第２２７回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和３年２月17日（水）17:30～18:03
方法：Web会議○司会

それでは、郵政民営化委員会、岩田委員長によります記者会見を開始させていただきたいと思います。
冒頭、岩田委員長に御発言いただきまして、その後、質疑応答を行います。
それでは、岩田委員長、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長ただいま御紹介いただきました、郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。
なお、資料はお配りしたとおりであります。
本日は、意見書の構成イメージについて、委員会として取りまとめを行いました。
また、ゆうちょ銀行の新規業務について、金融庁及び総務省から現在の審査状況のヒアリングを行いました。
両省庁からは、郵政民営化法等の規定にのっとって審査を進めており、これまでのところ特段問題は生じていないといった説明がございました。
ゆうちょ銀行の新規業務については、これで意見募集の結果の報告、意見提出者からのヒアリング、金融庁・総務省のヒアリングを終えたので、今後、これらを踏まえて、意見の取りまとめを行うということを、委員との間で確認をいたしました。
さらに、日本郵政グループから「日本郵政グループの2021年３月期第３四半期決算」及び「2020年度第３四半期の貯金残高」並びに「日本郵政グループの現中期経営計画の進捗状況」について、ヒアリングを行いました。
議事の内容につきましては、配付資料をご確認いただきたいと思います。
まず、議題１でありますが、意見書のイメージにつきましては、委員から特段の御意見はなく了承されました。
議題の２でありますが、ゆうちょ銀行の新規業務に係る関係省庁からのヒアリングについて、以下のような質疑がございました。
まず、ある委員から、フラット35の直接取扱いについて、他の金融機関からは、ゆうちょ銀行の業務範囲が、今後、とめどもなく拡大していくことになるのではないかとの懸念が出ているが、どのようにお考えか。
また、ゆうちょ銀行の実務能力を含めた態勢整備の状況について、どのようにお考えか。
こうした御質問に対しまして、金融庁のほうからは、業務範囲が拡大することへの懸念については、仮にそうした話がゆうちょ銀行から出てきた場合、適正な競争関係に影響を与えることのないよう対応していく。
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態勢整備状況については、民間金融機関等での実務経験者を受け入れたり、住宅ローンの媒介業務経験者を配置することで対応すると聞いているとのお答えが金融庁のほうからございました。
また、別の委員からは、ゆうちょ銀行がフラット35の直接取扱いに参入した場合、どの程度のシェアになると見込めばよいのか。こうした御質問に対しまして、金融庁からは、銀行、信用金庫、信用組合におけるフラット35の取扱いシェアは、住宅ローン市場全体と比べると相当少ない。ゆうちょ銀行は、フラット35を直営店41店舗で取り扱う予定であり、民間金融機関に大きなインパクトを与えることはないのではないかと考えているといったお答えがございました。
また、別の委員からは、フラット35に関して、ゆうちょ銀行に債権管理や回収を行うノウハウはあるのか。また、フラット35の残高で高いシェアを持つモーゲージバンクから、ゆうちょ銀行の認可申請に関する意見は出ているか、こうした御質問がございまして、金融庁からは、フラット35の債権管理・回収業務には、民間金融機関等で実務を経験していた者を受け入れて態勢を整えると聞いている。
また、モーゲージバンクから特段の意見は聞いていない。こうしたお答えが金融庁からございました。
また、３番目の日本郵政グループの2021年３月期第３四半期決算等について、次のような質疑がございました。
まず、ある委員から、今回の決算において、郵便・物流事業は、郵便事業の落ち込みを物流事業が支える構造がより明確になった。料金が定められている郵便事業とは異なり、物流事業は採算性を重視し、付加価値が高いサービスを提供することが大切であると考えるが、どのように取り組んでいるのか。
日本郵便のほうからは、郵便事業はデジタル化の進展により、物数減は加速するものと考えていることから、物流事業への経営リソースのシフトを進めている。
また、物流事業は、大きさや１回当たりの差出数等に応じて、荷主との交渉により単価が決定するものであり、引き続き、適正な運賃となるように取り組んでまいりたい。
ｅコマースが拡大しており、荷主にとって便利な場所に郵便局の空きスペースを含めて営業倉庫を構えること等により、物流ソリューションを提供していきたい。
また、楽天との提携により、顧客データをなるべく早い段階で入手することで、受取人の利便性が向上する取り組みができないか検討してまいりたいといったお答えが、日本郵便からございました。
また、別の委員からは、今回、楽天との業務提携を行い、物流デジタルトランスフォーメーションに向けた新たなプラットフォームのための新会社を共同で設置するとの発表があったことはとても良い取り組みと受けとめており、注目している。
一方で、過去に日通のペリカン便と同様に、共同の新会社を作るというプランがあったが、結果的にうまくいかなかったと記憶しているが、その原因は何か、同様の問題が今回2

も発生することはないか。
こうした御質問に対しまして、日本郵便からは、日通との共同会社に関しては、ペリカン便とゆうパックの新会社を作るというプランだったが、認可が下りず、ペリカン便を取り込む形となった経緯がある。その際の準備不足により拙速なスタートで、大幅な遅配を生じさせてしまい、営業的にも大きなダメージを受けたと記憶している。準備不足が大きな原因であり、今回の楽天との件は、準備を怠りなく進めてまいりたい。
こうしたお答えがございました。
以上が主な質疑の内容でございます。
次回の委員会につきましては未定であります。
私からは、以上であります。
○司会

岩田委員長、どうもありがとうございました。

それでは、記者の皆様からの御質問をお受けいたします。
○記者

フラット35の委員に対する金融庁の御回答で、業務範囲拡大の懸念については、仮にそうした話がゆうちょ銀行から出てきた場合は、適正な競争環境に影響を与えることのないよう対応をしていくという御発言があったと思うのですけれども、これは、具体的にはどういうふうに対応していくのでしょうか。お願いします。
○岩田委員長対応の仕方はいろいろあろうかと思いますけれども、それは金融庁のほうから、今日、丁寧な御説明がありまして、１つは、41店舗に限定しているということをはっきりおっしゃっておられて、233直営店があると、その中でも41店舗なのですよというお話がございました。
当然、この41店舗ということは、今回のフラット35を直接取り扱うということで、様々な新たなサービスをしなければならなくて、そのために必要な人員が、やはり整っていないといけない。これは債権の回収とか、そういうところも実はカバーをしておりまして、こういう新たなサービスの部分、それに必要な人材の配置でありますとか、十分な、最初に受け付ける部分ですね、これは私、随分重要だと思っていますが、というのは、スルガ銀行の場合も、不動産業者が仲介したりして、しかも不動産業者が、そこでいろいろ、実は偽りの申告をしたり、それから場合によると、個人の場合であっても、自宅用となっていても、例えば、それを賃貸のほうに使ってしまうとか、そういうこともございますので、しっかり事前の調査というものも必要になってまいります。
そういう人的な、まず制約というのがあるのではないでしょうかというようなお答えが１つございました。
直営店は233あるのだけれども、それを41ということで考えて申請されていると受け取っておられるように思いました。
あと、これから、もちろん最終的な、私ども郵政民営化委員会としては、この件に対してしっかり委員の間で議論をするということになりますが、そうした新たなサービスに対して、十分な態勢があるのかどうかということをしっかりと確認する、そういうことを注3

意しているということが重要なのではないかと、民営化委員会としても考えております。
○松重事務局次長

申し訳ありません、１点、事務局から技術的な補足をさせていただきます。
今、フラット35に関しましては、委員長からお話があったとおりでございます。
今後の対応についての御質問につきましては、いわゆる手続的な問題としては、業務範囲が今後拡大するということになりましたら、そこは新規業務の認可申請ということがあるかと考えておりますので、そういう場合には、引き続き法律にのっとって粛々と申請を受け付けられるものは受け付けて審査をしていくと、そういう手続をやるのだという趣旨であると理解しております。
以上でございます。
○記者

ありがとうございます。

例えば、取扱店舗を、ゆうちょ銀行が広げようとする際は、一応、金融庁なり、民営化委員会でモニタリングして、あまり無茶な広げ方と判断すれば、ちょっとストップをかけるような、そういうイメージでよろしいでしょうか。
○松重事務局次長

ありがとうございます。

審査とか、行政の運営のことでございますので、事務局からお答え申し上げます。
このフラット35の今後につきましては、当然モニタリング等をいたしまして、必要ならば法令に基づいて必要な対応をするということでございますが、先ほどお話があった御質問について、私がお答えした前提といたしましては、委員のほうから御指摘があった、今後、とめどもなく拡大していくのではないかという部分への対応についてのお答えを申し上げたということでございます。
○記者

分かりました。ありがとうございます。

あと、もう一点、ちょっと細かい点で恐縮なのですけれども、ゆうちょ銀行の決算の報告で、役務取引等利益が拡大を続けているということで、今年度の見通し1,300億円で、前年度比で微増の試算を出されているのですけれども、たしか第３四半期決算の時点では、前年度比でマイナスだったと思うのですが、第４四半期で伸びる理由みたいなものについて、説明とかありましたでしょうか。なければ大丈夫です。
○岩田委員長

今回の決算の御説明では、特徴的でございましたのは、資金の調達費用が、前回よりもかなり縮小したと。これは特に外債投資等で、そのときに外貨の調達をするわけですが、内外の金利差が縮小したということを主因といたしまして、資金の調達費用が、かなり大幅に減少したということがございまして、結果的に資金利益の部分が改善したという御説明がございました。
○記者

特に役務取引等利益の見通しについては、具体的な説明というのはありませんでしたでしょうか。
○岩田委員長○記者

それについては、特に御説明はございませんでした。

意見書の構成イメージ案のところで、郵便局ネットワークの水準と出てきている4

のですけれども、委員長は、その水準を質的に評価する考えはあるのでしょうか。
○岩田委員長どうもありがとうございます。

郵便局ネットワークと地方創生というところで３つほど書いてありまして、郵便局のネットワークの水準、郵便局ネットワークの活用による付加価値の向上、それからユニバーサルサービスの安定的な提供の確保と、３つの項目がございまして、今の御質問の「質的」に関わる部分は、２番目の郵便局ネットワークの活用による付加価値の向上、つまり、同じサービスであってもよりきめの細かいサービスができるという、サービスの多様化と質の高いサービスを提供するというのが、ユニバーサルサービスについても、私は同様に当てはまると思っておりまして、そうした質の問題も、当然重要であると。
○記者

ありがとうございます。

あと、先ほど、郵便局の空きスペースを、ECビジネスの中で倉庫にするということを日本郵便様のほうからお話があったということなのですけれども、それは結構準備が進められているお話なのでしょうか。
○岩田委員長このことについては、実は前からもいろいろな御議論がございまして、今、存在している郵便局の空きスペースの活用については、当然、いろいろなことに使われていて、簡単な場合には、パーキングプレースにしたり、地方公共団体等で必要とする場合には、保育所等の施設として活用するとか、あるいはコンビニと共同して使うとか、多様な使い方をやっておりますと、こういう御説明がございました。
○記者

その中の１つで、日本でも倉庫をどんどんやるということでしょうか。

○岩田委員長倉庫につきましては、今日は２つあると思うのですが、もちろん、倉庫についての活用というのはあり得ると思いますが、同時に、楽天との提携ということで、物流の倉庫を一緒にやるというようなことも議論に出ました。私、ｅコマースの関連では、特に新たなデジタル技術をフルに活用した、あるいは自動化というようなこともフルに活用した形で、新たな倉庫というようなものができていくということを個人的には期待いたしております。
○記者

意見書というか、今後のスケジュールで伺いたいのですけれども、今回、意見書の構成イメージ案というのが出されましたが、次回の委員会で、総合的な検証の意見を公表されるということになるのかどうかというところを教えてください。
○岩田委員長今日は、事務局のほうから構成イメージということで御提示がございました。それで、９項目にわたって構成で考えていますというお話がございました。
最終的には、この部分でいいますと、総合的な検証を、普通は春頃といっていますが、過去の事例を見ますと、そのぐらいにまとめていくという感覚でもって、進めているところであります。
○記者

ごめんなさい、一瞬音が途切れて聞こえなかったのですが、普通は春頃といっているがの後、もう一度、教えていただいていいですか。
○岩田委員長

例年の例によりますと、大体４月半ばくらいになることが多かったように5思います。前回の場合には、限度額の議論がございまして、ここは、対立点が非常に厳しくて、最終的に、結論が出たのは12月で、年末までずれ込んだということがございました。
○司会

ほかに御質問はございますでしょうか。

もし、ないようでしたら、これで会見を終了したいと思います。
岩田委員長、どうもありがとうございました。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

以上

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