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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第50期（自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555(84)5555【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555(84)5555【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
山

岡

岡

口

田

田

賢

俊

俊

治

哉

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

729,760

623,418

536,942

726,596

635,568

経常利益

(百万円)

311,951

229,361

168,829

249,525

183,459

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

207,599

159,700

127,697

181,957

154,163

包括利益

(百万円)

235,351

117,953

124,934

189,406

149,357

純資産額

(百万円)

1,386,695

1,334,910

1,369,457

1,467,630

1,445,146

総資産額

(百万円)

1,611,626

1,512,895

1,564,769

1,728,227

1,625,340(円)

7,049.39

6,825.27

7,031.79

7,540.24

7,417.70(円)

1,061.02

816.78658.63938.66795.34

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

85.6

87.8

87.1

84.6

88.5

自己資本利益率

(％)

16.1

11.8

9.5

12.9

10.6

株価収益率

(倍)

24.7

21.4

34.6

28.7

23.7

営業活動による(百万円)
222,912140,633
121,713
175,990
177,738
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△24,926△112,677△88,562△130,257△123,343
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△47,314△169,572△90,267△93,097△172,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
991,236
831,662
774,761
725,903607,714
期末残高
従業員数
5,840
6,327
6,738
7,163
7,866
(人)
［外、平均臨時雇用者数][1,850][2,128][2,007][2,252][2,344](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

554,448

457,479

399,111572,963

470,644

経常利益

(百万円)

264,534

190,242

141,733

196,196

147,956

当期純利益

(百万円)

181,327

140,084

112,393

147,664

136,326

資本金

(百万円)

69,01469,01469,01469,01469,014(株)

239,508,317

205,942,215

204,072,715

204,059,017

204,040,771

純資産額

(百万円)

1,160,363

1,128,807

1,155,279

1,215,001

1,173,464

総資産額

(百万円)

1,317,514

1,231,054

1,271,871

1,397,384

1,292,323(円)

5,930.96

5,799.40

5,959.47

6,268.10

6,054.08(円)

636.62(144.69)

490.07(281.86)395.18(186.20)563.20(265.45)

1,003.11(598.19)(円)

926.74716.46579.70761.75703.31

―

―

―

―

―

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

88.1

91.7

90.8

86.9

90.8

自己資本利益率

(％)

16.6

12.2

9.8

12.5

11.4

株価収益率

(倍)

28.3

24.4

39.4

35.4

26.8

配当性向

(％)

68.7

68.4

68.2

73.9

142.6

従業員数
2,764
3,042
3,246
3,495
3,802
(人)
[外、平均臨時雇用者数][1,351][1,595][1,476][1,748][1,853]
147.7
102.2
133.7
159.5
120.7
株主総利回り（％）（比較指標：配当込み（130.7）（116.5）（133.7）（154.9）（147.1）（％）
TOPIX)
最高株価（円）
28,03528,57523,41033,45027,385
最低株価（円）
16,80015,30015,44520,805
15,570(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額1,003円11銭には、特別配当525円90銭（うち中間配当時に345円32銭、期末配当時に180円58銭）が含まれております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月

事業内容

1972年５月

富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円

1974年７月

米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始

1975年６月

ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結

1976年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1977年11月

日野地区に商品開発研究所を新設

1977年11月

米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立

1978年５月

韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立

1980年12月

本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転

1981年５月

ファナックパートロニクス株式会社を子会社化

1982年６月

米国ゼネラル

1982年７月

富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更

1983年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

1984年９月

本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設

1984年10月

東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転

1984年11月

電動射出成形機を開発

1986年３月

本社地区にロボット組立専用工場を建設

1986年12月

米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立

1986年12月

台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立

1988年４月

商品開発研究所を本社地区に移転

1989年５月

本社地区にレーザ研究所を開設

1989年12月

茨城県に筑波工場を建設

1991年１月

ドイツに現地法人FANUC EUROPE GmbHを設立

1991年12月

鹿児島県に隼人工場を建設

1992年１月

商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割

1992年９月

合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立

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年月

事業内容

1992年10月

GMFanuc ROBOTICS CORPORATION を 当 社 全 額 出 資 の 子 会 社 と し 、 社 名 を FANUC Robotics
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics
Europe S.A.を子会社化）

1992年12月

合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立

1997年12月

合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立

1998年２月

コリアファナック株式会社を子会社化

1998年７月

ファナックサーボ株式会社を子会社化

2000年４月

ファナック厚生年金基金を設立

2000年９月

FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化

2004年１月

ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立

2004年12月

GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc
GE CNC Europe S.A.を設立

2005年１月

名古屋支社を開設

2005年３月

本社地区に新サーボモータ工場を建設

2008年10月

本社地区に新ＣＮＣ工場を建設

2009年12月

ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe
S.A.が発足

2010年７月

FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併

2011年12月

本社地区に新ロボット工場を建設

2012年３月

FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足

2012年４月

ファナック健康保険組合を設立

2012年12月

筑波地区に新ロボドリル工場を建設

2013年５月

FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC AMERICA CORPORATION２社を統合し、FANUC
America Corporationを発足

2016年６月

栃木県に壬生工場を建設

2018年４月

筑波地区に新ロボット工場を建設

2018年９月

新会社である上海ファナックロボマシン有限公司が上海ファナックロボティクス有限公司からロ
ボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー

オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機）など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであ
ります。
区分

主要商品

主要な会社

ＦＡ部門

ＣＮＣ シ ス テ ム （ＣＮＣ お よ び
サーボモータ）、レーザ

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUCCORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJINGFANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUCCORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAIFANUC Robotics Co., LTD.

ロボマシン部門

ロボドリル（小型切削加工機）、
ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット
放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機）

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA
PRIVATE LIMITED 、 SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD.

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称

住所

FANUC America
Corporation(注)１、３、７

米国

FANUC Europe
Corporation(注)１、４、８

ルクセンブルク大公国 エヒテルナ
ハ

ミシガン州

資本金

千米ドル
157,300

千ユーロ
110,961

KOREA FANUC CORPORATION
韓国
(注)５

慶尚南道

百万ウォン
32,364TAIWAN FANUCCORPORATION

台湾

台中市

百万新台湾
ドル
1,448

FANUC INDIA PRIVATELIMITED

インド
カ州

SHANGHAI-FANUC
Robomachine CO., LTD.
(注)６

中国

カルナタ

百万ルピー
290

主要な事業内容
ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・
保守サービス、Ｃ
ＮＣ シ ス テ ム 、レーザ、ロボドリ
ルの販売・保守サービス
ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
ＣＮＣシステムのノックダウン製
造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販
売・保守サービ
ス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス
ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
ロボドリル、ロボ
ショット、ロボ
カットの販売・保守サービス
ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの部品の製造(注)９上海市

千米ドル
21,000

ファナックパートロニク
長野県茅野市
ス株式会社

百万円
327

ファナックサーボ株式会
三重県津市
社

百万円 サーボモータの製
450 造

(注) １
２
３
４
５
６
７

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保94 守サービス
役員の兼任あり。

100

当社製品のノックダ
ウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

51

当社製品の販売・
保守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の部品の製100 造
役員の兼任あり。
当社製品の部品の製100 造
役員の兼任あり。

特定子会社であります。
有価証券報告書を提出している会社はありません。
FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社21社が含まれております。
KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
126,866 百万円
主要な損益情報等
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８９(2) 経常利益
27,227 百万円(3) 当期純利益
20,434 百万円
118,778 百万円(4) 純資産額
142,098 百万円(5) 総資産額
FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
126,515 百万円
主要な損益情報等(2) 経常利益
16,018 百万円(3) 当期純利益
11,476 百万円
90,953 百万円(4) 純資産額
118,130 百万円(5) 総資産額
ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品は、いずれもＣＮＣシステムと同様の制御部関係です。

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

BEIJING-FANUC
Mechatronics
CO., LTD.

資本金

中国

北京市

千米ドル
11,300SHANGHAI-FANUC Robotics
中国
Co., LTD.

上海市

千米ドル
12,000

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業内容
ＣＮＣシステムのノックダウン製
造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サー
ビス
ロボットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守
サービス

関係内容

当社製品のノックダ
ウン製造・販売・保50
守サービス
役員の兼任あり。
当社製品の販売・保50 守サービス
役員の兼任あり。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）(注)

7,866 ［2,344］

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）3,802 ［1,853］(注) １
２

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）
40.8

14.2

平均年間給与（千円）
13,644

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針
ファナックは1956年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求してまいりました。
ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELD system」を加えた事業を基本として、お客様における製造の自動化と効率化を推進することで、国内外の製造業の発展に貢献してまいります。
また、当社グループでは、様々な判断を行う上で、客観的な指標に相当するものとして、売上高、営業利益、経常利益、純利益等の推移を注視しています。
(2）経営環境及び対処すべき課題
ＩＴ関係の一時的需要が引き続き見込めない状況が続くことに加え、国家間等の貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向などの様々な不透明な要因から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況においても、当社グループは、会社の将来を見据え、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けてまいります。
こうした考えを基本としながら当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。
また、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイ
ムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」を商品開発において徹底いたします。同時に、資本財のサプライヤとしてお客様への供給責任を果たすべく、お客様にご安心いただ
ける生産体制を確保してまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度なサービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践してまいります。
さらに、当社グループは、IoT・AI技術を、当社が今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで必要不可欠な技術と考えております。当社はこれらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。
現在、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況ではありますが、当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、業務の合理化など、より強い企業体質にするための施策を推し進めます。また、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでおります。
今後もあらゆる面で当社グループは、創業以来の基本理念である「厳密」と「透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものでありま
す。
１

経済状況
当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況と主な販売先である製造業の設備投資の影
9/82

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響を受けます。景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特に製造業にかかわる景気の後退は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力が強まるため、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２

為替レートの変動
当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているた
め、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。

３

新商品開発力当社は、研究開発に経営の重点を置き、高信頼性、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①

新たに開発した商品を含め、当社商品又は技術が独自の知的財産権として保護されない場合②

当社が新技術ならびに業界・市場の変化を正確に予測できず、魅力ある新商品を開発できない、あるいはタイ
ムリーに開発できない場合③

他社が画期的な新商品やサービスを開発することによって、性能、機能、価格、信頼性において当社との間に大きな差がついた場合

４

価格競争
当社は、ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業
およびロボマシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELD system」を加えた事業を基本として、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社商品は市場において高い評価をいただいております。
しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５

納期
お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６

アライアンス、技術供与、資本参加等に関するリスク
当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の商品、サービスには、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資本参加や企業買収については、出資等による多額の費用が発生する可能性や、期待した成果が十分に得られない、または予期しない損失を被る恐れがあります。

７

知的財産
知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職等により当社の商品等の情報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品
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又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８

人材
当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場
合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができな
くなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９

輸出管理
当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰則の適用を受けるなどの重大な影響（取引先等の他社が輸出関連法令に基づいて何らかの制約等を受けることにより当社グループが間接的に受けることとなる影響を含みます。）があります。また、当社の直接の法令違反等ではなかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問われる可能性があります。また、輸出管理法令の制定、改正あるいは運用等が当社グループの営業活動に制約を与える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

グローバル マーケットに潜在するその他のリスク
当社は、世界各国で事業活動を行っております。各国において下記のようなリスクが内在します。
①

予期しない法律または規制の変更②

不利な政治または経済要因③

テロ、戦争、疫病、天災、その他の要因による社会混乱
これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11

情報セキュリティに関するリスク
当社は、情報セキュリティについて注意を払っていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィル
スへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失および流出(個人情報を含む）、商品・サービス（顧客に提供済のものを含む）の機能の停止等が生じた場合、対策費用の発生、当社商品の信用の失墜やブランドイメー
ジの毀損などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12

災害、事故等に関するリスク
当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。
地震、富士山噴火、火災、大雪、台風等の災害や、長時間にわたる停電その他の事故が発生した場合に、当社の開発、製造に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途
上において何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ます。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13

調達部品におけるリスク
当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない
重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変等の災害や事故(火災などを含む）、供給元の事情、市場の状況などによってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
部品や原材料については、国内外の供給元の中からできるだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材料の国際的な市場における価格高騰や人件費の高騰、運賃の上昇などにより、購入先から値上げされた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の供給元の中からできるだけ品質が優れた部品や原材料の調達を進める努力をしていますが、これらの部品や原材料に万一不良があった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
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有価証券報告書ます。
14

製品の欠陥等
当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしており
ますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じる
ように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠償請求を受けたり、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。

15

労働災害、事故
当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しています。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

16

環境汚染に関するリスク
当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①

当社グループの工場敷地において、今後、新たな汚染が判明した場合②

自然災害、火事等により当社の建物、設備が倒壊し、汚染物質が流出した場合③

産業廃棄物の処理業者の違法行為により、不法投棄等の不適切な処理が行われた場合④

アスベストのように時間の経過、技術の進歩にしたがって問題として顕在化する環境汚染物質が今後発見された場合
また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17

退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条
件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の業績の概要①

財政状態及び経営成績の状況
a.

財政状態

(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,028億87百万円減の１兆6,253億40百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が692億56百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比804億３百万円減の1,801億94百万円となりました。これは、未払法人税等が314
億59百万円、退職給付に係る負債が254億65百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比224億84百万円減の１兆4,451億46百万円となりました。これは、利益剰余金が185億38百万円減少したことが主な要因です。
b.

経営成績
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の初めは需要が概ね堅調に推移したものの、

米中貿易摩擦の影響と前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的な需要がなくなったことなどから、期の後半を中心に極めて厳しい状況となりました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」
および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またIoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system（FANUCIntelligent Edge Link and Drive system）の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図り、FIELD systemの普及に努めるとともに、AI技術の当社商品への適用を進めました。
2018年度における連結業績は、売上高が6,355億68百万円（前期比12.5％減)、経常利益が1,834億59百万円（前期比26.5％減）、当期純利益が1,541億63百万円（前期比15.3％減）となりました。なお、特別利益として厚生年金基金代行返上益250億81百万円を計上しております。
(注) [事業の状況]における「当期純利益」は、連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
当期におきまして、製造現場のダウンタイムをゼロにする実用的なIoT商品「ZDT（ゼロダウンタイム)」が、「第８回ロボット大賞 経済産業大臣賞／総務大臣賞」を受賞いたしました。また、安定した超精密加工を実現する超精密加工機「ファナック ロボナノ α-NMiA」が「2018年日刊工業新聞十大新製品賞 本賞」および「2018年日経優秀
製品・サービス賞 最優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞いたしました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
〔ＦＡ部門〕
ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内、欧州で高い水準が続き、インドでも堅調に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国、台湾において期の途中から需要が急激に落ち込んだほ
か、韓国でも内需の減速を受け低調に推移しました。これらの結果、当社グループのＣＮＣシステムの売上高は前年度に比べ減少しました。
レーザにつきましては、国内、海外で引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。
ＦＡ部門の連結売上高は、2,110億88百万円（前期比5.0％減)、全連結売上高に対する構成比は33.2％となりました。
〔ロボット部門〕
ロボット部門につきましては、国内および欧州で堅調に推移したものの、米州の自動車産業において設備投資の谷間が続いたほか、中国で特に一般産業向けが弱い動きとなりました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年度に比べ減少しました。
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有価証券報告書ロボット部門の連結売上高は、2,175億26百万円（前期比4.5％減)、全連結売上高に対する構成比は34.2％となりました。
〔ロボマシン部門〕
ロボドリル（小型切削加工機）は、前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的需要がなくなったため、大きく減
少しました。しかし、自動車部品などＩＴ関係以外の市場では総じて堅調で、特に国内、欧州、インドで販売が伸びました。ロボショット（電動射出成形機）については、前年に引き続き堅調に売上が推移しましたが、ロボカッ
ト（ワイヤカット放電加工機）はやや減少しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,150億56百万円（前期比39.5％減)、全連結売上高に対する構成比は18.1％となりました。
〔サービス部門〕
サービスにつきましては、「サービス ファースト」のスローガンのもと、サービス体制の強化、サービス技術の向上、サービスツールの充実、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップなどを進めました。世界中に263ヶ所のサービス拠点を置き、108ヶ国をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にするための迅
速な保守サービス活動を行っております。（注：サービス拠点と対象国数は2019年３月末現在）
サービス部門の連結売上高は、918億98百万円（前期比6.4％増）、全連結売上高に対する構成比は14.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比1,181億89百万円減の6,077億14百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比17億48百万円増の1,777億38百万円であり、これは主に売上債権が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比69億14百万円減の1,233億43百万円であり、これは有形固定資産の取得による支出は増加したものの、主に定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったためです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比797億71百万円増の1,728億68百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績（当連結会計年度）
生産高(百万円)
544,897

前期比(％)△15.5(注) １ 生産高は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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b. 受注実績（当連結会計年度）
受注高(百万円)

前期比(％)

594,877△21.3(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績（当連結会計年度）
販売高(百万円)

前期比(％)

635,568△12.5(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2)①

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
2018年度における連結業績は、売上高が6,355億68百万円（前期比12.5％減)、経常利益が1,834億59百万円 (前期比26.5％減)、当期純利益が1,541億63百万円（前期比15.3％減）となりました。
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の初めは需要が概ね堅調に推移したものの、
米中貿易摩擦の影響と前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的な需要がなくなったことなどから、期の後半を中心に極めて厳しい状況となりました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」
および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またIoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system（FANUCIntelligent Edge Link and Drive system）の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図り、FIELD systemの普及に努めるとともに、AI技術の当社商品への適用を進めました。

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ｂ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析(財政状態)(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,028億87百万円減の１兆6,253億40百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が692億56百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比804億３百万円減の1,801億94百万円となりました。これは、未払法人税等が314
億59百万円、退職給付に係る負債が254億65百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比224億84百万円減の１兆4,451億46百万円となりました。これは、利益剰余金が185億38百万円減少したことが主な要因です。
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,777億38百万円と、前連結会計年度に比べ17億48百万円増加しました。これは主に売上債権が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、1,233億43百万円であり、前連結会計年度に比べ69億14百万円減少しました。これは有形固定資産取得による支出は増加したものの、主に定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったためです。
財務活動の結果使用した資金は、1,728億68百万円であり、前連結会計年度に比べ797億71百万円増加しました。
これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額△５億80百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、△1,190億53百万円となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名

国名

契約品目

契約内容

契約期間

シーメンス社ドイツ

ＣＮＣシステム、ＣＮ
Ｃ自動プログラミング
装置、ロボット

特許実施権の相互供与

自至

1983年４月19日
2019年12月31日

株式会社
Preferred Networks

日本

当社商品全般

当社商品等の知能化その他の付加価値向上等のための協業自至2015年７月１日
2020年２月29日

５ 【研究開発活動】
当期におきましては、「信頼性向上」と「スピードアップ」等を推進するため、引き続き積極的に研究員の採用を進めるとともに、研究所群の拡張を行いました。こうしたなか、ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ
研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソフト開発研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研
究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。
基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
また、アメリカ西海岸に新たに先端技術研究所を設立しました。カリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大学などと交流しながら、ＣＮＣ、ロボットの知能化に取り組みます。
当社は、IoTへの対応としまして、従来のＦＡ、ロボマシンのLINKi機能において機能追加を行うとともに、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD systemにおいてベースソフトウェアの第２版をリリースしました。FIELD systemは、製造現場の各種機器を接続し、生産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部分（加16/82

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工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が大きな特長です。
また、AIにつきましては、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの全商品群において、株式会社Preferred Networksと協力し、AI技術の適用を推し進めています。今後も、AI技術をより活用することにより、各商品の知能化をさらに進め、他社との差別化、高付加価値化を図ります。
さらに、FIELD systemとAI技術の組み合わせにより、各商品の知能化機能の性能が高まり、かつその結果がIoTで共有可能となるなど、大きな相乗効果を期待できます。
当連結会計年度の研究開発費は、56,162百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣシステムにつきましては、ファナックのグローバルスタンダードＣＮＣである「ファナック Series 0i-F」の後継機種として、最新の制御技術を搭載するとともに使い易さを向上させた「ファナック Series 0i-F Plus」を開発しました。
サーボにつきましては、切り屑処理を効率化する「サーボ学習オシレーション」のほか、機械学習を用いたサーボ調整により、高度な振動抑制効果を得られる「AIサーボチューニング」などを開発しました。また、様々な用途向けに拡販すべく、ラインナップの強化に努めました。
レーザにつきましては、ファイバレーザ発振器「ファナック ファイバレーザ シリーズ」で中厚板の高速切断および厚板切断の市場要求に応えるため、最大出力12kWのファイバレーザの開発を行いました。幅広いレーザアプリケー
ションの要望に対応することができ、今後の拡販が期待されます。
ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず人との協働作業が可能な緑のロボット「協働ロボット」に小型の14kg可搬モデルを追加し、ラインナップを拡充しました。また、実軌跡を加速度センサで推定し、目標軌跡とのずれを学習により改善する「AI軌跡制御機能」を新たに開発したことで、高軌跡精度が必要となるレーザ切断やウォータ
ジェット加工等の用途向けに拡販が期待されます。さらに、従来型センサと比べ、より広い範囲を高速に計測できる「3Dビジョンセンサ 3DV/600」を開発しました。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボッ
トの適用用途の一層の拡大が期待されます。
ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、「ファナック ロボドリル α-DiB シリーズ」、「ファナック ロボショット α-SiA シリーズ」および「ファナック ロボカット α-CiB シリーズ」において、周辺装置メーカが自社商品に関する画面を容易に作成できるカスタム画面を開発しました。これにより拡張性が向上し、ロボマシン商品の拡販に寄与します。また、ロボットとの連携に関する基本要素をパッケージ化し、ロボットシステムの導入をサポートする「QSSR」（Quick andSimple Startup of Robotization）のレベルアップを行い、製造現場の自動化がより一層容易になりました。
ロボナノ（超精密加工機）につきましては、ファナックの最新のＦＡ技術を適用した旋盤系超精密加工機「ファナック ロボナノα-NTiA」を開発しました。光学レンズ金型の安定した量産加工を実現し、今後の拡販が期待されま
す。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資としましては、茨城県筑西市にロボットの新工場を完成させました。同工場は８月から一部生産を開始しました。また、本社地区においても将来の需要増に備え、ロボショットおよびロボカット工場の増築とロボッ
ト、ロボショットおよびロボカット用部品の機械加工工場の建設を行いました。これらのほか、製造の合理化およびサービス体制の強化などのための投資を含め、主に将来の成長に向けた投資を行いました。
当期における設備投資総額は133,106百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
（所在地）

国内

帳簿価額（百万円）

事業部門の
名称

設備の内容

合計

従業員数
(人)

本社事業所並びに工場(山梨県南都留郡忍野村及び山中湖村)

全社共通

生産設備等

139,898

16,95091,408(1,779,597)

7,175

255,431

2,620

日野支社
(東京都日野市)

全社共通

営業設備等

4,297

53

2,443
（39,859)

268

7,061

148

名古屋支社
(愛知県小牧市)

全社共通

営業設備等

8,405

253

2,839
(31,560)

402

11,89980

大阪支店(大阪府大阪市)

全社共通

営業設備等

1,827

31

1,999
（7,084)

252

4,109

55

北海道支店
(北海道江別市)

全社共通

営業設備等

161

2

1,150
(68,454)

1

1,314

3

東北支店
(宮城県仙台市)

全社共通

営業設備等

29

6

85
（2,247)

3

123

18

筑波支店
(茨城県つくば市)

全社共通

営業設備等

235

26

260
(5,252)

9

530

25

前橋支店
(群馬県前橋市)

全社共通

営業設備等

32

20

376
(2,896)

1

429

29

越後支店
(新潟県見附市)

全社共通

営業設備等

47

7

106
(2,492)

9

169

12

白山支店
(石川県白山市)

全社共通

営業設備等

406

3

186
(4,271)

8

603

16

中国支店
(岡山県岡山市)

全社共通

営業設備等

32

15

140
(3,781)

3

190

20

広島支店
(広島県広島市)

全社共通

営業設備等

22

2

282
(1,280)

1

307

9

九州支店
(熊本県菊池郡菊陽町)

全社共通

営業設備等

147

9

129
(4,002)

5

290

11

壬生工場
(栃木県下都賀郡壬生町)

ＦＡ部門

生産設備等

62,08919,196

10,714(701,212)

1,248

93,247214

筑波工場(茨城県筑西市)

ロボット、
ロボマシン
部門

生産設備等

55,831

15,30012,742(603,914)

1,162

85,035366

隼人工場(鹿児島県霧島市)

ＦＡ部門

生産設備等

918

269

1,176
(167,259)

25

2,388

39

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

18/82

土地
(面積㎡)

その他

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）

所在地

事業部門
の名称

設備の
内容

ファナックパートロニクス株式会社

長野県茅野市

全社共通

生産設備等

2,399

ファナックサー
ボ株式会社

三重県津市

全社共通

生産設備等

1,551

会社名

所在地

事業部門
の名称

設備の
内容

FANUC
America
Corporation

米国
ミシガン州

全社共通

生産設備等

5,665

FANUC Europe
Corporation

ルクセンブルク
大公国
エヒテルナハ

全社共通

営業設備等

KOREA FANUCCORPORATI0N

韓国
慶尚南道

全社共通

TAIWAN FANUCCORPORATION

台湾
台中市

FANUC INDIA
PRIVATE LIMITEDSHANGHAI-FANUC
RobomachineCO.,LTD.

会社名

建物及び
構築物

従業員数
(人)

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他

766

929
(138,199)

192

4,286

175

780

1,154
(51,110)

50

3,535

136

合計

(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）

従業員数
(人)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

1,549

3,194
(728,640)

657

11,065

1,332

12,289687

4,006(239,073)

1,810

18,792

1,544

営業設備等

3,125

258

4,588
(70,732)

249

8,220

257

全社共通

営業設備等

278

9

1,096
(19,887)

63

1,446

122

インド
カルナタカ州

全社共通

営業設備等

518

63

1,244
(68,459)

340

2,165

368

中国
上海市

ロボマシ
ン部門

営業設備等

―

15

―
(―)

6

21

130

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

会社名

ファナック
株式会社

(注)

投資予定額
設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

本社工場
（山梨県南都留郡
山中湖村）

サーボモータ部
品加工用建物等

12,000193

自己資金

2019年2月

2019年9月―

本社工場（山梨県南都留郡
忍野村）

ロボナノ組立用
建物等

3,500

5

自己資金

2018年12月

2019年9月―

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月28日)

普通株式

204,040,771

計

204,040,771

種類

（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

204,031,841

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株

204,031,841――

2019年４月24日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在の発行済株式総数は8,930株減少し、204,031,841株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）
（千円）
2015年６月10日△33,566
205,942−
69,014,459−
96,057,297(注)１
2016年６月８日△1,870204,073−
69,014,459−
96,057,297(注)１
2017年５月31日△14204,059−
69,014,459−
96,057,297(注)１
2018年５月31日△18
204,041−
69,014,459−
96,057,297(注)１(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2019年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が９千株減少しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
区分

政府及び
地方公共
団体
-

金融機関

株式の状況（単元株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者

法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)
165
55
682
1,042
54
45,797
47,795
所有株式数
677,458
97,73726,361 1,004,035
165
227,025 2,032,781
762,671
(単元)
所有株式数
33.33
4.81
1.30
49.39
0.00
11.17
100.00の割合(％)(注) 自己株式10,210,526 株は「個人その他」に102,105単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載
しております。なお、自己株式10,210,526株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保
有残高は10,210,522株であります。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス
アカウント(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタ
リー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダー
ズ（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー ５０５２３４(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

28,82514.87

東京都中央区晴海１丁目８番11号

16,213

8.36

6,550

3.38

4,475

2.31

米国・ニューヨーク(東京都新宿区新宿６丁目27番30
号)

4,387

2.26

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,729

1.92

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,436

1.77

米国・ノースクインシー(東京都港区港南２丁目15番１号)

3,095

1.60

3,012

1.55

2,975

1.53

76,69739.55

米国・ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15番１号)
米国・ボストン(東京都中央区日本橋３丁目11番
１号)

英国・ロンドン(東京都港区港南２丁目15番１号)
米国・ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15番１号)

計
（注）１
２

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株) 総数に対する所有株式数の割合(％)―

当社名義の株式10,211千株につきましては、上記の表には含めておりません。
三井住友信託銀行株式会社から2018年12月20日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年
12月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
日興アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社
保有株式数
13,162,300株
発行済株式総数に対する保有割合 6.45％

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

1,930,676―――

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
10,210,500
普通株式
193,067,600
普通株式
762,671

発行済株式総数

204,040,771――

総株主の議決権―

1,930,676―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)

所有者の住所山梨県南都留郡忍野村
忍草字古馬場3580番地―

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

10,210,500−

10,210,500

5.00

10,210,500−

10,210,500

5.00

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2019年４月24日）での決議状況（取得期間2019年４月25日〜2019年７月31日）

価額の総額（千円）

3,000,000

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

3,000,000

50,000,000――

1,123,800

20,929,299

62.5

58.1

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の末行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の末行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

8,955

187,554

当期間における取得自己株式

1,137

22,883(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）

-

-

-

-

18,246

162,5398,930

88,227

-

-

-

-

471

9,756

52

1,031

10,210,522-

11,326,477-(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
（2019年４月24日公表）
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

[当期の配当について]
当社は、2015年４月27日発表の基本方針（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce/pdf/notice20150427.pdf）に基づき株主還元を実施してきました。
2018年度の中間配当金につきましては、2018年10月29日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％の配当に加えて、当年度を含むこれまでの５年間の総還元性向を最大の80％とする場合に60％の配当の他に追加で必要となる還元額の1/2相当額を、自己株式取得に代えて特別配当として当中間配当にて還元することとし、１株につき598円
19銭（普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）を支払いました。
期末配当金につきましては、2019年６月27日の株主総会の決議に基づき、連結配当性向60％の配当に加えて、当年度を含むこれまでの５年間の総還元性向を最大の80％とする場合に60％の配当の他に追加で必要となる還元額のうちの約1/2相当額を、自己株式取得に代えて特別配当として還元することとし、１株につき404円92銭（普通配当224円34銭、特別配当180円58銭）を支払いました。
これにより、年間の配当金は、１株につき1,003円11銭（普通配当477円21銭、特別配当525円90銭）となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日
2018年10月29日
取締役会決議2019年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)
115,950（66,935）
78,486（35,002）（注）（）内は、うち特別配当

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１株当たり配当額(円)598.19（345.32）404.92（180.58）

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/guideline/index.html）② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社です。
取締役11名（うち社外取締役３名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役会が置かれています。当社は、社外取締役および社外監査役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。
（取締役会構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、代表取締役副社長執行役員兼ＣＴＯ 内田裕之、代表取締役副社長執行役員兼ＣＦＯ 権田与志広、取締役副社長執行役員 齊藤裕、取務役専務執
行役員 稲葉清典、取務役専務執行役員 野田浩、取締役 リチャード イー シュナイダー、社外取締役 佃和夫、社外取締役 今井康夫、社外取締役 小野正人、常勤監査役 小針克夫、監査役 三村勝也、社外監査役 住川
雅晴、社外監査役 原田肇、社外監査役 横井秀俊
（監査役会構成員の氏名）
常勤監査役 小針克夫（議長）、監査役 三村勝也、社外監査役 住川雅晴、社外監査役 原田肇、社外監査役
横井秀俊＜任意の「指名・報酬委員会」＞
取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、当該委員会の審議を経ることで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。
（構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（委員長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、社外取締役 佃和夫、社外取締役
今井康夫、社外取締役 小野正人
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：当社を取り巻く事業環境は非常に変化が速いことから、顧客や市場の動向、サービス状
況等の正確な情報を把握できなければ、取締役会として適切な経営判断を行うことができません。こうした事情
から当社の場合は、取締役自身が日頃から業務に関与し、自身で正確な情報を得、その情報を取締役会に持ち寄る体制とすべく、社外取締役以外の取締役は原則として業務執行を行います。また当社は、こうした特色を活かせる機関設計として監査役会設置会社を選択しています。
また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保するために設置しています。
③ 企業統治に関するその他の事項(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイ
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ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、
すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、代表取締役直轄の内部監査部が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告
４．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。
５．次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレート
ガバナンスの充実に努める。子会社の社長は当社に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイ
ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。さらに、当社の内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施するなどしてリスク管理体制の充実を図る。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
８．第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫、小野正人の３氏および社外監査役である住川雅晴、原田肇、横井秀俊の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性16名

女性−名（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役
会長

氏名

稲

葉

善

生年月日

治

1948年７月23日

略歴1973年４月
1983年９月
1989年６月
1992年６月
1995年６月
2001年５月
2003年６月
2016年６月

いすゞ自動車株式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就

2019年４月

任
当社代表取締役会長就任（現在に至る）

1993年４月
2000年10月
2003年６月
2007年４月
2008年６月
代表取締役
社長 兼 ＣＥＯ

山

口

賢

治

1968年８月６日

2012年２月
2013年10月
2016年６月

当社入社
当社ロボット研究所一部一課長
当社ＭＴ本部長
当社本社工場長
当社工場総統括
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就

2019年４月

任
当社ＦＡ事業本部長
当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

5.0

(注1)

2.0

任（現在に至る）

代表取締役
副社長執行役員 兼 ＣＴＯ 内
ロボマシン事業本部長

田

裕

之

1958年６月12日

1982年４月
1996年４月
1997年６月
2001年４月
2006年６月
2013年10月

2016年６月

当社入社
当社サーボ研究所・所長代理
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（注1）
当社代表取締役副社長就任
当社ロボマシン事業本部長（現在に至る）
当社代表取締役副社長執行役員

1.9

兼 ＣＴＯ就任（現在に至る）
1984年４月
2000年10月

代表取締役
副社長執行役員 兼 ＣＦＯ 権
経営統括本部長

田与志広

1960年７月24日

2001年６月
2007年６月
2012年２月
2013年10月

2016年６月

当社入社
当社金融部門管掌補佐（資材担当）当社取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任（注1）
当社代表取締役副社長就任
当社経営統括本部長（現在に至る）
当社代表取締役副社長執行役員
兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）

28/82

2.0

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2006年４月
2010年４月

2014年４月
取締役
副社長執行役員
IoT担当
兼 FIELD推進本部長

齊

藤

裕

1954年12月11日

2016年４月
2018年４月

2019年２月
2019年６月

取務役
専務執行役員
ロボット事業本部長

稲

葉

清

典

1978年２月13日

2009年１月
2013年５月
2013年６月
2013年10月

2016年６月

取締役
専務執行役員
ＦＡ事業本部長野田浩

1963年５月８日

1989年４月
2002年１月
2003年６月
2011年３月
2013年10月
2014年５月
2016年６月
2019年４月

取締役
ファナック アメリカ コー
ポレーション取締役会長

リチャード
イー
シュナイダー

1956年８月14日

取締役

佃

和

夫

1943年９月１日

株式会社日立製作所(大みか工場)
入社
同社情報・通信グループ情報制御
システム事業部長
同社執行役常務就任
同社情報制御システム社社長兼ス
マートシティ事業統括本部副統括
本部長
同社代表執行役 執行役副社長就任
同社情報・通信システムグループ （注1）
長兼情報・通信システム社社長兼プラットフォーム部門ＣＥＯ
同社IoT推進本部長
当社へ転社
当社副社長執行役員就任
当社IoT担当（現在に至る）
当社FIELD推進本部長（現在に至る）
当社取締役副社長執行役員就任（現在に至る）
当社入社
当社ロボット研究所長
当社取締役就任
当社専務取締役就任（注1）
当社ロボット事業本部長（現在に至る）
当社取締役専務執行役員就任（現
在に至る）
当社入社
当社ＣＮＣ研究所副所長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社ＦＡ事業本部副事業本部長（注1）(研究所担当）当社取締役専務執行役員就任（現在に至る）
当社ＦＡ事業本部長（現在に至る）1984年２月

ファナック アメリカ コーポレー

1991年７月

ション入社
同社バイスプレジデント就任

1997年９月

同社取締役社長就任

2006年６月

当社取締役就任

2011年６月

当社専務取締役就任

2013年６月

当社取締役就任（現在に至る）

2013年10月

ファナック アメリカ コーポレー

1968年４月

ション代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任
同社取締役会長就任（現在に至る）三菱重工業株式会社入社

1999年６月

同社取締役就任

2002年４月

同社常務取締役就任

2003年６月

同社取締役社長就任

2008年４月

同社取締役会長就任

2013年４月

同社取締役相談役就任

2013年６月

同社相談役就任

2015年６月

当社取締役就任（現在に至る）

2019年６月

三菱重工業株式会社特別顧問就任（現在に至る）2016年４月
2016年７月

29/82

任期

所有株式数
（千株）

1.0

1.0

1.0

(注1)

0.5

（注1）

─

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年７月
2002年７月

通商産業省（現 経済産業省）入省
同省製造産業局長

2003年７月

特許庁長官

2004年７月

財団法人産業研究所顧問

2006年７月

住友金属工業株式会社（現 日本
製鉄株式会社）専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長就任
同社専務執行役員鋼管カンパニー長就任（注1）
同社取締役専務執行役員鋼管カンパニー長就任
同社取締役副社長鋼管カンパニー長就任
エア・ウォーター株式会社代表取締役社長兼最高業務執行責任者（ＣＯＯ）就任
当社取締役就任（現在に至る）
エア・ウォーター株式会社取締役
副会長就任(現在に至る）
株式会社第一勧業銀行入行

2007年４月
取締役

今

井

康

夫

1948年10月22日
2007年６月
2008年４月
2011年６月

2015年６月
2017年４月
1974年４月
2006年３月
2007年６月
2012年６月
取締役

小

野

正

人

1950年11月４日
2013年６月
2017年７月
2018年８月

1968年４月
1976年５月
2003年４月

常勤監査役

小

針

克

夫

1942年８月12日

2003年６月
2012年６月
2013年10月
2014年５月
2014年10月
2016年６月
2019年６月
1974年４月

監査役

三

村

勝

也

1951年６月18日

1977年３月
1982年１月

住

川

雅

晴

1943年７月２日

株式会社みずほ銀行常務執行役員
就任
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ代表取締役副社長就任
株式会社トータル保険サービス代
表取締役社長就任（注1）
当社取締役就任（現在に至る）
株式会社トータル保険サービス特別顧問就任
認定ＮＰＯ法人ゴールドリボン・
ネットワーク理事就任（現在に至る）
富士通株式会社入社
当社へ転社
当社セールス・サービス部門担当補佐
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（注2）
当社ＦＡ事業本部副事業本部長（セールス担当）
当社サービス統括本部長
当社取締役専務執行役員就任
当社常勤監査役就任（現在に至る）
昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録（現在に至る）（注2）

2019年６月

三村勝也公認会計士税理士事務所所長（現在に至る）
当社監査役就任（現在に至る）

1972年４月

株式会社日立製作所入社

1995年６月

同社日立工場副工場長

1999年４月

同社電力・電機グループ火力・水力事業部長
同社代表執行役 執行役副社長就任
株式会社日立プラントテクノロ
ジー代表執行役 執行役社長就任 （注3）
同社取締役会長就任

2004年10月

監査役

任期2006年４月

2010年６月

株式会社日立製作所取締役就任

2012年６月
2012年６月

株式会社日立プラントテクノロ
ジー相談役就任
株式会社日立製作所嘱託

2014年６月

当社監査役就任（現在に至る）

30/82

所有株式数
（千株）

─

─

5.1

─

─

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
役職名
監査役

監査役

氏名
原

横

田

井

生年月日
肇

秀

俊

略歴

1947年９月10日

1953年8月29日

1974年４月

弁護士登録（現在に至る）

2004年６月

当社監査役就任（現在に至る）

1983年４月

東京大学生産技術研究所講師

1985年１月

同研究所助教授

1997年７月

同研究所教授1998年７月
2005年４月

東京大学国際・産学共同研究セン
ター教授
同センター長

2008年４月

東京大学生産技術研究所教授

2015年５月

2019年３月

科学技術振興機構研究成果最適展
開支援プログラム第２分野プログ
ラムオフィサー（現在に至る）
東京大学生産技術研究所退職

2019年６月

東京大学名誉教授（現在に至る）

任期

所有株式数
（千株）

（注4）

1.2

（注2）

─

当社監査役就任（現在に至る）
計

20.7(注) １．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会（2018年６月28日）の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2016年３月期に係る定時株主総会（2016年６月29日）の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏は、社外取締役であります。
６．監査役 住川雅晴、原田肇および横井秀俊の３氏は、社外監査役であります。
７．代表取締役会長 稲葉善治氏と取締役専務執行役員 稲葉清典氏は、親子関係にあります。
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
社外監査役 原田肇氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の特別顧問を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。
出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。

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有価証券報告書③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会
を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査および内部監査の状況
当社では計５名の監査役のうち、１名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。
なお、監査役 三村勝也氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監
査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員米村仁志(注)

指定有限責任社員

業務執行社員安藤勇(注)(注)

当社に係る継続監査年数は７年以下です。

c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他

20名

d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などにより総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
③ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

―

43

―

連結子会社

―

―

―

―

計

38

―

43

―

当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として130百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他19社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として129百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取締役については独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報酬額につきましては、全取締役の報酬額の合計が下記※１の限度額内となる範囲で、下記※２により予め決められた配分割合にて、決定されます。当該決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、代表取締役社長
が取締役会から委任を受けて決定しています。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額（※３）の範囲内で、監査役の協議により個々の監査役への報酬額が決められています。
※１

取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。（2006年６月28日開催の第37回定時株主総会にて承認）① 年額10億円以内と定めた固定枠② 株主目線を取り入れるため、半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向（％）の１/25の率を乗じて算出する変動枠（但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とする。）(注)

配当性向(％)は、以下のとおり半期ごとに算出する。
上期（４月から同年９月まで）の配当性向＝１株当たり中間配当額÷１株当たり連結中間純利益×100
下期（10月から翌年３月まで）の配当性向＝１株当たり期末配当額÷（同年度通期の１株当たり連結当期純利益−
同年度の１株当たり連結中間純利益)×100
当社における「当事業年度における業績連動報酬」は、2017年度下期の連結純利益等に基づき2018年上期に支払った金額に、2018年度上期の連結純利益等に基づき2018年度下期に支払った金額を加えたものになります。
2017年度下期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点（2018年１月26日）
における予想（本注記において「予想」および「予定」という語は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式における「目標」と同義とします）金額は944億37百万円、当該時点における同下期の配当性向の予定は60％でした。これに対し同下期の連結純利益の実績
は961億94百万円、同じく配当性向の実績は60％でした。
2018年度上期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点（2018年７月25日）
における予想金額は758億円、当該時点における同上期の配当性向の予定は60％でした。これに対し同上期の連結純利益の実績は816億93百万円、同じく配当性向の実績は141.9％（うち普通配当60％、特別配当81.9％）でした。
結果として、当期（「当事業年度」）における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となります。
[2017年度下期の連結純利益961億94百万円×配当性向60％×１/25]＋[2018年度上期の連結純利益816億93百万円×配当性向141.9％×１/25]＝69億46百万円
したがいまして、当期（「当事業年度」）における業績連動報酬額の枠は69億46百万円
で、これに対する実際の支払額は25億30百万円でした。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書※２

取締役につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績連動部分と固定部分のいずれの報酬についても、以下の役位・分類毎に、指名・報酬委員会の審議を経て、客観的な配分割合が決められています。
[会長]、[社長]、[副社長執行役員を兼務している取締役（代表権あり）]、[副社長執行役員を兼務している取締役（代表権なし）]、[専務執行役員を兼務している取締役]、[その他の社内取締役]、[社
外取締役]

※３

監査役の報酬の限度額は、年額２億５千万円です。（2014年６月27日開催の第45回定時株主総会にて承認）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
対象となる
（百万円）
役員区分
総額
役員の員数
（百万円）
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

業績連動報酬

（名）

3,474

944

2,530

10

162

162

─

2

108

108

─

6

社外役員

③

固定報酬

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）

連結報酬等の
総額
(百万円)

稲葉 善治
（取締役）
山口 賢治
（取締役）
内田 裕之
（取締役）
権田 与志広
（取締役）
稲葉 清典
（取締役）
野田 浩
（取締役）

623

当社

180

443

623

当社

148

475

413

当社

120

293

413

当社

120

293

255

当社

72

183

255

当社

72

183

当社

68

174

255

台湾ファナック股份有限公司

4

9

255

当社

72

183

255（※）

当社

72

183

139

当社

18

121

小針 克夫
（取締役）
松原 俊介
（取締役）
岡田 俊哉
（取締役）
リチャード イーシュナイダー（取締役）

会社区分

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
固定報酬
報酬

（※）この連結報酬等の総額以外に、被扶養者の健康診断費用の仮払として0.4百万円が外数としてあります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

6

2,352

非上場株式以外の株式

15

24,609（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

230（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

2

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株式数の増加の理由―
取引関係の維持・発展のため

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ナブテスコ株式会社
富士電機株式会社
津上精密機床（中国）有限公司シチズン時計株式会社
株式会社山善株式会社滝澤鉄工
所
ＤＭＧ 森 精 機 株 式会社
株式会社ツガミ
黒田精工株式会社
株式会社シーイーシー
株式会社岡本工作機械製作所
株式会社牧野フライス製作所
浜井産業株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,760,000

3,760,000

12,126

15,4352,684,200

13,421,000

8,428

9,717

6,200,000
799
1,000,000
617
480,000
560
300,000
449
225,000
308
327,000
279
196,800
261
120,000
248

6,200,000
984
1,000,000
764
480,000
533
300,000
625
225,000
447
327,000
438
196,800
461
60,000214

94,00034,000240

11343,249197
75,00072

216,249216
750,000119（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（定量的な保有効果）注２（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（株式数が増加した理由）（※保有目的と同じ）（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（定量的な保有効果）注２（保有目的）取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）注２

当社の
株式の
保有の
有無
無
有
無
無
無
無
無
有
無
有

無

有
無

株式会社ハーモ
6,500
6,500
ニック・ドライ
無25
40
ブ・システムズ−
1,280
株式会社ジェイテ
無クト−
2
貸借対照表計上額
24,60930,108──
合計（百万円）（注）１ 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
３ 富士電機株式会社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株
式会社シーイーシーは、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式会社牧野フライス製作所は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。浜井産業株式会社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
４ なお、上記の表のほか、株式事務等の実務の参考とするため、キヤノン株式会社の株式を当事業年度末において100株、貸借対照表計上額0.3百万円（前事業年度：100株、貸借対照表計上額0.4百万円）保有していましたが、提出日現在において売却済です。
（保有目的、定量的な保有効果）株式事務等の実務の参考とするため（当社の株式の保有の有無）無③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。

３

端数処理について当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

602,329
175,460
145,000
71,68056,40522,03330,030△1,424607,155
106,204
15,00071,042
55,17429,93024,302△1,123

1,101,513

907,684

230,204
44,484143,036
54,654
13,499485,877

301,179
55,823
145,885
56,715
14,974
574,576

※１

※１

7,064
※2

39/82

89,9469,603※286,67440,875
−
3,323
△371

36,552
6,737
3,970
△456

133,773
626,714
1,728,227

133,477
717,656
1,625,340

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

40/82

当連結会計年度(2019年３月31日)

52,901
46,466
7,047
83,68636,567
15,007
8,215
75,278190,100

135,067

67,562
2,935

42,0973,030

70,497
260,597

45,127
180,194

69,01496,265
1,398,977△91,020

69,01496,265
1,380,439△91,040

1,473,236

1,454,678

13,090△619△24,1179,111△6,677△19,337△11,6466,040
1,467,630
1,728,227△16,903
7,371
1,445,146
1,625,340

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
固定資産撤去費用
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
726,596※２
398,398
※１,※２

41/82

328,198
98,594(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
635,568※２
369,761※１,※２

265,807
102,510229,604

163,297

3,189
1,604
16,307
3,705

4,195
1,510
14,243
4,222

24,80524,170

568
498
1,107
2,711

1,059
1,955
−
994

4,884
249,525

4,008
183,459−

25,081−
249,525

25,081
208,540

67,660△572

48,977
4,794

67,088
182,437480
181,957

53,771
154,769606
154,163

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
182,437(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
154,769

4,496△1,765
2,411
1,827
※１
6,969

△3,979△1,946
4,780△4,267△5,41242/82※１189,406

149,357

188,956450

148,906451

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

69,014

利益剰余金

96,2081,307,254

自己株式

株主資本合計△90,677

1,381,799

当期変動額
剰余金の配当△91,969△91,969

親会社株主に帰属す
る当期純利益181,957

181,957473

473

合併による変動
自己株式の取得
自己株式の処分1

自己株式の消却△1

税率変更による変動

当期末残高

△442

1

2

98

1,359

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△97

△442

−
1,359

57

57

−

57

91,723△343

91,43769,01496,265

1,398,977△91,020

1,473,236

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

8,594

△710

△26,528△18,644

6,302

純資産合計
1,369,457

当期変動額
剰余金の配当△91,969

親会社株主に帰属す
る当期純利益181,957

合併による変動473

自己株式の取得△442

自己株式の処分

2

自己株式の消却−

税率変更による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,359
57

4,496

91

2,411

6,998

△262

6,736

当期変動額合計

4,496

91

2,411

6,998

△262

98,173

当期末残高

13,090△619△24,117△11,6466,040

1,467,630

43/82

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

69,014

利益剰余金

96,265

1,398,977

自己株式

株主資本合計△91,020

1,473,236

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益合併による変動△173,665△173,665

154,163

154,163

1,121

1,121

自己株式の取得
自己株式の処分

6

自己株式の消却

△6

△157

△187

△187

4

10

163

−

税率変更による変動−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△18,538△20△18,558

69,01496,265

1,380,439△91,040

1,454,678

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

13,090△619△24,117△11,646

6,040

純資産合計
1,467,630

当期変動額
剰余金の配当△173,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益154,163

合併による変動

1,121

自己株式の取得△187

自己株式の処分

10

自己株式の消却−

税率変更による変動−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△3,979△6,0584,780△5,2571,331△3,926△3,979△6,0584,780△5,257

1,331△22,484

9,111△6,677△19,337△16,903

7,371

1,445,146

44/82

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※１

45/82

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

249,525
34,190462△3,840−△4,793△16,307△51,908△31,527
16,87518,369208,540
39,709△200△25,320△6,732△5,705△14,243
67,500△6,249△16,393
3,855

211,046244,762

9,818△44,983
109

13,662△79,985△701

175,990

177,738△21,426−△103,016△5,815△60,142
67,357△125,324△5,234△130,257△123,343△442△92,003△652△183△173,571
886△93,097△2,283△49,647
774,761△172,868△580△119,053
725,903

789

864

725,903※１

607,714

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は34社であります。主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社が設立され、連結子会社となりました。
なお、子会社のうち株式会社ファナックロボット小屋他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co.,
LTD.の2社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社および関連会社（株式会社ファナックロボット小屋他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(時価のないもの)移動平均法による原価法ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上して46/82

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おります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,483百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,875百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」970百万円は、「固定負債」の「その他」に117百万円分含めて表示しております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産取得税」および「火災損失」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「不動産取得税」806百万円、「火災損失」804百万円、「雑支出」
1,101百万円は、「雑支出」2,711百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度(2018年３月31日)
302,376百万円※２

当連結会計年度(2019年３月31日)
328,114百万円

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

前連結会計年度(2018年３月31日)
57,516百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
59,712百万円

偶発債務
従業員の住宅ロ−ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

従業員(住宅ロ−ン)

前連結会計年度(2018年３月31日)
25百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
18百万円(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

荷造費及び運賃

12,795百万円

10,581百万円

従業員給料及び手当

22,040百万円

23,210百万円

従業員賞与

14,132百万円

13,134百万円

退職給付費用

3,066百万円

3,930百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

52,956百万円

56,162百万円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

6,334百万円△5,644百万円

組替調整額

―百万円

46百万円

税効果調整前6,334百万円△5,598百万円△1,838百万円

1,619百万円

4,496百万円△3,979百万円△1,765百万円△1,946百万円

当期発生額

1,809百万円△1,497百万円

組替調整額

3,451百万円

8,248百万円

5,260百万円

6,751百万円△2,849百万円△1,971百万円

2,411百万円

4,780百万円

1,827百万円△4,267百万円

6,969百万円△5,412百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

204,072,715

─

13,698204,059,017

10,216,648

17,53913,903

10,220,284

自己株式
普通株式

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2017年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却

13,698株

普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得

17,539株

減少数の内訳は、次の通りであります。
2017年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却
単元未満株式の買増請求による売渡13,698株
205株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2017年６月29日
定時株主総会2017年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式40,512

普通株式

51,457基準日

効力発生日

208.982017年３月31日

2017年６月30日

265.452017年９月30日

2017年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

57,715

利益剰余金297.75

50/82

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

204,059,017―

18,246

204,040,771

10,220,284

8,955

18,717

10,210,522

自己株式
普通株式

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2018年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却

18,246株

普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得

8,955株

減少数の内訳は、次の通りであります。
2018年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却
単元未満株式の買増請求による売渡

18,246株
471株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会2018年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,715

普通株式

115,950(66,935)

基準日

効力発生日

297.752018年３月31日

2018年６月29日

598.19(345.32)2018年９月30日

2018年12月３日(注)( )内は、うち特別配当(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

78,486(35,002)

利益剰余金404.92(180.58)(注)( )内は、うち特別配当

51/82

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金602,329百万円

607,155百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

145,000百万円

15,000百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△21,426百万円△14,441百万円

現金及び現金同等物

725,903百万円

607,714百万円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,376百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,322百万円

１年超

1,633百万円

1,588百万円

合計

3,009百万円

2,910百万円(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)未払法人税等（*）負債に計上されているものについては、（

時価(*)

差額

602,329
175,460

602,329
175,460――

174,124(52,901)(46,466)

174,124(52,901)(46,466)―――）で示しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券

607,155
106,204

607,155
106,204――

その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)未払法人税等

39,609(36,567)(15,007)39,609(36,567)(15,007)―――（*）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分2018年３月31日

2019年３月31日

非上場株式60,82262,065

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金602,329−−−

受取手形及び売掛金

175,460−−−

145,000−−−

922,789

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金607,155−−−

受取手形及び売掛金

106,204−−−

15,000−−−728,359−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
合計

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有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
（百万円）

種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

29,084

12,204

16,88029,084

12,204

16,880

40

48

△8

譲渡性預金

145,000

145,000―

小計

145,040

145,048△8

174,124

157,252

16,872

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額（百万円）

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
（百万円）

種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

24,36912,677

11,692

24,36912,677

11,692

240

261

△21

譲渡性預金

15,00015,000―小計

15,24015,261△21

39,60927,938

11,671

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自差額（百万円）2018年４月１日

至

2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2017年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2018年10月１日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。

２

確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
為替による影響額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
185,729
4,692
1,750
2,407
△2,922△3,742△1,324―401
186,991（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
186,991
5,811
1,960
△850
△3,057
4,094
1,093△29,938
1,989
168,093

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
114,554
1,202
△37
6,864
△1,715△1,405△34
119,429（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
119,429
1,378
2,142
8,874
△1,7101,232
1,388
132,733(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替による影響額
その他
年金資産の期末残高(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
182,877
128,322
年金資産△119,429△132,733
63,448△4,411
非積立型制度の退職給付債務
4,114
39,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
67,56235,360
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

67,562―
67,562(注)簡便法を適用した制度を含みます。

56/82

42,097△6,73735,360EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（注１）

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
4,692
1,750
△1,202
3,567
△116
13
8,704
―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,811
1,960
△1,378
3,157
234
14
9,798
△25,081(注１)特別利益に計上しております。
(注２)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
過去勤務費用3,626△6,508
数理計算上の差異
1,634
13,259
合計
5,260
6,751
(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額（過去勤務費用△2,647百万円、数理計算上の差異7,504百万円）が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用△1,5764,932
未認識数理計算上の差異
35,171
21,913
合計
33,595
26,845(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
債券
現金及び預金
その他
合計

当連結会計年度(2019年３月31日)
70%
29%
1%
100%

67%
32%
1%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
0.5〜4.0%
0.5〜2.8%
2.3〜4.2%(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

57/82

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.5〜4.0%
0.5〜2.8%
2.5〜3.9%(自至EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

３

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,028百万円、当連結会計年度1,075百万円であります。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

退職給付に係る負債
棚卸資産及び固定資産に係る
未実現損益
減価償却費

21,736百万円

11,873百万円

11,088百万円

12,094百万円

10,478百万円

12,199百万円

未払費用

6,502百万円

5,611百万円

未払事業税

2,007百万円

723百万円

投資有価証券

837百万円

852百万円

12,784百万円

14,861百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

65,432百万円

58,213百万円

評価性引当額△1,599百万円△1,613百万円

繰延税金資産合計

63,833百万円

56,600百万円

在外子会社の留保利益△11,167百万円△11,482百万円

その他△11,908百万円△8,697百万円△23,075百万円△20,179百万円

40,758百万円

36,421百万円

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2019年３月31日)

30.2％

29.9％

税額控除

△3.0％

△3.1％

受取配当金の益金不算入

△2.3％

△5.1％

海外税率差異

△0.5％

△1.7％

2.4％

5.5％

△2.0％

△2.0％

その他

2.1％

2.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9％

25.8％

（調整）

受取配当金の消去
持分法による投資利益

58/82

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)ＦＡ

外部顧客への売上高

２

222,254

ロボット

ロボマシン

227,827

サービス

190,182

合計

86,333

726,596

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米州

アジア

日本

欧州

その他の地域

内、米国
137,079

144,954

115,548

合計

内、中国
110,378

329,523

215,917

4,662

726,596（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

59/82

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)ＦＡ

外部顧客への売上高

２

211,088

ロボット

ロボマシン

217,526

サービス

115,056

合計

91,898635,568

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米州

アジア

日本

欧州

その他の地域

内、米国
149,669

128,572

102,644

合計

内、中国
122,179

230,845

120,904

4,303

635,568（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,540円24銭

7,417円70銭

938円66銭795円34銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

181,957

154,163――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

181,957

154,163

普通株式の期中平均株式数(千株)193,847

193,834

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

２

取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

300万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合（３）株式の取得価額の総額500億円（上限）（４）取得方法

東京証券取引所における市場買付（５）取得期間

2019年４月25日から2019年７月31日まで

61/82

1.55％）EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

182,835

344,951

496,112635,568

60,762

112,035

150,537

208,540

44,724

81,693

128,751

154,163230.73421.45664.23795.34

第１四半期
(円)

第２四半期

230.73

第２四半期
190.72

63/82

第３四半期
242.78第４四半期
131.11EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/82

※２

398,02121,001
99,343※２

145,000
18,01951,056
20,46423,954

当事業年度(2019年３月31日)※２391,501
19,61344,008※２

15,00017,16351,78528,05520,086△398△515

776,460

586,696

199,570
41,675
128,640
53,09420,921

262,026
51,383
129,675
52,44525,839443,900
6,478

521,368
8,978

32,429108,668
28,523−※２
1,297

26,961
109,506
26,096
11,393
※２
1,731

△371

△406

170,546
620,924
1,397,384

175,281705,627
1,292,323

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※２

65/82

46,48630,826

当事業年度(2019年３月31日)※２※２

28,641
26,686

17,96339,0993,187
3,268

15,912
8,568
4,310
3,208

140,829

87,32538,885
2,669

29,212
2,322

41,554
182,383

31,534
118,859

69,01469,014

96,057

96,057

96,057

96,057

8,252

8,252

311,800
42
303,580
504,402311,80040
303,580
466,908

1,128,076△91,020
1,202,127

1,090,580△91,040
1,164,611

12,874

8,853

12,874
1,215,001
1,397,384

8,853
1,173,464
1,292,323

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１572,963※１※２

340,725
232,238
57,358(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
470,644※１※２

174,880※１

66/82

22,026

305,987
164,657
58,805
105,852※１

41,222

3,940

4,748

25,96645,970

4,650

3,866

4,650
196,196

3,866
147,956−−

25,081
25,081

196,196

173,037

53,234△4,702

32,615
4,096

48,532
147,664

36,711
136,326

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

１

材料費

244,53168.2

194,569

62.8

２

外注加工費

13,862

3.9

11,229

3.6

３

労務費

52,537

14.6

52,527

17.0

４

経費

47,691

13.3

51,58416.6

当期総製造費用

358,621100.0

309,909100.0

期首仕掛品棚卸高38,51151,056397,132

360,965

51,05651,785235

384

345,841

308,796※１

計期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
※１

※２

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１
減価償却費
25,985百万円

当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
29,226百万円

他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。
す。
原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別原価計算を、標準品の製品および部品については総合原価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を行った結果生ずる差額については、期末に売上原価と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。

原価計算の方法
同左

67/82

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

69,014

96,057

資本剰余金
合計―

96,057

自己株式の処分

1

1

自己株式の消却

△1

△1

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

69,014

96,057―

96,057

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

研究開発
積立金

8,252

圧縮記帳
積立金

311,800

44

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
303,580

448,802

1,072,4782―

剰余金の配当△91,969△91,969

当期純利益

147,664

147,664

△97

△97

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△2

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2

―

55,60055,5988,252

311,800

42

303,580

504,402

1,128,076

68/82

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△90,677

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,146,872

8,407

評価・換算
差額等合計
8,407

純資産合計

1,155,279

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩――剰余金の配当△91,969△91,969

当期純利益

147,664

147,664

自己株式の取得

△442

△442

△442

自己株式の処分

1

2

2

自己株式の消却98――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,467

4,467

4,467

△343

55,255

4,467

4,467

59,722△91,020

1,202,127

12,874

12,874

1,215,001

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

69,014

96,057

資本剰余金
合計―

96,057

自己株式の処分

66

自己株式の消却

△6

△6

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

69,014

96,057―

96,057

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

研究開発
積立金

8,252

圧縮記帳
積立金

311,800

42

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
303,580

504,402

1,128,0762―

剰余金の配当△173,665△173,665

当期純利益

136,326

136,326

△157

△157

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△2

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2

―

△37,494△37,4968,252

311,80040

303,580

466,908

1,090,580

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△91,020

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,202,127

12,874

評価・換算差額等合計
12,874

純資産合計

1,215,001

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩――剰余金の配当△173,665△173,665

当期純利益

136,326

136,326

自己株式の取得

△187

△187

△187

自己株式の処分

410

10

自己株式の消却163――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,021△4,021△4,021△20△37,516△4,021△4,021△41,537△91,040

1,164,611

8,853

8,853

1,173,464

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）(時価のないもの)移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,013百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,523百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)１

偶発債務
従業員の住宅ロ−ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)
25百万円
従業員(住宅ロ−ン)

※２

当事業年度
(2019年３月31日)
18百万円

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
31,155百万円

当事業年度(2019年３月31日)
22,055百万円

短期金銭債務2,519百万円

1,501百万円

長期金銭債権1,200百万円

1,605百万円(損益計算書関係)※１※２

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上高336,026百万円

283,562百万円

仕入高等17,669百万円

14,315百万円

営業取引以外の取引高

21,144百万円

39,890百万円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

荷造費及び運賃

11,441百万円

9,094百万円

従業員給料及び手当

6,165百万円

6,554百万円

従業員賞与

9,250百万円

8,570百万円

退職給付費用

1,634百万円

1,887百万円

減価償却費

4,444百万円

6,261百万円

おおよその割合
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

販売費
一般管理費

57％
43％

58％
42％

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 101,702百万円 関連会社株式 7,804
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,878百万円 関連会社株式 7,790百万円）は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

11,630百万円

8,740百万円

減価償却費

7,731百万円

10,218百万円

未払事業税

1,995百万円

719百万円

未払費用

5,375百万円

4,761百万円

837百万円

851百万円その他

6,992百万円

8,623百万円

繰延税金資産小計

34,560百万円

33,912百万円

評価性引当額△1,599百万円△1,613百万円

繰延税金資産合計

32,961百万円

32,299百万円―百万円△3,409百万円△4,371百万円△2,741百万円△67百万円△53百万円

繰延税金負債合計△4,438百万円△6,203百万円

繰延税金資産（負債)純額

28,523百万円

26,096百万円

投資有価証券繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
法定実効税率

30.2％

29.9％

税額控除

△3.8％

△3.7％

受取配当金の益金不算入

△2.9％

△6.2％

その他

1.2％

1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7％

21.2％

（調整）

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

２

取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

300万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合（３）株式の取得価額の総額500億円（上限）（４）取得方法

東京証券取引所における市場買付（５）取得期間

2019年４月25日から2019年７月31日まで

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1.55％）EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

326,935

76,854

7,581

396,208

134,182

12,889262,026

機械及び装置146,209

24,595

2,373

168,431

117,048

14,411

51,383

土地

128,640

1,035−

129,675−−

129,675

建設仮勘定

53,094112,485

113,134

52,445−−52,445

その他

65,146

11,7381,842

75,042

49,203

6,622

25,839計

720,024

226,707

124,930

821,801

300,433

33,922

521,368

無形固定資産−−−14,344

5,366

2,238

8,978

(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

24,305百万円

ロボショット工場増築

8,589百万円

筑波第４機械加工工場建築

8,192百万円

筑波工場製造設備

11,465百万円

壬生工場製造設備

7,280百万円

本社工場製造設備

3,849百万円

筑波工場製造設備

17,793百万円

本社工場製造設備

15,443百万円

壬生工場製造設備

11,945百万円

機械及び装置筑波第１ロボット工場建築

建設仮勘定【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

769

186

34

921

アフターサービス引当金

3,187

2,359

1,236

4,310

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取及び買増取扱場所（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６Ｆ）
東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所―

買取及び買増手数料
公告掲載方法株主に対する特典(注)

別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
単元未満株式の数で按分した額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp
該当事項なし単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

2017年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2018年３月31日）

2018年６月29日に関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

2017年度（自2017年４月１日

2018年６月29日に関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2018年第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

至

2018年９月30日）

至

2018年12月31日）

2018年８月９日に関東財務局長に提出
2018年第２四半期（自2018年７月１日

2018年11月９日に関東財務局長に提出
2018年第３四半期（自2018年10月１日

2019年２月８日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年６月29日に関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2019年５月13日、2019年６月11日に関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
ファナック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

村

仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

勇

志

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の２
０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ファナック株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
ファナック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

村

仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

勇

志

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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