（案）

令和３年 10 月 20 日時点

第２次八幡平市環境基本計画

令和 年 月八幡平市

ごあいさつ

令和 年 月

八幡平市長

佐々木

孝弘

目次
第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････････････ １２ 計画の位置づけ ････････････････････････････････････････････････････････････ ２３ 計画の期間 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ３４ 計画における視点 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４５ 計画の対象範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････ ５

第２章 目指す環境の将来像と基本方針
１ 環境の現状と課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ６２ 目指す環境の将来像････････････････････････････････････････････････････････ 13

３ 基本方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14

第３章 施策の展開
１ 施策体系 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
２ 具体的施策 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 16

第４章 計画の推進
１ 推進体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
２ 計画の進行管理 ････････････････････････････････････････････････････････････ 31

資料編
八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に係る基本的事項 ･･････････････････ 40
環境に関する意識調査結果 ･･････････････････････････････････････････････････････ 48
第２次環境基本計画策定の経緯 ･･････････････････････････････････････････････････ 92
八幡平市環境審議会委員名簿 ････････････････････････････････････････････････････ 93
八幡平市環境基本条例 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 94
第２次環境基本計画諮問･答申･･･････････････････････････････････････････････････ 100

用語解説 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 102

第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨
市では、環境の保全と創造に取り組み、豊かな自然の恵みを享受する八幡平市の未来像「農(みのり)と輝(ひかり)の大地」の創出に努め、環境への負荷の少ない持続的に発展ができる社会を構築し、将来の世代に継承していくため、平成 22（2010）年３月に「八幡平市環境基本条例」を制定し、平成 24（2012）年３月には、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市の環境施策の指針となる「八幡平市環境基本計画」（以下「第１次計画」という。
）を策定し、各種施策を推進してきました。
この度、10 年間を期間としていた計画が最終年度を迎えることから、これまでの成果と課題を整理し、環境を取り巻く現状と課題など時代の潮流を見据えながら、第２次八幡平市環境基本計画（以下「本計画」という。
）を策定するものです。
この間、世界では、地球規模の環境の危機を背景として、平成 27（2015）年の国連サミッ
トにおいて、持続可能な開発目標(SDGｓ)を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」や、温室効果ガスの排出削減に向けた新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
国では、これらの動きに対応する形で、平成 30（2018）年に「第五次環境基本計画」を策定し、環境・経済・社会の課題が相互に密接に連関していることを踏まえ、それらの統合的向上により、地域資源を最大限活用した自立分散型社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支えあう「地域循環共生圏」の実現を提唱しました。また、令和２（2020）年に、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという「カーボンニュートラル」の実現を表明し、令和３（2021）年●月に 2030 年度の電源構成として再生可能エネルギーの割合を
現行の計画から 10％以上も引き上げ、「36％から 38％」とする内容を記した第６次エネルギ
ー基本計画を策定しました。
岩手県では、「多様で優れた環境と共生する脱炭素で持続可能ないわて」を目指すべき環境像に掲げ、温室効果ガス排出量を 2050 年までに実質ゼロとするという目標に向けて、2030 年度までに温室効果ガス排出量を平成 25（2013）年度比で約４割削減するとともに、再生可能
エネルギーによる電力自給率を 65％まで高めることなどを目標に定めた新たな岩手県環境基本計画を令和３（2021）年３月に策定しました。
また、市では、令和２（2020）年２月に、2050 年に温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「2050 ゼロカーボンシティ」を表明しました。
本計画は、このように自然環境を取り巻く情勢が大きく変化する中にあって、八幡平市環境基本条例で定める基本理念の具現化に向け、第１次計画を継承、発展させた新しい計画として、市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働のもとに、取り組むべき環境の保全と創造に関する施策の方向を定めるものです。

-1-

２ 計画の位置づけ
本計画は、八幡平市環境基本条例第９条の規定に基づき策定するものです。
また、地球温暖化対策に向けた一体的な取組みを推進していくため、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第 21 条第３項に基づく「八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下「区域施策編」という。
）を内包するものとします。
なお、国や県の環境基本計画といった環境の保全及び創造に関連する計画等と連携を図りながら、「第２次八幡平市総合計画」を上位計画とし、本市が進めている各種計画や事業とも整合性を図りながら環境行政を総合的に推進していきます。

八幡平市環境基本条例【国】

八幡平市総合計画

・環境基本法・環境基本計画
・循環型社会形成推進基本法
・地球温暖化対策推進法
・生物多様性基本法
・環境教育等促進法

八幡平市環境基本計画

など

【岩手県】
・いわて県民計画

八幡平市地球温暖化対策実行計画

・岩手県環境基本計画（区域施策編）・岩手県循環型社会形成推進計画
・岩手県地球温暖化対策実行計画など

各種計画
・八幡平市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）・八幡平市一般廃棄物処理基本計画
・八幡平市都市計画マスタープラン
・八幡平市道路整備計画
・八幡平市住宅マスタープラン
・八幡平市森林整備計画
・八幡平市田園環境マスタープランなど-2-八幡平市環境基本条例（抜粋）（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる環境を確保し、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
２

環境の保全及び創造は、多様な自然環境が有するそれぞれの特性に配慮し、人と自然が共生できることを目的として適切に行われなければならない。

３

環境の保全及び創造は、環境資源の有限性を認識し、環境への負荷の少ない健全な経済が持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者がそれぞれの責務を自覚し、適切な役割分担の下に積極的かつ継続的に行われなければならない。

４

地球環境保全は、地域の環境が地球全体の環境に深くかかわっていることをすべての者が認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的かつ継続的に行われなければならない。
（環境基本計画）第９条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、八幡平市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

環境基本計画には、次に掲げる項目を定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する目標(2) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の方向(3) 前２号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために
必要な事項

３

市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、事業者及び市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、八幡平市環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和４（2022）年度から令和13（2031）年度までの10年間とします。
なお、上位計画である八幡平市総合計画基本構想と整合性を図るため、令和８（2026）年度
において中間評価を行います。
また、社会情勢の変化等を勘案し、八幡平市環境審議会の意見を聴きながら、必要に応じて見直しを行います。

年度

H

H

H

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

28

29

30

元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

10年間

総合計画
基本構想
総合計画

前期（５年間）後期（５年間）基本計画
環境

第１次計画（10年間）

第２次計画（10年間）

基本計画
地球温暖化対策
実行計画

策定

見直し
統合

見直し

-3-

目標
年度

４ 計画における視点（１）分野横断的視点
環境に関する課題は、経済・社会の課題とも密接に関係していることから、環境・経済・社会を一体的に向上させるような施策を検討することが必要です。
そのため、本計画では、環境分野別の視点に加え、特定の施策が経済・社会における課題をも統合的に解決するような、分野横断的な視点で施策を展開していきます。
（２）SDGsの考え方の活用
SDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）とは、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された、令和 12（2030）年を年限とする国際目標です。
SDGs は、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールで構成され、先進国を含むすべての国々の共通目標となっています。
SDGs 達成のためには、「誰一人取り残さない」社会を作っていくことが重要であると強調されており、国だけではなく自治体においても、SDGs の達成に向けた取組みを推進していくことが期待されています。
持続的な地域社会を構築していくためには、地域経済、社会保障、自然環境などを将来にわたって持続可能なものとしていくことが必要です。
こうしたことから、本計画においては、各施策と 17 の持続可能な開発目標等を関連付け、市民、事業者、関係団体、行政等の地域社会を構成する多様な主体が、それぞれ連携・協働しながら取り組んでいきます。

【参照】持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（国際連合広報センター）-4-

５ 計画の対象範囲
近年の環境問題は、地球規模のものから地域レベルのもの、日常生活に関するものまで、広範囲に及んでいます。
本計画では、対象範囲を次のとおり設定します。
ただし、環境項目については属する環境の範囲を限定するものではありません。また、新たな環境項目を取り扱う必要が生じた場合には、適宜対応していくこととします。

環境の範囲

環境項目

自然環境

生物多様性、水辺、里地・里山 など

生活環境

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭

循環型社会

資源循環、廃棄物 など

地球環境

地球温暖化、エネルギー、森林 など

教育・協働

など

景観、緑化、公園、歴史・文化、環境保全活動
環境教育・環境学習、協働

-5-

など

第２章 目指す環境の将来像と基本方針
１ 環境の現状と課題（１）第１次計画から見た現状と課題
第１次計画では、「みんなで守り育て、次世代に継承する 自然豊かなふるさと 八幡平市」
を目指すべき環境像として掲げ、平成 24（2012）年度から平成 27（2015）年度までを期間とする前期行動計画、平成 28（2016）年度から令和３（2021）年度までを期間とする後期行動計画をそれぞれ定め、各種施策を展開してきました。
第１次計画の実績について、達成状況と課題を整理しました。

指

標

担当課

達成
状況

基本目標１ 自然共生型まちづくり（豊かな自然環境と名水があるまち）
1-1-1

外来駆除活動の実施

商工観光課

C

1-1-2

水生生物調査の実施

市民課

B

市民課

―

1-1-3

生
物
環
境

野生動植物生息情報の収集と野生動植物保護条例の検討、特定外来種等の情報提供

1-1-4

ペットの飼い主への適正飼育の啓発・指導

市民課

―

1-1-5

開発行為の指導

建設課

―

1-1-6

市内全域農地の耕作放棄地調査の実施

農業委員会

―

1-1-7

耕作放棄地の再生利用を行う農家の支援

農林課

C

1-1-8

有害鳥獣駆除の実施及び鳥獣被害対策実施隊の確保

農林課

A

農林課

A

上下水道課

Ａ

建設課

―

安代総合支所Ａ

１.認定農業者の育成 ２.新規就農者の育成
1-1-9

３.岩手県農業農村指導士、青年農業士の確保
４.集落営農組織の設立支援、法人化支援、経営支援

1-2-1

水
辺
環
境

1-2-2
1-2-3

水道施設維持管理業務により、水道水の原水及び浄水の水質管理の実施
環境保全型ブロックの採用による生物の生息・生育環境の確保
河川清掃の実施

-6-

指

標

担当課

達成
状況

基本目標２ 安全・安心な循環型まちづくり（おいしい空気と清流が身近にあるまち）

大
気
・
騒
音
・
振
動

水

2-1-1

環境保全協定による公害の未然防止

市民課

―

2-1-2

堆肥の適正管理の指導及び悪臭防止に対する意識高揚

農林課

―

2-1-3

ごみの野外焼却の禁止啓発の実施

市民課

―

2-1-4

エコドライブ、アイドリングストップの実施

公用車管理部署―

2-1-5

歩道や緩衝緑地の確保

建設課

Ｂ

2-1-6

道路騒音測定の実施

市民課

Ａ

2-2-1

環境負荷低減のための生活排水処理の実施

上下水道課

Ｂ

2-2-2

環境負荷低減のための住宅水洗化リフォーム支援

建設課

Ｂ

2-2-3

水質調査の実施

市民課

Ａ

2-3-1

農業用廃プラスチックの回収

農林課

―

2-3-2

有機農業等の支援

農林課

―

2-4-1

ごみの分別、減量化・資源化の推進

市民課

Ｂ

2-4-2

不法投棄パトロールの実施及び啓発活動の実施

市民課

Ｂ

2-4-3

クリーン作戦等清掃活動の実施

市民課

Ａ

質

土
壌

廃
棄
物

基本目標３ 快適で活力のあるまちづくり（美しい景観と歴史・文化に育まれた活気のある
まち）

公
園
・
緑
地

3-1-1

公園の管理

公園管理部署―3-1-2

環境整備の実施

商工観光課

―

3-1-3

地域の環境整備活動と緑化活動事業の支援

まちづくり推進課

―

-7-

指

標

担当課

達成
状況

基本目標３ 快適で活力のあるまちづくり（美しい景観と歴史・文化に育まれた活気のある
まち）

景

3-2-1

景観に配慮した建築物等の誘導

建設課

―

3-2-2

沿道刈払いの実施

建設課

―

3-2-3

景観と見易さに配慮した看板の設置

商工観光課

Ｂ

3-3-1

地元の歴史的・文化的遺産の保全

文化スポーツ課―

3-3-2

伝統行事の継承活動等の支援

文化スポーツ課―

3-3-3

滞在型観光の推進

商工観光課

Ｂ

観

歴
史
的
・
文
化
的
環
境

基本目標４ 低炭素型まちづくり（自然エネルギー利用と二酸化炭素吸収に優れた環境都市）

省
エ
ネ
ル
ギ
ー

森
林
保
全

自
然
エ
ネ
ル
ギ
ー

4-1-1

節約の徹底及び省エネルギーのための地中熱活用の広報・広告活動

施設管理部署Ａ

4-1-2

排出ガス規制適合車両の導入

建設課

Ａ

4-1-3

市営住宅の省エネルギー化

建設課

Ｃ

4-2-1

保育施業及び林業生産活動の支援

農林課

―

4-2-2

市産材の利用支援

建設課

Ａ

4-2-3

搬出間伐材利用の支援

農林課

Ｂ

4-2-4

植栽及び再造林の支援

農林課

Ａ

4-3-1

再生可能エネルギー発電の事業化

市民課

Ａ

4-3-2

木質資源利用ボイラーの活用

商工観光課

Ｃ

4-3-3

木質バイオマス利用の支援

農林課

―

4-3-4

公共施設への自然エネルギー利用設備の導入

市民課

Ｃ

-8-

指

標

担当課

達成
状況

基本目標５ 協働・参加型まちづくり（環境保全活動が活発なまち）

環
境
保
全
活
動
・
環
境
教
育

5-1-1

環境学習の推進

教育総務課

―

5-1-2

児童図画の取り組み

市民課

Ｂ

5-1-3

イベント、講習会の開催、環境に関する情報発信

市民課

Ｂ※令和３年度中に評価のため、令和２年度までの実績による達成状況を記載
後期行動計画目標値に対する達成度評価は次のとおりとなりました。
（単位：項目）【Ａ】目標に到達【Ｂ】目標に到達するために取組の強化が必要【Ｃ】計画の再検討や新たな取組が必要【―】数値を基準とした評価が
困難な項目

基本

基本

基本

基本

基本

目標１

目標２

目標３

目標４

目標５

４

３

０

５

０

12

１

５

２

１

２

11

２

０

０

３

０

５

５

６

７

２

１

21

合計

①自然環境（基本目標１）「自然共生型まちづくり（豊かな自然環境と名水があるまち）」を目標に掲げ、生態系の保全と生物多様性の維持、農林業の担い手確保等による里地・里山の保全、水辺環境の保全と水資源の保護等に取り組んできました。
目標を達成した項目がある一方で、令和元（2019）年末に中国で発生し、瞬く間に世界的大流行（パンデミック）を引き起こした新型コロナウイルス感染症の影響により、各種の環境保全活動が中止に追い込まれたことにより、達成できなかった項目があります。ポストコ
ロナ時代を見据え、新たな活動方法を検討していく必要があります。
特にも、特定外来生物に指定されているオオハンゴンソウは市内全域で繁殖が確認されるようになり、市街地における熊の目撃情報も増えています。人口の減少及び農家の高齢化により、農地の保全のみならず、自然環境の保全活動の担い手不足が深刻な課題となっています。

-9-

②生活環境（基本目標２）「安全・安心な循環型まちづくり（おいしい空気と清流が身近にあるまち）」を目標に掲げ、大気汚染や水質汚濁など、公害の防止対策に努めてきました。
各規制に対する数値はいずれも基準を満たしているものの、今後も安全・安心な生活環境を守るとともに、他地域から魅力を感じるより良い環境づくりのためには、事業者による一層の協力が求められています。費用負担を伴う事業において目標値に達していないものがあり、予算の確保が課題となっています。
また、農家と非農家、住民と新規移住者の間で慣習の違いによる苦情が寄せられるようになってきたことから、住民の相互理解と、自然と共生する生活環境の形成に向けた取組みを推進していく必要があります。
ごみ処理については、人口減少に伴い総排出量は減少しているものの、１人１日当たりの生活系ごみ排出量が毎年増加しており、新型コロナウイルス感染症対策としての新しい生活様式の普及に伴うさらなる増加も懸念されています。一方で、令和３（2021）年６月にプラ
スチック資源循環促進法が成立し、令和４（2022）年４月から施行されます。これにより、
プラスチックごみの一括回収が求められていることから、現在プラスチックごみの分別回収を行っていない当市においては、その対応を検討していく必要があります。
③快適環境（基本目標３）「快適で活力のあるまちづくり（美しい景観と歴史・文化に育まれた活気のあるまち）」を目標に掲げ、公園の環境整備と緑化・美化活動、景観を生かした産業の振興、文化財や伝統芸能等の継承に努めてきました。
維持や保全が目的の事業が中心で、数値を基準とした評価が困難な項目が多かったことから、第２次計画では新たな評価軸を設定する必要があります。
気候変動対策の重要性が高まる中で、再生可能エネルギー発電設備の設置が、自然破壊や景観へ悪影響を及ぼす事例が生じています。今後はこのような問題に対応した、適切な再生可能エネルギー発電の推進が必要です。
④地球環境（基本目標４）「低炭素型まちづくり（自然エネルギー利用と二酸化炭素吸収に優れた環境都市）」を目標に掲げ、温室効果ガスの排出抑制のための省エネルギー・省資源の促進、二酸化炭素の吸収源である森林の適正管理と有効利用を促進してきました。
目標を達成した項目がある一方で、市の施設管理において CO２の排出量削減の目標を達成
できていないことから、市が市民の手本となるべく、率先して取り組んでいく努力が必要です。
また、森林には数多くの多面的機能の役割が期待されていますが、前回の整備から 50 年以上が経過し伐期を過ぎている森林も多く見られるようになっています。地球温暖化をはじめとした気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しており、気候変動対策は喫緊の課題である一方、対策の効果が表れるまでには時間がかかります。森林の多面的機能を持続的に発揮させるために、引き続き間伐や再造林等の森林整備を進める必要があります。

- 10 -

⑤協働（基本目標５）「協働・参加型まちづくり（環境保全活動が活発なまち）」を目標に掲げ、環境教育と啓発活動を推進し、環境保全意識の高揚を図ってきました。
平成 30（2018）年度までは目標を達成できていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等の中止で達成できなかった項目があります。ポストコロナ時代を見据え、新たな活動方法を検討していく必要があります。
また、学校における環境学習により、児童・生徒の環境保全に関する意識や活動は定着している一方で、一般の人の環境保全意識の高まりや、活動への参加は十分とは言えない状況です。NPO 法人といった、地域での環境保全活動の担い手となる団体の育成が必要となっています。

（２）意識調査から見た現状と課題①市民意識調査
・自然環境
良くなったと感じている人よりも悪くなったと感じている人が多く、特にも鳥獣被害状況について半数以上の人が悪くなったと感じています（56.2％）。熊の目撃情報が多く寄せられるようになってきており、人口減少や地域住民の高齢化による環境保全活動を担う人手が不足し、野生動物と人間の距離が近くなったためと考えられます。生物多様性にも配慮が必要であり、駆除のみの対策に依らず、適正な距離が保たれるための対策が必要となっています。
・生活環境
半数の人が「ごみの出し方や資源ごみ分別のマナー」が良くなったと感じており（50.3％）、「山や林の中などへのごみの不法投棄」や「道路や公園、河川敷などのごみの散乱」が改善したと感じている人も多くなっています。不法投棄パトロール等のこれまでの取組みが成果につながっていると考えられますが、活動の担い手不足が課題となっています。
・循環型社会
多くの市民が、日常生活における環境に配慮した行動に取り組んでいますが、「生ごみを堆肥にしている」人の割合が 10 年前より減少し（57.1％→35.5％）、「太陽エネルギーを利用している」人の割合も以前低い状況にあり（9.9％）、循環型社会を推進していくための設
備費用が課題となっています。
・教育・協働
八幡平市環境基本条例及び八幡平市環境基本計画ともに、内容まで読んだことがある人が10％に留まっており、全く知らない人が半数以上に上っています。
また、行政に期待する支援について「環境に配慮した取組みの方法や行動指針などの情報提供（30.4％）」、「環境情報の整備・提供（29.3％）」という回答が多く、情報発信の強化が必要とされています。
②事業者意識調査- 11 -

事業者の環境保全への取組状況が 10 年前と比較して多くの項目で改善していますが、「再生可能エネルギー（太陽光など）発電設備を設置している」事業者はまだ少数です（6.8％）。
環境保全に取り組む上での障害として「資金的に困難である」（34.1％）、「人材（人手）が不足している」（33.0％）、「情報が不足している」（28.4％）が多くあげられており、「市内の環境の現状に関する情報の提供」（45.5％）、「環境保全に係る助成制度の情報提供」（40.9％）、「自主的に環境保全に取り組むためのマニュアルやガイドラインの作成」（33.0％）が多くあげられ、行政には情報や資料提供が期待されています。
「市民・事業者・行政が一体となって取り組める仕組みづくり」（40.9％）も上位にあげられていることから、事業者により環境保全に取り組んでもらうための対応が必要です。
③小学生アンケート
・生活環境「嫌なにおいがする」、「ごみのポイ捨てがある」、「歴史的なまちの雰囲気が残っていな
い」と感じている児童が 30％以上、「遊べる公園や水辺、野原がない」と感じている児童が20％以上、「家から学校までの道が安全ではない」と感じている児童が 10％以上いる状況
で、生活環境の改善が必要です。
・地球環境
70％以上の子どもたちが地球温暖化に関心をもっています。地球温暖化が原因と考えられるこれまでに経験したことない大雨によって、各地で災害が発生しており、子どもたちにとっても地球温暖化の問題は身近な問題になっていると思われます。子どもたちにより良い環境を継承していくため、早急な地球温暖化対策の取組みが求められています。
・教育・協働子どもたちは環境を守る行動にいつも取り組んでおり、その習慣化によって大人になっても環境を守る行動が継続されています。子どもたちの環境保全活動への参加意欲が非常に高いことから、多くの参加機会を提供していくことが必要です。

- 12 -

２ 目指す環境の将来像
本市の将来像である『農と輝の大地 ～ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市～』を環境面から実現するため、本計画により目指す環境の将来像を定めます。
第１次計画では、雄大な山々に抱かれ、十和田八幡平国立公園があり、清い水が豊富で、北上川や馬淵川の支流、米代川の源流を有する本市の豊かな自然は、先人たちが知恵と努力を重ね、現在まで継承してきたものであり、この貴重な財産を豊かな環境を子どもたちに継承するため、みんなが連携・協力し、健康で快適な生活を営み、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築することを目指し、「みんなで守り育て、次世代に継承する 自然豊かなふるさと 八
幡平市」を目指すべき環境像としてきました。
平成 28（2016）年度から施行された第２次八幡平市総合計画では、環境に関する分野の基本
目標を「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり」と定めています。
環境基本計画は、八幡平市総合計画を上位計画とし、本市が進めている各種計画や事業とも整合性を図りながら環境行政を総合的に推進していくものであることから、第２次計画における目指す環境の将来像を、第２次八幡平市総合計画の基本目標を踏襲し、次のとおりとします。

目指す環境の将来像

自然をはぐくみ、景観にすぐれたまち

八幡平市

岩手山、八幡平などの雄大な自然のほか、身近な里山や田園風景など、豊富な自然環境をこれからも市の誇る財産として次代に受け継いでいくことが重要です。
また、温暖化など地球規模での環境問題が深刻化している中で、環境への負荷を減らすこと、限られた資源を循環・有効利用することが求められており、本市は令和２（2020）年２月、2050
年に温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「2050 ゼロカーボンシティ」を表明しました。
これらのことから、自然環境を保全するとともに、再生可能エネルギーの積極的な活用を図り、自然を愛し、守り、はぐくむことで、豊かな心が培われる景観にすぐれたまちを目指します。

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３ 基本方針
目指す環境の将来像「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまち

八幡平市」の実現のため、下記の５項目を基本方針に定めます。

基本方針１ 自然共生型まちづくり
豊かな自然環境が守られるとともに、生物多様性が確保され、人と自然が共生できるまちづ
くりを推進します。

基本方針２ 安心・快適型まちづくり
環境基準を満たすとともに、安心できる環境の中で、快適に生活できるまちづくりを推進します。

基本方針３ 資源循環型まちづくり
廃棄物の発生を抑制しながら、資源を循環利用する持続可能なまちづくりを推進します。

基本方針４ 地球温暖化対策型まちづくり
温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入、森林の保全による二酸化炭素吸収による脱炭素を実現するまちづくりを推進します。

基本方針５ 協働・参加型まちづくり
市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働により、景観が保たれ、恵まれた環境が継承されるまちづくりを推進します。

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第３章 施策の展開
１ 施策体系
目指す環境の将来像「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまち

八幡平市」を実現するための５つの基本方針に関して、施策の方向を定め、全体として次のような環境施策の体系とします。
《目指す環境の将来像》《基本方針》- 15 -《施策の方向》２ 具体的施策
目指す環境の将来像を実現するため、それぞれの基本方針及び施策の方向に基づき、次のよ
うな事業に取り組んでいきます。
また、目指す環境の将来像を達成するためには、市の取組みのみならず、市民及び事業者の協力が欠かせないことから、市民及び事業者の環境配慮指針を示します。
（１）基本方針１

自然共生型まちづくり
本市は十和田八幡平国立公園に代表される自然環境に恵まれたまちで、数多くの野生動植物が生息・生育する生物多様性に富む地域であるとともに、名水百選に選ばれた金沢清水をはじめとする、多くの水資源にも恵まれた地域でもあります。
また、市の面積の大半を占める森林や農地は、水源かん養など公益的機能を有しています。
しかし、外来生物の繁殖、農業者の高齢化や担い手不足による耕作放棄地や荒廃した森林の増加、熊やイノシシ、シカの生息域拡大による農作物への被害などが課題となっています。
豊かな自然環境が守られるとともに、生物多様性が確保され、人と自然が共生できるまちを目指すため、以下の施策に取り組みます。
【成果指標】
指 標

現状値

目標値
（令和 13 年度）

市民意識調査における自然に関する環境（７項目）について、「良くなった」と答えた市民の割合

平均 8.2％（令和３年度実績）

24 件

鳥獣被害件数（令和２年度実績）

２団体

水生生物調査実施団体数（参加者数）（令和３年度実績）

平均 20.0％
被害件数の減少
10 団体①生物環境の保全【市の実施事業】
・希少野生動植物や特定外来生物に関する情報提供を行います。
・県や関係団体、市民と連携し、貴重な動植物の保護や外来植物の駆除を行います。
・有害鳥獣対策を推進します。また、駆除や捕獲の担い手となる狩猟者の確保・育成に努めます。
・ペットの適正な飼育方法について啓発します。
【市民の環境配慮指針】
・貴重な動植物の採取、盗掘は絶対しません。
・外来植物の駆除、在来種の保護活動に努めます。

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・身近な動植物を大切にします。また、ペットは最期まで責任を持って飼います。
・有害鳥獣対策に取り組みます。
【事業者の環境配慮指針】
・開発行為の際は、動植物や自然環境への影響をできる限り小さくします。
・外来植物の駆除、在来種の保護活動に努めます。
・有害鳥獣対策に取り組みます。
②水辺環境の保全【市の実施事業】
・河川の改修等の際は、多自然型工法等の採用に努め、生物の生息・生育環境の確保を行います。
・市民や事業者等と連携し、水辺の環境保全活動を推進します。
【市民の環境配慮指針】
・小川や用水路等の身近な水辺の保全に努めます。
・河川等での利用マナーを守り水辺環境の保全に努めます。
・水生生物調査に参加し、水辺環境への理解を深めます。
【事業者の環境配慮指針】
・河川の改修等の際は、多自然型工法等の採用を提案し、生物の生息・生育環境の確保を行います。
③農地の保全【市の実施事業】
・耕作放棄地の調査を行い、耕作放棄地の解消及び遊休農地の利用を促進します。
・農業の担い手（農業後継者）の育成により、農地の持つ環境保全機能を維持します。
【市民の環境配慮指針】
・所有農地の適正な管理を行います。
・市や事業者と協力し、農業の担い手（農業後継者）の育成に努めます。
【事業者の環境配慮指針】
・市や市民と協力し、耕作放棄地の解消及び遊休農地の利用に努めます。
・市や市民と協力し、農業の担い手（農業後継者）の育成に努めます。

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（２）基本方針２

安心・快適型まちづくり
健康で快適な生活のためには、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭が発生しないこと、発生する心配がないことが重要です。法令に定められた基準が守られることは当然のこととして、より良い状態の安心できる環境の中で、快適に生活できるまちを目指すため、以下の施策に取り組みます。
【成果指標】
指 標

現状値
96.8％

環境基準の適合率（水質）（令和２年度実績）

68.8％

生活排水処理の水洗化率（令和２年度実績）

市民意識調査における生活に関する環境（14 項目）
について、「良くなった」と答えた市民の割合

平均 25.6％（令和３年度実績）

目標値（令和 13 年度）

100.0％
85.2％
平均 50.0％①大気環境の保全【市の実施事業】
・事業者に対し、法令遵守の徹底について啓発します。
・野外焼却禁止に関する啓発を行い、必要に応じて指導を行います。
・大気環境の情報提供を行います。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブ、低公害車の導入を推進します。
・公用車運転時のアイドリングストップやエコドライブを励行し、公用車更新時には低公害車の導入を図ります。
・道路整備の際は、必要に応じて歩道や緩衝緑地の確保等に努め、排ガスや騒音等の低減を図ります。
【市民の環境配慮指針】
・廃棄物は正しく処理し、野外焼却は絶対にしません。
・農作業に伴い草木を焼却する際は、風向きや時間帯を考慮し、周囲への影響の低減に努めます。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブに努めます。
【事業者の環境配慮指針】
・事業活動に伴い発生する大気汚染物質の対策を徹底します。
・低公害型の機器及び車両の導入を図ります。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブに努めます。

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②水環境の保全【市の実施事業】
・事業者に対し、法令遵守の徹底について啓発します。
・河川・水路等の水質調査を継続的に実施します。
・水道水の原水及び浄水の水質管理を定期的に実施します。
・公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業を継続して行い、一般家庭の水洗化率の向上を図ります。
・水質事故発生時には、国や県等と協力し、速やかな対応にあたります。
・家畜排せつ物の適正管理の啓発を行います。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化について啓発します。
【市民の環境配慮指針】
・飲み水の異変を発見した時には、直ちに市へ通報します。
・洗剤は適量を使用し、生活排水による環境負荷の軽減に努めます。
・廃食用油や残飯等は、排水に流さないで適切に処理します。
・下水道施設への接続や浄化槽の設置に努めます。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化に努めます。
【事業者の環境配慮指針】
・排水対策を徹底し、放流する際は法規制等を遵守します。規制対象とならない場合も、排水対策に最大限努めます。
・有害物質の地下浸透防止対策を徹底します。
・水質事故発生時には、速やかに関係機関へ報告するとともに、迅速な対応を行います。
・家畜排せつ物の適正管理に努めます。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化に努めます。
③土壌環境の保全【市の実施事業】
・有害物質の管理徹底と使用削減、発生低減対策等の啓発を行います。
・県や企業等と連携し、土壌汚染対策を推進します。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化について啓発します。
【市民の環境配慮指針】
・農薬、石油等の地中への漏洩に注意し、適正な管理を行います。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化に努めます。
【事業者の環境配慮指針】
・有害物質の管理を徹底し、使用削減と発生低減対策に努めます。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化に努めます。

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④騒音・振動・悪臭対策の推進【市の実施事業】
・騒音・振動・悪臭防止に関する啓発を行い、必要に応じて指導を行います。
・自動車による騒音の測定を継続的に実施します。
【市民の環境配慮指針】
・深夜や早朝には、騒音・振動が発生する機器の使用を控えます。
・側溝や排水路を清潔に保ち、悪臭を防止します。
【事業者の環境配慮指針】
・事業活動に伴い発生する騒音・振動・悪臭の対策を徹底します。

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（３）基本方針３

資源循環型まちづくり
市では、ごみの排出抑制と循環的利用を中心とした循環型社会の構築を目指しつつ、ごみの適正処理や今後の施設整備の方向性等、長期的・計画的にごみ処理施策を推進するための基本的な方針を明確にした基本計画と、毎年度の実施計画を定めています。
廃棄物の発生を抑制しながら、資源を循環利用する持続可能なまちを目指すため、ごみ処
理基本計画の内容に基づき、以下の施策に取り組みます。
【成果指標】
指 標

現状値
9,972ｔ一般廃棄物総排出量（令和２年度実績）

103ｔ

資源ごみ集団回収量（令和２年度実績）

10.7％

一般廃棄物のリサイクル率（令和２年度実績）

目標値（令和 12 年度）

8,428ｔ137ｔ
20.6％以上①循環型社会の推進【市の実施事業】
・ごみの分別収集の徹底を図り、ごみの減量化・資源化を推進します。
・５Ｒの取組みを推進します。
・食品ロスの削減に向け、「30・10 運動」を推進します。
【市民の環境配慮指針】
・ごみの分別を徹底し、ごみの減量化・資源化に努めます。
・５Ｒに積極的に取り組みます。
・食品ロスの削減に向け、「30・10 運動」に取り組みます。
【事業者の環境配慮指針】
・梱包の簡素化・再利用など廃棄物の減量化を促進します。
・食品ロスの削減に向け、「30・10 運動」に取り組みます。
②廃棄物の適正処理【市の実施事業】
・廃棄物の野外焼却禁止、ごみのポイ捨て禁止等の啓発を行います。
・不法投棄パトロールの実施や啓発看板の設置等を行い、不法投棄の未然防止を図ります。
・地域の清掃活動を推進し、マナー向上を図ります。

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【市民の環境配慮指針】
・不法投棄、野外焼却、ごみのポイ捨てを絶対にしません。
・不法投棄やごみのポイ捨てをされないように、所有地の適正管理に努めます。
・地域の清掃活動に積極的に参加します。
【事業者の環境配慮指針】
・家畜排せつ物の適正管理に努め、堆肥の利用促進を図ります。
・農業用廃プラスチック等の産業廃棄物を適正に処分します。
・不法投棄やごみのポイ捨てをされないよう、所有地・管理地の適正管理に努めます。
・地域の清掃活動に積極的に参加します。

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（４）基本方針４

地球温暖化対策型まちづくり
基本方針４は、温対法第 19 条第２項の趣旨に照らし、区域施策編として策定するもので、
平成 30（2018）年３月に策定した計画の内容を改定するものです。
本市では、令和２（2020）年２月に「2050 ゼロカーボンシティ」を表明し、2050 年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指しています。
地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入、森林の保全による二酸化炭素吸収による脱炭素を実現したまちを目指すため、以下の施策に取り組みます。
なお、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策により地球温暖化の進
行を食い止めるための対策である「緩和策」と、気候の変動に伴う影響に対して人や社会、経済のシステムを調節することで影響の防止・軽減を図る対策の「適応策」の２つに分類されています。局所的な豪雨などの極端な気象現象の増加など、気候変動の影響はすでに私たちの生活に影響が現れ始めており、「適応」を進めることが必要となっていることから、緩和策と同時に適応策も同時に取り組んでいきます。
【計画の期間】
区域施策編の計画期間は、本計画と同じ令和４（2022）年度から令和 13（2031）年度までの 10 年間とし、令和８（2026）年度に行う本計画の見直しと合わせて見直しを行います。
【対象とする温室効果ガス】
本計画で対象とする温室効果ガスは、市域内で排出されている以下の物質とします。
温室効果ガス

概二酸化炭素（CO2）

主に化石燃料を燃焼させると発生します。

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）

要

湿地や水田、家畜や天然ガスの生産などから発生します。
海洋や土壌、窒素肥料の使用や工業活動に伴って放出されます。

地球温暖化係数
1
25
298

【現状】
本市の平成 29（2017）年度における温室効果ガス排出量は 215 千 t-CO₂となり、平成 25（2013）年度比で約 10.8%の減少となっています。エネルギー起源 CO₂が全体の 92%と大部分を占めており、この排出量を抑制することが、全体の温室効果ガス排出量を削減するうえで重要となります。
温室効果ガス排出量を部門別に見ると、運輸部門（自動車）が全体の 28%、次いで家庭部
門が 26％、業務その他部門が全体の 20%の順となっています。本市は冬季に積雪のある寒冷- 23 -

地であること、自家用車への依存が高い地域であることから、暖房のエネルギー使用、自動車の燃料使用による温室効果ガス排出については特に対策が必要です。

【将来推計】
今後、地球温暖化に対する追加的な対策を講じないまま推移した場合（現状すう勢ケース）の温室効果ガス排出量の将来推計を行いました。
将来推計にあたっては、排出量に大きく影響を及ぼす可能性のある要素して人口変動を考慮し、令和 12 年（2030）年度における人口は、八幡平市人口ビジョン（令和２年３月改定）
における推計値（19,029 人）を用いています。
中期目標年度である令和 12（2030）年度には、164 千 t-CO₂（平成 25（2013）年度比 32.1％減）になると予測されます。

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【成果指標】
指

標

現状値

目標値①

目標値②

（2017 年度）

（2030 年度）

（2050 年度）

10.8％

46.0％

100.0％（215 千 t-CO₂）（130 千 t-CO₂）

8.23 千 t-CO₂

6.83 千 t-CO₂

以下

以下

温室効果ガス排出量の削減率（基準年度：平成 25（2013）年度
温室効果ガス排出量 241 千 t-CO₂）

市民一人当たりの温室効果ガス排出量（基準年度：平成 25（2013）年度
温室効果ガス排出量 8.6 千 t-CO₂）①省エネルギー対策の推進【市の実施事業】
・節電や節水等の省エネルギー・省資源に関する取組みの啓発、情報提供を行います。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブ、低公害車の導入を推進します。
・公共施設の省エネルギーに関する取組みを徹底します。
・公用車運転時のアイドリングストップやエコドライブを励行し、公用車更新時には低公害車の導入を図ります。
・温室効果ガスの削減効果を公表し、市民・事業者への普及啓発に努めます。
・徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進します。
【市民の環境配慮指針】
・家庭における省エネルギーに関する取組みに努めます。
・家電等の買換えの際は、省エネルギー型の製品を選択します。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブに努め、自動車の更新時には低公害車の導入について検討します。
・できるだけ、徒歩や自転車、公共交通機関等を利用します。
【事業者の環境配慮指針】
・事業所における省エネルギーに関する取組みに努めます。
・効率の良い生産工程や省エネルギー型の設備・機器の導入に努めます。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブに努め、自動車の更新時には低公害車の導入に努めます。
・通勤の手段として、徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進します。
②森林の保全【市の実施事業】
・森林の適正管理を促進し、二酸化炭素の吸収能力の向上を図ります。
・間伐材等の有効利用と市産材の利用を促進します。
・植林等の森林保全活動等の推進に努めます。

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【市民の環境配慮指針】
・薪・ペレットストーブの導入等による間伐材等の利用に努めます。
・住宅の新築・増改築時には、市産材の使用に努めます。
・植林等の森林保全活動へ積極的に参加します。
【事業者の環境配慮指針】
・林地残材や製材端材等の有効活用に努めます。
・市産材の率先使用に努めます。
③再生可能エネルギーの推進・活用【市の実施事業】
・市民や事業者に対し、再生可能エネルギーの利用普及を図ります。
・公共施設における再生可能エネルギー利用設備の導入に努めます。
・再生可能エネルギーの利活用に向けた調査研究を推進します。
【市民の環境配慮指針】
・再生可能エネルギー利用設備の導入に努めます。
【事業者の環境配慮指針】
・再生可能エネルギー利用設備の導入に努めます。
④脱炭素型地域づくりの推進【市の実施事業】
・地熱に関する理解の促進に取り組みます。
・促進区域を定め、再生可能エネルギー発電の促進を図ります。
・地域新電力会社の設立を目指します。
・災害にも対応できる自立・分散型エネルギーシステムの構築を図ります。
・気候変動やその影響について、情報収集や啓発活動を行います。
・関係機関と連携し、自然災害への対策に努めます。
【市民の環境配慮指針】
・再生可能エネルギー等に関心を持ちます。
・気候変動やその影響に関心を持ち、自然災害に備えます。
【事業者の環境配慮指針】
・地域新電力会社からの電力購入により、電力の地産地消に取り組みます。
・気候変動やその影響に関心を持ち、自然災害への対策に努めます。

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（５）基本方針５

協働・参加型まちづくり「地域の環境は、地域で守る」という意識をみんなで共有し、市民一人ひとりが、環境保全活動に積極的に参加するとともに、事業者、市についても、環境保全活動や環境教育を推進し、体験学習の充実、情報を積極的に共有する必要があります。
市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働により、景観が保たれ、恵まれた環境が継承されるまちを目指すため、以下の施策に取り組みます。
【成果指標】
指 標

現状値
０回

環境イベントの開催（令和３年度実績）

11,000 人

教育旅行受入数（令和２年度実績）

市民意識調査における環境に配慮した項目（21 項目）
について、「実行している」と答えた市民の割合

平均 70.6％（令和３年度実績）

目標値（令和 13 年度）

１回
23,000 人
平均 80.0％①景観の保全【市の実施事業】
・屋外広告物の適正設置、不要な資材の撤去、沿道刈払い等の地域内の環境整備を促し、地域景観の向上に努めます。
・美しい景観を生かした産業振興と情報発信を図ります。また、周囲の景観と調和した案内
看板の設置に努めます。
【市民の環境配慮指針】
・所有地の不要な資材等の整理、撤去に努めます。
・建物を建築する場合は、周囲の景観との調和に配慮します。
【事業者の環境配慮指針】
・所有地の不要な資材等の整理、撤去に努めます。
・建物の建築や広告塔・看板を設置する際は、周囲の景観との調和に配慮します。
②公園・緑地の確保【市の実施事業】
・公園や緑地等の整備を図ります。
・地域住民や企業と連携し、公園や緑地等の維持管理を行います。
・地域の環境美化活動と緑化活動を推進します。
・道路や公園などでの犬の糞の処理について、飼い主のマナーの向上を図ります。

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【市民の環境配慮指針】
・敷地内の緑化と美化に努めます。
・地域の環境美化活動に積極的に参加します。
・道路や公園などでの犬の糞の処理について、マナーを守ります。
【事業者の環境配慮指針】
・敷地内の緑化と美化に努めます。
・地域の環境美化活動に積極的に参加します。
③歴史的・文化的環境の保全【市の実施事業】
・市民・事業者・関係団体等と連携し、天然記念物や史跡、伝統芸能等の保護に努めます。
また、伝統芸能の担い手育成や、次世代への継承を推進します。
・地域の伝統や工芸、食を含む文化の継承に努め、美しい景観資源と融合した滞在型観光を推進します。
【市民の環境配慮指針】
・地域の歴史的･文化的遺産を理解し、保全活動に参加・協力します。
・地域の祭りや伝統芸能活動に積極的に参加・協力します。
【事業者の環境配慮指針】
・地域の歴史的・文化的遺産の保存活動に参加・協力します。
・地域の祭りや伝統芸能活動に積極的に参加・協力します。
④環境保全活動・環境教育の推進【市の実施事業】
・環境保全活動・環境教育に取り組むための体制の構築を図ります。
・環境に関するイベントや講習会等の開催を図ります。
・環境保全活動への支援と人材育成を図ります。
・環境に関する情報の収集・発信を促進します。
・環境保全協定の締結を推進し、環境保全に努めます。
【市民の環境配慮指針】
・イベントや講習会等に積極的に参加します。
・環境保全活動に関わる人材の育成講座等に参加します。
・地域の環境保全活動やボランティア活動等に参加します。
【事業者の環境配慮指針】
・事業所内での環境教育を行い、環境保全活動に関わる人材の育成を図ります。
・環境マネジメントシステムの導入やこれに準じた取組みに努めます。
・地域の環境保全活動やイベント等への参加に努めます。

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⑤協働の推進【市の実施事業】
・環境情報の収集と提供に努めます。
・市民の要請に基づく出前講座に対応します。
・環境学習教材・資料の制作及び提供を行います。
・市内で自主的に実施されている環境活動へのサポートを継続します。
【市民の環境配慮指針】
・環境保全のために、他の主体に積極的に働きかけます。
・環境情報の収集に協力します。
・環境について学んだことや考えたことについて、家族や地域、学校などで積極的に話し合います。
・特技を活かし、講師となって積極的に環境保全活動を行います。
・参加している環境保全活動について、積極的に情報発信を行います。
・市内で展開されている環境をはじめとする市民活動に関心を持ち、協力します。
【事業者の環境配慮指針】
・環境保全活動を支援します。
・市民の活動に関心を持ち、応援・協力を行います。
・環境情報の収集に協力します。
・市民を対象とした講習会や施設見学会などを開催し、市民の事業活動への理解促進に努めます。

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第４章 計画の推進
１ 推進体制
これまで、環境基本計画の推進にあたっては、市民・事業者・関係団体・行政等がそれぞれの役割を実行できるよう連携を図ってきました。
本計画においても、引き続き同様の体制で計画を推進していきます。
（１）八幡平市環境審議会
市長の諮問機関である「八幡平市環境審議会」は、知識経験者、関係団体代表者、関係行
政機関職員、公募委員等で構成され、計画の進捗状況について評価し、必要に応じて計画の課題、取組方針等について審議を行います。
（２）市（行政）
市は、施策を推進し、自らも環境保全に関する取組みを率先的に行います。
また、計画の進行管理、環境審議会への報告、計画の進捗状況の公表等を行い、市民や事業者の意見を施策に反映するように努めます。
（３）市民・事業者・関係団体との協働
市民・事業者・関係団体は、自らの役割の実行と、市の施策に協力するものとします。
また、各々の立場において自主的に環境保全に関する取組みを行うものとします。
（４）県及び他市町村との連携・協力
県が行う市内の開発・整備事業について、可能な限り環境基本計画に配慮した事業が行われるように連携・調整を図るとともに、市単独で対応できない問題や災害時等の環境保全も考慮し、県内外の市町村との連携・協力を図ります。

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２ 計画の進行管理
計画を着実に推進するためには、ＰＤＣＡサイクルの手法を活用した進行管理を行います。
施策の方向に基づき市が実施する事業については、それぞれ指標を掲げ（別表１）、その進捗については、各事業を所管する関係部署による点検結果を年度毎に取りまとめ、環境審議会に報告するとともに、年次報告として市民等に広く公表します。
また、社会情勢の変化や環境の動向、環境審議会等からの提言等、必要に応じて計画を見直すものとします。

八幡平市

Plan
計画の策定

Act

PDCA サイクル

見直し・改善継続的な改善

による

Do
計画の実行

Check
点検・報告・公表

意見・提言

報告

意見

八幡平市環境審議会

公表

市民・事業者等- 31 -