鳥羽商船高等専門学校共同研究取扱規程制

定

最終改正

平成１７年６月２２日
平成２７年３月５日

（趣旨）
第１条

鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」という。）における民間等外部の機関（以下「民間機関等」）との共同研究の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則（平成 16 年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第 46 号）及び独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則取扱要領に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）共同研究ア

本校における共同研究
本校において、民間機関等から研究者及び共同研究費用を受入れて、本校の教職員が当該民間機関等の研究者と共通の研究課題について共同して行う研究をいう。

イ

本校及び民間機関等における共同研究
本校及び民間機関等において、共通の研究課題について分担して行う研究で、本校において民間機関等から研究者及び共同研究費用、又は共同研究費用を受入れるものをいう。

（2） 民間等共同研究員 民間機関等において現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本校に派遣される者をいう。
（3） 研究代表者 前第（1）号に規定する共同研究を行う本校教職員の当該共同研究の代表者をいう。
（4） 研究分担者 前第（1）号に規定する共同研究を行う本校教職員の当該共同研究の分担者をいう。
（受入れの基準）
第３条

共同研究は、本校以外の者と共同研究を行うことが有益であり、かつ、共同研究を行おうとする者が当該共同研究を行うために十分な技術的能力及び経理的基礎を有する場合に限り行うものとする。
（共同研究の受入れ）

第４条

共同研究の申込みをしようとする民間機関等の長は、共同研究申請書（別紙様式第１号）を校長に提出しなければならない。
２

共同研究の受入れは、学校運営委員会の議を経て、校長が決定するものとする。

３

校長は、共同研究の受入れを決定したときは、契約担当役及び民間機関等の長に通知（別紙様式第２号及び第３号）するものとする。
（契約の締結）第５条

契約担当役は、前条第３項の通知を受けたときは、共同研究契約書により契約を締結し、校長にその旨を通知（別紙様式第４号）するものとする。
２

契約担当役は、前項の契約を締結したときは、共同研究契約締結通知書（別紙様式第４号）により研究代表者に通知するものとする。

（共同研究における設備等の取扱い等）
第６条

共同研究費用により、研究の必要上、本校において新たに取得した設備等は、本校に属するものとする。
２

校長は、共同研究の遂行上必要な場合には、民間機関等の所有に係る設備を無償で受けいれ、共同で使用することができるものとする。

３

校長は、研究又は分担して行う研究のために必要な場合は、研究代表者又は研究分担者に民間機関等の施設において研究を行わせることができるものとする。

（共同研究の中止及び延長の手続）
第７条

校長又は民間機関等は、天災地変その他やむを得ない事由があるため、共同研究の遂行が困難となったときは、協議のうえ、当該共同研究を中止することができる。また、共同研究の期間を延長する必要が生じたときも、同様とする。
２

研究代表者は、共同研究の中止及び延長が生じたときは、直ちに共同研究変更（中止・期間延長）承認申請書（別紙様式第５号）を校長に提出するものとする。

（共同研究の中止に伴う研究経費の取扱い）
第８条

前条の規定により、共同研究を中止したときは、不用となった額の範囲内においてその全部又は一部を民間機関等の長に返還することができるものとする。
（共同研究完了の報告）
第９条

研究代表者は、当該共同研究が完了したときは、速やかに共同研究完了報告書（別紙様式第６号）により、校長に報告するものとする。
（雑則）

第１０条

この規程に定めるもののほか、共同研究の取り扱いに関し必要な事項は、校長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１７年６月２２日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月２１日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２２年４月２日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年３月５日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
共同研究申請書
平成
鳥羽商船高等専門学校長

年

月日

殿
住所

民間機関等の名称
代表者氏名㊞

下記のとおり、共同研究を実施したいので申請します。
記
１

研究の課題

２

研究の目的

３

研究の内容

４

研究期間

５

研究実施場所

６

民間機関等の主な事業内容

７

民間機関等の共同研究員

平成年

月日

～

平成年

月日

所属・職名・氏名
８

希望する研究担当者
所属・職名・氏名

９

研究費用の負担額

１０円（内訳）直 接 経 費円

間 接 経 費円

研究指導料円

提供する設備等（備考）

共同研究が数年にわたる場合は、年次計画書を添付してください。

様式第２号（第４条関係）
共同研究受入決定通知書
平成
民間機関等の長年

月日殿
独立行政法人国立高等専門学校機構
鳥羽商船高等専門学校長
氏

平成年

月名

印

日付けで申請のありました共同研究について、下記のとおり受入れを決定いたしましたので、通知します。
ついては、本校の契約担当役と共同研究に係る契約を締結してください。
記
１ 研究の課題
２ 研究期間

研究経費の納付のあった日から平成年月

３ 研究担当者
職名・氏名
４ 貴機関の共同研究員
職名・氏名
５ 研究実施場所
６

貴機関の共同研究費用負担額

７ その他特記事項

円（内訳）直 接 経 費円

間 接 経 費円

研究指導料円日様式第３号（第４条関係）
共同研究受入決定通知書
平成
契約担当役

年月日

殿
独立行政法人国立高等専門学校機構
鳥羽商船高等専門学校長
氏

平成年

月名

印

日付けで申請のありました共同研究について、下記のとおり受入れを決定いたしましたので、通知します。
ついては、民間機関等の長と共同研究に係る契約を締結してください。
記
１

研究の課題

２

研究期間

３

民間機関等の名称

４

民間機関等の共同研究員

平成年

月日～平成年

月日

職名・氏名
５

本校の共同研究担当者
職名・氏名

６

研究実施場所７

民間機関等の共同研究費用負担額

８

その他特記事項円（内訳）直 接 経 費円

間 接 経 費円

研究指導料円様式第４号（第５条関係）
共同研究契約締結通知書
平成年月日

殿
契約担当役
氏

名

申請者 に係る下記の共同研究について、契約を締結したので通知します。
記
１

研究の課題

２

研究の内容

３

共同研究に要する経費

４

研究期間円（内訳）直接経費円

間接経費円

研究指導料円

平成年

月日から平成年

月日まで

印

様式第５号（第７条関係）
共同研究変更（中止・期間延長）承認申請書
平成年月日

鳥羽商船高等専門学校長 殿
所属学科及び職名
研究担当者氏名

下記のとおり変更（中止・期間延長）したいので申請します。
記
１

研究の課題

２

研究期間

３変更（中止・期間延長）を必要とする理由

４

その他参考となる事項

平成年月日 ～ 平成年月日㊞

様式第６号（第９条関係）

共同研究完了報告書平成鳥羽商船高等専門学校長

年月日

殿
所属学科及び職名
研究担当者氏名

平成年

月

年

月

日付けで受入れの決定を承認されました共同研究は、平成日から開始し、平成年月り報告します。
記
１

研究の課題

２

研究の目的及び内容

３

研究の経過及び成果

４

その他参考となる事項㊞

日までに完了しましたので下記のとお