島根県老人福祉施設協議会規約
（目的）
第１条

本会は県内の老人福祉施設、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ホームヘルプサービス事業所関係者の連携を緊密にするとともに自主的活動を促進し、併せて老人の福祉増進等に寄与することを目的とする。
（事業）
第２条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）老人福祉施設等関係機関の運営に関する調査研究並びに対策の樹立（２）老人福祉施設等関係機関従事者の資質向上並びに福利厚生（３）その他本会の目的達成に必要と認めた事業
（名称）
第３条

本会は島根県老人福祉施設協議会と称する。

（事務所）
第４条

本会の事務所は島根県社会福祉協議会内に置く。

（会員）
第５条

本会の会員は、以下の施設、事業所とする。

①養護老人ホーム②特別養護老人ホーム③軽費老人ホーム④老人デイサービスセンター⑤在宅介護支援センター⑥ホームヘルプサービス事業所⑦認知症対応型共同生活介護事業所
2

同一法人内にある入所施設は全て会員となり、一部の施設のみが会員となることはできない。

（役員）
第６条会

本会に次の役員を置く。
長

１名

副会長

若干名

部会長

各1名

副部会長

若干名

理事

若干名

監事

２名

但しうち１名は常務理事とする。

1

（役員の選出）
第７条

理事は各部会から選出し、総会において承認を得る。ただし、常務理事は県社協常務理事をもってあてる。
2

監事は、総会において承認を得る。

3

会長は理事会において互選する。

4

副会長は、会長が理事の中から指名する。

5

部会長は、理事会において選任する。副部会長は、必要に応じて、部会長が指名する。

（顧問）
第8条
2

本会に顧問を置くことができる。

顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

（職務）
第9条

会長は本会を代表し、会務を総括する。

2

副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代理する。

3

部会長は部を代表し、内部会務を処理する。

4

副部会長は部会長を補佐し、部会長事故あるときはその職務を代理する。

5

常務理事は、会長の命を受け会務を処理する。

6

監事は、本会の会計及び事業の実行状況を監査する。

（会議）
第 10 条本会の会議は総会、理事会、部会、正副会長会及び常任委員会とする。

（総会）
第 11 条

総会は会長が招集しその議長となる。

2

定期総会は毎年２回開催する。

3

臨時総会は理事会においてその必要を認めたとき及び会員の半数以上の要請があったとき開催する。

4

総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。なお、総会に出席できない会員は、代理者にその権限を委任するか、又は、委任状で議決に加わることができる。

5

総会の議決は出席者の過半数をもって成立する。ただし可否同数のときは議長の決するところによる。

6

会長は、会員の５分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求された場合にはその請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。

７

総会の審議事項は、以下のとおりとする。

（１）事業計画及び事業報告に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）会費の金額及び徴収の方法（４）その他理事会において必要と認めた事項

2

（理事会）
第１２条

理事は、理事会を組織し、総会に付議すべき事項を決定する。ただし、軽易または緊急な業務は理事会で決定し、直近の総会でこれを報告する。
2

理事会は会長が召集し、その議長となる。

3

理事会は必要に応じ随時開催する。

4

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

5

理事会の議決は出席者の過半数をもって成立する。ただし可否同数のときは議長の決するところによる。

6

会長は、理事の３分の１以上から、会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。

７

理事会の審議事項は、以下のとおりとする。
（１）本会の運営に関すること（２）事業の執行に関すること（３）予算の執行に関すること（４）その他会長が付議した事項

（任期）
第１３条

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

2

補欠により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。

3

退任した役員は後任者が選任されるまでその職務を行わなければならない。

（部会）
第１４条

本会の事業を円滑に行うため以下の部会を設置する。

特別養護老人ホーム部会
養護老人ホーム部会
軽費老人ホーム部会
デイサービスセンター部会
在宅介護支援センター部会
ホームヘルパー部会
2

部会は、部会長が召集し、その議長となる。

3

部会に関して必要な事項は、以下のとおりとする。
・部会別の研修計画、実施・部会別の会議の開催
・中国大会の計画、実施
・その他、部会で必要な事項（正副会長会・常任委員会・次世代委員会・専門部会）
第 15 条本会を運営するために正副会長会、常任委員会、次世代委員会を設置する。なお、必要があるときは専門部会を設けることができる。
2

正副会長会
・本会の運営に関すること
3

3

常任委員会、次世代委員会、専門部会に関して必要な事項は別に定める。

（経費）
第 16 条本会の経費は次のものをもってこれに充てる（１）会費（２）分担金（３）補助金（４）配分金（５）寄付金（６）事業収入（７）その他の収入（会費）
第 17 条会費は、種別区分に応じ別表に示す会費額を納入し なければならない。

2

会費は、会長の指定する日までに納入する。

3

既納の会費については、いかなる理由があっても返戻しない。

（決算及び監査）第 18 条本会の会計は毎年度末に決算して監事の監査を受けなければならない。

（会計年度）
第 19 条本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。

（事務局）
第 20 条2

本会の事務を処理するため事務局を置くことができる。

事務局に関する規定は会長が別に定める。

（規約の改正）第 21 条

本会の規約を改正しようとするときは、理事の３分 の２以上の同意を得て総会の議決を経なければならない。
（委任）第 22 条附

この規約に定めるもののほか会務の執行に関し必要な事項は会長が定める

則1

この規約は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

2

設立当初の役員の任期は、第１２条の規定にかかわらず平成 13 年３月３１日までとする。

3

この規約は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

4

この規約は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

5この規約は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

6

この規約は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

7

この規約は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

8

この規約は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
4

9

この規約は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

10 この規約は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
11 この規約は、令和

3 年 7 月 2 日から施行する。

12 この規約は、令和5 年 4 月 1 日から施行する。

5

別表（第 17 条関係）
【施設部会】
種別

会費算定基準特別養護老人ホーム

定員に 2,100 円を乗じた額養護老人ホーム

定員に 1,900 円を乗じた額

軽費老人ホーム

定員に 1,000 円を乗じた額【デイサービスセンター部会】
定員20 人以内12,000 円

21～30 人

14,000 円

31～40 人

16,000 円

41 人以上18,000 円

会費

額

会費

額

会費

額

会費

額

【ホームヘルパー部会】
定員等
職員一人当たり

1,500 円

【在宅介護支援センター】
定員等
1 事業所

10,000 円※現在、休止【認知症対応型共同生活介護事業所】
定員等
1 ユニット（9 人以下）

10,000 円

2 ユニット（10 人以上）

20,000 円

6