令和元年 ６月２４日

令和元年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）
は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和元年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析（１）機構における平成３０年度の契約状況は、表１のとおり、契約件数は７５５件、契約金額は１１４２億円である。また、競争性のある契約は６０６件（８０．３％）、９０８億円（７９．５％）、競争性のない契約は１４９件（１９．７％）、２３４億円（２０．５％）となっている。
平成２９年度と比較して、競争性のない契約が、件数ベースで１９件（＋１４．６％）
増加、金額ベースで△３９億円（△１４．３％）減少している。金額ベースで減少しているのは、主に協定書等に基づき実施している海外鉱区関連業務において、鉱区データ取得に係る契約の金額が減少（平成２９年度 ７１億円、平成３０年度 ４億円）したこと等によるものである。
表１

平成３０年度の機構の調達全体像（単位：件、億円）

平成２９年度

平成３０年度

比較増△減件数

金額

件数

金額

件数

金額

競争入札等

（39.1％）
２９５（56.9％）
６７２（34.2％）
２５８（54.6％）
６２４（△12.5％）△ ３７（△7.1％）△ ４８

企画競争・公募（43.7％）
３３０（20.0％）
２３７（46.1％）
３４８（24.9％）
２８４（5.5％）
１８（19.8％）
４８

競争性のある契約（小計）（82.8％）
６２５（76.9％）
９０８（80.3％）
６０６（79.5％）
９０８（△3.0％）△ １９（0.0％）０

競争性のない随意契約（17.2％）
１３０（23.1％）
２７３（19.7％）
１４９（20.5％）
２３４（14.6％）＋ １９(△14.3％）△ ３９合 計（100％）
７５５（100％）
１１８１（100％）
７５５（100％）
１１４２（0.0％）０（△3.3％）△ ３９（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 比較増△減の（ ）書きは、平成３０年度の対２９年度伸率である。

（２）機構における平成３０年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり、契約件数は３４０件（５６．１％）、契約金額は２４６億円（２７.１％）である。
平成２９年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が、件数ベースで５７.１％から５６．１％へと１．０％、金額ベースで８２.９％から２７.１％へと５５．８％減少している。これは、一般競争入札（総合評価落札方式）において、国家石油備蓄基地操業に係る業務委託契約の一者応札の件数と金額が減少（平成２９年度 ８件 ４７０億円、平成３０年度 １件 ６６億円）したため競争性のある契約の合計に占める一者応札・応募の割合が減少したこと等によるものである。

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表２

平成３０年度の機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

平成２９年度

平成３０年度

比較増△減

件数

２６８（42.9％）

２６６（43.9％）△２ （△0.7％）

金額

１５５（17.1％）

６６２（72.9％）

５０７ （327.1％）

件数

３５７（57.1％）

３４０（56.1％）△ １７（△ 4.8％）

金額

７５３（82.9％）

２４６（27.1％）△ ５０７（△67.3％）

件数

６２５（100％）

６０６（100％）△ １９（△3.0％）金額

９０８（100％）

９０８（100％）０ （0.0％）

２者以上

１ 者

合計

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３） 比較増△減の（ ）書きは、平成３０年度の対２９年度伸率である

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、機構が実施する入札・公募案件の競争性を高めるため、下記の取組を行うこととする。
（１）入札・公募案件の電子メールによる情報発信
一者応札・応募案件を減少させるため、機構が実施する入札・公募案件について、情報配信を希望する登録業者を増やすとともに、登録された業者に対して電子メールで告知することとし、機構が実施する入札・公募案件への応札・応募を促すことで、機構が実施する調達の競争性を高める。
【入札・公募案件の情報配信を希望する新規登録業者の増加数、登録業者への入札・公募案件に係る情報発信の実施率】（２）調達手続についてのアンケート調査の実施
機構が実施する入札・公募案件のうち、一者応札・応募となった案件について、入札説明資料等の交付を受けた全ての者を対象に調達手続（公告期間、準備期間、仕様書等）に係るアンケート調査を実施する。
そのアンケート結果を踏まえ、次回以降に実施する入札・公募案件において改善策を講じることで、機構が実施する調達の競争性を高める。
【入札・公募案件の調達手続に対するアンケート調査の結果のうち、不満足と回答があった内容に対する次回以降の調達における改善】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制
平成３０年度に機構において随意契約によることができる場合の具体的項目について、契約事務取扱要領の改正及び契約事務取扱要領運用通達の制定を行い、随意契約理由書の作成を規定するなど、更なる事前チェック体制を整備した。
今年度は、随意契約を締結する案件について、内部規程で定める「随意契約によることができる具体的項目」との整合性や、競争性のある調達手続の実施可否の観点から適切に点検を実施する。
【内部規程に基づいた適切な点検の実施】
また、機構の契約に関する更なる内部統制を確保することを目的に、経理部内に契約に係る専門の課を設置し、更なる体制の整備を図る。

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（２）契約監視委員会による点検等
随意契約によらざるを得ない案件のうち、随意契約によることができる場合の具体的項目に該当しない案件については、契約監視委員会に報告し、随意契約によることができる理由及びより競争性のある調達手続の実施の可否の観点等から点検を受ける。
また、一者応札案件のうち、高落札率及び同一者連続落札に該当する案件についても、契約監視委員会に報告し、調達手続（公告期間、準備期間、仕様書等）に対する改善の必要性について点検を受け、契約の透明性を確保する。【契約監視委員会実績等】（３）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
不祥事の未然防止・再発防止のため、以下の取組を実施することによりガバナンスの徹底を図る。
１）官製談合防止法に関する研修
不祥事の発生の未然防止に関する取組として、公正取引委員会の講師を招聘し、官製談合防止法に関する研修を行う。【研修の実施】
２）調達担当者職員等を対象とした研修機構では、コンプライアンスの一環として調達に関わる役職員を対象とした研修を行っており、今後も不正防止推進チームと連携しつつ適切な研修を行う他、その他不祥事の未然防止のための取組を行う。【研修の実施・その他不祥事の未然防止のための取組】
３）海外におけるコンプライアンスの取組
外部講師を招いて、国際商取引に関連する機構における外国公務員等に対する贈賄防止のための研修を行う。
【研修の実施】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総務担当理事
副総括責任者
総務部長、経理部長
メンバー
総務課長、財務課長、その他必要に応じ総括責任者が指名する者（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準に該当する個々の契約案件の事前及び事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。

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なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
以4上