Ⅱ

都市鉄道の整備推進

既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ速達性の向上を図ることにより、利用者の利便の増進に資する事業、大都市交通の大きな担い手である地下鉄の整備等を推進するとともに、貨物専用線の旅客線化や次世代ステーションの創造を図る鉄道駅の総合改善事業等による都市機能の向上・活性化等を推進するため、助成を行っています。

１

都市鉄道の利便増進＜都市鉄道利便増進事業費補助＞(１)制度の概要
相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、利用者利便の増進を図るため、連絡線の整備、相互直通化を行い、速達性の向上を推進する事業、また、駅周辺整備と一体的に行う駅整備（駅内外の一体的整備により移動の円滑化を図るための経路の改善等、既存の駅施設を有効活用しつつ行う駅施設の整備）による交通結節機能の高度化を図る事業に対し、その経費の一部を補助する。
(２)制度の内容①補助対象（本工事費、附帯工事費、用地費）【速達性向上事業】（以下の整備等に要する経費）
・ 既存の都市鉄道施設の間を連絡する新線の建設
・ 複数の路線の間を連絡するために必要となる都市鉄道施設の整備（上記に掲げるものを除く。
）
・ 列車が追越しを行うために必要となる都市鉄道施設の整備【駅施設利用円滑化事業】（以下の整備等に要する経費）
・ 既存の駅施設（当該駅施設及びこれと一体として利用されている駅施設における１日当たりの平均的な旅客の乗降及び乗継ぎの数が１５万人以上であるものに限る。
）における乗降又は乗継を円滑に行うためのプラットホーム、改札口又は通路の整備・ 上記の整備と一体的に行う自動車駐車場又は自転車駐車場の整備
・ 鉄道線路の配置の変更その他上記整備に併せて行われる鉄道施設の変更②補助率

補助対象経費の１／３以内（地方公共団体が補助する額と同額）③補助の仕組国
補助金

地方公共団体

金融機関

補助金

借入金

鉄道整備主体（公的主体）
施設貸付
鉄道営業主体（既存の鉄道事業者）④当初予算額の推移（単位：百万円）
年 度
Ｒ２Ｒ３
予算額
11,568
11,568⑤問い合わせ先
鉄道助成部助成課

Ｒ４11,568

Ｒ５6,736

TEL 045-222-9134 FAX 045-222-9149-11-Ｒ６
1,400

(３)事業の概要【速達性の向上】
神奈川東部方面線①相鉄・ＪＲ直通線②相鉄・東急直通線
横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部を直結することにより、両地域間の速達性の向上や広域鉄道ネットワークの形成と機能の高度化を図ることを目的とし、①相鉄・ＪＲ直通線の事業においては、相模鉄道本線西谷駅付近から東日本旅客鉄道東海道貨物線横浜羽沢駅付近（約 2.7ｋｍ）までを、②相鉄・東急直通線の事業においては、横浜羽沢駅付近から東急電鉄東横線日吉駅（約 10ｋｍ）までの連絡線等の整備を行う。
① 相鉄・ＪＲ直通線 西谷駅～羽沢横浜国大駅（令和元年 11 月 30 日開業）
② 相鉄・東急直通線 羽沢横浜国大駅～日吉駅（令和５年３月 18 日開業）
国

地方公共団体
補助金

金融機関

補助金

鉄道・運輸機構（助成勘定）
繰入【鉄道整備主体】
鉄道・運輸機構（建設勘定）
施設貸付【鉄道営業主体】①相鉄・ＪＲ直通線（相模鉄道㈱）②相鉄・東急直通線（相模鉄道㈱・東急電鉄㈱）・路線図【駅施設の利用円滑化】現在実施中の事業はなし

-12-

借入金等

２

地下高速鉄道の整備＜地下高速鉄道整備事業費補助＞(１)制度の概要
大都市及びその周辺において通勤・通学輸送を目的として、主として地下に建設される鉄道の整備を促進するため、その整備を行う地方公共団体等の事業者に対して、建設費及び大規模改良工事費等の一部を補助する。
(２)制度の内容①補助対象
新線建設費、耐震補強工事、浸水対策工事及び駅のバリアフリー化等のための大規模改良工事費（建設費－総係費１）－車両費－建設利子）×1.02×80％×90％②補助率
補助対象事業費の 35％以内（地方公共団体の補助金額の範囲内）③補助の仕組国（機構経由）

地
方
公共団体

補助金

補助金
出資金

公営・準公営・東京地下鉄㈱

企業債
・借入金

④当初予算額の推移（単位：百万円）
年 度
Ｒ２
Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６
予算額
6,607
7,049
4,473
8,050
13,864（注）過去建設分の分割交付分は国からの直接交付となっており、これを含まない。
⑤問い合わせ先
鉄道助成部助成課(３)事業の概要①新線建設②大規模改良③耐震補強④浸水対策

TEL 045-222-9134 FAX 045-222-9149

東京地下鉄㈱、関西高速鉄道㈱札幌市、東京都、横浜市、名古屋市、神戸市
東京都、名古屋市
京都市、東京地下鉄㈱１） 総係費：直接人件費、事務費等-13-地下高速鉄道整備事業費補助 対象路線図

関西高速鉄道㈱（なにわ筋線）（令和１３年春開業予定）-14-東京地下鉄㈱（有楽町線延伸：豊洲・住吉間） （２０３０年代半ば開業予定）（南 北 線 延 伸：品川・白金高輪間） （２０３０年代半ば開業予定）【事業区間位置図】

有楽町線延伸(建設キロ 4.8km)

南北線延伸(建設キロ 2.5km)-15-３

空港アクセス鉄道等の整備＜空港アクセス鉄道等整備事業費補助＞(１)制度の概要
主として空港利用者の利用のために建設、改良される空港アクセス鉄道と主としてニュータウン居住者の利用のために建設されるニュータウン鉄道の整備を促進するため、これらの鉄道を整備する地方公共団体、第三セクターに対して、その整備費の一部を補助する。
(２)制度の内容①補助対象
新線建設費、耐震補強工事費及び転落防止柵整備のための大規模改良工事費＊（建設費－総係費１）－車両費－建設利子－開発者負担金等２））×80％
平成９年度以前採択路線（建設費－総係費－車両費－建設利子－開発者負担金）
×1.02×90％×95％＊転落防止柵整備のための大規模改良工事費は平成 17 年度から補助対象②補助率
・空港アクセス鉄道 補助対象事業費の 18％以内（地方公共団体も同等の補助）（成田高速鉄道アクセス線整備事業については１／３）
・ニュータウン鉄道 補助対象事業費の 15％以内（地方公共団体も同等の補助）（平成 13 年度以前採択については 18％）
③補助の仕組
ⅰ 地方公営企業
国（機構経由）ⅱ
地方公共団体

補助金

企業
債
・
借入金

出資金

地方公営企業④当初予算額の推移（単位：百万円）
Ｒ３
年 度
Ｒ２
予算額
00
⑤問い合わせ先
鉄道助成部助成課

Ｒ４0

第三セクター
国（機構経由）
補助金
地方公共団体

借入
補助金
出資金 金
第三セクター等

Ｒ５0

Ｒ６0

TEL 045-222-9134 FAX 045-222-9149(３)事業の概要
現在実施中の事業はなし
１）総係費：直接人件費、事務費等
２）開発者負担金：施工基面以下の工事費の 1/2 とニュータウン区域外の用地買収費のうち素地価格を上回る部分-16-４

貨物鉄道の旅客線化＜幹線鉄道等活性化事業費補助＞(１)制度の概要
大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備の事業に対し、その経費の一部を補助する。
(２)制度の内容①補助対象

貨物鉄道の旅客線化のための鉄道施設の整備に要する経費
×90％×80％×90％（土木費、線路設備費、開業設備費、用地費）②補助率

補助対象経費の２／１０以内（地方公共団体から受ける出資金及び補助額の合計額以内）③補助の仕組国（機構経由）

地方公共団体

金融機関

補助金等

補助金

借入金

鉄軌道事業者
第三セクター※等※施設の改良整備・保有④当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６00000

予算額⑤問い合わせ先
鉄道助成部助成課

TEL 045-222-9134 FAX 045-222-9149(３)事業の概要
現在実施中の事業はなし

-17-

５

乗継の円滑化

＜幹線鉄道等活性化事業費補助＞(１)制度の概要
乗継円滑化のために、第三セクター等が行う鉄道施設の整備を行う事業に対し、その経費の一部を補助する。
(２)制度の内容①補助対象

乗継円滑化のための鉄道施設の整備に要する経費（土木費、線路設備費、開業設備費、用地費）②補助率

補助対象経費の２／１０以内（地方公共団体から受ける出資金及び補助額の合計額以内）③補助の仕組国（機構経由）

地方公共団体

金融機関

補助金等

補助金

借入金

鉄軌道事業者
第三セクター※等※施設の改良整備・保有④当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６00000

予算額⑤問い合わせ先
鉄道助成部助成課

TEL 045-222-9134 FAX 045-222-9149(３)事業の概要
現在実施中の事業はなし

-18-

６

駅空間の質的進化（次世代ステーション創造事業）＜鉄道駅総合改善事業費補助＞(１)制度の概要
地方公共団体、鉄軌道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備を行う経費の一部を補助する。
(２)制度の内容①補助対象

駅改良及び駅改良と併せて行うバリアフリー施設、駅空間高度化
機能施設の整備を行う事業に要する経費（土木費、線路設備費、電路設備費、停車場設備費、駅附帯設備費、附帯工事費、用地費）②補助率

補助対象経費の１／３以内（地方公共団体の補助額以内の額）※ バリアフリー基本構想に位置づけられた鉄道駅のバリアフリー施設整備については、補助率１／２以内③補助の仕組国（機構経由）

地方公共団体補助金

補助金

鉄軌道事業者④当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

Ｒ２Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５Ｒ６

予算額

1,757

1,757

2,100

2,055

2,101

（注）形成計画事業の継続事業については引き続き実施。

⑤問い合わせ先
鉄道助成部助成課

TEL 045-222-9134 FAX 045-222-9149-19-

(３)事業の概要①小田急電鉄㈱江ノ島線 中央林間駅

東側改札口の新設による東急田園都市線との新たな乗換動線の確保や階段移設、ホーム拡幅によるホーム・コンコースの混雑緩和等、鉄道利用者の利便性・安全性の向上を図るとともに、地域のニーズにあった生活支援施設（保育施設）を整備することにより、駅機能の高度化を図る。（令和６年度完成予定）

現状
通路、ホームが混雑し列車遅延が発生

至相模大野

至藤沢

旅客滞留の発生東側に改札がなく、東急線乗り換え客が中央改札に集中

東急線

整備後

ホームドアの整備

エスカレーターの整備
階段移設・ホーム拡幅
旅客トイレの改修
至相模大野

至藤沢

東側改札口の新設
旅客滞留の解消

保育施設の整備
北東側からの利便性向上

東急線

新たな乗換動線-20-

太文字：鉄道駅総合改善事業

②京浜急行電鉄㈱ 京急本線 品川駅
連続立体交差事業等の駅周辺整備と合わせて、線路の増設（２面４線化）、ホームドアの設置、昇降施設の増設等、鉄道利用者の安全性・利便性向上を図るとともに、地域のニーズにあった観光案内施設を整備することにより、駅機能の高度化を図る。
（令和１１年度完成予定）

現状

整備後

-21-

７

譲渡線に対する利子補給＜譲渡線建設費等利子補給金＞(１)制度の概要
旧日本鉄道建設 公団又は 鉄道建設 ・運輸 施設整備支援 機構が譲 渡した鉄 道施設に係る鉄道 建設債券 及び借入 金の支払 利子額 の一部を補給 すること を目的として国から交付された補給金を助成勘定で受け入れ、建設勘定に繰り入れる。
(２)制度の内容①補給対象
譲渡線（Ｐ線）・補給期間 譲渡後 25 年間（ニュータウン線は 15 年間）②補給率
予算で定める率（5.0％）を超える部分の 1/2 等（地方公共団体も国と同等の負担）③補給の仕組
財政融資、債券発行、借入
機構
国

建設勘定

繰入

助成勘定
利子補給金

対価
譲渡支払
地方公共団体
民鉄事業者

1/2

利子補給金
④当初予算額の推移（単位：百万円）
度

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

予算額

4126

2114

11

年

⑤問い合わせ先
鉄道助成部助成課

TEL 045-222-9134 FAX 045-222-9149-22-

1/2