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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月30日【事業年度】

第22期(自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年３月１日

社長執行役員

至

管理本部長

管理本部長

平成30年２月28日)

成澤

岸本

素明

岸本

雅晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

雅晴

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

平成30年２月

売上高

(千円)

―

―

―

―

16,774,776

経常利益

(千円)

―

―

―

―

608,240

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

―

414,281

包括利益

(千円)

―

―

―

―

414,719

純資産額

(千円)

―

―

―

―

3,384,896

総資産額

(千円)

―

―

―

―

5,764,059

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

271.99１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

33.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

33.10

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

58.1

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

12.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

16.8

(千円)

―

―

―

―

238,438

(千円)

―

―

―

―

△26,776

(千円)

―

―

―

―

93,981

(千円)

―

―

―

―

3,084,127

―

―

―

―

544

(―)

(―)

(―)

(―)

(134)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)(注) １．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッ
フ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
４．当社は、第20期から株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、第22期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

平成30年２月

売上高(千円)

11,598,515

13,948,392

16,607,111

18,459,573

14,759,576

経常利益

(千円)

282,937

822,200

944,391

993,527544,028

当期純利益

(千円)

161,896487,605591,252

642,366

371,251

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

384,567

388,005

388,005

388,005

388,005

発行済株式総数(株)

6,175,800

6,277,900

6,277,900

12,555,800

12,555,800

純資産額

(千円)

1,786,403

2,194,901

2,658,894

3,203,477

3,229,491

総資産額

(千円)

3,389,885

5,314,834

5,620,147

5,837,155

5,298,427

１株当たり純資産額(円)

144.63174.81

212.26254.44260.92

14.00

16.00

18.00

10.00

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

13.75

39.16

47.18

51.28

29.71

(円)

12.96

38.87

47.17

51.21

29.66

自己資本比率

(％)

52.7

41.3

47.3

54.6

60.6

自己資本利益率

(％)

9.4

24.5

24.4

22.0

11.6

株価収益率

(倍)

20.0

22.4

15.5

13.7

18.8

配当性向

(％)

50.9

20.4

19.1

19.5

33.7

(千円)

△739,328

1,724,908△203,243

645,198―(千円)△83,796△86,363△273,740△128,428―(千円)△135,602△99,856△23,834△356,138―(千円)

1,579,983

3,118,671

2,617,853

2,778,484

―

356

489

716

688

488

(73)

(77)

(100)

(127)

(115)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(円)

(人)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
４．平成28年６月１日で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
５．第19期の１株当たり配当額16円には、記念配当２円を含んでおります。

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６．当社は、第20期から株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、その信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
７．第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月概要

平成８年10月

一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として
東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立

平成９年１月

一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣を開始

平成11年４月

有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始

平成15年10月

事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併

平成16年１月

西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始

平成17年４月

プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得

平成17年９月

有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社が所有する当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる

平成18年７月

首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立

平成19年９月

社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(平成19年９月〜平成21年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始

平成19年11月

株式会社ＣＬＨ(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる

平成21年３月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併

平成21年７月

経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併

平成22年４月

ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得

平成24年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成25年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成27年１月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成29年２月

ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得

平成29年３月

当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立

平成29年６月

製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分
割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継(注) 当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社と株式会社だいこう証券ビジネスとの間の資本業務提携について決議し、同日付で株式会社だいこう証券ビジネスとの間で株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結しました。そして、平成30年３月30日に会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、株式会社だいこう証券ビジネス
への第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジ
ネス・サービスの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

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３ 【事業の内容】
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び平成29年３月１日に当社が設立した連結子会社であるキャ
リアリンクファクトリー株式会社の２社で構成されております。
なお、当社は、キャリアリンクファクトリー株式会社を連結子会社としたことに伴い、当社では、「ＢＰＯ関連
事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」からなる事務系人材サービス事業を、キャリアリ
ンクファクトリー株式会社では、「食品加工部門」及び「製造加工部門」からなる製造技術系人材サービス事業を展開し、当連結会計年度より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の２つの報告セグメントに変更しております。
また、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分されます。
なお、当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得することを決議し、同日付で、株式会社だいこう証券ビジ
ネスとの間で株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービ
スの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。従って、本書提出日現在における当社グループは、株式会社
ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社を含む計４社で構成されております。
(1) 事務系人材サービス事業の内容① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
そのうち、ＢＰＯ事業者が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣では、官公庁及び企業等からＢＰＯ業務を請け負ったＢＰＯ事業者に対し、当社が人材を派遣しております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけの一般事務の派遣とは異なり、顧客の業
務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案をしたうえで、人材を派遣しております。
また、官公庁及び企業等からの業務請負では、これまで官公庁及び企業等自身で処理していた事務・入力・窓
口業務・発送等の業務を当社が請け負っております。
当社では就業スタッフの募集、試験や面談の調整、勤務シフト組み等に自社開発のＷebシステムを活用することによって、業務処理センターの早期稼動開始への対応を図っています。
当事業部門において、当社は単に人材を派遣することに留まらず、就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)の行う業務手順の設計や就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで運営面での効率化を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、派遣先での生産性向上により派遣
するスタッフの工数を減らす工夫を進めることで、顧客のコスト削減を実現しています。
なお、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注２)をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することをいいます。これにより、顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。
また、当社のチーム派遣の特徴は、1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給〜事前研修〜
体制構築〜業務開始まで」を１ヶ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社独自のノウハウであると考えております。
（注１）ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、官公庁及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。
（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。
②

ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負を行っております。
そのうち、テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケ
ティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。
テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンターへの人材派遣では、顧客が独自運営するコンタ
クトセンターへ当社が人材を派遣しております。
また、テレマーケティング事業者以外の企業等からのテレマーケティング業務の請負では、顧客から委託されたテレマーケティング業務を当社内のコンタクトセンターで請け負っております。

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有価証券報告書（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。
（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。
③

一般事務事業部門
当事業部門では、一般事務(注５)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 製造系人材サービス事業① 食品加工部門
当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣及び人材紹介を行っております。
②

製造加工部門
当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(3) 事業系統図(注)

上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

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有価証券報告書(4) 事業で用いる契約形態
契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。
①

人材派遣
人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)第２条第１号)であります。
人材派遣の種類には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の２種類があります。
「特定労働者派遣」は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣であり、労働者派遣法に基づ
き厚生労働大臣への届出が必要であります。また、「一般労働者派遣」は、「特定労働者派遣」以外の派遣をいい、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。
人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組み
は下図のとおりであります。

(注)②

有期雇用契約とは、あらかじめ雇用期間を定めた雇用契約のことであります。

請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業ス
タッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

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有価証券報告書③

紹介予定派遣紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります
が、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

④

人材紹介
人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

兵庫県姫路市108,000

製造系人材
サービス事業

92.6

名称

関係内容

(連結子会社)
キャリアリンクファクトリー
㈱

食品加工・製造加工に関わる業務の人材派遣及び請負（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,015,200千円② 経常利益66,962千円③ 当期純利益
46,255千円④ 純資産額258,154千円⑤ 総資産額573,363千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人)

事務系人材サービス事業

488（115）

製造系人材サービス事業

56 （19）合計

544（134）(注) 従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
平成30年２月28日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)488(115)

平均勤続年数(年)36.3

平均年間給与(千円)
3.8セグメントの名称

4,234

従業員数（人)

事務系人材サービス事業

488（115）

製造系人材サービス事業−
合計

488（115）(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末比で従業員数が200人減少しておりますが、その主な理由は、当社連結子会社であるキャリア
リンクファクトリー株式会社への会社分割（簡易吸収分割）による事業承継に伴う当該従業員の同社への転籍並びに大型事務センター向け契約社員の契約期間満了による退職であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種経済政策や大規模金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が着実に続くなど、総じて緩やかな景気回復で推移しました。
世界経済におきましては、米国は堅調な雇用情勢を背景に景気の拡大基調が続き、また、欧州各国の景気も緩やかに回復しており、中国等新興国でも景気の持ち直しの動きが見られるなど、概ね安定的に推移しました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率が高水準の状況で続いており、ＩＴや建設業界における技術者を始め、運輸・郵便業、介護サービス・飲食物調理・給仕等のサービス業など、さまざまな産業分野において人手不足感が一層強まっていることから、当人材サービス業界に対する需要は先行きも増加傾向が期待されております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の経営成績は、ＢＰＯ事業者、金融機関、官公庁、食品加工業者等からの新規受注に努め、また、既存案件の受注量拡大を図りましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は16,774,776千円、営業利益は551,490千円、経常利益は608,240千円、親会社株主に帰属する当期純利益は414,281千円となりました。
なお、当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
し、同社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当連結会計年度より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の２つの報告セグメントに変更しております。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、ＢＰＯ事業者、金融機関、官公庁等から新規案件を受注するなどＢＰＯ関連事業部門を主軸に受注量の拡大及び既存案件の受注量の拡大に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業の売上高は、14,186,778千円、営業利益は525,096千円となりました。
①

ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、ＢＰＯ事業者、金融機関、官公庁、エネルギー関連企業等から新規案件を受注し、また、既存案件についても受注量の拡大に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業部門の売上高は11,400,121千円となりました。

②

ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、地方でのテレマーケティング事業者向けの新規受注等があったものの、大手テレマーケティン
グ事業者からの受注が総じて低調に推移し、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は1,904,726千円となりました。

③

一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁、金融機関等への事務派遣案件の新規受注等がありましたが、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、
当事業部門の売上高は881,929千円となりました。

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有価証券報告書（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工業者及び流通業者等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は2,587,998
千円、営業利益は26,394千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,084,127千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は238,438千円となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が608,240千円、売上債権の減少により292,361千円増、未払又は未収消費税等の増減により277,759千円減、法人税等の支払額が381,151千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26,776千円となりました。
その主な要因は、有価証券の償還による収入が100,000千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が22,997千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は93,981千円となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が700,000千円、長期借入金の返済による支出が292,708千円、自己株式の取得による支出が130,018千円、配当金の支払が125,669千円あったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(1) 生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係
上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係
上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。
セグメント（事業部門を含む）の名称

金額(千円)

前年同期比(％)

事務系人材サービス事業

14,186,778−

ＢＰＯ関連事業部門

11,400,121−

ＣＲＭ関連事業部門

1,904,726−

一般事務事業部門

881,929−

製造系人材サービス事業

2,587,998−

16,774,776−

合計(注) １．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
契約形態の名称金額(千円)

前年同期比(％)

人材派遣

12,501,637−

請負4,255,655−

紹介予定派遣

2,202

−

人材紹介

15,281−

16,774,776−

合計

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
相手先金額(千円)
トッパン・フォームズ㈱割合(％)

3,492,058

20.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していく
ことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援する
ことを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、総合人材サービス企業として、コンプライ
アンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益率、自己資本利益率等、収益性及び経営の効率性を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、効率的な業務処理並びに品質管理向上等のニーズが高いＢＰ
Ｏ業務の受注拡大に注力し、企業規模と収益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、当社独自の企画提案力並びに運営及び品質管理ノウハウを活かし、ＢＰＯ関連事業を中心とした業容の拡大を積極的に推進してまいります。
なお、当社は、平成30年２月23日付にて、株式会社だいこう証券ビジネスとの間で、同社の完全子会社である株
式会社ジャパン・ビジネス・サービスの株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年
３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、同社を子会社化いたしましたので、今後、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関他民間企業向け及び官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大を推進してまいります。
(4) 対処すべき課題① ＢＰＯ関連事業の拡大
当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進む
ものと予想されます。
このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用ノウハウ、並びに、平成30年３月に実施した、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式取得及び株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務
提携を活かし、金融機関や官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を積極的に展開してまいります。
② 労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠
平成27年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓
練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、平成30年９月に最初の期限を迎える
ヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、平成30年４月から始まる
有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、適正な対策を講じてまいります。
③ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実
ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実
総合人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は 人 そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業
統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
ｂ．情報システムの充実
今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社
グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進しております。
また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務シ
ステムの一層の効率化に取り組んでまいります。

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ｃ．女性の活躍推進
当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮できることを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを通じて女性が働き続けられ、仕事と家庭が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。
④ コンプライアンスの重視
人材サービス業は 人 を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っており
ますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。
＜コンプライアンス体制図＞
平成30年５月30日現在

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判
断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努
めてまいります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備、社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われておりますが、改正内容によっては、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
①

人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。
当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

紹介予定派遣紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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有価証券報告書(2) 社会保険制度の改定について
社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障政策の見直し論議の中で、適宜、改定が実施されております。
当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険においては、平成24年に成立した年金機能強化法により、平成28年10月から短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が施されましたが、今後、さらに適用範囲が実質的に広がる可能性があります。これにより、当社グループの収益を圧迫する要因となることが予想されます。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録
スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始めさまざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案
し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害及びシステム障害について① 情報システムのトラブル・ダウンについて
当社グループは、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、情報システム内に登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これらは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社グループは、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請求、与信管理の業務等も当該システムによって行っております。
このため、当社グループのＢＣＰ対策で想定した以上の大地震等の大規模な災害が発生し、当該システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

情報システムのセキュリティについて
当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリ
ティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、当社は、
平成22年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management
System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

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有価証券報告書(7) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員等に関する多くの個人情報を保有しており、平成17年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。
当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護マニュアル」、「個人情報保護要領書」等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく「特定個人情報等取扱規程」を制定して、その遵守や社員教育を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナン
バーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 機密情報の取り扱いについて
当社グループは、人材派遣、業務請負の受注増加に伴い、取引先企業の機密性の高い情報を取り扱う場合が増加
してきております。
当社は、情報セキュリティ体制を構築するための基本方針として平成22年１月に「ISMS 基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入・維持し、かつ、これを継続的に改善しておりますが、万一、取引先企業の重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループは、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス企業になるために、優秀な人材の採用
及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
１．キャリアリンクファクトリー株式会社との吸収分割契約
当社は、平成29年３月１日付にて、当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
し、平成29年３月15日付にて、平成29年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を当該子会社に承継させる吸収分割契約を当該子会社との間で締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
（１）会社分割の目的主力事業であるＢＰＯ関連事業を中心とした事務系事業とは異なる事業構造のもと、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力の強化を進めてまいります。
（２）会社分割の方法
当社を分割会社とし、キャリアリンクファクトリー株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。
（３）会社分割の期日
平成29年６月１日（４）会社分割にかかる割当ての内容
承継会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％出資の子会社であるため、本会社分割は無対価分割とし、キャリアリンクファクトリー株式会社から当社への株式の割当てその他金銭等の交付を行いません。
（５）分割する事業の経営成績
平成29年２月期（千円）
売上高

2,120,037（６）分割する資産・負債の状況（平成29年６月１日現在）
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流動資産242,760

流動負債

159,170

固定資産

17,154

固定負債

4,845

合計

259,914

合計

164,015（７）キャリアリンクファクトリー株式会社の概要（平成29年６月１日現在）
代表者

代表取締役社長

住兵庫県姫路市豊沢町137番地

所

近藤裕彦

資本金

100,000千円

事業内容

製造系人材サービス事業（旧：製造技術系事業）

設立年月日

平成29年３月１日

発行済株式数2,000株

決算期

２月末日

２．株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の全株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社と株式会社だいこう証券ビジネスとの間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年３月30日に会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、株式会社だいこう証券ビジネ
スへの第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジ
ネス・サービスを子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
財務諸表

注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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１ 連結財務諸表等(1)連結EDINET提出書類
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載
はしておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は5,764,059千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が3,084,127
千円、受取手形及び売掛金が1,789,535千円、投資その他の資産のその他が489,135千円、その他の流動資産が117,064千円、無形固定資産が109,676千円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は2,379,163千円となりました。その主な内訳は、未払金が857,474千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が747,532千円、その他の流動負債が302,390千円、社債（１年内償還予定を含む）が157,500千円、賞与引当金が88,449千円、短期借入金が66,000千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は3,384,896千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,880,500
千円、資本金が388,005千円、資本剰余金が231,718千円であります。
(3) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の経営成績は、ＢＰＯ事業者、金融機関、官公庁、食品加工業者等からの新規受注に努め、また、既存案件の受注量拡大を図りましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当連結会計年度の売上高は、16,774,776千円となりました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、3,140,398千円となりました。
（販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,588,908千円となりました。
（営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、551,490千円となりました。
（経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、608,240千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、414,281千円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「すべての人に 働くよろこびを」の企業理念のもと、事業規模と利益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、今後の事業展開においては、主力事業のＢＰＯ関連事業における当社独自の企画提案・
運営管理及び品質管理ノウハウ等を活かし、ＢＰＯ関連事業を中心として業容の拡大を積極的に展開してまいります。また、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、高付加価値を実現する人材の提供を含む人材サービスの質的向上に努め、持続的な成長基盤を構築してまいります。

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有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,084,127千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は238,438千円となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が608,240千円、売上債権の減少により292,361千円増、未払又は未収消費税等の増減により277,759千円減、法人税等の支払額が381,151千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26,776千円となりました。
その主な要因は、有価証券の償還による収入が100,000千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が22,997千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は93,981千円となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が700,000千円、長期借入金の返済による支出が292,708千円、自己株式の取得による支出が130,018千円、配当金の支払が125,669千円あったことによるものであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、平成30年２月23日付にて、株式会社だいこう証券ビジネスとの間で、同社の完全子会社である株式会社
ジャパン・ビジネス・サービスの株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、同社を子会社化いたしましたので、今後、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関他民間企業向け及び官公庁向けＢＰＯ業務に関連す
る需要の獲得拡大に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を主力として事業展開していく方針であります。
一方、当社グループの将来を担う人材の採用・育成及び働き方改革並びに当社グループの登録スタッフに対する積極的な仕事紹介や就業スタッフのスキル向上等の支援システムの充実も重要な経営課題であると考えており、これらの経営基盤の充実を重点的に推進してまいります。また、当社グループでは、労働者派遣法を始めとする法改
正に適時適切に対応することはもちろんのこと、人材サービス事業を展開するうえでコンプライアンスも極めて重要なことであると認識しております。
当社グループは、今後とも当社グループの企業理念である「すべての人に 働くよろこびを」を遵守し、行動規範の「日本一親身な人材サービスカンパニー」の実現に向けて規律ある企業活動を実践してまいります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は37,703千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。
なお、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
(1)事務系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、営業基幹システムの更新に伴う開発、新会計システムの導入等で、総額29,969千円であります。
(2)製造系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店開設や事務所設備の工事費用等で、総額7,734千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年２月28日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具、器具及
び備品

ソフト
ウエア

合計

従業員数
(人)

本社
事務系人材
本社事務所
7,272
22,860104,727
134,860
144(88)(東京都新宿区)
サービス事業(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成30年２月28日現在
事業所名(所在地)
本社(東京都新宿区)

セグメントの名称
事務系人材サービス事業

設備の内容

年間賃借料(千円)

本社事務所

179,467(2) 国内子会社
平成30年２月28日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具、器具及
び備品

ソフト
ウエア

合計

従業員数
(人)

キャリアリ 本社
製造系人材
ンクファク ( 兵 庫 県
本社事務所
−
2,868
−
2,868
30(11)
サービス事業トリー㈱姫路市)(注) １．従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成30年２月28日現在
事業所名(所在地)
本社(兵庫県姫路市)

セグメントの名称
製造系人材サービス事業

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設備の内容
本社事務所

年間賃借料(千円)
10,199EDINET提出書類
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

会社名

事業所名 セグメン
設備の内容(所在地) トの名称

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び
完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

本 社 （ 東 事務系人 サ ー バ ー
提出会社 京 都 新 宿 材サービ 機 器 の 更
区）
ス事業
新

80,250―

自己資金 平成30年３月 平成32年４月 （注）２

人材開発
本 社 （ 東 事務系人 業 務 の 効
提出会社 京 都 新 宿 材サービ 率 化 シ ス
区）
ス事業
テムの導
入

18,400―

自己資金 平成30年３月 平成30年11月 業務効率化

本 社 （ 東 事務系人 ネ ッ ト
提出会社 京 都 新 宿 材サービ ワ ー ク 環
区）
ス事業
境整備

10,000―

自己資金 平成30年４月 平成30年７月 （注）２

ネ ッ ト
本 社 （ 東 事務系人
ワーク監
提出会社 京 都 新 宿 材サービ
視システ
区）
ス事業
ムの整備

5,000

―

自己資金 平成32年９月 平成32年10月 （注）２

キャリア
リ ン ク
製造系人 支 店 ・ 営
地方５拠
ファクト
材サービ 業 所 の 開
点
リー株式
ス事業
設
会社

23,800―

自己資金 平成30年３月 平成32年９月 （注）２

着手（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力について、その測定が困難な部分は記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完了

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,400,000

計

38,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成30年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年５月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式12,555,800

12,555,800

東京証券取引所(市場第一部)

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

12,555,800

12,555,800――(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
平成28年株式報酬型新株予約権(平成28年４月14日取締役会決議)
事業年度末現在(平成30年２月28日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成30年４月30日)

105（注)１

105（注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)21,000 (注)１，２，７

21,000 (注)１，２，７

１株当たり１円

同左

平成28年５月18日
平成58年５月17日

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

自
至

発行価格
資本組入額

776
388

(注)３,７(注)３,７

同左

(注)４

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

―

―

(注)６

同左

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有価証券報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社
分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社
は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額775円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。
①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場
合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②

上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法
第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③

当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対25/85

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有価証券報告書

し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

新株予約権の行使の条件
上記、（注）４に準じて決定する。

⑨

新株予約権の取得条項
上記、（注）５に準じて決定する。

７．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年３月１日〜
平成26年２月28日
568,800
6,175,800
18,816
384,567
18,816230,926(注)１
平成26年３月１日〜
平成27年２月28日
102,100
6,277,900
3,438
388,005
3,438
234,364(注)２
平成28年６月１日
6,277,900
12,555,800―
388,005―
234,364(注)３(注) １．平成25年３月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が568,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,816千円増加しております。
２．平成26年３月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が102,100
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,438千円増加しております。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成30年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

17

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

38

外国法人等
個人以外
26

個人
その他

個人
4

9,105

計

9,214

単元未満株式の状況(株)

―

所有株式数
―
7,323
3,613
51,7742,658
660,161
125,535
2,300
(単元)
所有株式数
―
5.83
2.88
41.24
2.12
0.00
47.92
100.00―の割合(％)（注）自己株式178,354株は、「個人その他」に1,783単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所スマートキャピタル株式会社

東京都渋谷区道玄坂１−15−３

近藤

平成30年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
5,152,000

41.03

東京都渋谷区

561,400

4.47

キャリアリンク従業員持株会

東京都新宿区西新宿２−１−１

250,400

1.99

前田

東京都武蔵野市

246,000

1.96

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２−11−３

205,500

1.64

森村

東京都新宿区

135,900

1.08

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１−８−11

118,800

0.95

成澤

素明

神奈川県茅ヶ崎市

105,400

0.84

原

信夫

大阪市中央区

100,000

0.80

島

健人

東京都杉並区

93,3000.74

6,968,700

55.50

裕彦

直典

夏実

計

―

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)205,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
118,800株
２．上記のほか、当社所有の自己株式178,354株（1.42％）があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式62,600株は含まれてお
りません。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
178,300――

完全議決権株式(自己株式等)

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,375,200

単元未満株式

普通株式

2,300

―

―

発行済株式総数

12,555,800――

総株主の議決権―

123,752

123,752―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株（議決権の数626個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿二丁目
キャリアリンク株式会社 １番１号
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

178,300―

178,300

1.42

178,300―

178,300

1.42（注）１．当社は、単元未満自己株式54株を保有しております。
２．株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
平成28年株式報酬型新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成28年４月14日開催の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

平成28年４月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役のうちの業務執行取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

３名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書(10) 【従業員株式所有制度の内容】①

当該従業員株式所有制度の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上に対する関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞

a.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信
託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
c.信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
d.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
e.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
f.従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
②

従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計
年度末で47,254千円、62,600株であります。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の用件を満たした当社の執行役員を含む正社員及び契約社員

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成30年１月12日）での決議状況（取得期間 平成30年１月15日〜平成30年６月29日）

価額の総額（千円）

377,000

236,000−−

当事業年度における取得自己株式

178,200

103,391

残存決議株式の総数及び価額の総額

198,800

132,609

52.7

56.2

198,800

111,395

0.0

9.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式数には、平成30年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

125,600

71,089178,354−251,554−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数は、期末配当の年一回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定するとしております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき10円の配当としております。
また、次期の配当につきましては、次期の業績は当期に比べて減益の見通しですが、当期と同様に、普通株式１
株につき10円の配当を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
平成30年５月30日
123,77410
定時株主総会決議（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

平成30年２月

最高(円)

780

2,048

2,640

最低(円)

456

463

1,350

1,994
※978
1,484
※656

732
510

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成28年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年９月

10月

11月

12月

平成30年１月

２月

最高(円)

586

593

579

575

612

601

最低(円)

531

555

540

544

561

534

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性９名

女性−名

役名

職名

(役員のうち女性の比率
氏名−％)

平成元年４月

平成８年２月

―

近

藤

裕

所有株式数
(株)

(注)２

561,400

エーシーイー・インターナショナ
ル株式会社 入社
当社 入社
当社 法人サービス本部次長
当社 営業部長
当社 取締役営業本部営業部長
当社 取締役営業本部営業一部長
当社 取締役営業本部長
当社 取締役営業本部長兼営業推進部長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 取締役（現任）(注)２

105,400

不二サッシ工業株式会社(現 不二サッシ株式会社) 入社
同社 常務取締役管理本部長
日海不二サッシ株式会社 代表取締役社長
同社 相談役
当社 常勤監査役
当社 常務取締役管理本部長兼管理部長
当社 常務取締役管理本部長
当社 専務取締役管理本部長
当社 取締役専務執行役員 管理本部長兼総合企画部長兼管理部長
当社 取締役専務執行役員 管理本部長兼総合企画部長
当社 取締役専務執行役員 管理本部長
キャリアリンクファクトリー株式会社 取締役（現任）
当社 取締役副社長執行役員 管理本部長
当社 取締役副社長執行役員 管
理本部管掌(現任)(注)２85,800略歴
昭和59年４月

代表取締役
会長

任期

生年月日

彦

昭和35年７月24日生

平成８年４月
平成８年10月
平成25年５月
平成29年３月
平成30年３月
同

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社
スイス・ユニオン・フィリップス・アンド・ドリュー証券会社(現 ＵＢＳ証券株式会社) 入社
株式会社エクセル人材派遣セン
ター 入社
同社 神戸支店長
当社設立 代表取締役社長
当社 代表取締役会長(現任)
キャリアリンクファクトリー株式会社 代表取締役社長
同社 取締役会長（現任）
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 代表取締役会長（現任）

平成10年４月

代表取締役
社長
社長
執行役員

―

成

澤

素

明

昭和50年２月23日生

平成12年６月
平成18年４月
平成19年４月
平成22年５月
平成23年３月
平成24年３月
平成25年４月
平成25年５月
平成27年３月
平成30年３月
昭和41年４月
平成12年６月
平成16年９月
平成18年６月
平成19年１月
平成20年２月

取締役
副社長
執行役員

管理本部管掌 平松武洋

昭和18年９月６日生

平成21年７月
平成24年５月
平成27年３月
平成27年９月
平成28年７月
平成29年３月
平成29年５月
平成30年５月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月
平成14年６月
平成17年２月

取締役
執行役員

平成18年６月
平成20年２月
平成28年５月
管理本部長

岸

本

雅

晴

昭和19年９月23日生
平成29年３月
平成30年３月
同
平成30年５月

任期

所有株式数
(株)

(注)２

50,400(注)２

93,300(注)２

246,000

不二サッシ工業株式会社(現 不二サッシ株式会社)入社
同社 常勤監査役
不二ロール工機株式会社 代表取締役社長
同社 相談役
当社 常勤社外監査役
当社 社外取締役 (常勤監査等委
員)
キャリアリンクファクトリー株式会社 監査役（現任）株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 監査役（現任）
東京自動車管理株式会社 監査役（現任）
当社 取締役執行役員 管理本部長（現任）

平成15年４月
平成22年９月

平成29年５月

当社 入社
当社 営業本部営業部第三グルー
プ長
当社営業本部営業一部長兼第二グループ長当社 営業本部営業二部長
当社 執行役員営業本部長兼営業推進部長
当社 執行役員営業本部長兼営業二部長
当社 取締役執行役員 営業本部

平成29年９月

長兼営業二部長
当社 取締役執行役員 営業本部

平成24年３月

取締役
執行役員

営業本部長兼島
人材開発部長健人

昭和54年5月3日生

平成25年３月
平成27年３月
平成29年３月

長兼人材開発部長（現任）
昭和59年４月
昭和63年４月
平成元年５月
平成３年５月
平成10年11月

取締役

―

前

田

直

典

昭和35年３月５日生

平成16年５月
平成17年12月
平成18年３月

平成18年５月
平成22年５月
平成27年５月

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日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社
シンキ株式会社 取締役
学校法人姫路情報学院 理事
財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会)理事
シンキ株式会社 代表取締役社長
兼営業統括本部長
財団法人姫路十字会(現 公益財団法人姫路十字会)理事長(現任)
学校法人姫路情報学院 理事長(現任)
株 式 会 社 ＣＬＨ( 現 ス マ ー トキャピタル株式会社)代表取締役(現任)
当社 取締役会長
当社 取締役会長退任
当社 取締役(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)３

2,900

昭和55年４月 株 式 会 社 精 工 舎 （ 現 セ イ コ ー ク
ロック株式会社・セイコープレシ
ジョン株式会社） 入社
昭和63年５月 日本移動通信株式会社（現 ＫＤＤ
Ｉ株式会社）入社
平成16年６月 株式会社日本緊急通報サービス取締役
平成17年７月 ＫＤＤＩ 株 式 会 社
取締役（常勤監査等委員）

モバイルソ

リューション事業推進部長
―

島 田

一

昭和32年９月25日生

平成20年４月 同社

法人マーケティング部長

平成22年４月 株式会社ＫＤＤＩエボルバ
平成25年４月 ＫＤＤＩ 株 式 会 社

出向

監査部

マ

ネージャー
平成28年５月 Syn.ホールディングス株式会社 常勤監査役
同Ｓupership株式会社監査役

平成28年６月 Ｃonnehito株式会社監査役

平成30年５月

当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

昭和49年４月
昭和58年９月

日興電子株式会社
公認会計士登録

昭和59年３月

プライスウォーターハウスコンサ
ルタント株式会社（現 日本アイ・ビー・エム株式会社）入社
デロイトアンドトウシュ会計事務所ロスアンゼルス及びニューヨー
ク事務所勤務
米国公認会計士登録
霞が関監査法人設立 代表社員
税理士登録
曙ブレーキ工業株式会社 社外監
査役（現任）
三優監査法人 代表社員
遠藤公認会計士事務所開設 代表
公認会計士（現任）
当社 社外取締役(監査等委員)（現任）
ＡＢＳ 監 査 法 人 代 表 社 員 （ 現任）シンバイオ製薬株式会社 社外監
査役（現任）

昭和61年３月

取締役
（監査等
委員）

―

遠 藤 今 朝 夫

昭和26年11月28日生

平成３年２月平成12年４月
平成17年３月
平成18年６月
平成24年７月
平成27年10月
平成28年５月
平成28年11月
平成30年３月

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入社EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

昭和46年４月 株式会社リコー 入社
平成３年６月 山 梨 リ コ ー 株 式 会 社 （ 現 リ コ ージャパン株式会社）取締役 管理部長
平成７年５月 神奈川リコー株式会社（現 リコー
ジャパン株式会社）取締役 管理本
部長

取締役
（監査等
委員）

平成12年４月 株式会社リコー

販売事業本部 経

営革新センター

グループ経営推進室長
長 谷 川 岩 男―

昭和27年12月７日生

平成19年10月 リコーソフトウェア株式会社（現
リコーＩＴソリューションズ株式会社）取締役 経営企画室長
平成21年４月 リ コ ー 関 西 株 式 会 社 （ 現 リ コ ージャパン株式会社）取締役 経営企
画室長
平成23年10月 リコージャパン株式会社

ＢＰＲ

推進室長
平成25年４月 同社

常勤監査役

平成30年５月 当社

社外取締役（監査等委員）（現任）
計1,145,200(注) １．取締役島田一、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 島田一
委員 遠藤今朝夫
委員 長谷川岩男
５．当社は、平成30年５月30日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までであります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠の監査等委員である取締役河野森の略歴は、以下のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
(株)

略歴
平成13年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

河野森

平成18年７月 公認会計士登録
平成28年10月 河野森公認会計士事務所開設 代表公認

昭和52年４月５日生―

会計士（現任）
平成29年９月 税理士登録（注）補欠の監査等委員である取締役河野森は、社外取締役であります。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。平成30年５月30日現在における執行役員は以下の６名であり、そのうち４名(※)は取締役を兼務しております。
役名

氏名

担当

※社長執行役員

成

澤

素

明

※副社長執行役員

平

松

武

洋

管理本部管掌

※執行役員

岸

本

雅

晴

管理本部長

※執行役員

島

健

人

営業本部長兼人材開発部長

執行役員

森

村

夏

実

管理本部人事総務部長

執行役員

藤

枝

宏

淑

営業本部副本部長兼営業三部長

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更決議がなされたことにより、当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社
外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を今まで以上に強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、本書提出日現在における取締役会の構成は、監査等委員以外の取締役６名、監査等委員である取締役３名（社外取締役は３名）であります。
また、当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的に平成27年３月に執行役員制度を導入し、執行役員会を設置しております。
取締役会は、原則として毎月１回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。当社の業務は、「定款」、「取締役会規程」及び「執行役員規程」のほか、各組織の業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」に則って執行されており、会社経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、以下のとおり、経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を設置しております。
執行役員会は、月２回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催されており、経営方針、経営課題、予算、中期経営計画、月次決算の予算差異分析等について審議を行い、審議結果を取締役会に報告しております。
営業推進会議は、月１回定期開催されており、営業本部各部署の予算対比実績分析及び対策並びに営業戦略等について審議しております。
当社を含むキャリアリンクグループ各社でのコンプライアンス委員会は、月１回定期開催されており、事務局
より、キャリアリンクグループ コンプライアンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結果を当社グループの全ての役職員に周知徹底し、当社グループ全体のコ
ンプライアンス体制の実効性を確保しております。
内部統制推進委員会は、月１回定期開催されており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

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内部統制システム整備の状況
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテ
スト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。
全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実
施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。なお、平成29年３月１日付の子会社（キャリアリンクファクトリー株式会社）設立に伴い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定し、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力しております。
当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
a．取締役会は当事業年度において16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款・社内諸規程等への適合性の観点から審議を行いました。
b．監査等委員会は当事業年度において16回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査等委員が重要な社内会議へ出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行及び法令・定款・社内諸規程等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、法務部との月次報告会を実施し、意見交換を図っております。
c．内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
d．コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンス規程の遵守状
況、コンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。
e．当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含めた社員教育の充実を図り、職位に応じた研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に努めております。

③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識
別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリーごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。
また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定すると共に、平成17年４月に「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。
なお、平成22年４月にＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

④

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。
また、監査等委員会は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、また、内部監査室及び会計監査人とも随時に意見交
換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。

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有価証券報告書⑤

会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士は、牧野隆一氏及び守谷徳行氏の２名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内並びに監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。

⑥

社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役３名を選任し、３名全員が監査等委員である取締役であります。社外取締役３名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同３名を独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役島田一は、上場会社の要職並びに同社の関係会社の常勤監査役を歴任し、また、
同長谷川岩男は、上場会社の関係会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、それぞれが豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として、その見識に基づく経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことを期待するものであります。同遠藤今朝夫は、公認会
計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として、経歴を通して培った専門家としての見識に基づく経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことを期待するものであります。
なお、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点か
ら、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

⑦

役員の報酬等
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

−

−

５

−

−

−

０

−

−

−

４

基本報酬

ストック
オプション

126,840

126,840−−−

25,99825,998

賞与(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等について①取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の決議をいただいております。また、別枠で、平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオ
プションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。
②取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。
３．社外役員の報酬等の額には、平成29年５月30日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役（監査等委員を除く。）１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
b．方針
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、監査等委員以外の取締役全員及び監査等委員である取締役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。
また、監査等委員以外の各取締役の報酬は取締役会において決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は監査等委員会の協議において決定しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書⑧

株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑨

取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩

取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づき、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,562−

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,250

−

連結子会社

5,600

−

30,850−計(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

3,084,127
1,789,535※１
2,569
47,63515,049117,064△463
5,055,519

117,072△72,738
44,334
209,465△157,647
51,81896,152
109,676
13,576489,135
502,711
708,540
5,764,059

66,00057,500271,356
857,474
31,722
13,78888,449302,390
1,688,681
100,000
476,176
23,78244,02746,496690,4822,379,163

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

388,005
231,718
2,880,500△150,736
3,349,488
16,285
19,122
3,384,896
5,764,059

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
16,774,776
13,634,378※

3,140,398
2,588,908
551,490511
63,940204
64,657
5,895
851
1,159
7,906
608,240
608,240
172,142
21,341
193,483
414,756475
414,281

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
414,756

※

△37
△37

414,719414,244475

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

388,005

利益剰余金234,364

自己株式

2,591,775

株主資本合計△26,991

3,187,154

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△125,556△125,556

414,281414,281

自己株式の取得△124,877△124,877

自己株式の処分

1,132

1,132

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,646△2,646−△2,646

288,724△123,744

162,333

388,005

231,718

2,880,500△150,736

3,349,488

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

37

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

37

非支配株主持分

16,285−

純資産合計
3,203,477

当期変動額△125,556

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

414,281

自己株式の取得△124,877

自己株式の処分

1,132

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,646
△37

△37

△37

△37

−

−

48/85

19,122

19,084−

19,122

181,418

16,285

19,122

3,384,896

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

608,240
77,739△169△18,808△2,951△511
5,895
292,361
60,326△108,776△277,759△10,276625,309511△6,231△381,151
238,438
100,000△9,561△13,436△100,000△4,5002,614△1,892△26,776
700,000△292,708
49,395△122,000△130,018△125,669
16,000△1,017※49/85

93,981
305,6432,778,484
3,084,127

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

1社
キャリアリンクファクトリー株式会社

当社は、平成29年３月１日にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①
②

仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品②

10〜15年
５〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１. 取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプラン
として「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、株価及び業績向上に対する従業員の関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２. 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しております。
３. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で47,254千円、62,600株であります。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
当連結会計年度(平成30年２月28日)
2,569千円

貯蔵品
２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高36,000差引額※

当連結会計年度(平成30年２月28日)
630,000千円
594,000(連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
給与及び賞与

1,166,581千円

賞与引当金繰入額

44,927

退職給付費用

19,67651/85

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△210千円
154

組替調整額
税効果調整前

△55
18

税効果額
その他有価証券評価差額金△37

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日△37

至

平成30年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

12,555,800−−

12,555,800

12,555,800−−

12,555,800

29,554

212,900

1,500

240,954

29,554

212,900

1,500

240,954

発行済株式
普通株式(株)(注)
合計
自己株式
普通株式(株)合計（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首29,400
株 当連結会計年度末62,600株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加212,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加178,200株、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）へ追加拠出した34,700株であります。
３．自己株式の株式数の減少1,500株は、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の従業員への給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社
連結子会社

内訳
平成28年ストック・オ
プションとしての新株予約権
平成29年ストック・オ
プションとしての新株
予約権
合計

目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

―

―

―

―

―

16,285

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

16,28552/85

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金

基準日

効力発生日

平成29年５月30日
普通株式125,556千円
10.00円 平成29年２月28日
平成29年５月31日
定時株主総会（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

平成30年５月30日
普通株式123,774千円 利益剰余金
10.00円 平成30年２月28日 平成30年５月31日
定時株主総会（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式62,600株に対する配当金626千円が含まれております。

※(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

現金及び預金3,084,127千円

現金及び現金同等物

3,084,127(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金、長期借入金については流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動リスクにも晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。

②

流動性リスクの管理
借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに、十分な手許現預金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

53/85

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成30年２月28日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,084,127

3,084,127―(2) 受取手形及び売掛金

1,789,535

1,789,535―

4,873,663

4,873,663―(1) 未払金

857,474

857,474―(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

747,532

745,065△2,466

1,605,006

1,602,540△2,466

資産計

負債計
(注１)

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年２月28日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,084,127―――

受取手形及び売掛金

1,789,535―――

4,873,663

―

―

―

合計
(注３)

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年２月28日)(単位：千円)

長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

271,356

214,396

156,884

60,032

44,864―

271,356

214,396

156,884

60,032

44,864

―

54/85

５年超

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自平成29年３月1日

至

平成30年２月28日）（単位：千円）

種

類

売却額

債

券

100,210−−

その他

100,000−−

合200,210−−

計

売却益の合計額

売却損の合計額（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自平成29年３月1日

ます。

55/85

至

平成30年２月28日）30,237千円であり

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用−千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

連結子会社

提出会社

（キャリアリンクファクトリー株式会社）

決議年月日

平成28年４月14日

平成29年11月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役のうちの業務執行取締役３名

連結子会社の取締役５名
連結子会社の従業員55名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

普通株式

付与日

平成28年５月17日

平成29年11月30日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。

連結子会社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。

権利行使条件

新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
２．上記１．にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

１．新株予約権者については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
①取締役
新株予約権発行時において連結子会
社（以下、「同社」という。）の取締役である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む
関係会社の取締役、監査役、顧問、従業員またはこれに準ずる地位（以下、「役員等」という。）を保有していること。ただし、任期満了や会社都合による退任もしくは退職、定年退職した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
②従業員
新株予約権発行時において同社の従業員である者は、新株予約権の権利行使時まで同社または同社の親会社を含む関係会社の従業員、取締役、監査役、顧問またはこれに準ずる地位（以下、「従業員等」という。）を保有していること。ただし、定年退職や会社都合により退職、退任、任期満了した場合やその他取締役会が認めた場合はこの限りでない。
２．同社の普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日から３ヶ月を経過していること。
３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

21,000株（注）自 平成28年５月18日
自 平成31年11月21日
至 平成58年５月17日
至 平成39年11月10日
平成28年６月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

1,203株56/85

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

連結子会社

提出会社

決議年月日

（キャリアリンクファクトリー株式会社）

平成28年４月14日

平成29年11月10日

権利確定前(株)前事業年度末

−

−

付与

−

1,203

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

1,203

21,000

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

21,000−

権利確定後(株)前事業年度末未行使残（注）提出会社である当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
②

単価情報

会社名
決議年月日

連結子会社

提出会社

（キャリアリンクファクトリー株式会社）

平成28年４月14日

平成29年11月10日

権利行使価格(円)

１

5,000

行使時平均株価(円)

−

−

1,551

−

付与日における公正な評価単価(円)３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成29年11月30日に付与した連結子会社（キャリアリンクファクトリー株式会社）のストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式により算出した評価額に基づく単価当たりの本源的価値によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,173千円(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

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−千円

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成30年２月28日)
繰延税金資産未払事業税

4,752 千円

未払事業所税

7,153

賞与引当金

27,296

未払退職金

6,660

子会社株式

30,675

株式給付引当金

7,282

資産除去債務

17,736

未払役員退職慰労金

7,422

株式報酬費用（新株予約権）

4,987

その他

10,423

繰延税金資産小計

124,386

評価性引当額△56,565

繰延税金資産合計

67,821

繰延税金負債△6,610その他△6,610

繰延税金資産純額

61,211(注)繰延税金負債合計

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
流動資産−繰延税金資産
47,635 千円
固定資産−繰延税金資産

13,576

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を同社に承継させる吸収分割契約を
同社との間で締結し、平成29年６月１日付で当社の製造技術系事業をキャリアリンクファクトリー株式会社が承継いたしました。
１. 取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：製造技術系事業
事業の内容：製造技術系事業の派遣及び請負(2) 企業結合日
平成29年６月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、キャリアリンクファクトリー株式会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする会社分割(4) 結合後企業の名称
キャリアリンクファクトリー株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
事務系事業と異なる製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力を強化することを目的に製造技術系事業を分社化いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高

当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)
56,450千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

670

時の経過による調整額566

見積りの変更による増加額

129

期末残高
57,815(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増加する
ことが明らかになったことから、129千円加算しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。なお、当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社である
キャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、
従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービ
ス事業」の２つの報告セグメントに変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

事務系人材
サービス事業

製造系人材
サービス事業

外部顧客への売上高

14,186,778

2,587,998

16,774,776−

16,774,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

14,186,778

2,587,998

16,774,776−

16,774,776

セグメント利益

525,096

26,394551,490−

551,490セグメント資産5,195,677

573,3635,769,041△4,981

5,764,059

減価償却費

75,5502,189

77,739−77,739有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,9697,734

37,703−37,703

計

売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△4,981千円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

トッパン・フォームズ㈱関連するセグメント名
3,492,058【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日）

関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。

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事務系人材サービス事業

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

１株当たり純資産額

271円99銭

１株当たり当期純利益金額

33円16銭潜在株式調整後33円10銭１株当たり当期純利益金額（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度49,229株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度62,600株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

414,281

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

414,281

普通株式の期中平均株式数(株)12,494,858

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)△46(うち子会社の潜在株式による調整額（千円））(△46)

普通株式増加数(株)20,965(うち新株予約権)(株)(20,965)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)3,384,896

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)35,407(うち新株予約権)(千円)(16,285)(うち非支配株主持分)(千円)(19,122)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,349,488

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,314,846

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(重要な後発事象)（自社株式の取得）
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
２．取引の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数

377,000株（上限とする。）(3) 株式の取得価額の総額

236,000千円（上限とする。）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.00％）(4) 取得期間

平成30年１月15日〜平成30年６月29日(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．取得結果
東京証券取引所における市場買付による取得の結果、平成30年１月15日から平成30年４月20日までの間に、当社普通株式377,000株（取得価額214,786,200円）を取得いたしました。取得した株式の総数が、取得しうる株式の総数の上限に達したため、自己株式の取得は終了いたしました。
（株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の全株式取得（子会社化）及び資本業務提携について）
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ社」という。）の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とＤＳＢ社との間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年３月30日に会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、ＤＳＢ社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．株式取得及び資本業務提携の目的と理由
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」を企業理念とし、柔軟な働き方を希望するあらゆる年齢層の人びとに最適な就業の機会の提供を通じて社会の発展に貢献する「日本一親身な人材サービスカンパ
ニー」を目指し、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材
サービス事業を推進しております。
ＤＳＢグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの提供」を推進しております。
当社及びＤＳＢ社は、相互に協力して、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコー
ルセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、当社が、ＤＳＢ社の完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパ
ン・ビジネス・サービスの発行済株式全てを取得するとともに、当社とＤＳＢ社の間で資本提携及び業務提携を実施する内容の契約を締結いたしました。
本資本提携の具体的な方法につきまして、業務提携と一体として実施されるものであるため迅速かつ確実に実施することが求められること、自己株式を有効活用することという観点から、ＤＳＢ社を割当予定先にする第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いたしました。
２．資本業務提携の内容(1) 業務提携の内容
改正労働者派遣法の施行等により、人材派遣市場を取り巻く環境は大きく変化している中、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向
けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において、ＤＳＢ社と連携することで、より幅広い人材サービス提供が可能となるため、当社が得意とする企画提案型ＢＰＯ業務処理受託を一層充実してまいります。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(2) 資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、当社が保有する当社普通株式125,600株（総額71,089,600円、本書提出日現在の発行済株式総数の1.00％、総議決権数125,008個に対する割合の1.00％）をＤＳＢ社に割り当て、同時に、その割当相当額につき、ＤＳＢ社が保有する同社の自己株式を第三者割当の方法により当社が取得することといたしました。
３．資本業務提携の相手方の概要(1) 名称

株式会社だいこう証券ビジネス(2) 所在地

東京都江東区潮見二丁目９番15号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

バックオフィス事業、ＩＴサービス事業、証券事業、金融事業(5) 資本金

8,932百万円

御園生

悦夫

４．日程
(1) 取締役会決議日

平成30年２月23日(2) 株式譲渡契約締結日

平成30年２月23日(3) 資本業務提携契約締結日

平成30年２月23日(4) 自己株式処分期日

平成30年４月20日

５．本自己株式処分の概要(1) 処分期日

平成30年４月20日(2) 処分する株式の種類及び数

普通株式(3) 処分価額

１株につき金566円(4) 調達資金の額

71,089,600円(5) 処分方法

第三者割当による(6) 処分予定先株式会社だいこう証券ビジネス

125,600株（取得による企業結合）
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式
会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成30年３月31日付で全株式を取得しております。
１． 企業結合の概要(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
事業の内容：人材派遣、人事給与サービス、コスト削減コンサルティング(2) 企業結合を行った主な理由
上記、（株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の全株式取得（子会社化）及び資本業務提携について）の「１．株式取得及び資本業務提携の目的と理由」に記載のとおりであります。
(3) 企業結合日
平成30年３月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

918,165,203円
918,165,203円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

2,750,000円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】銘柄
第５回無担保社債
第６回無担保社債
第８回無担保社債
第９回無担保社債
第10回無担保社債
第11回無担保社債
第12回無担保社債
合計(注) １．(

発行年月日
平成24年
３月16日
平成24年
３月30日
平成26年
12月30日
平成27年
３月31日
平成27年
３月31日
平成28年
５月31日
平成29年
３月31日
―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)
―

10,000―10,000―34,00017,500(17,500)
25,000(10,000)
70,000(20,000)
45,000(10,000)
157,500(57,500)

50,50035,00090,000―229,500

利率(％)

担保

0.71

無し

1.11

無し

0.35

無し

0.37

無し

0.51

無し

0.075

無し

0.37

無し

―

償還期限
平成29年
３月16日
平成29年
３月30日
平成29年
12月29日
平成30年
３月30日
平成32年
３月31日
平成33年
５月31日
平成34年
３月31日

―

―

)内書は１年以内の償還予定であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

57,500２年超３年以内(千円)

40,000３年超４年以内(千円)

35,000４年超５年以内(千円)

20,0005,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

66,00066,0001.48―

１年以内に返済予定の長期借入金

238,792

271,3560.80―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

101,448

476,176

0.68

平成31年10月31日〜
平成34年11月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

406,240

813,532――(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

214,396

156,884３年超４年以内(千円)
60,032４年超５年以内(千円)
44,864【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,449,883

8,718,671

12,783,475

16,774,776

198,200

331,269

496,528

608,240

132,495

217,390336,872

414,281

10.58

17.36

26.93

33.16

第１四半期

第２四半期

10.58

6.78

67/85

第３四半期
9.56

第４四半期
6.22

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期性預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,778,484
2,081,897
100,21059,716
3,180
55,101
72,29526,285
−
2,037
△633

68/85

当事業年度
(平成30年２月28日)

2,809,504
1,531,796

※1

※1

−
−
1,726
71,791
41,09435,242
15,0499,684△463

5,178,576

4,515,425

53,41670,140334

38,95844,427

123,891−
83,386

124,708
3,659

109,311364

128,367

109,676−
9,062
10,238269,986
100,000
17,032100,000
7,542
13,287250,184
200,000
18,925406,320
658,579
5,837,155

589,939
783,001
5,298,427

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
資産除去債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成30年２月28日)

66,000117,000
238,792
955,259
219,734
225,527333,005
2,654
27,063−
107,25860

69/85

66,00057,500271,356
726,431
148,238−−−
22,392
13,78878,8692,292,356−
1,384,575

112,500
101,448
26,73456,45044,188100,000
476,176
23,782
41,20543,196341,321
2,633,678

684,360
2,068,935

388,005

388,005

234,364

234,364

234,364

234,364

2,591,775

2,741,572

2,591,775△26,991
3,187,154

2,741,572△150,736
3,213,206

37

−

37
16,2853,203,477
5,837,155−
16,285
3,229,491
5,298,427

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
18,459,573
14,835,948
※2

70/85

3,623,625
2,623,505(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日)
14,759,576
11,964,269※1.2

2,795,306
2,244,087

1,000,119551,219

351
44
3,530
319

510

4,246

715

6,770
1,034
1,519
1,365
149

5,190
704
604
851
554

10,838993,527
993,527

7,906
544,028544,028

367,188△16,027

145,634
27,142

351,161
642,366

172,776
371,251−−
204

EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)(自至14,077,341

95.2

11,413,027

95.9

708,9124.8

491,526

4.1

14,786,253

100.0

11,904,553

100.0

109,41059,716

14,895,664

11,964,269

59,716―

14,835,948

11,964,269

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※

主な内訳は以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)

交通費311,475千円

194,720千円

賃借料

68,337

68,745

事務機械費

60,596

67,560

業務委託費

79,98456,742

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
2,062,410

2,062,410

剰余金の配当△113,001△113,001△113,001

当期純利益

642,366

642,366

642,366

当期首残高

388,005

234,364

234,364△26,919

2,657,862

当期変動額

△72

自己株式の取得△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

529,364

529,364△72

529,292

388,005

234,364

234,364

2,591,775

2,591,775△26,991

3,187,154

新株予約権

純資産合計

−

2,658,894

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

1,031

1,031

当期変動額
剰余金の配当△113,001

当期純利益

642,366△72

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△994

△994

16,285△994△994

16,285544,58337

37

16,2853,203,477

72/85

15,290EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

当事業年度(自平成29年３月１日

至

平成30年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
2,591,775

2,591,775

剰余金の配当△125,556△125,556△125,556

当期純利益

371,251

371,251

371,251

当期首残高

388,005

234,364

234,364△26,991

3,187,154

当期変動額

自己株式の取得△124,877△124,877

自己株式の処分

1,132

1,132

会社分割による減少△95,899△95,899△95,899

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

149,796

149,796△123,744

26,051

388,005

234,364

234,364

2,741,572

2,741,572△150,736

3,213,206

新株予約権

純資産合計

16,2853,203,477

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

37

37

当期変動額
剰余金の配当△125,556

当期純利益

371,251

自己株式の取得△124,877

自己株式の処分

1,132△95,899

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△37

△37

−

△37

△37

△37

−

26,014−−

16,285

3,229,491

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10〜15年

工具、器具及び備品

５〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事

業年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプラ
ンとして「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上に対する関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）を適用しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末で、
26,901千円、29,400株、当事業年度末で47,254千円、62,600株であります。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度(平成29年２月28日)−千円

短期金銭債権

当事業年度(平成30年２月28日)
4,751千円

２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成29年２月28日)
760,000千円

当事業年度(平成30年２月28日)
630,000千円

36,00036,000724,000

594,000

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

販売費及び一般管理費

(自
至

―

当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)△25,338千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
(自至給与及び賞与
減価償却費

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)
1,119,961千円
55,965(自至当事業年度
平成29年３月１日
平成30年２月28日)
1,031,338千円
65,310

賞与引当金繰入額

42,936

38,594

退職給付費用

16,282

17,541(表示方法の変更)
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に記載しておりました「登録者募集費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「登録者募集費」307,435千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度(平成29年２月28日)

当事業年度(平成30年２月28日)

未払事業税

18,388千円

2,152千円

未払事業所税

8,557

6,843

賞与引当金

33,10024,339

未払退職金

6,120

5,649

子会社株式

−

30,675

株式給付引当金

8,216

7,282

資産除去債務

17,421

16,872

未払役員退職慰労金

7,480

7,422

株式報酬費用(新株予約権)

5,026

4,987

その他

16,2299,749

繰延税金資産繰延税金資産小計

120,537

115,970

評価性引当額△29,927△55,701

90,61060,269繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△18

−

その他

△8,058△5,888

繰延税金負債合計△8,076△5,888

繰延税金資産の純額

82,53354,381

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年２月28日)
法定実効税率

当事業年度(平成30年２月28日)

33.06％−

住民税均等割等

0.39−

交際費等の損金不算入額

0.55

−

評価性引当額の増減

0.68−

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

0.52

−

その他

0.14

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.34

−

(調整)

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を同社に承継させる吸収分割契約を
同社との間で締結し、平成29年６月１日付で当社の製造技術系事業をキャリアリンクファクトリー株式会社が承継いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(重要な後発事象)（自社株式の取得）
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。平成30年４月20日にて取得した株式の総数が、取得しうる株式の総数の上限に達したため、自己株式の取得は終了いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表に記載しております。

注記事項（重要な後発事象）」（株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の全株式取得（子会社化）及び資本業務提携について）
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ社」という。）の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とＤＳＢ社との間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年３月30日に会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、ＤＳＢ社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表に記載しております。

注記事項（重要な後発事象）」（取得による企業結合）
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約を締
結いたしました。なお、平成30年３月31日付で全株式を取得しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表に記載しております。

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注記事項（重要な後発事象）」

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

53,416

1,763

5,475

10,74438,95871,327

工具、器具及び備品

70,140

4,436

3,425

26,72344,427150,195

建設仮勘定

334

700

1,034

−

−

−

計

123,891

6,899

9,911

37,46883,386

221,522

124,708

23,069384

38,081

109,311

153,907

3,659

−

3,294

−

364

−

128,367

23,0693,679

38,081

109,676

153,907

ソフトウエア
その他
計(注)１.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウエア
新会計システム導入費用
営業基幹システムの更新に伴う開発費用

12,919千円
10,150千円(注)２.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
キャリアリンクファクトリー株式会社へ移管
工具器具備品キャリアリンクファクトリー株式会社へ移管

2,030千円
3,379千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

633

463

633

463

賞与引当金

107,258

83,414

111,80378,869

株式給付引当金

26,734

6,788

9,740

23,78278/85

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年２月末日剰余金の配当の基準日

毎年８月31日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは、以下のとおりであります。
http://www.careerlink.co.jp/
株主優待制度として、毎年８月末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主に対して、以下の基準によりクオカードを贈呈いたします。
(1) 保有株式数 100株以上200株未満 500円相当のクオカード
株主に対する特典(2) 保有株式数 200株以上500株未満 1,000円相当のクオカード(3) 保有株式数 500株以上
2,000円相当のクオカード(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)平成29年５月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年５月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第22期第１四半期)(自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日)平成29年７月13日関東財務局長に提出。

(第22期第２四半期)(自平成29年６月１日

至

平成29年８月31日)平成29年10月12日関東財務局長に提出。

(第22期第３四半期)(自平成29年９月１日

至

平成29年11月30日)平成30年１月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書①平成29年６月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
②平成30年１月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)及び第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年２月26日関東財務局長に提出。
上記、臨時報告書②平成30年１月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書①平成30年２月１日関東財務局長に提出。
②平成30年３月１日関東財務局長に提出。
③平成30年４月４日関東財務局長に提出。
④平成30年５月１日関東財務局長に提出。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年５月30日
キャリアリンク株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

隆

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守

谷

徳

行

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の平成30年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キャリアリンク株式会社が平成30年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年５月30日
キャリアリンク株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

隆

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守

谷

徳

行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリ
アリンク株式会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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