平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

九州歯科大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

49

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

50

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

52

九州歯科大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -九州歯科大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -九州歯科大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）○今 井 浩 三

東京大学医科学研究所附属病院長

恵比須 繁 之大阪大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授○栗 原 英 見

広島大学教授鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

千葉大学教授俊

野 嶋 佐由美◎福 田 康一郎

高知女子大学看護学部長
医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -九州歯科大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
九州歯科大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員の業績評価が詳細に行われ、結果がウェブサイト上で公表されるとともに、処遇に反映されている。
○ 入試選抜方法ごとに学生の入学後の成績についての追跡調査を実施し、入試選抜方法の改善が行われている。
○ 九州工業大学と連携して設置している歯工学連携大学院において、歯学と工学を融合した学際的教育研究を推進している。
○ 卒業（修了）生及びその雇用主を対象とするアンケートを実施し、教育の成果や効果の検証を行っている。
○ 研究成果の英文学術誌への投稿を推奨するなど、大学院生の学位論文の水準向上に努めている。
○ 教育研究のための最新の設備を備え、コンピュータ演習室、シミュレーション実習室、テュートリア
ル室が整備され、有効に活用されている。
○ 個々の科目のシラバスに「授業改革の試み」という項目を設け、授業改善を促している。
○ 大学の活動状況を日本語及び英語ウェブサイトによりわかりやすく公表している。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

建学の精神及び設立母体が福岡県であることを背景とした大学の目的を学則第１条に「九州歯科大学は、
広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。
」と定めている。学生及び教職員が共通の意識を持つことを目的として、平成 14 年 10 月の評議教授会において３つの理念として「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」、「地域医療の中核的役割を果たす」、「歯科医学を支える研究の推進」を制定し、大学の目的をより具体的に明確化している。さらに、平成 18 年４月の法人化に当たり福岡県は平成 18～23 年度までに大学が目指すべき目標として教育、研究、社会貢献についての中期目標を当該大学に示し、これに対し当該大学では中期計画を定めている。当該大学はこの中期計画に基づき、学校教育法第 83 条に規定された大学の目的に沿う教育・研究活動を展開している。さらに、社会貢献委員会を新たに設置し、社会貢献活動を強化している。
また、大学全体として教育研究目標を、歯学科、口腔保健学科については教育目標をそれぞれ定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院の目的、及び設置されている博士課程の目的は、平成 18 年４月に大学院学則第１条及び第２条
第２項に「九州歯科大学大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」及び「博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。
」と定められている。
このことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

当該大学の理念は、大学案内、学生募集要項（歯学科、口腔保健学科）、『学生生活手帳』及びウェブサ- 6 -九州歯科大学

イトに掲載されている。また、学内においては本館エレベーターホール及び事務室の壁に、附属病院は玄関及びエレベーターに大学の理念が掲示されている。さらに『大学自己評価部会だより』として、理念を掲載したパンフレットを隔月に発行し、学生及び教職員に配付している。教職員に対しては年に複数回行われている全学説明会において学長が理念について説明し、周知を図っている。さらに教職員には理念を記載した携帯できるカードを配付している。新入生に対しては入学時のガイダンスにおいて理念について説明を行っている。教育目標（歯学科、口腔保健学科）については、大学案内、学生募集要項に、教育研究目標は『学生生活手帳』及びウェブサイトにそれぞれ掲載されている。
このように多様な手段を用いて、理念及び教育目標の周知を図っている。また、理念の周知度を検証するために学部生、大学院生、卒業（修了）生及び教職員を対象としてアンケート調査を行い、その結果を公表している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

高度な専門性を持った歯科医療人の育成、歯科医学を支える研究の推進及び地域医療の中核的役割を果たすことを目的として、歯学部に歯学科及び口腔保健学科を設置している。歯学科は機能的に教育及び研究を行うために３専攻、９講座で構成されており、講座の下に分野が設置されている。分野は教育研究の実情に合わせて改編が行われており、現在は 26 分野から構成されている。口腔保健学科は４講座で構成されている。
このことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

歯学科及び口腔保健学科において、それぞれ教養教育の科目及び期間が設定されている。歯学科では教養教育は主に１年次から２年次の間に行われているが、医学英語は５年次前期まで行われている。教養教
育科目は専任教員 11 人及び非常勤講師 15 人により教育が行われている。口腔保健学科の教養教育は１年
次に専任教員８人及び非常勤講師 13 人により行われている。教育体制やカリキュラムの改善に関しては、教務部会（教養教育担当１人、基礎教育担当３人、専門の臨床教育担当８人で構成）において審議が行われ、さらに教授会において審議、承認が行われている。歯科医学の動向や、学生の要望を踏まえてカリキュラムの改正を行い、選択科目の増加等の対応が行われている。
このことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

「歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与する」ことを目的として歯学研究科を設置している。歯学研究科には、教育研究の専門性を考慮して、２専攻課程（歯科基礎学系及び歯科臨床学系）が設置されている。歯科基礎学系は歯科学の基礎的な教育研究を行う８分
野、歯科臨床学系は歯科学の臨床分野の専門的教育研究を行う 15 分野によって構成されている。
このことから、研究科及びその専攻課程の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

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九州歯科大学

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

附属施設、センターとしては、附属病院、オーラルバイオ研究センター、附属図書館、動物実験施設及び電子顕微鏡室がある。
附属病院は開設以来歯学の臨床教育の場として、学生の卒前臨床実習、卒後の臨床研修、歯科医師生涯研修だけでなく外国人歯科医師臨床修練等を行っている。また、地域歯科医療の中核病院として、プライマリーケアから一般開業歯科医院では対応できない疾患や高度先進医療を必要とする難症例まで、様々な症例の診療を行っている。さらに高度先進医療の開発につながる研究も行われている。このように附属病院は教育、研究・開発、地域における中核病院の３つの役割を果たしている。
高度・先進的な研究を行う施設として、動物実験施設及び電子顕微鏡室がある。電子顕微鏡室には専任教員を配置している。
平成 18 年 12 月に竣工した本館の９～11 階の研究部門には共同の研究スペースが確保されており、相互利用可能な最先端機器が配置され、利用を希望する学内研究者がこれらの研究機器・スペースを自由に、効率的に利用できるように整備されている。この共同研究スペースは経費節約だけでなく研究者間の交流促進にも役立っている。
当該大学と九州工業大学は平成 20 年９月１日に両大学の学問の発展と教育研究の充実を図ることを目的として全国初の歯工学連携大学院協定を締結している。当該大学にはオーラルバイオ研究センター、九州工業大学にはバイオマイクロセンシング技術研究センターを設置し、これらを核として、平成 21 年４月
から連携講座を開講している。また、歯工学連携大学院の目的に沿った講演会も開催されている。オーラ
ルバイオ科学やバイオセンシング工学等の連携歯工学分野の学際的大学院教育の充実を図っている。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

学部教育に関しては教授会が設置されている。教授会では学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒
業又は課程の修了、その他学生の在籍に関する事項並びに学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、学長から諮問を受けた教員の採用、昇任に係る選考に関する事項、その他学部の運営に関する
重要事項の審議を行っている。教授会は毎月１回開催されており、さらに必要に応じて臨時に開催されている。教授会において審議され決定された事項に関しては、「教授会だより」として全教職員にメールにて配信が行われている。
大学院教育に関しては歯学研究科委員会が設置されている。規程の定めるところにより、大学院生の入学、休学、卒業又は課程の修了等並びに学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、その他
教育に関する事項を審議している。委員会は毎月１回定例で開催されている。
これらのことから、学部の教授会、大学院の研究科委員会が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

学部教育に関しては歯学科に教務部会が設置されている。教務部会の委員は、教養教育を担当する教員- 9 -九州歯科大学

１人、専門の基礎教育を担当する教員３人、専門の臨床教育を担当する教員８人により編制（口腔機能科学専攻（５人）、健康促進科学専攻（４人）及び生体機能科学専攻（３人））されており、全体的にバランスのとれた構成となっている。教務部会では定例の会議が毎月１回開催されており、重要な審議事項がある場合は適宜会議が開催されている。教務部会はカリキュラムの編成や教育方法等、学部教育のための実質的な検討を行い、審議された事項は、さらに教授会で審議、決定される。また、当該大学の教育を円滑に行うために必要な連絡、調整を担っている。
口腔保健学科においては、歯学科の教務部会に相当するものとして、口腔保健学科会議が設置されている。口腔保健学科会議の委員は、専任教員８人及び学務部長により構成されている。口腔保健学科会議では定例の会議が毎月１回開催されており、重要な審議事項がある場合は適宜会議が開催されている。口腔保健学科会議はカリキュラムの編成や教育方法等、学科教育のための実質的な検討を行っている。
大学院教育に関しては大学院教務部会が設置されている。部会は内規に従い、歯学研究科長、歯学研究科長が指名する教授２人及び学務部事務職員で構成され運営されている。カリキュラムの編成、学位及び単位認定に関すること等、
歯学研究科の教育を円滑に行うために必要な連絡、調整及び協議を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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九州歯科大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

歯学科は６年間一貫教育の下で、臨床・基礎・一般教育さらに教科間の境界を取り払った統合型カリキュ
ラムを目指し、態度教育や技能教育とともに卒前臨床実習の充実を図ることを目標として掲げ、歯科教育の根幹をなす「口腔機能科学」、基礎と専門の研究的橋渡しとしての「健康促進科学」及び病院経営を兼ねた臨床外来を軸とした「生体機能科学」の３専攻の教育組織とし、その下に９講座 26 分野を置き、教員を配置している。現在も、分野の統廃合や附属病院診療科の再編等、６年間一貫教育の下で効率的な教育組
織運営に向けた改善に努力している。新設の口腔保健学科の教員組織は、４講座からなる大講座制を敷いて教科間の境界を取り払った統合型カリキュラムを目指している。これらの教員組織は学則、組織規則及び教員現員表等に明確に示され、連携体制を確保するための編制が行われている。
教員組織は職務が定められた教授、准教授、講師、助教及び助手から編制され、それぞれ専攻長、講座
長及び分野長を置き、教授会及び教育研究協議会を組織し、連携を図っている。
歯学研究科は、「歯科基礎学系」と「歯科臨床学系」の２専攻課程の下に 23 学科目からなる学科目制で、歯学科の各分野と共通である。大学院教員は歯学科教員が兼務し、研究科長を置き、歯学研究科委員会を組織している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程収容定員は歯学科 570 人（在籍者数 567 人）と口腔保健学科 100 人（在籍者数１年次生 25 人）の計 670 人（在籍者数 592 人）である。これに対し、学士課程における教員数は、専任 117 人（うち教授25 人）、非常勤 150 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。さらに、平成 23 年４月１日までに、７人（教授２人、准教授１人、助教４人）の教員を増員することを計画している。
教育課程を遂行するため、歯科医療人を育てるために基本となる主要授業科目は専任の教授、准教授が担当している。
一般教育科目の補えない領域を教授、准教授以外の専任教員と非常勤講師が担当している。

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九州歯科大学

また、専門科目の特異な分野を非常勤講師が担当している。主要授業科目においても、高度な専門性を目指す教育的観点から、専任の教授や准教授の下で数時間の講義を担当する教授、准教授以外の専任教員と非常勤講師を配置している。また、専門性の高い教育研究能力や臨床能力を評価して、教員職位特別呼称
として、特任教授（５人）、病院教授（１人）、臨床教授（３人）、病院講師（２人）を任命し、学士課程教育の充実を図っている。
これらのことから、学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保され、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、80 人（うち教授 18 人）及び９人であり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
これらの教員は当該大学の教員採用方針に基づき選考され、全員が博士の学位を有しており、授業要綱に示されている教育内容を十分に遂行できる。専任教員では対応できない科目等については非常勤講師を採用し、特別講義を行っている。
個々の大学院生の研究教育指導は、歯学研究科委員会を構成する基礎系あるいは臨床系分野の教授が責任を持って指導に当たる体制をとっている。大学院の研究指導教員の授業科目の担当及びその実施状況を年度ごとに確認している。
これらのことから、大学院課程において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員採用は、教員の採用に関する規程に従い、選考人事ごとに採用方針を定め、公募制で行われている。
過去５年間における公募採用者数は 33 人である。任期制（一律５年）が導入され、適用者は 94.2％に達している。再任は可能で、再任審査は再任に関する規則や個人業績評価の結果に基づく審査基準に従って行われている。
個人業績評価は再任の可否だけでなく、勤勉手当支給の基準にも用いられ、優秀教員を対象に勤勉手当
基礎額に一定割合を乗じた報奨金を支給する制度を設けている。また、前年度の活動において大学に貢献したと認められた教員を表彰する特別表彰制度を設け、平成 21 年度には６人が表彰されている。
教員自身の資質の向上を支援する長期休暇制度を設けており、研究目的での海外研修等も認められている。
組織の活性化のために研究費の配分にも配慮し、分野・個人研究費は基礎配分額を基に、自己啓発の観点から各分野あるいは研究室単位で提出された研究企画書の内容に基づき加算配分している。さらに、教育研究費の 30％を学術研究費学長競争枠として研究費を重点配分することによって、大学の研究の柱を明確にし、研究活動の質の向上を図っている。
そのほか特任教授、病院教授、臨床教授等の特別呼称制度を設け、教員の活動の積極的な評価を行って- 12 -

九州歯科大学いる。また、教員からの意見を大学運営に反映させるために、全学説明会や各職位グループと学長との意
見交換会が行われている。一例として、診療科の再編について、学長からグランド・デザインを示し、それに関連する教育編成や臨床教育について教員からの意見をとり入れながら進行中であることなど、組織の活性化が図られている。
教員の年齢構成は、教員の流動性が比較的高いため、20 歳代 1.7％、30 歳代 37.5％、40 歳代 25.8％、
50 歳代 22.5％、60 歳代 12.5％とバランスがとれたものとなっている。女性教員の割合は、21.7％である。
外国人教員は、専任教員２人と外国語教育の充実を図るため、非常勤講師４人を配置している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員採用は、大学設置基準に規定する教員の資格及び教員の採用に関する規程等に基づき行われている。
当該大学では職位の変更による教員の昇任はなく、公募制によって新たに教員を選考する制度を採用している。選考に際しては、理事会で採用の必要な教員ごとに教育研究分野、募集方法、採用要件及び審査方法等の採用方針を定め、公募している。教授会で候補者を選考し、理事会が決定している。
選考では、学部における教育指導能力だけでなく大学院での教育研究の指導担当も前提とし、教育研究に係る実績、資格及び教育・研究・臨床への抱負等の書類審査はもとより、面接や公聴会等を通じても評価している。また、研究業績では、論文数に加え質を問うインパクトファクターの算定、科学研究費補助金等の獲得状況等も評価対象にしている。臨床教育を担当する教員の選考に当たっては、手術実績、診療担当科の専門的臨床能力及び高度先進技術の開発と指導の状況等も評価している。このように、選考時には教員としての適性を総合的に判定している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 18 年度以降、助教以上の全専任教員を対象に個人業績評価を毎年実施している。個人業績評価は自己申告制で、評価内容は「教育活動」、「研究活動」、「臨床活動」、「大学運営」及び「社会・国際貢献」の５分野からなる。教育活動についての評価として「教育活動の自己評価」と「教育業績」を設定している。前者では、担当科目や分担時間において定めた教育目標の到達度を４段階で自己評価し、後者では授業以外に、研究室配属の学生の指導、テュートリアル教育、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）、教育関連ワークショップ等への参加、学務部会従事、教育関連論文の発表等の教育全般における活動を定められた基準に従い点数化している。
教員の自己評価報告書とは別に、分野長、講座長による教育業績、研究業績、大学運営業績についての評価、診療科長による臨床業績評価を行っている。また、授業評価は学生によるものと、同僚・上司によるものを別々に実施している。これらの評価報告書等を基に学部長面接による個人業績評価の審査が行われ、最終的に個人業績評価委員会で５段階表示（Ａ〜Ｅ）による結果が出される。評価結果は、職位及び評価分野ごとに整理した資料とともに各自にフィードバックされ、集計結果と平均点はウェブサイト上で公表されている。

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評価結果は不服申立てを受け付けた後に報奨金や再任審査等に反映されている。また、低い評価（Ｄ及びＥ）を受けた教員については学部長が面接を行い、教育活動等の改善を促している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

当該大学の中期計画には「大学の教育に役立つ研究を推進する」ことが謳われ、個人業績評価の「研究活動」を通じて事後評価・検証が行われている。教員の研究活動と授業科目の関連について例を挙げると、口腔再建リハビリテーション学分野では、授業科目「口腔機能再建治療学」に関連するインプラントやク
ラウン・ブリッジ等による口腔再建リハビリテーションに関する研究が行われ、画像診断学分野では、授業科目「歯科放射線学」に関連する最新の総合画像診断に関する研究が行われている。このように、各分
野の教員の研究活動は、教育内容と密接に関連し、学生の考える力を養い、教育目標の達成のための基礎となっている。
このことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を遂行するための教育支援者の組織としては、学務部長を筆頭に教務企画班と学生支援班があり、２人の班長の下に 12 人の事務職員を配置している。さらに、教育支援者として助手を１人、技術職員
は基礎教育系分野に９人、臨床教育系分野に４人、共同利用施設に３人配置している。また、図書館には司書１人を配置している。
また、学部教育の質的向上と、大学院生の教育・研究能力を高める機会の提供を目的としてＴＡ制度をとり入れており、多くの大学院生が年間契約をしている。ＴＡは、歯学科の１年次生、３年次生及び５年次生で実施しているテュートリアル教育におけるテューターや、基礎系及び臨床系の実験、実習及び演習等における教育支援を行っている。平成 21 年度の従事実績は延べ人数 120 人、延べ日数 181 日である。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員の業績評価が詳細に行われ、結果がウェブサイト上で公表されるとともに、処遇に反映されている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学の理念の実現を目指して、歯学科におけるアドミッション・ポリシーの「求める学生像」を平成 19 年９月に制定している。
「求める学生像」は大学案内、学生募集要項、ウェブサイト等を通じて、受験希望者、保護者、高等学校の進路担当教諭等に向けて公表されている。また、受験希望者等を対象に毎年開催するオープンキャンパス、大学説明会、高等学校訪問時において、大学の理念、教育目標と併せて「求める学生像」について説明し、周知に努めている。
さらに、「入学者選抜の基本方針」について、ＡＯ入試選抜に関しては｢第１ 趣旨｣として｢本学を理解し、学びたいと強く希望する方々を選抜するために、意欲、能力、適性等の視点からＡＯ入試を行います｣と記載されており、選抜方法においても、アドミッション・ポリシー（「求める学生像」）に則して、｢面接では、歯科医学や生命科学への関心、学習意欲、医療人として必要なコミュニケーション能力や協調性、問題解決能力等を総合的に評価します｣と明記している。この「求める学生像」に沿ったＡＯ入試は平成
21 年度から導入され、ＡＯ入試に多くの受験者（平成 21 年度は 17 人の募集人員に対して 76 人の受験者、
平成 22 年度には 17 人の募集人員に対して 50 人の受験者）が集まっていることから、「求める学生像」が受験希望者、保護者、高等学校の進路担当教諭等に広く周知されていると判断される。
平成 22 年度に新設された口腔保健学科のアドミッション・ポリシー（「求める学生像」）は、平成 21 年７月に制定され、大学案内、学生募集要項、ウェブサイト等を通じて公表されている。
歯学研究科の「求める学生像」は、平成 18 年 12 月に大学院の基本理念に基づいて制定され、学生募集
要項、研究概要、ウェブサイト等に掲載されている。また、大学院の受験希望者を対象にした説明会等でも広く周知を図っている。
アドミッション・ポリシー（「求める学生像」）の周知度は、平成 19、20 年度に学部１年次生及び大学
院１年次生を対象に行ったアンケート調査から、平成 20 年度は平成 19 年度と比べ学部１年次生で 53.8％
から 58.0％、大学院１年次生で 38.0％から 44.0％と増加しており、学生にも徐々に浸透していると判断される。
これらのことから、求める学生像及び入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。

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４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

歯学科のアドミッション・ポリシーの「求める学生像」では、「歯科医療に対する学習意欲」のみならず、「豊かな人間性」、「コミュニケーション能力」、「健康増進に貢献する意欲」、「地域社会への関心」、「国際社会への貢献」を謳っており、その方針に沿った入学者を選抜するため、近年数回の入試選抜方法の改革を行っている。従来、一般入試を前期と後期の２回行っていたが、平成 21 年度の入試から後期の一般入
試と推薦入試を廃止し、受験生の学習意欲や人間性等の評価を重視できるＡＯ入試を導入している。ＡＯ
入試では面接と小論文による２段階選抜を行った上で、大学入試センター試験を課している。第一次選抜
では個人面接を、第二次選抜では小論文と集団討論を実施して、アドミッション・ポリシーとして掲げている「求める学生像」に沿った選抜を可能にしている。さらに、平成 22 年度から一般入試に面接と個別学
力試験に英語を導入し、一般入試においても、よりアドミッション・ポリシー（特に「豊かな人間性とコ
ミュニケーション能力を身に付けている」、「国際社会に貢献しようとする」の項目）に沿った学生の受入が可能となる選抜方法に改善されている。
｢実質的に機能しているか｣という点については、「求める学生像」に沿った選抜には、現時点では面接を行うことが最良の方法であると考え、平成 21 年度以降の入試では、面接を重視した選抜を行っている。
歯学研究科の入学者選抜は、学力検査と健康診断の結果及び成績証明書を資料として、歯学研究科委員
会にて総合判断により行われている。学力検査には、英語試験及び専門分野の問題に対する筆答試験と専攻主科目担当の教授等による面接が含まれる。特に面接において、受験生の目的意識の高さ等を評価し、アドミッション・ポリシーに沿った学生であるかを判定している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

歯学科では、社会人、編入学生の受入は行っていない。私費外国人留学生の入試要項に一般学生と同じ「求める学生像」を示して募集を行っている。私費外国人留学生の全受験生には面接を実施しており、アドミッション・ポリシーに沿った選抜を行っている。
歯学研究科はできるだけ多くの社会人の研究機会を提供すべく、勤務しながら大学院生として研究できる制度が設けられている。社会人の受入の際も一般学生と同じアドミッション・ポリシーに基づく面接を行っている。外国人入学志願者に対しては、語学試験や面接試験の方法にきめ細かな配慮が申し合わせ事
項として定められている。
ウェブサイトには英文のアドミッション・ポリシーを掲載している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

歯学科、口腔保健学科の入試に関わる事項（入試日程、問題作成に関わる諸事項等）は、学長を委員長とする入試委員会で検討されている。入学者の決定は教授会で行われている。
歯学研究科の入試に関わる諸事項（入学者選抜実施のための制度・組織・方法、学力検査実施科目、試験場の設置等）は研究科長を委員長とする歯学研究科入試委員会で審議されている。入試は研究科長を責- 16 -

九州歯科大学任者として、語学試験及び専門試験を実施し、その後主科目研究指導教員等による面接を行っている。受験生の合否は、英語試験・専門試験・面接の点数を総合評価し、歯学研究科委員会で決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

歯学科及び歯学研究科の学生の入試及び入学後の成績は教務企画班において成績管理システムによって管理されており、教員側の組織である教務部会と連携して管理されている。
入学後の学生の成績は入試委員会にも伝えられ、前述の入試選抜方法の改善に役立てられている。また、入試におけるＡＯ入試と一般入試の在り方についても、入試委員会で検討が行われている。
現在、入試結果の検証や入学者選抜の改善は主に入試委員会に委ねられている。入試委員会で検討された項目は、次年度の選抜方法に反映されており、最近２年間で選抜方法が大幅に変更されている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 18～22 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、学士課程の歯学部歯学科で 1.00 倍、口腔保健学科で 1.00 倍、博士課程の歯学研究科で 0.70 倍であり入学定員に対する実入学者数は適正である。
（ただし、平成 22 年４月に設置された口腔保健学科については、平成 22
年度の１年分。
）
歯学研究科の過去５年間の入学定員充足率は 0.70 倍と低い傾向にあるが、この原因は平成 18 年度の入学定員充足率が 0.20 倍と極端に低いことによる。これは平成 18 年度から開始された歯科医師卒後臨床研
修必修化の影響のためと分析される。平成 19、20 年度は、1.10 倍、0.93 倍と充足率が極めて良好であったが、充足率は低下傾向にある。
これらのことから、現時点においては学士課程の歯学部の両学科、歯学研究科のいずれにおいても入学
定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 入試選抜方法ごとに学生の入学後の成績についての追跡調査を実施し、入試選抜方法の改善が行われている。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学の理念及び教育研究目標に基づき、さらに授与される学士（歯学）及び学士（口腔保健学）に照らして、教育課程が体系的に編成されている。
歯学科では、大学の理念及び教育目標に基づき、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、態度教育、総合講義及び臨床実習により教育課程が構成されている。教養系科目は、必修科目及び選択科目（人文科学
領域選択科目、社会科学領域選択科目、第２外国語選択科目）によって構成されている。
１年次では、全人教育を目指した医療人につながる素養教育、歯科医師としての導入教育及び人間行動学を主体とした教育が行われている。２年次では、歯科に関する基礎的な知識教育が主体として行われている。３、４年次では、歯科基礎教育に加え臨床教育及び技術教育として臨床基礎実習が行われ、実際の臨床実習に備えるための知識・技能・態度の教育が行われている。５年次では歯科における重要な領域や隣接医学についても教育が行われている。共用試験（コンピューターやシミュレーション形式による全国統一の実習試験で、知識を評価する Computer Based Testing
（ＣＢＴ）
及び、
技能・態度を評価する Objective
Structured Clinical Examination（ＯＳＣＥ））を経て、５～６年次にかけて附属病院において実際に患者と接しながら、実践を積み重ねる卒前臨床実習が行われている。

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九州歯科大学

口腔保健学科では、大学の理念及び教育目標に基づき、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、及び臨
床実習により教育課程が構成されている。教養系科目は、必修科目及び選択科目（自然科学系、人文科学
系、社会科学系、外国語系、健康科学系）によって構成されている。口腔保健学科は平成 22 年度に新設されているが、学年進行に従って、臨床基礎実習や附属病院における卒前臨床実習が行われる予定である。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の要望、歯科医学の動向を踏まえてカリキュラムの改正を行い、授業科目、特に教養系科目において、選択科目を増設している。さらに社会に貢献する歯科医療人を育成するために、カリキュラム編成の中で「歯科医師入門学」、「歯科管理学」、「歯科臨床概論」等の授業を設け、歯科医療における実践教育を重視している。加えて、平成 20 年度から文部科学省「戦略的大学連携支援事業（教育研究高度化型）」に採択された福岡歯科大学等との共同による取組「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」にも参加し、学術の発展動向や社会からの要請に応じた教育体制の構築に他大学と連携して取り組んでいる。当該大学の各分野の研究活動の成果は、各授業科目の授業の内容に反映させている。
大学若しくは短期大学を卒業し又は中途退学して当該大学に入学した学生の入学前の他大学の既修得単位については、学則第 17 条に定められており、教育上有益と認められる場合に限り、30 単位（教養系科目）の範囲内で当該大学において修得したものとして認定することができる制度となっている。現在のところ、他大学との単位互換制度は設けられていない。
転入学に関しては、
学則第 26 条に定められており、それぞれの学科の収容定員に欠員があるときに限り、学長は教授会の議を経て、相当学年次に転入学を許可することができる。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

科目の履修方法についてはオリエンテーションにおいて説明が行われている。講義・演習 15 時間、実
習 30 時間をもって１単位と計算することとしている。
授業時間以外の学習は自習室及び附属図書館において行えるようになっている。附属図書館は平日 22時まで開館し、また、土曜日、日曜日、祝日にも開館しており、学生の自主的な学習を促すように配慮されている。
さらに当該大学のカリキュラムの特色である少人数グループによるテュートリアル教育を歯学科では
１、３、５年次に、口腔保健学科では１年次に取り入れ、学生の自学自習の習慣を養っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

教育の目的に照らして、学部全体及び学年ごとの講義、実習等の授業形態の組合せ・バランスは適切なものとなっている。講義、実習においてはそれぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされ- 19 -

九州歯科大学ている。
すべての講義室及び実習室には液晶プロジェクター又は液晶ディスプレイが設置され、コンピューターによる画像及び動画を利用した授業及び実習が行われている。
歯学科では、少人数グループによるテュートリアル教育が多くの学年でとり入れられている。１年次では「コミュニケーション能力」や「歯科医師としての素養」を、３年次では「知識を探求する能力」を、５年次では「歯科医師としての態度」をそれぞれ身に付けることを目的としてテュートリアル教育が行われている。さらに５年次において「リサーチマインドを有した歯科医師」を育成することを目標として、研究室配属が行われている。研究室配属では学生は基礎系あるいは臨床系の分野の研究室に少人数ずつに分かれて配属され、それぞれの研究室で研究指導が行われている。５、６年次では臨床講義に加え、附属病院において６人単位の少人数のグループで、専門的歯科診療の見学による学習及び基本的歯科診療の体験による学習を行っている。
口腔保健学科では、１年次生に対する授業科目「食と健康管理」において少人数グループによるテュー
トリアル教育が行われている。３、４年次では臨床実習として、統合型実習、口腔ケア摂食嚥下系実習、
高度先進系実習、専門歯科系実習を行い、さらに４年次においては、卒業研究が行われる予定である。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、授業要綱として履修科目の選択及び履修計画の立案のために学生に毎年配付されている。
授業要綱は、それぞれの科目について担当教員氏名、授業の概要、到達目標、授業方法及び内容、共用試
験のコアカリキュラム項目の番号あるいは国家試験出題基準項目の番号、テキスト・参考書、成績評価方
法・基準、学習相談助言体制及び授業改革の試みが記載されている。学生は教養教育における選択科目の選択の際に授業要綱を参考にしているほか、授業履修時及び試験時に授業要綱の内容を参考にしている。
授業要綱のわかりやすさ、及び授業要綱に沿った授業が行われているかについて、学生への授業評価ア
ンケート（５点満点）によって検証されている。その結果、わかりやすさに関しては、平均点 3.1、授業要綱に沿った授業に関しては、平均点 3.8 と、いずれも高い評価であった。学生による授業評価の結果は解析され、論文として報告されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習の場として、附属図書館を平日 22 時までと、土曜日、日曜日、祝日の 12 時から 22 時まで開館している。さらに講義室の一部（本館３階小講義室１・小講義室２、本館６階大学院講義室）を自習室として平日 22 時まで利用できるようにしている。生物学及び物理学については、高等学校において未履修であった学生を対象として「自然科学ベーシックコース・生物学」、「自然科学ベーシックコース・物理学」（歯学科の学生のみ対象）という科目のリメディアル教育を実施している。しかしながら、今後は全新入生に対して基礎学力試験を行い、基礎学力が低い新入生に対してリメディアル教育を実施することを検討している。
歯学科においては助言教員制度を設け、学生からの学習相談を受け付けている。成績通知書は、年度な
かばに学生並びにその保護者に送付されるもので、科目ごとの成績がＧＰ（Grade Point）で表示され、併せて成績の年次推移も記載されており、学生が達成度を確認しやすいものになっている。成績が低い学生- 20 -

九州歯科大学に対しては、助言教員制度の担当教員が保護者を含めた面談を行っている。その際に学生の修学意欲を高め成績向上を目指すための説明資料として成績通知書が使用されている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、学則及び履修規程によって規定している。成績評価は、優（80～100 点）、良（70～79点）、可（60～69 点）及び不可（59 点以下）で行われ、不可は不合格としている。成績は教務部会に報告
後、教授会に報告、審議されている。課程修了の認定は、学則の定めるところによって教授会の議を経て、学長が行っている。卒業認定基準は学則第 19 条に規定しており、卒業の認定は、学則に従って教授会の議を経て、学長が行っている。各履修科目の成績評価基準は科目ごとに授業要綱に掲載している。授業要綱
は冊子の形で学生全員に配付されており、各履修科目の成績評価基準についても周知されている。歯学科の進級要件、及び卒業要件は履修規程に定められている。進級要件の中には、２年次では選択肢型共通試
験への合格、４年次では共用試験であるＣＢＴ及びＯＳＣＥのそれぞれへの合格が含まれている。さらに卒業要件には卒業試験への合格が含まれている。口腔保健学科の１年次から３年次の進級要件、及び卒業
要件は履修規程に定められている。この進級要件の中には、４年次では卒業研究の単位の修得が含まれている。
学則及び履修規程は『学生生活手帳』にも記載されており、成績評価基準及び卒業認定基準は学生への周知が図られている。成績評価基準の学生への周知度に関しては大学自己評価部会によるアンケート調査が行われている。その結果、周知度は平均点 2.96（５点満点）である。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生への周知に努めており、
成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

多くの統合型授業が行われており、複数の教員が講義を分担している。複数の教員が担当する科目においては、成績評価の正確性を担保するために、担当科目会議において各教員間で確認を行い、最終的な成績評価を決定している。歯学科には全学年に学年担当教員が配置されており、成績等の問題について相談を受け付ける体制が整っている。
学生からの成績評価に関する申立て制度は『学生生活手帳』に明記されており、手続きに従って成績評- 21 -

九州歯科大学

価に関する申立てをすることができるようになっている。
歯学科の卒業試験は国家試験形式で３回実施され、卒業試験終了ごとに試験の解答説明会が行われている。この説明会での学生からの問題に対する質問、指摘及びそれに対しての質疑応答を通して、出題問題の正当性の確認が行われ、正当性が認められない問題に関しては採点から除外するなどの措置がとられている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学院課程における教育課程は、歯科基礎学系及び歯科臨床学系の２つの専攻課程からなり、歯科基礎学系は８つの学科目、歯科臨床学系は 15 の学科目から構成されている。それぞれの分野の研究領域は、大学院教育を担当する各教員の研究内容に即した授業科目から編成される。各授業科目は、主科目、副科目、
選択科目からなり、講義・演習・実習の３種類の授業形式をとっている。専門性の高い主科目、副科目のほかに、研究の実施や研究をまとめるに当たって必要な科目を選択科目として開講している。授業内容は
授業要綱に、研究内容は研究科概要に記載されている。大学院入学者は各分野の研究内容や授業内容を参考に主科目分野の決定を行っている。授業科目の選択は、研究指導教員と大学院生の話し合いの下に行われている。平成 21 年度から歯科臨床学系に属する大学院生は、臨床に関連した実習科目を主科目として専門性のより高い教育を受講できるようにしている。研究の進展状況によっては、大学院学生交流に関する規則に基づき、産業医科大学大学院との学生交流協定や九州工業大学と連携した歯工学連携大学院が行う授業の履修を認めている。
この協定に沿って歯工学連携教育研究センターが設置され、「センサ科学特論」、「知的システム構成特論」等の歯工学連携科目を協力し開発している。
授業科目の内容は、その科目の責任教員が担当教員と協議の上で、授業の概要、学生の到達目標、授業
方法及び内容、テキスト・参考文献等、成績評価方法・基準について検討し、これに基づき授業要綱が作成されている。これらは、歯学研究科委員会で毎年確認されている。それぞれの大学院生に対しては研究
指導教員によって、直接論文指導が行われている。
平成 18 年度から、学位論文を提出する４年次生を除き、各学年の年度末には中間報告の提出を義務付けている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

大学院課程における主科目、副科目は、大学院を構成する分野が持つ専門性の高い科目であり、学位論文を作成するために必要な講義・演習を受講することができる。選択科目は、大学院生として一般的に必要な基礎的な共通科目として開講されている。例えば、高度な分子情報生物学の講義・演習や情報処理学を開講しているのが特徴である。大学院生は必要に応じてそれらを選択することができる。また、大学内の様々な分野のセミナーや大学院特別講義も修得単位として認められている。さらに、医学・歯学の高度化や、工学の生物学・医学への応用の拡大という学術の発展動向を先駆的に捉え、九州工業大学と連携して平成 21 年度からスタートした歯工学連携大学院で行われる「分析科学特論」や「環境修復機能」等の講義を修得単位として認め、選択の枠を広げている。歯工学連携大学院は、学際領域分野の講義の聴講だけ- 22 -

九州歯科大学

ではなく、共同研究まで視野に入れた柔軟で実質的な運営を目指している。
研究指導教員は、大学院生に対する教育や論文指導において、積極的に自らの研究成果を反映させており、その実績を毎年の自己評価報告書に記載し、個人業積評価制度の下で評価されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業の実施実績を把握するため、年度初めに授業担当予定書の提出のほか、年度末に授業担当実績報告書の提出を義務付けている。このように、授業、実習の計画から実際の実施まで詳細に評価しており単位の実質化への配慮がなされている。
１年次生に対して年度初めにオリエンテーションを行い、履修の仕方や利用できる教育研究施設についての説明を行っている。副科目や選択科目は、指導教員が大学院生の論文作成と関連が深いものを選択するように助言を行っている。歯科臨床学系の大学院生が多く、臨床の実習は病院の外来が開いている時間に実施されるため、セミナーや講義の開始時刻に配慮し、臨床実習の開始前あるいは終了後の時間帯にセミナーや特別講義を開講するなど大学院生が確実に参加できるように工夫されている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

博士課程の講義・演習・実習等の授業は１年次及び２年次に集中させ、大学院の早い時期に研究能力の基盤を身に付けさせている。授業形態は主科目をはじめ、副科目・選択科目でのセミナー、検討会、特別講義等に教育目的に合わせて多彩な形態で行われている。ほとんどの授業科目が少人数教育であり、対話型・討論型授業の形態である。配付物等の講義資料も工夫され、インターネットを活用した授業も組み入れている。３年次以降は、大学院生の研究テーマに則り研究を進めていくが、課題があれば学生交流に関する規則に則り、他の大学院又は研究所において研究指導を受けることができる。
また、
平成 21 年度から、
九州工業大学と提携した歯工学連携大学院の授業を単位として認定することにしており、オーラルバイオ
科学やオーラルセンシング工学等の連携歯工学分野の学際的領域大学院教育を行っている。
このことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

授業要綱は、主科目、副科目、選択科目、歯工連携科目のいずれについても充実している。授業要綱は、大学院生及び大学院生指導教員に配付されている。授業要綱には、授業の概要、学生の到達目標、授業方
法及び内容、テキスト・参考文献等、成績評価方法・基準が記載されている。授業要綱の内容については
歯学研究科委員会で毎年検討され、必要があれば修正されている。大学院入学当初に行われる新入生に対するオリエンテーションの中で、授業要綱の内容を説明している。大学院生は、各自の研究テーマにあった科目を選択するために授業要綱を活用している。
このことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

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九州歯科大学

５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院入学時に既に就業しているか、又は入学直後に就業することが見込まれる者で大学院学則第 20条の資格を満たしている者を社会人特別選抜制度による大学院生として入学させている。教育方法の特例を受ける大学院生は、正規の授業のほか、特定の時間又は時期に授業及び研究指導を受けることができ、あらかじめ指導教授及び履修を希望する授業科目の担当教員と協議し、授業計画を立てるように指導されている。平成 14 年度に制度が開設されたのち、平成 22 年度までに 12 人が活用している。
このことから、教育方法の特例を受ける大学院生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

単位の修得に関して、履修方法を授業要綱に記載し、単位修得の例を示して指導している。１年次及び２年次の低学年で研究に必要な素養教育を行っている。副科目や選択科目の選択に当たっては、主科目の研究指導担当教員が指導をしている。高学年では研究課題に即した研究指導を行い、実験や論文作成等の研究活動を行いやすくしている。
学位論文にかかる研究、及び論文の作成等は、基本的には主科目の研究指導担当教員が指導しているが、研究教育上有益と認められる場合には、他の分野の教員が指導できる体制をとっている。研究指導が適切な計画に基づいて行われているかは、研究指導担当教員が担当する各大学院生について年度当初に提出する研究指導（論文指導）計画書、年度末に提出される研究指導（論文指導）実績報告書、及び大学院生が申告する中間報告書によって確認されている。この中間報告書はそれぞれの大学院生の研究の進捗状況を評価する資料として、１～３年次の年度末に提出が義務付けられている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

各研究室には研究指導教員及び研究指導補助教員が配置されている。各大学院生の教育には複数の研究室の指導教員が当たっている。研究テーマの決定は研究指導教員の指導の下に行われている。大学院生のセミナーや検討会では多様な領域の教員が集まり、研究内容や学位論文に係る指導を行っている。
教育的機能の訓練を目的に大学院生のＴＡ制度を整備し、多くの大学院生は学部生の実習指導や演習・実験等のＴＡ活動を通して教育能力を養っている。
個々の大学院生の学位論文に係る指導が適切に行われているかについては、それぞれの大学院生が年度末に提出する中間報告書により確認されている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

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九州歯科大学

５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価、単位認定、及び卒業認定は、大学院学則第２章「履修科目、履修方法及び認定並びに学位」
に従って行われている。各科目の講義・演習における学生の到達目標、成績評価の基準は授業要綱に具体的に掲載されており、担当教員はその基準に従って成績評価を行っている。成績評価方法は、レポート、
試問、研究報告会における報告内容、出席状況等、授業科目の特性に合わせて設定されている。評価は、優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）を合格とし、所定の単位を与えている。各年度末にその年度に修得した単位を研究科委員会で審議し、学長に報告している。また、学生は１～３年次の進級要件の一つとして各年次修了時に中間報告書を提出することが義務付けられている。最終年次の試験は、学位審査として学位規程に従って行われている。さらに、優れた研究業績を上げた者については、３年次終了までに所定の単位を修得し、又は修得する見込みのある者は在学中に論文を提出し、審査を受けることができる。
授業の評価方法、評価基準等については大学院生に配付している授業要綱等に具体的に示され、周知されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

学位論文の評価方法や審査体制については、学位規程や学位規程施行細則に定められており、これらに従って学位審査が行われている。学位論文の審査は学位規程第６条に基づいて行われている。論文審査委
員は３人で構成されるが、当該論文の作成に関わった研究指導教員は審査委員になることができないことになっており、論文審査の客観性、厳格性が担保されている。歯学研究科委員会では、審査委員の報告に基づき学位を授与するべきか否かを決定し、その結果を文書をもって学長に報告している。平成 14 年４月
から優秀な成績を修めた者に対しては学位規程第４条に基づき、早期修了を認めている。現在までに、２人の早期修了者を出しており実質的に機能している。学位規程、早期修了の基準・実施要領については、
ウェブサイトに掲載され大学院生も閲覧することができる。学位審査の過程をわかりやすくまとめた「学位審査の流れ」を作成し公開している。また、論文の評価方法や学位審査体制については、４月に行う新入生対象のオリエンテーション時に周知が図られている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

授業科目の多くは、複数の教員によって実施されている。複数の教員が担当する科目においては、成績
評価の正当性を教員間で確認し、最終的な成績評価を行うように歯学研究科委員会で指導が行われている。
また、成績評価に関する学生の申立て制度が整備されており、大学院生に対して周知されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

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九州歯科大学＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 九州工業大学と連携して設置している歯工学連携大学院において、歯学と工学を融合した学際的教育研究を推進している。

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九州歯科大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

当該大学では大学の理念及び教育研究目標を定めて、養成しようとする人材像を明示している。前期及び後期セメスター終了時、学年担当教員会議（教務部会のメンバーが議長を務める）を開催し、学生の学力、資質・能力に照らして教育の達成状況を確認している。会議の結果をさらに教務部会において検証・評価後、教授会において審議、承認している。
卒前臨床実習の前に実施される共用試験（コンピューターやシミュレーション形式による全国統一の実習試験で、知識を評価するＣＢＴ及び、技能・態度を評価するＯＳＣＥ）に関しては、教務部会に属する
共用試験対策会議が担当している。共用試験対策会議においては受験生の成績の結果を分析し、成績不良者についての対応を検討している。具体的な対応としては、ＣＢＴ実施担当責任者がＣＢＴの成績不良者に対しては面接を行い、その得点の低い分野についての勉強方法の指導を行っている。さらにＣＢＴ不合格者に関しては苦手科目の克服のために、当該科目を再受講させている。一方、ＯＳＣＥの成績不良者に対しては、ＯＳＣＥ実施担当責任者がまとめ役となって、各分野の担当教員が成績不良の課題に関して技
能・態度の向上を目的として再教育を行った後にレベルアップ試験を実施して達成度を確認している。歯科医師国家試験に関しても、教務部会が中心となって検証とその対応を行っている。また、卒業試験の成績不良者に対して勉強会を行い、教員がテューターとして学生からの質問に対応している。
教育の達成状況の調査は、認証評価委員会に設置されている大学自己評価部会が担当している。大学自己評価部会は講義及び実習の満足度及び達成度等、学部生及び大学院生を対象としてアンケート調査を行っている。さらに卒業（修了）生（卒後１年目と卒後５年目）及び卒業（修了）生の就職先（雇用主）に対しても大学教育の達成状況に関するアンケート調査を行っている。これらの結果の一部は大学自己評価部会から論文として発表しているほか、「大学自己評価部会だより」として全学生及び教職員に配付するとともに、ウェブサイト上にも隔月に公開している。
大学院については、年度末に中間報告書の提出を義務付け、組織として大学院生全員の研究の達成状況の把握を行っている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

歯学科の学生の単位修得、進級の状況は順調であり、進級率は年次により差が認められるが、平成 19- 27 -

九州歯科大学～21 年度にかけて、平均 95.4％である。共用試験のＣＢＴに関しては、平成 18～21 年度にかけて、平成
20 年度及び平成 21 年度（60 期生）以外は 100％の合格率であり、５年間の合格率の平均は 98.9％である。
Ｏ
ＳＣＥに関しては、平成 18～21 年度にかけて、100％の合格率である。標準修業年限内での卒業率は平成17～21 年度にかけて、74.7〜94.7％であり、平均 86.7％である。卒業判定は、臨床実習の成績と卒業試験において行われてきたが、これまで不合格判定者はいなかった。しかしながら、卒業試験の内容を歯科医師国家試験の新たな出題基準に合わせた内容に改訂して実施したところ、平成 21 年度において 89 人中１
人が不合格となっている。歯科医師国家試験に関しては、新卒者及び既卒者を含めた合格率は平成 17 年度
90.0％、平成 18 年度 89.2％、平成 19 年度 79.8％、平成 20 年度 65.3％、平成 21 年度 84.7％であり、過去５年間において平成 20 年度を除き全国平均の合格率を９～15％上回っている。学生の６年間の成績又はＣＢＴの成績と、国家試験の合否との関係を解析した結果、６年間の成績又はＣＢＴの成績が低い学生
が国家試験で不合格となる傾向にあることが明らかになっている。
口腔保健学科においては平成 22 年度に第１回生が入学したばかりで、成績等の解析は行われていない。
大学院における学位論文に関しては、平成 12 年度から、申請者が筆頭著者で査読制度のある学術雑誌に掲載された論文のみを学位申請論文として取り扱うようにしている。さらに、指導教授は論文審査委員には入らないことを内規で定めている。このようなことから、平成 13 年度を境に、英文と和文での学位論文提出数が逆転している。また、多くの英文論文は国際雑誌に投稿されて、掲載誌のインパクトファクターの合計は、年によって多少変動するが、平成 16 年度より論文当たり約２を維持している。平成 17～21 年度における標準修業年限内の学位取得率は 31.6～66.7％であるが、５年以内の学位取得率は高い。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各教員の行った授業に対する「学生による授業評価」のアンケート結果を個人業績評価委員会が解析し、教育の達成状況としての考察を行い、その結果を論文としてまとめている。アンケート結果から、授業への満足度（５点満点）の平均点は、平成 18 年度 3.8、平成 19 年度 3.9 である。
平成 19 年度以降毎年行っている大学自己評価部会による歯学科学生を対象としたアンケート調査によると、大学教育への満足度に関して、教育に満足している割合（「高い」又は「少し高い」の割合）が、平成19～20年度にかけて33％から39％へと６％上昇している。
同様な学生評価の向上傾向は講義の満足度、実技・実習の満足度においても認められる。
大学院教育では平成 19 年度から授業要綱を充実させ、授業を行っている。その結果、平成 18 年度の調査と比較して平成 19、20 年度と主科目、副科目、選択科目の満足度は徐々に向上し、平成 20 年度においては６割以上の大学院生が高い評価をしている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

歯学科卒業生の進路は、歯科医師国家試験合格後、臨床研修医を経て、大半が歯科医師として歯科系の医療機関に就職している。一方、卒業生の１～２割が当該大学大学院に進学している。さらに、歯学研究科修了生においてもほとんどが歯科系の医療機関若しくは教育・研究機関に就職している。大学設立以来の卒業（修了）生の約 7,500 人が、日本の各地域及び台湾、アメリカ等の海外で活躍している。卒業（修了）生のうち９割強は何らかの形で地域社会の歯科医療に貢献しており大学の理念として掲げている地域- 28 -

九州歯科大学

医療への貢献を果たしている。卒業（修了）生の残りの１割弱は、教育者、研究者として教育・研究機関に所属している。口腔保健学科は、まだ卒業生を出していない。
このことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

大学自己評価部会によって卒業（修了）生及び卒業（修了）生の雇用主を対象として、当該大学の教育に関するアンケート調査を平成 19 年４月から行っている。卒後１年目の卒業（修了）生へのアンケート結果から、平成 19～20 年度にかけて満足度の低い（「低い」又は「少し低い」）という回答の割合に関して31％から 10％へと大幅な減少が認められている。
卒業（修了）生の雇用主を対象として卒業（修了）生が受けた教育の満足度の調査によると、当該大学の卒業（修了）生の教育に関して、満足度が高い（「高い」又は「少し高い」）という回答の割合が約３割ある一方で、満足度が低い（「低い」又は「少し低い」）という回答の割合も約３割という結果となっている。さらに雇用主の卒業（修了）生に関する自由記述において「総じて研究、臨床遂行能力は高いと評価されます。
」という意見がある一方で、「卒前の臨床教育の充実を希望します。
」という意見もある。
次に卒後５年目の卒業（修了）生に関して、基本的資質及び能力に関するアンケート調査を卒業（修了）
生本人及びその雇用主を対象として行っている。その結果、基本的資質に関しては「社会常識」
、
「責任感、
倫理観」
、
「態度」の項目に関して卒業（修了）生本人及びその雇用主の両者において、約６割が身に付いていると回答している。能力においては、卒業（修了）生において「外国語」、「隣接医学」及び「臨床技能」が身に付いていないとする割合が多く認められる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 卒業（修了）生及びその雇用主を対象とするアンケートを実施し、教育の成果や効果の検証を行っている。
○ 研究成果の英文学術誌への投稿を推奨するなど、大学院生の学位論文の水準向上に努めている。

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九州歯科大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学時に学部の新入生を対象に、授業要綱や『学生生活手帳』に基づく授業科目や履修方法、モラル、
健康支援及び学生支援等の大学生活全般についてガイダンスを行っている。歯学科では、将来の歯科医師としての意識の高揚を目的に平成 21 年度から宿泊研修を行い、研修の前後の学生による評価を「ＷＡＤＳ
キャンプ 2009」にまとめて公表している。平成 22 年度からは宿泊研修を歯学科４年次と口腔保健学科でも実施している。
年度初めに２〜５年次生には授業要綱や諸注意事項等に関して説明している。これに加えて４年次生にはＣＢＴやＯＳＣＥに関しての説明を、５年次の学生には臨床実習の開始に当たって説明や諸注意を行っている。６年次生には歯科医師国家試験や臨床研修医となるためのマッチングのシステム等について適宜説明会を開催している。
大学院の新入生を対象としたガイダンスも、入学時に行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学年担当制として各年次に主任と副主任を、各年次の班（20〜25 人）ごとに数人（３〜５人）の助言教員を配置している。助言教員は、教務部会その他の組織や健康管理室及びカウンセリングルーム等と連携し、長期欠席、休学、退学、学生相談及び国家試験対策等に対応している。５、６年次では臨床実習に関する組織体制を利用して学習相談や助言を行っている。大学院では、研究指導教員と研究指導補助教員が主に対応している。また、全シラバスには教科ごとに「学習相談・助言体制」が設定され、スチューデン
トアワーや電子メールアドレス等が明記されている。
学生の要望の把握手段として、学生ご意見箱を設置している。学生ご意見箱に投函された意見は学生意
見検討会議運営要領に基づき、毎月とりまとめ、学生意見検討会議で内容を検討し、ウェブサイト上で回答している。平成 19 年度からは、講義や研究環境等の満足度や実態を把握するために、学部生と大学院生を対象にアンケート調査を行っている。その結果、スチューデントアワーの利用率は 27～36％である。ア
ンケート調査の結果は、学習面でのニーズの把握と改善のための有効なデータとなっている。また、アンケート調査の分析結果は論文等として公表されている。
平成 21 年度からは、東京会場（東京国際フォーラム）と北九州会場（当該大学）で、成績不振者、修業不良者、学習意欲低下者や学生生活で問題がある学生の保護者と学習相談及び学生支援について個別面- 30 -

九州歯科大学談を行い、学業成績、生活態度等の改善に積極的に対応している。平成 21 年度に参加した保護者は両会場合わせて 140 組である。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

当該大学における留学生数は過去５年間において、歯学部歯学科は各年度１～２人、大学院は各年度２～３人である。平成 22 年度では、学部生が１人、大学院生が２人の計３人が在籍している。学部留学生には学年主任、助言教員、スチューデントアワー等で対応している。また、平成 21 年度からはなんでも相談室を開設し、学内外の関係機関と連携を図って、留学生を含め学生のあらゆる相談を受け付けるワンストッ
プサービスを実現している。大学院留学生には主に所属の研究指導教員と研究指導補助教員が、また特定の教員が個別に対応する場合もある。
社会人大学院生の過去５年間の在籍状況は、毎年４～６人であり、平成 22 年度は５人在籍している。
社会人大学院生の修業のための様々な配慮について大学院学則に定められている。社会人大学院生には個々の学生の状況に応じて、特定の時間や時期に授業・研究指導を行っている。また、10 単位を限度に他大学院の履修を認め、博士課程の修了要件の単位として認めることができる対応がとられている。また、修業のための在籍期間を８年まで延長できるように規定されている。
障害のある学生は過去５年間在籍していないが、当該大学の施設・設備のバリアフリー化は平成 19 年４月の新本館及び新講堂棟の完成に伴い大幅に改善され、障害のある学生の受入体制は整っている。
聴覚、視覚及び四肢に障害のある入学志願者には、事前相談を行い当該大学の状況を説明し、受験上及び入学後の修学に支障のないよう配慮している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

アンケート調査によると当該大学の学内の自主学習の場として、利用時間帯の改善等により附属図書館の利用率が増加している。また、平成 21 年度から小講義室１と２を平日 16 時 30 分から 22 時まで全学年を対象に、小講義室１を土曜日、日曜日、祝休日９時から 22 時まで歯科医師国家試験を控えた６年次生を対象に開放している。そのほか、コンピュータ演習室（105 台のパソコンを整備、平日８時 30 分から 20時まで）、テュートリアル教室（16 室、各室ネット接続パソコンを整備、平日８時 30 分から 20 時まで）については、条件付きで利用可能である。講堂１階フロアー（食堂）も平日及び土曜日は８時 30 分から
19 時まで開放し、食事の提供時（11 時から 14 時まで）以外は自主学習の場として利用されている。さらに、学生のリサーチマインドをはぐくむため一部の分野では低学年から研究室への自主的な出入りを認め、授業時間外等に教員から研究指導を受け、その成果が学会発表に至ったものもある。
このことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

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九州歯科大学

７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学のサークル等は、体育系 20 団体、文化系 10 団体が登録されており、約 60％の学生が何らかのサークルに所属して活動している。各サークルには顧問として教員が配置され、サークル等の活動の相談や指導に当たっている。施設としてサークル棟、グラウンド・弓道場・テニスコート等の屋外施設、卓球場と空手道場、柔・剣道場やトレーニングルームを備えた体育館がある。また、一部の文化系サークルに
は講堂棟や講義室を開放している。学生自治会に対しては本館 12 階に１室を提供している。これらの施設
は、利用上の規則に従って使用されている。
毎年行われている駅伝、体育祭及び歯大祭等は、学生自治会を中心に学生が主体となり運営・実施している。大学としてはこれらの課外活動及び学生自治会活動に必要な施設・設備を提供し、これらの活動を支援している。学生自治会と毎年定期的な話し合いの機会を設け、サークル活動等における学生のニーズを把握し、可能な範囲で改善に向けた対応をしている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学習面での支援体制は、学生の生活面での相談・支援体制としても機能している。なんでも相談室というワンストップの学生支援窓口が平成 21 年度に開設され、あらゆる相談の受付及び就職やアルバイト情報の提供等を行い、学生生活を支援しているが相談件数は月２件程度である。
心身の健康は、健康管理室（平日毎日）とカウンセリングルーム（原則毎週水・金曜日 11 時から 17 時まで）が対応し、ウェブサイト、『学生生活手帳』及び入学時のガイダンス等で広く周知されている。両施設の認知度は高く、必要に応じ利用されている。平成 21 年度からはキャンパスを全面禁煙とし禁煙外来を開設するとともに、歯科医療人として学生の禁煙の促進に努めている。
各種ハラスメントや人権侵害については、人権侵害の防止等に関する規程及び人権委員会規則に基づき、担当理事（事務局長）を委員長とする人権委員会で対応している。また、気軽に相談できるように、人権
侵害相談窓口として学内の教職員からなる相談員を配置している。これらの活動はウェブサイト、
『学生生
活手帳』
、チラシ等を通じて周知されている。
平成 19 年度からは学生へのアンケート調査により、健康状態、生活実態及びニーズ等を把握し、改善への基礎資料としている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生の生活面での相談に対してはなんでも相談室、各年次の主任、副主任あるいは指導教員及び研究指導教員と研究指導補助教員等が対応している。科目担当の教員はスチューデントアワーや電子メール等
で相談等に応じている。経済的に困窮している留学生には、奨学金制度を紹介するなど奨学金獲得に向けた支援を行っている。
平成 19 年度の新本館と新講堂棟への移転によって、当該大学の床面の段差解消等のバリアフリー化、- 32 -

九州歯科大学

車いすでも支障なく移動できる十分な空間の確保、手すりの取り付け等の整備がなされ、障害のある学生の学内の移動等には、問題は無い。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

成績優秀で、授業料納付が困難な学生については、各期分について授業料の全額又は半額の減免、あるいは分割納付を認める制度を整えている。平成 22 年度には、減免の許容枠が拡大され入学金の一部納入期限の延長も行われている。授業料減免についての適用状況は、平成 16 年度 21 人、平成 17 年度 20 人、平成 18 年度 24 人、平成 19 年度 27 人、平成 20 年度 28 人、平成 21 年度 30 人である。
経済的理由で修学が困難な学生については、日本学生支援機構の奨学金、地方自治体や民間等の奨学金制度、及び当該大学の学生のみを対象とした永松奨学会を紹介し、奨学金の受給を支援している。平成 21
年度における日本学生支援機構奨学金の受給者数は、学部生 195 人、大学院生 45 人である。また、永松奨学金受給者数は、平成 17 年度 15 人、平成 18 年度 21 人、平成 19 年度 17 人、平成 20 年度 12 人、平成 21
年度 15 人である。
また、不慮の事故等によって生じる経済的な負担を軽減するために、全学生を対象に学生教育研究傷害
保険と学研災付帯賠償責任保険に加入させている。
これらの学生への経済面の援助、学生保険についての情報について、『学生生活手帳』、ウェブサイト、及び掲示等で周知を図っている。
これらのことから、学生の経済面の援助等が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 成績不振や学習意欲低下の学生の保護者との面談を東京、北九州で行っている。
【更なる向上が期待される点】○ なんでも相談室という学生支援のワンストップサービスを設置しているが、利用の向上に向けた更なる対応が期待される。

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九州歯科大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

真鶴地区、清水地区の２つの主要キャンパスを有し、その校地面積は真鶴地区が 18,628 ㎡、清水地区
が 12,561 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 40,625 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
本館と講堂棟は平成 18 年 12 月に、病院棟は平成 11 年７月に竣工した最新の設備を有する施設である。
これらの施設は当該大学の教育研究組織運営及び教育課程に対応し、理念としている「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」を達成するためにふさわしい施設・設備となっている。講義室 12 室、テュートリア
ル演習室 18 室、実験実習室９室（うちシミュレーション実習室１室）、情報処理学習室（コンピュータ演習室）を有している。
本館、講堂棟、病院棟はエレベーター、障害者用トイレ、階段手すりを有し、出入口扉も自動化し、床面の段差もなくバリアフリー化している。また、これらは耐震化構造で、本館はＳ造り、講堂棟はＲＣ造
り、病院棟はＳＲＣ・Ｓ造りである。
一方、動物実験施設・解剖棟、体育館は古く、エレベーターと手すりはあるが、玄関スロープが一部整備されていない。また、部屋の床面には段差もありバリアフリー化が十分でない。耐震化については、実施を前提とした調査を行っている。
大学院生教育施設として動物実験施設と電子顕微鏡室があり、動物実験施設は 24 時間使用可能である。
学生生活改善のため本館３階及び４階に学生ラウンジ、３階及び５階にロッカールーム、講堂棟１階に238 席の食堂・喫茶室がある。
体育・スポーツ関連施設では体育館とグラウンドがあり、
平日８時 30 分から 20 時まで使用可能である。
土曜日、日曜日、祝日も使用可能である。
大学設備・学習環境に関する学生満足度調査を平成 18 年度から毎年実施している。この調査結果を学外及び学内に公開し、周知を図っている。体育館は比較的古い施設で、バリアフリー化も十分でなく学生の満足度も低い。また、グラウンドの満足度は平成 18 年度に比べて平成 19、20 年度では悪化している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

当該大学では研究用及び教育用ネットワークが全学で整備されている。対外接続はダークファイバを利- 34 -

九州歯科大学

用し、ＳＩＮＥＴ北九州ＮＯＣに１Gbps で接続している。授業等で学生が利用可能なパソコンとして、コンピュータ演習室（105 台）、附属図書館（12 台）、テュートリアル演習室（18 台）に合計 135 台が設置・開放されている。講義室、実習室、学生ラウンジ等のオープンスペースに情報コンセントが配備され、全学で 87 台の無線アクセスポイントが設置されている。歯学科学生 570 人、口腔保健学科学生 100 人、大学
院生 120 人の学生定数を考慮すると、十分な数のパソコンとアクセスポイントが設置されている。
学部生、大学院生、教職員等の当該大学に所属する者には、統合認証のＩＤ、パスワードが配付されており、パソ
コン、
ネットワークを自由に利用することができる。
コンピュータ演習室は平日８時 30 分から 20 時まで、附属図書館は開館時間にパソコンが利用可能である。
大学ネットワークは、副理事長を委員長とする広報・情報委員会の下、ネットワーク利用規則、コン
ピュータ演習室利用規則を定めて管理・運営されている。情報処理室が個人情報管理、ネットワークセキュ
リティ管理等を行っている。情報処理室には情報専任教員が配置されている。シミュレーション実習室には動画ライブラリシステムが構築され、オンデマンド教材とライブデモが閲覧可能である。オンデマンド
教材は統合認証システムと連動し、自宅等においても実習室と同等の教材が利用可能である。卒後生涯教育のため e-learning システムも構築中である。平成 18 年度から毎年学部生、大学院生を対象に実施しているＩＣＴ環境の利用に対する学生のニーズに係るアンケート調査ではＩＴ関連施設の満足度が向上している。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が十分に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設・設備の運用方針は学内施設管理のための学内管理規則と、附属図書館、附属病院等個々の施設の使用規程に定められている。施設・設備の運用に関する方針や具体的使用方法は『学生生活手帳』と施設利用案内に記載されている。
『学生生活手帳』は学生へ、施設利用案内は学生と教職員に配付されている。
施設利用に関する説明は、入学時オリエンテーションと年度初めに各施設別（附属図書館、動物実験施設、
電子顕微鏡室等）に施設利用講習会が行われている。附属病院と附属図書館については個別のウェブサイ
トを通じて施設・設備の運用方針が開示されている。施設・設備ごとの満足度調査を平成 18 年度から毎年実施し、調査結果を基に施設・設備利用の学生ニーズを把握し、利用方法の改善が図られている。具体的な改善事例としては、この調査で最も要望が多かった附属図書館の開館時間延長に対応し、平日の開館時
間の延長と休日の開館が行われている。結果として、附属図書館の利用満足度が向上している。
このことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は平成 18 年 12 月に竣工し、最新の設備を有している。平成 22 年５月１日現在で、附属図書館の蔵書冊数（雑誌、視聴覚を除く）86,175 冊（うち洋書 30,540 冊）、所蔵雑誌種数 1,932 種（うち洋雑誌 889 種）
、年間受入雑誌種類数 138 種（うち洋雑誌 39 種類）、年間受入図書冊数 435 冊（うち洋書７冊）
で系統的に収集整理・保管されている。図書は日本十進分類法で分類・整理されている。最新歯学書、講義テキスト、歯科医師国家試験参考書等の学生用図書が所蔵図書の大部分を占めている。学生用図書購入
は附属図書館と附属図書館ウェブサイトに｢購入希望図書申込書｣を常設し、申込書提出かメールで随時申- 35 -

九州歯科大学込が可能である。電子ジャーナル 1,460 種類と視聴覚資料（ビデオ 28 点、ＤＶＤ57 点、ＣＤＲ26 点等：
計 111 点）も利用可能である。図書館検索データベースとして、蔵書検索システムのＯＰＡＣ、文献検索システムの医中誌Ｗｅｂ、ＰｕｂＭｅｄ、Ｇｅｎｉｉ学術コンテンツポータルが附属図書館ウェブサイト
から利用可能である。
入館者数は平成 19 年度 81,509 人（うち学外 974 人）、平成 20 年度 105,724 人、平成 21 年度 123,306人と増加している。平成 19 年度図書貸出冊数は 7,204 点（うち学生 5,604 点）、相互協力業務の文献複写取寄件数 987 件、複写提供件数 450 件である。附属図書館・図書資料に対する学生のニーズや満足度に関する調査を行い、その結果を附属図書館開館時間延長や図書・雑誌等購入の判断に活かしている。平成 18
年度に比べて平成 19 年度で図書館関連学習環境の満足度が改善している。また、附属図書館独自に図書貸出利用件数を調査し、貸出冊数が多いベスト 300 のうち新版が出版された図書を平成 20 年度に購入するな
ど、利用動向に対応した図書購入が積極的に行われている。図書資料の整備方針は図書館運営部会で審議・決定されている。附属図書館開館時間は平日９時から 22 時まで、土曜日、日曜日、祝日 12 時から 22 時までである。閲覧座席数は 103 席で、レファレンスは司書５人がカウンターで対応している。附属図書館に
学生・教職員が自由に利用可能なパソコンが 12 台設置されている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育研究のための最新の設備を備え、コンピュータ演習室、シミュレーション実習室、テュートリ
アル室が整備され、有効に活用されている。

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九州歯科大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

大学の教育研究の活動状況について、平成 18 年度の法人化後は中期計画実施事項に沿って年度計画を定め、年度業務実績報告書において年度計画の進捗状況を項目ごとに詳細に自己点検・評価している。この項目には教育関連事項が多く含まれており、当該大学の教育活動の実態を示すデータや資料が年度ごとに収集・蓄積されている。
法人化以前は、『九州歯科大学業績集』、『九州歯科大学業績集第２号』、『九州歯科大学の現状と課題』、『九州歯科大学業績集第３号』、『九州歯科大学業績集第４号』、『九州歯科大学教員総覧』、『九州歯科大学
自己点検・評価報告書』が冊子としてまとめられている。これらの中に大学の理念と教育目標が記載され、自己点検・評価が行われている。
教員個人の教育活動は、教務部会、個人業績評価委員会、大学自己評価部会等で毎年調査・把握し、収集・蓄積されている。
これらの教育活動の実態等を示すデータ・資料の収集・蓄積・管理・保存については、組織規則第９条
及び第 10 条の所掌事務に基づき事務組織の総務班と学生支援班及び教務企画班が担当しており、文書管理規則に則って文書の収集・管理と保存・蓄積が行われている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

毎年数回の全教職員を対象とした学長による全学説明会と必要時に実施される学長と学生全員の意見交換会、学長と学生自治会との懇談会、学長と職階別教員との懇談会等の方法を用いて、学長が全教職員と学生から直接意見を聴取している。また、学務部長を長とする学生指導対策会議が定期的に学生代表と懇談会を実施している。
学生による授業評価と同僚・上司による授業評価は具体的な授業評価 10 項目からなり、授業の問題点を具体的に把握しやすくしており、次年度の授業改善に効果的である。例えば、学生による授業評価結果の分析から、「授業の規律を保つ配慮」、「授業の分量・進行速度」、「授業の理解度」、「質問の機会や雰囲気」、「授業が興味深いか」等、今後改善すべき項目が明らかになっている。一方で、平成 16～20 年度の毎年の学生の授業評価平均点数の推移をみると、授業評価が必ずしも高くなっていないという傾向も把握している。

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九州歯科大学

また、学生全科目別学生満足度・達成度調査及び卒業生が身に付けておくべき資質・能力と教育充実度の教職員調査を毎年実施している。この学生の講義・実習満足度調査から、講義・実習の満足度に学年間・科目間の差が認められている。例えば、５年次の講義と１年次の実習の満足度が低いなどの問題点を明らかにし、今後の改善に向けての資料としている。
教員個々の教育活動実態は教員教育活動実績調査、学生による授業評価、同僚・上司による授業評価を通して収集・蓄積している。これらの授業評価の結果は学会誌に発表している。学生による授業評価は教務部会が、同僚・上司による授業評価は個人業績評価委員会が担当している。また、授業科目ごとの満足度調査結果を学会誌に発表している。この調査は大学自己評価部会が担当している。このように様々な視点から授業の質の向上のための調査が行われている。
学生からの意見聴取によって学生のニーズを把握し教育改善策に結び付いた例としては、学生便覧を携帯できる学生手帳へ変更、学生成績分析システムの導入、学生成績の保護者への説明会の実施、附属図書館の平日開館時間延長と土日開館の実施、自主学習室の設置、学内ＬＡＮの改善、電子ジャーナルの導入等がある。さらに、これらの改善に対して大学自己評価部会により満足度調査の検証が行われている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者の意見聴取の目的で雇用主のアンケート調査を実施している。また、卒業（修了）生を対象としたアンケート調査を実施している。雇用主や卒業（修了）生の意見を参考にして「歯科医師として必要な資質や身につけるべき能力」において卒業（修了）生が不足している点に関して教育の改善に当たっている。福岡県公立大学法人評価委員会の外部評価も毎年受けている。また、学外関係者である大学同窓会との懇談会を行っている。さらに当該大学の監事による監査報告書においても、業務監査において教育に関する意見が述べられている。これらの調査結果や意見は学長に直接、あるいは担当の委員会、部会を通して学長に伝えられている。
アンケート調査等によって得られた学外者からの評価結果等が教育にフィードバックされ改善に結び付いた具体的な事例としては以下のものがある。
福岡県公立大学法人評価委員会の平成 20 年度業務実績評
価で、「学生による授業評価は、専任教員が担当する科目のみでなく、全ての授業科目を対象として実施されたい。
」との指摘を受け、学生による授業の満足度評価を全科目対象として実施するように改善されている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

個々の教員は、個人業績評価委員会の教育業績評価、学生による授業評価、同僚・上司による授業評価、
学生満足度調査等の調査資料を基に授業内容、教材、教授技術の継続的改善を行っている。具体的授業の改善事項は、シラバスの「授業改革の試み」という項目に詳細に記載され具体的な授業改善の試みが把握可能である。また、個人業績評価附属書の「10．点数評価対象以外の附属書記載項目」でも毎年継続的に個々の教員が行っている教育改善への提言・工夫等の事項を把握できるようになっている。これらの授業改善の取組の具体的な改善事例として、「動画を多用する」、「視覚素材を配布する」、「基礎科目では臨床と- 38 -

九州歯科大学の関連の具体例を示す」、「毎回小テストを実施する」、「統合型講義の導入」等が挙げられる。
このことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動に関する規則が定められ、大学教員資質開発活動（ＦＤ）に関して必要な事項を定めている。
ＦＤ活動を推進するために、ＦＤ実行委員会（学部長を長とし、学長が指名する教職員３人と職員１人によって構成されている）を設置している。ＦＤ実行委員会は定期的に開催されている。
平成 20 年度にはＦＤ実行委員会で『ＦＤ活動実施報告書』を作成し、配付している。ＦＤ実行委員会
では平成 20 年度から教務部会等の教育関連の各種部会と連携して各部会の要望のあるテーマでＦＤ講演
会・研修会を行っている。例えば、教務部会から「講義・実習について考える」、「歯学教育について」、「学
校教育の目指すものは何か」、「学部教育の課題と展望」、入試委員会からは「ＡＯ入試の現状と展望」、大学院教務部会からは「魅力ある大学院を創生するために」等のテーマの要望があり、それに沿ってＦＤが実施されている。平成 20 年度から教員のＦＤ参加を義務化し、教員のＦＤ参加率は年平均 98.2％とほぼ全員が参加しておりＦＤ参加率は極めて良好である。ＦＤ講演会・研修会終了後に毎回アンケート調査が実施されているが、出席教員の満足度は高い。例えば、平成 20 年度第２回のＦＤ講演会・研修会の講演理
解度は、「よくわかった」と「おおむねわかった」との意見が 97.8％で、講演参考度は、「非常に参考になった」と「参考になった」との意見が 95.6％である。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援を担当する事務職員は、教育活動の質の向上を図るため、県職員教育支援者研修システム等の各種研修会等へ参加している。基礎分野に属する研究補助員は専門科目の講義・実習・演習の補助を行っており、科目担当の教員から個別指導を受けている。
歯学臨床実習を受けるための共用試験の一つであるＯ
ＳＣＥの教育を補助する「模擬患者」を総合診療学分野と口腔応用薬理学分野が中心となって養成している。ＯＳＣＥ模擬患者による評価は分析され、客観的に検討されている。また、模擬患者が定期的に「模擬患者養成講座」の研修を受けることで模擬患者としての質の向上が図られている。
このことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生及び同僚・上司による授業評価を実施し、評価結果を公表するとともに、教育の質の改善に活かしている。
○ 個々の科目のシラバスに「授業改革の試み」という項目を設け、授業改善を促している。
○ 組織的にＦＤ講演会・研修会を数多く実施し、教育の改善に努めている。

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九州歯科大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 20,233,819 千円、流動資産 922,657 千円であり、資産合計 21,156,476 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 1,019,332 千円、流動負債 573,726 千円であり、負債合計 1,593,059 千円である。これらの負債は、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である福岡県から措置される運営費交付
金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。なお、当該大学は、公立大学法人に移行した平成 18 年度から４年間の状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
さらに、当該大学では、附属病院収益の増加の実績がみられ、安定的な収入確保に繋がっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 18～23 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、経営協議会及び理事会の議を経て、理事長（学長兼務）が決定し、当該大学のウェブサイトで公表している。
また、これら収支計画を踏まえて、理事長は全学説明会を開催し、収支予算の内容について教職員に直接説明し、当該大学の教職員に明示されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

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九州歯科大学

10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 3,230,422 千円、経常収益
3,354,047 千円、経常利益 123,624 千円、当期総利益は 145,691 千円であり、貸借対照表における利益剰
余金 377,000 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、あらかじめ理事会において決定された予算編成方針の下で予算案を作成し、さらに、理事会がその予算配分内容の適否を確認した上で、配分を行っている。学長は、大学の使命とされる教育・研究・社会貢献活動において、その年度に重点的に実現を目指す事項を掲げた年度計
画基本方針を示し、予算案はその具体的な実施目標の達成に重点配分されるものとなっている。
また、教育研究活動に必要とされる施設・設備の保守・更新については、福岡県が運営費交付金における特別措置制度を整え、安定的な遂行を支援している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について福岡県知事の承認を受けた後、福岡県公報に公告し、当該大学のウェブサイト
で公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監査計画を策定し、理事会等の重要会議へ出席、業務監査、会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、福岡県知事が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長が命じることで独立性を担保された監査員が、研究費不正防止内部監査要領
等に基づき、科学研究費補助金を含む研究費の不正防止を図るため、監査を実施している。
また、いずれの監査結果も報告書として理事長に提出されており、指摘事項等については迅速に組織対応され、学内の健全な内部統制と財務状況の維持に努めている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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九州歯科大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のため学則第４～８条において学部、大学院、附属病院、附属図書館、事務局の組織を定めている。学長の下でこれらの組織の長として、歯学部長、歯学研究科長、附属病院長、附属図書館長、事務局長を置いている。学部長の下に教授会があり、学部に係る事項を審議している。教員の配置は、歯学部歯学科においては専攻、講座、分野の階層的な組織を形成し、分野ごとに教員が配置され、口腔保健学科
においては講座に教員が配置されている。専攻、講座には専攻長、講座長が置かれている。事務組織の業
務分掌は組織規則に明記されている。事務組織の配置は担当業務によって班を組織し、人員が配置されている。事務組織の業務詳細は各班事務分担表に記載されており、機能を果たすための適切な規模を備えている。管理運営組織及び事務組織と学内主要委員会等は大学の目的を達成するために互いに連携して支援する体制がとられている。
災害時等の危機管理は安全防災委員会が担当している。緊急時連絡図は毎年更新され関係者に配付されている。研究活動に関わる管理は、データ捏造や科学研究費補助金等の不正使用防止のための研究活動における不正防止等に関する規程、生命倫理等のための遺伝子組換え生物等使用に関する管理規則等が定められている。施設設備の安全管理体制等のために学内管理規則が定められ、対策が実施されている。また、
人権侵害の防止等に関する規程を定め、人権の保護にも配慮されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長を兼ねる理事長が理事会を主催し、その職務は、定款及び決裁規則に定められている。理事長の諮問機関として常勤役員をメンバーとする役員会を設置し、法人・大学組織のトップとしての効果的かつ迅
速な意思決定を支援する体制をとっている。また、理事長・学長の私的諮問機関として、役員会に附属図書館長と大学院研究科長を加えた拡大役員会を置いて、学長が示す大学運営方針について、それぞれの職
務遂行上の情報を交換し、円滑な大学運営が図られている。
このことから、学長のリーダーシップの下で、効果的かつ迅速な意思決定が行える組織形態となってい- 42 -

九州歯科大学

ると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学長は年に数回全学説明会等を開催し、教職員と学生からの意見を直接聴取している。学部長は教員との個人業績評価面談時に教員からの意見を聴取している。教員のニーズを反映した一例としては、教授以外の教員への教授会情報提供についての要望があり、教授会議事録の教員全員にメール配信を実施するよ
うになっている。
また、学生のニーズは、学生満足度調査、学生ご意見箱、学年主任・指導教員等を通じて把握している。
これらのアンケート調査結果や学生ご意見箱の意見内容について、学長を中心に拡大役員会が審議し教育の質の向上と改善に組織的に役立てている。これまでに、「学生自治会室の禁煙希望」、「意見箱投書内容への回答の掲示希望」等、種々の意見が寄せられている。
大学自己評価部会では学部生、大学院生、教職員だけでなく学外者（卒業（修了）生、雇用主）を対象にしたアンケート調査を頻繁に実施して、学内外の意見の把握に努めている。教職員アンケートから、歯科医師として特に重要と思っている資質、教育内容で充実しているもの、不足しているもの、今後重要なものが明確となり教育の改善が検討されている。学生からの意見聴取によって改善に結び付いた事例としては、学生便覧を携帯できる学生手帳へ変更、学生成績分析システムの導入、学生成績の保護者への説明会の実施、附属図書館の平日開館時間延長と土曜日、日曜日、祝日の開館の実施、自主学習室の設置、学内ＬＡＮの改善、電子ジャーナルの導入等がある。
学外関係者の意見を大学の管理運営に反映させるため、法人役員９人中４人が学外者、経営協議会も委
員９人中７人が学外者という構成になっている。また、大学同窓会、高等学校訪問、大学公開講座、４大学スクラム講座、オープンキャンパス模擬授業等を開催する機会を捉えて大学教育に関連する意見を積極的に聴取している。附属病院の患者の意見は「御意見箱」で聴取し、臨床実習の学生の服装や態度の改善、教育システムの改善に反映させている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

当該大学は公立大学であり、定款第７条に従い知事が任命した監事２人が置かれている。監事は理事会に出席し監査計画書に基づき業務監査と会計監査を行い、監査終了後１か月以内に監査報告書を作成し理事長に提出している。監査報告書に改善事項の指摘があれば理事長が改善措置を講じている。監事の指摘による改善処置を行った事例としては、平成 20 年度監査報告の是正又は改善を要する事項として「平成20 年度国家試験合格率が全国 19 位と下降した事」が指摘され、これに対応して国家試験対策の施策を強化して、次年度は全国 10 位と合格率が改善している。監査報告書はウェブサイトで公開されている。
このことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員研修規程を定め、積極的に職員研修を行っている。学長、事務局長、学部長をはじめ管理職員は教- 43 -

九州歯科大学

育・管理運営に関する会議や公立大学協会主催の研修会等に参加し、資質向上に努めている。職員の資質向上を図るために職員研修所の研修は年間で計画され、職員が様々な内容の研修を受けることができるよ
うに組織として取り組んでいる。
このことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営の基本方針は業務方法書に明確に定められ、その第２条に従い作成された中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営が図られている。主な諸規程は「九州歯科大学例規集」に収められ、管理運営に関わる理事長・学長や役職員の選考、委員や役員の選考・採用に関する規程や方針は、定款、学則等に定められている。ただし、事務役職員は福岡県採用試験で採用され当該大学に派遣されている。各構成員の責務と権限は定款、組織規則、決裁規則によって定められている。
このことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

当該大学の目的、中期目標、中期計画、年度計画、年度報告、決算報告、財務諸表、監事の意見書、大学例規集等の法人情報はウェブサイトに掲載されている。教職員はこれらの情報を必要に応じて活用できる。教職員メールアドレス、電話番号等の教職員情報は学内インフォメーションに掲載されている。在学
生向けの情報はウェブサイトの「在学生の皆様へ」において、在学生へのお知らせ、分野・カリキュラム・大学院、キャンパスライフ等の項目に分けて掲載されている。また、ウェブサイトの「受験生の皆様へ」
において、受験生向けの情報が発信されている。さらに、「分野・カリキュラム・大学院」のタグに各分野別の教育内容が、「研究者総覧」のタグに教員別の研究内容及び産学連携実績等が掲載されている。
また、教授会議事録を全教員にメール配信し、法人業務月報には大学、大学院、附属病院、附属図書館
等の部門別の活動記録を記載し、理事会、学内部局長をはじめ関係者に配付している。データの収集・蓄積に関しては事務局が担当し、情報伝達に関しては情報処理室が行い、学内ＩＴ環境やウェブサイトの管理をしている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・自己評価委員会は平成６年度に発足し、『九州歯科大学の現状と課題』で大学理念、教育目
標、学部学生教育活動、大学院教育、国際交流、附属施設、管理運営、教員組織に関する自己点検・評価を実施している。平成 12 年度自己点検運営委員会は『九州歯科大学教員総覧』を作成し、教員個別の教育
活動、臨床活動、学内活動等の項目を加えている。平成 14 年３月には教育を中心とした『九州歯科大学自- 44 -

九州歯科大学

己点検評価報告書』を作成し、学内と県学事課、国内歯学部・歯科大学、県・市歯科医師会に配布し、自己点検評価委員会が発足以来、継続的に自己点検評価がなされている。
当該大学が法人化した後は、平成 18 年度に中期目標、中期計画、年度計画が作成され、年度ごとの自己評価となる業務実績報告書等も作成されている。これらの内容はウェブサイトで公開されている。大学
機関別認証評価を受けることを前提に、平成 18 年度に大学自己評価部会が発足し、続いて認証評価全体の運営に責任を持つ認証評価委員会が設置され、組織的に自己点検評価作業が進められている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

当該大学は平成 18 年度に法人化した時点で法人役員９人のうち４人を学外から迎えている。２人の理事は北九州財界人と他大学名誉教授、２人の監事は公認会計士と弁護士である。法人役員を学外から迎えたことによって理事会に第三者的視点を持つ学外者の意見が直接反映されている。また、経営協議会も９人の委員中７人を学外者としている。大学の自己点検・評価をまとめた業務実績報告書は、福岡県の条例に基づいて設置されている福岡県公立大学法人評価委員会（委員は全員が学外者で構成されている）で評
価・検証され、その結果は福岡県ウェブサイトで公開されている。その評価結果を基に理事長・学長が中心となり、改善のための具体的方策を作成・実行している。例えば、評価委員会の平成 20 年度業務実績評
価において「学生による授業評価は、専任教員が担当する科目のみでなく、全ての授業科目を対象として実施されたい。
」との指摘を受け、その後、学生による授業評価は全科目を対象にして、「授業の満足度評価」として実施されるように改善されている。また、学校教育法に基づく自己点検・評価については大学
機関別認証評価により実施されている。
このことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

当該大学で実施した平成 14 年３月の『九州歯科大学自己点検・評価報告書』の指摘事項は、歯科医師としての資質・適性を備えた入学者選抜、教育の統合性・一貫性の確立、知識伝授型からの脱却と問題解決型教育の導入、専門別の細分化された教育から統合型教育へ、高齢者歯科学、コミュニケーションの重点的教育、生涯研修の充実、教育・教員組織の改革の７項目であった。これらの指摘を受けて、学長を委員長とする将来計画委員会を平成 14 年度に発足し、指摘事項すべてについて改善が図られている。
平成 18 年度の公立大学法人化後は、業務実績報告書と福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績に関する報告書について理事長を中心に検討を加え、次年度の大学の管理運営の年度計画にフィードバッ
クさせている。平成 21 年度の例として、国家試験合格率の向上のために、既卒者を含めた国家試験支援体
制の整備、地域社会への貢献の拡大のため、e-learning システムの外部利用の開始と地域社会への活動拡
大（市民公開講座、僻地診療等）、病院に関する指摘への対応として、地域住民との懇談とクリティカルパ
ス全科共通マニュアル作成等の施策を、全学説明会を開いて全教職員に周知を図った上で実施している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

- 45 -

九州歯科大学

大学の活動状況が日本語及び英語ウェブサイトによりわかりやすく公表されている。
法人化以降は、年度別業務実績報告書の中で教育研究実績をまとめ、ウェブサイトで広く公開している。
また、ウェブサイトでは、基本的な情報（入学者数、入学志願者数、受験者数、入試合格率、教員数等）のほかに、各分野別の教育研究内容、教員別の研究内容・産学連携実績を掲載し、大学の教育研究活動に関する情報を社会に発信している。また、大学における教育研究活動の状況は、平成６年３月、平成８年
３月、平成９年３月、平成 10 年３月、平成 11 年３月、平成 13 年３月、平成 14 年３月にそれぞれ冊子としてまとめられ、学内と国内歯学部及び歯科大学、県学事課、県・市・区歯科医師会に配布されている。
平成 15 年度から大学の特徴を明確にする研究を重点的に推進することを目的に実施されている「学術研究費重点配分」についても研究報告書を冊子としてまとめ、配布されている。さらに、この研究成果は市民公開フォーラムを開催して広く市民に公開されている。さらに、４大学スクラム講座や当該大学における公開講座を通じて大学の教育研究成果を発表している。また大学概要と大学案内を毎年作成し、配布している。
教育に関する研究活動成果も論文等で社会に発信されている。研究対象とされた項目は、ＯＳＣＥ関連、ＯＳＣＥ模擬患者、医療コミュニケーション、学生による授業評価、講義及び実習の達成度及び満足度、学習環境満足度、心身・健康、大学理念と教育、大学院生の生活実態等、多岐にわたっている。いずれの論文も歯学教育に直接関係するものであり、活動成果が広く社会に発信されている。これらの教育活動をテーマとした研究成果についてもウェブサイトで公開されている。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の活動状況を日本語及び英語ウェブサイトによりわかりやすく公表している。

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九州歯科大学＜参考＞- 47 -

九州歯科大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

ドミッションポリシーを定め、歯学科では AO 入試に加（１）大学名九州歯科大学え、平成 22 年度から一般入試においても面接を実施し（２）所在地福岡県北九州市

た。更に歯学科では全国歯学教育の改革に対応してコア（３）学部等の構成

カリキュラム、共用試験(CBT,OSCE)を導入し、リサーチ

学部：歯学部（歯学科、口腔保健学科）

マインドをもった歯科医師を育成するため、５年前期に研究科：歯学研究科

研究室配属も実施している。

附属研究所： なし

関連施設：附属病院、附属図書館、動物実験施設

新設の口腔保健学科では、高齢化が進む社会からの要（４）学生数及び教員数（平成 22 年５月１日現在）

請に応え、歯科衛生士の資格を持ちチーム医療の主要メ

学生数：学部 592 人

大学院 95 人

ンバーとして摂食支援等の専門医療に対応できる優れた

専任教員数：117 人

助手数：1 人口腔保健学士を育成するため、特に全身が分り栄養にも

２ 特徴
[沿革]

深く通じる教育カリキュラムが整えられている。
本学は大正３年４月に私立九州歯科医学校と教育改革の一環として、教員の教育研究活動を活性化して開設され、昭和 24 年新制九州歯科大学に昇格（４するため FD、個人業績評価制度、授業評価制度（学生年制、定員 80 名）。昭和 41 年大学院歯学研究科開設。

と同僚によるものの２種類）、任期制度を導入した。個平成 11 年新病院棟竣工。平成 18 年公立大学法人化し、人業績結果は給与に反映されている。授業評価と個人業

新本館・新講堂棟竣工。平成 22 年４月「口の総合大績評価の結果は教員個人へフィードバックして教育活動

学」を目指し口腔保健学科を開設。平成 22 年で創立 96の活性化と改善に役立てている。

年になる我国唯一の公立歯学単科大学である。本学の志[研究] 「歯科医学を支える研究の推進」を大学の研願者・入学者は 70％以上が県外者で全国の学生が集ま究理念としている。大学の研究の柱を明確にし、研究っている。卒業生は大学院生を含め 9,000 名余りで、福活動の質の向上を図るため、大学研究費の 30％以上

岡県 3,623 名、東京都 318 名、大阪府 230 名など全国各を、「口腔保健と全身健康促進との関連について」を地に歯科医師を輩出している。卒業生の９割は地域歯科テーマとして学長枠研究費重点配分を行っている。大

医療に、1 割は歯科医学発展に貢献している。

学院歯学研究科博士課程が昭和 41 年に設置されて以来[理念]

本学の理念は、高度な専門性を持った歯科医

774 名の大学院生を受け入れ、695 名が博士（歯学）の療人を育成し、地域医療の中核的役割を果たし、歯科医学位を取得した。また、九州工業大学と歯工学連携教

学を支える研究を推進することである。

育研究センターを設置し次世代の口腔内医療ツールの[教育]開発を目指している。

本学では理念と教育研究目標を達成するため、

近年急速な教育改革を図っている。従来の知識教育・技[社会貢献]

術教育に加え、地域住民に貢献する人間味あふれる歯科

東部地区、山口県西部、大分県北部を診療圏とした地域

医療人の育成のため、態度教育を柱とした教育を実施し歯科医療の中核病院である。年間延べ 13 万 5 千人の外ている。1 年生では全人教育を目指した素養教育、歯科

来患者と 1 万 2 千人の入院患者がある。インプラント義医療人としての導入教育および人間行動学を主体とした歯と歯周外科治療における培養・リジェネレーション法

教育を行い、その一環として入学直後の宿泊研修（WADSの先進医療も取得している。国際貢献では、1989 年かキャンプ）をしている。教育研究目標・教育目標に掲げ

らネパールの８ケ村で本学教員、学生、山岳部 OB を中る「新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己心に計 631 名が参加し歯科保健医療協力活動を 22 年間解決能力を有する創造的医療人を育成する。」を実現す

継続している。また 1999 年から毎年チュニジアで本学る方策として、またコミュニケーション能力・知識を探

口腔外科教授が国際医療メンバーの一員として計 300 名

求する能力と歯科医療人としての態度を身につけるため

以上の口蓋裂患者の医療活動を行っている。

に、少人数グループによるチュートリアル教育が、学部を通し複数年次のカリキュラムに組み込まれている。
各学科の教育目標に応じ求める学生像を明確にしたア- 49 -

本学附属病院は北九州市、福岡県北部・

九州歯科大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学の目的は、平成 18 年４月１日に定められた九州歯科大学学則第１章総則（目的）第１条「九州歯科大学
は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。」に規定されている。大学院の目的と博士課程の目的は平成 18 年４月１日に定められた九州歯科大学大学院学則第１章総則（目的）第１条「九州歯科大学大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と（博士課程）第２条「博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。」に規定されている。大学の理念は教育、社会貢献、研究における学則の目的を実現するため、平成 14 年 10 月の評議教授会で「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」、「地域医療の中核的役割を果たす」、「歯科医学を支える研究の推進」と定められた。大学教育研究目標では教育・研究の目的が、アドミッションポリシーのなかの教育目標では歯学科・口腔保健学科の教育目標が、それぞれ定められている。
平成 18 年３月 27 日に福岡県議会で議決された公立大学法人九州歯科大学中期目標（中期目標期間；平成 18
年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの６年間）の前文で、本学の使命を「先端的な歯科医療の知識・技術を教授するとともに、高齢者の治療や健康管理指導ができる能力、患者の痛みを理解し、円滑な意思疎通ができる能力を身に付け、歯科保健医療の分野において活躍する優秀な医療人を育成することを使命とする」と定めている。この中期目標において、教育は「歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。」、研究は「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。」、社会貢献は「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。」、業務運営は「理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。」、財務は「経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。」、評価は「評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。」、情報公開は「情報公開を積極的に推進する。」と、それぞれの方面からこの６年間の目標が明示されている。また、この中期目標を実現するために中期計画が作成された。その中で教育は、地域の発展に貢献する歯科医療人の育成、適性のある優秀な人材の確保・育成、教育の質の改善、学生への支援を、研究は、研究水準並びに研究成果の向上を、社会貢献は、地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・実施をそれぞれ計画項目に挙げている。

１）九州歯科大学学則
第１条

第１章

総則（目的）

九州歯科大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。
２）九州歯科大学大学院学則
第１条

第１章

総則（目的）と（博士課程）

九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
第２条

博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。
３）大学の理念
高度な専門性を持った歯科医療人の育成
地域医療の中核的役割を果たす
歯科医学を支える研究の推進- 50 -

九州歯科大学
４）教育研究目標
九州歯科大学は、質の高い教養教育と専門教育を学生に提供し、患者さん中心の医療を実践できる人材を育成する。この基本的な理念の実現に向けて、以下のような教育・研究を行っている。
(1）新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己解決能力を有する創造的医療人を育成する。
(2）歯科保健医療を通じて社会に貢献する医療人を育成する。
(3）高度な専門性を有する歯科医療人を育成し、高度先進医療の拠点病院としての機能を強化する。
(4）歯科医学を支える研究を推進するとともに、地域社会と連携した研究を展開する。
(5）国際社会に貢献できる人材の育成と交換留学生の受け入れを促進し、アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する。

５）アドミッションポリシー①

歯学科アドミッションポリシーの教育目標(1) 高いコミュニケーション能力を有し、歯科保健医療を通じて社会に貢献できる歯科医師を育成する(2) 新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己解決能力を有する創造的歯科医師を育成する(3) 歯科医療のリーダーとして活躍できる高度な専門性を持ち、探究心にあふれる歯科医師を育成する②

口腔保健学科アドミッションポリシーの教育目標(1) 高いコミュニケーション能力を有し、口腔保健活動を通じて健康増進に貢献できる人材を育成する。
(2）幅広いチーム医療が行える知識と技術を持ち、探究心にあふれた人材を育成する。
(3）口腔機能に関する専門的知識を持ち、保健・医療・福祉の分野で活躍できる人材を育成する。

６）公立大学法人九州歯科大学 中期目標（期間；平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日までの６年間）①

教 育

歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。
(1) 特色ある教育の展開(2) 教員の教育能力の向上(3) 優秀な学生の確保・育成(4) 歯科医師等国家試験合格率の向上及び就職支援の充実②

研 究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
③

社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
④

業務運営

理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
⑤

財 務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
⑥

評 価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
⑦

情報公開

情報公開を積極的に推進する。

- 51 -

九州歯科大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

大学の目的については、九州歯科大学学則第１条を定めている。大学の目的を明確化し、学生および教職員が共通の意識を持つことを目的として大学の理念が制定されている。平成18年度から23年度までの大学の目標・計画として中期目標と中期計画が定められ、遂行されている。さらに教育研究の成果を組織的に社会へ提供を行うため、社会貢献委員会を設立し活動を行っている。歯学科および口腔保健学科はそれぞれ、教育研究目
標および教育目標を定めている。以上のことから、本学の目的は学校教育法第83条に定められている大学一般の目的に沿っており外れるものではない。さらに大学設置基準第２条の２に沿ったものとなっている。大学院の目的については、九州歯科大学大学院学則第１条および第２条に基づいて定められている。これらの大学院の目的は学校教育法第99条に定められている大学院一般の目的に沿っており外れるものではない。さらに大学
院設置基準第１条の２にも沿ったものとなっている。
大学の目的(理念, 教育研究目標)は、大学案内、募集要項、学生生活手帳および大学ホームページに掲載されている。さらに「大学自己評価部会だより」として、大学理念を掲載したパンフレットを学生および教職員に配布を行っている。教職員に対しては年に複数回行われている全学説明会時に学長が大学理念の説明、周知を行っている。本学の新入生にも入学時のガイダンスにおいて本学の理念については説明を行っている。このように多様な手段を用いて、積極的に学生、大学院生および教職員に対して本学の理念の周知が行われている。
社会に対してはホームページを通じて広く公表されている。さらに本学理念の周知度の検証するために学部学
生、大学院生、卒業生および教職員を対象としてアンケート調査を行い、大学理念の周知状況の把握に努めている。その結果を論文としてまとめ、発表している。本調査結果により、学部学生、大学院生、教員および職員において大学理念の周知度が経年的に増加しており、さらに本学構成員において大学理念が高く周知されていることが認められている。
以上の結果より大学理念の周知度は本学構成員全体としては高い水準にあると判断されるが、構成員間の周知度にはまだ差が存在するため、大学構成員における周知度の更なる向上に努力していく必要があると考えら
れる。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は、高度な専門性を持った歯科医療人の育成、歯科医学を支える研究の推進および地域医療の中核的役割を果たすことを目的として、歯学部に歯学科および口腔保健学科を設置している。さらに、歯学科は３専攻、９講座(26 分野)で構成されており、口腔保健学科は４講座で構成されている。大学院に関しては 1 研究科（大学院歯学研究科）、２専攻課程（歯科基礎学系(８分野)および歯科臨床学系(15 分野)）で構成されている。このように本学では、学士課程から博士課程まで、本学の目的を達成するための最適な教育研究組織・体制がとられている。
教養教育の体制の整備、改善は教務部会が中心となって行われており、学生の要望、歯科医学の動向をふまえてカリキュラムの改正が行われている。このように本学の教養教育の体制は適切に整備され、機能している。
本学の付属施設、センターとしては、九州歯科大学附属病院、動物実験施設、電子顕微鏡室、図書館およびオーラルバイオ研究センターなどがある。附属病院では高度先進医療につながる研究が行われ、臨床教育の場
および地域歯科医療の中核病院としても機能している。さらに、図書館、動物実験施設および電子顕微鏡室においても、教育研究の目的を達成する上で機能している。
学部教育および大学院教育に関しては、それぞれ教授会および大学院歯学研究科委員会が設置されている。
毎月 1 回の定例会議およびそれ以外にも臨時会議を開催し、教育活動についての審議を行っている。教授会の- 52 -

九州歯科大学審議、決定事項に関しては、「教授会だより」として、全教職員にメールにて配信が行われており、教職員間での情報の共有化が行われている。学部教育のための実質的な検討は教務部会において行われている。本部会
では、カリキュラムの編成や教育方法を毎月１回の定例およびそれ以外にも臨時に会議を開催し検討している。
大学院教育に関しては大学院教務部会が、歯学研究科の教育を円滑に行うために必要な連絡、調整および協議を行っている。以上のことから、本学では学部教育および大学院教育に関して教育活動を展開する上での運営体制が適切に整備され、機能していると判断される。

基準３

教員及び教育支援者

学部卒業生の臨床力不足の解消に向け、卒前臨床実習の充実を図ることを目標に、統合型カリキュラムによる６年間一貫教育を目指した教員組織を基本的方針とし、歯学科では３専攻９講座 26 分野、本年度新設の口腔保健学科では４講座の大講座制で編成されている。大学院は２専攻 23 学科からなる学科目制で、歯学部歯学科の各分野と共通で、歯学科教員が兼務している。この教員組織の下で、役割分担や組織的な連携体制等を明確にしている。
学士課程の収容定員 670 人（在籍者数 592 人、うち口腔保健学科は 1 年生 25 人）に対し現在は教員（非常勤を含む）270 人を配置している。大学院では、収容定員 120 人（在籍者数 95 人）に対して研究指導教員と研究
指導補助教員の合計 89 人が教育研究を担当している。主要教科は、専任の教授及び准教授が担当するが、一部
高度な専門性を必要とする教科等においてそれ以外の専任教員や非常勤講師が担当している。
教育活動の活性化と教育効果の促進を図るため、個人業績評価、報奨金制度、特別表彰制度、任期制の導入（94.2％の適用者）、長期休暇制度、自己啓発による個人研究費の配分、学長競争枠による教育研究費の配分、特別呼称制度及び各職位グループと学長との意見交換会等、多方面からの取り組みを行っている。教員の男女構成では女性の占める割合がやや低いが、年齢構成ではバランスが比較的取れ、外国人教師も配置されている。
個人業績評価は明確に定められたシステムにより、全専任教員を対象に「教育活動」、「研究活動」、「臨床活
動」、「大学運営」及び「社会・国際貢献」の５分野について毎年実施されている。結果は、5 段階表示で各個人にフィードバックされ、評価の低い教員に対しては学部長面接を通じて教育等の改善が行われている。
教員の採用選考は公募制で、採用に関する規程に基づき毎回採用方針や基準を明確に定め、指導能力の評価や教育研究上の指導能力の評価等を総合的に判定し、適正に行われている。また、教員の研究活動は活発で、その研究内容は教育内容と密接に関連している。さらに、本学の教育課程を展開するのに必要な事務系職員や技術系職員は適正に配置され、学生の教育支援が適切に行われている。また、年間に多くの TA が登録され、テュートリアル教育や基礎・臨床系の実験・実習及び演習等で学生の支援を行っている。

基準４

学生の受入

本学のアドミッション・ポリシーは、平成19年に制定し、大学案内、入学者選抜要項、大学ホームページなどで公表し、さらに、オープンキャンパス、大学説明会、高等学校訪問において説明するなど、十分に公表・周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を行うために近年、大幅な入学者選抜方法の改革を行い、平成22年度の入学者選抜からは全志願者に対して面接を科している。
公正な入学者選抜のために、学長を委員長とする入試委員会で入試に関わる事項を決め、最終的な入学者は教授会および大学院歯学研究科委員会で決定している。
入学者受入方法の検証については、入試担当者から入試直後に意見を聴取するとともに、入学後の成績については追跡調査が行われ、いずれも入試委員会を中心に検討を行っており、その結果が入試改革に結び付けられている。

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九州歯科大学
入学定員に関しては、歯学部歯学科に関しては毎年 100％を維持している。大学院に関しては、以前は定員に大幅に満たない年もあったが、ここ３年に関しては平均 74％の充足率となっている。

基準５

教育内容及び方法<学士課程>
本学の理念および教育研究目標にもとづき、さらに授与される歯科医学士および学位(口腔保健学)に照らして、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、態度教育、総合講義および臨床実習により教育課程が構成され、体系的に編成されている。授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっており、その授業科目の内容には研究活動の成果が反映されている。さらに、社会に貢献する歯科医療人を育成するた
めに、歯科医療の実践教育を重視しており、戦略的大学連携支援事業にも参加、連携している。入学前の既修得単位の認定および編入学が認められている。このように本学では学生の多様なニーズ、社会からの要請に配慮した教育課程が編成されている。
本学では、講義・演習 15 時間、実習 30 時間をもって 1 単位と計算することとしており、必要な単位数を修得するための時間数は、時間割の中で確保されている。さらに授業時間以外の自主学習は自習室および図書館
において行えるようになっているおり、単位の実質化への配慮が行われている。さらにテュートリアル教育を通して、自学自習の習慣を養っている。本学での授業形態は、講義、実習ともバランスよく配置されており、IT を活用した学習指導上の工夫をおこなっている。また、歯学科ではテュートリアル教育、研究室配属および登院実習において、口腔保健学科ではテュートリアル教育において少人数による教育を行い、教育内容に応じた適切な指導法が工夫されている。授業要綱(シラバス)は到達目標および授業改革の試みなど多岐にわたる項
目が詳細に記載されており、学生が授業履修の際に必要な情報が網羅されており、活用されている。さらに授業要綱が分り易いことおよび、授業要綱に沿った授業が行われていることがアンケート調査により認められている。リメディアル教育は生物学および物理学を高校において未履修であった学生に対して実施している。歯学科においては助言教員制度があり、学生からの学習相談を受け付けている。この他にも成績が低い学生に対しては、学生の修学意欲を高め成績向上を目指すために、保護者を含めた面談を行っている。
成績評価基準、卒業認定基準および各学年の進級要件は、学則および履修規程に定められている。これらは全て学生生活手帳に記されており、各履修科目の成績評価基準については授業要綱に記載されている。成績評
価基準が、周知されていることはアンケート調査により認められている。成績評価等の正確さを担保するために、成績評価に関する申し立て制度は整備されており、学生に対して周知が行われている。さらに歯学科の卒業試験に関しては解答説明会を通して問題の正当性の確認が行われている。

<大学院博士課程>
これまで、本学大学院では機会あるごとに大学院教育の趣旨にあった教育改革を行ってきた。その結果、細かな改善余地は残されているものの教育・指導体制の大枠は構築されており、質の高い歯学博士の学位を授与していると判断する。大学院教育カリキュラムについても改革を行い、実質的な講義・演習を行うようになってきたが、社会からの要請に応える大学院教育を更に発展させるために、長期履修制度の導入や大学院生の満足度調査等の改善すべき事項一つひとつへの取組みを進めている。

基準６

教育の成果

教育目標の達成状況の評価・検証は教務部会により行われている。CBT, OSCE および歯科国家試験に関しても、教務部会により検証および対応が行われている。教育の達成状況の調査は大学自己評価部会においても行われており、これらの結果の一部は論文として報告し、あわせてホームページ上にも公開を行っている。

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九州歯科大学
大学院については中間報告書を毎年提出させ、進捗状況の把握を行い、必要であれば助言を行っている。以上のことから本学では教育目標の達成状況を検証・評価するための適切な取組がおこなわれていると判断される。
本学において単位修得、進級および卒業は順調に行われている。その結果、CBT, OSCE の平均合格率はそれ
ぞれ 98.9％および 100％となっている。歯科医師国家試験の合格率は平成 20 年度を除き、全国平均を上回っている。大学院課程における学位論文等の内容も経年的な向上が認められる。しかしながら、歯科医師国家試験の合格率が平成 20 年度に限り急落した反省から、今後は高い合格率を維持・向上させていくために、学生の学習補助を含む受験支援体制を充実させていく必要がある。授業評価等、学生からのアンケート調査などの結果
より、授業、実習をはじめとした大学教育全体への満足度の向上など具体的な検証結果が得られていることから、本学の教育の成果や効果が上がっていると判断される。
本学大学院への進学者数が、平成 19 年度以降約 20 名前後に維持されている。歯科医師国家試験の合格者は、臨床研修医を経て、一部は大学院へと進学する場合もあるが、最終的に、歯科系の医療機関もしくは研究・教育機関に就職している。卒業生へのアンケート結果より、平成 19 年度から 20 年度にかけて本学の教育に対する満足度の低い回答の割合の低下が認められている。さらに、卒業生の雇用主へのアンケート結果より、本学卒業生の教育に関して満足度が高い人達が約３割いることが明らかになっている。以上の通り、卒業生およびその雇用主からの意見聴取の結果から考え、教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかしながら、雇用主において満足度が低い人達も約３割いる結果であったことから、今後はこれまでのアンケート結果をもとにして教育改善を進めていく必要があると考えられる。

基準７

学生支援等

学部と大学院の新入生に対し、入学時に学習や履修に関するガイダンス及び学生生活全般にわたるオリエン
テーションを行っている。歯学科１年生と４年生及び口腔保健学科１年生では宿泊研修を行い、歯科医療人としての目的意識の高揚を図っている。また、歯学科では各学年を対象に、諸注意事項や臨床実習及び歯科医師国家試験など必要な説明会を年度初めや適切な時期に開催している。保護者との個別面談による支援も行っている。
学習や生活相談及び助言等については、なんでも相談室及び学年主任や助言教員制度で対応し、各教科ではスチューデントアワーや e メールによる相談体制を整えている。学生の意見やニーズは、学生意見箱、学生自治会との意見交換会及び毎年実施しているアンケート調査等により把握し、可能な範囲で対応している。
本学ではこれまで特別な支援を必要とする学生の数が限られており、現状では留学生や社会人学生の受け入れ体制は整い、移動障害のある学生に対するバリアフリー化の整備等も対応できている。しかし、今後これらの学生が増加した場合、現体制で学習及び生活支援が十分かどうか確認されておらず、どのような追加対応が必要となるかは今後の検討課題となる。
自主学習の場として、附属図書館の利用度が最も高い。その他、２小講義室、コンピュータ演習室、テュー
トリアル教室等を平日放課後及び土日・休祝日を含めて開放している。これらの情報は学生生活手帳、ホーム
ページ、掲示及び施設利用案内等で提供され、多くの学生が利用している。また、サークル及び自治活動のため、本学は屋外及び屋内の施設を提供し、多くの学生の参加の下で自主的に運営が行われている。
心身の健康に関する相談・助言は、健康管理室及びカウンセリングルームが互いに連携を図りながら、また
各種ハラスメントに関しては「人権委員会」及び学内教職員からなる相談員が対応している。これらの体制は、大学のホームページ、学生生活手帳及び掲示等により公表されている。
経済面の支援としては、日本学生支援機構奨学金を初め、各種地方自治体や民間の奨学金制度、本学学生をのみを対象とした永松奨学会、さらに留学生を対象とした奨学金制度等への申請援助体制を整えている。授業- 55 -

九州歯科大学料の減免及び分割納付制度も拡充され、各種奨学金制度と併せて多くの学生が利用している。

基準８

施設・設備

本学の校地面積 31,189ｍ2、校地から附属病院建築面積を除いた 28,424.2ｍ2、本館校舎面積 15,616ｍ2、附属病院校舎面積 25,009ｍ2 は大学設置基準に定められた校地基準面積 7,900ｍ2、校舎基準面積 11,950ｍ2、附属病院基準面積 6,100ｍ2 を満たしている。本学の主要な施設・設備（本館・附属病院・附属図書館・講堂）は平成 18 年と平成 11 年に新築されたものであるため最新の教育設備、医療設備、ICT 設備、図書館設備が完備されている。バリアフリー、耐震化も一部の古い施設を除き実施されている。パソコンはコンピュータ演習室、テュートリアル演習室、図書館で合計 135 台が教育用に使用されている。教育施設・設備として、シミュレー
ション実習室、テュートリアル室、コンピュータ演習室が特に優れている。運用面でも、図書館開館時間、動物実験施設開館時間、体育館・グラウンド使用時間など利用者である学生の利便性が考慮されている。また、
平成 18 年度から毎年利用者である学生へ施設・設備満足度調査を実施し満足度向上に積極的に役立てている。
図書館の入館者数、貸出図書に関しても解析されその結果が利用者の利便性向上に役立てられている。施設設
備満足度調査と図書館入館者数・貸出図書解析結果は論文としてまとめられ学外へ公開している。施設・設備の運用に関する方針についても施設管理規則と施設別の使用規定が定められ大学ウェブサイトで公開周知されている。また、学生生活手帳と施設利用案内が冊子として全学生と教職員に配布され、年度初めには施設別に利用者講習会を実施し使用方法が十分周知されている。附属図書館は小規模ながら歯学専門の図書館として整備され，図書などの教育研究上必要な資料も系統的に収集整理され有効に活用されている。全体として、本学の理念、教育研究目標、教育目標を達成するために十分な施設・設備が整備・運用されている。ただ、運動場、体育館と動物実験施設・解剖棟は比較的古く、学生の満足度も低下しており、耐震化・バリアフリー化をはじめ今後の改修・改善が必要である。附属図書館の電子ジャーナルと視聴覚資料の充実も今後改善を要する。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

大学全体の自己点検・評価は独法化後においては毎年の業務実績報告書で、独法化前は大学の現状と課題、
大学自己点検・評価報告書等でまとめられている。教員個人の評価では、個人業績評価・学生と同僚の授業評
価・科目満足度評価等が毎年実施されている。教育活動関連データは教務部会、個人業績評価委員会、大学自己評価部会が収集し、事務組織が蓄積・管理をしており、その責任体制等が確立している。
大学は全体集会、懇談会、面談、アンケート、意見箱といった多様な方法で、また個人業績自己評価・授業
評価・科目評価等のシステムを用いて個々の教員や学生から教育に関する意見聴取を実施している。これらの意見を学長を中心とした拡大役員会が組織的に調査結果を審議して教育の質の向上・改善の取り組みを行っている。学生・教職員の意見が改善策に結びついた具体的事例として、学生便覧の携帯化、成績分析システムの構築、父兄説明会の実施などがある。学外関係者である雇用者・大学卒業生・大学院修了生から教育に関する意見についてのアンケート調査を行った。学外者で構成された福岡県公立大学法人評価委員会から毎年評価を受けている。公立大学法人評価委員会の意見である「業務実績に関する評価書」を次年度の年度計画に具体的に反映させている。
教育に関して教員が毎年自己評価を行い、個人業績評価委員会が組織的に評価する方式が実施されている。
個々の講義、実習ごとのシラバスに授業改革の試みが毎年記載される。さらに授業は学生と同僚から評価され、教科ごとの学生満足度がマークシート方式で評価される。これらのシステムで継続的な授業改善が行われている。
本学では FD 活動に関する規則の中で FD に関する必要な事項を定めている。FD には教育関連の新しいシステ
ムに関する内容が多く現在そのほとんどが実施され教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。FD 参加の- 56 -

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義務化により教員の参加率は高く、FD テーマには教育関連部会の意見が反映され満足度も高い。県職教育支援者研修システム、OSCE 模擬患者研修と評価の分析、研究補助員指導などから、教育支援者・教育補助者への教育活動の質の向上を図るための取組も十分行われている。

基準 10

財務

本学は、公立大学法人九州歯科大学を設置者とする大学であり、その財産として、専用の敷地及び施設・設備等を保有しており、大学の目的に沿った教育研究活動を安定的に供給している。大学の運営に必要な財源については、福岡県から交付される運営費交付金や学生納付金が安定的に確保されていることに加え、これまで附属病院収入等の増収が実現されており、法人は継続的な収入維持に努めている。
一方、支出については、中期計画等を策定し、その内容等を本学の設置者である法人の理事会等で十分に審議・決定し、支出予算の重点配分、経費削減及び余剰金の維持を実現している。
本学の財務に関しては、返済を要する借入金は一切なく、長期滞留債権に該当するものとしては小額の未収学生納付金及び未収診療収入があるが、いずれに対してもすでに徴収不能引当金も既に積み立てられており、全体として財務状況は健全である。そして、その状況を示す財務諸表等については、適切な形で公表されている。
また、関係法令等に基づき会計監査人による監査、監事監査、福岡県による行政監査そして本学独自の内部監査を実施する体制が整備されており、これ等の下で適正な処理が行われている。

基準 11

管理運営

本学では目的達成のために必要な管理運営体制と事務組織が整備され機能している。危機管理に関する組織
や科学研究費補助金不正使用防止への取組み、生命倫理等への取組、施設設備の安全管理体制等も整備されている。学長は理事長を兼任し学内組織と法人組織のトップとして、リーダーシップを発揮し効果的な意思決定をすることができる。教職員、学部学生・大学院生、雇用主、卒業生、学外有識者、高等学校関係者、患者等の意見を聴き把握したニーズを管理運営に反映している。特に、学生、教職員、雇用者、卒業生から毎年教育関連のアンケート調査を実施しその結果を教育や管理運営に反映させている。監事が置かれ、適切な役割を果たしており、監査報告書は毎年ウェブサイトで公開されている。管理運営に関わる教職員が任務を果たすため、資質向上の目的で研修等の取組が組織的に行われている。
管理運営の基本方針は業務方法書で定められており、その方針に基づいた中期計画の下で業務の効率的運営のため学内の諸規程が整備されている。また、管理運営に関わる役職員の選考・採用に関する規程や方針と各構成員の責務と権限も文書で明示されている。大学規程集、大学活動内容に関するデータ・情報は組織的に収集・蓄積され、その内容は主に大学ウェブサイトに掲載され教職員に活用されている。情報処理室も設置され活動している。
本学では平成６年から大学活動の総合的状況について，根拠となる資料やデータ等に基づき大学自己点検・評価を継続実施し、その結果を大学内及び社会に対して広く公開してきた。特に平成 18 年度の公立大学法人化
後は大学中期目標・中期計画・年度計画に基づく自己点検・評価を行い業務実績報告書として福岡県公立大学
法人評価委員会の評価を受けてきた。大学自己点検・評価結果は法人化前は将来計画員会で、法人化後は理事長を中心にフィードバックされ，管理運営の改善へ役立てられている。しかし認証評価機構による評価はこれまでに受けたことがなく、今回が初めての自己点検・評価報告書となる。本学の教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報発信は主に大学ウェブサイトで行っている。また、冊子の配布、市民公開フォーラム、
公開講座、論文、学会報告等の情報発信を行っている。本学では特に歯学教育に関する研究活動を活発に行っておりその研究成果を学術雑誌や学会報告で広く社会に発信している。

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