福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、市内中小事業者（以下「事業者」という。
）の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的とし、事業者が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムを導入する費用等の一部を、予算の範囲内で「福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金」（以下「補助金」という。）として交付することに関し、福山市補助金交付規則（昭和４１年福山市規則１７号）で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。
(１)「中小事業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる会社及び個人をいう。
(２)「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システム」とは、ＧＨＧプロトコルに適合し、スコープ１及びスコープ２又はスコープ１、スコープ２及びスコープ３の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算定するツールをいう。
(３)「排出削減対策提案等に係るコンサルティング」とは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムで数値化された二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基に、排出量削減に向けた対策提案や計画策定・実行支援などを行うものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する中小事業者とする。
(１)市内に住所又は主たる事業所を有し、市内の事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算定するため、第８条第１項に定める交付決定日以降に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムを導入し、１年以上継続して利用する者(２)市税を滞納していない者
２ 前項の規定に関わらず、暴力団員等（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号〕
第２条第３号の暴力団員等をいう。
）に該当する者は、補助の対象としない。
（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるとおりとする（消費税及び地方消費税相当額等は、補助対象経費から除く。）。
(１)二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムの利用料(２)排出削減対策提案等に係るコンサルタント料（前号の利用料の支払に附随して支払うものに限る。
）

（補助対象期間）
第５条 前条各号に定める補助対象経費の期間（以下「補助対象期間」という。
）は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムの利用開始日から起算して２０２５年（令和７年）３月末日までとし、１年間の利用分を限度とする。ただし、２０２５年（令和７年）２月２１日までに補助対象経費の支払が完了したものに限る。
（補助率、補助金額及び補助対象経費の計算）第６条 補助金額は、補助対象経費合計額の２／３（千円未満は切捨て）とし、２５万円を上限として、予算の範囲内において交付する。
２ 前項の規定に関わらず、年間契約により一括払いをした場合は、補助対象期間における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムの利用月数で按分するものとする。
３ 補助対象経費が発生する期間が一月に満たない月は、日割計算とする。
（補助金交付申請）
第７条 補助金の交付決定を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、当該事業に着手する日までに、交付決定を受けなければならない。
(１)福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付申請書（様式第１号）(２)見積書等、補助対象経費の内訳が分かるものの写し(３)法人にあっては履歴事項全部証明書（３か月以内に発行されたもの）の写し(４)個人事業主にあっては、開業届（所管税務署の受付印があるもの又は電子申告による受付日時が印字されているものに限る。
）又は直近の確定申告書（所管税務署の受付印があるもの又は電子申告による受付日時が印字されているものに限る。）の写し(５)その他市長が必要と認める書類
２ 申請者は、補助対象として申請した経費に関しては、国、県、市町及び各種支援機関が実施する他の補助等を受けてはならない。
３ 本事業への申請は、１事業者につき１回とする。
（補助金の交付決定及び通知）
第８条 市長は、前条の規定による補助金交付申請書等の提出があった場合は、その内容を審査し、適正と認めた場合は、補助金の交付を決定し、「福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付決定通知書」（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金を交付しないことを決定したときは、「福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金不交付決定通知書」（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更及び中止）
第９条 前条第１項に規定する通知を受けた者（以下「交付決定対象者」という。）は、交付決定の通知を受けた後に申請内容を変更又は中止しようとする場合は、「福山市二酸化炭素排出管理支援事業計画変更等承認申請書」（様式第４号）に、次の各号に掲げる書類を添えて速やかに提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、事業内容の変更がなく、かつ補助対象経費が２０パーセント未満で増減する場合は、この限りでない。
(１)申請内容の変更又は中止に係る書類(２)その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、内容の変更又は中止について承認することを決定したときは、「福山市二酸化炭素排出管理支援事業計画変更等承認通知書」（様式第５号）により、変更又は中止の承認を交付決定対象者に通知する。
３ 市長は、第１項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、内容の変更又は中止について承認しないことを決定したときは、「福山市二酸化炭素排出管理支援事業計画変更等不承認通知書」（様式第６号）により、変更又は中止の不承認及びその理由を交付決定対象者に通知する。
（補助金実績報告）第１０条 交付決定対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、２０２５年（令和７年）２月２１日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(１)福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金実績報告書（様式第７号）(２)契約書等の写し(３)補助対象経費の支払の完了を証する書類の写し（補助対象経費の内訳等が確認できるものに限る）（補助金交付額の決定及び通知）
第１１条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付額を決定し、「福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付額確定通知書」（様式第８号）により交付決定対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条 市長は、前条の規定により決定した補助金の交付額に基づき、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消等）
第１３条 市長は、交付決定対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、もしくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。
(１)第３条に定める補助対象者の要件に該当しなくなった場合(２)偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合(３)この要綱の規定に違反した場合(４)前３号に掲げるもののほか、市長が不適切であると認める事由が生じた場合

２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消すときは、「福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金交付決定取消通知書」（様式第９号）により、交付決定対象者に通知する。
（調査等）
第１４条 市長は、補助金の交付について必要と認める場合は、申請者等に対して報告を求める、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（雑則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、２０２４年（令和６年）１月２６日から施行する。
附則
この要綱は，２０２４年（令和６年）４月１日から施行する。