vol.563 商 工も ばら

令和3年10月15日発行

商工もばら 第563号（毎月1回発行）
発行所：茂原商工会議所
茂原市茂原443番地
tel.22-3361㈹
発行責任者：河野万由美
編集責任者：石橋 佑亮

茂原商工会議所アドレス

http://www.mobara-cci.or.jp

茂原商工会議所 創立70周年記念誌 Series6

七夕仮装行列素人のど自慢大会

商工まつり自動車ショー

11

2021

November

茂原商工会議所HPはこちら▼

産業祭

当所は、昭和26年の創立から本年で70周年を迎えます。
今年度は、茂原商工会議所や茂原市の歩んだ軌跡を本広報表紙写真にてご紹介いたします。
今月号は、懐かしい行事の写真を掲載いたします。
当時は高度成長期真っ只中であり、行事の一つ一つにその時代の背景を感じます。

基本的な感染防止対策の徹底を！
8月2日以降、約2カ月に及んだ3度目の緊急事態宣言も、新型コロナウイルスワクチンの普及や国内外の様々な知見により、9月30日をもって解除となりました。
各種対策についても段階的に緩和されることとなり、未だ厳しい措置の対象となる業種もありますが、久しぶりに明りの灯ったお店もあるのではないでしょうか？
一方、消費者からも自粛によるストレスの解消や、コロナによって急減してしまったエンターテイメント消費や旅行等の再復活を期待する声が上がり、最近では「リベンジ消費」と言うワードも耳にするようになりました。
緊急事態宣言は解除となりましたが、気を緩めることなく、感染の再拡大防止のため

茂原商工会議所で検索!!
茂原商工会議所検索

茂原商工会議所 公式ライン開設
茂原商工会議所では、様々な情報の発信として公式ラインを開設しました。ぜひ友達追加をお願いします。

■会員数／1,174事業所（令和3年9月30日現在）にも引き続き「3密の防止」
・「人と人との距離の確保」
・「マスク着用」
・「手洗いやアルコール消毒などの手指衛生」をはじめとした基本的な感染防止対策の徹底が必要です。
茂原商工会議所では、引き続き新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受ける
中小・小規模事業者に対し、経営相談窓口を設置しております。資金繰り、助成金制度の活用等についてのご相談を受け付けておりますので、是非ご活用ください。

outline ●新型コロナウイルス感染症にかかる景気動向調査についての調査結果・・・・ 2●千葉県感染拡大防止対策協力金（飲食店を運営する事業者向け）他・・・・ 3●千葉県飲食店感染防止対策認証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4●インフォメーション（各種お知らせ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
November 202101

商 工 もばらvol.563

令和3年10月15日発行

新型コロナウイルス感染症にかかる景気動向調査についての調査結果
当所では、8月に会員事業所宛に標記アンケートをお送りし、計294事業所の方よりご回答をいただ
きました。その結果についてご報告いたします。

問１ 昨年同月と比較して、売上高は？
1.0%

なお、当所では引き続き、新型コロナウイルス感

15.6%

染症にかかるご相談を受け付けておりますので、経営指導員宛にご連絡ください。
今回、調査にご協力いただきありがとうござい52.0%■増 加：15.6％■不 変：31.3％■減 少：52.0％

31.3%■無回答：1.0％

ました。

問2 昨年同月と比較して、採算は？
1.7%

4.1%

9.2%
41.8%

■悪 化：47.3％■過 剰：4.8％■好 転：5.8％

31.6%

商工もばら 第563号■悪 化：31.6％■無回答：2.4％■上 昇：41.5％■好 転：7.8％■不 変：48.0％

48.0%■悪 化：42.5％■無回答：1.7％

問7 新型コロナウイルス感染症による自社への影響の有無
3.0% 13.0%■不 変：60.2％
60.2%

0242.5%

7.8%

1%

5.8%

■不 変：51.4％

問5 昨年と比較して、業況は？

■無回答：3.4％

問6 昨年と比較して、資金繰りは？
2.4%

51.4%

■無回答：4.1％■不 足：19.7％■不 変：72.1％

72.1%

41.5%

1.7%

3.4%
19.7%

■下 落：3.1％■無回答：1.7％

問4 昨年と比較して、従業員数は？
4.8%

3.1%

■好 転：9.2％■不 変：41.8％

47.3%

問3 昨年同月と比較して、仕入単価は？

30.0%

53.0%

■マイナスの影響あり：53.0％■現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある：30.0％■プラスの影響あり：3.0％■影響はない：13.0％■無回答：1％

vol.563 商 工 もばら

令和3年10月15日発行

協力金・支援金（10月1日時点）■千葉県感染拡大防止対策協力金（飲食店を運営する事業者向け）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの要請に御協力いただいた飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給します。

対象要件（全期間共通）お問合せ先■千葉県内で飲食店を運営する事業者（個人事業主を含む）。
■県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、必要な食品衛生法にかかる営業許可を取得のうえ営業していること。
■県からの要請に協力し、従っていること（「千葉県飲食店感染防止対策承認事業認証店」
・「確認点」「それ以外」で要件が異なります）。
■対象期間において、県が要請する感染防止対策を実施すること。
千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター
TEL 0570-003894

特設サイト（制度詳細）■月次支援金2021年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を支給します。
①対象措置に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること②2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50％以上減少していること

対象要件

（注）
①以下を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
「対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があること」、または「対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があること」による影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していれば給付対象となり得ます。
②月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。そのため、事業者の全ての2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している必要があり、特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少したとしても給付要件を満たしません。

お問合せ先

月次支援金事務局相談窓口
フリーダイヤル 0120-211-240

特設サイト（制度詳細）■千葉県中小企業等事業継続支援金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等の皆さまに対して、幅広く支援金を支給することにより、事業の継続・立て直しのための取り組みを支援するため、最大20万円を支給します。
また、まん延防止等重点措置等に伴い、飲食店への酒類の提供禁止を含む時短営業要請等が長期間に及んでいることから、特に大きな影響を受けている酒類販売事業者の皆さまに対して、支援金を上乗せして支給します。

支給対象②千葉県中小企業等事業継続支援金（支援金B）①千葉県中小企業等事業継続支援金（支援金A）（１）
令和3年3月31日までに創業した酒類販売事業者等で、申請時点で千葉県下記の要件を全て満たしている必要があります。
内に「本店」又は「主たる事業所」を有する中小企業又は個人事業者等（１）
令和3年3月31日までに創業し、申請時点で千葉県内に「本店」又は「千葉県感染拡大防止対策協力金（飲食店、大規模「主たる事業所」を有する中小企業等又は個人事業者等であること。 （２）千葉県が実施する施設・テナント等）（令和3年4月～令和3年9月の間における時短営業等の（２）千葉県が実施する「千葉県感染拡大防止対策協力金（飲食店、要請に対する協力金）」の支給対象とならないこと。
大規模施設・テナント等）（令和3年4月～令和3年9月の間における（３）
まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への酒類の提供停止を含む時短時短営業等の要請に対する協力金）」の支給対象とならないこと。
営業要請等の影響により、
令和3年4月～令和3年9月までの期間について、（３）
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月～令和3年9月
売上が令和元年又は令和2年の同月と比較して70％以上減少した月があまでのいずれかひと月の売上が、令和元年又は令和2年の同月比でること。
30％以上減少していること。
（４）
令和3年4月～令和3年9月の間における緊急事態措置又はまん延防止等（４）
申請時点で事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続す重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じているる意思を有すること。
飲食店と直接又は間接の取引があること。
（５）
事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれが （５）申請時点で事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続する意思ないこと。
を有すること。
事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
（６）
事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。 （６）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
（７「）暴力団排除に関する規定」（申請要領Ｐ４５を参照）
を遵守し、本件 （７）（８「）暴力団排除に関する規定」（申請要領Ｐ４５を参照）
を遵守し、本件に係るに係る千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。
千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。

お問合せ先

千葉県中小企業等事業 特設サイト
継続支援金コールセンター （詳細）フリーダイヤル 0120-179-155

November 202103

商 工も ばら vol.563

令和3年10月15日発行

千葉県飲食店感染防止対策認証制度（10月1日時点）《千葉県飲食店感染防止対策認証制度》県では、感染防止対策と経済の両立を目指し、飲食店の感染防止対策を促進するため、ハード・ソフト面での検証を踏まえた改善を行ったうえで、飲食店における感染防止対策を県が認証する制度を、県内全域で実施することとしました。
厳しく設定した認証基準を適用し、基準の達成に必要となる設備の整備費用等への支援を行うとともに、高いレベルでの対策が講じられていることを踏まえ、認証店に対しては、まん延防止等重点措置区域以外の地域において、営業時間の短縮要請等を行わないこととしています。
※緊急事態宣言が発令されている時及びまん延防止等重点措置区域内の認証店については、要請を行います。

【事業概要】
千葉県では、飲食店が取り組む感染防止対策について、県が現地を確認した上で、高いレベルでの対策が取られていることを認証する事業を実施します。認証事業の申請は7月26日から受付を開始しています。
◆ 飲食店の感染防止対策を現地で確認し、県が作成する基準を満たす店舗に認証ステッカーを交付します。
◆ 県ホームページに認証店を掲載し、高いレベルでの対策が徹底されていることを公表します。
◆ 認証店に対しては、営業時間の短縮要請等を行わないこととしています。
（※）※ただし、当面の間は、緊急事態宣言が発令されている時及びまん延防止等重点措置区域を除きます。
注：認証店については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく「営業時間の短縮要請」、「酒類提供の制限の要請」の対象でなくなることから、千葉県感染拡大防止対策協力金の申請対象とはなりませんのでご留意ください。

《千葉県飲食店感染防止対策承認事業補助金について》
千葉県飲食店感染防止対策認証事業に参加する事業者に対して、基準の達成に必要となる設備の整備費用への補助制度による支援を行います。
【補助対象者】

次の全てを満たしている必要があります。

1.認証取得のため必要な設備投資を行う者

2.飲食することを主たる目的とした設備を有する飲食店であること※テイクアウト型、デリバリー型の店舗、遊戯施設は対象となりません。

3.中小企業者若しくは個人事業主等であること

補助金についてチェック！

4.食品衛生法の規定による許可を受け事業を営んでいる者であること
5.補助金の受給後も事業を継続すること

6.事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること
7.暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当しないこと【補助対象経費】

次のすべての要件を満たしている設備が補助対象となります。
1.認証基準を達成するために必要な設備であること

2.認証事業開始日である令和3年7月26日以降に購入した設備であること

3.千葉県が認める設備であること（詳細については下記ＱＲコードよりご確認ください。
【お問合せ】 千葉県飲食店認証事務局
TEL.043-307-9003

10時00分～18時00分（土日祝日含）

04

商工もばら

第563号

千葉県飲食店感染防止対策
認証制度の詳細はこちら▶

千葉県飲食店感染防止対策
承認事業補助金の詳細はこち▶

vol.563 商 工も ばら

令和3年10月15日発行

補助金（10月1日時点）■小規模事業者持続化補助金（一般型）

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画、販路開拓等の取り組みや、販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
対 象

小規模事業者等

補助率

2/3

補 助
上 限

公 募
スケジュール50万円（または100万円※）※「認定市区町村による特定創業支援事業の支援」
を受けた場合、または、2020年1月1日以降に開業または法人設立した場合は、上限100万円■７次締切：令和４年２月４日（金）※７次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います（制度内容、予定は変更される場合があります）。

■小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に関する取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
※“感染防止対策費”
は補助金総額の1/4（最大25万円）が上限。ただし、緊急事

対 象

小規模事業者等

補 助
上 限

態宣言の再発例による特別措置を適用する事業所は、補助金総額の1/2（最大100万円50万円）に上限を引き上げ。なお、補助上限額を100万円に上乗せして交付されるものではありません。
また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。

補助率３/４

公募スケジュール

■４次締切：11月10日（水） ■5次締切：令和4年1月12日（水）■６次締切：令和4年3月9日（水）■事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
また、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。

補助額《中小企業》 通常枠：補助額100万円～6,000万円（補助率2/3）
特設サイト
卒業枠：補助額6,000万円～1億円（補助率2/3）《中堅企業》 通常枠：補助額100万円～8,000万円（補助率2/3）
グローバルＶ字回復枠：補助額8,000万円～1億円（補助率2/3） https://jigyou-saikouchiku.jp/①申請前の直近6カ月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

対象要件②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
③事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小事業等④補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成。
※申請は、政府補助金電子申請システム（Jグランツ）による電子申請のみの受付となります。

November 202105

商 工 もばら

vol.563

令和3年10月15日発行

INFORMATION
耳より

情 報！

「相 談 窓 口」となり「皆さんの事 業」を支 援します
●中小企業における「経営革新・業種変更」「創業・ベンチャービジネス」
及び「よろず相談」
等の、窓口相談と支援を行っています。

弁護士による法律相談を行っています
当所会員の方はお気軽にお問合せください。
●相談日 11/12金

会員企業
限定

●時間は、14時～17時○経営改善貸付 年1.21％（R3 10.1現在）
更新日が近い方は、今すぐお電話を。

集団扱自動車保険のご案内◆この制度の特徴●集団扱の契約者となれるのは茂原商工会議所会
員事業所及びその役員、従業員の方々が加入できます。
●自動車保険の保険料が一般で加入した場合と比べて年払いなら５％割引、月払いでも分割割増がありませんので、実質保険料が割安になります。

●相談料●保険料は保険開始月の２ヶ月後にご指定の口座よ※詳細はHPをご覧ください。
URL http://www.mobara-cci.or.jp●他の保険会社等（一部共済を除く）から切替えて無 料●事前予約が必要となります。

茂原商工会議所・中小企業相談所

住所：茂原市茂原443番地
ＴＥＬ：22-3361 ＦＡＸ：23-7895

千葉県信用保証協会による相談会を実施
要 予 約

相談料無料

お問合せ

茂原商工会議所・中小企業相談所

ＴＥＬ：22-3361

小規模企業共済制度ご案内■個人事業主や会社役員のみなさんを応援する国の共済制度です！
小規模企業の、個人事業主又は会社等の役員の方がやめられたり退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
安心・確実な国の共済制度
掛金にも共済金にも税制上のメリット
事業資金等の貸付制度も充実
ライフプランに合わせた共済金の受取方法
https://www.mobara-cci.or.jp/kyosai/123/12406

日本政策金融公庫貸付金利改定のお知らせ

商工もばら 第563号

り自動引落しとなりますので、加入時に現金のご用意は不要です。
も無事故割引が継承できます。
※上記は「集団扱自動車保険の概要」をごく簡単に説明したものです。詳しい内容を記載した「パンフレット」「重要事項説明書」をご覧ください。また、ご不明な点、具体的な手続きその他詳細につきましては取扱代理店または引受保険会社にお問合せください。

◆引受保険会社 －順不同－
あいおいニッセイ同和損保 TEL：0475-23-5311
損保ジャパン日本興亜

TEL：0475-20-3527

AIG損害保険

TEL：043-382-4020(A06A151176)

倒産防止共済制度■連鎖倒産から中小企業を守ります！
取引先企業の倒産による連鎖倒産から事業主を守る共済制度です。
1 最高8,000万円の共済の貸付けが受けられます。
2 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
3 掛金は税法上、経費または損金に算入できます。
4 一時貸付金制度も利用できます。
小規模企業共済・倒産防止共済についてのお問合せは

茂原商工会議所

ＴＥＬ 22-3361

https://www.mobara-cci.or.jp/kyosai/123/125.html

vol.563 商 工 もばら

令和3年10月15日発行

制度改正に伴う専門家派遣等事業

今年の10月から適格請求書発行事業者の登録が始まっています！

インボイス制度の概要と電子インボイス導入に向けた実務対応

令和5年１０月からはインボイス制度が始まります。各企業が対応に向けて着手を進める中、昨年１０月に改正電子帳簿保存法が施行され、インボイス制度にも大きく影響を与えることとなり、事務負担の軽減や実務効率化が期待できます。本セミナーではインボイス方式の概要から実務上対応のポイントに加え、電子インボイス導入による事務負担の軽減・実務効率化について、分かりやすく解説します。

〈講演内容〉

１．2023年10月1日から！ 適格請求書等（インボイス制度）が導入されます
・適格請求書とは ・適格請求書発行事業者登録制度 ・適格請求書発行事業者の義務等（売手側の留意点）
・仕入税額控除の要件（買手側の留意点） ・税額計算の方法 ・免税事業者の登録手続 等
２．電子帳簿等保存制度とは・はじめませんか、帳簿書類の電子化 ・はじめませんか、書類のスキャナ保存
・令和２年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し
３．
インボイス制度が進める税務の電子化
・電子帳簿保存法と消費税 ・適格請求書等保存方式と電子インボイス ・電磁的記録の保存と税務署長の承認 等《講税理士法人トリプル・ウイン顧問師》 税理士 行政書士

《開催日時》【ご参加される皆さまへ】
必ずマスクを着用されてご参加くださいます様、お願いいたします。
また、発熱や風邪等の症状がある方、体調の悪い方のご参加はお控えください。
会場の換気・ソーシャルディスタンスに配慮した配席・消毒用アルコールの設置・講師と運営側の手洗いとマスク着用の徹底等、新型コロナウイル
ス感染予防に努めて参ります。
また、開催日までの状況変化により、中止または延期とさせていただく事もありますので、ご承知おきください。

ほしただし

星叡氏

12月10日（金）14：00～16：00《開催場所》茂原商工会議所（茂原市茂原443）《定員》20名（定員になり次第、締め切ります。
）《受 講 料》 無料（どなたでも可）《お申込み》HP の予約フォームからまたはFAX にてお申込みください。
《主催》茂原商工会議所《お問合せ》TEL.22‒3361 FAX.23‒7895《インボイス（適格請求書）とは？》売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には現行の「区分記載請求書」に、「登録番号」・「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

《インボイス制度とは？》《売手側》売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。
（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。）《買手側》買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたイ
ンボイス（※）の保存等が必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入れ明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

《インボイス制度の登録申請開始について》

令和5年10月1日から導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、令和3年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されています。
事業者の方が、令和5年10月1日からインボイスを交付するためには、原則、令和5年3月までに登録申請を提出し、適格請求書発行事業者となる必要があります。

制度の詳細について

インボイス制度の概要（国税庁HP）▶
◀インボイス制度の特設サイト
November 202107

商 工も ばら vol.563

令和3年10月15日発行

制度改正に伴う専門家派遣等事業HP開設や更新を検討している方へコロナ支援策の補助金でITを導入・活用する！
導入に最大50万の補助金を活用しよう

新型コロナ感染拡大の影響で、新たな消費の形が浸透しています。外出自粛や巣ごもりに合わせて非対面接客・電子商取引などが売上の柱となり、従来の経営戦略・販売方法を続けても採算が取れなくなってきます。
コロナ禍で売上を伸ばしている企業は、変化しているお客様のニーズを捉え『ＩＴ』を上手く業務に取り入れて売り方やモノの見せ方を変えています。
つまり、ＩＴは経営力を強化する手段になり、今の状況下でより重要になる要素なのです。本講習会はＩＴ導入・強化に活用できる「新型コロナ感染症対策の政府支援策」をご説明するとともにＩＴを活用して経営力の強化を目指すノウハウを伝授します。国の支援策『持続化補助金』など小規模事業者だからこそ申請できる制度を上手く活用してIT化を始めてみませんか。

〈講演内容〉

・新型コロナの政府等支援策とは・経営力強化を図るＩＴ取組について
・小規模事業者でも採用しやすいＨＰを活用する
・「問合せ・受注が増える」ストーリー作り・「問合せ・受注が増える」ページづくり・集客・リピート
・Googleマップ上位表示MEO対策とはこみやま〈プロフィール〉■講師：小宮山真吾 氏

2010年度全国高評価講師 第1位。全国で売上アップの連続セミナーを開催。
コーチングを取り入れた内容は、参加者の問題解決や気づきに活かされ、内外から高い評価を受け開催オファーが後を絶たない。オリジナルメソッドで、すぐに実行できる実践体験型セミナーを提案している。
【著書】「はじめてのネットショップ 開店・運営講座」「、はじめてのネットショップ開店・運営のコレだけ!」(ともに技術評論社)【公式ホームページ】https://sophiabrain.jp/《講師》 ソフィアブレイン代表《開催日時》

しんご

小宮山 真吾氏

10月22日（金）18：00～20：30《開催場所》茂原商工会議所 2階 大会議室 ※対面実施《定員》15名（定員になり次第、締め切ります。
）《受 講 料》 無料（どなたでも可）またはFAX にてお申込みください。
《お申込み》会議所HPの予約画面、《主催》茂原商工会議所《お問合せ》TEL.22‒3361 FAX.23‒7895【感染予防】受講の際にはマスクの着用、受付にて手指の消毒等感染防止対策にご協力ください。当日に体調が優れない方、発熱のある方の出席はご遠慮ください。

個別相談のご案内

別日に本講習会の振り返りやコロナ支援策に関する質問にお応えする個別相談を設けております。
ぜひ、そちらの参加もご検討ください。
日時、予約等の詳細は茂原商工会議所まで切り取らずにご返送ください「コロナ支援策の補助金でITを導入・活用する！」
茂原商工会議所 行 ⇒ ＦＡＸ：23-7895

事業所名

TEL

所 在 地
受講者名

①②

※お申込みいただいた皆様の情報は、別日で実施する経営個別相談のご紹介等のみに利用させていただきます。

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商工もばら

第563号

【10月22日(金)開催】