様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

高松大学
学校法人四国高松学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経営学部

経営学科

発達科学部

子ども発達学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
通信
48
71
夜・
通信
23
夜・
通信
123
146
夜・
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学ホームページにて公表しています。
「実務経験のある教員等による授業科目」一覧（経営学部）（https://www.takamatsu-u.ac.jp/univ-jrcol/business/class/）「実務経験のある教員等による授業科目」一覧（発達科学部）（https://www.takamatsu-u.ac.jp/univ-jrcol/growth/class/）

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数

13

13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

高松大学
学校法人四国高松学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
事業計画書及び事業報告書に「1.法人の概要」として、役員名簿を掲載し、事業報告
書はホームページ（https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi13/）

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

独立行政法人（顧問）

非常勤

大学名誉教授

非常勤

大学教授

非常勤

地方公務員

（備考）

任期
2020.6.27～令和 7 年度定時
評 議 員 会終 結時
2020.6.27～令和 7 年度定時
評 議 員 会終 結時
2020.6.27～令和 7 年度定時
評 議 員 会終 結時
2020.6.27～令和 7 年度定時
評 議 員 会終 結時

担当する職務内容
や期待する役割
学校法人運営体制
へのチェック機能

学校法人運営体制
へのチェック機能

学校法人運営体制
へのチェック機能

学校法人運営体制
へのチェック機能

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

高松大学
学校法人四国高松学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・授業計画（シラバス）の作成過程
本学では、授業科目毎に授業計画（シラバス）を作成しています。
授業担当教員が、「シラバス作成要領」「授業計画（シラバス）【作成の注意事項】」「授業計画（シラバス）【作成例】」を基に、教務システム（Campus Square）により授業計画（シラバス）を作成し、本学ホームページ及び教務システム（Campus Square）
で公開しています。
授業計画（シラバス）は、「授業の紹介」「到達目標」「授業計画」「授業時間外の学習」「成績の評価」「使用テキスト」「参考文献」の項目で構成しており、作成にあたっては、学生の視点に立ち、「シンプルで」「やさしく」「具体的に」という３つの観点を重視しています。
教育課程編成・実施の方針及び卒業認定・学位授与の方針との整合性を確実なものとするため、全学共通科目については、教務課職員が第１次チェックを行い、その後、学生支援部次長（教務担当）、副学長が第２次チェック（内容のチェック）を行っています。専門科目については、大学においては、教務課職員が第１次チェックを行い、その後、学部選出の教務委員及び各学部長が第２次チェック（内容のチェック）を行います。研究科においては、教務課職員が第１次チェックを行い、その後、経営学部
選出の教務委員及び研究科長が第２次チェック（内容のチェック）を行います。シラ
バスに不備が発見された場合は、チェックした者が当該担当教員に不備な箇所を明示し、修正を求めています。授業計画（シラバス）の修正を求められた教員は、指定の期日までに修正を完了し、授業計画（シラバス）を再提出した際に、チェックした者による再チェックを行っています。
・授業計画の作成・公表時期
授業計画（シラバス）は、12月から2月中旬にかけて、次年度授業担当教員が作成します。
２月下旬から３月下旬にかけて、授業担当教員が作成した授業計画（シラバス）のチェック及び修正を行った後に、基本的には、学年初めに間に合うように、本学ホームページ及び教務システム（Campus Square）にて授業計画（シラバス）の公表を行っています。

授業計画書の公表方法

本学ホームページにて公表しています。
授業科目・単位数及び卒業の要件等（経営学部）(https://www.takamatsu-u.ac.jp/univjrcol/business/class/#kakomi01）
授業科目・単位数及び卒業の要件等（発達科学部）(https://www.takamatsu-u.ac.jp/univjrcol/growth/class/)

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・単位授与又は履修認定の厳格かつ適正な実施状況
各学生の学修成果に基づき、授業計画（シラバス）に記載した成績評価方法及び本学
学生便覧にて公表している成績評価基準により、厳格かつ適正な単位認定を行っています。
なお、授業計画（シラバス）作成時には、「成績の評価」の項目に、成績評価方法を試
験、レポート、発表などの評価割合を％で示し、試験、レポート、発表等については、学生がイメージできるように、具体的かつ明確に記述するように授業担当教員へ周知しています。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・ＧＰＡ等の客観的な指標の具体的な内容
成績等の表示及び成績評価基準は、本学学生便覧及びホームページにて公表しています。
また、個々の学生が学修の状況を把握する方法の一つとして、各学期の成績通知時に「累積ＧＰＡ分布表」を配布しています。

≪成績等の表示及び成績評価基準≫
評価等

ＧＰＡ

秀

90点～100点

4

優80点～ 89点

3

良70点～ 79点

2

可60点～ 69点

1

不可

備考
到達目標を十分に達成し、きわめて優秀な成績をおさめている
到達目標を十分に達成し、優秀な成績をおさめている
到達目標の基幹部分は達成している
到達目標の最低限の部分は達成している
到達目標を達成していない

0点～ 59点
0
試験を受けて不合格であったが、再試 再試験を受けることができる
0
到達目標を達成していない（注1）
試験を受けなかったが、追試験を追試対象外 －受けることができる（注2）
編入学等の単位認定科目で単位が本学の学修水準に到達してい認定
対象外
認定されている
ると認められる≪ＧＰＡ算出方式≫
秀 修得単位数×4＋ 優 修得単位数×3＋ 良 修得単位数×2＋ 可 修得単位数×1
総履修単位数（「不可」の単位数を含む）（注 1）再試験に合格した場合は、評価結果は「可」となり、ＧＰは「1」となります。
（注 2）追試験を受験して合格した場合は、評価結果は「秀～可」となり、ＧＰは「4～1」となります。
（注 3）不合格と評価されたのちに再履修した場合は、再履修科目のＧＰ及び単位数と再履修前のＧＰ及び単位数の両方がＧＰＡに算入されます。
（注 4）授業科目の履修を中止した場合（所定の出席回数を満たすことができなかった
場合を含む。
）には、成績評価は「不可」となり、ＧＰ及び単位数がＧＰＡに算入されます。したがって、履修登録の際には、シラバスの内容等をよく確認した上で、履修登録を行い、やむを得ず、履修登録を削除する場合は、履修登録（変更）期間内に行ってください。
・客観的な指標の適切な実施状況
本学では、学修成果に関して厳正な成績評価を行い、学生が自らの学業成績の状況を的確に把握して、適切な履修計画とそれに基づく効果的な学習に役立つように、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入しています。

ＧＰ及びＧＰＡの算出については、「成績等の表示及び成績評価基準」「ＧＰＡ算出方式」のとおり、秀（4）
、優（3）
、良（2）
、可（1）それぞれにＧＰ（Grade Point)を付け、ＧＰＡを算出しています。
客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ホームページにて公表しています。
学修の成果に係る評価及び卒業又は終了の認定に当たっての基準(https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi06/)

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・卒業の認定に関する方針の具体的な内容
本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーに基づき、「大学全体レベル」、「学部レベル」、「科目レベル」の３段階で、学修成果等を検証します。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、「建学の精神」と「教育理念」に基づいて定めた「教育目標」に基づき、全学共通科目や専門科目及びその他必要とする科目を体系的に学則に定める成績評価のもとに 124 単位以上を修得し、以下の資質や能力などを培うとともに、卒業要件を満たした学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
１．豊かな人間性や主体的に生きる力
２．課題に気づいて解決する力や社会に貢献できる力
３．学部が示す専門的知識や技能及び実践的能力〇経営学部
経営学部では、自ら考え、判断し、行動できる力、すなわち社会人として活躍できる力を身に付け、地域を元気にするために活動できる人材を育成します。このために設置した全学共通科目と専門科目の体系的な履修を条件として、学士（経営学）を授与します。学位授与に至るまでに修得するべき資質・能力は以下のとおりです。
１. 経営・情報・会計などに関する基礎的知識から専門的知識まで体系的に修得し、組織においてその知識を適切に活用することができること
２. 現代社会の様々な問題に関心を持ち、多様な立場の人々と的確にコミュニケーションを図るとともに、リーダーシップを発揮することで問題解決に取り組めること
３. 卒業後も継続して新たな目標を設定し、達成に向け積極的にチャレンジできること
４. 自己管理力、責任感、周囲への配慮、倫理観などを持ち、チームワークを重視した
社会性を持った行動ができること
５. グローバル社会においても自らの力を地域社会に役立てようとする志を持ち、ビジネスや起業などの活動をとおしてその発展に貢献できること〇発達科学部
本学の教育課程において厳格な成績評価のもと、卒業要件を満たし、学部が示す知識・能力や態度・志向性を身に付けた学生に対して卒業を認め、学士（発達科学）の学位を授与します。
１. 教育・保育に携わる者に求められる高い使命感・倫理観や豊かな心を持っていること
２. 教育・保育に必要な知識を幅広く体系的に理解するとともに、その知識体系を教育・保育の実践と関連づけて理解できていること
３. 子どもの育ちを支えるために必要な教育・保育の実践力を有すること
４. 子どもとはもちろんのこと、保護者や子育てに関わる人々と十分なコミュニケーシ
ョンをとることができ、また、多様な専門性を持つ人材と協力・協働できること
５. 子どもの教育・保育にかかる諸問題を自ら発見し、その問題を解決することができること
６. 教育・保育に関する多様な情報を収集・分析して、論理的な思考力と創造力を用いて適切に判断できること
７. 教育・保育に係る資質向上に向けて継続的に学ぶ能力を持っていること
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、教育課程編成・実施の方針

（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と併せて、本学学生便覧及びホームページにて公表しています。
また、入学年度、学部毎に「教育課程履修要領」を作成し、授業科目、単位・形式、
配当年次、配当期、必修区分、卒業要件等を記載した「別表 授業科目・単位数及び卒業の要件等」に纏め、「履修ガイド」に記載して学生に周知しています。
卒業・修了の認定基準（必須・選択別）
学部・学科
経営学部・経営学科
発達科学部・子ども発達学科

必修科目
22
21

必要単位数
選択科目
102
103

計
124
124

・卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
卒業認定にあたっては、学則に定める成績評価のもとに 124 単位以上を修得していることを、「卒業認定会議資料」により、教務委員会での協議を経て、教授会にて協議を行い、認定しています。
本学ホームページにて公表しています。
・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準(https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi06/)
・学位授与の方針（経営学部）(https://www.takamatsu-u.ac.jp/univ-jrcol/business/)
卒業の認定に関する方針の公表方法・学位授与の方針（発達科学部）(https://www.takamatsu-u.ac.jp/univ-jrcol/growth/)
・授業科目・単位数及び卒業の要件等（経営学部）(https://www.takamatsu-u.ac.jp/univjrcol/business/class/)
・授業科目・単位数及び卒業の要件等（発達科学部）(https://www.takamatsu-u.ac.jp/univjrcol/growth/class/)

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
高松大学
設置者名
学校法人四国高松学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法

本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsuu.ac.jp/intro/info/kakomi13/)
本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsuu.ac.jp/intro/info/kakomi13/)
本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsuu.ac.jp/intro/info/kakomi13/)
本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsuu.ac.jp/intro/info/kakomi13/)
本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsuu.ac.jp/intro/info/kakomi13/)

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：令和６（2024）年度事業計画書

対象年度：令和６年度）

公表方法：冊子（令和６（2024）年度事業計画書）を配布しています。
お問い合わせ先：syomu@takamatsu-u.ac.jp
中長期計画（名称：高松大学・高松短期大学 中期目標・計画 対象年度：令和元年度～
令和６年度）
公表方法：冊子（高松大学・高松短期大学 中期目標・計画）を配布しています。
お問い合わせ先：syomu@takamatsu-u.ac.jp

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/jikoten/)（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsu-u.ac.jp/jihee/)

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経営学部・発達科学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi01/）)（概要）

建学の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術とその応用を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を持つ有為の人材を育成し、もって人類社会の発展と学術、文化の進展に寄与することを目的としています。
経営学部では、豊かな人間性の涵養に努めるとともに、経営、経営情報及び会計の各分野における高度の学理と技能を備え、それを企業経営活動に応用して地域の活性化や社会の要請に応えることのできる有能な人材を育成することを教育研究上の目的としています。
発達科学部では、乳幼児期から学童期における子どもの成長・発達を究明し、個々の子どもに応じた支援をするために、保育・教育の場における、専門的知識と技能に裏付けられた実践的能力を有する人材を育成することを教育研究上の目的としています。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi06/
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi10/）（概要）

本学では、「教育目標」に基づき、全学共通科目や専門科目及びその他必要とする科
目を体系的に学則に定める成績評価のもとに 124 単位以上を修得し、以下の資質や能力などを培うとともに、卒業要件を満たした学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
１. 豊かな人間性や主体的に生きる力
２. 課題に気づいて解決する力や社会に貢献できる力
３. 学部が示す専門的知識や技能及び実践的能力〇経営学部
経営学部では、自ら考え、判断し、行動できる力、すなわち社会人として活躍できる力を身に付け、地域を元気にするために活動できる人材を育成します。このために設置した全学共通科目と専門科目の体系的な履修を条件として、学士（経営学）を授与します。学位授与に至るまでに修得すべき資質・能力は以下のとおりです。
１. 経営・情報・会計などに関する基礎的知識から専門的知識まで体系的に修得し、組織においてその知識を適切に活用することができること
２. 現代社会の様々な問題に関心を持ち、多様な立場の人々と的確にコミュニケーシ
ョンを図るとともに、リーダーシップを発揮することで問題解決に取り組めること
３. 卒業後も継続して新たな目標を設定し、達成に向け積極的にチャレンジできること
４. 自己管理力、責任感、周囲への配慮、倫理観などを持ち、チームワークを重視した
社会性を持った行動ができること

５. グローバル社会においても自らの力を地域社会に役立てようとする志を持ち、ビジネスや起業などの活動を通してその発展に貢献できること〇発達科学部
本学の教育課程において厳格な成績評価のもと、卒業要件を満たし、学部が示す知識・能力や態度・志向性を身に付けた学生に対して卒業を認め、学士（発達科学）の学位を授与します。
１. 教育・保育に携わる者に求められる高い使命感・倫理観や豊かな心を持っていること
２. 教育・保育に必要な知識を幅広く体系的に理解するとともに、その知識体系を教育・保育を実践と関連づけて理解できていること
３. 子どもの育ちを支えるために必要な教育・保育の実践力を有すること
４. 子どもとはもちろんのこと、保護者や子育てに関わる人々と十分なコミュニケー
ションをとることができ、また、多様な専門性を持つ人材と協力・協働できること
５. 子どもの教育・保育にかかる諸問題を自ら発見し、その問題を解決することができること
６. 教育・保育に関する多様な情報を収集・分析して、論理的な思考力と創造力を用いて適切に判断できること
７. 教育・保育に係る資質向上に向けて継続的に学ぶ能力を持っていること
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と併せて、本学学生便覧及びホームページにて公表しています。
また、入学年度、学部毎の「履修基準」は、「教育課程履修要領」と共に、授業科目、単位・形式、配当年次、配当期、必修区分、卒業要件等を「別表 授業科目・単位数及び卒業の要件等」に纏め、「履修ガイド」に掲載して学生に周知しています。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ホームページにて公表しています。(https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi10/)）（概要）「卒業認定・学位授与の方針」に基づき、全学共通科目や専門科目及びその他必要とする科目を体系的に編成し、効果的な授業を実施します。
１. 全学共通科目については、豊かな人間性を培い、幅広い教養を養うとともに、基礎学力を強化し、学部の専門科目との接続を図るため、多様な学習機会を提供します。
２. 専門科目については、専門分野を深化させ、学問探求の方法を身に付け、課題に気づき、解決する力の育成を図るため、体系的な教育課程を編成します。
３. その他必要とする科目については、多様な免許や資格の取得を図るため、必要に応じて開設します。
４. 授業については、講義、演習、実験、実習もしくは実技を適切に組み合わせ、多様な指導方法により、効果的に実施します。
５. 学修成果については、個々の学生の学修状況を様々な直接的・間接的方法により把握し、各科目のシラバスに定めるところに基づいて測定し、多面的に評価します。
〇経営学部
自ら考え、判断し、行動できる力、すなわち社会人として活躍できる力を身に付け、地域を元気にするために活動できる人材を育成します。このことから、経営学部では
以下のようなカリキュラムを編成し、学生が目標達成に取り組める学習環境を提供します。
１. 広範で多様な経営学の基本的知識や専門的知識の修得と実践的な考え方を養成するために、全学共通科目と専門科目を設けています。専門科目には専門共通科目と専門コース科目があります。専門共通科目は、経営学を学ぶ上で必須の基礎的知識と技能を修得するための科目群です。専門コース科目は、各自の個性と目標に応じて、体系的に専門領域を学修するために２年次から選択できる履修コース毎に設けられた科目群です。履修コースには、企業経営コース、会計コース、経営情報コース、そして、スポーツ経営コースの４コースがあります。
２. 現代社会の様々な問題に関心を持ち、その問題を解決するためのコミュニケーシ
ョン能力やリーダーシップなどの諸能力を養成します。そのため、多くの少人数授業を設置し、小グループ毎に情報収集・討議と発表を行うアクティブ・ラーニングを実施しています。
３. 簿記検定、販売士検定、そして、経営学検定などの社会で役立つ資格取得のための科目を設置するとともに、積極的にボランティア活動などの社会での活動に参加することを奨励しています。
４. 自己管理力、責任感、周囲への配慮、倫理観などを持ち、チームワークを重視した
社会性を持った行動を身に付けるために１年次から４年次まで、ゼミナールを中心とする個別指導や多くの演習形式での少人数教育を実施しています。
５. 地域の活性化や地域社会への貢献のために必要な能力を理解し修得するために、地域の企業を自ら調査・分析する研究を行う授業、実際に地域企業を対象とした企
業観察やインターンシップなどの実習を実施しています。
〇発達科学部
教育課程編成・実施の方針をふまえ、乳幼児期から学童期における子どもの健全な成長・発達の姿を究明します。そして、個々の子どもに応じた望ましい成長・発達を支援するための専門的知識と技能及び実践的能力が身に付くように以下の方針に基づいてカリキュラムを構成しています。
１. 子育てに関する基礎的総合的カリキュラムとして「子育て支援に関する基礎科目」
をカリキュラム全体の筆頭に置き、現代の多様な教育・保育ニーズに対応するた
め、専門分野別の基礎力を形成するカリキュラムとして以下の科目を配置しています。
① 「子どもの心の育ちを支える科目」② 「子どもの体の育ちを支える科目」③ 「子どもの知性の発達を促す科目」④ 「特別な支援を必要とする子育てを支える科目」⑤ 「子どもの音楽教育に関する科目」
２. 建学の精神にある「理論と実践の接点」を開拓すべく、実習をはじめとする教育・保育の実践の場での経験を、以下に示す学生の資質形成に有効に活用します。
〇教育者・保育者に求められる使命感・倫理観の涵養をめざします。
〇教室での学びを教育・保育の実践と関連づけて理解することを目指します。
〇教育・保育の実践の場で活躍する職員、多様な専門性を有する人材、そして、保護者とのチームワークの在り方を実践的に学びます。
３. 教育・保育に関する研究能力を涵養し、学生の問題解決能力の向上を図ります。
〇１年次の基礎演習や児童学研究法によって、大学での学びへのスムーズな導入を図り、主体的な学びの姿勢を形成します。
〇少人数によるゼミナールでの研究活動を通して、問題を自ら発見し、多様な情報

収集・分析能力の技法と能力の獲得を図ります。
〇論理的に判断し、それを適切な方法で表現する能力の獲得を図ります。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ホームページにて公表しています。
(https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi04/)）（概要）

本学が定めた「建学の精神」や「教育理念」、「教育目標」に共感し、自らの可能性に向かって、失敗を恐れることなく何事にも果敢に挑戦し、日々努力を続けることができる学生の入学を期待しています。入学者には以下のことを求めます。
１. 高等学校等の教育課程を幅広く修得し、基礎的・基本的事項を身に付けている。
２. 高等学校等における各教科等の学習を通して、様々な人々とコミュニケーションを図るための基本的な態度・姿勢を身に付けている。
３. 様々な課題について自ら気づき、その解決を図ろうとする主体性と意欲がある。
４. 豊かな心を持ち、周囲の人と協調を図りながら物事に取り組もうとする態度・姿勢を身に付けている。
５. 学びたい学部で身に付ける知識や経験を、実社会において活かしていきたいという目的意識と意欲がある。
〇経営学部
自ら考え、判断し、行動できる力、すなわち社会人として活躍できる力を身に付け、地域を元気にするために活動できる人材を育成します。このことから、経営学部では
以下のような学生を求めています。
１. 企業のしくみや組織の運営に必要な知識を身に付ける意欲を持っている。
２. 現代社会で起こっている様々な問題に対して関心があり、解決しようとする意欲を持っている。
３. 課外活動、ボランティア活動、資格取得などに熱心に取り組み、入学後もチャレン
ジしたいと考えている。
４. 豊かな人間性を育み、チームワークを大切にし、社会性を身に付けたいと考えている。
５. 起業などを通して、地域の活性化に貢献し、地域社会の指導者をめざそうと考えている。
〇発達科学部
学部での学びや経験を活かして子どもの育ちを支えるために尽力する人材を育成します。このことから、発達科学部では以下のような学生を求めています。
１．高等学校等の教育課程を幅広く修得し、保育者及び教育者に求められる基礎的・基本的教養を身に付けている。
２．高等学校等における各教科等の学習を通して、様々な人々とコミュニケーションを図るための基本的な態度・姿勢を身に付けている。
３．様々な課題について自ら気づき、子どもの育ちに関わる諸問題を自ら発見し、自ら解決しようとする主体性と意欲を持っている。
４．豊かな心を持ち、周囲の人と協調・協働して物事に取り組もうとする態度・姿勢を身に付けている。
５．保育者及び教育者に求められる使命感や倫理観を大切に考えている。
６．子どもを愛し、子どもの育ちを支える学びに強い関心を持っている。
７． 人間性の向上を常にめざすとともに、幅広い教養を身に付けるべく、自律的に学ぶ意欲と社会の変化に対応しようとする柔軟性を持っている。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学ホームページにて公表しています。
（https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi02/）③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

経営学部

－

11 人

3人

3人

1人

0人

18 人

発達科学部

－

7人

10 人

3人

0人

0人

20 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
74 人
74 人
公表方法：「専任教員一覧」として本学ホームページ
各教員の有する学位及び業績（https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/kakomi03/）に各学部（教員データベース等）
毎に記載しています。

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
令和 5 年度は全教員を対象に、教員個人の教育業績を記録し、今後の教育改善等に活用するため、ティーチング・ポートフォリオの内容や導入方法等について理解を深めることを目的とした研修を行った。欠席者は後日動画を視聴し、実施（視聴）後にアンケートの提出を求めた。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経営学部

105 人

102 人 97.1％

400 人

407 人 101.8％

4人

1人

発達科学部

70 人

52 人 74.3％

320 人

239 人 74.7％

4人

0人

合計

175 人

154 人 88.0％

720 人

646 人 89.7％

8人

1人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
経営学部
発達科学部
合計

卒業者数・修了者数
100 人（100％）
69 人（100％）
169 人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
2人
93 人（2.0％）（93.0％）
0人
68 人（0.0％）（98.6％）
2人
161 人（1.1％）（95.3％）

進学者数

その他
5人
（5.0％）
1人（1.4％）
6人（3.6％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）【経営学部】厚生労働省四国厚生支局、内子町役場、香川銀行、高松信用金庫、香川県農業協同組合、四電工、大倉工業、日本興業、トヨタカローラ香川、朝日スチール工業、大黒天物産、ヤマダホールディングス、自衛隊など 【発達科学部】香川県公立小学校、高
知県公立小学校、愛媛県公立小学校、東京都公立小学校、高知県公立特別支援学校、愛媛
県公立特別支援学校、高松市公立幼稚園・こども園・保育所、吉野川市公立幼稚園・こども園・保育所、三木町公立幼稚園・こども園・保育所、多度津町公立幼稚園・こども園・保育所、相愛幼稚園、青空幼稚園、幼保連携型認定こども園川添こども園、幼保連携型認
定こども園新田幼稚園、こぶし福祉会（3 保育園）、今里保育所、讃岐学園、香川こだま
学園、帝國製薬、アダストリア、香川県農業協同組合、国立病院機構中国四国グループなど（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名
経営学部
発達科学部
合計

修業年限期間内
卒業・修了者数
93 人
85 人（100％）（91.4％）
71 人
66 人（100％）（93.0％）
164 人
151 人（100％）（92.1％）

入学者数

留年者数
0人
（0.0％）
0人（0.0％）
0人（0.0％）

中途退学者数

その他

7人（7.5％）
4人（5.6％）
11 人（6.7％）

1人（1.1％）
1人（1.4％）
2人（1.2％）（備考）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

入学年度、学部毎に「教育課程履修要領」を作成し、授業科目、単位・形式、配当年次、配当期、必修区分、卒業要件等を記載した「別表 授業科目・単位数及び卒業の要件等」に纏め、「履修ガイド」に掲載して学生に周知しています。
毎年度の「履修ガイド」は、新年度の登学日に時間割表等の関係書類と共に学生へ配布
し、オリエンテーションにて、修学に関する説明や履修指導を行っています。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

・卒業の認定に関する方針の具体的な内容
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーに基づき、「大学全体レベル」、「学部レベル」、「科目レベル」の３段階で、学修成果等を検証します。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、「建学の精神」と「教育理念」に基づいて定めた「教育目標」に基づき、全学共通科目や専門科目及びその他必要とする科目を体系的に学則に定める成績評価のもとに 124 単位以上を修得し、以下の資質や能力などを培うとともに、卒業要件を満たした学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
１．豊かな人間性や主体的に生きる力
２．課題に気づいて解決する力や社会に貢献できる力
３．学部が示す専門的知識や技能及び実践的能力〇経営学部
経営学部では、自ら考え、判断し、行動できる力、すなわち社会人として活躍できる力を身に付け、地域を元気にするために活動できる人材を育成します。このために設置した全学共通科目と専門科目の体系的な履修を条件として、学士（経営学）を授与します。学
位授与に至るまでに修得すべき資質・能力は以下のとおりです。
１．経営・情報・会計などに関する基礎的知識から専門的知識まで体系的に修得し、組織においてその知識を適切に活用することができること
２．現代社会の様々な問題に関心を持ち、多様な立場の人々と的確にコミュニケーションを図るとともに、リーダーシップを発揮することで問題解決に取り組めること
３．卒業後も継続して新たな目標を設定し、達成に向け積極的にチャレンジできること
４．自己管理力、責任感、周囲への配慮、倫理観などを持ち、チームワークを重視した社
会性を持った行動ができること
５．グローバル社会においても自らの力を地域社会に役立てようとする志を持ち、ビジネスや起業などの活動を通してその発展に貢献できること〇発達科学部
教育課程において厳格な成績評価のもと、卒業要件を満たし、学部が示す知識・能力や態度・志向性を身に付けた学生に対して卒業を認め、学士（発達科学）の学位を授与します。
１．教育・保育に携わる者に求められる高い使命感・倫理観や豊かな心を持っていること
２．教育・保育に必要な知識を幅広く体系的に理解するとともに、その知識体系を教育・保育の実践と関連づけて理解できていること
３．子どもの育ちを支えるために必要な教育・保育の実践力を有すること
４．子どもとはもちろんのこと、保護者や子育てに関わる人々と十分なコミュニケーショ
ンをとることができ、また、多様な専門性を持つ人材と協力・協働できること
５．子どもの教育・保育にかかる諸問題を自ら発見し、その問題を解決することができる
こと
６．教育・保育に関する多様な情報を収集・分析して、論理的な思考力と創造力を用いて適切に判断できること
７．教育・保育に係る資質向上に向けて継続的に学ぶ能力を持っていること

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と併せて、本学学生便覧及びホームページにて公表しています。
また、入学年度、学部毎に「教育課程履修要領」を作成し、授業科目、単位・形式、配
当年次、配当期、必修区分、卒業要件等を記載した「別表 授業科目・単位数及び卒業の要件等」に纏め、「履修ガイド」に掲載して学生に周知しています。
卒業・修了の認定基準（必須・選択別）
学部・学科

必修科目
22
21

経営学部・経営学科
発達科学部・子ども発達学科

必要単位数
選択科目
102
103

計
124
124

・卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
卒業認定にあたっては、学則に定める成績評価のもとに 124 単位以上を修得していることを、「卒業認定会議資料」により、教務委員会での協議を経て、教授会にて協議を行い、認定しています。
学部名

学科名

卒業又は修了に必要となる単位数

経営学部

経営学科

124 単位

有 ・無
○

48 単位

発達科学部

子ども発達学科

124 単位

有 ・無
○

49 単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：本学ホームページにて公表しています。
（https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/）

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

経営学部

発達科学
部

学科名

経営学科

子ども
発達学科

授業料
（年間）

入学金

600,000 円
240,000 円（令和 4 年度以前入学者） （令和 5 年度
650,000 円
3 年次編入学者）（令和 5 年度入学者）
200,000 円
700,000 円（令和 5 年度以降
（令和 6 年度入学者）
入学者）
600,000 円
240,000 円（令和 4 年度以前入学者） （令和 5 年度
650,000 円
3 年次編入学者）（令和 5 年度入学者）
200,000 円
700,000 円（令和 5 年度以降
（令和 6 年度入学者）
入学者）

その他

備考（任意記載事項）

350,000 円 施設設備維持費

350,000 円 施設設備維持費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
・修学に係る支援として、毎年度の「学生便覧」、「履修ガイド」を作成し、新年度の登学日に関係書類と共に学生へ配布しています。４月、９月の授業開始前のオリエンテーションでは、修学に関する説明や履修指導を行うと共に、履修登録期間中には、別途、履修指導の日程を設けるなど、修学に係る支援に取組を行っています。
・本学ホームページ「キャンパスライフ」の「授業」においても、「授業時間」「休講・補講・授業時間割等の変更」「Web による情報公開」「欠席」「他学部・他学科科目の履修」「各種の単位認定」「履修登録」「卒業論文」「警報発表時の授業及び試験について」「学外実習」の情報を掲載しています。
・教務システム「Campus Square」により、「履修登録・登録状況照会」「シラバス参照」「休講補講参照」「履修成績照会」「単位修得状況照会」のサービスを提供し、パ
ソコン、スマートフォンによる学外からのアクセスを可能にしています。
・学生便覧には、教務課の窓口案内として、「履修・成績」「試験」「授業」「在学・復学等の学籍異動」「海外留学」「免許・資格の取得」「教育実習・保育実習・インターンシップ」などについての相談が可能であることを記載し、その都度、相談に応じています。
・障害のある学生からの修学に必要な支援の要請を申出により、「高松大学・高松短期大学障害のある学生支援規程」に基づき、本学における、障害のある学生への支援体制を構築し、法令に基づく合理的配慮の提供を検討し、具体的支援を実施するよう努めています。
・本学における教育の充実を目的として、優秀な学生に教育補助業務を行わせ、これに対する給与支給により、当該学生に対する教育力向上の機会と経済的支援を提供するため、「スチューデント・アシスタント制度」を導入しています。

・日本学生支援機構の給付型奨学金の採用候補者である入学者に対しては、採用候補者である旨を書類にて申し出ることにより、入学後に給付区分が確定するまで入学金および前期の授業料の納入を猶予しています。そして給付区分が正式に確定したのち、納入期限を定めて、猶予していた入学金および前期分の授業料を納入してもらう取り組みを実施しています。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
・求職者登録に基づく求人のあっせんや求人開拓をしています。
・セミナー、模擬試験、対策講座、企業説明会など、就職活動を支援するために就職ガ
イダンスを実施しています。
・就職活動報告書、求人票、企業等のパンフレット、合同説明会の案内などを就職資料室に配架しています。
・在学中に受験できる検定試験やキャリアアップのための課外講座を随時実施しています。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
・医務室では、定期健康診断に加え、月１回の校医による健康相談を実施し、必要に応じて適切な医療機関を紹介しています。
・学生相談室を設置し、学生生活の相談に関すること、メンタルヘルスに関すること、
ハラスメントに関すること、障害のある学生の支援に関することなど、学生生活全般の支援を目的として相談窓口を設けています。
・特に修学上の特別な配慮を必要とする学生については、専門の学生相談室員を配置し、規定に基づき具体的な合理的配慮の提供を行っています。また、関係機関と連携し、低学年次から卒業後の自立に向けた進路選択等の指導を行っています。
・アクセシビリティリーダー育成協議会に加入しており、アクセシビリティリーダーの資格を取得した学生により、学内での多様な学生への支援を行う体制を構築しています。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学ホームページにて公表しています。
（https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/）

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が 1 人以上 10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
学校コード（13 桁）

F137310110343

学校名（〇〇大学 等）

高松大学

設置者名（学校法人〇〇学園

学校法人四国高松学園等）

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

125 人

122 人

第Ⅰ区分

77 人

74 人

第Ⅱ区分

30 人

32 人

第Ⅲ区分

18 人

16 人

第Ⅳ区分

－

－

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

133 人

－
133 人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数

年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

－

人

人

－

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

－

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

－

人

人

計

－

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数

停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

前半期

1人

後半期

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

16 人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

15 人

人

人

計

人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。