（第77期第２四半期）

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

4

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

4

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

4

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

8

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

9

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

10

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

19

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第77期第２四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

苅

平成24年７月１日

谷嵩

平成24年９月30日）

夫

斉

藤

卿

是

斉

藤

卿

是

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第76期
第77期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

第76期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（千円）

8,736,968

7,736,056

18,212,609

経常利益

（千円）

426,874

7,693

839,355

四半期（当期）純利益又は四（千円）
半期純損失（△）

148,184△98,748

278,886

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

45,192△180,103

373,424

純資産額

（千円）

13,342,527

12,981,666

13,433,888

総資産額

（千円）

20,154,130

20,204,145

20,946,540

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金
額（△）

（円）

3.45

△2.35

6.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.4

61.5

61.4

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

208,846

621,494

995,514

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

120,116△540,582

93,060

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△324,569△381,588△230,085

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高

3,628,491

4,204,442

4,533,050

第76期
第77期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成23年７月１日
平成23年９月30日
2.69

自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日△0.59（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第2四半期連結累計期間及び第76期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－2－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
＜主要な関係会社の異動＞
当社は、連結子会社の株式会社山形チノーを平成24年４月１日付で吸収合併しております。

－3－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災及び原発被災から一年以上を経ましたが、瓦礫処理は進まず、景気の下支え要因の復興需要も本格化せず、また、外需も欧州の債務危機や新興国経済の鈍化で円高が定着し輸出が減少して景況感が悪化、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもとで当社は社内改革とグループの再編を進め、本年４月に(株)山形チノーを当社の事業所として統合、これにより国内における生産体制の再編はほぼ完了しました。
また、販売面では東北地区の復興に資するため、仙台営業所を拡張、増員し、南九州にも新たなサービス拠点を設置して、営業と連携して活動する体制を整えました。
海外においては、成長著しいアセアン地区の拠点としてタイに現地法人を設立し、周辺諸国の需要拡大を図る
べく積極的な活動を展開しました。
また、中国においては、「上海大華－千野儀表有限公司」「千野測控設備（昆山）有限公司」の現地法人２社がありますが、平成25年６月の合弁期間満了を期に、前者は販売子会社、後者を機器の生産と計装システムの海外供給拠点とするべく再編に着手しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は7,736百万円(前年同四半期比11.5％減)となりました。利益面につきましては営業損失は39百万円（前年同四半期は営業利益426百万円）、経常利益は7百万円（前年同四半期は経常利益426百万円）、四半期純損失は98百万円（前年同四半期は四半期純利益148百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,178百万円(前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は497百万円（前年同四半期
比11.6％減）であります。
②計装システム
売上高は2,270百万円（前年同四半期比24.2％減）、セグメント損失（営業損失）は40百万円（前年同四半期
営業利益263百万円）であります。
③センサ
売上高は1,830百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益（営業利益）は172百万円（前年同四半期
比40.4％減）であります。
④その他
修理・サービス等の売上高は457百万円（前年同四半期比6.5％増）で、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同四半期比86.9％減）であります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、20,204百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、13,534百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加390百万円、受取手形及び売掛金の減少970百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、6,669百万円となりました。このうち有形固定資産は39百万円増、無形固定資産は106百万円増となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて290百万円減少し、7,222百万円となり
ました。

－4－

流動負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、5,227百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少335百万円であります。
固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ68百万円減少し1,994百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、12,981百万円となりました。主な要因は剰余金の配当300百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の208百万円の収入と比べ412百万円増加し621百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純損失は35百万円ですが、売上債権の減少
928百万円、減価償却費317百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、たな卸資産の増加416百万円、仕入債務の減少310百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の120百万円の収入と比べ660百万円減少し540百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得298百万円、投資有価証券の取得178百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の324百万円の支出と比べ57百万円多い381百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払
298百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末4,533百万円に比べ328百万円減少し、4,204百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は395百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－5－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,100,000

計

119,100,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年９月30日） （平成24年11月13日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式47,800,580

47,800,580

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

計

47,800,580

47,800,580－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

47,800－4,292,027－

4,017,909－6－

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

チノー取引先持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

4,421

9.25

チノー従業員持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

1,770

3.70

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,694

3.54

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,300

2.71

株式会社ニッカトー

大阪府堺市堺区遠里小野町三丁目２番24号

1,037

2.17

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,000

2.09

株式会社北浜製作所

大阪府大阪市中央区船越町二丁目１番６号

911

1.90

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）

821

1.71

竹

愛知県名古屋市天白区

700

1.46

東京都調布市調布ヶ丘三丁目５番１号

700

1.46

14,357

30.04

田

和

平

株式会社共和電業
計（注）－上記のほか当社保有の自己株式5,679千株（11.88％）があります。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信
託口が所有する802千株を含んでおります。

－7－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

802－

41,565－普通株式

5,679,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,565,000

単元未満株式

普通株式

556,580－

１単元（1,000株）未満の株式

47,800,580－－

発行済株式総数
総株主の議決権－－

42,367（注）１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式122株が含まれております。
「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が4,877,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が802,000株（議決権802個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都板橋区熊野町32－８
株式会社チノー
計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

4,877,000

802,000

5,679,000

11.88

4,877,000

802,000

5,679,000

11.88（注）他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名
または名称

名義人の住所「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財源として拠出

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－8－

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

－9－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－10－

4,543,050
5,659,336－

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

969,013
933,845
1,727,099
565,016△6,4704,214,442
4,689,221
15,043996,245
1,059,656
1,964,569
600,770△5,097

14,390,891

13,534,850

3,542,304

3,581,464

222,846
337,311

207,677
459,245

560,158

666,9222,453,187△12,420,910△2

2,453,186

2,420,907

6,555,648

6,669,294

20,946,540

20,204,145

3,312,251
858,951
113,100
414,118
12,000※738,486※※

2,976,769
830,213
38,952432,157－※
949,420

5,448,909

5,227,513

270,440
1,378,140
175,369
239,792

180,859
1,382,355
190,724
241,026

2,063,741

1,994,965

7,512,651

7,222,478（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

4,292,027
4,072,140
6,345,269△1,694,336

4,292,027
4,072,140
5,941,554△1,648,862

13,015,101

12,656,860△3,415△149,851△40,757△197,279△153,267△238,036

572,054562,842

純資産合計

13,433,888

12,981,666

負債純資産合計

20,946,540

20,204,145－11－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

8,736,968
5,941,099

7,736,056
5,577,285

売上総利益

2,795,868

2,158,770

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他

952,505
168,945
69,17331,904
216,810457
929,870871,689
166,993
71,28925,355173,519－889,267

販売費及び一般管理費合計

2,369,667

2,198,114

営業利益又は営業損失（△）

426,201△39,343

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他

14,241
10,503－30,693

15,60911,607
41,27630,49855,43898,991

5,499
22,154
27,1106,306
29,015
16,631

54,764

51,953426,874

7,693

7,636
147
697

231
－

8,481

231

73,920
－

2,545
4,999
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
出資金評価損退職給付制度終了損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

－12－

－

27,592
8,934
945

35,806－111,392

43,350323,964△35,425

136,416

36,108

187,547△71,533

39,363

27,214

148,184△98,748

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

187,547△71,533

16,770△159,126△37,341△71,228△142,355△108,569

45,192△180,103

125,267△80,074△183,518

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

－13－

3,414

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

323,964△35,425

322,874
27,889△962△24,744

317,615
15,169△1,372△27,217

5,499
8,934
225,746△524,002

6,306
35,806928,928△416,900△310,708

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

27,117△52,731

小計

161,436

339,585

673,638

24,471△5,499△149,710

27,217△6,306△73,054

208,846

621,494

50,000△443,359△43,697△81,089－△298,100△170,003△178,899

700,000－△26,604－△35,132△23,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

120,116△540,582

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△80,175△3,000△1,383－△217,052△22,957△42,715△73,268△868
46,342△298,451△12,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

△324,569△381,588△62,117△27,932

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△57,724△328,608

現金及び現金同等物の期首残高

3,686,216

4,533,050

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,628,491

4,204,442

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額－14－

146,855△16,564

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社でありました株式会社山形チノーは、第１四半期連結会計期間において当社との合併により消滅したた
め、連結の範囲より除外しております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第２四半期連結
累計期間の損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形
流動負債「その他」（設備関係支払手形）

22,129千円
177,573
14,937－15－

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
4,862千円
145,186
16,858

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

3,638,491千円△10,000

4,214,442千円△10,000

現金及び現金同等物

3,628,491

4,204,442（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

214,685

5.00

２

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１
決議

株式の種類

平成24年５月14日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
300,493

7.00

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

３基準日

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

－16－

Ⅰ

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機
器

計
装
システム

センサ

計

3,282,376

2,993,973

2,031,211

8,307,561

429,406

8,736,968

―

―

―

―

―

―

計

3,282,376

2,993,973

2,031,211

8,307,561

429,406

8,736,968

セグメント利益

562,221263,617

288,704

1,114,543

64,2901,178,834

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,114,543「その他」の区分の利益

64,290

全社費用（注）△752,633

四半期連結損益計算書の営業利益

426,201（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－17－

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機
器

計
装
システム

センサ

計

3,178,174

2,270,226

1,830,324

7,278,725

457,330

7,736,056

－

－

－

－

－

－

3,178,174

2,270,226

1,830,324

7,278,725

457,330

7,736,056

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失△40,252
497,068
172,078
628,894
8,426
637,320（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

628,894「その他」の区分の利益

8,426

全社費用（注）△676,664

四半期連結損益計算書の損失（△）△39,343（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによるセグメント損益への影響は軽微であります。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－18－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

3円45銭△2円35銭148,184△98,748－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

148,184△98,748

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,93442,026(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、従業員持株ESOP信託
口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」
から当該株式数を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－19－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－21－