平成２３年第３回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第５号）
９月１６日（金）午前１

０時開議
日程第 １

議案第３８号

平成２２年度嵐山町一般会計歳入歳出決算認定に議案第３９号

平成２２年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入歳

ついて
日程第 ２
出決算認
定について
日程第 ３

議案第４０号

平成２２年度嵐山町老人保健特別会計歳入歳出決

算認定に
ついて
日程第 ４

議案第４１号

平成２２年度嵐山町後期高齢者医療特別会計歳入

歳出決算認定について
日程第 ５

議案第４２号

平成２２年度嵐山町介護保険特別会計歳入歳出決

算認定に
ついて

日程第 ６

議案第４３号

平成２２年度嵐山町下水道事業特別会計歳入歳出

決算認定
について
日程第 ７

議案第４４号

平成２２年度嵐山町水道事業決算認定について

日程第 ８

請願第

学校給食の安全と子どもたちの日常生活の場であ

１号

る公共施
設の安全に関する請願について
日程第 ９

議員派遣の件について追加
日程第１０ 発委第５号

埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例

施行にかかる意見書の提出について
日程第１１ 発委第６号

拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出について〇出席議員（１３名）
１番

畠

山

美

幸

議員

２番

青

柳

賢

治

議員

３番

金

丸

友

章

議員

４番

長

島

邦

夫

議員

５番

吉

場

道

雄

議員

６番

柳

勝

次

議員

７番

河

井

勝

久

議員

９番

川

口

浩

史

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

藤

野

幹

男

議員

〇欠席議員（なし）〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

長

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

新

井

益

男

町

民

課

長

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長

町
務

長
課

長

春

青

木

務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾

藤

賢

治

環境農政課長木村一

夫

企業支援課長田邊淑宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

育長

環境農政課長兼務
松

本

武

久

代表監査委員

安

藤

欣

男

監

査

委

員

◎開議の宣告〇藤野幹男議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員でありますので、平成 23 年嵐山町議会第３回定例会第 17 日の会議を開きます。
（午前１０時００分）

◎諸般の報告〇藤野幹男議長 ここで報告をいたします。
まず、本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本定例会初日に決算審査特別委員会に付託し、審査願っておりました議案第 38 号 平成 22 年度嵐山町一般会計歳入歳出決算認定についての件、議案第 39 号 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入
歳出決算認定についての件、議案第 40 号 平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件、議案第 41 号 平成 22 年度嵐
山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件、議案第42 号 平成 22 年度嵐山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件、議案第 43 号 平成 22 年度嵐山町下水道事業特別会計歳入歳出認定についての件及び議案第 44 号 平成 22 年度嵐山町水道事業決算認定についての件、以上決算議案７件の審査報告書が提出されました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今定例会第１日に文教厚生常任委員会に付託し、審査願っておりました請願第１号 学校給食の安全と子どもたちの日常生活の場である公共施設の安全に関する請願書の審査報告書が提出されました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、委員会から意見書の提出についての議案が提出されましたので、

報告いたします。発委第５号 埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例施行にかかる意見書の提出についての件及び発委第６号 拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出についての２件であります。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
なお、この２件につきましては、後刻日程の追加の件をお諮りいたしまして、審議する予定でありますので、ご了承願います。
以上で報告を終わります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。

◎議案第３８号の委員長報告の質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第１、議案第 38 号 平成 22 年度嵐山町一般会計
歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
本件につきましては、さきに決算審査特別委員会に付託してありました
ので、委員長より審査経過及び結果の報告を求めます。
河井決算審査特別委員長。
〔河井勝久決算審査特別委員長登壇〕〇河井勝久決算審査特別委員長 おはようございます。議長のご指名を受けましたので、決算審査特別委員会報告をいたします。
報告書を読み上げる前に、訂正をお願いしたいと思います。
２ページ、下段から 16 行目、（２）から６行目の「報酬費」とあるのを「報償費」に訂正をお願いしたいと思います。
それから、４ページ、（３）の９月 13 日のそれから上段５行目、「保育費が減った理由はとの質疑に対し、」というのが、その次にも「保育費が減った理由はとの質疑に対し、」ということで、これダブっておりますので、後ろのところの「保育費が減った理由はとの質疑に対し、」までを削除していただきた
いと思います。
以上です。
それでは、８月 31 日、本定例会で付託を受けました平成 22 年度一般会
計決算議案審査に対しまして、報告書を読み上げまして特別委員会報告といたします。
平成 23 年９月 16 日、嵐山町議会議長、藤野幹男様。
決算審査特別委員長、河井勝久。
決算特別委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第 77 条の規定により報告いたします。
記。事件の番号、議案第 38 号。件名、平成 22 年度嵐山町一般会計歳入歳出決算認定について。審査の結果、認定すべきもの。
それでは、報告書の文章を読み上げます。
決算審査特別委員会報告書。
平成 23 年９月 16 日、決算審査特別委員長、河井勝久。

１、付託議案名。
議案第 38 号 平成 22 年度嵐山町一般会計歳入歳出決算認定について。
２、審査経過及び結果について。
８月 31 日開会の本町議会第３回定例会において本決算審査特別委員会に付託を受けました議案第 38 号 平成 22 年度嵐山町一般会計歳入歳出決算認定についての件を９月８日、９月９日及び９月 13 日の３日間にわたり審査いたしました。
（１）９月８日の委員会について。
11 名の全委員及び委員外として議長、関係する執行部説明員、監査委
員の出席のもとに課、局ごとに歳出を基本に歳入も含め審査することとし、議会事務局、税務課、地域支援課、総務課、会計課、町民課及び文化スポーツ課の順で質疑を行いました。
主な質疑は次のとおりでありました。税務課では、個人町民税の減、法人町民税の増と還付金はとの質疑に対して、個人町民税は１億 900 万円の減。リーマンショック以降、給与、ボーナス等の所得の減額、納税義務者も普通徴収が 336 人、特別徴収が 96 人減った。法人町民税は、企業業績が好転、納税義務者に変化はないが、業種で食品、自動車、銀行などは税がふえている。還付金については、予定納税、還付加算金で 850 万円との答弁でした。

地域支援課では、環境バスから路線バスへの評価についての質疑で、町民の声をもとに変更できるものは変更しながら対応しているが、きめ細かな対応には限界がある。ディマンド交通の試行結果等も踏まえて路線バスの今後のあり方を検討していくとの答弁でした。また、駅東口駐輪場の放置
自転車の撤去の実態についての質疑に対して、22 年度は 45 台、年２回ほど所有者確認の上、撤去しているとの答弁がありました。
また、各集会所の修理補助事業について築年数による修繕の基準は、また要望に対してすべて対応はできたのかとの質疑に対し、築年数による基準はないので、悪い箇所は修繕していただける。22 年度中の要望箇所
は、すべて修繕したとの答弁でした。
総務課、会計課では、寄附義援金の 90 万円はどんな内容かとの質疑に対して、３月 11 日に発生した東日本大震災に対するもので、岩手、宮城、福島の３県に各 30 万円を支援したものとの答弁でした。
また、庁舎内電話交換事業について、自動交換方式にならないのかとの質疑に対して、代表番号にかなり多く入ってきており、交換業務がまだ必要な状況であるが、さらにダイヤルインの周知に努めるとの答弁でした。
また、総務管理事業の報償費 84 万円は何かとの質疑に対し、顧問弁護士に委任した訴訟代理人着手金であり、今後の費用は第一審判決の言い渡しがあったときは協議の上、相当額の報酬を支払う契約となっているとの答弁でした。

町民課では、国民年金総務事業について保険料免除の状況による免除
率 29.5％の数値の変化はとの質疑に対し、被保険者数 121 人減、22 年
は 1.7 ポイント上昇、免除率が高いのは所得が低い現象もあり、県南部が低く、県西部、近隣町村は高いとの答弁でした。
また、出産育児一時金について 560 万円の内容はとの質疑に対して、
20 人分予算の繰り出しを行った。21 年 10 月出産分より 38 万円から 42万円に上がった。42 万円の一時金を 20 人分補助、出産は前年度に比較して少ないとの答弁でした。
文化スポーツ課では、社会教育指導員の業務内容、また周知教育以外の事業とはとの質疑に対して、人権教育、ふれあい講座、ふれあいじゅくの指導などである。吉田集会所ふれあい講座は 49 回開催、ふれあいじゅくは
25 回開催、多くは人権の仕事である。他は、生涯学習、社会学習等に携わっている。社会教育指導員は、週３回以上勤務しているとの答弁でした。
子ども会連絡協議会について、構成する団体数が減っているがどのくらいあるのか、その事業内容はとの質疑に対し、登録は３団体で８万 5,000円を補助、事業は役員会、総務会、視察研修であるとの答弁でした。
また、報償費の基準についてそれぞれの違いがあるが、設けてあるのかとの質疑に対して、目安は町内在住の講師は 7,000 円、町外は１万円、ふれあい交流センターの放課後子ども教室は、県の実施要綱で安全管理委
員は時給 1,330 円以内、嵐山町では 500 円。学習アドバイザーは時給

1,480 円以内、嵐山町では 1,000 円、コーディネーターは時給 1,480 円
以内、嵐山町では 850 円であるとの答弁がありました。
（２）９月９日の委員会について。
全委員、委員外として議長、関係する執行部説明員及び監査委員のもとに開会しました。健康いきいき課から始め、長寿いきがい課、環境農政課、上下水道課、企業支援課、まちづくり整備課及びこども課の順で質疑を行いました。
健康いきいき課では、障害者福祉サービス利用料助成で５人から２人減
ったが、7,440 円の内容についての質疑に対し、昨年４月から国の制度が変わり、収入 80 万円以下の３割助成と収入 80 万円以上の１割助成の対象
者の自己負担がなくなった。7,440 円は、制度変更前の申請漏れ部分であるとの答弁でした。
また、障害者相談支援事業の相談内容についての質疑に対し、相談内
容はさまざまであるが、これまでなかなか訪問できなかった家庭に伺い、制度やサービスを知っていただくことなど一定の成果が出ている。平成 22 年
度中の訪問件数は 142 件、電話相談が 113 件、窓口相談が 28 件との答弁でした。
新型インフルエンザ予防接種補助金の返還金についての質疑に対し、
平成 21 年度補助金に対する精算で、新規事業であり接種者が見込みより少なかったことによる返還であるとの答弁でした。

長寿いきがい課では、活き活きふれあいプラザ（なごみ、やすらぎ）の利
用者が年々減っているが、どのように考えるかとの質疑に対し、利用高齢者の嗜好が変わってきたことなど施設開所当時と状況が変わってきた。
音楽著作物使用料の基準はとの質疑に対し、カラオケを使用する会場の広さにより基準が定められているとの答弁でした。
また、老人クラブ助成事業について、各地区の老人会団体の会員も減少している。どのようになっているのかとの質疑に対して、21 年は 22 団体、会員で 1,039 人から 22 年は 20 団体、会員数は 905 人と加入者が減少している。高齢者のコミュニティーや生きがいづくりに重要であるが、団体の活動に興味を持たない方がふえていることも原因の一つであるとの答弁がありました。
地域介護・福祉空間施設整備事業についての内容はとの質疑に対し、町社会福祉協議会で運営するグループホームがスプリンクラーを設置したことに対して国から助成をいただき、補助金を出したものとの答弁でした。
環境農政課、上下水道課では、農水施設整備によるため池台帳が整備されたが、活用はとの質疑に対して、耕作放棄地のための直接的な利用はないが、ため池の状況などの把握に使うとの答弁がありました。
嵐山町の農家の把握について、22 年度の農家数、水田利活用としての戸別補償の事業実態はとの質疑に対して、総農家数は 532 戸、販売農家
数は 259 戸で、そのうち専業農家は 41 戸、兼業農家は 218 戸、他は自給

農家で 273 戸です。
戸別所得補償もモデル交付金については、定額部分の申請者数 135 件、交付額は 1,640 万 2,500 円、変動部分は 135 件、1,651 万 1,850 円、水田利活用自給力向上事業の申請は 29 件、交付金額は 2,695 万 4,800
円で、合計 5,986 万 9,150 円との答弁がありました。
美化清掃事業による傷害保険の対象また役務費を分けた理由についての質疑に対して、保険加入者は美化清掃に携わる町民、春、秋合わせて6,844 人、１人９円の掛金で、参加者はすべて対象です。ごみの収集処分に当たり、不法投棄物処理事業のものと、家電リサイクルのものを一緒にし、美化清掃事業に分けてはっきりさせたとの答弁でした。
企業支援課では、花見台工業団地内の管理センターが指定管理者制度になり、事業効果はどうかとの質疑に対して、工業会の管理によって職員２人の費用減、閉館していたものが日常オープンになり、利用日数は拡大、利用料がふえることにより管理委託料は減ってくるが、利用状況は昨年より落ち込んだとの答弁がありました。
また、耐震化促進事業についての委託料 360 万円はとの質疑に対して、建築物耐震化策定計画で昭和 56 年５月の建築基準計画以前に建てられたものの資料、約 3,500 棟が残っている。耐震、約 2,900 戸で 36.3％、
目標 90％で 2,000 戸が残るとの答弁でした。
まちづくり整備課では、まちづくり交付金事業にかかわる北部地区の道

路の進捗についての質疑に対して、道路は計画４路線終了、残りは 24 年度までの事業で実施との答弁でした。
こども課では、学童保育室事業について、ひまわりクラブが２分割になり、指導員をそれぞれ募集しているが、改善要望はなかったか、また研修はとの質疑に対して、定数増により２室となり、指導員もそれぞれ３人ずつ、計６人で対応している。
学童は、地区別に分けた。運営は父母会で、役員は毎年かわってしまう
ことの課題、研修は県で実施している研修に参加しているとの答弁がありました。
また、学童保育室の運営事業費がふえたのはとの質疑に対して、菅谷
学童保育室ひまわりクラブが２室となり、４学童保育室となったため、増額となったものとの答弁でした。
子ども手当支給事業については、国の事業であったが町の負担分は幾らか、また申請を出さないと支給されないが、漏れはなかったかとの質疑に対して、県からの負担分と同じ約 2,900 万円。申請については町広報等で周知し、小中学校等を通しても通知を行った。申請が出なかった人が２人あったが、再度通知したが、その後も申請がなかったことで処理したとの答弁がありました。
児童福祉費の保育料負担金の保育費が減った理由はとの質疑に対し、児童数の減少によるものであるが、近年の傾向としてゼロ歳から２歳児の低年齢児の入所がふえ、逆に３歳から５歳児は減少し、全体として児童数が減っている。また、保育委託料についても、保育児の年齢により異なるため増減があるものとの答弁がありました。
（３）９月 13 日の委員会について。
全委員及び委員外として議長、関係する執行部説明員、代表監査委員
出席のもとに開会し、歳入歳出を含め総括的な質疑を行いました。総括質疑は、渋谷登美子委員、柳勝次委員、清水正之委員の３名が順次行いました。総括質疑の内容は、次のとおりでありました。
まちづくり交付金事業について、中央地区、北部地区の事業についての進捗率と評価、課題として残ったものは何かとの質疑に対して、中央地区の
22 年度末の進捗率は 51.6％、北部地区は 50.7％、両地区とも 16 事業を計画し、８事業は完成したが、中央地区は４事業を繰り越した。
評価については、県の指導で簡易アンケートをとり評価を実施していく予定になっている。課題は、計画した事業の中には住民対応、移転などの難しさもあるが、菅谷東西線についても一定の結論を出し、将来に向けて道筋をつけるとの答弁がありました。
住民監査請求のうち嵐山町土地改良団体連絡協議会について、監査委員両名とも除斥が決定され、監査が行われていない件については、代表監査委員より監査委員両名とも当該団体役員となっているため、極めてまれなできごとだが、除斥をしたとの答弁でした。

町からは、住民監査請求において監査委員両名が除斥となった件については、予想外の出来事であり、代表監査委員の選任は適材適所でしっかりやっていただいているとの答弁でした。
公共施設について、利用率を踏まえ、無料化、有料化のところについての利用状況について、吉田集会所、中央パトロールセンター、図書館の目的利用などの質疑に対して、各施設の使い勝手の悪いところは改善していけばよいと考えている。
22 年度の利用は、吉田集会所で 67 回、延べ 741 人、中央パトロール
センターは下校時見守り 138 回、ナイトパトロール 10 回、自治会等 13 回、図書館は多目的室、視聴覚室の利用であるとの答弁でした。
また、団体補助金検討委員会報告が適正化委員会の決定に反映されていない現状はとの質疑に対し、１月の委員会で審議をし、それぞれの担当課を通して検討委員会の提言を周知したが、なかなか報告書どおりに進んでいない。23 年度に一定の方針を出し、24 年度に取り組む予定との答弁がありました。
部落解放同盟の補助金の使用法の法的根拠についてはとの質疑に対し、領収書などの添付についてはそれぞれの団体で考え、報告されている。
監査も適正にされていると思う。法的根拠については、現在係争中につき答弁は差し控えたいとの答弁でした。
21 年度の町長施政方針の中で、行革による 3,300 万円の効果を出す

としたがどうだったのかとの質疑に対し、職員の適正化計画で人員の適正化、人件費については地域手当の廃止で 2,993 万円の減額となった。職員の協力の結果と実績であるとの答弁がありました。
環境事業にどのように取り組んだか実績についての質疑に対して、新エネルギー政策の促進として住宅太陽光電気、給湯器補助（122 件、610 万円）の補助、環境美化整備事業、ソーラーシステム生ごみの補助事業、環境条例の審査、里地里山の保全の延長による金皿山の購入、深谷津沼の整備などであるとの答弁がありました。
また、地域経営について、ボランティア活動が重要であるが、取り組み、
ボランティアコーディネーターをつくる考え方についての質疑に対して、自主防災組織が全町で動き出した。防犯パトロールの継続、消防団後援会組織の一本化ができたこと、コーディネーターについては、いろいろなボランティ
アの中で埋もれてしまうものについてもコーディネーターとして集約し、動かせる、動けることの参加しやすい方法であるとの答弁でした。
決算における不用額及び繰越明許事業も多くなっている。補正予算を計上していく基本姿勢、取り扱いはどうなっているのか。不用額を残さないで地域要望にこたえるべきではとの質疑に対して、基本的には各補正予算の編成時、一定額以上の入札差金等については減額し、当初で予算化できなかったものに充当するよう考えている。
不用額については、数字だけとらえると、事業執行率 82.2％で前年比

より下がっている状況であるが、繰り越し分を除くと 97.8％であり、前年と比較し 0.4 ポイントの減少となっているとの答弁がありました。
文化施設と体育施設を比較すると、スポーツ団体に比べて文化団体の施設利用が少なくなっている。利用に何かあるのかとの質疑に対して、アイ
プラザや町民ホールなどは３団体が利用を休止したので、下がった。スポーツ団体が定期的に利用していることが言える。利用勝手の悪いものは、改めるとのとの答弁がありました。
また、生活保護の関係で、個人所得が減り、就職もなく、雇用不安による
精神的疾患がふえているとするが、貸し付けについて要保護決定までの融資的資金の使い方の考えはとの質疑に対して、緊急の小口融資制度を調べている。社会福祉の協議会の中で緊急のものを考えていくとの答弁でした。
また、要保護、準要保護に対し、学用品、給食費、修学旅行費などのほか体育着など支援の拡大はできないか。22 年度までは高校も無料化であったとの質疑に対して、就学生徒について市町村は必要な支援をしていく。
要保護について２～３年は減ることはない。平成 12 年の 38 名から 100 名ふえた。経済的困難な人がふえたことによるもので、準要保護も県に働きかけていく。小学校で金額からして年１万 1,000 円、月 925 円の学用品としての補助はどうなのかとの意見もある。子供の教育は国の制度、町の対応として住民生活は大変になってきている。低所得者の保護、生活の確保、

雇用拡大など考えることとの答弁がありました。
（４）審査結果について。
総括質疑終了後、討論はなく、本案を採決し、賛成多数により認定すべ
きものと決しました。
以上、議案第 38 号 平成 22 年度嵐山町一般会計歳入歳出決算認定についての件の審査経過及び結果についての報告を終わります。
〇藤野幹男議長 委員長報告が終わりましたので、質疑を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
討論につきましては、届け出をいただいております。
まず、反対討論から行います。
第 13 番、渋谷登美子議員。
〔13 番 渋谷登美子議員登壇〕〇13 番（渋谷登美子議員） それでは、13 番議員、渋谷登美子、反対討論を行います。
平成 22 年度は、平成 21 年度の所得に対しての課税であるため、個人住民税はリーマンショック後の影響を引きずり、21 年度より１億 900 万円も減少しました。一方、景気回復で法人住民税は 9,000 万円増額しました。
しかし、国民健康保険税で見ますと、１世帯当たりの平均が 21 年度 17 万

4,468 円が 22 年度は 16 万 2,393 円と１世帯当たり１万 2,000 円の減額になっています。個人の町民の平均所得が明らかに下がっています。
国の財政悪化、少子高齢化、生産年齢人口の縮小による税額の減収はいたし方のないことなのですが、平成 22 年度についてもそのことに合った
嵐山町経営に対する切りかえがまだできていない収支であったと言えます。
決算の状況全体見ますと、まちづくり交付金事業によってふれあい交流センターが建設され、平沢土地区画整理も一応のめどが出てき、新しい時代への対応がつくられつつあることは読み取れますが、人口減少に対応す
る政策、持続可能なまちづくりのための嵐山町の財政全体を将来にわたって見通す体制、見直しができていないことが大きな課題です。
この課題の一つとして監査委員の問題があります。監査委員は、現在経費支出の適否のみであり、町についても地域経営としての資質バランスをチェックする機関がないことが課題です。嵐山町議会全体も、町長与党としての機能が強く、町財政の将来の見通した財政チェックをする体制がなく残念です。
決算の中では、小さなことですが、平成 22 年度は岩澤町政では初めての住民監査請求が行われました。しかし、監査委員両名とも監査請求にかかわる事柄の役員であったので、除斥という事態になり、住民の監査請求権を否定する結果となり、結局裁判でしか争わざるを得ないという状況になっています。日本全国、近隣を見渡しても、前代未聞の事態となっています。

代表監査委員は監査委員に就任する際に、補助金団体の役職についていることを県に相談したということであり、自覚があります。そのため代表監査委員の責任というより議会選出監査委員のあり方に問題が大きく、議会に課題があります。小さな金額ですが、議員が代表する補助金団体への補助は、内容をチェックすることが困難な事態を生み出しています。既存団体が既得権にしがみついており、そのことを議会議員が代表している状況があり、嵐山町は急激な人口減少に対応する体制をつくり直すことが一層困難になっています。
嵐山町には、就学援助制度という経済的な理由により、就学困難な方に学用品や通学用品の援助する制度があります。金額にすると１年間１万1,000 円、１人当たり１カ月 925 円の非常に少額な金額です。
一方、平成 21 年度部落解放同盟埼玉県連合会嵐山支部への補助金は、
どのように使われていたかチェックはされたのですが、それについて同じよ
うに補助を 22 年度もされました。例えばこのチェックですけれども、嵐山町で開催された人権研究集会に対して交通費 3,000 円を支出し、会員が本
来個人的に支出すべき新聞代や書籍代を支払い、食事代を支出し、嵐山町の団体交渉での参加費に対して活動費という名目の日当、そしてさまざまな会議に対しての活動費という名目などが支払われています。会員へのお土産代を支出しているということがわかっても、さらに平成 22 年度についても同額の補助金を支出し、団体を担当する担当課や補助金適正化委員会、

監査委員など、補助金のあり方についてチェックすべきところがすべて黙認しているという事態になっています。
嵐山町土地改良団体連絡協議会についても同様です。事務員の給与２分の１を補助することが 30 年近く続いています。この連絡協議会は 10 団
体あるわけですが、10 団体が各７万 4,500 円を支出することは、総会の費用を改めたり、役員費用を改めすることで十分可能であることが推測できます。
議員が補助金団体の既得権を死守していることにより、必要なところに必要な予算を回すことができないバランスの悪い地域経営を行っています。
既得権にしがみつく団体があることによって時代に適さない経営を行っていることが明らかになってきています。議員が既得権の代表であり、合理化が必要であることを行政は指摘することができない状況、行政と議会の関係が二元代表というよりも長年もちつもたれつという関係からから抜け出せていないことが現在の財政状況の困難を生み出し、将来へのつまずきになっています。
補助金の問題だけでなく、職員の人的配置においても課題があります。
社会教育指導員は、なぜ吉田集会所事業にほとんどの時間を費やすのか、
嵐山町全体の社会教育に業務を振り向けるべきではないのか、考える時期に来ています。
将来の人口減少による町の経営困難は、足元までやってきています。嵐山町は、近隣市町村と比較すると、工業団地もあり、１人当たりの税収は決して低いほうではありません。問題は、過去からの借り入れ金が多く、基金が少ないことです。大きな災害があったときには、対応できないことになります。こういった課題を抱えながら、将来を見通したまちづくり、財政に対しての見直しができていません。
嵐山町に予測される人口減少と少子高齢化に真摯に向き合うため、町民と専門家による第三者の財政チェック体制機関を確立することを提案し、反対討論とします。
〇藤野幹男議長 次に、賛成討論を行います。
第６番、柳勝次議員。
〔６番 柳 勝次議員登壇〕〇６番（柳 勝次議員） 私は、平成 22 年度一般会計決算に対し、政友会を代表して賛成の立場から討論するものであります。
平成 22 年度は、前年政権交代が行われ、新政権下での初めての新年度でありました。そうしたことから、国の制度が大きく変わり、地方自治体はそれに振り回された１年でもあったように思われます。そうした中でも、本町
では町長をはじめとする執行の皆さんが冷静沈着な判断をもって先を見通し、健全な行政を実行してきた年ではなかったかと思われます。その観点か
ら、私は次の４点について申し述べ、22 年度決算に賛成するものであります。

まず、第１点目ですが、財政面に関する内容です。政権が交代され、景気上昇の期待も大変大きかったわけですが、結果的には企業収益は多少改善されたものの失業率は増加し、国民の生活がよくなったという実感は依然として聞かれない厳しい状況でありました。
そのような厳しい状況下ではありましたが、本町での財政指標は大変健全なものであったと言えます。実質赤字比率、連結赤字比率はもちろんゼロ、
そして実質公債比率 14.2、将来負担率 91.4 と、早期健全化基準を大きく下回っています。また、財政力指数 0.824、そして何よりも経常収支比率
81.3 は、前年の 91.4 から大きく改善され、過去５年間の中で最良の数字となっています。
先ほどの実質公債比率も単年度で見てみますと、22 年度は 11.9 であり、前年の 15.1 から 3.2 も改善され、この指標も平成 19 年とほぼ同じく低い水準にあります。このことは、一つには職員の協力もあって約 3,000
万円の行政改革を実行してきたことをはじめ、執行部、職員が一丸となってあらゆる事業に対し費用対効果の面から事業の優先順位を決定し、経費削減を図ってきた結果ではないかと思われます。
新たな試みとして、本町では花見台工業団地管理センターに指定管理者制度を導入して、町民へのサービス向上と経費削減を図られました。昨年の実績では、まだ財政面での寄与はありませんでしたが、今後民間の経営ノウハウを取り入れ、近い将来必ず導入効果が期待できるものと思われます。
続いて、２点目ですが、環境に関する事業です。21 世紀は環境と福祉の時代と言われて久しいわけですが、本町でも昨年度は環境面での事業を積極的に進めてきたことがうかがえます。地球温暖化は、既に深刻な状況にあります。町民の皆さんもその意識が年々向上され、その結果として昨年は太陽光発電や高効率給湯器の設置が 122 件もあり、610 万円もの補助を行っております。また、次年度に向けての環境基本条例の策定にも着手してきました。
自然保護では、広野２区に隣接する金皿山を取得、整備し、里山公園として完成されました。同じく広野２区内の深谷津沼は、貴重な親水公園として見違えるように生まれかわりました。完成は次年度になりましたが、これらは本町の自然の財産として末永く残されると同時に、町民の方々が自然に親しむ有効な場所として提供されるのではないでしょうか。
第３点目ですが、22 年度は第４次総合振興計画の締めくくりの年でもありました。これからの少子高齢社会において、町長の方針である地域経営は非常に重要な施策になると思われます。特に人材の有効活用やボランテ
ィアの育成は、喫緊の課題であります。
その視点から 22 年度の大きな事業を見てみますと、約２億 7,800 万円をかけた中央公民館の改修事業がありました。完成は繰越明許として今年度になりましたが、あらゆる面で非現代的な中央公民館は、エレベーターの

設置、防音された多目的室、多機能のトイレ、フリースペース、防災広場としての機能を有した駐車場、太陽光発電の設置、グリーンカーテン用のロープの設置など、利用面及び環境面からも大変考慮した近代的な施設に生ま
れかわりました。当センターが人材の有効活用やボランティア育成の拠点として、また地域コミュニティーの振興の場所として大いに貢献していくものと思われます。それらが実現しやすいように、ボランティアコーディネーター配置の構想もされておりました。
第５次総合振興計画では、10 年後の本町のあるべき姿を「豊かな自然あふれる笑顔 心の通いあうまち らんざん」を掲げております。当センターが、その実現に向けて中心的な場所として活用されていくものと思われます。
続いて、第４点目ですが、安心安全な面での事業についてです。長年の懸案でありました庁舎前の駐車場整備も、防災広場を兼ねた利用しやすい
駐車場になりました。加えて防災倉庫の建設も行われ、前年度完成された
給食センターとあわせ、いざというときの災害対策の本拠地としてその機能が十分発揮されるものと思われます。また、まちづくり交付金を主体とする
多くの道路整備も実施しております。くしくも３月に起きた東日本大震災のよ
うに、災害はいつどういう形で起こるかわかりません。こうした事業は少なからずその対策の一助となり、町民の皆さんに安心を与えてくれるのではないでしょうか。
以上、４点にわたり実施された事業について述べてきましたが、22 年度

決算は常に地方自治の目的でもある町民福祉の向上を目指した行政を行ってきたことがうかがえるのであります。
野田新内閣も発足しました。景気の回復を期待するところでありますが、
東日本大震災と相まって経済状況はまだまだ厳しい状況が続くと思われます。執行の皆さんにおかれましては、地域経営の方針のもと、町民の一人
一人のお力をおかりして、コミュニティの振興、地域力の強化、そして町民福祉の向上を目指して、退くことなく、本町発展のために努力されるよう切望して、私の賛成討論といたします。（拍手）〇藤野幹男議長 最後に、賛成討論を行います。
第９番、川口浩史議員。
〔９番 川口浩史議員登壇〕〇９番（川口浩史議員） 日本共産党の川口浩史です。私は、日本共産党を代表して、平成 22 年度一般会計決算に賛成の立場から討論を行います。
平成 22 年度は、リーマンショックにおける経済不況からようやく抜け出し始めた年であるということでした。実際、嵐山町の法人町民税の法人割を見ても、平成 21 年度の約倍、１億 8,192 万円になっています。企業が好調になってきたのは事実であるわけです。しかし、このように企業が好調になっても、国民は相変わらず厳しい生活を余儀なくされています。ワーキングプ
アと呼ばれる年収 200 万円以下の国民は引き続き 1,000 万人を超え、生活保護受給者は 200 万人目前にまでふえました。生活保護受給者がふえることは予想されたことで、非正規労働者がふえれば仕方ないことです。低賃金と短期雇用で働かされるわけですから。私たちは、非正規労働者をこのまま認めるのか、正規労働者の受け入れを企業に求めるのかが問われていることを生活保護受給者の増は突きつけていると思います。
さて、そうした中で、嵐山町は太陽光発電による自然エネルギーへの転換を進める助成を設けました。21 世紀の最大の課題の一つが地球温暖化であると言われています。地球温暖化を少しでもおくらせるこの助成制度を評価するものです。
また、金皿山は、地域の要望にこたえ里山公園として整備されたものであり、自然に親しむ機会が設けられました。さらに、七郷小学校の芝生化は、
心に安らぎと、またほこり抑え、何といっても子供の楽しい遊び場になっているということです。これら金皿山の芝生化も地球温暖化対策になり、評価するものです。
消費者被害が広がっている中、相談業務を週１回から４回にふやしました。これももちろん町民の安心安全につながるものと思われます。
国が行ったアンケート調査で、子育てにお金がかかることが一番多くあったことを前に私は紹介したことがありますが、そういう中で子ども手当ができました。子供を育てている多くの父母から喜ばれていると思います。
以上、このような評価ができる一方、次のことは改善が求められます。初
めに、花見台工業団地の地上デジタル工事を町負担で行ったことです。前

に紹介しているように、吉川市と松伏町にまたがる工業団地東日本テクノポ
リスでも、工場建設により電波障害が発生しましたが、工業会の費用で対策を講じたわけです。原因者負担の原則にのっとり、工費は一円の支出もなかったということであり、地上デジタル化への工事も支出されていないということでした。こうした例からも町が支出すべきでないことは明らかであります。
また、同和事業も改めるべきであります。同和対策事業特別措置法が既に終了している以上、続ける理由はどこにもありません。終結すべきであります。
私たちは、以上の評価と批判を慎重に精査した結果、住民福祉の向上につながった点を重視することにしました。よって、平成 22 年度決算に賛成するものであります。
不用額がふえる傾向にあるので、必要な住民要望にきちんとこたえられるようしっかりした予算編成を求め、賛成討論を終わります。
〇藤野幹男議長 以上、討論を終結いたします。
これより議案第 38 号 平成 22 年度嵐山町一般会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。
委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕〇藤野幹男議長 起立多数。

よって、本案は認定されました。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午前１０時５７分

再開 午前１１時１０分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎議案第３９号～議案第４４号の委員長報告、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第２、議案第 39 号 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件、日程第３、議案第 40 号
平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件、
日程第４、議案第 41 号 平成 22 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算認定についての件、日程第５、議案第 42 号 平成 22 年度嵐山
町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件、日程第６、議案第43 号 平成 22 年度嵐山町下水道事業特別会計歳入歳出認定についての件及び日程第７、議案第 44 号 平成 22 年度嵐山町水道事業決算認定についての件、以上決算議案６件を一括議題といたします。
本６議案につきましては、さきに決算審査特別委員会に付託してありましたので、委員長より審査経過及び結果の報告を求めます。
河井決算審査特別委員長。

〔河井勝久決算審査特別委員長登壇〕〇河井勝久決算審査特別委員長 議長のご指名を受けましたので、８月31 日、本定例会で付託を受けました平成 22 年度の特別会計決算６議案の審査につきまして、報告書を読み上げまして特別委員会報告といたします。
平成 23 年９月 16 日、嵐山町議会議長、藤野幹男様。
決算審査特別審査委員長、河井勝久。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第 77 条の規定により報告します。
記。事件の番号、件名、審査の結果。
議案第 39 号 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定すべきもの。
議案第 40 号 平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定すべきもの。
議案第 41 号 平成 22 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定すべきもの。
議案第 42 号 平成 22 年度嵐山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定すべきもの。
議案第 43 号 平成 22 年度嵐山町下水道事業特別会計歳入歳出認定について、認定すべきもの。

議案第 44 号 平成 22 年度嵐山町水道事業決算認定について、認定すべきもの。
決算審査特別委員会報告書。
平成 23 年９月 16 日、決算審査特別委員長、河井勝久。
１、付託議案名。
議案第 39 号 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
議案第 40 号 平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について。
議案第 41 号 平成 22 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
議案第 42 号 平成 22 年度嵐山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
議案第 43 号 平成 22 年度嵐山町下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について。
議案第 44 号 平成 22 年度嵐山町水道事業決算認定について。
２、審査経過及び結果について。
８月 31 日開会の本町議会第３回定例会において本決算審査特別委員会に付託を受けました上記決算議案６件について、９月 13 日の委員会で議案第 38 号の採決後に、11 名の委員及び委員外として議長、関係する執行部説明員、代表監査委員の出席のもとに審査いたしました。
最初に、議案第 39 号 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳
入歳出決算認定についての件から審査することとし、審査は歳入歳出一括して質疑を行いました。主な質疑は次のとおりでありました。
国保税、一般被保険者、退職被保険者の１世帯平均額、嵐山町の埼玉県における位置はとの質疑に対して、一般被保険者１世帯の平均額は 16
万 2,393 円、退職被保険者１世帯平均額は 18 万 4,222 円、一般、退職合わせ平均額は 16 万 4,634 円、埼玉県平均額は 17 万 4,737 円、市町
村平均額は 16 万 4,438 円であり、嵐山町の順位は上から 22 番目であるとの答弁でした。
共同事業交付金の歳入歳出が 400 万円ふえた。どのような疾患がふえたのかとの質疑に対し、１件当たりの高額医療数に大きな変化はないが、自然増が 100 万円以上の高額医療が 21 年は 75 件、22 年は 119 件、200万円以上の高額医療は 21 年は 18 件、22 年は 22 件の実績となっている。
未就学児の高額は、未熟児 963 万円、心臓病疾患 340 万円以上などであるとの答弁でした。
特定健診の受診率は 27.5％と下がっているが、目標から見てどうなのかとの質疑に対し、21 年度は計画 1,567 人、目標 40％、受診 1,526 人、
22 年度は計画 2,015 人、目標 50％、受診 1,118 人と下がっている。全
国の多くの保険者において目標に達していないので、国全体で目標を上げ

るのに苦労しているとの答弁がありました。
資格証、短期証の発行数と止め置きについての質疑に対して、22 年度
３月更新時では短期証 177 世帯、更新 86 世帯、未更新 90 世帯。資格証
15 世帯のうち更新４世帯、未更新 11 世帯で、止め置きは未更新の中にあるとの答弁がありました。
質疑終了後、討論はなく、採決し、賛成多数により認定すべきものと決しました。
次に、議案第 40 号 平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を審査いたしました。質疑、討論はなく、採決し、全員賛成により認定すべきものと決しました。
次に、議案第 41 号 平成 22 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算認定についての件を審査しました。主な質疑は次のとおりでありました。
保険料について特別徴収、普通徴収の人数的割合についての質疑に対して、特別徴収は 21 年度 1,585 件、22 年度は 1,373 件との答弁でした。
医療費の状況について、疾病の主なものの順位についての質疑に対して、広域連合のデータでは疾病分類が 19 分類になっており、町の入院と通院を合わせた支払い額の１位は循環器系、２位は新生物系、３位は損傷、その他の外因の影響であり、県の支払いも１位と２位は町と同じ疾病であり、３位は腎臓系であるとの答弁がありました。

また、短期証の発行の関係で、保険料未納者についての質疑に対して、特別徴収は未納額はない。普通徴収で 18 万 6,750 円、５人で、過年度対応は７人、23 万 7,600 円となっているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論はなく、採決し、賛成多数により認定すべきものと決しました。
次に、議案第 42 号 平成 22 年度嵐山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を審査しました。主な質疑は、次のとおりでありました。
要介護認定者のうち、独居老人に対する日常生活の援助についてはとの質疑に対して、ケアマネジャーが個々にケアプランを作成し、必要に応じて居宅介護、買い物などの日常生活を支援しているとの答弁がありました。
居宅サービスの利用率はとの質疑に対して、平均して 52.5％との答弁でした。協会健保、組合健保の保険料の値上げの影響はとの質疑に対して、影響はないとの答弁でした。
質疑終了後、討論はなく、採決し、賛成多数により認定すべきものと決しました。
次に、議案第 43 号 平成 22 年度嵐山町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を審査いたしました。主な質疑は次のとおりです。
公共下水道長寿命化計画についての質疑に対して、志賀２区地内の公共下水道長寿命化であり、平成 22 年度までに公共ますの修繕を 546 カ所

終了したとの答弁でした。
耐震化の進捗率はとの質疑に対して、36％との答弁でした。
下水道の企業会計への移行の時期についての質疑に対して、全体的な面整備ができた時点でということになるので、幾年かは難しいとの答弁でした。
下水道使用料の徴収委託についての質疑に対して、１件当たり 210 円
を水道事業に支払っているとの答弁でした。
質疑終了後、討論はなく、採決し、全員賛成で認定すべきものと決しました。
次に、議案第 44 号 平成 22 年度嵐山町水道事業決算認定についての件を審査しました。主な質疑は、次のとおりです。
有収率の改善ができた要因についての質疑に対して、老朽管を漏水防止に効果のある耐震精度の高い水道管に布設替えしていることが要因との答弁でした。
有収率が上がって純益がふえたのかという質疑に対して、有収水量が前年より３万 3,047 立方メートルふえたことによるとの答弁でした。
上水道管の耐震化率はとの質疑に対して、基幹管路 24.1 キロメートルのうち 15.9％が耐震管で整備されたとの答弁でした。
質疑終了後、討論はなく、採決し、全員賛成で認定すべきものと決しました。

以上、議案第 39 号 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入
歳出決算認定についての件ほか５議案についての件、すべて審査を終了しました。
これをもちまして、本委員会の審査経過及び結果について報告を終わります。
〇藤野幹男議長 委員長報告が終わりましたので、質疑を行います。
質疑につきましては、議案第 39 号から議案第 44 号議案までを一括して行います。どうぞ。
〔「なし」と言う人あり〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
討論、採決につきましては、決算認定議案ごとに議案第 39 号から順次行います。
まず、議案第 39 号 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件の討論を行います。
討論につきましては、届け出をいただいております。
反対討論を行います。
第 10 番、清水正之議員。
〔10 番 清水正之議員登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。議案第 39 号 平

成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。
国民健康保険は、日本の国民皆保険として創設をされた保険です。しかも、所得の低い人たちが集まった制度でもあります。しかし、住民の健康を守る上では欠かせない制度でもあることは当然です。近年の経済状況では、無保険者の増大が叫ばれています。こうした中で、町は未加入者、自発的失業者の把握をしっかりととっていく必要があります。同時に、保険料については、以前町長は年間所得に対して保険料そのものが負担になっていると、負担感を感じていると表明されました。保険証の止め置きをなくし、一般会計からの繰り出し、法廷軽減を早期に実施し、だれも安心して医療を受けられる制度にすることを求めて、反対討論といたします。
〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより議案第 39 号 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計歳入
歳出決算認定についての件を採決いたします。
委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕〇藤野幹男議長 起立多数。
よって、本案は認定されました。
次に、議案第 40 号 平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計歳入歳出

決算認定についての件の討論を行います。
討論につきましては、届け出はありません。
討論を終結いたします。
これより議案第 40 号 平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。
委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕〇藤野幹男議長 起立全員。
よって、本案は認定されました。
次に、議案第 41 号 平成 22 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算認定についての件の討論を行います。
討論につきましては、届け出をいただいております。
反対討論を行います。
第 10 番、清水正之議員。
〔10 番 清水正之議員登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。議案第 41 号 平
成 22 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。
後期高齢者医療制度は、75 歳以上を別枠にしてつくられた制度です。

後期高齢者医療については、民主党政権は制度を廃止し、新制度への移行を表明をいたしました。しかし、現行制度は存続、しかも４年も先送りをするという結論に至りました。この先送りにより、75 歳という年齢で高齢者を区切って差別する制度の根幹は温存、高齢者の人口増、給付増に応じて保険料は上がる自動値上げの仕組みもつくられました。
県の保険給付費支払基金は 82 億 934 万円もあります。町は県に対し、支払基金を活用し、保険料の引き下げを求めるよう要請することを求めて、反対討論といたします。
〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより議案第 41 号 平成 22 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算認定についての件を採決いたします。
委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕〇藤野幹男議長 起立多数。
よって、本案は認定されました。
次に、議案第 42 号 平成 22 年度嵐山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件の討論を行います。
討論につきましては、届け出をいただいております。
反対討論を行います。

第 10 番、清水正之議員。
〔10 番 清水正之議員登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。議案第 42 号 平
成 22 年度嵐山町介護保険特別会計歳入歳出決算について反対をいたします。
介護保険は 10 年目を迎えました。この間、介護認定の見直しにより要支援がふえてくる傾向が見られています。未利用者の増加が一つの要因とも思われます。また、介護保険の独自の問題としての保険料給付がサービ
ス利用に関係する点では、滞納者への対策が必要になっています。町は支払準備基金１億 1,660 万円を使い、保険料を引き下げることと、保険料の軽減を求めること、この２つを求めて反対討論とします。
町は、保険料の軽減、利用料の軽減に続き、保険料の軽減を求めていただきたいというふうに思います。
〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより議案第 42 号 平成 22 年度嵐山町介護保険特別会計歳入歳出決算についての件を採決いたします。
委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕〇藤野幹男議長 起立多数。

よって、本案は認定されました。
次に、議案第 43 号 平成 22 年度嵐山町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件の討論を行います。
討論につきましては、届け出はありません。
討論を終結いたします。
これより議案第 43 号 平成 22 年度嵐山町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。
委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕〇藤野幹男議長 起立全員。
よって、本案は認定されました。
次に、議案第 44 号 平成 22 年度嵐山町水道事業決算認定についての件の討論を行います。
討論につきましては、届け出はありません。
討論を終結いたします。
これより議案第 44 号 平成 22 年度嵐山町水道事業決算認定についての件を採決いたします。
委員長報告は認定すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔起立全員〕〇藤野幹男議長 起立全員。
よって、本案は認定されました。
以上で、平成 22 年度各種決算認定に関する議案の審議はすべて終了
いたしました。
松本代表監査委員、安藤監査委員、ご両名におかれましては長い期間
そして連日猛暑の中、各会計の監査をいただき、また本定例会並びに決算審査特別委員会にご出席をいただきました。そのご労苦に対し、衷心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。大変ご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時３７分

再開 午前１１時３８分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

◎請願第８号の委員長報告、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第８、請願第１号 学校給食の安全と子どもたちの日常生活の場である公共施設の安全に関する請願書についての件を議題といたします。
本件につきましては、文教厚生常任委員会に付託してありますので、委員長から審査経過並びに審査結果の報告を求めます。
渋谷文教厚生常任委員長。
〔渋谷登美子文教厚生常任委員長登壇〕〇渋谷登美子文教厚生常任委員長 それでは、学校給食の安全と子どもたちの日常生活の場である公共施設の安全に関する請願について、審査
経過と審査結果をご報告いたします。
９月２日、文教厚生委員会常任委員会を開催し、こども課長、地域支援課長に出席を求め、会議を開催しました。そして、吉場道雄紹介議員に請願の趣旨について説明を伺いました。その後、簡単な質疑をいたしまして、
文教厚生委員会から協議会に切りかえ、請願者の詳しい説明を伺い、そして意見交換を開催しました。その後、またさらに文教厚生委員会に切りかえまして、請願結果の報告というふうな形になっています。
請願第１号に関しましては、請願事項１ですけれども、「学校給食は地産地消を最優先して、やむを得ず他地域からの食材を調達する場合は、汚染が出ていない地域（埼玉産など）のものを使うようにして、柔軟に献立を組んでください。
海洋汚染の状況は末だに不明なので、しばらく間、関東東北産の魚介類の使用は極力避ける、もしくは調理法によって放射性物質のリスクを取り除く工夫をしてください。また、保護者の不安を払拭するために、定期的に食材のサンプル調査をしてください」。これは、採択すべきものとして、措置とし

て町長及び町教育委員会へ送付し、12 月議会に報告を求めるという結果になっています。
請願事項２、「町の調査により、多いところで 460 ベクレル（志賀小学校
グラウンド０～１センチ採取）の土壌汚染が確認されました。継続的に空間線量検査、土壌測定を行ってください。また、線量計を購入して町と住民が協力して汚染マップをつくり、その結果を見て放射性物質の溜まった場所を清掃するなどの対応を取るようにお願いいたします」。これも、採択すべきものとして町長及び町教育委員会へ送付し、12 月議会に報告を求めるという形になっています。
そして、請願事項１については、そのまま送ることになりましたが、請願事項２については、少し細かく場所を特定いたしました。このようになっております。
継続的に空間線量を検査、土壌測定を行ってください。また、線量計を購入して町と住民が協力して汚染マップ、市の小中学校、幼稚園、公園、図書館、ふれあい交流センター、南部、北部交流センター、花見台工業団地
管理センター、活き活きふれあいプラザなごみ、保育園、通学路などの通常の子供たちの活動場所や雑草の茂った場所、といの下など雨水のたまる場
所を測定し、その結果を見て放射性物質のたまった場所を町と住民で清掃するなどの対応をとるようにという要望です。
以上、請願審査報告を終わります。

〇藤野幹男議長 委員長報告が終わりましたので、質疑を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
本件に対する委員長報告は、請願事項１並びに請願事項２は採択すべ
きものであります。これより委員長報告につきまして採決いたします。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、請願第１号は、委員長報告のとおり請願事項１並びに請願事項
２は採択すべきものと決まりました。

◎議員派遣の件〇藤野幹男議長 日程第９、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りします。議員派遣の件については、嵐山町議会会議規則第 122条の規定によりお手元に配付したとおり派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

〇藤野幹男議長 異議なしと認め、よって議員を派遣することに決定しました。
なお、結果報告については、議長の諸般の報告の中で報告いたします。

◎日程の追加〇藤野幹男議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。
発委第５号 埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例施行にかかる意見書の提出についての件及び発委第６号 拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出についての件につきまして、日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇藤野幹男議長 ご異議なしと認めます。
よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

◎発委第５号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第 10、発委第５号 埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例施行にかかる意見書の提出についての件を議題といたします。
提出者から提案説明を求めます。

渋谷文教厚生常任委員長。
〔渋谷登美子文教厚生常任委員長登壇〕〇渋谷登美子文教厚生常任委員長 それでは、ご説明いたします。
埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例施行にかかる意見書につきましては、７月 15 日、文教厚生委員会で嵐山町古里にある養鶏場の処分地の産廃にかかわる調査をした結果、このような意見書を出すことにしました。
内容につきましては、意見書の内容ですべてですので、読み上げます。
埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例施行にかかる意見書。
平成 23 年５月６日、嵐山町古里 1488 番地１地内に埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例（平成 14 年条例第 64 号。以下「条例」という。）第 16 条により土砂の排出並びにたい積が許可されました。条例により搬入される土砂が安全なものであるとしても、隣接地域は飲料水に井戸水を利用しており、土壌からくる飲料水への影響について住民の不安は大きいものです。
条例第 16 条の許可を行うにあたっては、事前に近隣住民への説明会を開催し、隣地同意を得てから許可することを求めます。あわせて、隣地同意にあたり、事業者が、周囲を分筆し、事実上隣地同意を無意味化する場合があります。事業者に条例の遵守を求めることは、もちろんでありますが、事業地区の近隣住民の安全のため、適正な隣地同意を求めます。

以上、地方自治法第 99 条により意見書を提出します。
提出先は、埼玉県知事です。
〇藤野幹男議長 提案説明が終わりましたので、質疑を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより発委第５号 埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例
施行にかかる意見書の提出についての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎発委第６号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第 11、発委第６号 拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポ
ジット制度の法制化を求める意見書の提出についての件を議題といたします。
提出者から提案説明を求めます。

柳議会運営委員長。
〔柳 勝次議会運営委員長登壇〕〇柳 勝次議会運営委員長 それでは、発委第６号 拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出についてご説明いたします。
過日の決算審査でも審議されましたが、不法投棄は相変わらず後を絶ちません。本町における昨年度の決算では、そのための費用が約 93 万円もかかっています。また、ごみの収集費用も 6,144 万円も支出しております。
このように現在の状態では地方自治体の負担は大きくなるばかりです。そこで、今までのリサイクルに加えて、ごみを減らすリデュース、ごみにする前に繰り返し使うようにするリユースの手法をシステム化する必要があります。
それには拡大生産責任やデポジット制度を法制化し、それらを導入すること
によりごみを減らし、ごみの散乱をなくすことができると同時に自治体にかかる負担も軽減されていくものと思われます。
本議会では、前述の早い時点での実現を目指し、次に読み上げます意
見書を国の関係部署に提出するものであります。
それでは、お手元にある意見書を読み上げて提案といたします。
拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書。
ポイ捨てゴミの氾濫や廃棄物処分場の確保の問題、さらにはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ごみ問題を取り巻く状況はますます深刻化しています。1997 年４月から施行された容器包装リサイクル
法は 2008 年４月に見直されましたが、依然として事業者の負担に比べ市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再使用の促進など循環型社会を実現するための効果は十分とは言えません。
持続可能な循環型社会を築くためには、我が国の大量生産・大量消費・
大量廃棄・大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要です。そのためには、生産者が、生産過程でゴミとなりにくいような製品をつくり、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任（ＥＰＲ）の導入が必要です。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対しきわめて有効な手段です。
すでに欧米などの多くの国では、省資源・資源循環を実現するために、拡大生産者責任（ＥＰＲ）やデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果をあげています。
よって、嵐山町議会は、政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制、再利
用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、ＯＥＣＤが提唱する拡大生産者責任、及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望します。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。
平成 23 年９月、埼玉県比企郡嵐山町議会議長藤野幹男。
提出先は、衆議院議長ほかごらんの関係部署です。
以上です。
〇藤野幹男議長 提案説明が終わりましたので、質疑を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより発委第６号 拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出についての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。
これにて本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

◎町長あいさつ〇藤野幹男議長 ここで、町長から発言を求められておりますので、これを許可します。岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議長のお許しをいただきましたので、平成 23 年第３回定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のあいさつを申し上げさせていただきます。
今期定例会は、８月 31 日に開会をされ、９月 16 日の本日まで 17 日間の長きにわたりまして極めてご熱心なご審議を賜りまして、提案をいたしま
した平成 22 年度一般会計決算をはじめとする諸議案すべて原案のとおり
可決、ご承認を賜り、まことにありがとうございました。議案審議並びに一般
質問を通じましてご提言のありました諸問題につきましては、十分検討いたしまして対処する所存でございます。
また、松本代表監査委員並びに安藤監査委員におかれましては、厳しい残暑の中、連日にわたりましてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
ご提出をいただきました決算審査意見書を十分参考にいたしまして、今後の行政運営に資する所存でございます。
開会のあいさつでも申し上げましたが、今国としても時代の転換期を迎えていると感じます。新内閣が発足し、東日本大震災からの復興をはじめとする大きな困難に立ち向かわなければなりません。当町におきましては、第５次総合振興計画に掲げた「豊かな自然 あふれる笑顔 心の通いあうまち
らんざん」を実現すべく全身全霊を傾注してまいります。
また、10 月２日には、町民の皆様にとって最も身近で、かつ最も重要な選挙であります議会議員選挙が執行されます。議員各位におかれましては、健康にご留意をいただきまして、さらなるご活躍をいただきますようご祈念を申し上げまして、閉会に当たりまして御礼のあいさつさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）◎議長あいさつ〇藤野幹男議長 次に、本職からごあいさつ申し上げます。
嵐山町議会任期最後の平成 23 年第３回定例会も、本日をもって閉会となりますが、８月 31 日から本日までの 17 日間、議員の皆様には熱心な、そして活発な審議を尽くすとともに、議事進行に多大なご協力をいただき、ここに第３回定例会が無事閉会できますこと、まことにありがとうございました。
また、町長をはじめとする執行機関の皆様には、審議の間、常に懇切丁
寧なる説明なり答弁をいただき、そのご労苦に対しましても深く敬意を表するものであります。
今回の決算議会には、松本代表監査委員、安藤監査委員にも長時間審議にご出席賜りありがとうございました。

今回提出された議案は、報告２件、同意２件、条例１件、予算６件、決算７件、その他２件の計 20 件であり、すべて原案のとおり同意、可決、承認されました。委員会提出議案は２件提出され、それぞれ可決しております。また、請願１件につきましても、採択すべきものと決定いたしました。
一般質問には、８名の議員が登壇され、当面する町の諸問題に対して幅広く活発な議論が展開され、特に今回は戦後最悪の災害となった東日本大
震災から半年を経過してもなお続く深刻な放射能汚染の心配ほか、当面す
る課題、今後の方向性を問い、執行側もこれを真摯に受けとめ、町でできる対策は最大限努力するとの答弁をいただきました。それらを含め出された
提言は、今後のまちづくりに大いに生かされることと期待されるものであります。
また、決算審査特別委員会では、河井勝久委員長、青柳賢治副委員長には、決算審査のスムーズな審議、進行に努められ、まことにご苦労さまでした。
国では、先日菅内閣から野田政権の誕生へとかわり、円高対応や停滞している外交も手腕が問われております。また、台風 12 号で紀伊半島を中心に、過去最高の記録的な豪雨で、大きな被害が発生しました。明るい話
題として、女子サッカーのなでしこジャパンが来年のロンドンオリンピック出場を決め、活躍が期待されます。
私たちは、本日の議会が任期最後の議会となります。任期中の平成 21年４月４日には、村田廣宣副議長が 59 歳でご逝去という悲しい出来事もありました。議員の皆様、執行の皆様には、任期中大変お世話になり、ありがとうございました。
まだ残暑厳しい日が続いております。皆様、お体に十分ご留意いただき、それぞれのお立場で今後ともご活躍くださいますよう、また今後の嵐山町ますますの発展と町民皆様のお幸せを祈念申し上げ、あいさつとさせていただきます。
大変お世話になり、ありがとうございました。（拍手）◎閉会の宣告〇藤野幹男議長 これをもちまして、平成 23 年嵐山町議会第３回定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 零時０１分）