鏡野町空家等除却事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、適切な管理が行われていない空家等の円滑な除却を促進し、地域の生活環境の保全を図るため、当該空家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内で鏡野町空家等除却事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、鏡野町補助金等交付規則（平成１７年鏡野町規則第４７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において使用する用語は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）

除却工事

空家等のうち建築物及びこれに附属する工作物の全部の撤去に係る工事（門扉、塀、立木等の撤去に係るものを除く。）をいう。
（２）

附帯工事

空家等の敷地に存する門扉、塀、立木等の撤去に係る工事をいう。
（３）

町内施工業者

本町内に本社、本店、支店、営業所等の活動拠点を置き、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定により建設業の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条の規定により解体工事業の登録を受けた者をいう。
（補助対象事業）
第３条

補助金交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次条に規定する補助対象空家等について、町内施工業者が施工する工事で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）

除却工事を行うものであること。

（２）

除却工事及び附帯工事を併せて行うものであること。

２ 前項の規定にかかわらず、公共工事等の施工に伴う補償の対象となる工事については、補助対象事業としないものとする。
（補助対象空家等）
第４条

補助金交付の対象となる空家等（以下「補助対象空家等」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

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（１）

町内に存するものであること。

（２）

法第２条第１項の「空家等」に該当するもの。ただし、法第２２条第３項の規定に基づき命令された特定空家等を除く。
（３）

所有権以外の権利が設定されていないものであること。

（補助対象者）
第５条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、法人は補助対象者とはしないものとする。
（１）

補助対象空家等の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産課税台帳）に所有者として登録されている者又はその相続人（２）前号に規定する者から補助対象空家等の除却についての同意を得た者（３）

その他町長が認める者

２ 補助対象空家等が複数人の共有である場合、補助金の交付を受けようとする者は、当該空家等の共有者全員の同意を得なければならない。
（補助対象経費）
第６条

補助金の対象となる経費（消費税等相当額を除く額をいう。以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものとする。ただし、町、県及び国が行う他の制度による補助金を受けている場合は、当該補助金の額を補助対象経費から控除するものとする。
（１）

除却工事に係る経費の実支出額（２）附帯工事に係る経費の実支出額（補助金の額）第７条

第３条第１項第１号又は第２号の補助対象事業に係る補助金の額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額とし、５０万円を上限とする。
２ 前項により算出した額に、１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、鏡野町空家等除却事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

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（１）

誓約書（様式第２号）（２）

第５条第１項第２号又は同条第２項に該当する場合は、同意書（様式第３号）（３）

工事計画書（様式第４号）（４）

現況写真（撮影日の確認できるもの）（５）

工事見積書（内訳明細の付いたもの）（６）

登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産評価証明書）（７）

その他町長が特に必要と認める書類（交付申請の制限）
第９条

補助金の交付申請は、同一の補助対象空家等につき、１回のみ行うことができるものとする。
（交付決定等）
第１０条

町長は、第８条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、その旨を鏡野町空家等除却事業費補助金交付決定通知書（様式第５号）又は鏡野町空家等除却事業費補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、交付申請者に通知するものとする。
２ 町税等の滞納がある交付申請者については、補助金の交付を決定しないものとする。
（交付の条件）
第１１条

町長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項について、条件を付するものとする。
（１）

補助対象事業に係る法令等を遵守すること。

（２）

交付決定の通知を受けた日から起算し、９０日以内に補助対象事業を完了すること。
（３）

補助対象事業完了後の跡地は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切に維持管理し、積極的に活用するよう努めること。
（交付申請の変更又は中止）
第１２条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付申請の内容を変更し、又は中止しようとするときは、鏡野町空家等除却事業費補助金交付変更申請書（様式第７号）に、第８条各号に掲げる書類のうち町長が3/5指示するものを添付して、町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請を承認するときは、鏡野町空家等除却事業費補助金交付変更決定通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１３条

交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、鏡野町空家等除却事業費補助金実績報告書（様式第９号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）

補助対象事業に係る工事請負契約書の写し（２）補助対象事業を行った部分の施工中及び施工後の写真（撮影日の確認できるもの）（３）

施工業者の工事完了証明書（様式第１０号）（４）

補助対象事業に係る経費の領収書及び明細書の写し（５）

その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１４条

町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、鏡野町空家等除却事業費補助金の額の確定通知書（様式第１１号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１５条

前条の規定による通知を受けた交付決定者は、鏡野町空家等除却事業費補助金請求書（様式第１２号）により、町長に補助金の交付を請求するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１６条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）

この告示に定める規定に違反したとき。

（２）

虚偽その他不正な手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

（３）

その他町長が不適当と認めたとき。

（検査等に対する協力）
第１７条

交付決定者は、補助金の交付等に関し、町長が必要な検査又は調査等をし4/5

ようとするときは、これに協力しなければならない。
（書類の整備）第１８条

交付決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え、当該補助金の交付を受けてから、５年間保管しなければならない。
（その他）
第１９条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、公布の日から施行する。
附 則
この要綱は令和６年４月１日から施行する。

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