令和３年度事業計画
一般財団法人自治体衛星通信機構
当機構は、地方公共団体等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し、運用することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図り、もって地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与することを目的として平成２年２月に設立され、翌平成３年１２月から地域衛星通信ネットワークの運用を開始し、以来、その目的を達成するため適正な管理運用を行っている。また、平成２６年４月から、一般財団法人へ移行した。
平成１５年４月からは第２世代システムの運用を開始し、平成１９年度には、映像ディジタル化による映像伝送の多チャンネル化の実現、平成２５年度には、ヘリサット映像伝送サービスを開始するなど、衛星通信サービスの拡充に努めてきたところである。また、平成２２年度からは、消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）に係る衛星通信の利用に際して、回線の提供等その支援を行っている。
平成２３年３月１１日の東日本大震災及び平成３０年９月６日の北海道胆振東部地震においては、地上電話回線や携帯電話回線が途絶した市町村との連絡手段として地域衛星通信ネットワークが震災直後から唯一の通信手段として活用され、被害状況の迅速な把握に活用されるなど、改めて、その耐災害性及び重要性が実証されたところである。国においても、令和２年５月に防災基本計画を修正し、「地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国〔消防庁〕、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ること。」と地域衛星通信ネットワークによる一体的整備が明記され、大規模災害発生時における衛星通信の耐災害性の重要性が強調されている。
令和２年度は、令和２年７月豪雨等の災害が発生したが、このような災害が発生した際に、国及び地方公共団体に地域衛星通信ネットワークのチャンネルを提供し、情報の迅速な収集伝達に協力して取り組んでいる。
しかしながら、近年、高速大容量の地上系情報通信網が加速度的に整備された
ほか、地方公共団体の厳しい財政状況や市町村合併の進展等により、地域衛星通信ネットワークの地球局の数はピーク時の約４，７００局から大幅に減少し２，９００局となり、令和２年度末見込みでは、約３割（約２８．８％）の市町村で地球局が整備されていない状況にある。
こうした状況を背景に、利便性が高く、かつ低廉なシステムによる地球局数の維持・回復と地域衛星通信ネットワークの運営の安定化や、映像伝送システムの高度化等を図るため、平成２９年３月、現行システムの SCPC 方式（注１）から- 1 -TDMA 方式（注２）による第３世代システムへ移行することを決定し、その導入のための諸準備を進めてきた。また、平成３１年３月１８日の当機構理事会において、現行システムと第３世代システムとの並行運用期間の終期を現行設備の耐用年数の期限である令和７年度（最大で令和９年度）（注３）、（注４）とすることや、その時点までにトランスポンダの借り上げ本数を１本減らして２本体制に復帰すること等を内容とする今後の運営の基本方針（「今後の自治体衛星通信機構の運営について」）を決定した。
国においては、平成３０年１２月１４日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」において、衛星回線の整備に係る緊急対策を行うこととし、平成３０年度第２次補正予算及び平成３１年度当初予算において、第３世代システムに関する事業化が認められ、令和元年度に総務省消防庁、高知県及び同県管内市町村等との間で第３世代システムによる衛星通信体制を構築する事業（以下、「モデル事業」という。）が実施された。また、令和３年１月には、総務省消防庁から、「地域衛星通信ネットワークの第３世代システム等の一体的な整備の推進について（通知）」において、「近年の激甚化・頻発化する災害に備え、都道府県防災行政無線の衛星系として、地域衛星通信ネットワークの第３世代システム等を市町村まで空白なく整備することが重要」、「地域衛星通信ネットワークの第３世代システム等について、都道府県庁と都道府県内の全市町村とを結ぶ一体的な整備を推進」していくことについて各都道府県あてに要請されている。
当機構においては、昨年度、神奈川県横浜市の集約局と山口県山口市に整備した副局による冗長運用体制を確立することにより着実な運用体制を構築し、映像伝送サービスと個別通信のサービスを開始するとともに、インターネット接続環境の整備を実施した。また、総務省消防庁事業による第３世代システムの実効性や効率性の検証に協力した。
本年度は、国の方針等を踏まえつつ、地方公共団体における第３世代化に必要な取り組みを重点的に推進するとともに、網及びアプリケーションの運用の高度化、ハイブリッド局や可搬局等に関する実証実験等に積極的に取り組む。
さらに、モデル事業の対象団体である高知県と協力し、第３世代システムの実効性や整備・運用費用も含めた効率性の検証を行い、第３世代システムの整備促進を図る。
本年度も引き続き衛星通信サービスの充実強化とネットワークの円滑な運営に努めるほか、都道府県における第３世代システムの整備に向けた検討の支援や大規模災害等の非常時における地域衛星通信ネットワークの継続的かつ安定的な運用を行うための当機構の諸課題について、「地域衛星通信ネットワーク担当課長会(以下「担当課長会」という。)」の意見等を踏まえ、引き続き戦略的な取り組みを行っていく。
- 2 -（注１）SCPC 方式とは、１音声チャネル当たり１搬送波を割り当てる伝送方式。
「周波数分割多元接続」。
（注２）TDMA 方式とは、通信に用いる周波数を一定時間ごとに分割して共有する多重化方式。
「時分割多元接続」。
（注３）第２世代システムの管制局設備は平成２７年に更新されたが、管制局設備の再更新は多大な費用負担が見込まれることや技術的リスクの観点から、令和７年頃を目途に必要とされる再更新は実施せず、第３世代システムへ移行することとした。なお、令和３年度及び令和４年度に予定している現行システムの管制局サーバ類の更新結果により、並行運用期間の終期を決定する。
（注４）第２世代システムの映像伝送は、平成２３年７月に停波（東北３県のみ平成２４年３月）となった地上アナログテレビジョン放送に準ずる仕様であり、装置製造や部品の入手が困難な状況から専用機器の供給終了と修理終期について昨年１０月にメーカからアナウンスされ、令和７年度より後の運用は困難となっている。第３世代システムへの移行は、この状況の解決策としてスタートした経緯がある。

１

第３世代システムの構築
国の方針等を踏まえ、今後、本格化する地方公共団体によるユーザ局設備整備の推進を強力に支援し、市町村まで一体的整備がなされていない空白都道府県の解消に必要な取り組みを行う。加えてネットワーク及びアプリ
ケーションの高度化や先進的技術の実証実験等に積極的に取り組むとともに、集約局及びユーザ設備の安定運用に資する更なる取り組みを通じて定常運用を着実に実施する。
(1) 地方公共団体における第３世代化の推進
国の方針等を適切に踏まえ、市町村まで一体的整備がなされていない空白都道府県を解消し、安定的な運用を確保するための整備費の低コスト化とシステムのシンプル化のために必要な技術検討や仕様制定等を推進する。また、地方公共団体に対する技術面・運用面の助言や技術支援等を着実に実施し、ネットワークの第３世代化を推進する。

(2) ネットワーク及びアプリケーションの高度化
集約局運用及び集約局における網運用のためのツールや体制の整備を進め、今後のユーザ局設備の増加に備える。また、アプリケーション（映像、個別通信）の高度化と機能拡充を継続するとともに、セキュリティ確保などネットワーク運用を着実に継続していくために必要な設備の整備と運用技術面の取り組みを強化する。
- 3 -(3) ハイブリッド局や可搬局等の実証実験の推進
地方公共団体の第３世代化に資する各種実証実験を地方公共団体と連携して実施する。具体的には、地方公共団体の円滑な第３世代化に資するハイブリッド局技術や、災害時の機動的かつシンプルな応急対応を可能にする可搬局技術等について、国内メーカーの技術動向も踏まえつつ実証的な取り組みを地方公共団体と連携して実施することを検討する。
２

現行システムの円滑な運営(1) ネットワークの安定的な運用
地域衛星通信ネットワークの安定的な運用を図るため、山口及び美唄管制局の設備の適切な管理運用を行う。また、東京局で長期間使用している設備の計画的な修理・更新を行う。
(2) ネットワークセキュリティ対策の強化
山口及び美唄管制局設備に係るセキュリティの維持・管理及び対策強化に努めるとともに、都道府県及び消防本部等に対して、セキュリティ診断を実施し、地域衛星通信ネットワークに係るセキュリティの維持・強化に努める。
(3) 地球局の免許手続等
当機構は、平成１８年４月から地球局免許人となって、電波法関連手続の簡略化及び地球局免許の一元的管理を行い、地方公共団体における免許関係経費の節減を図っている。本年度は、特に、第３世代システムの導入に係る地球局等の免許手続等、必要な手続きを行う。
また、「旧スプリアス規定」（注５）に基づく地球局設備については、地方公共団体に対し第３世代システムへの移行（更新）を促進する。
（注５）「スプリアス」とは、本来必要な電波に付随して発射され、他の無線局に有害な混信を与える可能性のある不要な電波をいう。旧スプリアス規定は、平成１７年１２月に施行された現在のスプリアス規定よりも対象となる周波数の範囲が狭い。なお、令和４年１１月末で同規定の運用の猶予期間が満了する。

３

災害時等における応急対応の強化
大規模災害等の非常時の業務継続に備えるため、当機構の本部事務所を移転するとともに、引き続き大規模災害等に際して業務が円滑に継続できるよう検討を深める。

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