さわやか信用金庫投信取引約款
第１章

投信取引

１．（約款の趣旨）
当約款は、投資信託の自動けいぞく（累積）投資取引および投資信託受益権の振替決済取引または、それらを組み合せた取引（以下「投信取引」といいます。）について、お客様とさわやか信用金庫（以下「当金庫」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
なお、当約款における「投資信託」とは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条に規定する投資信託受益証券および投資信託受益権をいいます（外国投資信託受益証券および受益権を除きます。）。
２．（投信取引の利用）(1) お客様は、当約款に基づいて次の各号に掲げる取引をいつでもご利用いただけます。
① 自動けいぞく（累積）投資約款に定める投資信託の自動けいぞく（累積）投資取引② 当金庫において取り扱う投資信託の収益分配金、償還金、解約または買取（以下「換金」といいます。）
請求により支払われる金銭（以下「換金代金」といいます。）のうち、当金庫において支払われるもの
を自動けいぞく（累積）投資約款に定める自動けいぞく投資コースへ入金する取引③ 投資信託受益権振替決済口座管理規定に定める投資信託受益権の振替決済取引(2) お客様は、上記(1)②の取引については、申込みをされる自動けいぞく投資コースにかかる約款に掲げる取引方法によりご利用いただけます。
３．（申込方法等）(1) お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名、捺印（お届出の印鑑によります。）し、これを当金庫の投信取扱の本支店（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって、投信取引を申し込むものとし、当金庫が、承諾した場合に限り投信取引を開始することができます。
(2) すでに投信取引を契約済のお客様が、上記２．(1)②の取引を行う場合でも、当該取引にかかる自動けいぞく投資コースの申込書をご提出ください。
(3) お客様が上記(1)の申込みをされる場合には、第２章に定める振込先指定方式の利用の申込みを同時にしていただきます。
なお、振込先指定方式の利用にあたっては、あらかじめ当金庫に保有する預金口座を届出ていただきます。
３．の２．（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、投信取引の利用にかかる申込みをするとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けた
ときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
４．（届出事項）
お客様は、投信取引開始時に印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等を届出ていただきます。ただし、お客様が所得税法施行令第 336 条第４項および第 342 条第４項の規定に該当する場合には、共通番号である個人番号をお届けいただく必要はありません。
５．（既存取引等の継続）
お客様が投信取引を開始される際、すでに当金庫で利用されている上記２．(1)、３．(3)に掲げる取引および取扱いは、継続して当約款に基づく取引および取扱いとしてご利用いただきます。なお、上記２．(2)の自動けいぞく投資コースへの入金の方法については、申込書により指定された場合はその取扱いとなります。
第２章

振込先指定方式取扱に関する規定

６．（振込先指定方式）
振込先指定方式とは、お客様の当金庫における投信取引口座内のすべての投資信託の取引により当金庫がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。）をお客様のあらかじめ指定する預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に振り込む方式をいいます。
７．（指定預金口座の取扱い）(1) 指定預金口座はお客様が当金庫に保有する預金口座としてください。
(2) 指定預金口座は当金庫の投信取引口座と同一名義としてください。
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(3) すでに当金庫に振込先の預金口座をお届出になっている場合においても、本章に基づいて指定された口座を指定預金口座として取り扱わせていただきます。
８．（指定預金口座の変更）(1) 指定預金口座を変更されるときは、当金庫所定の用紙によって届出ていただきます。
(2) 変更申込み受付後の取扱いは上記７．に準じて行うものといたします。
９．（金銭の受渡精算方法の指示）
金銭の受渡精算方法については、本章に基づく振込みを行います。
１０．（受入書類等の省略）
上記９．に基づき振込みをする場合には、その都度の受領書の受入れは不要といたします。

１１．（手数料）
振込みにかかる手数料は当金庫が負担いたします。

第３章

雑則

１２．（金銭の受入れ）
お客様より投資信託のご購入代金等を受入れる場合、当金庫は、当該金銭に係る受領書をお渡しします。
ただし、あらかじめ当金庫所定の書面によりお届けいただいた当金庫の預金口座からの引落によりご購入代金等を受入れる場合は、受領書の交付はいたしません。
１３．（金銭の引出し）
お客様が金銭の引出しの請求をされる場合は、当金庫所定の書面に必要事項を記載のうえ届出の印鑑を捺印して提出してください。なお、お客様が金銭の引出しの請求をされる場合は、あらかじめ当金庫所定の書面によりお届けいただいた当金庫の預金口座にお振込みいたします。
１４．（契約の解約）(1) 当約款に定める投信取引契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約する
ときは、当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印してご提出ください。
(2) 上記(1)にかかわらず、受渡が完了するまでの期間については、この契約の解約をすることはできません。
(3) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きを行ってください。
① お客様について相続の開始があったとき② お客様等が当約款に違反したとき③ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき④ 投資信託受益権振替決済口座管理規定に定める取引が解約されたとき(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫はいつでもこの契約を解除することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きを行ってください。なお、この契約の解除により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
① お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ヘ．その他イ．からホ．に準ずるもの② お客様が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
ホ．その他イ．からニ．に準ずる行為
１５．（免責事項）
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当金庫は、次に掲げる損害は、その責を負いません。
① 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした金銭を返還したことにより生じた損害② 当金庫が上記９．により金銭を指定預金口座へ振り込んだ後に発生した損害③ 当金庫の窓口において当金庫所定の依頼書等に押捺された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったことにより生じた損害④ 所定の手続きにより返還の申し出がなかったため、または押捺された印影がお届出の印鑑と相違するためにお預りした金銭を返還しなかったことにより生じた損害⑤ 天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づく投資信託の買付け、または金銭の返還が遅延したことにより生じた損害
１６．（届出事項の変更）(1) 印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他のお届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、戸籍抄本、印鑑証明書、住民票等の必要書類をご提出または個人番号カード、法人番号通知書等をご提示願うこと等があります。書類の提出等を必要と認める場合で、当該必要書類のご提出等ができないときは、本人に代わり当金庫の認める保証人の当該必要書類をご提出等してください。
(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫において届出事項の変更手続きを完了した後でなければ、お預りした金銭の返還のご請求には応じません。
(3) 上記(1)による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもってお届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
１７．（約款の変更）
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
１８．（その他）
この約款による取引等に際しての種々の手続きその他当金庫の定める事項は、取扱店の店頭に備え置いてお客様にお知らせいたします。
以上

２０２０年４月3