カーボンニュートラルの潮流を捉える

日鉄エンジニアリングのソリューション

広大な製作ヤード

福岡県北九州市の若松工場（左）、タイ・バンパコン工場（右上）、タイ・アマラ工場（右下）の国内外 3 拠点で、海洋鋼構造物の製作に多数の実績を持っています。

向け、洋上風力発電が注目を集めて︶ ギガワットはおよそ原発
ギガワット︵※ ︵てきた日鉄エンジニアリング（株）の基分の発

政府は 2030 年までに洋上風力発電の導入目標

半世紀蓄積した海洋インフラ技術設計から施工まで一貫できる強み

カーボンニュートラル社会の実現に
1

月の運 転開 始を
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水深

メー ト ルの 場 所 に3︶ 大型メガワット︵※ の5基を設置するもので︑総発電容量は 112 メガ〜

2

同プロジェクトは石狩湾の沖合 ・ 〜 キロメートル︑基礎部分の設計から製作・施工までを担当しています︒

発 電 プロ ジェク トでは︑日 鉄エン ジニアリン グ︵株︶が目指し︑北海道で進められている石狩湾新港洋上風力トが計画されています︒2023 年電量︶を掲げており︑国内各地でさまざまなプロジェク

1

鉄エンジニアリングは 年以上にわたって︑石油や天然た点について︑洋上風力計画室の高澤大志室長は︑﹁日難易度の高い設計と施工技術が求められます︒そうし海底地盤など自然条件が厳しく︑基礎部分においても台風や季 節風の影響︑地震︑急峻な海 底 地形︑複 雑な

日本は洋上風力発電の盛んなヨーロッパに比べると︑ワットにのぼります︒

風車

22な強みになっています﹂と語ります︒
3隻を保有し︑ 時間体制での作業がことも大きな強みです︒

可能であるため︑工期短縮とコスト低減を実現できる大型海洋作業船

きます︒また︑同社では海上で設置工事を行うためのていることで︑さまざまなプロジェクトに柔軟に対応でそれらを同時に製作・出荷できる広大なヤードを複数持っ

数 十 基 の 基 礎 を 製 作 す る 案 件 も 想 定 さ れてい ま す が︑有しています︒今後の洋上風力発電の需要拡大に伴い︑

日鉄エンジニアリングはヤードを国内外にカ所保とノウハウが共通する部分が多く︑それが当社の大き電の基礎には︑私たちがこれまで培ってきた専門技術計から施工まで一貫して手がけてきました︒洋上風力発ガス開発施設をはじめとする海洋大型インフラを︑設5016Vol.11
季刊
Vol.11
季刊

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厳しい自然条件を克服する基礎構造
8 124※2 メガワット：1キロワット（1ワットの1,000 倍）の1,000 倍が 1メガワット。
※1 ギガワット：1メガワットの1,000 倍が 1ギガワット。

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左からくろしお、くろしお 2。全旋回大型クレーンを搭載、24 時間施工が可能。

大型海洋作業船

います。大型海洋インフラを手がけ
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洋上風力発電の未来を拓く
14 15

知見と専門技術が、洋上風力発電の普及拡大に欠かせないものとなっています。

なエネルギーの社会実装やCCUS（CO2 の回収・利用・貯留）
ど新しい技術の開発に、これまで以上の貢献が求められています。
こうしたなか、私たちはカーボンニュートラルを成長のチャンスと捉え、2025 年度までに脱炭素・低炭素商品の売上構成比率を2020年度の約30％から50％超に引き上げ、脱炭素・低炭素商品によるCO2 排出削減効果を2020年度の3,000万トン／年から4,000 万トン／年に高めることを掲げています。
その目標達成に向け、洋上風力発電をはじめバイオマス発電、下水汚泥固形燃料化、地熱発電など既存の低炭素・脱炭素関連商品を強化するとともに、水素インフラ整備、CO2 分離・回収技術 ESCAP® の普及、CCUS の実用化など新技術・新事業の拡大を加速させていきます。
さらに鉄鋼業のカーボンニュートラルに関しても、日鉄エンジニアリングが果たすべき役割は非常に大きいと考えていに鋼管をつなぎ合わせた剛性の高いトラス構造で、適用水深は 20～100 メートル、岩盤から軟弱地盤までの地盤に適用可能です。

② 設計作業
風車の耐用年数は通常 20 年以上。
その間、台風や波浪、地震などの荷重や、繰り返し荷重による疲労にも耐えられるように設計されています。

③ 製作
杭部分やジャケット本体に使用する鋼管を加工。ジャケットの組み立てを行います。

④ 施工
ジャケットを設置するための杭を作業船で輸送し、現場の海底に打設。その後、ジャケットを輸送して杭に据え付けて完成です。

季刊

海上インフラの豊富な実績︑設計から施工までの一貫体制︑さらには広大な製作ヤードや大型海洋作業船な※3 BOP：風車本体の供給契約に含まれない据付工事、風車基礎や海底ケーブル、陸上送変電設備の付帯設備、オペレーション＆メンテナンスなど。

ど国内有数の設備を持ち︑日鉄エンジニアリングは洋上風力発電業界において際立った存在感を放っています︒﹁石狩湾新港洋上風力発電設備の基礎部分は︑ちょう

年 を か けて 準

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ど設計が終わり︑北九州市の若松工場で製作が始まったところです︒実証段階を含めると約号であり︑前例1備してきた プロジェクトですから感慨深いですね︒これは当社にとって国内商用案件の第のないところから積み上げてきたので苦労もありました︒

洋上風力発電設備の基礎の設計にあたっては第三者機関の認証が必要なのですが︑ジャケット式基礎は国内に認証事例がなく︑この案件が初めてでした︒そのため︑例えば地盤の評価法など一つひとつ細かな技術を立証し行われました︒これはまさに産みの苦しみといえるものながら︑複数年に及ぶ長い期間をかけて入念な審査がでしたが︑第三者機関と一緒になって洋上風力発電設備の 前 例 をつ く る と い う 貴 重 な 経 験 を さ せ て い た だ き ました︒この知見とノウハウは今後の当社の風力発電事業に大いに活かされると思います﹂︵高澤大志室長︶

ギ ガ ワ ッ ト︑

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巨 大 産 業 に 成 長 す る 可 能 性 を 秘 め た 洋 上 風 力 発 電︒

政 府 は 2030 年 ま で に 発 電 能 力 を

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ギガワットという高い導入

Vol.112025 目標

30〜

季刊

2020

3

2040 年までには192017

3,000目標を設定しています︒そうした政策を追い風に︑日02,600

日鉄エンジニアリング（株）海洋本部 洋上風力計画室
高澤 大志 室長

鉄エンジニアリングでは︑基礎部分だけでなく風車の1,0004,000据え付け︑海底ケー ブルの敷設︑変電所の設置といっ2,000︶ 業
た風車以外の設備を総合的に手がける BOP︵※ 事3,000者として︑2030 年に洋上風力で 1000 億円規模4,000の売上目標を掲げています︒

脱炭素・低炭素商品による CO2 排出削減効果

万トン -CO2 ／年
5,000定します。ジャケット式は杭の上海洋インフラでは国内の先駆者として︑先頭を走り事業に据え、エンジニアリングソリューションプロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

済合理性や工程を検討し形式を選続けてきた日鉄エンジニアリング︒その強みに磨きをか日鉄エンジニアリングは脱炭素・循環型社会の形成を中核

発 電設備を設置する場所の水深、地盤、施工要件などを調査し、経けながら︑今後は洋上風力発電業界においてもトップ製鉄と共に挑戦しています。

作① 現地調査と形式の選定ランナーを目指します︒

績を活かし、難易度の極めて高い水素還元製鉄などに、日本製年をかけた計画が本格始動
将来 1000 億円規模を目指すます。国内外で培ってきた製鉄プラントの設備技術・建設実工

洋上風力発電設備の基礎構造ができるまでルを実現するため、エンジニアリング会社としても再生可能エンジニアリングソリューションプロバイダーとして︑カーボンニュートラルの実現に貢献していきますCO2 排出量を2050 年に実質ゼロとするカーボンニュートラ

石倭 行人 代 表 取 締 役 社 長

日鉄エンジニアリング︵株︶エンジニアリング産業は現在、大きな変革期を迎えています。

施

10Vol.1118地熱発電関連プラント
純国産エネルギーを利用する

地熱発電はマグマによって熱せられた地熱資源から取り出した蒸気でタービンを回転させて電気を起こしています。地熱資源が豊富な日本において、この国産脱炭素・循環型社会を形成する

日鉄エンジのエコプロダクツ®

日鉄エンジニアリング（株）
はさまざまな再生可能エネルギーの発電設備の建設や操業・メンテナンスなどを手がけるとともに、水素社会の構築やCCUSの社会実装を推進し、脱炭素・循環型社会を形成するエコプロダクツ ® を提供しています。

エネルギー利用はエネルギー自給率の向上につながります。

バイオマス発電プラント

日鉄エンジニアリングは 1980 年代から蒸気生産・バイナリー式地熱発電で国内最大規模となる（仮称）南茅部地熱発電所（北海道函館市）の完成予想図

還元設備に携わり、国内 10 カ所での建設実績があり建設からメンテまでワンストップ対応ます。2016 年には、中低温・中低圧の地下資源での発電を可能とするバイナリー発電技術を米国 TAS「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源をEnergy 社より導入し、その技術を活かしてさらに 11除いたもの」とされるバイオマス。それらを資源とす

みなみかやべカ所目となる「（仮称）
南茅部地熱発電所」を建設しているバイオマス発電は、資源の循環性や再生産性から、カーます。今後も日本の地熱資源のさらなる利用拡大ニーボンニュートラルな特性を持っています。

ズに応えていきます。

日鉄エンジニアリングは日本製鉄グループが所有・運営する発電設備で培った発電エンジニアリング力を活かして、バイオマス発電所の建設に取り組んでいます。

ごみ発電の地産地消

地域のごみから電気をつくるペレットやチップなどの木質燃料を用いた木質バイオ国内最大級の発電量を誇る苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）

システムの提案や、設備建設から操業・メンテナンスまでワンストップで対応しています。

地域で排出されたごみを処理する際の余熱により発

君津市公共施設（小学校・清掃事務所等）

マスをはじめ、対象となる燃料に合わせ、最適な設備・電した電力を、小売電気事業者である日鉄エンジニア
リングが買い取り、地元の小学校などの公共施設に供給（販売）しています。ごみ発電は、地域のごみが電力処理から再資源化へに変わるという地産性や、天候や時間帯に左右されな下水汚泥を固形燃料化する

い安定性を備えたクリーンエネルギー。ごみ発電の地産地消を全国で展開し、「地域循環共生圏」の創造、「脱炭素社会」の推進に貢献しています。
廃棄物処理施設（かずさクリーンシステム）

2050 年までに CO2 実質排出量ゼロに取り組む全国

小売電気事業者（日鉄エンジニアリング）の地方自治体で、日鉄エンジニアリングの下水汚泥固形燃料化システム「ジェイコンビ ®」の導入が進んでい地産地消の電力供給イメージ（かずさクリーンシステム）ます。これまで埋立・焼却により処分されてきた下水汚泥を、燃料変換率の高い造粒乾燥プロセスを用いて固形燃料化し、石炭の代替燃料として利用することにより、バイオマスエネルギーである下水汚泥の有効活用や温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。
下水汚泥固形燃料（ペレット）の循環モデル

水素社会の構築

洋上風力発電の余剰電力を活用する

日鉄エンジニアリングは、（国研）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である、石狩湾新港
洋上風力発電の余剰電力を活用した水素サプライチェー
ンに関する調査に参画し、水素製造設備の検討と水素製
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季刊

Vol.11

造量シミュレーションを担当しています。洋上風力発電から発生する余剰電力を活用した効率的な水素製造、地元地域での水素利活用、北海道内外への水素輸送について検討し、水素社会の構築に貢献していきます。
季刊

Vol.1120

省エネ型CO2 回収設備
「ESCAP®」 CCUSの社会実装を推進する
日鉄エンジニアリング
（株）
は（国研）
新エネルギー・産用途に応じた純度、品質に仕上げることができます。

業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業COURSE50

さまざまな適用先で ESCAP が CO2 削減・有効利用ので得られた研究成果をベースに、独自技術を加えて省一助になればと考えていエネ型CO2 回収設備「ESCAP 」を開発し、産業利用をます」（萩生マネジャー）（※1）®

進めています。

日鉄エンジニアリング「ESCAP は汎用技術と比べて熱消費量を 4 割以上削は ESCAP のさらなる普減し、大幅に低い熱消費量で高いエネルギー効率を実及を通して、CO2 のカー現していることが大きな特徴です。また 100℃未満のボンリサイクルや地中貯低温度でも CO2 を取り出せるようになったため、エ留 な ど CCUS の 社 会 実

ネルギー単価の安い未利用排熱の利用が可能となり、装 を 推 進 し、カ ー ボ ン回収コストを下げることができます。さらに付帯設備

ニュートラル実現に貢献

として、CO2 に同伴し食品用途の品質要求を満たせなしていきます。

い ppm～ppb（※ 2）

オーダーの微量の不純物を除去（※ 3）する後処理設備を独自に開発することで、不純物の多日鉄エンジニアリング（株）
環境・エネルギーセクター
エンジニアリング本部 計画技術部
萩生 大介 マネジャー

い原料ガスから 99.9％以上の高純度 CO2 の回収を可能にしました」（萩生大介マネジャー）
商業設備への展開は 2013 年から始まりました。1号機は 2014 年 11 月、エア・ウォーター炭酸（株）
向けに、日本製鉄室蘭製鉄所内に建設されました。製鉄所の熱風炉排ガスを原料として CO2 を回収しています。
回収された CO2 は液化され、溶接用ガスや炭酸飲料用として北海道内のユーザーに供給しています。製鉄所内でも転炉の底吹き用に使われています。生産量は1日 120トンで、北海道唯一の工業用炭酸ガス製造設備です。
2 号機は 2018 年 7 月、住友共同電力（株）
向けに建ESCAP®1 号機（北海道室蘭市）設されました。石炭火力発電所からの CO2 を回収しています。回収された CO2 は発電所近郊にある化学工場で化学副原料として全量使われています。場所が近いため液化せず、そのままパイプラインで送られているため、比較的安価に供給できています。生産量は
1 日 143 トンで、室蘭より 2 割ほど大きな設備となっています。
「工業ガス、炭酸飲料、ドライアイスに加えて、カーボンリサイクルに相当する化学製品や燃料にも適用可能です。また、枯渇した油田に CO2 を圧入してより多くの原油を回収する EOR という手法にも利用することができます。原料としては製鉄所をはじめ幅広い種類のガスに適用できます。一方、回収された CO2 は、ESCAP®2 号機（愛媛県新居浜市）※ 1 COURSE50（CO2 Ultimate Reduction System for Cool Earth 50）：製鉄所からの CO2 排出量を削減する技術を開発する国家プロジェクトで、2008 年から日本製鉄（株）、JFE スチール（株）、（株）
神戸製鋼所の高炉 3 社と日鉄エンジニアリング（株）によって開発が進められています。高炉からの CO2 排出量を水素活用還元技術で 10％以上、CO2分離・回収技術で 20％、合わせて 30％以上の削減を目指しています。
※2 ppm：100 万分の 1。
※3 ppb：10 億分の 1。
季刊

Vol.1122