郵政民営化委員会（第４８回）議事要旨

日時：平成２０年１１月１０日（月） １０：００ ～ １２：５０
場所：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会会議室（委員５名出席）○ 議題１として、郵政民営化の進捗状況に関し、社団法人生命保険協会、全国共済農業協同組合連合会、社団法人航空貨物運送協会、Conference of Asia Pacific Express Carriers（ＣＡＰＥＣ）、在日米国商工会議所及び欧州ビジネス協会からからヒアリングを行った。
○ まず、社団法人生命保険協会、全国共済農業協同組合連合会から郵政民営化の進捗状況に関する意見等について説明を受けた。
資料１－１及び資料１－２に基づき、主に次の意見等があった。
・重要なポイントは「公正な競争条件の確保」及び「適正な態勢整備」であり、今後、新規業務を行う場合には、相応の態勢整備等が必要である。
・現在までのところ、民営化の理念に反するような状況は特段把握していないが、「暗黙の政府保証」等の懸念事項は依然としてあることから、今後の推移を見極める必要がある。
これに対し、委員からは・生命保険の態勢整備においては、過去のデータ蓄積等が必要だと思うが、そういった意味で、かんぽ生命と民間保険会社とのコラボレーションは可能か。
（←「民間保険会社では、特に第三分野商品ではモラルリスクについてデータ交換を行っており、しかるべき態勢整備を行った上で、協会としてもコラボレーションを考えていきたい。なお、かんぽ生命については、現在までのところ生命保険協会に加入して日も浅く、本格的な業務を進める上でのコラボレーションはこれからである。
」との回答あり。
）
・過疎地域においては、ＪＡ共済と郵便局は同じようなポジションにあり、これまでコラボレーションしてきたと思うが、民営化後のコラボレーションについてはどうか。
（←「一部過疎地域においては、共済というよりもＪＡの他の事業とコラボレーションしており、この点について詳細はよく把握していないが、ＪＡの窓口も現在の経済情勢下においては、支店や支所の統合が課題となってきている。国民目線で考え、将来的な課題として取り組んでいきたい。
」との回答あり。
）
・郵便局ネットワークの相互乗り入れや、新しい商品開発において相互で強みを出していくことは、地域経済の活性化、国民利便の向上につながるので、ポジティブに取り組んで欲しい。
（←「民間生保における相互乗り入れでは、既にかんぽ生命に代理店として売ってもらうということはやっているところ。これは、公正競争に反するものではなく、またプロセスも透明であるため、問題ないと認識している。
」との回答あり。
）

等の発言があった。
○ 続いて、社団法人航空貨物運送協会から郵政民営化の進捗状況に関する意見等について説明を受けた。
資料１－３に基づき、主に次の意見等があった。
・委員会は、郵便事業会社による国際物流業務の展開に際して、委員会意見が遵守されるとともに、対等な競争条件が確保されるよう今後とも厳重に監視してほしい。
・国際郵便のひとつである国際スピード郵便（以下、ＥＭＳという。
）は、他の民間企業が提供しているサービスと競合する関係にあり、民間企業が提供する類似サービスにより代替可能である等の理由から、ユニバーサルサービスとして郵便事業で行うのではなく、一般の物流サービスとしてサービス提供されるべきである。
これに対し、委員からは・郵便と民間の物流サービスは、山間部・離島部においても相互に乗り入れしつつ切磋琢磨してはどうか。また、互いの長所を強め、国民利便の向上の観点から、郵便事業会社と提携を進めてはどうか。
（←「国際物流の分野は、諸外国を含め大きく変貌を遂げている。郵便事業は、どうしても郵便でなければならない分野に関してサービス提供すれば十分だと考える。ＥＭＳのような付加価値サービスについては、お互いに切磋琢磨していかなければ、厳しい国際競争で存続していけないと考える。
」との回答あり。
）
・民間部門では、山間部・離島部における国際エクスプレスサービスが担った場合、ＥＭＳよりも価格が高くなるのではないか。
（←「自由競争における、価格戦略の中で決まることになるのではいか。
」との回答あり。
）
等の発言があった。
○ 続いて、Conference of Asia Pacific Express Carriers（ＣＡＰＥＣ）から郵政民営化の進捗状況に関する意見等について説明を受けた。
資料１－４に基づき、主に次の意見等があった。
・ＥＭＳの公平な競争条件は未だに実現していないと認識している。
・ＥＭＳは、郵便のユニバーサルサービスの範疇に入れるべきではない。
・ＥＭＳは、類似する民間のサービスとは異なる規制の適用を受けており、優遇されていると認識している。
・ＥＭＳについて、公表されている財務報告では、価格設定の適正さや他の郵便サービスとの間で内部相互補助が行われていないかどうか検証できない。
・郵便事業会社は、山九（さんきゅう）(株)との合弁会社との間における取引についてアームス・レングスの原則によるべきとの委員会意見を遵守すべきだ。

これに対し、委員からは
・国際物流サービスが、ユニバーサルサービスの形で提供されない場合、離島等で価格が非常に高くなる懸念があるのではないか。
・日本の場合、離島等への郵便事業提供のため、このコストを全国民で負担している。こうした離島等の方々は、今はＥＭＳを利用可能だが、ＥＭＳを郵便の範疇からはずした場合、こうした方々には、提供されない可能性があるのではないか。
（←「どのような状況かはっきり分からないので、にわかには答えられないが、沖縄を例にあげれば、大きな需要があるので、イエスだ。人口が非常に少ない離島等のために国民に負担を強いるのはいかがなものか。こうした地域のためには特別なアレンジメントが必要なのではないか。しかし、いずれにせよ、主要国ではＥＭＳをユニバーサルサービスに含んでいない。
」との回答あり。
）
・財務報告でコスト構造等を明示して欲しいという要求については、委員会で十分議論したい。
等の発言があった。
○ 続いて、在日米国商工会議所から郵政民営化の進捗状況に関する認識等について説明を受けた。
主に次の意見等があった。
・郵政民営化に関する影響等については、プラスとマイナスの両方がある。金融についてはプラス、国際郵便サービスについてはマイナスと評価している。
・国際郵便サービスについて、ＥＭＳを中心として対等な競争条件が確保されていない点を懸念している。具体的には以下のとおり。
・ＥＭＳは民間企業と競合するサービスであるにも関わらず、郵便事業としてユニバーサルサービスに位置づけられている。
・通関については、来年２月から２０万円超の郵便について「申告納税方式」に移行するが、２０万円超の郵便は極めて少量。また、「保税運送」に関して郵便物には、特別な手続きが認められ、不公平である。
・ＥＭＳとそれ以外の郵便とで内部相互補助が行われ、ＥＭＳが競争上有利になっていないか、情報を公開すべき。
・ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の監督を他の金融機関と同等に行うという発言やそのための人員を増強した金融庁の取組みを評価している。
・ただ、新規業務に関しては、市場規律だけでなく、引き続き、公正性及び透明性を確保すべきであり、ゆうちょ銀行の限度額が撤廃される前に、対等な競争条件及び内部管理態勢を確保するだけでなく、透明なプロセスを確保することが重要となる。
これに対し、委員からは・ＥＭＳについて、「国民の利便性向上」の視点も重要。仮にＥＭＳからユニバーサルサービス義務を外した場合、中山間地や離島の住民が不利益を被るのではないか。
（←「離島や中山間地域等の遠隔地の住民がサービスを受けなくて良いとは考えないが、ユニバーサルサービスは基礎的なサービスに限るべき。ＥＭＳのような付加価値サービスについては、民間の他事業者との公正な競争条件の確保がまず必要と考える。
」との回答あり。
）
・流動性預金に関する預入限度額については、現状では国民の利便性という観点から支障があるという点を考慮するべきではないか。
（←「利便性という観点では、経営の健全性の確保が重要であり、他の民間金融機関と同等の高度な態勢が整備される必要がある。
」との回答あり。
）
・郵政民営化の見直しの中で、日本郵政及び金融二社の株式公開については、どういう形で売上が成り立っていて、それが持続的であるのかという点が重要であり、その情報開示について郵政民営化委員会として検討していきたい。
等の発言があった。
○ 続いて、欧州ビジネス協会から郵政民営化の進捗状況に関する意見等について説明を受けた。
資料１－５に基づき、主に次の意見等があった。
・郵政民営化委員会による３年ごとの見直しに大きな関心を寄せている。
・欧州ビジネス協会として、郵政民営化に関する２分野のうち、金融サービス（保険）については進捗状況を評価する一方、国際運送サービスについては問題が残っていると考える。
・金融サービスについては、以下のとおり。
・「暗黙の政府保証」という誤解の解消に向けた政府・日本郵政の取組みを評価するが、今後もさらに推進され、モニタリングされる必要がある。
・かんぽ生命によるコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の構築に向けた取組みを評価する。
・かんぽ生命による新規業務については、他の民間生保への影響について慎重に検討された上で認められるべきであり、対等な競争条件が確保されるべきである。
・国際運送サービスについて、具体的には、ＥＭＳについて以下の懸念がある。
・ＥＭＳは、国際宅配便事業者と競合しており、郵便事業の一部としてユニバーサルサービスに位置づけるべきでない。
・ＥＭＳだけの会計が明示されていないため、価格が適正かどうか判断できない。
・通関における「申告納税方式」の適用等、ＥＭＳについて同様の規制を課すべき
・国際物流業務について、郵政民営化委員会はアームス・レングス原則の確保等を意見として提出したが、きちっとフォローアップすべき。
これに対し、委員からは・郵政民営化においては国民の利便性の確保も重要。ＥＭＳのユニバーサルサービス義務を外した場合、離島の住人等は不利益を被るのではないか。
（←「必要最低限の郵便事業のみユニバーサルサービスとすべき。実態として、中山間地や離島でＥＭＳがどこまで利用されているか、データを示していただいた上での議論が必要。
」との回答あり。
）
等の発言があった。

○ 次に、議題２として、郵政民営化に関する意見募集について、事務局から案を説明し、了承され、これに従い実施することとされた。
○ 次回委員会の開催日程等については、別途事務局から連絡することとした。
（注）以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、速報のため事後修正の可能性があることに御留意下さい。また、詳細については追って公表される議事録をご覧下さい。