1

１ プランの趣旨◇ 近年，地球温暖化等に伴う気候変動リスクが⾼まっており，災害の頻発や⼤規模化が予想されている中，温室効果ガスの排出削減をはじめとした環境課題の解決に向けた取組が求められています。
◇ そのため，県では，宮城の豊かな環境を適切に保全し，次の世代へ引き継いでいくことを目的として，地球温暖化や森林の保全・機能強化といった喫緊の環境問題に対応する施策に充当する財源として平成23年4月から「みやぎ環境税」を導入しました。
◇ 新みやぎグリーン戦略プラン【改定版】は，令和3年度から令和7年度においてみやぎ環境税を活用して実施する環境施策の方向性を示すものです。

２ みやぎ環境税の概要
課税方式

個⼈及び法⼈の県⺠税均等割に上乗せして課税（超過課税）
個⼈…年1,200円（所得⾦額が⼀定の額以下など，県⺠税均等割が課税されない個⼈は非課税）
納税義務者
県内に事務所・事業所等を有する法⼈
及び税率…標準税率の10％相当額（資本⾦等の額により年2,000〜80,000円）
課税期間 令和3年度〜令和7年度（第1課税期間︓平成23〜27年度，第2課税期間︓平成28〜令和2年度）
2

３ 本県の環境を取り巻く状況及び課題◇ 依然として東⽇本⼤震災前を上回る温室効果ガス排出量→ 温室効果ガス排出量の更なる削減◇ ⽊材価格の⻑期的な低迷，林業採算性の悪化，林業労働⼒の減少→ 森林の多⾯的機能の持続，CLT（直交集成板）等⽊材の新たな利用技術の開発や需要の創出◇ 野生鳥獣による被害の増加→ 狩猟者の確保等による野生鳥獣被害への対策

４ 社会情勢の変化等により生じた新たな課題◇ 地球温暖化等に伴う気温や海水温の上昇といった気候変動の影響への適応◇ 海洋プラスチックごみ対策等の海洋環境の保全◇ 地域資源を最⼤限活用した⾃⽴・分散型の社会である地域循環共生圏の形成

令和元年東⽇本台風による浸水状況（国⼟地理院撮影）

海岸に漂着するごみの調査（出典︓気仙沼市）

地域循環共生圏の概念図（出典︓環境省）

3

５ 本県の目指す姿

本県を取り巻く環境課題の状況を踏まえ，本県が目指す姿を以下のとおり定めます。

◇脱炭素社会の構築に向け，環境に配慮した生活・産業を推進する宮城県◇地球温暖化対策と美しく安全な県⼟づくりのため，森林を活かし育む宮城県◇気候変動の影響への適応⼒を備えた，強く柔軟な宮城県◇地域循環共生圏の形成に向け，⼈と⾃然環境との輪を守り育てる宮城県

６ みやぎ環境税を活用して実施する事業の視点

目指す姿の実現に向け，みやぎ環境税を活用して以下の視点に該当する事業を実施していきます。
視点１ 脱炭素社会の推進
視点２ 森林の保全及び機能強化
視点３ 気候変動の影響への適応
視点４ 生物多様性，⾃然・海洋環境の保全
視点５ 地域循環共生圏形成のための⼈材の充実
4

５年間の温室効果ガス
削減⾒込量
３３万ｔ－ＣＯ2※現時点における令和7年度までの事業量⾒込から算出したものであり，事業量の変化や新たな事業の追加によって変動します。
【参考】
税導入当初から第２課税期間までの削減⾒込量

６６万ｔ－ＣＯ2

７ みやぎ環境税活用の基本的な考え方◇ みやぎ環境税に基づく税収の運用の明確化を図るため，「環境創造基⾦」を創設
し，税収を⼀般財源と区別して積み⽴てて管理しています。
個⼈

年1,200円

法⼈

法⼈県⺠税
均等割10％

みやぎ
環境税

積⽴

環境創造基⾦活用

県実施事業
市町村支援事業

８ みやぎ環境税を活用して実施する事業の構成
充当
⾒込額
（5年間）

５つの視点に基づく事業
県実施事業

視点１ 脱炭素社会の推進
視点２ 森林の保全及び機能強化
視点３ 気候変動の影響への適応

８０億円

視点４ 生物多様性，⾃然・海洋環境の保全
視点５ 地域循環共生圏形成のための⼈材の充実
市町村支援事業① メニュー選択型事業② 市町村提案型事業
5

９ 県実施事業
県では，目指す姿の実現に向けて，５つの視点に基づいた施策を展開していきます。

視点１ 脱炭素社会の推進
環境配慮と経済発展が両⽴する地域社会を構築するため，家庭や事業所における積極的な二酸化炭素の削減に向けた取組を推進していきます。
方向性① 脱炭素社会の構築に向けたグリーン経済の推進＜事業例＞
 事業所における再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入支援
 環境負荷低減に資する製品の開発支援 など
方向性② 地域特性を生かしたエネルギーの利用の推進＜事業例＞
 再生可能エネルギーを活用したまちづくり支援
 未利用資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進 など
6

事業者における再エネ設備の導入支援

再エネを活用したまちづくりの⾒学会

方向性③ 脱炭素社会の構築に向けた生活様式の普及
促進＜事業例＞
 家庭における再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入支援
 テレワークによる家電等の使用割合の増加など，新しい生活様式の広がりを踏まえた家庭における省エネルギー
⾏動の普及促進 など
方向性④ 次世代エネルギーの普及促進＜事業例＞
 ＦＣＶ（燃料電池⾃動⾞）の導入支援
 水素エネルギーの普及啓発 など

家庭における再エネ・省エネ設備の導入支援

水素エネルギー体験イベント

視点１に関連するＳＤＧｓのゴール
7

視点２ 森林の保全及び機能強化
二酸化炭素の吸収をはじめとした多⾯的機能を持つ森林や⾥⼭の管理・保全及び森林資源の活用に資する取組を推進します。
方向性① 森林の多⾯的機能の維持・強化＜事業例＞
 森林の造成（間伐，植栽，作業道整備等）支援
 松林景観の保全対策の推進 など
方向性② 持続可能な森林づくりに向けた⽊材利用の推進＜事業例＞
 県産⽊材利用住宅の普及促進
 ＣＬＴ（直交集成板）活用の推進 など
視点２に関連するＳＤＧｓのゴール
8

間伐の実施

県産⽊材を利用した住宅建築への支援

視点３ 気候変動の影響への適応
気温や海水温の上昇など，気候変動の影響によって生じる（又は生じるおそれのある）被害を回避・軽減する取組（気候変動適応策）を推進します。
方向性① 産業における気候変動適応策＜事業例＞
 気候変動に適応した露地野菜の新しい作型の策定
 海水温上昇に適応可能な海藻種の探索 など

⾼温によるブロッコリーの異常花蕾(左）と正常花蕾(右)方向性② 生活における気候変動適応策＜事業例＞
 既存住宅の断熱改修支援
 気候変動適応策に関する普及啓発 など
気候変動適応策を考えるワークショップ

視点３に関連するＳＤＧｓのゴール
9

視点４ 生物多様性，自然・海洋環境の保全
生物多様性を育む豊かな⾃然・海洋環境の保全・再生のための取組を推進します。
方向性① 生物多様性の総合的推進＜事業例＞
 生物多様性に関する普及啓発 ニホンジカやイノシシの個体数調整のための捕獲 など

狩猟免許取得への支援

方向性② 自然・海洋環境の保全・再生と次世代への継承＜事業例＞
 在来生物の保護の推進
 磯焼け対策の推進 など
外来生物（オオクチバス）の駆除

視点４に関連するＳＤＧｓのゴール
10

視点５ 地域循環共生圏形成のための人材の充実
地域循環共生圏の形成に資する⼈材の育成や環境教育の⼀層の充実を図る取組を推進します。
方向性① 地域循環共生圏形成に向けた人材育成＜事業例＞
 ⾃然体験活動を通じた環境配慮⾏動の普及促進
 観光地におけるシャトルバスの利用促進 など
方向性② 環境教育の一層の充実＜事業例＞
 児童・生徒への環境教育に関する出前講座の開催
 ⼦どもの基本的生活習慣確⽴と併せたエコ活動の普及
啓発 など

⾃然の家における⾃然体験活動

児童・生徒への環境教育に関する出前講座

視点５に関連するＳＤＧｓのゴール
11

１０ 市町村⽀援事業（みやぎ環境交付⾦事業）

県では，メニュー選択型事業及び市町村提案型事業を通じて，市町村が⾏う地域の環境課題の解決に向けた事業を支援していきます。

メニュー選択型事業
脱炭素社会構築に向けた再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策,県⺠参加型の⾃然環境保全活動支援，有害鳥獣への対策など，下記に示す７つの事業メニュー分類に該当する取組から，市町村が地域の実情に応じて選択し，実施する事業です。
＜事業メニュー分類＞
体育館照明のLED化
メニュー① 公共施設等におけるＣＯ２削減対策
メニュー② 照明のＬＥＤ化
メニュー③ ⾃然・海洋環境保全
メニュー④ 野生鳥獣対策
メニュー⑤ 環境緑化
児童・生徒向けの環境講演会
メニュー⑥ 再エネ・省エネ機器等導入支援
メニュー⑦ 気候変動の影響への適応
12

市町村提案型事業
ＮＰＯ等との連携･協働による取組，震災復興における環境に関する取組など，地域の環境課題の解決に向けた取組を，市町村が創意工夫して提案し，実施するも
のです。
＜事業例＞
 市⺠参加型による湿地環境等の維持・保全活動
 水素エネルギーの利活用に向けた⼩中学校での環境教育
⽂化複合施設への地中熱利用設備の導入
 公園内への独⽴型ソーラー街路灯の設置
 ⽂化複合施設への地中熱利用設備の導入
 公共施設の省エネルギー化に向けた実証実験
 脱炭素化を⾒据えた⾼断熱住宅の普及推進 など
市⺠参加型による湿地環境の維持・保全

市町村支援事業に関連するＳＤＧｓのゴール
13

１１ 令和５年度みやぎ環境税活用事業の事業数及び充当額
施策の視点及び方向性

事業数（件）

県実施事業

充当額（千円）59

1,709,277

16

861,945方向性① 脱炭素社会の構築に向けたグリーン経済の推進

6377,133

方向性② 地域特性を生かしたエネルギーの利用の推進

436,293

方向性③ 脱炭素社会の構築に向けた生活様式の普及促進

2351,841

方向性④ 次世代エネルギーの普及促進

496,67813

674,140方向性① 森林の多⾯的機能の維持・強化

8279,186

方向性② 持続可能な森林づくりに向けた⽊材利用の推進

5394,95411

45,267

方向性① 産業における気候変動適応策

1145,267方向性② 生活における気候変動適応策(2)(351,841)

視点４ 生物多様性，⾃然・海洋環境の保全

14

113,778

方向性① 生物多様性の総合的推進

675,721

方向性② ⾃然・海洋環境の保全・再生と次世代への継承

838,057

5

14,147

方向性① 地域循環共生圏形成に向けた⼈材育成

3

9,214

方向性② 環境教育の⼀層の充実

2

4,933

1

320,09960

2,029,376

視点１ 脱炭素社会の推進

視点２ 森林の保全及び機能強化

視点３ 気候変動の影響への適応

視点５ 地域循環共生圏形成のための⼈材の充実

市町村支援事業合 計
14※充当額及び事業数の合計からは再掲事業分を除いている※（ ）書きは再掲

１２ 視点別事業一覧
視点１ 脱炭素社会の推進 １６事業
事業番号

事業名

担当所属名

充当額（千円）方向性① 脱炭素社会の構築に向けたグリーン経済の推進
１－１

みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業

環境政策課

313,266１－２

みやぎ新エネルギー・環境関連産業振興加速化事業

環境政策課

17,170

１－３

太陽光発電施設の適正な導入・維持管理促進事業

再生可能エネルギー室

1,650

１－４

太陽光発電を活用したＥＶ利用モデル等導入促進事業

再生可能エネルギー室

36,000１－５

みやぎの有機農業等推進事業

みやぎ米推進課

3,000

１－６

農地へのバイオ炭投入に係る技術及びシステム構築事業

みやぎ米推進課

6,047

方向性② 地域特性を生かしたエネルギーの利用の推進
１－７

再生可能エネルギーを活用した地域づくり支援事業

再生可能エネルギー室

18,300１－８

J-クレジット導入事業

再生可能エネルギー室

1,002

１－９

⽊質バイオマス暖房機の施設園芸分野への利用促進事業

農業・園芸総合研究所

5,991

１－１０

太陽光発電導入拡⼤のための調査・検討事業

再生可能エネルギー室

11,000

環境政策課

24,941

再生可能エネルギー室

326,900

方向性③ 脱炭素社会の構築に向けた生活様式の普及促進
１－１１

2050ゼロカーボン推進事業

１－１２

スマートエネルギー住宅普及促進事業

方向性④ 次世代エネルギーの普及促進
１－１３

燃料電池⾃動⾞導入推進事業

再生可能エネルギー室

63,041１－１４水素ステーション導入促進事業

再生可能エネルギー室

1,700

１－１５

水素エネルギー利活用普及促進事業

再生可能エネルギー室

4,537

１－１６

FC産業用⾞両普及促進事業

再生可能エネルギー室

27,400⼩ 計

15861,945

視点２ 森林の保全及び機能強化 １3事業
事業番号

事業名

担当所属名

充当額（千円）方向性① 森林の多⾯的機能の維持・強化
２－１

森林認証取得等支援事業

林業振興課

2,700

２－２

みんなの森林づくりプロジェクト推進事業

林業振興課

3,240

２－３

温暖化防止間伐推進事業

森林整備課

76,500

２－４

チャレンジ︕みやぎ500万本造林事業

森林整備課

127,335２－５

環境林型県有林造成事業

森林整備課

5,711

２－６

マツ林景観保全事業

森林整備課

34,200２－７

ナラ林等保全対策事業

森林整備課

24,000２－８

みやぎ防災林はぐくみ育てる実践事業

森林整備課

5,500

方向性② 持続可能な森林づくりに向けた⽊材利用の推進
２－９

県産材利用サステナブル住宅普及促進事業

林業振興課

290,952

２－１０

みんなで広げる「⽊育」活動推進事業

林業振興課

12,600２－１１

みやぎ型⽊質バイオマススマートタウン構築事業

林業振興課

17,000２－１２

みやぎＣＬＴ普及促進事業

林業振興課

68,402２－１３

授乳室設置促進事業

⼦育て社会推進課

6,000

⼩ 計

16

674,140

視点３ 気候変動の影響への適応 １1事業
事業番号

事業名

担当所属名

充当額（千円）方向性① 産業における気候変動適応策
水産業基盤整備課

7,022

主要露地野菜生産に関する温暖化適応技術開発事業

農業・園芸総合研究所

3,791

３－３

キク類栽培における気候変動への適応推進事業

農業・園芸総合研究所

1,900

３－４

LEDを用いたブドウ及びリンゴの着色促進効果の検証事業

農業・園芸総合研究所

1,775

３－５

気候変動に適応した農業技術の効果的な社会実装事業

農業・園芸総合研究所

8,281

３－６

温暖化に対応した⾼温に強いイネづくり開発普及推進事業

古川農業試験場

3,948

３－７

地球温暖化に対応した作物病害⾍管理技術の構築事業

古川農業試験場

3,514

３－８

果樹の凍霜害軽減技術の開発

農業・園芸総合研究所

997

３－９

気象災害に対応した牧草栽培技術の確⽴事業

畜産試験場

1,000

３－１０

閉鎖性水域水質保全事業

環境対策課

8,500

３－１１

海況変化を⾒据えた新たな水産資源の持続的活用推進事業

水産業振興課

4,539

環境政策課

(24,941)

再生可能エネルギー室(326,900)

３－１

海水温上昇に対応した持続的養殖探索事業

３－２

方向性② 生活における気候変動適応策
１－１０（再掲）2050ゼロカーボン推進事業

１－１１（再掲）スマートエネルギー住宅普及促進事業

⼩ 計（再掲事業分除く）

45,26717

視点４ 生物多様性，自然・海洋環境の保全 １４事業
事業番号

事業名

担当所属名

充当額（千円）方向性① 生物多様性の総合的推進
４－１

生物多様性総合推進事業

⾃然保護課

2,573

４－２

希少野生動植物保護事業

⾃然保護課

2,650

４－３

野生鳥獣適正保護管理事業（ニホンジカ・イノシシ個体数調整）

⾃然保護課

18,756４－４

狩猟者確保対策事業

⾃然保護課

3,960

４－５

野生鳥獣適正管理事業（鳥獣被害対策専門指導員等配置）

⾃然保護課

42,619４－６野生鳥獣生息状況調査事業（カワウ調査）

⾃然保護課

5,163

方向性② ⾃然・海洋環境の保全・再生と次世代への継承
４－７

湿地環境保全・利活用事業

⾃然保護課

25,001

４－８

環境緑化推進事業（百万本植樹事業）

⾃然保護課

3,100

４－９

蒲生⼲潟⾒守り事業

⾃然保護課

1,700

４－１0

⾦華⼭島生態系保護保全対策事業

⾃然保護課

1,000

４－１1

昭和万葉の森管理事業（アカマツ林保全事業）

⾃然保護課

1,458

４－１2

持続可能なみやぎの漁場環境づくり推進事業

水産業基盤整備課

3,773

４－１3

宮城県森林インストラクター養成講座・受講生サポート事業

⾃然保護課

800

４－１4

未来へつなぐ豊かな海づくり事業

水産林業政策室

1,225

⼩ 計

18

113,778

視点５ 地域循環共生圏形成のための人材の充実 5事業
事業番号

事業名

担当所属名

充当額（千円）方向性① 地域循環共生圏形成に向けた⼈材育成
５－１

⾃然の家 ⼈と⾃然の交流事業

生涯学習課

1,817

５－２

みやぎ環境税広報事業

環境政策課

6,647

５－３

みやぎエコ推進バス運⾏補助事業

観光政策課

750

方向性② 環境教育の⼀層の充実
５－４

児童・生徒のための環境教育推進事業

環境政策課

2,735

５－５

ルルブル・エコチャレンジ事業

義務教育課

2,198
⼩ 計

14,147

市町村⽀援事業 1事業
事業名
みやぎ環境交付⾦

補助対象

充当額（千円）

メニュー選択型

全市町村

290,099

市町村提案型

４市町村

30,000
⼩ 計

320,099※県で実施する事業の詳細については，次ページ以降に掲載しています。
19

１－１ みやぎ二酸化炭素排出削減⽀援事業
事業目的

事業効果

2050年ゼロカーボン社会の実現に向けて，県内の事業活動に起因する二酸
化炭素排出量の⼀層の削減を図るため，県内事業者等による再エネ・省エネ等の取組を総合的に支援します。

CO２削減効果（令和５年度）2,672 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

38,674 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

支援件数 4件

事業内容
省エネ・再エネの設備導入や研究開発等に要する経費の⼀部助成，省エネ・再エネの課題解決を支援するコーディネーターの派遣，脱炭素燃料研究会の開催等を⾏う。
１ 補助事業（事業費 300,848千円）(1)対 象 者 ︓県内で事業を⾏う事業者等(2)対象事業︓二酸化炭素排出削減に資する事業①設備整備イ) 省エネ設備（空調機，ボイラー等，⾼効率機器への更新）
ロ) 再エネ設備（発電・熱利用設備，コジェネ，蓄電池等）②研究開発等 クリーンエネルギー活用等の事業化検討，技術の研究開発等(3)補助率︓①設備整備
１/３又は１/２以内②研究開発等 １/２又は２/３以内(4)上限額︓①設備整備500万円 1,000万円 2,000万円②研究開発等 500万円 1,000万円
２ 環境産業コーディネーター派遣事業（事業費 9,576千円）
⺠間でエネルギー管理等の実務経験を有する者をコーディネーターとして任用する（⼈数︓２名
３ みやぎ脱炭素燃料研究会開催（事業費 535千円） 等

令和５年度事業費

313,500千円

うち税充当額313,266千円

任期︓１年間）

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

補助事業
コーディネーター派遣 等

20

担当︓環境生活部環境政策課

１－２ みやぎ新エネルギー・環境関連産業振興加速化事業
事業目的

事業効果

温室効果ガス排出量の少ない持続可能な地域社会を形成するためには，環境と経済が両⽴した社会経済システムの構築が必要です。このため，今後も成⻑が期待される新エネ
ルギー・環境関連産業分野における県内事業者の取組を積極的に支援し，環境に配慮された設備・デバイス等の普及拡⼤とともに，設備・デバイス等の製造業分野での付加価値の増⼤等を目指します。

CO２削減効果（令和５年度）ーt-CO2

CO２削減効果（累積効果）ーt-CO2

その他の効果（令和５年度）

支援件数 1件

事業内容【事業概要】
３年以内に宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画（H30.12策定）に基づく地域経済牽引事業計画を策定し，市場参入が⾒込まれる新エネルギー等環境関連の設備，デバイス等の開発に要する経費の⼀部を助成する。
【対象設備・デバイス等】
以下に掲げる市場分野に関する製品①再生可能エネルギー等，省エネルギー関連製品市場②廃棄物処理，リサイクル等関連製品市場③下水及び排水処理関連製品市場④その他知事が必要と認める環境関連製品市場【補助率】 1/2以内 【補助上限額】 17,000千円【事業費】 17,170千円【事業量】 １件程度

令和５年度事業費

31,545千円

うち税充当額17,170千円

宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画
で目指す，環境と経済が両⽴した地域社会のイメージ事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

補助事業

担当︓環境生活部環境政策課

21

１－３ 太陽光発電施設の適正な導⼊・維持管理促進事業
事業目的 FＩＴ制度の創設以降，導入が急速に拡⼤した再エネ設備について，地域住⺠への説明

事業効果

不⾜や，設備の維持管理がなされていないことに起因する住⺠不安が太陽光発電事業を中⼼に顕在化している。また，保守点検等を実施する県内事業者の取り込みも課題となっている。
このため，発電事業者に対し，設備の適正な導入・維持管理等について周知啓発するとともに，保守点検等事業者の育成を⾏い，地域と共生した発電事業を促進するもの。

研修・セミナー参加⼈数

計３００⼈

データベース登録者数

新規３名程度

データベースＨＰアクセス数

８００回

事業内容

１ 太陽光発電設備メンテナンス等研修【750千円】

県内電気工事業者等を対象に，メンテナンスの基礎を学ぶ座学研修＋太陽光発電設備を使用する実地研修により，保守点検事業者の技術向上及び新規取り込みを図るもの。
・実施回数︓１回程度（R4年度実績︓2回）
・参加⼈数︓１回につき50⼈程度（R4年度実績︓計59⼈）

２ 再生可能エネルギー地域共生セミナー等開催事業【900千円】
発電事業者等を対象に，設備の適正な導入・運用をテーマとするセミナーを実施することにより, 地域と共生した再エネ事業の推進を図るもの。

太陽光発電設備保守点検等研修の様子

・実施回数︓１回程度（ R4年度実績︓２回（8月・9月））
・参加⼈数︓１回につき100⼈程度（ R4年度実績︓計475⼈、オンデマンド配信の動画再生回数 2月時点約470回）

県

地域共生セミナーの実施・参加

３ 保守点検事業者のデータベース登録制度

保守点検事業者のデータベース登録制度を運用するもの。現在13社が登録中。

保守点検研修の
実施・参加

発電事業者

（県内の電気工事業の登録数︓1800件，
このうち太陽光発電設備の保守点検を事業として⾏っている者が登録可能）

保守点検事業者

保守点検事業者
データベースの活用事業実施予定期間

令和５年度事業費

1,650千円

うち税充当額1,650千円

取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

研修・データベース・普及啓発

共生セミナー実施〇

パンフレット作成

22

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

１－４ 太陽光発電を活用したEV利用モデル等導⼊促進事業
事業目的

事業効果

県が太陽光発電を活用したEV利用モデル，PPAやリースなどによる第三所有
モデルを活用して太陽光発電設備を設置する事業者に対して補助を⾏うことで、再生可能エネルギーの地産地消（⾃家消費）モデルの導入促進等を図るもの。

CO２削減効果（令和５年度）

200 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

2,775 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

太陽光発電施設等
の導入6件

事業内容
１ 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業
太陽光発電を活用したEV利用モデル構築に必要な経費を補助します。
【事業費】21,０００千円 【実施主体】法⼈その他団体（市町村及び⼀部事務組合含む）【対象経費】太陽光発電システム、EV・PHEV，V2H 等の設計費・設備費・工事費 等【補助率等】1/２（上限額 合計最⼤700万円（PV:250万円、EV:50万円、V2H:50万円)）
２ 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業
第三者所有モデルを活用した⾃家消費型太陽光発電システム設置に必要な経費を補助します。
【事業費】15,０００千円 【実施主体】法⼈その他団体（市町村及び⼀部事務組合除く）【対象経費】オンサイトPPAモデル・リースによる太陽光発電システム・蓄電池の設計費・設備費等【補助率等】太陽光発電システム1kWあたり5万円、蓄電池1kWhあたり6万円（上限額︓500万円）
令和５年度事業費

36,000千円

うち税充当額36,000千円

EVと組み合わせた太陽光発電導入イメージ

第三者所有モデル太陽光発電導入イメージ事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

太陽光発電を活用したEX利用モデル導入支援事業
第三者所有モデル太陽光発電導入事業

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

23

１－５ みやぎの有機農業等推進事業
事業目的

事業効果

環境と成⻑が循環する持続可能性のある農業の確⽴を図るため，地球温暖化防止等の効果がある有機農業に取り組む生産者の有機ＪＡＳ認証取得支
援や，有機農業をはじめとする環境に配慮した農産物の生産に対する消費者の理解促進に向けた普及啓発を⾏います。

CO２削減効果（令和５年度）

14 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

144 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容
１ 有機ＪＡＳ認証取得支援
有機ＪＡＳ認証取得⾯積拡⼤に係る認証費用に対して補助する。
【事業主体】 有機農業⾯積拡⼤に取り組む者【事業量】 １１件
【補助対象経費】 ほ場実地検査の検査料，検査員の交通費【補助率】 定額（上限︓９万円/農業者１⼈）
２ 環境に配慮した農産物の生産に関する普及啓発（委託）
みやぎの環境にやさしい農産物キャンペーンの実施など環境に配慮した農産物の需要拡⼤と理解促進を目的とした普及啓発を⾏う。

令和５年度事業費

3,000千円

うち税充当額

3,000千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

有機ＪＡＳ認証取得支援
農産物の普及啓発

24

担当︓農政部みやぎ米推進課

１－６ 農地へのバイオ炭投⼊に係る技術及びシステム構築事業
事業目的

事業効果

2020年にJ-クレジット制度において「バイオ炭の農地施用」に関する方法論が新たに策定された二酸化炭素貯留源であるバイオ炭について，貯留と農産物への効果の検証等を⾏う。

CO２削減効果（令和５年度）

7 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

50 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容
農地施用を検討する籾殻燻炭

バイオ炭の農産物への生育の影響と物理性の検証（１）バイオ炭の施用が畑地の⼟壌及び作物に与える影響の解明
バイオ炭原料としてもみ殻くん炭を選定し，農地への施用効果を明らかにする。
（２）もみ殻に代わる次世代の暗渠疎水材の検討
暗渠疎水材としてのもみ殻くん炭の活用を検討するため，もみ殻くん炭の耐久性及び暗渠排水機能の調査を実施する。
なお，上記2つの試験を古川農業試験場で実証試験を⾏う。

令和５年度事業費

10,047千円

うち税充当額6,047千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

バイオ炭農地施用実証試験
暗渠疎水材の検討

担当︓農政部みやぎ米推進課

25

１－７ 再生可能エネルギーを活用した地域づくり⽀援事業
事業目的

事業効果

再生可能エネルギーや地域内のエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジ
メントをまちづくりに組み込んだ取組を推進することにより，脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量の削減などの環境効果とあわせて，⾃⽴・分散型エネルギーの導入による防災性能の向上など地域貢献効果の⾼いエコタウンの形成を促進
します。

CO２削減効果（令和５年度）ーt-CO2

CO２削減効果（累積効果）ーt-CO2

その他の効果（令和５年度）

支援件数 ５件

事業内容①エコタウン形成事業化支援事業費補助
地域の課題を解決するために，再エネを活用した事業を検討する場合，必要な設備導入等に係る経費を補助する。
【事業費】10,000千円 【実施主体】市町村を構成員に含む団体【件 数】1件【補助率等】2/3（補助上限額 10,000千円 2カ年事業の場合上限5,000千円/年）④エコタウン形成地域協議会支援事業費補助（促進区域設定検討枠）
温対法に基づく促進区域等の中で⾏われる事業を検討するにあたり，円滑な合意形成を図るために⽴ち上げられた協議会での検討等に対してその経費を補助する。
【事業費】600千円【実施主体】市町村を構成員に含む団体【件数】1件 【補助率等】1/2（補助上限額600千円）②エコタウン形成実現可能性調査等事業費補助
再エネ等を活用したエコタウン形成に係る実現可能性調査等に要する経費を補助する。
【事業費】6,000千円【実施主体】市町村を構成員に含む団体【件 数】2件 【補助率等】10/10（補助上限額 3,000千円）⑤エコタウン推進委員会事業
⾃治体間の情報共有や職員の資質向上を図るため，市町村職員等向け研修会等を開催する。
【事業費】1,243千円 【実施主体】県【事業量】 委員会1回 出張セミナー3回 視察会1回 講演会1回③エコタウン形成地域協議会支援事業費補助
地域における再エネの利活用を検討する協議会等の運営経費を補助する。
【事業費】300千円【実施主体】原則として県内市町村を構成員に含む団体【件 数】1件 【補助率等】10/10（補助上限額300千円）⑥新規エコタウン事業の検討支援事業
庁内他部局との連携強化により、地域課題解決に向けた事業おこしや再エネ事業を検討している方に接触を図る。
【事業費】157千円【実施主体】県
エコタウン推進委員会出張セミナー

令和５年度事業費18,300千円

うち税充当額18,300千円

事業実施予定期間
取組内容

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

エコタウン形成支援事業

26

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

１－８ Ｊ－クレジット導⼊事業
事業目的

事業効果

国が温室効果ガス排出削減量（＝環境価値）をクレジットとして認証する「J-クレジット制度」を活用し、環境価値を⾒える化することで、県⺠等が意識的に⾃家消費に取り組むことができる「J-クレジット」の仕組みを構築するものです。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

会員数⾒込み約10,000名

事業内容
県内に設置された住宅用太陽光発電設備から発電された電⼒の全部又は⼀部を⾃家消費することで生み出される環境価値を国の「J-クレジット」制度を活用して、「⾒える」化・売却し、その売却益を環境教育事業等に充当させ、県⺠の環境意識の醸成に繋げるもの。
①みやぎスマエネ倶楽部の運営管理
環境価値を定量的に把握するため，県⺠の方々が入会する「みやぎスマエネ倶楽部」を運営するもの。
○ 参加者募集・入会登録〇 J-クレジット計画書の変更審査受検②売却益を活用した環境教育事業等
クレジットを企業等に販売した収益で、以下の事業を実施するもの。
・スマートエネルギー住宅普及啓発事業
・FCV試乗会

令和５年度事業費

1,002千円

うち税充当額1,002千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

みやぎスマエネ倶楽部運営
環境教育事業等

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

27

１－９ ⽊質バイオマス暖房機の施設園芸分野への利用促進事業
事業目的
施設園芸では，冬期に重油等の化⽯燃料を利用した加温設備が使用されており，CO2の排出源となっています。また，これらの燃料費が経営費に占める割合は⾼く，経営上⼤き
な課題となっています。⽊質バイオマスは，⼤気中のCO2濃度に影響しないというカーボン
ニュートラルな特性を有し，再生可能なエネルギーとして近年注目されています。
本事業では，間伐材等の未利用資源を使用した⽊質バイオマス暖房機の利用促進により，施設園芸分野でのCO2排出量削減及び冬期の暖房コスト低減を図るものです。
事業内容

事業効果
CO２削減効果（令和５年度）

29 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

267 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及指導⼈数50 ⼈

ウッドボイラー加温

１ ⽊質バイオマス暖房機を用いた栽培試験〇補助暖房として⽊質バイオマス暖房機を用いた栽培試験〇導入時の経費試算，CO2排出削減効果の検証→農業・園芸総合研究所でイチゴの栽培実証試験を実施
温湯管（戻り）
２ ⽊質バイオマス暖房機の普及支援〇県内生産者ほ場での現地実証→施設野菜生産者ほ場での⽊質バイオマス暖房機導入試験〇農業指導者向け研修の開催→⽊質バイオマス暖房機導入の手引き作成
指導者向け研修実施 など

無加温

温湯管（⾏き）培地加温がイチゴの生育に及ぼす影響
ウッドボイラー「S-220NSB」（上）（撮影︓令和４年３月３⽇，設定温度15℃）
栽培槽への温湯管設置状況（下）

令和５年度事業費

6,000 千円

うち税充当額5,991 千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

栽培試験
普及支援

28

担当︓農業・園芸総合研究所

１－１０ 太陽光発電導⼊拡大のための調査・検討業務
事業目的

事業効果

みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略に定める⾼い再エネ導入目標（設備容量︓基準年⽐12.1倍、導入量︓基準年⽐3.2倍）を達成するため、平野部や未利用地への再エネ導入に向けたポテンシャル調査や、効果的な施策検討・調査を⾏い、再エネの導入促進につなげます。

CO２削減効果（令和５年度）―

t-CO2

CO２削減効果（累積効果）―

t-CO2

その他の効果（令和５年度）

効果的な再エネ促進
施策の提案

事業内容
主に、建築物（住宅や事業所、工場等）や未利用地（農地、ため池や企業・⾏政が保有する遊休地 、防災集団移転跡地 等） への太陽光発電の導入を対象に、以下のステップ
により検討を進める。
○ 課題抽出と「解決に向けた方向性」 の設定
需要者や⼟地所有者、発電事業者等の関係者へのヒアリングなど実施○ 好事例の調査「解決に向けた方向性」を踏まえ、国内外の事例など調査○ 課題解決案のとりまとめ※ 公募型企画提案（プロポーザル方式）により事業者を選定し、業務を実施（イメージ）未利用地活用の例
令和５年度事業費

11,000千円

うち税充当額11,000千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

調査・検討業務

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

29

１－１１ 2050ゼロカーボン推進事業
事業目的
2050年ゼロカーボン社会の実現に向けた地球温暖化対策と気候変動適応策の必要性に関する更なる普及を目指し，環境配慮⾏動の実践に向けた普及啓発施策を総合的に実施します。
また，新たに設置予定の地球温暖化対策地域協議会（ダメだっちゃ温暖化宮城県⺠会
議の後継組織）を核として，ゼロカーボン社会実現に向けた県⺠運動・ムーブメントを推進
します。

事業効果
CO２削減効果（令和５年度）

95 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

1,362 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

受診者数
200⼈

事業内容
１ 地球温暖化防止活動推進員に対する活動⽀援

地域で地球温暖化の現状や対策に関する普及などの活動を実施いただくボランティアである「地球温暖化防止活動推進員」の新規養成研修を実施（実施回数 ３回／年）

２ 家庭向け省エネ診断の推進

家庭からの二酸化炭素排出量を可視化し，環境省が認定した診断⼠が省エネに向けたア
ドバイスを⾏う「うちエコ診断」の実施機関への補助を実施（補助件数 ２００件／年）

普及啓発イベントの実施

Twitterを活用した情報発信

環境⾏動促進アプリの運用

うちエコ診断３ 新たな地球温暖化対策地域協議会を核とした普及啓発

新たに設置予定の地球温暖化対策地域協議会と連携した普及啓発イベントやセミナーの開催を通して，地球温暖化対策等に係る普及啓発を実施，ゼロカーボン社会実現に向けた機運醸成を図る

４ SNSやスマホアプリを活用した環境配慮⾏動の促進

SNSを活用した情報発信・キャンペーン及び環境配慮⾏動促進アプリ「ecoチャレンジみやぎ」の運用等を通し，環境配慮⾏動の実践を促す

令和５年度事業費

26,400千円

うち税充当額24,941千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

2050ゼロカーボン推進事業30

担当︓環境生活部環境政策課

１－１２ スマートエネルギー住宅普及促進事業
事業目的

事業効果

⾼止まりする家庭部門のＣＯ２排出量を削減するとともに、特に震災後において、災害時でもエネルギーを確保できる⾃⽴・分散型システムの普及が重要な課題となっていることから、住まいにおける消費エネルギー量をできるだけ減らすとともに、必要なエネルギーを再生可能エ
ネルギー等で賄うことで、環境負荷が少なく、災害時にも電気や熱を確保できる住まいの普及を促進するものです。

CO２削減効果（令和５年度）4,042 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

83,587 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容○スマートエネルギー住宅設備等への補助（間接補助）
環境負荷が少なく、かつ災害時にも電気や熱を確保できる住まいの普及を図るため、創・蓄・省エネ設備の導入、既存住宅の断熱改修、又はみやぎゼロエネルギー住宅の新築を⾏う県⺠に対し、導入費用の⼀部を補助する。
【補助対象設備】（１）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）︓4万円／件（２）地中熱ヒートポンプシステム︓経費の1/5（上限50万円／件）（３）蓄電池︓6万円／件（４）電気⾃動⾞・プラグインハイブリッド⾃動⾞︓10万円／件（５）V2H(住宅用外部給電機器)︓5万円／件 （６）家庭用燃料電池(ｴﾈﾌｧｰﾑ)︓8万円／件（７）既存住宅省エネルギー改修︓改修部位・範囲により2千円〜10万円（８）みやぎゼロエネルギー住宅︓32万円／件○広報事業
スマートエネルギー住宅の普及啓発のための広報事業を実施する。
〇太陽光発電等共同購入事業「共同購入」によるスケールメリットを活かし，市場価格よりも安く太陽光パネルや蓄電池を購入・設置する取り組みを実施する。

スマートエネルギー住宅のイメージ

共同購入事業のスキーム

事業実施予定期間
令和５年度事業費

326,900千円

うち税充当額326,900千円

取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

補助事業
普及啓発事業
共同購入事業

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

31

１－１３ 燃料電池自動⾞導⼊推進事業
事業目的

事業効果

⽇常生活に⾝近な水素エネルギーの利活用推進のため，燃料電池⾃動⾞（ＦＣＶ），タクシー及びカーレンタルの導入や燃料電池（ＦＣ）バスの路線運⾏への支援に取り組むほか，各種イベントへのＦＣＶ公用⾞の貸出等により，ＦＣＶの認知度向上を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）

177 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

976 t-CO2

その他の効果（令和５年度）ＦＣＶの仕組み

事業内容

１ ＦＣＶ導入促進補助事業○ 県⺠・法⼈等のＦＣＶ等導入に係る経費の補助［主な補助内容］ＦＣＶ 上限額 57.6〜107.7万円 ※上限額は⾞種により異なる○ ＦＣＶタクシーの導入経費及び運⾏経費の補助［補助内容］導入費︓上限額 215万円，運⾏費︓上限額120万円
ＦＣＶタクシー
２ ＦＣＶ公用⾞による普及啓発事業
公用⾞として導入したＦＣＶを活用した各種イベントへの展示・貸出等
３ ＦＣバス導入推進事業
ＦＣバスの路線運⾏による⽇常的な利用機会の創出，災害時を想定した活用実証等
４ ＦＣＶカーレンタル運営支援事業
ＦＣＶ有料貸出事業の支援によるＦＣＶ利用機会の拡⼤

令和５年度事業費

63,200千円

うち税充当額63,041千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

FCV導入促進補助，FCV公用⾞の普及啓発，FCバス導入推進

ＦＣＶカーレンタル運営支援

32

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

１－１４ 水素ステーション導⼊促進事業
事業目的

事業効果

県が整備した再生可能エネルギーを活用した⼩型・⾃家用のスマート水素ス
テーション（ＳＨＳ）の安全かつ安定した運用を⾏うため，⽇常点検など維持管理を⾏います。

CO２削減効果（令和５年度）ー t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

ー t-CO2

その他の効果（令和５年度）

再エネ水素製造量
549kg

事業内容
〇 ＳＨＳ⽇常点検業務（週休⽇）
⾼圧ガス保安法上，ＳＨＳの稼働には，１⽇１回以上の目視による⽇常点検が義務づけられているため，閉庁⽇における⽇常点検業務を外部委託により実施
再生可能エネルギー

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

スマート水素ステーション（ＳＨＳ）

規格（m） W3.2×D2.1×H2.1
水素製造量 1.5 kg/日
常 用 圧 力 35 MPa
水素貯蔵量 約19kg※再エネ（太陽光発電）由来の
電力で稼働

太陽光発電

令和５年度事業費67,600千円

うち税充当額1,700千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

SHSの運用

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

33

１－１５ 水素エネルギー利活用普及促進事業
事業目的

事業効果

水素エネルギーの有用性や安全性等の認知度向上・理解促進を図るため，
各種啓発資材を活用して幅広い層に向けた効果的な普及啓発を実施する
ほか，体験試乗会等を開催します。

CO２削減効果（令和５年度）ー t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

ー t-CO2

その他の効果（令和５年度）

イベント開催件数
年1回

事業内容
１ 水素エネルギー普及啓発事業
水素エネルギーに関する啓発資材を活用した普及啓発や各種イベントでの周知等
２ 水素エネルギー体験イベントの開催
水素エネルギーに対する理解を深めるため，公用⾞を活用したＦＣＶ体験試乗会を開催

水素エネルギー体験イベント・試乗会（令和3年度）

令和５年度事業費

7,400千円

うち税充当額4,537千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

水素エネルギー普及啓発
水素エネルギー体験イベント

34

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

１－１６ ＦＣ産業用⾞両普及促進事業
事業目的

事業効果

物流分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて，トラックをはじめとしたＦＣ商用⾞の導入を支援するほか，県内事業者がＦＣ商用⾞について学ぶ
機会を設け，導入検討を促進します。

事業内容

CO２削減効果（令和５年度）ー t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

ー t-CO2

その他の効果（令和５年度）

勉強会開催回数
年１回

ＦＣ商用⾞（イメージ）

１ ＦＣ商用⾞導入費補助事業
実証段階におけるＦＣ商用⾞の先⾏的な導入に係る経費の⼀部を補助・補助対象者 県内での域内物流に使用するためにＦＣ商用⾞を導入する
事業者等
・補助率
2/3
２ ＦＣ商用⾞勉強会
ＦＣ商用⾞の開発状況や実証導入の成果を学ぶ勉強会の開催
・対象者
県内物流事業者
・開催回数
1回

令和５年度事業費

27,400千円

うち税充当額27,400千円（画像出典：環境省）

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ＦＣ商用⾞導入費補助
ＦＣ商用⾞勉強会

担当︓環境生活部再生可能エネルギー室

35

２－１ 森林認証取得等⽀援事業
事業目的

事業効果

持続可能な森林管理・経営を県内に広く普及させ,森林の健全化を推進するとともに,二酸化炭素吸収機能を強化するため,森林認証の取得等や普及啓発に向けた取組を支援することで,社会全体で持続可能な森林を支える体制づくりを構築します。

CO２削減効果（令和５年度）ー t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

県内の認証⾯積
１５千ha

事業内容
１ 森林認証取得等⽀援
森林経営の持続性や環境保全への配慮等による森林管理を推進するため，森林認証（森林管理）の取得等に対し支援します。
【実施主体】 市町村，森林を管理する団体【事 業 量】 ２件【補 助 率】 1/2以内（上限︓新規1,000千円，年次監査250千円外）
２ 森林認証普及ＰＲ活動⽀援
森林認証に携わる事業者等が⾃ら普及啓発に向けた取組に対し支援します。
【実施主体】 ⺠間事業者，団体等【事 業 量】 2件【補 助 率】 1/2以内（上限250千円）
３ 森林認証材流通拡大対策
森林認証材の流通を促進するため，製材JAS認証の取得を支援します。
【実施主体】 COC認証取得工場【事 業 量】 1件【補 助 率】 1/2以内（上限500千円）

森林認証等ＰＲイベント

県内のＦＳＣⓇ認証森林

ＦＳＣⓇ材を活用したＰＲ資材

事業実施予定期間
令和５年度事業費

２,700千円

うち税充当額２,700千円

取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

森林認証取得等支援
森林認証普及ＰＲ活動支援
森林認証材流通拡⼤対策

36

担当︓水産林政部林業振興課

２－２ みんなの森林づくりプロジェクト推進事業
事業目的

事業効果

郷⼟の森林づくりや緑化活動を展開する地域住⺠や任意団体が⾃主的かつ主体的に取り組む植林や森林整備などの森林づくり活動，環境緑化などを支援し，
県⺠が広く参加する森林整備活動の育成促進を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）

282 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

1,317 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容
１ 活動への⽀援（１）荒廃した⾥⼭林の整備（⾥⼭林保全）【概 要】 雑草⽊の刈払い・集積・処理，落ち葉掻き 【助成単価】 １６万円／ｈa（活動1年目の場合）（２）荒れている⽵林の整備（侵入⽵除去・⽵林整備）【概 要】 ⽵・雑草⽊の伐採・搬出・処理・利用等【助成単価】 ３８万円／ｈa（活動1年目の場合）（３）薪など地域の資源を活用（森林資源利用）【概 要】 雑草⽊の刈払い・集積・処理，落ち葉掻き，⽊質バイオマス・炭焼き・しいたけ原⽊・伝統工芸品原料のための未処理資源の伐採・搬出・加工，特用林産物の植付・播種・施肥・採集 等 【助成単価】 １６万円／ｈa（活動1年目の場合）（４）活動に必要な路網や歩道の整備等（森林機能強化）【概 要】 歩道や作業道等の作設・改修，鳥獣害防止柵の設置・補修【助成単価】 １千円／ｍ（５）地域外住⺠との交流支援【概 要】 地域外関係者の受入れ 【助成単価】 66,667円
交付率︓国７５％ 県１２．５％ 市町村１２．５％

令和５年度事業費

3,620千円

うち税充当額3,240千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

森林整備活動支援

担当︓水産林政部林業振興課

37

２－３ 温暖化防止間伐推進事業
事業目的

事業効果

間伐等による適切な森林の管理・保全を通じて，森林の二酸化炭素吸収機能を増加させるとともに，間伐材を建築物等向けに供給し，炭素を蓄積・固定させ続けることによって地球温暖化防止に貢献し，県⺠の生活環境の保全に寄与します。

CO２削減効果（令和5年度）2,640 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

64,240 t-CO2

その他の効果（令和5年度）

事業内容

森林の二酸化炭素吸収機能等を強化するための間伐等や，これらと⼀体的に⾏う森林作業道整備に対する補助を⾏う。
１ 補助対象者
市町村，森林組合，林業公社，林業事業体等
２ 補助率︓定額・除伐(通常、つる繁茂)に対する補助 122千円/ha以内
・間伐に対する補助240千円/ha以内
・森林作業道整備に対する補助
最⼤2千円/m以内
間伐後の森林令和５年度事業費

76,500千円

うち税充当額76,500千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

間伐補助
作業道整備補助38

担当︓水産林政部森林整備課

２－４ チャレンジ︕みやぎ500万本造林事業
事業効果

事業目的
成⻑のピークを過ぎ二酸化炭素の吸収機能が低下した森林を伐採し，新たに植栽することで若返らせ，二酸化炭素吸収等の公益的機能の維持，向上を図ります。併せて，社会問題化するスギ花粉症対策を推進するため，花粉症対策スギ苗⽊の増産施設（ミストハウス）の適正な運用と，採種穂園の新規造成によって花粉症対策苗⽊の供給⼒を⾼め，県⺠生活の向上に寄与します。

CO２削減効果（令和5年度）3,850 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

19,250 t-CO2

その他の効果（令和5年度）

事業内容● 造林未済地等への花粉の少ないスギ等の植栽に対する補助
事業量︓約65ha
補助額︓800千円/ha以内● 環境に配慮した伐採地の保育に対する補助
事業量︓約150ha 補助額︓150千円/ha以内● 植栽後の管理経費（防⿅柵設置等）に対する補助
防⿅柵設置 事業量︓約2,500m 補助額︓1,500円/m以内
事業主体︓市町村・森林組合・林業事業体等● 花粉症対策に資するスギ苗⽊の供給体制の強化
事業主体︓宮城県（林業技術総合センター）● 低コスト再造林の実践提案を⾏う事業体に対する補助
３事業体×5,000千円以内● 県⾏造林伐採跡地での低コスト再造林への補助
事業量︓約20ha
補助額︓800千円/ha以内
令和５年度事業費

130,149千円

うち税充当額127,335千円

ミストハウス（挿付け施設）
で少花粉スギ苗⽊を増産

先駆的機械導入(⼀貫作業)による再造林の低コスト化事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

植栽や保育に対する補助
苗⽊供給体制の強化

担当︓水産林政部森林整備課

39

２－５ 環境林型県有林造成事業
事業目的

事業効果

県⾏造林地の伐採跡地に県が再造林を実施した箇所において，保育や獣害防止等の適切な森林整備と管理を⾏い，二酸化炭素吸収や生物多様性の保全など，森林の多⾯的機能の強化を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

698 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容【対象地】
県⾏造林地の伐採跡地において，地上権設定契約を更新し，県が再造林を実施した箇所。
【事業内容】
森林整備
下刈り等保育 21.14ha
防⿅柵補修等

令和５年度事業費

7,839千円

うち税充当額5,711千円

下刈り実施

下刈り実施状況

防⿅柵補修

補植事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

森林整備
（下刈,獣害対策,補植）

40

担当︓水産林政部森林整備課

２－６ マツ林景観保全事業
事業目的

事業効果

松くい⾍被害跡地のマツ林再生等を進め，特別名勝「松島」地域等の景観を保全します。
また，ICT等の新たな技術を活用し，効果的な景観保全対策を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）

29 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

215 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

観光地の景観維持・向上

事業内容
マツ林景観保全対策○ 抵抗性マツ植栽・・・松くい⾍被害跡地等に抵抗性マツ植栽を進め，マツ林の再生を図ります。
ドローンにより種⼦配合物を投下し，島しょ等のマツ林の再生を図ります。
実施主体︓県，市町村 補助率︓定額 事業量︓2,700本
マツ植栽

樹幹注入

被害処理⽊の搬出・利用

ドローンによる種⼦投下○ 樹幹注入・・・景観上重要で観光的価値の⾼いマツ林への予防薬剤の注入を実施します。
実施主体︓県 事業量︓1,350本○ 松くい⾍被害処理⽊搬出・利用・・・景観を損ねる被害処理⽊を搬出します。
実施主体︓県，市町村 補助率︓定額 事業量︓110㎥

令和５年度事業費

34,200千円

うち税充当額

34,200千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

マツ林景観保全対策
新技術による景観保全対策

担当︓水産林政部森林整備課

41

２－７ ナラ林等保全対策事業
事業目的
ナラ類は⾥⼭林を構成する重要な樹種ですが，近年ナラ枯れ被害区域が拡⼤していることから，被害⽊の駆除を支援し，被害拡⼤を防ぐことにより，⾥⼭林の保全を図ります。
また，ナラ材の利用が減り，ナラが⼤径化・⾼齢化したことが被害拡⼤の⼀因と考えられる
ため，伐採・更新・利用を促し，ナラ林の保全・再生を図ります。
さらに，近年⾥⼭林に⼤きな被害を及ぼす恐れがある外来カミキリムシ類の被害が確認されていることから，駆除対策を支援し，⾥⼭林の保全を図ります。

事業効果
CO２削減効果（令和５年度）

459 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

1,933 t-CO2

その他の効果（令和５年度）⾥⼭林の保全

事業内容
１ ナラ枯れ被害対策○ ナラ枯れ被害⽊の駆除
伐倒駆除 実施主体︓市町村・事業体
⽴⽊くん蒸 実施主体︓市町村・事業体

補助率︓1/2以内 事業量︓800㎥
補助率︓定額 事業量︓300本

２ ナラ枯れ予防対策○ ナラ枯れ更新伐実施主体︓市町村・事業体 補助率︓定額

24,000千円

うち税充当額24,000千円

伐倒くん蒸

⽴⽊くん蒸

チップ利用

事業量︓21ha

３ ツヤハダゴマダラカミキリ被害対策○ ツヤハダゴマダラカミキリ被害⽊の駆除
実施主体︓市町村・事業体 補助率︓1/2以内
令和５年度事業費

被害状況

事業量︓40㎥，50本

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ナラ枯れ被害対策・予防対策
ﾂﾔﾊﾀﾞｺﾞﾏﾀﾞﾗｶﾐｷﾘ被害対策

42

担当︓水産林政部森林整備課

２－８ みやぎ防災林はぐくみ育てる実践事業
事業目的

事業効果

津波で被害を受けた後に再生された海岸防災林が⼈々に親しまれ，⼤切にされる場所として，将来にわたって適切に維持されていくように，NPO等と連携し，保全整備を⾏うとともに震災の教訓伝承と交流⼈⼝の拡⼤に向けた取組を推進していきます。

CO２削減効果（令和5年度）

675 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

3,360 t-CO2

その他の効果（令和5年度）

活動参加者数
2,850⼈

事業内容○海岸防災林普及啓発活動（委託）・海岸防災林に興味を持つ団体及び企業のCSR担当者を対象としたバスツアー等の開催
・ＳＮＳ(YouTubeチャンネル）等を活用した広報
プロジェクトロゴマーク○海岸防災林協議会運営（委託）・協議会全体会議及び情報交換会の開催・継続する団体を対象とした技術指導 等○活動団体支援（助成⾦）・既協定団体が⾃ら企画・開催するイベント開催経費の助成

バスツアー開催状況

研修会開催状況

技術指導状況

事業実施予定期間
令和５年度事業費

5,500千円

うち税充当額5,500千円

取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

海岸防災林普及啓発活動
協議会運営・活動団体支援

担当︓水産林政部森林整備課

43

２－９ 県産材利用サステナブル住宅普及促進事業
事業目的

事業効果

二酸化炭素吸収源の確保や持続可能な社会を実現する上で，環境負荷の少ない地域産材を積極的に利用することが重要であり，⼀般住宅への宮城県産材利用を更に普及させる必要があります。
このため，⼦育て世代や県外からの移住者に対する支援を拡充し，⽊造住宅の新
築・リフォーム等を推進することにより，県産材の利用拡⼤と定住促進を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）5,427 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

26,679 t-CO2

その他の効果（令和５年度）⼦育て・移住世帯の定住︓120棟

事業内容
１ 新築住宅⽀援【概 要】
県産⽊材を⼀定割合以上使用した，新築⼾建て⽊造住宅の⽊材費の⼀部を支援します。
【補 助 額】①構造︓上限500千円（⼦育て世帯又は県外からの移住世帯は上限750千円）②内装⽊質化，⽊製品︓事業費の1/2以内上限300千円（⼦育て世帯
又県外からの移住世帯は上限450千円）【事 業 量】①400棟程度（うち⼦育て世帯又は県外からの移住世帯120棟程度）②120棟程度（うち⼦育て世帯又は県外からの移住世帯60棟）【助成対象】
主要構造部材に県産⽊材を60％以上，かつ，県産JAS製品又は優良みやぎ材を40％以上使用する新築⽊造住宅。
なお，特定災害（東⽇本⼤震災及び令和元年東⽇本台風）の被災者（半壊以上）に対する優遇措置を設けています。

令和５年度事業費

290,960千円

うち税充当額290,952千円

２ 住宅リフォーム⽀援【概 要】 県産⽊材を⼀定割合以上使用した⽊造住宅等のリフォームに係る⽊材費の⼀部を支援します。
【補 助 額】 リフォーム１棟あたり200千円以内【事 業 量】 40棟分
【助成対象】 リフォームするにあたり，宮城県産材を3㎥以上利用する住宅。
なお，特定災害（東⽇本⼤震災，令和元年東⽇本台風）の被災者（⼀部損壊・床上浸水以上）に対する優遇措置を設けてます。

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

新築住宅支援住宅リフォーム支援44

担当︓水産林政部林業振興課

２－１０ みんなで広げる「⽊育」活動推進事業
事業目的

事業効果

⽊材の利用拡⼤を図るためには，幼少期から⽊と触れ合い，学ぶ取組である「⽊育」
活動の普及が重要であり，⽊の良さや⽊材を使用する意義を広め，森林・林業・⽊材産業に対する県⺠理解の醸成を図るとともに，未来を担う全ての⼦供の健やかな成⻑を後押しするため，県産⽊製品等を用いた「⽊育」活動の普及促進を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）

6 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

29 t-CO2

その他の効果（令和５年度）⽊育参加者への意識の醸成︓数百名程度

事業内容
1 ⽊育活動⽀援
県内で⽊育活動を実施する団体に対して，活動経費の⼀部を支援します。
【実施主体】 県内で⽊育活動を⾏う⺠間事業者等【事 業 量】 4件程度
【補 助 率】 1/2以内（上限500千円）
2 ⺠間施設等⽊育・⽊質化⽀援
県内の⺠間施設等に県産⽊材を用いた⽊質化・⽊製品配備等に要する経費と,その⺠間施設等で⽊育活動を実施する経費の⼀部を支援します。
【実施主体】 県内で⽊育活動を⾏う⺠間事業者等【対象施設】 ⺠間施設等【事 業 量】 2件程度
【補 助 率】 1/2以内（上限額5,000千円）

事業実施予定期間
令和５年度事業費12,600千円

うち税充当額12,600千円

取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

⽊育ネットワーク構築支援
⽊育活動支援⺠間施設等⽊育・⽊質化支援

担当︓水産林政部林業振興課

45

２－１１ みやぎ型⽊質バイオマススマートタウン構築事業
事業目的

事業効果

エネルギー需要の多くを輸入された化⽯燃料に頼っていますが，⼤規模災害時などにおけるリスクの分散を図るため，森林由来の⽊質バイオマスを地域エネルギー源として利用した循
環型社会を目指すことが重要です。
このため，未利用間伐材等の収集・運搬や低コストによる搬出方法等の実証への支援に
より，地域完結型⽊質バイオマスの利活用システムを構築し，エネルギーの地産地消により新しい雇用を創出するとともに，地域経済の活性化を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）

943 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

4,814 t-CO2

その他の効果（令和５年度）-

事業内容
１ ⽊質バイオマススマートタウン形成⽀援
地域完結型の⽊質バイオマス集荷システムの構築を図るため，モデル地区内において素材や燃料用チップの品質・規格の検証や地域通貨の創設等による地域経済の活性化を図るため，意欲と能⼒のある事業体等によるネットワーク
化を支援します。
【実施主体】 地域の林業者等が組織する団体等【事 業 量】 3件【補 助 率】 1/2以内（上限2,000千円）

⽊質燃料

未利用資源

バイオマス利用

地域資源を余すことなく有効活用

２ ⽊質バイオマス供給システム⽀援
地域内の森林から⽊質バイオマス利用施設まで，これまで未利用であった間伐材等の⽊質バイオマスを安定的に供給するための収集・運搬とバイオマス証明等の定着に向けた取組へ支援します。
【実施主体】 森林組合，⺠間事業者等【事 業 量】 針葉樹︓4,000㎥,広葉樹︓1,000㎥【補 助 率】 1/2以内（上限︓針葉樹2,000円/㎥,広葉樹3,000円/㎥）

皆伐跡地

再造林された森林

未利用材活用による再造林の後押し

事業実施予定期間
令和５年度事業費

17,000千円

取組内容

うち税充当額17,000千円

⽊質バイオマススマート
タウン形成支援

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

⽊質バイオマス供給
システム支援46

担当︓水産林政部林業振興課

２－１２ みやぎＣＬＴ普及促進事業
事業目的

事業効果

県産材を使用したＣＬＴ等新たな⽊製品の「需要拡⼤」と「価格低減」を図るため，Ｃ
ＬＴ等新技術活用の建築物やＣＬＴユニットの普及を推進するとともに，あらゆる場⾯でＣＬＴ等を活用するための製品開発などの取組を支援し，⽊材需要の創出により温暖化対策（CO2固定化）に貢献します。

CO２削減効果（令和５年度）

337 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

1,723 t-CO2

その他の効果（令和５年度）ＣＬＴを活用した物件
増加数(⾒込)︓4件

事業内容 ＣＬＴ等活用による新たな県産材需要の創出

２ ＣＬＴユニット建築⽀援事業【事業概要】 県産CLTによるユニットを活用した建築物の
１ ＣＬＴ等新技術建築⽀援事業
建設を支援【事業概要】 県産CLTや超厚合板・DLT等を活用した建築物の建設【実施主体】 ⺠間事業者を支援【事 業 量】 １件【実施主体】 市町村，⺠間事業者等【補 助 率】 設計費＋CLT等購入費＋⽊工事費【事 業 量】 ２件（上限額 7,500千円/件）【補 助 率】 CLT等購入費＋⽊工事費（上限額 20,000千円/件）
３ ＣＬＴ活用技術創出事業【事業概要】 県産ＣＬＴの新製品，活用技術を開発【実施主体】 ⺠間事業者，試験研究機関等【事 業 量】 １件【補 助 率】 定額︓開発費，知的財産取得費 等（上限額 20,000千円/件）【事例】（左）オフィスビル（㈱東北ボーリング）（右）認定こども園（みやの森こども園）【事例】CLTユニット【事例】CLTファニチャーの開発

事業実施予定期間
令和５年度事業費

68,402千円

うち税充当額68,402千円

取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

コスト低減実証支援/新技術建築支援
住宅普及促進支援/ユニット建築支援

活用技術創出支援

担当︓水産林政部林業振興課

47

２－１３ 授乳室設置促進事業（旧︓みやぎ材イノベーション創出事業）
事業目的

事業効果

本県の深刻な少⼦化の状況を踏まえ，これまで以上に⼦育てしやすい環境整備を進めていくため，「県産⽊材を活用した置き型授乳室」の設置を促進し，「どこに⾏っても授乳室に困らない」環境づくりを推進します。
この取組により，特に乳幼児を対象とした「⽊育」の効果を期待するほか，これらの取組を通じて県内⽊材産業の新たなビジネス展開を図ります 。

CO２削減効果（令和５年度）

18 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

115 t-CO2

その他の効果（令和５年度）県産⽊材を活用した置き型授乳室の普及

事業内容
置き型授乳室の設置費用の⼀部を助成します。
【実施主体】 県内事業者等【補助対象】 工事不要で設置ができる「置き型授乳室」の設置費用【対象経費】 購入費，リース費，施工費，送料【事 業 量】 100基
（県産⽊材を活用した置き型授乳室 50基）
（上記以外 50基）
【補 助 率】 県産⽊材を活用した置き型授乳室 2/3（上限額480千円）
上記以外の置き型授乳室
1/2（上限額360千円）

令和５年度事業費

42,612千円

うち税充当額

6,000千円

R4県試作品（県産木材を活用した置き型授乳室）
左：円柱型 右：小型事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

授乳室設置促進事業

48

担当︓保健福祉部⼦育て社会推進課

３－１ 海水温上昇に対応した持続的養殖探索事業
事業目的

事業効果

近年，⽇本周辺の海水温は上昇傾向にあり，本県沿岸域においても海水温上昇などの海洋環境の変化が水産業に及ぼす影響が懸念されています。
そのため，⾼水温環境に適応可能な新たな養殖種の増養殖試験を⾏うとともに，ブルーカーボン（海藻等による二酸化炭素吸収効果）の考え方について，漁業関係者に広く普及することで地球温暖化対策・環境保全を推進します。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及啓発⼈数3,700⼈事業内容

１ 海水温上昇に対応可能な新規養殖種の技術開発・普及
水産技術総合センターにおいて,⾼水温環境に適応可能な新たな養殖種の増養殖試験を実施
し, 新たな養殖種の可能性を探索します。現在，アカモクやヒジキ，三倍体マガキでの養殖試験の取組を⾏っています。
アカモク養殖の技術開発

２ ホタテガイ種苗の地種生産の促進
現在の他県産の半成貝に依存した養殖だけでなく，より環境に適応している県内で採取した種苗（地種）を用いた養殖体制の構築を支援します。
３ ブルーカーボン効果の普及啓発
本県の漁業関係者を対象に,増養殖試験で得られた知⾒の紹介やブルーカーボンの考え方を普及するため,研修会等を実施します。
令和５年度事業費

7,022千円

うち税充当額7,022千円

宮城県で採取されたホタテガイ種苗事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

養殖種技術開発・普及
ブルーカーボン効果の普及

担当︓水産林政部水産業基盤整備課

49

３－２ 主要露地野菜生産に関する温暖化適応技術開発事業
事業目的

事業効果

近年の気候変動によって，野菜生産地では従来の気候から想定される露地
野菜生産の作期が変わってきており，出荷時期が予測から外れ，生産量と品質が不安定になるなど，生産者及び実需者双方に影響が生じています。
本事業では，環境に対応する新しい作型，品種，栽培方法等を開発する
ことで，県内野菜生産量の向上に寄与するものです。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

研修会参加⼈数60⼈

事業内容
１ 作期変動への適応策○目的︓秋収穫野菜の播種，定植の早晩限⾒直し，冬収穫時期の延⻑による新作期の創出○内容︓播種，定植，収穫時期の指標⾒直し策定（県内の適地適作マップの作成），適応技術の検討○品目︓主要露地野菜（キャベツ，ブロッコリー，タマネギ，セリ，ホウレンソウ，ユキナ，エダ 遮光資材による⾼温対策（ホウレンソウ）
マメ，ハクサイ等）
２ 生理的な障害への対応策○目的︓夏期⾼温由来の生理障害を回避し，夏秋どり野菜生産の⾼位安定化を図る○内容︓生理障害の発生状況調査，回避，対策の検討○品目︓ブロッコリー，レタス，ホウレンソウ等※農園研所内（名取市）の他，県内数か所で実証試験を実施し，現地環境下のデータ収集を⾏う。

令和５年度事業費

3,800千円

うち税充当額3,791千円

ブロッコリー⾼温障害花蕾

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ブロッコリーの
正常花蕾

令和６年度

令和７年度

作期変動適応策
生理的障害対応策

50

担当︓農業・園芸総合研究所

３－３ キク類栽培における気候変動への適応推進事業
事業目的

事業効果

近年の気候変動の影響により，キク類生産において夏季から秋季の⾼温による開花時期の遅延や生育不良等が発生しています。
本事業では，⾼温耐性を有し，赤色LED電照栽培で開花時期調節効果が⾼い選抜品種について，露地及び施設栽培における８月・９月の需要期出荷向けに開花時期を調節できる技術を県内地域別に確⽴するものです。
また，露地栽培での適性品種を更に選抜するとともに，⾼温障害発生条件を解明し，⾼温対策技術の効果検証と技術の普及啓発を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）ー t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

ー t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及指導⼈数 30⼈
現地実証ほ数 ２か所

事業内容
１ 赤色LEDを用いた露地電照栽培におけるキク類選抜品種の需要期出荷可能な栽培条件（消灯⽇等）の検討○地域別現地実証ほの設置と運営，露地電照栽培マニュアルの作成と普及
２ 赤色LEDを用いた施設電照栽培におけるキク類選抜品種の需要期出荷可能な栽培条件（消灯⽇等）の検討○地域別現地実証ほの設置と運営，施設電照栽培マニュアルの作成と普及
３ ⾼温耐性を有し，赤色LEDを用いた露地電照栽培で開花抑制効果が⾼いキク類品種の選抜○種苗会社と連携しての所内試験の実施，選抜品種は現地実証へ移⾏
４ キク類の⾼温障害発生条件の解明と⾼温対策の検討○所内試験の実施， 寒冷しゃ・細霧冷房等の⾼温対策技術の効果検証，栽培マニュアルの作成と普及
令和５年度事業費

1,900千円

うち税充当額1,900千円

赤色LED電照風景

奥︓電照により生育が揃う
手前︓電照なしで早期開花事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

露地，施設電照栽培実証
品種選抜と⾼温障害解明・対策

担当︓農業・園芸総合研究所

51

３－４ LEDを用いたブドウ及びリンゴの着色促進効果の検証事業
事業目的

事業効果

近年，県内産ブドウやリンゴ等に発生している⾼温による着色不良を回避し，果樹経営の安定と果樹産地の発展に貢献するため，LEDを用いてブドウ及びリンゴの着色を促進させる技術を開発します。
また，県関係課室，県園芸協会と協⼒し，生産者を対象とした開発技術伝達会や果樹担当普及指導員を対象とした伝達研修会の開催，現地実証ほの設置等により，当該技術の普及推進を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及指導⼈数50⼈

事業内容
１ 着色促進技術の開発○LEDテープライトを用いたブドウ果房における着色促進効果の検討→収穫前（樹上）の⿊色系・赤色系ブドウ果房に対し，収穫前から収穫⽇までの夜間にLEDテープライトを用いて，⻘色または赤色光の近接照射による着色促進効果を検討する。 着色不良のブドウ果房○果実発色促進装置を用いたリンゴ果実・ブドウ果粒における着色促進効果の検討
着色良好のブドウ果房→収穫後の赤色系リンゴ果実・⿊色系・赤色系ブドウ果粒に対し，LEDを搭載した果実
発色促進装置を用いて，⻘色光の近接照射による着色促進効果を検討する。
○生産現場を想定した有益性の検討→着色促進効果の検証や収益性の分析により，生産現場での有益性を検討する。
２ 成果のPR○研修会開催及び現地実証ほの設置等
果実発色促進装置
LEDテープライトの近接照射→生産者を対象とした技術研修会や果樹担当普及指導員を対象とした伝達研修会の開催，
現地実証ほの設置等により，開発技術の普及推進を図る。
令和５年度事業費

1,775千円

うち税充当額1,775千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

着色促進技術の開発
成果のPR

52

担当︓農業・園芸総合研究所

３－５ 気候変動に適応した農業技術の効果的な社会実装事業
事業目的
温暖化等の気候変動による影響が農業の生産現場において顕在化する中，試験研究機関が開発した適応技術の速やかな社会実装は喫緊の課題となっています。
そこで，既に開発された技術あるいはみやぎ環境税活用事業等で開発される技術について，先⾏的な展示実証ほを通じた現地適応性の確認や改良，県内生産者を対象とした現地研修会の開催，情報発信拠点（オープンラボ）の機能を活用した生産者等への視察対応や情報提供により，現地への社会実装を加速化させるものです。

事業効果
CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及啓発⼈数︓
約1,000名

展示実証ほを活用した
現地研修会の開催

オープンラボにおけるパネル展示や視察対応

気候変動適応策技術に関するマニュアル

ホームページによる動画配信や資料提供

事業内容
１ 展示実証ほの運営，研修会等の開催による社会実装の推進○ 気候変動対応技術の展示実証ほ設置による技術の導入支援 → 県内 5か所○ 展示実証ほを活用した現地研修会やオンライン研修会等の開催 → ６ 回／年
２ 情報発信拠点による社会実装の推進○ オープンラボの設置・運営と研究成果に関するパネルの展示→ 1 か所○ マニュアル等の増刷・作成→ 1 技術／年○ HPによる情報発信→ 随時○ 農業者からの問合せや視察者への対応→ 300⼈／年
３ 普及・⾏政機関との連携による社会実装の推進○ 各技術の普及・⾏政機関，市町村等と連携した導入支援→ 2 回／年○ 各技術の普及⾯積等の調査→ 1 回／年
4 気象災害リスクをふまえた円滑な社会実装の推進〇 過去の気象データの収集・解析
令和５年度事業費

8,293千円

うち税充当額8,281千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

展示実証ほの設置・運営
オープンラボの設置・運営

担当︓農業・園芸総合研究所

53

３－６ 温暖化に対応した高温に強いイネづくり開発普及推進事業
事業目的

事業効果

⾼温登熟性と耐冷性に優れた水稲有望系統を開発し，地域適応性及び品質改善効果を検証する。また，「東北234号」（⾼温登熟性 “強〜やや強” ）が保有する
⾼温登熟性に関与するゲノム領域を明らかにし，DNAマーカーを開発することにより，品種改良を促進する。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容
１ ⾼温登熟性に優れる品種・系統の現地実証試験
品質低下のリスクが最も⾼い県南地区において，⾼温登熟性に優れる育成系統や既存品種を⽐較栽培し現地での適応性を評価する。必要に応じて，育成中の系統も現地試
験に供試し，収量，品質，⾷味等を評価する。有望系統が選定された場合には，晩植
栽培や水管理等の栽培法と組み合わせて，収量や品質について，効果検証する。

ガラス温室における高温登熟性検定

２ ⾼温登熟性に優れる水稲品種の開発
ガラス温室での検定により⾼温登熟性に優れた系統を選抜する。また，これまでの研究で育成した「東北234号」（⾼温登熟性 “強〜やや強” ）等を基に⾼温登熟性に関連した
DNAマーカーを開発し，育種期間の短縮に努めるとともに，実用性が認められた場合は，通常より早く種⼦を生産するなど，早期普及を進める。
３ 実証ほを活用した現地検討会の開催による⾼温登熟性品種の普及拡⼤

白未熟粒発生率の品種間差（左：東北234号（38%）、右：ひとめぼれ(56%)）

事業実施予定期間
令和５年度事業費

3,948千円

うち税充当額3,948千円

取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

１）現地実証試験
２）⾼温登熟性のDNA
マーカー開発54

担当︓古川農業試験場

３－７ 地球温暖化に対応した作物病害⾍管理技術の構築事業
事業目的

事業効果

地球温暖化等の気候変動に伴い，作物病害⾍の多発や生息域の拡⼤が起こり，これまでに問題のなかった病害⾍の被害拡⼤が懸念される。県内
でも，夏期の⾼温により，発生する病害⾍も増加していることから，気候変動に対応した病害⾍防除技術の開発を⾏う。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容
１ 発病抑制技術の開発
気温上昇に伴い発病が促進するとされる紋枯病（水稲）と赤かび病（⻨類）について，温暖化（気温上昇）を想定した条件下での発病抑制技術を開発する。
２ リスク評価と農薬低減防除技術の開発
生息域拡⼤に伴い被害拡⼤が懸念される斑点米カメムシ類に対して，リスク評価と農薬低減防除技術を確⽴する。
３ 生物農薬を取り入れた防除体系の確⽴
気候変動の影響により，突発的に発生する⼤豆チョウ目害⾍に対して，生物農薬（BT剤）を取り入れた防除体系を確⽴する。

温暖化の進行によりこれまで宮城県で発生
図・写真等の少なかった病害虫の発生が増加している

例えば イネ紋枯病 ⻨類⾚かび病 そこで

温暖化条件下でも収量・品質が低下しない防除技術を開発する（病害）
気候変動により多発生が懸念される害虫に対してリスク評価と管理技術を確立する（虫害）

斑点米カメムシ類 チョウ目害虫（タバコガ類）

いずれの病害虫も発生が増加すると被害も大きくなり減収や品質の低下を招く

事業実施予定期間
令和５年度事業費

3,514千円

うち税充当額3,514千円

取組内容

令和３年度

発病抑制技術の開発

令和４年度

令和５年度

令和６年度

場内試験

リスク評価と農薬低減技術の開発
生物農薬防除体系の確⽴

令和７年度

現地実証
場内試験／現地試験

担当︓古川農業試験場

55

３－８ 果樹の凍霜害軽減技術の開発
事業目的

事業効果

気候温暖化によりリンゴやナシなどの果樹類の生育は前進化傾向にあります。
前進化によって開花時期が早まり，低温に遭遇する危険性が増⼤しています。
本事業では，従来の凍霜害対策の中でも生産者が取組みやすい防霜資材の効果を確認し，併せて，多目的防災網の被害軽減効果について検証します。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及指導⼈数80⼈

事業内容
１ 防霜資材の効果検証○現地実証ほを２か所設置し，防霜資材（霜ガード，フロストバスター）の散布効果について調査を⾏います。
○開花期の⽇本ナシ（鉢植え）に防霜資材を散布し，その後，冷凍冷蔵庫へ搬入して低温処理（-２℃程度）を⾏い，防霜資材の凍霜害抑制効果を確認します。

健全な果実

２ 多目的防災網の被害軽減効果検証○ハウス等で開花促進させた⽇本ナシ（鉢植え）を降霜時期に露地で低温に遭遇させ，多目的防災網被覆の有無による被害程度を調査します。
○他県で効果が確認されている多目的防災網の本県での適応可能性について検討します。
凍霜害により被害を受けた果実

令和５年度事業費

997千円

うち税充当額

997千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

防霜資材の効果検証
多目的防災網の被害軽減効果検証

56

担当︓農業・園芸総合研究所

３－９ 気象災害に対応した牧草栽培技術の確⽴事業
事業目的

事業効果

近年の温暖化により気象災害が増加しており，台風等による豪⾬や⻑⾬で牧草地更新の播種時期を逸したり，播種後に⼟ごと流されてしまうなど適期に播種作業が⾏えない事例が⾒られます。
そのため，気象災害に対応した牧草栽培技術を確⽴し，牧草の安定生産を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）

9 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

51 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容〇宮城県におけるフロストシーディング技術の実証
牧草生産は通常は秋に播種し，ある程度生育した牧草を越冬させて翌春収穫を⾏うものですが，初冬季に播種し，種⼦の状態で越冬させ翌春発芽させるフロストシーディング技術（北海道で開発された技術）が宮城県でも適応できるか現地実証試験を⾏います。

令和５年度事業費

1,000千円

うち税充当額

1,000千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

現地実証試験

担当︓畜産試験場

57

３－１０ 閉鎖性水域水質保全事業
事業目的

事業効果

釜房ダム貯水池は，仙台市及び周辺市町の水道用水のほか，かんがい用水，工業用
水，発電用水として利用されています。
県では，昭和６２年度，湖沼水質保全特別措置法に基づき，釜房ダム貯水池湖沼
水質保全計画を策定し，対策を進めてきました。
第７期計画（R４〜R13）策定時，今後，釜房ダム貯水池の水質は気候変動の影
響を⼤きく受けることが推察されたため，水質予測モデルを用いたシミュレーションにより予測
し，関係機関が実施する，ダム流域の施策，ダム湖の管理及び水道用水の浄水処理等を含めた広い視点での適応策につなげていくものです。

CO２削減効果（令和５年度）― t-CO2

CO２削減効果（累積効果）― t-CO2

その他の効果（令和５年度）

水質保全適応策の
検討

事業内容
【概要】
次の調査を外部委託により実施する。
1. 既存データの整理・解析
2. 水質シミュレーションモデルの設定
3. 増水時における河川からの負荷量把握のための調査
4. 気象予測シナリオの検討
5. 予測に必要な条件の設定
6. 水質の予測計算
7. 適応策の検討
令和５年度事業費
うち税充当額8,500 千円
8,500 千円

【関係機関との連携】
主に次の関係機関と情報共有・連携し実施する。
●国⼟交通省東北地方整備局（釜房ダム管理所）●仙台市（水道局）●川崎町（町⺠生活課）

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

水質シミュレーションモデルの設定
気象予測シナリオの検討、条件の設定
水質の予測計算・適応策の検討

58

担当︓環境生活部環境対策課

３－１１ 海況変化を⾒据えた新たな水産資源の持続的活用推進事業
事業目的

事業効果

近年の海水温上昇等により，冷水性⿂種の不漁や，これに伴う水産加工原料不⾜等が深刻化する⼀方，暖水性⿂種の来遊・水揚げが増加しています。このような中，漁業では「新しい⿂種の開拓」や「新漁法の検討」，水産加工業では「新原料の確保」や「未利用⿂など既存原料の有効活用」が喫緊の課題です。
本事業では，これらの課題を⼀体的に解決する支援体制を確⽴し，海況変化に対応した産業構造への転換を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及啓発⼈数450⼈

事業内容○新たな⿂種の探索
・ 水揚げが増加傾向にある⿂種の中から，水産資源として将来的に有用な⿂種を選定し，生態，資源量, 流通実態等を把握します。
・ 選定した⿂種を⾼品質でかつ効率よく漁獲する漁法等をテストし，集めた知⾒について情報発信します。

低利用⿂・未利用⿂○新たな資源の活用技術の開発・既存資源の有効利用・ 選定した⿂種の加工原料としての特性を把握し，加工技術開発を⾏います。
・ これまで有効活用されていなかった部位等の情報収集，成分分析等を⾏い，有用成分を探索して，その活用を検討します。
・ 得られた技術・知⾒等について，技術普及や情報発信を⾏います。

令和５年度事業費

4,539千円

うち税充当額4,539千円

加工品の試作事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

新たな⿂種の探索
新・既存資源の有効活用

担当︓水産林政部水産業振興課

59

４－１ 生物多様性総合推進事業
事業目的

事業効果

生物多様性基本法第１３条に基づき平成２７年３月に策定した「宮城県生物多様性
地域戦略」を総合的に推進するため，戦略を支える多様な主体による「宮城県生物多様性地域戦略推進会議」を開催し，意⾒交換を⾏うとともに，生物多様性に関する理解促進のための普及啓発事業や各種推進事業等を⾏う。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

生物多様性の保全

事業内容
１ 生物多様性推進事業○ 宮城県生物多様性地域戦略推進会議の開催（年１回）○ 生物多様性情報の収集・発信（ 「みやぎの生物多様性マップ」の作成）
２ 生物多様性普及啓発活動事業○ 生物多様性フォーラムの開催（学識経験者による講演等の実施）○ 生物多様性表彰（生物多様性の保全等に取り組む学校の表彰）○ 生物多様性学習イベント開催（生物多様性について学ぶ機会等の提供）
生物多様性学習イベントの様子○ みやぎ⾃然保護マップ電⼦データ作成・公開（生物多様性の重要な場所を周知し保全意識の向上を図る）
令和５年度事業費

2,573千円

うち税充当額2,573千円

経済

社会

生物圏
（生物多様性保全）

生物多様性が「経済」「社会」を支える土台となっている。

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

生物多様性推進
生物多様性普及啓発

60

担当︓環境生活部⾃然保護課

４－２ 希少野生動植物保護事業
事業目的

事業効果

希少な野生動植物の保護，啓発を図る上で，震災後の状況の変化を継続的に調査しデータを蓄積することで，希少野生動植物の状況把握を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）ーt-CO2

CO２削減効果（累積効果）ーt-CO2

その他の効果（令和５年度）希少野生動植物の生息・活動状況把握

事業内容
県内の希少野生動植物について，学識経験者や保護活動団体所属者などで構成される「宮城県野生動植物調査会」に対して，現地調査のほか，⽂献調査や情報解析を依頼するとともに，状況の変化を継続的に調査し，データを蓄積することで本県における保護方策策定の基礎資料とします。また，
前述の資料に対する専門的意⾒を聴取するため，「宮城県希少野生動植物保護対策検討会」の会議を開催します。
集約された情報は，希少野生動植物の分類・絶滅危険度を示したレッドリストとして，県⺠に公表するとともに，令和７年度までに新しいレッドデータブックを編纂・発⾏することを目標としています。
※レッドデータブック2016
希少動植物写真（⼀例）
ルリヨシノボリ
令和５年度事業費

2,650千円

うち税充当額2,650千円

アカショウビン

県内分布図（植物）

シコタンソウ

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

生息状況等調査業務
レッドリスト作成・公開

担当︓環境生活部⾃然保護課

61

４－３ 野生⿃獣適正保護管理事業（ニホンジカ・イノシシ個体数調整）
事業効果

事業目的

生息数の急増や生息域拡⼤が著しい野生鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）を適正に管理するとともに, 地域の生態系保全を図るため，狩猟者育成にも支援を⾏い，適正な個体数を維持し,⼈と野生鳥獣の棲み分けを図ります。

CO２削減効果（令和５年度）ーt-CO2

CO２削減効果（累積効果）ーt-CO2

その他の効果（令和５年度）ニホンジカ捕獲頭数 600頭
イノシシ捕獲頭数 4,000頭

事業内容
著しく個体数を増加させ，地域の生態系を乱しているニホンジカ及びイノシシについて，各特定鳥獣管理計画に沿って，指定管理鳥
獣捕獲等事業実施計画を策定し，個体数を管理するための捕獲等を実施します。また，新たに狩猟免許を取得し，狩猟や有害鳥
獣捕獲の従事者として地域社会貢献活動に意欲を有している県⺠を対象に新⼈ハンター養成講座を実施するとともに，狩猟免許を取得して間もない狩猟者の技能向上のために新米ハンターレベルアップ講座を実施します。

増加したニホンジカやイノシシの個体数を適正に管理するための捕獲を実施

令和５年度事業費

255,369千円

うち税充当額18,756千円

箱わな実習（新⼈ハンター養成講座）

射撃研修（新米ハンターレベルアップ講座）

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ニホンジカ・イノシシ個体数調整

狩猟者育成講座

62

担当︓環境生活部⾃然保護課

４－４ 狩猟者確保対策事業
事業目的

事業効果

狩猟者の負担を軽減することで，狩猟意欲を⾼め，狩猟者減少を抑制するとともに，市町村が実施する有害鳥獣捕獲のための担い手育成事業に補助することで，新たな有害鳥獣捕獲の担い手を確保するものです。

CO２削減効果（令和５年度）－

t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－

t-CO2

その他の効果（令和５年度）

新たな担い手の確保

事業内容○有害鳥獣捕獲担い手支援事業
狩猟者が有害鳥獣捕獲業務に参加する（した）ことを前提に，狩猟免許取得・更新等に際して必要とする経費のうち，猟友会会費等について，猟友会がその経費の⼀部を免除するなどした場合，その分を負担するものです。
○市町村有害鳥獣捕獲担い手育成補助事業
市町村が，有害鳥獣捕獲を⾏うための担い手（市町村職員）を育成する事業を実施する場合，その費用の⼀部を補助するものです。
牡⿅半島でのニホンジカ捕獲（新⼈ハンター養成講座より）

令和５年度事業費

3,960千円

うち税充当額3,960千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

猟友会会費等⼀部補助
市町村職員等⼀部補助

担当︓環境生活部⾃然保護課

63

４－５ 野生⿃獣適正管理事業(⿃獣被害対策専門指導員等配置)
事業目的

事業効果

近年，イノシシやニホンジカ等による農林業被害等が増⼤している⼀方で，これらの野生鳥獣を捕獲する狩猟者は減少・⾼齢化していることから，県においてもイノシシ等の野生鳥獣の生態に精通し，野生鳥獣の捕獲等に知識と技能を有している⼈材を配置し，野生鳥獣の捕獲推進及び被害防止対策の強化を⾏うことにより，地域の個体数の低減を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）－

t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－

t-CO2

その他の効果（令和５年度）

配置指導員
１０名

事業内容

鳥獣被害対策専門指導員（第１種銃猟免許所持者）及び鳥獣被害対策指導員をイノシシによる農業被害の⼤きい地域を所管する⼤河原地方振興事務所に配置し，イノシシの捕獲活動を⾏う。

箱わなを設置しているところ

令和５年度事業費

42,761千円

うち税充当額42,619千円

事業実施予定期間
取組内容

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

イノシシの捕獲64

担当︓環境生活部⾃然保護課

４－６ 野生⿃獣生息状況調査事業（カワウ調査）
事業目的

事業効果

カワウは県内でも繁殖コロニーやねぐらが確認され，漁業被害も報告されており，今後，
カワウ分布域の拡⼤と個体数増加による影響が⼤きくなることが危惧されています。
また，松島湾内の島嶼部でもカワウの糞による松枯れが生じています。
そのため，県内におけるカワウのねぐら・コロニーの位置の把握及び各箇所における生息数を調査し，カワウ管理対策の検討を⾏います。

CO２削減効果（令和５年度）－

t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－

t-CO2

その他の効果（令和５年度）

生息状況調査 ⼀式

事業内容

県内の⼀級・二級河川，湖沼，松島湾等を対象に，カワウのねぐらやコロ
ニーの位置を把握するための⽂献調
査や聞き取り調査を実施すると共に，把握したねぐらやコロニーにおける生息数や季節移動等を把握するため，現地におけるモニタリング調査を実施します。
県内のカワウ生息状況

令和５年度事業費

5,163千円

うち税充当額5,163千円

カワウねぐら

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

カワウ生息状況調査

担当︓環境生活部⾃然保護課

65

４－７ 湿地環境保全・利活用事業
事業目的

事業効果

多種多様な生物が生息する淡水湖沼の生態系を有していた伊豆沼・内沼への再生を目指し，「クロモ」，「ヌカエビ」，「ゼニタナゴ」，「カラスガイ」等の目標生物等を増加させるための⾃然再生事業及びよみがえれ在来生物プロジェクト事業を実施するとともに，⾃然との触れあいによる普及啓発の実現に向け，環境教育の場の整備や情報発信に取り組み，ワイズユースを推進する。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）湿地環境と水辺が保
全される

事業内容
１ 伊豆沼・内沼⾃然再生推進事業（税充当なし）○ 伊豆沼産の沈水植物の増殖，エコトーン造成のための柵等の設置○ 水質改善効果検討調査
２ 伊豆沼・内沼よみがえれ在来生物プロジェクト（税充当額 19,484千円）○ 在来生物の増加実証試験，電気ショッカーボートによる外来⿂の駆除等○ 水質改善や浅底化対策のためのハス等の刈払い
３ みやぎの世界湿地魅⼒発信事業（税充当額 5,517千円）○ 伊豆沼・内沼ワイズユース推進基盤整備（水生植物園整備）○ ラムサール条約湿地市町担当者研修会

令和５年度事業費

47,597千円

うち税充当額25,001千円

電気ショッカー
ボートを用いた
外来魚駆除

ハス等刈払いによる水質等の改善

水生植物園の整備による環境学習の充実

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

⾃然再生・プロジェクト
世界湿地魅⼒発信

66

担当︓環境生活部⾃然保護課

４－８ 環境緑化推進事業（百万本植樹事業）
事業目的

事業効果

生活環境の⾝近なみどりを増やす活動を支援することにより，緑化思想の⾼揚と緑化活動の推進を図り，みどり豊かな県⼟と潤いのある生活環境を創造します。
また，震災復興による施設周辺の緑化を求める要望が増加しており，被災地の生活環
境における⾝近なみどりを増やす活動も併せて支援することにより，県⺠の緑化思想と活動意欲の⾼揚を図り，後世に残す環境づくりに資することを目的としております。

CO２削減効果（令和5年度）

0.6 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

9.4 t-CO2

その他の効果（令和5年度）

緑化⽊の配布本数
2,500本

事業内容○市町村の公共施設等を対象に緑化⽊を配布し，地域住⺠等による⾃主的な緑化推進活動を支援します。
１ 配布対象者︓市町村，住⺠団体，ボランティア団体，企業等
２ 事業対象地基準（１） 緑化によりイメージアップが図られる市町村が管理する次の公共施設等① 学校 ② 市町村庁舎等 ③ 体育館，グラウンド，図書館，公園等公共施設（２） 企業の事務所や工場敷地等で周辺環境と⼀体的に緑化を図る必要があると認められる場所（３） 緑化推進のモデルとなる地域で知事が適当と認める場所
植樹活動の状況（百万本植樹事業）○募集案内は各市町村に配付しています。

令和５年度事業費

6,110千円

うち税充当額3,100千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

緑化苗⽊の配布
標柱等の配布と植栽指導

担当︓環境生活部⾃然保護課

67

４－９ 蒲生⼲潟⾒守り事業
事業目的

事業効果

生物多様性を保全する上で貴重な場所であり，東⽇本⼤震災により⼤きく変化した蒲生
⼲潟の環境について，令和３年度に「蒲生⼲潟⾃然再生協議会」を再開し，⼲潟の現状把握及び継続的なモニタリングを⾏うとともに，有識者や⺠間団体等と連携し，震災から徐々に回復している蒲生⼲潟の保全及び利活用のための課題を整理し，生物多様性の保全を目指す。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）渡り鳥の飛来環境の維持

事業内容
１ 基礎調査及びモニタリング○ 復旧工事後の⾃然環境を利用する課題の整理，必要な対策等を蒲生⼲潟⾃然再生協議会で検討
２ 標識の再設置○ 利用者のマナーの向上促進，鳥類が営巣・採⾷・休息できる場所の確保

震災後の蒲生干潟（R4年撮影）

令和５年度事業費

1,700千円

うち税充当額1,700千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

基礎調査・モニタリング
標識の設置

68

担当︓環境生活部⾃然保護課

４－１０ ⾦華⼭島生態系保護保全対策事業
事業目的

事業効果

⾦華⼭島の生態系や森林機能の根幹をなすブナやイヌシデなどの稚樹がシカに採⾷され，植生群落が「絶滅危惧」の状態にあり，生物多様性の喪失が懸念されるとともに，裸地化した⼭腹で表⼟の流出や⼟砂の崩壊が発生する等，島内の豊かな⾃然環境が崩壊の危機に直⾯していることから，シカの採⾷から樹⽊を守る防⿅柵の維持・補修等や植生の確認を⾏うことにより，島内の多様な動植物を保護する。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

生物多様性の保全

事業内容
１ 防⿅柵の点検及び植生状況の確認○ 既設防⿅柵の現地確認 年１回
２ 防⿅柵の管理○ 既設防⿅柵の維持補修

令和５年度事業費

1,000千円

うち税充当額

1,000千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

防⿅柵の点検・植生確認
防⿅柵の管理担当︓環境生活部⾃然保護課

69

４－１１ 昭和万葉の森管理事業（アカマツ林保全事業）
事業目的

事業効果

昭和万葉の森にある昭和天皇「お手植えの松」及び周辺のアカマツ林は，全国的な松くい
⾍被害の影響により，⽴ち枯れが進んでおり，対策として，毎年，薬剤散布や被害⽊の除去を⾏っているが，被害が収まらない状況です。
そのため，今までの対策に加えて，アカマツの保全と被害⽊の有効利用，後継樹育成を実施し，由緒あるアカマツ林を次世代につなぐ取組を⾏います。

CO２削減効果（令和5年度）

0.03 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

0.15 t-CO2

その他の効果（令和5年度）

事業内容
⽴ち枯れが進んでいるアカマツ林において，被害⽊を伐採，チップ化し同施設内の散策路にクッション材として敷き詰め，資源の有効利用を図ります。併せて，宮城県
林業技術総合センターにおいて，「お手植えの松」の「後継樹の育成」を⾏い，種⼦及び接ぎ⽊から苗⽊を育成し，現地に植栽しアカマツ林の保全を図ります。
［事業内容］
・被害⽊の敷き材利用 約20m3/年
・「お手植えの松」後継樹育成 110本程度/年（林業技術総合センター）

令和５年度事業費

1,458千円

うち税充当額1,458千円

被害⽊の敷き材利用

お手植えの松の球果（松ぼっくり）事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

被害⽊の敷き材利用「お手植えの松」後継樹育成

70

担当︓環境生活部⾃然保護課

４－１２ 持続可能なみやぎの漁場環境づくり推進事業
事業目的

事業効果

藻場や⼲潟は、水生生物の生活の場であるほか、環境の保全や、⼤気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・貯蔵する機能を有しており、藻場・⼲潟を含む浅海域のＣＯ２吸収量
は、陸域の半分近くに相当する「11億t-ＣＯ２/年」と推定されています。
しかし、近年は海水温の上昇など海洋環境の変化により、藻場では海藻の衰退（磯焼け）、⼲潟では底質環境の悪化などの影響が確認されています。
このことから、漁業者が活動の中⼼となる藻場や⼲潟の保全活動を支援することで、海洋
環境・生態系を維持し、次世代に持続可能なみやぎの漁場の継承を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）

17 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

253 t-CO2

その他の効果（令和５年度）漁業関係者への普及啓発⼈数
8,000⼈

事業内容【概要】 藻場や⼲潟の保全に係る、以下の取組を中⼼とした活動への支援
・磯焼けの要因とされる⾷害生物（ウニ類など）の除去
・⼲潟の底質を改善するための耕うん、作れい・活動の普及啓発を図るための環境学習 等【事業量】 藻場の保全 46ha、⼲潟の保全 6ha、その他関連活動【補助率】 国（70/100）、県（15/100）、市町（15/100）【実施主体】 宮城県水域保全地域協議会※漁業者を中⼼とする活動組織（11組織）への支援【備考】 水産多⾯的機能発揮対策事業を活用

藻場の保全

環境学習

⼲潟の保全

令和５年度事業費

25,152千円

うち税充当額3,773千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

藻場の保全
⼲潟の保全

担当︓水産林政部水産業基盤整備課

71

４－１３ 宮城県森林インストラクター養成講座・受講生サポート事業
事業目的
県内の森林などの⾃然環境を活動フィールドとして，多くの県⺠に対し，体験活動を通じて⾃然環境の重要性等を伝える「宮城県森林インストラクター」の認定数が年々減少しているため，養成講座により多くの方が参加できるよう，⾦銭的負担を軽減します。
受講生への支援体制が整えば，多様な⼈材が養成講座に応募出来るようになり，インストラクターの数と質が向上し，⼈と環境とが調和して生きていくことの⼤切さを学ぶ機会が増え，環境共生型社会構築のための⼈材の育成につながっていきます。

事業効果
CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）宮城県森林インストラクター
認定目標30名

事業内容○毎年県主催で実施される下記養成講座のうち，受講生負担相当額をみやぎ環境税で充当し，受講生の⾦銭的負担を軽減します。
→その結果，養成講座の受講料が「無料」となります。
＜宮城県森林インストラクター養成講座＞
・実施期間︓5月〜3月の⼟・⽇曜⽇及び祝⽇，18⽇間・実施内容︓森林⽂化，森林作業，森林レクリエーション，動植物生態学などの講座
・対 象 者︓⼀般県⺠，40⼈程度
・そ の 他︓出席⽇数と認定試験の要件を満たした講座修了者を宮城県森林インスト
ラクターとして認定します。

令和５年度事業費

800千円

うち税充当額800千円

宮城県森林インストラクター養成講座

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

受講生支援

72

担当︓環境生活部⾃然保護課

４－１４ 未来へつなぐ豊かな海づくり事業
事業目的

事業効果

令和３年度に本県で開催された「第４０回全国豊かな海づくり⼤会」を契機に醸成された環境・生態系保全の意識を，県内全域の県⺠活動として定着させるための取組を実施するもの。

CO２削減効果（令和５年度）－ t-CO2

CO２削減効果（累積効果）－ t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及啓発⼈数
６００⼈

事業内容○ 豊かな海づくりに向けた生態系・環境保全活動
稚⿂放流や植樹活動，海岸防災林の保育活動などを通じ，豊かな海づくりに向けた
環境・生態系保全の取り組みを関係団体等と連携しながら実施するとともに，海（水産業）と森（林業）の交流を推進，森と海のつながりや⾃然環境を守る意識を次世代へ継承していく。
小学生による稚魚放流活動

漁業者による植樹活動

海岸防災林の保育活動「みやぎ海と森の交流会」の開催

主な活動計画

海ゴミ
ゼロ
稚魚放流

植樹活動

海岸防災林の保育

令和５年度事業費

1,225千円

うち税充当額1,225千円

海浜清掃

磯焼対策
藻場再生

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

環境保全活動担当︓水産林政部水産林業政策室

73

５－１ 自然の家人と自然の交流事業
事業目的

事業効果

県内３カ所にある県⽴⾃然の家（蔵王・松島・志津川）において、幅広い年代を対象にした、⽴地を生かした様々な⾃然体験活動（登⼭、シュノーケリング、
バードウォッチング等）を⾏い、⾃然の素晴らしさを体感するとともに、⼈と⾃然が調和して生きることの⼤切さに気付く⼈材の育成を図ります。

CO２削減効果（令和４年度）ーt-CO2

CO２削減効果（累積効果）ーt-CO2

その他の効果（令和４年度）

参加⼈数
３２１⼈

事業内容
＜蔵王自然の家＞○めざせ︕蔵王マイスター（⾃然に触れながら、蔵王の魅⼒に気付きます）
年３回実施（１泊２⽇１回、⽇帰り２回）定員︓各２５⼈○野外活動指導者研修会 年１回実施（１泊２⽇）定員︓２０⼈
バードウォッチング入門○蔵王に登ろう︕⼭ガール教室（夏・冬シーズンの⼭を⾒ながらの登⼭）
年３回実施（⽇帰り ６、９、２月）定員︓各４０⼈○リフレッシュｉｎ蔵王（⾃然体験活動をとおして、⼼⾝のリフレッシュを図ります）年１回実施（１泊２⽇ １１月実施）定員︓３０⼈＜松島自然の家＞○未知の宮⼾島ウォーク（宮⼾島の隠れた名所を巡ります）年１回実施（⽇帰り ９月実施） 定員︓３０⼈○バードウォッチング入門 年１回実施（⽇帰り ２月実施）定員︓３０⼈＜志津川自然の家＞○シュノーケリング入門 年１回実施（１泊２⽇ ８月実施）定員︓３０⼈○バードウォッチング入門 年２回実施（⽇帰り １、２月実施）定員︓各２５⼈○親⼦でウィンターチャレンジ（冬の海と⼭の魅⼒を生かした⾃然を体験します）年１回実施（１泊２⽇ ２月実施）定員︓３０⼈

令和５年度事業費

2,470千円

うち税充当額1,817千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

⾃然体験活動の実施

74

担当︓教育庁生涯学習課

５－２ みやぎ環境税広報事業
事業目的

事業効果

みやぎ環境税を活用した事業の内容や実績等について，県政だより・新聞等を用いて広く県⺠の皆様にお知らせするものです。

CO２削減効果（令和５年度）ー t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

ー t-CO2

その他の効果（令和５年度）

広報世帯数
約100万世帯

事業内容
みやぎ環境税を活用した取組やその効果について，
各種広報媒体を活用し，広く県⺠に周知広報します。
【事業量】○県政だよりへの紹介記事掲載 ２回○新聞への紹介記事掲載 １回
県政だよりにおける紹介記事

令和５年度事業費

6,647千円

うち税充当額6,647千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

みやぎ環境税の広報

担当︓環境生活部環境政策課

75

５－３ みやぎエコ推進バス運⾏補助事業
事業目的

事業効果

観光地または観光地間で⾃家用⾞等の流入の抑制または鉄道等へ乗り換えを促進し，観光地における環境の保全を図るため，観光客を乗せて運⾏する⾞両に対し，補助を⾏うもの。

CO２削減効果（令和５年度）

13 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

67 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

事業内容○概要
公共交通機関活用事業補助
市町村もしくは観光関係⺠間団体（バス事業者は除く）が実施する観光地における循環バスシャトルバスの運⾏事業等にかかる経費の1/2を補助するもの。（上限250千円）

循環・シャトルバスのイメージ

鉄
道駅

令和５年度事業費

750千円

うち税充当額

750千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

公共交通機関活用事業への補助

76

担当︓経済商工観光部観光政策課

５ー４ 児童・生徒のための環境教育推進事業
事業目的

事業効果

県内の児童・生徒等を対象として，質の⾼い環境教育の機会を提供する体制を確保することで，ＮＰＯ・学校・⾏政等の協働での取組を促進し，持続可能な社会の実現に向けて環境に配慮した⾏動を主体的に実践できる⼈材の育成 を図ります。

CO２削減効果（令和４年度）ーt-CO2

CO２削減効果（累積効果）ーt-CO2

その他の効果（令和５年度）

出前講座実施校数
８６校

事業内容
県が委嘱する環境教育リーダーや外部講師による環境教 育関連の出前講座を実施する
ほか，ＮＰＯ等が実施する 「環境教育プログラム」を利用した⼩学校に対して，経費の⼀部を助成するなど，環境教育の実践を促します。
【令和５年度事業量】
・環境教育出前講座の実施（８６校程度）
・環境教育プログラム集の作成
・環境教育プログラムの利用に関する助成（２校程度）
・環境教育推進のための研修（１回程度）
環境教育出前講座

令和５年度事業費

2,735千円

うち税充当額2,735千円

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

環境教育出前講座の実施

担当︓環境生活部環境政策課

77

５－５ ルルブル・エコチャレンジ事業
事業目的

事業効果

本県独⾃の取組であるルルブル（しっかり寝ル・きちんと⾷べル・よく遊ブですこやかに伸びル）と併せて，節電による二酸化炭素の削減効果など，エコ活動の⼤切さを伝える環境教育を実施することにより，⼦供たちの基本的生活習慣の定着促進と，環境教育の⼀層の充実を図ります。

CO２削減効果（令和５年度）

64 t-CO2

CO２削減効果（累積効果）

320 t-CO2

その他の効果（令和５年度）

普及啓発⼈数
25,000⼈

事業内容
ルルブルとエコ活動を組み合わせた内容により，普及啓発と実践要素を盛り込んだポスター等を制作し，県内の幼児・児童を対象に配布します。
併せて，各家庭における取組後のフィードバック（認定証）の発送を⾏います。
１ 対象者 県内の幼児・児童（約1,400施設，約6.2万⼈）
２ 配布物 ルルブル・エコチャレンジツール
イ．ポスターにシールを添付し，実践要素を盛り込んだもの
ロ．取組を認め，引き続き実践を促す認定証

認定証

令和５年度事業費

2,198千円

うち税充当額2,198千円

シール

ルルブル・エコチャレンジポスター

事業実施予定期間
取組内容

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ルルブル・エコチャレンジ事業78

担当︓教育庁義務教育課