鳥羽商船高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-6

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-29

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-33

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-36

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-39

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-47

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・

2-(5)-49

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(5)-50

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(5)-52

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-57

2-(5)-1

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Ⅰ 認証評価結果
鳥羽商船高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 商船学科の「船舶工学特論」や電子機械工学科の「設計製図演習」などのＰＢＬ型の授業科目、及び制御情報工学科の「工学実験３」において創造性を育む工夫が図られている。
「船舶工学特論」では、毎年テーマを変え、その年のテーマに即した模型船の作製を行っているが、水中グライダーの作製においては、水中における力の影響（浮力等）を考慮しなければ水中を水平に航行することができないことから、様々なアイデアが求められ、個別指導やグループ討議等を通じて創造性を高めさせている。
○ ＰＢＬ型の学年横断型の授業である生産システム工学専攻の「生産システム工学実験」では、専門知識を活かしたロボット工学、
システム制御工学、プログラミング等を総合的に扱う共通テーマに基づき、学生が主体となってグループワークによる問題解決能力を養っており、平成 24 年度は、自律ロボットのサッカー競技を設定し、決められたルールの下、グループごとに仕様調査、機能設計、試作評価などを行い、個人面談や報告書の提出を通じて、創造性を図っている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も運輸業や情報通信業、製造業関連等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。
進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科や専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、商船系の学部や研究科となっている。
○ 海外の高等教育機関との連携として、シンガポール・マリタイム・アカデミーと交流協定を締結し、異文化理解と英語でのコミュニケーション能力向上を目的としたＭＥＬクルーズ事業に学生を参加させ、国際交流を行っていることは特色ある取組である。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を構成する「求める学生像」は明文化されているものの、「入学者選抜の基本方針」は明文化されていない。
○ 各学科・専攻の教育課程が、「学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等」に照らして体系的に編成されていることが不明瞭である。
○ 授業科目と準学士課程及び専攻科課程における教育の目的（学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等）との関連性がシラバス等で学生にわかりやすく示されていない。
○ 教育の成果や効果の評価のために、準学士課程及び専攻科課程において各学生についての学習・教育
目標の項目別達成状況を把握する方法が、教育課程編成との関連において不明瞭である。
○ 中期目標・中期計画に沿って策定された年度計画に対して定期的に点検・評価を行い公表しているものの、学校として策定された基準に基づいて学校の総合的な状況について点検・評価が十分に行われていることが明確でない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校の目的は、「教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。
」と学則第１条に定められている。これをもとに当校の教育目標や各学科の教育目標を定めている。
教育目標
１．ジェントルマンシップ・レイディシップ豊かな人間であること
２．創造性豊かな技術者となること
３．国際性豊かな社会人となること
また、専攻科課程においては、「高等専門学校における教育の基礎の上に高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに、国際的感覚と広い視野をもって研究・技術開発能力、創造能力を発揮できる実践的専門技術者を育成することを目的とする。
」と学則第 35 条に定めるとともに、専攻科課程の教育方針を次のように定めている。
① さらにレベルの高い開発能力・創造能力を持った実践的専門技術者育成を目標とします。
② 技術の高度化、社会の複雑化、価値観の多様化の中で技術者として仕事をしていくために、システム
的思考、システム化能力の育成を目標とします。
③ 国際社会におけるコミュニケーション能力、技術者としての倫理意識、環境問題に対する意識の育成など社会および時代の要請に応える教育を行います。
こうした目的・目標をもとに、当校が求める学生像、及び学科・専攻ごとに養成する人材像や卒業（修了）時に身に付けるべき能力・資質を教育の内容と水準として具体的に示し、教育目標のいっそうの明確化を図っている。
当校の目的及び教育目標は、高等専門学校の目的を定めた学校教育法第 115 条に適合している。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校

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教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の教育目標及び学科・専攻ごとの学習・教育目標は、学校要覧、学生便覧、シラバス、専攻科履修のしおりに明記されている。
これらは、教職員に対して毎年配付され、周知が図られているとともに、ウェブサイトに掲載され、公表されている。また、新任教員や非常勤講師に対しては着任当初に説明を行い、周知が図られている。さらに、新入生には学生便覧及びシラバス、専攻科のしおりを配付し、在校生には当校ウェブサイトへの掲載を知らせるとともに、入学式後の新入生ガイダンス、ホームルーム、全校集会等を通じて周知が図られている。各教室には、学科ごとの教育目標等が掲示されている。
平成 24 年 11 月に実施した教員に対する教務全般に関するアンケートにおいて、75％の教員が教育目標を理解していると回答している。また、平成 25 年２月に実施した２～４年次の学生に対する資格や教育全般に関するアンケートにおいて 95％が教育目標を知っていると回答している。平成 25 年度に実施したアンケート調査では、準学士課程１～２年次の学生において 92％、事務・技術職員において 92％が教育目標を知っていると回答している。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校の目的、各学科・専攻の教育目標等は、ウェブサイトで広く社会に公表している。また、当校の目的等が記載された学校要覧や学校案内を毎年発行し、関係機関、三重県内外の中学校、入試広報で訪問する中学校（教員、生徒及び保護者）、就職に対する求人依頼で訪問する企業、産学官連携活動の行事に参加する企業、公開講座等への参加者等に幅広く配布し、広く周知を図っている。さらに、当校の教育目標や求める人材像は、入学者募集要項、専攻科募集要項にも記載し、受験生に周知を図っている。
特に、中学校の進路指導教員を対象にした学校訪問、中学校における生徒及び保護者を対象とした進路
説明会に積極的に当校教員を派遣し、また当校における進学説明会においても、当校の教育目標等のＰＲを行っている。さらに、商船学科においては国立高等専門学校（商船学科）５校の合同進学ガイダンスを行う際に、その教育目標等を説明している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校は、航海学・機関学・機械工学・電気電子工学・制御工学・情報工学の各分野に精通した実践的技術者を養成するため、高等専門学校設置基準に基づき、商船学科、電子機械工学科、制御情報工学科の３学科で構成されている。
各々の学科では、当校の教育目標のもと、独自の教育目標と教育の内容と水準（身に付けるべき学力や資質）を定めている。
商船学科の教育目標
物流の国際化と船舶の技術革新に適応した船舶の運搬技術者として活躍できる専門知識と技術を習得した人材および海事関連産業で活躍できる人材を育成する。
商船学科の教育の内容と水準
１．船舶の運搬技術者として必要な資質を身に付ける。
（ａ）個々の学生にあわせた生活指導等を通じての全人教育によって、船舶職員としての誇りとジェン
トルマンシップを身に付ける。
（ｂ）海技実習や練習船実習といった特色あるカリキュラムを通じて、柔軟性と臨機応変に対応できる行動力を養う。
（ｃ）無冠の外交官として世界で活躍できる国際性とコミュニケーション能力を身に付ける。
２．船舶の運搬に関する技術と専門知識を習得し、船舶職員として必要な資格試験に合格する。
（ａ）２年間の基礎勉強を踏まえた上で、３年次に航海コースと機関コースに分かれ、専門分野の習得を目指す。
（ｂ）航海コースは船長・航海士を目指し、そのために必要な知識と技術を習得する。
（ｃ）機関コースは機関長・機関士を目指し、そのために必要な知識と技術を習得する。
３．海上輸送と海事関連技術に関する専門知識を身に付ける。
（ａ）貴重な人命と船の安全を確保し、高価な積荷を安全にかつ経済的に目的地に送り届ける重要な任務を全うできる知識と技術を習得する。
（ｂ）港湾管理や陸上の流通等、海事関連産業において即戦力となり得る素養を身に付ける。
（ｃ）時代とともに変動する国際物流や船舶の技術革新に対応できる知識や情報を自ら収集する向上心を持つ。
電子機械工学科の教育目標

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機械技術と電子技術および情報技術を融合した電子機械（メカトロニクス）に関する専門知識と技術を身に付けた実践的技術者を養成する。
電子機械工学科の教育の内容と水準
１．電子機械における初級技術者としての専門知識と実践的な技術を身に付ける。
（ａ）機械、電気・電子、および情報技術に関する確実な基礎学力を持つ。
（ｂ）これらを融合する制御技術に関する高い専門知識を身に付ける。
（ｃ）基礎的な電子機械システムを自ら設計・制作し、これを制御できる実践的な技術を身に付ける。
２．論理的思考能力と現実的な実践に裏付けられた技術者としての向上心を持つ。
（ａ）表れた現象から原因を推定する論理的な思考ができる。
（ｂ）自ら目標を設定し、これを実現するための継続的な取り組みができる。
（ｃ）未知の知識や新しい技術に興味・関心を持ち、これらを理解し取り入れようとすることができる。
３．自らの考えを人に説明し、論議を交わすことで取り組みの内容を深めることができる。
（ａ）電子機械の分野における知識や情報を集め、再構築して自らの考えを持つことができる。
（ｂ）基礎的なプレゼンテーションおよびディベート能力を持つ。
（ｃ）電子機械の分野における初級技術者としての国際的なコミュニケーション能力を身に付ける。
制御情報工学科の教育目標
制御情報工学（情報応用システム・組み込みシステムに関する工学）における実践的技術者としての専門知識と技術を身に付ける。
制御情報工学科の教育の内容と水準
１．制御情報工学（情報応用システム・組み込みシステムに関する工学）における実践的技術者としての専門知識と技術を身に付ける。
（ａ）制御情報工学に関する確実な基礎学力を持つ。
（ｂ）制御情報工学に関する高い専門知識と技術を身に付ける。
２．高い論理的思考能力と技術者としての向上心を持つ。
（ａ）システム技術者としての論理的思考と戦略的思考能力を持つ。
（ｂ）制御情報工学の分野における将来展望（夢や目標）を持ち、未知の知識や新しい技術に興味を持
ち、理解し取り入れようとすることができる。
３．知識や情報を集めて自らの考えを導き、人に説明し議論を交わすことで、自らの考えを深めることができる。
（ａ）制御情報工学の分野で自らが立てた目標に向けてねばり強く努力した経験を持つ。
（ｂ）基礎的なプレゼンテーションおよびディベート能力をもつ。
（ｃ）制御情報工学における初級技術者としての国際コミュニケーション能力を持つ。
商船学科では船長、航海士を養成する航海コースと機関長、機関士を養成する機関コースを設置し、船舶運航技術者や海事関連産業で活躍できる人材を育成している。また、時代の要請に伴い、二度の改組を経て、科学技術の進展や工業製品の高度化に対応すべく、電子機械工学科では電子機械等（メカトロニクス）の分野で活躍できる技術者を、制御情報工学科では情報及び組込みシステムに関する分野の技術者を育成している。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校では、５年間（商船学科は５年半）の準学士課程において身に付けた専門知識・専門技術を更に展開できるよう、学校教育法に基づき、海事システム学専攻と生産システム工学専攻からなる専攻科課程を設置している。
海事システム学専攻では商船学科の卒業生を対象とし、海事技術の進展に伴うより高度な船舶運航技術、並びに船舶管理業務に対応でき、更に革新的技術を理解し、自己開発できる創造的能力を持つ人材を育成している。生産システム工学専攻では、主として電子機械工学科と制御情報工学科の卒業生を対象とし、
機械システム、電子・物性、計測制御及び情報・通信分野の高度な知識と技術を習得し、これらの分野及び複合分野における研究・技術開発能力を持つ人材を育成している。
２つの専攻では、当校の教育目標、専攻科課程の教育方針のもと、それぞれに教育目標、身に付けさせる能力、資質を定めている。
海事システム学専攻の教育の内容と水準
本科席上課程（商船学科航海コースおよび機関コース）および１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に、以下の能力を身に付けた新時代の海事技術者に望まれている人材を育成します。
① 国際的に通用する海事技術者としての高度な能力。
② 国際、文化、風習の相違を認め合いながら、正しいリーダーシップを取りうる人間としての資質。
③ 状況を正しく認識し、問題を明確化し、それを解決しうる問題解決能力。
④ 環境問題に海事技術者の立場で適切に対応できる見識。
⑤ グローバルな視点のもとで、現実に生活している地域社会の諸問題の解決に自主的に参画しうる社会人としての資質。
生産システム工学専攻の教育の内容と水準
本専攻科の教育目標として柔軟で人間性に富んだ研究開発型創造的技術者の育成を基本理念に掲げます。
本専攻は、本科（電子機械工学科、制御情報工学科）課程で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、
電子・物性、計測制御および情報・通信関連分野の知識を習得し、① 専門分野および複合分野における研究開発能力を向上するための教育② 専門分野および複合分野における創造的製作能力を開発するための教育③ 英語によるコミュニケーション能力を向上するための教育
を教育の三本の柱としています。
具体的な教育目標として次のことを目指します。
① 工学の各専門分野に関しての基礎知識と応用技術を身に付ける。
② 複合的視点から物事を考える能力とその素養を養う。
③ 工学的課題を解決するための実施計画を設定できる能力を養う。
④ 計画を遂行し、工学的に考察し、かつ説明する能力を養う。
⑤ 技術者としての社会貢献と責任について考える能力を養う。
⑥ 論理的な記述力と英語など外国語の読解能力、およびコミュニケーション能力を養う。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校は、全学生が共通で使用できるセンターとして、総合情報センターとテクノセンターを設置している。
(１) 総合情報センター
当校における電子情報のための情報システム及び情報ネットワークシステムを利用した教育、研究開発、事務の情報化に関して情報の高度化及び総合的な利用を図る目的で設置し、センターに情報技術教育部門と事務情報部門を置き、相互に連携協力し業務の円滑化を図っている。当センターは、センター長、セン
ター長補佐（副センター長）、センター員で構成している。
当センターは、低学年での情報処理基礎教育及び専門学科での情報処理応用教育、また専攻科課程の教育・研究など全学科が利用するとともに、授業終了後の自学自習の場として平日 19 時まで自由に使用することができる。また、当センターは校内の高速ネットワークシステムを管理する重要な役割を担い、当校が掲げる「創造的・実践的な技術者」を育成する施設としての役割を担っている。
(２) テクノセンター
当校における教育研究業務の技術支援及び民間等外部機関との地域連携の推進を図るため、それまでの技術センターと地域共同テクノセンターを統合し設置している。当センターには技術支援部門と地域連携部門を置き、それぞれの業務を定めている。技術支援部門においては、電気電子・情報系の技術支援に従事する第１技術室、機械加工・原動機系の第２技術室、商船系の海技実習及び船舶の運用系実験を支援す
る第３技術室及び練習船での実際の運航実習に従事する第４技術室に区分される。当センターは、センタ
ー長、副センター長、技術長のもと海事職員を含む教室系技術職員で構成し、各技術室に室長を配している。
具体的な業務として、機械工作関係を中心とした設備を配置している実習工場は、実験・実習・卒業研
究等の授業で主に利用されている。
商船学科の航海実習では練習船鳥羽丸の乗組員として、実際の運航を通じて航海及び機関に関する各種実習の技術支援を行っている。当センターは、創造的・実践的な技術者を育成する施設としての役割を担っている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

当校では、組織及び管理運営に関する規則を定め、運営体制を整備している。
教育課程に関する企画、実施を検討する組織として教務委員会を設置している。また、専攻科課程の教育研究を審議するため専攻科委員会を設置している。
教務委員会においては、教育計画及び教育課程の編成に関すること、入学者の募集に関すること、学業の履修及び成績に関すること、進級、卒業（修了）の認定に関すること、学校行事の統括調整に関すること等々、教育活動を円滑に遂行するために必要な事項を審議している。専攻科委員会においては、単位認定の事前チェック、教育課程・規則の整備、入学試験全般や授業日程等々を審議している。両委員会において検討された内容については、最終的に学校運営委員会を経て教員会議で再度審議し、決定している。
これらにおいて審議、決定された事項を各学科、各専攻、事務部等が実施している。

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また、高等専門学校を取り巻く社会情勢の変化に合わせて教育の高度化を図るため、将来計画委員会のもとに作業部会を設置し、学科改組や教育課程の改訂などを検討している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

当校では、特に理系科目において、一般科目と専門科目とが重なる領域を扱うことも多いため、両者の連携が円滑に行えるように、教務委員会で意見交換を行い、授業の改善に努めている。現在、モデルコア
カリキュラム導入に向けて、商船学科における乗船実習時期変更への対応も含めて、将来計画委員会のもとに、一般科目及び専門科目担当教員からなる作業部会を設置し、教育課程全体の見直しを検討する中で教員間の連携体制が構築されている。
また、学生の基礎学力向上のため、準学士課程１・２年次生を対象に、長期休暇を利用した補習を実施している。この補習に対し、一般科目の教員と専門科目の教員が意見交換を行い、全教員で補習の学生指導をしている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

当校では、教員の教育活動の支援体制として、各学科に学科長、専攻科課程に専攻科長、１～３年次に学年主任及び商船学科にコース主任を置き、それぞれの学科や専攻、各学年次及び商船学科の各コースの運営に当たって、所属各教員の教育活動を支援している。
教員の教育活動を円滑に実施するための支援として、教務室を設置している。教務室は、教務主事補２人が配置されており、各教員への連絡ＢＯＸを設置するとともに、連絡事項を掲示し、時間割変更等の情報を発出するなど教員への連絡体制の中心となっている。また、授業担当教員間で学生の出席簿の受け渡しが行われており、学生に係る必要な情報伝達も行われている。また、当校は、各クラスに学級担任を配置している。学級担任として業務が円滑に行われるよう学級担任のしおりを作成し、活用するとともに、学級担任会議を組織し、学科・学年を越えた連携を図り、学級運営及び学生指導が円滑に行われるよう支援している。
課外活動に関しては、ほとんどのクラブに原則として３人以上の顧問教員を配置し、必要に応じて、学内の事務職員や学外の専門家を指導員として配置し、課外活動及びその指導が円滑に実施されるように配慮している。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

2-(5)-10鳥羽商船高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

当校の一般科目の担当教員は、16 人の専任教員と 13 人の非常勤講師から構成されており、専任教員数
は高等専門学校設置基準を満たしている。
専任教員全員が修士又は博士の学位を有し、非常勤講師を含め、各専門分野（専任教員は学位取得分野、非常勤講師は前任の担当授業等）に適合した授業科目を担当している。
特に、国際性を育む教育を維持するため英語担当に外国人非常勤講師を配置している。また、日本人英語教員の多くは海外留学等の経験を有し、英会話によるコミュニケーション能力を持ち、当校の教育目標の一つである国際性豊かな社会人となる基礎を築いている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、教育目標を達成するため、各学科に専門科目担当教員を配置しており、39 人（専攻科専任教員２人を含む）の専任教員と９人の非常勤講師及び３人の再雇用教員の合計 51 人で構成しており、その専任教員数並びに専門科目担当の専任の教授及び准教授の数は高等専門学校設置基準を満たしている。
教育目標を達成するために、教員は各専門分野の授業科目を担当し、専任教員には修士又は博士の学位を有する者や企業等での実務経験を有する者を配置している。また、非常勤講師、再雇用教員も専門分野での授業を担当し、商船学科においては外国人教員１人を配置して専門教育としての英語力向上を図っている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

当校の専攻科課程は海事システム学専攻と生産システム工学専攻で構成され、準学士課程の５年半ある
いは５年間の専門基礎に基づく、より高度な専門教育を行っている。両専攻とも実践的専門技術者の育成
及び国際コミュニケーション能力を高める教育のため、大学や民間企業経験者を多く採用し、各専攻にはそれぞれの教育目標を達成するため、個々の教育科目を担当するにふさわしい実績を有する教員を配置し2-(5)-11鳥羽商船高等専門学校ている。海事システム学専攻では、新時代の海事技術者に望まれる人材を育成するため、３級以上の海技士資格取得者、海事科学や商船学等の学位（博士）取得者、１級小型船舶教習教員、在外研修経験がある
教員等を配置している。一方、生産システム工学専攻では、柔軟で人間性に富んだ研究開発型創造的技術者を育成するため、工学の学位（博士）取得者、在外研修経験がある教員等を配置している。開設科目は語学等のコミュニケーション能力向上のための一般科目、海事科学と工学の基礎分野の専門共通科目並びに各専門専攻科目から成り、それぞれの教員の専門分野に関連する科目の授業が行われている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

当校の教員の年齢構成はほぼ均等に分布しており、各年齢がバランスよく配置されている。高等専門学
校教育においては、座学から始まり実験実習・寮の生活指導・海事教育等を行うに当たって、幅広い年齢構成が必要であると考え、教員の採用に当たり、各学科で全体の年齢構成を見た上で、応募資格の項目に
年齢条件を記載している。また、博士の学位取得者を条件に教員を募集すると、20 歳代があまり採用できないため、近年では修士課程修了者を採用して大学の社会人博士課程に入学させるなどの方策を講じている。また、当校では実践的教育の向上に努めており、外部の実務経験を有する教員を多方面から公募し、民間企業や大学等の外部機関で研究開発又は教育実績のある人材を積極的に採用している。特に練習船の船長、機関長は外航船員として長い経験がある人材を確保しており、商船教育レベルの維持、向上を図っている。さらに、女性教員の採用については、国立高等専門学校機構の男女共同参画行動計画に基づき、女性教員の割合の向上を図っている。その結果、現在、女性教員５人中３人は最近の 10 年間で、さらにそのうちの２人は最近の４年間で採用されている。
教員の業績向上を支援するために学校として、大学や外部研究機関等への研修を推進し、国立高等専門学校機構在外研究員、内地研究員への派遣及び高等専門学校間の教員の交流等を積極的に行っている。内地研究員派遣者のうち２人は、大学院博士課程の社会人選抜制度を利用して博士の学位を取得した。
平成 24 年度から５か年計画で、国立高等専門学校（商船学科）５校と海事関連団体が連携して行う、大学間連携共同教育推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」プロジ
ェクトにおいて、英語教育補助員（特命助教）を配置している。
また、再雇用教員（平成 25 年度３人）も嘱託教授として、教員レベルの向上に貢献している。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

当校では毎年、全ての講義科目（実験実習・体育実技除く）について学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートの結果は各教員に配付され、授業の改善に利用している。また、毎年、国立高等専門学校機構の顕彰制度に基づく教員による自己評価、教員の相互評価及び学生による教員の評価を活用し、最も優秀な教員を国立高等専門学校機構の教員顕彰の候補者として推薦している。また、教員による教育評価の一環としてＦＤ活動を行っている。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。

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３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

当校では、教員の採用及び昇任に関しては、高等専門学校設置基準の教員の資格に加えて、教員選考規則を定めている。採用、昇任の対象者は規定の書類を作成し、教員選考審査委員会により審査され、校長により最終決定されている。
採用に当たっては、優秀な人材を確保するため、公募によって行っている。公募においては採用する人
材ごとに教員選考審査委員会で必要な能力や選考に必要な項目が審議されている。
採用の合否については、
模擬授業、面接評価により決定している。昇任人事に当たっては、各学科から候補者が推薦され、教員採用・昇任選考基準に基づき、総合的に評価している。
非常勤講師の選考においても、非常勤講師の選考に関する規則において選考基準を明確にし、各学科からの任用計画に基づき教務委員会の審議を経て決定している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

当校の教育活動の支援体制として、総務課及び学生課の２課に事務職員が、テクノセンターには技術職員が配置されている。総務課には、企画室、総務係、人事労務係、図書係、財務・経理係、調達係及び施設係を置き、課長のもと 18 人（常勤・再雇用職員）で管理運営・財務・資産管理・施設整備業務等を行っている。学生課には、教務係、入試・支援係及び学生生活係を置き、課長のもと 12 人（常勤・再雇用職員）
で教育の円滑な実施及び学生生活の支援業務等を行っている。図書館には図書館長の下に図書係長及び図書係２人が配置されている。そのうち、図書係長及び図書係２人の合計３人が司書の資格を有し（うち１人は司書教諭も有している。
）、専門知識に基づいて図書館の運営を行っている。
テクノセンターの技術職員は、センター長、技術長のもと電気電子・情報系の第１技術室に４人、加工・原動機系の第２技術室に４人、艇庫系の第３技術室に２人（再雇用職員含む）、船舶系職員を第４技術室に５人配置している。技術職員の中には大学院修士課程修了者が１人おり、科学研究費補助金の獲得実績があり、専門技術及び専門知識を有している。そのほかには、商船学科の実習で必要なボイラーや小型船舶に関する資格（ボイラー特級、１級小型船舶）を取得している職員もいる。各技術室の技術職員は実験・実習、卒業研究などの教育課程で要求される学生支援や各種コンテストの製作活動等に多方面から対応している。また、第４技術室の技術職員は、練習船鳥羽丸に乗船して、教育研究支援及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、準学士課程及び専攻科課程それぞれにおいて当校が求める学生像として明確に定められ、社会に理解されやすい表現となっている。
準学士課程① 礼儀正しく、他人を思いやる心を持った人② 将来、技術者や科学者を目指す人③ 自らの夢に向かって自主的に行動できる人
専攻科課程（海事システム学専攻）
確固たる海事技術を基盤に、多方面に対応しうる柔軟な問題解決能力を持った高度な海事技術者を目指す人（生産システム工学専攻）
機械工学、電気電子工学および情報工学の分野における柔軟で人間性に富んだ研究開発型の創造的技術者を目指す人
入学者選抜の基本方針は明文化されておらず、今後検討する必要があるものの、準学士課程は、船・海、
工学、ものづくりへの関心と適性があり、基礎学力が高く、かつ学習意欲と入学の意志が強いことを評価して選抜している。また、専攻科課程は、専門基礎学力が高く、志望する専攻への適性と入学後の修学意
欲が高いことを評価して選抜している。
これらの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を構成する求める学生像については、教職員へ
毎年度、学生募集要項を教員会議で配付・説明することを通じて、周知が図られており、教員アンケートの結果より、75％の教員が理解している旨を回答している。
将来の学生を含め外部に対しては、入試広報室、教務主事が中心となって、求める学生像をウェブサイ
トに掲載し、学生募集要項を配布することによって公表している。また、春と秋に三重県内外の各中学校に出向く巡回ＰＲ、中学校主催の学校説明会、当校主催の進学説明会等において、中学生・保護者・中学

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校教員へ説明を行っている。
また、商船学科を持つ高等専門学校５校の合同進学ガイダンスを行っている。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像等の入学者受入方針が定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校では、準学士課程、準学士課程編入学及び専攻科課程の入学者選抜を行っている。
○ 準学士課程学生入学者選抜
準学士課程入学者選抜は、体験学習による入学者選抜と推薦による入学者選抜と学力検査による入学者の選抜の三つの方法により行っている。
体験学習による入学者選抜は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れるため、平成 20 年度より実施している。体験学習による入学者選抜は、当校入学を積極的に志望し、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った船・海、工学、ものづくりに興味のある学生の受入を前提としている。体験学習による選抜の募集人員は各学科定員（40 人）の 20％程度とし、出願書類に基づく一次選考と、体験学習、感想文又はレポート、面接の結果に基づく二次選考により選抜している。特に、体験学習においては入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った課題と選抜（評価）方法を実施している。また、面接においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った質問項目に対する志願者の考え・主張を重視している。
推薦による入学者選抜は、当校入学を積極的に志望し学力に秀でた学生の受入に配慮している。推薦による選抜の募集人員は各学科定員（40 人）の 30％程度とし、出願書類と作文及び各学科教員等による面接の結果に基づいて選抜している。作文においては入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った課題、面接においては入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った質問項目に対する志願者の考え・主張を重視している。
一方、学力検査による入学者の選抜は、国立高等専門学校共通の５科目の試験の成績及び中学校の内申書に基づいて総合的な選抜を実施している。
○ 準学士課程の４年次への編入学生選抜
４年次への編入学生選抜は、電子機械工学科と制御情報工学科の工業系２学科について行われている。
商船学科は船舶職員養成施設の位置付けにより、受入はしていない。
工業系の準学士課程４年次への編入学者の選抜は学力検査の成績、在学（出身）学校長からの調査書、面接の結果の総合判定により行われる。学力検査は必修科目の数学、英語と選択科目を課している。
○ 専攻科課程学生入学者選抜
専攻科課程入学者選抜は、高等専門学校長の推薦による選抜、学力試験による選抜、社会人特別選抜の三つの方法により行っている。
学校長推薦選抜と社会人特別選抜については、当校専攻科課程入学を積極的に志望する者の受入に配慮し、出願書類と専門科目に関する口頭試問を含む入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った
質問項目による面接により選抜を実施している。
学力試験による選抜では、筆記試験（数学、英語）に加えて面接試験を実施している。面接試験は、７分程度のプレゼンテーションを行わせた後、その発表内容に関連した専門基礎事項の口頭試問を行っている。その際には入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った質問項目を設け、適性・意欲の評

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価を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

準学士課程においては、各学科の入学後の成績について三つの選抜方法ごとに分類した集計結果をまとめ、教務委員会において検討を行うとともに、入学後の学力の推移は、最低限の学力を持ち、意欲があることを示す客観的な指標と考えられることから各学科において、入学後の学力の推移を検証している。このような検証結果を参考に、入学者選抜方法について教務委員会を通じて各学科で毎年検討している。特に体験学習入試においては、学科ごとの学科会議において、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った評価となっているか、基礎学力が身に付いているか、前年度の試験の実施結果の検証に基づき、試験の課題、評価項目、評価点が見直され毎年反映されている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校の準学士課程については、平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
専攻科課程の生産システム工学専攻については、平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、入学者数が入学定員を超える状況になっているものの、教育等に支障の生じないように施設・整備等に配慮がなされている。
専攻科課程の海事システム学専攻については、平成 20～24 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、入学者数が入学定員を大幅に下回る状況になっているものの、教育等に支障の生じないように隔年授業による２学年の合同授業の導入などの配慮がなされ、学内からの推薦で調整を図ることや二次募集などで志願者の増加を図ることなど改善のための取組が行われている。
これらのことから、実入学者数が、専攻科課程において入学定員を超える、又は大幅に下回る状況になっている専攻もあるが、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化がおおむね図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を構成する「求める学生像」は明文化されているものの、「入学者選抜の基本方針」は明文化されていない。
○ 実入学者数の改善に資する取組が行われているものの、一部の専攻において、実入学者数が定員を大幅に下回る状況が続いている。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の教育課程は、低学年において一般科目が多く、高学年になるに従って専門科目が増えるくさび形の授業科目配置となっている。学年ごとの授業科目と単位数、必修科目と選択科目の区分は学則で定められ、学生便覧により学生に周知されている。一般科目は、専門科目を学ぶための基礎学力や語学力の養成、豊かな人間性と社会性及び技術者としての素養を涵養するために配置されている。専門科目は、実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するために配置されている。学校の教育目標と各学科の教育の目的との対応関係が不明瞭であるものの、各学科の教育の目的に沿っておおむね体系的に編成されている。例えば制御情報工学科において、１～２年次には一般教育の授業科目を通じて「実践的技術者」の育成に必要なコミュニケーション・教養・工学基礎の内容を、専門科目でも情報応用システムや組
み込みシステムの教育に必要な内容を教育し、高学年に進むに従いそれぞれの教育を広範囲化、高度化させている。その結果、制御情報工学に必要な専門知識と技術を４～５年次の専門科目（「オブジェクト指向
言語１、２」、「数値計算」、「情報通信」、「人工知能」等の科目）で習得させ、高い論理的思考能力と技術者としての向上心を、４～５年次の工学基礎科目（「応用数学」、「応用物理」、「電磁気学」、「工学数理」）
や「工業英語」などの科目を通じて習得させている。また、知識や情報の交流や議論の方法などはコミュ
ニケーションの授業や工学実習（創造実験）や「卒業研究」を通じて日々指導しており教育目標に照らした教育課程が編成されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程がおおむ
ね体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目
的を達成するために適切なものとなっていると判断する。

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５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校では学生の多様なニーズにこたえるため、教育課程の編成及び内容を考慮している。大学やほかの高等専門学校の授業科目の単位認定が可能であり、また、インターンシップ（校外実習）による単位認定を行っている。これにより、学生は夏季休業を利用し企業等で実習を受け、単位を修得している。また、当校の教育目標である国際性豊かな社会人の育成を図るため、海外の交流協定校への派遣を推進し、参加者の単位認定を行っている。さらに、英語力の向上のため、低学年より英語の授業のみならずＬＬ教室を活用したリスニング能力の育成、英会話による伝達能力の育成に積極的に取り組んでいる。また、図書館に英文多読コーナーを設置し、授業で活用している。
商船学科の教育課程は、船員の資格に関する国際条約であるＳＴＣＷ条約によって定められた基準により編成されている。また、高等専門学校（商船学科）５校において平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」において、英語教材「Surfing English」を開発し、２年次の「英語Ｂ」、３年次の「総合英語」の授業で教科書として活用していることに加え、英語担当教員を毎日常駐させ、ＴＯＥＩＣ対策・英会話を中心に自学自習できる学習プログラムの計画を進めている。
電子機械工学科及び制御情報工学科においては、科学技術の動向や社会からの要請等を考慮し、平成 20
年度に教育課程の改訂を行っている。電子機械工学科では、機械、電気・電子、情報技術の基礎の上に立ち、これらを融合する専門的知識及び技術を身に付けることができる教育課程としている。制御情報工学
科は、情報応用システムと組み込みシステムという２つの柱に沿って、学生がいずれかに重点を置いて、より深く専門的知識及び技術が身に付けられる教育課程としている。
また、２年次にはフィールドワークを、４年次には工業系２学科が工場見学を実施し、三重県内外の工場等を見学させ、社会の動向や現場での最新技術の変容を体験できるよう配慮している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校の授業形態には、教育目標に合致するよう、講義形式のものと、実験、実習、演習等があり、学科
学年ごとの専門科目の単位数の割合は、高学年に進むとともに実験実習が多くなるよう配置されている。
多くの科目が講義中心であるが、理解を深めるために適宜演習を取り入れている。教育目標の創造性豊かな技術者を育成するため、講義科目も必要であるが実験・実習科目はより重要であり、それらの科目は１～５年次にわたり常に適切な内容が習得できるように配置されている。また、国際性豊かな社会人を育てるため、外国語や人文社会系の科目は高学年まで履修できるよう配分している。実験、実習は教育効果を高めるために、できる限り少人数のグループに分けて行われている。その目的は講義で学習した理論や原理等について、実物を手にして動かしたりして、理論と実物の両者をしっかりと理解することである。Ｌ
Ｌ教室での授業、情報機器の活用、情報関連科目においては総合情報センターの活用も行っている。また、イラスト等、内部がわかりやすく描かれている機械、電気製品等のカットモデルを用いた授業、学生に課題を考案させ自ら解決させる形態の授業もある。英語コミュニケーション力向上のため、３年次で英会話（「総合英語」の中の１単位時間分）を履修している。各クラスを２グループに分け、それぞれを当校英語

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教員と外国人教員とが担当し、前期と後期で担当を交代する授業形態をとって、コミュニケーション能力の育成を図っている。
平成 23 年度からは、４・５年次生及び専攻科生による数学・物理・化学の学習支援として、低学年（主として１～３年次生）を対象とした補習勉強会を開催している。下級生への学習支援だけでなく、上級生の育成も兼ねており、教え方については、教員が上級生に助言を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

当校のシラバスは、授業科目と準学士課程における教育の目的との関連性が分かりにくいものの、授業目的（目標）、授業内容、達成目標、注意事項、あらかじめ要求される基礎知識の範囲等、レポート等、教科書・参考書、評価方法の各項目を記載しており、その授業がどのような方法で進められるか、また、何を要求され、どのように評価されるのかが明らかになっており、教育課程の上で体系的に単位取得ができるようになっている。特に、あらかじめ要求される基礎知識の項目では事前準備学習の範囲を、また、授業内容については行われる内容が何かを具体的に明記しており、さらに、評価方法では成績得点が試験成績やレポート・平常点などをどの程度加味して算出されるかが明記されている。また、学修単位の科目にはその旨をシラバスに記載し、授業開始時に自学自習時間の必要性について科目担当教員が学生に説明している。
シラバスは、全教室に設置され、各学期の最初の授業で各教員から周知が図られるとともに、授業の予習復習等にシラバスの記載内容を活用するよう指導がなされている。シラバスの活用状況について平成 24
年度２～４年次生を対象にアンケートを行い、活用状況がやや低く表れているが、平成 26 年度のシラバスの全面改訂に向けて、見直し・検討が行われており、活用状況の向上が期待される。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、おおむね活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校のいくつかの授業科目では、学生自らが問題解決を行うＰＢＬ型の手法を用いた授業を行っている。
特に各学科に開設されている実験・実習科目では、少人数のグループに分かれて行い、創造性・自主性を育むことに役立っている。商船学科では、５年次の選択授業を利用していくつかのＰＢＬ型の授業が行われている。
「船舶工学特論」では、毎年テーマを変え、その年のテーマに即した模型船の作製を行っている。
水中グライダーの作製においては、水中における力の影響（浮力等）を考慮しなければ、水中を水平に航行できないことから、様々なアイデアと発想が求められ、個別指導やグループ討議等を通じて創造性を高めさせている。制御情報工学科における「工学実験３」では、学生が自ら課題を設定し、その解決に当たる創造実験として行っている。また、電子機械工学科の「設計製図演習」の授業でも、それぞれの設定課
題に対して自分で設計・作成するＰＢＬ型の授業を導入済みである。
インターンシップ（校外実習）は４年次で履修することになっているが、学生は夏季休業を利用し企業等で履修している。参加学生に配られる「校外実習のてびき」には、実施に当たっての確認事項等が記載されている。実習終了後、報告書の提出や実習報告会を行い、ほかの学生とも体験を共有できるように工夫している。

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これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校では、ジェントルマンシップ・レイディシップ豊かな人間であることを目標に、礼儀正しく思いやりのある人間性を育むため、教育課程において、美術・音楽・書道・保健体育等と特別教育活動（ホームルーム）を配置している。
１～３年次においては、特別教育活動で学級担任教員が学業面、生活面の指導を行っている。特別教育
活動の時間を利用し、教員・学生が参加してクリーンキャンパス活動を実施し、校内及び学校周辺の清掃活動を通じて、環境の美化及び保全のための意識を涵養している。
また、外部講師を招いての学生生活に役立つ講演会も実施している。さらに、１年次で新入生オリエン
テーション、２年次ではフィールドワーク等を通じて、人間関係を形成し、親睦を深め合っている。
学生会を主体としてカッター大会、海学祭（高専祭）、体育祭などの各種行事が実施されている。これらの行事においては、学生会を中心とした、学生による自主的な企画・運営で行われており、協調性をはじめとする豊かな人間性を育むことに役立っている。
課外活動においては、教員はクラブ顧問として、クラブ活動の指導を行っており、毎年多くのクラブが活躍をしており、心身ともに豊かな人間性を育むことに役立っている。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

当校の成績評価・単位認定、また進級・卒業については、学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規に定められている。この内規は、学則やほかの規則等とともに学生便覧に取りまとめられ、全学生に配付され、周知が図られている。また授業科目毎の評価方法は、シラバスの「評価方法」に記載され、試験の成績のみならず授業以外の学修など、平常の学習態度などを総合的に判断して評価されている。特に学修単位科目については、その旨をシラバスに記載し、授業開始時に自学自習時間のことなどを科目担当
教員が学生に説明し、そのことを踏まえて評価している。評価の得点率も含めシラバスに具体的に記載することで成績評価の厳格性や客観性を確保している。試験結果は、一部の科目において、成績評価の妥当性を検証できる資料が十分にまとめられていないものの、試験答案を紙又はＰＤＦに変換して保管している。成績評価に対する異議申立ては制度としては制定していないが、評定に対して学生からの異議申立てなどの疑義が生じた場合も、過去に遡って再調査可能な状態にしてある。追試験の成績は、出席停止を命じられた場合を除き、80 点の範囲内で評定されている。再試験、追認試験に関しては単位修得の可否のみを判定し、成績は全て 60 点とされている。
全ての進級認定、単位認定、成績評価、卒業認定については、最終的に教員会議で審議して、その判定を経て決定している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知

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されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

当校の専攻科課程は、準学士課程の上に、２年間の課程によって高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに、国際的感覚と広い視野を持って研究・技術開発能力、創造能力を発揮できる実践的専門技術者を育成することを目的としている。
海事システム学専攻では、大型練習船実習を含む準学士課程で習得した海事技術を基礎に、海事技術者に望まれている人材を育成している。生産システム工学専攻では、準学士課程で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御、及び情報・通信関連分野の高度な知識と技術を習得し、これらの分野における教育・技術開発能力を育成している。
専攻科課程の科目は、専攻科の教育課程が準学士課程の教育との連続性を念頭に置いて編成されていることから、準学士課程から発展した内容を履修できるようになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の専攻科課程の授業科目は、一般科目と専門共通科目及び専門専攻科目に分類され、学校の教育目
標と専攻科課程の教育方針との対応関係が不明瞭であるものの、各専攻の教育の目的に照らして配置され、教育課程がおおむね体系的に編成されている。また、授業科目はそれぞれ必修科目と選択科目として設定されている。例えば海事システム学専攻では、商船学科席上課程及び１年間の大型練習船実習で習得した
海技技術を基礎に、教育目標に示した新時代の海事技術者の育成を目的としている。
「解析学」「線形代数」、、「工学倫理」等の専門共通科目、「航法システム論」、「海事輸送システム論」などの専門専攻科目を通じてより精深な海事技術者としての学識を学び、さらに専門共通科目の「環境化学」や専門専攻科目の「海事通信工学」や「海洋環境科学」を通じて高度情報化社会、環境問題への対応を学ぶ。また、一般科目を通してコミュニケーションに必要な知識や実践的な英語能力を学び、「海事システム学特別研究」や「海事システム学実験」を通じて具体的かつ現実的な問題を題材とした特別研究の指導を受けている。生産システ
ム工学においても、教育目標に沿った教育課程が同様に編成されている。
海事システム学専攻には教養科目、商船学に関する総合的な科目、航海学及び機関学に関する科目、実験・実習科目、基礎的な理工学に関する科目等を開設している。生産システム工学専攻では、教養科目、機械工学、電気電子工学及び情報工学に関する科目、実験・実習科目、基礎的な理工学に関する科目等を開設している。このように、専攻科課程の目的に沿うよう一部の分野に偏らない、広い範囲の科目を選択できるよう授業科目の配置を行っている。また、それぞれの専攻で、学位取得の条件を満たすようにしている。
授業科目の教育内容はシラバスにまとめられ、専攻科課程における教育目標、教育方針や教育課程等とともに専攻科履修のしおりに製本され、授業開始時に周知が図られている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程がおおむね体系的に2-(5)-21

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編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校の専攻科課程では、専門領域の幅を拡大し国際的感覚と広い視野を持った実践的専門技術者を育成するため、海事システム学、生産システム工学の両専攻に共通する科目（一般科目、専門共通科目）を開設しており、学生は他専攻の学生とともにこれらの授業を受けることができる。特に、一般科目では当校
英語教員が担当する「現代英語」と外国人教員が担当する「英会話」を必修科目に指定して、それぞれ英語の基礎能力育成を図っている。
さらに、学生に実社会での学習の機会を与えるため、海事システム学専攻は「海事システム特別実習」、
生産システム工学専攻は「生産システム工学特別実習」で、インターンシップの単位認定を行っている。
また、平成 18 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「海事技術者のキャリア育成プログラム‐強い職業意識と高い職業能力を備えた海事技術者の育成‐」では、事業の成果を仕事学講座の一環として書籍「船しごと、海しごと」にまとめ、ＨＲでの活用、職業・企業研究に利用している。そのほかに、海運企業見学会・現役船舶職員講演会などを新たに開講しており就職意識の育成に役立ているとともに、これまで実施していなかった内航海運や海事関連産業におけるインターンシップ先も新たに開拓し、事業終了後もそうした企業の多くがインターンシップを継続しており、４年次生のほぼ全員がインターンシップに参加できるまでになっている。これは、専攻科生に対しても同様の成果を得ている。
学術の発展の動向や社会からの要請などを考慮して、準学士課程と同様に、ほかの教育機関などにおける学修にも、一定の単位を修得できるよう制度化している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校の専攻科課程での教育目標に合致するよう、講義、演習、実験、実習等の授業形態を、教育課程表のとおり配置している。学生数は比較的少なく、選択授業も多数あり、少人数授業が行われている。教育
目標の実践的専門技術者を育成するためには、より高度な専門的学術を教授することも重要であるが、研究・技術開発能力・創造能力を発揮できるよう実験実習系の科目はより重要であると考え、実験実習系の科目を重視した授業を編成している。また、国際感覚と広い視野を持った技術者を育成するためにも必要な一般科目も２年間で８単位開設しており、専門分野に偏らない配慮を行っている。
授業は、講義室をはじめとする多くの部屋で、マルチメディアによる授業に対応できるようになっている。例えば、専門共通科目「工学倫理」では、授業中に課題を出してその場で解かせ、それをすぐにパソ
コンのネットワークを通じてサーバーに送り、プロジェクターに映して全員で論評するという形の双方向型の授業を行っている。そのほかでも、マルチメディア教室や総合情報センター演習室を利用した授業が行われており、それぞれで学習指導法の工夫がなされている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

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５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

当校の専攻科課程のシラバスは、授業科目と専攻科課程における教育の目的との関連性が分かりにくい
ものの、授業目的（目標）、授業内容、達成目標、注意事項、あらかじめ要求される基礎知識の範囲等、レポート等、教科書・参考書、評価方法を記載しており、その授業がどのような方法で進められるか、また、何を要求され、どのように評価されるのかが明らかになっており、体系的な単位取得が可能となっている。
特に、あらかじめ要求される基礎知識の項目では事前準備学習の範囲を、授業内容については各週に行われる内容が何かを具体的に、評価方法でも成績得点が試験成績やレポート・平常点などをどの程度加味して算出されるかを、明記するように工夫を加えている。
このシラバスは、専攻科履修のしおりとして学生に配付している。授業開始時のガイダンスにおいて、１単位の履修時間が 45 時間であることと併せて周知するとともに、授業の予習復習等にシラバスの記載内
容を活用するよう指導がなされている。平成 24 年度にシラバスの活用状況についてアンケートを行い、内容が周知されていることが確認された。また、準学士課程と同様に専攻科課程のシラバスも当校のウェブ
サイトよりダウンロードできるようにしており、学生のみならず外部も含めて広く公開している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校の専攻科課程では、
創造性を育む教育方法として、
ＰＢＬ型と学年横断型の授業を取り入れている。
生産システム工学専攻の「生産システム工学実験」では、１年次・２年次を通じて、専門知識を活かした
ロボット工学、システム制御工学、プログラミング等を総合的に扱う共通テーマに基づき学生が主体となって、グループワークによる問題解決能力を養っている。平成 24 年度は、自律ロボットのサッカー競技を設定し、決められたルールの下、電気電子・機械・情報技術のコラボレーションによる学年統合型グルー
プを編成し、それぞれ仕様調査、機能設計、試作評価などを行い、個人面談や報告書の提出により、創造性の育成を図っている。また、海事システム学専攻はどの講義も少人数で行われており、結果として双方向化が進んでいる。例えば、「海事通信工学」では講義で船舶用通信機器全般について学修すると同時に、その講義内で通信機器の回路図を起こす作業をさせ、最終的に自身で通信機器を設計作成するところまでをさせることにより創造性の育成を図っている。
インターンシップ（特別実習）では、エントリーシートの作成段階で就職指導も兼ねた指導を行っている。実習後の報告書の提出や特別実習発表会を通して、得てきた最新情報を適切にほかの学生と共有できるよう指導を重ねている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

当校の専攻科課程では、特別研究に必要な専門教育のみならず、専門領域の幅の拡大や国際的感覚と広い視野を持つ専門技術者の育成のため、選択科目の幅を持たせている。必修科目の「現代英語」「英会話」のほか、選択科目として「日本文化論」「社会政策論」を開講している。専門科目においても「解析学」「線

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形代数」など教養教育が受けられるようになっている。
また、特別研究において、学生の希望を尊重し指導教員と協議の上、研究テーマを定めており、研究指導においては、主査１人、副査２人、さらに必要に応じて補助教員を付けられるという複数教員指導体制をとっており、授業時間以外にも適宜指導を行っている。日常の研究指導以外にも、特別研究の進め方に示すスケジュールに従って中間発表、最終発表会、学習成果レポートの提出、特別研究の論文提出の際に研究をまとめる指導を定期的に行い、学内に公開し、担当教員以外からの指導や研究の進展具合の確認も行っている。さらに、学会や雑誌への投稿など学外への研究発表も奨励しており、そのための指導も行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

当校の専攻科課程における成績評価や単位認定、修了要件については、専攻科の授業科目の履修等に関する規程に明確に規定され、専攻科学生便覧に掲載している。また、専攻科履修のしおり内の教育及び科
目履修等の項にも説明されており、学生に対して周知を図っている。定期試験は、開設する授業科目の学期末に実施しているが、定期試験の結果は、一部の科目において、成績評価の妥当性を検証できる資料が十分にまとめられていないものの、試験答案を紙又はＰＤＦに変換して保管しており、評定に対して学生からの異議申立てなどの疑義が生じた場合も、過去に遡って再調査可能な状態にしてある。
それぞれの科目については、シラバスに評価方法を具体的に明記し、自学自習時間を踏まえ、成績を算出しており、成績の厳格性や客観性を確保している。最終的には、教員会議の議を経て単位認定している。
やむを得ない事情で定期試験を受けられなかった者には、個別に追試験を実施している。また、不認定科目については翌年度再履修を認めていたが、定期試験、追試験の結果、不認定科目となった学生に対して
平成 25 年度より再試験制度を導入した。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 18 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「海事技術者のキャリア育成プログラム-強い職業意識と高い職業能力を備えた海事技術者の育成-」の事業の成果としてまとめられた書籍「船しごと、海しごと」をＨＲで活用しているほか、職業・企業研究に利用している。また、この事業によって海運企業見学会・現役船舶職員講演会などが新たに開講されており就職意識の育成に役立てているとともに、内航海運や海事関連産業の新たなインターンシッ
プ先も開拓している。
○ 商船学科の「船舶工学特論」や電子機械工学科の「設計製図演習」などのＰＢＬ型の授業科目、及び制御情報工学科の「工学実験３」において創造性を育む工夫が図られている。
「船舶工学特論」では、毎年テーマを変え、その年のテーマに即した模型船の作製を行っているが、水中グライダーの作製においては、水中における力の影響（浮力等）を考慮しなければ水中を水平に航行することができない

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ことから、様々なアイデアが求められ、個別指導やグループ討議等を通じて創造性を高めさせている。
○ 平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「海事分野における高専産業界連携による人材育成システムの開発」を活用して、英語教材「Surfing English」を開発し、商船学科２年次の「英語Ｂ」及び３年次の「総合英語」の授業で教科書として使用していることに加え、英語担当教員を毎日常駐させ、ＴＯＥＩＣ対策・英会話を中心に自学学習できる学習プログラムの計画を進めていることは特色ある取組である。
○ ＰＢＬ型の学年横断型の授業である生産システム工学専攻の「生産システム工学実験」では、専門知識を活かしたロボット工学、システム制御工学、プログラミング等を総合的に扱う共通テーマに基づき、学生が主体となってグループワークによる問題解決能力を養っており、平成 24 年度は、自律ロ
ボットのサッカー競技を設定し、決められたルールの下、グループごとに仕様調査、機能設計、試作評価などを行い、個人面談や報告書の提出を通じて、創造性を図っている。
【改善を要する点】○ 各学科・専攻の教育課程が、「学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等」に照らして体系的に編成されていることが不明瞭である。
○ 授業科目と準学士課程及び専攻科課程における教育の目的（学生が卒業（修了）時に身に付ける学
力や資質・能力、養成しようとする人材像等）との関連性がシラバス等で学生にわかりやすく示されていない。
○ 準学士課程、専攻科課程ともに成績評価の妥当性を検証できる資料を十分にまとめられていない科目がある。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校が養成すべき人材像は、準学士課程及び専攻科課程が掲げている教育目標の中に盛り込まれており、授業科目は学年進行に伴って教育目標に掲げる知識・能力が段階的に身に付くように配置されている。準学士課程及び専攻科課程において、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価する方法が教育課程編成との関連において不明瞭であるものの、必修科目と必要単位数以上の選択科目の修得状況で達成状況を把握・評価している。したがって、学生が卒業（修了）に必要な単位を修得することによって、準学士課程及び専攻科課程の教育目標が達成されるものであり、達成状況の評価については、各学科で確認された後、教員会議において審議に付され、卒業及び修了の認定が行われている。
当校の教育目的に基づいて準備された、あるいはそれに準ずるような国家試験や種々の能力検定資格等の修得が推奨されている。また、単位認定される資格試験については教員会議にて審議、認定されている。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するためのおおむね適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、評価方法が不明瞭であるものの、学生が卒業（修了）に必要な単位を修得することによって、準学士課程及び専攻科課程の教育目標が達成されるとしている。当校では、学年を前期と後期に区分、それぞれの学期ごとに中間試験と期末試験を実施している。これらの試験結果をもとに学業成績を評価し、それに基づいて単位認定を行っている。単位不認定科目を有する学生数、原級留置者(再履修者)及び退学者の数は、年度により変動があり、一概に減少傾向とは言えない状況が続いている。
当校の教育目標である国際性豊かな社会人となることに関して、英語は準学士課程と専攻科課程で必修科目となっており、単位の修得状況で成果が把握できる。当校の教育目標である創造性豊かな技術者となることの技術面に関しては、選択科目を含む専門科目が進級や卒業（修了）に必要な単位を修得できているかで成果の把握ができる。
創造性に関する教育として、必修単位である卒業研究や特別研究がある。学生の研究に関する集大成として、論理的思考能力と創造力を発揮して解決に至る実践的な研究を行うために、卒業研究や特別研究に取り組んでいる。研究成果は、学生の発表に対して、発表会参加教員が評価を行い、指導教員が合否を判

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定している。また、卒業研究において、各種学会賞を受賞するなど内容が特に優れた論文に対しては、卒業時に披露し学生の研究成果をたたえている。
また、国家試験や種々の能力検定資格等の取得状況は年度により多少のばらつきはあるものの、多くの学生が関係する資格試験等に挑戦し、好成績を残している。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も運輸業や情報通信業、製造業関連等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科や専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、商船系の学部や研究科となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、平成 19 年度より、学生が身に付けるべき学力、資質・能力等について、商船学科と海事シス
テム学専攻は９月、工業系学科及び生産システム工学専攻は２月の卒業（修了）直前の時期に学生へのアンケートを実施している。
アンケートは、調査項目の設定が教育の目的に直接には対応していないものの、学生の学習達成度を５段階評価で把握している。準学士課程では、本校に在学してよかったかという質問に対する全学科の過去
５年間の平均値が 3.94 であった。また、能力的、人間的に成長したかという質問にも 3.98 であった。個
別にどのような能力が身に付いたかという質問では、人間的な成長として、協調性、責任感、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、忍耐力などが平均値 3.5 以上の値を示し、また、どんな学習能力が身に付いたかという質問では、専門知識、専門的技術力の平均値が 3.8 以上、次いで論理的思考、問題発見・解決能力が平均値 3.5 弱の値を示している。さらに、コミュニケーション能力が身に付いたかという質問には、表現力、理解力はおおむね身に付いたと評価しているが、英語力についてはやや消極的な評価となっている。
専攻科課程の学生では、当校に在学してよかったかという質問に、海事システム学専攻、生産システム工学専攻とも過去５年間の平均値が 4.0 以上の値となっている。また、能力的、人間的に成長したかという質問には両専攻とも 3.9 以上の値を示している。個別にどのような能力が身に付いたかという質問には準学士課程の学生と同様に、人間的な成長では協調性、責任感、プレゼンテーション能力、コミュニケー
ション能力、忍耐力などが、また学習能力では専門知識、専門的技術力、論理的思考、問題発見・解決能
力が、コミュニケーション能力では表現力、理解力が身に付いているとして、高い値を示している。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。

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６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校の就職担当教員（各学科長等）は、従来から企業訪問や企業関係者の来訪時に、卒業生や求人担当者等から意見を聴取している。平成 24 年度には、卒業（修了）生に学力の資質・能力に関するアンケートを行った。
アンケートは、調査項目の設定が教育の目的に直接には対応していないものの、学生の学力や資質・能力を５段階評価で行っている。学力や資質・能力が身に付いたかの質問に対して、専門知識・専門技術力、問題発見・解決能力、自主性、協調性、創造性において、５割以上の者が良く身に付いている、身に付いていると回答し、特に専門知識・専門技術力は高い評価をしている。また、現在の仕事（学業）に役立っているかという質問でも同様に、専門知識・専門技術力、問題発見・解決能力、自主性、協調性、創造性
において、５割以上の者が非常に役立っている、役立っていると回答しており、教育の成果・効果が上がっていることがうかがえる。
当校の就職担当教員が求人担当者等から意見聴取した事柄をアンケート項目に沿ってとりまとめ、分析を行ったところ、卒業生へのアンケートと同様の項目において、身に付いているとの高い評価が得られた。
卒業生や就職先企業からの意見等から、当校の卒業生には教育目標としている学力や資質・能力がおおむね身に付いているとの評価がなされており、教育の効果は上がっている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も運輸業や情報通信業、製造業関連等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科や専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、商船系の学部や研究科となっている。
【改善を要する点】○ 教育の成果や効果の評価のために、準学士課程及び専攻科課程において各学生についての学習・教育目標の項目別達成状況を把握する方法が、教育課程編成との関連において不明瞭である。
○ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力、及び卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する取組を行っているものの、調査項目の設定が教育の目的に直接には対応していない。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学習を進める上でのガイダンスとして、入学予定者に対して３月末に入学説明会を実施し、４月からの学習を円滑に進めるための説明を行っている。また、入学後に特別日課を組み、オリエンテー
ションを実施し、各教科の勉強の仕方に関する説明を行っている。専攻科課程についても同様に、生産シ
ステム工学専攻は４月、海事システム学専攻は 10 月の入学時に特別日課を組み、履修に関する詳細な説明を行っている。また、年度当初の授業では、授業科目担当教員よりシラバスによる学習方法、成績評価等の説明が行われている。
このほかに、実験実習のためのガイダンス、４年次生に対する校外実習のガイダンス、商船学科２年次生に対してコース選択のガイダンス、商船学科５年次生に対して練習船実習のガイダンスを行っている。
自主的学習を進める上での相談・助言は、オフィスアワー等が制度化されていないが、放課後や教員の授業の空き時間に、学級担任や授業担当教員が行うとともに、教員と上級生が相談・助言を行う４・５年
次生及び専攻科生による数学・物理・化学の学習支援を１～３年次生に対して行っている。当学習会には、数学・物理・化学の教員も参加しており学生間だけでは解決できないケースについての相談・助言を行え
る体制となっている。参加は任意にも関わらず、積極的に当学習会に学生が参加している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

当校には、自主的学習環境として、各クラスルーム、図書館及び総合情報センター（電子計算機室）の演習室等がある。各クラスルーム、図書館においては、自主学習、図書の閲覧や参考資料の調査に利用されている。図書館は、休業期間を除いて平日は９時から 18 時まで、土曜日は９時から 12 時 30 分まで開館
され、自主的学習環境としての利便性が確保されている。図書館には、平成 24 年度末で約９万冊の蔵書を有するとともに、パソコンコーナーによりウェブサイトに設けた各種検索サイトから文献検索ができる。
また、「英文多読コーナー」には約 1,000 冊の英語の本を揃え、英語力の増強を図っている。
総合情報センターには３つの演習室があり、それぞれ 51 台のパソコンが設置され、演習室１・２は平日
19 時まで自由に使用することができる、また、学内全域に無線ＬＡＮが整備され、インターネットが利用できる環境となっている。

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学生の生活環境の支援として福利厚生施設である潮騒会館に約 100 席の椅子とテーブルを整備した学生食堂があり、利用されている。コミュニケーションスペースとして、図書館１階及び潮騒会館１階にそれぞれ休憩用スペースを設け、清涼飲料水の自販機を設置するとともに、テーブルや椅子も設置している。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

当校では、学級担任や授業担当教員を通じ、日常的に学生の学習支援に関するニーズを把握している。
また、資格試験等に関する学習支援についてのアンケートを行った。一方、毎年前後期に行われる保護者懇談会の際に、間接的に学生の意見を吸い上げている。図書館では、図書及び視聴覚資料の購入に当たり、学生の購入希望を取り入れ、図書館内に購入希望図書のリクエスト箱を設置し募っている。
資格試験に対し、試験担当教員が試験の指導・助言を行っている。また、工業英語能力検定試験など資格検定試験における受験会場の提供や、ＴＯＥＩＣの団体特別受験制度を取り入れる等して、学生の受験を奨励している。また、学外で実施される試験についても、海技士試験に関しては担当の教員、情報処理技術者試験に関しては総合情報センター事務室で、試験要項及び試験願書を配付するなど、学生の便宜を図っている。さらに、取得した検定試験に応じた単位認定制度を整備している。
留学に関しては、国際交流推進室を設置し短期留学等の国際交流プログラムを実施している。また年単位の海外留学者に対して、取得単位の認定や休学期間の取扱い等、修学上の配慮が行われている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

当校では、留学生の所属するクラスに学習・生活両面でのサポートを行うため、学生のチューターを設けて、日々のレポート課題や試験勉強等の支援を行っている。日本語教育に関しては、正規の教育課程の日本語授業を設けた上で、さらに課外補講を実施している。また、日本語教育の一環として、書道や茶道等の日本の伝統文化の体験や、１泊２日の見学旅行を通じ日本での生活及び文化に親しむ機会を設けている。
障害を持つ学生に関しては、学生相談室を中心として学科、学級担任、授業担当教員と情報共有をした上で連携し、授業を円滑に受けられるよう配慮を行っているが、現在、特別な支援を必要とする学生は在学していない。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

当校の学生の課外活動に対する支援は、学生主事室が中心となり行っている。学生会の運営に対しては学生会役員と、学生会主催の体育祭、カッター大会、海学祭（高専祭）においてはそれぞれの実行委員会と、学生主事、学生主事補が打合せを行い、指導・助言を与えている。また、学生会役員やクラブリーダ

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ーに対して、学生主事室の主催でリーダーストレーニング研修を実施し、リーダーとしての自覚を高め、資質向上を図っている。
クラブ・同好会活動に対しては、１～４人の顧問教員及び外部指導員や事務、技術職員によるクラブア
ドバイザーを配置し、学生との連絡を取りながら課外活動の運営や技術指導上の相談に対応し、適切な指導・助言を行っている。クラブ顧問教員の業務は、活動目的の周知、活動計画への助言、練習への立会い、安全・健康管理、学外試合の引率、関係団体等との連絡調整、大会の企画・運営、施設・器具類の管理、クラブ員の安全管理・相談等の対応等、多岐にわたっている。
また、学生が団体若しくは個人で参加又は応募するロボットコンテスト、プログラミングコンテスト等
各種コンテストの出場においても、関係する分野の教員及び技術職員が適切な指導・助言を行うとともに、製作費の支援が行われている。
各種体育大会及びコンテスト等において優秀な成績、成果を上げたクラブ等に対しては、学生表彰に関する申合せに基づき表彰を行っている。
学生会活動及び各クラブの活動費は、学生会経費で措置されるとともに、奨学後援会（保護者後援）の補助金により支援されている。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、学生からの悩みや相談への対応は、まず学級担任が行っている。対応の手引として学級担任のしおりが配付されている。また、教員５人、臨床心理士の資格を持つ外部のカウンセラー２人、学内の看護師１人に加え保健師の資格を持つ非常勤職員１人を配置した学生相談室を設けており、学生が直接又は学級担任等を通じて相談できる体制を築いている。また、ハラスメントに関する相談に対応するためハラスメント相談員を置き、学生相談室員を充てている。なお、全てのハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題については、ハラスメント防止対策委員会により、学生への周知が図られている。
経済面における支援として、授業料免除制度、各種奨学金制度があり、応募について募集案内の掲示や通知により学生に周知を図っている。平成 24 年度、国立高等専門学校機構において、成績や学生活動等において卓越した優秀な学生に対する授業料免除制度が設けられ、当校においては４人の学生が選考された。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

当校は、留学生に対して学生寮の一部を留学生用として確保し、浴室・補食室・自習室等、生活環境を整備している。また、書道や茶道を通じて日本の伝統文化を体験的に紹介するとともに、年１回の１泊２日の見学旅行を通じ、日本での生活及び文化に親しむ機会を設けている。東海地区５校の高等専門学校の共同事業として、外国人留学生交流会を実施しており、２泊３日の日程の中で、留学生同士の情報交換、相互理解を深め、お互いの留学生活に役立たせている。
学生チューターが行う留学生への支援内容は、学習支援だけでなく生活上の支援も含めて行っている。
障害のある学生に対しての設備として、身障者用トイレを潮騒会館、図書館、電子計算機室等に設置し、2-(5)-31

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スロープを図書館、学寮、学生課、第１体育館等に設置している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

当校の学生寮は収容定員 177 人で、自宅が遠隔地にあり、通学が困難な準学士課程１～５年次生 169 人（うち、女子学生 19 人、留学生３人）が入寮している。
学生寮は、寮務主事室を中心に管理運営され、寮務主事のもと主事補２人、寮監１人及び事務担当職員
２人で当たっている。学生寮には寮生による組織寮生会が設置され、学寮行事や集団生活における計画や改善、指導等を行っている。また、保護者による寮生保護者会が設けられ、年２回の学校との懇談会を開
催し、寮生活の改善等について意見交換されている。
学生寮には、寮生の日課指導を行うため、教員による当直体制を敷き、巡回点検等を行っている。学生
寮での生活は、日課表に定められ、集団生活での規律を育む指導がなされている。また、毎日 20 時 00 分
から 21 時 45 分まで自習時間を設定し、勉学の場が設けられている。学生寮では、高学年の学生が寮務主事室の指導のもと、低学年（主に１年次生）の寮生の生活上の相談、助言等を行っている。
学生寮には、各居室に学習机、ベッド、ロッカー等が備え付けられているとともに、自習室、談話室、補食室、さらにパソコン室が設置されている。そのほか食堂、浴場、洗濯室等の生活に必要な施設が整備されている。また、寮内に無線ＬＡＮを設置し、インターネットが利用できる環境を整備している。平成24 年度には、エアコン整備を行い、快適な生活環境を提供している。
新規入寮前にガイダンスを行い、さらに新規入寮１か月間は寮生活に早くなじめるよう、寮内オリエン
テーションを行っている。なお、欠課・欠席の多い学生については、寮務主事室の教員が主体となり在室点検等を行っている。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

当校の就職進学等の進路指導は、高学年に対してだけでなく１年次から３年次までの低学年に対してもクラスルーム等で行われている。
就職指導は、学科長及び就職委員が中心となって行っている。求人情報は、学生課が窓口となり、学科
長又は学級担任を通じて、学生への閲覧、教室への掲示等により周知が図られている。また、図書館１階に就職コーナーを設け、各会社の情報を閲覧用資料として提供している。さらに、就職先についてはウェブサイトで公表するともに、保護者懇談会で保護者にも周知を図り相談の機会を設けている。就職に関する講演会を年１～２回実施するとともに、企業による説明会が随時開催され、就職を希望する学生の就職率はほぼ 100 パーセントを維持している。
専攻科課程への進学、大学への編入学については、学級担任が中心となり、進学志望先の情報収集と指導を行い、学力試験受験者に対しては関連科目の教員が個別指導や助言を行っている。毎年 20 人ほどの学生が専攻科課程及び大学へ進学している。
専攻科生については、専攻主任、特別研究の指導教員が連携し、進路相談を行っている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校の校地面積・校舎面積及び施設・設備の整備状況については、高等専門学校設置基準を満たしている。
校舎（１～４号館）には、校長室、教員研究室、会議室、事務室などの管理運営施設及び、教室、実験実習室、製図室、マルチメディア教室、語学演習室等教育のための施設を配している。附属施設として、図書館（閲覧室、視聴覚教室）、実験実習用建物（実習工場、荒天航泊実験室、内燃機関実験棟）、電子計
算機室（管理室、演習室）、体育館（第一、第二）・武道場・プール・グラウンド、福利厚生施設の潮騒会
館（学生食堂、保健室、学生相談室）と、学生の生活の場となる寄宿舎暁寮（Ａ棟・Ｂ棟、食堂・浴場、自習室、談話室、補食室）を設けている。また、当校創基百周年を記念して設立された資料館には、船舶学習に関わる貴重な資料が展示されている。また、当校の商船学科は、国土交通省が定める三級海技士の第一種養成施設及び国立の高等教育機関では唯一の１級小型船舶教習所であり、それに必要な実習機器や実験室、練習船及び実習用小型船舶等を保有している。
これら施設・設備を一層充実するため、各種予算要求等により整備計画の実現を図っている。主な施設
整備として、平成 17 年度の教室の狭隘解消に引き続き、平成 23 年度にかけてスチーム暖房だけの空調設
備をガスヒートポンプによる空調設備に改修し、夏季における学習環境の改善を図っている。平成 18 年には暁寮食堂の衛生環境保持のための整備を行い、平成 19 年度には２号館の耐震改修と身障者用エレベータ
ー、トイレ、スロープの設置などバリアフリー整備を行った。また、平成 22 年度から暁寮の居室整備やエアコン設置を行い、環境改善を図っている。
設備の整備においては、精密切断機や万能試験機、回流水槽実験装置など実験実習設備の更新を行うとともに、平成 25 年度から稼働（更新）する情報ネットワークシステムにより、学内のインターネット環境を向上させ、セキュリティ体制が強化されることとなっている。
学生は、授業時間割に沿って割り振られた教室、実験実習室等において履修し、自学自習のため図書館や電子計算機室の演習室等が活用されている。
実習工場は、実験・実習のほかに卒業研究、コンテスト等の製作活動にも利用されている。
当校の練習船鳥羽丸は、主に学生の実習で年間 120 日間程度運航されているほか、停泊時は実習教材として、また展示や広報活動等にも利用されている。
学生寮は、暁寮Ａ棟及びＢ棟からなり、Ａ棟には主に男子低学年生及び女子学生、Ｂ棟には男子高学年

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生及び留学生が入寮している。平成 25 年５月１日現在、169 人が生活しており、寮務主事室によって運営されている。
施設・設備の利用における学生への安全管理は、実験・実習のしおりや実験実習安全必携を配付し、実験・実習時の安全確保、安全への教育を行っている。また、当校では、労働安全衛生法等を踏まえ、毎月
安全衛生委員会を開催し、安全パトロールによる施設、設備の点検に基づき、安全管理上の不断の改善、検討を行っている。
当校では、校内施設のバリアフリー化を推進し、各建物入口へのスロープやエレベーターの設置及びトイレの改修を順次進めているものの、学校全体として十分な整備は行われていない。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がおおむねなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

当校の学内情報ネットワークは、実践的技術者の育成に欠くことのできない設備として、各学科、各専
攻及び総合情報センター演習室、図書館、学生寮等の施設に整備されている。また、授業内外で利用可能
な総合情報センター演習室は 153 台のコンピューターが整備されており、有効に活用されている。平成 23
年には、コンピューター系の演習授業に対応できるように第三演習室を増設している。また、外部ネット
ワークとの接続は、平成 18 年度に帯域速度 1.5Mbps から 100 Mbps へ増強し、平成 25 年度には１Gbps に拡張する予定である。学内情報ネットワークは、全学生及び教職員に対して、インターネット利用環境、
電子メール、当校ウェブサイト、学内サーバを利用する授業支援や就職・進学情報提供等、教育研究や学生向け各種サービスを提供している。
ＩＣＴ環境のセキュリティについては、セキュリティに関する管理規程・推進規程・教職員規程・学生規程に基づいて管理運営している。当校総合情報センターは、総合情報センター運営委員会の諮問の下に運営され、学内建屋の支線ネットワークの管理と利用者のサポート対応のために総合情報センター・セン
ター員を任命している。情報センターと授業・実習に利用する教員、センター員から利用上のニーズを確認しながら運営にあたっている。
インターネットはファイアウォールを介した接続であり、学内外からの不正接続を防止している。学生
寮については不要及び学生には不適切なサイト等へのアクセスを制限するコンテンツフィルタを導入している。さらに、ネットワークに接続するパソコンにウィルス対策ソフトの導入を速やかに行えるよう学内接続用のダウンロードページを設けており、利用者へのセキュリティ管理に努めている。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校の図書館は、閲覧室（93 席）、開架書庫、閉架書庫、ＡＶコーナー（８席）及び蔵書検索パソコン（８台）を備えている。平成 24 年度末の蔵書数は約９万冊で、工学・技術の専門教科の勉強や研究に必要な専門書、参考書を中心に、一般教科や教養全般についての図書資料、学術雑誌や娯楽雑誌等を幅広く揃えている。また、ＣＤやビデオ等の視聴覚資料も幅広く備え、活用されている。

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閲覧室は、新書、学会誌、資格試験問題集、新刊図書、文庫、ＣＤ等に整理されるとともに、辞書コー
ナー、英文多読コーナーが設けられ、学生、教職員が利用しやすいように工夫されている。また、専攻科課程設立と同時に技術者倫理等に関する図書を一箇所に集めて技術士コーナーを設置している。開架書庫にはシラバスコーナーを設け、各学科のシラバスに応じた教科書を取り揃え、閉架書庫には航海士や機関士の国家試験である海技試験の過去問題集を保存しており、常に学生のニーズに対応できるようになっている。
図書、視聴覚資料の収集に当たっては、図書委員が各学科からの推薦図書を中心に選定している。学生からのリクエスト本については、閲覧室へリクエスト箱を置いて常に募るとともに、毎年夏季・冬季休業
中に学生によるブック・ハンティングを実施している。
また、図書館では、検索用パソコンから容易に館内の図書、研究紀要や卒業論文の目次、視聴覚資料の検索ができ、高等専門学校統合図書館システムでは長岡技術科学大学及びほかの高等専門学校の図書検索が可能となっている。
平成 24 年度の図書館利用者は、入館者数 36,969 人、総貸出冊数 8,578 冊、視聴覚資料利用者 1,738 人となっている。図書館の利用促進を図るため、毎月、クラスごとの利用統計を作成して掲示するとともに、図書館だよりを年１回発行し、配布している。学生には、毎年、読書奨励コンクール等を行い、読書の推進及び図書館への親近感の醸成に努めている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料そのほかの教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 一部施設においてバリアフリー化の整備を行っているものの、学校全体として十分な整備は行われていない。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

当校の教育活動に関するデータや資料は、学生課及び教務主事室等において収集・蓄積され、求めに応じて随時閲覧可能な状況となっている。さらに、教務に関する教員アンケート、在学生からの授業アンケ
ート、在学生の保護者からの意見聴取等が実施され、その結果は教育活動の実態を示す資料として、教務委員会、学級担任会議等の関係組織において整理・保管されている。
これらのデータや資料をもとに、教育の状況について教務委員会や専攻科委員会及び教員会議、点検評
価委員会等で評価されている。日常的な教育の点検・評価は主に教務委員会で行い、教育活動を含めた総合的な点検・評価は、年度計画の達成状況により点検・評価委員会で行われている。点検・評価結果については、運営委員会や教員会議で報告されるとともに、各学科、専攻科、各種委員会にフィードバックされている。また、学外の第三者評価として運営諮問会議が設置されており、年度計画の達成状況等から教育の状況について評価されるシステムとなっている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

当校の教育の状況に関する学生からの意見の聴取は、平成８年度以降、授業（評価）アンケートとして
前期、後期ごとに実施されている。アンケートには自由記述欄があり、理解度や満足度等の各項目の評価
以外に学生の授業に対する意見が自由に述べられるようになっている。アンケート結果の集計は学生課が実施し、その内容は各学科、教員個々に回覧され、各授業の改善に反映されている。基本的に、授業アン
ケートによる学生の評価・意見における自己点検・評価、改善は個々の教員に委ねているが、全体的な評
価結果に対する精査は学科ごと、教務主事室等において行われ、著しい内容があれば教務委員会や教員会議に取り上げることとしている。
平成 24 年度は、教員に対して教務に関するアンケートを実施し、教員の意識及び意見の聴取を行っており、その結果は教務委員会、教員会議において報告されている。
また、年２回、準学士課程の学生の保護者を対象に保護者懇談会を設け、学生の保護者からの学校への意見、要望等を聴取し、学級担任会議において審議されている。
聴取した意見等は関係部署でとりまとめられ、その内容に応じて教育の状況に関する自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて十分に行われていることが明確でないものの、授業の改善、補習授業

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鳥羽商船高等専門学校の計画等に反映されている。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、おおむね適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

当校では、各種の評価結果を受けて、関係する委員会等において教育の質の向上、改善に関する内容が協議され、学校運営委員会の審議を踏まえ、実行される体系となっているが、当校は教職員数の少ない小規模校であるため、主要な委員会の構成員が校長、主事、学科長などと同じ構成員で構成されることが多く、各種委員会での決定に基づき、校長のリーダーシップのもと教育活動の継続的改善を図るようにしている。
平成 24 年４月、これまでの将来問題検討委員会と高度化再編検討委員会を統合し、将来計画に関する事
項を審議するため、将来計画委員会が設置されている。当委員会に当校の高度化を検討するために作業部会を置き、教育の質の向上を図るための学科改組、モデルコアカリキュラム導入による教育課程の改訂等が具体的に検討されている。
検討結果については、関係する委員会等が中心となって具体的に実行される。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

当校では、教育の質の向上や改善のために学生による授業アンケートが実施され、その結果は各授業担
当教員に、授業内容の改善を促進するように直接フィードバックされている。この結果を受けて、個々の教員が個人的に努力を重ね、継続的な授業改善が実施されている。
各教員の継続的改善の内容は、教務委員会の下で毎年更新されるシラバスの授業内容等に反映され、シラバスを通じてその改善状況を全教員が把握できる状況が整っている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

当校教員の研究活動、研究内容は、授業や卒業研究、専攻科課程の研究活動に反映させ、教育の質の向上に努めている。各教員の専門分野における研究に関連する講義と実験が行われ、主に専攻科課程の学生には、その成果を学外での学会等で発表させ、論理的な文章作成技術及びプレゼンテーション能力の育成につながっている。また、地域社会や産業の諸課題を取り上げた研究に学生を参加させ、問題解決能力を育んでいる。また、電子機械工学科の授業である設計製図において、教育方法に関する研究活動により得られた知見や成果等を教育内容・方法の改善に活かしている。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。

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鳥羽商船高等専門学校

９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当校では、教務主事室が主導して、全校規模のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修を実施している。その活動内容は、教員会議において報告されている。学内でのファカルティ・ディベロップメ
ント研修会は実施年度における教務上の主要関心事をテーマとして、教員の資質向上、教授法のスキルア
ップ、
学校全体としての教育の質の向上等を目的として適切に実施されている。
平成 24 年度教員ＦＤでは、企業経験が豊富な教員によって「企業が望む学生について」講演が行われ、企業経験のない教員によるキャリア教育・進路指導時等の参考になっている。また、平成 25 年度の教員ＦＤとして、授業を英語で実施している教員による講演が行われる予定であり、教員の英語力向上や英語で行われる授業数の増加が期待される。
教員自身の資質向上を図るため、学内での研修や他機関等における研修、セミナー等への参加を組織的に調整するなどして、積極的に参加させている。
学内研修では、新規採用教職員を対象に毎年、オリエンテーションを実施し、その一コマにおいて教務
主事から新任教員に教務上の留意事項等が説明されている。また、練習船鳥羽丸を活用した学内研修を実施し、船の運航や船内活動などを通じて、商船学科をもつ高等専門学校における教育方法等を研修し、意識の高揚に努めている。学外研修等においては、帰任後に資料の回覧を行うなど、情報の共有化により相互の教育力向上に努めている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当校の教育支援者である技術職員及び事務職員に対しては、国立高等専門学校機構や国立大学法人等が実施する研修会等のほか、各種団体など外部機関が開催する説明会やセミナー等へ参加させ、知識の習得、資質の向上を図り、業務に反映させている。研修会等への参加は、技術職員についてはテクノセンターにおいて、事務職員については事務部において計画的に行っている。参加者は帰任後、資料の回覧や関係者間での報告を行うなど、情報の共有と相互の資質向上に努めている。
また、当校で教育支援者の役割を主として担っている技術職員に対しては、教員と連携した研究活動を推進し、科学研究費補助金や校長裁量経費への応募、学協会等での発表を奨励している。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学校の構成員及び学外関係者の意見聴取が行われているものの、その結果をもとに教育の状況に関する学校として策定した基準に基づく自己点検・評価が十分に行われていることが明確でない。

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鳥羽商船高等専門学校

基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費補助金、そのほかの競争的資金などの外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

外部資金獲得のための取組として、外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取組を強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究の受入件数の増加を図ることとしている。このため学内のテクノセンターを中心として、高等専門学校、地方公共団体、民間企業等との連携活動を強化している。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

予算の編成は、国立高等専門学校機構からの予算示達を受け、当初予算配分基準(案)及び各担当部署からの要求をもとに総務課財務・経理係で、当初予算配分(案)及び前年度決算書等を作成し、学校運営委員

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鳥羽商船高等専門学校会において審議・承認される。決定された当初予算配分は、各学科長・専攻科長を通じて教職員等に周知されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分については、教育研究活動に必要な経費として、教育研究費(各教員の教育研究実施経費、学生の教育経費、学生生活の支援経費等)及び教育研究支援経費(図書館の管理運営経費、総合情報センターの管理運営経費)を措置している。
教育研究費は、一律配分に加えて校長裁量による重点配分を行っている。重点配分については、各教員からの申請方式を採用しており、評価に基づく配分を基本としている。
また、教育に必要な施設整備費は、所要額を確保しつつ、学内の全体予算を勘案して必要な予算を措置している
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
さらに、当校のウェブサイトで当校個別の貸借対照表及び損益計算書が公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び国立高等専門学校機構並びに当校職員による内部監査が実施されている。
また、平成 24 年度については、沼津工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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鳥羽商船高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

当校の教育目的を達成するために、校長を補佐する体制として、副校長（教務主事）、校長補佐（学生主
事、寮務主事）及び各学科長（４人（一般教育含む））、専攻科長、各教育支援施設室長等（図書館長、総合情報センター長、テクノセンター長、学生相談室長、練習船運航委員長、国際交流推進室長、入試広報室長）が配置され、事務部長の下に各課長を含む総務及び学生の２課の事務部と、各種委員会等が整備されており、校長のリーダーシップの下で有機的な管理運営組織を形成している。
各職務、役割については、学則、組織及び管理運営に関する規則で明確に定められている。
各委員会等で審議された学校運営に関わる重要事項については、校長が召集し毎月開催される学校運営委員会の審議を経て、校長が最終的な意思決定を行い、決定事項については、毎月開催される教員会議を通じて教職員に周知が図られている。
主な委員会である常置委員会（教務委員会、学生委員会、寮務委員会など 11 委員会）は、主としてその委員長を校長、又は、校長が指名する３主事等の者が務めることとなっており、円滑な意思決定を確保している。
これらの委員会のほか、校長のリーダーシップの発揮が要請される場面においては、校長は３主事を招集し、諮問の上、校長自ら意思決定を行っている。なお、学校運営を円滑に行うため、校長を補佐する主事の配置とともに、主事を補佐する主事補（各２人）の配置により校長のリーダーシップ機能を十分発揮する体制が整備されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

当校は、国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校であり、国立高等専門学校機構が制定した国立

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鳥羽商船高等専門学校

高等専門学校機構の組織に関する規則をはじめとした諸規程に基づき、当校における管理運営、教育組織
及び事務組織、並びに教育活動、学生指導、施設・整備、財務等に関する諸規程を定め、学校運営を行っている。
管理運営の組織は、
組織及び管理運営に関する規則において規定され、それぞれの業務を遂行している。
また、事務に係る組織は、事務組織及び事務分掌規則において規定され、事務部長の下、総務課及び学生課を配置し、教員と緊密な連携協力体制をとりつつ、担当業務を行っている。技術職員は、テクノセンターに所属し、技術長の下、４部門に分かれて配属され、技術教育及び研究の技術支援並びに実習工場及び共同利用機器の管理運営の業務に従事している。
当校における危機管理は、危機管理規則を定め、発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処し、当校の学生、教職員及び地域住民の安全確保を図る体制を構築している。校長は、危機管理を統括し、危機を未然に防止するために必要な措置を講じ、教務主事、学生主事、寮務主事及び事務部長は、校長を補佐し、危機管理に努めることとしている。学科長、専攻科長、図書館長、総合情報センター長、テクノセンター長及び課長は、各学科、専攻科、図書館、総合情報センター、テクノセンター及び各課について、
全校的な危機管理体制と連携し、学科等における危機を未然に防止するために、必要な対応を講じることとしている。また、教職員はその職務の遂行に当たり、危機管理に努めている。
当校では、必要な危機管理に当たるために、校長を室長とするリスク管理室を設置している。リスク管理室は、室長の下に教務主事、事務部長を副室長として置き、学生主事、寮務主事、総務課長、学生課長
及びそのほか校長が指名する者を室員として組織している。また、緊急事象の通報窓口を整備し、通報に基づき、危機事象の対処が必要となった場合、危機対策本部を設置し、緊急事案に対して、情報収集、専門的所見も得た上で、適切に対応することとしている。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

当校では、教育研究等学校活動の状況について自ら点検・評価を行う体制として点検評価規則を制定し、これに沿って点検評価委員会が中心となり、学校として策定した基準に基づいて十分に行われていることが明確でないものの、当校活動の総合的状況に対する点検・評価を実施している。具体的には、中期目標・中期計画に沿って、年度ごとに策定された学校活動の年度計画に対して、年度途中に中間評価を行うとともに、年度末にその実績に対して点検・評価を行っている。この評価結果は、国立高等専門学校機構本部に報告されるとともに、ウェブサイトに掲載し広く社会に公表している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対しておおむね適切に行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

当校では、外部有識者等の意見を学校の運営と教育研究活動の改善に反映させるため、外部有識者の組織として運営諮問会議を設置している。この運営諮問会議は、年１～２回開催されており、当校の点検評
価委員会で自己点検・評価を行った年度計画達成状況報告書をもとに教育研究活動等に対する評価と提言を行っている。これらは運営諮問会議報告書としてまとめ、教職員、関係機関等に配布するとともに、ウェブサイトに掲載し広く社会に公表している。

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鳥羽商船高等専門学校

これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

当校の運営や教育研究活動等は、学校運営委員会及び教員会議をはじめとする各種委員会等において継続的にその方針を定め実施している。各種委員会等においては、実施内容について点検・評価を行い、点検評価委員会に点検・評価結果の報告を行っている。点検評価委員会では、本校の活動の総合的状況について点検・評価、総括を行い、改善の必要があるものについては各種委員会等にフィードバックしている。
また、外部評価の結果についても、報告書（運営諮問会議報告書）としてとりまとめ、ウェブサイトへの掲載等により全教職員に周知を図り、改善が必要な事項については、校長が各委員会等に諮問している。
当校では、評価結果に対してＰＤＣＡサイクルが有効に機能するように、各種委員会等が運営されている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

当校では、外部有識者による運営諮問会議を組織し、毎年定期的に会議を開催している。企業、教育研
究機関、地域等の関係者に運営諮問会議委員を委嘱し、それぞれの立場からの意見や提言等が出され、当校の運営、教育研究活動等の改善に反映させている。運営諮問会議の提言等は報告書にとりまとめ、教職員、関係機関への配布するとともにウェブサイトに掲載し広く社会に公表している。運営諮問会議の提言をもとに実施している当校の特色ある取組として、
平成 20 年度から体験学習選抜入試の導入が挙げられる。
これは、平成 19 年 3 月に開催した平成 19 年度第２回運営諮問会議において、入学者確保に係る課題であった入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入についての説明に対して、「志願者の意欲があるかを把握したうえで入学させることが必要である。
」と例示を交えた提言があり、平成 19 年
度に入り教務委員会、学校運営委員会、教員会議に附議され、導入したものである。
そのほか、学生や保護者、企業関係者等からの意見も積極的に取り入れ、点検改善に活かしている。学生からは授業評価アンケートで、保護者からは奨学後援会総会や保護者懇談会等において、企業関係者等
からは就職関係での来校時や教員による企業訪問時に意見・要望等を聞いている。これらは、教務委員会や学級担任会議等の関係する委員会等にフィードバックし、学校運営に反映させている。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

当校では、外部の教育資源を活用する取組として、鈴鹿工業高等専門学校との連携、交流を推進している。平成 22 年 10 月に三重県内にある２校の高等専門学校が連携するための連携強化推進委員会設置要項を制定し、連携・共同事業推進計画として、①科学技術の高度化と地域産業構造等を考慮した学科構成と教育課程編成 ②エンジニアリングデザイン教育 ③学生の相互交流 ④実践的英語教育と国際交流活動
等の共同事業等の検討・実施を行っている。
産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術等の分野で現職並びに退職技術者による企業技

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鳥羽商船高等専門学校

術者等活用プログラムを実施している。
海外の高等教育機関との連携として、平成 20 年８月にシンガポール・マリタイム・アカデミー（以下「ＳＭＡ」という。
）と交流協定の締結を行い、交流事業ＭＥＬクルーズに毎年、学生が参加し、国際交流を行っている。このＭＥＬクルーズ事業はＳＭＡにおける約１週間の短期研修プログラムで、異文化交流と英語でのコミュニケーション能力を養うことを目的としている。事業はＳＭＡの主催で、参加者はＳＭＡの学生以外にシンガポール、韓国、日本のほかの高等専門学校の学生が参加している。期間のうち４日間は豪華客船に乗船し、海運事業や船舶に係るワークショップ、機関室や調理室等船内の見学、星空の観測（古代の航法）及び参加学生による発表・交流等を行っている。平成 24 年度は協定校の学生が来校し、当校練
習船鳥羽丸を活用した実習や交流を通じて学生交流を行っている。
地域企業や自治体、卒業生との人材活用例として、平成 21 年１月に伊勢市産業支援センター、鳥羽商船
高等専門学校及び鈴鹿工業高等専門学校との産学官連携に関する協定書の締結を行った。
連携事業として、①中小企業の人材育成に関すること ②技術相談・研究開発に関すること ③中小企業の経営支援に関すること等の地域産業の活性化に貢献することを目的としている。
平成 23～24 年度の高等専門学校改革推進経費による「国際的に活躍する実践的な技術者への「ロードマップ事業」（卒業生に学ぶ）」をほかの高等専門学校と共同実施し、国際的に活躍する卒業生にインタビュ
ーなど取材を通して、必要とされる国際的な能力や心構えを調査し、テキスト化を行った。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

当校の教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報については、教育目標、組織、学科・専
攻科、入学状況、施設等の学校の概要を掲載した学校要覧を毎年発行し、教職員、関係機関等に配布している。また、学校行事及び学生の活動については、学校だよりを年２回、校報を年５回発行し保護者及び関係機関に配布している。
研究活動については、テクノセンターが中心となり『研究シーズ集』を発行し、地域の自治体、企業等に配布している。
また、これらの情報はウェブサイトに、学校の概要と併せて、学校行事などのトピックス、学生の活躍等を掲載するとともに、地域マスメディア（ＴＶ・新聞社など）、自治体広報誌に提供し当校の活動が紹介されている。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 海外の高等教育機関との連携として、シンガポール・マリタイム・アカデミーと交流協定を締結し、異文化理解と英語でのコミュニケーション能力向上を目的としたＭＥＬクルーズ事業に学生を参加させ、国際交流を行っていることは特色ある取組である。

2-(5)-44

鳥羽商船高等専門学校【改善を要する点】○ 中期目標・中期計画に沿って策定された年度計画に対して定期的に点検・評価を行い公表している
ものの、学校として策定された基準に基づいて学校の総合的な状況について点検・評価が十分に行われていることが明確でない。

2-(5)-45

鳥羽商船高等専門学校＜参考＞

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鳥羽商船高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

子機械工学科ではメカトロニクス時代に対応した製造技（１）高等専門学校名（２）所在地鳥羽商船高等専門学校

術の基礎となる機械工学と機械を制御する電気・電子工

三重県鳥羽市池上町1－1

学の専門知識と技術を身につけた技術者を、制御情報工（３）学科等の構成学科ではシステム開発やシステム統合スキルを身につけ

学科：商船学科、電子機械工学科、制御情報工学科

た技術者を育成している。準学士課程を卒業した学生の専攻科：海事ｼｽﾃﾑ学専攻、生産ｼｽﾃﾑ工学専攻

進路は就職が約 80%、専攻科あるいは国立大学への進学（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

が約 20%となっている。本校創設以来の卒業生は、

学生数：学 科 633 人

6,733 名（専攻科修了生含む）を数え、就職希望者の就専攻科 25 人

職率は常にほぼ 100％を維持し、その多くは企業の中堅

専任教員数：56 人

技術者として活躍するほか、企業経営者、研究者や大助手数：０人学・高専教員など幅広い分野で活躍している。

２ 特徴

商船学科への入学志願者は全国的に展開し、入学者の鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」と称す）は、明

約半分は県外からの進学である。一方、工業系学科にお治 14 年８月に船舶職員養成を目的とした東京攻玉社分

いては近隣地域からの志願者が多く、少子化が進む状況

校鳥羽商船黌として創設され、以来 130 有余年の歴史のにも関わらず、近隣中学校への広報活動、公開講座や出中で、設置者が鳥羽町、三重県、逓信省、運輸省と変遷

前授業等を活用して志願する中学生を確保している。

し、昭和 26 年、文部省所轄鳥羽商船高等学校となり、
昭和 42 年６月に国立高等専門学校となった。

本校は、世界で活躍する外航船舶職員を養成する商船系学科を母体としたことから、必然的に国際感覚が養わ

当初は、航海学科 40 名と機関学科 40 名の２学科で発れていた。しかし、社会・経済のグローバル化が急速に足し、昭和 44 年度には機関学科を 80 名とし、２学科３

進む中で、特に高度な国際化が求められ、国際社会で活学級の１学年 120 名体制となった。昭和 60 年度に機関

躍できる人材の育成に向け国際交流事業を推進している。

学科１学級を電子機械工学科に改組し、昭和 63 年度に

平成 20 年、シンガポール・マリタイム・アカデミーとは航海学科及び機関学科を、３年生で航海コースと機関

国際交流協定を締結し、大型客船による体験型学習

コースに分ける商船学科と制御情報工学科に改組し、現（MEL CAMP）への派遣、また本校の練習船を活用した鳥在の３学科体制が確立した。

羽丸トレーニングなど双方向交流を展開している。また、

平成 17 年度にはさらに高度な専門教育を教授するため、海事システム学専攻４名、生産システム工学専攻８名の専攻科を設置し、今日まで 104 名が修了し、学士の学位を取得している。

図書館に英文多読図書を充実させ、授業でも活用するな
ど英語力の向上に努めている。
本校では、クラブ活動等の課外活動も人間形成のための場として重要視し、クラブ活動や各種コンテストへの本校は、全国に５校しかない商船学科と工業系学科を積極的な参加を支援し、学生の可能性を引き出す教育指持つ商船高等専門学校として、伊勢志摩国立公園の中心、導を行っている。また、海学祭（高専祭）、体育祭やカ

自然豊かな鳥羽市に在し、創設以来、我が国の海運及びッター大会などの各種学校行事では学生会が企画、運営

工業の発展を支える有能な実践的技術者を育成すること、を行い、学生の自主性、協調性などが育まれている。

広く地域と社会に貢献することを使命とし、常に社会の社会貢献の一つである産学官連携活動については、技求める技術者を養成し輩出してきた。５年（５年半）一術相談、共同研究、受託研究により地域の抱える課題等

貫教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活に対応し、地域の発展や活性化に寄与している。地元企躍するための基礎的知識と技術及び生涯にわたり学習す

業と製品開発された獣害罠の遠隔監視システムは、情報、る力を身につけた人材を育てることとし、学科及び専攻

電気・電子、機械分野の技術が融合したもので、こうし科ごとに教育目標をたて、実践している。商船学科では、た技術開発には学生も参画し、本校の創造性を育む教育

船長、機関長、航海士、機関士などの海事技術者を、電の一環となっている。

2-(5)-49

鳥羽商船高等専門学校

ⅱ
１

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
鳥羽商船高等専門学校の目的
本校は、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている。

２

鳥羽商船高等専門学校の教育目標
上記の目的を踏まえ、次の３つの項目を教育目標として掲げている。
1．ジェントルマンシップ・レイディシップ豊かな人間であること
2．創造性豊かな技術者となること
3．国際性豊かな社会人となること
現代社会では一人一人が国際人である必要がある。外国の文化を理解し、国際的マナーをわきまえ、外国人と意志を通じることができる、幅広い視野を持つ社会人を目指す。

３

養成すべき人材像
本校は、長い歴史を有する船舶職員の養成において、その卒業生は無冠の外交官といわれ、世界に雄飛し活躍してきた。このことは、国際的に通用する柔軟性及び創造力のある実践的技術者を育成してきた証である。
本校では、商船学科の学生のみならず、電子機械工学科及び制御情報工学科の工業系２学科の学生についても、
国際性豊かなエンジニア・ジェントルマンとして、我が国内の産業界のみならず、海外においても活躍することが期待できる実践的技術者を養成していく。

４

準学士課程の教育目標(1) 商船学科
船舶の運航に関する専門知識と技術を習得し、海事関連産業分野で即戦力となり得る素養を身に付けさせる。卒業までの間に１年間の大型練習船による乗船実習で日本各地及び海外を航海し、実際の運航技術を身に付ける。卒業時には、三級海技士の資格と一級小型船舶操縦免許を取得することができ、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指させている。
[航海コース]

航海コースは、船長、航海士を養成するコースで、貴重な人命と莫大な財産である船や高価な積荷を安全に、かつ経済的に目的地に送り届ける重要な任務をもっている。このような任務を十分に全うできるような高度な技術を身につけるための教育を行っている。船の運航を学ぶことで、港湾管理や陸上の流通等、海事関連産業においても広く役立つ知識と技術を体得する。
[機関コース]

機関コースは、機関長、機関士を養成するコースで、主機関の運転と保守、補助機

関その他どのような種類の機械にも精通し、職務に十分役立つことのできる高度な技術を身につけた技術者教育を行っている。船の機関を学ぶことで、あらゆる海事関連産業及び製造業など多くの陸上企業においても広く役立つ知識と技術を体得する。

(2) 電子機械工学科
電子機械工学科は、製造技術の基礎となる機械工学と、機械を制御する電気・電子工学の両方の専門的知
識及び技術を身につけた技術者を養成する。したがって、現在のメカトロニクス時代に対応するため、強度計算、エネルギー変換、材料及び機械製作等の機械工学の基礎知識の上に、計測・制御、電気・電子工

2-(5)-50

鳥羽商船高等専門学校
学や情報の基礎的知識をもたせ、機械装置や電子制御装置をシステムとして設計・製図、管理する能力を与えることをねらいとした教育を行う。

(3) 制御情報工学科
制御情報工学科では、システム開発やシステム統合スキルを身につけたシステム技術者の育成という時代の要請に応えるために、情報応用システム及び組み込みシステムに関する専門知識と技術を身につけた技術者を養成する教育を行う。
数学、国語、外国語などの一般教育科目並びにプログラミング、オブジェクト指向言語、ソフトウエア工学、コンピュータグラフィクス、情報通信などの情報系科目、電気回路、電子回路などの電気電子系科目、材料力学、機械製図などの機械系科目、システム工学、マイコン組み込みシステム、古典制御工学などのシステム系科目及び工学実験、卒業研究などの体験型科目を学ぶ。

５

専攻科の教育目標等
専攻科では、次の教育方針を掲げ、さらに各専攻において特色ある教育目標を掲げている。
①

実践的技術者育成を目標とした上で、さらにレベルの高い開発能力・創造能力を持った実践的専門技術者を育成する。

②

技術の高度化、社会の複雑化、価値観の多様化の中で技術者として仕事をしていくために、システム的思考、システム化能力を育成する。

③

国際社会におけるコミュニケーション能力、技術者としての倫理意識、環境問題に対する意識の育成など
社会及び時代の要請に応える教育を行う。

(1) 海事システム学専攻
準学士課程の席上課程及び１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に、多方面に対応しうる柔軟な問題解決能力を備え環境問題、国際化・グローバル化等に対応できる海事技術者を育成する。
本専攻では、①より精深な海事技術者としての教育、②海洋環境関連教科、情報通信関連教科の設置、③高度な海事技術者として必要とされるコミュニケーションを可能とする実用的な英語能力、④具体的かつ現実的な問題を題材とした特別研究の指導を重点にして教育課程を編成している。

(2) 生産システム工学専攻
準学士課程（電子機械工学科、制御情報工学科）で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御及び情報・通信関連分野の知識を習得し、柔軟で人間性に富む研究開発型創造的技術者を育成する。本専攻では、専門分野及び複合分野における研究開発能力の向上、理論解析能力や創造的製作能力の養成、英語によるコミュニケーション能力の向上を教育の柱として教育課程を編成している。

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鳥羽商船高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校の目的は、教育目標、養成すべき人材像に基づき、学科及び専攻科ごとの目的として明確に定められている。この目的は、学校教育法に基づいて定められたものであり、高等専門学校に求められる目的が明確に策定されている。
本校の養成すべき人材や学生が卒業（修了）時に身につける学力等について、学生便覧、シラバス、学校要覧などにより学生や教職員に周知されている。
中学校や社会に対しては、進学説明会、学校要覧、学校案内、ウェブサイトなどにより公開、説明されているが、未だに、高等専門学校そのものが十分に認知されていないところもあるので、今後も継続した広報活動が必要である。

基準２

教育組織（実施体制）

本校に設置された３学科は、商船系及び工業系の各分野から構成されており、高度な専門知識と創造力・判断力を身に付けた実践的技術者を育成するための体制が整っている。また、専攻科の２専攻では、準学士課程に加えてさらに高度な知識と力を身に付け、国際的に活躍できる実践的技術者を育成するための体制を整備している。準学士課程の３学科及び専攻科はそれぞれの教育目標を掲げており、これらの教育目標と本校の教育目的が整合していることから、本校の各学科及び専攻科の構成は、学校が目指す教育の目的を達成する上で適切といえる。
本校は、全学的なセンターとして、総合情報センターとテクノセンター（実習工場及び艇庫）を設置している。これらの施設は、授業以外にも数多くの学生に活用されており、本校の教育の目的を達成するために不可欠の施設である。
学校全体としては、よりよい教育を目指して教育課程全体を見直し、企画し、さらにそれを実践するための体制が、系統的かつ適切に整備され、機能している。校長の統括のもと、教育課程全体を企画する委員会組織と、校務を実施する体制とが系統的に整備されている。さらに、教務委員会・学生委員会・将来計画委員会を設置し、様々な問題への対策や改善策を提議・検討することによって、教育の改善が実施されている。中でも将来計画委員会では、より魅力ある教育を求めて学科改組も含めた改善を検討中であり、このことは本校が現状に甘んじることなく、一層の改善を継続的に行っている証左である。
教員間の連携という点では改善すべき点もあるが、教務委員会のもとで一般科目と専門科目の教員が連携して教育課程・教育方法をよりよいものに改善するように努めている。
本校は学級担任制度の充実を図り、各担任が学生一人一人に目を配り、きめ細かい指導を行っている。また、担任のしおりの作成や学級担任会議、学生委員会、寮務委員会などを通じて、学級担任への支援が行われている。
課外活動に関しては、複数の顧問教員及び学内外から指導員を配置し、課外活動の指導が円滑に実施できるように支援を行っている。
以上のことから、本校では教育活動を円滑に実施するために、学校全体の組織が機能している。

基準３

教員及び教育支援者等

本校の教員は、一般科目担当教員及び専門担当教員ともに大学、高校、民間企業経験者などの比較的多様な経歴を有する。練習船の教員をはじめとする企業での実務経験者は、実践的技術者を養成するために不可欠な部分を担っている。専攻科担当教員も同様で、多様な経歴の教員を配置し、学位取得等で示すように専門分野

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鳥羽商船高等専門学校の十分な知識、技術を有する。教員組織を活性化するため、全教員の年齢構成に偏りがないよう配慮している。
教員の採用と昇任に関して明確な規定があり、本校にふさわしい人材の採用と正当な昇任をするようになっている。アンケートなどの教育活動を評価する仕組みは整備されているが、教員の教育活動の評価の結果を反映する体制の改善に努める必要がある。
本校の教育全般にわたって事務職員、技術職員が学生を支援する組織は整備されている。

基準４

学生の受入

本校は、教育の目的に沿って準学士課程入学生、専攻科入学生ごとに明確な入学者受入方針を定めている。
入学者受入方針は、印刷物として配布し、あるいはウェブサイト上に掲載し、広く社会に公開している。また、各中学校への巡回 PR や中学校主催の学校説明会、本校主催の進学説明会等において受験希望学生及び将来入学の可能性がある地元中学生などへも積極的に入学者受入方針を説明している。また、東京・神戸・広島・仙台などで、商船学科の合同進学ガイダンスを行い、学科紹介とともに入学者受入方針を説明している。
入学者選抜において、準学士課程では、「体験学習による入学者選抜」と「推薦による入学者選抜」と「学力検査による入学者の選抜」の三つの方法がある。より入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため「体験学習による入学者選抜」と「推薦による入学者選抜」により定員の 50%程度を確保している。専攻科では、「高等専門学校長の推薦による選抜」と「学力試験による選抜」と「社会人特別選抜」の三つの方法があるが、いずれの方法でも面接試験を実施している。
選抜においては、入学者受入方針を考慮し、より目的意識や熱意・意欲を持った学生の選抜を重視するよう、体験学習の課題、面接の質問事項、作文の課題、評価基準の工夫を行っている。
準学士課程では、入学者選抜においては安定した志願者数及び実入学者数を確保しているが、今後とも受験
生の入試動向を調査・分析・検討し、実入学者数の適正化を図っていく。専攻科については、実入学者数と入学定員との関係の適正化のための努力を継続していく。

基準５

教育内容及び方法（準学士課程）本校の教育課程は、低学年での基礎学力の基盤の上に立って高学年において専門科目を学ぶことにより、高度な専門知識と技術を身につけ、かつ幅広い教養と人間性をも兼ね備えた実践的技術者を養成するために、体系的に編成している。その内容及び水準は高専設置基準を十分に満たしたものであり、シラバスによって全学生に周知している。シラバスには、授業内容、達成目標、評価方法などが明記されており、成績評価や単位認定、進級・卒業認定を規則に従い厳正に行っている。特に、各学期末の成績についての最終決定は、教員会議にて行われており、厳格性や客観性の確保に配慮している。
教育目標を実現するためのさまざまな授業形態、学習指導法などを導入している。さらに、学級担任制度、クラブ顧問制度、インターンシップ、コンテスト参加等による、豊かな人間性を養うことにも配慮している。

（専攻科課程）専攻科の授業科目は、一般科目、専門共通科目、専門専攻科目からなり、準学士課程の教育との連続性を念頭に置いた教育の目的に沿って体系的に編成されている。また、その教育内容は、高等教育機関としてふさわしい内容を持ち、準学士課程の教育から発展などを考慮した教育課程となっている。また、他専攻の学生との交流授業や、英語教育の充実、他の高等教育機関や技能審査における単位認定、インターンシップの単位認定など、教育課程の編成に工夫をして、内部・外部の多様なニーズに応じられるようにしている。授業形態や指導方法も、情報機器を活用した双方向型授業や PBL 型の授業を導入している。授業及び特別研究

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では、きめ細かい指導が行われており、教育の目的を十分に達成できている。
成績評価や単位認定、修了認定については、準学士課程と同様、教員会議による議を経て最終決定することで、厳格性や客観性を担保している。

基準６

教育の成果

教育の目的に掲げる学生が身に付ける学力や資質・能力、養成しようとしている人材像は、各学科（専攻科）
が掲げる教育目標に盛り込まれており、教育課程に反映されている。また、選択科目の選択方法に関わらず、学生が卒業（修了）に必要な単位を修得することで、本校が求める人材としての学力や資質・能力を身に付けることができる教育課程となっている。したがって、教員会議等で確認される単位修得状況、卒業研究や特別研究の成果、資格試験等の取得状況から達成状況は把握でき、その結果から判断し教育の成果や効果は上がっている。
本校は、近年の就職の厳しい時代においてもほぼ 100%の就職、進学を果たし、本校が目標に掲げる分野へ人材を輩出している。そのような分野へ本校卒業（修了）生が毎年受け入られていることから判断して、本校の教育課程は適切であり、教育の成果や効果が十分に上がっている。
学生が身に付けるべき学力・資質・能力等に関しての、卒業（修了）時の学生および卒業（修了）生、就職先に対するアンケート調査の実施結果から判断しても、本校の教育の成果や効果が概ね上がっている。今後は、卒業生、就職先に対してのアンケート調査を継続的に実施し、得られた意見をより適切に分析評価し、教育へ反映させる必要がある。

基準７

学生支援等

学習を進める上でのガイダンスは整備されており、自主的学習を進める上での相談・助言体制についても学
習支援体制を整備する等、相談・助言体制は整っている。一方で、自主的学習環境の整備について、図書館の時間外開館などの取り組みも行っている。また、学習支援に関する学生のニーズを把握するためのアンケート
調査等も行われており、資格試験等の支援も行われている。外国留学に関しては国際交流推進室が中心となり様々なプログラムを用意している。
なお、特別な支援が必要な留学生に対して、チューター及び留学生用の補講による学習支援・教員による履修指導等の必要な支援が行われており、学習支援の体制は機能している。また、チューターによる生活支援の他に、日本での生活を円滑に行うために留学生向けの見学旅行等を実施しており、生活面での支援も整備され機能している。さらに、留学生へ「外国人留学生交流会」を実施し、日本での生活・文化に親しむ機会を設けている。
学生が充実した学校生活を送る上で、有益な課外活動・学生会活動・学生寮での活動等への支援は継続的に実施され機能している。クラブ・同好会活動、学生会活動、学生寮活動には、それぞれ支援のための担当教員を配置しサポートしており、各種コンテストを含めそれぞれの大会で優秀な成績をおさめていることから、十分に体制は整備され機能している。
経済面における支援として、授業料免除の制度を設け、外部団体の奨学制度と併せ多くの学生が本支援制度を利用している。
就職や進学における進路指導体制として、就職委員や各学科長、学級担任、専攻主任などが相談・助言を行うとともに、就職ガイダンスなどを実施している。
学生寮は、施設設備の充実を図るとともに、高学年の寮生等による相談・助言体制も整え、学生の生活及び勉学の場として機能している。
施設面においては、未整備な部分のバリアフリー化を必要としている。

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基準８

施設・設備

本校の教育課程に対応して、各種教室、実習工場、電子計算機室、図書館、運動施設、学生寮及び福利厚生施設等を設置し、有効に活用されている。実験実習に必要な設備等も適切に配置し、有効に活用されている。
また、本校商船学科の海事技術者養成のための練習船は、航海実習や機関実習等に使用されるほか、学校のシンボルとして公開講座や広報活動、国際交流の場においても有効に活用されている。施設の改修、設備の新設・更新等は予算面での検討も含め、施設整備では耐震対応、就学・生活環境の改善、バリアフリー化が計画的に整備されているが、未整備の部分もあり、津波災害等への対応も踏まえ、将来的な整備計画を策定する必要がある。また、設備面においても安全面から経年による老朽・劣化への対応や、時代に即した先端設備の導入が必要である。
学内情報ネットワークは、総合情報センターが中心となって整備、管理が行われている。全学生、教職員を対象にインターネット利用環境、電子メール、学内サーバを利用した授業支援や就職・進学情報等が提供され、幅広く活用されている。さらに、セキュリティ規程を設け、情報の漏えいや不正アクセス等の対策を講じている。
図書館には、教育研究に必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等が系統的に整備され、有効に活用されている。
学生のニーズを反映させるブック・ハンティングや図書に興味を抱かせるコンクール等図書館の利用増に繋がる取組みを充実させ、学生及び教職員の更なる利用を図りたい。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動の実態を示すデータや資料は、関係部署、委員会等において収集・蓄積を行っている。また、学生に対する授業評価アンケートを毎年実施し、アンケート結果は教員個々にフィードバックされ、自己点検を行い、授業改善に結びつけている。更に、準学士課程の学生の保護者から保護者会を通じて意見を聴取し、学級担任会議で情報を共有するとともに、改善に向けた取り組みを行っている。
組織として、教育の質の向上、改善を含め将来計画に関する事項を審議するため、これまでの「将来問題検討委員会」と「高度化再編検討委員会」を統合し、「将来計画委員会」を設置し、関係委員会等と連携して具体的かつ継続的に取り組むシステムが構築されている。
個々の教員は、各種の評価結果に基づき継続的な授業改善を実施し、翌年度のシラバスに改善内容が反映され、把握することができる。
教員の研究活動、研究内容は、授業や卒業研究、専攻科の研究活動に反映され、教育の質の向上が図られている。教員が行う学術研究及び地域社会・産業の諸課題をテーマとする研究活動への学生参加は、学習意欲の向上や問題解決能力の育成、専攻科学生の研究活動の活性化に繋がっている。
また、ファカルティ・ディベロップメント活動も教育活動として行っているが、教育改善を図るためにより一層活性化、充実させる必要がある。教育支援者である技術職員及び事務職員については学内外の研修へ参加させ、資質・能力の向上に努めさせている。技術職員においては、教員と連携した研究活動を奨励しており、科学研究費補助金等への応募など成果がみられる。

基準 10

財務

本校の資産約 5,658 百万円には、法人化に当たり国から現物出資された土地及び建物を含んでおり、教育研
究活動に十分な資産を有している。債務は過大とはなっていない。
授業料等の学生納付金収入は安定して確保されている。また、外部資金も毎年順調に一定額を受け入れており、教育研究活動を安定して遂行できるだけの財政基盤を有している。

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予算については、学校運営委員会の審議を経て決定され、学内にも周知されている。平成 20 年度から平成
23 年度の収支状況は、各年度においてバランスのとれたものとなっており、かつ、短期及び長期の借入れは行っていないことから、健全な財政運営を行っている。しかし、年々運営費交付金が減少する中で、自己財源及び外部資金等の獲得など収入の安定的確保及び管理運営業務の複数年契約や省エネルギー施設への改修などによる光熱費の削減など経費の抑制に努めることが不可欠となっている。
財務諸表については、高専機構本部の評価委員会の審議を経て、文部科学省の承認を受けた後、高専機構全体の運営状況等がウェブサイトに掲載され、広く一般に公表されている。
財務に関する監査は、監事及び会計監査人により適正に行われ、また、高専機構本部による会計内部監査も定期的に実施されている。科学研究費補助金等公的研究費の監査は、内部監査体制、規程等を整え、毎年実施
している。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために、校長を補佐する体制として、副校長（教務主事）、校長補佐（学生主事、寮務主事）及び各委員会並びに事務部長を中心とする事務部の体制及び諸規定が整備され、その役割が明確になっており、校長によるリーダーシップが発揮できる体制であると判断できる。
学校運営に関わる重要事項については、学校運営委員会、各種委員会が適切にその役割を果たすとともに、委員会等相互の連絡も円滑に行われている。
自己点検・評価については、各種委員会等が定期的にそれぞれの計画事項、達成状況についての確認、見直しを実施し、点検評価委員会に報告を行っている。併せて外部有識者で構成される運営諮問会議に報告を行い、各委員からの提言・意見については、校長の指示により学校運営委員会、各種委員会等において改善を図っている。また、運営諮問会議の実施内容については、報告書としてとりまとめ、教職員に配付し周知を行うとともに、管理運営上の改善に反映させている。
本校の教育研究活動の状況や成果については、冊子やウェブサイト並びにマスメディアを通じて、企業、保護者、志願者等を含め幅広く社会に公表している。
外部教育資源については、近隣高専等の教育機関、企業技術者、卒業生、スポーツの知識・技術を持った者
を積極的に活用し、本校の教育の質の向上に活用している。

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ⅳ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/
kousen/no6_1_3_jiko_toba_k201403.pdf

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