『人事労務規程管理システム・クラウドサービス：PSR 社労士版』
サービス利用約款
本約款は、株式会社システムディ（以下「当社」といいます）が提供する『人事労務規程管理システム・クラウドサービス：PSR 社労士版』（以下「本サービス」といいます）に関し、契約者と当社の契約関係（以下「本契約」といいます）を定めるものです。
第１条（サービスの内容）
当社は、ＡＳＰ方式によって本サービスの使用権の契約者に許諾するものとします。
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本サービスの契約はアカウント（使用権許諾）を単位とし、当社は１つの契約に対して１つのアカウント及びサービスの利用に必要な１つのユーザＩＤを発行するものとします。

第２条（利用の開始）
契約者が当社に提出した「利用申込書」に記入された利用開始希望月の１日を、利用開始日とします。ただし、「利用申込書」が当社に届いた日から、契約者の記入した利用開始日までの営業日数が５日未満である場合は、事務手続き及び準備の都合上、「利用申込書」に記入された利用開始希望月の翌月の１日を利用開始日にすることがあります。
２．当社は、前項で定めた利用開始日までに、契約者に対し ID 及びパスワード（利用者数分）を付与し、契約者はこれらにより所定のサーバにアクセスし、本サービスを利用するものとします。
第３条（ＩＤ及びパスワード管理）
契約者は、ID 及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、第三者への使用権の貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。
２

契約者は、ID 及びパスワードの管理不十分による盗難や漏えい、使用上の過誤等によって損害が生じた場合の責任を全て負担し、当社は一切責任を負わないものとします。

３

契約者は、ID 及びパスワードの盗難や漏えい、不正使用等が判明した場合あるいはその危険がある場合には、直ちに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

第４条（利用料金）
契約者は、別紙の「サービス利用料金表」に従って本サービスの利用料金を所定の支払い方法及び支払日により、当社に支払うものとします。
２

本サービスは、月を単位とし、契約者の事情により月の途中から利用を開始し、または月の途中で契約を解約した場合でも、１ヶ月分の利用料金をお支払いいただきます。

３

契約者が利用料金の支払いを怠った場合、支払うべき金額に対して支払済みまで年１４．６%（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延損害金を付加してお支払いいただきます。

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第５条（再委託）
当社は、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
２

前項の場合、当社は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させると共に、契約者に対しての責任を負担することを条件として、前項の目的の範囲内でこれを必要とする者に限定して第７条の個人情報を再委託先に開示し、これを利用させることができるものとします。

３

前２項は、当社の再委託先が受託にかかる業務の全部又は一部をさらに第三者に再委託する場合に準用し、以後も同様とします。

第６条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの目的の達成に必要な範囲で、契約者及び契約者の保有する顧客等の個人情報（以下「個人情報」という）を収集することができるものとし、当該目的の範囲内で、その業務に応じ権限を与えられた者のみが、その遂行上必要な限りにおいて個人情報を利用するものとします。なお、個人情報とは、形式及び内容の如何を問わず、特定の個人を識別することができる情報をさすものとします。
２

当社は、個人情報を、法令に基づいて開示が要求され、あるいは法令に基づいて開示が許容されている場合及び契約者の書面による承諾のある場合を除いて、第三者への提供、預託を行わず、かつ利用場所からの持ち出し、外部への送信等の漏洩行為の生じぬよう、本条各項に基づき厳重に管理するものとします。

３

当社は、本契約が終了したとき、契約者の求めがあったとき、契約者の依頼に応じ、第１項の個人情報を記録した媒体及びその複製物を返還又は破棄、消去するものとします。

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当社は、前各項のほか、個人情報の取り扱い及び管理について、個人情報保護法をはじめとする関係諸法令に従うものとします。

第７条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたって、次の各号の行為をしてはならないものとします。
（１）他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（２）他者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（３）他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（４）詐欺罪等の刑事犯罪に関連する行為又はそのおそれのある行為（５）猥褻、児童ポルノ又は児童虐待に当たり若しくは公序良俗に反する画像、文書等を送信又は掲載する行為（６）無限連鎖講を開設し、又は加入を勧誘する行為（７）本サービスで利用することができるプログラム等を改ざん又は消去する行為（８）他者になりすまして本サービス等を利用する行為（９）ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為（１０）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール（迷惑通信）を送信する行為
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（１１）他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運用に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為（１２）法令、条例等に違反する行為若しくは公序良俗に反する行為（１３）前各号の趣旨に照らし、当社が不相当と判断した行為
２

当社は、前条各号に定める契約者の行為に対して中止するよう要求できるものとし、契約者がこれに応じない場合には、本サービスの利用を停止できるものとします。

３

当社は、第１項の場合、違法、有害な情報の全部又は一部を削除できるものとします。

第８条（サービスの停止または中断）
当社は、次の各号の場合には本サービスの利用の全部又は一部を停止または中断できるものとし、また、これ以外の事由により本サービスの提供の停止または中断が発生したとしても、これに起因する契約者または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。
（１）天災・事変等の非常事態によりサービスの提供が不能となった場合（２）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合（３）システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合（４）電気通信事業者が電気通信業務を中断・中止したとき（５）その他、運用上、技術上の事由により、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合（６）契約者及び当社が別途合意した事由に基づく場合
２

前項の場合、当社は、速やかに本サービスが停止または中断される時期及びその期間を契約者に対し、本サービスの所定の案内箇所において告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない事由の場合は事後通知をもって足りるものとします。

第９条（契約者の責めに帰すべき事由による停止）
当社は、第７条２項の場合に加え、契約者につき次の各号の事由が生じたときは、契約者の本サービスの利用を停止できるものとします。
（１）契約者が第４条の利用料金の支払いを２ヶ月以上遅滞し、当社の催告にかかわらず延滞が解消されない場合（２）契約者が本約款の各条項に違背した場合（３）前２号のほか、契約者の責めに帰すべき事由により当社の業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがある場合
第１０条（データの保持責任）
当社は、契約者が本サービスを利用して登録したデータに関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に備え、そのデータを復元する目的で、これを別に複製記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。
２

当社の故意・重過失によらずデータの複製・保管・復元が不可能となった場合は、初3/5期設定状態にまで戻すこととし、それ以外のデータについて当社は一切責任を負わないものとします。
３

本契約が解除された場合、当社はサーバに保有された契約者のデータを速やかに消去するものとし、データの保持について一切責任を負わないものとします。

第１１条（契約解除）
当社は、契約者が本約款の各条項に違反し、当該違反を是正するための相当期間を定めた催告を行ったにも拘わらずこれが是正されないときは、本契約を解除できるものとします。
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契約者が次の各号に該当する場合は、当社は何らの催告も要せず本契約を解除できるものとします。
（１）差押・仮差押・仮処分・租税滞納処分その他公権力の処公を受けたことにより、本サービスの利用料金の支払いに支障があると認められる場合（２）民事再生申立・会社更生申立・破産申立がなされた場合（３）自ら振り出しもしくは引受けた手形・小切手につき不渡りが発生した場合（４）契約者の本約款各条項の違反が、故意又は重過失に基づく場合
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前２項の場合、契約者は弁済期日に関わらず、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。なお、契約解除は契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第１２条（知的財産権の帰属等）
本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の著作物（本約款、本サービスの付属書類等を含む）に関する著作権、特許権、実用新案権（特許・実用新案を受ける権利を含む。以下「特許権等」という）等の知的財産権は、全て当社、またはその他の正当な権利者に帰属するものとします。
２

契約者は、本サービス及び前項の提供物を以下の各号のとおり取り扱うものとします。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２）本システムの複製・改変等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、及びこれに類似する行為を行わないこと。

第１３条（係争処理）
当社は、契約者の本サービスの利用に関して生じた第三者との係争について一切関知しません。ただし、当該係争が、本サービスそのものに起因している場合はこの限りではありません。
第１４条（契約期間）
本契約の最低利用期間は、利用開始日から起算して６ヶ月間とします。
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契約者は、本サービスの利用を解約する場合、解約を希望する日の２ヶ月前までに「利用解約申入書」を当社に提出するものとし、当社がこれを受領したときに解約手続が完了するものとします。

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第１項記載の最低利用期間内に、契約者の事情により契約が解除された場合、契約者
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は最低利用期間の残余期間に対応する利用料金に消費税を加えた額を、当社が定める期日までに支払うこととします。なお、その際の利用料金は、解約月の利用料金にて算出します。
第１５条（利用条件等の変更）
当社は、当社ホームページへの掲示その他の方法で、契約者に提示または通知することにより、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容又は本約款を変更できるものとします。この場合、本サービスは、変更後のサービス内容または約款の内容に従って提供されるものとします。
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前項の変更を行う場合、当社は、緊急でやむを得ない場合を除き、当社の指定する変更効力発生日の２ヶ月前までに契約者に提示または通知するものとします。
第１６条（期間内解約及び本サービスの廃止）
当社は、運用上の都合により、本サービスを廃止できるものとします。
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当社は、本サービスを廃止しようとする場合には、廃止日の２ヶ月前までに契約者に通知するものとします。

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前項の場合、契約者が本サービスの廃止日以降の将来にわたる利用料金を支払っている場合は、当社は契約者に対して未経過分の利用料金を返金するものとします。

第１７条（当社の責任の範囲）
当社が本約款に定める義務に違反し、契約者に損害が発生した場合には、当社は契約者の蒙った損害を賠償する責任を負担します。ただし、当社が負担する責任は、第４条の利用料金の１ヶ月分相当額を限度とします。
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前項の場合、当社が契約者に対し賠償すべき損害には次の損害は含まれないものとします。
（１）債務が履行された場合に得られたであろう損害（得べかりし利益の損害）（２）債務の不履行によって通常生ずべき直接損害以外の損害（間接損害及び特別損害、予見の有無を問わない）
第１８条（契約終了後の措置）
本契約が終了した場合であっても、本約款第６条、第１２条、第１３条、第１７条及び第１９条の規定はなお有効に存続するものとします。
第１９条（管轄）契約者及び当社は、本契約または約款の各条項に係る一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
付則

本約款は、２０１０年１２月 1 日より実施したものを一部改定したものであり、２０１１年４月 1 日より適用されます。

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