マレーシア研究第５号（2016 年）【研究ノート】

シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察
市岡

卓

はじめに
本論は、シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制の問題について考察し、国民国家における多様なアイデンティティの承認とマイノリティの包摂に関わる課題を検討するものである。
近年では、西欧における主流社会とムスリムとの摩擦の一つの事例として、ヒジャブをめぐる問題が取り上げられることが多い 1。ヒジャブは、ムスリム女性がイスラームの規範で身体の隠すべき部分（アウラ：aurat）とされる髪を覆うために着けるものである。ヒジャブは特に目につきやすいために、宗教的アイデンティティの過度な表出であり好まし
くないものとして、問題視されがちである（内藤，2007: 2-14）。本論で論ずるシンガポー
ルにおいても、ムスリム・マイノリティのヒジャブ着用をめぐる問題が存在する。
シンガポールは華人（74.3%）、マレー人 （13.3%）、インド人（9.1%）、その他（3.2%）の四つのエスニック・グループからなる多民族国家である2。1965 年のマレーシアからの分離独立後は、イギリス植民地時代の複合社会から国民国家への脱皮を図ることが急務となった。1950～60 年代に民族紛争を経験し3、また、民族をめぐる問題がマレーシアからの分離独立の一つの要因となったこともあり、民族融和と社会の安定化が経済的自立と並び、国家建設上の最重要課題と認識された。このため、すべての民族・宗教の平等を保障する「多人種主義 （multiracialism）」に基づく国民形成が推進されてきた。具体的には、
言語政策、教育政策、住宅政策など国民生活のあらゆる局面で、国民統合のための様々な

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フランスでは、公立学校でヒジャブなど「これ見よがしな」宗教的シンボルを着けることを禁止する法律が 2004 年に成立した。なお、シンガポールでは、「ヒジャブ」の代わりにマレー語で「覆う」を意味する「トゥドゥン（tudung）」が用いられることが多いが、本論では、アラビア語に由来し世界的に広く通用する「ヒジャブ」を呼称として用いる。
民族・宗教の構成比は General Household Survey 2015（Department of Statistics, Singapore）
による。
多数の死傷者を出した民族紛争としては、①マレー人に育てられたオランダ人少女の親権をめぐる裁判が契機となった 1950 年の暴動、②マレーシア中央政府との対立を背景とした 1964 年の華人とマレー人との衝突、③マレーシアでの大規模な民族紛争（5 月 13 日事件）が波及した 1969
年の華人とマレー人との衝突の 3 つがある。
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施策が推進されてきた。また、紛争を未然に防止するために、政府のイニシアティブの下に地域社会での交流や民族間・宗教間の対話が推進されるとともに、民族・宗教に関わる問題は「センシティブな問題」として取り扱われ、他の民族・宗教を誹謗・中傷する発言
を扇動法 （Sedition Act） により処罰するなど、民族間・宗教間の関係を政府が後見的に管理する手法が取られてきた。
2011 年には、総選挙で与党の人民行動党（People’s Action Party：PAP）が大きく後退したことで 4、政府はそれまでの権威主義的な政治から国民の声を聴く政治に方向転換しつつある。その結果、インターネット上を中心に発言の自由が大幅に拡大しているが、政府に対する批判は依然として抑制され、また、民族や宗教をめぐる問題は「センシティブな問題」とされ、これに関する発言は厳しく監視・規制されている。
マレー人を中心とするムスリムは国民の 14%を占めるマイノリティであるが、19 世紀初
頭以降のイギリス植民地時代からシンガポールに居住し、独立後は国民として国家建設に参画してきた。イスラームに対しては、宗教行政を一括して行うイスラーム評議会（MUIS）5の設置、ムスリムの結婚や相続の問題をイスラーム法に基づき処理するシャリーア裁判所の設置、モスクの建設・更新のための基金制度など、様々な配慮がなされている。同時に政府
はイスラームに対し、民族間・宗教間の融和、社会の安定の観点から様々な制度・組織を通じた管理を行い、さらに 2000 年代以降は過激主義への懸念もあり、管理を一層強化している。政府によるイスラームの管理強化は様々な形でムスリムに不満をもたらしており、この不満が解消されなければ、彼らの社会への包摂に影響を及ぼすことも懸念される。公立学校等におけるヒジャブの規制の問題も、ムスリムの包摂をめぐる問題の一つである。
シンガポールのムスリムの社会への包摂やヒジャブ規制に関する近年の主な先行研究
としては、以下のようなものがある。
ムスリムの包摂の問題を総合的に取り扱ったものとしては、例えばバーとロー （Barr;
Low, 2005）は、シンガポールの「業績主義（meritocracy）」は華人に有利に働いており、多人種主義は実質的にはマレー人（ムスリム）などマイノリティの華人中心社会への同化政策であると主張する。リリー（Lily, 2012）は、宗教の政治的動員への懸念から政府が宗教に積極的に介入する形の世俗主義が取られ、イスラームについても関係する制度・組織を通じて管理が行われているが、特に 9・11 事件以降は管理が一層強化され、ムスリムの不満が高まっていると述べている。また、フシン（Hussin, 2012）は、マレー人が直面する社会的・経済的問題や宗教アイデンティティに関わる問題について分析し、マレー人（ムスリム）のリーダーシップの不在が問題の解決を遅らせていると指摘している。

これらのいずれもがヒジャブ規制の問題を含め論じている。バーとロー （Barr; Low,
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1965 年の独立後最低の支持率（60.1%）を記録し、野党の労働者党（Workers’ Party）に、独立後最多の野党議席（87 議席中 6 議席）を譲った。
特別法に基づき設置される政府関係機関（statutory board）である。

シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察2005）は、ヒジャブ規制の背景には華人中心社会への同化主義圧力があると主張する。リリー（Lily, 2012: 178-180）は、2002 年以降のヒジャブ規制の徹底を、過激主義への恐れに由来するイスラームの管理強化の一環としてとらえている。フシン （Hussin, 2012:
74-77） は、ムスリムの議員や宗教リーダーが政府に異議を唱えないことを指摘し、ヒジャブの問題についてムスリム社会の利益を代弁するリーダーの不在を問題視している。
ワリド（Walid, 2016）は、2013 年～14 年の動向も含め、専らヒジャブの問題について
政治学的見地から分析し、ヒジャブ規制の理由は、①公的空間の確保、②世俗主義の堅持、③他の要求とのバランス論の三つがあると述べ、2011 年の総選挙以降、政府の権威主義的支配が弱まったことにより、ヒジャブ問題に対する政府の姿勢が軟化していると指摘する。
これらの先行研究は、ムスリムの不満にもかかわらずヒジャブ規制が続けられる状況について、政治的・社会的観点から考察したものであり、それぞれに合理的な理論的分析を提供している。しかし、2011 年総選挙以降は、多様な主体によるアイデンティティに関わる主張が活発化するという大きな変化がみられ、このことはヒジャブ問題の位置づけにも大きな影響を与えている。後述するように政府が「アイデンティティ・ポリティクスの競合」というシナリオを構築し、国民の要望を抑制しようとする中で、ヒジャブの問題は他の様々な主体による要求と関連づけられ議論されている。現時点では、このような状況を踏まえヒジャブの問題を多様なアイデンティティの承認という視点から分析した研究
はまだみられない。
そこで本論では、2011 年から現在（2016 年 5 月末）までの動向を特に重点的に分析し、アイデンティティに関わる主張が活発化する中で、2013 年～14 年にはヒジャブ規制に反対する動きが高まったにもかかわらず、これが政府により抑制されているメカニズムを解明し、シンガポールにおけるムスリムの包摂に向けての課題を検討する。
以下では、ヒジャブ規制の経緯について整理した上で、ムスリムのヒジャブ規制に対する考え方、政府側の主張、シンガポール社会全体の動向について把握し、ヒジャブ規制をめぐる議論の論点整理を行う。その上で、最近のヒジャブ問題の動向について、多様なア
イデンティティの承認という視点から分析を行う。
なお、本論は、先行研究、関係機関の公表資料、報道資料等を参照するほか、現地のマレー・ムスリム関係団体・華人関係団体の役職員、研究者、市民活動家等に対するインタビューの内容を踏まえ分析を行ったものである。

Ⅰ

ヒジャブ規制に関する経緯

１．シンガポールのムスリムとヒジャブ2015 年時点でムスリムは 15 歳以上の居住者 （市民権保有者および永住権保有者） の37

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14.0%を占める（Department of Statistics, Singapore, 2016: 22-25）。ムスリムはマレー人の 99.2%、インド人の 21.3%、その他に属するアラブ系などで構成され、マレー人がムスリムの大半を占める。このため、しばしば「マレー人」と「ムスリム」が同一視される。
1970 年代以降、ムスリムの宗教意識が活性化する世界的な「イスラーム復興」の波がシンガポールにも及んだ。シンガポールでは、地理的・言語的・文化的な近接性や人的交流の深さから、マレーシアのイスラーム復興の影響が強く、両国のイスラーム復興を推進する組織の間の結びつきも強かった。マレーシアと同様に、イスラーム復興の中心的な担い手は大学生であった。英語の普及が進み外国のテキストの導入が容易であったことも、
シンガポールのイスラーム復興を促進した（Azhar, 2008; Mohamed, 2012）。
1950 年代のシンガポールでは、ムスリムはそれほど熱心に礼拝、断食、喜捨などを行わず、また、ヒジャブを着用する女性はむしろ例外的であった（Djamour, 1959: 6, 15-16）。
ヒジャブの着用は、1970 年代以降のイスラーム復興に伴い広まった。シンガポール国立大学のムスリム学生の団体（National University of Singapore Muslim Society：MUSMS）
は、「正しいイスラームの信仰」を模索する中で、ヒジャブの着用は「よりよいムスリムになる」ために必要なものと考え、女子学生がこれを実践し、シンガポールにおけるヒジ
ャブの普及に大きな役割を果たした（Suriani, 2011: 172-174）。当時の大学では、ヒジャブを着けないムスリムの女子学生が他のムスリム学生から排除されるような雰囲気さえあったという6。
現代のシンガポールでは、ムスリムの宗教実践は保守化・リベラル化両方の動きがあり、
ムスリム女性のヒジャブに対する考え方も多様で、ヒジャブを着用する女性も着用しない女性もいる。宗教上の最高指導者であるムフティ 7も、また、イスラーム学者・宗教教師
協会（Persatuan Ulama dan Guru-Guru Agama Islam Singapura：PERGAS、以下、プルガス）も、ヒジャブの着用はムスリム女性の宗教上の義務との見解である（Fatris, 2013;
PERGAS, 2013）。しかし、クルアーンが髪を身体の隠すべき部分 （アウラ：aurat） と明示していないことから、ヒジャブの着用は義務ではないと考えるムスリムもいる。ヒジャブを着ける女性の多くは、自分がイスラームの規範に沿った慎み深さを身に着けた女性として誇りを持っていることを強調する（Salinah, 2002）。また、「強制されるのではなく、ヒジャブの意味を理解し、自分の意思で着けることが大切だ」と考える （Kamaludeen;
Pereira; Turner, 2010）。しかし実際には、親から指示または強制されて着ける女性もいる

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2016 年 5 月 9 日、イスラーム復興運動の団体に関わっていた関係者から聴き取り。
イスラーム評議会に設置される職で、大統領が任命する。イスラーム法の解釈を行い、ムスリム社会を指導するが、政府の宗教管理システムの一部でもある。1972 年から 2010 年まではサイド・
イサ・スマイト（Syed Isa Semait）が、2010 年からは現在まではモハメッド・ファトリス・バ
カラム（Mohamed Fatris Bakaram）が、ムフティを務めている。従って、後述する 2002 年のヒジャブ問題については前者が、2013/14 年のヒジャブ問題については後者が、それぞれ現職のムフティとして対応した。

シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察

し、ヒジャブを着けていた女性が、「ヒジャブを着けることで期待される人格と自分のアイデンティティとの間にギャップを感じる」などの理由で着けなくなる場合もある（Suriani, 2011）。

現在、小学校（primary school）からジュニア・カレッジ（高校に相当）までの公立学校の児童・生徒、公立病院の看護師や入国審査官など制服を着用する職業に従事する女性は、制服に関する規則の運用として、ヒジャブの着用が認められていない。

２．ヒジャブ規制に関する経緯

シンガポールでは、イスラーム復興によりヒジャブを着けるムスリム女性が増加し、公立学校でもヒジャブを着けようとするムスリムの女子生徒が出てきた。指導に従わずヒジャブを着け続ける女子生徒を学校側が最終的に黙認する事例もあった （Law, 2003: 55;
Salinah, 2002: 50-51）8。こうした状況の中で、ムスリムの宗教意識の高まり、また、それが過激主義や主流社会からの「孤立化」 9につながることを警戒する政府は、ヒジャブの規制を徹底するようになった。大きな議論を呼んだのが、2002 年の小学校でのヒジャブ規制の問題である。
2002 年 1 月、小学校に入学したばかり10の 4 名の女子児童がヒジャブを着用して登校
し、着用をやめなければ停学処分にするとそれぞれの学校から伝えられたことが大きく報道された。女子児童の親たちは「娘たちが宗教的義務を果たすことができない」と反発し、共同で記者会見を行って規制の見直しを訴えた。前年の 2001 年 9 月 11 日にはアメリカ
で同時多発テロが起こり、また、12 月にはシンガポールで東南アジアのイスラーム過激派組織ジュマ・イスラミーヤ（Jemaah Islamiyah：JI）のメンバーであるシンガポール人
ムスリムのテロ未遂犯が拘束された。政府がヒジャブの規制徹底に踏み切ったのは、このようなタイミングであった。ムスリムは、ムスリムの宗教意識の高まりが過激主義に結びつくことを懸念した政府がヒジャブの規制を徹底する方針に転換したと受け止めた（Hussin, 2005: 62-65）。ムスリムの中からは、ブログによる署名運動が起こるなど不満の声が上がった。
しかし、ムスリムの議員たちは、「ムスリム社会はヒジャブの問題に気を取られず、雇用、経済、教育などもっと差し迫った問題に取り組むべきだ」と述べ、政府の方針を追認した（Straits Times：ST, 27 January 2002）。また、当時のムフティも、「ヒジャブの着用は宗教上の義務だが、停学処分にされてまでヒジャブの着用にこだわるよりも、学校で
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筆者は、ジュニア・カレッジにヒジャブを着けて通う女子生徒がいたとの体験談も聴いた（2015年 11 月 5 日聴き取り）。
9 シンガポール人としてよりも、ムスリムとしてのアイデンティティが強く意識され、地域社会の交流活動に参加しないなど、一般社会から距離を置くようになるとの意味。
10 新学年は 1 月に始まる。
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マレーシア研究第５号（2016 年）教育を受けることが大切だ」という見解を示し、同様に政府の方針を追認した （ ST, 6
February 2002）。プルガスはこれに反発し、「ムフティの見解に関わらず、さらに議論を続けるべき」との声明（PERGAS, 2002）を出した。
ゴー・チョクトン（Goh Chok Tong）首相（当時）が登校禁止処分も辞さないと会見で述べて譲歩しない姿勢を明らかにし（ST, 3 February 2002）、最終的に女子児童たちは登校停止処分になった11。ブログで署名運動を行い、政府のヒジャブ規制を厳しく批判するとともに、女子児童たちの親を支援していた市民活動家は、政府からの訴訟12を恐れ、海外に脱出した。ムスリムの強い不満にもかかわらず、政府はヒジャブ規制徹底の立場を変えることはなかった。
2013 年秋には、ヒジャブ規制の議論が再燃した。同年 9 月に開催された民族融和に関するフォーラムで、看護師等に対するヒジャブ規制に改めて疑問を提起した参加者の発言がきっかけとなり、インターネット上で署名活動が起こるなど議論が広がった。
前職のムフティであるサイド・イサ・スマイト（Syed Isa Semait）は「署名運動は本当にすべてのムスリム女性の意思を代弁しているのか」と規制見直しに否定的な発言をし、インターネット上で激しい中傷を受けた。これを受けて現職のムフティであるモハメッ
ド・ファトリス・バカラム （Mohamed Fatris Bakaram） が、「規制の見直しを目指すという目標はみな同じ」と、見直しが必要であるという認識を明らかにするとともに、「建
設的な議論を続けよう」と呼びかけた （Fatris, 2013）。ムスリム社会では、政府関係機関であるイスラーム評議会に所属するムフティが政府の方針に反対することはないとみられてきたが、モハメッドは、抑制気味ながらも、規制見直しの必要性を訴えたのだ
った 13。
ムスリム問題担当大臣のヤコブ・イブラヒム（Yaacob Ibrahim） は、「あまりに問題が多い（very problematic）」として規制の見直しを否定した。11 月には、ムスリム社会における不満の高まりを受け、ヤコブおよびムスリムの議員が、プルガスをはじめとする 12のマレー・ムスリム関係団体と対話を持った。しかしこの後もプルガスは、ヒジャブの着用がムスリム女性にとって重要な義務であることを強調し、政府に対し規制見直しの具体的なスケジュールを示すことを求める声明を出し（PERGAS, 2013）、議論をリードした。

女子児童のうち 1 名の親はヒジャブ着用をあきらめ娘を公立学校に行かせたが、残り 3 名の親はヒジャブ着用をあきらめず、2 名は娘をマドラサ（イスラーム学校）に転校させ、1 名は家族でオーストラリアに移住した。
12 シンガポールでは、政府を厳しく批判することで、政府から名誉棄損訴訟を起こされたり、国内
治安法により拘束されたりすることがある。
13 モハメッドの対応の背景には、2002 年のヒジャブ論議の際と違い、2011 年総選挙の後インター
ネット上を中心に発言の自由が大幅に拡大したことがあると考えられる。それでもモハメッドは、①議論を続けるべきという主張であり、ただちに見直すべきとまでは言っていない、②個人のフェイスブック・ページ上での発言である、③目立ちにくいようマレー語で発言しているなど、依然として用心深く対応している。
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シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察

その後も、ヒジャブ規制見直しを求めるフェイスブック・ページが 2 万 6 千人以上の「いいね！」を集めるなど、ネット上を中心に議論が続いた。
最終的には、翌 2014 年 1 月にリー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相がマレー・ム
スリムの代表者約 100 名と非公開での対話を行って事態の収拾を図り、これによって、前年から約 4 か月続いた議論にようやく区切りがつけられた。
2013/14 年のヒジャブ論議においては、ムスリムが依然としてヒジャブ規制について大きな不満を持っていることが明らかになった。政府側は二度にわたりムスリム社会の代表者との対話を持ち、しかも、二度目は首相自らが説得にあたるという丁寧な対応を取った。
首相は「ムスリムのヒジャブに対する思いは十分に理解できる」と語り、スケジュールは明確にしなかったが、「シンガポール社会全体の理解を得て進める」と述べ、将来のヒジャブ規制見直しの可能性を示唆することで、歩み寄りの姿勢を見せた。

Ⅱ

ヒジャブ規制問題の論点

以下では、ヒジャブの規制について、見直しを求めるムスリム側、規制を維持しようとする政府側がそれぞれどのような主張をしているか、また、シンガポール社会全体のヒジャブに対する意識について分析し、ヒジャブ規制問題の論点とムスリムが政府の説明をどのように受け容れているのかを明らかにする。

１．ムスリム側の主張

ヒジャブ規制に対する見解は、ムスリムの中でも人によって異なる。また、大臣・与党議員であるムスリムは、一般のムスリムに政府の方針を説明する側に回るのが常である。
従って以下では、ヒジャブ規制に対する様々な意見について、論拠とその問題点等を整理していく。
最初に、ヒジャブ規制に反対する意見について整理する。第一に、イスラーム法の観点からの反対意見がある。すなわち、ヒジャブの着用はムスリム女性の宗教上の義務であり、規制は宗教の自由に反するという意見である。ムフティもプルガスも、ヒジャブの着用はムスリム女性の宗教上の義務であるとの見解で一致している。それでもなお、宗教上の義務かどうかについては、ムスリムの中でも意見が分かれる14。ヒジャブを着ける女性・着けない女性の両方がいるのは、このためである。
第二に、ヒジャブの着用が宗教上の義務かどうかは別として、その規制は、個人の選択
14

イスラーム復興以前に育った宗教指導者の中には、「現代のムスリムがヒジャブにこだわりすぎるのは良くない」と考える者もいる（2016 年 5 月 5 日、著名な宗教指導者から自身の見解について聴き取り）。
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マレーシア研究第５号（2016 年）の自由の侵害にあたり不当だという意見である。ヒジャブを着ける女性の多くは、自身の宗教実践のあり方として着けることを選択するものであって、義務として強制されるべきではないと考える。そのような前提に立って、個人が望ましいと思う宗教実践を妨げることは権利の侵害に当たると考えるのである。
第三に、ヒジャブ規制は他とのバランスを欠いており不合理であるとの意見がある。まず、シーク教徒の男子児童・生徒が公立学校でターバンの着用を認められることが指摘される15（Hussin, 2012: 75）。また、公立学校でも女性教員はヒジャブの着用が認められており、また、議会でムスリム女性議員はヒジャブを着用できる16ことからも、現在の規制はアンバランスだとの指摘がある（Today Online, 2 November 2013）。
第四に、ヒジャブを着けられないために看護師になることを諦めるムスリム女性が現にいるなど、特定の職種でのヒジャブ規制は、ヒジャブを着けて働きたいムスリム女性の職業機会を狭め、ムスリムの経済的・社会的周縁化を助長するとの見方がある。ヒジャブ規
制がムスリム女性の職業機会に影響するとすれば、ヒジャブの問題はアイデンティティの承認の問題にとどまらず、ムスリムの経済的利益にも関わる問題であることになり、社会政策上の観点からも見直しが必要ということになる。
第五に、イスラーム過激主義やムスリムの主流社会からの孤立化と結びつけてヒジャブを規制するのは誤解に基づくものであり、不当であるとの意見がある（Lily, 2012: 178-180）。
ヒジャブを着けることと過激思想とは関係がないし、また、ヒジャブを着けることで非ムス
リムあるいは主流社会から距離を置くようになることはないという主張である。
第六に、ムスリム社会からの要望が続いているにもかかわらずヒジャブ規制の見直しが行われないのは、華人中心の政府がマレー・ムスリムを軽視しているからだとか、政府のマレー・ムスリムに対する姿勢が問われる（Online Citizen, 8 November 2013）といった意見も聞かれる。
次に、ヒジャブ規制をやむを得ないものとして容認するマレー・ムスリムの意見について整理する。第一に、ヒジャブ規制は本当にどこまで深刻な問題なのかという意見がある。規制が行われているのは労働市場の一部に過ぎず、影響は限られるという見方である。こうした見方をするムスリムは、実際に影響を受けるはずのムスリム女性自身からの要望があまり聞かれず、むしろ大きな声を上げているのはもともと政府に批判的な勢力だと主張する。
第二に、マレー・ムスリム社会は、所得水準・教育水準の向上など、ヒジャブよりも重要な課題に取り組むべきだという意見である。
これら二つの規制容認派の意見は、政府に近い立場にあるムスリムから聞かれることが多かった（2014 年 4 月 1 日聴き取りほか）。彼らは、マレー・ムスリム社会の改善の方が課題としては優先順位が高いし、ヒジャブの問題は時間をかけて政府に要望していくしか
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これについて政府は、「イギリス植民地時代から続いている措置で、例外的なものだ」と説明している。
現在、議長も含め、4 名のムスリム女性議員（いずれ PAP に所属）が議会でヒジャブを着用している。

シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察ないと言う。彼らの多くは、政府の財政支援を得ながら政府と協力して低所得層の子供への教育支援などマレー・ムスリム社会の改善プロジェクトに取り組む者であり、ヒジャブの問題で政府と摩擦を起こすよりは、政府と良好な関係を維持してプロジェクトへの支援を得たいという気持ちの方が強いと考えられる。
以上のように、ムスリム社会全体として意思統一して政府にヒジャブ規制の見直しを働きかける状況にはないが、規制見直しを求める声は後を絶たない。規制容認派も、シンガ
ポールでマイノリティであるムスリムの要望がすぐに聞き入れられることは現実には難しいと認識しているのであって、ヒジャブ規制の見直しが必要ではないと主張しているわ
けではない。

２．政府の主張
政府は 2002 年と 2013/14 年の 2 回のヒジャブ論議で、一貫して公立学校や公立病院でのヒジャブの規制を徹底させる立場を明確にしてきた。
政府の主張は、多民族・多宗教国家であるシンガポールでは、民族間・宗教間の融和を図るため、民族性・宗教性の過度な表出が抑制される公的空間 （public space） を確保することが必要であるため、公立学校や公立病院での宗教の過度な表出は認められないということであった。また、公立学校では同一の制服を着用することで国民としての一体感を醸成することが重要であるということも理由として説明された（ST, 2 February 2002）。
シンガポールにおいては、社会の安定化を図るために民族間・宗教間の紛争を未然に防止することが重視され、民族・宗教の問題がセンシティブな問題として取り扱われる文脈の中で、公的空間における宗教的なシンボルの問題についても慎重かつ予防的な対応が取られてきた。よく取り上げられるフランスでのヒジャブの規制は、国民国家と宗教との関係のあり方についての理念の問題として説明される。しかし、シンガポールにおける宗教の管理は、理念的なものというよりは、民族間・宗教間の紛争を二度と繰り返さないよう、紛争の種を予め摘み取るという姿勢を政府が固持し、国民もある程度同じ認識を共有している中で取られているプラグマティックな対応であると考えられる。ヒジャブの規制も、そのような現実の要請に対応するために行われていると説明される。
しかし、2013/14 年の論議での政府の説明は、やや異なったものとなった。これについては、「４．対話における首相の説明とムスリムの受け止め方」において詳述する。

３．シンガポール社会全体のヒジャブに対する意識

政府がヒジャブの規制を維持するのは、シンガポール社会全体のヒジャブに対する意識を踏まえたものであると考えられる。しかし、社会全体の意識について知ることは容易で
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マレーシア研究第５号（2016 年）はない。民族や宗教の問題については「センシティブな問題」として、現在でも言論統制が厳しく、インターネット上も含めヒジャブ規制の維持を求める声があからさまに語られることはないからである。しかし最近でも、ヒジャブに対する偏見の存在をうかがわせる事案がときおりみられる。
よく聞かれるのは、ヒジャブ着用女性に対する就職差別の事案である。最近では 2015年 10 月に、日系小売企業のシンガポール現地法人が、求人に応募してきたムスリム女性
を、ヒジャブ着用を理由に不採用にする事案があった。この件がインターネットで広まった後、同社は「手違いがあったこと」を認め、謝罪するとともに、再発防止のために社員への指導を徹底すると表明した17。また、2016 年 2 月には、国際的な教育サービス企業が経営する幼稚園の事務員の採用面接を受けたムスリム女性が、「華人の親や子供がヒジャブを着けた女性を怖がることが多いので、ヒジャブを取って代わりにバンダナを着けてほしい」と言われる事案があった。この件もインターネットで広まったが、当該企業は特に謝罪や改善措置の表明は行っていない18。
低所得家庭への教育支援などマレー・ムスリム社会の改善対策に取り組む団体、ムスリ
ム知識人協会（Association of Muslim Professionals：AMP）は、2016 年 5 月、マイノリ
ティに対する差別的な事案が増加していることを懸念する声明を出した。AMP は、最近の雇用差別の事案も念頭に置き、イスラーム国の台頭やヨーロッパでのテロの発生がムスリムに対する偏見やイスラモフォビアにつながっているのではないかと懸念していた（2016 年 5 月 7 日聴き取り）。

華人社会としてのヒジャブ規制についての公式見解を得ることは難しいと考えられるが、筆者は華人関係団体シンガポール宗郷会館連合総会（Singapore Federation of Chinese
Clan Associations：SFCCS）の幹部の見解を聴くことができた（2016 年 5 月 9 日聴き取り）。

SFCCS は、華人の血縁や地縁による互助団体であるクラン（宗郷）の連合体で、中華文化の振興のほか、他のエスニック・グループや新移民との交流に熱心に取り組んでいる。
しかし、ヒジャブ規制の問題について、この幹部は、「華人社会もいろいろなことで我慢させられている19。民族融和のためにはそれぞれが国全体のことを考えて我慢しないといけない。」との見解であった。この幹部の見解が華人社会あるいはシンガポール社会全体を代表するとは言えないが、民族間・宗教間交流に関わるリーダーでもこのような見解であるということで、一つの参考になろう。

17
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Rilek1Corner, 6 October 2015 より。当該女性が同社に雇用されたかどうかは公表されていない。

この事案について、差別的な労働慣行の問題に取り組む政府・経済界・労働界三者の連携組織
TAFEP（Tripartite Alliance for Fair and Progressive Employment Practices）は、地元紙からの取材に対し、「企業は、採用時には予め服装に関する勤務条件を明示しておくべきである」と答えているのみである。
19 夜間のライオン・ダンスの禁止や、キリスト教に対する規制で対象になるのは華人であるといった例を挙げていた。
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シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察

ムスリムに対する差別や偏見は一部の国民の反応に過ぎないであろうし、また、マレー人に対するステレオタイプが存在することから、必ずしもヒジャブの着用だけが差別の理由になるわけではない。しかし政府は、少なくとも一部の国民の間にヒジャブ着用女性に対する偏見や恐れがあることや、社会全体としてヒジャブ規制の見直しに前向きではないことなどを念頭に置きながら、ヒジャブ問題への対応について判断していると考えられる。

４．対話における首相の説明とムスリムの受け止め方
以下では、2014 年 1 月のムスリムとの対話におけるリー・シェンロン首相の説明の内容や、参加したムスリムがどのような受け止め方をしたのかについて整理・分析する。対話の詳細の内容は公開されていないため、分析は、対話後にリー首相が発表した声明、参加者への礼状の内容および対話に参加した 3 名のムスリムからの聴き取り内容による。3
名はそれぞれ、①政府から助成を受けて社会改善のための事業を行うマレー・ムスリム関係機関の役員、②宗教関係団体の幹部、③政府に批判的な NGO 関係者である20。
2002 年のヒジャブ論議の際の政府（ゴー首相）の説明は、「民族的・宗教的表出が抑えられる公的空間を確保すべき」という原則論的なトーンであった。2014 年の対話では、
リー首相は、「問題は根本的にはトゥドゥンそのものではないし、看護師のトゥドゥンという狭い問題ではない」と、原則論なトーンではなかった。首相は対話後の声明で、駅で英語に加え華語（中国語）でも案内放送を行うことを、華人以外の民族から反発があり中止した事例を挙げ、「看護師のヒジャブ着用は、ムスリムの視点からみれば完全に合理的なことであっても、社会全体の視点からみると、どのような反応があるか分からない」と説明し、「民族間・宗教間のバランスに関わる問題で、慎重な対応が必要であり、社会の変化に伴い、時間をかけて新しい均衡に移行できるだろう」と結論づけた。
筆者が聴き取りを行った 3 人の情報提供者は、「参加したムスリムの多くは、ヒジャブ
規制の見直しが非ムスリムの反発をもたらすことに対する首相の危惧を理解し、規制の維
持はやむを得ないと納得していた」との認識で一致していた。3 人のうち政府に最も批判的な人物も「自分は納得した」と述べた。3 人の説明からは、首相が「危惧」しており、また、ムスリムが納得した議論のポイントは、二つあった。
一つは、ヒジャブが過激主義やムスリムの孤立化につながることへのシンガポール社会の懸念である。参加したムスリム側は、看護師等のヒジャブの着用が非ムスリムに対し不安を与えるという首相の危惧を理解した。また、ムスリムも自ら努力することで、ヒジャブが過激主義や孤立化につながるという非ムスリムの懸念を解消していけば、少しずつヒ
ジャブを着けられる場所が広がるだろうという認識を首相と共有したという。つまり、あ20

聴き取りは、2014 年から 2015 年にかけて行った。
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マレーシア研究第５号（2016 年）

る時点でいっせいにヒジャブ規制が解除されるという形ではなく、非ムスリムが反発しな
いようなペースで、着けられる場所が段階的に広がっていく形でヒジャブの規制が緩和されていくと首相は考えており、ムスリムもそのような首相の認識を共有したというのが、概ねこの 3 人の参加者の受け止め方であった。
もう一つは、民族・宗教間の「バランス」の問題である。首相の説明は、華人からの特別支援計画校の増設に関する要望や LGBT の運動（それぞれ内容については後述）など様々な主体による要望が寄せられる中で、ムスリムのヒジャブに関する要望だけに配慮することは、他とのバランスを欠くことになり、他の集団からの反発を招くというものであったという。この「バランス論」による説明は、ヒジャブと全く関係のない問題が引き合いに出されており、奇妙なロジックである。しかし、3 人の情報提供者によれば、ムスリム側
はこれを受け容れ、ヒジャブの規制については我慢せざるを得ないと理解したという。このロジックは、次節で述べるように、「アイデンティティ・ポリティクスの競合」というシナリオを活用した政府の国民管理の戦略の一環であったが、この点は次節で詳細に分析したい。
いずれにしても、首相との対話に参加したムスリム社会のリーダーたちが、首相の説明にある程度納得し、直ちにヒジャブ規制を見直すことは困難であるという政府のスタンスを受け容れたことで、2013/14 年のヒジャブ論議は収束した。しかし、対話に参加したム
スリムの中でも様々な考え方があったことは事実である。3 人の情報提供者のうち宗教関係団体の幹部は、「問題が解決しないことにフラストレーションを感じる」と、自分としては十分に納得できていないことを明かした。
首相は、ムスリム社会との対話の中で将来のヒジャブ規制の見直しを示唆したが、その後も規制見直しに関する要望は続いている。2016 年 1 月には、与党 PAP に所属するムス
リムの女性議員が、看護師等に対するヒジャブ規制の見直しを求める意見を議会で述べ（ST, 29 January 2016）、これに続き発言する他のムスリム議員も現れた。これに対しては、後述するようにムスリムの大臣が否定的な見解を述べたが（Channel News Asia, 16
February 2016）、なおムスリム社会での議論は続いている。

Ⅲ「アイデンティティ・ポリティクス」の活性化とヒジャブ問題

2011 年総選挙以降、発言の自由が大幅に拡大する中で、2013/14 年のヒジャブ論議が起こったが、これ以外にも民族、宗教、性的志向などアイデンティティに関わる様々な主張が活発になり、それらがヒジャブの問題と関連づけて議論されるようになっている。
本論では、このような動きについて分析し、政府が巧みな戦略により、ヒジャブに関わる要望を含めアイデンティティに関わる様々な主張を抑制しようとしていることを明らかにする。
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シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察

１．「アイデンティティ・ポリティクス」の活性化

以下では、近年活発化しているアイデンティティに関わる多様な主張について、順に整理していく。
第一に、特別補助計画校（Special Assistance Plan School：SAP School）に関する動きである。特別補助計画校は、英語教育が中心であるシンガポールにあって、英語と華語の両方を同等に高いレベルで習得させる中学校レベルの学校で、対中国ビジネスで活躍でき
る華語・中華文化に精通したエリートを育成することをねらいとしている。1979 年に 9校が設立され、現在は 11 校がある。特別補助計画校は、事実上華人だけを対象としたエリート教育を行うものであるため、華人及び中華文化優遇であるとの批判（Lily, 2009: 40）
や、他民族と交流しない華人エリートが育つことは、民族融和の観点から望ましくないとの批判（ST, 26 January 2016 など）も受けている。しかし華人社会は、特別補助計画校の一層の増設を要望している（Lee, 2013）。社会の英語化が進む中で華人社会が華語を失いつつあるため、華人の文化の維持のために特別な支援が必要だというのが、華人社会の主張である（2016 年 5 月 9 日、華人関係団体の幹部から聴き取り）。
第二に、ヒンドゥー教の祭礼「タイプーサム （Thaipusam）」に関わる動きがある。タイプーサムは、華やかに飾りつけられた輿を背負った信徒が約 4 ㎞の公道を行進するのが祭礼の中心になっている。かつては行進の際にドラムなどの楽器が演奏されていたが、1973 年以降は警察により禁止された。禁止措置は、治安上の観点と騒音に対する沿道住民からの苦情のためとされていたが、1964 年の民族暴動のきっかけがイスラームの預言者ムハンマッドの生誕を祝う行進であったことも踏まえ、宗教的な高揚が民族間・宗教間の摩擦につながることを未然に防止するためでもあった。
2015 年には、タイプーサムの行進に楽隊を連れてきた 3 人の男性が警察とトラブルになって逮捕された事件を契機に、楽器の禁止の問題が改めて議論になった。3 名のヒンド
ゥー教徒が、楽器の禁止は憲法上の宗教の自由に反するとして裁判所に訴えを起こしたが、裁判所は警察の規制を支持した。タイプーサムの主催団体であるヒンドゥー・エンドウメ
ンツ・ボード（Hindu Endowments Board：HEB）21が警察と交渉を続けた結果、2016 年のタイプーサムから、演奏できる場所を限定する、沿道でのアルコール類の販売を規制するといった条件の下で、行進中の楽器の演奏が認められることになった。
タイプーサムをめぐっては、並行して、楽器の問題以外に、祝日化を求める要望が強まり、インターネット上での署名運動が起こった。運動の主唱者は、華人やマレー人と比べインド人の宗教・文化に関する祝日が少なく、不公平だと主張した。集会も企画されたが、21特別の法律に基づく政府関係機関（statutory board）である。
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マレーシア研究第５号（2016 年）

警察の許可が得られず中止となり、その後は運動は盛り上がらなかった。
第三に、LGBT（性的少数者）の権利擁護に関わる動きがある。LGBT の権利擁護を主張するピンク・ドット運動は、2009 年以降、毎年集会を開催するなど活動を活発化させている。第 7 回の 2015 年 6 月の集会には、2 万 8 千人が参加したと伝えられる。政府はLGBT 支援運動を強権的に抑えつけることはしないが、反対派にも配慮し、距離を置く姿
勢を続けている。このため、ピンク・ドットは、正式な団体としての登録は認められていない。
LGBT の権利擁護に反対する動きもある。2014 年からは、キリスト教関係者がピンク・ドットに対抗して、白い衣服を身に着けてミサに参加し、「伝統的な家族のあり方を支持する」運動を行っている。2015 年には少なくとも 15 の教会から 1 万 5 千人が参加したとされる。2014 年には、ムスリム社会でも LGBT に対抗するウェア・ホワイト運動が起こってきた。ウェア・ホワイトは、2014 年 6 月にはラマダン（断食月）の初日の夕刻の礼
拝に白い衣服で参加するよう、また、ピンク・ドットの集会に参加しないよう、ムスリムに呼びかけを行った。ウェア・ホワイトの活動は 2015 年も継続して行われている。プル
ガスも、「イスラームは同性愛を禁じていることから、ピンク・ドットの集会には参加す
べきではない」との声明を発表している（PERGAS, 2014）。なお、LGBT を容認するリベラル派のムスリムもおり、ムスリム社会においても LGBT への立場は分かれる。
以上、近年注目されるアイデンティティに関わる主張の三つの具体例を挙げた。これらについては、主体の性格 （民族、宗教コミュニティ、性的志向に関わる集団やその支援者・反対者） も目的 （アイデンティティの承認、経済的・社会的利益の獲得等） も異なり、同列には論じられない。しかし、以下に述べるように、これらが一括して「アイデンティティ・
ポリティクス」とみなされるシナリオが構築されることで、政府による巧みな国民の管理が行われ、ヒジャブ規制の問題もそのようなシナリオに組み込まれているのである。

２．「アイデンティティ・ポリティクス」への政府の対応

アイデンティティに関わる主張の活発化については、政府自身が認め、むしろ、意図的に強調していることがみてとれる。たとえば、リー首相は 2013 年 12 月に PAP の党大会での演説で、「それぞれの（民族や宗教）集団からの要望が一層強まっている」と述べ、「華
人は特別補助計画校の増設や華語での案内表示等の増加を」、「マレー・ムスリムはヒジャブを着用できる職場の拡大やマドラサ（イスラーム学校）への政府の支援拡大を」、「インド人はタミル語による案内表示等の増加やタミル語以外のインド系言語への支援を」、それぞれ望んでいると具体例を挙げ詳しく説明している22（Lee, 2013）。また、2015 年 5 月
2248

この演説が行われたのは、すでに述べたように、ヒジャブに関する要望が盛り上がっているタイ
ミングであった。

シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察には、宗教間対話を進める団体 IRO（Inter-Religious Organization）の会合での挨拶で、宗教間融和の観点から問題になりうる事柄として、「十字架やトゥドゥン（ヒジャブ）といった宗教的シンボルの着用」や「タイプーサムのような儀式の実施」を例示している（Lee,2015）。こうした多様な要望の高まりについては、「すべての民族が平和かつ融和的に暮らせる」ことが重要であるため、「妥協し（compromise）、譲り合い（give and take）、互いにうまくやっていく（get along with one another）」ことが必要だ23と、首相は言う（Lee,2013）。

リー首相はさらに、宗教の問題がそれほどセンシティブな問題ではないと考えるのは、「あまりにも非現実的」であり、政府は状況を注視し、慎重であり、民族や宗教の問題に積極的に介入しなければならないと言う。そして、何らかの摩擦が起こり、社会に悪影響が及ぶことのないよう、他の民族や宗教を侮辱するような発言についても断固とした措置を取らねばならないのだと言う（Lee, 2015）。
2016 年 2 月には、複数議員からのヒジャブ規制見直しを求める発言を受け、環境・水資源大臣のマサゴス・ズルキフリ（Masagos Zulkifli）がテレビで「LGBT の権利擁護運動の関係者も要望が実現せず我慢している。ムスリムは、自分たちのヒジャブの要望だけ
でなく、他の集団のことも考えないといけない」と発言した （ Channel News Asia, 11
February 2016）。

すなわち、政府は、多様なアイデンティティに関わる主張が互いに競合関係にあるとみなし、社会の安定のためにはお互いに我慢しあうことや、摩擦を避けるために互いの感情を害するような主張を抑えることが必要だと強調するのである。政府は、国民とともに個々の問題解決に取り組むよりも、国民にそれぞれの主張を控えるよう求める。そして、政府が様々な集団の主張のバランスを取りながら、いわば「競合」する「アイデンティティ・ポリティクス」を巧みに制御していく仲裁者の役割を自認し、演じるのである。
ヒジャブ規制の問題も、このように政府が構築する「アイデンティティ・ポリティクスの競合」というシナリオに組み込まれる。このことは、二つの効果をもたらす。
第一に、ヒジャブに関する要望が、様々な主体からの数ある要望の一つとみなされ、ヒジャブ問題の特性が捨象されてしまう。首相はタイプーサムの楽器とヒジャブを同じ土俵で議論しているが（Lee, 2015）、ヒジャブの規制は、ムスリム女性の日々の宗教実践に関わる問題であり、また、ムスリム女性の社会進出を制限する効果があり、さらに、民間企業におけるヒジャブ着用女性への差別を助長する可能性もある。従って、宗教的アイデン
ティティの承認の問題にとどまらず、ムスリム社会の周縁化を助長する経済的・社会的な問題でもあり、タイプーサムの楽器の問題とは比較しがたい要素を含む。また、ヒジャブ
規制は、ムスリムの過激主義化や孤立化と結びつけてヒジャブへの懸念を持つ非ムスリム
23“compromise”や“give and take”は、最近政府が好んで使うキーワードである。2016 年 4 月のムスリム問題担当大臣のヤコブの発言でも使用されている（ST, 28 April 2016）。
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マレーシア研究第５号（2016 年）の感情に配慮したものであり、背景には、過激化の問題に社会としてどう対処していくか、どのように民族間・宗教間の信頼を構築していくかといった課題がある。ヒジャブの問題への対応にあたり、このような複雑な問題の背景が無視され、他と横並びの「アイデンティティ・ポリティクス」の一つとして対処されることは極めて不適切であろう。
第二に、ヒジャブに関する要望が、本来関係のない様々な主体からの要望と「競合」するものとみなされることである。このことにより、ヒジャブに関する要望そのものの妥当性の議論から離れて、他の要望との「バランス」を理由として要望が抑えられる。LGBTの問題とヒジャブの問題を関連づけるマサゴス大臣の発言はその最たるものである。
ムスリムの中には、「華人には特別支援計画校の設立を認めているのに、ムスリムのヒジャブに関する要望は聞き入れられない」という形で不満を訴える声がある。しかしこれは逆にムスリム側が、本来ヒジャブ問題と何の関係もないはずの特別支援計画校の問題をヒジャブ問題と関連づけて議論することにより、政府が構築した「アイデンティティ・ポ
リティクスの競合」のシナリオを補強することに貢献してしまう効果があり、かえって政府の術中に陥ってしまうのである。
2014 年の首相とムスリム社会との対話では、政府がヒジャブの規制を維持することを正当化するために、この「アイデンティティ・ポリティクスの競合」のシナリオが効果的に活用されていた。対話に参加したムスリムの一人は、「特別支援計画校の増設の要望やLGBT の運動とのバランスから、ヒジャブ規制の見直しは難しい」という説明を受け容れていた。また、別のムスリムはタイプーサムの祝日化の要望に触れ、「ヒジャブの問題は、様々な要望の間のバランスの問題だ」と述べていた24。こうしたムスリムの反応は、政府が構築したシナリオを再確認しており、政府との「共犯関係」が成立している。
なお、ウェア・ホワイトやプルガスは、ヒジャブの規制見直しを要望しているが、彼らがLGBT 容認に反対することは、政府の「アイデンティティ・ポリティクスの競合」のシナリオを実現させている点では、ヒジャブ規制の見直しにはマイナスに働くと考えられる。
政府は、「アイデンティティ・ポリティクスの競合」というシナリオを構築することで、巧みに様々な主体からの要望を退け、国民の管理を徹底することができる。構築されたシナリオが受け容れられることで、仲裁者としての政府の介入が正当化される構造がある。

おわりに —— 多様なアイデンティティの包摂に向けて
シンガポールは極めて多様な民族的・宗教的背景を持つ人々から構成され、多文化の共生が強く要請される社会である。シンガポールが標榜する多人種主義は、異なる文化を持24502015 年 8 月 14 日に聴き取り。

シンガポールにおけるムスリム女性のヒジャブの規制をめぐる考察

つ人々を対等に扱い、それぞれのアイデンティティを承認することをうたう、多文化主義のシンガポール版にもみえる。しかしその実体は、それぞれの要望を抑えることで、紛争の未然防止、現状維持による平穏・安定を図るものである。多人種主義は、積極的に差異を称揚するものではなく、民族・宗教に関わる差異の表出を社会の安定に対する脅威とみなし抑制する社会管理の手法といえる（Walid, 2016: 214-217）。国民の側からみれば、「みんなが我慢する多文化主義」である。政府は、ことあるごとに、民族・宗教の問題は適切に対処しないと社会の分裂につながり、国家の基盤を揺るがすと強調する。民族融和が「誰もが否定することのできない公益」（Chua, 2005: 17-19）であるという認識が国民の間に共有されていることで、国民は「我慢する」ことをやむなしとして受け容れる。真に競合関係があるかどうかに関わらず、「アイデンティティ・ポリティクスの競合」というシナリオが政府によって構築され、国民からも再確認されることによって、多様なアイデンテ
ィティの承認が抑制される構造があり、ヒジャブの問題もこの構造に組み込まれている。
このようなシナリオ構築による政府の国民管理は、持続可能なものだろうか。2011 年
以降権威主義支配が弱まっている中で、政府はマイノリティも含めた国民の声を一層聴かざるを得ない状況にある。インターネット上では「バランス論」を受け容れず、規制や制限そのものの正当性を改めて問う声も増えている。インターネット上での意見表明への賛
同や署名運動への参加はクリック一つで簡単にでき、短期間で賛同者の数が万単位で積み上がり、ヒジャブ論議の経過でもみられたように、それが議論をさらに盛り上げることになる。「バランス論」を説いて「我慢してもらう」ことが難しくなりつつあり、個々の問
題自体について是々非々で対応することが求められる方向にある。
政府は、一部の国民にヒジャブに対する偏見や恐れがあるとの懸念から、ヒジャブの規制を維持しているとみられる。タイプーサムの楽器の問題については、治安上の懸念への対策を講じた上で規制を緩和するプラグマティックなアプローチが取られ、他の要望と関連づけない是々非々での対応が行われた。ヒジャブの問題に対する同様のアプローチは、
ヒジャブへの偏見や恐れを解消する取組みと合わせた規制の見直しであろう。
9・11 以降シンガポールのムスリム社会は、政府の意向を受けながら、宗教指導者が中心となってムスリムの過激化防止対策や宗教間の対話・交流を推進し、イスラームへの信頼回
復に取り組んできた。しかし、イスラーム国の台頭やヨーロッパでのテロの発生など最近の
世界のイスラーム過激主義の動向は、シンガポールにおいてもイスラームあるいはヒジャブの着用などイスラームの宗教実践への偏見や恐れを助長していることが懸念される。
ムスリム・マイノリティは、グローバルな過激主義の動向に対し脆弱な立場にある。シンガポールにおいては、多様なアイデンティティの承認を抑制しようとする政府によってヒジャブ規制が続けられ、加えて、世界的なイスラーム過激主義の動向が、ムスリムによる規制見直しの要望が一層抑制される方向に働く状況にあると言える。

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（いちおか・たかし

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法政大学大学院国際文化研究科博士課程）