特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鏡野町は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
鏡野町長
公表日
令和5年10月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務
介護保険法に基づき、市町村の区域内に住所を有する40歳以上の者を被保険者とし、要介護認定を受けた者には介護給付、要支援認定を受けた者には予防給付を行うとともに、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収している。また、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護予防等事業や包括的支援事業などの地域支援事業を行っている。

②事務の概要介護保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答②被保険者証又は認定証の交付・再交付・返還受理③介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給④要介護認定、要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、申請に係る審査⑤介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、申請に係る審査⑦居宅介護サービス費等の額の特例、介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、申請に係る審査⑧保険料滞納者に係る支払方法の変更⑨保険給付の支払の一時差止め
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

介護保険保険者支援システム、介護保険保険者支援システムPLUS、介護保険オンラインシステム、介護認定システム、統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
介護保険保険者支援ファイル、介護保険オンラインファイル、介護認定ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 68項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】 1、2、3、4、6、8、11、26、30、33、39、42、46、56の2、58、61、62、80、83、87、90、94、95、108項【情報照会】 93、94項②法令上の根拠番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）【情報提供】 1、2、3、4、6、7、10、19条、22条の2、24条の2、25、30条、31条の2、32、33、43、44、47、55条【情報照会】 46、47条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総合福祉課

②所属長の役職名

総合福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

鏡野町総務課 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL:0868-54-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

鏡野町総務課 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL:0868-54-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

５.評価実施機関における担当
令和2年4月1日
保健福祉課長 武本 学
部署②所属長Ⅱ しきい値判断項目1.対象人数
平成30年4月1日
2. 取扱者数
いつ時点の計数か変更後の記載
保険福祉課長 山﨑 壽

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成27年2月27日 時点

平成30年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

保健福祉課長 山﨑 壽

保健福祉課長事後

様式変更による

Ⅰ５.評価実施機関における担
平成31年4月1日 当部署②所属長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数
平成31年4月1日
2. 取扱者数
いつ時点の計数か

平成30年3月31日 時点

平成31年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成31年4月1日 Ⅳリスク対策－

項目の追加

事後

様式変更による

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】1,2,3,4,6,17,22,26,30,33,39,42,43,56のⅠ関連情報
2,58,61,62,80,81,87,88,90,94,95,97,109,117,120
４．情報提供ネットワークシス
項
平成31年4月1日
テムによる情報連携【情報照会】93,94項②法令上の根拠平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】2,3,6,19,25,30,32,33,43,44,47条【情報照会】46,47条

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】1,2,3,4,6,8,11,26,30,33,39,42,46,56の2,58,61,62,80,83,87,90,94,95,108項【情報照会】93,94項
平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,6,7,10,19条,22条の2,24条の2,25,30条,31条の2,32,33,43,44,47,55条【情報照会】46,47条

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

平成31年3月31日 時点

令和2年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数
令和2年9月30日
2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和２年3月31日 時点

令和２年9月30日 時点

事後

再評価の実施Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和2年9月30日 時点

令和3年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

番号法第19条第7号 別表第二

番号法第19条第8号 別表第二

事後

番号法改正による号ズレ対応

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和2年4月1日

令和3年4月1日

令和4年3月3日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

令和5年10月12日 Ⅰ－５－①部署

令和5年10月12日 Ⅰ－５－②所属長の役職名

保健福祉課

保健福祉課長

総合福祉課

総合福祉課長