令和３年度(第１回)

先着受付順による市有財産(土地)売却のご案内(申込案内書)磐田市 企画部 資産経営課 資産経営グループ〒438-8650

磐田市国府台 3 番地 1（磐田市役所 本庁舎 4 階）℡ 0538(37)4804

FAX 0538(37)4876

目

次

はじめに

２頁

令和３年度（第１回）先着受付順売却物件一覧
先着受付順による市有財産（土地）の売却の流れ

３頁

１ 申込・受付

４頁

２ 現地説明会

７頁

３ 買受人の決定・契約の締結

７頁

４ 売買代金の支払い

８頁

５ 引き渡し・所有権移転登記８頁

６ その他注意事項

９頁

先着受付順による市有財産(土地)売却申込書

11〜14 頁

土地利用計画書

15〜16 頁

誓約書

17〜18 頁

暴力団排除に関する誓約書

19〜20 頁

委任状

21〜22 頁

土地売買契約書

23〜26 頁

- 1 -

は

じ

め

に

○ 磐田市では、一般競争入札により落札に至らなかった次の市有財産（土地）を、
先着受付順で随意契約により売却します。
○ 購入を希望する方は、事前にこの案内書を読んで、手続きの流れや売却条件等をよく確認した上で申込んでください。
【令和３年度（第１回）先着受付順売却物件一覧】
物件

所

番号
３-１

在

福田字午新田 3195 番１

地目
宅地

面

積

(㎡)

最低売却価格 (円)2,400 48

22,090,000※ 先着順により買受人を決定しますので、申込時点で既に受付が終了している場
合があります。
※ 見積価格(売却希望価格)が最低売却価格以上でないと申込みできません。
※ 各物件の内容については、物件調書を参照してください。
○ 物件は現状有姿での引き渡しとなります。物件調書はあくまでも物件の概要を把握するための参考資料ですので、申込みにあたっては、必ず各自で調査、確認を行ってください。
○ 売却に係る情報は、情報公開の対象となりますので、後日情報公開請求に基づき公開した場合は、公開したことを申込者に通知します。

- 2 -先着受付順による市有財産(土地)の売却の流れ

※

公

表

令和３年 12 月 13 日（月）
↓
１

申込・受付
令和３年 12 月 14 日（火）〜令和４年２月 14 日（月）
↓

２

現地説明会
今回は説明会を開催しません。必ず各自で現地をご確認ください。
↓

３

買受人の決定・契約の締結※ 買受人は、先着受付順により審査のうえ決定します。
※ 買受人の決定は、「市有地売却決定通知書」により買受人に決定した旨をお知らせします。
※ 買受人には、「市有地売却決定通知書」の交付を受けた日から 7 日以内に契約を締結していただく必要があります。
※ 買受人は、契約締結までに契約保証金を納付していただく必要があります。
※ 収入印紙代等の契約に要する費用は、買受人の負担となります。
↓
４

売買代金の支払い※ 契約締結日から 30 日以内に売買代金から契約保証金を除いた額をお支払いください。
※ 契約保証金は売買代金の一部に充当します。
※ 期限内に売買代金が支払われない等で契約を解除する場合は、契約保証金はお返しできません。
↓
５

引き渡し・所有権移転登記※ 引き渡しは、現状のまま行います。
※ 所有権移転登記の手続きは、磐田市が行います。
※ 登録免許税は、買受人の負担となります。

- 3 -１ 申込・受付○ 購入を希望される方は、資格審査のため申込書のほかに各種証明書類を提出していただく必要があります。
○ ２人以上の連名で申込むこともできます。ただし、受付後に申込者を変更することはできませんので注意してください。

申込資格【申込みができない方】(１) 市税等を滞納している者(２) 当該市有地に関する事務に従事する磐田市の職員(３) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)
第２条第２号に規定する暴力団並びに同法第２条第６号に規定する暴力
団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者及びこれらの者と密接な関係を有する者(５) 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者
及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者① 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利得を得るために連合した者② 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者③ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者④ 上記の①から③までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(６) その他磐田市が必要と認め付した条件に反する者

- 4 -

申込方法
○ 次により、申込書に必要書類を添えて、受付期間内に受付場所に提出してください。
【受付期間】
期間：令和３年 12 月 14 日（火）〜 令和４年２月 14 日（月）※ ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
時間：午前８時 30 分〜午後５時 15 分
【受付場所】
物件

受付場所（問い合わせ先）

番号

磐田市 企画部 資産経営課 資産経営グループ
３-１〒438-8650 磐田市国府台３番地１（電話）0538-37-4804

磐田市役所本庁舎４階（ﾌｧｯｸｽ）0538-37-4876【提出方法】
持参（郵送、ファックス、電子メールによる提出は不可）【提出書類】(１) 先着受付順による市有財産(土地)売却申込書（１物件につき１部）(２) 土地利用計画書（１物件につき１部）(３) 誓約書(４) 暴力団排除に関する誓約書(５) 住民票(本籍地と筆頭者の記載のある住民票)又は履歴事項全部証明書(法人の場合）(６) 市税完納証明書(７) 宅地建物取引業免許を有することが判る書類（販売を目的とする場合）【その他】
受付開始時（午前８時 30 分）に同一の物件で申込者が複数いた場合は同着とみなし、抽選により申込順位を決定します。
※ 提出書類は、11〜21 ページの各様式により作成し、必要事項の記入、押印を確認のうえ、提出してください。
また、様式は、市のホームページからもダウンロードできます。
URL 【 http://www.city.iwata.shizuoka.jp/】→ ページ番号検索【1005449】で検索- 5 -申込書の記入にあたっての注意事項(１) 申込書には、申込者の住所・氏名（代理人の方が申込みをする場合は、申込者及び代理人の住所・氏名）を記入の上、本人が申込みを行う場合は本人の印
鑑を、代理人が申込みを行う場合は代理人の印鑑（委任状に押印した「代理人使用印」に限る。）を押印して下さい。
(２)申込書の売却希望価格の数字は、算用数字（０，１，２，３，・・・）を使用
し、はじめの数字の前に「￥」を記入してください。
(３) 提出した申込書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。
(４) 次のいずれかに該当する申込みは、無効とします。
① 申込みに参加する資格がない者がした申込み② 代理人で代理権の確認を受けていない代理人がした申込み③ 売却希望価格を訂正した申込み④ 申込書の売却希望価格、氏名（法人にあっては商号名称及び代表者名）の確認し難いもの、押印のないもの、鉛筆書きのもの、その他主要な事項が誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なため識別しがたいもの⑤ 申込みに当たり他人を脅迫し、その他不正の行為があった者がした申込み⑥ 申込みに関し、市の担当職員の指示に従わなかった者がした申込み⑦ ファックス、郵送、電子メールによる申込み⑧ 前各号に掲げるもののほか、「申込案内書」に規定する申込みに関する条項に違反した者がした申込み- 6 -２ 現地説明会○ 今回は実施しませんので、必ず各自で現地を確認してください。
○ 物件は、現状のままで引き渡します。立木の伐採、地上・地下工作物等の補修・撤去などは行いません。

３ 買受人の決定・契約の締結

買受人の決定○ 受付順に資格審査を行い、買受人を決定します。

契約の締結○ 買受人は、「市有地売却決定通知書」の交付を受けた日から７日以内に磐田市と土地売買契約書により、売買契約を締結しなければなりません。
※ 売買契約は、必ず「申込者」名義で締結してください。連名で参加した場合は、必ず申込者全員の名義で締結してください。
○ 買受人が期限までに契約を締結しない場合は、売却決定を無効とします。
○ 契約を締結する際、売買代金の 100 分の 10 以上の金額を契約保証金としてお支払いいただきます。
○ 契約を締結するにあたっては、事前に印鑑登録書、住民票の写し（法人の場合
は履歴事項全部証明書）などの必要書類を用意する必要があります（証明書類
は、１ヶ月以内に発行されたものとします）。
○ 売買契約書（磐田市保管用のもの１部）に貼付する収入印紙など、契約の締結及び履行に必要な費用は、買受人の負担となります。

- 7 -契約に付す条件○ 買受人は、買い受けた市有財産（土地）を次の用途に使用することはできません。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)
第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に定める風俗関連営業その他
これらに類する用途(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類する用途(３) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第147 号)第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所又はその他これに類する用途(４) 破壊活動防止法(昭和 27 年法律第 240 号)第５条第３号に規定する処分又は同法第７条に規定する解散の指定を受けた破壊的団体の事務所又はその他これに類する用途４ 売買代金の支払い○ 売買代金は、契約締結日から 30 日以内にお支払いただきます。
○ 契約保証金を売買代金の一部に充当しますので、差額を磐田市の発行する納入通知書によりお支払いください。
○ 売買代金が期限までに支払われない等の違約行為により売買契約を解除した
場合は、契約保証金をお返ししません。

５ 引き渡し・所有権移転登記○ 物件の所有権は、売買代金の支払いが完了したときに移転し、引き渡しがあったものとします。
○ 所有権の移転登記は、物件の所有権が移転した後に市が行い、登記完了後に市から買受人に登記完了証と登記識別情報通知を引き渡します。
○ 登録免許税等の登記に要する費用は買受人の負担となりますので、所有権を移- 8 -転登記するときまでに必要な額面の収入印紙等を用意してください。
○ 買受人は、所有権移転登記前にその物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。
○ 連名で売買契約を締結した物件は、連名者全員の名義(共有名義)で所有権移転の登記をします。

６ その他注意事項○ 物件は、現状での引渡しとなります。必ず事前に現地及び周囲の構造物等の状況を確認し承知したうえでお申込みください。なお、物件調書の記載事項が現状と異なる場合は現状が優先します。
○ 買受人は、売買契約を締結した後、物件に数量の不足その他隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることはできません。
○ 売買契約を締結した後、物件の滅失、毀損等の損害が生じたときは、その損害は買受人の負担とします。
○ 建物を建築するに当たっては、建築基準法及び県、市の条例等により指導等がなされる場合や負担金等が必要となる場合がありますので、前もって関係機関に相談の上、了解しておいてください。
○ 活用するにあたっては、法令等を遵守するとともに、開発逃れその他脱法行為と誤解を招くおそれのある行為は厳に謹んでください。
○ その他この案内書に定めのない事項については、地方自治法、同法施行令、その他関連法令等の定めるところによります。

- 9 -受付場所案内図【庁舎配置図】

本庁舎

駐車場【本庁舎４階 資産経営課】- 10 -

受付番号
※ 随３―

１―

先着受付順による市有財産(土地)売却申込書
令和
磐田市長

年

月

日

様

磐田市が実施する令和３年度（第１回）先着受付順による市有財産（土地）の売却について、案内書の内容を承諾のうえ、次のとおり申込みます。

１

申込者
住

所

〒

ふりがな
氏 名
電

話

注１）法人の場合は、所在地、法人の名称及び代表者の職氏名を記入してください。
注２）連名による申込みの場合は、代表者を申込者欄に記入し、申込者全員を別葉に記載して本書に添付してください。
２

申込物件
希望する物件番号の欄のいずれかひとつに○印を付けてください。

（申込みは物件ごと必要です。）
物件番号

所

３-１

在

面積(㎡)

福田字午新田３１９５番１

２，４００ ４８

３ 購入希望価格

億
金

千万

百万

拾万

万

千

百

拾

円

額

注１）金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入してください。
注２）金額の訂正を行わないでください。
４ 添付書類(1) 土地利用計画書（１物件につき１部）(2) 誓約書(3) 暴力団排除に関する誓約書(4) 住民票(本籍地と筆頭者の記載のある住民票)又は履歴事項全部証明書(法人の場合）(5) 市税完納証明書(6) 宅地建物取引業免許を有することが判る書類（販売を目的とする場合）※ 受 付 印
※ 印の付してある欄には記入しないでください。

資産経営課提出用- 11 -

●連名による申込み用
申込者

住

所

〒

ふりがな
氏 名

申込者

電

話

住

所

〒

ふりがな
氏 名

申込者

電

話

住

所

〒

ふりがな
氏 名

申込者

電

話

住

所

〒

ふりがな
氏 名

申込者

電

話

住

所

〒

ふりがな
氏 名
電

話

- 12 -

受付番号
※ 随○―

記入不要です。

―

先着受付順による市有財産(土地)売却申込書
○年△月

令和

磐田市長

□日

様

磐田市が実施する令和○年度（第△回）先着受付順による市有財産（土地）の売却について、案内書の内容を承諾のうえ、次のとおり申込みます。

押

印

１ 申込者
住

所

〒

４３８-８△５□磐田市国府台△□番１

ふりがな

いわた

たろう

氏

名

磐田

太郎

電

話

０５３８-○７-□７△１

注１）法人の場合は、所在地、法人の名称及び代表者の職氏名を記入してください。
注２）連名による申込みの場合は、代表者を申込者欄に記入し、申込者全員を別葉に記載して本書に添付してください。
申込物件に○印を付けてください。（申込書１枚につき１物

２ 申込物件希望する物件番号の欄のいずれかひとつに○印を付けてください。
（申込みは物件ごとに必要です。）
物件番号

所

○○―×

○○

○○―△
○○―□

在

面積(㎡)

△○番

○，○○○

○○

□□二丁目△△

○○番

△，△△△

△△

△△

□□番

□，□□□

□□

字○○

字番○○

３ 購入希望価格

金

額

億

千万

百万

拾万

万

千

百

拾

円

￥

○

○

○

○

○

○

○

○

注１）金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入してください。
注２）金額の訂正を行わないでください。
４ 添付書類(1) 土地利用計画書（１物件につき１部）

金額を、はじめに￥を記入したうえで、算用数(2) 誓約書

字で記入してください。

(3) 暴力団排除に関する誓約書(4) 住民票(本籍地と筆頭者の記載のある住民票)又は履歴事項全部証明書(法人の場合）(5) 市税完納証明書(6) 宅地建物取引業免許を有することが判る書類（販売を目的とする場合）※ 受 付 印

※ 印の付してある欄には記入しないでください。

資産経営課提出用- 13 -

●連名による申込み用
申込者

住 所
ふりがな
氏 名
電

申込者

申込者

電
申込者

住所

〒

いわた

たろう

磐田

太郎

磐田市国府台△□番１４３８-８△５□
いわた

じろう

磐田

二郎

磐田市国府台△□番１

０５３８-○７-□７△１

話

住 所
ふりがな
氏 名

４３８-８△５□

０５３８-○７-□７△１

話

住 所
ふりがな
氏 名
電

〒

〒

４３８-８△５□
いわた

さぶろう

磐田

三郎

磐田市国府台△□番１

０５３８-○７-□７△１

話
〒

ふりがな
氏 名
電話

申込者全員の住所、氏名、電話番号を記

申込者

住

所

〒

入のうえ押印

ふりがな
氏 名
電

話

- 14 -

土 地 利 用 計 画 書
住

所

氏

名

（名称及び代表者職氏名）
電

項

目

土地
２ 土地利用目的

用

計

）

内

１ 買受を希望する

３ 利

話（

画

４ 利用開始時期−

容物 件 番 号 ３−1
所 在 地

磐田市福田字午新田 3195 番１

地

宅地

目

地

積

2,400.48 ㎡

住宅・事務所・店舗・作業所・その他（）

住

本人用・家族用・貸家・その他（

）

事 務 所

事務内容（

）

店

舗

営業内容（

）

作 業 所

作業内容（

）

そ の 他

用途内容（

）

宅

令和
・

年

月

風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)
第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に定める風俗関連営業その他
これらに類する用途

・

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類する用途

５ 施設等の供する・

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第147 号)第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所又はその他これに類

業の性質

する用途
・

破壊活動防止法(昭和 27 年法律第 240 号)第５条第３号に規定する処分又は同法第７条に規定する解散の指定を受けた破壊的団体の事務所又はその他これに類する用途

上記に掲げる用途に供さない施設です。
６ 公害の処理に
つ いて

汚水、有害物、ばい煙、騒音等の公害源となるものを敷地外に放出することはありません。

注１）この土地利用計画書は、「市有財産先着受付順参加申込書兼受付書」に添付してください。
注２）この土地利用計画書の記載内容は、売買契約時の土地利用指定事項となりますので、正確に記入してください。
注３）この土地利用計画書の提出後に変更が生じたときは、市と協議のうえ、変更後の土地利用計画書を提出してください。

- 15 -

申込書と同じ印を押印してください。

土 地 利 用 計 画 書
連名での申込む場合は、代表者名を記入してください。

住所

磐田市国府台△□番地１

氏

名

磐田

物件の内容を記入してください。

太郎（名称及び代表者職氏名）該当するものを○話（ ０５３８ ） ○７ − □７△１

電で囲んでください｡

項目内

１ 買受を希望する土地
２ 土地利用目的

３ 利

用

計

画

４ 利用開始時期

物 件 番 号 ○○−○
所 在 地

磐田市中泉字○○ ○○番○○ 外○筆

地

○○

目

地

積

○○○．○○㎡

住宅・事務所・店舗・作業所・その他（）

住

本人用・家族用・貸家・その他（

）

事 務 所

事務内容（

）

店

舗

営業内容（

作 業 所

作業内容（

そ の 他

用途内容（

宅

該当するものを○で囲んで、具体的な内容を記入してください。

）））

令和○○年○○月・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)
第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に定める風俗関連営業その他

予定時期を記入
してください。

容

これらに類する用途
・

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類する用途

５ 施設等の供する・

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第147 号)第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所又はその他これに類

業の性質

する用途
・

破壊活動防止法(昭和 27 年法律第 240 号)第５条第３号に規定する処分又は同法第７条に規定する解散の指定を受けた破壊的団体の事務所又はその他これに類する用途

上記に掲げる用途に供さない施設です。
６ 公害の処理に
つ いて

汚水、有害物、ばい煙、騒音等の公害源となるものを敷地外に放出することはありません。

注１）この土地利用計画書は、「市有財産先着受付順参加申込書兼受付書」に添付してください。
注２）この土地利用計画書の記載内容は、売買契約時の土地利用指定事項となりますので、正確に記入してください。
注３）この土地利用計画書の提出後に変更が生じたときは、市と協議のうえ、変更後の土地利用計画書を提出してください。

- 16 -

誓約書

私は、磐田市が実施する令和３年度（第１回）先着受付順による市有財産（土地）の売却申込みに当たり、次の事項を誓約します。
１

次のいずれにも該当しません。

（１）市税等を滞納している者（２）契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員（４）当該市有地に関する事務に従事する磐田市の職員（５）次のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利得を得るために連合した者
ロ 落札者が磐田市と契約を締結すること又は契約者が磐田市との契約を履行することを妨げた者
ハ 正当な理由がなくて磐田市との契約を履行しなかった者
ニ 上記のイからハまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（６）買い受けた市有地を次の各号に掲げる用途に供しようとする者
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に定める風俗関連営業その他これらに類する用途
ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類する用途
ハ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所又はその他これに類する用途
ニ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第５条第３号に規定する処分又は同法第７条に規定する解散の指定を受けた破壊的団体の事務所又はその他これに類する用途（７）前各号に定めるもののほか、必要とする条件を満たしていない者

２

物件を活用するに際しては、法令等遵守するとともに、開発逃れその他脱法行為と誤解を招くおそれのある行為は一切しません。

３

申込案内書、物件調書、土地売買契約書及び売却物件の法令上の規制等、すべてを承知のうえ申込みますので、後日これらの事項について磐田市に対して一切の異議及び苦情を申立てません。
令和

年

磐田市長

様

月

日
住

所

（ 所 在 地 ）氏

名

（法人名･代表者職氏名）- 17 -

※連名による申込みの場合は､申込者ごとに作成してください。

誓

約

書

私は、磐田市が実施する令和○年度（第△回）先着受付順による市有財産（土地）の売却申込みに当たり、次の事項を誓約します。
１

次のいずれにも該当しません。

（１）市税等を滞納している者（２）契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員（４）当該市有地に関する事務に従事する磐田市の職員（５）次のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利得を得るために連合した者
ロ 落札者が磐田市と契約を締結すること又は契約者が磐田市との契約を履行することを妨げた者
ハ 正当な理由がなくて磐田市との契約を履行しなかった者
ニ 上記のイからハまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（６）買い受けた市有地を次の各号に掲げる用途に供しようとする者
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に定める風俗関連営業その他これらに類する用途
ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類する用途
ハ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所又はその他これに類する用途
ニ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第５条第３号に規定する処分又は同法第７条に規定する解散の指定を受けた破壊的団体の事務所又はその他これに類する用途（７）前各号に定めるもののほか、必要とする条件を満たしていない者

２

物件を活用するに際しては、法令等遵守するとともに、開発逃れその他脱法行為と誤解を招くおそれのある行為は一切しません。

３

申込案内書、物件調書、土地売買契約書及び売却物件の法令上の規制等、すべてを承知のうえ申込みますので、後日これらの事項について磐田市に対して一切の異議及び苦情を申立てません。
令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
磐田市長

様
住

誓約書の作成日を申込書の印と同じ印を押記入してください。

印してください。

所

磐田市国府台△□番１（ 所 在 地 ）氏

名

磐田

（法人名・代表者職氏名）- 18 -太郎

暴力団排除に関する誓約書
令和
磐田市長

年

月

日

様

住

所

（所 在 地）氏

名（法人名・代表者職氏名）

私は、下記のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。
なお、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴市において必要と判断した場合に、警察等関係機関に照会することについて承諾
します。

記

１

役員等（契約者が個人である場合にはその者を、契約者が法人である場合にはその役員
又はその支店等の代表者、その他の団体にあっては法人等の役員と同様の責任を有する事
務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

２

暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員等が経営に実施的に関与している者

３

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している者

４

役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者

５

役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

６

上記の１から５までのいずれかに該当することを知りながらこれを利用している者- 19 -

※連名による申込みの場合は､申込者ごとに作成してください。

暴力団排除に関する誓約書
作成年月日を記入してください。
令和 ○○年○○月○○日

磐田市長

様

住

磐田市国府台△□番１

所（所 在 地）
氏

磐田

名

太郎

（法人名・代表者職氏名）申込書の印と同じ印を押印してください。
私は、下記のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。
なお、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴市において必要と判断した場合に、警察等関係機関に照会することについて承諾
します。

記

１

役員等（契約者が個人である場合にはその者を、契約者が法人である場合にはその役員
又はその支店等の代表者、その他の団体にあっては法人等の役員と同様の責任を有する事
務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

２

暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員等が経営に実施的に関与している者

３

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している者

４

役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者

５

役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

６

上記の１から５までのいずれかに該当することを知りながらこれを利用している者- 20 -

委

任

状
令和

磐田市長

年

月

日

様

申込者（委任した者）
住

所〒（所 在 地）
ふりがな
氏
名（法人名・代表者職氏名）
電話番号

私は、磐田市が実施する令和３年度（第１回）先着受付順による市有財産（土地）の売却の申込みにあたり、次の者を代理人と定め、下記物件の売却申込み及びこれに付帯する一切の権限を委任します。

物件番号
３-１

所

在

福田字午新田 3195 番１※ 物件番号の欄に○印を付けてください。

代理人（委任された者）
住所

代理人使用印

〒

ふりがな
氏
名
電話番号

注１）委任状は、申込みしようとする物件ごとに必要です。
注２）申込書と委任状の押印は同一印を使用してください。
注３）「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。
注４）連名による申込みの場合は、申込者全員の委任状を作成してください。法人の代表権が無い方が申込みを行う場合も委任状は必要です。

- 21 -

委任状作成日を記載

委任状
令和 ○○ 年

磐田市長

△ 月 □日様

連名の場合は全員分を作成
押印（申込書の印と同一印）
申込者（委任した者）
住所〒438-8△5□磐田市国府台△□番１（所 在 地）
ふりがな
氏
名

いわた

たろう

磐田

太郎

（法人名・代表者職氏名）

０５３８-○７-□７△１

電話番号

私は、磐田市が実施する令和○年度（第△回）市有財産（土地）の売却に係る先着受付順に参加するにあたり、次の者を代理人と定め、下記物件の先着受付順に関する一切の権限を委任します。
申し込みをする物件番号に○印を付ける
物件番号

所

○○―×

○○

○○―△

□□二丁目△△

○○番

○○―□

△△

□□番

字○○

字番○○

在

△○番

※ 物件番号の欄のいずれかひとつに○印を付けてください。

代理人（委任された者）
住所〒

代理人使用印438-8△5□磐田市国府台△□番１

ふりがな
氏
名

いわた

かずお

磐田

一夫

電話番号

０５３８-○７-□７△１

注１）委任状は、申込みしようとする物件ごとに必要です。
注２）申込書と委任状の押印は同一印を使用してください。
注３）「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。
注４）連名による申込みの場合は、申込者全員の委任状を作成してください。法人の代表権が無い方が申込みに参加する場合も委任状は必要です。
押印（連名での申込みで代表者へ委任する場合は申込書の印と同一印を押印）- 22 -

収入
印紙

土地売買契約書

売 払 人 磐 田 市 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と 、 買 受 人 【 買 受 人 氏 名 】（ 以 下 「 乙 」 とい う 。） と は 、 次 の 条 項 に よ り 、 土 地 売 買 契 約 を 締 結 す る 。
（信義誠実の義務）
第１条

甲 及 び 乙 は 、信 義 を 重 ん じ 、誠 実 に こ の 契 約 を 履 行 し な け れ ば な ら な い 。

（売買物件）
第２条

甲 は 、 そ の 所 有 す る 次 に 掲 げ る 土 地 （ 以 下 「 当 該 物 件 」 と い う 。） を 乙に売り渡し、乙は、これを現状有姿により買い受けるものとする。
所

在【売却物件所在地】

地目
【地目】

登記簿面積

摘

要

【物件面積】㎡（売買代金の額）
第３条

当該物件の売買代金は、金【売却価格】

円とする。

（契約保証金）第４条

乙は、この契約の締結までに契約保証金として、金【売却価格の10％以上の金額】

円を、甲に支払わなければならない。
２

前項の契約保証金には、利息を付さない。

３

甲 は 、乙 が 次 条 第 １ 項 に 定 め る 支 払 義 務 を 履 行 し た と き は 、契 約 保 証 金 を 売
買代金の一部に充当するものとする。

（売買代金の支払方法等）
第５条

乙は、第３条の売買代金から前条第１項の契約保証金を控除した金【売買代金から契約保証金を除いた金額】円 を 、 甲 が 発 行 す る 納 入 通 知 書 に よ り 、 令 和
き年
２

月

き

日までに、甲が指定するところに支払わなければならない。

乙 は 、 前 項 に 定 め る 代 金 の 支 払 い を 遅 延 し た と き は 、 支 払 期 日 の翌日から支払い完了の日までの日数に応じて、未払いの売買代金に年利率１ ４ ．６ パ ー セ ン ト の割 合 を 乗 じ て 算 出 し た 金 額（ そ の 金 額 に １ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、その 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る 。）を 、遅 延 利 息 と し て 甲 に 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。
た だ し 、 あ ら か じ め 甲 に 届 け 出 て 、 甲 が や む を 得 ないと認めた場合はこの限りではない。

３

前項に規定する遅延利息の日割計算においては、１年を３６５日として計算する。

（所有権の移転及び引渡し）第６条

当 該 物 件 の 所 有 権 は 、乙 が 第 ３ 条 の 売 買 代 金 及 び 前 条 第 ２ 項 に 規 定 す る

遅延利息を完納したとき、甲から乙に移転するものとする。
２

当 該 物 件 の 引 渡 し は 、前 項 の 規 定 に よ り 所 有 権 が 乙 に 移 転 し た 時 に あ っ た も
のとする。

３

構造物、設備、樹木、庭石その他の附属物は、別に約定のあるものを除き、当該物件の引渡しと同時に乙の所有とする。

４

乙 は 、引 渡 し ま で に 当 該 物 件 の 現 状 を 確 認 し 、後 日 に 至 り 、異 議 を 申 し 立 てないものとする。

- 23 -

（所有権移転登記）
第７条

甲は、乙が売買代金等を完納し、登記に必要な書類を甲に提出した後、すみやかに管轄法務局に対し当該物件の所有権移転登記を嘱託するものとする。
２

前 項 の 所 有 権 移 転 登 記 に 係 る 登 録 免 許 税 、そ の 他 一 切 の 費 用 は 、乙 の 負 担 とする。

３

乙 は 、当 該 物 件 の 登 記 識 別 情 報 通 知 と 引 替 え に 甲 に 受 領 書 を 提 出 す る も の とする。

（公租公課の負担責任）
第８条

所有権移転登記完了後における当該物件の公租公課その他一切の賦課

金は、乙の負担とする。
（瑕疵担保責任）第９条

乙 は 、こ の 契 約 の 締 結 後 に 当 該 物 件 に 面 積 の 不 足 そ の 他 隠 れ た 瑕 疵 の あ

る こ と を 発 見 し て も 、売 買 代 金 の 減 額 若 し く は 損 害 賠 償 の 請 求 又 は 契 約 の 解 除を す る こ と が で き な い も の と す る 。た だ し 、当 該 契 約 が 消 費 者 契 約 法（ 平 成 １
２ 年 法 律 第 ６ １ 号 ）の 適 用 を 受 け る 場 合 は 、当 該 物 件 引 き 渡 し の 日 か ら ２ 年 間はこの限りではない。
２

前 項 但 し 書 き の 規 定 に 係 わ ら ず 、甲 は 、当 該 物 件 に 付 随 す る 擁 壁 等 の 構 造 物 、給排水等の設備については、瑕疵担保責任を負わないものとする。

（指定用途）
第１０条

乙 は 、当 該 物 件 に つ い て 、土 地 利 用 計 画 書 に 記 載 の 利 用 開 始 時 期 ま でに、土地利用目的の用に自ら供しなければならない。
（禁止用途）
第１１条

乙は、当該物件を次の各号に掲げる用途に供してはならない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業及び同条第５項に定める風俗関連
営業その他これらに類する営業の用途
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団の事務所などの用途
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所などの用途
破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第５条第３号に規定する処分又は同法第７条に規定する解散の指定を受けた破壊的団体の事務所などの用途
２

甲は、前項に定める事項について必要があると認めるときは、当該物件について、実地に調査し、又は所要の報告を求めることができる。この場合、
乙は、その調査を拒み、妨げ、又は報告を怠ってはならない。

（違約金）
第１２条

乙は、次の各号に定める事由が生じた場合は、それぞれ次の各号に定める金

額を違約金として甲に支 払 わ な け れ ば な ら な い 。
前条第１項に定める義務に違反したときは、売買代金の３０パーセントに相当する額。

- 24 -

前 条 第 ２ 項 に 定 め る 義 務 に 違 反 し 、正 当 な 理 由 な く 甲 の 実 地 調 査 を 拒 み 、妨げ、又は甲への報告を怠ったときは、売買代金の１０パーセントに相当する額。
２

前項の違約金は、違約罰であり、次条第２項第４号に定める損害賠償の額
又はその一部とは解釈しない。

（契約の解除等）
第１３条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約を解除することができる。
期限又は期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。
契約後、この契約について不正の事実を発見したとき。
磐田市契約規則（平成１７年磐田市規則第３２号）第４６条第１項に規定する暴力団等排除に係る契約の解除事由に該当したとき。
前各号のほか、法令又はこの契約に違反したとき。
２

前項の規定により甲がこの契約を解除したときは、次の各号によるものとする。
乙が第５条第１項に定める義務を履行しないときは、契約保証金は甲に帰属し、乙に返還しない。
乙が第５条第１項に定める義務をすでに履行しているときは、甲は、乙が次条に定める義務を履行したのを確認した後、売買代金から契約保証金に相当する額を差し引いた残額を利息を付さないで返還する。ただし、この場合における契約保証金に相当する額は、前条に規定する違約金又は本 項 第 ４ 号に定める損害賠償の予定又はその一部とは解釈しない。
乙が負担した契約費用及び当該物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用並びに前条の規定による違約金は、償還又は返還しないものとする。
甲に損害があれば、甲は、乙にその損害を請求することができる。
乙に損害があっても、乙は、甲にその損害を請求することができない。

（原状回復の義務）
第１４条

乙は、前条の規定により甲がこの契約を解除したときは、甲が指定する期日までに当該物件を原状に回復して返還しなければならない。
２

乙は、前項の規定により甲に当該物件を返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転の承諾書を甲に提出しなければならない。
この場合において、乙は、当該物件に所有権以外の権利が設定又は存すると
きは、あらかじめ当該権利を乙の責任において消滅させなければならない。

（相殺）
第１５条

第１３条の規定による契約の解除に伴い、甲が乙に売買代金を返還するときは、乙が甲に支払うべき第１２条の違約金及び第１３条第２項第４号の損害賠償金は、意思表示なくして当然に返還する売買代金と相殺されるものとする。ただし、違約金又は損害賠償金が支払い済みの金員を上回ると
きは、乙は、甲に対してその差額を支払わなければならない。
２

乙が甲に対して有する売買代金返還請求権は譲渡できない。

- 25 -

（契約の費用）第１６条

本契約の締結に要する費用は、すべて乙の負担とする。

（暴力団の排除のための協力）
第１７条

乙 は 、こ の 契 約 を 履 行 す る に 当 た っ て 暴 力 団 員 等 に よ る 不 当 な 行 為 を受 け た と き は 、甲 に 報 告 す る と と も に 、警 察 署 へ の 通 報 そ の 他 の 暴 力 団 の 排 除のために必要な協力を行わなければならない。
（情報公開）
第１８条

乙 は 、甲 が 磐 田 市 情 報 公 開 条 例（ 平 成 １ ７ 年 磐 田 市 条 例 第 ２ ５ 号 ）に基づきこの契約を全面公開することに同意する。
（裁判管轄）
第１９条

こ の 契 約 か ら 生 じ る 一 切 の 訴 え は 、静 岡 地 方 裁 判 所 浜 松 支 部 を も っ て

管轄裁判所とする。
（疑義の決定）第２０条

こ の 契 約 に 疑 義 が あ る と き は 、法 令 の 定 め る と こ ろ に よ る も の の ほ か 、

甲乙双方協議の上処理するものとする。
上 記 契 約 の 成 立 を 証 す る た め 、こ の 契 約 書 ２ 通 を 作 成 し 、甲 乙 記 名 押 印 の 上 、
各自その１通を所持する。
令和

年

月

日
（甲）

磐田市国府台３番地１
磐田市
磐田市長

（乙）

住所【買受人】
氏名- 26 -