財形預金等規定書

１．財形年金預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）２．財形住宅預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１５）３．一般財形預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ ２７）（期日指定定期預金・自由金利型定期預金（Ｍ型））
４．個人預金に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３８）1505s

財形年金預金規定
Ⅰ．期日指定定期預金の場合
十八親和銀行
１．（預入れの方法等）（１） この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１） 受入開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、受取開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２） 前１.による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３） 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本（3）により継続した期日指定定期預金含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）（１） この預金は、年金元金計算日に次により分割し、受取開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし100円単位とします。）を元金として、年金を３か月ごとにお受取りの場合は年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする12口の、２か月ごとにお受取りの場合は年金元金計算日から２か月ごとの応当日を満期日とする18口（初回は17口）の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これらを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

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（２） 定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金と」「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、 「あらかじめ指定された受取回数」とあるのは「あらかじめ指定された受取回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が３か月ごとにお受取りの場合は12回以下、２か月ごとにお受取りの場合は、18回以下になるときには、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額
は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率

Ｂ ２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、預入金額ごとの預金各満期日にそれぞれ変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３） この預金を第７条第１項、第３項および第４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％

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Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（なお、この利率は、解約日における普通預金利率を下回ることはないものとします。小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、上記方法により計算した利率は、預入日から解約日の前日までの預入期間が６か月以上のものについて、預入日から解約日の前日までの預入期間に対応する「預入日における店頭金利表示利率に90％を乗じた利率」を上回ることはないものとします。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
上記（1）②の適用利率×50％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当
行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

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７．（解約等）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） やむを得ない事由により、この預金を第３条による受取方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形年金預金契約の証（以下「契約の証」という。）とともに当店へ提出してください。

この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後15条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ． 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

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③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ． その他前各号に準ずる行為
８．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条第１項と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
９．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
１０．（最終預入日等の変更）
最終預入日または受取開始日、もしくは受取方法を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
ただし、受取開始日を繰上げる場合は、変更後受取開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前受取開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
１１．（受取開始日以後の受取回数の変更）
受取開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金受取額を増額するために受取回数を変更するときは、３か月ごとにお受取りの場合は、変更後の受取日の３か月前応当日の前日までに、２か月ごとにお受取りの場合は、変更後の受取日の２か月前応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この受取回数の変更は１回に限ります。また、変更により総受取回数が３か月ごとにお受取りの場合は２１回未満、２か月ごとにお受取りの場合は３１回未満となるときには、変更することはできません。
１２．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１） この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

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１３．（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承認する場合には、別途書面による手続きにより行います。
１６．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

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（３） 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約
定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１８．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
１９．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第４条に定める当行所定の利率につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/depositrate/7Ⅱ

自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
十八親和銀行

１．（預入れの方法等）（１） この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１） 受入開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、受取開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２） 前１.による預金は、預入日の６年後の応当日の前日を満期日とする１口の自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が５年未満のときは、１口ごとに年金
元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３） 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が５年以上６年未満の自由金利型定期預金（Ｍ型）（本（3）により継続した自由金利型定期預金（Ｍ型）を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。
（４） この自由金利型定期預金（Ｍ型）は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）（１） この預金は、年金元金計算日に次により分割し、受取開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。また、預入されたすべての自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された受取回数で除した金額（ただし100円単位とします。）を元金として、年金を３か月ごとにお受取りの場合は年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする20口の、２か月ごとにお受取りの場合は年金元金計算日から２か月ごとの応当日を満期日とする30口（初回は29
口）の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。
② 年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、５年後の応当日を満期日とする１口の自由金利型定期預金（Ｍ型） （以下これらを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

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（２） 定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された受取回数」とあるのは「あらかじめ指定された受取回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の受取回数が３か月ごとにお受取りの場合は20回以下、２か月ごとにお受取りの場合は30回以下になる

ときには、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金
額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
４．（利息）（１） この預金の利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算します。
ただし、預入期間は３年未満は単利の方法で計算します。
また、預入期間２年以上３年未満の中間利払日は別途定期預金を作成します。
（２） 前記（1）の利率は、預入金額ごとの預金各満期日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利息によって計算します。
（４） この預金を第７条第１項、第３項および第４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（なお、この利率は、解約日における普通預金利率を下回ることはないものとします。小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、上記方法により計算した利率は、預入日から解約日の前日までの預入期間が６か月以上のものについて、預入日から解約日の前日までの預入期間に対応する「預入日における店頭金利表示利率に９０％を乗じた利率」を上回ることはないものとします。
① 預入日の１か月後の応答日から預入日の３年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×70％9

② 預入日の３年後の応答日から預入日の４年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ

１年６か月以上２年未満
約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上４年未満
約定利率×90％③ 預入日の４年後の応答日から預入日の５年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×20％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×30％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×70％④ 預入日の５年後の応答日から預入日の６年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×20％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｅ ４年以上５年未満

約定利率×70％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。

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５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当
行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
７．（解約等）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） やむを得ない事由により、この預金を第３条の受取方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金契約の証（以下「契約の証」という。）とともに当店へ提出してください。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後15条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合

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（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ． 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、第２条および第３条にかかわらず退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条第１項と同様の手続きをとってください。
なお、退職等の事由の生じた日以後、１年以内に満期日の到来する自由金利型定期預金（Ｍ型）は、その継続を停止します。
９．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額
が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。

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１０．（最終預入日等の変更）
最終預入日または受取開始日、もしくは受取方法を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
ただし、受取開始日を繰上げる場合は、変更後受取開始日の５年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、
繰下げる場合は変更前受取開始日の５年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。

１１．（受取開始日以後の受取回数の変更）
受取開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金受取額を増額するために受取回数を変更するときは、３か月ごとにお受取りの場合は、変更後の受取日の３か月前応当日の前日までに、２か月ごとのお受取りの場合は、変更後の受取日の２か月前応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この受取回数の変更は１回に限ります。また、変更により総受取回数が３か月ごとにお受取りの場合は２１回未満、２か月ごとにお受取りの場合は３１回未満となるときには、変更することはできません。
１２．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１） この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１３．（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きにより行います。
１６．（契約の証の有効期限）

この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。

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１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約
定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
１９．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第４条に定める当行所定の利率につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/depositrate/14財形住宅預金規定
Ⅰ

期日指定定期預金の場合
十八親和銀行

１．（預入れの方法等）（１） この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上
一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、自動継続）（１） 前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする
１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２） この預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３） 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
３．（預金の支払方法）（１） この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２） 前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
（３） この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回限り支払います。
（４） 前項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．（利息）（１） この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下｢約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率

Ｂ ２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）

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（２） この預金を第７条第１項、第３項および第４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％（３） この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当
行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

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7．（解約等）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） やむを得ない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後16条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的もってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

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③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
① 規定第３条によらない払出しがあった場合。
② 規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③ 規定第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
９．（差引計算等）（１） 規定第８条２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 規定第８条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２） 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
１０．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続により、新たな当該金融機関において引続き預入することができます。
１１．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実が生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 規定第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を越えて預入があった場合。
１２．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
１３．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１） この契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１４．（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１６．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きにより行います。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

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（３） 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約
定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
１９．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第４条に定める当行所定の利率につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/depositrate/20Ⅱ

自由金利型定期預金（Ｍ型)の場合
十八親和銀行

１．（預入れの方法等）（１） この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上
一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、自動継続）（１） この預金は、預入日の５年後の応当日を満期日とする１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）として預入するものとします。

（２） この預金は、満期日にその元利金の合計額をもって、前回と同じ自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動継続します。なお、継続にあたり、満期日を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
（３） 継続された預金についても前項と同様とします。
３．（預金の支払方法）（１） この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２） 前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章

により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
（３） この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の90％を限度として１回限
り支払います。
（４） 前項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出
し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。

４．（利息）（１） この預金の利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算します。
（２） 前記（1）の利率は、預入金額ごとの預金各満期日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利息によって計算します。

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（４） この預金を第７条第１項、第３項および第４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（なお、この利率は、解約日における普通預金利率を下回ることはないものとします。小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、上記方法により計算した利率は、預入日から解約日の前日までの預入期間が６か月以上のものについて、預入日から解約日の前日までの預入期間に対応する「預入日における店頭金利表示利率に９０％を乗じた利率」を上回ることはないものとします。
① 預入日の５年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×20％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×70％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当
行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ

資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

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７．（解約等）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） やむを得ない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証と共に当店へ提出してくだ
さい。

（３） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後16条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（4） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

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③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
① 規定第３条によらない払出しがあった場合。
② 規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③ 規定第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
９．（差引計算等）（１） 規定第８条２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 規定第８条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２） 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
１０．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続により、新たな当該金融機関において引続き預入することができます。
１１．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実が生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 規定第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を越えて預入があった場合。
１２．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。

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１３．（届出事項の変更、契約の証の再発行）（１） この契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

１４．（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１６．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きにより行います。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

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（３） 第1項により相殺する場合の利息等については次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約
定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
１９．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第４条に定める当行所定の利率につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/depositrate/26一般財形預金規定（期日指定定期預金・自由金利型定期預金（Ｍ型））
十八親和銀行Ⅰ 期日指定定期預金の場合
１．（預入れの方法等）（１） この預金の預入れは１回100円以上とし、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成預金契約の証（以下「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類・期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を措置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．（自動継続等）（１） この預金（第５条による一部解約後の残りの預金を含む。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。なお、継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に継続します。
（２） 継続された預金についても前項と同様とします。
（３） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申し出てください。
４．（預金の支払時期等）（１） この預金は、継続停止の申し出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２） 満期日は、措置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。
満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３） 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４） 第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５） 第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利息）（１） この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下｢約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって、１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率

Ｂ ２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）

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（２） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） 継続された預金の利息についても前項と同様の方法によります。

（４） この預金を第８条第１項、第５項および第６項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％（５） この預金の付利単位は１円とし、1年を365日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第６項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第６項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

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７．（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

（３） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出て下さい。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
８．（解約等）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証と共に提出してください。
（３） この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額
で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、預入日から解約日までの日数が多い預金から解約します。預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、金額の大きいものから解約します。
（４） 前項において、最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
a その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
b その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
（５） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後12条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

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④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（6） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
９．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（1） この契約の証や印章を失ったとき、また印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

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１０．（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きによります。
１３．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担
保・保障の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約
定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

31

（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
１５．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０年１０月１日現在）

第5条に定める当行所定の利率につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/depositrate/32

Ⅱ

自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
十八親和銀行

１．（預入れの方法等）（１） この預金の預入れは１回100円以上とし、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成預金契約の証（以下「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類・期間等）
この預金は、預入日の５年後の応当日を満期日とする１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）として預入れる
ものとします。
３．（自動継続等）（１） この預金は満期日にその元利金の合計額をもって、前回と同じ自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。なお、継続にあたり、満期日を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
（２） 継続された預金についても前項と同様とします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。
４．（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申し出があった場合に、満期日以後に利息とともに支払います。
５．（利息）（１） この預金の利息は、預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算します。
（２） 前記(1)の利率は、預入金額ごとの預金各満期日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利息によって計算します。
（４） この預金を第8条第１項、第5項および第6項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（なお、この利率は、解約日における普通預金利率を下回ることはないものとします。小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、上記方法により計算した利率は、預入日から解約日の前日までの預入期間が６か月以上のものについて、預入日から解約日の前日までの預入期間に対応する「預入日における店頭金利表示利率に９０％を乗じた利率」を上回ることはないものとします。

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① 預入日の５年後の応答日を満期日としたこの預金
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×10％

Ｃ １年以上３年未満
約定利率×20％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×50％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×70％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第６項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第６項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出て下さい。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
８．（解約等）（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証と共に提出してください。

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（３） この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額
で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、預入日から解約日までの日数が多い預金から解約します。預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、金額の大きいものから解約します。
（４） 前項において、最後に解約することとなった預金は、払戻請求額に関係なく、全額解約するものとします。

（５） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後12条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（６） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

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③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ．その他前各号に準ずる行為
９．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１） この契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きによります。
１３．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

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（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約
定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
１５．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第5条に定める当行所定の利率につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/depositrate/37

個人預金に関する特約
十八親和銀行
１．特約の適用範囲等（１） この特約は、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の趣旨に則り、個人の預金者の預金取引全般に適用されます。
（２） この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 預金の払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。以下、左記取引を総て含んで「預金払戻し」といいます。）受付時の本人確認の取扱い② 盗難された通帳、証書、キャッシュカード（以下、「通帳等」といいます。）を用い、当行の本支店の窓口において、不正な預金払戻しが行われた場合の取扱い（３） この特約は、各種預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに、原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．預金払戻し受付時の本人確認の取扱い
預金払戻し受付時において、来店者が当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するために、当行は原規定に定めがある払戻しの手続きに加え、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
３．盗難された通帳等による不正な預金払戻し等（１） 盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた
日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する
日後に行われた場合には適用されないものとします。

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（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること

Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当該払戻しのうち次に該当する金額については、当行は、第１項にもとづく補てん請求に応じることはできません① 当該払戻しが弁済の効力を有しないとして、当行が、預金者に預金の払戻しを行った場合の払戻し金額② 預金者が、当該払戻しを受けた者その第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた金額③ 当該払戻しにより被った損害について、預金者が請求できる保険金相当額（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７） 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された
通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権およびその他の権利を取得するものとします。
４．規定の変更（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第１条に定める各種預金規定につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/39