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学校法人桜美林学園公益通報に関する規程
平成19年11月17日制定（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、学校法人桜美林学園（以下「本学園」という。）において、法令、もしくは学内諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為（以下「法令違反行為等」という。）が現に生じ、又はまさに生じようとしている場合において、その早期発見及び是正を図るために必要な体制を整備し、もって本学園の健全な発展に資することを目的とする。
（通報者・相談者）
第２条 本学園の役員、教職員（非常勤教職員、派遣労働者、本学園と第三者との契約に基づいて本学園においてその業務を遂行する労働者及び通報の日前1年以内の退職者を含む。）、本学園の学生、科目等履修生、聴講生及び研究生（以下「学生等」という。）と本学園の生徒、生徒・園児の保護者（以下「生徒等」という。）は、本規程に基づき、第４条に規定する通報窓口に対し、法令違反行為等に関する通報又は相談を行うことができる。
２ 第１項に規定する者のうち、第４条に規定する通報窓口に対して通報（本学園並びに本学園の役員及び教職員による法令違反行為等を知らせることをいう。以下同じ。）を行った者を、通報者という。
３ 第１項に規定する者のうち、第４条に規定する通報窓口に対して相談（通報に先立ち又は通報に関連して必要な助言を受けることをいう。以下同じ。）を行った者を、相談者という。
（従事者の指定）
第３条 本学園は、通報又は相談の受付、調査、是正措置の全部又は一部の業務（以下「通報対応業務」という。）に従事する者で、かつ、当該業務に関して通報者又は相談者を特定させる事項を伝達される者を、公益通報者保護法第11条第１項が規定する公益通報対応業務従事者（以下「従事者」という。）として指定する。
２ 前項に基づいて従事者を定めた場合、本学園は、当該従事者に対し、従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により通知するとともに、守秘義務に関する責任その他必要な事項を通知する 。
（公益通報窓口）
第４条 本学園は、通報又は相談を受け付けるため、学園内部及び学園外部の公益通報窓口（以下「通報窓口」という。）を設置する。
２ 内部の通報窓口は、監査室とする。
３ 外部の通報窓口は、本学園と利害関係のない第三者機関に委託する。
４ 通報窓口で通報又は相談を受け付けた者及び第三者機関の担当者(以下「窓口担当者」という。)は、通報又は相談を受け付けたときは、監査室長に対し、速やかにその内容を報告する。
５ 窓口担当者は、通報を受け付けたときは、通報者に対し、速やかに通報を受け付けた旨を通知する。ただし、当該通報者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。

６ 本学園の学生等については学務部を通じて、及び生徒等については各設置校を通じて通報を行うことができる。この場合、通報を受け付けた教職員は、通報窓口に対して、速やかに通報内容を報告する。
（通報又は相談の方法）
第５条 通報又は相談は、電子メール、電話、ＦＡＸ、書面又は面談の方法によって行うことができる。ただし、外部窓口に対する通報又は相談は、電子メール、電話又は書面の方法によって行うものとする。
（禁止事項）
第６条 本学園の役員、教職員、学生等及び生徒等は、次の各号に定めることを行ってはならない。
（１） 不正の利益を得る目的、本学園又は第三者に損害を加える目的、その他誹謗中傷等の不正の目的をもって、通報又は相談を行うこと。
（２） 通報者又は相談者が誰であるか、対象事案に関する調査に協力した者が誰であるかを探索すること。
（３）（４）

従事者によって行われる調査を妨害すること。
調査への協力を求められた際に、事実を隠匿若しくは歪曲又は虚偽の回答をすること。
（５） 本規程に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由なく、対象事案について知り得た情報を開示又は共有し、目的外に利用すること。
（対応委員会の招集）
第７条 監査室長は、第４条第４項のうち通報に関する報告を受けた場合、速やかに対応委員会を招集しなければならない。
２ 監査室長は、第４条第４項のうち相談に関する報告を受けた場合でも、その内容に応じて通報と同様に取り扱うことができる。
（対応委員会の構成）
第８条 対応委員会は次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）（２）

コンプライアンス担当常務理事（以下「担当常務理事」という。）
総務部長

（３）
（４）

監査室長
外部の専門家

２ 委員長は、前項第１号に定める者をもって充てる。
３ 第１項第４号に定める者は、本学園と利害関係のない第三者に委託する。
４ 対応委員会の事務は、監査室が担う。
（調査の必要性の判断）
第９条 対応委員会は、委員会招集後速やかに、通報内容に関する調査の必要性の有無の判断、その他通報に関する対応方針を決定しなければならない。
２ 対応委員会は、調査の必要性を判断するため、通報者、関係者及び関連部署の責任者等に対し、事前に情報収集を行うことができる。
３ 対応委員会は、同条１項の定めにおいて、調査の必要性がないと判断した場合、通報者に対して、速やかにその旨及びその理由を通知するとともに、同内容を理事長に報告しなければならない。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
（調査委員会の設置）

第10条 対応委員会は、前条により、通報内容の事実関係等に関する調査を行う必要があると判断した場合、調査委員会を設置しなければならない。
（１） 調査委員会の構成は、事案ごとに教職員２名以上、本学園と利害関係のない外部の専門家１名以上とする。
（２） 委員長は第１項第１号の教職員の内から対応委員会が任命する。
２ 対応委員会は、前項に規定する調査委員会による調査について、本学園と利害関係のない第三者に一部又は全部を委託することができる。
（調査の開始）
第11条 対応委員会は、調査委員会が調査を開始した際、通報者に対して、その旨を通知しなければならない。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
２ 対応委員会は、調査委員会が調査を開始した旨及び調査の進捗状況を、理事長並びに理事会に対して報告しなければならない。この場合において、対応委員会は、調査対象に応じて、各設置校長及び法人本部長にも同内容を報告しなければならない。
（専門的事項）
第12条 対応委員会及び調査委員会は、通報の取扱いにおいて、高度の専門性を要すると判断した場合は、委員以外の外部機関に意見を求めることができる。
（調査の実施）第13条 調査委員会は、調査対象部門の責任者及び調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票及び資料の提出又は事実の報告及び説明を求めることができる。
２ 調査対象部門の責任者及び調査対象者は、前項の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。
（遵守事項）
第14条 従事者及び通報又は相談を受け付けた者は、その職務の遂行に当たって、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 役員、教職員等、学生等及び生徒等及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
（２）
（３）
（４）

調査対象部門や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
常に公平不偏の態度を保持し、全て事実に基づいた調査を実施すること。
通報者又は相談者を特定する情報について、本人の同意がある場合を除き、その秘密を保持すること。
（５） 職務上知り得た事実及び通報者又は相談者を特定させる情報を、正当な理由なく、必要最小限の範囲を超えて、他に漏洩しないこと。
２ 従事者及び通報又は相談を受け付けた者は、その職を離れた場合であっても、前項第４号及び第５号に定める事項を遵守しなければならない。
（調査の結果）第15条 調査委員会は、通報内容に関する調査の結果を、対応委員会に報告しなければならない。
２ 対応委員会は、調査の結果を、理事長並びに理事会に報告しなければならない。この場合において、第11条第2項の規定により、各設置校長及び法人本部長に対して調査開始の報告を行っていた場合には、同条に規定する調査結果に関しても同様に報告しなければならない。
３ 対応委員会は、調査の結果を、被通報者及び調査協力者の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に通知しなければならない。ただし、通報者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。

４ 前項の場合において、法令違反行為等が認定され、その後の是正措置を必要とする場合、通報者に対する通知は、是正措置を講じた後とすることができる。
（是正措置等）第16条 理事長は、法令違反行為等が認定された場合は、遅滞なく、その是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
２ 理事長は、是正措置及び再発防止措置案を理事会に諮り、理事会にて是正措置及び再発防止措置の内容を決定しなければならない。
３ 理事長並びに理事会は、是正措置及び再発防止措置の内容を決定するにあたり、外部の専門家に意見を求めることができる。
４ 理事長は、第１項の措置を講じた場合は、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 対応委員会は、第１項の措置が講じられた場合は、通報者に対し、被通報者及び調査協力者の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、その措置の内容を通知しなければならない。ただし、当該通報者の連絡先が明らかでない場合は、この限りではない。
（利益相反の排除）
第17条 通報又は相談に係る事案に関係する者、すなわち、法令違反行為等の発覚や調査の結果により実質的に不利益を受ける者、通報者又は相談者や被通報者と一定の親族関係や特別な利害関係がある者等、公正な対応業務の実施を阻害する恐れがある者（以下「事案関係者」という。）は、以下の通報又は相談への対応・行為等に関与してはならない。
（１） 第４条第４項から第６項までの通知及び対応を行うこと（２） 第７条第１項の招集を行うこと（３） 第８条第１項の対応委員に就任すること
（４）
（５）
（６）
（７）

第10条第１項第１号の調査委員に就任すること
第11条第２項の報告を受けること
第15条第２項の報告を受けること
第16条第１項から第４項までの是正措置及び再発防止措置に関与すること（８） その他、事案関係者の関与を避けるべき対応・行為等
２ 前項各号の対応・行為等を遂行すべき者として特定の役職・職位の者が定められている場合において、その役職・職位者が事案関係者に該当するときは、当該事案関係者の職制上の次順位の者又は適任の者が代わりに遂行する。
（不利益取扱いの禁止）
第18条 本学園は、通報者又は相談者が通報又は相談を行ったことを理由として、当該通報者又は相談者に対し、解雇、契約の解除、減給、降格、その他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、通報者又は相談者が不正の目的をもって通報又は相談を行った場合は、この限りではない。
２ 役員、教職員、学生等及び生徒等は、他の役員、教職員、学生等及び生徒等が通報又は相談を行ったことを理由として、当該役員、教職員、学生等及び生徒等に対し、不利益な取扱いを行ってはならない。
３ 対応委員会は、当該事案に係る全ての対応が終了した後、通報者に対して、通報を行ったことを理由とした不利益な取扱いが行われていないか等を適宜確認するものとする。
（処分等）
第19条 本学園は、本規程に違反する行為が明らかになった場合には、当該行為を行った役員、教職員、学生等及び生徒等に対して、適切な処分等を課さなければならない。

２ 本学園は、前項の違反行為により生じた被害について、適切な救済・回復措置等を講じなければならない。
（記録・保管）第20条 監査室は、通報窓口において受け付けた通報又は相談への対応に関する記録を作成し、少なくとも対応終了後10年間、保管しなければない。その方法は、情報管理の観点から適切なものによらなければならない。
（周知・研修）
第21条 本学園は、公益通報の仕組み及び法令遵守の重要性について、役員、教職員、学生等及び生徒等に教育・研修を実施し、周知に努めなければならない。
２ 本学園は、個人情報等の保護に配慮した上で、窓口の運用実績について役員、教職員、学生等及び生徒等に対して周知するものとする。
（本規程に基づく制度の運用及び改善）第22条 理事長は、本規程に関する整備及び運用の状況等について、定期的に客観的かつ公正な方法による評価、点検等を行うとともに、必要に応じて改善を行うものとする。
（規程の改廃）第23条 この規程の改廃は常務理事会が行う。
附則

この規程は、平成19年11月17日から施行する。
附則

この規程は、平成23年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年11月７日から施行する。
附則

この規程は、平成28年３月24日から施行する。
附則

この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。