38.長久手市 1 / 11 ページ
別紙
要 請 事 項回答【１】 県民の要望である市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など
介護保険料は、介護保険事業計画で3年間の必要な介護給付費により算定されて第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引 おり引き下げればその財源が不足すること
き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、 となります。また、本市は13段階に多段階
長寿課①
低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてくださ 化しており、高所得者の倍率を高めることい。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
で低所得者の負担を軽減しています。応益負担の観点から、特定の段階のみ免除
することは考えていません。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した これまでも、収入減少による介護保険料
世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナス の減免を行っています。また、新型コロナウ② の世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由 イルス感染症の影響により、収入が減少し 長寿課とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入 た場合は、傷病を限定せず、柔軟に対応し要件を参考に拡充してください。
ています。

③ 介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

減免した場合の不足した財源は、他の被保険者の負担で賄うこととなり、被保険者
全体の理解を得ることが困難であると考えます。このため、既存の制度の範囲で実施 長寿課
します。また、令和元年度から、消費税の増税を加味して、低所得者への介護保険料の軽減を強化・拡充を実施しています。

減免した場合の不足した財源は他の被保険者の負担で賄うこととなり、被保険者
介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してく④ ださい。
全体の理解を得ることが困難であると考え 長寿課
ます。このため、既存の制度の範囲で実施します。

介護保険負担限度額は、当初から低所
施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を 得者に対して施設サービス利用の食費、⑤ 創設してください。
居住費等を減額する救済制度であるため、 長寿課
市が独自で上乗せする補助制度を創設することは、考えていません。

★（２）介護保険サービス① 訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

「生活支援」の回数制限は行っていません。平成30年10月より義務化された、頻回な生活支援を行うケアプランの届け出とは、１か月の生活援助の数が「一定の数」よ 長寿課
り多いケアプランについて、様々な専門家の目線から「一定数以上必要か否か」について話し合うことであり、適切なプランを作成することを目的に実施しています。

本市の総合事業では、現時点では、現行相当サービスは未設定で、従来型のサー総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した ビスの設定で行われています。今後、市民② 利用ができるようにしてください。
等多様な主体によるサービスを創出してい 長寿課
き、利用者の希望や状態をふまえ、最適なサービスを提供できるような枠組みを検討しています。

軽度者の例外給付に該当する場合、厚生労働省の通知により、市町村は書面等
福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要 の確実な方法で医師の医学的所見に基づ③ 介護度にかかわらずケアマネジャーの判断で利用できる きその要否を判断することとなっています。 長寿課
よう手続きを簡単にしてください。
その申請においては、申請書を除き既存の資料を添付すればよいこととしており、書類作成の負担軽減を図っています。

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要 請 事 項回

答

多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援 地域の民間企業（イオン、ディーラー等）
総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含 と協力して、運動教室等の介護予防教室④ め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保 を実施しています。引き続き今後も地域の 長寿課
民間企業との連携を模索し、事業の拡充をしてください。
図ります。

（３）基盤整備
第7期介護保険事業計画に基づき、令和
特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系★ サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してくだ 2年5月に看護小規模多機能型居宅介護 長寿課(1) さい。
事業所を1か所整備しました。第8期期間中には整備予定はありません。
特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特 特例入所の周知については、入所希望のあった施設が制度説明を行い、その適 長寿課(2) 例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に用については当該施設の入所判定委員会
対して適用してください。
において適否が判定されることとなります。
（４）高齢者福祉施策の充実

サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助① 成を実施・拡充してください。

本市の総合事業において、地域のサロン
等に運動講師を無料で派遣する事業に取り組み、高齢者が集まる場への支援を行っています。市主催のサロンも事業者の意欲
長寿課
や創意工夫を生かして市内5カ所で実施しています。また、認知症カフェ等、地域で認知症の方や家族を見守る取組も推進していきます。

住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領② 委任払い制度を実施してください。

住宅改修費及び福祉用具購入費については、平成26年1月4日から受領委任払制度を実施しています。しかし、高額介護サービス費について、受領委任払の対象者は介護保険施設に入所している人に限 長寿課
られますが、本市は施設サービス利用者の割合が低く、サービス利用者も限定的になるため、現状では実施の必要はないと考えています。

まずは加齢性難聴がもたらす、社会参加の減少、身体機能の低下、認知症へ繋がる恐れがある等のリスクや、聞こえに不安が★ 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助ある場合はまずは耳鼻科を受診すること、 長寿課③ 成制度を実施してください。
地域の補聴器相談員が常駐する耳鼻科の紹介等を民間企業と連携して啓発活動を行っています。
★（５）介護人材確保
介護職員人材確保事業を本市の重要施策に位置づけて実施しており、介護に関する入門的研修、介護職員初任者研修及び介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利 生活援助従事者研修の市内実施、事業所
長寿課① 用者負担を増やさない形で実施してください。
での職場体験事業及び市内事業所へ6か月以上継続勤務した場合の補助金の交付等を実施し、介護人材の確保に努めています。
利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配② 置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってく

夜勤の人員基準は国等の基準に従い、適正に配置されるよう指導しています。

長寿課

ださい。８時間以上の長時間労働を是正してください。
★（６）障害者控除の認定
身体障害者、知的障害者に準ずる方を介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象 対象とするため、一定の基準を設定し、対長寿課① としてください。
象者の日常生活自立度及び認知症自立度に基づき認定をしています。

すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」② を自動的に個別送付してください。

障害の程度が認定できる方全員に対し、申請書の提出を省略し、自動的に認定書 長寿課を送付しています。

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要 請 事 項回

答

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ

保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に① 引き下げてください。

医療費の増加に伴い、保険税の引上げが行われています。国民健康保険は医療費等にかかる費用を被保険者で出し合
保険医療課
い、互いに支え合うものですので、所得に応じた保険税を納付していただいています。

★（２）保険料（税）の減免制度
失業や休廃業等により収入が減少した世
低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計 帯については、条例により減免する制度が保険医療課① からの法定外繰入で実施・拡充してください。
あります。また一定の所得以下の世帯に対して、当市独自の減免を実施しています。

１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の② 対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。

１８歳未満の子どもについても、保険給付を受けているため、被保険者ごとに係る均
保険医療課等割の対象としています。今後については国の動向に従います。

失業や休廃業等により収入が減少した世新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した 帯については、条例により減免する制度が世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナス あります。
所得ゼロまたはマイナスの世帯について 保険医療課③ の世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入 は、法定軽減の対象となっています。コロ
ナ特例減免は国の通知に基づき、今年度
要件を参考に拡充してください。
収入が前年の３割以上減少した場合にのみ適用させています。
（３）傷病手当金
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する① 傷病手当金の対象に事業主を加えてください。

傷病手当金の対象者に事業主を加える
保険医療課
予定はありません。国の動向に従います。

新型コロナウイルス感染症以外の傷病に新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病② 手当金の対象としてください。
ついて、傷病手当金の対象とする予定は 保険医療課ありません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え
資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してくだ
資格証明書の交付はしていません。分納① さい。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り 履行中の世帯には、正規の被保険者証を 保険医療課
替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交 交付しています。
付してください。
保険税を払えきれない加入者の実態に保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努 ついては納税相談を通して把握し、個別に対応します。
保険医療課、② め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠なお、住民の収入状況、財産等をよく調 収納課
損処理などを迅速に実施してください。
査したうえで関係法令等に基づき、滞納処分の停止の判断をしています。
差押禁止財産を差し押さえることはありま
滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。ま せん。納税困難な場合は、早めの納付相
収納課③ た、給与などの差押禁止額以上は差押えないでくださ談をお願いします。また、住民の収入状
況、財産等をよく調査したうえで関係法令い。
等に基づいて対応しています。
（５）一部負担金の減免制度
一部負担金の減免制度については、活用できる基準に① してください。

要綱を定め、活用できるようになっていま 保険医療課
す。

制度の周知については、加入時に配制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案② 内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
布する「国保のしおり」などを活用して周知に努めています。

（６）高額療養費の申請手続を簡素化

保険医療課

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要 請 事 項
７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手① 続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。

回

答

全世帯を対象に簡素化を開始し申請は初回のみとしています。

保険医療課

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法
差押禁止財産を差し押さえることはありまとした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わせん。納税困難な場合は、早めの納付相ないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、収納課
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の 談をお願いします。また、住民の収入状
猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで 況、財産等をよく調査したうえで関係法令等に基づいて対応しています。
対応してください。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度
生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。
生活保護の相談・申請にあたっては、生相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、 活保護制度を丁寧に説明した上で、相談
福祉課① 何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。
者の立場に立って状況を聞き取る等、生活
住居のない人を他自治体にたらいまわししないでくださ 保護法に従い適切に対応しています。
い。

生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えると 生活保護の申請手続き及び仕組みにつころに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護 いて記載した資料を、市ホームページへ掲★
は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、 載しております。また、窓口においてはお 福祉課②
相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してくだ 声がけいただいた方に速やかに申請書をさい。
お渡ししております。

本市では、生活保護制度に基づいて、扶養義務の履行が期待できる者に対して扶扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む 養照会を実施しており、照会を実施するこ★ 申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してとにより本人の自立を阻害すると認める場 福祉課③
ください。
合などは照会を控えるなど本人からの聞き取りの他、個別の状況を判断して実施しています。
住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくた
本人の状況を確認したうえで居宅又は施めに、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてくださ④ い。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してくださ 設による支援を行っています。なお、本市 福祉課に生活保護施設はありません。
い。
エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。ま★
た、設置しても電気代がかかるために使用を制限してし⑤ まうことのないよう夏期手当を出してください。

国基準に基づき実施しています。

福祉課

窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉基準に則り配置しており、研修にも参加し主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」のています。また、有資格者である就労支援
福祉課⑥ 採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでくださ 相談員を配置し、専門的に支援しています。
い。
単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できる⑦ よう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。

同性が対応できるようにケースワーカーを 福祉課
配置しております。

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要 請 事 項回

答（２）生活困窮者支援
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する支援について、専門的な自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、 知識・技術を有する職員を配置し、法の理念に即した支援を展開するため、本市は委 福祉課① 住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速託することとしています。また、支援策につやかにできるようにしてください。
いては、委託先と連携しながら、各問題に対し、関係各課等に繋ぐことができるよう取り組んでいます。
住居確保給付金の相談及び申請窓口は
住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう
自立相談支援機関となっており、社会福祉 福祉課② 職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してくだ士の資格を有している者を配置していまさい。
す。
生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支③ 援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。

国基準に基づき実施しています。

福祉課

生活福祉資金の特例貸付は国の通知に基づき社会福祉協議会で受付している事
生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなく業であることから、市として運営について関ても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、④与できない部門です。貸付を受けた後の 福祉課
借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてくださ
生活に不安のある者については自立相談い。
支援事業において情報提供を受け、対応しています。
福祉医療制度★ 福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者① 医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

本市では、子ども医療及び精神障害者医療については県制度の基準から市単独で拡充を行っており、母子家庭等医療及 保険医療課
び後期高齢者福祉医療と合わせ、現在のところ、この制度を継続して行っていく予定です。

本市では、1５歳年度末までの入・通院に子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で ついて現物給付を行っています。また、令★ 実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額 和３年４月１日より中学卒業後１８歳年度末 保険医療課② も助成対象としてください。
までの児童（ただしその児童の主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合に限る）入院費用の助成を開始しました。

精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立本市では、自立支援医療（精神通院）対★ 支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてくだ
象者は、その精神通院医療費に限り、市制 保険医療課③ さい。
度で自己負担分を助成対象としています。

本市では、県制度の基準から市単独で拡充を行っており、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病気にも助成を実施しています。また、自立支援
後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民 医療（精神通院）対象者は、その精神通院
保険医療課④ 税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。当面は、現行制度を継続する予定です。対象者の拡充は、市予算の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

当面は、現行の福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を継続する予定です。対象者の拡充は、市予算 保険医療課の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

６．子育て支援(1) 子どもの貧困対策計画の策定・推進「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対
第２期長久手市子ども・子育て支援事業
策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含 計画に抱合する形で子どもの貧困対策に① む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と ついては策定しました。児童扶養手当現況 子ども家庭課
貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直 届出面接時にコロナによる生活への影響しを行ってください。
の聞き取りは行っています。

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要 請 事 項回

答ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支 現在、ひとり親家庭については、「母子父子寡婦福祉資金」、「ひとり親家庭自立支
子ども家庭課② 援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援給付金」、「ひとり親家庭日常生活支援
援事業等を実施・拡充してください。
事業」等の制度があります。
生活に困窮している家庭の子どもが自らの能力を伸ばし、社会で自立して生きていく力を身につけるために必要な支援とし教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボラ て、生活保護世帯、生活困窮世帯、就学援助費受給世帯及び児童扶養手当受給
子ども家庭課③ ンティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料世帯の子どもを対象とした基本的な生活や塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
学習習慣を身につけるための支援事業
を、平成２８年度から実施しており、令和３
年度からは学習面を強化する取組も行っています。
⑵ 就学援助制度の拡充
認定基準の一つとして、生活扶助基準を用いていますが、基準は設定当時の認定者が網羅されるよう設定しています。支給内容については、平成28年度から新入学
児童生徒学用品費と宿泊を伴う校外活動
就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１． 費の増額を行っています。令和元年度及教育総務課① ４倍以下の世帯としてください。
び令和4年度に新入学児童生徒学用品費の増額を行い、令和４年度にオンライン学
習通信費を追加しました。なお、支給内容の拡充ではありませんが、新入学児童生徒
学用品費については、平成30年度から入学前支給を実施しています。
クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支 令和4年度からはオンライン学習通信費② 給内容を拡充してください。
を支給費目に追加し、拡充を図っていま
す。

教育総務課

年度中に2回チラシを配布する等、周知に心がけています。

教育総務課③ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
★ 子どもの給食費の無償化⑶

小中学校の給食費について、令和4年2
小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情に 学期、3学期、保護者負担を半額とします。
より支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対す 小学校 220円→110円
教育総務課① る支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費 中学校 260円→130円
給食センター
また、経済的にお困りのご家庭には、就で負担してください。
学援助制度にて給食費を援助しています。

就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補② 助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

保育園の副食費については、年収360万円未満相当の世帯は、負担無しとなっており、その他の世帯も無償化以前の保育料を上回らない金額で副食費を設定していま 子ども未来課
す。食材費の高騰分は、公費対応を検討すると共に、県の補助事業の活用を図ります。

⑷ 保育施策の抜本的拡充★ 公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
①

建物の老朽化に伴い、公立保育園１園を 子ども未来課
廃止し、民間保育施設を公募します。

認可保育所について、令和５年度に小規
認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育 模保育所、令和６年度に２か所の保育施設
施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監 の誘致を行っています。
★ 督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指なお、認可外保育施設は、県の基準で運 子ども未来課② 導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施して営しているため、直接的に指導はしていまください。
せんが、個別に施設から保育についての相談があれば、支援を行っています。
企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談③ を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。

愛知県が実施する指導監査時に同行し、 子ども未来課
保育の状況について確認しています。

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要 請 事 項回

答

保育士の配置基準については、1歳児に保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の ついて、国基準を上回る１：４としています。
保育園の面積は、建設時の広さがあるた
子ども未来課
④ 格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育
め、入所児童が増える中で、国基準を超えを実現してください。
ない範囲で受入れ児童数を増やしています。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充
障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障① 害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。

重度の知的障害者等が生活できるグ
ループホームの設置を働きかけていきま
福祉課
す。
職員配置については、国等の基準のとおりとし、独自補助は考えていません。

②

地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備し 地域生活支援拠点の整備を進める中で、短期入所（併設型）の設置を働きかけてください。
ていきます。

③

ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってくだ まずは愛知県が行った調査結果を参考に、今後の施策の展開を考えていく段階で 子ども家庭課
さい。
す。

福祉課

（２）障害福祉サービスの支給時間
暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて① 障害者・児が必要とする時間を支給してください。

必要と認められる時間を支給しています。

福祉課（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費
障害福祉サービスの利用料については、障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを 国の基準に基づき認定します。
福祉課① 無償にしてください。
また、給食に係る食材費は、保護者が負 給食センター
担する給食費に、１食あたり２１円を上乗せして市が負担しています。

障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人② 収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。

国の基準に基づき、現行どおりとします。 福祉課

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要 請 事 項回

答★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題

４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介障害者総合支援法第７条に基づき、介護
護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にも 保険のサービスが原則優先となりますが、福祉課① とづき障害福祉サービスが利用できるようにしてくださ
必要に応じて、障害福祉サービスの利用をい。
認めています。

（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成① 独自の人材確保の施策をすすめてください。

障がい福祉に関わる入口として、移動支
援事業従事者養成研修、福祉有償運送認
定ドライバー講習等の研修機会を通じて、引き続き人材確保に努めていきます。
また、 介護職員人材確保事業を本市の重要施策に位置づけて実施しており、介護 福祉課、長寿課
に関する入門的研修、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修の市内実施、事業所での職場体験事業及び市内事業所へ6か月以上継続勤務した場合の補助金の交付等を実施し、介護人材の確保に努めています。

② 地域生活支援事業の単価を引き上げてください。

地域の実情に応じ、また、近隣市町の状況を鑑みたうえで、適切に対応していきま 福祉課
す。

福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでくださ③ い。

市内の障がい福祉事業所職員を一同に集まる機会を設け、勉強会や意見交換の機会を持ち、資質向上に努めています。
また、近年はコロナ禍により実施できてい 福祉課、長寿課
ないですが、市主催の介護職員初任者研修を実施しており、無資格で働く介護職員のスキルアップに寄与しています。

（６）災害時の障害者・児の避難対策
市が策定した福祉避難所設置・運営マ①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支
ニュアルにおいて、左記の者を「要配慮⑦ 援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにし者」としており、福祉避難所を利用する対てください。
象者に位置づけています。

福祉課

災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、
障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に 今後予定されている地域住民、自治会等が協力し、障がい者の避難訓練を行って 福祉課⑧ 参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市 いる地区の取組をモデルとし、他地域でも実施できるよう周知啓発を行います。
町村として取り組みをすすめてください。
８．予防接種
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接★ 種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接国（厚生労働省）の規定に基づいた予防 健康推進課① 種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワク 接種を実施しており、現行どおりとします。
チンは２回の助成を行ってください。

高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）
き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業 の一部負担の引き下げは行いません。任
健康推進課② を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防
意予防接種事業は平成３０年度で終了しま接種事業の対象としてください。
した。
９．健診・検診★ 産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
①

平成28年４月から産婦健診費用の一部助成事業を１回実施しています。

妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してくだ② さい。

妊産婦歯科健診は妊娠中から産後１年 健康推進課
未満の期間に１回無料で実施しています。

健康推進課

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要 請 事 項回

答

保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置 歯科保健事業において歯科衛生士の役③ してください。
割は重要だと考えますので、常勤職員とし 健康推進課ての配置について検討します。
１０．地域の保健・医療①

保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してくだ 保健センターの保健師等スタッフについて、円滑に健診等事業が実施できるように 健康推進課
さい。
配置しています。

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地② 域に必要な病床数を確保してください。

③

尾張東部保健医療計画に基づいて愛知 健康推進課
県が整備しています。

市立の病院はありませんが、必要に応じ自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策をて地域の医療機関と連携し、各種健診、予 健康推進課
実施してください。
防接種等を実施しています。

【２】 国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書
医療費の負担については、応能負担、応７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ 益負担等のバランスを考慮して政府が検保険医療課①
討を進めているものと認識しています。
以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
市から国へ意見書の提出は予定していません。

②

国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える
公費負担のあり方について県を通して意
保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってく 見を出していきます。傷病手当、出産手当
保険医療課
ださい。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手 について要望書を提出する考えはありませ
当、出産手当を創設してください。
ん。

マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による③ 最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎要望書を提出する考えはありません。

保険医療課

月支給にしてください。
本市では、消費税増税に伴い、国庫負担を増やし、低所得者の軽減を行いました。
介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめて また、現場で働く介護職員の更なる処遇改善を目的として、従来の処遇改善加算に加 長寿課④ ください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を えて、介護職員等特定処遇改善加算を始めました。夜勤の人員基準は国等の基準
見直し、財政支援を強めてください。
に従い、適正に配置されるよう指導しています。
市から国へ意見書の提出は予定していませんが、本市では、1５歳年度末までの入・通院について現物給付を行っています。ま⑤ １８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。 た、令和３年４月１日より中学卒業後１８歳 保険医療課
年度末までの児童（ただしその児童の主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合に限る）入院費用の助成を開始しました。

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要 請 事 項回

答

障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる 地域生活支援拠点については、運営の「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機 手引きを作成し、事業所に機能を担っても能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材 らえるよう働きかけを行っています。報酬単
福祉課⑥ の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上価、夜勤体制については、国の基準のとおげてください。特にグループホームの一人夜勤が解消で りとし、独自施策を行うことは考えていませ
きる基準にしてください。
ん。

国民健康保険、後期高齢者医療制度については、傷病手当金及び保険料の減免を行っています。
また、令和4年6月にコロナ禍における物
価高騰対策介護サービス事業所等支援金を設け、介護事業所に交付しています。マ
スク、フェイスガード、抗原検査キット等も配布しています。
また、原油価格の高騰等によって、固定費が増加していることを受け、令和４年度に障がい福祉関係事業所に対し、一律に支援金（10万円）を支給しました。また、クラ 保険医療課、スター防止の観点から、必要なときに早急 長寿課、福祉新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・⑦に新型コロナウイルス感染症の抗原検査が 課、子ども未保育等への支援を強化してください。
できるよう、市で抗原検査キットの配布体制 来課、子ども家庭課
を整備しています。
また、保育の支援として、民営保育所及び学童保育所が必要とする感染予防対策で使用する経費の補助を行っています。
また、ひとり親家庭については、令和２年
度は、国の施策の他に市独自支援として、
１世帯6万円の支給、市遺児手当受給世帯の児童１人あたり4,400円分のお米券を支給しました。令和４年度は子育て世帯生活支援給付金について、国の対象となる世帯へ市独自で５万円上乗せで給付しています。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①

子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

市から国へ意見書の提出は予定していませんが、本市では、1５歳年度末までの入・通院について現物給付を行っています。また、令和３年４月１日より中学卒業後１８歳 保険医療課
年度末までの児童（ただしその児童の主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合に限る）入院費用の助成を開始しました。

市から国へ意見書の提出は予定していませんが、本市では、県制度の基準から市単
精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げ 独で拡充を行っており、精神障害者保健てください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所 福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病
保険医療課② 持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担
気にも助成を実施しています。また、自立を無料にしてください。
支援医療（精神通院）対象者は、その精神通院医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。
市から国へ意見書の提出は予定していませんが、本市では、県制度の基準から市単独で拡充を行っており、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病
後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してくだ 気にも助成を実施しています。また、自立③ さい。
支援医療（精神通院）対象者は、その精神 保険医療課
通院医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。当面は、現行制度を継続する予定です。対象者の拡充
は、市予算の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

⑵国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

⑶新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援

県から、市町村国民健康保険の保険給付や保健事業等に必要な財源や財政支援として保険給付費交付金等が交付され
ています。

保険医療課

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要 請 事 項回

答

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要 愛知県が新型コロナウイルス感染症対応
望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅 従事者慰労金（医療分）交付事業（医療従
健康推進課①
な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期 事者慰労金）等の支援を行っていますの的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看 で、市独自では実施していません。
護師等の確保、危険手当等を支援してください

令和4年6月にコロナ禍における物価高
騰対策介護サービス事業所等支援金を設
すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し け、介護事業所に交付しています。
また、国等によるサービス継続支援事業 長寿課、福雇用を確保するために減収分を補填してください。感染祉課、子ど②
予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすい が実施されているため、市独自で補填する も家庭課ことは考えていませんが、原油価格の高騰よう支援してください。
等によって、固定費が増加していることを受け、障がい福祉関係事業所に対し、一律に支援金（10万円）を支給しました。
⑷地域の医療介護
地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地 尾張東部保健医療計画に基づいて愛知県が整備しています。感染症病床につい
健康推進課③ 域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増ては、愛知県が関係医療機関と調整し、確床し確保してください。
保しています。
市独自の情報共有ツールである電子連絡帳を活用し、市内の介護事業所に周知
地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や しています。
健康推進③
事業所が活用できるようにしてください。
また、地域医療介護総合確保基金を財 課、長寿課
源とする補助事業については、愛知県が統合補助要綱を制定し、実施しています。