2022年６月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月10日

上場会社名株式会社プラッツ
コード番号7813
ＵＲＬ https://www.platz-ltd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長（氏名）福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長（氏名）近藤勲
定時株主総会開催予定日
2022年9月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年9月27日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東 福

ＴＥＬ 092-584-3434
2022年9月28日（百万円未満切捨て）

１．2022年６月期の連結業績（2021年７月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

2022年６月期
2021年６月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,379
7,040

△9.4
15.4

100
724

△86.1
29.6

394
873

△54.9
31.6

263
305

△13.8
△39.8

2022年６月期

340百万円 （△5.6％）

１株当たり
当期純利益

2022年６月期
2021年６月期

2021年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

360百万円

自己資本
当期純利益率（△26.8％）

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

74.64
84.02

－
－

9.2
11.0

6.2
15.4

1.6
10.3

（参考）持分法投資損益
2022年６月期
69百万円
2021年６月期
128百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

2022年６月期
2021年６月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

6,468
6,213

2,974
2,743

46.0
44.2

841.57777.932022年６月期

2,974百万円

2021年６月期

2,743百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△103
△1

2022年６月期
2021年６月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△142
△22

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
151
79

百万円
1,455
1,544

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年６月期
2022年６月期

－
－

－
0.00

－
－

32.00
16.00

32.00
16.00

118
59

38.1
21.4

4.1
2.0

2023年６月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

百万円
7,000

営業利益
％
9.7

百万円
△270

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％
－

百万円
△240

％
－

百万円
△250

％
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△70.79※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年６月期
3,726,000株 2021年６月期
3,726,000株② 期末自己株式数
2022年６月期
192,073株 2021年６月期
198,953株③ 期中平均株式数
2022年６月期
3,531,533株 2021年６月期
3,640,088株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式170,700株を含めております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

㈱プラッツ（7813）
2022年6月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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㈱プラッツ（7813）
2022年6月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、経済活動も徐々に正常化しつつある状況となったものの、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高な
どの新たな問題も発生しております。
また、中国においては新型コロナウイルス感染症再拡大を回避するための活動制限が続いたほか、海運の停滞、半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2022年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.6％増加
し714万人、総受給者数は同2.1％増加し536万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で3.3万件増加し、103.5万件（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省
HP「介護給付費等実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」は発売から約３年が経過し需要が一巡したほか、新製品の発売が遅延したことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で14.9％減少し、4,641百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施
設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2022年３月時点で4.1万事業所（前年比1.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2022年３月時
点で8,064棟（同2.3％増）、27.4万戸（同2.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供
システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への営業活動が停滞したものの、引き続き営業活動を強化したことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で19.4％増加
し、1,515百万円となっております。
家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いていることから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で24.6％減少し、101百万円となっております。
海外市場におきましては、中国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、ロックダウンの実施による経済活動が制限された影響で連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司の営業活動も大きく制限を受けたため、当連結会
計年度の海外市場の販売実績は前期比で34.6％減少し、120百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.9万台（前期比14.4％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の期中平均為替レートが１ドル＝117円45銭となり、前期と比較して円安傾向となりました。また、海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから、売上総利益率は34.0％（前期比で6.6ポイント減）となっております。
また、営業外収益 として持分法による投資利益69百万円（前期比46.3％減）、為替差益186百万円（前期比753.8％増）、保険解約返戻金31百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額19百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,379百万円（前期比9.4％減）、営業利益100百万円（同86.1％
減）、経常利益394百万円（同54.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円（同13.8％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

- 2 -㈱プラッツ（7813）
2022年6月期 決算短信
また、当連結会計年度における販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

前年同期増減率（％）

福祉用具流通市場（千円）

5,451,981

4,641,040△14.9

医療・高齢者施設市場（千円）

1,269,108

1,515,894

19.4

家具流通市場（千円）

134,908

101,706△24.6

海外市場（千円）

184,248

120,410△34.6

7,040,247

6,379,051

△9.4

販売先市場

合計（千円）（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、6,468百万円となり、前連結会計年度末より254百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金は減少したものの、商品及び製品、リース資産、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,494百万円となり、前連結会計年度末より24百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金は減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては2,974百万円となり、前連結会計年度末より230百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント増加し46.0％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円
減少し1,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は103百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益374百万円、減価償却費60百万円、売上債権の減少額110百万円等の増加と、為替差益166百万円、棚卸資産の増加額232百万円、法人税等の支払額245百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は142百万円となりました。これは主に、貸付金の回収額31百万円、保険積立金の解約等に伴うその他項目42百万円の増加と、有形固定資産の取得額184百万円及び投資有価証券の取得額31
百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は151百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済額301百万円、配当金の支払額118百万円等の減少と、短期借入額300百万円及び長期借入額150百万円、セール・アンド・リースバックによる収入141百万円等の増加によるものであります。

- 3 -㈱プラッツ（7813）
2022年6月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

自己資本比率（％）

53.0

51.6

55.2

44.2

46.0

時価ベースの自己資本比率（％）

41.0

64.6

113.9

92.4

45.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.4

7.4

1.9

△1,194.2

△22.9

60.9

24.2

97.9

△17.2

△873.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷を起因とした世界的な景気の下振れ懸念があるものの、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。また、米中関係の悪化やウクライナ情勢の深刻化などにおける地政学的リスクなど国際情勢の先行きが不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループの主要な事業領域である介護業界におきましては、高齢者人口及び要介護認定者数は増加傾向が続くと想定されるものの、2018年度の介護保険制度の改正において福祉用具の貸与価格について上限が設定されるなど、介護保険制度の厳格化が今後も進むことが予想されます。
このような環境のもとで、国内市場につきましては、企業理念である「高品質・高機能・低価格をテーマにした製品づくり」に徹し、コスト訴求力のある医療介護用電動ベッド及び周辺機器を提供していくことで、財政難に直面している医療介護業界のニーズに応え、業容の拡大と業績の向上を目指してまいります。
一方、中国を中心とした海外市場の展開につきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を主軸に営業活動を行ってまいります。
2023年６月期の連結業績の業績予想につきましては 、売上高7,000百万円、営業利益△270百万円、経常利益△240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△250百万円を予定しております。
なお、2023年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。
また、昨今の原材料・エネルギー高や海上運賃の高騰、為替市場の急激な円安傾向を受けて、2022年10月から当社製品全般について値上げを行う予定となっており、その影響も加味しております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部営業活動の制限が残る
ものの、感染症拡大以前に近いレベルでの営業活動を行っております。
② 営業利益営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリ
スクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。

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2022年6月期 決算短信
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝135円00銭に設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝117円45銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを1ドル＝135円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。
なお、2022年６月期末の実績レートは、１ドル＝136円68銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度 の年間（期末）配当金 につきましては 、上記方針 に基づき、１株当 たり16円（純資産配当率 は2.0％）とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、上記方針及び業績予想に基づき、誠に遺憾ではございますが、無配を予定しており
ます。

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2022年6月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -㈱プラッツ（7813）
2022年6月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未着品
為替予約
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年６月30日)

1,544,277
1,044,197
398,606
314,130
47,575
631,4933,980,281

1,455,759
949,209616,192
344,433－
632,1443,997,739

286,396
19,68355,655－
361,735
19,982308,615
16,252
106,314152
431,335
13,504

846,866
713,241
187,402103,952
1,851,463
2,233,181
6,213,462

1,003,245
758,574
204,481
59,551
2,025,852
2,470,691
6,468,431

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2022年6月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
訴訟損失引当金
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年６月30日)

80,375950,000
284,244
15,300143,703
252,099
1,725,721

52,722
1,250,000
314,244
33,8205,934
182,140
1,838,860

867,891
46,794
191,781
97,352
19,314506,142
14,676
1,743,953
3,469,675

686,147
81,558207,897
106,696
34,230525,203
13,802
1,655,536
3,494,397

582,052
306,053
2,184,423△299,677
2,772,851

582,052
302,730
2,329,693△288,098
2,926,376

1,431
33,084△63,579△29,063
2,743,787
6,213,462△1,617－49,27447,6572,974,033
6,468,431

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

7,040,247
4,181,611
2,858,635
2,133,710
724,924

6,379,051
4,212,128
2,166,922
2,066,145
100,777

7,839
674
21,897
128,563－
1,782
160,756

8,219
672
186,963
69,04231,857
14,680311,435

10,516923
383
11,823873,857

11,838
5,668
669
18,176
394,036

266
266

－
－

506,142
506,142
367,981
223,368△161,242
62,125
305,855
305,855

19,061
19,061
374,975
112,629△1,251
111,378
263,597
263,597

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

305,855

263,597673
18,648
4,177
31,19854,697
360,553△3,048△33,084764
112,088
76,720340,317360,553－

340,317－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

582,052

308,447

利益剰余金
2,026,879

自己株式
△723

株主資本合計
2,916,656

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△149,006△149,006

305,855

305,855

自己株式の取得
自己株式の処分△2,394

連結範囲の変動△310,533△310,533

11,579

9,184

694

694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△2,394

157,543△298,954△143,805

582,052

306,053

2,184,423△299,677

2,772,851

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金当期首残高

758

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計14,435△98,955△83,761

純資産合計

2,832,895

当期変動額
剰余金の配当△149,006

親会社株主に帰属する当期
純利益

305,855

自己株式の取得△310,533

自己株式の処分9,184

連結範囲の変動694

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

673

18,64835,37654,69754,697673

18,64835,37654,697△89,107

1,431

33,084△63,579△29,063

2,743,787- 11 -

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当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

582,052

利益剰余金306,053

2,184,423

自己株式△299,677

株主資本合計
2,772,851

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△118,327△118,327

263,597

263,597

自己株式の取得－

自己株式の処分△3,323

11,5798,256

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△3,323

145,269

11,579153,525582,052

302,730

2,329,693△288,098

2,926,376

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,431

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計33,084△63,579△29,063

純資産合計

2,743,787

当期変動額
剰余金の配当△118,327

親会社株主に帰属する当期
純利益

263,597

自己株式の取得－

自己株式の処分8,256

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,048△33,084

112,853

76,72076,720

当期変動額合計△3,048△33,084

112,853

76,720230,245

当期末残高△1,617－49,27447,6572,974,033- 12 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
持分法による投資損益（△は益）減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

367,981△128,563
50,59915,6508,293
14,676506,142△8,514
10,516△18,796923△266△178,930
2,198△17,249△3,0133,517△385,378
239,787
9,107△10,676△240,030△1,812374,975△69,042
60,061
16,116
9,344△873
19,061△8,891
11,838△166,208
5,668－
110,723△232,153△28,177△25,466△2,276△11,463
63,23490,505△11,588△245,578△103,427△30,515△1,710△1,5684,059
26,610△19,245△22,369△184,310△330△31,348－
31,24942,099△142,639－
700,000△151,124－△9,258△149,146△310,533
79,936△20,888
34,866
1,509,410
1,544,277

300,000
150,000△301,744
141,249△19,324△118,423－
151,757
5,792△88,517
1,544,277
1,455,759

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、当連結会計年度において、世界的な鉄鋼材や原油等の資材価格、コンテナ不足に伴う海上運賃の高騰により売上総利益率が低下する等の影響を受けております。
また、一部地域で発生したロックダウンにより海外物流が混乱する中、安定供給を継続するために、一時的に多くの在庫を確保したことによりキャッシュ・フローの面でも影響を受けております。
現時点で当該影響は一時的なものと想定しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたる場合、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りを変更する可能性があります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千
円、170,700株であります。

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2022年6月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

361,724合計
11361,735

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

売上高㈱日本ケアサプライ

関連するセグメント名
864,280

医療介護用電動ベッド事業

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
431,335

中国

合計－

431,335

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

売上高㈱日本ケアサプライ

関連するセグメント名
881,508- 15 -

医療介護用電動ベッド事業

㈱プラッツ（7813）
2022年6月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

１株当たり純資産額

777.93円

841.57円

１株当たり当期純利益金額

84.02円

74.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額

305,855

263,597－－

305,855

263,597

3,640,088

3,531,533（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）（注）株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は170,700株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は170,700株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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