Why not do your businessin KANSAI ?
～ Kyoto, Osaka, Kobe ～INVEST JAPAN，INVEST KANSAI

福井

兵庫

京都

滋賀

大阪
奈良
和歌山

－ ２０２４・日本語 －

目次

5

はじめに

1

2

3

４

期待される成長産業

ビジネス都市としての関西の魅力

2

5-1

グリーン・イノベーション（蓄電池)

1３

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）

3

5-2

グリーン・イノベーション（水素)1４

観光都市として魅力的な関西

4

5-3

ライフ・イノベーション

1５

6

関西の位置と充実したインフラ

整ったビジネス・生活環境

1-1

関西の位置と交通インフラ

５

6-1

快適なビジネス・生活を支える環境

1６

1-2

多くの航路で世界・アジアにつながる関西

６6-２

アジア有数の国際会議開催地である国際都市・関西

17

7

大きな関西経済

対日投資サポート2-1

大きな関西経済７

7-1

関西の対日投資サポート体制

１８

2-2

地域別・品目別貿易額

８7-2

京都、大阪、神戸による対日投資サポート

１９

7-3

日本国政府による対日投資促進施策等

20

7-４

自治体によるインセンティブの例

２１

7-5

外国人のための居住支援等窓口

３０

魅力的な産業、優れた知の集積
3-1

多様な地域で多様な産業が集積

９3-2

大学・研究機関の集積

10８
多様な外資系企業の進出
4-1

関西に進出している外資系企業

11

4-2

関西に進出している外資系企業例

12

イノベーションの創出
8-1

イノベーションの創出

31

8-2

海外スタートアップ企業の支援例

32

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

1

はじめに

ビジネス都市としての関西の魅力⚫
⚫
⚫

関西は京都市・大阪市・神戸市を中心とした2府5県（福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）のエリアを指します。
関西の６つの魅力のとおり、関西には優れたビジネス環境が整っています。
大阪・関西万博の開催を２０２５年に控え、国際都市機能の整備が進み、世界からの注目が集まっています。

１

日本の中心に立地、アジアの拠点として最適

2

首都圏に次ぐ国内第二位の経済規模

ビジネス都市・関西の

６つの魅力

JAPAN

KANSAI

3
4

関空を中心に航路や公共交通が充実、貿易相手もアジアが中心です

域内総生産はオランダ・スイスに匹敵します

作れないものはない高い技術力と多様な産業集積
ものづくりを中心とする技術力を有する多種多様な企業が集積しています

大学・研究機関、高度人材、世界的企業の集積
大学・研究機関が集積・連携、世界的企業も多く進出しています

福井

兵庫

神戸市

京都

5

滋賀

京都市

大阪
奈良

大阪市

6

グリーン分野・ライフサイエンス分野に強み
世界で高いシェアを誇る企業やベンチャーから調達・協業できます

快適な生活環境と整ったサポート
安価なオフィス環境、快適な居住地域、サポートも充実しています

和歌山

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２

はじめに

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）⚫

関西では、世界中から様々な国や国際機関が参加する、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されます。

テーマ：

いのち輝く未来社会のデザイン“Designing Future Society for Our Lives”
開催期間：2025年4月13日 ｰ 10月13日
開催場所：大阪 夢洲
大阪・関西万博公式キャラクター
ミャクミャク ©Expo 2025

多様なパビリオン

想定来場者数： 約2,820万人
いのちを救うサ ブ テ ー マ ： Saving Lives
Empowering Lives
いのちに力を与える
Connecting Lives
いのちをつなぐコ ン セ プ ト ： People’s Living Lab 未来社会の実験場
目
標 ： SDGsの達成
Society5.0の実現

TEAM EXPO プログラム• シグネチャーパビリオン

大阪・関西万博のテーマを実現し、SDGsの達成に貢献する共創活動が登録されている。
一部は会場内で発表される。

大阪・関西万博のテーマを形にするため８名のプロデューサーが魅力的なパビリオンを展開。
• 国内企業パビリオン 13企業・団体が出展

https://team.expo2025.or.jp/• 日本館
大阪・関西万博のテーマの具現化や日本の取り組みを発信• 外国・国際機関パビリオン
160か国・地域 ９国際機関を超える海外展示等

テーマウィーク
1週間毎に地球的課題をテーマを設定し、解決策を話し合う「対話プログラム」と行動のための「ビジネス交流」
を実施。

催事
会場内で多彩なイベントを実施。
ex)日本のスタートアップや中小企業の魅力を発信する
展示やカンファレンス 等

提供：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

未来社会ショーケース事業
未来社会ショーケース事業 来場者移動EVバス

2025年の万博にふさわしい、未来を感じさせる次世代技術・社会システムの実証（バーチャル会場、空飛ぶクルマ、EVバス等）
を体験できる。

Expo2025 Official
Experiential Travel Guides
万博のテーマと関連した全国の旅行情報を掲載。

提供：関西電力・Osaka Metro

https://www.expo2025travel.jp/

前売券発売中https://www.expo2025.or.jp/tickets-index/

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３

はじめに

観光都市として魅力的な関西⚫ 京都、大阪をはじめとする関西は、多くの芸能・文化発祥の地で、豊富な世界文化遺産をはじめ、多彩な食文化、四季折々の自然、様々な体験コンテンツなど、あらゆる魅力的な観光スポットが凝縮されています。
魅力的な観光名所等

世界ランキングの上位を占める関西

日
本

世界で最も魅力的な国ランキング

関西には、国宝のうち、建造物の71％、美術工芸品の51％が関西にあります。

第１位（出所）Condé Nast Traveler「The Best Countries in the World_ 2023 Readers’ Choice Awards」

日
本

世界で最も魅力がある国ランキング2023

第２位（出所）Wanderlust「Wanderlust Reader Travel Awards 2023 :Most Desirable Country in
the World」

京
都

世界のお気に入り都市ランキング2023

第３位 京都（出所Travel + Leisure「Travel + Leisure Readers' 25 Favorite Cities in the World of 2023」

日本で行ってみたい観光地ランキング2023日
本

第３位：大阪第５位：京都
第9位：神戸
第1１位：奈良

写真提供：（公社）びわこビジターズビューロー
写真提供：（公財）大阪観光局（出所）株式会社日本政策投資銀行「DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の日本の観光地訪問意向調査」

提供：関西観光本部

写真提供：公益社団法人 和歌山県観光連盟

写真提供：一般財団法人 奈良県ビジターズビューロー

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

４

１ 関西の位置と充実したインフラ

１-１

関西の位置と交通インフラ⚫ 関西は日本のほぼ真ん中に位置し、航空、鉄道、道路事情について発達した交通ネットワークが構築されています。

⚫ 東京をはじめ国内主要都市・関西各地への移動も便利です。特に京都・大阪・神戸は隣接し、30分程度でアクセスできます。
国内の主な都道府県交通ネットワーク（所要時間）

関西の主な都市交通ネットワーク（所要時間）
大阪市中心部から京都市・神戸市といった国際都市へ、30分程度で移動できるコンパクトさが魅力です。

札幌・新千歳

福井

京都
滋賀・大津
兵庫・新神戸
大阪
東京・羽田
広島
福岡・博多

愛知・名古屋

奈良
■飛行機

和歌山
約1時間50分

大阪（関西国際空港・新大阪）

関西
国際空港

約1時間１０分
約1時間１５分

札幌・新千歳東京・羽田■電車 （新幹線や特急を含む最短時間）
約１時間５０分

福岡・博多
約３５分

■高速道路

■新幹線
約2時間30分

約6時間１５分

東京

約１５分

東京

■高速道路

約2時間３０分

愛知・名古屋

愛知・名古屋

約１時間

滋賀・大津

約５０分

京都

新大阪
約50分

約３時間

福井

福井
滋賀・大津
京都

新大阪
約１５分

兵庫・新神戸

約４５分

兵庫・新神戸

新大阪

新大阪
約1時間30分
約2時間30分

広島
福岡・博多

約4時間１５分
約７時間４５分

広島
福岡・博多

約５５分
約１時間１０分

奈良
和歌山

約５５分
約１時間２５分

奈良

和歌山

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

５

１ 関西の位置と充実したインフラ

１-２

多くの航路で世界・アジアにつながる関西⚫ 関西国際空港は、日本・関西の中心に位置し,国際貨物のハブ空港として24時間運用。アジアと世界を結んでいます。
⚫ 20１９年 週1,５７０便が就航しました。
⚫ 20１９年のアジア就航都市数は５６都市、国際線LCCは21社・2９都市、ともに日本国内最多を誇ります。
⚫ 国際貿易拠点として、大量の貨物の取り扱いが入港できる空港･港湾を整備。 アジアの中核として役割を担っています。
24時間運用空港、日本初の医薬品共同定温庫

方面別国際旅客便内訳

・関西国際空港は、国内唯一！4000ｍ級複数滑走路を持つ完全24時間運用空港。
・日本初の医薬品の定温輸出梱包、保管ができ、医薬品のクールチェーン輸送を実現！
・大規模リノベーションにより、国際線のキャパシティが大幅に拡大、充実予定！
北米 週５４便

欧州 週３５便※うちハワイ２８便

アジア 週1,２９８便

関西国際空港

医薬品輸出梱包施設(KIX-Medipac）

医薬品専用共同定温庫

その他地域 週４６便
保安検査場 ※イメージ・2024年9月 一部先行オープン
・2025年春 完全リニューアル予定
第１ターミナルビル内（出所）関西エアポート株式会社資料をもとに作成
2019年夏期ｽｹｼﾞｭｰﾙﾋﾟｰｸ時(8月)の実績■関西国際空港へのアクセス

国際線ネットワーク
航空会社数

就航国（地域）数

電車で約75分

関西に就航する外貿定期コンテナ航路
京都

７３

2６

就航都市数

91

週間就航便数

週1,５７０便(貨物便含む)関西
国際空港

電車で約4７分
バスで約50分

画像提供：関西エアポート株式会社

大阪・梅田

アジア等近海週1３９.６便

北米

週６便

欧州

週1便

その他

週５.３便

伊根港 ●

● 舞鶴港

姫路港 ●

神戸港 ● ● 大阪港● 堺泉北港

和歌山下津港 ●電車で約８３分
バスで約65分

神戸・三宮

日高港 ●
（出所）国土交通省「日本に就航する外貿定期コンテナ航路便数（便/週）」※202２年5月時点※関西の外航コンテナ定期航路を有する港湾の合算。

● 新宮港

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６

2 大きな関西経済

2-1

大きな関西経済⚫ 関西は、日本の中心に位置する人口約2,117万人、約8,416億ドルのGDPという巨大なマーケットを有している地域です。

世界主要都市エリアとの人口比較
サンパウロ（ブラジル）

21,486

ニューヨーク（アメリカ）

21,396

全国に占める関西の人口17%
関西

21,169関西
バンコク（タイ）

18,884北京（中国）

18,883

JAPAN

全国 約125,416千人（千人）※関西以外の世界主要都市は周辺の都市の人口を含んだ数値（出所）関西：総務省「住民基本台帳に基づく人口」（令和５年1月1日現在）より算出
世界：Demographia「Demographia World Urban Areas 1９th Annual Edition：202３０８」

KANSAI福井

世界各国とのGDP比較
京都
イラン

938.1

オランダ

913.1

関西
スイス
トルコ

841.6

全国に占める関西のGDP

16%
関西

滋賀

兵庫

大阪
奈良

751.7

全国 約5,269.3億ドル

719.9

和歌山

（10億ドル）（出所）関西：内閣府「県民経済計算（令和２年度）」
県内総生産（名目）より算出（レートは1ドル＝10６.０４円で換算）
世界：IMF「World Economic Outlook Database, April 202２」（20２０暦年の数字）

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

７

２ 大きな関西経済

２-2

地域別・品目別貿易額⚫ 関西は、全国に比べ輸出・輸入ともにアジアの占める割合が高いことから、アジアの拠点立地として選ばれています。
⚫ 関西には、一般機械分野（家電分野、原動機、建設用・農業用機械等）や化学製品分野（医薬品、プラスチック等）において世界的な企業が立地することから、電気機器、一般機械、化学製品の輸出ウェイトが高くなっています。

地域別輸出の比較（20２３年）

地域別輸入の比較（202３年）

アジア
62.3%

関西

北米
17.5%

ＥＵ その他
10.3% 9.9%

アジア
58.0%

関西

北米
ＥＵ
10.3% 10.6%（輸出総額 約21.１兆円）

アジア
52.0%

全国

北米
21.6%

ＥＵ
10.3%

（輸入総額 約1９.0兆円）

その他
16.1%

アジア
47.2%

全国

（輸出総額 約１００．９兆円）

その他
13.5%

原料品
1.6%
輸送用機器
4.4%

電気機器
26.2%

総額21.１兆円

原料別製品
14.1%
化学製品
15.0%

北米
ＥＵ
12.3% 10.3%

その他
30.2%
（輸入総額 約11０．２兆円）

関西への品目別輸入額（202３年）

関西からの品目別輸出額（202３年）
鉱物性燃料
1.2%
食料品
1.5%

その他
21.2%

輸送用機器
1.7%

その他
17.9%
原料品
4.9%

電気機器
15.1%

総額１９.0兆円

化学製品
15.0%

一般機械
9.5%
一般機械
22.6%

食料品
10.3% 原料別製品
10.6%

鉱物性燃料
14.9%
（出所）財務省貿易統計「令和５年分貿易統計（確々報）」
大阪税関「貿易統計 近畿圏別表」（202３年分）（確々報）」
敦賀税関支所管内(福井県)別表（202３年分）

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

８

３ 魅力的な産業、優れた知の集積

3-１

多様な地域で多様な産業が集積

関西の地域別産業集積「つくれないものはない」ものづくり産業の集積

関西の地域内総生産（名目）の産業別構成比（％）

福井

関西は、素材、部品加工から最先端製品製造まで、川上から川下までをカバーする幅広い産業集積を有しています。

⚫ 漆器製造業⚫ 繊維工業（ニット生地製造業、染色整理業）

滋賀⚫ 電気機械器具製造業（民生用電気機械等）⚫ ガラス・同製品製造業
京都⚫ 電子部品・デバイス・電子回路製造業⚫ 繊維工業（染色整理業、織物業）
大阪⚫ その他のサービス業⚫ 各種商品卸売業等⚫ 輸送用機械器具製造業
兵庫⚫ なめし革・同製品・毛皮製造業（なめし革製造業、かばん製造業）⚫ はん用機械器具製造業（ボイラ・原動機製造業）
奈良⚫ 毛皮製造業⚫ 繊維工業（和装・その他の衣服等製造業、ニット生地製造業）
和歌山⚫ 繊維工業（ニット生地製造業）⚫ 繊維機械製造業⚫ 石油製品・石炭製品製造業（潤滑油・グリース製造業）(出所）総務省統計局「平成28年経済センサス活動調査」のデータを基に、従業者数特化係数の高い業種を記載（近畿経済産業局作成）

運輸・
郵便業
5%

その他
23%

製造品出荷額の全国シェア

公務・教育・保健衛生・社会事業17%

専門・科学技術、業務支援サービス業

8%

製造業
23%

不動産業
12%

卸売・小売業
12%

繊維工業（2８.0%）

化学工業（19.7%）

なめし革・同製品・毛皮製造業（27.1%）

鉄鋼業（22.3%）

金属製品
製造業（21.8%）

はん用機械器具製造業（30.6%）

電気機械器具製造業（20.1%）

生産用機械
器具製造業
（28.6%）（出所）経済産業省２０２２年「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」より作成※（ ）は全国に占める関西のシェア(出所）内閣府「県民経済計算（２０１９年度）」

世界に誇るシェアを有する企業が関西に集積
北海道・東北3%

関西には、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する、優良な企業が多数集積しています。
他にも関西には、国際的に高い技術力を持つ中小企業が多く、協業パートナーを見つけやすいです。

九州・沖縄
3%

中国・四国
9%
関東
40%

中部
18%
関西
27%

（出所）経済産業省 2020年度版「グローバルニッチトップ企業100選」（2020年6月）より作成

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

９

３ 魅力的な産業、優れた知の集積

3-２

大学・研究機関の集積⚫ 関西は優れた大学、研究機関が集積した地域です。

⚫ 特色ある研究開発拠点が形成されており、優れた大学も多く集積していることから国内外の産学の連携も進んでいます。

京都、大阪、ひょうご・神戸の主な研究開発拠点および海外の産学連携機関

全国の産学共同研究の2５％（金額ベース）が関西で実施され、1件あたりの受入金額も全国平均より大きい。

【彩都（国際文化公園都市）】＜ライフサイエンスパーク＞
医薬基盤・健康・栄養研究所 /NIBIOHN
バイオインキュベータ（大阪大学等と連携）
日本赤十字社近畿ブロック血液センター
各社の研究開発施設

産学共同研究金額

海外の産学連携機関

大阪大学

全国の産学共同研究

Oxford University Innovation/ OUI 日本事務所（金額ベース）Swissnex in Japan

関西
2５％

神戸大学
京都大学
【播磨科学公園都市】＜大型研究施設＞（出所) （公財）関西文化学術研究都市推進機構【関西文化学術研究都市】（けいはんな学研都市）＜未来を拓く知の創造都市＞

SPring-8/SACLA

150を超える公的・企業の研究機関等が集積
地球環境産業技術研究機構 / RITE
国際電気通信基礎技術研究所 / ATR
情報通信研究機構 / NICT
量子科学技術研究開発機構 / QST

１件あたりの受入金額

関西

4,113

SPring-8/SACLA ⓒRIKEN

全国【神戸医療産業都市】＜日本最大級のバイオメディカルクラスター＞

3,218
（千円）

約350の先端医療の研究機関、高度専門病院群、
企業・大学等が集積
理化学研究所、スーパーコンピュータ「富岳」(出所）文部科学省「大学等における産学連携等実施状況 共同研究実績（機関別）」（令和３年度）
スーパーコンピュータ「富岳」 ⓒRIKENINVEST JAPAN, INVEST KANSAI

１０

４ 多様な外資系企業の進出

４-１

関西に進出している外資系企業⚫ 関西に進出している外資系企業は、米国やヨーロッパ系の企業が多くを占めていますが、アジア系企業も約30%と、全国の約20%よりも高い割合です。
⚫ 外資系企業を業種別にみると、関西は製造業（機械、化学、医薬品、精密機器など）が約3１%を占め、全国の約20.７%に比べて高くなっています。

地域別外資系企業内訳 （202３年）

業種別外資系企業内訳（202３年）

その他地域
3%

その他
26%

北米
23%

鉄鋼・金属卸売
3%

計22５社

アジア
30%

その他卸売
14%

欧州
44%

機械卸売
13%

計22５社

電気機器
3%

化学
6%

輸送用機器卸売3%
精密機器卸売
3%

他サービス
6%
機械
6%

電気機器卸売
3%
化学卸売
4%

他製造業
5%

情報・システム・ソフト
5%（出所）東洋経済新報社 「外資系企業総覧」（202３）※外資系：外資比率20％以上（一部支社等も含む）

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

１１

４ 多様な外資系企業の進出

４-２

関西に進出している外資系企業例
社名

分野

拠点

親会社国籍

社名

分野

拠点

親会社国籍

バイエル薬品（株）

医薬品

滋賀、大阪

ドイツ

合同会社ユー・エス・ジェイ

レジャー、娯楽大阪

アメリカ

アストラゼネカ（株）

医薬品

滋賀、大阪

イギリス

ネスレ日本（株）

食料品

大阪、兵庫

スイス

アボットジャパン合同会社

医薬品

京都、大阪、兵庫

アメリカ

日本タタ・コンサルタンシー・サービ
シズ（株）

コンサルティン
グ

大阪

インド

日本イーライリリー（株）

医薬品

兵庫

アメリカ

Plug and Play Japan(株)

他サービス

京都、大阪

アメリカ

ICONクリニカルリサーチ合同会社

他サービス

大阪

アイルランドテュフ ラインランド ジャパン（株）

他サービス

大阪

ドイツ

BASFジャパン（株）

化学

大阪、兵庫

ドイツ

AIGジャパン・ホールディングス
（株）

他サービス

大阪

アメリカ

P&Gジャパン合同会社

化学

滋賀、大阪、兵庫

アメリカ

svanehoj Japan

その他卸売

兵庫

デンマーク

レカロ（株）

輸送機器
精密機器

滋賀

ドイツ

日本キャタピラー合同会社

機械卸売

福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山

アメリカ

ハイアールジャパンセールス（株）

電気機器卸売大阪

中国

ディーゼルジャパン

繊維・衣服卸売大阪

イタリア

イケア・ジャパン（株）

その他卸売

大阪、兵庫

オランダ

グリップルジャパン（株）

その他卸売

兵庫

イギリス

（株）セールスフォース・ジャパン

情報・システム・ソフト（出所）「202３外資系企業総覧」（東洋経済新報社）もしくはJETRO・O-BIC支援企業情報を元に作成※掲載企業名は本社以外にも営業・販売拠点及び研究所を含む。

表内の府県名は関西エリアの拠点場所 （下線部：日本拠点本社のある府県）
表内の国名等は親会社の国名・地域名○近畿経済産業局のウェブサイトでは、関西に進出している外資系企業のインタビュー記事を紹介しています。
「外国企業進出事例」

大阪、和歌山アメリカ

https://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/invest_kansai/index.html

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１２

５ 期待される成長産業

５-1

グリーン・イノベーション（蓄電池）⚫ 関西はリチウムイオン電池やバナジウムを使ったレドックスフロー電池等、蓄電池関連産業の一大開発・生産拠点です。
⚫ 電池メーカー、関連部材メーカー、装置メーカーが多く集積し、全国シェアの3割を超えます。
⚫ 繊維や製薬といった伝統的な産業で培われた技術を背景に、多くの電池メーカー、製造装置メーカー、部材サプライヤーが集積。

リチウムイオン電池の生産拠点が関西に集積！

次世代蓄電池に取り組む企業例

車載用(及び民生/産業等）リチウムイオン電池生産拠点
民生/産業用 リチウムイオン電池生産拠点
京セラ

ブルーエナジー
福知山

ＧSユアサ
プライムプラネット
エナジー＆ソリューションズ

栗東 野洲

加西

大山崎

姫路
住之江

洲本
南あわじ

パナソニック・エナジー

マクセル
１８６５
ビークルエナジー
ジャパン

２１７０

４６８０
和歌山工場で生産予定

貝塚
紀ノ川

パナソニック・エナジー

新型車載用リチウムイオン電池（４６８０）の生産設備を和歌山工場に設置し、2４年度中に量産を開始予定。

（出所）一般社団法人電池工業会及び経産省調べ
官民協議会資料をもとに編集長寿命で安全性が高い蓄電池 「レドックスフロー電池」
再生可能エネルギーの導入を拡大していく上で必要となる系統の安定化、電力ピークシフトによる負荷平準化や電力レジリエンスの強化を実現する製品として期待が高まるレドックスフロー電池の開発・製造を行っています。

「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」設立
技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター

近畿経済産業局は、一般社団法人電池工業会（BAJ）、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）とともに、蓄電池産業戦略の実現に向けて、産業界のニーズに即した人材を育成・確保することを目的に、産学官から構成される｢関西蓄電池人材育成等コンソーシアム｣を設立。バッテ
リー教育の具体化に向けた取組を進めています。

▲試作設備、評価設備を備える

National LABoratory for advanced energy storage
technologies（NLAB）
世界最大規模の恒温型「大型蓄電池システム試験評価施設」
コンテナサイズの蓄電池システムに対応
大阪市住之江区にあるNLABでは、リチウムイオン電池の試験時に発生する燃焼・爆発・有害ガスを安全に処理できるため、大型蓄電池システムの試験評価を天候に左右されず屋内で行うことができます。
その他地震波、輸送振動、釘刺し、落下等の各種試験も実施可能です。
さらに、全固体電池などの次世代電池に対応するため、2024年3月に試験設備が増強された。

企業のリチウムイオン電池用新材料開発を支援するために、電池市場の動きに合った標準電池モデルを作り、材料評価法の作成及び評価解析を行っています。
組合員は電池メーカーの他、材料化学や自動車等 ３５社が参画しています。

産必要な人材像（スキル・ボ
リューム、時期等）の明確化
カリキュラムの策定への協力

テキスト・動画教材（イメージ）学

カリキュラムの策定、教育官
必要な施策等を検討

LIBTEC理事長 吉野 彰 博士（工学）・2019年ノーベル化学賞受賞者
・京都大学、大阪大学の工学研究科出身
・旭化成（株） 名誉フェロー

関西蓄電池人材育成等コンソーシアムHP
https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/battery/consortium.html

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1３

５ 期待される成長産業

５-2

グリーン・イノベーション（水素）⚫ 関西には、港湾部における重厚長大企業をはじめ、ものづくり企業が集積しており、水素の需要・供給のポテンシャルが高い地域です。
⚫ 関西の様々な企業が自社のコア技術を生かし水素分野の技術開発を行い、水素関連の実証事業を全国に先駆け数多く実施しています。
関西各地で進む水素の社会実装に向けたプロジェクト

カーボンニュートラルに取り組む関西の港湾エリア
神戸港

敦賀地域

■ 世界初となる水素製造から発電利用まで一貫実証可能な設備が稼働〇三菱重工業（株）兵庫県高砂市
水素発電の早期商用化に向け、開発・設計・製造・実証拠点を置く高砂製作所内に水素製造から発電にわたる技術を世界で初めて一貫して検証できる「高砂水素パーク」を整備し、水素製造および大型実証設備での水素発電試験を実施中。

提供 HySTRA

液化水素運搬船・荷役基地

北陸初再エネ水素ステーション

兵庫県 神戸

福井県 敦賀■ 国際液化水素サプライチェーンモデルの実証〇川崎重工業（株）×岩谷産業（株）×シェルジャパン(株) 兵庫県神戸市
技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）は、世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」を用いて、オーストラリアから日本へ褐炭由来を含む液化水素を輸送し、液化水素荷役ターミナル「Hy touch神戸」（神戸市）で荷揚げする技術
実証が成功。

提供 HySTRA■ 国内初の商業用液化水素製造プラント〇（株）ハイドロエッジ 大阪府堺市
２００６年より国内初の商業用液化水素製造プラントとして営業運転を開始し国内の液化水素安定供給に寄与。２０２０年に増強工事を実施し、液化水素の年間製造能力は６０００万ｍ3と国内最大のプラントとなった。

大阪臨海地域

播磨臨海地域

■ 水素を活用したRE100ソリューションの実証
提供 関西電力株式会社

水素発電実証予定地
兵庫県 姫路■水素・アンモニアSC構築

排ガスからの回収CO2やグリーン水素を活用した国産e-メタンの大規模製造

大阪府

関西における水素関連企業データ集
関西に拠点を持ち、水素分野に参入された企業の一例を紹介
するデータ集をご用意しております。
https://www.kansai.meti.go.jp/51shiene/smart_energy_initiative/hydrogen_data/index.html〇パナソニック（株） 滋賀県草津市5ｋW純水素型燃料電池99台と太陽電池（約570ｋW）を組み合わせた自家発電設備とリチウムイオン蓄電池（約1.1ＭWｈ）により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目指した「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を2022年4月15日より稼働。

■ 大阪・関西万博で活躍する水素燃料電池船（冊子PDF）〇岩谷産業（株） 大阪府大阪市
水素燃料電池船は燃料電池で発電した電気とプラグイン電力のハイブリット動力で航行。水素と空気中の酸素のみを使用し、運航時のCO2排出はゼロ。2025年大阪・関西万博では国内初となる燃料電離船での旅客運航（中之島ゲート～ユニバーサルシ
ティポート～万博会場）実施予定。

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

1４

５ 期待される成長産業

５-3

ライフ・イノベーション⚫

古くから薬のまちであったことから、多くの製薬会社の本社、外資系企業、医療機器メーカー等が集積・連携しています。

⚫

京都・大阪・神戸を中心に地域ごとで多様なクラスターを形成、30分から1時間程度の移動距離でコンパクトに集積しています。

⚫

ｉＰＳ細胞を応用した臨床研究・治験などの世界をリードする研究や、実用化・産業化に向けた取組を活発に行っています。

世界をリードする産学の集積、関西のライフサイエンスクラスター

多くの製薬会社の本社が集積

研究開発拠点・中核機関の集積

住友ファーマ

医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部

塩野義製薬（大阪府・大阪市）

日本医療研究開発機構（AMED）西日本統括部

健都（国立循環器病研究センター）

健康・医療関連産業のクラスター形成（大阪府）

京都大学iPS細胞研究所

大阪大学(国研) 理化学研究所

彩都ライフサイエンスパーク

2 生命機能科学研究センター(国研) 医薬基盤・健康・栄養研究所
医薬基盤研究所
2(国研) 日本医療研究開発機構
創薬戦略部 西日本統括部

神戸医療産業都市
京都市

1

神戸市
3

大阪市
生命機能科学研究センター（BDR）

京都市ライフイノベーション
推進戦略
（京都市）
京都大学

（兵庫県・神戸市）
神戸医療産業都市（神戸市）
神戸大学
1
(国研)
理化学研究所5
生命機能科学研究センター

3

神戸医療産業都市

ライフサイエンス関連プロジェクト
大学（医学部、薬学部）（出所） 近畿経済産業局
研究開発施設「関西のライフサイエンスクラスター」

多くの外資系企業も関西に進出

医療機器メーカー集積

京都大学 iPS細胞研究所（CiRA）

京都大学iPS細胞研究所

理化学研究所

参天製薬（京都府・京都市）

ニプロ

アストラゼネカ

オムロン

日本イーライリリー

島津製作所

バイエル薬品

シスメックス

ICON

医薬部外品産業の生産額シェア
関西
2８.3％

医薬品産業の製造品出荷額等シェア
関西
22.6％

全国
71.7％

（出所）厚生労働省「令和４年薬事工業生産動態統計年報」
医薬部外品地域別生産・輸入・出荷・在庫金額

全国
77.4％

(出所）経済産業省「2022年経済構造実態調査 製造事業諸調査（地域別統計表データ）」 都道府県別産業細分類別統計表

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

1５

６ 整ったビジネス・生活環境

６-１

快適なビジネス・生活を支える環境
廉価なコストインターナショナルスクール（国際バカロレア認定校）○オフィス賃料

関西には国際バカロレアに認定されている学校が、２０校あります。
国際バカロレアに認定されている高校を卒業すると、日本や世界の多くの国々の大学入学資格を取得できます。
中部
８校

241 227
118 110100 97
ニ
ュ
ー
ヨ
ー
ク

香
港

ロ
ン
ド
ン

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

東
京

パ
リ

○人件費
235

88

74

73

サ
ン
フ
ラ
ン
シ
ス
コ

大
阪

ソ
ウ
ル

中国・四国
１６校

国際バカロレア(International Baccalaureate)

関東
６９校

関西
20校

世界159以上の国・地域の約５，７００校（※）で実施されている、
グローバル化に対応した素養・能力を育成する教育プログラム。
（※）プログラム単位で校数をカウント（出所）文部科学省 IB教育推進コンソーシアムHP
https://ibconsortium.mext.go.jp/about-ib/school/

住みやすい都市ランキング202３

213

住みやすい都市ランキング2023（総合評価）では、大阪は世界第10位。
過去5年で４度トップ1０ランクイン、大阪の安定性・医療が高く評価されています。

179

152
100 93

サ
ン
フ
ラ
ン
シ
ス
コ

【関西にある国際バカロレア認定校】
滋賀１、京都４、大阪９、兵庫５、奈良１

北海道・東北
９校

164

北
京

九州・沖縄
７校

ニ
ュ
ー
ヨ
ー
ク

パ
リ

ロ
ン
ド
ン

東
京

大
阪

順位

都市名

総合
評価

安定性

医療

文化・
環境

教育

インフラ

75

69

67

33

1

ウィーン

98.4

100.0

100.0

93.5

100.0

100.0

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

香
港

ソ
ウ
ル

北
京

2

コペンハーゲン

98.0

100.0

95.8

95.4

100.0

100.0

9

トロント

96.5

100.0

100.0

94.4

100.0

89.3

10

大阪

96.0

100.0

100.0

86.8

100.0

96.4

10

オークランド

96.0

100.0

100.0

86.8

100.0

96.4

（出所）JETRO 投資コスト比較 モデルケース（コスト試算ガイド）
東京での費用を100とした場合の各都市との比較 ※2021年基準（出所）The Economist「The Global Liveability Index 2023」より作成（注）指数100が最高評価

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

1６

６ 整ったビジネス・生活環境

６-2

アジア有数の国際会議開催地である国際都市・関西⚫

関西には日本を代表する国際会議場が多く、アジア有数の国際会議開催地です。

⚫

2022年の国・地域別国際会議開催件数は、アジアでは日本が１位で、そのうちの約２割が関西で開催されています。

⚫

20２５年には、大阪の夢洲で 「日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催されます。

アジア・大洋州 国際会議開催件数（20２２年）
228

神戸国際会議場

京都

国立京都国際会館※上位10ヶ国・地域（件）162
118 109

日
本

韓
国

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

101 90

中
国

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

台
湾

81

69

タ
イ

68

マ
レ
ー
シ
ア

イ
ン
ド

43

神戸

画像提供：神戸市

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

画像提供：国立京都国際会館

日本最大級の国際展示場「インテックス大阪」

日本の都市別 国際会議開催件数 (2019年）
大阪・関西万博
都市名

件数

国内順位

世界順位

東京

131

1

10

京都

67

2

35

神戸

35

3

82

福岡

28

4

108

札幌

25

5

117

大阪

21

6

143

横浜

21

6

143

名古屋

19

8

159

仙台

17

9

176

大阪

大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）

画像提供：大阪府

画像提供：インテックス大阪「KANSAI MICE PLANNER’S GUIDE」
関西各地域への海外ビジネスミッション団の周遊、誘客の促進に向け、京阪神周辺地域のMICE開催
サポート、会議施設、ユニークベニュー等紹介して
います。
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14

10

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関西

（出所）2019 ICCA Statistics Report「Country & City Rankings」の技が画像提供：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会

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PLANNER S GUIDEINVEST JAPAN, INVEST KANSAI

1７

７ 対日投資サポート

７-1

関西の対日投資サポート体制⚫ ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（ＩＢＳＣ）では、関西に進出をションなどの各種支 を行っています。

えている外国企業に対し、情供や個別コンサルテー⚫ 関西への対日投資の促進のため、関西経済連合会、ジェトロ大阪本部、関西商工会議所連合会（大阪商工会議所）、近畿経済産業局でＩＮＶＥＳＴ関西会議を組織し、一体となって関西への対日投資サポートを行っています。
関西へのファーストコンタクト

口

対日直接投資誘致機関であるジェトロは、外国企業が日本に進出し国内市場でビジネスを拡大するための支援として、日本のビジネス環境に関する情報発信
から、対日直接投資に関心のある企業の発掘、日本での拠点設立支援、日本国
内でのビジネス拡大の支援までを一貫して行います。

対日投資をサポートする窓口が関西各府県にあります大阪
兵庫

ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター大阪（ジェトロIBSC大阪)
541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング29
TEL： 06-4705-8660 URL： https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/osaka

IBSCでは、外国企業・外資系企業の来日後、日本市場参入のためのサポートや拠点設立を支援します。また既に日本に進出されている
外資系企業の事業拡大のための、人員増大、地 への事業展開、拠点設立などのサービスを提供しています。

ＩＮＶＥＳＴ関西会議
投資インセンティブや工場立地等の情報提供、ビジネスパート
ナー探し等のサポートについて、地 自治体、関西経済界、各種専門家とも連携しています。

ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター神戸（ジェトロIBSC神戸)
651-6591 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センター4
TEL： 078-231-3081 URL： https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kobe

福井

ジェトロ福井貿易情報センター
918-8004 福井県福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル6
TEL： 0776-33-1661
URL： https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukui

滋賀

ジェトロ滋賀貿易情報センター
522-0063 滋賀県彦根市中央町3-8 彦根商工会議所1
TEL： 0749-21-2450 URL： https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/shiga

京都

ジェトロ京都貿易情報センター
600-8009 京都府京都市下京区四条通 町東入函谷鉾町78
京都経済センター3 308号
TEL： 075-341-1021 URL： https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kyoto

奈良

ジェトロ奈良貿易情報センター
631-0824 奈良県奈良市西大寺南町8番33号奈良商工会議所会館4
TEL： 0742-88-0070 URL： https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/nara/

和歌山

対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）

ジェトロ和歌山貿易情報センター
640-8269 和歌山県和歌山市小松原通1-1 和歌山県 東別館2
TEL： 073-425-7300 URL： https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/wakayama

外資系企業

関西経済連合会

ＩＢＳＣ
ジェトロ大阪本部

ＩＮＶＥＳＴ関西会議
関西商工会議所連合会（大阪商工会議所）

近畿経済産業局

近畿経済産業局

ウェブサイト「対日投資支援」
https://www.kansai.meti.go.jp/tainichitoushi.html

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

１８

７ 対日投資サポート

７-2

京都、大阪、神戸による対日投資サポート⚫ 関西では、各自治体等による対日投資サポート機関でも、様々なワンストップサポートサービスを京阪神の主な対日投資サポート機関
京阪神への進出を希望する外国企業、外国公館・経済団体、また2次進出を希望する在日外資系企業に対して、必要とされる情報を提供し、的確なアドバイスをするなどキメ細かなサ
ポート体制が整ったワンストップ・サービス・センターとして活動しています。

KANSAI

京都

京都海外ビジネスセンター
600-8009 京都府京都市下京区四条通 町東入函谷鉾町78
京都経済センター3
315号
TEL： 075-366-4364 URL： https://www.kyoto-obc.jp/

大阪

大阪外国企業誘致センター（O-BIC）
540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所 国際部内TEL： 06-6944-6298 URL： https://o-bic.net/j/

大阪

一般財団法人大阪国際経済振興センター 国際部（IBPC大阪）
559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102 インテックス大阪2F
TEL： 06-6615-7130
URL： https://www.investosaka.jp/

兵庫

ひょう ・神戸投資サポートセンター
651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル4F
TEL： 078-271-8400 URL： https://hyogo-kobe.jp/best/

福井
京都海外ビジネスセンター

京都

供しています。

京都海外
ビジネスセンター

O-BIC

IBPC
大阪

ひょうご投資サポートセンター

ビザ取得支援

○

○

×

×

専門家支援

○

○

○

○

×

○

滋賀

兵庫

商

大阪

アレンジ

※展示会出展支援○※JETRO、神戸市
と連携して

×

奈良

和歌山

○

物件紹介

○

○

★通 の物件紹介のほか、進出準備拠点となるレン
タルオフィスを無料で最長６カ月間貸出

人材確保支援

×

○

○

○

○
※雇用補

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

１９

７ 対日投資サポート

７-3

日本国政府による対日投資促進施策等⚫ 外国・外資系企業向けのインセンティブ等
アジア拠点化 進（特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置概要

日本において新たに研究開発事業や統括事業を行うために、我が国に会社を設立するグローバル企業に対し、投資手続短縮などの特別な措置を講じます。＜申請は英語でも可能＞
資金調達支援

具体的内容

特許出

早期審査

投資手続短縮在留資格審査迅速化
細・最新情報問い合わせ先）

中小企業投資育成(株)による資金調達支援（資本金が3億円を超える株式会社も対象に）※中小企業者への適用
特許出の審査・審理を迅速化【通約２２ヶ月→約２ヶ月】(2011年度実績)

規制対象業種への対内直接投資等の事前届出の審査期間を短縮【通30日間→2週間】

就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化【通１ヶ月→10日程度】

経済産業省 対内直接投資の推進 アジア拠点化推進法
https://www.meti.go.jp/policy/investment/5references/siryo_07.html
経済産業省 経済産業政策局 投資促進課

TEL：03-3501-1662⚫ 海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン

概要

細・最新情報政府は、令和５年４月２６日の「対日直接投資推進会議」において、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」を決定しました。また、関係府省 の取組の進捗状況をフォローアップし、課題や制度面での障壁等の把握を行うとともに、対日直接投資推進会議の運営を補佐し、関係府省等との調整を行う「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」を設置しました。
＜海外からの⼈材・資⾦を呼び込むためのアクションプランにおける具体的取組＞
１． 国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促進・グローバルサプライチェーンの再構築
2. アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略
3. 高度外国人材等の呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化に向けた制度整備
4. 海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等
5. オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化、Ｇ７等を契機とした世界への発信強化
内閣府 Invest Japan 対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/committee/index.html※その他インセンティブ等について、ジェトロのウェブサイトを 参照下さい。
ジェトロ https://www.jetro.go.jp/invest/support_programs/incentive/

ジェトロ

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２０

７ 対日投資サポート

７-4

自治体によるインセンティブの例

福井県※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

融資制度

企業立地促進資金融資

企業誘致補 金（施設整備補 ）適用期間

県内へ立地し県民を雇用する企業に対する低利融資（利率：年１．５０％以下）

１５年以内

県のプロジェクト等と連携できる企業の設備取得に対して補（補 率２５％ 投資・雇用要件なし）
一般製造業や先端技術産業に係る設備取得に対して補（補率１０～２０％）

本社機能（試験研究を含む）に係る設備取得・新規雇用に対して補

成制度

減税措置

内容

企業誘致補 金（事業活動費補 ）

先端技術産業の新規立地に対する製品搬送費等への補

オフィス誘致補 金※制度を有する市町と一体で支援オフィスの開設や運営に係る経費等を補（土地建物賃借料等は補 率５０％ 通信回線料は１００％）

地域未来投資促進法

機械・装置等：４０％特別償却、４％税額控

（補

（補

率２５％）

率１０～５０％）

建物等：２０％特別償却、２％税額控限度額
５億円（特認１０億円）

-

１０億円

-

１０億円

-

３億円

３年間

年１億円

３年間

１,５００万円

不動産取得税等減免

福井県
当県は若者や女性が働きたくなる環境を備えた企業や、U・Iターンの の受け皿となるオフィスへの支援制度が充実しています。
令和６年３月１６日の北 新幹線福井・敦賀間開業、令和８年 中部縦貫自動車道開通により、交通ネットワークがさらに強化されます。
また、新たな県営団地の整備も進めており、手厚い優遇制度で投資や地 進出を検討中の企業の皆様を全力で 支援いたします！
不明な点が ざいましたら、お気軽にいつでも当課まで 連絡ください。
〈 お問合わせ先 〉
福井県産業労働部成長産業立地課 立地支援グループ
TEL 0776-20-0375 FAX 0776-20-0678
Mail k-yuchi@pref.fukui.lg.jp「福井県企業立地ガイド」 https://kigyoritti.pref.fukui.lg.jp/

福井県マスコットキャラクター
「はぴりゅう」（中央）とその兄弟

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２１

７ 対日投資サポート

７-4

自治体によるインセンティブの例

滋賀県※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

内容

適用期間

限度額

企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や通勤環境の改善の取組に対し、経費の一部を補

取組内容 とに規定あり（ 細は 相 ください）

単年度補 限度額５００万円（複数事業者による共同事業の場合：７５０万円）

成長分野の本社、工場、研究開発施設等の立地に対し、経費の一部を 成ー

10億円（設備投資9億円、福利厚生施
設1億円）

県外の情報通信業者が滋賀県内で新たに事業所等を開設することに要する家賃、通信料等の一部を補

－

650万円

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補 金

新増設に伴う電力契約に対する電気料金の支援（対象地域・対象事業のみ）

最長8年間

定め無し

不動産取得税の不均一課税

不動産取得税等を減免 【地域未来投資促進法】

企業立地促進補

産業立地戦略推進

金

成金

成制度
情報通信業立地促進事業費補

減税措置

金

事業税の不均一課税、不動産取得税の課税免
不均一課税

・

対象の地域・事業において、事業税を３年間不均一課税、不動産取得税の課税免【地 拠点強化税制】

・不均一課税滋賀県
日本列島のほぼ真ん中に位置する滋賀県は、近畿、中部、北 の3つの経済圏の結節点にあたり、高速道路等の広域交通インフラも発達しており、交通利便性に優れた県です。
こうした優位性から、本県は国内有数の「モノづくり県」として、化学、自動車、電機、電子部品、医薬品等の多様な分野の企業に立地いただいており、開発機能を備えたマザー工場や研究開発拠点も多く、多彩な学部を有する大学の集積を背景に産学連携も盛んに行われています。
また、県内に立地いただく企業に対しまして、設備投資を促進する新たな支援制度を創設するとともに、操業環境の課題に迅速に対応するための一元的な窓口
として「滋賀県産業立地サポートセンター」を産業立地課に設置しております。
「滋賀県企業立地ガイド」、滋賀県での 投資を 検討ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/richi/

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２２

７ 対日投資サポート

７-4

自治体によるインセンティブの例
京都市

京都府①

※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

融資制度

低利融資（雇用のための企業立地促進融資等）

京都産業立地戦略21特別対策事業費補 金内容「京都産業立地戦略21特別対策事業費補 金」又は「京都府 統と文化のものづくり産業振興補 金」の補対象事業所指定を受けた企業等が行う工場等の新増設に係る所要資金に対する低利融資（利率（当初１０年間固定）：年１．７％、特利１．２％）

京都府または市町村の誘致を受けて、製造業・自然科
学研究所・情報関連産業等が、府内に新たに立地した
場合や、府内の既存工場等を増設した場合を対象に、設備投資額や新規府内 用雇用数に応じて補適用期間【設備資金】15～20年以内【運転資金】7年以内

操業開始年度含め５年度間(※現行制度はR09.03.31までに指定要)限度額

3～20億円京都府【事業所設置促進補 金】
0.25～3億円【府内 用雇用促進補 金】
4～8億円【就業環境整備促進補 金】
300万円※地域や府内

成制度

用雇用者数等により増減

京都府 統と文化のもの
づくり産業振興補 金

京都府または市町村の誘致を受けて、府営工業団地「京都新光悦村」に立地した 統と文化のものづくり産業等を対象に、設備投資額や新規府内 用雇用数に応じて補操業開始年度含め５年度間【事業所設置促進補 金】2,000万円～2億円【府内 用雇用促進補 金】300万円～3,000万円※敷地面積等により増減

原子力発電施設等周辺地
域企業立地支援補 金

雇用の増加を生む事業所の新規立地や設備の増設を行った企業等に対し、電気料金の実績等に基づき補

最大8年間

電力給付金＋特例給付金

制賃
度貸
補用
事
金業
施
設
等
立
地
促
進

オフィス・ラボ誘導地区内における賃貸用オフィス部分の床面積が3,000㎡以上のテナントオフィスビルの新増設に係る固定資産の固定資産税・都市計画税相当額
を補
２年間

1億円

大規模テナント
オフィスビル立地
支援制度

補

レンタルラボ施設
立地支援制度京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補 金

額：固定資産税及び都市計画税相当額

実施自治体

京都府

市内での賃貸用ウエットラボの新増設に係る固定資産の固定資産税・都市計画税相当額を補京都市

補 額：固定資産税及び都市計画税相当額
京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業等の対象企業による事業所の新増設に対し、新たに取得した固定資産に係る固定資産税及び都市計画税相
当額及び埋蔵文化財の発掘調査費相当額を補補額：固定資産税及び都市計画税相当額
埋蔵文化財発掘調査費相当額の2分の1【税相当額補 】
2～３年分【埋蔵文化財発掘調査】
実施時に1回限り【税相当額補 】
1億円【埋蔵文化財発掘調査】
2,500万円

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２３

７ 対日投資サポート

７-4

自治体によるインセンティブの例
京都市

京都府②

※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

内容
市外企業が市内のオフィス等へ初進出する場合に、市内居住の時雇用者数に応じて補 金を交付する。

市内初進出支援制度

補
京
都
市
企
業
立
地
促
進
制
度
補

成制度

金

適用期間

補

最大２年間

最大年1,000万円（２年分合計 最大2,000万円）

最大３箇月間

利用料：最大25万円
交通費：最大25万円※利用日数及び利用人数に応じた上限設定あり

額：利用料及び交通費の2分の1

市内での本社機能を有する事業所、工場、研究所、開発拠点の新増設等に対し、新たに取得した固定資産に係る固定資産税・都市計画税相当額及び埋蔵文化財の発掘調査費相当額を補

京都市【税相当額補 】
中小企業:2～3年分 大企業:1年分【埋蔵文化財発掘調査】
実施時に1回限り【税相当額補 】
1億円※大企業は、 時雇用者の増加数により別途上限額の設定あり【埋蔵文化財発掘調査】
2,500万円

ものづくり産業等集積促進地域内に工場等を新増設等する場合に、雇用の創出等を条件として、最大２分の１を軽減

土地・家屋の取得時

２億円

京都府

元気印中小企業認定企業が、認定事業計画に基づき、研究開発等事業用の家屋・土地を取得する場合に、不動産取得税を1/10に軽減

土地・家屋の取得時

２億円

京都府

補
本社・工場等新増設等
支援制度

実施自治体

額：市内居住の 時雇用者数×最大20万円

市外から市内への初進出を検討する企業が、試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補 金を交付する。

お試し立地支援制度限度額

額：固定資産税及び都市計画税相当額※オフィスラボ誘導エリア等の特定地域は補 率に20～50％の加算あり※大企業は2分の1
埋蔵文化財発掘調査費相当額の2分の1※市外企業が市内に初進出する場合、市内居住の 時雇用者数に応じた加算あり

減税措置

不動産取得税の軽減措置

京都府

京都市

千年以上の間、日本の首都であった京都は、代々受け継がれてきた職人の技術を活かした 統産業に加え、 統技術をハイテク技術へと発展させ、世界で活躍するグローバル企業を数多く生み出しています。
また、近年は、大学都市としての 富な人材、最先端研究機関の集積、イノーベーション環境等、京都の特性に注目したスタートアップ企業や支援機関の拠点開設が相次ぐなど、国内外の起業家からも注目を集めています。京都府では、先端技術の交流、従業員の採用支援等、全国に先駆けた独自の支援体制で、皆様をサポートいたします！
「京都府の企業立地・用地情報検索サイト」
https://www.kyotofuyouchibank.com/「京都で暮らし、京都から働く」"Kyo-working"を推進しています。
国内外の様々な都市ランキングで上位を獲得、世界的知名度はビジネス拡大の強力な追い風となります。
３６の大学・短期大学で約１５万人の学生が学ぶ、人材確保の面でも高いポテンシャルを持つまちです。
進出にあたり、オフィス確保や現地視察の支援、大学や地元企業、学生等との連携・交流事業など、幅広く手厚いサポートをワンストップで展開しています。
京都市内への拠点設置を検討ください。
京都を選ぶ６つの理由「Kyo-working|京ワーキング」
https://kyo-working.city.kyoto.lg.jp/kyoto-asset/

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２４

７ 対日投資サポート

７-4

大阪市

自治体によるインセンティブの例
堺市

大阪府①

※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

融資制度

内容
府内において工場や研究施設等を立地（建設）する場合に必要な資金を融資（金融機関により取扱いが異なる）

金融機関提案型融資

外資系企業等進出促進補金

府内投資促進補

成制度

適用期間

実施
自治体

限度額

融資メニュー とに異なります

本社機能を有する事業所を大阪府内に設ける外資系企業等に対して家屋取得にかかる費用を補（家屋・設備等の５％）－

１億円

本社機能を有する事業所を大阪府内に設ける外資系企業等に対して家屋賃借にかかる費用を補（賃料等の３分の１）

２４ヶ月間

６千万円

対象地域における工場又は研究開発施設の新築・増改築の投資に対して補

－

３千万円

法人事業税に対して補

－

２千万円

大阪府

大阪府

金
（ただし、上記投資に対する補を受けた場合のみ対象）

金融系外国企業等拠点設
立補 金

金融系外国企業等が大阪市内に、新たに事業所を設置（以下「拠点設立」という。）するのに際し、必要な経費の一部について補 金を交付するもの

事前調査実施又は拠点設立後、同一年度内の1/31まで

事前調査に対する補 ：110万円
拠点設立に対する補 ：1,000万円

大阪府
大阪市

本社機能立地促進

本社機能を有する事業所等を大阪市内へ新たに設置する事業者（国内での業歴５年以上）に対し、建物賃借料を補 （賃料の最大2分の1）

24か月間

1か月あたり100万

大阪市

本社機能・研究開発施設の整備、成長促進分野へ挑戦する投資に対して、補対象経費の５％～１５％を補
新規市内在住者雇用に対して、一人あたり２０万円×３年間補投資に対する補雇用に対する補都市拠点に外資系企業が新たに事業所等を開設する場合、賃料の４０～６０％を補

３年間

堺市企業成長促進補

成金

金

業務系オフィスの立地に対する補 金：事業開始年度：３年間

投資に対する補雇用に対する補

：１億円
：５千万円
堺市

５百万円

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２５

７ 対日投資サポート

７-4

大阪市

自治体によるインセンティブの例
堺市

大阪府②

※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

内容

適用期間

限度額

実施
自治体

成長特区税制

府内の成長特区に進出し、事業計画の認定を受け、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行う場合、府税が最大ゼロ（大阪市等と協調）

産業集積促進税制

産業集積促進地域における土地や家屋（工場、研究所等）の取得に係る不動産取得税を２分の１に軽減（上限２億円）

金融系外国企業等に係る地 税の課税の特例

日本及び大阪市域に初めて進出する、資産運用業等（資産運用業あるいはフィンテック事業）を行う金融系外国企業等を対象に、地 税（法人住民税（法人府民税・法人市民税）及び法人事業税）を最大ゼロ（最大10年間）

大阪府
大阪市

堺市イノベーション投資促
進条例による市税優遇対象区域における工場や事務所等の新増築や建替え等を行う企業を対象に固定資産税等の４分の３～２分の１を軽減（５年間）

堺市

大阪府

減税措置

大阪府
大阪府では、国内・海外からの新規立地や事業拡大など、事業用地や補 金等の 案内や業務提携をはじめ出資等のパートナー企業とのマッチングをサポートしています。
また、新エネルギー分野、ライフサイエンス分野では、府独自の成長特区税制等のインセンティブを活用することで、皆さまの新規立地や再投資をサポートしています。
大阪の企業立地に関する各種支援策について、しくは 大阪府 優遇制度（補 金・税制）
を検索。

大阪市

堺市

国際金融ワンストップサポートセンター大阪
国際金融都市大阪をめざす取組の一環として、大阪に進出を希望する海外金融系企業や外国人投資家等を対象に、金融ライセンス等の専門的な問合せやビジネス相 、生活面での相 にワンストップで対応しています。
表に掲載したインセンティブの 相 にも対応！
・金融系外国企業等に係る地 税の課税の特例
・金融系外国企業等拠点設立補 金
細はHP→

堺市は関西圏２０００万人の巨大消費地のほぼ中心に位置し、ビジネスに適したロケーションで全国屈指の産業集積を誇っています。
本市では堺市イノベーション投資促進条例等、成長産業分
野や研究開発機能などの投資に重点を置いた支援を実施しており、大規模研究施設等の集積が進んでいます。
また、中百舌鳥地域では、イノベーション交流拠点「chashitsu」を開設し、起業家をはじめ地域を支える 々が集い・交流することで新たな価値の創出に取り組んでいます。

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２６

７ 対日投資サポート

７-4

自治体によるインセンティブの例
神戸市

兵庫県

※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

成制度

内容

適用期間

限度額

実施自治体

雇用補

県内居住新規正規従業員の雇用にかかる経費への補(一人当たり３０万円または60万円)

－

３億円

設備補

施設、設備等の取得および設置にかかる経費への補 （3%,５％または７％）※水素は10%

－

100億円

市場調査経費等への補 （２分の１以内）

－

１００万円

法人登記経費等への補 （２分の１以内）

－

２０万円

３年間

年間２,0００万円

兵庫県 / 神戸市－

当期税額の２０％神戸市

兵庫県

外国・外資系企業向け設立支援補

外国・外資系企業向けオフィス賃料補

外国・外資系企業が負担するオフィス賃料への補 （２分の１以内） ※県：1/4、市町：1/4

市外(東京２３区 く)から市内への本社機能移転補

建物取得補 （建物取得費の４％以内）、雇用補 （一人当たり３０万円） 等※東京２３区については、国の優遇制度の対象

法人事業税、不動産取得税の軽減措置

県内への進出または３大都市圏等・外国からの本社機能移転等に対して、法人事業税を５年間３分の１または２分の１軽減、不動産取得税を２分の１軽減（上限２億円）

兵庫県

固定資産税、事業所税等の軽減措置

固定資産税、事業所税等を戦略産業の場合、５年間３分の２（大規模特例は１０年間）を軽減（上限なし）(戦略産業以外は２分の１)

神戸市

税軽減

兵庫県

神戸市

88（※）の外国・外資系企業が本社を置く兵庫県は、市町、ひょう ・神戸投資サポートセンター等の関係機関が一体となり、ジェトロ神戸をはじめとした国とも連携しながら、「６つのベスト」を提供しています。

英語版HPはこちら※出典：外資系企業総覧2023（東洋経済新報社）
しくはこちら６つのベスト

日本語版HPはこちら

１

２

３

４

５

６

アクセス

生活環境

安全対策
安全対策

施 設

進出
サービス
サービス

優遇制度
「Best Portal Zone」

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２７

７ 対日投資サポート

７-4

自治体によるインセンティブの例

奈良県※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

チャレンジ資金【地域未来投資促進】

制度融資

チャレンジ資金【

施設整備枠】

創業資金
【

施設枠】

企業立地促進補金 他

データセンター立地促進補
成制度

地

拠点強化促進補金

施設立地促進事業補
減税措置

金

金

不動産取得税、法人事業税の減免措置

内容

適用期間

限度額

地域未来投資促進法に基づき、中小企業者が、知事の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」にしたがって行う事業に対し、必要な資金の融資を受けることが可能（保証料：0.00％（県が全額負担）、利率：金融機関所定金利）【設備資金】１５年以内（うち据置期間１年以内）【運転資金】７年以内（うち据置期間１年以内）

２億８,０００万円以内（有担保２億円、無担保８，０００万円）※普通保証とは別枠

県内で施設の開業、又は、県内の既存施設の増改築等を行おうとする で事業計画につき知事の認定を受けた が利用できる制度融資（保証料0～0.9%、利率1.75%（※融資実行日から５年間、２％を上限に県が利子補 ））【設備資金・運転資金】
２０年以内（うち据置期間１年以内）【運転資金】１０年以内（うち据置期間1年以内）

２億8,000万円以内（運転資金のみの利用不可）

県内で施設を創業しようとする で、事業計画について知事の認定を受けた が利用できる制度融資（保証料0.00(県が全額負担)、利率0.00%（県が全額負担））【設備資金・運転資金】
７年以内（うち据置期間１年以内）

1,500万円以内

県内に工場・研究所、特定の物流施設を立地する、又は本社機能を移転する企業に対し補 金を交付

－

１０億円

データセンターを立地する企業に対し補－２億円

県外からの本社機能等の移転、県内の本社機能等の拡充に伴う投資を行う企業に対し補 金を交付－

１億円

県内で旅館・ホテルを新設又は増改築等を行う事業者に対し補を交付－

１億円（平均客 施設面積２０㎡
以上かつ客 100 以上の場合２億円）

不動産取得税の課税免金を交付、法人事業税の軽減措置（通金の４分の３、３年間）

奈良県

企業立地なら、奈良県へ充実した優遇制度 快適・便利な交通網 安価な地価
企業様方の新規立地、増設をサポートさせていただきます！

奈良県 産業創造課

検索

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２８

７ 対日投資サポート

７-4

自治体によるインセンティブの例

和歌山県※各種支援制度の 細については、自治体にお問い合わせください。
制度名

融資制度

内容

適用期間

県内へ立地し県民を雇用する企業に対する低利融資（利率：長期プライムレート×３／４％）

１０年以内

２億円

県内に対象施設を建設し県民を雇用する企業に対して交付

３年間

１００人以上の場合
最大１０億円

県民を雇用する対象企業に対して投下固定資産額の最大１０％を交付

１年間

奨励金制度（立地奨励金）

１，０００人以上の場合
最大９０億円

事業税、不動産取得税、固定資産税等減免措置

事業税、不動産取得税、固定資産税等を、対象地域において最長３年間減免

和歌山県企業立地促進資金貸付制度

奨励金制度（雇用奨励金）
成制度

減税措置

限度額

和歌山県

和歌山県では、新たな産業や雇用機会を創出するため、企業の誘致を積極的に推進しています。企業のニーズに耳を傾け、スピーディーかつ 寧に一緒になって各種課題を解決して参ります。本県で事業展開を御検討いただける は、担当窓口である企業立地課または県東京事務所までお気軽にお問い合わせください。
「和歌山県で良かった」と っていただけるよう、全力で支援することをお約束します。
「和歌山県企業立地ポータルサイト」
https://ritti.pref.wakayama.jp/

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

２９

７ 対日投資サポート

７-５

外国人のための居住支 等 口
訪日及び在住外国人に対する生活支外国人のための相談

多言語による在留資格、労働・仕事、医療、福祉、教育など、各自治体での暮らし・一般生
活支援の相 窓口も充実しています。
（公財）福井県国際交流協会
https://www.f-i-a.or.jp/ja/

しが外国人相 センターhttps://www.s-i-a.or.jp/counsel（公財）京都府国際センター
https://www.kpic.or.jp/（公財）京都市国際交流協会
https://www.kcif.or.jp/（公財）大阪府国際交流財団 (OFIX)
https://www.ofix.or.jp/（公財）大阪国際交流センター
https://www.ih-osaka.or.jp/（公財）兵庫県国際交流協会
https://www.hyogo-ip.or.jp/（公財）神戸国際コミュニティセンター
https://www.kicc.jp/ja

奈良県外国人支援センター（公財）和歌山県国際交流協会
https://wak-kokusai.jp/

https://www.pref.nara.jp/31742.htm

外国人のための生活情の供「対日直接投資推進会議」の決定に基づき、病院、銀行、携帯電話、電気・ガス等の生活情報をJETROのホームページにて集約して提供しています。

ＪＥＴＲＯ
ＨＰ

企業 （一例）口「Living in Japan」
https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up/living.html「Invest ent Opportunities in Japan’s Regions」
https://www.jetro.go.jp/en/invest/region/

株式会社YOLO JAPANhttps://www.yolo-japan.co.jp/(株)YOLO JAPANは、外国人が日本での生活をトータルサポートするワンストッ
プサービスを提供し、226の国・地域から約27万人が登録しています。
2019年9月に大阪市浪速区に開設した複合施設「YOLO BASE」は、レストランとイベントスペースを備え、多国籍の人々も交流できる活気あふれる拠点として、
地域活性化にも貢献しています。

株式会社ドリームキャッチャー
https://dreamcatcher.co.jp/(株)ドリームキャッチャーは、訪日及び在住外国人の安心安全を担う
医療通訳環境整備を進めています。
医療機関での多言語対応は専門的な通訳が必要であるため、同社設立の子会社により遠隔医療通訳、
病院案内、医療通訳者育成などを行っています。
この医療通訳環境整備が、訪日・在住外国人にとって安心安全のインフラになることを目指し、取組を推進しています。

（出所） はなやかＫＡＮＳＡＩ魅力アップアワード受賞企業
https://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/toukou_award_outline.html

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

３０

８ イノベーションの創出

８-1

イノベーションの創出⚫

「ジャパン・イノベーション・ブリッジ （J-Bridge）」や国際イノベーション会議「Hack Osaka」など、海外スタートアップ企業等と日本企業とのオープンイノベーション促進に向けた取り組みも進んでいます。

⚫

関西には、イノベーションの担い手である企業が1,3８７社も集積しており（202２年12月時点。近畿経済産業局「関西ベンチャー企業リスト」より）、
スタートアップ・エコシステム構築に向けた産学官一体の取組も進展しています。

ジャパン・イノベーション・ブリッジ 「J-Bridge」
経済産業省とジェトロは、2021年に日本企業と海外企業による協業を通じたオープンイノベーションを創出するためのマッチングプラットフォーム「JBridge」を立ち上げました。協業先の発掘や面 アレンジ等のマッチング支援やイベント等を実施し、デジタル、グリーンの両分野における協業を後押しします。

J-Bridge
ポータル

情報収集

イベント

•
•
•
•

東南アジア
インド
北米
欧州

•

特設サイト「J-Bridgeポータル」を通じた、イベント、実証補事業の公募、協業事例などの情報提供•

セミナー、ピッチ、商
トの実施

デジタル

会など協業・連携につながる各種イベン

会員制サービス

協業・連携先
の発見

会員専用
フォーラム

•
•
•
•

海外有望企業データベースなどの提供
Japan Partner Finderを通じた海外企業向け自社PR
過去イベントへのアクセス
会員間の交流ミートアップ••

会員専用ポータル掲載企業との面
海外有望企業からの面 オファー•

ソーシング支援、スポット・アドバイザリーサービス（ 設サービス）
リバースピッチ、一貫支援プログラムなど（募集型集中支援）

個別支 型
プログラム

•

アレンジ

携先が決まった企業の方向け
協業内容の
具体化

実証補
事業※11

•

アジア等のデジタル分野でのPoC実施に対する経費補※実証補

事業はJ-Bridgeとは別の事業になります。

•
•
•
•

オーストラリア
イスラエル
アフリカ
日本

物流効率化による温室効果ガス排出量削減に向けた業務 携（ロジスティクス、カーボンニュートラル分野）
日本企業
×
海外企業
×
日本企業

重点分野

主なサービス内容

サービス名

協業連携事例

重点地域・国https://www.jetro.go.jp/j-bridge/

グリーン

•
•
•
•
•

モビリティ
ヘルステックライフサイエンス
アグリテックリテールテック•••

スマートシティ
フィンテック
ロボティクス•

情報セキュリティなど•
再生可能エネルギー •（洋上風力、バイオマス等） ••省エネルギー••
蓄電池・バッテリー

水素
スマートインフラ
緑化・環境保全技術など

長瀬産業株式会社
化学品等の輸出・輸入及び国内販売
LOGIVAN（ベトナム）
荷主・配送業者間のマッチングアプリ運営
株式会社ゼロボード
温室効果ガス排出量算定・可視化サービス

協業連携の概要
LOGIVANは荷主・運送業者間を繋ぐマッチングアプ
リ運営等のプラットフォーム事業を展開。長瀬産業は、LOGIVAN物流データデジタル化サービスとゼロボー
ドの温ガス排出量算定・可視化サービスを組み合わせ、ベトナムの顧客に対して最適な物流 率化と温ガス排出削減のためのソリューションを提案する。
➢ J-Bridgeのピッチイベント、ミートアップサービ
ス活用※ 東南アジアは主にシンガポール、インドネシア、ベトナム、欧州は英国、ドイツ、アフリカはナイジェリア、ケニアなどが中心

スタートアップ・エコシステム拠点都市「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」
京阪神地域は、内閣府がグローバル拠点都市として選定した国内４箇所のうちの1つであり、ヘルスケア、ものづくり、情報通信分野に重点を置いており、大阪大学、京都大学、神戸大学を中心に大学・研究機関、企業が連携しています。「大阪・関西万博」に向け経済界を含め京阪神一体となった支援体制を構築し、スタートアップの新技術・新サービスの機会の創出を目指しています。

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

３１

８ イノベーションの創出

８-2

海外スタートアップ企業の支例

ビジネスマッチング・ ッチイベント（一例）

関西の大企業がスタートアップとの協業を歓迎
関西経済同友会は、エコシステムの活性化に向けた取り組みを行っております。
京都及び神戸経済同友会と連携し、創業を目指す やベン
チャー企業の 々からの相 があれば、「実績がなければ門前払い」とせず、真摯に対応する企業・団体を募りました。
ウェブサイトで関西ベンチャーフレンドリー宣言に賛同した企
業名や担当者連絡先を公表しています。

グローバル・イノベーション・フォーラム Osaka (GIF)主催

大阪商工会議所、大阪外国企業誘致センター（O-BIC)

概要

カーボンニュートラル、ヘルステック、XR、新素材などにおける最先端技術・製品を有する国内外スタートアップ企業のマッチング支援を通じ、「ビジネスを創出する出会いの場・大阪」を実現！
GIF2024では海外スタートアップ企業を日本企業に紹介する“GIFミートアップ”と、日本スタートアップ企業の海外展開を支援する“GIFチャレンジ”を実施いたします。

「関西ベンチャーフレンドリー宣言」
https://www.kansaidoyukai.or.jp/event/
https://gif.osaka.cci.or.jp/

1１０社が宣言企業リストに掲載されています！
また、英語版もホームページに掲載しています。
（202４年２月２７日現在）

国際イノベーション会議「Hack Osaka」

主催

国際イノベーション会議Hack Osaka実行委員会（大阪市、公益財団法人都市活力研究所、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、公益財団法人大阪産業局）

概要

関西最大級のイノベーションの 典「Hack Osaka」。大阪を世界につながる共創都市にするべく、トークセッション、ピッチコンテスト、日本企業とのミートアップなどを通じて、組織や地域、国籍、世代を え、起業家や投資家、大企業、学生など様々なプレイヤーがつながる場と機会の提供に取り組んでいます。（年1回開催）

https://www.innovationosaka.jp/hackosaka/#pagetop

KGAP+ (Keihanna Global Acceleration Program Plus)
主催

株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）
けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会

概要

国内外のスタートアップ企業を対象とする3カ月間の支援プログラム。国内
外のイノベーション機関（パートナー機関）から推薦されたスタートアップが参加し、製品・サービスの実証等の協業先探索に取り組みます（年2回開催）。累
計参加数17カ国・地域155社、マッチング成立68％、参加者満足度4.3/5。
日本市場展開のみならず、日本国外への進出の足掛かりをつくる短期特別プログラムもパートナー機関がホストとなり実施。
https://www.kgap.jp/

INVEST JAPAN, INVEST KANSAI

３２

参

情
「WHY NOT DO YOUR BUSINESS IN KANSAI?
―INVEST JAPAN, INVEST KANSAIー」 （YouTube動画）

近畿経済産業局では、関西地域の産業・企業について学び、体験し、交流できる
ような産業関連施設（工場、工房、企業博物館、研究所等）を「関西の見学可能な産業施設ガイド」として、約300の産業施設を当局WEBサイトで公開しています。
産業観光や一般見学をはじめ、社会見学や校外学習、企業等の視察や研修、修学旅行など本ガイドを活用いただき、関西の産業ツーリズムを体験してみてください。
関西の見学可能な産業施設ガイド（近畿経済産業局WEBサイト）「WHY NOT DO YOUR BUSINESS IN KANSAI? -INVEST JAPAN,
INVEST KANSAI-」は、動画で投資環境として関西が持つ魅力や強みを紹介しています。
関西経済の概要をはじめ、充実したインフラ・立地、大学・研究機関や多様な産業の集積、管内主要自治体のサポート情報等、多岐にわたる情報をコンパクトに紹介しています。関西でのビジネスチャンスを生かしてください。

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(202４年5月発行）