（証券コード(第33回定時株主総会招集ご通知添付書類)

第33期

報

告
自

平 成 20 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 21 年 ３ 月 31 日

書

(

)

事
業
報
告
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

株式会社 ビック東海

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時08分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2306)

第33期

事

業

報

告

(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
米国のサブプライム問題に端を発した金融危機が世界的な経済危機に拡大し、
わが国経済も株安や円高に見舞われ、輸出企業を中心に企業業績の大幅な悪化
や雇用不安を余儀なくされました。かかる状況下、政府も経済対策を講じておりますが、景気の先行きは不透明な状況となっております。
そのなかにあって、当企業集団においては４期連続の経常増益を達成することとなりました。
通信サービス業界におきましては、インターネットはメールや検索サービスなど日常生活にも不可欠なメディアとなり、さらにブログ、*1ＳＮＳ、動画共有サービスなどのコミュニティサービスの普及、音楽や映画などのエンターテ
イメントの視聴、オークション、バンキング、トレードなど多岐に亘るショッ
ピングの利用がますます拡大しております。また、コンテンツ市場の拡大などを背景に、国内ブロードバンド市場は拡大基調にあり、なかでも*2ＦＴＴＨの普及は確実に増加しております。一方、大手通信事業者により*3ＮＧＮの構築が進められ、平成20年４月の商用サービスの提供開始より順次エリアの拡大がされており、今後、逐次ＮＧＮを活用した様々なサービスの提供が予想されます。
また、*4モバイルの分野においては、平成21年に*5ＷｉＭＡＸをはじめとする新たなモバイルブロードバンドサービスが開始されることに加え、平成22年以降には*6ＬＴＥによるサービス提供も検討されており、市場の更なる活性化や需要の拡大が期待されております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となり、
地上デジタル放送配信への対応が迫られております。また、通信のＩＰ方式による放送サービスなどの提供により、通信、放送業界の垣根が低くなることが予想されます。さらに今後、現行の通信と放送の法律を新たに策定する「情報通信法（仮称）」として一本化することが検討されており、通信事業者との競争が激化することで、Ｍ＆Ａなどの企業再編や業界内における二極分化が顕著になっていくものと考えられます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20081020_01）

情報サービス業界におきましては、企業業績の悪化により、企業のＩＴ投資意欲が後退し、計画した開発案件の延期や新たな開発投資の縮小、凍結など、
ソフトウェア開発分野は厳しい事業環境となっております。一方、*7仮想化技
術を活用したサーバ統合ソリューションや、情報セキュリティ関連サービスな
ど、データセンターを利用したアウトソ－シングサービスは、企業の*8ＢＣＰ
や維持管理コスト削減等の需要の高まりにより堅調に推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当企業集団の業績は売上高38,195
百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。利益面では、ＣＡＴＶ－Ｆ
ＴＴＨの戦略的投資と第二データセンターの稼動による減価償却負担の増加、及びソフトウェア開発における受注の減少や受注単価の低下など減益要因がありましたが、コミュニケーションサービス事業におけるＦＴＴＨ加入者の増加による大幅な増益要因により補うことができたことで、営業利益4,502百万円（同3.0％増）、経常利益4,235百万円（同0.3％増）となり、当期純利益は2,528百万円（同8.4％増）と前年同期と比べ194百万円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成21年３月総務省発表「ブロードバンドサービス契約数の推移等」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成20年12月末時点で3,011万件、平成20年９月末からの３カ月間に35万件の増加（そのうちＦＴＴＨ66万件の増加、*9ＤＳＬ37万件の減少）となっております。ＦＴＴＨの増加は著しく、契約数においてもＦＴＴＨがＤＳＬを上回りました。
このような市場動向を踏まえ、当企業集団は、大手家電量販店及びＰＣシ
ョップ等を中心とした取次店各社、及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携して、ＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、ＡＤＳＬ加入者につきまして
は、ＦＴＴＨへの移行施策をとることにより、加入者増加を図ってまいりました。またフレッツ光アットティーコムプランでは「パソコン以外の端末からもネットワークが活用できる付加価値サービス」として、フレッツテレビ
やゲーム機との接続などインターネット以外の楽しみも充実しており、当企業集団においても積極的にお客様に提案することで、新たなユーザー層の獲得に努めてまいりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20081020_01）さらには、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサ
ポートの教育、加入者へのオペレーションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。
その結果、平成21年３月末におけるブロードバンド加入者件数は302千件（そのうちＦＴＴＨ187千件、ＡＤＳＬ114千件）、当連結会計年度におきまして43千件増加（そのうちＦＴＴＨ70千件の増加、ＡＤＳＬ27千件の減少）となりました。
コンテンツサービスとしましては、平成19年４月より開始した個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」の獲得が順調であり当連結会計年度におきまして47千件増加となり、平成21
年３月末における利用会員数は94千件となりました。「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」では、携帯端末からのアクセスも可能であり、日記や
スケジュール管理、写真や動画を保存できる等の日常生活にとって身近で便利なサービスの提供を引き続き行ってまいります。また、当社が運営する総合コミュニティサイト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして271千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成21年３月末現在でのＩＤ会員数は630千件となり、順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、
株式会社ザ・トーカイからの事業譲受による増加があったものの国内ブロー
ドバンド市場のＦＴＴＨ需要の影響が大きく、平成21年３月末における卸売件数は159千件、当連結会計年度におきまして４千件の増加にとどまりました。しかしながら前年に引続き、設備投資の抑制やＤＳＬ設備の集約化など
原価コストの削減に取り組むことで、収益の確保に努めてまいりました。
一方で、ＦＴＴＨによる接続顧客が増加したことで、ＩＳＰサーバ運用サ
ービスの受託件数は466千件、当連結会計年度におきまして57千件増加し、上位トラフィックの販売量が増加し、事業全体では順調に推移いたしました。
企業向けデータ伝送サービス事業は、株式会社ザ・トーカイからの事業譲受による提供エリアの拡大と積極的な営業活動の取り組みにより、収益の増加に繋げてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は14,225百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は3,220百万円（同18.1％増）と大幅な増益となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20081020_01）

＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、ＮＨＫの発表によりますと平成21年３月末の地上デジタル放送受信機の普及数は4,817万台と日本の総世帯数に迫る台数となっており、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品
質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当企業集団ではＣＳハイビジョン放送を含む最大101chを配信するデジタル
多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらにＦＴＴＨとの同時加入者には月額300円のセット加入割引を適用するなど、ＣＡＴＶ事業の利点を活かした新規加入促進を行いました。
これらの取り組みにより、平成21年３月末における放送サービスの顧客件数は335千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数80千件、全体の24％）、当連結会計年度におきまして12千件増加いたしました。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当企業集団はＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトーク」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネッ
トと固定電話、そしてデジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供してまいりました。この高い商品力を背景に新規加入者の獲得に積極的に取り組むとともに、ＣＡＴＶインターネット加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を推進して、他社ＦＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、ＦＴＴＨの加入者獲得が順調に進捗したことで、
平成21年３月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者件数は98千件（そのうちＦＴＴＨ56千件、ＣＡＴＶインターネット42千件）、当連結会計年度におきまして11千件増加（そのうちＦＴＴＨ29千件の増加、ＣＡＴＶインターネ
ット19千件の減少）いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は12,856百万円（前連結会計年度比8.7％増）となり、営業利益につきましてもＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資による営業費用の増加を吸収し1,410百万円（同1.2％増）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20081020_01）

＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業が設備投資を手控える状
況のなか、受注確保の取り組みとして流通系や医薬系など案件の業種分野を拡げて積極的に受注に取り組んでまいりましたが、従来からの主力であった
テレコム系開発案件の受注の減少や受注価格の低減により、目標収益を確保することができませんでした。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、データセンターによるコロケー
ション・ハウジングサービスや加えて東京－大阪間自社光幹線ネットワークを活用した*10ＡＳＰサービスやサーバー運用サービスについても順調に顧客数、収益とも増加いたしました。
さらには、技術部門の強化などを積極的に行い、*11ＳａａＳや*12Ｐａａ
Ｓなど新たなサービス提供基盤の企画・構築にも取り組むとともに、情報シ
ステムの運用・管理体制全般に関する国際規格であるＩＳＯ２００００の取得や*13ＦＩＳＣ準拠を行うことでサービスの品質向上にも努めてまいりました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みであります
データセンター、東京－大阪間の自社光幹線、パッケージソフト、サーバ等の基盤構築技術やシステム開発技術などを総合的に活用し、さらに新たな仮想化技術を導入し、アウトソーシングビジネスの強化・拡大に注力してまいりました。この結果、仮想化技術を導入したアウトソーシング案件を獲得するなど、受注拡大に成果を挙げることができました。
またプロジェクト管理の徹底などにより生産性を向上させた結果、増収増
益となりました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は11,086百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりましたが、ソフトウェア開発案件の受注減少の影響が重く営業利益は865百万円（同26.9％減）となりました。
＜その他事業＞
その他の事業の売上高は、株式会社ザ・トーカイの関係会社へのオフィス賃
貸収入がなくなりましたが、静岡県沼津市にあります土地賃貸収入により26百万円（前連結会計年度比30.9％減）、営業利益は22百万円（同5.8％増）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20081020_01）

*１
*２
*３

*４
*５
*６

*７

*８
*９
*10
*11

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略）とは、会員制のコミュニケーションサービスのこと。
ＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略）とは、光ファイバーによる家庭向け
通信手段のこと。
ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス
用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いて、ＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。
モバイルとは、移動体通信のこと。
ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略）とは、無線通信技術の規格の一つ。
ＬＴＥ（Long Term Evolutionの略）とは、第３世代携帯電話方式をさらに進化させたもので、将来的に100Mbps超の高速通信を実現する無線方式のこと。
仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュー
タを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。
ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）とは、事業継続計画のことで、企業が安定的な業務遂行のために取り決めた管理運営方針をいう。
ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
ＡＳＰ（Application Service Providerの略）とは、アプリケーション
サービスを提供する組織・事業者のこと。
ＳａａＳ（Software as a Serviceの略、サース）とは、ソフトウェアをサービスとして提供するソフトウェア販売の新しい形である。具体的には、従来の「ライセンシング」という形でパッケージソフトを販売し収入を得るのではなく、ソフトウェア機能をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料というような形で収入を得る事業モデルである。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20081020_01）

*12

*13

ＰａａＳ（Platform as a Serviceの略、パースまたはパーズ）とは、イ
ンターネットを利用したコンピュータの新しい利用形態の一つである。
ＰａａＳでは、ソフトウェアを構築及び稼動させるための土台となるプ
ラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供する。具
体的には、インフラ、DBMS、ユーザーインターフェースなどのシステム開発手段となるツールや、開発したシステムを運用するための環境をイ
ンターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料などの形で収入を得る事業モデルである。
ＦＩＳＣ（The Center for Financial Industry Information Systemsの略）とは、金融情報システムセンターのこと。

企業集団の事業セグメント別売上高の状況
平成20年度（当連結会計年度）
売上高
構成比（％)（百万円）

事業セグメントの名称

前連結会計年度比増減額（百万円）

増減率（％)コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
サ ー ビ ス 事 業

14,225

37.2

1,376

10.7

Ｃ

業

12,856

33.7

1,031

8.7

システムイノベーション
サ ー ビ ス 事 業

11,086

29.0

709

6.8

26

0.1

△12

△30.9

38,195

100.0

3,105

8.9

そ

Ａ

の

Ｔ

Ｖ

他
計

事

事

業

― 7 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(2) 対処すべき課題
当企業集団の対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当企業集団は、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それらに伴う投資については慎重に検討するとともに、資金調達コストの低減化に取り組むなど、財務体質の健全化にも努めてまいります。
② 当企業集団が属する情報通信産業は、技術革新は著しく、当企業集団の持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいります。
③ 当企業集団は、内部統制システムについて今後も継続して運用強化に努める
ことで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取り組んでまいります。
④ 当企業集団では、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当企業集団の事業は多くの個人
及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリ
ティの維持、向上及びサービス品質の向上に努めてまいります。
⑤ 会社法及び金融商品取引法により、透明性の高い経営体制や内部統制システ
ムの強化が求められるなか、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課
題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外監査役の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めており、今後もコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20081020_01）

＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
国内ブロードバンド市場においては、ＦＴＴＨサービスの普及が堅調に拡大しているなか、平成21年以降ＷｉＭＡＸを始めとしたモバイルサービスが商用化されるなど、今後さらに事業者間競争が激化することが予想されます。
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え、引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスプランの拡充を図り、積極的な加入者獲得活動に取り組むとともに、加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をはじめとする顧客の日常生活にとって身近で便利なサービスや、
総合コミュニティサイトによる健全で多様なコミュニティの場を提供することに加え、今後も新たなコンテンツサービスを提供することで、*14ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、
ＦＴＴＨの普及によるＤＳＬ加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取り組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、株式会社ザ・トーカイから譲受しました通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続きネットワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。
さらには、ＮＴＴをはじめとする通信事業者は、ＮＧＮによるサービス提供を遂次進めておりますが、当社もＮＧＮとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、*15ＩＰｖ６など新技術の蓄積及び活用を進めてまいります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20081020_01）

＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、平成23年７月の地上アナログ放送終了が近付くなか、地上デジタル放送は、基幹放送サービスとして普及拡大しております。
地上デジタル放送の再送信につきましては、現在のところ当企業集団におきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスが提供され始めたことにより、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております。
そのような状況のなか、当企業集団はサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足頂けるよう、大手通信事業者にはできない顧客
ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充、顧客サポ
ートサービス体制を充実するとともに、顧客獲得推進に積極的に取り組んでまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成21年３月総務省発表「ブロードバンドサービス契約数の推移等」によりますと、ＦＴＴＨの全国契約者数
は平成20年12月末に1,441万件に達しており、ＤＳＬの1,159万件を凌いで国内最大規模のブロードバンドサービスとなっております。また、ＣＡＴＶイ
ンターネットの全国契約者数につきましても１年間で25万件増加し、408万件となっております。今後も、超高速データ通信に対する需要の高まりや光Ｉ
Ｐ電話とのセット提供などにより、ブロードバンド市場は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当企業集団が提供するＦＴＴＨサービスは、現在のところ競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ、安定した収入基盤を確立することが重要な課題として認識しております。平成20年３月から
ＮＧＮを活用した商用サービスが開始され、今後もＮＧＮなどによる新たな競合サービスの開始が予想されますが、当企業集団はデジタル多チャンネル
放送とのバンドルサービスなど、他社に類のないデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供しており、価格面でも優位性を保つことで、より多くの加入者にご利用頂くよう積極的に営業活動に取り組んでまいります。

― 10 ―

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＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業業績の急速な悪化による投資抑制により次期以降も開発案件の減少が見込まれます。しかしながら将来に亘って、技術品質の維持・向上に努めることが最重要課題と捉えており、また一方でこれまで以上にお客様からは多様、複雑、高品質、低価格なシステム構築を求められております。
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、技術協力会社との連携をより強化するなど人材確保に努めてまいります。また、上流工程からの参画、一括請負受注、オフショア開発などに取り組み、収益率の向上と受注量の拡大に繋げてまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、国内データセンター市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月から従来の第一データセンターに加えて、第二データセンターを本格稼動いたしました。当社のデータセンター事業は、
情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワ
ークインフラの機能を活かしたＩＴアウトソーシング事業をはじめ、情報処
理・運用事業で培った技術力、ＩＴソリューションを一体化させた他社に類のないサービスを提供しております。
次期以降については、「ＩＴソリューションは所有するものから利用するものへ」という企業ニーズに対応すべく、データバックアップサービスなどＢ
ＣＰに関連するサービスや仮想化技術を活用したＳａａＳやＰａａＳなど企
業のコスト削減に効果のあるサービスを随時商品化するとともに、地球環境に配慮し、グリーンＩＴについても積極的に取り組んでまいります。
一方、ＡＳＰサービス事業につきましては、自社開発メールソリューショ
ンであります*16「One Office Mail Solution」を中心に販路の拡大に積極的に取り組むとともに、競合先との競争力を高めるため、新規サービスを企画
開発し独自メニューを追加することなどにより、業容の拡大に取り組んでまいります。

― 11 ―

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③

システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、ネットワークインフラ
やデータセンターなどと蓄積されたノウハウを強みとして、システムソリュ
ーション提案を展開し、アウトソーシング案件の受注拡大に継続して注力し、収益基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
また、現在企業ニーズが高まっている「仮想化テクノロジ」など新たな技術を活用したサービスの商品化へ取り組むなど、将来に亘って当企業集団の成長に繋げるよう取り組んでまいります。
*14
*15
*16

ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略）とは、加入者一人当たりの月間売上高のこと。
ＩＰｖ６とは、インターネット・プロトコルバージョン６の略、現在利用されているのはバージョン４。
One Office Mail Solution とは、高性能、多機能な企業向け統合メール
アウトソーシングサービス。企業向けメールシステムにかかる、ストレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサー
ビス提供している。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度において、総額9,431百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは次のとおりであります。
事業セグメントの名称

設

備

の

内

容

部

門

コミュニケーション
サ ー ビ ス 事 業

情 報 ボ ッ ク ス 設 備

キ ャ リ ア サ ー ビ ス 事 業

Ｃ

伝

放送事業及び通信サービス事業

Ａ

Ｔ

Ｖ

事

業

送

路

設

備

(4) 資金調達の状況
設備投資資金及び運転資金に充当するために金融機関から借入を実行し、当連結会計年度の借入金残高は19,443百万円となりました。

― 12 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(5) 財産及び損益の状況の推移① 当企業集団の財産及び損益の状況
第30期(平成17年度)

第31期(平成18年度)

第32期(平成19年度)

第33期(平成20年度)

高 (百万円)

23,43633,92435,08938,195

益 (百万円)

2,567

4,196

4,223

4,235

当 期 純 利 益 (百万円)

2,594

4,112

2,333

2,528

１ 株当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )94.66

102.74

58.23

64.10

総

資

産 (百万円)

30,94933,72940,11843,791

純資産 (百万円)

10,325

13,61014,947

14,971

１株当たり純資産(円)257.79337.96371.08392.58

区
売
経

上
常

利

分

(注) 1.

第30期より「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２に基づく連結計算書類を作成しております。なお、第31期より会社法第444条に基づく連結計算書類を作成しております。
2. 第31期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

②

当社の財産及び損益の状況
第30期(平成17年度)

第31期(平成18年度)

第32期(平成19年度)

第33期(平成20年度)

高 (百万円)

21,97230,96031,77934,754

益 (百万円)

2,483

4,068

4,306

4,376

当 期 純 利 益 (百万円)

2,556

3,989

2,358

2,465

１ 株当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )

93.28

99.64

58.84

62.49

総

資

産 (百万円)

27,91230,55736,086

39,202純資産 (百万円)

10,645

13,731

15,093

15,048

１株当たり純資産(円)265.78342.85376.57396.71

区
売
経

上
常

利

分

(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除して算出しております。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.10 20081020_01）

3.

第30期におきまして、株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズと合併しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社ザ・トーカイであり、当社株式を24,014,660株（うち、間接所有2,377,120株）所有しており、その議決権比率は63.4％（うち、間接所有割合6.2％）となっております。
当社は親会社に対してソフトウェア開発・保守及び情報処理サービス等の情報サービス、及びインターネット関連の卸売り等の通信サービスを提供しております。
②

重要な子会社の状況
名

称

資 本 金
(百万円)

出資比率
(％)

主要な事業内容

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

1,320

90.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

厚木伊勢原ケーブルネットワ
ーク株式会社695

99.2

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

熊谷ケーブルテレビ株式会社

491

99.8

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

株式会社イースト・コミュニケーションズ240

100.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

株式会社御殿場ケーブルメデ
ィア

450

100.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

当社の子会社は上記５社であり、連結売上高38,195百万円、連結経常利益
4,235百万円、連結当期純利益2,528百万円となりました。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(7) 主要な事業内容
当企業集団は、当社、子会社５社により構成されており、事業内容は、情報サービス及び通信サービス事業を行っており、事業の種類別セグメントは４区
分によっております。
各事業セグメント別の「主な事業の内容」は次のとおりであります。
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
サ ー ビ ス 事 業
Ｃ

Ａ

Ｔ

Ｖ

事

業

システムイノベーション
サ ー ビ ス 事 業
そ

の

他

事

業

ＡＤＳＬ回線及びＦＴＴＨを利用したインターネット接続サービス、
通信キャリアとしての回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス
有線テレビジョン放送、
ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス
ソフトウェア開発、情報処理・運用、
ＩＴアウトソーシングサービス、
システムインテグレーションによるシステム商品・製品販売
土地の賃貸(8) 主要拠点等
本社・
ＳＩＳ本部
東京本部・
ＣＳ本部
ＣＡＴＶ本部

東京都
静岡県

日本橋第一、
第二オフィス

東京都

データセンター

静岡県

当社

事業所

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワ
ーク・テレビ厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社

静岡県

神奈川県

神奈川支店、カスタマーセンター

埼玉県

埼玉支店

千葉県

千葉営業所、柏営業所

東京都
多摩地区

多摩営業所

静岡県

放送通信センター、
三島支店、沼津支店、富士支店、
西静支店

本社

千葉県

本社

神奈川県

熊谷ケーブルテレビ株
式会社

本社

埼玉県

株式会社イースト・コ
ミュニケーションズ

本社

千葉県

株式会社御殿場ケーブ
ルメディア

本社

静岡県

(略称について) 1. ＳＩＳ：システムイノベーションサービスの略。
2. ＣＳ ：コミュニケーションサービスの略。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事業セグメントの名称

従業員数（名)コミュニケーションサービス事業

227

Ｃ

業

346

システムイノベーションサービス事業

655

全

49

Ａ

Ｔ

Ｖ

事

社（共
合

通)

計

1,277

(注) 1. 従業員数は就業人員数（派遣社員を除く）であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況

従業員数(名)前期末比増減(名)1,166

平均年齢(歳)75

平均勤続年数(年)

34.5

8.6

(注) 1. 従業員数は就業人員数（派遣社員を除く）であります。
2. 従業員数増加の主な理由は、コミュニケーションサービス事業の技術者等14名、ＣＡＴＶ事業の営業人員等17名、システムイノベーションサービス事業の技術者等34名及び全社の管理部門事務職等10名の増加によるものであります。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額（百万円）

株式会社静岡銀行

4,912

株式会社みずほ銀行

4,910

中央三井信託銀行株式会社

4,783

株式会社日本政策投資銀行

2,264

株式会社清水銀行(注)945

当企業集団は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく極度額は14,900
百万円、実行残高は12,410百万円です。

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(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項＜自己株式の取得＞
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため② 取得の内容
取得する株式の種類： 普通株式取得する株式の総数： 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
2.63％）
株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円（上限）
株式の取得期間： 平成21年５月11日から平成21年９月28日まで
取得方法： 市場買付― 17 ―

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2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

100,000,000株
39,650,550株（自己株式1,719,012株を含む)(注) 1.

当社は平成20年５月９日及び平成20年６月26日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却について決議いたしました。この決議に基づき取得いたしました自己株式
480,800株を平成21年３月６日付ですべて消却したことにより、株式数は480,800株減少
いたしました。
2. 新株予約権及び新株引受権（ストック・オプション）の権利行使により、株式数は10,000株増加いたしました。

(3) 株
(4) 大

主
株

株

会

数
主

3,553名株

名Ｖ Ｉ Ｃ Ｔ Ｏ Ｋ Ａ Ｉ 従 業 員 持 株 会

531,290

東社

512,500

明

473,500

社

400,000

日 興 シ テ ィ 信 託 銀 行 株 式 会 社 （投 信 口）

400,000

三

菱

有

限

株

式

海

造

古

船

ス

株

運

輸

ト

ー
式

株

カ

数（株)

1,670,320

藤

・

株

社

ガ

ザ

持

21,637,540

海

社

主

イ

東

式

会

式

会

原
河

電

気

商

工

業

事
会

会

株
社

社

株

式

式
新

静

岡

会

会

社

396,000日

邦

346,500

銀

行

325,000(注) 当社は、自己株式1,719,012株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

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3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権等の状況
イ．平成15年６月26日開催の定時株主総会決議によるもの
・新株予約権の数
69個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 17,250株（注）・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり595円（注）・新株予約権の行使期間
平成17年７月１日から平成22年６月30日まで
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数（個)目的となる株式の数（株）

保 有 者 数（名）

取締役(社外取締役を除く)

69

17,250

５

社外取締役

─

─

─

監査役

─

─

─

(注)

平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

ロ．平成16年６月25日開催の定時株主総会決議によるもの
・新株予約権の数
188個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,800株
・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,019円
・新株予約権の行使期間
平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数（個)目的となる株式の数（株）

保 有 者 数（名）

取締役(社外取締役を除く)

188

18,800

７

社外取締役

─

─

─

監査役

─

─

─

(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はございません。
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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.10 20081020_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

取 締 役 会 長

藤原

代表取締役社長

早川

代表取締役副社長

辻代表取締役専務

藤専 務 取 締 役

担当、主な職業及び他の法人等の代表状況等
明

株式会社ザ・トーカイ代表取締役会長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）

博

己

幸

夫

原

智

哉

ＣＡＴＶ本部長兼ＭＳＯ事業部長

福

田

安

広

システムイノベーションサービス本部長兼データセン
タ・ソリューション事業部長

常 務 取 締 役

笛

木

桂

一

管理本部長兼経理部長

常 務 取 締 役

高

田

稚

彦

システムイノベーションサービス本部副本部長

常 務 取 締 役

小

澤

博

之

管理本部副本部長

常 務 取 締 役

北尾修

経営企画室長

取

締

役

稲

川

正

明

監査室長

取

締

役

岩

本

裕

英

取

締

役

北

原

取

締

役

松

倉

明

広

特命プロジェクト室長

取

締

役

杉

山

康

則

ＣＡＴＶ本部ＣＡＴＶ事業部 放送・通信センター長

取

締

役

望

月

俊

宏

システムイノベーションサービス本部ＥＡ事業部長

取

締

役

槇

田

堯

株式会社ザ・トーカイ代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）

常 勤 監 査 役

鈴

木

断

行

監

査

役

池

田

信

夫

監

査

役

増

田

繁

樹

監

査

役

御

宿

哲

也

一

コミュニケーションサービス本部キャリアサービス事業部長兼ネットワークイノベーション推進部長兼ＡＤＳＬ
営業部長
システムイノベーションサービス本部パートナー推進部
長

弁護士(注) 1. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
① 取締役杉山康則、望月俊宏の両氏は、平成20年６月26日開催の第32回定時株主総会において、新たに取締役に就任いたしました。
② 取締役大石容一郎氏は、平成20年６月26日付をもって退任いたしました。
③ 取締役浜崎貢氏は、平成20年10月１日付をもって辞任により退任いたしました。
2. 監査役池田信夫、御宿哲也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役池田信夫氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役御宿哲也氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分
取

締

支給人数 (名)報酬等の額 (千円)

18

221,137

4(2)

24,077(6,425)

役

監 査 役（うち社外監査役）(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

上記の取締役の支給人数は、平成20年６月26日付をもって退任した取締役１名及び平成20
年10月１日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。
上記報酬等の額には、役員賞与金11百万円（取締役11,050千円、監査役500千円）が含まれております。
上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
上記以外に、平成20年６月26日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金
を退任取締役１名に対して13百万円支給しております。
上記以外に、使用人兼務取締役へ当事業年度に支給した使用人給与は、50百万円（賞与を含む）であります。
株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額250百万円であります。
(平成17年６月28日開催の第29回定時株主総会決議）
株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額30百万円であります。
(平成17年６月28日開催の第29回定時株主総会決議）(3) 社外役員の状況
主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社外監査役

池

田

信

夫

社外監査役

御

宿

哲

也

当期開催の取締役会には18回のうち18回、また、監査役会14回のうち14回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
当期開催の取締役会には18回のうち12回、また、監査役会14回のうち12回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.10 20081020_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当社の会計監査人としての報酬等の額
46百万円
ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
55百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、イ．の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「内部統制関連支援業務」等を委託しております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の再任の適否については、毎期検討し意見を取締役会に通知いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意によって解任を決定いたします。
当社の監査業務に支障を来たす事態が生じると考えられる場合には、取締役
会は、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会の議案とすることを決議いたします。この場合には監査役会の同意を得ることといたします。

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6.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当企業集団全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グルー
プ企業行動憲章」及び「ビック東海行動基準」を定めるとともに、コンプライ
アンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進するための「内部統制委員会」、及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
なお、当社の内部統制システムは、「金融商品取引法」で要求される範囲にとどまらず、当社として可能な範囲を対象とし、推進しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努め、健全な会社経営のため反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、これらの不当な要求に関しては毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアン
スに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査役会において報告するよう取組んでおります。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。

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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク
委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リ
スク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者な
どの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リスク管理及び情報セキュリティ諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例
取締役会を毎月１回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実
行しております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者、内部統制担当
者及び情報セキュリティ管理担当者を置くとともに、当社のコンプライアン
ス・リスク委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会がグループ全体を統括し推進する体制としております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
また、当社の少数株主の利益が損なわれることのないような牽制機能の充実
やコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図っております。

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(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
(8) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定しております。
また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
(9) その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、「内部通報制度規程」の運用を適切に維持することにより、法令違反
その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ビック東海行動基準」において「反社会的勢力との関係断絶」を明記し、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求等には毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。この方針に従い以下の体制を整備しております。
① 総務部を対応統括部署とし、所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでおります。
② 暴力追放運動推進センター友の会に加入し定期的に行われる情報交換会
及び研修会に参加することで関連情報の収集に努めております。
③ 「ビック東海行動基準」を役員・社員への周知・徹底するための研修を定期的に行い、その中で反社会的勢力による被害の未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。

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7.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、適正な内部留保の充実により、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効なＭ＆Ａ、内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当企業集団の持続的成長や企業価値向上が可能となる事業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当12.5円に合併３
周年記念配当１円を加えた13.5円とすることといたしました。これにより中間配当金を合わせた当期の年間配当金は、１株につき26円を予定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率につきまして
は、出資比率は表示未満の数字を切り捨て、その他は表示未満の数字を四捨五入しております。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成21年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

産

の

部

負

現 金 及 び 預 金

1,530,227

買金1,585,348

受取手形及び売掛金

3,970,046

短

期

借

入

金

15,210,464

商 品 及 び 製 品

24,747

リ

ー

ス

債

務

344,036

仕品

140,997未

金1,134,316

原材料及び貯蔵品

352,325

設 備 関 係 未 払 金

1,561,220
1,485,733

そ

の
当

負

債

22,756,563

掛

払361,920

未 払 法 人 税 等

他

1,235,757

繰 延 税 金 負 債

金△ 52,717

賞

貸

倒

引

定

資

産

36,225,632

有形固定資産33,199,186

与

引

そ
固

固

当

の

532

金

373,980

他

1,060,931

定負債

建 物 及 び 構 築 物

24,494,042

長

期

借

入

金

4,233,356

機械装置及び運搬具

4,813,603

リ

ー

ス

債

務

965,000

土地

1,608,038

繰 延 税 金 負 債

6,063,321

27,912

リ

ー

ス

資

産

1,223,381

退 職 給 付 引 当 金

112,063

建

設

仮

勘

定

195,021

役員退職慰労引当金

246,775

他

865,099

負1,844,845

そん

997,476

負

産

9,829

そ

の

無形固定資産
の
リ

れ
ー

そ

ス

資

の

他

投資その他の資産

837,539

の

の

れ

の
債

合

ん

51,549他

426,662

計

28,819,884

純 資 産 の 部
株

主

資

本

14,908,052

1,181,600

資投 資 有 価 証 券

157,931

資

本

剰

余

金

2,622,923

繰 延 税 金 資 産

361,096

利

益

剰

余

金

11,293,751

そ他

677,528

自式△ 1,220,493

金△ 14,955

の

貸

倒

引

延

資

産

当

本

己

金

株

評価・換算差額等繰部

7,563,304

繰 延 税 金 資 産

動

の

産

掛

流

債

2,943

創

立

費

278

開

業

費

2,664

産

合

計

△ 16,725

その他有価証券評価差額金△ 16,725

少数株主持分
純

資2,211,870

43,791,879

資産

80,668
計

14,971,995

負債・純資産合計

合43,791,879― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

38,195,161

価

23,720,945

益

14,474,216

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,971,983

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業

利

益

収

益

外

受

取

受

利

取

受

配

取

負

の

受

れ

固

償

定

補
資

13,628

金

8,296

額

4,295

金

7,200

却

償

産

そ

2,421

金

険
ん

取

息
当

保

の

4,502,233

受

贈

益

9,342

他

16,033

の

営

業

外

支

費

払

息

301,299

創

立

費

利
償

却

104

開

業

費

償

却

888

他

26,093

そ

の
経

常

特

利

別
移
工

事

担

固
投

等

受

資
有

価

そ

99,300額

297,025損

280,289

損

11,654

他

10,547

除
券

却
評

価

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
1,850,338

法人△ 56,615

少

数

当

等
株

期

調
主

純

302,491
4,328,899

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税396,325

失

産
証

金
入

損

定
資

償

金

別

328,385
4,235,065

益

補

負

特

益

利

転

61,217

用

整

額

利

益

6,457

益

2,528,719

利1,793,722― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日）(単位：千円)株

平成20年３月31日残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,209,590

2,620,844

10,102,426△51,183

14,881,677

2,280

2,280

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

4,560

剰 余 金 の 配 当△996,156△996,156

当2,528,719

2,528,719

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△72

自 己 株 式 の 消 却△128△1,510,919△1,510,919

243

170

△341,238

341,366-

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計

2,280

2,079

1,191,325△1,169,309

26,374

平成21年３月31日残高

2,211,870

2,622,923

11,293,751△1,220,493

14,908,052

評価・換算差額等

平成20年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計△7,975△7,97574,21014,947,912

連結会計年度中の変動額
新

行

4,560

剰 余 金 の 配 当

株△996,156当益2,528,719

自 己 株 式 の 取 得△1,510,919

自 己 株 式 の 処 分

170

自 己 株 式 の 消 却

-

期

の

純

発

利

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )△8,749△8,7496,457△2,291

連結会計年度中の変動額合計△8,749△8,7496,457

24,082

平成21年３月31日残高△16,725△16,725

80,668

14,971,995― 29 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア
2. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法。ただし、データセンター施設及び関連設備以外の（リース資産を除く）
システムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～45年
機械装置及び運搬具
２年～31年(会計方針の変更)
データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバーレンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費が416,659千円減少し、固定資産除却損が7,368千円増加したため、営業利益及び経常利益は416,659千円、税金等調整前当期純利益は409,290千円それぞれ増加しております。
② 無形固定資産
のれん及び負ののれん（リース資産を除く）
定額法
のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間（20年又は５年）にわたり償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を償却費として計上しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ソフトウェア以外の無形固定資産定額法 なお、主な耐用年数は15年であります。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.10 20081020_01）

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(3) 繰延資産の処理方法
創 立 費
５年間にわたり均等償却しております。
開 業 費
５年間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14～17年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(表示方法の変更)
1. 前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ16,195千円、215,553千円、488,645千円であります。
2. 「受取補償金」「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取補償金」「固定資産受贈益」の金額は、それぞれ
6,773千円、2,703千円であります。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
有 形 固 定 資 産 の「そ の 他」
計(2) 担保されている債務

11,656,929千円
1,538,786千円
350,949千円
16,745千円
13,563,410千円(11,656,929千円)( 1,538,786千円)(
350,949千円)(
16,745千円)(13,563,410千円)

長
期
借
入
金
2,766,130千円(一年以内返済予定分を含みます)
計2,766,130千円( 2,766,130千円)

上記のうち（2.

( 2,766,130千円)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

有形固定資産の減価償却累計額

24,999,738千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

40,121,350

10,000480,800

39,650,550

合40,121,350

10,000480,800

39,650,550

普通株式

39,6622,160,470

481,120

1,719,012

合39,6622,160,470

481,120

1,719,012

計

自己株式

計

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少480,800株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,160,470株は、自己株式の取得による増加2,159,500
株、単元未満株式の買取りによる増加970株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少481,120株は、自己株式の消却による減少480,800株、単元未満株式の買増請求による減少320株であります。

― 34 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

基

準

日

効力発生日

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

501,021千円

12.5円 平成20年３月31日 平成20年６月27日

平成20年11月５日
取締役会

普通株式

495,135千円

12.5円 平成20年９月30日 平成20年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額

配当の １株当たり
原資
配当額

普通株式

利益
剰余金

平成21年６月25日
定時株主総会3.

512,075千円

基

準

日

効力発生日

13.5円 平成21年３月31日平成21年６月26日

当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成15年６月26日定時株主総会

普通株式56,250株

平成16年６月25日定時株主総会

普通株式48,000株（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額392円58銭
2. １株当たり当期純利益
64円10銭3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
64円09銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益

2,528,719千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

2,528,719千円

普通株式の期中平均株式数

39,447,187株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額―

普通株式増加数

2,978株(うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2,978株
平成16年６月25日の定時株
主総会において特別決議された新株予約権１種類（新株予約権の数480個）― 35 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（重要な後発事象に関する注記）
1. 自己株式の取得
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容① 取得する株式の種類： 普通株式② 取得する株式の総数： 1,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
2.63％）③ 株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円(上限)④ 株式の取得期間： 平成21年５月11日から平成21年９月28日まで⑤ 取得方法： 市場買付（その他の注記）
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

148,625千円
116,874千円
43,959千円
56,854千円
366,314千円△4,393千円
361,920千円

繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計△532千円△532千円

繰延税金資産の純額

361,388千円― 36 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.10 20081020_01）

＜固定の部＞

2.

繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
長期前受収益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

127,950千円
98,004千円
44,825千円
41,127千円
129,500千円
441,407千円△80,311千円
361,096千円

繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
繰延税金負債合計△27,912千円△27,912千円

繰延税金資産の純額

333,183千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 37 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.10 20081020_01）

リースにより使用する固定資産に関する注記
1. ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、コミュニケーションサービス事業における伝送装置、ＣＡＴＶ事
業における顧客貸与機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「3．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末
残高相当額
取得価額相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具
有形固定資産の「その他」
無形固定資産の「そ の他」（ソフ ト
ウェア）
合計

減価償却累計額相当額(千円)

連結会計年度末
残高相当額(千円)

1,505,430

888,983

616,447

5,803,624

3,203,209

2,600,415

102,91157,60145,3107,411,966

4,149,793

3,262,173②

未経過リース料連結会計年度末残高相当額③

１年内1,241,474千円
１年超
2,125,442千円
合 計
3,366,916千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,661,754千円
減価償却費相当額
1,529,597千円
支払利息相当額
112,385千円― 38 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.10 20081020_01）

④
⑤

2.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合 計

44,196千円
79,543千円
123,740千円

退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ（親会社）、東海ガス
株式会社との共同委託契約であります。
また、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当連結会計年度190,139千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日）
年金資産の額41,278,838千円
年金財政計算上の給付債務の額
41,346,366千円
差引額△67,527千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成20年４月１日
平成21年３月31日）
8.4％(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 39 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.10 20081020_01）

至2.

退職給付債務及びその内訳（平成21年３月31日現在）
退職給付債務
年金資産残高
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(注)

3.

△3,549,899千円
2,297,743千円△1,252,155千円
29,550千円
1,110,541千円△112,063千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳（自平成20年４月１日

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用合計
(注)

4.

至

平成21年３月31日）
277,968千円
79,016千円△64,845千円
40,087千円
30,231千円
362,457千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
2.5％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
14～17年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異の処理年数
10年― 40 ―

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ストック・オプション等に関する注記
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役６名
従業員37名

取締役６名
従業員39名株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

137,500株

平成13年８月１日

普通株式

平成16年
ストック・オプション
取締役７名
監査役１名
従業員40名

141,000株

普通株式 58,400株

平成15年８月１日

権利確定条件は付されて同左おりません。
対象勤務期間の定めはあ同左りません。
平成15年７月１日から
平成17年７月１日から
平成20年６月30日まで
平成22年６月30日まで

平成16年８月２日
同左
同左
平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

22,50056,25048,000

権利確定

―

―

―

権利行使

10,000――失効

12,500―――56,25048,000平成13年
ストック・オプション
456

平成15年
ストック・オプション
595

平成16年
ストック・オプション
1,019

530

―

―

―

―

―

未行使残

②単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）― 41 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.10 20081020_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月22日

株式会社ビック東海
取

締

役

会

御

中
マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

監査法人

ト

ー

公認会計士

浅

野 裕

史 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

深

沢 烈

光 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ビック東海の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.10 20081020_01）

貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)(単位：千円)流

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

6,830,235
1,250,786
3,762
3,690,271
24,747140,997
223,495
340,750
345,183
633,503226,680△ 49,944
32,372,217
27,072,075
5,514,953
13,980,219
4,193,876
833,004
1,398,549
956,450
195,021793,386
23,016691,693
5,368
46,04527,262
4,506,756
157,9313,364,650
50
27,262100,253
343,775
498,118
27,000△ 12,284
39,202,453

流固

負 債 の 部動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

21,223,028
1,477,984
12,600,000
1,799,260
294,218
1,064,900
1,313,652
181,047
1,460,408
271,948
295,882
68,826
22,730345,754
11,55014,8652,931,359
1,698,870
725,745
62,117
241,489
35,875167,263
24,154,388
15,064,790
2,211,870
2,622,923
2,622,923
11,450,489
21,16011,429,329
500,000
10,929,329△ 1,220,493△ 16,725△ 16,725
15,048,064
39,202,453― 43 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.10 20081020_01）

損

益

計

算

書

（自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

34,754,134

価

21,299,891

益

13,454,242

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費8,834,719

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業

利

益

収

益

外

受

取

4,619,523

息

1,969

受

取

配

利
当

金

13,010

受

取

保

険

金

7,423

受

取

補

償

金

7,200

他

17,665

息264,797

他

25,263

そ

の

営

業

外

支

費

払
の
経

常

特

別
移
工

転
事

担

益
益

等

受

定

資

90,419額

14,700損

251,936

他

除20,623

却

の
引

前

当

期

純

利

益
1,822,504

法△ 78,596

当

税
期

等
純

調

整
利

272,559
4,209,291

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

105,119

失

産

そ

金
入

損

290,060
4,376,730

償

金

別
固

利
利
補

負

特

税

用

利

そ

47,268額
益1,743,907
2,465,383― 44 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.10 20081020_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日）(単位：千円)
株
資

本

資本金
資本準備金

平成20年３月31日残高 2,209,590 2,620,643

剰

余

主

資

金

利

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
200 2,620,844

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

21,160

利益剰余金
合計500,000 9,801,340 10,322,500

自己株式

株主資本
合計

△51,183 15,101,751

事業年度中の変動額
新株の発行

2,280

2,280

2,280

4,560

剰余金の配当△996,156 △996,156

当期純利益

2,465,383 2,465,383

自己株式の取得△996,156
2,465,383△1,510,919 △1,510,919

自己株式の処分△72△72

自己株式の消却

△128

△128

△200

2,079

-

- 2,622,923

21,160243

170

341,366-- 1,127,989 1,127,989 △1,169,309△36,961△341,238 △341,238

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

2,280

2,280

平成21年３月31日残高 2,211,870 2,622,923

500,000 10,929,329 11,450,489 △1,220,493 15,064,790

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成20年３月31日残高△7,975△7,975 15,093,776

事業年度中の変動額
新株の発行

4,560

剰余金の配当△996,156

当期純利益

2,465,383

自己株式の取得△1,510,919

自己株式の処分170

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△8,749

事業年度中の変動額合計△8,749平成21年３月31日残高 △16,725△8,749△8,749△8,749△45,711△16,725 15,048,064― 45 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.10 20081020_01）

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法。ただし、データセンター施設及び関連設備以外の（リース資産を除く）
システムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～42年
構
築物
２年～45年
機械及び装置
２年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年― 46 ―

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(会計方針の変更)
データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、当事業年度より定額法へ変更いたしました。
これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバー
レンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６
年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費が362,700千円減少し、固定資産除却損が7,368千円増加したため、営業利益及び経常利益は362,700千円、税引前当期純利益は355,331千円それぞれ増加しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年― 47 ―

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3.

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年～17年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.10 20081020_01）

4.

5.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地計(2) 担保されている債務

126,303千円
8,686,475千円
1,143,469千円
8,780千円
141,460千円
10,106,489千円

長 期 借 入 金
753,630千円(一年以内返済予定分を含みます)計753,630千円
2.
3.
4.
5.
6.
7.

(
126,303千円)( 8,686,475千円)( 1,143,469千円)(
8,780千円)(
141,460千円)(10,106,489千円)(

753,630千円)(

753,630千円)

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
有形固定資産の減価償却累計額
19,099,615千円
保証債務等（保証予約含む）
3,275,076千円
関係会社に対する短期金銭債権
946,665千円
関係会社に対する長期金銭債権
91,421千円
関係会社に対する短期金銭債務
240,217千円
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高
2. 売上原価に含まれる研究開発費

14,150,000千円
12,250,000千円
1,900,000千円

6,315,214千円
646,049千円
1,028,522千円
26,239千円― 50 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株)増

39,662加
2,160,470

減少当事業年度末481,120

1,719,012（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,160,470株は、自己株式の取得による増加
2,159,500株、単元未満株式の買取りによる増加970株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少481,120株は、自己株式の消却による減少480,800株、単元未満株式の買増請求による減少320株であります。

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払金
その他
繰延税金資産合計＜固定の部＞

137,264千円
112,695千円
43,959千円
51,264千円
345,183千円

繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
2.

127,950千円
95,871千円
119,953千円
343,775千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、コミュニケーションサービス事業における伝送装置、ＣＡＴＶ事
業における顧客貸与機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

機械及び装置

1,288,834

778,898

509,936

工具、器具及び備品

4,171,429

2,328,320

1,843,108

車両運搬具

112,119

55,28456,835

ソフトウェア82,36548,78133,584

5,654,749

3,211,283

2,443,465

合計②

未経過リース料期末残高相当額③

１年内
961,924千円
１年超
1,558,310千円
合 計
2,520,235千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,316,000千円
減価償却費相当額
1,212,501千円
支払利息相当額
84,264千円― 52 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.10 20081020_01）

④
⑤

2.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合 計

41,721千円
76,080千円
117,801千円― 53 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（関連当事者との取引に関する注記）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平
成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この変更による影響はありません。
1.

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

㈱ ザ ・ ト 静岡市
ーカイ
葵区

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

液化石油
ガ ス、 石油 製 品、関連する機器販売、
14,004,624
工事施工、
住宅・土
地 販 売、
インター
ネットサ
ービス他

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

被所有
直接
(57.1)
間接(6.2)
計(63.4)

関係内容
役員の
兼任等

兼任
３名

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

回線の卸
売 ・ 賃 貸 2,396,744 売掛金
イ ン タ ー 収入等
ネ ッ ト 接 デ ー タ 伝 1,874,558
続 ・ 回 線 送収入
卸 売、 イ 情 報 処
ンターネ 理・運用
855,380ッ ト 関 連 受託
設 備 ( 静 システム岡)賃貸・ 開 発 ・ 保
854,611
保 守 ・ 運 守、 機 器
用 受 託、の販売等
システム
その他手
開発・保
164,372
数料収入
守、 情 報処理・運 オフィス
130,124 未払金
用 受 託、フ ロ ア のシ ス テ ム 賃借
商品・製 オフィス
長期差入
693
品 販 売、敷 金 の 差
保証金オフィス 入の 賃 借、オ フ ィ ス
3,175
事業の譲 敷金の返還受事業の譲830,113
受

期末残高
(千円)

611,414

11,09891,421(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3. オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

子会社等
資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

1,320,300

ＣＡＴＶ
事業

所有
直接
（90.0）

兼任
４名

厚木伊勢原 ケ ー ブ 神奈川県
ル ネ ッ ト 厚木市
ワーク㈱695,000

ＣＡＴＶ
事業

所有
直接
(99.2)

兼任
４名

㈱御殿場
静岡県
子会社 ケ ー ブ ル
御殿場市
メディア

450,000

ＣＡＴＶ
事業

所有
直接
（100.0）

兼任
３名

属性

会社等
の名称

住所

㈱いちは
らコミュ
ニ テ ィ
千葉県
子会社 ー ・ ネ ッ
市原市
ト ワ ー
ク・テレ
ビ

子会社

(注)

関係内容
役員の
兼任等

取引の
内容
事業上
の関係
インター
ネット接
続・回線
卸 売、 インターネ
ッ ト 関 連 債務保証
設 備 賃
貸 ・ 保
守・運用
受 託、 債
務保証
インター
ネット接
続・回線
卸 売、 インターネ
ッ ト 関 連 債務保証
設 備 賃
貸 ・ 保
守・運用
受 託、 債
務保証
インター
ネット関
連設備賃
貸 ・ 保 債務保証
守・運用
受 託、 債
務保証

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

1,068,700――

1,087,050――

620,242――

各子会社の金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
396円71銭
１株当たり当期純利益
62円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
62円49銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益

2,465,383千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

2,465,383千円

普通株式の期中平均株式数

39,447,187株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額―

普通株式増加数

2,978株(うち新株予約権）

2,978株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成16年６月25日の定時株
主総会において特別決議された新株予約権１種類（新株予約権の数480個）― 56 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（重要な後発事象に関する注記）
1．自己株式の取得
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容① 取得する株式の種類： 普通株式② 取得する株式の総数： 1,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
2.63％）③ 株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円(上限)④ 株式の取得期間： 平成21年５月11日から平成21年９月28日まで⑤ 取得方法： 市場買付（その他の注記）
退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ（親会社）、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。
また、当社は上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用
しております。当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当事業年度188,654千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日）
年金資産の額27,472,932千円
年金財政計算上の給付債務の額
27,137,622千円
差引額
335,310千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成20年４月１日 至 平成21年
３月31日）
18.4％(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 57 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

退職給付債務及びその内訳（平成21年３月31日現在）
退職給付債務
年金資産残高
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

3.

退職給付費用の内訳（自△3,499,953千円
2,297,743千円△1,202,209千円
29,550千円
1,110,541千円△62,117千円

平成20年４月１日

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用合計(注)
4.

至平成21年３月31日）
251,043千円
79,016千円△64,845千円
40,087千円
29,554千円
334,855千円

出向者に対する出向先負担額は、「勤務費用」から控除しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
2.5％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
14～17年
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異の処理年数
10年― 58 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.10 20081020_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月22日

株式会社ビック東海
取

締

役

会

御

中
マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

監査法人

ト

ー

公認会計士

浅

野 裕

史 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

深

沢 烈

光 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ビック東
海の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 59 ―

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2009年05月29日 20時07分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.10 20081020_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月28日

株式会社

ビック東海

鈴
池
監
査
役 増
社外監査役 御
常勤監査役
社外監査役

監査役会
木
田
田
宿

断
信
繁
哲

行
夫
樹
也

㊞
㊞
㊞
㊞

― 61 ―

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