郵政民営化委員会（第２３８回）議事録
日時：令和３年11月10日（水）13：28～14：13

開催方法：Web会議
出席者：山内委員長、関口委員長代理、青野委員、佐藤委員、関委員
財務省 柴田理財局国有財産企画課長
日本郵政株式会社 石川経営企画部付部長○山内委員長皆さん、まだ少し早いのですけれども、全ての方がおそろいのようですので、ただいまより「郵政民営化委員会（第238回）」をウェブ会議で開催いたします。
本日は、現状で委員５名中４名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
関委員が遅れていらっしゃいますが、後から遅れて参加されるというふうに伺っております。
それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思います。
本日は、まず「日本郵政株式の３次売却について」。これは財務省から御説明いただき、質疑を行いたいと思います。
それから、本件につきましては、陪席として日本郵政株式会社の石川部長にも入室していただいております。
それでは、財務省理財局の柴田国有財産企画課長から、恐縮ですが、10分程度で御説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○柴田国有財産企画課長

財務省理財局国有財産企画課長の柴田でございます。どうぞよ

ろしくお願いいたします。
お手元の資料に沿いまして、私から「日本郵政株式の３次売却について」を簡単に御説明申し上げたいと思います。お手元の「資料238-1」と右肩についている資料でございます
けれども、御覧いただければと思います。
表紙をおめくりいただきまして、資料の１ページ目でございます。「日本郵政株式の売却状況について」とタイトルがついている資料を御覧いただければと思います 。
まず、上の箱に書いてありますとおり、そもそもの位置づけですが、日本郵政株式につきましては、法律上、政府保有割合をできる限り早期に減らしていくことが規定されております。また、売却収入につきましては復興財源に充てるということで大きな枠組みがつくられているということでございます。そうした規定を踏まえまして、これまで順次、私ども郵政株式の売却を進めてきております。
下の箱にございますとおり、平成27年に１次売却ということで約1.4兆円、平成29年に２次売却として同じく約1.4兆円、本年の６月に日本郵政の自己株式取得に応じたことによる
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売却ということで約2,500億円、これまで売却が済んでおりました。それで先月、令和３年10月でございますけれども、今回、３次売却ということで、この網かけしておる部分で約10.2億株の売却を行ったということでございます。売却収入といたしましては 8,367億円となっておりまして、これまでの売却収入と合わせまして累計で約４兆円程度となっております。
先ほど復興財源と申し上げましたが、復興の関係のフレーム上、郵政株式の売却で４兆円程度を確保していきましょうという大きな枠組み が過去につくられておりましたけれど
も、おおむね、その４兆円程度を達成したことになったわけでございます。
一番下の※を御覧いただければと思いますが、今後の話ではございますけれども、日本
郵政で、今回の第３次売出しの後に1,000億円を上限とする自己株式の取得を行い、それを消却する方針を公表されております。したがいまして、今後、日本郵政がこの消却を実施した場合には発行済株式数が減少して、それに伴いまして政府保有義務分、私どもが義務として保有しなければいけない部分の株式数も減少していくことになりますので、政府からさらに売却可能な株式が、多少ではありますが、生じることになるということでございます。
今回の売却で、政府保有義務とされております３分の１超を除きます売却可能な分については現時点で全て売却が完了した形になりますので、株式の売却という観点からは日本郵政の民営化のプロセスの一つの区切りになったのではないかと考えているところでございます。
次の２ページ目で「日本郵政株式の第３次売出しのスケジュールについて」という資料で、今回の売出しのスケジュールでございます。
まず、10月６日の段階で売出しの公表ということでローンチを行いました。その後「ブックビルディング」と書いてありますけれども、投資家向けの需要の積み上げを行いました。一方で、日本郵政の経営陣の方々に投資家向けの説明会の開催をしていただきまして 、
これはロードショーと呼んでおりますが、こうしたことをやっていただきました。
それで、条件決定日、10月25日にいわゆる売出価格の決定などを行いまして、10月29日、最終的にこの日に株式の受渡し、クロージングということで第３次売出しが、手続が完了したということになってございます。
次の３ページ目で、こちらがその条件決定日、10月25日に私どもから報道発表、ホームページ等に掲載した資料になってございます。
この下に「記」と書いてありますけれども、 売出価格につきましては１株当たり 820.6
円で、これは10月25日当日の終値837.4円から２％のディスカウントをした金額という形になります。
それから、売出株数につきましては約10.2億株で、これの国内と海外の比率につきましては、国内に75％、海外に25％を配分して売却を行ったということで、基本的には国内の投資家に厚めに配分するような形での売却を進めてきたということでございます。
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４ページ目、５ページ目につきましては参考ということで、これまでの株式処分に関する経緯などについての資料を添付させていただいておりますが、説明は省略させていただ
きたいと思います。適宜御参照いただければ幸いでございます。
簡単ではありますけれども、私からの説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑応答に移りたいと思います。ただいまいただきました御説明について、御意見あるいは御質問がございましたら、御発言願いたいと思います。なお、御意見・御質問に対する回答は各委員の発言ごとにお願いしたいと思います。
それでは、いつものことで大変恐縮でございますが、青野委員から何かありましたら、御発言願いたいと思います。いかがでございましょうか。
○青野委員○山内委員長

この件につきましては、特に御質問はございません。
ありがとうございました。

それでは、よろしゅうございますか。
続きまして、佐藤委員、何かありましたら、御発言ください。
○佐藤委員

目標が４兆円であったということで、大体４兆円が達成できたことと、あとは法律に基づいて郵政民営化のプロセスが進んだということで、大変評価できる関係だと思います。
一方、１つ質問なのですけれども、もし郵政が今後増資を行ったりとかした場合には、また政府保有義務が３分の１超というものが減少したりとかするとどうなったり、また何か政府保有株の割合が増減しますね。そこはまた同じように買い取ったりとか、あるいは売り出したりとかという作業を今後していかなくてはならないのでしょうかというのが疑問に思いました。よろしくお願いします。
○山内委員長それでは、ただいまの佐藤委員の御質問に対して、御回答をお願いいたします。
○柴田国有財産企画課長

法律上、発行済株式数の３分の１超の保有義務がかかっているということでございますので、発行済株式数の増減に合わせて政府保有義務として保有しなければいけない分もそれに合わせて変わってくるということだと思っております。
ですので、先ほど１ページ目の資料の一番下の※でも申し上げましたが、仮に日本郵政のほうで今後、自己株式を取得して、消却されて、発行済み総数の株数が変わった場合には保有義務として持っておかなければならない株も変わってくることになってくるということでございます。
○佐藤委員ということは、これは私がちょっとあれなのですけれども、これは郵政株式を売却したら、その収入は復興財源に充てるということなのですが、今後、もしたくさん
株価が上がったりとかして、その収入が何兆円にもなった場合にもやはり東日本大震災の復興財源にだけ充てられるのですか。それとも、一般の国庫に入っていくということにも3

なり得るのでしょうか。
○柴田国有財産企画課長

今回で保有義務分は売却が完了しましたので、今後、そんなに売らなければならないものが出てくるというのは基本的にはあまり想定はしておりません
けれども、制度上のことを申し上げると、そこは売却収入は復興財源に充 てることになっております。
ただし、期限が決まっておりまして、この復興財源に充てる期限が今の法律でいきますと、令和９年度までの売却収入は復興財源に充てるというふうになっておりますので、そういう縛りは出てくるということにはなります。
○佐藤委員○山内委員長○佐藤委員○山内委員長○関口委員

分かりました。ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
はい。ありがとうございます。
それでは、続いて、関口委員、御発言願います。
関口でございます。

今回で一段落ということを了解いたしましたし、今後、多少の変動によっては、手続は全くないわけではないということも佐藤委員からの質問の御回答で得ましたので、私からもこれ以上の質問はございません。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、現在御出席の方から御発言いただいたということでございますが、私からは特にコメントということでもないのですけれども、先ほど財務省からもありましたように、今回で少なくとも売却について一つの形といいますか、それがついたということだと思いますので、その意味では、これから我々のやることが変わっていくことはないと思いますが、一つの区切りとして我々も受け止めるのかなと思っておりまして、特に財源４兆円程度ということが達成されたのはすばらしいことではないかと思っております。我々もこれからのさらなる民営化の環境づくりといいますか、それを進めていくというふうに考えております。ありがとうございました。
それでは、この件について、さらに御発言等はございますか。
よろしければ、質疑を終えたいと思います。
財務省及び日本郵政株式会社の皆様、本日はどうもありがとうございました。
○柴田国有財産企画課長

どうもありがとうございました。失礼いたします。
（財務省、日本郵政株式会社退室）○山内委員長それでは、時間がかなり早いのですけれども、続いて「『株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針』に対する主な意見とそれに対する当委員会の考え方」について、事務局から10分程度で御説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○香月参事官事務局の香月でございます。よろしくお願いいたします。
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私からは、資料238-2について説明させていただきます。
前回の郵政民営化委員会で「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針」が決定されまして、その後、公表を行いました。方針の公表後、複数の団体から改めて方針に対する意見が表明されました。
各団体のホームページに掲載されました御意見を紹介いたしますと、例えば全国生命保険労働組合連合会からは、行政手続法の届出に関する規定を根拠として方針が取りまとめられている点は理解できるものではないといった意見がございました。また、生命保険協会からは、今後、郵政民営化委員会において届出制の運用を開始するに当たり、公平・中立な第三者の立場から十分かつ慎重な判断・運用を行っていただきたいといった意見がございました。
前回の委員会ではパブリックコメントに対する主な考え方について口頭で御説明いたしましたが、パブリックコメントで述べられた意見も含め、これらの意見に対する委員会の考え方を整理いたしましたので、御説明いたします。
資料でございます。左側に関係団体からの御意見、右側に御意見に対する当委員会の考え方をまとめてございます。
まず、１番で「各関係団体が新規業務の取扱いによる競争関係への影響の有無・度合い、内容等を判断するのに必要な期間は設けていただきたい、原則意見聴取は広く行っていた
だきたい、意見を述べる機会を確保していただきたい」 という御意見でございます。
これについての考え方は「当委員会では、当局に届出のあったかんぽ生命の行う新規業
務について、必要な場合に調査審議や意見聴取を行うこととしており、行う場合には、一定期間を設けた上で、委員会での意見聴取を行うことを想定している」ということでございます。
２番で「新規業務等の取扱いにあたっては、委員会において、改正郵政民営化法及び同法の附帯決議の趣旨を踏まえ、民間会社との適正な競争関係、業務内容に 応じた適切な態
勢整備の状況等、実効性のある評価・検証等がなされることを期待する」 という御意見でございます。
これについての考え方は「当委員会では、当局に届出のあったかんぽ生命の行う新規業
務について、必要な場合に調査審議を行うこととしており、調査審議を行う場合には、『適正な競争関係の確保』と『役務の適切な提供』に係る配慮義務について検証を行うこととしている」としております。
次に、３番でございます。「配慮義務の遵守状況については、業務開始時・開始後における適切な確認・検証等をお願いしたい。業務開始後も、必 要に応じて『意見の作成・公表』を実施すべきである」という御意見でございます。
これにつきましては「かんぽ生命の新規業務の実施状況を踏まえながら、必要があれば、当委員会において確認や検証等を行うことについて検討して参りたい」としてございます。
次に、４番で「届出があった事実やその内容はHP等で速やかに公表してほしい、『調査5

審議』『外部からの意見聴取』『意見作成・公表』それぞれの実施要否について個々の案件ごとに判断根拠等を公表してほしい」というものでございます。
これにつきましては「かんぽ生命の新規業務の届出があった事実やその内容は、内閣総理大臣及び総務大臣から通知があったのち、HP等で公表することを想定している」。
「また、調査審議、外部からの意見聴取及び意見作成に関 しては、個々の案件における委員会としての考えについて公表していきたいと考えている」と してございます。
５番で「議決権保有割合が49.9％となっても、株式完全売却に向けた道筋が示されていない以上、公正な競争条件の確保が実現しているとは言えない、適正な競争関係を阻害す
るおそれの低下などありえない」という御意見でございます。
これにつきましては「日本郵政が、『JPビジョン2025』に基づき、令和３年６月９日にかんぽ生命に対する議決権保有割合を49.9％に引き下げたことによって、かんぽ生命の新規業務は、これまでの認可制から届出制に移行したものであり、当委員会としては、郵政民営化法の枠組みの中で、『適正な競争関係の確保』と『役務の適切な提供』の配慮義務について検証を行うこととしている。その際、郵政民営化法上、これまでの認可の審査にあたっては、『議決権比率』と『かんぽ生命の経営状況』を考慮することが規定されていたが、届出制のもとでの配慮義務の内容として『議決権比率』等は考慮することとされていないことに留意が必要であると考えている」。
２つ目の○ですけれども「なお、日本郵政が、かんぽ生命の株式の二分の一以上を処分することにより、他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれが低下する旨は、
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案の国会審議において、法案提出者から述べられている」ということでございます。
次に、６番で「議決権保有割合49.9％となっても、『政府が間接的に株式保有している
かんぽ生命に対し『政府が何らかの支援を行うではないか』との期待感が見受けられる。
また、いわゆる『暗黙の政府保証』は未だ払拭されていない 」という御意見でございます。
これにつきましては「金融二社については、従来から、日本郵政による株式保有が存在する限り『暗黙の政府保証』が残存するという考えに立って、その間は規制緩和を認めるべきでないという指摘がある」。
「しかし、民営化後も暗黙の政府保証が残存するという認識があるとすれば、それは明らかに誤解に基づくものであり、誤解は払拭されなければならないというのが当委員会の考え方である」としてございます。
７番で「学資保険について、かんぽ生命が圧倒的な販売シェアを獲得しており、このよ
うな状況は、消費者が有するかんぽ生命に対するイメージを背景とした高い競争力の証左である」という御意見でございます。
この御意見に対しては「かんぽ生命の保有契約件数（年金保険を除く）のシェアは、平成８年度末の39.3％から減少を続け、令和２年度末では12.5％まで大幅にシェアを下げており、ご指摘のような消費者が有するかんぽ生命に対するイメージを背景とした高い競争
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力があるような状況とは考えていない」。
「なお、学資保険の新規契約件数についても、平成26年度のピーク（件数シェア65.8％）から減少が続き、令和２年度では、不適切募集問題の影響もあったとは言え、件数シェア
12.8％と大幅に下がっている」としてございます。
次に、８番で「金融庁からの保険業法の認可取得後に郵政民営化法の届出を行うことで新規業務を実施し、新規業務実施後に、適正な競争関係を阻害している恐れのある場合等には、郵政民営化委員会における業界ヒアリング等を実施するなどの手続きとなるよう要望する」という御意見でございます。
これにつきましては「本方針では、かんぽ生命から届出を受けた行政当局か ら通知があり次第、速やかに調査審議の必要性を判断することとし、必ずしも金融庁からの保険業法の認可取得後に届出が行われることを前提としていないが、調査審議が必要な場合でも、簡素化することにより、これまでの認可制に比べて期間を短縮することとしている」 としてございます。
次に、９番で「金融二社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）のいわゆる上乗せ規制について
は、社会の要請に合致した魅力ある商品や新サービス、新規業務を他の金融機関と同様に速やかに認可いただけるようにするために、直ちに撤廃し、公平な条件としていただきたい」という御意見でございます。
これにつきましては「金融二社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）には銀行法・保険業法による規制に加え郵政民営化法による業務制限等が課されているが、後者については、郵政
民 営 化 の 移 行 期 間 に お い て 郵 政 民 営 化 に 関 す る 状 況 に 応 じ て 緩 和 す る こ と と さ れ て おり
（郵政民営化法第８条）、日本郵政が金融二社の全株式処分等の日以後制限が解除されることとなっている」としてございます。
次に、10番で「今回の郵政民営化委員会の調査審議および意見募集は、かんぽ生命の新規業務に係る届出制の運用を対象としたものであり、ゆうちょ銀行の新規業務規制が届出制に移行した場合の運用に関しては、改めて調査審議と意見募集が行われるものと理解している」という御意見でございます。
こちらにつきましては「今回は、かんぽ生命の新規業務に関する届出制の運用に係る当委員会の方針を定めようとするものであり、仮にゆうちょ銀行の新規業務について届出制に移行した場合にも、その運用方針を検討の上、意見聴取やパブリックコメントを実施して、『方針』を定めることとなるものと考えている」としてございます。
次に、11番で「行政手続法の『届出』に関する規定を根拠として、方針が取りまとめられている点は、理解できるものではなく、民営化委員会より明確な認識が示されることが必要である」という御意見でございます。
こちらにつきましては「本方針の２届出制の意味において行政手続法を引用したのは、届出の効果の発生時期について説明するためであり、本方針では、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案の国会審議の際の衆参の附帯決議を踏まえ、一般的な届出とは取扱7

いが異なることを前提に、届出制の運用についての考え方を取りまとめたところである」
としてございます。
次に、12番で「郵政民営化委員会においては、今後、本方針を受けたかんぽ生命の新規業務に関する届出制の運用に際して、慎重かつ真摯な調査審議を行い、議論・運営の透明性や委員会の公平・中立性を確保・担保するための実効性のある対応がはかられることを要望する」という御意見でございます。
こちらにつきましては「当委員会は、関係大臣の権限行使に際して中立的、専門的な見地から意見を述べる役割を担っており、本方針に沿って適切に対応して参りたい」としてございます。
本日、今、御説明いたしました資料につきまして御了解いただけましたら、本資料をホームページに掲載させていただきたいと思っております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山内委員長ありがとうございました。

「方針に対する主な意見とそれに対する当委員会の考え方」ということで、これは従来からの部分と、それから、今回もまた新しく御意見いただいた分も含めてこういう形でまとめたということでございます。
それでは、この内容についての質疑応答に移りたいと思います。ただいまの事務局の説
明について、御意見、御質問がございましたら、御発言を願いたいと思います けれども、
どなたかいらっしゃいますでしょうか。
青野委員、どうぞ。御発言ください。
○青野委員

私が気になっておりますのは、この御意見の５及び６の辺りになります。この議決権保有割合が５割を切りましたということなのですけれども、今後の道筋が示されていないから本当に適正な競争できるような民営化が進むのかみたいな質問が５番で、また６番は、いや、そうはいっても、これはまだ５割近く持っているのだから、政府がずっと支援するという期待感がみんなに持たせているのではないのかみたいなところですね。
それで、当委員会の考え方としては、例えばこの６番の考え方のところですと、この下のところで「誤解は払拭されなければならない」ということですので、これは５割を切って、さらにもっと売却を進めてどんどん民営化していきますということをやはり誤解を払拭するためには示していかないといけないと思っていますので、それゆえに、この完全売却に向けた道筋、具体的なプランはできないものの、回答としては、今後も売却は続けていきますということを一文入れておいたほうが誤解は解きやすいと思いますし、もっと民営化が進んでいくのだなということを示せれば、では、政府が支援するわけではないねという、そこも誤解が解けていく。こんなふうに思っています。
ちょっと余談になりますが、私が今回、この郵政民営化委員会の委員に選んでいただいて、周りの反応が結構面白くて、郵政は民営化されているでしょうというフィードバックをもらうのですよ。僕も実はそう思っていたのですけれども、どうも話を聞いていると、
8まだ途上段階なのですという説明をすると、ああ、そうなのだという反応なのです。ですから、国民の認識としては民営化はもう終わっているとどこかで思ったりするのですが、まだ途上段階で、このあたりの現実との認識の差が国民にあるということは僕らは受け入れながら、誤解を解くべく正確なコミュニケーションをしていかないといけない。こんなことを思いました。
私からのフィードバックは以上です。
○山内委員長ありがとうございます。

事務局、いかがでしょうか。
○椿事務局長

青野先生、どうもありがとうございます。事務局長の椿です。

御指摘いただいた修文については、ちょっと考えてみたいと思います。５番の冒頭に書いてありますように、日本郵政が「JPビジョン2025」で、かんぽ生命とゆうちょ銀行につきまして、2025年度までに株式比率を50％以下とするということは表明しておりますので、そういったことも踏まえて、どういう修文ができるか、考えてみたいと思います。
あと、郵政民営化自体は2007年に行われましたので、その民営化に伴って利用者、国民にどうメリットを享受いただくかということを推進していくのが郵政民営化委員会の役割
かなと思っておりまして、ただ、完全に100％民営化されたかといいますと、まだ郵政民営化法上の上乗せ規制が残っているという意味で、完全に終わったわけではないのですけれ
ども、一応、民営化というイベントは2007年に終わったというか、そこで2007年に行われて、完全に民営化するプロセスの途上であるのですが、まだ不完全かというと、そこは言い方が難しいかなと思っております。
○青野委員

その立法されたということとその後のプロセス等が多分、国民の中では一緒になってしまっている。そこで立法したのだから終わっているのだろうと思うのですけれ
ども、実際にはその後のプロセスがいっぱいあって、今もそれを続けている段階である。
このあたりを広く知っていただいたほうが誤解はされにくいだろうと思います。こういうものは繰り返し言い続けていかないとなかなか浸透しませんから ね。
○椿事務局長プロセスとしてまだ終わっていないところがあるのはおっしゃるとおりです。それで、民営化がいつされたのかという質問は、やはり2007年に株式会社になっていますので、一般の株主も入るような上場も2015年にされていますので、そういう意味の民営化は進んでいる状況の中で、まだ残ったプロセスも、プロセスというのは郵政民営化法の上乗せ規制という意味でまだ残っているところがある。そういう状況であるということを、青野先生はよく御理解いただいていると思うのですが、一般の方がそこまで分かっていらっしゃるかという面はあるかと思います。
○青野委員

丁寧にコミュニケーションを続けていただければと思っています。

○椿事務局長よろしくお願いいたします。

○山内委員長よろしゅうございますでしょうか。

ほかに御発言を御希望の方はいらっしゃいますか。
9佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員

青野委員の意見と私も同じ意見で、やはり私も友人等々には、民営化はまだ終わっていないのかという意見は本当に保険会社、生保に勤めている友人ですらそう思っているところがあるので、やはりここのところは多分、私が思ったのはいわゆる親子上場なのですよ。日本郵政は最終的には３分の１の政府保有があるから、株式会社かといえば株式会社なのですが、まだやはり政府保有が最終的には残るのですよ。
それで、金融二社に関しては、間接的に政府は持っているかもしれないけれども、上場もしているし、株を持っているのは日本郵政なので、すごく複雑なのですよ。だから多分、民間の人がこれが民営化していないというふうには思えないところがあるのはすごく理解できるので、これは何か「暗黙の政府保証」であると言われたときに、確かにかんぽ生命
とか金融二社は直接、政府が株式を持っているわけではないので、関係ないといえば関係ないのですが、やはり誤解が多いのはすごくよく分かるので、やはりここのところ を何とか説明を多くしていかなくてはいけないのだなとは私も感じました。
あと、恐らく何か私が思ったのは「暗黙の政府保証」について考えたときに、金融二社
は郵政グループだからというのではなくて、もし何かあったら、金融はもともと公的資金注入とかをされやすいところもあるので、もし今後、将来、何か資金が入ったとしても、それは郵政グループだからではないのだろうとは思いました。ですから、政府保証というものは政府の中のものだからというのではなくて、金融というシステムはそもそもやはり公的なところではあるので、ある程度の政府保証は必要なのだろうとは思いました。
以上です。
○山内委員長ありがとうございました。

事務局から何かありますか。
○椿事務局長ありがとうございます。

佐藤委員がおっしゃるとおりで「暗黙の政府保証」という誤解を払拭していくことを、委員会としてもその必要性を10年以上前からずっと意見等を述べていた状況で、引き続き
まだそういった誤解が残っているところは委員会としても引き続きそういった誤解を払拭するべきであるというメッセージは発信し続けていかないといけないかなと思っております。
それと、公的資金注入が金融機関一般に入る、ほかの民間の金融機関にも入るケースがあるのですけれども、この議論をしたときに、９月に関連団体からのヒアリングでもあったのは、関連団体さんの御主張としては、やはり「暗黙の政府保証」という形で、民間とは違って、かんぽ生命にはそういう保証されるのではないかという思いを持っているお 客さまが多いという御主張でしたので、そこは誤解ですと我々は申し上げているところです 。
かんぽ生命やゆうちょ銀行が民間の金融機関以上に保証されることは全くございません。
民間の金融機関と同じく、(銀行であれば元本)1000万円(とその利息)を上限にそれ以上保証されないのは、そこは民間金融機関と全くイコールな状態にあるにもかかわらず、「暗10黙の政府保証」という言葉が言われることによって民間金融機関以上の保証がされるのではないかという誤解があるとすれば、それは払拭されなければならないというのは従来からの委員会の考えになっております。
そういうことで、引き続きよろしくお願いいたします。
○山内委員長

よろしいでしょうか。

ほかに、関口委員、何かございますか。
○関口委員

関口でございます。３人しかいないのに私が黙っているわけにもいかないだ

ろうと思いますので、屋上屋を重ねるような感想になるかもしれませんが、一言申し上げたいと思います。
この誤解については両極端な２つの誤解があって、完全民営化と誤解される方と、それから「暗黙の政府保証」が最後までついて回るだろうという誤解と、両方あるわけです。
この双方を払拭していく努力を10年間、様々な方たちが今までもそれなりに発信されてきているわけですけれども、特に事業内容が競合している社や団体の方たちからはそのような「暗黙の政府保証」という過分の保証があり得るのではないかという御懸念を強くいた
だいているわけです。
この点はやはり、その都度、しっかりと反論して「暗黙の政府保証」はないのだということをお伝えする以上には手段はないのだろうと思っています。少なくとも、親会社が政府持ち株３分の１以上を保有するという規制がかかっている以上、間接保有である事業者にも何らかの政府の関与があるだろうという期待はもちろん、一般に持たれても仕方がないので、そこは上乗せ規制だけが残っていることをはっきりとお伝えして、それ以上の暗黙のサムシングは何もないのだということを正しくお伝えするのがこの委員会での役割であろうと思っています。
以上です。
○山内委員長ありがとうございます。

事務局はよろしいですか。何かありますか。
今、関委員が入室されました。それで現状、議題の２を議論しておりまして、資料でいうと資料238-2でございます。もし今、御議論を聞かれないであれですけれども、何か関委員から御発言、御要望があれば、お願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○関委員

会議に遅れて申し訳ありません。ちょっと視察中で、移動があったので、参加できる場所に移りまして、今から参加させていただきます。
前の議論を聞いておりませんので、特段、今のところ、私から述べていく意見はございませんので、どうぞ、議事進行をお願いいたします。
○山内委員長ありがとうございます。

それでは、お三方から御意見をいただきまして、特に青野委員の最初のところで少し、この内容について加筆の御要望がございました。事務局のほうでこれを検討いただくということでお願いしたいと思います。
11ただ、基本的に追加すべきところは、ここの考え方について何か変更するものではないと考えておりまして、基本的には今回のこの考え方について皆さんの御同意が得られたのではないかと思っております。
そこで、青野委員からの御指摘については事務局と私のほうで考えさせていただいて、一応、私に御一任いただければと思っております。 もし何か必要であれば、事務局からまた各委員にお問合せをすることもあるかもしれませんが、それを御対応いただくとして、それを前提に本案を当委員会の考え方として決定させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○山内委員長ありがとうございます。

それでは、青野委員、よろしいですか。
○青野委員○山内委員長○青野委員

そこに少し関連した意見を１つよろしいですか。
どうぞ。
この郵政民営化に関する正確な情報を国民の方々に どうやって伝えていくかなのですけれども、今回、委員に選んでいただいて１つびっくりしたことがありまして 、
それは何かというと、ホームページなのです。
私も郵政民営化委員会をやってくれませんかという依頼が来たので、検索してホームページを見るわけです。そうしましたら、これは25年前のホームページかというぐらいのホームページだったのですよ。確かに載せるべき文書が載っているのかもしれませんが、ここに興味を持って読む人はなかなか少数派であろうなということを思うわけ です。少なくとも、読んでくださいという気持ちが表れたホームページではないと思います。
ここは改善の余地がある。なぜ、この郵政民営化が今、国民に誤解を生む状況になっているのかということの原因の一つとしては考えられると思いますので、ぜひ、ここは改善を期待したいところでございます。
以上です。
○山内委員長これは先ほどの情報発信等と関連する御意見として伺って、事務局から何か、これについてはあれですか。
○椿事務局長

貴重な御意見、大変ありがとうございます。

委員の御指摘も踏まえて、またいろいろ御相談させていただきながら、どのように発信していけばもっと情報発信がうまくいくかということはしっかり考えていきたいと思っております。我々なりに気づいたことを変えていこうということで少し、今回、ホームペー
ジを変えて新しく発信しようということも考えてはおるのですが、 まだまだ不十分なのかと思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山内委員長そういうことで、ちょっと確認ですけれども、先ほどの資料238-2の考え方については先ほど申し上げたとおりの処理とさせていただいてよろしいですか。
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（首肯する委員あり）○山内委員長それと、附帯する意見として情報発信、ホームページの件も含めていただ

きましたので、これは事務局で受け取っていただいて改善していただくということで私からもお願いしたいと思います。ありがとうございました。
恐らく、ホームページを変えるのはお金がかかったりする。そういう問題もあるのかなと思いますけれども、その辺もいろいろ考えていただければと思います。
そのほか、特段、御発言、御要望はございますでしょうか。
よろしければ、議題の２が終わりましたので、本日の議題は一応終了となりますので、事務局から何かお伝えしたいことがあれば、よろしくお願いいたします。
関委員、何か全体について、御発言、御要望があれば伺います。
○関委員

すみません。既に本題の議題が終わったところで到着して、役立たず委員になりました。
まず、視察の御礼を申し上げていきたいと思います。やはり現場に出させていただいて実際に見ることはとても重要だったなと思っておりますので、再度、何か現場に入らせていただく機会があれば、そのようにお願いしたいと思っています。
あと、今回の議題でありますかんぽ生命の新規事業に関する運用の方針についてのそれぞれの御意見は読ませていただいていて、妥当な意見だろうと思っておりますので、 もう
一つは、この委員会の役割を、改めて重要性があることを確認させていただきましたので、届出と委員会の在り方についても含めて、できるだけ速やかに意思決定ができる方向に動いていただければと思っています。
以上になります。
○山内委員長ありがとうございます。

視察については年明けにまたいろいろと予定をするという ふうに伺っておりますし、関委員がおっしゃるように、現場を見て我々も、やはり百聞は一見にしかずでございまして、
そういう意味では勉強させていただくということを考えております。
あと、かんぽ生命の新規業務に関する考え方ですけれども、これは先ほど大体合意いた
だきましたので、そのような形で進めて、その情報発信も事務局に積極的にやっていただ
く。それから、それに付随して、意思決定を適時適切にやっていく。こういう方針で進めたいと思います。ありがとうございます。
ほかに御発言はございますか。
それでは、よろしければ、議事は以上でございますので、本日の郵政民営化委員会を閉会とさせていただきます。
後ほど、私から記者会見を行うことになってございます。
本日はどうもありがとうございました。

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