第 1 回協議会
H20.7.29. 資料-4

「箕面市交通ネットワーク活性化プログラム」
公共交通利用促進の検討について

１．調査内容について
1.1 モビリティ・マネジメント施策の継続的な取り組み方策の検討■箕面市におけるモビリティ・マネジメントの考え方
モビリティ・マネジメントは「「ひとり一人ひとり一人の一人のモビリティ（モビリティ（移動）移動）が社会的にも社会的にも個人的にも個人的に個人的にも望ましい方向
ましい方向に方向に自発的に自発的に変化することを変化することを促することを促す、コミュニケーションをコミュニケーションを中心とした中心とした交通政とした交通政策」と定義付けられる。
箕面市においては、鉄道アクセスや市内バスサービスの不足、自家用車への過度な依存といった課題があるが、公共交通の利用を促進し、これらの課題を改善していくためには、ハード対策だけでなく、継続的継続的な継続的なモビリティ・モビリティ・マネジメントのマネジメントの取組みが取組みが重要みが重要である。
重要
モビリティ・マネジメントは一般的には「自発的に変化することを促す」ものであり、箕面市の地域特性や住民の特性を考慮して、効果的なモビリティ・マネジメントの取り組み方策の検討をおこなうものである。
この取り組みにより、公共交通主体のまちづくりへの転換が図れるとともに、北大阪急行線の延伸やバス路線網の再編といったハード整備の促進が図れる。

○検討項目（1） モビリティ・マネジメント施策・事例の体系整理
文献等に基づいてモビリティ・マネジメントに関する施策・事例を対象対象ごと対象ごと（ごと（職場、職場、住民、学校、箕面市において学校、その他その他）に整理する。また、上記考え方も踏まえ、箕面市
整理
箕面市において重点的において重点的に重点的に取り組むべき MM 施策について整理を行う。
各対象における施策の考え方としては次のもの
施策が挙げられる。
・ 職場・・・従業者の通勤及び業務時の交通に対する施策
・ 住民・・・通勤・通学者を対象とした施策（TFP 等）
・ 学校・・・学生・児童及び保護者の啓発活動（2） 簡易 TFP の試行
地域バランスを考慮し、自治会単位で住民住民（と住民（通勤・通勤・買い物利用者等物利用者等）者等）を対象に、MM対象して、簡易簡易 TFP（TFP（Travel Feedback Program）Program）を行う。
この簡易 TFP は、あくまで試行であり、地域の特性や住民の特性を的確に把握し、特性に応じた今後の継続的な取り組みの検討のための資料とすることを目的とする。
（3） 継続的なモビリティ・マネジメント実施方策検討（1）で整理を行った箕面市で重点的に取り組むべき MM 施策（（２）の簡易 TFP の試行結果）を考慮し、箕面市における今後の継続的なモビリティマネジメントの実施方策について検討を行う。
具体的には、箕面市
箕面市にお
箕面市におけるにおける MM 施策の施策の体系、体系、継続的な継続的な取り組みの考
みの考え方、実施時期、実施時期、実施内容について実施内容について整理について整理する。
整理1

1.2 バス利用促進方策の検討■箕面市におけるバス利用促進の考え方
箕面市においては、特に鉄道駅端末交通としてのバスの役割が大きく、サービスレベルも高い。北大阪急行線
北大阪急行線が北大阪急行線が延伸された延伸された後された後も、バスはバスは重要な重要な役割を役割を果たすと考えられるが、市たす民満足度は低い状況にある。よって、公共交通の利用促進に向けては、バスバスのバスの利便性向上による利用促進による利用促進が利用促進が重要な重要な検討課題となる。
検討課題
本検討においては、箕面市における課題・問題点の所在を明らかにすることを目的に、バスサービスやバスネットワークに対する利用者や市民の意識の把握を行うための意識意識調査を調査を実施する実施する。
する調査結果をもとに、箕面市において今後取り組むべき施策をとりまとめる。
具体的な検討内容は、以下のとおりである。
○検討項目（1） バス利用者の意識調査の実施
箕面市の主要な路線バス利用者に対して、現状における問題点問題点と問題点と改善要望（バス情報提改善要望
供、乗り継ぎ、増便、バス停改善等）、北大阪急行線延伸後のバス路線の再編を前提とし簡易なた利用利用の簡易なアンケート調査
アンケート調査とする。
調査
利用の期待度等の意識調査を行う。調査方法は簡易
期待度（2） 非バス利用者の意識の把握
将来的にバス利用が期待できる市民（現在の非バス利用者）の意識については、（ア）における TFP の中であわせて質問であわせて質問することで把握を行う。なお、箕面市で実施した市民満足度
質問アンケート調査結果も活用する。
（3） 今後取り組むべき施策のとりまとめ（1）、（2）で把握を行った利用者や住民意識を踏まえ、箕面市におけるバスサービスやバスネットワークの課題、問題点の整理を行い、今後取組むべき施策のとりまとめを行う。施策のとりまとめにあたっては、以下の 4 つの視点を考慮する。
なお、今後取り組むべき施策としては、短期的な視点のみならず、北大阪急行線北大阪急行線の北大阪急行線の延伸が実現した実現した場合した場合に場合に取り組むべき施策
むべき施策についてもとりまとめ施策についてもとりまとめ、広域的・中長期的な施策とのについてもとりまとめ連続性を考慮する。
視点（案）
交通安全に配慮した
バス走行環境の改善

交通施設等の整備・改善

バスの利便性・安全性等の向上

社会的役割の認識高揚

主な取り組み（例）バスレーン等の導入
PTPS の導入
道路改良の促進
パーク＆バスライドシステムの検討
サイクル＆バスライドシステムの拡大
バス停の整備
トランジットモールの導入検討
バス車両における情報システムの整備
鉄道駅におけるバス案内システム
運賃の見直し（乗り継ぎを含む）
増便・ルートの見直し
教育的施策の実施
キャンペーン、バス通勤・通学の奨励・誘導
バスマップ、時刻表の改善
ノンステップバスの導入

2

1.3 自転車と公共交通との連携方策の検討
バスの利用促進の一環として、バス停勢圏の拡大に向けた自転車との連携方策について検討を行う。
具体的な検討内容は、以下のとおりである。

（1） 対象バス停の抽出
バス停の特性を考慮しながら、自転車との連携を図るのに適した地区（バス停）の抽出を行う。バス停の特性としては以下が考えられる。
・駐輪
駐輪の駐輪のスペースがあるスペースがある（がある（必須条件と必須条件と考えられる）えられる）・特定路線
特定路線（特定路線（そこまで行そこまで行かなければ乗かなければ乗れない）れない）のバス停
バス停である・終端
終端の終端のバス停
バス停である（である（着席できる着席できる等できる等のメリットがあるメリットがある）がある）
これらの特性に該当するバス停としては、例えば小野原東、箕面墓地前、粟生団地などが考えられる。
（2） バス停への自転車利用の実態調査（イ）のバス利用者意識調査において、バス停までの交通手段についての調査を行い、実態を把握する。
また、補足的に、抽出したバス停（小野原東、箕面墓地前、粟生団地等）に対して利用利用実態調査を
自転車の実態調査を行う。調査内容は、自転車自転車の利用理由等とし利用理由等とし、とし、ヒアリング調査
ヒアリング調査とする調査とする。とする。（ただし、利用者側には自転車を放置することに対する負い目があると考えられ、実際のヒアリングには困難も想定される）（3） バス停駐輪場の確保手法の検討
調査を行ったバス停について、バス停駐輪場の確保の必要性及び確保手法の検討を行う。
確保手法については、他都市他都市の他都市のサイクルアンドバスライド事例
サイクルアンドバスライド事例（埼玉県、神奈川県、静事例岡県など）を整理するとともに、必要に応じて自治体・整備主体などに対して、整備整備・整備・維持管理等について持管理等についてヒアリングについてヒアリングを行い、既往事例も踏まえた手法の検討を行う。
ヒアリング（4） バス停勢圏拡大等を目指したネットワーク化の検討
上記の検討を踏まえ、箕面市の自転車走行環境
自転車走行環境ネットワーク
自転車走行環境ネットワーク化計画案
ネットワーク化計画案との関連を考慮し化計画案
ながら、バス停勢圏の拡大等を目指した自転車走行環境ネットワーク化の考え方について検討を行う。

3

２．実態調査について
2.1 はじめに本業務では、公共交通利用促進のための実態調査として「簡易 TFP」、「バスの利用者意識調査」、「バス停への自転車利用の実態調査」を行う予定である。この結果に基づいて、箕面市における交通ネットワークについて、現状での課題や問題点を明確にし、今後の活性化のための方策検討をおこなう。
以下に 3 つの実態調査の目的・概要を整理する。
【実態調査】
調査目的・概要

簡易 TFPMM の試行。事前調査とコミュニケーションのためのアンケートをおこなう。
非バス利用者の意識もあわせて聞く。

バス利用者 バスの利用者に対して、問題点と改善要望等を聞く。
意識調査
バス停への 自宅からバス停までの間における自転車の利用者の実態
自転車利用 調査を行う。の実態調査4

2.2 簡易 TFP 調査について（1）モビリティ・マネジメントの考え方
モビリティ・マネジメントは「ひとり一人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした施策」と定義付けられる。

図

モビリティ・マネジメントの目標

モビリティ・マネジメントの目標は、一部の人たちだけの意識や行動が変わるところにあるのではなく、交通量や渋滞長、あるいは公共交通の利用者数当の集計的な値が変化し、都市や交通の諸問題を解消するところにある。
このため、モビリティ・マネジメントの取り組み（モビリティ・マネジメント施策）は、大規模かつ多面的なものとなるが、実務的には財源にも人的資源にも制約が存在する。モビリティ・マネジメント施策の中から現実的に実施しやすく、またより効果的であろうと考えられるものから順次実施していくことが重要である。
また、モビリティ・マネジメントは継続して実施する必要があり、その効果を測定する場合、短期効果だけでなく、1 年後、あるいは 2 年後などの長期効果を測定することも重要である。

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（2）簡易 TFP 調査について
TFP（Travel Feedback Program）調査は、ひとり一人、あるいは一世帯ごとに個別にコミュニケーションを図りながら、人々の意識と行動の自発的な変化を促す代表的なモビリティ・マ
ネジメント施策である。
代表的なものとしては「簡易 TFP」
「標準 TFP」「ワンショット TFP」の三つが挙げられるが、本業務では「簡易 TFP」を行う。

図TFP の分類とそのプログラム構成と特徴

簡易 TFP は事前調査とコミュニケーション・アンケート調査、及び事後調査の三段階で行う。
① 事前調査事前調査の目的は、以下の 3 点である。


調査への参加依頼

コミュニケーション・アンケートのための基礎データの取得



TFP 効果を測定するための事前データの取得

6配布物は依頼状、調査票、回収用封筒の 3 点である。
事前調査によって被験者を分類し、次の段階であるコミュニケーション・アンケートの形式の検討や、時刻表・路線図などの提供の際に情報の個別化を行うことが可能となる。
② コミュニケーション・コミュニケーション・アンケート調査
アンケート調査
コミュニケーション・アンケート調査は、人々に行動変容を働きかけるものであり、TFP の中でも最も重要な段階である。
実施時期は、事前調査から約 1 ヵ月後が適当である。
事前調査の回答内容によって、被験者を下図のように分類し、コミュニケーション・アンケートでの対応を検討する。

図

簡易 TFP における事前調査による被験者の分類例

事前調査で協力意向を示した世帯をコミュニケーション・アンケートの対象とするが、TFP 効
果をより適切に測定するためには、一部の被験者を「制御群」として対象からあえて除外することが望ましい。
※制御群とは制御群とは、モビリティ・マネジメントを実施しない人々のグループである。
図のように、ＭＭ実施群と制御群との間で、「ＭＭを実施したかどうか」という点だけが違うので、ＭＭによる効果が測定しやすい。
しかし、事前・事後調査から効果を測定する
場合、事前と事後の時点で測定指標が大きく変わらないものであると予想できる場合には、必ずしも制御群を設ける必要はない。
本業務では、通勤・通学などの定型的な交通7

行動を中心とした効果の測定であること、また被験者数がそれほど多くないと考えられることか
ら、制御群は設けないこととする。
③ 事後調査事後調査は、事前調査とほぼ同じ内容の調査票を配布し、コミュニケーション・アンケートによって事前調査時と比べて被験者の意識がどの程度変わったかを把握する。

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（3）箕面市におけるモビリティ・マネジメントの考え方
箕面市においては、鉄道アクセスや市内バスサービスの不足、自家用車への過度な依存といった課題があるが、公共交通の利用を促進し、これらの課題を改善していくためには、ハード対策だけでなく、継続的なモビリティ・マネジメントの取組みが重要である。
モビリティ・マネジメントは一般的には「自発的に変化することを促す」ものであり、箕面市の地域特性や住民の特性を考慮して、効果的なモビリティ・マネジメントの取り組み方策の検討をおこなうものである。
本業務における簡易 TFP 調査は以下の内容で行う。

項目
対象者

内容
公共交通のサービス充実の度合いや利用状況を踏まえて 3 地区程度を抽出（例：桜ヶ丘、坊島、粟生団地）。

配布票数・回収見込 1000 票配布・200 票回収見込み（回収率 20％を想定）
み票数→自治会の協力を得られる場合はさらに高い回収率が期待できる。

配布方法（事前調査 自治会を通じて配布及びアンケート）※郵送、ポスティングは考慮しない

回収方法

自治会を通じて回収

調査項目【事前調査】⇒資料１、２
いつごろ、どのような内容で、誰がアンケートを行いますということを、自治会を通じて告知する。


回答者の属性（性別、年代、家族の人数、おおまかな住所）

最寄り駅、最寄のバス停



自家用車の利用頻度・目的

公共交通の利用頻度・目的

車利用についての意識9

調査項目（つづき） 【アンケート】⇒資料３、4、5、6、７「上手なクルマの使い方」（仮称）冊子、最寄の駅・バス停に関する情報、北大阪急行の延伸計画に関する情報をあわせて提供し、被験者に行動変容を働きかける。


自家用車を使う時間を減らしたいと思うか

通勤・通学・買い物について、自家用車の代わりに電車・バス・自転車等を使うことができるか。出来るとしたら、具体的にどんな内容か

延伸したら北大阪急行を利用するか

バスに対する問題点、改善要求【事後調査】
事前調査とほぼ同じ内容を聞き、行動変容の有無を確認する。
その他

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資料１事前調査お願い状の案※回収方法については自治会との協議が必要

11

資料２

事前調査票の案

12資料３

アンケートお願い状の案※回収方法については自治会との協議が必要

13

資料４

アンケート：行動プラン票の案

14

資料５

アンケート：行動プラン票の記入例案

15

資料６

「上手なクルマの使い方」冊子の案

16

17

資料７

バス停に関する情報の例

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2.3 バス利用者意識調査
箕面市においては、特に鉄道駅端末交通としてのバスの役割が大きく、サービスレベルも高い。
北大阪急行線が延伸された後も、バスは重要な役割を果たすと考えられる。よって、公共交通の利用促進に向けては、バスの利便性向上による利用促進が重要な検討課題となる。
よって、本業務では、箕面市における課題・問題点の所在を明らかにすることを目的に、バスサービスやバスネットワークに対する利用者や市民の意識の把握を行うための意識調査を以下の内容で実施する。

項目
対象者

内容
千里中央、北千里及び国道 171 号沿いのバス停の待ち客のうち、箕面市方面の路線の利用者、主に通勤・通学の利用者を想定

配布票数・回収見 1000 票配布
込み票数

200 票回収見込み（回収率 20％を想定）

配布方法

バス停（千里中央、北千里及び国道 171 号沿いのバス停：方面別）の待合で配布
帰りの客を想定して平日の午後から夜にかけて配布

回収方法

ハガキサイズのアンケート用紙をハガキとして投函してもらう

アンケート項目⇒資料８、９

回答者の属性（性別、年代、おおまかな住所）



公共交通利用の主な目的（通勤か通学か、その他か）



利用頻度



乗降バス停



自宅からバス停までの交通手段



バス停駐輪場に対する期待

バスに対する問題点、改善要求

その他

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資料 8 バス利用者意識調査票のお願い状案※配布方法・体裁については検討が必要

20

資料 9 バス利用者意識調査票の案

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2.4 バス停への自転車利用の実態調査
バス停勢圏の拡大に向けた自転車との連携方策の検討に際して、バス停まで自転車で来てバスに乗り換える利用者の実態調査を行う。
バス利用者意識調査の結果も参考にしながら、以下の内容で行う。

項目
対象者

内容
事前検討で自転車との連携が可能なバス停を抽出。
（例：小野原東、箕面墓地前、粟生団地等）

調査方法

該当自転車を目視でカウント（方向別時間別台数）※ヒアリングには困難も予想される。

ヒアリング項目

回答者の属性（性別、年代、おおまかな住所）



利用交通手段



最終目的地



利用頻度



バス停における駐輪場の要望

その他

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2.5 スケジュール（案）
実態調査のスケジュール（案）を以下に示す。

項目
簡

事前調査内容

易確定

T
F
P

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

事前調査票自治会への配布
依頼
事前調査票自治会への回収依頼
事前調査結果
集計・分析
アンケート内容確定
アンケート自治会への配布
依頼
アンケート自治会への回収
依頼
アンケート結果集計・分析
事後調査

バス利用者意識調▲査（内容確定）（集計・分析）バス停への自転車▲利用の実態調査
協議会（内容確定）（集計・分析）▲▲23▲