協境働

安全で 快適な 環境のまちづくり

協働による 自立したまちづくり

健康長寿に 向けた
まちづくり

環

康

交流が 豊かさ 育む
まちづくり

子どもの 成長支える
まちづくり

健

流

子ども

交

平成28年度▼
平成37年度

平成28年3月
宮城県 涌谷町

わくや─自然・歴史を活かした健康輝くまち─

黄金花咲く交流の郷

第 五 次 涌 谷 町 総 合 計 画［計画期間］

第 五 次 涌 谷 町 総 合 計 画
黄金花咲く交流の郷

わくや

基本構想
─自然・歴史を活かした健康輝くまち─

基本構想 目次
■序論

… ………………………………………… 1

第1章

計画の策定にあたって… ……………… 1
1−1

計画の目的… ………………… 1

1−2

計画の役割… ………………… 1

1−3

計画の構成と期間… ………… 2

第2章

計画の背景となる社会動向… ………… 3

第3章

涌谷町の現況… ………………………… 5
3−1

町の概要… …………………… 5

3−2

人口動向… …………………… 7

3−3

産業動向… ……………………10

第4章

住民意向… ………………………………12

第5章

まちづくりの課題… ……………………17■基本構想 … …………………………………………19
第1章

涌谷町の将来像… ………………………19

第2章

新たなまちづくりの方向… ……………20

第3章

数値目標… ………………………………22

第4章

3−1

目標人口… ……………………22

3−2

目標世帯数… …………………23

土地利用構想… …………………………24
4−1

現状と課題… …………………24

4−2

土地利用の基本理念… ………24

4−3

基本施策… ……………………25

第5章

施策の大綱… ……………………………27

第6章

まちづくりシンボルプロジェクト… …29

序

第1章
1-1

論

計画の策定にあたって
計画の目的
気わくや黄金郷―人間力かがやくまち涌谷町―」を将来像にその実現に向けた諸施策を推進してきま

序

本町は、平成18年3月に「第四次涌谷町総合計画」（計画期間：平成18年〜平成27年）を策定し、
「元

論

した。
しかし、平成23年3月の東日本大震災では、人命を含め町史に前例を見ない甚大な被害を受け、施策の停滞を余儀なくされましたが、「涌谷町復興まちづくりマスタープラン」（平成24年3月）を基に
復興まちづくりを進め、復興が概ね達成されてきました。
今後10年間においても本町のまちづくりを強く進めていくために、近年の社会経済情勢の変化等の本町を取り巻く状況の変化を踏まえて、総合計画全体の見直しを図り、計画期間を平成28〜37年度とする「第五次涌谷町総合計画」を策定します。
ますます人口構造の変化が進みつつあります。人口減少社会が到来する中、国においては、「まち・ひと・しごと総合戦略」が平成26年度に打ち出されました。本町においても、2060年の人口規模を見据えた人口ビジョンと総合戦略を推進しており、この第五次涌谷町総合計画にも反映することとしま

基本構想

なお、本町では出生数は年々減少が進み、高齢者の増加と子供を産み育てる世代の減少化により、

す。

1-2

計画の役割
で、その役割は次のとおりです。

【１】町民にとって【２】町政にとって【３】国
 ・県・広域圏にとって町民と行政の協働（パートナーシップ）による前期基本計画

この計画は、涌谷町の今後10年間のまちづくりの目標、基本方針、基本施策等を明らかにするもの

まちづくりの共通目標と行動指針となるものです。
将来像の実現を目指し、これからの町の施策の方向を定め、総合的・計画的に自治体経営を行う指針となるものです。
まちづくりの方向と役割を明らかにし、国・県・広域圏の資料編事業との調整・連携のための指針になるものです。

1

序

第1章
1-3

論

計画の策定にあたって
計画の構成と期間

序涌谷町総合計画は、「基本構想」、「基本計画」により構成されています。このうちの基本計画については、基本構想に掲げた将来像や方針を受け、それを実現するために必要な施策を定めるとともに、

論施策を実施していくための取組を体系的に示すもので、基本構想で示した10年間を前期・後期に分け
ています。

平成28
平成29
平成30
平成31
平成32
平成33
平成34
平成35
平成36
平成37
（2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度 （2021）年度 （2022）年度 （2023）年度 （2024）年度 （2025）年度

基本構想

基本構想（平成28～37年度）
まちの将来像、まちづくりの基本的な考え方、数値目標、土地利用構想、施策の大綱、まちづくりシンボルプロジェクトを明らかにし、基本計画を方向付ける計画

前期基本計画後期基本計画（平成28～32年度）（平成33～37年度）

基本構想を実現するために、部門ごとに、現状と課題、計画の内容を明らかにし、

前期基本計画資料編
2

実施計画に基本方針を与える計画

計画の構成と期間

第 2 章 計画の背景となる社会動向
本町のまちづくりにあたっての主な時代の動きは次のとおりです。

平成20年に始まった全国的な人口減少は、今後加速度的に進むとみられており、地方から人口減少
生産年齢人口の減少による経済活力の低下や、老年人口の増加による医療・年金等の社会保障費の増論が始まり、都市部へと広がっていくことが予想されます。このような人口減少社会が到来する中では、

序（１）人口減少社会の到来

加など、地域の社会経済構造に深刻な影響が生じることが懸念されます。
涌谷町においても、昭和60年以降、人口は減少を続けており、その一方で近年65歳以上の人口が大きく増加している状況であることから、今後は、安心して子どもを産み育て、子どもが生き生きと成長できる環境づくりを進めるとともに、高齢者が生きがいを持って元気に暮らしていけるような環境づくりを進めていくことが重要であり、人口減少社会に対応する施策を展開していくことが求められます。

我が国では、戦後の驚異的な復興、その後の高度経済成長を経て成熟社会を迎え、人々の意識や価値観は、これまでの物質的な豊かさや「量」の確保から、精神的な豊かさや「質」の確保を重視する

基本構想（２）価値観・生活様式の多様化

方向へと変化してきています。それに伴い、社会の仕組みも、これまでの横並び・画一的なものから、
個人の価値観・生活様式の充実を優先させる方向に変化しつつあります。
このように、社会の中で新しい価値観への転換が進みつつあり、それに応じた様々な生活様式の確保が求められている中で、多様化する価値観・生活様式に対応し、精神的な豊かさや「質」の向上を実感できるとともに、個人の主体的な活動が尊重されるような地域社会を実現していくことが求められます。

1990年代以降、パソコンやインターネット、電子メールの普及等により本格的な情報化時代に突入し、特に近年はスマートフォンの急速な普及やデジタル通信網の整備進展等により、情報通信技術
は更に大きな発展をみせています。このような高度情報化の進展は、日常生活や企業活動など、様々

前期基本計画（３）高度情報化の進展な分野に大きな影響を及ぼしており、高度化する情報技術を活用した行政サービスの提供に対する期待も高まっています。
今後、一層加速する高度情報化の中で、時間的・空間的制約を超え、双方向性を有するなどの ICT（Information and Communication Technology： 情報通信技術） の特性を充分に活かしながら、情報を地域社会の発展に資する重要な要素のひとつとして捉え、まちづくりに積極的に活用していくことが求められます。

資料編
3

序

論

第 2 章 計画の背景となる社会動向（４）国際化の進展
交通手段の発達や高度情報化を背景に、人やモノ、情報、文化等の各分野における国際交流が活発

序化するなど、世界は身近な存在となってきており、近年は企業の海外進出や海外の企業との取引も増加しています。このような国際化の進展は、地域経済の活性化だけではなく、まちの魅力づくりや新論

たな地域社会の形成等において、大きな影響を及ぼす重要な要素のひとつとなっています。
国際的な交流人口の増加に加え、外国人労働者や留学生も増加している現代社会においては、国や文化の違いによる多様な価値観を認め合いながら、経済、環境、福祉など、行政が抱える様々な課題への対応を行い、まちづくりを進めていくことが求められます。

（５）安全・安心対策の確立
未曾有の大災害である平成23年3月の東日本大震災や平成27年9月の豪雨による大水害など、近年
大規模な自然災害が発災しており、自然災害に対する人々の意識が高まっています。一方で、凶悪事

基本構想

件や子ども・高齢者等の弱者を狙った犯罪等、様々な犯罪や事件も発生しており、安全・安心な生活に関する意識・関心も高くなっています。
このような人々の防災・防犯意識の向上に伴う、安全・安心の確保に対するニーズが高まる中、地域防災力の強化、防犯活動の推進など、地域の安全・安心対策を確立したまちづくりを進めていくことが求められます。

（６）住民参画と協働の進展
地方創生の推進が求められる中、地域の独自性を示し、地域固有の財産を有効的に活用することで戦略的なまちづくりを実現していくためには、行政だけではきめ細やかな対応に限界があり、地域の人々等が積極的に町政に参画し、協働してまちづくりを進めていくことが必要となっています。

前期基本計画資料編
4

そのため行政の透明性を確保し、情報を積極的に発信していくことにより、町民や事業所、自治会、NPO（Non-Profit Organization：民間非営利組織）等と意識を共有し、それらと行政との協働によるまちづくりを進めていくことが求められます。

第 3 章 涌谷町の現況
3-1

栗駒国定公園

町の概要
108

456
若柳金成IC

鳴子温泉郷

４

鳴子峡

羽
線

47

457

JR気仙沼線の「のの岳駅」の3駅があり、「涌
347

古川IC

谷駅」から「仙台駅」までの所要時間は1時間
色麻町

大衡IC

び三陸自動車道松島北インターまでそれぞれ

涌谷町

北上川

鹿島台

大和IC

457

松島

富谷JCT

作並

本町は、 町のほぼ中央に箟岳山があり、
南
仙山
広瀬
川 仙台宮城ICには江合川、 出来川、 田尻川、 北から東へは

仙台

秋保温泉
旧北上川、 旧迫川が流れ、 その周囲は平野が

車道

名取市

蔵王町

涌谷町位置図

岩沼市

急行

角田市

白石蔵王

流しているため、 年間平均気温11.6℃（平成

349

阿武隈川

亘理町

線

白石
113
響が遮られ、 太平洋の沖合で寒流・
暖流が合

謙先温泉

角田

24～26年の平均）と、東北地方の中でも温和

女川

七ヶ浜町

仙台空港

岩沼

磐

大河原町 船岡

白石IC

阿武隈

白石市

旧北上川

仙石線

塩竃市

槻木

七ヶ宿町
気候は、 西の奥羽山脈により大陸からの影

石巻

仙台空港
アクセス鉄道常まれた地域となっています。

457

名取川

名取

村田JCT

村田町 柴田町
用が町域の7割超を占めており、自然環境に恵線

前期基本計画野が29.6％、合計で72.9％と、自然系土地利
蔵王国定公園村田IC
遠刈田温泉

45 東松島市

仙石

女川町

多賀城

286

山形
農用地が平成26年現在で43.3％、山林・原
自動

自

道
動車

４

仙台南IC

宮城川崎IC

石巻市

108

仙石線

青葉城

457

塩釜

多賀城市

仙台市

線

青根温泉

利府

泉PA
スマートIC

三陸

卍瑞巌寺
松島湾

利府町

富谷町

泉IC

作並温泉

398
前谷地

美里町

346

大郷町

松島町

川崎町

沼線
気仙 BRT代行

45涌谷

約20kmとなっています。

広がっています。

342

基本構想

大和町

笹谷IC

志津川

346

小牛田

三本木
スマートIC

大衡村

が南北に走り、 東北自動車道古川インター及（２）自然条件

登米市

古川

東北自動車道道路は、 国道108号が東西に、 国道346号

瀬峰

東北本線

長者原
スマートIC

岩出山

町内にはJR石巻線の「涌谷駅」と「上涌谷駅」
、
加美町

線

大崎市

南三陸町

398

新田

新幹

東

美里町に隣接しています。

程度となっています。

東北

築館IC

陸

82.16平方kmで、登米市・石巻市・大崎市・

くりこま高原本吉

論

鳴子温泉
本町は、 宮城県の北東部に位置し、 面積は

346

342

石越

序

（１）立地条件

457

栗原市

398

６
山元町

な地域となっています。
きん丸森町（３）金とのかかわり箟岳山

本町では、天平21年（749年）に日本で初めて金が発見され、 当時陸奥守であった百済

資料編

王敬福が聖武天皇に金900両（約13kg）を献と上しました。 その金は奈良東大寺の大仏の鍍
きん

金 に利用され、 大仏建立という国家の一大事業に大きな役割を果たしました。
産金地となった黄金山の神社は、 当時は一地方の神社でしたが、 黄金山の産金を機に国家の神社へと昇格しました。 昭和32年の発掘調査により、 日本の初産金の地は涌谷だった

黄金山神社

5

序

論

第 3 章 涌谷町の現況
ことが改めて確認され、黄金山神社を中心とする一帯は、昭和42年12月に「黄金山産金遺跡」として国の史跡に指定され今日にいたっています。

序（４）町の特性論

本町人口の宮城県に占める割合0.75％を「1」として各指標をみると、65歳以上人口は1.26と高く、出生者数は0.64と低く、少子高齢化の傾向となっています。世帯数と核家族世帯数はそれぞれ0.82、0.80と低く、3世代同居が多いと推察されます。新設住宅着工戸数は0.66と低くなっています。
農業は、専業農家数が3.04、農業産出額が3.36と高くなっています。工業は、事業所数が1.50、従業者数が1.91、出荷額等が1.43といずれも高くなっています。小売業は、商店数が1.35、従業者数が1.20、 年間販売額は1.02といずれも高くなっています。 一方、 卸売業は、 商店数、 従業者数、年間販売額のいずれも低くなっています。
医療は、病床数は1.65と高いものの、病院・一般診療所数が0.84、医師数が0.52と低くなってい
ます。

基本構想

主要指標にみる涌谷町の位置
項

目

宮城県

涌谷町

県に対する割合標（H22年）

2,348,165

17,494

0.75％

1.00

世帯総数（戸）（H22年）

901,862

5,496

0.61％

0.82

65歳以上人口（人）（H22年）

520,794

4,894

0.94％

1.26

核家族世帯（戸）（H22年）

471,785

2,795

0.59％

0.80

出生者数（人）（H25年）

18,989

90

0.47％

0.64

土地

土地（㎢）

（H26年）

7,282.14

82.16

1.13％

1.51

住宅

新設住宅着工戸数（戸）（H25年）

25,746

127

0.49％

0.66

農家数（戸）（H22年）

49,384

1,039

2.10％

2.82

専業農家数（戸）（H22年）

8,577

194

2.26％

3.04

農家人口（人）（H22年）

215,500

4,555

2.11％

2.84

農業産出額（千万円）（H18年）

19,294

483

2.50％

3.36

事業所数（所）（H25年）

2,693

30

1.11％

1.50

従業者数（人）（H25年）

107,580

1,528

1.42％

1.91

製造品出荷額等（百万円）（H25年）

3,726,535

39,730

1.07％

1.43

人口

前期基本計画

農業

工業

小売業
商業

資料編

卸売業

医療

商店数（店）（H26年）

14,011

141

1.01％

1.35

従業者数（人）（H26年）

105,358

939

0.89％

1.20

年間販売額（百万円）（H26年）

2,362,681

17,897

0.76％

1.02

商店数（店）（H26年）

5,930

20

0.34％

0.45

従業者数（人）（H26年）

55,005

177

0.32％

0.43

年間販売額（百万円）（H26年）

7,681,458

12,943

0.17％

0.23

病院・一般診療所数（所）（H26年）

1,768

11

0.62％

0.84

病床数（床）（H26年）

27,210

335

1.23％

1.65

医師数（人）（H26年）

5,407

21

0.39％

0.52

資料：国勢調査、住宅着工統計、農業センサス、生産農業所得統計、工業統計調査、商業統計調査、
医療施設調査、医師・歯科医・薬剤師調査

6

指

総人口（人）

3-2

人口動向
序

（１）人口の推移
昭和45年から昭和60年にかけては、ほぼ横ばいで推移したものの、昭和60年以降は減少傾向となっ論

国勢調査による平成22年の本町の総人口は17,494人、平成27年（速報値）は16,707人であり、ています。
平成17年と平成22年の5歳階級別男女別人口を比較すると、男女ともに増加している階級は30～
39歳、55～64歳、75歳以上の層であり、その他の層では減少していることから、少子高齢化が進行しています。

20,935

20,95821,31921,362

20,871

20,00020,170

総人口
19,313

18,41017,494

基本構想（人）
25,00016,707

15,00010,000
5,000
0

S45年

S50年

S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年
（速報値）

男

600

400

200

5歳階級別男女別人口の推移

女

資料編

800
（人）

不詳
100 歳以上
95 〜 99 歳
90 〜 94 歳
85 〜 89 歳
80 〜 84 歳
75 〜 79 歳
70 〜 74 歳
65 〜 69 歳
60 〜 64 歳
55 〜 59 歳
50 〜 54 歳
45 〜 49 歳
40 〜 44 歳
35 〜 39 歳
30 〜 34 歳
25 〜 29 歳
20 〜 24 歳
15 〜 19 歳
10 〜 14 歳
5〜9歳
0〜4歳
0
0
200
平成17年
平成22年

資料：国勢調査

前期基本計画総人口の推移

400

600

800

資料：国勢調査7

序論

第 3 章 涌谷町の現況（２）世帯数の推移
国勢調査による平成22年の世帯数は5,496世帯、平成27年（速報値）は5,474世帯であり、平成

序12年をピークに減少傾向に転じています。また、平成22年の世帯当たり人員は3.18人／世帯、平成27年（速報値）は3.05人／世帯となっており、減少傾向となっています。

論

世帯当たりの人員
世帯数

（世帯）
5600

4.50

4.31

5400
5200
5000
4800

基本構想

4600

4.11

5,343

5,181

4.00

5,517

5,467

5,394

5,510

（人／世帯）

5,496

5.0

5,474

4.5
4.0

3.87

3.69

3.5

3.50

3.34

3.18

3.0

3.05

4,859

2.5
2.0

4,648

1.5
1.0

4400
4200

0.5
S45年

S50年

S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年
（速報値）

世帯数の推移0.0

資料：国勢調査（３）人口動態平成16年以降、自然動態は死亡者数が出生者数を上回り、自然減で推移しています。また、社会動

前期基本計画態はほとんどの年で転出者が転入者を上回り、転出超過（社会減）の傾向で推移していますが、近年、社会減の幅は縮小傾向にあります。
（人）

1,000

H16年
18,952

H17年

18,774

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

18,247

18,143

17,892

17,748

17,69017,483

17,335

444

455

127

0

126

資料編

-1,000

399

384

119

116

482

102

102

-9

-105

-87 -91
-178
-213

-572

人口増加数
社会増加数

-550

-104
-267

-163
-220

-574

-114

-146
-260 -233

-82
-104
-184

-545

出生者数
自然増加数
住民基本台帳人口

-152

-99

-251 -254

-504

-543

死亡者数

-58
-147

-135
-144
-230

-464

転出者数

122

90

-101 -106

-148
-155
-245

-207 -223-250

図 自然動態及び社会動態の推移
自然動態及び社会動態の推移

507

454

103 89

95

-22
-161
-226 -232

-500

459

411

-488

-560

7

15,00010,000

-500

5,000

0

転入者数

資料：住民基本台帳
資料：住民基本台帳

8

20,00018,507
577

500

（人）

（４）産業別人口の推移
町内の就業人口の総数は、平成7年から平成22年にかけて減少傾向にあります。
となっており、平成7年以降、第1次産業は減少、第2次産業は平成12年をピークに減少、第3次産業論

は増加となっています。
産業別人口

総数

第1次産業

（人）

第2次産業

第3次産業

分類不能

H7年

9,946

1,891

3,595

4,454

6

H12年

9,529

1,395

3,642

4,473

19

H17年

8,854

1,371

2,901

4,575

7

H22年

8,217

1,134

2,620

4,463

18

0%

序

また、平成22年の産業別人口構成比は、第1次産業13.8％、第2次産業31.9％、第3次産業54.3％

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

19.0%

36.1%

44.8%

0.1%

H12年

14.6%

38.2%

46.9%

0.2%

H17年

15.5%

32.8%

51.7%

0.1%

H22年

13.8%

31.9%

54.3%

0.2%

第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能

産業別人口構成比

図

基本構想

H7年

資料：国勢調査

産業別人口構成比

資料：国勢調査（５）通勤・通学の動向
勤・ 通学する町民の50.9％）となっています。

栗原市

町内から町外への主な通72

勤・通学先は、

62

大崎市1,396人（31.6％）、
美里町656人（14.9％）
、

登米市

大崎市

石巻市785人（17.8％）、

370 371

1,110
1,396

20

加美町

仙台市588人（13.3％）

涌谷町となっています。一方、町外

大崎市1,110人（36.4％）
、

656

大衡村

83

大郷町

美里町705人（23.1％）、
登米市371人（12.2％）となっています。

588

81 93

17

松島町

15

石巻市

美里町

52

大和町

705

資料編

元は、

石巻市511人（16.7％）
、

785
511

色麻町

から町内への主な通勤・通学

前期基本計画

平成22年の本町に居住する就業者・通学者8,934人のうち、町内で就業・通学する人口は4,548人（通

東松島市

富谷町
68

仙台市

利府町

500人以上

41

塩竈市

多賀城市

41

250人〜500人
七ヶ浜町

図 通勤・通学の状況
通勤・通学の状況

250人未満資料：平成22年国勢調査
資料：平成22年国勢調査

9

序

論

第 3 章 涌谷町の現況
3-3

産業動向

序

（１）事業所数・従業者数の推移

論

本町の民営の事業所数は平成8年以降、平成13年をピークに減少傾向にあります。また、民営の従業者数は平成8年から平成16年にかけて減少後、平成21年まで増加傾向にありましたが、その後減少傾向にあります。
（所）
1,000

6,294

5,985
5,249

800

775

762

600

6,252

5,625

729

717

5,709

（人）
7,000

5,863

6,000
5,000

710

4,000

636

632

3,000

400

2,000

事業所数
（民営）
従業者数
（民営）

200

基本構想

0

H8年

H13年

H16年

H18年

H21年

H24年

1,000

H26年

0

民営の事業所数・従業者数の推移

資料：事業所・企業統計（H18年まで）、経済センサス（H21年から）（２）農業の動向
本町の総農家数は平成2年以降減少傾向が続いています。また、農業産出額は昭和61年以降減少が続いています。
（戸）
2,500
2,000

1,999

（千万円）
1,000

総農家数
1,831

1,624

前期基本計画

1,500

800
1,508

864

674
544

483

400
200

500
0

784

600

1,270

1,000

農業産出額

837

0

H2年 H7年 H12年 H17年 H22年 H27年

総農家数の推移

S61年

資料：農林業センサス

H3年

H8年

農業産出額の推移

H13年

H18年

資料：生産農業所得統計（３）工業の動向
本町における工業の事業所数、従業者数は平成5年から減少を続けています。また、製造品出荷額
等は平成5年から平成15年にかけて減少した後、平成20年にかけて増加しましたが、平成25年には再び減少しています。

資料編

（所、
人）

2,500
2,000

2,351

事業所数

従業者数

49,361

2,073
48,4091,500

製造品出荷額等

1,732

44,204

1,608

39,7301,528

40,00010,000
48

47

43

37

30

H5年

H10年

H15年

H20年

H25年

工業の動向

10

50,00020,000500
060,00030,00032,395

1,000

（百万円）

0
資料：工業統計調査

（４）商業の動向
本町の小売業の商店数は平成9年から減少を続けています。 また従業員数及び年間商品販売額は、していますが、年間商品販売額は増加傾向にあります。
しています。また、従業者数は平成14年以降減少しており、年間商品販売額は平成9年から平成14年

論

本町の卸売業の商店数は平成9年から平成19年まで横ばいに推移していましたが、平成26年に減少

序

平成9年から平成16年にかけて減少した後、従業者数は平成19年に増加して、平成26年に再び減少に大幅減少した後、平成19年まで増加しましたが、平成26年は減少しています。
商店数
従業者数
年間商品販売額（百万円）
20,000

（店、
人）
1,500
1,250

15,137

14,523

1,156
1,029

（店、
人）
350 23,235300

16,0001,227

939 12,000

950

250
0

299

100
230

208

196

178

4,000

141

50 28
0

0

H9年 H14年 H16年 H19年 H26年

15,00012,943

150

8,000

500

14,66013,649200

750

20,00017,624

250

301

272

254

29

20

H9年 H14年 H16年 H19年 H26年

図小売業の推移
小売業の推移10,000
5,000

30

28

177

0

図卸売業の推移
卸売業の推移資料：商業統計調査
資料：商業統計調査

資料：商業統計調査

おり、町外では石巻市で買物をする傾向がみられます。買回り品の買物先は、石巻市の32.8％が最も高い割合を占め、自町内は26.1％にとどまっています。
周辺市町村から涌谷町に買い物に来る割合が最も高いのは、総合・買回り品共に美里町（旧南郷町）となっています。
旧志波姫町

旧石越町

旧若柳町

栗原市

旧岩出山町

1.0

旧高清水町

大崎市
旧古川市

旧迫町

旧田尻町

旧登米町

1.5

1.8

旧鹿島台町

1.1

旧
北上町

旧河北町

0.6 23.2
旧南郷町

旧古川市

1.4

0.6

旧河南町

旧瀬峰町

旧三本木町

旧田尻町

0.4

旧鳴瀬町

その他

図買物流動（総合）買物流動（総合）

旧登米町

1.0

旧津山町

旧豊里町

5.4

涌谷町
26.1

1.7
3.1
2.3

旧鹿島台町

東松島市 旧矢本町

旧南方町

1.1

1.1

旧
北上町

旧桃生町
旧河北町

1.2 2.1

旧石巻市

旧志津川町

旧米山町

旧松山町

美里町

南三陸町

登米市
1.4

旧小牛田町

石巻市

20.1

旧迫町

19.1

旧桃生町

4.0

旧東和町
旧中田町

資料編

2.5
3.5
1.9
1.2 2.4

仙台市

旧津山町

5.6

旧松山町

6.0

大崎市

旧豊里町

涌谷町
49.8

旧小牛田町

栗原市

旧岩出山町

旧高清水町

旧米山町

13.1

旧三本木町

旧志津川町

旧南方町

旧石越町

旧若柳町

旧築館町

南三陸町

登米市
0.8

旧瀬峰町

旧中田町

旧志波姫町

旧一迫町

旧東和町

旧築館町

前期基本計画

平成25年度の涌谷町民の買物先（総合）は、自町内が49.8％と最も高いものの過半数を下回って

旧一迫町

基本構想

1,000

17,897

16,533

16,549

商店数
従業者数
年間商品販売額（百万円）
25,0000.9 19.5 2.7
旧南郷町

0.7

旧河南町

石巻市

美里町

9.3

東松島市

仙台市

旧鳴瀬町

0.6
旧矢本町

（%）

32.8

旧石巻市

6.5

その他
（%）

図買物流動（買回り品）
買物流動（買回り品）

資料：平成25年度消費購買動向調査
資料：平成25年度消費購買動向調査

11

序

論

第 4 章 住民意向
第五次涌谷町総合計画の策定にあたり、本町に在住する20歳以上の町民1,000人を対象としたアン
ケート調査を、平成27年1～2月に実施しました。

序（１）調査概要

論

調査時期

平成27年1月～2月

回 収 数

450通

対 象 者

20歳以上1,000人

回 収 率

45.0％

（２）回答者の属性•性別は、「男性」が約46％、「女性」が約52％と女性がやや多くなっています。
•年齢は、20代から70代でそれぞれ10～20％程度となっています。
（対象者抽出については、20、30、40、50代では170名、60、70代では160名を均等に


基本構想

抽出）
•居住地は、「西地区」が約44％と最も多く、次いで「東地区」が約30％、「箟岳地区」が約20％となっています。
•居住歴は、「涌谷町の生まれで、ずっと町に住んでいる」が約36％と最も多く、次いで「県内の他の市町村の生まれである」が約34％となっています。

■性別

■性別
N＝450

無回答・無効
2.4%

■年齢

■年齢

80歳以上
1.1%

無回答・無効1.3%

N＝450

前期基本計画20〜29歳
11.6%

女性
51.6%

70〜79歳
20.4%

男性
46.0%

60〜69歳21.3%

30〜39歳14.2%
40〜49歳14.7%
50〜59歳
15.3%

■居住地

■居住地
N＝450

無回答・無効
6.4%

■居住歴
その他
0.7%

県外の生まれである
8.9%

資料編
箟岳地区
19.8%

■居住歴

西地区
43.8%

N＝450

涌 谷 町 の 生 まれで 、ずっと町に住んでいる
35.6%
県内の他の市町村の生まれである
34.4%

東地区
30.0%
涌谷町の生まれで、県外に住んだあと町に帰ってきた（進学を含む）9.6%

12

無回答・無効1.6％

涌谷町の生まれで、県内の他市町村に住んだあと町
帰ってきた（進学を含む）9.3%

（３）住みやすさ

約46％、住みにくい（「問題があり住みにくいと思う」と「非常に住みにくいと思う」の合計）

序•住みやすい（「大変住みやすいと思う」と「やや問題はあるが住みやすいと思う」の合計）は論

は約15％となっています。
•年代別でも全年代で住みやすいが概ね40％以上を占めていますが、30代や40代では住みにくいが20％を超えています。
•地区別では、箟岳地区で住みやすいが約36％、住みにくいが約29％となっており、他地区と比較して住みにくいと考えている人の割合が高くなっています。

N＝450

無回答・
無効
大変住みや
1.6%
すいと思う
4.4%

基本構想

どちらともいえない・わからない6.2%
非常に住みにくいと思う3.6%
問 題 があり住
みにくいと思う
11.6%

やや問題はあるが住みやすいと思う
42.0%
他 の 市 町 村と大差なく普通である
30.7%

0%

10%

20歳〜29歳 6％

20%

30%

40%

50%

60%

37％

70%

80%

37％

30歳〜39歳 3％

52％

20％

40歳〜49歳 0％

41％

29％

50歳〜59歳 1％

36％

35％

90%
12％

6％

16％

6％ 3％0％

17％
16％

4％ 0％

6％

6％

2％

1％

10％

0％

60歳〜69歳 4％

48％

29％

8％

70歳以上

37％

35％

5％ 2％

10％

100%

前期基本計画

〈年代別〉
〈年代別〉

2％ 5％ 3％8％2％

大変住みやすいと思う

やや問題はあるが住みやすいと思う

他の市町村と大差なく普通である問題があり住みにくいと思う

非常に住みにくいと思う

どちらともいえない・わからない

無回答・無効

0％

10％

20％

30％

西地区 6％

40％

50％

44％

東地区 4％

44％

箟岳地区 2％

34％

60％

70％

80％

90％

100％

32％

11％

33％

8％

2％ 6％

2％

10％

7％

2％

26％

19％

2％ 5％ 1％

大変住みやすいと思う

やや問題はあるが住みやすいと思う

他の市町村と大差なく普通である問題があり住みにくいと思う

非常に住みにくいと思う

どちらともいえない・わからない

資料編

〈地区別〉
〈地区別〉

無回答・無効13

序論

第 4 章 住民意向
（４）項目別満足度・重要度

序•満足度が高い項目（「満足」と「やや満足」の合計）については、「ごみの分別収集や資源回収が進められている」が約58％と最も多く、次いで「住民検診や健康指導が充実している」

論が約54％、「食品や日用品の買い物がしやすい」が約53％となっています。
•不満度が高い項目（「不満」と「やや不満」の合計）については、「商店街や中小企業の活性化が図られている」が約74％と最も多く、次いで「雇用の機会が充実している」が約60％、「娯楽やレジャーの環境が整っている」が約58％となっています。
•重要度が高い項目（「高い」と「やや高い」の合計）については、「保健医療サービスが充実している」が約66％と最も多く、次いで「住民検診や健康指導が充実している」、「病院や医院など医療機関が充実している」が約64％となっています。
•住民ニーズが高い項目として、満足度の平均値が低く、重要度の平均値が高い項目を見ると、

基本構想「商店街や中小企業の活性化が図られている」や「雇用の機会が充実している」が挙げられます。また、「電車やバスが利用しやすい」や「道路や歩道の整備が充実している」、「身近なところに子供の遊び場がある」、「観光の振興が図られている」についても同様に住民ニーズが高い項目として考えられます。
満足度・重要度の平均値

前期基本計画
資料編

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

項
目
小・中学校の施設・設備や教育内容が充実している
子供から高齢者まで生涯学習の機会が充実している
スポーツ・レクリエーション活動が充実している
文化活動、芸術鑑賞機会などが充実している
娯楽やレジャーの環境が整っている
優れた芸術・文化に接する機会に恵まれている
保健医療サービスが充実している
住民検診や健康指導が充実している病院や医院など医療機関が充実している
高齢者福祉サービスが充実している障害者福祉サービスが充実している
高齢者や障害者のための施設が整っている
高齢者の生きがい対策が充実している
子育て支援が充実している
雇用の機会が充実している商店街や中小企業の活性化が図られている
農林業の振興が図られている観光の振興が図られている
道路や歩道の整備が充実している
電車やバスが利用しやすい
水道の整備が進んでいる
下水（合併処理浄化槽等）の整備が進んでいる
ごみの分別収集や資源回収が進められている
消防・救急体制、防災体制が整っている
食品や日用品の買い物がしやすい
身近なところに子供の遊び場がある
自然が豊かで潤いがある
自治会活動が活発である
まちづくりへの住民参加機会がたくさんある
まちづくり活動の場となる施設が充実している祭りやイベントが充実している
男女共同参画社会の環境が充実している
地域間交流が盛んである
役場の窓口サービスや広報活動（情報公開）が充実している
住民ニーズが高い項目

14

満足度
2.84
2.65
2.78
2.63
2.09
2.29
2.95
3.42
2.79
3.09
2.90
2.79
2.69
2.72
2.08
1.79
2.42
2.28
2.32
2.36
3.16
2.71
3.53
3.35
3.37
2.20
3.33
2.93
2.66
2.50
2.93
2.58
2.59
2.77

重要度
3.34
3.11
2.97
2.87
2.94
2.86
3.58
3.60
3.61
3.45
3.27
3.30
3.21
3.45
3.32
3.15
3.00
3.05
3.22
3.27
3.27
3.14
3.46
3.65
3.50
3.09
3.28
2.97
2.91
2.89
3.07
2.86
2.87
3.28

（５）居住意向

序•居住意向については、「住みつづけたい」が約63％と最も多く、次いで「転出するかしない
かわからない」が約19％、「いずれ、町外へ転出したい」が約11％となっています。

論•年 代別では60代や70代以上は「住みつづけたい」 が80％以上となっていますが、20代、30代、40代では「住みつづけたい」が50％以下となっており、20代や30代では「いずれ、町外へ転出したい」が20％以上となっています。
•地区別では、箟岳地区で「いずれ、町外へ転出したい」が約17％と他地区と比較して割合が高くなっています。

N＝450

基本構想

無回答・
無効
1.8%

転 出するか
しないかわ
からない
19.3%

町 外へ転出する計画がある
2.9%

住みつづけたい63.3%

いずれ、町外へ転出したい
10.9%
一度町を出て、帰ってきたい（Uターン
したい）
1.8%

0％

10％

20％

20歳〜29歳

30％

40％

38％

50％

4％

30歳〜39歳

50％

40歳〜49歳

47％

50歳〜59歳

3％

60％

70％

21％

6％

5％

22％
15％

58％
82％

70歳以上

84％

90％

100％

31％
5％

3％

19％
30％

12％

60歳〜69歳

80％

7％

2％
22％

3％

1％

13％

2％

11％

3％

2％

一度町を出て、帰ってきたい（Uターンしたい）

いずれ、町外へ転出したい

町外へ転出する計画がある

転出するかしないかわからない

無回答・無効

10％

40％

20％

30％

西地区

50％

60％

71％

東地区

64％

箟岳地区

57％

70％
1％ 8％
1％ 8％

2％

17％

80％

90％

100％

2％

18％

1％

4％

20％
4％

18％

資料編

住みつづけたい

〈地区別〉
〈地区別〉

0％

前期基本計画

〈年代別〉
〈年代別〉

3％
1％

住みつづけたい

一度町を出て、帰ってきたい（Uターンしたい）

いずれ、町外へ転出したい

町外へ転出する計画がある

転出するかしないかわからない

無回答・無効15

序論

第 4 章 住民意向
（６）将来進めるべきまちづくり

序•将来進めるべきまちづくりについては、「医療・救急体制や防災体制の整った、安心して暮らせるまちづくり」が約42％と最も多く、次いで「子育て支援が充実し、子供が楽しく、充実論した子ども時代を過ごせるまちづくり」が約38％、「高齢者・障害者が暮らしやすい、健康と福祉が充実したまちづくり」が約37％、「企業が多く立地して、充実した雇用のあるまちづくり」が約34％となっています。
•年代別で最も多いのは、20代、30代、40代で「子育て支援が充実し、子供が楽しく、充実した子ども時代を過ごせるまちづくり」、50代、60代で「高齢者・障害者が暮らしやすい、
健康と福祉が充実したまちづくり」、70代以上で「医療・救急体制や防災体制の整った、安心して暮らせるまちづくり」となっています。
•地区別では、箟岳地区で「企業が多く立地して、充実した雇用のあるまちづくり」が約38％

基本構想と最も割合が高くなっています。

42.4％

医療・救急体制や防災体制の整った、安心して暮らせるまちづくり

38.0％

子育て支援が充実し、子供が楽しく、充実した子ども時代を過ごせるまちづくり

36.9％

高齢者・障害者が暮らしやすい、健康と福祉が充実したまちづくり

33.8％

企業が多く立地して、充実した雇用のあるまちづくり

18.2％

桜まつり、箟岳山、わくや天平の湯などを生かした観光やイベントが充実したまちづくり

16.9％

自然環境や歴史的資源等の地域特性を生かした、
個性あるまちづくり
防災や防犯・交通安全などがいきわたった安全・安心なまちづくり

13.6％

道路交通網や情報網の整備など、連絡網が整った利便性の高いまちづくり

12.9％

商業が活性化した、にぎわいのあるまちづくり

12.9％

公園や上下水道の整備など、快適で良好な定住環境が整ったまちづくり

12.2％

前期基本計画11.3％

教育環境の充実したまちづくり

9.6％

行財政改革を積極的に進める、自立をめざすまちづくり

6.7％

施設園芸を中心とした農業の盛んなまちづくり
住民の地域活動（コミュニティ活動）
やボランティア活動が活発なまちづくり

3.6％

文化・スポーツ活動の盛んなまちづくり

3.3％

他市町村の住民との交流など、地域間交流が盛んなまちづくり

2.4％

その他

2.0％

N＝450

年代別・地区別の最も割合が高い項目
区分

年代別

資料編
地区別

16

属性

最も割合が高い項目

割合

母数

20代

子育て支援が充実し、子供が楽しく、充実した子ども時代を過ごせるまちづくり

50.0％ N＝52

30代

子育て支援が充実し、子供が楽しく、充実した子ども時代を過ごせるまちづくり

70.3％ N＝64

40代

子育て支援が充実し、子供が楽しく、充実した子ども時代を過ごせるまちづくり

39.4％ N＝66

50代

高齢者・障害者が暮らしやすい、健康と福祉が充実したまちづくり

46.4％ N＝69

60代

高齢者・障害者が暮らしやすい、健康と福祉が充実したまちづくり

41.7％ N＝96

70代以上

医療・救急体制や防災体制の整った、安心して暮らせるまちづくり

56.7％ N＝97

西地区

医療・救急体制や防災体制の整った、安心して暮らせるまちづくり

50.8％ N＝197

東地区

医療・救急体制や防災体制の整った、安心して暮らせるまちづくり

35.6％ N＝135

箟岳地区

企業が多く立地して、充実した雇用のあるまちづくり

38.2％ N＝89

第 5 章 まちづくりの課題
時代状況や現状分析、これまでのまちづくりの課題、住民意向等から、本町のまちづくりの課題をまとめると、以下のとおりです。

です。また、日本初の産金地であるという歴史を有し、国の史跡に指定されている「黄金山産金遺跡」

論

本町は、自然系土地利用が町域の7割超を占めており、箟岳山等の豊かな自然環境に恵まれた地域

序（１）交流人口の拡大

等の歴史・文化資源が見られます。一方で、人口減少・少子高齢化や地域産業の停滞が進行しており、まちの活力創出に向けた取組が求められています。
そのため、豊かな自然や歴史・文化資源をはじめとした涌谷の魅力を最大限に活かしながら、六次産業化や農商工連携による特産品等の開発、地域資源を活かした魅力的な観光交流や効果的な情報発信を行い、町外からも多くの人が訪れるまちづくりを進めて、交流人口を拡大し、地域産業の活性化につなげていくことが求められています。

本町では少子高齢化が進行していますが、「健康寿命100歳をめざす町」宣言を行うなど、今日まで「健康と福祉のまち」を標榜し、まちづくりを進めています。そのため引き続き、高齢者はもとより全基本構想（２）健康医療福祉の推進ての町民が地域社会の中で、健康で元気な生活が送れる地域社会が求められています。
また、充実した医療・介護・福祉施設を活かし、安心して元気に暮らせる健康長寿に向けた取組を進めることに加え、健康と食の情報を発信し、人と人のつながりや交流を促進していくことが求められています。

（３）子育て支援・教育の充実ていくためには、若い世代の定住化を進め、子どもを産み育てやすい環境づくりや子育て支援を更に充実させていくことが必要となっています。
また、次代を担う子ども達が涌谷の歴史や特色を知り、愛着と誇りを持てる特色ある教育を充実させるとともに、町民すべてが涌谷の風土を学び、知ることにより地域の誇りを発信できるまちづくり

前期基本計画本町では子育て支援事業や子ども医療費助成等を行っていますが、今後持続的なまちづくりを進めが求められています。

資料編
17

序

論

（４）身近な生活基盤整備の推進
本町は、アンケート調査では約半数の町民が「住みやすい」と感じていますが、身近な生活基盤整序

備のニーズが高くなっており、住みやすい身近な生活圏を構築するために、道路・歩道整備や、公共
交通・商業地の充実が求められています。

論

また、農村環境と都市的な環境が調和した暮らしやすいまちとして生活環境の充実や景観の保全に加え、本町を災害に強いまちとするために、更なる治山治水や防災対策の充実が求められています。

（５）住民と行政の協働
住民の価値観や生活様式の変化に伴い、住民のニーズは今後ますます多様化・高度化していくものと想定されます。しかしながら、それらのニーズに対して、行政だけではきめ細やかな対応に限界があり、行政と住民の各々が適正な役割分担の下で、協働してまちづくりを推進することが求められて
います。

基本構想
前期基本計画資料編
18

そのため、これからのまちづくりでは、住民や事業所等の発意により自ら行動するための環境づくりが必要となっています。一方、行政については、行政自ら町の外へ情報を発信し、問題意識の共有化や町の魅力等を伝える取組が求められています。

基本構想

第1章

涌谷町の将来像
涌谷の歴史において、天平21年（749年）の金の発見は全国に知られる有名なことであり、新たな活力や地域文化がこの地に取り込まれ、涌谷の発展の礎となってきました。その後も、涌谷は時代とともに新たな文化が幾重にも重なり発展してきました。

した。

論を形成しながら、今まで健康福祉・歴史観光をまちづくりのテーマに施設、基盤の整備を進めてきま序

近代になっては、交通の要所として新たな製造業を中心とする産業の発展とともに、住み良い地域

現在、国全体で人口減少、少子高齢社会が進み、経済のグローバル化など地域にとっては、困難な時代を迎えていますが、涌谷の「開かれた姿勢」と「進取の気性」を持って、人・もの・情報の交流する時代に対して、新たな展開を切り開いていく活力を見出していくことが期待されています。
また、国全体や国際的な動きが本町の行財政運営に直接影響する時代となり、新たな時代の新たなまちづくりに向けて、これからの施策運営では、町内だけでなく町外にも視野を広げ、外から町を訪指していくことが重要となってきています。
そのためこれからは、本町の豊かな自然資源と天平の黄金の産地としての歴史等の地域資源を活かすとともに、町民医療福祉センターや子育てサービスの充実など先進的な健康と福祉のまちづくりの基本構想

れる交流人口の増加による経済活性化を高めていくことにより、移住・定住化の促進を図ることを目

特性を活かし、新たな人が集まり、住み良いまちづくりに向けて以下のとおり、将来像を掲げます。
これにより、多くの人がわが町を訪れ、賑わいある交流を進め、町の誇りが広がり、世代を通じて定住できるまちづくりを目指します。

― 自然・歴史を活かした健康輝くまち ―前期基本計画

黄金花咲く交流の郷 わくや

資料編
19

基本構想

第2章

新たなまちづくりの方向
町の将来像「黄金花咲く交流の郷わくや―自然・歴史を活かした健康輝くまち―」の実現を目指し、町民全体が一丸になって、新たなまちづくりに向けて取り組みます。

序（１）今ある地域資源や地域特性の有効活用（内部力からの発信）論

今まで代々にわたり蓄積してきた涌谷の土地にある自然の良さ、歴史的資産等の地域資源や、産業
活力、健康福祉サービス等の地域の強みとなる特性を、新たな時代に有効に活かしていける価値として再確認することにより、町民の誇りとなり、また身近な生活の向上に役立てることを目指します。
住みやすさ、住む人の誇りがあってこそ、地域は愛され、人々はつながり、支え合っていけるもので、地域の中で町民の暮らしの満足度を高めることで内発力を高めていきます。

（２）情報発信力の向上と交流・定住の拡大化（外部力の活用）
本町には、箟岳山等の自然の良さや国指定の史跡黄金山産金遺跡等の町民が誇れる歴史観光資源が基本構想あり、また涌谷町町民医療福祉センターや涌谷町国民健康保険病院など健康医療福祉サービスや子育てサービス等が充実しています。こうした地域資源について、情報メディアや ICT 情報を活用し、広く町内外に発信することにより、多くの人が町の姿を理解し、町を訪れることを目指します。更には訪れた人々が、移住定住につなげられるような生活支援の取組を進めます。
町の情報発信に当たっては、産金の地としての歴史を広くアピールして、黄金の地「わくや」の特質を町のアイデンティティとして表わし、町をあげて夢多いまちとして取り組み、あらゆる方向に展開していくこととします。

（３）交通機能の拡大による住民サービスの向上（広域的機能分担）
人口構造の変化、グローバル社会の中で情報機能の高度化や車利用等による移動の自由な経済社会

前期基本計画では、住民サービスのニーズは一層多様化複雑化していることから、町内の機能だけでは住民満足は得られにくくなっています。一方、限られた財政の中ですべての住民サービスを町の中で用意することも困難となっています。
そのため、買物、医療、教育など近隣周辺市町等と機能分担による連携協力のもと広域的にかつ効
率的に住民サービスの向上を図っていきます。広域連携に当たっては、高齢者や子ども等の交通弱者も移動の円滑化を図るため、町民バスの運行拡大や各種広域情報の提供等により、町民が周辺サービスを利用しやすい取組を進めます。

資料編
20

（４）世代循環による持続的なつながり（次世代に継承する健康力）
健康福祉による幸福度を高める取組として健康長寿のまちづくりを進め、寝たきりにならないための元気な高齢者の活動を支援するため、高齢者が地域の中で役割を担い活躍できる場として子どもや論

さや郷土愛を伝え、共に取り組む持続的な関係づくりを進めます。

序

若年世代との交流機会を設けたり、町外から訪れる内外の人々の案内役となるなど次世代に地域の良
次世代につなげる力として、先進的な保健・医療・介護・福祉サービスを活かし、伝え、食と農の力を合わせて、次世代に継承する健康力を養います。

近隣市町
機能分担

住民サービス

都市部等

基本構想

涌谷町

情報発信

住民
次世代に継承する
健康力

交流人口・定住人口

前期基本計画

近隣市町

都市部等

新たなまちづくりの方向のイメージ

資料編
21

基本構想

第3章
3-1

数値目標
目標人口

序

（１）予測

論

本町の人口は減少が続き、国勢調査による平成22（2010）年の総人口は17,494人です。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計によると、この傾向が続くと仮定した場合は、総合計画の目標年次の平成37（2025）年には約3,000人減少の14,456人になると推計されます。

（２）目標人口「黄金花咲く交流の郷わくや―自然・歴史を活かした健康輝くまち―」の実現に向けて、人口ビジョンと整合させて、合計特殊出生率を平成32（2020）年までに1.6に向上するとともに、転出入人口の均衡を図り、平成37（2025）年の目標人口を15,500人とします。

基本構想

人口の目標

平成37（2025）年の目標人口：15,500人
平成37（2025）年の将来人口比較

社人研に基づく推計
人口

増

将来展望

比率

人口

比率

減

人口

比率

年 少 人 口1,290人8.9％

1,634人

10.6％

344人

1.7pt

生産年齢人口7,590人52.5％

8,002人

51.9％

412人

－0.6pt

老 年 人 口5,576人

38.6％

5,787人

37.5％

211人

－1.1pt

総14,456人

100.0％

15,423人

100.0％

967人

0.0pt

人

口

人口ビジョンの将来展望（2025年まで）
人口ビジョンの将来展望（2025 年まで）

20,00018,00016,00014,00012,00010,00017,494
4,894

60.5％
10,590

生産年齢人口
生産年齢人口比率（16,707）
16,835
5,315

57.8％
9,736

16,158
5,744

54.4％
8,788

8,000
6,000
4,000

資料編

2,000
0

28.0％

31.6％

35.5％

15,423
5,787

51.9％
8,002
37.5％

11.5％

10.6％

10.1％

10.6％

2,010

1,784

1,626

1,634

H22（2010）年

H27（2015）
年

H32（2020）
年

H37（2025）
年※平成27（2015）年の（）内の人口は、平成27年国勢調査の速報値※平成27(2015)年の（）内の人口は、
平成 27 年国勢調査の速報値

22

老年人口
老年人口比率

100％

80％

60％

40％

20％

0％

人口比率
︵％︶

年齢３区分別人口︵人︶

前期基本計画

年少人口
年少人口比率

3-2

目標世帯数

年以降、世帯数は増加してきましたが、平成12（2000）年の世帯数をピークに減少に転じました。

論

平成22（2010）年の世帯数は5,496世帯で、1世帯当たり人員は3.18人です。昭和55（1980）

序

（１）予測

なお、1世帯当たり人員は減少を続けています。
このままの傾向が続くとすると本計画の目標年である平成37（2025）年の世帯数は5,354世帯、1世帯当たり人員は2.70人と予測されます。
世帯数と1世帯当たり人員の推移と予測
世帯数と１世帯当たり人員の推移と予測
（世帯）
5,600

世帯当たり人員 （人/世帯）
5.0

世帯数
4.50

4.31

4.11

4.00

3.87
4.50

4.5
3.69

5,200
5,000
4,800

5,181

4,600

5,343

5,394

5,467

3.50

5,517

4.0

3.34

3.18

5,510

（3.05）
3.02

2.86

5,496 （5,474）
5,417
5,457

3.5
2.70

2.5
5,354

1.0

4,648

4,200

S45年

2.0
1.5

4,859

4,400

3.0

基本構想

5,400

0.5
S50年

S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

H32年

H37年

0.0

（２）目標世帯数
平成37（2025）年の目標人口15,500人の場合の世帯数については、上記で推計した1世帯当たり

前期基本計画※平成27 年以降の数値は、平成17 年から22 年にかけての回帰予測にて推計※平成27年以降の数値は、平成17年から22年にかけての回帰予測にて推計
平成27 年の（）内の数値は、平成27 年国勢調査の速報値
平成27年の（）内の数値は、平成27年国勢調査の速報値

人員（2.70人／世帯）に基づき5,741世帯と設定します。
世帯数の目標平成37（2025）年の将来世帯数比較
世帯

社人研に基づく推計

目標世帯数

増減

数

5,354世帯5,741世帯

387世帯

1世帯当たり人員

2.70人

2.70人

－

資料編

※目標年の世帯数は、「目標年の世帯数＝目標人口/推計1世帯当たり人員」として設定

23

基本構想

第4章
4-1

土地利用構想現状と課題

序

本町は、宮城県の北東部に位置し、仙台市へ約40km、石巻市へ約20km、東北縦貫自動車道古川
インターチェンジ及び三陸自動車道松島北インターチェンジへは約20kmの距離にあります。 東西論

14.5km、南北10.3km、面積8,216haを有する町で、町のほぼ中央に236mの箟岳山があり、旧迫川と江合川等に沿って水田が広がるなど、豊かな自然環境に恵まれています。
平成26年現在の土地利用状況（土地概要調書） は、 農用地3,554ha（田3,047ha、 畑507ha）、
山林2,408ha、宅地635ha、その他1,619haです。土地利用規制は、農業振興地域6,790ha、都市計画区域1,340ha、自然環境保全地域35ha、緑地環境保全地域2,896haが指定されています。
今後の土地利用の課題としては、優良農地の保全と遊休農地の有効活用を図りながら、低未利用地の有効利用と市街地環境の向上を推進するとともに、新規土地利用転換の適正な誘導、町土利用の質的向上に対する要請への対応を進めていくことが求められています。

基本構想

4-2

土地利用の基本理念
町土は、将来像実現へ向けたまちづくり、また、生活及び生産を通ずる諸活動を推進するための共通の基盤であるとともに、現在及び将来における町民のための限られた資源です。
そのため、町土の利用にあたっては、①公共の福祉の優先、②自然環境の保全、③地域の自然的、
社会的、経済的及び文化的条件への配意、④健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を基本理念とし、町の将来像「黄金花咲く交流の郷わくや―自然・歴史を活かした健康輝くまち―」の前期基本計画資料編
24

実現に向けて、国土利用計画法と関連する土地利用関係法（森林法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法等）のもとに、総合計画、国土利用計画、農業振興地域整備計画、都市計画
マスタープランなどに基づいて、総合的かつ計画的な土地利用を図ります。

4-3

基本施策
本施策を示します。

序

土地利用の基本理念に基づき、ゾーンごとの土地利用の推進にあたっての基本的な考え方となる基論（１）市街地ゾーン①住宅地
 ゆとりある望ましい居住水準、環境と共生した良好な居住環境の形成、若者の定住促進を目標に、
耐震・環境性能を含めた住宅ストックの質の向上と生活関連施設の整備を進めつつ、必要な用地の確保を図ります。
 特に、町中心部の住宅地については、低未利用地の有効利用や道路の整備等、安全性の向上と快適な環境の確保を図ります。一方、その他の住宅地及び農村集落については、コミュニティ施設や②商業地
 賑わいのある市街地の再整備やコミュニティ事業の場等として、低未利用地や空き店舗を有効活

基本構想

生活基盤施設等の整備を進めながら、快適な住環境の形成を図ります。

用するほか、魅力と活力のある商業地づくりに必要な用地の確保を図ります。
 国道沿いなどの沿道型商業業務用地等については、都市構造への影響や地域の合意形成、地域の景観との調和を踏まえた上で適正な立地を図ります。

③工業・業務地
 就業機会の確保、人口の定住化等を図るため、産業の高付加価値化や構造変化、工場の立地動向、
 用地の確保に当たっては、自然環境の保全、地域社会との調和及び公害防止の充実等に配慮するとともに、工場移転に伴って生ずる跡地を含め、当該用地の有効利用を進めます。

（２）農用地ゾーン

前期基本計画

地域産業活性化の動向等を踏まえ、国道108号・346号沿道などの適地に必要な用地を確保します。

食料の安定供給と農業経営の安定・向上を目標として、大区画ほ場等の農業基盤整備の推進など、必要な農用地の確保と整備を図ります。
また、町土保全、田園景観の保全、自然循環システムの維持等農用地の持つ多面的機能を維持・向上させるとともに、環境負荷の低減に配慮した農業生産の推進を図ります。

（3）森林ゾーン
森林づくりに努めます。特に、森林の広い部分が県自然環境保全地域と緑地環境保全地域になってい資料編

森林の持つ多面的機能を維持・増進するため、森林の整備と保全を図るとともに、緑豊かで美しいることを踏まえ、自然環境の保全を図るべき森林については、その適正な維持・管理を図ります。
また、市街地及びその周辺の森林については、良好な生活環境を確保するため、その積極的な保全・整備を図るとともに、森林の一部については、地域の活性化や町民の多様な要請に配慮しつつ、適正な利用を図ります。

25

基本構想

第4章

土地利用構想（４）河川・水路・湖沼ゾーン
河川氾濫地域及び土砂災害危険箇所における安全性の確保に加え、河川及び農業用用排水路の整備等に要する用地の確保を図ります。また、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的序な利用を推進します。

論

水面、河川及び水路の整備に当たっては、自然環境の保全・再生に配慮するとともに、自然の水質
浄化作用、生物の多様な生息・生育環境、うるおいのある水辺環境、市街地におけるオープンスペー
スなど多様な機能の維持・向上に努め、人と水辺とのふれあいの空間として活用を図ります。

（５）観光・交流ゾーン
地域活力の創出に向けて、観光・交流の促進や自然とのふれあい志向の高まり等を総合的に考慮して、計画的な整備と積極的な有効利用を進めます。整備にあたっては、自然環境の保全を図るとともに、
森林、河川等の余暇空間としての活用や施設の機能的な連携にも配慮します。

基本構想
至迫

登米市

至築館

凡例
市街地ゾーン
工業・業務地大崎市

農用地ゾーン

東北本線

森林地ゾーン
河川・水路・湖沼ゾーン

至田尻

観光・交流ゾーン

城山公園

わくや

至松島
0

資料編
26

250 500

1,000

1,500

石仏広場・
ゴルフ場

気仙
沼線

こごた

至三本木

至豊里

ののだけ

至古川

美里町

箟岳山

黄金山神社

かみわくや

前期基本計画

相野沼

健康と
福祉の丘

石巻市

石巻

線

2,000m至石巻※各ゾーンは土地利用の推進にあたっての基本的な区分である。ただし、土地利用を特定化する区分ではない。

土地利用基本構想図

第5章

施策の大綱
町の将来像「黄金花咲く交流の郷わくや―自然・歴史を活かした健康輝くまち―」の実現に向けて、
次の5つの柱でまちづくりを進めます。

序1 − 1 観光交流ネットワーク

論

1．交流が豊かさ育むまちづくり

1 − 2 歴史文化資源の活用
1 − 3 スポーツ・レクリエーション交流
1 − 4 地域間・国際交流の推進
1 − 5 農と食の発信
1 − 6 商業・サービス業の活性化
1 − 7 企業立地の促進

2 − 1 地域包括ケアシステムの構築
2 − 2 健康増進・疾病予防の推進
2 − 3 地域医療の充実
2 − 4 障害者福祉の充実

基本構想

2 − 5 安心の制度運用

3．子どもの成長支えるまちづくり

3 − 1 若者の自立支援
3 − 2 若者の移住・定住支援
3 − 3 子育て支援の充実
3 − 4 包括的福祉の充実
3 − 5 学校教育の充実
3 − 6 ふるさと教育の充実

4．安全で快適な環境のまちづくり

4 − 1 自然環境の保全・活用

前期基本計画― 自然・歴史を活かした健康輝くまち ―黄金花咲く交流の郷 わくや

2．健康長寿に向けたまちづくり

4 − 2 計画的土地利用の推進
4 − 3 景観保全と環境保全
4 − 4 住宅・宅地の整備
4 − 5 公園・緑地の確保
4 − 6 供給処理機能の充実
4 − 7 交通・通信・エネルギー
4 − 9 生活安全性の確保

5．協働による自立したまちづくり

資料編

4 − 8 防災安全性の向上

5 − 1 健全な行財政運営
5 − 2 行政情報の発信と広聴活動
5 − 3 町民との協働
5 − 4 広域連携の推進

27

基本構想

第5章

施策の大綱

（１）交流が豊かさ育むまちづくり
箟岳山等の自然や黄金山産金遺跡等の歴史・文化資源を活かした、観光・交流や情報発信により交流人口を拡大するとともに、六次産業化や農商工連携による“わくやブランド”の商品開発や小ねぎ

序など特産品の販路を開拓し、地域経済の活性化を図ります。

論

また、本町の基幹産業であり、かつ食の基本となる農業の活性化に向けた取組を推進します。
さらに、町の活力の創出に向けて、商業・工業の振興を図るとともに、本町への移住・定住を促進するため、雇用の確保につながる企業の誘致や起業化の支援等を図ります。

（２）健康長寿に向けたまちづくり
高齢者が自立した日常生活を送れるように、医療・介護・予防等が確保された「地域包括ケアシス
テム」の構築を進めるとともに、健康食や生涯スポーツ等と連携し、健康長寿を目指した健康福祉サー
ビスの充実を図ります。

基本構想

また、多様な要望のある医療への対応には、涌谷町国保病院が中心となって総合診療を軸に近隣の病院と連携を取りつつ、既存施設の活用や高齢者・障害者福祉の充実等を図り、誰もが暮らしやすい
環境づくりを進めます。
さらに、大都市の高齢者の健康時からの受入れ等により、移住・定住の促進や地域コミュニティの充実を図ります。

（３）子どもの成長支えるまちづくり
若者の移住・定住の促進に向けて、婚活を支援するとともに、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めます。
また、働きながら安心して子どもを育てることができるゆとりと豊かさのある子育て環境の整備や前期基本計画

包括的な福祉の充実を図ります。
さらに、本町で成長する子どもたちが伸び伸びと個性を発揮し、“わくや”に誇りを持てる教育等を行います。また成長した子ども達が住み続けることができるよう、多様な雇用の実現を図ります。

（４）安全で快適な環境のまちづくり
計画的な土地利用として、賑やかさと活力のある市街地形成やゆとりある田園景観の保全等を推進します。
また、住みやすい身近な生活圏の構築に向けて、暮らしの安全と便利さを確保するため、宅地・道路・公園等の社会基盤や供給処理機能の充実、防災安全性の向上を図ります。
さらに、交通弱者等の利便性を確保するため、利用しやすい町内の交通機能の確保や情報通信網の整備等を図ります。

資料編（５）協働による自立したまちづくり
住民の自立したまちづくりの促進や住民ニーズ等を反映した行財政運営を進めるため、行政や町民、事業所等が適正な役割分担の下で協働したまちづくりを推進します。
また、行政と住民が情報共有し、共にまちづくりを進めるための的確な広報・広聴活動を展開するとともに、ICT の活用やマスメディア等を活用した町の情報発信を図ります。
さらに、広域的な課題への対応や事務事業の効率的な運営を図るため、広域行政における協力体制の強化を図ります。

28

第 6 章 まちづくりシンボルプロジェクト
町の将来像「黄金花咲く交流の郷わくや―自然・歴史を活かした健康輝くまち―」を受けて、施策の大綱を横断する特徴的なプロジェクトとして、「わくや交流推進」、「定住・移住促進」、「協働まちづくり進展」の3つの「まちづくりシンボルプロジェクト」に取り組みます。

論を行って交流を促進させ、住む人・訪れる人みんなが涌谷に愛着を持てるようなまちづくりを進めます。

序

この3つの戦略的な「まちづくりシンボルプロジェクト」への取組により、全国・世界に情報発信

まちづくりシンボルプロジェクトの位置付け

黄金花咲く交流の郷 わくや― 自然・歴史を活かした健康輝くまち ―1

交流が豊かさ育むまちづくり

2

健康長寿に向けたまちづくり

3

子どもの成長支えるまちづくり

4

安全で快適な環境のまちづくり

5

協働による自立したまちづくり

施策の大綱（基本構想）

基本構想

施策の大綱（基本構想）

1 「わくや交流推進」プロジェクト
2 「定住・移住促進」プロジェクト
3 「協働まちづくり進展」プロジェクト

前期基本計画基本施策（基本計画）
まちづくりシンボルプロジェクト【具体的施策】

実施計画
資料編
29

基本構想

第 6 章 まちづくりシンボルプロジェクト（１）「わくや交流推進」プロジェクト
涌谷の地域資源を活かした、商品開発や観光・交流を多方面で実施し、それらを効果的に情報発信することにより、交流人口を拡大させて、地域経済の活性化に向けた“わくや”らしい交流を推進し

序

ます。

論

基本構想

（２）
「定住・移住促進」プロジェクト
涌谷で生涯を送るために必要な居住、雇用、子育て、教育、医療・介護などが整ったサイクルを創出し、子どもから高齢者までが住みやすい環境づくりを進め、涌谷への定住・移住を促進します。

前期基本計画（３）「協働まちづくり進展」プロジェクト
町民が自らの発意により、地域課題の解決等に取り組み、時代に合った魅力的な地域づくりを進めるとともに、町の施策・事業への町民等の参画を図るため、行政と町民、事業所等による協働まちづくりを進展させます。

資料編30

第 五 次 涌 谷 町 総 合 計 画
黄金花咲く交流の郷

わくや

前期基本計画─自然・歴史を活かした健康輝くまち─

前期基本計画 目次
Ⅰ前期基本計画の策定に当たって………………… 1

第5章

協働による自立したまちづくり… ……72

1

計画の目的……………………………………… 1

5−1

健全な行財政運営… ……………………73

2

計画の期間……………………………………… 1

5−2

行政情報の発信と広聴活動… …………76

3

計画の構成……………………………………… 1

5−3

町民との協働… …………………………77

4

施策の体系……………………………………… 2

5−4

広域連携の推進… ………………………80

第6章

まちづくりシンボルプロジェクト… …81

Ⅱ分野別施策… …………………………………… 3

6 − 1 「わくや交流推進」プロジェクト………82

第1章

交流が豊かさ育むまちづくり… ……… 3

6 − 2 「定住・移住促進」プロジェクト………84

1−1

観光交流ネットワーク… ……………… 4

6 − 3 「協働まちづくり進展」プロジェクト…86

1−2

歴史文化資源の活用… ………………… 7

1−3

スポーツ・レクリエーション交流… … 9

1−4

地域間・国際交流の推進… ……………11

1−5

農と食の発信… …………………………13

1−6

商業・サービス業の活性化… …………16

1−7

企業立地の促進… ………………………18

第2章

健康長寿に向けたまちづくり… ………19

2−1

地域包括ケアシステムの構築… ………20

2−2

健康増進・疾病予防の推進… …………24

2−3

地域医療の充実… ………………………26

2−4

障害者福祉の充実… ……………………28

2−5

安心の制度運用… ………………………30

第3章

子どもの成長支えるまちづくり… ……33

3−1

若者の自立支援… ………………………34

3−2

若者の移住・定住支援… ………………35

3−3

子育て支援の充実… ……………………36

3−4

包括的福祉の充実… ……………………39

3−5

学校教育の充実… ………………………41

3−6

ふるさと教育の充実… …………………46

第4章

安全で快適な環境のまちづくり… ……49

4−1

自然環境の保全・活用… ………………51

4−2

計画的土地利用の推進… ………………53

4−3

景観保全と環境保全… …………………55

4−4

住宅・宅地の整備… ……………………57

4−5

公園・緑地の確保… ……………………59

4−6

供給処理機能の充実… …………………61

4−7

交通・通信・エネルギー… ……………64

4−8

防災安全性の向上… ……………………67

4−9

生活安全性の確保… ……………………70

前期基本計画

Ⅰ 前期基本計画の策定に当たって1 計画の目的
本基本計画は、「基本構想」の実現に向けて、前期5年間の主な施策を体系的にまとめたもので、「実施計序画」の方針を示すものです。

論

2 計画の期間
平成28（2016）年度〜32（2020）年度
前期基本計画の期間
平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

平成31（2019）年度

平成32（2020）年度

平成33（2021）年度

実施計画（３年計画で、毎年ローリング）

基本構想

後期基本計画3 計画の構成
基本計画は、計画推進の基本方針、現状と課題、計画の内容、施策名、主な施策、主な事業の6つで構成しまた、第6章に各事業を横断するまちづくりシンボルプロジェクトをまとめました。

●計画推進の基本方針

5 つの分野（大項目）ごとに基本方針を示しています●現況と課題施策の中項目ごとに、現状と課題をまとめています●計画の内容施策の中項目ごとに、施策の基本的な方針を示しています●施策名

施策の小項目の名称を示しています●主な施策

施策の小項目を示しています●主な事業

施策の小項目ごとに、主な事業を示しています

前期基本計画ており、それぞれの内容は次のとおりです。

資料編1

前期基本計画

4 施策の体系
基本計画の体系は、以下のとおりです。

序論
1．交流が豊かさ育むまちづくり

1 − 1 観光交流ネットワーク
1 − 2 歴史文化資源の活用
1 − 3 スポーツ・レクリエーション交流
1 − 4 地域間・国際交流の推進
1 − 5 農と食の発信
1 − 6 商業・サービス業の活性化
1 − 7 企業立地の促進― 自然・歴史を活かした健康輝くまち ―前期基本計画

黄金花咲く交流の郷 わくや

基本構想

2．健康長寿に向けたまちづくり

2 − 1 地域包括ケアシステムの構築
2 − 2 健康増進・疾病予防の推進
2 − 3 地域医療の充実
2 − 4 障害者福祉の充実
2 − 5 安心の制度運用

3．子どもの成長支えるまちづくり

3 − 1 若者の自立支援
3 − 2 若者の移住・定住支援
3 − 3 子育て支援の充実
3 − 4 包括的福祉の充実
3 − 5 学校教育の充実
3 − 6 ふるさと教育の充実

4．安全で快適な環境のまちづくり

4 − 1 自然環境の保全・活用
4 − 2 計画的土地利用の推進
4 − 3 景観保全と環境保全
4 − 4 住宅・宅地の整備
4 − 5 公園・緑地の確保
4 − 6 供給処理機能の充実

資料編

4 − 7 交通・通信・エネルギー
4 − 8 防災安全性の向上
4 − 9 生活安全性の確保

5．協働による自立したまちづくり

5 − 1 健全な行財政運営
5 − 2 行政情報の発信と広聴活動
5 − 3 町民との協働
5 − 4 広域連携の推進

2

Ⅱ 分野別施策
第1章

交流が豊かさ育むまちづくり
序

計画推進の基本方針

論

１．日本初の産金地や豊かな自然等を活かした観光交流ネットワークの強化を図ります
２．地域の歴史文化資源の活用や情報発信を進めます３．スポーツ・レクリエーション活動の振興により内外の交流を促進します
４．地域資源を活かして地域間・国際交流を推進します５．
「わくやブランド」の構築による農と食の発信を図ります
６．新たな魅力を備えた商業・サービス業の活性化を促進します
７．富県宮城の一翼を担う活力ある企業立地の促進を図ります

基本構想【施策の体系】
交流が豊かさ育むまちづくり
観光交流ネットワーク

個性的な観光の推進
観光基盤の整備
芸術文化
歴史文化

スポーツ・レクリエーション交流

スポーツ施設等の整備
スポーツ活動等の推進

地域間・国際交流の推進

前期基本計画歴史文化資源の活用

地域間交流の推進
国際交流の推進

農と食の発信

生産基盤の整備
農業生産の振興

林業の振興

商業・サービス業の活性化

資料編

加工・販売の促進

個店の魅力化
商業サービス環境の整備

企業立地の促進

地域企業の振興
企業誘致の推進3

前期基本計画

1－1

観光交流ネットワーク

序

現況と課題

論

⃝本町は、天平時代に奈良大仏の造営に関わる歴史上初の産金の地であり、江戸時代には仙台伊達氏の一門、涌谷伊達氏の城下町として栄え、神社仏閣などの歴史・文化的遺産も豊富です。また、町の中央部に箟岳山が位置しており、平安時代に建立された箟峯寺（箟岳観音）が今なおその宗教行事の歴史と風土を受け継ぎ霊峰の威厳を保っています。この歴史と風土こそが全国的に情報発信のできる、わくやブランドの基盤をなすものです。
⃝平成6年には、日本最初の産金をテーマとした「天平ろまん館」が開館し、香港、台湾など海外からも年間6千人（平成26年）が訪れています。平成10年には温泉施設「わくや天平の湯」が開設され、年間利用者数は20万人となっています。東日本大震災で被災し、一時は利用者が減少しましたが、現在は回復傾向にあり、平成25年4月には利用者総数250万人を達成しました。

基本構想⃝「観光立国」に向けた施策の推進にあたり、近隣諸国からの観光客は増加傾向にありましたが、海外に向けた情報発信、外国語の観光案内や観光パンフレットの作成等の検討を要します。また、本町
においては、継続して仙台・宮城観光キャンペーン協議会事業に参加し、首都圏や東北からの観光客の受け入れを図っていますが、歴史資源を活用した、観光の推進が課題となっています。
⃝今後、民間活用によるイベントの招致、支援を積極的に行うなど、交流人口の増加を図ることが求められています。
⃝また、平成32年に伊達安芸没後350年を迎えるに当たり、涌谷の魅力を発信する企画が求められています。

前期基本計画計画の内容
１ 涌谷町観光振興計画を策定し、多様なニーズに応えるとともに、「涌谷」の魅力を全国に発信します。
２ 本町の歴史・文化やこれまでのまちづくりを活かし、既存の観光資源の再発見と魅力化による、わくやブランド化を図り、集客イベントの招致を行うなど、個性ある観光の推進を図ります。
３ 広域的な連携のもと、地域の固有資源を十分に活かしながら、観光客の受入体制の整備を図るとともに、涌谷黄金大使の活用による、わくやブランドの国内外への周知など、観光企画やPRの充実、観光サービスの向上を図ります。

資料編
4

施策名

主な施策

1

①日 本初の産金の歴史を活かした観光推進とインバウンド 観
光を含めた交流の推進③「健康と福祉」の取組を活かしたヘルスツーリズムや歴史文論②箟岳山（箟峯寺）を中心とした観光魅力づくりの検討

序１．
⑴
個性的な観光の 観光資源の再発
推進
見と魅力化

主な事業

化を活かしたヒストリカルツーリズムに向けた歴史文化資源を結ぶウォーキングコースの整備・充実④「わくや天平の湯」を活用した温泉健康づくり観光の推進⑤桜の名所としてのPR促進⑥古建築物等の現存保存とイメージを活かした観光開発調査の実施⑦追戸横穴墓群公園の活用⑵
体験観光の推進

①釣り公園の効率的な維持管理と有効活用②地域資源を活用した体験観光の推進

基本構想⑧相野沼の活用推進③企業と連携したモニター事業の実施④教育旅行（体験学習）の推進⑤地域資源を活かした体験型観光（グリーン・ツーリズム2等）
の推進

２．
⑴
観光基盤の整備 観 光 基 盤 の 整
備・充実①魅力あるイベントの継続と運営方法の検討②東大寺サミット構成市町村等との地域間交流の有効活用③集客イベントの招致①広域観光ルートの開発促進②町内観光案内表示の整備③特産品の販路拡大や地域情報の発信等を目的とした「道の駅整備構想」の調査実施

前期基本計画⑶
観光イベントの魅力化④宿泊施設の整備促進

資料編

インバウンド：インバウンド（inbound）とは、外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行を指す。
海外旅行はアウトバウンド（outbound）という。

1

グリーン・ツーリズム：農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。なお、滞在の期間は、日帰りの場合から、長期的又は定期的・反復的な（宿泊・滞在を伴う）場合まで様々である。

25

前期基本計画

施策名

主な施策

序
論

⑵
観光企画・PRの充実

主な事業①涌谷町観光振興計画の策定②マスコミを活用したPRの促進③観光ホームページの充実④わかりやすい観光パンフレットの作成と大都市等へのPR⑤広域機関との情報交換、情報提供⑥イベントへの支援⑦涌谷黄金大使の活用による、わくやブランドの国内外への周知⑶
観光サービスの向上

基本構想

前期基本計画資料編
6①観光案内窓口の充実②自然観察・農業体験・食品加工体験・歴史案内などのインス
トラクターの育成③アンテナショップ（観光案内所）の改善・強化

1－2

歴史文化資源の活用
序

現況と課題
や天平の湯」の小劇場、「くがね創庫」があります。芸術文化協会（平成27年現在、31団体、会員

論⃝本町では、芸術文化の鑑賞や発表の場として、涌谷公民館、箟岳公民館や勤労福祉センター、「わく435名）は、公民館利用サークルなどの活動も含めて多様な芸術文化活動を展開していますが、加盟員の高齢化に伴い、減少傾向が進んでいます。このほか、本町には、白山豊年踊り保存会、古式獅子舞保存会、涌谷お茶屋節おどり保存会などの文化団体が伝統や文化の保存に努めていますが、地域文化の担い手を育成する仕組づくりが求められています。
「秋の山唄全国大会」は平成27年で31回を数え、毎年全国から多数の出場者が集まります。
⃝平成27年4月現在、国指定史跡として「黄金山産金遺跡」と「長根貝塚」、県指定無形文化財として「箟峯寺正月行事」、県指定建造物として「見龍院霊屋」、「妙見宮拝殿」、そのほか、県指定考古は、涌谷伊達家に係わる資料を中心に町の歴史文化にかかわる資料を総合展示し、「天平ろまん館」
は産金の歴史をテーマ展示し、地域資料の公開と活用を図っています。

基本構想

資料が1、町指定の建造物が8、民俗文化財が2、記念物が20あります。城山公園内の「史料館」⃝また、「追戸横穴歴史公園」は、横穴墓群を身近に学び、触れ、親しむ史跡公園として活用されており、「くがね創庫」は、染色画家の山岸登美さんの作品展示や各種サークル団体への活動・発表の場として利用されています。
⃝今 後は、各種サークルや団体の自主的活動の推進に対して、支援、活動の場の提供を行うとともに、歴史・文化遺産の適切な保全を図ります。また、地域共有の資産として有効な活用がなされるよう努めていく必要があります。

１ 多種多様な芸術文化活動の推進のために、活動の場を提供し、地域活動サークルのPRを行う等の支援を行います。また、多くの町民が気軽に参加でき、鑑賞できるイベントなどの開催に努めます。

前期基本計画計画の内容

２ 地域の歴史・文化遺産の保存と継承を図るため、計画的な調査を進めるとともに、住民と連携して適切な保存や後継者育成のための支援をします。また、平成32年の伊達安芸350年祭を契機として歴史文化を活かす事業や伝承行事などのPRの推進を図るとともに、地域イメージの確立に努め
ます。

資料編
7

前期基本計画

施策名

序

１．
芸術文化

論

主な施策

主な事業

⑴
芸術文化活動の推進①住民の主体的な創作活動の促進と交流や情報交換や機会づくりの促進②自主活動の支援と地域ぐるみの文化活動の奨励③芸術文化協会など関係団体の育成④地域活動サークルのPR⑵
鑑賞機会の充実①史料館・天平ろまん館・くがね創庫・追戸横穴歴史公園の有
効活用②芸術鑑賞や発表機会の充実③各種企画展等に伴う講座、講演会の開催

基本構想

２．
歴史文化

⑴
歴史文化の調査・研究と保存①「歴史文化構想」の策定等による町の歴史文化資源の価値の見直しと活用の推進②町の歴史や文化、伝統技術等の調査計画の作成と研究体制の確立③黄金山神社等の歴史資源について、日本遺産の認定を視野とする調査の実施④郷土芸能後継者育成のための支援策の拡充や学校での体験学
習との連携強化⑤文化財愛護団体や伝統芸能継承団体への支援⑥文化財の収集、調査と保存、収蔵と展示施設の確保

前期基本計画⑦国史跡などの保存と整備活用⑧町内に伝わる文化的遺産のデータバンクの作成⑵
歴史文化を活かした地域イメージの確立①伊達安芸没後350年祭に向けて、町の歴史文化の学習や地域資源の活用の推進②史料館や天平ろまん館などでの展示の充実など文化財に親しむ機会の拡充
③伝統芸能、伝統技術のPRと発表機会の確保④郷土史のボランティアガイド養成と観光ガイド育成⑤統一したデザインによる案内板や誘導標識等の整備

資料編
8

1 － 3 スポーツ・レクリエーション交流序

現況と課題
館・プール・武道館・艇庫）、箟岳地区町民体育館（体育館・テニスコート）を設置しスポーツの振論⃝本町は、涌谷スタジアムや勤労福祉センター（体育館・テニスコート）、B＆G海洋センター（体育興を図っています。また、町民が日常的にスポーツを楽しみ、健康維持・増進や体力向上を図るた
め、スポーツ推進委員の研修を強化するとともに、社会体育推進員を各地区に配置し、ニュース
ポーツ1の普及などに努めています。スポーツ関係団体では、体育協会やスポーツ少年団本部が結成され、町内各地域で活動しています。
⃝今後は、「涌谷町スポーツ振興計画」をもとに、指導者育成に向けた研修会や講習会などを積極的に進め、競技スポーツの振興を図るとともに、総合型地域スポーツクラブの育成などコミュニティス
ポーツの振興や、保健・医療・福祉・教育との連携による生活習慣病予防や介護予防のための健康

基本構想

スポーツの普及が課題です。

計画の内容
１ 日常的な健康増進や体力づくりを促す機会の拡充を目指し、スポーツ施設の更新も含めた整備充実を図るとともに、地域資源を活用したレクリエーション機能の導入を図ります。
２ スポーツやレクリエーション活動の振興を目指し、「総合型地域スポーツクラブ」設立を推進し、時代のニーズに合った各種機会を拡充するとともに、指導体制の強化やグループ育成に取り組みま
す。

主な施策

１．
⑴
スポーツ施設等 スポーツ施設の
の整備
整備充実

主な事業
①「涌谷町スポーツ振興計画」に基づくスポーツ施設の計画的

前期基本計画

施策名な維持更新と整備②既存体育施設の設備や備品の充実③スポーツ施設と公園の一体化による総合スポーツ公園の整備⑵
レクリエーション施設の充実①江合川右岸河川公園「水辺の楽校」でのカヌー・ボート利用
環境の整備促進②箟岳山での森林浴ウォーキング環境整備

資料編

ニュースポーツ：日本において新しく考案・紹介されたスポーツ群で、誰でも参加できることを目的としたスポーツの総称のこと。

19

前期基本計画

施策名

主な施策

序
論

２．
⑴
スポーツ活動等 競技スポーツの
の推進
支援

主な事業
①「涌谷町スポーツ振興計画」に基づくスポーツの計画的な振興②スポーツ団体の自主的な組織運営に向けた各種相談やアドバ
イスなどの支援体制の整備③体育協会など関係団体や競技団体への支援と「総合型地域ス
ポーツクラブ」設立推進④スポーツ少年団活動の促進⑤スポーツ指導者の養成⑵
コミュニティス
ポーツの振興①地区単位での「総合型地域スポーツクラブ」の設立推進とク
ラブマネジャーの養成

基本構想②各種スポーツ教室、講習会などでニュースポーツの普及推進③町民運動会、体育の日事業、地域ふれあい事業、高齢者スポーツ大会など各種スポーツ大会の充実④カヌーなどのスポーツの振興⑶
健康スポーツの普及①保健・医療・福祉・教育との連携による健康スポーツ推進体
制の整備②体を動かす遊びの楽しさを普及し、子どもの基礎運動能力の向上③健康増進スポーツプログラムの開発と一人ひとりに合わせた

前期基本計画資料編
10

健康運動指導の推進④健康ウォーキングコースを巡るまちづくりの推進⑤高齢者の介護予防に向けたウォーキング、筋力トレーニング
などの普及

1－4

地域間・国際交流の推進
序

現況と課題⃝人と人との交流は、地域づくりに新しい視点や知識と技術をもたらし、地域を活性化するうえで大論○地域間交流きな効果があります。特に、国際化が進む中にあっては、国際的な視野に立ってまちづくりを進めることが求められています。
⃝本 町は、山形県大石田町と友好交流協定（姉妹都市）を締結するとともに、「日本初の産金地」、「万葉北限の地」と呼ばれることから、その特徴を活かし、東大寺サミットへの参加などを行っています。また、町民医療福祉センターでは、保健・医療・福祉のモデル自治体の広島県尾道市（旧御調町）と交流を進めています。
○国際交流
面と交流が始まり、平成11年からは小学生が相互に訪問し、ホームステイを体験する海外派遣研修事業を実施してきましたが、平成23年3月の東日本大震災後、原発事故による放射能等の影響によ

基本構想⃝古代の砂金採取技術が韓国（百済）から伝わった縁で、平成2年から百済の古都、韓国扶餘郡林川り林川面初等学校からの訪日は中断しており、当町からの小学生海外派遣事業においてもホームス
テイを行わず、ホテルに宿泊する状況となっております。平成11年に設立された「涌谷町国際交流協会」は、平成13年に「扶餘郡林川面繁栄会」と友好親善協定を締結し、平成25年には涌谷町と「扶餘郡林川面」との友好都市協定を締結しております。今後は両都市間の相互信頼と人的・文化的交流を拡大・発展させることが重要であり、小学生の相互交流事業が再開できるよう継続して働
きかけて行くことが必要です。
業の後、平成6年からは同市での授業やホームステイ体験などを行う中学生の海外派遣研修事業を開始し、平成10年に同市と国際友好都市協定を締結しています。中学生の海外派遣事業は平成27
年度で19回目を迎えました。これまでサリナス市に在住の現地コーディネーターを中心に交流事業を行ってまいりましたが、交流の継続化のために今後はサリナス市との自治体間交流も視野に入れ、事業の在り方について検討していくことが必要です。

前期基本計画⃝平成元年からアメリカ合衆国サリナス市との交流が始まり、農業・地域産業後継者海外視察研修事⃝平成9年から高齢者福祉視察研修団派遣事業を開始し、高齢者福祉の先進国デンマーク王国ソロー
市で福祉関係職員が研修を受けており、平成15年には同市長が来町し、医療・福祉・介護を通じた国際友好都市協定を締結しています。
⃝平成26年から涌谷町に在住したパラオ共和国南洋庁の内務部長を務めた故堂本貞一氏の次女が、父親の足跡をたどるDVDの制作したことを縁に、パラオ共和国駐日全権大使が来町しました。故堂本
貞一氏の墓所龍渕寺への植樹や涌谷町合併60周年記念式典への招待等によって交流を開始していま⃝本町には年間約6,000人の外国人が観光訪問しており、町内に入る国道・県道10箇所、町内12箇所に英語やハングル語の標識案内板を設置しています。今後も、コミュニケーション能力と国際感

資料編

す。

覚豊かな人材育成など国際交流事業の推進を図り、多様な分野における交流を一層促進するとともに、外国からの観光客の受け入れや在住外国人が住みやすい多文化共生のまちづくりが課題です。

11

前期基本計画

計画の内容
１ 東大寺サミットへの参加など、歴史と文化活動や産業活動などを中心に地域を超えた連携を促進す

序るとともに、大崎広域圏での日常的な地域間交流機会の充実を図ります。

論２ 国際交流の進展を図り、広い視野とコミュニケーション能力をもつ人材の育成に向けた支援を行うとともに、在住外国人が暮らしやすい、外国人観光客を暖かく受け入れる、多文化共生のまちづく
りを進めます。

施策名

主な施策

基本構想

１．
⑴
地域間交流の推 地域の特性を活進かした交流の推進

主な事業①東大寺サミットへの参加及び構成市町村との地域間交流の推進②金にゆかりのある市町村との交流の推進③健康推進協議会等の関係団体による交流事業の実施④交流のある市町村及び町内外企業との防災応援協定の促進⑤グリーン・ツーリズム（農業観光）や周辺地域との観光ネッ
トワークなど多様な交流の促進⑵
大崎広域圏で交流の推進

前期基本計画２．
⑴
国際交流の推進 国際交流の推進①教育、文化、スポーツ、産業などの交流の促進②青少年、女性などの団体間や個別での広域的交流機会づくりの推進①「涌谷町国際交流協会」の充実②伝統文化・料理・スポーツ・音楽イベントなどを通じた交流
機会の充実③子どもや若者を中心とした国際交流機会の充実④外国語による分かりやすいパンフレットの作成や外国語による観光ホームページの作成⑵
多文化共生のまちづくり①外国語パンフレットや相談窓口など、在住外国人が暮らしや
すいまちづくり②韓国小学生などのホームステイ受け入れと語学ボランティアの育成③国際化に対応した案内板やパンフレットなどの整備促進④外国語講座の支援

資料編
12

1－5

農と食の発信業⃝本町の農地面積は3,486haで、水田が2,984ha、畑地が502haとなっています。水田のほ場整備

論

○農

序

現況と課題

率は、県営及び団体営のほ場整備事業を導入し約70％に達しています。
⃝水稲を基幹作物としながら、乳用牛・肉用牛・小ねぎ・ほうれん草等の優良農畜産物を産する県内有数の町であり、国の食料供給地域として重要な役割を果たしています。現在低コスト農業を指向した大区画ほ場整備事業の推進と畜産・園芸等の複合部門を積極的に導入し、より一層の生産拡大を目指しています。しかしながら、依然として本町の農業生産構造は水稲にたよっている現状にあります。
⃝売れる農作物の振興のため、産地として認められており、需要のある大豆や小ねぎ、ほうれん草の産者の三位一体による連携を図りながら、地域に対応した持続可能な農業の確立と、低コストで競争力のある水田営農の強化により、魅力ある産地形成に取り組みます。

基本構想

生産拡大を図ってきましたが、生産量については微増となっています。このため町・農業団体・生⃝主たる担い手である認定農業者は、平成26年度現在167人となっていますが、その内60歳以上は60％と、高齢化が顕著であり、また集落営農組合の組合員も同様の状況であることから、新たな担い手の確保が必要となっています。
⃝農業は健康につながる安全安心な食糧生産とともに、自然環境を保全し、緑の景観形成など公益的機能や地域経済を支える重要な役割を持っています。安価な農産物の輸入に対抗し、低コストで効率性の高い土地利用型農業の確立を図るとともに、小ねぎ、ほうれん草を始めとする高付加価値農費までを循環させる「地域内第六次産業化」への取り組み、農産物直売所の充実や消費者との提携などが課題です。
⃝平 成27年に大筋合意したTPP協定1については、農産業へ大きな影響を与えることが懸念されます。その影響について、影響分析を行った上で、農業の経営安定に向けた対策が必要となると想定
されます。
○林

前期基本計画産物の生産促進や、町内の農業者、加工業者、販売・流通業者、消費者が一体となり、生産から消業
本町の森林面積は2,181haで､町総面積の約27％を占め、その内民有林が約95％を占めています
が、木材価格の低迷により経営管理されていない放置林が大部分となっています。

資料編

TPP協定：環 太平洋地域による経済連携協定の意味で、海外からの農作物の関税が撤廃または低くなることにより、農作物の安価な輸入が予想されている。

1

13

前期基本計画

計画の内容
１ 農地の利用集積や遊休農地の有効活用を促進し、中間管理事業を推進するとともに、低コスト化・序

高付加価値化に向けて、基盤整備を推進します。

論２ 農家、JA、町を主体とし、平成19年度から導入された経営所得安定対策・環境保全対策等の農政
改革や施設園芸に止まらず各種協議会機能を集約し、新たに農業振興全般を担う「担い手育成総合
支援センター」を発展的設立と位置づけ、意欲的な後継者や新規就農者の育成、体験学習の支援、集団化や農業法人化、集落営農など生産体制の強化を促進するとともに、わくやブランドの農産物や加工品の開発、生産と販売、情報発信などを促進し、畜産振興と園芸農業の作付け拡大、品質向上を図り「担い手育成総合支援センター」のさらなる発展を目指します。
３ わくやブランドの農産物や加工品の開発や生産と販売を目指し、商工業や観光との連携を促進する基本構想とともに、加工特産品の掘り起こしや生産、販売に対する支援の強化を図ります。
４ 森林の水源かん養や災害の防止、地球温暖化防止などの多様な公益的機能や木材生産機能の維持確保に向けて、森林の適正な管理を行うとともに、自然体験学習やレクリエーションの場として活用を図ります。

施策名

主な施策

前期基本計画１．
⑴
生産基盤の整備 農地の集約化と
有効活用

主な事業
①農業振興地域整備計画の見直し②農業経営改善計画による農用地の利用集積と中間管理事業の推進③遊休農用地などの有効活用の推進④涌谷町土づくりセンター等の活用による有機農業推進のための土づくりの促進⑵
ほ場整備と用排水施設の整備⑶
定住環境の整備①ほ場整備の計画的推進と汎用型水田1の確保拡大②農業用排水事業の推進③農業用施設等の維持管理の推進①美しい農村景観づくりの促進②多面的機能支払い交付金事業の推進③生活道路や生活排水処理施設の整備

資料編

２．
⑴
農業生産の振興 意欲的な担い手の確保・支援①農業経営基盤の強化の促進に関する基本計画の見直し②集落営農の法人化、生産組合の組織化、規模拡大による意欲的な担い手の確保支援③研修機会の拡充による後継者と地域リーダーの育成④「担い手育成総合支援センター」の強化充実

汎用型水田：通常の肥培管理で麦、大豆等の畑作物を栽培できるよう、水田排水路や暗渠を整備して水はけを良くした水田のこと。

1

14

施策名

主な施策

主な事業
⑤農地確保、資金調達、技術習得等の一体的な支援による新規⑦農作業の省力化とコスト削減の推進

論⑥人・農地プランの見直し

序

就農者の確保支援⑧体験学習の支援⑨経営研修、税相談、パソコン会計、集落営農経営などの研修の実施⑵
わくやブランドの農畜産物の産地形成①産学官、商工業及び観光資源との連携による、新たなわくや
ブランド農産物の確立と、生産・販売の促進②優良な素畜の導入と生産④「道の駅整備構想」の検討調査実施⑶
情報の高度活用①消費者交流の促進と消費者ニーズの把握②市場の先進地視察等による生産や流通における意識の向上

基本構想③農作物の生産加工の振興③農業委員会・JAみどりのとの情報共有化の強化
３．
⑴
加工・販売の促 わくやブランド
進
加工食品の開発
支援①わくやブランドの料理や商品の開発に向けた研究会や開発グループ活動の支援②技術習得講習会等への積極的な参加奨励③料理コンクールや講習会の開催⑵
わくやブランド
加工食品の生産・販売の支援①起業化支援など、わくやブランド加工食品の生産の促進②イベントや観光施設などでの販売促進③マスコミ、インターネットを活用したPRと販売ルートの拡大④地域物産の流通、販売、PRを担う県などの広域連携網の活前期基本計画④農産物産地直売所や農家レストランの強化・支援用⑤わくやブランド認定制度の確立とシール作成
４．
林業の振興

⑴
森林の保全・整備①「涌谷町森林整備計画」の推進②「宮城北部流域森林整備計画」などを基にした作業林道の管理、間伐などの計画的な森林整備の推進④竹チップ利活用の検討⑵
森林空間の活用①自然体験学習、観光、レクリエーションの場としての森林の資料編③松くい虫の防除対策の推進

活用②小牛田農林高等学校演習林の活用

15

前期基本計画

1－6

商業・サービス業の活性化

序

現況と課題

論

⃝本町は商業拠点としての役割を担っていましたが、モータリゼーションの進展、近郊都市への大型店の進出などの影響を受け、平成19年から平成24年にかけても商店数、従業員数、年間販売額は減少傾向にあり、厳しい状況にあります。なお、平成17年11月には大型店が国道346号バイパス沿いに立地し、新たな商圏が形成されました。それにより平成25年度の消費購買動向調査では、涌
谷町民の買物先（総合）は自町内が49.8％と最も高くなっていますが、過半数は町外で買物をする傾向にあります。
⃝本町では、既存商店街へ回遊・誘導を目指して、くがね創庫の整備や空き店舗対策、各種商店街の活性化事業に取り組んできました。今後の既存商店では、大型店との役割分担を明確にして、子どもや高齢者など住民の日常生活を支える住民密接型商業であるとともに、来町者が必ず立ち寄りた

基本構想

くなるような魅力のある店づくりが課題となります。特に、後継者不足は深刻であり、既存商店の存続も危ぶまれることから、対策を講じる必要があります。
⃝本町は国道108号と346号が交わり、30km圏内人口は30万人であり、地方の都市化が進む中、新たなサービス産業の集積も可能と考えられるため、既存企業の業種転換や企業誘致のための条件整備などが課題となります。

計画の内容
１ 本町の農産物や生活文化を活かした、町の顔となる魅力的な店づくりを促進し、町内外から集客を図るとともに、子どもや高齢者の生活に密着した商店の活性化を促進します。

前期基本計画資料編
16２ 本町の歴史的な資源を活用した商店の魅力を高める施策を行うとともに、町内が一体となったイベ
ントやPRなどの共同事業を充実します。

１．
個店の魅力化⑴
魅力ある個店の創出

主な事業①わくやブランド店の創出に向けたグループ活動の支援②わくやブランドとしての新サービスや商品の開発支援③ホームページを活用した、わくやブランド商品の全国販売の
促進支援

論

主な施策

序

施策名

④関係機関と連携した、わくやブランドの継承支援⑵
地域商業の活性化②融資制度の見直しと利用促進③各種研修会、経営診断などの支援①既存商店街への回遊・誘導②「金」をテーマにした商店への支援⑵
共同ソフト事業の促進①街づくりリーダーの養成⑶
新たな事業への支援①商業やサービス業立地促進のための事業用地の確保支援②町内が一体となったイベントの実施

基本構想

２．
⑴
商業サービス環 魅力ある商店づ
境の整備
くり①消費者が利用しやすい店づくりやサービスの充実促進②起業者・新規出店者への支援③空き店舗の活用

前期基本計画資料編
17

前期基本計画

1－7

企業立地の促進

序

現況と課題

論

⃝本町の工業は、平成24年において従業者4人以上の事業所は32事業所、従業者数は1,569人、製造品出荷額等は約388億円で、誘致企業である電気機械器具製造業が、出荷額等では8割近くを、従
業員数では5割強を占めています。
⃝製 造品出荷額等については、国際化の大きな影響を受け、平成20年の494億円から平成23年の612億円まで毎年増減を繰り返しており、平成24年の出荷額は平成23年から約37％減少し、経営環境は非常に厳しい状況となっております。
⃝既存企業への設備投資などの支援、農業や商工業、観光の連携による起業化の支援、「黄金山工場
適地」などへの企業誘致を進めるとともに、新たな工場適地の選定を図ることが課題です。
⃝大規模な自動車産業や電子産業などが宮城県に進出したことにより、その関連企業の進出が今後と基本構想も見込まれております。さらに、既存企業への受注が期待されているところです。

計画の内容
１ 町内の既存企業の経営安定と経営革新を目指し、関係機関と連携を図りながら、金融制度の充実や経営革新を支援します。
２ 若者の就業の安定化と定住の促進に向けて、キャリア教育や企業の支援を行うとともに、企業誘致に向けた積極的な企業訪問とPRなどの取組の充実を図ります。

前期基本計画

施策名

主な施策

１．
⑴
地域企業の振興 企業経営の支援

主な事業①経営基盤強化のための各種研修会、経営診断などの支援②金融制度の充実による既存企業の支援③関係機関との連携による経営革新（新技術・商品開発等）の
支援

⑵
起業の支援

①若年者、女性、離職者などのキャリア（資格）教育や起業の支援②新規事業及び異業種参入などの起業支援

資料編
18

２．
⑴
企業誘致の推進 企業誘致の推進①新たな工場立地適地の検討②企業誘致に向けた積極的な企業訪問とPRの展開③新たな連絡会議の設置の検討④町内立地企業への成長支援

第2章

健康長寿に向けたまちづくり
序

計画推進の基本方針論

1．誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように地域包括ケアシステムの構築を図ります2．日常的な健康増進・疾病予防の推進による健康長寿の実現を目指します
3．国保病院が提供する総合診療を中心に地域の医療機関との連携による安心な医療を確保します
4．障害者が安心して暮らせるサービス、支援の提供を行います
5．健康保持と社会保障を担う安心の制度運用に取り組みます

基本構想【施策の体系】
健康長寿に向けたまちづくり
地域包括ケアシステムの構築

住みやすい福祉環境づくり
福祉ボランティア活動

介護サービスの充実
自立生活や介護家族の支援
生きがい対策の推進
健康づくりの推進

地域医療の充実

地域医療の充実

障害者福祉の充実

障害者（児）福祉の充実

安心の制度運用

国民健康保険
介護保険

資料編

健康増進・疾病予防の推進

前期基本計画

介護予防の推進

後期高齢者医療国民年金

19

前期基本計画

2－1

地域包括ケアシステムの構築

序

現況と課題

論

⃝本町では、昭和59年以来「健康と福祉の丘のある町づくり」をスローガンに昭和63年11月に開設した町民医療福祉センターを核として、全国に先がけ地域包括ケアシステムの構築、すなわち保健・医療・介護・福祉を一体的、系統的に提供できるよう進めてきました。平成12年4月にスタートした介護保険制度は、制度の見直しを繰り返しながら、住民間に順調に定着してきました。その中で平成27年の制度改正では、「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」を目指し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現が求められています。本町では平成27年3月に「涌谷町高齢者福祉計画」、「涌谷町第6期介護保険事業計画」の策定を行いました。
⃝国の施策により、児童の健全育成や介護保険制度の創設など、社会的サービスの充実が図られてき基本構想

ましたが、少子高齢化の進展や若者の地域離れは、地域での相互扶助や学習活動を弱体化させる要因となることから、地域コミュニティの中で住民同士がお互いに支えあう取組が求められています。
⃝コミュニティの中でお互いが責任を持って自分の役割を果たし、高齢者自身が尊敬され、生きがいづくりが求められるようになってきています。本町では、地域保健福祉活動事業や地区のリーダー
研修、介護予防リーダー研修、ボランティア団体への支援など、地域福祉ネットワーク作りを進めています。
⃝本町の65歳以上の高齢者人口は5,243人。総人口に占める割合（高齢化率）は30.6％です（平成27年3月31日現在）。うち要介護（要支援）認定者は967人で18.4%を占めています。また、高齢

前期基本計画者のみの世帯は1,311世帯で、うち一人暮らしの世帯は722世帯となっています（平成27年3月31日現在：宮城県高齢者人口調査・福祉課調べによる）。少子高齢化が進む中、2025年（平成37年）には高齢化率は38.4％になると推計されています。
⃝要支援者と要支援状態となるおそれのある高齢者を対象として、介護予防と日常生活への支援を切れ目なく提供する仕組みとして「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されました。多様な人的資源を含む社会資源を活用することにより、障害や疾病を有していても、地域で安心して暮らすことができる地域づくり、すなわち地域活力の向上にもつながるものと考えられます。
⃝今後は、介護サービスの充実とともに、介護予防も含め可能な限り住み慣れた地域において、その人らしく自立した日常生活を営むことが出来るよう、地域のさまざまな社会資源を活用し、適切に組み合わせる仕組みづくり。すなわち、地域包括ケアシステムを構築することが課題となります。

計画の内容
資料編

１ 各世代に合わせた福祉・健康教育や情報提供を通じて、福祉や健康に関する知識や理解を深めるとともに、地域福祉の推進役である社会福祉協議会の機能強化を図りながら、地域で困った時にお互いが支えあう地域福祉活動の推進とユニバーサルデザインの暮らしやすい地域環境の整備を目指します。
２ 寝たきりの予防や認知症予防により、"健康寿命の延伸"を図るため、生活習慣病予防や介護予防への重点的・戦略的な取組を進め、さらに疾病や介護度の重度化防止による健康保険制度や介護保険制度の安定的運営を目指します。

20

３ 障害や高齢になっても、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、各種サービスや生活支援が提供できる体制づくり、介護家族に対する支援を行うとともに、地域の介護予防・生活支援の担い手となる人材の育成を目指します。

序う、早期発見・早期対応を軸とした支援体制整備として「認知症初期集中支援チーム」、「認知症地論４ 認知症対策として、認知症の様態変化に応じて、適時・適切に切れ目なくサービスが提供されるよ域支援推進員」の配置を進めていきます。
５ 住民（町民）が生きがいと充実感を持って地域生活を送ることができるよう、集会所や空き家等を活用した身近で気軽に集える場の確保・充実を図ります。
６「地域づくり」、「まちづくり」につなげるため、情報伝達や政策決定がスムーズにできるよう、行政組織の連携を図ります。

主な施策

１．
⑴
住みやすい福祉 福祉教育や福祉
環境づくり
広報・啓発の充
実

主な事業

基本構想

施策名

①児童・生徒などを対象とした出前福祉講座や体験学習など福
祉教育の継続②ボランティア体験やボランティアリーダー研修会を通じた福祉教育、学習の継続③子どもを中心とした地域福祉活動の充実を図り、「福祉＝高④「広報わくや」、町のホームページなどを利用した福祉関連情報の提供の充実⑵
地域福祉活動の促進①社会福祉協議会の地域福祉活動計画との連携②地域の行政区長、民生委員児童委員、地域福祉会長（評議前期基本計画

齢者」というイメージを変え、若い世代の参加を促進

員）、健康推進員、福祉推進員などの連携による小地域福祉活動の推進③地域包括支援センターを含めたネットワークの形成と総合的な相談や支援の充実④災害や急病など緊急時に対応できるよう、一人暮らし高齢者や障害者など要援護者の安否確認体制の充実⑤大都市の高齢者を受入れる日本版CCRC 1構想についての調⑶
ユニバーサルデ
ザインのまちづくり①体験学習などを通したユニバーサルデザインについての啓発

資料編

査を実施

活動
②公共施設等のユニバーサルデザインによる環境整備の推進

CCRC：高 齢者が自立して生活できるうちに入居して、社会活動に参加し、介護が必要になった場合も医療を受けながら暮らし続ける仕組みのこと。米国発祥の暮らし方で、継続的なケアが可能な第一線を退いた人達の共同住宅を指す。

1

21

前期基本計画

施策名

主な施策

序
論

２．
⑴
福祉ボランティ ボランティア活
ア活動
動の支援
⑵
ボランティア活動の促進
３．
⑴
介護予防の推進 生活習慣病予防
と介護予防

主な事業
①NPOやボランティア団体への支援とボランティアリーダーの養成①社会福祉協議会のボランティアセンター機能の強化②ボランティア講座・研修会・体験学習の充実③介護予防サポーターの養成及びフォローアップの実施①食生活の改善と運動習慣の徹底による内臓脂肪型肥満の予防
による高血糖、脂質異常、高血圧、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病予防（メタボリックシンドローム）の広報啓発②禁煙、野菜など食物繊維の摂取、ストレス解消などによるが基本構想

んリスクの軽減③要支援や要介護になるおそれのある高齢者等に対する介護予防の啓発、運動や集いの場の整備④地域の介護予防の担い手となる人材の養成⑵
認知症の予防と認知症対策①要支援や要介護の状態になるおそれのある高齢者等に対する
介護予防②認知症介護教室や集いの場、保健・医療・介護・福祉などの連携による相談体制の整備、軽度認知症やうつ、閉じこもりなどの予防対策

前期基本計画③地域の介護予防の担い手となる人材の養成④認知症サポーター養成講座等の開催による認知症の理解と見守り体制の構築を図り安心して過ごせる地域づくり⑶
包括的支援体制づくり①地域包括支援センターの機能強化②健康づくり、介護予防から介護サービスまでの総合的・継続的ケア・マネジメントによる包括的な支援体制の構築③権利擁護事業の推進

４．
⑴
介護サービスの 新予防給付の実
充実
施・総合事業と生活支援サービ
スの充実

資料編
22

⑵
地域密着型サービスの実施①要支援1・2の軽度者に対する新予防給付の提供体制の整備②多様な主体による生活支援・介護予防サービスが重層的に提供できる体制整備①日常生活圏域の設定とサービス提供体制の整備②認知症高齢者グループホーム等の支援及び誘致

施策名⑶
介護サービスの充実①訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーショ
ン、居宅管理指導などの訪問サービスの充実②短期入所サービスの充実③特別養護老人ホームの整備と民間活用

論

主な事業

序

主な施策

④介護老人保健施設の運営体制の充実⑤老人保健施設の認知症ケアの充実⑥老人保健施設の在宅支援強化とリハビリの充実⑷
利用者本位のサービス提供

①認知症ケアの充実②権利擁護事業の推進③介護サービス情報の公表
上⑤処遇困難事例に対するケアマネジャーへの支援⑥適切な要介護認定

基本構想④介護サービス事業者への指導や助言によるサービスの質の向⑦介護給付適正化の推進
５．
⑴
自立生活や介護 自立生活の支援
家族の支援①身体状況や生活状況に応じた緊急通報システムの設置と見守りや災害時の安否確認等のネットワーク体制の整備②高齢者や障害者が利用しやすい移動手段の確保の促進③ユニバーサルデザインのまちづくりの促進

６．
⑴
生きがい対策の 学習や文化・ス
推進
ポーツ活動の充実①家族介護教室や家族介護者の交流推進①各種軽スポーツの講座や大会の開催など生涯スポーツの普及推進②高齢者の趣味やスポーツなどの地域クラブ活動や総合型地域

前期基本計画⑵
介護家族の支援

スポーツクラブの促進③交流活動や世代間交流の促進に向けた老人クラブの自主的活動の促進④保育所や幼稚園等との「高齢者とのふれあいの場」の拡充①高齢者のボランティア活動や地域コミュニティで活躍できる場の充実②シルバー人材センターを活用した高齢者の就労支援の充実③特産物の生産や販売活動などによる高齢者の生きがいづくり
の促進

資料編

⑵
コミュニティ活動や生きがい就労の支援

23

前期基本計画

2－2

健康増進・疾病予防の推進

序

現況と課題

論

⃝昭和63年に町民医療福祉センターが開設し、保健・医療・介護・福祉・生涯学習との連携を図りな
がら健康づくり事業を推進してきましたが、平成20年度からは特定健診・特定保健指導が制度化され、各保険者に実施の義務が課せられるなど、40歳以上の健康増進事業を進めるに当たって、大きな転換期を迎えました。メタボリックシンドロームという概念をもとに、生活習慣から引き起こされる疾病の予防を、町民の健康意識の醸成につながる啓発事業として行うことが急務となっています。
⃝また、近年の母子保健に関しては、出産後に精神的・家庭的に問題を抱える母親、発達障害が疑われる子ども、虐待と思われる事例の増加傾向も見られるなど、母子保健分野だけでなく、福祉や医療・教育分野の関係機関との連携強化が求められています。
⃝このようなことから、生涯を通して健康な生活を送るために、住民が主体的に参加でき、ライフス

基本構想

テージ毎の健康課題を解決していけるような健康づくり活動が望まれます。

計画の内容
１ 各世代毎の生活習慣病予防対策等を実施し、「第2次わくや健康ステップ21計画」の実現による健康寿命の延伸を目指します。
２ 地域における健康づくりリーダーである健康推進員の育成強化と地域活動への支援を行うなど、住民の主体性を育て、「支援する健康づくり」を推進します。

前期基本計画

施策名

主な施策

１．
⑴
健康づくりの推 保健事業の充実
進

主な事業①「第2次わくや健康ステップ21計画」、「第2次涌谷町食育推進計画」の実現に向け、さまざまな関係機関と連携する推進
体制の整備と強化②「第2次わくや健康ステップ21計画」の実現に向け、各世代に応じた生活習慣病予防の啓発と推進③健康づくり推進体制の強化に向けて、保健師や管理栄養士、歯科衛生士などの適正配置と研修の充実④特定健診、健康診査、人間ドック、各種がん検診の受けやす

資料編

い検診（健診）体制の整備による受診率の向上と早期発見・早期治療の推進⑤20代・30代健診の実施による、青年期からの生活習慣病予防の推進⑥メタボリックシンドローム 1 対策のために生活習慣、食習
慣、運動習慣の改善につながる特定保健指導の実施⑦禁煙及び受動喫煙防止対策の推進

メタボリックシンドローム：内臓脂肪型肥満を共通の要因とした高血糖、脂質異常、高血圧を呈する病態のこと。

1

24

施策名

主な事業

⑴
保健事業の充実⑧40歳〜64歳までの住民には生活習慣病予防の観点で、65歳以上の住民には介護予防の観点での事業の提供
子保健事業の充実

論⑨虐待予防や発達上の問題に適切に対応することを意識した母

序

主な施策

⑩肥満予防等のため小児期からの生活習慣改善を目指し、保育所・幼稚園・学校などとの連携による健康教育などの充実⑪乳幼児期に患りやすい病気を未然に防ぐため、予防接種の接種率の向上促進 （健康教育・広報活動・未接種者への個別通
知や指導）⑫肝炎ウイルスやエイズ、新型インフルエンザなど新興感染症に関する啓発活動や相談指導による予防対策の推進を図り、さらに歯科保健センターを中心とした歯科保健事業
の充実

基本構想

⑬幼児期のフッ化物洗口事業を実施し、むし歯予防対策の充実⑭心の健康に関する啓発活動や相談体制の充実⑮災害時の健康・安全対策マニュアルの定期的な見直し⑵
町民による健康づくりの促進①地域における健康づくりリーダーである健康推進員の育成強化と地域活動への支援②健康づくりを通して地域づくり､生きがいづくりへの支援④健康意識の向上を図るための健康づくり事業や各種講演会の開催⑤「第2次涌谷町食育推進計画」の推進と充実のため、保健・教育・農業分野をはじめとした関係機関との連携強化⑥地産地消、食文化の継承を合わせた食育と健康づくりの推進

前期基本計画③住民の健康づくりグループ活動への支援⑦生薬を活かした健康づくりの支援

資料編
25

前期基本計画

2－3

地域医療の充実

序

現況と課題

論

⃝本町の医療機関は、国民健康保険病院のほかに病院が2か所、一般診療所が5か所、歯科診療所が7か所あります。国民健康保険病院は、地域医療の中核的施設として、町内の病院や診療所との役割
分担と有機的な連携を果たしており、救急医療の対応として24時間の受け入れ体制をとっています。また、在宅医療の推進、地域医院及び二次医療圏の拠点病院との病病連携、医療技術の向上、医療機器の整備、予防医学の充実も図っています。
⃝平成22年4月には、国民健康保険病院が公営企業法の全部適用を行い、公営企業管理者を選任しています。今後は、国民健康保険病院の健全経営に向けた体制を構築するとともに、さらに進む高齢社会の中で、国策で重点施策に位置付けられている、地域包括ケアシステムの更なる充実を目指し
町民が安心して暮らせる医療環境を提供し、生活習慣病予防や介護予防に重点的に取り組むととも基本構想に、在宅医療の整備と患者サービスの充実を図りながら、かかりつけ医や広域医療圏の医療機関との連携、救急体制の維持拡充が課題となっています。

計画の内容
１ 病気の際に身近なところで適切な治療や指導を住民が受けられるよう、国民健康保険病院の運営体制の充実や周辺医療機関との連携強化を図るとともに、地域包括ケアシステム構築の要としての役
割を担います。
２ 開業医との連携のもと、かかりつけ医の体制づくりを進めるとともに、訪問看護や訪問診療による前期基本計画

在宅医療を充実させるなど、地域医療体制の整備・充実を図ります。

施策名

主な施策

１．
⑴
地域医療の充実 国民健康保険病院の運営体制の充実

主な事業①病院改革プランに基づく病院事業の経営改革を推進し、安定した経営基盤体制の確立の推進②法定数を満たす医療スタッフの充足と医療機器や療養環境の計画的な整備及び診療科目増設の促進③予約診療制を含めた電子カルテシステム1の導入など、ICTの活用による待ち時間短縮化の推進及び診療情報の整理検討

資料編④医療安全管理委員会を中心とした「医療事故」の防止対策の強化

電子カルテシステム：医療情報を入力し、正確で効率の良い情報処理を実現するシステムのこと。

1

26

施策名

主な施策

①予防から緩和ケアまでを包括する医療体制の確立②健康診断や疾病の相談、在宅医療、在宅看護などを受けられ論る「かかりつけ医」の体制づくり③疾患別に応じた地域連携パス（脳卒中、大腿骨骨折、がん、

序⑵
地域医療体制の
整備・充実

主な事業

呼吸器疾患等）の積極的な運用への促進④訪問看護や訪問診療による在宅医療の充実⑤石巻赤十字病院や大崎市民病院を中心とした二次医療圏、東北大学病院・仙台医療センターを中心とした三次医療圏内の医療機関相互の機能分担と連携システムの継続充実⑥介護事業所や介護施設等との生活復帰支援を強化し、地域住民のニーズに応じた医療、介護体制の充実①365日24時間救急医療体制の充実と医療情報システムの導入などによる周辺診療所、病院との連携システムの充実②迅速な救急搬送体制の強化

基本構想⑶
救急医療体制の充実③応急手当についての知識や技術の普及啓発活動の推進、自動体外式除細動器（AED）の公共、公益施設への配置促進④在宅利用者の緊急時に対応するため、訪問看護の24時間対応の実施を継続

前期基本計画資料編
27

前期基本計画

2－4

障害者福祉の充実

序

現況と課題

論

⃝平成25年、障害者自立支援法が見直され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（「障害者総合支援法」）が制定されました。「障害者総合支援法」では、「制度の谷間」
をなくすため、難病患者等も障害福祉サービスの対象となるなど、機能レベルや制度上の障害を見るのではなく、一人ひとりの暮らし方にあった支援体制づくりを目指しています。
⃝本町では、平成27年3月末日現在の身体障害者手帳所持者は695人、療育手帳所持者は169人、精神障害者手帳所持者は79人、自立支援医療受給者数は192人で精神に障害を有する人が増加しています。
⃝すべての町民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、障害者等の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえるとともに、基本構想「涌谷町障害者プラン」（平成24年3月）の基本理念「人間の自由と尊厳が大切にされ、障害の有無や程度にかかわらず、いつまでも安心して暮らせる涌谷の実現」をもとに「第4期涌谷町障害福祉計画」（平成27年3月）が策定されました。
⃝障害者（児）が地域で安心感をもって暮らすことができ、また親元からの自立や施設・病院から地域での生活に移行することを希望する人を支えるため、地域生活支援拠点の整備が急務となっています。
⃝「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」を実施していますが、利用する児童は限られています。また、障害児支援事業所や、短期入所等福祉サービスを受けられる事業所が近隣に少ないのが現状です。

前期基本計画⃝障害者（児）が働ける場所、環境づくりが不十分であり支援学校卒業後等就労先の確保・拡大が求められています。

計画の内容
１ 障害のある人が地域で自立して生活し、自分らしい生き方ができる社会の実現を目指し、障害による負担の軽減や社会参加に向けての環境づくりに努めるなど生活支援サービスの充実を図ります。
２ 障害者が自立して生活できる場の確保や、経済的安定を図る就労等の支援を充実させるため、地域企業における障害者雇用の啓発を図り、就業機会の創出を促進します。
３ 地域生活支援拠点の整備、サービスを提供する事業所の確保、拡充を図ります。

資料編
28

４ 支援が必要な障害児の把握に努め、各種保健事業の適用や関係機関との連携に努めるとともに、保護者への適切な助言・指導や理解促進を図り、必要なサービス利用につなげていきます。

施策名

主な施策

①妊婦・乳幼児健診の充実による早期発見、早期療育②療育相談の利用や家庭訪問などによる相談・支援
障害の発生の予防論③健康診査の受診促進と事後フォローによる疾病等に起因する序

１．
⑴
障害者（児）福祉 障 害 の 早 期 療の充実
育・相談体制の確立

主な事業④障害に関する相談体制の強化⑵
保健・福祉・生活支援サービスの充実①地域生活支援拠点整備②障害者福祉サービスの充実③広報などによる周知と啓発④緊急通報システムなど、災害時の情報提供や連絡体制の整備⑤訪問入浴サービス・移動支援事業・日中一時支援事業等地域⑥心身障害者医療費の助成⑦権利擁護の促進と成年後見制度の周知・活用⑧グループホーム等生活の場の確保・整備⑶
自立と社会参加の促進

基本構想

生活支援事業の充実①障害児の希望や障害の実態に応じた療育や教育に向けた進路
相談体制の充実②学校施設のバリアフリー化、発達障害児の特別支援教育の充実③支援学校との情報交換、事業所等との意見交換や関係機関と④障害者団体の自立支援⑤障害者も参加できるスポーツ・レクリエーション活動や文化活動、学習活動、ボランティア活動、世代間交流活動など社
会参加機会の拡大⑥地域活動支援センターの機能強化

前期基本計画の連携による就労相談体制の整備など、就業機会の拡大

資料編
29

前期基本計画

2－5

安心の制度運用

序

現況と課題

論

○国民健康保険⃝国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき、加入者の健康保持と社会保障の一端を担う重要な役割を果たしてきました。しかし高齢化の進展とともに医療の高度化・多様化が進み医療費は増加の一途をたどっています。また、長引く景気低迷の中、失業者の加入、個人所得の減少などで財源の減少があり、年々事業の運営が厳しい状況になってきています。
⃝そこで、増大する医療費の適正化を図り、被保険者負担の公平性確保のため国民健康保険税の収納率の向上に努める必要があります。国民健康保険事業に対する理解と協力を得ながら住民の健康管理と事業の安定的かつ健全な運営に努めることが必要です。
⃝平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な国保運営に基本構想

中心的な役割を担うことなど、国民健康保険事業は今後大きな転換期を迎えることとなります。このため、国等の動向を的確に把握し速やかに対応していくことが重要となります。
○介護保険⃝平成26年度の高齢化率は30.6％となっており、全国平均25.1％（平成25年）を上回る状況となっています。2025年（平成37年）には高齢化率は38.4％まで上昇すると見込まれ、介護を要する高齢者の増加に伴い、必要とされる支援も増加が見込まれます。
⃝介護保険制度を利用する高齢者が増加し、保険料を負担する若い世代が減少していく社会の中で、必要な人に必要な支援を提供し続けられるように、元気なうちから健康支援を行い、要介護（要支援）認定者とならないような仕組みづくりが必要となります。

前期基本計画⃝高齢者が、介護が必要になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるため、また、今後増加の見込まれる認知症高齢者の生活を支えるためにも、医療・介護・住まい・生活支援及び介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が必要となります。
○後期高齢者医療⃝後期高齢者医療は、老人保健制度に代わる新制度として、平成20年4月に75歳以上を対象として創設されました。都道府県単位で設置された｢後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、町は保険料の徴収、申請受付等の窓口業務を行います。
⃝高齢化の進展、高度な医療の普及等により医療費が増大する中で、安定的な制度運営のため、制度の周知や保険料の収納業務等を促進します。
○国民年金⃝平 成22年1月1日で社会保険庁が廃止となり、日本年金機構が設立され、年金の環境も大きく変わってきています。平成26年10月には、年金事業運営改善法の改正により、平成28年7月1日から

資料編
30

納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されます。今後とも、日本年金機構と連携を図りながら、より一層年金制度の理解を深めるためPRや啓発に努める必要があります。

計画の内容１ 国民健康保険制度に対する理解や医療費に対する関心を高めるとともに、特定健診・特定保健指導
険事業の健全運営を確保するため、納税の責任と公平性の観点から、国民健康保険税の収納率の向論上に努めます。

序の受診率向上に努め、疾病の早期発見、予防を図り、医療費抑制につなげます。また、国民健康保

２ 介護保険制度の安定化に向けて、介護予防の推進と介護費用の適正化に努めます。そのため、制度の周知徹底と利便性の向上を図ります。
３ 安定した高齢期の生活が営めるように制度の周知といつまでも健康で生活できるように健康診査等を実施します。

度のPRと適正加入を促進します。

施策名

主な施策

主な事業

１．
国民健康保険⑴
国民健康保険制度の啓発・PRと収納確保①「広報わくや」などでの国民健康保険財政状況の周知と納税意識の高揚②制度の周知による利便性の向上③窓口相談業務の充実などによる収納率向上対策の推進①各種検診による病気の早期発見と早期治療の促進②レセプト 1データを活用したデータヘルス計画を作成し、それに基づいた健康づくり事業の推進③国庫補助事業を積極的に導入した保健事業の推進④保健師の訪問指導による重複・多複受診の防止など医療給付の適正化の推進

前期基本計画⑵
健康増進と国保
財政の健全化基本構想

４ 町民だれもが年金を適正に受給でき、安定した高齢期の生活を営むことができるよう、国民年金制⑤レセプト点検の強化と医療費通知の継続⑥ジェネリック医薬品2の利用促進と差額通知の実施
２．
介護保険

⑴
介護予防の推進

①「広報わくや」などによる介護保険財政や制度改正の周知②閉じこもりや寝たきり、認知症などに対する介護予防の取組
や介護度維持と改善の取組の推進①要介護認定における審査体制の強化充実②適正化システムの活用など介護給付の適正化対策の実施③各介護保険事業所への苦情の透明性確保と町・県との連携強

資料編⑵
介護費用の適正化と利用者の保護化による迅速な苦情処理体制の充実④相談体制の充実による介護保険サービスの適正な利用促進⑤成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の周知・普及など利用者の保護

レセプト：診療報酬請求明細書の通称。病院や診療所が医療費の保険負担分の支払いを公的機関に請求するために発行する。

1

ジェネリック医薬品：特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造あるいは供給する後発医薬品のこと。

231

前期基本計画

施策名

序
論

3．
⑴
後期高齢者医療 後期高齢者医療制度の啓発・
PRと収納確保

4．
国民年金

基本構想

前期基本計画
資料編
32

主な施策

主な事業
①「広報わくや」などでの後期高齢者医療制度の周知②制度の周知による利便性の向上③窓口相談業務の充実などによる収納率向上対策の推進⑵
健康増進①各種検診による病気の早期発見と早期治療の促進⑴
国民年金制度のPRの強化①「広報わくや」、パンフレットなどによる年齢層に応じた年金⑵
国民年金の適正加入の促進①国民年金未加入者の資格取得の支援②高齢者に対する健康相談の実施
制度のPR②無年金者の発生防止のための加入促進のPR②保険料納付相談の実施と保険料の口座振替の利用促進③国民年金保険料免除制度、若年者納付猶予制度、学生納付特例制度の周知第3章

子どもの成長支えるまちづくり
序

計画推進の基本方針

論

1．就労支援を通した次代を担う若者の自立を支援します
2．婚活事業や生活環境整備による若者の移住・定住を支援します
3．保育サービスや放課後児童クラブなどによる子育て支援の充実を図ります
4．誰もが自立して安定した家庭を築けるように、包括的な福祉の充実を図ります
5．幼児から成人まで、人間性豊かな自立できる人を育てる教育活動を推進します
6．地域を知って地域への愛着を育てるふるさと教育を推進します

基本構想【施策の体系】
子どもの成長支えるまちづくり
若者の自立支援

若者の自立の支援
雇用の確保
就職の支援
婚活の支援
若者の定住の支援

子育て支援の充実

子育て支援の充実

包括的福祉の充実

母子・父子福祉

前期基本計画

若者の移住・定住支援

低所得者福祉
勤労者福祉

学校教育の充実

幼児教育

家庭教育

資料編

学校教育

高校教育

ふるさと教育の充実

生涯学習
社会教育
青少年の健全育成

33

前期基本計画

3－1

若者の自立支援

序

現況と課題

論

⃝工場の海外移転や公共投資の抑制、また、安価な輸入品の増加、大型店の進出、不況の長期化などによる消費の低迷などで、企業のリストラ等による失業者や若年層における非正規社員、フリー
ター、ニートの増加など雇用不安が続いています。
⃝今後は、さらに、就労支援のため、関係機関との連携を強化し、新たな雇用の創出と確保に努め、町民の安定的就労を図るとともに、次代を担う若年層からこれから定年を迎える世代までの幅広い対応が求められます。

計画の内容
基本構想

１ 若者のキャリア教育や就職・起業の支援を行い、就業の安定化を図るとともに、立地条件を活かした企業誘致を推進します。
２「黄金山工場適地」等への企業誘致、既存企業の事業転換による新規事業への進出などを支援し、地域としての雇用の創出を図ります。
３ 制度緩和による職業紹介の実施検討を行うとともに、若年層の無業者を対象とする就労支援に関する相談窓口機関の紹介を継続します。

前期基本計画

施策名

主な施策

主な事業

１．
⑴
若者の自立の支 若者の自立支援
援①若者のキャリア教育や就職支援・起業の支援

２．
雇用の確保

①県や商工会と連携した起業講座や異業種交流、情報提供や相⑴
起業・経営革新の支援

談体制の整備充実②県や隣接自治体、大学などと連携した起業支援体制の促進③若者や女性、離職者などのキャリア（資格）教育や起業の支
援

資料編

⑵
企業誘致の推進①わくやブランドや30km圏内人口30万人の町・涌谷の立地条件を活かした企業誘致の推進②企業動向の情報収集と誘致活動

３．
就職の支援

⑴
就職・再就職支援①職業紹介の実施②U・J・Iターン1希望者等への総合窓口の充実

U・J・Iターン：Uターンは都会から出身地に帰ること。Jターンは都会と出身地の途中地点に帰ること。Iターンは、都会から出身地ではない地域に移住すること。

1

34

3－2

若者の移住・定住支援
序

現況と課題
おり、20代後半で転入超過となっています。これは、学校等への入学時に転出し、卒業に伴う就職論⃝本町の男性の純移動（＝社会動態）数を年齢別にみると、10代から20代前半で転出超過となって等のため転入する傾向が続いているものと推測されます。
⃝一方、本町の女性の純移動（＝社会動態）数を年齢別にみると、10代後半から30代前半にかけて転出し、それ以降の転入超過が見込めない状況になっています。
⃝今後の町の発展のためには、将来を担う若者の確保が不可欠です。特に、10代後半から30代前半の若い女性については、一旦転出すると戻らない傾向が高いことから、これらの若者層について、移住・定住を支援し、促進する施策を展開していくことが求められます。

１ 若者のまちづくりへの参画機会の充実を図り、若者の婚活事業を進めるとともに、若者自身による多様な交流機会づくりを支援します。

基本構想

計画の内容

２ 若者が求める環境の良い住宅環境の整備を進めるなど、若者の町内への定住を支援し、若者が住みやすいまちづくりを推進します。

１．
婚活の支援

主な施策
⑴
婚活事業

２．
⑴
若者の定住の支 若者の定住支援
援

主な事業①民間活用等による出会いの場の提供・充実②みやぎ青年交流センターの結婚相談事業①イベントやスポーツ、祭りや地域行事、パーティーなどまちづくりへの参画機会の充実と若者の創造による自主的イベン

前期基本計画

施策名

トの支援②移住者等に対する住宅取得の支援③若者向け公営住宅建設の調査実施④空き家バンクによる空き家情報の提供⑤おためし移住体験の推進

資料編
35

前期基本計画

3－3

子育て支援の充実

序

現況と課題

論

⃝急激な少子化の進行を受け、『子どもを産み育てる喜びを実感できる社会の実現が重要であり、家庭だけでなく地域、職場、学校をはじめとする社会全体で、子育て支援に取り組んでいくことが不可欠である』という理念に基づき、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
また、「今後の次世代育成支援対策推進法について」（平成25年12月10日日本労働政策審議会建議）を受け、法の有効期限10年間の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設等を内容とする「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成対策推進法等の一部を改正する法律」
が平成26年に成立し、次世代育成支援対策推進法が改正され、平成27年4月1日から施行されました。
⃝しかし、このような取組にも関わらず、少子化の進行は続いており、子育ての孤立感や負担感の増

基本構想

加、都市部を中心とした深刻な待機児童問題、子ども・子育て支援の質・量とも不足していることなどから、平成24年8月には「子ども・子育て関連3法」が制定されました。この「子ども・子育て関連3法」に基づき平成27年に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、新制度では、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、待機児童解消、地域の子ども・子育て支援の充実を推進していくこととしています。
⃝本町では、エンゼルプランの策定からはじまり、平成16年3月には「涌谷町・安心子育て支援プラン」の策定を行い、さらに平成17年3月には「涌谷町次世代育成支援（前期）行動計画」を策定
し、平成22年3月には「涌谷町・安心子育て支援プラン（涌谷町後期行動計画）」を策定してきましたが、平成26年度に最終年度を迎えたことから、これまでの子ども・子育て支援に関する取組の前期基本計画進捗状況、課題を整理するとともに、本計画の基本理念である「安心して子どもを産み、育てることができる町づくり」を引き続き継承し、5年間を一期とする「涌谷町・安心子育て支援プラン（子ども・子育て支援事業計画）」を平成27年3月に策定しました。
⃝「子どもを安心して産み、豊かにたくましく、やさしく育ってほしい」との思いは親の願いであり、地域の願いでもあります。就学前の子どもを対象とした施策として、延長保育事業や障害児保育事業をはじめ保育料の保護者負担金の軽減を行い、平成18年度には町内保育所の定数増や幼稚園での預かり保育の充実により全町的には待機児童の解消が図られています。しかし、従来多世代家庭が多いとされてきた箟岳地区でも、幼稚園の預かり保育B（7時から18時）や放課後学童クラブを希望する家庭の増加がみられるようになったことから、平成26年度4月から箟岳地区においても預かり保育、放課後学童クラブを開始しております。また、中学校修了前の子どもの医療費を助成し、子育て中の保護者の経済的負担軽減を図る子ども医療費助成事業を行っています。
⃝本町の出生数（1年間に生まれる子どもの数）は、平成4年からほぼ10年間は、150人前後で推移

資料編

し微減状態が続いていました。その後、平成24年は122人、平成25年は90人、平成26年は103
人と20年前の半数近くにまで減少しています。
⃝出生数の減少は、子ども同士の触れ合いの機会を少なくし、子ども達の自主性や社会性の育成にも影響を及ぼすと考えられ、憂慮すべきことです。出生数減少の背景には、若者の価値観の多様化に加えて、子育て世代の就労環境悪化や仕事と子育ての両立の難しさ、子育て世帯の経済的・精神的負担の増大が考えられ、社会全体で子育てを支援する仕組みづくりが必要になってきています。このため、平成27年4月に施行された「子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく子ども・子育て支援事業計画の基本指針」に基づき策定しました「涌谷町・安心子育て支援プラン（子ども・子育て支援事業計画）」の考え方に基づき計画的に取組を推進します。

36

■主な子ども・子育て支援事業（幼児・児童対象分）

施

設

名

名

称

対

象

延長保育事業
子育て支援センター事業

生後 6 ヶ月からの未就学児

涌谷保育園

延長保育事業
子育て支援センター事業

生後 6 ヶ月からの未就学児

涌谷幼稚園ののだけ幼稚園

預かり保育事業

3 歳以上の幼稚園在園児

修紅幼稚舎

保育事業

1 歳以上の未就学児

八雲児童館

幼児クラブ
八雲児童館学童クラブ

0 〜 3 歳児と保護者
小学 1 年生〜 3 年生

涌谷第一小学校
月将館小学校
旧小里幼稚園涌谷第一小学校学童クラブ
杉の子学童クラブ
小里箟岳学童クラブ

小学 1 年生〜 3 年生

序さくらんぼこども園（幼保一元化施設）

論
基本構想

計画の内容
１ 多様な保育ニーズに対応するため、保育所施設や保育サービスの充実を図るとともに、民間保育
サービス提供者への支援を強化します。
２ 放課後児童クラブ事業への取組推進など、放課後児童対策の強化や地域での子育て支援、子ども同士が安全に遊べる環境の充実を図ります。

主な施策

１．
⑴
子育て支援の充 保育事業の充実
実

主な事業①多様な保育ニーズの把握②既存の保育施設の整備運営の充実による保育サービスの提供

前期基本計画

施策名③保育所、幼稚園、小学校の連携強化④民間保育サービス提供者への支援⑵
放課後児童対策の充実①放課後児童クラブのニーズの把握②放課後児童クラブ事業への取組推進など、児童館、小学校などでの放課後児童対策の充実③児童館など児童福祉施設の整備充実

資料編④地域での安全な遊びの場の確保と遊びの継承

37

前期基本計画

施策名

主な施策

序
論

⑶
子育て支援の充実

主な事業①子育て支援体制の充実と相談窓口の利便性の向上⃝子育て支援関連機関による支援事業⃝「進行管理検討委員会」を核とした連携体制の充実②子育て支援センター事業の充実と子育て支援総合センターの設置推進③親同士の交流と学習の場づくりや育児サークル等の支援④保育料の保護者負担の軽減⑤児童手当・子ども医療費助成、子育て世帯の保育料助成など
子育て期における経済的負担の軽減

基本構想⑷
子育てを応援す
る社会づくり①地域での子育て支援「つどいの広場」事業の展開②児童虐待防止ネットワークの充実③子どもに関わる地域の人材発掘とサークルの支援④子育てと仕事の両立支援⑤子どもを交通事故や犯罪被害から守る保護者と地域住民、関係機関の連携による安全なまちづくり

前期基本計画
資料編
38

3－4

包括的福祉の充実
序

現況と課題⃝ひとり親の家庭は増加傾向にありますが、児童の養育や生計維持のための負担が大きく、何らかの論○母子・父子福祉支援が必要となります。本町では、平成27年4月現在、母子世帯が163世帯､父子世帯が32世帯、父母のいない家庭が1世帯となっています。民生委員児童委員や主任児童委員などと協力して母親の就業対策を進めるとともに、各種支援資金制度の活用に対する相談などを実施しています。
⃝今後は、留守家庭における子どもの健全育成とあわせて、ひとり親家庭に対する相談窓口の充実や父子家庭への支援の周知、安心して働ける条件整備が求められます。
○低所得者福祉⃝全国の生活保護世帯は平成21年度に130万世帯を超過してから毎年3〜4万世帯ずつ増加していま上に増加した背景には失業者の増加が大きく影響しており、平成26年度には保護世帯数がはじめて217万を超えました。

基本構想

す。また、近年の世界的な金融不安の中で大きく景気が後退し、生活保護世帯がこれまでの傾向以⃝当町においては高齢化や疾病、障害などのために経済的な援護を必要とする低所得者への支援を継続して行うと共に就労支援等の社会復帰支援を積極的に行い、生活保護の受給者及び申請者数は減少しています。
⃝生 活保護率は、平成22年度以降1.6％程度で推移していましたが、平成26年度には86世帯（1.4％）に減少しました。今後、日本経済の状況により生活保護対象世帯数が変動することが想定されます。
⃝地域産業の不振や平成7年頃からの企業の新規雇用の抑制やリストラなどにより、若者が安定的な職につきにくくなり、若者のパート・アルバイトやフリーターやニートは300万人（働く意志のある15〜35歳の20％）にものぼり、更には、中高年齢層の再就職が困難な状況にあります。このままでは、少子化が加速化するなど、社会保険制度などにも重大な影響を与えることが予想されます。本町においては、これまで、雇用の創出に無料職業紹介所やシルバー人材センターの開設な

前期基本計画○勤労者福祉

ど、積極的な取組を進めてきました。
⃝今後は、若者や女性、退職者や高齢者の職業能力の開発や就労への支援とともに、勤労者福祉の充実促進が求められます。

計画の内容
実により、不安の解消に努めるとともに、生活の自立を支援します。

資料編

１ ひとり親家庭については、児童相談所や民生委員児童委員、各関係機関と連携し、相談と支援の充２ 民生委員児童委員や社会福祉協議会等との連携のもと、低所得者の実態を把握し、各種資金貸付制
度の活用やハローワークとの連携により、適切な援護と自立生活指導を推進します。
３ 若者や女性、退職者や高齢者など勤労者の職業能力の開発への支援と雇用の促進を図るとともに、勤労者福祉の充実を図ります。

39

前期基本計画

施策名

主な施策

序

１．
⑴
母子・父子福祉 相談体制の充実

論⑵
支援対策の充実

主な事業①母子・父子家庭の子育てを支援する相談体制の充実②母子・父子家庭の自立を促進するための相談体制の充実①児童扶養手当や母子・父子家庭医療費の助成、生活資金の貸付事業など公的扶助制度の周知による経済的な自立を支援②親同士の交流や助け合いのための母子福祉会などの自主的な組織活動の支援③親が安心して働けるよう、保育サービスと児童クラブの充実

２．
低所得者福祉

⑴
低所得者世帯への支援①関係機関との連携による生活相談の充実と生活困窮者の実態の的確な把握②生活保護制度の運用支援

基本構想③社会福祉協議会等の各種資金貸付制度の周知と活用促進④ハローワークとの連携による民間企業などへの雇用の促進
３．
勤労者福祉

⑴
雇用の促進

①ハローワークとの連携や無料職業紹介所による労働相談や雇用相談の充実②高齢者や障害者、女性などの雇用について、企業への情報提供、啓発による雇用機会の拡大③職業訓練施設などを活用した職業能力の向上の促進

前期基本計画資料編
40⑵
福利厚生対策の充実①勤労者福祉に関する各種制度や就労対策などの周知啓発

3－5

学校教育の充実
序

現況と課題⃝平成27年度現在、本町には町立の幼稚園が3園と幼保一元化施設が1か所、また民間の保育施設が2

論

○幼児教育
か所あります。町立幼稚園では、平成12年度から預かり保育を実施しており、住民の幼児教育・養護に対するニーズはほぼ満たされています。しかし近年の社会情勢により、両親の就労に伴う子どもの長時間保育への要望が増える傾向が強まっていることから、今後は長時間保育への対応が求められます。平成25年度にオープンした幼保一元化施設により、1歳児以上児の待機児童は0となっておりますが、少子化が進んでいることや地域のニーズを考え合わせると、長時間保育の対応が可
能な施設運営について検討していく必要があります。
⃝教育と養護の充実としては、宮城県の「学ぶ土台づくり」推進計画に沿って、親子間の愛着形成のの環境づくり、これらを生涯学習等との連携を図りながら家庭教育に関する情報提供や相談の充実、子育てサークルの育成支援などが必要であると思われます。

基本構想

促進、子どもの基本的生活習慣の確立、豊かな体験活動による学びの促進、幼児教育の充実のため⃝平成17年10月1日より保育事務が教育委員会に委任され、幼保の窓口の一元化を図っています。
○学校教育⃝本町には、平成22年度まで、小学校5校と中学校2校がありましたが、各学校とも少子化の傾向が顕著になってきたことから、学校等適正規模適正配置を計画し、地域住民の理解と協力をいただきながら、平成23年4月に小学校2校を統合し新しく「月将館小学校」を創設、また、平成27年4月に中学校2校を統合し新生「涌谷中学校」を創設しました。現在は平成28年4月に箟岳地区の小学⃝学校施設は、平成22年度までに学校校舎等の耐震改修工事を完了し、耐震補強を進めてきました。
今後は、学校施設の老朽対策や設備の充実などを年次計画で進めていくと同時に、統合後の旧学校
施設・体育館等の管理と活用方法について検討が必要になっています。
⃝近年、養育費、教育費、住宅ローンなど子育て世代の負担が増大しておりますが、子育て世帯の家
計状況の悪化は、子どもの学力等にも影響を及ぼす可能性があることから、義務教育課程における前期基本計画校2校を統合し「箟岳白山小学校」を創設するための準備を進めています。

教育費の負担軽減について検討していきます。
○家庭教育⃝最近の社会情勢から、家庭の核家族化と地域コミュニティの希薄化などにより、家庭や地域の教育力が弱体化してきています。このため、子どもの基本的生活習慣や生きるための知識等が十分でな
いまま成長していくことに懸念があります。これを補う事業として、幼稚園や学校が中心となって地域交流を進め、また、幼稚園や保育所、児童館での家庭教育学級の開催により子育て支援を実施
す。
⃝本町では、今後もこうした取組により、子どもを産み、育てやすい環境づくりや子育て支援が充実

資料編するなど、町をあげて家庭教育や親同士の活動の支援、地域教育の充実を推進する必要がありまするよう進めていきます。
○高校教育⃝本町の中学校卒業者の進学率は、平成24年度〜26年度の3か年の平均で99.1％となっています。
町内にある宮城県涌谷高等学校は全日制の普通課程で、平成27年7月現在、学級数12学級、生徒数417名で、周辺市町からも多くの生徒を集めています。

41

前期基本計画⃝今後は、高校、中学校、町教育委員会が連携を密にし、交流と相互の教育内容の向上などに努めるとともに、学校施設設備の充実や地域ニーズに合った教育課程や教育内容の充実を要望していくことが求められます。また、本町では、高校生や専門学校生、大学生に対して奨学資金貸与制度を設序

けて奨学金を貸与しており、今後ともその充実が課題です。

論

計画の内容
１ 社会で生きるための最も基本となることを、具体的な体験の中から獲得できるよう、幼稚園・保育所等での幼児教育・養護の充実を図ります。また、家庭、学校、地域との連携を強化し、乳幼児等の健全な成長を支援します。
＊「養護」は、児童福祉法上の用語であり、保育所の児童や幼保一元化施設の長時間保育児は「幼児教育」のほか、「養護」を受けることとされています。幼児の健やかな育成を目指し、保育所
や小学校との連携を図りながら、各幼稚園施設や体制の充実を図ります。さらに、地域の実情に応じた幼児教育の充実に取り組みます。

基本構想

２ 将来への希望を持ち、人間性豊かな、学ぶ意欲と基礎学力を身につけた児童・生徒を育むために、授業の充実をはじめ、学校運営の充実、教育環境の整備を進めます。また、総合的な学習の時間などを活用した自然体験や職業体験などを通じて、社会性や自立性を身につける教育活動を支援します。
３ 子どもが成人するまでの家庭や地域での教育や自立に向けての体験機会などの支援を図ります。
４ 地域の高校としての宮城県涌谷高等学校との交流の充実を図り、高校と連携したまちづくりを推進するとともに教育振興会の支援と、現在の普通科のみの学科に福祉学科を再編するよう県に要望

前期基本計画資料編
42

し、特色ある学校づくりを支援します。また高等教育を目指す生徒への奨学資金貸与制度の充実を
図ります。

施策名

①教育・養護環境の充実⃝教育・養護活動の充実⃝乳幼児と児童・生徒の異年齢交流促進②特別支援乳幼児等への支援体制整備論⑴
教育と養護活動
の充実

主な事業

序

１．
幼児教育

主な施策

⃝保育士・教諭等の研修推進⃝健康部門との連携強化③教育・養護活動を地域で支える基盤の強化⃝地域内の多様な人材活用の促進⑵
家庭・地域教育の推進①「涌谷町・安心子育て支援プラン」（平成27年3月）に基づく施策の推進③「はやね、はやおき、あさごはん」運動の推奨④地域内の多様な人材の活用

２．
学校教育

⑴
授業の充実と学
力の向上①学ぶ意欲を高める授業やわかる授業の実践

基本構想②子育てサークルなどの育成と親子遊びや交流活動の奨励②学習の充実に必要な規律や学び方を身に付け、主体的に学習に取り組む児童生徒の育成③個別指導や少人数指導、習熟度別指導など児童・生徒の個性や能力に応じた教育の推進④総合的な学習の時間などを使った、地域特性を活かした多様⑤カウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用や学校適応指導の充実など、学校不適応対策の充実⑥家庭との連携による家庭学習や読書習慣の確立⑦教師の実践力向上のための自己研修・校内研修などの充実⑧「志（こころざし）教育」推進体制の整備と主体的な進路選

前期基本計画

な体験学習や交流活動の実現

択の支援⑨町の自然や産業、文化に触れる体験活動や世代間交流活動などを通しての人間力の向上⑩義務教育課程の学級費等教育費の負担軽減の検討

資料編
43

前期基本計画

施策名

序
論

主な施策

主な事業

⑵
時代にあった教
育の推進①安心で安全な郷土色豊かな給食の提供と食育や食農教育の推進②各人にあった運動習慣の確立による体力の向上③道徳教育など「心の教育」の充実と「いじめ」のないクラス
づくりによる人権教育、男女平等教育の推進④外国人講師による英語指導の充実や海外派遣研修など国際理解教育の推進⑤パソコンなど情報機器の活用と情報編集、発信能力の向上及びすべての教科における適正な情報収集・発信能力の育成と
情報モラルの指導⑥意見発表や議論の機会の充実等、コミュニケーション能力を基本構想

向上し、将来の社会性を養うための「志（こころざし）教育」の実施⃝ボランティア活動や職場等体験することにより、知識の必要性を理解させるため、企業や地域との連携体制の構築⑦学校行事などの異年齢交流を通した子どもたちの社会力（社会の中での生きる力）の向上⑧自然や地域を大切にする環境学習や歴史と伝統文化教育の充実⑨ボランティア活動などを通した福祉学習への積極的な取組

前期基本計画⑩災害や交通事故、犯罪被害の予防、薬物乱用防止など自らの安全を守る教育の推進⑪障害者や発達障害のある児童・生徒の状況に応じた教育の充実⑶
学校運営の充実①家庭、地域、学校間の連携強化と学校評議員制度の導入などによる地域特性を踏まえた開かれた学校運営の実践②生涯学習を見据えた幼児教育、学校教育、社会教育などとの連携③教員研修等による学校の教育力（学校力）の強化・充実④将来に向けた統合計画の検討

資料編⑷
学校教育施設の充実と活用①ICT機材やパソコンソフト等の整備充実と有効活用②各学校のグラウンド整備の推進③子どもの遊び場や地域スポーツの場としての運動施設などの有効活用④余裕教室の放課後児童クラブなどへの有効活用⑤不審者などに対応した体制づくり⑥町内小中学校施設の老朽化対策⑸
通学条件の整備

44①スクールバス運行の充実と計画的更新②地域での「パトロール隊」結成など通学路の安全対策の充実

施策名⑴
家庭教育の推進

主な事業①家庭教育に対する親の理解を深める学習機会の提供②家庭教育の推進のための多様な人材の確保育成

４．
高校教育

⑴
涌谷高校との交流・連携論③「はやね、はやおき、あさごはん」運動の推奨

序

３．
家庭教育

主な施策

①合同発表会や部活動での交流、体験入学など高等学校と小中学校の連携強化②食の町民まつり参加など涌谷高校と連携したまちづくりの推進③社会ニーズや地域ニーズに応じた専門学科コースの設置要望④福祉科増設についての県への働きかけ①高校生や専門学校生、大学生、大学院生、海外留学など、多様な進路形態に対応した奨学資金貸与制度の充実

基本構想

⑵
進学の支援

前期基本計画資料編
45

前期基本計画

3－6

ふるさと教育の充実

序

現況と課題

論

○生涯学習と社会教育⃝社会の情報化・成熟化に伴い、町民のニーズ、興味の分散化傾向が見られます。また、様々な分野において趣味などの生涯学習参加者の増加が予想されます。子どもや若者の体験機会への支援、若者や女性、離職者の就業意識の向上に向けた学習、健康や環境、文化など地域づくりに向けた学習など、新たな社会教育が必要となってきています。
⃝平成27年に涌谷公民館が再建、旧勤労青少年ホームも統合になり、涌谷公民館は生涯学習拠点としての姿を取り戻しました。今後は更に町民が利用しやすい施設を目指しての取組が必要になります。また、町民からの要望が多い図書室設置について、整備に向けて検討します。
⃝本町では、涌谷公民館と箟岳公民館、くがね創庫、涌谷スタジアム、勤労福祉センターなどを利用

基本構想

して生涯学習・スポーツ活動を推進してきました。また、学校において「生きる力」・「志教育」が叫ばれる中、地域への愛着を育てる体験活動の重要性が増しています。今後は、町民の自主的な地
域クラブ活動（生涯学習やスポーツ活動）やイベントなどの促進を図るとともに、子どもの遊びや体験学習、若者の就業意識の向上や起業のための学習活動などの重点的な取組が課題です。
○青少年の健全育成⃝少子化に伴う子どもの集団遊びや地域活動の機会の減少、若者の職業やライフスタイルの多様化などにより、青少年が地域に愛着を持ち、社会に対して関心を持つようになることが難しくなってきています。特に、企業の雇用抑制により、若者の就業の不安定化が進み、青少年が将来への夢を持
ちにくくなり、様々な社会問題が起こっています。

前期基本計画資料編
46⃝本町では、各小学校にある既存の子ども会活動を推進するとともに、昭和59年度に「青少年のための涌谷町民会議」を設立、平成8年度には、「涌谷町青少年相談室」を設置し、相談や巡回指導、啓発広報活動を展開しています。また、町内各小中学校における青少年健全育成事業の実施を支援しています。今後は、これからの激動の社会を生きていく青少年が、たくましく生きていけるように、自立できるように、自主的に行動できるように、支援していく必要があります。

計画の内容１ 生涯学習を推進する体制を整備し、自由に利用できる学習拠点や身近な地域での学ぶ場の確保、指また、子どもや若者の自立支援など、新たな学習課題を把握しながら、魅力ある学習機会の提供と論

自主的な活動の支援を図ります。

序導者の養成、情報提供の充実、各種体験学習の推進など、町民の自主的な地域活動を支援します。

２ 学校と地域をつなぐ仕組み・組織をつくり、学校・家庭と地域が子どもの健全育成に向けた目的意
識を共有し、各々の特性を活かしながら、互いに尊重し、対等な立場で協力し合い、共に実践活動が行えるように支援します。
３ 若者の就業意識の向上、産業活性化のための学習、魅力ある学習機会の充実を図ります。

着が薄れ、社会に対して関心を持つことが難しくなってきています。今後は、青少年がたくましく
生きていけるように、また自立できるように自主的に活動できる場を提供するとともに地域リーダーとして成長するため、支援する必要があります。

施策名
１．
生涯学習

主な施策

主な事業
①生涯学習まちづくり推進計画の策定②幼児から高齢者までの生涯学習体系の確立③各種研修会によるリーダーや生涯学習指導者（インストラク
ター）の育成④指導者の掘り起こしと活用⑤イベント等の企画や運営など生涯学習ボランティアの育成⑥県や近隣市町村、高校、大学、企業などと連携した学習支援

前期基本計画⑴
生涯学習のまちづくり推進体制の確立

基本構想

４ 少子化に伴い、青少年の地域活動の機会が減少、ライフスタイルの多様化などにより、地域への愛体制の整備⑵
学校と地域の協働教育の推進①放課後子ども教室推進事業⑶
生涯学習施設の有効活用と整備①生涯学習施設の計画的な改修と有効活用②協働教育プラットホーム事業②大崎生涯学習センターなど生涯学習施設との連携の促進④図書室の整備についての検討

資料編③放課後の校庭などを活用した遊びやスポーツなどの集団活動⑤施設などの利用手続きの簡素化と情報の提供

47

前期基本計画

施策名

主な施策

序

⑷
生涯学習活動の促進

主な事業①乳幼児、小学校低学年を対象とした読書活動の奨励②自主学習グループの育成支援

論③趣味の講座やスクールの自主的な地域クラブ活動への移行の支援④子どもや若者を対象にした体験・交流・イベント・学習機会
などの充実

２．
社会教育

基本構想

⑴
地域職業教育の推進①若者の就業意識の向上や出産退職後の女性の就業に向けた学⑵
まちづくり学習の充実①まちづくり学習など開催促進

３．
⑴
青少年の健全育 青少年の活動機
成会の充実

習機会の充実②ICT学習など職業能力向上のための学習支援②住民活動との連携によるまちづくり学習体制の整備①生活体験学習など少年教育事業の推進②伝統行事や祭りなどの地域文化を継承する機会の充実③他市町村青少年との交流機会の拡充④各種スポーツや学習施設などの休日、夜間利用機会の拡充⑤「青少年のための涌谷町民会議」の充実

前期基本計画⑵
青少年の自立の支援①町のイベントへの青少年の協働参画の推進②まちづくり活動やボランティア活動などへの青少年の参加機
会の充実③青少年の自主的な交流や活動への支援④立志式、成人式など、青少年の自立を促す事業の支援⑤インリーダー1・ジュニアリーダー2とボランティアリーダー3の養成⑥青年リーダーの育成と地域青年活動への支援

資料編
インリーダー：子ども会や学校で良きリーダーとして、仲間をまとめることができるような研修を受けた小学生のこと。
ジュニアリーダー：大人と子どものパイプ役として、子どもたちを指導する少年指導者のこと。
3
ボランティアリーダー：ボランティア活動全般に関する指導者のこと。
1
2

48

第4章

安全で快適な環境のまちづくり論

1．魅力的で素晴らしい自然環境を保全・活用し、後世へ継承します

序計画推進の基本方針
2．自然・田園環境と市街地づくりが調和した計画的土地利用の推進を図ります
3．自然豊かな景観の保全・活用と水や緑など美しい環境の保全を図ります
4．住宅支援や空き家対策を中心とした住宅・宅地の整備を推進します
5．適切な維持・管理による公園・緑地の確保を図ります
6．安全で安心な供給処理機能の充実を図ります
7．新時代に対応した、交通・通信・エネルギーの利便性向上を図ります
9．誰もが安心して暮らせる生活安全性の確保を図ります

基本構想

8．震災や水害に強いまちづくりに向けて、災害経験を活かした防災安全性の向上を図ります

前期基本計画資料編
49

前期基本計画【施策の体系】
安全で快適な環境のまちづくり
序

自然環境の保全・活用

自然環境

論

治山治水

計画的土地利用の推進

計画的な土地利用
市街地の整備集落環境等の整備

景観保全と環境保全

景観保全・形成
環境美化

基本構想

環境保全
環境衛生

住宅・宅地の整備

宅地供給
民間住宅
公営住宅

公園・緑地の確保

前期基本計画

公

園

緑

化

墓地・斎場

供給処理機能の充実

上水道
下水道
ごみ処理
し尿の収集

交通・通信・エネルギー

道路網の整備公共交通機関情報通信

資料編

地域新エネルギー

防災安全性の向上

生活安全性の確保

消

防

防

災

交通安全
防

犯

消費者の保護50

4 － 1 自然環境の保全・活用
序

現況と課題⃝標高236mの箟岳山は涌谷町の中央に位置し、石巻湾や船形連峰、栗駒山などを眺望でき、山頂に

論

○自然環境
は古刹、箟峯寺が鎮座し、民謡「秋の山唄」で全国に知られています。また、県の「自然環境保全地域」と「緑地環境保全地域」に指定され、豊かな自然環境が残されています。この素晴らしい自然環境を後世に残していくため、監視体制の強化を図るとともに、保全への意識を高めていく必要があります。
○治山治水⃝近年、各地で台風や集中豪雨による自然災害が頻発していますが、本町には急傾斜地崩壊危険区域
23か所、砂防指定河川・沢2か所、土石流危険渓流39か所があり、森林の適正管理を基本として、⃝本町には、1級河川である江合川をはじめ旧北上川、旧迫川、田尻川、出来川が流れており、これまで水害に悩まされてきましたが、国・県による河川改修事業や内水排除のための排水機場の整備

基本構想

山地の荒廃を防ぐ治山事業や、砂防事業等の災害防止対策が必要です。

が進められ市街地の浸水被害は軽減しました。今後も、引き続き河川改修や治水対策と市街地の浸水対策を実施する必要があります。このほか普通河川については、集中豪雨の際には川岸の浸食や農耕地への浸水、冠水などの被害が懸念されることから排水対策を推進することが必要です。

計画の内容
１ 優良な自然環境を後世に引き継ぐために、自然環境と調和する開発を指導するとともに、自然環境
全への共通理解を育みます。
２ 自然条件に適合する土地利用の促進をはじめ、治山治水施設機能を強化するなど自然災害を克服
し、市街地の浸水対策を推進するなど、快適性の向上を目指します。また、整備に当たっては、公前期基本計画の定期的な監視を図ります。また、自然学習の促進と自然とふれあう場の整備を進め、自然環境保園的利用の促進に向け配慮します。

資料編51

前期基本計画

施策名

序

１．
自然環境

主な施策

主な事業

論

⑴
自然環境保全の促進①箟岳山系動植物保護ゾーンの設置の調査実施⑵
豊かな自然の活用①森林、河川、農地の環境保全効果など総合的な自然理解の促②里山の保全活用に向けた方法の研究

進②自然を活かした活動への支援③史跡、旧跡、自然を結ぶ散策ルートの再設定

２．
治山治水

基本構想

前期基本計画資料編
52⑴
治山等対策の促
進①均衡のとれた町土開発並びに土地利用の適正化⑵
治水等対策の促進①市街地の浸水対策の推進②適正な森林管理による山地災害の未然防止③治山ダム建設や急傾斜地崩壊対策事業などの整備要望②緊急度に応じた各河川の同盟会構成自治体としての早期改修
の整備要望

4－2

計画的土地利用の推進
序

現況と課題⃝本 町の総面積（以下、平成20年土地概要調書）は8,216haで、田が3,053ha（37.2％）､畑が

論

○土地利用
510ha（6.2％）、山林が2,417ha（29.4％）、宅地が632ha（7.7％）、原野が24ha（0.3％）、
その他1,580haで、田が減少し、宅地が増加傾向にあります。計画的な土地利用に向け、平成10
年に「都市計画マスタープラン」、平成14年に「農業振興地域整備計画」、平成22年には「第3次国土利用計画」が策定され、計画的な土地利用の推進が図られるとともに、箟岳丘陵のほぼ全域が県の「自然環境保全地域」と「緑地環境保全地域」に指定され、優れた自然環境の保全が図られています。
⃝今後は、自然環境の保全と農林業の振興や新たな事業用地の開発整備との調和を図りながら、活力○市街地の整備⃝本町の市街地は、涌谷伊達氏の城下町として石巻街道（国道108号）や佐沼街道（国道346号）が基本構想のある安全・安心・快適なまちづくりを推進し、限られた土地の有効利用を図ることが課題です。

交わり、さらには、江合川舟運で発展した歴史と伝統を有しています。また、涌谷大橋から眺める
涌谷城址は桜の季節のみならず、四季を通じて楽しめる風景です。近年の市街化動向では、住宅地
は町の中心南側や駅裏に発達し、幹線道路沿道への大型店や企業などの立地など外延化が進み、一方、中心部の商業は空き店舗が目立つなど、空洞化が進んでいます。町においては、平成10年に「都市計画マスタープラン」、平成11年に「中心市街地活性化基本計画」を策定しました。
⃝今後は、中心市街地の再生に向けて、歴史的風土を活かした魅力のある店づくりと並行して、子ど○集落環境等の整備⃝農村部の集落では、農村総合整備モデル事業による計画的な整備が平成9年度に完了し、さらに道路や用排水路などの整備を進めています。今後は、農業農村整備事業の導入などや、集落内の道路や排水処理施設などの身近な生活環境施設の整備改善が課題です。

前期基本計画

もや高齢者が暮らしやすい市街地づくりが課題です。

計画の内容
１ 自然や田園環境の保全とコンパクトで活気と魅力にあふれた、安全・安心・快適で便利なまちづくりに向けて、全町的な土地利用と都市形成指針を確立し、計画的な土地利用を展開します。また、
秩序ある土地利用を促すため、土地利用規制や誘導に努めるとともに、町有地の有効活用を進めます。

るとともに、景観や環境、防災、ユニバーサルデザインに配慮した市街地の計画的な整備と促進を

資料編

２ 住民活動や交流、産業活動の拠点となる空き店舗を有効活用した魅力ある中心市街地づくりを進め図ります。
３ うるおい豊かな生活をおくる場として、農村環境の魅力を引き出す環境整備と生活快適性を高める
環境整備を進めます。

53

前期基本計画

施策名

主な施策

序

１．
⑴
計画的な土地利 総合的な土地利
用
用

論

⑵
土地の有効利用の推進

主な事業①国土利用計画の見直し②農業振興地域などの土地利用の適正な活用と見直し③土地情報システムなどの効果的な情報管理と活用の検討①土地基本法など土地の公共利用を促進する理念の普及②関係法令による適切な開発誘導③自然環境を大きく壊す乱開発の防止④計画的な市街化の規制や誘導と防災など安全性の重視⑤水田などの環境景観の保全と遊休農地の有効活用⑥森林の保全と育林の推進

基本構想⑶
町有地の利用①町有地活用計画の策定と有効活用②石仏公園や広場と隣接町有地の一体化した土地利用の検討③法定外公共物1の適正な管理

２．
市街地の整備⑴
魅力的な市街地づくり①空き地の有効活用の検討・支援⑵
周辺市街地の計
画的な整備①公園などオープンスペースを拡充する安全でゆとりのある都②街なかの交流の場づくり・公衆無線LAN整備の検討③空き家バンクによる空き家の有効活用
市骨格づくり②3,000㎡未満の開発に対する開発指導要綱策定の検討③商業施設などの立地誘導

前期基本計画④民間の新規宅地開発の促進
３．
⑴
集落環境等の整 快適で個性的な
備
集落の形成①農村の個性的な振興のための整備事業の実施検討②道路等生活環境施設の整備と用排水路整備における多自然型工法2の推進資料編
法定外公共物：現実に通路、水路等として公共の用に供されているものの、道路法、河川法、下水道法等のいわゆる公物管理法の適用又は準用のないものであり、里道や認定外道路・赤線等と呼ばれる道路と、水路・青線等と呼ばれる河川などのこと。

1

2

54

多自然型工法：生物の良好な生息・生育環境をできるだけ改変しない、また、改変せざるを得ない場合でも最低限の改変にとどめ、良好な自然環境の保全あるいは復元を目指す、自然生態系に配慮した工法のこと。

4－3

景観保全と環境保全
序

現況と課題⃝本町の景観資源としては、箟岳山と江合川などの河川と豊かに広がる田園風景があり、市街地の一論○景観保全・形成部には歴史的な景観も残され、城山公園と調和した河川の改修なども行われています。この美しい
自然や田園景観保全を図りながら、地域景観と調和した公共施設の整備に努め、町独自の街並み景観の形成を図ることが必要です。
○環境美化⃝本町では、毎年春と秋の2回実施される町民総参加による町内環境美化のための一斉清掃やすばら
しい涌谷を創る協議会、企業、団体による清掃活動や"花いっぱい運動"が行われています。しかしながら道路や河川、森林等への空き缶等のポイ捨てやごみの不法投棄が依然として見られます。
ともに、全町的な"花いっぱい運動"の展開による市街地における花壇の設置などが課題です。
○環境保全

基本構想

⃝今後、広域的な連携を図りながら、環境美化に対する意識づくりの強化と活動の展開に力を注ぐと⃝本町には、現在目立った公害は見られませんが、今後も町民の健康や快適な生活環境を維持するた
めに、工場や事業所等からの公害発生防止に向けて、指導や規制を行うとともに、身近な生活における住民同士の騒音被害などの防止についても適切に指導を行っていく必要があります。さらに、
家庭排水の浄化など、地域環境への負荷の軽減を図るとともに、地球温暖化や熱帯雨林の減少といった地球規模での環境問題に対し、省資源・省エネルギーの取組により地球環境の負荷軽減を図
り、循環型社会の構築を図ることが求められます。
⃝近年、鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群（SARS）、エボラ出血熱など、次々と新興感染症といわれる被害が世界的な規模で発生しています。また、院内感染や環境ホルモン、シックハウス
症候群、アスベスト被害など、新たな環境衛生の課題も出てきています。絶えず、最新の情報収集に努め、町民の生命と健康を守るために、速やかに予防対策を講じることが求められます。

前期基本計画

○環境衛生

計画の内容
１ 美しい魅力的な景観のまちづくりに向けて、自然や田園景観の保全に取り組みます。
２ 美しい潤いのある地域環境を保つため、ごみのないまちづくりを進めるとともに、花に彩られた美
しいまちづくりを進めます。

に努めます。

資料編

３ 様々な公害発生の未然防止に向け、監視や指導体制を強化するほか、自然環境の保全に向けた対策

４ 新たに発生する様々な新興感染症や環境ホルモンなどの新しい環境被害に対し、最新情報の収集と提供に努めるとともに、未然防止に向けた取組の強化と、発生後の速やかな対応を行い、被害拡大の予防を図ります。

55

前期基本計画

施策名

主な施策

序

１．
⑴
景観保全・形成 景観の保全・形成

主な事業①地域交流を促進するために町独自の自然・田園景観の保全と美しい景観づくりの推進論②箟岳山の斜面緑地や河川の自然景観の保全と創造③荒廃した遊休農地の有効活用や美しい農村集落の整備促進

２．
環境美化

⑴
美化、清掃活動の推進①町民総参加による町内一斉清掃の継続実施②クリーン奉仕活動支援事業による清掃ボランティア活動の支援③「広報わくや」などを活用したポイ捨て防止の意識の啓蒙④不法投棄防止監視員によるパトロールの実施⑤不法投棄抑止のための監視カメラの設置

基本構想
３．
環境保全

⑵
環境美化対策の推進①自主的団体による公共施設への“花いっぱい運動”の支援⑴
地域環境保全①大気、騒音・振動、水質等の環境関係法令遵守の啓蒙②事業所や家庭などの花木植栽の促進②学校や社会教育における身近な自然や日常生活を題材にした
環境学習の推進③環境負荷軽減や資源保護に向けた生活改善のPRと啓発の推進④家庭排水の浄化や水洗化の促進

前期基本計画⑤野焼きの防止などダイオキシンの発生抑制の啓発⑵
地球温暖化の防止①大量消費、大量廃棄の生活様式の見直しと省資源・省エネル
ギーの啓発②地域新エネルギーの利用促進及びみやぎ環境交付金事業の推
進

４．
環境衛生

⑴
新興感染症1対策の推進①県との連携などによる最新の情報収集と広報での周知②関係機関との連携による速やかな予防対策の推進と相談体制の整備③被害発生後の速やかな隔離と被害拡大予防の推進

資料編⑵
新たな衛生課題への対応①院内感染や環境ホルモン、シックハウス症候群、アスベスト被害など、新たな問題に対する最新の情報収集と広報②関係機関との連携による速やかな予防対策の推進と相談体制の整備③被害発生後の速やかな支援と被害拡大予防の推進

新興感染症：最 近新しく認知され、局地的にあるいは国際的に公衆衛生上の問題となる感染症で、SARS（重症急性呼吸器症候群）、鳥
インフルエンザ、エボラ出血などの疾患が含まれる。

1

56

4－4

住宅・宅地の整備
序

現況と課題ます。また、世帯人員数については平成17年の3.34人から平成22年は3.18人、平成27年は2.87

論⃝本町の世帯数は、平成27年は5,991世帯であり、平成22年の5,493世帯から近年増加傾向にあり
人と減少傾向にあり、核家族化が進行しています。
⃝本町の住宅（平成20年住宅・土地統計調査）は5,650戸で、持家4,920戸、民間借家520戸、公営住宅303戸です。着工新設住宅戸数（平成26年度建築統計年報）は56戸であり、東日本大震災の影響もあり増加しています。住宅地については、平成6年度には中島地内に25区画、平成9年度には新下町浦地内に19区画を造成分譲しました。
⃝近年、適切な管理が行われていない空屋等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、平成27年5月26日より、「空屋等対策の推進に関する特別措置法」が完全施ない場合は、行政代執行の手続きをとるようになりますので、早急な空屋等の実態把握、計画の策定が必要になってきます。

基本構想

行されております。今後は、法に基づき立入調査、指導、勧告、命令等ができるようになり、従わ⃝町営住宅は既存の255戸に加え、災害公営住宅が48戸整備（平成27年3月末）され、総数は303戸となっております。このほか、県営住宅は、町内3か所（中島、田町裏、下町）に48戸あります。
町営住宅のうち、昭和44年以降に建設された淡島住宅（114戸）、一本柳住宅（63戸）、沢住宅（6戸）については、耐用年数を超えており、建て替えの時期、戸数について検討が必要となっております。
⃝住宅や宅地の整備は、若者の定住やU・J・Iターンの促進、企業誘致のためにも重要であり、自然が住みやすいユニバーサルデザイン化や環境にやさしい、安全な住宅づくりなどが求められます。
また、町営住宅の計画的な建替えが課題です。

計画の内容

前期基本計画や田園環境と調和のとれた民間の住宅と宅地の供給を促進するとともに、高齢者や障害者など誰も

１ 若者などが住みたくなる町を目指して、定住ニーズを把握しながら、民間宅地開発の適正な誘導に努めます。
２ 災害に強く、涌谷町に適した住宅の普及を図るとともに、若者の定住に向けた住宅供給を促進します。

努めながら、公営住宅の維持修繕と老朽公営住宅の計画的な建替えを進めます。

資料編

３ 民間賃貸住宅と町営住宅の役割分担を見直すとともに、高齢者や障害者などの居住ニーズの把握に

57

前期基本計画

施策名

序

１．
宅地供給

論

主な施策

主な事業

⑴
民間宅地開発の誘導①住宅マスタープランの作成と民間賃貸住宅や町営住宅の役割
分担の明確化②各種規制緩和による民間宅地開発の誘導と情報提供③適正指導や立地誘導の促進④若い世帯の住宅取得に向けた宅地支援

２．
民間住宅

⑴
住宅支援

①移住者等に対する住宅取得の支援

⑵
空き家対策

①空き家等対策計画の策定②中古住宅の取得・改築・解体への補助の検討③空き家バンクの構築

基本構想

３．
公営住宅

⑴
公営住宅の住環
境の改善①将来人口・社会情勢を考慮した、老朽町営住宅（淡島住宅・一本柳住宅・沢住宅）の計画的な建替えの他、場所や必要戸数の検討②高齢者や障害者に配慮した住宅ニーズ把握と計画検討⑵
多様な公営住宅の提供①住みやすさに向けた町営住宅の維持・管理②若者向けの公営住宅の検討③公営住宅の建替え時に合わせた高齢者や障害者にやさしい住宅の整備

前期基本計画
資料編
58

4－5

公園・緑地の確保
園⃝本町には、都市公園として城山公園、涌谷中央公園、浅貞山公園があり、また河川公園（江合川右

論

○公

序

現況と課題

岸、左岸）、涌谷スタジアムを中心としたスポーツ公園が整備されるとともに、6か所の児童遊園が整備されています。今後、利用者の参画による内容充実や維持管理を図るとともに、市街地の防災施設にもなり得るポケットパーク1などの整備が求められます。
○緑化⃝本町は緑豊かな町ですが、中心市街地内の緑は必ずしも多いとは言えず、道路や公共建物の緑化に努めるとともに、公益施設や工場、各家庭の緑化を促進し、憩いと潤いのあるまちづくりを進めることが求められます。
⃝墓 地については、集落共葬墓地や各寺院の境内墓地と町営吉住共葬墓地（165区画）があります
が、将来的な墓地需要を勘案しながら、町営墓地の適切な維持・管理を検討する必要があります。

基本構想○墓地・斎場

斎場は、大崎地域広域行政事務組合の共同施設として連携を促進します。

計画の内容
１ 安全で人間性豊かな暮らしを育む基本施設として、既存公園の効率的な維持管理を進めます。
２ 四季を通じて緑豊かな潤いのあるまちづくりを進めます。

前期基本計画３ 寺院と協議しながら、墓地整備と維持管理に努め、安息地としてのより良い環境を目指します。

資料編

ポケットパーク：道路整備や交差点の改良によって生まれたスペースに、ベンチを置くなどして造った小さな公園のこと。

159

前期基本計画

施策名

序

１．
公園

論
２．
緑化
３．
墓地・斎場

基本構想

前期基本計画
資料編
60

主な施策

主な事業

⑴
公園の維持管理と有効活用①既存公園などの施設設備の適正管理

⑵
公園の確保

①防災強化と潤いを兼ねた公園の確保⑴
緑のまちづくりの推進①桜回廊づくりなど緑のネットワーク整備と公共、民間施設で⑴
墓地等の環境整
備①寺院との連携による墓地の維持管理と周辺環境の整備②利用者参画による公園の魅力化と有効活用③地元主導型の維持管理の推進②安全に遊べる公園的広場、遊び場の維持の花木植栽の促進②町民緑化運動の推進②大崎地域広域行政事務組合との連携による斎場の維持管理

4－6

供給処理機能の充実
序

現況と課題⃝本町には、町で運営する上水道と組合で運営する4つの簡易水道があり、平成26年度末現在、上水論○上水道
道普及率は98.2％となっています。給水人口は16,288人、1日最大給水量5,322㎥（1人当たり
175㎥／日）規模です。上水道事業は昭和27年に創設後、昭和31年から給水を開始し、漆沢ダム
を水源とする宮城県大崎広域水道の受水と自己水源（地下水）の確保により安定供給体制を確立しました。
⃝水道施設については、石綿セメント管の更新を完了し、現在は昭和29年頃に布設された鋳鉄管を年次計画により更新中です。今後も計画的な管路更新とともに、配水池等の重要な施設の耐震診断を行い耐震化することが課題となっています。
水道サービスの持続を図っていくために、これまで以上の健全経営に向けた取組が求められていま
す。

基本構想

⃝長期人口減少社会の到来で水需要が減少することによる水道事業経営への影響を踏まえ、安定した○下水道⃝本 町では、公共水域の保全と住みよい生活環境の整備のため、事業開始当初、市街地と周辺区域445haを対象とした公共下水道事業（汚水）により、平成4年から事業を進め、平成11年に供用開始をしました。現在、第6期（307ha、処理人口8,000人）として、平成26年度までに面積で257ha（処理人口6,897人）が完成し、水洗化率は60.7％となっています。平成27年度に宮城県
汚水処理基本構想の見直しにあわせ、当町においても事業計画区域の見直し（276.0ha,処理人口⃝その他の地域については、平成9年度から箟岳中央地区、平成11年度から上郡地区、平成14年度から花勝山地区、平成16年度から生栄巻地区において農業集落排水事業を実施しました。これらの区域以外では、合併処理浄化槽の設置による水洗化を促進しています。
⃝今後は、公共下水道・農業集落排水施設による集合処理区域と合併処理浄化槽による個別処理区域
において、利用率（水洗化率）の向上を図るほか、適切な施設の維持管理を行う必要があります。

前期基本計画5,900人）をしたことにより、その区域内で事業を進捗させていく予定です。

⃝ま た、市街地の浸水、冠水などの被害が懸念されていることから排水対策として公共下水道（雨水）事業を推進する必要があります。
⃝下水道事業については、農業集落排水事業と共に平成30年代初頭に地方公営企業法を適用させ、公営企業会計に移行することにより経営の透明化・効率化を図りつつ事業の執行にあたっていきます。
○ごみ処理型社会を形成するため、国では平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定、平成15年には循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、総合的な施策を進めています。

資料編⃝大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会やライフスタイルのあり方を見直し、環境負荷の低い循環⃝本町のごみ収集は、大崎地域広域行政事務組合が委託した民間業者により、可燃ごみ、不燃ごみ、
資源ごみと粗大ごみに分別し、可燃ごみは週2回、可燃性資源ごみは月2回、その他は月1回収集を実施しています。処理は、一般可燃物は大崎広域東部クリーンセンターで、粗大ごみは大崎広域リ
サイクルセンターで処理しています。
⃝今後は、ごみの減量化や資源化対策として、公衆衛生組合連合会が行う生ごみ処理機購入に対する61

前期基本計画

助成の継続、分別へのPRと分別収集の徹底を継続する必要があります。また、ごみの不法投棄防止のための監視対策などを継続して推進する必要があります。なお、産業廃棄物の処理については、
県との連携を図りながら、適正な処理について事業者等への周知を図る必要があります。

序

○し尿処理

論

⃝し尿処理は、民間業者が収集して大崎広域東部衛生センターに搬入し、処理を行っています。
⃝今後とも、公共下水道事業や農業集落排水事業などの推進により、し尿の収集量は年々減少しておりますが、今後は、下水道、農業集落排水への接続や合併浄化槽の普及状況を見極めて、従来の収集体制による継続対応と汚泥処理機能の整備を図る必要があります。
■下水道整備の概況と目標

年度

平成 26 年度

計画目標

積276.0ha

276.0ha処 理 区 域 人 口6,897 人5,900 人処 理 区 域 戸 数

2,515 戸2,000 戸認 可 区 域 面 積

276.0ha

276.0ha

水

60.7％

75.0％

項目
整

備

基本構想

洗

面

化

率

前期基本計画計画の内容
１ 全町にわたる安全で安定した水の供給に向けて、上水道改良計画等による施設の充実を図るとともに、事業運営の健全化、災害対策などを進めます。
２ 水資源環境の保全と生活快適性を高めるため、公共下水道の整備普及とともに、農業集落排水事業と合併処理浄化槽設置の普及促進を図ります。
３ 衛生的な生活と環境負荷の低い、資源循環型社会を目指し、ごみ収集処理体制を強化していくとともに、ごみの3R 1の取組を推進します。また、産業廃棄物については、適正処理の啓発に努めます。
４ し尿収集処理に関しては、現収集処理体制の確保を図るとともに、水洗化の促進を基本に、処理体

資料編制の整備に努めます。

1

62

3R：Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）の総称。

施策名

主な事業

⑴
上水道事業の健
全運営促進①適正料金による健全財政と安定供給の継続⑵
施設の維持更新①長期水道ビジョンに基づく計画的な施設の維持・更新②未給水地域の解消策の検討

序

１．
上水道

主な施策

論

②長期水道ビジョンに基づく耐震化計画の策定③老朽配水管の計画的な更新と配水管網の整備④漏水防止対策による有収率の向上

２．
下水道

⑴
公共下水道の整備①公共下水道事業（汚水）の推進と水洗化の促進②施設維持管理体制の検討③処理施設等の長寿命化⑤地方公営企業法適用に向けた検討⑵
農業集落排水対策等の推進①農業集落排水事業の水洗化の促進

基本構想④公共下水道事業（雨水）の推進②施設維持管理体制の確立③処理施設等の長寿命化の検討④地方公営企業法適用に向けた検討①合併処理浄化槽の普及促進⑴
ごみ収集・処理体制の強化①衛生組合等との連携による分別収集の促進とごみ収集処理体制の充実強化
②ポスターやカレンダー、冊子による分別の周知徹底③産業廃棄物の適正処理の啓発④3切り（食べ切り、使い切り、水切り）運動の推進⑵
ごみの3R化の促進

前期基本計画

３．
ごみ処理⑶
合併処理浄化槽の普及促進①広報や学校教育、生涯学習での環境学習、イベントなどによる住民や事業者への意識啓発②町衛生組合連合会と連携したごみ減量化と資源ごみの再利用の促進③小型家電リサイクル事業の実施と普及啓発⑴
収集体制の充実①大崎地域広域行政事務組合への委託によるし尿の通年収集体
制の確保

資料編

４．
し尿の収集

63

前期基本計画4－7

交通・通信・エネルギー

序

現況と課題

論

○道路網の整備
⃝本 町の道路網は、国道2路線、県道5路線、都市計画道路9路線、町道448路線で形成されています。国道は108号（石巻市〜由利本荘市）と346号（仙台市〜気仙沼市）の2路線が交差し、郊外に両国道のバイパスが整備され、中心市街地内の通過交通の排除を図っています。
⃝今後は、国道・県道などの未改良箇所や自歩道整備要望を進めるとともに、石巻・新庄地域高規格道路の建設促進活動の強化を図る必要があります。さらに、都市計画道路の整備をはじめ、幹線町
道の計画的な改良を進めるとともに、土地基盤整備に合わせた道路整備が課題です。
○公共交通機関⃝町内には、JR石巻線（小牛田〜女川）とJR気仙沼線（前谷地〜気仙沼）の2路線が運行され、涌谷

基本構想

駅など3駅が設置されています。しかし、モータリゼーションの進展や人口の減少、列車の運行本
数や接続などにより乗降客は減少傾向にありますが、石巻市及び大崎市へ通勤・通学する利用者の方々の利便性と速達性の向上を図るため、列車の増便をJRに要望していくことが必要です。
⃝バスについては現在町民バスとして6路線32便が運行しており、住民ニーズに合わせた運行経路の変更や定額料金制に改正するとともに、ダイヤ改正等を行い高校生の通学を含めた利用者の利便性を図っております。今後も、オンデマンド方式1や交通弱者対策としての低床型ノンステップバスの導入も含め、住民のニーズに合ったバス運行の維持を確保することが必要です。
○情報通信⃝高速通信網の整備や地上デジタルテレビ放送への移行など、町民の生活に密着した情報化が急速に

前期基本計画進んでいます。また、庁舎内においてはPCの1人1台体制がほぼ整備され、事務の効率化も同時に進んでいます。今後は、行政情報の公開、災害時の通信体制の整備やインターネットを介しての各
種申請の受付など、行政サービスの向上、行政情報化の充実を、事務の効率化とともに図ります。
⃝地域情報化としてはブロードバンドサービス提供の継続など、生活に即した対応が求められます。
庁舎内ではさらなる事務の効率化を目指し、既存のシステムを整理するとともに、新システム導入が必要となります。
○地域新エネルギー⃝東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、火力発電所の稼働率が上昇したことなどによる二酸化炭素の排出量の増加を受け、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入などエネルギー問題への関心が高まってきています。国・県では、このようなエネルギーを取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」が策定されるな
ど、限りあるエネルギー資源の有効活用や温室効果ガス排出の削減に向けた取組を推進していま資料編す。
⃝本町においては、庁内のエネルギー使用の抑制などを進めてきましたが、改正省エネルギー法の施行による特定事業者となり、さらなる省エネルギーの推進が求められています。これまで、公共施設に再生可能エネルギーとして太陽光発電設備等の設置やLED照明などの省エネルギー設備の導入などに取り組んでいますが、引続き事業を行うとともに、社会情勢の推移を踏まえた新たな施策を取り入れるなど、継続した取組が必要となります。

オンデマンド方式：利用者の要求があった時にサービスを提供する方式のこと。

164

計画の内容１ 自動車交通の効率化と安全性や快適性の向上に向けて、生活圏の拡大につながる地域間幹線道路の論

２ 子どもや高齢者、観光客などの環境にやさしい交通手段として、鉄道やバス路線の維持や確保と利序整備を促進するとともに、身近な生活関連道路の重点的な整備を進めます。

便性の向上を要請するとともに、利用拡大対策や交通体系の再編等により、コミュニティ交通の確保を図ります。
３「いつでも、どこでも、誰でも」電子情報を活用できるよう、ブロードバンドサービスの提供、町民のニーズに合った情報の提供などを行い、地域情報化、行政情報化を推進します。
４ 地球環境問題への関心を高め、太陽光・風力・バイオマス・水力などの地域新エネルギーの調査研
ネルギーの推進を図ります。

施策名

主な施策

主な事業

１．
道路網の整備⑴
主要幹線道路の整備促進①「石巻・新庄間高規格道路建設促進同盟会」による建設促進

基本構想

究を推進するとともに、公用車について低公害車や電気自動車等の導入を検討します。また、省エに向けた要望②国道108号・346号の改良整備と安全確保の促進要望③県道河南築館線の道路改良と用地買収等の促進要望⑤県道涌谷田尻線の道路改良の促進要望⑵
生活道路などの
整備①幹線道路の新設、改良、拡幅、舗装と歩道や側溝整備などの維持補修工事の実施②農道等を含む生活関連道路の整備と維持補修工事の実施

前期基本計画④県道涌谷津山線の歩道整備の促進要望③都市計画街路の整備の検討④道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策⑤交通危険箇所や踏切の改良整備の促進⑥土地基盤整備に併せた農道整備の促進⑶
道路環境の向上①歩道の整備や段差の解消などのバリアフリー化及び区画線、路面標示等の補修の実施などによる通学児童や生徒、高齢者

2．
公共交通機関⑴
鉄道の利便性の確保①古川・女川間鉄道整備促進期成同盟会による石巻線運行本数の増便と新型車輌導入による高速化、東北本線等との良好な

資料編などの通行の安全性の確保

接続の要望②上涌谷駅のトイレ水洗化の推進

65

前期基本計画

施策名

主な施策

序

⑵
バスの利便性の確保

主な事業①町民バスの運行確保と利便性の向上②スクールバスと既存路線バスとの連携やデマンド交通1の導論入などの新たなバス運行体系の研究③交通弱者対策としての低床型ノンステップバスの導入の検討

３．
情報通信

⑴
情報・通信基盤の整備⑵
行政情報化・地域情報化の推進①ICカード2など利活用の検討②ブロードバンドサービス提供事業の継続③公共施設における公衆無線LAN整備の検討①各課によるホームページの常時更新②視覚障害者や聴覚障害者などの利用に配慮したホームページのユニバーサルデザイン化の継続

基本構想③文書管理、電子決裁等の導入検討④学校教育や社会教育での情報教育の充実による情報活用能力の向上
４．
⑴
地域新エネル 地域新エネル
ギー
ギーの利用促進①太陽光発電や風車、バイオマスエネルギー、小規模水力発電⑵
省エネルギーの推進①地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定などの調査・研究②学校施設等の太陽光発電設備導入の検討②公共施設の省エネ機器の利用、照明や冷暖房温度の適正管理、高断熱仕様化など省エネルギーの取組の推進

前期基本計画③住民や事業者の省エネルギーの取組の促進④公用車について低公害車や電気自動車等の導入の検討

資料編
デマンド交通：電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う、予約型の運行形態の輸送サービスのこと。

1
2

66

ICカード：カードの中にIC（集積回路）を組み込み、多くのデータを収めたカードのこと。

4－8

防災安全性の向上
防⃝1市4町による大崎地域広域行政事務組合の広域消防本部が大崎市にあり、また本町には平成22年7

論

○消

序

現況と課題

月1日涌谷消防署・小牛田分署・南郷派出所が統合し「遠田消防署」が設置され、消防活動と救急業務体制を確立しています。町の非常備消防（消防団）は本部分団と各地域に6分団18班で構成されており、団員数は平成27年4月1日現在で287名（条例定数350名）、消防ポンプ自動車1台、救助資機材搭載型車両1台、小型動力消防ポンプ付積載車16台を装備し、火災や災害などの非常時に備えています。
⃝今後、多様化する消防需要に備え、施設・装備・通報システムの一層の充実など消防体制の強化を図るとともに、火災予防を推進することが必要です。また、日中に出動できない団員が増加しつつ⃝救急車は平成26年中には年間807回出動し、高齢化の進行などにより出動回数は年々増加しており、救急救命士の充実と救急隊員が到着するまでの応急救護活動を、家族や地域の誰もが行えるよ

基本構想

あることから、人員と役割に応じた消防団の体制づくりに取り組むことが必要です。

うに、救命技術修得の普及を目指し、広域消防と連携した普通救命講習を開催しています。
○防災⃝平成23年3月11日に発生し、本町にも甚大な被害をもたらした東日本大震災や、全国各地で発生している大規模災害の教訓を反映した水防法、土砂災害防止法などの改正に伴い、当町でも防災体制の整備強化に努めております。特に、東日本大震災以降、同報系・移動系防災行政無線の整備・運用を開始しており、住民に対して災害情報を迅速に伝達する体制を整備しました。
運用する体制を整備しました。
⃝前 述した東日本大震災の経験を踏まえて、住民による自助・共助の重要性が高まってきたことから、平成25年度には本町全行政区で自主防災組織の設立が完了し、その代表者で構成される涌谷町
自主防災組織連絡協議会を設置しました。
⃝現在、各自主防災組織において、地域の特性により発生が予見される災害に対応した訓練を住民自前期基本計画また、涌谷町河川防災センターを整備し、各種資機材の配備を行い、水害発生時に防災拠点として

身が企画立案し、関係機関と連携して訓練を実施しております。
また、涌谷町自主防災組織連絡協議会においては、町との共催事業として、毎年総合防災訓練を実施しているところです。今後は、住民が防災に対してより理解を深め、住民自身が活動しやすい環境を整備する必要があります。
⃝東 日本大震災をきっかけに発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、平成24年10月に原子力災害対策指針が制定され、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域において、当該地域を含む地方公共団体は広域避難計画を策定することとされました。
⃝このことを受け、宮城県は平成25年2月に宮城県地域防災計画[原子力災害対策編]を修正し、東北

資料編

が原子力発電所から概ね30km圏に拡大されるとともに、国の防災基本計画（原子力災害対策編）

電力株式会社女川原子力発電所から概ね30km圏内の原子力災害対策を重点的に実施すべき地域に
涌谷町の一部も含まれることとなりました。
⃝このことを受け、本町においても涌谷町地域防災計画[原子力災害対策編]を修正し、緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective action planning Zone）として、大谷地行政区と短台行政区を定め、各種計画の策定、訓練の実施等をすることとなりました。

67

前期基本計画

計画の内容
１ 火災のない町を目指し、消防施設装備の近代化を進めるとともに、日常的な消防体制や救急体制の序強化充実を図ります。また、地域や関係機関との連携を強め、住民の防火意識の高揚を図ります。

論２ 災害に強いまちづくりを目指し、災害軽減に向けた予防対策の強化や地域住民が相互に助け合う自主防災体制の強化など、災害発生時の迅速で的確な体制強化を促進します。また、必要に応じて地域防災計画を見直し、総合的な危機管理体制の構築を推進します。
３ 地域防災力の向上を目的とした住民に対する防災意識の普及啓発を図っていくとともに、地域における指導的役割を担う人材を育成していくため、関係機関と連携した取組を推進します。
４ 地域防災計画に基づき、原子力災害対策を推進し、避難計画の実効性の向上と住民参加の避難訓練

基本構想などによる防災訓練の実施を進めます。

施策名
１．
消防

前期基本計画
資料編
68

主な施策

主な事業

⑴
消防施設装備の充実①各種消防施設の整備及び装備の充実⑵
消防団の活性化対策①消防団組織強化のための教育や訓練の充実②緊急通報システム（エリアメール等）の有効活用③地域や関係機関との連携による通報体制の強化②各種団体による自衛消防組織の設置の検討③効率的な消防団組織体制の確立④消防団員の待遇改善⑶
救急・救命体制の強化①救急・救助資機材の整備充実⑷
火災予防の推進①広報等による防火意識の高揚と予防指導の強化②講習会などによる救命技術の普及と自動体外式除細動器（AED）などの配置の促進②防火査察の徹底など防火対策の推進

施策名①医療機関との連携や避難所等の設備整備②ハザードマップ1を活用した防災意識の高揚③地域の自主防災組織の育成・自立と事業所などとの応援協定
の締結

論

⑴
地域防災体制の
強化

主な事業

序

２．
防災

主な施策

④町民総参加の防災訓練などによる初動体制の強化⑤避難行動要支援者などの被害把握体制の強化⑥必要に応じた地域防災計画の見直し⑦行政と連携した地域防災力の向上⑧防災資機材・備蓄食料等の計画的な配備①有事の際の消防団などへの迅速な連絡体制の徹底と町域外との協力の確保
②防災行政無線不感地帯の対応計画の策定及び実施③河川防災センターの有効活用④民間からの借上げや協力協定による非常時の防災資機材の充基本構想⑵
災害即応体制の強化

実と生活必需品備蓄の促進⑤災害等非常時における広域的な連携強化⑥交流都市などとの防災協定の検討⑶
国民保護計画の推進①国民保護計画に基づく国民保護協議会等の体制整備⑷
原子力災害対策の推進①地域防災計画に基づく、避難計画の実効性の向上②有事の際の災害対策本部と連携した伝達、避難、救援、応急②大谷地区・短台区を中心とした町民参加の避難訓練等による防災訓練の実施③国、県及び関係市町と連携した全町規模での避難計画作成の検討

前期基本計画措置等の体制整備資料編

ハザードマップ：自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。

1

69

前期基本計画

4－9

生活安全性の確保

序

現況と課題

論

○交通安全
⃝本町には国道2路線、県道5路線が町内を通過しております。その国道沿いに大型ショッピングセン
ターが2店舗位置しており、自動車の交通量が多いことから、交通事故の増加も懸念されます。このため、関係機関と連携し、周辺の道路改良と併せて交通安全施設の整備や歩道の設置を進めるとともに、交通安全運動等町民の意識高揚に努めています。今後も、高齢者の交通事故防止の取組や
道路改良や維持管理などの交通安全施設の整備を進めるとともに、子供や高齢者などの交通弱者にやさしい交通環境を整えていく必要があります。
○防犯⃝本町では、遠田警察署や防犯協会、その他関係機関等と連携を図りながら防犯灯の設置、犯罪防止基本構想

広報等の防犯対策に努めているところですが、年間約140件の犯罪が発生し、その8割が窃盗となっております。
⃝高齢者を狙った特殊詐欺の予兆電話などが多発し、実際に被害が本町でも発生するなど、手口が巧妙化する特殊詐欺に対して、地域、警察との連携した広報活動などの取組が求められています。
⃝平成25年に涌谷町安全安心まちづくり条例が施行され、従来にも増して住民、行政が連携を図りながら安全で安心な地域づくりを進めていくことが求められています。
○消費者の保護⃝近年、インターネットや携帯電話などを駆使した巧妙な商品取引などの架空・不正請求、高齢者などを狙った悪質リフォームや訪問販売などが社会問題となっている一方、特定商取引法の改正、消前期基本計画費者契約法の制定、貸金業法改正など、消費者保護の法体制も整備されてきました。本町では、平成22年度より、消費生活相談員を配置し、情報の提供や相談などにより消費者の保護と意識啓発を図ってきました。
⃝巧妙化する悪質商法などの被害に高齢者などが遭わないようにするため、県と連携し、複雑高度化する販売方法などを見極められる消費者の育成と被害者の相談支援体制の整備が求められます。

計画の内容
１ 交通事故ゼロのまちを目指し、道路の改良や歩道設置、交通安全施設の整備とともに、事故に遭わないための意識の高揚と運転者の交通マナーの指導の強化を図ります。
２ 犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指し、家庭・地域・行政・警察などの連携を強化し、防犯資料編

意識の高揚を図り、犯罪を未然に防ぎ、犯罪から町民を守るための対策を講じます。
３ 交通安全・防災・防犯が一体となった事業を展開し、地域における日常生活の安心・安全に対する意識の高揚を図ります。
４ 消費者が安心して消費生活を送れるよう、今後も消費生活相談員を配置し、相談体制を確保します。また県や弁護士会と連携して情報提供や相談、苦情処理体制の充実を図ります。

70

施策名

⑴
交通安全運動の推進①幼児や児童、高齢者などに対する、「自らの安全は自ら守る」
交通安全指導の徹底と反射材などの普及②運転者、歩行者に対する交通安全の啓発の徹底③警察や関係団体との連携強化による運動の推進

論

主な事業

序

１．
交通安全

主な施策

④主要交差点などでの児童・生徒の通学時の安全確保⑤高齢運転者の交通事故抑止対策として高齢者認定教育事業の実施⑵
道路改良と交通
安全施設の整備①道路通行注意箇所把握と年次計画による道路改良、交通安全
施設の整備②交通安全施設の維持管理と年次計画による整備の実施

２．
防犯

⑴
防犯意識の高揚①巧妙化する手口や被害などの情報の共有と連絡・広報体制の強化②学校・家庭・地域・職場での「自らの安全は自ら守る」防犯基本構想③通学路の歩道設置の促進

教育の推進と被害防止の知識や技術の習得促進③覚せい剤などの薬物に関する知識の普及と薬物乱用防止のPRの充実⑵
防犯体制の強化①外郭団体・警察・学校・町の連携の強化と効果的な防犯活動の促進③青少年の非行防止活動の促進④防犯灯の適正な維持管理

３．
消費者の保護⑴
消費者の意識高揚①消費者被害を未然に防止するための情報提供⑵
消費者の支援①消費生活相談員による相談体制の強化

前期基本計画②子どもや女性の安全を守る地域活動の強化促進②県消費生活センターとの連携による苦情処理体制の強化

資料編
71

前期基本計画

第5章

協働による自立したまちづくり

序

計画推進の基本方針

論

1．事業の選択と集中による効果的で効率的な行財政運営を推進します
2．多様な媒体による行政情報の発信と町政懇談会などによる公聴活動を推進します
3．行政と住民の協働によるまちづくりを推進します4．
「大崎定住自立圏構想」による広域連携の推進を図ります

基本構想【施策の体系】
協働による自立したまちづくり
健全な行財政運営

政財

政前期基本計画

行政情報の発信と広聴活動

広報・広聴

町民との協働

地域活動
まちづくり活動
男女共同参画
人権擁護

広域連携の推進資料編
72

行

広域行政の展開5－1

健全な行財政運営
政⃝本格的な地方分権時代の到来、少子高齢化、人口減少社会、高度情報化、東日本大震災を契機とし

論

○行

序

現況と課題

た防災・減災意識の高まり、価値観の多様化等に伴い、地域の総合的な行政主体である地方自治体
は様々な分野において構造的な変化に直面しており、こうした課題に迅速かつ的確に対応し、自主的で自立的な地域社会づくりの役割を担うことが求められています。
⃝行政運営にあたっては、今後ますます地方分権が進み、町の行政業務が増大すると想定され、限られた人材・財政の下で、事業の選択と集中による効果的で効率的な行政運営が求められています。
職員も複雑・多様化する行政課題に対応できるよう、問題解決能力の向上が求められます。
⃝国においては、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指す「地方創めにも、住民との協働の重要性がより高まっております。
○財

政

基本構想

生」の取組が推進されており、地方の独自性を最大限に生かした戦略的なまちづくりを推進するた⃝本 町の平成26年度普通会計決算（復旧・復興事業除く）の歳入額は70.6億円で、平成12年度の81.2億円をピークに縮小傾向にあります。これは、国の方針による地方財政計画の縮減によるもの
で、いずれの自治体でも直面している問題です。特に、本町においては歳入のうち、地方交付税や国・県支出金等の依存財源が約70％を占め、歳出面においては、平成19年度に公債費償還のピー
クを過ぎていますが、依然として償還額は多く、人件費・公債費等の義務的経費が42.6％を占めております。主な財政指標として、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字決算のためありません
町債残高は64.8億円となるなど、依存化と硬直化が進み、厳しい財政運営となっています。
⃝今後、『活力ある町』へ復活するため、経常経費の節減・合理化を徹底することや既存事業の思い切った見直しを行いながら、財政基盤を強化させるとともに、メリハリのある事業を展開するな
ど、戦略的な取組が求められます。

前期基本計画が、実質公債比率は9.2％、将来負担比率は56.7％、財政力指数は0.34、経常収支比率は96.7％、

計画の内容
１ 自主・自立のまちづくりに向けて、総合計画の要となるまちづくりシンボルプロジェクトに住民と協働で取り組むとともに、住民のニーズに応える簡素で機動的な組織体制の確立と職員の育成、行政評価による事務事業の徹底的な改善と改革、情報化の推進など、効果的で効率的な行政運営を行います。

ニーズの把握に努め、町民と行政の協働によるまちづくりの展開を図ります。

資料編

２ 透明性の高い行政運営を実現していくため、わかりやすい情報の提供を行うとともに、広く町民

３ 健全な財政運営に向けて、新公会計制度1及び公共施設等総合管理計画の整備を進めるとともに、納税者の利便性の向上を推進し、自主財源の確保に努め、投資の選択と集中を図り、経常的経費のより一層の削減を進めます。

新公会計制度：発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入するもの。

1

73

前期基本計画

施策名

序

１．
行政

主な施策

論

⑴
総合計画実現に向けた戦略的なまちづくり

主な事業①人づくりから始めるまちづくりを総合的に推進②庁議や課長会議などの活性化と戦略的地域経営能力と総合調整機能の強化
③事業の選択と集中による効果的で効率的な行政運営の推進④機動的組織としてのプロジェクトチームの設置によるまちづ
くりシンボルプロジェクトの推進体制の整備⑤地域福祉、地域教育、地域防災などを目的とした地域の組織と連携した地域コミュニティの活性化の促進⑥住民との協働（パートナーシップ）のまちづくりの推進体制の整備⑦情報メディアの活用による行政情報の住民への提供の徹底

基本構想⑧「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京圏をはじめ大都市の高齢者が健康時から移住し、自立した社会生活を継続的に営める「日本版CCRC2」の導入に向けた検討⑵
行政改革の推進①行政改革推進計画の進行管理の徹底と行政改革の推進②社会経済情勢の変化に柔軟に即応する簡素で効率的な組織体制の構築③行政評価の導入による事業見直しにより、行財政の効率的運営を推進

前期基本計画④体系的な事務事業のマニュアル化の早期実施による事務効率化と事務平準化の推進⑤顧客（町民）に対する質の高い窓口ワンストップサービスの提供⑥行政内部での情報共有化を促進し、事務処理・業務等の効率的運営を推進⑦ホームページ等情報通信メディアを活用した行政情報サービ
スの充実と住民との情報共有化の推進⑧情報公開に対応した文書管理の適正化・効率化の推進⑨社会情勢の変化に即応し、条例規則等の適正かつ迅速な見直し⑩地震対策や国民保護法等に対応した危機管理機能の充実

資料編⑪公共施設の統廃合の検討と指定管理者等の制度活用による効
果的で効率的な管理運営の推進⑫住民参加型の住民サービスや民間事業者のサービスなど、役割分担の見直しによる行政の効率化⑬自治会やボランティア、NPO、民間事業者等への業務委託
などの推進

2

74

CCRC：p.21脚注参照

施策名

主な施策

主な事業
⑭情報漏えいやコンピューターウィルスへの感染防止等の情報①人材育成基本計画に基づく計画的な人材育成の推進論⑶
人材育成及び職員の能力の活用序

セキュリティ対策の強化②適正な人事評価の活用に基づく、能力・実績を重視した人事管理を推進③職員の政策立案能力、問題解決能力、調整能力、専門知識及び技術を高める研修の実施④事業への住民参画推進、住民活動との連携強化⑤柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備⑴
財政基盤の確立①地域産業の振興や企業誘致の推進②納税意識の高揚と、口座振替の促進、滞納者への収納体制の強化などによる収納率の向上③公有財産台帳により、町有財産の適正な管理と活用④公共施設等総合管理計画の策定⑵
財政運営の健全
化

基本構想

２．
財政

①町民にわかりやすい財政情報の提供②新公会計制度による財務諸表の作成③補助金の見直しと国・県及び広域行政などに対する負担金の縮減の推進

前期基本計画資料編
75

前期基本計画

5－2

行政情報の発信と広聴活動

序

現況と課題

論

⃝広報については、「広報わくや」「広報わくやお知らせ版」を毎月1日、15日に発行して、町の出来事、行事・行政情報を広く周知するとともに、身近な話題を提供しています。また、平成25年10月にはホームページをリニューアルし、各課で掲載する情報を更新できるシステムを導入しました。また、更新作業に関する職員向けの講習会も実施しています。平成27年7月にはスマートフォンへの対応も完了しています。また、ホームページのほか、フェイスブック及びYouTube上に涌
谷町の公式アカウントを開設し、多面的に町の情報発信を行っています。今後も、わかりやすく、
読みやすい紙面づくりや、災害時の迅速なる情報発信対応等も踏まえ、ホームページやSNS等の新規メディアの活用による新鮮な情報提供を行う必要があります。また、定住人口・交流人口を増加させていくために、広報担当だけではなく各課職員ひとりひとりが情報発信の重要性について意識

基本構想

し、広報媒体の利活用に取り組む必要があります。
⃝広聴については、地区に出向いての「町政懇談会」などを開催し、地域の情報や意見、要望を聞くとともに、行政の情報提供も行っています。

計画の内容
１「広報わくや」については、読みやすく、わかりやすい紙面づくりを研究し、町民に親しまれる広報を目指します。ホームページについては、迅速で多様な情報発信の充実を図ります。
２ 町政懇談会については、継続実施し、地区からの意見や要望を町政に反映します。

前期基本計画

施策名
１．
広報・広聴

主な施策

主な事業

⑴
広報活動の充実①読みやすい、町民に親しまれるような地域性を盛り込んだ広報紙づくりの推進②ホームページによるタイムリーな情報提供や申請書のダウン
ロードサービスの充実⑵
広聴活動の充実①意見箱やメールに加え、フェイスブックなどのインターネッ
ト媒体の活用などによる提案制度など町民参加を促進する広聴システムの推進

資料編
76②町政懇談会等による町民要望事項の検討、町政への反映

5－3

町民との協働序

現況と課題⃝地域社会は、町民生活の基礎となる単位ですが、少子高齢化や若者の地域離れが進む一方、趣味や

論

○地域活動
ボランティアなどのグループ活動（テーマコミュニティ）が活発化しています。本町は39の行政区で構成されるとともに、町民相互の様々な自治活動の組織として自治会があり、町では行政区と話し合い自治会の組織化に取り組んできており、平成27年度末現在、27行政区で自治会が組織化されています。
⃝今後、地域活動の充実として、地域福祉、自主防災活動、地域子育て支援や地域教育の充実などに向けて、自治会の組織化を促進するとともに、自治会の上部組織の設置や活動拠点となる地域集会所の整備や維持が求められます。また、活動の活性化に向けて、情報の収集や、様々な組織との交○まちづくり活動⃝地域の様々な課題を解決するためには、町民が町政への理解を深め、住民自らがまちづくり活動を進める必要があります。町では、「広報わくや」やホームページで情報提供を行うとともに、積極的な基本構想

流が必要となります。

情報公開や住民意識調査の実施などを行い、町と住民の協働によるまちづくりに取り組んでいます。
⃝魅力と活力にあふれた特色のあるまちづくりに向けて、行政情報の公開や提供を進め、住民の町政への参画機会の充実を図るとともに、町と住民や事業者などがお互いの役割を尊重し、対等な立場
で、協働するまちづくりが求められています。
○男女共同参画
事、社会、地域生活など多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現することが必要です。
○人権擁護⃝学校でのいじめや児童虐待、家庭内暴力、犯罪被害などの人権問題は、増加傾向にあります。人権擁護委員と連携をとりながら、広報活動などにおいて人権尊重の啓発や普及、相談や保護などに努

前期基本計画⃝男 性も女性も意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会を目指しています。そのためにも仕めています。

計画の内容
１ 活発に交流し、助け合うコミュニティづくりに向けて、全行政区での自治会の組織化を目指し、子どもや若者など誰もが参加しやすい地域活動の促進に努めるとともに、集会所などコミュニティ施
設の整備・維持を支援します。

努め、住民と行政の協働によるまちづくり活動の活性化を図ります。

資料編

２ 個性豊かで魅力あふれたまちづくりに向けて、まちづくりグループの立ち上げやリーダーの育成に

３ 男女が性別にとらわれることなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に理解し、共に育み
あう豊かな人間関係に支えられた地域づくりを推進します。
４ 一人ひとりの人権が尊重され、お互いに相手の立場で考えることのできる社会の実現に向けて、学校教育や生涯学習、広報などにおいての啓発、学習機会の充実を図ります。

77

前期基本計画

施策名

序

１．
地域活動

論

主な施策

主な事業

⑴
コミュニティ活動の促進①自治会の設立・活動支援及び上部団体となる町内自治会連合会の設立の検討②地域づくり団体の立ち上げと地域リーダー育成の支援③花いっぱい運動などの環境美化活動やリサイクル活動などの促進④生涯学習と連携した地域福祉活動や健康づくり活動の促進⑤行政と住民の協働によるまちづくりの推進・支援⑥地区施設や公園などの地域での自主管理の促進⑦NPO活動やコミュニティ事業1への情報提供⑧まちづくり補助金の拡充

基本構想⑵
コミュニティ施設の維持・更新
２．
⑴
まちづくり活動 まちづくり推進
体制の確立と活動支援①地域の環境美化の促進②運動広場など地区コミュニティゾーンの計画的な整備検討①町民と行政のパートナーシップによるまちづくり活動の推進
支援②まちづくり活動団体の設立支援③まちづくりのための世代間交流や異業種交流の促進④まちづくりサポーターの登録制度などによるボランティア活動の拡大促進前期基本計画⑤住民自らが行政の業務の一部を担う「行政パートナー制度2」創設の検討⑥総合特区制度や地域再生制度などを活用したまちづくりの推進⑦生薬を活かした健康まちづくりの推進⑧涌谷町と企業・プロスポーツ団体等による協働事業⑨町民アイデアの募集

資料編
コミュニティ事業：地 域住民が主体となって地域の課題や問題を解決する事業で、地域福祉に関わる事業や農産物の直売所や特産品開発などの事業のこと。

1

2

78

行政パートナー制度：住 民が、自分の持つ知識・経験・能力・時間などを活かし、町の事業やイベントに参加・協力したり、事業や業務を担うなど、行政とともにまちづくりに取り組む制度のこと。

施策名

主な施策

①情報公開と行政情報提供の充実②「広報わくや」やホームページ、フェイスブック等のSNS媒③町の施策決定に関わる各種委員会などへの委員の公募による論

体の利活用と充実

序⑵
情報公開と住民参画機会の充実

主な事業

女性や若者などの参画の推進④計画や条例づくりなどに当たって委員会などの公開とホーム
ページでの内容紹介、素案へのパブリックコメント1の実施⑤「涌谷町かがやく協働まちづくり研究所」などによる住民参画の推進⑥まちづくりサポーター事業などによる住民からの意見、要望などの提案機会の充実
用による情報発信の多チャンネル化３．
男女共同参画⑴
男女共同参画意識の向上と参画条件の整備①「男女共同参画条例（仮称）」の制定の検討

基本構想⑦twitterやYouTube、LINE等のインターネットメディアの活②男女共同参画の推進体制の充実③男女平等意識の啓発④人権の尊重と相互理解の促進⑤男女の固定的な役割分担意識の見直し⑥延長保育などによる子育て環境の整備⑧育児休業制度や介護休業制度などの周知と活用⑨農家における家族経営協定締結の促進⑩男女間におけるドメスティック・バイオレンスの根絶

４．
人権擁護

⑴
人権教育・啓発の推進①児童・生徒を対象とした人権教育の実施②人権を尊重する啓発活動の実施

前期基本計画⑦男女が共に働き続けるような介護や福祉サービスの充実③人権擁護委員の活動支援

資料編

パブリックコメント：町の計画の策定や政策決定に当たり、内容を広く公表し、住民などから提出された意見などを考慮して計画づくりや政策決定を行うとともに、提出された意見に対する町の考え方などを公表する手続きのこと。

1

79

前期基本計画

5－4

広域連携の推進

序

現況と課題

論

⃝本町は、昭和46年設立の大崎地域広域行政事務組合に属し、消防、教育、ごみ、し尿、火葬場の各分野の事業について共同処理事業を推進しています。今後は、大崎市を中心とした1市4町で構成する「大崎定住自立圏構想」による協定をもとに、広域連携の更なる強化を図ります。

計画の内容
１ 広域的な課題などへの対応や事務事業の効率的な運営を図るために、広域行政推進体制の強化を図
ります。

基本構想

２「大崎定住自立圏構想」で構成する近隣市町村と連携を図り、各種連携事業や共同事業への取組を推進します。

施策名

主な施策

１．
⑴
広域行政の展開 広域市町村圏計
画の推進

前期基本計画資料編
80⑵
広域連携の強化

主な事業①「大崎定住圏自立圏構想」による協定をもとに、広域連携の推進②共同事務や事業の効率化の促進①交通網整備、観光、防災、企業誘致等での連携強化②広域的な文化事業、イベント等の開催

第 6 章 まちづくりシンボルプロジェクト
わくや―自然・歴史を活かした健康輝くまち―」を受けて、論基本構想の施策の大綱を横断する特徴的なプロジェクトとして位置付けた、3つの「まちづくりシン

序

町の将来像「黄金花咲く交流の郷

ボルプロジェクト」（「わくや交流推進」、「定住・移住促進」、「協働まちづくり進展」）について
は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合させて、以下の具体的施策に取り組みます。

まちづくりシンボルプロジェクトの具体的施策

1「わくや交流推進」プロジェクト
具体的施策

基本構想

まちづくりシンボルプロジェクト（1）わくやブランドの構築（2）観光の振興（3）生薬を活かした健康まちづくり（4）わくや情報の発信「定住・移住促進」プロジェクト
具体的施策（1）若い世帯の定住支援（2）雇用の場の創出（3）子どもの成長支援（4）高齢者の移住支援

3

前期基本計画2「協働まちづくり進展」プロジェクト
具体的施策（1）協働のまちづくり（2）地域活動の支援（3）まちづくりサポーターの創設

資料編
81

前期基本計画

6 － 1 「わくや交流推進」 プロジェクト
序
論

基本的方向

涌谷の地域資源を活かした、商品開発や観光・交流を多方面で実施し、それらを効果的に情報発信することにより、交流人口を拡大させて、地域経済の活性化に向けた"わくや"らしい交流を推進します。

具体的施策

基本構想

1

わくやブランドの構築

2

観光の振興

前期基本計画

涌谷の農産物や食材を活かして、"わくやブ

町内の自然資源、歴史資源等を活かしたランド"の構築を図り、認証制度によりブラン「観光振興計画」を策定し、観光機能の整ドの価値を高めながら、広く町内外の認知を

備・充実を図ります。また、アンテナショッ

向上していきます。また、それらを用いた農プ（観光案内所）の改善・強化や生産加工・

産加工品開発等を促進して、六次産業化や農流通販売を備えた「道の駅」の整備を目指し

商工連携を推進します。

ます。

主 な 事 業

主 な 事 業⃝涌谷の農産物や食材等を活かした「わくやブランド」の構築⃝自然・歴史資源を活用した「観光振興計画」の策定⃝農産物の加工・販売を目指した六次産業
化・農商工連携の推進⃝アンテナショップ（観光案内所）の改善・強化⃝気候変動型農作物1の適用導入⃝「涌谷道の駅（仮称）整備構想」の調査
実施

資料編⃝宿泊施設の整備促進

気候変動型農作物：地球温暖化による気候変動に適応した、亜熱帯地域の野菜・果樹等のこと。

1

82

序
論

生薬を活かした健康まちづくり

4

わくや情報の発信充実した保健・医療・介護・福祉体制と連全国から涌谷に訪れたいと思えるように、携して、健康長寿に資する生薬の育成や生薬積極的にICT、TV、新聞等を活用して、金をによる健康食づくりを進め、生薬による“健康活かした涌谷のシティセールスを展開するとわくや”を町内外に発信して、健康食を味わえ

ともに、魅力的な観光情報やパッケージ化しるまちとしての多様な取組を進めます。

た季節イベント等を発信します。
入れ体制を整えるとともに、外国人の視点を取り入れたPR方法等について検討します

主 な 事 業
⃝良質な生薬の生産体制の確立⃝生薬を活かした新商品開発・販路確保⃝薬膳料理等の体験事業の実施

主 な 事 業

前期基本計画

また、海外の観光客の受入れに向けて、受

基本構想

3

⃝ICT及びマスメディアを活用した町外への情報発信⃝産金に関する地域間交流の推進⃝海外観光客向けのPRの充実

資料編
83

前期基本計画

6 － 2 「定住・移住促進」 プロジェクト
序
論

基本的方向

涌谷で生涯を送るために必要な居住、雇用、子育て、教育、医療・介護などが整ったサイクルを創出し、子どもから高齢者までが住みやすい環境づくりを進め、涌谷への定住・移住を促進します。

基本構想

具体的施策

1

若い世帯の定住支援

2

雇用の場の創出

若者の婚活事業を進めるとともに、若者や町内の工場適地への企業誘致、既存企業に働き盛り世帯が求める環境の良い住宅環境の対する支援、六次産業化や農商工連携に向け整備や空き家の有効活用を進め、若い世帯がた、農産加工品工場・販売施設の整備支援等

住みやすいまちづくりを推進します。

を行うことにより、雇用の場の創出を促進します。

前期基本計画

また、若者へのキャリア教育を充実するとともに、新規の就農者や起業者を支援します。

主 な 事 業
⃝移住者等に対する住宅取得の支援⃝企業誘致等による雇用創出の促進⃝若者の婚活事業の充実⃝若者へのキャリア教育の充実⃝若者向け公営住宅建設の検討⃝新規就農者・新規起業者への支援体制の確立⃝空き家バンクの構築⃝おためし移住体験の推進

資料編
84

主 な 事 業序論

子どもの成長支援4

高齢者の移住支援涌谷で子どもを産み育てるための総合的な高齢者が元気に動けるうちに、涌谷での自支援を行うとともに、涌谷で成長する子ども

然や歴史に恵まれた環境の中での暮らしをはたちが自然や歴史を学習・体験する機会を増じめられるようにCCRC整備事業を推進する

やし、学業や就職で離れても、涌谷に戻りたとともに、保健・医療・介護・福祉・認知症

くなるような郷土愛を育てます。

対策が確保された地域包括ケアシステムに基

主 な 事 業

主 な 事 業

⃝子育て世帯の経済的負担軽減⃝地域包括ケアシステムの構築・推進⃝義務教育課程の教育費負担軽減⃝町内空き地、空き施設を活用した介護・福祉事業所の誘致・支援⃝高校までの医療費無料化⃝地域の体験活動など「ふるさと教育」の充実

前期基本計画づき、老後の医療・介護等を支援します。

基本構想

3

⃝大都市の高齢者を受入れる日本版
CCRC構想の検討

資料編⃝遊休施設活用による多機能型支援拠点づくり（わくわくカフェ）85

前期基本計画

6 － 3 「協働まちづくり進展」 プロジェクト
序
論

基本的方向

町民が自らの発意により、地域課題の解決等に取り組み、時代に合った魅力的な地域づくりを進めるとともに、町の施策・事業への町民等の参画を図るため、行政と町民、事業所等による協働まちづくりを進展させます。

基本構想

具体的施策

1

協働のまちづくり「涌谷町かがやく協働まちづくり研究所」を設置して、自分たちが住む地域の課題解決等について町民が自発的に学び、考え、取り組み、行政との協働により住みよい豊かなまちづくりを推進します。
また、企業・プロスポーツ団体等と連携を図り、前期基本計画資料編
86

産業や観光、生涯学習等の様々な分野で協働し、多主 な 事 業⃝涌谷町かがやく協働まちづくり研究所の推進⃝涌谷町と企業・プロスポーツ団体等による協働事業

面的な成果に結び付けます。

2

地域活動の支援3

まちづくりサポーターの創設

自治会活動を基本とした町民による地域福

まちづくりサポーター登録者により、町民

祉、防災、環境美化等の活動や、地域内での等の事業参画やイベントへのボランティア参

イベント開催や交流活動を支援するととも加等を促進するとともに、協働の新たな企画に、各地域での活動等のアイデアや効果につについてのアイデア募集を行い、町民意見等

いて町内に広報し、地域単位のまちづくりをの施策・事業への反映を進めます。

促進します。

主 な 事 業

主 な 事 業

⃝地域づくり支援制度の整備⃝まちづくりサポーター登録制度の構築⃝まちづくり補助金の拡充⃝町民アイデアの募集

第 五 次 涌 谷 町 総 合 計 画
黄金花咲く交流の郷

わくや

資料編

─自然・歴史を活かした健康輝くまち─

目次
1

用語集……………………………………………… 1

2

計画策定の経過………………………………… 113

涌谷町総合計画審議会委員…………………… 114

涌谷町総合計画懇話会委員…………………… 125

涌谷町総合計画策定本部部員………………… 126

涌谷町総合計画策定本部部会員……………… 13

7

答申書…………………………………………… 14

資料編

1

用語集

序

あ

論

ICカード（あいしー−）
カードの中にIC（集積回路）を組み込み、多くのデータを収めたカードのこと。キャッシュカードやクレジットカードの他、電子マネーや鉄道乗車券などにも採用されている。

ICT（あい・しー・てぃー）
Information and Communication Technologyの略。
IT技術の総称で公共サービスの分野において使われる用語。
ITは経済産業省の用いる用語であるのに対して、ICTは総務

基本構想

省の用いる用語である。

アイデンティティ
ある人や組織が持っている、他者から区別される独自の性
質や特徴のこと。

空き家バンク（あきや−）SNS（えす・えぬ・えす）
Social Networking Serviceの略で、登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービスのこと。友人同士や同じ趣味を持つ人同士など、密接な利用者間のコ
ミュニケーションを可能にしている。

NPO（えぬ・ぴー・おー）
Non-Profit Organizationの略で、行政・企業とは別に社会的活動を行う非営利の民間組織。1998年成立の特定非営利活動促進法（NPO法）により法人格を付与される。

オープンスペース
空き地のこと。まちづくりにおいては、主に都市の中で、建築物などがない広場・緑地空間を指す。公園、ポケットパー
ク、河川空間など。

温室効果ガス（おんしつこうか−）
温室効果をもたらす気体。二酸化炭素（CO₂）、水蒸気、メタン、窒素酸化物、オゾン、フロンなどがあるが、近年特に二酸化炭素の排出量増加が地球温暖化問題の主たる要因であると考えられている。

空き家を所有し、賃貸・売却を考えている所有者から、当該物件の情報提供を受け、賃借・購入を考えている人へ情報を提供する制度。地域への移住・定住を促進する目的で、主として地方公共団体により運営されている。

前期基本計画アンテナショップ
企業の場合、消費者ニーズを探る目的で新製品などを試験的に販売する店のこと。地方自治体の場合、地元の特産品の展示・販売を中心に、地域情報の発信や観光案内のPR拠点

利用者の要求があった時にサービスを提供する方式のこと。

か
外郭団体（がいかくだんたい）
官庁や政党などの組織の外部にあって、これと連携を保ちとしての役割も担う。

その活動や事業を助ける団体。

医療圏（いりょうけん）

介護給付（かいごきゅうふ）

都道府県が病床の整備を図るにあたって設定する地域的単位のこと。身近な医療を提供する医療圏を一次医療圏（基本的に市町村単位）、特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏である二次医療圏（複数の市町村単位）、最先端、高度な技術を提供する特殊な医療を行う医療圏であ

資料編

る三次医療圏（基本的に都道府県単位）がある。

インバウンド外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行を指す。海外旅行はアウトバウンド（outbound）という。

インリーダー
子ども会や学校で良きリーダーとして、仲間をまとめることができるような研修を受けた小学生のこと。

1

オンデマンド方式（−ほうしき）

介護保険制度で、要介護認定を受けた被保険者になされる在宅介護や施設介護などのサービスのこと。

介護保険制度（かいごほけんせいど）
高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年4月に開始された制度。40歳以上の人が被保険者として加入し、40歳から64歳までは、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定されると介護サービスを受けることができ、65歳以上になると、市区町村（保険者）が実施す
る要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができる。

介護老人保健施設（かいごろうじんほけんしせつ）
リハビリテーションを中心とする介護サービス施設。病状

が安定しており、入院治療を必要としないが、家庭に戻れるよ
うに機能回復、看護、介護などの医療ケアを必要とする状態の人を対象とする。

一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと。キャリアとは、一般に経歴、経験のことを指し、時間的持続性ないし継続性を持った概念として捉えられる。

あまり比較検討せず、最寄りの店で買うことが多い日用必需品などの商品を最寄り品と呼ぶ。

核家族（かくかぞく）

論

耐久消費財・呉服のように、品質・価格などを顧客が充分に比較検討して買い求める商品。対して、消費者が品質・価格を序

買回り品（かいまわりひん）

キャリア教育（−きょういく）

行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）
行政上の強制執行の一つ。行政上の義務で、他人が変わってすることができる行為を、義務者が不履行の場合に、行政庁が自ら行い、または第三者に行わせてその費用を義務者から徴収すること。

夫婦とその結婚していない子どもだけの世帯、夫婦のみの世帯や父親または母親とその結婚していない子どもだけの世帯のこと。

住民が、自分の持つ知識・経験・能力・時間などを活かし、町の事業やイベントに参加・協力したり、事業や業務を担うなど、行政とともにまちづくりに取り組む制度のこと。

家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。

学校評議員（がっこうひょうぎいん）
校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる人。学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、当該学校の職員以外の人で教育に関する理解及び識見を有する

環境ホルモン（かんきょう−）医師・歯科医師・薬剤師、栄養士などが医療機関への通院が難しい利用者の自宅に訪問し、療養に必要な管理指導を行うサービス。

クラブマネジャー事業体としての総合型地域スポーツクラブ（【総合型地域
スポーツクラブ】参照）全体の経営管理（マネジメント）を行う立場にある人のことを指す。クラブの財務状況や会員数、活動プログラム、運営委員会と指導者、各種目別の活動状況な
ど、クラブ全体について把握している人のこと。

内分泌攪乱物質。生体に性ホルモンと類似した作用をもたらす化学物質。DDT、PCB、ビスフェノールAなど。

緩和ケア（かんわ−）

グリーンツーリズム

前期基本計画人の中から、校長の推薦により、学校設置者が委嘱する。

居宅管理指導（きょたくかんりしどう）

基本構想

家族経営協定（かぞくけいえいきょうてい）

行政パートナー制度（ぎょうせい−せいど）

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ
滞在型の余暇活動のこと。農作業体験や農産物加工体験、農治癒を目的とした治療が有効でなくなった患者とその家族

林漁家民泊、さらには食育など。なお、滞在の期間は、日帰りに対して行う医療。痛みなどを軽減し、心理面・社会面・精神の場合から、長期的又は定期的・反復的な（宿泊・滞在を伴面の支援により患者及び家族のQOL（Quality Of Life：生活う）場合まで様々である。

の質）の向上を図る。

ケア・マネジメント
主に介護などの福祉分野で、利用者が地域社会による見守ある地域において、生産量・面積・販売額など栽培の中心

りや支援を受けながら、地域での望ましい生活の維持継続をとなっている作物のこと。気候や土壌などによって、その土地阻害するさまざまな複合的な生活課題（ニーズ）に対して、生に合った作物が栽培されている。

活の目標を明らかにし、課題解決に至る道筋と方向を明らか

資料編

基幹作物（きかんさくもつ）にして、地域社会にある資源の活用・改善・開発を通して、総気候変動型農作物（きこうへんどうがたのうさくもつ）
地球温暖化による気候変動に適応した、亜熱帯地域の野菜・果樹等のこと。

合的かつ効率的に継続して利用者のニーズに基づく課題解決を図っていくプロセスと、それを支えるシステム。

ケアマネジャー
介護対象者のために、ケアの方針を定めてケア・プランを立

2

資料編

案し、関係機関との調整を図る専門職。特に介護保険の介護計画策定などに利用される。

支援専門員をいう。ケアマネジャーともいう。

序

経常収支比率（けいじょうしゅうしひりつ）

国民健康保険（こくみんけんこうほけん）
健康保険法等の適用を受けない農業者、自営業者その他

論

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎一般国民を対象とし、疾病、負傷、死亡等に関して療養の給

年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、付等の保険給付を与えることを主たる目的として設けられた人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される

社会保険制度。1938年交付の国民健康保険法に基づく。同経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。

法は国民皆保険を目指して1958年全面改正された。現在、市
町村及び特別区が運営しているが、平成30年度から都道府県

健康寿命（けんこうじゅみょう）
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。健康寿命と平均寿命の差が拡大すると、医療費や介護給付費の負担も大きくなることが予想される。

が財政運営の責任主体となる。国保。

国庫支出金（こっこししゅつきん）
国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称。
使途の特定されない地方交付税と対比される。国が地方公共基本構想

県支出金（けんししゅつきん）
市町村が行う事業に対して県から交付される、使途が特定されている資金。

権利擁護事業（けんりようごじぎょう）
精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある人（判断能力が一定程度あるが十分でないことにより自己の能力で様々なサービスを適切に利用することが困難な人）を対象に、福祉サービスの情報提供・助言等の相談、日常的金銭管団体と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担する国庫負担金、国が地方公共団体に対する援助として交付する国庫補助金、国からの委託事務で経費の全額を負担する国庫委託金の3区分がある。

コミュニティ交通（－こうつう）
住民の移動手段を確保するために、自治体などが運行する
コミュニティバス（地域内バス）や乗合タクシーなどのこと。

理、書類等の預かり等の援助を行う事業。

コミュニティ事業（－じぎょう）

後期高齢者（こうきこうれいしゃ）

で、地域福祉に関わる事業や農産物の直売所や特産品開発な

地域住民が主体となって地域の課題や問題を解決する事業

前期基本計画75歳以上の高齢者のこと。この年齢層は有病率や日常生
活上の困難が急増する。これに対し、65〜74歳の高齢者を前期高齢者という。

婚活（こんかつ）
結婚活動の略。就職活動を就活と呼ぶのにならった造語。

公債（こうさい）国または地方公共団体が、歳出の財源を得るために金銭を借り入れることによって負う債務。また、その証書。国の債務を国債といい、地方公共団体の債務を地方債という。

公衆無線LAN（こうしゅうむせんらん）
無線L AN（ 無線 通信を利用してデータの送 受信を行う

資料編

LANシステム）を利用したインターネットへの接続を提供するサービスのこと。電話回線が輻輳のために利用できない場
合でもインターネットにアクセスしやすくなるため、ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効であるとして注目が高まっている。

国勢調査（こくせいちょうさ）
日本国内に住む全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査。国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法に基づいて5年に一度実施される。国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、様々な施策の3

どの事業のこと。

近年、地方自治体においても、晩婚化やそれに伴う少子化への対策として、結婚活動の支援に取り組む事例が増加している。

さ
再生可能エネルギー（さいせいかのう－）
太陽熱、風力、バイオマスなど地球の自然環境の中で繰り返し生起し、リサイクル可能か、または無尽蔵な供給が可能なエネルギーのこと。

財政力指数（ざいせいりょくしすう）
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基
準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。 財
政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

在宅医療（ざいたくいりょう）
医師、看護師の訪問や情報機器の利用によって、患者の自宅で行う医療。

社会保障（しゃかいほしょう）
国民の生存権の確保を目的とする国家的保障。日本では社会保険・生活保護・社会福祉事業・公衆衛生を主な内容とし高齢者が自立して生活できるうちに入居して、社会活動に参集落営農組合（しゅうらくえいのうくみあい）

加し、介護が必要になった場合も医療を受けながら暮らし続

地域農業が抱える問題（農家人口の減少、高齢化、耕作放ける仕組みのこと。米国発祥の暮らし方で、継続的なケアが可

棄地の増加、農業所得の減少など）を、地域や集落で話し合

能な第一線を退いた人達の共同住宅を指す。

い、共同して取り組むことを目的に組織される任意組織。

ジェネリック医薬品（－いやくひん）

ジュニアリーダー

特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造あるいは供給する後発医薬品のこと。開発費用が少なくて済み、承認審査

論

CCRC（しーしーあーるしー）

序て、失業・労働災害・病気・死亡などの事態に備える。

大人と子どものパイプ役として、子どもたちを指導する少年
指導者のこと。

の際に求められる試験項目も一部省略されるため、薬価を低市街地（しがいち）

循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）
製品のリサイクルなどにより新たな資源投入を抑えることを目指す社会のこと。

人家や商業施設が集まり、農地や林野がほとんどない地域のこと。

情報セキュリティ（じょうほう－）

シックハウス症候群（－しょうこうぐん）

人情報の流出やウイルス感染などを防ぐために必要な対策。

基本構想

く抑えることができる。

インターネットやコンピューターを使用するにあたって、個

建材・内装材・家具などから家屋内に発生するホルムアルデヒドなどの化学物質によって引き起こされる病気や症状のこと。

地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。

地方公共団体の最も主要な会計である一般会計等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。

実質公債比率（じっしつこうさいひりつ）
地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大
きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表した

自立支援医療（じりつしえんいりょう）
心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度。

シルバー人材センター（－じんざい－）
高年齢の退職者に対する臨時的・短期的就業機会の提供

もの。

等を目的として高齢者が自主的に運営する公益法人。

指定管理者制度（していかんりしゃせいど）

新エネルギー（しん－）地方公共団体の公の施設において、民間法人その他の団体

化石燃料に変わる新しいエネルギーのこと。太陽光・風力などの自然エネルギーや燃料電池など。

シティセールス

新公会計制度（しんこうかいけいせいど）

社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）

現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計資料編を指定し、その管理権限を代行させる制度。

都市を売りだすための宣伝活動のこと。

前期基本計画実質赤字比率（じっしつあかじひりつ）

将来負担比率（しょうらいふたんひりつ）

制度（公会計制度）に対し、公共分野に企業会計が採用している発生主義・複式簿記などの手法を導入するもの。従来の民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目

公会計では、財政の全体像が見えづらく、行政コストを把握し的としない民間組織。昭和26年（1951年）に制定された社会

にくいという問題点があったことから、新たな会計手法として福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき設置されてい導入が進められている。

る。

4

資料編

新興感染症（しんこうかんせんしょう）

総合型地域スポーツクラブ（そうごうがたちいき－）序論1970年代以降に新しく認知され、局地的にあるいは国際

人々が、身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる新し的に公衆衛生上の問題となる感染症で、SARS（重症急性呼いタイプのスポーツクラブで、（1）子どもから高齢者まで（多吸器症候群）、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、レジオネラ世代）、（2）様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、症、O-157感染症、エイズ（後天性免疫不全症候群）などの疾（3）初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに患が含まれる。

合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民
により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブをいう。

新予防給付（しんよぼうきゅうふ）
2006年4月から実施されている、要支援者を対象とした介総合特区制度（そうごうとっくせいど）

護予防サービス。本人が自分の能力を生かして日常生活を送規制緩和や税財政支援を集中させて成長力の高い地域をることができるように支えるサービス。サービス内容は、筋力創出することを目的としたものであり、地域の包括的・戦略的向上、転倒防止、栄養改善、口腔ケア等。対象者の選定は、要なチャレンジを、オーダーメイドで国が総合的に支援するも介護状態区分や高齢者の状態の維持･改善可能性により、介の。総合特区毎に設置される「国と地方の協議会」で国と地護認定審査会が審査･判定を行う。

域の協働プロジェクトとして推進される。国際戦略総合特区

基本構想と地域活性化総合特区の2つのパターンがある。

水源かん養（すいげんかんよう）
森林の土壌が持つ、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。また、雨水が森林土壌を通過することにより、水質が双方向性（そうほうこうせい）
情報の伝達が一方向でなく、どちらからも発信して情報のやりとりができる性質のこと。

浄化される。

スクールソーシャルワーカー
学校と家庭のパイプ役となり、非行や不登校などの相談に

た

当たる人。

第1次産業（だいいちじさんぎょう）

ストック

ものをいう。

産業のうち、農業・林業・水産業など直接自然に働きかける

前期基本計画ある一時点に存在する経済諸量の大きさを示す概念。対して、経済諸量が一定期間内に変化または生起した大きさを示す概念をフローという。

産業のうち、地下資源を取り出す鉱業と、鉱産物・農林水産物などをさらに二次的に加工する工業をいう。工業は製造

3R（すりーあーる、さんあーる）
Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）の総称で、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための3つの取組の業（狭義の工業）と建設業とが含まれる。

第3次産業（だいさんじさんぎょう）
産業のうち、商業・運輸通信業・サービス業など、第1次・第頭文字をとったもの。

2産業以外の全ての産業を指す。

成熟社会（せいじゅくしゃかい）

多自然型工法（たしぜんがたこうほう）

資料編

量的拡大のみを追求する経済成長が終息に向かう中で、精生物の良好な生息・生育環境をできるだけ改変しない、ま神的豊かさや生活の質の向上を重視する、平和で自由な社会

た、改変せざるを得ない場合でも最低限の改変にとどめ、良のこと。

好な自然環境の保全あるいは復元を目指す、自然生態系に配慮した工法のこと。

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）
認知症や知的障害・精神障害等により判断能力が不十分な短期入所サービス（たんきにゅうしょ－）

成人に代わり、代理人が生活と財産を保護する制度。家庭裁

在宅で介護を受けて暮らしている人が、一時的に施設など

判所が代理人を選任する法定後見と、将来に備え本人が選任に入所して日常生活の世話やレクリエーション、リハビリなどする任意後見とがある。2000年禁治産制度に代わり導入さを受けられるサービスのこと。ショートステイともいう。

れた。

5

第2次産業（だいにじさんぎょう）

地域高規格道路（ちいきこうきかくどうろ）
高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい路線。自動以上の走行サービスを提供できる道路として整備を行ってい

費税・地方法人税から一定の割合を当てる。

地方創生（ちほうそうせい）
国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自律的論る。

財政平衡交付金を改称。財源には所得税・法人税・酒税・消序車専用道路もしくはこれと同等の規格を有し、概ね60km/h

対して、国が交付する財政調整資金。1954年に従来の地方で持続的な社会をかたちづくること。魅力あふれる地方のあ

地域再生制度（ちいきさいせいせいど）
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地り方を築くこと。

中間管理事業（ちゅうかんかんりじぎょう）

域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するもの。地方

農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借受け、必要公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定をな場合は基盤整備等の条件整備を実施し、担い手がまとまり受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当のある形で農地を利用できるように配慮して貸付ける事業。

たり、財政、金融等の支援措置を活用することができる。

TTP協定（てぃーてぃーぴーきょうてい）
環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership)

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要の略で、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレー

介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人

シア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・国及びベトナムの合計12か国で交渉が進められてきた経済連

予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのこと。

携協定。海外からの農作物の関税が撤廃または低くなること

基本構想

地域包括ケアシステム（ちいきほうかつ－）

により、農作物の安価な輸入が予想されている。

地域包括支援センター（ちいきほうかつしえん－）
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必

低未利用地（ていみりようち）
適正な利用が図られるべき土地であるにも関わらず、長期福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支間にわたり利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用

援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的状況に比べて利用の程度（利用頻度、整備水準、管理状況な機関として、各区市町村に設置されるもの。

ど）が低い「低利用地」の総称。

地域連携パス（ちいきれんけい－）

データバンク

急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるよう

広範囲のデータを収集・整理・保管し、利用者に必要な情な診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有し報を即時に提供するシステム。また、それを扱う事業。データて用いるもの。診療にあたる複数の医療機関が、役割分担をベース。

前期基本計画

要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び含め、あらかじめ診療内容を患者に提示・説明することにより、患者が安心して医療を受けることができるようにする。地
域連携クリティカルパスともいう。

地球温暖化（ちきゅうおんだんか）
人間の活動が活発になるにつれて、二酸化炭素（CO₂）をは音声信号や映像信号などを、0と1の組み合わせで表される
デジタル信号に換えて行う通信。

デマンド交通（－こうつう）
電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う、

体の平均気温が急激に上がり始めている現象のこと。

予約型の運行形態の輸送サービスのこと。

地産地消（ちさんちしょう）

電子カルテシステム（でんし－）ある地域で収穫した農水産物をその地域内で消費すること。

地方交付税（ちほうこうふぜい）

資料編じめとした温室効果ガスが大気中に大量に放出され、地球全

デジタル通信（－つうしん）

医療情報を入力し、正確で効率の良い情報処理を実現するシステムのこと。患者の病状や薬の処方をコンピューターに移し、保管・検索を容易にしながら、系統的な健康管理を実現するもの。

基準財政収入が基準財政需要に満たない地方公共団体に

6

資料編

電子決済（でんしけっさい）
硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、電子データをやり取りすることで支払いを行うこと。広義にはオンラインバ

序

ンキングを利用した銀行振り込みやクレジットカード番号をイ

方公共団体が都市計画区域において設置する公園または緑地のこと。

土地利用型農業（とちりようがたのうぎょう）

論

ンターネットで送信するカード決済なども含まれるが、狭義に土地を直接的に利用して行う農業（稲作、麦作等）のこと。

は電子マネーのように新たに開発された電子的な決済システ

それに対し、畜舎やハウス等の施設で行われる農業（畜産、花ムのことを指す。

卉栽培等）を施設型農業という。

東大寺サミット（とうだいじ－）
日本史上に残る大事業である東大寺建立にかかわった縁で、全国14の自治体が一堂に会し、友好と連帯を深めるために開催している市町村サミット（全国連絡会議）のひとつ。郷土の歴史と文化遺産を保護活用し、魅力ある個性豊かな地域づくりを行うことを目的としている。

な
日本遺産（にほんいさん）
地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として文化基本構想

庁が認定するもの。既存の文化財の価値付けや保全のための道路改良（どうろかいりょう）
狭隘箇所の解消や道路混雑に対応するため、車道の拡幅や歩道・バイパス道路の整備、交差点改良などを行うこと。

鍍金（ときん）
金を銅製品の表面に焼き付けめっきをすること。金を水銀に溶解させて作ったアマルガム（水銀と他の金属との合金）を銅の表面に塗り、加熱により水銀を蒸発させる。焼き付けたものを金銅（こんどう）という。また、銀を焼き付けることを鍍銀という。

前期基本計画特産品（とくさんひん）
その地域で特に盛んに生産される品物。生産量が多い、品新たな規制を図ることを目的としているものではなく、地域に点在する遺産を「面」として活用し、発信することで、地域活性化を図ることを目的としている点が、世界遺産登録や文化財指定と異なる。

ニュースポーツ
日本において新しく考案・紹介されたスポーツ群で、子どもから高齢者まで年齢や体力に関係なく、誰でも参加でき、気軽に楽しめることを目的としたスポーツの総称。

認定農業者（にんていのうぎょうしゃ）
農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めよ

質が優れる、あるいはその両方である場合も多い。

うとする計画を市町村が認定した農業者のこと。

特定健診・特定保健指導（とくていけんしん・とくていほけんしどう）

農家レストラン（のうか－）

平成20 年4月から始まった、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導のこと。特定健診は、メタボリックシンド
ローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診で、腹囲の計測や血圧測定、血液検査等を行うもの。特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い人に対して、医師や保健師や管理栄養士等が対象者の身体状況に合わせた生活習慣を見直すためのサポートを行うもの。

業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した
農産物や地域の食材をその使用割合の多寡に関わらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。

農業委員会（のうぎょういいんかい）
農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見

資料編

具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務

特別養護老人ホーム（とくべつようごろうじん－）
老人福祉施設の一つ。認知症などの心身の障害のため常時介護を必要とし、また在宅介護が困難な65歳以上の老人が入所する。介護保険法上の名称は介護老人福祉施設。

を執行する行政委員会として市町村に設置されるもの。

ノンステップバス
床面を超低床構造として乗降ステップをなくし、高齢者や児童にも乗り降りが容易なバス。車内段差を僅少にした設計

都市公園（としこうえん）
都市公園法に定められており、都市計画施設である公園または緑地で地方公共団体または国が設置するもの、および地7により、乗降時、走行時とも安全性が高い。

は生態学の用語で、ある時点で任意の空間内に存在する生物て、生物体をエネルギー源または工業原料として利用すること。バイオマスのエネルギー源としては、薪炭・稲わら・製材くずなどの農林資源、古材などの産業廃棄物、都市ごみ、し尿、
畜産廃棄物などが挙げられる。エネルギーの利用法には、直接燃やす方法、発酵させてアルコールやメタンガスなどを得てそれを利用する方法などがある。

バイパスために設ける道路。

ハザードマップ
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。災害予測地図。

発達障害（はったつしょうがい）
脳機能の発達が関係する先天性の障害のこと。発達障害者支援法には、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類すするものとして政令で定めるもの」と定義されている。

パブリックコメント
町の計画の策定や政策決定に当たり、内容を広く公表し、住民などから提出された意見などを考慮して計画づくりや政策決定を行うとともに、提出された意見に対する町の考え方などを公表する手続きのこと。

汎用型水田（はんようがたすいでん）
通常の肥培管理で麦、大豆等の畑作物を栽培できるよう、
水田排水路や暗渠を整備して水はけを良くした水田のこと。

商品を売りさばく方面。はけ口。売れ口。

東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）
平成23年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）およびそれに伴って発生した津波や原子力発電所事故による災害、その後の余震により引き起こされた大規模地震災害のこと。

改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられた。

普通会計（ふつうかいけい）
地方公共団体の会計のうち公営事業会計を除く会計をいう。具体的には、一般会計・貸付金会計・土地取得特別会計など。

ブロードバンド
高速度・大容量の情報伝送信号。また、それを用いた高速のインターネット接続環境のこと。

ヘルスツーリズム
自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持する新しい観光形態。

放課後児童クラブ（ほうかごじどう－）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の子どもたち（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図るもの。

放課後等デイサービス（ほうかごとう－）
主に小学生以上から高校生までの通学している障害児が、放課後や土曜、日曜、祝祭日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設。

法定外公共物（ほうていがいこうきょうぶつ）
現実に通路、水路等として公共の用に供されているものの、
道路法、河川法、下水道法等のいわゆる公物管理法の適用又は準用のないものであり、里道や認定外道路、赤線等と呼ばれる道路と水路、青線等と呼ばれる河川などのこと。

資料編

販路（はんろ）援を要する人のこと。平成25年6月の災害対策基本法の一部

前期基本計画る脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現

高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支

基本構想

交通量の多い市街地の道路の混雑を避け、車を迂回させる

避難行動要支援者（ひなんこうどうようしえんしゃ）

論

体の量を指し、重量またはエネルギー量で示す。生物量。転じ

歴史を探訪し知的欲求を満たすことを目的とする観光。

序

バイオマス

ヒストリカルツーリズム

ポケットパーク
道路整備や交差点の改良などによって生まれたスペースに、ベンチを置くなどしてつくった小さな公園のこと。

ほ場整備（ほじょうせいび）
生産性の向上とともに農村環境の整備、地域活性化などを

8

資料編

目的とする農地基盤の整備。区画の規模・形状の変更、用排水、道路等の整備のほか農地の利用集積や非農用地の創出による土地利用の秩序化などを行う。

序論

まマスタープラン
基本計画。基本設計。

マスメディアマス・コミュニケーションの媒体。新聞・出版・放送など。大衆媒体。大量伝達手段。

有機農業（ゆうきのうぎょう）①化学肥料や農薬を使用しない、②遺伝子組換え技術を利用しない、ことを基本として、環境への負荷をできる限り低減する農業生産の方法。

遊休農地（ゆうきゅうのうち）
農地法において、
ア 現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
イ その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地（アを除く）と定義され、農地の有効利用に向けて、遊休農地に関する措置を講ずべき農地のこと。

基本構想

まちづくりシンボルプロジェクト
まちづくりの象徴となる事業のこと。

U・J・Iターン（ゆー・じぇい・あい－）
Uターンは都会から出身地に帰ること。Jターンは都会と出道の駅（みちのえき）
道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供とともに、地域の振興に寄与することを目的に設置される、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のため身地の途中地点に帰ること。Iターンは、都会から出身地ではない地域に移住すること。

ユニバーサルデザインの「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町と高齢者や身体障害者という特定の人に限定せず、また、あらが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連ゆる体格、年齢、障害の度合いに関係なく、できるだけ多くの携機能」、の3つの機能を併せ持つ休憩施設。

人々が利用可能であるように製品、建物、空間等をデザインすること。

前期基本計画

メタボリックシンドローム
内臓脂肪型肥満に加え、高血糖・高血圧・脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態。動脈硬化の危険因子として注目される。内臓脂肪症候群。

要援護者（ようえんごしゃ）
災害時に自力で避難することが困難な、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、傷病者、日本語が不自由な外国人といった人のこと。

モータリゼーション
自家用車が大衆に普及すること。モータリゼーションの進

要介護認定（ようかいごにんてい）

展は、自動車走行量の増大をもたらし、自動車による排出ガ

介護保険制度では、寝たきりや痴呆等で常時介護を必要とス、騒音等や、運転事故の多発などの問題点を発生させるこする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等のととなった。近年、公共交通機関の見直しなど、モータリゼー

日常生活に支援が必要になった状態（要支援状態）になったションからの脱却に向けた取り組みが進められている。

場合に、介護サービスを受けることができる。この要介護状
態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすれば資料編

素畜（もとちく）食肉生産を目的として肥育される牛や豚の、肥育開始前のもの。

や薬膳（やくぜん）中国料理の一種で、薬効のある漢方薬を材料にして作られる料理。健康増進、病気の予防と治療、延寿を図る。

9

どの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で判定される。要介護
認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める。

余裕教室（よゆうきょうしつ）
学校施設において、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室のこと。一般的には空き教室ともいう。

ら
数え年で15歳になる中学2年生が人生の目標を立てる儀論式。昔の元服、また論語の「吾十有五にして学に志す」にちな

序

立志式（りっししき）

む。

療育（りょういく）
障害のある子供のために行う医療と保育・養育。

レセプト
診療報酬請求明細書の通称。病院や診療所が医療費の保険負担分の支払いを公的機関に請求するために発行する。

公立病院や下水道など公営企業を含む地方公共団体の全会計に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で基本構想

連結実質赤字比率（れんけつじっしつあかじひりつ）

表したもの。

六次産業化（ろくじさんぎょうか）
農林漁業者等による事業の多角化及び高度化（加工・販売への進出等）のこと。雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促わ涌谷黄金大使（わくやおうごんたいし）

前期基本計画進するなどの取り組み。

涌谷町の全国に誇る"日本で初めて金が採れた町・涌谷町"
を広くPRする「黄金大使」を任命する制度。平成27年7月創設。

ワンストップサービス
複数の行政サービスを1つの窓口で受けることができる機
手続きを分かりやすくすることができる。

資料編

能のこと。住民が複数の窓口に出向く手間や労力を削減し、

10

資料編

2

計画策定の経過
会

議

名

開催年月日

会

＜審議会＞

議

名

開催年月日

＜本部部会＞

序論

第 1 回合同会議

平成27年 5月11日

第 1 回合同会議

平成27年 5月11日

第 2 回審議会

平成27年10月30日

第 2 回本部部会会議

平成27年 8月18日

第 3 回審議会

平成28年 2月 8日

第 3 回本部部会会議

平成27年11月26〜27日

第 4 回本部部会会議

平成27年12月21〜22日

＜懇話会＞

基本構想
前期基本計画資料編
11

第 1 回合同会議

平成27年 5月11日＜町民懇談会等＞

第 2 回本部及び懇話会合同会議

平成27年 6月23日

町民アンケート調査

平成27年 1月〜2月

第 3 回懇話会

平成27年10月14日

町民懇談会（東地区）

平成27年 7月21日

第 4 回懇話会

平成28年 1月29日

町民懇談会（西地区）

平成27年 7月22日

町民懇談会（箟岳地区）

平成27年 7月23日

パブリックコメント実施

平成28年 2月2〜15日＜本部会議＞

3

第 1 回合同会議

平成27年 5月11日

第 2 回本部及び懇話会合同会議

平成27年 6月23日

第 3 回本部会議

平成27年 8月18日

第 4 回本部会議

平成28年 1月15日

涌谷町総合計画審議会委員
名

称

氏

名

名

十文字学園女子大学学長

横須賀

薫（会 長)

東北福祉大学教授

都 築 光 一（副会長)
宏

称

氏

名

涌谷町シルバー人材センター理事長

藤

村

千代志

涌谷町民生委員児童委員協議会長

今

野

武

彰

涌谷町健康推進員協議会長

佐々木

富貴代

彰

涌谷町食育推進協議会長

門

田

ま

り
雄

則

アルプス電気涌谷総務課長

小林

七十七銀行涌谷支店長

川野

仙台銀行涌谷支店長

庄

司

忠

史

涌谷町社会福祉協議会長

小野寺

富

みどりの農業協同組合涌谷支店長

千

葉

利

一

涌谷町婦人防火交通安全クラブ連合会長

熊

谷

かち江

涌谷町教育委員長

三

浦

治

聰

涌谷町交通安全指導隊長

日

野

善

涌谷町教育委員佐々木一彦

涌谷町小中生徒指導連絡会長

八

鍬

辰一郎

農業委員会長畑茂

涌谷町スポーツ推進委員長

戸

沢

勝

彦

みどりの農業協同組合町域筆頭理事

佐々木

市

涌谷町行政区長会長

狩

野

堯

生

涌谷町土地改良区理事長

小野寺衛

涌谷町地域婦人会長

瀧

川

澄

江

旧迫川右岸土地改良区理事長

大

友

利

明

涌谷町芸術文化協会長

加

藤

重

雄

遠田商工会涌谷地区長

長

南

雅

敏

青少年のための涌谷町民会議会長

熊

谷

信一郎

涌谷町観光物産協会長

岩

渕

幹

夫

岡
長

勝

4

涌谷町総合計画懇話会委員
行

区

氏

名

氏

家

6

庄

子

正

7

千

9－1

政

区

氏

名

治

城

山

野

田

弘

上谷地

加

藤

貴

石

めぐみ

岸ヶ森

小

野

秀

一（副会長）

相

澤

強

成

沢

阪

口

暢

英（会

9－3

菅

原

資

成

沢

秋

元

文

子

黄

金

宇佐美

研

箟

岳

石

川

幸

秀

日

向

大

橋

ひとみ

猪

岡

佐

藤

里

江

城

山

野

田

享

雄

淳
浩

役

本

職

部

長

副本部長
事務局長

部

員

大

名

職

橋

信

夫

町長

佐々木

忠

弘

副町長

笠

間

元

道

教育長

今

野

博

行

企画財政課参事兼課長

渡

辺

信

明

総務課参事兼課長

達曽部

義

美

防災交通室長

泉

沢

幸

吉

税務課長

牛

渡

俊

元

町民生活課長村

上芳

行

農林振興課参事

遠

藤

栄

夫

農林振興課長瀬川晃

農業委員会事務局長

小

野

伸

二

まちづくり推進課長

大

崎

俊

一

企業立地推進室長

佐々木

竹

彦

建設課長

平

茂

和

上下水道課長

貢

会計課長

名

橋

高

橋

正

幸

副センター長（医療福祉センター）

高

橋

宏

明

福祉課参事兼課長

熊

谷

健

一

健康課長

浅

野

孝

典

総務管理課長佐々木健

一

議会事務局長城

貴志生

教育総務課参事兼課長

小野寺

和

敏

生涯学習課参事

藤義

和

生涯学習課長

口

崎

資料編

高

前期基本計画

本

氏

長）

基本構想

涌谷町総合計画策定本部部員

論

3

行

序

5

政

12

資料編

6

涌谷町総合計画策定本部部会員

産業振興部会

生活基盤環境部会

序

役職

氏名

論

部 会 長

三

浦

副部会長

小

部 会 員

専 門 員

靖

職名

所属

農林振興課

部 会 長

熱

海

潤

班

長

建設課

泉

浩

班

長

まちづくり推進課

副部会長

岩

渕

明

班

長

上下水道課

久

道

淳

主

査

まちづくり推進課

佐

藤

明

美

班

長

上下水道課

遠

藤

壮

茂

主

任

生涯学習課

遠

藤

佳

浩

主

査

町民生活課

菊

池

武

展

主

事

農林振興課

成

澤

拓

也

主

事

防災交通室

千

葉

悠

弥

主

事

農林振興課

門

間

怜

主

事

建設課

藤

崎

幸

治

主

任

まちづくり推進課

高

橋

一

主

査

上下水道課

上

野

し

乃

主

事

農業委員会事務局

大

友

真

主

事

建設課

基本構想

職名

所属

木

久美子

班

長

健康課

副部会長

山

田

俊

恵

班

長

福祉課

陽

主幹兼
副班長

健康課
福祉課

澤

田

通

前期基本計画

菅

原

美

紀

主幹兼
副班長

工

藤

尚

美

副班長

福祉課

専 門 員

島

陰

日出雄

主任主査

総務管理課

渥

美

真

主

健康課

子

任

佐

竹

祥

太

主

事

健康課

野

田

祐

加

主

事

福祉課

役職

洋

氏名

職名

所属

部 会 長

木

村

敬

副参事
兼班長

生涯学習課

副部会長

松

本

美由紀

副参事
兼班長

会計課

佐々木

栄

喜

主幹兼
副班長

生涯学習課

佐

藤

達

雄

副班長

教育総務課

福

山

宗

志

主任主査

生涯学習課

鈴

木

久美子

主

査

教育総務課

三

浦

克

広

主

査

まちづくり推進課

新

田

直

子

主

事

教育総務課

部 会 員

専 門 員

行財政部会

事務局（企画財政課）

役職

氏名

職名

所属

資料編

部 会 長

高

橋

由香子

副参事
兼班長

税務課

副部会長

内

藤

亮

主幹兼
副班長

総務課

木

村

智香子

班

長

議会事務局

今

野

千

鶴

班

長

教育総務課

阿

部

雅

裕

主幹兼
副班長

総務管理課

優

子

主

査

町民生活課

森

13

部 会 員

教育文化部会
氏名

鈴

専 門 員

所属

長

部 会 長

部 会 員

職名

班

役職

専 門 員

氏名

幸

保健医療福祉部会

部 会 員

役職

大

川

雄

一

主

査

税務課

男

澤

美

紀

主

事

総務課

役職

事務局長

氏名

今

野

木

村

森

博

太

職名

行

参事兼課長

治

班

秀

副班長

長

香

川

千代子

主

査

高

橋

孝

子

主

査

高

橋

恒

二

主

事

金

野

暁

主

事

坂

本

司

主

事

圭

7

答申書

大

橋

信

平 成 28 年 2 月 8 日

夫殿

論

涌谷町長

序

涌谷町総合計画審議会

涌谷町総合計画審議会
薫会 長 横須賀第五次涌谷町総合計画及び涌谷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略について（答申）

なお、第五次総合計画及び涌谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、今後涌谷町のまちづくりを進める上で、重要な役割を担うものです。

基本構想

平成27年5月11日付け涌企第76号で諮問のありました、第五次総合計画及び涌谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略については、慎重に審議した結果、次のとおり結論を得ましたので答申します。

厳しい社会経済状況や財政状況の中での行政運営ではありますが、町民との協働により、まちづくりの将来像である「黄金花咲く交流の郷わくや」を実現するとともに、人口減少社会に対応し、将来にわたって活力ある涌谷町を目指すため、本審議会の審議経過と答申を尊重することを要望します。

記【計画の着実な実行】られたい。
また、計画で掲げられた基本方針については、計画・実施・評価・改善のPDCAサイクルによる効率的な事業実施に取り組まれたい。

前期基本計画厳しい財政状況ではあるが、計画に掲げた施策の実施に向けて、財源確保に配慮されるとともに、国や県等の支援を積極的に活用することや官民連携手法の検討などにより、着実な推進に努め【計画の推進体制】

本計画の推進に当たっては、総合的・横断的に取り組むため、庁内においてプロジェクトチームを組織して行政の総合力を発揮させる。また、町民や企業・各種団体との連携協働を進め、町全体での推進体制を構築されたい。

【町民参画と協働の促進】

町の将来像の実現に向けた町民参画と協働については、多様な主体がそれぞれの役割を自覚し、な関係性を築いていけるよう、活動を促進する仕組づくりに努められたい。

資料編

まちづくり活動に積極的に参加することが必要である。さらに、行政と町民とが互いに連携し、良好【社会情勢の変化に対応した取組の推進】

近年の経済・社会情勢は常に変化しており、計画期間の間にも人口減少や少子高齢化が進行し、町民の暮らしにも大きく影響するものと予測される。
高齢化社会等に対応した事業の推進やビッグデータ等の情報を活用するなど、社会情勢の変化に柔軟に対応し、的確な取組の推進に努められたい。

14

第 五 次 涌 谷 町 総 合 計 画
黄金花咲く交流の郷

わくや─自然・歴史を活かした健康輝くまち─
平成28年3月

編集・発行

涌谷町

企画財政課

〒987-0192
宮城県遠田郡涌谷町字新町裏153番地2
TEL

0229-43-2111

FAX

0229-43-2693

E-mailgr-kikaku@town.wakuya.miyagi.jp

URL

http://www.town.wakuya.miyagi.jp

印刷・製本（株）国際開発コンサルタンツ

町章のゆらい「ワ」と「ク」を図案化して、「ワ」
は町の大躍進の原動力たる町民 の 底知 れぬ 力をあらわし、「ク」
は、町民の精神的な融和を表徴したもの。
地は暗青紫、外側の輪は銀色、内側の輪は金色で、「ワ」
はいぶし金です。
（昭和33年9月制定）

町花「さくら」

町木「杉」（昭和60年4月制定）