2023/8/28

図書館基礎講座in福岡
2023(令和5)年8月28日

0 はじめに講座1「現代の図書館の動向」

福岡女子短期大学特任教授
永 利 和 則福岡女子短期大学は開学57周年を迎えました– 1955（昭和30）年生– 図書館勤務経験21年、その内8年間は館長– 福岡女子短期大学特任教授– 日本子どもの本研究会副会長、
日本図書館研究会評議員、日本図書館協会元理事他– 趣味は合唱1

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1 公立図書館の姿
1-1 公共図書館の統計 (日本図書館協会調査)
2021(令和3年) ⇒ 2022(令和4年)– 図書館総数(館)3,315⇒ 3,305↓– 設置率内訳(%) 市区
99.0⇒ 99.0
町村
58.1
⇒
58.3
↑
– 専任正規職員数(人)9,459⇒ 9,377 ↓【うち司書・司書補(人) 4,995(52.8%)⇒ 4,987(53.2%)】– 非正規職員数(人)32,214⇒ 32,528↑【うち司書・司書補(人) 18,377(56.8%)⇒ 18,925(58.2%)】– 蔵書冊数(千冊)459,550⇒
463,849↑– 個人貸出数(千点)545,343⇒ 623,939↑– 予約件数(千件)
105,889⇒ 122,189↑– 図書予算(万円)
1,987,255 ⇒ 2,082,165↑– 指定管理者導入(館) 629(19.0%) ⇒－?

1-2 「公立図書館に関する基礎データ－『日本の図書館
統計と名簿』より－」① 図書館雑誌 2019 (令和元)年6月号
・平成大合併により、町村立図書館は減り、市
区立図書館は増加
・毎年、図書館の設置数
は増加

・貸出数は、2011年度をピークにして減少傾向が継続
・1館当たり、1人当たりの貸出数も減少傾向が継続

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1-2 「公立図書館に関する基礎データ－『日本の図書館
統計と名簿』より－」② 図書館雑誌 2019 (令和元)年6月号
・専任・兼任職員は、20年間に、2/3から1/4へ減少
・派遣職員は、10年間に、0から1/3へ増加

・図書館費は、20年間で約350億
円増、資料費は約70億円減
・1館あたりの資料費は、20年間
で1,398.7万円⇒857.4万円、約540万円、4割の減少

1-3 会計年度任用職員制度の導入 2020(令和2)年4月○一般職、特別職、臨時的任用職員、会計年度任用職員の4種類に整理○会計年度任用職員は62.2万人で、フルタイムは7.0万人(11.2%)、パートタイ
ムは55.3万人(88.8%)○図書館職員は18,185人(2.9%)、フルタイム1,244人(6.8%)、パートタ
イム16,941人(93.2%)
１週間あたり｢23時間15分以上31時間00分未満」の勤務が47.3%、⇒週3日勤務(7時間45分）、週4日勤務(7時間）、週5日勤務(6時間)○会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）令和4年①「空白期間」の適正化、②適切な給与決定、③適切な勤務時間の設定、④適切な休暇等の設定※非常勤嘱託職員時代の予算を超えないように給与総額を制限?

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1-4 図書館非正規職員の処遇についてのお願い
日本図書館協会

2023(令和5)年5月①非常勤職員、臨時職員の賃金と労働条件について、図書館職員の専門性の観点からの改善②会計年度任用職員制度の制定の趣旨に即した適正な運用と、雇用更新時の任用では、公募ではなく勤務実績による能力実証で行なうこと。任用に当たっては、当該の職場で培われた知識と経験によって判断。
③委託業務や指定管理者に委ねる図書館の管理業務において、それに従事する職員の適正な労働条件等を確保し、図書館サー
ビスの質の向上に資すること。地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とした公契約条例の制定。
④公契約条例の考え方に基づき、指定管理者の募集時における指定管理料の算定では、図書館サービス水準の向上が期待できるよう、必要にして充分な人件費を見込むこと。

1-5 公立図書館の定義
・教育、文化、社会的包摂、情報の活力であり、持続可能な開発のための、そしてすべての個人の心のなかに平和と精神的な幸福を達成するための必須の機関 【ユネスコ公共図書館宣言】・社会教育施設【教育基本法】
・社会教育のための機関【社会教育法】

・国民の教育と文化の発展に寄与【図書館法】
・地域の知の拠点【教育振興基本計画(第1次)】
・知識基盤社会における地域の情報拠点等【図書館の設置及び運営上の望ましい基準】
・地域における子どもの読書活動の推進【子どもの読書活動推進
基本計画(第5次)】
・地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点【これからの図書館像】

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1-6 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第9次地方分権一括法）
2019(平成31)年6月○公立社会教育施設(博物館、図書館、公民館)について地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局への移管可能に○図書館法での改正部分
・第8条 「図書館資料の相互貸借等に関する協力の依頼」
・第13条 「館長、必要と認める職員等の配置」
・第15条 「図書館協議会の委員の任命」
教育委員会⇒ 地方自治体の長又は教育委員会○地教行法での改正部分
・第23条第1項(職務権限の特例)⇒特定社会教育機関(図書館を含む)を追加・地教行法第32条⇒特定社会教育機関は首長が所管可能○社会教育の振興⇒文化・観光振興や地域コミュニティの持続的発展等⇒まちづくりやにぎわい創出に社会教育施設を活用

1-7 生涯学習・社会教育担当部課を設置状況の推移
2013年度～2018年度 文部科学省○首長部局のみ、両方に生涯学習・社会教育担当部課を設置
・都道府県34(72.3%)、政令指定都市20(100%)、市町村219(12.7%)○6年間で、教育委員会のみは、都道府県25⇒13(12 、48.0% 減)、
市町村1,541⇒1,502 (39 、2.5%減)○図書館が首長部局の場合、学校連携・支援での調整が複雑化※教育委員会制度の変遷と社会教育のあり方について～教育委員会と首長の関係性に関する一考察～ 福岡女子短期大学紀要第88号,p39-49,2023

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1-8 文部科学省の組織再編

2018(平成30)年10月

・公立図書館と学校図書館を共に所管する地域学習推進課に図書館・学校図書館振興室を設置〇学校教育・社
会教育を通した教育施策全体を総合的・横断的に推進〇生涯学習の理念に基づいた
生涯学習施策
の実現○学社連携・融合は、社会教育現場の積年の課題⇒実現?
○地方自治体でも図書館・学校図書館の合同が推進?
⇒学校図書館は学校の設備で、校長が館長として管理・運営

1-9 行財政改革と新たな管理・運営制度の導入①1963(昭和38)年 地方自治法改正
管理委託制度(公的団体が対象)の導入⇒2005年に廃止②2003(平成15)年 地方自治法改正
指定管理者制度(民間企業等が対象)の導入⇒2005年から適用③1986(昭和61)年 労働者派遣法
図書館司書の人材派遣、3年ルール④1980年～1990年代 民法
図書館業務の業務委託、偽装請負の禁止、委託司書の廃止⑤1999(平成11)年 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
図書館の新築・改築時にPPP/PFIが導入可能かを検討⑥2006(平成18)年 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律⇒市場化テスト(官民競争入札)の導入⑦2017(平成29)年 地方公務員法及び地方自治法の一部改正
会計年度任用職員制度の導入⇒ 2020年度から適用

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1-10 社会教育施設である公立図書館の管理・運営のあり方～指定管理者制度の視点からの一考察～
福岡女子短期大学紀要第86号,p1-15 2021年○日本図書館協会が示す指定管理者制度についての考え方
・指定管理者制度を①制度上の課題、②手続き上の課題、③設置者側からの課題、④利用者側からの課題の４つの観点から整理⇒公立図書館に指定管理者制度はなじまない⇒指定管理者制度の下で働く一人ひとりの職員は否定しない⇒指定管理者との共存・共生、指定管理者を排除しない方向○ふるさと財団が示す指定管理者制度についての考え方
・3つの報告書で指定管理者制度の現状と課題を検証し、解決策を提案。ふるさと財団が具体的課題とする①指定管理期間、②インセンティブ、③発注内容の使い分け、④サービスの質・量、⑤指定管理料、⑥官民コミュニケーション、⑦業務の引継ぎ、⑧労働環
境等は、日本図書館協会が指摘する①制度上の課題、②手続き
上の課題、③設置者側からの課題、④利用者側からの課題と共通⇒指定管理者制度を推進する側となじまないとする側が共通認識○指定管理者制度による「地域活性化」という新たな「事業価値」
創出
・指定管理者制度による「地域活性化」 は、地域住民の活動の場、地域コミュニティの醸成、多世代間交流の推進、地元企業や関係者、教育機関等との連携による多様な学習機会の創出等
・武雄市図書館は年間100万人来館で「にぎわい創生」という「地域活性化」の新たな事業価値を創出、市民の図書貸出冊数減少
で社会教育施設としての公立図書館の役割が低下⇒読書離れ防止は指定管理者制度導入では困難○公立図書館の所管の首長部局への移転がもたらす諸課題
・新時代は「『社会教育』を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり」から「開かれ、つながる社会教育」の方向へ、公立図書館
は住民交流の拠点・まちづくりの拠点・情報拠点の機能
・生涯学習・社会教育部局を首長の所管とする自治体が増加○おわりに・指定管理者制度の課題を自治体の経営戦略面から議論・解決
・「にぎわい創出」を公立図書館に求める首長の考えが存在7

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1-11 大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知）2 公立図書館のサービスの変容
2-1 公立図書館の機能・役割①

総務省2017(平成29)年４月
1 指定管理者が管理する施設における避難所等運営の役
割分担の確認2 指定管理者が管理する施設を避難所等として利用する場合の費用負担3 その他

・「公の施設の指定管理者制度の導入状況
等に関する調査結果」
総務省(2022年3月)①2021年4月現在、大規模災害時の役割分
担と費用負担についての協定等は68％の施設が締結②指定管理者が運営○熊本地震での関係者間の連携の不足に する公共施設は全国
伴う課題解決で77,537施設○指定管理者の職員は、公務災害適用外

入力

図書館
収集 ⇒ 整理 ⇒ 保存 ⇒ 提供

資料

出力

図書館員
(司書)

図書館奉仕
・サービス

利用者

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2-1 図書館の機能・役割②○場としての図書館①第3の場としての機能・役割⇒社会学者レイ・オルデンバーグが提唱した「サードプレイス論」
・第一の場所（ファーストプレイス）:家庭、自宅・第二の場所（セカンドプレイス）:学校・職場・第三の場所（サードプレイス）:公共的な場、趣味のサークル、活動グループ・利用者による読書会、勉強会、ボランティア、図書館サポータ②心の栄養をもたらたす機能・役割
・読もうが読むまいが、それは死ぬということではない。
しかし、どう生きるかというときに読書を重ねたかが問題となる。
⇒読書は心のビタミン、日常を取り戻すための図書館
・東日本大震災、熊本地震⇒情報、心の滋養、アーカイブ○さまざまな図書館の捉え方「本の森を散策」、ブラウジング、死者との対話、時間旅行と空間旅行、体外記憶装置、人と本・人と人を結びつける場

2-2 図書館奉仕(サービス)の根拠は図書館法第3条
図書館奉仕のため、(中略)おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
1 図書館資料の収集、提供
2 図書館資料の分類排列、目録整備
3 利用のための相談
4 図書館資料の相互貸借
5 分館等の設置、自動車文庫等巡回
6 読書会、研究会等の主催、開催の奨励
7 時事情報及び参考資料の紹介、提供
8 教育活動等の機会の提供、提供の奨励
9 学校、博物館、公民館、研究所等との連絡、協力
写真：近代日本公共図書館年表1867～2005 奥泉和久編著 2009年 日本図書館協会

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2-3 これからの図書館像～地域を支える情報拠点、
地域の課題解決～
2006(平成18)年

2-4 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の改正
2012(平成24)年12月

1 よびかけ1-1 地方公共団体のすべての機関の方々へ①図書館の設置者として②利用者及び連携・協力先として1-2 図書館で働く方々へ
1-3 地域住民の方々へ
1-4 各種団体や機関の方々へ
2 提案 これからの図書館の在り方
2-2 これからの図書館サービスに求められる新たな視点⑴図書館活動の意義の理解促進、⑵レファレンスサービスの充実と利用促進、⑶課題解決支援機能の充実、⑷紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備、⑸多様な資料の提供、⑹児童・青少年サービスの充実、⑺他の図書館や関係機関との連携・協力、⑻学校との連携・協力、⑼著作権制度の理解と配慮○主な改正内容
1 図書館法の改正を踏まえた規定の整備・基準の対象に私立図書館を追加
・運営状況の評価と結果の公表
・ボランティア活動等の機会・場所の提供
2 図書館に対するニーズや地域課題の複雑化・多様化に対する規定の整備
・知識基盤社会での図書館は地域の情報拠点等
・情報サービス、地域の課題に対応したサービスの充実
3 図書館の運営環境の変化に対応した既定の整備・管理を他者に行わせる場合、継続的・安定的な実施等の確保
・館長は図書館運営及び行政に必要な知識・経験と司書有資格
4 その他
・著作権保護、危機管理、図書資料に電磁的記録、資料の電子化○課題:数値での基準が未設定

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2-5 人・まち・社会を育む情報拠点を目指して～図書館実践事例集～
2014(平成26)年3月○学校、学校図書館との連携・協力①宮城県名取市図書館②山形県遊佐町立図書館③東京都立多摩図書館④新潟県新潟市立中央図書館⑤福井県鯖江市図書館⑥滋賀県日野町立図書館⑦京都府京都市中央図書館⑧大阪府豊中市立図書館
合計 112事例⑨兵庫県篠山市立中央図書館
テーマ⑩鳥取県南部町立図書館■連携 34事例■様々な利用者へのサービス 29事例 ⑪鳥取県日野町図書館■課題解決支援 15事例
⑫愛媛県新居浜市立別子銅山記念■まちづくり 14事例
図書館
■建築・空間づくり 6事例⑬福岡県小郡市立図書館■電子図書館 5事例⑭沖縄県豊見城市立中央図書館■その他 9事例

2-6 図書館実践事例集～地域の要望や社会の要請に応えるために～ （公立図書館）
2020(令和2)年3月

合計 126事例○実践事例の区分①子供の読書啓発、子供に対するサービスの充実②バリアフリーの取組③様々な利用者へのサービスの充実④最新技術の導入、情報機器等の活用⑤連携⑥地域の課題解決、まちづくり⑦人材育成の取組⑧複合化、空間づくり⑨居場所としての機能充実
⑩その他

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2-7 第4期教育振興基本計画 2023(令和5)年6月

2-8 第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
2023(令和5)年3月○計画のコンセプト
Ⅰ2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成①自らが社会の創り手となり、持続可能な社会の維持・発展②活力ある社会の実現に向けた「人への投資」③Society5.0で活躍する人材の育成
Ⅱ日本社会に根差したウェルビーイングの向上①多様な個人の幸せや生きがい、地域や社会の幸せと豊かさ②学校や地域でのつながり、自己肯定感などを育む③日本発の調和と協調に基づくウェルビーイングを発信〇教育政策に関する基本的な方針①学び続ける人材の育成②共生社会の実現に向けた教育の推進③共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④教育デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進⑤計画の実効性確保のための基礎整備・対話○基本的方針1 不読率の低減
2 多様な子どもたちの読書機会の確保
3 デジタル社会に対応した読書環境の整備
4 子どもの視点に立った読書活動の推進○推進方策
Ⅰ 共通事項
1 連携・協力、 2 人材育成
3 普及啓発4 発達段階に応じた取組
5 子どもの読書への関心を高
める取組
Ⅱ 家庭
・家庭教育支援チームの配置促進⇒ブックスタート、家読（うちどく）

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Ⅲ 学校等
・多様な子どもたちの読書機会の確保⇒学校図書館資料の整備等
・デジタル社会に対応した読書環境の整備⇒電子書籍貸出サービスの導入
・子どもの視点⇒意見聴取の機会の確保、学校図書館の運営への主体的な参画
・司書教諭、学校司書配置の促進
Ⅳ 地域(図書館)
・多様な子どもたちの読書機会の確保⇒電子書籍・書籍等（点字資料等）の整備
・デジタル社会に対応した読書環境の整備⇒電子書籍貸出、デジタルアーカイブ
・子どもの視点⇒企画段階からの参画、要望を取り入れた資料・環境整備
・司書等の配置の促進2-9 危機管理・図書館という場≠「安全な場所」、「聖なる場所」
・図書館という場=「一般社会の縮図」
・「マニュアル」の作成⇒多方面から素材を集めて検討し、検証して独自のものを作成⇒作成作業それ自身が危機発生時の机上訓練、作成プロセスが大切
・災害時の対応⇒各自治体の防災計画・水防計画等の確認
熊本県益城町図
書館での震災資料の収集と展示

・日本図書館協会図書館経営委員会危機・安全管理特別検討チーム編 2014年発行

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2-10 NHK総合「AIに聞いてみた どうすんのよ!?
ニッポン 」 NHK総合 2018 (平成30)年10月13日（土） 午後9時

「社会問題解決型AI」(AIひろし）
・65歳以上のべ41万人の生活
習慣や行動に関するアンケート
・約5000万本の学術論文・ニュース原稿約250万本
・数十万人の個人パネルデータ

健康寿命をのばす要因「老後も元気な人の秘密」
1 「本や雑誌を読む」
2 「ひとり暮らし」
3 「地域の治安を良くする」

2-11 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)と認知症にやさしい図書館ガイドライン
2017(平成29)年○「認知症など高齢者にやさしい地域づくり」を推進するための7つの柱
Ⅰ 普及・啓発⇒認知症サポーター養成 1200 万
Ⅱ 医療・介護等
Ⅲ 若年性認知症
Ⅳ 介護者支援
Ⅴ 認知症など高齢者にやさしい地域づくり
Ⅵ 研究開発VII 認知症の人やご家族の視点の重視○関係省庁
厚生労働省、文部科学省他10省庁○「認知症にやさしい図書館ガイドライン」(第1版)、超高齢社会と図書館研究会

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2-12 つくるを支える 届けるを贈る 「がん情報ギフト」
プロジェクト
国立がん研究センター 2017(平成29)年7月○「がん情報ギフト」プロ
ジェクト①ウェブサイト「がん情報サービス」の科学的根拠に基づいた「確かな」「わかりやすい」「役に立つ」
がんの情報提供②がんの情報を全国の図書館に寄贈すること○「がん情報ギフト」寄贈
館(613館:2023年4月)
・福岡15、佐賀6、長崎10、熊本11、大分6、宮崎7、鹿児島7、沖縄17福岡県立図書館

2-13 2023年度がん情報ギフト「結ぶ」新企画公募
国立がん研究センター 2023(令和5)年4月○がん情報ギフト「結ぶ」事業は、2021 年度にスタート。がん情報ギフト寄贈館が「市民へのがん情報普及の拠点」として、確
かながん情報の提供とがん相談支援センターを周知すること、さらにその役割を図書館が医療機関等と連携し、拡充・ 発展させていくことが目的○がん情報ギフトの活用促進のため、がん情報ギフト寄贈館が地域のがん相談支援センター
や医療機関、行政等と連携して取り組む企画を全国から公募し、支援する取組、5企画まで○採択された企画は国立がん研究センターと協働して実施
2022年度に埼玉県立久喜図書館とコラボした「がん情報リサーチガイド」の事例

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3 新型コロナウイルス感染症を振り返る
3-1 新型コロナウィルス感染症への政府の対応

3-2 新型コロナウィルス感染症への図書館の対応
事例
日本図書館協会 2020年～2023年○2020年・ 2月27日 全国の小中高校一斉休業要請
・ 4月 7日 7都府県に緊急事態宣言(1回目)
・ 5月25日 全国の緊急事態宣言を解除○2021年・ 1月 7日 4都県に緊急事態宣言(2回目)
・ 3月21日 全国の緊急事態宣言を解除
・ 4月25日 4都府県に緊急事態宣言(3回目)
・ 9月30日 緊急事態の終了○2022年・ 1月 9日 3県にまん延防止等重点措置を適用
・ 3月22日 全国のまん延防止等重点措置を解除
・ 7月30日 BA.5対策強化宣言○2023年・ 5月 8日 新型コロナウィルスの5類感染症への移行○日本図書館協会のガイドライン等
・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(2020.5.14公表、5.20更新、5.26更新、2021.2.26更新、10.19更新、2022.6.22更新、12.1更新、2023.3.1更新、5.8廃止)⇒「来館者名簿の作成」と「利用者の秘密を守る」とのジレンマ
・基本的事項の決定と実施の確認に関するチェックリスト(2021.2.26公表、10.19更新、2022.6.22更新、12.1更新、2023.3.1更新、5.8廃止)
・図書館の自由委員会
こんなとき、どうするの?「COVID-19に向き合う」
・障害者サービス委員会
新型コロナ時代の障害者サービスのヒント⇒電子書籍
・資料保存委員会
図書館資料の取り扱い(新型コロナウィルス感染症対策)について-人と資料を守るために-(2021.3.1改訂版)⇒消毒と資料劣化

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3-3 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における
学校図書館の活動について 全国学校図書館協議会 2023年

3-4 新型コロナウイルス感染症の影響による図書館の動向調査
saveMLAK 2023年4月21日現在○全国学校図書館協議会のガイドライン
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書
館の活動ガイドライン（2020.5.14策定、6.19更新、8.17、9.9、2021.10.19、2022.11.30、2023.3.1一部修正）
・学校図書館活動における留意点(チェック表)・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動の工夫/学習・読書支援に役立つWebサイト集○文部科学省のガイドライン等
・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マ
ニュアル～「学校の新しい生活様式」～ (2022.4.1 Ver.8)
・新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン
・学校における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A
・休館中の図書館、学校休業中の学校図書館における取組事
例について(2020.4.23)○全国の公共図書館・公民館図書室等1,740館を対象に、 4月15
日10時〜4月21日1時で36回目の調査、前回調査は3月2日、まん延防止等重点措置等が発出されている自治体はなし①災害で休館中の図書館 1館(福島県)(前回2館)②新型コロナの影響で休館中の図書館 0館(前回0館)③入館記録を取っている図書館 81館(前回112館)④各図書館の状況・取組事例:感染症対策(貸出冊数の増加、貸出延長回数を無制限、電子図書館サービスの電話受付、おはなし会の中止、ホームページで図書館の利用条件を告知、館内滞在時間の制限、利用者の限定等)、イベントのハイブリッド開催、非接触・非対面のサービス(スマホ利用券のサービス、予約資料受
取ロッカーの設置等)、制限緩和(開館時間の短縮解除、座席制限の解除、座席札の廃止等)、オリジナルコンテンツ・オンラインコン
テンツ(利用案内動画の公開等)、電子図書館(7館導入)、 情報発
信・SNS(『あまびえ通信』の発行等)、Wi-Fi(2館導入)

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3-5 公共図書館 電子図書館サービス実施図書館
電子出版制作・流通協議会

2023年7月1日現在○電子図書館サービスの導入:508自治体(28.4%、1,788自治体)、
403館(29.0%、1,392自治体が図書館設置)、播磨・菊池・玉名・有明・信州・比企・ミライon図書館・沖縄・しあわせの9地区が広域、349
自治体(68.7%)がTRC-DL等○九州地区での導入自治体数:福岡29、佐賀2、長崎6、熊本12、
大分6、宮崎1、鹿児島3、沖縄24○2020年以降に417自治体(83.2%、501自治体) 、315 館が導入、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の影響○導入後のメリット①来館せずに365日24時間貸出・返却 、②紛失
・汚破損・延滞がない、③文字拡大、音声読み上げ、動画、テキス
ト化など便利な機能、④貴重図書・禁帯出本の利用と劣化防止○導入後の課題①ライセンス使用料の予算は確保できるか、②費用対効果に勝る電子図書館の付加価値を見出せるか、③電子図
書館のバージョンアップ・システム変更等に対応できるか、④小・中・高校等でのタブレット活用に結びつくか⇒広域導入は解決策?

3-6 まち・ひと・しごと創生法 内閣府2014(平成26)年11月◎全ての地方自治体でまち・ひと・しごと創生本部の設置、「地方版総合戦略」「地方人口ビジョン」(平成27年度～31年度)を策定◎第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 (2020年度～2024年度)
2019(令和元)年12月策定 ⇒2020(令和2)年12月改訂⇒地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税(人材派遣型)、まち・ひと・しごと創生事業費、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生
臨時交付金、地方創生テレワーク交付金、スーパーシティー構想○目指す将来①将来にわたって「活力ある地域社会」の実現⇒人口減少の緩和、人口減少に適応した地域づくり②「東京圏への一極集中」の是正

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3-7 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）について～感染症の影響を踏まえた今後の地方創生～
2019(令和元)年12月策定⇒2020(令和2)年12月改訂〇第2期「総合戦略」改訂の概要
・3密の回避、感染症が拡大しな
い地域づくり・新たな地方創生の取組を、全省庁と連携を取りながら総合的に推進〈国の姿勢〉
・各地域の自主的・主体的な取組を基本、対応できない面を支援【新型コロナウイルス感染症を踏まえた地方創生の今後の方向性】①感染症による意識・行動変容を踏まえた地方へのひと・しごとの流れの創出②各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進

3-8 まち・ひと・しごと創生基本方針2021
内閣府 2021(令和3)年6月○新型コロナウイルス感染症による地域経済や住民生活への影響⇒①地域の将来を「我が事」に、②都会から地方への流れの創出○地方創生の3つの視点
1 ヒューマン・地方へのひとの流れの創出、人材支援、地方創生テレワーク2 デジタル・地方創生に資するDXの推進、地域データ活用
3 グリーン
・地方が牽引する脱炭素社会の実現、再生可能エ
ネルギー

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3-9 新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生
臨時交付金
2020(令和2)年○地方創生臨時交付金
1 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
2 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
3 都道府県による検査無料化の取組(令和3年)
4 コロナ禍における原油価格・物価高騰対応(令和4年)
・コロナ対応のための取組⇒地方自治体が自由に使用可能

3-10 九州・沖縄での申請事例 (第2次補正分まで)
新型コロナウイルス感染症対策対応 ○事業実施事例数
・福岡37、佐賀8、長崎15、
地方創生臨時交付金活用事例集
熊本31、大分17、宮崎16、鹿児島18、沖縄17 計159
109
○具体的事例事・図書購入等(児童、一般、
例
電子書籍、デジタル化)
提・システム整備(コンピュー示
タ化、電子図書、Wi-Fi)
12 公共的空間安全・安心確保事業
・移動図書館車、配本車【内閣府】
・図書カード
28 図書館パワーアップ事業【文科省】 ・図書館施設改修
35 社会システム維持のための衛生 ・図書消毒機、空気清浄機確保事業【内閣府】
・図書館職員等人件費◎直営も指定管理者も対象
・被災図書館代用図書館※新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例から見えてくるもの～九州・沖縄地区の各自治体の場合～図書館学第119号,p37-44,2021

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3-11 デジタル田園都市国家構想基本方針
内閣官房

2020(令和4)年6月○「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現⇒地方から全国へとボトムアップの成長の推進
地方の社会課題解決①地方に仕事をつくる②人の流れをつくる⇒サテライトオフィス等を地方公共団体1,000団体に設置③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④魅力的な地域をつくる⇒GIGAスクール・遠隔教育（教育DX)⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援⇒デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定（まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂）、2024年度までに実施○マイナンバーカードの普及推進、利活用拡大:図書館カード

3-12 デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023年度〜2027年度)
内閣官房 2020(令和4)年12月○デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化⇒「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す○地方のデジタル実装KPI(重要業績評価指標)①サテライトオフィス等を設置した地方公共団体⇒1,000団体(2024年度)、1,200団体(2027年度)②企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体⇒1,500団体(2025年度)③こども家庭センター設置市区町村⇒全国展開(1,741市区町村)④1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している学校⇒100%(2025年度)⑤3D都市モデル整備都市⇒500都市(2027年度) 等○デジタル実装の基礎条件整備KPI・光ファイバー:99.9%(2027年度)、5G:99%(2030年度)、海底ケーブ
ル:100% %(2025年度)、デジタル推進委員:5万人%(2027年度)

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3-13 「自治体の総合計画等における図書館政策の位置づけ」(アンケート)2018年度版集計結果 2019(令和元)年○日本図書館協会のアンケート調査の回答数、青字は2016年度版集計
1,184（図書館設置自治体数1,380の86%）
1,049（図書館設置自治体数1,361の77%）○まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館
543自治体（回答数の46%,、全体の39%）、
107の事業数、九州・沖縄では、77自治体
497自治体（回答数の47%,、全体の37%）、597の事業数、九州・沖縄では、84自治体○地方創生総合戦略に掲載した自治体数
154自治体(回答数の13%、全体の11%)
88自治体(回答数の8.4%、全体の6.5%)

4 日本社会のさまざまな変容
4-1 第5期科学技術基本計画(平成28～令和2年度)「Society 5.0による人間中心の社会」
内閣府 2016(平成28)年
Society 1.0 狩猟⇒Society 2.0 農耕⇒Society 3.0 工業⇒Society 4.0 情報⇒Society 5.0 新たな社会①IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価
値がうまれる社会②少子高齢化、地方の過疎化などの課題
をイノベーションにより克服する社会③ AIにより、多くの情報を分析するなどの面倒な作業から解放される社会➃ロボットや自動運転車などの支援により、人の可能性がひろがる社会

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4-2 第5世代移動通信システム（5Ｇ)への移行
1 超高速
2 超低遅延3 多数同時接続
5Gは、AI/IoT時代の
ICT基盤を構築
2020年までに導入
5Gの人口カバー率:95% (2023年度)「Society 5.0」の新たな社会の実現

総務省 2015年①最高伝送速度10Gbps⇒2時間の映画を3秒でダウンロード②1ミリ(1/1,000)秒程度の遅延⇒リアルタイムでロボットを操作・制御③100万台/km²の接続機器数⇒約100個の端末等がネットに接続

4-3 第6期科学技術・イノベーション基本計画(2021～2025年度) 内閣府 2021(令和3)年3月○我が国が目指す社会(Society5.0)
Ⅰ 国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会Ⅱ 一人ひとりの多様な幸せが実現できる社会○ Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
Ⅰ国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革(1)サイバー空間とフィジカル空間の融合(2)地球規模課題の克服(3)レジリエントで安全・安全な社会の構築(4)イノベーション・エコシステムの形成(5)スマートシティの展開(6)研究開発・社会実装の推進と総合知の活用
Ⅱ知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
Ⅲ一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成

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4-4 知的財産立戦略会議と知的財産推進計画
内閣官房 2002(平成14)年2月○2002(平成14年) 2月 知的財産戦略会議
2002(平成14年)12月 知的財産基本法
2003(平成15年) 3月 知的財産戦略本部○策定している計画・ビジョン等
・知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(2003年度)⇒知的財産推進計画(2004年度～2023年度)
・知的財産戦略ビジョン
・クールジャパン戦略○知的財産推進計画2020
・図書館等が保有する資料へのアクセスを容易化⇒権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応⇒著作権法第31条改正:図書館資料の送信サービスの実施、公立図書館での電子図書館導入を促進する可能性○知的財産推進計画2023
・ＡＩ技術の進展と知的財産活動への影響、生成ＡＩと著作権

4-5 学校での情報化の推進

2011年～○「教育の情報化ビジョン～21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して～」 文科省 2011年
・学校の情報化の3つの側面①情報教育(子どもたちの情報活用能力の育成)②教科書における情報通信技術の活用(情報通信技術を効果的に活用した、分かりやすく深まる授業の実現等)③校務の情報化(機用職員が情報通信技術を活用した情報共有によりきめ細やかな指導を行うことや、校務の負担軽減等)○「教育の情報化加速化プラン～ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生～」 文科省 2016年○学校教育の情報化の推進に関する法律 2019年
・学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次世代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的※学校図書館のACT環境は従前のまま、情報からの孤立化

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4-6 「GIGAスクール構想」の本格実施(2021年度～)

4-7-1 授業目的公衆送信補償金制度～著作権法第35条関係～
文化庁 2021(令和3)年4月〇1人1台端末+通信ネット
ワーク=教育ICT環境実現○教師・児童生徒の力UP○利用者は「複製」、「遠隔合同授業のための公衆送信」が無許諾・無償○ 「その他の公衆送信全て」 は、無許諾・有償、2020年度は、コロナ禍
で無償先行実施 、 2021年度からは有償、文化庁が認可する補償金を教育機関の設置者が支払う必要○1人あたり、大学720円、高校420
円、中学校180円、小学校120円、幼稚園等60円、特別支援学校は半額、大学の公開講座・社会教育施設等
は1授業あたり300円○運営費交付金等で国が支援※一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会の設置、授業目的での著作物等の公衆送信利用に関する補償金を収受

全ての子どもたちの学びの保障〇「1人1台端末」の早期実現〇学校ネットワーク環境整備〇GIGAスクールサポーター配置○オンライン学習環境整備※「初等中等教育段階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」の作成と通知 文部科学省 2023年7月

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4-7-2 図書館関係の権利制限規定の見直し～著作権法第31条関係～ 文化庁 2021(令和3)年5月

4-7-3 図書館関係の権利制限規定の見直し(国立国会図書館)～著作権法第31条関係～文化庁 2021(令和3)年5月○2023年5月30日に、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
が、「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」
を制定○公衆送信補償金の額は、1冊あたり500円を最低※一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が、図書館等から公衆送信補償金を収受⇒2023年6月1日から開始※国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものが対象⇒2022年5月19日から開始

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4-8 自治体戦略2040構想研究会報告① 2018(平成30)年7月

4-8 自治体戦略2040構想研究会報告② 2018(平成30)年7月○「日本の地域別将来推計人口」 国立社会保障・人口問題研究所▼ 人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか⇒2040年頃を見据えた自治体行政の課題①総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少し、2040年には1億1, 092万人②出生率は、2040年には74万人程度に なる見込③高齢者人口（65歳以上）は2042年に3, 935万人（高齢化率36.1%）でピークを迎える見込
人口100万人以上:福岡市(増加)※赤字は人口区分が１ランク降下
人口50～100万人:熊本市(～▲10%) 、北九州市、鹿児島市(～▲20%)
人口20～50万人:久留米市、佐賀市、大分市、宮崎市、那覇市(～▲10%)、長崎市(～▲30%)
人口10～20万人:浦添市、沖縄市、うるま市(増加) 、筑紫野市、春日市(～▲10%) 、
別府市、都城市、鹿屋市、霧島市(～▲20%)、大牟田市、延岡市(～▲30%)
人口 3～10万人:小郡市、中津市(～▲20%)、 宇佐市(～▲30%)、日田市、佐伯市、臼杵市、杵築市、豊後大野市(～▲40%)〇公共私によるくらしの維持 ・プラットフォーム・ビルダーへの転換
・新しい公共私の協力関係の構築 ・くらしを支える担い手の確保○スマート自治体への転換
・自治体行政の標準化
・自治体間の業務プロセス共通化とAI・RPAの活用○圏域マネジメントと二層制の柔軟化
・地方圏の圏域マネジメント
・都道府県による市町村の補完
・遠隔地の自治体間の連携

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4-9 地方行政サービス改革の取組状況の「見える化」
地方行政サービス改革の取組状況等

4-10 公共施設等総合管理計画の策定と公共施設等適正管理推進事業債 2017(平成29)年・2022(令和4)年改定◎平成28年度以降、各団体の取組について、統一した様式で見える化を実施し、毎年4月に公開 【小郡市・2022(令和4)年4月1日現在】○公共施設等総合管理計画を策定済の地方
自治体は99.9%(令和3年3月31日現在)○公共施設等適正管理推進事業債(2022年
度～2026年度):個別施設計画等に位置づけられた事業が対象、充当率90%◎公表の項目(1)民間委託(2)指定管理者制度等の導入(3)窓口業務(4)庶務業務の集約化(5)自治体情報システ
ムのクラウド化(6)公共施設総合管理
計画(7)地方公会計の整備◎図書館：過去に指定管理者を導入していたが、事務が煩雑になるほど、本市の実情に合わなかった経緯がある。

①集約化・複合化②長寿命化③転用➃立地適正化⑤ユニバーサルデザ
イン化⑥脱炭素化⇒省エネルギー改修⑦除却

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4-11 公共施設最適正化事業債の活用についての国
土交通省からの呼びかけ
2018(平成30)年4月〇公共施設最適正化事業債の活用※駅前再開発、中心市街地活性化等のまちづくりの財源として活用

4-12 大阪大学附属図書館と箕面市立図書館分館の合築・箕面市立船場図書館 2018(平成30)年12月
・「北大阪急行線延伸事業ディスク
ロージャー2016」に伴う箕面船場
阪大前駅の建設と大阪大学箕面キャンパスの駅前移転が背景
・運営は大阪大学を指定管理者(指定管理料は無料)、平成31年着
工、令和3年5月開館
・全国初となる大学図書館の機能を持った図書館（1階～4階）
・箕面市の蔵書約11万冊に加え、大阪大学の蔵書約60万冊を所蔵
・文化芸能劇場（1階～4階）、船場
生涯学習センター（5階～6階） を併設

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4-13 経済財政運営と改革の基本方針2023
加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～ 閣議決定 2023(令和5)年6月○令和6年度予算は、本方針、骨太の方針2022・2021が基本○新しい資本主義の加速
1 三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成
2 少子化対策・こども政策の抜本強化・加速化プランの推進、こども大綱の取りまとめ
3 投資拡大と経済社会改革の実行
・国内投資拡大、GX・DX等の加速、インバウンド戦略の展開等
4 包摂社会の実現
5 地域・中小企業の活性化
・デジタル田園都市国家構想の実現、文化芸術・スポーツの振興等

4-14 新経済・財政再生計画改革工程表2022
経済財政諮問会議
2022(令和4)年12月
1 社会保障①医療・介護分野におけるDXの推進、②予防・健康づくりの推進③多様な就労・社会参加、④医療・福祉サービス改革⑤給付と負担の見直し、⑥再生計画の工程表の推進
2 社会資本整備等①公共投資における効率化・重点化と担い手確保②PPP/PFIの推進、③新しい時代に対応したまちづくり等
3 地方行財政改革等①持続可能な地方行財政基盤の構築②デジタル田園都市国家構想の実現
4 文教・科学技術①少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上②イノベーションによる歳出効率化等③民間資金等の一層の活用によるスポーツの普及・発展④官民一体となった文化の振興30

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4-15 2023年度文部科学省予算

2023(令和5)年○一般会計予算: 5兆2941億円(123億円、0.2%増)○図書館における障害者利用の促進 12,000千円（14,000千円）
・司書・職員等の支援人材や障害当事者でピアサポートができる人材の育成
・地域において公立図書館、学校図書
館、大学図書館、点字図書館等の様々な館種の図書館が連携したネットワークを構築⇒各館の物的・人的資源の共有やフォーラムの開催等を行う。
○図書館・学校図書館等を活用した
読書活動の推進 7,291千円(9,569千円)①発達段階などに応じた読書活動推進事業②学校図書館図書の購入促進事業○司書教諭養成講習 21,431千円○「子ども読書の日」の理解推進 4,910千円○読書活動の推進等に関する調査研究 11,699千円

4-16 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）
2019(令和元)年6月
目的:視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、 視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進
提供:アクセシブルな電子書籍等（
デイジー図書・音声読上げ対応の電子書籍・オーディオブック等）、ア
クセシブルな書籍（点字図書・拡大
図書等）
施策の策定と実施:国は義務、地方公共団体は努力義務

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4-17 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基
本的な計画（読書バリアフリー基本計画） 2020(令和2)年7月○基本的な方針(～2024年度)
1 アクセシブルな電子書籍等の普及、アクセシブルな書籍の継続的提供
2 アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上
3 視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮

○施策の方向性1 視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等
2 インターネットを利用したサービスの提供体制の強化
3 特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援
4 アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等
5 外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備
6 端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、ＩＣＴの習得支援
7 アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等
8 製作人材・図書館サービス人材の育成等○地方公共団体では読書バリアフリー計画策定が必要

4-18 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況
2023(令和5)年○都道府県、政令指定都市、中核市(計129)の状況①策定済み 17.8%
②作業中
9.3%
③検討中 32.6%④予定なし 40.3%
・策定時期未定 22.1%
・単独計画 23.4%
・障害者政策の計画の一部 39.0%
・その他の計画の一部
15.6%※計画の必要性、緊急性、重要性、独自性に疑問?

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4-19 福岡県読書バリアフリー推進計画 2023(令和5)年7月

5 気にかかる教育界のもろもろ○基本方針(柱)及び施策の方向性(～2027年度)
柱1 アクセシブルな書籍等の充実
柱2 公立図書館等の人材育成・体制整備
柱3 利用しやすい施設・整備(機器)、サービスの充実
柱4 図書館サービスに係る情報発信

5-1 主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング)の導入
2018(平成30)年※福岡県教育委員会が策定⇒福祉行政との関りが薄い?

○数値目標(2027年度)①県立図書館のアクセシブルな書籍等受入数:12,000タイトル➁図書館員対象の読書バリア
フリー研修会等参加:15,000人③県立図書館のアクセシブルな書籍等利用可能端末機器利用
回数:200回④県立図書館のアクセシブルな書籍等貸出数:106,000タイトル

育成すべき資質・能力の三つの柱〇学びに向かう力 人間性等
〇知識・技能〇何ができるようになるか〇思考力・判断力・表現力等〇何を学ぶか
新しい時代に対応した資質・能力〇どのように学ぶか
主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング)※令和2年度に小学校、令和3年度に中学校、令和4年度に高等学校で学習指導要領改訂と授業内容の変更⇒探究的な学習

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5-2 STEAM教育 2000年代に米国で始まった教育モデル○科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）。アート（Art）、数学（Mathematics）の5つの領域を対象とした理数教育に
創造性教育を加えた教育理念

5-3 「未来の教室」プロジェクト－学びと社会の連携促進事業－
経済産業省 2018年度～2023年度○何らかの価値を生み出す力を身につけるための、「誰一人取り残さず・留め置かない」学習機会の創出⇒「学びの個別最適化＋STEAM化」、「未来の教室」実証事業(2023年度は10億円)
中高での「学びのSTEAM化」

文科省の探究的な学習、課題解決型学習とは似て非なるもの

STEAMは教材を問わない、世界共通の教育メソッド

文科省と、経産省・産業界のアライアンスにより、学習指導要領が示した「理想」を「カタチ」に。

成果は「STEAMライブラリー」と「EdTechライブラリー」で紹介

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5-4 「SDGs」をめざす持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
2018(平成30)年

5-5 第6次「学校図書館図書整備5か年計画」
2022(令和4)年1月○「SDGs」 は、2015年9月に国連サミットで採択。
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標○図書の選定基準・廃棄基準を策定している学校ほど、図書購入冊数が多い○学校司書が配置されている学校ほど、上記の数字が高い「ESD」の基本的な考え方「SDGs」 で示している17の国際目標

実現○改訂学習指導要領、第3期教育振興基本計画で「ESD」を明記○地方交付税措置(平成29年度～令和3年度)⇒
・図書購入費 220億円(増加分65億円、更新分155億円)
・新聞 小学校1紙、中学校2紙、高等学校4紙 30億円
・学校司書配置 1.5校1人で105万円
220億円(令和4年度～令和8年度)
199億円(増加分39億円、更新分160億円)
小学校2紙、中学校3紙、高等学校5紙 38億円
1.3校1人で105万円
243億円

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5-6 学校図書館法の一部を改正する法律2014(平成26)年6月○趣旨と内容①学校図書館の運営の改善及び向上②児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用促進③学校司書の配置➃学校司書の資質の向上を図るための研修の実施⑤学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討及び必要な措置◎学校司書の職務の内容⇒
専門的知識及び技能を必要◎平成27年4月1日から施行

5-7 学校図書館の整備充実について（通知）、「学校司書のモデルカリキュラム」について（通知）
文部科学省
学
校
図
書
館
の
整
備
充
実
に
つ
い
て
（
通
知
）

2016(平成28)年11月〇「学校図書館ガイドライン」は，教育委員会や学校等
にとって参考となるよう，学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を
示したもの

に「
つ学
い校
て司
（
通書
知の
）モ
デ
ル
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
」

1 「学校図書館ガイドライン」について
2 教育委員会等における取組(1)学校図書館の充実に向けた施策の推進(2)司書教諭配置の徹底(3)学校司書の配置やその支援の継続(4)司書教諭や学校司書を対象とした研修の実施
3 学校における取組〇学校司書の養成に当たる
大学等は、モデルカリキュラ
ムを踏まえた授業科目の開講や履修証明プログラムを実施〇学校司書 10科目20単位(独自：学校図書館サービス論)

司書教諭 5科目10単位
司書 13科目24単位

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5-8 小郡市立図書館の学校への支援の概要①

5-9 小郡市立図書館の学校への支援の概要②◎詳しくは、「小郡市立図書館での学校支援の歩みとこれから」,『BetterStorage』,Vol.215,2019.p.1-4372023/8/28

5-10 「「本の読み方」で学力が決まる」 川島隆太監修
松﨑泰・榊浩平著 2018(平成30)年9月○脳と読書、脳と「読み聞かせ」の重大関係○平成22年度から東北大学が仙台市の小中学生約7万人を対象に「標準学力調査」に合わせて、子どもたちの生活習慣、学習意欲、学習習慣、家族とのコミュニケーションなどを調査○「読書離れ」は、小学校から中学校への進学時○ 「勉強・睡眠・読書時間」の最適な組み合わせ⇒小学生では、勉強「30分～1時間」、睡眠「8時間以上」、読書時間「1時間以上」の場合○読書が言語能力に関する脳の神経回路を発達・成長○読み聞かせ時間の多さは、言葉の数(語彙)や文字の読み書きの成績のよさと一定の関連○読み聞かせは親子のコミュニケーションに有用⇒①母親のストレスが減少、②子どもの言葉の力の伸長、③子どもの問題行動の減少

5-11 「AI に負けない子どもを育てる」
新井紀子著「AI VS. 教科書が読めない子どもたち」の続編

2019(令和元)年9月
ＡＩ(artificial intelligence)＝人工知能〇基礎的・汎用的読解力を測るリーディングスキルテスト(RST)の開発〇RSTでは、「事実について書かれた短文を正確に読むスキル」を同義文判
定・推論・イメージ同定・具体例同定の4
分野で、その部分の能力を測定〇「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた。」と「1639年、ポル
トガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた。」は同じ意味か?⇒中学生の正答は57%〇AIが苦手とする読解力を人間が獲得するにはきちんと読むことが必要

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5-12 「スマホ脳」 アンデシュ・ハンセン著
2020(令和2)年11月○人間は現代社会に適応するように進化していない⇒今でも脳は狩猟採集民時代の反応○スマホは最新のドラッグ⇒ドーパミンの増幅○スマホは集中の邪魔⇒マルチタスクと作業記憶の限界、長期記憶を作るのは集中、持っているだけでも影響、スマホ追放で成績UP○スマホがうつになる危険性を高める○スクリーンのブルーライトは睡眠を妨害⇒長期記憶を固定化させるのが睡眠○SNSを使うほど孤独に、自信喪失に⇒思春期の女子に多い○運動がストレス予防、集中力をアップ

5-13 第四次産業革命と教育の未来-ポストコロナ時代のICT教育 佐藤学著
2021(令和3)年4月○本書の目的①新型コロナ・パンデミック、第四次産業
革命、グローバリゼーションのもとで、世界と日本の教育がどのような変化を遂げているのかを明らかにする。
➁第四次産業革命が公教育に及ぼしている影響を明らかにする。
③第四次産業革命に対応した教育と学びのあり方を探究する。
⇒未来の学校と教室のあり方を模索する
道筋を提示する。
○新型コロナ・ポストコロナ時代の教育でのキーワードは、「平等公正な教育」と「学びの再革命」○第四次産業革命と新型コロナ・ポストコロナ時代に必要な学びは「学びのイノベーション」、創造性、探究、協同がキーワード39

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6 まとめ
6-1 公立図書館の二重構造的法体系を確認

6-2 地方公共団体での総合計画等と予算成立過程の関係性を確認

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義

社会教育施設

日本国憲法

公の施設

教育基本法

地方自治法

社会教育法

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

図書館法
・子ども読書活動推進法
・文字・活字文化振興法
・障害者差別解消法
・読書バリアフリー法
・著作権法

公立図書館

・地方公務員法・地方財政法・地方税法
・地方交付税法

３年間のローリン
グシステム

年度の当初予算(毎年度)402023/8/28

6-3 これからの図書館を考える上でのポイントを確認①地域の教育、文化、社会的包摂、情報の活力であり、平和と精神的な幸福を達成するための必須の機関としての図書館⇒教育の機会均等を保障し、貧困が生み出す格差社会の解消⇒学校教育では読書環境を充実させることで「生きる力」を支援⇒社会教育では地域・団体・個人の課題解決に寄与することで「生き抜く力」を支援②すべての人たちの読書を支える図書館⇒読書バリアフリー法の実践⇒アクティブシニアの活動支援、認知症サポート⇒資料のデジタル化の促進、電子図書館の複合的活用③ 「Society 5.0」、「SDGs」、「子育て」等の実現を支える図書館⇒世界や国の政策を注視して、図書館行政に反映・活用⇒首長・議会・住民等への政策提言・決定関与と施策の実行

ご清聴いただきありがとうございます。
○連絡先:福岡女子短期大学 文化教養学科〒818-0193 福岡県太宰府市五条四丁目16番１号
TEL: (092)922-4034(代表)、(092)922-6313(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ番号)
E-mail：nagatosi@fukuoka-wjc.ac.jp
E-mail：kazunori619@yahoo.co.jp

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