平成１９年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）平成 18 年 11 月 17 日
上場会社名 株式会社 ヤマシナ
上場取引所 大証第二部
本社所在都道府県 京都府
コード番号 ５９５５
（ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏名 谷川
滿
問合せ先責任者 役職名
総合企画部長
氏名 秋山
由光
ＴＥＬ (075) 591 － 2131
決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 16 日
親会社等の名称 VT ホールディングス株式会社・他 2 社（コード番号：７５９３）
親会社等における当社の議決権所有比率 22.9％
米国会計基準採用の有無

無１． 18 年 9 月中間期の連結業績(平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日)（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

3,538
1,978

経常利益

百万円

％

％

△173
△310

(
78.8)
(△ 12.9)

5,377

百万円

(―)
(―)

△394

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益（当期）純利益

百万円

％

(―)
(―)

△527

１株当たり中間

中間（当期）純利益

％

△ 50
△378

円

銭

円

銭

24
(―)
18 年 9 月中間期――――――
015――――――
△ 12
86
△560
(―)
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期
△688
△ 10
05
――――――(注) ① 持分法投資損益 18 年 9 月中間期
―百万円
17 年 9 月中間期
―百万円
18 年 3 月期―百万円② 期中平均株式数(連結) 18 年 9 月中間期 156,610,188 株 17 年 9 月中間期 43,562,583 株 18 年 3 月期 68,452,693 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期（注） 期末発行済株式数(連結)12,0298,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

54
111

現金及び現金同等物期
末残高財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

△ 171
△1,218

△

0
285

2,747
1,517

△568

△

2,014

3,557

701

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社
（除外）
－社

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数－社

２． 19 年 3 月期の連結業績予想(平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)
売 上 高
経 常 利
百万円

（除外）

益

銭

72
49

55
05
18 年 3 月期 156,610,188 株

△637
△363

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数

期

円

71.3
73.0

12,1858,620
70.8
18 年 9 月中間期 156,610,188 株 17 年 9 月期 58,440,271 株

百万円

通１株当たり純資産
％

8,570
6,515

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

自己資本比率百万円－社－社

当 期 純 利 益
百万円

百万円

7,290
△55
205
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 1 円 31 銭
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

― 1 ―（添付資料）１．企 業 集 団 の 状 況
当グループは、当社と子会社７社及び関連会社２社で構成され、ねじ等の金属製品、防雷機器、電線・ケーブルの製造・販売を行っております。
当グループの事業に係わる主な位置づけは次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：ねじ等の金属製品の製造・販売および防雷機器の検査・販売等を行っております。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ及びその他の商品の販売を行っており、また当社

三陽工業㈱(連結子会社)：主に通信用電線、ケーブルの製造・販売を行っております。

三陽電線加工㈱(連結子会社)㈱J-netレンタリース京都(非連結子会社)：三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。

営業業務の一部を代行しております。

：レンタリース事業、保険代理店業務を行っております。

㈱Y’sアセットマネジメント ：投資事業を行っております。
(非連結子会社)
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(非連結子会社)㈱セイコークマモト(非連結子会社)：タイ国にて、ねじの製造・販売等を行っております。

：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の鉄芯等の特殊品を製造し、当社へ納入しております。

中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っております。

HOSTホールディングス㈱(持分法非適用関連会社)：映像機器及び音響機器等の開発、製作、販売輸出入を行っております。

（注）(有)トーヨー電子は、現在清算手続中のため記載しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

製品の販売
製品の販売

製品の販売

製品の販売

㈱セイコークマモト（非連結子会社）

（当社）
㈱ヤマシナ

製品の供給
製品の販売代行

製品の販売㈱山科サービス（連結子会社）

製品の納入
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd（非連結子会社）

製品の供給

中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

製品の供給
三陽工業㈱
(連結子会社)

加工品の納入三陽電線加工㈱（連結子会社）

電線、ケーブルの販売㈱J-net レンタリース京都（非連結子会社）

HOST ホールディングス㈱（持分法非適用関連会社）

サービスの提供

映像機器等の販売

得

意

― 2 ―

先

㈱Y’s アセットマネジメント（非連結子会社）
投資事業

２．経 営 方 針(１)経営の基本方針
当グループは「豊かな創造力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」を企業理念とし、従来の金属製品事業に加え、防雷事業、電線・ケーブル事業と技術力、創造力を求められる分野を中心に事業展開を進めております。これらの技術力を連携、発展させることにより、変化する社会のニーズにお応えし、また創造力を発揮して新しい提案をすることができる企業となり、社会に信頼され、貢献することを基本方針としております。そして、製品の安全、地球環境保護等の社会的責任を全うし、コンプライアンスを徹底して株主様のみならずお取引先様、お客様及び社員等の各ステークホルダーから積極的に支持されることを目指します。
(２)利益配分に関する基本方針
当グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対して、安定的・継続的な利益還元を念頭に置き、会社の業績状態、財務状態を的確に把握し対応してまいります。内部留保につきまして
は、短期または中長期的展望に立った新規事業に対する取り組み及び経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質の充実と企業競争力の強化に取り組んでまいります。配当につきましては、中長期的視野から収益の向上と経営基盤の強化を図り、利益創出体制を確立し、早期に復配出来るよう全社を挙げて不断の努力を重ねてまいります。
(３)投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社では、投資家層の拡大、株式の流通性の向上が企業の責務であると考え、また、資本政策上におきましても重要な課題であると認識し、平成 17 年 8 月 10 日より投資単位を 100 株に変更させていただいております。現状におきましては、投資単位の引下げを必要とするような株価水準にはないことから、株式分割等の施策を検討しておりませんが、今後とも投資単位の引下げに関する基本方針に基づき、当社株価の推移、株式市況等を総合的に勘案してこの方針の遵守に努めてまいります。
(４)目標とする経営指標
当グループでは、ねじ製品を中心とする金属製品事業の再構築、利益体質化を進める一方、防雷事業、電線・ケーブル事業などの新規事業に進出することにより、複数の事業の柱を構築するべく展開しております。
本年 1 月 19 日に発表いたしました「中期経営計画」において目標としました指標に向け、新規事業は計画どおりに推移しておりますが、金属製品事業におきましては原材料費、燃料費などの値上がりを販売単価に転嫁することに時間を要していることが計画達成の障害となり、後記 3－（3）の通期の見通し記載の通り、
平成 19 年 3 月期連結計画比で売上高 4 億 7 千 5 百万円の未達、経常利益 1 億 6 千万円の未達、当期純利益は
1 億 2 千 5 百万円上回る 2 億 5 百万円となる見込であります。
当グループとしましては低付加価値製品の削減、経費削減の更なる徹底、遊休資産や保有資産の処分を進め、加えて新規事業を展開することにより、中期経営計画の最終年度となる平成 20 年 3 月期連結計画である
売上高 80 億 8 千万円に対し、営業利益率 3.2％（実額 2 億 6 千万円）、経常利益率 2.7％（同 2 億 1 千 5 百万円）、当期純利益率 2.3％（同 1 億 8 千 5 百万円）の必達に向けて前記諸施策の実施を徹底してまいります。
(５)中長期的な経営戦略① 中期的な経営戦略
当グループでは、新規事業への進出を行い、今後も継続することによってグループ全体として利益体質を構築する戦略を展開しております。
現状、従来からの主力事業であるねじ部門において損失が生じており、この建て直しを急務として
以下の課題の解決に努めております。
ａ．原材料、燃料費など原価上昇の販売価格への転嫁
ｂ．原価管理の細分化
ｃ．高付加価値製品の開発・シフト
ｄ．低付加価値製品の削減・不採算商品の取引解消
ｅ．経費削減の更なる徹底― 3 ―ｆ．製造ロスの低減
ｇ．生産ラインの効率化
ｈ．遊休資産・保有資産の処分② 長期的な経営戦略
当グループは金属製品事業の単一事業体から脱却し、技術力、創造力の必要な分野に広く展開する
ことによって社会の変化に対応できる企業群の構築を目指して戦略を構築しております。この戦略により企業価値・株主価値が社会の変化によって受ける悪影響を低減し、成長を持続することによってステークホルダーのみならず、社会からもご満足いただけるグループ形成に努めてまいります。
(６)今後会社が対処すべき課題
当社は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を有しており、早期に利益確保を行い、その解消を図るよう努めてまいります。
当社金属製品事業の主な販売先であるメーカーの多くは、グローバル市場に展開し、生産効率の追求、技術開発、世界的な需給バランスへの対応などに迫られ、ローコスト経営を徹底的に行っております。そのような環境の中で当社金属製品事業は部品供給メーカーとして、品質の維持、技術開発、安定した供給を求められ、この要求に応える一方、原材料・原油の高騰の影響を受けて利益を確保するために以下の取り組みを
最重要課題としております。
①

販売価格の改定②

原価対応の一元化③

高付加価値製品の開発④

利幅の低い製品から利幅の高い製品へのシフト

⑤

経費削減

⑥

製造工程でのロスの低減⑦

生産ラインの効率化⑧

遊休資産・保有資産の処分

また、新規事業につきましては、投機的な投資を避け、技術力、創造力の求められる事業を選別、検討して、慎重かつ果敢に取り組んでまいります。
なお、内部統制システムの構築はその導入に取り組んでおり、全般的なコンプライアンスを含めて法令、諸規定に適合した企業体制を構築してまいります。
(７)親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親 会 社 等 の 親会社等が発行する株券が上場されてい
親会社等

属性

議 決 権 所 有 る証券取引所等
割合（％）

VT ホールディングス

上場会社が他の会社の22.9

株式会社名古屋証券取引所 市場第二部

株式会社

関係会社である場合に（6.4）

株式会社大阪証券取引所 ヘラクレス

おける当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（）内は、間接所有割合の内数であります。
② 親会社等における当社の位置付け等
当社の筆頭株主である VT ホールディングス株式会社との資本関係につきましては、上記「①の親会社
等の商号等」に記載のとおりであります。
人的関係といたしましては、取締役１名及び監査役１名が兼務しておりますが、当社の事業活動並びに経営判断などにおいて同社からの制約はなく、当社の独立性は確保されております。
(８)その他、会社の経営上の重要な事項
当項目に記載すべき事項はありません。

― 4 ―３．経営成績および財政状態(１)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に企業収益が改善傾向を続け、設備投資の拡大、
個人消費の伸びなど回復局面から上昇局面へと移行してきております。
このような状況下、当グループは金属製品事業の再生を図る一方、新規事業への展開を進めてまいりまし
たが、金属製品事業においては原材料や資材の値上がりについての販売価格転嫁への抵抗が強く、生産の効率化、経費削減などを並行して行いましたが当中間連結会計期間においてそのコストアップ吸収に至ることができませんでした。
そのような環境下、当中間連結会計期間の売上高は 35 億 3 千 8 百万円（前年同期比 78.8％増）、経常損失
は 5 千百万円となり、中間純利益は 2 千 4 百万円となりました。
当中間連結会計期間における事業別売上高はつぎのとおりであります。
(金属製品事業)
当事業は、主な需要先であります自動車業界につきましては自動車の販売が順調なことからドアミラー、着座シート、エアーバック及び計器類等に用いられるねじ類を中心に堅調に推移しましたが、精密機器業界および建築関連業界におきましては横這いの受注状況となり、また各業界の海外生産シフトが逓増してきていること、また、赤字や利幅の低い製品の生産を中止したことから前年同期に対して伸長したものの当初の計画を達成するには至りませんでした。
その結果、当事業の売上高は22億4百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
（防雷事業）
当事業は、内部雷に対する防雷機器である電源用アレスタを中心に売上高は 2 億 5 千 3 百万円となりました。
当事業は、昨年度上半期 9 月より稼動しており、前年同期比は記載しておりません。
（電線・ケーブル事業）
当事業は、通信用電線・ケーブルを中心に受注は順調に推移し 10 億 7 千 6 百万円となりました。なお、当事業は昨年度下半期より当グループに加わっており、前年同期比は記載しておりません。
（その他の事業）
当事業の売上高は、事業用地の賃貸により4百万円(前年同期比2.2％減)となりました。
（２）財政状態
財政状態は、資産および負債につきましては前連結会計年度との比較を記載しており、純資産につきましては前連結会計年度の資本の部との比較を記載しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、68億5千2百万円（前連結会計年度末は71億8千5百万円）となり、3億3千2百万円の減少となりました。その原因は売掛債権（15億6千3百万円から19億6千万円）
3億9千6百万円増加があったものの現金及び預金（41億6千8百万円から33億5千4百万円）8億1千3百万円の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、51億7千6百万円（前連結会計年度末は50億円）とな
り、1億7千6百万円の増加となりました。その原因は、新規投資等1億2千5百万円などが増加の主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、16億5千1百万円（前連結会計年度末は16億9百万円）となり、4千1百万円の増加となりました。その原因は、仕入債務3千3百万円増加が主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、18億8百万円（前連結会計年度末は19億5千4百万円）となり、1億4千6百万円の減少となりました。その原因は、退職給付引当金1億4千1百万円の減少が主な要
因であります。
― 5 ―（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、85億7千万円（前連結会計年度末は86億2千万円）とな
り、5千万円の減少となりました。その原因は、中間純利益2千4百万円になったことによる増加があったものの土地の再評価に係る繰延税金の見直しを行ったことによる土地再評価差額金7千9百万円が減少の主な要因であります。
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、27億4千7百万円（前連結会計年度末は35億5千7百万円）となり、前連結会計年度末と比較して8億9百万円の減少となりました。
それらの状況及び主な要因は次の通りであります。
当中間連結会計期間における営業活動の資金は、6億3千7百万円の減少となりました。その原因は、退職給付引当金の1億4千1百万円減少と売上債権の3億9千6百万円増加が主な要因であります。
当中間連結会計期間における投資活動の資金は、1億7千1百万円の減少となりました。
その原因は、その他の投資活動の支出1億2千6百万円などが主な要因であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成16年

平成17年

平成17年

平成18年

平成18年

9月期

3月期

9月期

3月期

9月期

130期中間130期末

131期中間

131期末

132期中間

自己資本比率(％)

64.7％

73.2％

73.0％

70.8％

71.3％

時価ベースの株主資本比率(％)

76.6％

110.4％

162.5％

155.5％

78.1％

債務償還年数(年)

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

―

―

※（1）平成17年8月10日をもって当社株式について10株を1株に併合しております。
（2）130期、131期、132期中間期末とも、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年
数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（３）通期の見通し
通期の見通しといたしましては大企業を中心に企業収益の改善傾向が続いており、それにより個人消費の回復も進むと思われます。
当グループは、金属製品事業の再生を図りながら新規事業への展開を進め遊休資産や保有資産の処分を進めてまいります。
当期の連結ベースの売上高は 72 億 9 千万円、経常損失は 5 千 5 百万円となりますものの当期純利益は 2
億 5 百万円となる見通しであります。
（４）事業等のリスク① 経済環境当社金属製品事業においては取引先の多くが海外展開していること、また防雷事業において海外メー
カーの製品を多数扱っていることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 原材料・資材調達価格の上昇
当グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 品質管理当グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入の対策も講じておりますが、当グループ製
品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を当社が賠償する場合も考えられ、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
― 6 ―④ 販売価格の下落
当グループは販売価格につき他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、
不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 知的財産権の侵害
知的財産権の所有、使用については注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社が補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 環境関連当グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理など環境対策面に影響を与える可能性がある活動を行っております。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 減損関係
当グループで法規に則った会計処理を行っておりますが、法規の改正等によって予想外の会計上の減損処理が発生する場合があり、その際には当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 資産の売却
当グループでは、資産効率化面からのほか、保有コスト、保有リスクの低減などの観点から資産の売却を行うことがあります。未発生の保有コスト、保有リスクを回避しての売却においては差損が発生する場合があり、これが当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 設備の廃棄・補修等
当グループでは、多くの製造機器および製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、耐用年数内に予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 法規制
当グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守するための費用が発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 自然災害・事故
当グループの製造部門では、危険性の高い化学品などは使用しておらず、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 7 ―４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金※２2,150,251

3,354,598

4,168,067

２

※３
※５

984,223

1,960,606

1,563,735

150,000――

４ たな卸資産865,742

1,107,182

1,074,391

５ 短期貸付金263,000

320,000

330,000

６ その他

226,166

115,044

53,928△482△4,583△4,969

受取手形及び売掛金

３ 有価証券

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,638,901

52.0

6,852,848

57.0

7,185,152

59.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具※２

減価償却累計額(3) 土地1,467,462
213,642△1,090,240

2,201,299△1,874,598※１※２(4) その他
減価償却累計額

326,701△2,266,604

2,829,004△158,133

1,531,302
377,221△1,172,146

2,704,286
437,681△2,404,229

22,410△477,22738.0

430,241
3,216,004

603,335

3,391,759

359,155

2,834,471

3,209,304

180,544

有形固定資産合計
２

991,112△777,469

537,933
126,1074,150,316△482,430
34.5

55,502
4,060,904

無形固定資産(1) 電話加入権

3,670

6,580

6,580

(2) その他

29,06052,51530,113

無形固定資産合計
３33.3

32,7300.4

59,0950.5

36,6930.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２382,071735,453

716,282

1,865,170

1,840,170

1,855,170

475,589

232,767

187,507△1,865,170△1,841,120△1,856,120

857,660

9.6

967,2708.0

902,839

7.4

4,282,151

48.0

5,176,682

43.0

5,000,437

41.0

8,921,053

100.0

12,029,530

100.0

12,185,590

100.0

― 8 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
※２
※５

508,694

873,180

839,196※２

47,264

389,000

384,336

３ 未払法人税等

11,65518,72818,754

４ 賞与引当金

41,20094,96473,620５ その他

200,462

275,262

293,903１

支払手形及び買掛金

２ 短期借入金

流動負債合計Ⅱ

809,277

9.1

1,651,136

13.7

1,609,811

13.2

固定負債
１ 長期借入金

8,849

―

5,000

２ 退職給付引当金575,417458,435

600,011

３ リース資産減損勘定

48,032

12,50029,988４ 繰延税金負債

85,053

258,080

255,266

５ 負ののれん―123,964―

６ 連結調整勘定――

185,946

878,639955,145878,639

７

再評価に係る繰延税金負債※２※１

固定負債合計

1,595,992

17.9

1,808,125

15.0

1,954,852

16.0

2,405,269

27.0

3,459,262

28.7

3,564,663

29.2

Ⅰ 資本金

2,722,360

30.5

―

―

3,900,400

32.0

Ⅱ 資本剰余金

3,320,806

37.2

―

―

4,312,323

35.4

Ⅲ 利益剰余金△937,771

△10.5

―

―

△1,065,874△8.8

1,286,597

14.4

―

―

1,286,597

10.6

124,530

1.4――

188,239

1.6

自己株式

△738

△0.0

―

―

△758

△0.0

資本合計

6,515,784

73.0

―

―

8,620,926

70.8

負債及び資本合計

8,921,053

100.0

―

―

12,185,590

100.0

負債合計

(資本の部)

Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ

※１

― 9 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金

3,900,400

32.4

２ 資本剰余金

4,312,32335.9

３ 利益剰余金△1,037,413

△8.6

△758

△0.0

7,174,550

59.7

192,325

1.6

1,203,391

10.0

評価・換算差額等
合計

1,395,717

11.6

純資産合計

8,570,267

71.3

負債及び純資産合計

12,029,530

100.0

４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

２ 土地再評価差額金※１― 10 ―

金額(千円)

構成比(％)

②中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,978,504

100.0

3,538,238

100.0

5,377,919

100.0

Ⅱ 売上原価1,795,324

90.7

3,101,550

87.7

4,659,445

86.6

183,180

9.3

436,68712.3

718,473

13.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１ 運賃

53,96773,431

129,115２ 人件費

212,553

250,347

484,229

３ 賞与引当金繰入額

13,58423,793

20,112４

退職給付引当金繰入額

3,594

6,944

7,075

５

減価償却費

6,847

7,964

14,765

６ 支払手数料

69,556

７ その他

133,269

営業損失
Ⅳ

受取利息

２

受取配当金

△15.6

151,233
610,43617.2

173,749△4.9

306,332

85

48,135

725

2,485

3,840

3,690

5,478

5,961

11,119

―

―

3,993

５ 負ののれん償却額―

61,982―

６――

61,982連結調整勘定償却額

７

土地持分受入益

3,370

８

その他

4,416

1,112,861

20.7

394,387△7.3―
15,8350.8

17,688120,718

2.2―
137,608

3.9

39,208

営業外費用
１

支払利息

1,532

3,279

7,425

２

手形売却損

3,203

548

6,794

３ 増資関連諸費用

61,856―215,424

４ 仕損処理費用

14,506

―

５ その他

2,900

経常損失

83,9994.3

378,356△19.1

10,364―
14,1920.4

50,332△1.4

23,938

253,583

4.7

527,252△9.8

32,661

0.6

58,3491.1

特別利益

１ 投資有価証券売却益
２ 固定資産売却益※１

３ 貸倒引当金戻入額
４Ⅶ

310,193

167,738

有価証券売却益

４

Ⅵ

24.9

営業外収益
１

３ 賃貸料

Ⅴ

80,217493,373

出資金売却益

464

―

486

2,065

486

―

15,411

10,00015,000――

５ 退職給付引当金戻入額―

94,983

６ その他

―

951

0.0

―

6,737

―
112,459

3.2

436

特別損失
１ 固定資産除却損※２２ 補助材料償却損
３ その他

※３

1,851

31,276

5,607

48,020―48,0204,720

税金等調整前
中間純利益
税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
中間（当期）純損失

54,5932.7―
431,998―

31,2760.9―

30,850

0.9

―

―

△21.8

―

―

552,940△10.3

135,542

2.5

5,310
※３

123,071

9,090△2,662

4,720

12,471

128,381

6.5

6,427

0.2

―

―

24,4220.7――

560,380

△28.3

―

―

688,483△12.8― 11 ―

123,071

③ 中間連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

2,756,306

１

新株予約権行使による増加高

187,153２

減資による増加高

3,133,653

2,756,306

1,178,670
3,320,806

3,133,653

4,312,323

資本剰余金減少高
１

資本準備金取崩による減少高
資本剰余金中間期末（期末）残高Ⅳ2,756,306

2,756,306

3,320,806

4,312,323△4,197,691△4,197,691(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

資本剰余金取崩による増加高2,756,306２

減資による増加高

1,244,328

ⅢⅣ

2,756,306
4,000,635

1,244,328

4,000,635

利益剰余金減少高
１

土地再評価差額金修正額

２

中間（当期）純損失※１180,335
560,380

利益剰余金中間期末(期末)残高180,335
740,715△937,771― 12 ―

688,483

868,818△1,065,874

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

3,900,400

利益剰余金

4,312,323

自己株式△1,065,874

株主資本合計△758

7,146,089

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

24,422

24,422

土地再評価差額金取崩額

4,037

4,037

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――

28,460―28,4603,900,400

4,312,323△1,037,413△758

7,174,550

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

188,239

1,286,597

評価・換算
差額等合計
1,474,836

純資産合計

8,620,926

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

24,422

土地再評価差額金取崩額

4,037

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)4,085△83,205△79,119△79,119

4,085△83,205△79,119△50,658

192,325

1,203,391

1,395,717

8,570,267― 13 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△431,998

30,850△552,940

減価償却費

40,76463,514116,020

補助材料償却損

48,020―48,020負ののれん償却額―△61,982―

連結調整勘定償却額――△61,982

197△15,386△9,55820,50021,344

31,279△21,058△141,576△61,683△2,570△51,976△4,415

支払利息

1,532

3,827

7,425

賃貸料

△5,478△5,961△11,119

増資関連諸費用

61,856―

158,022

有価証券売却益――△3,557

出資金売却益――△15,000

投資有価証券売却益△464―△7,174

固定資産売却益△486△2,065△486

固定資産除却損

1,851

12,946

5,607

81,570△396,870△65,403△9,135△32,790△69,379

3,903

33,984

94,601△21,592△23,883△38,862△121,369△108,431△114,027△353,959△674,456△554,612

2,570

51,9764,415

利息の支払額△1,532△3,827△7,425

法人税等の支払額△10,620△11,654△11,256

営業活動によるキャッシュ・フロー△363,540△637,962△568,879

貸倒引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び配当金

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払金の増減額（減少：△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額― 14 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△619,984△484,117△707,563

定期預金の払戻による収入

103,628

487,778

214,000

有価証券の取得による支出△150,000―△150,000

有価証券の売却による収入――

153,993△3,304△6,772△6,589

465

―

9,112

△450,000

―

―

―

―

226,281――436△7,191△5,500△190,511△99,565△63,785△184,609

628

11,536684――△4,420

貸付金の増加による支出―△110,000△100,000

貸付金の回収による収入

70,000120,000

113,000

賃貸料の収入

5,478

5,961

11,119――△300,000

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規投資による支出
新規連結子会社株式の取得※２による収入
関係会社株式の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

出資金の取得による支出
出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入金の返済による支出
新株式発行による収入
自己株式取得による支出
増資関連諸費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※１

―

―

315,000△68,221△126,610△101,642△1,218,066△171,509△701,709―

9,664△227,664△62,643△10,000△178,758

409,513―2,579,070

△6

―

△26

△61,856―△158,022

285,006△336

2,014,597△1,296,600△809,807

744,008

2,813,780

3,557,788

2,813,780

1,517,179

2,747,981

3,557,788― 15 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
当グループは、当中間連結会計期間において売上高19億7千8百万円、経常損失3億7千8百万円、中間純損
失5億6千万円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスとなっております。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。この状況を打開すべく原材料及び原油価格高騰に伴う製造コストの上昇問題への対応すなわち販売価格への転嫁に努めておりますがそれにも限界があり、更なる新鋭機械化、効率化に取組み外注コストの削減や間接人員の削減による人件費の削減を徹底して行います。
また、お客様のニーズ対応する提案型商品を技術開発、製造、品質保証、営業が一体となって提供してまいります。
本年8月11日に実施した第３回新株予約権の発行により調達した資金を活用し、防雷事業及びコンテンツ事業により中長期的な利益創出体制を図ってまいります。
またグループの新たな収益の一つとして㈱Ｊ－ｎｅｔレンタリース京都及び㈱Ｙ’ｓアセットマネジメ
ントを本格的に営業開始し、２～３年後大きな収益を生む事業にしてまいります。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
当グループは、当中間連結会計期間において売上高35億3千8百万円、経常損失5千万円、中間純利益2千4百万円を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっております。
これにより、依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。この状
況を打開すべく金属製品事業において製造面では品質の維持、高付加価値商品の取り組み、技術開発、製造工程でのロスの低減、生産ラインの効率化等を進め、販売面では原材料等の上昇に対処するため販売価格の改定、不採算商品の取引解消、流通コストの削減を図ってまいります。
前連結会計年度下期より取り組みました電線・ケーブル事業におきましても収益の拡大を図り、更に本年１０月に資本提携を行いました㈱アールエスとのシナジー効果によりグループの企業価値を高めてまいります。
また新規事業につきましては、投機的な投資を避け技術力・創造力の求められる事業に取り組んでまいります。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連
結財務諸表には反映しておりません。
前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
当グループは、当連結会計年度において、売上高53億7千7百万円、経常損失5億2千7百万円及び当期純損
失6億8千8百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスとなっております。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当グループは、この様な状況を打開すべく営業開発部の新設による製造スタッフの営業参画を実施し、営業力強化を推進しております。また、過去、営業所ごとに実行していた仕入の本部一元化、営業先行手配の適正化のための製造部チェック等による営業リスクの極小化を推進するとともに、製造部においては生産ラ
インの見直しによる効率化、高加工度製品へのシフトや切削加工製品への新規取組みにより利益創出体制の確立を図ってまいります。
また、昨年１２月通信用電線の製造メーカーであります三陽工業㈱を連結子会社としたことで金属製品事
業とのシナジー効果も期待でき、グループ全体の業績向上を図ります。第３回新株予約権の権利行使が終了しましたのでその資金を活用し異業種への参入も含め事業の多角化を図ってまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

― 16 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名㈱山科サービス(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービス
三陽工業㈱三陽電線加工㈱(2) 非連結子会社の名称等
ツワイス㈱OTS Travel Service
Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメント㈲トーヨー電子
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd㈱セイコークマモト
前連結会計期年度に非連結子会社であったジェイ・ランド㈱は、当中間連結会
計期間末現在、清算手続が結了しております。
また、㈱セイコークマモ
トは、株式の取得により子会社となっております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ラン
ド㈱は、当中間連結会計期
間末現在、休眠中であり、他の４社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社にしなかった当該他の会
社等の名称㈲トップロード
子会社にしなかった理由
一時保有のため(3)

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービス
三陽工業㈱三陽電線加工㈱三陽工業㈱及び三陽電
線加工㈱につきましては、平成17年12月12日の全株式の取得に伴い、平成17年10月1日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメント㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ラン
ド㈱は、当連結会計年度末
現在、休眠中であり、他の４社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)

―――――

― 17 ―

(自
至

―――――

項目
２

３

持分法の適用に関する事項

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社
ツワイス㈱OTS Travel Service
Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメント㈲トーヨー電子
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト
HOST
ホールディングス㈱前連結会計期年度に非連結子会社であったジェイ・ランド㈱は、当中間連結会
計期間末現在、清算手続が結了しております。
(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社
７社は、いずれも中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ラン
ド㈱は、当中間連結会計期
間末現在、休眠中であり、他の６社は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(イ)たな卸資産
製品、仕掛品については先入先出法による原価法、その他のたな卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しております。

同左

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメント㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト
HOST
ホールディングス㈱(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ラン
ド㈱は、当連結会計年度末
現在、休眠中であり、他の７社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

(イ)たな卸資産(イ)たな卸資産(1) 製品、仕掛品(1) 製品、仕掛品
主として先入先出法
同左による原価法、ただし、一部連結子会社は総平均法による原価法により評価しております。
(2) その他
主として総平均法による(2) その他
原価法により評価しており同左ます。

― 18 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（会計方針の変更）
自製工具（補助材料）の評価方法は、従来、新品及び旧品とも評価しておりま
したが、中間連結貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当中間連結会計期間より新品のみを評価することといたしました。この変更により、旧品については48,020千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、税金等調
整前中間純損失に同額の影響を与えております。
（追加情報）
仕入工具（補助材料）の評
価方法は、従来、その総数を新品と旧品が同数である
ものとして評価しておりま
したが、前連結会計年度の下期より新品のみを実数で評価することといたしました。 従って、前中間連結
会計期間は従来の方法によっておりますが、新品、旧品を実数で把握することを前連結会計年度下期より導入いたしましたので前中間連結会計期間における変更後との比較の影響は、不明
であります。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（会計処理の変更）
自製工具（補助材料）の評価方法は、従来、新品及び旧品とも評価しておりま
したが、連結貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当連結会計年度より新品のみを評価することといたしました。この変更により、 旧品に ついて は、
48,020千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、税金等調整前
当期純損失に同額の影響を与えております。

(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価
格等に基づく時価法（評価差額
は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)― 19 ―

時価のないもの
移動平均法による原価法

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

(ハ)
―――――
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生している額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による
原価法
(ハ)
―――――

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

子会社株式及び関連会
社株式同左(イ)有形固定資産
同左(ハ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当中間連結
会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生している
額を計上しております。
また、一部の連結子会社
は、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社 は 退職金規定を改定しており、これに伴い発生 し た過去勤
務債務（94,983千円）を｢退職給付引当金戻入額｣として特別利益に計上しております。

(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

― 20 ―(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産に基づき計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より連結子会社となった三陽工業㈱は、確定給付型の適格年金制度を設けております。

項目(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっており
ます。

(自
至

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年
12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,570,267千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

――――― 21 ―

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「販売手数料」（当中間連結
会計期間3,200千円）については、重要性が乏しいため、
当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前中間連結会計期間55,055千円）については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
また、前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「仕損処理費用」（前
中間連結会計期間110千円）については、営業外費用の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間
より区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（減少：△）」（前中間連結会計期間
16,069千円）については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

――――

――――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

――――

――――

――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の改正により「連結調整勘定」（貸方）は、当
中間連結会計期間から「負ののれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により「連結調整勘定償却額」（利益）は、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により「連結調整勘定償却額」（利益）は、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

――――

――――

――――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
※１
――――

※２

このうち
(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,285,917千円
建物
58,771千円
機械装置
324,852千円
合計
2,669,541千円(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
建物
63,876千円
土地401,494千円
投資有価証券
205,800千円
合計
813,670千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
47,264千円
長期借入金
8,849千円
支払手形及び53,571千円
買掛金
関連会社の55,374千円
銀行借入金
リース債務
160,030千円
合計
325,089千円

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)※１ 当中間連結会計期間におい ※１ 土地再評価に関する法律(平て、当社の土地の再評価に係る成10年法律第34号)に基づき、親繰延税金について個別の土地ご会社の事業用の土地について再とに見直しを行った結果、負債評価を行っております。再評価の部の「再評価に係る繰延税金の方法は、土地の再評価に関す負債」が79,167千円増加し、純る法律施行令(平成10年政令第資産の部の「土地再評価差額金」
119号)第２条第３号に定める固が同額減少しております。
定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」
として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価及び
減損処理後
2,417,628千円の帳簿価額
また、当該事業用土地の平成
18年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を609,613
千円下回っております。
※２ このうち※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提(1) 工場財団組成による担保提
供資産
供資産
土地
2,145,129千円
土地2,285,917千円
建物
99,433千円
建物
55,174千円
機械装置
299,078千円
機械装置
326,206千円
合計
2,543,641千円
合計
2,667,297千円(2) その他の担保提供資産(2) その他の担保提供資産
建物
115,161千円
預金142,500千円
土地
202,061千円
建物
112,584千円
土地719,143千円
合計
317,222千円
投資有価証券
266,685千円
合計
1,240,913千円(3) 担保提供資産に係る借入金(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
等は次のとおりであります。
短期借入金
310,000千円
短期借入金
284,336千円
長期借入金
5,000千円
支払手形及び50,539千円
買掛金
支払手形及び
49,071千円
買掛金
関連会社への
41,291千円
債務保証
関連会社への46,423千円
債務保証
リース債務
81,963千円
リース債務
120,949千円
合計
483,793千円
合計
505,780千円― 23 ―

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※３ 受取手形割引高241,330千円
受取手形
1,146千円
裏書譲渡高
４ 偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱セイコークマモト55,374千円
※５
――――

※３

４

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
受取手形割引高 78,007千円

偶発債務㈱セイコークマモト（関係会社）の銀行借入等に対する保証債務
41,291千円※５ 当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
100,510 千円
受取手形
14,559千円
支払手形

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※３ 受取手形割引高320,648千円
受取手形
2,853千円
裏書譲渡高
４ 偶発債務㈱セイコークマモト（関連会社）の銀行借入等に対する保証債務
46,423千円※５――――(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置
486千円

※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
1,571千円
建物
493千円
計
2,065千円※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置486千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
1,822千円
工具器具備品
28千円
計1,851千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
130千円
構築物
965千円
機械及び装置10,736千円
工具器具備品
1,114千円
設備撤去費用
18,329千円
計
31,276千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
215千円
機械及び装置5,037千円
工具器具備品
353千円
計5,607千円※３ 当グループは、前連結会計年度において計上した減損損失の見直しを行いました。
その結果、前連結会計年度に処理した金額との差額4,720千
円を「その他」として特別損失に計上しております。
（減損損失修正額の内訳）
土地減損損失修正額4,204千円
建物減損損失修正額 516千円
また、この見直しにより法人税等調整額123,071千円が発生しております。

※３※３ 当グループは、前連結会計年度において計上した減損損失の見直しを行いました。
その結果、前連結会計年度に処理した金額との差額4,720千円を特別損失の「その他」に計上しております。
（減損損失修正額の内訳）
土地減損損失修正額4,204千円
建物減損損失修正額 516千円
また、この見直しにより法人税等調整額123,071千円が発生しております。

―――― 24 ―

（中間連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

利益剰余金減少高※１ 利益剰余金減少高
当グループは、前連結会計年度において計上した
当グループは、前連結会計年度において計上した減損損失の見直しを行いました。
減損損失の見直しを行いました。
この見直しにより土地再評価額金修正額180,335
この見直しにより土地再評価額金修正額180,335
千円が発生しております。
千円が発生しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

156,611,765

前連結会計年度末

普通株式(株)

―

増加

1,577

当中間連結会計期間末―減少―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

減少

156,611,765

自己株式に関する事項
株式の種類

３

増加

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 25 ―

当中間連結会計期間末
―

1,577

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び2,150,251千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△633,071千円
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日)
現金及び3,354,598千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△606,617千円
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)
現金及び4,168,067千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△610,278千円
る定期預金

現金及び
現金同等物

1,517,179千円

※２

現金及び
現金同等物

2,747,981千円

※２
――――

――――

― 26 ―

現金及び現金同等物

3,557,788千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時（三陽工業㈱、三陽電線加工㈱）の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（平成17年10月1日現在）
流動資産963,150千円
固定資産
678,533千円
流動負債△1,010,165千円
固定負債△223,590千円
連結調整勘定△247,928千円
新規連結子会社
160,000千円
株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等 △386,281千円
物
差引：新規連結
子会社株
226,281千円
式の取得
による収
入

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

375,564

228,003

93,83753,723

機械装置

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

324,946

217,074

79,487

機械装置

365,346

230,834

93,83740,674

265,511

191,898―

73,613630,857

422,732

93,837

114,287

その他

241,811

158,703―

83,107

その他

293,136

214,760―

78,376

合計

617,375

386,707

93,837

136,831

合計

618,082

431,835

79,487

106,760

合計

未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
105,134千円
１年超
86,440千円
合計
191,574千円
リース資産減損勘定中間期末
残高48,032千円
３ 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
39,593千円
リース資産減損勘
18,044千円
定の取崩額
減価償却費相当額 36,208千円
支払利息相当額
2,570千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
82,457千円
１年超43,838千円
合計
126,296千円
リース資産減損勘定中間期末
残高12,500千円
３ 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
43,968千円
リース資産減損勘
17,488千円
定の取崩額
減価償却費相当額 41,927千円
支払利息相当額
1,874千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

５

５

利息相当額の算定方法
同左― 27 ―

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

28,384

工具器具
備品

２

取得価額
相当額
(千円)

未経過リース料期末残高相当額
及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
97,304千円
１年超53,298千円
合計
150,603千円
リース資産減損勘定期末残高
29,988千円

３

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
83,944千円
リース資産減損勘
36,088千円
定の取崩額
減価償却費相当額 76,993千円
支払利息相当額
5,001千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係(前中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

171,619

381,203

209,583

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

171,619

381,203

209,583

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

867

匿名組合出資金150,000

子会社株式及び関連会社株式39,930千円を除く。

― 28 ―

(当中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

181,970

505,674

323,704

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

181,970

505,674

323,704

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

1,027

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

228,750― 29 ―

前連結会計年度(平成18年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成18年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

175,197

492,003

316,805

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

175,197

492,003

316,805

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末(平成18年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

1,027

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

223,250― 30 ―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

――――

――――

――――

――――

２

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)① 取引の内容及び利用目的等
連結子会社1社において、輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
為替予約取引については、外貨建ての仕入取引における為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先
は、信用度の高い国内の銀行である
ため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、当該会社の稟議事項とし、管理部において実行・管理され、管理部長は取締役会に取引の状況を報告しております。

①

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
取引の内容及び利用目的等
同左②

取引に対する取組方針
同左③

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
当グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

契約額等（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

為替予約取引買建（米ドル）

8,749

―

8,725

△24

合計

8,749

―

8,725

△24

区分

種類

市場取引以外の取引（注）時価の算定方法
主たる金融機関から提示された価格によっております。

― 31 ―

時価（千円）

評価損益（千円）

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占めるねじ及び関連製品等金属製品事業の割合がい
ずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,204,134

253,346

1,076,737

4,020

3,538,238―

3,538,238

―

―

―

―

―

―

―

2,204,134

253,346

1,076,737

4,020

3,538,238―

3,538,238

営業費用

2,239,563

236,217

1,057,566

981

3,534,329

177,658

3,711,987

営業利益又は営業損失（△）△35,429

17,12919,170

3,038

3,909

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（177,658） △173,749（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２

各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（177,658千円）の主なものは、提出会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

― 32 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

平成18年３月31日)

金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,024,653

343,106

1,001,879

8,280

5,377,919―

5,377,919

―

―

―

―

―

―

―

4,024,653

343,106

1,001,879

8,280

5,377,919―

5,377,919

4,143,018

312,084

996,6631,350

5,453,117

319,189

5,772,307△118,364

31,021

5,215

6,929

△75,198(319,189) △394,387

8,283,323
88,606
184,395

104,719140
760

1,382,811
19,9697,245

64,186――

9,835,040 2,350,550
7,305
108,715―
192,400

Ⅰ

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

12,185,590
116,020
192,400（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（319,189千円）の主なもの
は、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,350,550千円）の主なものは、提出会
社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(事業区分の変更)
当グループは、前連結会計年度まで単一のセグメント区分として、事業の種類別セグメント情報を省略しておりまし
たが、当連結会計年度より新たに連結対象に含めた「電線・ケーブル事業」の重要性が増加したことにより当連結会計年度より製品の系列などを考慮して「金属製品事業」、「防雷事業」、「電線・ケーブル事業」、「その他の事業」の 4 区分
によりセグメント情報を作成しております。

― 33 ―

２．所在地別セグメント
前中間連結会計期間(自成18年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成18年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平

平成18年

３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前中間連結会計期間(自成18年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成18年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平

平成18年

３月31日)
海外売上高の合計が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係
該当事項はありません。

ストック・オプション関係
該当事項はありません。

― 34 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

111.49円

１株当たり純資産額

54.72円

１株当たり純資産額

55.05円

１株当たり中間純損失

12.86円

１株当たり中間純利益

0.15円

１株当たり当期純損失

10.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当社は、平成17年８月10日付で株
式10株につき、1株の併合を行っております。当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成17年８月10日付で株
式10株につき、1株の併合を行っております。当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

前中間連結
会計期間
１株当たり純資
産額
185円 75銭
１株当たり中間
純損失金額
40円 54銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額―

前連結会計年度
１株当たり純資産額 165円90銭
１株当たり当期純損失 52円20銭
潜在株式調整後―
１株当たり当期純利益(注)

前連結会計年度
１株当たり純資産額
165円 90銭
１株当たり当期純損失金額
52円 20銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額―

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株
式の数（株）

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)―

8,570,267――

8,570,267――

156,611,765

―

―

1,577

―

―

156,610,188―― 35 ―

２

１株当たり中間（当期）純損益

中間連結損益計算書上の中間純利益又は中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）
純損失（千円）
普通株式の期中平均株
式数（千株）
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)△560,380

24,422△688,483―――△560,380

24,422△688,483

43,562

156,61068,452

第３回新株予約権
株式の種類（普通株式）目的となる株式の数
116,700,000株、行使時の払込金額1株当たり22円、行使により株式を発行する場合の発行価格22円10銭及び資本組入額12円
なお、平成17年9月30日
現在、18,530,000株が行使済みであります。

―― 36 ――

重要な後発事象
前中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）
１．重要な新株の発行
平成17年４月26日開催の取締役会及び平成17年６月29日開催の定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。
なお、当該新株予約権について、平成17年８月３日付け関東財務局へ有価証券届出書を提出し、同年8月11日にその効力が発生しております。概要については、「第４提出会社の状況

１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当該新株予約権の権利行使により平成17年10月1日より同年11月30日までの間に発行済株式数が17,300
千株、資本金が207,600千円及び資本準備金が174,730千円それぞれ増加しております。
２．重要な子会社の設立
当中間連結会計期間末以降に中長期的な利益創出のため下記の会社を設立しました。
(1) ㈱Ｊ－ｎｅｔレンタリース京都
資本金60,000 千円
出資比率 100％
設立日
平成 17 年 10 月３日
事業内容 レンタリース事業(2) ㈱Ｙ’ｓアセットマネジメント
資本金90,000 千円
出資比率 100％
設立日
平成 17 年 10 月３日
事業内容 新規投資案件の取得 資本提携への対応
３．株式取得による会社等の買収
当中間連結会計期間末以降に中長期的な利益創出のため平成17年12月12日付で下記の会社の株式全部の譲受契約を締結いたしました。
契約先

三井物産㈱

譲受会社名 三陽工業㈱事業内容
通信用電線の製造・販売
最近の事業年度における業績科目

平成16年3月期

平成17年3月期

売上高

1,949

2,032

営業利益

18

41

当期純利益

9

11

取得時期
取得株式
出資比率
取得金額

平成 17 年 12 月 19 日予定
1,100,000 株
100％
160,000 千円― 37 ―

当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日 至平成 18 年９月 30 日）
株式会社アールエスの株式取得による資本提携(1) その旨及び目的
同社は 25 年以上にわたりアミューズメント機器卸事業を行っている老舗であり、国内外に於ける知名度も高く、アミューズメント業界全般への取引展開の可能性を有していることから、当グループとのシナジー効果も十分期待できるものと考え、株式会社アールエスの株式を 49％取得いたしました。
(2) 資本提携の方法
既存株主からの株式譲受(3) 資本提携する会社の名称及び規模
名称㈱アールエス
住所
福岡市東区原田三丁目５番 21 号
社長
代表取締役社長 神宮司 憲人
資本金 50,000 千円
従業員 26 名(ほかパート 70 名)(4) 株式取得の時期
平成 18 年 10 月 31 日
(5) 取得金額
268,522 千円(6) 株式取得後の所有割合49％
前連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）
記載すべき事項はありません。
(2) その他
重要な訴訟事件等
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した京都地方裁判所にて係争中の訴訟の進捗状況は次の通り
であります。
㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求（訴訟物の価格）

660,000千円㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾（訴訟物の価格）

隆に対する貸金返還等請求

555,045千円

平成18年8月3日に15,000千円を回収しております。
㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求（訴訟物の価格）

470,680千円

なお、上記に係わる債権については、全額を中間連結貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

― 38 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高(千円)金属製品事業1,764,851

111.0

253,346―

1,080,857―

3,099,055

194.9

防雷事業
電線・ケーブル事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 防雷事業は、前連結会計年度より事業を開始したため前年同期比の記載は行っておりません。
３ 電線・ケーブル事業は、前連結会計年度下期より連結対象になった関係会社が行っているため、前年同期比の記載は行っておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
金属製品事業
防雷事業
電線・ケーブル事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,165,088

113.4

416,369

125.1

253,346―――

1,123,399―

285,913―3,541,834

185.4

702,282211.0(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 防雷事業は、前連結会計年度より事業を開始したため前年同期比の記載は行っておりません。
３ 電線・ケーブル事業は、前連結会計年度下期より連結対象になった関係会社が行っているため、前年同期比の記載は行っておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)金属製品事業
防雷事業
電線・ケーブル事業

2,204,134

114.5

253,346―

1,076,737

―

4,020

97.8

3,538,238

178.8

その他の事業合計

前年同期比(％)(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 電線・ケーブル事業は、前連結会計年度下期より連結対象になった関係会社が行っているため、前年同期比の記載は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が全て100分の10未満のため記載を省略しております。

― 39 ―