教育福祉委員会委員長報告書

令和５年１２月２０日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 ８ 件 、請願１件、陳情５件であります
が、そのうち陳情第１６号「「 流 山 市 幼 児 教 育 支 援 セ ン タ ー 附 属 幼 稚 園 の 廃
園 方 針 」の 見 直 し を 求 め る 陳 情 書 」については、継続審査の申し出をしておりま
すので、それ以外の議案８件、請願１件、陳情４件に つ い て 、 審 査 の 過 程 に お ける各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、請願第３号「学校給食の保護者負担軽減を求める請願書」について報告します。
本件は、本市において、早期の完全無償化を見据え、現在の第３子以降 無 償 化 を 拡 充 し て 、第 ２ 子 も ２ ０ ２ ４ 年 度 か ら 無 償 に す る こ と 、及 び 、国に対して、「 国 主 導 の 給 食 費 無 償 化・そ の た め の 国 庫 負 担 や 地 方 交 付 税措置の早急な実施を求める意見書」を提出することを求めるものです。
初めに、当局より、
本請願は２つの項目からなる請願となっており、１つ目は、市執行部の予算編成に対する請願であり、２つ目は、市議会に対するもので、国や県へ意見書を提出することを内容とする請願となっており、２つ目の項目については、見解を述べる立場にいないことから、１つ目の項目についてのみ見解を述べさせていただきます。
請願項目１「当面の完全無償化を見据え、現在の第３子以降無償化を拡充し、第２子にも来年度２０２４年度から無償化する」ことについてですが、現在、本市では、学校給食費について、請願者様が請願趣旨にておっしゃられているとおり、令和５年１月から千葉県の補助制度を活用し、第３子以降無償化制度を開始したほか、近年の急激な食材費高騰に伴う学校給食費の増加分について、保護者負担を増加させないよう、
令和４年度、令和５年度と国の臨時交付金を活用し、１食あたり１８円の補助を行ってまいりました。
また、「 子 育 て 世 帯 の 負 担 軽 減 」に つ い て 、国 は 、令 和 ５ 年 ６ 月 １ ３ 日 、「 こ ど も 未 来 戦 略 方 針 」を 閣 議 決 定 し 、児 童 手 当 の 対 象 年 齢 拡 大 の ほ か 、
学校給食費の無償化実現についても、「 課 題 の 整 理 を 丁 寧 に 行 い 、具 体 的方策を検討すること」としています。
１

本請願の学校給食費の第２子無償化にかかる経費は、近隣市の事業実績から対象者を約３０％とし、本市学校給食費の令和６年度食材費見込
約１０億円に乗じた試算によると、およそ３億円となります。
２０２４年度、令和６年度予算については、現在、予算編成を行っている最中ですが、金額的に大きなものとして、既存小中学校の改修、リニューアルといったハード面の整備と、学校サポート教員派遣やＩＣＴ
学習空間整備事業、学校水泳指導等支援事業の拡充といったソフト面での学習環境整備に最優先で取り組むべきものと考えており、学校給食費の第２子無償化を市単独で実施することは考えておりません。
しかしながら、今回、請願いただいた学校給食における「保護者負担軽減」については、本市としても重要な課題の一つととらえており、国や県の動向を注視し、今後も、随時、必要な施策について議会におはかりして、推進してまいりたいと考えております。
との意見がありました。
また、本件については、項目別採決を希望するとの意見があり、項目
別採決について諮ったところ、全会一致をもって項目別採決することに決定したことを申し添えます。
続いて、審査の過程における討論として、
１

項目１、２について採択の立場で討論する。
給 食 費 の 無 償 化 は「 義 務 教 育 無 償 」の 大 原 則 か ら 見 て 重 要 で あ る こ と 。

ま た 、子 ど も の 貧 困 の ひ ろ が り へ の 対 策 と し て 重 要 で あ る こ と 。そ し て 、コロナ禍や物価高騰による生活の圧迫の中で、子育て支援策としても歓迎されていることなどから、給食費の無償化は必要なことであると考える。
全国で給食費無償化への世論が高まり、我が党の調査では、今年８月
時 点 で 、給 食 費 の 無 償 化 は 期 間 限 定 も 含 め ４ ９ １ 自 治 体 に 広 が っ て い る 。
これは本市のように対象限定を含まない数であり、実際にはもっと広がっていると考えられる。
本市でもぜひ現状から一歩進めて、第２子までの無償とすべきと考える。
また、義務教育における給食費の無償化は、本来日本全国すべての自治体で等しく行われるべきことであり、国に対して財源の措置を求める
ことが必要である。国も少子化対策の一環として給食費無償化にふれる２

ようになってきている。今、世論を高め、国を後押しすることが必要である。
２

１点要望し、項目１については不採択、２については採択の立場で討論する。
本 市 で 現 在 、給 食 費 と し て 年 間 １ 人 あ た り 小 学 生 で は ４ ７ ，３ ０ ０ 円 、
中学生では５６，１００円かかっている。これを全部の児童・生徒数を対象にすると約１０億円かかることになる。流山市の児童・生徒推計においては、今後も増加していくことが予想されるため、年間の経常経費が増えていくこととなる。
給食費の無償化のように一度導入したら，再度徴収するのは難しく、毎年必ずかかるという事業には慎重な上にも慎重を重ねた上で導入を図るべきで、少なくとも今後の予算の推計を元に議論をするべきである。
今後、給食費無償化を実現するためには、莫大な予算を必要とする本市において、義務教育環境を堅持するという視点から国・県の動向と足並みをそろえていくべきである。
また、今後もエネルギー・原材料価格高騰などの可能性も考えると、更なる価格高騰による市の歳出負担の増加も予想される。
一 方 、保 護 者 の 負 担 を 考 え る と 、給 食 費 無 償 化 の 必 要 性 は 理 解 で き る 。
市として国に対して強く訴えることを求める。
３

項目１、２について採択の立場で討論する。
これまでも、給食費無償化の陳情が提出された際に意見を述べているが、小学校、中学校は義務教育ということで、とりわけ授業料、教科書代等と同じく基本は無償化されるべきであると考える。
加えて、今ほとんどの品目の値段が上がり、大変な物価の高騰が続いている。確かに、国での給食費無償化の動きは一部ではあるが、まだまだ
おぼつか無い状況であると考える。その中で、市民が声を上げていくことが大変大事である。
さらに大事なのが、行政、また議会が市民の声をきちんと受け止め支援をしていく、そうすれば国も本格的に給食費無償化への動きが出てくるものと考える。
がありました。
採決の結果、項目１については２対３をもって不採択すべきものと決定し、項目２については全会一致をもって採択すべきものと決定しまし３

た。
次に、陳情第１８号「流山市における困難な問題を抱える女性に対する支援の充実を求める陳情書」について報告します。
本件は、女性たちがどのような問題に直面し、困難を抱えているかに関する大規模な社会調査を実施するための予算を２０２４年度において確保すること、国、千葉県及び周辺自治体と協力し、調査研究をすること、並びに、市民の理解を深めるため、また、支援が受けられることを周知するための教育及び啓発のための予算を２０２４年度において確保することを求めるものです。
初めに、当局より、困難な問題を抱える女性をめぐる課題は、ＤＶ、生活困窮、家庭関係の破綻など複雑化、多様化、複合化しており、新たな支援強化が重要であると考えております。
現 在 、千 葉 県 の 児 童 家 庭 課 に お い て 、「困難な問題を抱える女性への支援 に 関 す る 法 律 」に 基 づ く「 千 葉 県 困 難 女 性 支 援 計 画 」を 策 定 中 で あ り 、
千葉県ＤＶ防止・被害者支援基本計画等の関連する計画との整合を図りながら策定する予定であると伺っています。
本市としましては、その動向を注視して内容を把握しながら、今後の対応を検討してまいります。
との意見がありました。
また、本件については、項目別採決を希望するとの意見があり、項目
別採決について諮ったところ、３対１をもって項目別採決することに決定したことを申し添えます。
続いて、審査の過程における討論として、
１１点要望し、項目１、３については不採択、２については採択の立場で討論する。
困難な女性が抱えている問題については、ＤＶの相談の中で、避難が必要な状況にある人に対する問題が、行政側で徐々に問題が顕在化していることがわかった。
し か し 、本 人 が 困 難 で あ る こ と を 認 識 し て い な い 、調 査 を し よ う に も 、支配の環境下にあり、ヒアリングが難しいなど、そもそも調査自体が困難な状況も推測される。この整理を行わずして、拙速に調査を実施すれば、回答数が少なくなり、潜在的な問題を吸い上げられない問題が発生
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するリスクがある。
また、すでに困難を抱えている女性への支援については、市単独での体制整備は困難である。そこで、この陳情を契機とし、国、千葉県との動向を注視しながら、調査研究の見通しをしっかり立てることを要望する。
２

項目１、２、３について採択の立場で討論する。
困難をかかえる女性に対する支援の根拠法は、６６年前にできた「売春 防 止 法 」で あ る が 、「 売 春 防 止 法 」は 性 売 買 に 従 事 す る 女 性 の 取 り 締 ま
り・保護更生を目的としており、当事者の女性を支援ではなく指導・管理の対象とする差別的なものであった。また、多様化・複雑化する現在の相談に対しては、実態にそぐわないとして、抜本改正の声があがっていた。これを根本的に転換し、当事者の人権保障を基本理念に据えるものとして新しい「困難を抱える女性への支援に関する法律」が２０２２
年 ５ 月 に 成 立 し た が 、我 が 党 は こ れ を 歓 迎 し 、賛 成 し て き た 経 緯 が あ る 。
２０２４年４月１日からの法の施行に向け、市として体制を作って頂きたく、まずそのための調査・教育・啓発が不可欠である。
なお、２０２４年度予算に間に合わないとの意見もあるが、補正も含め可能であると考える。
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項目１、２、３について採択の立場で討論する。
予算編成のスケジュール上の問題もあるものと考えるが、予算編成の最終内示が行われたわけではなく、議会に上程する予定の予算案がまだ固 ま っ て い る わ け で は な い 以 上 、不 採 択 の 理 由 に は な り に く い と 考 え る 。
調査の必要性や方法を気に掛ける意見もあるようであるが、この法律が国会でかなり時間をかけて、色々な意見が出ている中で、今問われている課題や困難を抱えている女性について、かなり突っ込んだ議論がなされている。それらを踏まえれば、何を調査しなければならないか、調査の設定の仕方についても欠かせないものと考える。
市がすでに持っている様々な行政データ、他の事業における調査との関係の整理なども、困難女性支援法を踏まえた独自の調査を拒む理由にはならないと考える。
何よりも、この法律が制定された背景には、様々な困難を抱えた市民が多数いる中でも、近年は女性たちに特有の困難、女性であるという属性と結びついた困難や窮状が深刻化し、広がってきているという歴然た５

る事実がある。しかも、そうした困難に手を差し伸べることは、これまでの既存の制度では極めて難しいという事が浮き彫りになってきた。だからこそ、この法律は制定されてきた。この事実の重みを考えれば、陳情が主張していること、つまり、困難女性が置かれている課題の解決に向けて、まずは市として独自の調査を行う、そして教育や啓発の活動に向けての準備を行っていくということの必要性、その切実さは否定できないと考える。
がありました。
採決の結果、項目１については２対３をもって不採択すべきものと決定し、項目２については全会一致をもって採択すべきものと決定し、項目３については２対３をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第２１号「子どもの医療費助成制度に対する国への意見書の提出等を求める陳情書」について報告します。
本件は、地方自治体独自に実施されている子どもの医療費助成に対す
る財政支援を強く求める意見書を政府等に提出すること、並びに、本市の子ども医療費助成制度について、窓口の自己負担なし（完全無料化）を実施することを求めるものです。
初めに、当局より、
本市では、令和５年度から子どもの医療費の助成対象を高校３年生まで拡充したころですが、子どもの医療費助成に当たっては、都道府県毎に制度が異なる状況となっております。
千葉県では、入院については中学校３年生まで、通院については、小学校３年生までが助成の対象で、自己負担金は３００円となっております。現状では、県の制度に市町村が上乗せして助成を行うなど、地域間で格差が生じている状況にあります。
本市としては、こうした地域間格差が生じないよう、全国的な制度とし て 本 来 国 が 率 先 し て 取 り 組 む べ き も の と 考 え て お り 、令 和 ４ 年 度 に は 、
千 葉 県 市 長 会 を 通 じ 、千 葉 県 に 対 し ま し て 、「全国一律の医療助成が受けられるよう、県から国に対し、国主導による医療費助成の設計を行うこと」といった旨の要望書を提出したところです。
今後も、国主導による医療費助成の設計に対する県から国への働きか
けや、国の動向を注視していきたいと考えます。
との意見がありました。
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また、本件については、項目別採決を希望するとの意見があり、項目
別採決について諮ったところ、３対１をもって項目別採決することに決定したことを申し添えます。
続いて、審査の過程における討論として、
１１点要望し、項目１、２について採択の立場で討論する。
項目１の財政支援を政府等に求めることについては、自治体の努力では な く 、異 次 元 の 少 子 化 対 策 を 掲 げ る 岸 田 内 閣 こ そ 取 り 組 む べ き で あ り 、
地方議会として当然のことである。
項目２の本市の窓口負担を無しにすることについては、少しでも保護者の負担が軽減できることから賛成する。
なお、インフルエンザ予防接種は、２回接種である子どもの保護者負担軽減のために、ぜひ助成制度の創設を要望する。
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項目１については採択、２については不採択の立場で討論する。
子どもの医療費無料化を行うことによるメリットとデメリットから整理すると、メリットについては２点ある。１点目は経済面の負担が減ること。２点目は子どもの健康増進が図られる可能性があることである。
逆にデメリットについても２点あり、１点目は患者側のコンビニ受診や過剰受診が増えるリスクがあること。２点目は未来的に健康保険料や自治体の税金の上昇など、現在の子どもや現役世代の負担に転嫁される可能性が高い点である。
ただし、このメリットに関しては、もともと医療の助成サービスがな
い自治体では補助の額も大きくなるが、本市ではすでに高校３年生までの医療費・入院費は助成制度がすでに施行されており、一日２００円の負担で医療サービスが受けられるようになっており、２つ目のメリットの子どもの健康増進に関しても大きく寄与していると評価する。
しかし、こういった助成は過疎化や高齢化に困っている自治体のサービス競争の側面があることを鑑みても、現在子どもと現役世代が増加している流山市が率先して取り組むメリットは少なく、反対に医療費無料化による受診数の増加を懸念する。現在、本市では、ただでさえ小児医
療の逼迫・医師不足などが問題になっている点などから、不要不急の受診の増加が、更なる状況の悪化を招きかねず、必要のない受診が更なる
医療の圧迫と診療の待ち時間の増加、緊急を要する患者の受け入れがさらに困難になる可能性があることなどがあげられる。これらのことから
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も、まずは受診できる環境の確保から進める必要があると考える。
がありました。
採決の結果、項目１については全会一致をもって採択すべきものと決定し、項目２については２対３をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第２０号「介護保険制度の改善を求める意見書提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、社会保障費を大幅に増やし、必要な時に必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度を抜本的に見直すこと、利用料２割負担の対象者の拡大、要介護１、２の保険給付外しなど、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないこと、介護報酬を大幅に引き上げ、サービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること、全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げて介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤を解消
して人員配置基準を引き上げることを求めるものです。
初めに、当局より、
陳情項目１の「介護保険の制度の抜本的な見直し」については、国がどの地域においても同様のサービスが提供されるように、各地域の状況や様々な知見に基づき定めているものであり、国が定めた制度に沿って保険者として適切に事業を行うことが市の責務であると考えています。
以下の陳情項目については、市が把握できていることについて説明させていただきます。
陳情項目２の「利用料２割負担の対象者の拡大」に関しては、社会保障審議会介護保険部会において検討されておりましたが結論には至らず、
今後国の予算編成過程の中で更に検討されることとなっております。
陳情項目３の「介護報酬」に関しても同審議会の介護給付費分科会において見直しを進めているところであり、市としてもその動向を注視しているところです。
陳情項目４の介護従事者の給与に関しては、各種の調査で他の産業に比較して低いという結果が出ています。そのため、国では介護報酬での処遇改善加算を行っているほか、現在検討されている介護報酬改定に先立って処遇改善の補助を行うための補正予算が組まれました。また、流８山市においても市独自で処遇改善の補助を行っているところです。
人 員 配 置 基 準 に 関 し て は 、社 会 保 障 審 議 会 介 護 給 付 費 分 科 会 に お い て 、各介護保険サービスの介護報酬改定の検討の中で各職種の状況等に応じて適切な人員体制を検討されているところです。
との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

採択の立場で討論する。
介護をめぐる凄惨な事件が相次ぐ下で、介護の社会化が叫ばれ、制度がスタートしたものの、結局、国の財政負担は減らされ、国民の負担を増やし、必要な介護が受けられないような現状を広げていると捉えており、意見書提出は議会として最低限のことである。また、２０２４年度
は介護報酬改定の時期を迎えており、利用料２割負担の対象拡大など、さらなる介護保険制度の改悪に歯止めをかけ、将来に希望が見える結果を現場へ示す上でも、この時期の意見書提出はタイミング的には大変良い時期と考える。
がありました。
採決の結果、３対２をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第１９号「安心・安全な医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める意見書提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、安全・安心の医療・介護を実現するために、医師・看護師・
介 護 職 員 な ど の 配 置 基 準 を 抜 本 的 に 見 直 し て 大 幅 に 増 員 す る こ と 、ま た 、
安 定 し た 人 員 確 保 の た め に も 、ケ ア 労 働 者 の 大 幅 な 増 員 を 支 援 す る こ と 、
医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充すること、患者・利用者の負担を軽減することを求めるものです。
初めに、当局より、
１

陳情項目１の人員配置基準につきましては、社会保障審議会介護給付費分科会において各介護保険サービスの介護報酬改定の検討の中で各職種の状況等に応じて適切な人員体制を検討されているところです。
また、介護需要の伸びに対して介護人材は不足しており、人材の確保の支援は必要であると考えており、流山市においても市独自の
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処遇改善のための補助や合同就職説明会などの施策を行っているところです。
陳情項目２の①②の介護分野における労働時間については労働法
規に基づいて取り決められております。
③夜勤の体制につきましては、施設の種類や形態によって異なりますが、例えばユニット型の特別養護老人ホームでは利用者２０人
に対して１人以上の配置等が基準とされておりますが、その人員配置基準の状況は項目の１で述べましたとおりです。
陳情項目４の利用者の負担の在り方については、社会保障審議会
介護保険部会において、検討されておりましたが結論に至らず、今後国の予算編成過程の中で更に検討されることとなっております。
２

陳情項目１と２、医療の配置基準の緩和及び、医療機関における労働環境の改善については、国や、医療行政を所管する千葉県において、配置基準の決定や補助金を交付するなどして、支援策に取り組 ん で い る 実 態 が あ り 、今 回 、陳 情 さ れ た 意 見 書 の 提 出 に つ い て は 、
医療体制整備について責務を負う千葉県において、その必要性を判断するものと考えており、本市としては、医師や看護師の配置基準が適正であるかどうかの知見がないため、見解を申し上げることができません。
陳情項目３については、本市では、保健所の増設など公衆衛生行政の体制拡充については千葉県が、必要な職員の配置と財源を確保し、必要な体制を構築すべきものと考えて、体制の整備に取り組んでいることから、千葉県の動向を注視していくとしています。よって、今回、陳情された意見書の提出については、医療体制整備について責務を負う千葉県において、その必要性を判断するものと考えています。
陳情項目４、患者の負担軽減についての見解ですが、医療費の患者負担については、財源と患者負担のバランスから国において議論を重ね、現在に至っているものと考えています。

との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

１点指摘し、採択の立場で討論する。
コロナ禍では、本市でも救急搬送困難事例が相つぎ、事実上の医療崩
１０壊や介護崩壊の状態が生まれた。それは大本には国が定める医師・看護師・介護職員などの配置基準が少なすぎ、さらに夜勤を含む労働環境の過酷さと処遇の低さから常に人手不足にさらされ、非常事態にその脆弱さが露呈されたものである。これらの改善を国に求める意見書の提出は当然のことと考える。
加えて、１点指摘する。人口急増を続ける本市にとって、さらにその状況は深刻であり、小児救急をはじめ、本市の救急体制の脆弱さに対する市民の不安や批判となってあらわれている。そしてこの状態は、市の経費の不十分さによる、医療機関への依存の恒常化で、年々深刻化している。２１時から翌朝８時までの夜間小児救急体制はもう１０年も１ヶ所体制が放置されながら、市の負担金は時間にして６千円足らずと医師の時給にも満たないのが実態であり、２１時で終わる平日夜間診療所に対する１時間当たりの委託費の４分の１か、５分の１しかない。これでは体制構築が年々難しくなってしまう。市民の命を守るためにも、市としての経費大幅改善が必要と考える。
がありました。
採決の結果、３対２をもって、採択すべきものと決定しました。
次 に 、議 案 第 ８ ５ 号「 令 和 ５ 年 度 流 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算（ 第２ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する国庫補助金を増額するなど所要の補正を行うもので、
既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 総 額 に そ れ ぞ れ １ ７ 万 ３ 千 円 を 追 加 し 、
１４８億４，４８６万７千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８９号「指定管理者の指定について（流山市高齢者福祉
セ ン タ ー 森 の 倶 楽 部 及 び 流 山 市 高 齢 者 趣 味 の 家 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本 案 は 、福 祉 セ ン タ ー 森 の 倶 楽 部 及 び 流 山 市 高 齢 者 趣 味 の 家 に つ い て 、
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで、指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論は特になく、
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採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８６号「流山市児童育成手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
ひとり親世帯の子育てに対する重要な支援であり、さらなる充実が必要である。金額の引き上げを要望して賛成する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８７号「流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につ
いて」について報告します。
本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準に準じて改正するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８８号「流山市都市公園条例及び流山市コミュニティプ
ラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、流山市総合運動公園の庭球場の増設及び人工芝の張替え、流山市コミュニティプラザの室外庭球場及び室内庭球場の人工芝の張替え等に伴い、利用料金を改めるものです。
審査の過程における討論として、
１

１点指摘し、反対の立場で討論する。

理由の一番目は、受益者負担による料金値上げの流れを、今条例をきっかけに強めてしまうことになるからである。二番目は市民のスポーツをする権利にプラスにならないことである。
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そもそも井崎市長が就任して２０年間、スポーツ振興課自身、一度統合され、のちに再建されるなど紆余曲折をたどってきた。我が党も、市民に身近なスポーツ施設の改修を提案し、市内２か所の柔道場などの改修の具体化がされた。ロードレース大会の１０キロ８０分走が残される
ランナーの喜びの声も担当課に届いているはずである。また、令和４年
第３回定例会決算審査特別委員会では、野球場観覧席設置を理由に入場料を求める外部識者の意見に唯一反対意見を述べ、市としても入場料を徴収しない前向きな答弁をしてきた経緯がある。
一方、市総合体育館に巨額な経費投入が行われ、我が党が法令に基づき提案し続けているスポーツ基本計画は策定せず、野田市などでも独自に設置しているスポーツに特化した審議会もないという課題が残され、さらには、令和３年度は不十分な管理を放置した挙句、東部市民プールが廃止された。改めて国会において全会一致で可決したスポーツ基本法に基づくならば、過度な受益者負担を求める流れを断ち切るよう指摘する。
がありました。
採決の結果、３対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９０号「指定管理者の指定について（流山市おおたかの
森 ホ ー ル ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、流山市おおたかの森ホールについて、令和６年４月１日から
令和１１年３月３１日まで、指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１

反対の立場で討論する。
我が党としては、指定管理者に株式会社を導入することには反対している。株式会社がそこに加わることで、経営が様々な形でブラックボッ
クスになり、労働者の賃金の問題など、全国各地で問題が発生しているので、株式会社への指定管理者の委託には反対である。
がありました。
採決の結果、３対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第９１号「指定管理者の指定について（流山市北部公民
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館 ）」及 び 議 案 第 ９ ２ 号「 指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 東 部 公 民 館 ）」の以上２件は関連がありますことから、一括して審査しました。
一括審査した議案２件については、流山市北部公民館並びに流山市東部公民館について、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで、指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
指定管理者の選定について、市の考える公民館の役割が評価に反映されていることを評価する。
ま た 、井 崎 市 長 が 提 唱 す る キ ャ ッ チ フ レ ー ズ 、「市民の知恵と力が活きるまち」のとおり、市民がまちと共に成長する実感が持てる活動、市民が気軽に集い、仲間を作り、交流を通して地域の課題を発見し、共に活動し、生きがいを感じる有意義な経験を生み出す最初の起点となる地域の学びの場、生涯学習を推進する拠点として公民館の整備を要望する。
がありました。
採決の結果、議案第９１号及び議案第９２号の以上２件については、
いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

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