５

地域指定年度

1972 年度

計画策定年度1973 年度
1993 年度
2002 年度

計画見直し年度

2006 年度
2014 年度
2022 年度

福山農業振興地域整備計画書

２０２４年(令和６年)９月１８日

広 島 県 福 山 市
3

目
第１

次

農用地利用計画 .......................... 3１

土地利用区分の方向............................................................................................................. 3（１）土地利用の方向 ................................................................................................................ 3ア

土地利用の構想 ................................................................................................................ 3イ

農用地区域の設定方針 ..................................................................................................... 6（２）農業上の土地利用の方向 .................................................................................................. 7ア

農用地等利用の方針 ......................................................................................................... 7イ

用途区分の構想 ................................................................................................................ 9２

農用地利用計画 .................................................................................................................. 11

第２

農業生産基盤の整備開発計画 ............................................................................................ 12１

農業生産基盤整備及び開発の方向 ..................................................................................... 12２

農業生産基盤整備開発計画 ................................................................................................ 14３

森林の整備その他林業の振興との関連 .............................................................................. 14４

他事業との関連 .................................................................................................................. 14

第３

農用地等の保全計画........................................................................................................... 15

１

農用地等の保全の方向 ....................................................................................................... 15２

農用地等保全整備計画 ....................................................................................................... 15３

農用地保全のための活動 ................................................................................................... 15４森林の整備その他林業の振興との関連 .............................................................................. 15第４

農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画....... 16１

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向 .......... 16（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標 .............................................................................. 16（２）農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向 ................................... 19２

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策19

３森林の整備その他林業の振興との関連 .............................................................................. 19

第５

農業近代化施設の整備計画 ................................................................................................ 20１

農業近代化施設の整備の方向 ............................................................................................ 20２

農業近代化施設整備計画 ................................................................................................... 20３森林の整備その他林業の振興との関連 .............................................................................. 201

第６

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画 ................................................................ 21１

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向 ............................................................ 21

２

農業就業者育成・確保施設整備計画.................................................................................. 21３

農業を担うべき者のための支援の活動 .............................................................................. 21４

森林の整備その他林業の振興との調整 .............................................................................. 21

第７

農業従事者の安定的な就業の促進計画 .............................................................................. 22１

農業従事者の安定的な就業の促進計画 .............................................................................. 22２

農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策......................................................... 22３

森林の整備その他林業の振興との関連 .............................................................................. 22

第８

生活環境施設の整備計画 ................................................................................................... 22１

生活環境施設の整備の目標 ................................................................................................ 22２

生活環境施設の整備計画 ................................................................................................... 22３

森林の整備その他林業の振興との関連 .............................................................................. 22

第９

附図

１

土地利用計画図（附図 1 号）

２

農業生産基盤整備開発計画図（附図 2 号）

３

農用地等保全整備計画図（附図 3 号）

別記

農用地利用計画（１）農用地区域（２）用途区分2

第１

農用地利用計画

１

土地利用区分の方向（１）土地利用の方向
ア

土地利用の構想（ア）地域の位置（区域）
本市は，広島県の東南端にあって瀬戸内海の中央部に位置しており，東は岡山県笠岡市と井原市，西は府中市と尾道市，北は神石高原町に接し，南は燧灘をへだてて愛媛県に対している。市域は東西 29.5km，南北 45.7km，総面積は 517.72km2（51,772ha）である。
（イ）自然的条件
山系は，北部に馬乗山，蛇円山，西部に大谷山，高増山，南部には彦山，熊ケ峰を中心とする小山地が連なり，東部には明知山を中心とする低い丘陵が南にのびて海岸に達している。
また，中国山地に源を発する芦田川が北西から南東に流れ，神谷川，服部川，加茂川，有地川，高屋川等の諸支流により福山平野を形成し瀬戸内海に注いでいる。一方，市の西部には藤井川，本郷川，羽原川，新川等があり，松永平野を形成し松永湾に注いでいる。
気候は，温暖で雨量が少なく晴天の日の多い瀬戸内式気候である。
（ウ）土地利用の現況
本市の総面積 51,772ha のうち，農業振興地域は 36,998.0ha が指定されており，このうち用途区分別の面積は農用地 4,694.9ha,農業用施設 6.6ha，山林・原野 21,711.6ha，住宅地，工場用地 及びその他が 10,584.9ha で，農業振興地域に占める農用地面積の割合は 12.7%である。
また，都市計画法に基づく都市計画区域が 33,610ha 指定されており，このうちの9,716.0ha が市街化区域に定められている。
（エ）人口及び産業経済の動向
本市の人口は，旧日本鋼管（株）を誘致した 1960 年代後半から大幅に増加したが，国勢調査では，2020 年（令和２年）は 46.1 万人となり，同調査では，戦後初めて減少に転じた。
また,産業別の生産額を見ると第１次産業は漸減傾向，第２次産業は変動があるものの増加傾向，第３次産業はほぼ横ばいで推移しており，全体の生産額の６割を第３次産業が占めている。
（オ）将来の土地利用の方向について
本市の土地利用は，都市マスタープランや立地適正化計画，農業振興地域整備計画に3

よって基本的枠組みが示されている。
これまで，人口増加とこれにともなうモータリゼーションの進展により開発ポテンシ
ャルが高まり，市街地が拡大してきたが，人口減少社会を迎え，高齢社会による移動制
約者の増加，効率的公共投資等の観点からも，適切な集積によるコンパクト・プラス・
ネットワークの考え方によるまちづくりを推進することとしている。
一方で，市街化区域以外の地域では集落の過疎化，高齢化が急速に進んでおり，今後
は農業振興による農業従事者の定住を促進していく必要がある。
（カ）地域農業生産の確保を図るために必要な農用地の確保について
本地域の農用地は，耕作放棄地化が進み，この傾向は特に山間部の耕作条件の不利な農用地において顕著であり，山林原野化が進んでいる。
そのため，ＧＩＳ（地理情報システム）等を活用しつつ，集団性のある農地に市内外の意欲と能力のある企業的経営体の誘致を推進し，それ以外の農地では収益性の高い園芸
作物や施設栽培等を推進するなどにより，土地の適性に応じた有効な土地利用に努める。

44

農業振興地域内面積
単位：ha，％
農用地
年度

実数

森林・原野

住宅地，工場用地，その他

計

比率

実数

比率

実数

比率

実数

比率

実数

比率

36,998.0

100.0

農業振興地域

4,694.9

12.7

6.6

0.1

21,711.6

58.6

10,584.9

28.6

うち農用地区域

3,696.2

99.8

6.6

0.2

－

－

－

－

目 標

農業振興地域

4,532.1

12.2

16.6

0.1

21,682.5

58.5

10,766.8

29.2

36,998.0

100.0(2031年度)(令和13年度)

うち農用地区域

3,545.1

99.5

16.6

0.5

－

－

－

－

3,561.7

100.0

農業振興地域-162.8

－

+10.0

－

-29.1

－

+181.9－0.0－

うち農用地区域-152.1

－

+10.0

－

－

－

－

－

-141.1－

現 在(2023年度)(令和5年度)55

農業用施設用地区分

3,702.8

100.0

増 減

（注）１ 現在：農用地，農業用施設用地は，農地情報公開システムの該当地番の合算：森林・原野，農業振興地域計は，確保すべき農用地等の面積の目標の達成状況からの数値：住宅地，工場用地，その他は，農業振興地域計から農用地，農業用施設用地，森林・原野を除した数値
２ 目標：過去の農業振興地域内における農地転用，非農地判断の傾向等もふまえ設定

イ

農用地区域の設定方針（ア）現況農用地についての農用地区域の設定方針
農林水産振興ビジョンに基づき，企業的経営体の誘致を進める中でニーズの確認をし，当該農用地の土地利用の方向性を見極めていく必要がある。こうしたことから，本整備計画においては，農業振興地域内の農用地 4,694.9ha のうち，現在の農用地区域内にある農用地について，現状の土地利用状況に合わせて修正した 3,696.2ha(農地3,694.1ha,採草放牧地 2.1ha)を農用地区域として設定するものとする。
Ａ

土地改良事業等の施行に係る区域内の農用地（以下地域区分については，農用地等利用の方針のとおり）○福山地区のうち，郷分，瀬戸，熊野，箕島地域の 70.0ha の農用地
○松永地区のうち，本郷，東村，松永，柳津，金江，藤江地域の 76.9ha の農用地
○北部地区のうち，駅家南部，駅家北部，福田，下有地，上有地，柞磨地域の 85.0haの農用地○新市地区は，土地改良事業が実施されていない。
○沼隈地区のうち，沼隈地域の 47.6ha の農用地
○神辺地区のうち，八尋，下竹田，湯野，西中条地域の 46.7ha の農用地
Ｂ

農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るため，その土地の農業上の利用を確保することが必要であると認められる農用地○福山地区のうち，熊野地域で取り組まれている中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度の対象農用地 54.7ha 及び農業上の利用を確保することが必要であると認められる農用地 465.8ha○松永地区のうち，本郷，東村地域で取り組まれている中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度の対象農用地 11.7ha 及び農業上の利用を確保することが必要であると認められる農用地 564.4ha○北部地区のうち，農業上の利用を確保することが必要であると認められる農用地
1155.8ha○新市地区のうち，農業上の利用を確保することが必要であると認められる農用地
252.1ha○沼隈地区のうち，農業上の利用を確保することが必要であると認められる農用地
328.1ha○神辺地区のうち，下竹田地域で取り組まれている多面的機能支払制度の対象農用地
26.3ha 及び農業上の利用を確保することが必要であると認められる農用地 524.6ha（イ）現況農業用施設用地についての農用地区域の設定方針（ア）で設定する方針とした農用地と一体的に保全する必要性がある 6.6ha を農用
6

地区域に設定する。
（ウ）現況森林・原野等についての農用地区域の設定方針
農用地区域を設定しない。
（２）農業上の土地利用の方向
ア

農用地等利用の方針
本地域を大別すると，全体が都市的農業地域※という範ちゅうで捉えられるが，地域内には芦田川デルタ地帯の水田地帯，瀬戸内海沿岸の園芸地帯，さらに河川上流に広がる水田や山間の畑作地帯が存在する。このような地形的条件や都市化の影響を考慮し，本市内の農業振興地域を６つに区分し，それぞれの地域の特徴を活かしつつ，農用地の最大活用を主眼においた生産性の高い農業経営を推進する。
水田地帯においては中核的農業者，農地所有適格法人（集落法人を含む。）等への農地集積や農作業受委託を推進し，稲作の構造改革と農地の保全に努める。また，収益性の高い品目への転換により経営安定を図る。
一方，園芸，畑作地帯においては，施設園芸などを推進し，野菜や果樹の栽培地として需要の動向に即応した生産体制を確立する。
なお，ほ場整備を行った農地や大規模に集積が可能な農地においては，市内外の企業的経営体を誘致し，効率的で生産性の高い農業を推進する。
※都市的農業地域…可住地に占める宅地等の面積割合が 60%以上で，人口密度 500 人/㎢
以上の市区町村7

農用地等利用の方針
区分

農地
現在

地区名

採草放牧地

目標

(2023年度) (2031年度)(令和5年 (令和13年度)
度)

現在
増減

混牧林地

目標

(2023年度) (2031年度)(令和5年 (令和13年度)
度)

現在
増
減

農業用施設

目標

現在

(2023年度) (2031年度)
増減(令和5年 (令和13年度)
度)

計

目標

現在

(2023年度) (2031年度)
増減(令和5年 (令和13年度)度)

目標(2023年度) (2031年度)(令和5年 (令和13年度)
度)

増減

福 山
（Ａ地区）

584.2

533.0

-51.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

2.3

+2.0

584.5

535.3

-49.2

645.9

622.0

-23.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

3.1

+2.9

646.1

625.1

-21.0

1,238.7 1,200.0

-38.7

2.1

2.1

0.0

0.0

0.0

0.0

1.5

4.5

+3.0

1,242.3 1,206.6

-35.7

松 永
（Ｂ地区）
北 部
8

（Ｃ地区）
新 市
（Ｄ地区）

252.1

245.0

-7.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

+0.2

252.1

245.2

-6.9

375.7

366.0

-9.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

4.3

5.3

+1.0

378.0

371.3

-8.7

597.5

577.0

-20.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

1.2

+0.9

597.8

578.2

-19.6

3,694.1 3,543.0-151.1

2.1

2.1

0.0

0.0

0.0

0.0

6.6

16.6 +10.0

3,702.8 3,561.7-141.1

沼 隈
（Ｅ地区）
神 辺
（Ｆ地区）
合 計
単位：ha
（注）１ 現在：農地情報公開システムの該当地番の合算
２ 目標：過去の農用地区域における農地転用，非農地判断の傾向等もふまえ設定

イ

用途区分の構想（ア）福山地区（Ａ地区）
本地区の農用地は，芦田川及びその支流の瀬戸川流域に属する平坦地と熊ケ峰を中心とした傾斜地に広がる 584.2ha からなる。
芦田川下流の左岸に位置する箕島地区は，農業生産基盤が整備され，本市最大の野菜産地となっており，野菜供給基地として農用地の効率的な利用を促進するとともに，ハ
ウス施設等の整備を推進する。芦田川の右岸に位置する郷分地区は，小規模ながら区画整理がなされており，この条件を活用し，水稲からくわい等の収益性の高い品目への転換を図る。
赤坂，瀬戸，熊野地区は，熊ケ峰等の傾斜地を利用し，ぶどうの栽培が営まれており，生産性向上のため，傾斜地に立地している園地の平坦地への移動の推進とあわせ，付加価値の高いぶどうの生産体制の確立に向け，品種の転換等を促進する。
あわせて，農用地の有効利用に向け，地区内にある直売所や学校給食等への出荷を目的とした多品目の野菜栽培を推進する。
（イ）松永地区（Ｂ地区）
本地区の農用地は，本郷川や羽原川流域の平坦部とそれを取り囲む丘陵地帯の 645.9haからなる。
柳津，東村地区は，区画整理等の農業生産基盤が整備されており，中核的農業者への農地集積を推進し，経営強化を図るとともに農作業受託農家の育成やライスセンターの活用により，生産コストの低減と耕作放棄地の防止に努める。また，水稲からアスパラ
ガスやいちじく等へ転換を促し，収益性の高い経営が実現できる農用地としての利用を推進する。
金江地区は，区画整理等の農業生産基盤が整備されているが，農業従事者が高齢化し減少していることから，企業的経営体の参入を促すとともに，営農支援及び農産物の販路確保等を備えた施設を必要に応じて整備し，良好な農業生産体制を確保する。
本郷，金江地区の丘陵地は，富有柿の生産が盛んで，生産者の組織化や共同選果場等の施設が整備されていることから，今後も富有柿の産地として合理的な土地利用を促進する。
本郷地区は，「備後畳表」の原料であるいぐさの生産地であることから，本郷川西側の区域を中心に生産維持を図る。
あわせて，農用地の有効利用に向け，地区内にある直売所や学校給食等への出荷を目的とした多品目の野菜栽培を推進する。
（ウ）北部地区（Ｃ地区）
本地区の農用地は，芦田川沿いに広がる平坦地及びその支流域に分散した農用地
1238.7ha からなる。
9

駅家地区の南部には，大規模な営農団地が整備され，露地野菜やいちじく，菊，いちごの生産が行われている。これらの生産拡大を図るとともに中核的農業者への農地集積
や企業的経営体の育成と参入を促し，農用地の効率的な利用を促進する。
芦田地区は，区画整理された一部の区域を除き，全般的に不整形で狭あいな農地が多く農業経営上不利な条件下にある。そのため，こだわり米の生産やアスパラガス，いちご施設栽培など収益性の高い農業生産活動が展開できるよう努める。
加茂，山野地区は，県内有数の肉用牛肥育地帯となっており，企業的経営体の規模拡大等に応じて，採草放牧地としての利用を確保する。
また，堆肥施設を整備し，耕種農家と畜産農家の連携による循環型農業システムの構築を図る。
（エ）新市地区（Ｄ地区）
本地区の農用地は，神谷川流域を中心とした平坦地及び山沿いに広がる 252.1ha からなる。
現在，アスパラガスが産地化されており，産地の維持，出荷量の増加に向けて，ＪＡとの連携を強化しつつ集出荷施設の共同利用等を推進する。また，こだわり米の生産を推進し，農用地の効率的な利用に向け，流動化等を支援する。
一方で，特に山沿いに面した農地については，漏水や崩壊による用排水路の機能低下
や農道に接続してないほ場が相当数あるため，耕作条件の向上と農用地の維持管理に向け，用排水施設の長寿命化の整備等を必要に応じて実施する。
（オ）沼隈地区（Ｅ地区）
本地区の農用地は，山南川，本谷川流域に属する平坦地及びそれを取り巻く丘陵地，内海町に分散した小規模な農地 375.7ha からなる。
地区内には，大規模なぶどう団地が整備され，県内最大級の生産量を誇っており，ぶどう団地として効率的な土地利用を推進する。
一方で，未整備地区は不整形で狭あいな農地が多く，農業生産基盤の整備を必要に応じて実施することで多様な農業生産活動が展開できるよう努め，いちじくやそば，マロン南瓜の産地化をめざす。
あわせて，農用地の有効利用に向け，地区内にある直売所や学校給食等への出荷を目的とした多品目の野菜栽培を推進する。
（カ）神辺地区（Ｆ地区）
本地区の農用地は，高屋川，竹田川流域の平坦地及びそれを取り巻く丘陵地に分散した農用地 597.5ha からなる。
八尋地区は，区画整理等の農業生産基盤が整備されていることから，集落法人の支援による地域活性化を促す。
10

竹尋地区は，県内有数の桃の産地であり，生産者の組織化や共同選果場等の施設整備が進んでいることから,今後も桃の産地として合理的な土地利用を推進する。
また，こだわり米の推進やくわい，アスパラガスの産地化に取り組むとともに，農用地の有効利用に向け，地区内にある直売所や学校給食等への出荷を目的とした多品目の野菜栽培を推進する。
２

農用地利用計画
別記のとおりとする。

11

第２

農業生産基盤の整備開発計画

１

農業生産基盤整備及び開発の方向
本地域の農用地区域は，瀬戸内海沿岸の海抜 0ｍから北部地域の 400ｍの高地に広がっている。
その多くは，芦田川水系を中心とする神谷川，服部川，加茂川，有地川，瀬戸川，高屋川流域及び西部地区の藤井川，本郷川，羽原川，新川等の流域にあり，耕地面積 3,545.6ha のうち，水田 2,043.8ha（57.6％），畑 1,501.8ha（ 42.4％）となっている。また，農用地区
域の区画整理及び農地造成整備率は，水田が 20.5%，畑が 18.4%となっている。
農業生産基盤の整備については，地域の特性を踏まえ，用排水整備等を中心に実施することで生産基盤の長寿命化を図るとともに，必要に応じて生産性向上，農地の集約化に向けた事業を進める。

ア

福山地区（Ａ地区）
箕島，郷分，瀬戸，熊野の区画整理事業等により整備された農用地については，集団的な優良農地として，生産性を維持するため，農業用施設等の長寿命化に向けた事業を実施する。
また，上記以外の農用地については，地域の実態に即した事業を推進する。

イ

松永地区（Ｂ地区）
金江，柳津，本郷，東村，藤江の区画整理事業等により整備された農用地については，
集団的な優良農地としての生産性を維持するため，農業用施設等の長寿命化に向けた事業を実施する。
また，上記以外の農用地については，地域の実態に即した事業を推進する。

ウ

北部地区（Ｃ地区）
本地区内の農用地については，地形的条件などを考慮し，３地区に区分し整備を推進する。

（ア）駅家地区（Ｃ－１，２，３，４，５，６）
農地造成により整備された野菜団地と区画整理事業等により整備された農用地については，集団的な優良農地としての生産性の維持に向けた事業を必要に応じて実施する。
また，上記以外の農用地については，地域の実態に即した事業を推進する。
（イ）芦田地区（Ｃ－７，８，９，１０）
農地造成により整備された野菜団地と区画整理事業等により整備された農用地については，集団的な優良農地としての生産性の維持に向けた事業を必要に応じて実施する。
また,上記以外の農用地については，地域の実態に即した事業を推進する。
12

（ウ）加茂地区（Ｃ－１１，１２，１３）
畜産農家の規模拡大等に必要な採草放牧地を確保する。
また，上記以外の農用地については，地域の実態に即した事業を推進する。
エ

新市地区（Ｄ地区）
全般的に不整形で狭あいな農用地が多いため，常，金丸を中心に地域の実態に即した事業を推進する。

オ

沼隈地区（Ｅ地区）
農地造成により整備されたぶどう団地と能登原等の区画整理事業等により整備された農用地については，生産性の維持のための事業として，農業用施設等の長寿命化を図る。
また，上記以外の農用地については，地域の実態に即した事業を推進する。

カ

神辺地区（Ｆ地区）
八尋等の区画整理事業等により整備された農用地については，集団的な優良農地としての生産性の維持に向けた事業を必要に応じて実施する。
また，上記以外の農用地については，地域の実態に即した事業を推進する。

13

２

農業生産基盤整備開発計画

３

受益面積

備考

77.5ha

①

防災
事業

30ha

②

〃

御幸

145ha

③

〃

竹尋 2 期10ha④〃

機械設備 1 式
電気設備 1 式

藤尾ダム

86ha

⑤

〃

県・農業水路等
長寿命化事業

配水設備更新 1 式

八日谷

55ha

⑥

県・農業水路等
長寿命化事業

小水力発電水車 1 式
周辺法面保護 1 式
その他設備 1 式

三川 4 期(全体)377ha(福山)344ha

－

事業名

用排水路
整備

団・農業水路等
長寿命化事業

用排水路
整備

団・農業水路等
長寿命化事業

用排水路
整備

団・農業水路等
長寿命化事業

用排水路
整備

団・農業水路等
長寿命化事業

除塵整備等 2 箇所
用水樋門 1 箇所
排水樋門 1 箇所
補修及び更新排水機更新 1 式
受電設備 1 式
機能保全計画策定 1式
排水機 1 箇所
受電設備 1 式
除塵機 1 箇所
頭首工 3 箇所
樋門 1 箇所

用排水路
整備

団・農業水路等
長寿命化事業

用排水路
整備
用排水路
整備
（注）１

受益の範囲

対図
番号

事業の種類

事業の概要

受益地区
かんなべ

神辺

かな え

金江

み ゆ き

よ う か だに

み か わ よん き

資料：農業農村整備事業管理計画書（令和 4 年 10 月）

森林の整備その他林業の振興との関連
農林水産振興ビジョン，森林整備計画等との調整を図り，国土保全や景観形成，水源かん養等の観点から一体的な振興を推進する。

４

他事業との関連
道路計画等により，集団的農地の細分化等が懸念される場合には十分に調整を行う。

14

第３

農用地等の保全計画

１

農用地等の保全の方向
今後，耕作者が急速に減少し,耕作放棄地がこれまで以上に増加する可能性が高いと予想されるため，中核的農業者や企業的経営体の参入促進とこれらへの農地集積を推進する。また，国土強靭化の視点から防災・減災対策として，ため池等の整備又は廃止を県と連携を図りつつ実施する。

２

農用地等保全整備計画
事業名

事業の概要

ため池
整備

県・ため池整備事業

堤体工 1 式,取水工 1 式

川原山池

ため池
整備

県・ため池整備事業

堤体工 1 式,取水工 1 式

茂浦池

ため池
整備

県・ため池整備事業

堤体工 1 式,取水工 1 式

本谷池

ため池
整備

県・ため池整備事業

堤体工 1 式,取水工 1 式

西明池

ため池
整備

県・ため池整備事業

堤体工 1 式,張ブロック
外 1 式,取水工 1 式

房井池

ため池
整備

県・ため池整備事業

堤体工 1 式,取水工 1式,洪水吐工 1 式

砂池

ため池
整備

県・ため池整備事業

堤体工 1 式,取水工 1式,洪水吐工 1 式

三反田池

ため池
廃止

県・防災減災事業(福山 3 期)

ため池廃止 1 式

重相賀池

ため池
廃止

県・防災減災事業(福山 3 期)

ため池廃止 1 式

ため池
廃止

県・防災減災事業（福山 3 期）

ため池廃止 1 式

（注）１
３

受益の範囲

事業の
種類

受益面積

対図
番号

備考

12ha

⑥

防災
事業

5ha

⑦

〃

9.5ha

⑧

〃

12ha

⑨

〃

11ha

⑩

〃

6ha

⑪

〃

42ha

⑬

〃

―

⑭

〃

小池

―

⑮

〃

未定

－

－

〃

受益地区
かわはらやまいけも う ら いけほんだにいけにしあけいけふ さ い いけすな い けさ ん た ん だ いけじゅうそうがいけ

こ い け

資料：農業農村整備事業管理計画書（令和 4 年 10 月）

農用地保全のための活動
農地情報公開システムを活用し，荒廃の恐れのある農地を把握するとともに，農地の流動化を促進することで，農用地の保全に努める。また，小規模な農業従事者については，近い
将来農業をやめていくことが予想されるため，農作業受委託制度の充実により補完する。

４

森林の整備その他林業の振興との関連
農林水産振興ビジョン，森林整備計画等との整合性を保ちながら，一体的な振興を図る。

15

第４ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画
１

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標
本市では，多種多彩で特色のある農産物が生産されているが，農業従事者の高齢化，耕作放棄地の増加など深刻な状況に直面しており，小規模零細で稲作主体の個別経営体が大半を占める生産構造から，効率的で安定的な生産を行う収益力の高い経営体が農業生産の相当部分を担う生産構造への転換を図り，産業として自立できる農業を確立する必要がある。
また，農地を面的に集積し，効率的な経営が実現できる集落法人の育成や企業的経営体の参入の促進など，担い手の育成は進みつつあるが，一部の集落法人等の経営は，水稲主体の経営から収益性の高い園芸作物等への転換が進んでいない状況であり，今後は集落法
人等の経営の高度化とそのための人材育成を推進していく必要がある。
このような中で，農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう，将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし，効率的かつ安定的な農業経営
体を育成することとする。
具体的な方策としては，本市及びその周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ，企業的経営体及び個別経営の担い手を確保し，これらの経営体が利用する農用地の集積を進めることで，本市農業生産の相当部分をこれらの経営体が担う農業構造を確立していくことをめざす。そうした農業経営体の具体的な経営の目標として，農業経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が，地域における他産業従事者並の所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり 500 万円程度），年間総労働時間（主たる農業従事者１人あたり 2,000 時間以内）の水準を実現する。

【福山市における主要な営農類型】
営農類型

目標規模

作目構成

水稲＋
アスパラガス

水稲 18ha
20ha アスパラガス（ハウス,露地）各 1ha

組織経営

水稲＋くわい＋いちじく

水稲
20ha くわい
いちじく

17.5ha
1.5ha
1.0ha

個別経営

水稲＋受託

17ha

水稲
作業受託

3.0ha
14.0ha

組織経営

16

営農類型

目標規模

作目構成

個別経営

果樹専作
（ぶどう）

ベリーA
0.45ha1.0ha ピオーネ
0.45haシャインマスカット 0.1ha

個別経営

果樹（ぶどう）
＋水稲

ぶどう
施設
0.8ha
露地
水稲

0.2ha
0.4ha
0.2ha

個別経営

果樹専作（柿）早秋
1.9ha 西条
富有

0.6ha
0.6ha
0.7ha

個別経営

果樹専作
（桃＋ぶどう）

早生桃
中生桃
晩生桃
1.6ha
ベリーA
ピオーネ
シャインマスカット

0.3ha
0.2ha
0.3ha
0.35ha0.35ha
0.1ha

個別経営

野菜専作
（きゅうり）

0.3ha 促成きゅうり

0.3ha

個別経営

水稲＋
野菜
（きゅうり）

水稲
促成きゅうり3.4ha
抑制きゅうり水稲作業受託

1.5ha
0.2ha
0.2ha
1.5ha

個別経営

野菜専作
（トマト＋ほうれんそう）

0.9ha トマト
ほうれんそう

0.3ha
0.6ha

個別経営

野菜専作
（ばれいしょ＋キャベツ＋た
まねぎ）

ばれいしょ
7.0ha キャベツ
たまねぎ

3.0ha
2.5ha
1.5ha

個別経営

野菜専作
（いちご）

0.2ha いちご

0.2ha

個別経営

野菜専作
（アスパラガス）

1.0ha

17

アスパラガス（ハウス,露地）

1.0ha

営農類型

目標規模

作目構成

個別経営

野菜専作
（くわい）

1.0ha くわい

1.0ha

個別経営

野菜専作
（葉ねぎ・水耕）0.2ha 水耕栽培

0.2ha

個別経営

いぐさ専作

1.2ha いぐさ

1.2ha

個別経営

花き専作
（洋ラン）

0.4ha

シンビジューム
山上げ施設

0.25ha0.15ha

個別経営

花き専作
（菊）

0.6ha

花き施設
露地

0.3ha
0.3ha

個別経営

花き専作
（バラ）

0.2ha

施設栽培
0.2ha
（ロックウール栽培）

個別経営

花き専作
（洋花,花木）

0.54ha 施設栽培

0.54ha

個別経営

畜産専業
（酪農）

40 頭 酪農

40 頭

組織経営
個別経営

畜産専業
（肉用牛肥育）

120 頭 肉用牛

120 頭

種雌豚
種雄豚
780 頭
種豚候補
肥育豚

63 頭
8頭
6頭
703 頭

組織経営
個別経営

（注）１

畜産専業
（養豚）

資料：農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（２）農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向
人・農地プランの作成及び見直しの話し合いの中で，地域でまとまって農地中間管理機
構を通じた農用地流動化の推進及び農作業受委託組織の充実を図る。また,生産組織の横断的な連携による生産基盤の強化とともに堆肥等を利用した地力増進を推進する。

18

２

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策（１）農用地等の流動化
人・農地プランの作成及び見直しを通じて農用地の流動化を推進する。推進にあたって
は，農地中間管理機構との連携によって，中心経営体への農地利用集積，集落営農組織の法人化，農地所有適格法人の育成及び企業的経営体の支援等多様な展開を図る。
（２）農作業の受委託
現在，ＪＡの農作業受委託センターを中心に展開しており，この組織の充実を図る。また，省力効果の大きいドローンによる防除作業の受委託を推進する。
地域内に点在しているミニライスセンターを地域の稲作作業全般にわたる営農の核として機能するよう推進する。
（３）農業生産者組織間の連携
生産者組織の横断的な連携により生産基盤の強化を図り，同一品目の一元出荷によるス
ケールメリットが発揮できるように促す。
（４）地力の維持増進対策
家畜副産物を利用した堆きゅう肥等の有機質肥料の確保と土壌改良材の適正施用等により健康な土づくりを推進する。また，堆肥センターの整備による循環型農業システムの構築を図る。
３

森林の整備その他林業の振興との関連
農林水産振興ビジョン，森林整備計画等との整合性を保ちながら，一体的な振興を図る。

19

第５

農業近代化施設の整備計画

１

農業近代化施設の整備の方向
水稲については，生産コスト低減とこだわり米の生産による有利販売体制を確立するため,
中核的農業者や作業受委託組織を中心に大型機械の導入を推進するとともに，ライスセンター等の共同利用施設について必要に応じて整備を進める。
野菜については，ハウス，加温施設等を必要に応じて整備し，加価値の高い野菜の生産体制を確立する。また,集出荷施設の共同利用等を推進し，産地の拡大と安定経営を確立する。
果樹については，本地域に適しているぶどう，いちじくを中心にハウス等の施設整備を推進する。あわせて柿，桃等の集出荷施設の共同利用等を推進し，生産量の増加を図る。
花きについては，ハウス,加温施設の整備を推進し，付加価値の高い花きの生産体制を確立する。
畜産については，堆肥施設を整備し，耕種農家との連携による循環型農業システムの構築を図る。

２

農業近代化施設整備計画
農林水産振興ビジョンに基づき検討を進める。

３

森林の整備その他林業の振興との関連
農林水産振興ビジョン，森林整備計画等との整合性を保ちながら，一体的な振興を図る。

20

第６
１

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画
農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向
新規就農者や多様な農業従事者の育成・確保のため，関係機関と連携を図りながら，農業
技術や経営管理研修，農用地斡旋システムの活用等，総合的な支援体制の整備を図る。
また，企業的経営体の参入に必要な情報を提供するため,ＧＩＳやインターネット等を活用した農業情報システムの充実に努める。
認定農業者を中心とした中核的農業者の支援の総合窓口として，福山市農業経営改善支援
センター推進協議会を活用する。

２

農業就業者育成・確保施設整備計画
農林水産振興ビジョンに基づき検討を進める。

３

農業を担うべき者のための支援の活動（１）女性農業者への支援
男女共同参画の視点から女性農業者による経営の展開や地域社会活動への参画を促進するため，学習や研修機会の提供，情報発信に努める。

（２）高齢農業者・定年帰農者への支援
省力化，軽労化効果の大きい生産技術の指導を行うとともに，定年帰農者に対しては，基本的な栽培技術，経営計画等を学習する場を提供する。また，資本投資と労力の負担軽減のため，ハウスのリース方式や規模縮小農家のビニールハウス再利用，農作業受委託等の支援システムを構築する。

（３）新規就農者への支援
新規就農に対しては，農地の確保，資金の貸付，技術的指導，販路の確保等，総合的な支援が行える体制を整備する。

（４）半農半Ｘへの支援
農業と他の仕事を組み合わせた働き方である半農半Ｘなど多様な担い手に対して，農地の確保，技術的指導のほか，就農先となる地域との調整等を支援する。

４

森林の整備その他林業の振興との調整
農林水産振興ビジョン，森林整備計画等との整合性を保ちながら，一体的な振興を図る。

21

第７

農業従事者の安定的な就業の促進計画

１

農業従事者の安定的な就業の促進計画
産業構造の高度化，少子高齢化社会の進行，人口減少社会への移行等により，労働者の就
労環境は大きく変化している。
本市は，中核的農業者等への農地集積，農作業受委託面積の拡大により農業従事者の安定経営を図るとともに，企業的経営体の育成，参入を推進することで雇用の場を創出する。

２

農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策
農業法人化は企業的農業経営を可能とし収益力の高い経営体を確立することにより，地域の雇用創出につながるものである。そのため，法人化への取組を推進し，６次産業化など多角的事業の展開に向けて支援を行う。
また，企業的経営体の支援についても，雇用創出の観点から大きなメリットが期待できるため，大規模に集積が可能な農地への誘致を推進する。

３

森林の整備その他林業の振興との関連
農林水産振興ビジョン，森林整備計画等との整合性を保ちながら，一体的な振興を図る。

第８

生活環境施設の整備計画

１

生活環境施設の整備の目標
農業集落の定住促進のためには,生活環境の整備が不可欠なため，安全性，利便性，地域活性化等の観点から整備を推進する。

２

生活環境施設の整備計画
農林水産振興ビジョンに基づき検討を進める。

３

森林の整備その他林業の振興との関連
農林水産振興ビジョン，森林整備計画等との整合性を保ちながら，一体的な振興を図る。

第９

附図

別添
１

土地利用計画図（附図 1 号）

２

農業生産基盤整備開発計画図（附図 2 号）

３

農用地等保全整備計画図（附図 3 号）

22