今回は、第７期介護保険事業計画、平成30年度からの介護保険料、制度改正等について掲載しています。
また平成30年度の予算についてお知らせします。
■地域のデータ（平成30年2月28日現在）

125,655人

50,394戸

32,742人

26.06%

282018.04第７期介護保険事業計画の策定について
本組合では、第７期介護保険事業計画（2018年度から2020年度までの３年間）
について、介護保険事業計画策定委員会と日常生活圏域部会の設置を行い、策定委員会５回と日常生活圏域部会2回を開催し、次の事項について検討・協議・決定してきました。

2025年を見据えた長期的な計画
高齢者の生活を支えるためには、介護保険サービスだけでは十分でないため、第7期介護保険事業計画策定にあたり、国は団塊の世代が75歳以上の後期高齢期を迎える2025年を見据えた、医療と介護の連携や新しい総合事業・地域支援事業の実施などを含めた「地域包括ケア計画」として位置付けることとしています。この考えに基づき、サービス事業者、行政、地域がこれまで以上に相互連携し、高齢者の自立した生活を支えていくことが求められているところです。
こうした背景をもとに、介護保険法の規定に沿って、介護サービスの供給量、介護保険料の設定並びに高齢者施策の推進など、鳥栖地区広域市町村圏組合圏域における介護保険事業の運営の基本的な考え方について、介護保険事業計画策定委員会を５回及び本圏域の市町単位に設置した日常生活圏域部会をそれぞれ2回開催、協議を行い、2018年度から2020年度までの3年間の第7期介護保険事業計画を策定しました。

【第７期介護保険事業計画の位置づけ】
西暦（年度）2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
見 直し 第６期介護保険事業計画

長期 的視 点（2 02 5年を見 据えて）見 直し 第7期介護保険事業計画
見 直し 第8期介護保険事業計画

見 直し 第9期介護保険事業計画

団塊世代が６５歳に団塊世代が７５歳に



第７期介護保険事業における基本理念、基本目標及び基本施策について
2012年度からの第5期介護保険事業計画においては、2015年の将来像を踏まえた9年間（2006年度から2014年度まで）のまとめの期間として、全体を統括する基本理念を「だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる地域社会をめざす」としつつ、それまで基本理念として位置づけていた６項目については、基本目標として位置付けることとしました。
201４年度に策定した第６期及び2018年度から始まる第7期の本計画においては、第5期の基本理念、基本目標を継承しつつ、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに、地域包括ケアシステムを深化・推進していくことを目指し、さらなる事業の推進を目指します。

基本施策

基本目標

基本理念

だれもが人として尊重され︑安心して住み続けられる地域共生社会をめざす

１

２

個人の尊厳の確立

１２

認知症対策の充実・強化
高齢者虐待防止・権利擁護の推進

３

地域包括ケアシステムの深化・推進
活動的で充実した生活の支援
医療と介護の連携
高齢者が安心できる住まいの提供

４

在宅生活の重視５６３

適切な介護サービスの提供

４

介護予防の推進５

介護給付適正化の推進

６

高齢者福祉計画等との連携Წ７
８

高齢者に分かりやすい仕組みづくり
高齢者を支えるサービスの充実

９

健康づくり・介護予防の総合的な推進

１０

介護保険制度の円滑な実施とケアマネジメン
ト機能の強化１１

地域の支え合いの仕組みづくりへの支援

介護保険のしくみ介護保険事業に係る推計等について介護保険料の算定に必要な要介護（要支援）認定者数・介護給付費総額は、次のように見込みました。

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認定者数も増加するものと見込みました。

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● 高齢者人口の増加に伴い㻟㻘㻜㻜㻜

● 団塊の世代にあたる方の75歳に到達する2025年には、認定者数が大幅に増加します。

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10,000 䠄ⓒ୓෇䠅

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9,000

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● 第 7 期 の 給 付 費 は 、約255億8百万円で第6期の230億88百万円から24億20百万円(10.5％)の増加を見込んでいます。



8,000




7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
㹆27ᖺᗘ 㹆28ᖺᗘ 㹆29ᖺᗘ 㹆30ᖺᗘ 㹆31ᖺᗘ 㹆32ᖺᗘ 㹆37ᖺᗘ
(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)➨ 䠓 ᮇᐇ

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(2025)➨䠕ᮇィ

第１号被保険者保険料（65歳以上の方）
・・・負担割合23.0％
介護保険の財源は、法令の定めにより介護給付費の50％は40歳以上の被保険者が負担することとなっています
このうち65歳以上の第１号被保険者が負担すべき割合は、平成29年度までは22.0％でしたが、高齢化の進展により平成30年度から23.0％に改定されましたᲭ

介護保険制度のおもな変更点（平成３０年度）
平成３０年４月から① 介護保険サービスを利用したときの、利用者負担が変わりました

介護報酬改定にともなって、介護保険サービスの利用料が変更されました。

② 介護保険料が変わりました

介護保険制度の見直しにより介護保険の財源構成が、65 歳以上の人は 23％、40 〜64 歳の人は 27％に変更されました。

また、第 7 段階から第 9 段階を区分する基準所得金額を変更し、第 10 段階を新設しました。

（詳細は 5 ページ）

③ 合計所得金額の控除の扱いが変わりました

長期（短期）
譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いるようになりました。

④ 介護保険施設に「介護医療院」が創設されました「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」
や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた「介護医療院」が創設されました。

⑤「共生型サービス」が創設されました

高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを利用できる「共生型サービス」が創設されました。

平成３０年８月から⑥ 所得の高い人は利用者負担の割合が３割になります

利用者負担の割合が２割の人のうち、とくに所得の高い人の負担割合が３割になります。

（詳細は７ページ）⑦ 高額医療・高額介護合算制度で一部の限度額が変更されます
70 歳以上の人がいる世帯の所得区分が変更されます。

（詳細は 7 ページ）

平成３０年１０月から⑧ 福祉用具の全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されます（平成 30 年 4 月から、価格帯の異なる複数の商品の提示も義務付けられます。
）

第７期計画期間の介護保険料について本事業計画により、平成３０〜３２年度に皆さまから負担していただく介護保険料についても決定しております。第７期介護保険料は、介護給付費等の２３％を第1号被保険者数で割ることで、基準額（月額）を算出し、その基準額（月額）に各所得段階に応じて設定されている保険料率を掛けて個別の保険料額となります。
第7期介護保険料の算定にかかる主な変更点と変更内容は下記のとおりです。

変更点

変更内容

・第1号被保険者の負担率

第7期では第1号被保険者（65歳以上の方が対象）の負担率が23％になりました。
（第6期では22％）・基準所得金額

第7段階と第8段階を区分する金額が200万円に変更（第6期では190万円）
第8段階と第9段階を区分する金額が300万円に変更（第6期では290万円）

・「第10段階」の新設

被保険者の保険料負担を少しでも軽減するため、所得段階に「第 10 段階」を新設し、保険料基準額を最大限抑えることとしました。

高齢者の増加に伴い、介護にかかる費用も増加が見込まれることから、第７期の介護保険料は第６期の介護保険料と比べて、負担が重くなる結果となりましたが、今後とも介護保険制度へのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

平成27年度〜29年度（第6期）の介護保険料について
所得段階 保険料率

対 象となる方

保険料月額2,189 円第 1 段階0.4 5●本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者●本人及び世帯全員が住民税非課税で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の方●生活保護受給者

第２段 階

0.70

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超え、120 万円以下の方

3,405 円

第３段 階

0.75

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 120 万円を超えている方

3,648 円第４段 階0.9 0

本人は住民税非課税であるが、世帯内に住民税の課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80 万円以下の方

4,378 円第５段 階
（基 準額）

1.0 0

本人は住民税非課税であるが、世帯内に住民税課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超えている方

4,864 円第６段 階

1. 2 0

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120 万円未満の方

5,837 円

第７段 階

1.3 0

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120 万円以上 190 万円未満の方

６,324 円

第８段 階

1.5 0

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が190 万円以上 290 万円未満の方

７,296 円

第９段 階

1.70

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が290 万円以上の方

8,269 円Ჯ介護保険料の納め方●普通徴収（納付書払いまたは口座振替）と特別徴収（年金天引き）の2つの方法があります。
納め方
普通徴収

納期など

納付書払い

6 月から翌年 3 月までの 10 回にわけて納期ごとに納付。
納付書は 6 月に当組合から送付します。

口座振替

6 月に送付する納付書に同封の口座振替依頼書に必要事項を記入し当組合に郵送をお願いします。手続き簡単で納め忘れがなく便利です。

特別徴収 年金天引き

年金支給月に保険料が天引きされます。天引き額は、当組合からの送付文書でご確認をお願いします。

※65歳になった方、年度途中に他市町村から転入された方等は、まず普通徴収で納付いただきます。
※特別徴収は年金受給額が年間で18万円以上の方が対象になります。

平成30年度〜32年度（第7期）の介護保険料について
所得段階 保険料率対 象となる方

保険料
月額2,561 円

第１段 階0.4 5●本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者●本人及び世帯全員が住民税非課税で本人の前年の合計所得金額（※）＋
前年の課税年金収入額−課税年金に係る雑所得が 80 万円以下の方●生活保護受給者

第２段 階

0.70

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（※）＋
前年の課税年金収入額−課税年金に係る雑所得が 80 万円を超え、120 万円以下の方

3,984 円

第３段 階

0.75

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（※）＋前年の課税年金収入額−課税年金に係る雑所得が 120 万円を超えている方

4,269 円本人は住民税非課税であるが、世帯内に住民税の課税者がいる方で、第４段 階 0.9 0 本人の前年の合計所得金額（※）＋前年の課税年金収入額−課税年金に係る雑所得が 80 万円以下の方

5,122 円本人は住民税非課税であるが、世帯内に住民税課税者がいる方で、本人
第５段 階の前年の合計所得金額（※）＋前年の課税年金収入額−課税年金に係る 5,691 円
1.00（基 準額）
雑所得が 80 万円を超えている方

第６段 階

1. 2 0

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額（※）
が 120 万円未満
6,830 円の方

第７段 階

1.3 0

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額（※）
が 120 万円以上200 万円未満の方

第８段 階

1.5 0

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額（※）
が 200 万円以上
8,537 円
300 万円未満の方

第９段 階

1.70

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が（※）
300 万円以上
400 万円未満の方

9,675 円本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額（※）
が 400 万円以上

10,813 円

第10段階 1.9 0 の方

7,399 円（※）
合計所得金額 → 地方税法第 292 条第 1 項第 13 号に規定する合計所得金額から租税特別措置法に規定される長期（短期）譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合には、特別控除額を差し引いた額となります。
（第 7 期から）年金収入のみの方は、第 6 期まで同様、年金収入額から公的年金等控除額を差し引いた額となります。

ᲰबષƌƉभƑಆʑˏ
利 用 者負 担の割 合が２割の人のうち、とくに所得の高い 人の負担割合が３割になります
介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する者の負担割合を２割から３割に引き上げられます。
※利用者の負担割合は、本組合から交付される「介護保険負担割合証」に記載されています。

【負担割合の判定フロー】
本人の合計所得金額が220 万円以上である
本人の合計所得金額が160 万円以上220 万円未満である１号被保険者（65 歳以上）本人の合計所得金額が160 万円未満である

下記以外の場合３割負担

同一世帯の１号被保険者の２割負担
年金収入＋その他の合計所得金額
単身：340 万円未満＊２割負担の判定フローへ（１割負担）
2 人以上：463 万円未満
下記以外の場合２割負担

同一世帯の１号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額
単身：280 万円未満
2 人以上：346 万円未満

１割負担
１割負担

बષƌƉभƑಆʑˏ高 額 医療・高 額 介護合算制度の７０歳以上の人がいる
世 帯の所 得 区分 が変更されます。
介護保険と医療保険の両方に支払った金額がそれぞれ自己負担限度額を越えたとき、超えた分の額が支給されます。さらに１年間（毎年８月〜翌年７月）の自己負担額を合算して下表の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。

【世帯の年間での自己負担限度額】
平成 30 年７月算定分まで
所得70 歳未満

基礎控除後の の人がいる
総所得金額等世帯

901 万円超

212 万円

600 万円超
901 万円以下 141 万円
210 万円超
600 万円以下 67 万円
210 万円以下

60 万円

住民税
世帯非課税

34 万円

所得区分

現役並み
所得者

後期高齢者
医療制度で医療を受けている人がいる世帯

70 〜 74 歳の人がいる
世帯

67 万円

67 万円

平成 30 年 8 月算定分から
所得区分

後期高齢者
70 〜 74 歳 医療制度での人がいる 医療を受け世帯ている人がいる世帯

課税所得690 万円以上 212 万円
課税所得
380 万円以上 141 万円
課税所得
145 万円以上 67 万円

212 万円
141 万円
67 万円

一般

56 万円

56 万円

一般

56 万円

56 万円

低所得者Ⅱ

31 万円

31 万円

低所得者Ⅱ

31 万円

31 万円

低所得者Ⅰ

19 万円

19 万円

低所得者Ⅰ

19 万円

19 万円

※低所得者Ⅰ区分で介護保険サービスの利用者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。
※毎年７月３１日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
※支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。
（対象者の方には申請書が送付されます。
）

問い合わせ：介護保険課 給付係 ＴＥＬ 0942−81−3315平成３０年度介護保険特別会計予算について
平成３０年度は、第７期介護保険事業計画の最初の年となります。
昨年度と比べて、６７９，３６３千円の増、７．
７２％の伸びとなっています。
歳入状況
１
２
３４５６

単位：千円

項 目
保険料
構成市・町負担金
国・県支出金支払基金交付金※１
繰入金※２
その他
歳入合計

30年度当初２，２４１，
３９２
１，４０４，
３９４
３，３７９，４２６２，４３０，５５２
２８，
２７４
１４
９，４８４，０５２２9年度当初
１，９１５，
１１８
１，３２４，
３１１３，１３８，９５０
２，３４７，
０２１
７９，
２７５
１４８，８０４，６８９

比 較
伸 率
３２６，２７４ １７．
０４％
８０，０８３
６．
０５％
２４０，
４７６
７．
６６％
８３，
５３１
３．
５６％
△５１，００１ △６４．
３３％
０
０．
００％
６７９，
３６３
７．
７２％

※１

40歳から64歳までの方の保険料相当分が、社会保険診療報酬基金から交付されるものです。
※２ 第７期計画期間の保険料の上昇分を抑制するため、これまで積み立てておいた資金を計画的に取り崩して繰り入れるもの等です。

歳出状況

単位：千円

項 目
１ 総務費
２ 保険給付費

内 訳

30年度当初 ２9年度当初
比 較
伸 率
１８６，１６８ △１０，
３９４ △５．
５８％
１７５，
７７４
１０８，
７９６ ４８９，９３３
６．
０４％
８，５９８，
７２９ ８，
介護サービス等諸費（要介護者への給付） ７，２８０，
６７５ ６３２，
４２０
８．
６９％
９１３，０９５ ７，
介護予防サービス等諸費（要支援者への給付）
３９２，
７８４ △１１６，
８１２ △２９．
７４％
２７５，
９７２
※3
４３５，
３３７ △２５，
６７５ △５．
９０％
４０９，
６６２
その他サービス等費※4３ 地域支援事業費
４５７，
７２１ １９９，３２４ ４３．
５５％
６５７，
０４５
介護予防・生活支援サービス事業費
２０４，
４７２ １２２，
３６８ ５９．
８５％
３２６，８４０
一般介護予防事業費
６９，８００
５，
９１３
８．
４７％
７５，７１３
包括的支援事業・任意事業費
１８３，
１６４
６９，
４１５ ３７．
９０％
２５２，５７９
その他諸費
２８５
１，６２８ ５７１．
２３％
１，
９１３２，
００４
５００ ２４．
９５％
２，
５０４
４ その他
５０，
０００
０
０．
００％
５０，０００５ 予備費
８０４，
６８９ ６７９，
３６３
７．
７２％
９，
４８４，０５２ ８，
歳出合計

内 訳

※３ 「高額介護サービス等費」「高額医療合算介護サービス等費」「特定入所者介護サービス等費」「審査支払手数料」にかかる費用です。
※４ 構成市町が実施する介護予防事業及び地域包括支援センターの運営等にかかる費用です。

問い合わせ：総務課

総務係
ᲲTEL ０９４２−８１−４８２５介護保険の手続きについて介護保険のサービスを利用するには、要介護認定の申請または基本チェックリストの実施が必要です。

介護や支援が必要になったら、まず地域包括支援センターや市町の窓口に相談しましょう。
相談の内容によって、・ 総合事業を利用したい人は、基本チェックリストを行います。

①へ・ 介護保険を利用したい人は、要介護（要支援）認定申請をします。 ②へサービスを利用するまでの流れ①

心身や日常生活の状態など２５項目のチェックを行い、生活機能を調べます。

②

問い合わせ：介護保険課

認定係
Ჳ

TEL ０９４２−８１−3315

認定調査
認定調査員が訪問し、本人の心身の状況を調査します。
申請して後日調査実施日の調整をして訪問します。調査にかかる時間は、１時間程度です。日頃の状況を把握できる場所で行います。
全国一律の調査票により、74項目の基本調査、概況調査を行います。
調査には、本人だけでなく、本人の日頃の様子がわかる方も立ち会ってください。

主治医意見書

介護の判定には、主治医の意見書が必要です。
申請書に書かれた主治医に意見書作成を依頼します。

主治医とは、介護が必要な状態となった原因の病気を治療している医師や、かかりつけの医師など本人の心身の状況をよく理解している医師をさします。
申請時に『予診票』を渡しますので、受診するときに主治医（医療機関）に提出してください。意見書作成依頼は、介護保険課から郵送で行います。
長期間受診をしていないと、医師は意見書を書くことができません。申請の際には必ず受診してください。

認定結果の有効期間と更新手続き
認定の効力発生日は認定申請日になります。※１
認定の有効期限は新規の場合は原則６か月、更新の場合は原則12か月です。※２
要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。
※１

更新の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日※２

介護認定審査会の意見に基づき、認定の有効期限を新規・変更は12か月まで、更新は36か月までに延長する場合があります。

問い合わせ：介護保険課認定係
TEL ０９４２−８１−3315

もうすぐ６５歳を迎えられる方へ
介護保険制度において、６５歳は第２号被保険者から第１号被保険者に切り替わる節目の年齢です。６５歳になられますと、下記のように変わります。

被保険者証（青色）

誕生月の上旬に、介護保険の第１号被保険者であることの証として、６５歳を迎えられる方全員に郵送にて配布されます。
介護サービスを利用される場合に必要となりますので、大切に保管しましょう。

介護保険料

６５歳を迎えられる前までは加入されている医療保険料と合わせて納付されていましたが、６５歳からは個別で本組合に納めていただく方法に切り替わります（医療保険の介護分との二重納付にはなりません）。
誕生月の翌月に納付書、介護保険料のご案内等の書類が郵送されます。

介護保険料の納め忘れはございませんか？
平成２９年度の介護保険料は、第１０期（納期限：平成３０年４月２日）が最後の納期分となりますが、これより以前の分で納め忘れとなっている保険料はないでしょうか？
未納の保険料がありますと、将来ご自身が介護サービスを利用される際に、利用負担金が通常より大きくなるなど給付制限が生じる場合がございます。
今一度お手元の領収書や書類等で納付状況の確認をしていただきますようお願いいたします。
※ご家族の中に高齢者がいらっしゃるご家庭へお願い
６５歳以上の方で、ご家族に心配かけまいと未納の分を溜め込んでしまうケースがみられます。将来介護を利用される場合、ご家族様にとっても、介護サービス利用時の給付制限は大きな負担となることとなります。
ご家族内に６５歳以上の方がいらっしゃいましたら、本人様宛の郵便物や介護保険料の納付状況を気に掛けていただけたら幸いです。
納付状況の確認、納付についての相談は、下記の介護保険料係までご連絡ください。
お問い合わせは◎出前講座、その他総務全般に関すること
総務課 総務係
TEL 0942−81−4825 FAX 0942−85−2084◎介護保険料に関すること
総務課 収納対策室 介護保険料係
TEL 0942−85−3637 FAX 0942−85−2084◎要介護・要支援認定に関すること
介護保険課 認定係
◎介護保険給付に関すること
介護保険課 給付係
TEL 0942−81−3315 FAX 0942−81−3316◎介護予防に関すること
介護保険課 地域支援係
TEL 0942−81−3111 FAX 0942−81−3316