一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟定款

第１章

総則

（名称)
第１条

この法人は、一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟(略称 JBDF 東部、以下本法人という）と称し、英文名を The East Japan Ballroom Dance Federation （略称 EJBDF）という。

（主たる事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

本法人は、日本国内におけるボールルームダンス及びその技術の発展と普及を図り、もって国民の心身の健全な発達に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

ボールルームダンスの普及及び指導（２）

ボールルームダンスの各種競技会の開催（３）

ボールルームダンスの競技規則の制定（４）

ボールルームダンス競技に関する記録の認定及び管理ならびに表彰（５）

ボールルームダンスに関する研修会及び講習会の開催（６）

ボールルームダンスの指導者認定試験の実施（７）

ボールルームダンスの審査員の認定及び研修（８）

ボールルームダンスの音楽及び映像の事業その他出版物の刊行（９）

その他本法人の目的を達成するために必要な事業

（組織）
第５条

本法人は以下の都県を管轄する区域とし、当該都県の各ボールルームダンス連盟（以下都県連盟という）は本法人の協力団体となることができる。

２

東京都

神奈川県

千葉県

茨城県

栃木県

埼玉県

群馬県

長野県

新潟県

山梨県

福島県

宮城県

山形県

秋田県

岩手県

青森県

前項の協力団体に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
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第３章

法人の構成員（法人の構成員）
第６条

本法人の構成員は次の通りとする。但し(１)に定める社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
なお、社員と各会員はそれぞれ複数の地位を兼ねることができる。

(１)

社員

(２)

特別選手会員 本法人に選手登録している選手で、本法人の目的に賛同して入会

本法人の目的に賛同して入社した個人した選手(３)

一般選手会員 本法人に選手登録している選手

(４)

団体会員

本法人の目的に賛同する技術団体及びその他の団体

(５)

名誉会員

本法人の目的に賛同する学識経験者

(６)

賛助会員

本法人の目的に賛同し、事業の推進を援助する意志を有する者

（入社）
第７条

社員となるには、所属する都県連盟会長及び他の社員２名の推薦を得た上で、所定の申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

一般選手会員が特別選手会員となるには、所属する都県連盟会長及び他の社員２名の推薦を得た上で、所定の申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

３

団体会員、名誉会員又は賛助会員となるには、他の社員１名の推薦を得た上で、所定の申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（社員の会費）
第８条

社員は本法人の目的を達成するため、社員総会において別に定める会費を支払う。
２

本法人に多大な貢献のあった社員について、社員総会の決議により前項の会費負担を免除することができる。

（社員以外の会員の会費等）
第９条

特別選手会員及び一般選手会員は、事業年度末までに、理事会で別に定める選手登録料を納入して選手登録をしなければならない。

２ 特別選手会員は、前項の選手登録料とは別に、理事会で別に定める会費を納入する。
３ 団体会員及び賛助会員は、理事会で別に定める会費を納入する。
（構成員の権利義務）
第１０条

社員は、本法人が行う事業に参加する権利を有するとともに、本法人の事業及び活動に積極的に協力し、本法人が定める諸規定の他、その所属する公益財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下「本部連盟」という。
）及び都県連盟が定める諸規定を遵守する義務を負う。

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２

特別選手会員は、本法人が行う事業の内、理事会が別に定める事業に参加する権利を有するとともに、本法人の事業及び活動に積極的に協力し、本法人が定める諸規定の他、その所属する本部連盟及び都県連盟が定める諸規定を遵守する義務を負う。

３ 本法人が開催する競技会には、基本的に特別選手会員及び一般選手会員が出場する権利を有する。
４ 団体会員は、理事会の決議により本法人の事業の分掌を行うことができる。
５ 賛助会員の権利義務は、理事会で別に定める（審査員の資格等）
第１１条 本法人に、ボールルームダンスの審査を行う審査員を置く。
２ 審査員の資格等の詳細は、理事会の決議を経て別に定める。
（任意退社）
第１２条 社員を含めた構成員は、理事会に届出をすることにより、任意に退社をすることができる。
（除名）
第１３条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、本定款第２２条の社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
(１)

この定款その他の規則に違反したとき。

(２)

本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他除名すべき正当な理由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１４条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 第８条に定める会費の納入が連続して２年以上なされなかったとき。
（２）

総社員が同意したとき。

（３）

当該社員が死亡したとき。

第４章

社員総会

（構成）第１５条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１６条
（１）

社員総会は次の事項について決議する。
理事及び監事の選任又は解任
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（２）

決算の承認

（３）

定款の変更

（４）

社員の除名

（５）

解散及び残余財産の処分（６）

その他社員総会で決議するものとして法令で定められた事項

（開催）
第１７条

社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後２ヵ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１８条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の承認に基づき代表理事が招集する。

２

社員総会の招集は、議案の種類、日時及び場所を示して、開催２週間前までに、社員に通知しなければならない。

３

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条

社員総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名したものがこれにあたる。

（議決権）
第２０条
２

社員総会における議決権は、社員１人に１個とする。
特別選手会員・一般選手会員・団体会員・名誉会員・賛助会員は、社員として承認された会員を除いて社員総会における議決権はないものとする。

（決議）
第２１条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の総議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。但し、社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を本条及び次条の議決権の数に算入する。

２

理事又は監事を選任する議案を決議する際には、各候補者ごとに前１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。（留意事項：第２４条は第２５条の誤記）

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（特別決議）第２２条

前条の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）

社員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第２３条

社員総会に出席できない社員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を第２１条及び第２２条の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２４条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長及び社員総会に出席した社員の中から選任された２名の議事録署名人が、記名捺印する。

第５章

役員

（役員の配置）第２５条

本法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

３０名以上４０名以内

（２）

監事

３名以内

理事のうち１名を会長とし、本項の会長を一般法人法上の代表理事とする。

２

３ 代表理事以外の理事のうち５名以内を副会長とし、本項の副会長を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

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（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は本法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、他の役員を兼任することはできない。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 代表理事の再任は３期６年を限度とする。
（役員の定年）
第３０条

本法人の役員の定年は、理事会の決議を経て別に定める。

第６章

顧問・名誉顧問・相談役（顧問・名誉顧問及び相談役）
顧問・名誉顧問及び相談役は、理事会の決議により選任する。

第３１条（顧問及び名誉顧問・相談役の職務）第３２条

顧問は、本法人の重要な事項について代表理事に建議し、代表理事の提示した問題について助言する。

２

名誉顧問は、本法人に多大な功労のあった社員の中から理事会の決議により代表理事が委嘱する。
３

名誉顧問は、本法人の業務に関する重要な事項について、名誉顧問会議を通して助言及び提案をする。
４ 名誉顧問のその他の規定は、理事会の決議により別に定める。
５ 相談役は、本法人の業務に関する重要な事項について、代表理事の相談に応じる。

66第７章

理事会

（理事会）
第３３条

本法人に理事会を置く。

２ 理事会は、社員総会で選任されたすべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第３５条

理事会は、代表理事が招集するものとする。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名したものがこれにあたる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

代表理事と、代表理事より議事録署名人に指名された理事２名と監事は、前項の議事録に記名捺印する。

（各部）
第３９条

本法人理事会内に、各部を置く。

２ 各部と業務内容については、理事会の決議を経て細則に規定する。

第８章

その他の会議（会議の種類と構成員）
第４０条

本法人の、その他の会議の種類は、次の通りとする。
(１)

業務執行理事会議

代表理事及び業務執行理事と監事(２)

名誉顧問会議代表理事及び業務執行理事と名誉顧問、監事(３)都県連盟長会議

代表理事及び業務執行理事と都県連盟長、監事
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(４)

団体長会議

代表理事及び業務執行理事と各団体長、監事(５)

選手会との連絡会議

代表理事及び業務執行理事と選手会役員、監事

(６)

各種委員会

理事会の決議により選任された委員長及び委員（会議の招集）第４１条

前条１号から５号までは代表理事が、６号は委員長が招集するものとする。

（議長）
第４２条

第４０条に定める各会議の議長は、１号から５号までは代表理事及び代表理事が指名した者、６号は委員長がこれにあたる。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第４３条

本法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終了する。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に提出して、その内容を報告しなければならない。

２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４５条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が書類を作成し、監事の監査を受け、次の書類は理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号については承認を得なければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の付属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書

(５)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

前項の承認を受けた書類及び監査報告を、主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

３

本法人は、剰余金の分配はできないものとする。

88第１０章事務局

（事務局）
第４６条

本法人に事務局を配置し、事務員を雇用し本法人の事務全般の業務を行うものとし、その職制及び就業規則等の運用規定は、理事会の決議により別に定めるものとする。

２ 事務局の人事は、次の通りとする。
(１)

事務局局長

１名

(２)

事務局次長

１名

(３)

事務員又は嘱託若干名（選任管理会）
第４７条

本法人事務局内に、役員選任管理会を置く。役員選任管理会に関わる必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本法人の公告は、電子公告による方法とする。ただし、本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）この定款は、本定款第２２条の社員総会の特別決議によって変更することができ第４９条

る。
（解散）
第５０条

本法人は、本定款第２２条の社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

２

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１３章

附則

(施行日)
第５１条

この定款は、本法人の成立の日から施行する。

（成立時入社を認められる社員）
第５２条

第７条第１項の規定にかかわらず、本法人の成立の日における「日本ボールルームダンス連盟東部総局」の会員は、本法人の成立後第一回目の理事会において入社の承認を得ることにより、当法人の社員となる。

（成立当初事業年度）
第５３条

本法人の成立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成２６年１２月３１日までとする。

(設立時役員の任期)
第５４条

設立時の理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

設立時の監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(設立時社員)第５５条

設立時社員の氏名及び住所は次の通りとする。

石原久嗣（以下氏名・住所 略）(設立時役員)第５６条

本法人の設立時役員は、次に掲げる者とする。

設立時代表理事石原 久嗣略）（以下氏名以上

一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟設立に際し、設立時社員石原久嗣他３９名の定款作成代理人である司法書士本城 徹は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成２６年７月１０日（認証日：平成２６年７月１１日）
設立時社員
石原久嗣
（以下氏名略）

上記設立時社員４０名の定款作成代理人
横浜市港北区菊名六丁目１２番１２号
司法書士

本城徹
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