2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月11日
株式会社カワタ
上場取引所
東
6292
URL https://www.kawata.cc/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 白石亙
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 藤坂 祐宏(TEL) 06-6531-8211
管理部門統括定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

18,383
9.5
760
50.3
903
51.4
540
82.4
16,787 △20.8
506 △68.2
597 △63.6
296 △72.1
2022年３月期
913百万円( 268.1％)
2021年３月期
248百万円( △76.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

77.52
42.24
2022年３月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

5.0
2.8
2021年３月期

4.2
2.8
－百万円

4.1
3.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

22,036
20,911
11,124百万円
2022年３月期

１株当たり純資産％

11,322
10,6212021年３月期

円 銭

50.5
49.9
10,427百万円

1,594.60
1,494.79（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,604
1,874

△416
△159

△1,227
△589

6,711
6,630

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

15.00
15.00
20.50

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

15.00
15.00
20.50

30.00
30.00
41.00

212
212

71.0
38.7
28.6

2.0
1.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

23,000

25.1

1,520

99.8

1,470

62.7

1,000

84.9

143.35

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外

1社 (社名)レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

7,210,000株

2021年３月期

7,210,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

233,849株

2021年３月期

233,849株③

期中平均株式数

2022年３月期

6,976,151株

2021年３月期

7,020,478株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,681
8,519

△9.8
△18.0

71
395

△81.8
△49.5

464
436

6.5
△53.2

354
280

26.4
△60.2

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

50.77
39.92

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

12,512
12,3142022年３月期
6,559百万円

自己資本比率
百万円

6,559
6,421
2021年３月期

１株当たり純資産
％

52.4
52.1
6,421百万円

円 銭

940.29920.50

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「経営成績等の概況」
をご覧ください。

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析 …………………………………… ４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ８（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ………………………… ８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ９（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ９（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 21（２）役員の異動（2022年６月28日予定） ………………………………………………………… 21

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1

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①

当連結会計年度の概況
当期の世界経済は、国、地域により新型コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、ワクチン接種や治療薬の進展を背景に先進国を中心に経済活動の正常化が段階的に進められ、総じて回復基調となりました。他方、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策に伴う主要都市ロックダウンなどの地政学的リスクの高まりや資源価
格の上昇、米国の金融引き締め等により、先行き不透明感は強まっております。
わが国経済も、ワクチン接種の普及と社会経済のウイズコロナ対策が定着するなか、経済活動は緩やかに回復に向かいました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標のひとつである機械受注統計の推移を見ても、2021年４～６月は11,736億円（前年同期比26.5％増）、７～９月は12,700億円（同33.7％増）、10月～12月は13,014億円（同23.4％増）、１月は4,321億円、２月は4,245億円と回復基調にあります。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグ
メントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を継続しながら、プラスチック成形関連のコアビジネ
スにおきましては、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は前第２四半期を底として増加に転じ、前年同期比では58億９千
７百万円増（同38.7％増）の211億４千４百万円、受注残高は前年同期比39億２千５百万円増（同83.4％増）の
86億３千１百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比15億９千５百万円増（同9.5％増）の183億８千３百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより、売上総利益率が改善（27.3％→28.1％）し、営業利益は前年同期比２億５千４百万円増（同50.3％増）の７億６千万円、経常利益
は前年同期比３億６百万円増（同51.4％増）の９億３百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益５百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、子会社清算損８百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税２億９千万円、法人税等調整額６千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比２億４千４百万円増（同82.4％増）の５億４千万円となりました。

②

報告セグメント別の概況
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出等があったものの、ワクチン接種の進展に伴い経済活動は徐々に正常化に向かっており、日用雑貨や容器・物流関連に加え、新素材・食品シート関連を中心に受注は堅調に推移しました。一方、売上高については自動車関連の前年度末の受注残高が少なかったことから、前年同期比５億４千２百万円減（同4.7％減）の110億９千万円となりました。損益面では、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比２億８千７百万円減（同30.1％
減）の６億６千８百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億８千１百万円減（同16.2％減）の９
億３千４百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国における厳格なゼロコロナ政策による景気の下押し等により景気は減速傾向にあるものの、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びに電子業界を中心とした受注増により、売上高は前年同期比19億６百万円増（同41.5％増）の64億９千８百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（20.9％→24.9％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は１億２千９百万円（前年同期は３億６百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）は３千２百万円（前年同期は３億５千９百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、各国はウイズコロナ政策を志向し、行動制限の緩和が徐々に進んでいることか
ら設備投資も回復基調にあり、売上高は前年同期比３億５千６百万円増（同25.0％増）の17億８千１百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（29.5％→32.5％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等
により、営業利益が２千１百万円（前年同期は１億１千３百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）
が３千２百万円（前年同期は１億９百万円の経常損失）となりました。
北中米におきましては、中米での半導体不足による自動車関連を中心とした製造業の減産はあったものの、売上高は前年同期比１億１千９百万円増（同123.4％増）の２億１千６百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率の悪化（33.1％→29.1％）と諸経費の増加等により黒字化には至らず、営業損失が７千８百万円（前年同期は８千５百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）が７千６百万円（前年同期は９千３百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―

2

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛
金、契約資産、仕掛品が増加したこと等により８億３千３百万円増加し、166億４百万円となりました。固定資産
は、前連結会計年度末に比べて、投資有価証券、繰延税金資産が減少しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等により２億９千１百万円増加し、54億３千１百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11億２千４百万円増加し、220億３千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金、１年内償還予定の社債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、製品保証引当金、未払法人税等が増加したこと等により、２億３千１百万円増加し、69億４千８百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が減少しましたが、リース債務、
繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したこと等により１億９千２百万円増加し、37億６千５百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億２千３百万円増加し、107億１千４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により７億円増加し、113億２千２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が９億１百万円となり、減価償却費３億２千１百万円、製品保証引当金の増加３千３百万円、退職給付に係る負債の増加９千万円、売上債権の減少２億７千３百万円、仕入債務の増加７億９千万円等の収入要因が、貸倒引当金の減少５千５百万円、保険解約益３千９百万円、棚卸資産の増加２億８千１百万円、法人税等の支払額２億８千８百万円等の支出要因を上回り、16億４百万円の収入超過（前年同期は18億７千４百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億３千８百万円、ソフトウェアの取得による支出３千４百万円、子会社清算による支出２千１百万円、保険積立金の解約による収入５千６百万円等により、４億１千６百万円の支出超過（前年同期は１億５千９百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出６億３千２百万円、長期借入金の減少による支出３億７千８百万円、社債の償還による支出３千７百万円、配当金の支払額２億１千１百万円等により、12億２千７百万円の支出超過（前年同期は５億８千９百万円の支出超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額が１億２千１百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連
結会計年度末に比べて８千１百万円増加して、67億１千１百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

40.7

47.9

49.9

50.5

時価ベースの自己資本比率
40.3
22.7
30.2
33.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.3
3.1
3.1
3.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.7
24.5
27.3
34.2
レシオ（倍）
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

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3

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析①経営成績
受注高は前第２四半期を底として増加に転じており、年度全体では前年同期比38.7％増、売上高は前年同期比9.5％増となりました。日本セグメントにおきましては、断続的な新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態
宣言の再発出等がありましたが景気は回復基調にあり、日用雑貨や容器・物流関連分野、新素材・食品シート関連は堅調に推移しました。東アジアセグメントにおきましては、中国における厳格なゼロコロナ政策による景気下押し要因はあったものの、ＶＲレンズ等の光学関連分野は引き続き堅調に推移し、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連等についても比較的堅調に推移しました。東南アジアセグメントにおいては、新型コロ
ナウイルスの感染拡大は続いているものの、東南アジア各国はウイズコロナ政策を志向しており、行動制限の緩和が徐々に進められたことから、民間設備投資は回復基調で推移しました。一方、北中米セグメントにおいては、
中米における半導体不足による自動車関連を中心とした製造業の減産などにより、設備投資は低調に推移しました。
売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、主に材料費を中心とした原価低減に努めましたが、売上高の減少により、前年度27.0％→当年度26.2％と0.8％悪化しました。東アジアにおきましては、売上高の増加と製造諸経費の削減に努めたこと等により、前年度20.9％→当年度24.9％と4.0％改善しました。東南アジアにおきま
しては、売上高の増加により、前年度29.5％→当年度32.5％と3.0％改善しました。北中米におきましては、売上高は増加しましたが、変動諸経費の増加により、前年度33.1％→当年度29.1％と4.0％悪化しました。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う運賃諸掛の増加、海外における賃金改定に伴う人件費の増加等により前年同期比で8.0％増加しました。
営業外損益全体では、為替差益１億５百万円、保険金解約返戻金３千９百万円、助成金収入１千５百万円等の計上により１億４千３百万円の利益（前年同期は９千万円の利益）となりました。
特別損益全体では、固定資産売却益５百万円、子会社清算損８百万円等の計上により２百万円の損失（前年同
期は４千２百万円の損失）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税２億９千万円、法人税等調整額６千５百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比２億４千４百万円増（同82.4％増）の５億４千万円となりました。
②財政状態
当社グループの経常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して、概ね月商の２～３か月程度を適正水準としております。また、海外子会
社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。ただし、当年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等を受けて手元流動性を重視し、前年度から引き続き
通常期より現預金残高を増額しております。また、当年度においては、受注高の増加に伴う買掛金残高の増加に
より経常運転資金が減少したことから、有利子負債（長短期借入金及び社債）が減少しております。現在の各勘
定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。
当社は、今後も棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナ
ンスも今後は選択肢のひとつとして検討する可能性があります。

―

4

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種や治療薬の進展を背景として緩やかに正常化が進むと予想されるものの、その回復スピードは国ごとに大きく異なり、新型コロナウイルスが収束し世界経済が完全に回復す
るまでは更に２年程度を要すると考えられます。また、半導体不足に伴う生産調整や資源価格の上昇に加え、ウクライナ情勢や中国の厳格なゼロコロナ政策など地政学的リスクの高まり等により先行き不透明感が強まっております。
わが国経済も、引き続きオミクロン株などの新型コロナウイルス変異株による感染急拡大が懸念されるものの、
ウイズコロナ政策のもと、経済活動への影響は限定的であると予想され、景気は回復基調を維持するものと見込まれます。また、製造業の設備投資は引き続き緩やかな回復基調にあり、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しておりますが、一方で半導体不足に伴う製造業の減産や部品の供給不足の長期化が懸念されます。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ、アフターコロナ政策のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、ＰＣ、
スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、
既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでまいります。また、世界レベルでの環境問題（ＣＯ2削減、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
翌期につきましては、当期の堅調な受注を背景とする受注残高の大幅な増加に加えて、日本、東アジア、東南
アジア、北中米各セグメントにおける着実な需要の取り込みにより売上高230億円、営業利益15億２千万円、経常利益14億７千万円、当期純利益10億円と当期比大幅な増収増益を予想しております。
ただし、中国上海においてロックダウンが長期化しており、正常な経済活動を取り戻すまでには相当な時間を要することが予想されます。翌期計画におきまして、一定の下振れリスクは織り込み済ではありますが、状況次
第では、翌期の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への配当（利益還元）を充実させることを経営の重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方
針としております。なお、2022年５月11日開催の取締役会において、当社の配当政策に基づき株主優待制度の廃止を決議しております。詳細につきましては、本日発表しております「株主優待制度廃止と当社の配当政策に関するお知らせ」をご覧ください。
当期につきましては、2021年５月11日に公表いたしました通り、１株当たり年間30.0円（中間配当15.0円、期末配当15.0円）の配当をさせていただく予定でございます。また、次期につきましては、３.経営方針（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標に記載しております方針に基づき、１株当たりの配当
金は年間11.0円増配（中間及び期末配当ともに5.5円増配）し、１株当たり年間41.0円の配当をさせていただく予定でございます。

（６）事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業
界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分
野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新や事業環境の変化に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。

③

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

―

5

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信④

海外事業リスク
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2022年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は45.5％となっており、中でも東アジア（中国、台湾等）の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動リスク
当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、インドネシアで行っております
が、中国人民元、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりま
すが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、
実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

⑦

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

⑨

気候変動によるリスク
気候変動がもたらす大規模災害による生産設備への被害や原材料調達等への影響のほか、世界各国における気候変動に対する規制強化や制度の変化により原材料やエネルギー等に係るコストが上昇した場合には、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

―

6

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システ
ム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化
機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワ
タマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコ
Ｓ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。
なお、東南アジアセグメントにおいて水関連機器を製造していたレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.及び東アジア
セグメントにおいて輸送機、乾燥機、金型温度調節機を販売していた冷研（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度
中に清算を結了しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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7

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針①社是
われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。
知力
価値を生み出すのは知力である 全知をつくして方法を考え力強く実行しよう
努力
一歩前進するにも努力がいる 苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう
協力
ひとりの力には限界がある みんな力を出しきり一つに結ぼう②経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」
1. 市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
2. お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
3. 従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
4. 株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。
③ＳＤＧｓへの取り組み
当社は、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献する。
1. お客様の生産現場において、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化に貢献する。
2. お客様が生産する地球環境に優しい製品を通じて、世界の環境保全に貢献する。
3. 自社の事業活動において、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化を推進する。
4. お客様や自社における廃棄物削減のための取り組みとリサイクルへの対応を推進する。
5. 持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長と生産的で働き甲斐のある人間らしい仕事を両立する。
6. あらゆるステークホルダーと連携・協働して開発目標達成に努める。
④基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。
製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価
値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方
針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保することを目標としております。
当期においては、利益剰余金の増加に加えて為替換算調整勘定が増加したこと等により自己資本比率（前年度49.9％→50.5％）が上昇いたしましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により収益性（売上高当期純利益率：前年度1.7％→3.0％）が改善し、自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.0％と目標の8.0％は未達となりました
が、前年度の2.8％と比較して2.2％改善いたしました。配当については、中長期的な需要予測や自己資本配当率を安定して確保する観点から１株当たり年間30.0円（中間配当15.0円、期末配当15.0円）の配当を実施させていただくことにより、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.0％（前年度は2.0％）となります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・
ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計―9―

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,667,557
6,229,968－
712,893
778,524
1,189,917
277,309△84,926
15,771,244

6,764,843
5,472,125
1,023,378
613,859
1,040,159
1,235,660
495,102△40,394
16,604,733

2,085,835
318,890
1,390,035
82,817
10,772
109,314
3,997,665

2,140,359
341,016
1,567,100
89,773
4,840
88,406
4,231,498

455,966
455,966

542,133
542,133

325,996
124,382
237,826△1,510686,694
5,140,327
20,911,571

323,445
96,577240,051△2,107
657,966
5,431,598
22,036,331

1,683,275
3,093,556
37,50034,353
116,624－
84,26745,377
1,622,104
6,717,059

2,560,399
2,200,798
18,75042,031
143,219995,522
123,035
52,656
811,902
6,948,315

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―10―

当連結会計年度(2022年３月31日)

18,7502,593,098
43,810－5,630
793,025
118,948
3,573,262
10,290,321－
2,590,002
69,934
40,61913,850932,610
118,948
3,765,965
10,714,280

977,142
1,069,391
8,384,664△133,654
10,297,544

977,142
1,069,391
8,713,037△133,654
10,625,917

111,190
19,159130,349
193,356
10,621,249
20,911,571

108,487389,734
498,221
197,911
11,322,050
22,036,331

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益―

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,787,932
12,206,788
4,581,143
4,074,954
506,188(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,383,752
13,221,736
5,162,015
4,401,403
760,612

10,925
8,809
19,021
39,038
48,11220,00136,534
182,443

9,371
10,024
105,553
39,44615,1393,861
24,344
207,740

68,948
7,237
15,391
91,577597,054

47,922
7,237
9,538
64,697
903,654

1,859
1,699
3,559

5,726
1,465
7,191

2,156
4,621
2,041
627
36,12545,571
555,042
337,955△73,954
264,000
291,041

334
535
－
－
8,634
9,504
901,341
290,773
65,926
356,700
544,641

296,568

540,825△5,527

3,815

38,840△81,796△42,956
248,084△2,702
371,314368,611913,253

265,575△17,490908,698
4,555

11

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

977,142

利益剰余金

1,069,391

8,300,549

自己株式△43,670

株主資本合計10,303,411

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△212,452△212,452

296,568

296,568

自己株式の取得△89,983△89,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

84,115△89,983△5,867

977,142

1,069,391

8,384,664△133,654

10,297,544

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

72,349

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定
88,992

161,342

非支配株主持分210,847

純資産合計

10,675,601

当期変動額
剰余金の配当△212,452

親会社株主に帰属す
る当期純利益296,568

自己株式の取得△89,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38,840△69,833△30,993△17,490△48,483

当期変動額合計

38,840△69,833△30,993△17,490△54,351

当期末残高

111,190

19,159130,349

193,356

10,621,249

―

12

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

977,142

利益剰余金

1,069,391

8,384,664

自己株式

株主資本合計△133,654

10,297,544

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△212,452△212,452

540,825

540,825

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

328,372－

328,372

977,142

1,069,391

8,713,037△133,654

10,625,917

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

111,190

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定
19,159130,349

非支配株主持分

193,356

純資産合計

10,621,249

当期変動額
剰余金の配当△212,452

親会社株主に帰属す
る当期純利益540,825

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△2,702

370,575

367,872

4,555

372,427

当期変動額合計△2,702

370,575

367,8724,555

700,800

当期末残高

108,487389,734

498,221

197,911

11,322,050

―

13

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株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
子会社の清算による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

―

14

―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

555,042
349,306
4,621△3,005△16,289△2,323
1,952
5,630△28,758△19,734
68,948△302△1,6992,041△39,038
36,125
1,287,223
860,068△492,950△148,830
2,418,027
19,734△68,560△494,911
1,874,289

901,341
321,157535△55,246
33,912
7,279
－
8,220
90,298△19,396
47,922△5,725△1,465－△39,055
8,634
273,300△281,989
790,328△160,008
1,920,044
19,396△46,938△288,027
1,604,474△118,561
8,309－△32,608△161
3,598
41,788△15,883△46,249△159,768△338,493
7,771△24,246△34,245△463
4,276
56,061△21,446△65,898△416,684△527,026
1,780,000△1,279,926△237,500△89,983△212,340△46,500
24,075△589,201△632,470
1,500,000△1,878,011△37,500－△211,852△43,916
76,018△1,227,731

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△94,336
1,030,983
5,599,426
6,630,410

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

―

15

―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
121,279
81,337
6,630,410
6,711,748

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について
主に次の変更が生じております。
①工事契約に係る収益認識
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
②代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価ともに628,300千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては
当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネ
シア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック
製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。

―

16

―

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
北中米

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

11,021,761

4,268,455

1,402,031

セグメント間の内部売上高又は振替高610,677

323,491

22,516

計

11,632,439

4,591,946

1,424,547

セグメント利益又は損失(△)

1,115,849△359,842△109,047△93,179

セグメント資産16,449,800

5,704,427

1,641,632

112,710 23,908,570

減価償却費

157,544

137,868

45,384

6,385

347,183－

347,183

受取利息

37,725

2,488

3,539

7

43,760△32,835

10,925

支払利息

26,17660,648

10,947

4,434

102,207△33,258

68,948有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,23328,783

17,072

8,081

151,170－

151,170

売上高
95,684 16,787,932
1,375

958,061

97,060 17,745,993
553,780－ 16,787,932△958,061－△958,061 16,787,932
43,274

597,054△2,996,999 20,911,571

その他の項目

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
北中米

合計(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額

日本

東アジア

東南アジア

外部顧客への売上高

10,456,368

5,951,796

1,764,168

セグメント間の内部売上高又は振替高

633,992

546,633

17,144

11,090,360

6,498,430

1,781,312

934,679

32,25332,618

16,963,324

6,568,182

1,798,743

減価償却費

161,746

149,835

33,202

6,693

351,479－

351,479

受取利息

40,942

2,059

2,822

2

45,827△36,456

9,371

支払利息

23,06549,124

7,080

5,955

85,225△37,30247,922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

309,951

42,671

34,7329,629

396,985－

396,985

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産211,419 18,383,752
5,364

1,203,135

216,784 19,586,887△76,546

923,004

205,851 25,536,101－ 18,383,752△1,203,135－△1,203,135 18,383,752△19,350

903,654△3,499,769 22,036,331

その他の項目

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高、売上原価はそれぞれ139,482千円減少
し、「東アジア」の売上高、売上原価はそれぞれ767,783千円増加しております。

―

17

―

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

553,780923,004

セグメント間取引消去

43,274△19,350

連結財務諸表の経常利益

597,054903,654(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,908,570

25,536,101

セグメント間相殺消去△2,996,999△3,499,769

連結財務諸表の資産合計

20,911,571

22,036,331(単位：千円)

受取利息

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
43,76045,827セグメント間取引消去△32,835△36,456

連結財務諸表の受取利息

10,9259,371(単位：千円)

支払利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

102,20785,225セグメント間取引消去△33,258△37,302連結財務諸表の支払利息

68,94847,922―18―

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

10,623,417
(注)

東南アジア

4,361,845

北中米1,629,924

その他の地域

121,90950,836

合計
16,787,932

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,380,318
３

東南アジア

1,364,276

北中米240,810

合計
12,2603,997,665

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア

10,011,558
(注)

東南アジア

6,167,420

北中米1,914,053

その他の地域

242,381

48,338

合計
18,383,752

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東アジア

2,506,258
３

東南アジア

1,440,855

北中米268,581

合計
15,8024,231,498

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

日本
減損損失
当連結会計年度(自

東アジア
―

東南アジア
―

2021年４月１日

至

日本

東アジア

北中米
―

合計

4,621

4,621

2022年３月31日)(単位：千円)

減損損失

―

東南アジア
―

―

北中米
―

19

―

合計
535

535

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

1,494.79円

1,594.60円

42.24円

77.52円

１株当たり当期純利益(注) １２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

296,568

540,825－－

296,568

540,825

7,020,478

6,976,151

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

10,621,249

11,322,050

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)193,356

197,911(うち非支配株主持分(千円))(193,356)(197,911)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,427,893

11,124,139

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,976,151

6,976,151(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―

20

―

株式会社カワタ(6292) 2022年３月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

日本

10,088,511

△2.3

東アジア

6,252,064

78.5

東南アジア

481,361

18.1

16,821,937

18.1

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

日本

13,261,403

33.4

5,469,219

98.8

東アジア

5,973,422

51.7

2,715,377

67.0

東南アジア

1,715,225

37.4

400,26249.3

194,153

57.5

46,675△22.5

21,144,204

38.7

8,631,534

83.4

北中米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

10,456,368

△5.1

東アジア

5,951,796

39.4

東南アジア

1,764,168

25.8

211,419121.0

18,383,752

9.5

北中米
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動（2022年６月28日予定）①新任取締役候補
取締役 木水

均

（現

執行役員）

②退任予定取締役
柴孝幸（注）詳細につきましては、2022年５月11日に公表した「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

―

21―