鴻巣市地球温暖化対策実行計画
事務事業編（第 5 期：令和 5～令和 12 年度）

令和５年３月

目次
計画策定の背景 ...................................................................................................... 1
地球温暖化問題に関する国内外の動向 ................................................................................. 1
計画改定の趣旨 ...................................................................................................... 3
これまでの取組 ...................................................................................................................... 3
第 4 期計画の目標達成状況及び実施状況 .............................................................................. 4計画改定の方針 ...................................................................................................................... 8
基本的事項 ............................................................................................................. 9計画の目的 ............................................................................................................................. 9
対象範囲 ................................................................................................................................. 9
対象とする温室効果ガスの種類 .......................................................................................... 10
計画の期間 ........................................................................................................................... 10計画の位置付け .................................................................................................................... 11
計画の効果 ........................................................................................................................... 12計画全体の目標 .................................................................................................... 13
目標設定の考え方 ................................................................................................................ 13
削減目標 ............................................................................................................................... 13
目標達成に向けた施策・取組 ............................................................................... 14
施策の展開 ........................................................................................................................... 14
取組の基本方針 .................................................................................................................... 14
施策の方針 1．省エネルギー対策の推進 ............................................................................. 15
施策の方針 2．再生可能エネルギーの導入・利用推進 ....................................................... 16
施策の方針 3．移動の CO2 排出量削減の推進 ................................................................... 17
施策の方針 4．吸収源対策の推進 ....................................................................................... 17
施策の方針 5．循環型社会に向けた取組の推進 .................................................................. 18
施策の方針 6．気候変動への適応策の推進 ......................................................................... 19
指定管理者等への要請 ......................................................................................................... 19
脱炭素ロードマップ ............................................................................................. 20推進体制・進捗管理 ............................................................................................. 21計画の推進体制 .................................................................................................................... 21計画の進捗管理 .................................................................................................................... 22

計画策定の背景（１） 気候変動の影響
気候変動問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年 8 月には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候シ
ステムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加等）
は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
（２） 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国
際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国といった二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに NDC（国が決定する貢献）を提出・更新する仕組み、適応計画
プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、2℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュート
ラルを目標として掲げる動きが広がりました。
2021 年 8 月に公表された、IPCC の「第 6 次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書」では、「産業革命前からの世界平均気温の上昇は既に約 1℃であり、今後 20 年のうちに 1.5℃上昇に達する可能性がある」と指摘しています。
さらに、同年 11 月の国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）では、世界の平均気温の上昇を 1.5℃に抑える努力を追求することを決意するとの成果文書が採択されました。

1

（３） 地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
2050 年カーボンニュートラルや、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021
年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年
度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021 年 10 月には、これらの目標が位置付けられた地球温暖化対策計画が閣議決定され、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入推進や省エネルギー施策の推進、
2050 年に向けたイノベーション支援等が挙げられています。
（４） 持続可能な開発目標（SDGs）の採択
持続可能な開発目標（SDGs）は、2015 年の国連サミットで採択された 2030 年までの国際目標であり、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。
地球温暖化対策は、「ゴール 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「ゴール 13：気候変動に具体的な対策を」など、全てのゴールと幅広く関係しており、脱炭素社会の実現のため、SDGs の視点を踏まえた環境・経済・社会の 3 側面からの統合的な取組が求められています。

（５） 本市の地球温暖化対策
本市では平成 25 年 3 月に策定した「鴻巣市環境基本計画」を平成 30 年 3 月に改定しました。その中で、パリ協定の締結を踏まえた地球温暖化対策の施策を展開し、資源循環に向けた方策を含め課題解決に向けた取組を推進しています。
また、令和 3 年 10 月 1 日に、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「鴻巣市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。今後、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化していくことが求められます。

2

計画改定の趣旨（１） 第 4 期までの取組
本市では、平成 13 年 3 月に、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）
第 21 条の規定に基づき「鴻巣市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。そして、平成 14
年 2 月に財団法人日本品質保証機構（現：一般財団法人日本品質保証機構）より本庁舎を対象に
ISO14001 の認証を取得し、環境保全活動における率先実行の中で、地球温暖化に関連する取組を進めてきました。なお、平成 17 年度末には ISO14001 の登録を解除しましたが、ISO の取組に準じた取り扱いを継続し、第 2 期から第 4 期に至るまで、鴻巣市地球温暖化対策実行計画のもと、全職員が地球温暖化対策への取組を実行しています。
（２） 市域における本市としてのこれまでの取組
コ ツ

コ ツ

「鴻巣市環境基本計画」における重点取組 2「エコライフを楽しみCO2CO2 減らします」を「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として位置付け、低炭素化に向けた施策を講じてきました。市の取組としての実績は次のとおりです。
基本取組
○

○
2－① エコライフを
楽しむ

○
○
○

市の取組実績
市内小中学生へのチェックシート配布によるエコラ
イフ DAY の実施やエコチェックサマー・ウィンタ
ーを実施「COOL CHOICE」について市のホームページ・広報に掲載するとともに、庁内でのクールビズ・ウ
ォームビズを実施
元荒川の水辺空間の整備
緑のカーテンコンテストの開催やゴーヤ栽培による公共施設の緑化推進を実施
シェアサイクルの推進とサイクリングロードの設定・管理

2－② エネルギーをスマートに使う○ 新エネルギーに関する情報をホームページに掲載○ 公共施設の屋根貸しによる太陽光発電の普及促進○ 住宅用の新・省エネルギー機器導入の補助金交付を実施○ 公用車に電気自動車を導入○ コミュニティバス「フラワー号」に電気バス車両を導入○ 鴻巣市デマンド交通ひなちゃんタクシー及びこうのす乗合タクシーを導入○ エルミ鴻巣駐車場に電気自動車の急速充電器を設置

2－③ 適応する○ 気候変動による影響について、広報連載や年次報告書「鴻巣市の環境」を通じて周知普及を図った○ 廃食油の回収を実施しバイオディーセル燃料等への再資源化を実施○ 地球温暖化への対応について、環境審議会やエコ推進スタッフ会議で検討

3

（１） 温室効果ガスの排出状況と排出量の目標達成状況
第 4 期計画では、令和 12（2030）年度までに平成 28（2016）年度比で 40%（電力排出係数による削減：23.2%、省エネ対策等での削減：16.8%）削減する目標を掲げています。
令和 3（2021）年度の実績は、8,316t-CO2 となり、平成 28（2016）年度比で 15.5％
減少しています。
排出量の実績
H26

H27

対象施設(t-CO2)
削減率(%)

H25
(国基準)
8,990
―

9,440
―

年度
対象施設(t-CO2)
削減率(%)

H30
8,639
▲12.2

年度

9,959
―

H28
(市基準)
9,838
―

10,0392.0

排出量の実績
R1
R2
8,202
7,882
▲16.6
▲19.9

R3
8,316
▲15.5

目標
R12
5,903
▲40.0

H29

（t-CO2）

12,00010,000

8,990

9,440

15

9,959

9,838

10,039

42

789

788

9,917

9,049

9,251

H28

H29

既存計

増設分

8,000

8,639
507

8,202
564

7,882
505

8,316
577

8,132

7,637

7,377

7,739

H30

R1

R2

6,000

4,000

8,990

9,425

H25

H26

2,000
0
H27

4

R3 （年度）直近の令和 3（2021）年度の温室効果ガス排出量の内訳を見ると、電気による排出が84.1%ともっとも多く、都市ガス、灯油と続いています。

9.9%

1.3%

R3(2021)年度温室効果ガス排出量

2.5%
0.4%

項目

1.8%
令和3年度
(2021年度)
8,316t-CO2

84.1%

電気
軽油
都市ガス

ガソリン
灯油
LPG

排出量

構成比

(t-CO2)

(%)

電気

6,992

84.1

ガソリン

154

1.8

軽油

31

0.4

灯油

212

2.5

都市ガス

822

9.9

LPG

106

1.3

合計

8,316

100

（２） エネルギー消費量（原油換算）の目標達成状況
第 4 期計画では、中間見直しにおける目標として、令和 4（2022）年度までに公共施設全体
におけるエネルギー消費量（原油換算）を基準年度である平成 28（2016）年度比で 7.2％以上削減することを掲げています。
令和 3（2021）年度の実績では、平成 28（2016）年度比でエネルギー消費量（原油換算）の増減はありませんでした。省エネ等による取組が推進されていますが、施設の増設等が考えられます。
エネルギー消費量の実績
国基準年度
市基準年度
（H25 年度）（H28 年度）
対象施設

4,138

4,846

※単位：
（原油換算）kL

5

R4 年度
中間目標

R3 年度
実績

4,497
（－7.2%）

4,846
（±0％）

（３） その他の目標達成状況
第 4 期計画では、中間見直しにおけるその他の目標として、令和 4（2022）年度までに公共施設全体における個別の活動項目について、基準年度である平成 28（2016）年度比で 7.2％
削減することを掲げています。
令和 3（2021）年度の実績では、平成 28（2016）年度比で目標値に達しているものは、
ガソリン、A 重油、軽油、灯油、A4 用紙使用量、水道使用量となっています。特に、地球温暖化への影響が大きい A 重油を 100％削減できている成果は大きいといえます。一方で、電気、
都市ガス、LPG、ごみ排出量の値は増加しています。要因として、施設の増加や施設更新によるエネルギーの種類の転換によることなどが考えられます。
R4 年度
目標

基準年度
活動項目（単位）

H28 年度（7.2％削減）

R3 年度
実績

削減率

電気（kWh）

16,083,847

14,926,922

16,420,572

2.1％

ガソリン（ℓ）

86,52480,30066,263▲23.4％エネ

A 重油（ℓ）

104,000

96,519

0

▲100％

ルギー

軽油（ℓ）

14,30913,28012,070▲15.6%

項目

灯油（ℓ）

116,076

107,727

84,956▲26.8%

都市ガス（㎥）

307,492

285,374

380,351

23.7%

LPG（㎥）

15,883

14,74016,225

2.2%

10,423,815

9,674,021

6,671,401▲36.0%

ごみ排出量（kg）

265,805

246,686

335,100

26.1%

水道使用量（㎥）279,134

259,055

238,328▲14.6%

その他
項目

A4 用紙使用量（枚）（４） 実施状況
全庁的に展開してきた地球温暖化対策の取組について、進捗を数値化した状況は次のとおりです。
概ね取組は進展されていますが、重要度は低いものの、「設備のこまめな保守点検」、「エレベーターの適正使用の徹底」、「食器洗浄は洗い桶に水をためてなるべく水の出し放しにしない」取組は、加速する必要があります。重要度は中程度（重要度 3）ですが、「電気自動車を利用する」取組は、他の取組と比較しても進捗が良くないため、利用を推進し、化石燃料の使用削減を進めることが求められます。その他、重要度の高い（重要度 5）、「ペーパーレス化」の更なる取組が求められます。

6

取組内容
電気使用量の削減
空調の適温化（冷房28度程度、暖房20度程度）を徹底している
空調・冷却設備の保守点検をこまめに行っている
エレベーターの適正使用を徹底している
照明の適正化、昼光の利用、スイッチの適正管理を積極的に行っている
空調の適温化のため服装により調節している
使用していない会議室、教室の照明は消灯する
更衣室、トイレ、給湯室、書庫等断続的に使用する箇所の照明は、使用の都度点灯し、使用後は消灯する
昼休みは、カウンターや市民が出入りする場所以外は消灯する
残業時は、必要な範囲以外は消灯する
パソコン等のOA機器の電源は、昼休みや外出時などはスタンバイやシャットダウン状態にする
昼休みは、使用しないプリンター、コピーなどの電源を切る
毎週水曜日のノー残業デーを徹底する
効率的な業務執行を行い、なるべく残業は行わない
公用車燃料使用量の削減
エコドライブ（無駄なものを積まない・急発進・急加速・空ぶかし・アイドリングをしない）に配慮している
排気ガス・騒音のレベルを抑えるため適正な車輌整備を行っている
公用車を使用するときは効率よく巡回する
できるだけ自転車や公共交通機関を利用し、公用車の使用を削減する
タイヤ空気圧を適正に保つよう点検する
公用車はできるだけ相乗りする
電気自動車を利用する
用紙使用量の削減
印刷プレビュー等で確認してから出力する（ミスプリントを減らす）
コピー時にはコピー機の設定を確認し、ミスコピーを減らす
コピー原稿が２枚以上の場合は可能な限り両面コピーにする
片面未使用の用紙はメモ帳・ファックス送信票・ファックス出力用紙・テストプリント用等に再利用する
使用済み封筒の再利用をする
電子メディア等の利用によるペーパーレス化に取り組んでいる
各個人配布が必要か検討し、回覧・掲示等を利用しての周知に努める
会議資料等の作成部数は必要最小限とする
ファイリングシステムを有効活用し、個人所有資料を削減する
随時廃棄文書に使用したフォルダーは、ラベルを貼り替え繰り返し使用する
他部署へ提出依頼する際に、可能な範囲で裏紙使用を呼びかける
ごみ排出量の削減
専用のごみ箱（可燃・不燃・容器包装・びん缶ペットボトル用）を用意し、ごみの分別を徹底している
シュレッダーの使用は機密文書等に限っている
詰替え可能な製品の積極的利用や備品の修理等により、製品等の長期使用を進めている
消耗品は最後まで使い切る
使い捨て製品（紙コップ・使い捨て容器入りの弁当等）の使用や購入を抑制している
マイ箸、マイカップを積極的に利用している。
水道使用量の削減
手洗いや歯を磨くなどで水を使う場合、こまめに蛇口を閉める
食器等を洗う場合、合成洗剤の使用を控える
茶碗等を洗う時は洗い桶に水をためてなるべく水の出し放しをしない
推進体制
環境配慮活動等を実行するに当たり役割分担が明確に定められている
環境配慮活動に必要な情報やその実績、評価結果等が内部で適切に伝達されている
職場における本取組内容を全職員が熟知している

重要度

評価点

H30

R1

R2

R3

3
1
1
3
2
3
2
4
3
3
2
2
1

3.59
1.02
1.05
5.21
3.66
5.10
3.47
6.02
4.90
4.52
1.98
3.06
1.62

4.14
1.11
1.20
5.79
3.88
5.32
3.71
6.00
5.64
5.14
2.05
3.36
1.71

4.27
1.18
1.06
5.91
3.97
5.50
3.73
5.94
5.59
5.32
2.48
3.24
1.64

4.63
1.18
1.26
5.69
3.97
5.47
3.76
5.94
5.69
5.38
2.41
3.12
1.68

満点
6
2
2
6
4
6
4
8
6
6
4
4
2

3
2
2
2
1
1
3

4.48
2.14
2.92
2.32
1.06
1.40
0.72

5.25
2.50
3.48
2.74
1.19
1.56
1.21

5.05
2.64
3.30
2.48
1.26
1.44
1.27

5.12
2.88
3.32
2.62
1.29
1.50
1.41

6
4
4
4
2
2
6

4
3
3
3
2
5
2
3
2
1
3

7.31
5.17
5.21
5.10
3.68
6.95
3.56
5.34
3.06
1.83
4.07

7.33
5.71
5.61
5.46
3.81
7.20
3.90
5.75
3.29
1.82
3.89

7.21
5.50
5.64
5.41
3.82
7.65
3.85
5.73
3.27
1.77
3.68

7.47
5.74
5.82
5.38
3.76
7.72
3.85
5.65
3.35
1.85
4.06

8
6
6
6
4
10
4
6
4
2
6

4
2
3
2
5
3

7.40
3.40
5.34
3.77
7.87
4.07

7.67
3.64
5.57
3.93
8.27
4.68

7.64
3.58
5.86
3.91
8.26
4.59

7.71
3.82
5.96
4.00
8.16
4.90

8
4
6
4
10
6

4
2
2

7.31
3.10
2.64

7.81
3.14
2.83

8.00
2.88
2.76

7.94
3.24
2.79

8
4
4

3
3
4

5.03
4.83
6.67

5.39
5.11
7.05

5.00
4.82
6.67

4.99
4.90
6.94

6
6
8

▶取組は概ね進展している▶設備の保守点検、エレベーターの適正使用、水の節約などは取組を加速する必要がある（重要度：低）▶電気自動車の利用率が低い（重要度：中）▶ペーパーレス化の更なる取組が必要（重要度：高）本計画に反映7

第 4 期計画では、施設の新・増設時の省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入等によるハード面の取組のほか、冷暖房の適正な温度管理や不要な照明の消灯の徹底、公用車を利用する場
合のエコドライブの推進等、職員によるソフト面の取組により、市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量の削減を進めてきました。
しかしながら、近年の気候変動による国際的な動向や、国の地球温暖化対策計画（2021 年
10 月閣議決定）における温室効果ガス削減目標の引き上げ、本市のゼロカーボンシティ宣言の表明などを踏まえると、これまで以上に地球温暖化対策を講じていく必要があります。
そこで、第 5 期鴻巣市地球温暖化対策実行計画（事務事業編。以下「本計画」という。）の策定にあたり、次の方針で推進することとします。
○ 国の「地球温暖化対策計画」の中長期目標を踏まえ、本市の実情に応じた温室効果ガス排出量の削減目標を定めていきます。
○ 鴻巣市地球温暖化対策実行計画（区域施策編。以下「区域施策編」」という。）の計画期間である令和 12（2030）年度までの削減目標を定め、鴻巣市総合振興計画や区域施策編との一体的な取組により、本市の事務事業や市域から排出される温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。
○ 温室効果ガス排出量の算定等に際しては、「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（令和 4 年 3 月）」を踏まえ見直します。
○ 本計画を着実に運用するための推進体制を構築し、適切な進捗管理を行い、必要に応じて適宜見直すこととします。

8

基本的事項

本計画は、温対法に基づき、市の事務事業から排出される温室効果ガスの排出実態と特性を把握し、環境負荷の低減と温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進することを目的として策定します。
また、温対法以外の法律（エネルギーの使用の合理化に関する法律、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律等）で自治体に対応が求められている事項や環境配慮行動に関わる取組を踏まえ、効率的かつ効果的な地球温暖化対策の取組に資するものとします。

本計画の対象は、市の全ての事務事業とします。対象とする施設は、出先機関を含む全ての施設とし、指定管理者制度等で外部に運営を委託している場合は、エネルギー管理権限（エネルギー使用に関しての決裁権）を有する施設とします。
また、市から委託されている施設の管理、運営を行っている事業者等に対しても、温室効果ガ
スの排出抑制を講じるよう協力を求めます。

9

「地球温暖化対策実行計画」が対象とする温室効果ガスは、次の 7 種類のガスです。このうち、算定対象とする温室効果ガスは、温対法施行令第 3 条第 1 項に基づき三フッ化窒素を除く 6 種
類となります。
なお、本計画では、市の事務事業において、二酸化炭素を除く温室効果ガスについては、排出量全体に占める割合が極めて小さく、その排出源が多岐にわたるなど、排出及び実績の把握が困難であるため、区域施策編と合わせ、エネルギー起源の二酸化炭素（以下「CO2」という。）を対象とします。

温室効果ガス

本計画

地球温暖化

の対象

係数

●

1

二酸化炭素
（CO2）
メタン

燃料の使用、電気に使用、熱の使用、一般廃棄物の焼却、石灰石の焼成など燃料の使用、自動車の走行、廃棄物の

25

（CH4）
一酸化二窒素埋立処分、下水等の処理など
燃料の使用、自動車の走行、下水等の

298

（N2O）
ハイドロフル

処理、廃棄物の焼却など

12

オロカーボン類

自動車エアコンディショナー、噴霧～14,800（HFCs）
パーフルオロ

7,390

カーボン類

～17,340（PFCs）
六フッ化硫黄（SF6）三フッ化窒素
（NF3）

主な排出源

器・消火器、冷蔵庫の冷媒など

半導体の製造プロセスなど

22,800電気機械器具の絶縁体など

17,200半導体の製造プロセスなど

本計画の期間は、区域施策編と合わせ、目標年度である令和 12（2030）年度までとします。
また、社会経済情勢などの変化に対応していくため、区域施策編の改定に合わせて見直しを行
います。
年度

R5
2023

R6
2024

R7
2025

R8
2026

R9
2027

R10
2028

鴻巣市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

10

R11
2029

R12
2030

本計画は、温対法第 21 条により策定が義務付けられた計画で、区域施策編における市の事務事業分野の個別計画と位置付けます。
また、計画の推進にあたっては、温対法のほか、環境配慮に関する法令を踏まえ、省エネルギ
ーや再生可能エネルギーの利用に取り組み、上位計画である「鴻巣市総合振興計画」及び「鴻巣市環境基本計画」をはじめとした関連計画と整合・連携し、CO2 の排出削減を図ります。

温対法

鴻巣市総合振興計画
整合【国】
地球温暖化対策計画

鴻巣市環境基本計画
整合・連携

整合

鴻巣市地球温暖化対策実行計画 個別 鴻巣市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（事務事業編）計画
連携【環境配慮関連計画法令】
 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）
 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契
約法）など

11

本計画の運用・推進によって、市の事務事業における CO2 の排出削減のみならず、地球温暖化対策に関する具体的な知見の蓄積、脱炭素化に向けた技術力向上、施設管理の効率化、ライフ
サイクルコストの削減など、全庁的・横断的な効果が期待できるとともに、市民・事業者に対してイニシアチブを発揮し、区域施策編で定めた市域の CO2 排出量削減目標の達成に貢献することが期待されます。

出典：「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和 4 年 3 月、環境省大臣官房環境計画課）

12

計画全体の目標

区域施策編において掲げている削減目標を設定します。

「鴻巣市環境基本計画」で掲げている望ましい環境像「花かおり

緑あふれ

人輝くまち

こ

うのす」を実現するため、区域施策編で掲げている削減目標の達成を目指します。
（１） 削減目標「地球温暖化対策計画」及び「区域施策編」との整合性を図るため、本計画の CO2 排出量の削減目標は、基準年度を平成 25（2013）年度、目標年度を令和 12（2030）年度とし、基準年度比で 45%削減を目標とします。
【基準年度】【目標年度】
対象とする温室効果ガス
平成 25 年度
令和 12 年度
（2013 年度） （2030 年度）
エネルギー起源 CO28,990t-CO2

4,944 t-CO2

削減率
▲45％

地球温暖化対策計画の温室効果ガスの削減目標
出典：「地球温暖化対策計画」（環境省）より一部編集

13目標達成に向けた施策・取組

CO2 排出量の削減、CO2 の吸収源対策及び気候変動の影響による適応策について、次のとおりの施策体系に基づいて展開し、ハード面及びソフト面での取組を推進します。
施策の方針
1．省エネルギー対策の推進

取組内容
1-1．環境教育の推進と意識の浸透
1-2．省エネルギー行動の推進
1-3．省エネルギー設備導入の推進
1-4．新築時の環境配慮型建築物の導入
2．再生可能エネルギーの導入・利用 2-1．再生可能エネルギー導入の推進
推進
2-2．再生可能エネルギーの利用の推進
3．移動の CO2 排出量削減の推進
3-1．次世代自動車への転換
3-2．公用車の使用に伴う環境負荷低減
4．吸収源対策の推進
4-1．緑化活動の推進
4-2．カーボンオフセットの検討
5．循環型社会に向けた取組の推進
5-1．ごみの減量化の推進
5-2．4R の推進
5-3．Renewable の利用推進
6．気候変動への適応策の推進
6-1．熱中症対策の推進
6-2．自然災害対応の強化

CO2 排出量の削減目標の達成に向けた取組を推進するにあたり、次の方針を掲げます。全ての職員は、この方針を認識して取組を実践することとします。
① 職員一人ひとりが CO2 排出量の削減に向けて主体的に行動する。
② 事務事業に地球温暖化対策に関する取組を取り入れることを検討し、効率的かつ効果的な方策を講ずる。
③ 率先行動を通じて市民・事業者等の行動を促進する。

（１） 職員一人ひとりが CO2 排出量の削減に向けて主体的に行動する
本計画の趣旨、市の事務事業における CO2 排出量の把握、地球温暖化に関する動向及び取組の意味や成果などについて周知徹底を行うことにより、職員の地球温暖化対策に向けた行動変容を促すとともに、職員一人ひとりが削減目標を認識し、CO2 排出量の削減目標の達成に向けた、主体的な行動の実践とその継続を実行します。
（２） 事務事業に地球温暖化対策に関する取組を取り入れることを検討し、効率的かつ効果的な方策を講ずる
市の事務事業では、CO2 を排出するエネルギーを使用することがほとんどです。そこで、省エネルギー対策など、事務事業の中で、いつ、どこで、どのような方法で CO2 排出量を削減す

14

る取組が取り入れられるか検討し、効率的かつ効果的な成果となるような方策を講じ、地球温暖化対策に貢献します。
（３） 率先行動を通じて市民・事業者等の行動を促進する
市の役割の一つとして、地球温暖化対策に向けた取組についてイニシアチブを発揮することが求められます。積極的な行動やその効果を SNS や広報、ホームページ等でアピールしたり、環境教育を実施するなど、市民・事業者等に対して取組を広く周知し、脱炭素社会に向けた行動変容を促し、地域活動への波及を図ります。

省エネルギーのソフト面の取組について、全職員に浸透させ、効果的な実践行動を推進するとともに、省エネルギー設備や高効率設備等の導入などによるハード面の取組を推進し、エネルギ
ー使用量の削減に貢献します。
1-1．環境教育の推進と意識の浸透
取組内容

貢献・効果
▶職員一人ひとりの意識改革をもたらし、全庁的な取組が促進されます。

○ 地球温暖化対策に関する研修等を通し、職員の知識と対応力向上を図ります。

▶「COOL CHOICE」から配信される地球温暖化対策に関する最新情報や取組事例などを共有することで、行動意欲の向上とさまざまな立場・視点から削減目標に向けた取組の改善につながることが期待されます。
▶日頃の業務での地球温暖化対策に対する意識や行動意欲を促すことで、CO2 排出量の削減につなげます。

○ 「COOL CHOICE」（地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す
国民運動）運動の普及を推進します。

○ 各部署で CO2 排出量の把握と現状の取組を検証し、削減目標達成のための取組を推進します。
1-2．省エネルギー行動の推進
取組内容

貢献・効果
▶冷暖房温度を 1℃緩和すると、約 10%の省エネルギーが期待されます。

○ 「Smile Biz KONOSU STYLE」を進めるとともに、クールビズ・ウォーム
ビズなど、周辺温度に適した服装を心がけます。
○ 施設の空調は、適切な室温（冷房使用
時 28℃、暖房使用時 19℃目安）とな
る温度設定とし、可能なかぎり省エネ
ルギーに努めます。

▶空調のフィルターを清掃すると、約 5%の省エネルギーが期待されます。
▶ブラインドや壁面緑化等による室内冷却で約 10%の省エネルギー効果があります。

○ 空調機器の定期的な清掃を行います。
○ ブラインドや壁面緑化等の遮光を行い、効率的な室内冷却を図ります。

15▶照明使用時間を 1 時間短縮すると約 10%の節電につながります。
▶グリーン購入を推進する品目や判断基
準、調達目標などを設定することで、環境負荷の低減につながります。

○ 不要な照明の消灯を徹底します。
○ グリーン購入を心がけ、物品の調達方法を工夫します。

1-3．省エネルギー設備導入の推進
取組内容

貢献・効果
▶照明を蛍光灯から LED に更新すると約50%の節電につながります。
▶ESCO 事業は、初期投資が不要であり、優位性のある高効率省エネルギー設備機器の更新が可能です。

○ 照明機器の LED 化を推進します。
○ 施設・設備更新の際は、「環境省 LDTech」や「トップランナー対象機器」
を参考に高効率省エネルギー設備機器の導入を検討します。

▶照明やエアコンなどのエネルギー設備を自動的に監視・制御するとともに、エネ
ルギーの需要予測に基づいて設備機器の制御を行うことで、省エネを図ることができます。

○ 公共施設にエネルギーマネジメントシ
ステムの導入を検討します。

1-4．新築時の環境配慮型建築物の導入
取組内容

貢献・効果
▶「ZEB」の実現によって限りなく温室効
果ガス排出量を削減することが期待されます。

○ 新たに公共施設を建てる際は、再生可能エネルギー設備と高効率省エネルギ
ー設備機器の併用導入による、ZEB 化の実現を検討します。

発電時において CO2 を排出しない再生可能エネルギーの導入を検討し、CO2 の排出削減に貢献します。
2-1．再生可能エネルギー導入の推進
取組内容

貢献・効果
▶太陽光発電設備の導入を継続し、市域における温室効果ガス排出量の削減に貢献します。

○ 公共施設への太陽光発電設備の積極的な導入を検討します。

2-2．再生可能エネルギーの利用の推進
取組内容

貢献・効果
▶電気排出係数が低い電力事業者へ切り替えることで、温室効果ガス排出量の低減につながります。

○ 再生可能エネルギー由来の電力への切替を検討します。

16

公用車やコミュニティバスへの次世代自動車の導入や、エコドライブの徹底により、走行時に発生する CO2 排出量を削減します。
3-1．次世代自動車への転換
取組内容○ 公用車やコミュニティバスへの次世代自動車の導入を推進します。
3-2．公用車の使用に伴う環境負荷低減
取組内容○ 近距離の移動は、公用車の利用を控
え、徒歩・自転車の使用に努めます。
○ 公用車の利用合理化を図るとともに、
エコドライブを励行します。

貢献・効果▶走行時における温室効果ガス排出量を大幅に削減できます。

貢献・効果▶徒歩・自転車利用は、温室効果ガスを排出しないだけでなく、健康維持にも役立ちます。
▶公用車の乗合は、その台数分の省エネ・CO2 の排出削減につながり、エコドライ
ブは約 10～30%の省エネルギー効果があります。

「鴻巣市緑の基本計画」に基づき、樹林・樹木、農地環境や水辺の緑地を保全するとともに、
公共施設の緑化等の推進により、吸収源の保全を図ります。
4-1．緑化活動の推進
取組内容

貢献・効果
▶30 年以下の都市公園では、1ha あたり
年間約 2.3t-CO2、植栽 30 年以内の街路樹では、1 本あたり約 0.01kｔ-CO2の吸収量があります。

○ 公園や緑地、街路樹を整備し、適切な樹木の保全を推進します。
○ 指定樹林・指定樹木を拡充するとともに、地域に適した樹種の植栽を推進します。
4-2. カーボンオフセットの検討
取組内容

貢献・効果
▶PR 効果による職員の意識改革や、市民・事業者からの評価向上、新たなネットワ
ーク構築が期待されます。

○ 他の自治体と連携して吸収源対策を推進し、森林整備によるカーボンオフセ
ットを検討します。
○ J-クレジットを活用した二酸化炭素削減を検討します。

17

廃棄物処理に関しては、ごみの焼却によって CO2 以外の温室効果ガスであるメタンや一酸化二窒素も排出されます。
職員の「4R（フォーアール・ヨンアール）＋Renewable（プラスリニューアブル）の取組を徹底することで、市民・事業者等へごみ減量化意識の向上や行動変容を促します。
5-1．ごみの減量化の推進
取組内容

貢献・効果
▶ペーパーレス化は、用紙調達費用や保管スペースの削減につながります。

○ ペーパーレス化を推進し、書類（紙）の削減、両面印刷に努めます。

▶ごみの減量化は、温室効果ガス排出量の削減のみならず、ごみ処理に係る経費削減、ごみ処理施設の長寿命化につながります。
また、マイバッグの活用やマイ箸の励行
は、リフューズ（ごみになるものを断る）の取組につながります。

○ マイ箸、マイボトル、マイバッグの携帯を励行し、廃プラスチックをはじめとした製品・商品の使用抑制に努めます。
○ 備品、消耗品等を適切に管理し、無駄
遣いや期限切れで廃棄することを抑制します。

▶宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン
で、乾杯からの 30 分間とお開き前の 10分間は自分の席で料理を楽しみ、食べ残しを減らそうと呼び掛けることから「3010 運動」と名付けられました。

○ 3010 運動を心がけ、食品ロスの削減に努めます。

5-2．4R の推進
取組内容

貢献・効果
▶リユース、リサイクルの取組は、リサイ
クル率向上につながり、「地域循環共生圏」の考え方に直結します。

○ ごみの分別を徹底し、ごみの減量とともに、資源物のリサイクルに努めます。
5-3．Renewable の利用推進
取組内容

貢献・効果
▶生物資源であるバイオマスは、
Renewable（再生可能な代替素材）の取組でもあり、温室効果ガス排出量の増加を防ぎます。

○ バイオマス製品の利用・購入を推進します。

18

地球温暖化に伴う異常気象などによって生じる職員の健康被害を防止し、頻発化する自然災害のリスクを低減するため、防災・減災の取組を推進します。
6-1．熱中症対策の推進
取組内容

貢献・効果
▶来庁する市民等への熱中症対策に貢献します。

○ 一時的な休息所として提供しているクールオアシスを積極的に紹介していきます。
6-2．自然災害対応の強化
取組内容○ 「鴻巣市地域防災計画」に基づく防災・減災を推進します。

貢献・効果▶定期的な避難訓練等により、発災時の迅
速かつ円滑な行動を促します。

○ 防災備品等の計画的な備蓄の拡充を図ります。

▶発災時の市の役割の一つとして市民に貢献します。

○ 国・県等と連携し、環境に配慮しつ
つ、レジリエンスな河川整備を図ります。

▶洪水調整によって河川の氾濫を未然に防止します。

委託や指定管理の受託者に対して、可能な限り CO2 の排出削減等の措置を講ずるよう要請していきます。
また、新たに指定管理が開始、あるいは更新される施設については、基本協定書に CO2 排出量の削減に努める事項を盛り込む等、契約等に基づく要請を図ります。

19

脱炭素ロードマップ
各施策を令和５（2023）年度から順次実行し、本計画の目標年度である令和 12（2030）
年度に基準年度比で CO2 排出量の 45％削減を目指します。
年度【基準年度】
平成25（2013）【現状年度】
令和3（2021）

CO2
排出量

8,990
t-CO2

8,316
t-CO2
▲7.5%

基準年度比
目標削減率

【計画開始】
令和5（2023）【目標年度】
令和12（2030）

令和13（2031）～
令和32（2050）

１年度あたり基準年度比で約238t-CO2の削減
１年度あたり現状年度比で約375t-CO2の削減

4,944
t-CO2

吸収量と合わせ
正味0を目指す

１年度あたり基準年度比で約2.6％の削減
1年度あたり現状年度比で約4.5％の削減

▲４５%

次
期
計
画
に
基
づ
く
脱
炭
素
実
現
に
向
け
た
施
策
の
実
行

1-1．環境教育の推進と意識の浸透
1-2．省エネルギー行動の推進
施策の方針1
省エネルギー対策の推進
1-3．省エネルギー設備導入の推進
1-4．新築時の環境配慮型建築物の導入

施策の方針2
再生可能エネルギーの導入
・利用の推進2-1．再生可能エネルギー導入の推進

2-2．再生可能エネルギーの利用の推進

3-1．次世代自動車への転換

施

施策の方針3
移動のCO2排出量削減の推進
3-2．公用車の使用に伴う環境負荷低減策
4-1．緑化活動の推進
施策の方針4
吸収源対策の推進
4-2．カーボンオフセットの検討

5-1．ごみの減量化の推進
施策の方針5
循環型社会に向けた取組の推進

5-2．4Rの推進

5-3．Renewableの利用推進

6-1．熱中症対策の推進
施策の方針6
気候変動への適応策の推進

6-2．自然災害対応の強化
令和12年度改定

20

推進体制・進捗管理（１） 推進体制
本計画の推進体制は次のとおり、全庁的な取組の進捗状況や目標達成状況の点検等を行うものとします。
エコ管理統括者（市長）

エコ管理副統括者（副市長）
エコ管理委員会
エコ管理副責任者（環境課長）

事務局（環境課）

エコ管理責任者（環境経済部長）

実行部門の長（各部長）
エコ推進スタッフ会議

実行組織（エコ推進リーダー、エコ推進スタッフ、職員）（２） 実行組織の役割① エコ推進リーダー（課長または所属長）


課における環境配慮を統括する。



課内の目的、目標等、進行状況を評価し、改善等があればエコ推進スタッフに指示するとともに、部長に報告する。

② エコ推進スタッフ（副課長、主幹または主査）
課における環境配慮をエコ推進リーダーとともに統括する。



課内の進行状況を点検するとともに、改善等があれば職員に周知する。



必要に応じて環境配慮についての職場研修を実施する。

21

本計画は PDCA サイクルのもと、取組の進捗管理を行い、必要に応じて見直し、改善を図ります。
なお、温室効果ガス排出量については、総量削減の目標に向けて取組を展開しますが、その年の気候や社会経済情勢、施設の稼働状況、人員配置など、さまざまな要因で増減する可能性も少なくないため、それらの要因等について分析を行ってから対策を講じることとします。
① 各部署での温室効果ガス排出量の把握
各部署のエコ推進スタッフが中心となって、事務局より配布された「地球温暖化対策年度管理票」及び「環境配慮チェックシート」の該当項目に記入するとともに、半期毎に排出量に対する「増加の理由及び改善策」欄の記載を済ませ、所管部長の承認を得て結果を事務局に提出します。
② 事務局による集計と評価
事務局は、各部署から提出された「地球温暖化対策年度管理票」のデータを集計し、市の事務事業による温室効果ガス排出量を把握します。また、各部署から提出された「環境配慮チェックシート」の評価点を各項目別に集計し、分析後、改善すべき点がある場合には、関係部署に改善を促します。
③ エコ管理委員会における改善方針の検討
エコ管理委員会において、市の事務事業による温室効果ガス排出量に関する集計結果等の報告を行うとともに、継続的改善のための方針を検討します。
④ 各部署への検討結果のフィードバックと実績の公開
温室効果ガス排出量を効果的に削減するために PDCA サイクルを実効的に展開し、集計結果等を各施設等にフィードバックするとともに、実績を「鴻巣市の環境（年次報告書）」等で公開します。

22

鴻巣市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（第 5 期：令和５～令和１２年度）
発行

令和５年 3 月

編集

鴻巣市

環境経済部

環境課

鴻巣市中央１番 1 号
TEL

048-541-1321（代表）FAX

048-577-8462

https://www.city.kounosu.saitama.jp/