四半期報告書（第40期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和2019年10月１日

納至

2019年12月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第３四半期
連結累計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

14,252,227

15,620,690

19,173,142

経常利益

（千円）

2,305,278

2,600,285

2,818,428

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,550,925

1,724,095

1,966,284

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,513,723

1,870,089

2,025,939

純資産額

（千円）

7,846,590

9,379,712

8,358,806

総資産額

（千円）

11,030,916

12,618,087

12,592,299

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

82.38

91.46

104.40

（円）

－

－

－

（％）

71.1

74.3

66.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第39期
第３四半期
連結会計期間

第40期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

8.87

9.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社クロノスを連結の範囲に含めております。これに伴い、セグメント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更
し、当該事業に同社を含めております。また、当第３四半期連結会計期間において新たに上海クイック人材サービス
有限公司を設立したため連結の範囲（海外事業）に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、製造業を中心に企業収益に陰りがみられたものの、雇用・所得環
境の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。しかしながら、製造業の先行きや消費税増税による国内消費への影
響に加え、米中貿易摩擦問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、中東地域を巡る情勢等による世界的な景気減速への懸念もあり、国内景気の先行きは不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少等の構造的要因により、様々な分
野で人手不足が深刻化しており、2019年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、完全失業率（季節調整値）も2.2％と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,620百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は2,572百万円（同12.8％増）、経常利益は2,600百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円（同11.2％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、建設・土木分野や第５世代移動通信システム（5G）普及に関連する半導体業界等で採用ニーズが旺盛だった一方、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業も一部で見られました。こうした中、注力企業の絞り込みや営業強化等の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。
また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資が続く中、旺盛な採用ニーズを背景に、きめ細かな登録者対応や効果的なプロモーション等により、業績は堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における登録者獲得に向けた効果的なプロモーショ
ン等により看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、雇用情勢の改善により正社員の採用やフル
タイム派遣スタッフの確保が難しい中、勤務日数や勤務時間の少ないパートタイム派遣の活用が企業に浸透してきたことで、専門性の高いIT・Web関連職種やオフィスワーク等のパートタイム派遣も順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は10,020百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は2,186百万円（同15.2％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続く中、2021年３月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱い等が好調でした。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、前期より本格的に取り扱いを開始したIndeedの取り扱いが大きく拡大した
ほか、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いも底堅く推移しました。
なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,569百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は631百万円（同5.1％増）となりました。

- 2 -（情報出版事業）
情報出版事業では、消費税増税による個人消費や住宅取得需要の低下を受けて顧客企業の販促マインドが減退傾向となる中、生活情報誌及び住宅情報誌「家づくりナビ」の業績はほぼ横ばいで推移しました。また、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いについては、人手不足に伴う旺盛な採用ニーズを背景に大きく拡大しました。
また、メディア以外のサービスでは、折り込みチラシ等のポスティングサービスが堅調だったことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績が順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,542百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は145百万円（同49.0％増）となりました。
（その他）
１．IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、人材採用や育成、人事システム構築等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心は引き続き高く、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移しました。中でも、2019年11月に７日間にわたって開催した人事イベント、日本の人事部「ＨＲカンファ
レンス 2019-秋-」は、来場者数及び売上高とも過去最高を更新し、「日本の人事部」の業績拡大に貢献しました。
また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の研修の受注等がありました。しかしながら、各企業で社員研修が活性化する４月以降に向け、同社では研修用テキストの作成等を既にスタートさせており、そのための人員の投入及び経費の発生等により利益面は伸び悩みました。
２．海外事業
海外事業では、北中米（米国及びメキシコ）におきまして、現地日系企業の正社員採用ニーズは依然として旺盛な状況が続いており人材紹介は順調に拡大しましたが、求職者の正社員志向の高まりにより人材派遣は伸び悩みました。アジア（中国・ベトナム）におきましては、中国において相談顧問サービス等の人事労務コンサルティングの業績はほぼ横ばいでした。一方、ベトナムでは建築、アパレル、IT業界等での旺盛な採用ニーズを背景に、現地日系企業に対する日本人及びベトナム人の人材採用コンサルティングが好調でした。また、英国においては、英国
国内企業への人材紹介、人材派遣の売上高は為替の影響により日本円ベースではやや伸び悩みましたが、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介が順調に推移したことで全体的な利益は拡大しました。なお、
海外各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行っておりますが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行しております。
これらの結果、その他の売上高は1,488百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は193百万円（同18.7％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、3,238百万円となり、前連結会計年度末と比較して995百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は9,379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,020百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は74.3％と前連結会計年度末と比較して7.9ポイント改善しました。

- 3 -（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

提出日現在発行数（株）（2020年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,6282019年10月１日～
2019年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

241,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,854,400

単元未満株式

普通株式

3,076

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,544

188,544－－②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所

大阪市北区小松原町
２番４号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

241,100－

241,100

1.26

241,100－

241,100

1.26

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

6,364,521
2,061,682
621,235△2,0109,045,428

6,931,696
1,542,871
303,280△1,4588,776,390

865,5286,474
101,584
276,869
10,862
1,261,318

888,135
4,398
101,898
276,869
8,188
1,279,490

151,60980,274
118,858
10,646361,389

141,524
261,858
73,975
10,659488,017

1,154,136
626,31062,95484,605△3,843
1,924,162
3,546,870
12,592,299

1,331,131
657,095
31,66057,937△3,6362,074,188
3,841,696
12,618,087（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

545,634
189,902－
1,115,052
520,136
646,929292,621475,298
62,45018,200679
203,472
4,070,375

214,835
247,000
6,000
862,105
594,062333,066
292,785
229,393－
10,6001,086
105,206
2,896,139－
65,28886,83010,998163,1174,233,493

6,500
229,053
97,582
9,098
342,234
3,238,374

351,317391,392
6,968,762△14,965
7,696,505

351,317391,392
7,844,714△16,005
8,571,418

661,606△707
660,8991,401
8,358,806
12,592,299

819,347△13,323
806,0232,270
9,379,712
12,618,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

14,252,227
5,348,872
8,903,355
6,623,595
2,279,759

15,620,690
5,767,785
9,852,904
7,280,377
2,572,526

109
11,465
17,23528,809594
12,04918,66831,312

1,463
1,638
－
188
3,291
2,305,278

1,673
1,000
730
149
3,553
2,600,285－－－

63,33814,02577,363

2,539
－
2,539
2,302,739
736,193
15,870752,063
1,550,675

4,443
60,11464,5582,613,090
756,331
131,707
888,038
1,725,052

△250

956

1,550,925

1,724,095

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,550,675

1,725,052△36,326△625△36,952
1,513,723

157,740△12,703
145,037
1,870,089

1,514,181△458

1,869,219
869

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、株式会社クロノスを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

124,509千円
11,051

131,249千円
9,888

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

338,174

18.00

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

2018年10月31日
取締役会

普通株式

358,290

19.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

（決

議）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

433,720

23.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

2019年10月31日
取締役会

普通株式

414,86222.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

（決

議）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

外部顧客への売上高8,804,106

2,648,662

1,447,298 12,900,067

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

836

5,152

計

8,804,942

2,653,815

セグメント利益

1,898,210

600,643

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高

7,121

13,1091,454,419 12,913,177
97,7952,596,649

1,352,160 14,252,227
23,27936,3891,375,439 14,288,617
238,201

2,834,851－ 14,252,227△36,389－△36,389 14,252,227△555,091

2,279,759（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△555,091千円には、セグメント間取引消去106,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

外部顧客への売10,020,642
上高2,569,083

1,542,619 14,132,344

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

6,585

8,509

計

10,027,227

2,577,592

セグメント利益

2,186,372

631,414

7,472

22,5671,550,091 14,154,911
145,734

2,963,521

1,488,345 15,620,690
8,415

30,983

1,496,761 15,651,673
193,597

3,157,118－ 15,620,690△30,983－△30,983 15,620,690△584,591

2,572,526（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△584,591千円には、セグメント間取引消去136,809千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社クロノス
事業の内容

開発事業：AI（人工知能）システム開発、Web・モバイルアプリケーション開発
教育事業：AI（人工知能）関連研修、IT教育研修、書籍執筆（2）企業結合を行った主な理由
当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーとを連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させることにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目指すことを目的としております。
（3）企業結合日2019年10月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率

9.21％
90.79％

取得後の議決権比率（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

100.0％

当社が現金を対価として、同社の株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金及び預金

19,355千円
190,729千円

取得原価210,084千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益14,025千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
27,250千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

82円38銭91円46銭1,550,925

1,724,095－－

1,550,925

1,724,095

18,826

18,850

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………414,862千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。