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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月28日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2020年８月21日

至2020年11月20日）

白井（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１−１２０４【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治

正臣（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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俊之

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第３四半期
連結累計期間自 2019年２月21日
至 2019年11月20日

第49期
第３四半期
連結累計期間自 2020年２月21日
至 2020年11月20日

第48期
自
至

2019年２月21日
2020年２月20日

売上高

(百万円)

481,498

540,146642,273

経常利益

(百万円)

86,043

119,684

109,522

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

57,50776,723

71,395

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

56,64475,70170,443

純資産額

(百万円)

546,699

626,851

560,861

総資産額

(百万円)

659,859

758,874

683,247(円)

511.93680.66635.42(円)

510.77680.27634.03

(％)

82.8

82.6

82.0

第48期
第３四半期
連結会計期間自 2019年８月21日
至 2019年11月20日

第49期
第３四半期
連結会計期間自 2020年８月21日
至 2020年11月20日

183.82238.95

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者による財政状(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日）におけるわが国経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、新型コロナウイルス感染症に対して様々な感染拡大防止策を講じながら、生活関連用品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識し営業を継続してまいりました。店舗におきましては、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗内設備における消毒・清掃の強化、検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安心・安全、健康面への配慮を最優先に考え取り組むとともに、店舗外におきましても従業員が安心・安全に働ける職場環境づくりに注力し、ＷＥＢ会議等を利用した社内外のコミュニケーションや時差出勤の推奨、従業員の健康管理の徹底等、様々な対策に努めてまいりました。
営業概況といたしましては、外出自粛の動きやテレワークの浸透等を受け、これまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広がるなか、家具・インテリア用品に対する需要の増加により、消費増税前の駆け込み需要により売上が伸長した前年同期を上回り、家具・ホームファッション商品ともに大変好調に推移いたしました。また、ＥＣ事業につきましても、多くのお客様にＥＣサイトをご利用いただいたことで売上が大きく伸長い
たしました。好調な売上とともに、より原価率の低い商品への入替や原材料の統一、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善等による原価低減活動に継続して取り組んだことで売上総利益率の改善に繋がりました。
販売費及び一般管理費につきましては、好調なＥＣサイトの売上により通販発送件数が大きく増加したことから商品発送作業に関連する発送配達費や業務委託費が増加した一方で、緊急事態宣言期間中の店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、売上に占める人件費や賃借料、広告宣伝費の割合が大きく減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,401億46百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は
1,185億44百万円（前年同期比40.3％増）、経常利益は1,196億84百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767億23百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
（ⅰ）家具・インテリア用品の販売
当第３四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、巣ごもり需要の高まりやテレワークの浸透を受け、「Ｎインボックス」や「Ｎカラボ」シリーズ等の収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、パソコンデスクやワークチェア等のホームオフィス家具が好調に推移いたしました。ホームオフィス家具では特に、高い通気性と消臭・抗菌性能に優れた合成皮革を使用したワークチェア「リカルド」が順調に推移いたしました。秋冬
向けの季節商品といたしましては、例年好評を頂いております「Ｎウォーム」シリーズの販売を開始いたしました。2020年モデルでは吸湿発熱素材を使用した暖かさに加え肌触りの心地よさにもこだわり、毛足を短くし触感に特徴のある中綿を使用した「もっちり」タイプのＮウォームや、保湿性を高めた「しっとり」タイプのＮ
ウォームモイスト等、複数タイプを展開し売上を順調に伸ばしております。さらに、素材と織り方にこだわった「かるいタオル」と「全天候型気象室によるカーテン機能評価手法[帝人ラボとの協業による遮熱保温の効果表示]」が、2020年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。前者では、今までにない極細糸で織り上げることで、軽くてふわふわ、乾きやすく収納しやすい新しい価値を創造した
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タオルとして、暮らしの快適性向上への貢献が評価されたものであります。後者では、お客様の使用環境に近い条件下で試験を行うため帝人フロンティア株式会社の全天候型気象室を利用して実験を行い、これまで曖昧に表現されていたカーテンの遮熱・保温機能の持つ省エネ効果について、室内の温度変化と節電費用の実測値を可視化した点が評価されました。
前年度より継続して取り組んでいる新たなプロトタイプ（標準型）店舗の確立につきましては、成増店をはじめ関東の複数店舗において、商品分類や商品構成の整理、コーディネートシリーズ別の提案、プレゼンテーショ
ンの強化を推進したほか、新たに家電商品の集積売場やベビーキッズ商品の演出売場を展開する等、トータル
コーディネートをより楽しんでいただける売場づくりの推進に取り組んでまいりました。引き続き多様化する住まいのニーズに応えるため、成功事例を新店や改装店へ拡大してまいります。
One to Oneマーケティングの取り組みといたしましては、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与するサービスの実施や、ご自宅の家具サイズや納品経路、設置スペースや窓のサイズを空間認識して計測できる
ＡＲ機能を搭載した「サイズｗｉｔｈメモ」を新機能として追加する等、お客様にとってより便利で快適な買物
環境の構築に努めたことで、アプリ会員数が大きく伸長いたしました。店舗とＥＣサイトの双方を柔軟にご利用いただくお客様が増えるなか、ニトリアプリを通じてお客様へダイレクトコミュニケーションを行う等、引き続き効果的なマーケティングに注力してまいります。
物流面の取り組みにつきましては、物流センターからお客様への商品供給をより安くより便利にすることを目的とするプロジェクトを開始し、今後、自前の物流センターを新設することで既存の物流網を進化させ、長距離輸送等の在庫移動を必要最低限度に抑えＤＣ自前化による賃借料削減とマテハン導入による更なる作業効率化の実現を目指してまいります。
また、当社は、株式会社島忠を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2020年11月16日
より同社の普通株式に対する公開買付けを開始いたしました。当社は、本公開買付けを通じた経営統合及び同社の完全子会社化により、両社が強固に連携することでシナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になるものと考えております。
当第３四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、店舗数は22店舗増加し563店舗となりました。海外店舗の状況につきましては、中国事業の基盤づくりとして、前年度より取り組んでいる既存店の改装に力を入れ、旗艦店として位置付けた上海徐家ワイ店ではニトリのイメージを刷新するために日本の最先端店舗を再現する等の取り組みを行い、中国の標準店として位置付けた上海七宝店ではオペレーションや売場等の標準パ
ターンを確立するための取り組みを行った結果、改装後の売上が大きく増加いたしました。これら店舗を収益化のモデル店舗として、当第３四半期連結会計期間において新たに上海南翔印象城店と珠海優特広場店の２店舗を出店いたしました。今後、中国国内における出店加速に向け、引き続き基盤づくりの強化に努めてまいります。
その他、台湾で５店舗を出店した一方で、台湾で２店舗、中国で３店舗を閉店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国２店舗、中国33店舗と合わせて68店舗となり、当第３四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗
数は631店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,303億67百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
（ⅱ）その他
前年度より『トータルコーディネートの大人服』をコンセプトに、大人の女性のためのお求めやすく、着心地
もよく、気軽にカラーコーディネートができるニトリグループ発のファッションブランドＮ＋（エヌプラス）を展開しております。当第３四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、従来のショッピングセ
ンター内への出店だけでなく、新たにニトリ赤羽店、ニトリ環八用賀店の両店舗内に出店する等、店舗数は７店
舗増加し11店舗となりました。
その他不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、97億79百万円(前年同期比4.1％増)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ756億27百万円増加し、7,588億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金が809億６百万円、受取手形及び売掛金が97億40百万円増加した一方で、商品及び製品が88億17百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ96億37百万円増加し、1,320億23百万円となりました。これは主として、賞与
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四半期報告書引当金が41億72百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が未配達売上の増加に伴い28億29百万円増加したほか、未払法人税等が14億88百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ659億90百万円増加し、6,268億51百万円となりました。これは主として、利益剰余金が642億19百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月13日に、株式会社島忠（証券コード：8184 東京証券取引所 市場第一部）との間で経営統合契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項

追加情報 （株式会社島忠の株券等に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(2020年11月20日)

普通株式114,443,496

計

114,443,496

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
114,443,496(市場第一部)
札幌証券取引所提出日現在発行数(株)(2020年12月28日)

114,443,496

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年８月21日〜
2020年11月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

114,443,496―

13,370―13,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,378,300
普通株式
112,831,100
普通株式
234,096

発行済株式総数

1,128,311

114,443,496

総株主の議決権―(注)１、２

―

(注)３

―

―
1,128,311―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社
株式が240,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市北区新琴似七条一
丁目２番39号

1,378,300―

1,378,300

1.20―

1,378,300―

1,378,300

1.20

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 ニトリホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月21日から2020年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計9/19

当第３四半期連結会計期間(2020年11月20日)

159,190
27,88061,203182
4,127−
11,010△4

240,097
37,621
52,386
166
3,168
84
13,241△3

263,589

346,762

111,548
173,010
22,827

108,507174,077
24,588307,387

307,173

24,59917,10625,535732
13,98723,756
13,246
10,429△18

25,182678
13,82024,58913,041
10,520△087,670419,657
683,247

87,832
412,112758,874

19,774
2,787
1,554
22,923
20,224
4,020
2,076
282
23,42018,5002,718
1,345
20,222
21,712
8,192
3,984
158
31,70397,063

108,538EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第３四半期連結会計期間(2020年11月20日)

4,000
6,714
228
1,343
5,673
7,361

2,000
5,326
228
1,569
7,303
7,056

25,322
122,385

23,485132,023

13,37025,074532,471△10,875

13,37026,253596,691△8,971560,042

627,344

750
−
161
△382

654
58
△857
△348

529
289
560,861
683,247△492−
626,851
758,874EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
違約金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賃貸借契約解約益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失損害賠償金
解約損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年11月20日)
481,498
217,795(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年11月20日)
540,146
231,481263,702179,230
84,472308,665
190,120
118,544

339
28
517
−
133
−
185
286
434

386
28
185
55
172
169
193
140
343

1,924

1,675

215
37
100

219
−
316

353
86,043535
119,684

−
314
2

394
5
12

317

412

50
1,222
120
85
635
2,114
84,246
26,73857,50757,507

11/19

※

20
8,102
38
−
−
8,160
111,936
35,21376,72376,723

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年11月20日)
57,507(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年11月20日)
76,723△249
1,081△1,72529△95
58△1,01833△863
56,644△1,02275,701

56,64475,701

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(株式会社島忠の株券等に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、株式会社島忠（証券コード：8184

東京証券取引所

市場第一部、以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2020年11月13日に対象者との間で経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、2020年11月16日より本公開買付けを開始いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社はかねてより、M&Aを通じたホームセンター業界への新規参入を検討して参りましたが、昨今のコロナ禍の下、お客様の「住まい」への意識や生活スタイルが変化し、「住まいの豊かさ」を追求するお客さまのニーズが明らかとなる中で、当社グループが従来から展開している家具・インテリア用品の販売に加えて、より幅広い商品をお客様に展開することで、今まで以上にお客様の生活を豊かにすることができると考えるに至りました。
対象者を当社グループに迎えることは、①当社にとって、ホームセンター業界の事業領域への新規参入が可能となるのみならず、②対象者にとっても、対象者が既に取り組まれている様々な分野が、「製造物流IT小売業」
としての当社グループがこれまで培ってきた事項と共通するものであることから、対象者が当社グループの経験・強みを活用することが可能になるため、両社の拡大・発展に大いに寄与し、両社の企業価値を最大化させる可能性があると確信いたしました。
当社は、本公開買付けを通じた経営統合及び対象者の完全子会社化により、両社が強固に連携することで、シナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して、住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になると考え、本公開買付けを実施することといたしました。
２．対象者の概要① 名称

株式会社島忠

② 所在地

埼玉県さいたま市中央区上落合八丁目３番32号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、ホームセン
ター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業⑤ 資本金

16,533百万円（2020年８月31日現在）⑥ 設立年月日

1969年11月15日

岡野恭明

３．本公開買付けの概要(1) 買付け等の期間
2020年11月16日（月曜日）から2020年12月28日（月曜日）まで（30 営業日）
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金 5,500 円(3) 買付け予定の株券等の数
買付予定数

38,955,187株

買付予定数の下限

19,477,600株

買付予定数の上限― 株(注)１. 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(19,477,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(19,477,600株)以上の場合
は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
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四半期報告書２. 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにより当社が取得する対象者株式の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者決算短信に記載された2020年８月31日現在の対象者の発行済株式総数(42,609,104株)から、対象者
決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(3,653,817株)及び同日現在当社が所有する対象者株式数(100株)を控除した株式数である38,955,187株になります。
３. 単元未満株式についても本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
４. 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
(4) 買付代金
214,253,528,500 円(注) 買付代金は、本公開買付けの買付予定数(38,955,187株)に本公開買付価格(１株当たり5,500円)を乗じた金額を記載しております。
(5) 決済の開始日
2021年１月６日（水曜日）(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立し、当社が対象者株式の全て(当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、株式売渡請求または株式併合により、対象者株式の全て(当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)の取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
(7) 上場廃止となる見込み及びその事由
対象者株式は、2020年12月28日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けの成立後に、対象者株式の全て(当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)の取得を目的とした取引を実現することを予定しておりますので、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。
４．経営統合契約の締結について(1) 本経営統合の理由
本経営統合契約は、本公開買付けが成立した場合において、共存共栄の精神に基づき本経営統合を実現す
るとともに、本公開買付け後の当社グループと対象者の間の業務提携や対象者の経営体制等を定め、もって本公開買付け後の対象者を含む当社グループの企業価値を最大化させることを目的としております。
(2) 本経営統合の内容等
当社及び対象者は、本経営統合によるシナジーを最大限発揮するため、本公開買付けの成立を停止条件として、以下の各事項について業務提携を実施するものとしております。
① 対象者店舗の全国展開による高品質な家具の販売機会の拡大及び幅広い顧客層の豊かな暮らしの実現への貢献② 対象者のホームセンター商品と当社のホームファッション商品との相互補完による販売拡大、及び、当社のPB商品の開発力と対象者の事業領域における知見その他のノウハウの共有を通じたPB商品の開発による対象者の利益率向上③ 物流センターを含む物流機能の共同利用及び配送管理に係るノウハウの共有による家具を含む商品配送の効率化、顧客拡大及び顧客満足度向上④ 当社グループの有する「製造物流IT小売業」としての各種サプライチェーン上の機能・ノウハウ提供による対象者におけるコスト削減及び業務効率の向上⑤ テナント誘致を含む店舗の運営・管理に係るノウハウの共有を通じた多様な顧客ニーズに合わせた店舗展
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四半期報告書開や人口稠密地域における店舗展開の推進⑥ 首都圏・都心部へのshop in shop型店舗の相互出店等を通じた対象者店舗の出店態様の多様化及び出店範囲の拡大の推進⑦ ECサイトやECアプリの運営・管理、EC会員情報の利活用、EC販売に係る商品の配送管理その他のEC事業に係るノウハウの共有を通じた双方のECの強化・発展⑧ 共通ポイントの導入による相互送客と新規顧客獲得を通じた双方の販売拡大及び顧客満足度向上⑨ 当社の海外店舗網及び海外出店におけるノウハウの共有その他相互協力による対象者商品の海外販売及び対象者店舗の将来的な海外展開の推進⑩ その他当事者間で別途合意する事項(3) 本公開買付け成立後の経営方針
当社及び対象者は、本公開買付け後も両社の事業特性や商品力、開発力等の優れた点を十分に活かすと共に、両社の協業により、それぞれの事業領域にて考え得るシナジーを追求・実現することで、当社及び対象者の事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ることについて貢献できると考えております。本公開買付け後の対象者の経営体制について、本経営統合契約において、当社及び対象者は、①当社より対象者に対して取締役３名の派遣を行うこと、②対象者の代表取締役社長である岡野恭明氏を当社の取締役とし、③対象者のその他の業務執行取締役４名を新たに当社の執行役員とすることを合意しております。また、本経営統合契約において、対象者の経営及び業務の継続性等を勘案し、本公開買付けに係る決済の開始日後少なくとも５年間、対象者の業務執行取締役について現行の体制を維持することとしております。
(四半期連結損益計算書関係)※

減損損失
当第３四半期連結累計期間(自2020年２月21日

至2020年11月20日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域

日本

種類

店舗

建物及び構築物等

471

基幹システムソフトウェア等

6,760

物流システム
中華人民共和国

減損損失
(百万円)

用途

店舗

ソフトウェア等

73

建物及び構築物等

494

使用権資産

301

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年11月20日)
減価償却費

12,098百万円

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当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年11月20日)
13,563百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年２月21日

至

2019年11月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月８日
普通株式
5,615
50 2019年２月20日
2019年４月25日
利益剰余金
取締役会
(注)１、３2019年10月２日
普通株式
6,069
54 2019年８月20日
2019年10月23日
利益剰余金
取締役会
(注)２、３(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年２月21日

至2020年11月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月６日付
普通株式
6,090
54 2020年２月20日
2020年４月23日
利益剰余金
取締役会(注)１
2020年10月２日付
普通株式
6,444
57 2020年８月20日
2020年10月20日
利益剰余金
取締役会(注)２(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しており
ます。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日(自 2020年２月21日
至 2019年11月20日)
至 2020年11月20日)(1) １株当たり四半期純利益

511円93銭680円66銭

57,50776,723−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

57,50776,723

普通株式の期中平均株式数(千株)112,335

112,719(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

510円77銭680円27銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

255

65

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

−

−

「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

(重要な後発事象)2020年11月27日付の厚生労働省からの通達「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」を受け、当社グループ内にて検査を行った結果、珪藻土を使用する商品の一部について法令の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明したため、該当商品につきまして直ちに販売を中止し自主回収を行うことを決定いたしました。自主回収の対象とした商品は、検査不合格品及び同じ工場で製造されていた検査合格品を含む８品目（約355万個）となります。
該当商品の回収方法については、全国のニトリとデコホーム全店に珪藻土回収相談カウンターを設置し店頭での回収を行うほか店頭以外での回収方法も検討を進めており、決定次第速やかに当社ホームページ上で開示する予定でおります。
これに伴う当社グループの業績等への影響といたしましては、該当商品の返品・交換等に伴う回収費用、お客様の信頼回復のための再発防止対策費用等の発生が見込まれております。しかしながら、現時点においては具体的対応方
針について検討中であること等から、本件に関する影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２ 【その他】
2020年10月２日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,444百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・

57円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・

2020年10月20日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月28日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年８月21日
から2020年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2020年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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