令和５年度 事 業 計 画
Ⅰ 基本方針東日本大震災から１２年が経過し、復興は進み生活基盤の整備が完了したところであるものの、令和７年度まで延長された第２期復興・創生期間において、復興公営住宅や自立再建による新興住宅地、既存の自治会を含めた新たな地域コミュニティの構築や地域の支え合いによる支援を継続して進めています。しかしながら、人口や世帯が大幅に増加した地区と過疎化が進む地区があり、新たな生活環境での孤立や、沿岸地域における限界集落化が懸念される中、本市においても少子高齢化・核家族化の進行と併せ、地域における様々な活動の担い手不足が大きな課題となっています。また、復興公営住宅をはじめとする被災者の見守り・生活支援については今後も長期的な支援とともに、３年以上続く新型コロナウイルス感染症の影響による人と人とのつながりへの対応や、経済の低迷、物価高騰等で、より深刻化・複雑化している生活困窮や、生活課題が複数分野にまたがっている重層的支援への対応も必要です。
これらの課題を踏まえ、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が安心して暮らせる「地域共生社会の実現」を目指し、地域住民・ボランティア・社会福祉団体・行政と本会が協働で地域コミュニティの構築に向けた地域の福祉活動を推進していくことと併せて、復興公営住宅や防災集団移転地への継続支援が不可欠です。
また、未だ収束の見通せない新型コロナウイルス感染症であるものの、国が決定した感染法上の引き下げに対応しながらも、本会として引き続き感染対策を図りながら事業を実施していかなければなりません。
このため、本会の全部署が連携し、本会の基本理念である「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」のため、新たに策定した「第４次地域福祉活動計画」に掲げた「気づこう」「つながろう」「支え合おう」３つの基本的な視点の活動項目に基づき、住民が主体的に取り組むことができるよう更なる事業の推進を図ります。

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第４次地域福祉活動計画 活動項目
福祉や地域のことを知る学びの場への参加
福祉情報の収集と発信
住民が気軽に相談できる仕組みづくり
子ども・若者とともに考える地域づくり
地域にある多様な社会資源との協働
地域活動やボランティア活動への参加
配慮や支援を必要とする人の理解とサポート
これからも安心して暮らせる地域づくり

地域福祉事業については、地域における福祉課題についての情報収集や、市民、そして地域における活動者への情報提供・共有を行うとともに、地域福祉活動の啓発を行い、コミュニティ形成・再生などにも対応できるよう、小地域福祉活動を推進し、「人と人とが支え合い、助け合う」住民主体の活動を支援します。
- 1 -そのため、地域における支え合い体制づくりや地域サロン活動への支援を始め、「地域福祉コーディネーター」による継続した活動強化を図るとともに、生活支援体制整備事業※１における「生活支援コーディネーター」業務を継続し、地域住民による情報共有・話し合いの場としての協議体（第２層協議体※２）の設置と運営協力に引き続き取り組みます。
また、福祉学習の推進については、福祉学習プログラムを活用し、子どもから大人までが共に学び幅広い人材の育成が行えるよう、学校と地域を結び、福祉を身近に感じられるよう引き続き取り組むとともに、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）との連携協力を行います。次に、ボランティア活動推進については、地域に密着したボランティアの育成・支援に対する強化を図り、年代ごとの育成や平時における活動支援コーディネートのほか、自然災害が多発する中、非常時に活動可能な災害ボランティアの育成と登録者の増加を目指します。
最後に、適時・適切に実効ある取り組みを実施しつつ、きめ細かい情報提供とフォローアップを行うとともに、事業運営の透明性の確保、財政規律の強化を図り、法人としてガバナンスの強化に取り組むとともに、今後の会費収入の予測と、法人全体の業務について検証を行い、組織機構の見直しと併せ、限られた職員で質の高い事業運営が行えるよう職員適正化に取り組みます。また、令和５年度までの策定が必要とされる「業務継続計画（ＢＣＰ）※３」の策定に着手します。
※１、※２、※３：１０ページ参照- 2 -Ⅱ 重点目標
１ 法人運営の充実・強化
理事会、評議員会、監事会、各種委員会を開催し、時代に則した事業実施を進めることと、健全かつ円滑な経営・運営ができるよう進めていきます。また、事業継続のために財務の管理や財源の確保、各種計画の策定と進行管理、会員制度の理解への啓発、専門性の高い人材の育成も図ってまいります。
（１）法人運営□主要な財源である会費の増収について、既存の自治会、また新たに形成された自治会及び復興公営住宅等も含めた多くの市民の理解と協力を得られるよう努めます。
また、事業所や法人が対象となる特別会員の加入増加にも努め、社会貢献のＰＲ活動にも結びつけられるような周知を行います。
□社会福祉法に基づき、適正な法人運営に努めます。
□会計基準に則し、適正な財務会計に努めます。
□本会事業や地域福祉活動の周知や啓発のほか、市民にとって必要な福祉情報を収集し、発信する広報活動に努めます。
□社会福祉協議会としての職員や福祉専門職としての知識、技術、価値を習得し、時代のニーズに合った業務、サービス提供ができる人材の育成に努めます。また、将来の福祉人材育成のため、資格取得を目指す学生等の実習受入に協力します。
（２）共同募金運動事業□地域福祉事業の財源となる共同募金運動を実施する共同募金委員会について、事務局の役割を担います。
（３）石巻市社会福祉法人連絡会□石巻市内の社会福祉法人が、情報交換や研修等を通じた資質の向上、連携して地域公益事業等に取り組むことにより、石巻市民の福祉向上、地域共生社会の実現に努めると共に、連絡会の事務局も担います。
２ 地域福祉活動の推進
震災後における地域コミュニティの再構築が課題となっており、隣近所の助け合い活動ができるような地域住民による「支え合い」や「見守り活動」の必要性が強く求められています。
このような中、地域福祉コーディネーターによる、きめ細やかな地域に寄り添う活動を展開しながら、各地域の実情に見合った地域福祉活動を支援するため、住民主体の地域サロン活動や子育て支援事業、世代間交流事業を継続して推進します。
また、福祉学習推進事業や福祉団体の運営支援にも引き続き取り組むと共に、これまで子どもや若者、外国人居住者等を対象とした活動が少なかったことから、第４次地域福祉活動計画の計画期間初年度となる令和５年度においては関係団体との連携強化を図り、子どもや若者、意思表示の難しい市民が不安なく生活ができる地域づくりに取り組んでいきます。
（１）各種事業の取り組み□各種事業について、これまでの実施内容や方法が、地域の実情に合っているかを検証し、より地域に根差した福祉活動になるように努めます。
- 3 -□福祉学習については、校区内における社会資源の活用方法やその連携の調整を積極的に行えるよう支援します。
□子育て支援については、次世代を担う子どもたちと親のサポート支援に努めます。
□住民が気軽に相談できる仕組みを充実させ、生活相談の対応力強化に努めます。
（２）次世代型地域包括ケアシステムへの協力□地域共生社会実現のため、石巻市が進めている全世代対応の「次世代型地域包括ケアシステム」については、社会資源の活用調整役である本会のコーディネート機能を活かし、各地域のマネジメント業務に取り組み、地域コミュニティの充実と関係機関との連携を進めます。
３ ボランティアセンターの機能強化
市民ニーズの把握や各団体との連携を強化するとともに、新たな生活圏域のニーズにも対応できるよう各種講座や研修会等を開催しながらボランティア活動の活性化を図り、さらなる地域コミュニティの形成やボランティア精神の醸成に努めます。
また、災害支援のためのボランティアの育成と登録を推進すると共に、行政や関係機関、関係団体と連携するなど、災害時支援体制の整備充実を図ります。
４ 介護保険事業・障害福祉事業の安定した運営
地域福祉のセーフティーネットとして、継続的に福祉サービスを提供するために、利用者の確保と安定した運営を図っていきます。
（１）介護保険事業、障害福祉サービス事業の推進□介護保険事業については、事業運営方法を検証し、事業の見直しや経営改善を行い、在宅介護のニーズに合ったサービスの提供や、介護支援を実施します。
□障害福祉サービス事業については、「就労継続支援Ｂ型事業」、「障害者地域活動支援センター事業」を実施し、利用者に合ったサービスを提供するとともに、経営の改善を図ります。
５ 復興支援事業の実施
復興公営住宅等相談支援業務については、復興公営住宅、防災集団移転地区への支援のため、引き続き地域生活支援員等を配置し、復興公営住宅を中心に地域福祉コーディネー
ターによるサポートと併せ、巡回訪問と各種情報提供等生活支援を継続して行います。
また、生活支援体制整備事業については、昨年度に引き続き、地域福祉コーディネータ
ーが生活支援コーディネーターを兼務し、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、情報共有・話し合いの場として、協議体（第２層協議体）を推進し、地域組織等の担い手と連携及び協力を推進します。

- 4 -Ⅲ 実施事業
１ 総務部門（１）法人運営関係□理事会（通常理事会：年３回（６月、１２月、３月）、臨時理事会：適時）・本会の業務執行に関する意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関□評議員会（定時評議員会：年１回（毎会計年度終了後３ヶ月以内）、臨時評議員会：３月及び適時）・法人運営の基本ルール及び体制の決定、役員等への牽制機能を持つ機関(議決機関)□監査会
・理事の職務執行及び財務状況（計算書類等）の監査機関□評議員選任・解任委員会
・評議員の選任及び解任を行う機関□寄附金配分委員会
・市民や企業、団体等からの寄附金を公正かつ、効果的に配分するための機関□地域福祉推進委員会（各支所実施）
・各支所エリア内の地域福祉活動推進や福祉サービス等に関する事業評価、改善提案、新規事業の創設の要望等を行うための機関□各種計画の策定・進行管理等
・「第４次地域福祉活動計画」に基づく事業評価及び進行管理
・「第３次経営基盤強化計画（社協発展強化計画）」の策定
・「業務継続計画（ＢＣＰ）策定」の策定（介護・障害事業所を含む）□会員管理（会費関係事務）
・住民同士の支え合いの仕組みや住民主体での地域福祉活動が展開できるよう会員加入の促進□財務・労務・財産（物品）管理
・経営に必要な資源の適性管理□所属長会議の開催
・機関決定すべき事項等について、調査検討することと、本会組織の方向性、職員の意識向上及び共通理解を深めるために所属長会議を設置。
□各種事業検討部会の開催
・事務事業の方針、各種計画の進捗状況、職員研修等について協議検討するため、各種事業検討部会を設置。
（２）広報活動□広報紙「社協だより」発行（年６回・全戸配布）
・年６回奇数月発行、発行部数６１,３００部□ウェブサイト（ホームページ）運用
・https://www.ishinomaki-shakyo.or.jp/（３）人材育成□職員研修
・新任職員研修、地域福祉に関する研修、相談技法研修等内部研修、外部研修参加- 5 -□各種実習生受入【対象者：市民】
・ソーシャルワーク実習（社会福祉士）、介護支援専門員実務研修、中学校・支援
学校職場体験、高等学校インターンシップ等（４）共同募金委員会の運営支援□共同募金運動・赤い羽根共同募金運動
・歳末たすけあい運動（５）石巻市社会福祉法人連絡会の運営
・地域共生社会実現のための石巻市内における社会福祉法人の連携強化
２ 地域福祉活動部門（１）地域福祉事業□地域福祉啓発活動事業
・地域福祉フォーラム（講演会）の開催
・地区座談会の実施
・出前講座の実施□地域福祉コーディネーター業務（市委託事業）
・復興公営住宅等の生活相談対応
・町内会長、民生委員・児童委員等との連携
・住民主体の地域コミュニティ支援□地域福祉活動・地域サロン活動支援事業
・地域福祉活動や地域サロン活動の支援を目的に助成金を交付
・活動の目印としてののぼり旗を作成し、地域サロン活動団体へ配付
・サロン活動担い手研修＆交流会の開催□福祉協力員の活動支援
・研修会の開催
・民生委員・児童委員との合同研修会を開催□高齢者等あんしんカード設置事業（石巻市民生委員児童委員協議会との共催事業）
・一人暮らし、二人暮らしの高齢者世帯や障害のある方などに、緊急時に備えて、かかりつけの病院やご家族の緊急連絡先等を「あんしんカード」に記入してもらい、発見者や救急隊員が迅速に対応できることを目的とした事業□世代間交流事業
・地域住民がイベントを通して世代間の交流を図り、「支え合える地域づくり」を支援する事業□子育て支援事業
・子育てサークル活動の支援を目的とした助成金交付
・子育て関係機関、団体への助成及び事業協力□生活相談事業
・心配ごとや日常生活上の相談及び援助・相談に必要な情報の収集と提供
・関係機関との連携- 6 -□フードバンク事業（「フードバンクいしのまき」と連携した事業）・一時的に生活に困窮している方に無償で食料を提供する活動□フードドライブ事業
・家庭や企業等から使い切れない食品を集め、フードバンク団体に寄贈する活動（２）福祉学習推進事業□福祉学習助成金
・福祉学習に意欲的に取り組もうとする学校等に対し助成金を交付□福祉学習推進研修会
・学校や地域で福祉学習を実践していく上で、どのような視点に基づき福祉学習を実践することが大切なのか、共に考え共に学び合うことを目的とし実施□広報・啓発活動
・明日を担う児童生徒が、日常の生活の中で福祉について考え、気付き、「優しさや豊かな心を育むこと」を目的とした福祉作品コンクールの実施□本会及び福祉団体等の事業への児童・生徒の参加を促進□学習プログラム（キャップハンディ体験活動等）に基づく支援
・プログラム内容の相談支援・キャップハンディ体験等の必要物品の貸与
・職員派遣依頼への対応（３）福祉団体等運営支援□民生委員児童委員協議会（市・各１６地区）□ブロック民生委員児童委員連絡協議会（石巻市・東松島市・女川町）□老人クラブ連合会（市・各支部）□身体障害者福祉協会（市・各支部）□遺族会（石巻女川連絡会・各支部）□社会を明るくする運動石巻市推進委員会（市・各支部）□職親会（牡鹿）（４）生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター業務）（市委託事業）□第１層生活支援コーディネーター業務
・第１層協議体（石巻市生活支援・介護予防体制整備推進協議会）事務局業務□第２層生活支援コーディネーター業務
・地域ニーズと資源状況の見える化、問題提起
・地縁組織等多様な主体への協力依頼、働きかけ・関係者、機関のネットワーク化
・目指す地域の姿、方針の共有、意識の統一
・生活支援の担い手養成やサービスの開発
・ニーズとサービスのマッチング□第２層協議体設置、運営に関する業務
・地域ニーズや既存の社会資源の情報交換、見える化の推進
・生活支援サービス等の創出や担い手養成の検討
・生活課題の解決に向けた取り組み調整
・関係団体への働きかけ、連携構築- 7 -３ ボランティアセンター部門（１）広報啓発活動□ウェブサイトを活用した情報発信
・市内ボランティア団体紹介、ボランティア募集、ボランティア保険の周知。
□ボランティア団体の状況把握
・実態把握を基に、ボランティア活動を求めている方とのマッチング（２）ボランティアの育成・支援（各年代ごとの育成）□ボランティアニーズの把握
・活動を行っている方々より、現状や課題を聞き、アドバイスできる体制の確立□ボランティア講座の開催
・様々な講座の講師（市民）と受講者（市民）を結び、地域での活用を図る□ボランティア交流会の実施
・同じ目的を持ったボランティア団体が交流し、活動の活性化を図る（３）ボランティアセンター機能の強化□ボランティアセンター運営委員会の開催
・ボランティアセンターの円滑な運営と効果的な事業を推進□市民活動（自治組織、ＮＰＯ）等との連携
・市民活動を支援し、地域住民の福祉向上のための連携した活動（４）災害時における社協の役割の周知と支援者の育成□災害時におけるボランティア活動の研修会開催
・災害時の初動救援活動に備え、平時から災害支援ボランティア活動に参加意欲を持つ個人及び団体に対する研修□災害支援のためのボランティアの育成と登録・災害時に被災住民の救援活動をスムーズに行うため、災害支援ボランティア活動に参加意欲を持つ個人及び団体の育成及び登録□災害ボランティアセンター設置訓練
・災害時にボランティアの受け入れや活動の効率的に行うため、災害ボランティアセンターを迅速に設置・運営するための訓練の実施
４ 在宅福祉サービス部門（１）居宅サービス事業□地域包括支援センター事業（市委託事業・指定事業所）『地域包括支援センター』２事業所（渡波、北上）
・高齢者に関する総合相談支援、虐待対応の取り組みや成年後見制度活用支援の権
利擁護、地域ケア会議開催やケアマネジャーへの支援を行う包括的・継続的ケア
マネジメント支援、介護予防ケアマネジメント業務の実施□居宅介護支援事業『介護プランセンター』５事業所（石巻、渡波、河北、雄勝・北上、河南・桃生)
・要介護認定を受けた高齢者等の相談に応じて、本人の希望や心身の状態を考慮して各種サービスの利用のためのケアプランの立案や、関係機関との連絡調整を行うサービス- 8 -□訪問介護事業『ホームヘルパーセンター』１事業所（石巻全域）
・要介護認定を受けた高齢者等が、住み慣れた自宅において自立した生活が送れるよう、ホームヘルパーによる入浴、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や、調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を行うサービス□通所介護事業『デイサービスセンター福寿荘』
・利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、心身機能の維持・向上のための機能訓練や、社会的孤立感を解消するための他者との交流の場を提供□就労継続支援Ｂ型事業『みどり園』、『かしわホーム』
・障害や難病などの理由から、雇用契約を結んで働くことが困難な方が、生産活動を通じて就労訓練を行うことができる福祉サービス□障害者地域活動支援センター事業『みどり園』、『かしわホーム』
・障害によって就労が困難な人に対して、創作的活動、生産活動、地域社会との交流促進などの機会を提供（２）介護予防事業□生きがいデイサービス事業（市委託事業）『生きがいデイサービス』 ５地区（石巻、河北、雄勝、河南、北上）
・高齢者の閉じこもりや要介護状態を予防するため、集いの場と趣味製作等の活動の場など各種のサービスを提供（３）在宅福祉サービス事業□紙おむつ等購入助成事業（石巻市民生委員児童委員の協力）
・在宅で常時紙おむつを使用している高齢者や障害者等への紙おむつ等購入の助成□福祉用具貸出事業
・在宅で介護を必要とする障害者等への介護用ベッド及び車椅子の貸出（４）生活支援サービス事業□福祉貸付金事業『生活安定資金』（上限５万円 事業主体：石巻市社会福祉協議会）
・低所得世帯を対象として、必要な生活資金の貸付を行い、その世帯の自立更生を援助し、生活安定を図る『一時援護資金』（上限３万円 事業主体：石巻市社会福祉協議会）
・生活保護申請中の世帯に対し、小口の資金の貸付と必要な指導援護を行うことにより、保護の可否が決定されるまでの間の生計を補う『生活福祉資金』（事業主体：宮城県社会福祉協議会）
・他の貸付制度が利用できない低所得世帯、障害者が属する世帯、65歳以上の高齢者が属する世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とした、公的な貸付- 9 -□日常生活自立支援事業（愛称：まもりーぶ）（宮城県社会福祉協議会委託事業）『石巻地域福祉サポートセンター』
・認知症の方や障害（知的・精神）のある方を対象に、福祉サービス利用に関する相談・助言や、それに伴う日常的な範囲の金銭管理や生活変化の見守りを行い、地域における自立した生活の支援
５ 復興支援部門（１）復興公営住宅等生活相談支援業務（市委託事業）□復興公営住宅等（防災集団移転地含む）の生活相談支援
・相談、介護、生活支援が必要と認められる世帯の把握・支援が必要な世帯に対する訪問、声掛け、見守り等
・支え合いの活動のための人材育成及び地域コミュニティの拠点づくり支援
・町内会長、民生委員・児童委員等からの相談対応、側面支援
・訪問支援事業の総括及び生活相談支援、関係機関との連携（２）生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター業務）（市委託事業）（再掲）※１ 生活支援体制整備事業
市町村の日常圏域ごとに「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」と「協議体」を設置し、地域住民の「互助」における助け合い活動を推進し、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進める事業※２ 第２層協議体
生活支援体制整備事業において、高齢になっても住み慣れた地域で生活ができるよう、地域の特性に合わせた支え合いの地域づくりについて、多様なメンバーが参画し話し合う場※３ 業務継続計画（ＢＣＰ）
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。なお、介護保険事業所及び障害福祉サービス等事業所においては、令和３年度より策定が義務化（３年の経過措置あり）されており、法人本部のＢＣＰと連動する必要がある。

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