参考資料２

第２期岩手県国土強靱化地域計画
（素案）
概要版
岩 手県1

岩手県国土強靱化地域計画の概要■ 岩手県国土強靱化地域計画について
・ いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、「岩手県の強靱化」を推進するための指針として策定（国土強靱化基本法第13条の規定に基づく地域計画）
・ 第１期計画（現計画）の計画期間は、平成28年度から令和２年度までの５年間➢ 国土強靱化とは～ 「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築 ～・ 人命を守り、被害が致命的なものにならず、迅速に回復するための条件を備えること
・ 国土強靱化基本法に基づき、国・地方を通じて、事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施➢ 国土強靱化地域計画と地域防災計画の主な違い
・ 国土強靱化地域計画：あらゆるリスクを想定し、主に発生前における平時の施策を対象（根拠法令：国土強靱化基本法）
・ 地域防災計画：リスクを特定し、主にそのリスクへの発生後の対応を対象（根拠法令：災害対策基本法）
2

第２期岩手県国土強靱化地域計画の策定方針①■ 第２期岩手県国土強靱化地域計画の策定の方向性
・ 国の国土強靱化基本計画の変更（H30.12変更）を踏まえて策定・ 令和元年台風第19号災害、新型コロナウイルス感染症等への対応も踏まえて策定
岩手県国土強靱化地域計画（現行計画）

第２期岩手県国土強靱化地域計画（次期計画）《基本目標》① 人命の保護が最大限図られる② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 県民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる④ 迅速な復旧・復興を可能にする《基本目標》① 人命の保護が最大限図られる② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 県民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる④ 迅速な復旧・復興を可能にする※ 地域計画には、国の基本計画との調和が求められており（基本法第14条）、基本計画において基本目標の見直しが行われていないことから、現行計画の基本目標を維持
3

第２期岩手県国土強靱化地域計画の策定方針②
岩手県国土強靱化地域計画（現行計画）

第２期岩手県国土強靱化地域計画（次期計画）《事前に備えるべき目標》《事前に備えるべき目標》① 人命の保護を最大限図る① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動等を迅速に行う② 救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保す
る③ 必要不可欠な行政機能を維持する③ 必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する④ 地域経済システムを機能不全に陥らせない④ 地域経済システムを機能不全に陥らせない⑤ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る⑤ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る⑥ 制御不能な二次災害を発生させない⑥ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑦ 地域社会・経済を迅速に再建・回復する⑦ 地域社会・経済を迅速に再建・回復する※ 国の基本計画で追加された、「直接死の防止」「被災者等の健康・避難生活環境の確保」「情報通信機能の維持」「複合災害の防止」を追加※ 併せて、新型コロナウイルス感染症への対応については、避難所の感染症拡大防止対策等を追加
4

第２期岩手県国土強靱化地域計画の策定方針③
岩手県国土強靱化地域計画（現行計画）《施策分野》◆個別施策分野（５分野）①行政機能・情報通信（警察・消防含む）②住宅・都市（環境含む）③保健医療・福祉④産業（エネルギー、農林水産含む）⑤国土保全・交通◆横断的分野（３分野）①リスクコミュニケーション、②老朽化対策、③人口減少・少子高齢化対策

第２期岩手県国土強靱化地域計画（次期計画）《施策分野》◆個別施策分野（５分野）①行政機能・情報通信・防災教育（警察・消防含む）②住宅・都市（環境含む）③保健医療・福祉④産業（エネルギー、農林水産含む）⑤国土保全・交通◆横断的分野（５分野）①リスクコミュニケーション、②老朽化対策、③人口減少・少子高齢化対策、④人材育成、⑤官民連携※ 国の基本計画で追加された、「防災教育」「人材育成」「官民連携」を追加《計画期間》《計画期間》

平成28年度～令和２年度の５年間

令和３年度～７年度の５年間

《指標》

《指標》

100指標（重点施策72指標）

現行計画の評価結果等を踏まえ設定

5

第２期岩手県国土強靱化地域計画（素案）の構成
第１章 計画策定の趣旨、位置付け、計画期間
計画策定の趣旨、計画の位置付け、計画期間

第２章 これまでの取組の成果
施策分野ごとのこれまでの主な取組状況、ＫＰＩの達成状況

第３章 基本的な考え方
基本目標、事前に備えるべき目標、基本的な方針

第４章 想定するリスク
岩手県の地域特性、対象とする自然災害、起きてはならない最悪の事態、施策分野

第５章 脆弱性評価
脆弱性評価の考え方、脆弱性評価の実施手順、脆弱性評価の概要

第６章 脆弱性評価結果に基づく対応方策＜個別施策分野＞
行政機能・情報通信・防災教育、住宅・都市、保健医療・福祉、産業、国土保全・交通＜横断的分野＞
リスクコミュニケーション、老朽化対策、人口減少・少子高齢化対策、人材育成、官民連携

第７章 計画の推進と進捗管理
県民総参加の取組、計画の進捗管理と見直し、他の計画等の見直し

6

第１章

計画策定の趣旨、位置付け、計画期間

１ 計画策定の趣旨
・ いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、「岩手県の強靱化」を推進するための指針として策定
・ これまでの取組と課題を踏まえ、岩手県の強靱化に向け、基本目標を定めるとともに、令和３年度以降の５年間の主な取組方向や具体的な施策、数値目標を示すもの

２ 計画の位置付け・ 国土強靱化基本法第13条の規定に基づく地域計画であり、国の国土強靱化基本計画との調和を保ち策定
・ 国土強靱化の観点から、様々な分野の計画等の指針となるもの

３ 計画期間
令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025年度）までの５年間（計画を推進するための事業一覧については、毎年度定めるもの）

7

第２章

これまでの取組の成果①

令和元年度の目標値に対する実績値の達成状況（ＫＰＩ）
評価区分（H30） 計重点施策分野

実績値が目標値以上（H30）のKPI数【Ａ】

実績値が実績値が目標値の80％
目標値の80％100％未（H30）（以上～H30）（H30）未満のKPI数
満のKPI数【Ｃ】【Ｂ】

１）行政機能・情報通信分野

141130２）住宅・都市分野

3120３）保健医療・福祉分野

9450４）産業分野

15861５）国土保全・交通分野

211371６）老朽化対策分野

10016337（59％）

23（36％）

3（5％）

合 計

※実績値が確定していないなどの理由で、現時点で達成度の判定ができない９指標は除いています。

8第２章

これまでの取組の成果②

行政機能・情報通信分野
B
3指標
21%

・ 災害時の円滑な避難に資するため、「災害対策基本法」に基づく緊急避難場所と避難所の指定を行っていない市町村に対し働きかけを行い、平成28年度に全市町村が指定を完了

14指標
Ａ
11指標
79%

【指標の達成状況】

・ 大規模な災害発生に備え、緊急消防援助隊の増隊を進め、令和２年度には100隊が登録（令和５年度までの目標である100隊の登録を既に達成）
・ 災害時に有効な連絡手段である携帯電話のエリア外人口を解消するため、国の携帯電話等エリア整備事業を活用して携帯基地局を整備する市町村を支援するとともに、通信事業者へ働きかけを行うなど基地局の整備に取り組み、エリア外人口が減少（令和元年度目標値：3,109人 実績値：2,688人）

住宅・都市分野
Ａ
1指標
33%
Ｂ
2指標
67%

3指標

【指標の達成状況】

・ 住宅の耐震化を一層促進するため、国の防災・安全交付金等を活用し、市町村と連携を図りながら、木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助等を実施し、住宅の耐震化率が向上（平成30年度目標値：81.7％ 実績値：83.3％）
・ 地域コミュニティ機能の維持・再生のため、アドバイザー派遣による支援を行うとともに、各種コミュニティ助成制度の有効活用を図りながら、市町村や地域づくり団体が行う地域の課題解決に向けた取組を支援（コミュニティ助成制度等による活動支援件数 令和元年度目標値：267件 実績値：303件）

9

第２章

これまでの取組の成果③

保健医療・福祉分野

Ｂ
5指標
56%

9指標

Ａ
4指標
44%

【指標の達成状況】

・ 各保健医療圏における医療・健康情報の共有基盤整備や周産期医療情報ネットワーク（いーはとーぶ）の運用など、全県的な医療情報連携を推進する中で、医療情報のバックアップ体制の前提となる電子カルテの導入に取り組み、県立病院等において電子カルテの導入病院が着実に増加 （平成29年度目標値：35施設 実績値：36施設 ※過年度に目標を達成）
・ 災害時に自ら避難することが困難な方の避難支援を迅速かつ的確に行うため、市町村等の職員を対象とした災害救助法等の事務に関する研修会等を実施し、避難行動要支援者名簿の作成や発災時に名簿を活用した避難支援を行うことができる体制づくり、具体的な避難方法等を定めた個別計画の策定など市町村の取組を促進し、平成29年度に全ての市町村が避難行動要支援者名簿を作成

産業分野
・ 県自らの再生可能エネルギーの導入促進の取組として、水力や風力を活用した県営発電所の建設を進め、再生可能エネルギーを活用した県営発電所数が19か所となった（平成29年度目標値：19か所 実績値：19か所 ※過年度に目標を達成）

C
1指標
7%
B
6指標
40%

15指標

Ａ
8指標
53%

【指標の達成状況】

・ 木質バイオマスの利用を促進するため、木質バイオマスコーディネーターの活動を通じて、木質バイオマス燃焼機器の公共施設等への導入を促進するとともに、供給者と需要者間において、木質燃料の供給量や価格等による協定の締結を促進することにより、燃料の安定供給体制の整備を進め、産業分野の木質バイオマス導入事業者数が38事業者となった（平成30年度目標値：36事業者 実績値：38事業者 ※過年度に目標を達成）《達成度がCとなった指標の評価と方向性》
・ 新規漁業就業者数については、各種就業イベントでのＰＲ活動や漁業体験等に取り組んだが、主要魚種の不漁等による漁業生産額の減少などを背景に、漁家子弟の新規就業者数が減少したことが要因となり、目標値65人に対して、実績値45人と目標値を下回った
・ 引き続き、本県漁業の魅力を広くＰＲするため、漁業就業情報や地域の情報を発信するとともに、いわて水産アカデミーの卒業生の漁業就業を支援する

10第２章これまでの取組の成果④

国土保全・交通分野
・ 災害時において、地域防災計画で海上輸送拠点に位置付けられている漁港が、近隣漁業集落への緊急物資や人員の輸送拠点としての役割を果たすことができるよう、平成30年度までに全ての海上輸送拠点漁港において耐震・耐津波対策に着手

C
1指標
5%
Ｂ
7指標
33%

Ａ
13指標
62%

・ ため池等の決壊などを未然に防止するため、ため池や農業用ダムの点検・調査を行い、保全対策が必要なものについては補修・更新等を実施（ため池の詳細調査実施割合 令和元年度目標値：87.5％ 実績値：100％）【指標の達成状況】

・ 津波発生時の円滑な避難のため、津波避難計画策定指針に基づく津波避難計画未策定の市町村に対し働きかけを行い、平成29年度に沿岸12市町村全てが避難計画を策定

21指標《達成度がCとなった指標の評価と方向性》
・ 海岸水門等の遠隔操作化箇所数については、水門・陸こう本体工事において、地元、関係機関、他事業との調整や現場での施工条件の変化に伴う工法変更等の対応に時間を要したため、累計目標値183箇所に対して、実績値71箇所と目標を下回ったが、防潮堤等の津波防災施設の整備は令和２年度に概ね完了することから、今後は整備した施設による津波防災対策をより確実なものとするため、適切な管理を継続する

老朽化対策分野
C
1指標
100%

1指標

【指標の達成状況】

・ 将来に向けた財政負担の軽減・平準化と公共施設等の将来に向けた財政負担の軽減・平準化と公共施設等の最適な配置を実現するため、老朽化等の現状及び将来見通しを整理・分析し、施設の更新・長寿命化など総合的かつ計画的な管理に関する基本方針となる「岩手県公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定、計画的な公共施設マネジメントの取組を実施《達成度がCとなった指標の評価と方向性》
・ 個別施設計画の策定率については、施設の現況把握等に時間を要したことなどが要因となり、各部局の計画策定が進まず、目標値75.0％に対して、実績値54.5％と目標値を下回った。
・ 各部局の計画策定の取組を引き続き支援

11

第３章

基本的な考え方①

１ 基本目標いかなる大規模自然災害が発生しようとも、⑴ 人命の保護が最大限図られる⑵ 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される⑶ 県民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる⑷ 迅速な復旧・復興を可能にする

２ 事前に備えるべき目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、⑴ 直接死を最大限防ぐ⑵ 救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する⑶ 必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する⑷ 地域経済システムを機能不全に陥らせない⑸ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る⑹ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑺ 地域社会・経済を迅速に再建・回復する
12

第３章

基本的な考え方②

３ 基本的な方針⑴ 岩手県の強靱化に向けた取組姿勢
ア 東日本大震災津波の経験や人口減少問題などあらゆる側面から検討
イ 経済社会システムの信頼性と活力を高め、東京一極集中からの脱却に寄与
ウ 潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化⑵ 適切な施策の組合せ
ア ハード対策とソフト対策との適切な組合せ
イ 関係者相互の連携協力
ウ 非常時のみならず平時にも有効活用⑶ 効率的な施策の推進
ア 資金の効率的使用による施策の推進
イ 国の施策、既存の社会資本、民間資金の活用⑷ 岩手県の特性に応じた施策の推進
ア 東日本大震災津波の経験等を踏まえた施策の推進
イ 将来、人口が減少した場合にあっても、各地域において基本目標が達成出来る仕組みづくり
13第４章
大規模自然災害想定するリスク
地震

津波

火山噴火

風水害
土砂災害

雪害

その他

22の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）③
行政機能・情報通信機能を維持する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生①
直接死を最大限防ぐ

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-4 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死
傷者の発生
1-5 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生②
救助・救急、医療活動等を迅速に行うととともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生④
地域経済システムを機能不全に陥らせない

2-5 被災地における感染症等の大規模発生

4-2 食料等の安定供給の停滞
5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止⑤
ライフライン等を5-2 上下水道等の長時間にわたる供給停止確保するとともに、早期復旧を図る
5-3 県外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止⑥
制御不能な複合
災害・二次災害を発生させない

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶
等による救助・救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺

4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞⑦
地域社会・経済を迅速に再建・回復する

6-1 ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-2 復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

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第５章

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
・ 基本法第９条においては、「脆弱性評価」は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスとされており、国の基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
・ 岩手県においても、国が実施した評価手法等を参考に、主に県が取り組んでいる施策を中心に脆弱性評価を実施➢ 脆弱性評価とは「起きてはならない最悪の事態」を避けるためにどのような施策を実施しているか、実施している施策は十分かについて、プログラムごと・施策分野ごとに評価すること

２ 脆弱性評価の実施手順
・ 第４章で定めた22の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、これまでの取組の成果を踏まえ、県が取り組んでいる施策について、推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた施策の対応力について、改めて分析・評価を実施（本体の別紙で整理）
・ さらに、５つの「個別施策分野」及び５つの「横断的分野」ごとの取組状況が明らかになるよう、施策分野ごとに脆弱性評価を再整理
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第６章

脆弱性評価結果に基づく対応方策①■ 施策分野国の基本計画に掲げられている12の個別施策分野及び５つの横断的分野を参考に、岩手県の実情に即して、統合・組み替え等を行い、５つの個別施策分野と５つの横断的分野を設定

１ 個別施策分野

２ 横断的分野① 行政機能・情報通信・防災教育① リスクコミュニケーション② 住宅・都市② 老朽化対策③ 保健医療・福祉③ 人口減少・少子高齢化対策④ 産業④ 人材育成⑤ 国土保全・交通⑤ 官民連携16

第６章

脆弱性評価結果に基づく対応方策②

１ 個別施策分野の対応方策の概要
1-1 行政機能・情報通信・防災教育分野（31施策）
近年の台風・豪雨災害を踏まえ、市・ 災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
町村の防災体制整備への支援等を
・ 避難体制整備（本体92ページ）・ 支援物資の供給等に係る広域連携体制の構築 記載
・ 災害警備本部機能の強化
東日本大震災津波の経験を踏まえ、「いわての・ 災害に備えた道路交通環境の整備
復興教育」【そなえる】を核とした防災教育の推・ 地域の消防力の強化
進等を記載（本体96ページ）
・ 消防機関の連携体制整備
・ 学校施設・公立社会体育施設等の耐震化
・ 情報通信利用環境の整備
・ 自主防災組織の結成及び活性化支援 等

1-2 住宅・都市分野（11施策）
・ 住宅・大規模建築物の耐震化
・ 水道施設の防災機能の強化
・ 内水危険個所の対策
・ 地域コミュニティ力の強化 等

近年の台風・豪雨災害を踏まえ、下水道施設の防災機能の強化（浸水対策等）等を記載（本体102ページ）

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第６章

脆弱性評価結果に基づく対応方策③

１ 個別施策分野の対応方策の概要
1-3 保健医療・福祉分野（10施策）
・ 病院・社会福祉施設等の耐震化
・ 医療情報のバックアップ体制の構築
・ 福祉避難所の指定・協定締結
・ 避難行動要支援者名簿の作成・活用
・ 要配慮者等への支援 等

近年の台風・豪雨災害を踏まえ、要配慮者利用施設（社会福祉施設等）における防災体制の強化、避難行動の支援等を記載（本体107ページ）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、避難所運営ガイドラインの活用、災害時における医療提供体制の構築、感染症対策等を記載（本体106～107ページ）

1-4 産業分野（14施策）
・ 支援物資の供給等に係る広域連携体制の構築
・ 再生可能エネルギーの導入促進
近年の台風・豪雨災害を踏まえ、救援物資
・ 農林水産業の担い手の確保・育成の受入れや緊急輸送の円滑化のための協・ 建設業の担い手の確保・育成定締結団体との連携強化等を記載
・ 農林水産業の生産基盤・経営の強化 等（本体110ページ）

18

第６章

脆弱性評価結果に基づく対応方策④

１ 個別施策分野の対応方策の概要
1-5 国土保全・交通分野（25施策）
・ 道路施設の整備等
・ 津波防災施設の整備等
・ 港湾・漁港の耐震・耐津波強化・体制整備
・ 河川改修等の治水対策
近年の台風・豪雨災害を踏まえ、要配慮者利用
・ 農山村地域における防災対策
施設立地箇所の土砂災害警戒区域指定の優先・ 警戒避難体制の整備実施等を記載（本体118ページ）
・ 住民等への災害情報伝達の強化
・ 農林水産業の生産基盤の災害対応能力の強化
・ 災害廃棄物処理対策 等
近年の台風・豪雨災害を踏まえ、河川改修等の整備、洪水浸水想定区域の指定、洪水ハザードマップの作成等を記載（本体117ページ）
東日本大震災津波の経験を踏まえ、津波防災施設の整備、津波防災地域づくり等を記載（本体116ページ）

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第６章

脆弱性評価結果に基づく対応方策⑤２ 横断的分野の対応方策の概要
2-1 リスクコミュニケーション分野（６施策）
ハザードマップによる災害危険箇所等の周知、要配慮者等への支援体制の充実
防災情報提供・普及啓発の充実 等

2-2 老朽化対策分野（９施策）
公共施設等の総合的・計画的な管理の推進、公営住宅の老朽化対策
道路、橋梁、トンネル等の老朽化対策 等

2-3 人口減少・少子高齢化対策分野（６施策）
共助機能の維持・強化、防災ボランティアの活動支援
地域コミュニティの維持・強化 等

2-4 人材育成分野（７施策）
地域の防災に関する人材育成、医療・福祉等に関する人材育成
地域づくりを支える人材の育成 等

2-5 官民連携分野（16施策）
県総合防災訓練の実施による関係機関との連携、避難行動の支援、支援物資の供給等に係る連携体制の構築 等
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第７章

計画の推進と進捗管理

１ 県民総参加の取組
・ 本計画の推進に当たっては、県民、企業、ＮＰＯ、市町村や県など、地域社会を構成するあらゆる主体が、共に支え合いながら、みんなで協働していくことが大切
・ 内容を広く周知し、理解を深め、県民総参加の取組として、着実に推進

２ 計画の進捗管理と見直し（ＰＤＣＡサイクルの徹底）
・ 本計画においても、岩手県における政策評価の取組の実績を踏まえつつ、ＰＤＣＡサイクルを確立し、設定したＫＰＩに基づく徹底した進捗管理を実施
・ 年度ごとに進捗状況や成果、課題等の把握・分析を行い、有識者や県民からの意見等を踏まえ、更に必要な対策の追加や見直しを行い、次年度以降の施策・事業に反映

３ 他の計画等の見直し
・ 本計画は、岩手県の強靱化の観点から、県における様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合性を図る

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