少子化対策・子育て支援特別委員会

最終報告書～子ども力で高知を元気に～

平成 21 年２月 23 日

少子化対策・子育て支援特別委員会

平成 21 年２月 23 日

高知県議会議長

西森潮三様

少子化対策・子育て支援特別委員会
委員長

土森正典

少子化対策・子育て支援特別委員会最終報告書

当委員会が、平成 19 年６月定例会において付託を受けた「少子化対策の総合的な推進に関する事項」について、調査、検討した結果は、次のとおりである。

１

最終報告にあたって次代の担い手である子どもたちを安心して生み育てることは、県民共通の願いであり、将来の本県のあり方にかかわる重要な課題である。
中間報告書でも示したとおり、少子・高齢化が顕著に進行する本県では、労働力人口の減少、子どもの健全な育成への影響、経済成長の鈍化や地域社会の活力の低下など、地域の存立基盤にかかわる深刻な影響が及ぶことが懸念される。
現在、高知県に活力を取り戻し、将来に一層の希望を持って暮らすことができるよう、県内の各界、各層が共通の目的を持って共に取り組む県勢浮揚の総合戦略として、産業振興計画がとりまとめられようとしているが、労働力人口の確保といった中長期的な視点に立てば、少子化問題を解決しない限り明るい将来は見えてこない。
このためにも、少子化対策を県政の重要課題とする一致した認識のもとで、実効性のある政策を県民の総参加によって、持続的にしっかり展開していかなければならない。

何よりも、子どもを生みやすくする環境を整えるためには、結婚し、これから子どもを生もうとする、相対的に所得の低い年齢層の所得の向上が大きな課題であるが、県独自での直接的な経済的支援は困難であり、根本的には、経済政策、産業政策の問題が底辺にある。
さらに、働き方の改善を含む、労働政策にも大きく関連してくる問題でもあり、本来そうした分野についても、踏み込んだ調査、検討をすべきである
が、時間的制約がある中で、当委員会では議論を尽くせなかった。

当委員会としては、少子化の大きな要因となっている未婚化・晩婚化への対応策としての結婚への支援のあり方について、また、経済的、地域的な格差によって子どもを生み育てられないという状況を招くことがないよう、これまでの少子化対策・子育て支援策を充実させ、生みやすい、育てやすい環境をつくるためどのような条件整備を行っていくのかについて、重点を置いて最終報告を行うこととした。

また、本最終報告書については、中間報告書との内容の重複を必要最小限とする意味から、中間報告書に対する執行部の検討状況への評価、今後一層取り組みを強化すべき項目、中間報告以降に検討し、追加が必要と考えられる項目を中心として記載することとした。
なお、当委員会の調査、検討内容全般を把握するためには、中間報告書の内容とあわせて、この最終報告書をごらんいただくよう付言する。

２

調査の経過
当委員会は、「少子化対策の総合的な推進に関する事項」について調査、検討することを目的として、平成 19 年６月 29 日に設置された。
設置以来 16 回の委員会を開催し、関係部局の説明を聴取するとともに、周産期医療、保育所、子育て支援機関、先進的な企業など各分野の関係者を参考人として招致して意見を聴取し、さらに、国の少子化対策や県外における先進事例を調査するなど積極的な活動を行ってきた。

この間、平成 20 年９月 24 日の９月定例会開会日には中間報告書を提出し、速やかに取り組むべき少子化対策・子育て支援策などについて提言を行い、執行部に検討を促した。
また、これらの提言内容に対する検討状況について、平成 21 年度少子化対策関連予算の見積概要などを基に検証するとともに、さらに必要と思われる取り組みについても検討を進めてきた。

３

中間報告書への対応状況
中間報告書では、平成 21 年度予算編成を睨みつつ、取り組むべき対策として、次の５つのステージに分類し、それぞれに関連する施策のあり方の方向性を示した。
「結婚への支援」「１人目の子どもを生みやすくする環境づくり」「２人目以降の子どもを生みやすくする環境づくり」「家庭・育児と仕事の両立への支援」「地域における子育て環境づくり」
また、執行部に対しては、これらの方向の内容を十分に踏まえた上で、これまでの施策を速やかに検証し、事業や予算を重点化するなど、より体系的、総合的な少子化対策の積極的な推進を求めるとともに、実効性のある推進体制の構築についても提言した。
この提言に関する執行部の平成 21 年度の予算見積概要の内容、組織の見直しの方向性について検証した結果は、次のとおりである。

(１)

提言に沿った対応や具体的な検討がなされた項目
新たな取り組みや制度の拡充など、中間報告書の提言に沿って対応している項目や具体的な検討がなされていると判断できた項目は、次のとおりである。

ア

結婚への支援未婚化・晩婚化対策として実施する「出会いのきっかけ応援事業」では、これまでの市町村に加え、企業が行う独身男女の出会いの場づくり

を支援するイベントについても補助対象として拡充するよう検討されていること。
また、県内独身者の交流会の開催、企業や団体による独身者の出会いをサポートする応援団制度の創設など、結婚支援に向けた新たな仕組みづくりが検討されていること。

イ

１人目の子どもを生みやすくする環境づくり(ア)

妊婦健診の公費負担制度が５回から 14 回に拡充されたことに伴い、高知県妊婦健康診査支援基金が具体的に検討されていること。
また、検査項目にエイズ、成人Ｔ細胞白血病が加えられるとともに、超音波検査に係る年齢制限が撤廃されるなど制度の充実が図られていること。

(イ)

助産所において公費負担による妊婦健診が受診できるよう、地域の健診体制の整備が図られていること。

ウ

２人目以降の子どもを生みやすくする環境づくり
多子世帯総合支援事業の創設によって、３子以降の保育料の無料化、乳幼児医療費補助金制度の拡充が具体的に検討されていること。

エ

地域における子育て環境づくり(ア)

一時保育、休日、病児・病後児保育などの多様な保育サービスの充実に向けて、市町村や認可外保育施設などへの支援の拡充が検討されていること。
(イ)

県内すべての小学校における放課後子ども教室、放課後児童クラブいずれかの新規開設に向けた支援の方向性が示されていること。
(ウ)

保育所や放課後児童クラブなどではカバーできない一時預かりのニーズに対応するための、地域の人材や団体を活用した子育て支援サービスの仕組みづくりが検討されていること。
また、地域における子育て支援サービスを提供する人材を育成するための研修が計画されていること。

(エ)子育てに関する制度など行政情報の発信や、子育てを応援する団体・企業を紹介するための情報紙の発行が計画されていること。

オ

実効性のある推進体制の構築
少子化対策を総合的かつ効果的に推進するための執行体制の整備として、少子化対策を所管する新たな課の設置が具体的に検討されたこと。

(２)

引き続き検討を要する項目
中間報告書の提言に対して、具体的な検討がまだ十分にはなされていないと判断され、今後、なお検討を要する項目は、次のとおりである。

ア

１人目の子どもを生みやすくする環境づくり(ア)

安心して子どもを出産できる周産期医療体制をさらに充実させる

ことについては、現状維持にとどまっていること。
(イ)

不妊治療費の助成の充実、不妊治療に対する理解を深める取り組

み、不妊治療を受けやすい職場環境の整備、助産師等による専門相談など不妊相談、妊婦相談に関する相談体制の充実については、現状維持にとどまっていること。

イ

２人目以降の子どもを生みやすくする環境づくり(ア)

子育て世帯を住居面から支援するための、県営住宅を子育ての一定期間提供する新たな入居制度や家賃減額制度については、現状維持とし、拡充に向けた検討がなされていないこと。
(イ)

３子以上の世帯で大学等に就学する子どもを持つ保護者が利用できる低利融資制度については、他制度を活用するとしており、新たな制度の創設に向けた検討がなされていないこと。

ウ

家庭・育児と仕事の両立への支援
仕事と家庭の両立を可能にする職場環境の重要性についての企業等へ

の啓発、女性の再就職のための相談体制の充実、中小企業における育児休暇を取得しやすい環境づくりの促進、事業所内託児施設の整備などに対する助成制度、託児利用者へ補助をする企業への支援については、現状維持や他制度を活用するにとどまっていること。

エ

地域における子育て環境づくり
金融機関の協力を得て「子育て応援ファンド」を創設し、割引制度を初めとする子育て支援事業を展開している事例を参考とした取り組みについて、検討がなされていないこと。

オ

より体系的・総合的な少子化対策の推進(ア)

平成 21 年度少子化対策関連予算の見積額については、前年度当初予算額より増額されているものの、少子化対策に重点を置いた予算とは言い難く、少子化対策を総合的に推進しようとする県の強い姿勢が示されていないこと。

(イ)

個々の事業の実効性、有効性について全庁横断的な調整による優先度を考慮したメリハリのある予算となっておらず、少子化対策の体系的戦略、方向性が示されていないこと。

カ

実効性のある推進体制の構築
結婚への支援、子育て支援事業の効果的な推進に必要な「子育て支援財団」の設置については、「庁内組織の見直し、連携の強化により多様なニーズへの対応を含む少子化対策を推進する」として検討されていないこと。

４

取り組みを強化すべき項目
既に中間報告書の提言に沿った対応や具体的な検討がなされた項目については、取り組みを進め、引き続き検討を要する項目については、速やかに検討することが必要であるが、これらの項目全体を通じて、特に、少子化対策・子育て支援策として重要と考えられる以下の項目については、さらに積極的に対応し、取り組みを強化するよう強く求める。

(１)

結婚への支援施策の強化
少子化対策の入り口的な施策として、結婚を支援する環境づくりは重要な課題であり、県としても力を入れて取り組まなければならない段階にきている。
未婚化・晩婚化に対応する「出会いのきっかけ応援事業」は、補助対象の拡大、県内独身者の交流会を予定するなど、新たな取り組みとして提言に沿った対応や具体的検討がなされた項目としても取り上げたが、結婚相談や出会いから後のサポート体制の構築など、さらに踏み込んだ取り組みが求められている。
結婚は本来個人のプライバシーの問題であり、行政がどこまで、どの程度の支援をすべきかといった問題もあるが、行政として支援できる部分に関しては、積極的に支援策を講じていくべきである。

(２)

子育て支援財団（仮称）の設立
結婚への支援に行政が直接的に関与することには限界があることから、新たな第三者機関を設置し、その機関を介した結婚相談、出会いの場づくりなどを効果的に推進する仕組みづくりが必要である。
石川県では、財団法人いしかわ子育て支援財団が、県内全域にボランティアスタッフを配置し、結婚相談、出会いの場を提供することで成果を上げている。
また、結婚への支援だけでなく、子育てを地域全体で支える仕組みづくりを進めるための多彩な活動にも取り組んでいることから、本県においても、積極的な結婚、子育て支援を推進するため、子育て支援財団（仮称）を設立すべきである。

(３)

周産期医療体制の整備
安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりは、極めて重要な問題であり、大きな政策課題である。

医師不足による産科医療機関の廃止に伴い、本県における産婦人科は、中央医療圏域に特に集中するなど、地域偏在が顕著に現れており、出産する場所がない地域においては、中央医療圏域で出産をしなければならない現実があるため、心身への負担や経済的負担が重くのしかかっている。
こうした深刻な状況を踏まえ、どの地域でも安心して子どもが生めるよう、各医療圏で完結できる、早急な医療機関の整備と体制の充実を強く求める。

(４)２子以降の保育料の軽減への支援
保育料は子育て家庭にとって大きな経済的負担となっている。
本県の合計特殊出生率を前提とした場合、より現実的な政策として、３子以降ではなく２子以降の保育料の軽減など制度の見直しが必要である。
保育料については、市町村との関係においてその財政に与える影響も考慮しながら、県として、それぞれの市町村の保育サービスの水準を高めるための役割を果たす必要がある。
３子以降の無料化が具体的に検討されているが、今後、２子以降の軽減について、なお一層の検討を求める。

(５)

乳幼児医療費補助金制度の拡充
市町村の実施している乳幼児医療費助成制度については、子育て家庭の経済的負担を軽減するだけでなく、心理的不安の払拭に大きな効果があるが、市町村によって対象年齢が異なっている。
３子以降の就学前までの通院については、無料化が具体的に検討されているが、さらに、段階的な対象年齢の引き上げなど、制度の拡充に向けた検討を求める。

(６)

子育て家庭応援事業の拡充
社会全体で子育てを応援する、子育てにやさしい地域社会づくりの一環として、子育て家庭に対する商品割引などの優遇サービスを店舗や施設において実施しているが、その実態がなかなか見えてこない。
多くの県民にアピールし、子育て支援の気運を高めるためにも、広く民間団体などへ協力を要請し、協賛企業・店舗を拡大するとともに、県は内容の周知徹底に努めながら、県内全域でのより効果のある取り組みとするため、現行の仕組みを見直すよう求める。
また、他県で行われている「子育て応援ファンド」の創設についても、検討を求める。

(７)

社会全体で子育てを支援する気運の醸成
県民はもとより、企業、ＮＰＯ、関係団体など幅広い民間と行政が協働し、子育て世代が安心して子どもを生み育てることのできる地域社会づくりを力強く進めていけるよう、少子化問題に関する一層効果的な啓発のあり方など気運の醸成について検討を求める。

(８)

その他
中間報告書で提言した項目の中で、十分検討がなされていない上記以外の項目についても、今後、適宜検討を行うよう求める。

５

新たに検討すべき項目
中間報告以後の検討結果を踏まえ、中間報告書に記載した項目以外に、次の項目についても検討するよう求める。

(１)

多世代同居住宅を含む住宅面での支援
多世代同居が子育て支援に効果が見られることから、同居希望者の新築・増改築に対する支援についても検討すべきである。
また、中間報告では、子育て世帯を住居面から支援するため、県営住宅の新たな入居制度や家賃減額制度の検討を求めたが、子育て世帯に加え、若年層の結婚者が入居しやすい制度についても検討を求める。

(２)育児に関する税制上の優遇措置
税制面から子育て世帯を支援するため、現行の扶養控除の控除額拡大、税額控除方式への移行など、税制の見直しについて国へ働きかけを行うとともに、個人住民税についても、子育て世帯に対する負担軽減の仕組みを検討すべきである。

(３)

ひとり親家庭に対する支援の拡充
母子世帯に対する子育て支援サービスの充実を図るとともに、父子世帯に対しても同様のサービスが提供されるよう制度の見直しを行うなど、ひとり親家庭が安心して子育てができるよう一層の支援の拡充を求める。

６

子育て支援の施策に関する周知
出産、子育て支援に関する制度やイベントなどの情報は、県民に十分周知されなければ､所期の目的を達し得ないことから、効果的な周知方法について、次のとおり一層の工夫を求める。

(１)

効果的な情報提供
出産、子育ての不安を取り除くためにも、出産、子育て支援に関する制度については､情報を必要とする当事者に対して確実に伝えなければならない。
このため、出産、子育てに関する冊子、情報紙については、市町村とも連携しながら、婚姻届提出時や母子手帳交付時、出生届提出時など効果的な配布時期､場所を十分検討するとともに、一括して保管できるものにするなど制度の内容がわかりやすく、利用しやすい形態とすること。

(２)

イベントなどのＰＲの強化
県内独身者の交流会やフォーラムの開催など、多くの県民に広報する必要がある事業については､市町村や関係団体とも連携しながら、テレビ、ラジオ、新聞を含め、あらゆる広報媒体を活用してより積極的なＰＲを行うこと。

７

おわりに
今回の報告では、広範かつ多様な対応が求められている少子化対策の中でも、特に、地域社会において安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりのために、速やかに取り組むべき課題について、論点を絞って提言をとりまとめた。
中間報告書の提言を踏まえ、既に一定の具体的な施策が検討されたことについては、執行部の真摯な対応と努力を評価するものであるが、それでもなお、取り組むべき課題は数多く残されていることから、今回の報告の具体化に向けた目標設定を行い、さらに積極的な対応がなされることを要請するものである。
本県では、少子化対策・子育て支援を「５つの基本政策」の一つとして掲げているが、厳しい財政事情を踏まえつつも、県民一人一人が子育ての楽しさ、喜びを感じられる高知県の未来のために、関連する諸施策が総合的かつ確実に推進されることを切に願うものである。
なお、こうした取り組みについては、官民協働の組織である高知県少子化対策推進県民会議とも、十分連携を図りながら推進すべきであることを申し添える。
当委員会は、関係省庁への要望をもってすべての活動を終えることとするが、この間委員会活動に御協力いただいた各位に対し、心から感謝申し上げ、最終報告とする。

〔参考〕
１

委員会の活動状況

回

数

開催日

第１回 19.6.29
第２回 19.8.3

審 査 ・ 調 査 の 概 要
正副委員長の互選
執行部から少子化対策の基本的な方向について聴取（健康福祉部）
執行部からこれまでの取り組みに関する検証、平成19年度予

第３回 19.9.3

算における主要な少子化対策事業について聴取（健康福祉部、商工労働部、教育委員会）
執行部から少子化対策関連事業の取り組み状況について聴

第４回 19.12.6

取（文化環境部、警察本部）
国・他県等の少子化対策について協議

第５回 20.1.31

今後の方向性について協議執行部から平成20年度少子化対策関連当初予算について聴

第６回 20.3.21

取（健康福祉部、商工労働部、教育委員会）○国の少子化施策について（仕事と生活の調和、平成20年度少子化社会対策関係予算の概要）○石川県の取組について（プレミアムパスポート事業、マイ県外

20.4.21

調査～

保育園登録事業、ふるさといしかわ子育て応援ファンド、不妊相談センター等）

4.23 ○いしかわ子育て支援財団の取り組みについて○福井県の取り組みについて（ママ･ファースト推進事業、迷惑ありがた縁結び事業、病児デイケア促進事業、子育てマイスター地域活動推進事業、ふくい３人っ子応援プロジ
ェクト等）
第７回 20.5.30

県外調査のとりまとめ

参考人招致ＧＯＥＮプランニング
第８回 20.6.23

代表

楠瀬由美氏

児童家庭支援センター「みその」 責任者

谷本恭子氏

母子家庭等就業・自立支援センター

今西紀子氏

西谷進氏

めぐみ保育園園長

所長

弘田惠子氏

参考人招致
(財)高知県勤労者福祉サービスセンター
第９回 20.7.2

事務局次長
高知大学医学部
高知医療センター

医学部長

脇口

産婦人科医長

宏氏
南晋氏

参考人招致
宮地電機株式会社経営開発室

第10回 20.8.19

取締役室長

岡﨑

強志氏

株式会社ファースト・コラボレーション
代表取締役社長
第11回 20.9.19
９

月

定例会

20.9.24

武樋

泰臣氏

中間報告書のとりまとめ
委員長報告（中間報告）

第12回 20.11.25 最終報告書、今後のスケジュールについて協議
第13回 20.12.24

執行部から平成21年度少子化対策関連予算の見積概要について聴取

第14回 21.1.16

最終報告書について

第15回 21.1.28

最終報告書について

第16回 21.2.10

最終報告書のとりまとめ

２

月

定例会

21.2.23

第17回 21.4
要望

活動21.4

委員長報告（最終報告）
政府要望について
政府要望（厚生労働省ほか）

２

少子化対策・子育て支援特別委員会委員名簿

職

名

委 員 名

所 属 会 派

委 員 長

土森正典

自由民主党

副委員長

黒岩直良

県政会委員

桑名龍吾

自由民主党委員

三石文隆

自由民主党

委員

森田英二

自由民主党

委

員

清藤真司

南委

員

梶原大介

県政会

委員

佐竹紀夫

県政会

委員

西森雅和

公明党

委員

坂本

茂雄

県民クラブ

委

員

中根佐知

日本共産党と緑心会

風（みなみかぜ）

備考