Mortgage Service Japan Limited
February 5th, 2024

日本モーゲージサービス株式会社

2024 年 3 月期第 3 四半期 決算説明資料

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02

2024年3月期第3四半期 決算説明資料

CONTENTS
12024 年 3 月期第 3 四半期 決算概要

P.03

2

2024 年 3 月期 経営戦略

P. 1 4

2023年9月30日更新版

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03

12024 年 3 月期第 3 四半期 決算概要

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2024/3期3Q累計
連結業績ハイライト

04

営業収益52.6億円･営業利益11.7億円
連結業績予想に対しては順調に進捗。当期純利益は110.1%の進捗

TOPICS• 住宅業界では、持家（注文住宅）の新設着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、影響受ける• 当社グループは、グループ一体での差別化営業や住宅事業者の多角化支援を推進

営業利益

営業収益

52.6

前期比

11.7億円▲ 4.0% （▲2.2億円）

前期比

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

11.7億円▲ 5.3% （▲0.6億円）※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期3Q累計実績」の進捗率を示したもの

前期比

8.3億円

▲ 5.3% （▲0.6億円）

前期比億円▲ 8.0% （▲0.7億円）

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2024/3期3Q累計
セグメントハイライト

05

住宅金融事業が順調に進捗
住宅瑕疵保険等事業は住宅市場縮小の影響を大きく受ける

住宅瑕疵保険等事業

住宅金融事業
営業収益

営業収益

24.6億円▲ 1.0%

前期比82.7%

進捗率 ※

営業利益8.5
前期比億円▲ 8.2%

前期比

進捗率 ※

68.0%

営業利益億円+2.5%

143.0 %TOPICS• 全国のフラット35市場は大きく低迷• 融資手数料率を維持すると共に、新商品による地道な収益積上げにより利息等が増加

4.4（+14百万円）

億円▲ 26.7%0.4
前期比（▲1.0億円）
進捗率 ※

68.4%

進捗率 ※

営業利益

2.7
前期比億円

+3.5%

前期比

（▲2.1億円）（+21百万円）
進捗率 ※

営業収益

23.5（▲24百万円）

住宅アカデメイア事業

57.8%

TOPICS• 全国の持家（注文住宅）新設着工戸数が前期比マイナスで推移、影響を受ける※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期3Q累計実績」の進捗率を示したもの

億円+39.0%（+13百万円）
進捗率 ※

38.6%

TOPICS• 住宅瑕疵保険等事業顧客へ向けたクロスセル提案を推進

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2024/3期3Q累計増 減 要 因 分 析06

住宅金融事業は減収増益
住宅市場縮小という厳しい状況下で、三者三様の進捗

連結営業収益：▲ 2.2 億円（百万円）

住宅金融事業▲ 24（▲1.0%）（百万円）

住宅瑕疵保険等事業

▲ 211

前期実績

（▲8.2%）

住宅アカデ
メイア事業

▲ 4.0 %

+21▲ 100（▲26.7%）

住宅アカデ
メイア事業

住宅瑕疵保険等
事業顧客へ向けたクロスセル提案を推進する（+39.0%）前期実績
2023/3期
3Q累計連結営業利益
当期実績

全国の持家（注文住宅）新設着工戸数が前期比マイナスで推移、影響を受ける

住宅瑕疵保険等事業+13（＋3.5%）

全国のフラット35 市 場 が 大 き
く低迷するなか、新商品等により地道に収益積上げる

住宅金融事業（+2.5%）+142023/3期
3Q累計
連結営業収益5,491

連結営業利益：▲ 0.6 億円

2024/3期
3Q累計
連結営業収益

5,269

1,244

当期実績

営業原価 +29
販 管 費 ▲74

営業原価 ▲85
販 管 費 ▲22▲ 5.3 %営業原価 ▲10販 管 費+72024/3期
3Q累計
連結営業利益1,179

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2024/3期3Q累計連結損益計算書（百万円）

07

通期業績予想に対し着実に進捗
前期実績

当期実績

2023/3期
3Q累計

2024/3期
3Q累計

2022/4/01～
2022/12/31＿

2023/4/01～
2023/12/31＿

通期予想
進捗率 ※

前期比

前期比

増減額

増減率

5,491

5,269

7 4.2%▲221▲4.0%

住宅金融事業2,491

2,466

82.7 %▲24▲1.0%

住宅瑕疵保険等事業

2,571

2,359

68.0%

▲211

▲8.2%

住宅アカデメイア事業

428

443

68.4%

+14+3.5 %

1,244

1,179

98.2%

▲65

▲5 .3%

住宅金融事業

833

854

143.0%+21+2.5 %住宅瑕疵保険等事業

376

275

5 7 .8%▲100▲26.7 %

住宅アカデメイア事業

34

48

38.6%

+13

+39.0%

営業利益率

22.7%

22.4%

1,245

1,179

98.2%

▲65

▲5 .3%

22.7%

22.4%

910

837

110.1%

▲7 2

▲8.0%

16.6%

15.9%

営業収益

営業利益

経常利益
経常利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期純利益率※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期3Q累計実績」の進捗率を示したもの

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業績推移

3事業のシナジーにより事業加速を目指す

08

住宅金融事業を基盤に、３事業での収益縦積みを狙う

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09

KPI推移

グループ一体での差別化を推進
住宅金融事業

住宅瑕疵保険等事業

住宅アカデメイア事業

融資実行件数推移

保険証券､保証書､評価書､適合証等発行件数推移

住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証等
件数推移（MSJフラット35､プロパーローン等､当社の貸付商品の融資実行件数の合計。銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く）

TOPICS• 全国のフラット35市場が大きく低迷するなか、商品多角化を進め構成比率が変化（こどもエコすまい支援事業対象住宅証明書等の時限的な経済政策に対応するものは除く）

TOPICS• 市場縮小の影響受けるも省エネ基準適合住宅の関連サービスが健闘

TOPICS• 住宅事業者向け住宅メンテナンス保証のクロスセル提案により件数増加Copyright © Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved.

10

住宅金融事業営 業 拠 点

全国に53拠点北海道

2

当社住宅ローン店舗

住宅ローン店舗数・融資実行件数推移

東北

中部
近畿

中国

42

四国

2九州・沖縄578関東

23
融資実行件数は、MSJフラット35､プロパーローン等､当社の貸付商品の融資実行件数の合計。銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く

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112024/3期3Q
連結貸借対照表

自己資本比率33.8% → 35.9%

（百万円）

前期実績

当期実績

2023/3期

2024/3期3Q

2023/3/31

2023/12/31

前期末比

増減額

資産の部
20,407

20,597+190

うち営業未収入金

5,588

3,476

▲2,112

うち営業貸付金

9, 3 4 2

11,549+2,207

1,8001,822+21

22,20722,419+211

13,40613,120▲285

9, 1 4 69, 8 5 3+707

1,273

1,233▲3914,679

14,354▲325

7, 5 0 68,049+543

2014▲67, 5 2 78,065+537【負債純資産合計】

22,20722,419+211

自己資本比率

33.8%

35.9%

流動資産

固定資産

【資産合計】

負債の部+純資産の部
流動負債
うち短期借入金（※）
固定負債【負債合計】
株主資本
非支配株主持分【純資産合計】POI NT

資産・負債増加の主な要
因は、つなぎ融資等の一時的な増加によるもの
つなぎ融資等の商品は、貸付のために一時的な借入を行うスキーム。1件当たりの単価が数千万円と高額なため、融資実行のタイミングにより、営業未収入金・営業貸付金・短期借入金（※）において増減が大きく出やすい※ 主に営業未収入金及び営業貸付金（プロパーつなぎローン）の債権譲渡代金が入金されるまでの1ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたもの

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株価等推移株主総利回り・株価等推移

12

引き続き企業価値の向上を目指す（2023/12/31現在）

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2024/3期
連結業績予想※混乱期を生き残り、チャンスをつかむ

13

連結営業収益71.0億円・営業利益12.0億円を予想

（百万円）

前期実績

当期予想

2023/3期

2024/3期

2022/4/01～
2023/3/31

2023/4/01～
2024/3/31

前期比

前期比

増減額

増減率

7,325

7,100

▲225

▲3.1%

住宅金融事業

3,230

2,983

▲247

▲7.7%

住宅瑕疵保険等事業

3,473

3,469

▲4▲0.1%621647

264.2%

1,471

1,200

住宅金融事業892597▲294▲33.0%

住宅瑕疵保険等事業

496477▲19▲3.9%

住宅アカデメイア事業

81125

4353.0%

営業利益率

20.1%

16.9%

1,471

1,200

20.1%

16.9%

1,002

760

13.7%

10.7%

営業収益

住宅アカデメイア事業

営業利益

経常利益
経常利益率

当期純利益
当期純利益率※ 2023/5/8公表のもの▲270 ▲18.4%▲270 ▲18.4%▲241 ▲24.1%

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1422024 年 3 月期 経営戦略
2023年9月30日更新版

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152024 年 3 月 期 経 営 戦 略 サ マ リ ー
世界経済： 中国・ヨーロッパ景気後退。米経済需要旺盛・米金利上昇・ドル高
国内経済： 円安株高により輸出業好調。インフレ恒常化し実質賃金マイナス続く
経営環境（現状認識）

住宅市場： コストプッシュインフレにより住宅価格上昇続き、戸建着工数減少、フラット35市場急縮小
法改正 ： 2024/4 労働基準法改正…（建設業でも時間外労働上限が罰則付きで規定 人手不足加速？）
2025/4

建築物省エネ法改正…（全ての新築住宅・非住宅に省エネ適合基準義務化

建設費上昇・人手不足加速？）

市場予測： Y.C.C解除？金利上昇？／円安一服、内需底打ち？／日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）に向けた動き加速？

多角化・高付加価値・ワンストップ戦略 で縮小市場を生き残る
2024.3期

住 宅 金 融 事 業 … 住宅金融オリジネーターとして多角化推進
住宅瑕疵保険等事業・住宅アカデメイア事業… 住宅事業者の経営課題解決企業として収益縦積み

2025.3期
以降

クリティカルコア（中核的打ち手）となり得る切り口を融合し、市場環境の変化に対応• コンストラクション・ファイナンスの確立（ステーブルコインによる納品・施工同時決済）• 省エネ設計ソリューションのワンストップ提供（BIM・クラウド技術を活用した設計支援）

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経 営 環 境[ 住 宅 ]

ウッドショック以降も建設費は上昇

16

実質賃金マイナスのなか、新築住宅取得はますます高嶺の花へ

建設資材物価指数・実質賃金指数前年比の推移

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」及び一般財団法人建設物価調査会「建設物価指数2015年基準」のデータより当社作成

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経 営 環 境[ 住 宅 ]

新 築 持 家（ 注 文 住 宅 ）の 前 年 割 れ 続 く

17

新築住宅価格の高止まりに伴い、中古住宅価格も上昇

出所：国土交通省「住宅着工統計」及び公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向」のデータより当社作成

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経 営 環 境[住宅ローン]

変動金利型住宅ローンのシェア拡大続く

18

長期プライムレートに連動して固定金利型の住宅ローン金利が上昇。フラット35に大きな影響

出所：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」「【フラット35】借入金利の推移」及びMSFデータより当社作成

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戦略①
提携・連携の推進

住宅事業者をとりまく厳しい経営環境

19

中小住宅事業者を支えた従来型の住宅フランチャイズ(FC)が抱える課題

日本における住宅フランチャイズ(FC)の歴史••••

ハウスメーカー型
ノウハウ提供型
コンセプト提供型
工法・資材供給型

バブル崩壊以降様々な課題が噴出••••

ブランド訴求力の低下
信用補完難しく低い生産性
消費者の購買力低下

住宅フランチャイズは崩壊状態
 インフレ 供給制約 与信・信用喪失
 新築市場縮小

中小住宅事業者
単独では厳しい局面に新たな住宅産業ネットワーク（住宅FC2.0）の必要性が高まる
カギは｢信用補完｣｢合理化｣中小住宅事業者群と周辺企業による合従連衡• 事 業 提 携 ・ 連携
• 情 報 集 約 に よるバ ーチャ ル垂直 統合• 資本提携・M&A• 資本集約による垂直統合

当社グループが資本提携ではなく事業提携型を採用する理由：

当社の資本力では現実的な手法
激しい変化に対応しやすく、リスクも最小限で済む

住宅産業は中小企業群が重要な担い手

当社グループは｢ビルダーズバンク｣
として中小住宅事業者に対する経営支援に強み
左／国土交通省公表値をもとにした当社推計値

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戦略①
提携・連携の推進

金融がつなぐ新たな住宅産業ネットワーク

20

当社グループは、プラットフォーマーのポジション狙う

住宅FC 2.0： 事業提携・情報統合による、信用補完・合理化プラットフォーム

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戦略①
提携・連携の推進

イノベーション挑戦の好機到来

21

3つの要素が重なり、住宅産業の合理化・与信問題解決の不可逆的ストーリーが生まれる

1

2

BIMの進歩背景

三次元で建物を設計する技術。大型建築分野
では10年程前より普及するも、住宅分野では手間がかかる等の理由から普及が進まず。しかし近年、AIによりデータを自動生成できるようになり、コスパが急上昇

ポイント

×

背景

改正資金決済法が2023年6月1日に施行され、米ドルや円等の法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが日本で発行できるようになったポイント

断熱材、金物、部品の詳細情報等の積算根拠もデータ化されるため、実行予算の精度が格段に向上。従来別業種にて作成していた木材加工図、施工図等も抽出できるため、工数やコストが大幅に圧縮できる

3 中小住宅事業者経営危機

改正資金決済法施行

ステーブルコインはモノとお金の動きをブロックチェーン上で相互に関連づけ即時決済を可能にする。モノと決済のタイミングがずれるほど高まる与信リスクを、限りなく最小化できる。また、企業の請求・支払いに関するフローも画期的に合理化する×

背景①

現在、中小の住宅事業者は殆ど与信がない状
況。全国各地で資材・建材の売買や工事の継続が難しい事態が頻発し、日本の住宅産業を支える中小企業群が危機的状況にある

背景②

住宅形成プロセスは、資材・建材の製造から建設現場の施工に至るまで、非常に長く複雑。
中小零細企業中心の多業種・多工種が多いゆえに不合理が積み重なりコストがふくらむ構造となっている。インフレも重なり、住宅価
格は消費者購買力の限界を超えている

住宅産業における不合理･コスト高問題／与信問題を同時に解決
与信に関係なく、中小の住宅事業者が住宅建設できる
それだけではなく、産業構造も画期的に合理化でき、住宅価格コストダウンも可能に

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戦略①
提携・連携の推進

合理化を可能にするプラットフォーム

22

金融・IT・信用補完の全て持つ当社グループにしかできない価値

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戦略②
中古住宅向け事業の推進

23

IT駆使し金融でマネタイズ
いずれ必ず来る中古住宅市場拡大期に向け、サービス開発を継続

住宅事業者
事業フロー住宅所有者とメンテ契約を締結。適切にメンテを実施

点検毎に｢査定提案｣と｢改修提案｣を必ず実施

1

アフター＆顧客管理システム

2

情報を一 元化し、煩雑 なアフター業 務を劇的に効率化。
住宅所有 者との信頼関 係を構築

対応するサービス（当社Gの収益）

不動産仲介または買取再販
等中古ビジネスで収益化•買取再販収益•不動産仲介収益•リノベーション収益•リフォーム収益•省エネ等性能改修工事収益•有償メンテ収益•設備交換収益

ビルダーを支えるクラウドの仕組み

業者限定｢コモンズWEB｣への登録を提案

次の住宅所有者とつながり再びメンテ等を続ける•有償メンテ収益

3 住生活支援サービス
運営＆電子決済機能

価格査定機能＆潜在売物件限定公開サイト
建築履歴をふまえた資産価値を自動で査定し、評価書を生成。住宅所有者に「現在価値がいくらか」等を提案。売却意思がない物件を、所有者の了解を得たうえで、個人情報を特定せず、登録事業者限定のサイトに公開、住宅売却ニーズを育てる

住宅所有者へのサービスとして、住宅設備の不具合や、住まいの困り事等の駆け付けサービスを提供。人材手配や作業料金等の電子決済システ
ムを組み込み、オペレーショを効率化

リ フ ォ ー ム ローン

買 取 再 販 ロ ーン

MS J 住 宅 ロ ーン

住 宅 メ ン テ ナンス 保証

リ フ ォ ー ム かし保 険

住 宅 設 備 延 長修理 保証

省 エ ネ 設 計 サポー ト

不 動 産 表 明 保証等 の中古
住 宅 売 買 総 合保証 制度

住 宅 メ ン テ ナンス 保証

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セグメント別重 点 戦 略24

住宅金融事業

フラット35に依存せず住宅ローン等商品を独自開発。「住宅金融オリジネーター」として多角化推進

当セグメントの強み活かし、収益構造の更なる多角化を推進
フラット35専業モーゲージバンク再編成のきざしのなか
住宅建設・販売分野における「金融オリジネーター」のポジション目指す

当初想定を上回り多角化進展

多様な金融機関との提携による新商品開発およびポートフォリオの多角化
金融機関
資金調達・証券化

ネット銀行
地方銀行
銀行代理・販売提携

保証会社

今後も更なる進展に力を入れる

住宅金融
支援機構

金融代理店を軸にした販売チャネルの増強
コンサルティングによる問題解決力強化
営業基盤強化

事務基盤強化

金融代理店提携の促進
研修による提案力アップ

システム投資による業務効率化
事務フロー改善

変動金利型
住宅ローン

当社ではフラット35以外の商品が既に50％超を占める買取再販
事業用
ローン

50％
つなぎ
ローン

リフォーム
ローン

2021/3期

2022/3期

リバース
モーゲージ

2023/3期2Q

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セグメント別
重 点 戦 略住宅瑕疵保険等事業･住宅アカデメイア事業

25

住宅事業クラウドを基点に、住宅建設に関わる保険・保証・省エネ設計等をワンストップで提供

当セグメントの強み活かし、縦積みによる高収益を推進
住宅事業者において経営難による建設テック導入再検討が進むなか「助っ人クラウド」の無償提供をドアノックに、住宅事業DX化・経営課題解決企業のポジション築く

背景

法改正・制度変更ラッシュ
住宅事業DX化が急務

強み

2024年労働基準法改正・2025年建築物省エネ法改正など

クラウド基点にワンストップでサービス提供

無償提供

住宅事業の深い知見に基づく専門性の高い商品開発力
建築設計からサプライチェーンまで住宅事業を熟知

縦積みで高収益実現

住宅事業者の課題に合わせてサービス組み合わせ提案

2025.3期以降

省エネ適合住宅支援サービス群

ワンストップサービス拡充で住宅事業者の経営合理化促進

住宅性能評価、BELS評価、住宅フルフィルメント・サービス 等「住宅再生･流通ビルダー」への業態転換支援サービス群
顧客管理システム、住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証、緊急駆けつけ保証、メンテナンスチャージポイント 等

設計サポート
BIM設計技術を応用した住宅設計サポート 等

住宅瑕疵保険法人から「住宅事業者の経営課題解決企業」へ
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26

8 つの経営方針
8 MANAGEMENT POLICIES

1│ 顧客幸福に繋がらないことは行わない「消費者が、良い家をより安く建て、安心して住み続けられ、家をお金に換えられる（資産になる）」顧客幸福の実現を目指す2│ メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける「住宅金融」というニッチな分野を極め続ける
3│ 資産は人財
人財とは、正しい方法で結果が出せる人のこと。当社の商材はモノではなくサービスだからこそ、人財が資産
4│ 強くて優しい人と組織であり続ける強さだけでは傲慢になる。優しさだけでは生きられない。目的達成と日常においては、強さと優しさの両方が必要である
5│ 革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける変化をチャンスと捉え、新しいことにチャレンジし続けることで、時代と社会が求める新しいサービスを生み出す
6│ 最大のモラル（人格）と最小のルールルールに依存しない。モラルをガイドラインとし、予測不能な時代の様々な偶有性に柔軟に対応する
7│ バッド情報ファースト。体裁より中身
悪い情報こそ、経営資源。体裁は気にせず、仕事の本質を見る
8│ サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事時代に先駆けたサービスの提供が当社の価値。そのために失敗を恐れずチャレンジする
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注意事項

CAUTIONARY POINTS
 本資料は当社グループをご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関するご決定はご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

 本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提により、当社グループが予想したものです。実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。

 本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
 なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようにお願いいたします。

問合せ先CONTACT INFORMATION
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E-mailTEL.

IR担当

ir-info@m-s-j.jp
03-5408-8160

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