アメリカにおける老後の資産形成

近田栄直―公的・私的年金と個人退職勘定をめぐる議論について―
田山治夫

し、図表１のようにわが国では老後の資産形成を支援する制度は公的年金を中心とする三階建てと的年金だけでなく私的年金（個人退職勘定等を含れている。老後の資産形成を支援する制度には公の拠出限度額が見直されるなど、制度改正も行わまた、令和三年度税制改正において確定拠出年金成を支援する制度に対する注目が高まっている。

高齢化の進展に伴い、わが国では老後の資産形の参考になる部分もあると考えられる。そこで本ままわが国に適用することはできないが、わが国展開されている。もちろんアメリカの議論をそのの椅子」と表現することがあり、一体的な議論が金）、第三の脚（個人退職勘定）から成る「三脚制度を第一の脚（公的年金）、第二の脚（企業年

一方、アメリカでは老後の資産形成を支援する一、はじめにむ）などもあるので、そのあり方を考えるにはこ

稿ではアメリカの公的・私的年金および個人退職され、それぞれ別個に議論されている。

れ ら の 制 度 を 一 体 的 に 捉 え る 必 要 が あ る。 し か― 96 ―

アメリカにおける老後の資産形成

図表１ わが国の年金制度〔出所〕 厚生労働省ホームページ

勘定をめぐる最近の議論を概観していく。そこからわかることは、私的年金（個人退職勘定等を含む）が大きな役割を果たしていること、所得格差が非常に大きいこと、公的年金が老後資産の格差是正に一定の役割を果たしていること、公的年金改革について議論されていることである。最後の公的年金改革については、定額年金への移行が提案されていることを紹介する。

本稿の構成は以下のとおりである。次の二節ではアメリカの年金制度の概要を説明する。続く三節ではアメリカの公的・私的年金と個人退職勘定に関する議論を紹介する。最後の四節は本稿のまとめである。

― 97 ―

公的年金

二、アメリカの年金制度の概要⑴

八〇〇ドルの年間所得を課税対象の上限として給与の一二・四％（被用者の場合は労使折半）である。老齢年金の満額受給年齢は原則として六五歳であったが、二〇〇三年から二〇二七年にかけて九五五年生まれの場合は六六歳二か月で、一九六る。例えば一九五四年生まれの場合は六六歳、一段階的に六七歳に引き上げられることになってい（OASDI〇年生まれから六七歳となる。財政方式は賦課方

ア メ リ カ の 代 表 的 な 社 会 保 障 制 度 と し て、

老齢・遺族・障害保険）という公的年Insurance;Old-Age, Survivors, and Disability

金制度がある。ＯＡＳＤＩは一九三五年社会保障式で、社会保障税などの歳入が歳出を上回る分を額以上の自営業者である。保険料は社会保障税とる。この制度の加入対象者は被用者と年収が一定庁（ Social Security Administration）が担っていお、二〇一九年一二月における退職年金の平均給万人、給付総額は一兆四七九億ドルであった。な一億七、七九〇万人、受給者の総数は六、四一〇てＯＡＳＤＩに加入している被用者や自営業者は社会保障庁の資料によると、二〇一九年におい― 98 ―⑴

法（ Social Security Act of 1935）により創設さし て 内 国 歳 入 庁（ Internal Revenue Service;）にOASDI Trust Fund

社会保障年金信託基金（） が 徴 収 し、 給 付 は 社 会 保 障 庁 が 行 っ て い
IRS

付月額は一、五〇三ドルである。社会保障庁の別⑵れ た 制 度 で、 社 会 保 障 年 金（ Social Security）と積み立てている。

る。二〇二一年における社会保障税は、一四二、⑶呼ばれることもある。運営は連邦政府の社会保障第61巻第４号
証券レビュー

の資料では、六五歳以上の個人の一〇人中九人近拠出を含めた限度額は年間六四、五〇〇ドルになきるので、五〇歳以上の加入者の場合は、企業の⑷くがＯＡＳＤＩを受給しており、給付額は高齢者る。給付額は加入者自らが運用指図を行うことに達した場合は七二歳）に達した後の四月一日まで〇・五歳（二〇一九年一二月三一日以降七〇歳によ っ て 決 ま る。 給 付 開 始 年 齢 は 五 九・ 五 歳 で 七の所得の約三三％に相当すると指摘されている。

⑵ ４０１（ｋ）型企業年金
アメリカの企業年金には確定給付型年金で あ る ４ ０ １（ ｋ ） 型 企 業 年 金（ 以 下、 ４ ０ １）がある。ここでは後者の代表
Contribution; DC

運用時は非課税、給付時は通常の所得として課税は所得控除（企業の拠出は損金算入）の対象で、義務がある。４０１（ｋ）の税制をみると拠出時⑸に引出を開始しなければならないという最低引出（ｋ））を取り上げる。４０１（ｋ）は、内国歳入されるので、いわゆるＥＥＴ型である。

Defined法４０１条（ｋ）項の条件を満たすものを指し、〇ドルで、企業の拠出と合わせると年間五八、〇から成る。加入者の拠出限度額は年間一九、五〇

加入は任意で、拠出は加入者の拠出と企業の拠出ＤＢのような年金数理計算が必要ないこと、年金オーバー）が容易に行えること、企業にとっては他の企業年金や後述するＩＲＡへの移管（ロールも自らの残高の状況を確認できること、転職時に加入者にとっては個別口座があるため、いつで〇〇ドルまでとなっている。五〇歳以上の加入者債務が発生しないといったことが４０１（ｋ）の一九七八年に導入されている。４０１（ｋ）へのは年間六、五〇〇ドルのキャッチアップ拠出がで― 99 ―（ Defined Benefit; DB）と確定拠出型年金（

アメリカにおける老後の資産形成

証券レビュー

図表２

第61巻第４号

退職資産残高の推移

IRAs
年

総額

単位：10億ドル

DC プラン

うち伝統的 うち RothIRA
IRA

総額

うち401（ｋ）

その他総額

20136,819

5,828

548

6,142

4,148

9,729

22,690

2014

7,292

6,225

600

6,501

4,406

10,161

23,954

2015

7,477

6,387

625

6,456

4,377

10,05323,986

2016

8,015

6,824

697

6,914

4,741

10,441

25,370

2017

9,439

8,018

842

7,905

5,486

11,48028,824

2018

9,135

7,745

846

7,554

5,207

10,89827,587

2019

10,850

9,165

1,040

8,811

6,150

12,231

31,892

2020

12,210

10,290

1,210

9,637

6,725

13,012

34,859（注１） 2019年と2020年の IRAs の値は推計値（注２） 伝統的 IRA にはロールオーバーIRA が含まれている。
（注３） Roth IRA には伝統的 IRA からのコンバートおよびロールオーバーRoth IRA が含まれている。
（注４） その他は、DB プランと退職金制度および IRA 以外で保有されるすべての定額および変額年金の合計〔出所〕 Investment Company Institute, The US Retirement Market Fourth Quarter 2020, より作成

利点として挙げられる。また、図表２をみると、二〇二〇年における４０１（ｋ）の残高は六兆七二五〇億ドルで、年金資産残高の一九％を占めてＩＲＡいる。

⑶
Ｉ Ｒ Ａ（ Individual Retirement Account;
個人Employee Retirement Income Security Act of

退職勘定）は、一九七四年従業員退職所得保障法（）に基づき、雇用主が提供する適格
1974; ERISA

退職年金に加入できない勤労者を対象に創設された 預 金 口 座 で あ る。 現 在 は 数 種 類 の Ｉ Ｒ Ａ が あ）と呼ばれる。
traditional IRAり、一九七四年に導入されたＩＲＡは伝統的ＩＲＡ（

現在、伝統的ＩＲＡの対象者は所得がある者、⑹または所得がある者の配偶者となっている。拠出限度額は年間六、〇〇〇ドルで、さらに五〇歳以― 100 ―ている。なお、企業年金に加入している場合は拠たが、二〇二〇年以降、この年齢制限は撤廃され以降は伝統的ＩＲＡに拠出することができなかっアップ拠出が認められている。以前は七〇・五歳

上 の 加 入 者 に は 年 間 一、 〇 〇 〇 ド ル の キ ャ ッ チとなる。さらに最低引出義務の対象ではない。

得を超えると拠出可能額が減少したり、拠出不可る。また、利用資格に所得制限があり、一定の所付 時 非 課 税、 す な わ ち Ｔ Ｅ Ｅ 型 で あ る こ と で あの税制上の違いは拠出時課税、運用時非課税、給Ｒｏｔｈ ＩＲＡが創設された。伝統的ＩＲＡと〇歳に達した場合は七二歳）に達した後の四月一で、七〇・五歳（二〇一九年一二月三一日以降七決定は加入者が行う。給付開始年齢は五九・五歳

口座は多くの金融機関で開設可能で、投資対象の一〇兆二、九〇〇億ドルとなっている。一方、Ｒ残高は概ね増加傾向にあり、二〇二〇年において高の三五％を占めている。また、伝統的ＩＲＡの体の残高は一二兆二一〇〇億ドルで、年金資産残図表２をみると、二〇二〇年におけるＩＲＡ全拠出時は所得控除の対象で、運用時は非課税、給〇二〇年におけるＩＲＡ全体の資産残高に占めるは一兆二、一〇〇億ドルとなっている。なお、二― 101 ―出時の控除可能額が縮小される。伝統的ＩＲＡの日までに引出を開始しなければならないという最ｏｔｈ ＩＲＡも残高は増加し続けて二〇二〇年付時は通常の所得として課税されるので、ＥＥＴ） に よ り、Taxpayer Relief Act of 1997

Ａは一〇％である。

割 合 は、 伝 統 的 Ｉ Ｒ Ａ は 八四 ％、 Ｒ ｏ ｔ ｈ Ｉ Ｒ済 法（

また、貯蓄拡大の目的から一九九七年納税者救型である。

⑺

低引出義務がある。伝統的ＩＲＡの税制をみるとアメリカにおける老後の資産形成

（ 2020）
Munnell and Chen

三、アメリカの年金と個人退職勘定をめぐる最近の議論⑴（ 2020） は、 主 に 連 邦 準 備
Munnell and Chen（ｋ）への参加率は一九八九年から二〇一九年まで一貫してほぼ五〇％であることを明らかにしている。

また、レポートでは４０１（ｋ）とＩＲＡの残高について調査している。図表３は４０１（ｋ）に加入している勤労世帯の４０１（ｋ）とＩＲＡの残高（中央値）を世帯主の年齢階級別に示した

六四歳の世帯の残て、家計の退職資産についてレポートしている。

が、二〇一九年には一四四、〇〇〇ドルに増加し高は、二〇一六年は一三五、〇〇〇ドルであったものである。退職が近い五五ＳＣＦは三年ごとに調査され、二〇一九年の調査ている。ただし、筆者達によると一四四、〇〇〇を果たしていることを指摘している。続いて、二口座が国の退職制度においてますます大きな役割ことから４０１（ｋ）やＩＲＡといった退職貯蓄型的な家計は４０１（ｋ）以外の金融資産を保有

五七〇ドルしか受け取ることができず、しかも典支払いが続くタイプの年金）を購入すると、月額（一方の配偶者が亡くなってもSurvivor Annuity― 102 ―） の Survey ofFederal Reserve Systemが最新版になる。まずレポートでは、公的年金のド ル と い う 金 額 は 十 分 と は い え な い。 そ の 理 由（ 以 下、 Ｓ Ｃ Ｆ ） に 基 づ いConsumer Finances

所得代替率が将来的に低下すること、私的年金がは、 も し 夫 婦 が 一 四 四、 〇 〇 〇 ド ル で五歳から六四歳の労働者のＤＢあるいは４０１

Joint andＤＢから４０１（ｋ）とＩＲＡにシフトしている－制度（

第61巻第４号
証券レビュー

$135,000
55‑64$111,000$105,800$97,000

45‑54$100,000$40,000$48,000

していないからである。

さらに、図表４は世帯主の年齢が五五六四歳分である。ここから、退職貯蓄口座は上位二分位（ｋ）の残高を保有する家計の割合は全体の約半

五 ％ か ら 二 一 ％ に 減 少 し て い る。 ま た、 ４ ０ １

４ ０ １（ ｋ ） の 残 高 を 保 有 す る 家 計 の 割 合 は 二しているが、三二、二〇〇ドルと金額は少なく、増加している。一方、最低所得階層の残高は増加の次の階層は、残高は減少しているものの割合は計の割合も七〇％から七五％に増加している。そている。また、４０１（ｋ）の残高を保有する家〇、〇〇〇ドルから八〇五、五〇〇ドルに増加しの残高は二〇一六年から二〇一九年にかけて七八示したものである。これによると、最高所得階層（ｋ）とＩＲＡの残高（中央値）を所得階層別にで４０１（ｋ）に加入している勤労世帯の４０１－にしか有効に機能していないと指摘している。

― 103 ―

$150,000$100,000$50,000$020192016
2013$63,500

35‑44
Ages of head of household

アメリカにおける老後の資産形成

図表３ 世帯主の年齢階級別401（k）
・IRA 残高の中央値（401（k）
加入勤労世帯）$144,000（注） 非勤労世帯と IRA のみ保有する世帯は除いている。

〔出所〕 Munnell and Chen（2020）、Figure10

2016年

2019年

2016年

2019年
Lowest26,70032,2002521
2nd72,000

75,0004548
3rd104,000

97,0005853
4th335,400

289,000

6266
Highest780,000

805,500

7075
Total

135,000

144,0005252

以上の分析の結果を端的にまとめると、家計の４０１（ｋ）とＩＲＡの残高は十分ではないということである。筆者達はこうした状況が生じている一因として、退職プランに継続的に拠出していない従業員が多いことを挙げている。そして、自動加入制度の普及などで退職プランのカバレッジ（ 2019）Sabelhaus and Volzを普遍的なものにすることが必要であるとしている。

⑵（ 2019）は、私的年金のＤ
Sabelhaus and Volz

ＢからＤＣへのシフトが富の不平等にどのようなFinancial影響を与えているかを分析している。このレポー

ト で は、 ま ず 連 邦 準 備 制 度 の Ｓ Ｃ Ｆ とのデータからＤＢの額を推計している。
Account

続いて、一九八九年と二〇一六年のＤＣ（ＩＲＡを含む）、ＤＢ、非退職資産、総資産の残高につ― 104 ―401（k）保有世帯の割合（％）
残高の中央値（ドル）
所得階層

第61巻第４号
証券レビュー

図表４ 所得階層別401（ｋ）・IRA 残高の中央値および401（ｋ）保有世帯の割合（401（ｋ）加入勤労世帯、世帯主年齢55-64歳）〔出所〕 Munnell and Chen（2020）、Table3より作成

アメリカにおける老後の資産形成

図表５

2016年における世帯主年齢50-59歳の勤労世帯の退職資産
平均資産

資産／退職前所得

貯蓄階級

平均退職前所得

私的年金

公的年金

合計

私的年金

公的年金

合計

1$31,500$6,500$160,800$167,300

20％

510％

530％

2$57,800$61,900$262,100$324,000

110％

450％

560％

3$86,600$342,800$339,200$682,000

400％

390％

790％

4$408,200$1,465,100$489,300$1,954,400

360％

120％

480％

全体$146,000$469,100$312,800$781,900

320％

210％

540％

〔出所〕 Sabelhaus and Volz（2019）Table1より作成

いて貯蓄四分位階級別に比較を行っている。そして、一九八九年から二〇一六年にかけてどの資産についても富裕層に集中する傾向がみられることから、ＤＢからＤＣへのシフトは全体的な資産の不平等を助長も弱めもしなかったとしている。

五九歳の勤労世帯に注目し、また、このレポートでは二〇一六年における世帯主の年齢が五〇公的年金資産を推計してその影響を分析している。結果は図表５に示したとおりである。なお、図表中の数値は各階級の平均値である。図表５より筆者達は「資産／退職前所得」の値は、公的年金を含めると階級間の差異はないと主張している。この値は割合であるため金額でみれば大きな格差があることに留意する必要があるが、公的年金が貯蓄保有額が少ない層に手厚いことはうかがえる。

― 105 ―－

（ 2020）
Biggs

種、教育に分けて分析している。そして、一九八

九 年 か ら 二 〇 一 六 年 に か け て す べ て の 年 齢、 所⑶（ 2020） で は、 過 去 三 〇 年 間 の 退 職 貯 蓄
Biggs

五四歳、五五が増加していることを示した。

得、人種、教育グループにおいて家計の退職貯蓄

Distribution-

・年齢：四〇歳未満、四〇歳、七〇歳以上・所得：所得五分位

六九の動向と将来の退職者の状況について考察している。前者の考察には連邦準備制度の（以下、ＤＦＡ）が用いら
al Financial Accounts
れている。このデータはＳＣＦに基づいており、ＤＢの推計値が含まれている点に特徴がある。まModel・人種 ： 白 人、 黒 人 ま た は ア フ リ カ 系、 ヒ ス パ

ニックまたはラテン系、その他

・教育：高校未満、高卒またはＧＥＤ、大学、大卒

なお、図表６は二〇一六年における所得階層別のデー
Table1

タを引用して、「資産／退職前所得」の値は公的の平均所得であり、アメリカの所得格差が大きい

またＭＩＮＴによる分析では、以下の五つの世年金を含めると階級間の差異はないことを確認し（ 2019）のSabelhaus and Volz－
ことがうかがえる。

た り の 退 職 貯 蓄 を 以 下 の よ う に 年 齢、 所 得、 人― 106 ―－ている。続いてＤＦＡのデータを用いて一世帯当た

このレポートでは、まず本稿の図表５でも示しられている。

ミュレーションモデルから得られるデータが用い）というマイクロシ
of Income in the Near Term

た後者の考察には、社会保障庁のＭＩＮＴ（

第61巻第４号
証券レビューアメリカにおける老後の資産形成

2016年における所得階級別の平均家計所得
図表６

所得階級所得Bottom＄14,371
Second＄31,818
Third＄53,370
Fourth＄87,383
Highest＄324,275〔出所〕 Biggs（2020）Table A3より作成

代の所得代替率と所得代替率が七五％を下回る退・・・・）
Generation （X 1966-75（ 1956-65）
Late Boomers（ 1946-55）
Early Boomers（ 1936-45）
War Babies（ 1926-35）
Depression Babies

職者の割合を計算している。

・こ こ で の 所 得 代 替 率 と は、 イ ン フ レ 調 整 後 のキャリア平均退職前所得に対する七〇歳時点の所得の割合である。また所得とは、社会保障給付、Ｄ Ｂ お よ び Ｄ Ｃ、 賃 金、 Ｓ Ｓ Ｉ、 金 融 資 産 の 八〇 ％ の 年 金 化 さ れ た 価 値 の 合 計 で あ る。 な お、ホームエクイティによる暗黙の家賃は所得にはカウントしていない。

分析より、所得代替率は一一一％から一二一％― 107 ―

状況は大きく変わらないとしている。

なった。ここから将来の退職者と現在の退職者で合は二一％から二五％の間であることが明らかにの間で、所得代替率が七五％を下回る退職者の割特徴を列挙すると以下のようになる。

る。まず伝統的ＩＲＡとＲｏｔｈ ＩＲＡの主な岐に渡っているため、ここでは主なものを紹介すや財政への影響について分析している。分析は多的年金の全面的な拡大などの大きなものではなに単純な設定のモデルでは、投資家にとって伝・税率が一定、税引き前拠出額が同額などの非常（ 2020）では、必要な改革は公Biggs

く、中高所得者の退職所得の増加に対応し、低所統的ＩＲＡとＲｏｔｈ ＩＲＡが等価になる。

・伝統的ＩＲＡは税率が給付時まで不確実である― 108 ―

以上から得者の公的年金給付を維持・拡大するものである

・拠出時の税制上の扱いの違いにより実質的な拠ること、そして公的年金以外の退職口座への普遍が、 Ｒ ｏ ｔ ｈ Ｉ Ｒ Ａ は 将 来 の 税 率 に 対 す る 不としたフラットな公的年金給付へ段階的に移行す的なアクセスと自動登録を組み合わせることなど

また投資家への影響については、高所得者の方退職所得の変動を減らす働きがある。

・伝統的ＩＲＡは累進課税制度の下で税引き後の確実性がない。

（ 2019）Burman, Gale and Krupkin（ 2019）では伝統
Burman, Gale and Krupkin

的ＩＲＡとＲｏｔｈ ＩＲＡを取り上げて投資家⑷を主張している。

出額はＲｏｔｈ ＩＲＡの方が大きい。としている。具体的には、すべての退職者を対象

第61巻第４号
証券レビュー

が多くの拠出をすることができ、給付時の限界税率も高いことから、Ｒｏｔｈ ＩＲＡの方が高所が歳出や債務を増加させるためである。また、将拠出時に税収が減少しないため、近視眼的な政府る と 指 摘 し て い る。 こ れ は、 Ｒ ｏ ｔ ｈ Ｉ Ｒ Ａ は的であるときＲｏｔｈ ＩＲＡは財政を悪化させさらに財政への影響については、政府が近視眼にどのような影響を与えているかを分析した

私的年金のＤＢからＤＣへのシフトが富の不平等り方について検討した

た。取り上げたのは、４０１（ｋ）やＩＲＡのあ

公的・私的年金を一体的に議論した文献を概観し本稿では、アメリカの年金制度を紹介した後、四、おわりに来時点で債務償還のために増税しようとしてもＲ（ 2019）、 過 去 三 〇 年 間 の 退
Sabelhaus and Volz

得者に有利な制度であることが指摘されている。

ｏｔｈ ＩＲＡの場合、課税することができない。

職貯蓄の動向と将来の退職者の状況について考察し、公的年金の改革案を示したある。

（ 2020）でBiggs（ 2020）は公的年金の所得
Munnell and Chen

代替率が低下すると指摘した。一方、残りの二つの文献は、所得資産代替率でみれば公的年金が高い所得再分配機能を持つことを指摘した。最後に― 109 ―（ 2020）、
Munnell and Chen

他には、伝統的ＩＲＡは政府が投資家を通してあるとしている。の資産ポートフォリオを多様化するための良策で摘し、政府が株式に直接投資できない場合に政府間接的に株式等に投資する仕組みであることを指アメリカにおける老後の資産形成

Burman, Gale and

ＥＥＴ型の伝統的ＩＲＡとＴＥＥ型のＲｏｔｈＩＲＡについて検討した（ 2019）を取り上げた。わが国にもＥＥ
Krupkin
Ｔ型やＴＥＥ型の資産形成支援制度があるので、この文献はわが国の貯蓄課税のあり方を考える際の参考になると思われる。

Ｏ Ａ Ｓ Ｄ Ｉ の ほ か に、 高 齢 者 向 け の 医 療 保 障 で あ る（ メ デ ィ ケ ア ）、 低 所 得 者 向 け の 医 療 扶 助 で あ る
Medicare（ メ デ ィ ケ イ ド ） と い っ た 公 的 医 療 保 障 制 度、Medicaid（ Temporary Assistance for Needy Families;貧 困TANF） “ Annual2020というSocial Security（Social Security Administration

こともある。

社会保障制度全体のことを指して家庭一時扶助）、 SSI（ Supplement Security Income;補足的所得補障）といった公的扶助制度がある。
⑵⑶”
Statistical Supplement, 2020後に説明するＲｏｔｈ ＩＲＡを含む拠出限度額である。

alt.pdf
二〇二〇年は最低引出義務の適用が免除される。

https://www.ssa.gov/news/press/factsheets/basicfact⑸⑷⑹

二〇二〇年は最低引出義務の適用が免除される。

） “ Changes to Household Retirement
2020

⑺

参考文献
Biggs. A. （G.
2020.

” AEI Economic Perspectives May 8,Savings Since 1989

（ 2019）Burman, L., E., William G. Gale, and Aaron Krupkin“ How Shifting from Traditional IRAS to Roth IRAS

” September 5,
Affects Personal and Government Finance,
2019 Tax Policy Center.

） “ 401（ ）2020
K /IRA” Issue in Brief
Holdings in 2019: An Update from the SCF（Munnell, A. H. and Anqi Chen

20-14. Center for Retirement Research at Boston College.

― 110 ―

本稿ではアメリカの議論を取り上げたが、イギ⑴（注）

二〇二三年五月更新（誤字脱字等の軽微な修正を行った。）

体的な議論が展開されることが望まれる。

が国でも老後の資産形成を支える制度について一うした諸外国の制度や議論も参考にしながら、わリスやカナダでも活発な議論が行われている。こ第61巻第４号
証券レビュー

アメリカにおける老後の資産形成（Sabelhaus, J. and Alice H. Volz）“ Are Disappearing
2019

海外情勢報告」Employer Pensions Contributing to Rising Wealth” FEDS Notes Board of Governors of theInequality?
Federal Reserve System.
厚生労働省（二〇一九）「二〇一九年
野村亜紀子（二〇二〇）「米国の私的年金税制について」第一二月二三日 資料四八回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 二〇二〇年一場』日本証券経済研究所、三一四三二九ページ

えいじ・一橋大学名誉教授）

ただお・当研究所主任研究員）（たぢか（やまだ― 111 ―山 田 直 夫（ 二 〇 一 九 ）「 証 券 税 制 」『 図 説 ア メ リ カ の 証 券 市－