Architectural Institute of Japan

カーボンニュートラルにおける建築分野の役割

本資料は、建築学会としての総意を表すものではなく、作成者の個人的意見として構成されています。

一般社団法人 日本建築学会会長
日本学術会議会員
早稲田大学建築学科・教授
田辺新一
Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 2021
一般社団法人

日本建築学会

衆議院経済産業委員会
省エネ法関連法案審議（2022年4月20日）

Architectural Institute of Japan

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53935&media_type=
一般社団法人

日本建築学会2

Architectural Institute of Japan

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53935&media_type=
一般社団法人

日本建築学会3

Architectural Institute of Japan

一般社団法人

日本建築学会4Architectural Institute of Japan一般社団法人

日本建築学会G7各国の一次エネルギー自給率とロシアへの依存度

Architectural Institute of Japan

資源エネルギー庁 2022/3/25https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/046.html
一般社団法人

日本建築学会6

旺盛なアジアのエネルギー需要2012年から2035年の経済成長

2035年の一次エネルギー需要量の推計(Mtoe）

米国

中国
4060

Architectural Institute of Japan

日本
東南
アジア

インド
非－OECD
アジア✓ エネルギーは日本のことだけを考えても駄目✓ 中国・インド・東南アジアのエネルギー需要は増大✓ 2035年までの経済成長の65%は非-OECDアジアでおこる
引用：IEA, World Energy Outlook 2013 (12 November 2013)
一般社団法人

日本建築学会7

日本とドイツの比較

Architectural Institute of Japan

日本

ドイツ

国土面積

38万km236万km2

平地面積13万km225万km2

人口12580万人

8324万人一人あたりCO2（エネルギー起源、2019年）

8.5tCO2／人

8.4tCO2／人

太陽光発電設備容量

56GW

45GW

太陽光発電量690億kWh462億kWh

風力発電

77億kWh

1260億kWh

エネルギー自給率（％）

11％（2019年：12.1％）35%

エネルギー自給率：カナダ179%、米国106%、英国71.3%、フランス55%、イタリア25％
一般社団法人

日本建築学会8電源構成

Architectural Institute of Japan

第6次エネルギー基本計画

電気に占める我が国の非化石エネルギー割合は約24％（2019年）
OECD諸国（先進国）の約50％に比較して圧倒的に低い

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/public.html
一般社団法人

日本建築学会9

Architectural Institute of Japan✓徹底した省エネルギー✓再生可能エネルギーの導入拡大

一般社団法人

日本建築学会10

2020年10月26日

菅前首相所信表明Architectural Institute of Japan

三 グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します

一般社団法人

日本建築学会11

COP21(パリ協定) 2015

Architectural Institute of Japan✓産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える。
✓加えて、平均気温上昇1.5℃未満を目指す

http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf

一般社団法人

日本建築学会12

Architectural Institute of Japan

1950年頃から急増

CO2排出量（Gトン）

大気中のCO2濃度（ppm）

産業革命からの大気中の二酸化炭素✓ 1750年の産業革命以降、大気中の二酸化炭素濃度（青線）は人為的な排出量（灰色線）とともに増加✓ 排出量は1950年までは年間約50億トンとゆっくりと増加してきたが、その後急増、年間350億トン以上になる
https://www.climate.gov/news-features/understanding-climate/climate-change-atmospheric-carbon-dioxide
一般社団法人

日本建築学会13

産業革命とはArchitectural Institute of Japan✓1750年頃から起こった一連の産業の変革と石炭利用によるエネルギー革命、それにともなう社会構造の変革✓工場制機械工業が成立✓蒸気船・鉄道による交通革命✓近代住宅・建築・都市の出現✓一人あたりGDPの増加✓世界人口の増加
一般社団法人

日本建築学会14日本の自然災害による経済損失

Architectural Institute of Japan✓2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ2兆5000億円、損害保険支払額は1兆3203億円✓2019年の台風19号と台風15号は経済損失額で世界1位、3位。2兆7000億円超の損失✓東日本大震災時の損害保険支払額は、約1兆3,061億円
東京大学高村ゆかり教授資料などから引用
一般社団法人

日本建築学会15カーボンニュートラル

Architectural Institute of Japan

環境対策↓
産業・社会構造の変革

一般社団法人

日本建築学会16我が国の温室効果ガス

Architectural Institute of Japan✓ 我が国の温室効果ガスの85％を占めるのはエネルギー分野
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/results/material/honbun2019rev2.pdfから作成
一般社団法人

日本建築学会17

日本の二酸化炭素排出量
2019年

18.6%

Architectural Institute of Japan

14.4%

34.7%

17.4%

住宅・建築分野はカーボンニュートラルには非常に重要な分野！
一般社団法人

日本建築学会18

地球温暖化対策計画の改定（2021/10/22)

https://www.env.go.jp/press/110060.html

一般社団法人

日本建築学会Architectural Institute of Japan

19

Architectural Institute of Japan

どのようにして脱炭素社会にするのか

非電力

CO2原単位エネルギー消費量

非電源の脱炭素化
H2, Biomass,
NH3..

電源の脱炭素化

CO2原単位

電力

省エネ
需要の削減

電化の促進

省エネ
需要の削減

エネルギー消費量

カーボンニュートラル

ネガティブエミッション技術
CCUS, DACCS, BACCS..

Source: Modified from METI, Green Innovation

一般社団法人

日本建築学会20

Architectural Institute of Japan✓徹底した省エネルギー✓再生可能エネルギーの導入拡大

一般社団法人

日本建築学会21

第6次エネルギー基本計画・省エネの深掘り
日本の家庭で使用されているエネルギーを全て0にしても不足する（家庭のエネルギー消費の1.3倍に相当）

Architectural Institute of Japan

高効率給湯器、高効率照明、HEMSA等、トップランナー機器も重要
一般社団法人

日本建築学会22

日本建築学会（2022年3月18日）
シンポジウムArchitectural Institute of Japan「カーボンニュートラル実現に建築分野はどう対応すべきか」

23
一般社団法人

日本建築学会

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（8月23日公表）

Architectural Institute of Japan

■国交省、経産省、環境省
第1回：4月19日（月）、第2回：4月28日（水）、第3回：5月19日（水）、第4回：6月3日（木）、
第5回：7月20日（火）、第6回：8月10日[家庭・業務部門]○住宅・建築物における省エネ対策の強化について
中・長期的に目指すべき住宅・建築物の姿
住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置のあり方・進め方
より高い省エネ性能を実現するための誘導的措置のあり方
既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方[エネルギー転換部門]○再エネ・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組について
太陽光発電等の導入拡大に向けた取組
新築住宅等への太陽光パネル設置義務化の意見✓ 戸建住宅を含む全ての建築物の省エネ適合義務化・基準引き上げ✓ 2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電設置目指す✓ 住宅・建築物の木造化・木質化の取組を進める
一般社団法人

日本建築学会https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html

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「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定（2022年4月22日）→5月20日 衆議院国土交通委員会で審議Architectural Institute of Japan（１） 省エネ対策の加速[1] 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導‐ 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け‐ トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充‐ 販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進[2] ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進‐ 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設‐ 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入‐ 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化（２） 木材利用の促進[1] 防火規制の合理化‐ 大規模建築物について、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とする‐ 防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化を可能に[2] 構造規制の合理化‐ 二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲の拡大 等
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000920.html
一般社団法人

日本建築学会25

面積あたりの各国太陽光設備容量

Architectural Institute of Japan

国土面積あたりの日本の太陽光設備容量は主要国の中で最大。
平地面積当たりでみるとドイツの2倍

一般社団法人

日本建築学会26

ZEＨ（住宅）の定義・評価方法
地域区分
ZEH基準

Architectural Institute of Japan

１地域
２地域
３地域
４地域
５地域
６地域
７地域
８地域
（旭川等） （札幌等） （盛岡等） （仙台等） （つくば等） （東京等） （鹿児島等） （那覇等）
０．４

０．４

０．５

０．６

０．６

０．６

０．６

－

ZEHの「高断熱基準」「設備の効率化」で20%以上省エネを満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを目指す
正味で75％省エネを達成したものをNearly ZEH
正味で100％省エネを達成したものをZEH
Nearly ZEH

ZEH（正味で75%以上省エネ）（正味で100%以上省エネ）※都市部等の市街地に建つ狭小住宅等

Pictgram created by Muharrem Senyil, Lance Hambly from Noun Project

一般社団法人

日本建築学会27

ZEHにおける政府目標の進捗状況
ZEH・ZEBの更なる普及に向けた課題

Architectural Institute of Japan

引用：資源エネルギー庁省エネ小委員会資料

一般社団法人

日本建築学会28

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）

一般社団法人

日本建築学会Architectural Institute of Japan29

新しい省エネの概念

Architectural Institute of Japan

需要側の柔軟性

揚水発電所

水力発電所

ZEB
火力発電所など

電力ネットワーク（グリッド）

太陽光発電／ガスタービン発
電機／蓄電池設備つきビル

ICTによる制御

変電所
エネルギー貯蔵設備

ZEH
スマートメーター
太陽光パネル

太陽光発電所

風力発電所

再生可能エネルギー電源￥

送配電網電気の流れ

電気自動車

情報の流れ
蓄電池

電力品質（電圧・周波数）問題

HP給湯器
燃料電池

賢い省エネの実行

エネルギーを最適管理する司令塔
早稲田大学スマート社会技術融合研究機構（機構長：林泰弘
一般社団法人

日本建築学会ACROSS

http://www.waseda.jp/across/30

電力網と相互応答する省エネビル

Architectural Institute of Japan

建築物のデジタルデータの取得・利用・プラットフォームは我が国は圧倒的な遅れ

GEB：利用者数や利用者位置、買電価格、天気予報、オンサイト発電状況等のデータを収集・分析し、建物内のエネルギー需要に合わせ、効率的なエネルギーマネジメン
トを実現する建物（DOEから資料引用）
一般社団法人

日本建築学会31

サプライチェーン排出量とはArchitectural Institute of Japan

事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のこと

製造・建設

撤去・解体
エネルギー消費

サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

一般社団法人

日本建築学会32

建築にかかわるEmbodied Carbon

Architectural Institute of Japan

A1-A3 生産時

A4-A5 建設時

B1-B5 運用時

C1-C4 ライフステージの終了

A1:原材料の採取
A2:原材料の輸送
A3:製造

A4:建設現場への輸送
A5:施工

B1:使用
B2:メンテナンス
B3:修理
B4:入替
B5:改修

C1:解体
C2:輸送
C3:廃棄処理
C4:廃棄

WBCSD: https://www.wbcsd.org/Programs/Cities-and-Mobility/Sustainable-Cities/Transforming-the-BuiltEnvironment/Decarbonization/Resources/Decarbonizing-construction-Guidance-for-investors-and-developers-to-reduce-embodied-carbon

一般社団法人

日本建築学会33

建設材料A1～A3の評価目安

Architectural Institute of Japan

CO2kg/m2 床面積あたりのCO2で評価
CO2kg/m2 床面積あたりのCO2で評価

住宅
オフィス

商業ビル

ベースライン

低グリーン

学校

グリーン

工場

高グリーン

建築ではセメント・鉄が多くを占める
WBCSD: https://www.wbcsd.org/Programs/Cities-and-Mobility/Sustainable-Cities/Transforming-the-BuiltEnvironment/Decarbonization/Resources/Decarbonizing-construction-Guidance-for-investors-and-developers-to-reduce-embodied-carbon

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日本建築学会34

気候変動情報開示を巡る国際的な動き

金融庁：サステナビリティ開示に関する関係府省会議 2022/3/14
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sustainability/dai1/siryou2.pdf
一般社団法人

日本建築学会Architectural Institute of Japan

35

M不動産
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応

Architectural Institute of Japan(単位：t-CO2)

2018年度

2019 年度

2020 年度

Scope189,601

104,386

115,407

Scope2395,264

413,118

363,233

Scope1・2合計

484,865

517,504

478,640

Scope3-1：購入した製品・サービス

1,151,608

1,198,709

1,788,374

Scope3-11：販売した製品の使用

1,165,234

831,0021,028,520

Scope3 合計

4,590,922

3,865,065

4,215,127

Scope1～3 総計

5,075,787

4,382,569

4,693,767

Scope 1, 2に対してScope 3が大きい、特に3-1，3-11
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/pdf/2021/mf_esg2021_all_report.pdf
一般社団法人

日本建築学会

36東京の二酸化炭素排出量（2019年度）

Architectural Institute of Japan

東京都資料から引用

一般社団法人

日本建築学会37

東京都環境審議会で検討開始

Architectural Institute of Japan

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/index.html

一般社団法人

日本建築学会

38英国不動産の環境規制

Architectural Institute of Japan✓ 英国で2030年から環境規制強化により、EPCがBランク以上のみのビル以外は賃貸できなくなる方針✓ しかし、現在のオフィスストックのうち、EPCがB以上は20%程度しかない

https://urpltd.co.uk/landlords-mees/

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/970192/non-domestic-prs-mees-epc-bfuture-trajectory-implementation.pdf

一般社団法人

日本建築学会39

米国建築家協会

2021年 Gold Medal

Architectural Institute of Japan✓ Edward Mazria, FAIA
✓ Passive Solar Energy Book in 1979

AIA: https://www.aia.org/showcases/6346387-edward-mazria-faia
Amazon: The Passive Solar Energy Book: A Complete Guide to Passive Solar Home, Greenhouse and Building Design40
一般社団法人

日本建築学会Architecture 2030

Architectural Institute of Japan✓ Edward Mazriaが設立した組織

https://architecture2030.org/

41
一般社団法人

日本建築学会Architectural Institute of Japan

https://aiacalifornia.org/the-2022-zerocode-for-california/

42
一般社団法人

日本建築学会新建築5月号

Architectural Institute of Japan43
一般社団法人

日本建築学会

どのような社会になるのか？

Architectural Institute of Japan

皆が幸せになる必要がある

https://sdgs.un.org/goals
一般社団法人

日本建築学会44