岡崎市告示第518号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定に基づき、令和６年度及び令和７年度に本市が発注する建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業務（以下「設計コンサル」という。）、物品の製造・販売及び買受け（以下「物品購入」という。）並びに役務の提供等に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者に必要な資格及び入札参加資格審査（以下「資格審査」という。）の申請の時期、方法等を次のとおり定める。
令和５年12月１日

岡崎市長

１

中根康浩

入札に参加できる者
本市が行う入札に参加できる者は、次の要件を満たし、資格審査を受け、岡崎市入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格者」という。）とする。
⑴

政令第167条の４第１項各号（同令第167条の11第１項の規定により準用する場合を含む。）の規定に該当しない者⑵

愛知県税及び国税のうち、本市が指定するものが未納でない者⑶

岡崎市税に滞納がない者⑷「岡崎市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年２月24日付け岡崎市長・岡崎市教育委員会教育長・愛知県岡崎警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者⑸

建設工事にあっては、資格審査を希望する業種について、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づく許可を受けている者（許可の更新申請中の者を含む。）⑹

建設工事にあっては、資格審査を希望する業種について、建設業法第27条の29に規定する経営事項審査の総合評定値のうち、次に掲げる通知を受けている者
ア

定時受付に申請する場合
審査基準日が令和４年７月１日から令和５年６月30日までの間にあるもの。ただし、決算期の変更等により審査基準日が上記期間に該当しない
場合は、申請時に変更後の審査基準日における総合評定値の通知があるときに限り、この要件を満たしているものとする。
イ

随時受付に申請する場合
申請日から遡って１年７か月以内の日を審査基準日とするものであって、かつ、申請日の直前に受けたもの⑺

建設工事にあっては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること（適用除外であるものを除く。）。

⑻

設計コンサルのうち、建築設計にあっては建築士法（昭和25年法律第202号）の規定による建築士事務所の、一般測量又は航空写真測量にあっては測量法（昭和24年法律第188号）の規定による測量業者の登録を受けている者

２

資格審査の申請方法
資格審査を受けようとする者は、あいち電子調達共同システムにアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力・送信するとともに、別送書類を指定する期日以内に提出しなければならない。
⑴

受付期間
ア

定時受付
令和６年１月４日（木）から同年２月15日（木）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前８時から午後８時まで

イ

随時受付
(ｱ)

建設工事及び設計コンサル
令和６年４月１日（月）から令和８年１月30日（金）まで（日曜日、土曜日、休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時まで(ｲ)

物品購入及び役務の提供等
令和６年４月１日（月）から令和８年２月16日（月）まで（日曜日、土曜日、休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時まで

⑵

申請方法
ア

建設工事及び設計コンサル
あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、申請書フォームに必要事項を入力、送信すること。
アドレス

イ

https://www.chotatsu.e‑aichi.jp/portal/index.jsp

物品購入及び役務の提供等
あいち電子調達共同システム（物品等）にアクセスし、申請書フォームに必要事項を入力、送信すること。

アドレス
⑶

http://www.buppin.e‑aichi.jp/

別送書類⑵による申請を行った後に、本市に次の表に掲げる書類を各１部提出すること。
別送書類（各種証明書等）は、申請日時点で発行日から３か月以内のものとすること。なお、鮮明なものである限り複写機による写しでも差し支えない。
別送書類
別送書類
送り先情報又は別送書類送付書
国税の納
税証明書

愛知県税の納税証
明書

岡崎市税の納税証
明書

対象者
説 明
本 市 を 代 １ 建設工事及び設計コンサルの場合
表(共通)
あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／Ｅ審査自治Ｃ）から印刷したもの
体 と す る ２ 物品購入及び役務の提供等の場合
申請者
あいち電子調達共同システム（物品等）から印刷したもの
本 市 を 代 １ 法人の場合
表(共通)「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の審査自治納税証明書（その３の３）
体 と す る ２ 個人の場合
申請者「所得税」及び「消費税及び地方消費税」の納税証明書（その３の２）※ 上記の税目について確認できる場合は、その３でも可本 市 を 代 １ 法人の場合
表(共通)「法人県民税」、「法人事業税・特別法人事業審査自治税及び地方法人特別税」及び「自動車税種別割」
体とするの納税証明書
申請者
２ 個人の場合「個人事業税」及び「自動車税種別割」の納税証明書※ 未納の税額がないこと用で発行したもの※ 愛知県税の納税義務がない場合愛知県税の納税義務がないことの申出書
本市に納
本市が納税状況を確認するため、原則、提出不税 義 務 の 要。ただし、個別情報入力の「課税番号」欄又はあ る 申 請 「納税状況の入力」画面で法人番号又は整理番号者を入力すること。詳細は、以下を確認すること。
１ 建設工事及び設計コンサルの場合（あいち電※原則、子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）で申請）
提出不要⑴ 法人の場合
個人情報入力の「課税番号」欄に法人番号（13桁）を入力すること。
⑵ 個人の場合
個人情報入力の「課税番号」欄に整理番号（８桁）を入力すること。マイナンバー（12桁の数字）は絶対に入力しないこと。
※ 「整理番号」は納税通知書で確認２

物品購入及び役務の提供等の場合（あいち電子調達共同システム（物品等）で申請）⑴ 法人の場合「納税状況の入力」画面で法人番号（13桁）を入力すること。
⑵ 個人の場合「納税状況の入力」画面で整理番号（８桁）を入力すること。マイナンバー（12桁の数字）は絶対に入力しないこと。
※ 「整理番号」は納税通知書で確認
３

登記事項 本市を代証明書等 表 ( 共 通 )
審査自治
体とする
申請者
※建設工
事は提出
不要
健康保険 建設工事
及び厚生 に係る全年金保険 ての申請に加入し 者ていることが確認できる書類

本市が納税状況を確認できない場合確認できなか った旨 を連絡する。連絡の後、「納税証明書（種類：完納証明書）」又は「岡崎市税の納税義務がないことの申出書」を提出すること。
１ 法人の場合
履歴事項全部証明書
２ 個人の場合
身元（分）証明書及び登記されていないことの証明書

最新の経営事項審査
結果通知書において、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄が「有」又は「除外」になっている者
最新の経営事項審査
結果通知書において、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄が「無」になっている者

提出不要「無」となっている保険に関して、次の⑴～⑹のいずれかの書類を提出⑴ 直近１か月分の社会保険料の領収書の写し⑵ 健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合の保険料の領収書及び厚生年金保険の領収書の写し⑶ 標準報酬月額決定通知書の写し⑷ 社会保険料納入証明書＜納入実績がない場合＞⑸ 健康保険･厚生年金新規適用届（事業主控）の写し＜届出の義務がない場合＞

⑹雇用保険に加入していることが確認できる書類

建設工事に係る全ての申請者

技術職員 建設工事の資格確 に係る本認資料
市内に本店を有する申請者⑷

別送書類の提出期間
ア

定時受付

別記様式「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出義務がないことの申出書」
最新の経営事項審査 提出不要
結果通知書において、「雇用保険加入の有無」欄が「有」又は「除外」になっている者
最新の経営事項審査 次の⑴～⑷のいずれかの書
結 果 通 知 書 に お い 類を提出て、「雇用保険加入の ⑴ 労働保険概算保険料申有無」欄が「無」に告書（事業主控）の写しなっている者
及び以下のいずれかの書
類
ア 直近の雇用保険料の領収書の写し（分割納付の場合は直近の１回分）
イ 公共職業安定所の発行する労働保険概算保険料の納入証明書⑵ 新規事業者の場合は、雇用保険適用事業所設置届（事業主控）の写し⑶ 労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険事務組合発行の保険料の領収書の写し＜届出の義務がない場合＞⑷ 別記様式「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出義務がないことの申出書」
１ 技術職員名簿⑴ ファイルを下記アドレ
２ 実務経験経歴書スへ送信
任意様式可（業種keiyaku‑shinsei@city.oごとに作成）
kazaki.lg.jp※ １と２の様式は ⑵ ２は１の名簿に記載す岡崎市契約課ホーる資格が実務経験の場合
ムページからダウ及び実務経験が共に必要
ンロードできまな国家資格の場合に提出す。
※ 既に提出済の者は提出不要

⑵により送信した日から７日以内必着。なお、最終提出期限は、令和６年２月22日（木）必着イ

随時受付⑵により送信した日から７日以内必着。なお、提出期間の最終日が休日に当たる場合は、その日以後の最初の休日でない日までとする。

⑸

別送書類の提出方法及び提出先
ア

提出方法
原則郵送（⑶に掲げる別送書類のうち技術職員名簿及び実務経験経歴書については電子ファイルで送信）によること。

イ

提出先〒444−8601
岡崎市十王町二丁目９番地
岡崎市総務部契約課⑹

申請する営業所
申請は、建設工事にあっては建設業法上の主たる営業所で、設計コンサル、物品購入及び役務の提供等にあっては本店（本社）で行うこと。

３

資格審査
１の入札に参加できる者に該当することを調査し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより審査及び評価をする。なお、岡崎市税については本市に納税義務があるものに限り、滞納がないことを調査する。この場合において、納税状況の確認が取れない場合は、本市の「納税証明書（種類：完納証明書）」（写し可）又は「岡崎市税の納税義務がないことの申出書」を申請者に求めるものとする。
⑴

建設工事
本市内に建設業法上の主たる営業所を有する者にあっては、岡崎市入札参加資格審査要領第８条第１項の規定に基づき、資格審査を希望する業種ごとに、建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値、工事成績評価点、高成績評価点、技術者数評価点、ＩＳＯ認証取得点、入札参加停止経歴点及びチャレンジ加点からなる岡崎市総合評定値により評価する。
上記以外の者にあっては、建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値により評価する。

⑵

設計コンサル
岡崎市入札参加資格審査要領第８条第２項の規定に基づき、資格審査を希望する業種ごとに、年間平均実績高、自己資本額、有資格者数及び営業年数からなる岡崎市評定値により評価する。

⑶

物品購入及び役務の提供等

資格審査申請の要件を満たしていることを審査する。
４

審査結果
審査結果は、あいち電子調達共同システムにより審査完了のメールで申請者に通知する。
また、建設工事及び設計コンサルの申請を行った者については申請日の翌々月の１日に、物品購入及び役務の提供等の申請を行った者については毎月15日までに審査が完了した申請について翌月の１日を基本とし、岡崎市入札参加資格者名簿に登載するものとする。なお、定時受付については、４月１日の登載を基本とする。

５

資格の有効期間⑴

入札参加資格の有効期間
入札参加資格を決定した日（定時受付は、令和６年４月１日）から令和８年３月31日までとする。
ただし、令和８年４月１日以後、新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格は、なおその効力を有する。

⑵

有効期間の更新手続⑴の有効期間の更新を希望する者は、令和８年度及び令和９年度の資格審査の岡崎市告示（令和７年度制定予定）に基づき、申請書類を提出するものとする。

６

変更等の届出２により資格審査の申請を行った者は、申請した内容に変更等があったときは、速やかに届け出なければならない。

７

資格の取消し等
入札参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該資格を取り消し、若しくは停止し、又はその事実があった後３年間入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
⑴

政令第167条の４第１項各号（同令第167条の11第１項の規定により準用する場合を含む。）の規定に該当する者⑵

営業を行うにつき法令の規定により官公署等の許認可等を必要とする場
合において、当該許認可等の取消しを受けた者⑶

資格審査申請又は別送書類について故意に虚偽の事項を記載した者⑷

資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止する者⑸

破産手続開始の通知を受けた者及び本市発注の契約案件により第三債務者である本市に差押命令の通知が送付された者等、金銭的信用を著しく欠くと認められる者

⑹６の定めによる変更等の届出をする必要があるにもかかわらず、変更等の届出をしない者

８

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者
及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
この告示に基づき受け付けた申請により入札参加資格者として認められた者で、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けたもの又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたものは、再度の資格審査の申請を行わなければならない。

９

その他
⑴

本市は、資格審査に際し必要がある場合は、資料等の提出を求めることができる。

⑵

岡崎市入札参加資格者名簿は、あいち電子調達共同システムで公表する。