郵政民営化委員会（第４７回）議事要旨

日時：平成２０年１１月６日（木） １０：００ ～ １２：１５
場所：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会会議室（委員３名出席）○ 本日は、郵政民営化の進捗状況に関し、日本郵政株式会社、関係する金融団体である全国銀行協会、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、社団法人全国信用金庫協会、社団法人全国信用組合中央協会及び農林中央金庫からヒアリングを行った。
○ まず最初に、日本郵政株式会社から日本郵政グループのサービスの維持・向上に向けた取組等の説明を受けた。
これに対し、委員からは・簡易局の一時閉鎖の解消に関連して、現在約 240 局の受託希望者があるとのことだが、これらの方々は大丈夫そうか。
（←「受託者が金融代理業を行うためには当局の審査が必要であるが、すみやかな審査を希望しているところ」との回答あり。
）
・簡易局の一時閉鎖局について、今後最終的には０にする考えか。それに当たって、地域のコミュニティと連携すべきではないか。
（←「基本的には０を目指すが、ようやく民営化時の水準に戻ったところ。受託者の多くは個人の方であるが、地方公共団体にも声かけしてもらうなど、地域と連携しながらやっている。
」との回答あり。
）
・郵便の集配担当者がゆうちょ・かんぽのサービスの依頼を受けた場合、郵便会社から連絡を受けた郵便局社員が依頼者宅に伺うということで対応しているとのことだが、その社員は一人でゆうちょ・かんぽ双方のサービスの取扱いをすることはできるのか。
（←「同じ社員で双方のサービスの取扱いが可能。
」との回答あり。
）
・かんぽの宿の譲渡については、現下の環境を踏まえれば、買い手側の資金繰りが大変なのではないか。スケジュールについても柔軟に対応してはどうか。
（←「買い手の話であり、現段階では何とも言えない。
」との回答あり。
）
・かんぽの宿の譲渡に当たって、グリーンピア等の他の施設の売却との関係もあろうが、地域貢献の観点も念頭において欲しい。
（←「今のところ一括譲渡がビジネスモデルとしては一番いいと考えており、これが基本。地域ともうまく連携しながら進めていきたい。
」との回答あり。
）
・グループ会社間の人事交流は、今後拡大する方向であるのか。人事交流に当たって職員の意向はどのように配慮しているのか。
（←「民営化の時に必ずしも希望と合っていない会社に属している社員もいるが、今後、本人の希望とすりあわせをしながら、対応したい。その他、一時的に作業が必要な時や新たに事業展開していく時に出向等を行う場合もあるが、今のところその人数は多くないと見ている。
」との回答あり。
）
等の発言があった。
○ 続いて、全国銀行協会、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会から郵政民営化の進捗状況に関する考え等について説明を受けた。
主に次の意見等があった。
・運用の多様化、新規業務は堅実・慎重な滑り出しであり、銀行界への影響については、深刻なものはこれまでのところ見受けられない。
・引き続き、肥大化したバランスシートの縮小、公正な競争条件の確保、内部管理態勢の強化に努めるべき。
・全銀システム接続については、銀行界としても顧客に迷惑をかけることのないよう万全の協力体制で対応。
・ゆうちょ銀行が、どのようなビジネスモデルを目指しているのか将来像、グランドデザインが見えないため、もう少し開示してほしい。
これに対し、委員からは・規模の縮小について、現在の厳しい金融環境の下での投資から貯蓄へという逆の流れの中で、ゆうちょ銀行もその受け皿の一つとなり得るが、そこまで止めろという訳ではないということで良いか。
（←「そうしたものまで阻止しろというものではない。
」との回答あり。
）
・ゆうちょ銀行と地域金融機関は、バランスシートのリスクプロファイルが大きく異なっており、リスク管理面で、ビジネスパートナーとして前向きに検討していくことも考えられるのではないか。
（←「ゆうちょ銀行がどのようなビジネスモデルをとるかにもよるが、個別行単位で検討していくことは可。
」との回答あり。
）
・流動性預金の限度額については、1,000 万円を 1 円でも超過すると出金しなくてはならず、その手続きが煩雑だとの声を聞く。顧客の利便性の向上という広い観点に立つべきではないか。
（←「顧客の利便性の観点は理解しているが、ゆうちょ銀行が規模を拡大しようとしているのではないかという懸念が払拭されていない。
」との回答あり。
）
・来年 1 月の全銀システム接続については、ゆうちょ銀行だけの問題ではなく、金融システムに多大な影響を及ぼしかねないため、業界全体で慎重に取り組んでいただきたい。
（←「システム面については、これまでのところ順調にきているところだが、顧客周知の面では今後もゆうちょ銀行も含め、まだまだ努力が必要。
」との回答あり。
）
・グランドデザインが見えないとのことであるが、銀行業界の皆さんから、新しいパートナーとしてゆうちょ銀行がこうなったらどうだろうか、というようなことがあれば積極的に提案をされてはどうか。
（←「ゆうちょ銀行が、今後どのようなビジネスモデルを目指そうとしているのか見えない中では難しいのではないか。
」との回答あり。
）
等の発言があった。

○ 続いて、社団法人全国信用金庫協会、社団法人全国信用組合中央協会及び農林中央金庫から郵政民営化の進捗状況に関する考え等について説明を受けた。
主に次の意見等があった。
・肥大化したバランスシートの着実な縮小を図るべき。ゆうちょ銀行はキャンペーン金利の導入などによって預金減少傾向が鈍化している、こうした施策をとるのはどうか。また、完全民営化前の預入限度額の拡大・廃止は、バランスシートの肥大化につながるものであり認めるべきではない。
・公正な競争条件の確保を図るべき。日本郵政がインターネットを通じて実施したアンケート調査では、政府保証はないという認識に立っている人が多いという結果が出ているが、会員信用組合を通じて聞いたところでは、ゆうちょ銀行には暗黙の政府保証がついており安心感が持てるという声が多い。
・ゆうちょ銀行は、地域金融と共存を図り、地域金融機関の機能を補完するようなビジネスモデルを構築すべき。
・ゆうちょ銀行のビジネスモデルを時間軸とともに示し、国民及び関係業界の予見可能性を高めるべき。
これに対し、委員からは・現在の厳しい金融情勢においては、投資から貯蓄に資金が戻る流れになっており、メガバンクでは預金が急増しているようだ。ゆうちょ銀行の預金減少が鈍化している原因がキャンペーン金利の導入なのかは分からないのではないか。ちなみに信金・信組の状況はどうか。
（←「信金・信組では微増状態であり、特段、急増しているということは統計的には認められない。
要因についてはいろいろ考えられるとは思うが、雑誌のインタビュー記事等によると日本郵政社
長は預金残高減少に歯止めをかけるのが最重要課題と言っており、そうした施策をとることは問題であると認識している。
」との回答あり。
）
・預入限度額の拡大・撤廃については、定期性預金に係る限度額と要望のあった流動性預金に係る限度額は分けて考えるべきで、後者は、その撤廃によって利用者利便に資する。
・地域（徳島県）で利用者の声を聞いてきたが、ゆうちょ銀行について、政府が助けてくれるから安心（暗黙の政府保証がある）との声は無かった。そういったパーセプションは減少傾向にあるのではないか。利用者の安心感とは、日頃のフェイス・ツー・フェイスの付き合いから来るものではないか。
（←「我々の傘下の組合が聞いている結果とは異なる。
」との回答あり。
）
・いずれにしても、「暗黙の政府保証」の認識やゆうちょ銀行に対する顧客の安心感という心理的な要素を正確に把握することは難しく、それが払拭されない限り新規業務を認めないとするならば、上場はできないし、また、新規業務を認めるか否かの判断基準とすることも不適当。認可後の実際の業務をモニタリングすることが重要ではないか。なお、同行は今のところ相当慎重に新規業務を運営していると見られる。
・ゆうちょ銀行をパートナーとして前向きに捉えることも必要。例えば、信用リスクを多く抱える地域金融機関とそうでないゆうちょ銀行はリスク分散という形で連携できるのではないか。

等の発言があった。
○ 次回委員会は、１１月１０日（月）１０時から開催することとした。
（注）以上は事務局の責任でとりまとめたものであり、速報のため事後修正の可能性があることに御留意下さい。また、詳細については追って公表される議事録をご覧下さい。