令和４年度税制改正に関する経済産業省要望【 概 要 】

令和３年８月
経済産業省

目

次

Ⅰ．新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援・・・・・10
Ⅲ．カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築・・・・21
Ⅳ．企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
Ⅴ．制度整備・改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
Ⅵ．新設・延長・拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
Ⅶ．共同要望（他省庁主管）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・49

1

Ⅰ．新たな事業再構築を加速化する
オープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備

2

オープンイノベーション促進税制（法人税、法人住民税、事業税）

拡充・延長 ウィズコロナ・ポストコロナの世界を見据えて、新たな付加価値の創出・獲得に資する大企業の有する資金・技術・販路等のスタートアップ企業での活用を促進するとともに、企業の事業再構築を加速することが重要。
 そのため、事業会社からスタートアップ企業への出資に対する所得控除の措置を延長するとともに、我が国におけるオープンイノベーションの更なる促進の観点から、必要な拡充を図る。
現行制度【適用期限：令和３年度末まで】

出資

制度
スキーム
出資法人：事業会社（国内事業会社又はその国内CVC）

税制要件

所得控除25％

出資先：スタートアップ企業（設立10年未満の国内外非上場企業）＜出資行為の要件＞
 取得株式の５年以上の保有を予定していること
 １件当たりの出資金額下限：大企業は１億円、中小企業は１千万円（海外企業への出資は一律５億円）
 資本金増加を伴う現金出資（発行済株式の取得は対象外）、なお純投資は対象外＜所得控除上限額＞
 １件当たり25億円以下、対象法人１社・１年度当たり125億円以下

要望内容○適用期限を２年間延長する（令和５年度末まで）とともに、我が国におけるオープンイノベーションの更なる促進の観点から、必要な拡充を図る。

3

（参考１）事業会社×スタートアップ企業のオープンイノベーションの具体事例
 本制度はコロナ禍の昨年4月にスタート。コロナ禍で企業間の接触が難しい中でも、足下で100件を超える投資案件が成立。ヘルスケア・バイオ・宇宙など多様な分野で、スタートアップ企業と大企業・中堅企業等とのオープン
イノベーション案件が実現。
 今後、激動する世界において、更なる案件成立を強力に推進することが必要。

（２）バイオ（１）ヘルスケア
出資企業

出資企業

高精度な血圧測定技術

医薬品開発に係る技術・設備や顧客データ

スタートアップ企業

スタートアップ企業

心電図の解析技術

「腫瘍溶解性ウイルス」（※）に係る技術＋

ビッグデータを活用し、血圧データと心電図の統合解析による心疾患リスクを予測するアルゴリズムを共同で開発。心疾患の発症予防の実現を目指す。

＋（※）がん治療に有効なウイルス

出資企業が有する技術や設備等のリソースをスタートアップ企業に開放し、がん患者への負担の少ないがん治療薬の開発・展開を目指す。

4

（参考２）事業会社によるスタートアップ投資の国際比較
 国際比較をすると、日本における事業会社によるスタートアップ企業に対する投資額は極めて低い水準。
 また、スタートアップ企業に対するM&Aの件数においても欧米に比べ極めて少ない。
事業会社によるスタートアップ投資額の国際比較*1

1,600

34,33630,0001,200

20,000800

8,254

10,000

98.2倍

（件）

19.3倍

40,000

スタートアップ企業に対するM＆Aの国際比較*2

1,473

704

400

6,933
1,782

15
0

0

米国

欧州

中国

日本

米国

欧州

日本

*1:各国の2019年度のスタートアップ投資額（１ドル110.05円として円換算）*2:2018年度における創立から10年以内にM＆Aされた案件数

出所：（日本）INITIAL「Japan Startup Finance 2020」（日本以外）CB Insights「The 2019 Global CVC Report」

出所：三菱総合研究所（2019）「大企業とベンチャー企業の経営統合の在り方に係る調査研究」（平成30年度産業経済研究委託事業）

5

５Ｇ投資促進税制（所得税・法人税・法人住民税・事業税）見直し・延長 ５Gは、工場のスマート化などの産業用途のほか、遠隔医療や防災等、社会課題の解決にもつながる、次世
代の基幹インフラであり、信頼できるベンダーによる、安全・安心なシステムを早期に社会実装することが重要。
 ５Gインフラに係るベンダーの多様化と基地局のオープン化に資する形で、より効果的に５Gインフラを整備するための所要の見直しを行う。
現行制度【適用期限：令和３年度末まで】
全国・ローカル５G事業者

提出
特定高度情報通信技術活用システム導入計画（主務大臣の認定）事業者（全国・ローカル５G事業者）が提出する以下の基準を満たす
計画を認定＜認定の基準＞①安全性・信頼性、②供給安定性、③オープン性

設備導入計画認定に基づく設備等の導入
対象設備の投資について、課税の特例（税額控除等）＜課税の特例の内容＞

対象事業者

税額控除

特別償却

全国・ローカル
５G事業者

１５％

３０％

（※）控除税額は、当期の法人税額の２０％を上限。

＜対象設備＞〇全国５G（前倒し整備分であって高度なもの）■送受信装置■空中線（アンテナ）〇ローカル５Ｇ■送受信装置■空中線（アンテナ）■通信モジュール
■交換設備■伝送路設備（光ファイバを用いたもの）

要望内容○適用期限を２年間延長する。（令和５年度末まで）○ベンダーの多様化と基地局のオープン化に資する形で、より効果的に５Gインフラを整備するための所要の見直しを行う。

6

（参考）５Gの特徴と国際環境
 ５Gは、①超高速・大容量、②超低遅延、③多数同時接続という特徴を有し、幅広い産業において活用可能性が広がることが期待される。
 通信基地局インフラの世界シェアは、中・欧・韓のトップ５社で世界の９割超を占める寡占市場であり、多様なベンダーの市場参入による競争の活発化などが今後の課題。
５Gの特徴

世界の基地局市場（2020年）○超高速・大容量：現行４Gの１０倍
 4G以上の高速大容量通信によって、4K/8Kなどの高精細映像をはじめ大容量コンテンツであっても高速に伝送○超低遅延（リアルタイム）：現行４Gの１/１０
 4Gでは安全性の観点から実現が難しいとされていた自動運転や遠隔医療も実現可能○多数同時接続：現行４Gの４０倍
 IoT時代において膨大な数のセンサーや端末が存在する
スマート工場などであっても、通信に支障が生じない
幅広い産業での活用が期待

1.1%

0.9%

5.7%
11.4%

38.1%

16.7%
24.7%
出典：英オムディア

7

産業競争力強化法に基づく事業再編に係る登録免許税の軽減措置（登録免許税）

見直し・延長 産業構造転換に対応するためには、機動的な事業再編を通じた経営資源の効率的活用・事業転換が重要。
 企業の機動的な再編行為を後押しするため、事業再編に伴い生ずる登録免許税の軽減措置を延長するとともに、税制要件について所要の見直しを行う。
現行制度【適用期限：令和３年度末まで】

 産業競争力強化法の認定事業再編計画に従って行う合併や会社分割等に伴い生ずる登録免許税を軽減
租税特別措置法
第８０条第１項
1号
2号（括弧書きの部分）
3号
4号（売買）
5号
6号

措置の内容
会社の設立、資本金の増加
合併（資本金が増加する場合の合併）
分割
土地
不動産の所有権の取得
建物
船舶の所有権の取得
不動産
合併時
船舶
不動産
分割時
船舶

通常の税率
0.7%
0.15%
0.7%
0.7%
2.0%
2.0%
2.8%
0.4%
0.4%
2.0%
2.8%

軽減措置後
の税率
0.35%
0.1%
0.35%
0.5%
1.6%
1.6%
2.3%
0.2%
0.3%
0.4%
2.3%

軽減率
0.35%
0.05%
0.35%
0.2%
0.4%
0.4%
0.5%
0.2%
0.1%
1.6%
0.5%

要望内容
○適用期限を２年間延長する。（令和５年度末まで）○税用の利用要件の見直しを行う（①ROA（総資産利益率）を、事業セグメントの評価により適しているROIC（投下資本利益率）に変更、②有形固定資産回転率を、デジタル化の進展を踏まえ、有形固定資産でないソフトウェアも考慮する）。

8

（参考）日本企業の低収益の要因（多角化企業の低収益）
 日本企業は多角化が進むほど利益率が低下しており、適切なポートフォリオの見直しが進んでいないことが、低い利益率の要因の一つと考えられる。
 実際、事業セグメント別の利益率について、日本企業は、米国・欧州企業に比べ低収益なセグメントの割合が高く、日本企業は低収益セグメントを抱え込む傾向にある。
日米企業の多角化別の営業利益率*1

事業セグメント別の利益率の分布*2※2000-2012平均値+10.7%

16%

9%

13.7%

34%
12%

8%

10.4%

7.0%

7.8%

73%

営業利益率
10％未満が
9割超

8.6%

91%

6.2%

83%

4.7%
4%

54%

66%

3.0%
28%

26%
12%

8%

0%

専業

準専業

日本

準多角化

多角化

米国

日本企業（75）

事業セグメント別
営業利益率

米国企業（83）

～0%

0～10%

欧州企業（103）

10%～*1:全社売上高に占める主力事業の売上高比率により区分した概念であり、専業（90%-）、準専業（70-90%）、準多角化（50-70%）、多角化（-50%）となる。
*2:2006-13の8期連続でデータ取得可能な企業を対象とした調査分析
出所：経済産業省委託調査。Bloombergデータを基にデロイトトーマツコンサルティング作成

9

Ⅱ．コロナ禍の経済情勢に対応する
中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援

10中小法人の交際費課税の特例（法人税・法人住民税・事業税）

延長 法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされているが、特例として、中小法人については定額控除限度額（800万円）までの交際費等を全額損金算入することが可能。
 販売促進手段が限られる中小法人にとって、交際費等は事業活動に不可欠な経費であり、定額控除限度額（800万円）までの全額損金算入を可能とする本税制措置の適用期限の延長が必要。
現行制度【適用期限：令和３年度末まで】損金算入可能800万円（定額控除限度額）

損金不算入

交際費等
支出額
「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用。
得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のための支出。
【参考】中小法人については、上記特例措置（※１）と交際費等のうち接待飲食費の50%までを損金に算入することができる措置（大法人も適用可能※２）との選択適用が可能。
※１ 平成25年度税制改正で、定額控除限度額の引上げ（600→800万円）、損金算入割合の拡充（90→100％）が行われた。
※２ 平成26年度創設。令和２年度税制改正で、資本金の額等が100億円超の大法人については適用外となった。

要望内容○適用期限を２年間延長する。（令和５年度末まで）
11

（参考）中小法人の交際費課税の特例
 中小法人の約９割が交際費等を支出。サービス業や建設業を中心に幅広い業種の企業に利用されている。
 多くの中小企業が、既存の顧客との取引を維持・拡大するため、また商慣行等により交際費支出が必要と認識しており、交際費等は中小法人の事業活動の継続に不可欠なものとなっている。
（億円）
3,500
3,000
2,500
2,000

〇中小企業の交際費支出の必要性〇中小企業の交際費等支出額の推移等
2,467
2,262
92%

2,966
2,801
2,678
2,664
2,540
2,449
91%

91%

90%

1,500

3,113
3,187
2,843
2,780

100%

既存顧客との取引を維持・拡大するために必要

72.4%

95%

付き合いや商慣行上必要

89%

89%

61.3%

90%

現状の売上・販売を維持・拡大するために必要

50.0%

85%

1,000
80%

500
0

新規顧客を開拓するために必要
その他

75%
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
交際費等支出額

損金算入額

損金算入割合（右軸）（出典）国税庁「会社標本調査」より作成 ※資本金１億円以下の法人の合計〇交際費等支出法人の業種毎の割合
3%
3%
9%
30%
4%
5%
8%
9%
11%
サービス業
卸売業
運輸通信公益事業

1.5%

n=1083（複数回答）（出典）中小企業税制に関するアンケート調査〇本税制措置に関する中小企業等の声○「取引先との取引関係の維持等のために支出している。また、協力会社等との継続的な関係構築のためにも活用。」（倉庫業）○「コロナの影響で減少しているものの、交際費は業務上必要な経費として支出している。」（ステンレス配管製造）

19%

建設業
小売業
その他製造業37.8%（出典）会社標本調査（令和元年度）
不動産業
料理飲食旅館業
機械工業○「コロナで自粛しているが、コロナ収束がみえた段階で支出が伸びていくのは間違いないと思う」（地方ホテル経営）

12

中小企業の負担軽減・事業効率向上等を通じた生産性向上（デジタル化等）（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）

延長等

 中小企業の負担軽減や、デジタル化等による事業効率・事務処理能力の向上を通じて生産性向上を図るた
め、中小企業を取り巻く環境変化や対応状況等の実態を踏まえて必要な措置を講ずる。
 少額減価償却資産の損金算入の特例について、①償却資産の管理などの事務負担の軽減、②事務処理能力・事業効率の向上を図るため、本税制措置の延長が必要。
現行制度○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置

中小企業者等のみ

全ての企業【適用期限：令和３年度末まで】

取得価額

償却方法

30万円未満全額損金算入（即時償却）

20万円未満３年間で均等償却（注）（残存価額なし）

10万円未満全額損金算入（即時償却）

合計300
万円まで
本
則

（注）10万円以上20万円未満の減価償却資産は、3年間で毎年1／3ずつ損金算入することが可能。
（注）令和２年度税制改正で、本特例措置は従業員500人以下の中小企業が対象となった。

要望内容○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置について適用期限を２年間延長する。（令和５年度末まで）○中小企業を取り巻く環境変化や対応状況等の実態を踏まえて必要な措置を講ずる。
13

（参考１）少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、約60万社の中小企業が本税制措置を活用。
 本特例により、事務負担の軽減、事業の効率化等の効果が生じている。
〇適用社数・適用金額の推移〇本特例の効果（軽減された納税事務や経理事務の負担）

（万者）

（億円）

70

4,000

60
50
40

2,768
49

2,882 3,021
53
51

3,148
55

3,415

59

44.3%

全額経費算入することによる事務負担の軽減
3,500

3,000
2,500

パソコン等の導入による事業の効率化

24.1%

パソコン等の導入による経理事務の効率化

22.4%

2,000
30

その他

1,500

35.0%

N=469（複数回答可）

20

1,000
（出典）「中小企業税制に関する調査（令和元年）」

10

500

0

0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

適用社数

適用総額（右軸）（出典）租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書

14（参考２）デジタル化等による事業効率・事務処理能力の向上を通じた生産性向上
 新型コロナウイルス感染症への対応のため、テレワークの普及やビジネスのオンライン化が進む中で、中小企業
もデジタル化に対応していくことが求められている。
 また、デジタル化を通じて、業務の効率化等による生産性の向上が見込まれる。
○デジタル化推進による業績への影響
IT投資額が増加傾向にある企業は、デジタル化の推進が業績に好影響を与えている割合が70％を超えている。

（出典）2021年版 中小企業白書

15

コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討（相続税・贈与税）

その他

 コロナ禍等、中小企業の事業承継を取り巻く経済環境が大きく変化。
 このような経済環境の変化等を踏まえ、円滑な事業承継の実施のため、法人版・個人版事業承継税制における必要な措置について検討を行う。
現行制度【適用期限】 法人版：令和9年12月末まで、個人版：令和10年12月末まで
個人版事業承継税制：特定事業用資産を対象

法人版事業承継税制：非上場株式等を対象
都
道
府
県

税
務
署
都
道
府
県

税
務
署
税
務
署

特例承継計画の確認申請

令和5年3月31日まで

事業承継（贈与・相続）

令和9年12月31日まで

認定申請

申告期限の2ヶ月前までに

税務署へ
申告



税務申告後
5年以内



6年目以後



認定書の写しとともに、贈与税・相続税の申告書等を提出。
都道府県及び税務署へ毎年報告。
税務署へ3年に1度報告。

都
道
府
県

税

承継計画の
確認申請

令和6年3月31日まで

事業承継（贈与・相続）

令和10年12月31日まで

認定申請

申告期限の2ヶ月前までに

税務署へ
申告



認定書の写しとともに、贈与税・相続税の申告書等を提出。



税務署へ3年に1度報告。

務
税務申告後

署

要望内容
○コロナ禍の影響も含め、事業承継の実施状況や本税制の活用状況等を踏まえ、法人版・個人版事業承継税制における円滑な事業承継の実施のための措置について検討する。（非上場株式等に係る納税猶予制度、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度） 16

（参考１）事業承継税制の内容と主な改正経緯
 平成21年度に、経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を前提に、事業承継時の税負担を猶予する「事業承継税制」を創設。
 平成30年度改正では事業承継時の税負担を実質ゼロにする抜本拡充を実施し、さらに、平成31年度改正
では新たに個人事業主を対象とした個人版事業承継税制も創設。

法人版
創 設
平成21年度

平成25年度
改正

法人版
抜本拡充

個人版
創 設

平成30年度
改正

平成31年度
改正
個人事業主
も対象に

対象事業者

法人のみ

猶予割合

贈与税 100％
相続税 80％

贈与税 100％
相続税 100％

贈与税 100％
相続税 100％

対象株式

総株式数の
最大2/3まで

100%※多様な事業用資産

雇用確保

承継後5年間
毎年8割の
雇用を維持

未達成でも
猶予継続可能ー

承継後5年間
平均で8割の雇用を維持

17

（参考２）新型コロナの事業承継への影響
 新型コロナウイルス感染症の影響により承継時期を後ろ倒しする傾向にあり、事業承継税制の特例承継計
画の申請ペースは鈍化している。
新型コロナの影響による売上増減率と事業承継時期の変更（後ろ倒し）

特例承継計画の提出件数の推移

コロナの影響で売上が減少した事業者ほど事業承継を後ろ倒しにする傾向（承継時期を後ろ倒しにする割合）＜令和元年度＞
月287件（平均）

20.0%

16.4%

15.0%

11.9%

10.0%
5.0%

＜令和２年度＞
月233件（平均）

7.0%
4.0%

0.0%
増加
（n=649）概ね20％

概ね20％～

概ね50％

未満減少

49％減少

以上減少

（n=1,675） （n=1,227）

4月

6月

8月 10月 12月 2月

4月

6月

8月 10月 12月 2月

4月

6月

8月 10月 12月 2月

4月（n=434）（売上の減少割合）【資料】 日本商工会議所「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」（2021年3月）

18

土地に係る固定資産税における所要の措置（固定資産税・都市計画税）【国土交通省主管】

その他

 土地に係る固定資産税について、社会経済情勢、地価動向等を踏まえ、必要な検討を行い、所要の措置を
講じる。
施策の背景
○ 令和３年度税制改正において、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度は、評価替えを行った結果、税額が上昇する全ての土地について、令和２年度税額に据え置く措置が講じられた。
○ 令和４年度は、令和３年度評価替えの結果が反映され、大きく地価上昇した地点を中心に、固定資産税負担が増加する見込み。
○ 景気は、持ち直しの動きが見られるものの、１月以降の緊急事態宣言の影響等により、依然として厳しい状況が続いている。
商業地の地価動向

実質GDP（実額・四半期）の推移 ※季節調整系列
570

110.0
－1.３%

105.0

+15.1%

550

100.0

540

95.0

530

90.0

85.0

三大都市圏平均

70.0

－０.８%

549

（2019年10-12月）

520

534
534

510
+3.0%
地方平均

500

500

全国平均

80.0
75.0

+8.0%

542 (2020年10-12月)

560

－０.５%

(2021年1-3月)(2020年4-6月)

490

2021年１－３月期は緊急事態宣発令により再び悪化

480
470
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2018年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2020年

Ⅳ

Ⅰ

2021年

出典：内閣府「四半期GDP１次速報」

19

（参考）令和３年度改正の内容（土地に係る固定資産税）
 土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を３年間延長するとともに、新型コロナウイルス
感染症の影響を踏まえ、令和３年度は、評価替えを行った結果、課税額が上昇する全ての土地について、
令和２年度税額に据置。

20

Ⅲ．カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築

21

ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（事業税）新設

 ガス供給業は、法人事業税の課税標準として「収入金額」が適用されており、「一般の事業」とは異なる扱い。
 令和３年度与党税制改正大綱に基づき、小売全面自由化され2022年（令和４年）に導管部門が法的分離するガス供給業において、他エネルギーとの競合に加え、ガス市場の競争が激しくなる中で、事業者間の「課税の公平性」を回復するべく、全面的に一般の事業と同様の課税方式に見直すことが必要。
現行制度

一部のガス供給事業者(※)は、法人事業税の課税標準が収入金額とされ、一般の事業と課税方式が異なる。
（地域独占や料金規制・総括原価は撤廃され、既に収入金課税の根拠は失われており、公平性の観点から是正が必要。）※大手ガス事業者や一部の中小ガス事業者（12事業者）。
平成30年度、ガス供給業を営む中小ガス事業者（経過措置料金規制対象外かつ導管部門以外）のみ、一般の事業と同様の課税方式に見直し。

収入金課税の根拠（1949年～）

小売全面自由化

段階的な自由化①地域独占（垂直一貫体制）（2017年）①地域独占の撤廃→課税分を確実に消費者に転嫁可能。

②総括原価方式に基づく料金規制→課税分の確実な消費者転嫁は不可能に。

②料金規制・総括原価の撤廃→確実な料金回収が見込める。

競争的な市場の整備

更なる競争の進展

競争環境の公平性がより重要に

ガス導管部門の法的分離(2022年)
経過措置の順次撤廃→競争の一層の進展。

→経過措置を除き、自由な料金体系に。

要望内容【ガス供給業】 収入金課税（税率約1.3％）
法人事業税
収入割
約1.3％
※地方法人特別税を含む【一般の事業】 所得課税（所得割+外形標準課税）
資本金1億円超の事業者

法人事業税
所得割
約3.6％
※地方法人特別税
を含む

付加価値割
1.2％
資本割
0.5％

所得割 3 外形標準課税 5

資本金1億円以下の事業者

法人事業税
所得割
約9.6％
※特別法人事業税を含む

22

（参考１）ガス供給業における料金規制の撤廃及び新規参入状況
 ガス供給業では、2017年に料金規制・総括原価は撤廃され、異業種からの新規参入が進展しており、ガス市場における競争が着実に進んでいる。
 東京ガス、大坂ガスの経過措置料金規制解除後、規制料金の占める割合は約99％減少。
⇒ 収入金課税を引き続き適用する根拠は失われており、 「一般の事業と同様の課税方式」への是正が必要。
規制料金によるガス販売量の割合
1995 1999

新規参入者88者の主たる事業（2021年4月）

2004 2007 2017

2021

LNG基地への参入は自由（料金規制なし）
ガス
供給業

10月1日

200万㎥以上 100万㎥以上 50万㎥以上 10万㎥以上 10万㎥以下
料金規制撤廃 料金規制撤廃 料金規制撤廃 料金規制撤廃 料金規制撤廃

異業種の参入

8割超

1.1
2.3

規制料金解除3.4（全面自由化）

単位：％

1.1

1.1

1.1

2.3
1.1

総括原価の撤廃

18.2

2.3

（％）

100

100

規制料金が
占める割合は、

9080

99.2％低下

70
60
50
40

9.1

30.7
26.1

51.0

47.0

43.0
36.0

30
20
10
0

11.2

9.7

9.0

8.7

0.8
1994 1995 1999 2004 2007 2017 2018 2019 2020 2021

※ ほとんどの事業者では既に経過措置料金規制が解除されているものの、一部の事業者の家庭向け料金に規制料金が存続（自由料金メニューも選択可能）

ガス

電気

LPガス

石油

鉱業

産業ガス

鉄鋼

通信

サービス

化学

商社

地方公務

電気・ガス

23

（参考２）令和３年度与党税制改正大綱【第三 検討事項】（抜粋）
ガス供給業に係る収入金額による外形標準課税については、小売全面自由化され2022年に導管部門が法的分離するガス供給業における他のエネルギーとの競合や新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響等を考慮しつつ、これらの法人に対する課税の枠組
みに、付加価値額及び資本金等の額による外形標準課税を組み入れていくことについて、引き続き検討する。

24

電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（事業税）新設

 電気供給業の法人事業税の課税方式は、令和２年度に一部見直しが行われたものの、引き続き、「一般の事業」とは異なる方式が存続。

 このため、同年度の与党税制改正大綱では、「その課税のあり方について、今後も引き続き検討する」とされた。
 他業種等からの新規参入が拡大する中、業種間の「課税の公平性」を回復するべく、一般の事業と同様の課税方式に見直すことが必要。
電気供給業の事業環境の変化
収入金課税の根拠（2016年・2020年）

更なる競争の進展

更なる
競争の進展

(2020年～)①地域独占の撤廃①地域独占（垂直一貫体制）→課税分を確実に消費者に転嫁可能。

②総括原価方式に基づく料金規制→確実な料金回収が見込める。

全面自由化・発送電分離

段階的な
自由化

（1949年～）→課税分の確実な消費者転嫁は不可能に。

①他業種等からの新規参入の拡大②料金規制・総括原価の撤廃→競争の進展に伴い、経過措置規制料金は→経過措置を除き、自由な料金体系に。

順次撤廃予定。

③発送電分離の実施

現行制度 【2020年度～】【～2019年度】
法人事業税
収入割
1.3％

収入金課税のみ

発電・小売事業(資本金1億円超の法人の場合)

法人事業税
収入割＊1
1.05％

付加価値割
0.37％

収入割

外形標準課税

資本割
0.15％(*1) うち0.3%は特別法人事業税に係る税率

要望内容

一般の事業と同様の課税方式に一般の事業と異なる課税方式が存続

法人事業税
所得割＊2
約3.6％

付加価値割
1.2％
資本割
0.5％

所得割 3 ：外形標準課税 5(*2) うち2.6%は特別法人事業税に係る税率25（参考）電気供給業における料金規制の撤廃及び新規参入状況
 電気供給業では、2016年に小売部門の自由化が行われ、料金規制・総括原価は撤廃され、異業種からの新規参入が進展している。さらに、2020年には、発送電の分離も行われ、電力市場における競争は着実に進んでいる。

 旧一般電気事業者10者の低圧分野について、引き続き経過措置料金規制が存続するものの、規制料金が占める割合は、約84%減少。
⇒ 収入金課税を引き続き適用する根拠は失われており、「一般の事業と同様の課税方式」への是正が必要。
規制料金による販売電力量の割合
1995

2000 2004

新規参入者上位50者の主たる事業(2020年度)

2005 2016

2020

発電
参入自由化
部門 （料金規制なし）

発送電分離

（％）

100

2.0

低圧
料金規制撤廃（全面自由化）

10.0

総括原価の撤廃

32.0

規制料金が
占める割合は、84.3％低下

90
80
72.0

60
50

６割超

高圧一部
高圧
料金規制撤廃 料金規制撤廃

100

70

単位：%
4.0
8.0

特別高圧
料金規制撤廃小売部門

異業種の参入

20.0
4.0

58.7

40

16.0

36.4

30
20

25.0

10

22.4

19.5

17.1

0
1999

2000

2004

2005

2016

2017

2018

2019

※ 旧一般電気事業者10者の低圧分野において、未だ経過措置料金規制は存続（自由料金メニューも選択可能）

※
15.7
2020

電気
LPガス

電気・ガス
サービス

ガス
石油

通信
商社

26

海外投資等損失準備金（法人税・法人住民税・事業税）

延長 資源のほぼ全量を輸入に依存する我が国において、資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには、いわゆる自主開発の推進を図ることが極めて重要。
 本制度は、リスクの高い探鉱・開発事業を行う我が国企業に対して、事業失敗等による損失に備えるために準備金の積立て及びその損金算入を認めることにより、投資の維持・促進を図るもの。
現行制度【適用期限：令和３年度末まで】〇海外で資源の探鉱・開発事業を行う我が国企業に対して、一定割合（※）の準備金の積立て及び損金算入を認める制度。
※探鉱法人の場合は出資額の50％、開発法人の場合は出資額の20％【対象】
石油、天然ガス、金属鉱物【準備金の取崩し方法】
・プロジェクト失敗等の場合は、一括で取崩す。
・プロジェクト成功又は据置期間経過の場合、６年目以降、５年間に渡って均等で取崩す。
プロジェクト失敗等の場合【益金算入】【損金算入】

要望内容○適用期限を２年間延長する。（令和５年度末まで）

積立１

プロジェクト成功又は据置期間（5年）経過の場合

一
括
取
崩
２

３

5年間均等取崩
４

５

６

７

８

９

10

5年間据置

27

探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除の拡充及び延長（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）

拡充・延長 減耗控除制度は、民間企業による継続的かつ安定的な探鉱活動を下支えし、持続的な鉱山経営を後押しすることにより、石油・天然ガス、金属鉱物資源等の安定供給に着実に寄与してきた。
 本制度を延長するとともに、昨今の海外資源開発を巡る状況を踏まえて適用要件の見直しを行う。
現行制度【適用期限：令和３年度末まで】
坑内イメージ
鉱床

探鉱準備金の積立（損金算入）

採掘とともに減少・枯渇（減耗）①自己採掘鉱石に係る収益の一部の積立

a. 採掘収入金額の12%b. 採掘所得金額の50%（a、bのうち少ない金額）

探鉱実施②海外自主開発法人からの引取鉱石に係る新鉱床の発見

５年以内の探鉱

採掘所得金額の40%
５年経過

特別控除

益金算入
（課税）

要望内容
○適用期限を３年間延長する（令和６年度末まで）とともに、適用要件の見直しを行う。
28

（参考１）新型コロナ拡大やダイベストメント加速化による石油・天然ガス上流開発投資の減少

29

 2020年前半の急激な油価下落・低迷により、2020年の世界の上流開発投資は大きく減少。欧米の石油メジャー各社も上流投資を削減。
 上流開発投資の低迷が長期化する場合、途上国を中心に、経済成長による世界的なエネルギー需要拡大に対応して上流投資が求められている中、コロナ拡大に端を発した油価低迷、世界的なダイベストメント加速化により上流投資が大きく減少し、将来的な需給逼迫リスクが増大。

＜世界の上流開発への投資額の推移＞＜LNGの需給ギャップ拡大の可能性＞

Billion USD

900

30%

800

20%

2025年前後に需給逼迫の可能性

700
+4%

600

+5%

10%

+2%

+8%

500

0%

400

-10%

300

-25%

-26%

-20%

200

-33%
-30%

100
0

-40%
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
上流開発への投資額

前年比（右軸）（予想）（出所）IEA World Energy Outlook 202029

（参考２）石油・天然ガス上流開発におけるGHG排出削減取組の必要性
 世界的な環境意識の高まりにより、産出国政府による上流開発時におけるCCS実施の義務化や、石油・天然ガスの需要家（購入者）によるGHG排出削減取組を調達条件とする動きなど、上流開発を行う際の脱炭素化対策が国際的に必須になりつつある。
• 米Chevronは豪州Gorgon LNGプロジェクトで、西豪州政府から求められたCCSの操業開始が遅れたことにより、西豪州政府から、USD
100 mil程度（105億円程度）の課徴金を課される可能性があると報じられた。
※西豪州政府は、プロジェクト承認にあたり、「ガス田から排出される
CO2の80%以上の回収・地下貯留」を本事業で義務化。

• 星政府系エネルギー会社Pavilion Energyは、LNG供給者に対してLNG貨物にかかるGHG排出量の計測・報告を求めることを宣言。
• 2020年11月にQatar Petroleumと締結した10年のLNG購入
契約から適用され、QP側は2023年から年180万トン販売するLNGについてGHG排出量を計測・報告。

（出典：2021年1月14日 FINANCAIL TIMES）• 現行政策シナリオでは、2040年までに世界の天然ガス需要は30%増加すると予想されている。それゆえ、各国政府は、天然ガス生産時のCO2排出リスクを減らす方法を模索しなければならない。
• 方策の一つは、排出量削減を新たなガス田の開発に当たっての要件（a standard component：標準的な構成要素）とすることだ。
既に各国政府の中にはこうした要件を設けているところもあり、ガス田のような化石燃料資産の開発契約に脱炭素化を含めている。
30

（参考３）海外鉱山開発をめぐる状況変化
 鉱山開発費用の上昇等により、海外鉱山への出資比率は低下傾向。
 資源の安定供給のためには、資源ビジネスの実態を踏まえ、リスクを取って鉱山経営を行い、日本への資源確保に寄与する事業者（＝鉱石等を確実に日本に引き取ってくる事業者）を積極的に支援することが必要。

鉱山開発費用（初期投資額）の上昇

出資比率（％）

8,000

新規／拡張プロジェクト
ロスペランブレス（拡張）1990～2000年開発プロジェクト

​

4,000

シエラゴルダ（チリ）

​

​

​

カセロネス（チリ）​

コジャワシ（拡張）

​

6,000

​

初期投資額
​
上昇
オユ・トルゴイ（モンゴル）​​ ​エスコンディーダ（拡張）

0

​

100

75

50

​
​

​

ケジャベコ（ペルー）
​
​
​
2,000
エスペランサ（チリ）
​
​
​
​
​
コジャワシ（チリ）
​
​
​
​
​
​ ​
ロス・ペランブレス（チリ）
​
​
​
​ ​
​ ​​ ​​ ​ エスコンディーダ（チリ）​​ ​​カンデラリア（チリ）​​​0カンデラリア（拡張）​​ ​ ​​

本邦企業による海外での鉱山経営への参画状況

参画鉱山数

100

主要プロジェクト(2010年時点)

初期投資額（百万US$）

本邦企業による海外での鉱山経営への参画状況

400■参画鉱山数●参入時出資比率（銅）●参入時出資比率（鉛・亜鉛）●参入時出資比率（レアメタル）

4236

出資比率の低い
海外鉱山が増加

1955~75

30
24

平均

​

200
300
銅生産量（千t/年）

48

18

1995~2015
平均

1975~95

25

12

平均

6

500

出典：公表データに基づき、JOGMEC作成

0
1955

1965

1975

1985

1995

2005

2015

0

出典：公表データ等に基づき、経済産業省作成

31

（参考４）鉱物資源国における資源ナショナリズムの動向
 インドネシアの鉱業法改正により、現地企業への51%の資本譲渡が義務づけ（2009年法改正、2014年実施）られるなど、資源ナショナリズムが先鋭化。我が国企業が議決権の過半を取得することが困難になっている。
 こうした動きは他の資源国（フィリピン、アフリカ諸国等）にも広がりつつある。

コンゴ民主共和国
 18年 改正鉱山法が国民議会で可決、カビラ大統領署名により公布された。戦
略的鉱物資源に対するロイヤリティ引上げ等が盛り込まれている。（コバルトは10%に引き上げられた） 19年 新大統領就任、政権交代。
 20年には、精鉱輸出禁止の動きあり。

ザンビア

マダガスカル共和国

フィリピン

 2019年 新大統領が就任
 新大統領の選挙中の発言には、「既存の大規模鉱山法は企業に有利な条件となっており、国が30%の株式を持つか、ロイヤリティを引き上げるべき」と発言。

 12年以降、銅とコバルトに加え、亜鉛等の鉱石にも10%の輸出税を賦課。 12年に、付加価値税の還付を廃止。
 16年に、銅価格に応じた新たなロイヤリティ制度を閣議決定。

 17年 新規鉱業ライセンスの発給を停止する大統領が発令。
 18年 新規露天掘り鉱山の開発を禁止する大統領令が発令。
 18年 鉱業法改正案が下院委員会で承認。鉱石輸出に対し20%以上の高関税を賦課。実質的な輸出禁止に近い内容。現在も審議中。

インドネシア共和国
 09年に鉱業法を改正。尼企業等への51%の資本譲渡を義務付け。
 14年 高付加価値化義務により、事実上の鉱石等の輸出禁止。

南アフリカ共和国
 17年 BEEによる採掘権30％保有やローカルコンテン
ツ要求等が盛り込まれた改正鉱業憲章が発表。
 18年 パブリックコメントを経て、高付加価値化（Beneficiation）義務 や、黒人企業（BEE）
への30%の資本譲渡義務を内容とする改正鉱業法案が閣議決定。

チリ共和国
 18年 銅・リチウム採掘に対するロイヤリティ法案が提出され、21年下院で可決。今後上院で審議。

32

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）

延長 現行の2030年エネルギーミックス、さらに2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を推進することが重要。

 事業リスクへの対応や再投資拡大を図り、地域における最大限の再エネ普及に寄与するため、発電設備に係る固定資産税を事業当初の３年間軽減する税制措置を２年間延長する。
現行制度【適用期限：令和３年度末まで】

対象設備

発電出力

課税標準※

太陽光発電設備

1,000kW以上

3/4（7/12～11/12）

1,000kW未満

2/3（1/2～5/6）

20kW以上2/3（1/2～5/6）

20kW未満3/4（７/12～11/12）

5,000kW以上

3/4（７/12～11/12）

5,000kW未満

1/2（1/3～2/3）

1,000kW以上

1/2（1/3～2/3）

1,000kW未満

2/3（1/2～5/6）

1万kW以上2/3（1/2～5/6）

1万kW未満1/2（1/3～2/3）（自家消費型補助金を受け取得した設備）

風力発電設備中小水力発電設備

地熱発電設備バイオマス発電設備（2万kW未満）

多額の設備導入コスト

3年間
キャッシュフローのひっ迫を改善

再エネ導入に伴う事業リスクの例〇土地取得調整・環境アセスメントの長期化（事前のリスク）〇機器の性能リスク、災害・発電量リスク（事後のリスク）〇燃料価格の高騰（バイオマス発電）、蒸気量の減少による追加コスト（地熱発電）等※軽減率について、各自治体が一定の幅で独自に軽減率を設定できる「わがまち特例」を適用

要望内容

事業リスクへの対応と再投資拡大により、地域での再生可能エネルギー普及に寄与する。
再エネの導入拡大は、地域の産業創出や雇用確保等、地域活性化にも効果が期待される。

〇適用期限を２年間延長する。（令和５年度末まで）

33

（参考）再生可能エネルギーの導入状況について
 ＦＩＴ制度の導入により再エネ導入は着実に進んでいるものの、最も導入が進む太陽光発電でもエネルギー
ミックスに対する進捗率は約87％、導入が低調な地熱発電は40％にとどまる。
 再エネの導入拡大には地域の理解が不可欠であり、建設工事やメンテナンス、燃料調達などで地域産業にも一定の貢献をすることから、地域活性化の観点でも投資拡大に意義がある。
再エネの導入状況

再エネによる地域活性化の例● ローカルエナジー（株）、米子市、境港市

再エネ設備
の種類

2030エネルギー 2020年3月末 2030エネルギー
ミックスの水準 時点の導入水準 ミックスに対する
（万kW）
（万kW）
導入進捗率

太陽光

6,400

5,580

約87%

風力

1,000

420

約42%

中小水力

1,090
~1,170

980

約86%

地熱

140～155

59

約40%

バイオマス

602～728450

約68%※地域バイオマス（未利用材、一般材等（大規模除く）、メタンガス（家畜糞尿等）の合計）の導入量※地熱・中小水力・バイオマスの「ミックスに対する進捗率」はミックスで示された値の中間値に対する導入量の進捗。

●自治体と地元企業が共同出資し地域新電力を立ち上げ、地域の再エネ電源と契約し、地域に電力を供給している。
●需給管理を自前で実施し、地域の特性に合わせた最適な需給調整を可能とし、地域に新たな雇用を創出するほか、地域のレジリエンス向上にも取り組む。

※出所 (一財)新エネルギー財団ウェブサイト，令和２年度
https://www.nef.or.jp/award/kako/r02/s_03.html

新エネ大賞

資源エネルギー庁長官賞【地域共生部門】

34

自動車関係諸税の課税のあり方の検討（自動車重量税・自動車税・軽自動車税）

その他

 令和３年度与党税制改正大綱等を踏まえ、自動車関係諸税について、カーボンニュートラル実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリ
ティの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について検討を行う。

『令和３年度税制改正大綱』（令和２年12月10日）
第三 検討事項
５ 自動車関係諸税については、2050年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。

35

（参考１）自動車関係諸税（車体課税）の論点
 自動車関係諸税について、短期～中期的には、カーボンニュートラル実現に向けて電動車の普及拡大を促す形の課税体系が必要。簡素化・負担軽減等の観点も踏まえつつ、課税のあり方の見直しを検討する必要がある。
 また、長期的には、電動車の普及が十分に進んだ後の絵姿を見据えた抜本的見直しとして、受益と負担の関係も含め、以下のような論点について、検討を進める必要がある。
 多様なモビリティの登場（自動運転車（ロボットタクシー）、移動診療車・移動販売車など）
 道路だけでなく新たなインフラ（運行管理システム、自動運転の通信インフラ等）の整備が必要に 受益・負担関係の再構築（スコープの拡大）• 自動車ユーザー（保有者）だけではなく、モビリティサービスの利用者も• 「自動車」単体ではなく、「モビリティ社会」全体でEV/PHVの普及目標と現状
2020年度（新車販売台数）

EV
PHV

0.37％
（1.4万台）0.43％（1.7万台）2030年

20～30％※次世代自動車戦略2010「2010年4月次世代自動車研究会」における普及目標

36

（参考２）車体課税の国際比較
 日本の車体課税は、自動車ユーザーへの保有負担において、国際的に見ても高い水準にある。

車体課税の国際比較（13年間税負担額）（出典）日本自動車工業会「日本の自動車工業2020」

37

Ⅳ．企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備

38

経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応

その他

 経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの在り方について、OECDを中心とした国際的議論が進展（139カ国・地域が参画。本年７月に大枠で合意。）。我が国のグローバル企業にも（デジタル産業か否かを問わず）広く影響。
 本年10月の最終合意やその先の国内法化に当たっては、新たな国際課税制度が、日本企業に過度な負担を課さないように配慮しつつ、国内外の企業間の公平な競争環境を整備し、日本企業の国際競争力の維持・向上につながるものとすることが必要。
国際的議論の方向性

現行制度【第１の柱】市場国への課税権配分（国際課税原則の見直し）“PE※（支店・工場）
なくして課税なし“（居住地国が課税）※Permanent Establishment（恒久的施設）

要望内容

主な論点

（本年７月の大枠合意）

経済のデジタル化→下記の大規模・高利益の多国籍企業を対象に、PEがなくとも市場国に一部課税権を配分①ほぼ全業種が対象（採掘及び金融を除く）②全世界売上高が約2.6兆円超③税引前利益率が10％超・二重課税の排除（特に、市場国に既にPEがあり納税している場合の控除措置等）
・紛争防止・解決の方法
・簡素な制度・デジタルサービス税（DST）等の廃止に向けた適切な調整【第2の柱】グローバル最低税率課税
・オンライン広告等
・価値の源泉となった
無形資産（顧客データ等）＝軽課税国への移転が容易→軽課税国への利益移転や国家間の低税率競争に対抗するため、グローバルに「最低税率」を設定(15％以上)し、海外子会社 (例.
税負担10％)の不足分(15－10＝5％分)を本国で追加課税。

・最低税率の水準（15％以上）・実体ある経済活動を考慮した除外措置や閾値の設定
・既存の類似措置（外国子会社合算税制）との関係整理⇒両制度とも、2022年制度化、2023年実施が目標。

⃝ 本年10月の最終合意やその先の国内法化に当たっては、諸外国の動向も踏まえ、実体ある経済活動を行う企業に対する控除措置や既存の類似措置（外国子会社合算税制）の簡素化等を通じて、日本企業に過度な負担を課さないように配慮しつつ、国内外の企業間の公平な競争環境を整備し、日本企業の国際競争力の維持・向上につながるものとする。
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（参考）新たな国際課税制度に向けた対応の方向性
 市場国への課税権配分は、デジタル企業に限らず、ほぼ全業種の大規模・高利益企業が対象となる。市場国で納税している日本企業も課税対象となりうるため、国際競争に支障が生じることがないよう、二重課税を回避するための控除措置等の詳細設計を丁寧に検討していくことが必要。
 グローバル最低税率課税は、アジア等に進出して現地の優遇税制を受けている製造業等が増税となる可能性。
現地に実体のある経済活動を考慮した除外措置を講じることにより、製造業等への影響に配慮が必要。
国内法化に当たっては、国際競争に支障が生じることがないよう、諸外国の導入時期を考慮するとともに、既存の類似制度（外国子会社合算税制）の見直しにより、日本企業の海外展開を円滑化していくことが必要。
＜市場国への課税権配分＞
多
国
籍
企
業
グ
ル
ー
プ
の
全
世
界
で
の
売
上

＜グローバル最低税率課税＞

市場国に支店等がなくても売上に応じて利益を配分
超過利益（10％超の利益）
70～80％→従来通りの課税配分対象
20～30％→新ルール

通常利益（利益率10％まで）

例．海外子会社で自動車製造・販売する企業（優遇税制により現地税率5％、最低税率15％と仮定）

市場国A

市場国B

海外子会社

日本親会社

【税負担５％】【税負担30％】→従来通りの課税

市場国C
費用

市場国D

•全業種（採掘及び金融を除く）の、大規模(全世界売上高が約2.6兆円超)かつ高利益(税引前利益率が10％超)の多国籍企業(100社程度)が対象。

所得100
最低税率差額10

最低税率
15％（仮定）←日本親会社の納税額＋
追加税額 10

現地税額５

日本親会社にて、最低税率までの差額を追加で課税•全世界売上が約1,000億円以上の多国籍企業が対象。
•現地に工場など実体のある経済活動の一部を除外。

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Ⅴ．制度整備・改善

41Ⅴ．制度整備・改善
 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充（所得税、法人税、個人住民税）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の令和４年度新規補助事業等を適用対象に追加する。

 原料用途免税の本則化（揮発油税・地方揮発油税・石油石炭税）
原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き検討する。

 租税条約ネットワークの拡充
日本企業による取引や投資の実態、要望等を踏まえ、我が国の経済の活性化や我が国課税権の適切な確保に資するよう、租税条約ネットワークを迅速に拡充すべくその内容や交渉相手国の選定について具体的な検討を行う。

 印紙税のあり方の検討（印紙税）
近年の電子取引の増大等を踏まえ、印紙税の現代的意義を含め、そのあり方を抜本的に見直す。

 申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備
申告・納税等の税務手続の一層の電子化の推進に当たって、企業の事務負担軽減や生産性の向上に資するよう、その制度及び運用について、簡素で利便性の高い仕組みを目指す。
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Ⅴ．制度整備・改善
 償却資産課税の見直し
償却資産課税の見直し（固定資産税）（固定資産税）
国際的に稀で、設備投資コストの上乗せとなる償却資産に係る固定資産税について、事業者の固定資産税の負担状況等を踏まえ、必要に応じて制度のあり方を見直す。

 地方法人課税の見直し（法人住民税、事業税）
地方法人課税について、国・地方の法人税の改革において、住民税や固定資産税を含む地方税全体のあり方とその中での法人課税の位置づけを再検討することが必要とされたことを踏まえ、そのあり方を見直すことが必要。

 事業所税のあり方の検討（事業所税）
事業所税は、人口30万人以上の市において課税されており、法人事業税の外形標準課税と課税標準が重複しているなど、過剰な負担となっていることから、そのあり方を抜本的に見直す。

 中小企業に対するセーフティネット制度の適正化（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）
新型コロナウイルスによる影響で倒産や休廃業件数の増加の可能性等を踏まえ、中小企業に対するセーフティネット制度の適正化を図る。その際、必要な税制のあり方について既存制度・運用の見直しを含め、検討する。

 小規模企業等に係る税制のあり方の検討（所得税、個人住民税）
個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企
業に対する課税のバランスを図るため、外国の制度も参考に、引き続き、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。
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Ⅴ．制度整備・改善
 独立行政法人中小企業基盤整備機構法に掲げる業務に関する文書における印紙税の非課税措置の検討（印紙税）

機構法に掲げる業務に関する文書について、機構法改正に伴い助成業務の範囲が拡充されたことを踏まえ、印紙税法に基づく非課税文書の範囲を検討する。

 企業の生産性を向上させる事業再編を円滑化するための所要の措置の検討
企業の生産性を向上させる事業再編を円滑化する観点から、グループ通算子法人のグループ離脱時の取り扱い等について必要な検討を行う。

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Ⅵ．新設・延長・拡充

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Ⅵ．新設・延長・拡充


産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定自治体における登録免許税の軽減措置の延長（登録免許税）

我が国における創業の活性化を図るため、特定創業支援等事業の支援を受けた個人が創業する際、株式会社等の設立に要する
登録免許税の軽減措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長（登録免許税、不動産取得税）認定を受けた経営力向上計画に基づいて合併や会社分割等の再編・統合を行った際に発生する登録免許税、不動産取得税を一定割合軽減する措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）
事業切り出しの手法の一つであるスピンオフについて、段階的に事業を切り出そうとする企業などが活用できるよう、スピンオフの実施の円滑化のための税制措置を拡充する。

 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減の延長（登録免許税）
中心市街地を活性化するため、中心市街地活性化法に基づく不動産の取得又は建築をした際の所有権の移転登記又は保存登記に対する登録免許税の軽減措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 2025年大阪・関西万博の円滑な開催に向けた所要の措置（所得税、法人税、固定資産税等）
2025年に開催する大阪・関西万博の円滑な準備及び開催に資するよう、過去に開催された国際博覧会を参考にしつつ、大阪・
関西万博の参加者等に対して税制上の所要の措置を講ずる。

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Ⅵ．新設・延長・拡充
 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）
事業者の公害防止対策に対する取組の促進を図るため、事業者が設置する公害防止施設に係る固定資産税の軽減措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 廃炉等積立金に係る収入割の特例措置の延長（事業税）
廃炉等積立金に係る収入割の特例措置について、適用期限の延長（５年間）を図る。

 ガス供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置の延長（事業税）
ガス小売事業の公平な競争環境を整備するため、ガス小売事業者の収入金額からの託送料金相当額の控除について、適用期限の延長（３年間）を図る。

 保険会社等の異常危険準備金の適用期限の延長（法人税、法人住民税、事業税）
火災等共済組合及び火災共済協同組合連合会が、今後の異常災害に対応できる財務基盤を確保するため、異常危険準備金の積立てに係る一定割合の損金算入を認める特例措置について、適用期限の延長（３年間）を図る。

 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（印紙税）

公的金融機関等が新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者を対象に、特別貸付けを行う場合の印紙税を非課税とする措置の適用期限は、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、特別貸付が延長された場合には、当該実行期限まで延長する。
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Ⅵ．新設・延長・拡充
 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応の見直し（法人税、法人住民税、事業税）

日本企業の海外での健全な事業活動に過度な負担が及ぶことがないよう、本税制の趣旨やビジネス実態を踏まえた所要の見直し
を講ずる。

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Ⅶ．共同要望（他省庁主管）

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Ⅶ．共同要望（他省庁主管）
 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（所得税、個人住民税）
商品先物と上場株式等との損益通算を認める等、金融商品に対する個人からの投資環境を整備することで、市場機能を活性化することによって、我が国企業の成長を支える産業金融システムを強化する。

 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し（所得税）
完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とする措置を講ずる。

 沖縄発電用特定石炭等の引取りに係る課税の特例措置の延長（石油石炭税）
沖縄における電気事業が、地理的・地形的・需要規模の制約等の構造的不利性を有していることなどに配慮し、沖縄県の区域内にある事業場において発電の用に供する天然ガス又は石炭に係る石油石炭税の免除について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 沖縄振興関連税制の拡充・延長（法人税、法人住民税、事業税、事業所税 等）
沖縄振興関連税制の拡充・延長を図る。

 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長（登録免許税）「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素住宅の認定を受けた住宅等を新築又は取得した場合の登録免許税の軽減措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（所得税）

省エネ断熱改修工事等を伴う住宅リフォームを行った場合の所得税の軽減措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

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Ⅶ．共同要望（他省庁主管）

既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（固定資産税）

省エネ性等に優れた良質で次の世代に資産として承継できる住宅ストックを形成する観点から、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ
改修が行われた住宅について固定資産税を軽減する措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の拡充・延長（固定資産税）

防災上重要な道路における無電柱化を更に促進するため、一般送配電事業者等が、緊急輸送道路において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置の延長（３年間）・拡充を図る。

 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）
沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置について、適用期限の延長（２年間）を図る。

 生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）の創設（その他）企業の生産力の強靱化を図るため、生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する税制の創設を検討する。

 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充・延長（所得税、個人住民税）
中小企業の再生支援のため、再生企業の保証人である経営者が計画に基づき事業用資産の私財提供を当該企業等へ行った場
合に、当該資産に係る譲渡益を非課税とする特例措置について、「産業復興機構」等を適用対象として拡充・延長（3年間）する。
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