奈良学園小学校

学校自己評価書
大項目

中項目（１）教育目標・教育計画

小項目①

教育目標の設定②

教育計画の作成③

教育課程の編成④

教育活動の評価①

学習指導計画の立案②

学習内容の精選（２）教科指導Ⅰ
教育活③

指導方法の工夫改善

④

評価

①
②
（３）道徳・特別活動 ③

指導計画の立案
学級活動・学級経営
学校行事

④
①

児童･生徒会活動の活性化
学習指導計画の立案②

学習内容の精選③

指導方法の工夫改善

④
①
②

評価
人権教育指導計画の立案
学習内容の精選③

指導方法の工夫改善①

組織的な生徒指導②

問題行動の指導③

教育相談・児童生徒理解④

家庭との連携⑤

関係諸機関との連携⑥

いじめの問題への取組①

組織的な進路指導②

指導方法の工夫改善

③

内部進学

④

家庭との連携①

組織的な特別支援教育
配慮が必要な児童の共通理解
指導方法の工夫改善
家庭との連携関係機関との連携

動 （４）総合的な学習の時間の指導に関 （５）人権教育するも （６）生徒指導の（７）進路指導②（８）特別支援教育③④⑤

具体的評価項目及び指標※網掛け項目＝今年度重点取り組み項目

評価

取組と成果

②新学習指導要領実施に向けた準備を進め ②所属長方針をもとに、各タームごとの年間行事予るとともに、「建学の精神」を具体化する 定の作成・各教科ごとの年間指導計画の作成・各学教育計画を作成する。教育計画において 年ごとの取組重点項目の作成・各分掌ごとの取組重は、各校種がスムーズに繋がる教育課程の 点項目の作成を行い、建学の精神を具体化する教育編成となるようにする。（教育計画作成の の実施につないだ。
有無）④新学習指導要領への移行について全教員で共通理④各学年・分掌ごとに重点項目・目標を設 解し、各学期ごとに取組重点項目の進捗をまとめ、定し、新学習指導要領の趣旨を反映した教 次の学期の取組につなぐとともに、年度末の総括を育活動の実施に向ける。（保護者アンケー 実施した。
ト結果80％以上）①小学校におけるプログラミング教育につ ①プログラミング教育について、小学校における目いて、系統性を検討し、身に付ける力を明 的を明確にし、系統表の骨子を作成した。各学年ごらかにした上で、効果的な教材の確定とと との指導に活用する教材案を作成し、来年度の試行もに指導計画を立案する。（小学校におけ につなぐことができるようにした。
るプログラミング教育系統表の作成）③体力・運動能力調査結果をもとに、本校児童の運③児童の体力・運動能力の現状を把握し、 動への関心を高める必要性を確認した。これまで実体力・運動能力向上に向け取り組む。（体 施してきた運動会やマラソン・なわとびなどを継続力向上プランの作成）するとともに親子の運動遊びや日常的に運動と親し③情操教育・理科教育・英語教育を強化す む環境づくりについて検討を行い、来年度の実施にる。（英語の教科化等新学習指導要領の移 つながるようにした。
行に向けた計画の作成）
新学習指導要領の移行に向け、英語教育年間計画を③ICTを活用した指導方法の工夫改善改訂した。
（保護者アンケート結果80％以上）
特にタブレットの有効活用に向け、各学年ごとの必修活用単元・教材・場面を次年度決定するための素案作成を行った。

ＢBＢ
ＢB
Ｂ

③宿泊行事の改善と充実（宿泊学習の目 ③宿泊学習の目的に、「尚志・仁智・力行」を具体的・内容について学年の系統性を整理・改 化する力（キャリア形成能力）の育成をあげ、取り善する）組んだ。

Ｂ③国際理解教育・キャリア教育の充実（学 ③宿泊学習の目的に、「尚志・仁智・力行」を具体習内容の系統性について検討・改善する） 化する力（キャリア形成能力）の育成をあげ、児童に対してもしおりに明示して振り返らせるなど、取り組んだ。
①道徳教科化の準備・指導計画の立案①道徳の教科化に向け、教職員全員で講師を招聘した研修を実施したり道徳担当者が収集した情報を道徳だよりで共有したりした。作成した学年ごとの指導計画案をもとに試行的な指導も行った。

①②③④⑤⑥校内体制の確立（校内委員会 ①②④生徒指導校内委員会を主任会に重ねて組織化の開催・情報共有状況、教育相談体制の活 し、毎月１回の定期開催とともに事案発生時には臨用状況、保護者アンケート項目75％以上） 時に開催した。委員会では、情報を共有するとともに対応の方向性を協議した。臨時の開催において④家庭への啓発・連携（保護者アンケート は、迅速な対応に努めた。
項目75％以上）③教育相談体制を整備し、今年度においては教頭をコーディネーターに位置づけ、スクールカウンセ⑥いじめ防止基本方針に沿った対応が行わ ラーや臨床心理士の効果的な活用を行った。
れている。（いじめ対策校内委員会の開催 ⑤発生した事案に応じて、警察や弁護士、臨床心理状況、児童のいじめアンケート調査実施後 士などの専門家と連携し、対応に当たった。の対応状況、保護者アンケート項目75％以 ⑥いじめ防止基本方針の改訂を行い、より迅速で丁上）寧な法に沿った対応に向け、２学期当初に保護者への説明も行った。
①的確な学力把握と保護者への情報提供 ①算数の的確な学力把握に向け、ABCシステムの試行をP４学年において行った。随時情報提供を行うこと（保護者アンケート項目75％以上）③内部進学の仕組みの明確化（内部進学率 を教員間で共通理解し、取り組んだ。
③内部進学の基準にかかる改善点について、検討を80％）進め、素案を作成した。

評価の観点･理由

Ｂ

B

B

Ｂ
B
A
C
Ｂ
Ｂ

B

Ｂ
C
Ｂ
Ｂ

B

②配慮が必要な児童の現状・指導方針につ ②毎月校内委員会を開催し共通理解・進捗確認をいて校内委員会で共通理解する。（共通理 行った。
解の状況）

AＡ

課題及び改善方策②各タームごとの年間行事予定・各教科ごとの年 ②各計画における建学の精神の具体化について検間指導計画・各学年ごとの取組重点項目・各分掌 討を進め、本校の特色ある教育の打ち出しをこれごとの取組重点項目をそれぞれ作成することがで まで以上に行っていくことが必要である。特に、きた。
すべての学年で実施している宿泊学習の重点目標④新学習指導要領の移行期を踏まえた教育計画を の系統性を今後明確にしていく。
作成し、平成30年度につなぐことができた。「学 ④年度末の総括においては、「建学の精神」を踏校は、児童に適切な教育活動を行っている」こと まえた教育計画において、言語活動を柱に各教科に対して、84％の保護者が肯定的な回答をしてい の指導につなぐことの課題が挙げられた。平成30る。
年度からの研究テーマとリンクして取り組むことで具体化していく。
①プログラミング教育の系統表の骨子とともに、 ①作成している系統表に基づいて試行し、学年ご各学年における題材を決定することができた。との具体的な指導計画を作成していくことが必要③体力・運動能力を身に付けることの重要性を確 である。指導計画においては、スキルの習得とと認した。また、体育科を中心に日常的なマラソもに論理的思考力の系統性に留意する必要があン・なわとびの実施とともに、「親子で取り組む る。
体づくり」の講習会を2回実施した。
③M1･2学年における英語の教科化に向け、英語科M1･2学年における英語の教科化に向け、年間計画 を中心に実践につなぐ。また、タブレットを活用の見直しを行い、平成30年度からの移行につなぐ して一人一人の英語力に配慮した指導を行うこと準備ができた。
により、英語学習の特色を打ち出すことが必要でタブレットを活用し、各教科の目標を効果的に達 ある。
成できる単元や活用場面の案を各学年ごとに決定 保護者アンケートにおいては、高学年になるにした。
従って肯定的な回答の割合が下がることのないよ「学校は、児童にわかりやすい授業を行っていう、全ての学年で研究テーマに沿った研究授業をる」ことに対して、83％の保護者が肯定的な回答 より積極的に行い、指導方法の改善につないでいをしている。
くことが必要である。
③宿泊学習の目的を見直し、校訓「尚志・仁智・ ③キャリア形成能力の育成に向け、児童に力を見力行」とキャリア形成能力の観点から整理した。 える化していくことが必要である。平成30年度、キャリアノートとして毎年ファイリングができる取り組みを行う。
③宿泊学習の目的を洗い出し、校訓「尚志・仁③（再掲）キャリア形成能力の育成に向け、児童智・力行」とキャリア形成能力の育成に向け整理 に力を見える化していくことが必要である。平成した。特に、M1.M2学年における宿泊学習に向け 30年度、キャリアノートとして毎年ファイリングた学習カリキュラムを整理・見直し・改善した。 ができる取り組みを行う。
①道徳の教科化に向け、講師による研修を実施す ①作成した年間指導計画をもとに実践し、さらにるとともに、平成30年度年間指導計画案を作成し 研究・研修を積み重ねて指導方法の改善を図ってた。試行的な指導を実施したが、全学年での実施 いく必要がある。道徳の評価については教員間でには至らなかった。
共通理解を図り、実施する。
①生徒指導校内委員会の定期開催、臨時開催によ ②各学年の発達段階や児童の実態に応じた問題行る組織的で迅速な対応を行った。
動の対応について、小さな事象に対しても報告・②④「学校は、児童に適切な生活指導を行ってい 連絡・相談を行い、問題チェックシートを活用しる」ことに対して、75％の保護者が肯定的な回答 た早期対応に努める。また、日常的に仲間づくりをしている。しかし、高学年の肯定的な回答率は やいじめについて考え、児童の心を育てる指導を48％であった。
行う。
③教育相談コーディネーターを位置づけ、臨床心 ③臨床心理士によるカウンセリングを定期化し、理士によるカウンセリングを随時行った。
児童観察・早期対応を行う。
⑤関係諸機関との連絡調整を行った。
④学校と家庭の連絡をこれまで以上に密に行う。
⑥いじめ防止基本方針の改定を行い、対応に当⑥いじめの定義の理解を教職員だけでなく、児童たった。「学校は、いじめを許さない取り組みや や保護者にも説明する場を設け、学校の取り組み対応を行っている」ことに対して、70％の保護者 とともに啓発していく。なお一層、早期発見・早が肯定的な回答をしている。
期対応に努める。
①「学校は、児童の学習の様子や定着状況につい ①的確な学力の把握をした上で、説明の機会を設て情報提供を行っている」ことに対して、71％の ける。情報提供の内容もわかりやすく精査して行保護者が肯定的な回答をしている。
う。
③小学校から中学校への内部進学率は60％であっ ③内部進学に向け、家庭に対する進路選択に関すた。
る情報提供や説明機会を適切に設ける。また、内部進学の生活面の基準に係る検討を早期に進めることが必要である。
②各学期始めと終わりに配慮が必要な児童の共通 ②組織的に配慮が必要な児童への対応を行う仕組
理解を行うとともに、毎月の校内委員会において みが定着し、ケース会議も行った。しかし、「学随時情報の共通理解を行った。
校は、児童の学習や生活の様子などについて相談しやすい」ことに対して、77％の保護者が肯定的な回答をしている。ケース会議をこれまで以上に活用し、家庭との連携を図っていく必要がある。

学校自己評価書
大項目

奈良学園小学校中項目（１）組織運営

小項目①

校長のリーダーシップ②③

学校経営目標・方針
教職員の適正配置と運営への参加意識
校務分掌等の連携
会議の運営と位置づけ
会議の結果

④
⑤
⑥

Ⅱ
学（２）研究・研修

校
経営 （３）安全管理に関（４）保健管理

するも（５）地域等との連携の（６）施設・設備（７）情報管理⑦①

職場の人間関係
研修の組織･計画･実施

②

校内研修

③

授業研究

④

校外の研修への参加⑤

研修成果の普及

①
②
③
④⑤⑥
①
②

④⑤
①

学校安全計画の立案
学校防災計画の立案
危機管理体制の整備
安全指導の工夫改善
家庭との連携関係機関との連携
学校保健計画の立案
心のケアや健康相談の体制の整備
健康観察、健康管理
能力の育成
関係機関との連携
学校給食の衛生管理
学校情報の発信②③

学校(授業)公開
家庭・地域との連携④

ＰＴＡの活性化

⑤

校種間連携

⑥

課外講座等

③

①
②

教育環境の整備
施設設備の有効利用③

施設設備の管理①

公文書の作成②

個人情報の管理・保護①

広報活動の充実（８）児童募集・広報 ② 志願者数増の取組

具体的評価項目及び指標②④所属長方針を示し、学年や分掌ごとの ②所属長方針を年度初めに全教員に示した。また、重点目標を明確にもつ。
めざす学校像等を常に意識し、その実現に向けた日々の教育活動を進めることができるよう、建学の精神・校訓・学園理念・めざす学校像を職員室に掲示し、意識を高めた。
④所属長方針をもとに、各学年、分掌の重点項目を作成し、各学期ごとに進捗状況を共有した。

②新学習指導要領について、全体研修や個 ②長期休業中に開催された、新学習指導要領改訂に人研修を実施し、研究した内容を具体実践 伴う各教科ごとの趣旨説明に参加し、全教員で共有する場を設けた。次年度からの移行措置について、につなぐ。（研修の状況）①②③教職員の研修体制の見直しと効果的 見通しを持ちながら計画立案にあたった。
な校内研修体制を構築する。（校内研修実 ①②③各教科ごとに公開授業を含む授業研究を実施した。国語・算数においては、講師を招聘した全体
施回数、Eラーニング活用状況）
研修を各３回実施した。
特に経験４年目までの初任者について、Eラーニングを実施するとともに、ミニ研修の場を設け、実務に生かせることを目指した。
④危機管理マニュアルの工夫改善（アレル ④危機管理マニュアルにおけるアレルギー対応を見ギー対応・熱中症マニュアルの改善、事故 直し、全学年で共通理解のもと、より安全な対応がの状況、保護者アンケート項目75％以上） できる体制づくりに努めた。また、防火シャッターが降りた際の対応について、児童に指導する機会を設けることができた。

②教育相談体制の構築（教育相談活用状況）

評価

取組と成果

②教育相談体制を整備し、今年度においては教頭をコーディネーターとして位置づけ、スクールカウンセラーや臨床心理士の効果的な活用を行った。また、緊急事態発生時においては、タイムリーなカウンセリングを実施するなど、迅速な対応に努めた。

ＡＡ

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①P棟オープンスペース床の改善

Ａ①②見学会・説明会・体験会等の内容の充 ①②今年度、外部者対象の見学会・説明会・体験会
実等を校内で14回開催した。また、校外で開催される塾等との良好な関係と情報交換（広報活 塾と連携した説明会等にも積極的に参加(16回)し動の状況、他校分析活用状況）た。

ＡＡ

Ｂ②個人情報の保護に関する規定に沿った対 ②成績管理など、データの扱いに留意するよう徹底応している。また、写真撮影の際にも配慮を行っている。

ＡＡ①学校情報の積極的な発信（たより、ブロ ①紙媒体で配布するPMYだよりや学年通信、学級通グ、HP発信状況、保護者アンケート項目 信、HPを活用したブログやお知らせなど、学校情報75％以上）の積極的な発信を行った。
⑤幼小連携計画立案と実践の蓄積（計画作 ⑤幼小内部進学委員会において、次年度の試行に向成の有無と実践の状況）けスタートカリキュラムの作成を行った。また、幼⑥放課後預かりの円滑な運営と積極的な広 稚園の保育における小学校教員による指導や小学校報での学習経験の場を設けた。
⑥サッカースクールの充実⑥5月から放課後預かり「きらっ登」の運営を開始
し、広報活動においても積極的に情報を発信した。
異学齢が対象のサッカースクールは、定員いっぱいの申込者数で運営した。
①P棟オープンスペース床の張り替えを行った。M1･2も教員ステーションを含む床の張り替えを行った。

評価の観点･理由

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Ｂ

課題及び改善方策②所属長方針を年度初めに示すとともに、随時必 ②④教職員の意見把握は、会議や日々の意見、面要な場面で教職員の取り組みにつなぐ呼びかけを 談などにより行ったが、一人一人が学校運営に参行った。
画し、全教職員が参画する体制をさらに進めてい④各学年や分掌ごとに設定した重点項目の進捗を くことが必要である。
各学期ごとに持ったことで、各教職員の目標管理へとつながった。

①どの教員も校外で行われる研修に積極的に参加 ②③研究テーマを新しく設定した。新学習指導要することができた。また、新学習指導要領改訂の 領に沿った指導内容を先進的に打ち出せる内容と趣旨を共有することで、次年度の計画立案ができ するためにも、授業研究とともに校内研修をよりた。
充実させていくことが必要である。
②国語・算数を中心に、各教科部において積極的な授業公開を通した研修の場が設けられた。
公開授業16回、全体校内研修11回、ミニ研修（放課後実施）20回実施した。

④「学校は、児童の生命を守るための安全教育に ④児童が安全に登下校や学校生活が送れるように努めている」ことに対して、85％の保護者が肯定 継続した指導が必要である。また、アレルギー対応は関係機関も含めて情報共有できる体制を確立的な回答をしている。
したが、それでも対応が必要な状況は起こり得る。より徹底した取り組みを学校生活のあらゆる場において行っていく。
②「学校は、児童の心身の健康状態の把握と健康 ②保護者アンケートの結果は85％が肯定的な回答管理に努めている」ことに対して、85％の保護者 とあるが、どの学年でも肯定的な割合を高く維持が肯定的な回答をしている。スクールカウンセしていくことが必要である。児童間の人間関係やラーへの教育相談9回、臨床心理士による教育相 内部進学、入試を前にした児童の状況をより細や談日数を年間5日設け、児童や保護者のカウンセ かに把握し、家庭と連携した取り組みを進めていリング、児童観察、教員との情報共有を行った。 く。
①「学校は、校内での教育活動についての情報提 ①保護者の肯定的な回答率は高いものの、積極的供を行っている」ことに対して、80％の保護者が に肯定する割合は45％である。様々な発信をしている情報の周知をさらに進めていく必要がある。
肯定的な回答をしている。
⑤幼小内部進学委員会において、幼小連携計画を ⑤立案した幼小連携計画を平成30年度は実践につなぎ、保護者や子どもたちの小学校への円滑な接立案し、試行を行った。
⑥5月から放課後預かり「きらっ登」の運営を開 続を推し進めていくことが必要である。
始した。運営に係る課題は、その都度保護者に広 ⑥放課後預かりやサッカースクールの積極的な広報と円滑な運営を継続し、充実させていくことが報し円滑な運営につないだ。また、サッカース
クールは、セレッソ大阪から外部コーチ2名も含 必要である。
んだ指導を行った。
①「学校は、校内の環境整備や美化に努めてい①創立して10年がたち、学校施設の点検整備が必る」ことに対して、92％の保護者が肯定的な回答 要になってくる。校内環境の見直しを、計画的なをしている。
優先順位をもち進めていくことが必要である。
②児童の写真等の活用において、保護者の許可を ②個人情報の活用において、許諾手続きを明確に得た活用を行った。
行った活用を継続して行う。
成績管理において、データの扱いの留意を継続して徹底する。
①外部者対象の見学会・説明会・体験会等を校内 ①②新1年生は3クラス編成とはなったものの、75で14回開催した。塾と連携し校外で開催する説明 名程度までの増員を目指し、さらに説明会の充会に16回参加した。
実・塾等と連携した広報活動の充実に努めていく②平成30年度新1年生は61名。3クラス編成となっ 必要がある。
た。