一般財団法人自治体衛星通信機構個人情報開示請求等取扱要領
令和２年４月１日理事長決定
一般財団法人自治体衛星通信機構個人情報保護規程（以下「保護規程」という。
）第 31条の規定に基づく個人情報の開示請求等に係る手続きについて、次のとおり定める。
（開示請求の方法）
第１条 保護規程第 27 条第１項に基づき保有個人データの開示を請求する場合は、本人又は第３項に規定する代理人（以下この条及び次条において「開示請求者」という。
）であることを明らかにして、一般財団法人自治体衛星通信機構（以下「機構」という。
）に保有個人データ開示請求書（様式第１号）を提出しなければならない。
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機構は、保有個人データ開示請求書に不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

３

第１項の規定による請求は、確認ができた場合に限り次に掲げる代理人によってすることができる。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示請求をすることにつき本人が委任した代理人（開示請求に対する決定及び通知）

第２条 機構は、前条第１項の規定により請求があったときは、開示請求者に対し、当該請求書の提出があった日から起算して 30 日以内に、当該開示請求に係る保有個人データの全部若しくは一部を開示する旨の決定又は開示しない旨の決定を行うものとする。
ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
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前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、機構は、保有個人データ開示決定通知書（様式第２号）又は保有個人データ不開示決定通知書（様式第３号）により、通知するものとする。
３

機構は、前条第２項の規定により補正を求め、開示請求者が当該期間内に補正に応じないときは、当該開示請求者に対し、保有個人データを開示しない旨の決定を行い、保有個人データ不開示決定通知書により通知するものとする。

４

機構は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を30 日以内（事務処理に特に長期間を要すると認められるときは、相当の期間内）に限り延長することができる。この場合において、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を保有個人データ開示決定期間延長通知書（様式第４号）により通知するものとする。
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（開示の実施）第３条 保有個人データの開示は、機構が前条第２項に規定する保有個人データ開示決定通知書の開示の実施方法により行うものとする。
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保有個人データの開示は、閲覧又は写しの交付若しくは写しの送付（開示の請求を行った本人が同意した方法があるときはその方法）により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人データの開示にあっては、当該保有個人データが記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（訂正等の請求の方法）

第４条 保護規程第 28 条第１項に基づき保有個人データの内容の訂正等を請求する場合
は、本人又は第３項に規定する代理人（以下この条及び次条において「訂正請求者」という。
）であることを明らかにして、機構に保有個人データ訂正等請求書（様式第５号）を提出しなければならない。
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機構は、保有個人データ訂正等請求書に不備があると認めるときは、訂正請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

３

第１項の規定による請求は、確認ができた場合に限り次に掲げる代理人によってすることができる。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 訂正請求をすることにつき本人が委任した代理人（訂正等の請求に対する決定及び通知）

第５条 機構は、前条第１項の規定により請求があったときは、訂正請求者に対し、当該請求書の提出があった日から起算して 30 日以内に、当該訂正等の請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について訂正等を行う旨の決定又は訂正等を行わない旨の決定を行うものとする。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
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前項の決定をしたときは、訂正請求者に対し、機構は、保有個人データ訂正等決定通知書（様式第６号）又は保有個人データ非訂正等決定通知書（様式第７号）により、通知するものとする。

３ 機構は、前条第２項の規定により補正を求め、訂正請求者が当該期間内に補正に応じないときは、当該訂正請求者に対し、保有個人データの内容の訂正等を行わない旨の決定を行い、保有個人データ非訂正等決定通知書により通知するものとする。
４

機構は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を30 日以内（事務処理に特に長期間を要すると認められるときは、相当の期間内）に限り延長することができる。この場合において、訂正請求者に対し、延長後の期間及び延長
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の理由を保有個人データ訂正等決定期間延長通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（利用停止等の請求の方法）
第６条 保護規程第 29 条第１項に基づき保有個人データの利用停止等を請求する場合は、本人又は第３項に規定する代理人（以下この条及び次条において「利用停止請求者」という。
）であることを明らかにして、機構に保有個人データ利用停止等請求書（様式第９号）を提出しなければならない。
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機構は、保有個人データ利用停止等請求書に不備があると認めるときは、利用停止請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

３

第１項の規定による請求は、確認ができた場合に限り次に掲げる代理人によってすることができる。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 利用停止請求をすることにつき本人が委任した代理人（利用停止等の請求に対する決定及び通知）

第７条 機構は、前条第１項の規定により請求があったときは、利用停止請求者に対し、当該請求書の提出があった日から起算して 30 日以内に、当該利用停止等の請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行う旨の決定又は利用停止等を行わない旨の決定を行うものとする。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
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前項の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、機構は、保有個人データ利用停止等決定通知書（様式第 10 号）又は保有個人データ非利用停止等決定通知書（様式第 11号）により、通知するものとする。

３

機構は、前条第２項の規定により補正を求め、利用停止請求者が当該期間内に補正に応じないときは、当該利用停止請求者に対し、保有個人データの利用停止等を行わない旨の決定を行い、保有個人データ非利用停止等決定通知書により通知するものとする。
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機構は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を30 日以内（事務処理に特に長期間を要すると認められるときは、相当の期間内）に限り延長することができる。この場合において、利用停止請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を保有個人データ利用停止等決定期間延長通知書（様式第 12 号）により通知するものとする。
（手数料）

第８条 機構は、開示請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、次のとおり、手数料を徴収するものとする。
(1) 複写機により用紙に複写したものの交付
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１枚につき 10 円

(2) 上記以外の場合(3) 送付の場合の郵送料
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実費相当額
実費額

前項の手数料は、次のいずれかの方法により納付するものとする。
(1) 機構の本部事務所において現金で納付(2) 機構の指定する銀行への振り込みによる納付

附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

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