新潟県立長岡商業高等学校いじめ防止基本方針

R4.3.24＜はじめに＞
長岡商業高等学校は、「士魂商才」の校訓の下、産業人としての実力を涵養することを教育方針とし、「倫理観や規範意識を醸成し、基本的生活習慣の確立を図る」、「計画的・組織的な 進路指導で生徒の進路実現を図る」、「教育活動を通して計画的に人権教育に取り組む」等を重点目標として掲げています。これらの目標を達成するためには、生徒が安心して学校生活を送り、意欲的に学習、部活動等に取り組むことができる環境整備が必要です。
そのために、いじめの未然防止に努め、早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に対応し解決することを目指して「学校いじめ防止基本方針」を定めます。
＜組織的な対応に向けて＞〇いじめ防止対策委員会の設置
いじめの未然防止・早期発見・早期解決等に係る措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を組織します。
＜いじめの未然防止に向けて＞〇生徒が意欲を持って学校の教育活動に取り組めるよう、生徒の主体的な学習活動や部活 動等を推進し、自己肯定感を伸張させる授業づくりや集団づくりに取り組み、いじめのおこらない学校づくりに向けた指導の充実を図ります。
〇教職員はホームルーム、授業、部活動等において生徒観察に努め、些細な兆候もいじめではないかとの疑いを持って複数の教職員で関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく積極的に認知します。
〇教職員の言動により、生徒を傷つけたり、生徒間の差別意識を助長することのないよう、人権教育の研修等により認識を深めます。ホームルーム、授業、部活動等において生徒観察に努め、些細な兆候もいじめではないかとの疑いを持って複数の教職員で関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく積極的に認知します。
〇インターネットや情報機器について有用性と危険性について理解させながら、適切な使用方法について指導します。
＜いじめの早期発見に向けて＞〇個別面談や生徒観察を行うことで、教職員が生徒の変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見につなげていきます。また、学年会、教育相談・特別支援教育推進委員会（定期的開催）、情報交換会（学期１回開催）を通じて、校内での情報共有を行います。
〇いじめ状況把握アンケートを行い、いじめや悩みについて生徒理解に努めるとともに、学年会等で情報を共有します。また、生徒や保護者との信頼関係を深め、相談しやすい体制を整備します。
＜いじめの早期解決に向けて＞〇いじめられた生徒の不安を取り除き安全を確保します。
〇いじめている生徒に対しては、「いじめは絶対に許されない」ことを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるよう毅然とした態度で指導します。
〇双方の保護者に対し、速やかに事実を報告し情報を共有することで協力を依頼し、早期解決に向けて取り組みます。
〇いじめが解決したと思われる場合でも、継続して双方に十分な注意を払い、いじめた生徒が抱える問題などいじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、必要な指導・援助を行います。
〇いじめが起きた集団（観衆・傍観者）に対しても、いじめを自分の問題として捉え、もしいじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つなどいじめに対する態度の育成していきます。

いじめ防止基本方針実践のための行動計画
新潟県立長岡商業高等学校

１

はじめに
長岡商業高等学校は、「士魂商才」の校訓の下、産業人としての実力を涵養することを教育方針とし、「倫理観や規範意識を醸成し、基本的生活習慣の確立を図る」、「計画的・組織的な 進路指導で生徒の進路実現を図る」、「教育活動を通して計画的に人権教育に取り組む」等を重点目標として掲げています。これらの目標を達成するためには、生徒が安心して学校生活を送り、意欲的に学習、部活動等に取り組むことができる環境整備が必要です。
そのために、いじめの未然防止に努め、早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に対応し解決することを目指して「学校いじめ防止基本方針」を定めます。

２ 組織的な対応に向けて(1) 日常の指導体制
ホームルーム、授業、部活動等において生徒観察に努め、些細な兆候もいじめではないかとの疑いを持って複数の教職員で関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく積極的に認知する。
(2) いじめ防止対策委員会の設置
いじめの防止等に係る措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を組織する。
① 委員
校長、教頭、生徒指導部長、各学年主任、養護教諭、教育相談・特別支援教育推進委員長、
人権同和教育推進委員長、スクールカウンセラー＊緊急時は上記委員に加えて当該学級担任、当該部活動顧問、県教育委員会派遣の外部専門家等が適宜参加する。
② 主な活動・全体指導計画の企画・立案
・教職員対象研修会の企画・実施
・いじめ状況把握アンケートの実施・分析（年３回）（実施母体：教育相談・特別支援教育推進委員会）
・いじめの疑い、認知時の関係各機関との連携
３ いじめの未然防止に向けて(1) いじめのおこらない学校づくり
生徒が意欲を持って学校の教育活動に取り組めるよう、生徒の主体的な学習活動や部活動等を推進し、自己肯定感を伸張させる授業づくりや集団づくりに取り組み、いじめのおこらない学校づくりに向けた指導の充実を図る。
(2) 教職員の人権意識の高揚
教職員の言動により、生徒を傷つけたり、生徒間の差別意識を助長することのないよう、人権教育の研修等により認識を深める。
(3) インターネットへの対応
情報機器について有用性と危険性について理解させながら、適切な使用方法について指導する。
特に、以下の点について重点的に指導する。
ア 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。
イ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。
４ いじめの早期発見に向けて(1) 早期発見のための認識
個別面談や生徒観察を行うことで、教職員が生徒の変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見につなげていく。また、学年会、教育相談・特別支援教育推進委員会（定期的開催）、情報交換会（学期１回開催）を通じて、校内での情報共有を行う。

(2) 早期発見のための手立て
いじめ状況把握アンケートを行い、いじめや悩みについて生徒理解に努めるとともに、学年会等で情報を共有する。また、生徒や保護者との信頼関係を深め、相談しやすい体制を整備する。
５ いじめの早期解決に向けて(1) 早期解決のための認識
いじめられた生徒や保護者に対し、できるかぎり不安を取り除き安全を確保するとともに、いじめを行った生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ことを理解させるために、自らの行為の責任を自覚させる。
(2) 早期解決のための対応
いじめ防止対策委員会が中心となり、関係のある生徒への事情聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。事実確認と情報の共有を行い、組織的な対応体制を整え、その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
＜早期解決に向けた組織的対応＞
いじめ発見
関係教職員

学年主任
情報共有と連携指導

(報告)
(報告)
(招集)
管 理職

いじめ対策防止委員会

生徒指導部
(報告)

(報告)
(報告)
教育委員会

(報告)
(相談)

(助言)
(指導)

関係機関

＜緊急を要する検討＞
１ 事実確認：当事者、時間、場所、内容、背景、要因、期間
２ 指導方針・指導体制の決定
３ 当該生徒への指導・支援計画
４ 保護者との連携＜継続的指導・経過観察の在り方についての検討＞
１ 再発防止案作成
２ 未然防止の検討＜関係機関など＞
・高等学校教育課いじめ対策生徒指導支援室 ０２５－２８０－５１２４
・新潟県いじめ相談電話（毎日 24 時間） ０２５８－３５－３９３０（中越教育事務所）
０２５－５２６－９３７８
０２５４－２６－７５０９・県立教育センター教育相談
０２５－２６３－９０２９０２５－２６３－４７３７（電話相談専用ダイヤル）・新潟いのちの電話
０２５－２８８－４３４３
・全国統一の 24 時間いじめ相談ダイヤル ０５７０－０－７８３１０（なやみ言おう）
・新潟県いじめ相談メール
ijime@mailsoudan.org
・新潟県いじめ対策ポータル http://www.ijimetaisaku.pref.niigata.lg.jp

(3) 生徒・保護者への支援① いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
② 双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
③ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
④ いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十 分話し合った上で決定する。
⑤ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度 といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
⑥ いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。
(4) いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ① いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるよ うにする。
② はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であること を指導する。
③ いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。
(5) ネットいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策委員会で情報を 共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求め る。
② 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警 察署に通報し、適切に援助を求める。
(6) 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
６ 重大事態への対応(1) 重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。例えば、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な損害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合、生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合などのケースが想定される。事案発生時は適切に調査し、校長が判断する。また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
(2) 重大事態への対応① 校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、長岡警察 署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
② 当該重大事態への対処については、県教育委員会と連携し、専門的知識及び経験を有 する弁護士、医師、人権擁護委員等、外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ防止対策委員会が中心となり、学校組織を挙げて対処する。
③ いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努めるとともに当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
④ いじめ防止対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

校内参考資料：いじめに関する基本対応＜被害者側への対応＞
１ まず受容する。辛い気持ちを受け容れ、共感を示すことで、被害を受けた生徒の心の安定を図る。
２ 「最後まで守り抜くこと」、「秘密を守ること」を伝えるとともに、具体的支援内容を示すことで、仕返し等の不安感を払拭する。
３ 自信を持たせる言葉がけ、解決に向けた見通しを与えることで、自尊感情の回復を図る。
４ 「いじめ」の克服を目指して、自己理解を促すとともに、自立を支援することを約束する。
＜被害者側の保護者への対応＞
１ 速やかに正確な事実を通知するとともに、今後の対応についての要望を聞くなど、誠意ある対応を心掛ける。
２ いじめを防止する方法について協議する。
３ 学校の方針を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、継続して家庭との連携を図る。
＜加害者側への対応＞
１ 生徒の言い分を傾聴し、事実関係、いじめに及んだ気持ち、その背景にも目を向ける。
２ 毅然とした態度を示し、事の重大さに気付かせるとともに、被害者の気持ちを想像させるよう指導する。
３ 警察への相談、通報すべき事案の場合は、速やかに関係機関と連携する。
４ 継続的な指導を心掛ける。場合によっては、孤立感、疎外感を持たせないような配慮も必要とする。
＜加害者側の保護者への対応＞
１ 速やかに正確な事実を通知し、家庭での話し合いを促す。
２ いじめを防止する方法、被害者への謝罪等について協議する。
３ 立ち直りの見通しを伝えるとともに、今後の協力を要請する。
＜クラスへの対応＞
１ 当事者だけの問題にとどめず、学級・学年、学校全体の問題として捉え、ホームルーム、学年集会等を契機として指導する。
２ ホームルームで、被害者の心の苦しさを理解させ、傍観することの問題に焦点を当てて指導する。
＜保護者からの相談への対応＞
１ 子どもがいじめられているとの訴えがあった場合、その内容を丁寧に聴き取り、事実確認する。
２ 事実が確認できない場合は、学校の対応方法を説明して理解を求め、今後も引き続き当該の生徒を見守っていくことを伝える。