マレーシア研究

第 7 号（2019 年）【特集：忘却されざる記憶―60 年後からみるマラヤ建国】

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故郷を追われて9・30 事件と文化大革命に翻弄されたインドネシアの帰国華僑たち

倉沢愛子

はじめに
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世界中には、政治や国際関係など、自分の意志とは無関係に、故郷を追われたおびただ
しい数の人がいる。自分自身が事件の渦中にいたために亡命を余儀なくされた人もいる一方、ただ単に自分の属するエスニックグループ、宗教・社会団体などが全体として受けたハラスメントのために去らねばならなくなった人までさまざまである。本稿は、1965 年にインドネシアで発生した九・三〇事件（後述）後の一連の社会動乱のなかで、政治に翻弄され、自分がふるさとと考えていたインドネシアから去らねばならなかった華僑・華人 1
を例にとり、考察する。
彼らの祖先の地中国が、1949 年に中華人民共和国を建国して社会主義化したことにより、自由主義陣営の国々に住む華僑は、良くも悪くも政治的・イデオロギー的な問題に巻き込まれ、疑惑にさらされることが多くなった。祖国が社会主義化したということは、冷戦の時代にあって、華僑にとっては極めて不利な事であった。祖先の地にまだ残る親戚との交流や、あるいは、自分たち自身の勉学の為の中国渡航など日常的なレベルの接点のために、イデオロギー的な感化を受けているのではないか、という疑惑の視線を向けられることが多かったからである。それは、共産党が合法政党として認められ、大統領自身容共的で、中国とも良好な関係を維持していた、1950 年代から 60 年代前半にかけてのインド
ネシアでさえ同様であった。国内のすべての政治勢力が大統領の基本方針に心から賛同していたわけではなく、たとえば国軍やイスラーム勢力などは、その疑惑の目を華僑・華人に向けていた。

北京派と台湾派

1

一般に、いまだに中国へのアイデンティティーを持ち、中国籍を保持している者を華僑、移住先の国の国籍を取得しているものを華人と呼ぶが、本稿においては、その区分がさほど重要ではなく、双方に当てはまる歴史記述の場合には、華僑・華人と併用することにする。

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故郷を追われてインドネシアは、成立当初からいち早く中華人民共和国政府を承認した数少ない国である。しかしながら、当初は、国民政府の影響をすべて排除することはせず、台湾系の学校
教育や新聞の発行などは引き続き許していた。大部分の華僑・華人は政治とは無関係に暮らしていたが、「二つの中国」が誕生したとき、その子弟が通う中国語の小中学校 2 は、カリキュラムの選択等において、否が応でもいずれに組するかを明確にせざるを得なくなった。そしてそれぞれ国旗の色に基づいて、赤尻派（中華人民共和国支持派）と青尻派（台湾支持派）と呼ばれることが多かった。各学校はそれぞれの国から教師を受け入れ、またカリキュラムや教科書を導入することになったため、生徒たちも必然的に、通学する学校のイデオロギーの感化を受けることが多かった。たとえば北京支持派の生徒の家庭は『人民画報』を、一方台湾支持派の家庭は『自由画報』を購読するなどというふうに日常生活の中でも分岐していった。
1950 年代のインドネシアでは台湾支持派の華僑・華人は約 30％を占めており、またこの国における中国国民党党員数は台湾以外では最大であったと言われる （Melvin 2013:69）。
しかし、1958 年 3 月に、西スマトラの反乱 3 を支援するために台湾起源の武器が投下されたことが判明して以来、全国の台湾系の組織は解散させられ、系列の学校、新聞等も姿を消した （Coppel 1976:43 & Coppel 1983:37）。これ以後インドネシアの多くの華僑・華人は、必然的に中華人民共和国との関係を深めていくことになった。実際問題として、地理的に見て彼らの祖先の出身地の多くは、台湾ではなく、福建や広東など中華人民共和国の領土内にあったので、イデオロギーとは無関係に、そこを「祖先の国」として認識することは自然な事であった。中国との関係は、在インドネシア中国大使館や領事館からの文化的働
きかけを受けて身近なものになっていき、10 月 1 日の国慶節を祝ったり、配布される雑誌や映画を好んで見たりすることも多くなった。たとえば「白毛女」「梁山伯与祝英台」（中国版ロミオとジュリエット）などの映画が上映され、影響を受けて行った （英徳華僑農場におけるチョウ・タオモによるインタビュー・メモ）。こうしてインドネシアの一般社会からは、中国系住民は親北京派すなわち左翼だとみなされる傾向があったのである。
九・三〇事件そのような中で 1965 年 9 月 30 日に、いわゆる九・三〇事件が発生する。九・三〇事件
2

華僑・華人の子弟はインドネシア語で教育を受けることもあったが、まだインドンシアの教育制度が十分整っていなかった初期においては、可能な限り中国語の教育を受けさせたいという親が多かった。1957 年に法令で、インドネシア国籍を取得した華人にはインドネシア語教育を受けることが義務付けられたが、実際には様々な方法で法令を潜り抜け、中国語教育を受け続ける者が多かった。
3 資源の分配をめぐる対立や、スカルノの左傾化に対する反発のゆえに、西スマトラの国軍部隊と国軍外のリーダーたちが、1958 年 2 月、「インドネシア共和国革命政府」を樹立して中央政府と対立した事件。背後に CIA など西側の援助があったと言われている。

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マレーシア研究第 7 号（2019 年）とは、大統領親衛隊の軍人たちによって、1965 年 10 月 1 日未明、陸軍トップの 6 人の将軍がジャカルタの自宅で銃撃されたり、あるいはそこから拉致されて殺されたりしたという事件である。首謀者たちは自らを革命評議会と名乗り、一時は放送局も占拠して、将軍たちが大統領を倒す陰謀を謀っていたので未然に防いだのだと発表した。自らの行為を「9 月 30 日運動」と名付け、国軍の改革などを発表したが、まもなくスハルトらの主導する陸軍中枢部によって粉砕された。陸軍当局はこの事件の首謀者はインドネシア共産党（Partai Komunis Indonesia、以下 PKI と略す）であったとして、ただちに PKI 関係者の弾圧に乗り出した。
九・三〇事件の発生は、ちょうど中国の国慶節（10 月 1 日）の前夜であり、式典に出席するためインドネシアからも 28 団体 500 人ほどの代表団が北京入りしていた。馬場公彦によれば、式典当日、駐ジャカルタ中国大使館からの報告で事件を知った周恩来総理は、
その夜花火見物をしているインドネシアの代表団に口頭でそのことを伝えたという。そして 10 月 4 日に、周恩来と劉少奇の連名でスカルノに慰問の電報が送られた （馬場 2012:
152-153）。その後ジャカルタの中国大使館はキューバ大使館とともに、10 月 6 日に行われた 6 人の将軍の葬儀に際して、半旗を掲げて追悼の意を表明しなかったために、インドネ
シア社会内部で中国に対する疑念と反感が強まった。インドネシアの右派の政治団体は、「九・三〇事件の首謀者 PKI」の背後にいたのは中国政府であったとして、中国の通商代表部や大使館、領事館などへの襲撃を展開した。その後 10 月 19 日に新華社が、九・三〇事件を初めて報道し、中国並びに中国系住民への攻撃の背後にいる「右翼の将軍たち」を非難したことによって、両国の緊張はさらに高まっていた。
インドネシアの右派の政治団体による攻撃は、次いで華僑・華人の関係団体に向けられ
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た。インドネシア国籍を取得した華人たちの団体、国籍協商会 4 が経営するレス・プブリ
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カ大学は、10 月 15 日に焼き討ちにあって閉鎖になり、やがて国籍協商会の幹部も逮捕された。ついで中国語の小中学校も閉鎖になった。華僑・華人の商店の略奪も相次いだ。
「中国へ帰れ！」などの激しい罵声を浴びせられた者も多い。それはインドネシア国籍を取得していたか否かに関係なく、エスニックグループとしての中国系住民に向けられた。
それまでにもしばしば社会不安のたびに、華僑・華人に対する日頃の不満が爆発して、局
地的かつ自然発生的に暴動化することはあったが、1965 年のケースは全国的な広がりをもったものであった。
本稿は、その時期にハラスメントを受けて、インドネシアでの生活が困難になり、最終的に中国への引き揚げ（中国側から見れば「帰国」）を余儀なくされた華僑・華人に焦点をあてる。中国において広く一般には「帰国華僑」、中でも「難僑」と呼ばれている人た
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国籍協商会とは、二重国籍を認めないという中国・インドネシア両政府の方針を受けて、華僑の国籍取得や、華人の利益保全を目的として 1954 年 3 月に作られたプラナカン（インドネシ
ア生れの中国系住民）の組織である。

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故郷を追われてちである。彼らが「帰国」を決意するに至った直接的な理由や経緯、さらに「帰国」後にたどった運命はさまざまであるが、しかしほぼ等しく、期待に反して厳しい状況が待ち受けていた。
それは、ちょうどその頃中国社会では天地をひっくり返すような文化大革命が始まって、政府の内部も大きく揺れていたことによる。そして、一つのハラスメントから逃れるためにインドネシアを去った人たちは、そのブルジョア的な出自のゆえに階級闘争の矢面に立たされて、さらに別のハラスメントを受けることになったのである。政治に翻弄された小
さな民が受けた災難の縮図のようであった。
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本稿は、そのような「帰国華僑」たちが、故郷を離れることを余儀なくさせられた社会状況、その「帰国」の経緯、さらに中国へ着いてからの体験を、スマトラ北端のアチェのケースに焦点を当て、インドネシア、中国、香港における聞き取り調査に基づいて考察しようとするものである。

Ⅰ

引き揚げを決意するまで

反華僑・華人ハラスメント

引き揚げを決断せざるを得なくなった理由、すなわち彼らが受けたハラスメントの現れ方や激しさは、地域によってさまざまであった。それはその地域におけるそれまでの華僑・華人の在り方、特に地元の住民との関係や、地元社会への同化の違いなどによるものだと思われる。さらに、その地域における親中国派と台湾派の対立の激しさや、華僑・華人コ
ミュニティー内部での分裂・対立によっても差異はあった。九・三〇事件後の、共産主義者一掃の中で、すくなくとも 50 万人、場合によっては 100 万人規模の人が虐殺されたといわれているが、実はその犠牲者の多くはプリブミ（中国系、アラブ系などの外来の人々
でなく、インドネシアの従来からの先住民）であって、命を落とした華僑・華人は少なく、
2000 人を超えることはなかったと言われている （Coppel 1983:58）5。コッペルは九・三〇事件の虐殺の多くはジャワやバリの農村地帯で発生しているが、華僑・華人で農村に居住している者は少なかったことがその理由であると述べている （Coppel 1983:59）。華僑・華人が受けたハラスメントの多くは略奪や焼き討ちなど、その資産に対する攻撃、あるいは精神的なものであった。クリッブとコッペルは、多くの中国系住民が殺害されたというよ
うな神話は、主として欧米のジャーナリストたちの間違った報道 6 に基づいて作り上げられたものであり、あるいはそのメンバーのほとんどが華僑・華人であったマラヤ共産党のイメージから連想されたものではないかと述べている （Cribb & Coppel 2009:452-455）。ま5

クリッブとコッペルは、まとまった数の華僑華人が殺された例外的な地域として、北スマトラのメダン、中部ジャワのクブメン、そして西ヌサトゥンガラ州のロンボック島をあげている（Cribb & Coppel 2009:450）。
6 特に、Far Eastern Economic Review の 1966 年 4 月号の記事が指摘されている。

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たメダンのケースを取り上げたエン・リン・ツアイとダグラス・カーメンもこれらの説に
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同意しており、攻撃は国籍協商会関係者に対するものなど選択的なものだったという解釈
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をしている （Yen-ling Tsai & Kammen 2012）。また倉沢は、国籍協商会 とそれが運営する
レス・プブリカ大学焼き討ち事件を取り上げた 2017 年の論考で、イデオロギーと並んで華人社会内部の同化主義者と統合主義者の対立 7 が事件の背後にあったことを示唆した。
つまり、九・三〇事件関連で、華僑・華人全体に対する大量殺人、つまりジェノサイド的なものは起こっておらず、そのハラスメントの対象は選択的であり、攻撃の理由も、その華僑・華人達が持っている政治的・文化的あるいは社会的スタンスに対して向けられたもくにのだった。従って華僑・華人がこの時期に故郷を去る決意をしたのは、たとえば左翼的な華僑団体や学生団体に入っていたために、逮捕や弾圧される可能性があるなど、具体的な身の危険を感じて「亡命」を決意したというようなケースにほぼ限られている。ただし中には、通っていた学校が閉鎖されて勉学の道を塞がれ 8、このままインドネシアにいても未来はないと、考えて「帰国」の道を選んだものもいる。いずれの場合も、最も緊急を要する者を親族で支援して私費で送り出すという選択がなされ、家族との別離が伴った。

アチェの迫害

ところが、スマトラ北端のアチェ州のケースはいささか例外的で、そこにおいてはすべての華僑・華人が、官憲によって選択の余地なく強制的・集合的にインドネシアから追い出され、中国政府の費用によって搬送されるという事態が発生した。これは多くが家族ぐ
るみの引き揚げである。このような大規模な引き揚げを余儀なくさせるほどのハラスメン
トとはどのようなものだったのであろうか。
スマトラ島では、スマトラ地域軍司令官（司令部は北スマトラ州のメダン）のモコギン
タ准将が、九・三〇事件発生直後（1965 年 10 月 5 日）から、この事件は「インドネシア
革命をとん挫させようとしている外国勢力の道具であった」として、背後に中国がいたことをほのめかす発言をしていた （Yen-ling Tsai & Kammen 2012:138）。非常に多くの中国系
住民をかかえ、中国領事館も置かれていた北スマトラ州のメダンでは、200 人余りの華僑・
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インドネシア国籍を取得した華人の間でも、インドネシア社会への同化の在り方をめぐって
中国系住民としてのコミュナルな集団性を放棄し、言語、文化、氏名や生活様式などすべてにおいて中国的なものを排除し、インドネシア民族として溶け込んでしまうべきであると主張す
る同化主義者と、中国系インドネシア人は 1 つのスク（suku、インドネシアを構成する一種族）としてのまとまりをもったものであるから、その独自の文化は保持し、他のスクと差別なく平等に扱われるべきだと主張する統合主義者とに分かれ対立していた。後者はたまたま親ス
バ ペ ル キカルノ・親北京的な国籍協商会に結集していたため、その対立がイデオロギー的対立と重複した。詳細は倉沢（2017）を参照されたい。
8 1966 年 5 月 19 日には全国に 629 校あったすべての中国語学校が閉鎖を命じられ、27 万 2782
人が学びの場を失った（Coppel 1983:66）。

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故郷を追われて華人の死者をだすほどの反中国暴動が起こったのであるが （Coppel 1983:61）、それに隣接するアチェ州でも、1966 年初頭から右派学生たちによる反華僑・華人暴動が、当局によるコントロールを越えて猛威を振るった。
前述のように他の地域では、暴力のターゲットは、PKI と関連を持っているとみなさ
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れた国籍協商会関係者や一部の金持ちの商人などに集中していたが、アチェでは「すべての」中国系住民にむけられるようになった。それゆえ、ジェス・メルヴィンは、すくなくともアチェにおけるこの時期の華僑・華人弾圧は、ある特定の人種、宗教グループ全体の抹殺を目的とするジェノサイドだったのではないか、と問うている。彼女は、華僑・華人への攻撃には、（1）PKI に関係していた華僑・華人への攻撃、（2）親 PKI 的華人団体
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国籍協商会関係者への攻撃、（3）華僑・華人全般に対する攻撃、という 3 つの波があり、
1966 年 3 月 11 日の政変でスハルトが実質的に権力を掌握したのちに始まった第三の波は、
中国系住民に対するみさかいの無い攻撃にまで発展しており、これはジェノサイドであった、というのである （Melvin 2013:72-73）。その動きを、筆者の聞き取りの成果も加えて少し細かく見ると次のようである。
ス ー プ ル ス マ ル

1966 年 3 月 11 日に、いわゆる「3・11 政変 」でスハルトが実権を握ったのち、4 月 2日には華僑・華人自身が自衛策としてみずからメダンの中国領事館を襲撃し、また 4 月
15 日以降にはジャカルタ、スラバヤ、バリなどでもインドネシア国家への忠誠を宣誓する集会（ラリー）を挙行したうえに中国大使館を襲撃した （戴國煇 1974:155-156）。アチェ
各地でも華僑・華人達による忠誠ラリーが開催された。しかしその一方で、プリブミによる反中国人ラリーも相次ぎ、華僑・華人の商店の襲撃や略奪だけにとどまらず、人間に対する暴力行為が各地で相次いだ。
「経済を沈ませようとしている連中を打ち壊せ」「経済を盗む奴らを打ち砕け」「物価を下げろ」などというスローガンのもとに華僑・華人商店に対する略奪、暴力の行使が続いた （Melvin 2013:84）。その中心となったのはインドネシ
ア学徒行動戦線（Kesatuan Aksi Pelajar Pemuda Indonesia。1966 年 2 月 9 日設立。
以下 KAPPI と略す）ならびにインドネシア学生行動戦線（Kesatuan Aksi Mahasiswa
Indonesia。1965 年 10 月 25 日設立。以下 KAMI と略す）の学徒・学生たちだった。
高校卒業後メダンで働いていたが、アチェの状況が厳しいと耳にして、実家のあるロス
マウェに戻っていた青年は次のように語った。
ロスマウェでは、毎晩正体の分からない青年たちが、お鍋をひっくり返して太鼓がわりにしてたたきながら華僑・華人が居住する地域を行進して、「中国人」というマークが貼られた家をノックして嫌がらせをしていました。そういう状況がずいぶん長く続いたんです。誰もが、仕事も止め、ドアをしめてひっそりと中に閉じこもっていて、ストレスが募っていました（S とのインタビュー）。
東アチェ県のイディ・ラエク （Idi Rayeuk） では、住民は中国人のことを「中国の豚（支那猪）」と呼び、中国国籍（華僑）であろうと、インドネシア国籍（華生）であろうと
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お構いなく攻撃したという。被害者の 1 人はこう語った。
イディでは 3 人の中国人が殺されました。2 人は中国籍で、1 人はインドネシア籍。
インドネシア国籍の者は致公党のメンバーでした。致公党は秘密結社などではなく、冠婚葬祭に際しての互助組織だったのですが…… （馮雪錦とのインタビュー）。
ロスマウェに住んでいた当時 15 歳の青年は、KAPPI や KAMI から受けた、「ペンキ塗り」のいやがらせについて、次のように述べた。
ある日、KAPPI や KAMI の連中が、ロスマウェ周辺に居住する華僑・華人を 10001500 人しょっ引いて中華街へ連れ込み、ペンキ屋の前を通りかかったとき、最もひ
どいことが起こりました。商品のペンキを略奪して、捕らえた華僑・華人に浴びせかけ、背中に RRT（Republik Rakjat Tjina、中華人民共和国）と書いたんです。女
性も被害に遭いました。長い髪の女性は拷問されたのち髪をそらねばならなくなりました。私の父も被害に遭った 1 人でした。彼等は全身にペンキを浴びて太陽の下に立たされました。何人かは裸足で灼熱のアスファルトの上を逃げ出しため足の裏をやけどしました。KAPPI や KAMI のメンバーは「共産党を粉砕せよ」「中国を粉砕せよ」「PKI を粉砕せよ」などのスローガンを叫んでいました。父は、もう死ぬ覚悟だったとのちに言っていました （廖亦平とのインタビュー）。
アチェには台湾系の国民党支持の華僑がかなりの数住んでおり、親北京派との亀裂が大き
く、当初は、彼らの密告に基づいて、北京派のみが攻撃の対象にされていた。しかし、大部分がプリブミである KAPPI や KAMI の学生たちに、両者を見分けることは実質的に不可能であった。怒り狂っていた学生たちは中国籍中国人所有の店と、インドネシア国籍を有する中国系住民の店とを区別できないのはもちろんのこと、親台湾派と親北京派を区別することもできなかった。そこで台湾派と北京派の住民を区別するために、KAPPI や
KAMI の学生たちは「国旗」の掲揚を義務付けた。当時シグリに住んでいた住民は次の様に語った。
中国人は国旗を掲げるようにという命令が出たので、これは華僑総会が我々を暴力から守るためにそうしているのだと思って、私たちは国旗を掲げました。でも今思うと
実は誰が中華人民共和国派かをはっきりさせて攻撃の際に見分けやすくするため、
KAMI と KAPPI が命令したようでした。この学生たちは、「中国人を粉砕しろ！」と叫びながら私たちを襲い、私たちは追い出されました……。私の二番目の兄は人民青年団（Pemuda Rakjat。PKI 系の青年団）のビラを配っていたので、つかまって殺されました （李培南とのインタビュー）。
無差別的な華僑・華人攻撃は鎮まることなく、エスカレートした。あまりの激しさに国軍は戸惑い、それを静止し、華僑・華人を護ろうとして学生たちとの間で緊張が続き、国軍が学生に発砲する事態も生じた。同じくロスマウェの住民は次のように語った。
国軍は KAPPI と KAMI の攻撃から中国人を護ってくれました。学生たちが中華街
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故郷を追われてを焼き討ちしようとしているというので、国軍はその地域を封鎖してくれました。事件のあと一か月くらい誰も店を開けようとしませんでした （廖亦平ならびに黄友蓮とのインタビュー）。

その激しい勢いに圧倒され、国軍も最終的には台湾系中国人を防衛することも出来なくな
り、事態収拾のために、外国籍中国人の幹部は 1966 年 6 月までに、またその他の者も全員 8 月 17 日までにこの州から立ち去るように命令した。たとえ同じ一族であっても外国籍の中国人がインドネシア籍の中国系住人と一緒に居住することを当局は禁止した （Yenling Tsai & Kammen 2012:151）。国軍は、その期日以前の撤退は警備をするが、それ以後は保証できないとした。すでにそれまでに数多くの人々が自発的に隣の北スマトラ州のメダンなどへ避難していたが、最終的に 1 万人がアチェを去ったという。この難民たちはメダンに逃げのび、華僑総会などが用意してくれた煙草の乾燥場、元の中国語学校、廟、老人ホームなどの避難所に集結し （Coppel 1983:92）、食糧なども華僑同胞からの寄付で生き延びた。

Ⅱ 中国政府による引き揚げ事業
このような状況のなかで中国政府は、ハラスメントを受けた華僑・華人の引き揚げに対する援助を考え始めるようになった。1966 年 4 月 12 日に、駐北京インドネシア大使ジャオト（Djawoto）に覚書を手渡し、迫害を受け、家を失ったり、生活の手段を奪われたりした中国系住民を帰国させるために、インドネシア政府がその交通手段を用意するよう要求した。インドネシア政府は、費用は負担したくないという考えであったが、華僑・華人を追放したいというインドネシア社会からの要求が非常に強かったので中間的な立場をとることになり、船は用意しないが、中国籍者で帰国したい者は自由に帰国するようにとの回答を出した。まもなく中国政府は当初の要求をあきらめて 1966 年 5 月 18 日に、費用を負担して船を用意することを発表した （Coppel 1983:68 & 92）。とはいえ中国側もインドネシア側も、 かつて 1960 年の大統領令 10 号 （Peraturan
Presiden no.10）にまつわる大量引き揚げがもたらしたネガティブな影響に鑑み、あまりにも多くの華僑・華人が出国してしまうことには乗り気ではなかったようである。1960
年の引き揚げは、郡レベル以下の農村部において外国人の小売業が禁止され、その商業活動が制限されたために生じた。これにより、該当する華僑は、商いの場を郡役場所在地以上の都市部に移すか、他の職業に転職するしかなくなった。これらの規定は理論上インド
ネシア国籍の中国人には適用されないはずであったが、その運用は曖昧に施行されたうえ、
国籍を証明する書類が無いために被害に遭った者もいる （Mackie 1976:97）。いずれにせよ、
おびただしい数の中国系住民が、都市へ向けて移動したわけであるから、都市部におけるビジネスの競争は非常に過酷になり、新たな参入は困難を伴った。
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そのようなとき、北京政府は、困難に直面したこれらの華僑・華人を祖国へ呼び返すことを考え、キャンペーンを開始した。中国政府からの熱心なプロパガンダが有り、北京放送の呼びかけに応じて、1960 年中には、13 万 6000 人の中国人が北京政府から用意された船で帰国した（Mackie 1976:95）9。通常の年には帰国者は年間 1 万 2000 人程度であったので （Mackie 1976:95）10、そのおよそ 10 倍がこの一年間で帰国したことになり、これは食糧不足に悩んでいた中国の経済を圧迫することになった。またインドネシアでは、経済活動の中枢を担っていた華僑が大量に帰国したことによって経済的混乱が生じた。そのようなことにより両国ともアンビバレントな感情があり、慎重であった。
話を 1966 年に戻すと、インドネシア外務省は、6 月 15 日に、「帰国したいという要望を出している華僑などいない」として、「もし希望者がいると言うならその名簿を出してほしい」と中国大使館に要求してきた。これを中国当局は引揚げ事業を邪魔しようとする
態度の表れと受け取った （Coppel 1983:92）。
中国国内では華僑・華人の帰国受け入れのためにインドネシア帰国華僑委員会を設立し、これにあたった。7 月 18 日に両国政府の正式会談が開始され、9 月初めになってようやく最初の船の到来が認められた（Coppel 1983:92）。最初に中国政府が船を用意することを発表してから実現までに四か月近くかかったのは、インドネシア側が、中国船に乗ってくるのは海軍兵士ではないかと疑ったためだという噂が出回っていた （陳中平とのインタビュー）。
中国政府はようやく 1966 年 9 月に、最初の引揚船光華号をメダンに派遣した。光華号
は 1960 年 2 月に竣工した客船で、上述の 1960 年の大統領令 10 号に関連してインドネシ
アを去ることを余儀なくされた華僑の引き揚げの際にも使われた 11 。光華号は、1966 年
9 月にベラワン港に入港し、翌月最初の帰国者を収容し「祖国」へ向かった。引き揚げ希
望者は多かったため、順番待ちの状態で、その人選はメダンの中国領事館員が行った。出国のための法的手続きも領事館が行った。メダンの華僑も「中国に帰れ」という激しいハラスメントを受けて、引き揚げを望む者が多かったが、光華号での引き揚げは、主としてメダンに収容されているアチェからの難民に限られた （Coppel 1983:93）。船賃は無料で、
なお、モジンゴがインドネシア政府から得た情報によれば 11 万 9000 人であった（Mozingo
1976:175）。
10 ちなみに 1950 年から 1955 年までの中国系住民のインドネシアからの出入国数は、次のようであった（Indonesie No. 10 1957:179）
。
入国
出国
1950
23,13920,228
1951
20,701
21,141
1952
19,336
22,625
1953
16,77724,502
1954
13,17817,9601955
13,414
14,806
11 1961 年 5 月に 577 人を乗せてインドネシアから黄甫港に入港したという記録がある（『福建寧
化泉上華僑農場建場 50 周年特刊 1966-2016』）。
9

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故郷を追われて船の中の待遇はすこぶるよかったという
これ以後 1967 年 5 月までの約七ヶ月間に、四次にわたって（1966 年 10 月 1,006 人、
11 月 1,076 人、1967 年 2 月 1,000 余人、5 月 1,099 人）メダンへ光華号を送り、計 4,181
人あまりを広東省湛江へ輸送した （馬場 2012:155）。
光華号が二回目に来航しベラワン港に停泊中の 11 月 9 日、400 人の武装インドネシア人が中国学校に収容されている 80 人の難民を攻撃するという事件が起こった。中国当局の抗議を受けインドネシア政府は、「帰国を希望している中国人の引揚を邪魔してはならない」という声明を出し、学生たちのこのような過激な動きを規制した （Coppel 1983:93）。

Ⅲ

華僑農場への収容1966～67 年の帰国者達は、中国到着後どのような運命をたどり、何処へ収容されたのであろうか。
官費によるアチェからの引き揚げ者はほぼ全員、中国へ着くと同時に華僑農場へ収容された。華僑農場とは、移住先の国との間で何らかの事件が起こって引き揚げを余儀なくされた華僑・華人のために、中国政府が用意した集団農場である。1951 年に第一号が開設されてから、華僑・華人が集団で引き揚げてくるたびに新たな集落が作られたようで、農場の拡大は中国をめぐる国際関係の動きや、移住先の国で彼らが直面したハラスメントの歴史を反映している。たとえばそれらの農場には、イギリス当局によってマラヤを追われてきたマラヤ共産党員や、中国と移住先の国との関係悪化により「帰国」を余儀なくされたインド、ビルマなどからの帰国者も収容されていた。1969 年までの間に全国各地で計84 ケ所が作られている （田中 2002:285-287）。
帰国者は、祖先の出身地の村へ戻るか、華僑農場で集団的に暮らすかを自分で選択する
自由を与えられた。祖先の地へ戻る場合、新たに農地が支給されるわけではないため、親族が耕作している田畑に参入し小さなパイを分けあう形の生活を強いられることになった。
そうなると非常に経済的に苦しい状況が予想されたため、中国当局の勧めもあって大部分が農場を選ぶことになった。
すでにたくさんの華僑農場があちこちに作られていたが、九・三〇事件後の引き揚げ者を収容するために、農場が新設されたり、あるいは既存の農場が拡充された。その 1 つは1966 年末に新設された福建省寧化県の泉上農場である12。ここには 1966 年 12 月にアチェからの集団引き揚げの第二陣約 1000 名が収容された。彼らは、1966 年 11 月に北スマト
ラのベラワン港を出発し、およそ 7 日後の 11 月 20 日に広東省の湛江港に到着した。そこ
12 筆者は、これらの引き揚げ者が帰国後にたどった運命を把握したいと思い、その消息を追って

泉上農場に赴いた。この農場での調査はシンガポールの南洋理工大学のチョウ・タオモ氏の助けをえて法政大学の松村智雄氏といっしょに 2017 年 6 月に実施した。

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第 7 号（2019 年）

マレーシア研究で大歓迎を受け 10 日間ほど滞在したのち、汽車で福建省の三明市まで来て、さらに奥地へ 116 キロほど入った泉上農場に着いた。墓地をつぶして新たに作られた茶農園であった。
彼らが到着した日は、雪が降っていたそうで、南洋育ちの華僑たちは寒さに震えた。
農場開設準備のために一足早く入っていた 60 名ほどの先遣隊により住居は用意されていた。その先遣隊は、大統領令 10 号の時に中国へ帰国し、同じ福建省のユンチュン農場に入植していた者が中心であったが、中には、九・三〇事件のあとジャワなどから個人的に引き揚げてきていた者も何人か加わっていた。この時期中国政府が用意した船による引き揚げ事業で帰国したアチェからの難民以外にも、実はインドネシア各地から多くの者が自己費用で個人的に逃れてきていたのである。それは左翼系の政治活動をしていたため逮捕の危険が迫っていたり、中国系の学校が閉鎖されたため中国での教育継続を求めたりしての引き揚げだった。そのような個人的な引き揚げ者でこの泉上農場に送られてきたなか
バ

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ル

キ

に、国籍協商会 経営のレス・プブリカ大学の共産系学生団体 CGMI（Central Gerakan
Mahasiswa Indonesia）で活動していたテ・ペン・キアム（The Peng Kiam）がいた。
彼女は 1965 年 10 月に大学が焼き討ちになって閉鎖を余儀なくされたのち、故郷中部ジャワに帰っていたが、官憲に付きまとわれて不安だったためだったため、家族と別れて一人
インドネシアを離れた。CGMI の友人 2 人と共に、ヴィクトリア号というイタリアの客船で 1966 年 9 月に出発した。彼女はインドネシア国籍であったため、留学と言う名目でインドネシアのパスポートを取って合法的に出国したのだが、広東へ着くと、華僑農場行
きを告げられた（同氏とのインタビュー）。同じくレス・プブリカ大学のジョクジャカル
タ分校の一年生であった游瑞新も、泉上農場へ送られた。彼もインドネシア国籍で、1966
年 9 月にカンボジア経由のガルーダ航空で香港へ出て中国へ来た。最初は学業を続ける希望であったが、（高校を卒業しているため）「学齢オーバー」ということで許されず、やはりこの泉上華僑農場へ収容された。先遣の設営隊が到着したとき、住む家は用意されていたが、まだ電気もなかったという（同氏とのインタビュー）。
農場では最初の収穫までの食糧等は確保されて、最初の年は手厚い扱いを受けた。しかしそれ以降は、厳しい生活だった （曾慶良とのインタビュー）。農場は 9 つの生産隊に分かれて茶や果物の栽培をした。後に 1971 年からは人民解放軍が来て水田に変えた。泉上農場へは、その後 1967 年にはビルマ政府の反華僑政策によってビルマから帰国した者たちが、また 1978 年には中越戦争によってヴェトナムからの帰国者が合流した。
アチェからの引き揚げ者が収容されたもう一つの華僑農場は、広州市から北方へ約 200
キロの広東省英徳市にある英華農場（Yinghua）である13。ここへは、1967 年 5 月 6 日に13 広東省英華農場へは、中山大学の関係者に同行して、2014 年 5 月に岩波書店の馬場公彦氏、

法政大学の松村智雄氏と共に訪問した。なお、それに先立って同じメンバーで香港において聞き取り調査を行った。

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故郷を追われてベラワンを出発した第四次引き揚げ者が収容された。彼らの出国手続きを司ったメダンの領事チャン・イー（Zhang Yi）は「あっちの生活はあまり良くない。行かない方がいいよ」と帰国希望者の 1 人に個人的に言ったそうである。彼らは 5 月 13 日に広東省の黄埔（Huangpu）港に到着し、仏山（Foshan）に数日間滞在したのち、さらに陸路広州市へ
行って 15 日ほど過ごしたのち、それぞれの落ち着き先に振り分けられた。多くの者はまとまって、広東省の英華農場に 5 月 25 日に収容（安置）された。広州からの道のりは、
現在は高速道路ができて 2 時間で到達するが当時は 7 時間かかったという （チョウ・タオ
モによるインタビュー・メモ）。

英華農場は、最初 1957 年に英領マラヤから追放された共産ゲリラ系の華僑を収容するために作られたもので、彼らはカンポン・マラヤと呼ばれる区画に住んでいた。その後、1960 年前後には大統領令 10 号のあおりでインドネシアから多数が引揚げたため、カンポ
ン・ジャワなどが新設されていた。さらに 1963 年ごろには中印国境紛争の激化によりインドから帰国した華僑が加わっていたところへ、今回のアチェからの難民が到着してカン
ポン・アチェが作られた。九・三〇事件がらみの難民はアチェ以外の地域からも多数合流している。最盛期には 8 つの集落（カンポン）に分かれ、26 ケ国から帰国した約 8000 人の華僑が住んでいた （チョウ・タオモによるインタビュー・メモ）。

いずれの華僑農場でも生活はほぼ似たり寄ったりだったようである。最初到着したとき、農場には、すでに住居が準備されており、衣服と当面の食糧が支給された。華僑農場は集団で運営されており、土地の個人所有はなく、農場労働者として農作業に参加する者たちには給与が支払われた。英華農場では到着後最初の 6 ケ月は学習にあてられた。その後成人は茶の栽培に従事し、子供は学校へ通った。外部の世界とはほぼ隔離されており、農場内には学校やクリニックなど、生存のための最低保証が用意されていた。その点では良い条件を備えていたが、もともと多くが商人であった帰国華僑たちにとって農作業は大変厳しいものであった。また 1960 年代中頃は食糧も不十分であったため、多くがひもじい思いをしている （英華農場での雑談）。泉上農場では 1 人あたりが 1 か月に購入できる米の量が、重労働する男性は 33 カティ（1 カティは 600 グラム）、事務所での仕事は 28 カティなどというふうに労働によって定められていた （テ・ペン・キアムとのインタビュー）。食用
油は毎月 0.4kg しか支給されなかった。貨幣は使わずすべての品は「票（配給切符）」で購入した。そういう生活は 1980 年代ごろまで続いたという （曾慶良とのインタビュー）。

Ⅳ 文化大革命による引き揚げ事業の中止
中国政府によるインドネシア華僑の引き揚げ事業は、四次にわたり計約 4000 人がアチェから集団帰国したのち、中国側の事情で 1967 年 5 月を最後に中断されてしまった。中国
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マレーシア研究第 7 号（2019 年）

ではちょうどこの帰国事業が始まる少し前の 1966 年 6 月から文化大革命が始まっており、外交部も、華僑関連事務を掌握する役所、僑弁も、徐々にその推進派の支配下に置かれるようになっていた。そして文革派が華僑の帰国を望まなかったことが中断の一因であったようである （Coppel 1983:142）。
相沢伸広は、文化大革命期に、中国政府の華僑・華人に対する政治的位置づけは、肯定的なものから否定的なものになったと指摘している。それまでは華僑・華人の投資や海外送金は中国にとって重要な外貨収入であったが、文化大革命期には、華僑送金による収入は資本家による「搾取」と中傷され、むしろ批判の対象となったのである （相沢 2010:36）。
北京政府の対華僑政策に関する研究のなかでフィッツジェラルド（Fitzgerald）は、この引き揚げ事業の中心になっていた僑務委員会関係者が造反派の紅衛兵の批判にさらされつつあったことを指摘している。彼は「インドネシアからの第一回目の引揚者が 1966 年
10 月に到着したとき、僑務委員会の廖承志委員長や林一心副委員長らが出迎えた。第二陣が 11 月に到着したときは、毛沢東、林彪、周恩来からの心遣いの念を伝える電報を廖承志から受け取った。しかし 1967 年 5 月に第四陣が到着した時には、僑務委員会関係者
は誰も出迎えなかったし、シンパシーを込めたメッセージもなかった。」（要約）として僑
務委員会幹部が徐々に追い詰められており、それに従って引き揚げ者への態度も悪化していたことを記している （Fitzgerald 1972:165-166）。現にこの頃僑務委員会幹部は、メディ
アやインドネシア政府への抗議集会の場に全く登場しなくなった 14。
廖承志らへの批判は、1 つには、「インドネシアの中国人に対して、現地の反動分子と闘うよう支援せず、中国に引き揚げるよう指導したのは許せない」というものであった（アレキサンダー 1973:99）。文化大革命の闘士たちは、インドネシアの華僑・華人は帰国すべきでなく、その地にとどまって大衆的な自己防衛闘争を展開すべきであると考えていたのだった （Fitzgerald 1972:147）。
アメリカの外交官によれば北スマトラからは、二万ないし三万人の中国人が本国への帰国を希望していたといわれる（Yen-ling Tsai & Kammen 2012:152）。そうであるとすれば、四回の光華号の渡航で帰国できたのはそのごく一部に過ぎなかった。そしてこの頃から中国外交官に対するインドネシア側の物理的な弾圧もエスカレートして両国の関係はさらに悪化し 15、
14 たとえば廖承志委員長は、1967 年 7 月 3 日、ビルマでの衝突事件で死んだ中国人の援助関係

技術者を北京空港に出迎えたのを最後に姿を見せなくなったという（Fitzgerald 1972:162）。
15 1966 年 6 月 28 日にはジャカルタ市コタ地区のガジャマダ通りにあった中国大使館が襲われ、姚登山大使を初めとする大使館員が負傷した（戴國煇 1974:156）。また 10 月 1 日の国慶節には約 1000 名のインドネシア人青年たちが中国大使館の門を破って侵入し、大使館員を負傷させるという事件が起こった。インドネシアの青年たちの中にも負傷者が出て一人は銃弾を受けてのちに死亡した。負傷者は国軍病院へ運ばれ手当てを受けたが、中国大使館員は病院で出される食事を拒否して抗議の姿勢を見せ、また退院したのち、血に染まった服を着て、赤い毛沢
東語録を振りかざして車で市中をパレードしたという。北京はそれらの負傷者を連れ帰るための飛行機の着陸許可を求めた（Coppel 1983:140）。

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故郷を追われてまともな政府間協議ができる状態ではなくなってきていた。実際問題としてその後 1967
年 10 月 9 日に両国の国交が中断して中国大使館や領事館が閉鎖されてからは、もはや自費での個別的な出国さえも、手続きは困難になった。

文化大革命下の帰国華僑

それまでに「帰国」した華僑・華人たちの多くは、中国でまもなく始まった文化大革命に遭遇し、スパイ扱いされたり、その出自を非難されたりして苦しい体験をした。また中国のメディアや公的な場では「華僑」は無視され、それについて言及されることも少なくなった。たとえば 1966 年から 1969 年までの間、国慶節への海外華僑の出席については触れられなくなったし、また 1967 年中旬以降華僑農場についてメディアで言及されることはなくなったという （Fitzgerald 1972:166）。華僑農場へ収容された者も、そうでない者も、多くの者が一様に、「帰国」したことを後悔した。それは第四次の引き揚げ者たちに対してメダンの領事が、「帰国しない方がいいよ」と語ったということのなかによく表れている。国家を背負っている立場の人が言う言葉ではないのに、である。
帰国華僑たちはいずれも、周辺の一般の中国人からみれば特殊な存在であった。「華僑人」などと呼ばれて、あたかもひとつの別個の人種であるかのように扱われた。華僑への個人攻撃や批判も相次いだ。移住先の国で金持ちになったのは、現地の人民を搾取したのだろうと言われ、「フルジョアジー」として批判され、「出身が悪い」つまり、革命の中では低い階級と見なされた。そして彼らのなかには精神的に追い詰められたものや、自殺者も相次いだという （湯信娘のインタビュー）。
スラバヤ出身のある帰国華僑は、スラバヤ時代左翼の活動家だったのであるが、中国へ来てからは、外国との関係があるというだけでスパイ容疑を掛けられ、福建で逮捕された。僑務委員会の廖承志委員長に抵抗したのが一因だったといわれている。以前国民党が共産党員を閉じ込めるのに使っていた、体をまっすぐにできないほど低い高さ 50
セ ン チ ほ ど の 厦 門 の 地 下 牢 屋 に 入 れ ら れ て 3 年 間 過 ご し た と い う （陳仲徳とのインタビュー）。

その一方で、文化大革命のさなか、中国政府のメディアは、東南アジアの各地で、「愛国華僑」に対して「毛主席への忠誠」、居住国の「反動政府の打倒」を呼びかけ、中国の外交公館は、華人青少年を紅衛兵に組織してデモ行進させるなどの工作を行っていたという （田中 2002:65）。

帰国華僑のいま帰国華僑は、1971 年に周恩来の特別な計らいにより、海外に家族がいる場合はその老59

マレーシア研究第 7 号（2019 年）いた両親の世話や墓守をするために出国する機会が与えられた 16。つまり再び国を離れる
自由が与えられることになったのである。中国での生活を耐えがたく思っていた者のうち、旅費などの工面が出来た者は、香港あるいはマカオへの通行証（香港澳門通行証）を申請
して中国を出た。その出国の波は一定期間中だけでなく断続的に続いた。さらに香港から第三国へ散っていったものもいるが、多くは現在なお香港に住んでいる。ただし、共産主
義国で思想的に染まったものを入国させたくないと考えるインドネシア政府は、彼らのイ
ンドネシアへの再移住を認めなかった。そして 1967 年に、「華僑が出国した場合、再入国は不許可とする」と定めたのである （戴国輝 1974:160）。それは何年か待って香港の市民権を獲得した場合 17 でも同じであった。中国政府が出国を許したのは両親の世話や墓守のためだったのであるが、その本来の目的は果たせなかったということである。ただしそれでもインドネシアへの再渡航を強く望む者はおり、あっせん業者に依頼して全く別人のパスポートや身分証明を作成して入国し、引き揚げ前とは別人として生活しているケースはある （匿名希望のインタビューによる）。最終的にいったい何人くらいが中国から出て、何人くらいが中国に残留したのかも、数字は分からない。本稿で紹介した人々は、聞き取り調査の場が大部分中国国内であったため、当然「残留」を選んだ者たちである。しかし香港には大きな数の「帰国華僑」がおり、そのインドネシアでの出身地の同郷会やインドネシ
ア時代の学校別の同窓会が作られている。
苦境を乗り越えてその後も中国に住み着いていた人は、やがて開放政策によって中国の経済が上向きになり、雇用の機会が増えて来たのに伴って農場外へ出稼ぎに行くことも可能になり、さらに老齢とともに年金を支給され、比較的充実した福祉のなかで、生活がかなり豊かになってきているようである。1990 年にインドネシアと中国の間に国交が再開されてからは、生まれ故郷への自由な訪問も許されるようになった。今となっては、定住のためにインドネシアへ戻ることは多くの者が考えていない。農場単位の団体（僑連）を作り、相互扶助、インドネシア語教室やインドネシア芸能の歌舞団を編成するなどして故郷を懐かしみながら生活している （英華農場での雑談）。
しかし、中国社会全体の中では、いまだに一般の中国人とは多くの点で区別され、一種の少数民族扱いされていると不満を口にする帰国華僑もいた。英華農場に住むジャワ出身の男性は、インドネシア語で書いた次のような手書きのメモを筆者にくれた。2008 年に書いたものだという。
16 出国がそのような趣旨で許されたためか、例えば兄弟のうち誰かが出国した場合、残りの兄弟は申請することができなかったという話も耳にした。
17 イギリスは 1972 年までには、宣伝目的もあって、中国から逃亡してくる者に対しては一時滞

在許可ではなくすぐに、永住権を与えていた。しかし出国してくるものがあまりにも多かった
ので、1972 年中ごろ以降香港へ来たものは 7 年滞在したのちにようやく永住権を与えるという方針に政策変更するとともに、国境で捕まった者は返送するという方針をとった（陳仲徳とのインタビュー）
。

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故郷を追われて中国における外来者は、注目されず、疎外され、忘れ去られている。人権擁護の立場からいうと、彼ら（つまり帰国華僑）は、中国の少数民族に数えられるものである。
彼らは、57 番目の少数民族である。それは、「東洋のユダヤ人 Yahudi Timur」である。あらゆる分野で、世界中で進歩があるのに、この英華農場は旧態依然で、しかも
プ リ ブ ミ

逆に悪くなっている。その華僑の地位は重んじられず、現地民（普通の中国人を指す。
ここでは「プリブミ＝土地の人」という言葉が使われている）と同じ扱いを受けていプ リ ブ ミない。そして現地民は、華僑について知ろうとしないし、国の法律も理解しようとしない、また、外来者の文化や風習についても無理解である。外来者のこころを傷つけるほかに、彼らは、帰国華僑の暮らしの状況を見て見ぬふりをしている。華僑の生活に必要な物資、施設は、老朽化しているというのに。このように苦しい思いをしていプ リ ブ ミ

るのに、現地民は心にかけようとしない。彼らは自分たちがよければそれでいいのだ。
彼らは、華僑のことを、ちっとも土地をもっていない外来者の一団、としてみている。
人によって移動させられた我々に罪があるか？人々の暮らしの悲惨というのは、財産関係、あるいは天災ということがきっかけで起こるほかに、ある人が、自分のことば
かり考え、貪欲なために起こる。これは、中国へ帰ってきた人の心に一様にある失望感である。
いずれにしても、自分たちでコントロールできない大きな政治の力で運命を左右され、故郷を追われ、家族とも引き離されて不安な人生を歩んだ帰国華僑たちの多くは、心のなかになにがしかのしこりを抱えている。たとえ今は落ち着いて生活も安定してきたとしても、その心の傷はとうてい癒せない。多くはインドネシア語と中国語の双方を操り、しかし場合によってはどちらもおぼつかなく、ただ同じ境遇にある人々との間にある連帯感や思い
出話の中にしばしの安らぎを見出しているかのようである。

おわりに以上、9・30 事件後の迫害を受けて、インドネシアから出国を余儀なくされ、「帰国華僑」というステータスで、祖先の地中国に再び戻って定住したひとたちの運命を、主としてアチェからの引き揚げ者に焦点を当て、筆者自身が、中国、香港、インドネシアで行った聞き取り調査を中心に紹介してきた。
この時期、インドネシアを離れることになった華僑・華人は、自費で個人的に引き揚げた者と、その地域

具体的にはスマトラのアチェ州の華僑・華人が全員追い出されて中国政府の費用で集団的に「帰国」したものに分けることができる。前者、つまり自前で「帰国」した者の多くは、家族全体の引き揚げではなく、最も緊急を要している家族のメンバーを単独で送り出すことが多かったため、家族から引き離されての出国であった。
政府による集団引き揚げ者、つまり第二のカテゴリーの人々は、多くが家族ぐるみで、中61

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

国政府が用意した船に乗ってインドネシアを離れ、中国では華僑農場に収容された。自己都合で「帰国」した者の多くも、農場で賃金を得て労働に従事した。
たまたま文化大革命という大混乱のなかであったため生活は苦しく、また思想的に批判をうけることもあり、多くの者が「帰国」したことを後悔した。そして 1971 年に周恩来が、海外にいる老いた両親の世話や墓守のために必要な者は、中国を離れてもよいという方針を発表した時、経済的に可能なものは多くが再びこの国を出て香港などへ移った。しかし共産主義国で思想的に染まったものを入国させたくないと考えるインドネシア政府は、
彼らの入国を許さなかった。1990 年の国交回復以後、インドネシアへの訪問は可能になったが、多くの者はまだ中国や香港に居住している。何れも自分の意志ではどうにもならな
い、国際関係やハイレベルの政治の影響を受けて人生を翻弄され、故郷の町や家族と引き裂かれた人々である。

謝辞
本稿執筆のために福建省で 2017 年 6 月に行ったの帰国華僑との聞き取り調査は、厦門
大学の馮雪錦教授ならびにシンガポールの南洋理工大学のチョウ・タオモ准教授に全面的にお世話になった。またその調査はサントリー文化財団の助成金を得て行われた。その双方に心から御礼を申し上げたい。

参考文献
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相沢伸広（2010）『華人と国家―インドネシアの「チナ問題」』書籍工房早山。
アレキサンダー、ガース著、早良哲夫訳（1973）『華僑―見えざる中国』サイマル出版会。
倉沢愛子（2017）「九・三〇事件とインドネシアの華僑・華人社会―レス・プブリカ大学襲撃事件から見えること」『アジア・アフリカ言語文化研究』91 号。
戴國煇（1974）『東南アジア華人社会の研究 下』アジア経済研究所。
田中恭子（2002）『国家と移民―東南アジア華人世界の変容』名古屋大学出版会。
馬場公彦（2012）「中国の文革期外政におけるインドネシア要因―930事件の影響」『現代中国』第 86 号。
『福建寧化泉上華僑農場建場 50 周年特刊 1966-2016』（2016）

インタビュー
泉上農場関係帰国華僑
馮雪錦（アチェのイディから帰国）
農場にて 2017 年 6 月 6 日（松村智雄氏、チョウ・タオモ氏とともに）
曾慶良（アチェのイディから帰国）
農場にて 2017 年 6 月 6 日（松村智雄氏、チョウ・タオモ氏とともに）
李培南（アチェのシグリから帰国）
農場にて 2017 年 6 月 6 日（松村智雄氏、チョウ・タオモ氏とともに）廖亦平（アチェのロスマウェから帰国）
農場にて 2017 年 6 月 6 日（松村智雄氏、チョウ・タオモ氏とともに）
黄友蓮（アチェのロスマウェから帰国）
農場にて 2017 年 6 月 6 日（松村智雄氏、チョウ・タオモ氏とともに）
游瑞新 （レス・プブリカ大学ジョクジャカルタ校学生）
香港にて 2013 年 4 月 27 日（馬場公彦氏、松村智雄氏と共同で）
テ・ペン・キアム（The Peng Kiam）（レス・プブリカ大学文学部学生活動家）
香港にて 2013 年 6 月 23 日、ならびにスカイプにて 2017 年 8 月 3 日

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広東州英徳市英華農場
チョウ・タオモ氏によるインタビュー（2013 年 8 月 17-18 日）メモ。この情報は同氏がコーネル大学に提出した博士論文 “Diaspora and Diplomacy: China, Indonesia and the Cold
War, 1949-1967”（2015）に収録されている。筆者自身も馬場公彦氏、松村智雄氏と共に 2013年 5 月 3 日に訪問。

その他
S（アチェのロスマウェ出身華人

インドネシアに残留）

ジャカルタにて 2014 年 9 月 2 日
湯信娘（1960 年に中国へ）
ジャカルタにて 2013 年 2 月 17 日、2014 年 3 月、 10 月 13 日、2015 年 2 月 10 日

（くらさわ・あいこ 慶應義塾大学名誉教授）

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