和 光 大 学 大 学 院 学 則

第 １ 章
第 １ 節
第 １ 条

総則

目的および使命

本大学院は、教育基本法の精神に則り、学術の理論と応用とを研究・教授すると共に、人文的・社会的教養と新時代の知見・技術とが高度に調和し統一した人間の育成をはかり、以って社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする。
２．本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前項に掲げる目的および使命を達成するため、その教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行うとともに、改善に努める。

第 ２ 節

大学院の構成（研究科および課程）
第 ２ 条

本大学院につぎの研究科および専攻を設け、研究科に修士課程を置く。

社会文化総合研究科

心理学専攻

第 ３ 節
（教教修士課程員 組織員）

第 ３ 条

本大学院の授業および研究指導は、本学の大学院担当専任教員が行う。ただし、必要ある場合は、兼担講師または兼任講師が担当することができる。

第 ４ 節

運営 組織（研究科委員会）第 ４ 条

本大学院に研究科委員会を置く。

２．研究科委員会は、研究科の専任教員をもって構成する。
３．研究科に研究科委員長を置く。研究科委員長は、大学院担当専任教員の中から選出する。
４．研究科委員長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
５．研究科委員会は、学長が掌る次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
①

教育および研究に関すること。

②

課程修了ならびに修士の学位に関すること。

③

学位論文の審査に関すること。

④

入学試験に関すること。

- 71 -

⑤

学生の入学・退学・修了等の身分に関すること。

⑥

学生の厚生補導および賞罰に関すること。

⑦

規則および規程等の改廃に関すること。

⑧

前各号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。

６．研究科委員会は、前項に定めるもののほか、学長が掌る教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
７．研究科委員会に関する規則は、別にこれを定める。

第 ５ 節

学生定員（学生定員）
第 ５ 条

本大学院の学生定員は次のとおりとする。

社会文化総合研究科 心理学専攻

第 ２ 章
第 １ 節

修士課程

研

究

科

通

本大学院の修業年限は次のとおりとする。
２年課程生

４セメスター以上

３年課程生

６セメスター以上

４年課程生

８セメスター

各課程の在学期間は８セメスターを越えることができない。
２．第２３条に定める休学の期間は在学期間に算入しない。
（学年）

第 ７ 条
（学学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
期）

第 ８ 条

収容定員

１０名

２０名

則

修業年限、学年、学期および休業日（修業年限）
第 ６ 条

入学定員

１年を２セメスターに区分する。

春セメスター

４月１日から９月３０日まで

秋セメスター

１０月１日から翌年３月３１日まで（休 業 日）- 71:2 -第 ９ 条

休業日については、和光大学学則の規定を準用する。

第 ２ 節

教育課程および履修基準・履修方法（教育方法）
第１０条

本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。
（授業科目および単位数）
第１１条

本大学院に開設する授業科目および単位数は、別に定める。

（履修基準）
第１２条

本大学院の授業科目の履修基準は別表（２）のとおりとする。学生は、在学中に履修基準に定められた単位を修得しなければならない。
２．授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うものとする。
３．前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができるものとする。
４．履修基準に定められた単位のうち、学生が本大学院に入学する以前の大学院において修得した単位および大学院設置基準第１５条に規定する科目等履修生として修得した単位について、学長は、研究科委員会の議を経て、１０単位を限度として換算認定できるものとする。
（課程修了の要件）
第１３条

課程の修了要件は、大学院に４セメスター以上在学し、所定の授業科目について

３０単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査および最終試験に合格することとする。
ただし、３年課程生は６セメスター以上、４年課程生は８セメスター在学することとする。
２．課程修了の認定についての細則は別にこれを定める。
（履修方法）
第１４条

授業科目の履修にあたっては、受講科目届を毎学年所定の期間内に所定の手続きを経て届け出るものとする。
２．第１項に定める履修方法の細則は別に定める。

第 ３ 節

入学、転入学、休学、留学（入学の時期）
第１５条

入学の時期は学年の始めとする。ただし、研究科が特別の必要があり、かつ教育上- 71:3 -支障がないと認めるときは、秋セメスターの始めに入学させることができる。
（入学の資格）第１６条

本大学院に入学することのできる者は、次の各号の１に該当する者とする。

①

大学を卒業した者②

学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者③

外国において学校教育における１６年の課程を修了した者④

文部科学大臣の指定した者⑤

その他大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の資格）（入学の許可）第１７条

学長は、入学志願者について、選考の上、研究科委員会の議を経て、入学を許可する。
（転 入 学）第１８条

他の大学院から転入学を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り、学長は、選考の上、研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することがある。
２．第１項の規定により入学を許可された者が既に修得した単位数の取扱いについては、研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（退学）

第１９条

退学を希望する者は、その理由を明記し、保証人連署の上、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（再 入 学）第２０条

退学者または除籍者が再入学を願い出た場合は、学長は、研究科委員会の議を経て相当年次に再入学を許可することがある。
（諭旨退学）
第２１条

学生が次の各号に該当するときは、学長は、研究科委員会の議を経て退学させることができる。
①

正当な理由なく出席が常でない者②

病気その他の理由によって修学の見込みがないと認められた者（諭旨退学）

（除籍）

第２２条

学生が次の各号に該当するときは、学長は、研究科委員会の議を経て除籍することができる。
①

許可がなく授業料を滞納し、催告してもこれに応じない者②

第６条に定める在学年限を超えた者- 71:4 -③第２３条に定める休学期間を超えてなお復学できない者（休第２３条学）
病気その他の理由により引き続き３か月以上修学することができないときは理由を明記し保証人連署の上、学長に願い出てその許可を得て休学することができる。
２．休学期間は２セメスター以内とする。ただし、事情により引き続き休学することができる。
３．休学は通算して４セメスターを超えることはできない。
（復第２４条学）
病気その他の理由により休学している者が復学を願い出たときは、学長の許可を得て復学することができる。
（留第２５条学）
国外留学など離学研修制度を利用して学外の研究を願い出た者については、研究科委員会の議を経て学長がこれを許可することができる。
２．離学研修期間中の登録料については、別表（４）のとおりとする。
３．第１項に定める国外留学など学外の研究に関する細則は、別に定める。

第 ４ 節（修第２６条

修了および学位了）
大学院の課程を修了した者には、研究科委員会の議を経て、学長は、修了証書・学位記を授与する。
（学第２７条位）
大学院の課程を修了した者には、次の区分によって修士の学位を授与する。

社会文化総合研究科

心理学専攻

修士（学術）

２．学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

第 ５ 節

入学検定料・入学金および授業料その他（入学検定料）第２８条

入学試験を受けようとする者は、入学検定料を納めなければならない。

２．入学検定料の額は、別表（３）の１のとおりとする。
（入 学 金）第２９条

入学を許可された者は、入学金を納めなければならない。

２．入学金の額は、別表（３）の２のとおりとする。
（施設設備資金）- 71:5 -第３０条

入学を許可された者は、施設設備資金を納めなければならない。

２．施設設備資金の額は、別表（３）の３のとおりとする。
（授業料その他の学生納付金）
第３１条

入学を許可された者は、在学中毎学年度の指定された期日までに授業料を納めなければならない。
２．授業料その他の学生納付金の額は、別表(３)の４および５のとおりとする。
３．４セメスター以上在学して修士課程を修了するために必要な単位を修得した者のうち、学位論文の審査および最終試験に合格するために在学期間を延長する者の授業料の額は、別表(３)の４のとおりとする。
（延納）
第３２条

授業料・施設設備資金の延納を願い出た者については、審査の上許可することがある。
（休学の授業料等）
第３３条

休学中の授業料および施設設備資金は半額とする。

（納付金の返還）第３４条

一旦納入した学生納付金等は、一切返還しない。ただし、第３０条および第３１条に定める納付金については、一旦納入後に入学を辞退し、納入した学期の末日までに納入者から返還の請求が行われたときに限り、審査の上これを返還する。
（授業料等の免除）
第３５条

特別事情のある者については本人の願い出により、審査の上、その授業料等の全額またはその一部を免除することがある。
２．授業料等の免除に関する規則は別にこれを定める。

第 ６ 節

大学院研究生、科目等履修生、委託研究生（大学院研究生）
第３６条

本大学院において特定の研究を希望する場合には、本学の研究および教授に支障のない限り選考の上大学院研究生たることを許可することがある。
２．大学院研究生の履修料は、大学学則の規定を準用する。
（科目等履修生）
第３７条

第１６条に定める入学資格をもっている者で、本大学院の授業科目のうち、１または数科目の履修を希望する者があるときは、本大学院の研究および教授に支障のない限り選考の上科目等履修生たることを許可することがある。

- 71:6 -２．科目等履修生がその履修した科目について試験その他により合格したときは、単位を与える。
３．科目等履修生の履修料は、大学学則の規定を準用する。
（委託研究生）第３８条

特定の機関または団体等から１セメスター以上にわたって所属職員を本学に委託する願い出があった場合には、本大学院の研究および教授に支障のない限り選考の上、委託研究生たることを許可することがある。
２．委託研究生の委託教授料は、大学学則の規定を準用する。
（大学院研究生等の規則）
第３９条

大学院研究生、科目等履修生、委託研究生に関する規則は別にこれを定める。

第 ７ 節（表賞罰彰）

第４０条

学生が学業その他の活動において優れた成績を挙げたときは、学長は、研究科委員会の議を経てこれを表彰することがある。
（懲戒）

第４１条

次の各号のいずれかに該当するものは、研究科委員会の議を経て、学長がこれを懲戒する。
①

本大学院の秩序を乱した者②

学生の本分に反した行為のあった者（懲戒の種類）第４２条

懲戒は戒告、停学、退学とする。

第８節

奨 学 制 度（奨学制度）
第４３条

本大学院に次の奨学制度を置く。奨学の方法は学資の補助とする。

①

和光大学奨学制度②

和光大学学生研究助成金制度

２．奨学制度運営に関する規則は別にこれを定める。

第９節

雑則

（大学学則の準用）
第４４条

この大学院学則に定めのない事項については、大学学則の規定を準用する。

- 71:7 -

（改正）

第４５条

この学則の改正は、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３６条第２項、第３７条第３項および第３８条第２項を除き研究科委員会の議決を経て、学長がこれを行う。

付則

この学則は平成１５年４月１日から施行する。
付則
この学則は平成１５年７月１６日から施行する。

付則
この学則は平成１６年４月１日から施行する。

付則
この学則は平成１７年４月１日から施行する。

付則

この学則は平成１８年４月１日から施行する。
付則
この学則は平成１９年４月１日から施行する。

付則
この学則は平成２０年４月１日から施行する。

付則
この学則は平成２０年７月１５日から施行する。

付則
この学則は平成２１年６月１日から施行する。

付則

この学則は平成２２年４月１日から施行する。
また、大学院学則第１２条第１項の定めにかかわらず、平成２０年度秋学期以前の入学者については従前のとおりとする。
付則
この学則は平成２３年４月１日から施行する。

付則
この学則は平成２７年４月１日から施行する。

付 則
この学則は令和２年４月１日から施行する。

- 71:8 -付 則
この学則は令和３年４月１日から施行する。
付 則
１．この学則は令和４年４月１日から施行する。
２．大学院学則第２条の規定にかかわらず、社会文化総合研究科社会文化論専攻の学生が在籍する間は、同研究科同専攻を設置する。
３．大学院学則第５条の規定にかかわらず、令和４年度の社会文化総合研究科社会文化論専攻の収容定員は次のとおりとする。
令和４年度

社会文化論専攻
１０名

４．大学院学則第１２条第１項の規定にかかわらず、令和３年度以前の社会文化総合研
究科社会文化論専攻入学者については履修基準を次のとおりとする。
科目
必修科目

選択科目

合計

６単位

１４単位

３０単位
以上

研究科・専攻・コース
社会文化総合研究科
社会文化論専攻
付現代社会文化論コース
発達・教育臨床論コース
現代経済・ビジネスコース

則
この学則は令和５年４月１日から施行する。

付則

この学則は令和６年４月１日から施行する。

- 71:9 -別表（１）

（削除）

別表（２）

履修基準
科目
必修科目

選択科目

合計

６単位

１４単位

３０単位
以上

研究科・専攻・コース
社会文化総合研究科
心理学専攻

別表（３）

入学検定料、入学金、施設設備資金、授業料その他の納付金の額

種番号

心理学コース

別金

１

入学検定料

２

入３

施設設備資金 １ｾﾒｽﾀｰ

４５

授

学業考

本学の卒業生及び卒業見込者の場合は、３０,０００円とする。

金 入学時 ２００,０００円 再入学及び本学卒業生の場合は半額とする。
２５,０００円

３年課程生

１セメスター ２００,０００円

４年課程生

１セメスター １５０,０００円

料 １ｾﾒｽﾀｰ ３００,０００円 修了に必要な単位を修得し、学位の資格取得のために在学期間を延長する学生

離学登録料

番号

別離学登録料金

１セメスター １００,０００円

社会文化総合研究科心理学専攻に在籍し、公認心理師取得プログラム受講者に選抜された院生のみ。選抜時のみ納入とする。

５０，０００円

別表（４）

１

備

３５,０００円

その他の学生 実習費
納付金

種額

額

備

１ｾﾒｽﾀｰ ３０,０００円- 71:10 -考