〇東京都重度心身障害者手当条例施行規則(東京都規則に定める者)
第一条

東京都重度心身障害者手当条例(昭和四十八年東京都条例第六十八号。以下「条例」という。)第二条第一項第二号に規定する東京都規則に定める者は、六十五歳に達する日の前日において同条第二項第一号に規定する施設に入所していた者で、同日までに条例第四条の規定による重度心身障害者手当(以下「手当」という。)の受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)を行わなかつたものをいう。
(平一二規則三二四・追加)(東京都規則に定める施設)
第二条

条例第二条第二項第一号に規定する施設とは、次に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)をいう。
一

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する障害児入所施設及び情緒障害児短期治療施設
二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項に規定する障害者支援施設であつて、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設
三

老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
四

生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第一項第一号に規定する救護施設
五

厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)第六百四十九条に規定する国立保養所及び児童福祉法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関
六

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設
七前各号に掲げるもののほか、介護の確保が国又は地方公共団体の負担において行われている施設又は病院であつて知事が定めるもの(昭四九規則一八七・昭五九規則一六五・平二規則二二四・平一一規則三九・一部改正、平一二規則三二四・旧第一条繰下・一部改正、平一二規則三七九・平一六
規則二・平一八規則二二三・平二四規則九一・平二五規則六四・平二六規則九四・平二七規則一三・一部改正)(所得の額)
第三条

条例第二条第三項に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和四十年法律第三十東京都重度心身障害者手当条例施行規則三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。
扶養親族等の数

金額〇人

三、六〇四、〇〇〇円

一人以上

三、六〇四、〇〇〇円に扶養親族等一人につき三八〇、〇〇〇円(所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族にあつては一人につき四八〇、〇〇〇円、同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(十九歳未満の者に限る。)にあつては一人につき六三〇、〇〇〇円)を加算して得た額(平一二規則三二四・追加、平一三規則二三二・平一四規則二二八・平二四規則九一・一部改正)(所得の範囲)第四条条例第二条第三項に規定する所得は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
(平一二規則三二四・追加)(所得の額の計算方法)
第五条

条例第二条第三項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額(条例第二条第三項第二号に規定する者にあつては、その合計額から八万円を控除して得た額)とする。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。
一

前項に規定する市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第一号、第二号、第四号若しくは第十号の二に規定する控除を受けた者又は同項第三号に規定する

東京都重度心身障害者手当条例施行規則

控除を受けた二十歳以上の重度心身障害者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
二

前項に規定する市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第六号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となつた障害者(条例第二条第三項第一号に規定する者の所得の場合にあつては、その者を除く。)一人につき、二十七万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合は、四十万円)
三

前項に規定する市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第八号に規定する控除を受けた者については、二十七万円(当該寡婦が同法第三百十四条の二第三項に規定する寡婦である場合は、三十五万円)
四

前項に規定する市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第九号に規定する控除を受けた者については、二十七万円(平一二規則三二四・追加、平一二規則三七九・平一四規則二二八・平一六規則二・平一八規則二二三・平一九規則八七・平二四規則九一・一部改正)(受給資格の認定の申請)
第六条

申請を行う場合は、重度心身障害者手当受給資格認定申請書(別記第一号様式)に、申請者に係る住民票記載事項証明書(別記第一号様式の二)及び課税証明書を添えて行わなければならない(これらの証明書により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。)。
2

次条ただし書の規定により判定を行うことが申請時に明らかな場合は、前項に規定する申請書に当該申請者が条例別表に定める程度の重度の障害を有する者であることを証する書類を添えなければならない。
(昭五九規則七・平一一規則三九・一部改正、平一二規則三二四・旧第二条繰下・一部改正、平二七規則二一五・一部改正)

(判定)
第七条

東京都心身障害者福祉センターの長(以下「センターの長」という。)は、条例第五条の規定による判定(以下「判定」という。)を受けようとする者に対し、日時及び場所を指定して判定を行うものとする。ただし、日時及び場所の指定ができない状態にある場合は、当該申請者が条例別表に定める程度の重度の障害を有する者であることを証する書類により判定を行うことができる。
2

センターの長は、前項の判定を行つたときは、その結果を重度心身障害者手当受給資格判定書(別記第二号様式)により、知事に報告しなければならない。
(平一一規則三九・一部改正、平一二規則三二四・旧第三条繰下・一部改正)

東京都重度心身障害者手当条例施行規則

(認定及び却下の通知)
第八条

知事は、申請があつた場合において、当該申請及び前条第二項による報告に基づいて、条例第二条に定める支給要件に該当しているか否かを調査し、受給資格があると認めたときは、重度心身障害者手当受給資格認定通知書(別記第三号様式)により、当該申請をした者に通知する。
2

知事は、前項の調査の結果受給資格がないと認めたときは、重度心身障害者手当受給資格非該当通知書(別記第四号様式)により、当該申請をした者に通知する。

3

知事は、申請があつた場合において、申請をした者が条例第五条の規定に基づく判定を受けないことに正当な理由がないと認めたときは、重度心身障害者手当申請却下通知書(別記第四号様式の二)により、当該申請を却下し、その旨を通知することができる。
(平一二規則三二四・旧第四条繰下・一部改正)(現況判定)
第九条

知事は、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、条例第五条第二項に規定する判定を行おうとするときは、重度心身障害者手当受給者現況判定通知書(別記第五号様式)により、当該受給者に通知する。
(平一二規則三二四・旧第五条繰下・一部改正)(受給資格消滅の通知)
第十条

知事は、条例第七条の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、重度心身障害者手当受給資格消滅通知書(別記第六号様式)により、当該受給者であつた者に通知する。ただし、同条第一号に該当する場合は、この限りでない。
(平一二規則三二四・旧第六条繰下・一部改正)(未支払手当)第十一条

受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、その未支払の手当は、その者の父若しくは母又は父母がないか若しくは父母が介護しなかつた場合においては、その者が介護していた者にその未支払の手当を支払う。
(平一二規則三二四・旧第七条繰下・一部改正)(手当の返還請求)第十二条

条例第八条の規定による手当の返還の請求は、重度心身障害者手当返還請求書(別記第七号様式)により、手当を返還すべき者に通知して行う。
(平一二規則三二四・旧第八条繰下・一部改正)

東京都重度心身障害者手当条例施行規則

(届出)
第十三条

条例第九条の規定による届出は、重度心身障害者手当受給者異動届(別記第八号様式)により行わなければならない。
2

条例第九条第三号に規定する届け出るべき事項とは、次の各号に定める事項とする。
一

受給者の氏名の変更

二

条例第十一条の規定により、申請等の代行を行う者(以下「代行者」という。)の変更及びその氏名又は住所の変更
三

受給者の配偶者又は民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条第一項に定める扶養義務者で主として当該受給者の生計を維持するものの変更
四3

所得額の変更受給者が死亡した場合は、当該受給者の代行者は、重度心身障害者手当受給者死亡届(別記第八号様式の二)により、その旨を知事に届け出るものとする。
(平一一規則三九・一部改正、平一二規則三二四・旧第九条繰下・一部改正)(状況調査)
第十四条

条例第十条の調査は、受給者又は同居の親族に、次の各号に掲げる届等を当該各号に定める期間内に提出させることその他の受給資格の有無に関する事実調査によるものとする。
一

重度心身障害者手当受給者所得状況届(別記第九号様式)及び課税証明書(課税証明書により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。)
二

毎年八月一日から同月末日までの間

重度心身障害者手当受給者現況届(別記第十号様式)

毎年二月一日から同月末日までの間(昭五九規則七・一部改正、平一二規則三二四・旧第十条繰下・一部改正、平二七
規則二一五・一部改正)

東京都重度心身障害者手当条例施行規則