【九州市長会提出議案】

第１号議案
ガバメントクラウドを活用したシステム標準化に係る支援等について（ 宇佐市 ）
令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」
において、地方公共団体は令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行することが求められている。しかし、この移行作業は令和７年度に集中することが予想され、大量の移行作業が同時に行われれば、システム導入やデータ移行に必要な人員や設備、技術者の確保や調整が困難となることが懸念される。
また、システムの移行には、関連する機器の導入、システムの再構築やデータ移行に係る費用等、莫大な経費を要する。そのため、令和５年 10 月に全国市長会より「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急提言」がなされ、国の令和５年度補正予算により移行費用に対する補助金の上限額は拡充されたが、ガバメントクラウド移行後の運用コストの上昇については懸念がある。
ついては、次の点についてさらなる支援等が必要であるため要望する。
（１）移行期間を令和７年度までとせず、地方公共団体の進捗状況により柔軟に対応すること。
（２）標準準拠システムへの移行に係る経費の全額を補助するとともに、上限額を超える負担が発生することがないようベンダーに対し、適切な指導を行うこと。
（３）システム移行後に発生するガバメントクラウドの利用料等について、財政的支援を行うこと。

《九州市長会における議案分類》 都市財政の拡充強化について

第２号議案
訪日外国人消費動向調査の調査対象の拡充について（ 別府市、由布市 ）観光庁が四半期毎に実施している「訪日外国人消費動向調査」は、A1 全国調査、B1 地域調査、B2 クルーズ調査の区分に分けられており、そのうち都道府県毎の消費動向の把握を目的に実施される B1 地域調査は全国 25 空海港（九州内では福岡空港、佐賀空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、関門港、博多港、厳原港）で実施されている。しかしながら、大分県をはじめ域内で調査が行われていない県も多く、各県毎の標本調査も少ないことから、各県別データの信頼性に不安があり、観光地経営に必要なデータとして十分な利活用ができていない状況である。
ついては、データ等の根拠に基づく観光地経営の視点が重要となっている現在、各県が望む精度の高いデータが得られるようになれば、消費額向上を目的とした各地域の特性に応じた観光地経営や、外国人観光客誘致に関する施策の企画立案に対する具体的な目標や KPI 設定にデータを活用できるようになることから、既に調査している 25 空海港に加え、海外路線が就航している他空海港でも調査が実施されるよう要望する。

《九州市長会における議案分類》 都市財政の拡充強化について

第３号議案「自転車活用推進計画」に基づく取組に対する財政支援について（ 佐伯市 ）
近年、自転車は、「健康」「観光」「環境」「交通」「教育」「経済」といった多くの分野において、住民の健康増進、観光振興、環境負荷の低減、交通渋滞の緩和等様々な効果をもたらすものとして見直されている。
国においては「自転車活用推進法」に基づき、平成 30 年６月に自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置、その他の措置を定めた「自転車活用推進計画」を策定し、令和３年５月には社会情勢に応じて改定する等、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。
また、都道府県・市区町村においても、「地方版自転車活用推進計画」を策定し、安全で快適な自転車通行空間の整備はもとより、自転車を活用しやすい環境づくり、交通安全意識の向上、サイクルツーリズムの推進等、ハード・ソフト両面から総合的に推進しているところである。
こうした都道府県・市区町村の取組の中で、自転車通行空間の整備費用等のハード事業は「社会資本整備総合交付金」の対象とされているが、サイクルイベントの実施や国内外からのサイクリスト誘客に係るプロモーションに要する経費等のソフト事業は対象外となっている。そこで、「自転車活用推進法」及び国の「自転車活用推進計画」に定める理念の実現に向けては、施策の着実な実施を促進するための支援制度の充実が望まれる。
ついては、「地方版自転車活用推進計画」の策定に要する経費、及び策定している自治体に対しては、ソフト事業も対象とする自転車の活用に特化した財政上の措置を講ずることを要望する。

《九州市長会における議案分類》 都市財政の拡充強化について

第４号議案「緊急防災・減災事業債」の事業期間の延長について（ 中津市、佐伯市 ）「緊急防災・減災事業債」は、東日本大震災を教訓として、喫緊の課題である防災・減災対策のための地方単独事業を全国レベルで早急に進めるために創設された制度であり、地方債充当率 100％、交付税算入率 70％と手厚い財政措置となっている。
本県における南海トラフ巨大地震の被害想定は、最大震度６強、最大津波高13.5ｍとされており、県内各市では、これまでも、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるとともに、地域防災力の一層の強化を図るため、厳しい財政状況の中、防災・減災対策を実施してきた。
一方、地震以外にも、近年、気候変動による集中豪雨や、台風の大型化等により、災害は頻発化・激甚化の傾向にある。これらの災害リスクから市民の生命と財産を守り、社会経済活動を将来にわたって維持・発展させるためのハード対策や避難情報の伝達を含めたソフト対策等不断の防災・減災対策に迫られている。
このような中、「緊急防災・減災事業債」の令和７年度の終了は、厳しい財政状況において、大きな不安材料となっている。
これらのことから、市民の生命と財産を守るための防災・減災対策に確実に取り組めるよう、「緊急防災・減災事業債」を令和８年度以降も継続するとともに、地域の実情に応じた幅広い防災・減災対策の推進を図ることができるよう、施設の更新を追加する等の対象事業の拡充を要望する。

《九州市長会における議案分類》 災害対応力強化のための支援について

第５号議案「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」の見直しについて（ 豊後大野市 ）放課後児童クラブ（以下「クラブ」という。）においては、開所している時間全てに最低１名の「放課後児童支援員」（以下「支援員」という。）の配置が義務付けられており、その支援員は、社会福祉士や教員免許、保育士等の資格を取得している者（以下「資格取得者」という。）、及び児童福祉事業や放課後児童クラブ等での実務経験を有する者で、県が実施する「放課後児童支援員認定資格研修」を修了した者でなければならないとされている。
近年の共働き家庭等の増加によりクラブの需要が伸びる一方、クラブにおいては必要な資格を持った人材の確保や、終日４日間の研修受講のための代替職員の確保が困難な状況に加え、資格取得者の中には、既に身に付いているスキルと研修内容が重複するため受講に消極的な方もおられるため、その結果、支援員が不足し、職員配置に苦慮している状況である。
また、「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」の内容や職員配置の要件
は「放課後児童健全育成事業実施要綱」で示されているが、事業を進める上で曖昧な部分が多く、「放課後児童健全育成事業に係るＱ＆Ａ」で回答を得られない場合には、その都度、県の担当者に問い合わせているが、回答までに数箇月を要する場合もあり、その間の事業実施ができず、交付金に影響が出ている状況である。
さらに、子育て世帯の経済的負担や各クラブの運営は厳しい状況となっている。
以上のことから、「放課後児童健全育成事業」の見直しについて、次のとおり要望する。
（１）「放課後児童支援員認定資格研修」について、資格取得者の受講科目の免除を増やすことや、実務経験が必要な方の必要とされる経験年数を短縮化すること、スキルアップにつながる研修内容に見直すこと。
（２）「放課後児童健全育成事業実施要綱」の基準を明確でわかりやすいものに見直すこと。
（３）「子ども・子育て支援交付金交付要綱」の「放課後児童健全育成事業」における国庫補助基準額を増額すること。また、多子世帯の負担金の軽減を図るため、新たな補助メニューを創設すること。

《九州市長会における議案分類》 福祉施策の充実強化について

第６号議案
使用済みおむつの処分費用に係る公定価格への反映について（ 大分市 ）
保育所等における使用済みおむつの処分については、これまで、施設での処分や保護者による持ち帰り等により行われてきた。
このような中、国が令和５年１月の通知において、保育所等における使用済みおむつの処分について、施設において処分することを推奨したことを受け、本市では、令和５年１０月から、自園で使用済み紙おむつを処分する保育所等に対して補助を開始した。
しかしながら、施設で使用済みおむつを処分する場合の処分費については、国の公定価格に含まれておらず、事業者は運営費からの支出、自治体等からの補助金や保護者からの実費徴収により賄う等、各地域や施設等によって対応が異なっている。
本来、保育所等における使用済みおむつ処分に要する費用は、国が施設での処分を推奨する以上、公定価格で措置されるべきものである。
このようなことから、使用済みおむつの処分費用について、公定価格に含めることを要望する。

《九州市長会における議案分類》 福祉施策の充実強化について

第７号議案
障がい福祉サービス事業所に対する支援強化について（ 竹田市 ）
障がい者を支援する福祉施設においては、近年の人材不足や物価高に加え、障がい者の高齢化・重度化が進む中で、サービスの質の担保や事業そのものを継続することが困難な状況が生じている。
特に人口の少ない過疎地域においては、利用者数が都市圏に比べて小規模となり、過疎地の事業所においては利用者数や人員配置等の状況が異なるにも関わらず、報酬や加算等の基準は一律となっている。
そのため、障害福祉事業における平均給与は、全産業平均と比べ低く、特に若い世代にとっては生計を立てることさえ困難な状況であり、求人募集をしても応募がなく、職員の有給がとれないような事業所も少なくない。加えて、公的な計画書や申請・報告の手続きが非常に複雑で現場の負担が大きい。
このようなことから、障がい福祉サービス事業所に対する支援強化のために次のとおり要望する。
（１）安定的な運営を行うため、これまでの過疎地等への特別地域加算とは別に、新たに都市圏や過疎地の事業規模に応じた区分を設定すること。また、報酬や加算等の基準の更なる見直しを行うこと。
（２）安定的で質の良いサービスを持続的に提供するため、障害福祉サービスにおける人材確保・育成を図る取り組みを一層強化すること。
（３）職員がサービスに専念できる環境づくりや、働き方改革として、公的な事務手続きの簡略化を推進し、現場の負担軽減を図ること。

《九州市長会における議案分類》 福祉施策の充実強化について

第８号議案
中学校における 35 人学級の実現について（ 杵築市 ）
令和３年３月、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備することを主旨として成立した「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、公立小学校の２年生から６年生の１学級当たりの人数の上限は、５年間かけて 40 人から 35 人に引き下げられることになった（Ｒ３～Ｒ７）が、公立中学校まで適用するような規定にはなっていない。
一方、令和４年度に実施された「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、不登校の児童生徒数は過去最多の約 30 万にも達し、中学生は約 20 万人と全生徒数の６％に上り、また、いじめの重大事態件数も 923 件（小・中・高・特）と過去最多となり、中学校は 374 件で 41％を占めている。
また、令和５年 10 月、文科省において策定された「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」においても、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）の前倒しと、指導、運営体制の緊急的な整備、とりわけ、子どもの心の SOS「早期発見」が重要だと提言されており、いじめや不登校の未然防止と早期発見につなげるためには、中学校においても、教師の目が行き届きやすい 35 人学級の実現が必要な状況である。
さらに、文科省において６年ぶりに行われた令和４年度実態調査では、国が残業の上限とする月 45 時間を超える中学校教員は 77.1％（小学校 65.5％）、月 80 時間を超える「過労死ライン」の教員は 36.6％（小学校 14.2％）となっており、働き方改革の観点からも改善が期待できる。
以上のことから、中学校における 35 人学級の実現と併せて、それに伴う教員不足の解消に向けた施策や教師のなり手を増やす的確な施策等の充実を図ることを要望する。

《九州市長会における議案分類》 学校教育の充実について