令和元年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和元年６月１３日（木曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

農業委員会会長

長 谷 川

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

先

﨑

夫

君

栄

君

伸

町

福

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

吉

田

靖

章

書

記

根

本

記

－1－

淳
理

恵

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから令和元年小野町議会定例会６月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は２名であります。通告順に２名の議員の一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 初めに、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 議長に発言の許可を得ましたので、質問したいというふうに思います。
６月の定例議会に子育て世代支援策として８つ、それから、内閣府の地域再生法の一部を改正する法律案についての２つということで質問をしたいと思います。
先に、１番に、公私連携幼保連携型認定こども園について質問をいたします。
町は、公私連携幼保連携型認定こども園を整備・運営事業者募集要項に基づいて募集しているが、募集の趣旨にある、就学前の教育・保育の充実や多様化する保育ニーズに対する保育環境の整備を図るとあるが、公私連携幼保連携型認定こども園設立の基本理念をお聞かせください。
また、教育基本法にある、幼児期の教育を目指すのか、教育基本法に基づく教育を提供する学校となり、学校教育が保障されることになるのか、幼稚園と保育所を一緒にするだけなのか、中身は、保育所のままにならないのか懸念されます。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えいたします。

－2－

公私連携幼保連携型認定こども園整備・運営における設立の基本理念等に関するご質問でありますが、町では、就学前の子供に最良の教育・保育を提供できるよう、幼児教育の充実に努めていくとともに、小学校就学へスムーズに移行できるよう学校教育との連携を図っていくことを基本理念に、幼児教育・保育を一体的に提供できる施設として公私連携幼保連携型認定こども園を整備し、多様化する保育ニーズに対応することといた
しております。
なお、幼保連携型認定こども園は、教育基本法第６条に基づく法律に定める学校であり、同時に、児童福祉施設としての性質も有することから、認定こども園法に基づき、子供に対する学校としての教育と児童福祉施設としての保育並びにその保護者に対する子育て支援事業の相互の連携を図りながら、公私連携法人と協定を締結し、就学前の園児に、質の高い教育・保育を目指していく所存でありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問をいたします。
子供の育ちにとって教育は重要であり、かつ子供の貧困の予防にも有効であるということが国際的に明らかになってきております。幼保連携型認定こども園は、これに貢献できるものであり、大いに活用すべきと考えます。移行する民間予定者に対し、教育基本法第11条に基づいた施設にすべく、町の重要点であることを認識させ、運営させるべきと思います。町は、どのように、事業者に対し具体的に指示をするのかお聞かせください。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
幼保連携型認定こども園整備・運営事業者に対する、教育内容等の重要事項等に関する指示方法に関するご質問でありますが、町では、認定こども園における乳幼児期の教育・保育は、議員ご発言のとおり、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期と捉えており、園における生活を通して、生きる力を育成できるよう、
公私連携幼保連携型認定こども園として、運営業者と協定を締結し、町がこれまで築き上げてきた教育・保育
内容の継承や、園児、保護者に対し配慮すべき事項等教育・保育方針について関与し、対応して参りたいと考
えております。
また、人員配置や提供する教育・保育などについて、適正に行われているか審査し、運営の透明性を高めていく考えであります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再々質問でございます。
町の認定こども園の教育・保育内容を見ると、ゼロ歳児から２歳児は、現在の保育園同様、午前中は通常保育を行い、昼食、午睡後、合同保育、遊びの時間。３歳児から５歳児は、午前中、共通のカリキュラムで教育を受け、昼食後、幼稚園児は降園、保育園の園児は午睡を行い、その後は合同保育。これでは、幼稚園と保育園のままではありませんか。

－3－

特に、幼稚園児の午後の対応であります。一時預かりでなく、教育・保育として最初からやるべきではないか。また、小野町独自の認定こども園の形にすべきではありませんか。魅力ある教育を実施すべきと思います
が、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
認定こども園における、３歳児から５歳児における教育・保育内容に関するご質問でありますが、認可施設の場合、保護者の就労状況など、保育の必要性の有無に応じ、子ども・子育て支援法第19条の支給要件基準に基づき、幼稚園的利用か保育園的利用かに区分することとされており、幼稚園的利用に認定された場合、基本
的には、昼食後、午睡することなく降園することとなります。ただし、急な用事で家庭での保育ができないな
ど、やむを得ない事情が生じた場合、認定こども園では、引き続き同じ施設で午後の預かり保育が可能とされており、当町においても柔軟に対応して参りたいと考えております。
なお、公私連携幼保連携型認定こども園整備後においては、子育て支援環境の充実を図るなど、魅力のあるこども園となるよう、運営事業者と連携し、対応して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今話したように、一時預かりというふうな形だけでなくて、小野町独自の、しかも柔軟な対応をお願いしたいと思います。
続けて、２番目の質問でございます。
認定こども園整備事業住民説明会周知方法についてでございます。
町は、今年３月24日と３月27日に、昼間と夜間に２回、町長と担当課出席のもと、認定こども園整備事業住民説明会を開催しております。結果、反応はどうですか。住民説明会とあるが、募集範囲の根拠基準はどうですか。今後も住民説明会を開催するのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
認定こども園整備事業における住民説明会に関するご質問でありますが、町では、議員ご発言のとおり、今年３月の平日の夜間と日曜日の昼間の２日間、現在町内の保育園等を利用しているご家庭や、今後こども園の利用を希望するご家庭を参集範囲とし、認定こども園の整備内容、運営方針等について、説明会を開催したところであります。
なお、開催に当たり、保護者の方々から、保育園的利用と幼稚園的利用の場合、教育の差が出てくるのか、
認定こども園に移行時、子供たちへの影響を考慮してほしいなど、移行に関する疑問点や不安材料等について、19件の貴重なご意見を頂戴したところであり、今後の整備・運営の参考とさせていただくとともに、当日参加できなかった方々にも共有できるよう、説明会資料や質問回答結果について、町ホームページに掲載したとこ
ろであります。
なお、今後の説明会につきましては、町内の各幼児教育施設において、再度、同様の説明会を開催し、ご意－4－

見、ご理解を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問でございます。
町民への周知の役割は町の責務であり、子育て世代を含めて、町民に対し、認定こども園設立の計画理念、意義について町長の思いの周知は必須であります。町は、計画に基づくサービスの整備のみならず、子育て世代の就学前の教育・保育について、将来展望を含めた説明責任があります。町の認定こども園は、公設公営か
ら民設民営への移行経緯は、経済的観点重視からの転換と見えるのではないですか。もっと根本から、就学前の教育・保育のあり方として、町の独自の方針を前面に出すべきではないですか。計画を進めるためにも、住民説明会と要望アンケート調査を実施し、子育て世代等の意見、要望等を町と事業者の協定書に盛り込むことは大事だと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
認定こども園整備事業に伴う住民説明会や要望アンケート調査を実施し、ご意見や要望等について、町と運営事業者の協定書へ盛り込むべきではないかとのご質問でありますが、保護者からの要望等につきましては、多様化する保育ニーズに対する貴重なご意見であり、議員ご発言のとおり、安心して子育てできる環境を整備するため、重要なご意見であると考えております。
なお、さきに実施した住民説明会でのご意見やこれから行う保護者説明会での意見、子ども・子育て支援計
画策定時におけるアンケート結果について、可能な範囲で協定書に盛り込めるよう、今後決定予定の公私連携
法人と協議を重ねて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしく、協定書の内容についても、お取り計らいをお願いしたいと思います。
３番目の質問でございます。
憲法第89条についてでございます。
公の支配に属しない教育事業等その他への公金支出を禁止した法律です。ただ、この法律は、解釈、見解の分かれるところで、改正の必要もうたわれていますが、公の支配の意味は、業務、会計報告を求めたり、予算の変更を勧告するといった程度の監督が行われていれば公の支配に当たるとあります。公金を助成しても、公費の濫用には当たらないと思いますが、町が認定こども園事業をしっかり指導、監督をすべきです。そのために、町と事業者との協定書にその文言を入れるのか入れないのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
憲法第89条の公の支配に当たるために、町と事業者との協定書の内容についての質問でありますが、条文で、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体利用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と、教育事業－5－等その他への公金支出を禁止しておりますが、議員ご承知のとおり、是正勧告等の指導・監督を行うものについては、公の支配に当たるとされています。
さて、小野町公私連携幼保連携型認定こども園は、町と事業法人が協定を締結し、園において提供すべき教
育、保育、子育て支援事業について、確実に担保することとされております。
なお、協定に基づき、事業が適切に提供されているかについては、町による指導・監督ができることとされており、違反が発覚した場合の是正勧告、指定取り消しをすることができる等、認定こども園法で法的規制を受けておりますが、協定書の中でも町の関与を明確に明示し、公の支配による適正な運営ができるよう対応して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、４番目の質問に入ります。
早朝・延長保育及び預かり保育事業についてでございます。
共働きの親にとっては非常に助かる仕組みで、子育て世代の共働き夫婦から選ばれる小野町になるために必要と思います。町の小野町幼児教育施設の認定こども園移行についての教育・保育内容では、保育園的利用は、月曜日から土曜日までの週６日間、８時間を基本として、最長で午前７時から午後６時まで利用可能、幼稚園
的利用は、月曜日から金曜日までの週５日間、夏季、冬季、春季休業ありとの内容ですが、これらを、保育園的利用で、午前７時から午後７時まで、幼稚園的利用で、月曜日から土曜日、週６日間、できれば、夏季、冬季、春季の休業はなし、これらの検討をする。小野町の独自色のある認定こども園にするためには、子育て世代の要望に応えるべきと思いますが、これらを検討する必要がないか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
保育園的利用者と幼稚園的利用者に対する、保育時間の柔軟な対応に関するご質問でありますが、先ほど答弁したとおり、認可施設につきましては、子ども・子育て支援法の支給要件基準に基づき認定されることから、保育園的利用については、月曜日から土曜日までの週６日間、午前７時から午後６時まで利用可能。幼稚園的利用については、基本的には、月曜日から金曜日までの週５日間利用可能で、夏季、冬季、春季期間中は休みとしております。
なお、保育園的利用者につきましては、午後６時から７時までの間、保護者の就労等で理由がある場合に限り延長保育を可能とし、幼稚園的利用者につきましては、やむを得ない理由により、家庭での保育が困難な場
合に限り、保護者の負担軽減が図れるよう、申請に応じ、土曜日や夏季休業中などの一時預かり保育について、運営事業者と協議を進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長答弁のように、柔軟に、また今度は、民設民営というような形でありますので、事業者と町が積極的に、そういうふうな形の中で、小野町らしい認定こども園というふうな必要性はあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

－6－

では、５番目の質問に入ります。
保育士（町職員）の派遣についてでございます。
認定こども園整備事業住民説明会での町の答弁として、派遣期間は限られており、３年、最長で５年、運営事業者との協議により人数や年数が変わってきますとあります。町職員の派遣については、相手方の要望がある場合、協定期間内、10年まで対応できると考えておりますとありますが、これでは、３年から10年間と幅があり過ぎるのではありませんか。町として派遣年数を決めて、事業者に提示すべきではないかと思います。
また、協定の更新後の職員派遣についてはどのようにするのか、町はその内容を決めているのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町として、保育士の派遣年数を決めて事業者に提示すべきではないか、また、協定の更新後の職員派遣についてはどのようにするかとの質問でありますが、町では、公私連携幼保連携型認定こども園での整備を進めており、移行先法人が公私連携法人の指定を受け、人員配置や提供する教育・保育などの運営面等での町の関与を受けるものであります。
このようなことから、町といたしましても、人的支援として、園児、保護者への影響に配慮した円滑な運営や引き継ぎが実施できるよう、町職員派遣については３年を想定するとともに、その後の教育・保育の更なる充実、保育士の不足による質の低下防止、締結した協定内容が守られているかを確認、助言、指導すること等を考慮し、協定期間である10年を目途といたしまして、今後決定する公私連携法人と協議を進め、派遣期間等を決定して参りたいと考えております。
また、協定の更新後の職員派遣については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問でございますけれども、町長は、相手方の要望も踏まえながら、状況を勘案しながら検討するということでありますけれども、具体的には、今言っているように、３年、５年、もしくは10年というふうな数字が公布書等にもございます。そういうふうな形の中で、どのように考えていくのか、いわゆ
る３年なのか、５年なのか、場合によっては10年ということでありますけれども、そこは、町としてしっかりした中で事業者に提示すべきということで、先ほども質問しましたけれども、その辺について、３年なのか、５年なのか、10年なのか、お聞かせください。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほど、答弁最後に、３年を想定しというようなことでありますが、その後の教育・保育の充実、保育士の不足等による、質の低下、防止等々考え、考慮しながら、３年でいいのか、５年なのかというようなことを含めまして、慎重に、当然、公私連携法人と協議しながら、教育・保育の質の落ちないよ
うに努めていきたいと、そのように思っておりますので、今ここで年数をもっと限定するというふうなことでなく、そのようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。

－7－

〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今言ったように、簡単に決められる話ではないと、私もそういうふうに思いますけれど
も、でもやっぱり、協定書をつくる時点では、やっぱりある意味では明確な念書ということを提示すべきではないかというふうに思います。そのようにお願いをしたいものというふうに思います。
続きまして、６番目の質問でございます。保育料についてでございます。
移行先法人の引き継ぎ方法の中に、保育料は条例等に基づき町が決定していますので、民営化により高くなることはありませんとありますが、事業者に引き継ぎ時だけでなく、その後も町が決定するのか、幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と大学等就学支援法が５月10日に成立をしました。本年10月から、３歳から５歳児を持つ全世帯と、ゼロ歳から２歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に原則無料とありますが、町として、10月からの保育料等と事業者との対応をどのようにするのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
当町の保育料については、国が定める特定教育・保育施設等の利用者負担上限額の範囲内で、年齢や所得水準により町が条例で定める額であり、移行先法人引き継ぎ後においても、町基準同額となり、その後の運営時においても、町が条例で定める保育料に応じ徴収するため、町基準額より高くなることはありません。
なお、議員ご発言のとおり、本年５月10日に、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家
庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、本年10月から、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳児の利用料無償化、ゼロから２歳児の住民税非課税世帯を対象とした利用料無償化、認可外保育施設等については、保育の必要性の認定を受けた場合、同様に無償化されることが示されたところであり、当町といたしましても、10月以降の保育料につきましては、法令に基づき、軽減措置等を図る方針であります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくひとつお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問でございます。
幼小中高一貫教育についてでございます。
2020年４月、４校統合、小野小学校開校。2022年４月、幼保連携型認定こども園開園を予定と、町として計画をされております。幼小中高一貫教育を提案したいというふうに思います。
全国的な少子化の流れの中で、当町においても児童・生徒数が減少しています。今後、各学校等の教育活動に大きな影響を生じることも予想され、学力向上のみならず、部活動など、少子化によって生ずる諸課題を学
校、家庭、地域、行政が一体となって解決していくことが求められていますので、行政として、幼児期の教育
は人格形成に最も大事な時期であり、当町の未来を担う人材を育成し、ふるさと教育等と町の将来を見据えた教育のオールマイティーのあり方を実行するため、幼小中高一貫教育連携型を柱として、更なる教育環境の向上に努めるべきと提案をいたします。
具体的な取り組み内容として、１、幼小中高のつながりを見通した教育の推進。各教科等について、幼小中－8－高の学習内容のつながりを明らかにし、計画的な指導。２、幼小中高の交流・連携による授業や行事の充実。
幼小中高の職員が連携して行う授業や合同研修、活動、合同職員会、子供たちの交流活動。３、特別支援教育、生徒指導の充実。幼小中高が連携して、子供たち一人一人に応じた支援。４、幼小中高・家庭・地域との連携。
授業や行事、各種の活動についても、幼小中高・家庭・地域が連携し、子供たちを育てる。５、幼小中高一貫
教育に関する啓発活動。広報紙の発行や子供たちや地域住民に向けた教育地域講演会を実施し、幼小中高一貫
教育にかかわる理念の共有、意見交換等。６、小野町町営学習塾。人材育成支援。国公立大学等受験支援のために、予備校のサテライト授業等を受けられるシステムの導入等があると思いますが、幼小中高の一貫教育について、教育長からの答弁をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
幼小中高一貫教育についてでありますが、小野町教育環境整備の基本方針においては、義務教育９年間を見通した一貫性のある教育環境づくりを推進することとしており、小野町小学校統廃合準備委員会において、今後、意見聴取を行うほか、現在、学校づくり部会において教育目標や教育課程の編成、特色ある学校づくりについて検討を行っております。
また、小野町教育委員会重点施策や小野町幼保連携型認定こども園グランドデザインの基本方針においては、
学校教育、幼児教育の相互連携を深め、就学前教育の充実と小学校へのスムーズな移行が図れるよう努めることとしており、幼小交流事業等を行っております。
学力向上対策推進事業においては、小中の教職員が合同で研修会や授業研究会を開催するほか、小野新町小学校において、一部教科担任制を導入するなど、中学校での学びを見据えた試行を行っているところであります。
特別支援教育推進事業においては、幼小中の発達段階に応じた、一貫性のある、切れ目のない支援体制が構築されており、発達検査や巡回相談、就学指導などを行っているほか、幼小中の教職員等が合同で研修会や会議を持ち、障害等の早期発見や高校・支援学校への進学、就労への円滑な移行につなげております。
高校との連携につきましては、キャリア指導推進校に位置づけられている小野高等学校と、今後、小・中学校のキャリア教育との連携を図ることなども模索をして参ります。
教育委員会では、心豊かにたくましく生きる力を持つ人間を育成することを基本理念としておりますが、町の将来を見据え、学校、家庭、地域、行政が一体となって、更なる教育環境の向上を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございます。
幼小中、これは町の教育委員会の管轄でありますので、全くそのとおりだと思います。ただ、小野町には、
県立小野高等学校もございます。そういった意味では、何かそういうふうな考え方、一貫主義というか、そのあり方というか、教育のあり方というか、そういう必要性も十分必要だというふうに考えますので、難しい点は多々あるというふうに私も承知はしておりますが、ぜひ、小野町の特色ある、また人材の育成というふうな－9－大きな念願も含めて、やっぱりその一貫教育のあり方というところを、小野町ならではの模索はすべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
続けて、再質問でございます。
教育長として、小野町の独自色の出せる教育とは何か。また、教育を通じたまちづくりと子育て世代から要望される教育とは何か。教育長として、どのように考えるかお聞かせをください。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
簡潔に申し上げたいと思いますが、３つ考えております。
１つは、次年度から実行されます新学習指導要領であります。これは10年に一度改訂されるわけであります
けれども、そこに掲載されております学習内容、これをまず基本にしたいというふうに思っております。それは、知育、徳育、体育の部分でありますので、それぞれの３つの教育を行って、バランスのとれた教育と人間形成をしていきたいというふうに思っております。まず、ここが基本であります。
次に、２つ目ですが、小野町の教育を考えますと、先日、文部科学大臣のほうから、読書活動推進実践ということで表彰をいただいたものです。子供たちに、読書に親しむ、読書活動を大いにしてもらうということの実践が実ったわけであります。これは平成19年度にも１度受賞しておりますので、町として２度目の名誉のある賞であります。
また、更に、全国にまれな新聞条例が小野町にございます。この新聞を読み親しむ、そして新聞を大いに活用する、そういう手段を講じて、新聞に親しむ、それから読書に親しむ、そういう読書好きな、新聞の好きな子供たちに育てていきたいというふうに思っております。
３点目であります。公聴会や機会があるごとに保護者の方には申し上げておりますが、ふるさと教育をお願
いしたいというふうに思っております。つまり、子供たちが、小学校、中学校、地元の小野高等学校、あるいは別の高校、大学へ出ても、自分の生まれた小野町を忘れてほしくない、忘れてはいけないというふうに思っております。そして、たとえ一度外に出ても、小野町のことを思って、心の中で、あっ、戻りたいなと、戻ってみたいなと、小野町のために何か頑張ってみたいなという気持ちを持たせることが非常に大切だと思っております。
以上の３点から、小野町の教育づくりを進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、教育長からお答えいただきました。
やっぱり小野町、なかなか難しいところかとは思いますけれども、やっぱり小野町の教育についても小野町の独自色、先ほどのふるさと教育というような、話も出ましたけれども、いろいろな中で人格形成も含めながら、そういう独特な教育のあり方は、大事だろうというふうに思いますので、ぜひご配慮をいただきたいと思います。
重ねて申し上げるのは、子育て世代というふうな立場からしたときに、どのような教育のあり方という、そ－10－ういう面からも考える必要があってもいいのかなというふうに思いますので、ご配慮をいただければというふうに思っております。
続きまして、次の質問に参ります。
都市部学校等在住者と地方との接点づくりについてでございます。
都市部の学校等の取り組みとして、子供たちに地方との接点を持たせる教育を行うために、都市部学校等と町との提携を結び、初等教育から高等教育に至る場で、地元愛を育む教育や国際感覚を養う教育と並んで、国内には自分とは異なる環境に暮らす人々がいるという感覚や、その暮らしの豊かさを学ばせるために、初等教
育では、実際に小野町に訪れたり、味わったりして、当町の豊かさや文化を学び、高等教育では、ワーキングホリデー、地域滞在型インターンシップ等の参加を促し、初等教育から一貫して地域との交流を行うことで、自分以外の暮らしに興味を持つ世代が育ち、都市部と小野町の生徒・学生との、相互教育と人格形成のための教育とまちづくりの観点から必要と考えます。
これらの活動に積極的に参加するようにすることを意図することで、移住の範囲の拡大を進めることになり、継続することができます。町の将来に向けた布石にすべきではないかと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
都市部学校在住者と地方との接点づくりについてでありますが、平成30年12月に改訂された、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、子供の農山漁村体験の充実が掲げられております。議員ご提案のとおり、都市部の学校等と町が接点を持ち、交流を図ることは、都市部の児童・生徒の将来的な移住促進、地域社会を担う人材の育成や確保などにつながる効果が期待でき、大変意義深いことであると私も感じております。
また、児童・生徒間の交流を図ることにより、相互に環境、文化等を理解するとともに、小野町の子供たち
もふるさとの魅力を再発見し、郷土愛の醸成につながる効果が期待できると考えております。
このような交流を通した体験活動の充実を図ることは、歴史、資源、文化、環境など、多角的な視点を持ちながら、自分の地域を再認識し、多様な考え方や広い視野を持つなど、子供たちの人格形成にも大変有効であると考えます。人づくりは、まちづくりにもつながりますので、町の将来を担う人材育成や教育効果の観点から、教育委員会と連携を図り、交流を通したまちづくりの可能性を探って参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） ご答弁をいただきました。
やっぱり、町も来年、小学校４校が１校になるというふうな、３校が閉校というふうな形になったり、あと、町の中での今の空き家の問題等々、いろんな解決になったり、あとは農家民泊等の育成になったり、やっぱり
いろんな波及がでるというふうに思います。
町長答弁のように、ぜひ教育委員会ともども、ぜひ、都市部との学校との連携というか、提携というか、そういう内容をぜひひとつお願いをしたいとお願いをして、質問を終わります。
続きまして、大きな２番目の、内閣府地域再生法の一部を改正する法律案についての質問でございます。

－11－

地域再生のための各事業への町の基本姿勢について質問をいたします。
平成31年３月29日に地域再生基本方針の一部が改正され、地域再生の意義と目標として、少子高齢化が進展
し、人口減少が続くとともに産業構造が変化する中で、地域再生を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かし、官民の適切な連携のもと、地域の創意工夫を凝らし、自主的かつ自立的な取り組みを進めることが重要である。更に、地域が夢を抱いて、互いにアイデアを出し合い、切磋琢磨することにより、こうした地域の取り組みが一層加速されていくような環境を整備することが重要であるとありますが、この方針の町の取り組みの基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
地域再生のための町の基本姿勢についてのご質問でありますが、議員ご承知のとおり、地域再生基本方針が平成17年に閣議決定されて以降、これまでも必要に応じて改正が行われてきました。
今回は、平成31年度予算による、施策等を地域再生計画と連動させるため改正されたもので、地域における人材の維持・確保対策や、食料産業、６次化交付金に、市町村の戦略に基づく新たな作物や商品開発、販路開拓に関する項目などが加わったもので、それらは、過疎化が進んでいる地域の人材確保や農山漁村振興、外国人旅行客の需要への対応など、その時々の社会情勢に呼応した改正となったものであります。
急速な少子高齢化の進展、人口減少、産業構造の変化など、社会経済情勢が大きく変化している中で、住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会を実現していくためには、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取り組みなどが重要となります。そのため、住民一人一人が主体となってまちづくりに参画い
ただき、我が町が直面する課題に対応するため、地域住民と行政が、それぞれの特徴と得意分野を生かし、必要に応じた地域再生計画の策定により、交付金の活用だけでなく、自立性、官民協働、政策間連携、人材育成などの機運醸成も図りながら、まちづくりに取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
再質問でございます。
今後、まちづくりを進めていくため、やっぱり国は国でいろんな指針を出したり、いろんな形の中で、特例、それから特別の措置等、いろんなものが出て参っております。そういうふうな形の中で、町としてもいろんな対応を進めるためにも、将来、また未来を見据えたいろんな事業を行うため、やっぱり担当部署の必要がない
か、また、そういうところがないと、新しい町の厳しい人数でやっておりますので、人数的には大変厳しいというふうに私も認識はしておりますが、何とかやっぱりそういうふうな担当部署というか、そういう必要性があると思います。ぜひ、将来、未来を見据えた意味での、そういうことができる担当部署をぜひひとつつくっていただきたいと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 検討させていただきます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。

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〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 最後の質問でございます。
地域再生のための各事業への取り組みについてでございます。
この法律、地域再生法にかかわる各種取り組みにおいて、認定地域再生計画に基づく事業として、いろいろあるわけでございます。時間の関係もありますので、１つは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する、寄附を行った法人に対する特例、生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例等々、大きな特別措置、特例というふうな事業がございます。
そういうふうな事業等を活用しながら、地域再生のためと地域活性化のために取り組む施策がありますので、ぜひ、この施策について、町がどのような姿勢で進むのか、やるか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
地域再生のための各事業への取り組みについてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、地域再生基本方針において、地域再生計画の認定制度に基づく様々な政策が設けられております。例えば、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する、寄附を行った法人に対する特例についてでありますが、町が行う各種施策に賛同する企業から施策の財源として寄附を募る、企業版ふるさと納税、まちなかの空き家などに中高年齢者が希望に応じて移り住み、健康で活動的な生活や新たなコミュニティづくりを目指す生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例など、地域の活性化に向けた様々な対応があります。
このため、平成30年度に策定いたしました、「未来へおのまち総合計画」に沿ったまちづくりを進めていく
過程や、今年度行う小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しに合わせ実施するアンケート調査や、住民ワークショップにおける住民や町内企業など、様々な分野からの意見を織り交ぜながら、町の実情、実態に合わせ、必要に応じ地域再生計画の認定制度を活用して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠議員登壇〕○１番（渡邊直忠君） 時間でありますので、質問を終わる前に、先ほど町長が申し上げた、まち・ひと・しごとの中の、寄附を行った法人に対する特例、企業版ふるさと納税と思いますが、むしろこういうものを、町として積極的に、小野町だけでなく、やっぱりその地域の企業の方にご協力をいただく、ひいては、いろんな意
味で、金銭的に、小野町もなかなか厳しい状況だと思いますので、そういう協力を、町として、町長として、積極的に図る必要はあろうと思いますので、ぜひお願いをして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、１番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
暫時休議といたします。
再開は、７時10分といたします。

休憩 午後 ６時５９分－13－再開 午後 ７時１０分○議長（村上昭正君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 続きまして、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生議員登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただ
きます。
初めに、健康づくりについて。
特定保健指導についてお伺いします。
先日、ある本の記述になりますが、人の生物学的な寿命、これは120年とありました。今の私が51歳ですので、寿命を全うするまで約70年あるということになります。これからの人生を楽しむためにも、健康であり続けたいと思うところです。とは申しましても、私自身高血圧症のために、定期的に医療機関のお世話になっておりまして、生活習慣の見直しが必要と感じております。実際に、周りの人からも随分太ったねと言われるよ
うになりまして、この４月から、スロージョギングをＢ＆Ｇのグラウンドで始めたところであります。
平成29年度の厚生労働白書によりますと、生活習慣病は日本人の死因の約６割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっております。また、死亡のリスク要因を見てみると、喫煙、高血圧、運動などの個
人の生活習慣と関係するものなどが上位となっております。
町では、昨年３月に、健康おの21（小野町健康増進計画）を策定し、健康増進のために様々な事業を実施しています。生活習慣病予防のための健康教室等も実施していますが、生活改善が必要な方への特定保健指導についての状況、あるいは、今後の方針等についてお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員の質問にお答えをいたします。
特定保健指導の状況についてのご質問でありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行によりまして、
生活習慣病の予防に関する特定健診、いわゆるメタボ検診や特定保健指導は、平成20年度より医療保険者に義務づけられております。このことにより、町が保険者となる国民健康保険におきまして、町では、40歳から74歳までの加入者を対象とした特定健診や、一定基準の健康リスクを抱える者に対しての特定保健指導を行っております。
その実施状況につきましては、平成30年度の概数で、受診率42.9％、指導実施率7.1％となっており、受診率につきましては、追加日程を設けて受診勧奨に努めた効果などによって、前年度比3.6ポイントの改善を見－14－

ましたが、指導実施率につきましては、県内各団体と比較し、低い状況が続いております。
議員ご発言のように、生活習慣病の予防は、町民の健康づくりを推進する上で大きな課題となっており、生活習慣の改善を支援していくことは、大変重要であると認識しております。多くの町民が、自分の健康は自分で守るという意識を高め、積極的に健康管理に気を配っていただけるよう、まずは、自分の健康状態を確認するための健康診査の受診喚起と、あわせまして、保健指導実施体制の整備、保健指導の質の向上などに工夫を凝らしまして、更なる実施率の向上などに努めて参りたいと考えております。
また、本年度におきましては、従来の集団型での支援方法を見直しまして、新たに、保健師、管理栄養士を採用しましたので、指導対象者への個別支援を中心としまして、地域に根差し、町民に寄り添った保健指導を行い、実施率の向上に努める考えでありますので、議員各位のご理解とご指導をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生議員登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁で、実施率、方法についての答えがありましたが、やはりこの低い状況を改善していくべきだと思いますので、更なる受診の喚起を期待しています。
続きまして、次の質問に移ります。
Ｎｅｔ119緊急通報システムについて、アルファベット、口頭で入って聞きにくいかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
先日の行政区対抗、多目的グラウンドと、野球場でありましたが、ソフトボール、バレーボールともに熱戦が繰り広げられまして、私がソフトボールの塁審をしていました試合の会場には、救急車が出動するというよ
うなけがもございました。
こういったけがや病気、火災などは119番へ、事件や事故は110番へ通報することはご存じのとおりですが、聴覚、耳や言語に不自由があるなど、言葉による緊急通報が困難な方がいらっしゃいます。これまで、言葉による緊急通報が困難な方への対応としては、郡山地方広域消防組合管内でのメール119やＦＡＸ119、福島県警察本部でのＳＯＳメール110番やＦＡＸ110番がありましたが、いずれも、あらかじめメールアドレスの登録などが必要でした。
そこで、言葉による緊急通報が困難な方が、より円滑に通報できる仕組みとして整備が進められているのがＮｅｔ119緊急通報システムで、県内では、福島市消防本部が本年４月１日より運用開始となったところです。
昨年の12月に消防庁が公表したＮｅｔ119緊急通報システムの導入状況等では、当町を含む、郡山地方広域消防組合での導入は、2020年までに導入予定となっていますが、現在の取り組み状況等はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
Ｎｅｔ119緊急通報システム導入に関する、現在の取り組み状況についてでありますが、このシステムは、
聴覚や言語に障害をお持ちの方々が、スマートフォンなどから、通報用ウエブサイトに接続して、火災の通報や救急の要請を円滑に行えるようにするものであります。
具体的には、スマートフォンなどから、通報を受けた際に入力された火事、または救急の別と、通報者の位－15－

置情報をもとに、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを即座に判断し、現場へ派遣することとなっております。また、通報内容については、後で情報端末の画面から、メールによる会話のやりとりが確認できる仕組みとなっております。
全国的な導入状況につきましては、平成30年６月30日現在で、消防本部728本部のうち、約２割に当たる142
本部が導入済みとなっております。小野町が構成市町となっております郡山地方広域消防組合では、現在導入に向けて、鋭意検討を進めており、現時点では、令和２年度までに整備する計画であると伺っております。
また、システムが整備された後に利用する場合は、事前に登録することが必要となりますので、整備スケジ
ュールなどを見据えながら、町と郡山地方広域消防組合が連携を図り、音声による119番通報が困難な聴覚・言語障害をお持ちの方への周知に遺漏が生じないよう、万全を期していく考えでありますので、ご理解をお願
いいたします。
○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生議員登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁で、令和２年度までに導入したいということですので、やはり事前登録が必要というような要件もありますので、今、答弁にありましたが、やはりその、周知に万全を期していただ
きたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
ホームページの活用についてということで、わかりやすい掲載方法についてご質問させていただきます。
町のホームページには、重要なお知らせ、トピックス、ライフステージ等に関する様々な情報や各種計画、申請や手続き、観光案内など、幅広い情報が掲載されています。また、外国の方にも小野町を知っていただく
ため、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語でのサイト全体の翻訳サービスも導入されています。
ところで、自治体のホームページを見る人は何を目的にしているのでしょうか。いろいろな手続きの仕方、旅行や移住先を検討する下調べ、見る人によって様々な目的があると思います。そこで重要なのは、知りたい
ことが簡単に調べられるかどうかではないでしょうか。近年の自治体のホームページは、見やすさやインパク
トなど、デザイン的にすぐれたものが多くなっていますが、掲載されている情報も、わかりやすさも大事ではないでしょうか。現在の町のホームページを見ると、掲載されている内容にわかりにくいものも目につきます。
ホームページの改善、見直しが必要と思うのですが、改善を図ったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
ホームページのわかりやすい掲載方法についてのご質問でありますが、町のホームページは、町の施策など、行政情報を知る上で重要な役割を果たすものでありますので、常に利用者の立場に立ち、わかりやすく、利用しやすい構成や迅速な更新、的確な情報量の提供などに心がけ、管理・運営を行っているところであります。
議員のご発言にあります、掲載内容にわかりにくいものがある件につきましては、再度、利用者の視点を第一に考えまして、掲載状況、更新状況の定期的な確認の徹底と掲載内容の充実を図るほか、職員の広報能力の向上に努め、わかりやすく、効果的な情報発信ができるよう取り組んで参ります。

－16－

○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生議員登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
若干、類似するかもしれませんが、広報の役割についてということで、自治体広報の意義・役割についてお伺いします。
町の広報手段の一つに、「広報おのまち」があります。毎月、定期的に全世帯に配布される広報紙には、町からのお知らせなどが掲載されています。広報紙を発行するまでには、何を掲載するか、文章をどう書くか、
写真はどれを使うか、編集はどうするかなどなど、苦労が多いことと思います。我々議会も、議会だよりを発行していますが、変わったなと感じることはないでしょうか。議会だよりは、広報広聴特別委員会が各種研修会に参加し、発行前の編集会議を重ね、読みやすさや伝わりやすさなど、常に改善を図り、住民の皆さんに開かれた議会の重要な手段の一つとなっています。
町の広報紙には、地域づくりにおける果たすべき役割、意義があると思うのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
まず、会田議員、議会だよりが変わったと思いますかという質問がありましたので、私も率直に変わったなと、ある程度、枠が大きくなって、これを見ていけばいいんだなというようなことで、見やすくなったなと思ってもいますし、いろいろ、１ページから最後まで、いろんなものが出ているなというようなことで、変わっていると思いますし、あと、広報委員会、取材を本気になって、どんな場所に行っても一生懸命にやっていると、これは町の広報でも見習わなくてはならないと、そのように考えております。
それでは、お答えをいたします。
自治体広報の意義・役割についてのご質問でありますが、現在、町における情報発信としましては、広報紙の発行に加えて、ホームページやフェイスブックなど、多様な広報媒体を活用し、必要な情報を取捨選択できるなど、情報を受け取る側に立った取り組みを進めているところであります。その中で、町広報紙の地域づくりにおける果たすべき役割・意義につきましては、紙媒体により、町民へ行政が考えていること、事業の経過等をお伝えし、必要な情報を受け取っていただくための手段、行政と町民をつなぐものであります。
また、町内だけでなく、町外にも発信することができることから、町の魅力を発信し、交流人口の増加にも効果を発揮するものであると考えております。現在、活字離れが叫ばれる昨今ではありますが、毎月、行政区各世帯に配布される情報手段でありますので、紙媒体の特性を生かしながら、地域の課題や魅力を再確認できるよう、情報発信力の強化を図るとともに、職員の広報能力の向上に努め、町民の皆さんから必要とされるような広報紙発行を進めて参ります。
○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生議員登壇〕○２番（会田明生君） 議会だよりについて、ありがたいお言葉をいただきまして、まず御礼を申し上げます。
非常に、自治体の広報についても重要な役割がありますので、今後、「広報おのまち」にしても、注目して－17－参りたいと思います。
それでは、最後の質問になりますが、職員研修についてということで、ＳＩＭ2030についてということで、聞きなれない言葉かもしれませんが、質問させていただきます。
あなたは、2060年の矢巾町にタイムスリップしました。2019年当時の人たちが、これからどのようにインフラ整備を進めようか考えていたことを知って、様々な感情が芽生えているものとします。2019年の矢巾町の人たちにどのようなメッセージを送りたいですか。これは、岩手県矢巾町の第７次総合計画（後期計画）でありますが、つくる過程での住民ワークショップの手法の一つです。
矢巾町では、2060年を想定してワークショップをやりましたが、このような近未来を想定し、今何を選択すべきというような議論が全国各地で進んでいます。その一つが、アルファベットのＳＩＭに数字の2030でＳＩ
Ｍ2030というような手法です。このアルファベットのＳＩＭは、Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ（シミュレーション）、
架空体験という言葉の略です。ゲーム形式のワークショップとも言われています。参加者が６人１グループで、架空都市の部長に就任し、2030年までの５年ごとに迫りくる課題に対し、他の部長たちと対話しながら判断を下していくゲームです。このゲームでは、人口の減少と税収の減という厳しい財政状況の中で、容赦なく自治体に襲いかかる各種の政策課題に対し、何の予算を落とし、何の予算を残していくか、残された予算と事業で、いかに幸せな町をつくっていくかを、財政経験のない職員はもちろんのこと、一般の住民の方までが体験することができる仕組みです。
この手法は、熊本県職員の自主活動グループが作成した手法ですが、最近では、自治体の職員研修に導入し、効果を上げている事例もあり、広がりを見せています。当町でも、職員研修の一つとして実施をしてはいかがでしょうか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
職員研修についてのご質問でありますが、現在、職員の人材育成を図るため、職員研修計画に基づき、各職務階層におきまして、必要な知識の習得及び能力開発の研修を受講させて、自己研さんに努めさせております。
また、その他、職員の能力と資質向上を図るため、福島県等への派遣研修も行っているところであります。
議員ご発言のＳＩＭ2030については存じませんでしたが、人口の３人に１人が高齢者となる、超高齢化社会となることが予想される2030年問題は、私も大変危惧しているところであり、今後の行政課題の一つであると捉えております。そのことからも今般の議員ご提案も参考にさせていただきながら、引き続き町の将来に向け、職員の人材育成に取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生議員登壇〕○２番（会田明生君） 本日は５つ程質問をさせていただきましたが、昨日の町長の提案理由の説明の中で、幸せを実感できるまちづくりの実現に向け、行政、住民、あらゆる産業分野などの皆さんと一丸となって進めるとありましたが、そのためにも、やはり、更なる情報の発信、情報の提供、更には、情報の共有が図られることを期待しまして、質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、２番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
傍聴者の皆様方におかれましては、夜分遅くまで大変お疲れさまでございました。
なお、今月の25、26、27日、議会懇談会を予定しておりますので、小野新町地区、飯豊地区、夏井地区というようなことで、３カ所で決定しておりますので、ぜひ、議会懇談会のほうにもおいでいただいて、議員の方々と交歓をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
本日は、傍聴まことにありがとうございました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ７時３４分－19－