新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

1 事業名

事業実施

R4.10.11

期間～

コロナ禍に対応した地域公共交通計画策定事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.31(6,655,000 円

事業所管課

6,655,000 円)

事業費の繰越

総務企画課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

新型コロナ禍、新しい生活様式に対応した地域公共交通計画を策定

新型コロナ禍、新しい生活様式に対応した地域公共交通計画を策定。

今別町役場

業

することで、感染症まん延下でも安心・安全に利用できる地域公共①地域公共交通計画策定に係る委託料 6,655,000円

概交通を目指す。

事

要

評価指標

目標値

感染症対策に対応した地域公共交通計画の策定 1件

実績値

事業実績

1件

新しい生活様式に対応した地域公共交通計画の策定に係る一式を委

件数

託。
成果物
業務報告書１部、今別町地域公共交通計画製本１部、今別町地域公
共交通計画（概要版）データ、電子媒体（CD-R）、その他関係資料

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

感染症拡大状況においても持続可能な地域公共交通を目指した計画の策定が出来た。
町

対

新型コロナ禍及び大雨災害を踏まえた状況で町営バス利用者から次のような声が聞かれた。

測

来庁者からの聞き取

象・利用率を上げるならバスの本数を増やしてほしい。またどこからでも乗れるようになれば利用率は上がるのでは。

定

り

者

・（計画を元にダイヤ改正を実施したことについて）利用しやすくなった。自家用車がないので今後も利用したい。

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

昨年８月の豪雨災害でJR津軽線が被災し蟹田駅～三厩駅間が不通となり待ち公共交通を取り巻く環境は大きく変化しているが、今後も町民や来訪者などの移動を支え多様な連携・交流の基盤となる地域公共交通の維持を目指す。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

2 事業名

事業実施

R4.7.19

期間～

公共施設トイレ感染症対応改修工事
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.28(

18,839,700 円

事業所管課

18,839,700 円)

事業費の繰越

産業建設課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

新型コロナ禍による新しい生活様式の浸透に合わせ、公共施設であ開発センタートイレを非接触、ディスタンス対応仕様に改修する。

今別町開発センター業

る町開発センター利用者の安心安全の確保のため、トイレを非接①設計・工事監理1,210,000円

概触、ディスタンス対応仕様に改修する。

事

計20,130,000円

要

評価指標

②改修工事一式18,920,000円

目標値

実績値

事業実績

新たに整備する、新しい生活様式に対応した公 1か所

1か所

新しい生活様式に対応したトイレ改修に係る設計及び施工監理、本共施設（開発センター）トイレの数

体工事一式を実施。
8月に設計及び施工監理を契約（1,210,000円）
11月に本体工事を契約（15,400,000円）
2月に本体工事変更契約（2,229,700円増額）
3月に本体工事が完了。

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

非接触型・ディスタンス対応仕様の設計及び施工監理、本体の工事一式を実施したことにより、新しい生活様式に見合ったトイレに改修することがで
町

対
象

きた。

アンケートによる効果検証は実施していないが、施設利用者から聞き取りをしたところ、隣のトイレブースとの間隔が広くなり、洗面台が非接触型となったため、安心して利用できるとの声が聞かれた。

者

事業効果
新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

測施設利用者からの聞

定

き取り

方
法

今後の取組
適切な清掃やこまめなアルコール消毒の実施によるトイレの維持管理を行っていく。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

3 事業名

事業実施

R4.10.14

期間～

原油価格・物価高騰対応助成事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.17(

7,018,840 円

事業所管課

3,630,840 円)

事業費の繰越

町民福祉課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

事

新型コロナ禍等による原油価格・物価高騰により町民生活が逼迫し○10,000円×生活困窮世帯(住民税非課税世帯及びひとり親世帯)730世帯(9/1世帯)＝ 生活に困窮している

業ている状況を勘案し、生活支援として生活困窮世帯(住民税非課税世 7,300,000円【Ａ】 ○令和4年度青森県生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対概帯等)及びひとり親世帯に対し世帯単位1万円分の町内で使用できる

要

商品券を配布する。

策事業費補助金(730世帯×10,000円＝7,300,000円＞基準額10,000,000円、基準額

町民

7,300,000円×1/2＝)3,650,000円【Ｂ】 ○商品券印刷代241,340円【C】 ○【Ａ】+【C】＝7,541,340円＝総事業費○【Ａ】-【Ｂ】+【C】＝3,891,340円＝交付対象経費

評価指標

目標値

原油価格・物価高騰に係る生活支援策として助 730世帯

実績値

事業実績

701世帯

701世帯へ商品券を配付。13,555枚が活用された。

成した世帯数○商品券精算実績6,777,500円【Ａ】 ○令和4年度青森県生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助金3,388,000円【Ｂ】○商品券印刷14,600枚、241,340円【C】
・【Ａ】+【C】＝7,018,840円＝総事業費
・【Ａ】-【Ｂ】+【C】＝3,630,840円＝臨時交付金活用経費

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

生活困窮世帯及びひとり親世帯701世帯に商品券を配布(配布枚数14,020枚)し、13,555枚が実際に活用された。活用率は96.68％。コロナ禍等の物価高騰
町対に直面する生活困窮世帯及びひとり親世帯への経済支援と同時に、町内に6,777,500円の経済効果を生んだ。

来庁した対象者への個別ヒアリングにて下記の声が聞かれた。

象

・物価が上がったから生活が苦しかったが、日用品の購入に使えて助かった。

者

・商品券がもらえるだけ助かるが、商品券だと町内でしか使えず使途が制限されるため現金給付の方がよかった。

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

今後も様々な形で物価高騰対策を実施していく。

測

来庁者からの聞き取

定

り

方
法

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

4 事業名

事業実施

R4.10.14

期間～

一次産業者に対する燃油・物価高騰等経費助成金（燃料・肥料飼料代）
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.17(

4,411,356 円

事業所管課

4,411,356 円)

事業費の繰越

産業建設課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

新型コロナ禍等による燃油価格・物価高騰等に直面する一次産業事【燃料価格助成】軽油:15.7円/ℓ、ガソリン:15.5円/ℓで助成

一次産業者

業

業者に対し、事業継続を支援するため燃料及び肥料飼料(高騰分)の購

農業者258,576円、漁業者481,756円、合計740,332円

概入に対し助成金を支給する。

事【肥料代助成】19.1円/㎏で助成×99,355.7㎏＝1,897,694円【飼料代助成】昨年実績×値上額概算＝2,647,621円

要

総合計5,285,647円

評価指標

目標値

実績値

事業実績

助成を受けた一次産業事業者数

100件

80件

【燃料価格助成実績】農業者22件258,576円、 漁業者24件481,756
円、合計740,332円【肥料代助成実績】24件1,897,694円【飼料代助成実績】10件1,773,330円
総合計4,411,356円

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

物価の高騰が著しくなり、一次産業者の事業継続が厳しくなる中、高騰分の助成をしたことにより、経営の継続や生産意欲の低下を防ぐことができ
町

た。

対

一次産業者への聞き取りをしたところ、経営が苦しく継続するのが厳しい中で助成をしてもらったことはありがたい。ま測

来庁者からの聞き取

象

た、不漁でも海へ出なければならない中で、燃油代の高騰が漁家の経営を圧迫していた。高騰分だけでも助成してもらい助

定

り

者

かったとの声が聞かれた。

事業効果
新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

方
法

今後の取組
一次産業者や関係機関との連携を密にし、社会情勢等の情報を共有する。また、町として支援できる内容を検討していく。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

5 事業名

事業実施

R4.9.30

期間～

町公共施設の非接触消毒対応化事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R4.11.30(

1,064,250 円

事業所管課

1,064,250 円)

事業費の繰越

総務企画課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

センサータイプの消毒用アルコール噴霧器の他に、電源が不要な足足踏み式アルコール噴霧器23,650円(税込)×45台＝1,064,250円

町内公共施設14施

業

踏みタイプのアルコール噴霧器を町公共施設に設置することで、停内訳…今別町役場×5台、今別診療所×3台、今別中央公民館×3台、ふれあい文庫×

設

概

電時でもコロナ禍に対応した非接触で消毒ができる体制を確立す

要

る。

事

1台、いまべつ総合体育館×4台、今別小学校×4台、今別中学校×4台、給食セン
ター×3台、荒馬の里活性化センター×3台、体験交流センター×1台、多目的集会場
×1台、海峡の家ほろづき×3台、開発センター×5台、道の駅いまべつ×5台
計45台

評価指標

目標値

実績値

事業実績

足踏み式アルコール噴霧器設置公共施設数

13施設

14施設

足踏み式アルコール噴霧器23,650円(税込)×45台＝1,064,250円
内訳…今別町役場×5台、今別診療所×3台、今別中央公民館×3台、ふれあい文庫×1台、いまべつ総合体育館×4台、今別小学校×4台、今別中学校×4台、給食センター×3台、荒馬の里活性化センター×3
台、体験交流センター×1台、多目的集会場×1台、海峡の家ほろづ
き×3台、開発センター×5台、道の駅いまべつ×5台

計45台

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

町有公共施設に足踏み式アルコール噴霧器を設置し利用者が手を触れずに手指の消毒ができるようになった。消毒用アルコールを要所に設置し手指消毒
町を勧奨したことで、現在まで公共施設に関連した新型コロナウィルス感染は発生していない。

対

アンケートによる効果検証は実施していないが、来庁者からは次のような声が聞かれた。

測

来庁者からの聞き取

象・前の（センサー式）機械はわかりづらかったからこっち（足踏み式）の方が良い。

定

り

者

・踏み方で出る量を調節できるから良い。

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

足踏み式アルコール噴霧器等の消毒機器を引き続き設置することで、感染予防対策を継続していく。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

6 事業名

事業実施

R4.12.13

期間～

新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援助成金事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.1.27(

4,440,000 円

事業所管課

4,440,000 円)

事業費の繰越

総務企画課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

新型コロナ禍が長引く中、事業継続に支障をきたしている町内事業

町内の個客対象の店舗型事業者等を対象に下記のとおり事業継続支援金を給付。

町内小規模事業者

業者に対して、事業継続支援として助成金を交付することにより、地

町内飲食店事業者12店×100,000円＝1,200,000円、理美容小売業者26店×50,000円

概域経済の維持及び回復を図る。

事＝1,300,000円、町内催事出店者5件×50,000円＝250,000円、道の駅及び産直出品者
47件×20,000円＝940,000円、顧客サービス等提供業15件×50,000円＝750,000円

要合計4,440,000円

評価指標

目標値

実績値

事業実績

事業継続支援を実施した町内事業者数

85件

105件

町内の個客対象の店舗型事業者等を対象に下記のとおり事業継続支援金を給付。
町内飲食店事業者12店×100,000円＝1,200,000円、理美容小売業者
26店×50,000円＝1,300,000円、町内催事出店者5件×50,000円＝250,000円、道の駅及び産直出品者47件×20,000円＝940,000円、顧客サービス等提供業15件×50,000円＝750,000円
円

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

合計4,440,000

目標値を越えた105件に対して事業継続支援金を給付できたことで赤字による閉業は期間内に発生していない。
町

対

個別アンケートによる効果検証は実施していないが、給付対象者からは次のような声が聞かれた。

測

給付対象者からの聞

象・イベントもなく収入が少なかったから支援金をもらえて助かった。また頑張ろうと思う。

定

き取り

者

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

支援金という形でなくとも様々な形で町内中小事業者の事業継続支援策を展開していく。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

7 事業名

事業実施

R5.2.1

期間～

一次産業者に対する燃油・物価高騰等経費助成金（肥料・飼料代）
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.17(

6,948,640 円

事業所管課

5,486,620 円)

事業費の繰越

産業建設課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

新型コロナ禍等による燃油価格・物価高騰等に直面する一次産業事

春作付け分の肥料等購入費の一部を助成。

一次産業者

業

業者に対し、事業継続を支援するため肥料及び飼料等(高騰分)の購入

・肥料及び飼料代高騰分概算6,807,038円

概に対し助成金を支給する。

事

要

評価指標

目標値

実績値

事業実績

助成を受けた一次産業事業者数

40件

30件

【肥料代助成実績】30件、購入肥料1㎏あたり67.5円の助成金を給付することとし、6,948,640円を助成した。

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

物価高騰が続き、事業の継続が困難な中で、一次産業者へ肥料・飼料代の一部を助成したことにより、生産意欲の向上及び事業の継続へつながった。
町

対

肥料代（水稲・野菜・果樹）について、春作付け分の助成をしてもらい安心して経営を継続できる。また、飼料代につい測来庁者からの聞き取

象ては家畜市場価格も伸び悩んでいる中で、飼料の高騰が続き経営が厳しくなっていたため助成はありがたいとの声が聞かれ

定

り

者

た。

事業効果
新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

方
法

今後の取組
一次産業者や関係機関との連携を密にし、社会情勢等の情報を共有する。また、町として支援できる内容を検討していく。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

8 事業名

事業実施

R4.10.6

期間～

新型コロナ対策生活支援及び地域経済維持商品券発送事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R4.11.30(

995,022 円

事業所管課

707,020 円)

事業費の繰越

総務企画課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

新型コロナ禍及び世界情勢等で疲弊している住民生活への支援及び郵便局と連携し、商品券等一式をゆうパックで発送。

生活に困窮している

業

地域経済の維持を目的に発行する「地域経済維持商品券」（臨時交郵便局ゆうパック60サイズ郵送料482円×1,348世帯（9/1時点）＝649,736円×消費町民

概付金とは別予算対応）及び事業番号３の「原油価格・物価高騰対応

要助成事業」で発行する生活困窮世帯等への商品券を郵便局と協力し事

税10％＝714,710円

発送することで、受取確認及び誤配送の防止策とする。
評価指標

目標値

実績値

事業実績

商品券を受け取った世帯数

1,348世帯1,334世帯1,348世帯宛にゆうパックを発送し、受取が確認できた分が1,334世
帯。残りは不在扱いとして役場での受け取りとした。
482円(税込530円)×1,334世帯＝707,020円

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

直接受け取りが必要なゆうパックという形で発送することで誤配送を防止策としたが、実際に誤配送事案は発生していない。
町

対

アンケートによる効果検証は実施していないが、来庁した給付対象者からは次のような声が聞かれた。

測

来庁者からの聞き取

象

・近所の人と受け取りにタイムラグはあったが郵便局の人が何度か来てくれて無事に受け取れた。

定

り

者

・長期で不在にしていたからポストに入れてくれれば良いのに。(金券であるため対面での手渡しが必要な旨説明済み)

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

コロナ対策に関わらず町施策において積極的に官民連携を展開し、同時に見守り支援策とすることで町民の安心安全に資する。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

9 事業名

事業実施

R5.2.6期間～

公共水道料金減免事業（R4原油価格・物価高騰対応分使用）
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.31(

11,206,000 円

事業所管課

11,206,000 円)

事業費の繰越

産業建設課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

長引くコロナ禍による手洗いうがいの勧奨で使用料の増えた公共水

下水道事業会計に繰り出し、公共水道料金の減免に係る費用を交付対象経費とす

今別町民

業

道料金を2ヶ月分減免し、コロナ禍による物価高騰等に直面する町民る。

概の生活支援策とする。

事

減免積算根拠…一般家庭等(公共施設以外)の令和5年1月、2月請求分の水道料金(12/10～2/10までの使用料)の全額を減免

要12月使用料7,305,310円+（1月使用料5,384,890円(昨年実績)×予測使用率（前年比125％）＝6,731,113円）＝14,036,423円

評価指標

目標値

実績値

事業実績

水道料減免した一般世帯数

1,348世帯

累計2,309世帯

町公共施設を除く一般家庭等の水道料金の1月及び2月の検針分を減免。減免分を一般会計から繰り入れ。
1月検針分…1,156件、5,828,880円
2月検針分…1,153件、5,377,810円
総合計2,309件、11,206,690円
一般会計より11,206,000円を繰り入れ事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

町内一般家庭等2,309件（2ヶ月分）の水道使用料を減免し新型コロナウイルス感染症による物価高騰の影響を受けている町内一般家庭及び事業者の生活
町や経済活動の負担を低減し、支援することができた。

対・電気代やガス代が高くなっている中で2ヶ月分も減免してくれると非常に助かる。

測検針時にランダムに象・減免してくれること自体は非常に助かるが、事後に減免したというお知らせではなく、事前に知らせてくれる方が良い。

定

町民から聞き取り

者

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

引き続きコロナ禍による物価高騰等の影響を受けている町民の生活負担軽減のため、支援策を検討していきたい。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

10 事業名事業実施

R4.10.10

期間～

感染症対策任意予防接種促進事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.17(

5,051,023 円

事業所管課

2,263,350 円)

事業費の繰越

産業建設課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

新型コロナウイルス感染症と所見が似ている季節性インフルエンザ

インフルエンザ予防接種自己負担額(平均)2,500円×1,163人(R4年10月1日現在町人

今別町民

業

の流行を防止し、医療提供体制の逼迫を阻止するためにインフルエ

口2,326人÷2)

概ンザの予防接種に対して助成する。

事

要

評価指標

目標値

実績値

事業実績

インフルエンザ予防接種完了者数

1,163人

1,174人定期予防接種実施者820人、任意予防接種実施者354人に対して予防接種費用を助成した。
定期予防接種820人助成実績3,276,380円（うち1,000円が本事業対象＝820,000円）
任意予防接種354人助成実績1,443,350円
総合計2,263,350円

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

接種率50.5％と町民の半数以上が接種を受け、目標値は達成した。成果としては新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行は免れ、町

医療体制のひっ迫を防ぐことができた。

対

アンケート等による検証は実施していないが、町民からは次のような声が聞かれた。

測象

・助成がなければ、1人4,000円のワクチン代がかかるが、全額補助はありがたい。

定者

・毎年全額補助だと助かる、家族全員接種できた。

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

Ｒ５年度の事業は未定だが、流行期に入る前に状況をみて検討する。

町民からの聞き取り新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

11 事業名事業実施

R4.9.9期間～

感染症対策に対応した災害時対策計画策定事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.31(4,620,000 円

事業所管課

4,620,000 円)

事業費の繰越

産業建設課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

現状の町防災マップは災害時にコロナ等の感染症に罹患した場合のコロナ等感染症に対応した地域防災計画（防災マップ）の作成業務委託料4,620,000

今別町役場

業

対応策や避難所の運営の仕方等の明記がなく、令和4年8月豪雨の際

円

概の対応に苦慮した。今般、感染症流行時等に災害が発生した際の対要応策を明記した防災マップを作成し町民に配布することで、災害時事の町民レベルでのコロナ対策を可能なものとする。
評価指標

目標値

実績値

事業実績

感染症対策が明記された防災マップ発行部数

1,500部

1,500部

感染症対策が明記された防災マップの発行等に係る一式を委託。
成果物
防災マップ1,500部、防災マップ完成データ電子媒体（DVD-R）、ゼ
ンリン住宅地図LGWAN取り込み用DBデータ

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

今別町防災マップに感染症対策対応可能施設や災害時の感染症対策のページを掲載し、災害時に感染症になった人を受け入れできる施設を明確にする
町

ことで避難をスムーズに行うことができ、かつ、避難時の感染症防止ができるようになった。また、実際の避難時には感染症等に感染するリスクを意識させることにより、避難時に住民一人ひとりが自発的に感染予防対策をとれるよう意識付けを図れた。

対

アンケートによる効果検証は実施していないが、来庁者からは次のような声が聞かれた。

測

来庁者からの聞き取

象・８月の大雨災害の時、新型コロナウイルス感染者はどこに避難すればいいかわからなかったが、感染症対策対応可能施設

定

り

者

を掲載してくれたので避難場所がわかるようになった。

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

防災マップには非常時持ち出ちだし袋に加えたいものを掲載はしているが、避難所に備蓄しているわけでもないため、準備を検討していく必要がある。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

12 事業名事業実施

R4.11.2

期間～

今別町子育て応援商品券発行事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.27(

5,871,618 円

事業所管課

町民福祉課・総務企画課

5,657,380 円)

事業費の繰越

有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

事

コロナ禍等によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する・町内に住所を有する中学3年生までの子1人に対し50,000円分給付、こども園年長児・小学6

町内に住所を有する

業

子育て世帯に対し、子育て・進学支援策として町内で使用できる商

概品券を給付する。

年生・中学3年生等来春進学する子1人に対しては30,000円分を追加給付。
・対象子供数96名(12/1時点)×50,000円＝4,800,000円・来春進学タイミングの子供数20名×

中学3年生までの子

30,000円＝600,000円、4,800,000円+600,000円＝5,400,000円【Ａ】
・500円商品券印刷製本代、1枚単価19円×11,000円＝209,000円【Ｂ】

要・商品券発送費、郵便局60サイズ530円×対象児童数96名＝50,880円【Ｃ】【Ａ】+【Ｂ】+【Ｃ】＝5,659,880円

評価指標

目標値

実績値

事業実績

商品券を受け取った子の数

87人

96人

【商品券配布実績】対象子供数96名(12/1時点)×50,000円＝4,800,000円・来春進学タイミングの子供数20名×30,000円＝600,000円、計5,400,000円分、【商品券精算実績】5,397,500円
・500円商品券印刷製本代、1枚単価19円×11,000円＝209,000円
・商品券発送費、郵便局60サイズ530円×対象児童数96名＝50,880
円
総合計5,657,380円

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

96名の子供を対象に商品券を配布(配布枚数10,800枚)し、10,795枚が実際に活用された。活用率は99.95％。コロナ禍等の物価高騰に直面する子育て世
町

帯への経済支援と同時に、町内に5,397,500円の経済効果を生んだ。

対

子育て世帯への個別ヒアリングにて下記の声が聞かれた。

測

子育て世帯への個別象

・進学のタイミングで商品券が来たので進学準備に活用した。進学のタイミングはお金がかかるので助かった。

定

ヒアリング

者

・商品券がもらえるだけ助かるが、商品券だと町内でしか使えず使途が制限されるため現金給付の方がよかった。

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

今後も子育て世帯への支援を手厚くし、子育てしやすい町を実現する。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

13 事業名事業実施

R4.12.28

期間～

コロナ対策に追われる医療介護保育施設等への事業継続支援金
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.1.31(6,470,000 円

事業所管課

6,470,000 円)

事業費の繰越

町民福祉課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

事

コロナの最前線に立ち、対策にも一層気遣う必要があり、昨今の物

・病院施設(歯医者含む)…500,000円/施設（+病床数×50,000円）・介護福祉、保育施設…300,000円/施設

町内の医療福祉保育業

価高騰にも喘いでいる町内の医療、介護、保育施設に対し、事業継施設100,000円/施設

概（+病床数又は受入人数×20,000円）・その他鍼灸院等治療施設…保険適用施設300,000円/施設、保険非適用

施設等【病院】津軽今別医院(19床)…1,450,000円、住吉歯科医院(0床)…500,000円【介護福祉施設】特別養護老人

続を支援するために支援金を交付する。

ホームなかやま荘(56床)…1,420,000円、グループホームふれあいの里(18床)…660,000円、介護付き有料老人

要

ホームぬくもり(29床)…880,000円【保育施設】今別こども園(43人)…1,160,000円【その他鍼灸治療施設】ふじた整骨院…300,000円、高橋鍼灸院…100,000円

評価指標

目標値

実績値

事業実績

支援金を受給した施設数

6施設

6施設

給付実績
【病院】津軽今別医院(19床)…1,450,000円、住吉歯科医院(0床)…
500,000円【介護福祉施設】特別養護老人ホームなかやま荘(56床)…
1,420,000円、グループホームふれあいの里(18床)…660,000円、介護付き有料老人ホームぬくもり(29床)…880,000円【保育施設】今別こども園(43人)…1,160,000円【その他鍼灸治療施設】ふじた整骨院…300,000円、高橋鍼灸院…100,000円

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

町内の医療介護保育施設等合計８施設に対し、合計6,470千円を交付したことで、各事業所の事業継続への下支えとなった。
町

対

コロナ対策の物品等購入や人員の確保等により経費がかかる中、事業継続支援金として補助があることは大変ありがたいと測

象いう声が聞かれた。

定

施設への聞き取り

方

者

法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

今後も町として、医療介護保育施設等へ多様なサポートを実施し町の医療福祉・保育環境の維持を図っていく。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

14 事業名事業実施

R4.8.15

期間～

アフターコロナのデジタル田園都市国家構想を見据えた行政デジタル化事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.31(

13,399,430 円

事業所管課

13,399,430 円)

事業費の繰越

町民福祉課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

コロナ禍、アフターコロナを見据え、国の掲げるデジタル田園都市

軽自動車納付確認システム及び軽自動車ワンストップサービス対応660,000円、行政

今別町役場

業

国家構想の趣旨に則り、行政システムのデジタル化及びセキュリ

総合システムクラウド移行8,800,000円、職員給与電子明細配信299,200円、納付書

概ティの強化等を実施することで、町民の利便性の向上及び非接触化要等に資する。

事

ＱＲコード印字対応1,188,000円、基幹系FortiGate更新強化2,535,720円、合計
13,482,920円

評価指標

目標値

実績値

事業実績

クラウド化、セキュリティ強化された業務

2件

2件

行政総合システムクラウド移行8,800,000円、基幹系FortiGate更新強化2,535,720円

デジタル化により効率化された事業

3件

3件

軽自動車納付確認システム及び軽自動車ワンストップサービス対応
660,000円、職員給与電子明細配信299,200円、納付書ＱＲコード印
字対応1,188,000円

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

情報システムネットワークのセキュリティについて、最新のファイヤーウォールを導入し安全な情報通信を確保することができ、新型コロナウイルス関町

連業務で利用する庁内システムについて安全な利用が出来ている。また、納付書にQRコードを印字しオンライン決済に対応するなど非接触対応も進んだ。

対QRコード決済者への個別ヒアリングにて下記の声が聞かれた。

測

象・わざわざ役場や金融機関に行かなくても払えるのは楽。土日しか休みがなしコロナもあってあまり出歩きたくないから助

定

者

かる。

個別ヒアリング

方
法

事業効果

今後の取組

新型コロナウィルス対策として効果があった

今後もクラウド化やセキュリティ強化を図りつつデジタル化をできるところから進めていき町民の利便性を高めていく。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証シート（令和４年度分）
事業No.

15 事業名事業実施

R4.7.19

期間～

コロナ禍での町民を元気づける催事試行事業
事業費総額（内、交付金充当額）

R5.3.31(4,620,000 円

事業所管課

4,620,000 円)

事業費の繰越

産業建設課
有 ・ 無

事業目的

事業内容

対象者

コロナ禍で町内でのお祭り等の催事が軒並み中止に追い込まれ、町オンラインでの荒馬まつりの開催に係る経費の内、実行委員会への町交付金分

今別町観光協会、い業

民の楽しみ・活気が奪われていく状況下において、ウィズコロナの2,420,000円+感染症対策をしたうえでの秋まつり開催に係る経費の内町交付金分

まべつ秋まつり実行

概

催事の開催方法を模索・試行することで、安全・安心を確保した新要

しい形の催事の開催を目指し、町民を元気づける。

事

評価指標

目標値

感染症対策またはオンライン化して開催した催 2件

2,200,000円＝4,620,000円

委員会

実績値

事業実績

2件

新型コロナの域内感染状況を適宜判断し、下記２催事を実施した。

事数

オンラインでの荒馬まつりの開催に係る経費の内、実行委員会への町交付金分2,420,000円+感染症対策をしたうえでの秋まつり開催に係る経費の内町交付金分2,200,000円＝4,620,000円

事
業

事業の成果・効果検証

実
施
状
況

オンラインでの荒馬まつり開催については、3年連続中止となった合同運行に代わり、地元関係者を中心とした荒馬演舞等ライブ配信の形で実施する町

ことができた。秋まつりでは、開催時間の短縮・消毒用アルコールの設置・来場者に連絡先の記入や検温済みのリストバンドの着用など新型コロナウイ
ルス感染症予防対策を施し、3年ぶり開催することができた。

対象者

オンラインで開催した荒馬まつりは、町内4団体が積極的に演舞を披露。県外参加者と交流が実現し「来年こそは今別で跳ねよう」という強いメッセージを発信することができた。
感染症対策を施して開催した秋まつりでは、1,052名という多くの来場者と販売物品も完売するなど活気あるまつりとなった。

事業効果
新型コロナウィルス対策として非常に効果的であった

測観光協会からの実績報

定告及び実行委員会から

方

の実績報告

法

今後の取組
荒馬まつりは、4年ぶりの本祭開催を目指し準備を進めていく。
秋まつりは、令和4年度の反省点を踏まえ、令和5年度も開催することで街の賑わいを創出していく。