令和２年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

鳥羽商船高等専門学校

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

29

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

31

鳥羽商船高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評
価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -鳥羽商船高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

鳥羽商船高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

鳥羽商船高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

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鳥羽商船高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
鳥羽商船高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ キャリア教育推進室では、１、２年次生については学科横断的な社会基礎力の養成を、３年次生以上についてはそれぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を目指した授業カリキュラムを設定し、学生のキャリア教育の統括的な支援を担っている。また、進路支援システムを導入し学生に対して、就職、進学に関わる情報の提供を行うことにより、平成 27 年度から令和元年度の就職率は 99.6％、進学率は96.5％と成果を得ている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程の進学率（進学者数／進学希望者数）は高く、専攻科課程の進学率は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教員評価の体制の整備が十分とはいえず、教員評価が適切に実施されているとはいえない。
（観点２－
３－①）

（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、一定の取組を行っていることが認められた。

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鳥羽商船高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、自己点検・評価を実施するための方針として「鳥羽商船高等専門学校点検評価規則」
を定め、自己点検・評価の実施体制として点検評価委員会を設置している。
「自己点検評価基準」に基づいて、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集している。
毎年度、自己点検・評価を実施し、その結果を『令和２年度第１回点検評価委員会』としてウェブサイト
で公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価の結果を踏まえて実施している。
「鳥羽商船高等専門学校点検評価規則」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。＊
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項については、一部で十分に改善されているとはいえないものの、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し＊、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するかを示し＊、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性を有してい- 3 -鳥羽商船高等専門学校

る。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性を有している。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており＊、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性を有している。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、点検評価委員会＊で見直しを行う体制を整備している。
令和２年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定している。＊
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 4 -鳥羽商船高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には商船学科、情報機械システム工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び- 5 -鳥羽商船高等専門学校

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、海事システム学専攻、生産システム工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために教員会議、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように、教員公募の際に、教員構成に応じて職位、教員の年齢構成を配慮するとともに、教育経歴、実務経験、男女比に配慮している。
また、教員に対して、学位取得に関する支援、公募制の導入、企業研修への参加支援、校長裁量経費等の予算配分、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「国立高等専門学校教員顕彰実施要項」に基づき、毎年度、教育上の能力や活動実績に関する評価を行い、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業アンケートを行っている。＊
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「鳥羽商船高等専門学校教員選考規則」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験等を確認している。また、模擬授業を実施している。＊
教員の昇格に当たっては、「鳥羽商船高等専門学校教員選考規則」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験等を確認している。
非常勤教員については、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、教員の採用及び昇格等に当たっては、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４- 6 -鳥羽商船高等専門学校

学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として教務委員会を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和元年度においては、「課題解決ＦＤ」、「学校教育現場における体育心理学分野の手法の活用」等を実施している。
ＦＤの結果、『遠隔授業実施マニュアル』の作成等の改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。＊
教育支援者（事務職員、技術職員）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、東海・北陸地区学生指導研修、日本図書館協会中堅職員ステップアップ研修等に参加させている。＊
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に船舶技術職員研修、西日本地区高等専門学校技術職員特別研修会等に技術職員を参加させている。＊
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教員評価の体制の整備が十分とはいえず、教員評価が適切に実施されているとはいえない。
（観点２
－３－①）

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鳥羽商船高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場、練習船を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「鳥羽商船高等専門学校安全衛生管理規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、安全衛生パトロール・点検票による安全衛生に係る点検、講習会を実施している。また、施設等のバリアフリー化については、整備状況が十分とはいえないまでも配慮している。

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鳥羽商船高等専門学校

ＩＣＴ環境が、「鳥羽商船高等専門学校総合情報センター規則」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生については、情報系の授業において行うとともに、「鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ学生規程」において、学生が遵守すべき事項や情報セキュリテ
ィ対策教育の受講を義務付けている。教職員については、「鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ教職員規程」において、教職員が遵守すべき事項や情報セキュリティ対策教育の受講義務について定め、elearning による教職員向け情報セキュリティ研修の実施等を行っている。＊
設置基準に定められている図書館を備えており、図書 96,828 冊（うち、外国書 5,430 冊）、学術雑誌
2,510 種（うち、外国書 2,466 種）、電子ジャーナル 2,466 種（うち、外国書 2,466 種）、視聴覚資料 1,357点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、利用案内の作成、新入生ガイダンス、ブックハンティング、
すいせん文コンクール等を行っており、これらの取組は教職員や学生の活用につながっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生に対して、実施している。＊
実習工場の利用については、実験実習安全必携を作成しガイダンスを実施している。＊
図書館の利用については、図書館利用案内を作成し新入生ガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備している。これらの支援体制の利用状況のうち、令和元年度のＴＯＥＩＣ対策特別講座の参加者数は 42 人となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による保護者会等での意見聴取や学生との懇談会、意見投書箱の設置を実施して保護者からの意見聴取については学級担任会議で共有するなど、適宜対応している。
これらの取組により把握されたニーズを基に、取得を推奨する資格は学生便覧に掲載するなどの改善を行っている。＊
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており＊、留学生に対しては、留学生指導教員及びチューターの配置、高専外国人留学生交流会への参加、障害のある学生には、障害学生に対する修学支援要項により、支援学生ごとに就学チームを置き、支援する体制を整備している。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健相談員やカウンセラーの配置、
ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生便覧等で学生に周知、学生の生活面の支援を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、日本学生支援機構奨学金制度ほか、海技教育財
団等、各種の奨学金制度、入学金・授業料減免制度を整備し、授業料減免等を実施している。

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就職や進学等については、キャリア教育推進室による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、進路指導マニュアルの作成、キャリア教育に関する研修会等、進路指導ガイダンス、進路先（企業）
訪問＊、進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談＊、進路指導室の設置、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援＊及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結＊を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生主事の指導の下、学生会による支援体制を整備しており、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員及び外部コーチの配置、設備の整備、部費の配分、各種コンテス
トへの製作費の配分等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室、談話室静養室等を整備するとともに、勉学の場として自習室を整備している。
寮生心得により食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、自習時間帯は自室・自習室・食堂で学習することが義務付けられている。学生からの依頼を受け、教員による勉強会を開催する*など、寮生の学業成績の向上を図っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ キャリア教育推進室では、１、２年次生については学科横断的な社会基礎力の養成を、３年次生以上についてはそれぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を目指した授業カリキュラムを設定し、学生のキャリア教育の統括的な支援を担っている。また、進路支援システムを導入し学生に対して、就職、進学に関わる情報の提供を行うことにより、平成 27 年度から令和元年度の就職率は 99.6％、進学率は 96.5％と成果を得ている。
【改善を要する点】○ バリアフリー設備として建物の入口はスロープになっているが、入口が自動扉になっていない箇所がありバリアフリー化は十分とはいえない。＊（観点３－１－①）○ 生活環境並びにＩＣＴ環境について、利用状況や満足度を学校として把握し、改善等を行う体制の整備が十分とはいえない。
（観点３－１―①、観点３－１―②）- 10 -

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はほとんどない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、学校運営委員会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和元年度においては、学校運営委員会を 12 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「鳥羽商船高等専門学校危機管理規則」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき毎年度防災訓練として個別訓練、総合訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費申請のための事前相談や執筆アドバイスを行っている。＊平成 27 年度から令和元年度の外部資金の受け入れ実績は、５年間の合計で、科研費 55,940 千円、受託研究 5,511 千円、共同研究 21,375 千円、受託事業 47,108 千円、寄附金 55,034 千円、研究助成金
6,330 千円となっている。
また、「鳥羽商船高等専門学校における公的研究費等の取扱いに関する内規」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、鈴鹿工業高等専門学校との協定を締結しているほか、Singapore Maritime Academy, Singapore Polytechnic との交流協定や Istanbul Technical University
等と協定を締結し、教員・学生の交流や共同研究等を行っている。
また、外部の研究資源活用のための取組として、三重県工業研究所、伊勢市産業支援センターとの産学連携に関する協定を締結し、地域の企業等の技術開発や人材育成等を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、組織的に行っている。令和元年度においては、学校内で若手教職員向けコンプライアンス研修を実施している。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、令和元年度は東海・北陸地区国立高等専門学校教務
主事研修会、学生支援担当教職員研修等に参加させている。＊- 12 -

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これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、低学年では一般科目を多く配置し、学年が上がるほど専門科目を多く配置し、また、教育の目的を達成するため科目を到達目標ごとに配置し、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定- 14 -

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・正規の教育課程に関わる補充教育の実施＊
・専攻科課程教育との連携
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成＊
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫＊
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、地域課題を解決するＰＢＬチームに１年次生から５年次生まで参加する取組や、３年次、４年次の工業系学科で開講している「創造実験」では、ＰＢＬ型の授業を導入し、地域や身の回りの課題について、工学的アプローチによる解決方法を提案、実装している。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、全国高等専門学校プログラミングコンテスト課題部門優秀賞や自由部門
企業賞等を受賞するなどの成果を上げている。＊
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科共通の授業科目として「インターンシップ」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、終了後に報告書を作成し発表会を行っている。
令和元年度の工業系のインターンシップ参加学生数は延べ 104 人となっており、本科の工業系４年次における参加率は 76％となっており、受入れ企業からも高評価を得ている。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、商船学科については、講義 68.4％、演習・実技 20.0％、実験・実習 11.5％、情報機械システム工学科については、講義 33.3％、演習・実技 66.7％、実験・実習０％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携＊を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学
年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員のシラバスの活用状況を把握するため、アンケートを行っており、活用状況を把握している。＊
学生のシラバスの活用状況を把握するため授業評価アンケートを行っており、活用状況を把握している。学生のシラバス活用状況を把握した結果、授業担当教員は授業改善計画書を作成するなど改善を行っている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や前回の授業の振り返り等に要する時間を短縮することで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、- 15 -

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その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底、また、授業外学習の時間の把握として、次回の授業までに行う課題内容と時間を記入する課題状
況シートを活用している。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、授業アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。＊
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、授業アンケートにより学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規」を定めている。＊
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、ＧＰＡの進級判定への利用、成績分布のガイドラインの設定、試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。＊
一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されていたり、本試験と再試験、追試験の間で同一の問題が出題されていたが、令和２年４月に「学業成績の評定並びに修了及び卒業に関す
る内規の運用要領」を改訂し、同一試験問題が出題されないよう対応している。＊
学則に修業年限を商船に関する学科は５年６か月、工業に関する学科は５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況については、学級担任が個々の学生に履修科目等について直接指導することにより把握している。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、地域課題を解決するＰＢＬチームに 1 年次生から５年次生で参加する取組や授業科目「創造実験」を開設するなどＰＢＬに積極的に取組み、授業で発表した成果については、関連する分野のコンテストに参加・出品することで外部評価を得るよう努めている。これらの取組は全国高等専門学校プログラミングコンテスト、パソコン甲子園での受賞をはじめ、日タ
イ学生サイエンスフェア 2018 ではプレゼン代表に、平成 30 年開催のイマジンカップ世界大会では日- 16 -

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本代表として参加するなどの成果につながっている。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った、適切な入学者選抜方法を定めている。
体験学習選抜（商船学科のみ）においては、入学志願者調査表、志願理由書、課題での体験学習と作文、面接の結果を総合的に評価し、推薦（特別推薦）選抜においては、在籍中学校長からの推薦書、入学志願者調査書、面接の結果を総合的に評価し、推薦選抜（一般推薦）は在籍中学校長からの推薦書、入学志願者調査書、面接、作文を総合的に評価し、学力検査選抜においては、入学志願者調査書、学力検査の結果を総合的に評価して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「鳥羽商船高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備している。＊
検証の結果、推薦選抜を特別推薦、一般推薦に分け、推薦基準と実施内容を見直すなど、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入試制度の変更及び改善を行っている。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として教務委員会を整備している。
当校においては、令和元年度に電子機械工学科、制御情報工学科を改組し、情報機械システム工学科を設置している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。

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鳥羽商船高等専門学校

これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 商船学科では、入学者選抜方法として適応性をはかるためにグループで課題に取り組む体験学習
選抜を導入している。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「鳥羽商船高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
令和元年度の卒業率は、98％となっている。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「鳥羽商船高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。＊
卒業時の学生については平成 30 年度に、卒業生については平成 29 年度にそれぞれ「卒業・修了生へのアンケート」を、就職、進学先については、平成 29 年度に進路先関係者へのアンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.1％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 92.8％と高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専
攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育- 20 -

鳥羽商船高等専門学校

成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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鳥羽商船高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、
教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、海事システム学専攻については、講義 72.5％、演習
5.0％、実験・実習 22.5％、生産システム工学専攻については、講義 72.5％、演習 7.5％、実験・実習
20.0％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「鳥羽商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を定め、学生に明示
し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、ガイダンスを実施し、アンケートを行い学生の認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、授業科目ごとに成績単票を作成することにより、学校として把握している。＊
追試験、再試験の成績評価の方法として「鳥羽商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、答案の返却、模範解答や採点基準の提示を行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了認定基準として「鳥羽商船高等専
門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」を定め、学生に周知し、修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、ガイダンスを実施し、アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。＊
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。

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鳥羽商船高等専門学校

評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、面接（専門科目に関する口頭試問を含む）、学校長からの推薦書、個人調査
書の内容を総合して、学力試験による選抜においては、学力試験、面接試験、ＴＯＥＩＣスコア、個人調査書の内容を総合して、社会人特別選抜においては、面接（専門科目に関する口頭試問を含む）、所属長からの推薦書、個人調査書の内容を総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることの検証及びその結果に基づく改善への取組は、専攻科委員会で行っている。
検証の結果、令和２年度入学者選抜から当校卒業見込み者の推薦者を、校長から学科長とし、より受験者の実態を知る推薦者へ変更するなどの改善を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から海事システム学専攻については 0.6 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に下回る状況になっている
ものの、実入学者数の改善を図るため２次募集を行い、受験の機会を増やす取組を行っている。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況はおおむね適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果についての把握・評価は専攻科委員会で行っており＊、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認
定の結果から、把握し、評価を実施している。
成績評価の指標として専攻科で定めた成績順位算出方法による平成 27～30 年度の平均点数は 84.6 点となっている。
学習・教育・研究の成果の把握・評価する体制を「鳥羽商船高等専門学校教務委員会規則」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し評価を実施している。＊
修了時の学生については、令和元年度に専攻科修了生のアンケートを、修了生については、平成 29 年度に修了生アンケートを、就職先、進学先については、平成 29 年度に進路先関係者へのアンケートを行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
27 年度から令和元年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 97.5％であり、学位取得者数は 43 人となっている。

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鳥羽商船高等専門学校

これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

- 25 -

鳥羽商船高等専門学校＜参考＞- 27 -

鳥羽商船高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地鳥羽商船高等専門学校

三重県鳥羽市池上町１－１（３）学科等の構成
準学士課程：商船学科、電子機械工学科（平成３０年度入学まで）、制御情報工学科（平成３０年度入学まで）、情報機械システム工学科（平成 31 年度入学から）専攻科課程：海事システム学専攻、生産システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：海事システム学専攻、生産システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：665 人、教員数：専任教員 52 人、助手数：0 人
２特徴
鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」と称す）は、明治 14 年８月に船舶職員養成を目的とした東京攻玉社
分校鳥羽商船黌として創設され、以来 130 有余年の歴史の中で、設置者が鳥羽町、三重県、逓信省、運輸省と変遷し、昭和 26 年、文部省所轄鳥羽商船高等学校となり、昭和 42 年６月に国立高等専門学校となった。 当
初は、航海学科 40 名と機関学科 40 名の２学科で発足し、昭和 44 年度には機関学科を 80 名とし、２学科
３学級の１学年 120 名体制となった。昭和 60 年度に機関学科１学級を電子機械工学科に改組し、昭和 63
年度には航海学科及び機関学科を、３年生で航海コースと機関コースに分ける商船学科と制御情報工学科に改組し、各 40 名の３学科体制となった。 平成 31 年度、工業系 2 学科を改組して 80 名の情報機械システム工学科 1 学科が発足した。地域課題を解決する PBL(Product Based Learning)チームに１年生から５年生まで所属
し、地域産業や文化を理解し、工学的な解決法を提案できる実践的技術者を育成する教育を開始した。また、
平成 17 年度からは、本科に比べより高度な専門教育を教授するため、海事システム学専攻４名、生産システ
ム工学専攻８名の専攻科が設置され、学士の学位を取得できるようになり今日に至っている。
本校は、全国に５校しかない商船学科と工業系学科を持つ商船高等専門学校として、伊勢志摩国立公園の中
心、自然豊かな鳥羽市に在し、創設以来、我が国の海運及び工業の発展を支える有能な実践的技術者を育成す
ること、広く地域と社会に貢献することを使命とし、常に社会の求める技術者を養成し輩出してきた。５年（５年半）一貫教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的知識と技術及び生涯にわたり学習する力を身につけた人材を育てることとし、学科及び専攻科ごとに教育目標をたて、実践している。商船学科では、船長、機関長、航海士、機関士などの海事技術者を、電子機械工学科ではメカトロニクス
時代に対応した製造技術の基礎となる機械工学と機械を制御する電気・電子工学の専門知識と技術を身につけた技術者を、制御情報工学科ではシステム開発やシステム統合スキルを身につけた技術者を育成している。準
学士課程を卒業した学生の進路は就職が約 80%、専攻科あるいは国立大学への進学が約 20%となっている。本
校創設以来、卒業生は就職希望者の就職率は常にほぼ 100％を維持し、その多くは企業の中堅技術者として活躍するほか、企業経営者、研究者や大学・高専教員など幅広い分野で活躍している。
商船学科は全国から入学志願者があり、入学者の約半分は県外からの学生である。一方、工業系学科においては近隣地域からの志願者が多く、少子化が進む状況にも関わらず、近隣中学校への広報活動、公開講座や出前授業等を活用して志願する中学生を確保している。本校は、世界で活躍する外航船舶職員を養成する商船系学科を母体としたことから、必然的に国際感覚が養われていた。しかし、社会・経済のグローバル化が急速に進む中で、特に高度な国際化が求められ、国際社会で活躍できる人材の育成に向け国際交流事業を推進してい- 29 -

鳥羽商船高等専門学校
る。平成 20 年、シンガポール・マリタイム・アカデミーと国際交流協定を締結し、大型客船による体験型学
習（MELCAMP）への派遣、また本校の練習船を活用した鳥羽丸トレーニングなど双方向交流を展開している。
平成 22 年、ハワイ大学カウアイコミュニティーカレッジと教育、学術に関する国際交流協定を締結し商船系の体験型学習を行っている。その他、ニュージーランド、タイ等に短期間学生を派遣するなど、グローバルな教育活動を実施して学生の国際性の涵養に力を注いでいる。本校では、クラブ活動等の課外活動も人間形成のための場として重要視し、クラブ活動や各種コンテストへの積極的な参加を支援し、学生の可能性を引き出す
教育指導を行っている。特に近年は学生のコンテストでの活躍が目覚ましく、各種コンテストで全国的に優れた成果を得ている。また、海学祭（高専祭）、体育祭などの各種学校行事では学生会が企画、運営を行い、学生の自主性、協調性などが育まれている。社会貢献の一つである産学官連携活動については、技術相談、共同研究、受託研究により地域の抱える課題等に対応し、地域の発展や活性化に寄与している。地元企業と製品開発された獣害罠の遠隔監視システム、AI を利用した海産物の育成システム情報、電気・電子、機械分野の技術が融合したもので、こうした技術開発には学生も参画して、本校の創造性を育む教育の一環となっている。

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鳥羽商船高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．教育理念進取・礼譲・質実剛健

２．本校の教育目標（１）人間性豊かな教養人となること
幅広い教養と知性を身につけ、判断力があり、礼儀正しく、かつ思いやりのある人間を目指す。
（２）創造性豊かな技術者となること
確かな基礎学力と専門知識を身につけ、進取の気性と不屈の精神を備えた技術者を目指す。
（３）国際性豊かな社会人となること
国際感覚とコミュニケーション能力を身につけ、広い視野と行動力を備えた社会人を目指す。

３．高専本科（各学科）の教育目標

・商船学科の教育目標
物流の国際化と船舶の技術革新に適応した船舶の運航技術者として活躍できる専門知識と技術を習得した人材および海事関連産業で活躍できる人材を育成する。

・電子機械工学科の教育目標
機械技術と電子技術および情報技術を融合した電子機械（メカトロニクス）に関する専門知識と技術を身に付けた実践的技術者を育成する。

・制御情報工学科の教育目標
制御情報工学（情報応用システム・組み込みシステムに関する工学）における実践的技術者としての専門知識と技術を身に付ける。

・情報機械システム工学科の教育目標（平成３１年より）
情報機械システム工学科は、情報工学、電気電子工学、機械工学を基盤とし、学生自身の個性に応じたカリキュ
ラムを選択することで、地域に貢献し日本の産業を支える実践的技術者としての専門知識・技術を身に付けることを目標とする。

４．専攻科の教育目標
専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに、国際的感覚と広い視野をもって研究・技術開発能力、想像能力を発揮できる実践的技術者を育成することを目的とする。

・海事システム学専攻の教育目標
本専攻の教育目標は，本科席上課程（商船学科航海コースおよび機関コース）および１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に，以下の能力を身につけた新時代の海事技術者に望まれている人材を育成することである。

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鳥羽商船高等専門学校① 国際的に通用する海事技術者としての高度な能力。
② 国籍，文化，風習の相違を認め合いながら，正しいリーダーシップを取りうる人間と しての資質。
③ 状況を正しく認識し，問題を明確化し，それを解決しうる問題解決能力。
④ 環境問題に海事技術者の立場で適切に対応できる見識。
⑤ グローバルな視点のもとで，現実に生活している地域社会の諸問題の解決に自主的に参画しうる社会人としての資質。

・生産システム工学専攻の教育目標
本専攻の教育目標として、柔軟で人間性に富んだ研究開発型創造的技術者の育成 を基本理念に掲げる。本専
攻は，本科（電子機械工学科，制御情報工学科）課程で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御および情報・通信関連分野の知識を習得し、「①専門分野および複合分野における研究開発能力を向上するための教育」、「②専門分野および複合分野における創造的製作能力を開発するための教育」、「③ 英語によるコミュニケーション能力を向上するための教育」を教育の三本の柱としている。
具体的な教育目標として次のことを目指す。
① 工学の各専門分野に関しての基礎知識と応用技術を身につける。
② 複合的視点から物事を考える能力とその素養を養う。
③ 工学的課題を解決するための実施計画を設定できる能力を養う。
④ 計画を遂行し，工学的に考察し，かつ説明する能力を養う。
⑤ 技術者としての社会貢献と責任について考える能力を養う。
⑥ 論理的な記述力と英語など外国語の読解能力，およびコミュニケーション能力を養う。

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