第１回 新しい農村政策の在り方に関する検討会

日 時：令和２年５月 19 日（火）10:00～12:00
場 所：web 会議形式による開催

会 議 次 第

１

開 会

２ 議 事
（１）座長の選任（２）座長代理の指名（３）農村をめぐる事情について
３

閉 会【配布資料】
・「新しい農村政策の在り方に関する検討会」開催要領
資料１ 農村をめぐる事情について
資料２ 農村政策を中心とした戦後農政の流れ

「新しい農村政策の在り方に関する検討会」開催要領
令和２年４月 22 日付け２農振第 232 号

１

目

的

農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価
値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。
このため、農林水産省に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしており、幅広い視点から検討を進めるため、有識者から成る新しい農村政策の在り方に関する検討会（以下「検討会」という。）を開催する。
２

委員及び運営(1)

委員は、別紙のとおりとする。

(2)

座長は、委員のほか、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、意見の表明や説明を求めることができる。

３(3)

委員の任期は、令和３年３月 31 日までとする。

(4)

座長は、委員の互選により選任する。

(5)

座長は、必要に応じ座長代理を指名することができる。

(6)

委員の代理出席は、原則としてこれを認めない。

(7)

検討会には、オブザーバーとして他府省の職員の出席を求めることができることとする。

(8)

その他、検討会の運営に必要な事項は、座長が定めるところによる。

公
(1)

開
検討会の会議及び会議資料は、原則として公開する。ただし、検討会において非公開とすることが適当であると認める場合には非公開とする。
(2)
４

検討会においては、議事概要を作成し、各委員の了解を得た上でこれを公開する。

事務局
検討会に係る事務は、農村振興局農村政策部農村計画課において「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」の関係課の協力を得て処理する。

別紙

新しい農村政策の在り方に関する検討会 委員名簿
（五十音順、敬称略）

お だ ぎ りと く み

小田切 徳美
か わ い

川井

さ し で

指出

し ま だ

嶋田
ず

し

は

た

図司

ゆ

き

由紀
かずまさ

一正

あきふみ

暁文

な お や

直也

けんいちろう羽田 健一郎
ひ ら い

平井

まえがみ

前神

や な か

谷中

わ か な

若菜

た ろ う

太郎
ゆ

り

有里
しゅうご

修吾
ち

ほ

千穂

明治大学農学部 教授
JA 高知女性組織協議会 会長『ソトコト』 編集長
九州大学大学院法学研究院

教授

法政大学現代福祉学部 教授
長野県長和町 町長
弘前大学大学院地域社会研究科 准教授（一般財団法人）
地域活性化センター 人材育成プロデューサー（一般社団法人）
INSPIRE 代表理事
（特定非営利活動法人）
いわて地域づくり支援センター 常務理事

資料１

農村をめぐる事情について

令和２年５月19日

農村振興局

1

１

農村を取り巻く現状について目

日本の総人口の推移 ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 4
都市部の一極集中の状況 ・・・・・・・・・・・・・ 5
高齢化・人口減少の状況 ・・・・・・・・・・・・・ 6
人口減少の影響・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 9
市町村数の推移・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 11
集落機能の維持状況 ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 12
地方自治体の職員減少状況
・・・・・・・・・・・・ 13
農業協同組合出先機関及び営農指導員の減少状況 ・・・ 14
田園回帰の高まり・・ ・・・・・・・・・・・・・ 15
定住先での過ごし方 ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 18
二地域居住（デュアルライフ）への関心 ・・・・・・・ 19
関係人口の定義・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 20
関係人口の実態
・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 21
地域運営組織・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 23
集落支援員
・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・ 24
地域おこし協力隊
・・ ・・・・・・・・・・・・・ 25
農村の高齢化や労働力不足に対応したスマート農業の活用 26
新型コロナウイルス感染症への対応
・・・・・・・ 27

次
２ 農村振興のために農林水産省が果たすべき役割の整理
農村政策の企画・立案・推進について・・・・・・・

29
関係府省が連携した「農村の振興に関する施策」の推進について
31
政府一丸となった方針の検討 ・・・・・・・・・・・ 32
政府一体での財政上の支援、部局の枠を超えた人材の動員など 33
関係府省が連携した制度の見直し ・・・・・・・・・ 34
ワンストップでの対応
・・・・・・・・・・・・ 35

３

新たな基本計画の農村振興施策の概要

４

検討事項（案）

新たな基本計画における農村の振興に関する施策の概要
新たな基本計画に位置付けられた主な取組（しごと）・
新たな基本計画に位置付けられた主な取組（くらし）・
新たな基本計画に位置付けられた主な取組（活力）・・

38
39
42
44

農村の実態・要望を把握し、課題解決につなげていく仕組みの構築 49
実態・要望の把握、課題解決までを一貫して実践する人材を育成する仕組み（案） 50
地方農政局や各県拠点の職員が集落の課題解決に向けてフォローする仕組み（案） 51

政府全体で施策が十分に講じられていない課題への対応策の検討

中山間地域等における複合経営等の多様な農業経営の推進等を通じた所得と雇用機会の確保

５

52
53

参考資料

戦後の農村政策の変遷の全体像 ・・・・・・・・・・ 57
食料・農業・農村基本計画の比較 ・・・・・・・・・ 58
これまでの各過疎対策法の背景・考え方 ・・・・・・ 60
これまでの国土計画 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・ 61

2

１

農村を取り巻く現状について3

日本の総人口の推移○日本の総人口は、今後100年間で100年前の水準に戻っていく可能性。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
（万人）

2008年にピーク
12,808万人
高齢化率22.1%

12,806万人（2010年）
12,709万人（2015年）

2030年
11,913万人
高齢化率 31.2%

終戦(1945年)
7,199万人

明治維新

享保改革

江戸幕府成立室町幕府成立鎌倉幕府成立（1185年）750万人程度（1716～45年）（1868年）
3,330万人

3,128万人

2050年
10,192万人
高齢化率 37.7%
2100年（高位推計）
7,285万人
2100年（中位推計）
5,972万人
高齢化率 38.3%
2100年（低位推計）
4,906万人（1603年）（1338年）1,227万人
818万人（出典）国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）（注）ただし、1920年からは、総務省「国勢調査」、「人口推計年報」、「平成17年及び22年国勢調査結果による補間補正人口」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」により追加。

（年）

4

都市部の一極集中の状況○高度経済成長期には、地方圏の人口が三大都市圏に流入。
○1980年頃にかけて、人口流入は沈静化したが、その後バブル期にかけて東京圏に人口が流入。
○バブル崩壊後は、東京圏が一時的に転出超過となったが、2000年代以降は東京圏のみ再び転入
超過の傾向が続く。
三大都市圏・地方圏の人口移動の推移

600,000

転入超過数（東京圏）のピークは1962年（39万人）

東京圏

400,000

第一次
石油ショック（1973年）

大阪圏

2018年
第二次
石油ショック（1979年）

バブル崩壊（1991年）

転入超過数（人）

200,000

0

阪神淡路
大震災
（1995年）

リーマンショック
（2008年）
東日本大震災（2011年）13.6万人（東京圏）-0.8万人（大阪圏）-0.7万人（名古屋圏）

名古屋圏-12.0万人（地方圏）-200,000
地方圏

一時的に東京圏が転出超過に-400,000-600,000
転出超過数（地方圏）のピークは1961年（65万人）-800,000
東京圏

大阪圏

名古屋圏

地方圏

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に農林水産省で作成。
（注）地域区分の定義
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県
大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
地方圏：東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域

5高齢化・人口減少の状況①〇2050年には、全国の約半数の地域で人口が50％以上減少。
〇沖縄県等一部地域を除き、人口の増加がみられる地域は都市部に限られる。
〇人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、特に2015年時点の人口が1万人未満の市区町村に居住する人口は、およそ半分に減少する可能性。
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）

将来の人口増減状況（１kmメッシュベース、全国図）

無居住化

18.7%

2050年

50％以上減少32.3%

30％以上減少28.5%

増加17.5% 3.1%

30％未満減少
0%

20%

40%

60%

100%

80%

全国の約半数の地域（有人メッシュの51％）で人口が半減

市区町村の人口規模別の人口減少率
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%
-60%

政令指定都市等

30万～

10万～30万

5万～10万

1万～5万～1万

全国平均（19.8％）▲7.1％▲15.5％▲21.1％▲26.8％▲37.6％▲51.2％（備考）１．総務省「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」等より、国土交通省国土政策局作成。
２．左図については、平成27年国勢調査時点（平成27年10月１日現在）における避難指示区域を黒塗り（斜線）で示している。

6

高齢化・人口減少の状況②○農山漁村における高齢化・人口減少は、都市に先駆けて進行。
○人口減少は、農村の平地～山間になるほど顕著となり、特に山間地域においては、2045年には2015年から半減すると見込まれる。
【農村・都市部の人口と高齢化率】【農業地域類型別の人口推移と将来予測】

20年程度先行

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来人口推計(2013年3月
推計)」を基に農林水産省で推計。
注：ここでは、国勢調査における人口集中地区（DID）を都市、それ以外を農村とした。
なお、高齢化率とは、人口に占める65歳以上の高齢者の割合。
注1) 国勢調査の組替集計による。なお、令和２年以降(点線部分)はコーホート分析による推計値である。
2) 農業地域類型は平成12年時点の市町村を基準とし、平成19年4月改定のコードを用いて集計した。

出典：農林水産政策研究所「農村地域人口と農業集落の将来予測」（2019年８月）

7高齢化・人口減少の状況③〇高齢化・人口減少の進行により、総戸数が９戸以下の農業集落の割合も増加。
〇農業集落に占める農家の割合は低下してきており、混住化が進展。
【農業集落】
市区町村の区域の一部において、農業上形成されている地域社会のこと。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位。
【総戸数が９戸以下の農業集落の割合】【１農業集落当たりの農家率】
％

％
20

17.9

39.1

54.3
76.7

10

7.7

3.2
0.8

4.2

60.9

4.4

1.5

2015
（H27）

都市的地域

2015
（H27）

平地農業地域

2000
（H12）

2015
（H27）

中間農業地域

資料：農林水産省「農林業センサス」

91.1

92.5

非農家

15.7

10.7

8.9

7.5

農家

45.7
23.3

2000
（H12）

89.3

8.8

0
2000
（H12）

84.3

2000
（H12）

2015
（H27）

1960年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2015年

山間農業地域
資料：農林水産省「農林業センサス」

8人口減少の影響①○総戸数が10戸を下回る農業集落では、集落活動の実施率が急激に低下する傾向。
〇総戸数が3戸を下回ると、他の集落との共同保全活動を通して機能維持を図る傾向。
【地域資源の共同保全率と総戸数の関係】【集落活動の実施率と総戸数の関係】％
90％

農業用用排水路の保全

100

80

90
伝統的な祭・文化・芸能の保存

70

80

60

70

50

60

40

農地の保全

30

農業用用排水路の保全

50
各種イベントの開催

40

20
30
ため池・湖沼の保全

10

農地の保全

20
戸

0
0

5

10

15

20

25

30

35

戸
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 2040

資料：農林水産政策研究所「日本農業・農業構造の展開過程-2015年農林業センサスの総合分析-」（2018年12月）

資料：農林水産政策研究所「日本農業・農業構造の展開過程-2015年農林業センサスの総合分析-」（2018年12月）

9人口減少の影響②○過疎地域集落では、空き家の増加、耕作放棄地の増大、働き口の減少などの問題が発生。
【集落で発生している課題（複数回答）】
空き家の増加87.4

住宅の荒廃（老朽家屋の増加）

69.2

商店・スーパー等の閉鎖

64.1

公共交通の利便性の低下

58.6

小学校等の維持が困難

37.8

医療提供体制の弱体化

生活基盤・住民生活

34.6

道路・農道・橋梁の維持が困難

34.2

冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下

19.0

伝統的祭事の衰退

46.7

運動会や収穫祭など集落・地区で行ってきた行事の減少

43.0

集落としての一体感や連帯意識の低下

地域文化・集落機能・交流40.5

住民による地域づくり活動の停滞・減少

40.3

伝統芸能の衰退

37.1

地域の伝統的生活文化の衰退

34.3

耕作放棄地の増大

71.7

働き口の減少60.9

不在村者有林の増大

産業基盤

37.5

獣害・病虫害の発生

65.6

森林の荒廃

46.4

土砂災害の発生31.5

棚田や段々畑等の農山村景観の荒廃

自然環境・災害・景観

25.3

ごみの不法投棄の増加

23.9
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

（％）

資料：総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査報告書」(2020年3月公表）を基に農林水産省で作成

10

市町村数の推移〇 戦後、 1945年(昭和20年）時点における市町村数は10,520。地方自治、特に市町村の役割を強化する必要から、中学校１校を効率的に設置するために、人口規模8000人を標準として町村の合併を推進。1953年（昭和28年）から1961年（昭和36年）までに、市町村数はほぼ3分の1に。
（昭和の大合併）〇 その後、高度経済成長を経て成熟した社会となり、人口減少・少子高齢化の進行、行政サ-ビスの複雑・多様化、地方分権の推進等を背景に、自主的な市町村合併を推進し、1999年（平成11年）から2010年（平成22年）までに、市町村数は3,229から1,727に減少。（平成の大合併）（市町村数）○戦後の市町村数の推移

12,00010,520 10,505

10,000205

210

1,797 1,784

8,000

9,868

「昭和の大合併」

1,966

1953年（昭和28年）から1961年（昭和36年）までに、市町村数は9,868から3,472に減少（ほぼ3分の1）。

286「平成の大合併」
1999年（平成11年）から2010年（平成22年）までに、市町村数は3,229
から1,727に減少。

6,000
4,668

4,000

8,518 8,511

7,616

495

2,000

3,453 3,392

558

560

1,935 1,982 2,005

3,257

3,253 3,234

3,229

3,218 3,100

643

651

671

675

663

695

1,974 2,001 1,994 1,990 1,981 1,872

2,395

739

1,821

777

1,727 1,719

1,718

786

790 792846
757
746 743827 640 601 577 568 562 533 339
198 184 183 183
1945 1947 1953 1956 1961 1962 1965 1975 1985 1995 1999 2002 2004 2005 2006 2010 2013 2019 （年）
2,303

0

3,472

1,870 556

981

913

村

町

市

1,317

（出典）総務省HPより作成。

11

集落機能の維持状況〇 集落単位の特性を比較すると、集落機能が低下又は機能維持困難な集落は、集落類型は「基礎集落」、地域区分は「山間地」、本庁までの距離は「20キロ以上」、地形は「地形的末端である」
集落の割合が高くなっている。
○集落類型等別・集落の維持状況別 集落数（2019年度）
過疎地域

集落機能の維持状況
良好

機能低下

機能維持困難

無回答

計

集落類型
地域区分
本庁までの
距離
地形

基礎集落

39,896(80.4%)

9,530(87.5%)

2,522(96.3%)

97(78.9%)

52,045(82.3%)

基幹集落

5,687

(11.5%)

765(7.0%)

68(2.6%)

14(11.4%)

6,534(10.3%)

中心集落

3,584

(7.2%)

389(3.6%)

8(0.3%)

5(4.1%)

3,986(6.3%)

山間地

12,383(25.0%)

5,528(50.7%)

1,979(75.6%)

42(34.1%)

19,932(31.5%)

中間地

15,068(30.4%)

3,165(29.1%)

488(18.6%)

18(14.6%)

18,739(29.6%)

平地

17,683(35.6%)

1,809(16.6%)

135(5.2%)

51(41.5%)

19,678(31.1%)

都市的地域

4,100

(8.3%)

316(2.9%)

7(0.3%)

1(0.8%)

4,424(7.0%)

5㌔未満

17,009(34.3%)

2,020(18.5%)

204(7.8%)

40(32.5%)

19,273(30.5%)

5㌔以上10㌔未満

1,780(23.7%)

1,931(17.7%)

412(15.7%)

10(8.1%)

14,133(22.3%)

10㌔以上20㌔未満

12,260(24.7%)

3,451(31.7%)

878(33.5%)

21(17.1%)

16,610(26.3%)

20㌔以上

8,108

(16.3%)

3,440(31.6%)

1,118(42.7%)

40(32.5%)

12,706(20.1%)

地形的末端である

2,027(4.1%)

1,162(10.7%)

707(27.0%)

4(3.3%)

3,900(6.2%)

地形的末端でない

47,576(95.9%)

9,731(89.3%)

1,911(73.0%)

119(96.7%)

59,337(93.8%)

49,603(100.0%)10,893(100.0%)2,618(100.0%)123(100.0%)63,237(100.0%)全体（割合の基数）※「基礎集落」：地域社会を構成する最も基礎的かつ原単位的な集落。
「基幹集落」：基礎集落の分布の中にあって、住民の日常生活上、集落間の要となって存在する集落。
「中心集落」：地域の中心的な集落であり、役場等の行政機関や事業所等の集積があるな
ど、古くから地域の要所となっている集落。

※「山間地」：山間農業地域。林野率が80%以上の集落。
「中間地」：中間農業地域。山間地と平地の中間にある集落。
「平地」：平地農業地域。林野率が50%未満
でかつ耕地率20%以上の集落。
「都市的地域」：都市的地域。DID面積のある集落。

（出典）総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（2020年3月）

12地方自治体の職員減少状況〇 都道府県・市町村ともに、一般行政職員数は2004年（平成16年）から2019年（平成31年）までの１５年間で10％以上減少。（ただし、防災や地方創生、子育て支援への対応により、直近５年間は微増）〇 農林水産分野・農業・林業・水産業普及指導員は、23.5～33.4％と更に大きく減少。
都道府県職員数

都道府県職員数（人）

一般行政（福祉関係除く）

12,0008,000

40,0006,000

30,000100,000

4,000

20,00050,0002,000

10,000
2004

2009

2014

2019 （年）0

一般行政（福祉関係除く）

450,000

40,00035,000300,000

30,000250,000

25,000200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,000

5,000
2009

2014

2014

2019 （年）

0

2004

2009

2014

（年）
2019

（出典）総務省「地方公共団体定員管理調査結果」から作成。
(一部事務管理組合の職員を除いている）

農林水産

（人）

350,000

2004

2009

45,00011.5％減少

400,0002004

市町村職員数

市町村職員数

33.4％減少

10,00050,000150,0000（人）農業・林業・水産業普及指導員

23.5％減少

60,00017.5％減少

200,000

（人）

農林水産

（人）

70,000250,0000

都道府県職員数

2019 （年）

0

27％減少

2004

2009

2014

2019 （年）13農業協同組合出先機関及び営農指導員の減少状況〇 農業協同組合の出先機関（支所・出張所）は、 1998年（平成10年）～2017年（平成29年）の20年間で半数近く減少。
〇 また、営農指導員の従事者数も1998年（平成10年）の約1.6万人から3000人近く減少。

○農業協同組合出先機関 （支所・出張所数）（箇所）

18,00016,00014,00014,803

14,324

14,154

13,669

2003

2008

2013

2017 （事業年度）

14,00012,51012,00010,000

9,021

8,000

8,306

7,674

6,000

10,000
8,000
6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

16,44316,00014,12812,000○営農指導員の従事者数

（人）

1998

2003

2008

2013

（出典）農林水産省「総合農協統計表」より作成

2017 （事業年度）

0

1998

（出典）農林水産省「総合農協統計表」より作成

14

田園回帰の高まり①〇 近年、三大都市圏からの転入が転出を上回っている市町村が、北海道から沖縄まで全国的にみられるようになっており、このような田園回帰の動きは全国的に広がってきている。

平成24年から平成29年の6年間で、三大都市圏（11都府県）からの転入超過が①４回以上あった市町村は、36道県のうち、26道県の86市町村②１回以上あった市町村は、36道県のうち、35道県の509市町村（※農林水産省による注釈）

15

田園回帰の高まり②〇 地方への移住を考える人々が近年増加しており、その内訳として、20代から40代の若年層が占める割合も増加している。
センター利用者の年代の推移（ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、東京）
100%

3.6

6.6

26.2

80%

5.6

23.6

5.2

23.4

5.8

23.8

6.0

21.1

5.4

60%

23.3

20.1

19.5

27.9

17.1
19.0

22.1

18.8

14.4
19.0

27.1

20.1

20.3

22.2

0%

～20代

5.5

9.5

30代

7.1

40代

8.5

16.3

16.0

22.6

22.5

8.4

21.9

22.1
72.2%

22.9

8.9

50代

28.7

28.0

16.1

17.9

28.9

21.8

12.0
4.0

12.0

18.7

14.6

20%

12.8

3.5

15.9

30.0

40%

3.7

21.2

35.1
69.6%

3.4

10.8

60代

21.4

70代～

（出典）NPO法人ふるさと回帰支援センター提供資料

16田園回帰の高まり③〇 都市に住む人の4割が「地方に移住してもよいと思う」又は「どちらかといえば思う」と考えており、
年齢別にみると、20～40歳代でそれぞれ半数を超えている。
都市住民の地方への移住の意向「どちらかといえば思う」 「どちらかといえば思わない」「思う」「思わない」

0.8
総数（478人）

21.3

33.3

18.4

26.2
「わからない」

39.7

（性別）

0.4

男性（238人）

20.6

26.1

31.9

21.0
1.3

女性（240人）

16.3

16.7

34.6

31.3

52.3

（年齢別）
２０～２９歳（44人）

34.1

18.2

34.1

11.4

33.9

27.1

13.6

57.6
３０～３９歳（59人）

23.7

2.3
1.7

51.2
４０～４９歳（86人）

23.3

27.9

５０～５９歳（80人）

17.5

６０～６９歳（90人）

16.7

8.9

16.8

13.4

26.1

20

40

20.0

33.7

15.1

21.3

41.3

35.6

38.9

1.7
７０歳以上（119人）

0

42.0
60

80

100
（%）

（出典）平成29年12月過疎問題懇談会資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/2001/kaso/02gyosei10_04000053.html

17定住先での過ごし方〇 定住先での過ごし方について、農林漁業（趣味として）が34.8％、農林漁業（主な所得源として）が29.8％と、何らかの形で農と関わりたいと考えている者が多い。
〇 年齢別にみると、20～29歳の若い世代が、農との関わりを強く求めていることが窺える。

農山漁村地域に定住して過ごしたいこと（年齢別）

60%
50%

44.8

48.3

40%
30%
20%
10%
0%
20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上
農林水産業（趣味として）

農林水産業（主な所得源として）（出典）内閣府「農山漁村に関する世論調査」（2014年6月）

18

二地域居住（デュアルライフ）への関心〇 移住への関心だけでなく、二地域居住（デュアルライフ）に対する関心も大都市になるほど高い。
〇 関心事項として、「日常を離れ、静かに暮らすことができる」、「豊かな自然にふれあえる」ことが大多数であり、農村地域へのニーズが高いことが窺える。

（出典）国土形成計画の推進に関する世論調査（平成27（2015）年10月, 国土交通省）（http://www.mlit.go.jp/common/001106577.pdf）

19

関係人口の定義〇 「関係人口」とは、・移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のこと。（総務省）
・地域に関わってくれる人口のこと。自分でお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくても何らかの形でその地域を応援してくれるような人たち。（『ソトコト』編集長 指出一正氏）【関係人口・交流人口・定住人口の関係図】（出典）総務省関係人口ポータルサイト

20

関係人口の実態①○ 三大都市圏の18歳以上の居住者（約4,678万人）のうち、約２割強（約1,080万人）が関係人口として、日常生活圏、通勤圏等以外の特定の地域を訪問している。
【三大都市圏居住者の日常生活圏、通勤圏以外の地域との関わりの状況】
推計の概要○三大都市圏に居住する約３万人に対してイ
ンターネットアンケートを実施（18歳から99歳の男女、28,466人が有効回答）○ 調査対象地域の18歳以上の人口（約4,678万人）に基づき、男女比率及び年齢構成を踏まえて拡大推計を実施

用語の定義【関係人口（訪問系）】
日常生活圏、通勤圏、業務上の支社・営業所訪問等以外に定期的・継続的に関わりがある地域があり、かつ、訪問している人（地縁・血縁先の訪問（帰省を含む）を主な目的としている人を除く）【大分類〉‥地域における過ごし方に応じて分類
直接寄与型】
産業の創出、地域づくりプロジェクトの企画・運営、協力、地域づくり・ボランティア活動への参加等【就労型】
地域においてテレワーク及び副業の実施、地元企業等における労働、農林水産業への従事【参加・交流型】
地域の人との交流やイベント、体験プログラム等に参加【趣味・消費型】
地縁・血縁先以外で、地域での飲食や趣味活動等を実施（他の活動をしていない）（出典）国土交通省報道資料、「地域との関わりについてのアンケート」（国土交通省、令和元年9月実施）（三大都市圏の関係人口、人数ベース）

21

関係人口の実態②○ 関係人口（訪問系）の関わり先での過ごし方については、地域ならではの飲食や買い物、自分の趣味や地域の環境を楽しむ活動を行っている人の割合が高い。
〇 また、農林漁業等での労働を行う人もある程度の割合で存在する。三大都市圏における農への関わりを持つ関係人口は、日本の農林漁業就業者数の１０分の１程度存在する可能性。
【関係人口（訪問系）の関わり先での過ごし方】（注）回答者総数の約2.5%が農林漁業等での労働を行っており、三大都市圏の“農に関わる関係人口”は約27万人（約1,080万人の約2.5％)存在している可能性。
※日本の農林漁業就業者数（2015年）約232.8万人
資料：総務省「人口推計」、農林水産省「農林業センサス」（出典）国土交通省報道資料、「地域との関わりについてのアンケート」（国土交通省、令和元年9月実施） （三大都市圏の関係人口、人数ベース）

22

地域運営組織○ 地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
〇 近年、地域運営組織の形成数、形成している市町村数は増加。組織形態としては、協議機能と実行機能を同一の組織が併せ持つ「一体型」、協議機能と実行機能の組織を別々に形成している「分離型」など、地域の実情に応じて様々。
形成数
6,000
5,000

5,236

800
609(35%)

600

3,071

3,000
2,000

4,787

4,177

4,000

形成されている市町村数【地域運営組織】742(45%)675(39%) 711(41%)

494(31%)

400

1,680

200

1,000

0

0
2015年

2016年

2017年

2018年

2015年

2019年

2016年

2017年

2018年

2019年

（出典）・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「小さな拠点・地域運営組織の形成推進に関する有識者懇談会」（2019年10月）
・総務省「地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」（2020年4月）○分離型のイメージ○一体型のイメージ○○地域づくり協議会（＝地域運営組織）
協議

実行

総会

生活部会

地域運営組織
買い物支援

協議

実行

○○地域づくり協議会

NPO法人〇〇

買い物支援

自治会、PTA、婦人会
社会福祉協議会等が参加

自治会、PTA、婦人会
社会福祉協議会等が参加

外出支援

外出支援

株式会社〇〇

交通部会

声かけ・見守り福祉部会
・地域課題を共有
・解決方法を検討

・地域課題解決に向けた取組を実践

声かけ・見守り協議会構成員、
任意団体

・地域課題を共有
・解決方法を検討

・地域課題解決に向けた取組を実践（出典）総務省HP

23

集落支援員○ 集落支援員とは、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有しており、地方自治体
からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する人材のこと。
・地方自治体⇒集落支援員を設置し、集落支援員と協力して集落対策を推進
・総務省⇒地方自治体に対して、財政措置（支援員一人当たり３５０万円（他の業務との兼任の場合一人当たり４０万円）を上限に特別交付税措置）、情報提供等を実施※特別交付税の対象経費・・・集落支援員の設置に要する経費・集落点検の実施〇 集落支援員を設置する自治体数は増加しており、また、専任の支援員の割合が増えている傾向。
集落支援員の推移

400
350
300
250
200
150
100
50
0

5000
4000
3000
2000
1000
0

専任支援員数

実施自治体数

（自治体）

（人）

122

158

147

192

196

兼任支援員数 （※自治会長などを兼務）

221

241

281

303

331

352

実 施自治体数（注）2009-2011年の兼任支援員数はおよその数値である（出典）総務省HPより作成（出典）総務省HPより作成【その他の分野横断的な集落への目配りを目的とした主な制度】
事業

概要

人数

所管

地方創生コンシェルジュ「地方版総合戦略」に沿って地方創生に取り組む自治体
に対し、国の職員がサポート。

938人（2019年7月）

内閣府

普及指導員

農業改良助長法に基づき、都道府県に設置された普及指導員が農業者に直接接し、技術・経営指導を行う。

6,102人（2020年4月）

農林水産省

24

地域おこし協力隊○ 地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○ 活動期間は、概ね１年以上３年以下。
○ 地域おこし協力隊取組自治体に対し、隊員の活動経費、起業・事業継承経費、募集経費等を特別交付税措置。また、都道府県が実施する地域おこし協力隊等を対象とする研修等の経費について、普通交付税措置（2016年度から）。
○ 隊員の約７割が２０～３０歳代。また、隊員の約４割が女性。
○ 任期終了後、約６割が同じ地域に定住（2019年3月末調査時点）（自治体）【隊員数の推移】（人）【実施自治体数】

1,200

6,000

997

1,000

5,000

886

800

4,000

673

600

3,000
2,000

400

1,000

200

444
318

31
0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

0

1,061

2009

90
2010

147

2011

207

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）※総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく隊員数※平成２６年度以降の隊員数には、「地域おこし協力隊」に名称を統一した「（旧）田舎で働き隊（農林水産省）」の隊員数（2014年度：118人、2015年度：174
人、2016年度：112人、2017年度：146人、2018年度：171人）が含まれる。
（出典）総務省HPより作成

25

農村の高齢化や労働力不足に対応したスマート農業の活用〇 農村において、農業従事者の高齢化が進行し、労働力不足が深刻な状況。
〇 ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用する「スマート農業」により、これらの農村の現場の課題の解決を期待。
〇 「スマート農業」の加速化のため、農林水産省では2019年より「スマート農業実証プロジェクト」
を開始し、2020年現在121地区で展開。
〇 また、総務省と連携し、５G（第５世代移動通信システム）を組み合わせ、更なる効果の向上を期待。
【想定されるスマート農業における５Ｇの利活用】

スマート農業の先端技術

自動トラクター等の遠隔監視ロボットトラクタ

アシストスーツ

衛星測位情報を用いた自動運
転により作業時間を４割削減

従来の半分の力で持上げ
動作が可能

ドローン

ほ場のセンシングデータをAI
解析し適正な施肥・防除

データ農業の実現（出典）農林水産省「農業新技術の現場実装推進プログラム」2019年6月（出典）総務省「身近なIoTプロジェクト」ウェブサイト

○５Gの特徴である、大容量による高精細画
像の伝送、低遅延による遠隔操作により、遠隔場所から複数台の操作が可能○複数端末との接続、超低遅延通信により、
高性能カメラ、センサー、ドローン等により収集したデータの活用、スマートグラスを活用した遠隔指導が可能○限られた作期の中で１人当たりの作業可
能な面積が拡大し、大規模化や生産性向上が実現○データを活用した精密管理や、スマートグラ
スによる新規就農者の育成が可能

26

新型コロナウイルス感染症への対応「新しい生活様式」の実践例（ 2020年（令和2年）5月4日

新型コロナウイルス感染症専門家会議提出）（１）一人ひとりの基本的感染対策（３）日常生活の各場面別の生活様式

感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い

買い物□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。
□遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。
□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
□外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用□家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える。シャワーを浴びる□手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）※

高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。

移動に関する感染対策□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
□帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。
□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。
□地域の感染状況に注意する。

□まめに手洗い・手指消毒□咳エチケットの徹底□こまめに換気□身体的距離の確保□「３密」の回避（密集、密接、密閉）□毎朝で体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養

密集回避

密接回避

密閉回避

換気

咳エチケット

娯楽、スポーツ等□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは自宅で動画を活用□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する

食事□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びに座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて

冠婚葬祭などの親族行事□多人数での会食は避けて□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない（４）働き方の新しいスタイル（２）日常生活を営む上での基本的生活様式

外出控え□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース

公共交通機関の利用□テレワークやローテーション勤務 □時差出勤でゆったりと □オフィスはひろびろと□会議はオンライン □名刺交換はオンライン □対面での打合せは換気とマスク

手洗い

27

２

農村振興のために農林水産省が果たすべき役割の整理

28

農村政策の企画・立案・推進について○ 農林水産省は、農村の振興をその任務とし、農村の振興に関する総合的な政策の企画・立案・推進を所掌事務としている。
○ 具体的には、農林水産省は、国が行う農村の振興に必要な事業のうち、① 農業の生産条件の整備に関する事業については、自ら主体的に実施。
② 生活環境の整備その他の福祉の向上に関する事業については、関係府省に働きかけ、連携するとともに、必要に応じて関係府省の施策を補完して実施。
〇施策の補完のイメージ
都 市

農業農村整備事業（農水省）①農業の生産条件の整備②生活環境の整備
その他の福祉の向上

農 村

義務教育機会の確保（文科省）
下水道整備（国交省）
電気の供給（経産省）

農業集落排水施設整備（農水省）※左のほか、合併処理浄化槽（環境省）がある

農山漁村電気導入促進法
（農水省）

農村の振興

図示した事業は、例示である。

29

（参考）○食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）（農村の振興）第五条 農村については、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。
（農村の総合的な振興）
第三十四条 （略）２ 国は、地域の農業の健全な発展を図るとともに、景観が優れ、豊かで住みよい農村とするため、地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上とを総合的に推進するよう、必要な施策を講ずるものとする。
○農林水産省設置法（平成11年法律第98号）（任務）
第三条 農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。
２・３ （略）（所掌事務）
第四条 農林水産省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～三十六 （略）三十七 農山漁村及び中山間地域等（食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第三十五条第一項に規定する中山間地域等をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三十八～八十七 （略）
２ （略）

30

関係府省が連携した「農村の振興に関する施策」の推進について○ これまで農林水産省は、都市農業、農泊、ジビエの利活用、農福連携などの取組について、
以下のような手法により、関係府省と連携して実施し、効果を発揮してきた。
○ 新たな基本計画の「農村の振興に関する施策」の推進に当たっては、これまでの取組にとどまらず、幅広い連携体制を構築していく。
〈関係府省との連携手法〉（2019年（令和元年）12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料を基に作成）
運用段階

企画・制度設計段階①④ ワンストップでの対応

政府一丸となった方針の検討（例）農福連携の推進に当たり、あらゆる関係府省を構成員とする「農福連携等推進会議」を設置して検討することにより、各府省の強みを活かした一体的な施策パッケージを策定。

② 政府一体での財政上の支援（例）ジビエの利活用の推進に向けて、農林水産省が実施する取組に加え、環境省がジビエ利用拡大の観点から狩猟者の育成や狩猟捕獲支援を行うなど、政府一体での財政支援を実施。

③ 関係府省が連携した制度の見直し（例）都市農業振興基本計画を受け、国土交通省と連携して、都市農地の保全を目的とした「生産緑地法」等の改正及び都市農地の有効活用を目的とした「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の制定を行い、併せて生産緑地を貸借しても相続税納税猶予が継続する等の税制改正を行うことで、都市農業の振興に必要な環境を
整備。

国レベル
（本省）

（例）定住条件強化のための支援に当たり、農林水産省の職員が事業実施主体との間の連絡調整員となり、ワンストップで関係府省への相談や事業実施の要請を行うことにより、買い物、交通、
福祉、教育などの幅広い分野のニーズ・課題への対応を実現。

⑤ 部局間で連携した対応の促進（例）「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に基づく基本方針において、農村地域への産業の導入に関する重要事項の一つとして、商工関係部局と農林関係部局を中心とした関係部
局間の密接な連携が重要である旨を明記し、部局間で連携した
都道府県や市町村の対応を促進。

⑥ 部局の枠を超えた人材の動員（例）「棚田地域振興法」に基づき、関係府省庁（本省、地方出先機関）の棚田支援関連施策の担当者や棚田振興に関わりのある職
員等を棚田地域振興コンシェルジュとして選任し、準備段階から活動実施段階に至るまで幅広い相談に応じる体制を構築。

現場レベル（地方自治体、地方出先機関等）

31

政府一丸となった方針の検討（令和元年12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料より）〇 関係府省を構成員とする農福連携等推進会議の結果を踏まえ、「農福連携等推進ビジョン」を策定。
〇 引き続き、関係府省による連携強化を図りながら、これに掲げられた取組を官民挙げて実践することで、日本の食や地域を支える農業の発展や障害者等の一層の社会参画等を促進するとともに、地域共生社会の実現につなげる。
農福連携等推進会議

農福連携等推進ビジョンの概要（令和元年６月４日決定）〇 農福連携等について関係府省による会議を設置
し、有識者の参加を得て、全国的な機運を醸成し、今後推進していくための方策をとりまとめる。

Ⅰ 農福連携等の推進に向けて
農福連携を全国的に広く展開していくには、「知られていない」「踏み出しにくい」「広がっていかない」といった課題に対し、官⺠挙げて取組を推進する必要

構成員
議長

内閣官房長官副議長

厚生労働大臣農林水産大臣構成員

内閣官房副長官（衆）内閣官房副長官（参）内閣官房副長官（事務）内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
法務省矯正局長
法務省保護局長
文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
農林水産省大臣官房総括審議官
農林水産省農村振興局長
このほか、有識者が会議に参加

Ⅱ 農福連携を推進するための３つのアクション
目標：農福連携に取り組む主体を今後5年で新たに3,000創出※

令和6（2024）年度までの目標

１ 認知度の向上
農業者等への働き掛けや国民全体への理解促進に向けた取組を実施（戦略的プロモーションの展開等）
２ 取組の促進
農福連携に取り組もうとする際に相談できる体制の整備等、農業経営体や障害者就労施設等がより農福連携に取り組みやすくなるための環境整備等を推進（農業版ジョブコーチの育成、マッチングの仕組みの構築、農福連携を行う農業
経営体の収益力強化等）
３ 取組の輪の拡大
経済界や消費者等を巻き込んだ国民的運動として推進（コンソーシアムの設置、優良事例の表彰・横展開等）
企業等によるノウフクJAS商品のPR等の取組を促進
Ⅲ 「農」「福」連携の広がりへの展開
１ 「農」の広がりへの支援
林業及び水産業において、特殊な環境での作業もあることにも留意しつつ、障害特性等に応じた、マッチング、研修の促進、経営発展を目指す取組の推進、林・水産業等向け障害者就労のﾓﾃﾞﾙ事業の創設
２ 「福」の広がりへの支援
高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の働きづらさや生
きづらさを感じている者の就労・社会参画の機会の確保や、犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組の推進

32

政府一体での財政上の支援、部局の枠を超えた人材の動員など
連携１：関係府省による財政上の支援（令和元年12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料より）○ 「認定棚田地域振興活動計画」に基づく活動を支援するため、公表した事業について、必要に応じ優先採択措置、優遇措置の追加や採択要件の緩和等の拡充措置。
○ 各地域でどのような事業が活用できるかについては、棚田地域振興コンシェルジュが丁寧に対応し、相談に乗る。
【主な事業】
・総務省：「地域経済循環の創造」の推進に要する経費、過疎地域等自立活性化推進交付金、地域おこし協力隊の推進に要する経費、等
・文部科学省・文化庁：体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト、健全育成のための体験活動推進事業、文化的景観保護推進事業、等
・農林水産省：中山間地域等直接支払交付金、中山間地農業ルネッサンス推進事業、農山漁村振興交付金、鳥獣被害防止総合対策交付金、多面的機能支払交
付金、農業農村整備関連事業、地すべり対策事業、等
・国土交通省・観光庁：「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業、景観改善推進事業、空き家対策総合支援事業、地域の観光資源を活用したプ
ロモーション事業、広域周遊観光促進のための観光地域支援事業、地域観光資源の多言語解説整備支援事業、等
・環境省：指定管理鳥獣捕獲等事業交付金、生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）
・内閣府：地方創生推進交付金、地域活性化伝道師派遣制度

連携２：みなし認定等○ 「エコツーリズム推進全体構想」と「農山漁村活性化計画」について、「棚田地域振興法」の主務大臣に提出※することでみなし認定等され、それぞれの計
画の主務大臣への提出は不要。
○ また、「農山漁村活性化計画」については、「指定棚田地域振興活動計画」を作れば別途作成は不要。

連携３：棚田地域振興コンシェルジュ○ 関係府省庁（本省、地方出先機関）の棚田支援
関連施策の担当者や棚田振興に関わりのある職員等
を棚田地域振興コンシェルジュとして選任し、準備段階から活動実施段階に至るまで幅広い相談に応じる体制を構築。

※ 内閣府地方創生推進事務局がワンストップ窓口

33

関係府省が連携した制度の見直し（令和元年12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料より）○ 「都市農業振興基本法」に基づき閣議決定された都市農業振興基本計画を受け、国土交通省と農林水産省が連携し、都市農地の保全を目的とした「生産緑地法」等の改正及び都市農地の有効活用を目的とした「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の制定を行い、併せて生産緑地を貸借しても相続税納税猶予が継続する等の税制改正を行うことで、都市農業の振興に必要な環境を整備した。
都市農業振興基本計画【「都市農業振興基本法」の政策課題】
都市農業の多様な機能の発揮
・農産物を供給する機能
・国土・環境の保全の機能
・防災の機能・農作業体験・交流の場の機能・良好な景観の形成の機能
・農業に対する理解醸成の機能

農業政策上の再評価

都市農地がもたらす良好な景観（東京都世田谷区）

都市政策上の再評価

・都市農業は全国の１割弱を占め、食料自給率の一翼を担う
・都市住民のニーズに応え、地産地消、体験農園等の施策のモデルを数多く輩出
・農業に対する国民的理解を醸成する身近なＰＲ拠点

・「都市と緑・農の共生」等を目指す上で都市農地を貴重な緑地として明確に位置付け
・都市農業を都市の重要な産業として位置付け
・農地が緑地として適切に管理されることが持続可能な都市経営のために重要

都市農業振興に関する新たな施策の方向性
担い手の確保土地の確保

農業施策の本格展開

都市農地の位置付けを、「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換

都市農業の安定的な継続のため、多様な担い手の確保が重要保全すべきとされた都市農地に対し、本格的な農業振興施策が講じられるよう方針を転換【講じた施策】（国土交通省と連携した施策）

都市農地の有効活用 【農林水産省】

都市農地の保全 【国土交通省】○ 「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の制定■ 都市農業者等が生産緑地を借りやすくするため、貸借しても法定更新が適用されない貸借制度を創設■ NPO、企業等が生産緑地を借りて市民農園を開設
しやすくなるよう措置
・ 生産緑地を貸借しても相続税納税猶予が継続する税制の特例を措置
法律を活用した○ 特定生産緑地制度の創設など■指定後30年経過後も生産緑地制度による農地保全を継続できる特定生産緑地制度の創設（10年更新）
・特定生産緑地に対する固定資産税、相続税等の特例措置■より小規模な農地を保全するための面積要件の引下げ・下限500㎡の面積要件を、市町村が条例により300㎡まで引下げ可能・引き下げに伴う固定資産税、相続税等の特例措置■生産緑地地区内における建築規制の緩和
・設置可能な建築物として、農産物等加工施設、農作物等直売所、農家
レストランを追加
34

全国初の新規
就農者

連 携

両省合同の説明会
により、制度の周知を効果的に実施ワンストップでの対応（令和元年12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料を基に作成）

農山漁村振興交付金 地域活性化対策（スマート定住条件強化型）の流れ○

定住条件が不十分な中山間地域・離島等において、 ICTを最大限活用した定住条件強化のための総合的な活動計画策定を支援。
○ ニーズ・課題は買い物、交通、福祉、教育などの幅広い分野に及ぶため、関連施策を持つ他府省に働きかけ、互いに連携をとり、関係府省で一体となって施策を実施していく。
～モデル地区13地区の採択と事業の実施～
地域協議会（市町村が中心となってＪＡや民間等が連携
する体制）

【採択】

＜事業実施主体＞＜具体的な対策の実施＞＜連絡調整員派遣＞

農林水産省職員が連絡調整員となり、総務省・経済産業
省も相談窓口として参画しつ
つ、各省共同で現地に出向き、地域の実情を踏まえたモデル構想の策定を支援。

モデル構想の策定

定住条件の強化に向けた以下の取組について支援。
◆実証活動支援（事業1年目～事業完了年度まで）

・試験・実証に向けたサービス提供ツールとなるタブレットの配布やその講習の実施◆関連事業〔農林水産省事業〕〔関連省庁事業〕※農水省事業については優先採択を実施～関係省庁施策の効果的取組を加速化～
本モデル構想策定・実践の場面での協力を要請
まち・ひと・しごと創生本部事務局
総務省
経済産業省
国土交通省
文部科学省
厚生労働省 ほか

連絡調整員を通じて、
策定途中段階でも関係省
庁に具体的に相談

策定後も調整員を通じて関係省庁に事業実施を要請35

ワンストップでの対応
農山漁村振興交付金 地域活性化対策（スマート定住条件強化型）モデル地区の取組○○

2019年度より全国13地区をモデル地区として採択。
農林水産省職員が総務省・経済産業省に声を掛けて、現地に赴き、計画策定を支援。事業実施に当たり、関連施策・制度を持つ他府省と連携することで、地域の定住条件強化を総合的に推進していく。
【モデル地区一覧】

番号

地域【取組事例】
事業実施主体１

北海道岩見沢市

岩見沢市スマート定住促進協議会

２

北海道旭川市

西神楽地域活性化対策協議会

３

北海道更別村

更別村スマート産業イノベーション協議会

４北海道斜里町

斜里町スマート定住推進協議会

５

山形県鶴岡市

福栄活性化助け合い協議会

６

福島県西会津町

西会津地域活性化協議会

７三重県多気町勢和地区

勢和はぐくみ協議会

８京都府京丹後市宇川地区

宇川スマート定住促進協議会

９兵庫県上郡町鞍居地区

鞍居地区ふるさと村づくり協議会

10

岡山県矢掛町美川地区

みかわてらす協議会

11

高知県四万十町

四万十町スマート定住対策協議会

12

宮崎県綾町

綾町地域定住推進協議会

13

鹿児島県大島郡瀬戸内町与路島 瀬戸内町農泊推進協議会○デマンド交通の配車アプリの開発・試行（斜里町）※配車アプリの試行に当たり、国土交通省から助言※情報通信インフラの整備に当たり、総務省補助事
業等の活用を検討○ドローンによる医薬品等の海上輸送（瀬戸内町）※ドローン使用に当たり、国土交通省から助言○在宅でのセルフケア促進、遠隔健康相談（岩見沢市）※総務省関連事業と連携しつつ方策を検討○タブレットを活用した遠隔学習（西会津町）※ICT環境の導入に当たり、文部科学省から助言

36

３

新たな基本計画の農村振興施策の概要

37

新たな基本計画における農村の振興に関する施策の概要
農村、特に中山間地域においては、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行する一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価され、多様なライフスタイルの普及や、関係人口の拡大等により地域活性化に貢献する動きがみられる。このような最近の変化にも的確に対応しつつ、関係府省、都道府県・市町村、事業者が連携・協働し、「地域政策の総合化」を図る。

しごと（１）地域資源を活用した所得と雇用機会の確保① 中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進② 地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の増大
・農村発イノベーション※をはじめとした地域資源の高付加価値化
・農泊、ジビエ、農福連携等③ 地域経済循環の拡大
・バイオマス・再生可能エネルギー、
農畜産物等の地域内活用・消費・農村におけるSDGs達成に向けた取組④ 多様な機能を有する都市農業の推進＋

食料・農業政策仕組み

くらし（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備① 地域コミュニティ機能の維持や強化
・世代を超えた人々による地域のビ
ジョンづくり・放牧等の多様な土地利用方策とそれを実施する仕組みの構築
・「小さな拠点」の形成
・地域コミュニティ機能の形成のための場づくり② 多面的機能の発揮の促進③ 生活インフラ等の確保
・情報通信環境の確保
・地域内交通の確保・維持等④ 鳥獣被害対策等の推進※農村発イノベーション
活用可能な農村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組

活力（３）農村を支える新たな動きや活力の創出① 地域を支える体制及び人材づくり
・地域運営組織の形成
・地域内の人材の育成及び確保
・関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じた人材の裾野の拡大 等② 農村の魅力の発信
・半農半Ｘ､デュアルライフ(二地域居住)などの多様なライフスタイルの提示
・農的暮らしなどの多様な農への関
わりへの支援体制の構築
・棚田地域の振興と魅力の発信 等③ 多面的機能に関する国民の理解の促進等＋

食料・農業政策（４）「３つの柱」を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり○ 農村の実態や要望について、農林水産省が中心となって、都道府県・市町村、関係府省、民間とともに、現場に出向いて直接把握
38
し、把握した内容を調査・分析した上で、課題の解決を図る取組を継続的に実施するための仕組みの構築

新たな基本計画に位置付けられた主な取組（しごと）①○ 中山間地域等は我が国の食料生産を担うとともに、豊かな自然や景観を有し、多面的機能の発揮の面でも重要な役割を担っており、こうした地域を支えている小規模農家をはじめとした多様な経営体それぞれにふさわしい農業経営を実現するため、畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営の取組を推進する。
〇 これに先行して、地域特性を活かした複合経営など、小規模農家も含めた多様な農業経営の取組事例について、
新たな基本計画の参考資料である「農業経営の展望」の中で提示。

【「農業経営の展望」で提示した複合経営の事例（次ページに続く）】①水稲、園芸、畜産等の複合経営を通じた経営安定化
おおさきし上野健夫氏（ＮＰＯ法人鳴子の米プロジェクト理事長） 【宮城県大崎市】
実施主体の概要
・肉用牛 飼養頭数 16頭
・水稲 3.6ha
・花卉 40坪
・牧草地 8ha
取組の特徴

地域の農家の稲わらを飼料として利用

維持困難となった水田での牧草の生産

・宮城県大崎市旧鳴子町中山地区の山間地において、小規模の肉用牛の繁殖に、稲作と花卉を組み合わせて経営。
・地域の農家の稲わらを飼料として利用するとともに、地域の農家へたい肥を供給。
・維持困難な地域の水田等を積極的に引き取り、自家用の飼料として牧草を生産。
・生産する米の一部は、NPO法人鳴子の米プロジェクトを通じてＣＳＡの仕組みにより消費者に直接販売。同法人では、ＣＳＡの仕組みを導入し、自ら米の価格設定するとともに、この価格なら地域の田園風景を守るために作り手が頑張っていけるということを、積極的に食べ手に情報を発信。
取組の工夫・効果
・肉用牛の飼養頭数は小規模であるが、8haの牧草地を活用することで荒廃農地の発生抑制に貢献するとともに地域内の資源の循環利用にも貢献。
・NPO法人鳴子の米プロジェクトの取組を通じて、米作りを農家だけの問題にせず、観光地鳴子に欠かせない田園風景を生み出す地域の営みと捉え、地域全体で支えていくという価値観を共有。
・鳴子地域に限らない、これからの日本全体の農と食を考える機会の提供及び人材の育成にもつながっている。

・農業所得（粗利益－経営費）
1500万円/年 － 1100万円/年 ＝ 400万円/年
・出荷量
肉用牛： １５頭/年
水稲：15,000kg/年
39
花卉：10,000鉢/年

新たな基本計画に位置付けられた主な取組（しごと）②【「農業経営の展望」で提示した複合経営の事例（続き）】②農業と林業の複合経営を通じた経営安定化【福岡県】
実施主体の概要・キウイフルーツ

50a

・タケノコ

40a

・林業

5.7ha

（注）福岡県作成のモデル

キウイフルーツの栽培

取組の特徴

タケノコの収穫作業

軽トラックによる木材の運搬

取組の工夫・効果

・夏季にキウイフルーツ栽培、秋期から冬期に「自伐型林業」、春先にタケノコ栽培を行う組み合わせで、７月～８月には時間的余裕がある。

・繁忙期が重ならない品目を組み合わせることにより、年間の労働力を平準化。

・家族２人での経営の場合、年間の総労働時間は3,184 時間。

・初期投資費用を抑えたことにより、参入のハードルを低減。

・「自伐型林業」
は、チェーン
ソーと軽トラック、ロープウインチのみを使用するため、
初期投資が少ない。

・所得（粗利益－経営費）
キウイフルーツ収入：475万円/年 － 311万円/年 ＝ 164万円/年
タケノコ収入：132万円/年 － 58万円/年 ＝ 74万円/年
林業収入：150万円/年 － 33万円/年 ＝ 117万円/年
・出荷量
キウイフルーツ：12,500kg/年
タケノコ：1,025kg/年
木材：217㎥/年

40新たな基本計画に位置付けられた主な取組（しごと）③○ 今後、更なる農村振興を図るため、農泊、ジビエの利活用、農福連携などの取組を引き続き推進するとともに、活用可能な農村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組（農村発イノベーション）が進むよう、現場の創意工夫を促していく。
【農村発イノベーションのイメージ】（令和元年12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料より）

41

新たな基本計画に位置付けられた主な取組（くらし）①○ 本格的な人口減少社会の到来や、それに伴う農業の担い手の不足等の課題に対処しつつ、食料の安定供給を脅
かすリスクを軽減していく必要があるが、中山間地域を中心として、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念される。
〇 このため、地域で共同した耕作・維持活動に加え、放牧や飼料生産など、少子高齢化・人口減少にも対応した多様な農地利用方策とそれを実施する仕組みについて総合的な議論を行い、必要な施策を実施する。
※ 本テーマは「長期的な土地利用の在り方検討会」で検討【多様な農地利用方策のイメージ】

放牧景観作物・燃料作物（菜種）※農林水産省HPより※農林水産省HPより

42

新たな基本計画に位置付けられた主な取組（くらし）②○ 中山間地域等をはじめとする農村に安心して住み続けられるようにするため、住居、情報基盤、交通等の生活インフラ等を確保するための取組を推進する。
〇 これらの取組の多くは、各省庁の所掌の下で推進されているが、多様化する農村の課題に対応するため、農村の課
題解決の仕組み（50,51ｐ参照）を構築し、農村の実態を踏まえた上で、農林水産省は、関係府省、都道府県や市町村、民間事業者など地域の振興に係る関係者への働きかけや連携を進めていくとともに、必要に応じて自ら関係府省等の取組を補完して実施していく。
【生活インフラ等の確保に向けた様々な関係府省の取組】

農業水利施設の安全対策（農林水産省）

情報通信環境の整備（総務省）※農林水産省ＨＰより※総務省ＨＰより

地域内交通の確保（国土交通省）※国土交通省ＨＰより小規模校等における教育活動の充実（文部科学省）※文部科学省ＨＰより

43

新たな基本計画に位置付けられた主な取組（活力）①○ リーダーの世代交代等に関係なく地域を持続的に支えることができる体制を維持・構築するため、「小さな拠点」の形
成と併せて、農業協同組合などの多様な組織による地域づくりの取組を推進するとともに、生活サービスの維持・確保、仕事・収入の確保等の地域課題の解決に取り組む地域運営組織等の地域づくり団体の設立等を推進する。
〇 体制の構築に当たっては、集落営農等の活動を地域づくりなどの分野に多角化していくことや、地域運営組織等の活動を農地の利用及び管理などに広げていくことに対する支援の在り方を示す。

【地域運営組織等の地域づくり団体の設立等の推進に向けた対応方針】（令和２年3月31日未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)提出資料より）組織の立上げ・運営に向けた合意形成フロー①課題の明確化
営農に関する課題や生活サービスの維持・確保など地域課題を明確化

買い物難民

活用可能な現行支援制度○話し合いの場づくり①人・農地プランの実質化②中山間直払交付金（集落戦略の作成）※R２年度より「集落戦略の作成」を１０割単価の要件化③地域活性化対策（活動計画の策定）○地域づくり団体の設立・運営・法人化①中山間直払交付金（共同取組活動）※R２年度に「集落機能強化加算」を新設

今後の取組②課題解決に向けた話し合い
関係者間で、農業支援サービスも含めた対応策を検討○組織の立上げ・運営に関わる人材育成（2020年度）
地域の話し合い地域づくり団体の組織の立上げ・運営をコーディネートできる人材を育成するための研修カリキュラムを作成○優良事例集の横展開（2020年度）③地域づくり団体の設立

農業支援サービスを行う地域づくり団体の優良事例集を作成・横展開

関係者合意のもと、農業支援サービ
スも担う地域づくり団体を設立

団体の設立○農村政策の在り方プロジェクトの中で支援の在り方を検討（2020年度以降順次）＜新たな食料・農業・農村基本計画（令和２年３月３１日閣議決定）での位置付け＞
生活サービスの維持・確保、仕事・収入の確保等の地域課題の解決に取り組む地
域運営組織等の地域づくり団体の設立や集落協定の広域化等を推進する。体制の構築に当たっては、集落営農等の活動を地域づくりなどの分野に多角化していくこと
や、地域運営組織等の活動を農地の利用及び管理などに広げていくことに対する支援の在り方を示す。

④各種サービスの実施
必要に応じて法人化を検討
食品加工支援

デマンド交通支援44

新たな基本計画に位置付けられた主な取組（活力）②〇 関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じて地域の支えとなる人材の裾野の拡大を図るため、体験農園、農泊、ふるさと納税等の様々なきっかけを通じて地域への関心や関わりを持った者が、関心や関わりを段階的に深め、地域活動への参画や援農・就農等に効果的につなげていくための仕組みを具体化する。
〇 その際、関係人口の客観的な把握手法等に関する国土交通省の検討とも連携し、農業や農村への関心や関わりを持つ関係人口の実態を把握するとともに、こうした者を増加させる観点から、関係府省との連携を深めていく。

【農業や農村への関心や関わりを持つ関係人口の創出・拡大や関係の深化に向けた取組のイメージ】（令和元年12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料より）（事例１）「食べもの付きの情報誌」の発行（東北地方各県）（事例２）棚田オーナーとの関係の深化（福岡県うきは市）○ NPO法人東北開墾は「東北食べる通信」を発行し、生産者の人となりや仕事への思い入れなどを食べものとセットで消費者に届けること
で、食べものづくりの背景や価値を伝え、生産者との交流や直接会う機会も提供している。
○ さらに、個別の生産者を継続的に支えることができる「東北食べる通信CSA※サービス」を提供するなど、生産者と消費者の距離を徐々に縮めながら、都市と地方がかき混った新たなコミュニティを生み出す仕組みを構築している。

○ 福岡県うきは市葛篭集落では、棚田
オーナー制度に取り組んでおり、中山間地域等直接支払を活用し、田植え・稲刈りの農作業体験等を実施している。
○ これまでの交流活動が、地域住民と棚田オーナー等との関係を深化させており、
平成24年７月九州北部豪雨で甚大な被害が出た際には、棚田オーナー等
が被災農地等の復旧・保全作業等を実施するなどの貢献を果たした。

※CSA＝Community Supported Agriculture（地域支援型農業）（事例３）教育旅行の受入拡大（沖縄県伊江村）○ 民家生活体験や島独自の漁業体
験プログラム等、伊江島の魅力ある体験プログラムを開発し、旅行会社とも連携した、農家・漁家民泊により、修学旅行等の受入れを行っている。
○ 修学旅行後に受入家族との交流やリピーターとして島を訪れる子供も多く、島内で就職し、島に定住する者も出てきている。

つづら【これまでの実績】
・年間民泊受入人数317人→44,370人
・年間受入学校数
3校→300校以上「東北食べる通信」※東北食べる通信HPより

食事づくりの体験プログラム

・民泊受入家庭
22戸 →213戸（平成15年度→平成30年度実績）

つづら棚田（棚田百選）※福岡県うきは市HPより教育旅行の見送り45

新たな基本計画に位置付けられた主な取組（活力）③〇 農村で副業・兼業などの多様なライフスタイルを実現するための、農業と他の仕事を組み合わせた働き方である「半農半Ｘ」やデュアルライフ（二地域居住）を実践する者等を増加させるための方策を示す。
〇 また、本格的な営農に限らない多様な農への関わりへの支援体制の在り方を示す。
〇 先行して、半農半Xの実践など、小規模農家も含めた多様な農業経営の取組事例について、新たな基本計画の参考資料である「農業経営の展望」の中で提示。

【「農業経営の展望」で提示した半農半Xの実践の事例（次ページに続く）】①半農半X（酒造り）で収入を安定させることにより就農を実現

おおなんちょう【島根県邑南町】
実施主体の概要
・酒米 45a・野菜（広島菜、キャベツ、スイートコーン） 100a
・定住の種別 Iターン（出身：兵庫県）
・就農形態 半農半蔵人（半農半X）
取組の特徴
・地元兵庫県で働くも、東日本大震災をきっかけに新規就農を決意。
・島根県が良好な就農支援条件で、半農半蔵人を推奨していることから、農業で酒米をつくり、その米で酒をつくりたいと思い、島根県で就農。
・農業は野菜がメインで、酒米が少々。蔵人の仕事は10月から始まり、11月～３月末までは蔵人がメイン。

野菜を栽培するNさん※しまね就農支援サイトより

取組の工夫・効果
・半農半蔵人として働く形態は、通年雇用できない小規模な酒造会社と農閑期の働き口を求める農家にとって、非常にマッチしている。
・農業販売額： 500万円/年
・蔵人収入 ： 150万円/年

・出荷量
酒米 ： 1.8t/年、 酒 ： 40t/年

46新たな基本計画に位置付けられた主な取組（活力）④【「農業経営の展望」で提示した半農半Xの実践の事例（続き）】②半農半X（スポーツ）を実践する企業により地域農業を振興
おちちょう

さかわちょうひだかむら

高知ファイティングドックス 【高知県越知町、佐川町、日高村】

実施主体の概要
・平成17年創設の高知ファイティングドックスはプロ野球独立リーグ・四国アイランドリーグplusに所属。
・農業ビジネスへの参入、小中学校への出前講座、地域の飲食店との特産品共同開発など、独自の地域密着型経営を展開。
・選手たちが練習の合間に稲、しょうが等の農作物の栽培管理を実施。
取組の特徴
・平成21年に、高知ファイティングドックス、越知町及び佐川町の３者でホームタウン協定を結び、地域活性化と球団の更なる発展を共に目指していくこととし、その一環として農業部門へ進出。
・水田の所有者と共同で稲作を行い、地域の保育園児・幼稚園児と田植えや稲刈りにより交流。

「ドッグスジンジャー」と名付けられた球団
オリジナルの生姜の植え付け※球団Facebookより

・選手自らがビニールハウスを作成し、ハーブ類等野菜を生産・販売。
・球団で牛の飼育を行い、食肉として販売。
取組の工夫・効果
・選手引退後のセカンドキャリア支援（引退後に就農した例）や地域の農業振興に貢献。
・球団の積極的な地域貢献活動により、地域のコミュニティ再生や地域活性化に貢献。これらの活動が周知、賛同されることで、スポンサー獲得、試合の集客効果に繋がり、平成23年度に球団経営の黒字化に成功。

地域のスーパーマーケットにて「ドックスジ
ンジャー」の販売・PR※球団Facebookより

越知町の保育園児・幼稚園児との交流※球団Facebookより

47

４

検討事項（案）

48

検討事項（案）検討事項１：農村の実態・要望を把握し、課題解決につなげていく仕組みの構築○ 農村の振興のためには、集落（あるいはそれ以上の括り）の活性化が基本であるが、集落が抱える課題は、一律一様ではないため、農村の実態や要望を現場に出向いて直接把握し、課題の解決を図ることが必要。
○ こうした取組は、本来的には市町村が主体的に実施すべき事項と考えられるが、体制の脆弱化等により集落が抱える課題が十分に把握されておらず、解決に向けた取組も行われていないおそれ。
○ こうした問題意識を踏まえ、① 農村の実態・要望の把握、把握した内容の調査・分析、課題解決を一貫して実践する人材※を育成する仕組み、※ 市町村に加え、都道府県、地域運営組織、農業協同組合、公民館等の地域づくりに取り組む団体・施設の職員等を想定② 地方農政局や各県拠点の職員が、関係府省の地方組織や本省とも連携し、市町村や都道府県の職員とともに集落に出向きつつ、集落の実態・要望を把握し、把握した内容を調査・分析した上で、課題解決に向けてフォローすることにより、こうした取組を実施する体制づくりや①の仕組みの活用を市町村や都道府県に促す仕組み、を構築することを検討してはどうか。
○ また、こうした仕組みの実践等の中で、既存の施策では解決が困難な課題が抽出された場合には、関係府省で連携して新たな施策を企画・立案していくこととしてはどうか。

検討事項２：政府全体で施策が十分に講じられていない課題への対応策の検討○ 農村を舞台として、複合経営等の多様な農業経営、農村発イノベーション※をはじめとした地域資源の高付加価値化等の取組を様々に組み合わせ、所得と雇用機会を確保するとともに、「半農半Ｘ」などの魅力的かつ多様なライフス
タイルを実現するための関係府省で連携した支援方策について検討する。
※ 活用可能な農村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組○ 同時に、様々なきっかけを通じて地域への関心や関わりを持った者（関係人口）が、農業や農村への関心や関わりを段階的に深め、援農・就農等にもつなげていくための関係府省で連携した支援方策について検討してはどうか。
49

実態・要望の把握、課題解決までを一貫して実践する人材を育成する仕組み（案）○ あらゆる世代の人々が参画して行う地域の将来像についての話合いを促していく。
〇 併せて、少子高齢化・人口減少、地方公共団体の職員数の減少にも配慮しつつ、こうした話合いを促す人材を育成していく。
写真①：国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会2019年とりまとめより
写真②～④：農山漁村ナビＨＰ（農林水産省）より【地域の将来像の話合いのプロセスのイメージ】①地域の人々の心に火が点る！

②集落診断（４０年前）

取り組むべき優先課題は見えた！

みんなで将来について話し合おう！

集落の現状・課題
を知って、話し合う
範囲を決めよう！

このままじゃ
俺たちの集落が無くなってしまう。

④自発的取組への移行③構想づくり１０年後の集落をこんな風にしていこう！

みんなで話し合ったことを一つ一つ行動に移していこう！

ワークショップを重ねて50

地方農政局や各県拠点の職員が集落の実態・要望を把握し、課題解決に向けてフォローする仕組み（案）（関係府省等が連携した課題解決の仕組みのイメージ）（令和元年12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料を一部改変）※関係府省だけでなく、都道府県や市町村、民間事業者など、地域の振興に係る関係者と連携

51

検討事項（案）検討事項１：農村の実態・要望を把握し、課題解決につなげていく仕組みの構築○ 農村の振興のためには、集落（あるいはそれ以上の括り）の活性化が基本であるが、集落が抱える課題は、一律一様ではないため、農村の実態や要望を現場に出向いて直接把握し、課題の解決を図ることが必要。
○ こうした取組は、本来的には市町村が主体的に実施すべき事項と考えられるが、体制の脆弱化等により集落が抱える課題が十分に把握されておらず、解決に向けた取組も行われていないおそれ。
○ こうした問題意識を踏まえ、① 農村の実態・要望の把握、把握した内容の調査・分析、課題解決を一貫して実践する人材※を育成する仕組み、※ 市町村に加え、都道府県、地域運営組織、農業協同組合、公民館等の地域づくりに取り組む団体・施設の職員等を想定② 地方農政局や各県拠点の職員が、関係府省の地方組織や本省とも連携し、市町村や都道府県の職員とともに集落に出向きつつ、集落の実態・要望を把握し、把握した内容を調査・分析した上で、課題解決に向けてフォローする
ことにより、こうした取組を実施する体制づくりや①の仕組みの活用を市町村や都道府県に促す仕組み、を構築することを検討してはどうか。
○ また、こうした仕組みの実践等の中で、既存の施策では解決が困難な課題が抽出された場合には、関係府省で連携して新たな施策を企画・立案していくこととしてはどうか。

検討事項２：政府全体で施策が十分に講じられていない課題への対応策の検討○ 農村を舞台として、複合経営等の多様な農業経営、農村発イノベーション※をはじめとした地域資源の高付加価値化等の取組を様々に組み合わせ、所得と雇用機会を確保するとともに、「半農半Ｘ」などの魅力的かつ多様なライフス
タイルを実現するための関係府省で連携した支援方策について検討してはどうか。
※ 活用可能な農村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組○ 同時に、様々なきっかけを通じて地域への関心や関わりを持った者（関係人口）が、農業や農村への関心や関わりを段階的に深め、援農・就農等にもつなげていくための関係府省で連携した支援方策について検討してはどうか。
52

中山間地域等における複合経営等の多様な農業経営の推進等を通じた所得と雇用機会の確保（案）○ 農村を維持し、次世代に継承していくためには、農村に人が住んで支えていくことが重要であり、そのための十分な所得と雇用機会を確保することが不可欠。このためには、これまで光が当てられてこなかった「半農半X」などを含め、様々な地域資源を活用した生業を組み合わせた農村らしい暮らしを再評価することが重要。
〇 まずは、中山間地域等の特性を活かし、林業も含めた複合経営等の多様な農業経営により、「半農」の場合も含め、中山間地域等の条件不利地域であっても農業所得を高めていくための支援方策を農林水産省が示すこととしてはどうか。
〇 さらに、農村発イノベーションをはじめとした地域資源の高付加価値化等により、「半X」の場合も含め、農外所得を高めていくための支援方策について、特定地域づくり事業推進法の活用も含め、関係府省と連携しつつ行うことを検討してはどうか。
〇 このような多様なライフスタイルの実現を可能とし、農村地域の魅力を高めることにより、農業や農村への関心や関わりを持つ関係人口や移住者が増加し、田園回帰の流れが加速化するのではないか。

・ 米、野菜及び果樹等の作物の栽培や畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営モデルを①～④の様々なタイプに応じ
て提示

十分な所得
①

農業所得（林業所得を含む）

②
③
④
⑤

地域資源の高付加価値化等の取組の推進

半農半Ｘ

複合経営等の
多様な農業経営の推進
・ 農林水産省が主体的に
検討

農外所得

・ 農林水産省が関係府省と連携して検討・ 農林水産省も、農泊、ジビエの利活用、農福連
携などに加え、農村発イ
ノベーション等の取組が、②～⑤の様々なタイプにおいて進められるよう、施策を推進

多様なライフスタイル※の実現により関係人口や移住者を呼び込み、田園回帰の流れを加速化！！
※ ②～⑤のタイプも含め、農への関わりを持つ様々なライフスタイルを普及していくことが、農村地域の魅力向上や就農者の増加にもつながっていくと考えられる。

53

〈食料・農業・農村基本計画（令和２年３月３１日閣議決定）（抜粋）〉 （検討事項１関連）
第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
３．農村の振興に関する施策（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備① 地域コミュニティ機能の維持や強化
ウ 地域コミュニティ機能の形成のための場づくり
地域コミュニティの形成や交流のための場づくりを推進するため、公民館がNPO法人や企業、農業協同組合など
多様な主体と連携して地域の人材の育成・活用や地域活性化を図るための支援を実施する。
（３）農村を支える新たな動きや活力の創出① 地域を支える体制及び人材づくり
ア 地域運営組織の形成等を通じた地域を持続的に支える体制づくり
地域を維持していくためには、リーダーの世代交代等に関係なく地域を持続的に支えることができる体制を維持・構築することが重要である。このため、中山間地域等において、「小さな拠点」の形成と併せて、農業協同組合などの多様な組織による地域づくりの取組を推進するとともに、生活サービスの維持・確保、仕事・収入の確保等の地域課題の解決に取り組む地域運営組織等の地域づくり団体の設立や集落協定の広域化等を推進する。
体制の構築に当たっては、集落営農等の活動を地域づくりなどの分野に多角化していくことや、地域運営組織等の活動を農地の利用及び管理などに広げていくことに対する支援の在り方を示す。
（４）「三つの柱」を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり
農村政策の企画・立案・推進を総合的に進め、上記（１）から（３）までの柱に沿って施策を効率的・効果的に実施していくため、農村の実態や要望について、農林水産省が中心となって、都道府県や市町村、関係府
省や民間とともに、現場に出向いて直接把握し、把握した内容を調査・分析した上で、課題の解決を図る取組
を継続的に実施するための仕組みを構築する。
農村の振興に当たっては、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月閣議決定）等に掲げる施策と十分に連携しながら、地方への人や資金の流れを強化しつつ、関係府省、都道府県や市町村、民間事業者など、農村を含めた地域の振興に係る関係者が連携するとともに、農村を含めた地域振興施策を担う都道
府県や市町村の人材育成などの点も含め、総合的に推進していく。

54

〈食料・農業・農村基本計画（令和２年３月３１日閣議決定）（抜粋）〉 （検討事項２関連）（１）地域資源を活用した所得と雇用機会の確保① 中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進（略）地形による制約等不利な生産条件を有する一方で、清らかな水、冷涼な気候等を活かした農作物の生産が可能である点を活かし、中山間地域等直接支払制度により生産条件に関する不利を補正しつつ、地域特性を活かした作物や現場ニーズに対応した技術の導入を推進するとともに、米、野菜及び果樹等の作物の栽培や畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営モデルを提示する。（略）② 地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の確保
ア 農村発イノベーションをはじめとした地域資源の高付加価値化の推進
農村を舞台として新たな価値を創出し、所得と雇用機会の確保を図るため、「農村発イノベーション」（活用 可能な農村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、これまでにない他分野と組み合わせる取組）が進むよ
う、農村で活動する起業者等が情報交換を通じてビジネスプランを磨き上げることができるプラットフォームの運営など、多様な人材が農村の地域資源を活用して新たな事業に取り組みやすい環境の整備などにより、現場の創意工夫を促す。（略）さらに、現場発の新たな取組を抽出しつつ、複合経営等の多様な農業経営、農村発イノベーションをはじめとした地域資源の高付加価値化等の取組を様々に組み合わせて所得と雇用機会を確保するモデルを提示し、全国で応用できるよう積極的に情報提供する。
（３）農村を支える新たな動きや活力の創出① 地域を支える体制及び人材づくり
ウ 関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じた地域の支えとなる人材の裾野の拡大
関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じて地域の支えとなる人材の裾野の拡大を図るため、体験農園、農泊、ふるさと納税等の様々なきっかけを通じて地域への関心や関わりを持った者が、関心や関わりを段階的に深め、地域活動への参画や援農・就農等に効果的につなげていくための仕組みを具体化する。（略）② 農村の魅力の発信
ア 副業・兼業などの多様なライフスタイルの提示
農村で副業・兼業などの多様なライフスタイルを実現するための、農業と他の仕事を組み合わせた働き方である「半農半Ｘ」やデュアルライフ（二地域居住）を実践する者等を増加させるための方策や、本格的な営農に限らない多様な農への関わりへの支援体制の在り方を示す。（略）
55

５

参考資料

56

戦後の農村政策の変遷の全体像
1945～1950年代（S20～S34年度）

1960年代（S35～S44年度）

1970年代（S45～S54年度）

戦後復興期

高度成長期（S30～48）

都市の過密化、農村の過疎化（S20～29）

 「もはや『戦後』ではない」（S31）1980年代（S55～H元年度）

1990年代
（H2～H11年度）

2000年代（H12～H21年度）

バブル崩壊後（H5～現在）
経済減速下での東京一極集中の進行、人口減少社会に突入

安定成長期(S48～S60）
バブル期(S61～H3）
日本経済絶頂期取り残された条件不利地域の過疎化の進行 プラザ合意（S60）  バブル崩壊（H3）●第一次オイルショック（S48）

農政の
キーワード

農民収奪（S24）兼業化（S32）

Iターン（H3） テレワーク（H5）二地域居住（H17）中山間地域（S51）食料安全保障（S60）三ちゃん農業（S38）総兼業化（S40）棚田オーナー（H10）半農半X（H20）
体験学習（S51）都市農村交流（S60）循環型社会（H3）過疎（S41）
一億総中流（S60）６次産業化（H11） ソーシャルビジネス（H20）生物多様性（H3）混住化（S52） むらづくり（S55）雇われ兼業（S41）機械化貧乏（S34）土地持ち非農家（H4）買い物難民（H21）兼業の深化（S55） 限界集落（H元）Uターン現象（S44）
集落営農（H元）農政の曲がり角（S35）定住条件（S53）

農政の基本方向農業基本法（S36）
総合農政の推進について（S45）◎自作農創設特別措置法（S21）

80年代の農政の基本方向（S55）

21世紀へ向
けての農政
の基本方向
（S61）

新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）（H4）

主な施策新農業構造改善事業（S53） 全国総合開発計画(S37)
地域間の均衡ある発展（拠点
開発方式）

過
疎
対
策
法

 所得倍増計画（S35） 昭和の大合併（S28～S36）

中山間地域等直接支払制度（H12）経営構造対策事業（H12）農地・水・環境保全向上対策（H19）
地域農業基盤確立農業構造改善事業（H6） 新全国総合開発計画（S44）

 第三次全国総合開発計画(S52)

豊かな環境の創造（大規模開発プロジェクト構想）

人間居住の総合的環境の整備（定住構想）

中山間地農業ルネッサンス事業（H29） 21世紀の国土のグランドデザイン（H10） 国土形成計画（H20） 第二次国土形成計画（H27）

多極分散型国土の構築（交流ネットワー
ク構想）

多軸型国土構造形成の基礎づくり（多様な主体の参加と地域連携による国土づくり）

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築、美しく、暮らしやすい国土の形成

対流促進型国土の形成（重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワーク」）

 過疎地域振興特別措置法(S55)◎人口の過度の減少防止◎地域社会の基盤を強化
・住民福祉の向上
・地域格差の是正◎過疎地域の振興
・住民福祉の向上
・雇用の増大・地域格差の是正

 過疎地域活性化特別措置法(H2)◎過疎地域の活性化
・住民福祉の向上
・雇用の増大・地域格差の是正

 過疎地域自立促進特別措置法(H12) 過疎地域自立促進特別措置法延長(H22)◎過疎地域の自立促進
・住民福祉の向上
・雇用の増大・地域格差の是正
・美しく風格ある国土の形成

 国際協調のための経済構造調整研究会報告書（通称「前川レポート」）（S61） 牛肉・オレンジ輸入自由化（S63）  ガット・ウルグアイ・ラウンド合意（H5） 第2次臨時行政調査会（通称「土光臨調」）（S56） 平成の大合併（H11～H17）

 環境庁発足（S46） 国土庁発足（S49）  農林省→農林水産省に改称（S53）農村集落活性化支援事業（H27） 第四次全国総合開発計画（S62） 過疎地域対策緊急措置法(S45)

 日本列島改造論（S47）

品目横断的経営安定対策（H19）

新農業構造改善事業後期対策（S58） ふるさと創生事業（S63） 農林省発足（S20）◎地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（H22）◎農地中間管理事業の推進に関する法律（H25）◎農山漁村滞在型余暇活動のための基盤 ◎農山漁村の活性化のための ◎農業の有する多面的機能の発揮の促進に整備の促進に関する法律（H6）
定住等及び地域間交流の促関する法律（H26）
進に関する法律（H19）◎棚田地域振興法（R元）中山間地域農村活性化総合整備事業（H2）地域農政特別対策事業（S52）第二次農業構造改善事業（S44）国土計
画※括弧内は国会で初めて用いられた年◎集落地域整備法（S62）農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業（S40）農村総合整備モデル事業（S48） 農業集落排水事業（S58）農業構造改善事業（S37）

スマート農業（H26）

農林水産業・地域の活力創造プラン（H25～）◎特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（H元）◎農業経営基盤強化促進法（H5）◎特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（H5）◎農用地利用増進法（S55）農村基盤総合整備パイロット事業（S47）新農山漁村建設総合対策（S31）Society5.0（H30）

食料・農業・農村基本計画（H12～、5年ごとに変更）◎農業者年金基金法（S45）◎農村地域工業導入促進法（S46）◎農地法（S27）◎農山漁村電気導入促進法（S27） ◎山村振興法（S40）

ＳＤＧｓ（H26）田園回帰（H26）

食料・農業・農村基本法（H11）◎農業振興地域の整備に関する法律（S44）◎農業協同組合法（S22）◎土地改良法（S24）その他

2010年代～（H22年度～） 地方分権一括法（H12）  三位一体の改革（H14） 中央省庁再編（H13） 新たな過疎対策に向けて（R2）・現行過疎法の期限（R3年3月末）を踏まえ、新たな過疎対策の理念、目標、施策の視点、
対象地域のあり方、支援制度のあり方等について提言

 TPP協定発効（H30） 森林環境税創設（H31） まち・ひと・しごと創生本部事務局発足（H26）57食料・農業・農村基本計画の比較（「農村の振興に関する施策」の構成）
平成１２（２０００）年

平成１７（２００５）年

平成２２（２０１０）年

平成２７（２０１５）年

令和２（２０２０）年（１）農村の総合的な振興
ア 農業の振興その他農村の総合的な振興に資す
る施策
イ 農業生産の基盤の整
備と生活環境の整備その他の福祉の向上との総合的な推進（１）地域資源の保全管理政策の構築
ア 農地・農業用水等の資源の保全管理施策の構築
イ 良好な農村景観の形成
等（１）農業・農村の６次産業化① 「地域資源」を活用した「産業」の創造② バイオマスを基軸とする新たな産業の振興③ 農村における再生可能
エネルギーの生産・利用の推進（１）多面的機能支払制度の着実な推進、地域コミュティ
機能の発揮等による地域資源の維持・継承等① 多面的機能の発揮を促進するための取組② 「集約とネットワーク化」
による集落機能の維持等③ 深刻化、広域化する鳥獣被害への対応（１）地域資源を活用した所
得と雇用機会の確保① 中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進② 地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の確保③ 地域経済循環の拡大④ 多様な機能を有する都
市農業の推進（２）中山間地域等の振興
ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大
イ 生活環境の整備による定住の促進等
ウ 中山間地域等における多面的機能の確保を特に図るための施策（３）都市と農村の交流等
ア 都市と農村との交流の促進
イ 市民農園の整備の推進
ウ 都市及びその周辺の地域における農業の振興（２）農村経済の活性化
ア 地域の特色を活かした多様な取組の推進
イ 経済の活性化を支える
基盤の整備
ウ 中山間地域等の振興（３）都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進
ア 都市と農村の交流の促
進イ 都市及びその周辺の地域における農業の振興
ウ 多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生（４）快適で安全な農村の暮
らしの実現
ア 生活環境の整備
イ 医療・福祉等のサービ
スの充実
ウ 安全な生活の確保（２）都市と農村の交流等① 新たな交流需要の創造② 人材の確保・育成、都市と農村の協働③ 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用（３）都市及びその周辺の地域における農業の振興（４）集落機能の維持と地域
資源・環境の保全① 農村コミュニティの維持・再生② 中山間地域等直接支
払制度③ 農地・水・環境保全向上対策④ 鳥獣被害対策の推進⑤ 快適で安全・安心な農村の暮らしの実現（５）農山漁村活性化ビジョンの策定（２）多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出① 地域の農産物等を活かした新たな価値の創出② バイオマスを基軸とする新たな産業の振興③ 農村における地域が主体となった再生可能エネ
ルギーの生産・利用④ 農村への農業関連産
業の導入等による雇用と所得の創出（３）多様な分野との連携による都市農村交流や農村への移住・定住等① 観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流② 多様な人材の都市から農村への移住・定住③ 多様な役割を果たす都
市農業の振興（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備
① 地域コミュニティ機能の維持や強化② 多面的機能の発揮の促進③ 生活インフラ等の確保④ 鳥獣被害対策等の推進（３）農村を支える新たな動き
や活力の創出
① 地域を支える体制及び人材づくり② 農村の魅力の発信③ 多面的機能に関する国民の理解の促進等（４）「三つの柱」を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり58

【参考】 「農村の振興に関する施策」前文
平成１２（２０００）年

平成１７（２００５）年

平成２２（２０１０）年

平成２７（２０１５）年

令和２（２０２０）年

農村は、農業者を含めた地域住民の生活の場であり、そのような場で農業が営まれていることにより、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしている。したがって、農業の有する
食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるようにするためには、農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により、農村の振興が図られなければならない。
一方、農村においては、農家人口の減少と混住化が進んでおり、また、地
域産業の経営の厳しさ、過疎化・高齢化の進展等によりその活力が低下している。
このため、農業の振興を図ることはもとより、自然、歴史、文化、景観等の地域資源を活用しながら、農村の有する豊かな自然環境との調和を保ちつつ、個性的で魅力ある地域づくり
を総合的に進めるとともに、農村に住む上で必要な生活支持機能の向上を図ることにより、農村が、農業者はもとより幼児から高齢者まですべての地域住民にとって、また、都市住民からみても、快適な地域社会となるよう努める必要がある。特に、少子高齢化の進行等も踏まえ、女性や高齢者が暮らしやすく活動しやすい農村の形成を図ることが重要である。
また、近年、一つの市町村では対応できない諸課題が増加していることを踏まえ、市町村合併を積極的に推進するほか、複数の市町村の広域的な連携・機能分担による効率的・効果的
な地域づくりを進めるとともに、地域住民が誇りと意欲を持って自主的な取組を展開することの重要性にかんがみ、多様な主体の参加と連携による個性ある地域づくりを推進する必要がある。
これらのことを踏まえ、・・・

農業は、食料を供給する機能のほ
かに、多面的機能（国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能をいう。）を有しており、これらの機能を適切かつ十分に発揮していくためには、
農業の持続的な発展とその基盤である農村の振興を図る必要がある。
しかしながら、近年、農村においては、過疎化・高齢化・混住化等の進展
により農業生産活動の停滞・後退や集落機能の低下がみられ、農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が困難になりつつあるなど、多面的機能の発揮に支障が生じる事態が懸念されている。これに対し、平成１２年度からは、中山間地域等を対象に、平野部との生産条件の格差を補正す
る直接支払制度を導入し、耕作放棄地の発生の防止等の面で成果を上げているところである。
国民がゆとり、安らぎ、心の豊かさなどの価値観を重視するようになってきている中で、多面的機能が発揮され、豊かな自然環境や美しい景観、伝統文化に触れ合うことのできる個
性的・特徴的な農村空間に対する国民の理解と期待が高まっている。また、農村の立地条件は、中山間地域から
都市近郊まで多様であり、直面する問題も様々である。このため、地域住民だけでなく都市住民を含めた国民全体の生活を支える共有の財産とも言える農村の振興に当たっては、これまでのように都市との格差を是正するという画一的な考え方から、地域の個性・多様性を重視する形に転換するとともに、各種取組についても、地域住民だけでなく、価値観を共有する都市住民、ＮＰＯ（非営利団体）の参画を得ていく必要がある。

我が国の農村は、意欲ある多様な農業者が営農にいそしむことで、地域経済の活力を支えつつ、地域の環境や伝統文化の保全に貢献する
一方、都市部に対しては、食料を安定的に供給することはもちろん、青壮年の労働力の提供や経済不況時における雇用の受け皿としての役割も担うなど、多面的な機能を備えている。こうした多面的機能は、国民全体が享受するものであることから、農業・農村を支える取組は、都市を含む国民全体に安心をもたらすものと考えられる。このような認識の下、農村の有する機能を今後とも十分に発揮していくためには、国と地方の適切な役割分担の下、農業・農村の６次産業化により農村経済の活性化を進めつつ、これらの地域が抱える不利な農業生産条件を補正し、生活条件の整備を含めた集落機能の維持と生態系や景観を含む農村環境の保全等を支援していくことが必要であり、これらの施策を、現場で効果が実感されるものとなるよう再構築する。

農村は、農業の持続的な発展の基盤として国民に食料を安定供給するとともに、国土の保全や水源の涵養などの多面的な機能の発揮の場でもあることから、こうした役割が十分に発揮されるよう、農村の振興を図ることが必要である。
しかし、農村、とりわけ中山間地域等
においては、我が国が直面する高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しており、集落機能や地域資源の維持にも影響が生じるとともに、地域の特性に応じた付加価値の高い農産物の生産・加工・販売等の活動の展開が困難となるなど厳しい状況にある。また、こうした問題は、政府として、これまでにない危機感を持って、総力を挙げて解決すべ
き重要な課題となっている。
一方、近年、若者を中心に農村の魅力の再発見が進み、都市と農村を人々が行き交う「田園回帰」の流れが生まれつつあるなど、農業・農村の価値が再認
識され、農村の活性化につながる動きも見られる。
こうした変化に的確に対応しつつ、魅力ある農村づくりの取組を進めていくた
めには、地域の様々な経営規模の農業者や、家族農業経営や法人経営、兼業
農家など経営形態等が異なる農業者、さらには地域住民や農村外の人材が、年齢や性別等にかかわりなく幅広く参画し、その有する能力等を最大限発揮
していくことが重要である。
こうした観点に立ち、中山間地域の農業・農村が果たす役割の重要性にも配慮しつつ、地域コミュニティ機能の発揮等による農地等の地域資源の維持・継承や住みやすい生活環境の実現、農村における雇用の確保と所得の向上、都市と農村の交流や都市住民の移住・定住の促進等の取組を「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」（平成26年12月閣議決定）等を踏まえ、関係府省の連携の下、総合的に推進する。

国土の大宗を占める農村は、国民に不可欠な食料を安定供給する基盤であるとともに、農業・林業など
様々な産業が営まれ、多様な地域
住民が生活する場でもあり、さらには国土の保全、水源の涵養、美しく安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の伝承といった、多面的機能が発揮される場であることから、都市住民への恵沢も踏まえた多面的機能の十分な発揮を図る
ためにも農村の振興を図ることが必要である。
また、農村、特に中山間地域では、
少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏
まえ、地域住民に加えて関係人口も含めた幅広い主体の参画の下で、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。
農村の振興に当たっては、、第一に、・・・所得と雇用機会を確保すること、第二に、・・・農村に人が住み続けるための条件を整備すること、第三に、・・・農村を広域的に支える新たな動きや活力を生み出していくこと、
この「三つの柱」に沿って、効果的・効率的な国土利用の視点も踏まえて関係府省が連携した上で、施策の展開を図ることが重要である。
このため、関係府省、都道府県・市
町村、民間事業者など、農村を含めた地域の振興に係る関係者が連携し、現場の実態と課題やニーズを把握・共有した上で、その解決や実現に向けて、施策を総合的かつ一体的に推進する。

（注）平成17年は、「第１ 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針」における農村関連の記述を抜粋。

59

これまでの各過疎対策法の背景・考え方

資料：総務省地域力創造グループ過疎対策室「過疎対策の現状と課題」（平成29年７月18日）

60

これまでの国土計画

資料：国土交通省「国土形成計画について～「対流促進型国土」の形成～」（令和元年10月9日）

61

資料２

農村政策を中心とした戦後農政の流れ
令和２年５月19日

農村振興局
1

2

頁
4

年次

主な構造改善・農村政策関連の動き

S20(1945) ○農地調整法の改正

頁

年次○農用地利用増進法○地域農業組織化総合指導事業○農林漁業構造改善村落特別対策事業○農地調整法の改正

5

S24(1949) ○土地改良法
S26(1951) ○農業委員会法6

S27(1952) ○農地法

○農山漁村電気導入促進法（議員立法）7

S31(1956) ○新農山漁村建設総合対策
S32(1957) ○農山漁村青年総合対策
S34(1959) ○総理府に農林漁業基本問題調査会を設置
S36(1961) ○農業基本法
S37(1962) ○農地法、農業協同組合法の改正○農業構造改善事業促進対策

S59(1984) ○新農村地域定住促進対策事業○農業振興地域の整備に関する法律の改正

14 S61(1986) ○21世紀へ向けての農政の基本方向（農政審議会報告）

S40(1965) ○農地管理事業団法案（成立せず）○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律○農村活性化土地利用構想

H2(1990)
16 H4(1992)○中央青年研修施設を農林省に設置○生活改善特別事業

10 S45(1970) ○総合農政の推進について（閣議了解）○農地法の改正○農業者年金基金法

S46(1971) ○農村地域工業導入促進法
11 S47(1972) ○農村基盤総合整備パイロット事業
S48(1973) ○農村総合整備モデル事業
S50(1975) ○農業振興地域の整備に関する法律の改正
S52(1977) ○地域農政特別対策事業
S53(1978) ○新農業構造改善事業
S54(1979) ○地域農業生産総合振興事業○農用地高度利用促進事業（地域農政特別対策事
業の一環）○農林漁業村落振興緊急対策事業○農村地域定住促進対策事業○農林水産祭むらづくり部門の実施○新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）（農林水産省公表）○美しいむらづくり特別対策○農業経営基盤強化促進法（農用地利用増進法の改正）○特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律

17 H6(1994)○新たな国際環境に対応した農政の展開方向（農政審議会報告）○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律○農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法
律○地域農業基盤確立農業構造改善事業

S44(1969) ○農業振興地域の整備に関する法律○第二次農業構造改善事業○新規開田の抑制について（事務次官通達）○中山間地域農村活性化総合整備事業○中山間地域活性化資金

H5(1993)○山村振興法（議員立法）○農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業

S41(1966) ○農村青年活動促進施設を都道府県に設置

H20(2008)

S62(1987) ○集落地域整備法
15 H元(1989) ○農用地利用増進法の改正

H9(1997)○総理府に食料・農業・農村基本問題調査会を設置

20 H21(2009)
H22(2010)

H23(2013)
21 H24(2012)
H25(2013)

H26(2014)
22 H27(2015)

H10(1998) ○農政改革大綱（農林水産省公表）
18 H11(1999) ○食料・農業・農村基本法○農業振興地域の整備に関する法律の改正○農林水産省設置法（中央省庁等改革関連法）

H12(2000) ○食料・農業・農村基本計画○明日のふるさと２１（21世紀における農村地域の将来像に関する懇談会提言）○経営構造対策事業○中山間地域等直接支払制度

H14(2002) ○「食」と「農」の再生プラン（農林水産省公表）○農山村振興研究会報告○農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る論点整理（農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る有識者懇談会）○村づくり維新対策
19 H15(2003) ○農業経営基盤強化促進法の改正
H17(2005) ○食料・農業・農村基本計画○農業経営基盤強化促進法の改正

主な構造改善・農村政策関連の動き

19 H19(2007) ○品目横断的経営安定対策○新農業構造改善事業後期対策○農業集落排水事業

S39(1964) ○農山漁村電気導入促進法の改正
9

年次

13 S58(1983) ○地域農業集団育成事業○農山漁村電気導入促進法の改正

8頁

S56(1981) ○農用地利用増進特別対策事業

S28(1953) ○農業委員会法の改正○農業協同組合法の改正

主な構造改善・農村政策関連の動き

12 S55(1980) ○80 年代の農政の基本方向（農政審議会答申）

S21(1946) ○自作農創設特別措置法
S22(1947) ○農業協同組合法

目次

H28(2016)
H29(2017)

23 H30(2018)
R元(2019)

R2(2020)○農地・水・環境保全向上対策○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律○農村におけるソーシャル・キャピタル研究会とりまとめ○農山漁村活性化に向けた新たな取組の方向について（農林水産省農山漁村活性化推進本部中間取りまとめ）○農山漁村活性化のための戦略（農林水産省公表）○「農村振興政策推進の基本方向」研究会中間とりまとめ○中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律○耕作放棄地対策研究会中間とりまとめ○「都市と農村の協働の推進に向けて」（都市と農村の協働の推進に関する研究会とりまとめ）○『田舎で働き隊！』事業○農地法の改正○食料・農業・農村基本計画○農業者戸別所得補償○地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律○我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動
計画（食と農林漁業の再生推進本部決定）○地域農業マスタープラン作成事業○農林水産業・地域の活力創造プラン○農地中間管理事業の推進に関する法律○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネル
ギー電気の発電の促進に関する法律○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法
律○食料・農業・農村基本計画○魅力ある農山漁村づくりに向けて（活力ある農山漁村づくり検討会報告書）○農村集落活性化支援事業○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂○農業競争力強化プログラム○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂○農泊推進対策（農山漁村振興交付金で実施）○農村地域工業等導入促進法の改正○中山間地農業ルネッサンス事業○農業経営基盤強化促進法の改正○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂○農業生産基盤強化プログラム○農地中間管理事業の推進に関する法律の改正○農福連携等推進ビジョン○棚田地域振興法（議員立法）○食料・農業・農村基本計画

3

農村政策を中心とした戦後農政の流れ①（昭和20（1945）年～昭和26（1951）年）〇 戦後、農村の民主化と農業の近代化を図るため、自作農創設特別措置法や農業協同組合法の制定等の改革が行われ、小規模な自作農が多数を占める農業構造を創出するとともに、零細経営による不利益を協同の力により補完する協同組合の発達を促進。
○ 深刻な食糧難により、ＧＨＱによる食糧放出への依存度が高く、こうした状況を打開していくためには、国内の食糧を増産していくことや肥料の生産体制を強化していくことが喫緊の課題であり、農地の開拓も積極的に実施。
年次

農相所信等 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S20(1945)【松村農相（幣原内閣）】◎農地調整法の改正
・自作農創設の強化、小作料の金納化等
・一日も速かに最も穩健、最も著實なる方法を以て是が改革をなし、農業の基礎を定むるにあらずんば、
食糧の増産は勿論、思想の上からも、文化の上からも、極めて安定せざる状態に置かれる虞がございます。

S21(1946)【和田農相（第１次吉田内閣）】・今囘の第二次農地制度の改革に依りまして、我が國農村社會の構成は變貌するに至りまして、自作農でありまする所の中小農民が、其の構成の主流を成すに至るでありませう。勿論此の農地制度の改革の結果を以ちまして、直ちに我が國農村の民主化が成れりと即斷するものではございませぬ。併しながら今囘の農地制度改革に依りまして、彼等の地位は強化せられ、彼等は其の公正なる勞働の成果を享受致しまして、其の生産方法を近代化し得るの道を開かれますると共に、民主的な教養を身に付け得るの機會を得ましたことは、明日の明朗なる農村發展の基礎を確立するに至つたと信ずるものでございます。

◎自作農創設特別措置法
・耕作している小作人に農地を売り渡し、労働の成果を公正に享受できる自作農を創設◎農地調整法の改正
・農地の移動統制の強化等

S22(1947)【平野農相（片山内閣）】
・農村の民主化と農業生産力の發展を期しますために、農業團體制度を根本的に刷新し、農民の自主的な協同組織の確立助長をはかりますことは、農地改革と竝んで、農業及び農村に對する基本政策といたすものであります。
・農地改革の實施をもつてただちに農業の近代化を來し、農村の民主化成れりとすることは決してできないのであります。このためには、耕作する農民の利益が民主的に正當に代表されるとともに、農業經
營の實際におきまして、わが國農業の零細經營からくる不利益を補い、協同の力によつて、經營の合理化、生産性の向上をはかつてまいることが緊要であります。

◎農業協同組合法
・農民の協同組織の発達を促進し、農民の民主化を図る※昭和２０年～２２年は法案の提案理由説明（次ページへ続く）

4

（前ページからの続き）
年次

農相所信等 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S23(1948)【永江農相（芦田内閣）】
・連合軍の好意による食糧放出の面におきましては、毎月の放出計画の中に、多少当初予定した数字とは変つた面が出てまいりました。しかしさらに折衝を重ねまして、大体國会で私から申し上げておいたように、本年の米穀年度中においては、二合五勺の基準量はこれを確保していくという見透しの上に今なお立つて御説明申し上げることができることは、私の非常に欣快とするところであります。
・食糧放出のみを当てにする配給計画は妥当ではありませんので、政府としては、この食糧事情の打開の第一條件としては、やはり國内の食糧政策に主力を注いでいるということは、申すまでもないことであります。

S24(1949)【森農相（第３次吉田内閣）】
・できるだけ食糧増産に努力をいたしたいというのが私の念願でありまして、とりあえず本年度のさつまいもを能率を上げたいという氣持からいたしまして、御承知のキユアリング施設を五億二千万円ばかりの予算を見積りまして、全國的に主要な生産地また主要な消費地にその施設をいたしまして、甘藷の貯蔵を計画いたしておるのであります。
・肥料の生産におきましても、御承知の石炭等の事情もありますが、幸い電力等の事情もよろしいので、予定計画の生産もでき得ることと考えております。
・開墾は非常に進捗いたしておるのでありますが、この農地改革の進捗が森林計画と齟齬する点がありまして、御承知の本年の一月に、政府といたしましては地方に注意を與えまして、今後未耕地の開拓地に対しましては、地方における審査委員会の議を経て、その承認を求めて初めて土地の買收を定めるという方針をとりまして、そうして地方におけるこの方面の摩擦をできるだけ少くいたしまして、土地の開墾をいたしたいと考えておるわけであります。

◎土地改良法・農業経営を合理化し、農業生産力を発展させるため、農地の改良、開発、保全及び集団化を実施

S26(1951)【島村政務次官（第３次吉田内閣）】
・農民の自主的意志に基いて農業振興計画、農地関係の調整並びに農業技術の改良等を総合的に計画実施せしめるため、地方公共団体に農業委員会を設置することとし、そのために必要な補助十八億六千八百万円を計上しております。

◎農業委員会法
・都道府県及び市町村に農民の代表機関として農業委
員会を設置

5

農村政策を中心とした戦後農政の流れ②（昭和27（1952）年～昭和35（1960）年）〇 我が国が独立して間もない頃は、食糧の外国からの輸入への依存が続き、食糧の自給度を向上させしていくことが重要な目標。目標の達成に向けては、農山漁民の自立的な活動を促進することを重視。
○ その後、世界的な農産物の生産過剰により農産物価格が低落傾向となっていたことを受け、単に量的増産を図るだけではなく、農業所得や農村の生活水準を向上させていく必要性が増大。
年次

農相所信 抄

S27(1952)【廣川農相（第３次吉田内閣）】
・いよいよ講和條約も近くその効力を発生し、わが国は待望の独立国として新たなる発足をすることとなるのであります。従いまして農林行政の部面におきましても国際情勢に対応し、日本経済自立の基盤である食糧自給度の向上を目途として、農林漁業生産力の増強並びに農山漁家経済の安定をはかり、
もつて農林漁業をして他の産業分野に立ち遅れずに発展させ得るように、政府として十分の力を注がなければなりません。
・これらの施策の実施については、農山漁民の自立的な活動を促進することに留意し、施策の実効を期するようにいたす次第であります。
・農地改革の今後の問題は創設された自作農の安定維持をはかつて農地改革の成果を保持し、長く農村の基盤たらしめることにあるのでありまして、政府はこの機会に従来の農地関係法令の整備統合を行い恒久的農地立法といたしたいと考え、今国会に農地法案を提出いたす所存であります。

S28(1953)【内田農相（第４次吉田内閣）】
・最近の国際情勢は物価の低落と輸出競争の激化の方向を示しておりまして、独立後日なお浅く、臨時的な外貨収入の依存から完全に脱却しておりませんわが国経済の前途を、まことにきびしいものとしているのであります。
・農家の経済的及び社会的地位の向上のために重要なのは農業団体に関する施策であります。

構造改善・農村政策関連の主な動き◎農地法
・既墾の農地の権利の設定、移転及び転用を許可制とする等◎農山漁村電気導入促進法（議員立法）◎農業委員会法の改正
・市町村農業委員会に技術員を設置し、改良普及員の普及事業、農業協同組合の生産指導事業に協力
・都道府県農業委員会を都道府県農業委員会議とし、その全国的組織として全国農業委員会議所を設置◎農業協同組合法の改正
・全国及び都道府県に、農業協同組合の統合指導組織
として、農業協同組合中央会を設置（次ページへ続く）

6

（前ページからの続き）
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S31(1956)【河野農相（第３次鳩山内閣）】
・農山漁村の総合的な振興を耕種のほか、畜産、養蚕、林産、水産をも含め、適地適産の推進に重点を置いて、将来農山漁村の生産と生活を背負って立つ青年を中心とする農山漁民の下から盛り上がる
力によって推進することが必要であり、・・・これが、私が新たに実施して参りたいと考えている新農村建設の基本的な構想でございます。

○新農山漁村建設総合対策
・農山漁民の自主的活動を基調とし、立地に応じ土地条件の整備、経営多角化、技術改良、共同施設の充実
等、適地適産に重点を置いた農山漁村振興に必要な対策を総合的に推進

S32(1957)【井出農相（石橋内閣）】
・単に量的増産をはかるばかりでなく、生産性の向上を重視しつつ農業所得の増大、農山漁村民の生
活水準の向上をはかるとともに、従来どちらかといえば米及び麦に片寄りがちであった食糧増産のための努力を一そう拡大して、国民食糧消費構造の高度化に照応し、畜産物、野菜、果実、水産物等を含めた総合的食糧供給力の増強という見地に立って推進する必要があろうかと思うのであります。
・このことは世界的な農産物の過剰及びこれを反映した農産物価格の低落傾向に対処し、わが国農業の国際競争力を強化するゆえんであろうと思量するものであります。
・この新農山村漁村建設事業の一環といたしまして、この事業が青年の自主的活動を基調としておりま
す点にかんがみ、青年活動の促進強化、研修事業の拡充及び海外移住等、青年自立方策の援助促進に十分配意いたしたいと存ずるのであります。

S34(1959)

S35(1960)【三浦農相（第２次岸内閣）】
・食糧輸入量は引き続き減少し、外貨の節約に寄与するとともに、国内購買市場安定の有力な要因ともなり、国民経済の安定的成長に農林漁業の果している役割はまことに重要なものがあるのであります。
・その反面、農林漁業の生産伸長と相待ってその生産性と所得は増加しつつあるものの、なお他産業との間に相当の較差がある現状にかんがみ、・・・経済の均衡ある発展をはかり、農山漁家の福祉の増進を期することは、ひとり農林漁業政策の究極の目的であるのみならず、国民経済の質的改善に資す
るゆえんと考えるのでありまして、・・・。
・農山漁村の振興をはかるため、引き続き農山漁村建設総合対策を計画的に実施いたしますとともに、離島及び開拓地のほか、新たに僻地農山村に対しましても、電気導入事業について新たに助成の道を開くことといたしております。
・農村人口の圧力を緩和し、あわせて二三男対策に資するため、農民の海外送出事業の態勢を強化す
るほか、農業移住振興基金の新設、青壮年の海外派遣、農業労務者の派米等移住事業の一そう強力な推進を行うことといたしております。

○農山漁村青年総合対策○総理府に農林漁業基本問題調査会を設置
・「農業の基本問題と基本対策」の答申をまとめ、これを受けて農業基本法を制定◎農山漁村電気導入促進法の改正【福田農相（第２次岸内閣）】
・立ちおくれた農山漁村の環境改善等の振興方策及び農山漁村の過剰な就業人口対策に特に意を用いることといたしました。

7

農村政策を中心とした戦後農政の流れ③（昭和36（1961）年～昭和44（1969）年）○ 昭和36（1961）年に、生産性や収益性の高い農業の実現により、農業従事者と他産業従事者の生活水準の均衡を図ること
を目指す農業基本法を制定し、農業生産の選択的拡大とともに、資本と土地の零細性を特徴とする農業構造の改善を推進。
○ 昭和37（1962）年より開始された農業構造改善事業促進対策等の施策の展開により、自立経営農家の育成と兼業農家の協業化による生産性の向上と農業所得の増大を目指したが、実際には兼業農家の急増、農業労働力の高齢化等が進展。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S36(1961)【周東農相（第２次池田内閣）】
・わが国の農林漁業は、その置かれております自然的・経済的・社会的諸条件とも関連いたしまして、他産業に比べまして生産性が低く、農林漁業従事者の生活水準も他の産業従事者のそれに比較いた
しますると及ばない点があるのであります。
・従来のような米麦依存度の強過ぎる農業、零細でしかも分散している耕地における非能率な農業を克
服いたしまして、生産性の高い農業、今後需要の伸びが大きく見込まれる畜産、果樹作等の成長財生産に重点を置いた収益性の高い農業を目ざして諸施策を展開しなければなりませんし、かくして農林漁業者に明朗にして豊かな生活を享受させ得る道が開かれねばならないと信ずるのであります。
・農業経営の規模拡大、農用地の集団化、家畜の導入、機械化の促進等によりまして、農用地保有の合理化及び農業経営の近代化をはかること、すなわち、農業構造の改善であります。

◎農業基本法・農業生産性の向上をはかり、農業従事者と他産業従事者の生活水準の均衡を図ることを目的とし、その手段として、農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上、農業構造の改善、価格の安定、流通の合理化、環境の整備等を強力に推進すべき旨等を規定。

S37(1962)【河野農相（第２次池田内閣）】◎農地法改正・生産性の不均等発展の背景には農業の資本装備の相対的低下、農業と他産業間の労働力移動の不・家族経営の農地等の権利取得の最高面積制限の緩
円滑、農産物需要の高度化に対する農業生産の適応体制のおくれという諸現象が見られるのでありま
和、農事組合法人等の農業生産法人による所有権等の取得を認める等
す。このような諸現象を是正するためには、資本の高度化、生産技術の革新、農業生産の選択的拡大、◎農業協同組合法の改正
価格の安定、流通の合理化等が必要でありますが、基本的には資本と土地の零細性を特徴とする農業構造の改善が必要と考えられるのであります。
・農事組合法人の法人格取得を可能とする等○農業構造改善事業促進対策
・農業生産の選択的拡大、主産地形成を図りつつ、自立経営の育成と協業の助長に資するため、農業構造の改善に必要な事業が市町村の自主的計画のもとに実施されるよう都道府県と協力して指導・助成

S39(1964)【赤城農相（第３次池田内閣）】◎農山漁村電気導入促進法の改正
・農家戸数の減少が農業従事者の減少に伴わず、兼業を主とする農家が著しく増加し、全農家戸数の・対象地域に発電水力が未開発のまま存する農山漁村
四割に及んでおります。また、農業労働力の老齢化、女性化が進行し、農業経営の後継者をいかにしを追加し、余剰電力収入を通じた農山漁村の振興に貢献て確保するかという問題も重視しなければならなくなっております。
・一町五反以上層の農家は近年着実に増加し、また畜産、果樹等の成長産業部門を中心にして、農業経営を積極的に高度化し、高い所得をあげる農家が次第に力強く形成されつつあることも注目されるところであります。
・このような素晴らしい農家が今後農村の中核として育成されるよう、真剣な努力をいたすことが重要な責務であると考えられるのであります。
8（次ページへ続く）

（前ページからの続き）
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S40(1965)【赤城農相（第１次佐藤内閣）】
・農業に主力を注ぐことができず、さりとて農業から容易に離れがたいという兼業農家が多数存在している実態に即応して、これら兼業農家を含めて農業の協業化を助長し、生産性の向上と生産の維持増強をはかる必要があると存じます。
・開放経済体制への移行に伴って、今後農産物の輸入数量制限の撤廃、輸入ワクの増大、関税の引き下げ、国際商品協定の締結等の国際的要請が漸次強まるものと思われます。これに対し、・・・国際競争力を強化することが、長期的に見て国際情勢の推移にも対処し、日本の農業を発展させるための本格的な道であると考えるのであります。
・農道整備につきましては、従来から実施している事業を拡充実施するほか、新たに地域の農林漁業の振興をはかる観点から、農林漁業用揮発油税財源の身がわり事業として、林道事業、漁港関連道整備事業の実施とあわせて、農業用道路の整備を大規模に推進する所存であります。

◎農地管理事業団法案（成立せず）・農地取得のあっせん、農地取得に必要な資金の貸し付け、農地の売買等の業務を行なう農地管理事業団を設立（次年度も提出されるが成立せず）○農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
・いわゆる農免農道を整備◎山村振興法（議員立法）・国土保全、水源かん養、自然環境保全等に重要な役割を担っている山村の経済力培養と住民の福祉向上
等を図る

S41
(1966)

S44(1969)【坂田農相（第１次佐藤内閣）】
・自立経営農家をできるだけ多く育成するとともに、農家全体の約四割を占める第二種兼業農家についても、経営の実情に即しつつ、技術の導入普及、機械の共同利用、農協等による農作業の共同化等の推進により生産性の向上と農業所得の増大をはかっていくこととし、・・・。
・農村青少年が新しい農業経営について魅力と自信を持てるようその養成のための施策を講ずるとともに、立ちおくれた農村環境の整備、充実をはかる等、豊かな住みよい農村の実現を目ざして農村対策を充実する必要があります。

【長谷川農相（第２次佐藤内閣）】
・近年、国民経済の高度成長その他農業をめぐる諸情勢の変化には著しいものがあり、米の問題をはじめ各般の面でいろいろと困難な問題を生じております。また、加えて、我が国農業を取り巻く国際情勢は一段ときびしくなってまいりました。
・農政を農業生産の場だけでなく、流通、消費の場まで広げて施策を充実することをねらいとして、総合農政の推進をはかることといたしておるのであります。
・昭和四十四年度におきましては、米の生産調整をはかるため、新規開田を極力抑制するとともに、稲から今後生産を伸ばすべき飼料作物、園芸作物等への作付転換の問題に取り組むことといたしております。

○農村青年活動促進施設を都道府県に設置○中央青年研修施設を農林省に設置
・将来農村社会の指導者たり得る人材を養成○生活改善特別事業
・生活環境の近代化に関する巡回相談指導事業を実施◎農業振興地域の整備に関する法律○第二次農業構造改善事業
・地域の条件に応じ、規模の大きく生産性の高い農業
経営が地域農業の中核的地位を占める農業構造の実現を目指す○新規開田の抑制について（農林事務次官通達44農地A
第165号）

9農村政策を中心とした戦後農政の流れ④（昭和45（1970）年～昭和54（1979）年）○ 米の供給過剰を背景に、昭和45（1970）年には「総合農政の推進について」が閣議決定され、規模が大きく生産性の高い近代的農業の育成のほか、米の生産調整や、農村地域工業導入促進法の制定等を通じた離農の援助・促進、新しい農村社会の建設等が推進されたが、米の生産過剰の問題は解消せず、兼業農家が多数を占める構造も改善されず。
○ 農村の過剰人口が解消し、昭和52（1977）年以降、地域農政特別対策事業を筆頭として、地域の実態に即し、地域の自主性と創意工夫を重視して地域の中核となる担い手を育成していくための様々な施策を展開。
○ また、高度経済成長の終焉を迎える中で、農村の持つ国土や自然環境の保全の役割が重視され始める。
年次

農相所信 抄

S45(1970)【倉石農相（第３次佐藤内閣）】
・中高年齢層を多数かかえた就業構造の改善をはかることが重要であることは申すまでもありません。
そこで農業者が希望に応じて他産業へ円滑に転職できるよう離農の援助促進のための施策を進めていく考えであります。特に農地の利用との調整をはかりながら農村地域への工場誘致を積極的に進めることとし、関係各省と協力して所要の措置を講じていくこととしてまいる考えであります。
・近年、食料の自給率が低下する傾向にありますが、私は人口が一億をこえるわが国において国民が必要とする食料を大幅に海外に依存するのは適当でないと考えており、今後の農業生産は従前にも増して需要の動向に即して進めることが特に必要であると考えます。
最近の米の需給の動向を見ますと、国民の食生活の変化により消費は減退しているのに対し、生産は増加しているため、相当な供給過剰の状態になっており、今後ともこの基調に変化はないものと思われます。
・都市に比べて立ちおくれている農村生活環境の整備と農村の整備、開発を推進することが重要であると考えております。このため、農村における道路、通信網、医療施設などの整備を進めることがぜひとも必要であると考えております。

S46(1971)【倉石農相（第３次佐藤内閣）】
・農業は今日、経済の国際化、物価、公害などの諸問題への対応を要請され、さらに、米の生産過剰の問題を生じており、まさに長期を要する構造改善の過程において、需給の調整をはからねばならないというきわめて困難な局面に立ち至っております。
・近代的な農業経営を育成していく過程で、自主的な引退または他産業への安定的就業を志向する者が多いことにもかんがみ、その引退または転職を援助する必要がありますが、そのため、農業者年金制度の積極的運営をはかるとともに、特に在村のまま安定的な就業機会を与えることが重要であるので、農村地域への工業の導入などを計画的に推進したいと考えており、このため、本国会に所要の法案を提出する所存であります。

構造改善・農村政策関連の主な動き◎総合農政の推進について（閣議了解）
・以下の基本的方向に沿って施策を強力に推進‣規模が大きく生産性の高い近代的農業の育成‣米の生産調整及び地域特性を活かしつつ需要に見合った農業生産の推進‣農産物の価格安定及び流通加工の近代化の促進‣農業で自立しようとする農家は農業所得、それ以外の農家は農外所得の安定増大による、他産業従事者と均衡のとれた所得と生活水準の確保‣離農の援助・促進‣生産基盤と生活環境の総合的整備による新しい農村社会の建設◎農地法の改正
・農地の権利取得の上限面積制限の撤廃、農地保有合理化事業制度の創設、耕作権保護規定の緩和等◎農業者年金基金法
・農業者の老後の生活の安定、農業経営の移譲の促進
等を通じて農業構造の改善に資するため、農業者年金の給付、離農給付金の支給、農地等の買入れ等を行う◎農村地域工業導入促進法
・農村地域への工業の導入及び農業従事者の導入された工業への円滑な就業を促進（次ページへ続く）

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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S47(1972)【赤城農相（第３次佐藤内閣）】
・農業基盤の整備につきましても、農業団地の形成をはじめとする各種施策の基盤をなすものとしてきわめて重要でありますので、引き続きその拡充実施をはかるとともに、あわせて農家の生産と生活の場である農村の環境整備についても努力を払ってまいる考えであります。

○農村基盤総合整備パイロット事業
・モデル農業団地を形成するため、生産基盤と農村環
境を総合的に整備

S48(1973)【櫻内農相（第２次田中内閣）】
・農業は、一億国民の必要とする食料を安定的に供給するという重要な使命と役割りを果たしており、また、農業が営まれている農村は、国土の大部分を占め、国民の約半数が住んでいる地域であって、そこでは緑と国土を保全しつつ農民を中心として健全な地域社会を形成しております。
・わが国土の多様な自然条件に恵まれている特徴を十分生かし、適地に農業者の創意に満ちた高能率の農業を育成するとともに、農業者の生産と生活の場である農村地域を人間性にあふれた豊かで近代的な高福祉の地域社会として建設していくことが重要であります。

○農村総合整備モデル事業
・農業生産基盤とあわせて、集落道路、生活排水施設、
農産廃棄物処理施設等の農村環境の整備を総合的かつ計画的に整備

S50(1975)【安倍農相（三木内閣）】
・わが国農業の現状を見ますと、過去十数年にわたるわが国経済の高度成長の結果、農村の過剰人口は解消し、農家所得は増大しましたが、反面、農業労働力の脆弱化、地価の高騰、兼業の増大等まことにむずかしい問題に直面しております。
・農用地の売買または貸借による経営規模の拡大が進んでいない状況にかんがみまして、市町村が農業者の意向に即して農用地の利用権を計画的に設定する農用地利用増進事業を推進してまいりたいと考えております。

◎農業振興地域の整備に関する法律の改正
・農用地利用増進事業の創設、農用地区域内の開発許可制度の創設等S52(1977)【鈴木農相（福田内閣）】
・わが国農業の現状を見ると、高度経済成長の過程で農家の所得及び生活水準は向上したものの、労働力の過度の流出、農地の壊廃の進行等により体質が脆弱化していることは否めないところであります。

○地域農政特別対策事業
・地域の実態に即し、意欲的に農業に取り組む者の自主性と創意工夫を生かして地域農業の中核となる担い手を育成

S53(1978)【中川農相（福田内閣）】
・昨年来わが国の大幅な国際収支の黒字等をめぐって、農林水産物貿易問題がきわめて厳しい状況。
・米が再び過剰の状態を強める一方で増産の必要な飼料作物、麦、大豆等の生産が伸び悩むという事態が見られ憂慮されております。

○新農業構造改善事業
・地域の実情に即し、担い手を中心とした農業の組織化、
土地利用の適正化、生産条件及び生活環境の整備等を総合的に推進S54(1979)【渡辺農相（第１次大平内閣）】○地域農業生産総合振興事業
・わが国経済は、現在、安定的な成長へと移行しつつありますが、そのもとで、国民生活の質的な充実
・地域の実態に即してその自主性を生かしつつ、麦、大豆、を図り、豊かな人間性をつくり上げていくことが強く要請されております。申すまでもなく、農林水産業は、飼料作物等の生産拡大及び農地利用の集積を通ずる中核農家の生産シェアの拡大を計画的、総合的に推進
国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という使命を担っており、また、自然の生態系の円滑な循環を通じて国土及び自然環境の保全という役割りをも果たすものであります。このよう ○農用地高度利用促進事業（地域農政特別対策事業の一環）な役割りを持つ農林水産業の健全な発展を図り、民族の苗代である農村社会の安定をもたらすことが、・農地賃貸借への踏み切りとなる流動化奨励金を交付
今後の農林水産行政にとって基本的な課題となっております。
するなど、貸し手への助成措置を創設○農林漁業村落振興緊急対策事業
・米、ミカン等が過剰基調にある一方で、麦、大豆、飼料作物等の生産が十分でないという事態が見られ、また、農家の半数以上が第二種兼業農家であり、農業の担い手が老齢化するなど農業の体質が・村ぐるみの連帯感の醸成を図り、地域コミュニティ機能脆弱化する傾向が見られます。
を強化するための集会施設の設置等を行う○農村地域定住促進対策事業
・より安定した雇用機会の確保と生活環境整備等により地域住民の定着を図る○農林水産祭むらづくり部門の実施
・農山漁村の「むらづくり」の優良事例を表彰し、その業
績を広く紹介することで、むらづくりの全国的な展開につなげていく11

農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑤（昭和55（1980）年～昭和60（1985）年）〇 昭和55（1980）年の「80年代の農政の基本方向」を受け、生産性の高い農業の実現と総合的な食料自給力の維持強化に重点を置いた施策を展開。施策の展開に当たっては、農用地利用増進法を構造改革の中軸として、生産性の高い担い手の育成確保とともに、担い手を中核とした地域農業の組織化を推進することを重視。
○ 一方で、厳しい財政事情や、諸外国からの絶え間ない市場開放要求等の課題が顕在化。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S55(1980)【武藤農相（第２次大平内閣）】◎80 年代の農政の基本方向（農政審議会答申）
・今後重点を置くべき事項として以下の事項等を提示
・私は、八〇年代は、資源エネルギーの制約を初め、高齢化社会の到来、ゆとりと生きがいを求める国‣日本型直生活の形成と定着
民意識の変化、さらに、農林水産物の需給動向など内外の経済情勢や社会環境が変化する中にあっ‣食料の安全保障て、農林水産業にとりましても、長期的視点に立って、これらの情勢変化に対応する新しい発展を図る‣需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の向上
べききわめて重大な時期であると思います。
‣中核農家の育成と地域ぐるみの対応
・わが国経済の基調が安定成長に移行し、国際化が進展する中で、国民経済全体としての一層の効率‣豊かな緑の地域社会づくり化が求められている今日、農林水産業につきましても生産性の向上を図ることが強く要請されておりま‣食生活の多様化への対応
す。
◎農用地利用増進法
・近年、兼業化、混住化の進展等により農山漁村は大きく変貌し、農山漁村における連帯感が希薄化し、集落機能が低下する傾向が見られます。今後、構造政策を初めとする各般の政策の円滑な推進を図・市町村が、利用権設定等促進事業、農用地利用改善事業の実施を促進する事業等を総合的に実施
り、後継者の育成に資するためにも、農山漁村における連帯感の回復を図り、地域住民一体となってのむらづくりを進め、農山漁村における定住条件を整備していくことが重要となっております。このため、 ○地域農業組織化総合指導事業
新たに、地域ぐるみの住民交流の促進、地域住民の生活と生産に関する環境施設の整備等を行う事
・集落における自主的な活動の組織化を促進するため、業を実施するほか、農山漁村における生活環境の整備と就業機会の確保等のための諸事業の拡充を集落に対する濃密指導、集落リーダーの育成等を総合図ることとしております。
的に実施○農林漁業構造改善村落特別対策事業
・地域ぐるみの住民交流の促進、地域住民の生活と生産に関する環境施設の整備等を実施

S56(1981)【亀岡農相（鈴木内閣）】○農用地利用増進特別対策事業
・農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧を安定的に供給するという重要な使・農用地利用増進法を構造政策の中軸に据えて地域農命を担っております。同時に、農林水産業は、多くの人々に就業の場を提供し、国土や自然環境を保業の組織化と生産性の向上が図られるよう、農用地利用増進事業に積極的に取り組もうとする地区において、全するなど多様な役割りを担っており、しかも、無限の自然エネルギーを使用するという長所や経営者としての創意と工夫を発揮できるよさなどを有しております。
土地基盤、農業近代化施設、集落環境の整備等を総合的に実施
・したがって、今後の農林水産行政の基本は、こうした農林水産業の役割りや国民経済全体からの要請を踏まえて、農林水産業の体質を強化し生産性を向上させつつ、総合的な食糧自給力の維持強化と国民生活の安定を図ることに置かなければならないものと考えます。
・今後、産業としての足腰の強い農業を確立し、総合的な食糧自給力の維持強化を図っていくためには、
農地の流動化と有効利用を促進しつつ、生産性の高い意欲のある農業生産の担い手を育成確保するとともに、これを中核として地域農業の組織化を推進することがきわめて重要であります。

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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S58(1983)【金子農相（第１次中曽根内閣）】
・厳しい財政事情のもとで、農林水産予算につきましては、生産性の高い農林水産業の実現と農林水産物の安定供給を目標として、限られた財源の中で質的な充実に努めることに重点を置き、厳しい中にも明るい展望が開けるよう必要な予算の確保を図ったところであります。
・現在残されている輸入制限品目は、すべてわが国農業の基幹となるもの、地域振興上特に重要なものに限られ、自由化を行うことは困難な状況にあり、欧米諸国においても、農産物については種々の輸入制限措置を講じているのが実情であります。

○地域農業集団育成事業
・中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂した地域
農業集団が行う農用地の利用調整活動等に対し助成○新農業構造改善事業後期対策
・土地利用型農業の生産性の向上に重点を置いて実施○農業集落排水事業
・単独事業として農村総合整備事業から分離独立

S59(1984)【山村農相（第２次中曽根内閣）】
・一億二千万人にも及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、農業生産の担い手の育成を中心として、農地、水資源の確保、技術の向上を含めた総合的な食料自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。
・若い農業者が意欲を持って取り組める農業の振興、就労の安定と生きがい活動の発見、地域住民の連帯と資源の有効利用、生活環境条件の整備、都市と農村の交流の推進等を織り込んだ「豊かな村づくり」を地域の自主性に即して推進することとしております。
・このため、農業及び農村の整備を図る上でのより総合的な地域計画として農業・農村整備計画の策定とその実施を推進するとともに、従来の諸事業の効果的な推進とあわせて、地場産業の育成等に重点を置いた新農村地域定住促進対策事業を発足させることとしております。

S60(1985)○新農村地域定住促進対策事業
・地域の実態に即し、農林漁業振興、農林漁業関連地
場産業の育成、高齢者対策の推進、生活環境整備等を総合的に実施◎農業振興地域の整備に関する法律の改正
・農業従事者の安定的な就業の促進、生活環境の整備
等を農業振興地域整備計画事項に追加し、新たな計画事項を盛り込んだ計画を「農業・農村整備計画」と呼んで策定を推進【佐藤農相（第２次中曽根内閣）】
・行財政改革の一層の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が依然絶えないなど極めて厳しい状況にあります。

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農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑥（昭和61（1986）年～平成3（1991）年）〇 昭和61（1986）年の「21世紀へ向けての農政の基本方向」において、国際化にも対応し得る農業の確立、農産物の内外価格差の縮小、バランスのとれた国土経営に資する活力ある農村社会の建設などの方向性を提言。
○ 平成2（1990）年には、中山間地域を対象とした施策も実施。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S61(1986)【羽田農相（第２次中曽根内閣）】
・我が国農林水産業は、食料消費の伸び悩み、経営規模拡大の停滞、担い手の高齢化などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の観点から、効率的な農政の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が依然として絶えないという状況のもとにあります。
・次の時代に農林水産業を担う若い人たちが誇りと生きがいを持って農林水産業に邁進できるよう、我が国農林水産業の体質強化と生産性の向上を積極的に推進し、産業として魅力ある農林水産業を確立していくことが重要と考えております。

◎21世紀へ向けての農政の基本方向（農政審議会報告）
・以下の課題等に取り組むべき旨を提言‣需要の動向に即した生産性の高い農業構造の確立‣効率性が高く国際化にも対応し得る農業の確立‣構造政策の推進や価格政策の見直し等による農産物の内外価格差の縮小‣生産性向上を基本とした国内での基本的な食料供給
力の確保‣人口と産業の大都市集中を抑制するバランスのとれた国土経営に資する活力ある農村社会の建設‣健康で豊かな食生活の保障と消費者政策の充実

S62(1987)【加藤農相（第３次中曽根内閣）】
・農林水産業の持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、国際化、高齢化、大都市の過密と一部農山漁村
における過疎化の進行、技術の高度化等今後の社会経済情勢の変化に的確に対応していく必要があります。
・農山漁村社会の高齢化、混住化等の問題に対処しつつ、経済社会の変化にも即応して農林漁業に携わる人々が意欲と生きがいを持てる新しい地域社会を目指し、農林漁業の振興とあわせた農村集落の整備、地場産業の育成、都市と農山漁村の交流の促進、リゾート地域の整備等により、活力あるむらづくりを進めてまいります。

◎集落地域整備法
・農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進（次ページへ続く）

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農相所信 抄H元(1989)【羽田農相（竹下内閣）】
・昨年を振り返りますと、対外的には、牛肉・かんきつや農産物十二品目の輸入自由化等の決定などがありましたし、国内問題としては、不順な気候による東北地方を中心とする冷害が発生するなど、農林水産業をめぐる状況には非常に厳しいものがありました。
・我が国の農林水産業は、食料消費の伸び悩み、生産性向上の立ちおくれ、労働力の高齢化などの諸問題に直面しており、内外価格差の是正、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられております。
・国土の均衡ある発展を図り、ふるさと創生を推進するとの観点から、地域の立地条件に即した農業・農山村の振興、都市と農村の交流の促進、地場産業の育成、リゾート地域の整備、農村地域への工業等の導入等を推進してまいります。また、農地の多面的利用を進めるため、農地転用の円滑化等につき、所要の措置を講じたほか、都市住民等による農地の利用に道を開く特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案を国会に提案しているところであります。

構造改善・農村政策関連の主な動き◎農用地利用増進法の改正・関係機関・団体による農用地の利用調整活動を活発化するとともに、遊休農地の利用増進のための仕組みを新たに整備◎特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律
・地方公共団体又は農業協同組合が行う特定の農地貸し付けについて農地法の制限を緩和する等の特例措置を講ずることにより、都市住民等による農地の利用に道を開く○農村活性化土地利用構想
・農業振興地域制度運用上の措置として、地域活性化に必要な非農業的土地需要を優良農用地の保全に配慮しつつ計画的に誘導するための仕組み（現在はいわゆる「27号計画」として運用）

H2(1990)【山本農相（第２次海部内閣）】
・我が国は、豊かな太陽と水、温暖多雨な気候に恵まれ、南北に長く変化に富んだ自然条件にあります。
また、消費水準の高い大きな国内市場、優れた生産者、高度な加工技術を有する食品産業などにも恵まれ、農林水産業や関連産業の発展を図る上で有利な条件を備えていると考えております。
○中山間地域農村活性化総合整備事業
・活力ある地域社会の維持と国土の均衡ある発展を図る観点から、地域の特性を生かした農林水産業
・農業生産基盤及び生活環境基盤を総合的に整備の振興、農村地域への工業等の導入などによる就業機会の確保を図るとともに、生活環境の整備、都○中山間地域活性化資金
市との交流などを推進し、地域の活性化に努めるほか、中山間地域の活性化のための新しい資金を創設します。
・中山間地域の農林水産物の加工流通施設、定住化促進のための生活環境施設等の整備に必要な資金を融通H3(1991)【近藤農相（第２次海部内閣）】
・近年、首都圏への一極集中が進む中で、緑と水に恵まれた農山漁村を、国民共通のふるさととして位置づけ、ゆとりと潤いのある生活空間として整備することが必要となっております。このため、地域の特性を生かした農林水産業の振興を図るとともに、集落排水、道路などの生活環境の整備を推進します。
また、豊かな地域資源を活用し、すぐれた景観を有する農山漁村の環境整備を進めるとともに、都市と農山漁村との交流を進め、新たな共生関係を築いてまいります。
・我が国農林水産業は、今、内外の社会情勢の著しい変化の中にあって、二十一世紀に向け新たな展
望を切り開くための大きな転換点に差しかかっております。私は、次代を担う若い人々が、将来を見通
しつつ、希望と誇りを持って農林水産業を営めるよう、「夢のある農林水産業の確立と活力ある町づくり、村づくり」を目指して、農林水産行政の総合的な展開に全力を尽くしてまいります。

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農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑦（平成4（1992）年～平成10（1998）年）○ 平成4（1992）年には、「新しい食料・農業・農村政策の方向」（新政策）において、地域の意向を反映した形で育成すべき経営体の明確化及び施策の集中化・重点化、地域内発型の農林水産関連産業やグリーン・ツーリズムの振興などの政策の展開方向を提示。
○ 平成5（1993）年には、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が実質合意されるなど、農産物の更なる市場開放が進み、新たな国際環境に対応した農政を展開していく必要性が増大。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H4(1992)【田名部農相（宮澤内閣）】
・今後、我が国社会全体として労働力不足が深刻化すると見込まれる中で、農業については、担い手不足、高齢化がさらに進行すると考えられることから、経営管理能力にすぐれた、企業的経営のできる担い手の育成を初め、しっかりした生産体制づくりを進めることが急務であります。
・このため、昨年五月に省内に設置しました新しい食料・農業・農村政策検討本部において、我が国経済社会の基盤としての農業、農村の位置づけを明確にしつつ、中長期的展望に立って、多様な担い手の育成、土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立、新しい地域政策の展開等の基本課題について、鋭意検討を進めているところであります。
・過疎化、高齢化等が進展している中にあって、農山漁村の活力を維持していくため、地域の特性を生かした農林水産業の振興を図るとともに、集落排水施設、道路などの生活関連の社会資本の整備を推進します。また、景観形成、環境保全等に配慮した美しい村づくりを推進するほか、豊かな地域資源を活用した農山漁村の環境整備や都市と農山漁村の交流を推進してまいります。

◎新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）（農林水産省公表）
・食料政策・農業政策・農村政策という項立ての下で、‣地域の意向を反映した形で育成すべき経営体の明確化及び施策の集中化・重点化‣地域農業の基幹を担う経営体が生産の大宗を担う農業構造の確立
‣中心経営体と小規模な兼業農家等が相互に連携し役割分担しながら分化‣地域のリーダーシップを発揮できる人材の育成・確保、
地域内発型の農林水産関連産業やグリーン・ツーリ
ズムの振興‣中山間地域などで立地条件を生かした高付加価値型などの農業や有機農業、林業、農林産物加工業、観光などを振興するとともに、関係各省庁と連携・協力して定住条件を整備等の政策の展開方向を提示○美しいむらづくり特別対策
・景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を実施

H5(1993)【田名部農相（宮澤内閣）】
・農林水産省といたしましては、昨年六月に、二十一世紀を目指した農政の長期ビジョンとして「新しい食料・農業・農村政策の方向」を取りまとめたところであります。
・今後は、これを段階的かつ着実に具体化し、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う力強い農業構造を実現するとともに、条件の不利な中山間地域を初め、農山漁村が多様で活力のある地域社会として発展することができるよう努めてまいります。

◎農業経営基盤強化促進法（農用地利用増進法の改正）
・認定農業者制度の創設等◎特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
・地域の創意工夫を活かしつつ、農林業を中心にその他の事業を含めた活性化のための基盤整備の促進のための措置（次ページへ続く）

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年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H6(1994)【加藤農相（羽田内閣）】
・我が国の農林水産業と農山漁村をめぐる状況は、経済の高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、従事者の減少、高齢化の進行、山村等における過疎化の進行など近年大きく変貌しております。加えて、昨年十二月十五日にガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が実質合意を見た
ところであり、我が国農業、農村は新たな国境措置のもとで厳しい環境のもとに置かれることになると認識しております。

○新たな国際環境に対応した農政の展開方向（農政審議会報告）・以下の事項等の農政の展開方向を提示‣米の需給及び価格の安定のための現行の生産調
整・管理の制度及び運用の抜本的見直し‣市場原理の活用と経営の安定を踏まえた価格政策の展開‣農業経営者の自立、生産基盤整備及び技術対策等を組み合わせた「経営政策」とも言えるような政策展開の強化‣中山間地域等ＵＲ農業合意の影響が大きく現れるおそれのある地域に対する各種政策の充実とそれらの総合的推進◎主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
・生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化等（食糧管理法は廃止）◎農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律
・国及び地方公共団体は、農業者等が農作業体験施設等の整備に必要な資金の確保又は融通の斡旋に努力
・農林漁業体験民宿民宿業者の登録制度○地域農業基盤確立農業構造改善事業
・地域農業者等の内発的取組による地域連携の協定の締結と実践を通じ、経営基盤の確立、経営体発展の条
件整備、農村の資源等を総合的に活用した多様な就業所得機会の創出等を支援

H9(1997)【藤本農相（第２次橋本内閣）】
・新たな基本法につきましては、二十一世紀における我が国農業・農村の発展と国民生活の向上のための新たな農政の指針をつくり上げるべく、国民各界各層の御意見も伺いながら、本格的な検討を進めていきたいと考えております。

○総理府に食料・農業・農村基本問題調査会を設置
・新たな基本法の制定も含め今後の日本の農業の方向
を調査審議

H10
(1998)【島村農相（第２次橋本内閣）】○農政改革大綱（農林水産省公表）
・農林水産業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給を初め、国土の保全、水資源の涵養、自然環境
・現行基本法農政を抜本的に見直し、新たな政策を再構築する方針を示すの保護といった多面的かつ公益的な機能を有しております。また、食品産業は、国民に対し安全で良質な食料を安定的に供給し、豊かな食生活を支えるという点で、農林水産業とともに重要な役割を担っております。さらに、農山漁村は、生産、生活の場であるほか、地域文化をはぐくみ、国民に対して緑と潤いに満ちた空間を提供しております。
17
・我が国が真に豊かな国となるためには、こうした役割を担う農林水産業及び食品産業の健全な発展と、活力ある農山漁村の建設が欠かせないと確信しております。

農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑧（平成11（1999）年～平成20（2008）年）○ 新政策をベースとして、新たな農政を再構築するための検討が行われ、平成11（1999）年に食料・農業・農村基本法が制定され、多面的機能の発揮や農村の振興が同法に位置付けられるとともに、農山漁村及び中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画・立案・推進を農林水産省が新たに所掌。
〇 食料・農業・農村基本法の制定により、食料・農業・農村基本計画が策定されることとなったほか、農村振興関連の様々な提言を発出。これらの提言
では、人口減少・高齢化に対応したコミュニティの再編や集落間の連携、地域の個性や多様性を発揮した上での都市と農村の共生と対流等を重視。
○ また、平成12（2000）年に中山間地域等直接支払制度、平成19（2007）年に農地・水・環境保全向上対策が創設され、現在の日本型直接支払の原形が確立。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H11(1999)【中川農相（小渕内閣）】
・農政の改革につきましては、昨年九月、食料・農業・農村基本問題調査会から内閣総理大臣に対して答申が提出されました。本答申を踏まえ、昨年十二月、農政改革大綱を取りまとめたところであり、今後、本大綱に沿って、現行農業基本法に基づく農政を抜本的に改革し、我が国農業・農村の持続的発展を目指して政策を再構築します。新たな基本法案を本国会に提出するとともに、中長期的展望のもとに、以下の施策を着実に推進します。
・農産物の価格に需要の動向や品質評価が適切に反映されるよう、価格政策全般を見直します。また、
これとあわせ、価格低落時における意欲ある担い手の経営への影響を緩和するため、所得確保対策の導入に向けた取り組みを進めます。さらに、経営全般にわたる支援策を体系的に整備し、意欲ある担い手への施策の集中を図ります。
・農業・農村の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、計画的な土地利用の確保、生産基盤と生活基盤とが一体となった農村の整備に努めるとともに、中山間地域等における直接支払いの実現に向け、取り組みます。
・今後の農林水産省の組織のあり方につきましては、中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、新たな農林水産施策の展開に十分対応できるよう、必要な見直しを行います。

◎食料・農業・農村基本法
・①食料の安定供給の確保、②多面的機能の発揮、③
農業の持続的発展、④農村振興の理念の下で、基本計画の策定、食料自給率の目標設定 を行いつつ、望ましい農業構造の確立と経営施策の展開 、中山間地
域等の条件不利補正等を目指す方向性を提示◎農業振興地域の整備に関する法律の改正・農用地等の確保等に関する基本指針の創設、農用地
区域の基準の明確化等（地方分権推進計画（平成10年５月29日閣議決定）を受けての改正）◎農林水産省設置法（中央省庁等改革関連法）
・農山漁村及び中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画・立案・推進について農林水産省が新たに所掌等（平成13年1月6日施行）

H12(2000)【玉沢農相（小渕内閣）】
・農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を有しております。その中でも、人間の生存に不可欠であり、そして健康で充実した生活の基礎となる食料を安定的に供給することは、国が果たすべき基本的な責務であります。
・こうした役割を担う農林水産業と農山漁村について、消費者との共生という考えのもとに、その健全な発展を図ること
は、将来にわたり国民が安心して暮らせる豊かな社会を築いていくために不可欠なことであると確信しております。
・地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な中山間地域等につきましては、冷涼な気候や標高差など地域の特徴を生かした新規作物の導入による農業の振興を図るとともに、生活環境の整備を通じた定住の促進等を図ってまいります。また、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、直接支払い制度を導入し、その適切かつ円滑な実施を図ってまいります。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）○明日のふるさと２１（21世紀における農村地域の将来像に関する懇談会提言）（別紙２）○経営構造対策事業・担い手となる経営体の育成に資する施設整備等を総合的に行う、従来の農業構造改善事業に代わる事業○中山間地域等直接支払制度
・条件不利地域の農業生産活動を継続するために支援

H14(2002)【武部農相（第１次小泉内閣）】
・喫緊の課題であります消費者の信頼確保を図るために、生産者と消費者の間に立ち、食と農の一体化の推進を図るとともに、農林水産業の構造改革を進めてまいります。また、地域社会の健全な維持発展が重要であることから、都市と農山漁村の共生と対流を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開き、もって循環型社会の実現を目指すことが重要であると考えております。
・関係府省とより一層緊密な連携を図りつつ、市町村のイニシアチブのもと、地域の実情に応じた集落の再編や広域的連携も視野に入れ、新たな村づくりを推進してまいります。

○「食」と「農」の再生プラン （農林水産省公表）
・ＢＳＥ問題や食品の虚偽表示問題等の「食」と「農」に関する様々な課題の顕在化を受け、「食」の安全と安心の確保に向けた改革、「食」を支える「農」の構造改革の加速
化、人と自然が共生する美の国づくりを進める旨を発表○農山村振興研究会報告（別紙２）○農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る論点整理（農山村
地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る有識者懇談会）（別紙２）○村づくり維新対策
・市町村のイニシアティブの下で地域住民の参画を得て作成した地域全体の振興計画（農村振興基本計画等）に沿って、関係府省と連携し、田園住宅用地、コミュニティ施設、情報基盤等の整備を計画的に推進（次ページへ続く）

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（前ページからの続き）
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H15(2003)【大島農相（第１次小泉内閣）】
・我が国農林水産業と農山漁村は、人の「いのち」を支える食料の供給という使命を担い、農地、森林、海を通じた資源の循環、環境との共生を実現する重要な役割を果たしております。私は、この「いのち・循環・共生」の基本的な枠組みづくりを国の責務として受けとめ、生産、加工、流通、消費を一体的にとらえた食料のあり方、環境の保全を初め多面的機能を十分に発揮できる農林水産業や農山漁村のあり方を常に意識するとともに、食の国際化の中での国民の食料確保に向けた中長期的戦略を持って事に当たってまいる決意であります。

◎農業経営基盤強化促進法の改正
・集落営農を担い手として育成するための措置、遊休農地の解消及び利用集積を促進するための措置等

H17(2005)【島村農相（第２次小泉内閣）】
・現在我が国は、少子高齢化が進行し、間もなく人口が減少局面に入るなど、今まで経験したことのない社会構造の変化に直面しております。また、国際化、情報化の進展が経済活動に大きな変革をもたらしております。さらに、安全、安心、ゆとりや安らぎ、健康等を求める声が高まるなど、国民の意識や価値観にも変化が見られます。
・我が国の農業が今後とも健全に発展していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う、望ましい農業構造を確立することが急務であります。このため、地域の話し合いと合意に基づき、将来にわたって地域農業を担う、やる気と能力のある経営の育成運動を強力に展開します。
・国民共有の財産とも言える農山漁村の振興に当たっては、これまでのように都市との格差を是正するという画一的な考え方から地域の個性、多様性を重視する形に転換し、各種取り組みについても、地域住民だけでなく、価値観を共有する都市住民等の参画を得て進めてまいります。
・集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難になりつつある農地、農業用水等の資源については、地域住民等の共同の取り組みにより、将来にわたって適切に保全できるように施策を具体化してまいります。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）◎農業経営基盤強化促進法の改正
・農用地利用規程の充実による集落営農の組織化・法人化、農地保有合理化事業の拡充による農地の仲介機能の強化、体系的な遊休農地対策の整備等

H19(2007)【松岡農相（第１次安倍内閣）】
・今後の農政の展開については、食料・農業・農村基本計画の方向に沿い、最大の効果が発揮されるように的確な工程管理を行いながら、施策の具体化を進めます。特に、本年四月から、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地、水、環境保全向上対策の導入という三本の政策改革が一体的に実施に移されます。これらの対策は、地域農業を、多様な構成員の話し合いと合意に基づき、地域の実情に即して再編しようとするものです。
・農山漁村は、食料等の生産の場であるとともに、地域住民の生活の場です。また、都市住民を初め多くの国民が求めている、ゆとりや安らぎが息づく空間でもあります。このような農山漁村の活性化が国民的課題となっていることを踏まえ、農山漁村の居住者、滞在者をふやすことを通じた活性化に重点を置き、地域が行う定住促進や地域間交流を推進する取り組みを総合的に支援します。また、野生鳥獣による被害は、農林水産業のみならず、人々の生活まで脅かす深刻な問題となっていることから、関係府省が一体となり、地方公共団体とも連携した対策を講ずることにより、安心して農山漁村で暮らし、働ける環境を整備します。

○品目横断的経営安定対策
・意欲と能力のある担い手（一定の要件を満たす認定農業者・集落営農組織）に対象を限定し、品目横断的に経営全体に着目して支援○農地・水・環境保全向上対策
・地域ぐるみで行う農地、農業用水等の資源の保全活動等を支援◎農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
・地方公共団体が作成する活性化計画実施のための交付金（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金）の交付等○農村におけるソーシャル・キャピタル研究会とりまとめ（別紙２）○農山漁村活性化に向けた新たな取組の方向について（農林水産省農山漁村活性化推進本部中間取りまとめ）（別紙２）○農山漁村活性化のための戦略（農林水産省公表）（別紙２）○「農村振興政策推進の基本方向」研究会中間とりまとめ（別紙２）

H20(2008)【若林農相（福田内閣）】◎中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
・農山漁村においては、人口の減少や高齢化などにより、その活力の低下が懸念されており、農山漁村の活性化を図るため、既存の枠組みを超えた新たな取り組みが必要となっています。昨年十一月に取・農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品や新りまとめた「農山漁村活性化のための戦略」に基づき、地域のリーダーとなる人材の育成、祭りや伝統、サービスの開発・販路開拓等の取組について、保証枠の拡大、低利融資・債務保証等により支援
文化などの保全、復活による農山漁村集落の再生、子供たちの農山漁村における宿泊体験を初めとした都市と農山漁村の交流の促進等に取り組みます。また、地域の基幹産業である農林水産業と商業、 ○耕作放棄地対策研究会中間とりまとめ（別紙２）
工業等の産業間での連携、いわゆる農商工連携を強化し、地域産品の販売促進、新商品開発への支○「都市と農村の協働の推進に向けて」（都市と農村の協働の推進に関する研究会とりまとめ）（別紙２）
援などを通じた地域全体の所得の向上と雇用の確保を図ります。

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農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑨（平成21（2009）年～平成26（2014）年）〇 平成21（2009）年の政権交代以降、戸別所得補償、６次産業化等が展開。また、平成24（2012）年には、人・農地プランが開始。
○ 平成24（2012）年の政権交代後、平成25（2013）年には農林水産業・地域の活力創造プランが策定され、同プランに基づき、農地中間管理機構の設立、日本型直接支払制度の創設等を実施。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H21(2009)【石破農相（麻生内閣）】
・我が国農林水産業の持続可能性を確固たるものにし、世界全体の食料需給の安定化に寄与すること
は、独立国家として、そして世界に責任を負うべき国家としての我が国に課せられた責務であります。
このような観点から、過去から現在に至る農業政策をあらゆる角度から検証し、見直しが必要なものについては思い切った改革を行うことが絶対に必要であると私はかたく信ずるものであります。
・食料自給力を構成する農地、農業用水、農業者、技術等々の個々の要素そのものが危機にあるとの認識に立ち、現状を分析し、実効ある対策を講ずることが重要です。
・最も基礎的な生産基盤である農地については、転用規制を強化し、優良農地の確保を図るとともに、制度の基本を所有から利用に転換し、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある主体への面的集積を促進すべく、今国会に関連法案を提出いたしたところです。

○『田舎で働き隊！』事業
・農村地域における都市部人材の活用等に取り組む仲介機関を支援H22(2010)【赤松農相（鳩山内閣）】
・内外を取り巻く危機的な状況を克服し、国民の命を支える農林水産業と農山漁村を再生すること、す
なわち食と地域を再生することが、今、我々がなすべきことです。
・意欲のあるすべての生産者に政策の恩恵が行き渡り、国民が将来にわたって安全な食の恩恵と豊かな水や緑を享受できることを目指します。その際、農林水産業が営まれる農山漁村は、水、緑、環境の保全などの多面的な機能を支える基盤でもあり、国民全体の安全、安心な生活に重要な役割を果たしていることについて、国民各位のより一層の理解を求めつつ、必要な支援を行っていきます。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）○農業者戸別所得補償
・販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付（次年度より本格実施）◎地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
・６次産業化及び地産地消等に関する施策を総合的に推進

H23(2013)【鹿野農相（菅内閣）】○我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（食と農林漁業の再生推進本部決定）
・私は、農林水産行政が国政の中心に位置づけられ、農林漁業者の方々が誇りを持って生産に取り組むことが・農林漁業再生のための戦略として、できる環境づくりを進めてまいります。そのためには、まず現場の方々が主体性を持ってみずから判断することができるようにすることが必要であり、国としては、そのための体制整備を図っていくことが重要と考えております。
‣新規就農の増大や農地集積の推進等を通じた競争
力・体質強化・食料・農業・農村基本計画に基づく新たな農政の三本柱、すなわち、戸別所得補償制度の本格実施、‣エネルギー生産への農山漁村の資源の活用の促進
農山漁村の６次産業化、食の安全、安心の確保を攻めの農政のかなめとして、食と地域の再生に全力を傾けてまいります。
など、７つの戦略を提示（次ページへ続く）◎農地法の改正・目的について、農地が地域における貴重な資源である
こと、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること等の明確化
・農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務の明確化
・転用規制の厳格化
・遊休農地対策の強化 等

20

（前ページからの続き）
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H24(2012)【鹿野農相（野田内閣）】○地域農業マスタープラン作成事業
・大震災を契機に、食料を供給する農林水産業が国民生活にとっていかに重要であるかが再認識されました。 ・地域の中心経営体、農地集積や地域農業のあり方等を記載したマスタープラン（人・農地プラン）の地域での・食と農林漁業の再生を早急に実現し、活力に満ちた魅力ある農林水産業をつくります。このことが我話合いによる作成を支援
が国の新たな光を生み出すことにつながるものと確信しています。
・農業者戸別所得補償制度により経営安定の基礎を確保した上で、各地域における人と農地の問題を解決し、五年先、十年先も世代交代しながら安定的な農業経営を続けていける体制を構築していくことが重要です。

H25(2013)【林農相（第２次安倍内閣）】
・今後の世界の食市場の規模の急速な拡大、国内のライフスタイルの大きな変化を好機と捉え、我が国の経済成長を牽引するべく、農山漁村に受け継がれた豊かな資源を活用して、我が国農林水産業、農山漁村の発展を図ってまいります。
・農地を農地として維持するための日本型直接支払い及び担い手総合支援の制度検討を関係各方面の御議論と連携して進めてまいります。

◎農林水産業・地域の活力創造プラン（別紙３）◎農地中間管理事業の推進に関する法律・農地の借受け・貸付け、借り受けた農地の利用条件の改善や管理を行う農地中間管理機構を設立◎農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネ
ルギー電気の発電の促進に関する法律
・再生可能エネルギー発電設備の整備に関する計画の認定を受けた者に対し、農地法、森林法等の許可の特
例等を措置

H26
(2014)【林農相（第２次安倍内閣）】
・私は、大臣就任以来、農林水産業を成長産業とするため、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、昨年、今後推進すべき政策改革の内容を示す農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめました。
・本年は、攻めの農林水産業の実行元年であります。今後は、このプランに基づき、あらゆる施策を総動員し、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいります。

○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂（別紙３）◎農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律・日本型直接支払（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）の取組を法律に
位置付ける

21

農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑩（平成27（2015）年～令和２（2020）年）〇 農林水産業・地域の活力創造プランを数回にわたり改訂し、農泊、ジビエ利活用等の取組を追加し、これらの施策を推進。
○ 我が国は、人口減少が加速化するなど大きな環境変化が生じており、更には新型コロナウイルス感染症とそれに伴う経済環境の悪化という新たな課題にも直面。
○ 令和２（2020）年３月に改定された現行の食料・農業・農村基本計画を受け、農村をいかに維持し、次の世代に継承するかという視点から、必要な政策を強化していくことが重要となっている。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H27(2015)【林農相（第３次安倍内閣）】
・農山漁村の活性化に向けて地域のにぎわいを創出するとともに、日本型直接支払いの着実な実施や地域ぐるみでの鳥獣被害対策等を推進してまいります。
・まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係省庁と連携し、地域の集落機能を維持するため、生活サービ
ス機能の集約化や集落間での連携を進めるなど、地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）○魅力ある農山漁村づくりに向けて（活力ある農山漁村づくり検討会報告書）（別紙２）○農村集落活性化支援事業
・地域住民主体の将来ビジョンづくりや、集落間のネットワーク化により地域の維持・活性化を図る取組を支援

H28(2016)【森山農相（第３次安倍内閣）】
・昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任をしました。総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよ
う御指示をいただきました。
・いわゆる産業政策に加え、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進するため、地域政策
を車の両輪として推進し、こうした農村地域の取り組みを後押ししてまいります。日本型直接支払制度を着実に実施するとともに、都市と農山漁村の交流や都市農業の振興、地域ぐるみでの鳥獣被害対策の推進等にもあわせて取り組みます。

○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂（別紙３）○農業競争力強化プログラム
・本プログラムの内容を農林水産業・地域の活力創造プ
ランにも盛り込み

H29(2017)【山本農相（第３次安倍内閣）】・昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。
・本年は、この農業競争力強化プログラムの実行元年であり、プログラムに示されました施策を着実に実行に移してまいります。
・中山間地農業ルネッサンス事業を創設し、実践的な計画のもとで、さまざまな地域資源を生かした取り組みにより、中山間地域に光を当てていきます。
・地域の共同活動等の支援により、農業、農村の多面的機能の維持、発揮を図るとともに、ジビエ利活用の推進等、鳥獣被害対策の内容を充実させてまいります。
・農山漁村の振興の重要な柱となる観光につきましては、農泊をビジネスとして実施する地域を五百地域創出することに向けまして、現場の実施体制の構築への支援や古民家の改修等による魅力ある観
光コンテンツを磨き上げることへの支援を行うこととしております。

○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂（別紙３）○農泊推進対策（農山漁村振興交付金で実施）
・持続的なビジネスとしての「農泊」を推進◎農村地域工業等導入促進法の改正・支援対象業種をサービス業等に拡大し、あわせて法律名を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に改称等○中山間地農業ルネッサンス事業
・中山間地の特色を活かした多様な取組を各種支援事
業における優先枠の設定や制度の拡充等により後押し（次ページへ続く）

22

（前ページからの続き）
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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H30(2018)【齋藤農相（第３次安倍内閣）】
・人口減少のスピードを考えれば、成長産業化の取組のために残された時間は多くはありません。これまでの歩みを緩めることなく前進し、農林漁業者のさらなる所得向上を実現すべく、今後とも、緊張感を持って、農林水産業全体にわたる改革を強力に展開していかなければなりません。

◎農業経営基盤強化促進法の改正
・共有者不明農地について農用地利用集積計画により20年を超えない期間の貸借ができることとする等

H31(2019)【吉川農相（第４次安倍内閣）】
・人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、グローバル化のさらなる進行など、国内外で大きな環境変化が生じており、我が国の農林水産業は転換期を迎えています。
・このような中で、国の基である農林水産業を次世代に継承するためには、時代の変化を見通して、常にフロンティアを見出し、新たな挑戦を進めることにより、農林水産業を若者が夢や希望を託すことができる魅力ある成長産業としていかなければなりません。
・中山間地域を始め美しい農山漁村を次世代に継承していくためには、棚田など地域の豊かな資源を最大限に活用し、地域に仕事をつくり、人を呼び込むことで、その活力を向上させることが必要です。このため、日本型直接支払制度による支援や、特色ある農林水産物を生かした６次産業化の展開、都市と農山漁村との交流やインバウンド需要の呼び込みを促進する農泊の推進、鳥獣被害対策やジビエの利活用など、地域を元気にする取組を総合的に推進してまいります。
・今後、農福連携を国民運動として強力に推進するための方策を検討してまいります。

○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂（別紙３）○農業生産基盤強化プログラム
・同プログラムの内容を農林水産業・地域の活力創造プ
ランにも盛り込み◎農地中間管理事業の推進に関する法律の改正
・地域における農業者等による協議の場の実質化（人・農地プランの実質化）等○農福連携等推進ビジョン
・「農福連携等推進会議」の結果を踏まえ、関係省庁等による連携強化等を図り、①認知度の向上、②取組の促進、③取組の輪の拡大の３つのアクション等に取り組んでいく旨をとりまとめ。
◎棚田地域振興法（議員立法）R2(2020)【江藤農相（第４次安倍内閣）】・昨年十二月には、生産基盤の強化を図るための十一項目の関連施策を政策パッケージとして取りまとめた農業生産基盤強化プログラムを策定いたしました。今後、これに即して、生産基盤の強化と成長
産業化のための改革を一体的に進め、自然災害や国際競争にも負けない、強い農林水産業、農山漁村を構築してまいります。
・農山漁村は、都市に先行して人口減少、高齢化が進んでおり、その活性化は喫緊の課題です。美しい
棚田や田園風景が守られ、中山間地域を始め活力ある農山漁村を実現するため、日本型直接支払制
度の充実により地域の将来を見据えた前向きな取組を支援しつつ、都市と農山漁村の交流人口の拡大やデュアルライフの促進、鳥獣被害対策や安全で良質なジビエの利活用、農泊や農福連携の推進など、地域の特色を生かした多様な取組を総合的に推進します。
・本年三月末には、食料・農業・農村基本計画の五年に一度の見直しを行います。農業の成長産業化を図る産業政策と、農業、農村の多面的機能の維持、発揮を図る地域政策を車の両輪として進める現行計画の考え方を基本としつつ、地域をいかに維持し、次の世代に継承するかという視点から、必要な政策の強化を図ってまいります。
・現場の声を大切にし、農業、農村に対する国民の理解を深めるとともに、農業者が農業、農村の未来に夢や希望を持てるような計画を策定してまいります。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）

23

（別紙１）食料・農業・農村基本計画の農村の振興に関する施策の比較
平成１２（２０００）年

平成１７（２００５）年

平成２２（２０１０）年

平成２７（２０１５）年

令和２（２０２０）年（１）農村の総合的な振興
ア 農業の振興その他農村の総合的な振興に資す
る施策
イ 農業生産の基盤の整
備と生活環境の整備その他の福祉の向上との総合的な推進（１）地域資源の保全管理政策の構築
ア 農地・農業用水等の資源の保全管理施策の構築
イ 良好な農村景観の形成
等（１）農業・農村の６次産業化① 「地域資源」を活用した「産業」の創造② バイオマスを基軸とする新たな産業の振興③ 農村における再生可能
エネルギーの生産・利用の推進（１）多面的機能支払制度の着実な推進、地域コミュティ
機能の発揮等による地域資源の維持・継承等① 多面的機能の発揮を促進するための取組② 「集約とネットワーク化」
による集落機能の維持等③ 深刻化、広域化する鳥獣被害への対応（１）地域資源を活用した所
得と雇用機会の確保① 中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進② 地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の確保③ 地域経済循環の拡大④ 多様な機能を有する都
市農業の推進（２）中山間地域等の振興
ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大
イ 生活環境の整備による定住の促進等
ウ 中山間地域等における多面的機能の確保を特に図るための施策（３）都市と農村の交流等
ア 都市と農村との交流の促進
イ 市民農園の整備の推進
ウ 都市及びその周辺の地域における農業の振興（２）農村経済の活性化
ア 地域の特色を活かした多様な取組の推進
イ 経済の活性化を支える
基盤の整備
ウ 中山間地域等の振興（３）都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進
ア 都市と農村の交流の促
進イ 都市及びその周辺の地域における農業の振興
ウ 多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生（４）快適で安全な農村の暮
らしの実現
ア 生活環境の整備
イ 医療・福祉等のサービ
スの充実
ウ 安全な生活の確保（２）都市と農村の交流等① 新たな交流需要の創造② 人材の確保・育成、都市と農村の協働③ 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用（３）都市及びその周辺の地域における農業の振興（４）集落機能の維持と地域
資源・環境の保全① 農村コミュニティの維持・再生② 中山間地域等直接支
払制度③ 農地・水・環境保全向上対策④ 鳥獣被害対策の推進⑤ 快適で安全・安心な農村の暮らしの実現（５）農山漁村活性化ビジョンの策定（２）多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出① 地域の農産物等を活かした新たな価値の創出② バイオマスを基軸とする新たな産業の振興③ 農村における地域が主体となった再生可能エネ
ルギーの生産・利用④ 農村への農業関連産
業の導入等による雇用と所得の創出（３）多様な分野との連携による都市農村交流や農村への移住・定住等① 観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流② 多様な人材の都市から農村への移住・定住③ 多様な役割を果たす都
市農業の振興（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備
① 地域コミュニティ機能の維持や強化② 多面的機能の発揮の促進③ 生活インフラ等の確保④ 鳥獣被害対策等の推進（３）農村を支える新たな動き
や活力の創出
① 地域を支える体制及び人材づくり② 農村の魅力の発信③ 多面的機能に関する国民の理解の促進等（４）「三つの柱」を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり 24

（別紙２）食料・農業・農村基本法制定以降の農村振興関連の主な報告書の比較
明日のふるさと２１（21世紀における農村地域の将来像に関する懇談会提言）（平成１２（２０００）年）

農山村振興研究会報告（平成１４（２００２）年）

農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る論点整理（農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る有識者懇談会）（平成１４（２００２）年）

農村におけるソーシャル・
キャピタル研究会とりまとめ（平成１９（２００７）年）

農山漁村活性化に向けた新たな取組の方向について（農
林水産省農山漁村活性化推進本部中間取りまとめ）（平成１９（２００７）年）

国民の願いと期待に応える２１世紀の農村像を構築することが必要という問題意識の下、①安心でゆとりある生活ができる地域②農村ならではの魅力的な資源のある地域③人・物・情報の行き来が活
発な地域④人々が活き活きと暮らし学
ぶことができる地域⑤地域の特色を活かした仕事のある地域の柱に整理。

農山村での生活、就業、活動を通じて自立的に自己実現を図ろうとする人々が、農山村で暮らす・過ごすという選択肢を幅広く提供すること
により、都市と農山村の間において「人・もの・情報」が循環する社会、「都市と農山村の共生・対流」を実現するという基本的方向を示す。

農山村固有の魅力の維持・向上と多様な参画の促進が図られる土地利用の枠組みに関し、①市町村土地利用調整条例
による農山村固有の魅力の維持・向上を図る動きの促進②地域の主体性を活かしつつ取組の実効性を高める手段として、契約的手法による農地等の保全③都市住民が農業、農地へ
関われるような仕組みの実現という論点を整理。

農業生産における相互補完機能や相互扶助といった農村の社会的特徴（ソーシャル・キャピタル）の衰退・変質
が農村の魅力や地域活力の減退を招いているとの問題
意識の下で、今後考えられる取組の方向として、①農村定住に必要な新たなソーシャル・キャピタル形成を支援②住民参加型の施策が農村におけるソーシャル・キャ
ピタルに与えた影響を分析③新たなソーシャル・キャピ
タル形成のための協働実
践モデルを提示④農村のソーシャル・キャピ
タルの活用や新たなソー
シャル・キャピタルの形成を通じ、地域課題の解決に農村自ら継続的に取り組むことを支援するモデル
を検討
等を提言。

農山漁村活性化に向けた
具体的な対応方策として、・人的・社会的なつながりや
企業活力導入も含めた新
たな手法
・対象・手法を明確化した交流施策の展開・定住・二地域居住に向けた条件整備方策等の「人」を呼び込む施策の展開や、・地域が一体となった農林水産物の販売・加工戦略の展
開・特色のある生産手段、新規用途拡大による需要の拡大・農林漁業の体質強化による農山漁村の生産能力の増強
等による農林水産業の活性化等を提示。

実現に向けて、・関係行政機関が連携して協力していくこと
・新しい価値観に立脚して地域を変革しようとするイノベーター達を一人一人が支え応援していくこと・地域の人々自身が目指すべきゴールとそこへ到達するための道筋を話し合い、これに沿って行動すること等が必要であることを提言。

農山村振興方策として、・客観的な魅力の評価と発信、情報通信ネットワーク
整備等を通じた農山村の魅力の再認識と発信
・旧市町村や小学校区程度の規模・広がりを持つコミュ
ニティへの再編等を通じた
新たなコミュニティの形成と共通社会基盤の整備
・農山村の魅力の保全と活用を図る土地利用の確立
・多様な参入に向けた条件
整備
等を提言。

また、農山漁村活性化に関連した情報提供体制構築（統計情報等）の必要性を提言。

（次ページへ続く）

25

（前ページからの続き）

農山漁村活性化のための戦略（農林水産省公表）（平成１９（２００７）年）「農村振興政策推進の基本方
向」研究会中間とりまとめ（平成１９（２００７）年）

耕作放棄地対策研究会中間とりまとめ（平成２０（２００８）年）「都市と農村の協働の推進に向けて」（都市と農村の協働の推進に関する研究会とりまとめ）（平成２０（２００８）年）

魅力ある農山漁村づくりに向けて（活力ある農山漁村づくり検
討会報告書）（平成２７（２０１５）年）

農林水産省幹部が「みずほの国・防人応援隊」として現場の生の声を直接聴取して得られた意見等を踏まえ、・地域力の発掘を行う人材の育成、地域力の活用を通じた人材への直接支援
・祭りや伝統文化等の保全・復活、集落間又は集落と都市住民等との地域協働の形成、地域ぐるみで地域資源を守る共同活動、中山間地域等条件不利地域への支援等を通じた農山漁村集
落の再生
・農林水産業に関連した雇用創出、各省連携による雇用創出等を通じた地域経済の活性化の戦略に沿って農林水産省
として施策を講じる旨をとりまとめ。

「集落間連携・都市との協働による自然との共生空間の構築」を基本として各地域の条件・特性を踏まえて独自の農村像を描くというむらづ
くりのイメージを示すとともに、・教育、医療、交通等の分野
は関係府省と連携
・格差是正と地域の個性・多様性の重視
・地域農業の振興のために非農家も含む各主体が果たすべき役割を支援等の考え方で政策を進めていくべき旨を提言。

耕作放棄地対策に必要な検討事項として、①多様な主体の参画・協働による合意形成②導入作物の検討・販路の確保③土地条件の整備④施策の総合化を提言。

都市と農村の協働推進の方向性として、①都市側の企画・技術・資本を活かせる農村側の戦略づくり②都市と農村の協働の「触媒」としてのｺｰﾃﾞｨﾈｲﾀｰの育成③都市と農村のWin-Win 関
係の構築
を提言。

都市と農山漁村を人々が行き交う「田園回帰」の実現に向けて、①地域資源を活かした雇用の創出と所得の向上、多様な人材の活躍の場づくりを通じて農山漁村にしごとをつくる②地域コミュニティ機能の維持・強化、地域資源の維持・管理を通じて集落間の結び付きを強める③都市と農山漁村の結び付
きの強化、多様なライフス
タイルの選択肢の拡大を通じて都市住民とのつながりを強めるというビジョンを提言。

また、政策の基本方向の提示のほか、情報提供、きっかけや仕組みづくり、制度を含めた生産・生活環境基盤の整備等の分野・施策での国の関与が期待されるとした。
農村像実現を支援する主な手段として、①ソーシャル・キャピタルの再生とヒューマン・キャピタル（人材）の育成②地域資源の保全と有効活用③都市の力の活用④農村環境の保全⑤特色ある活性化戦略⑥効率的・効果的な資本投資
を提言。

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（別紙３）農林水産業・地域の活力創造プラン※の農村関連施策の変遷
項目名

平成２５（２０１３）年１２月

平成２６（２０１４）年６月改訂（主な改訂内容）

経営所得安定対策の見直し及び日
本型直接支払制
度の創設（平成２６（２０１４）
年６月改訂までの項目名は農山漁村の活性化）

平成２９（２０１７）年１２月改訂

令和元（２０１９）年１２月改訂

・「更なる農業の競争力強化のための改革」を追加
・「農泊」を追加

・ジビエ利活用を追加

・「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」
を追加

① （略）
② 日本型直接支払制度（多面的機能支払）の創設③～⑥ （略）①～⑧ （略）⑨ 農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み⑩～⑬ （略）（「農業競争力強化プログラム」に位置づけられた施策）

更なる農業の競争力強化のための改革
人口減少社会における農山漁村の活性化

平成２８（２０１６）年１１月改訂① 農山漁村の人口減少等の社会的変化に対応した地域コミュニティ活性化の推進（平成２６（２０１４）年改訂までは⑤）② 福祉、教育、観光、まちづくりと連携した都市と農山漁村の交流等の推進による魅力ある農山漁村づくり（平成２６（２０１４）年改訂までは「① 福祉、教育、観光、まちづくりと連携した都市と農山漁村の交流等の推進」）③ 優良事例の横展開・ネットワーク化（平成２６（２０１４）年改訂までは②）④ 消費者や住民のニーズを踏まえた都市農業の振興（平成２６（２０１４）年改訂までは③）⑤ 歴史的景観、伝統、自然等の保全・活用を契機とした農山漁村活性化（平成２６（２０１４）年改訂までは④）⑥ 持続的なビジネスとしての「農泊」によるインバウンド需要の取り込み⑦ 鳥獣被害対策の推進（平成２８（２０１６）年改訂までは⑥）農業の生産基盤強化のための新
たな政策展開※ 農林水産業・地域の活力創造本部決定（注）平成３０（２０１８）年６月改訂、平成３０（２０１８）年１１月改訂では上記項目に関する変更はなし⑦ 鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進①～⑤ （略）⑥ 農林水産業に新たに就業する者のすそ野の拡
大と定着の促進
⑦ 棚田を含む中山間地域の基盤整備と活性化⑧～⑪ （略）（「農業生産基盤強化プログラム」に位置づけられた施策）

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