三菱 UFJ ニコス－交通系電子マネー加盟店規約
本規約は、交通系電子マネー加盟店（第 2 条第 1 項に定義）において電子マネー取引（第 3条第 8 項に定義）が行われた場合の三菱 UFJ ニコス株式会社(以下、「当社」という。)と当
該交通系電子マネー加盟店との間の権利義務関係について定めるものです。
第 1 条（目的）
本規約は、交通系電子マネー加盟店が、当社が運営する交通系電子マネー（第 3 条第 1 項に定義。
）を用いた決済サービスを利用した電子マネー取引を行った場合における当社と交通系電子マネー加盟店との間の権利義務関係につき定めることを目的とするものです。
第 2 条（交通系電子マネー加盟店）
1. 交通系電子マネー加盟店（以下、「加盟店」という。）とは、本規約を承認のうえ、電子マネー取引の取扱いを当社に対し申込み、当社が承認し、かつ、当社が提携する交通系電子マネーを取扱う加盟店開拓権のある会社（以下、「電子マネー提携会社」という。）が交通系電子マネーを取扱う加盟店として指定した法人又は個人をいいます。
2. 加盟店は、第 4 条第 1 項に定める店舗等において、本規約に基づき、交通系電子マネーを利用する利用者に対して商品等を販売、提供するものとします。
3. 交通系電子マネーの運営事業者（以下、「運営事業者」という。）又は電子マネー提携会
社が、加盟店として不適当と判断し、当社に対して拒否する旨の通知をした場合には、当社は、当社所定の方法で、その旨を当該加盟店に通知し、本規約に基づく取扱いを終了するものとします。
第 3 条（用語の定義)
1. 「交通系電子マネー」とは、発行者が IC カード等に記録される金額に相当する対価を得て、運営事業者の定める方法で IC カード等に記録した金銭的価値をいい、加盟店が取扱う電子マネーとして別表第 1 号の中から当社が指定したものをいいます。
2. 「IC カード等」とは、利用者が交通系電子マネーを記録・利用するための、IC チッ
プを内蔵するカード等の情報記録媒体をいいます。
3. 「発行者」とは、運営事業者又は運営事業者が交通系電子マネーの発行者として指定する会社若しくは組織をいいます。
4. 「利用者」とは、発行者が定める交通系電子マネーに関する取扱規則又は取扱約款（以下、「取扱規則」という。
）に同意し、交通系電子マネーを利用する者をいいます。
5. 「チャージ」とは、発行者の定める方法で IC カード等に交通系電子マネーを積み増しすることをいいます。
6. 「端末」とは、運営事業者の定める仕様に合致し、交通系電子マネーの読取り、引去り及び運営事業者が特に認めた場合は書込みをすることができる機器（リーダ・ライタ）及びこれに付帯する機器等で、当社が利用を認めたものをいいます。
7. 「移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、IC カード等に記録されている一定額の交通系電子マネーを引去り、発行者若しくは当社の電子計算機、IC カ
1ード等又は端末に同額の交通系電子マネーが積み増しされることをいいます。
8. 「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、物品、サービス、権利、ソフトウエ
ア等の商品又は役務（以下、「商品等」という。
）を購入し又は提供を受けた際に、金銭等に代えて交通系電子マネー又は他社発行電子マネー（本条第 12 項で定義。）を端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。
9. 「交通系電子マネー取扱端末」とは、本条第 6 項に定める端末のうち、当社が交通系
電子マネーの利用に関する運営事業者又は電子マネー提携会社との契約に基づき加盟店に貸与して設置した端末で、当社が交通系電子マネーに関するシステムの円滑な運営のために管理する端末をいいます。
10. 「偽造」とは、運営事業者の承認を受けずに複製等により、交通系電子マネーと同様
又は類似の機能を持つ電子的情報を作出することをいいます。
11. 「変造」とは、運営事業者の承認を受けずに交通系電子マネーに変更を加え、元の交通系電子マネーと内容が異なり、かつ交通系電子マネーと同様又は類似の機能を有す
る電子的情報を作出することをいいます。
12. 「他社発行電子マネー」とは、発行者と相互利用契約を締結した事業者が、情報記録
媒体に記録される金額に相当する対価を得て、当該情報記録媒体に記録した金銭的価
値をいいます。
第 4 条（電子マネー取引）
1. 加盟店は、利用者から IC カード等の提示により電子マネー取引を求められた場合には、本規約に従い、正当かつ適法に、電子マネー取引を行う店舗、施設（以下、「店舗等」という。
）において端末を使用して電子マネー取引を行うものとします。
2. 加盟店は、利用者から提示された IC カード等について端末に無効である旨の表示がなされた場合には、当該 IC カード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはな
らないものとします。
3. 加盟店は、明らかに模造若しくは破損と判断できる IC カード等を提示された場合、又は明らかに不正使用と判断できる場合は電子マネー取引を行ってはならないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
4. 加盟店は、発行者が利用者向けに定める取扱規則の記載内容を、自ら確認のうえ承認
し、これに従い利用者と電子マネー取引を行うものとします。
5. 電子マネー取引においては、利用者の IC カード等から端末に、商品等の代金額に相当する電子マネーの移転が完了した時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅するものとし、加盟店はその旨承認するものとします。
6. 加盟店は、電子マネー取引を行うにあたっては、端末により取引代金を入力した上で、移転を行うものとします。当該移転に際し、加盟店は、利用者に対し、取引代金及び交通系電子マネーの残額の確認を求め、その承認を得るものとします。
7. 加盟店は、1 回の電子マネー取引を 2 枚以上の IC カード等により行うことはできないものとします。なお利用者の交通系電子マネーの残高が取引代金に満たない場合は、現金その他の支払方法（ただし、当社があらかじめ禁止した方法は除く。）により不足分の決済を行うものとします。
8. 加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、又はシステムの保守管理に必要な
2

時間及びその他やむを得ない場合には、電子マネー取引を行うことができないことをあらかじめ承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等については、いかなる場合にも当社及び発行者は責を負わないものとします。
9. 加盟店が電子マネー取引の売上として利用者の IC カード等から引去ることができる
交通系電子マネーは、当該電子マネー取引において提供される商品等の代金額に相当する額（税金・送料等を含む。
）のみとし（ただし、第 7 項後段による取引の場合に現金その他の支払方法により決済した額を除く。）、現金の立て替え及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、電子マネー取引に際し、交通系電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返すこと等もできないものとし、加盟店はその旨を承認するものとします。
第 4 条の 2（他社発行電子マネー取引）
1. 加盟店は、端末で利用可能な他社発行電子マネーの利用者から他社発行電子マネーの情報記録媒体の提示により電子マネー取引（以下、「他社発行電子マネー取引」という。）を求められた場合には、正当かつ適法に店舗等において電子マネー取引を行う
ものとします。
2. 加盟店は、電子マネー取引の際に適用される約款について、利用者が IC カード等を提示した場合には取扱規則が適用され、他社発行電子マネーの利用者が他社発行電子マネーの情報記録媒体を提示した場合には他社発行電子マネーに係る利用者向けの約款が適用されることを承認するものとします。
3. 加盟店は、当社が端末で利用可能な他社発行電子マネーの変更、追加等を書面にて通知した場合には、新たに対象となる他社発行電子マネーについても第 1 項が適用されることに同意するものとします。
4. 当社は、端末で利用可能な他社発行電子マネーの全部又は一部が廃止された場合には、書面にて通知するものとします。
5. 加盟店は、他社発行電子マネー取引について、当社が別途指定した場合を除き、本規約の規定に準じてその取扱いを行うものとします。
第 5 条（加盟店の義務等）
1. 加盟店は、加盟店が電子マネー取引を行う店舗等について、あらかじめ当社に所定の様式の書面をもって届け出、当社の承認を得るものとします。店舗等の追加、取消しについても同様とします。なお、当社は、加盟店に対し事前に書面による通知を行う
ことにより、店舗等の全部又は一部の取消しを行うことができるものとします。
2. 加盟店は、本規約に定める義務等を店舗等又は加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者に遵守させるものとします。
3. 当社は、店舗等又は加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が、電子マネー取引に関連して行った行為及び店舗等又は加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者の果たすべき義務を、すべて加盟店の行為及び義務とみなすことができるものとします。
4. 加盟店が本規約に定める手続きによらず電子マネー取引を行った場合には、加盟店がその一切の責任を負うものとします。
3

5.

加盟店は、運営事業者が指定した加盟店標識（以下、「加盟店標識」という。）を、店舗等の利用者の見やすい場所に掲示するものとします。ただし、当社が加盟店標識の使用を中止若しくは禁止した場合又は運営事業者が加盟店標識を変更した場合は、加盟店は、異議なく直ちにこれに応じるものとします。

6.

加盟店は、当社から電子マネー取引に関する資料を提出するよう請求された場合には、速やかにその資料を提出するものとします。

7.

加盟店は、発行者と利用者との契約関係を承認し、交通系電子マネーに関するシステ
ムの円滑な運営及び、電子マネー取引の普及向上に協力するものとします。また、加盟店は、運営事業者及び当社又はその委託先より交通系電子マネーの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。

8.

運営事業者及び当社又はその委託先は、交通系電子マネーの利用促進のために、印刷物、電子媒体などに店舗等の名称及び所在地などを掲載することができるものとし、加盟店は、これをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

9.

加盟店は、電子マネー取引を行うにあたり、店舗等にて端末を使用する場合、善良な管理者の注意をもって使用するものとします。なお、加盟店は、加盟店の故意又は過失により端末を棄損又は紛失したときには、これにより当社に発生した損害の全てを賠償しなければならないものとします。

10. 加盟店は、電子マネー取引に関する情報、端末、加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、また、これを第三者に使用させてはならないものとします。
11. 加盟店は、端末について、紛失・盗難等の事実が判明した場合には、速やかに当社又は当社の指定する者に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。
12. 加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。
13. 加盟店は、本規約の規定により認められている場合及び当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、運営事業者、発行者及び当社の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は営業に関する一切の表示（以下、まとめて「運営事業者等の表示」という。
）及び運営事業者等の表示と誤認、混同を生じさせる表示を行わないものとします。
14. 加盟店は、利用者との間で本規約等に基づいて行う電子マネー取引に関わる通信をす
るときは、当社があらかじめ定めた方法により、電子マネー取引に関わる一切の情報及びシステムを第三者に閲覧・改ざん・破壊されないための安全化措置を講じるものとします。
15. 前項の安全化措置については、当社があらかじめ定めた方法による場合であっても、当社が情報の保全を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、加盟店は、その趣旨に基づき前項の安全化措置について所要の改善を講じるものとします。
16. 加盟店は、その事業の遂行（本規約に基づく電子マネー取引に限らない。）において、当該加盟店に適用される一切の法令及び行政通達等を遵守しなければならないものとします。
第 6 条（端末の設置等、標識類の購入）
41.

加盟店は、当社又は当社が認める者からの他の定めがある場合を除き、端末の設置 、敷設その他端末を利用し得る状態とするための費用を自ら負担するものとします。また、端末の設置、敷設その他端末を利用し得る状態とするための行為に関連して当社に発生する費用がある場合、加盟店は、当該費用をも負担するものとします。

2.

加盟店は、当社又は当社の指定する者から無償で提供されるもの以外の加盟店標識等を購入する場合には、別途当社又は当社の指定する者が請求する金額を当社が指定する期日までに当社又は当社の指定する者に対し支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、当社又は加盟店が本規約を解約又は解除した場合にも返還されないものとします。

第 7 条（電子マネー取引の円滑な実施）
1.

加盟店は、第 4 条第 7 項後段に定める場合、第 8 条第 4 項から 6 項までに定める取扱禁止事由に該当する場合、又は、当該電子マネー取引を行ったならば本規約上の義務を履行しないことになる場合を除き、正当な理由なく利用者との電子マネー取引を拒否したり、現金払いやクレジットカード、その他現金に代って支払が可能な金券、他の電子的情報による支払手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求するなど、電子マネー取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

2.

加盟店は、電子マネー取引に関し、利用者に対して掲示等する広告その他の書面等について、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法その他の法令等を遵守するものとします。

3.

加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者との電子マネー取引の状況等の調査に誠実に協力するものとします。

4.

当社は、加盟店の行う電子マネー取引について加盟店の取扱商品等又は販売方法等が本規約に基づく電子マネー取引として不適当と判断したとき、又は、利用者等からの苦情対応の為必要と判断したときは、加盟店に対し、これらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、当社から請求があった場合、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当社に通知するものとします。

5.

前項の場合、当社は、加盟店による変更・改善等の措置がとられるまでの間は、電子マネー取引を禁止等し、又はこれとともに電子マネー取引に係る代金支払を留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。

6.

加盟店は、利用者から電子マネー取引及び商品等に関し、苦情、相談を受けた場合等、加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し解決することとします。

第 8 条（商品等の引き渡し及び取扱対象外商品等）
1. 加盟店は、電子マネー取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引き渡し、又は提供するものとします。ただし、電子マネー取引を行った当日に商品等を引き渡し又は提供することができない場合は、利用者に書面又は適切な方法をもって引き渡し時期などを通知するものとします。
2. 加盟店は、電子マネー取引により利用者に引き渡しをする商品等において、その引き5

渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとし、該当取引の発生の都度、利用者に対して書面または適切な方法をもって引き渡し時期、引き渡し期間を通知するものとします。加盟店は、継続的取引契約を締結した場合において、当該利用者が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出たとき、又は、当社の承認を得たうえで、利用者との合意により当該継続的取引契約を中途解約するときは、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該利用者と合意した内容の精算方法を当社へ通知するものとします。
3. 加盟店は、電子マネー取引における取扱商品等の概要について、原則として事前に当社に届出るものとし、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、商品等の内容を変更する場合についても同様とします。
4. 加盟店は、以下の商品等については、電子マネー取引を行うことはできないものとします。
(1) 金券、金地金、有価証券。
(2) 公序良俗に反するもの、およびそのおそれのあるもの。
(3) 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、医薬品医療機器等法その他の関連法令の定めに違反するもの、およびそのおそれのあるもの。
(4) 第三者の肖像権、著作権、知的財産権、その他権利などを侵害するもの、およびそのおそれのあるもの。
(5) 当社が加盟店に対し通知しまたは公表（当社のホームページにおける変更内容の掲載
その他合理的方法による。
）する加盟店における取扱いを禁止した商品等。
(6) その他当社が不適当と判断したもの。
5.

加盟店は、原則として旅行商品・酒類・米類などの販売または提供にあたり許認可を得るべき商品等について電子マネー取引をする場合は、あらかじめ当社にこれを証明する関連証書類を提出し、当社の承諾を事前に得るものとします。また、加盟店が前記の許認可を喪失した場合は、直ちにその旨を当社に通知し、当該商品等の電子マネー取引を取扱わないものとします。

6.

加盟店は、当社が承認した場合以外は、ギフトカード・商品券・印紙・切手および当社が別途指定する商品等について電子マネー取引を行わないものとします。

7.

加盟店が販売及び提供した商品等の契約不適合、数量不足その他の利用者との紛争、商品等に関するその他のクレーム又はアフターサービスについては、加盟店が自己の責任と費用をもって速やかに対処し、当社、発行者及び電子マネー提携会社に損害を発生させないものとします。

第 9 条（無効 IC カード等の取扱い）
加盟店は、当社から特定の IC カード等を無効とする旨の通知を受けた場合（特定の IC カード等を無効とする旨のデータ（以下、「ネガデータ」という。）を端末が受信した場合を含む。
）、当該通知によって無効とされた IC カード等の提示者に対して電子マネー取引を行ってはならないものとします。また、加盟店は、無効とされた IC カード等について、当社又は発行者の指示に従った取扱いを行うものとします。
6

第 10 条（偽造及び変造された電子的情報の取扱い等）
1.

加盟店は、交通系電子マネー又は他社発行電子マネーに係る情報として、端末により受取った電子的情報が偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社の指定する方法により、当社にその旨を速やかに連絡するとともに、当該電子的情報について、当社の指示に従った取り扱いを行うものとします。

2.

万一、加盟店が前項の義務を履行せず取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引に関わる売上金額の支払を請求することができないものとします。

3.

加盟店が第 1 項に規定する連絡を含む本規約上の義務を遵守した場合には、当社は加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造又は変造された電子的情報について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではありません。
(1) 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が故意又は過失により当該偽造又は変造に何らかの関与をした場合。
(2) 加盟店が当該電子的情報を受ける際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知りつつ、又は重大な過失により当該電子的情報が偽造若しくは変造されたことを知らなかった場合。

4.

紛失・盗難された IC カード等が使用された場合、又は偽造・変造された電子的情報による売上などが発生した場合に、当社が加盟店に対し、これらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は、誠実に協力するものとします。また、加盟店
は、当社から指示があった場合、又は加盟店が必要と判断した場合には、加盟店又は加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第 11 条（返品等の取扱い）
1.

加盟店は、電子マネー取引にあたり、返品その他により利用者との電子マネー取引の取消しを行う場合には、利用者に対して当該取引代金を現金で払い戻すものとします。
この場合であっても、加盟店は、当社に対して第 14 条に基づく加盟店手数料を支払うものとします。ただし、当社が指定する条件により電子マネー取引を取消する場合には、交通系電子マネーを当該取引に使用した IC カード等に積み増すことにより払い戻しができるものとします。

2.

加盟店は、取扱規則において定められる利用者が交通系電子マネーを利用できない事
由に該当するおそれがあると合理的に判断される場合には、本規約等に別段の定めがあるときを除き、前条第 1 項に準じて当社に連絡するものとし、当社の特段の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第 12 条（電子マネー取引の売上金額の確定）
1. 加盟店と当社の間での電子マネー取引に関する売上金額は、加盟店が端末を使用し、当社の定める通信手段・手順等により加盟店から当社への移転を完了させた時点で、確定するものとします。
2. 加盟店は、第 4 条第 5 項所定の時点で、利用者の加盟店に対する代金債務を発行者が免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を当該発行者から免責的に引7

き受けることに同意するものとします。
3. 加盟店は、他社発行電子マネー取引が行われた場合において、他社発行電子マネーの利用者の情報記録媒体から端末に対し、商品等の代金額に相当する他社発行電子マネーの移転が完了した時点で、他社発行電子マネーの発行者が利用者の加盟店に対する代金債務を免責的に引き受け、その後直ちに、当社が当該代金債務を当該発行者から免責的に引き受けることに同意するものとします。
第 13 条（電子マネー取引精算金の支払）
1.

当社の加盟店に対する電子マネー取引に係る商品等の売上により生じた精算金（以下、「電子マネー取引精算金」という。
）の支払は、加盟店より当社へ移転を完了させた電子マネー取引に関する売上金額の当社到着日を基準とする電子マネー取引金額から第 14 条に定める所定の加盟店手数料を差し引いた金額を加盟店が指定する金融機関
口座に振込むことにより支払うものとします。
毎月 1 日から 15 日までの到着分は当月末日に、毎月 16 日から末日までの到着分は翌月 15 日に支払うものとします。なお、加盟店は当社との合意により前述のうちいずれかの月 1 回の支払を選択できるものとします。また、当社は、前述にかかわらず、毎月 15 日までの到着分を翌月 15 日に支払うことが指定できるものとします。

2.

前項の当社からの支払日が金融機関休業日の場合、支払日が 15 日のときは翌営業日、月末日のときは前営業日を支払日とします。

3.

加盟店は、当社との間で第 1 項に定める支払方法を取決めるものとし、当社の承認な
くして、この支払方法を変更することはできないものとします。

4.

当社は、第 1 項の支払を第三者に委託できるものとします。

5.

当社は、他社発行電子マネー取引により生じた精算金についても、第１項に準じて、加盟店に支払うものとします。

6.

当社は、電子マネー取引精算金及び第 5 項の精算金の支払が完了した後、加盟店に対して当該支払に係る支払通知書を送付するものとします。

7.

当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。

第 14 条（加盟店手数料）1.

加盟店は、当社に対して電子マネー取引に係る加盟店手数料を支払うものとします。
加盟店手数料は、電子マネー売上金額に対して当社所定の料率を乗じた額とし、円未満は切捨てとします。

2.

当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。

第 15 条（売上金額の確認）
1.

加盟店は、当社から第 13 条第 6 項に定める支払通知書が送付された際には、記載内
8

容を確認するものとします。ただし、支払通知書が送付された日から 30 日以内に連絡がない場合には、当社は、加盟店が支払通知書の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。
2.

前項の規定にかかわらず、加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き、端末から当社へ交通系電子マネーの移転がなされなかった場合で、当社において端末に保存されていた記録により当該交通系電子マネーの金額を確認できた場合には、当社は、加盟店に対し、当該確認ができた金額に関する電子マネー精算金の支払を行うものと
します。

3.

当社は、電子マネー取引に関する売上金額の明細について、加盟店より帳票あるいは
データの提供を求められた場合、当社の定める方法により有償で提供するものとします。

第 16 条（期限の利益の喪失・相殺）
1. 加盟店が本規約に係る契約（以下、「本契約」という。）又は当社との他の契約に基づく
いずれかの債務の一つでもその支払を遅滞した場合、当社からの請求によって、加盟店
は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
2. 当社は、当社が加盟店に対して有する一切の債権（本契約に基づく債権に限らない。）と、当社が加盟店に対して負担する一切の債務（本契約に基づく債務に限らない。）とを、その支払期限の如何にかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することができる
ものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
3. 相殺にあたっての、手数料及び利息等の計算は、その期間を相殺通知の到達の日までとします。
第 17 条（電子マネー取引精算金の支払の取消し及び留保）
1.

電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関わり加盟店から当社へ移転された交通系電子マネーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当社は、加盟店に対し、
当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払義務を負わないものとします。ただし、本項第 2 号に該当する場合で、当社が当該電子マネー取引に関する電子マネー取引精算金の支払を承認した場合はこの限りではないものとします。

(1) 加盟店から当社へ移転された交通系電子マネーが正当なものでないとき。
(2) 加盟店が第 19 条に基づく移転、送信及び受信を行わなかった場合。
(3) 加盟店が第 4 条、第 8 条、第 9 条のいずれかに反して電子マネー取引を行ったとき。
(4) 加盟店が不正な電子マネー取引を行った場合。
(5) その他加盟店が本規約に違反したとき。
(6) 加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当した
とき。
(7) その他、電子マネー取引が本規約及び本規約に付帯又は関連する規約若しくは特約等(以下、これらを総称して「本規約等」という。)のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
(8) 加盟店の事情により、利用者に対する商品等の引き渡し、提供が困難になったとき。
9(9) 電子マネー取引に関し、第 8 条第 7 項の紛争又はクレーム等について、加盟店、利用者又は発行者等から当社が通知を受けた日から２ケ月を経過しても解決しないとき。
2.

当社が加盟店に対し前項に該当する電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金を支 払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は、直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該電子マネー取引精算金を返還するもの
とします。

3.

当社は、第 13 条の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、加盟店に対し電子マネー取引に係る電子マネー取引精算
金の支払を留保することができるものとします。なお、当社は、当該留保期間中の遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとします。

(1)加盟店と当社が協議の上、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関わり加盟店から当社へ移転された交通系電子マネーについて第１項各号のいずれかに該当する可能性があると認めた場合。
(2)加盟店が第 24 条各号に掲げる事由に該当したとき又は該当するおそれがあると当社が認めたとき。
4.

加盟店と当社が協議の上、電子マネー取引又は当該電子マネー取引に関わり加盟店から当社へ移転された交通系電子マネーについて第１項各号のいずれかに該当する可能性があると認め、調査を開始したときから 30 日を経過しても、加盟店と当社が協議の上、第 1 項各号のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は、電子マネー取引精算金の支払義務を負わないものとします。なお、この場合においても加盟店及び当社は、調査を続けることができるものとします。

5.

前項後段の規定により引き続き調査を行い、かつ、当該調査が完了し、当社が当該電子マネー取引に係る電子マネー取引精算金の支払を相当と認めた場合には、当社は、
当該電子マネー取引精算金を支払うものとします。

第 18 条（加盟店への調査等）
1. 当社は、本規約等に定める事項について、加盟店に対して調査の協力を求めることができ、加盟店は、その求めに速やかに応じるものとします。
2. 加盟店は、当社が加盟店に対して加盟店の事業内容、決算内容、利用者の電子マネーの利用状況、電子マネー取引の内容等、若しくは当社が必要と認めた事項に関する資料の提出又は当社が必要と認めた事項に関する調査若しくは報告を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
3. 加盟店は、盗難若しくは紛失、又は偽造若しくは変造された電子マネーによる電子マ
ネー取引に係る被害が発生し、当社が加盟店に対し所轄の警察署へ当該電子マネー取引に係る被害届の提出を要請した場合は、これに協力するものとします。また当社が電子マネーの不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。
4. 当社は、加盟店が行う電子マネー取引が不適当であると判断したときは、加盟店に対し当該加盟店における取扱商品、広告表現及び電子マネー取引の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができるものとします。
10

第 19 条（通信及び通信費）
1. 加盟店は、電子マネー取引によって利用者の IC カード等より移転された交通系電子マネー及びこれに付随する情報を、当社の定める通信手段・手順等により当社の指定する情報処理センター等に移転及び送信を行うものとし、またネガデータ等を受信するものとします。
2. 前項の通信に関る費用は、加盟店の負担とします。
第 20 条（情報の利用等）
1. 加盟店は、当社又は発行者が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたとき、
その他当社が相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他電子マネー取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 加盟店は、申込者情報、店舗情報等を、当社が IC カード等の普及促進活動に利用することに同意するものとします。ただし、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令の規定に則り取扱うものとします。
3. 加盟店は、電子マネー提携会社が行う加盟店申込審査、加盟後の管理等取引上の判断及び運営事業者又はその委託先が交通系電子マネーの利用促進にかかわる業務に利用するために、当社が運営事業者及び電子マネー提携会社に対して、申込者情報及び店舗情報等を提供することに同意するものとします。
第 21 条（守秘義務）
1. 加盟店及び当社は、以下の各号の場合を除き、本規約の履行に際して知り得た相手方の一切の情報、端末及び付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者の IC カード等に関する情報（交通系電子マネー固有のカード番号等の情報も含む。）及び手数料率
を含む交通系電子マネーに関する営業上の機密（以下、「秘密情報」という。）を、本規約以外の目的のために利用したり、又は第三者に開示したり、若しくは漏洩したりしてはならないものとします。
（1） 第 20 条に基づく場合（2） 相手方の書面による事前の承諾を得た場合（3） 法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合（4） 当社が交通系電子マネーに関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合
2. 加盟店は、自らの責任において、秘密情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されることがないよう必要な措置を講じて保管、管理するものとします。また、当社は、加盟店に対して秘密情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は、当社が指定した基準を遵守するものとします。
3. 加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置をとるものとします。
4. 加盟店は、秘密情報が第三者に提供・開示され、若しくは漏洩する事故が生じた場合、又は事故が生じた可能性がある場合、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
11

5. 当社は、加盟店に前項の事故が生じたと判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店は、これに応じるものとします。
6. 加盟店は、第 4 項の事故が生じた場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに被害拡大の防止策及び有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、加盟店は、その調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は、事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店は、当社が選定した会社等による調査を行うものとします。また、策定した被害拡大の防止策及び再発防止策は直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策及び再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。
当社が別途被害拡大の防止策及び再発防止策を策定し、加盟店に実施を求めた場合は、加盟店は、その内容を遵守するものとします。
7. 加盟店の責に帰すべき事由により、第 4 項の事故が生じ、その結果、利用者、当社、又は発行者その他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は、当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の(1)～(5)が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
(1) 交通系電子マネー及び IC カード等再発行に関わる費用。
(2) 利用者対応等の業務運営に関わる費用。
(3) 交通系電子マネー及び IC カード等不正使用による損害額。
(4) 当該事故に関する損害賠償、違約金、又は制裁金等として、発行者から当社が請求を受けた一切の費用。
(5) 当該事故に関する損害賠償、違約金、又は制裁金等として、その他の第三者から当社が請求を受けた一切の費用。
8. 前 1～7 項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。
第 22 条（地位の譲渡等）
1. 加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また、加盟店は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
2. 当社は、本規約上の地位の一部又は全部を第三者に譲渡できるものとし、加盟店は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第 23 条（契約の期間）
1. 本契約の有効期間は、契約締結日から 1 年間とします。ただし、加盟店又は当社が、期間満了 1 ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは
更に 1 年間自動的に更新し、以後も同様とします。
2. 前項の定めにかかわらず、加盟店又は当社は、相手方に対し書面による 3 ヶ月の予告
期間をもって本契約を解約することができるものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、加盟店が 1 年間以上の期間にわたり、本契約に基づく電子マネー取引を行っていない場合、当社は、加盟店に対し書面による通知を行うこと
により、本契約を直ちに解約することができるものとします。
4. 第 1 項の定めにかかわらず、1 年間以上の期間にわたり、本契約に基づく電子マネー
12

取引を行っていない加盟店が、次条第 1 項第 1 号又は第 16 号に掲げるいずれかの事
由に該当したとき、本契約は当然に終了するものとします。
第 24 条（契約解除）
前条に関わらず、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し通知、催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、加盟店は、その場合に当社に生じた損害を賠償するものとします。
（1） 第 4 条（ただし第 8 項を除く。
）の義務を履行せず電子マネー取引をしたとき、又は第 30 条に基づく届出内容に虚偽の申請があったとき。
（2） 他の加盟店の電子マネー取引精算金に関する債権を買い取って、又は他の加盟店に代って、当社に電子マネー取引精算金の支払請求をしたとき。
（3） 第 17 条第 2 項に基づく電子マネー取引精算金の返還を怠ったとき。
（4） 加盟店又は、加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が第 21 条の義務を履行しないとき。
（5） 第 34 条の表明、確約に反し、又は虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切と認められるとき。
（6） 加盟店または加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能になったとき。
（7） 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産手続開
始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の申し立てを受けた
とき又はこれらの申し立てを自らしたとき。
（8） 前 2 号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき。
（9） 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度
又は前払式支払手段を悪用していると当社が判断したとき。
（10） 加盟店の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
（11） 私的整理、合併によらず解散若しくは営業の廃止をしたとき。
（12） 加盟店又はその代表者若しくはその従業員、その他加盟店の関係者が特定商取
引法、消費者契約法、景品表示法、個人情報保護法その他の法令若しくは条例等に違反したとき、又は行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、若しくは処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。
（13） 監督官庁から営業の停止又は許認可等の取消の処分を受けたとき。
（14） 第 17 条等に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
（15） 第 22 条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
（16） 当社に届出た対象店舗等が所在地に実在しないとき、又は当社に届出た電話番号にて当社からの連絡ができないとき。
（17） 架空の売上債権に係る売上金額の支払請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断したとき。
（18） 加盟店が取扱った電子マネー取引について、無効、紛失、盗難若しくは偽造によるもの、又は利用者本人以外の第三者による利用によるものの割合が高いと当社が認めたとき。
13

（19） 加盟店が取扱った電子マネー取引について、利用者の換金目的による電子マネ
ー利用の割合が高いと当社が判断したとき、又は利用者の利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な取引を行っていると当社が判断したとき。
（20） 加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第 21 条の秘密情報が第三者に提供、開示され若しくは漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき。
（21） 加盟店が当社の提供する他の商品に係る契約の当事者であって、当社が当該契約に係る当事者たる資格を制限し又は喪失させる手続きをとったとき。
（22） 加盟店又はその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
（23） 加盟店が、第三者が有する債権を当該第三者から譲受けまたは当該第三者に代わって加盟店に信用販売に係る債権として当社に立替払請求したとき。
（24） 当社との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
（25） 加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断したとき。
（26） 運営事業者、発行者又は電子マネー提携会社が加盟店として不適当と判断し、書面で当社に通知したとき。
（27） 第 34 条第 1 項に基づき表明した事項の全部もしくは一部が事実でないとき、
またはその疑いがあるとき。
（28） 第 34 条第 2 項の義務を履行しないとき、または履行しないおそれがあるとき。
（29） 前各号のほか本規約に違反したとき。
（30） その他加盟店として不適当と当社が判断したとき。
第 25 条（契約の失効）
加盟店は、第 23 条に関わらず、当社が電子マネー提携会社との提携契約を解消した場合には、本契約も同時に失効することについてあらかじめ承諾するものとします。
第 26 条（業務委託）
1. 加盟店は、当社の承諾なく、本規約等に基づく電子マネー取引に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することはできないものとします。
2. 加盟店は、当社の承諾に基づき業務委託をした場合であっても、本規約等に定めるすべての義務及び責任について免れないものとします。
3. 加盟店は、業務委託先である第三者（以下、「業務代行者」という。
）が本規約等に定める全ての義務及び責任を遵守するよう、指導及び監督する責任を負うものとし、業務代行者が委託業務に関連して、当社又は他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は、業務代行者と連帯して当社又は他の第三者の損害を賠償するものとします。
4. 業務代行者において第 21 条第 4 項の事故が生じた場合、当社は、加盟店を通じて業
務代行者に被害拡大の防止策及び再発防止策を指導できるものとします。
5. 加盟店は、交通系電子マネーの移転やネガデータ等のデータの授受その他交通系電子マネーに関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を、当社が第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
14

第 27 条（契約終了後の処理）
1. 契約期間の満了、第 23 条に基づく解約、第 24 条に基づく解除又は第 25 条に基づく
失効により本契約が終了した場合でも、契約終了日までに行われた電子マネー取引は有効に存続するものとし、加盟店及び当社は、当該電子マネー取引を本契約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではない
ものとします。
2. 加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店
標識を取り外すとともに、当社から交付されていた取扱関係書類及び印刷物（販売用具）の一切を速やかに当社に返却するものとします。なお、交通系電子マネー取扱端末については、その使用規約及び取扱いに関する規定の定めるところに従い返却する
ものとします。
第 28 条（損害賠償責任）
1. 加盟店、その役員若しくは従業員が本規約上の義務を履行しないことにより又は不正等を行ったことにより、利用者、当社、運営事業者又はその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は、当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
2. 加盟店、その役員若しくは従業員が本規約上の義務を履行しないことにより、又は不正等を行ったことにより、当社が、第三者から損害賠償・違約金・制裁金等の支払請求を受けた場合には、加盟店は、当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金等相当額についても賠償する義務を負うものとします。
第 29 条（遅延損害金）
加盟店が、当社に支払うべき債務の支払を遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払済に至るまで、年利 14.6％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第 30 条（届出事項等）
1.

加盟店は、加盟店の名称・商号・代表者名・所在地・電話番号・取扱店舗等及び電子マネー取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項（以下、これらの事項を併せて「申込者情報」という。
）を、あらかじめ当社に、当社が別途定める書面により届け出るものとします。また、申込者情報に変更が生じた場合には、加盟店は、直ちに当社が別途定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。さらに、店舗情報に変更が生じた場合又は電子マネー取引を中止・終了する場合には、加盟店は、直ちに当社が定める書面をもって当社へ届け出を行い、当社の承認を得るものとします。

2.

あらかじめ加盟店による前項の届け出がないために、当社からの通知又はその他送付書類、第 13 条第 1 項に規定する振込金が延着し、又は到着しなかった場合には、当社は、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことができるものとします。
また、この場合において、当社からの通知、送付書類及び振込金等の受領に関し加盟
店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
15

3.

当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。

4.

加盟店が当社との間でクレジットカードに関する加盟店契約（以下、「クレジットカ
ード加盟店契約」という。
）を締結している場合には、当該加盟店は、第 1 項記載の届出事項について、以下の事項を承諾するものとします。

(1) 加盟店がクレジットカード加盟店契約に基づき当社に届け出た情報に基づいて、第 1
項記載の加盟店に関する情報が変更されることがあること。
(2) 加盟店が第 1 項に基づいて届け出た情報に基づいて、当社のクレジットカード加盟店
契約に基づく加盟店に関する情報が変更されることがあること。
5.

加盟店は、店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合には、その期間等に関してあらかじめ当社に届け出るものとします。

第 31 条（定めのない事項、本規約の変更・承認）
1.

加盟店は、本規約に定めのない事項については当社が別に定める「電子マネーお取扱
いの手引き」などに従うものとします。

2.

加盟店は、3 ヶ月に一度当社のホームページにおいて、本規約の変更の有無について確認するものとします。

3.

当社は、本規約について、その変更内容をあらかじめ通知、告知もしくは公表（当社
ホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。）することにより、変更できるものとします。

第 32 条（合意管轄裁判所）
本規約に関し、加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第 33 条（準拠法）
加盟店と当社との本規約等に係る契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第 34 条（反社会的勢力に関する表明・確約）
1. 加盟店は、自己（自己の代表者その他自己の経営に実質的に関与している代表者以外の個人を含む。次項において同じ）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。
）、又はテロリスト等（疑いがある場合を含む。以下本条において同じ。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1） 暴力団員等又はテロリスト等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2） 暴力団員等又はテロリスト等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
16

（3） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等又はテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
（4） 暴力団員等又はテロリスト等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5） 暴力団員等又はテロリスト等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 加盟店は、自己又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（1） 暴力的な要求行為。
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為。
（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
（5） その他前各号に準ずる行為。
3. 当社は、加盟店が前 2 項の義務を履行していない疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
4. 前項に基づき本契約が解除される場合、当社は当該解除に起因または関連して加盟店が被るいかなる損失および損害についても何らの債務も責任も負わないもとし、また、加盟店は第 1 項もしくは第 2 項の違反または前項に基づく解除に起因または関連して当社が被る一切の損失または損害について賠償する義務を負うものとします。
以上

17

別表第 1 号（第 3 条第 1 項）

サービスマーク/加盟店標識

IC カード等に対する表示

交通系電子マネー

運営事業者

Suica

東日本旅客鉄道株式会社

PASMO

株式会社パスモKitaca北海道旅客鉄道株式会社

TOICA

東海旅客鉄道株式会社

manaca(マナカ）

株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシー

ICOCA

西日本旅客鉄道株式会社

SUGOCA

九州旅客鉄道株式会社

nimoca株式会社ニモカ

はやかけん

福岡市交通局

18

加盟店情報の取扱いに関する同意条項
本同意条項で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、三菱 UFJ ニコス－交通系電
子マネー加盟店規約において定義した内容に従うものとします。
第 1 条（加盟店情報の取得・保有・利用）
1. 加盟店及びその代表者ならびに加盟申込みをした個人・法人・団体及びその代表者（以下、これらを総称して「加盟店」という。）は、三菱 UFJ ニコス株式会社（以下、「当社」という。
）が加盟店との取引に関する審査（以下、「加盟審査」という。）、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、当社の業務、又は当社事業に係る商品開発若しく
は市場調査のために、加盟店に係る次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。
）を保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店に係る加盟店申込時の審査ならびに加盟後の管理および取引継続に係る審査のために加盟店情報を利用することに同意します。
① 加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時及び変更届出時に届出た情報。
② 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日及び加盟店と当社との取引に関する情報。
③ 加盟店のクレジットカード及びプリペイドカードの取扱状況（他社カードを含む。）
に関する情報及び取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
④ 当社が取得した加盟店のクレジットカード及びプリペイドカードの利用状況、支払
状況、支払履歴等に関する情報。
⑤ 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
⑥ 当社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
⑦ 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
⑧ 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
⑨ 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
）及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑩ 割賦販売法 35 条の 3 の 5 及び割賦販売法 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容及び調査事項。
⑪ 割賦販売法に基づき同施行規則 133 条の 8 の規定による調査を行った事実及び事項。
⑫ 個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
19

⑬ 利用者から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が利用者、及びその他の関係者から調査収集した情報。
⑭ 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
⑮ 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
⑯ 上記の他会員の保護にかける行為およびカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
2. 当社は、本契約に基づく加盟店申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断業務の全部または一部を、当社の提携先企業に委託する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第 1 項により取得した加盟店情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することに同意します。
3. 当社は、当社の立替金支払事務等を第三者に委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。
）する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、前 1 項
により取得した加盟店情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することに同意します。
第 2 条（加盟店情報機関への登録・共同利用の同意）
1.加盟店は当社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号について同意します。
(1)当社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に係る下表-Ⅱ.の「登録される情報」欄記載の情報が登録されている場合はこれを利用すること。
(2)加盟店情報（下表-Ⅱ.の「登録される情報」欄記載の情報）が、加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のため当社及び当該加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
(3)加盟店情報機関に登録されている加盟店情報が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、加盟店情報の正確性及び最新性維持等及び消費者保護その他公益のために、加盟店情報機関及び当該機関の加盟会員によって共同利用されること。
2.当社の加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は下表-Ⅰ.のとおりである。
また、各加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責
任者等については、各加盟店情報機関のホームページにて確認するものとします。なお、当社が加盟店契約期間中に新たに加盟店情報機関に加盟し、加盟店情報を登録・共同利用すること、または加盟する加盟店情報機関を退会することがあり、その場合は、当社
またはその旨を通知または公表します。
〈表-Ⅰ.加盟店情報機関〉
加盟機関名（管理責任者）

所在地

電話番号

ホームページ（URL）

一般社団法人
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町
14-1 住友生命日本橋小網町
ビル 6 階03-5643-0011

https://www.jcredit.or.jp/20〈表-Ⅱ.加盟店情報機関に登録される情報〉
加盟機関名
一般社団法人
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター登録される情報① クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由② クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行なった措置（クレジットカー
ド番号等取扱契約解除を含む。）の事実及び事由③ 利用者等の保護にかける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報④ 利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護にかける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行なわれたかどうか判断することが困難な情報を含む。）⑤ 加盟店が行なったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑥ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM セン
ターが収集した情報⑦ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑧ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行なわれたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く

第 3 条（加盟店情報の公的機関等への提供）
加盟店は、当社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に加盟店情報を提供することに同意します。また、当社が加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のた
め、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から加盟店情報の提供を求められた場合、当該加盟店情報を提供することに同意します。
第 4 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1. 加盟店の代表者は、当社及び加盟店情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求の窓口は次のとおりとします。
① 当社への開示請求
当社のお問合せ窓口へご連絡ください。なお、連絡先は以下のホームページにおいて確認することができます。
(URL)https://www.cr.mufg.jp/corporate/policy/privacy/protect_data.html② 加盟店情報機関への開示請求：第 2 条表-Ⅰ.記載の加盟店情報機関へご連絡くださ21

い。
2. 万一、当社が保有する加盟店情報又は当社が加盟店情報機関に登録した登録内容が不
正確又は誤りであると判明した場合には当社は、速やかに訂正又は削除の措置をとる
ものとします。
第 5 条（本同意条項に不同意等の場合）
加盟店は、加盟申込みにあたり、加盟店申込書に加盟店が記載すべき事項の記載若しくは必要な書類の提出を希望しない場合、又は本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない
場合、当社が加盟申込みの受付を断る場合があることに同意します。
第 6 条（契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用）
1

加盟店は、加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について当社が利用すること及び加盟店情報機関に一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意します。

2

加盟店は、当社が加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。

第 7 条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。

22