うきは市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱(趣旨)
第１条 この告示は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、予算の範囲内においてうきは市ブロック塀等撤去費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、うきは市補助金等交付規則（平成 17 年規則第 37 号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(定義)
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) ブロック塀等 補強コンクリートブロック造、組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造等）の塀（フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む。）及び門柱をいう。
(２) 道路 国県市道並びに通学路及び避難路のほか市長が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める一般交通の用に供する道をいう。
(３) 所有者等 ブロック塀等の所有者又は管理者（国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体を除く。）(補助対象者)
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）
は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とし、次の各号全てに該当する者とする。
(１) 同一敷地において、補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
(２) 本市の市税を滞納していないこと。
(３) うきは市暴力団排除条例（平成 22 年条例第２号）第２条に規定する暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者(４) 市内の工事施工者（市内に本店、支店等の事業所を有する工事施工者又は市内の個人工事施工者）が撤去工事を行うもの(補助対象工事)第４条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、市内にある次のいずれかの要件を満たす道路に面する高さが１メートル以上のブロック塀等を全て又は一部撤去する工事とする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。
(１) 診断カルテ（参考様式１）で 40 点未満のもの(２) その他市長が災害時に安全上支障があると認めるもの２ 前項のうち一部撤去する工事は、次の要件全てを満たすものとする。
(１) 事業完了後に診断カルテ（参考様式１）で 70 点以上となるもの

(２) 事業完了後に高さが１．２メートル以下となるもの(３) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 42 条に規定する道路内に存しないもの(補助金の額)第５条 補助金の額は、１敷地あたり補助対象工事に要する経費の２分の１（1,000 円未満切捨て）又は 109,000 円のいずれか低い額とする。ただし、予算の範囲内の額とする。
(事前協議)
第６条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）
は、次条の交付申請の前に、市長と事前協議を行うものとする。
(補助金の交付申請)
第７条 申請者は、補助対象工事に着手する前に、うきは市ブロック塀等撤去費補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請において、補助金に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、第 17 条のとおりとする。
(補助金の交付決定)
第８条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めた場合は補助金の交付を決定し、うきは市ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書（様式第２号。以下「交付決定通知書」という。）により、申請者に通知する。
２ 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付することが不適当と認めた場合は、うきは市ブロック塀等撤去費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知する。
３ 市長は、第１項の規定による決定において、必要があるときは補助金の交付について条件を付すことができる。
４ 申請者は、第１項の交付決定通知書を受けたのち、補助対象工事に着手しなければならない。
(交付申請の取下げ)
第９条 申請者は、前条の交付決定通知書を受けたのち、事情により事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかにうきは市ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届（様式第４号。以下「交付申請取下届」という。）により市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の交付申請取下届の提出があったときは、当該補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(交付申請の内容の変更)
第 10 条 申請者は、第８条の交付決定通知書を受けたのち、事情により交付申請の内容を変更するときは、速やかにうきは市ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書（様式第５号）に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。
２ 前２条の規定は、前項の場合に準用する。
３ 交付決定額の変更を伴わない軽微な変更が生じる場合は、速やかにうきは市ブロック塀等撤去費補助金申請内容変更届（様式第６号）を市長に届け出なければならない。
(実績報告)
第 11 条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して 30 日を経過した日又は事業実施年度の２月末日のいずれか早い日までにうきは市ブロック塀等撤去費補助金完了実績報告書（様式第７号。以下「実績報告書という。」）に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
(補助金の額の確定)
第 12 条 市長は、前条の規定により報告を受けたときは、その報告内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、うきは市ブロック塀等撤去費補助金額確定通知書（様式第８号）により当該申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 13 条 前条の規定による通知を受けた申請者は、請求書（様式第９号）を市長に提出するものとする。
(補助金の交付)
第 14 条 市長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第 15 条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(２) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(３) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 前項の規定は、第１２条の規定による通知を行った後においても同様とする。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、うきは市ブロック塀等撤去費補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により申請者に対し通知しなければならない。
(補助金の返還)

第 16 条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、うきは市ブロック塀等撤去費補助金返還命令書（様式第１１号）により期限を定めてその返還を命じることができる。
(消費税仕入控除税額に係る取扱い)
第 17 条 申請者は、第７条の規定による申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 申請者は、第１１条の実績報告書を提出するに当たって、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。
３ 申請者は、第 11 条の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（前２項の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第１２号）に必要な書類を添えて、速やかに市長に報告するとともに、これを市に返還しなければならない。
(その他)
第 18 条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(施行期日)
１ この告示は、平成 31 年１月１日から施行する。
(失効)
２ この告示は、平成 33 年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第 12 条の規定により額の確定をした補助金については、同日後も、なおその効力を有する。