令和５年10月５日◎上治委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎上治委員長御報告いたします。久保委員が８月１日付で自由民主党会派に加入されましたので、この後、日程案をお認めいただければ、 委員席の変更をお諮りいたしたいと思います。
本日の委員会は、「付託事件の審査等について 」であります。当委員会に付託されました事件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめにつきましては、10月11日水曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りいたします。日程につきましては、お 手元にお配りしてある日程等によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上治委員長異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、まず委員席の変更を決定したいと思いますが、委員長一任で御異議ございませんか。
（異議なし）◎上治委員長異議なしと認め、私のほうで決定することといたします。

久保委員は加藤委員の左隣に、西森委員は久保委員の移動前の席に移動をお願いいたします。また、槇尾委員と畠中委員は、それぞれ左隣に移動をお願いいたします。
これを、委員席と決定いたします。
それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることといたします。
《産業振興推進部》◎上治委員長最初に、産業振興推進部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、課長に対する質疑と併せて行
いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本産業振興推進部長

それでは、産業振興推進部の議案、報告事項の説明に先立ちまして、原油価格・物価高騰・物価等の状況について、御説明 申し上げたいと思います。
お手元の参考資料、補正予算の青いインデックス、産業振興推進部の１ページをお開きをいただきたいと思います。
まず上段の左側、原油価格に関しましては、１キロリットル当たりの単価が、昨年１月の５万7,609円から、昨年７月には９万9,579円まで高騰した後に下落いたしまして、今年- 1 -８月の速報値で７万3,500円まで下がってまいりました。ただし、原油の先物市場では、原油国が軒並み減産する意向を示しておりまして、直近では上昇基調となっております。
その右側、レギュラー ガソリンの価格につきましては、オレンジの実線が本県の推移、
青い点線が全国の推移となっております。本県の価格は、本年７月下旬以降に高騰いたし
まして188.8円まで上昇いたしました。その後、国の燃料油価格激変緩和事業の補助金が引き上げられた９月７日以降は下がりましたけれども、依然として高い水準にあります。国は補助金により段階的に価格を下げ、10月中には全国平均価格175円程度の水準を目指しております。
その右側は、施設園芸などで使用される重油になります。令和２年５月以降、上昇を続けておりまして、直近では、さらに高騰しておりますが、国の燃料油 価格激変緩和事業の対象でありますことから、今後価格は下がっていくのではないかと考えられます。
左下の東京市場におけるドルとユーロの為替レートの推移ですが、昨年の３月以降、急激に円安ドル高となっており、その傾向が続き 昨日は150円を超えた状況になっております。
その右側、消費者物価指数ですが、赤の実線が高知市の物価全般、点線が変動の大きい
生鮮食品とエネルギーを除いた物価を示しております。令和４年に入ってから、いずれも急激に上昇しております。
その右側、穀物等の国際価格の動向は、米の価格以外は、 直近は下がっておりまして、
小麦やトウモロコシは、以前の水準に戻りつつあります。
原油価格・物価等の状況については以上です。
次に、一般会計補正予算になります。２ページの令和５年度９月補正予算総括表をお願いをいたします。当部では、地産地消・外商課から１億8,000万円余りの増額補正と、4,500
万円余りの債務負担行為をお願いしております。
その内容といたしまして１つ目は、県産酒米の精米態勢の構築に関しまして、ＪＡ高知県が事業継続を断念いたしました精米事業を引き継ぐ地域商社が行います設備投資を支援するものです。
２つ目は、来年４月に大阪市梅田にオープンを予定しているアンテナショップ の開設に向けた店舗の内装工事や名称公募などに要する経費です。
詳細については、後ほど地産地消・外商課長から御説明を申し上げます。
次に、報告事項につきましては、第４期産業振興計画の実行３年半の取組の総括と、総合的な人口減少対策の方向性の２件です。
まず、令和２年度からスタートいたしました第４期産業振興計画につ きましては、毎年度バージョンアップを図りながら全力で取り組んできたところで す。本年度が第４期計画
期間の最終年度となりますことから、このたびこれまでの３年半の取組の成果や見えてきた課題について総括をいたしまして、今後の強化の方向性を整理いたしましたので御報告- 2 -させていただきます。
次に本県の将来を大きく左右する人口減少への対策につきましては、先月１日時点の推計人口は、国勢調査の開始以降、最少の66万6,000人余りとなっておりまして、また昨年の年内の出生数が47都道府県で最少という衝撃的な結果が示されましたことから、本年７月に庁内のプロジェクトチームを設置し、対策の方向性を整理いたしましたので報告 させていただきます。
２件とも詳細につきましては、後ほど計画推進課長から御説明申し上げます。
最後に、赤色のインデックス、審議会等をお開きいただきたいと思います。本年７月から９月にかけまして、高知県産業振興計画戦略検討委員会、そして 高知県産業振興計画フォローアップ委員会、さらに高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を開催いたしましたので、その審議概要を記載しております。内容につきましては割愛させていただきます。
以上で、私からの説明を終わります。
◎上治委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈地産地消・外商課〉◎上治委員長地産地消・外商課の説明を求めます。

◎片岡地産地消・外商課長

当課の令和５年度９月補正予算について説明させていただきます。今回、提出しております議案は、県産酒米の生産拡大や土佐酒の輸出拡大に向けた精米施設の整備への支援と、来年７月に梅田に開設する予定のアンテナショッ プの工事等に要する経費について、補正予算を計上するもので す。
資料②議案説明書（補正予算）23ページをお願いいたします。まず歳入です。９国庫支
出金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、ＪＡ高知県の精米 事
業を引き継ぐ事業者の設備投資に係る補助金に充当いたします。
15県債については、アンテナショップに係る内装工事等に充当いたします。
24ページをお願いします。歳出です。補正額の欄にございますように、総額で１億8,021
万3,000円の増額補正をお願いしております。内容につきましては、右端の説明欄に記載しております。酒米用精米設備等整備事業費補助金、アンテナショップ整備工事請負費及びアンテナショップ出店負担金などです。
また債務負担行為を２件、次の25ページをお願いいたします。アンテナショップ開設事
業に対する補助として、地産外商公社運営費補助金に2,179万5,000円、アンテナショップ
整備事業費として、什器の費用等に2,346万3,000円を計上しております。
詳細につきましては参考資料により説明させてもらいます。青いインデックス 、産業振興推進部の赤いインデックス、地産地消・外商課の３ページをお願いいたします。まず県
内酒米の精米態勢の構築についてです。

- 3 -左上の経緯としまして、県では昨年度より「土佐酒輸出拡大プロジェクト」を立ち上げ、土佐酒の振興を推進しているところです。そうした中、本年３月にＪＡ高知県が、事業の赤字と機械の老朽化を理由として、酒米の精米事業の継続を断念しました。これによりま
して、県内の酒蔵は県外で精米せざるを得なくなり、大きな影響が出ることが懸念されておりました。
右上の、県内精米ができなくなることの影響にありますように、具体的には県外で精米をすることになりますと、物流費といった様々なコストの増が見込まれます。そうなると、酒蔵はコストを抑えるため、精米工場に近い産地の酒米 に切替えを進めることで、県産酒米の生産量の減少、または精米コストのアップによる酒蔵の経営の圧迫、コスト上昇分を価格に転嫁した場合には、商品競争力は低下するといった懸念が ありました。
こうしたことから、県内酒蔵等からは、県 内酒米施設の維持に強い要望がありましたことから、県内での精米事業の継続について、高知県酒造協同組合、ＪＡ高 知県とともに協議を重ねてまいりました。そうした中、地域商社こうち から、当該事業を引き継ぐことで県産酒米を使った土佐酒の生産拡大に貢献したいとの申出がありました。これを受けまして、関係者で協議を重ね、このたび、県内での精米体制の構築に連携して取り組んでいく
ための基本的な合意が整いましたので、県内の多くの酒蔵が利用する、公益性の高い設備投資に対して、県として支援することといたしました。
事業概要にありますとおり、地域商社こうち が行う精米設備の更新等に対しまして、補助率２分の１、補助額１億円の予算を計上させていただいております。
スケジュールとしましては、本年度末までに工事を完了させ、来年の４月から稼働予定となります。
本事業の実施によるメリットとしましては、まず、酒米農家は、酒蔵の県産酒米の使用量が増えることで、酒米の生産拡大による収入の増加が期待でき ます。また、酒蔵は、県内で精米することで、原材料の取得コストの低減による経営の安定、さらには土佐酒 の安定生産やブランド化による輸出の拡大が見込まれます。 地域商社こうちは、精米事業の実施により、土佐酒の生産拡大に貢献ができます。加えまして、畜産農家においては、精米の副産物であるぬか等を家畜の飼料として活用することでコストの削減にもつながるものと考えております。このように本事業は、地域産業への波及効果が大きいことから、将来にわたって、持続的かつ安定的に精米事業は運営されるよう、関係者が連携して取り組ん
でまいります。
次に、４ページをお願いいたします。アンテナショップの概要について説明させていただきます。まず左上、アンテナショップの基本的な考え方としましては、本年の３月に策定した基本計画のとおりですが、「食」や「観光」などの魅力を強力にＰＲする情報発信の拠点、人的交流の促進や県産品の外商拡大につなげる拠点、関西の消費者と高知の生産者、- 4 -

事業者をつなぐ拠点、市町村等と連携した「オール高知」で取り組む拠点と考えております。
２コンセプトにつきましては、スーパー ・ローカル・ショップとし、「極上の田舎 、高知。」の「食とカルチャー」を「秀逸の一品」として、リアルに届ける「あんてなショップ」
としてまいります。
３機能としましては、物販、情報発信、商品の磨き上げの３つとし、これらの機能を効果的に発揮させる仕組みとしまして、ＤＸによるネットワークの構築や、関西在住の高知ファン、本県にゆかりのある方との強固なネットワークの確立に取り組んでまいります。
その下、今回の補正予算の内容ですが、ショップ整備関連経費は、アンテナショップの内装工事や什器の設置、商業施設「ＫＩＴＴＥ 大阪」の開業販売促進費等に係る経費です。
その右側、地産外商公社運営費補助金は、オープン前のプロモーションとして実施する店舗の名称公募、またアンテナショップのホームページの開設、ＰＯＳレジステム の導入等に係る経費です。
一番下、主なスケジュールですが、白抜きの文字が補正予算 に関連する部分です。テナントの内装工事につきましては、工事等の一 番上ですけど、12月から来年２月にかけて実施し、３月には竣工、ＫＩＴＴＥ大阪への引渡しの予定となっております。その後、什器の搬入・設置を行います。
また真ん中の商品の選定につきましては、今月の18日から、事業者、市町村、商工会等を対象とした商品の募集に係る説明会を県内４か所で開催します。同日より約１か月間商品を公募し、商談会等を経まして商品を選定いたします。
一番下のプロモーションにつきましては、12月から来年１月にかけて、店舗の名称公募を行い、その後選考を経て３月に名称を発表する予定です。
次のページをお願いします。アンテナショップの展開イメージです。一番上の「極上 の田舎」の体現ポイントとしまして２点挙げて います。１点目が外観です。什器、天井のはりに県産材を活用するとともに、土佐和紙の張り子 照明を設置するなど、店舗内に高知県
らしさを感じられるようなデザインや装飾を施していきたいと思って います。２点目は、アンテナショップの内容、取組です。生産者による催事、関西の消費者と高知の生産者が直接つながるような産直ネットワークの構築など、リアルとデジタルを効果的に活用し、極上の田舎だからこそ生み出せるこだわりの逸品や伝統文化などを体感できる機会の創出を検討してまいります。
下の具体的なイメージですが、店舗の形状はＬ字型でして、図面の左側は商業施設の中
心部に面しており、壁がなく、全面が開口しております。図面の下側は 大丸梅田店やＪＲ
大阪駅から通じる歩行者デッキに面しておりまして、全面がガラス張りで、デッキから直接、入店が可能となっております。店舗の主に左側が情報発信をメインに、右側が物販を- 5 -メインに展開してまいります。
まず吹き出しにあります１ 情報発信としましては、左上のスペースの点線部分に観光 、移住に関するパンフレット等を設置する予定です。２物販、催事、情報発信では、四角い
什器を５つ設置するスペースを設けまして、その後ろの壁には大きなデジタルサイネージを設置する予定です。このコーナーでは、平時は物販、定期的にリアルな食文化を発信す
る催事を開催し、デジタルサイネージにより催事に関連する動画を流すなど、リアルとデジタルを効果的に活用した情報発信を行います。３情報発信等では、壁側にもう一つデジ
タルサイネージを設置いたします。こちらでは、伝統工芸品などを展示し、高知の文化を実物とデジタルサイネージによる動画を組み合わせて効果的に発信する予定です。
また、右上の共有スペースを利用した情報発信では、本県店舗の向かい側にあります共
有スペースを活用し、市町村等と連携した観光情報、伝統工芸品の展示といったイベントなども開催したいと考えております。
アンテナショップは、県内の市町村等とも連携し、食、観光などの魅力を強力にＰＲする情報発信の拠点として、オール高知の体制で展開してまいります。
説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

精米の関係でお伺いをしたいと思います。まず、メリットとして県産酒米の生産が減少するのを抑えられるのではないかという話もありましたけども、今の県産酒米の状況をお聞かせいただければと思います。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

県産酒米につきましては、令和４年は713トン使用しております。現状を申しますと、吟の夢であったり土佐麗であったり酒造に使う酒米については、酒蔵が欲しいという量を100％供給できていない状況です。それは天候の問題で品質の等級が低かったり、収量が見合わないことで、100％には至っていないんですけれど、そちらにつきましては農業振興部、農業技術センター、ＪＡ含めて、現地の栽培指導であったり品評会をやったりして品質の向上に鋭意取り組んでいます。
◎西森（雅）委員

713トンが、精米の設備等が残ることによって、今後どういう形で増えていくのか、その可能性も含めて教えていただければと思いますけども。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

県内に精米所ができることによりまして、先ほど委員がおっしゃったように県外に出て減っていくことがなくなると認識しております。今後、酒蔵が県産酒米を使い、商品を作っていくことで、我々も一緒になって輸出や国内販売をどんどん広げていくことで、県産酒米の増産 もやっていきたいと思っております。
◎西森（雅）委員

どれぐらい増えるかという見通しは立てられる状況なのかとか、どんな感じなんでしょうか。

- 6 -◎沖本産業振興推進部長

今、実は高知の酒蔵の中でも、100％高知県産酒米を使っているにもかかわらず、精米に関しては全て県外で行って いる酒蔵もあります。そこについて単純に申しますと年間大体170トンから180トンぐらいあるんですが、今回最新の精米機を導入すると使ってもらえますかという話を直接しましたら、そういうのが入るのであれば、ぜひ使いたいということで、県外に出している180トン弱ぐらいのものについては、県内でやってくれるということなんで、そこが純粋に増えるとは思います。あと、企画監が申し上げましたように、どの酒蔵も高知県産酒米を使いたいんだけど、なかなかないので使えないということですので、今、仁井田とか、幡多の米どころがありますので、集落営農ごとに、酒米の生産を今後、増やしていこうという動きが出ておりまして、仁井田では既に始まっております。幡多では、来年から始めようという話がありまして、そういったふうに県産酒米が増えれば、今、全体で七百幾らというのが、できる限り1,000トンに近いような状況をつくり上げていきたいと思っています。
◎西森（雅）委員

このあたりは農業振興部ともしっかり連携を取りながら、ぜひ、高知

県産米によるお酒も視野に入れて、取組をしていただきたいと思います。
あと、この精米機ですけども、耐用年数はどのくらいになっているのか。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

法定上の耐用年数は10年とお聞きしております。きちんとメンテナンスをしていくことによって20年、30年使えると聞いておりますので、今回の我々の支援によって、今までのものをフルメンテナンスもかけまして、
新しい機械の導入と併せて、長く使っていただくような形で考えております。
◎西森（雅）委員

最後にですけども、今までの経営が赤字になってしまうというところがあったと思うんですが、赤字が2,000万円ぐらいだったんですかね。そう考えたときに、今後、多少は増えるとしても、しっかりと経営として成り立っていけるのかどうか、そのあたりの見通しについて教えていただければと思います。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

一度赤字になって閉鎖された工場です

ので、皆さん御心配をいただいているところなんですけれども 、適正な精米料金の設定と、安定的な精米量の確保という、この２つが非常に重要になってくると思っております。まず精米料金につきましては、酒造協同組合と地域商社こうち の間で協議を重ねまして、一定の精米料金の引上げについて合意ができましたので、先日、２社での契約を締結しております。また精米量の確保につきましては、今回最新の精米機を１台導入することになっておるんですけれど、先ほど部長が申し上げましたように、これまで県外に出していた酒蔵も最新の精米機が入ることで県内に出すという御希望もいただいておりますので、量の確保についても努めていきたいですし、あと酒蔵のニーズに合っ た酒米の確保につきましては、ＪＡ、地域商社こうち、酒造協同組合、県の４者で協定を締結しまして、協力しながら進めていきたいと思っております。また、もともと精米工場の運営に携わっていて技- 7 -術のある方が、引き続き精米工場で作業していただくことになっておりますので 、技術面でも御安心いただけるかと思っております。最後に地域商社こうちが、高知銀行の 100％子会社ということで、日常的に県内事業者の事業承継であったり、経営指導をしている会社ですので、そうしたノウハウも生かしながら運営に携わっていただけると思っております。
◎西森（雅）委員◎塚地委員

しっかり取組をしていただければと思います。

今の精米態勢の構築は、本当に待ち望まれていた事業だと思って いまして、

特に、県外に出されていたものが県内で精米の事業ができて、県内でお金が循環していくという点を考えてもやっぱりすごく大事な事業だと思っています。ぜひ継続ができていけるということと、先ほどもお話がありましたけど、 料金が引き上がることによって酒造協
同組合の負担になることが心配されていたんですけれども、この間の協議の中で、一定理解もいただいて、この料金でとなったことなので、ただ、地域商社こうちも利益を上げて継続していくことを考えたときに、今後の料金改定 がどの段階で話し合われて決められていくのか、見通しはどんな感じなんでしょうか。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

県で聞いておりますのは、酒造協同組

合と地域商社こうちが定期的に会合を持つようにしておりまして、毎年１回、来年度の精米量の見込みも含めて、料金の見直しをしていくとお聞きしております。
◎塚地委員

県から１億円という、大きな設備投資の補助金も出していくわけですので、そこは地域商社こうちも御理解の上での事業だと思いますので、酒造協同組合の皆さんの負担ができる限り抑えられる形で事業を継続していくよう、利益高みたいなことを考慮せずに事業を行っていただきたいなと思うので、その話合いは継続もしていただいて、県としても積極的に、そこを守っていくというか、そういう立場で対応していただきたいなと、
これは要請でよろしくお願いしたいと思います。
次に、アンテナショップのことなんですけど、先ほどアンテナショップの展開イメージの情報発信で、パンフレットの設置は書かれてあっ たんですけど、例えばコンシェルジュ
みたいな人をここに継続的に配置するという人的配置はないんですか。
◎片岡地産地消・外商課長

関西のアンテナショップにつきましてはコンシェルジュといった形の常駐の配置は考えておりません。パンフレット等を設置するとともに、今回のアンテナショップはフロアということで共有スペース等も多くありますので、例えばそういったところで自治体の観光のフェアとかいったものもより多くして、様々な機会を通じて、ＰＲ等を行っていきたいなと考えています。
◎沖本産業振興推進部長

常設はスペースの関係で考えていないんですけれども、申し上

げた物販とか催事のところで例えば土日にはやるとか、あと向かい側に共有スペースがありますけれども、こういうところで高知県移住フェアみたいなことは、随時やっていこうと思っておりますので、反響を見ながら、取組を強化していきたいと思っています。

- 8 -◎塚地委員

やっぱり、人のつながりが結構大きいので、そういうフェアみたいなことであっても、顔の見えるつながりをつくっていくことも大事だとは思いますので 、今後の動きの中でぜひそういうことも強化していただいたらいいと思うん です。全体としてこの物
販の売上げ目標とかはどんな感じになっていくんでしょうか 。
◎片岡地産地消・外商課長

現時点の試算ですけど、年間約１億5,000万円の売上げを予定

しております。これは東京でのまるごと高知の開店３か 年の坪単価の売上げ平均単価、そこから面積を乗じて試算したものです。そうはいいましても東京と違い関西というのが、なかなか商売も厳しいとは思いますので、しっかり本県の魅力ある県産品をＰＲする。面積も限られておりますので、店舗でお買上げいただくだけじゃなくて、アンテナショッ プ
をエントランス機能として、来ていただいた方には、その後、関西の消費者と高知の生産者、事業者と直接つながってもらう。そこのＥＣサイト等で購入するとかいった取組も組み合わせた形で売上げ増を見込んでまいりたいと思って います。
◎塚地委員

１億5,000万円というと、規模的には高知県でいうたら産直でも年間１億円ぐ

らいの売上げはあるんで、その金額で経営をしていこうと考えると、相当県の負担金は出てくると思うんですけど、その金額は大体、計算がされているもんなんですか。
◎片岡地産地消・外商課長

県の負担としましては、まるごと高知同様まず賃料です。賃料が通年ベースで年間約2,000万円強となります。あとはアンテナショップということで、
いわゆる収益の部分と非収益の部門があります。これも東京同様非収益の部門の観光等の情報発信であるとかいったものは県の補助金から、関西のほうも計上していきたいので、
約1,000万円ほどを見込んでいます。確かに売上げの目標金額はちょっと低めかなとも思っていますけど、アンテナショップ機能として、物販だけではなくて、商品の磨き上げ、情報発信でもしっかりやっていきたいので、今の収支のシミュレーションとしては 若干黒字を想定はしております。
◎塚地委員

関西との人脈というのを知事は売られてますけど、その価値観とはまた別に、人的交流は関西部分は大きいと思うので。先ほど、コンシェルジュは置かないというお話もあったんですけれども、ここに場所を構えて、情報発信もしてつながりもつ くるということなら、むしろそういう部分を一定強化するということの検討も あっていいんじゃない
かなと思いますんで、今後の見通しを見ていただいて、経過の中で必要性があれば 考えていただいたらいいんじゃないかなと。
◎片岡地産地消・外商課長

説明がちょっと不足しており、部長からフォローしていただ

きましたけど、週末等は観光移住フェア等も行いますし、観光移住の情報発信以外も。例
えば消費者から生産者、事業者の顔が見える売り方をしたいなということで、週末の催事
等に、事業者も東京は遠いけど関西だったら車で３時間だから行きたいという方が多くいます。週末等の催事、イベント等にそういった事業者に来ていただいて、ものづくりをし- 9 -ている背景であるとか、地域文化も伝えるような形で、消費者に商品等のＰＲもしていきたいと。人のつながりを大切にしていきたいと考えています。
◎塚地委員

今のお話でも出ていましたが、そこに出展したい顔が見えるようになりたいというときに、以前交通費の助成みたいなことを業者から言われたこともあるんですけれ
ども、そういうことも検討されているでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

現段階ではまだそこまでは検討できてないんですけど、まる

ごと高知の状況であるとか、事業者の皆様の声も聞きながら、検討してまいりたいと考え
ています。
◎久保委員

今年の夏からでしたか、あべのハルカスで一定期間、高知県のフェアを行う

ことも踏まえて、最終的に関西のアンテナショップにつなげていこうということだったと思いますけども、あべのハルカスの来場者数ですとか、売上げだとかは、計画していた数値と比べてどんな実績になっているのか。今の時点 でお答えをお願いします。
◎片岡地産地消・外商課長

あべのハルカスについては７月28日に開店しまして来年１月３日までの約半年間の予定です。売上げの見込みとしては、約160日で4,800万円、１日30万円の売上げ目標を掲げておりました。現在は、９月末までが１日平均54万円ぐらいで、当初の目標の1.8倍ぐらいの売上げにはなっております。来店者数の目標は立てておりませんでしたけど、レジ通過者数が３万人を超えるということで、かなり反響が高い効果は出ていると思っています。来店者というのは、あべのハルカスは商業施設なので、そのうちの店舗だけの来店者数は把握できておりません。いわゆる商業施設全体のレジ通過者数等
を、来客数から割り戻すと、４万人弱ぐらいがうちの店舗に来てくれて いるんじゃないかなと思っています。
◎久保委員

１日の売上げが30万円より随分高いということでほっとしたところです。

次にアンテナショップですけど、さっき塚地委員が言われたように、コンシェルジュを置ければ一番いいんでしょうけども、人的なコストもあるのであれば、パンフレット等の設置なり催事のところで、来られた方はそこにお勤めの常時いる方にパンフレット等々についてお聞きすると思うんですよね。やっぱり疑問 点があったら人に聞くと思うんで、そういうことに対応できるように、職員のスキルアップをしていったらと思いますので、要請させていただきたいと思います。
そして、東京のアンテナショップは２階にレストランなんかがあって、そこに来ていた
だいて実際食事をしていただく。そこで高知の食材やお酒を味わっていただくことも大事
で、関西のアンテナショップはレストランは関係はないと、それはもうスペースの関係もあっていいと思うんですけども、東京のアンテナショップのレストランですごい大切だなと思っていたのは、スペースを使って例えばマスコミ関係の方、テレビとかラジオとかネット関係の方を御招待して、お料理を体験していただいたり、そして来ていただいたメデ- 10 -

ィアの方同士がまた知り合いになって、そういうのをマスコミなん かへフィードバックしていただくいうことが、コストパフォーマンス的に随分効果があったんじゃないかなと思います。そういうことを大阪のアンテナショップでも、複数のメディアの方に来ていただ
く取組をお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
◎片岡地産地消・外商課長

商業施設２階はアンテナショップフロアになりますけども 、

21区画あります。４階５階がレストラン等ということで、正式に発表はないんですけど、どうも高知業態の店が入るのではないかという情報が来ています。まだどんな店舗が入る
か分かりませんけど、４階のレストランコーナー、高知業態の店舗とも連携した形で、食のＰＲもしていきたいですし、メディア関係になりますと、具体的な構想はこれからなんですけど、メディアに関西の取組をしっかり知ってもらうため、メディアとの情報交換会、情報交流会を、去年は11月９日に、今年は10月24日に開催します。知事を先頭に県内の市
町村、首長が今年は19人参加していただける予定です。メディアは大体50名ぐらい集まっていただいて、２部構成で、１部は関西戦略の取組をはじめ、来年７月にオープンするア
ンテナショップの情報であるとか、万博に向けた売り込み、本県の取組をメディアに取 り上げていただこうという、ＰＲする情報発信の場も設けたい。２部ではメディアに高知の食を食べてもらうということで、食とお酒を振る舞って、またにぎやかしじゃないんで すけど、関西で著名な本県ゆかりの方にも来ていただいて、盛り上げていきたいなと思っています。そうした取組も通じてアンテナショップ等にメディアが興味を持ってもらうようにしていきたいなと考えています。
◎久保委員

そういう大きいフェアは当然やっていただいて、もっと頻度を高めるような意味でもアンテナショップの左上のスペースなんかで、メディアの方に多く来ていただいて露出していただくというのは、コストパフォーマンスを考えたらすごく大切だと思いま
すんで、そういうイベントを考えてみてください。
最後に、これから関西万博もあって、本会議の質問なんかでもよく出ておったのがインバウンドです。そういう観点から、外国の方にも来ていただいて高知へ誘導す るといいま
すか、そういう役目もあるんじゃないかと思いますけど 、どういうふうにお考えなのか。
◎片岡地産地消・外商課長

アンテナショップでインバウンドに刺さる商品も展示等で設

けたいなと考えておりますけど、再来年には大阪・関西万博で本県の魅力をどういうふうに発信するのかということの一つに、よさこいと食、日曜市的なものを組み合わせたようなイベントを大きく企画しているところです。まだ正式には 日本国際博覧会協会において採用にはなっていないんですけど、そういったところにインバウンドの方にも興味を持っていただいて関空をゲートウェイとして、万博の際には高知に来ていただく。 アンテナシ
ョップにもうまくつなぐような仕込みも、市町村とも知恵を出し合いながら方策を検討しているところです。

- 11 -

◎久保委員課長の御答弁であった関西万博で来た方をアンテナショップへ誘導するというのは分かります。次の段階で今課長が御答弁していただいた、アンテナショップに来た方を、高知はこういうところだと、こういうものがあるんだと高知に誘導するというとこ
ろも、うんと大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎片岡地産地消・外商課長

店頭にはスペースもないので、５メートル、４メートルのデ

ジタルサイネージを２つ設けるとお伝えしましたけど、例えば催事の際に高知の物を売っているときには、背景に日曜市、ひろめ市場でありますとか、高知の観光情報等も動いている形でＰＲしていきたい、インバウンドの方にも刺さるような取組も検討していきたいと考えます。
◎横山副委員長

高知銀行の100％子会社の地域商社こうちが商品開発とか磨き上げ支援とかをやっているということで、主体となって申出があったということでした。大変ありがたいことなんじゃないかなと思って聞いて いまして、これ実際、中山間地域対策にもなることだし、金融機関と連携して、しっかり還元していくというか、地域貢献するってすごい意義深い事業だなと思ったんですけど、金融機関も交ぜながら地域活性化していくということはすごい重要なキーワードになるんだろうというふうに思っていまして、その辺の県の所見を聞かせていただけたらと思います。
◎沖本産業振興推進部長

我々も最初このスキームを考えるときは、酒造組合が主体となって精米機を動かすことはどこかに委託しなきゃいけないだろうなと思っていました。そのときに私たちが一番悩んだのは、酒造組合の皆様は杜氏もそうですけど、酒づくりのプロであって精米のプロではないので、誰も精米の技術を知らないんです。やはり精米の専門家がしっかりと根づいて運営しなきゃいけないと考えたとき、高知銀行の頭取、そして会長から、どうなっているとすごい心配していただいて、うちとしても支援ができるんやったら検討するよとは言ってくださいました。一番ありがたいなと思ったのは、やはり採算部門って一番気になったので、そこにノウハウを持っているということと、ファンドを持っているので、有効に活用しながら運営ができるってお話を頂きました。委員からも採算大丈夫かってお話があるんですけど、地域商社こうちという、高知銀行が主体となる会
社がやってくれるので、採算面については心配要らないので、そのときに頭取、会長から言われたのは、高知銀行としても高知県の産業振興の一翼を担いたいので、赤字だとできないけども、少しでも黒字というか、収支とんとんになるんであれば、ぜひやりたいと いうお申出を頂き、全体スキームをシミュレーションしていただいて、これはできるねという結論を出されて、うちがやるよと。ですから酒造組合は、お米を出すだけで運営は関与していないんですが、今回ＪＡも含めて４者で協定を結んで、酒造組合は県外出したりとか、県内の米を使っているんだけど精米を全部県外でやっているとか、酒米自体を全部県外から持ってきているとか、精米したものを50％まで精米したのを持ってきてるとか、ば- 12 -

らばらだった酒造組合の皆さんが、今回検討する中で、高知県の土佐酒をと言ってくれてるのに、俺たち一つになっていかないと大変なことになると気がついてくれまして、この話をする中で中心になってやってくれていたある人間が、もしかしたら酒造組合が１つにまとまりそうだみたいな話になってきて、皆さんから賛同いただいて、県も 金を出し、地元の金融機関が参画していくのであれば、我々としてはやっぱりこれに応えないかんねと形になって、今回の話がまとまりました。とにかく酒米をしっかりと精米処理に出してもらわなきゃいけないことと、あとＪＡに参画していただくのは、酒米の生産をもっと増強
していかなきゃいけないし、品質のいい酒米を作ってもらわなきゃいけないので、ＪＡ、酒造組合、地域商社こうち、県の４者で、協定を近々結びたいと調整をしております。この４者が一つにまとまった中でやっていけるということが、 今までと違ったスキームでやれる点かと思ってますので、ぜひ皆様もできるだけ日本酒を飲んでいただいて応援もしていただけたらと思います。
◎横山副委員長

産官学金ですかね、金融機関もしっかり入れながらやっていくってことは大変重要なことだと思うんで、いろんなところにこういうスキームは使えると思います
んで、またいろんな検討を重ねていっていただきたいなと思います。
あとアンテナショップの件ですけれども、10月18日から県の４か所で商品の応募と選定をするということですけれども、地域の事業者 はすごく注目していると思いますけれども、応募を広く取るためにどのような工夫をされているのか。やはり商工会議所とかを通じて、
聞いてなかった、知らなかったとならんように、しっかりＰＲして、広く応募 を取ってもらいたいと思うんですけれども、その辺の取組はどうでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

事業者の皆様への周知はもとより、地域の中心の市町村、商工会、金融機関等に幅広く声掛けもさせてもらっているところです。先ほどもお話ししま
したけど、県内４か所で順次説明会ということで、公社と県で行って事業者の皆様等々、
我々の趣旨も説明させてもらいますけど、それだけ ではなくて、オンラインでの視聴もできるような形で、幅広に事業者の皆様に届くように工夫していきたいと考えています。
◎横山副委員長

４か所でやってオンラインでもやるということですけれども、４か所でやったらそれ以降はもうないということでしょうか。定期的にやるのか、これで締め切るのか。
◎片岡地産地消・外商課長

４か所のうち、一部の会場ではオンラインで同時にウェブ視聴も可能だというふうにはしています。今回、アンテナショップになりますので、幅広い事業者の皆様から様々な商品を募集したいという趣旨で、当面は オープン３か月ぐらいに置く商品を募りたいなと考えています。実際オープンからの売行き等で、随時商品の入替
えは行いながら店づくりをしていきたいので、その過程では当然事業者の皆様にもお声掛けもさせてもらいますし、今もまるごと高知の県内各地でのまるごと高知商談会という定- 13 -

期相談の場もあります。そういった様々な局面で事業者にしっかり商品公募をして 、募集する機会を用意するように検討してまいります。
◎上治委員長以上で、質疑を終わります。

以上で、地産地消・外商課を終わります。
これで、産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、産業振興推進部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈計画推進課〉◎上治委員長それではまず、第４期産業振興計画の実行３年半の取組の総括について 、

計画推進課の説明を求めます。
◎岡本計画推進課長

それでは、第４期産業振興計画の実行３年半の取組の総括につきまして御説明いたします。資料は報告事項の赤色のインデックス、計画推進課を御覧ください。この資料は９月14日に開催いたしました、産業振興計画フォローアップ委員会に報告したものの抜粋版です。私からは、全体の総括と当部が所管しております食品分野、それから起業や新事業展開、関西戦略、地域アクションプランなどにつきまして御説明させていただきます。なお、移住促進の取組はこの後当委員会で中山間振興 ・交通部から、観光
分野は観光振興部から御説明し、農業、林業、水産業、商工業分野につきましては、それぞれ所属する委員会で御説明させていただき ます。
それでは、資料の２ページをお願いいたします。全体総括として、これまでの取組の成果等をまとめております。まず、県経済の状況ですけれども、左側のグラフは平成13年を基準として、県内総生産などの推移をまとめたものです。平成20年度までは、黒色の生産
年齢人口の減少とともに、赤色の県内総生産なども減少しておりましたが、産業振興計画を開始した平成21年度以降は、県内総生産等はおおむね右肩上がりに転じてまいりました。
しかし、令和２年度は、コロナ禍による大きな影響を受けまして厳しい経済状況 となっておりました。そのため、右の新型コロナウイルス感染症の影響と対策にありますように、
県経済の影響を最小限に食い止め、再び成長軌道に乗せることができますよう、事業の継続と雇用の維持など、３つの局面に応じた取組を展開してまいりました。こうした取組もあり、業況判断ＤＩをはじめ、県外観光客の入込数などの指標は改善傾向にあり、県経済は徐々に持ち直しつつあると考えております。
３ページをお願いいたします。上段に主な経済指標を掲載しております。グラフですが、
１人当たりの県民所得や労働生産性はおおむね上昇傾向でして、またその伸びは全国を上回っております。ただ、全体水準としては、全国の84％程度になっておりまして、今後も伸ばしていく必要があります。その下は外商に関して、食料品の輸出額、防災関連製品の- 14 -

売上額などは、コロナ禍にありましても大きく伸びておりまして、各分野で地産外商が大きく前進しております。その下は原油価格や物価高騰の影響です。原油価格が昨年から急激に上昇し、また円安も進んできていることから、重油や配合飼料、養殖用飼料価格が大きく上昇しております。また一次産業だけではなく、様々な分野に影響が及んでおりまして、事業活動のリスク要因となっております。
４ページをお願いいたします。第４期産業振興計画、計画全体を貫く目標の状況です。
左の１つ目の目標は、４年間で4,000人の雇用を創出するですが、下の達成見込みのとおり、
コロナ禍の影響もあり、３年間で2,076人の雇用創出にとどまり、目標の達成は厳しい状況です。２つ目の目標は、４年後に人口の社会増減をゼロにするですが、令和４年度は社会増減が324人減少したものの、一時的に外国人の受入れが大幅に増加したことによるもので、目標の達成は予断を許さない状況と考えております。３つ目の目標は、４年後の移輸出額の増加効果をプラス700億円にするです。統計データが出ますのが令和７年度ですので、あくまでも試算になりますが、下の達成見込みのとおり、コロナ禍の影響もあり、各分野で産出額等が減少したことにより、移輸出額は約156億円の減少となっております。
５ページをお願いいたします。高知県経済を取り巻く状況です。まず左上、本県の人口は、直近４年間で３万2,000人以上減少しております。人口の構成上、今後も当分の間、人口減少は続くことが見込まれます。この人口減少に起因するものとしまして、①県内市場、さらには将来的に国内市場の規模縮小も懸念されること。②生産年齢人口の減少に失業率の低下が加わって、担い手不足は深刻な状況にあること。③中山間地域では、人口減少や高齢化がより進み、担い手不足や日常生活に必要な機能やサービスの低下が深刻となっていること。これらを踏まえて、強化ポイントに今後の対策の方向性を記載しております。
１つ目は、市場規模の縮小に対応するため、国内、海外に外商できる付加価値の高い製品・サービスを創出するほか、輸出、インバウンドの拡大など、グローバル展開を加速していくこと。２つ目は、担い手不足に対応するため、新たな技術に対応できる人材や産業の成長を支える人材をさらに育成・確保していくこと。３つ目は、中山間地域の課題などに対応するため、社会的課題の解決に向けた取組を広げ、課題解決と成長の両立を図ってまいります。
次に下段の現計画策定以降の社会変化を御覧ください。まず、コロナ禍 を契機としてあらゆる面で日常となりつつあるデジタル化への対応が必要となっていること。また、脱炭素社会への移行が進みつつあり、本県におきましても、排出量の多くを占める化石燃料由来のＣＯ₂への対応が必要となっていること。さらには、原油価格・物価高騰が長期化し、従来の経済社会を前提にしたビジネスモデルでは、事業の持続的な発 展は難しい状況になりつつあります。こうした状況を受け、強化ポイントにありますように、変化する社会・経済構造に対し、持続可能な産業への構造転換を図っていく必要が あります。

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６ページをお願いいたします。今後の強化の方向性です。ポイントとしましては、先ほど申し上げた課題などに対応するため、地産外商の取組をさらに強化していくとともに、付加価値創造の源泉となるイノベーションを成長戦略に位置づけ、官民協働で取り組んでいきたいと考えております。その下、次なるステージの骨格（案）としまして、目指す将来像は、地域における新しい挑戦により、持続的に経済が発展する高知県とし、この将来像を実現するため計画全体を貫く目標としては、県民の皆様に将来の県経済の姿を身近に実感していただける指標として、１人当たり県民所得を４年後に280万円以上、10年後には全国41位を全国中位にすることを目指していきたいと考えております。そのための戦略としまして、その柱には、これまでの地産外商 に加えて、新たな価値を生み出すイノベーシ
ョンを据えたいと考えております。この２つの柱の下、５つの戦略により取組を強化してまいります。
戦略の１つ目、構造転換型戦略では、デジタル化、グリーン化などの新たな時代の潮流をつかみ、持続可能な産業への構造転換を図ってまいります。２ 地域産業スケールアップ
型戦略では、地域資源が持つ価値を最大限に引き出し、県外 ・海外にも展開することで、地域産業のさらなる振興を図ります。３グローバル展開型戦略では、世界に通用する製品や魅力的な観光地づくりを通じて、海外から選ばれる高知県を目指します。４課題解決型戦略では、本県の社会的課題をビジネスにより解決 し、課題解決と成長の両立を図ってまいります。５人材起点型戦略では、人的資本となる人材を育成・確保し、県内産業の活性化や新たな産業の創出を図っていきます。こうした今の骨格 （案）を基に、今後、具体的な取組などをまた検討してまいりたいと考えております。
７ページをお願いいたします。ここからは各分野における３年半の取組の総括とさらなる挑戦について御説明いたします。まず食品分野につきましては、分野を代表する目標については、直近データの令和３年の食料品製造業出荷額等は、コロナ禍の影響により、1,034
億円と目標値を下回っております。令和４年度は、図１のとおり、地産外商公社の外商成果は過去最高となり、図２の食料品の輸出額も23億円と、目標を上回る額となったことから、上積みが見込める状況ですが、令和５年度の目標値であります1,300億円に達するかは
不透明な状況です。
８ページをお願いいたします。さらなる挑戦を中心に御説明いたします。まず地産の強化につきましては、国内での外商、輸出の振興のいずれにおきましても、新たな商品づくりが重要となりますことから、専門家等が常駐するサポートデスクの設置等により、商品開発から外商活動まで総合的な事業所支援を実施したいと考えております。次に外商の強化につきまして、Ⅱの国内では、卸売業者との連携をさらに深めることで、これまでネッ
トワークを築いてきました大手卸売業者に加えて、中小の卸売業者、業務用卸売業者へのアプローチにも取り組んでまいりたいと考えております。Ⅲ の輸出に関しては、事業者の- 16 -

裾野を広げることが必要であるため、輸出障壁の低い国でのテストマーケティングを実施するなど、新たな事業者の輸出へのチャレンジを支援してまいりたいと考えております。
10ページをお願いいたします。起業や新事業展開の促進です。分野を代表する目標の達成見込みにつきましては、ＫＳＰ（こうちスタートアップパーク）を通じた起業件数は、
令和２年度から令和４年度までの累計が91件と、目標140件の達成は困難な状況です。下段を御覧ください。
（１）産業人材の育成に関しまして、さらなる挑戦としては、リカレント・
リスキリングを後押しするべく、経営を体系的に学べる 対面による連続講座の拡充や、中山間地域の方が受講しやすいように、連続講座の一部をフルオンラインで開催することなどを考えております。
11ページをお願いいたします。（２）起業の 促進に関しては、さらなる挑戦と して、ビ
ジネスコンテストの充実・強化により、スケールアップを目指す起業家や起業 にチャレン
ジする学生を発掘するとともに、一定規模以上の起業を目指す方に対する支援制度の創設を検討してまいります。また中山間地域での起業を後押しするため、創業支援事業費補助金を拡充したいと考えております。
次に、（３）イノベーション の促進に関しては、産学官連携による事業化の件数が伸び悩んでおりますことから、マッチング機能やコーディネート機能を強化して、産学官連携による新事業やイノベーションの創出につなげていきたいと思っております。
12ページをお願いいたします。関西・高知経済連携強化戦略の取組の達成状況と、２年半の取組における主な成果を御説明いたします。まず、観光推進プロジェクトでは、コロナの影響を大きく受けたものの、入国制限の大幅な緩和や大阪観光局等と連携したプロモーションなどに取り組んだ結果、本年度は外国人観光客数がコロナ禍前の水準に回復してきており、外国人延べ宿泊者数につきましては、目標達成の見込みです。
次に食品等外商拡大プロジェクトでは、高知フェア等での県産水産物の販売額は好調で、また、食品分野や商工業分野は目標には届いておりませんが、コロナ禍の影響から 徐々に回復傾向にありまして、昨年の実績はそれぞれ目標設定時から増加しております。また、
今年７月にはあべのハルカス内に期間限定店舗を設置するなど、さらなる外商拡大に取り組んでいるところです。
13ページをお願いいたします。こうした状況を踏まえまして、関西の次期戦略に向けた
強化の方向性ですが、来年７月には関西のアンテナショップがオープン、再来年には大阪・関西万博が開催されますので、こうした機会を最大限に活用し、情報発信と外商拡大につなげてまいります。観光分野では、Ⅰに記載のとおり、極上 の田舎をコンセプトに、これまで磨き上げてきた自然や食・人を集大成として打ち出す新たなキャンペーンを展開するとともに、大阪観光局等と連携したプロモーションを強化し、インバウンド観光を推進してまいります。Ⅱ関西圏のパートナーとのさらなる連携強化では、各分野におきまして、- 17 -

卸売業者との関係強化や新たなパートナーの掘り起こしに取り組み一層の外商拡大につなげてまいります。Ⅲ大阪・関西万博を契機とした取組の強化では、万博において外国人 観
光客の誘客を推進しますとともに、万博会場での県産品の活用促進に向け て取組を進める
ことで、外商活動を強化してまいります。最後にⅣアンテナ ショップを拠点にした情報発信の強化と外商拡大では、ショールーム機能を活用した様々な商談機会の創出や、県産品の磨き上げに取り組むとともに、県産品や観光等の情報を発信してまいります。また、店舗に並ぶ商品だけでは県産品の魅力を全て伝えることは難しいので、関西圏の消費者と高知の生産者をつなぐ仕組みの構築などの検討も進めてまいりたいと考えております。
14ページをお願いいたします。連携テーマプロジェクトについて御説明いたします。まず土佐酒輸出拡大プロジェクトでは、令和４年の輸出額は6.4億円となり、目標の3.3億円
を大きく上回りました。一方で、県産酒造好適米の使用率は、コロナ禍の影響で全国的に酒米が生産過剰となったことから、県外産の酒米の使用が拡大し、伸び悩んでおりました。
今後の方向性としては、県内での精米の態勢が新たな形で構築される見通しとなっていることから、さらなる県産酒米の使用率の向上に取り組み たいと考えております。
農水産物・食品輸出拡大プロジェクトでは、令和４年の全体の輸出額は23億円と、目標を大きく上回っております。本年度は中国におきまして、日 本産水産物が全面輸入禁止となっておりますことから、目標達成は不透明な状況です。今後の方向性としては、新たに輸出に取り組む事業者の掘り起こしを行うとともに、中国の動向を注視しつつ、海外ネットワークや専門人材を活用した有望市場における外商活動を強化したいと考えております。
15ページをお願いいたします。ヘルスケアイノベーションプロジェクトですが、令和４年度におけます企業等からの相談件数は12件と目標を上回りました。また、成果にありますように、４件がプロジェクト支援案件に決定し、うち２件に対し 補助金の採択を決定しております。今後の方向性としては、実証フィールドの確保とともに、支援体制の強化に向けて、県内自治体に対する取組の周知と参画の働きかけ、高等教育機 関が中心となる民間団体を主体とする支援スキームへの移行に向けた支援などに取り組み たいと考えております。
次にアニメプロジェクトでは、令和４年度の県内アニメ企業の従事者数は 28人となっております。また、成果にありますように、令和４年度に３社、今年度は１社のアニメ関連
企業が新たに本県に立地しております。今後の方向性としましては、県内でアニメ制作ス
キルを学ぶ環境整備や、企業誘致に向けた支援の強化が必要であるため 、専門学校等へのコース設置の要請検討や、即戦力人材の育成に向けた講座の充実・強化、アニメ企業に対する立地支援の強化に取り組みたいと考えております。
16ページをお願いいたします。地域アクションプランについて御説明 いたします。下段の（１）と（２）にありますように、現在217ある地域の事業者や市町村の取組を県内７ブ- 18 -

ロックごとに設置しております産業振興推進地域本部を中心に支援しております。第４期
計画期間中は、コロナ禍の影響もあり、（３）第４期計画で設定した数値目標に対する評価にありますように、目標達成が厳しい取組が多い状況です。そうした中でも、（４）取組の主な成果等のとおり、地域資源を活用した新たな商品が誕生したり、また、新たな観光施設が整備され交流人口が拡大するなど、明るい兆しも見えつつあります。一方で、進捗の遅れや課題のある取組もありまして、さらなる対策の強化や見直しが必要となってお りま
す。このため上段の今後の方向性としては、引き続き地域の事業者の方々の挑戦をサポートするとともに、産振補助金など、各種支援策を通じて、取組の課題解決や目標達成へとつなげてまいります。また、制度創設から15年が経過することに鑑み、実績や進捗状況を踏まえ、地域アクションプランからの自立や、関連プランと の統合の検討、また、取組内
容の見直し等を行ってまいります。
17ページをお願いいたします。地域産業クラスタープロジェクトですが、このプロジェ
クトは、一次産業から三次産業までの各産業にわたる産業群を数多くつくり出すことを目的に、第３期の計画から開始し、農業、林業、水産業などの分野で、計17のプロジェクトがあります。成果ですが、これまでの取組を通じて、クラスターの核となる一次産業では、一定の基盤整備が整い、生産拡大や雇用の創出が図られてきました。一方課題としましては、一次産業から二次、三次産業への展開が十分ではなく、大きな広がりにつながっていないなど、各地域の資源を生かした六次産業化の取組にとどまっているものが多い状況もあります。制度開始から約８年が経過して、加工用青果の調達難、あるいは 原魚の不足など、環境も変化しております。そのため、今後の方向性としては、地域産業クラスタープ
ロジェクトの位置づけを見直すこととしまして、それぞ れの実情に応じて、地域アクショ
ンプランの下で一体的に支援してまいります。また、取組が軌道に乗っているものは自立
を、クラスター形成が困難なものは取組内容の見直しをしていきたいと考えております。
18ページは、４つのクラスタープロジェクトの主な成果などを示しておりますが、説明は割愛させていただきます。
説明は以上です。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
雇用の実績の考え方なんですけれども、4,000人の雇用を創出するということ

で、今2,076人と４ページでお示しいただいた。これは、正規とか非正規雇用とか雇用に当たっての範囲はありますか。
◎岡本計画推進課長

非正規、正規という区分は分からなくて、全体で2,076人という報告を受けておりまして、2,076人は非正規を含めた数です。
◎塚地委員

経済発展の過程でも大事なことなので正規雇用をぜひ増やしてほしい、そこらあたりは注目していただいて、どの程度、正規雇用として雇用が生まれたのかは、県の- 19 -

指標としてもぜひ出してもらったらいいんじゃないかって思うので 。数字として出たりはしませんよね。
◎岡本計画推進課長

５年に１回の国勢調査で、正規・非正規という調査が正式な統計データとしてありまして、それを見ていきたいと思っています。
◎塚地委員

一定の支援もしながら、雇用を条件に補助金を出すと いう商工労働部の事業

なんかもあったりしますので、ぜひそこは着目していただいて企業 にも、努力をしていた
だくようにお伝えいただけたらなと思いますので、 よろしくお願いします。
◎横山副委員長

本当にすごく期待が持てる計画になっているなと思って聞いていました。

本当にぜひ次なるステージ、頑張っていただきたいなと思っていますが、この計画策定以降の課題でもあったデジタル化、脱炭素、これは知事も答弁されていましたけれども、本県でも圧倒的に多い小規模事業者がデジタル化は必要ないという回答が半数以上になっている。この背景ですよね。デジタル化を進めていかなければならない、何ならこの計画の本当に１丁目１番地ぐらいになってもいいぐらいのこの時代において、半数以上が必要ないと回答したのはどういうふうに捉えていますか。商工労働部かも分からんですけど、計画のまとめ役としてですね。
◎岡本計画推進課長

こちらは令和４年に商工労働部が企業に対して調査した結果ですけ

れども、やはりその必要性がまだまだ企業の皆様に感じられていないんじゃないかと 総括しました。ですので、今後そうした面の周知とかを強化していかないといけないとは思っております。
◎横山副委員長

そこは商工労働部の産業デジタル化推進課がやっているんだろうと思う

んですけれども、この計画を進めていく中でデジタル化って本当に重要なことだと思っていますので、半数以上は必要ないというデータアンケートは私も大変気になって見えたんで、その辺をどうしていくかというのを、しっかり計画推進課の中でも 重要視していただ
いて、進めていただきたいなと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

次に、総合的な人口減少対策の方向性について、計画推進課の説明を求めます。
◎岡本計画推進課長

資料は、先ほどの資料の19ページをお願いいたします。第２期高知

県まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連して、総合的な人口減少対策の方向性ということで御説明させていただきます。この資料は、９月14日に開催いたしました、まち・ひと・
しごと創生総合戦略推進委員会に御報告したものの抜粋版となっております。
20ページをお願いいたします。まず、現在の第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体像です。この総合戦略では、基本目標１から４の４つの施策群 に全力で取り組
むことによりまして、2060年の県人口を55万7,000人に踏みとどまらせ、将来的な人口構造の若返りを目指すという、高知県人口の将来展望の実現を目指しているところです。

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続きまして高知県人口等の現状についてです。２高知県の人口を御覧ください。本年８月１日現在の県の推計人口は66万7,546人で、この４月から67万人を下回っており、人口減
少の流れに歯止めがかからない状況です。
21ページをお願いいたします。全体総括としまして、まず、自然増減につきましては、
令和４年の自然増減数はマイナス7,751人で過去最大の減少となっております。次に人口の社会増減につきましては、令和４年度は324人の社会減となっております。前年度から社会減が1,521人縮小しております。
自然増減につきましては、少子高齢化の進行に伴い拡大傾向にあります。特に出生数につきましては、直近の令和４年度は3,721人と過去最少になりまして、全国でも最少となるなど大変厳しい状況となっております。社会増減につきましては、直近の令和４年度の社会増減は先ほど申し上げました324人と、近年で最も改善しましたものの、その要因は外国人の転入が一時的に増加したことによるものでして、依然として社会減が継続している状
況です。
本県の人口減少の要因につきましては、１つ目は、若年人口、特に女性が減少していること。２つ目は、若年人口の減少に加えて、未婚化や晩婚化の進行により婚姻数が減少していること。３つ目は、未婚化や晩婚化の進行などにより、出生率が低下していることが挙げられ、その結果として、出生数の減少につながっていると考えられます。このことが、さらなる若年人口の減少につながるという、人口減少の負の連鎖が生じていると考えられます。
22ページをお願いいたします。こうした状況を踏まえた総合的な人口減少対策の方向性について御説明をいたします。方向性としては、人口減少による負の連鎖の克服を目指して、若年人口の増加、婚姻数の増加、出生率の向上に向けた各政策の抜本強化を図り、出生数の増加につなげることにより、早期に若年人口の減少を食い止め、人口構造を 若返らせたいと考えております。あわせて、政策実現に向けた条件整備として、地域社会における固定的な性別役割分担意識の解消を図るとともに、若年の人口流出が顕著な中山間地域の持続的な発展につなげていく必要があると考えております。また、こうした 政策をより効果的なものとしていくためには、県のみならず、市町村、関係団体、県内企業が連携して、一体的に進めていくことが何より重要であると考えております。
次に各政策の主な取組につきまして御説明 いたします。まず、政策１魅力のある仕事をつくり、若者の定着につなげるの１魅力のある仕事をつくるでは、（１）所得の向上・県内企業の賃上げ促進では、各種補助事業における賃上げ加算のインセンティブ付与など、企業の継続的な賃上げへの後押し、また、県内企業の労働生産性の向上への支援を強化するなど、（２）女性活躍の環境づくりの推進では、女性の活躍に向けた 働きやすい環境整備に取り組む企業向けの支援制度の創設、また、一次産業や建設業におけますデジタル技術の- 21 -

活用等による女性進出の後押しなど、（３）ワークライフバランスの推進では、男性の育児休業の取得促進に向けた、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業向けの支援制度の創設などに取り組みたいと考えております。
次に２新しい人の流れをつくるでは、（２） 県内への就職支援の強化として、新たな奨学金返還支援制度の創設など、（３）移住促進策の強化としては、子育て世代や若い女性をターゲットとしたＵＩターンの促進などに取り組み たいと考えております。
次に政策２結婚の希望をかなえるでは、出会いの機会の大幅な拡充や、結婚支援の抜本強化を図ってまいります。
次に政策３子供を生み、育てたい希望をかなえるでは、理想の出生数をかなえる施策の強化や、子育て支援サービスの充実として、「こどもまんなか社会」を促進する企業向けの支援制度の創設を検討してまいります。
続いて、政策実現に向けた条件整備 １ですが、固定的な性別役割分担意識の解消では、共働き・共育てを推進して、昭和モデルから令和モデルへの転換に向けて、職場や家庭、
地域社会全体における意識改革の推進といっ た取組を、県民運動として展開してまいります。条件整備２中山間地域の持続的な発展では、今年度末に策定予定の中山間地域再興ビジョンに基づく取組を推進してまいります。
こうした取組を効果的なものとしていくためには、県と市町村が連携し、ベクトルを合わせて対策を講じていくことが何より重要となります。このため、市町村がそれぞれの地
域の実情に合わせて実施する人口減少対策への財政的な支援を検討しているところです。
これらの方向性を基に、今年度策定を予定しております次期総合戦略に具体的な施策を盛り込んでいきたいと考えております。
説明は以上です。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
本会議で、随分いろいろな角度からの議論もあったんですけど、若年人口で女性の県外に出て行く人数が男性に比べて多いという、それがなぜかという分析はどういう状況ですか。
◎太田計画推進課企画監

転出、転入で分けて見ていくと、転出は男性も女性も同じぐら

い出ていっているような数になっています。一方で、男性は行って戻ってきている傾向がありまして、転入が女性は少ないという傾向があります。それはどうしてなのかというところで、やはり女性に魅力の高い仕事でありますとかいったところの観点とか、あとは数字で言えるものではないんですけども、住みづらさじゃないですけれども、固定的な役割
分担意識なんかもベースにはあるのかなと分析しているところです。
◎塚地委員

県として独自に結婚するために考えても、賃金が低いという問題とか、出産できる場所がないという問題とか、多重的な問題もすごくあると思うんですけれども、県- 22 -

外に出ていって帰ってこなかったりする人たちのお話では、 やっぱり賃金がすごく判断として大きくて、女性が自立して生きていこうと思ったら、高知の賃金では高知 で１人では暮らせないと。公務員の皆さんとか、それなりのところの収入でないと暮らせないと いうことがあって、全国知事会も、全国一律の最低賃金を女性の活躍の部分で要望として出しているんですね。知事に前に質問したことあるんですけど、知事はちょっとそれにはあまり積極的なお答えにはなりませんでしたけれども、せめて全国一律の最低賃金にすると打ち出していくことはすごく重要なことだと思うんですよね。外国人労働者の皆さんもそうやけれども、そういうあたりのこともしっかり議論もして、前に進めていただきたいなということと、ここの部分には出てきてないんですけど、女性の雇用で最も多いのは医療だ
ったり福祉の分野なんですよね。高知県はこの分野が、どうしても低賃金のままに置かれているという状態で、一旦県外で看護師してた人が高知に帰ってくると、薬剤師なんかも賃金が半分になるのよっておっしゃっているんですよね。そこのところの根本的な問題もしっかり議論もしていただいて、政策提言を積極的にしていただくことが必要だと思うん
ですけど、答えにくいかもしれないので、部長。
◎沖本産業振興推進部長

やはり最低賃金の問題はいろいろあると思います。企業の経営をちょっと圧迫する可能性もあります。あともう一つ高知県の場合は他県と比べて 労働分
配率が実は低いんです。労働分配率が低いということは、当然、内部留保なのか、 企業としての収益などに回って労働者に分配されていないということですので、この辺はしっか
り高めていくことも重要なのかなと思います。それと振り返りというか、去年かおととし
か、アンケートとともに、都会に出ていっている若い女性を集めて、座談会を開いて話をしました。そのアンケートの中では、高知には自分たちがやりたいと思う仕事がないというのが一番多かったのと、あと都会に出ていきたかったというのも結構多かったんですけ
ど、今おっしゃったように、やはり賃金がどうしても都会と比べると安いということで、
看護師なんかも、例えば神戸の病院に出て行ったほうが２割から３割ぐらい高いということで、結局県内の看護学校を出ても県内の病院に就職せずに都会の病院に行っている人たちが結構多くて、その辺をやはり構造的に変えていかないと、若い女性が県内にとどまっていただくことが、なかなかできないんじゃないかなと思います。これから一番やってい
かなきゃいけないのは、女性がやりたい職が県内にあるということと、昨日の上田議員の御質問にもありましたけれども若年層の収入を高めていかなければいけないので、そこはこれからいろいろ策を練っていかなければいけないと思っています。
◎塚地委員

賃上げによって、企業が苦しい思いになるのは当然のことなので。とりわけ中小の零細業者はそういう実態もあって、世界的に見ると社会保険料を国が持ちますよということで賃上げしていることも多々あるわけで、ぜひそういう大きな目線で の政策提言
を知事にも積極的にしていただきたいなということはお願いしておきたいと思います。

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◎西森（雅）委員

これすぐ結果が出てこない部分もあります。時間がかかってしまう。

だけど時間とともにまた減っていく中でどういう対応をしていくのかということになってくるわけですけども、今できる中での対策、対応をきっちりとできる範囲の中でまずは進めていくことが大事だと思います。将来的なビジョンを持ちながらどう進めるかということと併せて、今できることをきっちりとやっていくと。 そういうことを考えたときに、例
えば目標をもうちょっと明確にして進めたほうがいいのかなとも思います 。例えば結婚の数をどれくらいにしていくのか、年間の婚姻数だとか、そのあたり目標は明確になっておるんでしょうか。ですね。
◎太田計画推進課企画監

婚姻数につきましては、次期戦略の目標として掲げていく方向で議論しているところです。どれぐらいの数字になるかはこれからですけれども、今回の強化の方向性の中でも、婚姻の希望をかなえるということもありますので、効果的なＫＰ
Ｉ、数値目標を定めていく必要があるのではないかなと考えております。
◎西森（雅）委員

目標を明確にした上での取組が大事になってくると思います。もう十何年前だったですけども、県議会の中で、少子化対策の特別委員会をつくったんですね。
最終的に執行部側にも提言させていただいたわけですけども、あのときいろんな議論がある中で、まずやっぱりステージをきっちり分けんといかんじゃないかと。それは子供ができるにはまず結婚しないといけないと。結婚をするための施策という第１ステージ、そして結婚した人が、今までだったら１人産んで た皆さんに、２人、３人と産んでいただくための施策と、ステージを分けた形で少子化対策に取り組んでいくことが大事じゃないかということで、具体的ないろんな提言もさせていただいておったかとは思います。そういうことももう１回、十何年前だったと思いますけども、今でも結構参考になる部分が盛り込
まれておるのではないかと思いますので、そのあた りもぜひ参考にしていただいて、新たな総合戦略づくりに取組を進めていっていただきたいと思います 。
◎太田計画推進課企画監

現在の人口減少対策の方向性につきまして、主に３つの柱という形で、若年人口の増加、婚姻数の増加、出生率の向上という、３つの大きな方向性、強化の方向性を持っています。若年人口の増加という観点でいけば、若い人を増やしていくのが婚姻のベースになるといいましょうか、数を増やすベースになる数字だと思います 。
ここをしっかりやっていくことに加えて、婚姻に改めて注目して希望をかなえるための施策をどう強化していくのかということ。それから子育て等も含めた、希望する方がでございますけれども、多くの子供を持てるような環境の整備をどうしていくのかという、これを改めて３つ柱として検討していきたいと思いますので、そういう方向性で、次期総合戦
略につきましても盛り込んでいきたいと考えているところです。
◎西森（雅）委員

ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、冒頭申し上げましたように

まず目標を明確にする中での対策、施策を進めていただくことをお願いいたします。

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◎久保委員

部長にお聞きしたいんですけども。この高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略ができたときに、社会保障・人口問題研究所が公表した2060年39万4,000人、本当に衝撃的な数字で私もよく覚えておりますけども、それに対して、昨日も部長から御答弁があったように、今いろいろ要件をつけて出生率だとか、あと自然増減、社会増減、こういうことで55万7,000人まで押し戻すと。来年社会保障・人口問題研究所が見直しをして、それをまた踏まえて、県の数値も見直すという御答弁だったと思いますけども、今の時点で分かっている範囲で結構なんですけども、39万4,000人という社会保障・人口問題研究所の数
字がどういうふうになりそうなのか、何かおさえていますか。
◎沖本産業振興推進部長

まだ明確なことは分かっておりません。経過から申しますと 、

高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略は今から８年前に策定しておるんですが、その前に出ている社会保障・人口問題研究所の数字を基にしました。策定以降、実は社会保障・人口問題研究所の数字は１回公表になっております。社会保障・人口問題研究所の数字がよくなっていたんですが、変える理由がないので、このときは数値の見直しはあえて行いませんでした。ただ、今回、２ページ目の黒い線を見ていただいても分かりますように、急速に生産労働人口が減っていますから、これを考えますと恐らく減っているんじゃないかなと。それと、確実に言えることは、20年前に生まれた子供の数に比べて去年生まれた
子供の数は７割しかおりません。今のままでいったら、 20年後の二十歳は確実に７割に減っています。またこの世代がやはり出ていく。でも戻ってくる人 もいる。だから、前回の大石議員の御質問なんですが、入るを量りて出るを制すってことですが、出ていく人にできるだけとどまっていただけるようなことを考えなければいけないし、出ていった人が帰ってくるようなことをやらないといけない。そのためにも一番のネックは先ほど塚地委員からも言われましたけども、やはり収入がどうしても少ない。我々県庁職員でも東京事務所に行ったら、基本給が18％給料上がるんです。そこのあたりをやっぱりしっかり収入が高い職業を誘致することも考えていかなきゃいけないだろうと思っています。
◎久保委員

人口構成で考えたら本当にそういうふうになるのはもう見えるんで、その当時39万4,000人は本当に衝撃的な数字で、今部長がおっしゃったようにそれよりずっと下がるだろうということを踏まえたときに、今までも各委員、それぞれがいろんな施策を、こうでもないああでもない、これやらないかんじゃないかと言っているけど、本当に厳しいと思いますので、2060年39万4,000人でも厳しいと思っていたらまだまだ下がるだろうということですんで、これ本当に取り組まんと成り立っていかないなあと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。
◎塚地委員

最後に一言だけ。この議論をするときにすごく注意しておかないといけないのは、生き方が多様だということです。先ほど企画監が結構、希望される方のということを丁寧におっしゃったんですけど、やっぱり産む産まないの自由、産まない人たち、結婚- 25 -

しない人たちの肩身が狭くなるような雰囲気になっていくことの危険性、かつての産めよ
増やせよみたいな世論になることは、本当に気をつけておかないと。行政としては多様な生き方を尊重していくという中で、選択でき やすいものをつくっていくんだという、そこはしっかり押さえて施策は進めていただきたいなとお願いしておきたいと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、計画推進課を終わります。
これで、産業振興推進部を終わります。
昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします 。

（昼食のため休憩◎上治委員長11時48分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《中山間振興・交通部》◎上治委員長次に、中山間振興・交通部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中村中山間振興・交通部長

それでは所管の提出議案につきまして総括説明をさせていただきます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の26ページをお願いいたします。中山間地域対策課から１件、交通運輸政策課から１件、合わせて１億9,643万円の増額の補正予算を提出させていただいております。
27ページをお願いいたします。中山間地域対策課からは、離島航 路運営費補助金を提案させていただいております。この補助金は須崎市浦ノ内湾の坂内～埋立航路と宿毛市の沖の島～片島航路の２つの航路の運営で生じた欠損の一部を補塡するもので す。
28ページをお願いいたします。交通運輸政策課からは、国際チャーター便の円滑な出入国手続の実施に係る国際チャーター便入国手続円滑化事業費補助金を提案させていただいております。
このほか報告事項が３件あります。中山間地域対策課からは中山間地域再興ビジョン（骨格案）についてと、第４期産業振興計画及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行３年半の取組の総括について、２件を御報告させていただきます。
また、交通運輸政策課からは、とさでん交通の経営状況、令和５年度第１四半期の業績報告、４月～６月を御報告させていただきます。
私からの総括説明は以上です。
詳細につきましてはこの後、それぞれの担当課長から御説明させていただきます。
◎上治委員長続いて、所管課の説明を求めます。

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〈中山間地域対策課〉◎上治委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。

◎安藤中山間地域対策課長

では当課の補正予算案につきまして御説明いたします。今回補正をお願いいたしますのは、離島航路運営費補助金で す。それではお手元にお配りしております委員会資料の赤のインデックス、中山間地 域対策課のページをお開きください。
１にありますように、この離島航路運営費補助金は、離島航路の維持や改善を行うこと
で離島地域の振興と住民の皆様の生活の安定と向上を図ろうとするもので、国の補助制度に連動させて、航路の運航により生じた欠損額の一部を補助するもので す。
補助対象となります離島航路は２に記載のとおり、須崎市の浦ノ内湾を巡航いたします
坂内～埋立航路と宿毛市の沖の島、鵜来島と片島を結ぶ沖の島～片島航路の２航路で、それぞれ須崎市と宿毛市が直営で運航する公営の航路となっております。
３補助対象期間ですが、令和３年10月１日から令和４年９月30日までの令和４航路年度
でして、今年３月に国の補助金額が確定したことから、例年どおり９月補正をお願いするものです。
４補助金額の算定方法につきましては、国の監査を 受けた後の実績欠損額から国庫補助金で補塡される額等を差し引いた残りの欠損額の３分の２を県が補助することとしております。
５令和５年度県補助金額、今回補正をお願いいたします金額ですが、3,742万7,000円で、内訳としましては、須崎市が922万3,356円、宿毛市が2,820万3,071円となっております。
６航路事業の概要として、それぞれの収支を記載しておりますが、新型コロナウイルス
感染症の影響が薄らぎ前航路年度に比べて乗客数が一定回復して、収益面は改善しております。ただ、コロナ前の令和元年度と比較いたしますと、乗客数は須崎で８割、宿毛で９割と、完全には回復していない状態になっております。今後も人口減少が進み 、利用者の確保が厳しいことが想定される状態ですが、両市とも利用者の増加を目指して、観光客等による利用促進に取り組んできております。加えて、宿毛市におきましては、修繕費の低減や安定した運航サービスの提供のために、老朽化が進んでおりました船舶の更新を行い 、今年４月に新船が就航したところです。県としましても、これらの航路は地域住民にと って日常生活に不可欠の交通手段であることから、当該航路の維持確保に向けて、引き続き国や両市とも連携して支援を行ってまいりたいと考えております。
中山間地域対策課からの説明は、以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間地域対策課を終わります。

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〈交通運輸政策課〉◎上治委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎別府交通運輸政策課長

交通運輸政策課の９月補正予算案につきまして御説明をいたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の28ページをお開きください。歳出予算につきまして、右端の説明欄を御覧ください。国際チャーター便入国手続円滑化事業費補助金の１億5,900万3,000円です。
事業の詳細につきまして、別の資料で御説明いたします。恐れ入りますが、お手元の資料の産業振興土木委員会資料、令和５年９月定例会（補正予算）の赤色のインデックス、
交通運輸政策課のページをお開きください。
国際チャーター便の受入れに当たっては、入国審査を行うため、今年４月にターミナル
ビル東側に仮設施設を設置し、この施設とターミナルビルを活用して受入れを行っております。11月以降のチャーター便の就航については、この仮設施設を継続利用することとし、リース料や旅客移送に必要なバスの借上料などに要する経費について６月議会 にお諮りし、お認めいただいていたところです。
一方で、課題に記載がありますとおり、現在ターミナルビルの国内線施設を使って対応しているカウンターや保安検査場において混雑が発生し、国内線旅客の妨げになっている
ほか、便が大幅に遅延した場合に国内線の定期運航に支障が生じることが懸念され、タイガーエア台湾及び受入対応している航空会社からは、国際チャーター便を継続するためには入国施設だけではなく、国際線専用の出国施設の整備を強く求められております。
このため新ターミナルビルが完成するまでの間、ターミナルビル西側に国際チャーター
便の継続的な受入れに必要となる出入国施設を整備することとし、高知空港 ビル株式会社
に対して仮設施設の整備、リース料、国有財産使用料や設備導入などに要する経費を支援しようとするものです。整備のスケジュールとしては、年末年始の混雑を回避するため、12月に先行してチケットカウンターの供用を開始し、来年３月には出入国施設の供用を開始する予定です。国際チャーター便の受入体制を拡充、整備することで、より円滑な受入環境を実現し、まずは台北高知便の定期便化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で交通運輸政策課の９月補正予算案に関する説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
補助対象経費の内訳をここで書いてくださって いるんですけれども、今回の空港ビルに対する事業の全額になるんでしょうか。
◎別府交通運輸政策課長◎塚地委員

さようです。

県が親会社的な側面はあるのかもしれませんけど、こういう設備面を整備していくときに、空港ビルの自前金を使う場合もありますよね。そこはどういうさび分けを- 28 -

されて、今回は全額県という形になったのか。
◎別府交通運輸政策課長

高知龍馬空港は国管理空港になりますので、国で整備していただくのが基本になっております。今回、県の施策として国際線をチャーターするに当たり、
高知龍馬空港は国際専用の施設がありませんので、専用の施設を造るということで、県の施策として県から補助させていただいているところです。
◎塚地委員

その仮設の施設整備をやった後、本格整備に向かっていきますけれど、今回の施設整備の中で、例えば本格整備のときに引き続いて活用できるような ものはあるのか。
◎別府交通運輸政策課長

資料で新たな出入国施設整備の概要がありますけれども、その中で赤字が今回、補正の対象になるところで す。この中で保安検査に使う機器、いわゆる手荷物検査でエックス線を通すような機械等々は、新ターミナルでも活用できる機材になりますので、そういったものは新ターミナルができましたらそちらへ移設して使用するよ
うに考えております。
◎塚地委員

県が補助金を出して設備を整えたということで、所有権は空港ビルになっているわけですか。
◎別府交通運輸政策課長

今検討中ではありますけれども、補助金を使って空港ビルに買っていただくということで、その後の所有権について空港ビルからは、県で所有権を持ってもらえないかという話を頂いています。国の補助金を使うところもありますので、国にも確認しながら、所有権をどちらにするか調整をしているところです。
◎塚地委員

直接的にこれとの関係になるかならないか分からないんですけど、この間、日経新聞に高知空港について、安全保障関連３文書の中で自衛隊とか海上保安庁とかが使い勝手がいい施設にするということで33施設が具体的に挙がっていて、説明も地図入りで記事が出ていました。随時、各都道府県と関係自治体との協議を始めているという報道があったんですけど、そういう情報はそちらにはもう入っているんでしょうか。
◎別府交通運輸政策課長

県でもそういった情報を新聞で初めて確認しております。その後、国から具体的な説明をさせていただきたいという連絡が ありまして、今月末に国の説明を受けることになっておりますけれども、説明の内容についてはまだ明らかに されておりませんので、まずは日程が決まったというところです。
◎塚地委員

県民の関心も大変高いものになってきて、一方で民間空港の軍事利用という形になりますので、高知県政にとっても極めて大きな問題になろうかと思うので、その説明の内容などについては、公開が必要なんじゃないかと思うんですね。公開の場で説明するのか説明があったことを公開するのか、どちらかの結論にはなるかもしれませんけれど
も、やっぱり県としては県民にその情報をきちんと公開するというスタンスが必要だと思
うんですけれど、部長の判断としてはどうですか。
◎中村中山間振興・交通部長

まず第一報が載ったときに、国の地方支分部局に聞いたん- 29 -

ですけど、地方支分部局も新聞以上のことを全く知らないという状況で、 本当に新聞レベ
ルにとどまっております。今回、国土交通省から御説明があるというお話でした。当部局
は空港は所管しておりますけど港湾もありますので、土木部のほうで窓口になっていただ
きまして、今、調整を行っているようです。日程が決まりましたので、その際には中山間振興・交通部も一緒に話を聞きましょうと、現状そういうところで す。御意向を賜りましたので、土木部とも情報共有して、相手の意向もあるかとは思うんですけれど、受けた内容をどう県民の皆様、議員の皆様にお話ししていくかはちょっと検討させていただけたら。
ここでは、こうするこうしたい方向感すら答えられない状態です。
◎塚地委員

分かりました。今後の空港整備、空港ビルの整備にも関わりますし、県民生活の上でも大変重要な問題になって、今、日程が決まったとおっしゃいましたけど、日付はもう決まっているんですか。
◎中村中山間振興・交通部長

直接窓口でやり取りをしていないので、この日で調整をしているという状況しかないんですが。
◎塚地委員

分かりました。宿毛湾も入ってますので、土木部で確認させていただくようにします。
◎西森（雅）委員

仮設施設の供用期間は、令和７年10月までになっていますけども、そうすると、それ以降に関しては、新たな国際線の施設ということ でよろしいんでしょうか。
◎別府交通運輸政策課長

新しい国際線の施設につきましては、別の検討会を立てていまして、今まさに議論をしているところです。６月に第８回の検討会を開催いたしまして、一定の整備の方向性の御意見を頂きましたので、それに基づいて県、事務局で 計画を立てております。こういった施設にしてはどうかという案を複数作成させていただいて、今月の30日に検討会に諮ることになっております。検討会で諮られたら、まずは令和７年 10月、
いわゆる関西万博のある年度中に整備する方向で進めたいと考えております。
◎西森（雅）委員

方向性が示されて、そんなに期間がないんで、例えば資材の調達だとかが本当に間に合うんだろうかと思ったりしております。
あともう一つは、12月からチケットカウンターの供用開始、そして出入国施設に関しては、来年の３月から供用開始ということですけども、今のチャーター便が冬ダイヤとして３月まで決まっているということで、その後ですよね。せっかくできたチャーター便ももう止まって来なくなったとか、一番いいのは 定期便に持っていきたいということだとは思うんですけども、そのあたりの考え方ですね。それは相手のあることなんで、チャーター
便をいつまでとかはなかなか言えない部分があろうかと思いますけども、最終的に定期便、
それまではチャーター便でつないでいくみたいな考えを持っているのかとかをお聞かせいただければと思います。
◎別府交通運輸政策課長

現在の便なんですけども、夏ダイヤ、春から10月までのダイヤ- 30 -

は完全なチャーター便で、スタートラベルという旅行会社がツアー客を乗せて運用しております。冬ダイヤは15人ほど、個札といいまして、個人の方が乗れる形での運航を計画しております。６月に台湾に行って、タイガーエア台湾の役員の方とお話ししたときに、まずはチャーター便でという話の中で、最終的に定期便につなげていくためには、個札、個人の利用が一定見込めないと定期便にはなか なか発展ができないという話を頂きました。
実際、タイガーエア台湾も他空港での例でいくと、チャーター便から始めて個札をどんどん増やしていって最終的に定期便にしていくという実績もあると聞きましたので、まずはチャーター便という形ではあるんですけども 、少しずつ個札を増やして、高知からの送客も一定見込める形を整えて、最終的に定期便につなげていくような形で考えております。
◎西森（雅）委員

相手があるんで何とも言いようがないかと思うんですが、 目標的には定期便をどれぐらいのスケジュール感で。
◎別府交通運輸政策課長

定期便と認められるためには、国際線ターミナルの要件を満たさないといけないと言われております。今の仮設施設ですと、180人が乗る便を受け入れられるぐらいの施設ですので、定期便を受け入れられる国際線ターミナルビル の要件を満たしてるかというと、ちょっと足りていない状態になりますので、明らかに定期便という形になるのは、新ターミナルができてからと考えております。
◎中村中山間振興・交通部長

最初に資材調達が間に合うかというお話がありましたけど、万博に間に合わせるということで簡易、簡素な最低限のレベルのものでやっていこうと ネットワーク会議に申し上げましたので、恐らくネットワーク会議の結論として、 金額は結構かかるとは思うんですけれど、万博に間に合うような 簡素な建物、建屋にしていきたいと思っております。スケジュール的には、やはりチャーターを積み重ねる。ただダイヤが夏、冬、夏、冬と決まっていくものでして、そういう意味で２年後３年後にと確たることは申し上げられませんが、今回冬が決まりました。次、出入国の仮設施設を造ったことで恐らく次の夏が大丈夫になる。その搭乗率がよければさらに冬と つなげていく中で、先ほど課長が申し上げましたように、本格的なチャーター施設を整備して、内際分離もしっかりしたものをベースに切れ目なく定期に持っていく。その目標が今のところ供用開始の期
限、大阪万博の開催ぎりぎりまでという感じで考えております。
◎西森（雅）委員

それで大事になってくるのは、先ほど課長が言われた個札のこっちからも行くお客さんをどう確保していくのかということになってくるかと思うんですけども、そうしたときに高知県側としてどうやって増やしていこうとしているのか。観光だけじゃなくビジネスもあるだろうし、そのあたりどういった取組をされているのか。
◎別府交通運輸政策課長

観光の側面もありますし、送客とすると台湾との交流になってきますので、国際観光課とも一緒に話をしておるんですけれども、今回の答弁の中でもたしかあったように思うんですけども、全庁的なＰＴをつくって台湾との交流を深めていく- 31 -

ことを考えております。
◎西森（雅）委員

教育旅行だとか、そういう部分もあるでしょうし、いろんな形の取組があると思う。この前私たちも委員長はじめ台湾に行かせていただいたんですけども、 本
当に直行便があればと物すごく感じました。朝、羽田まで行って、そ こから大分待って台湾台北まで行って、最終的にホテルに入ったのが18時回ってたみたいな、そんな時間で。
直行便だと飛んでる時間自体は２時間ですからね。２時間といったら宿毛へ行くよりも近いという状況があると思いますので、ぜひいろんな形での取組を進めて、定期便という形に持っていってもらえればと思いますし、行きたいという方は観光客の方も含めてたくさんいると思うんですよ。ぜひいろんな取組をよろしくお願いしたいと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、交通運輸政策課を終わります。
これで、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、中山間振興・交通部から３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈中山間地域対策課〉◎上治委員長それでは、まず中山間地域再興ビジョン（骨格案）について、中山間地域対策課の説明を求めます。
◎安藤中山間地域対策課長

当課からは、先日公表いたしました中山間地域再興ビジョンの骨格案について御報告させていただきます。委員会資料の報告事項、赤色のインデッ ク
ス、中山間地域対策課がついた資料になります。こちらの１ページをお開きください。 こ
ちらの骨格案ですけれども、５枚の資料で構成されております。Ⅰ、Ⅱがビジョンの策定の趣旨や構成案、そしてⅢが将来ビジョン（10年後）の目標、そしてⅣが２枚、参考といたしまして主要なアクションプランを載せております。Ⅴの策定日程となっておりますのは、本日の説明用の資料です。
２ページをお開きください。まずⅠ策定の趣旨です。左半分は、これまでの中山間対策になります。１つ目の丸、本県の中山間地域は、本県の強みの源泉であること。そして２つ目の丸で、図１のように人口が減少、図２にありますように高齢化が進んでいること。
そして３つ目の丸で、平成24年度に中山間対策を抜本強化し対策を実施してきたこと。これらを説明しておりまして、表１には、これまでの取組と成果を記載しているところです。
そして右側が新たな中山間対策、こちらでは、１つ目の丸、令和３年度に実施 いたしま
した集落実態調査で住民が将来に不安を抱いている現状があり、また２つ目の丸では、今年４月５月に実施した市町村長との意見交換におきまして、全ての市町村長からも人口減
少や少子化が最大の課題との御意見を頂いたところです。そして３つ目の丸、若者、特に- 32 -

女性の流出が顕著であることや、婚姻数や出生数も大幅に減少しており、 この人口減少の負の連鎖が加速しつつあります。４つ目の丸で、一方こうした状況にありましても、地域を次の世代に引き継ぐために頑張っておられる方も多い ことから、この負の連鎖を断ち切
り未来を切り開いていくための道しるべとして中山間地域再興ビジョン を策定することとしたものです。
このうち図３ですけれども、15歳から35歳までの転出超過が著しいと。そしてその中でも、特に女性の転出が多い状況が見てとれます。また表３では、高知市では女性が少し多いですけれども、高知市以外では女性が大幅に少ないという状況が あります。
３ページをお願いいたします。 上の３つの図では50歳未婚割合の上昇や婚姻数の減少、出生数の減少を示しております。そして中段、これらの負の連鎖を断ち切るためには、若者の人口増加により人口の若返りを図り、持続可能な人口構造へと転換することが何よりも重要と考え、Ⅱ中山間地域再興ビジョンの構成等の方向性としまして、中山間地域再興
ビジョンの目指す姿の中心に若者の人口増加を掲げて、新たな中山間対策を推進していくこととしております。
１計画の構成ですけれども、このビジョンは10年後の将来像などを示す将来ビジョンと、４年間の行動計画であるアクションプランの２つで構成しております。２計画の期間は４年間として、３対象地域は従前と変わらず、地域振興５法の対象地域で、全ての市町村におきまして全部または一部が中山間地域となっております。
４ページをお開きください。今回の骨格案のメインとなります将来ビジョン（ 10年後）の姿です。まず、目指す将来像として、地域に若者が増えた持続可能な人口構造の下、デジタル技術の活用などにより、地域で安心して生活ができる環境が維持され、地域に多様な仕事が生まれ、誰もが将来に希望を持って暮らし続けることができる、活力ある中山間地域といたしました。そして目指す将来像の実現のために、挑戦すべき重要な目標として
数値目標を大きく２つ掲げております。一つは、① 34歳以下の若者人口につきまして、中山間地域の全ての市町村で令和４年よりも増加。もう一つは、②出生数について、中山間地域の全ての市町村で令和４年よりも増加を目指すこととしております。なお、この全ての市町村でという表現は、中山間地域の合計値ではなく、市町村がそれぞれこの目標をクリアしていくという目標にしておりまして、分母が 34市町村にしております。
次に、テーマごとの10年後の姿と数値目標では、先ほどの目指す将来像を達成するために、４つの柱と８つの策で取組を整理しております。そしてそれぞれの策ごとに、 10年後の姿として定性的な目標を立てて、この定性目標の達成度を定量的に確認するためのものとして柱ごとに数値目標を立てております。この柱につきましては、昨年度から３柱８策として、暮らし、活力、仕事の３つの柱としておりましたが、今回、柱１ 若者を増やすを新たな柱として一番先に持ってきております。そして第１策として、若者の定着・増加と- 33 -

人づくりとして、数値目標としまして移住者数5,000人以上などの５つの目標を掲げたところです。このうち丸の３つ目、県内就職率のうち、県外大学生は目標値が黒丸となっておりますが、これは調整中ということでまだお示しすることができておりません。
次の柱２くらしを支えるでは、第２策を生活環境づくり、第３策を安全・安心の確保として、居住地における買物手段の確保100％など４つの目標を掲げております。
次の柱３活力を生むでは、第４策として集落の活性化を掲げ、第５策を地域の伝統的な祭りや民俗芸能の維持・継承・活用としました。第 ５策は今回、新たな策として追加したものです。この柱３では、数値目標を集落活動センターなど３つを掲げております。
次の柱４しごとを生み出すは、第６策を基幹産業の振興と地域の資源を活用した付加価
値の高い産業の創出、第７策を起業等による仕事の創出として、数値目標を３つ掲げております。こちらの３つ目の起業の現状値についても黒丸となっておりますが、これも調整中です。
最後に第８策のデジタル技術の活用は、全ての柱に横串を刺すものとして位置づけて、数値目標をブロードバンド整備率としております。
この５ページと次の６ページ が主要なアクションプラン（４年後ＫＰＩ）になります。
今後の予定を後ほど御説明いたしますが、12月に素案をお示ししたいと考えており、アクションプランや４年後ＫＰＩは、この素案でお示しする内容のものになりますので、まだ検討段階という位置づけです。このため、今後、御意見を踏まえて内容の修正を検討すると記載しております。
今回の骨格案でアクションプランをつけておりますのは、先ほどの10年後の目標を県民の皆様にお見せするときに、ただ目標を掲げただけではなく、その目標の達成に向けてどう取り組んでいくのか、具体の施策までイメージしていただけるように参考資料として一緒にお示ししたものです。
資料の見方としては、柱１では、今後４年間の取組とＫＰＩを記載しております。例えば若者増加では、地域おこし協力隊の隊員数570名や、特定地域づくり事業協同組合の設立数14件。結婚では県のマッチング事業での成婚数50件などとなっておりますが、現時点では、今やっている施策をベースに検討したものを記載しております。そしてこれらの取組
だけでは10年後の目標達成にはまだ不十分であると考えていることから、右側に施策の強化ポイントとして、今後さらに強化が必要と思われる施策、新たに取り組むべき施策を記載しております。例えば若者、特に女性につきましては、一次産業や建設業における女性の雇用の受皿づくりの支援や、子育て世代、若い女性をターゲットとしたＵＩターン促進策などを強化していく必要があると考えております。また、市町村が行う人口 減少対策を支援する制度につきましては、県は、移住促進など県全域を網羅する仕組みを構築、取組を強化しまして、市町村は地域の実情に合わせた取組を推進していく。そして、この両者- 34 -

の取組を有機的に連携させ、若者増加に確実につなげることが重要であ ることから、市町村の取組を後押しする制度の検討を行っていきたいと考えて おります。これらの強化ポイントにつきましては、今後検討を進めてアクションプランへ反映して、素案としてまとめていくこととしております。柱２以降につきましても同様に、現行施策 をベースに検討したアクションプランと、今後の強化ポイントを記載しておりますが、今回の骨格案では参考という整理ですので、本日は一つ一つの詳細な説明は省略 させていただきます。
７ページを御覧ください。策定日程についてですが、ビジョンの策定に当たってはできる限り多くの方の御意見をお聞きするということで、４月以降、全市町村長への訪問を皮切りに、農林水商工などの経済団体や銀行、全ての集落活動センター、各地域で活動されている団体、合わせて142の団体から御意見をお伺いいたしました。また６月には、外部委員によります検討委員会も立ち上げ、これまでの間に３回開催したところです。県庁内部
でも４月にプロジェクトチームを立ち上げ、全庁挙げて検討を進めております。今後ですが、現在、この骨格案をもって市町村長と２回目の意見交換を行っているところで す。これらを踏まえ、12月に４回目の外部委員会を開催して、素案をお示ししたいと考えております。そして、パブリックコメントなどを経て、３月に完成の予定です。
当課からの説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

若者世代の人口減少については、高知県において、また高知市、高知市以外という形で数を出していただいております。高知市以外では女性の人口が男性に比べて大幅に減ってきているということですけども、高知市以外の女性がどこに転出して いるのかで、対策が変わってくるんじゃないかとも思います。例えば高知市以外の方が高知市に出ているのか、そのまま県外に行っているのか。高知市に出て いる人が圧倒的に多いということになると、高知市からまた県外に出てる人もいる。そうなってくると高知市に対するアプローチというか、取組が大事になってきたりもするのかなと思いますけども、そのあたりはどういった分析をされているのか。
◎安藤中山間地域対策課長

男性、女性という分析はまだできていないんですけども、平成27年から令和２年への国勢調査で、５年間で高知市以外から高知市へ流出といいますか
転出した数は把握しておりまして、若者だけですが897名。15歳から19歳でどれだけ高知市に出たかという分析はしておりますが、それ以外の分析は数字的にはできておりません 。
やはり中山間から高知市へ一定はまず出ていき、そしてまた高知市から大都市部へ流出していく、それぞれ原因があるとは思っておりますので、特にこの中山間ビジョンでは、高知市への流出を止めるといいますか、地域に残っていただく。また高知市からも帰っていただくといった視点も入れて計画は策定していくと思っております。
◎西森（雅）委員

そういうことを考えると、ここに出ている数字とはまた違うものが見- 35 -

えてくるんだろうと思うんですよね。これでいうと高知市はマイナス23％、郡部はマイナ
ス28％ということですけども、実は高知市には郡部からたくさんの女性が移り住んできていて、高知市は23％だけども、実際はもっとたくさんの人が出てるけども入ってきてる人がいるんで23％という数字になっているとか、いろんな見え方ができるんだろうと思うんですよね。だからそのあたりをもう少し細かく見ながら、じゃあ高知市の対策を県としても連携しながらやっていくだとか、そういったところをどう考えているのかお伺いします。
◎中村中山間振興・交通部長

数字を示せる段階ではありませんが、例えば先日、本会議

で移住の5,000人の根拠を土居議員から聞かれた際にお話しさせていただきました。移住は5,000人で定住対策も実は何人か必要であり、かつ、我々の仮定の試算ではありますけれど、高知市に出ていかれている方を何人戻すことが必要であるという仮置きの数字は持っておりまして、そうした方にいかに戻っていただくかという施策をこれから練っていく。そして、委員から御指摘がありましたように、男女という性別を考えたときに、どこにフォー
カスするのか、専門学校なのか、意外と介護福祉系で働く女性の方が多 いので、そうしたところに行っているのではないか、その辺の分析を今後深めて、どの施策をどんなウエー
トでやっていくか検討していきたいと思います。
◎西森（雅）委員

高知市の方を郡部に戻っていただくということになると、県全体としては変わらないですよね。だからやっぱり、そこは 県外から来ていただくとか戻ってきていただくということを考えていかないといけないと思います。
◎中村中山間振興・交通部長

あわせて、目標にも掲げておりますが、県内の大学生の県内への就職率を増やしていくということで、まずは今、委員 がおっしゃったように出ていくところをしっかり止めていく。これが非常に大事な視点だと思っておりまして、中山間のビジョンとしては初めてぐらいかと思いますが、仕事にも数値目標をしっかり掲げて、
かつ生産額とか大きな数字ではなくて、雇用の数に着目したような数字を掲げております。
政策がまだ検討段階ではありますけど、そこに視野に置いた政策をブラッシュアップしていきたいと思います。
◎西森（雅）委員

こういったビジョンを示し、またアクションプランもつくり、進めていくわけですので、頑張っていただきたいと思います。
◎久保委員

５ページのアクションプラン（４年後のＫＰＩ）のところですけども、これから中山間に若者の定住、そして特に女性と話したときに、この 第３策安全・安心の確保の医療というところです。本会議場でもよく話が出ておった周産期医療が 入っているかなと思って見たんですけども、先般、医師会の皆さんと勉強会をしたときに県の西部 よりも東部で厳しいということを言われております。例えばオンラインの診療ですとか、産婦人科の医療ができるところに車で行けるようにするだとか、私は具体にＫＰＩをよう言わんのですけども、そういう視点は、中山間に若者に住んでほしい、女性に来てほしいという- 36 -

んであれば、安心・安全な観点からやっぱり必要じゃないかなと思います。
◎中村中山間振興・交通部長

部局をまたがりますので私から話させていただきます。課

長たちと内部で話すときに周産期医療、分娩施設は 非常に問題になりました。委員が御指摘のように、ここに何らかのＫＰＩ、数値になりますので掲げたいという意欲は持っております。その中で、この議会でも各先生方から非常に御示唆に富むような御提案、御質問がありました。そういうのも踏まえて、健康政策部とも協議いたしまして、今、断言はできませんが、ＫＰＩを掲げ政策を打っていきたいと強く考えております。
◎塚地委員

大変高い目標を掲げて挑んでおられるので、希望としては本当にそういう方向に持っていきたいと思いますし、これまでも例えば、梼原町なんかはいろんな事業を入れて地域の循環型のエネルギーもやってみたり、伝統文化を守ってみたり、地域の高校 を支えてみたりと、ありとあらゆることをやって、なお人口が減っているという現状ですよね。価値観が多様化している問題なんかもあって、一律にここに住んでほしいということはできないんだとは思うんですけど。一方では、その中山間での暮らしの魅力がコロナ禍で見直されているという側面もあって、そこはすごくターゲットも広げながら取り組んでいただきたいなと思います。こんなこと言うても詮ない話なんですけど、全体の事業を見ていて、相当な財源投入がないと、先ほどの周産期のお話もそうだし、例えば在宅介護福祉の100％となったら、今でも在宅介護の場所がもう全然ペイできないので、交通費を補助するみたいな、県の独自の努力もなさっているんですけど、この計画をやる中で財源をどういうふうに考えていくか。国の事業を新たにつくるということもあるかもしれませんけ
ど、相当入れないとできんじゃないのという、そこらあたりの議論はどんな状況なんでしょうか。
◎中村中山間振興・交通部長

知事が本会議でも若干答弁しておりましたし、資料５ペー

ジに書きましたが、この中山間地域再興ビジョンは、市町村ごとの数字、県全体のバランスではなくて市町村ごとの目標を立てました。つまり市町村に本気になっていただいて、県と一緒にやっていく、ここが何よりポイントになります。その際に、市町村も、梼原町もやられていますけど、目標をいつまでに立ててどこまでお金を突っ込んでやるのかという、一定の覚悟が必要だと思います。その際に県は口だけだよという話には当然なり得ませんので、どの規模かはまだ申し上げられる段階ではありませんが、県も独自に思い切った市町村の支援策は打っていきたいと考えております。知事が答弁 で申し上げたレベル以
上のことはないんですが、今、庁内で議論中という状況です。
◎塚地委員

それはすごく大事で、市町村への子育て支援の総合交付金みたいなものをつくりますよというような御提案を知事もされていたり、そういうものを市町村 に、県として構えていくのかなというイメージなんかなとは思いますが、さっきもいろい ろ議論していて、人口減少のところで全国一律の最低賃金の問題ですとか、部長もおっしゃったよう- 37 -

に、医療とか福祉部門で女性が働くことをどう支えるかという賃金問題とか、 国との関係
で相当な政策提言をしていかないと、なかなか目標に近づくことができないんじゃないかなと。課題がその都度その都度が見えてくると思うので、ぜひ積極的に国に対して要望もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
◎横山副委員長

昨年12月の質問で、中山間地域再興ビジョンをやるということで、知事答弁をいただき１年後にしっかりとした再興ビジョンの骨格案ができていることに本当にうれしく思っていますけれども、その中で言われているのは若者の女性の人口増というところなんですけども、本当にこれ大変なことだろうと思って います。女性が働ける職場について、若い女性に働いてもらいたいという企業また団体があるのかということを県が先導して、いろいろマッチングしていくようなことも必要なんじゃないかなと思うんです。
例えば今、建設産業が言われていますけれども、建設業でも積算したり電子入札を入れたりというのは、女性の若い事務員がおられてやっている企業がいっぱいあるわけですよね。
職業紹介というわけじゃないですけれども、若い女性が中山間地域で働く場が、今現在どこにあるのか。またこれからどういうふうなものをやっていくのか をタイムリーにしっか
りつないでいくことができたら、少しでも確率が上がっていくのかなと思うんですけど。
その辺もぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
あともう１点は、やはり若い女性に働いてもらうということは、それなりに仕事の学びが要ると思うんですよ。幾らデジタル化が進んでいるからといっても、いきなり建設産業
来て使い物になるかといったらなかなか難しいところもあるし、だからリ スキリング、学
び直しというのも一つ大きな取組の中に入れて、若い女性、若い男性もしっかり 学び直す。
ＩＴコンテンツ産業とかでも働けるような学びの場を、人材育成を一緒になってやっていっていただきたいなと思うんですけれども、御所見がありましたらよろしくお願いいたします。
◎中村中山間振興・交通部長

市町村長とお話しする中で、副委員長がおっしゃったようなお話がありました。ハローワークに出すほどではないけれど実は職があるとかですね。
そうしたきめ細かな斡旋をする仕組みとして、特定地域づくり事業協同組合を活用したいとおっしゃる首長がいらっしゃって、そういうところが無料職業紹介の機能も持って、実際に先日、馬路の例が新聞に載っていましたけど、地域の小さな建設業に女性のＵターン
者を採用するというようなことができないかという御相談がありました。そういうのが、副委員長がおっしゃったきめ細かなマッチングにつながるのかなと思って聞かせていただ
きました。そういう方向も検討したいとは思っております。
あと学び直しはおっしゃるとおりかと思いますので、検討していきたいと思います。採用と合わせた形で何らかの支援があるとよりスムーズなマッチングができるのかなと考えておりました。

- 38 -

◎横山副委員長

やっぱり仕事に就くというのはそれなりに対価、仕事に対してしっかり貢献できるということが要ると思うんで、その手前にしっかり学びをやる機会を提供するのは大事じゃないかなと思いますんで、仕事の場をつくると同時に若い人の人材育成を連動させていったらどうかなという意見ですので、また参考にしていただいたらと思います。
あと１点、デジタル技術の活用がこれから本当に重要だなと思って いまして、さっき産業振興計画の中で、小規模事業者の50％以上がデジタル化の必要はないと考えているってアンケートがあって、都市部に対して中山間地域に行けば特に顕著になっていくんじゃな
いかなと。デジタル化をしっかり産業につなげていかないと、特に若い人ってデジタルが身近にあった中で育っているし、女性はデジタルの力でいろんなこともでき出すと思うん
で、やはり産業のデジタル化を中山間地域で進めていっていただきたいなと。生活とか福祉は一定進めていただいているんで、産業のデジタル化を進めていくのが中山間地域再興
にとって大変重要じゃないかなと思って聞いていました。よろしくお願いします。
◎安藤中山間地域対策課長

デジタル化は非常に重要でして、先ほど御説明したビジョンの中でも横串を刺す取組で、第８策として設けております。産業という部分で は、第６策のほうが仕事の部分について書いておりますが、文字でデジタルとまでは書いておりませんが、農林水産業等の生産性向上が図られるという部分でもデジタル化 を活用してやっていかないといけないと思っておりますし、労働力がどんどん減っていく中ではデジタル技術を活用して補っていくことも必要だと思いますし、昨日の知事の答弁でも、所得向上のためにもデジタル技術を活用してということもあり、非常に重要な面だと思いますので、これをやっていきたいと思っております。
◎加藤委員

皆さん、いろいろと御意見も出ましたけど、本会議でもありましたけど非常に意欲的な計画の骨子案になっているんだろうと思います。ただ一方で実現に向けていかに具体的にやっていくかがこれから求められるんだと思います。本会議で出て いましたけ
ど、一番象徴的なのは移住者数の目標、４年後に 3,000人という目標を掲げてますけれども、今一生懸命、移住に取り組んで、大体年間100人ずつぐらい増えてきている中で、４年後に3,000人ということは300人ずつ増やさんといかんわけで、今までやってきた ものの３倍増に向かって進んでいこうという計画になって いるわけですよね。これはすごい大きな目標に向かって進んでいくわけで、期待もしますけれども心配もしている というのが私の率直な気持ちです。
もう一つ質問させていただきたいのは、今まで取り組んできた、 産業振興計画の会議、
まち・ひと・しごと創生総合戦略の会議でやっていますけれども、あそこと重なる部分が非常に大きくなってくると思うんですが、新しく会議が１つ増えて同じことを議論するというのも、なかなか生産性の高いことだとは思いませんので、どういうふうに進んでいくのかというイメージを少しお聞きしたいんですが。

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◎安藤中山間地域対策課長

まち・ひと・しごとは、先ほど西森委員から 話もありましたが、旧の高知市等も含んだ県全体での人口減少対策というところでの議論が進んでいくかと思います。その中で中山間地域再興ビジョンは、まち・ひと・しごとの柱の一つになります。もう一つが、エリア的にもやはり、まず中山間地域再興ビジョンは中山間エリアでの対策にフォーカスして、施策面で重なる部分も結構あるんですけれども、より中山間に特化した施策といったものも議論していくというところで、さび分けといいますか、進めていきたいと思っております。
◎中村中山間振興・交通部長

補足です。同じ議論を２度するというわけではなくて、まち・ひと・しごと、今、４つ柱がありますけど、産業、移住、中山間、あと女性活躍子育て支援でしたか、その中山間の部分をこちら中山間 地域再興ビジョンでほぼ網羅して議論する。その中の産業あるいはデジタルの部分について、県全体の数字がそのまま使えるものについては、例えば移住とかに使っていくことになろうかと思います。
◎加藤委員

会議がどんどん増えていくよりも、協力できるところは一緒にやっていってほしいなという趣旨です。
◎中村中山間振興・交通部長◎加藤委員

しっかりデマケーションはしていきたいです。

進め方については御検討いただけたらと思います。何度も言って恐縮ですけ

ど、これ本当に意欲的な目標でございますんでね。ぜひつくって終わりにせんように、もうやり切るという気持ちでやっていただきたいと思いますので、その決意を語っていただ
けると。
◎中村中山間振興・交通部長

中山間振興の計画で目標を掲げたものは正直ありませんでしたので、目標を掲げた時点で、知事は不退転と言い、 僕的には背水の陣みたいな感じなんですが、取り組んでいきたいと思っておりますし、あと移住につきましては、ある意味
パラダイムシフト、昨日本会議でも議員がおっしゃっていましたが、愛媛県がデジタルマ
ーケティングを入れたことで7,000人の移住実績を上げているということでした。後発ではありますが本年度からデジタルマーケティングを入れてやっていこうということで、過去６年間の平均伸びが９％弱で、これから10％以上伸ばしていかないかんわけですけれど、
挑戦しなければいけない数字なのかなと思っているところで す。
◎田所委員

目標としては非常に高くて、委員の皆様から意欲的なるるお話がありました

けど、１点だけ聞かせていただきたいのが、柱４しごとを生み出す第６策で、付加価値の高い産業といったらどこを目指しているのか、御説明を聞いていてもよく分からなかった
んですけども、その中で、一次産業における女性の雇用、女性が活躍する、できる環境をつくっていこうというのは非常にすばらしいことなんですけども、受け 入れる側の企業であったり、産業全体の今までの意識であったり、そういうところの啓発、開拓、改革も非
常に重要になってくると思うんです。女性活躍といったらそこら辺が非常に大事かなと思- 40 -

ったりもするんですけども、そういう人材を育てる面と受け入れる側、雇用する場の労働環境改善とかそういうことではなくて、それ以前の問題でありまして、意識の改革とか啓発とかはどういうふうに取組を進めていかれるおつもりか。 もしくは今どういう状況なのかということも踏まえて、産業となるとかなり広いのであれかもしれませんけども、お答
えいただけたらと思います。
◎安藤中山間地域対策課長

検討委員会の中で、天野委員という先生に来ていただいておりますが、アンコンシャス・バイアスという話があり、これは男の仕事、これは女の仕事であるという思い込みが地方では特に強いという御指摘を頂いております。今の若い世代はそういうものにこだわりなく仕事に就きたいと思うんですけれども、大人の側がそれは女の子には向いてないんじゃないかということで、やんわりと就けなくなるとか、そういったような意識が根強くあるという御指摘も頂いております。まずここを経営陣でありますとか採用側が変えていかなければいけないという御指摘がありまして、 それを変えたところがもう採用につながっていっておりますというお話がありました。こうしたことで、まずは企業の皆様に意識の改革といいますか、発想を変えていただくというところでやっていきたいと思っております。具体にそれをどう啓発していくかはこれからなんですけれ
ども、そういった視点でやっていきたいと思っております。
◎田所委員

方向性はあれとしても、そういうことは大事だと思いますの で、そこはぜひよろしくお願いします。
それとさっき横山副委員長がおっしゃったデジタル化の件、僕も実は衝撃といいますか、
こんなに企業が必要ないと思っているんだなと。それでお答えがたしか啓発というか、周知をしていくということやったんですけど、ここまで多いとやっ ぱり小規模事業者が高知県の中でも当然多い層の中であって、周知とか啓発とかだけではないのかなと思ったりもします。これだけ知事もデジタル化、議会のたびにデジタル化、グローバル、グリーンの話で言っている中でも必要ないと言っている。我々は利点も分かっているし、特に中山間対策であればデジタルを活用してロケーションも選ばずに中山間の中でハイクオリティーの仕事ができる。デジタル化により成果を高めていくというのは非常に分かるんですけども、高知の小規模事業者向けといったらちょっとカスタマイズしていくというか、合わせたものをうまくつくっていかないかんし、基調も高めていかないかんのかなと思って いるんですけども、どんなにお感じですか。要は 、デジタル化はこれだけ必要ないと言っていることの受け止めと、ある意味高知版といいますか 、そういう人にもやっぱりデジタル化
活用していただくことを目指しているわけですよね。というところでどういうことがこれから必要になってくると感じているのか。
◎安藤中山間地域対策課長

半分の方が必要ないと思っているという点ですけれども、こ

れは先ほどの産業振興推進部でも答えられた必要性を感じていないという部分なんですけ- 41 -

れども、何が使えるかがあまり御存じない部分もあるのかなとは思っております。一応今、中山間でも、生活環境のほうにシフトはしているんですけれども、デジタル化の実証事業
をやっておりまして、これを今後は横展開していく。その中に産業面も入っているんです
けれども、実際にこういう形で使えるんだよというものを見ていただく、現場に来て見ていただくといったこともやっていきたいとは思っておりますので、物に触れていただくというか、こういうものがありますよというものをもうちょっと知っていただくところから始めるのかなと思います。勤怠管理にしても、やはり入れたところはすごくよくなったと感じるんですけど、その便利さを知らないのでもう要らないと思っているところも多分あると思いますので、使ってみていただく、使っているところを見ていただくのが大事かなと思います。
◎田所委員

多分周知とか、モデルケースを見せるという話になってくるかと思うんです

けど、あまりにもこのまま進まなかったら、そもそもデジタル化って中山間であったり産業に必要なのか、じゃあ何で県がそこまでデジタル化と言っているのかとかいうところも疑問になってくるのかなと思うんです。自分はどんどん進めるべきだと思っていますし、それをしっかり応援したいと思っているのでぜひともその辺、できるところからかと思いますけども、よろしくお願いいたします。
◎横山副委員長

集落実態調査を去年、おととしでしたっけ、しましたよね。そのときどれぐらい集落があったんでしょうか。
◎安藤中山間地域対策課長

令和３年度に集落実態調査を実施しましたが、大体1,500ぐらいの集落を対象にやっております。全体の集落数としては2,500ぐらいです。
◎横山副委員長

若者の人口増加、出生数は本当に大事なんで、これも目標値としても掲げてもらいたいんですけど。集落の維持に対してどういうふうに取り組んでいくのかというところになるのかなと思うんです。高知県 は９割中山間なんで、一定人口がいるところ
も中山間みたいになるけど、本当に数人のところもあったりするわけじゃないですか。だからこの集落をどのように残していくか、なかなか目標数値で出すのは大変なんかも分か
らんけれども、集落数をどのように維持していくか、またその集落の範囲、エリアをどんなふうに再編していくのかということも、これから考えていかんといかんのじゃないか。
例えば２つの集落を１つの集落にして、いろんな支え合いができる、また受入れができるような仕組みづくりみたいなのを考えながら、集落の維持、再生みたいなところも 数値目
標的には難しいかも分からんですけれども、考えていってもらいたいなとは思います。当然、若者人口、出生数は増やさないかん。それは当たり 前ですけど、集落数の維持再生、再編、その辺もどうかなと思っていますんで、答えられる範囲があれば、抱負でもいいですけど。
◎安藤中山間地域対策課長

特に高齢者世帯が多い集落が多いので、集落当たりの人口も- 42 -

どんどん減っていくことになると思います。市町村長回りをしたときも、単独集落ではもう集落活動といいますか、清掃とかできない、もう隣の集落に頼りたい といった声も聞いております。ただ、じゃあ集落合併を県主導でやっていくかとい うとなかなかそれは難し
いかなと思っておりまして、そのために集落が連携する仕組みということで10年前からやっております集落活動センター、これが集落活性化の核になるのかなと思いまして 10年目
標にも掲げさせていただいております。今、県としてはこの集落の連携の仕組み、集落活動センターをさらに進めていく、そして今やっているところも当然、引き続いて活性化していくような支援をしっかりしていきたいと 考えております。これが今のところ、活性化の数値目標として。
◎横山副委員長

集落の維持みたいなことも、それは部長。

◎中村中山間振興・交通部長

イメージでしかありませんが、今ある集落を全て維持していくという目標を掲げるのはかなり難しいと思っております。ただ、例えば数軒 しかない
ような集落であっても、必ず見守りがなされているとか、デマンドの交通手段が整備されることによって買物にも行ける。あるいは医療機関にもかかることができるといった形で、全ての集落について10年後ではありますが、基本的な暮らし、安全・安心、活力的なサービスという言い方はおかしいですが、メリットを受けることができる状況に持っていきた
いと考えております。今ある2,500弱の集落を全て維持するという目標は内部では実は検討もいたしましたが、今回は掲げてはおりません。見捨てるという意味では決して ありません。しっかりとそこで生活できる基盤は整備していくということを掲げております。
◎横山副委員長

今、数人の集落も本当に多くなってきているし、それでも区長がおり、皆さん頑張っている姿を３年前に調査したと思っていますんで、中山間を元気に再生しようということの下敷きになるものとして集落が元気になっていくということが大事だと思
うんで、一つでも多くの集落が維持再生できるようなきめ細かな対応をぜひよろしくお願
いいたします。
◎西森（雅）委員

デジタル化を進める中でのやっぱりデジタル化の基盤整備は、高知県

はまだまだ遅れておると思うんですね。ちょっとこれ見る限りにおいてはそういったところがあまりないのかなと思ったんですけども、そこのところもぜひお願いしたいと要請させていただきます。
◎上治委員長

質疑を終わります。

次に、第４期産業振興計画及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行３年半の取組の総括について、中山間地域対策課の説明を求めます。
◎安藤中山間地域対策課長

それでは産業振興計画と、まち・ひと・しごと創生総合戦略の３年半の総括につきまして、当部が所管しております部分について御報告いたします。
先ほどの資料の続き、９ページ御覧ください。まず産業振興計画につきましては、連携- 43 -

テーマであります移住促進の取組の総括です。県外からの移住者数はコロナ禍におけ る行
動制限の影響を受けて、令和２年度は一旦減少いたしましたが、図１にありますように、
オンラインイベントの大幅な拡大などにより、図２にありますように新規相談者数は回復しております。さらに図３にありますＵＩターンサポートセンターのコンシェルジュによるきめ細かなフォローの回数の倍増なども功を奏し て、令和３年度の移住者数は増加に転じました。直近の令和４年度につきましては図１にありますように、地域を 決めずに移住を検討する漠然層を取り込む新たなイベントを増加して、参加者はコロナ前の令和元年度を上回りましたが、検討の熟度が高まり切らない方が多く、図２新規相談者数が伸び悩み、
図４のとおり移住者数は過去最多となりましたものの目標には届きませんでした。最終年
度であります今年度は、８月末までの実績が575組777人、対前年度比104％と増加しております。目標に対しては、110％の伸びが必要となりますが、８月以降Ｕターン促進策にデジタルマーケティングの手法を活用して、帰省時期のスマートフォンの位置情報から把握した約９万4,000人の方々に対してＵターンを呼びかける動画広告などを一定期間配信 しております。配信期間中の動画の視聴回数などから手応えを感じておりますので、今後このようなデジタル広告を活用しながら、新たな相談者の増加を図り、目標 1,300組の達成を目指してまいります。
10ページをお願いいたします。成果と課題の欄は、御説明した総括を細かな指標ごとに整理したものですので省略して、右端のさらなる挑戦です。今年度の目標達成とその先を見据え、これまで以上に多くの移住者、とりわけ若い世代を呼び込むための次期計画における取組を御説明いたします。Ⅰ関係人口へのアプローチの強化では、20代前半の参加者が多い、ふるさとワーキングホリデーに取り組む市町村を現在の６市町村から、全市町村の半数にまで拡大して、高知に関心を持ってくださる方々により地域との関わりを深め、移住にも関心を持ってもらえるよう取組を展開いたします。
Ⅱデジタルマーケティングを活用した新たな関心層の獲得では、今年度から新たに取り入れておりますデジタルマーケティングの手法をより効果的に活用し て、Ｕターン候補者
や若者、女性へのアプローチを強化してまいりたいと考えております。具体的には、若者や女性など、ターゲット層の興味、関心事に合わせた広告をＳＮＳや動画などを活用し て配信し、その誘導先となるウェブサイトやイベントとの連動もさらに強めることにより、効果的なアプローチを確立していきたいと考えております。
Ⅲきめ細かな相談体制の深化では、今年度からスタートしたＵＩターンサポートセンタ
ーにおける移住相談と就職相談のワンストップ対応を定着して、よりきめ細かな相談体制に強化いたします。
Ⅳ移住・定住フォローアップ体制の強化では、移住者の受入れに不可欠な仕事の確保に向けて、令和８年度に500人を目指す地域おこし協力隊制度のさらなる活用に加え て、空き- 44 -

家と移住者のマッチングを強化し、ミスマッチの解消につなげていきたいと考えております。
産業振興計画は以上でして、次に11ページをお願いいたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標４（中山間対策）の取組の総括に ついて御説明いたします。このうち当部の所管は左半分になります。分野を代表する目標は、集落
活動センターの開設数としており、令和６年度末で80か所の開設目標に対して、令和４年度末時点で65か所となっております。このほか、図２地域おこし協力隊の人数、図３野生鳥獣による農林水産業被害額の推移にあるとおり、取組に一定の成果が現れております。
一方で、達成見込みのところですが、集落活動センターにつきましては、コロナ禍の影響による地域活動の停滞や、センターの立ち上げ経験のある地域支援企画員の減少などにより、センターの新規開設数が伸び悩んでいることから、目標達成に向けて取組を強化してまいります。
具体的な対策につきましては12ページを御覧ください。１小さな拠点づくりの推進の右端の欄、さらなる挑戦として、集落活動センターの新規立ち上げを増やすために、まちな
か型の集落活動センターへの新たな支援策を検討いたします。これは例えば、町の中心部などで集落活動センターの立ち上げにつなげていくことを考えております。また、地域本部同士の交流や、集落活動センターを立ち上 げた経験のある地域支援企画員との交流など
スキルを上げる取組は来年度を待たず今年度のうちに取りかかりたいと考えております。
その下の、地域おこし協力隊の確保・育成につきましては、令和８年度 500人の目標へ向けて、本年立ち上がりました地域おこし協力隊のネットワーク組織を通じて市町村へのアドバイスの実施やＬＩＮＥを活用した隊員間の横のつながりの構築などを着実に実施してまいります。
２鳥獣被害対策の推進では、これまでの取組とその成果欄ですが、令和３年から令和５年までを集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりの推進の前期として取り組んでおりまして、被害の深刻な集落のうち、半分以上で合意形成がなされております。右のさらなる挑戦では、令和６年度から３年間は、残る130集落を中心に引き続き集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりを進めていきたいと考えております。
３持続可能な公共交通ネットワークの形成では、中ほどの見えてきた課題にありますよ
うに、住民の方の高齢化が進むことで住民間での共助も限界を迎えつつあり、バス停や駅までの移動が厳しくなっております。右のさらなる挑戦としては、幹線の部分はもちろん、ラストワンマイルもカバーできるような交通ネットワークが必要と考えております。具体的に言いますと、タクシーを公共交通として支援活用することで、地域の移動手段を確保する方策を検討してまいりたいと考えております。
最後に一番下の段、中山間地域再興ビジョンですが、こちらは、先ほど御報告し たとお- 45 -

り本年度ビジョンを策定して、施策も強化して取り組んでまいります。
説明は以上です。
◎上治委員長◎横山副委員長

質疑を行います。
地元の仁淀川町でＪＡがサニーマートとフランチャイズ契約を結び、リニューアルオープンしということもあって、やっぱりお店をしっかり残していくことはす
ごい重要じゃないかなと思いながら、さっきの中山間地域再興ビジョンで聞いたほうがよかったのかも分からんですけど。いろんな売り回りの車とかも支援して いますけど、やっぱりお店を残していく取組みたいなこともしっかりやっていっていただきたいなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
◎市川鳥獣対策課長

買物をする場所として、各集落での店舗の維持は非常に重要だと 考

えております。県としてもそういった店舗が廃止される、閉店されるという情報があり次第対応ができるように再整備といいますか、店舗を引き継ぐときに必要な店舗の設備整備
なんかの支援をしっかりやっていきたいと思っています。今Ａコープが閉店になるという情報がありますので、そういったときにこのような制度があるということを市町村を通じて引き続きしっかりと周知しながら支援していきたいと 考えております。
◎横山副委員長

出先機関等業務概要調査で行った嶺北のいしはらの里はお店を集落活動

センターがやったりということもあるんで、これも中山間対策なんで、鳥獣対策課がやられゆうんですけど、大きな意味で捉えてぜひお店を残していただきたいなと思います。
◎中村中山間振興・交通部長

先ほどの話になりますけれど、買物手段の確保、居住地100％という非常に高い目標を掲げさせていただき ました。メインは店舗を維持していく、かな
わないところは移動販売をきめ細かに走っていただくようにする。最終的には先ほど申しました数名の集落の場合は、もしかしたら移動手段を確保することで、容易に店舗に行けるような仕組みを整える。こうしたことでしっかり買物支援確保 ができるような取組を進めていきたいと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間地域対策課を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎上治委員長次に、とさでん交通の経営状況について、交通運輸政策課の説明を求めます。
◎別府交通運輸政策課長

お手元の産業振興土木委員会資料、令和５年９月定例会（報告事項）の赤色のインデックス、交通運輸政策課のページをお開きください。とさでん交通の令和５年度第１四半期の経営状況等について、とさでん交通から提出のあった資料で御報告させていただきます。
次のページをお開きください。上のグラフは、とさでん交通が設立された平成 26年10月- 46 -

から令和４年度末までの業績推移を示したものです。このグラフにつきましては、６月の委員会でも御報告させていただきましたので説明を省略させていただきます。
下の表、令和５年度業績（４月～６月全社ＰＬ）を御覧ください。こちらが令和５年度
第１四半期の会社全体の経営状況をお示ししたものとなります。左から順に、令和５年度
実績、令和４年度実績、令和５年度と令和４年度実績の対比、令和元年度実績、令和５年
度と令和元年度実績の対比をお示ししております。
まず、表の中段やや下の赤字部分、本業の利益を示す差引営業損益は１億 9,800万円の赤字で、令和４年度の２億8,400万円の赤字から大きく改善されており、令和元年度と比較しても遜色ない水準まで回復しております。
営業外収益の1,900万円は、主に受取配当金や業務委託料などによる収益で、国の雇用調整助成金やコロナ給付が減ったため、昨年度から 2,000万円の減となっております。
営業外費用2,000万円は、主に借入金の利払いとなっております。
差引営業損益に営業外収益を加えまして、営業外費用を差し引いた経常損益は２億円の赤字となっております。
特別利益1,100万円は、主に県と沿線市町からの給付金、補助金です。昨年と比較して、
１億2,700万円減少となっております。これは、軌道事業の減収分に対する特別給付金につきまして、昨年度は第１四半期に支給していたものが、今年度は給付金の算定に時間を要したことから10月に支払う予定ということで減少となっているものです。
当期損益ですが、令和５年度は１億8,900万円の赤字で、昨年と比較しまして6,100万円、
令和元年度と比較すると2,100万円の赤字増となります。
次のページの上の表を御覧ください。令和５年度第１四半期の実績を各部門ごとに御説明させていただきます。左側が軌道事業、右側が路線バス事業となっております。まず軌
道事業の一番上、主に運賃収入となります営業収益は１億6,200万円と、昨年度に比べ1,600
万円改善しております。
差引営業損益は7,900万円の赤字で、昨年度とほぼ同額となっております。
続きまして右の表、路線バス事業の第１四半期の実績ですが、一番上、営業収益は１億6,500万円で昨年度と比べ1,600万円の改善、差引営業損益は１億6,300万円の赤字で、昨年と比較し1,800万円改善となっております。
下のグラフをお願いいたします。折れ線グラフの表が２つありまして、上が軌道の利用者数、下が路線バスの利用者数の推移となります。青色の線が令和元年度、ピンクが令和
２年度、オレンジが令和３年度、緑色が令和４年度、そして赤色の点線が令和５年度の利用者数となっております。赤色の点線、令和５年度第１四半期の利用者数ですが、上の表の軌道事業、下の表の路線バス事業ともにグラフの上から２番目で して、コロナ禍以降で最も高い水準まで回復しております。

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次のページをお願いいたします。左側が高速バス事業、右側が貸切りバス事業となっております。左側の高速バス事業の一番下、差引営業損益は4,100万円の赤字で、昨年度と比べ2,400万円改善し、こちらも令和元年度の水準まで回復となっております。
右側の貸切りバス事業の一番下、差引営業損益は1,800万円の黒字で、昨年と比べ1,600
万円の改善と、こちらも高速バスと同様にコロナ前の水準というところになっております。
その他の部門の状況も踏まえた全社の第１四半期の実績については、下の表のとおりです。一番下の営業損益は、コロナ前の令和元年度の水準まで回復となっております。
次のページをお願いいたします。ここからは、とさでん交通の収支 改善策の取組状況等について御説明させていただきます。上の表が中期経営計画上に位置づけられた収支 改善
策、下の表が中期経営計画では位置づけしておりませんが、会社が独自で追加して取り組
む収支改善策の進捗状況、次ページ以降がそれら収支改善策の詳細の説明となっております。取組の中、年度途中になりますので、次ページ以降も含め詳細の説明は省略 させていただきますが、収支改善策の進捗につきましては、下の表の一番下、薄い緑の部分のとおり、本年度の計画額１億8,890万円に対して、第１四半期までの実績は5,460万円と、順調に収支改善効果が現れております。
今年度の第１四半期の状況につきまして、会社からは、台湾からの定期チャーター便やクルーズ船など、インバウンドの急速な回復に加えて、「らんま ん」の効果、さらには国内の団体旅行についても回復基調にあり、足元は好調に推移していると聞いております。
一方で各種報道にもあるとおり、運転士不足が深刻化しておりまして、貸切りバスについてはオーダーに対応できないとか、高速バスについては路線の再開や臨時便の運行ができないなど、収益の上積みが難しいというお話を伺っております。県とし ては、中期経営計画の目標である令和６年度の黒字化の達成と、バス路線の維持を両立するために、沿線
市町、会社とも連携しながら運転士確保に取り組み 、経営安定化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
最後に課長からお話のあった運転士不足については、10月１日にバスのダイヤが改正されたんですね。私は飲み会のあるときは大体最終のバスで帰ることが多くて、そのバスに間に合うようにと思って行ったら、便がもうなくなって いまして仕方なくタク
シーで帰ったんですけども、そのときにぱっ と浮かんだのが６月議会でもお話が出ていた
運転士不足ということ。あのときおっしゃっていたのが、例えば大阪なんかへ運転士の雇用のイベントのときに県も一緒に行ってということをおっしゃっていましたけど、その後、状況はどうですか。
◎別府交通運輸政策課長

今年度３回イベントに参加しておりまして、５月27日大阪、６- 48 -

月10日東京、９月30日大阪にお邪魔しております。大阪には、とさでん交通と駅前観光、
嶺北交通の３社がブースを構えて、県も一緒になってＰＲをさせていただいたところです。
それぞれ十数名の方がブースにおいでたんですけれども、その中でも、例えばとさでん交
通でいきますと11月の会社の事業所案内で現地に来ていただいて、実際に働きぶりとかも見ていただくということに手を挙げていただいている方もいらっしゃいます。ただ、なか
なか移住も含めてということになるので、即採用は難しいと聞いております。新聞報道等
でもありますけれども、こういった取組ですとか声掛けを継続することで、将来的には採用につながるところもあります。我々は、令和元年度から参加させていただいているんですけども、全国的に運転士不足というどこも厳しい状態の中で、本県はかなり先駆的に取り組んでおるところもありますので、これまでの取組の成果とかノウハウを他の事業者にも展開して、県内全域の運転士確保は県も一緒になって取り組んでいきたいと思っており
ます。
◎久保委員

今おっしゃった高知新聞の連載で嶺北バスのことが出ていて、私も興味深く読んだりしたんですけども、令和元年度ぐらいからずっと継続して取り組んでいるが、運転士不足の一番のネックは賃金ですか。
◎別府交通運輸政策課長

要素は幾つか聞いておるんですけれども、一つは賃金がやはり大きいところです。あとは、例えば休日や祝日に働かないといけないところですとか、朝早い便とか夜遅い便とかで拘束時間も結構長い労働時間が問題になっているというお話は伺っております。
◎久保委員

だんだん進んでいったら負のスパイラルに陥るというか、便数が少なくなって不便になるから乗る方が少なくなって、そしたらまた乗る方が少ないから便数が少なくなるほうに行くことは一番心配をされるんです。程度もあると思いますけども、一定県もいろいろ行われていると思いますけども、どの程度補助をお出ししたら運転士も確保できて、そして住民の方が最も過不足なく乗れることになるのか、そういう ことも検討していいんじゃないかなと。これぐらい便数が少なくなって負のスパイラルに陥るんだったら、そういう県の補助も、今ももちろんやられて いることは承知していますけども、もう一歩踏み込むことも必要じゃないかなと思いますけども、部長、もしお構いなければ。
◎中村中山間振興・交通部長

運転士確保を今回かなり踏み込みたいとは考えております。

具体的に財政当局等と話している段階ではありませんので、私の思いの部分だけですが、従来行っておりました赤字補塡的なものも大事なのかもしれませんが、将来持続可能ということを考えると、今はまず運転士だろうと考えております。その ために今どういうやり方を取っていくのか、賃金なのか、あるいは とさでん交通の社長と話した際には、移住を伴うので家の確保、新聞記事には嶺北観光は家を借りているとおっしゃっていましたけど、市内で家を借りる、恒常的に量的に借りるとなるとかなりの負担も要ります。そういうと- 49 -

ころも含めて何らかの支援策が必要かなと思っているところです。
◎久保委員

私も、今この公共交通の目の前の問題はやっぱり運転士だと思います。部長がおっしゃったことも含めてぜひ御検討をお願いいたします。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、交通運輸政策課を終わります。
これで、中山間振興・交通部を終わります。
ここで休憩を取ります。再開は午後３時といたします。

（休憩14時42分～15時０分）◎上治委員長休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《観光振興部》◎上治委員長それでは、観光振興部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行
いたいと思いますので、御了承願います。
◎山脇観光振興部長

まずは冒頭に、産業振興土木委員会の皆様、８月下旬に台湾の視察

調査に行っていただき、直接、航空会社と旅行会社訪問いただきまして本当にありがとうございました。５月10日からスタートした定期チャーター便ですけども、期限は10月末ということで、２か月後にそれが迫る８月下旬に、そして、他の自治体からも相当、航路誘致の話が来て激しい状況のタイミングでわざわざ両社に行って、社長や幹部の方にお話しいただいたということで、大きな後押しをいただいたと思っております。報道にもありましたけども、おかげさまで正式に冬ダイヤの延長ということで３月まで、そし て、かねてより御要望いただいておりました、県民の方も乗れるいわゆる一般席も、昨日から航空会社が販売を始めました。今後も精いっぱい頑張りますので、どうか今後ともよろしくお願いします。本当にありがとうございました。
それでは、説明に入らせていただきます。お手元に青いインデックス、観光振興部とあります議案参考資料の１枚表紙をめくっていただければと思います。産業振興計画の３年半の取組を各委員会で報告させていただいております。補正予算にも関連しますので一括して報告させていただきます。
まずこの１ページ、中ほどのグラフを御覧いただきたいと思います。 左側のグラフです
けども、こちらの棒グラフが県外からの観光客の入込数、折れ線グラフが観光総消費額の推移です。棒グラフを見ていただきまして、右の４つがこの第４期の４か年になります。
御覧のように、新型コロナ感染症の影響により、令和２年、令和３年、そして令和４年と、相当、観光業界にとっては厳しい結果となりました。ようやく令和４年の後半ぐらいから- 50 -

回復し始めて、今年につきましては、「らんまん」の効果などもありまして、特に５月以降、順調に数字も伸びてまいりまして、コロナ前の数字を上回っている状況がずっと続いています。まだ数字は出ませんけども、このまま推移して、何とか目標の460万人を達成したいと考えております。そして右側の図が外国人の高知での延べ宿泊数ですけども、豪華客船
は日帰りですのでこちらに入ってきませんけども、台湾のチャーター便、そして高松空港
や関西空港からかなり高知への宿泊も伸びておりまして、目標は大きく上回るものと考えております。また後ほど詳しく説明させていただきたいと思います。
１枚おめくりください。観光分野では、つくる、売る、もてなす 、国際観光、そして支える事業体の強化という大きな５本柱で進めておりまして、左側に成果、真ん中に課題、右側にさらなる挑戦ということで、次期戦略に向けて、特に右側を中心に説明させていた
だきたいと思います。
まず、柱１戦略的な観光地域づくりにつきましては、右側を御覧いただき、長期滞在に向けた取組を抜本強化していきたいと考えております。高知県内の現在の１泊２日の観光地から脱却していきたいということで、本会議でも様々な御議論いただきましたけども、そうした商品づくりを進めていきたいと思っております。また、（２）で、地域ＤＭＯもそうですけどもＤＭＯを中心に、滞在期間の延長や周遊促進に向けた取組を進めていきたいと考えております。
柱２効果的なセールス＆プロモーションにつきまして、その右側 、Ⅱを御覧ください。
来年３月末をもちまして「らんまん」の博覧会は終了いたしま すが、その後の４年間、「極
上の田舎、高知。」をコンセプトとして、（２）にありますように、これまで強みとして磨いてきた食、自然、歴史を集大成として打ち出していく予定です。それに加えて、今現在、高知県の地域にある魅力を改めて見詰め直して、地域の価値を伝えていくといった観光地
域づくりを進めたいと考えております。
その下、Ⅲですけども、所管は文化生活スポーツ部になりますけども、観光とも 大いに関連がありまして、連携しながら進めております。 スポーツツーリズムで来られた方への観光情報の提供ですとか、スポーツ合宿に関しては距離的なこともあり、関西から非常に多く実績もあります。そうした誘致活動に関しては、観光振興部と文化生活スポーツ部のスポーツ課とのセットで進めていきたいと考えております。
３ページを御覧ください。まず、柱３おもてなしの推進につきまして、一番左側を御覧ください。
（ １）の観光施設の満足度調査につきましては年々上がっておりまして、現在 86％まで上がってきました。一方で（２）の宿泊施設につきましては、平成 30年とほぼ横ばいという状況で、令和４年度から宿泊施設の魅力向上に取り組んできたところです。一番右側を御覧いただきまして、今後の高知家のキャンペーンも併せて、宿泊施設自体の魅力もですけども、周辺事業者との連携の強化ですとか、長期滞在を進めていく上での宿泊施設- 51 -

の機能の強化といったことに取り組んでいきたいと考えております。
そしてⅤ担い手不足への対応 については、喫緊の課題となっております。（１）にありますように、経営体の経営基盤をしっかり持っていただける ように高付加価値化や長期滞在を進めていきたいと思っています。それから（２）につきましては、これは消費拡大といった観点かもしれませんけども、一旦ここに入っておりますけども、宿泊需要の平準化に力を入れたい。１年間通じた冬場の閑散期対策ですとか、１週間の中の閑散期、平日対応といったことを今後強化していきたいと考えております。
（３）につきましては、外国人材の活用で、今やもう当たり前になっておりますインターン研修の取組とか、あらゆる手
段を通じてこちらの課題を解決していけるように、業界の方と一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
最後にⅥ国際観光の推進につきましては、（１）にありますように、まず定期チャーター便の国際定期便化を最重点で進めていきたいと考えております。また、（２）にあります
ように、今後インバウンドの増加を見据えて、受入体制のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
こうした考え方の下、次期計画、そして来年度の予算編成に当たっていきたいと思っております。
以上を踏まえて、観光振興部から、令和５年度一般会計補正予算案として、台湾定期チ
ャーター便の延長に関連する経費、来年度から実施予定の新たな観光キャンペーンに関す
る経費、以上２点につきまして増額補正の審議をお願いするもので す。詳細はこの後担当課長から説明させていただきます。
私からは以上です。
◎上治委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎上治委員長

観光政策課の説明を求めます。

◎鈴木観光政策課長

それでは観光政策課の令和５年度９月補正予算について御説明させていただきます。
資料②議案説明書（補正予算）の33ページをお願いいたします。表の補正額の欄に ありますとおり、9,938万7,000円の増額補正をお願いさせていただいております。
資料右端の説明欄を御覧ください。まず、観光振興推進事業費補助金は、県観光コンベ
ンション協会に対する補助金でして、台湾と高知を 結ぶ定期チャーター便の運航に関連する経費を増額するものです。
次に、観光キャンペーン推進事業費補助金は、来年度から実施予定の新たな観光キャン
ペーンに関する経費となります。
いずれも後ほど参考資料で内容を御説明いたします。

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34ページをお願いいたします。こちらは、新たな観光キャンペーンの実施に向け て、来年度以降に継続して執行が必要な経費の債務負担行為をお願いするも のです。
それでは、議案参考資料、赤のインデックス、観光政策課の１ページをお願いいたします。冒頭、部長からも御報告させていただきました、台湾のチャーター便の定期便化に向けた取組の資料となります。将来的に定期便化を実現するためには、この資料の一番上の四角の囲みの方針にありますように、高い搭乗率を維持していく必要があります。このため、（１）チャーター便を活用した旅行商品の販売促進、（２）台湾と高知の交流拡大による同便の利用促進の２点に取り組んでまいりたいと考えております。
方針の（１）につきましては、その下、（１）９月補正を御覧ください。今回の補 正額の内容ですが、まず①旅行会社等への助成に必要な経費として、11月から来年３月までの延長44便分を積算しております。また、②のとおり、今回予算計上に当たり、既存事業の見直しや縮小を行い、5,015万8,000円を充当することにいたしました。これを差し引いた③の6,864万2,000円の補正をお願いするものです。
これまでのチャーター便に係るプロモーションとして、交通広告や台北旅行博への出展、
台湾での情報発信を積極的に行うことで、高知への誘客に取り組んでいるところです。
資料の左下の参考のところを御覧いただければと思いますが、台湾からの延べ宿泊者数につきまして、令和元年を100％とした今年の実績を赤色の折れ線グラフで示しております。
御覧のとおり３月から100％を上回るとともに、青色の線であります四国のほかの３県の増加率を上回っている状況です。
次に右側の（２）を御覧ください。定期便化に向け て、庁内に台湾交流促進プロジェク
トチームを立ち上げます。近日中に関係部局を集めて、立ち上げの会議を行う予定とし ております。インバウンドとアウトバウンドの相互需要を拡大 して、高知と台湾双方向での交流人口を拡大させることが重要となりますので、ここに掲げて いるような幅広い分野で取組を進めていきたいと考えております。
次のページをお願いいたします。こちらが、現在開催中の観光博覧会、牧野博士の新休日が終了する来年４月以降の観光戦略についての資料となります。
まず左上の概要欄を御覧ください。次期観光戦略の全体像を整理し ております。一番上のゴール、目標としては、滞在日数の増、そしてリピーターを増やすと、この２つを重点化して、観光消費の拡大につなげていきたいと考えています。次にターゲットですが、本県観光の伸び代として、女性・若年層やインバウンドを戦略ターゲットとして取り組んでいく必要があると考えております。次の売り出す素材ですけれども、これまでの取組に加えて、中山間地域の振興という点を特に意識していきたいと考えてお ります。そして、一番下の展開方法ですが、４年間を対象期間として、官民一体となった推進組織を立ち上げてキャンペーンを推進してまいります。

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次に右上のコンセプト等の欄を御覧ください。コンセプトにつきましては、「極上の田舎、高知。」ということで、一言で言いますと世の中で見直されている地方の価値、これを本県の強みとして打ち出していくという考え方を地域の皆さんと共有しながら観光地づくりを進めていきたいと考えております。その際、県外に向けては、「どっぷり高知旅キャン
ペーン」として、地域の魅力をじっくりと深く味わっていただくことをＰＲしていきたいと考えています。
次に真ん中の枠の図のところですけれども、 ４年間を想定している次期観光戦略の全体像の展開イメージをまとめております。観光商品をつくる、売る、もてなす という施策の基本的流れはこれまでどおり意識していきたいと思います。
まず、観光商品をつくるですけれども、例えば１つ目の丸にあります果樹オーナー制度
や、右上の丸にあります伝統文化の体験といった、地元の方々との触れ合いなどを通じて、その地域ならではの魅力を実感していただける商品づくりを目指してまいります。
次に右下の売るですが、「らんまん」の効果も引き続き活用しながら旅行会社向けのセールス活動、あるいは全国発信するためのメディア誘致を進めてまいります。今回の補正予算ではこの部分に要する費用の一部を計上させていただいております。
そして左下のもてなすですが、例えば田舎ずしであれば、単に味わうというだけではな
くて、なぜ中山間地域でユズを使ったすしが残されてきたのかというストーリーとかその価値を観光客にお伝えする仕組みが重要だと考えております。
ここに書かれているそれぞれの取組につきましては、先ほど部長から御説明いたしまし
た次期の産業振興計画の検討、あるいは来年度予算の編成を通じて内容を具体化してまい
りたいと考えております。
資料の一番下、左側になりますが、これまでの検討の経緯と今後の予定をまとめております。下から４つ目の丸にありますように、今年11月頃をめどに新たなキャンペーンの推進委員会を立ち上げて、キャンペーンの準備に着手したいと考えています。
右下の補正予算の概要を御覧ください。まず①プロモーションの展開では、今年度中に着手が必要なＰＲ企画の検討、あるいは公式ガイドブックの作成といった経費として、現年と債務負担合わせて6,600万円余り。②の事務費としまして、推進委員会の開催や事務局業務のサポートに必要な経費として、現年と債務負担を合わせ て約6,500万円を計上させていただいております。
私からの説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、観光政策課を終わります。

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これで、観光振興部を終わります。
《土木部》◎上治委員長次に、土木部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎荻野土木部長

総括説明に入ります前に、県が発注する地質調査業務における公正取引委員会の処分を受けての県の対応について御報告させていただきます。この件につきましては、昨年10月からの公正取引委員会による調査を経て、先週９月28日に正式な処分が発表されました。平成24年に建設工事において談合が認定された事案を受け、再発防止に向けた様々な取組を進めていたさなかに、県発注業務において再び談合が行われていたことは大変遺憾であり、厳正に対処してまいりたいと考えております。公正取引委員会の処分の内容や今後の県の対応につきましては、後ほど報告事項として土木政策課長から詳細を説明させていただきます。
それでは、９月議会に提出しております土木部の議案について御説明申し上げます。
お手元にお配りしております参考資料の青いインデックス、土木部の１ページをお願いいたします。令和５年度の９月補正予算における一般会計の総括表です。表の左から３列目の補正見込額の最下段にありますように、総額23億2,704万7,000円の補正をお願いしております。
補正予算の主な内容につきましては、次のページに令和５年度９月補正予算（案）の概要としてまとめておりますので、２ページをお願いいたします。
まず一般会計では、１．公共施設のインフラ整備の加速として、国の内示差に対応し て、河川事業、砂防事業、都市計画事業、港湾・海岸事業におきまして、総額 22億4,009万2,000
円の公共事業費の増額をお願いするものです。
２．海外定期コンテナ航路の利用促進では、高知新港の活性化に向け て、同港を利用して輸出入を行う企業を支援する補助金として、4,900万5,000円の増額をお願いするものです。
３．公園施設の災害復旧では、野市総合公園におきまして、６月２日の台風２号及び梅雨前線豪雨により浸水した給散水設備の復旧に要する費用として、2,415万円の増額をお願いするものです。
４．危険な盛土等の規制の推進では、本年５月26日から施行となりました宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法に基づき、規制区域を指定するために必要な現地調査等に係る費用として、1,380万円の増額をお願いするものです。
続きまして、令和５年度の繰越明許費の追加と変更について御説明いたします。資料①
議案（補正予算）の４ページをお願いいたします。第２表繰越明許費補正の右側の上段、- 55 -

12款土木費にあります134億3,958万2,000円について、この議会で追加の議決をお願いするものです。
６ページをお願いいたします。６月に承認いただいた繰越額と合わせて、右端の補正後の列の最下段、170億7,881万9,000円につきまして、今議会で変更の議決をお願いするものです。
これらは、河川事業や道路事業におきまして、計画調整等に日数を要し、工期を考慮 い
たしますと完成が令和６年度になることが見込まれるもので す。
続きまして債務負担行為について御説明いたします。10ページをお願いいたします。高
知県流域下水道事業会計におきまして、高須浄化センター運転管理委託業務につきまして、
令和10年度までの債務負担行為をお願いするものです。
次に資料③議案（条例その他）の議案目録のページをお願いいたします。土木部がお諮
りする３件の議案のうち、条例議案としては、第５号「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例議案」です。契約議案としては、第９号「国道 493
号（北川道路・柏木１号橋上部工）道路改築工事請負契約の締結に関する議 案」、それから第11号「国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル（Ⅱ））工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」の２件です。以上の各議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
次に参考資料に戻っていただき、赤いインデックス、審議会等のページをお願いいたします。こちらは令和５年度の各種審議会等の審議経過等一覧表となっております。
最後に、報告事項の資料をお願いいたします。土木部からは、土木政策課、用地対策課
からそれぞれ１件、合計２件の報告があります。報告事項の詳細は後ほど担当課長から御説明いたします。
以上で、９月議会におけます土木部の議案などの総括説明とさせていただきます。
◎上治委員長次に、所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎上治委員長最初に、土木政策課の説明を求めます。

◎梅森参事兼土木政策課長

条例その他議案２件につきまして御説明いたします。

まずは資料③議案（条例その他）の５ページをお願いいたします。第９号議案「国道493号（北川道路・柏木１号橋上部工）道路改築工事請負契約の締結に関する議案」で す。１
工事名にありますように、国道493号（北川道路・柏木１号橋上部工）道路改築工事は、一般競争入札を７月13日に実施し、契約金額５億239万2,000円で、三井住友建設鉄構・北村
特定建設工事共同企業体が落札いたしました。完成期限は令和７年６月 30日の契約を締結
しようとするものです。
詳細につきまして、土木部の参考資料で御説明いたします。土木政策課の赤いインデッ- 56 -

クスがついた資料の１ページをお開きください。上段の位置図の上側に記載しています、
安芸郡北川村和田から柏木までの北川道路２－２工区のうち、赤い線で示しています、延長100.7メートルの橋梁上部工を施工する工事です。
資料下段の２工事概要の事業効果の欄にありますように、国道 493号北川道路２－２工区は、平成25年度から工事を進めています。今回の橋梁を含め、この区間全体を整備することで、災害時における広域的な救助・救援ルートの確保とともに、道路防災上の危険箇所を回避することで、通行規制の解消や走行性の向上、時間短縮及び交通事故の減少などの効果が期待できるものと考えています。
２ページをお開きください。第11号議案「国道493号（北川道路）道路改築（和田トン
ネル（Ⅱ））工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」です。この工事は、
上段右下の拡大した位置図に和田トンネルとお示ししている、全体延長約 2.2キロメートルのトンネル工事のうち、左側の赤い線で示しています、奈半利町側の延長約 0.8キロメート
ルのトンネル工事で、令和２年12月24日に轟組・大旺新洋・三谷組特定建設工事共同企業体と契約を締結し、令和６年３月31日を完成期限として工事を進めてきたものです。
資料下段の工事概要の変更内容の欄を御覧ください。今回の変更につきましては、トンネル掘削中に当初の想定より地質が脆弱なことが判 明し、トンネル本体の構造の安定性を図る必要が生じたため、掘削断面の地山を支える支保構造の見直しや、掘削面からの崩落防止のため地山を補強する補助工法の追加が必要となりました。また、多量の湧水発生に伴う導水処理の追加及び濁水処理設備の変更や、週休２日制モデル工事の実施に よる諸経費 の 割 増 し 、 資 材 等 の 物 価 変 動 に よ る ス ラ イ ド 額 を 追 加 し た こ と か ら 、 契 約 金 額 を27億9,679万4,000円から４億7,837万9,000円増額し、32億7,517万3,000円に変更するものです。
最後に、契約議案に関連して、国道493号北川道路の部分開通時期について御報告いたします。令和２年度に、トンネル工事が順調に進捗した場合との前提で、和田トンネル区
間の部分開通を令和５年度内として公表しておりました。しかし ながら、ただいまの和田トンネル（Ⅱ）の契約変更の議案で説明したとおり、当初の想定より地質が脆弱で、地山を支える支保構造の見直しや、補助工法の追加が必要になりましたことから、掘削は当初の予定より約11か月伸び、残工事を勘案すると、令和５年度の部分開通が困難になりました。今後の予定としては、令和５年度中にトンネル本体工事を完了させ、令和６年度に舗装などの工事を行います。なお、部分開通の具体的な時期などにつきましては、精査後に改めて報告させていただきます。
土木政策課からの説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

- 57 -

以上で、土木政策課を終わります。
〈河川課〉◎上治委員長次に、河川課の説明を求めます。

◎山本河川課長

河川課からは、補正予算及び繰越明許費について御説明いたします。

まず、補正予算についてです。資料②議案説明書（補正予算）の42ページをお開きくだ
さい。
歳入予算は、国からの公共事業の内示差に伴い、負担金、国庫補助金及び県債につきまして、合計で２億2,192万2,000円の増額をお願いするものです。内容につきましては歳出で御説明いたします。
次に歳出予算について御説明いたします。 43ページを御覧ください。
12款土木費の１目河川管理費の右の説明欄、１生活貯水池ダム建設事業費及び２ダム改良費につきましては、国の内示差への対応により補正をお願いするもので、宿毛市の坂本ダムなどにおいてダム管理設備の更新を進めてまいります。
３目河川改良費の右の説明欄、１防災・安全 交付金事業費から、44ページの４河川メン
テナンス事業費までの４事業につきましても、いずれも国の内示差への対応により補正をお願いするもので、高知市の下田川における堤防の耐震化や、下田川排水機場の老朽化対策などを進めてまいります。
以上、歳出予算の補正額は２億3,104万8,000円の増額となり、合計で105億2,198万円となっております。
次に繰越明許費について御説明いたします。45ページを御覧ください。繰越明許費につきましては６月議会でも御承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加変
更をお願いするものです。
まず追加です。
１目河川管理費の生活貯水池ダム建設事業費につきましては、大月町の春遠第１ダム本体工事の掘削作業において、堤体の基礎となる堅牢な岩盤の確認に日時を要したことにより、15億1,100万円の繰越明許費をお願いするものです。
次のダム改良費につきましては、坂本ダムの放流ゲート機側操作盤の更新設計に当たり、共同施設管理者との調整に日時を要したことなどにより、１億5,102万4,000円の繰越明許
費をお願いするものです。
２目河川整備費の河川調査費につきましては、仁淀川水系河川整備計画の 変更に必要となる流域治水プロジェクトの見直しについて、関係機関との調整に日時を要したことなど
により、１億2,575万2,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目河川改良費の社会資本整備総合交付金事業費につきましては、北川村の奈半利川におきまして、工事施工に伴う迂回路に関して地元との調整に日時を要したことにより、１- 58 -

億8,679万7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次の事業間連携河川事業費につきましては、高知市の下田川におきまして、工事施工に伴い発生する通行規制について地元との調整に日時を要 したことにより、３億1,500万円の
繰越明許費をお願いするものです。
次の河川メンテナンス事業費につきましては、南国市にある下田川排水機場などにおき
ま し て 、 工 場 用 資 材 等 の 搬 入 路 に つ い て 地 元 と の 調 整 に 日 時 を 要 し た こ と に よ り 、 １億
6,737万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に変更です。46ページをお開きください。
２目河川整備費の河川改修費につきましては、安芸市の江川川など 13か所におきまして、工事施工に伴う水質汚濁に関して漁業関係者との調整に日時を要したことなどにより、 12
億1,156万7,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
３目河川改良費の防災・安全交付金事業費につきましては、土佐市の火渡川など９か所におきまして、工事に伴い発生する振動に関して地元との調整に日時を要したことなどにより、３億5,385万1,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次の大規模特定河川事業費につきましては、土佐町の地蔵寺川におきまして、工事用資材等の搬入路に関して地元との調整に日時を要したことにより、３億 5,070万円の繰越明許
費にそれぞれ変更をお願いするものです。
これらにつきましては、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
以上で河川課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、河川課を終わります。
〈防災砂防課〉◎上治委員長次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎森本防災砂防課長

防災砂防課の補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の47ページを御覧ください。
まず歳入ですが、国の内示差への対応により、分担金及び負担金、国庫支出金及び県債で9,725万円の増額をお願いするものです。内容につきましては、歳出で御説明いたします。
48ページをお開きください。次に歳出ですが、２目砂防整備費につきまして、右端の説明欄を御覧ください。
１防災・安全交付金事業費につきましては、梼原町飯母地区など計４か所において、人家裏の擁壁工などの整備を実施するため、2,444万6,000円の増額を、２特定土砂災害対策- 59 -

推進事業費につきましては、安田町下町谷川など計５か所において、土石流被害を防ぐた
めの堰堤工などの整備を実施するため、7,488万6,000円の増額をお願いするものです。
49ページをお開きください。歳出予算の補正額は合わせて9,933万2,000円の増額となり、補正後の予算額は合計で85億5,882万9,000円となっております。
続きまして繰越明許費について御説明いたします。 50ページをお開きください。
２目砂防整備費ですが、防災・安全交付金事業費につきましては、仁淀川町のフドウ滝
谷川など計42件におきまして、工事に伴い発生する水質汚濁に関して地元関係者との調整に日時を要したことなどにより、10億7,703万2,000円を、特定土砂災害対策推進事業費につきましては、いの町の野久保など計12件におきまして、工事用資材などの運搬路の選択に関して地元関係者との調整、協議に日時を要したことなどにより、４億 4,675万4,000円
を繰越明許費としてお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、 今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
以上で、防災砂防課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、防災砂防課を終わります。
〈道路課〉◎上治委員長◎黒岩道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
今議会に提出しております補正予算について御説明いたします。

資料②議案説明書（補正予算）の51ページをお開きください。繰越明許費です。繰越明
許費につきましては６月議会でも御承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
まず、追加分について御説明いたします。
２目道路橋梁改良費の道路改築費につきましては、国道 493号の交差点計画などについて関係機関との調整に時間を要したことから、23億8,324万6,000円を繰越明許費としてお願いするものです。
次の道路メンテナンス事業費につきましては、橋梁やトンネル修繕におきまして、工事の施工に伴います通行規制などについて地元との調整に時間を要したため、 22億9,184万
8,000円を繰越明許費としてお願いするものです。
次の土砂災害対策道路事業費につきましては、国道 194号ほか１件の工事におきまして、工事の施工に伴う通行規制について地元との調整に時間を要したため、１億 6,858万6,000円を繰越明許費としてお願いするものです。

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次に52ページをお願いいたします。繰越明許費の変更です。
１目道路橋梁管理費の道路改良費につきましては、県道奈比賀川北線ほか 25件の工事におきまして、工事の施工に伴う通行規制などについて地元との調整に時間を要したため、７億1,611万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次の２目道路橋梁改良費の社会資本整備総合交付金事業費につきましても、国道 439号
ほか13件の工事におきまして、工事の施工に伴う通行規制などについて地元との調整に時間を要したため、20億3,542万7,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次の防災・安全交付金事業費につきましては、県道伊野仁淀線ほか89件の工事におきま
して、測量業務に伴う土地の立入りについて地元との調整に時間を要したため、59億1,075
万円の繰越明許費に変更をお願いするもので す。
最後の道路交通安全施設等整備事業費につきましては、県道松原窪川線ほか 10件の工事におきまして、工事の施工に伴う通行規制などについて地元との調整に時間を要したため、７億2,466万9,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
これらの工事はいわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお 願いするものです。
以上で、道路課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、道路課を終わります。
〈都市計画課〉◎上治委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎本田都市計画課長

都市計画課の補正予算について御説明させていただきます。

資料②議案説明書（補正予算）の53ページをお開きください。
歳入につきましては、国からの公共事業の内示差に伴い、関係市からの負担金、国庫補
助金及び県債につきまして、合計３億7,915万9,000円の増額をお願いするものです。内容につきましては歳出で御説明させていただきます。
54ページをお開きください。歳出予算について御説明いたします。
１目都市計画費の右端の欄、１都市計画規制費の盛土基礎調査委託料につきましては、
本年５月26日より施行となりました宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域、または特定盛土 等規制区域を指定するための基礎調査を実施しているところです。盛土等による災害からの人命等を守る必要十分な範囲を把握するために、国からの基礎調査の実施方法として、土地利用状況ですとか、航空写真といった既存の資料の活用に加えて、必要に応じて現地調査を行うことなどが 通知されたこと- 61 -

により、調査委託料の増額をお願いするものです。引き続き、令和７年度からの規制開始に向けて必要な調査を実施し、危険な盛土等の規制の推進を図ってまいります。
３目都市施設整備費の右端の欄、１都市計画街路事業費につきましては、国からの当初予算を上回る内示がありましたことから、はりまや町一宮線など の工事を促進するため、その差額分の増額をお願いするものです。
55ページをお願いいたします。以上のことから、歳出予算の補正額は４億 101万2,000円の増額となり、補正後の予算額は合計で31億6,556万8,000円となります。
次に繰越明許費です。56ページをお開きください。繰越明許費につきましては６月議会でも議決をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加及び変更をお願いするものです。
上の繰越明許費追加の２目都市整備費の都市計画街路単独事業費で す。朝倉駅針木線におきまして、国立病院機構高知病院前の交差点改良工事の施行に伴い、必要となります仮
駐車場のスペースの確保につきまして、病院側との計画調整に不測の日数を要し たことな
どから、５億2,333万1,000円の繰越明許費をお願いするものです。
下の繰越明許費変更の３目都市施設整備費の都市計画街路事業費です。はりまや 町一宮線におきまして、隣接工事との工程調整に不測の日数を要し たことなどから、既に議決をいただいております額と合わせて、21億3,964万8,000円の繰越明許費をお願いするものです。
今回、繰越明許をお願いする工事につきましてはいわゆる翌債の手続を行 いたいと考えておりまして、今議会で議決をお願いするものです。
都市計画課からの説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、都市計画課を終わります。
〈公園下水道課〉◎上治委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎坂本公園下水道課長

今議会に提出しています補正予算、繰越明許費及び条例その他議案について御説明いたします。
初めに補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の57ページをお開きください。
歳入は国庫負担金及び県債の増によるもので す。合計で2,414万1,000円の増額をお願いするものです。内容につきましては、歳出で御説明いたします。
58ページをお開きください。歳出の１目土木施設災害復旧費の右端の説明欄、公園施設- 62 -

災害復旧事業費につきまして御説明いたします。のいち動物公園におきまして、６月２日の台風２号及び梅雨前線豪雨により、キリンなどを展示するサバンナ大展示場の散水や、その周囲の水路に給水する設備を設置している機械室が浸水し、ポンプなどが作動することができなくなりました。このため、散水・給水設備の復旧に要する費用として、 2,415
万円の補正をお願いするものです。
59ページをお願いします。繰越明許費の追加です。４目公園費の都市公園事業費につきまして、春野総合運動公園や室戸広域公園、土佐西南大規模公園の遊具の更新におきまして、地元利用者との遊具の選定や配置に関する調整に日数を要し、年度内の完成が見込め
なくなりましたことから、２億4,769万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。これ
らの工事はいわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
続きまして、流域下水道事業会計の補正予算について御説明 いたします。77ページをお開きください。高知県流域下水道事業会計補正予算として、浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター運転管理委託業務について、令和５年度から令和 10年度までの債務負担行為として、29億3,010万7,000円をお諮りするものです。この委託業務の財源は全て浦戸湾東部
流域下水道の関連３市である高知市、南国市、香美市からの負担金で賄われます。
内容について御説明させていただきますので、土木部参考資料、赤色のインデックス、
公園下水道課の１ページをお開きください。浦戸湾東部流域下水道の概要について御説明いたします。浦戸湾東部流域下水道は、図面中央部の赤色で囲んだ高須浄化センターと、そこから東に伸びている青い線で記載した流域幹線で構成されています。高須浄化センタ
ーは、緑色で示しています高知市東部、南国市、香美市の汚水と、ピンク色で示しています高知市西部、高知市の下知と潮江の水再生センターから送られてくる汚水、いわゆる高濃度汚水を処理しています。令和４年度末時点で約 21万人を対象とする汚水の処理を行っております。
２ページをお開きください。次期包括的民間委託の委託業務の内容になります。委託期
間は令和６年度から令和10年度の５年間としています。現在の５期までは３年間としていましたが、契約期間を長期とすることにより、運転管理の改善提案など、性能発注における創意工夫の発揮が期待できることや、受託者の雇用の安定を図ることなどから、期間を５年間に変更することとしています。業務内容につきましては、現在の５期と同様に、保守点検、運転操作監視などの運転管理業務、放流水質の検査や設備の点検などの法定検査・点検業務、設備の機能維持に必要な小修繕業務、光熱水費、薬品などの物品等の調達業務、その他外部への委託業務として植栽管理などとなっております。小修繕業務につきましては現在の５期では50万円未満でしたが、修繕実施の迅速化や、県の契約事務等の軽 減を期待し、250万円未満に業務範囲を拡大しております。資料の中央の表は、現在の５期と次期- 63 -

６期との業務価格の比較になります。業務価格は５期の年平均と比較しますと、１億 2,000
万円余りの増となっております。主な業務価格上昇の要因としましては、運転管理業務における労務単価が５期積算時と比較し約1.1倍に上昇。小修繕業務の対象範囲を50万円未満
から250万円未満への見直しによる上昇。また、電気料金の大幅な値上げや薬品の価格上昇。
外部委託業務において、労務費や資材価格の高騰による見積価格の上昇などとなっております。なお、この高須浄化センターの運転管理委託業務の評価については、８月７日に有識者４名、行政３名で構成する浦戸湾東部流域下水道運転管理業務委託総合評価委員会を開催いたしました。現在の委託業務における放流水の水質などの要求水準の達成状況などを確認し、おおむね適切に運転管理が行われているとの評価を頂きました。あわせて、次期委託業務の期間や要求水準などについても議論を頂いております。今議会で議決をいただきましたら、委託のための公募、審査、契約などの手続を進めていきたいと考えております。
次に条例議案について御説明いたします。資料③議案（条例その他）の１ページをお開きください。第５号議案「知事等の損害賠償 責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例議案」です。当課で所管しております高知県流域下水道事業の設置等に関する条
例の一部改正については、第２条に記載しております。改正の内容につきましては、高知
県流域下水道事業の設置等に関する条例の第５条に、議会の同意を要する賠償責任の免除を規定しておりまして、その内容に、このたび国において改正されました地方自治法の記載が含まれており、それに伴い、本条例に生じました条ずれの整理を 行うために改正を行うものです。条例の内容につきましては変更ありません。
公園下水道課からの説明は以上となります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、公園下水道課を終わります。
〈港湾振興課〉◎上治委員長次に港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

当課の９月補正予算につきまして御説明いたします。資料②議案説

明書の60ページをお開きください。
まず歳入予算、国庫支出金ですが、今回、歳出の補正をお願いしております高知新港コンテナ利用促進事業費補助金に、国費である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が認められたことから、1,383万円を増額するものです。
次に歳出予算ですが、61ページの右、説明欄を御覧ください。
高知新港コンテナ利用促進事業費補助金につきましては、高知新港利用へのインセンテ- 64 -

ィブを設け、輸出入貨物を増加させ、利用促進を図ることを目的とした補助金です。今回補正をお願いする経費4,900万5,000円は、長年の船会社への営業が功を奏し、本年７月より新たな船会社が高知港と釜山港を結ぶ航路を開設したことに伴い、既存船会社を含 めた
航路の維持安定化に必要な貨物数を確保するためのものです。
詳細につきましては、参考資料により御説明させていただきます。土木部参考資料の港
湾振興課のインデックスのつきましたページをお開きください。まず、上段の今回の補正の背景ですが、コンテナ取扱量世界第３位の船社ＣＭＡ ＣＧＭグループによる高知新港－
釜山港間の新たな定期コンテナ航路が７月20日から就航したことにより、高知新港の定期コンテナサービスは２社３航路となり、荷主企業の利便性が 大きく向上いたしました。これらの航路を維持するためには、年間１万3,590ＴＥＵ程度の貨物が必要となります。
しかしながら、当初予算の段階では、新規航路の就航を予定していなかったため、次の項目、課題の欄に記載しておりますように、集荷に向けた補助金の予算額が不足している状況です。また、年間貨物輸出入量が50から150ＴＥＵの中規模の荷主に対するインセンテ
ィブが弱い補助メニューとなっております。
次の９月補正の必要性の欄に ありますように、週３便の定期航路を維持するためには、短期間で大量の貨物の確保が必要であり、県内貨物だけでなく、貨物量の多い四国のほかの３県からの集荷が必要となってまいります。そのため、既存の大口荷主に対し、高知新港のさらなる利用促進を図るほか、高知新港を新たに利用する荷主を県内外から獲得するために、重点ターゲットを、大口荷主と高知新港の利用実績がない中規模の荷主とし、営業活動を行ってまいりたいと考えております。
このようなことから、補正内容に記載しておりますとおり、増加大口荷主事業費を 3,325
万5,000円、新規利用荷主事業費を1,575万円、合わせて4,900万5,000円の増額をお願いするものです。
以上で、港湾振興課からの説明を終わります。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
航路が開拓されたというのは大変明るい情報だったんですけど、ここで見ても、高知県の貨物量の少なさは大変な量になっているんで、これをどんだけ増加させるかという、取組の具体的な中身で、展望があれば教えていただきたいですけれども。
◎藤井港湾振興課長

まず、先ほども申しましたように、高知県だけでは 必要な貨物量が確保しづらいので、７月20日から就航しておりますが、こちらは県外の大手及び中規模荷
主にも営業に参り、県内でも輸入が苦戦しておりますが、輸入で将来に大口の荷主を見つける活動を行っております。もう少しで結果が出てくるかなというところです。展望といたしましては県外の新規を獲得すべく営業活動を行ってまいりたいと考えております。
◎塚地委員

県外の方は港として、今、主にどちらを活用されておられるんでしょうか 。

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◎藤井港湾振興課長

県内の荷主は、航路が多い神戸港と三島川之江港を使ったりされておる荷主が多いですね。
◎塚地委員

県外の方ですか。県内が今おっしゃったところですね。

◎藤井港湾振興課長◎塚地委員

三島川之江港と神戸港。同じような傾向が県外でも見られます。

大変有益な航路なんだという売り込みをやってらっしゃるんでしょうけど、

荷物をこっちまで運んできて載せないかん輸送コストが結構 かかっちゃいますよね。大体
高速で運んでこられるんですか。
◎藤井港湾振興課長

主に高速です。こちらもインセンティブがありますけれども、新規荷主だったら１万5,001ＴＥＵですから、40フィート、12メーター物のコンテナで３万円。
それでカバーできる高速代というと、四国中央市辺りが限界かと。徳島も神戸港と比較いたしまして差額はその分で補えるかなと。徳島、四国中央市辺りを重点的に営業をかけてまいりたいと思っています。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎上治委員長次に港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、補正予算及び繰越明許費につきまして説明させていただきます。
まず、補正予算についてです。今回の補正予算につきましては、国から県の当初予算を上回る内示を頂いたことから、浦戸湾の三重防護対策や、沿岸部の高潮高波対策、また、
港湾施設の老朽化対策を推進するため、追加補正をお願いするものです。
では、資料②議案説明書（補正予算）の62ページをお願いいたします。
歳入予算につきましては、国の内示差に対応するため、地元負担金、国庫支出金及び県債につきまして、次の63ページに記載しております14億3,683万5,000円の増額をお願いするものです。内容につきましては、歳出予算で説明させていただきます。
64ページをお願いいたします。歳出予算につきましては、表の中段の３目港湾建設費の説明欄の１重要港湾改修費から４港湾環境整備事業費につきまして、いずれも国から県の当初予算額を上回る内示がありましたことから、浦戸湾の三重防護対策の第１ラインとなる防波堤などの港湾施設の延伸と老朽化対策を推進するため、その差額分 12億2,115万円の増額をお願いするものです。
65ページをお願いいたします。３目漁港海岸保全費の説明欄の１漁港海岸高潮対策事業費、４目河川海岸保全費の説明欄の１河川海岸高潮対策事業 費、２河川海岸侵食対策事業費につきましても、国から県の当初予算額を上回る内示がありましたことから、海岸堤防の耐震補強工事や、離岸堤などの海岸保全施設の整備を推進するため、それぞれ１億 395- 66 -

万円と１億9,740万円の増額をお願いするものです。
66ページをお願いします。以上、今回の補正予算の合計は、 15億2,250万円の増額をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費につきまして説明いたします。 67ページをお願いいたします。
繰越明許費につきましては、６月議会で御承認をいただいておりまし たが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
まず、追加について、主な事業につきましては、表の７項港湾費の３目港湾建設費の地
方港湾改修費は、奈半利港の防波堤の整備におきまして、ブロックの製作ヤードの調整に日時を要したこと、四万十市の下田港の航路護岸工事におきまして、関連する他工事との計画調整に日時を要したことから、１億5,750万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の港湾施設改良費は、手結港ほか７港で可動橋などの補修工事におきまして、港湾利用者との調整に日時を要したことから、８億1,737万3,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次の港湾環境整備事業費は、高知新港の高台緑地の整備におきまして、高台分譲企業との工事調整に日時を要したことなどにより、１億2,600万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、８項海岸費の２目耕地海岸保全費の耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費
は、宿毛市の大深浦海岸での海岸堤防の耐震補強工事におきまして、海岸堤防に隣接 する排水機場の管理者である宿毛市との施工時期の調整に日時を要したことから、１億 9,950
万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、３目漁港海岸保全費の漁港海岸高潮対策事業費は、土佐市の宇佐漁港海岸での海岸堤防の耐震補強工事におきまして、隣接する漁具倉庫の移転時期につきまして、漁業関係者との調整に日時を要したことから、７億3,395万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の市町村管理漁港海岸保全事業費は、須崎市が施行します安和漁港海岸での陸閘改良工事におきまして、利用者との施工時期の調整に日時を要したことから、 2,125万4,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、４目河川海岸保全費の河川海岸高潮対策事業費の２億 8,350万円、その下の河川
海岸侵食対策事業費の１億5,750万円につきましては、香南市の岸本海岸ほか３海岸におきまして、ブロックの製作ヤードの調整などに日時を要したことから、繰越明許費をお願いするものです。
次に、５目港湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費は、高知港海岸ほか２海岸で、工事施工に伴う作業ヤードの確保や仮橋の設置位置などにつきまして、地元関係者との調整に日時を要したことで、13億557万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の室津港海岸での海岸堤防- 67 -

の堤体補強工事におきまして、既設の階段工の復旧位置について、利用者との調整に日時を要したことから、4,200万円の繰越明許費をお願いするものです。
68ページをお願いいたします。次に変更についてです。
表の重要港湾改修費は、高知港での東第２防波堤及び護岸防波の延伸工事におきまして、
今回の補正予算に対応するため、補正で増額した額と既に議決をいただいてい る額を合わせて８億9,512万5,000円に変更をお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会での議決をお願いするものです。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
64ページで御説明いただいた港湾建設費の中の３港湾施設改良費のところに、

宿毛湾の増額補正のものが出ていたと思うんですけど、具体的にどんなものですか。
◎吉永港湾・海岸課長

港湾施設改良費は主に港湾施設を補修していく事業でして、岸壁とか防波堤の補修事業に係る経費を計上させていただいております。
◎塚地委員

関連して、今日、中山間振興・交通部でも空港のことでちょっとお尋ねしたんですけど、先日、日経新聞の１面に、記事的には御覧になっちゅうとは思うんですけど、国家安全保障戦略の中で龍馬空港と宿毛湾港が具体的に地図に記載されて、強化される施設ということになっていて、これから随時自治体に説明をするんですということが書かれてあったんです。平成９年に高知県議会は非核平和利用に関する決議というのをやって いて、それとの関連性もあるので、ぜひ国からの情報はきちんと県民の皆さんに伝えてほしい、公開してほしいという思いがあるんです 。中山間振興・交通部では、国土交通省からお話が来ていて、日程調整をしていますというお話やったので、その日程を教えていただ
きたいのと、県民の生活に深く関わるので、国からのお話をぜひ公開してほしい、そのことをお聞きしたいんですけれども。土木部が窓口ですって中山間振興・交通部でおっしゃられた。
◎荻野土木部長

委員がおっしゃったとおり、国の四国地方整備局から日程調整をしてほしいということで、10月23日に打合せを予定しております。お話があったことについては、先方から駄目だと言われない限りは必要なところに説明していくことになるのかなとは考えております。
◎塚地委員

来られるのは四国地方整備局だけですか。防衛省関係とかは来られる予定じゃないんですか。
◎荻野土木部長

はっきり教えてもらっていないですが、国の幾つかの役所から来られるとは聞いております。
◎塚地委員

平和利用というだけでなくて、自治体管理の港をどうするかという大きな課- 68 -

題にもなってくると思うので、10月23日に来られるという日程も分かりましたから、公開
すべきなんだという県の立ち位置は大事やと思うんですよね。ぜひ知事のほうからも。直接はどちらが会われることになりますか。
◎荻野土木部長

担当の部である、土木部と危機管理部、中山間振興・交通部の３部になると考えております。
◎塚地委員

この問題、あまり小さな話ではないと思うんですね。今回、全国で33施設の名前が具体的に挙がっていて、出されているお話の中では、自衛隊だけでなくて米軍の可能性もあると新聞報道では出ているんで、水面下で事が動くことになっては絶対に県民に対する説明責任を負えませんので。ぜひ国の側に公開を申入れていただきたい。公開してほしいと、県民からの要求があるということをお願いしておきたいんですけれども 。
◎梅森参事兼土木政策課長

この件につきましては、部長も申し上げたとおり四国地方整備局が窓口になりまして、まずは本省から説明したいということでの日程調整で 10月23日とお聞きしておりますが、四国地方整備局も話の内容は本省から聞いていないということ
で、まずは県の関係部局の部局長クラスに、本省の方も課長クラスが来るのか補佐クラス
なのか分かりませんけれども、まずは説明させてもらいたいというところで、一度説明をお聞きして、その話を知事、副知事に上げて、直ちにどういう中身かというところもありますので、１回お話を聞いた上での対応とさせていただければと考えています。
◎塚地委員

まずは説明がやっぱりポイントなんですよね。何を言ってこられるのかとい

うこと、何が言われたのかということが県民に分かる必要があるんで、そこはぜひ、何を言ってこられたのかを公開させてくださいということを 四国地方整備局に申入れもしていただきたいので、協議して、そういう方向で対応していただきたいという要望です。
◎梅森参事兼土木政策課長

地方整備局が窓口になって、各地で候補に挙がっているとこ

ろに説明に回っているとお聞きしておりますけれども、各県でそういう対応をしているかどうかも承知しておりませんので、23日までの間にできるのかどうかもありますけれども、お話があったことは四国地方整備局にお伝えさせていただきたいと思います。
◎横山副委員長

先ほど補正の説明の中で当初予算を上回る内示をということで、大変にありがたい、御努力もいただいたんだろうと思いますので、敬意を表します。浦戸湾の三重防護対策ですけれども、その進捗はどんな状況なのか。その辺をお聞かせください。
◎吉永港湾・海岸課長

浦戸湾の三重防護の進捗状況は、ホームページ等でも進捗率を公表させていただいております。全体では約69％になっておりまして、事業期間としては平
成28年から令和13年の完成に向けて、国と県が連携しながら、それぞれの海岸堤防、また防波堤の整備をさせていただいている状況です。第１ライン は、港湾施設になるんですけ
ど、既存の事業を活用して継続的にやっておりましたので、比較的進捗率が高くて、全体で85％ぐらいにはなっております。あと第２ライン、第３ラインということで、海岸堤防- 69 -

のかさ上げとか耐震補強工事につきましては、全体で40％となっております。事業期間として約16年間となっていまして、ちょうど今回、８年の折り返しの時期です。今までは測量設計とか地元調整とかで進めていただいておりまして、土木工事的なものは進んで いない部分も当然ありますが、今後は測量ストックをしっかりと確保しながら、補正にも対応できるように進めさせていただいて、完成年度の目標である 令和13年に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾・海岸課を終わります。
これで、土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、土木部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈土木政策課〉◎上治委員長まず、県が発注をする地質調査業務における公正取引委員会の処分を受けての県の対応について、土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

土木政策課から１件報告させていただきます。土木部報告事

項の土木政策課の赤いインデックスのついた１ページをお願いいたします。県が発注する
地質調査業務における公正取引委員会の処分を受けての県の対応についてです。この件につきましては、昨年10月からの公正取引委員会による調査を経て、先週９月28日に正式な処分が公表されました。公表された公正取引委員会の資料を４ページに掲載しております
ので、後ほど御覧いただけたらと思います。この処分の内容としては、談合があったと認定されたのは14事業者、このうち排除措置命令を受けたのが13事業者、課徴金納付命令を受けたのが10事業者です。次に県の対応として、まず指名停止につきまして、排除措置命令を知ったときに速やかに行うこととしていますので、明日 10月６日からといたします。
期間につきましては、平成24年の建設工事における談合事案を受けて、標準月数を２月追加しており12月、公正取引委員会から課徴金減免制度の適用を受けた事業者が 12月の２分の１に当たる６月といたします。
詳細につきまして恐れ入りますが３ページをお開きください。上の表の指名停止措置簿につきましては、明日指名停止をした後、土木政策課のホームページで公表する資料としております。上の表は指名停止の対象事業者の一覧です。14事業者の名前と代表者などを記載しております。下の表には指名停止期間を書いており、１から10までの10者を12月、11から14までの４者を６月といたします。この４者は、談合に関する情報を公正取引委員会に通報し協力した１者と、事案発覚後に３者が調査に協力したとして、先ほど説明し た
課徴金減免制度の適用を受けていることから、指名停止要綱の規定により、２分の１に当- 70 -

たる６月といたします。なお、８月10日の産業振興土木委員会で、排除措置命令等の事前通知を受けた事業者等につきましては、特例を定める要領により、当面の間契約を保 留し、保留した８月16日以降は指名停止の期間に算入するとの説明をさせていただきました。このため、指名停止は10月６日からですが、12月の10者は最終が令和６年８月15日まで、６月の４者は令和６年２月15日までといたします。指名停止の理由は、一番下に記載 しているように、９月28日に、いわゆる独占禁止法第３条、不当な取引制限の禁止に違反するとして、公正取引委員会から排除措置命令もしくは課徴金納付命令または違反者として認定を受けたことによるものです。なお、この14事業者には、10月６日付で指名停止を行う旨の通知を既に送付しております。
恐れ入りますが１ページにお戻りいただき、営業停止についてです。時期は少し先になりますが、排除措置命令等に対して命令取消しの訴えができる期間６月が経過し、処分が確定した時点、令和６年３月28日を想定しています。この６月と、枠囲みの参考にあるよ
うに、公正取引委員会の処分に不服がある場合は、６月以内に東京地方裁判所に対 して抗告訴訟を提起することができることになっており、この期間内に提起がない場合は処分が確定するためです。期間は30日以上、対象事業者は建設業法に基づく監督処分であり、建設業の許可を持っている事業者が対象となっております。
恐れ入りますが３ページの表に戻っていただき、上の表の右から２つ目の建設業の許可番号という欄に許可番号を記載している10者が対象となっています。許可番号が入っていないコンサルタント事業者等は処分の対象外となっております。
２ページを御覧いただきたいと思います。次に、県の損害に対する賠償金の請求についてです。これも営業停止と同じく排除措置命令等に対して、命令取消しの訴えができる期
間６月が経過し、処分が確定した時点で請求いたします。排除措置命令等があった事業者に請負代金額の10％を請求する予定です。違約金につきましては契約に反する行為、今回のような談合を行ったことに対するものでして、これも排除措置命令に対して命令取消しの訴えができる期間６月が経過し、処分が確定した時点で請求いたします。なお、違約金につきましても指名停止と同様、公正取引委員会の課徴金減免制度と連動する減額制度を設けており、課徴金を全額免除された事業者は違約金を請求いたしません。 30％減免された事業者は違約金額から30％を差し引いた金額を請求いたします。
最後に、今後の談合防止対策検討委員会についてです。第５回の談合防止対策検討委員
会を来週10月11日に開催し、第４回までの意見を踏まえて、再発防止のための入札制度改正及びペナルティー強化に関する意見の取りまとめと報告書の案を示し、意見を頂きたいと考えています。今後も談合防止対策検討委員会の審議状況などにつきまして報告 させていただきたいと思います。なお、明日付で指名停止を行うことに関しては、後ほど報道機関に対して説明する場を設けたいと考えております。

- 71 -

土木政策課からの説明は以上です。
◎上治委員長◎畠中委員

質疑を行います。
御説明いただきましたけども、私がお聞きした話によると、この14者のそれぞれの事業所に県のＯＢの方がいるとお聞きしましたけども、その辺の御説明をお願いいたします。
◎梅森参事兼土木政策課長

全部は掌握しておりませんけれども、この14者の中で、かなりの者の中に県のＯＢの方が存在しておりまして、３番の興和技建の代表取締役の久保田さんは県のＯＢです。あと社員の中に、いない方のところのほうが少ないと承知しておりますが、14者のうち幾つと申し上げられる資料を持っておりません。
◎畠中委員

10年ほど前にも建設業の大規模な談合事件がありまして、もちろん県の対応もいろいろされたと思うんですけども、そういうことがあったにもかかわらず、いまだに県のＯＢの方がこちらへ入られて、このようなことが起こっているというのはさすがにまずいとは思いますけれども、県もしっかり考えていかないと、本当に市民、県民の人は見ていますんで、課徴金等いろいろありますけども、しっかりと皆さんも対応していただきたいと思います。
◎塚地委員

全体でいうと、地質調査業務の指名入札の権限を持っている業者数はどれく

らいある中の14グループになるんでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

測量建設コンサルタント等入札参加資格の一覧の中で、地質調査業務の請負ができる者につきましては、令和５年４月１日現在で36者です。このうち今回談合認定されたのが14者でして、県の入札参加資格以外に国土交通大臣登録を持っている者が17者あります。そのうち今回談合認定を受けた14者が全て持っているので、談合認定を受けなかった中で大臣登録を持っているのが３者。それ以外に大臣登録はないけれ
ども県の入札参加資格を持っているのが19者ということで、残りが22者です。
◎塚地委員

今回対応についてという御説明をいただいたんですけど、やっぱり県として今回の事件の全容がきちんと見えるような説明はないと、県民の皆さんに説明しづらいと思うので、関連する今おっしゃったようなものは、ぜひ説明資料として、後でも構いませんので出しとっていただきたかったなと思いますし、出してほしいということです。
それで、新聞の材料で申し訳ないんですけれども、この調査に入られた期間の中で、ほぼ90％ぐらい。90％もいってないんか。この14者が全体の業務の中で落札していたという記事を見たんですけど、そういう比率でこの14者がこの調査期間で落札してきていたんですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

公正取引委員会が調査した結果でいいますと、おっしゃると

おりです。
◎塚地委員

残りは22者あるわけなので、すごい高い比率で落札していることになるので、- 72 -

そこはまだ多大な問題があるのではないかと見えるんです。先ほど畠中委員 がおっしゃったとおり、ほとんどの中に県の土木のＯＢの方おられる。私がちょっとショックだったお名前もここにはあって、かつて土木部長という役職の方もお名前の中にはあるので、一体自浄能力というものがどういうふうに働いてきたのかは、結構厳しめに見ておかないと、県民の皆さんからの視点は、官製談合となっていないですけれども、こういう名前が出てくると、そういう疑いを持たれるような状況になっていると思うんですよね。その部分についての厳しめの総括は要るんじゃないかなと思うんですけど、土木部長はどう お考えですか。
◎荻野土木部長

今、公正取引委員会からの結果が出たばかりでして、我々も公正取引委

員会の調査中は動けないものですから、今後、業者への聞き取りとか で事実関係は確認して、再発防止につなげていくことを考えておるところです。
◎塚地委員

検討委員会の皆さんが今後の入札制度の改善をしてくださっていますけれど

も、今回の問題は相当深掘りしないといけないと思うんですよね。これから業者の聞き取りもされるというお話もありましたけども、しっかり深掘りした上での総括が必要だと思うので。この間は県としてこの業者たちへの聞き取りはやってないんですもんね。
◎梅森参事兼土木政策課長

県は調査権も持っていませんので、通報義務といった中で対応しており、１件１件の談合が疑われる事案につきましては、検証をしてきたところでありますけれども、長期スパンで見たときに、令和２年の10月、11月あたりを境に談合をやめたとなっていて、我々も我々なりにできる分析はしてきており ます。落札率が90％前後であったものが80％に下がっていて、今回、公正取引委員会が認定した部分では、落札する者が大体92％とか92％未満で札を入れる、取りに行かない者はもっと上でというルールを決めていたことが分かってきています。我々が調べた落札率の推移とも符合いたします
ので、そうした部分はしっかりと見ていかなければいけないと思っていますので 、今、公正取引委員会から各事業者に出された資料につきまして、契約条項に基づいて提出を求めたりしておりますので、その内容に応じて聞き取りなども含めて、今後の賠償金、違約金の算定にも当然必要な作業になってきますので、そこらも含めて見ていかなければいけな
いと思っています。
◎塚地委員

ぜひきちんとした調査を入れていただいてですね。畠中委員もおっしゃった

ことは県民の皆さんの中には結構広がっていて、やっぱり県が具体的にどう対応を 打っていくのかはすごく注目もされていますので、しっかり検証もして対策を練っていただきた
いとお願いしておきたいと思います。
◎西森（雅）委員

営業停止の期間のことで教えていただければと思うんですけども、命令取消しの訴えができる期間が６か月で、それが経過した後 に処分が確定ということなんですけど、もし訴えを起こした場合はどうなるんでしょうか。

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◎梅森参事兼土木政策課長

訴えを起こされた場合は、東京地方裁判所が談合の公正取引委員会の違反について専権的に裁判を扱うことになっておりますので、その間は待たなけ
ればいけないことになろうかと思います。
◎西森（雅）委員

そうすると、訴えが起こされて、最終的にどういう形になっていくか

分からないですけど、最後、確定した段階からになるということですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

おっしゃるとおり、提起がなければ、この応答日が令和６年３月28日になりますので、そこを目指して作業を進めていきたいと思っています。ただ、先ほども申し上げましたように、対象が建設業の許可を持っている10者になろうかと思います。
◎西森（雅）委員

訴えを起こしたかどうかは、県はどういう形で知ることになるわけでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

これまでは、例えばこういう事案が生じたとかは新聞報道で見るとか、一部情報を頂くとかで確認してきておりまして、実際に、最近新聞を読んで い
ますと、中国電力が公正取引委員会の処分に対して不服があると提訴したという情報は見たんですが、そういう形での情報収集。公正取引委員会 から教えていただけるわけでもな
いので、いろんな形での情報収集をしていくということになろうかと思います。
◎西森（雅）委員

なかなか分かりにくい中で確定させないといけない難しさがあるのかなとは思うんですけども、様々なアンテナを張りながら情報収集をしていくということですね。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、土木政策課を終わります。
〈用地対策課〉◎上治委員長次に、高知県土地開発公社の清算結了について、用地対策課の説明を求めます。
◎中平用地対策課長

用地対策課からは、高知県土地開発公社の清算結了につきまして御報告させていただきます。お手元の資料で産業振興土木委員会令和５年９月定例会報告事
項の赤色の用地対策課のインデックスがついた資料をお開きください。
資料の１．高知県土地開発公社についてを御覧ください。
まず最初に事業内容についてですけども、土地開発公社はこれまでに国や県などか らの事業を受託し、公共事業の用地取得等を行ってきたところで して、近年は国から受託した
四国８の字ネットワークの用地先行取得事業を行っておりました。
次に沿革・経緯につきましては、公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、県の100％出資により、昭和48年３月に設立され、事業運営を通じて、県政の推進や公共事
業の円滑な実施に多大な役割を果たしてまいりました。しかしながら、平成の時代に入る- 74 -

と間もなく地価が下落し始め、また、公共事業も減少し、平成16年以降、県において公社の使命、役割は小さくなっているとして、廃止に向けた検討が進められてきました。平成
30年２月県議会においては、県の公社に対する貸付金の債務処理を行うとともに、令和４
年度末で公社を解散することとしておりましたので、昨年の令和４年 12月県議会において、公社の解散に関する議案など、関係議案の議決をいただいたところです。その後、国への解散認可に係る手続などを経て、令和５年３月31日に公社を解散いたしました。公社解散後は、清算法人を設立し、未収金、未払金の処理や物品処分、それから債権の申出催告、残余財産の確定などの清算業務を行ってまいりました。今年８月 28日には、最終となる第４回清算人会を開催し、令和５年度決算及び残余財産の確定、並びに清算結了について、清算人の承認を得た後、８月31日付で清算結了の登記が完了しております。
次に、２．清算結了による残余財産等についてを御覧ください。清算結了による残余財
産等については、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第２項及び高知県土地開発公社
定款第26条第２項の規定に基づき、出資者である県が譲り受けることとなっております。
残余財産等一覧表にあります、まず現金につきましては、清算事務に要した管理費等を差し引いた金額が2,100万円余りありましたので、既に県へ納付されております。また、このほか一覧表にあります公有用地から投資有価証券までの財産等につき ましては、公社から県への名義変更により県が引き継いだところです。これまで御説明させて いただいた内容の一連の処理、事務手続等が完了したことにより、令和５年８月末をもって、高知県土地開発公社の解散、清算結了に係る全ての手続が終了したことをここに御報告 させていただ
きます。
最後に３．公社解散後の用地先行取得事業の継承についてを御覧ください。これまで公社が国から受託していた四国８の字ネットワークの用地先行取得事業を継承する組織として、今年度、用地対策課内に高規格道路用地室を設置しており、四国８の字ネットワークの整備に係る用地買収を行っていくこととしております。
以上で、用地対策課からの報告を終わります。
◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
６月議会でもお願いしたんですけども、公社解散後のことで、土地開発公社

は先行取得、８の字ネットワーク、本当に頑張っていただきました。この公社がなくなったことで、現在は用地対策課内に室ができておるんですけども、今後は８の字ネットワー
クが東西に随分と展開してきますんで、本庁から通っていたら効率的ではないんじゃないかと。機動的に対応するためにも、必要に応じて、例えば西でしたら幡多の事務所 とか、東も市町村でも県の庁舎でもいいんですけども、そういうことも考えることが機動的、効率的に進むことになるんじゃないかと思いますので、６月議会も言いましたけども、来年度に向けてお願いいたします。

- 75 -

◎中平用地対策課長

８の字ネットワークにつきましては、公社から継承する形になりましたので、県が買収しないと事業も進まないという状況になっております。ただ、あくま
でも事業主体が国ということで、国と緊密に情報共有を図りながら、それから関係市町村にも協力を仰ぎながら、買収を進めていかなければいけないと考えておりま す。事業費につきましても、令和７年度ぐらいからは年間10億円を超えるようになってくると思います。
先ほど委員もおっしゃっていましたけども、用地の買収地が東と西に分かれてくるということで、用地交渉に行くにもそれなりの時間を要するようになってくることになります。
これは総務部とも情報共有を図り、御理解をいただきながら、組織、体制、それからできるだけ効率よく用地買収を進めるための拠点となる ところも、その時々を考えながら検討していく必要があるのかなと考えておりますので、できることはやっていきたいと考えて
おります。
◎塚地委員

やっぱり用地８割というか、本当に用地取得というのが困難な事業でもあって、物すごく職員の皆さんが御苦労もされていると実感しています。これまで蓄積されてきた皆さんの手腕をきちんとつなげていけるような体制をしっかりつくっていただきたいなと思うんです。そこは総務部にも力強く用地の人の大事さを訴えて頑張っていただきた
いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、用地対策課を終わります。
これで、土木部を終わります。
《採決》◎上治委員長これより採決を行います。今回は議案数が５件で、予算議案が２件、条例

その他議案が３件であります。
それでは、採決を順次行います。
第１号議案「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第２号議案「令和５年度高知県流域下水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第２号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第５号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例議- 76 -

案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第５号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第９号議案「国道493号（北川道路・柏木１号橋上部工）道路改築工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第９号議案は、全会一致をもって可決することに決しました。
第11号議案「国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル（Ⅱ））工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第11号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）《意見書》◎上治委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案１件が提出されております。

まず、「下水サーベイランス事業の実施を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、
日本共産党、一燈立志の会、自由の風から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上治委員長

御異議なしとします。それでは小休にします。

（小休）◎

賛成ですので構いません。

◎上治委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日６日金曜日及び10日火曜日の委員会は休会とし、10月11日水曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願い いたします。
これで、本日の委員会を閉会いたします。

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（16時57分閉会）- 78 -