平成２８年度 経営協議会学外委員からの意見等に対する本学の対応状況
開催日時

議題名等

学外委員等からの意見

本学の対応（平成29年3月現在）

本学では、重点領域研究「地域社会の課題解決に繋がる研究（島嶼・環境・食と健康・水・エネルギーの5分野）」及び「国際水準の卓越した研究（先進的感染制御など）」、概算要求プロジェクト「薩南諸島の生物多用性とその保全に関する教育研究拠点整備」など、かごしまCOCセンターによる地域課題への取組、地域防災教育研究センターの活動、ミニブタ研究連絡協議会など、部局横断でチームを形成して取り組んでいるプロジェクト等が鹿児島大学は、多くの教員が在籍 多数ある。
例えば、「黒膳プロジェクト」は、医歯学総合研究科、農学研究科、水産学研究科等のチームワークの成果であする頭脳集団であるが、チーム力が弱く感じられ、いろいろなものが り、地域特産の農水産物や食品に含まれる各種健康機能性成分（ポリフェノール類等）の探索等、地域発の研効率良く生み出されていないように 究を展開している。黒膳のさらなる高機能化・商品化を通じた地域の活性化、健康長寿社会や、食と健康に関わ思う。研究開発に異なる専門分野 る高度人材育成、地域食育推進に取り組んでいく。「黒膳プロジェクト」は報道でもとりあげられており、今後、他の教員がチームを組んで取り組む のプロジェクトについても一般への周知を強化する。
また、理事、研究推進担当学長補佐、研究支援担当学長補佐、URA(University Research Administrator)専門必要があるのではないか。
員で構成するURA組織を設置し、学内の研究シーズの分析・評価の結果から新たなテーマを設定することや分野を越えた研究プロジェクトを創出するための研究者同士の交流の場の創出を計画するなど新規研究プロジェクトを提案する体制や、産学官連携推進センター等と連携し新たな強み・特色となる研究分野を継続的に発掘できる研究推進・支援体制を構築しており、新規プロジェクト等の提案を行う準備を進めている。

28.8.1（経営協議会学外委員による学内視察及び教育研究評議会評議員との意見交換会）

・修学支援事業基金の設置
経済的に困窮している学生への経 修学支援事業基金は、平成29年1月に税額控除制度を活用して、経済的理由で修学が困難な学生を支援する済的支援が今後の大きな課題にな 目的で設置し、意欲と能力がある学生が希望する教育を受けられるよう、① 授業料、入学料及び寄宿料の全ると思うが、大学独自の支援策の 部又は一部を免除する事業、② 学資を給付する事業、③ 学生の海外留学に係る費用を負担する事業、④
本学の教育研究に係る業務に従事させ、学生に対して手当を支給する事業の４つ支援事業を立ち上げ、今後、取り組みや検討状況はどうか。
寄附金による学生支援の充実を図っていく。
・かごしまCOCセンターでは、28年度4月より、全学必修の共通教育科目「大学と地域」を開講した。これは地域を教材とし、その現状把握や課題発見などを通じて地域マインドの醸成を目指す科目である。学生は、鹿児島に関する特定の１０分野（防災・観光・農業・水産業・島嶼など）の中から所属学部にとらわれることなく一つを選択し受講している。この科目は、大学の学習に必要な課題発見・解決能力の醸成だけでなく地域の現状・課題とともに地域の特性・優位性・発展可能性を学ぶことで地域志向マインドを持った人材を育成しようとするもので、さらには地元への就職意欲の増進も期待しているものである。また、既存の授業科目を活用し、共通教育科目においては「地域志向科目」、全９学部の専門科目においては「地域関連科目」を設定し、学生にその受講につい地域人材に関しては、卒業後すぐてアナウンスを行っている。本学を卒業した地域人材は、直接地元に就職する人材と一度県外に就職してUターに、地元に就職する人だけではなンしてくる人材に分かれるが、COC+事業では前者への対応策とし、「かごしまキャリア教育プログラム」を開発
く、Ｕターンしてくる人材も非常に有し、今年度後期にはその端緒となる共通教育科目である「地域就業キャリアデザイン」を開講している。また、就用である。一度、外を経験した人材職支援センターと連携しながら地元企業への就職支援を行っている。さらに、授業外でCOC+ワークショップや地の方がリーダーとなる傾向が強い。
元企業合同交流会に向けたインターンシップなど、社会人や他校学生との多様な交流・協働の機会を提供し、体これは「鹿児島スタンダード」と「日系的な「かごしまキャリア教育プログラム」とのシナジー効果による地域人材の育成を目指している。
本スタンダード」、「グローバルスタ・「かごしまキャリア教育プログラム」に」係る平成28年度後期開講の「地域就業キャリアデザイン」の授業実施要
ンダード」の違いを理解できる人材領の策定及び講師人選を行った。また、平成29年度開講の地域就業力・コア科目「企業活動の基礎」の授業計であるからであり、それも踏まえ、画を策定し、講師陣として鹿児島の企業で活躍するトップリーダーを選定した。 さらに、COC+参加校との共同授地域人材育成の取組を行ってもら
業実施に向けたトライアルとして共同による公開講座の実施計画について協議したほか、「地域就業インターンいたい。
シップ」（平成30年度開講予定）の平成29年度トライアル実施に向けて鹿児島市との調整を行った。
・かごしまCOCセンターから、教務等部門Ⅰ会議でCOC,COC+プログラムに関連する地域人材育成プラットフォームについて検討願いたい旨依頼があり、問題点や今後の方策について検討を行った。
・前期末に授業アンケートを実施した。後期末にも授業アンケートを実施し、調査を行った。
・地域人材育成プラットフォームについての検討を開始した。また、本教育プログラムを実施していくために、平成２９年度より国立大学法人機能強化促進費を獲得し、本教育プログラムの責任母体として「総合教育機構」の体制整備も行った。

28.9.23（93回）

その他

・鹿大「進取の精神」支援基金「鹿大「進取の精神」支援基金支援会」の支援を受け募金活動を行った。この基金により、平成28年度から地域で活躍するグローバル人材の育成を目的とした学生海外派遣事業及び若手教員海外派遣事業等の事業を実施した。
・修学支援事業基金
財政状況が非常に厳しくなる中で 平成29年1月に税額控除制度を活用して、経済的理由で修学が困難な学生を支援する目的の「修学支援事業は、稼ぐための取組を進める必要 基金」を設置し、今後、寄附金の拡大を図る。
がある。それぞれの学部でも「稼ぎ ・ネーミングライツ(キャンパス内広告掲載)パートナー制度プロジェクト」に取り組む必要があ 施設整備費の拡充を図るため、本学の施設やその他の財産への愛称の付与や、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマークなどの掲載により、広告料収入を得る制度を設けた。
る。
・歯学部基金の創設
歯学部の教育・研究の充実や発展のため「歯学部基金」を創設した。
・平成29年度科学研究費助成事業の申請にあたり大型種目（基盤研究（S）、基盤研究（A）、基盤研究（B）及び新学術領域研究）の採択率を向上させるため、URAがこれらの申請書をチェックした。(件数：約100件)
・URAホームページを立上げ、外部資金に係る公募情報の発信を開始した。
・九州地区合同進学説明会の福岡会場、沖縄会場に参加し、それぞれ６５名、７１名に個別説明を行った。次年度以降も参加し広報を行う。
・大学説明会inCIC２０１６に参加し３９名に個別説明を行った。次年度以降はこの説明会が開催されなくなるため、これに代わる首都圏等での受験産業主催の説明会に参加する予定。
・主要大学説明会２０１６の福岡会場に参加し、６７名に個別説明を行った。次年度以降も参加し広報を行う。
・九州管内で開催される受験産業主催進学説明会に、可能な限り参加して入試広報を行っている。特に「夢ナビライブ」では福岡会場に参加し、９５名の個別説明ブース相談者、３４２名の講義ライブ受講者があった。
・入学試験実施委員会において、医学部保健学科において、平成30年度編入学入試の出願資格に、高等学校専攻科修了生を含めることとした学生募集要項の提案を了承した。
・平成29年度教育学部の入試において、従来、「専修」別に募集していた単位を、「初等教育コース」、「中等教育授業料収入等の減少に対応するた コース（教科別）」及び「実技系初等中等教育コース（教科別）」に大くくり化した区分による募集単位として募集しめに、県外の学生や留学生の受け ている。また、そのほかの学部において大くくり化の検討を進めている。【B22】
入れを増やす取組を進めることも ・全学HPの英語化対応は充実してきている。各部局のHPの英語化対応では、医歯学研究科において学内講師重要である。また、各学部では、魅 による英文校閲の体制を整えた。
力あるオンリーワンの授業にも取り ・グローバルセンターと広報室が連携し全学HPの多言語化を引き続き推進し、中国語版の充実に向けて検討を組んでもらいたい。
開始した。全学においても法文学部と教育学部で多言語化に関する検討や意見交換が行われた。
・共通教育改革に伴い、外国人留学生必修科目である日本語・日本事情科目のカリキュラムを改訂し、より多様な留学生を対象とした日本語教育を実施した。
・外国人留学生の受入体制整備として、JASSO海外留学支援制度による経済支援（外国人留学生74名）、大学独自の奨学金授与（留学生後援会奨学金、種村完司奨学金）、鹿大「進取の精神」支援基金事業（長期受入れ）による支援体制整備、留学生受入サポートデスクの設置、国内外の留学説明会参加、保健管理センターと連携した健康診断・結核予防等の多言語情報周知、個人チューターへの相談指導等を実施した。【B34】

開催日時

議題名等

学外委員等からの意見

本学の対応（平成29年3月現在）

地域防災教育研究センターでは、大学、自治体及び民間の防災担当者から成る専門部会をセンター内に設置し、火山噴火被害等の事例収集と防災課題の抽出について検討を開始するとともに、「口之永良部島噴火災害対応報告会」（6月4日開催、117名参加）及び「平成28年度防災・日本再生ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ～島嶼の自然災害と防災
学内共同～」（11月26日開催、96名参加)を通じて地域住民、県内の防災関連機関及び学内外有識者と意見交換・情報収教育研究
災害対策（防災）の取組について、 集を行った。
施設等の自治体との協力も含め、強化・推進 大規模噴火時における防災・減災対策を可能とする３次元観測可能な火山噴火機動観測レーダ－を製作し、平改組・機構成29年3月に桜島に設置した。
してもらいたい。
化（案）につ降灰観測システムの構築については、気象研究所との共同研究及び京都大学との受託研究を実施しており、他いて機関とも連携し推進している。
以上のように、今年度は主に大規模噴火の被害想定について検討するための体制整備と降灰観測用レーダーシステムの構築を順調に進めた。

28.11.24（94回）

・奄美大島、種子島エリアでの鹿児島大学単独説明会及びそのほかの離島エリアでの小規模説明会を開催した。
①7月2日に奄美市、7月22日に中種子町で単独説明会を開催し、合計126名の参加があった。
②8月17日に徳之島高校、11月11日に大島北高校で小規模説明会を開催した。
オープンキャンパスは高校生にとっ・単独説明会を開催しない離島エリアでの高校訪問を行うとともに、当該離島エリアにおける企業主催の進学説て鹿児島大学を身近に感じる貴重明会に参加した。
オープンな体験であることから、アンケート①6月30日に西之表市、7月15日に徳之島町で開催された企業主催の説明会に参加し、計49名の生徒に説明をキャンパス
結果を活用し、鹿児島大学に進学行った。
アンケート
してもらえるようなオープンキャンパ②高校訪問として、大島高校、大島北高校、古仁屋高校（以上奄美大島）、種子島高校、種子島中央高校（以上についてスになるよう工夫・改善を続けても種子島）、徳之島高校（徳之島）の各高校を訪問し、進路指導教員との意見交換、本学情報の提供を行った。
らいたい。
・オープンキャンパスの参加者増のため、各学部において開催日時や内容について検討を行っている。
・新入生アンケート(4月)、オープンキャンパス（8月）での全学的なアンケートの実施を行い、広報活動の効果を検証し、今後の広報活動を推進するための資料として分析を行い、さらなる広報活動の計画を検討した。

その他

11月に曽於市で農学部の地域連
かごしまCOCセンターの地域防災・医療部会などの5部会に連携自治体からも参加してもらい、各部会に地域携ネットプロジェクトが開催され、鹿課題・取組に関して意見交換を行った。また、連携自治体と地域貢献を推進するための意見交換会を開催した
児島大学の教員と地元の各機関のほか、県下自治体の窓口の把握にも努め、連絡・情報共有体制の整備を行うなど連携・協働を推進した。連携関係者が参加し意見交換（懇談会）
事業の例をあげると、本学が農村活性化に関する受託研究や日本農業遺産申請、再生可能エネルギーへの取が行われた。この取組について地組等に協力した他、自治体からは全学必修共通教育科目「大学と地域」において前期14名、後期15名の講師派元の関係者からは、鹿児島大学の遣を受ける等の協力を得た。なお、県下自治体からの相談件数は156件であった。（H29.3.20月現在）
敷居が低くなったと大変好評であっ
その他、今年度は本学が当番校となりCOC/COC+九州・沖縄地区合同シンポジウムを開催（196名参加、自治た。今後も各地域において是非こ体からは36名参加）した。のような取組を進めてもらいたい