日本作業療法士協会
生涯教育制度『認定作業療法士制度』
一般社団法人

認定作業療法士の申請および更新に関する手続き等解説書－2018 年 4 月版－

日本作業療法士協会
教育部 生涯教育委員会

一般社団法人目次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．認定作業療法士制度規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．認定作業療法士制度規定細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．認定作業療法士認定審査申請手続き
１）申請資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）認定審査料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）申請方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．認定作業療法士更新申請手続き
１）申請資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）資格更新審査料および登録料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）申請方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．認定作業療法士（終身）申請手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．都道府県士会発行の会員歴について
会員歴の書式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．臨床実習指導証明書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．社会的貢献等証明書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．基礎研修修了等の期間延長の手続きについて
１）期間延長の手続きについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）申請書の書式例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．認定作業療法士申請・更新に関する審査手続き
１）審査の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）書式１．認定作業療法士認定審査依頼書および結果通知書 ・・・・・・・・・・・・・
３）書式２．認定申請審査記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）書式３．更新申請審査記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５）書式４．認定作業療法士取得研修審査依頼書および結果通知書 ・・・・・・・・・・・
６）書式５．認定作業療法士取得研修審査記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12．名簿の管理と公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13．基礎研修ポイント（pt）と認定作業療法士更新ポイント（np）との関係 ・・・・・・・・・
14．認定作業療法士更新のモデルケース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15．認定作業療法士に関する Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16．参考資料
１）日本作業療法士協会 講師謝金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
4
11
11
11
12
13
13
13
14
15
16
17
18
19
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
31
34

2018 年 4 月版の序

1．はじめに
日本作業療法士協会は会員の生涯にわたる継続的学習を支援する体制を整備し、作業療法士の質の向上により、国民の健康に寄与することを目的に 1998 年 4 月に生涯教育単位認定システムを創設した。その後、2003 年 4 月には「生涯教育制度」への改正を行い、制度全体を刷新した。翌年、2004 年には、協会初の資格認定制度である「認定作業療法士制度」を創設した。また、2009 年からは、生涯教育制度の最上位概念としての、「専門作業療法士制度」の運用を開始した。現在、「福祉用具」「認知症」「手外科」「特別支援教育」「高次脳機能障害」「精神科急性期」「摂食嚥下」「訪問作業療法」「がん」「就労支援」の 10 分野が運用されている。
認定作業療法士制度は、「作業療法士の質の向上、作業療法に関する水準の維持・向上及び作業療法士の専門性と社会的地位の一層の確立を図るため、協会が一定の基準を設けて作業療法士の養成・審査・認定を行い、もって国民の保健・医療・福祉に寄与すること」を目的としている。そして、認定作業療法士は、「作業療法の臨床実践、教育、研究及び管理運営に関する一定水準以上の能力を有する作業療法士を本会が認定した者」である。2006 年に第 1 号の新規取得者を輩出した後、2018 年 3 月現在、約 900 名の認定作業療法士が登録されている。年間で約 100 名の会員が新規に認定作業療法士を取得するようになっており、年々その数は増加傾向にある。会員、特に認定作業療法士を取得された会員に、心より感謝したい。
生涯教育制度は 3 度目の見直しとして、2018 年 4 月より「生涯教育制度改定 2018」を施行する。今回の改定
では、認定作業療法士の増加のために大胆な改定を盛り込んだ。これまで制度開始当初から必須としてきた「事例報告登録」に代わる代替え案を用意し、幅広い選択肢を設け、自身の臨床実践能力を示す要件を拡大することとした。認定作業療法士の臨床実践力の水準が下がることは絶対的に避けなければならないが、さまざ
まな領域、分野、フィールドで活躍する作業療法士が存在する今の時代に即したものとなるよう運用を進める予定である。
これまでの課題と同様、認定作業療法士の養成をさらに推進する。その為には、認定作業療法士取得への会員の意識向上、会員の動機づけの対策を検討することが急務と考えている。近い将来、2000 名の認定作業療法士の養成を我々の大きなビジョンとして掲げ、それに向かって活動を続けていきたい。
本資料は認定作業療法士制度全般をまとめ、今後の成長・発展を目指すことを目的としてまとめた。
時代、社会の流れに乗り遅れることないように、制度のさらなる整備をすすめていきたい。関係者からの忌憚のないご意見を頂きたい。
2018 年 3 月吉日
教育部 生涯教育委員会 西出康晴

-1-

２．認定作業療法士制度規程
一般社団法人 日本作業療法士協会

認定作業療法士制度規程
（趣 旨）
第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた認定作業療法士制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定める。
（目 的）
第 2 条 本制度は、作業療法士の質の向上、作業療法に関する水準の維持・向上及び作業療法士の専門性と社会的地位の一層の確立を図るため、本会が一定の基準を設けて作業療法士の養成・審査・認定を行い、もって国民の保健・医療・福祉に寄与することを目的とする。
（定 義）
第3条

一般社団法人日本作業療法士協会認定作業療法士（以下、認定作業療法士）とは、作業療法の臨床実践、教育、研究及び管理運営に関する一定水準以上の能力を有する作業療法士を本会が認定した者をいう。
（適用範囲）
第4条

本規程は、本会の正会員に対して適用する。

（本会の役割）
第5条

本会は認定作業療法士の養成、社会的地位の向上及びその活動の支援等のために必要な業務を積極的に行う。
2

本制度の整備・改正、取得研修の企画・運営に関する必要な業務は、教育部（生涯教育委員会）がこれを行う。
3

認定作業療法士の資格認定審査、認定更新審査、資格再認定審査、取得研修の水準審査、その他認定に必要な業務は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。
（本制度の整備・改正）
第6条
2

本制度の整備・改正は、教育部（生涯教育委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行う。

教育部（生涯教育委員会）は、本制度が整備・改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（認定の要件）
第 7 条 認定作業療法士の初回認定要件、認定更新要件、資格終身認定要件および資格再認定要件は、認定作業療法士制度規程細則に定める。
（認定の手続）第8条

認定作業療法士認定の手続は、本会の正会員が認定作業療法士制度規程細則に定める申請書類-2-

を理事会が定める審査料と共に本会事務局に送付することによって始まる。
2 書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。
3

認定においては、教育部（教育関連審査委員会）の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を受けなければならない。
4 本会は認定を受けた者に認定証等を交付する。
（情報公開）
第9条

本会は、認定作業療法士が国民の保健・医療・福祉の向上に資する認定資格であるという公益性に鑑み、認定作業療法士の氏名、会員番号、認定番号、所属都道府県作業療法士会名、所属施設名等を公開する。
2

公開する範囲は、所属都道府県作業療法士会、所属施設の長、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲とする。
（有効期間）
第 10 条 認定作業療法士の有効期間は、理事会承認の日付にかかわらず、申請のあった月の 1 日を起算日として 5 年間とする。尚、認定更新を 3 回行った場合は、次の有効期間は 10 年とする。
2 認定作業療法士は、有効期間内に認定更新審査を受けなければならない。
3

やむを得ない事情により有効期間内に認定更新の申請ができない者は、認定作業療法士制度規程細則に定める手続により有効期間を延長することができる。延長期間は 2 年以内とする。
4

有効期間内に認定更新審査を受けなかった場合は、認定作業療法士資格は失効する。ただし、認定

作業療法士制度規程細則に定める手続により資格再認定を受けることができる。
（認定資格の取り消し）
第 11 条 本会は、認定作業療法士が次の各号のいずれかに該当するとき、その認定を取り消す。
（1）本会定款第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定により、本会会員の資格を喪失したとき。
（2）認定作業療法士の資格を自ら辞退したとき。
（3）都道府県作業療法士会を退会したとき。
（4）申請書類に虚偽があったとき。
（5）会員の処分の種類に関する規程に定められた処分を受けたとき。
（6）その他、本会理事会において認定作業療法士として適格でないと判断されたとき。
（規程の変更）第 12 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。
附則
1 この規程は、平成 17 年 9 月 17 日より施行する。
2 この規程は、平成 20 年 9 月 20 日より一部改正により施行する。
3 この規程は、平成 25 年 7 月 20 日より一部改正により施行する。
4 この規程は、平成 30 年 8 月 18 日より一部改正により施行する。

-3-

３．認定作業療法士制度規程細則

認定作業療法士制度規程細則
平成 17 年 9 月 17 日
平成 20 年 9 月 20 日
平成 22 年 11 月 20 日
平成 25 年 7 月 20 日
平成 27 年 7 月 18 日
平成 30 年 8 月 18 日
（目 的）
第1条

本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会認定作業療法士制度規程（以下，規程）の施行にあたり、必要な事項を定める。
（申請要件）
第2条

初回の申請要件は下記項目すべてを満たすこと。
（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。
（2）一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）正会員であり、会員歴が通算 5 年以上であること。
（3）都道府県作業療法士会正会員であること。
（4）作業療法士免許取得後、臨床実践経験が通算 5 年以上であること（養成教育に並行した臨床実践も含む）。
（5）下記の 4 項目の条件をすべて満たしていること。
① 本会が主催する認定作業療法士共通研修 3 講座（教育法、研究法、管理運営）の受講を終了し、修了試験に合格している。但し、理学療法士作業療法士養成施設等教員講習会受講修了者は「教育法」を、修士または博士の学位を取得している者は「研究法」の受講及び修了試験を免除する。
② 本会が主催する認定作業療法士選択研修 2 講座の受講を終了し、修了試験に合格している。
③事例報告の具体的な方法は以下の通りである。
ｱ. 本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が 3 例あること。
ｲ. 本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が 2 例あり、別表②に定める
範囲での報告が 1 例あること。
ｳ. 本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が 1 例あり、別表②に定める
範囲での報告が 2 例あること。
ｴ. 2 例までを別表②に定める範囲で報告し、臨床実践能力試験に合格すること。
ｵ. 2 例までを別表②に定める範囲で報告し、臨床実践報告書を使用し、認定作業療法士の指導を受け、5 事例をまとめること。
-4-

ｶ. 2 例までを別表②に定める範囲で報告し、他団体・学会等の認定資格の内、認定に事例報告が要件となっている資格を 1 つ以上取得していること。
④ 本会生涯教育制度基礎研修を修了し、有効期限内にある。
（申請手続き）第3条

認定作業療法士認定申請をしようとする者は以下の書類を整え、理事会が定める審査料と共に本会事務局に提出する。
（1）認定作業療法士認定審査申請書（2）作業療法士免許証の写し（3）5 年間の実務経験の証明書（4）本会の当該年度会員証の写し（5）生涯教育受講記録（6）認定作業療法士取得研修 5 講座の修了試験合格証（7）事例報告 3 例を証明する書類。または、それを証明する書類の写し（8）所属する都道府県作業療法士会が発行した会員歴証明書
2 既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
（資格更新要件）
第4条

更新申請要件は下記項目すべてを満たすこと。
（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。
（2）申請時において、認定作業療法士であること。
（3）申請時において、過去 5 年間に下記の 4 項目の更新要件のすべてを満たし、かつ 100 認定
作業療法士更新ポイント（np）以上があること。
① 基礎ポイント研修は、1 ポイントを 1np として 25np 以上があること。
② 実践報告は、1 回を 25np として 25np 以上があること。
③ 後輩育成経験（臨床実習，研修会・学会等における講師等）は、1 回を 5np とする。
④ 作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種，行政等からの依頼による作業療法啓発活動）
は、1 回を 5np とする。
※ ③、④併せて 25np 以上があること。

2 上記更新要件の具体的な内容は、別表のとおりである。
（資格更新手続）
第5条

認定作業療法士認定更新申請に必要な書類を整え、理事会が定める審査料と共に本会事務局に提出する。
2 更新の申請は、更新要件を満たした時点から行うことができる。
3 申請書類は以下の通りとする。
（1）認定作業療法士認定更新申請書（2）認定作業療法士認定証の写し（3）認定作業療法士更新要件を証明する書類-5-

① 基礎ポイント研修② 実践報告③ 後輩育成経験の記録④ 社会的貢献の記録（4）本会の当該年度会員証の写し（5）生涯教育受講記録（6）所属する都道府県作業療法士会が発行した会員歴証明書
4 既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
（有効期間延長）第6条

認定作業療法士の認定期間を延長しようとするものは別記様式にて本会事務局に申請する。

2 期間延長の理由は、留学、海外勤務、出産休暇、育児休暇、介護休暇、長期病気療養、その他とする。
3 申請の時期は、延長理由が発生した後、有効期限が終了する時点とする。但し、教育部長が認めた場合は、この限りではない。
4

申請の書類は、産休・育休等の長期休暇の開始日から終了期間を証明する書類とする（職場の施設長が証明するもの、施設に所属しないものは出産を証明するものの写し等）。
5 延長の期間は、出産１回につき 2 年以内、その他必要に応じて定める。
6 期間延長申請に基づき教育部長が確認し、結果を通知する。
（資格終身認定）
第 7 条 認定作業療法士の有効期間内に満 60 歳となった会員は、以降の更新は不要とし、認定作業療法士（終身）とする。
2 認定作業療法士（終身）の認定証は、満 60 歳の誕生日以降に本会事務局より発行される。
（資格再認定）第8条

認定作業療法士の資格再認定を受けようとする者は、申請書類を理事会が定める審査料と共に本会に提出する。
2 申請書類は以下の通りとする。
（1）認定作業療法士資格再認定審査申請書（2）期限の切れた認定作業療法士認定証の写し（3）本会の当該年度会員証の写し（4）生涯教育受講記録（5）所属する都道府県作業療法士会が発行した会員歴証明書
3 既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
（細則の変更）第9条

この細則は、理事会の決議によって変更できる。

-6-

附則
1 この規程は、平成 17 年 9 月 17 日より施行する。
2 この規程は、平成 20 年 9 月 20 日より一部改正して施行する。
3 この規程は、平成 22 年 4 月 1 日より一部改正して施行する。
4 この規程は、平成 25 年７月 20 日より一部改正により施行する。
5 この規程は、平成 27 年７月 18 日より一部改正により施行する。
6 この規程は、平成 30 年 8 月 18 日より一部改正により施行する。
初回資格要件（事例報告）の具体的な例

要件

改定前

改定による追加

事例報告登録制度

3 事例

2 事例

1 事例

臨床実践能力試験

---

---

---

臨床実践報告（5 例）

---

---

---

他団体・SIG の資格認定（1 つ以上）「別表の②」のイ．の要件

---

---

---

---

1つ

2つ

-7-

不可

2 事例

1 事例

---

1 事例

---

どれか

どれか

どれか

どれか

どれか

1つ

1つ

1つ

2つ

2つ

---

1つ

2つ

---

1つ

別表（第 4 条第 2 項関係）
資格更新要件の詳細①基礎ポイント研修 25np 以上（但し，1 ポイントにつき 1np とする）あること。
②実践報告 25np 以上（但し，1 回につき 25np とする）あること。
実践報告とは、研究（臨床研究・基礎研究など）に限らず、作業療法に関連する教育、管理運営の報告なども含む作業療法の実践報告である。
その具体的な報告方法は以下の通りとする。
ア．本会事例報告登録制度による事例登録
イ．以下の学会誌・学術誌への掲載
・作業療法
・WFOT 加盟国発行の学術誌
・日本作業療法学会
・作業療法やリハビリテーションに関連のある国際学会（WFOT 学会、APOTC 学会など）
・ISBN/ISSN に登録された、都道府県作業療法士会発行の学術誌・ISBN/ISSN に登録された、他団体や SIG の発行する学術誌
・ISBN/ISSN に登録された、その他関連する書籍（ジャーナル）など＊共同執筆は２題で、1 回にカウントする（共同執筆 1 題を 12.5np とはしない）。
③後輩育成経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等） ※④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種，行政等からの依頼による作業療法啓発活動） ※※③④併せて 25np 以上（但し、1 回につき 5np とする）あること。
具体的には以下の通りとする
ア.本会役員、部長、委員長、部員、委員（委嘱状が必要）→

委嘱状１枚につき１回とする

イ.都道府県作業療法士会役員、部長、委員長、部員、委員（委嘱状が必要）

ウ. 本会主催研修会での講師（依頼書が必要）→

委嘱状１枚につき１回とする→依頼書１枚につき１回とする

エ. 都道府県作業療法士会主催研修会での講師（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

オ. 都道府県作業療法士会主催現職者共通研修、現職者選択研修での講師（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

カ.SIG 等他団体や都道府県市町村等行政主催研修会での講師（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

キ.行政主催の会議や審査会などへの出席
介護認定審査会や障害者総合支援法関連の介護給付等に関する審査会、評議会、審議会など（委嘱状が必要）→

委嘱状１枚につき１回とする

ク.臨床実習指導経験（依頼書または養成校名、学生氏名、指導者氏名、実習期間、実習施設名が明記された実習指導報告書の写しが必要）→

指導学生１名につき１回とする

ケ. 本会主催学会、研修会での座長や査読の実施（依頼書が必要）→-8-

依頼書１枚につき１回とする

別表（続き）コ. 都道府県作業療法士会主催学会、研修会での座長や査読の実施（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

サ. 本会事例報告登録制度における事例審査（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

シ. 都道府県作業療法士会主催現職者共通研修における事例報告のアドバイザー経験（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする→報告書１枚につき１回とする

セ.養成校での特別講義,講義の実施（依頼書が必要） →依頼書１枚につき１回とする

ス．臨床実践報告の指導（報告書の写しが必要）

ソ.作業療法士として行う、本会・都道府県作業療法士会等が主催するボランティア活動→ 依頼書１枚につき１回とする
タ.公開講座等、協会・都道府県作業療法士会が主催する作業療法を啓発できる事業への参加→ 依頼書１枚につき１回とする
チ.ニュース等原稿執筆（日本作業療法士協会誌、都道府県作業療法士会ニュース、関連団体での作業療法啓発他）など
ツ.その他（証明できる作業療法啓発活動）＊本協会及び都道府県作業療法士会の役員、代議員については名簿等証明できるものの写しを添付することで委嘱状の代替とする（上記ア、イ）。
＊いずれも委嘱状や依頼書などその事実が確認できるものが発行される事業などに限る。
＊委嘱状や依頼書に複数回の記載があるものについては、１枚につき１回、または各年度 1 回とする。
＊臨床実習指導については指導学生１名につき１回とする（上記ク）。
＊臨床実習は連続した 2 週間以上のものとする（上記ク）。

認定OT取得要件追加（H22～）
拡大の内容

事例報告登録の代替手段
H16.4.1以降

理由

１．日本作業療法学会，WFOT学会，APOTEC学会で筆頭発表
している場合，機関誌作業療法（研究論文，実践報告）や
WFOT加盟国の協会が発行する機関誌（原著論文）、
ISSN/ISBN登録の雑誌・書籍に掲載されている場合には，それぞれ１回につき事例報告１回にカウントできる．

但し２事例までとし，１事例はこれまで同様の手続きで登録報告を行うこととする．
＊ISSN/ISBN登録の雑誌・書籍（商業誌、士会雑誌も可）

受講免除①２．大学院の修士課程以上を修めている会員は，大学院で相当以上の教育を受けているため，共通研修のうち「研究法」の受講を免除する．

受講免除②

３．理学療法士・作業療法士養成施設等教員講習会（長期講習会）を受講している会員は長期講習会で相当以上の研修を受講しているため，共通研修のうち「教育法」の受講を免除
する．

-9-

別記様式（第 6 条関係）
認定作業療法士有効期間延長申請書

申請日

年

月

日

一般社団法人日本作業療法士協会
会長

○○

○○

様

会員番号：
認定番号：
氏

名：

印

認定作業療法士の期間延長のお願い

私は、下記の通り、認定作業療法士の有効期間の延長を申請します。

記

期間延長の理由：留学，海外勤務，出産休暇，育児休暇，介護休暇，長期病気療養，その他（）

現在の有効期間：年月

延長申請の期間：年ヶ月

希望休止期間

年

月

添

付

書

：

日

から

年

月

日

日

から

年

月

日

類
①

証明書（産休、留学、海外勤務等を証明するもの）②

生涯教育手帳③

返信用封筒（切手貼付ずみ）

受講記録- 10 -

４．認定作業療法士認定審査申請手続き
本会は、認定作業療法士認定審査を教育部教育関連審査委員会に行わせ、要件を満たした申請者を認
定作業療法士として認定し、認定証を交付する。認定証の有効期間は申請月の 1 日からの 5 年間です。
１）申請資格（１）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること（２）本会正会員かつ都道府県作業療法士会員であること（３）作業療法士免許取得後、臨床実践経験が通算 5 年以上であること（養成教育に並行した臨床実
践も含む）（４）下記の 4 項目の条件をすべてみたしていること①本会が主催する認定作業療法士共通研修 3 講座の受講と修了試験に合格すること②本会が主催する認定作業療法士選択研修 2 講座の受講と修了試験に合格すること③本会事例報告登録制度に登録された事例報告 3 例の合格
④本会生涯教育制度基礎研修修了の有効期限内であること
２）認定審査料
審査料は 5,000 円とする（申請書類（8）参照）。
３）申請方法
認定作業療法士認定審査申請に必要な書類を整え、協会事務局に提出する。
＜申請書類＞（１） 認定作業療法士認定審査申請書（２） 作業療法士免許証の写し（３） 5 年間の実務経験の証明書（勤務先発行文書）（４） 本会の当該年度会員証の写し（５） 生涯教育受講記録（認定作業療法士取得共通・選択の各研修の修了試験合格証の写しを添付する。
但し 2012 年度までの研修受講の場合は、合格証は不要）（６） 事例報告 3 例の写し
【事例報告登録制度】での提出資料①事例報告登録マニュアル 登録事例一覧画面（会員番号、氏名、タイトル名、合格・不合格が掲載されているページ）② 本文- 11 -

【日本作業療法学会】での提出資料① 表紙と目次（タイトル名、氏名、いつの学会で発表されたかがわかるページ）② 本文【ISSN/ISBN 登録の雑誌・書籍】での提出資料① ISSN/ISBN 番号の記載されているページ（雑誌・書籍の表紙等）② 目次および報告、発表、発刊の日時、氏名が分かるページ（別刷が望ましい）③ 本文【臨床実践能力試験】での提出書類① 臨床実践能力試験合格証【臨床実践報告書】での提出書類① 5 事例分の臨床実践報告書原本② 臨床実践報告の作成に関する同意書および誓約書【他団体・学会等の認定資格】での提出書類① 本会ホームページに示されている他団体・学会等の名称及び認定資格名称が確認できる認定証の写し（７） 所属する都道府県作業療法士会における会員歴証明書（所属士会発行文書）（８） 認定審査料の振込を証明する書類の写し（振込先 郵便振替口座 00120－7－146118 口座名：生涯教育講座）※認定作業療法士の氏名、会員番号、認定番号、所属都道府県作業療法士会名、所属施設等は、所属都
道府県作業療法士会、所属施設の長、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲で公開され
ます。

４）申請書
認定作業療法士の申請の際には、生涯教育受講記録の認定作業療法士認定審査申請書に必要事項を記入する。
認定作業療法士認定審査申請書
申請日

年

月

日

一般社団法人日本作業療法士協会会長（代表理事）
殿
会員番号
氏名

印

私は認定作業療法士制度規程に同意し、下記の資料を添付し認定作業療法士としての認定証の交付を申請いたします。
１．認定作業療法士共通研修合格証
２．認定作業療法士選択研修合格証
３．基礎研修修了証の写し（受講記録含む）
４．事例報告３例の記録（コピー）
５．作業療法士免許証の写し
６．５年間の実務経験の証明書
７．本会の当該年度会員証の写し
８．所属する士会における会員歴証明書- 12 -

５．認定作業療法士更新申請手続き
１）申請資格更新申請資格は下記項目すべてを満たすこと。
（１）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。
（２）申請時において、認定作業療法士であること。
（３）申請時において、過去 5 年間に下記の 4 項目の更新要件のすべてを満たし、かつ 100 認定作業療法士更新ポイント（np）以上があること。
① 基礎ポイント研修は、1 ポイントを 1np として 25np 以上があること。
② 実践報告は、1 回を 25np として 25np 以上があること。
③ 後輩育成経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）は、1 回を 5np とする。
④ 作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種、行政等からの依頼による作業療法啓発活動）は、
1 回を 5np とする。
※ ③、④併せて 25np 以上があること。
２）資格更新審査料および登録料
資格更新審査料および登録料は 5,000 円とする（申請書類（7）参照）。
３）申請方法
認定作業療法士認定審査更新申請に必要な書類を整え、協会事務局に提出する。
（１）認定作業療法士認定更新申請書（次頁参照）（２）認定作業療法士認定証の写し（３）認定作業療法士更新条件を証明する書類① 基礎ポイント研修→・受講年月日、受講テーマが記入されていること
・臨床実習指導の場合は期間（○年○月○日～○月○日）が明記されていること② 実践報告→【事例報告登録制度】での提出資料
1）事例報告登録マニュアル 登録事例一覧画面（会員番号、氏名、タイトル名、合格・不合格が掲載されているページ）
2）本文→【日本作業療法学会】での提出資料
1）表紙と目次（タイトル名、氏名、いつの学会で発表されたかがわかるページ）
2）本文→【ISSN/ISBN 登録の雑誌・書籍】での提出資料
1) ISSN/ISBN 番号の記載されているページ（雑誌・書籍の表紙等）
2) 目次および報告、発表、発刊の日時、氏名が分かるページ（別刷が望ましい）
3) 本文③ 後輩育成経験の記録④ 社会的貢献の記録→期日、氏名が記載されている証明書であること（４）本会の当該年度会員証の写し（５）生涯教育制度手帳（６）所属する都道府県作業療法士会における当該年度の会員歴証明書（７）資格更新審査料の振込を証明する書類等の写し（振込先

郵便振替口座 00120－7－146118- 13 -

口座名：生涯教育講座）

４）認定作業療法士認定更新申請書
認定作業療法士更新申請書
申請日

年

月

日

一般社団法人 日本作業療法士協会会長（代表理事）
殿
会員番号
氏
名

印

私は認定作業療法士制度規程に同意し、下記の資料を添付し認定作業療法士の更新を申請いたします。
記
１．認定作業療法士認定証の写し
２．基礎研修ポイントの取得
３．実践の報告
４．後輩育成指導経験の記録
５．社会的貢献の記録
６．当協会の当該年度の会員証の写し
７．所属士会における会員歴証明書- 14 -

６．認定作業療法士（終身）申請手続き
認定作業療法士制度の改定により、60 歳以上の日本作業療法士協会認定作業療法士資格は終身有効の資格となります（認定作業療法士制度規程第 7 条、細則第 7 条 1 項）。平成 30 年 4 月 1 日時点で既に満年齢が 60 歳以上の認定作業療法士と平成 30 年 4 月 1 日以降に 60 歳以上となる認定作業療法士
は、順次認定作業療法士（終身）の認定証を協会事務局より発送します。会員資格を維持しておいて下さい。手続きは特に必要ありません。

- 15 -

７．都道府県士会発行の会員歴について
認定作業療法士の認定および更新における、会員歴の書式は以下の通りである。

会 員 歴 証 明 証
本会は、以下に示す者が本会会員であることを証明する。

記

会
証

員

氏
明

名
日

◎

◎

◎
年

◎
月

日

○○県作業療法士会
会長- 16 -●●●●

印

8．臨床実習指導証明書について
認定作業療法士の更新における後輩育成・社会的貢献のうち、臨床実習指導証明書の書式は以下の通りである。
○○年○○月○○日○ ○ ○ ○ 病院リハビリテーション部○○○○殿○○○○○○大学○○○○学部
学科長
○○○○○

臨床実習指導者証明書
下記内容について、○○○○病院における○○○○大学○○学部リハビリテーション学科
作業療法専攻の応用臨地実習が実施されたことを証明する。

記

実習年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

実習期間
6月4日 - 7月14日
4月11日～5月27日
7月29日～9月7日
4月6日～5月23日- 17 -

学生数
1名
1名
1名
1名

実習指導者名
○○○○○
○○○○○
○○○○○
○○○○○

9．社会的貢献等証明書について
認定作業療法士の更新における後輩育成・社会的貢献のうち、社会的貢献等証明書の書式は以下の通りである。

○○年○○月○○日○ ○ ○ ○ 病院リハビリテーション部○○ ○○ 殿
依頼主
依頼主代表者氏名

社会的貢献等証明書
表記の件につき、下記内容の通り、ボランティア等社会的貢献が行われたことを証明する。

記
○実施内容

：

○○○○○に関するボランティア活動

○実施日時

：

20××年○月○日

○実施場所

：

○○県○○市○○：○○～○○：○○△△公民館- 18 -

10．基礎研修修了等の期間延長の手続きについて
１）期間延長の手続きについて（１）期間延長の理由：①留学 ②海外勤務③出産休暇 ④育児休暇 ⑤介護休暇⑥長期病気療養 ⑦その他
（２）申請の時期：延長理由が発生した後、有効期限が終了する時点で申請する（３）申請の書類：産休・育休等の長期休暇の開始日から終了期間を証明する書類（職場の施設長が証明するもの、施設に所属しないものは出産を証明するものの写し等）（４）延長の期間：出産１回につき２年以内、その他必要に応じて（５）結

果：期間延長申請に基づき教育部で審査し、本人に通知

２）申請書の書式例

申請日

年

月

日

一般社団法人日本作業療法士協会会長（代表理事）

○○

○○

殿
会員番号：
氏

名：

印

生涯教育制度基礎研修修了等の期間延長のお願い
私は、下記の通り、生涯教育制度の有効期間の延長を申請します。

記
期間延長の理由：
現在の有効期間：年

延長申請の期間：年

希望休止期間：

年

月

日

から

年

月

日

月

日

から

年

月

日

添 付 書 類：①

証明書（産休、留学、海外勤務等を証明するもの）②

生涯教育手帳 受講記録③

返信用封筒（切手貼付ずみ）- 19 -

11．認定作業療法士申請・更新に関する審査手続き
１）審査の流れ

教育関連審査委員会への審査依頼の流れ図
認定作業療法士認定・更新

会員からの申請

審査委員会

事務局で申請書類と内容をチェックし受付順に書式1の依頼書兼結果通知書に記載。
書式１から3の書類を調える

書式1から3および申請書類を送付

書類の審査と可否の決定

鏡文：審査結果報告書を作成
し、結果を書式１で通知

理事会審査

理事会への報告書と審査結果
1の通知

会員への通知認定作業療法士取得研修審査
研修運営委員会で書類を作成
4依頼書兼通知書
5審査記録書を作成。

書式4,5および申請資料を送付

書類の審査と可否の決定

委員からの申請
鏡文：審査結果報告書作成し、結果を書式4で通知

理事会審査

理事会への報告書と審査結果
4の通知

委員への通知- 20 -

２）書式１．認定作業療法士認定審査依頼書および結果通知書
認定審査－書式１

認定作業療法士申請・更新審査依頼書および結果報告書
事務局記入欄
会員番号氏

名

委員会記入欄
備

考

審査結果
内容
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否
可 ・ 否

- 21 -

備考３）書式２．認定申請審査記録
認定審査－書式２

認定作業療法士認定申請審査記録
申請者名（会員番号）：
審査員は，日本作業療法士協会「認定作業療法士認定申請要件」に従って，関係書類により審査を行い，以下の各項目について判定する（○で囲む）．
項

目

判 定

備

日本作業療法士協会会員歴

可否

基礎研修修了・更新

可否

1.認定審査申請書

有無2.作業療法士免許の写し

有無3.５年間の実務経験の証明書

有無

4.日本作業療法士協会
会員証の写し有無5.生涯教育受講記録

有無

6.共通研修 3 講座受講有無

7.選択研修 2 講座受講有無

8.修了試験合格証の写し

有無9.事例報告登録 3 例の写し

有無10.都道府県作業療法士会
会員歴証明書有無11.審査料の振込を証明する書
類等の写し

有

無

考

会員歴通算 5 年以上

基礎研修修了または更新 5 年以内

作業療法士免許取得後，臨床実践経験が通算 5 年以上

申請年度の会員証のコピー免除の場合はそれを証明する書類の添付

5 講座

別の要件で満たす場合は，それを証明する書類の添付

以上の通り相違ありません．
年

月日（審査委員名）- 22 -

印

４）書式３．更新申請審査記録
認定審査－書式３

認定作業療法士更新申請審査記録
申請者名（会員番号・認定作業療法士番号）：
審査員は，日本作業療法士協会「認定作業療法士更新申請要件」に従って，関係書類により審査を行い，以下の各項目について判定する（○で囲む）．
項

目

判 定

備

1.更新審査申請書

有無2.認定作業療法士認定証の写し有無3.基礎研修ポイント 25np 以上

有無4.実践報告 25np 以上

有無5.後輩育成指導経験＊

有無6.社会的貢献＊有無

7.認定作業療法士更新ポイント
100np 以上

有無

8.日本作業療法士協会
会員証の写し有無9.都道府県作業療法士会
会員歴証明書有無10.審査料の振込を証明する書類
等の写し

有

無

考

1 ポイント＝1np

1 回＝25np

1 回＝5np，＊社会的貢献と併せて 25np 以上

1 回＝5np，＊後輩育成指導経験と併せて 25np 以上

申請年度の会員証のコピー

以上の通り相違ありません．
年

月日（審査委員名）

印- 23 -

５）書式４．認定作業療法士取得研修審査依頼書および結果通知書
認定審査－書式４

認定作業療法士取得研修審査依頼書および結果通知書
申請者記入欄
研修日

項
共
通
研
修

選
択
研
修

研修内容

委員会記入欄
資料番号

目
内容

審査結果
内容

時間

講師

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

可・否

判

基

断

準

教育・研究・管理運営について，講義およびグループワーク等演習で構成し，主体的に課題解決をはかる内容時間

2 日間（実研修時間 12 時間以上）を確保

講師

認定作業療法士または同等の経験を有する講師

内容

備考

原則，身体障害，精神障害，発達障害，老年期障害領域に関して，症例を通したグループでの事例検討および演習で構成され，主体的に課題解決をはかる内容

時間

2 日間（実研修時間 12 時間以上）を確保

講師

認定作業療法士または同等の経験を有する講師- 24 -

６）書式５．認定作業療法士取得研修審査記録
認定審査－書式５

認定作業療法士取得研修審査記録
申請講座名：

項

・共通研修

・選択研修

判 定

備

目

考

教育・研究・管理運営について，講義およびグループワーク等演習で構成し，主体

内

容

可

否

共

的に課題解決をはかる内容

2 日間（実研修時間 12 時間以上）を確保

通
時

研

間

可

否

修
認定作業療法士または同等の経験を有する講師

講

師

可

否

原則，身体障害，精神障害，発達障害，老年期障害領域に関して，症例を通した

内

容

可

否

選

グループでの事例検討および演習で構成され，主体的に課題解決をはかる内容

2 日間（実研修時間 12 時間以上）を確保

択
時

研

間

可

否

修
認定作業療法士または同等の経験を有する講師

講

師

可

否

以上の通り相違ありません．
年

月日（審査委員名）

印- 25 -

12．名簿の管理と公開
名簿は、日本作業療法士協会事務局により一括管理され、認定作業療法士制度規程に定めるところにより、認定作業療法士の名簿は公開される。
公開の範囲は、認定作業療法士制度規程第 9 条第 2 項に定める範囲のほか、新規認定者および更新認
定者については、以下により公開される。
①新規認定および更新認定年度の次年度の日本作業療法士協会社員総会において、所属士会と氏名を報告②新規認定および更新認定年度の次年度の日本作業療法士協会誌へ名簿を掲載- 26 -

13． 基礎研修ポイント（pt）と認定作業療法士更新ポイント（np）との関係

日本 OT 学会に参加した場合（2 日）〃＋発表した場合

士会学会に参加した場合（1 日）〃＋発表した場合

日本 OT 学会に参加した場合（2 日）＋講師をした場合
8 週間の臨床実習を 1 名指導した場

基礎研修ポイント（pt）

認定作業療法士更新ポイント（np）

4

4

6

31

（参加分 4+発表分 2）（実践報告 1 回分 25＋基礎研修 pt 分 6）

2

2

4

29

（参加分 2+発表分 2）（実践報告 1 回分 25＋基礎研修 pt 分 4）

6

11

（参加分 4+講師分 2）（後輩育成 1 回分 5＋基礎研修 pt 分 6）

4

9

合

（後輩育成 1 回分 5＋基礎研修 pt 分 4）

4 週間の臨床実習を 1 名指導した場

2

合7（後輩育成 1 回分 5＋基礎研修 pt 分 2）

他団体主催研修会講師の場合

1

6（社会的貢献 1 回分 5＋基礎研修 pt 分 1）

他団体主催研修会（2 日）への参加

2

2（基礎研修 pt 分）

ISSN に登録されている学術誌を発328行している他団体主催研修会（2 日）（参加分 2+発表分 1）（実践報告 1 回分 25＋基礎研修 pt 分 3）

自治体主催研修会の講師

05（社会的貢献 1 回分）

介護認定・障害区分審査会

0

5（社会的貢献 1 回分）

事例報告登録への登録

4

29への参加＋発表した場合（実践報告 1 回分 25＋基礎研修 pt 分 4）
士会裁量分（士会役員等）

2

7（社会的貢献 1 回分 5＋基礎研修 pt 分 2）

共同執筆 2 回の場合

025（実践報告 1 回分）

共同執筆 1 回の場合

00

現職者共通研修講師の場合

2

7（後輩育成 5+講師 pt 分 2）

現職者選択研修講師の場合

2

7（後輩育成 5+講師ポイント分 2）

症例研究アドバイザー

05（社会的貢献 1 回分）

臨床実践報告指導

05（後輩育成 1 回分）

OT 協会誌原稿

05（社会的貢献 1 回分）

関連団体での OT 啓発

05（社会的貢献 1 回分）※ 士会学会や SIG 等他団体主催学会での発表が、臨床実践の報告として更新要件に認められるには、士会学会誌や SIG 等他団体学会誌が ISSN に登録されていること。

- 27 -

14．認定作業療法士更新のモデルケース
１）基礎研修を中心とした更新ケース
日 付

テーマ／内容基礎研修ポイント

実践報告

社会的貢献・後輩育成

np

X1．2/5～6

士会学会参加4

2/5

士会学会発表2

9/21～22

SIG 研修会参加

2

2

11/15～16

士会研修会参加44

介護認定審査会

0士会学会参加4

4

2/20～21

SIG 研修会参加

2

2

9/15～16

士会研修会参加

4

4

11/2～3

全国 OT 研修会参加

4

4

臨床実践報告指導

0士会学会参加4

4

8/20～21

SIG 研修会参加

2

2

11/5～6

士会研修会参加

4

4

実習指導 8 週×1 名

4

他団体研修会参加

1

1

2/10～11

士会学会参加4

4

6/24～26

全国 OT 学会参加

44

9/9～10SIG 研修会参加

22

実習指導 8 週×1 名

4士会学会参加4

4

7/20～21

士会研修会参加

4

4

9/23～24

他団体研修会参加

2

2

11/25～26

SIG 研修会参加

22

実習指導 8 週×1 人

4

X2．2･2～3

X3．2/4～5

X4．1/15

X5．2/6～7

合 計

71- 28 -

4
25

27

5

5

5

5

25

5

5

9

9

5

9

25

121

２）実践報告を中心とした更新ケース（その１）日 付

テーマ／内容基礎研修ポイント

実践報告

社会的貢献・後輩育成

np

X1．2/10～11

士会学会参加4

2/10

士会学会発表2

士会理事

2

事例報告登録

4

士会理事

2

5

7

X3．7/20

他団体主催研修会講師

1

5

6

X4．6/24～25

全国 OT 学会参加

4

9/23

現職者共通研修講師

2

5

7

12/15

OT 協会誌原稿

05

5

OT 学術誌への論文投稿

4

25

25

75

X2．

X5．
合 計

4
25

27
5

25

7
29

4

29

25

125

社会的貢献・後輩育成

np３）実践報告を中心とした更新ケース（養成校教員推奨モデル）
日 付
X1．6/18～20

テーマ／内容基礎研修ポイント全国 OT 学会参加

4

士会発行学術誌*への

0

実践報告

4
25

29

症例報告掲載X2．1/23～24

X3．9/23～24
10/20

X4．9/23

X5．10/30～31

合 計

士会理事

2

士会学会参加

4士会理事

2士会研修会参加

4

他団体主催研修会講師

1

共同執筆 2 題

0

士会理事

2

現職者共通研修講師

2

5

7

士会学会演題査読

0

5

5

士会理事

2

全国 OT 研修会参加

4

共同執筆 2 題

0

25

27

75

- 29 -

5

7
4

5

7
4

5
25

6
25

4
25

25

127

４）後輩育成経験・社会的貢献を中心とした更新ケース
日 付

テーマ／内容基礎研修ポイント

実践報告

社会的貢献・後輩育成

np

X1．2/5～6

士会学会参加4

2/6

士会学会座長

0

5

5

9/12

士会主催研修会講師

2

5

7

臨床実践報告指導0

5

5

実習指導 8 週×1 名

4

5

9

10/5

共同執筆 1 題

0

X2．1/24

共同執筆 1 題

0

10/10

他団体主催研修会講師

1

5

6

11/3

ボランティア活動

055

介護認定審査会

0

5

5

実習指導 8 週×1 名

4

5

9

他団体研修会参加

2

士会学会演題査読

055

介護認定審査会

0

5

5

実習指導 8 週×1 名

4

5

9

OT 協会誌原稿

055

症例研究ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

0

5

5

介護認定審査会

0

5

5

実習指導 8 週×1 名

4

5

9

士会研修会

2

関連団体での OT 啓発

0

5

5

介護認定審査会

0

5

5

85

137

X3．11/5～6

X4． 1/15
9/23

X5． 7/20
11/20

合 計

27

- 30 -

4

25

25

2

2

25

15．認定作業療法士に関する Q&A
これまで、ot-syougaikyouiku@jaot.co.jp 宛に寄せられた質問のうち、認定作業療法士に関連するものを抜粋して掲載します。
Question１
リハビリテーション専門学校あるいは大学、短大などで授業の非常勤講師をした際は、後輩指導育成経験になりますか？

Answer１
養成校での非常勤講師・特別講義は、「認定作業療法士の更新要件」（手帳 p12 参照）の内、３）後輩育成・指導経験または４）作業療法の啓発に関する社会的貢献 ３）４）併せて５年間で 25np 以上（１回につき 5np）にカウントされます。その記録を受講記録に記載していただき、公文書の写しと併せて更新申請してください。
Question２
認定作業療法士の更新要件の２）実践報告については、どの雑誌に報告してもカウントされますか？

Answer２
ISSN（International Standard Serial Number：国際標準逐次刊行物番号）が登録されているものに報告ならびに掲載された場合に限られます。
また、更新申請の際には手帳の記録に自書していただき、雑誌名や報告日時などが分かるように証拠となる報告の写しを添付して協会へ更新申請を行います。
なお，実践報告は筆頭執筆１回につき 25np となります。共同執筆は 2 回で 25np となります。
Question３
事例報告登録３例は、士会で発行される学術誌への投稿で満たされるのでしょうか？

Answer３
事例報告登録３例は、OT 協会学術部の「事例報告登録制度」所定の書式で作成していただき報告していただくことが基本ですが、認定作業療法士規程細則第 2 条に定める範囲での報告が認められます。
士会で発行されている学術誌が ISSN に登録されていれば 2 例までは可能です。

- 31 -

Question４
認定作業療法士の取得を５年で終了できずに６年目以降となった場合、１年目に参加した協会主催の認定作業療法士取得研修の共通や選択の受講（手帳にも捺印されています）は、無効になり再度研修会を受講しないといけないことになりますか？

Answer４
認定作業療法士取得研修（共通・選択）は一度受講すれば修了です。協会で受講者名簿が管理され、生涯教育履歴に受講年月日が登録されます。

Question５
認定作業療法士の更新条件のなかで３）後輩育成指導の項目でいわゆる臨床実習指導は６週以上の臨床実習に限定されますか？また、２週間の短期実習も１回とカウントできますか？

Answer５
連続した２週間以上の短期実習の指導も認定作業療法士更新要件の３）後輩育成指導経験（１回につき 5np）に含まれます。また、６週未満の実習指導では２ポイント、６週以上では４ポイントも同時に
ポイント取得ができます。
Question６
後輩指導育成経験や社会的貢献を証明する書類はどんなものですか？

Answer６
講師の依頼があった際に、士会等主催団体より講師依頼書などの公文書が送付されていると思いますので、「認定作業療法士更新」に使用する場合には、その文書を更新申請するまで保管し、申請時に添付することになります。誤って紛失等した場合には、主催団体へ講師依頼書などの再発行を依頼してください。本人からの依頼がなければ、主催団体から改めて講師証明書を作成し郵送することはありません。但し、申請時期に紛失された場合の再発行については主催者に判断をお任せいたします。
Question７
育児、出産、病気等猶予を設けてあるが、これらを証明する書類はどのような物でしょうか。また、申請先、申請方法を教えてください。

Answer７
これらを証明する書類は、勤務されている職場に提出された、休暇願の写しなどで大丈夫です。
申請先は、OT 協会事務局です。
申請方法は、本手引き p6 または 19 をご参照ください。申請書式と手帳が一緒に郵送されると、手帳に認定作業療法士や基礎研修修了の証明の期限を延長して記載されます。申請書式の雛形は協会 HP からダウンロードしてお使いください。

- 32 -

Question8
認定作業療法士の認定期間（５年間）に更新要件が満たせなかった場合には、認定作業療法士は取り消されますか？

Answer8
更新期間の猶予は２年間とします。２年間を過ぎてしまいますと、資格を喪失してしまいます。
しかし、育児、出産、病気、入院、海外での勤務など特別な事情と認められた場合はこの限りではありません。
期間内に要件が満たせない場合には、最長２年間は停止という取扱いになります。
よって２年間の猶予期間を含めた７年間のうち、最近の５年間に遡り要件が満たされた時点で更新申請を行います。
また、最近の５年間が有効となりますので、６年前に行った更新条件（実践の報告、ポイントの獲得、後輩育成指導経験、社会的貢献）も無効となります（下図参照）。

図

猶予期間および停止期間のイメージ

Question9
OT 協会のホームページに記載されていない「○○学会・△△団体の認定資格」は認定作業療法士取得要件の「臨床実践能力」を図る指標としての「他学会・団体の認定資格（1 つ以上）」に認められますか？

Answer9
以下の件についてそれらを確認できる資料をご提示ください。提示頂いた資料をもとに検討させて頂きますので、確認すべき箇所に付箋を貼付し、下線を引く等分かるようにご準備をお願いします。
1．事例報告の完成までに指導されていること、及び指導されていることを証明する書類（事例報告マ
ニュアル・手引き等）があること
2．審査の水準が明示され、審査が実施されていること、及び審査マニュアル・手引き等があること- 33 -

16．参考資料
１）日本作業療法士協会 講師謝金規定
講 師 謝 金 支 払 基 準
別表
１時間当り支払額
支

払 対

象

区

分

１

税込

実習指導・
講演・講義

備

考

実技指導
Ａ

大学教授，官公庁局部長級，民間企業役員，
著名民間専門家，著名ジャーナリスト，

Ｂ

13,000円

師

法士協会会

大学助教授，短大・高専教授，高校校長，

員について

官公庁課長級，民間企業上級管理者層，民は，講師基準
11,500円

6,900円Ｃの該当区分

認会計士(b)，認定作業療法士，専門作業

支払額の５

療法士

割相当額と

大学講師・短大・高専助教授，高校教頭，

する。

基
準

日本作業療

医師(a)，弁護士等(a)，公認会計士(a)間専門研究者，医師(b)，弁護士等(b)，公講

7,800円官公庁課長補佐級，民間企業管理者層，民10,000円

6,000円

9,000円

5,400円間一般技術者Ｄ

大学助手，短大講師・助手，高専講師・助手，高校教諭，官公庁係長級，官公庁職員，
民間企業監督者層，民間企業職員，民間一
般技能者

助

手

実習・実技の助手に対する謝礼は，日給12,000円とし，時間に応じて支払う。

（注）１．
「弁護士等」とは，弁護士，裁判官，検察官をいう。
２．
「官公庁」とは，国または都道府県レベルをいう。
３．元職員で，現職による適用区分が明らかでない者については，退職する際の職位による。
４．講師の職種および職名が複数の区分に該当する場合は，上位の区分を選択する。
５．作業療法士の講師は原則的に認定作業療法士とする。

原 稿 料 等 支 払 基 準
別表
区
一

分

機関誌（400字につき）般

日本作業療法士協会
会

員

依頼

税込

投稿
依頼

3,000円
0円

税込

1,500円- 34 -

その他の印刷物（400字につき）第５条の３に従う。
第５条の３に従う。

２

一般社団法人 日本作業療法士協会
教育部
部 長 陣内 大輔
生涯教育委員会
委員長 西出 康晴
認定作業療法士制度班
班 長 髙木 勝隆
今寺 忠造
渕野 浩二
中居 真紀子濵砂 美幸- 35 -