平成１８年度

１．概

事 業 報 告 書

況未来工学研究所では、平成１８年度もその公共的役割への期待に応えるべく、各事業、とりわけ事業の主体をなす受託調査研究事業の受注活動とその実施に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、わが国の経済に景気回復基調が見られるとはいえ、昨今の公益法人を取りまく環境の厳しさの中で、当研究所にとっては平成１８年度は前年にも増して試練の年となりました。
平成１８年度の当期収入合計は、４３６.０百万円で、事業計画上の予算額４４４．０百万円に対し９８．２％、８.０百万円減となりました。これは助成金収入や事業雑収入は増えましたが、収入の大半を占める研究受託収入が、公募案件への応募等、受注活動を積極的に展開したにもかかわらず、応札価格競争の激化や一部職員の長期療養による営業活動の停滞などにより、大きく減少したことによるものです。
これに対し、支出面では経費の効率的な使用に努める等、支出の抑制に極力努めましたが、受注金額に対する物件費の割合が増大した上に、長期療養職員の補完のための経費や一部職員の退職に関わる経費などが加わって、当期支出合計は４８３．２百万円になり、同予算額に対し、１０８．８％、３９．２百万円超過いたしました。
これらの結果、平成１８年度の当期収支差額は４７．２百万円の支出超過となりました。
当研究所の運営に関しましては、理事会を２回、評議員会を２回開催しました。
第１４回評議員会では任期満了に伴う理事及び監事の改選を行い、同日開催された第８４回理事会で、武安義光理事長、林雄二郎副理事長、長谷川洋作常務理事は再任され、新たに中村守孝理事、立川敬二理事が副理事長に就任いたし1ました。このときの評議員会、理事会では、平成１７年度の事業報告、同収支決算書が審議、承認されました。第１５回評議員会及び第８５回理事会では平成１９年度の事業計画、同収支予算書が審議、承認されました。同理事会では武安義光理事長が平成１９年３月３１日をもって理事長を退任したい旨表明され承認されました。これを受けて互選の結果、中村守孝副理事長が平成１９年４月１日からの理事長に選任されました。
この他、理事長以下９名の理事から成る運営会議を１０回開催して、運営上の課題について審議いたしました。
以下、具体的に平成１８年度の事業内容を報告します。

２．調査研究活動
平成１８年度も未来工学に関する研究開発とその応用のための受託研究を実施したほか、助成研究や自主研究等の調査研究活動を行いました。

（１） 受託調査研究
平成１８年度に新規契約をした一般会計に関わる受託調査研究の総件数は７２件で前年度実績８９件より１７件減少しました。このうち平成１８
年度内に完了した調査研究は６６件で、前年度から継続し完了した４件を合わせると７０件（前年度は８９件、以下括弧内は前年度の件数）となりました。なお、研究期間が年度をまたがるため、６件の調査研究を平成１９年度に繰り越しました。
完了した７０件の受託調査研究を委託元類型別に見ると、中央官庁１７件（１３件）、大学等１５件（１９件）、政府関係機関１９件（２８件）、地方公共団体２件（１件）、ＮＴＴグループ３件（７件）、その他民間企業・団体１４件（２１件）となっています。中央官庁が増加していますが、こ2

れは文部科学省、総務省からの受託が増加したほか、外務省、厚生労働省等からも受託できたことによるものです。しかしながら、他の委託元類型の受託件数は地方公共団体が１件増加した他は減少いたしました。なお、
その他民間企業・団体からの受託調査のうち２件は米国（全米科学振興協会）及び韓国（韓国科学技術評価研究所）から受託したものでした。
また、これらの受託調査研究を分野別に見ると、科学技術政策分野３２件（３０件）、情報通信分野１３件（３０件）、エネルギー・環境分野１件（２件）、宇宙開発分野１件（６件）、社会システム・防災・セキュリティ
分野 8 件（１１件）、ヘルスケア分野９件（３件）文化・人文社会科学分野６件（７件）となっています。件数ではヘルスケア分野が増加し、科学技術政策分野と文化・人文社会科学分野がほぼ昨年並みでしたが、情報通信分野や宇宙分野が大きく減少しました。全体としては科学技術政策分野が４割以上を占める結果となりました。
科学技術政策分野では、文部科学省から「特定領域におけるイノベーション創出シナリオ作成のための調査研究」、「デジタルコンテンツ創造に資する科学技術のアジア連携方策調査」等８件、(独)科学技術振興機構から「新規研究開発領域検索のための基礎調査」等６件、（独）産業技術総合研究所から「新技術の社会導入に向けた基礎条件調査」等７件等の調査研究受託を受け実施いたしました。
情報通信分野では、総務省から「メディアリテラシー教材開発に関する調査研究」等３件を受託できた他、（独）情報通信研究機構から２件、ＮＴＴグループから２件等を受託できました。また、静岡県某市から「次期住民情報系システムに関する調査」を受託する等、地方自治体や地方の第３セクター等の情報化を支援する調査を数多く実施いたしました。
エネルギー・環境分野では、（独）産業技術総合研究所から「原油価格の大幅な高騰が産業技術導入に与える影響に関する調査」を受託いたしまし3た。
宇宙開発分野では、（独）宇宙航空研究開発機構から「スピンオフ事例における波及効果などの調査分析」を受託いたしました。
社会システム・防災・セキュリティ分野では、文部科学省から「調和型文明への東アジアの基盤的政策研究」を受託いたしました。また、総務省からサイバー攻撃対応に関する調査、外務省、ＮＴＴグループ、民間企業等から国際的安全システム研究から情報セキュリティ問題、センサー技術、食の安全問題に至る、幅広い分野で多くの調査研究を受託することができました。
ヘルスケア分野では、内閣府食品安全委員会から「先進国における健康食品の安全性評価に関する調査」、厚生労働省から「国際リスク評価機関及び外国政府機関による農薬等の評価結果の調査」を受託したほか、京都大学から「統合医療に関する利用実態調査」、東北大学から「医療社会的アプローチに関連する調査」、北里大学から「遺伝子解析関連サービスに関する意識調査」等を受託いたしました。
文化・人文社会科学分野では、大分大学から「日本・タイ両国における市民性教育に関する意識調査」を受託しました。また平成１７年度に（財）
新技術振興渡邊記念会から受託した「知識社会に関する調査研究」を完了いたしました。
以上の結果、上記７０件の研究受託収入額は、総額３６４．６百万円で計画額３８０．０百万円の９５．７％まで達成することができましたが、なお１５．４百万円の不足となりました。ただ、受託研究１件当たりの契約金額は５．９百万円（平成１７年度は３．４百万円）となり、平成１７年度より改善いたしました。

（２） 助成研究4平成１８年度は新規に（財）新技術振興渡邊記念会から「優秀な外国人研究者及び留学生を我が国に定着させるための調査研究」及び「国内外の科学技術予測の活用事例調査」の２件の助成を受けることができました。
これらはいずれも助成期間が年度を超えるため、平成１９年度に繰り越しました。平成１８年度に完了した助成研究は、平成１７年度に助成を受けた、（財）新技術振興渡邊記念会からの「海外主要国の科学技術人材システムの比較研究」、（財）放送文化基金からの「健康情報番組の受容過程に関する研究」、及び（財）サントリー文化財団からの「食の風評被害のメカニズムに関する実証的調査研究」と、平成１６年度から２年間の助成を受けた（財）浦上食品・食文化振興財団からの「食の風評被害の定量化に関する実証的調査研究」の４件でした。なお、平成１７年度に（財）セコム科学振興財団から受けた「２１世紀の安全安心な食品生産加工流通マネジメントに関する研究」は助成期間が２年間のため、平成１９年度に繰り越しました。
以上の結果、平成１８年度の助成金収入は８．７百万円で予算額の２．
０百万円を上回りました。これに対し、支出は収入とほぼ同じ８．７百万円でした。

（３）自主研究及び研究者の自主活動
平成１８年度も発展性のある萌芽的課題や受託した研究課題をより深く追究するため自主研究を行いました。「ＳＬＩＭジャパン構築のための戦略研究」は Sustainable（持続可能な）、Livable（住みごこちのよい）、Innovative（革新的な）、Matured（成熟した）な日本を構築する方策を探求する当研究所の重点自主研究テーマであります、所内研究者全員による意見討論会を延べ１５回開催したほか、後述のごとく、外部有識者を交え5た研究会を２回開催しました。
このほか「競争優位を構築するための方法論研究」、「研究人材の需給と研究領域に関する調査研究」、「研究リーダーに関する研究」、「電磁界の影響に関する研究」等の自主研究を実施いたしました。
以上の自主研究のほか、未来工学に関する研究遂行能力の向上と対外交流の促進のため、研究者を学会、研究会、セミナー等へ積極的に参加、発表させました。
例をあげると、１０月２１日～２２日に仙台で開催された研究技術・計画学会で上野伸子主任研究員が「諸外国政策機関の事例考察からの食品のリスクコミュニケーション機能に関する研究」を、大竹裕之研究員が「公害対策技術の特性と産業パフォーマンス」を研究発表いたしました。
また、１２月６日の電波環境セミナーでは本間純一主席研究員が「諸外国の電波防護規制状況」について講演いたしました。
このほか、副研究員については、表計算やデータベース管理等、研究業務に必要なスキルを上達させるため、各自にスキルアップ計画を作成させ、講習会や資格試験等に参加させました。

（４）出版と他団体の活動支援（特別会計に関わる事業）
平成１７年度も前年度に引き続き、特別会計に関わる事業として、出版事業と研究受託事業の一環である他団体の活動を支援する事業を行いました。特別会計に関わる事業収入は５０．９百万円で計画の５０．８百万円を達成することができました。
出版事業では、平成１７年度に引き続き、第８回の文部科学省技術予測調査の調査報告書を同省の許可を得て頒布しました。この事業では、平成１８年度に計約１４０部を販売しました。
他団体の活動支援事業では、前年度に引き続き、産官学の有識者で技術6問題を討議し・提言する「技術同友会」、住宅における情報化を推進する「住宅情報化推進協議会」、特定分野の電子商取引書式の規格化を推進する「ロゼッタネット・ジャパン」及び、未来学者の集まりである「日本未来学会」の活動と運営を支援する業務を実施いたしました。

３．広報普及・サービス活動
当研究所の研究成果を広く社会に紹介し還元することを目的として、平成１８年度は以下の広報普及・サービス活動を行いました。

（１）研究成果資料の作成、配布
当研究所の活動状況を広くＰＲすることを目的として、未来工学研究所の１年間の事業活動や研究者の発表した小論等も掲載する形式の「アニュアルレポート２００６」を平成１８年６月に作成し、賛助会員や主要クライアント等に配布いたしました。

（２）未来フォーラムを兼ねた研究会の開催
当研究所の自主研究テーマの一つである「slimジャパン構築のための戦略研究」の一環として、外部の有識者を集めた研究会を賛助会員へのサービス事業の未来フォーラムを兼ねて２回開催しました。初回は「コミュニティの再生と新しい家族の形」と題して１１月１３日に当研究所会議室において、第２回は「slimジャパン時代の新しい働き方＆生き方」と題して１２月８日にＫＫＲ竹橋会館で開催しました。

（３）公開シンポジウム等の開催
７月２８日に「知識社会とは何か」をテーマにしたシンポジウムを（財）

7

新技術振興渡邊記念会、（株）科学新聞社との共催で日本学術会議講堂で開催しました。このシンポジウムでは野中裕次郎氏の基調講演のほか、緒方知識社会研究グループ長が当研究所の行った調査結果を紹介しました。
また、受託調査研究の一環として、「表面増強型ラマン散乱（SERS）技術を応用した高感度センサー開発」と題する国際フォーラムを２回（初回は８月２４日に横浜市のパンパシフィック横浜で、第２回は平成１９年３月７日に東海大学校友会館で）開催しました。いずれも文部科学省、経済産業省、厚生労働省及び日本経済新聞社の後援を得て開催し、日米のこの分野の専門家が多数参加しました。
１０月２７日には経団連会館でＮＴＴデータ、日本ＩＢＭ及び伊藤忠（株）の協賛を得て、「重要インフラ防護セミナー」を開催しました。このセミナーは以前当研究所が設置した重要インフラ防護委員会の検討課題のその後の技術的進歩を紹介するものでした。
また、平成１９年３月１９日には米国科学振興協会と共催で研究開発フェーズにおける知的財産権の保護・利用に関わる諸問題について話し合う国際シンポジウム「リサーチツールと学術研究」を開催しました。日米のこの分野の専門家が多数参加しました。このシンポジウムでは当研究所が行った自主研究の成果も発表しました。
このほかにも２件のシンポジウムを協賛いたしました。

（４）ホームページ、メールマガジンによる広報
当研究所のホームページの研究所の近況や研究の成果を伝える「ニュース欄」を適宜更新し、情報の公開に努めました。その結果、アクセス数は逐次増加しました。特に、８月３１日に当研究所が技術同友会から委託を受けて研究した「５０年後の日本」の成果を掲載し、メディアを通じて公開したところ、ホームページへのアクセス数が４万件を超え、このことが8またメディアで紹介されるなど当研究所の知名度向上に飛躍的な効果をあげました。
平成１７年度に引き続き、メール・マガジン「今そこにある未来」を毎月１回発行し、研究者の情報発信に努めました。

（５）「未来工研コーナー」への執筆
平成１８年度も、月刊誌「技術と経済」（発行：（社）科学技術と経済の会）の「未来工研コーナー」欄に毎月、延べ１２人の研究者が小論を執筆掲載しました。

（６）所外誌や新聞等への執筆・記事掲載
平成１８年度も、当研究所が実施した研究の成果や当研究所研究者の意見を各種所外誌や新聞・テレビを通じて、執筆したり、取材に応じたりして広報に努めました。掲載された記事は２０件に達しました。

（７）その他
平成１８年度８月～９月に電気通信大学からインターンシップ制度で志願した２名の大学院生を受け入れ、研修を行いました。
また、１０月には沖縄県の球陽高校の学生５名が修学旅行時の研修活動の一環として来所、当研究所の研究の内容や方法について説明し、質疑に応える等のサービス活動を実施しました。

４．国際交流活動
未来工学に関する国際交流のため、平成１８年度は以下の活動を行いました。

9

（１）研究者等の海外派遣
アメリカ、韓国、中国、トルコ等に延べ２１名の研究者を派遣しました。
また、委嘱した外部関係者述べ８名に海外派遣を依頼しました。

（２）国際フォーラム等の開催
前述のように、日本国内で国際フォーラム、国際シンポジウムなどを４回開催したほか、平成１８年１１月１０日から３日間、韓国ソウル市の新羅ホテルにおいて、第３回「新世紀文明会議国際シンポジウム」を当研究所及び韓国、中国の３組織の共催で開催しました。このシンポジウムは平成１５年の日本東京での第１回、平成１６年の中国甘粛省蘭州での第２回につづく第３回目の会議で、今回は文部科学省からの委託研究「調和型文明への東アジアの基盤的政策研究」の一環として開催しました。日本からは当研究所の有馬朗人顧問を始め１４名等、三国合わせて約５０名の関係者が参加しました。
このほか、１１月には韓国の韓国科学技術評価研究所（ＫＩＳＴＥＰ）の依頼で研究者１３名を文部科学省の研修プログラムに参加させる事業を支援いたしました。

（３）海外からの当研究所への来訪
平成１８年４月にスウェーデン産業省から、ＩＴ政策戦略グループ議長等８名の調査団が来所し、情報分野の意見交換を行いました。

10

５. 理事会（１）第８４回理事会
開催年月日 平成１８年６月１６日（金）開 催 場 所 経団連会館１１０３号室議
題 1.平成 17 年度事業報告書（案）及び同収支決算書（案）承認の件
2.任期満了に伴う被選任役員の件
3.任期満了に伴う理事長互選の件
4.副理事長・常務理事委嘱の件（２）第８５回理事会
開催年月日 平成１９年３月２２日（木）開 催 場 所 経団連会館１１０４号室
議題 1.平成 19 年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）承認の件
2.理事長互選の件

６. 評議員会（１）第１４回評議員会
開催年月日 平成１８年６月１６日（金）開 催 場 所 経団連会館１１０３号室議
題 1.平成 17 年度事業報告書（案）及び同収支決算書（案）同意の件
2.任期満了に伴う役員選任の件（２）第１５回評議員会
開催年月日 平成１９年３月２２日（木）開 催 場 所 経団連会館１１０４号室議
題 1.平成 19 年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）同意の件

11