岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金事務取扱要領
令和６年４月１日施行

岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付規程(以下｢規程｣という。)に基づく補助金交付に関する事務について、必要な事項を次のとおり定める。
（補助金の交付申請）
第１条

規程第６条第１項に規定する岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付申請書は、規程第３条第１号から第７号に定めるものについては、様式第１号の１に定めるところによるものとし、規程第３条第８号から第 11 号に定めるものについては、様式第１号の２による。
２

前項の申請書に別表１に掲げる様式第１号の３から様式第１号の 15 及びその他任意様式の書類から必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

（補助金の交付決定）
第２条

規程第７条に規定する補助金の交付の決定をした場合の通知は、様式第２号により行うものとする。
（補助事業の変更等）
第３条

規程第８条第１項に規定する岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業

変更等申請書及び岡崎市用地球温暖化対策設備設置変更計画書は次に定めるところによる。

２⑴

岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業変更等申請書⑵

岡崎市地球温暖化対策設備設置変更計画書

様式第３号

様式第４号

規程第８条第２項に規定する通知は、様式第５号により行うものとする。

（地位承継届出書等）
第４条

規程第９条第１項に規定する岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業

地位承継申請書は、様式第６号に定めるところによる。
２

規程第９条第２項に規定する通知は、様式第７号により行うものとする。

（実績報告書等）
第５条

規程第10条第１項に規定する岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業

実績報告書は、規程第３条第１号から第７号に定めるものについては、様式
1

第８号の１に定めるところによるものとし、規程第３条第８号から第11号に定めるものについては、様式第８号の２に定めるところによるものとし、別表３に掲げる必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
２

規程第 10 条第３項に規定する通知は、様式第９号の１に定めるところにより、行うものとする。

（補助金の交付請求）第６条

規程第11条第１項に規定する請求書は、様式第10号に定めるところによる。
（取得財産処分制限期間等）
第７条

規程第12条第１項に規定する取得財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数等を勘案して、別表５に掲げるとおりとする。
２

規程第12条第１項に規定する岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業財産処分承認申請書は、様式第11号に定めるところによる。

３

規程第12条第２項に規定する岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業財産処分承認通知書は、様式第12号に定めるところによる。

（太陽光発電設備の発電量等報告書）
第８条

規程第17条第１項に規定する協力要請のうち、規程第３条第１号及び第８号の対象設備の発電量等の報告については、様式第13号により行うものとする。
（交付決定の取消し）
第９条

規程第13条第２項に規定する通知は、様式第14号により行うものとする。

2

別表１（補助金の交付申請に必要な添付書類）
対象設備区分書類

共通

対象設備を設置しようとする所在地を示したもの

共通

契 約 締結 前 又 は 設 置 工 事 着 手前 の 設 置 予 定 場 所 の カラ ー 写 真（インスタント写真は不可）※別表２を満たすこと。

共通

岡崎市税の完納が証明されている納税証明書 (２か月以内に発行されたものに限る。納税証明書の交付を受けることができない者は、納税証明書不添付理由書）
市税に関して猶予を適用される者については、市税の滞納がないことが証明されている納税証明書（２か月以内に発行されたものに限る。）を提出することとする。

共通

履歴事項全部証明書※事業者のみ又 は 法人 登 記 が 無 く 履 歴 事 項全 部 証 明 書 の 提 出 が 不可 な 場 合は、直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）※決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請段階で開業していることがわかる開業届の写し（税務署受付印のあるもの）

共通

法人所在証明書（履歴事項全部証明書等で補助対象設備を設置※事業者のみした所在地が確認できる場合は省略可能）

住宅用

対象設備設置に係る２者以上の工事の見積書等の写し

太陽光発電設備※１者見積りの場合は不添付理由書を添付すること。

燃料電池システム
既存住宅断熱改修
事業者用
太陽光発電設備
事業者用
蓄電システム
高効率空調
高効率照明
住宅用蓄電システ

対象設備設置に係る工事請負契約書の写し（対象設備の費用及ム

びその工事費が示されていること。）

3

V2H

※契約書を交わさずに対象設備を設置する者は、対象設備設置太陽熱利用システに係る見積書の写しとする。

ム※住宅用太陽光発電設備、燃料電池システム、既存住宅断熱改

ZEH

修と同時に申請する場合は見積書の写し

住宅用

誓約書（住宅用太陽光発電設備）（様式１号の３）

太陽光発電設備
住宅用

住宅用太陽光発電設備設置計画書（様式１号の４）太陽光発電設備
住宅用

補助対象設備の発電電力消費量計画書（様式１号の５）

太陽光発電設備
既存住宅断熱改修誓約書（既存住宅断熱改修）（様式１号の６）

既存住宅断熱改修

既存住宅断熱改修

総括表（様式１号の７）

既存住宅断熱改修

既存住宅断熱改修

明細書（様式１号の８）

既存住宅断熱改修

平面図・求積図/求積表（任意様式）

ZEH

国が実施する補助事業における補助金の交付決定通知の写し又は国土交通省所管こども子育てエコホーム支援事業等におけるBELS評価書でZEHマークの記載があるもの又は住宅性能評価書で断熱等級５以上かつ一次エネルギー等級６の記載があるものの写し

事業者用

誓約書（事業者用太陽光発電設備）（様式１号の９）

太陽光発電設備
事業者用

事業者用太陽光発電設備設置計画書（様式１号の10）

太陽光発電設備
事業者用

補助対象設備の発電電力消費量計画書（様式１号の11）

太陽光発電設備
事業者用

誓約書（事業者用蓄電システム）（様式１号の12）

蓄電システム
高効率空調

誓約書（高効率空調）（様式１号の13）

高効率空調

高効率空調省CO₂算定シート（様式１号の14）高効率照明

誓約書（高効率照明）（様式１号の15）共通

その他市長が必要と認める書類（様式等の記載内容及び添付書類のみでは審査が困難な場合に提出を求める書類）

4

別表２（別表１契約締結前又は設置工事着手前の設置予定場所のカラー写真の条件）
共通

建築物全体が確認できること
既築建築物に対象設備を設置

住宅用太陽電池モジュールが設置されていないこと※３

太陽光発電設備
燃料電池システム

燃料電池ユニット及び貯湯ユニットが設置されていな
いこと住宅用システム本体が設置されていないこと

蓄電システムＶ２Ｈ※１

太陽熱集熱部、貯湯部及び蓄熱部が設置されていないこと

利用システム
事業者用太陽電池モジュールが設置されていないこと

太陽光発電設備
事業者用システム本体が設置されていないこと

蓄電システム
高効率空調

改修前における改修部分が確認できること。

高効率照明

改修前における改修部分が確認できること。

既築建築物に対象設備を増設増設予定部分が確認できること※２

新築建築物に対象設備を設置※１

住宅用太陽電池モジュールが設置されていないこと※３太陽光発電設備
燃料電池システム

燃料電池ユニット及び貯湯ユニットが設置されていな
いこと住宅用システム本体が設置されていないこと

蓄電システムＶ２Ｈ
太陽熱集熱部、貯湯部及び蓄熱部が設置されていないこと

利用システム5

事業者用太陽電池モジュールが設置されていないこと

太陽光発電設備
事業者用

システム本体が設置されていないこと

蓄電システム
高効率空調

改修前における改修部分が確認できること。

高効率照明

改修前における改修部分が確認できること。
改修前における建物全景、改修部分及びその外壁面全既存住宅断熱改修体が確認できること
既築戸建住宅の場合は建物全景、新築戸建住宅の場合ＺＥＨ※１

は敷地全体が確認できること

岡崎市の補助制度によらず設置したものを更新する場合を除く。

※２交付申請時において設置予定の住宅の対象設備設置予定部分が施工されていなければ、施工中の状態又は敷地が確認できること※３

太陽光発電の同時設置により、蓄電池の補助額加算を選択した場合は必要とする。
別表３（補助金の実績報告に必要な添付書類）
対象設備区分
共通書類

対象設備の設置状態が確認できるカラー写真（インスタント写真は不可）※別表４を満たすこと

共通

対象設備設置費に係る領収書の写し又は施工業者等が作成した領収証明書

共通

税に関して猶予を適用され、交付申請時に完納証明書を提出していない者については、岡崎市税の完納が証明されている納税
証明書※１

共通

対象設備の保証書の写し（既存住宅断熱改修、ZEHは除く）※２

住宅用

対象設備設置工事に係る工事請負契約書

太陽光発電設備

ただし、同時申請のため、蓄電システム、V2H、太陽熱の対象燃料電池システム

設備について交付申請時点において契約書を提出していない場

既存住宅断熱改修

合、対象設備の設置工事に係る工事請負契約書を添付するこ

6

事業者用太陽光発と。

電設備
事業者用蓄電シス
テム
高効率空調
高効率照明
住宅用

電力の売買に係る契約書の写し

太陽光発電設備

ただし、余剰電力を売電しない場合など契約書が無い場合は、事業者用電力会社との契約や協議結果を確認できる書類の写しとする。

太陽光発電設備
既存住宅断熱改修

建物の登記事項証明書
ただし、申請時に建物を所有しておらず、改修後に居住予定の場合のみ。

既存住宅断熱改修

既存住宅断熱改修

総括表（様式１号の７）※交付申請時点と変更が無ければ省略可能とする。
既存住宅断熱改修

既存住宅断熱改修

明細書（様式１号の８）※交付申請時点と変更が無ければ省略可能とする。
既存住宅断熱改修

平面図・求積図/求積表（任意様式）※交付申請時点と変更が無ければ省略可能とする。

ZEH

太陽電池モジュールの配置図（発行者名、補助金申請者名及びモジュールの型式と出力が記載されていること）

ZEH

国が実施する補助事業における補助金の確定通知書の写し

※

３
共通

その他市長が必要と認める書類（様式等の記載内容及び添付書類のみでは審査が困難な場合に提出を求める書類）

※１

該当者のみ

※２

太陽光発電設備を補助対象として申請していない場合においても、太陽光発電設備の同時設置による住宅用蓄電システムの補助額加算を申請した場合、同時に設置した太陽光発電設備の保証書の写しを添付すること。
※３

実績報告書を提出する期日までに、国から未到達の場合、既に国から通知されている交付決定通知の写しを提出することにより審査を受けることができる。ただし、国から確定通知書等が到達した場合、速やかに市に提出しなければならない。
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別表４（別表３対象設備の設置状態が確認できるカラー写真の条件）
住宅用太陽光発電設備

燃料電池システム

既存住宅断熱改修

住宅用蓄電システム

Ｖ２Ｈ

太陽熱利用システム

ＺＥＨ

事業者用太陽光発電設備

事業者用蓄電システム

高効率空調

高効率照明

申請時の住宅等と同一であると判断で 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

対象設備設置後の住宅等の全景(交付きること)
太陽電池モジュール及びインバータ・保護装置の設置状態○〇

燃料電池ユニット及び貯湯ユニットの〇

※
〇

設置状態
集熱部、貯湯部及び蓄熱部のうち設置〇されているものの設置状態
燃料電池ユニットに添付されている銘〇板(定格出力が確認できること)
改修後における改修部分及びその外壁

○

面全体
本体

○〇

〇

〇

本体に添付されている銘板(製造番号及び蓄電容量が確認できることとし、〇銘板にて確認できない場合は確認できるものを添付すること)
改修部分及びその壁面全体（施工中）〇

改修後における改修部分及びその壁面○

全体（竣工）
改修後における改修部分の外壁面全体

○

8

〇

高効率空調の設置状態○

高効率照明の設置状態○※太陽光発電の同時設置により、蓄電池の補助額加算を選択した場合は必要
別表５（取得財産処分制限期間）
区分

取得財産処分制限期間（耐用年数）

住宅用太陽光発電設備

17年

燃料電池システム

６年

既存住宅断熱改修

10年

住宅用蓄電システム

６年

V2H

８年

太陽熱利用システム

17年

ZEH

６年

事業者用太陽光発電設備

15年

事業者用蓄電システム

６年

高効率空調

13年

高効率照明

15年

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