茨城県の主要経済指標

茨城県の主要経済指標
百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額
9 月の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、14速報）は 29,450 百万円、前年同月比▲ 0.7％と12

なお、既存店ベースでは同▲ 0.9％と 2 か月82 か月連続で減少した。

10連続で減少した。

69 月のコンビニエンスストア販売額（同）は25,526 百万円、同＋ 1.4％と 10 か月連続で増加した。店舗数は、同▲ 1.8％減少した。

前年同月比、％

コンビニエンスストア

百貨店・スーパー合計

420-2-4-68

9 10 11 12 123452020

678

9 10 11 12 12342021

5678

967892022

出所：経済産業省

専門量販店販売額
9 月の家電大型専門店販売額（全店ベース、速 報 ）は 6,728 百 万 円、 前 年 同 月 比 ＋ 7.0 ％ と3 か月振りに増加した。店舗数は、同横ばいとなった。

9 月のドラッグストア販売額（同）は 18,290百万円、同＋ 4.6％と 17 か月連続で増加した。

40

ドラッグストア

ホームセンター20
100-10百万円、同▲ 3.2％と 3 か月連続で減少した。

-30

店舗数は、同横ばいとなった。

家電大型専門店30

店舗数は、同＋ 5.6％増加した。

9 月 の ホ ー ム セ ン タ ー 販 売 額（ 同 ）は 9,998

前年同月比、％-20-408

9 10 11 12 12342020

5678

9 10 11 12 1232021

452022

出所：経済産業省

乗用車新車登録台数
10 月の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）

20,000台％
台数（軽乗用車を含む）

50

は 7,863 台、前年同月比＋ 35.6％と 2 か月連続18,000

内訳をみると、普通乗用車は同＋21.7％、小型14,000

2012,000

1010,000

08,000‑106,000‑204,000‑302,000‑40で増加した。

乗用車は同＋ 35.2％、軽乗用車は同＋ 51.4％といずれも増加した。

なお、22 年 4～10 月累計の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）は、前年同期比▲ 0.2％と減少している。

16,000040

前年同月比（右軸）30

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 102020

2021‑502022

出所：茨城県自動車販売店協会

2022 年 12 月号

筑波経済月報29新設住宅着工戸数
9 月の新設住宅着工戸数は 1,674 戸、前年同2,500

利用関係別にみると、分譲住宅（同＋120.8％）

2,000

月比▲ 4.9％と 2 か月振りに減少した。

は増加したものの、持家（同▲ 24.3％）、貸家（同▲ 22.5％）は減少した。

なお、22 年 4～9 月累計の新設住宅着工戸数は、前年同期比▲ 5.6％と減少している。

戸％
持家

貸家

給与住宅

分譲住宅

前年同月比（右軸）60

401,500

201,0000500‑2008 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 92020‑4020222021

出所：国土交通省

設備投資動向
9 月に実施した「茨城県内企業経営動向調査」

50

注：破線は先行き予測％

全産業（22 年 7～9 月実績、回答企業数 402 先）において設備投資を実施した企業の割合は、全産業で製造業

非製造業

4033.6 ％ と 4～6 月 比 ＋ 2.4 ％ ポ イ ン ト 上 昇 し た（前年同期比では＋ 10.2％ポイント上昇）。

内訳をみると、製造業は 48.3％と 4～6 月比＋ 7.5％ポイント上昇した。非製造業は 24.9％30と同▲ 0.8％ポイント低下した。

20

投資実施割合は今回調査実績に比べ低下する

10

先行き、22 年10～12 月における全産業の設備見通しである。

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
201820192020202120222023

出所：筑波総研㈱ 茨城県内企業経営動向調査

公共工事請負金額億円

900

発 注 者 別 に み る と、 独 立 行 政 法 人 等（ 同70080600605004040020300

0200‑20100‑40

前年同月比▲ 10.3％と 3 か月振りに減少した。

＋228.5％）は増加したものの、国（同▲34.9％）、県（同▲ 24.0％）、市町村（同▲ 0.6％）は減少した。

なお、22 年 4～10 月累計の公共工事請負金額は、前年同期比＋ 14.9％と増加している。

8000

国地方公社

独立行政法人等
その他

県市町村
前年同月比（右軸）2021

出所：東日本建設業保証㈱茨城支店

筑波経済月報2022 年 12 月号

120
100

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
2020

30％

10 月の公共工事請負金額は 34,099 百万円、

2022‑60

茨城県の主要経済指標

雇用情勢
9 月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.48 倍と前月比▲ 0.03 ポイント低下した。なお、原数値は、1.46 倍と前年同月比＋ 0.11ポイント上昇した。

実際に就業する地域で集計した就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、1.65 倍と前月比▲ 0.01 ポイント低下した。

新規求人数（原数値）は、前年同月比＋ 5.7％と 16 か月連続で増加、新規求職申込件数（同）は、同＋ 0.8％と 2 か月連続で増加した。

雇用保険受給者実人員は 8,400 人、同▲ 7.4％

12,000人倍
雇用保険受給者実人員

有効求人倍率（季節調整値）
（右軸）

1.7

11,000

1.6

10,0001.5

9,000

1.48,000

1.37,000

1.26,000

1.15,000

2020と 16 か月連続で減少した。

1.0

8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 920212022

出所：茨城労働局

所得情勢
8 月の現金給与総額は 269,630円、前年同月比▲1.8％と3か月連続で減少した。

きまって支給する給与は 259,854 円、同▲ 0.7％と8 か月連続で減少した。

所定外労働時間は9.8時間、同＋4.1％と2か月連続で増加した。

常 用 労 働 者 数 は 1,009,402 人、 同 ▲ 0.6 ％ と8 か月振りに減少した。

物価の影響を除いた実質賃金指数（2020 年＝100）は 81.4、同▲ 4.2 ポイントと 9 か月連続で低下した。

20

前年同月比、％
現金給与総額15

所定外労働時間常用労働者数

1050‑5‑10‑15‑208

9 10 11 12 123452020

6789 10 11 12 1232021

456786782022

出所：茨城県

鉱工業指数
8 月の鉱工業生産指数（2015 年=100、季節調整済）は 100.4、前月比＋ 1.4％と 4 か月連続で上昇した。

業種別にみると、輸送機械工業、化学工業等が上昇し、金属製品工業、鉄鋼業等が低下した。
出荷指数は 95.3、同＋ 1.8％と 2 か月振りに上昇した。

在庫指数は 92.3、同＋ 0.9％と 2 か月連続で上昇した。

110

季節調整済、2015年＝100
生産

出荷

在庫

105
100
95908580

8

9 10 11 12 12020

2345678

9 10 11 12 122021

3452022

出所：茨城県
経済指標の詳細データは、筑波総研ホームページ（経済レポート）をご参照ください。
https://www.tsukubair.co.jp/report/economicarticle/2022 年 12 月号

筑波経済月報31