地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究費の不正使用に係る調査に関する規程
制定

平成27年 3 月31日付26健事第2859号

一部改正

平成 30 年 7 月 31 日付 30 健経第 2176 号

一部改正

令和元年 7 月 31 日付元健イ事第 1458 号

（目的）
第１条

この規程は、「地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおける公的研究費の管理・監査の基本方針」（平成27年 3 月31日付26健事第2856号）に基づき、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「センター」という。）における研究費の不正使用に関する調査の手続きについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（受付窓口）
第２条

センターにおける不正使用の疑いに係るセンター内外からの指摘又は本人からの申し出等（以下「告発」という。）に適切な対応を行うため、経営企画局事務部経営企画課経理係に受付窓口を置く。
２

センターにおける不正使用の疑いについて告発する者（以下「告発者」という。）は、受付窓口に郵便、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等の方法により、次に掲げる事項を明示して行わなければならない。
(1) 告発者の氏名、連絡先(2) 不正使用に関与した疑いのある者（以下「被告発者」という。）の氏名(3) 不正使用の内容（不正使用の態様、不正使用が行われた時期、研究費の名称等）(4) 不正使用とする合理的な理由又は根拠（告発の取扱い）
第３条

経営企画課長は、告発のうち前条第２項各号の事項が明示されたものを受け付けるものとする。ただし、要件を満たさない告発であっても、調査対象が特定でき、不正使用とする合理的な理由又は根拠が示されたものは、受け付けることができる。
２

経営企画課長は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者を経由して最高管理責任者にその内容を報告しなければならない。
３

最高管理責任者は、告発の内容について、関係部門のコンプライアンス推進責任者に予備調査を行わせることができる。コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、告発の内容、関係資料等を精査して、告発の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から14日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、第２項及び前項の報告に基づき、告発の合理性等を確認の上、告発の受付から30日以内に本調査の要否を判断する。

５

最高管理責任者は、前項の規定により本調査を行うことを決定した場合は、告発者及び被告発者にその旨を通知の上、本調査の協力を要請するものとし、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知する。
６

報道若しくは外部機関等により不正使用の疑いが指摘された場合又は内部監査等において不正使用の疑いが生じた場合は、告発があった場合に準じて取扱いができるものとする。

７

匿名による告発又は報道等による指摘等告発者が明らかでない場合は、第５項、第７条、第８条第４項及び同条第６項における告発者への通知は行わない。

（不正使用調査委員会）
第４条

最高管理責任者は、前条第５項の規定により本調査を行うことを決定した場合は、概ね30日以内に不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２

調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 経営企画局長(2) 予備調査を行ったコンプライアンス推進責任者(3) 経営企画局事務部長(4) 経営企画局事務部総務課長(5) 経営企画課長(6) 弁護士、公認会計士等のセンター外の有識者

若干名(7) その他経営企画局長が必要と認めた者
３

前項の規定にかかわらず、調査の対象となる事案（前項６号に定める者にあっては、センター並びに告発者及び被告発者を含む。）と直接の利害関係を有する者は、調査委員会の委員となることができない。
４

調査委員会に委員長を置き、経営企画局長をもって充てる。

５

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、経営企画局事務部長がその職務を代行する。
（本調査の実施）第５条

調査委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等について調査する。
２

当該調査は、告発者、被告発者その他の関係者への事情聴取及び物的証拠の精査等により行う。
３

調査においては、不正使用に関与した疑いがある者に弁明の機会を与えなければならない。

４

調査対象には、告発の対象となった研究費のほか、調査委員会の判断により被告発者の他の研究費を含めることができる。

５

調査委員会は、調査の過程において被告発者が不正使用に関与している可能性が極めて高いと判断される事実が明らかになった場合は、速やかにその旨を最高管理責任者に報告する。

６

最高管理責任者は、前項の報告があったときは、その被告発者に配分された研究費及びその他の研究費全部又は一部について使用の停止を命じることができる。

（認定）
第６条

調査委員会は、調査委員会を設置した日から概ね 150 日以内に、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等について認定を行う。
２

前項の認定は、調査により得られた物的証拠、不正使用に関与した疑いがある者の弁明及び自認並びに関係者の証言等の諸証拠を総合的に判断して行わなければならない。

３

調査委員会は、不正使用が行われなかったと認定する場合であって、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づくものであることが判明したときは、あわせてその旨の認定を行う。この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（認定の報告等）
第７条

委員長は、前条第１項及び第３項の規定により調査委員会が認定を行ったときは、当該認定を速やかに最高管理責任者に報告するとともに、告発者及び被告発者（被告発者以外の者で不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。
（不服申立て）
第８条

不正使用に関与されたと認定された被告発者及び悪意に基づく通報を行ったと認定された告発者は、当該認定に関して不服があるときは、前条の通知を受けた日の翌日から14日以内に、認定を不服とする合理的な理由又は認定を覆すに足りる資料を付して、書面により調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一の理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２

調査委員会は、前項の不服申立てがあった場合は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するとともに、委員長はその旨を最高管理責任者に報告する。なお、不服申立てがなかった場合も、委員長はその旨を最高管理責任者に報告する。

３

調査委員会は、再調査の開始にあたり、不服申立てをした者に再調査の協力を要請するものとし、その協力が得られない場合には、再調査を中止することができる。この場合、委員長は直ちにその旨を最高管理責任者に報告する。

４

委員長は、第１項の規定により不服申立てがあったとき、第２項の規定により再調査を行うか否かを決定したとき及び前項の規定により再調査を中止したときは、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

５

調査委員会は、再調査を開始した日から概ね50日（悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者からの不服申立てについては30日）以内に、その認定を覆すか否かを決定する。

６

委員長は、調査委員会が前項の決定をしたときは、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、告発者及び被告発者に通知する。

（調査への協力義務）
第９条

告発者、被告発者、その他センターの構成員は、調査（第３条第３項に規定する予備調査及び前条に規定する再調査を含む。）に対し、誠実に協力しなければならない。調査委
員会から関係資料の提出、事実の証明、報告等の要請その他調査に必要な事項の実施を求められたときは、正当な理由なく、これを拒否することはできない。

（秘密保持義務）第10条

告発の処理に携わる者及び調査委員会の委員並びにその他の関係者は、告発の内容及び調査で得られた情報並びにその他その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（告発者等の保護）
第11条

最高管理責任者その他の関係者は、悪意に基づく告発であると認定されない限り、単に告発者が通報したことを理由として、告発者に対して、解雇、降格、減給その他不利益な取扱い等（派遣契約に基づきセンターで従事する者であっては当該契約の解除又は他の者に交代を求めることを含む。以下、本条において同じ。）をしてはならない。
２

最高管理責任者その他の関係者は、相当な理由がない限り、単に被告発者が通報されたことを理由として、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱い等をしたりしてはならない。

３

最高管理責任者は、不正使用がなかったことが確認された場合は、必要に応じ、被告発者その他関係する部門の教育研究活動の正常化及び名誉回復のための措置を講じる。

（公的研究費を配分した機関への報告等）
第12条
２

調査対象に公的研究費が含まれる場合は、次の各項に定める事項を実施する。

第３条第４項に規定する調査の要否について、公的研究費を配分した機関（以下「配分機関」という。）への報告を行う。

３

第５条第１項に規定する調査の実施にあたり、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告し、協議しなければならない。

４

調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。

５

調査が完了したときは、調査結果その他必要な事項を含む最終報告書を配分機関に提出する。

６

前項の最終報告書の提出は、告発の受付から 210 日以内に行わなければならない。なお、期限までに調査が完了しないときは調査の中間報告を提出する。

７

前２項の規定にかかわらず、配分機関から要請があったときは、期限前又は調査の完了前であっても、調査の進捗状況報告又は中間報告を配分機関に提出する。

８

第８条第４項に該当するとき及び同条第５項に規定する先の認定を覆すか否かの決定があったときは、同項に定めるもののほか、配分機関にも報告する。

９

配分機関から要請があったときは、調査に支障があるなどの正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じる。

（公表）
第13条

最高管理責任者は、不正使用があったと認定された場合は、速やかに不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、センターが公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順その他必要な事項を公表する。ただし、合理的な理由がある場合、これらの一部を公表しないことができる。

２

不正使用がなかったと認定された場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。
ただし、認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合は、不正使用が行われていなかったことその他の必要な事項を公表する。

３

告発が悪意に基づき行われたと認定した場合は、原則として、当該告発者の氏名その他の必要な事項を公表する。

４

第１項の規定にかかわらず、不正使用があったと認定された研究費が公的研究費以外の場合は、一部又は全部を公表しないことができる。

（不正使用に対する措置）
第14条

最高管理責任者は、不正使用があったと認定された場合又は告発が悪意に基づき行われたと認定された場合は、「地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター懲戒手続きに関する規程」に基づき、懲戒処分等を行う。また、認定の内容が悪質性の高い場合には、刑事告発又は民事訴訟などの法的措置を講じる場合がある。
（事務）
第15条

この規程に定める事務は、経営企画局事務部各課及び関係部門の協力を得て、経営企画局事務部経営企画課経理係が行う。
（その他）
第16条

最高管理責任者は、上記に定めるほか、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年 2 月15日文部科学大臣決定、平成26年 2 月18日改正）」において実施が必要とされた事項について、所要の取組みを実施する。

附則

この規程は、平成27年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成30年7月31日付26健経第2176号）
この要綱は、平成30年8月1日から施行する。
附則（令和元年7月31日付元健イ事第1458号）
この要綱は、令和元年8月1日から施行する。