特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
健康管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
立科町は、健康管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
立科町長
公表日
令和4年5月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康管理に関する事務②事務の概要・予防接種法の規定に則り、予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・母子保健法の規定に則り、母子健診情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・健康増進法の規定に則り、成人健診情報の管理、案内通知の出力、統計報告資料作成、データ分析処理などを行う。

③システムの名称

健康管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル、母子保健ファイル、健康増進ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項、別表第一 第10、49、76項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第10条、第40条、第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第19条第8号 別表第二
（情報提供の根拠）：16の2,16の3，26，56の2，87，102の2の項（情報照会の根拠）：16の2,17,18,19,70，102の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：12の2,19，44，50の各条（情報照会の根拠）：12の2,12の3，13，13の2，39，50の各条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
立科町 企画課
長野県北佐久郡立科町大字芦田2532
0267-88-8403

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
立科町 町民課
長野県北佐久郡立科町大字芦田2532
0267-88-8407

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成27年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成27年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成29年3月9日 Ⅰ－1－③システムの名称

健康管理システム、団体内統合宛名システム、 健康管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー
中間サーバー、サービス検索・電子申請機能

事前

平成29年3月9日 Ⅰ－5－②所属長町民課長 青井義和

町民課長

事後

平成29年3月9日 Ⅰ－7請求先

立科町 総合政策課

立科町 企画課

事後

令和1年6月28日 Ⅰ－7請求先

0267-56-2311

0267-88-8403

事後

令和1年6月28日 Ⅰ－8連絡先

0267-56-2311

0267-88-8404

事後「Ⅳリスク対策」全文

事前

令和1年6月28日

令和4年5月12日

事後

番号法第19条第7号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）：26，56の2，87の項（（別表第二における情報照会の根拠）：17,18,19,70の項

番号法第19条第8号 別表第二
（情報提供の根拠）：16の2,16の3，26，56の2，87，102の2の項（情報照会の根拠）：16の2,17,18,19,70，102の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：12の2,19，44，50の各条（情報照会の根拠）：12の2,12の3，13，13の2，39，50の各条

事後

令和1年6月28日 Ⅳリスク対策

令和4年5月2日 表紙

公表日

令和4年5月2日 Ⅰ－3－②所属長

提出時期に係る説明