第２０７期定時株主総会
２０７期定時株主総会 招集ご招集ご通知に通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項【事業報告】
当行の新株予約権等に関する事項 ･････････････････

１【計算書類】
株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････
個別注記表 ･････････････････････････････････････

３
４【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････ １３
連結注記表 ･････････････････････････････････････ １４【株主総会参考書類（第１号議案関連）】第１号議案「株式会社北越銀行との株式移転計画承認の件」のうち下記事項
・株式会社北越銀行 新株予約権等に関する事項 ･･･ ３０・株式会社北越銀行 株主資本等変動計算書 ･･･････ ３２
・株式会社北越銀行 個別注記表 ･････････････････ ３３
・株式会社北越銀行 連結株主資本等変動計算書 ･･･ ４１
・株式会社北越銀行 連結注記表 ･････････････････ ４２

平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで

株式会社
上記の第２０７期定時株主総会 招集ご通知に際してのインターネット開示事項は、法令および定款第１５条の規定にもとづき、インターネット上の当行ホームページ(http://www.daishi-bank.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
Ｐ１～Ｐ２９の「当行」は第四銀行を示し、Ｐ３０～Ｐ５２の「当行」は北越銀行を示します。

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

新株予約権等を有する者の人数

1. 名称
株式会社第四銀行第１回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 10,780株
3. 新株予約権の行使期間
平成22年７月28日から平成52年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

４名

1. 名称
株式会社第四銀行第２回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 17,730株
3. 新株予約権の行使期間
平成23年７月29日から平成53年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

５名

1. 名称
株式会社第四銀行第３回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 26,200株
3. 新株予約権の行使期間
平成24年７月31日から平成54年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

７名

1. 名称
株式会社第四銀行第４回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 20,960株
3. 新株予約権の行使期間
平成25年７月31日から平成55年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

８名

1. 名称
株式会社第四銀行第５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 18,470株
3. 新株予約権の行使期間
平成26年７月31日から平成56年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

８名

1

新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

新株予約権等を有する者の人数

1. 名称
株式会社第四銀行第６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 14,450株
3. 新株予約権の行使期間
平成27年７月31日から平成57年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

８名

1. 名称
株式会社第四銀行第７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 26,260株
3. 新株予約権の行使期間
平成28年７月30日から平成58年７月29日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

９名

1. 名称
株式会社第四銀行第８回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 19,260株
3. 新株予約権の行使期間
平成29年７月29日から平成59年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

９名

社外取締役
(監査等委員であるもの
を除く)

―

―

監査等委員である取締役――（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等

新株予約権等の内容の概要

執行役員

1. 名称
株式会社第四銀行第８回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 6,480株
3. 新株予約権の行使期間
平成29年７月29日から平成59年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）１円

新株予約権等を交付した者の人数

６名

使用人

―

―

子会社および子法人等の会社役員および使用人

―

―

2

第２０７期

平成２９年 ４月 １日から
平成３０年３月３１日まで

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資

本

剰

余

主

資

金利

益

本
剰

余

金

資本金

自己株式
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

32,776

18,635そ の 他 資 本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰
余
金合
計
剰 余 金合計―

18,63525,510剰 余 金 の 配 当

当 期 純

168,910

194,421 △ 2,831△ 3,065 △ 3,065

利 益

13,489243,002△ 3,065

13,489

自己株式の取得

株 主 資 本合計13,489△ 1,817 △ 1,817

自己株式の処分

△ 32

△ 32

土地再評価差額金の
取崩

3

3

407

375
3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

―

―

10,395

10,395 △ 1,409

8,986

当

32,776

18,635―

18,63525,510179,306

204,817 △ 4,240

251,989

新株予約権
そ の 他
繰延ヘッジ 土 地 再 評 価 評価・換算
有 価 証 券損
益差額
金 差額等合計
評価差額金

純資産合計

期

末

残

高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

50,939

△ 361

6,988

57,566498

剰 余 金 の 配 当

当 期 純

301,067△ 3,065

利 益

13,489

自己株式の取得△ 1,817

自己株式の処分375

土地再評価差額金の取崩

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△ 2,219△ 19△ 3 △ 2,242

55 △ 2,186

当 期 変 動 額 合 計△ 2,219△ 19△ 3 △ 2,242

55

6,800

48,719

△ 380

6,984

554

307,867

当

期

末

残

高

55,324

3

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

10 年～50 年

その他

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,935 百万円であります。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去

4

勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（５） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７． ヘッジ会計の方法（１） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
（２） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成
14 年７月 29 日。以下、｢業種別監査委員会報告第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
９． 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結注記表「追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

5

注記事項
（貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額 7,448 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 983 百万円、延滞債権額は 37,184 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 942 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,925 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 43,036 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、13,134 百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
739,552 百万円
担保資産に対応する債務
預金48,926 百万円
売現先勘定
36,735 百万円
債券貸借取引受入担保金
326,708 百万円
借用金347,161 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 20 百万円及び有価証券 4,101 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 29,000 百万円及び保証金 828 百万円が含まれております。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,186,180 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,106,783 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。

6

同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
14,484 百万円
１０． 有形固定資産の減価償却累計額 53,490 百万円
１１． 有形固定資産の圧縮記帳額 7,546 百万円 （当事業年度圧縮記帳額 －百万円）
１２． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証
債務の額は 74,853 百万円であります。
１３． 関係会社に対する金銭債権総額 23,470 百万円
１４． 関係会社に対する金銭債務総額 20,927 百万円（損益計算書関係）
１． 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額
関連当事者との取引で記載すべき重要なものはありません。

1,160 百万円
594 百万円
80 百万円－百万円
1 百万円
886 百万円
737 百万円－百万円（株主資本等変動計算書関係）
１． 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

5,591
5,591

3,655
3,655

8,394
8,394

自己株式
普通株式
合計

当事業年度末
株式数
852
852

摘要

（注）１、２、３、４(注)１ 平成 29 年 10 月１日付で普通株式 10 株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２ 普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 1,636 千株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 110 千株が含まれております。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
単元未満株式の買増請求による減少

株式併合による減少

3,645 千株
10 千株

211 千株294 千株
0 千株

7,889 千株

２． 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高
当事業年度変動額
当事業年度末残高
固定資産圧縮積立金
673 百万円△16 百万円
656 百万円
別途積立金
147,334 百万円
7,000 百万円
154,334 百万円
繰越利益剰余金
20,903 百万円
3,412 百万円
24,316 百万円

7（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品国債」、「商品地方債」、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「その他資産」中の一部が含まれております。

１． 売買目的有価証券（平成 30 年 3 月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
6２． 満期保有目的の債券（平成 30 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表
種類
時 価
計 上 額
（百万円）
（百万円）
71,05573,442時 価 が 貸 借 対 国債
2,088
2,117
照表計上額を超 社債えるもの
小計73,14475,560――時 価 が 貸 借 対 国債
227226
照表計上額を超 社債
えないもの
小計
227
226
合 計
73,37175,786

差 額
（百万円）
2,386
29
2,416
―
△0
△0
2,415

３． 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 30 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
6,592（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

４． その他有価証券（平成 30 年 3 月 31 日現在）
取得原価
差額
種類
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
119,554
57,964
61,590債券
893,947
880,834
13,112
国債
505,492
495,8109,681
貸借対照表計上額が地方債
225,595
223,4372,158
取得原価を超えるもの
社債
162,859
161,586
1,272
その他
122,331
109,191
13,139小計
1,135,833
1,047,990
87,843
株式
10,666
11,758△1,092
債券
97,41897,821
△402
国債
2,017
2,024
△7
貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
地方債
20,114
20,163△49の社債
75,28775,633△346
その他
431,400
448,342△16,942
小計
539,485
557,921△18,436
合計
1,675,318
1,605,912
69,406（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式
2,450
その他
1,766
合計
4,216
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、株式について２百万円減損処理を行っております。

8

５． 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）

売却原価
（百万円）
社債
（売却の理由）買入消却

売却額
（百万円）
5

売却損益
（百万円）
5

0

６． 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
12,1202,436
49
債券48,6571,123―
国債
16,474504―
地方債25,496
519
―
社債
6,686
99
―
その他
228,993
1,881
3,413
合計
289,7715,441
3,463
７． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、46 百万円（うち株式 43 百万円、債券 2 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した
銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
該当ありません。

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却損金算入限度超過額
3,997 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
2,924 百万円
減価償却損金算入限度超過額
1,400 百万円
有価証券償却損金算入限度超過額
930 百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,172 百万円
12,424 百万円△1,586 百万円
10,838 百万円△20,686 百万円△907 百万円△335 百万円△21,928 百万円△11,090 百万円

9（企業結合等関係）
追加情報
当行と株式会社北越銀行との経営統合について

当行と株式会社北越銀行（取締役頭取 佐藤勝弥、以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。）は、平成 30 年３月 23 日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により平成 30 年 10 月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
また、平成 30 年５月 11 日開催の両行の取締役会において決議のうえ、本株式移転に係る株式移転計画書を共同で作成いたしました。

１．本株式移転による経営統合の目的(１) 経営統合の経緯・目的
当行と北越銀行は、明治初期から今日に至るまでの長きにわたり、ともに新潟県に本店を置く地方銀行として、地域の皆様に支えられながら、地方銀行としての役割・使命を果たすことで、確固たる経営基盤を構築してまいりました。
しかしながら、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT 融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービスの IT 化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行は従来、新潟県との地方創生に係る包括連携協定の締結や協調融資の組成等を通じて、地域の発展という共通目的に向けて協力するとともに、現金輸送車の共同運行といった業務の効率化等に係る連携も図ってまいりましたが、両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客様及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。両行は、本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会
社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて平成 29 年４月５日付で基本合意し、本株式移転による共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を平成 30 年 10 月１日（予定）とすることとしておりましたが、平成 30 年３月 23 日、両行が「対等の精神」に則り本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

(２) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容①株式移転の方法
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容
会社名
株式移転比率（注１）株式の割当比率

第四銀行
１

北越銀行
０．５

当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、北越銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式 0.5 株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は 100 株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない
端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、株式移転計画書の作成後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等においては、

10

両行で協議のうえ、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：45,876,355 株
上記は、当行の平成 30 年 3 月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（34,625,347 株）及び北越銀行の平成 30 年 3 月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（24,514,280 株）を前提として算出
しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、それぞれが所有する自己株式（但し、当行の所有する自己株式については、当行の信託型
従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る第四銀行職員持株会専用信託の信託財産であるもの（所有名義「野村信託銀行株式会社（第四銀行職員持株会専用信託口）」）を除きます。以下同じです。）の全部を消却する予定であるため、当行の平成 30 年 3 月 31 日時点における自己株式数（742,205 株）及び北越銀行の平成 30 年 3 月 31 日時点における自己株式数（527,854 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、当行又は北越銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成 30 年 3 月 31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、１単元（100 株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第 192 条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第 194 条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
(３) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、当行及び北越銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

２．本株式移転の日程
平成 30 年３月 23 日（金）本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議
本経営統合契約書の締結（両行）
平成 30 年３月 31 日（土）定時株主総会に係る基準日（両行）
平成 30 年５月 11 日（金）本株式移転計画書の作成に係る取締役会決議
本株式移転計画書の作成（両行）
平成 30 年６月 26 日（火）（予定）
定時株主総会開催（本株式移転計画の承認決議）（両行）
東京証券取引所上場廃止日（両行）
平成 30 年９月 26 日（水）（予定）
平成 30 年 10 月１日（月）（予定）
共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）
共同持株会社の株式上場日(注) 今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行で協議のうえ、日程を変更する場合があります。

３．本株式移転の当事会社の概要（平成 30 年３月末時点）
名
称
株式会社第四銀行所
在地
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071 番地１
代表者の役職・氏名
取締役頭取 並木 富士雄
事
業
内
容
銀行業
資
本
金
32,776 百万円
創 立 年 月 日
明治６年 11 月２日
発 行 済 株 式 数
34,625,347 株
決算期
３月 31 日11

株式会社北越銀行
新潟県長岡市大手通二丁目
２番地 14取締役頭取 佐藤 勝弥
銀行業
24,538 百万円
明治 11 年 12 月 20 日
24,514,280 株
３月 31 日

４．本株式移転により新たに設立する会社
株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
商号（英文表示：Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.）
本 店 所 在 地 新潟県長岡市大手通二丁目２番地 14
主 な 本 社 機 能 所 在 地 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地１
資本
金 30,000 百万円
決算
期 ３月 31 日

５．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 9,099 円 48 銭
１株当たりの当期純利益金額 398 円 74 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 396 円 82 銭

平成 29 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したことから、1 株当たりの純資
産額、1 株当たりの当期純利益金額、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は 110 千株であります。
１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 136 千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

12平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで

第２０７期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資本剰余金

32,77625,152

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計197,851 △ 2,831

252,949

剰 余 金 の 配 当△ 3,065△ 3,065

親会社株主に 帰属
す る 当 期 純 利 益

13,776

13,776

自 己 株 式 の 取 得△ 1,817 △ 1,817

自 己 株 式 の 処 分△ 32

土地再評価差額金の
取崩

407

375

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3

27

27

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当

期 変

当

期

動 額

末

合 計

残

高

－

27

10,682 △ 1,409

9,300

32,77625,179208,533 △ 4,240

262,249

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

52,648

△ 361

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

6,988 △ 2,123

その他の
包括利益
累計額合計

57,151

新株予約権

498

非支配株主
持分

15,542

純資産合計

326,142

剰 余 金 の 配 当△ 3,065

親会社株主に 帰属
す る 当 期 純 利 益

13,776

自 己 株 式 の 取 得△ 1,817

自 己 株 式 の 処 分

375

土地再評価差額金の取崩

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

27

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 1,522

△ 19

△ 3

1,457

△ 87

55

715

683

当

期 変

△ 1,522

△ 19

△ 3

1,457

△ 87

55

715

9,984

当

期

51,126

△ 380

6,984

△ 666

57,064554

16,258336,126

動 額

末

合 計

残

高

13

連結注記表連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
７社
第四リース株式会社、第四ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式会社
第四信用保証株式会社、第四ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社
第四ﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ株式会社、第四証券株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
４社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」
投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし創業支援ファンド」
非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。
２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
４社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」
投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし創業支援ファンド」
持分法非適用の非連結の子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3 月末日
７社
４． 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５． 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

14

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年～50 年
その他
2 年～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 7,935 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。

15

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 25 号 平成 14 年７月 29 日。以下、｢業種別監査委員会報告第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等はデリバティブ取引を行っておりません。
(15)消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処
理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当行は、平成 27 年 11 月 13 日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当制度は、「第四銀行職員持株会」
（以下、
「持株会」
）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、634 百万円、110 千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
779 百万円
16注記事項（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 864 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 1,175 百万円、延滞債権額は 38,190 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 942 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,925 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 44,233 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、13,134 百万円であります。

７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
739,781 百万円
担保資産に対応する債務
預金48,926 百万円
売現先勘定
36,735 百万円
債券貸借取引受入担保金
326,708 百万円
借用金347,238 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証券 20 百万円及び有価証券 4,101 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 5,696 百万円、中央清算機関差入証拠金 29,000 百万円
及び保証金 854 百万円が含まれております。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,231,180 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,151,783 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

17

再評価を行った年月日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 10 年 3 月 31 日
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）
合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 14,484 百万円
１０． 有形固定資産の減価償却累計額 67,328 百万円
１１． 有形固定資産の圧縮記帳額 7,546 百万円(当連結会計年度圧縮記帳額－百万円)
１２． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 74,853 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には、株式等売却益 4,517 百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、貸出金償却 1,187 百万円及び株式等売却損 372 百万円を含んでおります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計
注１
２

３

４

５

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

346,253
346,253――

311,628
311,628

34,62534,625

摘

要

注１、４

5,591
3,655
8,394
852 注１、２、３、５
5,591
3,655
8,394
852
平成 29 年 10 月１日付で普通株式 10 株を１株とする株式併合を実施いたしました。
普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 1,636 千株が含まれております。
普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 110 千株が含まれております。
普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
株式併合による減少
311,628 千株
普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,645 千株
単元未満株式の買取請求による増加
10 千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
211 千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
294 千株
単元未満株式の買増請求による減少
0 千株
株式併合による減少
7,889 千株

２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな 当 連 結 会 当 連 結 会 当 連 結 会 当連結会計
新株予約権
区分
る 株 式 の 種 計 年 度 期 計 年 度 増 計 年 度 減 年度末
の内訳
類
首
加
少
ストック・オプションとし当行－ての新株予約
権
合 計
－

18

当連結会計
年度末残高
（百万円）

554

554

摘要

３． 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
配当金の
（決議）
種類
総額（注）
平成 29 年 5 月 12 日
普通株式
1,540 百万円
取締役会
平成 29 年 11 月 10 日
普通株式
1,524 百万円
取締役会
合計

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

4 円 50 銭

平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 6 月 1 日

4 円 50 銭

平成 29 年 9 月 30 日

平成 29 年 12 月 4 日

3,065 百万円

（注）配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成 29 年 5 月 12 日取締役会 7 百万円、平成29 年 11 月 10 日取締役会 6 百万円）を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の
配当金の
配当金の
1 株当たり基準日
効力発生日（決議予定）
種類
総額（注１）
原資
配当額（注２）
平成 30 年 5 月 11 日
45 円 00 銭
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 6 月 1 日
普通株式 1,524 百万円 利益剰余金
取締役会（注）１ 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金４百万円を含めております。
２ 平成 29 年 10 月１日付で普通株式 10 株を１株とする株式併合を実施いたしました。

（金融商品関係）
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリ
バティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利ス
ワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティ
ブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、
ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。

19

また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を年度ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ＡＬＭ委員
会を毎月開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署（市場運用部）
・事務処理部署（市場運用部証券事務管理室）
・
市場リスク管理部署（リスク統括部）を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク（VaR）を日次で計測しております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリン
グを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。

当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方
針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管
理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会は、リスク状況報告によるリスク情報にもとづき、必要な措置等を決定し、リスク統
括部署およびリスク所管部署へ対応を指示し、リスク統括部署およびリスク所管部署は、その指示にもとづき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

20

２． 金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（
（注２）
参照）
。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額(※１)
計上額(1)現金預け金
775,395
775,395―(2)有価証券
売買目的有価証券
1
1―
満期保有目的の債券
73,37175,7862,415
その他有価証券
1,684,669
1,684,669―(3)貸出金
貸倒引当金(※２)

3,236,059△12,268
3,223,790
5,757,229
4,626,744
193,248
326,708
357,105
5,503,807

3,236,973
13,183
資産計
5,772,827
15,598(1)預金
4,626,865△120(2)譲渡性預金
193,248△0(3)債券貸借取引受入担保金
326,708―(4)借用金357,122△16
負債計5,503,944△137
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,653
1,653
―
ヘッジ会計が適用されているもの
1,323
1,044
△278
デリバティブ取引計
2,976
2,697
△278
(※１)差額欄は評価損益を記載しております。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同21

様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び連結子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプショ
ン、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（※１、２）
2,769②組合出資金等（※３）
1,775
合 計
4,544
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２) 当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行なっております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合
出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

22

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

(単位：百万円)
7 年超
10 年超
10 年以内－－324,813
12,026－－

預け金739,022－－－
有価証券
233,840
546,701
279,894
94,707
満期保有目的の債券
6,909
40,10026,174150
その他有価証券のうち
226,931506,601
253,719
94,557
324,813
12,026
満期があるもの
貸出金(※)
432,871684,927
478,005
285,490
340,065
580,122
合 計
1,405,735 1,231,628
757,900
380,198
664,879
592,148(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 39,365 百万円、期間の定めのないもの 395,354 百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1 年超
3 年超
5 年超
7 年超
1 年以内
10 年超
3 年以内
5 年以内
7 年以内
10 年以内預金(※)
4,315,094
285,517
21,559
1,983
2,589
－
譲渡性預金
193,248－－－－－
債券貸借取引受入担保金
326,708
－
－
－
－
－
借用金
71,086
234,737
50,907
295
64
13
合 計
4,906,138
520,254
72,466
2,279
2,654
13
(※)預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１． 売買目的有価証券（平成 30 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
6２． 満期保有目的の債券（平成 30 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
国債
71,055
時価が連結貸借対照表計
社債
2,088
上額を超えるもの
小計
73,144
国債―
時価が連結貸借対照表計
社債
227
上額を超えないもの
小計
227
合計73,371

23

時価
（百万円）
73,442
2,117
75,560―22622675,786

差額
（百万円）
2,386
29
2,416
―
△0
△0
2,415

３． その他有価証券（平成 30 年 3 月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
129,630
893,947
505,492
225,595
162,859
122,331
1,145,908
10,79897,418
2,017
20,11475,287431,400
539,617
1,685,526

取得原価
（百万円）
61,657880,834
495,810
223,437
161,586
109,191
1,051,682
11,917
97,821
2,024
20,16375,633448,342558,080
1,609,763

差額（百万円）
67,972
13,112
9,681
2,158
1,272
13,13994,225△1,118
△402
△7
△49
△346
△16,942△18,463
75,762

４． 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 29 年４月 1 日
売却原価
売却額
（百万円）
（百万円）
社債
5
5
（売却の理由）買入消却

至 平成 30 年 3 月 31 日）
売却損益
（百万円）
0

５． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 29 年 4 月 1 日
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）
株式
12,6132,677
債券48,6571,123
国債
16,474504
地方債25,496
519
社債
6,686
99
その他
228,993
1,881
合計
290,265
5,681

平成 30 年 3 月 31 日）
売却損の合計額
（百万円）
49
―
―
―
―
3,413
3,463

至

６． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、46 百万円（うち株式 43 百万円、債券 2 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前
一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
該当ありません。

24

（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
126 百万円

２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の当行取締役 9 名、当行取締役 8 名、当行取締役７名、当行取締役 8 名、区分及び人数
当行執行役員 8 名
当行執行役員 10 名
当行執行役員９名
当行執行役員 8 名
株式の種類別のｽﾄｯ 当 行 普 通 株 式 当 行 普 通 株 式 当 行 普 通 株 式 当 行 普 通 株 式
60,660 株
59,760 株
42,390 株
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注) 46,540 株
付与日
平成 22 年 7 月 27 日
平成 23 年 7 月 28 日
平成 24 年 7 月 30 日
平成 25 年 7 月 30 日
権利確定条件
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
権利行使期間
平成 22 年 7 月 28 日～ 平成 23 年 7 月 29 日～ 平成 24 年 7 月 31 日～ 平成 25 年 7 月 31 日～
平成 52 年 7 月 27 日
平成 53 年 7 月 28 日
平成 54 年 7 月 30 日
平成 55 年 7 月 30 日

平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 26 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の当行取締役 8 名、当行取締役 8 名、当行取締役 9 名、当行取締役 9 名、区分及び人数
当行執行役員 7 名
当行執行役員 7 名
当行執行役員 6 名
当行執行役員 6 名
株式の種類別のｽﾄｯ 当 行 普 通 株 式 当 行 普 通 株 式 当 行 普 通 株 式 当 行 普 通 株 式
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注) 32,980 株
24,910 株
36,780 株
25,740 株
付与日
平成 26 年 7 月 30 日
平成 27 年 7 月 30 日
平成 28 年 7 月 29 日
平成 29 年 7 月 28 日
権利確定条件
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
ていない
ていない
ていない
ていない
権利行使期間平成 26 年 7 月 31 日～ 平成 27 年 7 月 31 日～ 平成 28 年 7 月 30 日～ 平成 29 年 7 月 29 日～
平成 56 年 7 月 30 日
平成 57 年 7 月 30 日
平成 58 年 7 月 29 日
平成 59 年 7 月 28 日
（注）平成 29 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のス
トック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数（注）平成 22 年
平成 23 年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
12,62019,960
付与
―
―
失効
―
―
権利確定
1,840
2,230
未確定残
10,78017,730
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
―
権利確定
1,840
2,230
権利行使
1,840
2,230
失効
―
―
未行使残
―
―

25

平成 24 年
ストック・オプション

平成 25 年
ストック・オプション

28,700――2,500
26,20024,190――3,230
20,960

―
2,500
2,500
―
―

―
3,230
3,230
―
―

平成 26 年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成 27 年
ストック・オプション

平成 28 年
ストック・オプション

平成 29 年
ストック・オプション

23,950――4,050
19,90019,430――2,920
16,51036,780――4,360
32,420―25,740――25,740

―
4,050
4,050
―
―

―
2,920
2,920
―
―

―
4,360
4,360
―
―

―
―
―
―
―

②単価情報（注）平成 22 年
ストック・オプション
権利行使価格（円）1
行使時平均株価(円）5,170
付与日における公正2,860
な評価単価（円）

平成 23 年
ストｯク・オプション
1
5,170

平成 24 年
ストック・オプション
1
5,170

平成 25 年
ストック・オプション
1
5,170

2,360

2,110

3,000

平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）111
1
行使時平均株価(円）
5,190
5,190
5,190
―
付与日における公正な評価単価（円）
3,690
5,110
3,430
4,900
（注）平成 29 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプ
ションの数及び単価情報を調整しております。

３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成 29 年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式(２) 主な基礎数値及び見積方法
平成 29 年ストック・オプション
株価変動性（注１）33.28%
予想残存期間（注２）2 年 0 ヵ月
予想配当（注３）
9 円／株
無リスク利子率（注４）△0.099%（注）１．予想残存期間 2 年 0 ヵ月に対応する期間（平成 27 年 7 月 28 日から平成 29 年 7 月 27 日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去 10 年間に退任した役員の在任期間をベースに、現在の在任役員の退任までの期間を職位ごとに算出し、その平均値を予想残存期間としております。
３．平成 29 年 3 月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。

26

（企業結合等関係）
追加情報
当行と株式会社北越銀行との経営統合について

当行と株式会社北越銀行（取締役頭取 佐藤勝弥、以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。
）は、平成 30 年３月 23 日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により平成 30 年 10 月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。
）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。
）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
また、平成 30 年５月 11 日開催の両行の取締役会において決議のうえ、本株式移転に係る株式移転計画書を共同で作成いたしました。

１．本株式移転による経営統合の目的(１) 経営統合の経緯・目的
当行と北越銀行は、明治初期から今日に至るまでの長きにわたり、ともに新潟県に本店を置く地方銀行として、地域の皆様に支えられながら、地方銀行としての役割・使命を果たすことで、確固たる経営基盤を構築してまいりました。
しかしながら、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT 融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービスの IT 化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する
中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行は従来、新潟県との地方創生に係る包括連携協定の締結や協調融資の組成等を通じて、地域の発展という共通目的に向けて協力するとともに、現金輸送車の共同運行といった業務の効率化等に係る連携も図ってまいりましたが、両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客様及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。両行は、本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）に向け協議・検討を進めていくことについて平成 29 年４月５日付で基本合意し、本株式移転による共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を平成 30 年 10 月１日（予定）とすることとしておりましたが、
平成 30 年３月 23 日、両行が「対等の精神」に則り本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

(２) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容①株式移転の方法
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容
会社名
第四銀行
北越銀行
株式移転比率１
０．５（注１）株式の割当比率
当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、北越銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式 0.5 株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は 100 株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない
端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、株式移転計画書の作成後、本株式移転の効力発生日までの間において、株27

式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等においては、両行で協議のうえ、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：45,876,355 株
上記は、当行の平成 30 年 3 月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（34,625,347 株）及び北越銀行の平成 30 年 3 月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（24,514,280 株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、それぞれが所有する自己株式（但し、当行の所有する自己株式については、当行の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る第四銀行職員持株会専用信託の信託財産であるもの（所有名義「野村信託銀行株式会社（第四銀行職員持株会専用信託口）」）を除きます。以下同じです。）の全部を消却する予定であるため、当行の平成 30 年 3 月 31 日時点における自己株式数（742,205 株）及び北越銀行の平成 30 年 3 月 31 日時点における自己株式数（527,854 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、当行又は北越銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成 30 年 3 月 31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、１単元（100 株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。
）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとな
る株主の皆様は、会社法第 192 条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満
株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第 194 条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
(３) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、当行及び北越銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

２．本株式移転の日程
平成 30 年３月 23 日（金）本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議
本経営統合契約書の締結（両行）
平成 30 年３月 31 日（土）定時株主総会に係る基準日（両行）
平成 30 年５月 11 日（金）本株式移転計画書の作成に係る取締役会決議
本株式移転計画書の作成（両行）
平成 30 年６月 26 日（火）（予定）
定時株主総会開催（本株式移転計画の承認決議）（両行）
平成 30 年９月 26 日（水）（予定）
東京証券取引所上場廃止日（両行）
共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）
平成 30 年 10 月１日（月）（予定）
共同持株会社の株式上場日(注) 今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行で協議のうえ、日程を変更する場合があります。

３．本株式移転の当事会社の概要（平成 30 年３月末時点）
名
称
株式会社第四銀行所
在地
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071 番地１
代表者の役職・氏名
取締役頭取 並木 富士雄
事
業
内
容
銀行業
資
本
金
32,776 百万円
創 立 年 月 日
明治６年 11 月２日
発 行 済 株 式 数
34,625,347 株
決算期
３月 31 日28

株式会社北越銀行
新潟県長岡市大手通二丁目
２番地 14取締役頭取 佐藤 勝弥
銀行業
24,538 百万円
明治 11 年 12 月 20 日
24,514,280 株
３月 31 日

４．本株式移転により新たに設立する会社
株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
商号（英文表示：Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.）
本 店 所 在 地 新潟県長岡市大手通二丁目２番地 14
主 な 本 社 機 能 所 在 地 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地１
資本
金 30,000 百万円
決算
期 ３月 31 日

５．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 9,454 円 80 銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 407 円 22 銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 405 円 26 銭

平成 29 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したことから、1 株当たりの純資
産額、1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額、潜在株式調整後 1 株当たり親会社株主に帰属する
当期純利益金額については当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1 株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利
益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は 110 千株であります。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期
純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 136 千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

29

【株主総会参考書類（第１号議案関連）】第１号議案「株式会社北越銀行との株式移転計画承認の件」のうち下記事項
・株式会社北越銀行
・株式会社北越銀行
・株式会社北越銀行
・株式会社北越銀行
・株式会社北越銀行

新株予約権等に関する事項 ･･･
株主資本等変動計算書 ･･･････
個別注記表 ･････････････････
連結株主資本等変動計算書 ･･･
連結注記表 ･････････････････

平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで（注）Ｐ３０～Ｐ５２における「当行」とは北越銀行を示します。

３０
３２
３３
４１
４２

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等

取締役(社外役員を除く)

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

1. 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第１回株式報酬型新株予約権
2. 新株予約権の数
209個(新株予約権１個につき10株)
3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 2,090株
4. 新株予約権の行使期間
平成23年７月27日から平成53年７月26日まで
5. 権利行使価額(１株当たり)
１円
6. 権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。

１人

1. 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第２回株式報酬型新株予約権
2. 新株予約権の数
462個(新株予約権１個につき10株)
3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 4,620株
4. 新株予約権の行使期間
平成24年７月27日から平成54年７月26日まで
5. 権利行使価額(１株当たり)
１円
6. 権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。

２人

1. 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第３回株式報酬型新株予約権
2. 新株予約権の数
728個(新株予約権１個につき10株)
3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 7,280株
4. 新株予約権の行使期間
平成25年７月27日から平成55年７月26日まで
5. 権利行使価額(１株当たり)
１円
6. 権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。

３人

1. 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第４回株式報酬型新株予約権
2. 新株予約権の数
605個(新株予約権１個につき10株)
3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 6,050株
4. 新株予約権の行使期間
平成26年７月29日から平成56年７月28日まで
5. 権利行使価額(１株当たり)
１円
6. 権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。

３人

1. 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第５回株式報酬型新株予約権
2. 新株予約権の数
1,021個(新株予約権１個につき10株)
3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 10,210株
4. 新株予約権の行使期間
平成27年７月28日から平成57年７月27日まで
5. 権利行使価額(１株当たり)
１円
6. 権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。

７人

30

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

1. 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第６回株式報酬型新株予約権
2. 新株予約権の数
1,370個(新株予約権１個につき10株)
3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 13,700株
4. 新株予約権の行使期間
平成28年７月28日から平成58年７月27日まで
5. 権利行使価額(１株当たり)
１円
6. 権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。

７人

1. 新株予約権の名称
株式会社北越銀行第７回株式報酬型新株予約権
2. 新株予約権の数
1,552個(新株予約権１個につき10株)
3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 15,520株
4. 新株予約権の行使期間
平成29年７月27日から平成59年７月26日まで
5. 権利行使価額(１株当たり)
１円
6. 権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。

11人

社外取締役

―

―

監査役

―

―

取締役
(社外役員を除く)（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

31

第113期

成 29年 ４ 月 １ 日 か ら( 平
平 成 3 0 年 ３ 月 3 1 日 ま で )株主資本等変動計算書(単位：百万円)
資 本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 株 主 資 本
資 本 金
合
計
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合剰 余 金
24,538
16,964
16,9642,223
47,02449,247△1,38789,362
株

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益準備金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―
24,538―
16,964―
16,964

主△1,437
7,161△1,437
7,161

287

△28
△287
38

△28
―
38

287
2,511

5,446
52,4705,734
54,981△3
103△1,437
7,161
△3
75
―
38

100
△1,287

5,834
95,196

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益準備金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

そ の 他
有価証券
評価差額金
20,918

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

△1,422

2,616

評価・換算
差額等合計
22,112

新株予約権

純資産合計

156

111,631△1,437
7,161
△3
75
―
38

△2,6701,141△38△1,567△37△1,605△2,67018,248

1,141
△280

△38
2,577

△1,567
20,545

△37
118

4,229
115,86032

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年～50年
その他
3年～15年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,206百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法又は損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
（6）システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社第四銀行との合併後の銀行において現在株式会社第四銀行が利用している基幹系システムを採用することに伴い、将来発生が見込まれる当行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。

33

（7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
7. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、｢消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

34

注記事項
（貸借対照表関係）
1. 関 係 会 社 の 株 式 及 び 出 資 金 総 額
3,098百 万 円
2. 現 先 取 引 等 に よ り 受 け 入 れ て い る 有 価 証 券 の う ち 、 売 却 又 は （ 再 ） 担 保 と い う 方 法 で 自 由 に処 分 で き る 権 利 を 有 す る 有 価 証 券 で 、 当 事 業 年 度 末 に 当 該 処 分 を せ ず に 所 有 し て い る も の は 742
百万円であります。
3. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は 431百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は 25,726百 万 円 で あ り ま す 。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を 行 っ た 部 分 を 除 く 。 以 下 、 ｢未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」 と い う ｡） の う ち 、 法
人 税 法 施 行 令 （ 昭 和 40年 政 令 第 97号 ） 第 96条 第 １ 項 第 ３ 号 イ か ら ホ ま で に 掲 げ る 事 由 又 は 同 項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸 出 金 の う ち 、 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 は 201百 万 円 で あ り ま す 。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸 出 金 の う ち 、 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 は 1,963百 万 円 で あ り ま す 。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破 綻 先 債 権 額 、 延 滞 債 権 額 、 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 及 び 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額 は28,322百 万 円 で あ り ま す 。
な お 、 上 記 3.か ら 6.に 掲 げ た 債 権 額 は 、 貸 倒 引 当 金 控 除 前 の 金 額 で あ り ま す 。
7. 手 形 割 引 は 、 ｢ 銀 行 業 に お け る 金 融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い ｣（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号 平 成 14年 ２ 月 13日 ） に 基 づ き 金 融 取 引 として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ の 額 面 金 額 は 、 12,519百 万 円 で あ り ま す 。
8. 担 保 に 供 し て い る 資 産 は 次 の と お り で あ り ま す 。
担保に供している資産
預け金
0百 万 円
有価証券
173,251百 万 円
その他の資産480百 万 円
担保資産に対応する債務
預金3,046百 万 円
売現先勘定
64,365百 万 円
債券貸借取引受入担保金
24,960百 万 円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
10,234百 万 円 を 差 し 入 れ て お り ま す 。
ま た 、 そ の 他 の 資 産 に は 、 中 央 清 算 機 関 差 入 証 拠 金 5,564百 万 円 、 敷 金 47百 万 円 及 び 保 証 金 45
百万円が含まれております。
9. 当 座 貸 越 契 約 及 び 貸 付 金 に 係 る コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 は 、 顧 客 か ら の 融 資 実 行 の 申 し 出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す 。 こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は 573,577百 万 円 であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが565,318百 万 円 あ り ま す 。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土 地 の 再 評 価 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10年 ３ 月 31日 公 布 法 律 第 34号 ） に 基 づ き 、 事 業 用 の 土 地 の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平 成 10年 ３ 月 31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土 地 の 再 評 価 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 10年 ３ 月 31日 公 布 政 令 第 119号 ） 第 ２ 条 第 ４ 号 に 定
め る 地 価 税 法 第 16条 に 規 定 す る 地 価 税 の 課 税 価 格 の 計 算 の 基 礎 と な る 土 地 の 価 額 を 算 定 するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同 法 律 第 10条 に 定 め る 再 評 価 を 行 っ た 事 業 用 土 地 の 当 事 業 年 度 末 に お け る 時 価 の 合 計 額 と 当
該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
10,703百 万 円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
32,834百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,750百万円
13. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は55,467百万円であります。
14. 関係会社に対する金銭債権総額
10,187百万円
15. 関係会社に対する金銭債務総額
8,456百万円
16. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、
当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、287百万円であります。

35

（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

854百万円
24百万円
8百万円
0百万円
567百万円
174百万円2. 関連当事者との間の取引は次のとおりであります。
議決権等の
属 性
会社等の名称 所有(被所有) 関連当事者
との関係
割合(％)
子会社

北越信用保証㈱ 所有 100.00

取引の内容

貸 出 金 の 被 当行の住宅ローン債権等に対す
保証
る被保証
（注１）
（注２）

取引金額
(百万円)

科目 期末残高(百万円)

346,953（注３）――（注１） 当行は、北越信用保証㈱より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
（注２） 保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
（注３） 取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

自 己 株 式
普通株式
568
合
計
568
（注） 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少

当事業年度
減少株式数
1
1

当事業年度末
株式数
42
42

527
527

摘要

(注)

1千株
0千株
42千株

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」｢地方債」｢社債」｢株式」｢その他の証券」のほか、｢商品国債」｢商品地方債」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成30年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△02. 満期保有目的の債券（平成30年３月31日現在）
該当ありません。
3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成30年３月31日現在）
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
3,088
関連法人等株式―合 計
3,088
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

36

4. その他有価証券（平成30年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小 計

計

貸借対照表計上額（百万円）
32,234
474,750
343,896
32,931―
97,921
133,343
89,11444,228640,328
2,199
50,57633,208599―
16,767
131,727
30,843
100,883
184,503824,831

取得原価（百万円）
14,333464,986
336,255
32,272―96,457
129,941
88,004
41,936609,260
2,421
50,90033,476600―
16,823
136,364
31,211
105,153
189,686
798,946

差額（百万円）
17,901
9,764
7,641
658
―
1,463
3,402
1,109
2,292
31,067
△221
△324
△268
△0
―
△55
△4,637△367△4,269△5,182
25,884（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式
1,884
その他
1,956
合 計
3,841
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式
1,650
881
18
債券
298,532
3,213
109
国債
298,226
3,208
109
地方債
―
―
―
社債
305
5
―
その他
181,666
3,353
983
外国債券
169,939
1,051
841
その他
11,726
2,301
142
合 計
481,8497,449
1,111
6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、｢期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。

37

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
2,527 百万円
退職給付引当金
929
株式等償却
804
減価償却資産584
繰延ヘッジ損益
122
その他
2,009
繰延税金資産小計
6,978
評価性引当額△1,417
繰延税金資産合計
5,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,636その他△9繰延税金負債合計△7,645
繰延税金負債の純額△2,084 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,825円31銭
298円68銭297円87銭

38

（企業結合等関係）
追加情報
当行と株式会社第四銀行との経営統合について
当行と株式会社第四銀行（取締役頭取 並木富士雄、以下「第四銀行」といい、当行と第四銀行を総称
して「両行」といいます｡）は、平成30年３月23日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により平成30年10月
１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ｣（以下「共同持株会社」といいます｡）を設立すること (以下「本株式移転」といいます｡)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
また、平成30年５月11日開催の両行の取締役会において決議のうえ、本株式移転に係る株式移転計画書を共同で作成いたしました。
1. 本株式移転による経営統合の目的（1）経営統合の経緯・目的
当行と第四銀行は、明治初期から今日に至るまでの長きにわたり、ともに新潟県に本店を置く地方銀行
として、地域の皆様に支えられながら、地方銀行としての役割・使命を果たすことで、確固たる経営基盤を構築してまいりました。
しかしながら、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・ＩＴ融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービスのＩＴ化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行は従来、新潟県との地方創生に係る包括連携協定の締結や協調融資の組成等を通じて、地域の発展という共通目的に向けて協力するとともに、現金輸送車の共同運行といった業務の効率化等に係る連携も図ってまいりましたが、両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客様及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。両行は、本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます｡）に向け協議・検討を進めていくことについて平成29年４月５日付で基本合意し、本株式移転による共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を平成30年10月１日（予定）とすることとしておりましたが、平成30年３月23日、両行が「対等の精神」に則り本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
（2）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容① 株式移転の方法
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
② 本株式移転に係る割当ての内容
会 社 名
第四銀行
北越銀行
株式移転比率１
0.5（注１）株式の割当比率
第四銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.5株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式
数は100株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、株式移転計画書の作成後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等においては、両行で協議のうえ、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：45,876,355株
上記は、第四銀行の平成30年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（34,625,347株）
及び当行の平成30年3月31日時点における普通株式の発行済株式総数（24,514,280株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます｡）までに、それぞれが所有する自己株式（但し、第四銀行の所有する自己株式については、第四銀行の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ-Ｓｈｉｐ）に係る第四銀行職員持株会専用信託の信託財産であるもの（所有名義「野村信託銀行株式会社(第四銀行職員持株会専用信託口)｣）を除きます。以下同じです｡）の全部を消却する予定である
ため、第四銀行の平成30年３月31日時点における自己株式数（742,205株）及び当行の平成30年
３月31日時点における自己株式数（527,854株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、第四銀行又は当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合
等、両行の平成30年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます｡）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。

39

（3）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、当行及び第四銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
2. 本株式移転の日程
平成30年 ３ 月23日 (金)本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議
本経営統合契約書の締結（両行）
平成30年 ３ 月31日 (土)定時株主総会に係る基準日（両行）
平成30年 ５ 月11日 (金)本株式移転計画書の作成に係る取締役会決議
本株式移転計画書の作成（両行）
平成30年 ６ 月26日 (火) (予定)
定時株主総会開催 (本株式移転計画の承認決議) (両行)
平成30年 ９ 月26日 (水) (予定)
東京証券取引所上場廃止日（両行）
平成30年10月 １ 日 (月) (予定)
共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）
共同持株会社の株式上場日（注）今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行で協議のうえ、日程を変更する場合があります。

3. 本株式移転の当事会社の概要（平成30年３月末時点）
名
称
株式会社北越銀行
新潟県長岡市大手通二丁目
所
在
地
２番地14
代表者の役職・氏名
取締役頭取 佐藤 勝弥
事
業
内
容
銀行業
資
本
金
24,538百万円
創 立 年 月 日
明治11年12月20日
発 行 済 株 式 数
24,514,280株
決
算
期
３月31日

株式会社第四銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１
取締役頭取 並木 富士雄
銀行業
32,776百万円
明治６年11月２日
34,625,347株
３月31日

4. 本株式移転により新たに設立する会社
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
商号（英文表示：Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.）
本 店 所 在 地
新潟県長岡市大手通二丁目２番地14
主な本社機能所在地
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
資本
金30,000百万円
決
算
期
３月31日
5. 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段
階では未定です。

40

第113期(

平成29年４月１日から )連結株主資本等変動計算書
平成30年３月31日まで(単位：百万円)
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主 に帰 属 す る
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主 に帰 属 す る
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

金

資本剰余金

24,538

主

資

本

利益剰余金

19,002

自己株式53,488△1,437△1,437

6,859

6,859

△28
38

―
24,538△1,387

株主資本合計95,641―
19,002

5,432
58,921

△3
103

△3
75
38

100
△1,287

5,532
101,174

その他の包括利益累計額
そ の 他 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益
益 差 額 金 累
評価差額金 損計 額 累計額合計
21,296△1,4222,616△2,39420,095
156
78
115,972△1,437
6,859
△3
75
38
△2,571

1,141

△38

164

△1,304△37

6△1,335△2,571
18,725

1,141
△280

△38
2,577

164
△2,230△1,304
18,791

△37
118

6
84

4,196
120,16941

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社及び子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
４社
会社名
北越リース株式会社
北越カード株式会社
北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所（2）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
１社
会社名
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日はすべて３月末日であります。
4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5. のれんの償却に関する事項
該当ありません。
会計方針に関する事項
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年～50年
その他
3年～15年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,414百万円であります。
42

連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
6. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7. 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
8. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結される子会社及び子法人等が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
9. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当行が負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
10. システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社第四銀行との合併後の銀行において現在株式会社第四銀行が利用している基幹系システムを採用することに伴い、将来発生が見込まれる当行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
11. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、当行が信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見
積もり、必要と認められる額を計上しております。
12. 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結される子会社及び子法人等が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を合理的に見積もり、当該見積返還額を計上しております。
13. 退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法又は損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
14. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
15. リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
16. 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
17. 消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっており
ます。

43

注記事項
（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の出資金を除く） 10百万円
2. 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは742百万円であります。
3. 貸出金のうち、破綻先債権額は470百万円、延滞債権額は25,849百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は205百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,242百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は28,767百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,519百万円であります。
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
0百万円
有価証券
173,251百万円
リース債権及びリース投資資産
63百万円
その他資産
480百万円
担保資産に対応する債務
預金3,046百万円
売現先勘定
64,365百万円
債券貸借取引受入担保金
24,960百万円
借用金
60百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券10,234百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金22,280百万円、中央清算機関差入証拠金5,564百万円、敷金50百万円及び保証金49百万円が含まれております。
9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は592,254百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが583,995百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
10,703百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
35,190百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,750百万円
13. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は55,467百万円であります。
（連結損益計算書関係）
1. ｢その他の経常収益」には、株式等売却益3,149百万円を含んでおります。
2. ｢その他の経常費用」には、貸出金償却491百万円及び株式等売却損115百万円を含んでおります。

44

（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

発 行 済 株 式
普通株式24,514
合計24,514自 己 株 式
普通株式
568
合
計
568
（注） 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少

当連結会計年度
減 少 株 式 数

（単位：千株）
当連結会計年度末
摘要
株
式
数

―
―

―
―

24,51424,514

1
1

42
42

527
527

(注)

1千株
0千株
42千株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

当行 ストック・オプション
としての新株予約権

―

118

合計

―

118

摘要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
普通株式718百万円
30円 平成29年３ 月31日 平成29年６ 月26日
定時株主総会
平成29年11月10日
普通株式719百万円
30円 平成29年９ 月30日 平成29年12月４ 日
取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成30年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額719百万円② １株当たり配当額
30円
③ 基準日
平成30年３月31日④ 効力発生日
平成30年６月27日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨オプション取引、債券関連では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先のニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っておりますが、さらに収益機会の多様化を図るため、一部トレーディング取引を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リス
ク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リスク、金利変動リスク及び価格変動リス
ク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切にコントロールするために、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部が行っております。
45

また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応として、
リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リスク管理規程及び市場リスク管理規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲
内で、各業務別のポジション枠 (投資額又は保有額の上限)、リスク限度額及び有価証券評価損益に係るアラー
ム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づき、市場営業部が機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭ会議において協議した投融資に関する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っております。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロスカット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ＡＬＭ会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれぞれ分離し、内部牽制を確保しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にＶａＲにより市
場リスク量を計測しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：６カ月、信頼区間：
99％、観測期間：５年）を採用しております。なお、全体のＶａＲは、一部の有価証券で金利と株価とのリス
クを打ち消し合う逆相関効果を考慮しております。
平成30年３月31日現在におけるＶａＲは251億円（逆相関効果16億円）であります (時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません)。なお、預貸金の金利リスクについては、コア預金を内部モデルにより算出しており、この算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、平均で4.8年程度の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施することにより計測モデルの妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括部
が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標（ガイドライン）をモニタリングすることなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２) 参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
時 価
差 額
連結貸借対照表計上額（1）現金預け金
182,697
182,697―（2）有価証券
その他有価証券825,909825,909―（3）貸出金1,688,563
貸倒引当金（＊１）△5,374
1,683,188
1,704,268
21,079
資産計2,691,796
2,712,876
21,079（1）預金2,460,893
2,461,028134（2）譲渡性預金
102,780
102,7800（3）売現先勘定
64,36564,365―（4）債券貸借取引受入担保金
24,96024,960―
負債計
2,652,999
2,653,134
134
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が121
121―
適用されていないもの
ヘッジ会計が
（402）
（402）
―
適用されているもの
デリバティブ取引計
（280）
（280）
―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

46

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引 (金利スワップ)、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の ｢資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式 (＊１) (＊２)
1,896
② 投資事業有限責任組合出資金 (＊３)
1,956
合
計
3,853
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３）投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

１年以内

１年超
３年以内
―
131,437

３年超
５年以内―
141,097

５年超
７年以内―
67,760（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
―
―
161,780
196,307

預け金
159,062
有価証券
65,814
その他有価証券のうち65,814131,437
141,097
67,760161,780
196,307
満期があるもの
国債
30,206
31,86557,08340,55870,667
146,724
地方債
7,237
12,660
1,969
5,898
5,764
―
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
16,83442,385
21,822
11,203
4,347
17,060その他
11,53544,52560,222
10,10081,001
32,521
貸出金(＊)
283,322284,754
226,495
157,957
179,377
366,279
合 計
508,199
416,192
367,593
225,717
341,157
562,587（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,319百万
円、期間の定めのないもの164,056百万円は含めておりません。

47

（注４） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金(＊)
2,216,732
172,941
70,152
437
628
―
譲渡性預金
102,680
100
―
―
―
―
売現先勘定
64,365―――――
債券貸借取引受入担保金
24,960
―
―
―
―
―
合 計
2,408,739
173,041
70,152437
628―（＊） 預金のうち、要求払預金については、｢１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成30年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△02. 満期保有目的の債券（平成30年３月31日現在）
該当ありません。
3. その他有価証券（平成30年３月31日現在）
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
33,312
14,461
18,850債券
474,750
464,9869,764
国債343,896336,255
7,641
地方債
32,931
32,272
658
短期社債
―
―
―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社債
97,921
96,457
1,463
その他
133,343
129,941
3,402
外国債券
89,11488,004
1,109
その他
44,22841,9362,292
小 計
641,406
609,389
32,017
株式
2,199
2,421
△221
債券
50,57650,900△324
国債33,20833,476
△268
地方債
599
600
△0
短期社債
―
―
―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
社債
16,767
16,823△55
その他
131,727
136,364△4,637
外国債券
30,84331,211△367
その他
100,883
105,153△4,269小 計
184,503
189,686△5,182
合 計
825,909
799,075
26,834
4. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
1,650
881
18
債券
298,532
3,213
109
国債
298,226
3,208
109
地方債
―
―
―
短期社債
―
―
―
社債
305
5
―
その他
181,666
3,353
983
外国債券
169,939
1,051
841
その他
11,7262,301
142
合計
481,8497,449
1,111
5. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、｢期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。

48

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

5,001円39銭
286円09銭285円33銭（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
37百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

平成29年
ストック・
オプション

付与対象
者の区分
及び人数

当行取締役
11名

当行取締役
11名

当行取締役
11名

当行取締役
11名

当行取締役
11名

当行取締役
11名

当行取締役
11名

株式の種
類別のス
トック・
オプショ
ン の 数
（注）

普通株式
23,910株

普通株式
29,500株

普通株式
24,070株

普通株式
20,000株

普通株式
16,370株

普通株式
21,960株

普通株式
15,520株

付与日

平成23年
７月26日
権利確定条件権 利 確 定 は定めていな
条件
い対 象 勤 務 対象勤務期間は定めていな
期間
い

平成24年
７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていな
い

平成25年
７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていな
い

平成26年
７月28日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていな
い

平成27年
７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていな
い

平成28年
７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていな
い

平成29年
７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない平成23年
権 利 行 使 ７月27日から期間
平成53年
７月26日まで

平成24年
７月27日から
平成54年
７月26日まで

平成25年
７月27日から
平成55年
７月26日まで

平成26年
７月29日から
平成56年
７月28日まで

平成27年
７月28日から
平成57年
７月27日まで

平成28年
７月28日から
平成58年
７月27日まで

平成29年
７月27日から
平成59年
７月26日まで（注） 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のス
トック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（注１）
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
7,480
11,28015,90013,21016,37021,960
―
付与
―
―
―
―
―
―
15,520
失効
―
―
―
―
―
―
―
権利確定
5,390
6,660
8,620
7,160
6,160
8,260
―
未確定残
2,090
4,620
7,280
6,050
10,21013,70015,520
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
―
―
―
―
―
―
権利確定
5,390
6,660
8,620
7,160
6,160
8,260
―
権利行使
5,390
6,660
8,620
7,160
6,160
8,260
―
失効
―
―
―
―
―
―
―
未行使残
―
―
―
―
―
―
―
② 単価情報 (注１) (注２)
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権 利 行 使 価 格
1
1
1
1
1
1
1
（円）
行 使 時 平 均 株 価
2,686
2,686
2,686
2,686
2,686
2,686
―
（円）
付与日における公正 な 評 価 単 価
1,520
1,330
1,780
1,900
2,230
1,830
2,394
（円）
（注１）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプシ
ョンの数及び単価情報を調整しております。
（注２）１株当たりに換算して記載しております。

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3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
平成29年ストック・オプション
株価変動性（注１）29.1％
予想残存期間（注２）4.7年
予想配当（注３）
60円／株
無リスク利子率（注４）△0.08％（注１）予想残存期間に対応する期間（平成24年11月５日から平成29年７月17日まで）の株価実績に基づき算出しております。
（注２）過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
（注３）平成29年３月期の配当実績（平成28年10月１日付で実施した株式併合考慮後）であります。
（注４）予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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（企業結合等関係）
追加情報
当行と株式会社第四銀行との経営統合について
当行と株式会社第四銀行（取締役頭取 並木富士雄、以下「第四銀行」といい、当行と第四銀行を総称して「両行」といいます｡）は、平成30年３月23日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により平成30年10月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」(以下「共同持株会社」といいます｡）を設立すること (以下「本株式移転」といいます｡)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
また、平成30年５月11日開催の両行の取締役会において決議のうえ、本株式移転に係る株式移転計画書を共同で作
成いたしました。
1. 本株式移転による経営統合の目的（1）経営統合の経緯・目的
当行と第四銀行は、明治初期から今日に至るまでの長きにわたり、ともに新潟県に本店を置く地方銀行として、地域の皆様に支えられながら、地方銀行としての役割・使命を果たすことで、確固たる経営基盤を構築してまいりました。
しかしながら、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・ＩＴ融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービ
スのＩＴ化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行は従来、新潟県との地方創生に係る包括連携協定の締結や協調融資の組成等を通じて、地域の発展という共通目的に向けて協力するとともに、現金輸送車の共同運行といった業務の効率化等に係る連携も図ってまいりまし
たが、両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役
割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客様及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。両行は、本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます｡）に向け協議・検討を進めていくことについて平成29年４月５日付で基本合意し、本株式移転による共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を平成30年
10月１日（予定）とすることとしておりましたが、平成30年３月23日、両行が「対等の精神」に則り本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
（2）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容① 株式移転の方法
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
② 本株式移転に係る割当ての内容
会 社 名
第四銀行
北越銀行
株式移転比率１
0.5（注１）株式の割当比率
第四銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.5株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、株式移転計画書の作成後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等においては、両行で協議のうえ、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：45,876,355株
上記は、第四銀行の平成30年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（34,625,347株）及び当行の平成30年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（24,514,280株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます｡）
までに、それぞれが所有する自己株式（但し、第四銀行の所有する自己株式については、第四銀行の信託型
従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ-Ｓｈｉｐ）に係る第四銀行職員持株会専用信託の信託財産であるもの（所有名義「野村信託銀行株式会社 (第四銀行職員持株会専用信託口)｣）を除きます。以下同じです｡）の全部を消却する予定であるため、第四銀行の平成30年３月31日時点における自己株式数（742,205株）及
び当行の平成30年３月31日時点における自己株式数（527,854株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、当行又は第四銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成30年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する
新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます｡）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
（3）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、当行及び第四銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容
及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株
会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

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2. 本株式移転の日程
平成30年 ３ 月23日 (金)本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議
本経営統合契約書の締結（両行）
平成30年 ３ 月31日 (土)定時株主総会に係る基準日（両行）
平成30年 ５ 月11日 (金)本株式移転計画書の作成に係る取締役会決議
本株式移転計画書の作成（両行）
平成30年 ６ 月26日 (火) (予定)
定時株主総会開催 (本株式移転計画の承認決議) (両行)
平成30年 ９ 月26日 (水) (予定)
東京証券取引所上場廃止日（両行）
平成30年10月 １ 日 (月) (予定)
共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）
共同持株会社の株式上場日（注）今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行で協議のうえ、日程を変更する場合があります。

3. 本株式移転の当事会社の概要（平成30年３月末時点）
株式会社北越銀行
名称
新潟県長岡市大手通二丁目
所
在
地
２番地14
代表者の役職・氏名
取締役頭取 佐藤 勝弥
事
業
内
容
銀行業
資
本
金
24,538百万円
創 立 年 月 日
明治11年12月20日
発 行 済 株 式 数
24,514,280株
決
算
期
３月31日

株式会社第四銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１
取締役頭取 並木 富士雄
銀行業
32,776百万円
明治６年11月２日
34,625,347株
３月31日

4. 本株式移転により新たに設立する会社
株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
商号（英文表示：Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.）
本
店
所
在
地
新潟県長岡市大手通二丁目２番地14
主 な 本 社 機 能 所 在 地
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
資本
金30,000百万円
決
算
期
３月31日
5. 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。

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