（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年10月28日（公社）日本カーリング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://www.curling.or.jp/jca-outline/outline-top.html 他
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1

自己説明（1）組織運営に関する中長期 2023年度を起点とした10年間の中長期基本計画全体を貫く理念とヴィジョン、それを実現するための証憑書類
・事業計画営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

個別の事業目標を2023年5月末までに整備し、2023年8月の総会で公表する。策定にあたっては役員だ ・収支予算書計画を策定し公表 とけでなく、専門委員会、職員からも幅広く意見を募る。

すべきである［原則1］組織運2

審査項目（2）組織運営の強化に関する ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材として、会社役員・大学教授等を営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する理事・執行役員に登用している。

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

今後も継続的に登用を行い、その計画を2023年5月末までに整備する中長期計画に記載する。策定にあすべきである

たっては役員だけでなく、専門委員会、職員からも幅広く意見を募る。

・役員名簿
・弁護士の顧問契約書

また、弁護士と顧問契約をしており、司法書士を監事に1名登用している。

［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 2022年6月から財務委員会を設置し、事務局と連動した財務管理体制を構築し、2023年5月末に・財務委員会規程

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

財務の健全性確保に関する計画を公表する。策定にあたっては役員だけでなく、専門委員会、職員から ・委員会名簿計画を策定し公表も幅広く意見を募る。

すべきである31

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 2022年8月改選時点で、理事9名中女性理事4名（44％）、外部理事1名（11%）。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

証憑書類
・役員名簿

外部理事については、2030年7月の改選時に25％を目標とする。

るための役員等の 図ること
体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

4上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 公益社団法人のため評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会を2015年10月に設置した。委員には当協会の理事が含まれている。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

年1回以上、委員会を定期的に開催し、アスリート委員会としての提言を理事会に上程している。

・委員会名簿るための役員等の を図ること

アスリート委員：9名

・過去4年分の議事録

内、男性：4名(45%)、女性5名(55%)

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

6

・アスリート委員会規程である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること2

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な7

審査項目

自己説明

証憑書類

定款では理事の人数を20名以内と定めており、現在は9名の理事で構成されている。

・定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

毎年内閣府に名簿を提出し承認を得ている。また理事には会社経営者、オリンピアンなど多様な・役員名簿るための役員等の人材が就任している。

体制を整備すべき理事会を年間6回以上開催し、理事会での決定事項に沿って協会を運営している。またウェブである。

会議を多用して迅速な意思決定を行っている。

［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と自己説明・公表書式（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の定年制については、定款第14条

組織運営を確保す 仕組みを設けること

役員の要件に満75歳と明記している。

・定款

理事就任時の年齢制限は設けていないが、定年制の要件に反しないよう選考しているるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 2022年の役員選考において、理事が10年を超えて在任することがないよう選考を行い、・役員選考規程組織運営を確保す・役員選考委員会名簿仕組みを設けること2022年8月の総会において承認された。

るための役員等の②理事が原則として10年を超 理事の再任は5期（10年）までとすることを、役員選考規程第8条に明記している。

体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

3・議事録

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 役員選考規程にそって、独立した役員選考委員会を設置し、選考を行っている。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

独立性を担保するため、各ブロックから委員を選任する。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

10・役員選考規程
・役員選考委員会名簿・議事録体制を整備すべき することである。

［原則3］組織運

11

証憑書類（1）NF及びその役職員その他 法令遵守のため、倫理規定、競技者規程、日本代表規程、就業規則を整備し、公表している。

・倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

・競技者規程を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

・日本代表及び強化る。

を整備すること選手行動規程・就業規則［原則3］組織運12（2）その他組織運営に必要な 公益社団法人の運営に必要な規程として、「正会員の入会及び大会に関するガイドライン」、・正会員の入会及び営等に必要な規程 規程を整備すること「登録規程」、「運営規則」、「処理規程」、「各委員会の規程」、「倫理規程」を整備し大会に関するガイドを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と公表している。

ライン

る。

なる一般的な規程を整備して・登録規程

いるか

・運営規則
・処理規程
・各委員会の規程
・倫理規程［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 個人情報関連、内部通報関連の規程を整備し公表している。

・処務規程

営等に必要な規程 規程を整備すること未整備のものについては、2023年5月までにコンプライアンス委員会、総務委員会を中心に整備し、公 ・個人情報保護に関すを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を表する。

る。

る運用基本ルール

整備しているか

・個人情報保護取扱い
について
・危機管理規程4

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

1415

審査項目

17

自己説明（2）その他組織運営に必要な 法人の役職員の報酬等に関する規程として、「役員報酬・退職金に関する規程」「就業規則」営等に必要な規程 規程を整備すること「職員給与規程」を整備している。「役員報酬・退職金に関する規程」「就業規則」についてはを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関公表している。

証憑書類
・役員報酬・退職金に関する規程
・就業規則

る。

する規程を整備しているか

・職員給与規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人の財産に関する規程として、「財産管理規程」「寄付金等取扱規程」を整備し公表している。

・財産管理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・寄付金等取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財務的基盤を整えるための規程として、運営規則の第2章において会員の会費の規程を整備営等に必要な規程 規程を整備すること16

自己説明・公表書式

している。

・特定費用準備資金を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための等取扱規程る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 選手権大会の開催時に当該カテゴリーの世界選手権大会の選考大会であることを事前に公表

・運営規則

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他している。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

代表選手選考に関する規程については強化委員会で策定し2022年10月の理事会に上程されたが、る。

基準となる大会についての精査が必要となったたため、2023年5月末までに公表する。

を整備すること

・表彰規程

また、代表候補選手の権利保護に関する条文と関連事項については総務委員会で策定し2022年10月の理事会に上程されたが、内容についての精査が再度必要となったため、2023年5月末までに公表する。
［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 本協会主催大会の審判長はA級審判員が担当している。各大会の審判長は年1回開催されるA級審判員研 ・公認審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

修会で自薦・他薦の下、2021年10月に公表した公認審判員規程および審判長及び副審判長選考要領にを整備すべきであ ること沿って決定されている。

・審判長および副審判長選考要領る。

5

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

19

審査項目

自己説明

（5）相談内容に応じて適切な 顧問弁護士（山中眞人氏）に依頼できる体制を構築している。

・組織図（http://www.curling.or.jp/proﬁle.html）

・委員会名簿を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にコンプライアンス委員に弁護士、司法書士を選任し、日常的な相談ができる体制を整えている。

・弁護士の顧問契約書る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること（1）コンプライアンス委員会 2013年4月にコンプライアンス委員会を設置し、2021年度は8回、2022年度は4回（2022年10月時点） ・コンプライアンス

ライアンス委員会 を設置し運営すること開催している。コンプライアンス委員には8名中3名の女性が含まれている。

委員会規程を設置すべきであ・委員会名簿る。

・過去4年分の議事録［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会には顧問弁護士、司法書士などの有識者を配置している。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

証憑書類

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保［原則4］コンプ20

自己説明・公表書式を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること6・委員会名簿

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審査項目
通し番号

原則［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 役員向けに2023年1月にオンラインで1回開催する予定である。原則として、今後は1年に1回、ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

証憑書類・研修資料

オンラインまたは集合で開催する。

ための教育を実施すべきである

22［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 現在は本会強化選手に対しては、1年に1回合同強化合宿時にコンプライアンス研修を行っている。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

今年度は2022年12月の冬季国内合同強化合宿時に実施予定である。

ための教育を実施 ること

今後は日本カーリング選手権大会、日本ミックスダブルスカーリング選手権大会、日本ジュニア

すべきである

カーリング選手権大会に出場する選手及びその指導者に対するコンプライアンス研修を実施する
ことを目指し、加盟協会に研修資料の配布などを行っていく。
また、JOC強化選手はJOCのインテグリティ教育を受講している。

23

7

・合同合宿時の研修資料

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）審判員向けのコンプライ 全国大会の審判長を務めるA級審判員を対象に年1回行う研修会において、コンプライアンス研修を実

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

証憑書類・研修資料施した。

ための教育を実施

24

すべきである

今後は地方大会の審判を担うB、C級審判員に対しても研修会を実施し、全ての審判研修会においてコンプライアンス研修を必須化する。2023年5月末までに予算化を行い、2023年6月から実施する。

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 顧問弁護士、顧問税理士のアドバイスを受けている。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受25築すべきである

けることができる体制を構築

委員会名簿（2）財務・経理の処理を適切 顧問契約をしている税理士から定期的に指導と助言を受けている。

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵決算期には監事による内部監査を受けたのも、監査法人の外部監査を受け、決算を内閣府に築すべきである守すること報告している。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 本協会の「補助金・助成金当の運用規程」、JOCの競技力向上事業、JSCの運用手順の会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27・コンプライアンスすること［原則6］法務、26・組織図

築すべきである

ガイドラインに沿って適正に処理している。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること

8・補助金・助成金当の運用規程

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審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 協会のホームページにて事業報告、決算報告、事業計画、収支予算書の公開を行い、内閣府、JOC、情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

JSPOに報告している。

・事業計画
・事業報告

きである。

・予算書
・決算書

28

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 五輪代表等の選考方法を、本協会のホームページ上で公開している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと(http://www.curling.or.jp/newinfo/newinfo2019-1-001.html)

きである。

① 選手選考基準を含む選手選

また、選手権大会の開催時に当該カテゴリーの世界選手権大会の選考大会であることを事前に考に関する情報を開示するこ通知している。と代表選手選考に関する規程を2023年5月末までに作成でき次第、加盟協会に告知するとともに

29

本協会のホームページ上で公開する。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 本協会のホームページにてガバナンスコード適合性審査自己説明を、2022年10月末に公開する。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

証憑書類

きである。

・ガバナンスコード
適合性審査自己説明② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること9

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）役職員、選手、指導者等 利益相反管理規程を作成し、2021年8月の理事会決議を経て2021年8月19日に施行した。

証憑書類
・利益相反管理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきであるじ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反管理規程を作成し、2021年8月の理事会決議を経て2021年8月19日に施行した。

・利益相反管理規程反を適切に管理す すること
べきである

32

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

本協会の「内部通報制度に関する規程」において内部通報の方法、通報者への報告、通報者の保護を度を構築すべきで明確にしている。通報方法は、Eメールと電話の窓口を本協会のホームページで公開している。

ある（http://www.curling.or.jp/sodan.html）
加盟協会には全国事務局長会議、強化選手には強化合宿を通して周知している。

33

10・内部通報制度に関する規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の運用体制は、顧問弁護士と司法書士を含むコンプライアンス委員会で整備している。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

験者等の有識者を中心に整備

・コンプライアンス
委員会名簿［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 職員は就業規則、選手は競技者規程において禁止事項と処分の規程を明記している。

・就業規則度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容・競技者規程ある

3536

・内部通報制度に関する規程すること

34

証憑書類

2021年1月に役員、選手、職員の全てを対象に処分の規程を定めた処分規程を作成し及び処分に至るまでの 手続を 公表した。

・処分規程

定め、周知すること

・倫理規程［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 「処分規程」において、違法行為や倫理規定に反する行為が行われた場合、会長直轄の機関として・コンプライアンス委員度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること設置されたコンプライアンス委員会が調査と審査を行うことが明記されている。コンプライアンス会名簿ある委員会には、顧問弁護士、司法書士などの有識者を配置している。

11

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審査項目
通し番号

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 処分規程の第11条に自動応諾条項を定めて、2021年1月施行した。

・処分規程

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス・倫理規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動

37

むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 2021年1月に公表した「処分規程」の第9条第2項にて、処分対象者には文書で通知すること、指導者等との間の 能であることを処分対象者に

38

またその通知文書内にスポーツ仲裁が利用できることを明記した。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 現在は倫理規程違反行為については規程にそってコンプライアンス委員会が調査を行っている。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

現在は不祥事が発生した場合の危機管理マニュアルがないため、総務委員会を中心に2023年5月末体制を構築すべき マニュアルを策定することまでにマニュアルを作成し2023年6月に公表する。

である。

39

12・処分規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合自己説明
当協会においては、過去4年間不祥事は発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年40以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 当協会においては、過去4年間不祥事は発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

41

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

13

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号

42

審査項目自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 運営規則の第2章に加盟協会の権利・義務を明記し、第7章に地方を5ブロックに分けていることを・定款

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係記載している。

・正会員の入会及びナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方日常的に地方組織からの個別の相談については電話やメールなどで対応している。

退会に関する

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執2023年5月末までに地方組織等に対しガバナンス確保、コンプライアンス強化の目的を浸透させる

ガイドライン

強化等に係る指ための適切な指導や支援を行える体制を整える。

・運営規則［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 年次総会、及び事務局長会議において地方組織への情報提供を行い、相互の情報交換を行っている。

・研修資料

行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

43

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

2022年9月の全国事務局長会議において地方組織の運営者に対するガバナンス、コンプライアンス研修

ナンスの確保、コ 等による支援を行うことを行った。またその際に加盟協会に対し一般競技団体向けガバナンスコードへの対応状況をンプライアンスの調査し、遵守対象となる項目へ対応を図るよう周知を行った。

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

14