【様式第1号】

貸借対照表（令和4年3月31日現在）
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

47,529,476,175

固定負債

20,850,807,072

有形固定資産45,440,811,104

地方債

17,338,241,031

事業用資産

29,276,679,547

長期未払金

土地

6,914,910,990

退職手当引当金

3,115,154,000

立木竹

109,323,100

損失補償等引当金

320,058,000

建物

51,464,450,976

その他

56,627,041

建物減価償却累計額-30,614,820,838

流動負債

2,668,764,253
2,254,107,913

工作物

3,093,156,635

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-1,976,646,220

未払金

20,727,000

23,766,370

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金171,183,941

航空機

-

預り金

142,650,478

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

77,055,551
23,519,571,325

建設仮勘定

286,304,904

固定資産等形成分

48,654,544,607

インフラ資産15,838,459,295

余剰分（不足分）-21,616,283,186

土地

2,167,336,526

建物

1,101,142,828

建物減価償却累計額-160,921,554

工作物

26,267,391,047

工作物減価償却累計額-13,631,379,052

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

94,889,500

物品2,108,994,448

物品減価償却累計額-1,783,322,186

無形固定資産19,130,100

ソフトウェア

19,130,100

その他-

投資その他の資産

2,069,534,971

投資及び出資金

212,604,369

有価証券

146,747,369

出資金

65,857,000

その他-

投資損失引当金-20,100,000

長期延滞債権90,172,835

長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

1,806,749,728
1,806,749,728-19,891,961

流動資産

3,028,356,571

現金預金

1,802,980,188

未収金

105,238,203

短期貸付金
基金

1,125,068,432

財政調整基金977,252,855

減債基金

147,815,577

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-4,930,252 純資産合計
50,557,832,746 負債及び純資産合計

27,038,261,421
50,557,832,746

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額

経常費用

16,022,071,264

業務費用

9,609,998,953

人件費

2,937,753,892

職員給与費

2,529,180,794

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

171,183,941
501,712

その他

236,887,445

物件費等

6,519,225,155

物件費

4,122,413,715

維持補修費

414,243,218

減価償却費

1,972,151,918

その他

10,416,304

その他の業務費用

153,019,906

支払利息

61,230,227

徴収不能引当金繰入額

3,533,432

その他

88,256,247

移転費用

6,412,072,311

補助金等

3,882,964,867

社会保障給付

1,511,715,482

他会計への繰出金

951,861,181

その他

65,530,781

経常収益

852,451,592

使用料及び手数料

285,055,608

その他

567,395,984

純経常行政コスト

15,169,619,672

臨時損失

561,006

災害復旧事業費

561,000

資産除売却損6

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

99,580,347

資産売却益

3,280,347

その他

96,300,000

純行政コスト

15,070,600,331

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：一般会計等
科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

25,591,102,482

純行政コスト（△）-15,070,600,331-15,070,600,331

財源

16,517,496,770

16,517,496,770

税収等

12,784,580,563

12,784,580,563

国県等補助金3,732,916,207

3,732,916,207

本年度差額

1,446,896,439

固定資産等の変動（内部変動）

48,066,226,113-22,475,123,631

1,446,896,439
588,055,994-588,055,994

有形固定資産等の増加

1,540,329,693-1,540,329,693

有形固定資産等の減少-1,972,151,924

1,972,151,924

貸付金・基金等の増加

1,169,812,289-1,169,812,289-149,934,064

149,934,064

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

262,500

262,500

-

-

その他

-

本年度純資産変動額

1,447,158,939

588,318,494

858,840,445

本年度末純資産残高

27,038,261,421

48,654,544,607-21,616,283,186

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
会計：一般会計等（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

14,174,040,649

業務費用支出7,735,022,338

人件費支出

2,944,898,488

物件費等支出4,646,586,069

支払利息支出61,230,227

その他の支出82,307,554

移転費用支出6,439,018,311

補助金等支出3,909,910,867

社会保障給付支出

1,511,715,482

他会計への繰出支出

951,861,181

その他の支出65,530,781

業務収入

17,244,418,423

税収等収入

12,792,152,943

国県等補助金収入

3,688,648,141

使用料及び手数料収入

285,970,982

その他の収入477,646,357

臨時支出

561,000

災害復旧事業費支出

561,000

その他の支出臨時収入
業務活動収支374,000
3,070,190,774【投資活動収支】
投資活動支出2,578,065,940

公共施設等整備費支出

1,540,329,693

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

932,956,638
104,779,609

その他の支出-投資活動収入

293,106,681

国県等補助金収入

163,040,000

基金取崩収入22,006,725

貸付金元金回収収入

104,779,609

資産売却収入その他の収入投資活動収支3,280,347-2,284,959,259【財務活動収支】
財務活動支出2,166,905,207

地方債償還支出

2,166,905,207

その他の支出-財務活動収入2,012,920,000

地方債発行収入

2,012,920,000

その他の収入-財務活動収支-153,985,207

本年度資金収支額

631,246,308

前年度末資金残高

1,029,083,402

本年度末資金残高

1,660,329,710

前年度末歳計外現金残高

121,883,918

本年度歳計外現金増減額

20,766,560

本年度末歳計外現金残高

142,650,478

本年度末現金預金残高

1,802,980,188注記（一般会計等）
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①

有形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②

無形固定資産・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）②

満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価③

出資金
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物

14年～50年

工作物

８年～75年物品

２年～20年

無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・
リース取引を除きます。）
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（４）引当金の計上基準及び算定方法①

投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、

実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
②

徴収不能引当金債権の不能欠損による損失に備えるため、不能欠損の実績率等により（又は個別に回収可能性を検討し）、将来徴収不能になると見込まれる額を計上しています。
③

退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従って

おります。
④

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

（６）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法（昭和22年法律第67条）第235条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品又はファイナンス・リース取引の取扱いに準じています。
②

会計間の相殺消去
会計間の繰入繰出額及び債権債務額等を相殺消去した金額で表示しています。

③

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるときに修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。

３．重要な後発事象
該当する事象はありません。
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況
新潟フルーツパーク（株）
損失補償
新潟製粉（株）
損失補償
胎内高原ハウス（株）
損失補償
５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

対象範囲（対象とする会計名）

一般会計、黒川診療所運営事業特別会計、鹿ノ俣発電所運営事業特別会計②

一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異

一般会計等とは、普通会計の対象範囲に加えて、介護サービス事業を対象としています。
③

出納整理期間及び会計年度末の計数について

地方自治法第２３５条の５の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④

地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況⑤

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

2,163,354,000円⑥

繰越事業に係る将来の支出予定額

446,768,614円（２）貸借対照表に係る事項①

売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲

売却可能資産の範囲は、財産収入として予算措置がされている公共資産としています。
該当なし②

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
積立不足はありません。

③

基金借入金（繰替運用）残高

該当なし
事

項

合

計

損失補償残高
42,795,000円

損失補償残高のうち貸借対照表計上額
38,516,000円
186,220,000円 18,622,000円
332,600,000円 299,340,000円
561,615,000円 356,478,000円
実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率－ － 12.3% 156.3%④

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

13,125,168,000円⑤

将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
標準財政規模 9,429,881,000円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 1,640,001,000円
将来負担額 34,668,245,000円
充当可能基金額 1,507,626,000円
特定財源見込額 437,479,000円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 20,540,911,000円⑥ 地方自治法第２３４条の３に基づく⾧期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債
務金額
203,560,703円⑦

管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物の財務情報
該当なし（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分には、胎内市が調達した資源を充当して形成した資産残高（減価償却累計額控除後）であり、余剰分（不足分）は、純資産の金額から固定資産等形成分を控除した金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項①

基礎的財政収支

業務活動収支（支払利息支出を除く。）

2,024,051,722円

投資活動収支△1,056,446,503円

基礎的財政収支

967,605,219円②

既存の決算情報との関連性
地方自治法第２３３条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対して、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出

決算書と資金収支計算書は黒川診療所運営事業特別会計及び鹿ノ俣発電所運営事業特別会
計の分だけ相違します。
歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額相殺消去による差額
資金収支計算書③

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書の業務活動収支 1,939,518,055円
投資活動収入の国県等補助金収入 120,604,000円
未収債権額の増減 △607,204,585円
未払債務額の増減 △21,489,000円
減価償却費 △1,970,517,923円
賞与等引当金繰入額 △178,830,249円
徴収不能引当金繰入額 △2,037,683円
資産除売却損益 5,563,762円
その他資産・負債等の増減 218,654,443円
純資産変動計算書の本年度差額△495,739,180円④ 一時借入金
資金収支計算書には、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額は1,510,000,000円です。

有形固定資産の明細
自治体名：胎内市
会計：一般会計等

年度：令和3年度（単位：円）
区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
60,707,594,557
6,905,714,702
109,323,100
50,581,728,606
3,011,372,945
99,455,204
29,294,245,886
2,162,131,711
1,101,142,828
26,030,971,347
2,074,870,863
92,076,711,306

本年度増加額(B)
1,179,596,348
9,196,288
882,722,370
81,783,690
205,894,000
336,514,015
5,204,815
236,419,700
94,889,500
44,376,210
1,560,486,573

本年度減少額(C)
19,044,300
19,044,300
10,252,625
29,296,925

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
61,868,146,605
6,914,910,990
109,323,100
51,464,450,976
3,093,156,635
286,304,904
29,630,759,901
2,167,336,526
1,101,142,828
26,267,391,047
94,889,500
2,108,994,448
93,607,900,954

本年度末
減価償却累計額(E)
32,591,467,058
30,614,820,838
1,976,646,220
13,792,300,606
160,921,554
13,631,379,052
1,783,322,186
48,167,089,850

本年度償却額(F)
1,211,165,280
1,124,004,329
87,160,951
601,332,367
29,919,471
571,412,896
159,654,271
1,972,151,918

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
29,276,679,547
6,914,910,990
109,323,100
20,849,630,138
1,116,510,415
286,304,904
15,838,459,295
2,167,336,526
940,221,274
12,636,011,995
94,889,500
325,672,262
45,440,811,104

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：胎内市
会計：一般会計等

年度：令和3年度（単位：円）
区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・国土保全
2,355,807,705
1,071,125,664
1,193,094,933
17,959,508
73,627,600
8,676,611,815
1,603,477,656
776,572,176
6,201,672,483
94,889,500
4,342,843
11,036,762,363

教育

福祉

13,731,782,386
3,599,273,400
9,781,929,410
145,180,576
205,399,000
1,198,800
1,198,800
90,169,267
13,823,150,453

1,576,816,860
228,588,595
1,337,479,241
10,749,024
12,510,570
1,589,327,430

環境衛生
1,025,357,748
208,645,984
814,214,804
2,496,960
360,468,788
163,649,098
196,819,690
29
1,385,826,565

産業振興
7,355,133,218
477,178,050
109,323,100
6,196,731,626
571,405,442
495,000
6,042,453,883
557,272,176
5,485,181,707
21,278,402
13,418,865,503

消防165,229,543
77,353,332
87,876,211
739,459,813
5,661,567
733,798,246
21,434,310
926,123,666

総務
1,259,071,426
865,635,077
393,436,349
52,088,096
1,311,159,522

その他
1,807,480,661
387,110,888
1,044,867,564
368,718,905
6,783,304
18,266,196
925,127
17,341,069
123,848,745
1,949,595,602

合計
29,276,679,547
6,914,910,990
109,323,100
20,849,630,138
1,116,510,415
286,304,904
15,838,459,295
2,167,336,526
940,221,274
12,636,011,995
94,889,500
325,672,262
45,440,811,104

投資及び出資金の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度
市場価格のあるもの
銘柄名(単位：円)
株数・口数など
(A)

時価単価
(B)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名(単位：円)

出資金額(貸借対照表計上額)(A)

投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額

胎内高原ハウス(株)5,100,000

444,977,341

664,017,581-219,040,240

10,000,000

51.00%-111,710,522

5,100,000

5,100,000

新潟フルーツパーク(株)96,300,000

143,700,282

39,557,491

104,142,791

98,000,000

98.27%

102,336,232

096,300,000

新潟製粉(株)50,000,000

564,998,888

247,268,985

317,729,903

65,000,000

76.92%

244,407,618

0

50,000,000(株)胎内リゾート

15,000,000

142,876,728

166,445,619-23,568,891

25,000,000

60.00%-14,141,335

15,000,000

15,000,000

下越土地開発公社

1,200,000

112,091,387

95,226,858

16,864,529

7,000,000

17.14%

2,891,062

0

1,200,000

167,600,000

1,408,644,626

1,212,516,534

196,128,092

205,000,000

223,783,055

20,100,000

167,600,000

資産
(B)

負債
(C)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

(単位：円)
純資産額(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

貸借対照表計上額(A) - (H)
(I)

強制評価減
(H)

(参考)財産に関する調書記載額㈱新潟ふるさと村

600,000

1,149,632,288

1,083,984,333

65,647,955

1,020,856,000

0.06%

38,584

552,63147,369㈱鉄索会館

400,000

93,974,712

836,282

93,138,430

95,000,000

0.42%

392,1620400,000

400,000

4,800,000

90,169,225

267,129,835-176,960,610

60,000,000

8.00%-14,156,849

4,800,000

04,800,000

新潟高原リゾート開発㈱㈶新潟県暴力追放運動推進センター

600,000

660,000

565,198,966

5,398,043

559,800,923

500,000,000

0.13%

738,9370660,000

660,000㈶新潟県労働者信用基金協会

8,720,000

149,038,157,507

144,685,550,620

4,352,606,887

4,352,606,887

0.20%

8,720,000

08,720,000

8,720,000㈶新潟県国際交流協会

2,660,000

1,086,035,360

2,946,818

1,083,088,542

646,822,137

0.41%

4,454,10802,660,000

2,660,000㈳新潟県私学振興会

346,000

7,924,519,201

7,213,720,677

710,798,524

416,116,900

0.08%

591,0270

346,000

346,000㈶新潟県臓器移植推進財団

160,000

191,450,132

10,134,582

181,315,550

161,646,207

0.10%

179,4690

160,000

160,000㈶新潟県環境保全事業団

255,000

11,241,221,071

5,265,321,891

5,975,899,180

150,056,000

0.17%

10,155,237

0

255,000

255,000㈳新潟県信用保証協会

8,532,000

763,407,043,857

701,701,668,636

61,705,375,221

40,563,894,053

0.02%

12,978,790

0

8,532,000

8,532,000

新潟県漁業信用基金協会

150,000

2,961,346,855

2,084,463,958

876,882,897

510,950,000

0.03%

257,4270

150,000

150,000

さくら森林組合

5,484,000

200,746,744

76,212,246

124,534,498

56,018,000

9.79%

12,191,567

0

5,484,000

5,484,000㈶新潟県都市緑花センター

1,300,000

1,149,244,154

371,252,834

777,991,320

522,515,000

0.25%

1,935,617

01,300,000

1,300,000

新潟県農業信用基金協会

5,470,000

315,663,759,668

301,728,011,103

13,935,748,565

5,413,470,000

0.10%

14,081,272

0

5,470,000

5,470,000㈳新潟県畜産協会

1,080,000

843,008,367

264,482,811

578,525,556

308,204,501

0.35%

2,027,250

01,080,000

1,080,000㈳新潟県農作物価格安定協会

500,000

2,010,333,590

571,077,289

1,439,256,301

818,810,000

0.06%

878,8710500,000

500,000㈳新潟県農林公社

200,000

35,175,378,201

32,673,493,641

2,501,884,560

26,653,440

0.75%

18,773,446

0

200,000

200,000㈶砂防フロンティア整備推進機構

90,0002,546,090,664

598,561,329

1,947,529,335

400,000,000

0.02%

438,1940

90,00090,0004,350,000

1,653,786,000

134,097,000

1,519,689,000

1,636,800,000

0.27%

4,038,763

04,350,000

4,350,000

0.03%

101,992,435

04,600,000

4,600,000

180,706,306

5,352,631

45,004,369

50,357,000㈱新潟県国際貿易ターミナル
地方公共団体金融機構

4,600,000

24,834,865,000,000

24,466,761,000,000

368,104,000,000

16,602,000,000

合計

50,357,000

26,131,856,096,562

25,665,499,343,928

466,356,752,634

74,262,419,125

基金の明細自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

財政調整基金977,252,855

977,252,855

977,252,855

減債基金

147,815,577

147,815,577

147,815,577

合併振興基金27,087,035

711,273,035

711,273,035

名誉市民伊藤孝二郎氏顕彰記念像維持管理基金

5,039,937

5,039,937

5,039,937

教育振興基金2,330,000

2,330,000

2,330,000

スポーツ振興基金

30,003,600

30,003,600

30,003,600

地域福祉基金1,987,554

1,987,554

1,987,554

農林業振興施設整備事業基金

2,023,176

2,023,176

2,023,176

昆虫の森整備及び運営事業基金

1,345,280

1,345,280

1,345,280

風倉発電所運営事業基金

22,259,263

22,259,263

22,259,263

学校教育施設整備基金

200,663,000

200,663,000

200,663,000

540,000

540,000

540,000

人材確保奨学金返還支援基金

684,186,000

森林環境譲与税基金

3,347,056

3,347,056

3,347,056

胎内スキー場運営基金

25,010,404

25,010,404

25,010,404

新型コロナウイルス感染症対策融資利子補給事業基金

54,800,000

奨学金貸与基金

81,813,500

土地開発基金90,009,886

鹿ノ俣発電所運営事業基金

84,879,000
63,850,701

425,574,336
合計

2,098,902,459

684,186,000

63,850,701

84,879,000

54,800,000

54,800,000

166,692,500

166,692,500

153,860,587

153,860,587

425,574,336

425,574,336

2,931,818,160

2,931,818,160

貸付金の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
長期貸付金
相手先名または種別
貸借対照表計上額
地方公営事業
該当なし
一部事務組合・広域連合
該当なし
地方独立行政法人
該当なし
地方三公社
該当なし
第三セクター等
該当なし
その他の貸付金
該当なし
合計

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

徴収不能引当金
計上額

(参考)
貸付金計

長期延滞債権の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
第三セクター等
該当なし
その他の貸付金
該当なし
小計
【未収金】
税等未収金
市民税

20,109,296

4,436,073

固定資産税

49,792,732

10,984,185

軽自動車税2,065,484

455,642

分担金・負担金

206,620

45,580

使用料・手数料

11,280,204

2,488,392

諸収入

6,718,499

1,482,089

小計

90,172,835

19,891,961

合計

90,172,835

19,891,961

その他の未収金

未収金の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
第三セクター等
該当なし
その他の貸付金
該当なし
小計
【未収金】
税等未収金
市民税

6,500,051

1,207,925

固定資産税

16,056,335

2,983,800

軽自動車税

1,109,600

206,201

分担金・負担金

110,440

20,523

使用料・手数料

2,307,462

428,803

国県補助金

78,693,680

その他の未収金

財産収入

14,000

諸収入

446,635

83,000小計

105,238,203

4,930,252

合計

105,238,203

4,930,252

地方債等（借入先別）の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
種類

地方債等残高地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業749,874,867

98,444,831

650,726,867

0

38,676,000

60,472,000

0

0

0

0

公営住宅建設

427,180,808

71,313,566

295,193,959

108,386,849

0

23,600,000

0

0

0

0

100,0000

100,000

0

0

0

0

0

0

0

教育・福祉施設

1,694,515,594

178,145,840

666,147,180

493,518,014

512,144,000

22,706,400

0

0

0

0

一般単独事業

7,108,284,752

1,035,715,391

23,551,679

826,562,405

5,071,394,068

1,186,776,600

0

0

0

0

その他

2,750,403,161

241,265,202

2,599,576,574

35,451,587

0

0

0

0

0

115,375,000

臨時財政対策債

6,601,516,257

595,672,211

5,699,415,551

795,889,306

106,211,400

0

0

0

0

0

減税補てん債

33,556,500

11,819,482

33,556,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

226,917,005

21,731,390

35,681,706

48,911,299

29,248,000

113,076,000

0

0

0

0

19,592,348,944

2,254,107,913

10,003,950,016

2,308,719,460

5,757,673,468

1,406,631,000

0

0

0

115,375,000

災害復旧

【特別分】

退職手当債
その他
合計

地方債等（利率別）の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
地方債等残高19,592,348,944

1.5%以下18,832,295,510

1.5%超
2.0%以下736,146,053

2.0%超
2.5%以下23,907,381

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下
0

3.5%超
4.0%以下
0

(参考)
加重平均
利率

4.0%超
0

0

地方債等（返済期間別）の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
地方債等残高19,592,348,944

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
15年以内

2,254,107,913

2,346,491,050

2,205,589,854

2,892,964,740

1,712,941,608

6,239,949,123

1,513,591,522

15年超
20年以内
426,713,134

20年超0特定の契約条項が付された地方債等の概要
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債等残高

契約条項の概要該当なし

引当金の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高
目的使用

その他

固定資産
投資損失引当金

116,400,000

0096,300,000

20,100,000

徴収不能引当金

23,667,026

3,420,279

7,195,344

0

19,891,961

11,212,256

113,153

6,395,157

0

4,930,252

退職手当引当金

3,170,939,000

501,712056,286,712

3,115,154,000

損失補償等引当金

356,478,000

036,420,000

0320,058,000

178,830,249

171,183,941

178,830,249

0171,183,941

3,857,526,531

175,219,085

228,840,750

152,586,712

3,651,318,154

流動資産
徴収不能引当金
固定負債

流動負債
賞与等引当金合計

補助金等の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
区分
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称
その他

金額

支出目的
12,649,382

計

12,649,382

公共下水道事業補助金

公共下水道事業

419,932,000 公共下水道事業における補助金

新発田地域広域事務組合負担金

新発田地域広域事務組合

625,686,000 消防・火葬・ごみ処理等共同処理の負担金

私立認定こども園負担金

私立認定こども園

340,886,080 私立認定こども園に対する負担金

新潟県後期高齢者医療広域連合負担 金

新潟県後期高齢者医療広域連合

305,766,338 新潟県後期高齢者医療広域連合の運営経費に対する負担金

多面的機能支払交付金

対象者

120,147,772 農業・農村の地域共同活動支援交付金

私立保育園等運営費補助金

私立保育園等

99,544,424 私立保育園・こども園の運営経費に対する補助金

下越福祉行政組合負担金

下越福祉行政組合

68,106,000 老人福祉施設・障害者福祉施設の運営経費等に対する負担金

ダム管理経費等負担金

新潟県

45,992,897 発電所の管理経費等に対する負担金

新型コロナウイルス対策地域商品券補 助金

胎内市連合商工会

33,000,000 新型コロナウイルス対策としてプレミアム付商品券を発行する事 業経費に対する補助金

地域公共交通協議会負担金

胎内市地域公共交通協議会

60,062,700 デマンド交通の運営・運行を行う協議会への負担金

社会福祉協議会補助金

胎内市社会福祉協議会

49,652,000 社会福祉協議会の運営経費に対する補助金

後期高齢者医療事業広域連合納付金

新潟県後期高齢者医療広域連合

その他

305,766,338 後期高齢者医療事業における広域連合納付金
1,815,704,936

計
合計

相手先

3,870,315,485
3,882,964,867

財源の明細自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
会計

財源の内容

区分

金額

市税

税収等

3,751,244,919

地方譲与税

149,049,000

利子割交付金2,019,000

配当割交付金16,655,000

株式等譲渡所得割交付金

17,596,000

法人事業税交付金66,907,000

地方消費税交付金705,497,000

ゴルフ場利用税交付金

39,944,223

環境性能割交付金

10,742,000

地方特例交付金

77,479,000

地方交付税
一般会計

5,366,378,000

交通安全対策特別交付金

1,977,000

分担金及び負担金

74,731,566

寄附金

2,454,788,120

その他

49,572,735
小計
資本的
補助金

12,784,580,563

国庫支出金

156,538,000

県支出金

6,502,000
計

国県等補助金
経常的
補助金

国庫支出金

2,501,819,392

県支出金

1,068,056,815
計

小計
合計

163,040,000

3,569,876,207
3,732,916,207
16,517,496,770

財源情報の明細
自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
内訳
区分

金額
国県等補助金

地方債等

税収等

その他

純行政コスト

15,070,600,331

3,569,876,207

770,720,000

11,673,007,581△ 943,003,457

有形固定資産等の増加

1,540,329,693

163,040,000

1,222,200,000

57,792,693

97,297,000

貸付金・基金等の増加

1,169,812,289

0

20,000,000

1,053,780,289

96,032,000

0

0

0

0

0

17,780,742,313

3,732,916,207

2,012,920,000

12,784,580,563△ 749,674,457

その他
合計

資金の明細自治体名：胎内市
年度：令和3年度(単位：円)
種類
要求払預金

本年度末残高1,660,329,710

合計

1,660,329,710