令和２年度（令和元年度対象）

教育委員会の事務の点検及び評価
結果報告書

令和２年９月高岡市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定により、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成して、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。
高岡市教育委員会では、同法の趣旨に添って「教育委員会の点検及び評価」
を行い、報告書にまとめ、市議会並びに市民の皆様に対して公表するものであります。
この公表により、市民への説明責任を果たすとともに、市民に信頼される教育行政の推進の一助となればと考えております。
なお、今後とも点検及び評価の方法の一層の改善と施策への反映に努力してまいる所存であり、市民並びに議員各位のご意見等を賜れば幸いです。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次Ⅰ 点検及び評価実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 教育委員会の運営状況
１ 教育委員会の組織・開催状況及び議決内容・・・・・・・・・・・２
２ 令和元年度

教育委員会事務局の事務分掌・・・・・・・・・・・４

３ 教育費決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ 教育委員会の事務事業の執行状況
１ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 主要事業の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ 点検及び評価に対する外部有識者による意見・・・・・・・・・・・71

Ⅰ

点検及び評価実施方針

１ 点検及び評価の対象
令和元年度の教育委員会の運営状況及び事務事業の執行状況

２ 点検及び評価の方法(1)

自己点検評価令和元年度の教育委員会の運営状況、「令和元年度高岡市教育委員会重点施策」に定める事務事業の執行状況について点検及び評価を行う。
重点施策（小分類）毎のシートを作成し、主要な施策・事業について、次の４段階による評価を行う。

Ａ：十分達成できた。
Ｃ：やや不十分。

(2)

Ｂ：概ね達成できた。
Ｄ：不十分。

外部有識者の知見の活用
教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をお聞きし、本書に記載する。
（50 音順

氏

名

所

属 等

備

魚川 洋子

元 成美小学校長

学校教育

花田 将司

公益社団法人高岡青年会議所理事長

経済

宮田 淳也

高岡市ＰＴＡ連絡協議会会長

保護者

敬称略）

考

３ 高岡市議会への報告及び公表
点検及び評価に関する報告書を作成し、これを市議会に提出するとともに、高岡市
ホームページへの掲載、情報公開窓口への備え付け等により公表する。

- 1 -

Ⅱ

教育委員会の運営状況

１ 教育委員会の組織・開催状況及び議決内容(1) 教育委員会の組織
教育総務課
教
育
委
員
会

学校教育課

教
育
次
長

教
育
長

生涯学習・文化財課
スポーツ課
福岡教育行政センター＜教育委員名簿＞（令和 2 年 3 月 31 日現在）

職 名
教

氏 名

育

就任年月日

任

期

長

米谷

和也

平 29. 4. 1

平29. 4. 1～令 2. 3.31

教育長職務代理者

長尾順子

平 30.12. 2

平30.12．2～令 4.12．1

委員

長谷田 祐一平 25.12. 2

委員

平25.12. 2～平29.12. 1
平29.12. 2～令 3.12. 1
平27. 4. 1～平27.12. 1

森美和

平 27. 4. 1

平27.12. 2～令元.12. 1
令元.12. 2～令 5.12. 1

委

(2)

員

土田

一清

平 28.12. 2

平28.12. 2～令 2.12. 1

教育委員会の開催数及び付議案件数
区

分

開

催

数

定

例 会

12

回

51

臨

時 会

1

回

2 件

計

13

回

53

- 2 -

付 議 案 件 数
件
件

(3)

付議案件の内容件

付 議 案 件 の 内 容

数

計

定例会

臨時会

教育委員に関すること

－

－

－

議会の議決を経るべき議案に関すること

5(5)

5(5)

－

規則、訓令等に関すること

23(3)

23(3)

－

職員人事に関すること

3

1

2

各種委員会委員の委嘱等に関すること

14

14

－

その他

8

8

－

53(8)

51(8)

2

計

（平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日まで）（ ）は教育長臨時代理によるもの。

- 3 -

２

令和元年度

教育委員会事務局の事務分掌
平成31年４月１日現在

総教育委員会の会議、職員の任免・給与・服務、陳情請願、
規則及び訓令の制定改廃、奨学金、委員会表彰

務

係

管
統

理 ・
合 係

学

務

係

県費負担教職員の人事及び服務、就学及び転校、学級編制、
学校教育振興基金、八塚教育振興基金、教職員の表彰、通学区域審議会指

導係

学校教育指導、教員研修、教科書採択、教科書・副読本、就学指導、幼児教育、要保護・準要保護児童生徒就学援助、生徒指導、安全教育、教育相談、ものづくり・デザイン科、ふるさと教育

給

食 係

教育総務課
施
学

設
校

学校教育課

保

健

学校管理運営費、教材教具の整備及び管理、学校寄附、
学校施設の整備計画・建設、学校施設の維持管理、学校統合の推進

学校保健・環境衛生、要保護・準要保護児童生徒援助（医療費、給食費）、学校
給食の指導・企画実施、学校給食会の運営、学校給食設備整備

教育センター、小学校（26校）、中学校（12校）、特別支援学校（１校）

学校
給食
石瀬共同調理場

教育改革推進室

教
育
委
員
会

教
育
長

教
育
次
長

学校再編に係る取り組みの推進、小中一貫教育の推進に関する総合的な企画調整、
その他教育改革に関すること

生

涯

学

習 係

生涯学習・文化財課

文 化 財 保 護 係

社会教育機関及び市民文化振興事業団との連絡調整、社会教育施設の維持管理、
青少年教育、青少年団体の育成・指導、青少年健全育成、若者とまちづくり、青少年教育施設の整備及び連絡調整、
公民館の運営指導・維持管理・整備、公民館との連絡調整、地域生涯学習の推
進、公民館の建設、関係団体との企画・調整・実施、寿大学の企画・実施、
生涯学習センター事業の企画・実施、生涯学習情報の管理運営、関連各種団体等との企画・調整・実施、家庭教育、人権教育、
平和教育、女性教育

文化財の調査研究、文化財関係団体の指導・育成・連絡、町並み保存の調査・企画・管理、文化財の保護・保存・活用、町並みの保護・保存・活用、文化財施設の設置・管理、埋蔵文化財発掘・調査・保存・啓発

図書館（５館）、公民館（36館）、生涯学習センター、少年育成センター、福岡ふれあい交流センター、福岡町島田邸、青年の家、二上まなび交流館、土蔵造りのまち資料館、伏木気象資料館、武田家住宅、伏木北前船資料館、鋳物資料館、埋蔵文化財センター

スポーツ振興係

生涯スポーツの振興、スポーツ施設の整備、学校体育施設の開放、市体等各種大会の開催、社会体育関係団体の育成・指導、体育協会との連絡調整

東 京 オリ ンピ ック ・パ
ラリンピック推 進室

オリンピック・パラリンピック関係業務

スポーツ課

市民体育館、竹平記念体育館、城光寺陸上競技場、城光寺野球場、前田庭球場、
スポーツ健康センター、高岡西部総合公園野球場、万葉スポーツセンター、弓道場、スポー
ツコア、長慶寺室内プール、長慶寺SRホーム、グラウンド・ゴルフ場

福岡教育
行政センター

管理係

社会教育・生涯学習の振興、社会体育の振興、
福岡地区の体育施設・グラウンド・プールの管理運営

ふくおか総合文化センター、福岡歴史民俗資料館、福岡歴史民俗資料館雅楽資料展示分室、トレーニングセンター（4館）、福岡Ｂ＆Ｇ海洋センター、福岡テニスコート、福岡プール、西明寺パークゴルフ場、福岡グラウンド、五位山交流館

- 4 -

３

教育費決算額○令和元年度教育費決算額
区分

金額（千円）

構成比(％)

備考（主な内容）

教育総務費831,673

15.0

ものづくり・デザイン科推進事業、「高岡再発見」プログラム事業

小学校費

1,953,822

35.3

五位中学校区統合小学校整備事業、空調設
備整備事業

中学校費

767,455

13.9

志貴野中学校グラウンド改修事業、空調設備整備事業

特別支援学校費

31,9250.6

教材教具整備、施設営 繕、看護師配置事
業、心身障害児交流活動推進事業

18.7 社会教育施設管理事業、文化財保存事業

社会教育費

1,037,375

保健体育費

914,38116.5

合計5,536,631

100.0

保健体育費
16.5%

教育総務費
15.0%

体育施設管理事業、オリンピック・パラリンピッ
ク推進事業

社会教育費
18.7%

特別支援学校費
0.6%

小学校費
35.3%
中学校費
13.9%

○前年度との比較
区分

平成 30 年度
（千円）

令和元年度
（千円）

対前年度
増減額（千円）

対前年度
増減率（％）

教育総務費734,688831,673

96,98513.2

小学校費1,240,943

1,953,822

712,879

57.4

中学校費

507,976

767,455

259,479

51.1

特別支援学校費

31,43031,925

495

1.6

社会教育費

1,093,071

1,037,375△55,696

△5.1

保健体育費

935,272

914,381△20,891△2.2

合計

4,543,380

5,536,631

993,251

21.9

- 5 -

Ⅲ

教育委員会の事務事業の執行状況

１ 施策の体系○令和元年度高岡市教育委員会重点施策
大分類

小分類
(1)

創造性に満ちた学校経営の推進(2) 確かな学力をはぐくむ学習指導の充実(3) 豊かな心をはぐくむ教育の推進
１ 個性が輝き、可能性が花開く(4) 健やかな体をはぐくむ教育の充実
教育環境の創造(5) 情報化、国際化に対応した教育の推進(6) 特別支援教育の推進(7) 教育効果を高める教育環境の整備(1)

学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成

２ 社会全体で人を育む絆(2)

家庭や地域の教育力の向上(3)

ふれあいと語らいの生まれる生涯学習のの創造

機会と場の提供

３ うるおいと活気に満ちた
学習機会の創造(1)

地域に根ざした学習活動の育成(2)

生涯学習体制の充実(3)

若者が主体となるまちづくりの推進(4)

生涯スポーツ活動の充実(5)

民間活力を取り込んだスポーツ施設の運営や整備の推進(1)

将来の生き方を考える教育の充実(2)

歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進(3)

埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進

４ 誇りをもって夢を語れる
ふるさとの創造- 6 -基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(1)

創造性に満ちた学校経営の推進◯ 各学校の教育目標の実現に向けて、創意工夫を生かした教育課程の編成と実施に努め、特色ある学校づくりを推進する。
◯ 日々の実践に基づいたＯＪＴの推進等、研修の方法や形態を工夫し、教師一人ひとりの指導力を高め、信頼される学校づくりに努める。
◯ 幼・保、小、中、高等学校の相互の連携を図り、児童生徒の連続した成長発達を見通した連携教育や一貫教育の推進に努める。
◯ 中学校区ごとに小中一貫教育推進のための組織を設け、目指す子供像を共有するとともに、９年間を見通した取組みや活動を構想し、実践する。
◯ 教育センターや小学校長会、中学校長会、小学校教育研究会、中学校教育研究会、中学校体育連盟等の取組みを通して、各学校や教員の優れた実践を共有し、本市全体の教育向
上につなげる。

幼保小連携の推進
担当課等
事業費（決算額）

学校教育課―

千円（前年度― 千円）

内容

幼稚園や保育園、認定こども園と小学校が連携し、円滑な接続を図る。

取組状況

小学校では、新入生に関する連絡会や保育参観を行う、小学校教員が幼稚園等の授業に参加する、校区の幼稚園や保育園、認定こども園の保育士が小学校の授業を参観して協議会を行うなど、教員による児童の実態把握や相互理解を深める取組を行っている。また、運動会などの学校行事における交流活動や小学校の生活科の学習等に位置付けた低学年
児童と幼児の交流活動など、幼児と児童による交流も行っている。
小学校への就学にあたっては、特に、特別な支援が必要な児童については、市教育委員会、県教育委員会、きずな子ども発達支援センター等の関係機関が連携した地区相談会を設け、保護者の希望や子どもの実態把握を行い、その子に適した学びの場を実現できるよう、就学予定の学校と情報を共有し、幼保小の円滑な接続を図っている。

成果と課題連絡会や参観等を通して、児童の実態把握や互いの教育内容についての理解が深まった。各小学校では、幼児期における遊びを通した学びから小学校の各教科等の学習につなげられるよう、入学時は遊びを取り入れた授業を行うスタートカリキュラムを踏まえた授業を行い、幼保小の円滑な接続が図られるようになった。また、幼児と児童による交流活動
により、幼児が小学校生活を体験し、不安軽減につながった。
地区相談会やきずな子ども発達支援センターの訪問支援を通して、特別な支援を要する児童の実態把握と教育相談を継続的に行い、小学校入学段階での指導体制を整えることができた。
上記の取組により一定の成果はみられるが、小学校入学後に新たに環境や人間関係に適応できなくなる児童や特別な支援の必要性が顕在化- 7 -するケースがあり、個々に応じた対応や支援が必要になる。
今後の方向性幼稚園や保育園、認定こども園と小学校との円滑な接続に向けて、小学校は、保育・授業参観や連絡会等を通じて、新１年生に関する情報収集に努める。また、幼児教育と小学校教育の円滑な接続ができるようス
タートカリキュラムに基づいた授業づくりや生活指導を進める。
就学にあたって特別な支援が必要な児童については、きずな子ども発
達支援センター等の関係機関とも連携し、地区相談会での協議内容や特別支援教育指導員からの助言を入学予定小学校に伝えることで、小学校での受入体制を整えるとともに、入学後の指導・支援に生かす。
さらに、入学後に不適応となった児童や特別な支援が必要となった児童については、ケース会議を行い、学校と教育委員会に加え、きずな子
ども発達支援センターの訪問支援を活用するなど、関係機関とも連携して指導援助にあたる。
評価【施策に関する指標等】
幼保小の連携を行った小学校の割合

小学校教員による保育参観
学校行事における交流活動
低学年児童との交流活動
幼稚園等の教員による授業参観2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

92％

92％

100％

100％

96％

100％

92％

54％

76％

－

65％

61％

※学校実態調査（県教委）
きずな子ども発達支援センターによる訪問支援回数
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)幼稚園・保育園

88 回

85 回

78 回

小学校

81 回

67 回

67 回

こまどり支援学校

１回

１回

１回

- 8 -

Ｂ
（前年度Ｂ）

小中一貫教育の推進
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 小中一貫教育推進事業

427 千円（前年度 ― 千円）

教育課程研究指定校事業 353 千円（前年度 ― 千円）
内容

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進する。

取組状況

中学校区毎に小中一貫教育推進のために必要な組織を設け、小中一貫教育のグランドデザインを策定し、義務教育９年間を見通し、各学校や地域の特色を生かした取組や活動を構想することができた。
各中学校区では、小中学校の円滑な接続のための小中合同研修会や児童生徒に関する連絡会を行うとともに、小中合同の行事や活動に取り組んでいる。また、小学校では、中学校教員の専門性を生かした乗り入れ
授業や、陸上競技や合唱･合奏の特別指導が行われている。
国吉小学校と国吉中学校においては、児童生徒の相互交流や乗り入れ
授業、合同研修会等を実施するとともに、令和２年度の義務教育学校開設に向けた教育課程の編成や教育計画の作成等の準備を行った。
定塚小学校と高陵中学校においては、国立教育政策研究所の教育課程研究指定校事業（校種間連携）の研究指定を受けて、小中一貫教育の効
果的な在り方について実践研究を推進し、研究発表会を開催するなど、その成果の普及に努めた。

成果と課題

合同研修会等を通して、小中学校の教員が互いの教育内容や指導方法
に関する理解を深めることができた。
国吉小学校と国吉中学校では、児童生徒の日常的な交流が促進され、好ましい人間関係が育まれた。また、小中学校の教員が義務教育学校開設に向けた協働による準備を進め、相互理解と一体感が醸成された。
定塚小学校と高陵中学校においては、児童生徒の相互交流や乗り入れ
授業、合同研修会等を実施し、中学生の自己有用感の高まりや小学６年生の中学校進学への不安軽減、小中学生の学習意欲の高まり等の効果が見られた。
小中一貫教育のグランドデザインを基に構想した取組や活動等を、実践へと移すため、中学校区毎に研修部会や児童生徒活動部会など、具体的な取組を進めるための推進組織を設ける必要がある。
それぞれの取組を進めるにあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、活動内容等を適宜見直し、工夫していく必要がある。

今後の方向性

令和２年度から、全ての中学校区において小中一貫教育のグランドデザインに基づき小中一貫教育を推進する。小学校と中学校で目指す子ども像を共有し、９年間の義務教育を見通した系統的、計画的な一貫教育を行い、学校間の円滑な接続を図る。
継続的な指導により、学力やスポーツ、文化、芸術など、子どもたちの多様な能力の向上に努める。そのため、教育委員会では、教育センタ
ーを中心に、小中学校の教員からなる小中一貫教育推進委員会を組織し、- 9 -各教科の系統性を踏まえた効果的な指導の在り方について実践研究を行うとともに、９年間を見通した系統表を作成する。
令和２年４月開校の国吉義務教育学校及び、教育課程研究指定校の高陵中学校、定塚小学校、平米小学校をリーディングスクールとして、当該校での先進的な取組を推進する。
各学校では、合同行事や児童会・生徒会合同の活動、小中合同研修会、ＰＴＡや地域住民と連携した活動など、学校の実態や校区の特色を踏まえた取組を実践し、評価、改善を加えながら小中一貫教育を推進する。
小中合同の交流活動等については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域の感染状況を確認しながら活動を工夫して取組を進める。
その際、遠隔システムを活用した交流活動にも積極的に取り組む。
評価【施策に関する指標等】
小中合同研修会を実施した学校の割合
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

小学校

57％

100％

100％

中学校

41％

100％

100％

※学校実態調査（県教委）- 10 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針１ 個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造
重点施策(2)

確かな学力をはぐくむ学習指導の充実◯ 主体的・対話的で深い学びの視点から、教員の指導力を高め、基礎的・基本的な学力の着実な定着や意欲をもって自ら学び自ら考える力の育成を図る。
◯ ティームティーチングや少人数指導、補充的な学習や発展的な学習などを取り入れた指導により、個に応じた指導を充実する。
◯ 体験的な学習や問題解決的な学習などを取り入れ、児童生徒の自主的・自発的な学習の展開に努め、思考力・判断力・表現力等を育成する。
◯ 評価規準や評価方法を明確にし、指導と評価の一体化を図る。
◯ 新学習指導要領の全面実施に向け、移行期間における適切な指導の充実を図る。

少人数教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 13,877 千円（前年度 15,521 千円）
内容

36 人以上の児童が在籍する多人数学級や 30 人を超える学級を多く有する学校において、市任用の教員を配置し、少人数指導の在り方について研究し、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図る。

取組状況

県による少人数指導教員の配置は、昨年度は、小学校 12 校に、15 名の特別配置がされている。多人数学級を多く有する学校に、規模に応じて１～２名配置されているが、特に大規模校では、十分な指導は難しいのが現状である。
そこで、高岡市独自に、「野村小、能町小、下関小、福岡小」の４校を研究指定校とし、８名の臨時的任用講師（マイタウンティーチャー）(うち４名は非常勤)を配置。少人数での習熟度別学習やティームティーチン
グ、個別指導による教科指導を実施している。

成果と課題

児童の学習状況が把握しやすく、一人一人に応じたきめ細かな指導ができることで、多くの子供に「できた、分かった」という学ぶ喜びを味
わわせ、学習意欲の向上を図ることができた。また、実験や実習を行う
教科での安全面の確保、普通教室に在籍する特別な支援を要する児童に寄り添って指導することができるなど、効果があった。
しかし、1 学級あたりの児童数が 30～35 名の学級や、多人数学級が 1～３学級しかない学校には、少人数指導教員は配置されていない。県の配置基準の見直しの要望や、市の研究指定校や配置人数の増加の検討、より効果的な指導法の工夫・改善が課題となる。

今後の方向性

今後も、市教育センターの研修および校内での研修を充実させること
で、教員の指導力向上に努めていく。
また、少人数指導教員の加配の拡充、配置基準の見直しを国や県に要望していきたい。さらに、各学校の実情に合わせ、短時間勤務の非常勤講師を配置することで、配置校の増加も検討していく。

- 11 -

【施策に関する指標等】

小学校

高岡市
富山県
全国

個に応じた指導※（単位：％）

評価

Ｂ

2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

65.4
41.0
47.1

49.9
41.8
46.9

73.1
58.9
53.7

（前年度Ａ）※全国学力・学習状況調査において、「調査対象学年に対して、算数の授業において、前年度に、習熟の遅いグループに対して少人数による指導を行い、習熟できるようにしましたか」との質問に対し、「年間授業のうち、おおよそ１/４以上行った」と答えた学校の割合（H30 まで）「調査対象の児童に対する算数の指導として、前年度までに、補充的な学習の指導を行いましたか」（R1）

指導力向上の推進
担当課等

教育センター

事業費（決算額） 1,280 千円（前年度 1,292 千円）
内容

学力向上研修・若手教員研修・教科指導員研修、道徳教育研修等、確かな学力をはぐくむための教員研修を実施し、教員の資質向上を図る。
新学習指導要領の全面実施に向けて、学習指導の工夫・改善に生かす。

取組状況

今日的な課題や過去の研修評価を踏まえ、年間 14 回の教員研修会と14 回の研究委員会を実施した。
ＩＣＴ活用推進委員会では、「小中学校情報活用能力の系統表」を作成するとともに、26 の実践事例を紹介し、ＩＣＴ機器を活用した取組への意識の向上を図った。また、外国語（英語）教育推進委員会では、「外国語活動･外国語科系統表」及び小学校外国語科における「書くことの指導の在り方」を作成し、学校段階間の円滑な接続を目指している。

成果と課題

令和元年度の全国学力･学習状況調査の平均正答率を見ると、全国平均
より高く、小中学校ともに基礎的･基本的な力が身に付いていることがうかがえる。
国語(算数･数学)の授業内容理解についての自己評価の結果か
らも、特に小学校国語と中学校数学において、理解度が高い。児童生徒の実態を的確に把握し、授業改善に努めてきた結果であると考える。
今後、さらなる授業改善を目指し、研究委員会で作成した資料の活用を積極的に図るとともに、現場のニーズに合った、日々の授業に役立つ研修を進める。

今後の方向性小中一貫教育推進委員会を新設し、９年間の学びをつなぐ系統表を継続的に作成する。また、一人一台タブレットの活用に向け、タブレットを使った研修の充実を図る。
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業中の児童生徒の学びを保障するため、家庭学習支援授業動画コンテンツを作成する。授業動画の作成は教員のＩＣＴ活用力や授業力向上の研修としても有効であり、校- 12 -

内研修の一環としてコンテンツを作成し、「高岡市教育アーカイブ」として、整備を図る。また、タブレットの活用や遠隔システムの活用等、Ｉ
ＣＴの有効活用についての研修を計画的に行い、教員の資質･能力のさらなる向上に努める。
また、自らの指導力の向上を目指して研究実践を重ねている教員や、優れた教育実践により他の教員の範となる教員を称揚するため、高岡市
学校教育振興会において表彰する方向で検討する。
評価

Ｂ（前年度Ａ）【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 平均正答率

2017 年度(平成 29 年度)
2018 年度(平成 30 年度)
2019 年度(令和元年度)

高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国

（単位：％）

小学校 6 年
中学校 3 年
国語 A 国語 B 算数 A 算数 B 国語 A 国語 B 数学 A 数学 B
78
60
82
47
80
76
68
52
78
60
82
47
80
75
68
50
75
58
79
46
77
72
65
48
74
57
65
54
78
62
70
50
74
58
66
55
78
63
70
51
71
55
64
52
76
61
66
47
69
69
76
65
68
69
78
65
64
67
73
60

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「国語(算数･数学)の授業内容理解についての自己評価」（単位：％）

小学校 6 年
中学校 3 年
国語
算数
国語
数学
高岡市
82.7
81.5
73.1
65.7
2017 年度
富山県
80.6
80.5
71.3
65.8
(平成 29 年度)
全国
82.2
80.6
74.9
69.4
高岡市
83.3
68.9
2018 年度
富山県
83.1
69.8
(平成 30 年度)
全国
83.4
71.0
高岡市
86.5
83.2
72.7
76.1
2019 年度
富山県
86.4
80.9
76.7
73.6
(令和元年度)
全国
84.9
83.5
77.6
73.9
※全国学力・学習状況調査において、「国語の授業の内容はよく分かる」「算数(数学)の授業はよく分かる」との設問に対し、「よく」「どちらかといえば」分かると回答した
児童生徒の割合（調査は各年度４月に実施）- 13 -

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(3)

豊かな心をはぐくむ教育の推進◯ 自他の生命や人権を尊重し、自然との共生を大切にする教育を推進する。
◯ 温かい人間関係を基盤とし、自己存在感や自己有用感を高める教育の充実に努める。
◯ 児童生徒がよりよく生きるために自ら考え、判断できるよう、「特別の教科 道徳」の授業を要とし、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育の充実に努める。
◯ 互いの違いやよさを認め、高め合う、生徒指導の充実に努める。
◯ 不登校や暴力行為など生徒指導上の諸課題に対しては、全校体制による組織的な対応に努め、適切な指導や援助を行う。
◯ 学校図書館の機能を充実し、児童生徒の読書意欲を高め、豊かな感性の基盤をはぐくむ。

心の教育推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） いじめ・不登校対策事業費
不登校児童生徒対策事業費
内容

972 千円（前年度 938 千円）
7,179 千円（前年度 7,240 千円）

不登校・いじめ等の未然防止に向けた取組を進めるとともに、教育相談の充実を図る。

取組状況

市内すべての小・中学校にスクールカウンセラーとスクールソーシャ
ルワーカーを配置し、不登校児童生徒や悩みをもつ児童生徒、及びその保護者への支援を行っている。同一校区の小中学校に、同じカウンセラ
ー、ソーシャルワーカーを配置することで、切れ目のない教育相談の体制を整えている。
市適応指導教室には、14 名の児童生徒が通級し、居場所づくり、自立支援に向けた取組を行っている。
小学校３校に心の教室相談員を配置し、悩みをもつ児童や保護者との面談を行い、問題解決につなげるよう支援している。

成果と課題

いじめ認知件数については、前年度と比べて、小学校では 12 件、中学校では２件の減少であった。また、不登校児童生徒数については、小学校では９名増加し、中学校では１名の減少であった。
いじめ認知件数の減少については、各学校でいじめの解消に向けて、積極的に対応してきた結果である。
不登校については、小学校段階での不登校児童が増加しており、思春期の早期化やスマホやゲームの使用に伴う生活習慣の乱れもその一因として捉えており、未然防止に向けた取組を推進する必要がある。また、
市適応指導教室や民間のフリースクール等にも通えない児童生徒への学力保障について、今後検討していく必要がある。

今後の方向性いじめは「どの子にも起こり得る」との意識をもち、スクールカウン
セラー等と連携しながら、未然防止と早期発見、早期対応に努めたい。
不登校児童生徒については、家庭との連携しながら、生活習慣の改善
や心のケアを図るとともに、小中一貫教育の特性を生かして、双方の教- 14 -

員が児童生徒に関する情報を共有し、切れ目のない指導支援を継続する
ことで、その解消に努める。また、一人一台タブレットの導入に伴い、学習動画の利用や遠隔システムを用いた学習等を通して、不登校児童生
徒に対する個別最適化された学びの実現を目指す。
評価【施策に関する指標等】
いじめ認知件数
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

小学校

75 件

91 件

79 件

中学校

35 件

42 件

40 件

Ｂ
（前年度Ｂ）

不登校児童生徒数（年間 30 日以上欠席者）
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

小学校

63 人

71 人

80 人

中学校

93 人

139 人

138 人

2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

配置小学校数

３校

３校

３校

相談件数

253 件

232 件

221 件

心の教室相談員配置状況

学校図書館機能の充実
担当課等

学校教育課、教育総務課

事業費（決算額） 学校司書配置事業費 26,078 千円（前年度 25,168 千円）
学校図書購入費
内容

27,348 千円（前年度 27,178 千円）

児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を推進するため、学校図書館機能の充実を図り、読書を通じて豊かな人間性や感性、読解力等を育む。

- 15 -

取組状況○学校司書の配置
・市内すべての小・中・特別支援学校に学校司書を配置している。
（39
校に 29 名［専任 19 名、兼任 10 名］を配置。
）
・全学校図書館の蔵書情報のデータベース化
・学校司書による読み聞かせや、児童生徒の委員会活動との連携、図書だよりの発行など、各校の工夫ある取組により、子供たちの本への興味、関心が高まっている。
○学校図書館図書の整備
購入冊数
寄附冊数

成果と課題

平成 29 年度
15,443 冊
1,033 冊平成 30 年度
15,541 冊
831 冊

令和元年度
14,549 冊
812 冊

図書の利用状況等が適時に把握でき、児童生徒への教育支援の一助となっている。今後も、学校図書館の充実に向けた司書の配置に努めていく必要がある。令和元年度は、コロナウイルス感染症防止に伴う臨時休業の影響から、児童生徒の貸出数がやや減少した。自宅における読書活動を推進するための方策を考える必要がある。

今後の方向性

学校司書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養ううえ
で学校教育上重要な役割を担っている。今後も子どもの読書活動の更なる推進に当たれるよう、学校司書を引き続き市内すべての学校に配置し、できるだけ専任配置の割合を増やしていきたい。
（令和２年度は２校増。
計 21 校）学校図書館の活用として、総合的な学習の時間の調べ学習等で利用する機会は多いが、今後は国語の授業等を通して、本を楽しむ機会を増やし、読書に親しむ子どもを育てていく。
感染症等における臨時休業下でも、児童生徒の読書活動を推進するため、一人一台タブレット導入に伴う電子図書の利用についても研究する。
また、ＩＣＴも積極的に活用したマルチメディアルームとしての学校図書館の在り方を検討していく。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
児童・生徒 1 人当たりの学校図書貸
出冊数

基準値

実績
目標
2019 年度
2019 年度
2021 年度(令和元年度) (令和元年度) (令和３年度)

Ｂ（前年度Ｂ）

―

3.6 冊

3.9 冊

- 16 -

4.0 冊

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(4)

健やかな体をはぐくむ教育の充実◯ 基本的な生活習慣の確立を基盤に、学校における適切な体育、部活動等の充実を図り、健康でたくましい児童生徒の育成に努める。
◯ 定期健康診断、小児生活習慣病予防対策、感染症対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら、児童生徒の健やかな心身の育成を図る。
◯ 学校給食を通して、児童生徒に正しい食事の在り方や望ましい食習慣を学ばせるなど食育の推進を図るとともに、安全かつ安心な学校給食の提供に努める。
◯ 緊急を要する医療事故や火災、地震、不審者等に備えた訓練を実施するなど、防災・安全教育を推進する。

部活動育成事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 5,119 千円（前年度 4,856 千円）
内容

専門的な技術指導者を派遣し、顧問と連携を取りながら、中学校の部
活動の充実と生徒の体力向上を図る。

取組状況

実技指導力を有する非常勤講師 94 名をスポーツエキスパートとして委嘱し、市内 12 中学校に派遣している。指導時間は 1 回あたり２時間程度とし、概ね年間 24 回の派遣回数となっている。
部活動指導員２名を南星中学校、戸出中学校へ配置し、専門的な技術指導を行いながら、顧問の教員の負担軽減を図っている。

成果と課題

スポーツエキスパート、部活動指導員の指導により、部活動の充実とともに地域社会との連携協力が推進された。今後も資質向上を目的とした指導法等の研修会（県教育委員会主催で年３回程度開催）の受講について、引き続き周知していく必要がある。
部活動指導員の配置については、単独での指導や大会への引率など責任も伴うことから、適格な人材の確保に努める必要がある。

今後の方向性

部活動指導員については、教員の負担軽減への効果や、国や県の補助の動向を注視しながら、制度の効果的な活用を図っていく。スポーツエ
キスパートについては、総数を前年同程度に確保しながら、引き続き運動部活動の競技力向上を図っていく。
さらに、部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教
育を活かした指導の充実や地域の人材の活用、市体育協会や各競技団
体、プロスポーツや社会人スポーツ等との連携に努める。
評価【施策に関する指標等】
スポーツエキスパートの配置
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

95 人

96 人

94 人

- 17 -Ｂ（前年度Ｂ）

【施策に関する指標等】
部活動指導員の配置
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)―

１人

２人

学校保健対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 児童・生徒健康診断費

内容

26,539 千円（前年度 26,455 千円）

保健管理指導費

14,951 千円（前年度 13,516 千円）

小児生活習慣病対策事業費6,251 千円（前年度6,456 千円）

定期健康診断や小児生活習慣病予防対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら児童生徒の健やかな心身の育
成を図る。

取組状況

小・中・特別支援学校に学校医(67 名)、学校歯科医(37 名)、学校薬剤師(22 名)を委嘱し、定期健康診断(受診率 100.0％)、心臓病検診(受診率100.0％)、小児生活習慣病予防健診(受診率 91.6％)等を行い、疾病の早期発見や健康保持に努めた。
従来から行っているブラッシング指導に加えて、市内 18 小学校でフッ化物洗口を実施し、むし歯予防の対策に努めた。
プールの水質検査や学校環境衛生検査(飲料水、照度、二酸化炭素等)を実施するとともに、各小中学校のプール担当者を対象とした講習会を開催し、より良い環境の充実整備に努めた。

成果と課題

小児生活習慣病の早期発見と予防を目的として、小児生活習慣病予防
健診を実施し、関係機関と連携して対策協議会や研修会、事後指導として講演会を開催する等、小児生活習慣病対策の充実を図っている。全体の健診受診率を向上させるために、学校における保健指導のさらなる充実を図り、家庭への周知と連携をより密にしていく必要がある。
また、本市中学校 1 年生の市町村別むし歯保有本数（1.01 本）は県内で最も多く、全国平均（0.70 本）を越える本数を保有していることから、引き続き、むし歯予防対策の充実を図っていく必要がある。

今後の方向性引き続き、学校三師（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）とより密に連携を図り、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、児童生徒健康診断や小児生活習慣病予防健診等を実施し、疾病及び生活習慣病の予防と事後指導の充実を図っていく。
また、令和２年度までに、フッ化物洗口を市内全小学校で導入し、従来からのブラッシング指導と併用して取り組み、また、家庭で実践できるむし歯予防対策の情報を保護者に提供することで、児童生徒の口と歯の健康づくりの推進を図っていく。

- 18 -

評価【施策に関する指標等】
小児生活習慣病予防健診（単位：％）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

Ｂ(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)（前年度Ｂ）

異常
異常
異常
要注意 要精検要注意 要精検要注意 要精検なし
なし
なし
62.7 29.9 7.4 67.2 25.6 7.2 60.6 31.8 7.6
小学４年生
受診率 95.5
受診率 92.0
受診率 92.5
60.7 33.4 5.9 64.4 28.9 6.7 60.8 32.5 6.6
中学１年生
受診率 93.3
受診率 90.2
受診率 90.7
全体受診率

92.6

89.7

91.6

フッ化物洗口実施小学校数2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)3 校／26 校

10 校／26 校

18 校／26 校

学校給食対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 学校給食指導費

内容

5,011 千円（前年度3,708 千円）

学校給食運営管理費

158,289 千円（前年度 159,570 千円）

学校給食設備整備費

21,358 千円（前年度20,850 千円）

石瀬共同調理場施設管理運営費 80,437 千円（前年度81,001 千円）

学校給食を活用した食育の推進を図る。安全・安心な給食を提供する
ため、地産地消の推進や、安全な食材の選定、調理機器・設備の整備を行い、衛生管理を徹底する。また、食物アレルギーをもつ児童生徒に対して、適切な対応に努める。さらに、給食調理業務の円滑な運営と給食の質の向上に努める。

取組状況

学校給食では、生きた教材として活用できるような市統一献立を作成
し、テーマや使用食材及び給食指導・放送資料・掲示資料等について情報提供している。学校給食会物資購入委員会により良質で安全かつ低廉な食材の選定を行い、地元産品使用の拡大に向けて農業水産課・関係機関と連携している。また、食中毒防止・異物混入防止のため、学校給食
衛生管理基準を遵守している。アレルギーの症状や原因食材の種類・数に応じ、学校や調理場の現状を踏まえ、保護者と連携するなかで、可能な限り、除去食等の対応を行っている。小学校は自校・直営方式とし、中学校全 12 校の給食調理業務を民間委託し、運営の効率化に努めている。
（中学校 8 校自校・委託・中学校 4 校共同調理場・委託方式）
学校給食に携わる栄養教諭・学校栄養職員、調理員、調理委託業者、納入業者に対し研修を行っている。

成果と課題献立に関する情報を市が学校に発信することで、どの学校においても- 19 -

共通した内容の食育指導を行うことができた。また、学校給食のつどい
で学校での研究成果を発表し、教職員だけでなく保護者の給食への理解を深める機会となり、家庭と連携した食育推進に繋げることができた。
地場産品については、生産者の減少や天候不順により使用できない品目もあったが、新規品目を導入することで、品目数を維持できた。
「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」を活用し、迅速・的確な対応に努めているが、アレルギーを有する児童生徒が多様化しており、よりきめ細やかな対応が必要となってきている。
今後の方向性

今後も引き続き、食育の推進を図り、地元産品使用拡大・活用推進できるよう関係機関との連携を密にしていく。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、より一層衛生管理を徹底し、必要に応じて注意喚起・指導を行う。また、食物アレルギーによる事故防止のため実効性のある「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」となるよう適宜見直しを行う。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校給食に使用する地場産食材の品目

基準値
2015 年度

実績
2019 年度

目標
2019 年度
2021 年度(平成 27 年度)(平成元年度)(平成元年度)(令和３年度)

24 品目

24 品目

26 品目

26 品目

Ｂ
（前年度Ｂ）- 20 -

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(5)

情報化、国際化に対応した教育の推進◯ 児童生徒の情報活用能力をはぐくみ、より主体的・対話的で深い学びが実現できるよう、
ＩＣＴ教育環境の整備を推進する。
◯ 教員の情報分野に関する指導力・活用能力の向上を図り、ＩＣＴの有効活用、プログラ
ミング教育の導入等に向け、指導の充実に努める。
◯ 外国人児童生徒への支援を充実し、相互に理解を深め、ともに学ぶ姿勢をはぐくむ。
◯ 小学校での外国語活動や英語科の指導の充実、小学校から中学校への円滑な学びの接続を図る。また、総合的な学習の時間や学校行事を通して異文化に理解を深め、国際的な視野を広めるよう努める。

ＩＣＴ環境の整備・活用担当課等

教育総務課、学校教育課

事業費（決算額） 地域ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ整備事業費 79,462 千円（前年度 76,989 千円）の一部
教材教具整備費
内容

124,151 千円（前年度 130,048 千円）の一部

コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る。また、ＩＣＴの活用を図り、児童生徒の学習への興味・関心を高め、
分かりやすい授業や主体的・協働的な学びを促し、確かな学力の育成に努めるとともに児童生徒の情報活用能力や情報モラルの育成に努める。

取組状況

新学習指導要領では、「情報活用能力」が「教科の枠を超えて、全ての学習の基盤として育まれ、活用される資質、能力」と位置付けられ、単独の教科ではなく、教育課程全体を見渡して育んでいくカリキュラム・
マネジメントが重要とされている。また、「プログラミング教育」が導入され、ＩＣＴの特性である「主体的・対話的で深い学び」の実現につなげるために、学校で日常的にＩＣＴを活用できるような環境を作り、学びの質を高めていくことが重要とされている。
本市では、平成 30 年度からタブレット型パソコンを順次導入するとともに、教育支援や学習支援に適したソフトを併せて導入することで、子供たちが興味・関心を高める学び（一斉学習）、一人一人の能力や特性に応じた学び（個別学習）、子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学
び（協働学習）を推進することとしている。
慶応義塾大学ＳＦＣ研究所と連携し、令和元年度は、市内全中学校において、遠隔授業による「論理コミュニケーション」の授業を実施するなど、遠隔システムを活用した授業を行っている。

成果と課題

令和元年度は、小学校７校、中学校２校に 356 台のタブレット型パソ
コンを整備したが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、全学校の児童・生徒に 1 人１台のタブレット型パソコンを整備することが求められている。
各学校では、大型ディスプレイや実物投影機、タブレット等、ＩＣＴ- 21 -

を活用した授業を充実させることで、児童生徒に興味・関心をもたせ、学習意欲の向上と分かる授業づくりに努めている。小学校では、総合的な学習の時間の他に、国語や算数など主要教科での活用も増加している。学校訪問研修会では、タブレットを活用して、各班で事前に録画した実験結果を再生し、仮説を立て、次の実験計画を自ら考える理科の授業や中学校の社会科で課題解決に必要な資料を選択、共有するために大型ディスプレイを活用した授業が公開された。このようなＩＣＴを活用
した効果的な実践事例を広げ、児童生徒の興味・関心を高め、主体的、対話的で深い学びを意識した授業改善にもつなげたい。
また、慶応義塾大学ＳＦＣ研究所と連携し、総務省の「クラウド等を活用した教育ＩＣＴ環境整備に関する調査研究事業」において、平成 30
年度は伏木中学校で、令和元年度は、市内全中学校において遠隔授業を実施するなど、遠隔システムを活用した授業を推進することができた。
情報モラルの育成については、児童生徒向け啓発資料等を授業に活用することで、児童生徒自らがトラブルに巻き込まれない方法等を主体的に考えることができた。
ＩＣＴ環境整備については、国が策定した「教育のＩＣＴ化に向けた
環境整備５か年計画（2018～2022 年度）」に示している実物投影機や大型提示装置などの整備目標水準を本市は大きく下回っている状況であり、限られた予算を有効に活用しながら整備を進めていく必要がある。
また、ネット利用の低年齢化に対応し、主体的なネットルールづくりを小学校にも拡大していく必要がある。
新型コロナウイルスが流行により、令和２年３月から全ての学校が一斉に臨時休業となった。臨時休業期間においても、学校と家庭を結ぶ同時双方向の遠隔システムを取り入れた授業が行えるよう、更なるＩＣＴの環境整備が急務である。
今後の方向性

令和元年度の国の補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想が打ち出
され、令和５年度末までに一人一台のタブレット型パソコンの整備とそれに伴う校内ネットワークの高速化やパブリッククラウドの活用を進める方針が示された。これを受けて、本市においても令和元年度３月補
正予算において、小学校５、６年生と中学校１年生に対する一人一台のタブレット端末の導入と校内ネットワークの高速化に係る予算を計上した。
その後、新型コロナウイルス対策として国の令和２年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想を加速するため、児童生徒全体の３分の２に対してタブレット型パソコンが整備できるよう補正予算が計上された。それを受けて、本市においては、令和２年度中に全ての児童生徒及に一人一台のタブレット型パソコンを整備する予算を計上したところであり、年度末までに整備を完了する予定である。
また、大型ディスプレイに関しても国の目標水準の達成に向けて順次導入し、新学習指導要領を踏まえたＩＣＴ教育環境の一層の充実を図る。双方向の遠隔教育や海外の学校との英語を使ったコミュニケーションが可能となるＷｅｂ会議システムの導入についても、新型コロナウイ- 22 -

ルスにより臨時休業となった場合の家庭での遠隔授業の実施や教員間の遠隔会議等にも活用できることから更に推進する。
ＩＣＴを活用した授業の充実を目指した研修会を開催し、教職員の専門的な力量の向上を図る。また、教育センターでは、ＩＣＴ教育推進委員による継続的な研究・研修を実施し、ＩＣＴ教育を一層推進していく。
情報モラルの育成については、一人一台タブレットの家庭への持ち帰りを想定し、ネット利用アンケートを実施したり、児童生徒が主体となるネットルールづくりに取り組んだりして、児童生徒や家庭環境の実態に応じたルールを設けていく。
評価

Ｂ（前年度 Ｃ ）【施策に関する指標等】
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
2017 年度(平成 29 年度(H30.3 月現在)) 2018 年度(平成 30 年度(H31.3 月現在))
教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 普通教室の 普通教室の 教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 普通教室の 普通教室の1 台当たり無線 LAN
電子黒板
1 台当たり無線 LAN 大型提示装
児童生徒数
整備率
整備率
児童生徒数
整備率
置整備率
(国目標 3 ｸﾗｽ
(国目標
(国目標
(国目標 3 ｸﾗｽ
(国目標
(国目標
に 1 ｸﾗｽ程度)
100％)
100％)
に 1 ｸﾗｽ程度)
100％)
100％)
高岡市
7.2 人
0.2％
16.7％
6.8 人
3.0％
30.0％
富山県
5.5 人
12.9％
23.9％
5.3 人
23.6％
54.5％
全国
5.6 人
34.5％
26.8％
5.4 人
41.0％
52.2％

【施策に関する指標等】
ＩＣＴの活用※高岡市
小学校 富山県
全国
高岡市
中学校 富山県
全国（単位：％）

教員が大型提示装置を活用した授業（2018 年度(平成 30 年度)）

教員が大型提示装置を活用した授業（2019 年度(令和元年度)）

ほぼ毎日

週 1 回 月 1 回 学期に ほとん
以上
以上 1 回以上 どない

ほぼ毎日

週 1 回 月 1 回 学期に その他
以上
以上 1 回以上 無回答

26.9
47.3
30.2
8.3
31.8
36.2

69.2
43.5
42.8
50.0
43.5
38.6

34.6
54.1
37.1
16.7
36.9
43.3

53.8
36.8
43.7
58.3
38.1
37.5

3.8
6.5
18.6
25.0
20.0
16.7

0.0
2.2
7.0
16.7
4.7
7.1

0.0
0.5
1.3
0.0
0.0
1.4

3.8
7.0
14.6
25.0
20.2
12.9

3.8
1.6
4.4
0.0
4.8
6.2

※全国学力・学習状況調査より（2018 年度(平成 30 年度)からの調査項目）- 23 -

3.8
0.5
0.1
0.0
0.0
0.1

国際理解教育推進事業
担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） 高岡ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｾﾐﾅｰ事業費

100 千円（前年度

102 千円）外国青年講師招致等事業費 49,896 千円（前年度 43,298 千円）
英語等活動推進事業費
内容

12,003 千円（前年度 10,579 千円）

ＡＬＴ（外国語指導助手）等との触れ合いを通して、英語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、外国の文化や生活を理解し、国際的な視野を広める。また、児童生徒に、郷土を愛する心を育み、高岡のよさを英語で紹介できるコミュニケーション能力を身に付けさせる。

取組状況

ＪＴＥ（日本人の英語活動講師）５名を小学校に、ＡＬＴ10 名に加えて英語専科教員３名（８校）、英語担当教員１名（１校）を小・中学校に配置し、国際理解教育の推進に努めている。
英語を使って積極的に郷土を紹介しようとする児童生徒の育成を目指す高岡イングリッシュセミナー事業の３年度（３か年計画）である。
「英語イングリッシュセミナー‘2019’」では次のような活動を行った。
・「高岡オリジナルすごろく」等を楽しむ英語ゲーム
・英語で、校区の特色（名所・祭り等）を発表する中学生のプレゼ
ンテーション
・小・中学生及び高校生が英語でのコミュニケーションを図りながら伏木の歴史を学ぶ伏木ウォークラリーの実施
外国語教育推進委員会では、小中一貫教育を見据えて「外国語活動・外国語科系統表」を作成し、市内小・中・特支学校へ配付した。
さらに、令和２年度からの小学校新学習指導要領全面実施に向け、「小
学校と中学校の円滑な学びの接続を目指した外国語教育に関する研修」
を２回開催した。（教員、ＡＬＴ、ＪＴＥが参加）

成果と課題

高岡イングリッシュセミナー事業（H29～）では、I LOVE TAKAOKA プ
ログラム事業（H24～H28）を継承し、高岡の歴史や文化を学び、積極的に英語でコミュニケーションを図る場を工夫した。今年度も、伏木高校生も参加し、小学生・中学生・高校生が英語で交流した。
「校区の特色等の紹介」では、クイズや校歌や演奏、地元の踊りを披露するなど、聞き手を意識した内容にすることで、コミュニケーションが生まれ英語で伝え合う喜びや自信につながった。
また、英語ゲームや伏木ウォークラリーでは、小・中学生及び高校生
が英語に親しみ、英語でコミュニケーションを図ることの楽しさを味わ
うことができた。
「外国語活動・外国語科系統表」は、中学校では小学校の学びを踏まえた指導を行い、小学校では中学校で学習がどのように発展するかを理解するなど、小学校と中学校が円滑に接続できるよう作成した。
令和２年度より、３、４年生で外国語活動が導入され、５、６年生で外国語が教科化となった。学級担任の英語指導力の向上を図るため、充実した教員研修を継続させることが必要である。
- 24 -

今後の方向性

国際理解教育については、小学校での外国語活動及び総合的な学習の時間や、中学校での英語の授業において、ＡＬＴの活用等により児童生
徒の外国の生活や文化に対する興味・関心が高まっている。
令和２年度より、小学校では新学習指導要領が全面実施され、授業の充実を図るため小学校５、６年生で指導者用デジタル教科書の導入しており、今後は、その効果的な活用についての研修を充実させることで、教員の授業力向上を目指したい。また、指導内容、教材の効果的な活用等について、学級担任、英語専科教員、ＡＬＴ、ＪＴＥが連携し指導の充実を図っていく必要がある。
そのためにも高岡イングリッシュセミナーは、英語の使用場面を増やし、児童生徒だけでなく、教員も英語に親しむことができるように内容を工夫していきたい。今後は、外国語教育の小・中学校間の円滑な接続を目指し、研修・研究を工夫して進め、英語好きな児童生徒を増やした
い。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
英検３級以上を取得している中学３年生の割合（相当の英語力を有する生徒を含む）

基準値
2015 年度

実績
目標
2019 年度 2019 年度 2021 年度

Ａ(平成 27 年度) (令和元年度) (令和元年度) (令和２年度)（前年度Ａ）
48％

55％

52％

54％

ALT・JTE の配置
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)ALT(外国語指導助手)

10 人

10 人

10 人

JTE(日本人英語講師)

5人

5人

5人

小学校への英語専科教員の配置
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

３名５校

３名８校

３名８校

- 25 -

外国人児童生徒教育支援事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 5,012 千円（前年度 5,147 千円）
内容

外国人児童生徒の日本語指導や生活習慣等に関する指導体制の充実を図り、円滑な学校生活を送れるよう支援する。

取組状況

外国人児童生徒教育指導講師 13 名（内、市費派遣７名）を、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍する学校に配置し、日本語指導、学習指導の充実、保護者への対応に努めている。隔週土曜日に日本語指導・母語保持教室を開催し、外国人児童生徒への指導の充実を図っている。

成果と課題

外国人児童生徒の日本語の習熟、学力の向上と、保護者への対応に大きな効果をあげた。支援を必要とする児童生徒は多様化・多言語化しており、他の補助事業の活用を含め、引き続き事業を継続していく必要がある。また、児童生徒への日本語指導、教科学習支援、通訳及び翻訳、保護者との面談等、外国人児童生徒教育指導講師の業務内容が多岐に渡るため、負担過重とならないような配慮が必要である。

今後の方向性外国人児童生徒教育については、外国人児童生徒教育指導講師の配置
により、児童生徒の日本語の習熟や学力の向上等に大きな成果を上げている。外国人児童生徒への支援は、日本人児童生徒が安心して楽しく学
校生活を送り、多文化共生の意識を育むうえでも大切である。今後各学校においては、外国人児童生徒の個別の指導計画を作成するなど、多様化・多言語化する外国人児童生徒への支援を充実させたい。さらに、外国人児童生徒教育指導講師の業務の効率化や指導法の充実などを図る
ために、外国人児童生徒教育指導講師連絡協議会を定期的に開催する。

評価【施策に関する指標等】
外国語に堪能な教育支援講師の配置

講師人数

派遣校数

2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)ポルトガル語

10 人

9人

9人

中国語

1人

1人

1人

ロシア語

1人

1人

1人

ウルドゥ語

0人

1人

1人

タガログ語

0人

0人

1人

計

12 人

12 人

13 人

ポルトガル語

17 校

17 校

20 校

中国語

3校

3校

7校

ロシア語

2校

2校

2校

ウルドゥ語

0校

1校

1校

タガログ語

0校

0校

2校

計

22 校

23 校

32 校

- 26 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(6)

特別支援教育の推進◯ コーディネーターが中心となり、校内委員会を円滑に進めるとともに、児童生徒の実態を的確に把握し、一人ひとりのニーズに応じた指導に努める。
◯ 特別支援学校及び専門機関との情報交換や校内外の研修会等を通して、教師の専門性を高める。
◯ きずな子ども発達支援センターの「発達支援室」を中心に、子どもに関係する機関や団体が連携し、情報を共有することで、子どもの望ましい発達支援に努める。
◯ 医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援に努める。

特別支援教育推進事業・教育振興事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 特別支援教育推進事業 13,148 千円（前年度 11,713 千円）
教育振興事業費
内容

5,495 千円（前年度 4,665 千円）

小・中学校にスタディ・メイト（特別支援教育支援員）を配置し、様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う。また、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援を行う。

取組状況

スタディ・メイトの活動は、１日４時間程度とし、毎日が無理な場合
は、特定の曜日を指定して行った。令和元年度は、49 名のスタディ・メ
イトを 30 校(小学校 25、中学校 5)に配置した。対象児童生徒は 165 名
で、各学校の実態に応じて配置した。
肢体不自由のある児童生徒が学ぶこまどり支援学校は、県内唯一の市立の特別支援学校であり、医療的ケアが必要な児童生徒のために看護師を配置し、必要な支援を行っている。

成果と課題個に応じた指導の充実が図られ、落ち着いた雰囲気の中で授業が行われるようになるなど、個々の学習意欲の向上、確かな学力の定着に成果を上げている。近年、支援を要する児童生徒が増えており、配置日数の増加を検討する必要がある。
こまどり支援学校においては、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成し、児童生徒の障害の実態や教育的ニーズに応じた指導・支援を行っている。看護師を配置し、経管栄養や吸引等の医療的ケアを実施している。肢体不自由に加え、知的障害等の障害の重複化、さらに障害の重度化、多様化への対応が必要になっている。

今後の方向性スタディ・メイトについては、前年度末に次年度の要望を確認し、児童生徒の実態に応じた配置に努める。
また、年度途中の学校の状況の変化に伴う配置要望については、児童生徒や学校の状況を確認し、追加配置を行うなど、柔軟な対応に努め、当該児童生徒への支援を行う。
- 27 -

児童生徒の障害の状況を的確に把握し、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」に基づいて指導・支援を行う。医療的ケアが必要な児童生
徒については、看護師を配置し対応する。
評価【施策に関する指標等】
スタディ･メイトの配置
2017 年度

2018 年度

2019 年度

Ｂ(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)（前年度Ｂ）

小学校

26 校

26 校

25 校

中学校

8校

6校

5校

54 人

54 人

49 人

対象校
配置延べ人数

看護師の配置2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

特別支援学校

2人

2人

3人

小学校

－

1人

1人

心身障害児交流活動等推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 70 千円（前年度 70 千円）
内容

障害のある児童生徒が、学校行事や地域行事などにおいて、市内小中学校の児童生徒や地域の方々と交流活動を行い、相互理解を深めるとともに、共に生きようとする心や態度を育む。

取組状況

こまどり支援学校において、地域交流推進委員会を組織し、成美小学校、志貴野中学校、南星中学校との交流を行っている。双方の運動会、学習発表会での交流に加え、生徒の企画によるレクリエーションなど、創意を生かした活動を行っている。また、「こまどりカレンダー」を作成し、地域や関係機関に配布した。年度末には、まとめを作成した。

成果と課題

交流活動を通して、校内の通常の教育活動では得られない経験をさせることができ、児童生徒の社会性を養うことができた。しかし、交流対象が固定化してきているので、児童生徒の多様なニーズにあった交流先を検討することが必要である。

今後の方向性

こまどり支援学校の児童生徒の実態や生活を考慮し、無理のない交流を計画的、継続的に行う。
これまで継続的に交流を進めている市内３小中学校との交流及び共同学習、学校の近隣自治会の住民との地域交流、さらに、児童生徒の居住する地域にある小・中学校の児童生徒との居住地交流を、保護者の希望- 28 -

も聞きながら推進し、相互理解と社会性の育成に努める。
コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、今後は感染状況を注視しながら、児童生徒の健康、安全面に十分配慮した交流活動の在り方について検討していく必要がある。
評価【施策に関する指標等】
居住地校交流実施数（のべ人数）
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

小学部

17 人

18 人

15 人

中学部

4人

3人

1人

- 29 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針１
重点施策(7)

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造
教育効果を高める教育環境の整備◯ 「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置の基本的な方向」で再編の方向を示した校区において、保護者や地域、有識者等で構成する協議の場を設け、再編統合の着実な進捗を図る。
◯ 高岡市教育将来構想検討会議を継続して設置し、教育の充実や教育環境の整備などに関する諸課題について、引き続き検討を進める。
◯ 五位中学校区における３小学校の統合について、2024 年度の統合小学校開校に向けて設計等を進めるともに、2020 年度において石堤小学校と東五位小学校の統合について必要な準備を進める。
◯ 国吉小学校と国吉中学校を 2020 年度に義務教育学校に改編し、小中一貫教育の推進校として先導的な役割を担うことができるよう、必要な準備を進める。
◯ 高岡西部中学校における小学校の再編統合に関しては、県立高校の再編統合による高岡西高校の活用に向けて関係方面との調整を進める。
◯ 安全で快適に学べる教育環境を確保するため、学校施設・設備の改修に取り組むとともに、更新時期を迎える施設の老朽化対策を計画的に進める。
◯ 児童生徒の熱中症対策として、小中学校の普通教室や特別支援学校の多目的スペースへのエアコン設置を進める。
◯ 経済的理由により就学困難な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助を行い、適切な教育機会の確保に努める。

学校施設等の改修・整備事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 学校施設改修事業費 917,536 千円（前年度

内容

177,798 千円）

改築事業費

13,932 千円（前年度54,591 千円）

施設営繕費

132,966 千円（前年度139,961 千円）

整備事業費

286,396 千円

学校の再編統合に係る施設整備を推進するとともに、校舎や体育館の老朽化対策や、グラウンド等の改修、教育設備の充実に努める。

取組状況

◯改築事業
・野村小学校体育館
平成 28 年度

533,894 千円

平成 29 年度

514,760 千円

平成 30 年度

54,591 千円（旧体育館解体、グラウンド改修）

令和元年度

13,932 千円（グラウンド改修(繰越)）◯グラウンド改修事業
・志貴野中学校グラウンド
平成 30 年度

7,968 千円

令和元年度

113,400 千円- 30 -

◯空調設備整備事業費
小学校 343 室、中学校 153 室、計 496 室にエアコン設置
平成 30 年度

119,977 千円（うち国費 15,499 千円）

小学校 78,832 千円、中学校 41,145 千円）
令和元年度 804,136 千円（うち国費 230,352 千円）
小学校 563,971 千円、中学校 240,165 千円）◯施設営繕費(単位：千円)年度
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度※ 令和元年度
小学校
78,911
82,90587,81574,299中学校
58,461
76,83449,311
55,613
特別支援学校
2,426
2,621
2,835
3,054
合計
139,798
162,360
139,961
132,966※H30 施設営繕費のうち、特別教室等へのエアコン緊急設置費用
小学校 16,858 千円、中学校 12,698 千円○整備事業
・国吉義務教育学校整備事業費
令和元年度 11,486 千円
・五位中学校区統合小学校整備事業費
令和元年度 274,910 千円（うち用地費 258,223 千円）
成果と課題

近年、
要望が多くなっていたエアコンの導入については、小学校 25 校、中学校 12 校の普通教室への設置を令和元年度の夏までに完了した。
学校施設については、耐震化率が 100％となっている一方で、老朽化した施設の改修や諸設備の更新に加え、グラウンド整備やトイレの洋式化など依然として多くの課題を抱えており、令和元年度には志貴野中学校のグラウンド改修と野村小学校の旧体育館跡のグラウンド改修を完了した。
学校の再編統合に係る整備については、国吉中学校区においては、国吉小中学校の施設の一体化と改修にかかる実施設計を令和元年度に完了した。
また、五位中学校区においては、五位中学校区統合小学校整備基本計
画の策定と事業用地の取得を完了するとともに、造成工事に係る実施設計に着手した。

今後の方向性

国や県の財政支援の活用を図りながら、学校施設の安全確保と教育環
境の向上に取り組んでいく。
学校施設の老朽化対策については、学校の再編統合を踏まえ、長期的な見通しを持って、必要となる施設整備を進めていく。
学校の再編統合に係る整備については、「今後 10 年を見据えた高岡市
における小中学校の配置について」にも基づき、着実に進めていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 31 -

教育環境整備推進事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 3,782 千円（前年度 1,344 千円）
内容

未来を担う子どもたちのための教育充実のため、望ましい学校規模や適切な学校配置にしっかりと配慮しながら、学校の再編統合に取り組
む。

取組状況

平成 30 年度に策定した「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置の基本的な方向」を踏まえ、地域懇談会等で地元の意見を伺いながら、教育将来構想検討会議や総合教育会議を開催し小中一貫教育の導入に向けた準備を推進するとともに、今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の再編時期や場所について方針を決定した。

○令和元年 5 月～12 月
・高陵、高岡西部、伏木、中田中学校区の代表者による地域懇談
会及び対象中学校区の各小学校区での保護者・地域懇談会を開催○令和元年 12 月 25 日／高岡市教育将来構想検討会議
・「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」(案)○令和 2 年 1 月 28 日～2 月 7 日
・高陵、高岡西部、伏木、中田中学校区での保護者・地域懇談会
開催○令和 2 年 2 月 12 日／高岡市教育将来構想検討会議
・「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」(最終案)○令和 2 年 2 月 19 日／高岡市総合教育会議
・「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」〔決定〕◯五位中学校区
五位中学校区小学校統合準備会を開催し、校名・校章・校歌等、学校統合の具体的な事項について検討を進め、校名を五位小学校に決定した。
（令和元年 5 月 31 日～令和 2 年 2 月 12 日【全３回】）
また、令和 2 年 4 月の石堤小学校と東五位小学校の再編統合に向けて
両校で閉校式を開催した。
（令和 2 年 3 月 29 日）○国吉中学校区
国吉義務教育学校開設準備会を設置、開催し、校名・校章・校歌等、
義務教育学校開校の具体的な事項について検討を進め、校名を国吉義務教育学校に決定し、校章の作成をした。
（令和元年 4 月 22 日～令和 2 年
１月 16 日【全９回】）
また、令和 2 年 4 月の国吉義務教育学校開校に向けて、国吉小学校と国吉中学校の閉校式を開催した。（令和 2 年 3 月 24 日）
成果と課題

市長との総合教育会議において、「今後 10 年を見据えた高岡市におけ- 32 -

る小中学校の配置について」を取りまとめ、再編統合の時期や新たな学校の設置場所等の市としての方針を固めた。
五位中学校区については統合小学校の校名を決定した。今後は、令和６年４月の三小学校の統合に向けて校章・校歌等の検討を進める。
国吉中学校区については、義務教育学校の校名と校章を決定した。今後は、校歌の検討を進める。
今後の方向性五位中学校区においては、ＰＴＡや学校関係者、地域関係者等からなる統合準備会を設置し、具体的な業務を進める開設準備室を設置
し、統合に向けて準備を進めてきた。令和２年４月に、石堤小学校と東五位小学校を再編統合し五位小学校が開校したところであり、引き続き、令和６年４月の石堤小学校、東五位小学校、千鳥丘小学校の三校統合に向けて継続して準備を進めていく。
国吉中学校区においては、令和２年４月に国吉小学校と国吉中学校が再編統合して国吉義務教育学校が開校したところであり、国吉
義務教育学校開設準備会をもとに、ＰＴＡや学校関係者、地域関係者の意見を学校運営に反映させる組織に発展させる予定としている。
高陵、高岡西部中学校区においては、令和２年６月に、ＰＴＡや学校関係者、地域関係者等からなる統合準備会を設置するとともに、統合に向けた具体的な業務を行う、開設準備室を設置して準備を進めているところである。
伏木、中田中学校区においては、ＰＴＡや学校関係者、地域関係者等からなる地域懇談会を引き続き開催し、今後の再編統合に向けた準備を進める予定としている。
【※令和２年６月までの取り組みを含める】
評価

Ａ（前年度Ａ）- 33 -

基本方針２

社会全体で人を育む絆の創造

重点施策(1)

学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成◯ 学校と家庭、地域社会との連携を密にし、地域ぐるみで児童生徒の健全育成を推進する。
◯ 学校評議員制の活用と学校評価やアクションプランの公開により、家庭や地域に開かれた学校づくりに努める。
◯ 「高岡市いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、いじめの防止等の対策に取り組む。
◯ 「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の交通安全を確保するとともに、家庭・地域や学校安全パトロール隊等と連携を図り、児童生徒の登下校時の安全確保に努める。

小学校地域学習サポート事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 411 千円（前年度 468 千円）
内容

地域の幅広い経験や優れた知識・技能を持つ人を講師に迎え「地域学習」の充実を図る。

取組状況

小学校 26 校に小学校地域学習サポート事業報償費を交付している。
伝統芸能・伝統産業の学習や勤労生産学習、クラブ活動の講師、授業のゲストティーチャーとして地域人材を活用している。

成果と課題

地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、学習活動を充実させるととともに、学校と地域との連携協力体制づくりを推進できた。また、児童は、地域の優れた知識・技能をもつ人々の存在に気付き、触れ合いの時間を重ねることで、自分の住む地域に対する誇りと愛着をもつようになった。

今後の方向性引き続き、地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、専門的な技術を身につけながら、地域社会に対する誇りと愛情を持てるように「地域学習」の充実を図っていく。
評価【施策に関する指標等】
地域人材の活用※

小学校

中学校

高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国

（単位：％）
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

80.8
75.8
84.2
41.7
69.4
68.9

80.7
76.1
83.4
83.3
78.9
70.1

100.0
96.2
96.4
92.1
82.2
86.9

※全国学力・学習状況調査において、「地域の人材を外部講師として招聘した授業を行ったか」との質問に対し、「よく」「どちらかといえば」行っていると答えた学校の割合（H30 まで）「指導計画の作成に当たっては、教育内容と必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源を含めて活用しながら効果的に組み合わせていますか。
」に「よく」「どちらかといえば」行っていると答えた学校の割合（R1）- 34 -Ａ（前年度Ｂ）

学校評価･学校評議員
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度 －千円）

内容

学校評議員制の活用と学校評価結果やアクションプラン（行動計画）の成果の公開により、家庭や地域に開かれた学校づくりに努める。

取組状況

市内全小・中・特別支援学校において学校評議員制度を取り入れるとともに各学校で学校評価を実施している。また、そのデータ分析結果を、
アクションプランの行動目標に反映し、学校運営の改善に努めている。

成果と課題

学校評価結果や学校評議員の評価を学校運営に反映し、アクションプ
ランの評価項目の選定や数値目標の設定に活かし、学校運営の活性化に努めている。
今後も、学校運営の改善につながる評価とするために、評価項目の検討及び指導に努めたい。
また、学校の再編統合を契機として、地域住民や保護者が、より一層学校運営に積極的に参画する仕組みを構築していく必要がある。

今後の方向性各学校では、前年度の教育活動の成果と課題を踏まえ、アクションプ
ランの行動目標と数値目標を設定し、日々の教育実践に取り組む。
保護者や児童生徒、教職員による学校評価及び、学校評議員による評価を実施し、その結果を保護者や地域に発信するとともに、学校の取組に関する評価と改善を行い、ＰＤＣＡサイクルによる学校運営に努める。
また、学校の再編統合に向けた統合準備会を基に学校運営協議会を組織し、保護者や地域住民が、統合後も学校運営に参画する高岡型コミュ
ニティ・スクールの取組を進める。
評価【施策に関する指標等】
地域の学校活動への参加※

小学校

中学校

（単位：％）
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

高岡市

100.0

100.0

100.0

富山県

99.5

98.3

96.8

全国

98.6

97.7

97.9

高岡市

100.0

100.0

100.0

富山県

98.8

92.9

90.5

全国

97.5

90.4

90.4

※全国学力・学習状況調査において、「保護者や地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加してくれるか」との質問に対し、「よく参加している」「参加している」と答えた学校の割合- 35 -Ｂ（前年度Ｂ）

学校安全対策
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度

－

千円）

内容

児童生徒が安心して登下校したり、学校生活を送ったりすることができるように、学校・ＰＴＡ・地域・行政が一体となり、市民との協働による新たな学校・地域安全防犯体制を構築する。

取組状況「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、各小学校区から抽出された危険箇所について、関係機関による合同点検や対策の実施・検証等を進め、通学路の安全確保に努めている。
通学路や地域における危険箇所等を明示した「地域安全マップ」を作成するとともに、定期的に立哨指導を行う。
不審者情報等の共有、迅速な配信ができるよう、教育・安全情報のリ
アルタイムシステムの整備と活用を図る。
各学校の危機管理マニュアルを常に見直し、実効性のあるものに更新
する。

成果と課題

「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づく合同点検では、令和元
年度、26 小学校区から 54 箇所の危険箇所が抽出され、順次対策を進めている。また、対策実施済みの箇所については、学校にＰＤＣＡシートを配布し、対策効果の検証を行い、さらなる対策が必要な箇所には、再度現地で確認し、対応策を再検討している。
学校安全対策は、学校安全パトロール隊やこども 110 番の家の設置、警察等との連携体制を整備している。
危機管理マニュアルを情報伝達経路、避難経路等について実効性のあるものとなるよう、各学校で常に見直しを行っている。

今後の方向性学校の再編統合に伴い、該当校では、通学路の見直しや新たな通学路の設定が行われ、その他の学校においても引き続き、教育、道路、警察等の各機関が連携し、継続的に通学路の安全性向上を図っていく。
危機管理マニュアルについては、大雨や土砂災害などに加えて、感染症などの新たな災害への対応についても検討していく必要がある。

評価【施策に関する指標等】
高岡市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策実施状況（各年度末）
2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

抽出危険箇所数

59 箇所

56 箇所

54 箇所

対策済

44 箇所

29 箇所

38 箇所

事業中

4 箇所

6 箇所

6 箇所

検討中

2 箇所

21 箇所

10 箇所

- 36 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針２

社会全体で人を育む絆の創造

重点施策(2)

家庭や地域の教育力の向上◯ 各種団体等と連携し、地域における教育活動の推進役を担う指導者の養成に努める。
◯ 学校・家庭・地域と連携し、青少年の文化活動やスポーツ活動等の体験活動の機会充実に努める。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」などでの実践を通して、優れた伝統文化にふれる機会の提供に努める。
◯ 地域における有害環境の改善や、迷惑行為の防止などの取組みを支援するとともに、児童生徒の問題行動等に対応するための教育相談体制の充実に努め、育成環境づくりを推進する。
◯ 子育て中の親学びの支援を中心とした家庭教育をはじめ青少年教育、成人教育の推進に努める。
◯ 家庭・地域における子どもの読書活動を推進するため、図書館やボランティア団体等と連携し、行政と市民の協働による子どもの読書活動の推進に努める。
◯ 地域人材や企業等の協力により、継続的に土曜学習を推進する。

家庭教育支援事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 350 千円（前年度 341 千円）
内容

子育て中の親のための情報交換会を実施し若い親を支援するとともに、アドバイスができる家庭教育推進サポーターを養成・委嘱・配置し、情報交換会をひらく。

取組状況◯子育て支援事業
・家庭教育推進サポーター養成講座
平成 29 年度
全4回
参加者 27 人

平成 30 年度
全3回
参加者 27 人

令和元年度
全3回
参加者 20 人

・子育て情報交換会

成果と課題

平成 29 年度

平成 30 年度

会場：7 公民館
回数：1 公民館 10 回
参加者：延べ 851 人

会場：4 公民館
回数：1 公民館 10 回
参加者：延べ 444 人

令和元年度
会場：4 公民館
回数：1 公民館９回※３月はｺﾛﾅｳｲﾙｽのため中止
参加者：延べ 437 人

３月の子育て情報交換会は新型コロナ感染拡大防止のため中止としたが、２月までの参加者数は例年に比べて僅かに増加した。少人数で開催している会場もあることから、開催会場の見直しを検討するとともに、情報交換会のさらなるＰＲが必要である。

今後の方向性

利用者からは、身近な公民館で、気軽に子育ての悩みを話せる唯一の場として、大変好評である。今後も、家庭教育推進サポーターを養成し- 37 -

ていくとともに、より多くの子育て中の保護者に向けて、情報交換の場を提供していく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）

子ども元気活動支援推進事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費(決算額)

3,326 千円（前年度 3,319 千円）

内容

学校週５日制の実施に伴い、子どもたちに不足がちな奉仕・体験活動の機会と場を充実させ、放課後子ども教室、土曜学習などを実施する。

取組状況〔放課後子ども教室・土曜学習〕 小学生対象
市内の小学校・公民館などにおいて、地域の大人の協力のもと、平日
放課後や休日に体験活動・交流活動・学習活動を行った。
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
放課後子ども教室

実施校区数

24 校

22 校

22 校

土曜学習

実施校区数

14 校

15 校

16 校

〔中学校土曜学習〕
中学生に土曜日の学習の場を提供し、教員ＯＢと地元大学生が個別指導することにより、学習環境を整え、学習意欲の向上を図った。
生涯学習センターにおいて年 10 回実施。定員１年生・２年生各 30 名
〔ｼﾞｭﾆｱ育成ﾘｰﾀﾞｰ養成講座〕
高校生、大学生等を対象に各種講座を開催し、ジュニアリーダーの養成に努めた。
受講者数

成果と課題

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

39 人

60 人

32 人

放課後子ども教室については、地域住民と児童との交流の場となり、子どもたちを地域で育てようという意識が定着してきた。
土曜学習については、令和元年度は新たに１小学校区を加えた 16 小
学校区で実施しており、土曜日の教育環境の拡充が図られた。
中学生を対象とした土曜学習については、１年生・２年生各 30 名の募集定員に対し、１年生 30 名、２年生 23 名の応募があり、このような学習環境に対する需要は大きいものと捉えている。そのため、教員ＯＢや地元大学生など、指導者の確保や地域住民の協力が重要である。

今後の方向性

事業全体を通して、普段学校では体験できない多様な地域活動が展開- 38 -

され、地域との連携が図られていることから、引き続き、参加者や保護者の意見を取り入れるなど、更なる内容の充実を図っていく。
中学生土曜学習は、毎年参加生徒から好評を得ていることから、次年度以降も優れた指導員の確保に努め、内容の充実を図っていく。
また、コロナ禍において、安心して事業を実施できるよう感染防止対策を講じながら進めていく。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
土曜学習の実施
学校数

基準値

実績

目標

2015 年度
2019 年度
2019 年度
2021 年度(平成 27 年度) (令和元年度) (令和元年度) (令和 3 年度)

8校

16 校

- 39 -

16 校

18 校

Ｂ
（前年度Ｂ）

基本方針２

社会全体で人を育む絆の創造

重点施策(3)

ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機会と場の提供◯ 地域住民の学習意欲に応えるため、公民館を地域における生涯学習の中心施設として位置づけ、自発的な学習活動の推進や地域の人材活用を促進する。
◯ 地域の特色を生かした世代間交流事業などを奨励し、住民同士がふれあい、語らうことのできる地域づくりを推進する。
◯ 高岡市教育将来構想検討会議の意見、提言等も得ながら、社会教育・生涯学習施設の今後の在り方について検討を進める。
○ 定塚公民館を現定塚保育園に移転改修するための実施設計を行う。

公民館活動推進事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 9,188 千円（前年度 8,624 千円）
内容

地域の生涯学習活動の拠点である公民館活動を推進する。公民館での日常の活動成果を発表する場として、また、市民に公民館活動への理解・啓発を深めるため、毎年１回、多くの参加者、スタッフが協力して公民
館フェスタを開催している。

取組状況◯公民館利用状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

学級・講座など

229,799 人

226,633 人

211,750 人

公民館自主事業

31,776 人

31,413 人

28,827 人

団体利用

256,337 人

260,483 人

248,216 人

個人利用27,398 人

39,066 人

30,725 人

合計545,310 人

557,625 人

519,518 人◯公民館フェスタ
平成 29 年度
ホール発表参加数 20 団体・277 人

成果と課題

平成 30 年度

令和元年度

18 団体・227 人

17 団体・282 人

展示作品数

618 点

753 点

746 点

PR コーナー

36 館

36 館

36 館

入場者数

4,552 人3,685 人3,991 人381 市立・自治会公民館の連携により実施する公民館フェスタは、作品の展示方法を変更し、公民館毎に作品及び PR コーナーを設置し、内容の充実が図られた。公民館における日頃の生涯学習活動を発表すること
によって、各館の特色ある公民館活動の理解が深まった。

今後の方向性

今後も公民館フェスタ開催を通じて、より幅広い年齢層の市民に地域の生涯学習活動の拠点である公民館活動への参加を促進するとともに、公民館を中心とした住民主体による地域づくりを一層推進していく。
併せて、コロナ禍においても市民に安心して公民館活動に取り組んで- 40 -

いただけるよう、感染拡大防止にしっかりと取り組んでいく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）

公民館施設整備事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 4,828 千円（前年度 20,296 千円）
内容
取組状況

地域の生涯学習活動の拠点である公民館の整備
・市立公民館建物修繕費 4,828 千円（前年度 6,889 千円）
市立福岡公民館南側外壁修繕工事
市立横田公民館外構修繕工事
市立二上公民館トイレ換気扇修繕工事など

・自治会公民館建設等補助

成果と課題

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

新築

2件

4件

0件

購入

1件

0件

0件

改築

2件

0件

0件

修繕

2件

2件

0件

事業費

19,802 千円

13,407 千円

0 千円

市立公民館の修繕等について、限られた予算の中で優先度の高いものから対応した。

今後の方向性

今後も市立公民館の維持管理について計画的に取り組むとともに、地域の公民館活動への期待に応えられるよう、その基盤である自治会公民館の整備について支援していく。
評価

Ｂ（前年度Ａ）- 41 -

社会教育・生涯学習施設のあり方の検討
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 245 千円（教育将来構想検討会議委員報酬）内容

高岡市公共施設再編計画で、「短期（2018 年-2022 年）で方針決定」とされている二上まなび交流館、「長期（2028 年-2035 年）で廃止」とされている文化芸能館（旧青年の家）については、平成 30 年度に取りまとめた基本的な方向性に基づき取組みを進める。また、これからの公民館のあり方について、高岡市教育将来構想検討会議において検討するもの。

取組状況○高岡市教育将来構想検討会議及び社会教育・生涯学習小委員会の実施
・第１回検討会議、第１回小委員会（R1.6.10）
・南砺市視察（R1.9.2）
・第２回小委員会（R1.11.28）
・第２回検討会議、第３回小委員会（R1.12.25）
・第３回検討会議、第４回小委員会（R2.2.12）
・第４回検討会議、第５回小委員会（R2.3.19）○高岡市総合教育会議
・第１回（R1.8.21）
・第２回（R1.8.21）
・第３回（R2.3.25）○公民館ヒアリング
・市立公民館 36 館（R1.10.7～11.1）

成果と課題

二上まなび交流館、文化芸能館（令和２年度から名称変更）について
は、平成 30 年度に基本的な方向性を取りまとめたことから、その方向性に沿って取組みを進めた。二上まなび交流館については、今後の施設閉鎖に向けた対応を行う必要がある。
また、公民館については現状を把握するため、館長、主事にヒアリングを実施し、これからの公民館のあり方について経過報告を行うとともに、令和２年度も継続して検討することとした。

今後の方向性【文化芸能館（旧青年の家）】
・今後の施設の維持管理にあたっては、運営方法を見直し、経費の削減を図るとともに、さらなる稼働率の向上に努める。
・令和２年度には、施設の名称を変更し、より幅広い層の市民に愛着を持って利用されるよう周知し、利用の促進を図る。
・能舞台については、能以外の多様な文化・芸能活動の可能性を検討し、より多くの市民が利用できるよう、弾力的な運用を図る。
【二上まなび交流館】
・令和２年度までの運用とし、施設解体までの期間は、青少年育成団
体の事務所や休憩所としての機能などを維持するため、団体と連携して取り組む。
・現在地については、今後も野外活動のフィールドや二上山の登山口として、効果的な活用を図る。
【市立公民館】- 42 -

・これからの公民館のより有効な活用方策や機能拡充等について、各公民館利用者との意見交換を行うため、令和２年度に地域懇談会を開催し、方向性を取りまとめることとしている。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 43 -

基本方針３

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造

重点施策(1)

地域に根ざした学習活動の育成◯ 各種の社会教育団体等の活動を支援し、ふるさとの自然・歴史・文化に親しむ機会の充実を図る。
◯ 高岡にゆかりのある文学や高岡が舞台となっている物語、童話、民話、昔話、言い伝えなどの普及・活用を図り、ふるさとの歴史文化の継承・発展に努める。
◯ 読書活動の普及・啓発の中核を担う、今後の市立図書館の在り方について、幅広い観点から検討を進める。
○ 高岡市民の歌「ふるさと高岡」の歌詞を市民から募集することにより、歌の普及を図る
とともに郷土愛の醸成に繋げる。

図書館資料の充実
担当課等

中央図書館等

事業費（決算額） 27,500 千円（前年度 27,500 千円）
内容

地域から必要とされる図書館を目指し、市民や学校をはじめとする関係機関の意向を反映させた蔵書構成となるよう、一般図書、児童用図書、参考図書などを計画的に購入する。

取組状況

市民の多様な読書要求や課題解決に応えるために、図書館資料（図書、雑誌、視聴覚資料）を収集し、適正な蔵書構成に努めている。特に次代を担う子どもと、図書館利用者の４割を占める 60 歳以上の利用者に配慮し、子ども用には各種児童書、小さな文字が読みにくい高齢者用には大活字本の充実を図っている。
令和元年度は、一般書 8,914 冊、郷土資料 108 冊、児童書 3,116 冊、雑誌 3,084 冊、視聴覚資料 21 点を新しく購入したほか、2,462 冊の寄贈があった。蔵書冊数は前年度から 8,825 冊増加している。
◎図書購入費
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

図書購入費（決算額）
購入冊数

28,500 千円
16,286 冊

27,500 千円
15,351 冊

27,500 千円
15,243 冊

市民１人当たり購入費

133 円

123 円

130 円

県内 10 市平均

223 円

220 円

216 円

平成 30 年度
2,518 冊2,580 千円

令和元年度
2,459 冊2,211 千円※「富山県の公共図書館」参照（当初予算ベース）◎寄贈数 ※視聴覚資料・雑誌を含む
寄贈数
金額換算

平成 29 年度
2,364 冊1,711 千円

※郷土資料には市町村発行の行政資料が含まれている- 44 -

◎蔵書数（年度末）※視聴覚資料・雑誌を含む
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中央

386,155 冊

391,575 冊

398,756 冊

伏木

61,029 冊

61,644 冊

61,996 冊

戸出59,292 冊

59,177 冊

59,201 冊

中田

37,419 冊

37,502 冊

37,598 冊

福岡86,858 冊

88,827 冊

89,999 冊

合計

630,753 冊

638,725 冊

647,550 冊

市民１人当たり3.57 冊3.64 冊-県内 10 市平均

5.48 冊5.52 冊-平成 29 年度
117,398 冊（18.6％）
2,101 冊
（0.3％）

平成 30 年度
119,542 冊(18.7％)
2,178 冊
（0.3％）

令和元年度
126,106 冊(19.5％)
2,246 冊
（0.3％）

84,587 冊（13.4％）
13,274 冊（2.1％）

85,457 冊（13.4％）
13,532 冊（2.1%）

86,251 冊（13.3％）
13,744 冊（2.1%）

平成 29 年度
535,733 冊
60,936 冊
46,264 冊
30,057 冊
66,317 冊
739,307 冊

平成 30 年度
504,386 冊
65,206 冊
48,361 冊
28,755 冊
63,441 冊
710,149 冊

令和元年度
504,153 冊
62,215 冊
47,312 冊
29,032 冊
63,203 冊
705,915 冊※「富山県の公共図書館」参照※蔵書数のうち
児童書
大活字本
郷土資料
ﾔﾝｸﾞｱﾀﾞﾙﾄ

◎貸出冊数
中央
伏木
戸出
中田
福岡
合計

◎雑誌スポンサー及び提供雑誌数
平成 29 年度
23 事業者
31 誌

成果と課題

平成 30 年度
23 事業者
30 誌

令和元年度
22 事業者
28 誌

図書購入費確保のため、平成 25 年度から中央図書館において雑誌ス
ポンサー制度を実施しており、令和元年度は 22 の事業所に協力をいた
だいている。雑誌を年間通じて寄付していただくことで、予算以上の図書を購入することが可能となっている。
０歳児からの読書活動推進のため、健康増進課と連携し「ブックスタ
ート事業」を行っている。ブックスタートボランティア「高岡らっこの会」が主体となって取り組んでおり、保護者から「初めての絵本をもらって子どもが喜び、図書館に行くきっかけとなった」等の感想をもらっている。
- 45 -

図書館へ出向くきっかけとなるよう、古文書講座、図書館所蔵資料やタイムリーなテーマの企画展示を行い好評を得ている。
しかしながら、貸出人数、貸出冊数ともに減少傾向にあり、特にヤン
グアダルトの年代の利用が少ない。その年代をターゲットとした蔵書を充実させ、企画を工夫するなど利用を促していくことが大切である。
今後の方向性幅広い年代にアンケートや聞き取り調査を実施し、蔵書構成に配慮した資料・図書の収集、生涯学習や地域の課題解決のための調査・相談機
能の更なる充実、関連機関と連携した企画展示等の工夫に努める。
また、中央図書館の立地を活かした有効活用や図書館の存在意義を明確にする取り組みについて、図書館協議会において積極的な支援や提言を求め、実現に向けて努めていく。
さらに、令和 2 年の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「新しい生活様式」を取り入れた図書館の在り方についても検討を進めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 46 -

基本方針３

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造

重点施策(2)

生涯学習体制の充実◯ あらゆる世代の学習ニーズを的確に把握し、学習の機会と場を提供するとともに、指導者の養成、社会教育団体及びボランティアグループの育成、学習相談体制の充実に努める。
◯ 生涯学習センター、公民館など各々の施設で学習情報の収集・提供に努める。
◯ 市民主体の地域活動や学習活動を促進するため、生涯学習推進協議会を中心とした地域に根ざした生涯学習活動の活性化を支援する。
◯ 生涯学習センターやふくおか総合文化センターなどを拠点とし、公民館をはじめ地域の生涯学習関連施設との連携を図り、生涯学習によるまちづくりを推進する。

生涯学習講座の充実
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 1,306 千円（前年度 1,076 千円）
内容

生涯学習センターを市民の生涯学習活動の拠点施設として、各公民
館、県民カレッジなどと連携を図りながら、各種講座を実施し学習機会の提供を充実させる。

取組状況◯生涯学習センター講座の実施
講座数
受講者数
講座数
一般教養講座
受講者数
講座数
高岡学講座
受講者数
講座数
大学・県連携講座
受講者数
講座数
プレミアム講座
受講者数
講座数
合計
受講者数
実技講座

平成 29 年度
7 講座
77 人
2 講座
88 人
7 講座
255 人
3 講座
60 人
2 講座
15 人
21 講座
495 人

平成 30 年度
1 講座
7人
7 講座
188 人
4 講座
182 人
4 講座
165 人
1 講座
9人
17 講座
551 人

令和元年度
1 講座
12 人
7 講座
188 人
5 講座
182 人
3 講座
103 人
1 講座
7人
17 講座
492 人

平成 29 年度
52 講座
593 人

平成 30 年度
53 講座
502 人

令和元年度
54 講座
546 人

◯高岡学遊塾
実技講座

講座数
受講者数

◯生涯学習センター利用状況
利用者数(内)ホール、諸室等

成果と課題

平成 29 年度
238,017 人
84,480 人

平成 30 年度
268,144 人
83,821 人

令和元年度
256,346 人
75,611 人

生涯学習センター講座については、市民の学習意欲を高める講座として、「はじめての万葉集」や「前田家のまちづくりと町民文化」、「勝興寺」- 47 -

など、地域の歴史や文化を学ぶ「高岡学講座」を充実させたほか、ポーランド料理講座などの 2020 年に向けた事業も行った。また、次代を担う子どもたちに地域の伝統文化（能楽）を学ぶプレミアム講座を実施する
ことで、子どもたちの豊かな感受性を育むとともに、地域文化の継承と発展に努めた。
生涯学習センターの利用人数は、新型コロナウイルスの影響により減少した。利用促進のため、新型コロナウイルス対策並びに多様なニーズへの対応に努めている。
今後の方向性国や県、大学、民間等と連携しながら生涯学習の広域的なネットワー
クを構築し、生涯学習の情報収集・提供に努めるとともに、幅広い層を対象にした学習機会の提供に努めている。
今後も、さらに市民の学習ニーズを的確に把握し、高岡学を中心とした学習機会を提供していく。
併せて、コロナ禍において安心して施設を利用いただけるよう、施設の感染防止対策をしっかりと取り組んでいく。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
生涯学習センター
の利用者数

基準値

実績

目標

2015 年度
2019 年度
2019 年度
2021 年度(平成 27 年度) (令和元年度) (令和元年度) (令和 3 年度)

254,131 人

256,290 人 258,000 人 260,000 人- 48 -Ｂ（前年度Ｂ）

ふくおか教養講座開催事業
担当課等

福岡教育行政センター

事業費（決算額） 160 千円（前年度 170 千円）
内容

ふくおか総合文化センター（Ｕホール）において、地域の実情や課題、要望に応じた講座を開催し、地域に住む人々がいつでも気軽に学び楽し
むことができる講座を開催する。

取組状況◯講座実施状況
平成 30 年度

令和元年度

・ふくおかカレッジ バスツアー
・ふくおかカレッジ バスツアー
【2 回】
【3 回】
参加者:40 人
参加者:65 人
・ふくおかカレッジはじめての越中万葉【5 回】
参加者:114 人
・囲碁入門【5 回】
・囲碁入門【5 回】
参加者:63 人
参加者:59 人
・簡単洋裁【3 回】
・庭園管理【3 回】
参加者:46 人
参加者:28 人・自由に描く楽しい絵画【5 回】
・自由に描く楽しい絵画【4 回】
参加者:53 人
参加者:37 人
・はじめてのパソコン【16 回】
・はじめてのパソコン【16 回】
参加者:132 人
参加者:127 人
・カメラを持って出かけよう
・カメラを持って出かけよう【3 回】
参加者:49 人【3 回】
参加者:17 人・小物づくり【3 回】
・伝統工芸体験教室【3 回】
参加者：29 人
参加者：36 人・お楽しみ講座（木版画を楽しも ・お楽しみ講座（木版画を楽しもう・宮島そば道場そば打ち教
う・簡単洋裁・布ぞうり作り・室・伝統工芸体験教室・楽しい
和菓子作り・楽しいパンづく
パンづくり・ガ－デニング）【9り・ガ－デニング）【13 回】
回】
参加者：108 人
参加者：167 人
・耳よりな話講座（使ってみよう ・耳よりな話講座（使ってみよう
スマホ体験講座・初心者のため
スマホ体験講座・相続税と贈与のタブレット体験講座・インフ
税の基礎知識・からだの健康は
ルエンザ・ノロウイルスに感染
お口から）
【3 回】
しないためには？）【3 回】
参加者：60 人
参加者：45 人
合計

679 人

合計

596 人

◯ふくおか総合文化センター（Ｕホール）利用状況

成果と課題

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

104,974 人

117,751 人

105,950 人

昨年度まで行ってきた大伴家持生誕 1300 年に関連した講座「はじめての越中万葉」の終了により、参加者数としては減少しているが、参加
者の 8 割強を占める 60 歳代から 70 歳代の女性のニーズに合わせた内容の各種講座は好評である。さらに、参加者には、繰り返し受講して自身- 49 -

の教養向上を図る方も増えてきている。一方、講座内容が趣味・教養の向上や健康の増進など個人の生活の向上に関するものに偏り過ぎないよ
う、今後は、地域の伝統や防犯、防災等に関連した内容の講座も検討していきたい。
今後の方向性

今後は、地域住民のニーズをしっかり把握した上で、より多くの年齢層の受講や異世代交流の場となる講座を企画したり、同一内容の講座でも、レベルや広がりを考慮し改善したりしていく必要があると考えている。
今後も福岡地域の生涯学習の拠点であるとともに、全市的な生涯学習の場となるよう、社会教育施設と連携しながら市民の文化水準の向上及び生涯学習事業の充実を図っていきたい。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 50 -

基本方針３重点施策(3)

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造
若者が主体となるまちづくりの推進◯ 地域の行事やまちづくり活動への若者の積極的な参加を促し、自分たちが住むまちや地
域の伝統文化、歴史等に愛着を醸成するよう努める。
◯ 若者が企画・運営に主体的に取り組むイベントやまちづくり活動を支援する。

音楽を通したまちづくり活動への支援
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 1,040 千円（前年度 1,040 千円）
内容

音楽を通じたまちづくりとして中心市街地で音楽イベントなどを展開
するホームタウン実行委員会のライブコンサート事業の実施を支援する。
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペース（リトルウイング）でのイベントを開催する。

取組状況◯ホームタウン
音楽を通じたまちづくりとして中心市街地で音楽イベントなどを展開
するホームタウン実行委員会のライブコンサート事業の実施を支援する。
平成 30 年度

１

令和元年度

feel the hometown Project１

Kikare~ma 2018「願い音の祭典」

feel the hometown PROJECT
Kikare~ma TAKAOKA TANABATAMUSIC FES ‘19

日時：平成 30 年 8 月 5 日(日)場所：高岡大和横特設ステージ

日時：令和元年８月４日(日)出演者：

場所：高岡大和横①Vienolossi(ビエノロッシ)②THE SAMDMANS

駐車場特設ステージ
出演者：４組（ザ サンドマンズ）①もやもや大学③NEIGHBORS COMPLAIN②ザ・マスミサイル（ネイバーズ コンプレイン）③THE イナズマ戦隊

計３組

④PAN

動員数：約 1,000 人

動員数：約 2,000 人

２２

feel the hometown Project
Kikare~ma 2018

feel the hometown PROJECT『Kikare~ma 2019 高岡開町 410 周「そこたら１０ライブ」

年記念音楽祭』

日時：平成 31 年 2 月 3 日(日)日時：令和元年度９月８日(日)場所：市内飲食店等

場所：高岡古城公園

計 12 会場

出演者：４組

出演者：92 組①小泉こうのすけ

動員数：約 1,500 人②IMZIP- 51 -

③遊民唱歌隊④The Melody”味カレー”Band
動員数：約 400 人
３feel the hometown PROJECT『そこたらじゅうライブ』

日時：令和２年２月２日(日)場所：市内飲食店 計 12 会場
出演者：85 組
動員数：約 1,500 人○リトルウイング賑わい創出事業
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペースでのイベントを開催する。
平成 30 年度

令和元年度

１ SONGS LONG VACATION2018

１ SONGS LONG VACATION2019

日時：平成 30 年 7 月 21 日(土)日時：令和元年 7 月 20 日(土)出演者：The Pot Still BAND・T-

出演者：momoholic、Hi Mi Colla

Grace Choir・momohoric

Amarilla with Ayako Matsuda

入場者数：70 人

入場者数：54 人

２ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

２ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

「ハッピー・サックスコンサ―ト♪」 「心に寄り添う名曲集めました！」
日時：平成 30 年 7 月 1 日(日)日時：令和元年 8 月 11 日(日)出演者：谷道実子、中野悠里

出演者：前田精美、山口景子

入場者数：80 人

入場者数：72 人

３ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

３ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

「Cadeau sonore～フルート・ク「フルートとピアノでやすらぐ

ラリネットピアノトリオによる午後の一時を♫」音の『贈り物』」

日時：令和元年 10 月 5 日(土)日時：平成 30 年 7 月 28 日(土)出演者：安養美香、般若葉月

出演者：一ノ瀬浩子・武内亜紀

入場者数：48 人子・村上笑吏
入場者数：95 人
４ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

４ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

「デァ・フリューゲル日本ツアー「さまざまな音楽に酔いしれて」

2018 高岡公演」

日時：令和元年 11 月 4 日(月)日時：平成 30 年 8 月 25 日(土)出演者：カールスルーエ独日合唱- 52 -

出演者：伊藤僚馬、国沢実奈、
山本陽奈叶、原愛実、

団・有馬牧太郎・江村玲子・有川口愛海

馬桃・前川典子・中楯有起
入場者数：91 人
成果と課題

入場者数：105 人

音楽を通じて、若者の本市への関心を高めるとともに、若者同士で創意工夫を凝らし事業を運営することにより交流を深めることができた。
また、中心市街地で動員力のあるアーティストのライブを行うことで、市外、県外からの誘客にも貢献している。
リトルウイング賑わい創出事業では、子供からお年寄りまで幅広い年齢の方々が参加し、様々な分野の音楽に親しんでもらうことができた。

今後の方向性若者の社会活動や団体活動が衰退傾向にあるが、今後とも、若者にとって関心の高い音楽を媒体としたイベントを通じて、若者のネットワークづくりを支援するとともに、本市への愛着とまちづくりへの関心を高めてもらえるよう努めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 53 -

基本方針３重点施策(4)

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造
生涯スポーツ活動の充実◯ 公益財団法人高岡市体育協会を中心に高岡市体育振興会や高岡市スポーツ推進委員、各
種スポーツ団体と連携を図り、市民が主体的にスポーツに参加できる機会の充実に努める。
◯ 各種スポーツ・レクリエーション団体の育成と指導者の養成を図る。
◯ 市民のスポーツ活動への参加を促すため、イベント・行事予定等の積極的な情報提供に努める。
◯ 地域住民が主体的に運営し、誰もが気軽に参加できる本市の実情に即した総合型地域ス
ポーツクラブの設立促進や既存クラブの育成に努める。
◯ 市民の自主的なスポーツ活動を支援するとともに、各学校の体育施設を有効活用し、学校体育施設開放事業を推進する。
◯ 公益財団法人高岡市体育協会や各種スポーツ団体と連携・協力し、競技スポーツの育成
強化と普及振興に努める。
◯ 競技スポーツ指導者の養成とレベルアップに努める。
バドミントン日本代表や全日本女子レスリングチーム、ポーランド女子レスリングチームの強化合宿を誘致することを通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会やホストタウンに対する関心を高める。
◯ 市民のスポーツへの参加率を市町村対抗で競う参加型スポーツイベント「チャレンジデ
ー」を５月 29 日（水）に実施することで、ウォーキングやラジオ体操をはじめとする、スポーツを行う啓発に努める。
◯ 「高岡市スポーツ推進プラン（平成 30 年３月改訂）」に基づき、「いつでも、どこでも、だれもが」気軽にスポーツを楽しむことができる環境の充実に努める。

市民スポーツ活動推進事業
担当課等

スポーツ課

事業費（決算額） 24,618 千円（前年度 18,841 千円）
内容

市民のスポーツニーズに対応した、各種スポーツ・レクリエーション
大会とスポーツ教室を開催し、市民一人ひとりがスポーツに親しみ、生涯にわたって健康と体力の保持を図る。
◯大会・教室の参加者数
大会・教室名平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
市民体育大会
35 種目 7,960 人 35 種目 7,651 人 35 種目 7,154 人
市民スポーツ大会
9 種目 1,161 人
8 種目 934 人
9 種目 1,156 人
市民スポーツ・レク
15 種目
15 種目
15 種目
リエーション大会
約 2,100 人
約 2,050 人
約 1,630 人
万葉マラソン
1,748 人
1,264 人1,150 人土曜っ子スポーツチャレンジ
スポーツ教室保育園・幼稚園運動
能力向上支援事業
富山マラソン

４期 452 人

４期 471 人

４期 334 人

81 教室
82 教室
83 教室
延べ約 11,000 人 延べ約 10,500 人 延べ約 10,000 人
28 園

31 園

33 園

13,779 人

14,167 人

14,236 人- 54 -

◯主な施設の利用状況
施設名
東洋通信スポーツセン
ター（市民体育館）
城光寺野球場
城光寺陸上競技場
長慶寺室内プール
長慶寺ＳＲホーム
前田庭球場
万葉スポーツセンター
弓道場
庄川緑地
県営高岡武道館
スポーツコア
竹平記念体育館
スポーツ健康センター
西部総合公園Ｕホール アリーナ
Ｂ＆Ｇ海洋センター
西明寺パークゴルフ場（単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

96,629105,372

92,21031,02735,53654,214
16,677
14,78523,307
17,32739,25235,508102,260
79,14941,90545,89934,14750,13812,48328,29239,08552,29917,285
11,79523,621
15,01638,53937,544
113,547
66,76839,895
49,11536,28952,897
10,006

24,61439,35747,874
15,554
14,571
24,994
16,51738,07629,08098,88868,93937,84653,13436,40746,855
10,283※観客数を含む
成果と課題（公財）高岡市体育協会をはじめとする関係団体の協力のもと、これまで行ってきたスポーツ振興の取り組みを継続することができた。
通算５回目の「富山マラソン 2019」が開催され、１万４千人余りの県
市内外のランナーがフルマラソンに参加した。市役所前をスタートし、
高岡の街中をランナーが走り、沿道には応援する市民の姿があふれ、市民のスポーツへの参加、関心を高めることに寄与した。
施設の利用者数は大幅に減少したが、民間施設の増加に加え、利用料の改定や休館日を設けたこと、感染症による休館があり、一概に市民のスポーツ活動率が低下したとは言えない。スポーツ行事や教室等、より積極的に関係団体との連携・協力することにより、ニーズに応じたスポ
ーツ行事を展開し、新たなスポーツ人口を発掘する必要がある。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中長期にわたっての「新しい生活様式」を実践するとともに、安全・安心に運動・スポーツを行なえる施設の感染予防対策に努め、今後も市民が、「いつでも、どこでも、だれもが」スポーツに親しみ、楽しむことができるよう、運動に取り組む意欲の向上とスポーツへの参加機会の創出を進める。また、スポーツ施設の維持・充実を可能にするためのネーミングライツの導入や他課との連携を図り、ライフステージに応じたスポーツ活動に気軽に取り組め
る環境づくりを進めていく。

【施策に関する指標等】

評価

基準値
実績
目標
高岡市総合
計画まちづ
2015 年度
2019 年度
2019 年度
2021 年度
くり指標 (平成 27 年度) （令和元年度） （令和元年度） （令和 3 年度）

Ｂ

体育施設の
利用者数

（前年度Ｂ）
836,440 人

742,115 人

750,000 人- 55 -

878,850 人

【施策に関する指標等（前頁の続き）】
チャレンジデー
参加人数

基準値
実績
目標
2019 年度
2019 年度
2019 年度
2021 年度(令和元年度) (令和元年度) (令和元年度) (令和 3 年度)
35,000 人
37,425 人
35,000 人
50,000 人

参加率

20％

21.8％

20％

23.5％

選手育成強化事業
担当課等

スポーツ課

事業費（決算額） 11,915 千円（前年度 15,834 千円）
内容

全国大会での上位入賞、世界の舞台での活躍を目指し、ジュニア選手の育成強化を図る。また、スポーツの振興と競技力の向上を図るため、全国大会、国際大会に出場する選手等に出場補助を行う。

取組状況◯ジュニア選手育成強化事業

重点育成強化種目…13 種目

ソフトテニス・柔道・バドミントン・水泳・レスリング・フェンシング・
陸上・バレーボール・バスケットボール・相撲・卓球・サッカー・ハンドボール（単位：回）
種目
ソフトテニス柔道
バドミントン
水泳
レスリング
フェンシング
陸上競技
バレーボールバスケットボール
相撲
卓球
サッカー
ハンドボールトレセン(練習)
160
115
283
17
90
13
24
1
15
5
84
102

強化合宿
1
2
4
1

遠征・試合
2
1
1
3
2
2

開催補助団体数
出場補助人数

平成 29 年度
12 団体
800 人

平成 30 年度
14 団体
448 人

令和元年度
６団体
245 人

◯全国大会開催・出場派遣補助事業※１平成 30 年度から社会人・大学生等への補助を見直し。
※２令和元年度から補助対象大会を明確化。
成果と課題

各競技団体の、中学生までの一貫指導体制づくりにより、数多くの児童・生徒が全国大会出場を果たした。今後とも、中学生までの継続した選手育成を図るとともに、競技スポーツの水準向上を図るため、選手強化策や指導体制の充実など、競技力向上のためのシステム確立が必要である。
- 56 -

今後の方向性東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を目指す、本市にゆかりのある選手を引き続き支援するとともに、新たな選手達が全国大会、国際大会で活躍できるよう、トップレベルの選手の技術に触れられる機会や優秀な指導者による指導を受けられる機会の提供など、ジュニア選
手の育成強化を進めていく。
評価【施策に関する指標等】
国民体育大会出場

2012 年度

2019 年度(実績)2022 年度（令(平成 24 年度)(令和元年度)

和４年度）までの目標

富山県選手団に占める高岡市の割合

11.9％

12.7％

Ｂ
（前年度Ｂ）

15％

トップアスリート支援事業
担当課等

スポーツ課

事業費（決算額） 600 千円（前年度 600 千円）
内容

世界を舞台に活躍する本市にゆかりのあるトップアスリートを市民あげて応援する。

取組状況◯強化支援金（活動支援金）
トップアスリートとして認められた者に対し年額 10 万円を交付する。
種目
レスリング女子
バドミントン男子
男子競歩
ハンドボール女子
男子柔道
車いすﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ男子
合計

平成 29 年度
2人
3人
1人
1人
―
―
7人

平成 30 年度
2人
3人
―
―
―
1人
6人

令和元年度
1人
3人
―
―
1人
1人
6人

◯成績褒賞金
オリンピックや世界選手権等の国際大会における優秀な成績を収めた者に対して交付する。

成果と課題

種目

平成 28 年度

平成 29 年度～令和元年度

レスリング女子

1人－

男子バドミントンダブルスの園田・嘉村ペアがＢＷＦ世界ランキング
４位でありオリンピック出場候補となっている。また男子バドミントン
シングルスの西本選手についても世界ランキングにて上位を維持している。女子レスリングでは、リオ五輪金メダルの登坂選手を支援している。
今年度より男子柔道の向選手も支援している。また、車いすバスケット
ボールでパラリンピックを目指す寺内選手にも支援をしている。
- 57 -

今後の方向性今後も東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、国際大会で活躍している本市にゆかりのある選手を支援していく。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）

オリンピック・パラリンピック対策事業
担当課等

スポーツ課

事業費（決算額） 5,142 千円（前年度 3,848 千円）
内容

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への機運を高めな
がら、スポーツを通して参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図る。本市が持つ魅力を市民とともに高めながら、スポーツ振興をはじ
め産業振興や文化振興、国際交流等まちの活性化を推進し、発信する。

取組状況

令和元年６月にバドミントン日本代表（ナショナルＡ）、令和２年６月にバドミントンジュニア代表（Ｕ-16）の強化合宿をおこない、また、ポーランド女子レスリングチーム強化合宿の誘致をおこなった。また、東京 2020 大会への市民の機運を盛り上げるための市民出前講座を実施した。さらに、合宿の受入態勢を整備するため、昨年度に引き続き、竹平記念体育館の照明、音響などの改修をおこなった。

成果と課題

日韓バドミントン競技大会、レスリング強化合宿を通じて、市民が地方にあっても東京 2020 大会を身近なものと感じ、積極的に関わっていくきっかけとなった。
今後、東京 2020 大会に向けた更なる市民の関心を盛り上げるための機運を醸成することが必要。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京 2020 大会が令和３年に延期されたが、選手が大会で最高のコンディションでプレーできるよう感染拡大防止のための充分な対策を行ない、安全で安心な合宿を実施できるよう努める。また、感染予防対策に努めながら、東京 2020 大会を盛り上げるための機運を醸成し、市民が積極的に関わっていけるための取り組みを行なうとするとともに、ホストタウンとして、スポーツのみならず相手国との人的、経済的、芸術・文化的交流を通じ、地域の活力を引き出していくための取り組みに対する協力を行っていく。

評価

Ｂ（前年度Ａ）- 58 -

基本方針３重点施策(5)

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造
民間活力を取り込んだスポーツ施設の運営や整備の推進◯ スポーツ施設の持続可能な運営に向け、市民協働や民間活力を取り込んだ運営方法や施設整備等について検討を進める。
◯ オリンピックの事前合宿の受け入れ及びインターハイの開催に向けて、竹平記念体育館の改修を進める。

スポーツ施設の整備・管理運営
担当課等

スポーツ課

事業費（決算額） 308,558 千円（前年度 318,572 千円）
内容

本市のスポーツ施設は、市民体育館をはじめ老朽施設が多く、機能の維持を図るための整備・修繕を行いながら、必要な施設等の整備を進めていく。また、市民に身近なスポーツ活動の場である学校体育施設の効率的な利用を図るため統一した管理・運営方法を検討する。

取組状況◯主な施設の維持管理費（単位：千円）

施設名
平成 29 年度 平成 30 年度
東洋通信スポーツセンター
15,266
15,266（市民体育館）
・弓道場
城光寺運動公園
27,041
27,041
長慶寺プール・ＳＲホール
42,61542,615
スポーツ健康センター
28,83528,835※平成 28 年度から指定管理
西部総合公園54,192
39,250
グラウンド・ゴルフ場
12,009
4,197
前田庭球場
7,750
7,422
万葉スポーツセンター
6,220
6,220
スポーツコア
26,48526,485
竹平記念体育館
24,91324,913
Ｂ＆Ｇ海洋センター・福岡
28,75023,091
テニスコートアリーナ･フィットネスジム
20,00015,811
西明寺パークゴルフ場
3,250
3,160
計
297,326
269,106◯主な施設の修繕の状況
施設名

竹平記念体育館

令和元年度
14,33825,32442,79530,08734,148
4,049
6,705
5,387
24,345
23,10923,15416,002
3,182
252,625（単位：千円）

修繕内容
多目的トイレ改修
表示看板修繕
アリーナ照明器具取替工事（繰越）
音響設備等電気設備改修工事（繰越）
医務室エアコン取替修繕

高岡スポーツコア
東洋通信スポーツセン
灯外内管入替工事
ター（市民体育館）
計

修繕費
196
117
33,680
7,528
356
460
42,337

新総合体育館の整備は、財政的な課題により当面の間、着工を見送る- 59 -

こととなった。
高岡市竹平記念体育館は今後、本市の体育施設の中核として有効に活用していくため、平成 30 年度・令和元年度の２カ年で大規模改修を行った。令和元年度はアリーナの照明をＬＥＤ化、音響設備等電気設備を修
繕した。
成果と課題

各指定管理施設では、利用者アンケートによりニーズを確認し、サービスの改善に努めている。
より幅広い年代の利用者の利便性等を考慮し、市内全域での体育・ス
ポーツ活動の振興に向け、必要な施設等の整備を進めることが望まれる。

今後の方向性本市の体育・スポーツ振興の観点を基本とし、施設の持続可能な運営に向け、様々な工夫を行っていく。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合
計画まちづ
くり指標
学校体育施
設開放の利
用者数

基準値
実績
目標
2015 年度
2019 年度
2019 年度
2021 年度(平成 27 年度) (令和元年度) (令和元年度) (令和３年度)
341,340 人

291,932 人

355,280 人- 60 -

362,250 人

Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針４

誇りをもって夢を語れるふるさとの創造重点施策(1)

将来の生き方を考える教育の充実◯ 「高岡市子ども読書活動推進計画」を基本とし、児童生徒が読書や講演などを通して、先人の生き方に触れる機会を充実させ、自らの将来を考え、夢や希望を育む契機とする。
◯ 地域の様々な分野で活躍される人々と接する機会をより多く設け、働くことや社会の様子などを直に知ることができるよう努める。
◯ 郷土に関する副読本等を活用し、郷土の文化と伝統を大切にする心をはぐくむ指導を充実する。
◯ ボランティア活動や社会に学ぶ「１４歳の挑戦」など、様々な体験活動を生かし、系統的なキャリア教育を推進する。
◯ 「ものづくり・デザイン科」の学習を通して、郷土の伝統工芸や産業、優れた技術をもつ人々に接し、豊かな感性と郷土を愛する心を育てる。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」や「高岡再発見プログラム」の取組みを通して、歴史の町並みや建造物に理解を深め、祭礼や年中行事に積極的に参加し、ふるさとのよさを実感するなど、「高岡」の歴史文化に誇りをもつ児童生徒の育成に努める。

ふるさと教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 郷土学習費（小・中）
高岡再発見ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業費
ふるさと教育推進事業費
内容

1,355 千円 （前年度

1,270 千円）

1,000 千円 （前年度 1,998 千円）
110 千円 （前年度

139 千円）ふるさとを学びのフィールドとし、地域の歴史や文化、産業など、地域学習をとおして理解を深めるとともに、ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、未来を拓く力をはぐくむ指導を充実する。

取組状況

小学校３年生を対象に、「わたしたちの高岡市」「高岡市とそのふきん
図」、中学校１年生を対象に、「高岡」「高岡市周辺図」を配付し、社会科の授業等で活用している。
「高岡再発見プログラム」は、小学校・特別支援学校に在籍している
１～４年生の児童が、瑞龍寺や鋳物資料館等を訪れたり、高岡御車山祭
や伏木曳山祭等を見学したりして、スタンプラリーに取り組んでいる。
令和元年度は、「北前船コース」と「町民文化コース」の「日本遺産コース」に特化した２つのコースを新たに設定した。また、伏木港開港 120
周年を機に「伏木神社」や「けんか山展示コーナー」（伏木コミュニティ
センター内）」「伏木港まつり」等、スタンプ設置場所を増やした。
５月１日を「高岡の歴史文化に親しむ日」として学校を休業日とし、関連した取組として、小学校４年生は壁新聞、小学５、６年生は俳句、中学生には短歌の作品を募集することで、高岡の魅力を再認識し、郷土を愛する心の教育の充実を図っている。

成果と課題

副読本等は、社会科の授業の補助教材、総合的な学習の時間の郷土学習の資料として有効に活用され、郷土への理解に役立っている。高岡の- 61 -

歴史と文化の学習、「ものづくり・デザイン科」との関連も図りながら、児童生徒が郷土に対する誇りと愛着をもつ心を育むため、今後も授業等で効果的に活用を図るよう啓発していく必要がある。
「高岡再発見プログラム」は、今年度は、「日本遺産コース」に特化した２つのコースを設定したことにより、児童の「日本遺産」への意識を高めるとともに、スタンプ設置場所を増やしたことで参加意欲につながり、多くの児童が高岡の歴史文化の魅力を感じることができた。
今後も、児童が興味関心をもち、低学年から積極的に高岡の魅力、よさを肌で感じ取れるよう、ポイント箇所の見直しを適宜行ったり、新たなコースを設けたりしていく必要がある。
「高岡の歴史文化に親しむ日」の作品募集については、５月１日の御車山祭に関する作品だけでなく、新元号「令和」にちなみ、万葉に関する作品や日本遺産、各地域の歴史や文化、祭りなどに関する作品など、題材に広がりが出てきている。小学４年生の壁新聞については、制作に時間を要することから、児童の負担を考慮し見直す必要がある。
今後の方向性

郷土学習事業における副読本「わたしたちの高岡市」に高岡が生んだ偉人である高峰譲吉博士の特集を加え、内容の充実を図る。
「高岡再発見プログラム」では、新たに「松風殿再現展示」や「たかしん高峰記念館」のエリアポイントを設け、魅力創出を図る。今後も、新たな魅力あるコースを開発し、児童の関心を高めていきたい。
引き続き、ふるさと学習や「高岡再発見プログラム」、高岡の歴史文化に関する事業間の連携を意識し、郷土を愛する心を育む教育の充実を図り、地域や我が国の未来を拓く児童生徒を育成する。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
郷土に誇りをも 児童生徒
つ心を育むことができた児童生
教員
徒・教員の割合

基準値
2015 年度

実績
目標
2019 年度 2019 年度 2021 年度

Ａ(平成 27 年度) (令和元年度) (令和元年度) (令和３年度)（前年度Ａ）
90％

92％

90％

90％

90％

92％

90％

90％

- 62 -

「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』｣事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 4,078 千円（前年度 4,279 千円）
内容

学校･家庭･地域、産業界、及び行政機関が連携協力して、市内の全中学校２年生を対象に職場体験活動やボランティア活動を実施し、生徒の「生きる力」を育むとともに、家庭･地域の教育力の向上を図る。

取組状況

市内の全中学校２年生が、学校・家庭・地域、産業界及び行政機関の連携協力のもとに、５日間の職場体験活動やボランティア活動を行っ
た。

成果と課題

活動を通して生徒の職業観・勤労観が高まり、同時に社会のマナーやルールを学ばせることができた。多くの生徒は５日間で大きく成長する。多様化する生徒の希望を叶えるための受入事業所への協力要請と、受入事業所側の要望・ニーズへの対応のバランスをいかにとるかが課題である。

今後の方向性

各地域を基盤として、「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」を実施することにより、生徒が日々の学校生活と将来の生き方を結び付けて考えることができた。また、地域の一員としての所属感、一体感を味わわせることができ、大きな効果をあげている。毎年協力していただいている事業所に加え、新たに受け入れを申し出ていただく事業所もあり、地域で生徒を育てる雰囲気が定着してきている。
新型コロナウィルス感染症拡大防止の見地から、本事業の実施については、今後感染拡大状況を注視し、地域・関係機関と連携しながら、事業の進め方を検討していく必要がある。
評価【施策に関する指標等】

協力事業所数2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

417

419

401

Ａ
（前年度Ａ）

ものづくり･デザイン科推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 13,576 千円（前年度 13,552 千円）
内容

市内小学校５・６年生、中学校１年生を対象に、年間３５時間の授業を実施している。市の伝統工芸である銅器、漆器（青貝塗・彫刻塗等）
を中心に、地元産業についての体験学習を実施している。

取組状況

高岡の銅器や漆器など伝統工芸の歴史を学び、職人さんから直接ものづくりの指導を受ける学習活動を行っている。また、ものづくり・デザ- 63 -

イン科の作品展覧会（クリエイティブ・たかおか、工芸都市高岡 2019 ク
ラフト展、児童・生徒によるものづくり展等）を開催し、取り組みを広くＰＲしている。
これまでの成果と課題を検証するため、アンケート調査を行った。
成果と課題

教員と講師との綿密な連携により、児童生徒の満足度が高い取組ができた。今年度もクリエイティブ・たかおかを通して、児童生徒が伝統文化の継承につながりをもって取り組んでいる姿を地域に発信・ＰＲできた。クリエイティブ・たかおかの来場者数は 10,343 人（１日平均 369 人）となり、クラフト展やものづくり展と同様に、保護者の関心も高まっている。アンケート結果からは、児童生徒の 97％が授業が楽しいと答え、保護者、教員、指導講師の 98％以上が教育効果が高いと答えている。今後も、郷土学習や「高岡再発見プログラム」などとも関連を図りながら、郷土を愛する心の醸成に努めたい。
ものづくりにおいては、直接指導を受ける職人の減少により実習の時
間数の確保が難しくなってきている。また、ものづくりと比べてデザイ
ン領域の学習活動が少なく、学習内容の見直しが必要になってきている。

今後の方向性

ものづくり・デザイン科推進事業における伝統工芸についての体験的な学習は、郷土を愛する心の醸成につながっている。
ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、さらに将来の高岡について積極的に発信していく児童生徒を育成するため、ものづくり・デザイン科のブ
ラッシュアップを図る。ものづくり制作で学ぶ高岡の歴史や文化に対する知識や理解、体験に加え、中学校で取り組む遠隔授業「論理コミュニ
ケーション」を通して論述力を身に付け表現する一連の学習活動として取り組むこととする。
また、新型コロナウィルス感染症拡大状況を注視しながら、今後の実習の在り方について検討していく必要がある。
評価【施策に関する指標等】
アンケート調査で、「授業は楽しかったか（教育的効果は高いか）」との質問に対し、「とても楽しかった（とても効果が高い）
」
、
「楽しかっ
た（効果が高い）」と答えた児童生徒（保護者等）の割合

児童生徒
保護者
教員
指導講師
平均

2017 年度

2018 年度

2019 年度(平成 29 年度)(平成 30 年度)(令和元年度)

97.1％
96.4％
93.6％
100.0％
96.7％

97.2％
96.9％
97.7％
100.0％
97.9％

97％
98％
97.9％
97.2％
97.5％

- 64 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針４重点施策(2)

誇りをもって夢を語れるふるさとの創造
歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進◯ 国宝「瑞龍寺」及び重要文化財「勝興寺」の保存修理事業を計画的に進める。
◯ 公益財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団と連携・協力し、勝興寺が所有する文化財の保存・活用を図るとともに、３年後の全面公開に向けた環境整備を支援する。
◯ 重要文化財「勝興寺」を核とした伏木地区の文化財を活かした観光拠点づくり事業を進める。
◯ 重要文化財「菅野家住宅」、「武田家住宅」、「佐伯家住宅」及び「気多神社本殿」をはじめとする建造物や美術工芸品、史跡・名勝・天然記念物などの文化財の保存・活用を図る
とともに、未指定文化財の調査に努める。
◯ 重要有形･無形民俗文化財「高岡御車山」の保存・修理を計画的に進める。
◯ 重要伝統的建造物群保存地区「山町筋」及び「金屋町」は、保存活用計画に基づき、建造物の修理・修景や環境整備を支援する。
◯ 重要伝統的建造物群保存地区選定を目指す吉久地区の取組みを支援する。
◯ 国府所在都市６市が加盟する「こしのくに国府サミット」を高岡市で開催し、国府をテーマとした広域での魅力発信、歴史・文化を通した相互交流を図る。
◯ 国名勝「おくのほそ道風景地―有磯海―」の保存・活用を図る。
◯ 重要無形民俗文化財「越中福岡の菅笠製作技術」の保存と振興を図るとともに、「越中福岡の菅笠製作技術保存会」の支援に努める。
◯ 「歴史文化基本構想」、「歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」に基づいて、文化財を活かしたまちづくりを進める。

文化財保存修理事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 文化財管理事業費

内容

21,478 千円（前年度20,087 千円）

重要伝統的建造物群保存地区整備事業費35,609 千円（前年度 24,041 千円）

瑞龍寺保存整備事業費13,500 千円（前年度13,500 千円）

勝興寺保存整備事業費

41,075 千円（前年度47,755 千円）

国宝「瑞龍寺」や重要文化財「勝興寺」、重要伝統的建造物群保存地区、
高岡御車山などの保存修理事業

取組状況

◯瑞龍寺
瑞龍寺山門ほか８棟保存修理
事業期間：平成 24～令和 2 年度
総事業費：108,522 千円 (602,900 千円の 18％補助)【令和元年度事業内容】
大茶堂・高廊下屋根こけら葺き替え完了、北回廊こけら葺替え修理中
事業費：13,500 千円(75,000 千円の 18％補助)◯勝興寺
大広間及び式台ほか 11 棟保存修理
事業期間：平成 17～令和 2 年度
- 65 -

総事業費：310,302 千円 (5,171,700 千円の 6％補助)【令和元年度事業内容】
鼓堂・経堂の修理完了、総門の修理中
事業費：27,000 千円(450,000 千円の 6％補助)

勝興寺文化財デジタルアーカイブ事業
事業期間：平成 28～30 年度【令和元年度事業内容】
勝興所有文化財の調査・整理・公開準備事業
事業費：1,480 千円◯重要伝統的建造物群保存地区
山町筋･金屋町重要伝統的建造物群保存地区における修理･修景･防災〔伝統的建造物等の数〕
山町筋

伝統的建造物（建築物）97 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件

金屋町

伝統的建造物（建築物）114 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件、環境物件 2 件〔修理・修景の状況〕
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
修理 5 件
修理 1 件
修理 2 件
山町筋
事業費 17,096 千円 事業費 10,000 千円 事業費 12,939 千円
修理 4 件
修理 1 件
修理 1 件
修景 1 件
修景 2 件
修景 2 件金屋町
防災 1 件
防災 1 件
防災 1 件
事業費 21,853 千円 事業費 14,041 千円 事業費 22,130 千円◯高岡御車山
事業期間：平成 17 年度～【令和元年度事業内容】
木舟町車輪及び車軸の修理・御馬出町松の鉢の復原新調
事業費 10,610 千円
成果と課題

瑞龍寺及び勝興寺の保存修理事業は、順調に進捗している。
高岡御車山は車輪修理が残り２町となり、高欄修理など次期の修理方針を検討していく必要がある。また、祭行事を継承していくための担い手（特に大工、曳方、囃子方といった裏方）の育成が求められる。
重伝建地区は、予算上の制約もあり、所有者からの修理・修景の要望に必ずしも応えられていないのが現状。また、選定から時が経つにつれ、
制度趣旨の希薄化（特に世代交代によるもの）が避けられない。

今後の方向性高岡御車山の修理を計画的に進めるとともに、重伝建地区においては、
これまでの成果・実績と一緒に制度趣旨の広報・啓発に努めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 66 -

国宝・重要文化財等の保存・活用
担当課等

生涯学習・文化財課

1,707 千円（前年度
190 千円）
事業費（決算額） 市内町並み保存対策事業費
山町筋重要伝統的建造物群保存地区施設管理事業 2,700 千円（前年度 2,793 千円）
まちなか歴史資産魅力向上事業費
144 千円（前年度251 千円）西山歴史街道整備事業費
300 千円（前年度122 千円）勝興寺デジタルアーカイブ事業費
0 千円（前年度 1,480 千円）
社会教育施設管理事業費
139,580 千円（前年度 139,603 千円）
内容「高岡市歴史文化基本構想」や「高岡市歴史的風致維持向上計画」に基
づき、文化財の保存・活用や歴史・文化を活かしたまちづくりを進める。
取組状況

・武田家住宅、菅野家住宅、佐伯家住宅等を一般公開。
・伏木北前船資料館、伏木気象資料館、土蔵造りのまち資料館、鋳物資料館は、指定管理者制度による管理を行い、文化資産の活用を図っている。
・28 年 12 月、「高岡御車山祭の御車山行事を含む 33 件の山・鉾・屋台行
事」がユネスコ無形文化遺産に登録。
◯歴史・文化施設入込者（各年１月１日～12 月 31 日、単位：人）

瑞龍寺
勝興寺
土蔵造りのまち資料館
鋳物資料館
伏木北前船資料館
伏木気象資料館
高岡古城公園高岡御車山会館
合計

成果と課題

平成 29 年
175,820
14,880
5,262
7,159
3,897
3,819
859,000
58,7201,128,557

平成 30 年
168,773
17,071
3,882
7,117
4,587
3,556
895,500
53,537
1,154,023

令和元年
174,205
17,333
4,018
6,621
4,685
3,662
854,500
49,098
1,114,122

吉久の重伝建選定に向けた取り組みとして、伝統的建造物群保存地区決定に対する同意確認を行い、約８割の同意を得られたことから、地区決定等の手続きを進めるとともに、地域住民による保存活用の取り組みをさらに支援していく必要がある。
勝興寺の保存・活用の取り組みとして、7 月に「こしのくに国府サミット」を開催したほか、「ふるこはんフェス」の 2 回目を開催するなど、全体公開間近の勝興寺のＰＲを進めるとともに、「ふるこはんフェス」では、富山大学芸術文化学部の学生による新たなコンテンツが生まれ、新たな担い手となり得る草の根のネットワークが育ってきている。

今後の方向性吉久の国選定を目指し、保存対策調査報告書(再調査編)の発刊や保存活用計画の告示、選定申出を進めるとともに、先進事例や専門家の情報共有など地域住民による保存活用の取り組みを支援していく。
勝興寺は、全体公開に向けた環境整備として、多言語音声ガイドの整備や特別拝観などのプロモーションメニューの充実を支援していく。
また、古代の越中国府より続く二上山一帯から臨海部に拡がる北部地域の歴史まちづくりに重点的に取り組むため、高岡市歴史まちづくり計画の第 2 期計画の認定を目指す。
- 67 -

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
歴史・文化施設
入込者数※

基準値

実績

目標

2015 年度
2019 年度
2019 年度
2021 年度(平成 27 年度) (令和元年度) (令和元年度) (令和 3 年度)

1,175,372 人 1,109,437 人 1,201,000 人 1,210,000 人※瑞龍寺、勝興寺、土蔵造りのまち資料館、鋳物資料館、伏木気象資料館、高岡古城公園、高岡御車山会館- 68 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針４

誇りをもって夢を語れるふるさとの創造重点施策(3)

埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進◯ 国史跡「高岡城跡」及び「加賀藩主前田家墓所（前田利長墓所）」は、計画に基づく整備を進めるとともに、史跡の本質的価値の向上を図る。
◯ 市史跡守山城跡等の学術的な価値を高めるための調査を進める。
◯ 開発事業によって消滅のおそれのある遺跡について発掘調査を実施し、記録保存するとともに、調査成果について研究を進める。また、現地説明会や遺物展示会などを通して、情報提供を図る。
◯ 埋蔵文化財センターを活用し、埋蔵文化財の広報・普及を図る。

前田家関連史跡調査事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 633 千円（前年度 10,673 千円）
内容

前田家関連史跡の保存整備事業を進めるとともに、歴史的な価値の証
明及び向上が必要な守山城跡については、調査研究を図る。

取組状況

高岡城跡、前田利長墓所は、富山県森林サポーターの協力を得て樹木整理を実施した。
守山城跡は、文献史料の調査、縄張図の作成、石垣調査を実施した。

成果と課題

高岡城跡、前田利長墓所は、樹木整理によって景観向上が図られたが、史跡の活用も含め、継続的な活動に繋げていく必要がある。
守山城跡は、基礎的な資料の蓄積を図っているが、今後は発掘調査な
どの価値の証明及び向上の事業を行う必要がある。

今後の方向性

高岡城跡は、本質的価値の顕在化を目指し、まずは、リーフレット等を活用した広報普及に重点的に取り組み、あわせて植生の管理も少しず
つ進めていく。
前田利長墓所は、植生の管理を進めるとともに、堀の浚渫や景観整備に向けた準備を進めていく。
守山城跡は、詳細調査を進め、史跡指定に向けた準備を進めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 69 -

埋蔵文化財センター事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 3,647 千円（前年度 5,220 千円）
内容

埋蔵文化財センターにおいて展示や体験事業の事業を実施し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

取組状況

平成 27～29 年度の３カ年の国庫補助（総額 600 万円）を受け埋蔵文化財センター整備を実施し、平成 29 年４月に新規オープン。
市内埋蔵文化財の通史展示や触れる展示等の常設展示を行っている。
また、古代体験学習を実施し、市内の遺跡出土品等に親しむ機会を提供
し、連携事業を１件実施した。
入場者数
平成 30 年度
3,278 人

令和元年度
3,261 人体験教室等の入場者数
平成 30 年度
勾玉づくり
323 人
組みひもづくり156 人
貝輪づくり体験
７人
その他体験
２人
合計
341 人

成果と課題

令和元年度
勾玉づくり
162 人
組みひもづくり136 人
瓦ｸｯｷｰづくり８人
306 人

通常実施の体験学習に加え、こしのくに国府サミットの開催に合わせて瓦クッキーづくりを実施し、アンケート結果はおおむね好評であった。
展示では常設展の越中国府コーナーの展示替えと、地域展の高岡工芸高校が発掘した勝木原オジャラ遺跡出土遺物の展示を更新し、地元資料の活用を図った。

今後の方向性

今後も継続的な広報・普及活動を実施し、施設入館者・体験学習の収入増を目指して学校教育・生涯学習施設と連携した体験学習・講座を計画的に実施するとともに、西広谷地区と連携した事業を充実することで、地域に根ざした文化施設を目指す。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 70 -

Ⅳ

点検及び評価に対する外部有識者による意見

全体を通して・

今般の新型コロナウイルス感染拡大を「よいきっかけ」にして、変えるべきものを変えていけばよいと思う。

・

社会で活躍するために必要なことは、常に変化することだと思う。子供たちが社会に出てから苦労しないよう、学校も変化することを恐れず 常に新しいことにチャレンジできる環境を整えてもらいたい。

・

今般の新型コロナウイルス感染拡大は、古いものを変えていくきっかけになると思う。本当に必要なものだけが残っていくことになるのではないか。

・

今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校によって、学校の大事さが分かったのではないかと思う。

１ 個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造
・ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な対応策の財源について、国・県への要望をしっかりと行うことが重要と思う。また、場合によっては、市単独での予算措置も必要ではないかと思う。
(2) 確かな学力をはぐくむ学習指導の充実（少人数教育推進事業）
・ 調査項目「年間 4 分の 1 以上少人数指導で授業し習熟できるようにした」(H30 年度)と「前年度までに補充的な学習指導をした」(R1 年度)
では単純比較できないが、数値は 49.9 から 73.1 に上がっている。しかし、実態は習熟できるまで指導できたかが問題である。教える人数は限られる中で、一人一人の学ぶ意欲に火をつけ、児童生徒が互いに教えあったりする教師の工夫が欠かせないと思う。それには、教師の指導力向上が大切でＡからＢ評価が下がったのは残念である。
（指導力向上の推進）・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業中、教育センターから授業が放送されたのはありがたかった。家庭学習を支援する授業動画のコンテンツを作成し、「高岡市教育アーカイブ」として整備されることは、先進的な取り組みで素晴らしいことだと思う。

- 71 -

(4)

健やかな体をはぐくむ教育の充実（学校保健対策事業）
・

小児生活習慣病検診で「異常なし」が減り、「要注意」と「要精検」が増えているのは残念なことである。若い意欲的な養護教諭が増えているよ
うに思うが、ＰＴＡの力を借りて家庭への啓発にむけて工夫を図りたい。

(5) 情報化、国際化に対応した教育の推進（ＩＣＴ環境の整備・活用）
・ 新型コロナウイルス感染予防の観点から遠隔システムを利用した授業の推進が望まれる。ＣからＢに評価が上がったことはとても素晴らしいことだと思う。ＩＣＴ環境整備とそれを活用できる教員の養成を強く求める。
休業中にＩＣＴ対応を求められた学校は、ＩＣＴに堪能な教員がいる学校とそうでない学校では負担が違ってくる。学校格差が生まれないようにしてほしい。
・ 令和２年度中に、タブレットパソコンを一人一台、用意するとのことだ
が、自宅で遠隔学習を受けることができない児童生徒のために、例えば公民館に Wi-Fi（ワイファイ）環境を整備するなどの取り組みも必要と考える。
・ ＩＣＴの活用は重要であるが、あくまで道具（ツール）であることに留意しなければならない。顔と顔を合わせて話をすることも重要である。
２ 社会全体で人を育む絆の創造
・ 市立公民館が、子どもたちも含めた地域の多くの方々に活用され、「学びの場」になってくれればと思う。
・ 外部講師を招聘して行う事業が多くあると思うが、「人材バンク」のようなものがあればと思う。
・ 今般の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、教員のＯＢ・ＯＧを更に活用する契機になればと思う。同じように、ＰＴＡが更に活躍する
きっかけになればと思う。
(1)

学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成（小学校地域学習サポート事業）
・ 「外部講師の授業をした」（80.7％・83.3％）「指導計画作成に当たって外部資源を効果的に組み合わせた」(100％・92.1％)では内容に違いがあり直接比較しにくい。計画しても、実際の授業段階で、講師の都合、児童生徒の健康状態、教師のコーディネートする力等により、できなくなる場- 72 -

合もある。教員のＯＢが増えていく現状で、コーディネーターとしてサポートしてくれる地域人材の活用が必要と思う。
・ 人材の確保が重要だと思う。教員のＯＢ・ＯＧの多くが、学校に関わることに遠慮がちだが、教員経験者をうまく活用する仕組みがあればと思う。
３ うるおいと活気に満ちた学習機会の創造
・ 令和２年度は「14 歳の挑戦」が中止となったが、新型コロナウイルス感
染拡大が続くなど非常に厳しい状況下であるが、できることの術を考えてほしい。
(4) 生涯スポーツ活動の充実（オリンピック・パラリンピック対策事業）
・ 新型コロナウイルス感染拡大で先行き不透明なため、Ｂに下がったのは、仕方がないと思う。そもそも実施されるかどうか不透明な状況になったと思う。
４ 誇りをもって夢を語れるふるさとの創造
・ 伝統産業にこれまでにない発想が加わり、新しいものが生まれる「よい流れ」ができているように感じている。今後、これをどうつなげていくかが重要だと思う。
・ 子どもたちの心に響くことが大事だと思う。そのためには「新しい空気」のような感覚が必要だと思う。
(1) 将来の生き方を考える教育の充実（ふるさと教育推進事業）
・ 「高岡再発見プログラム事業」は、スタンプを押すことが主目的となっているように感じる。本来の目的である施設や行事の内容をしっかりと見てほしいと思う。

- 73 -