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貯蓄預金規定書

貯蓄預金規定【 2023年6月1日以降 店頭窓口での新規取扱中止（Wallet+による作成は可） 】
十八親和銀行

１．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。なお、払戻金額が当行所定の金額を超える場合には、預金名義人本人の意思による申し出であることの確認を行なったうえで取扱います。
２．（証券類の受入れ）（１） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（２） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書、受領文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）（１） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（２） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場
合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）（１） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出するか、または、当行が指定した端末に入力された暗証番号と届出の暗証番号が一致することを確認のうえ手続きを行います。

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６．（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）1,000円以上について付利単位を１円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎月第２金曜
日の翌営業日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３） 通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
（４） 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９． （成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事
項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．（譲渡、質入れ等の禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きにより行います。

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１２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第14条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第3項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３．（取引の制限）（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行
は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
１4 ． （解約等）（１） この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前11条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽である
ことが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合

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（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合：．暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること；．暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること＜．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること＝．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること＞. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合：．暴力的な要求行為；．法的な責任を超えた不当な要求行為＜．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為＝．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為＞．その他前各号に準ずる行為（４） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 前３項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１５．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

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１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳
は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそ
れぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（４） 相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

（５） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行：ＴＭの利用）
通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行の現金自動預入支払機およびふくおかフィナンシャルグループ傘
下の銀行の自動振込機の利用については、後記「通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行：ＴＭの利用にかかる特約」によるものとします。
１８．（電話による残高・入出金照会、住所変更届）（１） 当行所定の電話番号に電話のうえ、預金口座番号および当該口座の暗証番号等を電話のダイヤルボタンで入力することで、預金の残高・入出金明細照会および住所変更の届出を行うことができます。（キャッシュカードダイヤル）（２） 当行が入力された暗証番号と事前に届出の暗証番号の一致を確認して上記サービスの提供を行った場合は、暗証番号の盗用その他の事故があっても当行は責任を負いません。
１９.（未利用口座管理手数料）（１） 当行は、所定の期間にわたって所定の入金または出金がなされていない等、当行が定める条件を満たす口座を未利用口座として取り扱います。預金者は、未利用口座について、当行が定める条件に従い、所定の未利用口座
管理手数料を支払うものとします。未利用口座に関する条件や未利用口座管理手数料の金額等については、
当行ホームページ等で公表します。

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（２） 当行は、未利用口座管理手数料を、払戻請求書の提出によらず当行所定の方法により未利用口座から引き落とすことができるものとします。本項に基づく未利用口座管理手数料の引き落としは、貯蓄預金規定13条2項、貯蓄預金規定14条4項その他、一定の期間預金者による口座の利用がない場合に適用される当行の預金規定の条項における「利用」には含まれないものとします。
（３） いったん引き落とされ、お支払いいただいた口座管理手数料は返却いたしません。
（４） 未利用口座の預金残高が支払われるべき未利用口座管理手数料に満たない場合は、当行は、その預金残高全額を未利用口座管理手数料に充当し、当行所定の手続に従って未利用口座を預金者への通知なく解約できるものとします。
（５） 未利用口座が解約された場合、未利用口座に関連するお取引があるときは、そのお取引も預金者への通知なく解約されるものとします。
（６） 第４項による未利用口座の解約または第５項によるお取引の解約にともないお客さまに生じた損害については、当行は責任を負いません。また、解約した口座の再利用の求めには応じることはできません。
（７） 未利用口座に関する条件をはじめ、本条に定める事項については、事前に相当の期間を設けて当行
ホームページで公表する等の方法により、変更することがあります。
（８） この規定に定めのない事項については、当行の貯蓄預金規定その他の当行の約款により取り扱います。
２０．（特約規定）

この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
２１．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
附則１
第１９条（未利用口座管理手数料）の規定が適用されるのは、２０２５年１月１４日以降とする。

以 上（２０２３年１０月５日現在）
第２条第（５）項に定める店頭掲示の代金取立て手数料につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/kawase/index.html
第８条第（３）項に定める当行所定の再発行手数料につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/yokin/index.html

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貯蓄預金規定〈通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行：ＴＭの利用にかかる特約〉
十八親和銀行
１．（通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行：ＴＭ等の利用）（１） 貯蓄預金について発行した通帳は、当該貯蓄預金について、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行現金自動預入支払機（以下「？？＠の：ＴＭ」といいます。）を使用して、貯蓄預金への預入れをすることができます。ただし、一部の：ＴＭでは使用できない場合があります。
（２） 貯蓄預金についてキャッシュカードを発行している預金者に限り、当該貯蓄預金について、この通帳により次の場合に？？＠の：ＴＭを利用することができます。ただし、一部の：ＴＭでは使用できない場合があります。
なお、申し出があれば、次の通帳による？？＠の：ＴＭの利用をしない取扱いもできます。
ア？？＠の：ＴＭを使用して預金を払戻す場合。

イ？？＠の：ＴＭを使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込を依頼する場合。

ウ

その他当行所定の取引をする場合。

２．（ＦＦＧの：ＴＭによる預金の預入れ）（１） ？？＠の：ＴＭを使用して預金に預入れをする場合には、？？＠の：ＴＭの画面表示等の操作手順に従って、？？＠の：ＴＭに通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２） ？？＠の：ＴＭによる１回あたりの預入れは、「紙幣１００枚以内」かつ「硬貨１００枚以内」かつ「紙幣・硬貨
合計で１００万円以内」とします。また硬貨の預入は当行店舗内のATMに限ります。
３．（ＦＦＧの：ＴＭによる預金の払戻し）（１） ？？＠の：ＴＭを使用して預金の払戻しをする場合には、？？＠の：ＴＭの画面表示等の操作手順に従って、？？＠の：ＴＭに通帳を挿入し、届出の暗証番号（以下「暗証」といいます。）および金額を正確に入力してください。

この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。ただし、一部の：ＴＭでは使用できない場合があります。
（２） ？？＠の：ＴＭによる払戻しは、「紙幣１００枚以内（千円券は５０枚以内）」かつ「硬貨９９９円以内」かつ「紙幣・硬貨合計で５０万円以内」とします。また硬貨の払出しは当行店舗内のATMに限ります。なお、１日あたりの払戻しは５０万円までとします。
（３） ？？＠の：ＴＭを使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条に規定する自動機利用手数料
および振込手数料の金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

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４．（ＦＦＧの：ＴＭによる振込）（１） ？？＠の：ＴＭを使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、？？
＠の：ＴＭの画面表示等の操作手順に従って、？？＠の：ＴＭに通帳を挿入し、届出の暗証その他の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、払戻請求書の提出の必要はありません。
（２） ？？＠の振込機を使用して振込を依頼する場合に、振込金額、第５条第１項に規定する出金手数料および第５条第２項に規定する振込手数料の合計額が、預金を払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。
５．（自動機利用手数料等）（１） ？？＠の：ＴＭまたは？？＠の振込機を使用して預金の預入れまたは払戻しをする場合には、当行ホームページ

記載の：ＴＭ・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料等」といいます。）をいただきます。
（２） 自動機利用手数料は預金の預入れまたは払戻し時に、払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
（３） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
（４） 払戻した金額と自動機利用手数料金額または振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
６．（通帳による払戻し・通帳・暗証の管理等）（１） 当行は、？？＠の：ＴＭおよび？？＠の振込機の操作の際に使用された通帳が、当行が本人に交付した通帳であること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ貯蓄預金の払戻しを行います。
（２） 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３） 通帳の盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
７．（偽造通帳等によるＦＦＧの：ＴＭ・振込機での払戻し等）
偽造または変造通帳による払戻しについては、本人の故意よる場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力は生じないものとします。
この場合、本人は、必要書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

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８．（盗難通帳による払戻し等）（１） 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳を発行した貯蓄預金の口座名義が個人名義であること② 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること③ 当行の調査に対し、遅滞なく本人より十分な説明が行われていること④ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過す
る日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合： 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合； 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合＜ 本人が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して通帳が盗難にあった場合
９．（通帳の紛失、届出事項の変更等）
通帳を紛失した場合または氏名、暗証、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法
により当行に届出て下さい。
１０．（ＦＦＧの：ＴＭ・振込機の操作等）？？＠の：ＴＭ・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
１１．（関係規定の適用）
この特約に定めのない事項については、当行の貯蓄預金規定、総合口座取引規定および振込規定により取扱います。
これらの規定と本特約の間に齟齬がある場合、通帳による？？＠の：ＴＭ・振込機の利用に関しては、本特約が優先的に適用されるものとします。

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１２．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第５条第（１）項に定める：ＴＭ・振込機の利用に関する手数料につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/yokin/index.html
第１1条に定める貯蓄預金規定、および振込規定につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/naikoku_kawase/10個人預金に関する特約
十八親和銀行
１．特約の適用範囲等（１） この特約は、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の趣旨に則り、個人の預金者の預金取引全般に適用されます。
（２） この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 預金の払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。以下、左記取引を総て含んで「預金払戻し」といいます。）受付時の本人確認の取扱い② 盗難された通帳、証書、キャッシュカード（以下、「通帳等」といいます。）を用い、当行の本支店の窓口において、不正な預金払戻しが行われた場合の取扱い（３） この特約は、各種預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに、原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．預金払戻し受付時の本人確認の取扱い
預金払戻し受付時において、来店者が当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するために、当行は原規定に定めがある払戻しの手続きに加え、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
３．盗難された通帳等による不正な預金払戻し等（１） 盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた
日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する
日後に行われた場合には、適用されないものとします。

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（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること： 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと； 預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと＜ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当該払戻しのうち次に該当する金額については、当行は、第１項にもとづく補てん請求に応じることはできません。
① 当該払戻しが弁済の効力を有しないとして、当行が、預金者に預金の払戻しを行った場合の払戻し金額② 預金者が、当該払戻しを受けた者その他第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた金額③ 当該払戻しにより被った損害について、預金者が請求できる保険金相当額（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７） 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された
通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権およびその他の権利を取得するものとします。
４．規定の変更（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第１条に定める各種預金規定につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/12暗証番号照合による預金払戻し等に関する窓口取引特約
十八親和銀行
総合口座取引規定、普通預金規定および貯蓄預金規定等にかかわらず、次の特約を適用させていただきます。
１.（適用範囲）（1）本特約は当行で暗証番号照合が可能な預金口座がある場合の総合口座取引、普通預金取引および貯蓄預金取引を行うお客さまとの取引に適用されるものとします。なお、暗証番号照合とは、当行国内本支店の窓口に設置した暗証番号照合が可能な当行所定の機器（以下、「暗証番号照合端末」といいます。）における銀行取引について、本人であることの確認手段として、預金口座に登録された暗証番号を用いる当行所定の照合方式のことをいいます。
（2）暗証番号照合端末において、通帳またはカードを用いて暗証番号照合を第４条に定める取引に利用することができます。
（3）本特約は、当行が別途定める総合口座取引、普通預金取引および貯蓄預金取引に係る規定（以下、「原規定」といいます。）と一体として取り扱われるものとし、本特約に定めがある事項は本特約の定めが適用され、本特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
2.（取扱店の窓口での取引の開始および方法）
本特約が適用されるお客さまは、印鑑照合に代わり暗証番号照合により取引を行うことができます。
（但し、法令や当行の定めにより印鑑押印が必要な取引を除きます。）
３.（本人確認等）
暗証番号照合による取引に際して、本人確認のための手続は次によるほか、当行が定める方法により行うこととします。
（1）暗証番号照合端末付属の装置により入力された暗証番号とカード発行口座に登録の暗証番号との一致を確認します。
（2）預金払戻し受付時において、来店者が当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するために、当行は原規定に定めがある払戻しの手続に加え、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。なお、暗証番号照合端末における当行所定の本人確認手続等を実施した場合には、キャッシュカード又は通帳を利用しての出金機での１回あたりの払戻金額および１日あたりの払戻金額は、当行所定の範囲内において、暗証番号照合端末における当行所定の本人確認手続等を実施しない場合の当行所定の金額の範囲を超えることができます。
（3）第１項および第２項により本人かどうかを確認のうえ取扱いましたうえは、来店者を預金者本人とし、その取扱いにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（4）第１項の取扱いにおいて一定の回数を超えて一致の確認ができない場合には、通帳またはカードの利用を停止させていただきます。

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４.（取引の種類）
暗証番号照合は次の取引に利用することができます。
① カード発行口座からの預金の払戻し等② カード発行口座と同一の印章を届出印鑑とする総合定期口座からの預金の払戻し等③ サービスの申込み等により、カード発行口座からの預金の払戻し等、および当該カード発行口座と関連付けされた口座からの預金の払戻し等④ その他当行が定める取引５.（障害時等の取扱い）（1）通帳またはカードの損傷等（Ｉ＜チップ・磁気情報の読み取り不良を含みます）により、当行が必要とする情報の取得ができない場合には、暗証番号照合の取扱いをご利用いただけません。
（2）停電・故障等により暗証番号照合端末による取扱いができない場合には、暗証番号照合の取扱いをご利用いただけません。
６．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０年１０月１日現在）
第1条に定める総合口座取引、普通預金取引および貯蓄預金取引に係る規定につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/14