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健康福祉局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(1)介護保険料・利用料について①第８期介護保険料の改定に向けて、一般会計からの繰入、基金の取り崩しによって介護保険料を引き下げるように検討してください。その際、保険料段階は厚生
労働省基準よりも多段階に設定して、低所得段階の倍率を低く抑えるなど、応能負担を強めてください。

介護保険料は 3 年を単位に今後の給付費の動向を見据えながら、必要な保険料の算定を行っているところですが、高齢化の影響を受け、年々全体の給付費が増大しているところです。
そのような状況にあって、本市では、第 7 期（平成 30 年度から令和 2 年度まで）介護保険事業計画において、名古屋市介護給付費準備基金を約 42 億円取り崩し、介護保険特別会計に繰り入れることで、賦課すべき保険料の総額を抑制しました。
第 8 期の介護保険料につきましても、名古屋市介護給付費準備基金の取り崩し等による賦課すべき保険料総額の抑制について検討してまいります。
また、第 7 期の本市の保険料段階区分は 15 段階であり、厚生労働省基準（9 段階）よりも多段階に設定することで、負担能力に応じたきめ細やかな保険料の設定となるよう配慮しているところです。
第 8 期の介護保険料につきましても、引き続き厚生労働省基準よりも多段階に設定する予定です。
なお、一般会計からの介護保険特別会計への繰り入れ割合は、介護保険法で定められておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(1)介護保険料・利用料について②介護保険料の減免制度を実施してください。

介護保険制度は全国一律の制度であるため、介護保険料の減免についても、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えております。
このような法制度の枠組みの中で、災害により住宅などに著しい損害を受けたことや、生計を支えている方が失業したことなどにより、保険料の納付が困難な方への減免制度を実施しております。
また、低所得者に対する介護保険料の軽減として、平成 27 年度からは、消費税を財源とした公費投入により、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合（以下「料率」という。）について、0.05 引き下げて 0.4 としました。
さらに、令和元年度からは、消費増税分を財源とした公費投入が拡大され、保険料の第1 段階及び第 2 段階の料率については、0.075 引き下げて 0.325 とし、第 3 段階の料率については、0.125 引き下げて 0.525 とし、第 4 段階の料率については、0.025 引き下げて0.725 としました。
今後の消費税を財源とするさらなる介護保険料軽減強化に関しましても、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、低所得者に対する介護保険料のさらなる軽減につきまして、本市といたしまして
は、大都市民生主管局長会議や政令指定都市共同提案等を通じて、国に対し要望している
ところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(1)介護保険料・利用料について③介護利用料の低所得者への減免制度を実施してください。

介護保険制度は全国一律の制度であり、利用料の減免につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えているところです。
利用料につきましては、世帯の課税状況等により、一定以上負担した場合には負担額が返還される「高額介護サービス費」及び「高額医療合算介護サービス費」という制度がすでに設定されております。
さらなる軽減につきましても、全国一律の制度として検討されるべきものでありますので、本市といたしましては、大都市民生主管局長会議や政令指定都市共同提案等を通じて、国に対し要望しているところです。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(2)介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。

申請窓口等で対応する職員は、介護保険に関する各種研修を修了しており、職員全体での専門知識等の向上に努めております。
引き続き、適切にご案内できるよう努めてまいります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(2)介護保険利用について②介護保険の認定に関する調査と事務は外部委託化せず、市直営に戻してください。

委託化の目的につきましては、今後ますます高齢化が進展し、増加が見込まれる認定申請件数に対して、委託可能な事務の一部を委託化・集約化して事務効率を上げることで、公正かつ的確に要介護認定事務を実施していくための安定した執行体制を構築し、区役所・支所における窓口サービスを低下させないようにするものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(2)介護保険利用について③訪問介護「生活支援」の回数制限はしないでください。

介護保険制度の改正により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成 30 年
10 月 1 日以降に作成または変更した居宅サービス計画において、訪問介護の生活援助中心型サービスを国が定める回数以上位置づける場合、その必要性を居宅サービス計画に記載
するとともに、市町村へ届け出ることとなりました。
これは該当する居宅サービス計画の届出が義務化されたものであり、「生活援助」の回
数制限を行うものではありませんので、ご理解賜りたいと存じます。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(3)基盤整備について①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

第 7 期の「はつらつ長寿プラン」におきましては、入所申込状況などを踏まえて、平成
30 年度から令和 2 年度までの間で特別養護老人ホーム 630 人分（うち 130 人分は第 6 期に前倒しを行い整備済み）をはじめ、市内で 1,080 人分の施設・居住系サービスの整備目標を掲げており、現在、整備目標達成に向け整備を進めているところです。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(3)基盤整備について②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

本市においては、要介護 1 又は要介護 2 の方でも入所を可能とする特例入所の要件として、「認知症や知的障害・精神障害等に伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られること」などの国が示した要件に加えて、「国が示した要件に準ずる状態が複合的に生じている等、総合的に判断して、在宅生活が困難であり、他の介護サービスの利用も困難であること」も要件としております。
入所にあたっては、各施設において特例入所の要件に該当するか判断した上で、要件に該当する入所希望者については、名古屋市特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき、入所の必要度を点数化し、入所を決定する手続きになっております。
なお、要介護 1・2 の方も入所ができる場合があることについては、パンフレット等で周知しております。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(4)総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけることや、期間を区切った「卒業」はしないでください。

ケアマネジメントの結果、専門的なサービスが必要な方には、これまでと同等のサービスを継続してご利用いただけるものとしており、新たに事業の対象者となる方についても同様にケアマネジメントの結果により決定しております。
予防専門型サービスの利用にあたっては、対象となる方についての心身の状態を示す「状態像の目安」を定めており、客観的な基準により判断できるよう、主治医意見書の「障害高齢者の自立度」、「認知症高齢者の自立度」等の記載内容を「状態像の目安」に対する基準としております。
なお、予防専門型サービスの利用希望の方について、主治医意見書に記載された「障害高齢者の自立度」等からは、サービスの対象とならない場合であっても、その後の心身の状態の変化によって、「状態像の目安」に該当すると思われる場合につきましては、ケアマネジャーが利用希望者の現在の状態を丁寧にアセスメントした上で、必要なサービスを判断しております。
また、基準緩和型通所サービスについては、原則 6 か月間で、運動機能等の維持向上を図り、自立的な日常生活を送ることができるようサービスを提供しております。
サービス利用終了後につきましては、高齢者サロンなど地域の身近な場所で自主的に介護予防に取り組んでいただくことを想定しており、いきいき支援センター等と十分に連携して、利用終了者に対する支援を行ってまいります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(4)総合事業について②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。

介護予防・日常生活支援総合事業の財源につきましては、負担割合が国 25％、県 12.5％、市 12.5％、保険料 50％と法定されており、さらなる一般財源の投入は困難ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(5)高齢者福祉施策の充実について①敬老パスは、利用制限を設けず、ＪＲ東海・名鉄・近鉄（鉄道・バス）などへの利用拡大をしてください。

敬老パス制度につきましては、平成 26 年度において、事業費の暫定上限額を 142 億円と設定し、予算がその額を超えると見込まれる場合には新たな見直しを行うこととしております。
限られた財源の中、対象交通の拡大には、事務費を除いて約 9 億円の事業費が必要であると推計しており、また、平成 25 年には社会福祉審議会から、対象交通を拡大するのであれば、「利用限度額の設定」や「乗車ごとの負担」など、あらゆる方策を駆使して財源を確保する必要があるとの意見をいただいております。
こうした中、平成 30 年度におきましては、IC カード化により得られることとなった乗車実績データを活用し利用状況の分析を行うとともに、その利用状況を市民の皆様にお示しし、ご意見を聴取するためのアンケートを実施し、市民アンケートの結果からは、利用回数が少ない方や民間鉄道沿線地域にお住まいの方などには、個人ごとや居住地域ごとに利用の差があることがよくないとする意見も多く存在することが明らかになったところであり、利用の差を縮小し、より使い勝手がよく、公平な制度とすることが必要であるとあらためて認識したところでございます。
健康福祉局といたしましては、現在、名鉄、近鉄、ＪＲへの対象交通拡大とその財源確保策について、技術上、運用上の課題の解決に向けて検討しておりますが、これまで議会
からいただいた要望や指摘などを踏まえながら、限られた財源の中で、より使い勝手がよく、かつ、公平で持続可能な敬老パス制度となるよう、令和元年度中には敬老パス制度のあり方の方向性を決定し、令和 2 年度には新たな敬老パス制度の構築に着手できるよう、
鋭意、努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(5)高齢者福祉施策の充実について②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を拡充してください。
サロンは、ひとり暮らし高齢者等の孤立防止や介護予防、地域のつながりを高めることを目的に、また、認知症カフェは、認知症の方の仲間づくりや生きがいづくりを支援するなどして認知症の方が地域の中で自分らしい生活が送れるようにすることを目的としており、大変重要な取り組みであると認識しているところです。
サロンに対する開設費用等の助成につきましては、従来、社会福祉協議会が行っていましたが、平成 27 年度より市の事業として高齢者サロンの開設費及び運営費の助成を開始
し、さらには、平成 28・30 年度には運営費について助成区分を増やすなど、助成の充実に努めています。
また、認知症カフェにつきましては、平成 27 年度より開設費の助成を、平成 28 年度より運営費の助成を開始しましたが、定期的に認知症カフェの運営者の交流会を開催し、カフェの運営に関する意見や課題、要望等をお聞きしており、平成 30 年度に運営費助成の対象範囲を拡充したところです。
今後も引き続き、サロン・カフェの運営者より意見や課題、要望等をお聞きし、運営支援の拡充について検討してまいります。
【サロン開設費】
月 2 回以上開催、5 人以上の参加が見込まれる新規開設サロンに 50,000 円を上限に助成【サロン運営費】（小規模型）5 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 2,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）（中規模型）15 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 6,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 12,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）（大規模型）25 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 10,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 20,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）【認知症カフェ開設費】
月 1 回以上開催、5 人以上参加が見込まれ、専門職を配置する新規開設カフェに 50,000円を上限に助成【認知症カフェ運営費】
5 人以上参加、専門職を配置するカフェに、開催回数に応じて以下のとおり助成
月 1 回開催…月 1,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）
月 2 回開催…月 2,000 円の助成
月 3 回開催…月 3,000 円の助成（平成 30 年度より拡充）
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(5)高齢者福祉施策の充実について③多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。

本市では、地域の身近な場所において、自発的・継続的に認知症予防をはじめとした介護予防に取り組むことにより、高齢者の皆様の生活の質（ＱＯＬ）が向上し、自立した生
活を送ることができるよう各介護予防施策を実施しております。
現在の取り組みとしまして、各区の保健センターでは運動、栄養、口腔等に関する介護予防教室や講演会等を開催し、各区の福祉会館では介護予防の中でも認知症予防に効果があるとされる「なごや介護予防・認知症予防プログラム」の一部を実施する認知症予防教室や認知症予防リーダー養成講座などを実施しているほか、コミュニティセンターなどの身近な場所において、レクリエーションなどを通じ自主的なグループ活動につながる仲間づくりの時間として、高齢者はつらつ長寿推進事業を実施しています。また、地域の高齢者サロンには保健センターの保健師等や地域のリハビリテーション専門職を派遣し、自主的な介護予防の支援等を行っております。
今後の取り組みとして、加齢とともに心身の活力が低下し、健康な状態と要介護予防の中間段階にあるフレイルは、早期に発見し適切な介入と支援を行うことで再び健康な状態に改善できるとされているため、フレイルを知ることで介護予防に取り組むきっかけとな
るよう、新たにフレイル対策にも取り組んでまいります。
引き続き、より多くの高齢者が自発的かつ継続的に介護予防に取り組めるよう、介護予防の必要性の周知と啓発を図っていきます。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(5)高齢者福祉施策の充実について④高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

高額介護サービス費の受領委任払いにつきまして、実施の予定はありませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(6)介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。

本市におきましては、介護職員の確保・育成及び定着を図るため、対人援助や円滑な組織運営の知識の習得を図るキャリアアップ研修等の各種研修のほか、介護職員の資格取得等に係る費用助成を行う福祉人材育成支援助成事業を実施しております。また、介護の日イベントの開催や小中学生向けのリーフレットを作成するなど、若い世代への働きかけによる人材の確保に努めているところです。さらに、今年度には身分又は地位に基づく在留資格の外国人介護職員に対して、日本語学校の学費等を助成する外国人介護人材育成支援
事業や介護ロボット等活用推進事業を開始しているところです。
引き続き、各種事業を着実に実施し介護人材の確保等に努めてまいります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(6)介護人材確保について②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を実施してください。

介護職員の処遇改善に直結する適正な賃金・労働条件の確保につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えており、国に対し適正な介護報酬を設定する
こと等について、これまでも指定都市共同提案等を通じ国に要望してまいりましたが、平成 29 年 4 月から介護職員処遇改善加算が拡充され、介護職員 1 人当たり月額平均 1 万円
相当の賃金改善が図られたところでございます。また、令和元年 10 月からは、さらなる処遇改善が実施されております。
介護職員の処遇改善につきましては、今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えて
おります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(6)介護人材確保について③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、８時間以上の長時間労働を是正してください。

介護保険制度は全国一律の制度であり、人員配置基準につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えているところです。
夜勤者の人員配置基準につきましては、人員配置基準欠如による減算規定も設けられており、本市も指導しているところであります。
本市としては引き続き、人員配置基準に沿った夜勤者の配置を求め、適正な事業所運営に努めるよう指導してまいります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(7)障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。従って、すべての要介護認定者を障害者控除の対象者とすることは適切でないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について(7)障害者控除の認定について②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者
認定申請書」を自動的に個別送付してください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。
また、本市では、区役所の窓口において、相談があった場合には、窓口での調査を行うとともに、要介護認定申請をした方については、必要に応じて、要介護認定の際に用いた認定調査票を参照し、要件に該当する方に「障害者控除対象者認定書」を交付しております。要介護認定者の中には障害者控除の要件に非該当となる方も相当数ありえることか
ら、すべての要介護認定者に一律的に「障害者控除対象者認定書」や「障害者控除対象者
認定申請書」を個別送付することは適当ではないと考えておりますので、ご理解賜ります
ようお願いいたします。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について①保険料は払える保険料に大幅に引き下げてください。

国民健康保険は、他の医療保険と比べ高齢者の割合が高いという構造的な問題に加え、高齢化の進展や医療の高度化に伴い医療費が増加傾向にあります。平成 30 年度からは都
道府県単位での財政運営が始まるとともに、国による公費拡充がされているものの、国民健康保険財政は依然として厳しい状況です。
本市においては、愛知県の国民健康保険運営方針に解消・削減すべき一般会計繰入金の範囲が示されていますが、これまで行ってきた本市独自の保険料軽減策を令和元年度は継続したところです。
また、本市では、従来から国民健康保険への国庫負担引き上げについて、他の政令市と共同して、機会あるごとに国へ要望を行っているところです。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について②保険料の減免制度を拡充し、該当する全世帯を自動的に減免してください。

保険料の減免については、国民健康保険法では、「特別の理由」がある者に対して保険料の減免をすることができると規定されており、「特別の理由」を確認するため申請が必要であると解釈されています。そのため、本市では、被保険者の方から申請をいただき、状況を確認した上で減免を適用しているものです。
減免制度を適切に活用していただくため、被保険者の方への周知に努めており、国民健
康保険加入時に配布する「国民健康保険のてびき」、保険証更新時に全世帯に配布する冊子及び本市公式ウェブサイトにおいて広報を行っております。また、保険料の納入通知書
及び平成 29 年度からは保険証の一斉更新時にも「減免制度の案内チラシ」を同封して、特別軽減の要件に該当する方へその旨をお知らせしております。減免の申請書につきましては、被保険者の方が持参された書類の確認や世帯状況の聴きとり等を行い、適用可能な減免について漏れなく案内をするため、区役所・支所の窓口で申請をいただいております。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会
計による減免制度を実施してください。

子どもの均等割保険料の軽減措置については、参議院付帯決議により、国と地方の協議において、現行制度の趣旨や国民健康保険財政に与える影響等を考慮しながら、議論されることになっていますので、まずは国と地方の協議について情報収集に努め、議論を見守るべきものと認識しております。
なお、他政令指定都市と共同して、国に対して要望を行っております。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について④資格証明書の発行は止めてください。保険料を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

資格証明書は、長期滞納者認定を行っても、なお何らの弁明のないまま円滑な継続的納付が得られない場合に限って発行しており、災害、病気、事業の休廃止といった「特別の事情」のある被保険者には資格証明書の交付を行わないなどの柔軟な対応をしております。
また、資格証明書が交付されている世帯について、医療機関や家族からの相談により緊急の医療的措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるときなどには、短期被保険者証を交付するなどの対応をしております。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑤保険料を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでないでください。

保険料を払えない滞納世帯に対しては、納付相談において生活実態をお聞きし、減免の適用などを案内した上で、一括納付が難しいときには分割納付を認めるなど、柔軟な対応をしております。
また、差押などの滞納処分は、事前に幾度も文書による催告を行っても、ご連絡がなく納付相談を行えない場合や十分な保険料の納付が得られない場合に法令に則って実施しているものです。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑥一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知
してください。

一部負担金の減免については、平成 22 年度に国から全国統一の基準が示されたところですが、国の基準では収入が生活保護基準以下の世帯を対象世帯としているところ、本市では生活保護基準の 1.3 倍までの収入のある世帯を対象世帯としております。
また、本市では、従来からチラシ「一部負担金減免制度のご案内」を作成し、区役所及び支所に配布して制度周知に努めています。また、緊急的に高額な医療費の支出を要する場合を想定し、このチラシを救急医療や高度な医療を提供する病院に提供して、医療機関
における制度周知にご協力いただいています。

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財

政

局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
３．税の徴収、滞納問題への対応など

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第 15 条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

納付資力がありながら納付していただけない方に対しましては、差押え等の滞納処分を行っているところですが、法令に定められた差押禁止財産につきましては、差押えを行っておりません。
市税を納期内に納めるころができないと相談いただいた場合につきましては、収入や支出など生活の状況及び資産の状況などを詳しくお伺いし、その方の納付資力を的確に把握するよう努めております。
その上で、一時に納付することで事業の継続や生活の維持が困難になる恐れがある場合につきましては、納税の猶予措置を適用しているところでございます。
今後も、納期内に納付していただいている方との負担の公平に留意しつつ、納税者の方の納付資力に応じた適切な対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

生活保護の相談にあたっては、生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるようなことがないよう、引き続き適正に努めてまいります。
また、保護の決定については、生活保護法により「申請のあった日から 14 日以内に通知しなければならない。ただし、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合は、理由を明示して 30 日まで延ばすことができる」と定められていることから、今後も引き続き法令等を順守するとともに、申請者の状況等を踏まえて早期に決定できるように努めてまいります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。

生活保護業務の要である地区担当員につきましては、毎年着実に増員しているところです。（令和元年度 3 名、平成 30 年度 4 名、平成 29 年度 3 名）
また、本市では地区担当員の業務を補完するため、就労支援員や訪問活動支援員などの嘱託職員を各区に配置しています。
稼働年齢層の生活保護受給者は減少に転じていますが、就労支援の重要性に鑑み、履歴書の書き方やハローワークの同行などきめ細かな就労支援を行うため、専門的知識を有す
る就労支援員を全市で 53 名配置し、就労支援に努めています。
また、研修についても、専門的な知識の習得の他、コミュニケーションスキルを向上するため、支援が困難な事例を持ちよりグループ討議をする等、より実践的な研修も取り入れるなど内容の充実に努めているところです。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。

保護の実施機関の責めに帰すべき事由により不当に保護費を支払った場合には、生活保護受給者の方に丁寧に説明をした上で、保護費の返還を求めております。
また、一括返還により生活の維持に支障がないかを十分検討の上で、支障がある場合には分割納付等により返還を求めておりますので、ご理解ください。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。

「資産申告」につきましては、国において、平成 27 年 4 月より、生活保護受給者の方から少なくとも、年に 1 回の資産申告を求め、実施機関が預貯金等の資産の状況を適切に把握することとされました。
従いまして、本市においても、資産申告の確認にあたっては、個々のプライバシーに配慮しつつ、今後とも適切に対応してまいりますので、ご理解ください。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
４、生活保護について⑤夏季期間、近年の暑さへの対応として、エアコンの購入費用（更新含む）や電気代の助成を行ってください。

平成 30 年 7 月に生活保護の取扱いが改められ、新規開始時や転居時等において、熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯において、冷房器具の持ち合わせがない場合に、冷房器具の購入費用が支給できるようになりました。
それ以外の場合については、他の一般的な生活用品、家具、家電などの生活必需品と同様に、その購入や更新は、経常的な生活費のやり繰りで賄うことが原則とされているところです。
また、生活保護法において、保護の基準は厚生労働大臣が定めることとされております。
また、本市において独自に生活扶助基準の上乗せをすることはできませんのでご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（上記の下線部分について）
障害者医療費助成や福祉給付金などの医療費助成制度は、国の医療保険制度を活用した上で、県及び市が地方単独事業として厳しい財政状況の中、独自に財源を投入して実施しているものです。
国の医療制度改革や県の動向を注視しながら福祉医療制度の存続に努めていきたいと考えております。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（上記の下線部分について）
子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び子どもの健康を守るため、順次対象年齢を拡大しており、現在、入院・通院ともに、中学 3 年生まで対象としておりますが、そのうち、乳幼児及び小中学生の入院分につきましては、愛知県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
また、令和 2 年 1 月から、入院分について対象を 18 歳年度末まで拡大します。
また、ひとり親家庭等医療費助成につきましては、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減
及びひとり親家庭等の健康を守るため、18 歳以下の児童を扶養しているひとり親家庭等を対象としており、こちらにつきましても愛知県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
本市といたしましては、福祉医療制度の存続・拡充につきまして、愛知県に対して必要な意見を述べながら、検討していきたいと考えているところです。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について②子どもの医療費無料制度を通院についても１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

本市の子ども医療費助成制度は、子育て支援の観点から平成２０年１月に所得制限を撤廃、さらに対象者の拡大も図り、平成２３年１０月からは通院分を含め中学生までの医療費無料化を実施しています。
また、令和２年１月から、入院分について対象を１８歳年度末まで拡大します。
仮に通院の医療費助成を 18 歳まで拡大しようとしますと、新たに１０億以上の経費が必要になると想定されます。
通院分について助成対象を１８歳年度末まで拡大すること、入院時食事療養の標準負担額を助成対象に含めることにつきましては、財政状況を踏まえたうえで、施策の優先度を十分勘案しながら、検討していく必要があると考えております。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について③障害者医療費助成制度の所得制限を廃止してください。

障害者医療費助成の所得制限については、医療費助成が経済的支援を目的とした制度であることから、一定以上の所得のある場合には健康保険の自己負担をお願いしているものですので、ご理解ください。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について④精神障害者医療費助成は、自立支援医療（精神通院）を対象としてください。

本市の障害者医療費助成制度は、重度、中度の身体、知的、精神の障害者及び難病患者の方を対象に、すべての診療科の医療費について、入院、通院ともに、自己負担額がなく医療を受けられる制度を構築しております。
こうした中、自立支援医療（精神通院）について、対象者全員に助成を拡充することは、障害者医療費助成制度における他の障害等ある方とのバランスの点からも大変困難であり、課題があると認識しております。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について⑤妊産婦医療費助成制度を創設してください。

子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び子どもの健康を守るため、順次対象年齢を拡大しております。
子育て家庭を支援するため、まずは子ども医療費助成の拡充について、財政状況を踏まえたうえで、施策の優先度を十分勘案しながら、検討していく必要があると考えておりま
す。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について(1)「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、子どもの貧困に関する指標の改善を盛り込んだ行動計画を作成してください。ひとり親世帯などに対する教育・学習支援については、対象の児童生徒の年齢や要件を緩和・拡大してください。また、「子ども食堂」「無料塾」などのとりくみをさらに支援してください。

子どもの貧困対策の取組みについては、名古屋市では、平成２７年３月に「なごや子ども・子育てわくわくプラン 2015」において「貧困の連鎖を断ち切るための支援」を掲げ、掲載事業の計画的な実施に努めております。
本市で実施している「中学生の学習支援事業」につきましては、子ども青少年局及び健康福祉局と一体的に実施することにより、ひとり親家庭だけでなく、生活保護世帯等の中学生についても全ての会場に通うことができるよう支援の幅を広げております。また、高校就学後も中退防止等を目的に通いなれた会場での継続的な支援を行っております。
子ども食堂の取組みにつきましては、名古屋市では平成 29 年度から社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会が行う子ども食堂の開設助成や啓発活動等への補助を実施しております。また、今年度からは予算を増額し、より多くの子ども食堂の開設助成や、市民に対し広く啓発等が実施できるように支援を行っております。

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教育委員会事務局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について(2)就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してくだ
さい。

本市の教育委員会で設定しております所得基準につきましては、政令指定都市の中で最も高い水準となっていたため、比較的高い所得の世帯まで認定する状況となっていたことから、平成 15 年度及び平成 16 年度の行政評価において、対象範囲の見直しについて、重ねて指摘を受けておりました。
こうしたことを踏まえ、教育委員会において慎重に検討を重ねました結果、「生活保護を要する者に準ずる程度に困窮している者」に対する援助、という就学援助制度の趣旨に鑑みて、適正に対象者を認定するために、平成 18 年度からこの所得基準を見直し、他の政令指定都市の平均水準としたところでございます。
また、年度途中でも申請できることにつきましては、認定期間当初の 9 月に全児童生徒の保護者の方に「就学援助のお知らせ」を配布し、ご案内しているほか、市のホームペー
ジにおいても周知しております。
支給内容の拡充に関しましては、従来から名古屋市独自に食物アレルギー対応給食に関して医師が作成する学校生活管理指導表の文書料を対象としており、平成 28 年度からは
心臓・腎臓関連疾患に関する学校生活管理指導表の文書費も独自に対象に加えました。
支給額につきましても見直しを図っており、令和元年度におきましては、学用品費、入学準備金の支給額を増額するとともに、卒業アルバム代等を支給費目に新設いたしました。
今後とも、引き続き、真に援助を必要とする方を的確に認定し、適切に就学援助を実施することにより、教育の機会均等を図り義務教育の円滑な実施に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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教育委員会事務局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について(3)学校給食について①小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」
や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
②小学校給食の民間委託を行わないでください。
③中学校給食を実施してください。

① 学校給食の実施に必要な経費については、学校給食法第１１条等により、施設や設備費、職員の人件費等を学校の設置者である市が負担し、これら以外の経費として食材費は保護者負担とされていますので、ご理解いただきたいと存じます。
なお、経済的にお困りの保護者の方については就学援助制度を利用することにより給食費（食材費）は無料となっております。
② 小学校給食調理業務は、給食調理員の退職者数に対応して、児童数の多い一定規模以上の学校について、引き続き給食調理業務委託をすすめることにより、安心で安全な給食を安定して提供してまいります。
③ 中学校給食については、平成１０年に全校でスクールランチを本格実施するまで
は、ミルク給食という、牛乳と家庭からの弁当という昼食でした。その中で、市民１万人アンケート等を通して、多くの市民の意見を伺いながら、現在のスクールランチの方式を採用することとなりました。また、毎年行っている生徒、保護者のアンケー
ト調査でも現在の方式を望む声を多くいただいており、この制度を続けていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について(4)幼児教育・保育の無償化について、すべての子どもが等しく幼児教育・保育を受けることができるよう、市町村の課題と位置付けて施策を実施・拡充してください。
①待機児童解消は、規制緩和策による入所増ではなく、認可保育所の増設で対応してください。公立保育所の廃止民営化・統廃合は行わないでください。

＜待機児童対策について＞「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所等の新設を中心としな
がら、既存施設の活用も含めて、多様な手法により、地域のニーズとマッチングを図りつ
つ、効果的な待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
＜公立保育所の社会福祉法人への移管について＞
本市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所は社会福祉法人への移管又は統廃合を進め、78 か所に集約化し、「エリア支援保育所」として機能強化を図ることによって、保育の質の向上と、地域の子育て家庭への支援に取り組んでいくこととしています。
なお、移管に当たっては、保護者の方の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、実績ある社会福祉法人を対象に、保育内容や運営等についての条件を定めて公募し、公正に移管先を選定した上で、移管前に引継ぎ共同保育を実施するなど、在園児が移管後も引き続き安心して通園できるよう配慮を行っているところです。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について(4)幼児教育・保育の無償化について、すべての子どもが等しく幼児教育・保育を受けることができるよう、市町村の課題と位置付けて施策を実施・拡充してください。
②無償化の対象となる認可外保育施設等について、すべての施設が国の定める保育士配置と面積にかかる最低基準を満たすことができるよう指導・援助してください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導
監督基準へ引き上げるための独自の支援を実施してください。

認可外保育施設については、年１回の立入調査を実施し、運営全般について改善を要す
る事項の指導を行っていくほか、施設への巡回訪問を通じて、相談、助言等による支援を行っていきます。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について(4)幼児教育・保育の無償化について、すべての子どもが等しく幼児教育・保育を受けることができるよう、市町村の課題と位置付けて施策を実施・拡充してください。
③就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、無償化以前の利用料負担を上回ることがないよう減免制度を実施・拡充してください。

食材料費については、国の制度設計の中で、無償化の対象から除くことが原則とされ、主食費と同様、副食費についても施設による実費徴収とされたところです。
これまでも保護者が負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることなどを踏まえ、無償化の対象外とされた経緯を鑑みると、本市独自で費用を負担することは困難であると考えています。
なお、年収 360 万円未満相当の世帯及び第 3 子以降のお子さんについては、負担軽減の観点から、副食費の徴収が免除されることとなったところです。
副食費の徴収免除の拡充の状況を踏まえますと、本市においては、副食費が実費徴収になることによって、負担額が増加する世帯は存在しないと想定しています。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について(5)児童福祉法の改正によって児童相談所の充実が質・量とも求められており、児童虐
待に迅速に対応するためにも、児童福祉司・児童心理司など専門職員の増員を行ってください。

児童相談所において、児童虐待をはじめとする児童相談に迅速・的確に対応するため、東部児童相談所を平成 30 年度に開設したところです。開設による影響や効果について状況を確認しながら、引き続き児童福祉司・児童心理司などの児童相談に対応する職員の専
門性の向上を図るとともに、国における職員の配置基準の改正も踏まえながら、迅速・的確に対応できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、小規模多機能の入所施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設を設置してください。

本市においては、グループホーム等の整備にあたり、国庫補助制度を活用した施設整備補助を行っております。
また、グループホームについては、本市独自施策としまして、敷金・礼金、初度調弁費
及び緊急通報設備費の設置費補助や建築基準法の規定により必要となる工事費に対する改修費補助を行っております。
今後も、障害者が地域において安心・安全に自立して暮らせる社会の実現を目指すため、グループホーム等の暮らしの場の充実に努めてまいります。
なお、暮らしの場としては、できるだけ地域において障害者の自立した社会生活を支援するという考え方に基づき、入所施設を整備することは想定せず、主にグループホームの設置促進により対応していく方針ですが、小規模入所施設の在り方を含む重度障害者に対する支援の在り方については、国において引き続き検討がなされる予定となっており、その動向も注視してまいります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

在宅において生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、障害支援区分に加え、介護者の有無など生活状況等を勘案した上で、必要な時間の支給決定を行ってお
ります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について③移動支援（地域生活支援事業）を、通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。

通勤、営業活動などの経済活動のための外出については、障害福祉サービス（国サービス）と同様の取扱いとし、対象外となっております。
入所施設者については、外出支援サービスの対象には該当せず、施設職員の支援により提供されることとなります。ただし、入所している施設外の日中活動系サービスへの通所については支給対象となっております。
なお、社会保障審議会障害者部会報告書（平成 27 年 12 月 14 日障害者総合支援法施行 3年後の見直しについて）において、「施設に入所中の外出・外泊に伴う移動支援について
は、施設サービスの「日常生活上の支援」の一環として行われるものであるが、施設による移動支援について適切に評価が行われているか、引き続き検討すべきである。」とされているところです。
現在、制度変更等の情報は示されておりませんが、引き続き国の動向に注視してまいり
ます。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について④入院時および入院中のヘルパー利用を認めてください。

障害者総合支援法の規定により、国民健康保険法等による療養の給付を受給している時には、障害福祉サービスを併せて受給することができないこととなっているため、診療報
酬の対象となる入院中の介助については認められていません。
一方、平成 30 年 4 月より、病院等に入院又は入所中の障害者が病院等の職員と意思疎通を図る上で必要な支援及び介護方法の伝達といったコミュニケーション支援について
重度訪問介護での利用が可能となりました。報酬告示により、対象者は、障害支援区分 6に該当し、病院等に入院される前から重度訪問介護を受けていた方と示されております。
また、本市の地域生活支援事業として、入院時コミュニケーション支援事業を実施しております。本事業では、介護者のいない単身者等で意思疎通が困難な重度障害者が、医療機関に入院する場合に、日常的に障害者を担当し意思疎通に熟達している者を入院先へ派遣することにより、医療機関従事者との意思疎通の円滑化を図ることを目的としております。
なお、入院中の医療機関からの外出については、重度訪問介護や移動支援等の外出サービス（通院等介助を除く）を利用することができます。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑤障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

平成 22 年 4 月より国において低所得者層の利用料無料が実施されたところです。また、
平成 22 年 12 月の法改正に伴い定率負担から応能負担に改正され平成 24 年 4 月から施行されております。なお、本市では、障害福祉サービス（通所、在宅）の利用者負担上限月額において、独自軽減を行っています。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑤障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

平成 22 年 4 月より国において低所得者層の利用料無料が実施されたところです。また、
平成 22 年 12 月の法改正に伴い定率負担から応能負担に改正され、平成 24 年 4 月から施行されております。なお、本市では、障害福祉サービス等（通所、在宅）の利用者負担上限月額において、独自軽減を行っています。
また、令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化に伴い、児童発達支援や障害児入所施設など就学前の障害児の発達支援（３歳に到達した最初の４月から就学前まで）についてもあわせて無償化されることとなりました。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、
1)一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
2)介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスの支給期間の短縮をしないでください。
3)２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知してください。

1) 障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係については、障害者総合支援法の規定により、必要とする障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスを優先することとなっております。国の通知に従い介護保険サービスに相当するものがないあるいは介護保険サービスのみによって必要な支給量が確保できない場合や要介護認定が非該当になった場合に、必要に応じて障害福祉サービ
スに係る支給決定を行っています。
2) 障害福祉サービスと介護保険サービスでは、介護保険サービスが優先されるため、
現在障害福祉サービスを利用されている方で、介護保険サービスが優先されるような方については、介護認定を受けていただくよう勧奨しております。申請状況を確認するためにも、2 か月ごとの支給決定をさせていただいておりますので、ご理解賜りた
いと存じます。
3) 平成 30 年 4 月から一定の要件を満たした 65 歳に達するまで障害福祉サービスを引き続き利用していた方の介護保険サービスの利用者負担額分を還付する「新高額障害
福祉サービス費」が創設されました。
対象となる方には区役所等から勧奨案内を送付し、制度周知を図っているところです。
また、引き続き来庁された方々に対しても丁寧に説明を行ってまいります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑦障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にする
よう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

グループホーム等において夜間に必要な複数配置を行うことができる適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しております。
また、本市においては、世話人の複数配置等に係る運営費補助を実施するなど、事業運営の安定化を図るように努めております。
なお、平成 28 年度より運営費補助の対象範囲をすべての障害者に拡大するなど、支援策の充実に努めているところです。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑧障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために加算方式ではなく報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してくだ
さい。

事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望してまいります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチンの助成制度を拡充してください。子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、
既に助成制度を設けております。
また、ロタウイルスワクチンについては、国において令和 2 年度中の定期予防接種化に向け検討しているところです。
インフルエンザ予防接種については、65 歳以上の高齢者及び 60 歳以上 65 歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能障害を有する者に対して、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてその疾病の蔓延を予防することを目的として、定期予防接種として実施しているところです。
しかしながら、子どもや障害者に対するインフルエンザ予防接種に関しては、特段の医学的な見解が示されていないことから、感染症の蔓延防止の観点から補助制度を設けることについては困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
また、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の予防接種につきましては、長期にわたる療養を必要とする疾病にかかった者等、特段の理由がある方について、既に定期予防接種として接種を受けられる制度を設けております。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

高齢者肺炎球菌ワクチンの自己負担額につきましては、他の政令市と比較しても少ない負担とさせていただいているほか、市民税非課税世帯の方などについては自己負担免除制
度を設け、自己負担なしで接種していただいております。
また、平成 26 年 10 月より予防接種法に定められた定期接種となり、その際、国により再接種について検討されましたが、初回接種ほどの効果は見込めないため、接種を受けたことがある方は定期予防接種の対象としない制度となった経緯があり、接種回数は 1 回と定められました。
その後も平成 30 年度に国において再接種についての検討がなされましたが、再接種の有効性の根拠が明確でない等の状況により引き続き検討を行うこととなっております。
任意予防接種につきましては、国制度、ワクチンの有効性、費用対効果などを勘案して決定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために①無料低額診療事業を拡充し、生活保護にいたらない低所得者に対し、必要な医療が受けられるようにしてください。また、無料低額診療事業を実施する医療機関に対し補助を行ってください。また、市民への広報を強めてください。

無料低額診療事業は、社会福祉法第 2 条第 3 項第 9 号に規定された第 2 種社会福祉事業であり、事業の実施を希望する法人等からの届け出を受けて自治体が受理し、事業開始となります。本事業につきましては、厚生労働省の通知により新規実施にかかる抑制方針が打ち出されており、本市が定める「名古屋市無料低額診療事業事務取扱要綱」（以下「要綱」という。）におきましても、法人の所在する周辺地域において、事業の対象となりうる患者が十分見込まれることなど、その地域の事情等に応じた合理的な理由があることを新規実施の要件としております。
以上のことから、本市といたしましては、法人等から新規実施の希望があった場合には、
国通知及び要綱に基づき、地域における需要の見込み等を慎重に検討した上で受理の判断をいたしてまいります。また、各実施法人に対しましては、生計困難者などに対する相談
や診療について、事業の周知を含め、積極的な実施に努めるよう、引き続き指導していく必要があると考えております。
なお、前述のとおり国の方針に基づき実施しているところですので、実施法人に対して本市独自で補助を行うことは考えておりません。各法人の方々が事業の意義を理解した上で、法人運営に支障をきたすことなく行っていただくよう、本市といたしましても適切な助言指導をしてまいりたいと考えております。

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病院局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために② 市立病院にたいし、一般会計からの補助金の削減を行わず、病院財政を支えるとともに、更に患者サービス向上を図るよう財政支援をしてください。
医師、看護師の確保に向けた施策を緊急に進め、産科、小児科医師不足の解消に向けた対策を具体的に検討してください。病棟の看護体制をさらに充実してください。

（前段部分）

地域において提供されることが必要な医療のうち、民間医療機関による提供が必ずしも十分でない政策的医療や高度・専門医療の提供を実施していくことが公立病院の役割であると考えています。これらの政策的医療や高度・専門医療の実施のために一般会計補助金を繰り入れることは、地域住民が安心して医療を受けることができる環境を作るうえで必要不可欠であると考えています。
（後段部分）
医師、看護師の確保に向けた施策について、これまでも手当の増額などの処遇改善や、看護職員の勤務体制に係る 2 交代制度の導入などによる働きやすい職場環境の整備などに努めてまいりました。その結果、看護師については、平成 27 年度以降、年度当初の必要数を充足しております。
今後も医師・看護師が確保できるよう、処遇改善や職場環境の整備などに努めてまいります。
病棟の看護体制については、平成 24 年 4 月より、東部医療センター及び西部医療セン
ターの全ての病棟において、3 人以上の夜勤配置となるよう体制の充実を図るとともに、
平成 28 年度からは一部の病棟で介護福祉士を配置し、看護師の行っていた業務の補完を行っております。今後も、必要に応じて病棟看護体制の充実に努めてまいりたいと考えて
おります。

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健康福祉局

【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために③新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。
公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

老人福祉施設職員の賃金・労働条件につきましては、第一義的には雇用する法人と雇用される職員の間で決まるものですが、介護報酬以外で運営される養護老人ホーム及びケア
ハウスについては、一定の賃金水準を確保するため、国基準人件費で不足する部分の補助を行っております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、介護報酬で運営されることから、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することについて、国に対して要望をしているところです。
なお、本市独自の取組として、介護従事者の資格取得等経費の一部を助成する事業を行っているところです。
民間社会福祉施設職員の待遇条件につきましては、報酬単価の問題と捉えており、必要に応じてさらなる報酬単価の引き上げについて、国に対して要望してまいりたいと考えております。
また、本市といたしましては、様々な運営費の補助を実施しているところです。
民間の保護施設につきましては、施設に勤務する常勤職員に対して、本市で定める民間
社会福祉施設職員給料格付基準に基づき格付けすることにより算定した補助金を交付しているところです。
今後も、引き続き適正な運営に資するよう監査等に努めてまいりますので、ご理解くだ
さい。

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子ども青少年局【１】市民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために③新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。
公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるための制度である民間社会福祉施設運営費補給金につきましては、これまで施設の運営に一定の役割を果たしてきたところでございます。
本市の財政状況が大変厳しい状況にございますが、これまでの経過を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。なお、令和元年度においては制度を継続したところでございます。
また、本市職員による施設監査において、賃金の支払い状況や社会保険の加入状況、会計管理などの書面により、適正な執行状況の確認を行っているところでございます。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。

高齢者の医療費自己負担については、今後の医療を社会全体で支えていくという趣旨に基づき、現役世代との均衡を考慮した適切な負担を求める観点から高齢者の方にも応分の負担をしていただくため、現在 75 歳以上の後期高齢者の窓口負担は 1 割となっており、一定以上所得がある方は現役世代と同様に 3 割負担となっています。併せて、自己負担限度額については低所得者への配慮がされているところです。
現在、国において、後期高齢者の自己負担のあり方が検討されていることから、本市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいります。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病
手当、出産手当を創設してください。

毎年 7 月頃に指定都市と共同して国に対して提出する「国の施策及び予算に関する提案」
において要望しています。
なお、傷病手当及び出産手当は、保険者が財政上余裕のある場合などに行う任意給付とされておりますが、全国でも実施している市町村はないという状況でございます。
制度の創設に際しては、膨大な財源が新たに必要となりますので、本市の国民健康保険の厳しい財政状況及び被保険者の皆様の保険料負担の状況を考え合わせますと、ご要望の事項につきましては実施困難と考えております。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししな
いでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

年金制度のあり方につきましては、費用を負担する立場、年金を受給する立場などからいろいろな意見、考え方があるところと存じますが、本市といたしましては、無年金者を生じさせないなど、市民の年金権を守るという観点から、各指定都市と共同で国に対して制度の改善を要望しているところです。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

介護保険制度においては、国・県・市の公費負担分及び保険料の負担割合が定められているところですが、本市といたしましては、第 1 号被保険者の保険料負担を軽減するため、国の負担割合の増を含めた制度の見直しを行うよう、大都市民生主管局長会議等の要望活動を通じ、国に対して要望しているところです。
軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しについては国で議論がなされ、見送られたところでありますが、今後も国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。
また、介護・福祉労働者の処遇改善につきましても、適正な介護報酬単価の設定や、処遇改善加算の取得・給与への反映について働きかけを行うとともに、引き続き給与をはじめとした社会福祉事業従事者の労働環境の改善を図るために財政措置を拡充することについて、国に対し提案しているところです。

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子ども青少年局【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書⑤18 歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

国に対しては、子どもの医療費助成に対する新たな財政措置を要望しているところで
す。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

社会福祉施設整備費等の国基準の引き上げ等について、必要な予算措置を確実に講じる
よう、引き続き国に対して要望しているところです。
平成 30 年 3 月に策定しました第 5 期市障害福祉計画の中で、令和 2 年度末までに地域活動支援拠点等を各市町村又は各障害福祉圏域に少なくとも 1 つ整備するという国の基本
指針に基づき、グループホームと短期入所を組み合わせた地域生活支援拠点事業所を、令和 2 年度末までに 8 か所整備する目標値を掲げているところです。
また、事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しているところです。

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子ども青少年局【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

社会福祉施設整備費等の国基準の引き上げ等について、必要な予算措置を確実に講じる
よう、引き続き国に対して要望しているところです。
また、事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しているところです。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書(1)福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（上記の下線部分について）
本市では、障害者医療については、身体・知的障害者に加えて精神障害者保健福祉手帳
1 級・2 級所持者についても、精神科疾患に係る医療費に限定することなく、助成対象としています。
また、平成 28 年 10 月から、新たに障害者の範囲に含まれることとなった難病患者の方のうち、日常生活が著しい制限を受けると医師が証明した方を助成対象としました。
さらに、福祉給付金制度におけるねたきり・認知症の方についても、障害者と同様の所
得基準により助成を行っています。
本市では、このことについて、対象を拡大するよう愛知県に要望しております。

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子ども青少年局【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書(1)福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（上記の下線部分について）
愛知県に対しては、本市が単独で助成している補助を含め、医療費助成に対する補助制度の拡充を要望しているところです。

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子ども青少年局【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書(1)福祉医療制度について②18 歳年度末までの医療費無料制度を実施してください。

愛知県に対しては、本市が単独で助成している補助を含め、医療費助成に対する補助制度の拡充を要望しているところです。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書(1)福祉医療制度について③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支
援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

本市の障害者医療費助成制度は、重度、中度の身体、知的、精神の障害者及び難病患者の方を対象に、すべての診療科の医療費について、入院、通院ともに、自己負担額がなく医療を受けられる制度を構築しております。
精神障害者の方につきましては、精神障害者保健福祉手帳 1 級及び 2 級を所持している方を対象に、一般疾病も含めて医療費自己負担分を助成していますが、愛知県の障害者医療費助成の範囲は、精神疾患に限ったものとなっています。
本市では、このことにつきまして、一般疾病も対象とするよう愛知県に要望しております。
こうした中、精神障害者の方のみ、精神科通院医療費の助成を拡充することは、障害者医療費助成制度における他の障害等ある方とのバランスの点からも大変困難であり、課題があると認識しております。
国の制度である自立支援医療制度におきましては、低所得者等に対して、自己負担額の上限が定められており、一定の配慮がなされておりますが、自己負担の軽減措置につきま
しては、まずは、国の責任において実施されるべきものと考えております。
引き続き、自立支援医療制度における自己負担額の軽減措置について国に対して要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書(1)福祉医療制度について④後期高齢者福祉医療費給付制度（福祉給付金）の対象を拡大してください。

本市では、ねたきり・認知症の方については、福祉給付金制度において、70〜74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成しておりますが、愛知県後期高齢者福祉
医療費給付制度の範囲は市民税非課税世帯で 75 歳以上の方に限っています。
本市では、このことについて、対象を拡大するよう愛知県に要望しております。

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健康福祉局

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書(2)市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

毎年 11 月頃に県に対して提出する「名古屋市の行財政に対する県費補助及び県の施策等に関する要望」において要望しています。

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