お取引先さま各位

カカオ・チョコレート週刊ニュース 76 号
2013/12/2 発行
株式会社

立花商店
生田渉

お世話になります。カカオ・チョコレート関連のニュースを前週の出来毎の中から注目ニュースを 5 本前後ピックアップして、発行しています。カカオやチョコレート中心に取り扱っております弊社と致しましては、広く関係者の方々に読んでいただけるように、少しずつでも有益な情報をお届けできればと考えております。宜しくお願い致します。

1、市況の動き：大きく変わらず。投機筋の利食い売りでやや下落した程度。
①週最高：3 月 LDN 市場￡1,774/12 月 NY 市場$2,803（11/25）先週比 LDN -￡8／NY -＄7②週最低：3 月 LDN 市場￡1,736/12 月 NY 市場$2,766（11/27）先週比 LDN-￡29／NY‐$14

週内価格差額（①-②）：LDN 市場￡28（傾向→）/ NY 市場$37（傾向→）

週内建玉推移：ＬＤＮ市場 246,896 枚(11/22 終了時)⇒243,873 枚（11/28 終了時）‐3,023 枚
ＮＹ市場

215,551 枚(11/22 終了時)⇒216,399 枚（11/27 終了時⁂28 休場）＋848 枚【11 月 25 日（月）】ニューヨーク、小幅続伸＝ロンドンは反発
ニューヨーク市場は小幅続伸。３月きりは４ドル（０．１％）高の２８０３ドルで取引を終えた。
先週、２番ぎりが２年ぶりの高値となる２８２０ドルを付けるなどした最近の相場上昇の勢いは減速したものの、投機筋は供給不足との見方から引き続き大きな買いポジションを取っている。ロンドン市場は反発。３月きりは９ポンド（０．５％）高の１７７４ポンドと、先週付けた２年ぶりの高値となる１７８８ポンド近い水準を維持して引けた。
【11 月 26 日（火）】両市場とも反落＝利食い売りなどでニューヨーク市場は、利益確定の売りなどに押されて反落した。３月きりは３４ドル（１．２％）安の２７６９ドルで終了した。
先週には約２年ぶりの高値を付けており、あるディーラーは「投機筋の利食い売りが見られた」と指摘した。また、コートジボワールの着荷量が高水準になったことも圧迫要因となった。ロンドン市場も反落。３月きりは２３ポンド（１．３％）安の１７５１ポンドで引けた。
【11 月 27 日（水）】ロンドン利食い売りに下落
ロンドン市場は下落。３月きりは１５ポンド（０．９％）安の１７３６ポンドで引けた。先週に１７８８ポンドまで上げた後、ゆっくりと地合いが悪化している。
ＡＢＮアムロ・クリアリング銀行のジャスティン・グランディソン氏は「われわれが想定し得るところ、投機筋主導の利食い売りが続いている」と分析。
「ファンダメンタルズは堅調で変化はないが、テクニカル的にはさらなる上値に到達する買いを実現できなかった。そのため、着実、持続的な利食い売りが出ている」と説明した。ニューヨーク市場は小幅安。３月きりは３ドル（０．１％）安の２７６６ドルで引けた。２８日は米感謝祭休日のため、休場。
【11 月 28 日（木）】ロンドンは反発、ＮＹは休場
ロンドン市場は反発。３月きりは９ポンド（０．５％）高の１７４５ポンドで取引を終えた。
サクデン・フィナンシャルのリサーチアナリスト、カシュ・カマル氏は「１７６０ポンド近辺の上値抵抗線を突破しようともがいている」と述べた上で、その後は１７８８ポンド、次いで１８００ポンドが抵抗線になると指摘した。
ニューヨーク市場は米感謝祭のため休場。
【11 月 29 日(金)】ニューヨーク、反発＝ロンドンは変わらず

ニューヨーク市場は反発。３月きりは２２ドル（０．８％）高の２７８８ドルで引けた。月間ベースでは５カ月連続の上伸。
ロンドン市場の３月きりは１７４５ポンドと、前日から変わらず。
ディーラーらによると、カカオ豆主要産地であるコートジボワールでのこのところの雨の影響で今年度産の品質が低下するとの懸念が、相場を支える要因となった。

2、コートジボワールのカカオ豆農場、豪雨で浸水＝収穫作業や品質に不安 (11/27)
コートジボワールの複数の農家が２６日語ったところによると、同国沿岸部の大半のカカオ豆産地では、今週の豪雨で数カ所の農場が浸水し、道路に被害が出た。向こう数週間にわたって収穫作業や豆の品質に影響が及ぶ可能性がある。
２０１３〜１４年度のメーンクロップ収穫は１０月に始まり、来年３月まで続く。豆の生育期には降雨と日照、収穫期には乾燥が必要になる。
２５日に沿岸部で季節外れの豪雨となったことから、収穫をめぐって不安が生じている。
ある農業気象専門家は「沿岸一帯が強風を伴う豪雨に見舞われ、局地的に浸水している」と語った。輸出業者や粉砕業者は天候不安を踏まえて、メーンクロップ収穫初期のカカオ豆を大量に調達。これを受けて相場は上昇している。

３、ガーナのカカオ監督省庁のココボッドの新しい長官が発表された（12/１）
今週土曜日、ガーナ政府の発表によると、カカオ産業の監督省庁であるココボッドの新しい長官（最高責任者）に現在の Anthony Fofie 氏に代わり、Stephen Opuni が就任することを発表した。
ガーナはコートジボアールに次ぐ世界第２位のカカオ生産国で 2014 年 9 月に終わるシーズン今シーズン
は 83 万トンのカカオの生産を見込んでいる。
Opuni 氏はココボッド長官に任命されるまでは、整形外科医でガーナの食品医薬品局のトップを務めていた。
ガーナ大統領の John Mahama 氏はガーナの経済は 2014 年度は金、カカオ、原油の輸出に支えられ 8%の成長を維持すると予測している。ガーナは西アフリカの中において、安定した民主主義政治体制や力強い経済成長で最も飛躍している国として見られている。

４,コートジボアールの 10 月カカオ豆輸出数量前年対比 10%減少（11/29）
コートジ政府筋が発表した統計によると、2013/2014 シーズン、10 月月間のカカオ豆輸出数量は国全体で 42,282 トンとなり、前年の同月比で約 10%の減少となったことが判明した。
10 月は、2013/2014 シーズンの開始の月となる。
下記の統計は、コートジの主要港のサンペドロ港、アビジャン港のからの 10 月のカカオ豆輸出数量と前シーズンの 9 月、10 月の数量である。
Oct 2013

Sept 2013

Oct 2012

アビジャン港16,058

6,445

12,223

サンペドロ港26,224

15,74834,670

月間合計

42,282

22,19346,893

シーズン合計42,282

1,053,121

46,893（単位；トン）

５、コートジボアール 10 月のカカオ半製品輸出は前年同月比 19％の増加(11/29)
政府筋の発表した統計によるとコートジの 2013 年 10 月月間のカカオ半製品の輸出数量の合計は 24,214トンとなり、前年の同月比では 19%の増加となった。
世界最大のカカオ生産国であるコートジボアールのシーズンは 10 月～9 月で区切られている。2008 年から同国へはカカオ加工工場への投資が加速し、国内のカカオ加工の比率が急速に成長した。
2010 年には、オランダを抜き、53 万 2 千トンの加工能力を持つ、世界最大のカカオ加工国となった。同国では主にココアパウダーとココアバターへの加工が行われている。
コートジは現在年間のカカオ生産数量 140 万トンの約 35％を国内加工しているが、2012 年クロップ開始時に行った大規模な産業構造改革を通じて、今後より国内製造のシェアを増やし 50%を目指すことを目標にしている。
下記は 10 月のカカオ半製品輸出の統計である。カカオのシーズンは 10 月～9 月が１シーズン。
Oct 2013

Sept 2013

Oct 2012

アビジャン港16,935

18,883

11,530

サンペドロ港7,279

10,7258,742

10 月合計24,21429,60820,272

シーズン合計24,214

381,621

20,272(単位：トン)

６、アジア市場）ココアバターのレシオは少し下落し、ココアパウダーの価格が上昇(11/29)
・即積み出しのココアバターのレシオは 2.60～2.80
・ココアパウダーの価格は$1,600 程度まで上昇
アジア市場の“即積み出し条件”のココアバターのレシオはチョコレートメーカーの年末までの買付け需要が終了したことで下落したが、磨砕業者は引き続き在庫の溜まっているココアパウダーの販売に苦戦しているとココアディラーは話した。
今週、ココアバターは 12 月積み出しでロンドンの先物市場価格に対して 2.6 倍の価格でオファーされ、先週の 2.80 倍からは下落した。しかかしながらいくつかの磨砕業者は引き続き 10 月中旬に付けた過去 7年間の最高値である 2.80 レシオを供給が非常にタイトであることを理由に維持した。
『今すぐ出荷可能なココアバターは全く市場にないと思う。また私の考えでは、色々な業界関係者に聞けばわかると思うが、2014 年の第１四半期の供給も既にかなりタイトになってきているよ』シンガポー
ルのカカオディーラーは言う。
『私は、ココアバターのレシオが下がっている理由は、単にチョコレートメーカーが下げようとしてそのように話しているからだと思うね。また、同じく彼等はココアパウダーの値段が上がっていると話していると思うよ、ココアバターのレシオを下げたい為にね。
。』
ココアバターとカカオパウダーは反対の動きをする為、ココアパウダーの価格の上昇はココアバターのレシオに下げ圧力をかけることが出来る。
ココアパウダーの価格は今週、チョコレートメーカーの買付けが遅れていることを背景に先週の$1,450から$1,600 まで上昇した。しかし、この価格はまだ今年の 1 月のココアパウダーの価格の$4,000 を大きく下回る価格水準である。
1 月～3 月荷渡しのココアバターのレシオは若干の変化を見せ、今週は 2.50～2.60 倍であった。
『今週ココアバターの価格がやや下がったのはココアパウダーの価格の上昇があったから。中には、即積み出しの在庫をまだ持っている磨砕業者がいて、彼等は 2.60 レシオで価格を提示していた、すごく良い価格だよ』シンガポールのディーラーは話した。
関連ニュース（１）

豪政府、米ＡＤＭのグレインコープ買収案却下

国内生産者の懸念に配慮（11/29）

・豪政府、国益の観点から承認せず・外国企業の買収に豪穀物生産家から懸念の声
・グレインコープ株急落
オーストラリア政府は２９日、米穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）が豪穀物取引会社グレインコープ を２８億豪ドル（２５億５０００万米ドル）で買収する計画を却下した。
グレインコープ買収案は、アボット政権の掲げる「ビジネスに開かれた」国作りの実現を占う最初の試金石と見られていたが、数少ない独立系穀物取引業者を事実上、買収から守る決定を下した。
ホッケー財務相は、独禁当局の外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）が承認勧告で意見がまとまらなかったことを受け、国益上の理由から却下を決めたと説明。

ＡＤＭのグレインコープへの出資率が現在の２０％近くから約２５％に上がることに異論はないとしたが、「多くの業界関係者、特にオーストラリア東部の生産者がこの買収で競争が減るとともに、穀物貯蔵・物流・流通ネットワークへの生産者のアクセスが損なわれるのではないかとの懸念を表明している」と記者団に語った。
オーストラリアは小麦輸出で世界２位。グレインコープが取り扱う小麦は国内生産の３分の１を占める。
米国中心のビジネスモデルを見直し、成長著しいアジアへの進出を狙っていたＡＤＭにとって、豪政府の決定は打撃だ。
ビュラー・キャピタルのマブロマティス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、オーストラリアにとって穀物産業は戦略的重要分野と指摘したうえで「オーストラリアがアジアの食糧庫になろうとするなら、この分野の重要な資産は管理し続けたいだろう」と語った。
グレインコープ、ＡＤＭとも政府の決定に失望を表明。
グレインコープのテイラー会長は「オーストラリアの農業は、ＡＤＭがしようとしていた投資による恩恵が享受できない状況に置かれている」と述べた。
グレインコープ株は２２．１４％安で終了した。
⇒生田私見）このＡＤＭ社のグレイコープの買収案件の却下がＡＤＭのココア部門の今後にどう影響するのか、、、気になります。ココア部門の売却額は 2000 億円ほどと言われていましたし、このグレイコープの買収額は約 2,500 億円ですから、この買収却下を受けてココア部門の売却も話もトーンダウンするのでしょうか。
。
兎に角、穀物やカカオ業界の大手同士の買収合併は最近沢山あり、弊社のような中小企業は少しでもこの業界で生き残るために知恵を絞っていかないといけないと、日々危機感を募らせるばかりです。
関連ニュース（２）ＴＰＰ、妥結へ重要局面＝７日から閣僚会合―難航分野の政治決着が焦点（11/30）
日米など１２カ国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を７〜１０日にシンガポールで開く。
４日間にわたる今回の会合は、約３年９カ月に及ぶ交渉を妥結できるかどうか最大のヤマ場となる。日本は、知的財産権保護や国有企業改革など「攻め」の分野を交渉カードに使いつつ、「聖域」とするコメなど重要５項目の関税を守りたい考え。各国とも譲れない一線を抱える中、対立分野で一致点を見いだ
せるのか重要局面を迎える。
最大の焦点は、閣僚による集中討議で、各国の利害が鋭く対立する難航分野を一気に政治決着し、実質的な合意が打ち出せるかどうかだ。交渉は、「域内の貿易・投資自由化に関するルール作り」と、２国間協議を軸に相手国に関税の撤廃・削減や規制緩和を求める「市場アクセス」の両面で進められている。
ルール作りで難航しているのは、米国をはじめとする先進国と新興国が対立する「知的財産権」「競争政策」「環境」「労働」の４分野だ。自国企業に有利となるよう厳しいルールを主張する先進国に対し、新興国側は脆弱（ぜいじゃく）な自国産業を保護する必要があるため、反発している構図となっている。
一方、市場アクセス交渉では、重要５項目の関税維持を主張する日本は、米国などから「ＴＰＰ交渉は関税の全面撤廃が原則」と５項目への切り込みを迫られている。日本にとって避けたいのは、ルール作りの合意が先行して、守勢に立つ関税交渉だけが取り残されることで「集中砲火にさらされる」（甘利明ＴＰＰ担当相）ケースだ。閣僚会合でルール作りの合意が一気に進めば、関税交渉の決着へ厳しい判断を迫られそうだ。
来秋の中間選挙に向けた実績とするため年内の交渉妥結に最もこだわる米国は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が１日に来日し、甘利ＴＰＰ担当相や茂木敏充経済産業相と会談する。年内妥結に向け、日本に関税分野で政治決断を促すとみられる。閣僚会合を前に、韓国も１１月２９日、ＴＰＰ交渉参加をめぐり日本などとの事前協議に入る方針を表明した。韓国が合流するにしても、現在、１２カ国で進めている交渉の妥結後となる公算だ。新たな交渉参加国が増えることで世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占めるＴＰＰの経済規模が一段と拡大し、存在感がさらに大きくなることは確実。その意味でも今回の閣僚会合の行方は極めて重要となりそうだ。
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