背幅 3.0 mm（昭 和 43 年 6 月 7 日 第 3 種 郵 便 物 認 可）
（会報 VOL.676）2024 年 4 月 5 日発行（4 回

3､ 6､ 9､ 12 月 5 日発行）

会 報

4

２０２４．

ＶＯＬ．６７６

●おしらせ

増刊号

重要なお知らせ 受講料の改定について
行 事 第 60 回通常総会のご案内
受 付 冷凍空調施設工事事業所認定 新規・更新申請受付のご案内
募 集 貴社の『企業技術情報 PR』を募集します
講 習 保安講習「安全な高圧ガスの基礎知識」開催のご案内
2024 年度 講習会開催予定
講習・検定

令和６年
（2024 年）度 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）
講習・検定予定●協会事業報告「令和 5 年度 第 2 回高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習会」開催される「令和 5 年度 第 2 回冷凍・空調事業所保安講習会」開催される●地域防災だより「令和 5 年度 東京都高圧ガス地域防災協議会冷凍部
会城南支部研修見学会報告」●経済産業省だより

国際燃料電池展特別講演報告（水素関係の情報）
水素社会推進法案閣議決定●東京都だより「脱炭素化を加速！」
令和６年度東京都予算案の概要について●保安関連情報「テールゲートリフターの法改正を受けて昇降板上でのガス容器の取扱い」について

公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

https://www.tokyo-khk.or.jp

2024/03/26

13:49:46

背幅 3.0 mm

29101389 会報 表2-3.indd

全ページ

2024/03/22

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会
2024．4目

報VOL. 676号

次

お し ら せ重要なお知らせ

受講料の改定について ······················································ 2

行事

第60回通常総会のご案内 ··················································· 3

受付

冷凍空調施設工事事業所認定 新規・更新申請受付のご案内 ··········· 4

募集

貴社の『企業技術情報PR』を募集します ···································· 5

講

習

保安講習「安全な高圧ガスの基礎知識」講習のご案内····················· 6
2024年度 講習会開催予定 ················································· 8

講 習 ・ 検 定 令和６年（2024年）度 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）講習・検定予定 ········· 9

協会事業報告「令和5年度 第2回高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習会」開催される ··········· 11「令和5年度 第2回冷凍・空調事業所保安講習会」開催される ····························· 13

地域防災だより「令和5年度 東京都高圧ガス地域防災協議会冷凍部会城南支部研修見学会報告」 ······· 16

経済産業省だより
国際燃料電池展特別講演報告（水素関係の情報）················································· 20
水素社会推進法案閣議決定············································································ 26

東京都だより「脱炭素化を加速！」令和６年度東京都予算案の概要について································· 31

保安関連情報「テールゲートリフターの法改正を受けて昇降板上でのガス容器の取扱い」について ······· 42

保安事 故 事 例 ・液化塩素貯槽の払出ライン安全弁取外し点検中の液化塩素漏えい ·········· 46
ヒヤリハット ・溶接用のアセチレンガスと酸素の使用方法の誤り ·························· 47

協会だより委員会等開催報告、協会日誌、協会からのお願い··········································· 48
協会からのご案内························································································ 49
東京都高圧ガス保安協会の発行図書 ······························································· 50
東京都高圧ガス保安協会の『高圧ガス周知文書』（ステッカーを含む） ················· 51
お問い合わせ＆広告掲載案内········································································· 52
デスク雑感································································································· 53
発行図書等································································································· 54

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

1

重要な
お知らせ
受講料の改定について平素より当協会の事業にご理解とご協力を頂き、厚く感謝申し上げます。
当協会はこれまで経費等のコスト削減に努め、主な講習料を長らく据え置いてまいりました。しかしながら、昨今の諸物価の上昇に伴い、やむを得ず講習料を改定することといたしましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

記
１. 改定内容（税込）
講 習 会 名

保安講習「安全な高圧ガスの基礎知識」
1

高圧ガス運送指導員等保安講習
高圧ガス販売事業者保安講習
高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習

2 冷凍・空調事業所保安講習

3 国家試験対策講習（第三種冷凍機械 法令)

4 化学物質管理者講習

区 分

現行料金

改定料金

会 員

5,090

6,600

非会員

8,150

9,900

会 員

3,060

3,900

非会員

5,090

6,600

会 員

6,110

7,000

非会員

8,150

9,000

会 員

5,000

8,000

非会員

8,000

11,000２．改定時期︓2024 年６月以降に開催する講習会から適用

2024 年 4 月 5 日
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

2

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号
東高保
会報 2024.4 VOL676 号

＜おしらせ＞
行 事

第 60 回通常総会のご案内
第 60 回通常総会を下記により開催いたしますので、宜しくお願いいたします。
記
日 時

2024 年 5 月 22 日（水） 15 時から 16 時 15 分（予定）

場 所

全電通労働会館 2 階多目的ホール
東京都千代田区神田駿河台 3 丁目６

次 第第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案☎03-3219-2211 (代表)2023 年度事業報告の承認を求める件
2023 年度収支決算の承認を求める件
役員の一部改選の件
2024 年度事業計画及び収支予算の報告の件（注） 懇親会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大のために本年も中止することとしますのでご了承願います。
※ 各会員様には、議案を 5 月初めに郵送させていただくとともに、会報 5 月号（ＨＰ掲載号）
及び 5 月以降当会ホームページ HP（http://www.tokyo-khk.or.jp）（以下のＱＲコードからも閲覧可）に掲載予定です。

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

東高保

会報 2024.4

VOL.676 号

3＜おしらせ＞
申請の受付

冷凍空調施設工事事業所認定
新 規 ･更 新 申 請 受 付 の ご 案 内
当協会では、標記受付を下記のとおり行います。なお、申請対象事業所は、次のとおりです。
➀ 新 規 申 請 ：冷凍空調工事保安管理者」の資格取得者がいる事業所で、新たに「冷凍空調施設工事事業所認定」を受けたい方。
➁ 更 新 申 請 ：令和 3 年 7 月 1 日付けで認定を受けた事業所。 (3 年毎に更新が必要です)※「冷凍空調施設工事事業所認定」制度や手続きの内容は次の URL でご覧いただけます。
https://www.khk.or.jp/inspection_certification/freezer/refrig_engnr_certif.html

記
１．申込方法➀ 新 規 申 請 ：当協会の冷凍担当までお問い合わせください。 TEL：03(3830)0252➁ 更 新 申 請 ：更新の対象事業所にはすでに申込書類をお送りしています。
下記口座に振込のうえ、振込証明書の写しを申込書類と一緒に郵送してください。
【振込先】口座名：公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会
銀行名：三井住友銀行 銀座支店
口座番号：（普通）１４７７７３２
２．送付先〒113-0033
３．受付期間東京都文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階
公益社団法人東京都高圧ガス保安協会
２０２４年４月５日（金）～ ４月３０日（火）必着認定されると得られる事業所認定証と管理者証（実際のサイズではありません。
）

4東高保 会報会報 2024
4 VOL.
676 号
東高保
2024.4
VOL.676号

募 集
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会
貴社の『企業技術情報ＰＲ』を募集します
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

１．企画名称：企業技術情報ＰＲ
２．趣旨
保安・安全や環境に配慮した冷凍技術、溶接技術、ガス検知等、また、水素など高圧ガスに関する新技術や最先端あるいは多くの会員に知っていただきたい技術と商品名まで含め、企業がＰＲを行うための『企業技術情報 PR』の募集を行います。
３．原稿掲載料
会報の 1 頁当たり３，０００円（税込）をいただきます。
４．募集期間
随時募集を予定しており、応募があり次第、内容については、
逐次会報に掲載をします。
５．原稿形式等
原稿は基本自由です。商品名等の掲載も含め、貴社にお任せします。

＜申込・問合せ先＞
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会
会報編集担当事務局：浅田（総務部）

TEL：03(3830)0252
FAX：03(3830)0266
E-mail：asada@tokyo-khk.or.jp

東高保
VOL676
東高保 会報会報 2024.42024 4 VOL.
676 号 号

5

＜おしらせ＞
講 習【お知らせ】
昨年に引き続き、オンライン同時開催を実施致します。

保安講習「安全な高圧ガスの基礎知識」開催のご案内
高圧ガス保安法第 27 条（従業員に保安教育を施す義務）による保安教育の一環として、標記講習を下記のとおり実施いたします。貴事業所の保安教育としてご利用いただきたく、ご案
内申し上げます。なお、申込期間内でも定員に達したときは、締め切らせていただきます。
記
１．日時及び場所
2024 年 6 月 13 日（木） 全国家電会館 5 階会議室
〒113-0034 文京区湯島 3-6-1※受付：13 時
講習：13 時 10 分～16 時 00 分
２．行政からのお知らせ「最近の高圧ガス保安行政の動向等について」 13 時 20 分～13 時 50 分
東京都環境局 環境改善部 環境保安課
３．講習内容「安全な高圧ガスの基礎知識」
14 時 00 分～16 時 00 分
大陽日酸株式会社
４．受講料及び受講申込方法
当 協 会 の 会 員 6,600 円※受講料には、テキスト代及び
受 講 料
非
会
員 9,900 円
消費税が含まれております。
会場講習の場合は下記申込書に必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
申 込 方 法 オンライン講習希望の場合は必ず当協会ホームページからお申し込み下さい。
受講料支払は、銀行振込でお願いします。振込詳細は、申込書をご参照ください。
申 込 期 限2024 年 5 月 31 日（金）140 名
会 場 定員申込

先〒113－0033
東京都文京区本郷 5-23-13
タムラビル 3 階
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会 電話 03-3830-0252 FAX 03-3830-0266

講習会会場案内図
全国家電会館〒113-0034 文京区湯島 3-6-1
電話 03(3832)4291＜交通機関＞
東京メトロ 千代田線
「湯島」駅下車 5 番出口 徒歩 5 分
東京メトロ 銀座線
「末広町」駅下車 徒歩 6 分※駐車場はありません。
車での来場は、ご遠慮ください。

6

東高保会報
会報2024.42024 4 VOL.
676 号 号
東高保
VOL.676

宛先ＦＡＸ

公益社団法人＊講習会詳細情報は

東京都高圧ガス保安協会

こちらから➡

0 3 - 3 8 3 0 - 0 2 6 6

受

講

申

込

書
2024 年

・受講料をお支払いのうえ、お申込みください。
・受講料確認後、「受講票」を送信しますので、
ＦＡＸ番号は必ずご記入ください。
・楷書で正確にご記入ください。

講習の種類

月

日

受講
番号

「安全な高圧ガスの基礎知識」（ 6 月 13 日(木)開催 ）※【ご注意】オンラインでの受講お申し込みには、この用紙を使用しないで下さい。オンラインご利用の皆様は、必ずホームページよりお申し込み下さい。

（フリガナ）

受講者証の有無

受 講 者 氏 名

☐有(№

)☐無

事 業 所 名部 ・ 課 ・ 係
事

業

所

所

在

地

(〒

-

電話

(

)
FAX

)

連絡用 E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

申

込

方

法

)

＠

会員・非会員の別 ☐会員(№【() ☐非会員】

申 込方法

振振込込証証明明書書類類貼貼付付欄欄①本頁をコピーする。
②太線内の必要事項を記入する。
③受講料を右欄の銀行に振り込む。
＊受講票送付後は、受講料は返金できません。ご注意ください。

④振込明細書等の「振込証明書類」のコピーを左欄貼付欄に貼付する。
⑤本申込書を上記宛先に FAX する。

銀 行 振 込 先
三井住友銀行銀座支店
普通預金
口座番号：1477732
口 座 名：公益社団法人
東京 都高圧ガス保 安協 会
＊振込手数料は、受講者負担でお願いします。

問い合わせ先公益社団法人東京都高圧ガス保安協会〒113-0033
文京区本郷5－23－13
タムラビル3 階
電 話 03-3830-0252
Ｆ ＡＸ 03-3830-0266

この申込みで収集しました個人情報は、この講習の受付確認等の保安講習に関連した情報提供に使用します。

※講習日当日は、本受講票を受付に提示してください。
＊受講された方には、講習修了後「受講修了書」を配付します。
東高保会報
会報2024.42024 4 VOL.
676 号 号
東高保
VOL.6767

講習2024 年度 講習会開催予定
定 員(名)

講習会場＊

保安講習「安全な高圧ガスの基礎知識」

140

全国家電会館

第三種冷凍機械講習（2024 年度上期）
オンライン講習日：5 月 23 日(木)～6 月 12 日(水)検定日：6 月 30 日（日）200

全国家電会館２日(金)第 1 回高圧ガス運送指導員等保安講習

140

全国家電会館17 日(火)第 1 回冷凍・空調事業所保安講習

140

全国家電会館25 日(水)高圧ガス販売事業者保安講習

140

全国家電会館11 日(金)高圧ガス消費者保安講習（東京都・溶材協同組合と共催）

500

都庁大会議場

5 日(土)

国家試験対策講習（第三種冷凍機械 法令の講習）30

全国家電会館

30 日(水)第 2 回高圧ガス運送指導員等保安講習

140

全国家電会館

11 月

8 日(金)

冷凍空調工事保安管理者講習（基礎講習、付加講習 ）基 礎 115

東京セミナー学院

12 月

6 日(金)

冷凍空調工事保安管理者講習（保安確認講習、検定試験）

35
保 安 50
検 定 806 日(木)

化学物質管理者講習

140

全国家電会館検定日
23 日(日)第三種冷凍機械講習（2024 年度下期）
オンライン講習日：1 月 20 日（月）～2 月 9 日（日）検定日：2 月 23 日（日）200

全国家電会館

４日(火)高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習

140

全国家電会館12 日(水)第 2 回冷凍・空調事業所保安講習

260

タワーホール船堀

講習日程
13 日(木)
6月

検定日
30 日(日)

8月
9月

10 月

2025 年
2月

3月

講

習

の

種

類

付加

東京セミナー学院（注 1）各講習とも定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
（注 2）ゴシック体の講習は、「高圧ガス製造保安責任者試験」に係る資格講習です。高圧ガス保安協会（KHK）での申込みになります。KHK のホームページから申込みください。
※

講習によっては、今後の新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、オンライン講習又は定員及び会場が変更になる可能性があります。なお、変更が決まりましたらホームページでもお知らせしますが、東京都高圧ガス保安協会までご確認ください。

協会ＨＰ・ＱＲ

8

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

講高圧ガス関連の資格
習・検定 ・講習のご案内（令和6年度版)

校正回数

DIC230

責了

DIC375

BK

令和 6 年（2024 年）度 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）講習・検定予定

Ⅳ. 令和6年度 高圧ガス保安協会講習・検定予定表[問い合わせ先] 〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
高圧ガス保安協会 試験・教育事業部門 TEL ０３-３４３６-６１０２ FAX ０３-３４５９-６６１３
各講習の最新情報は、KHKのWebサイトでご案内しております。
https://www.khk.or.jp◎合格基準 「講習の種類」のうち検定試験（技能試験を実施するものを含む。
）
を実施するものの合格基準点は、筆記（各科目）・技能試験とも、満点の60パーセントです。
実施月

回次

講習の種類

受付期間(予定)
KHK
追加受付
統一受付

月

1/1 甲種化学
2/13 〜2/26
1/1 甲種機械
2/13 〜2/26
1/1 第⼀種冷凍機械
2/13 〜2/26
1/3 特定⾼圧ガス取扱主任者 2/13 〜2/26
4 1/4 ⾼圧ガス移動監視者
2/13 〜2/26
1/2 ⼄種化学
2/13 〜2/26
1/2 ⼄種機械
2/13 〜2/26
1/4 液化⽯油ガス設備⼠第２・第３ 3/19 〜4/1
1/1 調査員
3/19 〜4/1
1/3 保安業務員
3/19 〜4/1
1/1 第⼀種販売
3/19 〜4/1
1/2 丙種化学液⽯
3/19 〜4/1
1/2 丙種化学特別3/19 〜4/1
1/2 第⼆種冷凍機械
3/19 〜4/1
3/19 〜4/1
5 1/2 第三種冷凍機械
1/4 業務主任者
3/19 〜4/1
1/5 液化⽯油ガス設備⼠再3/19 〜4/1
1/2 充てん作業者(座学・免除無) 3/19 〜4/1
1/2 充てん作業者(座学・免除有) 3/19 〜4/1
1/2 第⼆種販売
3/19 〜4/1
1/2 業務主任者の代理者
3/19 〜4/1
2/4 液化⽯油ガス設備⼠第２・第３ 3/19 〜4/1
6 1/3 ⾼圧ガス製造保安企画推進員 3/19 〜4/1
1/3 ⾼圧ガス製造保安主任者 3/19 〜4/1
1/3 ⾼圧ガス製造保安係員
3/19 〜4/1
2/4 業務主任者
6/4 〜6/17
7
2/5 液化⽯油ガス設備⼠再6/4 〜6/17
2/4 ⾼圧ガス移動監視者
6/4 〜6/17
8 2/3 特定⾼圧ガス取扱主任者 6/4 〜6/17
2/3 保安業務員
6/4 〜6/17
3/4 業務主任者
7/9 〜7/22
3/5 液化⽯油ガス設備⼠再
7/9 〜7/22
1/2 充てん作業者再
7/9 〜7/22
3/4 液化⽯油ガス設備⼠第２・第３ 7/9 〜7/22
9 2/3 ⾼圧ガス製造保安企画推進員 7/9 〜7/22
2/3 ⾼圧ガス製造保安主任者 7/9 〜7/22
2/3 ⾼圧ガス製造保安係員
7/9 〜7/22
2/2 充てん作業者(座学・免除無) 7/9 〜7/22
2/2 充てん作業者(座学・免除有) 7/9 〜7/22
1/1 CE受入側保安責任者
10 3/3 特定⾼圧ガス取扱主任者 9/3 〜9/16
月 3/4 ⾼圧ガス移動監視者
9/3 〜9/16
9/3 〜9/16
11 3/3 保安業務員
4/5 液化⽯油ガス設備⼠再9/3 〜9/16

3/6 〜3/12
3/6 〜3/12
3/6 〜3/12
3/6 〜3/12
3/6 〜3/12
3/6 〜3/12
3/6 〜3/12

月

月
月

月

月

4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
4/10 〜4/16
6/26〜7/2
6/26〜7/2
6/26〜7/2
6/26〜7/2
6/26〜7/2
7/31 〜8/6
7/31 〜8/6
7/31 〜8/6
7/31 〜8/6
7/31 〜8/6
7/31 〜8/6
7/31 〜8/6
7/31 〜8/6
7/31 〜8/6

月

9/24 〜10/1
9/24 〜10/1
9/24 〜10/1
9/24 〜10/1

講習期間
映像集合
オンライン講習
講習(網掛は非オンライン)

4/12 〜5/10 4/12 〜5/10
4/12 〜5/10 4/12 〜5/10
4/12 〜5/10 4/12 〜5/10
4/15 〜5/2 4/15 〜5/2
4/15 〜5/2 4/15 〜5/2
4/19 〜5/19 4/19 〜5/19
4/19 〜5/19 4/19 〜5/19
4/18 〜5/7 4/29 〜5/10
4/22〜5/1
4/29 〜5/9
5/1 〜5/20 5/20 〜5/30
5/23 〜6/12 5/23 〜6/12
5/23 〜6/12 5/23 〜6/12
5/23 〜6/12 5/23 〜6/12
5/23 〜6/12 5/23 〜6/12
5/23 〜6/12 5/23 〜6/12
5/24 〜6/14 5/24 〜6/14
5/24 〜6/14 5/24 〜6/14
5/27 〜6/16 6/10 〜6/16
5/27 〜6/16 6/10 〜6/16
5/27 〜6/17 5/27 〜6/17
5/27 〜6/17 5/27 〜6/17
6/21〜7/12 6/21〜7/12
6/24 〜7/15 6/24 〜7/15
6/24 〜7/15 6/24 〜7/15
6/24 〜7/15 6/24 〜7/15
7/22 〜8/12 7/22 〜8/12
7/22 〜8/12 7/22 〜8/12
7/29 〜8/18 7/29 〜8/18
8/5 〜8/25 8/5 〜8/25
8/5 〜8/25 8/26 〜9/10
9/2 〜9/22 9/2 〜9/22
9/2 〜9/22 9/2 〜9/22
9/2 〜9/22 9/2 〜9/22
9/2 〜9/23 9/2 〜9/23
9/9 〜10/4
9/9 〜10/4
9/9 〜10/4
9/16 〜10/4 9/30 〜10/17
9/16 〜10/4 9/30 〜10/17
9/24〜10/25
10/28 〜11/13 10/28 〜11/13
10/28 〜11/13 10/28 〜11/13
11/4〜11/24 11/25〜12/5
11/11 〜11/29 11/11 〜11/29

講習 講習
時間 ⽇数
(時間) (⽇)

21
21
21
14
14
21
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7
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21
21
21
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7
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21
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7
7
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14
14
7
7
7
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14
14
10
14
14
14
7

3
3
3
2
2
3
3
3
1
2
3
3
3
3
3
1
1
2
2
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3
3
2
2
2
1
1
2
2
2
1
1
1
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

検定
(試験⽇)

5/26(⽇)5/26(⽇)5/26(⽇)5/23(⽊)
5/24(⾦)
6/9(⽇)
6/9(⽇)
筆5/17(⾦)，技6/30(⽇)
5/10(⾦)5/31(⾦)6/28(⾦)6/28(⾦)6/30(⽇)6/30(⽇)6/30(⽇)講習の修了調査
講習の修了調査
6/27(⽊)
6/27(⽊)7/5(⾦)
7/5(⾦)
筆7/26(⾦)，技9/22(⽇)
講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査
9/1(⽇)
9/13(⾦)9/11(⽔)講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査
筆10/11(⾦)，技12/1(⽇)
講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査
10/18(⾦)
10/18(⾦)
筆記検定·実習
11/28(⽊)
11/29(⾦)
12/6(⾦)講習の修了調査319

東高保 会報会報2024.42024 4 VOL.676
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東高保
号号

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高圧ガス関連の資格・講習のご案内（令和6年度版)

実施月

回次

講習の種類

DIC230

責了

受付期間(予定)
KHK
追加受付
統一受付

講習期間
オンライン講習
映像集合(網掛は非オンライン)
講習

講習 講習
時間 ⽇数
(時間) (⽇)

月

11/5〜11/29
11 1/1 冷凍空調工事保安管理者（フロン、基礎）
1/1 冷凍空調工事保安管理者（アンモニア、基礎）
11/18〜12/5
12月 4/4 液化⽯油ガス設備⼠第２・第３ 10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 12/13 〜1/10 12/13 〜1/10
2/2 ⼄種化学
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/13 〜2/3 1/13 〜2/3
2/2 ⼄種機械
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/13 〜2/3 1/13 〜2/3
4/4 ⾼圧ガス移動監視者
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/15 〜1/29 1/15 〜1/29
2/2 丙種化学液⽯
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/20 〜2/9 1/20 〜2/9
7
2/2 丙種化学特別10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/20 〜2/9 1/20 〜2/9
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/20 〜2/9 1/20 〜2/9
1 2/2 第⼆種冷凍機械
2/2 第三種冷凍機械
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/20 〜2/9 1/20 〜2/9
2/2 第⼆種販売
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/27 〜2/14 1/27 〜2/14
2/2 業務主任者の代理者
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 1/27 〜2/14 1/27 〜2/14
3/3 ⾼圧ガス製造保安企画推進員 10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 2/10 〜2/28 2/10 〜2/28
3/3 ⾼圧ガス製造保安主任者 10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 2/10 〜2/28 2/10 〜2/28
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 2/10 〜2/28 2/10 〜2/28
2 3/3 ⾼圧ガス製造保安係員
4/4 業務主任者
10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 2/10 〜2/28 2/10 〜2/28
5/5 液化⽯油ガス設備⼠再10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 2/10 〜2/28 2/10 〜2/28
2/2 充てん作業者再10/29 〜11/11 11/20 〜11/25 2/10 〜2/28 2/10 〜2/28
令和
年
月

月

適宜講習

講習の種類
充てん作業者(実習)
冷凍空調工事保安管理者(付加・保安確認)
ポリエチレン管施工者(EF)(平成9年度以降設備⼠免状交付者対象)
ポリエチレン管施工者(EF)(平成8年度以前設備⼠免状交付者対象)
配管用フレキ管施工者(平成9年度以降設備⼠免状交付者対象)
配管用フレキ管施工者(平成8年度以前設備⼠免状交付者対象)
CE保安
特殊材料ガス

講習期間

通年

DIC375

21
21
21
14
21
21
21
21
21
21
14
14
14
7
7
7

1
1.5
3
3
3
2
3
3
3
3
3
3
2
2
2
1
1
1

BK

検定
(試験⽇)

12/6(⾦)
12/13(⾦)
筆1/24(⾦)，技3/8(⼟)
2/16(⽇)2/16(⽇)2/14(⾦)2/21(⾦)2/23(⽇)2/23(⽇)2/23(⽇)2/28(⾦)2/28(⾦)講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査
講習の修了調査

講習⽇数(⽇)
備考
1
実習
1
0.5
実習
1
筆記検定·実習
1
実習
2
筆記検定·実習1
講習修了の調査
1
講習修了の調査

注1．
「回次」欄は、例えば1/5は、年度内に5回の講習を行ううちの1回目を示します。
注2．
「講習期間」、「講習時間」及び「講習日数」は、この期間のうち、何日間または何時間の講習を実施するかを示します。
注3．
「冷凍特別装置検査員」講習の実施予定はございません。

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協会事業報告

令和 5 年度「「第２回 高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習会」開催される
3 月 4 日（月）全国家電会館 5 階会場において標記講習会が開催されました。
新型コロナ感染症は減少傾向にあるものの会場参加とオンライン併用で行い、会場での参加が 28 名、オンラインでの参加が 18 名、計 46 名の参加がありました。

講習会場におけるリアル参加者

まず、開会に先立ち、東京都高圧ガス保安協会の村田 政則常務理事より挨拶の中で「今年は、能登半島地震が発生し、悲惨な年明けとなりました。
今回の地震にかかる高圧ガスの被災につきましては、 石川県内で
LP ガス容器が流出したとの情報が確認され、 また、家屋の倒壊や浸水による LP ガス容器の埋没や流出も想定されること。大事故や二次災害には至りませんでしたが、転倒防止策を講じていた多数のシリ
村田常務理事
ンダーが転倒したとの情報もございます。
一方、東京におきましては、 首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模な災害がい
つ起きてもおかしくないと言われています。
また、最近では千葉を震源とする地震も頻発をしております。ビルや住宅が密集し、交通が錯
綜する東京におきましては、地震に伴う高圧ガス漏れ事故やあるいは二次災害の発生が懸念されるなど、大きなリスクを抱えております。このため、被害を少しでも軽減するには、予断を持たずに、最悪の被害様相を念頭において取り得る予防策と、万が一の発災時における応急対策を日頃から考えていく必要もございます。高圧ガスの取り扱いの基本を再点検して、必要に応じた訓練を行うことが求められます。
本日の講習は、最近の高圧ガス保安行政の動向というテーマに、高圧ガス保安法第 27 条に定
東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

東高保

会報.2024.4 VOL.676 号

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めます保安教育の一環として実施するものでございます。
限られた時間ではございますが、高圧ガスの製造機能に関する保安の必要な知識、情報を習得していただくことで、少しでも皆さんのご支援をいただけなければと考えております。
」との話がありました。
講習の最初は、
東京都環境局環境改善部環境保安課の防災担当
須田 邦義課長代理から「最近の高圧ガス保安行政動向等について」と題し以下の話がありました。
「令和 5 年（速報値）の事故の発生状況については、東京都への事故報告 62 件（令和 4 年 69 件）内、高圧ガス保安法などの報告
対象事故報告は 48 件（令和 4 年 57 件）となっています。
事故の状況は、冷凍機からのフロン漏えい事故が大半であり、死亡事故の発生はありませんでしたが、LP ガス起因の一酸化炭
須田課長代理素中毒事故や車両の移動による人的被害（重傷）事故、飲食店で業
務用コンロ、配管、壁面を焼損（物的被害）が発生しました。
また、昨年に引き続き事故の多くが、冷凍機からのフロン漏えい事故であり、経年劣化による
亀裂やピンホールが原因となっています。事故を防ぐためには、腐食対策と腐食管理の徹底、締結管理とシール管理の徹底、振動する導管同士の接触や振動の原因となる機器の傾きなどの排除が必要です。事故発生件数は、昨年より減少しているが、噴出・漏えい、喪失・盗難、引張等事故内容の基本的な傾向は変わっていません。
令和 3 年に発生した二酸化炭素消化設備の噴出漏えいによる死亡事故を受け、消防法政省令が改正されています。詳しくは消防庁 HP で確認をしてください。
地震や台風等による自然災害は、最近多発しており、首都直下型地震や南海トラフ地震など
は、今後 30 年の間に高確率で起こるといわれています。経年劣化対策や整備点検をおろそかにすれば被害の拡大を招きます。これらに対処するため管理自主保安を徹底し、保安対策を充実してください。また、万が一事故が起きてしまったら応急処置を行った上で、東京都に一報をお願いします。
」とのことでした。
最後に大陽日酸株式会社 関東支社技術部の大住 智幸部長から令和 4 年の全体の高圧ガス事故発生件数は、640 件（対前年増減なし）で、うち 557 件が製造事業所で約 8 割が発生しており、人身事故件数は 28 件、対前年で減少傾向となった。
また、現象別での事故件数のうち約９割が噴出・漏えいによる事故とのことでした。
講義は、「高圧ガス製造所・貯蔵所、事故事例等について」と題し、話がありました。前半では、製造・貯蔵所についての説明があり、CEの構造、メカニズム、点検上の留意点まで、動画を大住部長
交えて分かりやすい説明がありました。後半では、「高圧ガス保安法の基礎について「製造・貯蔵所について」「ガスの物性・特性について」ガス種別ごとの「高圧ガスの危険性について」に関して豊富な資料に基づき詳細な説明がありました。
また、画像により酸素の断熱圧縮の実験や CE 破裂事故、圧力調整器の取り扱いなど最近の事故事例、高圧ガスの威力を示す動画など、海外の事例も含めて画像で分かりやすい説明がありました。
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東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

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協会事業報告

令和 5 年度「第２回冷凍・空調事業所保安講習会」開催される

2024 年 3 月 13 日（水）、タワーホール船堀において第 2 回冷凍・空調事業所保安講習会が、東京都冷凍空調設備協会との共催で開催され 219 名（会場:130 名、オンライン：89 名）と多数の方々が参加されました。

冒頭、東京都高圧ガス保安協会の古川専務理事の挨拶があり、「能登半島の地震発生、千葉県房総沖での地震頻発している状況から今一度、高圧ガス施設の管理、点検、容器の固定、防災用具等の確認などをお願いしたい。当協会では、2024 年度の主要事業としまして、震災対策、防災対策を主要事業とし、冷凍施設検査の訪問時、特に第 1 種製造施設では、
危害予防規程等の確認をさせていただきたく、ご協力をお願いしたい。
また、高圧ガス事故につきましては、依然としてフロンガスの漏えい
古川専務理事
事故割合は高止まりであり、従来のフロンガス（R22 など）は、冷媒として生産停止になっている現状もあり、管理の徹底とともに早めに冷凍機の更新計画を立てていただく必要から、省エネ型ノンフロン機器の導入もご検討いただければと思います。
」と話され
ました。
東京都からのお知らせでは、東京都環境局環境改善部環境保安課主任ガス冷凍担当の菅沼 直希氏から、「大規模災害に対する防災及び減災対策」と題し、以下の話がありました。
危害予防規程は、各事業所の実情に応じて具体化し、事業所ごとに作成すること、また、危害予防規程届書には、大規模な地震に係る防災及び減災対策を定めることになっており、地震に対する基本方針、緊急時体制の確立等、対策の具体例について説明がありました。
東京都環境局
保安教育については、高圧ガスによる災害を防止するための自主的な活環境改善部
動の促進、事故・災害の防止及び発生時の適切な対応を目的とした従業員教育が重要であることを話され、冷凍保安責任者及び取扱責任者について
環境保安課主任
は、職務、専任手続き等の説明がありました。
菅沼ガス冷凍担当
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続いて、東京都環境局環境改善部環境保安課ガス冷凍担当の永吉 里江氏から「自然冷媒を用いた冷凍冷蔵設備の取扱いについて」と題し、以下の話がありました。
カーボンニュートラルへの取り組みでは、国は、2050 年までに温室効
果ガスの排出を全体としてゼロにするため、地球温暖化対策計画も 2030
年度の温室効果ガス排出量を 46％削減（2013 年度比）目標に見直し、東京都は、「ゼロエミッション東京戦略」を策定し 2050 年までにフロン排出量ゼロ、2030 年までに効果ガス排出量を 50％削減する「カーボンハーフ」を表明し、取組を加速・強化している。
冷媒の現状と今後について、2036 年以降に生産される冷媒は、「GWP が10 程度以下の冷媒（HFO、自然冷媒等）を使用したもの」や「HFC 冷媒の東京都環境局
使用が不可欠な用途で、かつ漏えい防止が徹底されているもの」に限定
環境改善部
され、市中稼働機器の補充用冷媒（HFO）は可能な限り使用削減となる。
環境保安課
令和 4 年の全国高圧ガス事故件数は、640 件（対前年増減なし）。う
永吉ガス冷凍担当
ち、噴出・漏えいが約 9 割。人身事故件数は 28 件（対前年 9 件減少）
であり、事故防止には、「漏えい管理の強化」「保安教育の実施」「保安機器の確認・維持」が重要と説明されました。
東京都は、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成しており、助成対象事業者に「大企業」も対象とし、助成率も中小企業等は、３分の２へ拡大し、省エネ型ノンフロン機器普及促進しており、ご相談は東京都環境局へご連絡くださいとのことでした。
保安講習は、一般社団法人東京都冷凍空調設備協会の石橋 直彦氏より「管理者の計画的なフロン対策」と題して、次の講義がありました。
地球環境問題に対する世界及び日本の規制と冷媒の変遷について、オゾン層破壊効果が高いフロン類「特定フロン」「指定フロン」からオゾン層の破壊をしない「代替フロン」へ転換している。冷凍空調機器の約 90％を占める代替フロンは、オゾン層の破壊をしないが、地球温暖化への影響があり、問題もある。キガリ改正による HFC（代替フロン）生産・消費に一般社団法人
関しては、2036 年には 85％削減となっている。
東京都冷凍空調設備協会
フロン類は、一般に圧力の高い液化ガスで、高圧ガス保安法の適用
石橋 直彦 氏を受ける。東京都の温室効果ガス排出量では、約 7 割を業務用冷凍空
調機器の冷媒用途が占めている。冷媒漏えい率が 30％の場合、消費電力量増加率は約 40％、冷媒漏えい率が 50％の場合、消費電力量増加率は約 80％となる。
第一種特定製品の管理者とは、原則として、第一種特定製品の所有権を有する者（所有者）であり、法人として所有していれば、法人が管理者となる。
【第一種特定製品の管理者がするべき事項】① 機器の設置及び使用する環境の維持保全② 機器の点検③ フロン類の漏えい発見時の措置④ 点検・整備に係る記録・保存⑤ 算定漏洩量の報告（1,000 CO₂トン以上）
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計画的なフロン対策の計画作成手順としては、「機器管理の重要性認識と適切な対応ができる
ための従業員教育」「各事業所での機器情報把握と本社管理部門による全社一括管理」「グリーン
冷媒化等のための対策コスト試算や実施時期計画等の検討」「フロン対策計画の立案と計画的な予算確保」が必要である。
また、計画作成に基づくフロン対策実行のメリットとしては、フロン漏えい防止以外にも①有価証券報告書等のサステナビリティ情報、SDGｓ、ＣＳＲ等に関連した温室効果ガス削減への取組ＰＲ（企業価値の向上）②最新のグリーン冷媒や低ＧＷＰ機器導入による省エネ化 ③遠隔監視導入によるフロン漏えい早期発見による電力費削減、機器メンテナンスの自動化による人件費削減、急な故障による機会損失の防止 ④将来的な代替フロン生産規制による冷媒不足への対応 ⑤機器更新や遠隔監視システムの導入コストは数年で回収可能なケースもあると説明されました。
最後に一般社団法人日本冷凍空調工業会の最勝寺 公英氏より「冷凍空調施設の保安管理について」と題して、次の講義がありました。
温暖化の原因である CO₂の排出量は、2019 年の世界の二酸化炭素排出量は、約 335 億トン/年、2020 年度の日本（民生含む）における CO₂の排出量は、約 11 億 5 千万トン/年で、日本の CO₂削減目標は、2030 年度
46％（2013 年比）となっている。
冷凍業界ができることは、①冷媒の排出（整備、廃棄の際の回収作業）、
漏れ（配管の腐食、フレアからの漏れ）をなくすこと。②冷媒を GWP の一般社団法人
小さいもの（低 GWP 冷媒、自然冷媒、指定製品）に替えることである。
日本冷凍空調工業会
冷媒の漏れは、常日頃定期的に行うことが重要であり、詳細について
最勝寺 公英 氏
は、業務用冷凍空調機器フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドラインを参照して欲しいとのことだった。
＊資料は出典先のホームページから無料でダウンロードできます。
https://www.jarac.or.jp/freon/08_jrc
令和 4 年（1 月～12 月）の都内における高圧ガス事故件数は、56 件（対前年 48 件）大半がフロンの漏えい事故、水素、酸素、アンモニアでも事故発生しているとのこと。その他、フロン排出抑制法の改正内容、事故事例など具体的な詳細説明がありました。

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東高保 会報.2024.4

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地域 防災だよ り
令和 5 年度 東京都 高圧ガス 地域防災 協議会冷 凍部会城 南支部
研修 見学会報 告
城南支部

金子 直人 東京水産ターミナル株式会社

見学先：東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）豊洲スマートエネルギーセンター
令和 6 年 2月 13 日(火)に冷凍部会城南支部研修見学会を実施しました。今回の城南支部
研修見学会は会員のうち 5 社の企業から 7 名と、公益社団法人東京都高圧ガス保安協会から村田常務理事と業務部の新津様に御参加いただき、東京都江東区にある東京ガスエンジ
ニアリングソリューションズ様の豊洲スマートエネルギーセンターを見学させていただきました。
【エネルギーセンターの立地】
スマートエネルギーセンターは江東区豊洲６丁目の一画にあり、ゆりかもめの市場前駅
から徒歩１分の場所に立地しています。豊洲市場のすぐ傍でもあり、近隣地域への熱供給を行っているほか、豊洲市場には電力供給も行っているエネルギープラントです。
昔の感覚でいえば、エネルギープラントと聞くと、厳重なゲートがあって関係者以外はおよそ立ち入りを禁止されているような場所を想像してしまいがちですが、スマートエネ
ルギーセンターは、商業施設と見まがうような外観をしていて、景観にも配慮した空間形
成がなされていました。建物内部も１階の展示室には一般の方にも開放されているレンタルスペースがあり、様々な用途で、個人、企業を問わずに利用ができるスペースとなっています。

エネルギーセンターの立地

エネルギーセンターの外観【エネルギーセンター設立経緯や供給範囲など】
豊洲地区は江東区が2011年に策定した豊洲グリーン・エコアイランド構想により、「官民が連携・協働した環境に最大限配慮したまちづくり」が進んでいます。スマートエネル
ギーセンターは豊洲市場に先だって、2016年に開場しました。2018年に豊洲市場が開場
し、エネルギー供給を開始したほか、2019年にはＤタワー豊洲、2021年にはミチノテラス
豊洲と段階的に近隣区域へのエネルギー供給エリアを拡張しています。
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東高保会報
会報2024.4
VOL.676号
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【主要な見学内容】① 展示室
当日の見学コースは最初にプレゼンルームでプラントの概要説明をしていただき、豊洲地区の特徴やエネルギー供給エリアについて、わかりやすくまとめられた動画を拝見した
後、実際の設備や機器の見学に入りました。１階のスペースにはガスが輸入されてから、需要家や一般家庭に届けられるまでの流れの展示や豊洲地区の大型模型などがあり、ガス管の防災対策や区域へのエネルギー供給について詳しい説明をうけることができました。

地震防災対策の展示

豊洲地区の大型模型② 発電設備（ガスエンジン室、ガス圧力差発電室）
展示室に続いては、ガスエンジン室とガス圧力差発電室を見学させていただきました。
ガスエンジンはフィンランドのバルチラ社製の１６気筒のエンジンです。６９７０ｋｗの発電能力があり、豊洲市場へ電力供給を行っていて、停電時にも電力供給を継続することができるそうです。発電の際に出た排熱は吸収式冷凍機の排熱回収熱交換器に利用されているほか、地域への熱供給にも利用されています。ガス圧力差発電機（６６５ｋｗ）は都市ガスを減圧する際の圧力差のみでタービンを回転させるガスを消費しない発電設備です。どちらの発電システムにも特徴があり、余すことなくエネルギーの有効活用がされていると感じました。

ガスエンジンＣＧＳ

ガス圧力差発電の概略図
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③ 熱供給設備（ボイラ室、冷凍機室）
発電設備の次には、ボイラ室と冷凍機室を見学しました。ボイラ室は８台の蒸気貫流ボイ
ラが設置されていました。多缶設置による効率化（１台の大型ボイラを設置するより、効率的な運用ができる）が図られており、メンテナンス用スペースも十分確保されているのが印象的でした。冷凍機室にはターボ冷凍機（２，０００ＲＴ）が２台、廃熱投入型蒸気吸収冷凍機（２，０００ＲＴ）、蒸気吸収冷凍機（１，５００ＲＴ）が各１台設置されていました。
これだけ大型の冷凍機を拝見できる機会はなかなかないのですが、設置スペースは広々としており、まだ余裕があるように見えました。街づくりの進展に合わせて当初から余裕を持たせた設計となっており、機器の増設があっても対応できる設計となっているようです。

蒸気貫流ボイラ

ターボ冷凍機廃熱投入型蒸気吸収冷凍機

蒸気吸収冷凍機④ 中央監視室
熱供給設備の次には、中央監視室を見学させていただきました。中央監視室は
SENEMS@（情報通信技術を活用した建物側の需要データ、プラント側の供給データ
を瞬時に分析処理し、エネルギー需給を最適化するシステム）が導入されており、機器の運転はすべて最適化された自動運転がなされています。メンテナンス時を除き、オペレーターはプログラミング通りに機器類が動いているのかを確認するのみとのことです。これほど大きなエネルギー供給プラントが自動化により、少人数の体制で運営できていることは本当に驚きでした。

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東高保会報
会報2024.4
VOL.676号
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中央監視室の展示パネル

SENEMES@の概要【むすびに】
紙幅の都合上、見学させていただいた項目を漏れなくは紹介しきれませんでしたが、主要な見学内容の他にも、エレベーターに定尺配管が搬入できるような構造になっていることなど、事後の機器増設やメンテナンスについても十分に考慮してつくられた建物
設計は学びとなることが沢山ありました。また、需要側のビル等にとっては主要な熱供給機器がエネルギーセンター内にあることで、その分のスペースをビル内には設けず有効活用することができるほか、メンテナンス範囲についても相当程度限定することができ、エネルギーセンターから熱供給を受けることは需要側の立場にとってもメリットの大きい仕組みだと感じました。
ここ数年はコロナ禍の影響で、支部の見学会については開催できないか開催ができても少人数での見学会しか実施できない年が続いていましたが、今年度は久しぶりにコロナ前と変わらない規模での見学会を行うことができました。最後になりますが、貴重な見学の機会を提供していただきました東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の皆様には心より感謝を申し上げます。

見学会終了後に全員で記念撮影

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経済産業省だより

国際燃料電池展特別講演報告（水素関係の情報）
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄 氏

２月２８日東京ビッグサイトで開催された H2＆EXPO（国際燃料電池展）におけるセミナーの講演内容を踏まえ、水素関係の法改正等の情報をお伝えします。

カーボンニュートラルへの道筋（政策の方向性）⚫ 全部門を通じて、省エネの徹底。
⚫ 次に電力の脱炭素化。そのため、①再エネは、最大限導入、②原子力は可能な限り依存度を低減しつつ安全最優
先の再稼働、③水素、アンモニア、&&86カーボンリサイクルなど新たな選択肢を追求。
⚫ 産業・民生・運輸（非電力）部門では、電化推進。熱需要には、水素化や&2回収で脱炭素化を目指す。最終的に脱炭素化が困難な領域では、'$&&6や%(&&6など炭素除去技術による対応も求められる。
⚫ カーボンニュートラルへの道筋は、技術革新・社会変化など不確実性の道。目指すべき「ビジョン」と捉える。
年

非
電
力

億トン

年

年

（*+*全体で年度比▲）民生
億トン※更に％の高みに向け挑戦を続ける

排出＋吸収で実質トン（▲）電化

産業
億トン民生

水素（水素還元製鉄、)&9など）
メタネーション、
合成燃料

産業

運輸
億トン

バイオマス

運輸

非化石電源

電
力

億トン
電力

再エネ
原子力
火力＋&&86カーボンリサイクル
水素・アンモニア

電化・水素化等で脱炭素化できない領域は&&86カーボンリサイクル等の最大限活用植林、'$&&6など※数値はエネルギー起源&2

除炭去素

現在、資料「カーボンニュートラル（政策の方向性）」にあるとおり2030 年には 2013 年比で 46%CO2 削減、2050 年には実質０を目指しています。
水素については水素還元製鉄や FCV の普及を促進することとしています。
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東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

東高保

会報.2024.4 VOL.676 号

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【ＧＸ推進法】の概要【参考】*;推進法の概要
背景・法律の概要✓ 世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（*;）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後年間で兆円を超える官民の*;投資が必要。
✓ 昨年月に*;実行会議で取りまとめられた「*;実現に向けた基本方針」に基づき、（１）*;推進戦略の策定・実行、（２）*;経済移行債の発行、（３）成長志向型カーボンプライシングの導入、（４）*;推進機構の設立、（５）進捗評価と必要な見直しを法定。
（１）*;推進戦略の策定・実行• 政府は、*;を総合的かつ計画的に推進するための戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）を策定。戦略は*;経済への移行状況を検討し、適切に見直し。
【第６条】（２）*;経済移行債の発行（３）成長志向型カーボンプライシングの導入• 政府は、*;推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、年度（令和５年度）から年間で、*;経済移行債（脱炭素成長型経済構造
移行債）を発行。【第７条】※ 今後年間で兆円規模。エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する革新的な技術開発・設備投資等を支援。

• *;経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還。
（年度（令和年度）までに償還）。【第８条】※ *;経済移行債や、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の収入は、エネルギー対策特別会
計のエネルギー需給勘定で区分して経理。必要な措置を講ずるため、本法附則で特別会計に関する法律を改正。

（４）*;推進機構の設立• 経済産業大臣の認可により、*;推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）を設立。
（*;推進機構の業務）【第条】① 民間企業の*;投資の支援（金融支援（債務保証等））② 化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収③ 排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・入札等） 等• 炭素排出に値付けをすることで、*;関連製品・事業の付加価値を向上。
⇒ 先行投資支援と合わせ、*;に先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設。
※ ①②は、直ちに導入するのではなく、*;に取り組む期間を設けた後で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入。（低い負担から導入し、徐々に引上げ。）① 炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入• 年度（令和年度）から、経済産業大臣は、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来する&2の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収。【第条】② 排出量取引制度• 年度（令和年度）から、経済産業大臣は、発電事業者に対して、
一部有償で&2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収。【第条・第条】• 具体的な有償の排出枠の割当てや単価は、入札方式（有償オークション）
により、決定。【第条】（５）進捗評価と必要な見直し• *;投資等の実施状況・&2の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講ずる。
• 化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後２年以内に、必要な法制上の措置を行う。【附則第条】※本法附則において改正する特別会計に関する法律については、平成年改正において同法第条第１項第２号ニに併せて手当する必要があった所要の規定の整備を行う。

その普及のため 2023 年 5 月 GX 推進法が制定され、10 年間で約 150 兆円のいわゆる GX 投資を行うとされています。単年度としては 20 兆円の移行債を発行し、令和 10 年から炭素賦課金、令和 11 年から排出権取引を行うようです。
また、2030 年には GX 電源法が制定され再生エネルギー導入のための環境整備策が明記されています。

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

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21水素等の需要量の見通し◼ 年における世界の水素等の需要量の見通しは、約億トン。（現状の約倍）◼ 日本では、年に万トン、年に万トンを供給目標としているが、業界団体からは、年の潜在需要が約万トンであるとの見通しも出ている。
（２）我が国における見通し（１）世界の水素等需要量の見通し
発電

輸送

産業 鉄・化学等

石油精製

水素等需要量>百万トン年@







世界の需要量は
約倍









その他



産業

（％）






モビリティ

（％）








発電

（％）

年

年

年

出所：,($「1HW=HUR5RDGPDS」（）※NZE(2050年ネットゼロ達成 のシナリオを元に算出①年の水素基本戦略制定時における見通し
年 万トン（現状約万トン）
年 万トン※一定の仮定の下、試算した結果（想定例） モビリティ 万トン（鉄  万トン（発電 万トン（②産業界における見通し

産業界（水素バリューチェーン推進協議会）では、
各種目標値等を参考とする場合、年における潜在需要量は約万トンと評価。（年調査）

（％）
（％）
（％）
（％）

出所：水素バリューチェーン推進協議会「水素ロードマップ」（年月日）

さて水素ですが、2050 年には世界で約 4.3 万トン（現状の約 5 倍）が需要量と試算されています。我が国でも 2050 年には 2000 万トン（内訳は FCV600
万トン、鉄 700 万トン、発電 700 万トン）が需要量として見込まれています。
課題としては、価格の問題などがあります。

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「水素基本戦略」の改定のポイントについて ※“水素”にはアンモニア、合成メタン・合成燃料を含む。

（改定

水素基本戦略を改定し、関係府省庁が一体となって水素社会の実現に向けた取組を加速する。

①年の水素等導入目標万トンに加え、年目標を万トン、年目標は万トン程度と設定（コスト目標として、現在の円1Pを年円1P、年円1Pとする） ②年までに国内外における日本関連企業の水電解装置の導入目標を*:程度と設定 ③サプライチェーン構築・供給インフラ整備に向けた支援制度を整備 ④*で炭素集約度に合意、
低炭素水素等への移行

水素産業戦略 ～ 「我が国水素コア技術が国内外の水素ビジネスで活用される社会」実現～① 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」となるよう、早期の量産化・産業化を図る。
② 国内市場に閉じず、国内外のあらゆる水素ビジネスで、我が国の水素コア技術（燃料電池・水電解・発電・輸送・部素材等）が活用される世界を目指す。
➡脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の「一石三鳥」を狙い、大規模な投資を支援。（官民合わせて年間で兆円のサプライチェーン投資計
画を検討中）

つくる

水電解装置電解膜、触媒などの部素材効率的なアンモニア合成技術

はこぶ

つかう

海上輸送技術（液化水素、 燃料電池技術0&+等）
水素・アンモニア発電技術
革新技術（水素還元製鉄、&&86等）

・$社（素材）は、国内外大手と連携、水電解装置による国内外の大規模グリーン水素製造プロジェクトに参画。

・'社（重工）は、世界初の液化水素運搬技術を確立し、*でも各国閣僚から高い関心。

・)社（自動車）は、燃料電池の海外での需要をみこして多用途展開を促し、コア技術としての普及を目指す。
・*社（重工）は、大型水素発電の実証・実装で世界を先行。
・+社（発電）は、アンモニア混焼の年代後半の商用運転開始に向け、実証試験を実施。

・%社（自動車）は、燃料電池の技術力をベースに、多くの共通技術を活かす水電解装置を開発・実装。

・(社（エンジニアリング）は、欧州での0&+による輸送プロジェクトの事業化調査に着手。

・&社（ベンチャー）は、*,基金を通じアンモニア製造の新技術を開発・実証。

水素保安戦略～ 水素の大規模利用に向け、安全の確保を前提としたタイムリーかつ経済的に合理的・適正な環境整備 ～今回、国会に上程される「水素基本戦略」では 2050 年に向け現在の 100 円/N ㎥
を 2050 年には 20 円/N ㎥とする案となっています。また本法は水素だけではなくアンモニアの普及も含まれた法律となっています。
さらに、「つくる」では（水電解装置）（効率的なアンモニア合成技術）「はこぶ」
では海上輸送技術（液化水素、MCH（メチルシクロヘキサン））､「つかう」では水素・アンモニア発電技術などが含まれています。
それぞれ各企業では、上記の 3 つのスキームについて技術開発と実証を進めています。

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水素ステーション・燃料電池自動車（)&9）について◼ これまで乗用車を念頭に支援を実施してきたが、今後は乗用車に加えて)&9の特性が活かされやすい商用車分野に取組を重点化。グリーンイノベーション基金も活用した実証を進めつつ、
年には、東名阪・福島等の需要の高いエリアでの集中導入を目指す。
これまで～現在＜)&9・水素67整備＞)&9の普及状況✓ )&乗用車：台 ✓ 水素ステーション：箇所 令和５年月末時点

令和５年月末時点 （整備中含む）

年頃＜商用)&9の大規模実証＞)&9の普及見通し✓ トラック：*,基金により台を用いて大規模社会実証を実施✓ 水素ステーション：商用車向けステーションが福島・東名に整備

年頃＜商用)&9の社会実装＞)&9の普及見通し✓ 東名阪～福島等の幹線に商用水
素67を重点整備✓ ファーストムーバーへの大胆な支援⇒大型)&9台を達成⇒小型トラ・バス・乗用車にも展開

小型トラック台 大型トラック台

東名阪等に集中的に整備燃料電池産業の育成■他のモビリティへの広がり・国内外の市場獲得✓ 燃料電池が乗用車・商用車以外のモビリティにも使われる✓ 市場が大きく立ち上がりの早い海外の市場獲得を目指す■サポーティングインダストリーの支援✓ 燃料電池及び部素材の製造能力増強に対して支援を検討

現在、全国で燃料電池自動車は約 8 千台、水素ステーションは約 170 か所が設置されています。今後は GI 基金を使いながらトラックを中心に普及するシナリオになっています。
需要が将来多くなると考えられる水素発電については、福島県の水素エネルギー
フィールドで実証が行われています。
将来は、水素又はアンモニアのみの燃料とした専焼発電を目指していますが、現在、水素は天然ガス、アンモニアは石炭を混ぜた混焼発電が進められています。
（愛知県碧南火力発電所）

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水素等の保安における新たな措置

第回水素合同会議（令和年
月日）資料を基に作成◼ 高圧ガス保安法に基づく製造の許可、各種検査（完成検査・保安検査等）は、国が定める技術基準に基づいて都道府県等が実施している。
◼ 低炭素水素等の大規模供給・利用については前例のないものであり、製造の許可・その後の完成検査、製造等の開始から一定の期間の保安検査等について、国が自ら全般的に実施することが事業の迅速化にとって有効である。その中で、国は、より合理的・適正な技術基準の適用を図り、安全を確保することが求められる。
◼ その際、事業者による自主保安（事業者によるリスクに応じた柔軟で高度な保安）を確保するため、
国が保安検査等を行う一定の期間を経過した後は、事業者が高圧ガス保安法上の認定高度保安実施者に移行することが考えられる。また、国が許可・検査を行う際や、事業者が保安管理を行う中で、必要に応じて、技術的知見を有する第三者機関を活用することが重要である。
※自主保安を見据えた水素保安に係る手続の流れ（例）

製造の許可

工事

製造開始年

製造開始

自治体等の保安検査又は事業者の自主保安（一定期間後）

国による保安検査（一定期間）

完成検査

保安検査（年回）
定期自主検査（現行）都道府県等による許可・検査の実施↓（新たな措置案）国による許可・検査の実施

高圧ガス保安法上の認定高度保安実施者→保安検査、変更の工事後の完成検査は自主検査→定期自主検査は不要 等

事業者の自主保安確保
出典：経済産業省 資源エネルギー庁

今回上程される水素基本法は各技術を使い、どう価格を低廉なものにしていくかという課題とともに、許認可関係の内容もあります。
水素関連の許認可については従来の都道府県から国が行うことも明記されました。
水素推進法案は、２月の通常国会で審議可決される見込みです。
（3 月 15 日時点）

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25経済産業省だより
水素社会推進法案（「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」）が閣議決定2024 年 2 月 13 日、水素社会推進法案（「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」）
が閣議決定されました。
今後、「自治体は、国の施策に協力し、低炭素水素等の供給・利用の促進に関する施策を推進」「事業者は、安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給・利用の促進に資する設備投資等を積極的に行うよう務める」ことになります。ついては、閣議決定内容を一部掲載いたします。

【目 的】
この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本方針の策定、低炭素水素供給等事業に関する計画の認定等の措置を講ずることにより、エネルギーの安定かつ低廉な供給を確保しつつ、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
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■【脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法）の概要】【低炭素水素とは】
水素 1 キログラムの製造時における CO2 の排出量を 3.4 キログラム以下に抑えられる水素のこと。低炭素水素の製造には、CO2 の回収・貯留技術を導入する方法と、再生可能エネルギーによる発電で水を電気分解し、水素を発生させる方法がある。
水素は利用段階では CO2 を排出しないため、燃料として水素を使用する社会（水素社会）は低炭素社会となる。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための
出典：経済産業省 資源エネルギー庁
低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案【水素社会推進法】の概要
背景・法律の概要✓ 年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野においても*;を推進し、エネルギー安定供給・脱炭素・経済成長を同時に実現していくことが課題。
こうした分野における*;を進めるためのカギとなるエネルギー・原材料として、安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが不可欠。
✓ このため、国が前面に立って、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、需給両面の計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じる。
（１）定義

１．定義・基本方針・国の責務等（２）基本方針の策定（３）国・自治体・事業者の責務• 「低炭素水素等」：水素等であって、• 主務大臣は、関係行政機関の長に協議した上で、 • 国は、低炭素水素等の供給・利用の促進に関する施策を①その製造に伴って排出される&2の量が一定の値以下 低炭素水素等の供給・利用の促進に向けた基本 総合的かつ効果的に推進する責務を有し、規制の見直し②&2の排出量の算定に関する国際的な決定に照らして 方針を策定。
等の必要な事業環境整備や支援措置を講じる。
その利用が我が国の&2の排出量の削減に寄与する • 基本方針には、①低炭素水素等の供給・利用に関 • 自治体は、国の施策に協力し、低炭素水素等の供給・等の経済産業省令で定める要件に該当するもの
する意義・目標、②*;実現に向けて重点的に実 利用の促進に関する施策を推進する。
※「水素等」：水素及びその化合物であって経済産業省令で 施すべき内容、③低炭素水素等の自立的な供給 • 事業者は、安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給・利用の促進に資する設備投資等を積極的に行うよう努める。
定めるもの（アンモニア、合成メタン、合成燃料を想定） に向けた取組等を記載。
（１）計画の作成

２．計画認定制度の創設（３）認定を受けた事業者に対する措置• 低炭素水素等を国内で製造・輸入して供給する事業者や、低炭素水素等をエネルギー・ ①「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」
原材料として利用する事業者が、単独又は共同で計画を作成し、主務大臣に提出。 （-2*0(&（独法エネルギー・金属鉱物資源機構）による助成金の交付）(ⅰ)供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要な資金や、（２）認定基準(ⅱ)認定事業者の共用設備の整備に充てるための助成金を交付する。
東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号• 先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの創出・拡大に向けて、以下の基準を設定。
東高保 会報.2024.4
VOL.676 号②高圧ガス保安法の特例①計画が、経済的かつ合理的であり、かつ、低炭素水素等の供給・利用に関する我が国 認定計画に基づく設備等に対しては、一定期間、都道府県知事に代わり、経済産
産業の国際競争力の強化に寄与するものであること。
業大臣が一元的に保安確保のための許可や検査等を行う。
②「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」を希望する場合は、※ 一定期間経過後は、高圧ガス保安法の認定高度保安実施者（事業者による自主保安）に(ⅰ 供給事業者と利用事業者の双方が連名となった共同計画であること。
移行可能。
ⅱ 低炭素水素等の供給が一定期間内に開始され、かつ、一定期間以上継続的に ③港湾法の特例

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• 「低炭素水素等」：水素等であって、• 主務大臣は、関係行政機関の長に協議した上で、 • 国は、低炭素水素等の供給・利用の促進に関する施策を①その製造に伴って排出される&2の量が一定の値以下 低炭素水素等の供給・利用の促進に向けた基本 総合的かつ効果的に推進する責務を有し、規制の見直し②&2の排出量の算定に関する国際的な決定に照らして 方針を策定。
等の必要な事業環境整備や支援措置を講じる。
その利用が我が国の&2の排出量の削減に寄与する • 基本方針には、①低炭素水素等の供給・利用に関 • 自治体は、国の施策に協力し、低炭素水素等の供給・等の経済産業省令で定める要件に該当するもの
する意義・目標、②*;実現に向けて重点的に実 利用の促進に関する施策を推進する。
※「水素等」：水素及びその化合物であって経済産業省令で 施すべき内容、③低炭素水素等の自立的な供給 • 事業者は、安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給・利用の促進に資する設備投資等を積極的に行うよう努める。
定めるもの（アンモニア、合成メタン、合成燃料を想定） に向けた取組等を記載。

２．計画認定制度の創設（１）計画の作成（３）認定を受けた事業者に対する措置• 低炭素水素等を国内で製造・輸入して供給する事業者や、低炭素水素等をエネルギー・ ①「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」
原材料として利用する事業者が、単独又は共同で計画を作成し、主務大臣に提出。 （-2*0(&（独法エネルギー・金属鉱物資源機構）による助成金の交付）(ⅰ)供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要な資金や、（２）認定基準(ⅱ)認定事業者の共用設備の整備に充てるための助成金を交付する。
• 先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの創出・拡大に向けて、以下の基準を設定。
②高圧ガス保安法の特例①計画が、経済的かつ合理的であり、かつ、低炭素水素等の供給・利用に関する我が国 認定計画に基づく設備等に対しては、一定期間、都道府県知事に代わり、経済産
産業の国際競争力の強化に寄与するものであること。
業大臣が一元的に保安確保のための許可や検査等を行う。
②「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」を希望する場合は、※ 一定期間経過後は、高圧ガス保安法の認定高度保安実施者（事業者による自主保安）に(ⅰ 供給事業者と利用事業者の双方が連名となった共同計画であること。
移行可能。
ⅱ 低炭素水素等の供給が一定期間内に開始され、かつ、一定期間以上継続的に ③港湾法の特例行われると見込まれること。
認定計画に従って行われる港湾法の許可・届出を要する行為（水域の占用、事業(ⅲ)利用事業者が、低炭素水素等を利用するための新たな設備投資や事業革新 場の新設等）について、許可はあったものとみなし、届出は不要とする。
等を行うことが見込まれること。
③導管や貯蔵タンク等を整備する港湾、道路等が、港湾計画、道路の事情等の土地の ④道路占用の特例
認定計画に従って敷設される導管について道路占用の申請があった場合、一定の基利用の状況に照らして適切であること。 等準に適合するときは、道路管理者は占用の許可を与えなければならないこととする。

３．水素等供給事業者の判断基準の策定• 経済産業大臣は、低炭素水素等の供給を促進するため、水素等供給事業者（水素等を国内で製造・輸入して供給する事業者）が取り組むべき基準（判断基準）を定め、
低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促す。
• 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、水素等供給事業者に対し指導・助言を行うことができる。また、一定規模以上の水素等供給事業者の取組が著しく不十分である
ときは、当該事業者に対し勧告・命令を行うことができる。
電気・ガス・石油・製造・運輸等の産業分野の低炭素水素等の利用を促進するための制度の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。

二酸化炭素の貯留事業に関する法律案【&&6事業法】の概要■【二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS 事業法）の概要】

背景・法律の概要✓ 年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野における*;を実現することが課題。こうした分野における化石燃料・原料の利用
後の脱炭素化を進める手段として、&2を回収して地下に貯留する&&6 （&DUERQGLR[LGH&DSWXUHDQG6WRUDJH）の導入が不可欠。
✓ 我が国としては、年までに民間事業者が&&6事業を開始するための事業環境を整備することとしており（*;推進戦略 年月閣議決定）、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、その事業環境を整備するために必要な貯留事業等の許可制度等を整備する。
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東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号
１．試掘・貯留事業の許可制度の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制の整備
東高保 会報.2024.4 VOL.676 号（２）貯留事業者に対する規制• 経済産業大臣は、貯留層が存在する可能性がある区域を「特 • 試掘や貯留事業の具体的な「実施計画」は、経済産業大臣（※）の認可制とする。
定区域」として指定※した上で、特定区域において試掘や&2 ※ 海域における貯留事業の場合は、経済産業大臣及び環境大臣

（１）試掘・貯留事業の許可制度の創設【目 的】
この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、エネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度を低減させることが重要となっていることに鑑み、二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保するための措
背景・法律の概要
置その他貯留事業及び導管輸送事業の適正な運営を確保するための措置、これらの事業✓の用に供する工作物等についての保安に関する規制の措置等を講ずることにより、年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野における*;を実現することが課題。こうした分野における化石燃料・原料の利用
これ後の脱炭素化を進める手段として、&2を回収して地下に貯留する&&6（&DUERQGLR[LGH&DSWXUHDQG6WRUDJH）の導入が不可欠。
らの事業の健全な発達及び海洋環境の保全を図り、並びに公共の安全を確保し、もって✓国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすること。
我が国としては、年までに民間事業者が&&6事業を開始するための事業環境を整備することとしており（*;推進戦略 年月閣議決

二酸化炭素の貯留事業に関する法律案【&&6事業法】の概要

定）、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、その事業環境を整備するために必要な貯留事業等の許可制度等を整備する。

１．試掘・貯留事業の許可制度の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制の整備（２）貯留事業者に対する規制• 経済産業大臣は、貯留層が存在する可能性がある区域を「特 • 試掘や貯留事業の具体的な「実施計画」は、経済産業大臣（※）の認可制とする。
定区域」として指定※した上で、特定区域において試掘や&2 ※ 海域における貯留事業の場合は、経済産業大臣及び環境大臣の貯留事業を行う者を募集し、これらを最も適切に行うことがで • 貯蔵した&2の漏えいの有無等を確認するため、貯留層の温度・圧力等のモニタリング義務を課す。
きると認められる者に対して、許可※を与える。
• &2の注入停止後に行うモニタリング業務等に必要な資金を確保するため、引当金の積立て等を義務※ 海域における特定区域の指定及び貯留事業の許可に当たっては環境大臣に協付ける。
議し、その同意を得ることとする。
• 上記の許可を受けた者に、試掘権（貯留層に該当するかどうかを確認する • 貯留した&2の挙動が安定しているなどの要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務を-2*0(&（独法エネルギー・金属鉱物資源機構）に移管することを可能とする。また、移管後のために地層を掘削する権利）や貯留権（貯留層に&2を貯留する権利）を設-2*0(&の業務に必要な資金を確保するため、貯留事業者に対して拠出金の納付を義務付ける。
定する。 &2の安定的な貯留を確保するための、試掘権・貯留• 正当な理由なく、 &2排出者からの貯留依頼を拒むことや、特定の&2排出者を差別的に取扱うこと権は「みなし物権」とする。
等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。
• 鉱業法に基づく採掘権者は、上記の特定区域以外の区域 • 技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の保安規制を課す。
（鉱区）でも、経済産業大臣の許可を受けて、試掘や貯留事• 試掘や貯留事業に起因する賠償責任は、被害者救済の観点から、事業者の故意・過失によらない賠償業を行うことを可能とする。
責任（無過失責任）とする。

（１）試掘・貯留事業の許可制度の創設（参考２）貯留事業に関するフロー（参考１）&2の貯留メカニズム

遮へい層（泥岩など）&2を通さない地層
貯留層（砂岩など）&2の貯留に適した地層（岩石中の隙間に貯留）&2２注入停止

実施計画認可
操業前

&2

国の取組

&2

⚫特定区域の指定⚫事業者の募集⚫試掘・貯留事業の許可（試掘権・貯留権の設定） 等

操業中

業務移管
移管後

&2２の注入停止後貯留事業者の義務⚫モニタリング義務⚫貯留義務、差別的取扱い禁止、料金届出⚫モニタリング引当金等による資金確保⚫移管後モニタリング拠出金（-2*0(&に拠出） 等-2*0(&の業務⚫モニタリング義務 等
引当金等を取崩し⚫モニタリング義務 等
業務遂行のための費用は拠出金から支弁（出典）日本&&6調査（株）資料（資源エネルギー庁にて一部加工）

２．&2の導管輸送事業に係る事業規制・保安規制の整備（１）導管輸送事業の届出制度の創設• &2を貯留層に貯留することを目的として、 &2を導管で輸送する者は、経済産業大臣に届け出なければならないものとする。
（２）導管輸送事業者に対する規制• 正当な理由なく、 &2排出者からの輸送依頼を拒むことや、特定の&2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。
• 技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の保安規制を課す。
※海洋汚染防止法における&2の海底下廃棄に係る許可制度は、本法律案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管する。
東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

東高保

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東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

東高保

会報.2024.4 VOL.676 号

東京都だより「脱炭素化への取り組みを加速！」～令和６年度東京都予算案の概要より～

2024 年２月東京都より令和６年度予算案の概要が報告されました
ので、概要内容から脱炭素化への取り組みをご紹介いたします。

スマート シティ

省エネルギーの最大化に加え、東京のポテンシャルを活かした再エネ実装を加速化して

財政運営
財政運営

いく必要があります。

主要な施策
主要な施策

【カーボンハーフの現状】
 温室効果ガス排出量を13％削減（2012年比） ※2000年比：2.3％削減

ピーク
2012年

現状
2021年

2030年
カーボンハーフ

6,988
6,220

6,078

付属資料
付属資料
数
数

3,110

計
計
表
表

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

基準
2000年

政策評価
政策策
評価
・事
政
評
価業 最 終 補 正事
業
評価・グループ 最 終 補 正
事
価
連携業
事業評
評価

 エネルギー消費量は27％削減（2000年比）

万ﾄﾝ

歳入歳出
歳入歳出

都が掲げる2030年のカーボンハーフ、その先のゼロエミッション東京の実現に向けて、予算のポイント

気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速

予算のポイントⅥ

2050年のゼロエミッション東京の実現に向け、省エネの更なる深堀りと再エネの基幹エネルギー化の両軸が必要
全ての主体で省エネを更に深堀り再生可能エネルギーを基幹エネルギーに再生可能エネルギーの実装加速化

都内を走る自動車を全てＺＥＶに省エネルギーの最大化

グリーン水素を脱炭素社会実現の柱に
水素エネルギーの社会実装に向けて取組を加速

ＺＥＶの普及促進

持続可能な資源利用を実現し、サーキュラーエコノミーへ移行
持続可能な資源利用と良質な都市環境の実現

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号― 115 ―

東高保

会報.2024.4 VOL.676 号

31

予算のポイント
予算のポイント

歳入歳出
歳入歳出

１ 再生可能エネルギー等の拡充⑥1,970億円（➄964億円）※出捐金(複数年度一括)は前年度予算額に含めていない

政策評価・事業

政
策グ
評
価
政策評価
政策評価
財 政 運 営歳 入主歳要出
な予施
策
最政 終
補グル
正
属
資
料
算
財
の
ポ
政
イ ン運
ト
歳・入
主ル
歳
要ー
出
なプ施財
策
運価営
主ー要
最
施策
終補
資数
終料補 表
正
計 付
数属 表
資料
評営
価
評
・
プな付
評価正
・
グル付
ー計
プ属最
政
策業
政
策
政業
策評価
事
業
評
価
事
業
価
事
連携
評
連
事
評
価
連携正
事
業評付
価計
財 政 運 営歳 入主歳要出
な予施
算
財
の
策
ポ
政
イ ン運
ト
歳事入
歳
要価
出
な施財
策
最政 終
運携営
補業評
正
主
要な付
最
施策
属
終補
資
料
属最
資数
終料補 表
正
計 付
数属 表
資料
事営
業主
評
価
事業評価
事業評価

予算のポイント

予算のポイント 再生可能エネルギーの実装加速化⑥521億円（➄233億円）⑥１億円（新規）
 ペロブスカイト太陽電池社会実装推進事業【環境】
１新 再生可能エネルギー等の拡充⑥1,970億円（➄964億円）
ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向け、開発事業者を後押しし、社会実装を加速化※出捐金(複数年度一括)は前年度予算額に含めていない 再生可能エネルギーの実装加速化「ペロブスカイト」という鉱物の結晶⑥521億円（➄233億円）＊ペロブスカイト太陽電池とは、
新  次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業【環境】⑥４億円（新規）構造を利用した次世代太陽電池のこと。
次世代再生可能エネルギー技術の早期実用化に向け、開発事業者を後押しし、社会実装を加速
１新（塗布や印刷技術で量産でき、ゆがみに強く軽い太陽電池）
再生可能エネルギー等の拡充⑥1,970億円（➄964億円）⑥１億円（新規）
 ペロブスカイト太陽電池社会実装推進事業【環境】
化
ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向け、開発事業者を後押しし、社会実装を加速化※出捐金(複数年度一括)は前年度予算額に含めていない 再生可能エネルギーの実装加速化⑥521億円（➄233億円）⑥４億円（新規）

政策評価・事業新 次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業【環境】

新次世代再生可能エネルギー技術の早期実用化に向け、開発事業者を後押しし、社会実装を加速
東京特有の環境下での最適な活用方法の検証により、都内における次世代再エネ技術の早期社会実装を実現⑥１億円（新規）
 ペロブスカイト太陽電池社会実装推進事業【環境】
化

ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向け、開発事業者を後押しし、社会実装を加速化[ 補助対象事業者 ] 次世代再生可能エネルギー発電技術の開発事業者 [ 補助率 ] ２/３（上限１億円）
新

次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業【環境】⑥４億円（新規）[東京特有の環境下での最適な活用方法の検証により、都内における次世代再エネ技術の早期社会実装を実現
補助対象経費] 設計費、設備費、工事費、施設賃借費、広報費等

政策評価・事業

次世代再生可能エネルギー技術の早期実用化に向け、開発事業者を後押しし、社会実装を加速化[ 補助対象事業者 ] 次世代再生可能エネルギー発電技術の開発事業者 [ 補助率 ] ２/３（上限１億円）[ 補助対象経費 ]設計費、設備費、工事費、施設賃借費、広報費等

 島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大【産労】⑥３億円（⑤0.1億円）

東京特有の環境下での最適な活用方法の検証により、都内における次世代再エネ技術の早期社会実装を実現

島しょ地域における再エネパイロット事業を開始するとともに、大島町における浮体式洋上風[ 補助対象事業者 ] 次世代再生可能エネルギー発電技術の開発事業者[ 補助率 ] ２/３（上限１億円）

力発電の設置に向けた支援を実施
 島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大【産労】[ 補助対象経費 ]⑥３億円（⑤0.1億円）

設計費、設備費、工事費、施設賃借費、広報費等
島しょ地域における再エネパイロット事業を開始するとともに、大島町における浮体式洋上風
廃食用油・廃棄物を原料としたＳＡＦの推進【環境】⑥１億円（⑤0.5億円）
 力発電の設置に向けた支援を実施

計
計

ＳＡＦ*原料となる廃食用油の回収を推進するため、区市町村や民間企業と連携し、ＳＡＦ製⑥１億円（⑤0.5億円）⑥３億円（⑤0.1億円）
造へ繋げるサプライチェーン構築を支援するととともに、都内の廃棄物を使った製造技術の開数
数

廃食用油・廃棄物を原料としたＳＡＦの推進【環境】
 島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大【産労】

表
表

島しょ地域における再エネパイロット事業を開始するとともに、大島町における浮体式洋上風
ＳＡＦ*原料となる廃食用油の回収を推進するため、区市町村や民間企業と連携し、ＳＡＦ製
発に取り組む企業と連携し、製造所へ搬送するルート構築を検討
力発電の設置に向けた支援を実施造へ繋げるサプライチェーン構築を支援するととともに、都内の廃棄物を使った製造技術の開＊Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料
発に取り組む企業と連携し、製造所へ搬送するルート構築を検討
 廃食用油・廃棄物を原料としたＳＡＦの推進【環境】＊Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料⑥１億円（⑤0.5億円）

発に取り組む企業と連携し、製造所へ搬送するルート構築を検討⑥８億円（新規）企業のＳｃｏｐｅ３対応に向けた航空貨物輸送でのＳＡＦ活用促進事業【産労】
 ＳＡＦ*原料となる廃食用油の回収を推進するため、区市町村や民間企業と連携し、ＳＡＦ製 企業のＳｃｏｐｅ３対応に向けた航空貨物輸送でのＳＡＦ活用促進事業【産労】
造へ繋げるサプライチェーン構築を支援するととともに、都内の廃棄物を使った製造技術の開⑥８億円（新規）＊SAF とは、廃⾷油が主な原料とした持続可能な次世代航空燃料のこと
新新新

ＳＡＦを使用した航空貨物輸送を利用する事業者に対し、ＳＡＦ使用に伴う輸送料の上乗せ分＊Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料
ＳＡＦを使用した航空貨物輸送を利用する事業者に対し、ＳＡＦ使用に伴う輸送料の上乗せ分を支援を支援
 企業のＳｃｏｐｅ３対応に向けた航空貨物輸送でのＳＡＦ活用促進事業【産労】⑥８億円（新規）
ＳＡＦを使用した航空貨物輸送を利用する事業者に対し、ＳＡＦ使用に伴う輸送料の上乗せ分
航空貨物輸送におけるＳＡＦ利用を促進することで、サプライチェーンを含めた企業の脱炭素化に寄与を支援

航空貨物輸送におけるＳＡＦ利用を促進することで、サプライチェーンを含めた企業の脱炭素化に寄与[ 支援対象 ][航空貨物輸送におけるＳＡＦ利用を促進することで、サプライチェーンを含めた企業の脱炭素化に寄与
支援対象 ]
ＳＡＦ利用運賃プランを活用して航空貨物輸送を行う荷主である都内企業[ ＳＡＦ利用運賃プランを活用して航空貨物輸送を行う荷主である都内企業
補助対象経費 ][ 支援対象 ]航空貨物輸送におけるＳＡＦ使用に伴う輸送料の上乗せ分[ ＳＡＦ利用運賃プランを活用して航空貨物輸送を行う荷主である都内企業
補助対象経費][[ 補助率] 大企業：２/３
中小企業：10/10 ［ 規 模 ］ 都内の大企業：30社 都内の中小企業：150社
補助対象経費]

航空貨物輸送におけるＳＡＦ使用に伴う輸送料の上乗せ分[ 上限額] 大企業：1,000万円 中小企業：300万円
航空貨物輸送におけるＳＡＦ使用に伴う輸送料の上乗せ分[ 補助率 ] 大企業：２/３ 中小企業：10/10 ［ 規 模 ］ 都内の大企業：30社 都内の中小企業：150社[ 補助率 ] 大企業：２/３

中小企業：10/10 ［ 規

上限額 ]] 大企業：1,000万円
大企業：1,000万円[[ 上限額中小企業：300万円
中小企業：300万円

模 ］ 都内の大企業：30社

都内の中小企業：150社＊Scope3 とは、Scope1・2 以外の間接排出量を示す指標― 116 ―
Scope1 ：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出― 116 ―
Scope3 : Scope1、Scope2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)― 116 ―

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ排出量32＝ Scope1＋Scope2＋Scope3

東高保

会報.2024.4 VOL.676 号

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

予算のポイント
予算のポイント

歳入歳出
歳入歳出

新

 東京ゼロエミ住宅普及促進事業【環境】⑥251億円（新規）

東京の地域特性を踏まえて省エネ性能の高い住宅を普及させるため、都が定める基準を満たす
新築住宅に対して、水準に応じた補助を実施

財政運営
財政運営

令和６年10月より基準見直しを行い、環境性能の基準をさらに引き上げ、省エネ性能の高い住宅の整備を強力に推進

主要な施策
主要な施策

◆ 環境性能基準の見直し案について
 これまでの水準３の断熱性能及び省エネ性能を上回る「水準Ａ」を設定

政策策
評価
・事
政
評
価業
評価策
・グループ 最 終 補 正
政
事
価
連携業
事業評
評価
事業評価 最終補正

断熱性能
水準３
水準２
水準１

（W/㎡・K）

省エネ基準から
の削減率

水準Ａ

0.35

▲45％(▲40％)▲35%(▲30％)

水準Ｂ

0.46

▲40％(▲35％)▲30%(▲25％)

水準Ｃ

0.60

▲30％

（W/㎡・K）

省エネ基準からの削減率

0.46▲40%(▲35％)

0.60
0.70

付属資料
付属資料

（ ）内は木造以外の構造の集合住宅
等の場合

断熱性能

（ ）内は集合住宅等の場合◆ 新基準に伴う助成単価について

計
計
数
数
表
表
新

単価区分

戸建単価

集合単価

単価区分

水準３/戸

210万円

170万円

水準Ａ/戸

戸建単価
240万円

200万円

水準２/戸

50万円

40万円

水準Ｂ/戸

160万円

130万円

水準１/戸

30万円

20万円

水準Ｃ/戸

40万円

30万円

 運輸・物流分野における脱炭素化支援事業【産労】

集合単価⑥２億円（新規）

グリーン経営認証等を取得した運輸事業者を利用する中小企業の荷主に運送費を支援するとともに、運輸事業者の認証取得に係る経費の補助を実施
新 中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業【産労】⑥６億円（新規）グループで一体的に脱炭素化に取り組む中堅・中小企業に対し、削減計画の策定、ＣＯ₂排出量の可視化システム・設備の導入等を支援

新 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業【産労】⑥６億円（新規）

都内中小企業等の更なる脱炭素化の促進を目的に、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る経費に対して補助を実施[ 助成率 ] ２/3 [ 規 模 ] ゼロエミビル化設計支援 10件、ゼロエミビル化設備導入支援 ５件
ゼロエミビル化
設計支援
ゼロエミビル化
設備導入支援改修を行うために必要な調査、設計、計画策定等に係る経費等の一部を助成［ 要 件 ］BELS認証*取得 [ 助成限度額 ] 1,000万円＊建築物省エネ法に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度

断熱材、空調設備、再エネ設備等の導入に係る経費の一部を助成［ 要 件 ］ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成［ 助成限度額 ］ 1億5,000万円

東高保 会報― 2024
118 ―4 VOL. 676 号

33 アグリゲーションビジネス実装事業【環境】⑥３億円（新規）

家庭の蓄電池等の遠隔制御によりエネルギーの需給をコントロールするビジネスの確立に向け、事業者のシステム構築等を支援

 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業【産労】⑥23億円（新規）新 蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業【産労】⑥６億円（新規）電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントを推進し、都内のエネルギー利用を効率化[ 助成対象経費 ] ＥＭＳの導入経費、エネルギー貯留設備の改修経費[ 助成率 ] ２/３ (大規模事業所１/２)[ 助成限度額 ] １事業所当たり5,000万円⑥0.5億円（新規）

再エネ設備設置に伴う高さ制限等の特例許可が可能となる再エネ促進区域制度の活用促進に向け、区市町村の促進計画策定に係る経費を支援など

 省エネルギーの最大化⑥1,315億円（➄661億円）

 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【環境】⑥696億円（⑤496億円）
都内住宅の断熱性向上や太陽光発電設備等の設置を進め、省エネで、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進

 家庭のゼロエミッション行動推進事業【環境】⑥100億円（⑤48億円）

省エネ家電の買替を行う都民への支援を実施（店舗での値引き方式へ変更するほか、長期使用
家電の買替や高効率な新規家電購入への支援を追加）
家庭部門の脱炭素化加速及び都民の利便性向上の観点から、
令和６年度中に、支援の拡充や申請方法の見直しを行い、省エネ家電の買替等をさらに促進① 店舗での値引き方式② 長期使用家電買替支援③ 高効率な新規家電購入支援

・販売価格から直接値引くことで、都民の申請手続きを簡素化

・長期使用家電からの買替を促すため、補助額を拡充

・エアコン・冷蔵庫に限定して高効率な家電購入を後押し― 117 ―

34

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

表
表

 区市町村における再エネ促進計画策定支援事業【都整】

数
数

新エネルギーマネジメントの推進に加え、事業所の設備を遠隔制御・自動操縦等
によりデジタル化するためのＥＭＳの導入に要する費用等の一部を助成

計
計

高度なエネルギー
マネジメントの促進

需要家の行動変容を促すＥＭＳの導入に要する費用等の一部を助成[ 助成限度額 ] １事業所当たり1,000万円

付属資料
付属資料

エネルギー
マネジメントの推進

政策評価 最終補正
政策策
評価
・事
政
評
価業
事
評価業
・グループ 最 終 補 正
事
価
連携業
事業評
評価

エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入や蓄熱槽等のエネルギー貯留設備の改修を
支援

主要な施策
主要な施策

蓄電池や太陽光発電設備等の分散型電源の導入等を支援することで、アグリゲーションビジネ
スの普及を後押し

財政運営
財政運営

新

歳入歳出
歳入歳出

新

予算のポイント
予算のポイント

Ⅵ 気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業【産労】⑥３億円（新規）工場等から発生する廃熱などを回収し有効利用するための設備（熱交換器やヒートポンプ等）の新規導入及び更新に対して補助を実施

 カーボンクレジット取引プラットフォーム運営事業【産労】⑥２億円（新規）中小企業等が国内外のカーボンクレジットを容易に売買することができる、都独自のプラットフォームを構築 吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業【産労】⑥２億円（新規）スタートアップと連携し、都内における吸収・除去系カーボンクレジットの創出モデルとなる
事業を実施

大学

 ＤＡＣによるカーボンステーション開発事業【環境】⑥0.3億円（新規）

大学と連携し、大気中の二酸化炭素を回収し、有用な炭素資源を合成・供給できるカーボンス
テーションを開発

政策評価 最終補正
政策策
評価
・事
政
評
価業
事
評価業
・グループ 最 終 補 正
事
価
連携業
事業評
評価

新

主要な施策
主要な施策

新

財政運営
財政運営

新

歳入歳出
歳入歳出

新

予算のポイント
予算のポイント

Ⅵ 気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速

付属資料
付属資料
計
計
数
数
表
表

カーボンステーション

二酸化炭素電解システム

ＤＡＣ*システム＊Direct Air Capture：直接空気回収新 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業【産労】⑥５億円（新規）
マルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドに対して設備の機能向上や事業多角化に向けた取組、空きスペースを活用した事業展開等を支援

新 ＢＩＭを活用した省エネ建築設計・実装支援事業【環境】⑥１億円（新規）

三次元設計モデルを活用した新築建築物の省エネ設計普及に向け講習等を実施
・ＢＩＭ*活用方法の普及のためのトレーニング ＢＩＭ活用イメージ講習会等を実施

これまでの設計（２次元）

建築

建築

ＢＩＭによる省エネ設計手法の普及により、
新築建築物の環境性能を向上＊Building Information Modelling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するもの

ＢＩＭを活用した設計
（３次元）

空調

照明

再エネ

（分業制）
個別に省エネ･再エネ設計

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号― 119 ―

空調

3次元
図面

再エネ

照明

一体的に省エネ･再エネ設計

35

予算のポイント
予算のポイント

歳入歳出
歳入歳出

新

財政運営
財政運営

新

 統合的設計等による既存事業所の更なる省エネ化の推進【環境】⑥0.4億円（新規）

統合的な設計の視点を踏まえた、断熱や設備の最適化、先端技術を活用した省エネ・再エネの導入等の既存事業所の改修に関する調査・検討を実施

 区市町村との連携による環境政策加速化事業【環境】⑥24億円（新規）

東京都環境基本計画に掲げる2030年目標の達成に向けて、広域的環境課題の解決に資する区
市町村の取組に対し、集中的・重点的な支援を実施

主要な施策
主要な施策

など

 ゼロエミッション・ビークル（ＺＥＶ）の普及促進⑥133億円（⑤70億円）

政策策
評価
・事
政
評
価業
評価策
・グループ 最 終 補 正
政
事
価
連携業
事業評
評価
事業評価 最終補正

2030年目標

６年度の主な取組

100%〇乗用車新車販売 ※非ガソリン化

付属資料
付属資料

ビ
ー
ク
ル

計
計
数
数
表
表

イ
ン
フ
ラ

（二輪は2035年目標）（22年度実績）55%※軽自動車含めて51.9%

 ＺＥＶ普及促進事業（22年度実績）5.7%※軽自動車含めて6.1%

ク導入促進事業〇乗用車新車販売 ※ＺＥＶ化〇ゼロエミッションバス50%

 ＥＶバス・ＥＶトラッ

300台

 ＺＥＶ庁有車の導入（22年度実績）132台〇公共用充電設備 （2025年目標）

5,000口〇公共用急速充電設備

1,000口

（22年度実績）2,869口（22年度実績）493口

 ＺＥＶ普及促進事業【環境・産労】

 充電設備普及促進事業
 都有施設における充電設備設置事業⑥27億円（⑤５億円）

走行時にＣＯ₂を排出しないＺＥＶの普及促進のため、購入費等の補助を実施

 ＥＶバス・ＥＶトラック導入促進事業【産労】⑥42億円（⑤31億円）

ＺＥＶの普及拡大に向けて、ＥＶバス・ＥＶトラック等の車両購入費の補助を実施

 充電設備普及促進事業【環境・産労】⑥６億円（⑤２億円）

ＺＥＶの普及拡大に向けて、住宅・民間施設・区市町村等への充電設備の設置を促進するため、設置費及び急速・超急速充電設備の維持管理費の補助等を実施

 ＺＥＶ庁有車の導入【環境ほか】⑥２億円（⑤７億円）

庁有車（特種車両等を除く）は原則更新時ＺＥＶ化を徹底し、都庁自ら自動車の脱炭素化を推進

 都有施設における充電設備設置事業【環境】⑥９億円（⑤５億円）

ＺＥＶの普及拡大に向けて、都有施設に公共用の充電設備を設置

 ＧＸ実現に向けたキャンペーンの展開【産労】⑥８億円（⑤９億円）

ＧＸに対する都民の関心を高めるためＧＸの認知度向上に向けた取組を実施など

36

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号― 120 ―

⑥203億円（➄114億円）

財政運営
財政運営

水素が身近に利用される社会を実現するため、「つくる」「はこぶ」「つかう」に重点的に投資はこぶ 海外のグリーン水素等の利用のため国際サプ
ライチェーンの構築が急務
 水素の普及には、民間による技術開発の促進が必要 海外都市等との連携を強化
 海外から受け入れた水素のパイプラインを含めた供給体制の検討・構築 水素の運搬・貯蔵等に係る技術を都と民間が共同開発

 水素の社会実装化に向けた国際連携推進事業
 パイプラインを含めた水素供給体制構築事業
 東京における水素実装課題解
決技術開発促進事業
等

つかう グリーン水素製造後の供給先の拡大が必要
 ＦＣＶへの切り替え促
進には、充填環境の整
備が必要
 水素を活用したモビリ
ティの更なる開発・量産の促進が必要 グリーン水素活用事業者に対してインセンティブを付与 あらゆる角度から水素ス
テーション整備を後押しし、
水素充填環境を充実化
 様々なモビリティを水素対応にするほか、港湾地域での水素利用に拡大

 グリーン水素の環境価値評
価・活用促進事業
 水素ステーションとカーシェ
ア等のパッケージ支援事業
 燃料電池トラック実装支援事業 空港等におけるＦＣモビリ
ティ早期実装化支援事業
 港湾トレーラーの脱炭素化促
進プロジェクト等 グリーン水素の製造・利活用事業【産労】

水
素
エ
ネ
都ル
がギ
独ー
自の
で社
水会
素実
取装
引の
所加
を速
設化
置に
向
け
、

表
表

 グリーン水素の製造・利活用事業
 グリーン水素の活用事業
 再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
等

数
数

 グリーン水素製造の機運醸成と後押しが必要

 都が率先してグリーン水素を製造・利活用 都外のグリーン水素も活用 グリーン水素製造に対する
支援

計
計

つ
く
る

付属資料
付属資料

６年度の主な取組

政策評価 最終補正
政策策
評価
・事
政
評
価業
事
評価業
・グループ 最 終 補 正
事
価
連携業
事業評
評価

方向性

主要な施策
主要な施策

課題

歳入歳出
歳入歳出

２ 水素エネルギーの社会実装に向けて取組を加速

予算のポイント
予算のポイント

Ⅵ 気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速⑥30億円（⑤0.5億円）

臨海部の都有地においてグリーン水素を製造するための施設の整備を実施

 中央防波堤埋立地におけるグリーン水素の製造・利活用事業【産労】⑥３億円（⑤１億円）
中央防波堤埋立地において、小規模なグリーン水素製造装置等を実装展示するほか、本格的な水素製造装置等の設置に向け、土地調査等を実施

 グリーン水素の活用事業【産労】⑥２億円（⑤１億円）

グリーン水素本格活用を目指し、都有施設で活用して広くＰＲするほか、事業者の活用を支援
し、認知度向上及び導入拡大を推進 パイプラインを含めた水素供給体制構築事業【産労】⑥２億円（⑤２億円）

今後海外からの水素を受け入れる場合のパイプラインなどのサプライチェーンに関する調査等を行うとともに、供給体制構築に向けたコンソーシアムを設置
新 都有施設へのパイプラインを含めた水素供給に係る取組【産労】⑥２億円（新規）

臨海部の都有施設へのパイプラインを含めた水素供給体制構築の可能性について調査を実施

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号― 121 ―

37 燃料電池トラック実装支援事業【産労】⑥42億円（新規）

大型車も含めた燃料電池トラックの車両購入費及び燃料費差を補助⑥11億円（⑤0.6億円）

区市町村と連携して、燃料電池ごみ収集車の実装化を推進

 港湾トレーラーの脱炭素化促進プロジェクト【港湾】⑥２億円（新規）

港運事業者、メーカー等と協働して、脱炭素化トレーラーを調達し、ターミナル荷役作業で活用するプロジェクトを実施⑥0.7億円（⑤0.3億円）

船舶の導入と並行して、燃料補給設備等についての調査、設計を実施
新 水素エネルギーの活用に関する研究開発推進事業【産労】⑥0.4億円（新規）

水素エネルギーの活用に向けた技術課題を抽出するとともに、大学や研究機関等と連携した水素関連の研究開発を推進⑥11億円（⑤７億円）

民間事業者等と連携し、全国で初めて地域熱供給へ水素混焼ボイラーを実装させるとともに、
グリーン電力によるライトアップを実施し、臨海副都心における取組機運を醸成 グリーン水素取引所の立ち上げに向けた取組【産労】⑥３億円（新規）数
数

水素取引所の立ち上げに向けた制度設計とトライアル取引を実施

計
計

新

付属資料
付属資料

 臨海副都心の脱炭素化に向けた取組の推進【港湾】

政策評価
政策策
評価
・事
政
評
価業 最 終 補 正事
業
評価・グループ 最 終 補 正
事
価
連携業
事業評
評価

 環境配慮型船舶の導入【港湾】

主要な施策
主要な施策

新

財政運営
財政運営

 ＺＥＶごみ収集車実装支援事業【産労】

歳入歳出
歳入歳出

新

予算のポイント
予算のポイント

Ⅵ 気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速

表
表

製造者の希望する販売価格と利用者が希望する購入価格のギャップの縮小に向け、国産グリーン水素のトライアル取引として既存の製造者と利用者とのダブルオークションを実施

販売と購入の価格差を支援

製造者の
販売価格

都が支援
利用者の
購入価格

トライアル
トライアル取引製造者

国内グリーン水素製造業者

入札で製造者が販売取引

入札で利用者が購入グリーン水素の供給

利用者

民間事業者等など― 123 ―

38

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

予算のポイント
予算のポイント

歳入歳出
歳入歳出

新

 水素の社会実装化に向けた国際連携推進事業【産労】⑥２億円（新規）

水素国際サプライチェーン構築等に向けた海外都市等との連携を強化

財政運営
財政運営

新

 東京における水素実装課題解決技術開発促進事業【産労】⑥0.4億円（新規）

都と都内中小企業等が水素利活用に不可欠な運搬・貯蔵に係る技術開発等を共同で実施

主要な施策
主要な施策

・都と企業とで協定締結の上、共同して水素の運搬・貯蔵に係る技術開発・実証及び実装化

政策策
評価
・事
政
評
価業
評価策
・グループ 最 終 補 正
政
事
価
連携業
事業評
評価
事業評価 最終補正

・規模：２件／年
１件当たり３か年で１億円（初年度2,000万円、２・３年目各4,000万円）
・想定テーマ：水素社会における東京での消費量に見合った運搬を可能にする技術

狭い土地や工場等に適した高効率な貯蔵装置の開発 等

付属資料
付属資料

 グリーン水素の環境価値評価・活用促進事業【産労】⑥0.8億円（⑤0.6億円）

グリーン水素を積極的に利用する事業者を認証し、インセンティブを強化することで、グリーン水素の活用等を促進

計
計
数
数

 水素ステーション設備等導入促進事業【産労】⑥24億円（⑤43億円）

表
表

水素ステーションの整備又は運営をする事業者に対して、水素ステーションの整備費及び運営費等の補助を実施
新 水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業【産労】⑥９億円（新規）

水素ステーション事業とカーシェア等を併せて実施する事業者にパッケージ型の支援を実施

・水素ステーション（ＳＴ）の整備拡大

水素STと新たな事業モデル構築を図るため、より低コストな35MPaの水素ＳＴ事業とカーシェア等を併せて実施する事業
カーシェアリング事業等の実施者に対象経費をパッケージで支援

新 空港等におけるＦＣモビリティ早期実装化支援事業【産労】⑥３億円（新規）早期実装化に向けて、燃料電池を動力とする航空機地上支援車両の導入を支援

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号― 122 ―

39

予算のポイント
予算のポイント

歳入歳出
歳入歳出

３ 持続可能な資源利用と良質な都市環境の実現

財政運営
財政運営

分野

主要な施策
主要な施策
政策策
評価
・事
政
評
価業
評価策
・グループ 最 終 補 正
政
事
価
連携業
事業評
評価
事業評価 最終補正

付属資料
付属資料
計
計
数
数

新

⑥55億円（➄15億円）

方向性

６年度の主な取組

 プラスチック対策

 持続可能なプラスチック利用の実現

 サーキュラーエコノミーへの移行推進
 プラ製容器包装等・再資源化支援事業

 食品ロス対策

 先進的な食品ロス削減対策
及び技術の実装 小売ロス削減総合対策
 アフターコロナにおける外食産業の食品ロス削減推進事業

 産業廃棄物分野における循環経済移行促進

 産廃業界のＤＸ加速化

 産業廃棄物処理業の循環経済移行促進事業
 資源循環・廃棄物処理のＤＸ推進事業

 フロン排出削減対策

 ノンフロン機器への転換等を強力に促進 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
 管理者立入検査の充実強化推進事業

 ＰＦＯＳ等対策

 都民の安全・安心の確保

 区市町村と連携したＰＦＯＳ等地下水
調査促進事業 ＰＦＯＳ等泡消火薬剤の転換促進事業

 サーキュラーエコノミーへの移行推進【環境】⑥２億円（新規）表
表

プラスチックの削減を実現する革新的な技術やビジネス手法の共創・実装に取り組む企業グ
ループを支援する補助事業を創設「２R ビジネスの主流化」、「水平リサイクルの実装」に資するプロジェクトを支援
２R ビジネスの主流化

２R ビジネスの経済合理性が低いことを踏まえ、供給側（サービス提供者・飲食店等）と需要側（サービス利用者）の各主体に対し、支援を実施

水平リサイクルの実装

オフィスから排出される廃プラの熱回収から ＭＲ（マテリアルリ
サイクル）移行に取り組む事業者に対し支援を実施

 プラ製容器包装等・再資源化支援事業【環境】⑥28億円（⑤９億円）

都内全自治体での分別収集実施に向けて、区市町村による分別収集の準備・実施及び収集量拡大に向けた取組を支援
新 小売ロス削減総合対策【環境】⑥１億円（新規）

都内食品小売業者を対象としてステークホルダーと連携し、バリューチェーン毎の食品ロス対策に係る導入経費の補助を実施するとともに、企業の取組や食品ロス削減効果を広く発信

40

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号― 124 ―

 アフターコロナにおける外食産業の食品ロス削減推進事業【環境】⑥0.2億円（新規）需要回復により増加が見込まれる外食産業等の食品ロス発生状況や発生量の予測、測定方法等について、スタートアップ等から提案を受け、施策の基礎データとして活用

 産業廃棄物処理業の循環経済移行促進事業【環境】⑥0.8億円（新規）

産業廃棄物処理業界のサーキュラーエコノミーへの移行を促進するための取組を実施 資源循環・廃棄物処理のＤＸ推進事業【環境】⑥２億円（新規）

 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業【環境】⑥12億円（⑤0.4億円）

温室効果の高いフロンの排出を抑制するため、省エネ型ノンフロン機器を導入する事業者に対し、補助を実施
新⑥0.5億円（新規）

フロン機器管理者への効率的な立入検査を実施するとともに、ＡＩ等を活用した立入検査シス
テムを開発

 区市町村と連携したＰＦＯＳ等地下水調査促進事業【環境】⑥0.1億円（新規）数
数

地域の状況を機動的かつ丁寧に把握するため、区市町村と連携し追加調査等を実施

計
計

新

付属資料
付属資料

 管理者立入検査の充実強化推進事業【環境】

政策評価
政策策
評価
・事
政
評
価業 最 終 補 正事
業
評価・グループ 最 終 補 正
事
価
連携業
事業評
評価

産業廃棄物処理業者が行うＤＸを活用したサーキュラーエコノミーに資する事業構築に対する取組を支援し、先駆的事業者を育成

主要な施策
主要な施策

新

財政運営
財政運営

新

歳入歳出
歳入歳出

新

予算のポイント
予算のポイント

Ⅵ 気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速表表新 ＰＦＯＳ等泡消火薬剤の転換促進事業【環境】⑥２億円（新規）

都内の民間事業者等を対象として、ＰＦＯＳ非含有消火薬剤への交換・撤去に係る費用に対する補助を実施新大学

 小型リチウムイオン電池の安全・安心な処理フロー構築【環境】⑥0.3億円（新規）

小型リチウムイオン電池の処理状況等を調査し、安心・安全な回収・処理方法を検討すること
で、環境負荷や資源効率に優れた再資源化システムを構築

 回収された小型リチウムイオン電池が、「発火せず安全で安価に処理される技術」と、「プラスチックや銅などのベースメタル、リチウムやコバ
ルトなどのレアメタルがリサイクルされて適切に資源循環する‘’サプライチェーン‘’」を構築など― 125 ―

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

41保安関連情報「テールゲートリフターの法改正を受けて昇降板上でのガス容器の取扱い」について

株式会社 鈴木商館

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和 5 年厚生労働省令第 33 号）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和 5 年厚生労働省告示第 104 号）が令和 5 年 3 月 28 日に交付されたことを受け、テールゲートリフター昇降板上でのガス容器の取扱い方法について、株式会社鈴木商館様より検証作業の実施報告がありましたのでご紹介いたします。＊具体的な実施内容は、44 頁・45 頁を参照ください。
１．法改正内容（厚生労働省︓貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則等の一部改正のポイントから引用）①昇降設備の設置が義務付けられる貨物自動車の範囲の拡大（令和 5 年 10 月 1 日施行）
▣ 最大積載量が「2 ﾄﾝ以上」の貨物自動車で荷を積み卸す作業を行なうときは昇降設備を設置することが義務。
▣ 昇降設備は「床面と荷台との間の昇降」「床面と荷の上との間の昇降」 のいずれにも必要。
▣ 昇降設備には、踏み台等の可搬式のもののほか、貨物自動車に設置されている昇降用のステップも含まれる。（3 点支持により安全に昇降できるものが望ましい）▣ テールゲートリフターを中間位置で停止させてステップとして使用する場合は、そのテールゲートリフターが「昇降設備」となる。
② 保護帽（ヘルメット）の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大（令和 5 年 10 月 1 日施行）
▣ 次のいずれかに該当する貨物自動車で荷を積み卸す作業を行うときは、保護帽（ヘルメット）の着用が義務となる。
●最大積載量５トン以上●最大積載量２トン以上５トン未満で、荷台の側面が開放できるもの（あおりのない荷台のあるもの、平ボディ車、ウイング車など）●最大積載量２トン以上５トン未満で、テールゲートリフターが設置されているもの（テールゲートリフターで荷の積卸しを行うときに限る。）▣ 保護帽（ヘルメット）は、型式検定（国家検定）に合格した「墜落時保護用」の製品を使用しなければならない。
③運転位置から離れる場合の措置（令和 5 年 10 月 1 日施行）
▣ 運転席とテールゲートリフターの操作位置が異なる場合は、運転者が運転位置を離れる場合に義務付けられている『エンジン停止』と『荷役装置を最低降下位置に置くこと』が適用除外となる。
ただし、ブレーキを確実にかける等の逸走防止措置は必要。
東高保 会報.2024.4 VOL.676 号

42

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

④テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化（令和 6 年 2 月 1 日施行）
▣荷を積み卸す作業を伴うテールゲートリフターの操作の業務が特別教育の対象となる。
【学科 4 時間・実技 2 時間】●貨物自動車に設置されたテールゲートリフターが対象●荷を積み卸す作業を伴わない定期点検等の業務は対象外●介護用の車両に設置された車いす用の装置等は対象外▣ テールゲートリフターの稼働スイッチの操作だけでなく、荷のキャスターストッパー等の操作、昇降板の開閉や格納など、テールゲートリフターを使用する業務も対象。
▣ 荷を積み込んだロールボックスパレット等をテールゲートリフターの昇降板に乗せ、又は卸す作業を行う者もできる
限り特別教育を受けることが望ましい。

２．テールゲートリフター昇降板上での作業について（一社）日本自動車車体工業会が厚生労働省労働基準局安全衛生部安全衛生課へ宛てた文書（車体発 2022
第 287 号 2023.3.31）では、昇降作動時における人の搭乗を考慮した構造となっていないと明言されており、かつ労働安全衛生法規則 第 151 条の 14（主たる用途以外の使用制限）では、車両系荷役運搬機械等を荷の吊り上げ、労働者の昇降等当該車両系荷役運搬機械等の主たる用途以外の用途に使用してはならないと記載されていることから、テールゲートリフターの昇降時には人を搭乗させてはいけないと解釈すべきであろう。
（抜粋）
テールゲートリフターは、荷役省力装置であり下記理由により、大部分製品において、昇降作動時における人の搭乗を考慮した構造となっておりません。
１．荷役の効率化（トラックの最大積載量ならびに昇降
時にスピード確保）のため、可能な限りの軽量化を図って製作しております。
よって、あくまで荷物を載せる安全率で設計しております。
２．上記前提のため、人が乗った状態での昇降作動を考慮した評価を製品開発時に実施しておりません。
３．数百㎏の荷物を人が支えて昇降する作業は、荷物転倒時における人の落下や挟まれるリスクがあると判断しております。

東高保 会報.2024.4 VOL.676 号
東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

43３．当社におけるテールゲートリフター昇降板上でのガス容器の取扱い
当初、安定性に欠ける容器については、テールゲート昇降板上にポールを立てチェーンなどで固定をして転倒防止を図ることも考えたが、カーディーラーへ確認したところ現在使用している車両にこの方法を施すと改造にあたり、車検を通すことができないかもしれないとの回答を受けた。
そこで、容器毎に下表のような検証実験により安全性の確認を行ない当社における作業方法として標準化を図った。

東高保 会報.2024.4 VOL.676 号

44

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

以 上

東高保 会報.2024.4 VOL.676 号
東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

45

保 安

事 故 事 例
液化塩素貯槽の払出ライン安全弁取外し点検中の液化塩素漏えい
発生日時
発生場所
発生施設
災害現象

事故の概要

人的被害

教

訓

2019 年 3 月 4 日（月）神奈川県川崎市
液化塩素貯槽
噴出・漏えい
【事故状況】
液化塩素貯槽の払出ライン安全弁の点検を実施するため、安全弁上流弁を閉止し、安全弁フランジのボルト（計4本）を2本緩めたところ、液化塩素が漏えいした。作業者は直ちに室外へ退避し被害なし。ガス検知器が作動した
ため、CCRから遠隔で除害ラインを開け、直近の緊急遮断弁を閉じた。敷地境界で塩素ガス濃度測定、最大濃度
0.3ppm。また、近隣事業所等の周辺道路で異臭がないことを確認。漏えい箇所に通じる液化塩素の循環ライン戻り
バルブを手動で閉じた。室内の塩素ガス濃度が低下してきたところでブロワー車を用いた強制置換を開始。以降、拡散措置を行い、室内、安全弁フランジ付近、建屋周辺で塩素の不検出を確認した。
【事故原因】
安全弁上流弁の閉止が不十分であり、かつ閉止状態の確認（内漏れ）が不十分であったため、安全弁のフランジボルト２本を緩めた際に塩素が噴出した。また、開放されていた扉にはドアクローザーが設置されておらず、作業者には避難の際に扉を閉める余裕がなかったため、室外へ漏えいした。
【措置・対策】
応急対応として、当該安全弁の点検作業を行う際には、脱圧するとともに、安全弁上流弁の閉止状態を 2 名で確認することとした。恒久対策としては、①弁操作に関する教育の実施、②活線末端手動弁２次側フランジ開放時、液抜き、脱圧できない場合の作業手順書作成、③活線末端手動弁 2 次側フランジを開放する際に、内漏れがない事を確認できる設備の設置、④扉の自動閉化。
なし
・作業員は、危険性・有害性の高い流体を扱う設備の点検等作業におけるリ
スクを把握し、上流弁の閉止や脱圧の実施と確認を徹底する必要がある。
・漏えいガスの拡散防止や除害のために必要な遮蔽扉等の設備は、有事の際に開け放ったままとならないよう日頃から管理する必要がある。作業等により一時的に開放したままとする必要が生じた場合も、有事の際には閉じなければならない扉であることを、その目的も含め作業員に教育する必要がある。

出典：神奈川県「高圧ガス事故事例情報シート 2019-07」

46

東高保
号号
東高保 会報会報2024.42024 4 VOL.676
VOL. 676

ヒヤリハットからはじめよう

！

内

容

溶接用のアセチレンガスと酸素の使用方法の誤り

状況

溶接用にアセチレンガスと酸素を販売した業者の現場を通りかかったとき、作業者が先に酸素を供給する吹管バルブを開けて点火しようとしていた。

想
定
される
事故等

・吹管への逆火・充塡容器の破裂、爆発

概略図

・周知義務の遵守
・逆火防止装置が取り付けられていることを確認
・溶接又は熱切断用に吹管でアセチレンガスを消費するとき

対 策

点火は、①酸素のバルブが閉じていることを確認する。
②アセチレンのバルブを開いて点火する。
消火は、①酸素のバルブを先に閉じる。
②アセチレンガスのバルブを閉じる。

（出典：東京都環境局『ヒヤリハットからはじめよう高圧ガス事業所の自主保安活動』【事例-52】より引用）

東高保 会報会報2024.42024 4 VOL.676
VOL. 676
東高保
号号

47

協会だより

委○
員○
会○
等○
開○
催○
報○
告
○

○ 広報委員会
日 時：2024 年 3 月 14 日（木） 15：00～17：00
場 所：協会会議室
議 題：会報４月号編集の件 ほか◎協会日誌（2024 年 3 月 1 日～3 月 31 日）
３月

１日
４日
13 日
26 日

一般中央支部研修会
第二回高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習（全国家電会館）
第二回冷凍・空調事業所保安講習（タワーホール船堀）
溶材組合東部支部配送員講習

～

訂 正

～

前月発行、会報３月号の５頁「2024 年 3 月～2025 年 3 月講習会開催予定」の講習日程欄に誤記がありました。正しくは、以下のとおりとなります。
2025 年 2 月 講習日程：（誤）検定日 25 日（火）⇒（正）検定日 23 日（日）～ 協会からのお願い ～□社名変更等があったときのご連絡協会会報･講習案内等の郵便物を確実にお届けするため、社名変更等、下記枠内の事項に変更があったときは、お手数ですが、事務局まで FAX にてお知らせください。
なお、FAX 用紙は、当協会ホームページ（www.tokyo-khk.or.jp）の会員専用ページに掲載しています「「会員情報内容変更通知書」をダウンロードし、ご使用ください。
又は、下記事項を記載し FAX してください。
FAX 番号：０３－３８３０－０２６６① 社名変更
④ 冷凍能力変更

通知お願いの変更事項② 住所(表示) 変更(〒)③ 電話･FAX 番号変更
⑤ 組織名称変更⑥ 担当者異動⑦ その他□新規入会勧誘のお願い
当協会では高圧ガス等に関する豊富な知識と経験を有するスタッフにより、会員皆様に重要かつ有意義な情報のご提供やご相談業務を行っています。
すべての高圧ガス関係事業者が当協会に入会され、高圧ガスによる事故の未然防止対策
及び自主保安体制の構築に取り組まれることを協会あげてご支援していきたいと思います。
協会は、安全と安心のある社会を創造するために、高圧ガスを取り扱う事業者の自主保安活動をサポートします。ぜひ皆様方のまわりに未入会の方がいらっしゃいましたら、入会をお勧めくださるようお願い申し上げます。
東高保48

会報 2024．４

VOL.676 号

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

協○
会○
か○
ら○
の○
ご○
案○
内
○
測定機器の貸出しについて協会では、以下の測定機器の貸出しを行っています。利用されたい方は、当協会の担当者（小石川）にお問い合わせの上、お申込みいただくようお願いします。
■測定器の種類及び保有台数（１） 理研簡易ガスリークチェッカー SP-220F（フロンガス用） 5 台※詳細な情報は、理研ＨＰをご参照ください。
http://www.rikenkeiki.co.jp/（２）PD51 形 重錘型圧力計 長野計器製
4台※収納 BOX（寸法 400W×615L×350H
重量約 9kg 総重量は 25kg 位です）
※詳細な情報は、長野計器ＨＰをご参照ください。
http://www.naganokeiki.com/public_html/index.php■貸出し条件（１）貸出し料金
会員：無料
非会員：3,000 円（２）貸出期間①理研簡易ガスリークチェッカー
1 週間②PD51 形 重錘型圧力計
2 週間※重量がケースを含めて 25kg 近くありますので、運搬は車でないと無理です。

東高保

会報 2024．4

VOL.676 号

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

49東京都高圧ガス保安協会発行図書のご案内
書籍等の購入申込は、当協会ホームページ（https://www.tokyo-khk.or.jp/sale/）をご確認ください。
10mm

2024 年度版は、4 月下旬発刊予定

パターン① C60、Y60

背 12.5 ｍｍ設定

パターン② C50、M30

80％

2024

2024

Ⅱ

2024

410 円（本体 3,100 円＋税 10％）2024
3,630 円（本体 3,300 円＋税 10％）

2024

2024

定 価 ３，４１０円（税込み、送料別）
会員価格 ３，１００円（税込み、送料別）
購入冊数：部
29101402 冷凍機械責任者試験問題と解説H1-4.indd 1

2024/03/18 12:29

定 価 ３，６３０円（税込み、送料別）
会員価格 ３，３００円（税込み、送料別）
購入冊数：部
2024/03/18 12:36

協「支払証明書」貼付場所
購入方法（太線内を記入する。）
１．上記金額を三井住友銀行銀座支店（口座名：公益社団法人東京都高圧ガス保安協会）、
普通口座番号：1477732 へ振込み、振込証明書のコピーをこの貼付場所にのり付けする。
２．本紙を下欄の FAX 番号へファックスする。（FAX が協会に届き次第発送します）。
３．振込手数料及び送料は、申込者負担とさせていただきます。
４．送料は、2 冊まで 650 円、3 冊以上は 1,000 円です。
＊送料は、4 月 1 日より上記改定額となりますのでご注意ください。
問合せ先：公益社団法人東京都高圧ガス保安協会〒113-0033 文京区本郷５-２３-１３ タムラピル３階
TEL03-3830-0252 FAX03-3830-0266

ＦＡＸ：03-3830-0266
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東高保 東高保
会報 2024.4
VOL.676号676 号
会報 2024
4 VOL.

【上ホ

『高圧ガス周知文書』（クリアファイルＡ４）
当協会と東京都高圧ガス溶材協同組合では、可燃性ガス、特定不活性ガス、酸素、三フッ化窒素用高圧ガスの移動基準遵守徹底のため、あらたに周知文書を作成しました。
１部 200 円（税込）（10 部以上の場合は 1 部 150 円）【送料別料金】で頒布しますので、協会までお申し込みください。
高圧ガス周知文書
クリアファイルの購入申込書は QR コ
ードをご参照願います。

協会ステッカー発行中！
東京都高圧ガス保安協会では、「当協会の普及を図り、会員であることのステータスの向上を図る」
ことを目的として、車両などに貼付するステッカーを会員からの応募により決定し、発行しています。
ステッカーの作者は、株式会社ガス研代表取締役の加藤隆治氏です。
このデザインのコンセプトは、・当協会のフルネームを表記し、会員であることを明確にした、・背景のブルーは車両に貼付したとき目立つこと、・高速道路標識でもブルーが基調となっていること、・斜め軸はガスボンベの色をイメージしていること（例えば、黒は酸素、褐色はアセチレン、赤は水素、緑は炭酸ガス、
ステッカーの購入申
白はアンモニアなどです）
込書は QR コードをご参照願います。
【価 格】
普通判（乗用車タイプ）シール式・マグネット式とも（横 26.5 ㎝ 縦 9.6 ㎝） 1 枚 800 円（税込）
大 判（大型車タイプ）マグネット式のみ（横 40 ㎝
縦 14 ㎝）
1 枚 1,100 円（税込）【ご注意いただきたい事項】※お申込みからお手元に届くまで少し時間がかかる場合があります。
上記『高圧ガス周知文書』（クリアファイルＡ４）
・協会ステッカー購入申込はQRコードおよび当協会
ホームページ（https://www.tokyo-khk.or.jp/sale/）をご確認ください。
東高保 東高保
会報 2024.4
VOL.676号676 号
会報 2024
4 VOL.

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高圧ガスに関する質問、会報への要望はありませんか
会員各位 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
協会では、会報を購読していただいている皆様から、普段、高圧ガスに関連する事業に従事しておられる中で、高圧ガス保安法令に関する疑問や役所への各種申請や届出の方法、あるいは保安教育やヒヤリハ
ット対策などについての疑問や質問あるいは改善事例等の提案等について、できるだけ情報を共有して参りたいと思います。
いただいた質問等については、会報に毎号掲載している「高圧ガスの相談室」欄への掲載や、このお問合せコーナーに随時掲載して参りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、お問い合わせは会報の奥付に掲載の電話、FAX、メールあるいはホームページのお問い合わせコーナーからお願いします。
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会【自由記入欄】

会報に広告を掲載しませんか
広告掲載要項

会報サイズ・・・・B5
発行部数・・・・1,３０0 部
掲載場所・・・・目次前頁若しくは奥付次頁■広告料金（モノクロ、カラーとも同一料金です）◆年 10 回掲載・・・・￥１８７,０００円（税込み）◆年６回掲載・・・・￥１１０,０００円（税込み）※企業ロゴ、写真、イラスト使用可。ただし、デザイン作成依頼の場合には、別途料金\5５,000 円（税込み）をいただきます。
■広告料振込先
三井住友銀行 銀座支店
口座名：公益社団法人東京都高圧ガス保安協会 普通預金 口座番号：1477732○広告データ・版下をお持ちの場合
データは PDF、ワード、エクセル、JPEG であれば掲載可能です。下記メールアドレスにご送付ください。
※いただいたデータは紙面掲載状のサイズ等の制約から,若干のデータ修正（サイズ変更、色調等）
をする場合があります。
○広告データ作成が必要な場合
広告に掲載したい内容、写真等を下記 FAX またはメールアドレスにご送付ください。広告データを作成します。作成後、内容・デザイン等の確認は担当者よりご連絡いたします。

お問合せ

公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会〒113-0033 文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階☎03-3830-0252 FAX03-3830-0266
ホームページアドレス https://www.tokyo-khk.or.jp
メールアドレス
webmaster@tokyo-khk.or.jp

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東高保 東高保
会報 2024．4
会報 2024VOL.676
4 VOL. 号
676 号

（放射光）
皆さん、放射光をご存じですか？（放射線ではありません）
放射光は学術研究や産業技術開発の重要なツールです。たとえば、・人工光合成の実現のカギを握る植物の光合成反応の触媒の構造を明らかにしました。
・シャープの“IGZO”の開発を支援し、携帯端末ディスプレイの省エネ化に貢献しました。
・エコタイヤの開発に、住友ゴム工業、横浜ゴム、ブリヂストンなどが産学連携で成功しました。達成した約６％の燃費向上は、年間約 7,000 億円の燃費節約、約 10％の CO2 削減に相当すると言われています。
・燃料電池や、リチウムイオン電池の開発にも利用されています。
このように放射光は様々な用途に使われ、物質の構造解析や品質向上に貢献しています。
放射光は、ほぼ光の速さでリング型の加速器の中を進む電子が、磁場によって方向を曲げられた時に発生する強い光（X 線）で、ナノレベル（10 億分の 1）の原子・分子構造や、電子が関わる機能を観察することができます。また放射光は、高輝度であるほどよく観察することができます。放射光施設として兵庫県にある SPring-8 が有名ですが、すでに建設から 20 年以上経過しています。我が国のものづくりを支える 炭素やリチウム、鉄やコバルトなど、重要な元素の振る舞い
をナノレベルで見るためには、最先端の放射光施設が必要です。
このような現状を受け、2018 年 7 月 3 日、文部科学省は国内初の官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進に関し、同施設の整備・運用を進めるため、国の主体である量子科学
技術研究開発機構とともに、地域及び産業界のパートナーとして、一般財団法人光科学イノベー
ションセンター（代表機関）、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会を選定しました。
こうした経緯を経て、2019 年から仙台市において建設が進められてきた次世代放射光施設こと
3GeV 高輝度放射光施設（愛称：NanoTerasu／ナノテラス)は、現在、4 月からの施設運用に向けて準備中ですが、本施設を活用する産業界や学術機関のメンバーを募集中です。（問合せ先：光科学
イノベーションセンター e-mail:info@phosic.or.jp）
なお愛称の NanoTerasuには、放射光がナノの世界を照らす強力な光であり、日本神話で世の中を照らす「天照大御神」（あまてらすおおみかみ）のように、この施設から生み出されるイノベー
ションの成果が日本のみならず世界の学術や産業界に豊かな実りをもたらして欲しいという願いが込められているとのことです。（FM）
広報委員会
委員長
委
員

事務局

泉
智
荒 井 秀 昭 市村真理子 稲 野 邉 大 輔
笠 井 文 夫 鈴木柾批左 谷 口 周 作
中 田 正 史（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）

大 津 留 征 二 鬼塚 茂
福 永 直 樹 山 中 耕 一

浅田 修
案内図

会報

VOL.676 （２０２４．４月増刊号）
2024 年 3 月 28 日印刷（4 回 3、6、9、12 月の 5日発行）
2024 年 4 月 5 日発行 定価１部 480 円(税込み)（送料 79 円）

交番より約150ｍ（会報の購読料は，会費に含まれております。
）

カフェ･ド･
クリエ〒113-0033 東京都文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階

HELLO
VISITS

発行所

LIFE

公益社団法人東東京都高圧ガス保安協会
電話 03-3830-0252 FAX 03-3830-0266e-mail webmaster@tokyo-khk.or.jp

編集兼
発行人
印刷所

古 川

日本印刷株式会社

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

東高保

会報 2024.4

誠

VOL.676 号

53

発

行

図

書

等
2024 年 4 月 5 日現在★

東京都高 圧ガス保 安協会 発行
図
１
２
３
４
５
６
７

★

書

消費税（10％）税込み(単位：円)

名

定高圧ガス等による事故時の応急措置（改訂 4 版)
第三種冷凍機械責任者試験問題と解説（2024 年版)
第一種高圧ガス販売主任者試験問題と解説（2024 年版）
高圧ガスの取扱いかた（改訂三版）“数値で学ぶ”高圧ガス保安法令
高圧ガス周知文書（A4 クリアファイル）
協会ステッカー （シール、マグネット）

会
価

1,600
3,630
3,410
2,240
2,200
200
800

員
格
1,400
3,300
3,100
1,830

高圧ガス保安協会（ｾｰﾌﾃｨ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ㈱を含む）発行
図

書

名

定

１ 第一種販売講習テキスト（第 2 次改訂版)
２ 高圧ガス保安法規集（第 21 次改訂版）
高圧ガス保安法令解説 （第八次改訂版）PDF 版（CD-R）
３高圧ガス保安法令解説 （第八次改訂版）PDF 版（CD-R＋書籍）
４ イラストで学ぶ高圧ガス保安法入門
５ イラストで学ぶ冷凍空調入門（改訂版）
６ 高圧ガス保安法概要 第 2 次改訂版〔第一種・第二種・第三種冷凍機械編〕
★

価

価
3,030
4,920
3,850
5,500
3,450
2,750
710

日本冷凍空調学会 発行
図書
名
１ 初級冷凍受験テキスト(三冷対応、第 8 次改訂版）
２ 上級冷凍受験テキスト(一・二冷対応、第 8 次改訂版）
３ 冷凍関係法規集（第 59 次改訂版）

定 価
2,900
4,000
1,800

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公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

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電

話：０３－３８３０－０２５２（代表）

東高保 会報 2024 4 VOL. 676 号

東高保

会報 2024.４

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29101389 会報 表2-3.indd

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