（株）情報通信総合研究所
2013 年 12 月 16 日

2013～2016 年度経済見通し
実質経済成長率：2013 年度 2.5％、2014 年度 0.7％、2015 年度 1.2％、2016 年度 1.5％を予想(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：浮田豊明）は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学准教授の監修のもと、内生変数 74、外生変数 68 から成る小型のマクロ計量モデルを構築し、日本経済の予測と ICT 投資の増減が経済に与える影響の分析を実施しております。
このたび、12 月 9 日に内閣府より発表された 2013 年 7-9 月期の実質 GDP の 2 次速報を受けて、2013～2016 年度の日本経済見通しを作成しました。この予測は、設備投資に占めるICT 投資の比率を予測期間にわたって一定、消費税率は 2014 年 4 月に 8％、2015 年 10 月に10％に引き上げられることを前提としております。

＜予測結果＞
実質 GDP 成長率見通しは、2013 年度で 2.5％、2014 年度で 0.7％、2015 年度で 1.2％、2016 年度で 1.5％となった。2013 年度後半に発生が見込まれる消費税率引き上げに伴う駆け込み消費などの反動減により、2014 年度は成長率が鈍化するものの、追加経済対策や海外経済の緩やかな回復に伴う輸出増が景気を下支えしよう。企業業績の改善に伴う設備投資の拡大も成長に寄与しよう。2015 年度についても、10 月に予定されている消費税率引き上げが経済のかく乱要因になることが懸念されるが、輸出、設備投資がけん引役となって景気回復局面が続くと見込む。
図表 1

実質GDP
民間最終消費支出
民間住宅投資民間企業設備政府最終消費支出
公的固定資本形成
輸出
輸入
名目GDP
GDPデフレーター

経済見通し総括表（％）

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
（実績）
（予測）
（予測）
（予測）
（予測）
0.7
2.5
0.7
1.2
1.5
1.5
2.6
▲ 0.3
0.70.95.36.6▲ 10.2
0.4
1.20.70.62.8
3.3
3.8
1.51.60.51.11.11.314.91.3▲ 0.50.0▲ 1.24.1
4.94.2
4.5
3.8
4.6
2.4
3.3
3.6
▲ 0.2
2.3
2.3
2.1
2.6▲ 0.9▲ 0.2
1.6
0.91.1

なお、本モデルの特徴である ICT 投資の増減による実質 GDP 成長率への影響に対するシミュレーションは、2012 年度の GDP 統計確報値が出揃った後に、モデルを再推定し精度を高めた段階で公表する予定である。

1

http://www.icr.co.jp/ICT/【本予測の前提】


設備投資に占める ICT 投資の比率を一定
本モデルでは、設備投資の内訳として ICT 投資を明示的に区別し、ICT 投資が日本経済に与える影響を分析できるようにしている。具体的には、ICT 投資が増加したときに、生産性の高い ICT 資本が蓄積されることで、経済成長に対する今後の期待を高める効果や、ICT 資本が企業の業務改善に寄与し利益率を高める効果を捉えることができるようにモデルを構築している1。
今回は、ICT 投資の変化に対して中立的なベース予測を行うため、予測期間（2013～2016年度）の設備投資に占める ICT 投資の比率は、2012 年度の実績値と等しい値を置いた。

消費税率引き上げの影響
今回の経済予測では、2014 年 4 月及び 2015 年 10 月から実施される消費税率の引き上げの影響を織り込んでいる。1997 年に導入された消費税率の引き上げ（3％から 5％へ）の効果（消費税率引き上げに伴う実質可処分所得の減少効果等）の推定結果にもとづいて、2014年 4 月には税率が 5％から 8％へ 3％ポイント、2015 年 10 月には 8％から 10％へ 2％ポイン
ト引き上げた際の効果を予測に反映させた。

12 月 5 日に閣議決定された 5.5 兆円規模の経済対策を反映
2014 年 4 月の消費税率引き上げ後の経済を下支えするために、政府は 12 月 5 日に 5.5 兆円規模の経済対策を閣議決定した。この効果は 2014 年度前半に発現し、消費税率引き上げに伴う駆け込み消費などの反動減の影響を緩和すると見込む。2015 年度以降についての公共投資は、ほぼ横ばい圏内で推移すると想定している。

海外経済は緩やかな回復が続く
本予測では 2013 年 10 月に公表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WorldEconomic Outlook）を予測の前提とした。予測期間における世界経済成長率は 2013 年が2.9％、2014 年が 3.6％、2015 年が 4.0％、2016 年が 4.1％となり、海外経済は緩やかな回復が続く。

1

モデルの詳細は、飯塚信夫・篠﨑彰彦・久保田茂裕（2013）「マクロ計量モデルによる ICT 投資増加のシミュレーションと乗数効果の計測」『InfoCom REVIEW』第 60 号、2013 年 7 月を参照されたい。

2

http://www.icr.co.jp/ICT/【経済見通し】

2013 年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要がプラスに寄与し高成長2013 年度の実質 GDP 成長率は 2.5％と予測する。年度前半は、政府の緊急経済対策の執行により公共投資が拡大したことに加え、日銀の「量的・質的金融緩和」による円安・株高の実現が個人消費を刺激したことなどにより、4-6 月期に前期比年率 3.8％と高成長となった。7-9 月期も同 1.1％と減速したもののプラス成長を維持した。
2013 年度後半は、2014 年 4 月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化することから、個人消費の拡大が予想される。また、海外経済の回復と円安による輸出の拡大が見込まれることから外需も拡大する。これらの需要の回復が企業業績の改善に寄与し、設備投資は年度後半にかけて徐々に拡大するだろう。
2014 年度は駆け込みの反動があるものの公共投資などが下支え
2014 年度の実質 GDP 成長率は 0.7％と予測する。個人消費、住宅投資に駆け込み需要の反動減が現れる。2014 年 4 月に消費税率が 5％から 8％へと引き上げられることで実質可処分所得が減少することも下押し要因となろう。一方で、消費税率の引き上げの効果を緩和するために、5.5 兆円規模の経済対策が執行されることから、公共投資は高水準を維持し景気を下支えする。
さらに、海外経済が緩やかな回復を続けることで輸出も拡大する。企業の設備投資は、企業業績の改善が投資マインドの回復につながり拡大する見通し。投資減税の効果も期待できよう。
2015 年度以降も緩やかな回復見込む
2015 年度の実質 GDP 成長率は 1.2％、2016 年度に 1.5％と予測する。2015 年 10 月に 10％へ消費税率が引き上げられ個人消費の下押し要因となるが、企業業績の改善が雇用・所得面へ波及することで増加する見込み2。海外経済は緩やかに回復し輸出も増加する。設備投資も企業の投資マインドが改善することで増加を維持しよう。足元までの経済対策効果がはく落することで 15 年度には公共投資が減少し成長率を下押しするリスクはあるが、消費税率 10％を果たすために追加経済対策などが行われる前提で予測を行っている。

22015 年度の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減は年度を通すと相殺すると想定。

3

http://www.icr.co.jp/ICT/図表 2

実質 GDP 成長率の予測（年度、寄与度）

（％）

4.0

予測

3.4

3.0

0.3

2.0

2.5
0.7

0.7

1.0

1.2

1.5

2015

2016

0.0
▲ 1.0
▲ 2.0
▲ 3.0
▲ 2.0
2009

▲ 4.0

2010

2011

2012

2013

2014

民間消費設備投資

政府部門

外需

その他

実質GDP成長率＜会社概要＞
社名 株式会社情報通信総合研究所（URL http://www.icr.co.jp)
1985 年 6 月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-10

アーバンネット日本橋ビル

ＴＥＬ 03-3663-7153／ＦＡＸ 03-3663-7660
株式会社情報通信総合研究所マーケティング・ソリューション研究グループ
経済分析チーム：主席研究員

野口正人

主任研究員

手嶋彩子

副主任研究員
研監修

究員

山本悠介、山崎将太
佐藤泰基、久保田茂裕、鷲尾哲

九州大学大学院経済学研究院教授
神奈川大学経済学部准教授

篠﨑彰彦

飯塚信夫

※本稿の内容に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
久保田茂裕（kubota@icr.co.jp）山本悠介（yamamoto@icr.co.jp）

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http://www.icr.co.jp/ICT/