答～申書

補助金の整理・合理化～

みやこ町行政改革推進委員会

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 補助金の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 補助金見直しの視点・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 新たな補助金制度の確立

・・・・・・・・・・・・・・・

４

５ 負担金に関する検討の必要性・・・・・・・・・・・・・・・

４

６ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・

４

付属資料

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６

諮問書（写）

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７

委員会の開催状況

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８

委員会委員

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９

庁内会議開催状況

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１０

推進体制

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１ はじめにみやこ町行政改革推進委員会は、平成３０年７月２４日、みやこ町長から行財政改革推進について、次のように諮問を受けた。
（１） 補助金の整理・合理化について（２） その他行財政改革の推進に関する事項について
平成２９年度に、みやこ町が支出した補助金は、交付件数で１３１件、支出額で約４億８千万円となっている。
合併時において、それまで各旧町が行っていた補助金制度の調整がなされておらず、それぞれの制度がそのまま引き継がれたものが多く見受けられる。
当委員会は、諮問事項を審議するため、補助金の現状把握からはじめ、補助金の基本的なあり方について議論を行った。
補助とは、国又は地方公共団体が各種の行政目的をもって、金銭その他のものを交付する行為であり、広義の補助金には、法令上当然に国又は地方公共団体が負担すべきものとされている負担金をも含むと解されているが、自治法第２３２条の２に言う補助金は恩恵的、援助的な目的をもって交付される狭義の意味での補助金をさすものと解される。
補助金の一般的な性格としては、①相当の反対給付を受けないものであること、②交付を受けた相手方が利益を受けるものであること、③交付された金銭について使途が特定されるものであること等があげられる。
（第一法規「地方自治法関係実務辞典」より）
当委員会は、この定義を基に、単に補助金の削減を検討するのではなく、現行補助金制度の問題点について議論し、補助金の対象範囲や支出に対して、透明性、公平性等を確保するため、新たに交付基準を作成することを提言し、その交付基準に盛り込むべき「見直しの視点」を定め、ここに町長に答申するものである。

２ 補助金の現状と課題
町の補助金は、「公益上の必要性」「政策・施策推進」の観点から、それぞれの補助金が創設・交付されているが、交付にあたっての明確な基準が定まっていないものが見受けられる。
また、定期的な見直しの仕組みが確立されていないことから、補助金がいったん創設された場合においては、廃止することが困難であり、交付の硬直化に繋がるという問題が生じている。
さらに、補助金を交付したことによる効果の検証が十分になされていない事が課題として指摘される。
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以上の状況を踏まえ、問題点を整理すると、次の課題に要約される。
（１） 交付基準の不明確
補助金の中には交付要綱が無いなど、支出根拠が明確でないものがあり、目的や根拠など補助金に関する十分な情報が住民に提供されておらず、透明性が低い状態である。
（２） 自立性の阻害
補助金の長期間の継続的な交付により、補助対象事業や交付団体等が補助金に依存した事業計画や活動を展開してしまうことが懸念され、自主・自立した運営に向けた努力を阻害している事例が散見される。
（３） 補助期間の固定化・長期化終期が設定されていないため、一度、補助制度が創設されると長期にわたり交付が続いている。
（４） 補助対象経費、算定基準の不明確団体等の運営費や事業に、慶弔費や飲食費といった「公益性」に直接関係しない経費が含まれている。
（５） 多額の繰越金の発生団体の運営費に対して、使途を決めていない必要以上の繰越金が発生している団体等がある。
（６） 団体等の事務の代行
運営補助金を交付している団体等で、運営事務を町の職員が代行しているものがある。

３ 補助金見直しの視点
町が支出する補助金は、税金等貴重な財源によって賄われており、透明性・公平性が確保され、合理的かつ適正な運用が求められる。
また、補助金の長期化や常態化による既得権益化など、いくつかの課題を有する一方で、行政目的を達成するために有効かつ重要な役割を果たしており、今後の財政運営にあたっては、限りある財源をより一層適切に執行されるよう求められている。

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みやこ町では、補助金交付における基本的事項として、みやこ町補助金等交付規則を制定している。しかし、これは基本的には事務手続等を定めているものであり、補助金の妥当性を判断する基準は含まれていない。
よって、補助金のあり方の基本となる交付基準を制定し、以下の項目に沿って、十分に検証することが必要である。
（１） すべての補助金に交付規則又は要綱を制定する
補助金を交付する場合は、必ず交付規則・要綱を制定し、また、既に制定されている場合においても、補助目的・効果を定期的に検証し、必要な見直しを行う。
（２） 事業費補助を原則とする
補助金は、団体等の自主性・自立性の観点から、事業計画書が提出され、事業目的の達成に向けて行政が資金的な支援をしていくことが必要であると判断した場
合に限り、その事業費を対象に交付するべきものである。
原則として、団体運営に係る補助金は、対象となる経費の範囲を定めたうえで、終期を定め段階的に減額していくとともに、事業費補助への移行を推進する。
（３） すべての補助金に終期を設定する
補助金の実効性を高め、既得権益化を防ぐためにも、すべての補助金に対して終期を設定する。
終期を迎えた補助金は、必要と認める場合は改めて事業効果や必要性等の観点から見直しを行い、継続の可否を判断する。
（４） 補助対象経費、算定基準を明文化する補助金の公平性や透明性を高めるため、交付規則・要綱に交付目的・補助対象経費・補助率等を明記する。
（５） 支出実績の確認・補助金の精算を行う
補助金の事業内容（事業計画・実績報告等）、会計処理の適切性、補助効果等、関係書類の確認を行う。
また、当該年度において補助対象経費に対する執行残が生じた場合においては、事業完了後、補助金の精算返還を求める。
（６） 団体等へ事務局を移管する
補助金を交付している団体等の事務局業務（実質的に事務局的業務をおこなっている場合を含む。
）を町職員が行っている場合は、団体の自主的事業展開を促し、
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行政が関与すべき範疇等を明確にするため、事務局業務を当該団体等に移管する。

４ 新たな補助金制度の確立
近年、住民ニーズは多様化し、地域が抱える課題も多岐にわたるようになっている。
限られた財源の中で、行政のみの力でそれらすべてに対応し、解決することが、もはや困難な状況になりつつある。
地域で抱える課題の解決を図るとともに、よりよい住民生活を実現していくためには、住民がこれまで以上にまちづくりに参加する意識の醸成が必要である。
また、補助金の創設及び見直しを行うことにより、住民が活動しやすい環境を整えるとともに、その活動を育成・活性化させるための制度や仕組みが必要となる。
そのため、住民がさまざまな課題を主体的に受け止め、その解決に向けて自らの意思で取り組もうとする活動に対する、補助金などによる財政支援の制度をより一層充実させることが必要と考える。

５ 負担金に関する検討の必要性
負担金の多くは町が構成又は加入している各種団体等へ支出しているものであるが、本来の加入の意義、その役割等が見直されないまま漫然と支出しているものが散見される。
また、負担割合についても、旧町時代の額の合算や算定方法を継続したものがある。
さらには、交付先団体の事業内容、収支の状況をみると、その効果に疑問があるものが見受けられる。
今後は、町が主体となっているものだけでなく、それ以外のものについても、再度、設立、加入の意義や効果等を検証し、脱退、解散を含め、構成団体間での協議や事業内容・負担額の見直しの提案などを行う必要がある。
さらに、補助金の見直しの視点・方向性に準じて、必要性・適時性・効果などを検証する必要がある。

６ おわりに補助金等は、地方自治法第２３２条の２で、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されている。
つまり、町が補助金等を交付する場合は、「公益性」を有していることが絶対条件であり、その有無を客観的に判断する必要がある。

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これまで町が支出している補助金等には、補助開始の経緯や補助額の根拠が不明なまま、長期にわたって継続しているものや、目的や対象経費があいまいなもの、補助の効果を示す指標を設定できていないものが見受けられた。
また、見直しの時期や終期の設定がなされておらず、固定化・長期化されているもの、実績報告の内容が不十分で、改善が必要と思われる事案もある。
補助金等の財源が税金である以上、町は住民の理解を得るために、より一層の透明性を図り、説明責任を果たさなければならない。
このような課題を解決し、より良い補助金制度を構築するためにも、補助金の在り方などの基本的なルールを定めた方針を策定し、適正かつ透明性の高い補助金等の執行をしなければならない。
最後に、みやこ町がこの答申の内容を真摯に受け止めて、速やかに検討がなされ、真に公益性の高い制度が確立されることを期待する。

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付

属資

6料

みやこ町行政改革推進委員会への諮問

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資料 １

資料 ２

みやこ町行政改革推推進委員会の開催状況
開催日会場

主な議事
・委嘱状交付
・委員会に対する諮問

第１回

平成３０年

７月２４日（火）本庁３階

・公共施設再配置計画について

大会議室

・平成３０年度スケジュールについて・補助金の整理・合理化について
・補助金ガイドラインの方針につい

第２回

平成３０年１１月１５日（木）

本庁３階
大会議室て
・補助金ヒアリングの結果について・今後のスケジュールについて

第３回

平成３０年１２月２０日（木）

本庁３階
大会議室

・補助金等の推移について・補助金のあり方に関するガイドラ
イン（案）について・補助金のあり方に関するガイドラ

第４回

平成３１年

２月１４日（木）

本庁３階
大会議室

イン（案）について・ガイドライン概要版について
・平成３１年度の行財政改革の進め方について・補助金のあり方に関するガイドラ

第５回

平成３１年４月２２日（月）

本庁２階
庁議室

イン（案）について・ガイドライン概要版について・答申書（案）について・答申書について

第６回

令和元年 ５月２７日（月）

本庁３階
大会議室

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資料

３

みやこ町行政改革推推進委員会委員（敬称略・順不同）
役

職

分類

氏

名

組織・役職等

委 員 長

学識を有する者

神谷 英 二福岡県立大学 教授

副委員長

学識を有する者

井上 奈美子福岡県立大学 准教授

委員

公募による者

塚本 慶四郎

公募委員

委員

公募による者

富永 美由紀公募委員

委員

公募による者

西川 翔 太公募委員

委員

公募による者

福森

公募委員

委

員

井上 幸 子委員

関係団体等の代表

松

本 幸 枝

西日本シティ銀行

委員

関係団体等の代表

出納 奈 歩西日本工業大学

その他町長が必要と認める者

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猛資料

みやこ町行財政改革

会議の種類

４

庁内会議開催状況

開催日

主な議事
・公共施設の再配置計画の策定について

第１回 行財政改革検討班

平成３０年

７月

９日（月）

・平成３０年度スケジュールについて・補助金の整理・合理化について

第１回 行財政改革推進本部
第１回
第２回

行財政改革検討班

平成３０年

７月１３日（金）行政改革推進委員会：平成３０年
平成３０年１０月３０日（火）・平成３０年度スケジュールについて・補助金の整理・合理化について
７月２４日（火）・補助金ガイドラインの方針について
・補助金ヒアリングの結果について・補助金ガイドラインの方針について
第２回 行財政改革推進本部

平成３０年１１月

１日（木）・補助金ヒアリングの結果について
・平成３０年度スケジュールについて

第２回

行政改革推進委員会：平成３０年１１月１５日（木）・補助金等の推移について

第３回

行財政改革検討班

平成３０年１１月２８日（水）・補助金のあり方に関するガイドライン（案）について・補助金等の推移について

第３回 行財政改革推進本部

平成３０年１２月１２日（水）・補助金のあり方に関するガイドライン（案）について第３回

行政改革推進委員会：平成３０年１２月２０日（木）・補助金のあり方に関するガイドライン（案）について

第４回

行財政改革検討班

平成３１年

１月２９日（火）・ガイドライン概要版について
・平成３１年度の行財政改革の進め方について・補助金のあり方に関するガイドライン（案）について第４回 行財政改革推進本部

平成３１年

２月

７日（木）

・ガイドライン概要版について
・平成３１年度の行財政改革の進め方について10

第４回

行政改革推進委員会：平成３１年

会議の種類

第５回

開催

日

主な議事
・補助金のあり方に関するガイドライン

行財政改革検討班

第５回 行財政改革推進本部

２月１４日（木）

平成３１年

４月１５日（月）（合同開催）（案）について・ガイドライン概要版について・答申書（案）について
第５回
第６回

行財政改革検討班

第６回

行財政改革推進本部

行政改革推進委員会：平成３１年

令和元年

５月１６日（木）４月２２日（月）・答申書（案）について（合同開催）
第６回

行政改革推進委員会：令和元年

11５月２７日（月）資料

みやこ町行財政改革
町長

行政改革推進委員会

答申

行財政改革推進本部
指示

推進体制
諮問

実施体制

５

学識経験者
公募住民
関係団体等

意見

２名
４名
３名

素案提出

原案提出

行財政改革検討班○行政改革推進委員会
学識経験者、地域代表、関係団体等の代表、公募に構成メンバー
よる住民
町長の諮問に応じ、行財政改革の推進に関する重要役
割事項の調査・審議答申する機関○行財政改革推進本部
町長、副町長、教育長、総務課長、財政課長、行政構成メンバー
経営課長
行財政改革大綱の策定及びその他行財政改革の重要役
割事項に関することを行う。
○行財政改革検討班
構成メンバー 副町長、各課課長
役

割

行財政改革に関し、専門事項の調査及び研究を行う。

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