マレーシア研究	
  第１号	
  （2012 年）【研究ノート】

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容
伊賀	
  司

本稿は、アブドゥラ政権下のテレビや新聞などの主流メディア （mainstream media） の変容を論じることを目的とする。これまでの研究によって、マハティール政権下の主流メディアについては、1980 年代を境に統制が強まったことは既によく知られている（Mustafa, 2002）。だが、2003 年 10 月から 2009 年 3 月まで続いたアブドゥラ政権下の主流メディアについては、現在のところ質・量ともに必ずしも十分な先行研究があるとは言えず、依然としてその実態は明らかになっていない。
マレーシアのメディアを研究した先行研究のうち、マハティール政権からアブドゥ
ラ政権にかけてのメディアの状況をバランスよく記述しているのがムスタファとザハ
ロムの研究である （Mustafa, 2008; Zaharom, 2008）。彼らの研究では、長期的な観点からア
ブドゥラ政権下で進んだメディアの商業化やオンライン・メディアの成長にも言及されており、注目すべき点も多い。しかし、両者とも力点はマハティール政権からの継続性であり、依然として主流メディアが政府の強い統制下にあることを確認する内容となっている。
本稿と彼らの研究の違いは、まさにこの点に関わるものである。アブドゥラ政権下
でも政府の主流メディアへの統制は、依然として続いていたが、その実態を検討してみると、政府のメディア統制が機能不全をきたしており、主流メディアは政府の統制以外の要素を考慮して報道活動を行う必要が出てきたと考えられる。この点こそ、本稿が特に注目する点である。
なお、主流メディアを考察する際には、選挙報道に注目する研究もあり得る。選挙期間中の報道の数量を計測し、主流メディアのバイアスを分析する、といった手法は、マレーシアに限らず、メディア研究一般でよく使われる手法である。アブドゥラ政権
期には 2004 年と 2008 年の２度の総選挙が行われたが、２度の総選挙とも主流メディアの報道は与党に有利なものであったことが先行研究で既に明らかになっている1

1

選挙期間中の主流メディアの与党寄りの報道を示すデータの一例として、独立ジャーナリズムセンター（Center for Independet Journalism: CIJ）が 2008 年総選挙期間中に行った調査の結果を示しておきたい。以下の括弧内の数字は、選挙期間中の各日刊紙で、①記事とコラム数、②スペースについて与党寄りの報道が行われた割合である（CIJ, 2008）。
『ザ・スター』（The Star）（65.36%,63.12%）、『ニュー・ストレーツ・タイムズ』（New Straits Times）（55.72%, 60.29%）、『ザ・サン』（The Sun）（46%, 42.83%）、『ウトゥサン・マレーシア』（Utusan Malaysia）（77.78%, 82.29%）、『マ

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  第１号（2012 年）（Wong, 2004a, 2004b; CIJ, 2008）。総選挙期間中の分析は、選挙キャンペーンに関する報道の絶対量が豊富であるうえに、期間が限定されていることから、主流メディアのバイ
アスが比較的明らかになりやすいという利点がある一方、限られた期間内だけに注目することや、政府が最も統制を強める期間であることが最初から予想されうるために、メディアやそれを取り巻く環境の長期的な変化については、十分に捉えきれないという懸念が付きまとう。そこで本稿は、ムスタファやザハロムの研究と同様に、より長いタイムスパンから主流メディアを捉えることとする。つまり、マハティール政権からアブドゥラ政権にかけて主流メディアが如何なる変化を経験したかを比較の視点から考察する。その際には、政府のメディア統制を構成する要素の検討を手掛かりに議論を行うこととしたい。
	  本稿の構成は以下のとおりである。まず、アメリカの法学者であるレッシグのモデルに従い、マハティール政権下の政府のメディア統制について、法、市場、規範、アーキテクチャの観点から検討する （レッシグ, 2007）。次に、アブドゥラ政権下でも同様の観点から、具体的な事件の事例にも注目しながら検討する。その後、まとめで本稿の議論を整理する。

Ⅰ マハティール政権下のメディア統制	  一般に政府はどのような方法でメディアを統制しようとするのだろうか。こうした問いを考える際に参考になるのが、レッシグが示したモデルである。レッシグは人々の行動を規制する４つのモードとして法、市場、規範、アーキテクチャを提案している （レッシグ, 2007）。レッシグはインターネット規制を考える際に、この４つのモードを持ち出したが、彼自身も指摘しているように、この４つのモードは規制という行為そのものの働きを理解するうえでの基本的な考え方となることから、メディア全般への規制にも応用できる。そこで、この４つのモードに沿って、マハティール政権下で政府がどのようにメディアを統制していたのか、あるいは、統制するようになったのか、を見ていくこととしたい。

1.	
 メディア規制法の完成	 	
  マレーシアにおけるメディア規制法は多岐に亘るが、ジャーナリズム活動を特に阻害する法としてジャーナリストや研究者によって挙げられるのが国家機密法 （Official
Secret Act：OSA）、国内治安法（Internal Security Act：ISA）、扇動法（Sedition Act）、印刷機・レーシア・ナンバン』（Malaysia Nanban）（68%, 70%）、『マッカール・オサイ』（Makkal Osai）
（64%,
66%）。

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アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

出版物法 （Printing Presses Publications Act：PPPA） の４法である。
国家機密法は公務上の機密に分類される政府文書の公開を禁ずることで、情報収集の段階でジャーナリストによる取材活動を制限する。一方、国内治安法、扇動法、印刷機・出版物法は、取材情報の加工・編集段階に適用される法である。国内治安法と扇動法は、安全保障やエスニック関係などの話題に関して、事態の悪化や緊張をもたらす報道を行ったとの政府の判断の下で適用される。印刷メディアを対象に適用される印刷機・出版物法では、報道・頒布された文書について、それが虚偽であったり、正確さを欠くと判断されたときに適用されうる。さらに、印刷機・出版物法について
は、出版業者と印刷業者にそれぞれの免許の取得を義務付け、法の違反が認められると免許の停止や剥奪も行われる。頒布される文書や印刷業者への適用がなされるという意味では、印刷機・出版物法は情報頒布・伝達の段階も含んだ広い適用範囲を持つ法である。
	  以上の４法のうち、国家機密法と印刷機・出版物法が 1980 年代に大きく改正された
ことには注目する必要がある。国家機密法に関しては、1983 年と 1986 年の２度にわたり改正されたが、特に 1986 年の改正の際にはジャーナリスト、野党や NGO などを巻き込んだ大きな反対運動が起こっている （Suhaini, 1986）。この反対運動を受けた法改正の過程を通して、国家機密法の適用範囲が一定程度は明確になった点も否定はできな
い （鈴木, 2010：161-197）。だが、修正のうえ可決された法が想定する機密の範囲は依然として広く、ジャーナリストや NGO などが強く反対していた違反者への実刑が導入されたこと、公務上の機密の指定や解除に関して大臣、州首相や、彼らに任命される公務員に司法権も及ばない絶対的な権限を付与したことは、反対運動が事実上、敗北したことを意味し、以後のジャーナリズム活動を大きく阻害することとなった。
印刷機・出版物法は、印刷機法 （Printing Presses Act） と輸入出版物管理法 （Control ofImported Publications Act） を基に 1984 年に新たに法制化された。その後、1987 年に改正されるが、特に議論を呼んだ改正部分が、免許の発行や停止に関して、担当大臣による最終決定を定めた 13A 条と、免許の被発行者の見解が聴取される機会を排除することを定めた 13B 条である。これらの規定により、免許の交付や停止に関わる大臣の決定が絶対化され、大臣の決定を裁判で争うこともできなくなった。
以上のように、現在でもジャーナリストや NGO を中心に報道活動を大きく阻害するとして批判されている国家機密法と印刷機・出版物法の改正が 1980 年代に行われている。その意味でメディア規制法を現在の形に完成させたのがマハティール政権であった。

２.	
 市場の拡大とメディアの独占化	
 	
  マレーシアのメディア市場は、マハティール政権下で急拡大し、1990 年代末には経75

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済危機の影響で一時的に成長が鈍化するものの、その後、再び成長軌道に戻った。それを示すのが、表１の 1990 年代から 2000 年代初頭の新聞、テレビ、雑誌、ラジオの４大メディアの広告費である。

	  表 1	
  ４大メディアの広告費 1993-2002 年 （単位は 100 万リンギット、括弧内はシェア）	  	  （出所）1993 年と 1994 年は Media Guide 1995 Edition, p. 28、1997 年以降は Media Guide

	  Malaysia 2003, p. A12 に基づき、筆者が一部編集。

	  表１から分かるように、1993 年から 2002 年までの僅か 10 年弱で、広告費支出の総計が 2.4 倍にまで膨らんだ。つまり、マレーシアのメディア業界は短期間で市場の拡大を経験し、好景気に沸いていたのである。こうしたメディア市場の急拡大の背景には、マハティール政権による、市場に親和的な政策と経済運営があったことは否定できない。
	  マハティール政権の政策のうち、メディア業界に特に大きな影響を与えたのが、民営化政策である。マレーシアの民営化政策とは、文字通りの国営（公営）事業体の民営化の他に、政府事業の外部委託や、免許発行による民間の新規参入などの規制緩和の面も含む幅広い形態の政策体系である（木村, 1992: 144; Jomo and Gomez, 1999: 81-83）。民営化政策の目的としては、公共部門の民間移管による支出削減と経済の効率性向上に加えて、民営化政策による政府資産の払い下げや新規参入の許可を通じて、競争力のあるマレー人企業家を育成することも同時に目指された（木村, 1992：143）。民間業者の選定では、公開入札を行わず、民間からの提案に沿って政府が事業を選抜して事業権を与える方式を採った（木村, 1992: 145-146）。しかしこの進め方のために、選定された業者の多くが政府・与党の有力者と親しい企業家によって占められることとなり、後に野党や NGO、一部の学者などから批判を招いた （Jomo and Gomez, 1999）。
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アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

以上の民営化政策の進め方に伴う批判は、新規テレビ局の開局許可についても当てはまった。テレビ業界では、1984 年に初の民放局として開局されたのが TV3 であり、それまで国営放送しかなかったテレビ業界に初めて民間が進出した。この時、TV3 の最大の株主として約 40%の株を有していたのが、与党の統一マレー人国民組織 （United
Malays National Organization：UMNO） の持株会社のフリート・グループ （Fleet Group） であった。また、同じ与党のマレーシア・インド人会議 （Malaysian Indinan Congress：MIC） の投資会社であるマイカ・ホールディングス （Maika Holdings） が 10%、当時のダイム・ザ
イヌディン（Daim Zainuddin）財務大臣の持株会社が 10%の株式を所有していた（Jomo and
Gomez, 1999: 91）。その後、1990 年代に入ると、テレビ業界では新規の事業免許の交付が相次ぐが、免許交付を受けるのは、常に与党系企業や与党の有力政治家と親しい企業家であった。1994 年 8 月にはメトロ・ビジョン （Metro Vision） が TV3 に続く第２民放
局 と し て 開 局 す る が 、 そ の 持 株 の 多 数 を 握 っ た の は UMNO が 所 有 す る ウ ト ゥ サ ン（Utusan） グループであった。1996 年には衛星放送のアストロ （Astro） が事業を開始す

るが、アストロを所有するのはマハティール首相と親しい企業家のタットパラナンダ
ム・アナンダ・クリシュナン （Tatparanandam Ananda Krishnan） であった。さらに、1997
年には ntv7 が開局して翌年から本格的な放送を始める。ntv7 の会長であったモハマド・エフェンディ・ナワウィ （Mohd Effendi Nawawi） は、サラワク州首相のアブドゥル・タ
イブ・マフムド （Abdul Taib Mahmud） の忠実な支持者であり、サラワク州経済開発公社（Sarawak State Economic Development Corporation） の経営を長年にわたり任された後、1999

年からは連邦政府の農業大臣にも任命されている （Chong, 1993: 58）。
	  与党系企業や与党との繋がりの深い企業家によるメディア支配のパターンは新聞業界でも同様で、それが 1980 年代から 1990 年代にかけて進んだ。同時に、新聞業界では独占化が進んでいった。マハティール政権期のマレー語日刊紙市場について半島部を見れば、『ウトゥサン・マレーシア』（Utusan Malaysia） を発刊するウトゥサン・グル（Berita Harian）を発行するニュー・ストレーツ・タイムズ・ープと『ブリタ・ハリアン』

プレス （New Straits Times Press, 以下 NSTP） グループの２大グループが市場を独占し、両者とも UMNO 系の企業グループであった。
（Straits Echo） が消え
英語日刊紙市場もほぼ同様で、ペナンの『ストレーツ・エコー』

た後は、与党のマレーシア華人協会 （Malaysian Chinese Association：MCA） の投資会社のフアレン・ホールディングス （Huaren Holdings） の傘下で『ザ・スター』（The Star, 以下Star）を発行するスター・パブリケーションズ（Star Publications）と、『ニュー・ストレー

ツ・タイムズ』（New Straits Times, 以下 NST） を発行する NSTP グループが 1980 年代から
1990 年代初頭の半島部の市場を２分した。その後、1993 年に新たな英語日刊紙として『ザ・サン』（The Sun, 以下 Sun） が創刊されるが、オーナーはマハティール首相と親しい企業家のビンセント・タン・チーユウン （Vincent Tan Chee Yioun：陳志遠） であった。
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Sun は創刊後も赤字が続いたため、2002 年にビジネス・モデルを一新し、フリー・ペーパーとして再出発することになる。
マハティール政権下で独占化が最も急激に起こったのが、華語紙業界である。1980
年代には半島部だけで８紙が存在していたが、1990 年代になると、『南洋商報』を発行する南洋商報グループと、『星洲日報』を発行する星洲日報グループの二大グループが、
華語日刊紙市場の大半を押さえることとなった。その後、2001 年に南洋商報グループ
は、フアレン・ホールディングスによって買収されることとなった。
以上をまとめると、マハティール政権下では、メディア市場が急拡大して業界は好景気を享受していたが、その裏側では与党系企業、あるいは、与党と密接な関係にある企業家によるメディア市場の独占化が進んでいたのである。

３.	
 ジャーナリストの規範の低下	 	
  政府のメディア統制を支えるのは、メディア規制法やメディア企業の所有・経営などの方法だけではない。自己検閲に繋がるようなジャーナリストの規範の低下も政府のメディア統制を結果的に支えることになる。マレーシアにおいて規範の問題を考える際には、国家アクターのイデオロギーによる影響を無視できない。特にマハティール政権下では、マハティールという強い個性を持ったリーダーが唱える「アジア的価値論」やルック・イースト （Look East） 政策が国内外で反響を呼び、ジャーナリストにも影響を与えた。
シンガポールのリー・クアンユーやインドネシアのスハルトなども主要なイデオローグであるとされた「アジア的価値論」については、必ずしも体系化されていないものの、その主張に幾つかの共通点がある。それは、忠誠や社会組織の中心としての家
族、個人的利益よりもコミュニティの利益を優先、政治的決定におけるコンセンサス
重視、経済開発と社会的団結が両立可能であることなどから構成されており、こうした「アジア的価値論」の主張では、強力なリーダーに率いられた政府の存在が前提とされていた （Robison, 1996: 310-311）。他方、ルック・イースト政策では、日本や韓国から技術や勤労態度などを学習することが説かれたが、その背景には西洋への反発と裏返 し に な っ た マ ハ テ ィ ー ル の 反 植 民 地 主 義 と ナ シ ョ ナ リ ズ ム が あ っ た （ Khoo, 1995:
54-88）。

こうした「アジア的価値論」やルック・イースト政策で示されたマハティールのイ
デオロギー的主張がメディアに向かった際には、ジャーナリズムの世界で言うところの「開発ジャーナリズム （Development Journalism）」の役割がメディアに求められること78

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容になった 2。つまり、マレーシアのメディアは、西欧の自由主義的なメディアとは一線を画し、政府と協力して経済開発やコミュニティの発展に貢献し、社会の調和を乱す
報道を控えることが、「社会的責任」として強く求められたのである。
マハティールの認識では、国内の一部のジャーナリストが自由であると見なす西洋のメディアであっても、特定のオーナーや編集者の影響下にあって、実態は自由ではなく単に少数者の意見を反映しているに過ぎない （Star, August 21, 1986）。

多様な声が存在し、個人が声をあげる機会があるとされる自由市場の理念に基づく
自由至上主義的な （メディアの） 想定は、理論の範囲でのみ存在しうる。例を挙げれば、西洋では実際のところ、アラブ側に立つ多様な見解はいつ存在したのか。何十年間も多様な声の全てがアラブに関して同じことを言ってきた （Mahathir, 1985）。

さらに、マハティールの見方に従えば、言論の自由は絶対ではない。なぜなら、メディアは第四権力とも呼ばれる強力な権力であり、悪質な言論により社会の安定や民主主義を崩壊させることもある。強力なメディア権力を行使できる特別の地位にある
ジャーナリストが、その権力を行使できる理由は、「彼 （ジャーナリスト） が特にモラルの面で優れていて選ばれた訳でも、そのポストに（選挙で）選出された訳でもない」（Mahathir, 1985） そこで、メディア権力の 濫用 を防ぐために、ジャーナリストではない

誰かが個人的な（言論の自由の）権利と社会全体の利益との間のバランスをとらねばならない。その役割は「民主的に選ばれる政府を持つ国家では、民主的に選ばれた政府の仕事である」（Mahathir, 1985）。
以上のようなマハティールのイデオロギーに基づき、政府は 1980 年代以降、メディ
アの統制を強化していった 3 。その結果は、政府や与党関係者に対するジャーナリストの萎縮であり、自己検閲の拡大による規範の低下であった 4 。

４.	
 アーキテクチャ	
 ―	
 インターネットの成長の条件	 	
  レッシグが説く「アーキテクチャによる規制」とは、人間が行為を行う空間に介入

2マレーシアを含むアジアの開発ジャーナリズムの詳細については、Romano（2005）参照。
本稿ではマハティールのイデオロギーの是非は問わないが、彼のイデオロギーに基づく政権運営が結果として、執政権力の強大化とメディアの服従を生じさせた点を指摘したい。
4
ムスタファによれば、ベテランのジャーナリストであっても、マハティールに質問するのを恐れており、マハティールや閣僚の記者会見はしばしば少数の質問しか出ず、会見が講義になってしまうと指摘している（Mustafa, 2005: 67）。さらにマハティール政権末期に久しぶりに記者会見で取材したある中堅ジャーナリストは、20 人程度の記者が集まった会見で、2、3 人しか質問を行わず、会見で問題の所在を分かっているのもその程度の人数であったことにぞっとしたと記している（Aliran Monthly, January 2001: 25）。
379

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  第１号（2012 年）することで、人々の行動の可能性に影響を与える規制の在り方である。レッシグが特に注目するのは、サイバー空間で実施されるアーキテクチャによる規制である。サイバー空間では、ネットユーザーが可能な行動はインターネットのプログラムのコード
によって事前に決定されている。そのため、サイバー空間では、ネットユーザーは本人が気づかぬままに行動の制約を受けている可能性がある （レッシグ, 2007）。サイバー
空間でのアーキテクチャを通じた規制の一例として頻繁に指摘されるのは、中国、キューバ、サウジアラビアなど権威主義体制下の諸国で実施されている検索サイトのフィルタリングであろう。これらの諸国では、当局がブロックしたい検索語やホームページのサイトは、通常は検索の結果に表示されず、検閲が行われている（何, 2005: 335-371;
山本, 2008）。

	  だが、インターネット規制について、政府が少なくとも公式には非検閲の方針を維持している点において、マレーシアは他の権威主義体制の諸国と一線を画している。
インターネットの非検閲方針が最初に発表されたのは、1996 年から実施されたマルチ
メディア・スーパー・コリドー （Multimedia Super Corridor） 計画を成功に導くうえで必要な外資を呼び込むため、政府が発表した 10 項目のマルチメディア保証章典 （Multimedia
Bill of Guarantees） の１項においてである （Mahathir, 1997）。もちろん、政府はインターネ

ット上で書かれた内容をとり上げ、扇動法や国内治安法、国家機密法などの法によりオンライン・メディアを事後的に取り締まることは可能である。しかし、政府はイン
ターネットの非検閲方針によって、印刷機・出版物法が免許を通じて印刷メディアを管理しているように、情報発信者を事前に限定してオンライン・メディアを統制することは不可能となった。
こうして、印刷メディアとオンライン・メディアとの間で、言論・情報アクセスの自由にギャップが生じることとなった。このギャップが、アブドゥラ政権下でのオン
ライン・ニュースサイトやブログなどの急速な成長と国民の間での受容の前提条件となった。

Ⅱ	  アブドゥラ政権下のメディア（Ⅰ）	
 規範の向上と法運用の機能不全	 	  では、以上のマハティール政権下の政府のメディア統制の在り方が、アブドゥラ政
権では変化したのか、あるいは、しなかったのか。そして、主流メディアはどう変わっていったのか。こうした点について見ていくことにしよう。その際、本章では規範と法について、次章では市場とアーキテクチャを中心に、アブドゥラ政権のメディア
統制と主流メディアの変化を見ていくことにしたい。

80

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

１.	
 政権交代によるジャーナリストの規範の向上	 	
  2003 年 10 月の政権交代から観察されるのは、政府のイデオロギーの変化であり、そこから生じたジャーナリストの規範の向上であった。総選挙を控えたアブドゥラ政権
は、政権交代直後から、アブドゥラ首相の清廉で庶民的なイメージ、さらには信仰に篤く家族を大切にする「善きムスリム」としてのイメージを主流メディアの記事や政府広告を通じて前面に押し出した （Mustafa, 2010）。その結果、国家のビジョンやイデオ
ロギーを打ち出し、時には対立も辞さずに先頭に立って国を牽引する強力なリーダー（マハティール） による統治から、「ラーおじさん （Pak Lah）」とも呼ばれた庶民目線で親しみやすく、穏健なリーダー （アブドゥラ） による統治へと変化が起こったとの認識が国民の間に広まることとなった。一方、ジャーナリストにとって政権交代は、メデ
ィアの自由化に対する期待の高まりともなっていった。
主流メディアと比較して自由で独立した言論を維持しているオンライン・ニュース
サイトの『マレーシアキニ』（Malaysiakini） の編集長スティーブン・ガン （Steaven Gan）
は、政権交代によって「（それまでジャーナリストの間にあった）重苦しい雰囲気が消えて、自由を感じることができた」と語っている 5。また、筆者が接触を持った複数のジャーナリストも安全保障と宗教・エスニック問題を除き、政権交代によってかなりの程度
自由な報道が可能な雰囲気になったとも語っている。
もちろん、アブドゥラ政権下であっても（当時、印刷メディアを所管する国内治安大臣 6を兼務していた）アブドゥラ首相や、情報大臣などのメディア統制に直接関わる担当者が、折に触れてメディアの「社会的責任」を説き、開発ジャーナリズム的なメディアの在「アり方をジャーナリストに求めようとしたことは前政権と変わらなかった 7。ただし、ジア的価値論」やそれと連動するメディアの「社会的責任」論自体が必ずしも体系化されたものではなく、マハティールという個人に大きく依存していたことから、その最大のイデオローグが政権から去った後は、前政権で盛んに語られたメディアを統制するイデオロギーは、ジャーナリストに対する影響力を急速に低下させていったのである。
5

スティーブン・ガンへのインタビュー（2007 年 7 月 12 日、『マレーシアキニ』のオフィス）。
アブドゥラ政権下の 2004 年 3 月に従来の内務省から警察業務や印刷メディアの免許発行業務などが分離され、それらの業務を所管する国内治安省が新設された。国内治安大臣はアブドゥラ
首相が兼任し、内務大臣は UMNO 出身の政治家が担当した。従来の内務省の機能の分割は、2008
年 3 月まで続いた。2008 年 3 月以降は、国内治安大臣と内務大臣の兼任を経て、2009 年 4 月に発足したナジブ政権で国内治安省が内務省に再統合された。一部の報道などでは、内務省と国内治安省を混同して使用している場合も見られるが、実際は大臣や所管する業務も異なる。そこで、本稿では正確を期して、2004 年 3 月から 2008 年 3 月までの間の内務省（内務大臣）と国内治安
省（内務大臣）を使い分ける。
7
アブドゥラ政権下でメディアの「社会的責任」を説き、政府との協力関係を最も強調したのはザイヌディン情報大臣であった。
681

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

２.	
 法運用の機能不全	 ─	 ムハンマド風刺画事件の事例から	
 	  次にメディア規制法を見てみよう。まず注目したいのは、アブドゥラ政権がメディ
ア規制法の改変にどのような姿勢を見せたか、という点である。メディア規制法に関して、アブドゥラ政権下にあるジャーナリストが最も関心を持ったのは、印刷機・出版物法の改正であった。一方、政府の印刷機・出版物法に対する姿勢は、2008 年 3 月の総選挙の前後で大きな差が見られた。2008 年の総選挙以前には政府内で、印刷機・出版物法の規定を変えずに、それをインターネットに拡大することも検討されていた（Star, July 27, 2006）。この時は、印刷メディアとオンライン・メディアとの間のギャッ

プを政府が深刻に見ており、成長しつつあったオンライン・メディアにも印刷メディ
ア並みの統制を行おうとする意図があったと考えられる。
しかし、2008 年の総選挙後は政府当局者の発言に変化が見られる。総選挙後の野党が大躍進した政治状況の下、内務大臣に就任したばかりのサイド・ハミド・サイド・
ジャアファール・アルバール（Syed Hamid Syed Jaafar Albar）は、Star とのインタビューの中で、印刷機・出版物法を緩和する方向で見直すと発言したが、これは当時としても、かなり踏み込んだ発言であった（Star, April 20, 2008）。ここに見られるように、2008 年の総選挙を境に、メディア規制法に対する政府当局者の姿勢は、拡大 （強化） から緩和の方向性を見せるようになった。
ただし、政府当局者の発言の変化は見られるものの、法改正が実現したかどうかは別の問題であった。実際、印刷機・出版物法を含むメディア規制法の根本は前政権の時代と変わらないまま、むしろ結果だけ見れば、アブドゥラ政権下ではメディア規制法が前政権にも劣らないほど運用されている実態がある 8 。だが、その一方で、数ある法規制の運用例の中で、個別のケースを見てみると、政府が法の運用によってメディアを完全に把握しきれない事態も起こっている。その典型的な一例として、2006 年 2月に起こったムハンマド風刺画問題における印刷機・出版物法の適用を見てみよう 9 。
事件の発端は、前年にデンマークでイスラムの預言者ムハンマドがターバンに爆弾を巻きつけた姿を描いた風刺画が発表されて以降、全世界のイスラム社会で反発を招
8

アブドゥラ政権下のメディア規制法の運用で事件化した例には次のようなものがある。2007 年
末にはカトリック系キリスト教会のニュースレター『ヘラルド』（Herald）がマレー語版で「アッラー」の語を使用したことに対し、出版免許剥奪も検討される事態に至った。2007 年 7 月にブロガーのナサニエル・タン（Nathaniel Tan）は国家機密法違反の容疑で拘束されている。ブロガ
ーのラジャ・プトラ・カマルディン（Raja Petra Kamarudin）は扇動法容疑で警察に拘束され、2008
年 9 月には国内治安法によって逮捕されている。ラジャ・プトラ・カマルディンが 2008 年 9 月に逮捕された時には『星洲日報』の記者も同時に拘束され、取り調べを受けた。タミール語日刊紙『マッカール・オサイ』は 2007 年 8 月にキリストが煙草とビール缶を持つイメージを掲載したために、政府に 1 ケ月の停刊を受けた。翌年には、出版免許の更新がなされなかったために、『マッカール・オサイ』は 10 日間の停刊を経験した。
9以下の事件の経過は、NST と『マレーシアキニ』の報道に基づく。また、伊賀（2006）も参照。

82

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容いていた中、サラワク州首相のタイブ・マフムドの影響下にあるサラワクの英語日刊紙『サラワク・トリビューン』（Sarawak Tribune） が 2 月 4 日土曜日の朝刊で外国通信社の報道とともに風刺画を転載したことに始まる。掲載が明らかになった後の政府の行動は素早く、週末をはさんで６日の月曜日には『サラワク・トリビューン』に掲載の理由を問う質問状 （show-cause letter） を送付、７日には『サラワク・トリビューン』関係者からプトラジャヤの国内治安省で風刺画掲載の理由を聴取し、８日の閣議で停刊処分を決定した （NST, February 9, 2006） 10 。日刊紙が政府から停刊処分を受けるのは、マハティール政権期の 1987 年に国内のエスニック対立を煽ったとして Star、『星洲日報』の２紙が週刊紙『ワタン』（Watan） と共に停刊処分を受けて以来であった。政府は政治的にも敏感な宗教問題のさらなる拡大を防ぐために、19 年ぶりの停刊処分という非常に厳しい処置を短期で決定し、他のメディアに強い警告を与えたのである。しかし、事態は政府のコントロールを越えて他のメディアにも広がっていった。
『サラワク・トリビューン』の停刊決定後、問題になったのは華語日刊紙『光明日報』であった。2 月 3 日付『光明日報』夕刊の北部地域版で、風刺画の掲載された新聞を読んでいる人の写真が掲載されたが、写真の中に風刺画が写り込んでいることが問題となった。問題の箇所が掲載された『光明日報』夕刊は、その日のうちに回収され、ほとんど市場に出回らなかったものの、政府は 2 月 16 日から 3 月 1 日までの２週間、『光明日報』夕刊の停刊を決めた。
事件は NST やマレーシア国営放送 （Radio Televisyen Malaysia：RTM） にも飛び火した。
2 月 20 日に NST は娯楽・生活情報セクションで、街頭で画家がムハンマド風刺画を提供しようとしている風刺漫画 （Non-Sequitur comic） を掲載した。この漫画に NSTP グループ元編集長のアブドゥル・カディール・ジャシン（Abdul Kadir Jasin）、ブロガーのジェ
フ・ウィー・チュアン・アウン （Jeff Ooi Chuan Aun：黄泉安）、野党の汎マレーシア・イ
スラーム党（Parti Islam Se-Malaysia：PAS）やイスラム系 NGO などがムハンマドを冒涜していると抗議したために NST は 22 日に第２面に漫画を再掲載し、反論した。NST の反論後、外遊中の首相に代わってザイヌディン・マイディン （Zainuddin Maidin） 情報大臣
が、NST の２度にわたる漫画を掲載は、ムスリムへの配慮を欠いており、挑発的であると批判した。23 日には国内治安省から漫画掲載を問いただす質問状が届き、処分の対象となった NST は 24 日に第一面全面を使って謝罪記事を出すこととなった。この謝罪記事を受け入れ、政府は、アブドゥラ首相の帰国後に NST に処分を科さないことを決定した。
10『サラワク・トリビューン』停刊後、スタッフなどを受け継いだ『イースタン・タイムズ』（ EasternTimes）が 3 月に創刊されたが、これは直前に迫っていたサラワク州選挙で与党側に立つ新聞が必要とされたためであると考えられる。その後、2010 年 5 月に『イースタン・タイムズ』の発行が停止され、代わりに『ニュー・サラワク・トリビューン』（New Sarawak Tribune）が創刊されることで、旧『サラワク・トリビューン』が復刊した形となった。

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マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

	  風刺画問題が UMNO 系日刊紙の NST にも波及した背景には、2 月 15 日の内閣改造で副大臣から昇格したことを契機に、メディア統制の主導権を自分の側に引き寄せようと試みたザイヌディン情報大臣と、アブドゥラ首相のメディア業界内における代理人であるカリムラ・ハッサン （Kalimullah Hassan） NSTP 副会長との間の権力闘争があると考えられる。ザイヌディン情報大臣は内閣改造が発表される前日の 13 日に、UMNO 情
報局の非公開会議で NSTP グループのトップの編集長らを解雇しようとしたと言われている （Kalimullah, 2006）。NST のムハンマド風刺画に関する漫画が問題になると、政府を主導して NST に説明を求めたのもザイヌディン情報大臣であった。
	  他方で、NSTP はザイヌディン情報大臣に反撃している。23 日に、カリムラ NSTP 副会長が会見で、情報省管轄下にある RTM の放送局の TV2 で放送されたニュースが、『光明日報』のケースと同様に、新聞を読む人の映像を通じて間接的に風刺画を報道していたことを暴露したのである （Beh, 2006）。TV2 のケースでは、ザイヌディン情報大臣の謝罪はあったものの、政府からの処分は行われなかった。他にも、民放局の TV3 や
ntv7 も風刺画関連の映像を報道したことから、両局は謝罪を行っている。
	  以上の事件の過程からは、興味深い点が幾つか見受けられる。政府は『サラワク・
トリビューン』の停刊をいち早く決定することで事件の早期終結を図ったが、政府の意図を越えて風刺画に関わったメディアが次々と現れて問題が拡大していった。特にNST は、風刺画騒動を揶揄する漫画を２度も掲載し、結果的に政府を刺激することとなった。さらに興味深いのは、この過程で、与党系メディアの NSTP と情報大臣との間での対立が見られた点である。
	  以上の事例からは、アブドゥラ政権下では法の運用を通じたメディア統制が必ずしも政府の思うようにはいかず、さらには政府と与党系メディアとの間でメディア統制の主導権を巡る対立が存在したことが示唆される。この点からはさらに、アブドゥラ
政権下で政府のメディア統制が機能不全をきたしていたと考えることも可能であろう。
ではなぜ、アブドゥラ政権に入り、政府のメディア統制が機能不全をきたすこととなったのか。その原因を探るには、メディア市場とアーキテクチャの変化をさらに見ていく必要がある。

Ⅲ	  アブドゥラ政権下のメディア（Ⅱ）	
 市場競争とオンライン・メディアからの圧力	
 １.	
 メディアの独占化の背景にある市場競争の激化	 	  アブドゥラ政権下のメディア業界は前政権からの傾向をそのまま受け継ぎ、さらなる市場の拡大とメディアの独占化を経験した。市場の拡大は、表２から読み取れる。
84

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容	
  表２のように、アブドゥラ政権が始まった 2003 年から５年間で広告費の総額は約 1.6倍に増えている。これは表１で見たように、1990 年代から 2000 年代にかけての 10 年
弱で 2.4 倍だったことと比較しても遜色ない伸びである。さらに、新聞がシェアとして	
  表２	
  ４大メディアの広告費 2003-2008 年 （単位は 100 万リンギット、括弧内はシェア）（注）テレビは非課金方式（Free-to-air）と衛星放送などの課金方式の合計。
（出所）Media Planning Guide Malaysia 2008, p.58 に基づき筆者が一部編集。

は漸減しているものの、依然として全体の広告費の５割以上を占めている点が目を引く。
	  2008 年の世界の広告費動向で、全体のシェアのうちテレビが 38%、新聞が 25.4%を占めることから考えれば、マレーシアのメディア業界で新聞は大きな地位を占めている （Zenith Optimedia, 2008）。しかし、2005 年を境にこれまで 30%弱で増減しながら推移してきたテレビの広告費が継続的な増加に転じている。この背景には、テレビ業界の再編成がある。
	  既述のように、マハティール政権下で始まった民営化政策によってマレーシアでは1980 年代以降、民放テレビ局が開局していった。その結果、アブドゥラ政権下で非課金方式の民放は TV3、ntv7、8TV （旧 Metro Vision）、TV9 （旧 Channel 9） 11 の４局となった。しかし、この４局は 2005 年に全て持株会社のメディア・プリマの傘下に入ることとなる。メディア・プリマは 2003 年に NSTP グループの持株会社であったマレーシア
ン・リソーシーズ・コーポレーション （Malaysian Resources Corporation Bhd：MRCB） から
11
Channel 9 は 2003 年 9 月から放映を開始したが、赤字拡大で 2005 年 1 月に放映を停止し、買収先が注目されていた。一時はアストロやスター・パブリケーションズが Channel 9 を買収する噂もあり、メディア・グループ間での買収合戦が行われた（Muda, 2005）。

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マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

メディア業務が独立することで設立されたが、非課金方式の民放４局を次々と買収し、NSTP グループやラジオ局などを傘下に収める巨大メディア・コングロマリットとなった。
アブドゥラ政権期から現在に至っても、メディア・プリマは株式と経営者人事を通じて政府・与党のコントロール下にある。メディア・プリマ社の持株の約 23% （2010年 10 月時点） は、財務省が管轄する被雇用者退職基金 （Employees Provident Fund：EPF）

が持っている 12 。また、1990 年代の外相・副首相時代のアブドゥラの報道官を 10 年以
上勤めたことがあるカマルルザマン・ザイナル（Kamarulzaman Zainal）は、2006 年に TV3からメディア・プリマに移り、ニュース・時事問題セクションを取り仕切る取締役となっていた 13 。
こうした政府・与党との政治的繋がりの一方で、メディア・プリマがコングロマリ
ット化していく背景には、激しい市場競争がある。メディア・プリマは傘下に収めたテレビ局と他形態のメディアとの間にはシナジーを追求する一方、各局に独自性を持
たせ、特定の市場に資源を集中させる経営戦略を採っている。例えば、8TV は華人向け、TV9 はマレー人向けに優先的に番組プログラムを組んでいる。
メディア・プリマの最大のライバルは衛星放送のアストロである。先述のように民営化政策の一環として民放 TV 局の開局が開始されて民放需要が高まる中、アストロは1995 年に打ち上げに成功したミーサット（Malaysian East Asian Satellite：MEASAT）衛星を通じた衛星放送サービス業務を 1996 年から開始した。放映開始直後のアストロが提供していたのは 22 チャンネルであったが、近年では 125 を超えるチャンネルを持ち、マレーシアとブルネイの 293 万世帯以上と契約を既に結んでいる （Astro 掲載年不明）。また、アストロは既に、ラジオ放送、雑誌発行、テレビのコンテンツ制作などを手掛けてメディア・コングロマリット化しており、同じメディア・コングロマリットである
メディア・プリマとの競争が起こっている。アストロはメディア・プリマに対抗するため、国営通信社のブルナマ （Bernama） と協力してプライム・タイムでのニュース番
組に力を入れ、一方でメディア・プリマは複数言語でのニュース提供に力を入れている （Ng, 2006）。さらに、両社ともアジア地域を中心とした海外展開にも非常に意欲的であった。
メディアの独占化が起こる背景に国内外での激しい市場競争が存在するテレビ業界の構図は、新聞業界にも当てはまる。華語紙業界では、2006 年に星洲日報グループのオーナーのティオン・ヒューキン （Tiong Hiew King：張曉卿） が MCA の持株会社のフア
12Media Prima（2010 年 10 月 10 日最終確認、http://www.mediaprima.com.my/investor
center/investor_faqs.aspx）。
13
2010 年 10 月時点で、メディア・プリマ会長は『ウトゥサン・マレーシア』の元編集長のジョ
ハン・ジャーファール（Johan Jaaffar）である。彼はナジブのメディア・プリマでの代理人として期待されて、ナジブ政権の 2009 年 4 月の発足と同じ月に会長に就任した。

86

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

レン・ホールディングスから南洋商報グループを買収した。これによってマレー半島部の華語日刊紙の８割が１人のオーナーの下でコントロールされることとなった。その後、星洲・南洋の両グループは香港の日刊紙『明報』とともに、ティオン・ヒューキンを代表にして香港で 2008 年に設立された持株会社の世界華文媒体有限公司の傘下企業として再編され、アジアを中心にしたグローバルな華語紙ネットワークの一端を担うようになっている。
NST が 19 世紀以来親しまれてきたブロードシート判からタブロイド判に紙面を一新したのもアブドゥラ政権下であった。背景には、後発ながらタブロイド判で確固とした地位を築いた Star に発行部数、広告費の双方で大きく差をつけられた NST の巻き返し戦略があった。また、ウトゥサン・グループ編集者や UMNO の一部の反対が強かったため最終的には実現しなかったものの、低迷する NSTP を浮上させるために、ウトゥ
サン・グループとの経営統合の話が 2006 年末に表面化した （Malaysiakini, November 28,2006）。

以上の議論をまとめよう。アブドゥラ政権下では、政府・与党との政治的繋がりを維持したまま、以前にも増してメディアの独占化が進んだため、政府のメディア統制
により有利な環境が生じることとなった。ただし、メディアの独占化は市場の拡大の中で同業他社との激しい競争に勝ち残っていくための経営上の観点から生じた帰結でもあったのである。

２.	
 オンライン・メディアからの挑戦	 	  アブドゥラ政権下では、新聞やテレビなどの主流メディアは同業他社との激しい市
場競争を繰り広げていただけでなく、オンライン・メディアという新たなライバルからの挑戦を本格的に受けることとなった。具体的には、『マレーシアキニ』に代表されるオンライン・ニュースサイトと著名ブロガーによるブログが主流メディアとは異なる視点からの情報を市民に提供するようになったのである。
	  1999 年からオンライン・ニュースサイトの先駆者として活動を始めた『マレーシア
キニ』は、政府からの圧力や新市場開拓に伴う経済的な困難を乗り切り、複数言語メ
ディア化 （英語、マレー語、中国語、タミール語） やビデオ・ニュースの導入などで事業を拡大し続けてきた。編集長自身が認めるように、事業を始めた初期には政府・与党
関係者に接触するのにも困難が伴ったが、アブドゥラ政権後期になると与野党を問わず、ナンバーワンのオンライン・ニュースサイトとして『マレーシアキニ』は認識されるようになった。『マレーシアキニ』の成功に続く形で、近年では『マレーシアン・
インサイダー』（The Malaysian Insider）、『ナット・グラフ』（The Nut Graph）、『マレーシア（Malaysian Mirror）といったオンライン・ニュースサイトが続々と誕生してン・ミラー』

87

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）いる。
	  ブログについて言えば、ムハンマド風刺画問題でも NST を批判していたウェブ技術者のジェフ・ウィーや、『マレー・メール』（Malay Mail） 元編集長のアヒルディン・アタン （Ahirudin Attan） が政府・与党との関係から主流メディアが報じることのできない情報を次々と報道して著名ブロガーとして知られるようになった。
オンライン・メディアに対する主流メディアのスタンスは、NST がジェフ・ウィー
やアヒルディン・アタンを名誉棄損で訴えた事件に見られるように、表向き強硬な姿
勢が目立ったものの、水面下では相対的な自由を享受するオンライン・メディアの言論に影響を受けつつあったと言えるだろう。それを示唆するのが、主流メディアがオンライン・メディアから記事の引用することを批判し、責任ある報道を求めて国内治
安省が 2007 年 3 月 13 日付で警告文を発した事件である（Thien, 2007）。この事件に見られるように、主流メディアは、政府当局が懸念するほどオンライン・メディアの言論に影響を受けつつあったのである。さらに 2008 年 3 月の総選挙以降は、その影響力が首相によっても公式に認められる 14 までに至ったことで、オンライン・メディアが主流
メディアにとっての強力なライバルの地位にあることが公式に確認されたのである。

３.	
 政府統制と市場やオンライン・メディアからの圧力との間のジレンマ	 	  以上で見てきたように、ジャーナリストの規範の向上、メディア独占化の原因ともなった激しい市場競争と、新たなライバルとしてのオンライン・メディアの登場は、主流メディアに変容を促した。変容の一端として、主流メディアの報道がセンセーショナリズムの傾向を以前より強く帯びるようになった点を指摘できる。そうした主流メディアの傾向は、2005 年 11 月から 12 月のスクワット強要事件の報道に典型的に見られる 15 。
このスクワット強要事件とは、「中国籍」と見なされた女性が拘留され、マレー人女
性警官に裸でスクワットを強要されているビデオが、国会ロビーで報道陣が集まる中で野党議員によって 2005 年 11 月 24 日に公表され、国内外で大きな注目を集めた事件である。
24 日以降は、主流メディアは事件の報道一色となり、オンライン上でビデオがアップロードされたこともあって一般市民の間でも関心を集めた。事件について政府が最も懸念したのは、報道された女性が「中国籍」とされたことから、マレーシアの対中

14

総選挙後、アブドゥラ首相は次のように発言し、選挙を総括した。「我々は確かに、インター
ネットの戦争、サイバー戦争に敗れた。」「我々は新聞、印刷メディア、テレビが重要だと考えていた。だが、若者は SNS やブログを見ていたのだ」（Star, March 26, 2008）。
15
以下の事件の経過は、『スター』と『マレーシアキニ』の報道に基づく。

88

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

国関係や対外イメージの悪化に繋がることであった。そこで、政府は内務大臣を中国に派遣して事情を説明させ、さらに独立調査委員会を設置して事件の調査を行うこととなった。調査委員会は調査の結果、ビデオに映る女性がマレーシア国籍のマレー人であったことを 12 月 13 日に明らかにした。そこで政府は、11 月 23 日の夕刊でビデオの存在とそこに映る女性を「中国籍」であると最初に報じた『中国報』に質問状を送って説明を求めた。『中国報』は、停刊が噂されたものの、責任をとらせる形で上級編集者 2 名を解任したため、政府は矛を収めた。
最終的に『中国報』の上級編集者２人の解任に至ったこの事件だが、後の『マレーシアキニ』の検証では、野党議員がビデオを報道陣の前で公表した翌日の 25 日朝刊では、一部例外を除き、各紙ともビデオに映った女性を「中国籍」としており、『中国報』も女性を「中国籍」としていたものの、国籍への焦点の当て方は他紙と比較してそれほど重点が置かれていなかった （Malaysiakini, December 15, 2005）。
また、事件の報道では、「中国籍」、「裸の女性」、「マレー人警察によるスクワット強要」等のセンセーショナルな話題に注目が集まったが、こうした「エスニシティ」、「対外関係」、「セックス」、「政府のスキャンダル」と複数のタブーに関わる事件は、マハティール政権期であれば、政府の統制下で主流メディアの報道がかなり制限されても不思議ではなかった。だが実際は、少なくとも、ビデオの存在が野党議員によって明らかにされてから、調査委員会の調査結果が公表されるまで、主流メディアの報道が政府により制限された形跡は見られない。この間、多くの主流メディアが、最初にビデオを紹介した野党議員の説明を疑うことなく、女性が「中国籍」であることをほぼ所与のものにして報道していた。
以上の背景には、主流メディアのジャーナリストの報道規範に大きな影響を与えている同業他社との激しい市場競争と、オンライン・メディアの存在がある。つまり、
主流メディアは「内」と「外」からの競争にさらされ、他社やブロガーなどから取り残されないように追随していかざるを得なかったのである。
他方で政府側は、メディア規制法の運用によって主流メディアの報道を抑圧する潜在的能力を依然として有していたが、事件の経過の中でそれを効果的に使えたようには思えない。それは、問題のビデオがオンライン上で誰でも視聴可能で、問題が中国との対外関係にも関わると見なされたために国際メディアの関心も強く、国内の主流メディアが沈黙しても情報の拡散を止め難いと見られたことも影響しているであろう。
以上を踏まえて、再び主流メディアの側から見れば、アブドゥラ政権下では依然として変わらないメディア規制法と、市場やオンライン・メディアなどからの圧力との間のバランスをどこに見出すのか、大きなジレンマを抱えるようになったことが指摘できるであろう。

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マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

おわりに ─ 主流メディアの自由化の兆し	  最後に、本稿全体の議論を改めてまとめよう。メディア規制法の整備、市場を通じたメディアの独占化、ジャーナリストの規範の低下によってマハティール政権下に政府のメディア統制は確立された。ただし、1990 年代に登場したインターネットに対してマハティール政権は非検閲の方針を採ることで、オンライン・メディアとそれ以外のメディアとの間での、統制のギャップを生み出すこととなった。
アブドゥラ政権下で、メディア規制法は依然として変化せず、メディア市場では政府・与党と繋がりの深い企業グループの独占化がさらに進展したことから、一見すると政府のメディア統制の維持に有利な環境も見受けられる。しかし、その内実を検討してみれば、ジャーナリストの規範の向上、同業他社との市場競争の激化、時に主流メディアのお株を奪う報道を行うまでに成長したオンライン・メディアなどの出現・台頭から、主流メディアは政府統制と自由な報道をめぐる、より深刻なジレンマを抱えるようになった。そうしたジレンマが垣間見えるのが 2005 年のスクワット強要事件
や、翌年のムハンマド風刺画事件であった。政府は依然として主流メディアの統制を行う能力を維持していたが、それを常に十全に発揮し続けることは前政権下と比べるとますます困難になりつつあった。そこには、ムハンマド風刺画事件で見られたように、アブドゥラ政権下で主流メディア統制を行っていた政府・与党内部のアクター間の対立も一定程度、影響があった。以上の点から言えば、アブドゥラ政権下の主流メ
ディアは、必ずしも政府の統制からの解放を経験した訳ではないものの、主流メディ
ア内部では自由化に向けての兆しが見られ始めていたと言えるだろう。

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	  （いが・つかさ	  神戸大学）92