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2017 年 9 月 21 日

報道関係者各位

グローバル目標「2025 年に児童労働全廃」へ大きな課題－
減少テンポに遅れ（ILO 世界推計発表）
児童労働問題の解決に貢献することを目指す市民社会組織のネットワーク「児童労働ネットワーク」（以下、CL-Net）の代表 堀内 光子（公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 理事長）と事務局長 岩附 由香（認定 NPO 法人 ACE 代表）は、2017 年 9 月 19 日の国際労働機関（ILO）「児童労働の世界推計」（Global Estimates of Child Labour）、および「現代的奴隷の世界推計」（Global Estimates ofModern Slavery）（ILO・ウォーク・フリー財団作成、国際移住機関協力）の発表を受け、その概要と課題について記者会見を行います。
１．持続可能な開発目標（SDGs）の目標 8.7 に掲げられた、現代的奴隷と児童労働の撤廃
国 連 総 会 は、 17 の 目標と 169 の タ ー ゲッ ト を含 む 持 続 可能 な 開 発目標 （ SDGs: SustainableDevelopment Goals）を 2015 年 9 月に採択しました。目標 8「ディーセント・ワークと経済成長」のターゲット 7 では、2030 年までに強制労働、現代的奴隷、人身取引の廃止、および 2025 年までにあらゆる形態の児童労働の撤廃が設定されています。その目標達成に向け、現状把握のデータとなるのがこの世界推計です。これまで児童労働については 2000 年から 4 年おきに ILO が発表してきました。現代的奴隷については、初めての世界推計の発表となります。
２．世界の児童労働の実態と動向（１）世界の児童労働者数は、1 億 5200 万人
世界全体で 5～17 歳の子どもの約 10 人に１人が児童労働者となる。
（2012 年は 9 人に 1 人）そのうち危険有害労働に従事している子どもは 7300 万人。減少傾向は続いてはいるものの、前回の 2012 年からは 1633 万人の微減に留まり、このペースでは、SDGs の目標に掲げられている 2025 年までの全廃はおろか、その時点で 1 億 2100 万人への減少にしかならないと指摘。
（２）産業別では、農林水産業が 7 割を占める（前回の 6 割を大幅に上回る）
グラフ１世界の児童労働人数の推移・5 歳～17 歳の割合
300,000 千人
2億4600万人

30%

2億2200万人

25%

2億1500万人
200,000 千人

20%
1億6800万人
1億5200万人
15%16.0%

100,000 千人

14.2%

グラフ２ 産業別の児童労働人数

13.6%

10%
10.6%

9.6%

0 千人

5%

サービス業
2610万人（17.2%）

工業 1800万人（11.9%）

農林水産業
1億750万人（70.9%）

0%
2000年 2004年 2008年 2012年 2016年※ILO, Global Estimates of Child Labour Results and Trends, 2012-2016 (2017)を元に CL-NET が作成
1

(3)地域別では、アフリカが、絶対数および子ども人口に占める児童労働者の割合双方において深刻。
世界の児童労働者の約半分は、アフリカに存在し、およそ 5 人に 1 人がこの地域では児童労働者である。2013 年の発表では、最も絶対数が多かったのはアジア太平洋地域であったが、アジア・太平洋地域の改善スピードが速く、逆にアフリカは、悪化している。
表１ 児童労働の地域別人数
地域

児童労働者数（千人）

児童労働者
世界全体に占める割合

子ども人口に占める割合

アフリカ

72,113

47.6%

19.6%

アラブ諸国

1,162

0.8%

2.9%

アジア太平洋62,077

40.9%

7.4%

南北アメリカ10,7357.1%

5.3%

ヨーロッパ・中央アジア

5,534

3.6%

4.1%

出典：ILO, Global Estimates of Child Labour (2017)
http://www.alliance87.org/global_estimates_of_child_labour-results_and_trends_2012-2016.pdf

３．現代的奴隷の実態と動向（１）現代的奴隷の定義：強制労働と強制結婚
今回の世界推計における統計的な「現代的奴隷」の定義は、強制労働と、強制結婚からなる。複数の既存データを基に推計したが、その中心には、この問題を把握するために特別に設計された 48 か国、71,000人への直接インタビューを含むデータの存在がある。
（２）世界の現代的奴隷は、4040 万人、うち強制労働 2500 万人、強制結婚 1540 万人。そのうち、約 25%にあたる約 1000 万人は子ども。世界で 1000 人中、5.9 人の大人と 4.4 人の子どもが現代的奴隷の被害者。女性が 71.1%と男性 28.9%を大きく上回る。地域別にはアジア太平洋地域が最大で 2499 万人、アフリカが 924 万人。人口に占める割合では、アフリカが最も高く 7.6%、次にアジア太平洋地域の 6.1%となる。子どもの性的搾取は、全体の 21.3%（102 万人）。現代的奴隷は表面化しにくい形態もあり、調査には困難が伴うため、特に、子どもの場合は発見しづらく、発表された数字よりはるかに多い、と指摘。
出典：ILO and Walk Free Foundation, Global Estimates of Modern Slavery (2017)
http://www.alliance87.org/global_estimates_of_modern_slaveryforced_labour_and_forced_marriage.pdf
４．日本における児童労働の実態とは？
ILO は今回初めて、先進国などを含む地域について「児童労働の世界推計」を発表し、高所得国において約 200 万人、子ども人口の 1.2%の児童労働があると報告しています。SDG 8.7 で 2025 年までにあらゆる形態の児童労働の撤廃という目標が設定され、SDGs は先進国も、途上国も共に同じように目指す、世界共通の普遍的な目標であるため、日本を含む先進国でも実態の把握と対策が求められます。

2

(1) 児童労働の発見件数（法違反件数）
労働基準法違反件数（労働基準監督年報）（最低年齢）（就業制限）
人身取引事犯の被害者数（20 歳未満）
（警察白書）
風営適正化法違反検挙件数（子どもの使用）（警察庁）
児童ポルノ事犯の検挙件数（警察庁）
出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数（警察庁）

2011 年
230
(13)
(21)

2012 年
222
(21)
(31)

2013 年
277
(16)
(29)

2014 年
291
(21)
(39)

2015 年
297
(16)
(25)

n/a

2

65

8

260

261212

227

205

1,445

1,596

1,644

1,828

1,938

1,367

1,294

1,452

1,573

1,745

(2) 国際的基準に照らして、児童労働として認識できる事例(a) 最低年齢違反
群馬県足利市の中学 3 年生（14 歳）の男子生徒が、リサイクル・解体会社でアルバイトをしていた学校体育館の工事現場で崩れた壁の下敷きとなって死亡（2012 年 8 月、桐生市）(b) 危険有害労働2011 年 3 月の東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所での事故後に、除染作業などに子どもが雇われていることが発覚（2011 年～2015 年、福島県、栃木県）(c) 人身取引
家出中の女の子 6 人に売春に関する契約書を書かせた上でマンションに居住させ、理由のない罰金を科しつつ、出会い系サイトなどで募った客に売春をさせ、その代金を搾取（2016 年 6 月、大阪府）(d) JK ビジネス
JK 見学店で女子高校生が折り紙を折っているなどの姿を別の部屋から眺める、あるいはマジックミラー越しに下着を見せるなどが行われている。2012 年に都内 4 店舗で、一斉摘発(e) 児童ポルノ
父親が、金銭目的で娘に 8 歳から 13 歳までの 5 年間、極小の水着などを着せ、動画を撮影させた容疑で逮捕。子どもは「嫌だったけど、お金のために我慢した」※国際的な児童労働の定義は末尾の参考資料を参照。それに基づき、ここでは 15 歳未満の子ども（満 15歳に達した日以降の最初の 3 月 31 日が終了するまで）の労働、18 歳未満の子どもにとって有害な労働を、日本の児童労働と判断している。上記の情報は 2017 年に特定非営利活動法人 ACE が実施した調査より抜粋。

５．世界から児童労働を終わらせるための提言
児童労働ネットワークはこれまで 170 万筆を超える署名を政府へ提出し、児童労働への取り組み強化を求めてきました。また、児童労働ネットワークとして昨年から、以下のことを提言してきました。
1． 政府開発援助（ODA）において、特に貧困削減、普遍的初等教育の推進、若年雇用対策のなかで、児童労働撤廃の主流化を図り、積極的に取り組む。
2． 日本国内での、特に最悪の形態の児童労働を中心とした実情の把握と対策の強化。
3． 企業のサプライチェーンの児童労働に対する社会的責任の啓発の強化、および貿易協定の実施においての児童労働撤廃への留意。

3

(1) 日本の政府開発援助において、児童労働への取り組み強化をILO も世界推計報告で指摘している通り、無償で良質の教育、社会的保護の政策、また労働政策や規制の在り方が、今後児童労働の全廃を目指すために重要になってきます。途上国への援助政策の中に、児童労働に関する配慮を主流化させることが求められます。日本は、ILO 第 182 号条約（最悪の形態の児童労働条約）を批准しており、その第 8 条では、条約実施において国際的な協力又は援助の強化を要請していますので、批准条約の誠実な履行のためにも、また人間の安全保障を ODA の基本方針に掲げる日
本として、ODA における児童労働撤廃の強化は、重要課題と考えます。

(2) 日本の児童労働の実態把握と対策を
子どもの 7 人に 1 人が相対的貧困といわれる中、児童労働に陥るリスクが高まっていることが懸念されます。2030 アジェンダは先進国も共有する地球規模課題ですので、この新しい進展に伴い、日本国内における、特に最悪の形態の児童労働を中心とした実情の把握と対策を行うことは、重要な国内政策と考えます。日本政府の SDGs 実施指針、計画への反映を含めた対策を求めます。
(3) 企業のサプライチェーンに存在する児童労働企業のサプライチェーンがグローバル化する中で、児童労働が組み込まれた経済活動に無自覚に加担してしまう恐れがあります。国際労働機関(ILO)の中核的労働基準や OECD 多国籍企業ガイドライン、国連グローバルコンパクト等「児童労働の実効的な廃止」を規定する国際文書の周知、啓発が必要です。英国現代奴隷法に例をみるように、企業が自発的にサプライチェーンの人権侵害のデューデリジェンスを行うよう促す法整備が先進国では進んでいます。日本企業の競争力強化の観点からも、サプライチェーンの児童労働問題のリスクを捉え、未然に防ぐための方策が企業にも求めらます。また、貿易や投資の自由化・円滑化を進める多国間／二国間協定の人権への影響においても政府は留意し、それらが児童労働の撤廃に寄与するものであるよう、取り組むことを求めます。
（4）第 4 回児童労働世界会議と Alliance8.7 への積極的参加
本年 11 月 14～16 日にアルゼンチン政府主催、ILO 協力のもとブエノスアイレスで開催される第 4 回
児童労働世界会議(IV Global Conference on the Sustained Eradication of Child Labour, Buenos Aires)
では、政府、使用者、労働組合を中心に、NGO も含めた世界各国からの参加者が集い、児童労働の撤廃に向けた動きを加速化させていくための場となります。この機会を生かし、日本からも各セクターから代表者が派遣されることを望みます。
児童労働、現代的奴隷などへの取り組みを各国、地域で進めるために ILO が中心となり発足させた国際的な連携プラットフォームが、Alliance 8.7 です。今後、この活動が本格化することが予想される中、日本政府が主体的な役割を担い、国内ステークホルダーを集めた Alliance 8.7 日本版を発足させることについても、国内で議論、検討をすすめていくことを強く要望します。
６．児童労働ネットワークについて
児童労働ネットワークは 2004 年に設立された市民社会組織のネットワークです。現在 19 団体が加盟しています。児童労働についての世論喚起、キャンペーン（レッドカード＋１アクション等）、署名活動や政策提言を通じ、日本国内の様々なステークホルダーと協働して児童労働の撤廃を目指しています。
ウェブサイト：www.cl-net.org
キャンペーンサイト：stopchildlabour.jp
以 上4

参考資料
■世界推計に用いられる児童労働の統計上の定義（ILO レポートより、CL-NET が抜粋・訳）
就労している子ども就労(Children in

雇用関係の有無、フォーマルまたはノンフォーマル経済、家庭の内外、報酬の形態（金銭または現物支給）にかかわらず、あらゆる市場生産、および一部の非市場生産（自家消費目的の農産物生産）活動を含む。家族ではない雇用者の元で行う家事労働も賃金の有無に関わらず含まれる。

employment)

児童労働

児童労働に従事する子ども(Children in「就労している子ども」より狭義。そこから、①軽易労働（一般的には12 歳以上に認められる週 14 時間以下の労働）②就業最低年齢（一般的には 15 歳）以上による労働で、かつ最悪の形態、または「危険有害労働」ではない労働、に従事する子どもを除いたもの。

child labour)
危険有害労働に危険有害労働従事する子ども(Children inhazardous work)

労働の性質や環境により、子どもの安全、健康、発達に著しく悪影響を及ぼしうるあらゆる労働に従事する子ども。一般的には、夜間労働や長時間労働、性的虐待を含む子どもの身心に有害危険なもの、地中、水中などの危険領域における労働、危険な機械・道具、有害物質などを扱う仕事、過重な荷物の運搬、取扱などが含まれる。危険有害労働は「最悪の形態の児童労働」の大多数を占め、強制労働などの最悪の形態は統計上捕捉できないため、危険労働の統計は最悪の形態の児童労働の代理としてみなすことが出来る。

■国際条約に準拠した児童労働の定義・形態表
児童労働の形態
年齢
仕事の内容

1．通常 の児童労働（2 以外）

2、最悪 の形態の児童労働

15 歳（途上国は 14 歳可能）未満
13 歳（途上国は 12 歳可能）未満
演技は例外
18 歳未満

（CL-Net 代表堀内光子作成）
規制方法 根拠条約
国際労働機関（ILO）
禁止
第 138 号

軽易な労働禁止第 138 号
第 138 号

以下の 4 形態
人身取引、債務奴隷、強制的な子ども兵士、その他の強制労働
麻薬の生産・密売などの不正な 活 動の た めの 子ど もの 使
用・斡旋・提供
買春・ポルノ制作・わいせつな 演 技の た めの 子ど もの 使
用・斡旋・提供
子どもの健康・安全・道徳を害し、心身の健全な成長を妨げる危険有害な労働
5

即時・効
果的な措置の実施
同上

第 182 号

同上

第 182 号

同上
禁止

歳 182 号
第 138 号

第 182 号

■世界推計で用いられる現代的奴隷の統計上の定義（ILO レポートより、CL-NET が抜粋・訳）
・強制労働
処罰の脅威によって強制された労働、および自らが任意に申し出ていない労働・国家による強制労働
国家や軍隊によって強要された労働、公共事業への参加義務、強制的な囚人労働など
・強制労働による搾取
債務労働、強制的な家事労働など、民間による搾取労働・性的搾取の強要（大人）および商業的性的搾取（子ども）
児童買春や児童ポルノを含む民間による商業的性的搾取
・強制結婚
本人の同意がない結婚、児童婚◆本件に関するお問い合わせ先
児童労働ネットワーク（CL-Net）事務局
担当：杉山、近藤、岩附
TEL： 03-3835-7555
MAIL： info@cl-net.org
認定 NPO 法人 ACE（エース）（CL-Net 事務局運営受託団体）
広報担当： 桐村
TEL： 03-3835-7555
MAIL： press@acejapan.org

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