地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画〜リレーションシップバンキングの更なる深化を目指して〜（平成 20 年 3 月までの進捗状況）

〜リレーションシップバンキングの更なる深化を目指して〜

Ⅰ．全体的な進捗状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
取引先企業の実態把握、営業店に設置している「相談窓口」の活性化などに努めてきましたが、建設業者による新たな事業展開に対する金融支援など一定の成果がありました。企業の再生支援面では、22 社を支援先と選定し、このうち支援先 3 社の経営者に、当金庫の今後の融資姿勢、具体的な経営改善計画の提案などを行いました。
今後の課題といたしましては、北海道中小企業再生協議会など各関係機関との連携を深め、取引先企業の支援を更に積極的に推進していくこと。
また、「創業・新事業に関するアンケート調査」を早期に行い、企業ニーズの把握に努め情報の提供や金融支援など極め細やかな対応を行うこととしています。
２．事業価値に着目した融資手法と中小企業に適した資金供給手法の徹底担保・第三者保証に過度に依存しない当金庫独自の融資商品の推進は、「コレ、つかって」27 件、「ふれあい融資」97 件、「サポート融資」13 件、「VIP ローン」5 件の実績となっています。
今後の課題といたしましては、職員の「目利き能力」の向上意識は高まってきたものの、十分な機能の発揮までには至っていないことから、外部研修会への参加や内部勉強会を継続して行いお客様の期待に十分応えられる体制の整備を図ってまいります。
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地方公共団体が行う町再生等地域の活性化に向けた各種施策には積極的に参加しておりますが、現状継続的な課題となっており具体的な成果は見られません。今後も各種会合では、地域活性化事例などの情報を提供していきます。
金融経済教育活動として、地元小学校や高校からインターンシップの要請については積極的に対応したほか、社会問題となっている「多重債務者問題」解決のため、サラ金、クレジットカードの使いすぎの問題提起などを含め金融知識の普及にも努めました。
環境問題への取り組みとして、平成 19 年 12 月に環境省が提唱する「チームマイナス 6％」に参加し、役職員全員で取組んでおります。また、当金庫管内でも医師不足、救急医療体制の整備など多くの課題を抱えており、地域医療体制構築の一助として全店舗に AED を設置しました。

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Ⅱ｡これまでの成果および今後の課題
項目

これまでの成果

取組み状況に対する評価
および今後課題

1.ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
・ 企 業 価 値 が 保 た れ て ・ 平成 19 年度に再生支 ・ 経営者には、当金庫の今後いるうちの早期再生援先企業 22 先を選定の融資姿勢、具体的な経営と持続可能性ある事した。

改善計画の提案などを行業の再構築

・ 企業実態把握、経営改うことができた。

善計画書作成のため再 ・ しかしながら、企業への訪生支援先企業を 3 先訪問は 3 先に留まっており、問し情報交換を行っ今後当金庫の支援体制をた。

更に整備し、再生支援先企

・ 中小企業再生支援協議会へ 2 企業の支援要請業への訪問回数を増やしていく必要がある。

を行った。このうち 1 ・ 北海道再生支援協議会な先は経営改善計画書をどの外部団体の利用は、受作成中である。

入れる側の企業が再生支援を受けているなどの風評を気にしてか、消極姿勢が見られた。
・ 北海道再生支援協議会など利用促進を図るため、同協議会など冊子、パンフレットを有効に活用し利用者の増加に努めていく。

・ 再生手法の共有化

・ 北海道地区しんきん企 ・ これまで、北海道地区しん業支援研究会が取りまきん企業研究会への会員

とめた他の信用金庫の登録は本部担当者として再生事例を営業店へのいたが、今後は営業店担当臨店時に伝達、指導し者も登録し、積極的に参加た。

させる。

・ 再生支援先企業の財務 ・ 再生支援先企業に中小企内容等を北海道中小企業診断協会や中小企業早業再生支援協議会に 2期再生支援協議会のコン件提出し、その分析内サルティングを受けるよ2

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容について営業店へ伝う促したが実現できなか達した。

った。今後も再生支援先企業にコンサルティングを受けるメリットを説明していく。

・ 創業・新事業展開を目 ・ 当金庫の「相談窓口」 ・ 新事業展開を目指す案件指す企業の支援

で建設業者による農業については、事業計画を十への新規参入について分検討のうえ、積極的に対相談を受け開業・運転応していく。

資金の金融支援を行っ ・ 「創業・新事業に関するアた。

ンケート調査」は、アンケ・ 樹木や廃材を利用したート項目内容の検討だけ新型堆肥（土壌改善材）に留まり実施までには至の生産販売の新事業へらなかったことから 20金融支援を行った。

年度早期に実施する。

・ 創業・新事業に関する ・ 「しんきんいいものフ ・ 「ビジネス・マッチング」
積極的な情報の発信ェアー」で 2 社が新規の会員拡大については制取引の成約を得た。

度の内容を取引先企業へ周知することができなかった。20 年度は渉外担当者を中心に積極的に PRしていく。

・ 健 全 債 権 化 な ど に 向 ・ 中小企業基盤整備機構 ・ 中小企業早期再生支援事
けた取組みの強化の「経営自己診断シス業のノウハウや経営者のテム」を当金庫のホー意識改革を促すなど利用ムページにリンクし取価値は高いことから営業引先企業が利用できる店担当者に積極的に活用体制を整備した。

するよう指導していく。

・ 中小企業早期再生支援協議会のリーフレットを取引先企業に配布し同協議会の事業の活用を促した。

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・ 中 小 企 業 に 対 す る コ ・ 北海道地区しんきん企 ・ 職員のコンサルティング
ンサルティング機能業支援研究会が取りま能力向上は、ある程度の成及び情報提供機能のとめた他の信用金庫の果も見られたが、経営者の一層の強化

再生事例を営業店への経営ニーズにあった情報臨店時に伝達、指導し提供機能強化は更に続けたほか、北海道中小企ていかなければならない。

業再生支援協議会が発職員のコンサルティング行した再生支援の事例能力向上を図るため外部集を勉強会等資料としコンサルタントを招き研て営業店へ配布した。

修会を開催する。

・ 「ひだかしんきん未来塾」の会員からも要望があり、また、出席率を高めるため夜間に勉強会を開催した。
・ 事業継承に向けた取・ 事業継承に係る情報の一組み

元管理体制の整備を進める。

2.事業価値に着目した融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
・ 目利き機能の向上

・ 「目利き能力」向上の ・ 職員の「目利き能力」のため、上部機関が開催向上意識は高まってきた

する研修会へ職員を参ものの、担当者の能力に加させたほか、金庫内バラツキも見られ目利き部の勉強会を開催し機能の十分な発揮までにた。

は至っていないことから、外部研修会への参加や内部勉強会を継続していく。
・ 職員の「目利き能力」の習熟度合いに応じた通信教育並びに各種検定試験を利用していく。

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・ 担保・第三者保証に過 ・ 担保・第三者保証不要 ・ 引き続き担保・第三者不度に依存しない融資の推進の融資商品の取扱実績

要の融資商品を積極的に①コレ、つかって27 件

推進していく。

②ふれ愛融資97 件

・ 在庫、売掛金・流動性預③サポート融資13 件

金を一体として担保とす④VIP ローン

5件

る ABL の導入を検討していく。

3.地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
・ 地域交流会の再構築

・ 「地域交流会」の開催はと活性化

一部地区のみの開催となり、十分な取組みとなっていないことから同会の重要性を再確認して充実を図る。

・ 環境問題への取組み

・ 「空気洗浄型カレンダ ・ 「 空 気 洗 浄 型 カ レ ン ダー」を製作・配布した。

ー」については、好評を・ 環境問題に積極的に取得たことから、引き続き組んでいくため、環境2009 年版も製作する。

省が提唱する「チーム ・ エ コ 関 連 商 品 に つ い てマイナス 6％」参加しは、一部店舗のみの取扱た。

であることから 20 年度

・ 札幌市の eco プロジェ

上期中に全店共通のエコクトに参加し、エコ住関連の金融商品を開発す宅購入資金に対する金る。

利優遇制度を実施する ・ 「信用金庫業界の環境自こととした。
（札幌地区

主行動計画に係る数値目のみ）標」において、平成 20年度から平成 24 年度までの 5 カ年間で「電力使用量」6％削減が設定されたことから、目標を達成するため積極的な対応を図る。

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・ 多 重 債 務 者 問 題 の 解 ・ 地元教育機関からのイ ・ インターンシップの要請
決を含む金融知識のンターンシップの要請は少なかったものの再普及（2 先）に対応した。

度、教育機関からの申込

その際、多重債務者対みも受けており今後も積策に関連してサラ金、極的に対応していく。

クレジットカード等の知識を深めてもらえるよう説明した。
・ 地 域 活 性 化 に つ な が ・ 地域医療体制の構築の ・ 普通救命講習は殆どの職る多様なサービスの一助として、全店舗に員が受講したが、今後も提供AED を設置した。ま

救命技能の維持向上を図た、併せて職員に普通っていく。

救命講習を受講させ人命救助の認識を深めた。

Ⅲ｡数値目標の達成状況
項

目

目標数値

①経営改善支援取組み先数

実

績

17 先

22 先

②ランクアップ数

5先

0先③再生計画策定先数

4先

4先

―

90 百万円④創業・新事業支援融資実績額

以6上本計画に対するご意見、ご感想がございましたら下記にご連絡頂ければ幸いです。
日高信用金庫 経営統轄本部 経営企画課
住所：〒057-0013 浦河郡浦河町大通 2 丁目 31 番地 2
電話：0146−22−4112 Fax：0146-22-0994
URL：http://www.shinkin.co.jp/ｈidaka/