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GLOBEア︶︑棄権一三カ国︵中国︑ベネズエラ︑キューバなど︶

事国中で賛成三二カ国︑反対二カ国︵ロシアとエリトリ

国際調査委員会の設置をめぐる決議案を︑四七カ国の理

軍事行動は︑この条約が定める文民たる住民と戦闘員の︵ 一 九 七 七 年 ︶ が あ る︒ ロ シ ア 軍 の ウ ク ラ イ ナ に お け る

約 の 代 表 的 な も の と し て︑ ジ ュ ネ ー ヴ 第 一 追 加 議 定 書るウクライナによるジェノサイド︵集団殺害︶の事実はいるドネツク州とルガンスク州のロシア系住民に対すＣＪ ︶に請求訴状を提出し︑ロシアが侵攻の理由として

他方︑ウクライナは︑二月二六日に国際司法裁判所︵Ｉ

違反する戦闘行為である︒ウクライナにおける多数の文

きは︑攻撃の対象としてはならないと規定する五六条にその結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすと防 及 び 原 子 力 発 電 所 が 軍 事 目 標 で あ る 場 合 で あ っ て も︑

軍事行動の対象とすることを規定する四八条やダム︑堤区別︑民用物と軍事目標の区別を定め︑軍事目標のみを確認されておらず︑ジェノサイドがあったとするロシア

民 の 意 図 的 な 殺 害 を 見 て い る と︑ 自 由 権 規 約 が 定 め る︑で採択した︒の主張に全面的に反論するとともに︑ロシアの軍事行動

ボ ー ジ ャ ン 副 所 長 と 中 国 の シ ュ エ 判 事 ︶ で﹁ ロ シ ア は︑

二 〇 二 二 年 三 月 一 六 日︑ 一 三 対 二︵ 反 対 は ロ シ ア の ゲの人々にとっての一縷の望みは︑国際人権法の考えに裏て思い起こされる︒生命権を脅かされているウクライナ︵第六条一項︶との規定とその履行確保の重要性が改めの 即 時 停 止 を 求 め る 暫 定 措 置 を 要 請 し た︒ Ｉ ＣＪ は︑ ﹁ す べ て の 人 間 は︑ 生 命 に 対 す る 固 有 の 権 利 を 有 す る ﹂ウクライナ領域で二〇二二年二月二四日に開始した軍打ちされた国際法の存在それ自体である︒

ア軍が撤退した後のブチャを含むキーウ近郊の複数の二〇二二年四月三日︑ウクライナの検察当局は︑ロシ

事活動を直ちに停止せよ﹂︵一項︶と命ずる暫定措置命令を出した︒しかし︑ロシアは法的拘束力のあるこの暫定措置命令を無視し︑軍事行動を続けている︒

地域で民間人四一〇人の遺体を発見したと述べた︒ウクノサイド︵集団殺害︶と批判し︑クレバ外相は︑ロシア

ライナのゼレンスキー大統領は︑ロシア軍の行為をジェいうまでもなく︑ロシアとウクライナの間には国際的による戦争犯罪の証拠を集めるよう国際刑事裁判所︵Ｉ

ロシアの軍事行動は戦争犯罪である
武力紛争が発生している︒国際武力紛争に適用される条3たという﹁合理的な根拠﹂があるとして︑ウクライナ検のカーン主任検察官はブチャを訪れ︑戦争犯罪が行われＣＣ︶に要請した︒これを受けて︑同月一四日︑ＩＣＣした異常事態は一刻も早く終わらせなければならない︒ており︑二一世紀の国際秩序に大きな影響を及ぼすこう損する行為を国際社会の非難の声にもかかわらず続け

察当局と協力して戦争犯罪などの捜査に本格的に乗りるという︒五月一二日︑国連人権理事会も︑首都キーウ

ア側の戦争犯罪は約八千件︑容疑者数は約六〇〇人に上なったのは︑米国のフランクリン・ルーズベルト大統領のうちに生きる権利を持つべきだとの議論の先駆けと人間が戦争その他の恐怖にさらされることなく︑平和

恐怖からの自由としての平和

近郊や東部のハルキウで起きた民間人殺害につき︑実行に よ る﹁ 四 つ の 自 由 ﹂ と 題 す る 議 会 演 説︵ 一 九 四 一 年 ︶出す姿勢を示した︒ウクライナ検察当局によれば︑ロシ者の特定などを含め調査・報告するよう国際調査委員会である︒彼は︑この演説の中で︑軍縮︑さらにどの国も第 二 次 世 界 大 戦 後 に 設 立 さ れ た 国 連 は︑ そ の 憲 章 で︑の自由﹂を人間の主要な自由の一つとして提起した︒

隣国へ侵略行為を行わないことを内容とする﹁恐怖からに求める決議を採択した︒
今回の軍事侵攻がどのような形で終結するにせよ︑国際社会はこうした戦争犯罪に関与した者を不処罰のま
ま に す る べ き で は な い︒ ロ シ ア 軍 の 戦 争 犯 罪 の 犠 牲 と﹁われらの一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類することを誓った︒しかし︑われわれは︑この前提が崩なった多くの市民の遺体が発見されたウクライナのブ

国連の常任理事国であるロシアがまったく根拠に基れてしまったことを目撃している︒二〇二二年二月二四に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い︑⁝⁝このたづかない理由で他国に軍事侵攻し︑軍事侵攻に際して国日は︑第二次世界大戦後にわれわれが築き上げてきた国め に ⁝⁝ 善 良 な 隣 人 と し て 互 い に 平 和 に 生 活 ﹂︵ 前 文 ︶際人道法や国際人権法に違反する軍事行動を続け︑国連

際秩序が公然と挑戦を受けた日として記憶されるであチャは︑戦争の悲惨さと平和の尊うさを伝える場所としの司法機関であるＩＣＪ の命令にも従わないという︑第ろう︒て今後世界に記憶されるであろう︒

二次世界大戦後に設立された国連システムを重大に毀4

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二 〇 〇 万 人 の ウ ク ラ イ ナ の 人 口 の 四 分 の 一 に 当 た る 一︑が 弾 圧 さ れ︑﹁ 特 別 軍 事 作 戦 ﹂ を 戦 争 と 呼 ぶ こ と さ え 禁

他方︑ロシアでは︑表現の自由の行使である反戦デモ

いてはことあるごとに確認されてきた︒〇〇〇万人が避難を強いられ︑約三三九万人が国外に逃止される人権状況下にあることを考えると︑平和の条件

ロ シ ア に よ る ウ ク ナ イ ナ 侵 攻 に よ っ て︑ 約 四︑れ︑六五〇万人が国内避難民となった︒これらの人々が︑としての人権の保障の大切さがわかる︒

世界人権宣言以後の人間の尊厳に対する人権観念の恐怖及び欠乏からの自由を奪われていることはいうまでもない︒

発 展 は︑﹁ 人 間 は 永 続 的 な 平 和 を 享 受 す る 権 利 が あ る ﹂言 は︑﹁ 平 和 は 人 類 の 普 遍 的 な 熱 望 で あ り︑ 平 和 と 正 義催された第一回世界人権会議で採択されたテヘラン宣

人権の保障が平和の基礎であるとする︒一九六八年に開義及び平和の基礎をなすものである﹂︵前文︶と述べて︑

で奪い得ない権利を認めることが世界における自由︑正は︑﹁ 人 類 社 会 の す べ て の 構 成 員 の 固 有 の 尊 厳 及 び 平 等

平和と人権の関係について︑世界人権宣言︵一九四八年︶

れ ば 人 権 の 保 障 や 発 展 が 望 め な い こ と は 明 ら か で あ る︒

す る こ と を 確 認 す る ﹂︵ 前 文 ︶ と 宣 言 す る︒ 平 和 で な け

く恐怖と欠乏から免れ︑平和のうちに生存する権利を有

日 本 国 憲 法 は︑﹁ わ れ ら は︑ 全 世 界 の 国 民 が︑ ひ と しべており︑恐怖及び暴力のない︑公正な包摂的社会を構︶ も﹁ 平 和 な く し て 持 続 可 能 な 開 発 は あ り
目 標︵ SDGs
得ず︑持続可能な開発なくして平和はあり得ない﹂と述らない︒二〇一五年に国連で採択された持続可能な開発

国の欺瞞性が明らかであるが︑宣言自体の重要性は変わに反対し︑棄権した国であることを考えると︑これらの諸国が今回のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議

利をすべての個人が持つとした︒ただ︑これを支持したを享受する権利を有する﹂と規定し︑平和を享受する権れ︑保護され︑及び発展が完全に実現されるような平和

そ の 第 一 条 で︑﹁ す べ て の 者 は︑ す べ て の 人 権 が 促 進 さ連 総 会 で 採 択 さ れ た﹁ 国 連 平 和 に 対 す る 権 利 宣 言 ﹂ は︑との考えを生み出した︒そうした中で︑二〇一六年に国は人権と基本的自由の完全な実現にとって不可欠であ築するためには︑平和が大前提であることがわかる︒

平和と人権の関係る﹂と述べた︒このように︑人権と平和の不可分性につ5新・世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その一︶研究センター理事長
神戸大学名誉教授

獄制度を改善するのか﹂︑ ま た ド イ ツ か ら﹁ 警 察 署 で の取調べに関する警察内部規則が守られていることを政府はどうやって確かめるのか﹂︑ さ ら に チ ェ コ か ら﹁ 被 拘禁者が弁護人の立会いの下で取調べが行われ及び弁護人との迅速かつ妨げられない交通権が保障されるためにはどのような措置がとられているのか﹂との質問がなされた︒

これまで所長として﹁世界の人権はいま︱普遍的定期いる︒刑事司法手続の下では︑的確な捜査の円滑かつ効おける人権及び適切な処遇を担保する制度が設けられて茂樹

審査の現場から︱﹂を連載していたが︑新たに理事長の率的な実施の観点から︑警察の施設に被疑者を勾留する坂元立 場 で 執 筆 の 依 頼 が あ っ た の で︑﹁ 新・ 世 界 の 人 権 は い

ことは重要な役割を果たしている︒警察の留置施設は通

こ れ に 対 し て︑ 日 本 政 府 は︑
﹁ 日 本 で は︑ 留 置 施 設 にま︱普遍的定期審査の現場から︱﹂と題して連載を続け

常︑被留置者の家族や弁護人が面会に訪れやすい場所に

被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならないとする

ることになった︒引き続きご愛読いただければ幸いであ

日本の普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶の場で︑これまでご﹃ 捜 査 と 留 置 の 分 離 ﹄ の 原 則 を 明 記 し て い る︒ 弁 護 士 をある︒刑事収容施設法は︑留置業務に従事する警察官は紹介した死刑や慰安婦の問題とともに︑国際的な批判の委員に含む︑警察から独立性を有する委員会が留置施設る︒

対象になっているのが︑被疑者を長期間勾留する結果に員会に対して不服申立てをすることもできること﹂︑﹁警を視察する︒被勾留者は警察を管理する都道府県公安委

日本の第二回ＵＰＲの事前質問の中で︑英国から﹁被察の留置施設における被留置者の弁護人への交通権につつながる︑いわゆる﹁代用監獄﹂の問題である︒

拘禁者の扱いに関する国際基準に適合するように代用監

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いては現在制限がない﹂旨を回答した︒

留中の者が弁護士の支援を受ける権利を含め︑国際人権

基 準 に 合 致 す る よ う 代 替 収 容 制 度 を 改 革 す る こ と ﹂ を︑最後にドイツが﹁代替収容制度︵代用監獄︶が自由権規

し か し︑ こ う し た 回 答 は︑ 留 置 施 設 に 勾 留 さ れ て い る
被疑者の人権を問題にしている各国の質問に対し︑捜査約第条に規定される保障の全ての完全に遵守すること

当局の円滑かつ効率的な実施の観点や被疑者の家族や弁者が弁護人の立会いなしで取り調べを受けることがないは﹁ 勾 留 者 の 保 護 の 強 化 の 必 要 性 ﹂ に 言 及 し︑﹁ 被 留 置

が﹁﹃ 代 用 監 獄 ﹄ の 収 容 制 度 に 懸 念 を 表 明 ﹂ し︑ チ ェ コ

間にずれが生じている︒実際︑ＵＰＲの場では︑スイスる必要はないと考えている﹂として︑勧告を受け入れな役 割 を 果 た し て ﹂ お り︑﹁ 現 状 に お い て は︑ 見 直 し を する ﹂ と し︑﹁代替収容制度は刑事司法制度の下で重要な

厳格な司法審査を経て被疑者の身柄拘束が行われていこ れ に 対 し て︑ 日 本 政 府 は︑
﹁ 我 が 国 で は︑ 迅 速 か つを確保すること﹂を勧告した︒

こと︑及び弁護士への迅速かつ妨害のない交通権を確保かった︒

護人のアクセスの便宜を強調したきらいがあり︑両者のするため法律の制定その他の手段をとること﹂を勧告しするよう改革すること﹂︑﹁被留置者が弁護士の立会いな

またスイスが﹁代用監獄制度を廃止または国際法に合致が 遅 滞 な く 司 法 審 査 を 受 け る こ と を 確 保 す る こ と ﹂ を︑直すこと︑自由権規約に従い自由を奪われた全ての人々

こ の 他︑ ス ペ イ ン が﹁ 勾 留 に 関 す る 代 用 監 獄 制 度 を 見している﹂と述べており︑当面︑代用監獄に関する議論に携わる者の意識向上等︑これに基づく各種施策を推進

対する監督の強化︑取調べ時間の管理の厳格化及び捜査捜査における取調べ適正化指針を取りまとめ︑取調べに

査における取調べの一層の適正化を推進するため︑警察に お い て︑
﹁ 警 察 に お い て は︑ 二 〇 〇 八 年 一 月︑ 警 察 捜

日本政府は︑この第二回ＵＰＲの際の日本政府報告書

しに取調べを受けないこと及び弁護士への迅速かつ妨害は続きそうな感じである︒

た︒のない交通権を確保することにより︑国際基準に従うよう勾留制度を改革すること﹂を︑さらにフランスは﹁勾714No. 111 2022.10

GLOBEとなりました︒
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて︑相談件数が増加傾向にある︒
・と り わ け︑ 自 殺 対 策︑ 生 活 困 窮 対 策︑ ひ き こ も り 支 援において︑孤独・孤立状態にある相談者の割合が高い︒
・孤 独・ 孤 立 に 陥 る き っ か け と し て︑ 本 人 の 心 身 に 関 することや︑家庭に関することが九割を超える︒
・孤 独・ 孤 立 が 解 決 し な い 要 因 と し て︑ 身 近 に 相 談 で きる者又は場所がなく︑心身の不調によるものが多い︒
・問 題 が 表 面 化 し な い 要 因 と し て︑ 必 要 な 情 報 が 行 き 届
いていないことやネットワークがない又は弱いことが多い︒
・対 応 に 苦 慮 を す る 理 由 と し て︑ 課 題 が 複 雑・ 複 合 化 しており︑改善には支援団体間での連携強化が必要︒○今後の展開について
孤独・孤立対策プロジェクトチームにおける議論や実態調査の結果も踏まえ︑今後の事業展開に向け︑四つの視点を設定し︑今後の孤独・孤立対策の方向性等をまとめた報告書を令和四年三月に取りまとめました︒

関 係 機 関・ 団 体 等 の 横 の つ な が り を 強 化 す る
ことで︑重層的な支援体制を構築する
地域のつながりを高め︑﹁孤独・孤立﹂に陥りにくく︑支援につながりやすい環境を整える

視点

情 報 が 届 く よ う︑ 広 報 の 方 法 等 も 含 め て 対 象者へのアプローチの方法を工夫していく

漠 然 と﹁ 孤 独・ 孤 立 ﹂ に 悩 む 方 に し っ か り と応できる取組を展開する﹁孤独・孤立﹂に関する様々な問題に柔軟に対視点

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https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/

情報館ページ︶︵参考︶孤 独・ 孤 立 対 策 の 取 組 に つ い て︵ 京 都 市

ま た︑ 横 の つ な が り を 強 化 す る 取 組 と し て︑ 令 和 四 年
九月一日に本市及び一一九の支援団体等との間で﹁孤独・孤立に関する連携協定﹂を締結しました︵連携団体随時受付︶︒
こ う し た 官 民 連 携 の 動 き を 国 に お い て も 進 め て お り︑
地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発 す る た め 国 が 支 援 を 行 う︑﹁ 地 方 版 孤 独・ 孤 立 対 策 官
民連携プラットフォーム推進事業﹂の公募が行われ︑本年７月に第一次取組団体として本市が採択されました︒
今 後︑ 連 携 協 定 を 締 結 し た 関 係 機 関・ 団 体 等 や 地 域 との相互連携・情報共有を強化し︑早期に相談対応等につながる新たな仕組みづくりとともに︑重層的な支援の取組を推進することで︑困りごとを抱えた方が﹁声をあげやすい﹂︑困りごとに気がついた方が﹁声をかけやすい﹂
社会環境をつくり出し︑孤独・孤立に陥ることのない﹁誰一人取り残さない﹂社会の実現を目指してまいります︒

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視点１ ﹁孤独・孤立﹂に関する課題に対して取り組む

視点2

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GLOBE携を行うとする割合は一〇程度︑学校との連携につい程度であり︑市町村児童相談・母子相談部門でデ ジ タ ル 庁 で は︑
﹁ こ ど も に 関 す る 情 報・ デ ー タ 連 携支援計画や緊急時連絡体制についての情報共有が行われ後等デイサービス事業所や特別支援学校との間で︑教育実態調査﹂では︑小中学校とそこに在籍する生徒が放課

二〇二一︶︒ 兵 庫 県 の﹁ 学 校 と 福 祉 機 関 と の 連 携 に 係 るも︑学校との連携が三六％程度に過ぎない︵山野研究室ととなり︑二〇二二年にデジタル庁において実証実験がの支援﹂が謳われ︑データ連携の必要性が認識されるこ

必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型

医療等のデータを︑分野を越えて連携させ︑真に支援がで﹁ 各 地 方 公 共 団 体 に お い て︵ 略 ︶ 教 育・ 保 育・ 福 祉・

決定文書﹁デジタル社会の実現に向けた重点計画﹂の中副大臣プロジェクトチーム﹂で議論され︑ようやく閣議ているのは二〇％であった︒二〇一八年の共同通信社に

デ ー タ 連 携 は︑ 一 言 で い う と︑ 複 数 の 情 報 源 に 散 在 す

開始されることとなった︒

も﹁貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ

そ こ で︑ デ ー タ 連 携 か ら︑ 実 際 の 連 携 を 形 成 す る 動 きが期待される︒こども基本法の元でデータ連携が実行さ童の発見︑虐待・自殺等重大事件が起きる前の早期発見

的に共有されることで︑今まで気づけなかった要支援児に 繋 げ る 仕 組 み で あ る︒ デ ー タ が 網 羅 的・ 一 元 的・ 横 断る子どもやその家庭に関する状況や支援内容に係る情報連携・活用に向けた調査研究﹂︵内閣府二〇二二︶や﹁オれ る こ と で︑ 子 ど も の 安 全・ 安 心 を 担 保 し た︑ 誰 一 人 取

体 的 な 基 準 を 設 け て い な い︒ 連 携 が 言 わ れ て 久 し い が︑ンライン学習システムのデータ等を活用した教育データ

り残さない政策の実現を可能にするこども家庭庁へと発をデジタルデータとして一元管理し︑データからシグナの 共 通 項 目 に 関 す る 調 査 研 究 ﹂ 報 告 書︵ 文 部 科 学 省

残念ながらさまざまな事件を止めることが出来ず︑連携

二〇二二︶︑ と 急 ピ ッ チ で 動 き︑ た た き 台 と な っ て デ ジ

展することに期待したい︒

ルをキャッチし︑困難を抱え支援が必要な子どもの発見

タル庁に引き継がれた︒それらは︑こども家庭庁設立のが機能していない実態である︒

体のうち︑三二の自治体は警察への情報提供に関する具よる調査によると︑児童相談所を設置する全国六九自治ては七%ための﹁こども政策の新たな推進体制に関する基本方針﹂にも引き継がれている︒

11%

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ノリティに対する差別を是正するための権利として位置付けようとするのである︒
二〇二二年六月には︑超党派の議員らにより米国デー
タプライバシー保護法案が連邦議会に提出され︑同年七月 に は 下 院 エ ネ ル ギ ー・ 商 業 委 員 会 で 可 決 さ れ て い る︒
この法案にも︑公民権を保護するために︑事業者が個人の人種︑肌の色︑信仰︑出身国︑性もしくは障害に基づいて差別する仕方で︑または商品もしくはサービスの平等な享受を妨げる仕方で個人データを収集・処理・移転することを禁止するとともに︑個人データの収集・処理・移転に用いられるアルゴリズムを利用する大規模データ
保有事業者に︑人種︑肌の色︑信仰︑出身国︑性または障害に基づく差別的な効果などアルゴリズムの影響について評価を実施することを義務づける規定が盛り込まれている︒
近年のアメリカの議論が示しているように︑プライバ
シーやデータ保護は︑マイノリティに対する差別を予防し是正する上でも重要な役割を果たすことが期待されるようになっているのだ︒

関 連 す る 近 年 の ア メ リ カ の 動 向 に つ き 詳 し く は︑ 拙 稿﹁ ア メ

リカにおける個人情報保護と監視社会論の展開﹂比較法研究号︵二〇二二年刊行予定︶参照︒

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り な ど を 受 け て︑ Amazon, IBM, Microsoftなど主要な企業は︑顔認識技術を規制する連邦法が制定されるまで︑警察への顔認識技術の提供を停止する方針を打ち出している︒
四︑ 公民権としてのプライバシー
顔認識技術をめぐる議論が示しているように︑今日のアメリカにおいて︑監視は︑プライバシーとの関係のみ
ならず︑差別との関係でも脅威として認識されるようになっている︒例えば︑政府による監視は︑マジョリティに比べ︑マイノリティに対して特に大きな負の影響をもたらしていると指摘されている︒すなわち︑政府による監視は︑万人を平等に監視するのではなく︑多くの場合︑移民や貧困層などマイノリティを標的にしてきたというのである︒
このような問題意識から︑近年のアメリカでは︑ＦＴＣ委員に指名された法学者のアルバロ・べドヤをはじめ︑
プ ラ イ バ シ ー 研 究 者 ら に よ り︑ プ ラ イ バ シ ー を 公 民 権︶として捉え直そうとする見解が解かれて︵ civil rights
いる︒公民権とは︑公民権運動を受けて一九六四年に制定された公民権法等に基づき保護される黒人などマイノ
リティに対する差別を是正する権利である︒アメリカでは︑公民権法等に基づき職場や公共施設における人種や性に基づく差別が禁じられてきた︒プライバシーを公民権として捉える論者は︑プライバシーを︑黒人などマイ

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IT

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指 定 管 理 者 に よ る 活 動 の な か に は︑ 実 質 的 に そ の よ

地 区 住 民 へ の 支 援 は 課 さ れ て い な い が︑ い く つ か のン タ ー に は︑ 廃 止 さ れ た 隣 保 事 業 が 担 っ て き た 同 和ばならない︒この事態を同和問題として見ている︒

定の同和地区だけそのためのコストを負担しなけれを ︑そ れ を 保 障 す る も の ︵ 隣 保 事 業 ︶ が な い 場 合 ︑特別 解 消 の た め に 必 要 だ と 考 え て い る こ と︵ 住 民 交 流 ︶こ れ ら の 問 題 は ︑管 理 者 と 住 民 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ

う な 支 援 と し て も 捉 え ら れ る も の が あ る︒ そ の 活 動に つ い て 調 査 し た 結 果︑ 以 下 の 二 つ の 同 和 問 題 が 明

ンに見られた住民の支援ニーズから把握することが可 能 と な っ た︵ 上 記 の 同 和 問 題 等 と そ れ に 対 す る 管

理 者 の 支 援 の あ り よ う に つ い て は︑ 拙 稿﹁ 特 別 措 置

同和地区には︑戦後

法 失 効 後︵ 二 〇 〇 二 年 〜︶ の 同 和 問 題 と︿ 隣 保 事 業

一つめは︑自治活動である︒

らかになった︒の京都市と部落解放運動団体による被差別部落の統地 区 で は︑地区と同様の自治会不在によ自治会がその活動のノウハウの少なさに困難を抱いて い た︒ こ れ ら の 状 態 も︑ 京 都 市 と 運 動 団 体 に よ る
被差別部落の統治をめぐる活動によって招かれてお地 区 で は︑ 国 が 同

二 つ め は ︑住 民 交 流 で あ る ︒ 隣 保 事 業 が 全 国 的 に もり︑同和問題として捉えられる︒
めずらしく廃止された京都市の和 地 区 に お け る 隣 保 館 に 期 待 し て き た 住 民 交 流︵ 多K

研究を進めていきたい︒

京 都 市 型 ︶︒

今 後 ︑同 和 問 題 解 決 の た め の 実 践 の 深 化 に 貢 献 す る

保事業の支援・民間団体運営︵例事 業・ 自 治 体 運 営︑ 隣 保 事 業・ 民 間 団 体 運 営︑ 非 隣

タ ー ン に よ る 比 較 検 討 が 可 能 だ と 考 え て い る︒ 隣 保

題 解 決 の た め の 実 践︵ 支 援 ︶ の 次 の よ う な 三 つ の パ

題 の 検 証 を 助 け る 実 践 が 存 在 す る こ と か ら︑ 同 和 問

な っ た︒ 既 述 の と お り︑ 既 に 京 都 市 に お い て 同 和 問は関係のない民間団体による支援も見られるように

営 の 隣 保 館 や 京 都 市 の よ う に 廃 止 さ れ︑ 隣 保 事 業 と営 し て き た︒ し か し 近 年︑ 自 治 体 設 置・ 民 間 団 体 運

これまで全国の大半の隣保館は︑自治体が設置・運の 内 容 を 順 次 公 表 予 定 ︶︒

活 動 と﹁ 隣 保 事 業 ﹂ の 可 能 性 ﹂ に 詳 述 し て い る︒ そ的 実 践 ﹀ ︱︱ 京 都 市 旧 隣 保 館 に お け る 指 定 管 理 者 のに他のそ の 不 在 に よ っ て 実 際 に 不 利 益 を 被 っ て い る︒ さ ら

た な い ︒ そ し て ︑か れ ら は 自 治 会 を 求 め て お り ︑ま た ︑

地 区 住 民 は︑ 一 般 地 域 住 民 と は 異 な り︑ 自 治 会 を も

解 決 す る た め の 京 都 市 に よ る 介 入 で あ る︒ 大 半 の治 を め ぐ る 闘 争 の 結 果︑ 自 治 会 が ほ と ん ど 存 在 し なY

い ︒ こ の 闘 争 の 発 端 は ︑被 差 別 部 落 の ﹁ 社 会 問 題 ﹂ をYる 不 利 益 が み ら れ た の と︑ 設 立 さ れ た ば か り の あ るY様 性 の あ る 祭 り ︶ が 開 催 さ れ て き た︒ 国 ／ 社 会 が 差

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ルワーカーが学校に導入され︑子どもの貧困や虐待対策た︒近年ではスクールカウンセラー︑スクールソーシャ

学校保健安全法に改訂︶が制度的にこれを保障してき族的若しくは社会的出身︑財産︑心身障害︑出生又は他

性 ︑言 語 ︑宗 教 ︑政 治 的 意 見 そ の 他 の 意 見 ︑国 民 的 ︑種の第二条にて﹁差別の禁止﹂を掲げ︑﹁人種︑皮膚の色︑

一九九四年に日本が批准した子どもの権利条約は︑そおよび医療についての権利︑障害のある児童の権利が含と し て﹁ 学 校 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ﹂ 構 想 が 示 さ れ る な ど︑

ま れ︑﹁ 児 童 の 生 存 及 び 発 達 を 可 能 な 最 大 限 の 範 囲 に おの地位にかかわらず︑いかなる差別もなしに﹂管轄下に普通教育が行われている外国人学校は︑保護者にとっいて確保する﹂︵六条︶こと︑﹁いかなる児童も⁝保健サー

あるすべての子どもの権利を保障する義務を国に課しても子どもにとっても紛れもなく学校である︒しかし外学校の保健福祉機能への期待は益々高まっている︒子ど

国人学校は広義の学校ではあっても︑学校教育法第一条

ビスを利用する権利が奪われないことを確保するため

もの健康と命を保障していくうえで︑今や学校は欠かせに示された﹁学校﹂ではない︒現在の日本の学校制度にに努力する﹂︵二四条︶ことが求められている︒つまり︑ている︒そしてその権利には︑生命に関する権利︑健康は︑一条校︑専修学校︑各種学校という三つの教育機関

一条校でない外国人学校に通っている場合も︑これらのない社会的役割を担っていると言える︒

が 規 定 さ れ て お り︑ 税 制 上 の 優 遇 措 置 や 学 校 給 食 法 と権利が保障されないということはあってはならない︒

管理・運営︑それらを担う専門家の雇用等は︑基本的に用されない︒そのため︑健康診断の実施や保健室の設置・校となる︒そしてこの各種学校には学校保健安全法が適最高の法的地位は︑自動車学校や語学学校と同じ各種学

子どもたちの命と健康が平等に支えられる社会的な仕に通っていようとも︵あるいはまた通っていなくても︶︑

あると言えるのではないだろうか︒どのような教育機関とは︑基本的人権の柱たる生存権に関わる深刻な問題でを介して保障する仕組みが十全に整えられていないこ

外国人学校に通う子どもたちの命と健康を︑教育機関

いった各種の公的保障制度の適用も種別によって異なは独力で賄わなければならず︑こうした取り組みの有無

組みを考えていかなければならない︒

る︒外国人学校が独自の教育活動を行いながら得られるは︑外国人学校やそれを設置する学校法人の財政状況等の個別事情に左右されることになる︒

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GLOBE﹃人権問題研究﹄ 19 : 55-87
︑二〇二二年を参照︶︒アンケー
名からの回答を得
トはインターネット上で実施し︑ 648た︒そのうち︑性的マイノリティで出産・子育てをしている人︑あるいはこれからしようと考えている五三四人

カップルとゲイカップルの人で共同生活をしている

わけではないが︑ときに協力しながら子育てをしているケースなども存在した︒

今回の調査でさらに明らかになったことは︑第三者か生時の性別と性自認は︑シスジェンダーが七八％︑トラ部・近畿在住者が八六％であった︒また分析対象者の出齢が二〇〜三〇歳代のものは八一％︑居住地は関東・中調査結果から分かったことは︑分析対象者のうち︑年り︑親のセクシュアリティなどの告知を行なっているもであった︒そのうち︑実際に子どもに出自や血のつなが精子・卵子提供によって出産したものは五五％︵七七名︶ている︵妊娠中も含む︶一四一名のうち︑第三者からのいということであった︒現在すでに︑出産・子育てを行っらの精子や卵子提供によって子を産んでいるものも多ンスジェンダーが一一％であった︒また︑出生時の性別のは二〇％︵二八名︶であったが︑子どもがまだ乳児やを対象として分析を行った︒

が女性の方が︑出生時の性別が男性と比較すると︑多様このアンケート調査から︑日本で出産・子育てをして幼児である場合が多いことが考えられ︑子の成長ととも

また︑子育ての状況としては︑パートナーと一緒に育い る 性 的 マ イ ノ リ テ ィ の 現 状 の 一 部 を 明 ら か に で き た︒

な ア イ デ ン テ ィ テ ィ︵ レ ズ ビ ア ン︑ バ イ セ ク シ ュ ア ル︑てていると答えたものが七二％︑自分のパートナーや精

今年度以降は︑このアンケートに協力していただいた方に 話 を す る 予 定 だ と 答 え た も の が 五 二 ％︵ 三 五 名 ︶ で子・卵子提供者／協力者などを含めた数人で育てているの一部にさらにインタビュー調査も行うことで︑より詳

アセクシュアル︑パンセクシュアルなど︶の自認の上でものが一一％であった︒このように︑男女の一対一関係

細な現状把握を行い︑どのような支援が必要なのかを検あった︒

による﹁規範的﹂な家族関係によらない子育てをしてい討していく予定である︒

出産・子育てしていることが分かった︒

るものも存在することが分かった︒例えば︑レズビアン

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元従業員三名が︑二〇一五年にオランダＮＣＰに申し立れていないものの補償金が支払われた貴重な事例になりが Ｎ Ｃ Ｐ の 存 在 理 由 で あ る と の オ ラ ン ダ Ｎ Ｃ Ｐ の 認 識︑ました︒

③独立性と多様なステークホルダーの関与を保証するオてた事例があります︒申し立てた元従業員が雇用されて申立によれば︑ブラリマは一九九九年から二〇〇三年

ランダＮＣＰの構造︑④ＮＣＰの調停プロセスへの企業

こ の プ ロ セ ス を 支 援 し たＮ Ｇ Ｏ で あ る OECD Watch
は︑本件が解決に至った要因として︑①オランダＮＣＰにかけて一六八名の従業員を解雇した際に行動指針を遵の建設的参加を促す政府の政策︑⑤翻訳・渡航費用補助

い た Ｄ Ｒ Ｃ の 飲 料 メ ー カ ー で あ る ブ ラ リ マ は︑ 株 式 の守しませんでした︒そして︑ブラリマの親会社であるハの提供を含む関係者に対するアクセシビリティ確保︑⑥

九五％をハイネケンが所有するハイネケンの子会社でしイネケンは元労働者への権利侵害を防止するために影響

透明性と守秘義務に関するオランダＮＣＰの柔軟な姿勢

が出訴期限規定を設けていなかったこと︑②救済の提供

力 を 行 使 す る べ き で あ っ た に も 関 わ ら ず︑ そ れ を し なた︒

かったハイネケンには責任があるとし︑二億ユーロの補の 六 点 を 挙 げ て い ま す︒ ま た︑ 本 件 を 検 討 し た︵ 二 〇 二 一 ︶ は︑ オ ラ ン ダ Ｎ Ｃ Ｐ が 他 国 のand Turkelli
Ｎ Ｃ Ｐ の よ う に 政 府 の 商 業 貿 易 部 局 に お か れ て お ら ず︑

Bhatt

償支払を求めました︒

利益相反のような政治化に陥ることがなかったことも成

オランダＮＣＰは︑二〇〇〇年に改訂された行動指針に照らし︑ハイネケンが九五％の株を所有し︑従ってビ

功要因としています︒

指導原則の行動計画が策定されたこともあり︑日本でジネス上の深い関係があるブラリマによる解雇に関するも 多 く の 企 業 が 人 権 方 針 の 整 備 に 取 り 組 ん で い ま す が︑申立についても行動指針が適用可能であるとして申立を受理しました︒ＮＣＰは︑ウガンダやフランス等︑ＤＲ

企業の人権遵守を考える際には︑具体的な人権侵害をどのように防ぐか︑そして発生した人権侵害にどのように認と調停をおこない︑また元労働者との面会は大使館と対応するかが重要です︒オランダＮＣＰの事例が︑行動

Ｃ国外の中立的開催地での円卓対話開催を含め︑事実確は別の場所でおこなわれました︒ＮＣＰは現地の事情にまれます︒

指針に参加する他国にとって重要な先例になることが望詳しい調停の専門家を任命して対応しました︒
二〇一七年に公表された最終声明では双方が合意に満足していることが明らかにされ︑また金額は明らかにさ21No. 111 2022.10

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基礎知識や保活方法についての情報提供を行うセミナーなどを開催しています︒②女性再就職企業説明会
再就職を目指す子育て中の女性を対象とした企業説明会等を開催しています︒子育て中の方でも働きやすい条件が整っている企業や子育て家庭に理解がある企業に出
展いただいており︑説明会には子ども同伴で参加できるなどの特徴があります︒③巡回相談
市町村やハローワーク等と連携し︑南部地域︵宇治・亀岡︶と北部地域︵舞鶴・綾部・峰山・宮津︶を巡回し︑就業等相談を予約制で行うことにより︑地域特性やニーズに対応した相談体制を整えています︒④一時保育
マザーズジョブカフェ利用時やセミナー受講時︑就職面接の際の乳幼児︵原則六ヶ月〜就学前 ※就職面接の場 合 は 三 ヶ 月 〜︶ の 一 時 保 育 を 無 料 で 実 施 し て い ま す︒
専用の保育スペースを設け︑保育士が常駐しているため︑安心して利用していただくことができます︒⑤非正規雇用対策
新型コロナウイルス感染症拡大の影響など︑厳しい雇用情勢により就職が困難になっている女性に対し︑即戦力を身に付け︑早期の就職決定に結びつける機会を提供するためのセミナーを京都府内の市町村に出張して開催しています︒

マザーズジョブカフェの今後
マザーズジョブカフェは︑本年八月に開設一三年目を迎えましたが︑ここ数年は︑新型コロナウイルス感染症
拡大など︑女性の生活に大きな影響を与える事案もあり︑さまざまな困難・課題を抱える女性に対するきめ細やかな支援の重要性をより実感しています︒
ま た︑ コ ロ ナ 禍 を 経 て︑ マ ザ ー ズ ジ ョ ブ カ フ ェ の 利 用
は 来 所 だ け に と ど ま ら ず︑ メ ー ル や オ ン ラ イ ン ツ ー ル を
活 用 し た 相 談 も 定 着 し つ つ あ り︑ よ り 多 く の 方 に ご 利 用
いただきやすい形でのサービス提供も可能となりました︒
さ ら に は︑ 本 年 ４ 月 か ら︑ マ ザ ー ズ ジ ョ ブ カ フ ェ︑ 京
都府男女共同参画センター︑京都ウィメンズベースの三つの女性活躍支援拠点が一元化されたことを契機として︑今まで以上に多様な選択肢を利用者に対し提供していきたいと考えています︒
今後も︑社会情勢の変化を的確に捉えながら︑女性一人ひとりのニーズに寄り添ったきめ細やかな支援に努めてまいります︒

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人権図書室のご案内

当研究センターの人権図書室は、人権に関する資料の収集・整理を目的として資料を幅広く収集し、研究者の方だけでなく、京都府市民の皆様はもちろんどなたでも閲覧ができます。
「国際人権」「同和問題」「インターネットと人権」「性的マイノリティと人権」「子どもと人権」「ビジネスと人権」など国内外の人権問題に関する資料を収集し、約２万冊所蔵しています。
1F 開架は、手に取りやすい書籍を独自の分類とサインの表示で、わかりやすく配備しています。2F 閉架では、専門的な資料を所蔵し、一般公開はしていませんが、ご希望の資料をご提供できるよう担当者がお手伝いさせていただきます。
資料は当研究センターのホームページ https://khrri.or.jp/ の【図書データベース】【蔵書
検索システム】から検索できるほか、国立情報学研究所が提供する総合目録情報データベース（CiNii Books）http://ci.nii.ac.jp/books/
Books）http://ci.nii.ac.jp/books/ からも検索できます。
ご興味のある資料の探索に人権図書室へお越しになりませんか。

◇

開館時間

月曜日から金曜日

10 時から 17 時（12 時から 13 時は閉室）◇

提供サービス

閲覧・レファレンス（担当者が資料検索などをお手伝いします）
貸出（賛助会員・一般図書会員のみ）、複写（有料）＊一般図書会員を募集しています。
年間登録制で、図書の貸出サービス（2 週間、3 冊）が受けられます。
登録料は不要です。