はしがきこの小冊子は、会社税務について気をつけていてもついやってしまう「うっかりミス」を法人税と消費税に分けて事例形式で紹介し、これを防ぐために必要な知識と注意すべきポイントを掲載したものです。
会社経理に携わる方々にとって、税務はとても重たい業務です。なぜなら、ひとたびその処理を間違えると、資金繰りや損益に直接影響を与えてしまうからです。それがわかっているから慎重に行っているわけですが、慎重に行っていても不注意なミスは起こってしまいます。一般の会社であっても、その会社特有の難しい税務は存在します。
しかし、「うっかりミス」は、このような難しい税務で起こるものではなく、全ての会社に共通のごく普通の税務で発生します。では、どうやって防げばよいのでしょうか？一番の近道は、どういうときに起こりやすいのかを知ることです。そして、これを防ぐためにはどんな知識が必要で、そのポイントは何なのかを事前に頭に入れておくことです。そうすれば、実際にその税務を行う際に、必要な知識や注意すべき論点が頭に浮かび、同じミスが防げることになります。
この小冊子で、起こりやすいポイントを知り、その対処法を学ぶことで、会社税務に携わる皆様の「うっかりミス」防止の一助になれば幸いです。

会社税務のＮＧ集.indb

12021/01/12

17:17:07

目次

はしがきNGNG事例事例 1

青色申告の承認申請書………………………………………………… 04

NG

2 売掛金の貸倒処理……………………………………………………… 06

NG

3 役員給与………………………………………………………………… 08NG

4 減価償却費……………………………………………………………… 10NG

5 中小企業投資促進税制………………………………………………… 12NG

6 圧縮記帳の経理処理…………………………………………………… 14NG

7 交際費等………………………………………………………………… 16NG8 源泉所得税……………………………………………………………… 18NG

9 決算賞与………………………………………………………………… 20NG

10 所得拡大促進税制……………………………………………………… 22NG

11 青色欠損金の繰越しと繰戻し………………………………………… 24NG

12 青色申告の取消し……………………………………………………… 26NG

13 更正の請求……………………………………………………………… 28

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

会社税務のＮＧ集.indb

法人税22021/01/12

17:17:07

消費税

NG

14 課税事業者選択届出書………………………………………………… 30

NG

15 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例……………………… 32

NG

16 特定期間における納税義務の免除の特例…………………………… 34NG

17 個別対応方式か一括比例配分方式か………………………………… 36NG

18 課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書……………………… 38NG

19 簡易課税制度選択不適用届出書……………………………………… 40

NG

20 調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例…………… 42NG

21 棚卸資産に係る消費税額の調整……………………………………… 44NG

22 課税期間の短縮………………………………………………………… 46

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

事例

コラム目次・特別償却か特別控除か………………………………………………………………… 13・中小企業における優遇措置…………………………………………………………… 35・適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の導入… ………………… 45・ ３ 年縛りの理由…………………………………………………………………………… 48＊本冊子の内容は、令和 2 年12月 1 日現在の法令等によっています。
＊令和3年度税制改正大綱（与党大綱）が、2020年12月10日に公表されました。今後の税制改正の動向にご注意ください。

会社税務のＮＧ集.indb

32021/01/12

17:17:08

法人税ＮＧ事例

1

青色申告の承認申請書

3 月 1 日に設立された 3 月決算法人の「青色申告の承認申請書」の提出期限を設立事業年度の末日までと思い込み、 3 月31日に提出してしまいました。ＮＧのポイント青色申告の承認申請書の提出期限は新設法人の場合、「設立の日以後 3 月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで」になりますので 3 月30日までに提出しなければなりません。

（ 1 ）青色申告の承認申請書の提出期限設立第 1 期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後 3 か月を経過した日と設立第 1 期目の事業年度終了の日とのうちいずれか4早い日の前日までです。したがって上記のケースでは、 3 月30日が提出期限になります。なお、この期限が休日等にあたる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。

（ 2 ）設立 2 期目の提出期限（設立第 1 期目が 3 か月に満たない場合）設立第 1 期目が 3 か月に満たない場合の設立 2 期目における青色申告の承認申請書の提出期限は、次の①②のいずれか早い日の前日になります。
①②設立の日以後 3 月を経過した日設立 2 期目の事業年度終了の日

したがって、ＮＧ事例 1 のケースですと、 5 月31日までに 2 期目からの青色申告の承認申請書を提出すれば、設立 2 期目から青色申告書が提出できます。

会社税務のＮＧ集.indb

42021/01/12

17:17:08

（ 3 ）青色申告の特典青色申告の承認申請書は 1 日でも期限が過ぎてしまえば認められず、次のような特典を受けることができなくなります。
①②③④⑤⑥⑦

欠損金の繰越しと繰戻し帳簿書類の調査に基づく更正更正通知書への理由付記推計による更正又は決定の禁止特別償却又は割増償却法人税額の特別控除中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（ 4 ）設立時に提出する届出書や申請書法人設立時に提出する届出書や申請書には次のようなものがあります。提出期限がそれぞれ定められていますので正確におさえておきましょう。
届出書又は申請書法人設立届出書

5

提出期限法人設立の日（設立登記の日）以後 2 月以内設立の日以後 3 月を経過した日と当該事業年度終了の日

青色申告の承認申請書とのうちいずれか早い日の前日まで（設立事業年度以外は青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで）

棚卸資産の評価方法の届出書有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

確定申告書の提出期限まで減価償却資産の償却方法の届出書申告期限の延長の特例の申請書

事業年度終了の日まで

給与支払事務所等の開設届出書

開設があった日から 1 か月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に特になし（原則として、提出した日の翌月に支払う給与関する申請書等から適用）事業開始等届出書（地方税）

遅滞なく注意すべきポイント届出書や申請書の提出失念は様々な不利益を被ります。提出期限内に確実に提出するよう心がけましょう。

会社税務のＮＧ集.indb

52021/01/12

17:17:08

法人税ＮＧ事例

2

売掛金の貸倒処理

Ａ社において、Ｂ社売上債権の全額回収不能が当期に明らかになりました。しかし、貸倒損失を当期に計上してしまうと赤字になってしまうため、翌期以降に計上することにしました。ＮＧのポイント回収不能が明らかになった事業年度において、貸倒れとして損金経理をした場合にのみ損金計上が認められます。任意の事業年度で損金に計上した場合には自己否認（別表 ４ で加算）する必要があります。。

（ 1 ）貸倒損失の計上次の事実が生じた場合には、その金銭債権の額のうち全部又は一部の金額は、6

その事実が発生した日の属する事業年度において、貸倒れとして損金算入が認められます。なお、①の法律上の貸倒れについては、その切り捨てられることとなった部分の金額につき損金算入が強制されます。
①

金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合（法律上の貸倒れ）②

回収不能が明らかになったとき（事実上の貸倒れ）③

一定期間取引停止後弁済がない場合等（形式上の貸倒れ）（ 2 ）金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合（法律上の貸倒れ）次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入します。
① 更生計画認可の決定等があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額② 特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により

会社税務のＮＧ集.indb

62021/01/12

17:17:08

切り捨てられることとなった部分の金額③

債権者集会等の協議決定で切り捨てられることとなった部分の金額④ 債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、書面により明らかにされた債務免除額（ 3 ）回収不能の金銭債権の貸倒れ（事実上の貸倒れ）その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができます。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできません。なお、保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできません。

（ 4 ）一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ（形式上の貸倒れ）

7

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これが認められます。
①

取引停止以後 1 年以上経過した場合（担保物のある場合を除く）② 同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき
注 ①の取引の停止は、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については適用できません。

注意すべきポイント貸倒れの事実が生じた場合には、その金銭債権の額のうち全部又は一部の金額は、その事実が発生した日の属する事業年度において、貸倒れとして損金算入が認められます。したがって、任意の事業年度での損金算入は認められません。

会社税務のＮＧ集.indb

72021/01/12

17:17:08

法人税ＮＧ

事例

3

役員給与

「事前確定届出給与に関する届出書」を提出しましたが、特定の役員について届出書と異なる支給をしてしまいました。ＮＧのポイント「事前確定届出給与に関する届出書」は、個々の役員に係る給与について規定しています。したがって、届出書と同額を支給した役員については事前確定届出給与として損金の額に算入されますが、届出書と異なる支給をした特定の役員については損金の額に算入されません。

（ 1 ）役員給与法人が役員に対して支給する給与の額のうち次に掲げる①定期同額給与、②事8

前確定届出給与、③業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。ただし、①②③のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。
①

定期同額給与その支給時期が 1 か月以下の一定の期間ごとである給与で、支給額が同額であるものをいいます。ただし、以下の給与改定で、給与改定前後における支給額が同額であるものも認められます。
イ通常の改定会計期間開始の日から 3 か月を経過する日までに改定された場合ロ 臨時の改定役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等により改定された場合ハ 業績悪化時の改定 法人の経営状況が著しく悪化しやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があったことにより改定された場合②

事前確定届出給与事前に、納税地の所轄税務署長に対して、個人別に支給時期と支給金額を記載

会社税務のＮＧ集.indb

82021/01/12

17:17:08

した「事前確定届出給与に関する届出書」を提出し、その届出どおりに支給をした場合には、その支給した役員給与が損金に算入されます。届出書の提出期限は、原則として次のいずれか早い日までとされています。
イロ

職務執行開始日又は株主総会等の決議日のいずれか早い日から １ 月を経過する日事業年度開始の日から ４ 月を経過する日

事前確定届出給与は、「支給時期」、「支給金額」があらかじめ確定しており、実際にその確定していたとおりの支給がなされる場合の当該給与に限定されることから、所轄税務署長に届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合には、そもそも事前に確定していたものとはいえませんので、事前確定届出給与には該当しないこととなり、その全額が損金不算入となります。
③

業績連動給与非同族会社又は同族会社（非同族会社との間にその法人による完全支配関係があるものに限る）が業務執行役員に支給する業績連動給与で以下の全ての要件を満たすものをいいます。

9イ

算定方法要件 その算定方法が、業績連動指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること・確定額又は確定数を限度とし、かつ、他の業務執行役員に対して支給する業績連動給与と同様の算定方法であること・所定の日までに報酬委員会の決定等の適正な手続を経ていること・その内容が遅滞なく有価証券報告書等により開示されていることロ 支給時期要件所定の時期までに交付され、又は交付される見込みであることハ 損金経理要件損金経理をしていること注意すべきポイント
・事前確定届出給与は毎期、期限までに「事前確定届出給与に関する届出書」を提出し、その届出書に記載された「支給時期」、「支給金額」どおりに支給された場合のみ損金算入が認められます。
・定期同額給与の増額は会計期間開始の日から 3 か月を経過する日までに改定（ 4 か月目から増額）された場合に認められます。

会社税務のＮＧ集.indb

92021/01/12

17:17:08

消費税ＮＧ

事例

14 課税事業者選択届出書

4 月 1 日に資本金500万円で法人（12月決算）を設立しました。設備投資に係る消費税の還付を受けるため、「課税事業者選択届出書」を提出しようと思いますが、年末は12月28日が仕事納めになりますので、仕事始めの翌年 1 月 4 日に提出すれば認められますか？ＮＧのポイント設立初年度の「課税事業者選択届出書」の提出期限は、設立初年度の末日です。
また、期限の特例もありませんので、12月28日までに提出する必要があります。

（ 1 ）課税事業者選択届出書免税事業者が、その基準期間における課税売上高が 1 千万円以下である課税期30間につき、「課税事業者選択届出書」を提出した場合には、その提出をした日の属する課税期間の翌課税期間から課税事業者になります。なお、資本金 1 千万円未満の新設法人が設立初年度に課税事業者を選択する場合には、設立初年度の末日までに「課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。
（注） 新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和 ２ 年 ２ 月 １ 日から令和 ３ 年 １ 月31日までの収入が著しく減少している一定の事業者については、税務署長の承認を受けることで、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（又はやめる）ことができます。

（ 2 ）期間の計算及び期限の特例国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日から12月31日・ 1 月 2日及び 1 月 3 日にあたるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなします。つまり、申告・納付期限が上記にあたるときは、その翌日が期限となります。

（ 3 ）課税事業者選択届出書には特例の適用なし課税事業者選択届出書の提出は、免税事業者があえて課税事業者になりたいと

会社税務のＮＧ集.indb

302021/01/12

17:17:11きにだけ提出する届出であり、上記（ 2 ）にある「期限」にはあたりません。したがって、実質的な期限が土日祝日、年末年始にあたるときは、その前に届出を行わなければ、届出の効力を得ることはできません。

（ 4 ）消費税の選択届出書は消印有効税務手続に関する書類の提出日は、原則として税務官庁に書類が到達した日となります（到達主義）。ただし、納税申告書や提出時期に具体的な制約がある書類については、その書類が郵便や信書便により提出された場合、その通信日付印により表示された日が提出日とみなされます（発信主義）。
消費税の選択届出書も発信主義が適用される書類に該当しますので、郵便又は信書便により提出された場合には、通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされます。
したがって、ＮＧ事例14の場合、年内に「課税事業者選択届出書」を郵便又は信書便で郵送すれば認められます。
ただし、ゆうパックやゆうメール、ゆうパケットなどでは、信書を送付することはできないため、到着日が提出日になります。
31（ 5 ）消費税の主な届出書消費税の主な届出書には次のようなものがあります。選択届出書はいずれも期限内に提出しないと適用が受けられません。
届出書

消費税課税事業者届出書消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書届出の期限事由が生じた場合、速やかに消費税課税事業者選択届出書消費税課税事業者選択不適用届出書消費税簡易課税制度選択届出書消費税簡易課税制度選択不適用届出書消費税課税期間特例選択届出書適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中）消費税課税期間特例選択不適用届出書

注意すべきポイント
・消費税の選択届出書は適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中）に提出しなければ認められず、上記（ ２ ）の期限の特例の適用もありません。
・消費税の選択届出書は郵便等により提出された場合には、消印有効です。

会社税務のＮＧ集.indb

312021/01/12

17:17:11

ＮＧ

事例

基準期間がない法人の消費税

15 納税義務の免除の特例

資本金100万円で法人を設立し、期中に増資をして期末の資本金は 1 千万円です。この場合、課税事業者を選択しなくても設立初年度の設備投資に係る消費税の還付は受けられますか？ＮＧのポイント基準期間がない法人のうち、課税事業者となるのは事業年度開始の日における資本金が 1 千万円以上の法人です。したがって、課税事業者を選択しなければ消費税の還付は受けられません。

（ 1 ）基準期間がない法人の納税義務の免除の特例その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資32本金の額又は出資の金額が 1 千万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等については、納税義務は免除されません。

（ 2 ）基準期間個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。

（ 3 ）納税義務の判定消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が 1 千万円以下の事業者は、納税義務が免除されます（特定新規設立法人及び特定期間における納税義務の免除の特例を除く）。しかし、設立当初から一定規模（資本金等の額が 1千万円以上）の事業者については、上記（ 1 ）により、設立初年度から納税義務を課しています。

会社税務のＮＧ集.indb

322021/01/12

17:17:11

（ 4 ）特定新規設立法人の納税義務の免除の特例特定新規設立法人とは、資本金 1 千万円未満の新規設立法人のうち、その新規設立法人のその新設開始日の属する事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高として一定の方法により計算した金額が 5 億円を超えるような大規模事業者（個人を含む）にその発行済株式の50％超を保有されているものをいい、この特定新規設立法人に該当した場合には、その基準期間がない設立 1 期目及び2 期目について納税義務は免除されません。

（ 5 ）特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が 1 千万円以下である場合において、その法人のその事業年度に係る特定期間※ 1 における課税売上高※ 2 が1 千万円を超えるときは、その法人のその事業年度における課税資産の譲渡等については、納税義務は免除されません。
※1

33

特定期間

  法人の場合は原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後 6 か月の期間をいいます。
※2

特定期間における課税売上高

  法人が特定期間中に支払った給与等の金額に相当するものの合計額とすることができます。

注意すべきポイント・1 千万円は、事業年度開始の日における資本金であるため、期中に増資を行って期末の資本金が 1 千万円になっていても課税事業者にはなりません。
・ 1 千万円で会社を設立すると設立初年度から課税事業者になります。
・1 千万円未満で会社を設立すると、設立初年度に設備投資を行っている場合には、課税事業者を選択しないと設備投資に係る消費税の還付が受けられません。
・基準期間の課税売上高は、税抜経理の場合には税抜きで、税込経理の場合には税込みで課税売上高が 1 千万円以上であるかどうかを判断します。したがって、免税事業者の場合には売上高全体で納税義務の有無を判断します。

会社税務のＮＧ集.indb

33

2021/01/12

17:17:11