資料№５「大船渡湾水環境保全計画」の改定に係る基本方針について
１

改定の趣旨と背景

大船渡湾は、いわゆる閉鎖性水域の地理的な特性等のため、水質が環境基準を達成しないことが多かった。このため、平成２年に県が中心となって化学的酸素要求量（COD）の削減に重点を置いた「大船渡湾水質管理計画」を策定した。
平成 12 年には、基本目標を“みんなで環境と共生した心豊かな地域社会を築き 良好な大船渡湾の水環境を将来の世代に継承する”とした「大船渡湾水環境保全計画」（計画期間：平成 13 年度～平成 22 年度、東日本大震災により平成 25 年度まで延長）を県と市が共同で新たに策定し、大船渡湾域の水環境保全対策を推進するための基本指針とした。
平成 15 年には、森と川と海の保全と創造を図るための施策を総合的かつ計画的に推進するための県条例である「岩手県ふるさとのと川と海の保全及び創造に関する条例」が制定されたことに伴い、「大船渡湾水環境保全計画」をこの条例に規定する基本計画と位置づけている。
さらに、平成 25 年には、東日本大震災による被災やその後の復旧工事と産業の再建など大船渡湾を取り巻く環境の変化に対応するため、平成 26 年度から令和５年度を計画期間として計画の改定を行い、各種施策の連携と進行管理を図ってきた。
現在、大船渡湾域における海や川の水質は、概ね良好な状態となっているが、湾奥部における COD は、令和２年度を除いて環境基準値を超過する傾向で推移するな
ど、継続して水質保全に向けた取組が必要な状況にある。
本計画の計画年度は、令和５年度までとなっていることから、国や県、市などの関係機関が連携して、引き続き大船渡湾の水環境の保全に取り組むため、これまでの取組状況等を踏まえながら、県と市が共同で計画を改定するものである。
２計画の基本的事項(1) 計画の性格など①

当該計画は、各関係機関が大船渡湾域の水環境保全対策を推進するための事業を実施する上での基本指針となるもの。
② 当該計画は、市民や事業者等に大船渡湾域の水環境保全に関する課題を示し、理解と協力を求めるとともに、各種の水環境保全に関わる民間の諸活動を適切に支援・誘導するもの。
(2) 計画の期間
令和６年度から令和 15 年度までの 10 年間■大船渡湾水環境保全計画の期間
年度
現行計画
改定後の計画

H26R4R5R6R7R8R9R10R11R12計画の期間

改定

計画の期間（10 年間）

1R13R14R15３

計画改定の進め方(1) 素案等の作成及び検討、審議① 県は、計画の見直しにあたって、沿岸広域振興局大船渡地区関係部局と調整のうえ、現行計画を基本としながら計画の改定を行い、大船渡保健福祉環境センターが関係部所の取りまとめを担当する。
② 市は、「大船渡湾水環境保全計画推進本部会議（市：庁内会議）」を開催し、現行計画を基本としながら計画の改定を行い、市民環境課が関係部所の取りまとめを担当する。
※大船渡保健福祉環境センターと市民環境課は、それぞれの関係部所に現状及び課題等の照会を行うとともに、それぞれの庁内案の審議、取りまとめを行う。その後、県と市が協議して計画案を作成する。
③

大船渡湾水環境保全計画推進協議会（庁外会議、既設：委員数 26 人）
大船渡湾水環境保全計画推進協議会設置要綱に基づき、環境、産業団体代表、関係まちづくり推進員、国、県、関係機関の長など、各界各層からなる組織で、計画案について意見を聴く。

(2)

パブリック・コメント
計画改定過程において、素案の公表等を行い、広く意見、情報、改善案などを求め、住民意見の反映に努める。

(3)

ホームページ・広報紙への情報掲示

前項までのほか、決定までの過程において、ホームページや広報紙に随時、経過等を公開し、住民に意見を求める機会を設定する。
４

今後のスケジュール（概要）
県と市が連携を図りながら、概ね次のスケジュールにより進める。
項目

令和５年度
6月

7月

8月

9月

10月

11月

次年度
12月

1月

2月

3月

４月

●

新
しい
大船
渡湾
水環
境
保全計画
開始

大船渡湾水環境保全
計画推進協議会
会議開催
担当者間の連絡調整●●●

市の庁内会議●●住民等意見
議会への説明

●

パブコメ

●

計画案
計画案の作成●（素案）●（パブコメ案）

計画の決定

2

現行の大船渡湾水環境保全計画（H26～R5）
１ 計画の基本目標
計画の基本目標
みんなで環境と共生した心豊かな地域社会を築き、良好な大船渡湾の水環境を将来の世代に継承する

水は､地球上の多くの生き物の命の源であり、人間の生活や生産活動には、欠かすことのできない恵み多い貴重な財産となっています。
良好な水環境を保全することは、農林水産業等の各種の産業を支え、豊かな文化を育て、私たちの心身の健康を培ってくれます。
大船渡湾流域は岩手県内で最も閉鎖性の強い海域となっており、その水環境を保全するためには、他の地域よりもより一層の自然環境に対する配慮と理解を必要としています。
良好な水環境を将来の世代に継承していくためには、環境を重視した価値観を持ち、資源の循環利用や環境への負荷の少ないライフスタイルの定着等、環境と共生した心豊かな地域社会を築くことが大切です。
私たち人類の共有の財産である水環境を、市民、事業者及び行政が一体となって、みんなで守り育てることは、将来の世代に対する私たち一人ひとりに与えられた責務です。
２ 施策の基本方向
大船渡湾の水環境保全の様々な課題を解決し、本計画の基本目標である「みんなで環境と共生した心豊かな地域社会を築き、良好な大船渡湾の水環境を将来の世代に継承する」を実現するための施策の基本方向を次のとおりとします。
１ みんなの参加とパートナーシップによる環境づくり
水環境保全対策の推進にあたっては、環境重視の価値観を持つとともに、私たちのライフスタイルを大胆に見直す必要がありますが、個人ではなかなか困難な部分もあり、限界もあります。
このため、市民、事業者、環境ボランティア団体、ＮＰＯ、研究機関、行政等が対等なパートナーシップのもとに、持続的な展開が可能な地域社会の構築を目指して、自発的かつ積極的に行動できる環境づくりを進めます。
２ 健全な環境の確保
良好な大気、水質等の環境を保全することは、私たちの暮らしや農林水産業等の産業の基盤であり、多様な生物の生態系を保全・再生し、また、豊かな自然環境とのふれあいは、私たちに潤いとやすらぎを提供してくれます。
このため、地域にふさわしい水辺空間の創出や生活排水、事業所排水等の環境負荷の削減、大雨等により大船渡湾に流入するごみ対策の推進を図ります。
３ 環境に配慮した産業の振興と開発
恵み豊かな環境は、大船渡湾域の大きな財産です。この恵み豊かな環境と共生し、環境への負荷の少ない資源循環型社会を構築し、持続可能な発展を可能にするため、環境にやさしい産業の振興や環境共生型の産業の育成を進めます。
また、復興、開発にあたっては、環境に配慮し、自然環境と調和した取組を推進します。

3大船渡湾水環境保全計画施策体系図
基本目標

基本方向

施策目標

環境教育の推進みんなの参加とパートナー

環境教育及び環境学習

シップによるの推進

良
好な
大船
渡湾の水
環境を
将
来の
世
代に継承す
る

指導者の養成環境ボランティア活動の支援と育成

環境づくり

みん
なで
環境と共生
した
心豊
かな
地
域社会を
築
き施策の方向森林等の水源かん養機能の向上・保全
水資源の確保と水辺の水辺の多様な生態系の確保

自然環境保全

河川等の環境整備と保全
健全な環境の確保

生活系排水対策の推進
産業系排水対策の推進
水環境の保全

水質汚濁の事故対策の推進
海水循環対策の推進
水質及びプランクトン等の調査研究の推進
大雨時の湾内へ流入するごみ対策の促進

環境に配慮し環境に配慮した産業活た産業の振興

動の促進

環境保全に係る協定の締結促進
環境と調和した産業の促進と開発

市民の役割
みんなの役割事業者の役割
行政の役割

計画の推進
計画の推進
計画の進行管理計画の推進と進行管理

計画の弾力的対応と見直し
各種計画との連携実施計画の策定
下線は重点施策

4令和６年度予算に係る大船渡市から岩手県への要望
№３／継続
要望項目名

大船渡湾の効果的な水質保全対策の実施について
これまで、本市におきましては、閉鎖性海域である大船渡湾の水質改善を図るため、県御当局とともに、大船渡湾水環境保全計画に基づき、大船渡湾水環境保全計画推進協議会を構成する関係機関と連携しながら、各種水質浄化対策を講じてまいりました。
また、津波防御や湾内の静穏度を保つための外郭施設であり、湾内の水質への影響が懸念される湾口防波堤につきましても、船どおしや通水管による外海との海水交換機能が設けられております。
しかしながら、県が実施する公共用水域水質測定の結果では、湾奥部のＣＯＤ（化学的酸素要求量）75％値が、令和２年度は環境基準を下回ったものの、令和３年度には再び超過するなど、総じて、近年は環境基準を超過する傾向で推移している状況にあり、今後、対策の一層の充実・要望内容強化が求められております。
こうした中、現行の大船渡湾水環境保全計画につきましては、令和５年度に計画期間が終了することから、本年度中に県が主体となり、市と連携して次期計画を策定する予定であり、各種施策や事業の検証結果等を踏まえ、計画の見直し及び施策・事業の拡充を図る必要があると考えております。
つきましては、こうした諸般の事情を踏まえ、次の事項について、特段の御配慮をお願いいたします。
⑴

大船渡湾の水質の調査研究及び監視を引き続き行うとともに、それらの結果に基づく水質改善に向けた取組の再構築を図ること。
⑵ 産業系排水対策として、小規模事業者についても、適正な排水の指導や環境に配慮した取組の周知を図ること。
⑶ 湾口防波堤施設(通水管などを含む)の適切な管理に努めるとともに、海水交換機能に関する継続した効果検証について情報共有を図ること。
⑷

県担当部局

市担当課等

大船渡湾水環境保全計画の策定に当たっては、大船渡湾を取り巻く環境の変化に対応しつつ、これまでの成果と課題を検証し、より効果的かつ実践的な取組を盛り込むこと。

環境生活部
環境保全課
県土整備部
港湾空港課
市民環境課
企業立地港湾課

５県要望に係る関連資料№１

大船渡湾の効果的な水質保全対策の実施について
１ 大船渡湾の自然特性
大船渡湾全景・ 大船渡湾を囲む平地と、その背後の五葉⼭、⾼森⼭等の丘陵地、⼭岳地によって形成され、北部では盛川、その⽀流である鷹⽣川と⽴根川が流れ、湾の⻄側の市街地を横断する須崎川、東側に後ノ入川、南側に船河原川がそれぞれ流入しています。
・ 大船渡湾は、湾口幅850.4m、北に5.2kmの奥⾏きを有し、幅は約2kmで、湾内の最深38m、平均水深20m程度の平穏な湾です。
・ 最大の特徴は、湾の大きさに比べて外海と接している開口部が著しく小さく、閉鎖性が極めて強い「閉鎖性海域」であることです。

湾奥

湾央

２ 大船渡湾の水質の現状

湾口防波堤(1) 環境基準及び環境基準点
・ 岩手県では公共用水域水質測定計画により、大船渡
湾の湾奥、湾央、湾口の3地点を環境基準点として設定し、表層と水深2m層で毎月1回、水質測定を⾏っています。
・ 大船渡湾の環境基準は、湾口防波堤を境界にして区分し、それぞれに環境基準を設定しています。
・ 測定項目は概ね環境基準を満たしていますが、代表的な水質指標の⼀つである化学的酸素要求量（COD）については、近年、湾奥部で環境基準を超過する値で推移してきたところです。

湾口

化学的酸素要求量(COD)

水の汚濁を示す指標で、水中の汚濁物質を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量をもって表します。
75％値は、環境基準点における年間を通じた日間平均値の全データを、小さい方から並べて75％に相当する数値のことを指し、この値が環境基準以下である場合に、環境基準に適合していると判断します。

主な項目

水素イオン
濃度
（pH）

化学的酸素
要 求 量（COD）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌数

n-ヘキサン
抽出物質
（油分等）

環境基準

7.8以上
8.3以下

2.0mg/L以下

7.5mg/l以上

300CFU/100ml以下

検出されないこと６

県要望に係る関連資料№２(2) 化学的酸素要求量（COD）の環境基準達成状況
・ CODの75％値及び環境基準の達成状況は以下のとおり。
年度

H18 1920212223(注)24252627282930 R元 R２ R33.1 3.1 2.8 2.4 2.5 1.4 1.5 1.7 1.7 2.1 2.0 2.5 2.4 2.3 1.9 2.4
湾 75％値（mg/L）
奥 達成状況 ××××
× ○ ○ ○ ○ × ○ ×
×
× 〇 ×
2.7 2.7 2.2 2.4 2.3 1.0 1.4 1.2 1.8 1.9 1.9 1.5 1.8 1.9 1.8 1.9
湾 75％値（mg/L）
央 達成状況 ××××
× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇2.1 1.7 1.7 1.6 1.5 1.4 1.4 1.2 1.4 1.2 1.4 1.4 1.5 1.5 1.3 1.4
湾 75％値（mg/L）
口 達成状況 × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇※平成23年度は東日本大震災の影響により測定回数減(3) 大船渡湾のCOD（75％値）の推移
mg/L
4.5

基準超過が続いていた

湾央

湾口

環境基準値

東 日本大震災

4.0

湾奥3.5
3.02.5

湾奥部で基準超過

2.0
1.5
1.00.5

水質が改善

0.0

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R２ R３

震災以降に水質の改善が⾒られていた湾奥部のＣＯＤは、近年においては環境基準を超過する傾向で推移し、令和２年度は環境基準を下回ったものの、令和３年度は再び超過している状況にあります。

令和５年度中に県が主体となり、市と連携して次期⼤船渡湾⽔環境保全計画を策定する予定であり、各般の取組の検証結果等を踏まえるとともに、湾口防波堤施設（通⽔管などを含む）の適切な管理に努めるなどしながら、計画の⾒直し及び施策・事業の拡充を図る必要がある。
７