証券経済研究第111号（2020.9）

少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析§～多年度アンケート調査による意見・行動の実証分析～
大
林
安
要

野
田
岡

裕
匡

之※
実
也

旨

2014年 1 月導入の少額投資非課税制度（NISA）は，さまざまな欠点や不足点が指摘されており，それを反映してか，伸び悩んでいる。そこで，大野・林田・
安岡［2019］は，『個人投資家の証券投資に関する意識調査』2014年版の個票デー
タで，投資家の NISA に関する意見形成・投資行動の決定要因を探った。しかし，同研究は制度導入直後のデータを用いているため，制度の理解が不十分であった可能性もある。そこで本稿は，制度導入後 3 年分のデータをプールして同様の分析を行い，結果を2014年データの結果と比較した。
その結果，申し込みの有無については，2014年と同様の傾向が確認された一方，定数項トレンドはどの選択肢にも有意な影響を示し，時間とともに制度の理解や意見形成が進んだことを示した。利用目的に関しても，NISA は子供のため
よりは，自分たちの老後のために利用されている傾向が，あらためて示された。
口座開設後，実際に商品を購入するかは，2014年の分析とは異なり，多くの変数が有意な影響を示した。NISA を申し込まない理由，NISA の改善点については，
定数項トレンドが各回答選択肢によく反応しており，一定の収斂があることが分かる。「非課税投資額が小さい」ことを，NISA を申込まない理由とする確率は，金融総資産の増加および株式保有で上昇していることは，富裕層投資家を NISAに取り込む意味では興味深い結果といえる。
目次

Ⅰ．はじめに

1 ．NISA の利用状況

Ⅱ．NISA 制度の利用状況と制度の詳細

2 ．NISA の制度詳細§本研究は JSPS 科研費 JP17K03774の助成を受けている。本稿の前バージョンに，東北学院大学の北村智紀氏，ニッセイ基礎研
究所の中嶋邦夫氏，中央大学の伊藤伸介氏より有益なコメントを頂いた。記して謝したい。
※Corresponding author. メールアドレスは hiroono@toyo.jp である。

59

少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析
Ⅲ．先行研究の概要

Ⅴ．実証分析

Ⅳ．データと説明変数

1 ．分析手法

1 ．データの説明

2 ．分析結果

2 ．変数

Ⅵ．まとめ

税率打ち切りの時点でこの成果は十分得られた

Ⅰ．はじめにとは言い難かったため，これに代わる制度が模索された。そうした状況下で生まれたのが，NISA とは，2014年 1 月にスタートした，少NISA であった。

額投資に関する非課税制度である。通常，株式

NISA は2014年 1 月から，年間限度額を100や投資信託などの金融商品に投資をした場合，万円として開始されたが，2016年から年間の非

これらを売却して得た譲渡益や受け取った配当

課税投資額上限が120万円に拡大された。まに対して約20％の税金がかかるが，「NISA 口た， 0 歳から19歳の未成年者専用のジュニア

座（非課税口座）」内で，毎年一定金額の範囲

NISA（主に親が子供名義で大学入学費を作る

内で購入したこれらの金融商品から得られる利ことを想定）も創設されている4）。さらに，益が非課税になる1）。1999年に導入された，イ

2018年から積立型の「つみたて NISA」なる制

ギリスの ISA（Individual Savings Account ＝

度も開始されており，現在進行形で制度の形が個人貯蓄口座）をモデルにした制度であるた

作られつつある。証券業業界はあげて，さまざめ， 日 本 版 ISA つ ま り NISA（������������
Nippon Indi�

まなメディアを通じて，この NISA の浸透・発2）vidual Savings Account）と称される 。
2003年，政府は「貯蓄から投資へ」のスロー展を図っている5）。政府金融庁もこれを強く後押ししている6）。

ガンのもと，低迷する金融市場を活性化すべ

個人の金融所得に対する非課税制度としてく，いわゆる「新証券税制」を実施に移した。

は，2007年に完全廃止された「マル優」が有名

これは1996年に始まった金融ビッグバンの締めであり，多くの研究の蓄積がある7）8）。しかし，くくりにあたるような重要施策である。その中今回の研究で取り上げる NISA は対象が「貯では，当初は 5 年間の時限措置として，上場株

蓄」ではなく「投資」であり，したがって税目

式などの売却益や配当にかかる税率が，本来のも利子課税ではなく，譲渡益，配当課税であ

20 ％ か ら10 ％ に 軽 減 さ れ る 制 度 が 導 入 さ れる。こうした制度はこれまでになかったため，3）た 。これはその後，幾度か延長されたが，学術的な研究は全くなされていない。唯一の例

2013年12月に打ち切られる。もともと，「貯蓄外は，大野・林田・安岡［2019］である。同論

から投資へ」の大方針は，我が国の個人の金融

文は，日本証券業協会が実施している『個人投資産保有が他国と比べて預金が突出しているこ

資家の証券投資に関する意識調査』2014年版のとから，預金を株式などの証券投資へシフトさ

個票データを用いて，NISA に関する投資家のせ，さらなる金融市場の発展を通じて，経済成

意見形成や投資行動がどういう要因によって影長を図ろうというものであった。しかし，軽減

響を受けているかを，計量経済学的手法を用い60

証券経済研究第111号（2020.9）て明らかにした fact finding 論文である。しか2017年 末 で1,099万 件 と な っ て い る。 一 方，し，同論文では，制度導入後間もない時点でのNISA 口座による金融資産総買付額は順調な伸

アンケート調査結果を用いている。そのため，びを示しているとは言い難い。2014年中の買付

複雑な NISA 制度の理解が十分進んでいなかっ

総額は 2 兆9,770億円であったが，2014～2017

た可能性が高い。そこで本稿は，大野・林田・年中の買付額も 3 兆円程度で推移している

安岡［2019］の基本的性格を維持しつつこれを（2017年は 3 兆1,230億円）11）。2017年中の東京

拡張し，2014年～2016年の 3 年分の個票データ

証券取引所の 1 日当たりの株式等の売買高はをプールして分析する。そして，結果を2014年

3.1兆円であるから，NISA の年間買付額はそ単年度の分析と比較しつつ，制度導入後 2 年余の水準にとどまっている12）。こうしたことかの時間経過により，投資家の意見形成や投資行

ら，NISA はいまだ投資家に十分に浸透してお動がどのように変化したかも探る。

らず，さらなる発展が課題であると言えよう。

本稿の構成は以下のとおりである。第 2 節では，NISA の直近までの利用状況を明らかにす

２．NISA の制度詳細るとともに，その制度の詳細を紹介し，NISA

本稿の分析対象には，2016年に新たに始まっの不十分な点を指摘する。第 3 節では，NISA

た「ジュニア NISA」や2018年度開始した「つに関する唯一の研究であり，本研究が拡張にあ

みたて NISA」は含まない13）。そのため本節でたる大野・林田・安岡［2019］を簡潔に紹介すは，2014年に開始され，2016年に非課税投資枠る。第 4 節は，本研究で用いる『調査』の紹介が120万円に拡大された，「オリジナル」NISAと，分析対象となる具体的な設問の説明にあてに限定して，詳細を紹介する14）。

る。第 5 章は実証分析のセクションであり，本まず，基本的な仕組みは以下の（ a ）～（ f ）研究で用いる multinomial logit（多項ロジット）に集約できる。

モデル9）,10）の概要を説明したうえで，分析結果（ a ） 利用できる投資家：口座を開設する年とその解釈を述べる。最終の第 6 節は本稿のまの 1 月 1 日現在日本居住する20歳以上のとめに当たり，分析の不足点と今後の研究を展者望して，本稿を締めくくる。

（ b ） 非課税対象：株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲Ⅱ．NISA 制度の利用状況と制度の詳細渡益（ c ） 口座開設可能数：すべての金融機関を通じて １ 人 1 口座15）

１．NISA の利用状況
2014年に鳴り物入りで導入された NISA の利（ d ） 非課税投資枠：新規投資額で毎年120万円が上限16）（非課税投資枠は最大600万円）

用状況はどうなっているのだろうか。金融庁に（ e ） 非課税期間：最長 5 年間17）よれば，調査開始の2014年末に825万件を記録（ f ） 投資可能期間：2014年～2023年

し，それ以降，口座開設数は順調に伸びて，

さて，こうした NISA には制約が多く，いく61少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析

つかの点がデメリットとして指摘されてきていり，NISA の非課税のメリットを享受でる。主なものをあげよう。

きない。

（ⅰ） 新規での投資が対象であり，現在保有

このように，NISA にはかなり細かい制約がしている株式や投資信託を NISA 口座にあり，詳細を熟知するだけでも相当な労力がか移すことはできない。また，NISA 口座

かることが容易に想像できる。先述したようで保有している金融商品を，他の金融機に，NISA の浸透はいまひとつ進んでいない

関の NISA 口座に移すこともできない。

が，その理由として，こうしたことが改善点・（ⅱ） NISA で購入できる金額（非課税投資

不足点に挙げられるかもしれない。そのため枠）は年間120万円までであり，その年『調査』においても，いくつかの制約に関するの非課税投資枠の未使用分があっても，改善の賛否に関する設問が設けられている。そ翌年以降に繰り越すことはできない。

うした設問を含めたいくつかの設問の回答傾（ⅲ） NISA 口座で保有している金融商品が向，すなわち投資家の意見形成・投資行動がど値下がりした後に売却するなどして損失のような要因によってなされるのか，それを次が出た場合でも，他の口座（一般口座や節の実証分析で探っていきたい。

特定口座）で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺

Ⅲ．先行研究の概要（損益通算）はできない。
（ⅳ） 国内上場株式の配当金，ETF・REIT

先に述べた通り，筆者らの知る限り，NISAの分配金は，証券会社を通じて受け取るに関してはいまだ本格的な研究は行われていな

場合（株式数比例配分方式を選択していい18）19）。唯一の例外は，筆者ら自身が行った大る場合）のみ非課税となる。

野・林田・安岡［2019］である。同論文は本研（ⅴ） NISA 口座内で収益分配金の再投資や究がその拡張にあたるもので，変数の選択や分スイッチングを行う場合，その分の非課

析手法などの基本構造は，次節以降で説明する

税投資枠が必要。収益分配金の再投資や本論文のものと同一であるので，それらの紹介

スイッチングは，新規購入の場合と同様

は次節以降に譲る。

に非課税投資枠を利用しなければならない。そのため，その年の非課税投資枠を

大野・林田・安岡［2019］の主たる結論を再掲すると以下のようになる。

使い切っている場合，NISA 口座内での・金 融総遺産の高い富裕な家計ほど，既に収益分配金の再投資やスイッチングはでNISA 口座を申し込んでいる。また年配者きない。

は既に「申し込んでいる」のに対して，若（ⅵ） 投資信託の分配金のうち，元本払戻金

年者はこれから「申し込みたい」と回答す（特別分配金）は元本の払い戻しに相当る傾向がある。若年者の開拓がひとつの課

し，利益として受け取るものではないこ

題として浮かび上がる。

62とから，課税口座（特定口座や一般口・利用目的に関しては，意外なことに「子供座）においても，そもそも非課税であの教育のため」が少ない。投信保有額だけ

証券経済研究第111号（2020.9）

が，その選択確率を押し上げる。一方，金いては投資未経験者を対象とした調査も同時に

融総資産額，世帯年収，年齢，性別，投信行っている。毎年の調査対象者数は2100～2300

保有のいずれも，「老後資金」の選択確率

人で，回答率は約50％，回答者数はおおよそを高める。NISA は子供のためというより1,000となっている20）。質問項目は，年齢，性は，自分たちの老後のために利用されてい別などのフェース項目の他，株式，株式投信，る傾向が示されている。

債券など証券投資に関する多岐にわたる項目が・口座開設をしても購入するかしないかは，ある。ただし，毎年，質問項目が多少変わって金融総資産，世帯年収，年齢，投信保有おり，特定の質問への回答を経年的に追ってい額，いずれも有意な影響を与えていない。

くには，限度があることを指摘したい。

・NISA を申し込まない理由，改善点についNISA に関しては，まだ NISA という言葉がても，金融総資産は各回答選択肢によく反誕生する前の，2009年調査で初めて問われてい応している。一方，年齢があがると改善希る。日本証券業協会の意気込みを反映してか，

望は少なくなる。

その後毎年行われているが，これも例外に漏れ・総 じて，投信保有は他の説明変数に比しず，毎年少しずつ設問内容が異なっている。たて，影響が大きい。投信保有層は，NISA

だし，直近 3 年の2014～2016年に限っては，巻に関して明確な意見を持っていることが示末の付表 １ にまとめたように比較的重複が多

唆される。

い。

大 野・ 林 田・ 安 岡［2019］ は2014年 調 査 の2014年調査では，投資経験者のみならず未経

データを用いており，制度導入後間もない頃の験者を対象にした調査も行っているが，2015

意見・意識に基づいた結果である。制度導入後

年，2016年には引き継がれていない。そこで，の時間の経過とともに，投資家の制度理解が進

今回の研究では，NISA が開始された数か月後んだことにより，彼らの意見・意識や投資行動に行われた2014年調査のうち，投資経験者のみが変化した可能性は十分考えられる。そこで本を分析に供し，投資未経験者の分析は将来の課論 文 は，2014年 の デ ー タ に2015年 と2016年 の題とする。

データを含めた ３ 年分のデータで分析を行う。

Ⅳ．データと説明変数

２．変数
分析対象の問としては，以下を考える。すな
わち，2014年調査における問22「NISA 口座申１．データの説明

込の有無」，問23-2「NISA の利用目的」，問26「NISA で商品を購入したか」，問27「NISA で本研究で用いる『調査』は2006年より，日本商品を購入していない理由」，問28「NISA を証券業協会が毎年 ６ ～ ７ 月に実施し， 9 ～11月

申し込まない理由」，問29-2「NISA の最も改に結果を公表しているアンケート調査である。

善してほしい点」である。これらの問の番号

対象者は証券投資を行っている全国の，満20歳

は，2015年，2016年の調査では異なるが，以下から89歳までの投資家であるが，2014年度につでは，問番号を示す必要がある場合は2014年調

63少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析

査の番号を用いることとする。これらの問で選で，本稿では多項ロジットモデルを使って，推択された回答選択肢が目的変数になる。

定・検定を行うことにした。

説明変数には，先行研究をもとにして，①金

ここで，多項ロジットモデルについて概説し

融総資産，②世帯年収，③年齢，④性別（男性ておく。被調査者 i が J＋ 1 個の回答肢から一を 0 ，女性を １ とするダミー変数），⑤株式保つの選択肢を選ぶ場合を考える。i が選択肢 j

有の有無（無しが 0 ，有りが １ をとるダミー変を選ぶ選択確率を以下のようにモデル化する。

数），⑥投資信託保有の有無（無しが 0 ，有り

πij＝が １ をとるダミー変数），の ６ つを採用した。

ex’β，β0＝0，j＝1，…，J.
x’β
∑ e
i

J
r＝0

j

i

r

ただし，多年度データを扱っている関係で，タ

この時，以下の式が成立する。これを多項ロ

イムトレンドを定数項に入れた（⑦定数項トレジットモデルと呼ぶ。

ンド）。

πlogπij ＝i0

Ⅴ．実証分析

K

k＝0

βjk xik＝x’iβj，j＝1，…，J.

推定には最尤法を用いる。また，πij を xik で偏微分すると次の marginal effect（限界効果）を得る。

１．分析手法
本稿の分析対象となる調査票には， 3 つ以上

J
∂πij
＝
π
β
－
πirβrk
ij
jk
∂xik

（

r＝0

）

の選択肢の中から 1 つだけ選べという問が多く

marginal effect を標本平均から推定したもの

含まれている。本研究ではそうした設問を分析

を，average marginal effect と 呼 ぶ。 本 項 で対象にすると上述した。そこで，それに対応しは， こ の average marginal effect を（ 平 均 ）た分析手法である，多項選択モデル（��������
multino�

限界効果として分析を行った。

mial choice model）と推定について簡単に触れておく21）。

２．分析結果多項選択モデルには大きく分けて，多項ロ

各設問の分析結果に入る前に，データの対応

ジット（multinomial logit）と多項プロビット関係についてひとこと述べておく。前述の通（multinomial probit）モデルとがある。多項プ

り，「口座申込の有無」（問22）と「NISA によ

ロビットモデルは，いわゆる IIA（Independence

る 商 品 購 入 」（ 問26） を 除 い た 4 問 に つ い て

22）from Irrelevant Alternatives） 問題が生じなは，2014年と2015年／2016年は設問形式が同一いので，理論的には優れているが，選択肢が増で は な い。「NISA の 利 用 目 的 」 と「NISA 口

えていくと，推定に当たって必要な積分ができ座での金融商品非購入理由」，「NISA を申し込

なくなるという大きな問題を抱えている。他

まない理由」については，2015年／2016年の選方，多項ロジットモデルは推定が簡単であるか

択肢のほうが2014年よりも多い。そのため，基わりに，IIA の問題を回避できない。しかし，本的に2014年の分類に，2015年／2016年の分類

我々の分析対象となる問の回答肢には IIA 問を合わせる形に加工した。「NISA の最も改善

題が深刻であるようなものは含まれていないのしてほしい点」については対応関係が複雑で，

64

証券経済研究
図表 １
金融総資産
世帯年収
年齢
性別
株式保有
投信保有
定数項トレンド
金融総資産
世帯年収
年齢
性別
株式保有
投信保有

問22

第111号（2020.9）

口座申込の有無（限界効果）

申し込むつもりはない－.0202055***.001493－.0023409－.0040612－.1524807***－.327564***.0325425***－.0207437**－.0023337－.0009317－.0091149－.1510091***－.2626115***

申し込みたい申し込んだ－.002963.0231685***.0073828*－.0088758－.0144148***.0167557***－.0073251.0113863.0203409*.1321398***－.0242672**.3518312***－.0500383***.0174958**－.0117831.0325268***.0149028－.0125691－.019462***.0203938***－.007156.0162709.024224.1267852***－.029288.2918995***（注） 上段の推定結果は2014-2015年データをプールして推定したものであり，下段の推定結果は2014年のみのデータを用いて推定した結果である。

両方のデータを相互に分類しなおして， ６ つにな変数を作成して分析している。この変数は，まとめた。いずれにしても，その結果，データ「申し込んだ」，「申し込みたい」，「申し込まなを加工処理した2014年データで行った分析でい」という ３ つの値を取るように加工してあは，大野・林田・安岡［2019］の結果と同じ結る。尚，本稿における2014年単体分析と大野・

果にならないことに注意が必要である。そこ

林田・安岡［2019］との結果には相違は無いこで，以下ではそのような場合，各設問においとを想起されたい。

て，まずは大野・林田・安岡［2019］の結果と図表 １ 上段によれば，金融総資産，株式保加工処理した2014年の結果がどのように異なる有，投信保有いずれも，「申し込んだ」を有意かを簡単に述べたのち，2014年～2016年の 3 年に引上げ，「申し込むつもりはない」を有意に間のデータをプールした分析の結果を報告する

押し下げる，自然な結果となった。年齢は「申こととする。

し込んだ」の選択確率を有意に引き上げる一①方，「申し込みたい」の確率を有意に押し下げ

口座申込の有無
まず，「口座申込の有無」（問22）の調査結果23）る。これらは同表下段の，2014年の結果と同傾を概観しておく 。NISA 口座を申し込んだ人向である。タイムトレンドを示す定数項トレンの 割 合 は51.4 ％ で あ る。 申 し 込 み た い 人 は

ドはどの選択肢にも有意な影響を示す。「申し13.4％存在するので，合計で 6 割強が NISA に込みたい」への影響が負，「申し込んだ」もし関心を持っていると読める。他方，34.9％もの

くは「申し込むつもりはない」はともに正であ人が申し込むつもりはないと答えているので，るから，時間経過とともに制度の理解や意見形

この層の取り込みが今後重要であろう。

成が進み，「申し込みたい」から「申し込んだ」

これらの結果に影響を与える変数を探るために，多項ロジットモデルを適用した結果が図表

もしくは「申し込むつもりはない」に収斂している。

1 である。図表 1 では，問22の回答肢から新た

65

少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析②

NISA の利用目的

されなくなった。また，「生活費の足し」に対次に，「NISA の利用目的」（問23-2）の回答

する年齢の10％の影響が検出されなくなる一方

傾向を概観する。「老後資金」と答えた人が突で，性別の影響が10％水準ながら検出されるよ

出しており24.8％，次に，「生活費の足し」とうになった。それ以外の結果は，変わりはな

する人が7.7％いた。一方，「子供の教育資金」

い。

をあげたものがわずか3.9％に止まっているこ24）とに目が行く。

次いで，「特に目的は考えていない」を欠損値扱いにした2014年データと，「子や孫の教育「NISA の 利 用 目 的 」 の 設 問 は，2014年 と資金作り」と「子や孫へ残す資金作り」と合わ

2015年／2016年で設問の立て方が少し異なってせて「子供の教育資金」とした2015年／2016年

いる。それをまとめたのが付表 2 である。具体

データをプールして，各説明変数の影響を確認

的には，2015年／2016年では「特に目的は考えした。結果が図表 2 である。

ていない」という回答選択肢はなくなり，欠損

上段を見ると，「子供の教育資金」の選択確値として扱われている。また，2014年調査の率を有意に押し上げるのは，タイムトレンドの「子供の教育資金」に対応する選択肢が，「子やみとなった。年齢は有意に押し下げる。「老後孫の教育資金作り」と「子や孫へ残す資金作

資金」は世帯年収，年齢，性別（女性が男性にり」に分かれている。そこで， 3 年間のデータ比して）が押し上げる。この ２ つの結果は，制をプールするためには，2014年のデータでも同度導入時，NISA は子や孫への資産移転の有益様に，「特に目的は考えていない」を欠損値とな手段として宣伝されていたが，実際の利用状して扱う。そうした形で改めて2014年データの況は，そうした制度導入の趣旨と齟齬をきたし分析を行うと，「子どもの教育資金」に対するている可能性を示唆する。年齢は「住宅購入」

金融総資産と投信保有の10％水準の影響が検出を押し下げ，世帯年収も10％水準ながらそうで

図表 2

問23-2

子供の教育
老後資金
資金
金融総資産
.0023504.0089515
世帯年収－.0023061.0345499***
年齢－.0098758***.0244819***
性別.0026124.1008476***
株式保有.0033984－.0096656
投信保有.0133449.0352077
定数項トレンド.0176516** －.0089662
金融総資産－.0105905.0127001
世帯年収－.0078279.0738773***
年齢－.0154742***.0192191**
性別－.0062998.145325***
株式保有－.0016006.0038921
投信保有.0315593.0799261**

NISA の利用目的（限界効果）
住宅購入.0022314－.0056592*－.0069266***－.0005791.0113231**.0035812－.0033991.0018285－.0093504－.0101913***－.0040551.0185977*.0086946

耐久消費財
購入－.0052042*.0032921－.0026429－.0161367**.0017569.0044679－.0030385－.0012342.0070403.0009664－.0136304.0182309－.0057201

生活費の足しそのほか－.0143261**－.0224244***.0034247－.0762152***－.0169402.0175685－.0315856***－.0015478－.0294557*.0111302－.0632549*－.0084201－.022556.0059969－.0074511－.0084597**－.010529.0101274－.0741703***.0293396***－.0011566－.0342829**－.0056497－.0580848**－.0307－.091904***（注） 上段の推定結果は2014-2015年データをプールして推定したものであり，下段の推定結果はプールドデータに合わせて2014年のデータの回答肢を整理した上で，2014年単体で推定した結果である。

66

証券経済研究
図表 3

問26

金融総資産
世帯年収
年齢
性別
株式保有
投信保有
定数項トレンド
金融総資産
世帯年収
年齢
性別
株式保有
投信保有

第111号（2020.9）

NISA で商品を購入したか（限界効果）
購入した.0186613**－.0106802－.0112471**－.0209093.053806**.1475401***.108167***－.0233523－.0033929－.0065391.0179516.0890388.0784523

購入していない－.0186613**.0106802.0112471**.0209093－.053806**－.1475401***－.108167***.0233523.0033929.0065391－.0179516－.0890388－.0784523（注） 上段の推定結果は2014-2015年データをプールして推定したものであり，下段の推定結果は2014年のみのデータを用いて推定した結果である。

あるが，株式保有は押し上げる。女性は男性にと言って，それが個人投資家による，リスク資比して「耐久消費財購入」の選択確率が低く，産の売買に直結するわけではない。その傾向が金融総資産も10％ながらその選択確率を押し下端的に表れたのが，大野・林田・安岡［2019］

げるようになった。「生活費の足し」に関しての2014年調査の結果であった。そこでは，どのは，金融総資産，世帯年収，性別（女性は男性

説明変数もいずれの選択肢の選択確率に有意なに比して）は選択確率を押し下げる。金融総資

影響を及ぼさなかった。この問は，2014年調査

産が有意に転じたことが，図表 2 下段の2014年と2015年／2016年調査で形式が全く同じである

単体分析と異なるところである。定数項トレンため，特別な加工処理は必要なく， 3 年分のドもマイナスで有意となった。年齢と投信保有

データをそのままプールして分析することが可は「そのほか」の選択確率を押し下げ，他方，能である。結果は図表 ３ のとおりである26）。下定数項トレンドはこれを押し上げる。

段の結果は大野・林田・安岡［2019］の2014年③の結果と同一であるが，それと異なり，多数のNISA による商品購入
次いで，「NISA で商品を購入したか」（問

説明変数が有意な影響を示す。金融総資産，株26）を分析してみよう。全体の中で30.2％が実式保有，投信保有は「購入した」を押し上げ，際に商品を購入している。それに対して，購入

年齢は押し下げる。定数項トレンドも「購入ししていない人の割合18.5％である。その比率はた」を押し上げる。

2 対 1 となっており，2014年の 1 対 1 から大幅

こ れ は， 制 度 導 入 後 2 年 を 経 て，NISA をな動きが見られる。利用はある程度，進んでい使って金融商品を購入して然るべき人－金融資

25）

産を多く持つ人，株式や投信を保有する人－がしかし， 2 割弱の人が購入していないことか

購入することになったことを示唆していると考らもわかるように，NISA 口座を開設したからえられる。一方，年齢が高い人は保守的である

る

。

67

少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析と考えられるので，「購入した」の選択確率をほか」である。2014年の「NISA を利用するつ押し下げ，「購入していない」を押し上げていもりはない」，「わからない」の選択肢は，2015

ると考えられよう。定数項トレンドは，これら

年／2016年にはないので欠損値扱いとした。こ

各変数をコントロールしたうえでの時間的経過の 4 分類で2014年データを解析したところ，の影響を示すから，「購入した」に正の影響を「投資時期見極め」への性別の負の影響が消与えているが，これは自然な結果と言えよう。

え，投信保有の負の効果が出現したこと，「そ④のほか」への年齢の正の影響が10％水準ながら

NISA で商品購入をしていない理由「NISA で商品を購入していない理由」（問検 出 さ れ た こ と 以 外 は， 大 野・ 林 田・ 安 岡27）の分析結果に進む。回答傾向は，NISA で［2019］と大きな違いは認められなかった。

商品を購入していない理由は「そのほか」が突2014年～2016年の 3 年分のデータをプールし出している。これは，2014年にはみられなかって行った分析の結果は，図表 4 上段の通りであ

た傾向である。次の選択肢としては，「投資時る。定数項トレンド，すなわち時間の経過の期見極め」，「再投資・損益通算できないので慎「投資時期見極め」，「投資商品見極め」，「再投重」，「投資商品見極め」が続く。これは，2014

資・損益通算できないので慎重」への影響は，

27）

年もほぼ同様の傾向である 。

全て有意に負となっている。導入から時間を経「NISA で商品購入をしていない理由」に関て，こうした理由から NISA で金融商品を買う

す る 質 問 も，2014年 と2015年 ／2016年 で 異 なことをためらう投資家が減っていることを示る。後者のほうが，選択肢が多いため，2014年

す。一方で，定数項トレンドは「そのほか」のに合わせて 4 分類とした（付表 2 参照）。すな

選択確率を押し上げる。投資家が「NISA で金

わち，「投資時期見極め」，「投資商品見極め」，

融商品を購入しない」のには，上記の 3 つ以外「再投資・損益通算できないので慎重」，「そのの理由によることが多くなってきていることを

図表 4

問27

NISA で商品を購入していない理由 （限界効果）

2014-2016

投資時期見極め

投資商品見極め

再投資・損益通算できないので慎重

そのほか

金融総資産
世帯年収
年齢
性別
株式保有
投信保有
定数項トレンド
金融総資産
世帯年収
年齢
性別
株式保有
投信保有

.0145977.011044－.0106778－.0548059.0035891－.0355701－.1107636***.030473.0444792*.0021792－.0916456.1179574－.1683505**.0085979－.0166724－.0160476***.0129499－.0001403.0105211－.0811651***.0341832－.0642391**－.0410835***.0056307.0005613－.0146236.0071823.0006655.0007846－.0185505.0201792.0356649－.0248375**－.0176314－.0233853.0172992－.0171849－.056834.1107391*－.0303778**.0049628.0259408***.0604065－.0236281－.0106158.2167662***－.0470248**.0431452**.0216051*.1031998－.0616847.0722349（注） 上段の推定結果は2014-2015年データをプールして推定したものであり，下段の推定結果は2014年のみのデー
タを用いて推定した結果である。

68

証券経済研究第111号（2020.9）

示唆している。一方，「投資時期見極め」につ多い。そこで，前者を後者に合わせる形で選択

いては，下段に示す，本稿における2014年単体

肢 を 変 更 し た（ 付 表 2 参 照 ）。2014年 デ ー タ

分析で見られた世帯年収と投信保有の有意な影は，修正加工は一切施していないため，大野・響が，プールドデータ分析では消滅した。ま林田・安岡［2019］の結果と本稿における2014

た，「投資商品見極め」では世帯年収が同様の年単体の分析結果とは同一である。

現象となった。「再投資・損益通算できないの分析結果が図表 5 である。上段を見ると，金で慎重」に対する投信保有の影響も消滅した。

融総資産が多いほど，「非課税投資額が小さい」

これらは，定数項トレンドで補足できない制度の選択確率が有意にプラスになった。また，

理解の深まりを反映していると言えよう。

「損益通算ができない」は下段のマイナス有意⑤から，非有意に転じた。世帯年収は全ての選択

NISA を申し込まない理由
ところで，2014年から2015年にかけて NISA

肢に，以前と同様に有意でなかった。上段と下導入後 3 年ほど経過しているにも関わらず，段を比べると，年齢は「口座開設手続きがわかNISA を申し込んでいない理由は何であろうりづらい」が10％水準ながらマイナス有意に転か。「NISA を申し込まない理由」（問28）に目じた。性別に目を転じると，「非課税投資額がを転じてみよう。回答傾向を見ると，「そのほ小さい」，「制度がわかりづらい」がそれぞれ，

か」を除くと「制度が分かりづらい」をあげる

マイナスとプラスに有意に変わった。株式保有

人が最も多い。「口座開設手続きがわかりづら

は「損益通算ができない」にプラスに有意に働い」をあげた人が次に続いていることには注目

くことは同じであるが，「非課税投資額が小さ

して良い

28）

。「わかりやすさ」に改善の余地がい」に対してプラスで有意に転じた。投信保有あることを示すものであろう。

は「制度がわかりづらい」に対してマイナスに「NISA を申し込まない理由」もまた，2015

有意であることは変わらないが，「口座開設可

年／2016年の選択肢の方が2014年の選択肢より能期間が短い」は有意で無くなった。最後に，

図表 5

問28

NISA を申し込まない理由 （限界効果）

非課税期間が口座開設可能非課税投資額繰返し売買が損益通算がで

短い

期間が短い

が小さい

できない

きない

口座開設手続
きがわかりづ
らい

制度がわかり
づらい

そのほか

金融総資産

－.0022062.0011583.0349327***.0029447－.0007261－.0039531.0005328－.0326844***

世帯年収－.0031313－.0033792.0034204－.0001968－.0005604.0092882.004371－.0098109

年齢－.0029917.000217－.0019912－.0007979.0005642－.0079461*.0047182.0082268

性別－.0113435－.0065699－.0412569**－.0077122.0030486.030069.0686245**－.0348595

株式保有.0060628.0004255.0481845***.0103726.0239092***－.0009125－.0465473－.0414949

投信保有.0099094.0077246.0254231.0153309.0211662.0077116－.0697592**－.0175068

定数項トレンド－.0188089***.0032486.0077325－.0221954***－.0118173**.0467634***－.0391905***.034265**

金融総資産－.0073724

5.63e－06.0346304.0062508－.0146947**.0030104－.0303548*.0081568

世帯年収－.0014764－5.84e－06.0024938－.0031389.007654－.0101919－.0027258.0077709

年齢－.0008411

5.26e－08－.0201264.0026765.0025788－.0007607.0165802－.0001114

性別－.0221744－3.29e－09－.021632－.024663.0441204.0179508.0190814－.0126831

株式保有.0063654－1.02e－08.0247862.0337339.0433629**.0009089－.1061782－.002979

投信保有.0083055.0058997***.0202628.0617015.0431296－.0441687－.1898668***.0947363（注） 上段の推定結果は2014-2015年データをプールして推定したものであり，下段の推定結果はプールドデータに合わせて2014年のデータの回答肢を整理した上で，2014年単体で推定した結果である。

69

少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析

定数項トレンドを見ると，マイナスに有意と「わからない」は2015年／2016年調査にはないなったのは「非課税期間が短い」，「繰り返し売ため，欠損値として扱うことになった。そうし買ができない」，「損益通算ができない」，「制度て行った2014年データの解析結果は，大野・林がわかりづらい」であり，プラスに有意になっ田・安岡［2019］の2014年調査による結果とたのは「口座開設手続きがわかりづらい」では，かなり違うものとなった。「非課税期間延あった。

長」に対する年齢と投信保有の影響がみられな⑥

くなり，代わりに金融総資産の負の影響が検出

NISA の最も改善してほしい点
最後に，「NISA の最も改善してほしい点」

されている。また「口座開設可能期間延長」へ（問29- 2 ）を分析した。これは今後の NISA のの株式保有の影響が認められる。他方，「非課改善に向けての施策を考える上で，重要であ

税投資額拡大」への性別，株式保有，投信保有る。全体の傾向としては，「非課税投資額拡大」の影響が消えた。一方，「繰返し売買ができな（12.1％），「非課税期間延長」（17.7％）を訴えい」については，投信保有がマイナスで有意に29）る声が大きい。ただし，両者の割合が2014年とは逆転していることは興味深い。

転じた。
こうしたことを確認したうえで，図表 6 上段

2014年調査と2015年／2016年調査の回答選択の，2014年～2016年のプールドデータ分析の結肢間の複雑な関係から，「非課税期間延長」，

果を見てみよう。金融総資産は「非課税期間延「口座開設可能期間延長」，「非課税投資額拡長」と「口座開設可能期間延長」の選択確率を大」，「繰り返し売買」，「商品拡大」，「そのほ低め，「非課税投資額拡大」の選択確率を高めか」の ６ つの選択肢に再分類した（付表 2 参る。下段に示す本稿における2014年単体分析で照）。2014年については，「住民票不要」が「そは，「口座開設可能期間延長」が有意ではなのほか」に組み入れられ，「改善点はない」，

かった。世帯年収と年齢は上段，下段，両方の

図表 6
非課税期間
延長
金融総資産
－.0249275***
世帯年収.004387
年齢－.0031526
性別.0379287
株式保有－.0531066*
投信保有－.023717
定数項トレンド.0627639***
金融総資産－.033056**
世帯年収.0028607
年齢－.0066988
性別－.0062657
株式保有－.0016981
投信保有.0435434

問29-2

NISA の最も改善してほしい点 （限界効果）

口座開設可能期間延長－.0101727**.0029661.0021539－.0024776－.0349113**.0265796**－.0092682.0044506－.0003177.0003652.0006707－.0687971**.0531546**

非課税投資額拡大.029693***.0037882.0075－.0596966**.025995－.0274996－.0573339***.0340318**.0015577.0097865－.0462441－.0031144－.0402429

繰返し売買

投資商品拡大そのほか－.0028979－.0062029－.0004879.0116054.0622565***.0005963－.0203793**－.0023357－.0053659.0017682.0184829.1449912***－.0772149***.0027295－.0038031－.0023645.0106403－.0169007.0147929－.0081137.007562－.0067535－.0037014.0092928－.0271027.046537**.0055755－.0011354－.0036489.0019997.0166671.0092478.0323315***－.0106526.0080187－.0015196.0240635－.0442789－.0257772（注） 上段の推定結果は2014-2015年データをプールして推定したものであり，下段の推定結果はプールドデータに合わせて2014年のデータの回答肢を整理した上で，2014年単体で推定した結果である。

70

証券経済研究第111号（2020.9）

分析において，有意なものはなかった。性別，の，主だったいくつかを再掲するにとどめたつまり女性は男性に比して，「非課税投資額拡い。

大」を選ばない傾向が出てきた。株式保有は，・制度導入 ２ 年経過後には，金融総資産のみ「非課税期間延長」がマイナスで有意になっならず，株式保有，投信保有も，「申し込た。「口座開設可能期間延長」の選択確率を低んだ」を有意に引上げ，「申し込むつもり

め，「繰り返し売買」の確率を高めることは変はない」を有意に押し下げる，自然な結果

わらなかった。投信保有者は非保有者に比しとなった。年齢は「申し込んだ」の選択確て，「口座開設可能期間延長」を最も改善して率を有意に引き上げる一方，「申し込みた

ほしいと考える傾向は変わらないが，「繰り返い」の確率を有意に押し下げる。これらはし売買」と「投資商品拡大」については有意性

2014年の結果と同傾向である。定数項トレが消えた。最後に定数項トレンドは「非課税期

ンドはどの選択肢にも有意な影響を示し，間延長」，「そのほか」に対してプラスに有意，時間経過とともに制度の理解や意見形成が「非課税投資額拡大」，「繰返し売買」に対して進み，「申し込みたい」から「申し込んだ」はマイナスに有意となった。

もしくは「申し込むつもりはない」に収斂
している。

Ⅵ．まとめ

・3 年分のデータをプールした分析でも，利用目的に関しては，意外にも「子供の教育

株式市場を活性化し，「貯蓄から投資へ」をのため」の選択確率を高める要因が，定数推し進めるべく採用された，株式等に関する配項トレンド以外なかった。一方，世帯年

当，譲渡益の軽減税率が2013年12月に廃止され

収，年齢，性別のいずれも，「老後資金」

た。それに代わって，2014年 1 月より，少額投の選択確率を高める。NISA は子供のため

資非課税制度 NISA が導入されたが，いまだ日というよりは，自分たちの老後のために利が浅いこともあり，本格的な研究はほとんどな用されている傾向が，改めて示されていされていない。本研究は，その第 1 歩としてなる。

された大野・林田・安岡［2019］を拡張し，投・口座開設をした後，実際に商品を購入する資家が NISA に関し，どのような意見をどのよかしないかは，2014年単体分析とは様相をうな要因によって形成し，また投資行動をとっ異にし，金融総資産，株式保有，投信保ているかを更に探求した。具体的には，日本証有，定数項トレンドが正に有意となった。

券業協会が毎年実施している『個人投資家の証

他方，年齢は負に有意であった。

券投資に関する意識調査』の2014年～2016年版

・NISA を申し込まない理由，改善点についの個票データをプールしたデータで，多項ロては，定数項トレンドが各回答選択肢によジットモデルを推定した。

く反応しており，一定の収斂があることが本研究は fact finding という基本的性格上，分かる。「非課税投資額が小さい」ことを本格的な政策含意，政策提言を展開することはもって，NISA を申込まない理由とする確なじまない。そこで，本節では，上記の示唆

率は，金融総資産の増加および株式保有で71

少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析

上昇しており，富裕層投資家を NISA に取り込むという意味では興味深い結果であっな仮定をした，multivariate logit（多変量ロジット）モデルがある。『調査』2014年版の問23-1 や問29-1 などの分析に適しているが，本論文では行わない。
11）〔 出 所 〕 金 融 庁 ホ ー ム ペ ー ジ「NISA デ ー タ 集 」

た。
本稿を締めくくるにあたり，今後の課題を記

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa 2 /about/datacollec�
tion/index.html

したい。今回データを使用した『調査』では，

12）〔出所〕日本取引所グループホームページ「主要商品の現時点では2014年だけであるが，投資未経験者

co.jp/corporate/investor-relations/financials/value-を対象とした調査も行っている。これを分析し一 日 平 均 売 買 代 金・ 取 引 高 の 推 移 」https://www.jpx.
and-volume/index.html
13） 後述するように，本研究で用いる『調査』2014年版でて，投資経験者と投資未経験者でどのような違は「ジュニア NISA」に関する設問が存在しない。「つみいが表れるか検証するのは，たいへん興味深

年以降の調査では，若干の質問が用意されているが，こい。また，今回の調査を2017年調査以降にも広げ る こ と や， 新 た に 導 入 さ れ た「 ジ ュ ニ ア
NISA」や「つみたて NISA」を分析すること

たて NISA」については言うに及ばない。しかし，2015
れらの研究は将来の課題としたい。
14） NISA 制度の詳細は多くの証券会社等がホームページ
等で説明しているが，その中でも金融庁の説明は簡潔によくまとまっている。本節の説明の多くも，金融庁ホームページの解説に拠っている。

も，将来の研究アジェンダに上る。これらのこ

15） NISA 口座を開設する金融機関は 1 年単位で変更可能。

とを指摘して，本稿を閉じることとしたい。

を購入している場合，その年は他の金融機関に変更する

ただし，開設済みの NISA 口座で既に株式・投資信託等ことは不可。
16） 2015年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降

注1） ただし細かな制約があり，それゆえ使い勝手がよくな
いとの意見も多い。例えば，2014年12月24日付け朝日新聞（朝刊 4 面）など。詳細は第 2 節を参照のこと。
2） イギリスでの導入の目的は，貯蓄を全く保有しない国民層に対して貯蓄を促すためであり，NISA の導入目的とは異なっている。
3） 売却益が 1 月 1 日から，配当が 4 月 1 日からである。
4） 主に親が子供名義で大学入学費を作ることを想定しているという。一人当たり年80万円が限度。 3 月31日時点
で18歳である年の前年の12月31日までは引き出し制限がある。
5） 証券会社各社や業界団体が，インターネット，公共交
通機関の車内や施設構内，TV などで大々的に広告宣伝を行っており，目にしたことのある読者は多いであろう。
6） たとえば，金融庁は特設ホームページを開設している。http://www.fsa.go.jp/policy/nisa 2 / 参照。
7） 1987年までは全ての人を対象に，350万円までの郵便貯金の利子が非課税とされていた。その後，老人および障害者に限って認められるようになり，2003年からは障害者のみに認められるようになるなど，対象が順次狭めら
れ，2007年に完全廃止となった。
8） 例 え ば， 滋 野［1998］， 松 浦・ 白 石［2002］， 鈴 木［2006］，関田［2007］，Sekita［2010］などがある。
9） Y＝｛Y 1 ，Y 2 ，…，Yk，Yk+ 1 ｝の 多 選 択 肢 の 選 択（ 但 しY 1 ，Y 2 ，…Yk+ 1 には序列がない）を行う場合の分析方法。
詳しくは第 5 章参照。
10） こうした多項ロジットモデルの他に，Y 1 ＝｛Y11，Y21｝，
Y 2 ＝｛Y12，Y22｝…Y ｍ＝｛Y 1 m，Y 2 m｝の 2 選択肢の選択を m
個から同時に選択する（但し Y 1 i,Y 2 i には序列がない）
場合で，誤差項を非対角要素が非 0 であるという一般的

72への繰り越しは不可。
17） 期間終了後，新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能。
18）『調査』の実施機関である日本証券業協会自らがおこなったものがあるが，それらは回答傾向を回答者の 2 つの属性で，クロス集計したものにとどまっており，深い知見を得るには十分なものとは言い難い。
19） NISA のもととなったイギリスの ISA についても，実証的な研究の蓄積は薄い。若干の例外をあげるなら，
Attanasio, Banks, and Wakefield［2004］ は ISA の 導 入によって，個人貯蓄が増えたと，データを用いて示している。一方，Donnelly and Young［2012］は否定的な見解を提示する。どちらも，計量的経済学的に精緻な分析を行っているわけではない。また，米国においては，税の優遇措置のある口座とない口座の間で，投資家が資産をどう分配して保有しているかという「asset location 問題」を研究した一連の論文がある。例えば，Poterba andS a m w i c k ［ 2 0 0 2 ］， B a r b e r a n d O d e a n ［ 2 0 0 3 ］，
Bergstresser and Poterba［2005］など。これらは概ね，投資家の行動は税負担に敏感であるとの結論を導くが，直面するさまざまな実際的な制約により，それと異なった結論も導かれている。但し，これらの実証研究は，税に関する優遇口座と非優遇口座にそれぞれいくら資産を保有しているかというデータを用いているが，そのようなデータは『調査』では得られない。そのため，本稿で類似の分析を行い，結果を直接に比較することはできない。
20） ただし，2016年のみ調査対象者数が 5,000人で，回答数
が 2,024（回答率40. 5 ％）となっている。
21） さらに詳しい説明は，例えば，Cameron and Trivedi［2005］第15章などを参照せよ。

証券経済研究22） Independence of Irrelevant Alternatives の略である。
例えば，交通手段の選択で，電車，車，赤いバス，青いバスがあったとしよう。赤いバスと青いバスとの効用には相関があるはずであるが，多項プロビットモデルでは，これを無視していることを言う。
23） 紙幅の関係で詳しい表は掲載してない。関心がある読者には提供する用意がある。
24） 脚注23参照のこと。

第111号（2020.9）

metrics: Methods and Application, Cambridge
University Press.
Donnely, M., and Young A.［2012］“Policy forum:Tax-Free Savings Accounts - A cautionary
tale from the UK experience,” Canadian Tax
Journal, 60（ 2 ）,pp. 361-374.

25） 脚注23参照。
26） 目的変数「NISA で商品を購入したか」と説明変数「株式保有」，「投信保有」および「金融総資産」の同時性の可能性について考える。まず，「NISA で商品を購入した」
結果，「株式保有」と「投信保有」が非保有から保有へ変King, M., and J. Leape［1998］“Wealth and portfolio
composition: theory and evidence,” Journal of
Public Economics, 69, pp. 155-193.

化する可能性はないことはない。そこで，各年調査の問Poterba, J. and Samwick, A.［2002］“Taxation and

5－1 で，NISA 導入の2014年以降に証券投資を始めた人

household portfolio composition: US evidenceの数がわかるので，その人たちを除いて分析を行った結果，ここで報告する結果とほとんど変わらなかった。一from the 1980s and 1990s,” Journal of Public

方，「金融総資産」については，NISA で金融商品を購入

Economics, 87, pp. 5 -38.

した場合，金融総資産の額が増えるわけではない。なぜなら，ここで言う金融総資産は問 1 および問 2 にあるよSekita, Shizuka��������������������������������
［�������������������������������
2010���������������������������
］��������������������������
“The small saving tax ex�

うに預貯金を含んでいるので，たとえば預貯金でもって

emption and Japanese household asset alloca�

いたものが NISA を通じて株式にかわったとしても，金tion behavior: Impact of the 1988 and 2006 Re�

融総資産の額は前後で不変だからである。そのため，「NISA で商品を購入したか」と「金融総資産」の同時性を考慮した推定は行っていない。

visions,” Japanese Economy, 37, pp. 79-110.
大野裕之・林田実・安岡匡也［2019］「少額投資非課

27） 脚注23参照。
28） 脚注23参照。

税制度（NISA）の計量経済学分析－2014年『個29） 脚注23参照。

人投資家の証券投資に関する意識調査』を用いた限界効果の分析－」『証券経済研究』107号，

参

考

文

献

Attanasio, O., Banks, J., and Wakefiled, M.［2004］“Effectiveness of tax incentives to boost��������
（�������
retire�ment�����������������������������������������
）����������������������������������������
savings: theoretical motivation and em�
pirical evidence,” OECD Economic Studies, No.
39.
Barber, B. M. and Odean, T.［2003］“Are individual
investors tax savvy? Evidence from retail anddiscount brokerage accounts,” Journal of Public
Economics, 88, pp. 419-442.
Bergstresser, D. and Poterba, J.�������������������
［������������������
2004��������������
］�������������
“Asset allo�
cation and asset location: household evidence
from the survey of consumer finances,” Journalof Public Economics, 88, pp. 1893-1915.
Cameron, C��������������������������������������
. ������������������������������������
A. and Pravin, T.������������������
［�����������������
2005�������������
］������������
Microecono�

pp.33-46.
関田静香［2007］「マル優制度と家計の資産選択」『金融経済研究』第24号，pp. 26-48.
滋野由紀子［1998］「利子課税制度の政策的転換と家計の反応」『大阪大学経済学』第46巻 , 第 3 号，pp.24-45.
白石小百合・松浦克己［2002］「家計の危険資産選択と税制」『証券経済研究』第36号，日本証券経済研究所，pp. 129-142.
鈴木亘［2006］「マル優廃止によって家計は証券投資を積極化させたのか？」『証券経済研究』第56号，日本証券経済研究所，pp. 131-146.
松浦克己・滋野由紀子［1999］「利子所得税と勤労所得税の比較」『会計検査研究』第20号，pp. 9 -21.

大野裕之（東洋大学経済学部教授）
林田 実（北九州市立大学経済学部教授）
安岡匡也（関西学院大学経済学部教授）

73

少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析
付表 １ （2014～2015年の設問の対応関係）
NISA 関連質問項目
NISA を申し込んだか否か
NISA を申し込まない理由
NISA を申し込まない理由（一択）NISA の利用目的
NISA の利用目的（一択）NISA の改善点
NISA の改善点（一択）NISA で商品を購入したか否か
NISA で商品を購入しない理由
NISA で商品を購入しない理由（一択）
金融商品を購入する場合の資金源
NISA を知っているか否か
NISA を知った媒体
NISA で積み立てNISA で積み立ては毎月いくらから
NISA を利用したいか否か
NISA 開設の金融機関（予定）
金融機関の選択理由
NISA 開始のタイミングNISA 開始の投資スタンス
NISA 開始の投資期間

2016（H28）
投資経験者
Q27
Q33-1
Q33-2
Q30-1
Q30-2
Q32-1
Q32-2
Q28-1
Q28-2
Q28-3
Q29

2015（H27）
投資経験者
Q28
Q34-1
Q34-2
Q29-1
Q29-2
Q35-1
Q35-2
Q32-1
Q33-1
Q33-2
Q30

2014（H26）
投資経験者
未経験者
Q22
Q28
Q23-1
Q23-2
Q29-1
Q29-2
Q26
Q27

Q17

Q24
Q7
Q8
Q9
Q10
Q11
Q12
Q13
Q14
Q15
Q16

付表 2 （選択肢の接続表）
NISA 口座の開設申し込みの有無
2014
2015
2016
2（ 1 ）既に証券会社で申込んだ
1 証券会社に開設している
1（ 2 ）今後，証券会社で申込みたい
・申し込む予定
4 今後，証券会社で申込む予定
2（ 3 ）既に銀行・信用金庫・信用組合
2 銀行・信用金庫・信用組合などに開などで申込んだ
設している
1（ 4 ）今後，銀行・信用金庫・信用組
5 今後，銀行・信用金庫・信用組合な・申し込む予定
合などで申込みたいどで申込む予定
2（ 5 ）既に郵便局で申込んだ
3 郵便局に開設している
1（ 6 ）今後，郵便局で申込みたい
・申し込む予定
6 今後，郵便局で申込む予定
1（ 7 ）今後，申込みたいが，どこで申7 今後，申込みたいが，どこで申込む
込むかは決めていない
かは決めていない0（ 8 ）申込むつもりはない
8 申込むつもりはない
NISA の最も重視する目的
2014
2015
2016
7 子や孫の教育資金づくり 2015と同一
1 子供の教育資金づくり
8 子や孫へ残す資金づくり
2 老後の資金づくり
1 老後の資金づくり
2 住宅購入のための資金づ
3 住宅購入のための資金づくり
くり4 耐久消費財（自動車や家電）などの4 耐久消費財（自動車や家電）などの購入資金づくり
購入資金づくり74

証券経済研究第111号（2020.9）

5 生活費の足し

6 生活費の足し
9 その他
3 旅行やレジャー資金づく
6 その他
り
5 自身の結婚資金づくり
欠（ 7 ）特に目的は考えていない
10特に目的は考えていない
NISA 口座での金融商品購入経験（NISA を申し込んだ人だけ）
2014
2015
2016
1 購入した1 購入したことがある
2015と同一
2 購入していない
2 購入したことがない
NISA の最も改善してほしい点
2014
2015
2016
1（ 1 ）非課税期間 ５ 年間（現行では，取得価額の洗替えやロールオーバーの仕組みなど，非課税期間終了時の取扱いがわかりづらく長期投資が行いづらい）の延長，または恒久化
2（ 2 ）口座開設可能期間（現行では，
平成26年～35年の10年間）の延長，または恒久化
3（ 3 ）年間の非課税投資額（現行では，年間100万円）の拡大

1 非課税期間（ ５ 年間）の拡充（延長又は恒久化）

2015と同一

2 口座開設可能期間（平成26年～35年の10年間）の恒 2015と同一
久化
3 年間の非課税投資額（現状年間100万円，平成28年以 3 年間投資可能額（120万円）の拡大
降年間120万円）の拡大

6（ 4 ）NISA 口座開設の際の住民票の写しの提出を不要とすること
4（ 5 ）NISA 口座で上場株式等の売買を繰返しできるようにすること
5（ 6 ）NISA 口座で投資できる商品の拡大（現行では，上場株式，株式投資信託等に限定されている）
6（ 7 ）その他（具体的に欠（ 8 ）改善点は特にない
欠（ 9 ）わからない

4 NISA 口座で非課税枠の未使用分の翌年繰り越し・売却分の再利用をできるよ
うにすること
5 NISA 口座で投資できる商品の拡大（現行では，上場株式，株式投資信託等に限定されている）
6 一般口座や特定口座との間で損益通算をできるようにすること
7 その他（具体的に8 わからない2015と同一2015と同一2015と同一2015と同一2015と同一NISA を申込むつもりはない理由
2015
2016
4 非課税期間（ ５ 年間）が5 非課税期間（ ５ 年間）が限定されて
1 非課税期間（ ５ 年間）が短い
限定されていることいるため
5 口座開設可能期間（平成2 口座開設可能期間（平成26年～35年の6 口座開設可能期間（平成26年～35年
26年～35年の10年間）が設10年間）が短いの10年間）が設けられているためけられていること
6 年間の非課税投資額（現3 年間の非課税投資額（年間100万円）
7 年間投資可能額（120万円）が小さ
状年間100万円，平成28年以が小さいいため
降120万円）が小さい
2014

75

少額投資非課税制度（NISA）の計量経済学分析

4 上場株式等の売買が繰り返しできない
5 一般口座や特定口座との間で損益通算ができない
6 口座開設手続が複雑，わかりづらい
7 制度そのものがわかりづらい

7 非課税枠の未使用分の翌年繰り越し・売却分の再利用ができない8 NISA 口座以外で保有する上場株式等との間で損益通算ができない
2 口座開設手続きがめんど
うそうなこと1 制度が複雑でわかりづら
いこと
10その他
9 投資する資金が確保でき

9 NISA 口座以外で保有する上場株式等との間で損益通算ができないため
3 口座開設手続きが面倒そうなため
1 制度が複雑でわかりづらいこと
11その他
10投資する資金が確保できなかったため
4 投資したい金融商品が NISA 口座の対象ではないため
2 口座開設手続きにマイナンバーの提出が求められるため
NISA 口座での金融商品の非購入理由
2014
2015
2016
1 投資はしたいが，市場動向により，投 1 投資の時期を見極めてい2015同一資時期を見極めているるため
6 金融商品がいろいろあり，
2 投資はしたいが，投資商品を見極めて
6 どの金融商品に投資をするか迷って何に投資をするか迷ってい
いる
いるため
るため
3 非課税枠の未使用分の翌年繰り越し・売却分の再利
3 投資はしたいが，NISA 口座で一旦商 用ができない制度のため， 2015同一
品を売却すれば，再投資や損益通算がで 投資の見通しが立てられなきないことなどから，実際の商品購入に いから慎重になっている
5 投資はしたいが，NISA
での投資に適した金融商品 2015同一がないため欠（ 4 ）NISA を利用するつもりはない
9 その他（具体的に2015同一2 特に急いで投資をする必2015同一
要はないため
4 非課税で保有できる期間に ５ 年の制限があるため，
2015同一4（ 5 ）その他
投資の見通しが立てられないから7 投資する資金が確保でき
2015同一なかったため8 口座開設キャンペーンの2015同一
景品を目的としていたため欠（ 6 ）わからない
8 その他（注） 2014年の（76なかったため
3 投資したい金融商品がNISA 口座の対象ではない

8 非課税枠の未使用分の翌年繰り越
し・売却分の再利用ができないため）内の選択肢は，2014年オリジナルの選択肢番号である。