【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月25日【事業年度】

第36期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年２月１日

太

至

附

砂

砂

平成26年１月31日)

聖

越

越

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

－1－

豊

豊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月（千円）

2,397,209

3,192,701

4,015,172

―

―

（千円）

△168,245

215,977

297,985

―

―

（千円）

△153,030

155,009

181,773

―

―

包括利益

（千円）

―

―

172,954

―

―

純資産額

（千円）

2,195,766

2,323,023

2,477,587

―

―

総資産額

（千円）

3,966,668

3,993,355

4,358,713――

１株当たり純資産額（円）

310.94328.33346.02――（円）△21.51

21.94

25.59

―

―

（円）

―

20.97

24.40

―

―

自己資本比率

（％）

55.4

58.2

56.8

―

―

自己資本利益率

（％）

―

6.9

7.6

―

―

株価収益率

（倍）

―

14.6

11.5

―

―

111,186

610,568

528,438――△391,559△151,266△306,516――

202,176△191,053

16,569――142,603405,930

642,463

―

―

103

95

101

―

―

〔 9〕

〔10〕

〔10〕

〔―〕

〔―〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
者数〕
(注）１
２
３
４
５
６

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第32期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第32期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社は、平成24年４月において唯一の連結子会社でありましたTCLC, INC.の清算手続きが完了したため、第35期より連結財務諸表を作成しておりません。従って、第35期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－2－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月（千円）

2,375,088

3,165,199

4,002,268

3,217,830

3,361,609（千円）△170,123

207,341

290,11260,78653,012（千円）△152,265

148,493

175,204

15,62567,529

（千円）

―

―

―

5,435

―

資本金

（千円）

741,682741,682741,682741,682749,682

発行済株式総数（株）

7,160,160

7,160,160

7,160,160

7,160,160

7,239,160

純資産額

（千円）

2,120,397

2,264,899

2,417,683

2,407,896

2,496,960

総資産額

（千円）

3,889,846

3,934,344

4,298,783

4,203,552

4,193,043

１株当たり純資産額（円）

300.26320.12337.66336.29344.93

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

―

5

5

―

2

（円）

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）△21.40

21.02

24.67

2.18

9.40

（円）

―

20.09

23.51

2.18

9.39

自己資本比率

（％）

54.5

57.6

56.2

57.3

59.6

自己資本利益率

（％）

―

6.8

7.5

0.6

2.8

株価収益率

（倍）

―

15.2

12.0

85.8

23.3

配当性向

（％）

―

23.8

20.3

―

21.3

（千円）

―

―

―

164,303△112,542

（千円）

―

―

―

△140,343△26,145

（千円）

―

―

―

49,618△139,492

（千円）

―

―

―

678,780

401,116

103

95

101

107

106

〔 9〕

〔10〕

〔10〕

〔10〕

〔10〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者
数〕
(注）１
２
３
４
５
６

７

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第32期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第32期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第34期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第34期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第36期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載
しておりません。

－3－

２ 【沿革】
年月

昭和53年12月

概要

無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立

昭和54年12月

光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始

昭和57年８月

光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始

昭和58年２月

三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始

昭和59年３月

本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転

昭和59年９月

化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始

平成６年１月

東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立

平成６年11月

本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転

平成８年３月

大阪府吹田市に関西営業所を開設

平成12年10月

本社工場にて「ISO9001」を取得

平成16年12月

台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設

平成19年８月㈱大阪証券取引所

平成20年７月

本社工場にて「ISO14001」を取得

平成20年11月

山梨県上野原市に上野原第二工場を建設

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年６月

上野原第二工場にて「ISO14001」を取得

平成23年11月

上野原第二工場にて「ISO9001」を取得

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年12月

大韓民国城南市に韓国事務所を開設

３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当社グループは、当事業年度中において、関連会社Techno Trichem Laboratory Corporationの清算手続きが完了いたしましたため、当社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
なお、JSR㈱は、「当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であり、当社は主に製造の受託や、共同での研究開発を行っております。
半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。
また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。

－4－

設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池
製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。
(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェ
ハ」と呼びます。
２：増幅機能を持った半導体素子であります。
３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。
事業系統図は、次のとおりであります。

製品事業
当社が、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞①

CVD材料②

ドライエッチング材料

③

拡散材料

＜付加作業の種類＞①

化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②

化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③

受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④

その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。

－5－

また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。
②ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。
(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。
③拡散材料
ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムな
どで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。
当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行なう各種受託実験も行なっており、これが当社の大きな特長となっております。
(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(関連会社)㈱エッチ・ビー・アール

東京都港区

30

臭化水素の
製造・販売

東京都港区

23,320

化学工業製
品の製造及
び販売

49.0

当社主力商品である臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現 日本エア・リ キード㈱)との合弁で設立役員の兼任 ２名

(その他の関係会社)
JSR(株) （注）(注)

有価証券報告書の提出会社であります。

－6－

当社との間で包括的業務〔19.9〕 提携契約を締結しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成26年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

106〔10〕

36.4

10.1

6,240

(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

－7－

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、円安の進行や株価の上昇等により、個人消費の持ち直しの兆しや、輸出関連を中心とした企業収益の改善も見られ、総じて回復基調にありましたが、一方では中国や新興国における景気減速
懸念や金融不安といった懸念材料もあり、不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、PC・デジタル家電に向けた需要低迷により、一時は生産調整の局面もあったものの、スマートフォンやタブレット向け等の需要は堅調であり、全体的には徐々に回復の兆しを見せながら推移してまいりました。一方、太陽電池業界におきましては、依然として供給は過剰気味であり、業界再編の動き等も進行し続けております。
このような状況下、当社といたしましては製造・販売・開発を中心に一丸となって企業としての体質強化に取り組むとともに、既存顧客に加え海外を中心とした新規顧客への取り組み強化等を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は3,361,609千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は47,187千円（同19.3％増）、経常利益は
53,012千円（同12.8％減）となりました。また、関係会社清算益の特別利益計上により税引前当期純利益が97,052
千円（同188.2％増）となり、当期純利益は67,529千円（同332.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ277,663千円減少し、
401,116千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は112,542千円（前年同期は164,303千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額332,243千円、たな卸資産の増加額143,833千円等のマイナス要因が、税引前当期純利益の計上97,052
千円、減価償却費251,170千円等のプラス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は26,145千円（前年同期比114,198千円の支出の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出91,471千円が関係会社の清算による収入67,949千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は139,492千円（前年同期は49,618千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額70,000千円、長期借入金の収支のマイナス78,194千円等が株式の発行による収入16,000千円を上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
(1) 生産実績
当社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。

－8－

(2) 受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

高純度化学化合物事業

3,361,609

4.5(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

日本エア・リキード㈱431,61413.4

666,997

19.8

TOPCO Scientific Co., Ltd.

348,09810.8

524,191

15.6

ソーラーフロンティア㈱486,130

15.1

439,606

13.1

２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
①新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
②東アジア向けを中心に海外販売活動を強化し、事業の拡大、成長を図ってまいります。
③第二工場を中心として設備の増強を図り、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
④社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の業界に依存していることについて① 半導体業界への依存について
当事業年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、当社の業績は半導体デバイスメーカーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする
当社は、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等他分野を開拓することに注力し対処していく所
存であります。

－9－

② 競合の状況について
当社は、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少なく、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の市況変動について
当社の製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社では、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業遂行上のリスクについて① 財務の状況
当社が販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当事業年度末現在における当社の総資産に占める有利子負債の割合は32.0％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。
そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
⑤ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社は、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社の従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した
場合、当社の信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社が保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－10－

⑥ 仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社の販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる可能性があります。
(3) 研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進することで投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。
(4) 法的規制等について
当社の製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社は国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係
上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社では、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社が債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権等について
当社の事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払
あるいは使用差し止め等を請求され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しており、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当事
業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は668,000株であり、発行済株式総数7,239,160株の9.2％、潜在株式も含めた株式総数7,907,160株の8.4％に相当しております。
(7) 災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社の生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。
この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

－11－

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当事業年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。
当社の研究開発スタッフは、開発専任者と製造兼任者を合わせて30名体制となっております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は249,035千円であります。
なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 半導体向け材料の開発
半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社では今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端の材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。
(2) エネルギー分野向け材料の開発
当社では創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。
(3) 化学薬品周辺機器の開発
半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社では創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。
また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業
務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。
(4) 新規開発品の量産化対応
商品の新規開発におきましては、その後の顧客からの量産化ニーズに対しても迅速に対応することが求められます。
当社はこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築し、研究開発活動の迅速な結実に繋げてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比177,571千円増加し、2,405,123千円となりました。その主な要因は、電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品等の増加が現金及び預金、受取手形等の減少を上回った
ことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同188,081千円減少し、1,787,919千円となりました。その主な要因
は、減価償却が進んだこと等により有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。

－12－

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同99,383千円減少し、1,325,780千円となりました。その主な要因は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金等の減少が未払法人税等の増加を上回ったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同190千円減少し、370,301千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が増加した一方で、長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同89,064千円増加し、2,496,960千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ4.5％増の3,361,609千円となりました。その主な要因は、当社の主要な販売先であります半導体業界におきまして、徐々に回復基調の兆しを見せていることに伴い、当社化学材料の出荷が増加した
こと等によるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は売上高の増加に伴い同0.3％増の993,317千円となりました。売上総利益率は、前事業年度の30.8％から当事業年度の29.5％に低下しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、同0.5％減の946,129千円となりました。その主な要因としては荷造運賃費等が増加した一方で、研究開発費等が減少したことによるものであります。その結果、営業利益は同19.3％増の47,187千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取配当金、為替差益の減少等により、同42.8％減の20,994千円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、同2.0％減の15,169千円となりました。その結果、経常利益は同12.8％
減の53,012千円となりました。
（特別損益、税引前当期純利益）
特別利益は、関係会社清算益の計上により44,039千円となりました。(前事業年度は29,762千円）
特別損失の計上はありませんでした。（前事業年度は56,875千円）
その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ188.2％増の97,052千円となりました。
（当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は29,523千円となり、その結果、当期純利益は同
332.2％増の67,529千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

－13－

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、主として、製造装置及び製品出荷用容器等を中心に91,054千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成26年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

部門の名称

管理本部・
本社・工場 営業本部
(山梨県
技術製造本
上野原市) 部・品質管
理部
関西営業所
(大阪府
営業本部
吹田市)
台湾支店
(台湾新竹 営業本部
縣竹北市)
(注) １
２
３
４
５
６

設備の内容

管理業務施
設等
半導体用材
料生産設備
等

541,068

営業所施設
等
販売業務施
設等

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)
29
〔 1〕

313,858

608,641(15,576)

7,532

―

―

―
(―)

―

514

514

1
〔 1〕

1,547

―

―
(―)

―

195

1,742

7
〔―〕

200,497 1,671,597

69
〔 8〕

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
関西営業所の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は1,714千円であります。
台湾支店の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は2,794千円であります。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社・工場
（山梨県上野原市）

７

機械装置
土地
建物及び
及び運搬
(面積㎡)
構築物
具

分析装置等

５年

1,243

―

車両

５年

295

―

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－14－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成26年１月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年４月25日)

普通株式7,239,160

7,239,160

計

7,239,160

7,239,160

種類(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
―

内容
単元株式数
100株
―

提出日現在発行数には、平成26年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

－15－

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるスト
ックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権(平成16年12月27日臨時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)291(注)１

提出日の前月末現在(平成26年３月31日)
291(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)291,000

291,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年12月28日から
平成26年12月27日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－16－

② 第３回新株予約権(平成17年８月31日臨時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)183(注)１

提出日の前月末現在(平成26年３月31日)
183(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)183,000

183,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年９月１日から
平成27年８月31日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－17－

③ 第４回新株予約権(平成18年４月27日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)194(注)１

提出日の前月末現在(平成26年３月31日)
194(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)194,000

194,000

１株につき金220円(注)２

同左(注)２

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月28日から
平成28年４月27日まで
発行価格
220円
資本組入額 110円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－18－

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成25年２月１日～
79,0007,239,160
平成26年１月31日(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

8,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

8,000

650,682749,682(6) 【所有者別状況】
平成26年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

３

株主数(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

14

９

個人以外
７

所有株式数
―
4,108
1,152
14,651
1,071
(単元)
所有株式数
―
5.68
1.59
20.24
1.48
の割合(％)(注) 自己株式73株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

１

1,503

1,537

―

35

51,36372,380

1,160

0.05

70.96

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年１月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

ＪＳＲ㈱東京都港区東新橋１丁目９－２

1,445,300

19.96

竹中

潤平

神奈川県相模原市南区1,033,860

14.28

相澤

康雄

神奈川県相模原市中央区

584,540

8.07

斎藤

隆

神奈川県相模原市南区490,4106.77㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20-８

350,000

4.83

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154番地217

286,100

3.95

小杉

尚

兵庫県西宮市

174,100

2.40

木曽

幸一

神奈川県相模原市緑区109,600

1.51

鈴木

裕之

愛知県岡崎市105,900

1.46

天野

清美

神奈川県川崎市幸区

100,000

1.38

4,679,810

64.64

計

―

（注）竹中潤平、斎藤隆、木曽幸一各氏の所有株式数には、当社役員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。

－19－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

7,238,000

単元未満株式

普通株式

1,160

―

同上

7,239,160――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

72,380

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

72,380―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73 株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権
決議年月日

平成16年12月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)50,000（注）２，３

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

監査役２名

－20－

当社従業員82名

子会社従業員１名（注）３

② 第３回新株予約権
決議年月日

平成17年８月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)30,900（注）２，４

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

監査役２名

当社従業員91名

子会社従業員１名（注）４③ 第４回新株予約権
決議年月日

平成18年４月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)24,600（注）２，５

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

従業員18名（注）５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付―に関する事項(注) １ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社は、平成18年６月16日をもって、普通株式１株につき10株の分割を行っております。
３ 第２回新株予約権は、平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により20名、権利行使により10名減少し、60名であり、新株発行予定数は209,000株減少し、291,000株であります。
４ 第３回新株予約権は、平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により19名、権利行使により12名減少し、67名であり、新株発行予定数は126,000株減少し、183,000株であります。
５ 第４回新株予約権は、平成26年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により４名、権利行使により１名減少し、14名であり、新株発行予定数は52,000株減少し、194,000株であります。
既発行株式数 ＋－21－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

73

―

73

―

(注)

当期間における保有自己株式には、平成26年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり２円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成26年４月24日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)14,478－22－

１株当たり配当金(円)２

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

平成26年１月

最高(円)

498

410

565

336

309

最低(円)

116

243

184

147

161

(注)

株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降
は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年８月

９月

10月

11月

12月

平成26年１月

最高(円)

190

192

218

214

280

248

最低(円)

175

175

182

187

204

216

(注)

株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月
昭和43年４月

代表取締役
会長

―

斎藤

隆

昭和23年12月23日

昭和48年４月
昭和53年12月
平成13年４月
平成13年４月
平成15年６月
平成21年４月
平成21年10月
平成26年４月

代表取締役
社長

常務取締役

―

技術製造
本部長

太附

菅原

聖

久勝

昭和39年10月21日

昭和33年３月21日

昭和62年４月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年４月
平成19年４月
平成21年10月
平成24年４月
平成26年４月
昭和58年１月
昭和60年３月
昭和62年５月
昭和63年９月
平成４年２月
平成８年９月平成12年１月
平成16年５月
平成17年２月
平成18年４月
平成19年４月
平成24年４月－23－

任期

東京カーテンウォール工業㈱(現㈱LIXIL)入社
日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミ
カル㈱)入社
森田化学工業㈱入社
当社設立 常務取締役
当社専務取締役(注)２㈱エッチ・ビー・アール監査役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)
当社代表取締役会長（現任）
当社入社
当社営業部長当社営業本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役営業本部長(注)２㈱ エ ッ チ・ビ ー・ア ー ル 監 査 役(現任)
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）
シルバー精工㈱入社
シチズン時計㈱入社
スコシア・マクラウド証券入社
RBCドミニオン証券入社
トロント・ドミニオン証券入社
DG証券入社
バンカ・イミ証券会社入社(注)２
当社入社 Iプロジェクト統括
当社技術部長
当社技術製造本部長
当社取締役技術製造本部長
当社常務取締役技術製造本部長(現
任)

所有株式数
(株)

490,410

46,70014,500

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

常務取締役

管理本部長

砂越

豊

昭和28年９月７日

取締役

営業本部長

柴田 雅仁

昭和42年５月30日

取締役
相談役

―

竹中 潤平

昭和15年９月１日

昭和52年４月
昭和54年４月
昭和59年４月
昭和60年１月
平成13年７月
平成16年３月
平成19年４月
平成24年４月
平成３年４月
平成16年５月
平成24年４月
昭和41年４月
昭和52年１月
昭和53年12月
平成６年１月
平成13年４月
平成15年６月
平成21年４月
平成22年４月

常勤監査役

―

木曽 幸一

昭和25年９月17日

昭和52年４月
昭和56年８月
平成元年４月
平成９年12月
平成10年３月
平成14年４月
平成17年４月
昭和36年３月
平成５年４月
平成７年４月

監査役
(注)１

―

梅澤 宣喜

昭和15年８月23日

平成９年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成20年４月
昭和42年４月

監査役
(注)１

―

萩原 道明

昭和23年９月30日

監査役
(注)１

―

太田 周二

昭和26年12月16日

平成２年４月
平成24年４月
昭和50年４月
平成12年７月
平成25年７月
平成26年４月

計

(注)１
２
３
４
５

㈱堀越商会入社㈱東海入社㈱グラフィカ入社㈱テセック入社㈱遊無有代表取締役社長(現任)
当社入社 管理本部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長(現任)
当社入社
当社営業一部長
当社取締役営業本部長(現任)日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミ
カル㈱)入社㈱高純度化学研究所入社
当社設立 代表取締役社長㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
当社取締役会長
当社取締役相談役(現任)㈱食化学研究所入社
当社入社
当社技術部長
当社取締役技術開発本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役技術開発本部長兼品質管理部長
当社監査役(現任)
東京大学農学部入校
東京大学文学部事務長補佐
千葉大学真核微生物研究センター事務長
東京大学農学部附属農場事務長
東京大学薬学部事務長
科学技術振興事業団 今井量子計算機構プロジェクト事務参事
当社監査役(現任)
日本電信電話公社(現日本電信電
話㈱)入社
日本電信電話㈱千代田支店主査
当社監査役(現任)
昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
同法人シニアパートナー
太田周二公認会計士事務所所長(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

51,100

(注)２

4,300

(注)２

1,033,860(注)３

109,600

(注)４

1,000

(注)４

6,100

(注)３

―

1,757,570

監査役梅澤宣喜、萩原道明、太田周二は、社外監査役であります。
平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
所有株式数には、当社役員持株会における本人の持分が含まれております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいりま
す。

－24－

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。
取締役会は、提出日現在、取締役６名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役３名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部長を出席させております。
経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために取締役・監査役・各部門の部長以上の職責の従業員18名で構成され、原則として月１回の経営戦略会議を行っており、業務執行の周知徹底を図っております。なお、当会議には顧問弁護士も出席し、必要に応じ助言等を受けております。
監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加する
ほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しております。
なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
当社では、社外監査役が取締役会及び経営戦略会議に参加し積極的に意見を述べる等、外部中立の立場から重要な意思決定及び業務執行を監視しており、現状の体制により、適切な意思決定及び経営監視が有効に機能しているものと考えております。

－25－

b 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り業務の適性を確保するための体制構築の基本方針を定めております。
イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員への教育等を行う。
内部監査室は、管理部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
さらに、役員・従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに管理部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理部において、コンプラ
イアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命する。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当取締役
及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
ニ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行う。
・月例の取締役及び部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経
営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。
・取締役会・経営戦略会議による月次業績のレビューと改善策の立案、実施をする。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
今後、当社が子会社を設立等した場合、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。
なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
へ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。

－26－

ト 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・管理部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
その報告は、コンプライアンス担当取締役が常勤監査役に対して、適時迅速に行うものとする。
チ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。
なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。
c リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。
「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。
また、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすることとしており、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役
をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に役員・従業員への教育等を行うこととしております。
② 内部監査及び監査役監査
当社では、内部監査室、会計監査人及び監査役会が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査室については社長直轄の組織であり、提出日現在２名体制により、業務体制にかかる監査を行うとともに、監査役より助言、指導を受けており、内部統制の情報の共有化及び実効性の確保に努めております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人と内部監査室及び監査役会が、監査内容や課題について共通認識を深めるた
めに情報交換を積極的に行っております。
監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されており、監査役会で定めた監査方針に基づき、重要な会議に参加するほか、取締役及び各本部長・部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
なお、監査役太田周二氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役梅澤宣喜氏は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は提出日現在３名であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役が外部中立の立場から重要な意思決定及び業務執行を監視しており、現状の体制により、適切な意思決定及び経営監視が有効に機能しているものと考えております。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して上記３名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏との人的、取引関係はありません。なお、監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、「５

役員の状況」に記載の通り、当社の個人株主であります。

監査役太田周二氏と人的、資本的関係及び取引関係はありません。
また、各社外監査役は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではありません。

－27－

④ 役員の報酬等
a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

90,76790,767―――

７

15,66015,660

―

―

―

１

7,200

7,200

―

―

―

３

社外役員

b 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の基本報酬に関しましては、役割と責任に応じた一定額を支給しており、経営状況、経済情勢等を考慮して取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
また、役員賞与につきましては、全社業績、配当政策等を勘案したうえで、取締役会の決議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

２銘柄
45,687千円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)㈱山梨中央銀行

貸借対照表計上額(千円)
27,204

10,092

保有目的
協力関係維持のため(当事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)㈱山梨中央銀行

貸借対照表計上額(千円)
30,033

13,154

保有目的
協力関係維持のため

c 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林宏氏、前田隆夫氏、大屋誠三郎氏の３名であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
会計監査人は監査の都度、監査役に監査概要を報告しております。

－28－

⑦ その他
a 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
b 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
c 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
d 中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
e 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び将来社外取締役を選任することとなる場合に優秀な人材を招聘でき、またその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができるように、社外取締役との間に法令が規定する額を限度額とする責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。
f 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように会社法第426条
第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,100―19,100―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

－29－

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

－30－

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

当事業年度(平成26年１月31日)

678,780
354,401
675,993
13,679178,608
223,730
14,9858,386
43,99235,658401,116
117,995
380,015864,626
25,844
223,410
321,968
9,093
43,405593△1,257

19,118△1,4712,227,551

2,405,123※２

966,026△450,604※２

971,440△493,799※１

515,421※１

477,640

128,769△55,749※２

128,769△63,794※２

73,019※２742,779△478,479

64,974※２

867,959△554,310

264,299※２

4,888△4,453

313,649※２

434※２

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

974,379△704,301209※２270,078※１－31－

608,641
34,312△19,917

4,888△4,679950,121△748,915
201,206※１

608,641
34,312△26,780

14,394
139,564
1,885,854

7,532
38,3201,712,174

1,926
3,423
5,349

2,194
3,294
5,489

(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務

※１,※３
※１

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

※１

資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－32－

当事業年度
(平成26年１月31日)

38,95038,610
240
5,423
4,344
2,651
△5,42345,687
14,700
60
6,765
3,042
-

84,796
1,976,000
4,203,552

70,255
1,787,919
4,193,043

56,730900,000
232,926
7,205

※１,※３
※１

72,875830,000
157,735
4,101

134,786
32,528
1,903
3,508
14,16440,750659

137,479
34,51228,444
3,593
13,86740,463
2,708

1,425,163

1,325,780

350,178
7,908
12,405※１

347,175
3,807
19,319370,492
1,795,655

370,301
1,696,082

741,682749,682642,682

650,682642,682

650,682

5,194

5,194

1,019,179

1,086,708

1,024,373△18
2,408,719

1,091,902△18
2,492,249

△823

4,711

△823
2,407,896
4,203,552

4,711
2,496,960
4,193,043

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
3,217,830(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
3,361,609

17,2192,223,771

13,6792,380,457

2,240,990
13,679※１2,227,311
990,518※２,※３
950,971
39,5472,394,136
25,844※１2,368,291
993,317※２,※３
946,129
47,18785
9,519
24,247
2,867

73
3,404
13,346
4,169

36,72020,994

14,929522
29

13,3581,810
015,48160,78615,16953,012

29,762

44,039-29,762

44,0394,264
52,610-56,87533,673

97,052

27,602△9,55339,691△10,168

18,04815,62529,52367,529

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
子会社清算益特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
損害賠償金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

※４

当期純利益

－33－

【製造原価明細書】
前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,291,404

53.6

1,481,697

57.8

Ⅱ

労務費

538,42722.3

524,886

20.5

Ⅲ

製造経費

579,64824.1

555,51821.7

2,409,480

100.0

2,562,103

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

差引
他勘定受入高※３

当期製品製造原価(注)※１161,567

178,608

2,571,047

2,740,711

178,608

223,410

268,159

249,035

2,124,280

2,268,265

99,491

112,191

2,223,771

2,380,457

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

減価償却費

※２
※３

262,314

他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。
他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－34－

当事業年度（千円）
245,418

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年２月１日

至 平成25年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

741,682642,682

5,194

1,039,354

1,044,548

剰余金の配当△35,800△35,800

当期純利益

15,625

15,625

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△20,175△20,175

741,682642,682

5,194

1,019,179

1,024,373(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△3

2,428,911△11,227

純資産合計

2,417,683

当期変動額
剰余金の配当△35,800△35,800

当期純利益

15,625

15,625△15△15

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

10,404

10,404△15△20,191

10,404△9,786△18

2,408,719△823

2,407,896－35－

当事業年度(自 平成25年２月１日

至 平成26年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

741,682642,682

8,000

8,000

5,194

1,019,179

1,024,373

67,52967,529

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

8,000

8,000

―

67,52967,529749,682

650,682

5,194

1,086,708

1,091,902(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△18

2,408,719

△823

純資産合計

2,407,896

当期変動額
新株の発行

16,00016,000

当期純利益

67,52967,529

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

5,534

5,534

―

83,5295,534

89,064△18

2,492,249

4,711

2,496,960－36－

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社清算損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社の清算による収入
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

－37－

(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

33,673
268,273
2,037△9,605
14,9294,264△29,762
52,61084,873
26,452△14,985△98,607
30,946884

97,052
251,170△287△3,47813,358△44,039△332,243△143,833
14,985
16,144△21,906
22,221△1,225△7,1493,625△977△14,801
3,835
6,913
4,316

360,257△130,590

9,605△14,956△190,603-

3,478△13,280△16,143
43,992

164,303△112,542△1,200△179,807
40,663△1,201△91,471△1,422
67,949-△140,343△26,145

300,000△207,958△7,051△15△35,356△70,000
200,000△278,194△7,20516,000△92

49,618141
73,719605,060
678,780△139,492
516△277,663
678,780※
401,116

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～38年

構築物

７～40年

機械及び装置４～８年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年
２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－38－

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた552千円は、「固定資産除却損」522千円、「その他」29千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成25年１月31日)
322,471千円

当事業年度(平成26年１月31日)
298,201千円

土地299,581 〃299,581 〃計

622,053千円

597,783千円

前事業年度(平成25年１月31日)
101,850千円

当事業年度(平成26年１月31日)
15,928千円

270,270 〃

334,072 〃

372,120千円

350,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
計※２

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成25年１月31日)
26,335千円

当事業年度(平成26年１月31日)
26,335千円

構築物

8,617 〃

8,617 〃

機械及び装置18,030 〃17,945 〃

車両運搬具

84 〃

84 〃

工具、器具及び備品

64 〃

64 〃

53,132千円

53,047千円

計

－39－

※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年１月31日)
1,500,000千円

当事業年度(平成26年１月31日)
1,500,000千円

借入実行残高900,000 〃830,000 〃

差引額

600,000千円

670,000千円

当座貸越極度額(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

26,391千円

29,611千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成24年２月１日(自 平成25年２月１日
至 平成25年１月31日)
至 平成26年１月31日)
荷造運賃費
89,879千円
102,704千円
貸倒引当金繰入額

585〃

214〃

給与手当

191,235〃

195,871〃

賞与引当金繰入額

14,738〃

14,699〃

役員報酬

112,501〃

113,627〃

退職給付費用

8,380〃

8,896〃

研究開発費

268,159〃

249,035〃

減価償却費

5,958〃

5,751〃

販売費

29％

31％

一般管理費

71〃

69〃

おおよその割合※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

268,159千円※４249,035千円

当社製品の不具合により特定顧客に与えた損害に対する賠償金であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成24年２月１日

至

平成25年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

当事業年度期首

増加

7,160

減少
―

－40－

当事業年度末
―

7,160

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加
0減少

当事業年度末0―0（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
３

0千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

35,800

5

基準日

効力発生日

平成24年１月31日

平成24年４月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自１

平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

7,160

減少

当事業年度末

79

―

7,239

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
２79千株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

３

増加
0

減少

当事業年度末――0

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,478－41－

１株当たり配当額(円)
2

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成24年２月１日(自 平成25年２月１日
至 平成25年１月31日)
至 平成26年１月31日)
現金及び預金678,780千円
401,116千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

― 〃

― 〃

678,780千円

401,116千円(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度(平成25年１月31日)
減価償却累計額相当額
4,143

取得価額相当額
車両運搬具

4,439

期末残高相当額
295

工具、器具及び備品

18,41817,1751,243

合計

22,85821,3191,538（単位：千円）

当事業年度(平成26年１月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

―

―

―

工具、器具及び備品

―

―

―

合計

―

―

―

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,538

（単位：千円）
当事業年度(平成26年１月31日)
―

１年超

―

―

1,538

―

前事業年度
(平成25年１月31日)

合計(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

10,999（単位：千円）
当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
1,538

減価償却費相当額

10,999

1,538

前事業年度
(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－42－

２

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
半導体用材料生産設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－43－

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成25年1月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

時価
(千円)

678,780

差額(千円)
678,780―

1,030,394

貸倒引当金(※１)△1,257

受取手形及び売掛金（純額）

1,029,137

1,029,137―

10,092

10,092―

1,718,010

1,718,010―(4) 短期借入金

900,000

900,000―(5) 長期借入金(※２)

583,104

584,607

1,503

負債計

1,483,104

1,484,607

1,503(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(※２) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当事業年度（平成26年1月31日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

401,116(2) 受取手形及び売掛金

982,622(3) 電子記録債権

380,015

時価
(千円)

差額
(千円)
401,116―

1,361,166

1,361,166―

13,154

13,154―

1,775,437

1,755,437―(5) 短期借入金

830,000

830,000―(6) 長期借入金(※２)

504,910506,168

1,258

負債計

1,334,910

1,336,168

1,258

貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金、
電子記録債権（純額）△1,471(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を計上しております。
(※２) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

－44－

負債
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分

平成25年1月31日

平成26年1月31日

非上場株式

28,85832,532

関係会社株式38,61014,700

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金678,780

受取手形及び売掛金

1,030,394

合計

1,709,174

当事業年度（平成26年1月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金401,116

受取手形及び売掛金

982,622

電子記録債権

380,015
合計

1,763,754(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年1月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

短期借入金

900,000

―

―

―

―

長期借入金

232,926

124,543

113,316

85,921

26,398

合計

1,132,926

124,543

113,316

85,921

26,398１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

当事業年度（平成26年1月31日）
１年以内
(千円)
短期借入金

830,000

―

―

―

―

長期借入金

157,735

146,508

125,313

66,6708,684

合計

987,735

146,508

125,313

66,670

8,684

－45－

(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式 14,700千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２

その他有価証券前事業年度（平成25年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

10,092

9,054

1,038

10,092

9,054

1,038

―

―

―

小計

―

―

―

合計

10,092

9,054

1,038

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

（注）非上場株式（貸借対照表計上額28,858千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成26年１月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式13,154

10,256

2,898

13,154

10,256

2,898

―

―

―

小計

―

―

―

合計

13,154

10,2562,898

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

（注）非上場株式（貸借対照表計上額32,532千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３

減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券の株式について4,264千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－46－

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用して
おります。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成25年１月31日）

当事業年度（平成26年１月31日）

36,91040,614(2) 未認識過去勤務債務（千円）

12,767

10,943(3) 未認識数理計算上の差異（千円）

11,737

10,352(4) 退職給付引当金（千円）

12,405

19,319(1) 退職給付債務（千円）(内訳)

３

退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成24年２月１日 (自至 平成25年１月31日) 至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)(1) 勤務費用（千円）

2,494

3,190

(2) 利息費用（千円）

508

627

1,823

1,823

(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

684

1,271

(5) 確定拠出年金にかかる要拠出額（千円）

17,61017,732(6) 退職給付費用（千円）

23,121

24,646(3) 過去勤務債務の費用処理額（千円）

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)
1.7%

(自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)
1.5%(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。）－47－

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①

ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成20年12月28日
至 平成26年12月27日

同左

同左

自
至

自
至

権利行使期間（注）１２
３②

500,000株

309,000株

平成21年９月１日
平成27年８月31日

246,000株

平成22年４月28日
平成28年４月27日

株式数に換算して記載しております。
上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。

ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議

権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

前事業年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

338,000

219,000

218,000

権利確定

―

―

―

権利行使

38,00031,00010,000

失効

9,000

5,000

14,000291,000

183,000

194,000

権利確定後
前事業年度末未行使残(株)（注）上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

－48－

③

単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価

203円

212円

238円

付与日における
公正な評価単価―――（注）上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)(1) 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
損害賠償金
法人事業税
その他
繰延税金負債（流動）との相殺
小計
評価性引当額
合計

17,350千円
13,066 〃19,676 〃― 〃470 〃△1,839 〃48,724千円△13,066 〃
35,658千円

17,260千円
14,270 〃19,676 〃2,803 〃
3,664 〃
― 〃57,676千円△14,270 〃
43,405千円(2) 固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

32,449千円
652 〃1,899 〃
4,344 〃
0 〃39,345千円△35,000 〃4,344千円
40,002千円

32,449千円― 〃― 〃6,765 〃
― 〃39,215千円△32,449 〃6,765千円
50,171千円

前事業年度(平成25年１月31日)

当事業年度(平成26年１月31日)

流動負債
未収還付事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債合計△1,839千円
1,839 〃
―千円

―千円
― 〃
―千円

差引：繰延税金資産の純額

40,002千円

50,171千円（繰延税金負債）－49－

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年１月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更に伴う影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

当事業年度
(平成26年１月31日)

40.0％

37.4％

9.5〃
△40.7〃
11.3〃
13.3〃
11.4〃
8.8〃
53.6％

5.2〃
△18.1〃
3.9〃
△0.7〃
―〃
2.7〃
30.4％

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.40％から35.02％に変更となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成24年２月１日

至

平成25年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
（千円）

台湾
（千円）

2,246,206

562,843

アジア（除く台湾）
（千円）

その他
（千円）

370,501

合計（千円）

38,2793,217,830（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ソーラーフロンティア㈱486,130

高純度化学化合物事業

日本エア・リキード㈱431,614〃

TOPCO Scientific Co., Ltd.

348,098〃－50－

当事業年度(自１

平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
（千円）

台湾
（千円）

2,311,747

アジア（除く台湾）（千円）

816,013

その他（千円）

217,888

合計（千円）

15,9593,361,609（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

日本エア・リキード㈱666,997

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

524,191〃

ソーラーフロンティア㈱439,606〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

関連会社に対する投資の金額

38,610―

持分法を適用した場合の投資の金額

86,987―

持分法を適用した場合の投資利益の金額

5,435

―

(注） 当事業年度の当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

－51－

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

平成24年２月１日
所在地

資本金又
は出資金
(米ドル)

米国カ
子会社

TCLC, INC.

リフォ
ルニア

至

平成25年１月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

高純度化学化

(所有)

100,000 合物及び高純

直接度ガスの販売

100.0

州

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清算配当金

29,762

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清算配当金

44,039――北米市場における当社製品の販売等
役員の兼任(注) TCLC, INC.は、平成24年４月に清算手続きを完了しております。
当事業年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

平成25年２月１日
所在地

大韓民Techno国忠清
Trichem関連会社
Laboratory 南 道 公
Corporation
州市

資本金又
は出資金
(千韓国
ウォン)

至

平成26年１月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

高純度化学化合物及び高純(所有)

500,000 度ガスの研究

直接

開発・製造・

49.0

販売

関連当事者
との関係

韓国市場における当社製品の販売等
役員の兼任(注) Techno Trichem Laboratory Corporationは、平成25年４月に清算手続きを完了しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－52－

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

１株当たり純資産額

336.29円

344.93円

１株当たり当期純利益

2.18円

9.40円

潜在株式調整後
2.18円
9.39円
１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

当事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

15,62567,529普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

15,62567,5297,160,101

7,187,763――

普通株式増加数(株)11,0194,712(うち新株予約権(株))(11,019)(4,712)

新株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数
218,000株）

新株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数
194,000株）

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)

平成26年３月31日に、当社上野原第二工場において火災事故が発生いたしました。
現在、関係当局のご指導を仰ぎつつ、復旧作業と併せて再発防止の徹底をはかっております。このような状況下、現時点におきましては、撤去及び復旧に関わる費用並びに販売を含めた事業への影響、また一方では損害保険査定額を合理的に見積もることは困難な状況であります。

－53－

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

CS CLEAN SYSTEMS AG

231,000

32,532㈱山梨中央銀行

30,033

13,154

261,033

45,687

その他有価証券

合計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

966,026

5,413―

971,440

493,799

43,194

477,640

構築物

128,769――

128,769

63,794

8,044

64,974

機械及び装置742,779

128,160

2,980

867,959554,310

77,584

313,649

車両運搬具

4,888

―

―

4,888

4,679

225

209

工具、器具及び備品

974,379

45,97970,237950,121748,915

113,975

201,206

土地

608,641――

608,641――

608,641

リース資産

34,312――

34,312

26,780

6,862

7,532

建設仮勘定

139,564

27,132

128,376

38,320――38,3203,599,361

206,686

201,5943,604,453

1,892,279

249,887

1,712,174

ソフトウエア38,281

1,422

540

39,16336,969

1,153

2,194

その他

11,969

―

8,000

3,969

675

128

3,294

50,251

1,422

8,540

43,13337,644

1,282

5,489

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１

２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置本社 合成装置等
工具、器具及び備品 本社 製品出荷用容器

126,689千円
29,048 〃

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 一括償却資産のうち当期償却終了資産の振替処理

51,429千円【社債明細表】
該当事項はありません。

－54－

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

900,000

830,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

232,926

157,735

1.2―

１年以内に返済予定のリース債務

7,205

4,101

―

―

350,178

347,175

1.1

7,908

3,807

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,498,218

1,342,818――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２
３

平成27年２月28日～
平成30年５月31日
平成28年２月29日～―
平成29年３月２日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

146,508

125,313

66,670

8,684

リース債務

2,589

1,064

154

―

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,680

1,471

5,423

1,257

1,471

賞与引当金

40,75040,46340,750―40,463（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－55－

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,610

預金
当座預金

262,678

普通預金

135,331

別段預金

1,495
小計

399,505

合計

401,116ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱鈴木商館

47,955㈱西村ケミテック

42,640

岩谷瓦斯㈱

8,799

㈱ウエキコーポレーション

4,768

東鉱商事㈱

4,742

その他

9,088
合計

117,995

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成26年２月

28,645３月

22,624４月

40,146５月

14,724６月

11,854
合計

117,995－56－

ｃ 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本エア・リキード㈱380,015
合計

380,015ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成26年２月

58,875３月

66,521

４月

54,926６月

131,288

７月以降満期

68,403
合計

380,015－57－

ｄ 売掛金イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

TOPCO Scientific Co., Ltd.

171,870

日本エア・リキード㈱84,629清原住電㈱83,369㈱巴商会

82,553

大陽日酸㈱76,868

その他

365,334
合計

864,626

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
675,993
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

3,480,497

3,291,864(Ｄ)
864,626

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.2

80.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｅ 商品及び製品
品名

金額(千円)

半導体等用

25,844
合計

25,844

ｆ 仕掛品
品名

金額(千円)

半導体等用

223,410
合計

223,410－58－

ｇ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
半導体等用

208,739
計

208,739

貯蔵品
容器

72,635

消耗資材25,479

その他

15,113
計

113,228

合計

321,968② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額(千円)

日本アルキルアルミ㈱29,529ICL JAPAN㈱8,740

エイチ・シー・スタルク㈱4,368㈱エッチ・ビー・アール

4,127

アジアリチウム㈱

3,477

その他

22,633
合計

72,875ｂ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

400,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

250,000㈱みずほ銀行

140,000㈱商工組合中央金庫

40,000
合計

830,000－59－

ｃ 1年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱商工組合中央金庫

40,680㈱日本政策金融公庫

40,380㈱山梨中央銀行

38,346㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

19,992㈱みずほ銀行

18,337
合計

157,735ｄ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱商工組合中央金庫

106,720㈱山梨中央銀行

94,356㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

66,680㈱みずほ銀行

44,989㈱日本政策金融公庫

34,430
合計

347,175(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税引前四半期(当期)純利益又は税引(千円)
前四半期純損失（△）
四半期(当期)純利(千円)
益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は四半期
純損失（△）

第３四半期

当事業年度

778,578

1,582,103

2,463,053

3,361,609

32,276△251

31,582

97,052

34,91811,36429,65867,529

4.88

1.59

4.13

9.40

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

4.88

△3.28

－60－

第３四半期
2.55

第４四半期
5.24

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日

１単元の株式数

100株

１月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.trichemical.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定められております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利－61－

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第35期(自平成24年２月１日

至

平成25年１月31日)

至

平成25年４月30日)

至

平成25年７月31日)

至

平成25年10月31日)

平成25年４月26日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年４月26日関東財務局長に提出(３) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期(自平成25年２月１日

平成25年６月14日関東財務局長に提出
第36期第２四半期(自平成25年５月１日

平成25年９月13日関東財務局長に提出
第36期第３四半期(自平成25年８月１日

平成25年12月13日関東財務局長に提出－62－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－63－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年４月２５日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

宏

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 前 田隆 夫㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

誠三郎

㊞

小

大

屋

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの第３６期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トリケミカル研究所の平成２６年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－64－

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリケミカル研
究所の平成２６年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が平成２６年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－65－

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月25日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太

附

聖

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太附聖は、当社の第36期(自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－2－