2022年８月期

定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づく
インターネット開示事項■ 事業報告グループ事業別店舗数………………………… １
従業員の状況…………………………………… ２
主要な借入先の状況…………………………… ２
株式の状況……………………………………… ３
社外役員に関する事項………………………… ４
会計監査人の状況……………………………… ６
新株予約権等の状況…………………………… ７
業務の適正を確保するための体制…………… 10■ 連結持分変動計算書…………………………… 16■ 連結注記表……………………………………… 17■ 株主資本等変動計算書………………………… 35■ 個別注記表……………………………………… 36

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社 ウェブサイト （https://www.fastretailing.com/jp/ir/stockinfo/meeting.html） に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。

事業報告
１ グループ事業別店舗数（単位：店舗）2021年８月期
国内ユニクロ事業：
直営店
フランチャイズ店舗
海外ユニクロ事業：
グレーターチャイナ合計
中国
香港
台湾
韓国
その他アジア・オセアニア合計
シンガポール
マレーシア
タイ
フィリピン
インドネシアオーストラリア
ベトナム
インド
米国
カナダ
欧州合計
英国
フランス
ロシア
ドイツ
ベルギー
スペイン
スウェーデン
オランダ
デンマーク
イタリア
ジーユー事業：グローバルブランド事業：※

セオリー事業※
プラステ事業※
コントワー・デ・コトニエ事業※
プリンセス タム・タム事業
合 計

2022年８月期

期末

出店

退店

期末

810
780
30
1,502
932
832
31
69
134
270
26
48
54
63
40
25
8
6
43
14
109
15
23
45
10
4
5
3
2
1
1
439
776
431
98
153
94

50
49
1
141
92
89
0
3
2
35
2
4
6
8
9
1
4
1
0
2
10
1
3
6
0
0
0
0
0
0
0
24
27
21
4
2
0

51
30
21
58
28
24
1
3
14
12
1
1
4
6
0
0
0
0
0
0
4
1
0
2
0
1
0
0
0
0
0
14
84
15
14
44
11

809
799
10
1,585
996
897
30
69
122
293
27
51
56
65
49
26
12
7
43
16
115
15
26
49
10
3
5
3
2
1
1
449
719
437
88
111
83

3,527

242

207

3,562

※ フランチャイズ店を含みます。
注. ミーナ事業、グラミンユニクロ事業は含みません。

－ 1 －２ 従業員の状況（2022年８月31日現在）(1) 当社グループの従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（人）前連結会計年度末比増減

国内ユニクロ事業

12,698 （25,261）

774人減

海外ユニクロ事業

33,424 （18,443）

2,632人増ジーユー事業5,060 （11,633）

175人増グローバルブランド事業

3,399

（605）

145人減

54,581 （55,942）

1,888人増報告セグメント計
その他

1,297

（159）

18人増

全社（共通）

1,698

（12）

81人増

57,576 （56,113）

1,987人増合計

注１. 従業員数は就業人員（執行役員、準社員及びアルバイト社員を除く。）であります。
２. 準社員及びアルバイト社員は、（ ）内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
３. 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,698人

81人増

38歳０ヵ月４年９ヵ月

注１. 従業員には、執行役員、準社員及びアルバイト社員は含んでおりません。
２. 平均勤続年数の算定にあたり、当社子会社からの転籍者については、当該会社の勤続年数を含めておりません。

３ 主要な借入先の状況（2022年８月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

－ 2 －４ 株式の状況（2022年８月31日現在）(1) 発行可能株式総数

300,000,000株(2) 発行済株式総数

106,073,656株(3) 株主数

11,472人(4) １単元の株式数

100株(5) 発行済株式総数に対する割合が上位10名の大株主
当社への出資状況
株主名
持株数

出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,907千株

22.42％

柳井 正

22,037千株

21.57％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,108千株

10.87％TTY Management B.V.

5,310千株

5.2％

柳井 一海

4,781千株

4.68％

柳井 康治

4,781千株

4.68％

有限会社Fight&Step

4,750千株

4.65％

有限会社MASTERMIND

3,610千株

3.53％

柳井 照代

2,327千株

2.28％

JP MORGAN CHASE BANK
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

2,148千株

2.1％

注. 出資比率は自己株式（3,883,973株）を控除して計算しています。

－ 3 －５ 社外役員に関する事項(1) 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
株主総会招集ご通知添付の事業報告 46頁 １ ( 1 ) 「 取 締 役 及 び 監 査 役 の 状 況 （ 2 0 2 2 年 ８ 月 3 1
日現在）」に記載のとおりです。

(2) 当事業年度における主な活動状況
地 位

氏 名

取締役会、監査役会への出席状況

主な活動状況
世界有数の投資銀行等での長年の経験等から培われたM&A
を含む企業戦略等の豊富な知識と知見を有し、かつ長く在任することによって当社のビジネスを熟知しているこ

取締役

取締役

取締役

服部 暢達

新宅 正明

名和 高司

取締役会：
開催13回中13回

取締役会：
開催13回中13回

取締役会：
開催13回中13回とから、独立の立場から率直かつ的確な助言・提言を頂くことを期待しております。当事業年度においても、取締役会のみならず、リスクマネジメント委員会・指名報酬アドバイザリー委員会において、上記の観点から的確な助言・提言を行っていただきました。
世界有数の情報システム会社の経営に携わった経験等から培われた、グローバル企業の経営等に関する豊富な知
識と知見を有し、かつ、長く在任することによって当社のビジネスを熟知していることから、独立の立場から率直かつ 的確な 助言・ 提言 を頂 くことを期待 しております。当事業年度においても、取締役会のみならず、人事委員会・IT投資委員会・指名報酬アドバイザリー委員会
において、上記の観点から的確な助言・提言を行っていただきました。
世界有数の経営コンサルティング会社での長年の経験等から培われた国際企業戦略やESG等に関する豊富な知識と知見に基づく助言・提言をいただくことを期待しております。当事業年度においても、取締役会のみならず、人事委員会・サステナビリティ委員会・リスクマネジメン
ト委員会・指名報酬アドバイザリー委員会・人権委員会の各委員会において、上記の観点から的確な助言・提言を行っていただきました。

取締役

取締役

大野 直竹

取締役会：
開催13回中13回

コール キャシ 取締役会：
ー ミツコ
開催10回中*10回

国内最大手 の 建設会社 での 長年 の 経営経験 から 培 われた、企業経営及び経営者育成に関する豊富な知見に基づ
く助言・提言をいただくことを期待しております。当事
業年度においても、取締役会や指名報酬アドバイザリー
委員会において、上記の観点から的確な助言・提言を行っていただきました。
世界有数の証券会社やESG重視型のグローバルキャピタルファンドでの経験から培われた、グローバル経営及びESG等に関する豊富な知見に基づく助言・提言をいただくことを期待しております。当事業会計年度においても、取締役会やサステナビリティ委員会・指名報酬アドバイザ
リー委員会において、上記視点から的確な助言・提言を行っていただきました。

－ 4 －国際企業法務に携わる弁護士としての専門的な知見や豊かな経験に基づき、広範かつ高度な視野で監査を行い、

監査役

金子 圭子

取締役会：
開催13回中13回
監査役会：
開催14回中14回

また、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待しております。
当事業年度においても、上記の観点から適切な監査を行い、また取締役会や人事委員会・コードオブコンダクト委員会・人権委員会において的確な助言・提言を行っていただきました。

監査役

樫谷 隆夫

取締役会：
開催13回中13回
監査役会：
開催14回中14回

公認会計士としての 専門的な 知見や 豊 かな経験 に基 づ
き、広範かつ高度な視野で監査を行い、また、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待しております。当事業年度においても、上記の観点から適切な監査を行い、また取締役
会や企業取引倫理委員会・指名報酬アドバイザリー委員会において的確な助言・提言を行っていただきました。
公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見や、国際的コンサルティング会社での経営トップを務めた経

監査役

森 正勝

取締役会：
開催13回中13回
監査役会：
開催14回中14回

験に基づき、広範かつ高度な視野で監査を行い、また取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待しております。当事業年度においても、上記の観点から適切な監査を行い、また 、 取締役会 や 企業取引倫理委員会 において 的確 な 助
言・提言を行っていただきました。

*就任後の開催回数－ 5 －６ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

211百万円② 当社及び連結子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

252百万円

注． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

(5) 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人
日本監査役協会

2015年11月10日）に基づき定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。なお、監査役
会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監
査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(6) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

－ 6 －７ 新株予約権等の状況（2022年８月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2013年10月10日開催の取締役会決議による新株予約権取締役（社外取締役を除く）
保有者数

１名

新株予約権の数

66個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 66株
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式

新株予約権 の 行使時 の 払込金額（円）

１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

自 2014年１月３日 至 2023年12月２日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

2014年10月９日開催の取締役会決議による新株予約権取締役（社外取締役を除く）
保有者数

２名

新株予約権の数

1,304個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 1,304株
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式

新株予約権 の 行使時 の 払込金額（円）

１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

自 2017年11月14日 至 2024年11月13日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

2020年10月15日開催の取締役会決議による新株予約権取締役（社外取締役を除く）
保有者数

２名

新株予約権の数

216個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 216株
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式

新株予約権 の 行使時 の 払込金額（円）

１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件

2023年11月13日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

－ 7 －(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
第12回新株予約権Ａタイプ

第12回新株予約権Ｂタイプ

第12回新株予約権Ｃタイプ

決議年月日

2021年10月14日

2021年10月14日

2021年10月14日

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 2,907株

普通株式 30,757株

普通株式 3,108株

新株予約権の行使
時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自 2024年11月12日
至 2031年11月11日

自 2021年12月12日
至 2031年11月11日

2024年11月12日

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはで
きず、消滅するものとしております。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはで
きず、消滅するものとしております。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはで
きず、消滅するものとしております。

新株予約権の数：
882個
目的 となる 株式
数：
882株
交付者数：
19名

新株予約権の数：
11,725個
目的 となる 株式数：
11,725株
交付者数：
736名

当 社
従業員
従業員等への
交付状況
当 社
子会社
従業員

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の数：
2,025個目的 となる 株式
数：2,025株
交付者数：47名

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要し
ます。

当 社
従業員

当 社
子会社
従業員

新株予約権の数：
19,032個
目的 となる 株式
数：
19,032株
交付者数：
1,521名譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要し
ます。

－ 8 －

当 社
従業員

新株予約権の数：
3,108個目的 となる 株式
数：
3,108株
交付者数：39名

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

第12回新株予約権Ａタイプ

第12回新株予約権Ｂタイプ

第12回新株予約権Ｃタイプ

代用払込みに関する
事項

－

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

（注）

（注）

注. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１. 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２. 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３. 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５. 新株予約権を行使することができる期間
Ａタイプ及びＢタイプについては、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
Ｃタイプについては、上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日とします。
６. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８. 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９. 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

－ 9 －

８ 業務の適正を確保するための体制（コーポレート・ガバナンス）(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメント（企業理念）を掲げる当社は、グローバルNo.1ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組 みを 一体 で 強化 しています 。 地球 への 負荷 が 低減 され 、 健康 で 安全 な 労働環境 の 中 で 、LifeWear（究極の普段着）を生産・販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課
題の解決に努めています。また、事業の柱として、Eコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事
業の拡大に注力しています。

(2) 内部統制システムの構築に関する基本方針
当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ全体として、適法、適正且つ 効率的 な 事業活動 を 行 うために 、 事業活動 の 基本方針 を 定 めた 「 経営理念 」 、 及 び 「FASTRETAILING WAY」、並びに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定めた「ファーストリテイリン
ググループ コードオブコンダクト」の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。
Ａ. FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社並びに当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）各社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）は、自ら「経営理念」、「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、「ファーストリテイ
リンググループ

コードオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。）、

及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状
況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。
② 当社は、法務部門担当執行役員又は法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。
③ 当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社及びFRグループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグループ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。

－ 10 －

Ｂ. FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FR
WAY、FRコードオブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コン
プライアンスに関する教育、啓発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。
② 当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部署として法務部門を設置します。
③ 当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。
④ 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム（以下「ホットライ
ン」といいます。）を整備します。
⑤ 弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプ
ライアンス遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各社の取締役等は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善を求めることができます。
Ｃ. FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、法令上要求される保管期間内は閲覧可能とします。
■ 株主総会議事録と関連資料■ 取締役会議事録と関連資料■ 取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料■ その他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料
Ｄ. FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、FRグループ各社に対して直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断もしくは停止させる可能性、又は当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、その管理体制を整えます。
② 不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。

－ 11 －

Ｅ. FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、FRグループ各社（取締役会の存在会社に限ります。）においても、取締役会を法律に従って適切に開催します。
② 当社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。
③ 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分掌に従い、効率的かつ適正に行います。
Ｆ. FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委
員会を設置し、当社及びFRグループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。
Ｇ. 当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコード
オブコンダクトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグ
ループ各社で諸規程を定めます。
経営管理については、FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、重要案件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行います。
FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。
② FRグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又は各国の企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門又は法務部門に報告します。
報告を受けた監査部門又は法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。
Ｈ. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員又は弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事
異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。
② 監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行します。
－ 12 －

Ｉ. 当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。
② 当社及びFRグループ各社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に対する当社及びFRグループ各社の取締役等又は従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。
③ 当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体制を整備します。
④ 監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を随時開催し、緊密な連携を図ります。
Ｊ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
Ｋ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とします。
② 代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
Ｌ. 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。
① 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。
② 会社又は自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。

－ 13 －

(3) 当社における基本方針の運用状況
当社は、経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。また、週次で経営会議（月曜会議）を開催することで、取締役会より委任された範囲内で、スピーディーに経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。５名の社外取締役、３名の社外監査役は、取締役会にて適宜忌憚のない意見を述べており、経営や業務執行の監督機能、牽制機能を担っています。
当社は、取締役会の機能を補完するため、社外取締役や社外監査役が委員を務める各種委員会を設置しており、適宜開催される各種委員会において、迅速でオープンな討議・決定を行っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

各委員会の役割と活動内容、活動状況は以下のとおりです。
■ 人事委員会
ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意見・提案を行っています。2022年８月度は１回開催しました。
■ サステナビリティ委員会
サステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、方向性を決定します。委員長はサステナビリティ部門責任者が務め、委員として社外の有識者や取締役、監査役、執行役員などが参加しています。2022年８月度は３回開催しました。
■ 開示委員会
東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりやすい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催しています。東証・香港証券取引所への適時開示事項及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行っています。2022年８月度は12回開催しました。

－ 14 －

■ IT投資委員会
情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT投資について審議、アドバイスを行っています。具体的には、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証しています。委員長は代表取締役が務め、委員及びオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、執行役員などが参加しています。2022年８月度は９回開催しました。
■ コードオブコンダクト委員会
ファーストリテイリンググループ

コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決策を検討し、改善を図っています。また、役員・従業員へのFRコードオブコン
ダクトの啓発活動についての助言及び社内通報システム（ホットライン）の運用へのアドバイスを行っています。委員長は法務部門責任者が務め、委員には弁護士資格を有する社外監査役などが参加しています。2022年８月度は13回開催しました。
■ 企業取引倫理委員会
優越的な地位を利用してお取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査やお取引先へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。委員長はサステ
ナビリティ部門責任者が務め、委員として監査役（社外監査役を含みます）、執行役員などが参加しています。2022年８月度は12回開催しました。
■ リスクマネジメント委員会
事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を図るため、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前の牽制、発生時の迅速な対応を行うことをめざしています。委員長はグループCFOが務め、委員として社外取締役、執行役員などが参加しています。2022年８月度は４回開催しました。
■ 指名報酬アドバイザリー委員会
任意の機関として、取締役及び監査役候補者の要件・指名方針、取締役の報酬の決定方針、最高経営責任者（ＣＥＯ）の要件、サクセッションプランなど、ファーストリテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言します。委員長は、取締役会で指名された取締役が務め、委員の過半数は独立社外役員（取締役及び監査役）となっています。2022年８月度は２回開催しました。
■ 人権委員会
社外有識者を委員長として、人権デューディリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2018年に策定されたファーストリテイリンググループの人権方針に基づく人権尊重の責任が果たされ、業務が適正に行われるように、業務執行部門への助言や教育啓発活動を行っています。また、勧告及び監督の責任も担い、人権侵害が起こった場合には調査し、救済措置を取ります。2022年８月度は５回開催しました。
各委員会の取締役・監査役・執行役員等の構成は、株主総会招集ご通知の39頁をご参照ください。

－ 15 －

連結持分変動計算書（2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：百万円）

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益を通じて公正 在外営業活動
価値で測定する 体の換算差額
金融資産

2021年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
当期利益

10,27325,3601,054,791△14,973－－273,335－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△41

90,731

連結包括利益合計－－

273,335△41

90,731

自己株式の取得

－

－

－

△12

－

－

自己株式の処分

－

2,089

－

172

－

－

剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替－－△53,123

－

－

－

－

384

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
当期変動額合計

－

－

99

－

△99

－

－

－

－

－

－

－

－

2,473

△53,024

159

△99

－

－

2,473

220,310159△140

90,731

10,273

27,834

1,275,102△14,813131

100,587

2022年８月31日残高

271

9,855

（単位：百万円）

その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 持分法適用会社におフロー・ けるその他の包括利益に対する持分
ヘッジ

合 計

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持 分

資本合計

2021年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
当期利益

30,89013

41,031

1,116,484

45,813

1,162,298

－

－

－

－

－

－

－

－

－

273,335

11,415

284,750

その他の包括利益

190,691

116

281,497

281,497

9,999

291,497

連結包括利益合計

190,691

116

281,497554,833

21,414576,247

自己株式の取得

－

－

－

△12

－

△12

自己株式の処分

－

－

－

2,261

－

2,261

剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替－－－△53,123△13,152△66,275

－

－

－

384

－

384

△59,174－△59,174△59,174△727△59,902

－

－

△99

－

－

－

－

－

－

－

402

402

△59,174－△59,273△109,665△13,478△123,143

131,516116

222,223

445,167

7,936

453,103

162,407129

263,255

1,561,652

53,7501,615,402

利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
当期変動額合計
2022年８月31日残高

注. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －

連結注記表１ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
128社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ迅銷（中国）商貿有限公司

優衣庫商貿有限公司

迅銷（上海）商業有限公司

FRL Korea Co., Ltd.

FAST RETAILING(SINGAPORE)PTE. LTD.

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

PT. FAST RETAILING INDONESIAUNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

Fast Retailing USA, Inc.

UNIQLO EUROPE LTD

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

株式会社ジーユー

極優（上海）商貿有限公司

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

Theory LLC

株式会社プラステ

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

PRINCESSE TAM TAM S.A.S.
他108社(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
３社(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
迅銷（中国）商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷（上海）商業有限公司、極優（上海）商貿有限公司他11社の決算日は12月31日、３月31日又は６月30日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 17 －

(5) 会計方針に関する事項
Ａ. 金融資産及び金融負債の評価基準及び評価方法（１）非デリバティブ金融資産① 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければな
らない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
② 事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。

－ 18 －

③ 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
評価時点において契約上の支払期日を超過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、当該評価を行う際には、その他の合理的に利用可能かつ裏付可能な情報を考慮しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で認識しております。
発行者又は債務者が重大な財政的困難にある場合や、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している場合、債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行と判断される場合、信用減損金融資産として取り扱っております。
上記に関わらず、法的に請求権が消滅する等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（２）非デリバティブ金融負債① 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
② 事後測定金融負債の当初認識後の測定は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当連結会計年度の純損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失について
は、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しています。

－ 19 －

③ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
Ｂ. デリバティブの評価基準及び評価方法
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバ
ティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
Ｃ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
Ｄ. 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する
支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。
建物及び構築物

３～35年

機械及び装置10年

器具備品及び運搬具

５年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する
無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 20 －

有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
社内利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
③ 使用権資産
当社グループは、使用権資産をリース開始日に認識し、取得原価で当初測定を行っております。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日より前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの及び発生した当初直接コストから構成されております。
使用権資産は、当初測定後、リース期間にわたり定額法を用いて減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。また、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
Ｅ. 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いず
れか高い金額としております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生
成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン
フローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

－ 21 －

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
Ｆ. リース負債
リース負債は、リース開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しております。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場
合は当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料及びリース期間がリース解約オ
プションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。そのうえで、指数又はレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、または解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しております。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額をリース負債の再測定の金額で修正します。
Ｇ. 重要な引当金の計上基準
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を
信頼性をもって見積ることができる場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。使用見込期間は取得から耐用年数到来時と見積もっております。
Ｈ. のれんに関する事項
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

－ 22 －

Ｉ. 収益

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております（IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、IFRS第16号「リース」に基づく受取リース料等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間
が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
Ｊ. 外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣
性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

－ 23 －

Ｋ. 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバ
ティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリス
クの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方
法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺す
る上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分
は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定
取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
Ｌ. 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、各報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。

－ 24 －

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰
延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

２ 表示方法の変更「会社計算規則の一部を改正する省令」に伴う変更「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第27号 2020年3月31日）の施行に伴い、当連結会計年度から金融商品に関する注記に「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を記載しています。
「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第45号 2020年8月12日）の施行に伴い、当連結会計年度から「収益認識に関する注記」を記載しています。

－ 25 －

３ 収益認識に関する注記(1）収益の分解
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開
しております。当連結会計年度の主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
構成比
売上収益
（％）
日本

810,261 百万円

35.2

グレーターチャイナ538,564 百万円

23.4

その他アジア・オセアニア

307,981 百万円

13.4

北米・欧州

272,217 百万円

11.8

ユニクロ事業（注１）

1,929,024 百万円

83.8

ジーユー事業（注２）

246,055 百万円

10.7

グローバルブランド事業（注３）

123,162 百万円

5.4

2,880 百万円

0.1

2,301,122 百万円

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾

その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、
インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベル
ギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマー
ク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

(2）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年８月31日）

当連結会計年度末（2022年８月31日）

契約負債等
顧客からの前受金

1,572 百万円

2,152 百万円

返金に係る負債

1,558 百万円

1,882 百万円

顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
連結財政状態計算書において、顧客からの前受金及び返金に係る負債は「その他の流動負債」に含まれております。

－ 26 －

(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。

４ 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次の通りです。

(1) 金融商品の評価
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売掛金及びその他の短期債権

60,184百万円

その他の短期金融資産

123,446百万円

デリバティブ金融資産

258,792百万円

長期金融資産164,340百万円

デリバティブ金融負債

1,557百万円

Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金融資産の評価方法は、連結注記表「１(5) 会計方針に関する事項Ａ、Ｂ及びＫ」に記載しております。
金融資産の評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類における金融資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 棚卸資産の評価
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産

485,928百万円

Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、棚卸資産の評価減9,099百万円を計上し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
棚卸資産の評価方法は、連結注記表の「１(5) 会計方針に関する事項Ｃ」に記載しております。
棚卸資産の評価は、景気、天候、競合企業の動向など外部環境にも左右されるため、これらの要素が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
－ 27 －

(3) 有形固定資産及び使用権資産の評価
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産195,226 百万円

使用権資産395,634 百万円

上記資産に係る減損損失

22,525 百万円

Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び使用権資産の減損損失の算定方法は、連結注記表の「１(5) 会計方針に関する事項Ｅ」に記載しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。 使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャ
ッシュ・フローを16.5％（加重平均値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
当該仮定は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの有形固定資産及び使用権資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 引当金
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
引当金（流動負債）

2,581百万円

引当金（非流動負債）

47,780百万円

Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
引当金の算定方法は、連結注記表の「１(5) 会計方針に関する事項Ｇ」に記載しております。
引当金の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、オフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係る費用が見直された
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 28 －

(5) 繰延税金資産の回収可能性
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産8,506百万円

Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の算定方法は、連結注記表の「１(5) 会計方針に関する事項Ｌ」に記載しております。
当該算定結果は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 連結財政状態計算書に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
318,842百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(2) 営業債権及びその他の債権から直接控除した貸倒引当金666百万円(3) 偶発債務金融機関からの借入金等に対する保証債務
347百万円－ 29 －

６ 連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度末の株式数

普通株式

106,073,656株(2) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

128,104株(3) 剰余金の配当に関する事項
Ａ. 配当金支払額① 2021年11月２日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額24,514百万円

１株当たり配当額

240円

基準日

2021年８月31日

効力発生日

2021年11月５日② 2022年４月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額28,608百万円

１株当たり配当額

280円

基準日

2022年２月28日

効力発生日

2022年５月10日

Ｂ. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
取締役会決議日

2022年11月１日

配当金の総額34,744百万円

１株当たり配当額

340円

基準日

2022年８月31日

効力発生日

2022年11月４日－ 30 －

７ 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
Ａ. 財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借り入れも行っております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ. 市場リスク管理① 為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
② 金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されておりますが、有利
子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えております。
③ 資本性金融商品のリスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレー
ディング目的で保有する資本性金融商品はありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しております。
④ 負債性金融商品のリスク管理
当社グループは、負債性金融商品を保有しておりますが、全て満期保有目的であり、また、社内管理規程に従い投資先は一定の格付け以上の債券へ限定しており、デフォルトなどにより損失を被るリスクの軽減を図っております。

－ 31 －

Ｃ. 信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
Ｄ. 流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクを管理する最終的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから、下表には含めておりません。
金融資産

帳簿価額

公正価値

債券

135,214百万円

134,264百万円

敷金・保証金68,626百万円

69,093百万円

合計

203,840百万円

203,357百万円

帳簿価額

公正価値

社債

369,589百万円

370,513百万円

合計

369,589百万円

370,513百万円

金融負債（注） 債券は１年内償還予定、社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

－ 32 －

(3) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
金融資産・負債

レベル１

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
ヘッジ 手段 として 指定 された 金融資産 ・ 負債
（純額）
純額

301
百万円

－
－

レベル２
－
△1,109
百万円

258,344
百万円

レベル３

合計

189

490

百万円

百万円

－
－

△1,109
百万円

258,344
百万円

301

257,234

189

257,725

百万円

百万円

百万円

百万円

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

－ 33 －

８ １株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分

15,281円90銭

基本的１株当たり当期利益

2,675円30銭

希薄化後１株当たり当期利益

2,671円29銭

９ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

株主資本等変動計算書（2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

10,273

4,578

9,587

14,166

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

自己株式の取得－

自己株式の処分その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

818

185,100

465,122651,040－－－△53,123△53,123

－

－

－

－

258,203258,203

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,081

2,081

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

2,081

2,081

－

－

205,079

205,079

10,273

4,578

11,66816,247818

185,100

670,202856,120

資本金

2021年９月１日残高
当期変動額

2022年８月31日残高（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式
△14,973

660,507

△338

△338

7,400

667,569

剰余金の配当－△53,123－－－△53,123

当期純利益－

258,203－－－258,203

自己株式の取得

△12

△12

－

－

－

△12

自己株式の処分

172

2,253

－

－

－

2,253

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

1,999

1,999

384

2,383

当期変動額合計

159

207,320

1,999

1,999

384

209,703△14,813867,828

1,660

1,660

7,784

877,273

2021年９月１日残高
当期変動額

2022年８月31日残高

注. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 35 －

個別注記表１ 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
Ａ. 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
Ｂ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
Ａ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～10年
機械、運搬具及び工具器具備品 ５年
Ｂ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
Ｃ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(4) 引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 36 －

(5) 収益及び費用の計上基準
サービスフィー収入
子会社への管理サポートサービスを提供する義務を負っております。子会社へ役務を一定の期間にわたり提供することにより、履行義務が充足されるため、役務提供に応じて収益を認識しています。

(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

２ 会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、

時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

－ 37 －

３ 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

16,261百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(2) 関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権39,864百万円②

短期金銭債務35,127百万円③

長期金銭債権14,136百万円④

長期金銭債務

2,551百万円(3) 偶発債務① 家賃に対する保証債務

22,619百万円② 金融機関からの借入金等に対する保証債務

1,792百万円

４ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業収益

281,142百万円

営業費用2,859百万円

営業外取引高
営業外収益

532百万円

営業外費用

90百万円

－ 38 －

５ 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度末の株式数

普通株式

3,883,973株

６ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金

1,127百万円

減価償却超過額

1,201百万円

関係会社株式評価損57,395百万円

減損損失

259百万円

貸倒引当金

3,506百万円

繰越欠損金

651百万円ソフトウエア2,982百万円

その他

7,054百万円

繰延税金資産 小計

74,178百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△651百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△65,167百万円

評価性引当額 小計△65,818百万円

繰延税金資産 合計

8,359百万円

繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失

1,893百万円

その他

1,468百万円

繰延税金負債 合計

3,361百万円

繰延税金資産の純額

4,997百万円－ 39 －

７ 関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の 議決権等の 関連当事者
内容
所有割合
との関係

（百万円）

取引
金額

取引の内容

（％）

（百万円）

サービスフィー 等
注１の受取
連 結 株式会社
子会社 ユニクロ

衣料品
1,000 関 連
事 業

山口市

注２

100.0

リース料の受取
商標使用
契約関係等
役員の兼務
注３
資金の貸付
注３

資金の預り

注４

Fast
連 結
Retailing
子会社
USA,Inc.

ニューヨーク市

衣料品455,768 関 連
事 業

100.0

債務保証
役務の提供
注５
関係等
増資の引受
役員の兼務
減資による払戻
注３

FAST
連 結 RETAILING
子会社 FRANCE
S.A.S.

パリ市

衣料品
12,552 関 連
事 業

100.0

科目

資金の貸付
役務の提供
関係等
役員の兼務 関係会社貸倒引当
金繰入額

期末
残高
（百万円）

32,636 営業未収入金

15,7701,024 短期リース債権

1,515

長期リース債権

14,136

22,585 関係会社短期貸付金

22,5859,654 預り金

18,36020,301
307,750
26,8683,960 関係会社短期貸付金

26,988

関係会社長期貸付金

1,962

5,524 貸倒引当金

6,577

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１. 当社はシステムサービス等の対価として、サービスフィー等を受け取っております。サービスフィー等については、売上高の一定割合によっており、その料率はグループ会社との間で同一の合理的な基準より決定しております。
２．リース料の受取については、物件価格等を勘案してリース料を合理的に決定しております。
３. 資金の貸付及び資金の寄託による利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また資金の寄託による取引金額については、預入額と払出額の純額で記載しております。
４. 当社は借入金、家賃等について債務保証を行っております。
５. 増資の引受は、Fast Retailing USA, Inc.の行った増資を全額引き受けたものであります。
６. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

８ 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表の「１重要な会計方針 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 40 －

９ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

8,508円57銭

１株当たり当期純利益

2,527円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,523円41銭

10 重要な後発事象に関する注記
子会社の増資当社は、2022年７月14日開催の当社の取締役会の決議に基づき、2022年９月16日に当社の連結子会社
であるFast Retailing USA, Inc.に対する増資払込を完了いたしました。

(1)増資の理由
当該連結子会社における投資に充当することを通じて、米国事業の長期的な成長を図ることを目的としております。

(2) 対象会社の概要
名称

Fast Retailing USA, Inc.

所在地

米国ニューヨーク州

資本金3,790,621千米ドル（増資前）

出資比率100％（増資前）(3) 増資の概要
増資後資本金4,741,621千米ドル

払込金額

951,000千米ドル

払込日

2022年９月16日

増資後出資比率100％－ 41 －