【３次募集】
水産業電力コスト削減支援事業
申請の手引き宮城県では、電気料金の高騰が県内水産業の経営に大きな影響を及ぼしていることから、県内に住所を有する中小水産加工業者及び魚市場卸売業者等並びに水産業協同組合等が行う電力コスト削減に資する取組を支援するため、「水産業電力コスト削減支援事業」を実施します。

令和５年９月宮城県水産林政部水産業振興課

本事業に関する問合わせ先
水産林政部 水産業振興課【電流通加工班

話 ０２２ （２１１）２９３１ 】【メール suishinr@pref.miyagi.lg.jp】

目次
１ 事業の概要 .................................................................................................................... 1
１－１ 目的 .................................................................................................................. 1
１－２ 補助対象となる事業者 ........................................................................................... 1
１－３ 補助対象の要件 .................................................................................................... 2
１－４ 対象経費，補助率及び補助限度額 ............................................................................. 2１－５ 対象経費等に係る注意事項 ...................................................................................... 3１－６ 申請期間等 .......................................................................................................... 3１－７ 交付決定について ................................................................................................. 4２ 申請の手続きについて .................................................................................................... 5２－１ 補助事業の流れ .................................................................................................... 5２－２ 提出書類............................................................................................................. 6２－３ 申請書の提出先 .................................................................................................... 8３ 注意事項 ..................................................................................................................... 9３－１ 申請に当たっての注意 ........................................................................................... 9３－２ 昨年度交付決定者における今年度の申請について ......................................................... 9３－３ 補助対象とならない経費 ...................................................................................... 10３－４ 県からの補助金の支払いについて ........................................................................... 10３－５ 消費税の取り扱いについて .................................................................................... 10３－６ 補助財産の処分について ...................................................................................... 10

１ 事業の概要
１－１ 目的
電気料金の高騰が県内水産業の経営に大きな影響を及ぼしていることから、県内に住所を有する中小水産加工業者及び魚市場卸売業者等並びに水産業協同組合等が電力コスト削減のため導入する設備（デマンド監視装置等）の導入経費への支援を行うことにより、水産業者等の経営安定を図ることを目的とします。

１－２ 補助対象となる事業者◆中小水産業者等
中小水産加工業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する者で、かつ、日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」に属する事業者及び「製氷業（ただし、主に水産業に製氷等を供給する事業者に限る）」並びに「冷蔵倉庫業（ただし，主に水産物及び水産加工品を保管する事業者に限る）」に属する事業者になります。

◆魚市場卸売業者等
魚市場卸売業者等とは、卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）第４条第１項の認定を受けた中央卸売市場及び第１３条第１項の認定を受けた地方卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者又はそれらを主たる構成員とする団体並びに卸売市場法第２条第５項に定める水産物を取り扱う仲卸業者になります。

◆水産業協同組合等
水産業協同組合等とは、水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）に定められている漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に定められている事業協同組合（ただし、水産業の振興を主たる目的とするものに限る）になります。

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１－３ 補助対象の要件
次の要件に全て該当することが必要です。
要１２３件

解説

原則として、県内に住所を有す

水産業電力コスト削減支援事業費補助金交付要綱

る対象事業者であること第２条に定める者

暴力団排除条例に規定する暴力左記に該当しないことを調査するため、申請時に誓約書と団又は暴力団員等でないこと役員等名簿を提出していただきます。

県税に未納がないこと申請時に宮城県発行の「納税証明書」を提出していただきます。

国内の法令に反する業務を行っている者、公序良俗に反する業４ 務を行っている者及び反社会勢力、又はこれに類似する企業・左記に該当しないことを確認するため、申請時に「定款」と「登記事項証明書」を提出していただきます。

団体ではないこと１－４ 対象経費，補助率及び補助限度額
当該事業については、補助事業者が事業の用に供する施設（県内に所在する施設に限る。）に自己所有資産（買取契約）として、以下区分で定める装置等を導入する経費を補助するものです。
補助対象経費

補助率

補助限度額○デマンド監視装置（手動制御）
一事業者あたりデマンド監視装置（計測装置、警報装置、表示装置、これ500,000 円

ら付属設備を含む）導入に要する経費○デマンドコントロールシステム（自動制御）
電力コスト削減のため、デマンド監視や空調機器等（冷凍・冷蔵機器は除く）の制御を自動で行うデマンドコントロ

補助対象
経費の２／３ールシステム導入に要する経費

一事業者当たり
5,000,000 円

以内○デマンドコントロールシステム（自動制御）
電力コスト削減のため、デマンド監視や冷凍・冷蔵機器等一事業者当たりの制御を自動で行うデマンドコントロールシステム導入に要10,000,000 円

する経費

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１－５ 対象経費等に係る注意事項※１

補助対象経費は、申請年度内の４月１日以降に納品かつ支払い済みである上記導入装置に係る機器費用、工事費となります。

※２

既存設備の撤去費用及び装置導入後のサポート費用、メンテナンス費用、通信費等は補助対象外です。

※３

補助対象経費は、事業者が自己所有物とするための初期投資に係る費用を補助するもので、リース物件など第三者が所有するものは補助対象外です。

※４

一つの補助事業者が複数の施設を対象に申請する場合、補助申請できる額は上記区分毎の補助限度額のうち、該当する区分の最も高い額を上限に行うことができます。

例１）Ａ工場にデマンドコントロール（空調）導入、Ｂ工場にデマンド監視装置（手動制御）を導入する場合の補助限度額は、5,000,000 円になります。
例２）Ａ工場、Ｂ工場にデマンド監視装置（手動制御）を導入する場合の補助限度額は、50,000 円になります。
※５

中古装置の導入や部品交換等の修繕は補助対象外です。

※６

手動制御のデマンド監視装置に代え、自動制御を行うデマンドコントロールシステムに変更することは補助対象となります。

※７

既設デマンドコントロールシステムを有する事業者が、冷凍・冷蔵庫のデマンドコントロールシステムに変更することも可能です。

※８

導入を予定する装置に対し、国等他の補助金との併用はできません。

※９

補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てします。

１－６ 申請期間等◆申請期間
令和５年９月２５日（月）から令和５年１２月１５日（金）まで※ただし、交付決定状況により、期間中であっても募集を締め切る場合があります。
（下記、１－７参照）

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１－７ 交付決定について（１）交付決定の方法
予算の範囲内において、書類審査の上、先着順で交付決定いたします。

※１

申請書類に不足や記載漏れなど不備があった場合は、当該不備の補正が完了した時点で正式に受付となり、その後、書類審査を行います。

※２

交付金額の合計が、予算額に達すると見込まれた時は、期間中であっても募集を締め切りますので、あらかじめご了承願います。

※３

郵送により申請書類の受理が同日となった場合などの受付状況によっては、補助額を減額して交付する場合があります。

※４

募集を途中で終えた時は、当課ホームページでお知らせするとともに、締め切り後に申請があった事業者には個別にご連絡いたします。

（２）交付決定の時期について申請受付順に書類審査を行い、審査を終えたものから順次、交付決定を行います。
※申請が多い場合は、交付決定の通知が遅くなる場合があります。

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２

申請の手続きについて

２－１ 補助事業の流れ◆手続き等について（各提出書類については、「２－２提出書類」をご確認願います。）
手続き
補助金交付申請
交付決定
補助事業実施様式・内容等補助金交付申請書類の提出。（〆切厳守。
）
申請書類受理後、順次審査を行い、交付決定。詳細は、「１―７交付決定について」をご一読願います。
事業実施計画に基づき、事業実施願います。

流れ事業者→県県→事業者
事業者

事業完了から１か月以内又は申請年度の２月末
実績報告までのいずれか早い日までに、実績報告書類を提事業者→県出願います。（〆切厳守。
）
履行調査
額の確定
補助金の支払い
電力コスト削減状況報告

必要に応じて、現地調査を実施します。
履行確認後、補助金の額の確定を行い、各事業者に通知します。
額の確定から約２週間後、県からご指定の口座に補助金を振り込みます。
事業完了年度の翌年度末までに、報告書を提出していただきます。

5県→事業者
県→事業者
県→事業者
事業者→県

２－２ 提出書類◆交付申請時書
１２３４５

６

類 名

補助金交付申請書
補助事業計画書（経費内訳、工事工程表含）
暴力団排除に関する誓約書（役員等名簿含む）

備 考
様式第１号

別紙１

記名押印の上、提出。様式第２号

定款の写し

法人の場合（個人の場合は不要）

登記事項証明書（個人の場合は、３か月以内に発行されたもの。

住民票抄本）
納税証明書（税目：全ての県税）

現在事項又は全部事項の記載のあるもの。
県税事務所の窓口で証明を受けること。

２者以上の見積書を添付すること。
７

見積書

ただし、やむを得ない理由で１者となる場合は、理由書も提出すること。

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導入する設備の機能・仕様・システム構成等が記載された書類

その他知事が必要と認める書類

設備のカタログ等を添付すること。

必要に応じてご連絡します。

（注意事項等）
1. 別紙１「３ 補助対象経費等」における「総事業費」は消費税を除いた全体経費、「補助対象経費」については。総事業費から補助対象外経費を除いた金額を記載願います。（補助対象外経費が０円の場合、総事業費と補助対象経費は同額となります。）
2. 上記提出書類のうち、3 番、5 番、6 番の書類については原本をご提出願います。
3. 提出していただいた書類等は原則返還出来かねますのでご承知願います。

6◆実績報告時
書

類 名

備 考

１

実績報告書

様式第７号

２

補助事業実績書

別紙１
事業者が対象経費を支払ったことが明確に判断で３支払ったことを証する書類きるもの。
（見積書、請け書又は契約書、納品書、請求書、領収書の写し、支払口座の写し等）

４

導入した設備の写真

５

その他知事が必要と認める書類

対象設備を導入したことを確認できる写真（設備の概観及び型式番号等が分かる写真）
必要に応じてご連絡します。

（注意事項等）
1. 様式第 7 号における「３ 補助事業完了日」は、支払完了日又は納品日のいずれか遅い方の日付を記載願います。
2. 支払ったことを証する書類は、写し（コピー）を県へご提出していただき、原本は各自保管願います。
3. 導入した設備の写真については、最低限導入した設備の写真および型番等が分かる写真をご提出願います。
4. 実績報告書類は、事業完了から１か月以内又は申請年度の２月末までのいずれか早い日までに提出していただく必要がございます。
5. 実績報告書を期日までに提出されなかった場合、補助金の振込みが難しくなる場合がありますので、提出期限は厳守でお願いいたします。
6. 提出していただいた書類等は原則返還出来かねますのでご承知願います。

7◆電力コスト削減報告時
書

類 名備考

１

状況報告書

様式第８号

２

電力使用量のわかる書類

別紙２

３

その他知事が必要と認める書類

必要に応じてご連絡します。

（注意事項等）
1. 補助事業者は、事業完了年度の翌年度に、様式第 8 号により装置導入施設の電力コストの削減状況を、県に報告していただきます。
2. 報告内容は４月から３月までの各月の使用電気量実績及び電気量の対前年比等を記載していただきます。
3. 提出していただいた書類等は原則返還出来かねますのでご承知願います。

２－３ 申請書の提出先◆持参の場合以下の提出先に平日の午前９時から午後５時まで必要書類をご持参ください。
提出先：宮城県庁１２階（南側）水産業振興課流通加工班まで◆郵送の場合以下の提出先まで必要書類を同封の上、配達証明等記録の残る方法でご郵送ください。

〒980-8570
仙台市青葉区本町３丁目８－１
宮城県水産林政部水産業振興課流通加工班あて

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３

注意事項

３－１ 申請に当たっての注意
その内容が分かるよう、提出書類のコピーをとってご自身の控えとして保管願います。
○提出した書類に記載漏れ、記載誤り、添付書類漏れ、添付書類不備がある場合、交付決定できない場合がございますので、特に郵送にて提出の際は、今一度確認をお願いします。
○交付決定の際に通知する交付予定額は上限を示すものであって、最終的には現地調査結果等をもって補助金の額を決定することから、交付予定額から減額又は取り消す場合があります。
○1 次募集（令和４年１２月１６日（金）～令和５年１月２７日（金））及び２次募集（令和５年５月１５日（月）から令和５年７月２８日（金））で採択を受けた事業者様におかれましては、制限がございます。
（詳細については３－２参照。
）

３－２ 昨年度交付決定者における今年度の申請について昨年度 1 次募集及び今年度２次募集で交付決定を受けた補助事業者が、今回の３次募集で申請を希望する場合は、導入する設備区分の補助限度額から交付決定額を控除した金額を上限に、申請が可能となります。
例１）1 次募集で A 事業者が B 工場に交付決定額 7,500 千円でデマンドコントロール（冷凍冷蔵設備）を設置。３次募集で C 工場に事業費 6,000 千円でデマンドコントロール（冷凍冷蔵）を申請する場合→補助限度額 10,000 千円から 7,500 千円を除いた 2,500 千円が補助限度額になります。
（この場合補助率 2/3 にはなりません。
）
例２）２次募集で D 事業者がＥ工場に交付決定額 500 千円でデマンド監視装置（手動）を設置。
３次募集でＦ工場に事業費 6,000 千円でデマンドコントロール（空調）を申請する場合→補助限度額 5,000 千円から 500 千円を除いた 4,500 千円が補助限度額になります。よって補助率 2/3、補助額 4,000 千円で申請可能です。
例３）２次募集でＧ事業者がＨ工場に交付決定額 3,000 千円でデマンドコントロール（空調）を設置。３次募集でＩ工場に事業費 6,000 千円でデマンドコントロール（冷凍冷蔵）を申請す
る場合→補助限度額 10,000 千円から 3,000 千円が控除された 7,000 千円が補助額の上限となります。よって補助率 2/3、補助額 4,000 千円で申請可能です。
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３－３ 補助対象とならない経費◆次の経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
○経費区分の明細がなく（実施した事業の内訳が分からず）一括で支払われている経費（○○費一式等）○補助対象事業以外の経費と混同して支払いが行われている経費（補助対象経費が明確に区分されている場合を除く。）○上記以外にも補助対象外の費用が生じる場合があります。不明な場合はご相談ください。

３－４ 県からの補助金の支払いについて◆補助金の支払いは後払いになります。
○県から補助事業者への補助金の支払いは、代金の支払いが済んでいる経費が対象となります。
○したがいまして、補助事業者からの代金の支払に関しましては、全て一旦、各補助事業者において立替払で業者等へお支払いいただくこととなりますので、ご注意願います。

３－５ 消費税の取り扱いについて◆消費税分は補助金の対象となりません。
○補助金は、その制度上、消費税分を各補助事業者へお支払いすることができません。
○補助金の申請には、全ての金額を消費税抜きの数字で積算願います。（内税の場合には、1.１０で割り戻して、税抜きの価格にて積算願います。）

３－６ 補助財産の処分について◆補助財産を処分する場合は事前の承認が必要です。
〇補助財産を取り壊し、廃棄、他用途に使用、他者への貸付、譲渡、担保設定する際は、知事の承認が必要となります。
○耐用年数前に処分した場合や処分により収入があった場合は、補助金の返還が生じる場合があります。

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