整理番号 回答者

北海道⼈事委員会
1 事務局
給与課⻑

質問事項1の（1）

質問事項1の（2）⼥性差別ともいえる賃⾦格差について、⼈事委員会の⾒解

勧告における減額対象に、会計年度任⽤職員は含まれているか

要望事項2の（1）

会計年度任⽤職員の給与等については、平成３０年１０⽉１８⽇付総務省⾃治⾏政局公務員部⻑通知により発出された「会計年度任⽤職員制度の導⼊等に向けた事務処理マニュアル（第特殊性等を考慮して定めることとされています。
会計年度任⽤職員の給与等については、各任命権者（知事部局や教育庁等）
が、その職の業務内容が定型的、補助的であることや責任の程度が常勤職員とは異なるものであることを踏まえ、常勤職員との均衡等を考慮し決定してお本県においては、総務省から⽰された会計年度任⽤職員制度導⼊マニュアル

昨年（令和３年）１０⽉、当委員会では、期末⼿当の⽀給⽉数を０.１５⽉分引下げるよう勧告を⾏ったところですが、会計年度任⽤
職員については、この勧告の対象とはなっておりません。

栄⼀

委員⻑

4 委員⻑
千葉

具体的には、当該会計年度任⽤職員の職務と類似する常勤職員の職務の級の初号給を基礎として、職務の内容や責任の程度、職務遂⾏上必要となる知識、技術等の要素を考慮して定めるべ裕⼀

2022/1/18

きものとされています。
道では、こうした趣旨を踏まえ、各任命権者（知事部局や教育庁等）において、関係規定を適切に整備し運⽤しているところです。

令和3年に本委員会が常勤の職員を対象に⾏った、期末⼿当の⽀2022/1/13

職務の内容や責任、経験等の要素を考慮するなど、適切に運⽤されているもの は、翌年度に反映（令和4年度に期末⼿当の⽀給割合を引下げ）す

会計年度任⽤職員の給与は、性別に関わりなく、地⽅公務員法に定められている均衡の原則や職務給の原則に基づき、各任命権者が、常勤の職員との権衡や会計年度任⽤職員の職務の特殊性等を考慮し、決定しているものです。

宮城県⼈事委員会

回答⽇付

等に則って制度設計を⾏っており、給与⽔準についても、地⽅公務員法による 給割合を0.05⽉分引下げる内容の勧告には会計年度任⽤職員を含んと認識しております。

岩⼿県⼈事委員会

その他記載事項２版）」において、職務給の原則、均衡の原則等に基づき適切に決定することとされており、給与決定原則を踏まえ、任命権者が常勤の職員との権衡、会計年度任⽤職員の でいません。なお、任命権者は、会計年度任⽤職員の給与について

2 委員⻑

3

ださい

会計年度任⽤職員を含めた地⽅公務員の給与等については、地⽅公務員法にす。

奥崎

してください

定める職務給の原則に基づき、職務の複雑さ、困難性及び責任の程度や勤務のり、また、募集についても、性別や年齢に関わらず⾏っていると承知していま⻘森県⼈事委員会

要望事項2の（2）

待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討 期末⼿当の減額のみ、「平等」に扱わないでくる予定であると聞いております。

本県においては、会計年度任⽤職員の給与については、直接⼈事

2022/1/20

委員会勧告の対象とはしていません。

会計年度任⽤職員の給料及び報酬については、地⽅公務員法（昭和25年法律本委員会の勧告は、常勤職員を対象としたものであり、会計年度

第261号）第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する任⽤職員の期末⼿当の改定については、任命権者において常勤職員

職務の内容や責任の程度等を踏まえ決定するものとされており、任命権者にお との均衡等を考慮した運⽤がなされているものと認識しておりま

本委員会は、地⽅公務員法に規定する給与決定の諸原則等を踏まえ、今後とも会計年度任⽤
職員を含む⼀般職の職員に係る適正な給与制度の実現に努めてまいります。

2022/1/20

いて、法制度の趣旨を踏まえた運⽤がなされているものと認識しております。 す。
当県における会計年度任⽤職員の給与及び費⽤弁償については、「会計年度5

秋⽥県⼈事委員会

任⽤職員の給与及び費⽤弁償に関する条例」の定めるところにより、常勤職員

事務局⻑

との均衡や職務内容などを考慮して決定されており、性別による賃⾦格差は⽣

会計年度任⽤職員も含まれております。

2022/1/19

じておりません。
本県における会計年度任⽤職員の募集、採⽤については、任命権者において、地⽅公務員法第13条の平等取扱いの原則を踏まえ、広く募集を⾏うとともに、客観的な能⼒の実証を⾏った上で採⽤しており、性別にかかわりなく均等
⼭形県⼈事委員会

また、会計年度任⽤職員の給与については、任命権者において、当委員会の

6 委員⻑
安孫⼦

な機会が提供されているものと認識しています。

俊彦

当委員会の勧告では、会計年度任⽤職員の給与について直接⾔及
会計年度任⽤職員の給与等については、地⽅公務員法第24条の職務給の原則、均衡の原則やしていません。
なお、上記の1のとおり、会計年度任⽤職員の給与については、

国の通知等を踏まえ、適切な措置が講じられているものと認識していますが、要望のありまし2021/12/16

勧告に基づく常勤の職員の給与を基礎として、地⽅公務員法第24条の職務給の 当委員会の勧告に基づく常勤の職員の給与を基礎として、条例に基 た事項については、任命権者にもお伝えします。
原則、均衡の原則に基づき決定されているものと認識しています。

づき、任命権者において決定しているところです。

以上のことから、質問にありました「⼥性差別ともいえる賃⾦格差」はないものと考えます。
会計年度任⽤職員の給与については、「会計年度任⽤職員の給与及び勤務時
7

福島県⼈事委員会

間等に関する条例」に基づき任命権者において、⼀般職の常勤職員との権衡、事務局

その職務の特殊性等を考慮し、適切に決定・⽀給しているものと認識している。

8

茨⽊県⼈事委員会
事務局

栃⽊県⼈事委員会
9 事務局
総務課⻑

本県の会計年度任⽤職員の給与については、任命権者において、職務の内容
及び経験年数に応じて定められております。

令和３年勧告において、会計年度任⽤職員の給与改定については⾔及していない。（会計年度任⽤職員の期末⼿当については、⼀般

2022/1/13

職の常勤職員の例によることとされている。）
本県の会計年度任⽤職員の給与については、上記１（１）のとおり、任命権者において定められておりますので、令和３年⼈事委員

2022/1/19

会勧告においては⾔及しておりません。

会計年度任⽤職員の給与⽔準は、本県において類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料⽉額を基礎として、職務の内容や責任、
職務遂⾏上必要となる知識、技術及び経験年数等の要素を考慮して定めるべき

直接的には含まれません。

2022/1/19という国の⽅針に従い定められています。
会計年度任⽤職員の給与及び報酬は、会計年度任⽤職員制度を創設し、その10

群⾺県⼈事委員会

任⽤、服務規律等の整備を図ること等を⽬的に成⽴した地⽅公務員法及び地⽅事務局

⾃治法の⼀部を改正する法律（平成29年法律第29号）の趣旨等に則り、各任命 員は含まれていません。

令和３年の⼈事委員会勧告における減額対象に、会計年度任⽤職権者において決定しているものと承知しています。

1/8

2022/1/19

質問事項1の（1）整理
番号 回答者

⼥性差別ともいえる賃⾦格差について、⼈事委員会の⾒解

質問事項1の（2）

要望事項2の（1）勧告における減額対象に、会計年度任⽤職員は含まれているか

要望事項2の（2）その他記載事項

待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討 期末⼿当の減額のみ、「平等」に扱わないでくしてください回答⽇付

ださい

埼⽟県⼈事委員会
11

事務局 副事務局⻑
兼総務給与課⻑⽥⼝

会計年度任⽤職員の報酬等に関しては、条例等に沿って適切に取り扱われているものと考えております。

会計年度任⽤職員については、昨年の⼈事委員会勧告において⾔2022/1/20及しておりません。

修
当県では、会計年度任⽤職員制度の導⼊に当たって、地⽅公務員法及び地⽅

千葉県⼈事委員会
12 事務局
給与課⻑

⾃治法の改正の趣旨に則り、勤務条件等に関する取扱いを決定しており、会計
年度任⽤職員の報酬・給与については、任命権者において、総務省からの通知

会計年度任⽤職員については、本委員会が勧告した期末⼿当の引

2021/12/21

や事務処理マニュアルを踏まえ、類似する職務に従事する常勤の職員の給与を 下げの対象として⾔及しておりません。
基礎としつつ、従事する職務内容や責任の程度、任⽤する者の職務経験等の要素を考慮し、適切に決定しているものと考えております。

東京都⼈事委員会
13 事務局
任⽤給与課

都の会計年度任⽤職員の報酬につきましては、各任命権者において、職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮して定めており、性別によって報酬額は異なっておりません。

令和３年の⼈事委員会勧告において、「⾮常勤職員の報酬、費⽤

2022/1/21

弁償及び期末⼿当に関する条例」に係る勧告はしておりません。

本委員会は、令和３年１０⽉１４⽇に職員の給与等に関する報告
本県の会計年度任⽤職員の報酬等については、「職員の給与及び通勤に要す 及び勧告を⾏い、職員の期末⼿当の⽀給⽉数を0.15⽉引き下げるよ神奈川県⼈事委員会
14 事務局
給与公平課⻑

る費⽤の弁償に関する条例」により、任命権者が、常勤の職員の給与との権衡 う勧告しました。会計年度任⽤職員は、この勧告の直接の対象とは等を考慮して、予算の範囲内で定めることとされています。
任命権者においては、⼀般職との権衡等を考慮して措置しているものと承知しています。

なっていません。
会計年度任⽤職員の報酬等については、１.（1）のとおり、任命権者が、常勤の職員の給与との権衡等を考慮して、予算の範囲内

なお、「会計年度任⽤職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について（要望）」については、制度を所管している任命権者に申し伝えさせていただきます。

2022/1/20

給与等の報告・勧告制度の下、職員の適正な勤務条件を確保することは、中⽴かつ公正な第三者機関である⼈事委員会の使命であり、今後ともその責任を果たしてまいります。

で、定めることとされています。
新潟県⼈事委員会
15 事務局
総務課

16

富⼭県⼈事委員会
事務局

会計年度任⽤職員の給与については、給与条例の規定により、定数内職員との権衡等を考慮し、任命権者が別に定めております。

また、この度の当⼈事委員会勧告の対象に会計年度任⽤職員は含2022/1/19

まれておりません。

会計年度任⽤職員制度については、地⽅公務員法に規定される職務給の原則、均衡の原則等に基づき、任命権者において職務の内容や責任の程度等に鑑 含まれない。

2022/1/19

み、適切に運⽤されているものと考えている。
2021年12⽉８⽇付け要望書「令和３年度の17

職員の期末・勤勉⼿当に関する減額勧告につい⽯川県⼈事委員会て、会計年度任⽤職員を対象としないでくださ

事務局

2022/1/31

い」においていただいたご質問については、回答を差し控えさせていただきます。

18

当⼈事委員会では、会計年度任⽤職員を勧告の対象とはしていま

福井県⼈事委員会

せんが、⼈事委員会報告の中で、適切な勤務条等を確保するよう求

事務局

2022/1/31

めております。
会計年度任⽤職員の給与⽔準は、平成30年10⽉18⽇付総務省⾃治⾏政局公務員部⻑通知により出されました「会計年度任⽤職員制度の導⼊等に向けた事務処理マニュアル（第2版）（以下「事務処理マニュアル」という。）」等を踏まえ、正規職員と同様、地⽅公務員法第24条における職務給の原則（職務の内容

19

⼭梨県⼈事委員会
事務局

や責任の程度により対応）や均衡の原則（国や他の地⽅公共団体の職員並びに⺠間事業の従事者の事情を考慮）等の考え⽅に基づき決定すべきものとされています。
具体的には、任命権者において各会計年度任⽤職員の職務と類似する職務に事務処理マニュアル等により、会計年度任⽤職員の給与改定については、正規職員の給与改定の取扱いに準じて改定することが基本とされていることから、本県⼈事委員会勧告では、会計年度任⽤職
員の期末・勤勉⼿当について⾔及していません。

従事する正規職員の属する職務の級の初号給の給与⽉額を基礎として、職務の内容や責任の程度、職務遂⾏上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して適切に対応されているものと考えています。

2/8

2022/1/20

整理
番号 回答者

質問事項1の（1）

質問事項1の（2）⼥性差別ともいえる賃⾦格差について、⼈事委員会の⾒解

勧告における減額対象に、会計年度任⽤職員は含まれているか

要望事項2の（1）

要望事項2の（2）その他記載事項

待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討 期末⼿当の減額のみ、「平等」に扱わないでくしてください回答⽇付

ださい

総務省⾃治⾏政局公務員部が作成した「会計年度任⽤職員制度の導⼊等に向けた事務処理マニュアル」に基づき、⻑野県の知事部局については「⼀般職の職員の給与に関する条例」（昭和27年⻑野県条例第６号。以下「⼀般職給与条例」という。）第８条の３において「フルタイム会計年度任⽤職員の給与⽉額は、（中略）常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、予算の範囲内で任命権者が定める。」、第34条第６項において「（前略）フルタイム会
⻑野県⼈事委員会
20 委員⻑
⻘⽊

悟

計年度任⽤職員の期末⼿当の額は、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、予算の範囲内で任命権者が定める。」、第46条において「パートタイム会計年度任⽤職員の報酬及び期末⼿当の額は、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、予算の範囲内で任命権者が定める。」と規定し

⻑野県⼈事委員会としては、給与をはじめと
令和３年10⽉25⽇に⾏った⻑野県⼈事委員会勧告において、期末する会計年度任⽤職員の勤務条件について、任⼿当の年間⽀給⽉数を2.55⽉から2.40⽉へと引き下げました。この命権者において制度の適正な運⽤がなされてい勧告の対象に、会計年度任⽤職員は含まれておりません。

るか、引き続き注視してまいりたいと考えてお2022/1/20

ります。

ています。教育委員会においては「⻑野県学校職員の給与に関する条例」（昭和29年⻑野県条例第２号）、警察本部においては「⻑野県警察職員の給与に関する条例」（昭和29年⻑野県条例第30号）において同様の規定がなされております。
これら条例の趣旨に基づき、会計年度任⽤職員制度の運⽤については、任命権者において適切に⾏われていると承知しております。

21

岐⾩県⼈事委員会
事務局⻑
静岡県⼈事委員会

22 事務局
給与課⻑

本県の会計年度任⽤職員の採⽤に際しては、業務に応じた勤務条件をあらか
じめ⽰しており、性別により採⽤や処遇に格差が⽣じることはありません。
会計年度任⽤職員の給与・報酬の額については、職務の内容や責任、職務遂⾏上必要となる知識、技術及び職務経験の要素を考慮して決定しています。

含まれていません。

2022/1/20

令和３年10⽉14⽇に実施した「職員の給与等に関する報告及び勧告」において、会計年度任⽤職員は対象に含まれています。

2022/1/19

本委員会としては、会計年度任⽤職員に適⽤される期末⼿当の⽀23

愛知県⼈事委員会
事務局

事実関係が確認できませんので回答は控えさせていただきます。

給⽉数に⾔及していませんが、本県において常勤職員の給与改定が記述なし実施される場合、会計年度任⽤職員はその翌年度分から改定することとされています。

会計年度任⽤職員の報酬は、常勤職員との均衡を図りながら、その職務職責
24

三重県⼈事委員会
委員⻑

や経験に応じて新たに決定されたものと考えています。

なお、本県の期末⼿当の引下げ勧告は会計年度任⽤職員を対象とまた、会計年度任⽤職員への勤勉⼿当の⽀給は課題と認識しており、地⽅⾃ していません。

2022/1/17

治法に係る国の動向を注視してまいります。
会計年度任⽤職員の給与制度は、任命権者と職員団体との話し合いを踏まえ、総務省の事務処理マニュアルに沿って設計されております。
25

滋賀県⼈事委員会
事務局⻑

具体的には、給料（報酬）⽔準については、常勤職員に適⽤される給料⽉額を基礎として職務の内容や責任等を考慮して定めるとともに、期末⼿当についても常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえて⽀給されているところです。

本委員会が⾏った令和３年⼈事委員会勧告では、会計年度任⽤職員に係る期末⼿当の⽀給⽉数については⾔及しておりません。

2022/1/11

本委員会としては、適正な勤務条件の確保を⽬的とした法の趣旨に沿って運⽤されているものと認識しております。
京都府⼈事委員会
26 事務局
職員課

会計年度任⽤職員を含む職員の採⽤に当たっては、その職務と責任の程度に本年の⼈事委員会勧告において、相当の期間任⽤される常勤の職応じた賃⾦や勤務条件を明⽰し男⼥の区別なく募集を⾏っており、性別による 員については、期末⼿当の⽀給⽉数について勧告を⾏いましたが、賃⾦差は設けておりません。

2022/1/19

会計年度任⽤職員については勧告しておりません。

会計年度任⽤職員の報酬を含めた現在の⼤阪府の制度は、総務省の基準等を踏まえ、任命権者である⼤阪府知事や⼤阪府教育委員会と職員団体が協議した上で作られた制度です。
会計年度任⽤職員の処遇については、令和元年の⼤阪府⼈事委員会勧告において、「会計年度任⽤職員制度導⼊後においても、適切な運⽤がなされるよ⼤阪府⼈事委員会
27 事務局
給与課⻑

う、国や他府県の状況も踏まえつつ、引き続き必要な検討と取組みを進めることを求める」との意⾒を表明しているところです。
⼤阪府では、任命権者において、会計年度任⽤職員の報酬について、地⽅公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、職務の内容や責任、
職務遂⾏上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮する制度へ改正

令和３年に⼤阪府⼈事委員会が実施した特別給（期末⼿当）の引下げにかかる勧告において、会計年度任⽤職員は含まれません。
会計年度任⽤職員の期末⼿当の⽀給割合については、任命権者と職員団体との協議を経て、条例（⾮常勤職員の報酬、費⽤弁償及び期末⼿当に関する条例（昭和40年⼤阪府条例第38号））において、職員と同じ割合とする旨が規定されております。

が検討されています。
⼤阪府⼈事委員会としては、引き続き、任命権者の対応を注視していきます。

3/8

2022/1/18

質問事項1の（1）整理
番号 回答者

⼥性差別ともいえる賃⾦格差について、⼈事委員会の⾒解

質問事項1の（2）

要望事項2の（1）勧告における減額対象に、会計年度任⽤職員は含まれているか

要望事項2の（2）

待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討 期末⼿当の減額のみ、「平等」に扱わないでくしてくださいださい

その他記載事項
回答⽇付

会計年度任⽤職員制度の導⼊にあたっては、任命権者である兵庫県知事と兵庫県教育委員会が職員団体と協議の上、地⽅公務員法等の改正趣旨や国のガイ
ドラインに沿った制度設計を⾏ってきました。
兵庫県⼈事委員会
28

松⽥

報酬については、職務の内容や責任、職務経験等の要素を考慮し、同じ給料本委員会が⾏った職員の給与等に関する報告及び勧告では、「会表を⽤いることで類似する職務に従事する正規職員の給料との均衡を図り決定 計年度任⽤職員の期末⼿当については、常勤職員との均衡を踏ま委員⻑直⼈

2022/1/14

しています。また、新たに⽀給が可能となった期末⼿当についても、正規職員 え、適切に対応する必要がある」と報告していますが、⽀給⽉数やと同様に⽀給しています。

実施時期についての具体的な勧告は⾏っていません。

この取扱いには、性別による差は設けておらず、適正な勤務条件を確保することを⽬的とした会計年度任⽤職員制度の趣旨に沿ったものであると認識しています。
会計年度任⽤職員の給与制度は、地⽅公務員法の趣旨や国の通知を踏まえ、奈良県⼈事委員会
29 委員⻑
松村⼆郎

和歌⼭県⼈事委員会
30 事務局
職員課⻑

本委員会が令和３年10⽉６⽇に実施した⼈事委員会勧告・報告に制度設計を⾏っているものであり、給料（報酬）⽔準については、会計年度任 おいて、会計年度任⽤職員の給与改定については、「原則として任⽤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の初任給基準の 期の定めのない常勤職員の給与改定の内容に係る取扱いを踏まえて

2022/1/18

給料⽉額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂⾏上必要となる知識、技術 改定し、実情に応じて適切に実施時期を判断する必要がある。」と及び職務経験等の要素を考慮して、適正に定められていると認識しておりま

報告しており、⽀給⽉数や実施時期についての具体的な勧告は⾏っす。

ておりません。

会計年度任⽤職員の給与制度については、地⽅公務員法の趣旨や国の通知等を踏まえ、正規職員との権衡を考慮して条例により定められています。

令和３年の⼈事委員会勧告において、期末⼿当を減額するよう勧

2022/1/17

条例に基づき、業務の種別に応じ、職務経験等を考慮して報酬が決定されて 告した対象に、会計年度任⽤職員は含まれていません。
おり、性別を問わず、適切に運⽤されていると認識しています。
本県においては、会計年度任⽤職員の期末⼿
当の改定は、⼀般の職員の改定内容を踏まえて
地⽅公務員法第24条第1項に「職員の給与は、その職務と責任に応ずるもの

31 ⿃取県⼈事委員会

令和３年10⽉11⽇に⼀般の職員の期末⼿当及び勤勉⼿当を現⾏の年でなければならない。」とする職務給の原則が定められており、本県の会計年 間4.00⽉分から△0.05⽉分引き下げ、年間3.95⽉分とするよう勧告
度任⽤職員の給与についても、この原則に従って決定されているものと考えて いたしましたが、その対象に会計年度任⽤職員を含めるかどうかにおります。

1（1）の回答と同じ認識です。

ついては⾔及しておりません。

任命権者との労使交渉を経て改訂されておりま

2021/12/16

す。

令和４年12

なお、本委員会が⼀般の職員の給与改定を勧⽉16⽇と表告する際には、会計年度任⽤職員には期末⼿当

記されていのみ⽀給される制度となっていることも踏まえたが、誤記ながらその内容を検討しております（令和２年と判断

度は勤勉⼿当を年間△0.05⽉分引き下げるよう勧告）。
本県の会計年度任⽤職員の報酬の額は、職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との均衡を考慮して定められており
32

島根県⼈事委員会
事務局⻑

ます。
また、期末⼿当の⽀給割合については、常勤職員との権衡等を踏まえたものとなっております。

本委員会の令和３年の職員の給与に関する勧告の対象に会計年度

1.（1）のとおり、本県の会計年度任⽤職員の給与は、国の技術的助⾔を踏まえたものとなっております。今後も国の動向を注視してまいります。

任⽤職員は含まれておりません。

2022/1/14

これらはいずれも国（総務省）の技術的助⾔を踏まえた取扱いとなっており
ます。
33

34

35

岡⼭県⼈事委員会
事務局⻑

広島県⼈事委員会
事務局⻑

⼭⼝県⼈事委員会
事務局

会計年度任⽤職員の給与は、地⽅公務員法に定める職務給の原則に基づき、決定すべきものと考えています。
会計年度任⽤職員の給与については、地⽅公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、常勤職員との均衡等を考慮して決定すべきものと考えています。
会計年度任⽤職員の給与は、条例により正規の職員との均衡を考慮して定められています。
なお、制度上、男⼥による給与の違いはありません。

会計年度任⽤職員の期末⼿当については、本年の勧告で直接⾔及しておりません。常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定めるべき2022/1/14ものと考えています。
会計年度任⽤職員の期末⼿当については、令和３年の⼈事委員会
勧告（給与に関する報告）で、「当分の間、常勤職員の特別給の改

2022/1/20

定率を考慮して⽀給⽉額を定めることが適当である」と⾔及しています。
勧告は正規の職員を対象としており、本委員会勧告における減額
なお、要望については、制度が国の助⾔を踏まえたものとなっていることから、今後とも国の対象に会計年度任⽤職員は含まれていません。

ただし、会計年度任⽤職員の期末⼿当は、任命権者による正規の の動向を注視していきたいと考えています。

2022/1/5

職員の条例改正に伴い、来年度から減額となる予定です。

総務省から各地⽅公共団体に対し、「会計年度任⽤職員の給与⽔準について
は、地⽅公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、基本的に当該会計年度任⽤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務
36

会計年度任⽤職員の給与については、本委員会の勧告では⾔及し徳島県⼈事委員会の級の初号給の給与⽉額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂⾏上必要と事務局⻑

なる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮すべきものである」との通知が発 ておりません。
出されております。
本県における会計年度任⽤職員の給与については、各任命権者において、この通知の趣旨に沿った制度運⽤がなされているものと理解しております。

4/8

2022/1/19

質問事項1の（1）整理
番号 回答者

⼥性差別ともいえる賃⾦格差について、⼈事委員会の⾒解
会計年度任⽤職員を含む地⽅公務員の給与は、地⽅公務員法第13条に規定す
る平等取扱いの原則はもちろんのこと、同法第24条第１項及び第２項に規定す37

⾹川県⼈事委員会

る、いわゆる職務給の原則及び均衡の原則に基づき決定される必要がありま

事務局⻑

す。
当委員会としては、本県の会計年度任⽤職員の給与は、上記法の趣旨に則り、各任命権者において適切に決定されていると認識しています。
本県の会計年度任⽤職員の給与については、性別にかかわらずその職務内容

38

愛媛県⼈事委員会や勤務形態等を踏まえ常勤職員との権衡等を考慮して定められているところで事務局⻑

あり、国の通知やマニュアル等を参考に地⽅公務員法の趣旨に沿った適切な処
遇が⾏われていると認識している。

質問事項1の（2）

要望事項2の（1）勧告における減額対象に、会計年度任⽤職員は含まれているか

マニュアル等を参考に制度の趣旨や業務の実態等を踏まえて、各任命権者にお
39

事務局⻑

いて決定しています。
給与は、地⽅公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、職務の内容や責任の程度、職務遂⾏上必要となる知識、技術及び職務経験

その他記載事項

してください回答⽇付

ださい

昨年の⼈事委員会勧告において、会計年度任⽤職員の期末⼿当の⽀給⽉数については⾔及していません。なお、会計年度任⽤職員の期末⼿当は、会計年度任⽤職員の給与及び費⽤弁償に関する条例第2022/1/18

５条第１項及び第14条第１項の規定により、「常勤の職員の例に準じて期末⼿当を⽀給する。」とされています。
当委員会においては、会計年度任⽤職員の期末⼿当の改定に係る勧告は⾏っていないが、その他の職員との均衡を踏まえて適切に対応するよう報告の中で⾔及したところである。なお、これを受けて2022/1/19

任命権者において検討し、常勤職員が0.15⽉分の引下げのところ、
会計年度任⽤職員は0.05⽉分の引下げ改定が⾏われた。

会計年度任⽤職員の給与を含めた勤務条件については、国の通知や事務処理
⾼知県⼈事委員会

要望事項2の（2）

待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討 期末⼿当の減額のみ、「平等」に扱わないでく（参考）
会計年度任⽤職員については、期末⼿当は「常勤の職員の例によ

職員の給与等に関する報告及び勧告

り⽀給する」等が条例で定められており、今回の勧告では特に⾔及

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/230101/

していません。

hokokukankoku.html

2022/1/19

等を考慮し、適切に決定されているものと認識しています。
「会計年度任⽤職員は、多様化・⾼度化する⾏
政ニーズに対応するために⽋かせない存在である。当該職員が意欲を持ち、安⼼して働くためには、勤務環境や勤務条件の確保は重要であり、任命権者においては、引き続き、適切に制本県の⼈事委員会勧告では、会計年度任⽤職員の給与改定について直接⾔及しておりませんが、任命権者が常勤職員の取扱いとの権
福岡県⼈事委員会
40 事務局
給与公平課⻑

会計年度任⽤職員の給与は、任命権者において、地⽅公務員法第24条に規定 衡等を踏まえ、給与改定を⾏っております。
する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、適切に決定されているものと考えております。

なお、本県の会計年度任⽤職員制度に関する本委員会の考え⽅につきましては、令和３年９⽉の⼈事委員会報告において、以下のとおり⾔及しているところです。

度を運⽤していくとともに、その勤務条件について、国の⾮常勤職員の取扱いや他の都道府県の動向等にも留意しながら、不合理な取扱いが⾏われることのないよう継続して検討していくことが必要である。

2022/1/21

国の⾮常勤職員において検討が進められている育児休業の取得要件の緩和、不妊治療のため〔以下については、「その他記載事項の欄に記載」〕の休暇の新設、産前・産後休暇の有給化などの措置について、今後の国における法律改正等の動向を注視しながら検討を進める必要がある。
また、特別給については、期末⼿当のみの⽀給であることから、その在り⽅について検討を⾏う必要がある。」

質問1で回答したとおり会計年度任⽤職員の報酬及び給与につい会計年度任⽤職員の報酬及び給与については、地⽅公務員法で定められた給 ては、常勤の職員との均衡を考慮して決定することとされ、期末⼿与決定の諸原則に基づき、常勤の職員との均衡を考慮して条例で定められてい 当については、常勤の職員（正規職員）の例によることとされてい41

佐賀県⼈事委員会
事務局

ます。
具体的には、給料については、職務の級は、その職務の複雑、困難及び責任ます。
⼈事委員会としては、会計年度任⽤職員の期末⼿当について、そ2022/1/19の度に基づき、その号給は職務内容、免許資格、経験年数等を考慮して決定さ のように取り扱うことは適当と考えており、会計年度任⽤職員の期れ、諸⼿当については、常勤の職員の例によることとされています。

末⼿当について、常勤の職員と異なる取扱いをする必要がないと判断しました。

会計年度任⽤職員の報酬⽔準については、地⽅公務員法及び制度導⼊に際し⻑崎県⼈事委員会

昨年の⼈事委員会勧告における期末⼿当の引下げに関しては、会て総務省から発出された事務処理マニュアルで、従事する職務の内容や責任の 計年度任⽤職員について特段の⾔及はしておりませんが、会計年度

42 事務局

程度、職務遂⾏上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定め 任⽤職員の期末⼿当は条例により常勤職員の規定を準⽤することと職員課るべきものとされており、これらの趣旨に沿った運⽤がなされているものと考 されており、常勤職員と同様に改定することが適当であると考えてえております。

おります。

5/8

2022/1/19

整理
番号 回答者
熊本市⼈事委員会
43 事務局
公務員課

質問事項1の（1）

質問事項1の（2）⼥性差別ともいえる賃⾦格差について、⼈事委員会の⾒解

勧告における減額対象に、会計年度任⽤職員は含まれているか

要望事項2の（1）

要望事項2の（2）その他記載事項

待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討 期末⼿当の減額のみ、「平等」に扱わないでくしてください回答⽇付

ださい

当委員会勧告では、会計年度任⽤職員の給与改定について⾔及し会計年度任⽤職員の給与は、男⼥の性別に関係なく、職務の複雑困難、特殊 ていませんが、会計年度任⽤職員の給与は、常勤職員との均衡を考及び責任の度に応じ、かつ、常勤職員との均衡を考慮し定めています。

2022/1/21

慮し定めることとしています。具体的な取扱いについては、現在検討中です。

「地⽅公務員法及び地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律（平成29年法律第29号）」の施⾏にあたり、総務省は「会計年度任⽤職員制度の導⼊等に向けた事
務処理マニュアル」において改正法の運⽤上の注意事項その他の円滑な施⾏のために必要と考えられる事項を定め、各地⽅⾃治体に対して必要な対応を図るよう通知しています。
総務省のマニュアルでは、各地⽅公共団体の条例等において会計年度任⽤職44

令和３年の⼈事委員会勧告においては、会計年度任⽤職員に係る

⼤分県⼈事委員会

員の報酬等の制度や⽔準を定める際には、地⽅公務員法第24条に規定する職務

事務局⻑

給の原則、均衡の原則等に基づき、会計年度任⽤職員が従事する職務の内容や 期末⼿当について⾔及していません。

2022/1/17

責任の程度等に⼗分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適切に決定することが必要とされています。
本県における会計年度任⽤職員制度については、改正法及び総務省のマニュアルの趣旨を踏まえ制定された「会計年度任⽤職員の報酬等に関する条例（令和元年⼤分県条例第４号）」に沿って、各任命権者において運⽤されています。
本県における会計年度任⽤職員の給与につきましては、任命権者におきまし宮崎県⼈事委員会
45 委員⻑
佐藤

健司て、職務の内容、責任、職務遂⾏上必要となる知識及び技術等を考慮して決定しているところであり、会計年度任⽤職員に関わらず、性別により職員の給与に格差が⽣じる取扱いは⾏っていないところであります。
本委員会としましては、会計年度任⽤職員の給与が、社会⼀般の情勢に適応

令和３年の本委員会の勧告において、会計年度任⽤職員の給与については⾔及しておりません。会計年度任⽤職員につきましては、

2022/1/19

職員に準じて、任命権者で取扱いを判断しております。

した適正な給与が確保されるよう、注視してまいりたいと考えております。
⿅児島県⼈事委員会

本県の会計年度任⽤職員の報酬等については、国の通知に沿って、職務内容や職責等を勘案し、常勤職員の給与との権衡を図ることを基本として制度設計

46 事務局
職員課

されたものであると認識しております。
沖縄県においては、会計年度任⽤職員の報酬⽔準は、類似する職務に従事す

沖縄県⼈事委員会
47 事務局

職務経験等の要素を考慮して決定しております。

会計年度任⽤職員の期末⼿当は、常勤の職員との権衡を踏まえて

札幌市⼈事委員会
48 事務局次⻑泰亨

与等に関する条例によって定められております。
その内容については、総務省から発出された通知に基づき、⼀般職員との権衡を基本としつつ、当該会計年度任⽤職員の職務の特殊性等も考慮されたものであり、適当であると考えております。

仙台市⼈事委員会
49 事務局⻑
宇紹

会計年度任⽤職員の給与⽔準については、地⽅公務員法の趣旨に則り、当該会計年度任⽤職員が従事する職務の内容や責任の程度等を考慮して定めるものと認識しています。
会計年度任⽤職員の給与は、地⽅公務員法の規定による職務給の原則（給与す。
また、札幌市の会計年度任⽤職員の給与については、勧告により
⺠間給与との均衡が図られている⼀般職員の給与を基礎として決定
員に会計年度任⽤職員は含んでおりません。
本委員会勧告は、常勤の職員を対象としたものであり、会計年度
任⽤職員の給与及びその改定については、常勤の職員の給与を考慮ております。
本年、さいたま市⼈事委員会は、年間０.１５⽉分の期末⼿当の引

⼈事委員会同⼀賃⾦」の実現という社会的要請を踏まえ、これらの両⾯から常勤職員との には含まれておりませんが、条例上、会計年度任⽤職員には「さい委員⻑

均衡を考慮して決定されるべきものとされているところです。さいたま市にお たま市職員の給与に関する条例の適⽤を受ける常勤職員に⽀給され51 委員⻑
酒井

会計年度任⽤職員の給与については、地⽅公務員法に定める給与決定の原則に基づき、従事する業務の内容や責任等に応じて定められており、任命権者に正利

2022/1/14

きましても、こうした基本原則に則り、会計年度任⽤職員の給与制度が設計さ る期末⼿当との権衡を考慮して」期末⼿当を⽀給することとされてれているものと考えております。

千葉市⼈事委員会

2022/1/21

して、任命権者において適切に検討・設定がなされるものと認識しは、職務・職責に応じたものでなければならないという原則）と、「同⼀労働 下げを勧告しました。この勧告の対象に会計年度任⽤職員は直接的

敏男

2021/12/16

されていることから、今回の本委員会勧告において⾔及している職

さいたま市

⽩⿃

2022/1/18

機会を与えており、採⽤および賃⾦⽔準について、性別に基づく差は⽣じない から、会計年度任⽤職員も同様に改定を⾏うものと考えておりま
札幌市の会計年度任⽤職員の給与については、札幌市会計年度任⽤職員の給50

令和３年度の⼈事委員会勧告では、常勤職員について⾔及しておる常勤職員の属する職務の内容や責任、職務遂⾏上必要となる知識、技術及び ります。

ものと考えております。

岡﨑

2022/1/19

また、職員の募集及び採⽤に当たっては、年齢や性別にかかわりなく均等な 定めることとする制度の種に鑑み、今回、減額の改定がされたこと

職員課

⾦⾕

会計年度任⽤職員の期末⼿当については、常勤職員の取扱いに準じて改定することが基本であると考えております。

おいて適切な運⽤がなされているものと考えております。

います。
また、令和３年の⼈事委員会勧告において、会計年度任⽤職員を本委員会といたしましては、地⽅公務員法の趣対象とした勧告は⾏っておりませんが、会計年度任⽤職員の給与の旨に則り、引き続き、中⽴かつ公正な第三者機改定については、常勤職員との均衡等を考慮して、任命権者におい関としての職責を果たして参りますので、ご理て適切に対応がなされているものと考えております。

解ご協⼒をお願いいたします。

6/8

2022/1/19

整理
番号 回答者

質問事項1の（1）

質問事項1の（2）⼥性差別ともいえる賃⾦格差について、⼈事委員会の⾒解

勧告における減額対象に、会計年度任⽤職員は含まれているか

要望事項2の（1）

要望事項2の（2）その他記載事項

待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討 期末⼿当の減額のみ、「平等」に扱わないでくしてください回答⽇付

ださい

会計年度任⽤職員の給料・報酬の⽔準については、任命権者において各会計
特別区⼈事委員会

年度任⽤職員と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料⽉額を基礎として、職務の内容や責任の程度、職務遂⾏上必要となる知52 事務局

識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきものであると認識してお

給与課

本委員会は会計年度任⽤職員制度が導⼊されて以来、会計年度任2022/1/14

⽤職員の給与について勧告しておりません。

ります。
会計年度任⽤職員については特段の⾔及はしておりません。な
横浜市⼈事委員会確保等も含め、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて適切に対応を⾏い、会 計年度任⽤職員の給与及び費⽤弁償に関する条例」において、「横53 委員⻑
⽔地

任命権者において、報酬、期末⼿当等の給与に限らず、その他の勤務条件の お、本市では、会計年度任⽤職員の期末⼿当について、「横浜市会啓⼦

計年度任⽤職員制度の適正な運⽤を⾏うことが重要であると考えております。 浜市職員に対する期末⼿当及び勤勉⼿当に関する条例」に定める割なお、要望事項の内容については、今後の委員会において議論の参考にさせていただきま

2022/1/21

す。

合に基づくこととされております。
会計年度任⽤職員は、令和３年⼈事委員会勧告の対象に含まれて川崎市⼈事委員会
54 委員⻑
⿂津

会計年度任⽤職員の給与等については、任命権者において、職務の複雑、困 おりません。
難及び責任の度に基づき、常勤の職員との権衡等を考慮して適切な⽔準を確保

利興

しているものと考えております。

なお、会計年度任⽤職員の期末⼿当については、条例により常勤

2022/1/20

職員の規定を準⽤することとされており、任命権者において勧告を踏まえた適切な対応がなされているものと認識しています。
会計年度任⽤職員は、令和３年⼈事委員会勧告の対象としており

相模原市⼈事委員会

⾏う常勤職員の給与⽉額を基礎として、職務の内容や責任等を考慮して適切な55 委員⻑
⾕⼝

会計年度任⽤職員の給与等については、任命権者において、類似する業務を ません。

隆良

報酬⽔準を確保しているものと考えております。

2022/1/13

なお、会計年度任⽤職員の期末⼿当については、本制度を導⼊する際の改正法の趣旨、常勤職員との均衡を踏まえ、任命権者において適切な対応がなされていると認識しております。

会計年度任⽤職員は、地⽅公務員法上、⼀般職に位置付けられることから、任⽤や勤務条件の決定等については、常勤職員と同様に地⽅公務員法の各規定が適⽤されます。
新潟市⼈事委員会

ずる平等取扱いの原則（13条）のほか、職務内容の難易、複雑さの程度、責任 「制度の趣旨に沿った適正な任⽤及び勤務条件等が確保されるよう

56 委員⻑
兒⽟

今年度の本委員会の勧告においては、会計年度任⽤職員に対する

具体的には、性別、その他いかなる理由をもってする差別的な取り扱いを禁 期末⼿当の引下げについて、勧告はしてないものの、報告において

武雄の軽重に応じて給与を定める職務給の原則（第24条第1項）等の規定が該当し引き続き努められたい」と述べ、任命権者に適切な給与改定を⾏うます。

よう求めたところです。

2022/1/13

本委員会では、任命権者に対し、上記の原則を踏まえた適正かつ適切な給与決定を⾏うよう求めております。
「令和３年度報告「７むすび」（３）⼈事・給与制度及びその他の勤務条件（抜粋）」オ
本市の会計年度任⽤職員の給料及び報酬は、静岡市会計年度任⽤職員の給与

本市では、本年の「職員の給与等に関する報告及び勧告」におけ

及び費⽤弁償に関する条例第３条において、「その職務の内容、責任の軽重そ る勧告で、会計年度任⽤職員については⾔及していません。
57

なお、報告において「会計年度任⽤職員制度の運⽤」として以下

静岡市⼈事委員会の他勤務に関する条件に基づいたものであって、かつ、常勤職員並びに会計年

事務局⻑

度任⽤職員相互の間の権衡を考慮したものでなければならない。」とされてい のとおり⾔及しています。

会計年度任⽤職員制度の運⽤
令和２年４⽉の会計年度任⽤職員制度導⼊以後、本市においては、⾏政ニーズの変化や多様化に対応するため、様々な形態の会計年度任⽤
職員が任⽤されており、多⽅⾯で公務を円滑に

2022/1/18

推進する役割を果たしている。

ます。また、本市の規定により性別による賃⾦格差が⽣じるとは考えていませ 〔以下については、「その他記載事項の欄に記載」〕

任命権者においては、制度の趣旨に沿った運ん。

⽤を継続していくため、今後も常勤職員との均衡を考慮するとともに、国や他都市の動向を注視しながら、引き続き適正な勤務条件となるよ
う努める必要がある。
本委員会が、令和3年9⽉29⽇、議会及び市⻑に対して⾏った本市
職員の給与に関する勧告の対象には、会計年度任⽤職員は含まれて

浜松市⼈事委員会
58 委員⻑
村越

本委員会としては、本市会計年度任⽤職員の報酬等については、質問事項に記載されているような性別による差別はなく、地⽅公務員法に規定されている

啓悦

給与決定の原則を踏まえ、適正な措置が講じられているものと考えます。

いません。
なお、本委員会が、同⽇、議会及び市⻑に対して⾏った本市職員の給与等に関する報告で、会計年度任⽤職員制度について、以下の通り⾔及しています。

《抜粋》職員の給与等に関する報告（2）給与等に関する課題
ア

会計年度任⽤職員制度

任命権者においては、会計年度任⽤職員制度の適正な運⽤を図るため、当該職員の報酬、期末⼿当等が、常勤職員の給与との権衡を確保したものとなるよう措置を講ずるとともに、その〔以下については、「その他記載事項の欄に記載」〕

他の勤務条件の確保等についても適切に対応していく必要がある。

7/8

2022/1/17

質問事項1の（1）整理
番号 回答者

⼥性差別ともいえる賃⾦格差について、⼈事委員会の⾒解

質問事項1の（2）

要望事項2の（1）勧告における減額対象に、会計年度任⽤職員は含まれているか

要望事項2の（2）

待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討 期末⼿当の減額のみ、「平等」に扱わないでくしてくださいださい

その他記載事項
回答⽇付

⼥性に限らず全ての会計年度任⽤職員の給与につきましては、任命権者にお名古屋市⼈事委員会
59 事務局⻑福⽥

豊

いて、本市⼈事委員会勧告を通じて⺠間給与との均衡が図られている常勤の正なお、会計年度任⽤職員の給与等の処遇につきましては、前述の

規職員の給与を基礎として、職務に応じた給与等の処遇を設定しております。 とおり任命権者において定めておりますで、令和３年の職員の給与

2022/1/21

したがいまして、本委員会といたしましては、任命権者において適切に運⽤ に関する報告及び勧告において⾔及はしておりません。
されているものと考えております。
本市には市政の重要な担い⼿として、会計年度任⽤職員を含め、任⽤・勤務

60

京都市⼈事委員会

形態の異なる多くの職員が存在しており、これらすべての職員がいきいきと意事務局⻑

欲をもって働き、存分に⼒を発揮することができる勤務環境や勤務条件の確保 度任⽤職員は含んでおりません。

令和３年９⽉13⽇に⾏った期末⼿当に関する勧告の対象に会計年

2022/1/19に努める必要があると考えております。
本市において、地⽅公務員法等の改正に伴い、国や他の⾃治体の検討状況も
⼤阪市⾏政委員会
61 事務局⻑
松浦

功

踏まえ、臨時・⾮常勤職員の任⽤制度等の規定整備がなされ、会計年度任⽤職

会計年度任⽤職員の期末⼿当については、本年の勧告において個

本市職員の給与制度等については、職務給の原則や均衡の原則等の地⽅公務員法に定められ員の⼈事・給与制度の運⽤が令和２年４⽉より開始されたことから、本委員会 別に⾔及していません。なお、本市では、会計年度任⽤職員の給与 た給与決定の諸原則の他、本市職員の職務や勤務態様等も考慮しながら決定しています。今後としても、今後、任命権者において、会計年度任⽤職員の任⽤、給与及び勤務 及び費⽤弁償に関する規則の規定によって「常勤職員の例により⽀ とも、地⽅公務員法等に定められた給与決定の諸原則を踏まえて、適切に対応してまいりたい
条件制度等の運⽤が適切になされているか注視してまいりたいと考えていま

2022/1/18と考えています。

給する」こととなっています。

す。
62

堺市⼈事委員会
事務局次⻑神⼾市⼈事委員会

63 事務局⻑
⼭⽥恒⼦

本市会計年度任⽤職員の勤務条件等は総務省の基準を踏まえ、労使の協議に基づき定められたものです。⼈事委員会といたしましても、任命権者による運⽤状況を引き続き注視してまいります。
会計年度任⽤職員の給与⽔準については常勤職員との権衡を考慮して職務・

なお、本年の⼈事委員会勧告における減額の対象に会計年度任⽤
職員は含まれておりません。

2022/1/19

令和３年度の本市⼈事委員会報告及び勧告において、期末⼿当に職責に応じて決定するものとされており、この趣旨に沿った制度設計がされて ついて引き下げ勧告を⾏っておりますが、会計年度任⽤職員についいるものと考えております。

ご意⾒として承ります。

2022/1/20ては⾔及しておりません。

当⼈事委員会における会計年度任⽤職員の採⽤は、男⼥の区別なく、公募に
和歌⼭市⼈事委員会

より公正な採⽤試験を実施しています。

64 事務局⻑

また、給料について、会計年度任⽤職員の給料は正規職員の給料⽉額を基礎

東⼭とし、当該会計年度任⽤職員の職種・職務内容・職責に応じたものとなってい雅彦

令和３年度の勧告における減額の対象に会計年度任⽤職員は含まれていません。

2022/1/11

ます。
当委員会が⾏った本年度の給与勧告においては、会計年度任⽤職
岡⼭市⼈事委員会
65 委員⻑
藤岡

温

員の期末⼿当について直接⾔及はしておりません。会計年度任⽤職
会計年度任⽤職員の給与については、地⽅公務員法の趣旨等を踏まえ、それ 員の期末⼿当については、岡⼭市職員の給与に関する条例においぞれの職務の内容と責任等を考慮して定めるべきものと考えています。

て、常時勤務を要する職を占める職員の期末⼿当との均衡を考慮し2022/1/18

市⻑が定めるとされており、適切に定められているものと認識しております。
総務省の⾒解では、会計年度任⽤職員の給与⽔準は「当該会計年度任⽤職員

広島市⼈事委員会
飯⽥の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給与⽉

⼈事委員会勧告は地⽅公務員法に規定する⼀般職を対象とするも額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂⾏上必要となる知識、技術及び職 のであり、令和３年の本市⼈事委員会勧告においても、会計年度任

66 委員⻑
恭⽰

2022/1/19

務経験等の要素を考慮して定めるもの」とされており、本市においても、当該 ⽤職員は含まれます。
趣旨を踏まえて定められているものと考えます。
本委員会は、令和３年の⼈事委員会報告において、本市における会計年度任⽤職員の給与は、地⽅公務員法の趣旨に則り、従事する職務内容 ⺠間の特別給の⽀給状況を調査した結果、本市職員の前年の年間賞

北九州市
67 ⾏政委員会事務局
調査課

及び職務経験並びに常勤職員の給与との権衡を考慮して定めるものとされてい 与⽀給⽉数が⺠間事業所を0.14⽉分上回っていた旨を報告し、期ます。

末・勤勉⼿当については、⼈事院勧告における措置の内容を勘案し会計年度任⽤職員制度に関しては、任命権者において、国の「会計年度任⽤ て、国に準じて措置することが適当である旨を⾔及しています。
職員制度の導⼊等に向けた事務処理マニュアル」に基づき、適切に対応しているものと考えています。

2022/1/21

本市の正規職員及び会計年度任⽤職員に⽀給された令和３年１２⽉の期末⼿当の⽀給⽉数は、本委員会の勧告を踏まえ、任命権者において適切に定められたものと考えています。

福岡市⼈事委員会
68 委員⻑
⼩⼭邦和

熊本市⼈事委員会
69 事務局⻑
池⽥

令和３年９⽉３⽇の本委員会の勧告における令和３年４⽉の公⺠本委員会としては、お尋ねの件については、回答いたしかねます。

由加利

格差等に基づく給与改定について、会計年度任⽤職員は対象外と2022/1/19

なっております。
会計年度任⽤職員の給料⼜は報酬等の制度や⽔準については、従事する職務の内容や責任の程度等に留意しつつ、常勤の職員との権衡をはじめ本市の実情等を踏まえて決定されるものと考えています。

今年度の給与勧告では、会計年度任⽤職員の期末⼿当の取扱いについて報告及び勧告を⾏っていませんが、今後、任命権者（市⻑等）において、上記回答1に記載の会計年度任⽤職員制度の趣旨を踏まえ、適切に判断されるものと考えています。

8/8

2022/1/18