福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業

令和５年度事業報告書（２０２３－２０２４）

福島地域福祉ネットワーク会議- 1 -小規模法人ネットワーク化協働推進事業
福島地域福祉ネットワーク会議 2023 – 2024 報告書 もくじ
１．はじめに 「事業活動５年間の総括」

２

２．厚生労働省：小規模法人ネットワーク化協働推進事業

７

３．社会福祉法人の地域における公益的活動

１１

４．福島地域福祉ネットワーク会議構成メンバー紹介

１３

５．活動内容紹介（年間スケジュール）

１８

６．ワーキンググループ報告１「障がい者福祉部門」

２４

７．ワーキンググループ報告２「高齢者福祉部門」

３６

８．ワーキング３グループ報告３「児童福祉部門」

４２

９．具体的活動の報告「農福連携」

５０

１０．具体的活動の報告「移動支援」

５２

１１．具体的活動の報告「助け合い活動 草取り・雪かき」

６０

１２．具体的活動の報告「フードバンク連携」

６１

１３．具体的活動の報告「土船かわら版」

６３

１４．共生社会ふくしま実現協議会の活動

８８

１５．福島市 関係各課より

９１

１６．包括的支援体制整備事業における連携

９４●トピックス
１．「商福連携」活動紹介 いちい常設販売
２．「商福連携」活動紹介 道の駅ふくしま合同販売会

９９１０１

３．官民連携での販売促進策「いきいき！ふくしマーケット」１０３
４．ふくしまわらじ祭りとの連携「わらのわ制作」

１０６

５．コンベンションと障がい者福祉の連携

１０７

６．市民センター計画

１０８

７．土船地区活性化懇談会・社会福祉法人と地域との連携

１１５

８．ネットワーク会議と児童家庭支援センターあおばの連携 １１８- 2 -１ はじめに 事業活動 5 年間の総括

福島地域福祉ネットワーク会議 会長 井上秀之
わが国では第一次産業が中心であった戦前まで親子三世代が同居する家
族形態が一般的であり、その関係性が保持されることで家族の連続性が保たれ、血縁・地縁関係によって地域における福祉課題は支えられてきた。
しかし、戦後における著しい産業構造の変化はこれまでの家族形態に大きな変化をもたらした。核家族世帯や単独世帯の増加、さらには世帯人員の減
少といった量的変動とともに地域社会の流動化により安定した地域の人間関係の維持が困難となった。家族は心理的自由を獲得し、自立することが容易になった反面、血縁・地縁関係の希薄化が進行する中で危機に立つ家族の孤立化等が大きな社会問題となっている。地域が家族を縛らなくなった代わりに守ることもできなくなってきているのである。
他方、住民が抱える福祉ニーズはこれまで以上に多様化・複雑化の様相を呈してきている。住民自らの自助には限界があり、また公助としての現行の社会保障・社会福祉制度に依ってもなおそこから落ちこぼれる福祉ニーズは少なくない。
これらの福祉ニーズに適切に対応するためには共助の視点がこれまで以上に重要となる。共助が有効に機能すること、即ち地域に住む人々との協働による課題解決力、いわゆる「地域力」を高め、地域共生社会の実現に向けた取り組が必要となる。 国によると、「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域に存在する多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごと繋がることで、住民一人ひとりの暮らしや生きがいを地域とともに創っていく社会を目指すものであると定義している。そして、地域において住民が世代や背景を超えて繋がり、相互に支え合う取組を育んでいくことが、国民一人ひとりが様々な困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心してその人らしい人生を送ることができる社会の実現に不可欠であると- 3 -している。
このような考えを基に、国（厚生労働省）は平成 30 年度新規事業に生活弱者支援対策の一環として「小規模法人ネットワーク化協働推進事業」を創設した。本事業は地域において小規模法人を含め様々な福祉サービス提供機
関（団体）が連携し、それぞれの強みを生かしつつ役割分担しながら地域貢献の取組を促進する重層的支援体制を構築し、地域における福祉課題の解決に資することを目的としている。
このような国の動向を踏まえ、青葉学園の神戸信行氏並びにシャローム福祉会の大竹隆氏等は福島市における地域福祉の向上を目指して協議を重ね、2018 年（平成 30）年 8 月 20 日に「福島地域福祉ネットワーク会議」が設立される運びとなった。設立にあたっては、福祉の多様な分野で地域福祉の課題に取り組んでいた市内の福祉事業者 10 団体がその設立趣旨に賛同し牽引役を担うことになった。これを機に当会議は本事業の実施を中核市となった福島市に要望した。その結果、中核市としては全国で初めて国の補助が認められ、2019（平成 31）4 月から福島市の補助事業として当会議が取り組むことになった。
事業の実施にあたり、当会議が法人間連携プラットホームとなり、事務局
を青葉学園に置くことになった。そのため設立時に定めた会則を廃止し、新たに福島市の補助事業に合わせた実施要綱を定めた。事業実施における重要事項を審議するため、参加団体の代表者から成る「代表者会議」を設置し、そのもとに４つのワーキンググループを置いて取り組むことになった。ワー
キンググループは、それぞれの現場で抱える課題や困難等を提示・共有し、それ等の解決に向けて連携・協働して取り組むことを目的とした障がい者福祉部門、高齢者福祉部門、児童福祉部門、地域の４つの組織体である。
初年度の活動については「平成 31 年度事業報告書」に記載のとおり、地区や地域の活動に積極的に参加し、必要な役割を担うなど、分野を超えて横断的に支え合う重層的支援体制の構築と他団体との相互理解に努めてきた。
学習会やワーキンググループでの話し合いを通じて提起された地域課題の中で特に注目されたのが、社会的弱者また交通弱者といわれる子ども、障がい者、老人等の居場所づくりや移動支援に関するものであった。この 2 つは

- 4 -

地域生活者にとって重層する課題でもあり、移動支援については年度後半か
らそれを支える運転ボランティアの学習会や講習会を開催した。その他、授産施設同士の情報交換や授産製品の展示販売ブース等を共同活用できる場の創設や精神障がい者等に対する理解促進と労務環境の改善などが取り組
むべき課題として抽出された。
２年目は国による新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出禁止やイベント等の開催制限・中止等社会活動が著しく制限される事態となった。しかし、それに臆することなく感染予防対策に十分配慮しながら地域における福祉サービスの充実と重層的な支援体の構築に努めた。とりわけ地域の社会基盤の強化を目指して①学福連携、②
農福連携、③移動支援、④授産製品の販売促進、➄情報共有の 5 つを重点プ
ロジェクトと位置づけ推進してきた。具体的には以下のとおりである。
①学福連携ー大学生が中心となり新型コロナ対策としての 3D プリンターによるフェイスシールドの作製と成果品の授産施設等への無償配布②農福連携ー市障がい福祉課、県授産事業振興会、JA、地域の果樹農家等の連携・協働による障がい者の施設外就労先の確保③移動支援ー公共交通機関の恩恵が得られがたい地域に居住する児童、高齢者、障がい者等の移動手段の確保④授産製品の販売促進ーコロナ禍により授産製品の販売縮小に伴い、新たに授産施設で開発した六次化商品等の販売促進➄情報共有ー本事業のプラットホーム傘下の土船地区をモデルとした住民
間の情報共有として地区住民に編集を委嘱し「土船かわら版」を年４回発刊
し、地区住民 180 戸へ全戸配布し、地域福祉活動の理解を深める
また、新たに当ネットワーク会議に 1 団体が加わることになり傘下団体
は 11 団体となった。
3 年目も引き続くコロナ禍での事業実施となった。前年に取り組んできた事業の拡充に努めるとともにワーキンググループで提起された新たな事業として市内の大型スーパー店やセレクトショップとの商福連携や除草・除雪支援などの環境整備、困窮者向けの食糧支援などが加わった。更には前年度
市内の障がい者事業所が中心となり発足した「共生社会ふくしま実現協議- 5 -会」の事務局を担うことになり、活動は一層の広がりをみせた。また、新たに 1 団体が加わることになり傘下団体は 12 団体となった。
4 年目は、本事業の活動も関係行政機関や地域の民間企業、更に、市の商工会議所や観光コンベンション協会等を交えたものへと広がっていった。移動支援については土船区のほか庄野区や笹木野区等でも行われるようにな
り、他行政区から自地区での実施要望や講習会等の開催要請が多数寄せられるなど、期待の大きさとともに地域における福祉課題の上位にあることが浮き彫りとなった。また、商福連携として「（株）いちい」や「西形商店」との協働による障がい者就労施設の製品販売や販売機会の創出、官民連携では
福島駅前東口広場での交流事業やイベントの企画運営に携わり、市民の福祉に対する意識の醸成に努めてきた。更に市内のコミュニティラジオ「FM ポコ」を介して障がい者事業所の活動紹介や授産製品の紹介、イベント等の情報などを発信してきた。学福連携として令和 6 年度オープン予定の（仮称）市民センター内に開設される喫茶のメニューについて市内の短大生や高校生等と福祉事業所とのコラボによる新製品開発など、知恵を出し合い連携・協働して解決の道を探り実践してきた。また、傘下団体は更に 1 団体が加わり 13 団体となった。他方、次年度における本事業の継続について福島市と協議を重ねてきた。その結果、本事業は次年（令和 5 年）度限りで終了することになった。加えて、市が国のモデル事業（重層的支援体制整備事業）として令和 4 年度から本格実施している「福島市包括的支援体制整備事業（参加支援事業）」も次年度に取り組んで欲しいとの提案があり、実施に同意した。
5 年目となった今年（平成 5 年度）は、このような経過を経て本事業と参加支援事業をコラボさせながらの展開となった。本年度の活動内容については本誌に掲載のとおりであるので是非参照していただけると幸いである。
終わりにあたり、この 5 年間にわたる本事業の実践を通じて、地域の中には既存の事業では対応しきれない狭間におかれているニーズ（個別ニーズも含む）が数多く存在していること、そしてこれらの課題解決に向けて地域のステ－クホールダーが連携協働し実践することを通じて糸口を手繰り寄せることが地域共生社会実現への小さな一歩になりえることを共に学び体験- 6 -したことである。このことは当会議の傘下団体にとって今後の活動につながる自信と意欲を醸成することになった。
『包括的支援体制整備事業』参加支援事業（令和 5 年度受託）
主な機能：既成制度の狭間に陥る支援ニーズが生じる背景に存在する、人や地域とのつながりの希薄と言った課題を抱える者や世帯に対する社会とのつながりの創出 等

福島市による重層的支援体制整備事業 説明資料より- 7 -

２ 厚生労働省 小規模法人ネットワーク化協働推進事業
小規模法人のネットワーク化による協働推進事業実施要綱
１．事業目的現在の我が国においては、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少など、
社会環境等の変化によって、国民の福祉ニーズは多様化・複雑化してきており、さらに今後の高齢化等の一層の進行を考慮すれば、既存の社会保障・社
会福祉制度による対応のみならず、地域の中での課題解決力を高めていくことが求められている。こうした中、社会福祉法人を始めとする地域の様々な関係機関が、地域の中で顕在化している福祉ニーズを積極的に把握するとともに、これらの機関が連携し、それぞれの強みを活かしつつ、役割分担を図りながら、こうしたニーズへ積極的に対応していくことが求められている。
しかしながら、小規模な法人においては、経営基盤や職員体制の脆弱性など
から、地域貢献のための取組を実施する意欲があっても、単独ではこうした取組を実施することが困難な状況にある。特に、社会福祉法人については、
平成 28 年に社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）が改正され、法人の規模にかかわらず、「地域における公益的な取組」の実施が責務化されている。
こうした状況を踏まえ、本事業は、小規模な法人を含め、地域の様々な福祉サービス提供機関が連携し、地域貢献のための取組が促進されるよう、その環境整備を図ることを通じて、地域における福祉サービスの充実とともに、重層的な支援体制の構築を図るものである。
２．実施主体本事業の実施主体は、都道府県又は市（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。）及び都道府県等が認めた団体とする。なお、都道府県等が実施する場合は、本事業を適切かつ効果的に実施できる者として都道府県等が認めるものに、事業の全部又は一部を委託することも差し支えない。また、都道府県等が適当と認めた団体が実施主体となる場合にあっては、当該都道
府 県等を通じた間接補助により補助金を交付する。

- 8 -３．事業内容 本事業においては、地域の実情に応じて、以下に掲げるような取組を行うものとする。ただし、（１）に掲げる取組は必ず行わなければならないものとする。
（１）法人間連携プラットフォームの設置
実施主体に、複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラットフォー
ム」（以下「プラットフォーム」という。）を設置し、プラットフォームに参画する法人（以下「参画法人」という。）の間で、地域課題に関する討議を行うとともに、以下の（２） から（５）に掲げる取組内容の企画、当該取組に係る実施方法の検討、取組状況の検証等を行うものとする。なお、プラットフォームの対象地域については、必ずしも都道府県等の全域を対象としなければならないものではなく、実施主体において定める地域を対象とすることも差し支えない。また、ここでいう小規模法人とは、１の法人において１の施設又は事業所のみを運営しているような法人を指すものであり、プラットフォームには、可能な限りこうした法人を参画させなければならないものとするが、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、これに該当しない法人を参画させることも差し支えない。このほか、参画法
人については、概ね 10 法人程度以上とすることを基本とするとともに、社会福祉法人に限らず、営利法人や公益法人などの法人の種別や法人格の有無は問わないものであるほか、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、介護福祉士養成施設等の人材養成機関や保健医療機関など、福祉サービス事業者以外の者を参画させることも差し支えない。
（２）複数法人の連携による地域貢献のための協働事業の立ち上げ参画法人が保有する資産及び人員・設備を活用しつつ、それぞれの法人の強みを活かしながら、（１）において共有された地域課題の解決を図るため、次に掲げるような地域貢献のための取組を立ち上げ、試行する。ア 様々なニーズに対応した分野横断的かつ包括的なワンストップ相談支援拠点の設置。イ 現時点では自立している単身高齢者に対する見守り等その孤立死防止のための事業。ウ 公的サービスの利用ができない者に対するゴミ出しや- 9 -買い物等の軽度日常生活支援。エ 高齢者や障害者、子ども、地域住民等の共生の場づくり。オ 緊急一時的に支援が必要な者に対する宿所や食料の提供、資金の貸付け。カ 貧困家庭の子どもに対する奨学金の貸与と、自立に向けた継続的な相談支援。キ 仕事と介護や子育ての両立に向けた支援。ク
地域課題を踏まえた障害者等の職場づくり。ケ 中山間地域等における移動困難者に対する移送支援。コ 高齢者や障害者等に対する権利擁護支援。サ
災害時要援護者に対する支援体制の構築 等（３）福祉・介護人材の確保・定着のための取組の推進（２）の事業の実施等により既存職員に過重な負担が生じることのないようにするとともに、小規模法人等における経営労務管理体制の底上げを図る観点から次に掲げるような福祉・介護人材の確保・定着のための取組を推進する。ア 職員のスキルアップ等のための合同研修の実施 イ 人事交流の推進
ウ 新規人材を確保するための広報、合同面接会の開催 エ 適正な経営労務
管理体制の構築のための専門家からの助言 オ 食事提供の一体実施などサービス提供・事務処理体制の効率化のための取組 カ 共通の人事考課、賃金
テーブルの作成に関する専門家からの助言 キ 合同福利厚生事業の実施 等（４）参画法人の事務処理部門の集約・共同化の推進
参画法人の経営労務管理体制の効率化を図る観点から、報酬請求や職員採用、資 材の購入等の事務を共同で処理するための別法人を立ち上げ、当該法人に参画法人 がこれらの事務を委託するなどを通じて、事務処理部門の集約・共同化のための取 組を推進する。 なお、ここでいう「事務を共同で処理するための別法人」とは、法人格は問わな いものであるとともに、本取組の実施に当たっては、別法人を立ち上げるための準 備に係る取組等も含めて差し支えない。
（５）その他本事業の目的を達成するため、実施主体において必要と認められる取組- 10 -

厚労省令和 5 年度予算案 sanko-08

R3.3.社会援護局関係主幹課長会議資料 000756449-8- 11 -

３ 小規模法人ネットワーク化協働推進事業と社会福祉法人の地域における公益的活動
社会福祉法人青葉学園 常務理事 神戸信行
平成２８年の社会福祉法の改正によって「地域における公的取組」が社会福祉法人の責務として位置づけられました。いうまでもなく今日の日本の社会は急速に進む少子高齢化とともに家族・地域の機能が脆弱になり、高齢者の独居や介護の問題、人口減少に伴う「空き家」の増加、引きこもり（8050）問題の深刻化など、既存の社会保障制度や社会福祉制度では対応できない地域の生活課題が顕在化しつつあります。いわゆる「制度のはざま」に置かれて、既存の社会の仕組みでは対応が困難な問題が増加
し、どの様に解決するのかが問われています。この問題は都市、地方を問わず国民的課題となっています。
上述の状況に対応して、国は「全ての住民の生活基盤として地域社会が持続的に発展できるように「地域の多様な生活体が、『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながる」地域
共生社会の創造を提唱しています。その施策の一環として「小規模法人ネットワーク化協働推進事業」を設定。福島地域福祉ネットワーク会議は、２０１９年４月から今年度まで５年間、国・福島市の補助金を得て、土船地区の地域課題に取り組みつつ地域共生社会の形成に取組んできました。
青葉学園が赤岩から土船に移転したのが１９５５年（昭和 30 年）、それから今日に至るまで、その時々の社会情勢の下で変化する地域の中で歩んで来ました。その間、児童養護施設青葉学園の子どもたちは、農作業中の方々や PTA 等の保護者の皆様の温かな見守りの中で育ち、巣立っていきました。土船の地域は、青葉学園の子どもにとっては第二のふるさとです。しかし、東日本大震災と福島第一原子力発電所の重大事故後は、少子高齢化の傾向は深刻となり、農業の後継者が得られずに果樹、田畑の耕作放棄地が広がりつつあります。地域の景観が変わる様子を眼前にして、その現状は社会福祉法人青葉学園の問題であり、まさに「我が事」です。

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福島地域福祉ネットワーク会議では参加団体の専門性やノウハウを持ち寄って、土船区住民と協力しつつ地域課題の解決に取組んできました。その成果を同様の課題を抱える他の地域と共有することにより、福島市・福島県の地域共生社会形成の進展に寄与できることを切望しています。
５年間の国の補助は今年度をもって終了します。今後は、社会福祉法人
はじめ各参加団体の協力による自主財源をベースにした活動になります。
今日までの本会議が取組んだ成果を振り返ると、マスコミで紹介されて大きな反響を得ている「土船おでかけサポート」をはじめ今後の共生社会形
成につながる貴重な実践の成果があります。本年度の成果を振り返りつ
つ、今後のより良い有意義な活動に繋げていきたいと思います。
地域における公益的取り組みについて（厚生労働省資料）- 13 -

４ 福島地域福祉ネットワーク会議参加団体紹介
福島地域福祉ネットワーク会議は、「地域共生社会」の実現を目指して活動しています。2023 年度現在、１３団体が所属しています。
社会福祉法人や NPO 法人、ボランティアグループの他、行政区もメンバーに入っているのが大きな特徴です。福祉の専門職が知恵を出し合いながら連携・協働し、地域の福祉的課題に取り組んでいます。この活動で生み出された成果や実績が、福島市内の他地域の参考となる例も出始めています。
また、事務局を兼務する共生社会ふくしま実現協議会は主に障がい者福祉事業所、障がい当事者団体、企業、個人会員など５5 団体・者で構成され、地域の福祉拡充のために活動しています。
● 社会福祉法人しのぶ福祉会：「あづま授産所」では主たる対象者を知的障害者として就労継続支援Ｂ型の障害福祉サービスを提供しています。生産
活動は、野菜の加工や自動車部品の組み立て、生活介護事業所「生活介護あづまライフささや」、「グループホームひるかわ」及び「グループホームしんりょう」も運営。地域貢献策にも積極的に取り組んでおり、その一環として「農福連携」にも着手しました。
● 社会福祉法人けやきの村：障害福祉サービス（生活介護、就労継続 B 型、就労移行、短期入所、施設入所、特定相談、居宅介護、日中一時）、介護保険サービス（通所介護、訪問介護、居宅介護支援）、飯坂北地域包括支援センターと事業展開し、更に福祉避難所、なかの PTCA 活動、生活困窮者認
定就労訓練事業、健康教室、子ども食堂支援と地域貢献も積極的に推進しています。
● 委託相談支援事業所リアン：市町村が実施する地域生活支援事業の中の相談支援事業を、福島市より委託を受けて実施しています。在宅の障がい者や家族の地域生活に関する相談に応じて、保健・福祉などのサービスが総合的に受けられるように援助します。

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● ＮＰＯ法人福島・伊達精神障害福祉会「ひびきの会（通称）」：福島市と伊達市に拠点を持ち、精神障害を持つ方やその家族のより良い地域生活の実現に向けて福祉の向上に資する活動を展開しています。本人の病気の軽減～
社会参加を通じて、地域であたりまえに生活を送れるようにサポートを実施。精神障害への理解を促すための講座も開催しています。
● ＮＰＯ法人シャローム：障がいを持つ人も持たない人も共に生きる社会を目指し、町のオアシスづくり活動や「地元学講座」を実施。東日本大震災
後は福島と全国を結ぶ「ひまわりプロジェクト」で支え合いの地域間交流ネットワークを築いています。また、主に福島県内の授産製品を置く「スペースラブリ」を管理し、紹介・販売しています。
●NPO 法人 acty：NPO 法人 acty（アクティ）は設立 2 年目の法人です。
主な事業は障がい者のグループホームの運営で、令和４年３月１日に福島市
鎌田と仁井田に２か所のグループホームがオープンしました。安心・安全な地域生活の一助となれるよう日々邁進していきたいと思っております。
● 合同会社 楽膳：障がいを持つ人、漆器職人、デザイナーとの協働でユニ
バーサルデザインの漆器を開発。グッドデザイン賞や福島県の推奨県産品にも選定され、国内外に向けて発信。誰にでも使いやすい日用品の販促・普及を通じて、多様性への理解向上に努めています。デザイン面からネットワー
ク参加団体へのサポートを行います。
● 社会福祉法人青葉学園：養育支援が必要な子どもの生活を支える児童養護施設です。創立７４年を迎え、近年の家族問題の多様化・複雑化から、ますますその役割が重要視されています。虐待など困難を抱える子どもたちに寄り添い、家庭的な雰囲気の中で養育することで未来を生きる子どもたちの幸福を願って活動しています。令和 5 年度には本館管理棟の建て替え・地域交流ホールが完成し、縦割りを越えた福祉の連携～地域の活性化や防災の拠点として活動の幅が広がります。

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●社会福祉法人福島敬香会：社会的な養護を必要とする母子を支援するための福島敬香ハイムを運営。様々な事情で入所された母子に対して、心身と生活を安定させるための相談、援助を進めながら自立を支援しています。また、子どもたち一人ひとりの“根っこを育てる”福島敬香保育園も運営し、母親と乳幼児に寄り添った活動を行っています。
● ＮＰＯ法人ビーンズふくしま：不登校の子どもの通うフルースクールから始まり、現在は若者の就労支援、居場所・仲間づくり、ひきこもり相談、
こころの相談室、親の会、学習支援、子ども食堂、子育て支援センター、放課後児童クラブ、震災後の母子サポート等の活動も行っています。子ども・
若者が孤立せず、持っている力を発揮できるような社会になることを願い、活動しています。
● 子育てボランティア団体 すけっとくらぶ：乳幼児をはじめ、多胎児など子育てに苦心する保護者に寄り添う活動を行っています。メンバーには子育てコーディネーター、学童指導員、保育士、ヘルパー、メンタルケアアド
バイザー、看護士などがおり、専門的な知見から子育て支援を行っています。
会員同士の交流会も行っています。
● ＮＰＯ法人まごころサービス福島センター：「助け合い活動」「介護保険事業」「福祉啓発事業」「放課後児童クラブ」を展開し変容する社会要請
や個別具現化する地域課題に対し真正面から取り組んでいます。ミニデイサ
ービスでお年寄りに運動や娯楽の機会を提供。孫子老（まごころ）食堂には近隣の親子とお年寄りが参加し一緒に食卓を囲む楽しさを共有しています。
● 行政区 土船区：吾妻地区にある土船区は青葉学園と子供たちを地域で育てる意識を共有し、連携して地域文化の継承や環境保全活動を実施しています。高齢化や農業の担い手不足といった地域課題に対し「農業と福祉が連携した農福連携」「買い物や通院に対する移動支援」に取り組むとともに地域情報誌「土船かわら版」を発行しています。

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2023 年度 活動紹介チラシ 表面（2023.08.改訂）
青葉学園ホームページよりダウンロード頂けます f-aobagakuen.or.jp- 17 -

- 18 -

５ 主な活動内容紹介 （2023 年度スケジュールより）
月

活 動 内 容03 いちい常設販売打ち合わせ（西店）

備 考
販売促進活動

0７ 松川学習センター打ち合わせ（移動支） 会議参加

4月

5月

6月

11 かわら版配布（企業訪問）

情報発信

13 いちい西店ロシナンテオープン立ち合い

販売促進活動

16 貴船神社例大祭取材

広報活動

17 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

14 地域福祉課打ち合わせ

会議参加

19 福島商工会議所打ち合わせ

会議参加

24 松川町会議（移動支援）

会議参加

25 福島市市政便り取材対応

広報活動

27 ビーンズふくしま打ち合わせ

会議参加

27 共生社会ふくしま実現協議会役員会

会議参加

28 福島市社会福祉協議会打ち合わせ

会議参加

28 スクールソーシャルワーカー打ち合わせ

会議参加

01 福島市議会議員打ち合わせ

情報共有

03 かわら版編集会議

広報活動

08 農福連携スタート

農福連携

11 福島医療生協打ち合わせ

会議参加

15 吾妻支所 富山地区町内会長打ち合わせ

会議参加

18 NTWK 代表者会議

会議招集

19 観光コンベンション協会打ち合わせ

会議参加

21 福島シティマラソン合同販売会

販売促進活動26 福島県社会福祉協議会打ち合わせ

会議参加

27 水保小学校運動会

連携活動

28 おでかけサポート松川学習会１ 講師

会議参加

29 市民活動フェスティバル実行委員会

会議参加

01 いちい常設販売打ち合わせ

会議参加- 19 -

6月

02 福島市社会福祉協議会打ち合わせ

会議参加

03 スクールソーシャルワーカー学習会

広報活動

05 町内会長向け移動支援説明会（支所）

広報活動

07 ビーンズふくしま珈琲豆選別会

参加支援事業08 共生社会ふくしま実現協議会総会

会議招集

09 いちい店舗入れ替え相談

販売促進活動10 全国移動ネットワーク総会

会議参加

12 協議会 福島市管財課打ち合わせ

会議参加

13 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

14 観光コンベンション協会打ち合わせ

連携活動

16 いちい常設販売入れ替え～巡回

販売促進活動

17 道の駅ふくしま合同販売会

販売促進活動

22 子どもこらっせ福島 打ち合わせ

協議打合せ

26 協議会 福島市管財課打ち合わせ

会議参加

29 市民活動フェスティバル実行委員会

会議参加

29 渡利病院打ち合わせ（移動支援）会議参加

29 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

01 渡利学習センター学習会２ 講師

広報活動

07 パルセ飯坂合同販売会（コンベンション） 販売促進活動

7月

8月

11 かわら版編集会議

会議招集

12 ワーキンググループ１障がい者福祉

情報共有

14 まごころサービス意見交換会

会議参加

15 道の駅合同販売会

販売促進活動20 福島市社会福祉協議会打ち合わせ

会議参加

26 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

31 里親ミニ講座参加

会議参加

02 清水支所打ち合わせ（移動支援）

会議参加

03 生涯学習活動推進員の会打ち合わせ

会議参加

09 福島県社会福祉協議会取材

広報活動- 20 -

10 福島市社会福祉協議会打ち合わせ

会議参加

12 四季の里夏祭り合同販売会

販売促進活動14 福島市環境課打ち合わせ

会議参加

15 共生社会実現協議会打ち合わせ

会議参加

16 ベニマルフードバンク受領～配布

社会貢献活動18 信陵学習センター打ち合わせ

会議参加

22 福祉事業所打ち合わせ（大空の夢）

協議打合せ

23 市民活動フェスティバル実行委員会

会議参加

24 農福連携打ち合わせ（吾妻果樹園）

会議参加

27 いきいき！ふくし夏祭り

販売促進活動30 県文化センターランチ販売会１

販売促進活動31 県文化センターランチ販売会 2

販売促進活動04 福島市社会福祉協議会来所相談

会議招集

05 参加支援事業 B 型事業所見学

参加支援事業06 参加支援事業 就労支援策相談

参加支援事業

07 かわら版編集会議

協議打合せ

11 協議会拠点運営部会打ち合わせ

会議参加

19 ビーンズふくしま打ち合わせ

会議参加

22 グリーンコープふくしま運営相談

協議打合せ

27 福島県社協 重層的支援会議

会議参加

28 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

29 大笹生地区民生委員打ち合わせ

会議参加

01 西学習センター打ち合わせ

会議参加

03 参加支援事業 飯坂焙煎所訪問

参加支援事業10

06 連携推進法人制度 分科会

会議参加

月

10 庭坂・富山地区打ち合わせ（移動支援）

会議参加

11 全国移動支援会議打ち合わせ

会議参加

14 吾妻地区文化祭

イベント参加

19 市民活動フェスティバル実行委員会

会議参加

8月

9月

- 21 -

20 全国移動支援会議 事例紹介

会議参加

21 道の駅ふくしま合同販売会

販売促進活動1022 信陵学習センター 移動支援講座講師

広報活動

月

23 松川学習センター若手会 移動支援講座

広報活動

27 ボランティア運転者講習会（アイリス）

講習会主催

29 いきいき！ふくし秋祭り

販売促進活動30 市民活動フェスティバル実行委員会

会議参加

01 いちい本社会議

情報交換

06 市民活動フェスティバル実行委員会

会議参加

07 かわら版編集会議

会議招集

08 珈琲豆選別会・渡利病院打ち合わせ

参加支援事業

10 まごころサービス意見交換会

会議参加

16 渡利病院打ち合わせ

会議参加

17 ワーキンググループ２：児童福祉部門

会議招集

18 市民活動フェスティバル開催

広報活動

20 福島市議会議員打ち合わせ

会議参加

24 珈琲豆選別会

参加支援事業27 キワニスクラブ ランチミーティング

広報活動

28 清水支所最終打ち合わせ

会議参加

28 協議会拠点運部会打ち合わせ

会議参加

29 清水支所 地域福祉講座 講師

広報活動

30 AED 講習会参加

体験会参加

02 移動支援全国集会参加（東洋大学）

会議参加

03 土船区活性化懇談会

会議参加

05 市社協ボランティア講座 講師

広報活動

12

08 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

月

09 清水学習センター合同販売会

販売促進活動

12 拠点運営部会試食会

会議招集

13 渡利病院打ち合わせ（移動支援）

会議参加

11
月

- 22 -

16 西学習センター 講座 講師

広報活動

12

21 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

月

22 参加支援事業 B 型事業所訪問・体験参加支援事業23 キワニスクラブ ランチ・記念品納品

販売促進活動

26 参加支援事業 B 型事業所訪問

参加支援事業

05 フードバンク野菜配布

社会貢献活動

09 渡利病院打ち合わせ

会議参加

11 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

11 協議会拠点運営部会打ち合わせ

会議参加

12 福島市議会議員打ち合わせ

会議参加

16 共生社会実現協議会役員会

会議招集

17 ワーキンググループ３：高齢者部門

会議招集

18 かわら版編集会議

広報活動

18 土船地域交流会・打ち合わせ

会議参加

22 共生社会実現協議会全大会

会議参加

22 福島商工会議所打ち合わせ

会議参加

24 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

25 福島中央テレビ取材対応

広報活動

26 ボランティア運転者講習会（松川 1）

講習会主催

27 ボランティア運転者講習会（松川２）

講習会主催

29 読売新聞事前取材

広報活動

01 読売新聞取材

広報活動

07 福島中央テレビ放送日（ニュース枠）

広報活動

09 参加支援事業打ち合わせ

参加支援事業

13 エフサポート打ち合わせ

会議参加

14 立憲民主党 新年度予算公開ヒアリング

会議参加

16 ボランティア運転者講習会（渡利 1）

講習会主催

17 ボランティア運転者講習会（渡利 1）

講習会主催

19 飯野町菅野建設 資材見学

打ち合わせ

１月

2月

- 23 -

2月

3月

20 寄り添い支援打ち合わせ

会議参加

22 福島学院大学理事長打ち合わせ

会議参加

22 渡利病院打ち合わせ

会議参加

23 福島市議会議員打ち合わせ

会議参加

28 共生社会推進課打ち合わせ

会議参加

29 あづま授産所見学同行

打ち合わせ

29 グリーンコープふくしま打ち合わせ

会議参加

01 協議会拠点運営部会打ち合わせ

会議参加

04 読売新聞掲載（おでかけサポート）

広報活動

05 協議会参加事業所打ち合わせ

会議参加

08 まごころサービス意見交換会

会議参加

09 蓬莱学習センター 講座 講師

広報活動

13 協議会拠点運営部会打ち合わせ

会議参加

14 いちい全店入れ替え

販売促進

15 いちい桑折店オープン立ち合い

販売促進

16 子ども家庭庁講演会参加（郡山市）

会議参加

21 渡利病院打ち合わせ

会議参加

25 移動全国ネットワーク会議

会議参加※その他、随時関係各位との協議打ち合わせを行っています◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

令和 5 年度「おでかけサポート」の実施態勢
生涯学習活動推進員の会

市内各学習センター講座

福島医療生協（渡利病院）

アイリス学園の協力

福島市社会福祉協議会

福島医療生協の協力

令和 5 年度「参加支援事業」の実施態勢
共生社会推進課

B 型作業所ベーシック憩

福島市社会福祉協議会

まごころサービス福島センター

ビーンズふくしま

市内珈琲焙煎所- 24 -

６―１ ワーキンググループ報告１「障がい者部門」
社会福祉法人しのぶ福祉会 あづま授産所 松崎 哲也～障がい福祉サービスの総量規制について～
総量規制とは、障害者総合支援法の第 36 条第 5 項で、「障がい福祉計
画等において、必要なサービスの量をあらかじめ定め、新規指定や指定の変更の申請があった場合に、必要量に既に達しているか、またはその指定等によってその量を超えることになると認めるとき、その他障がい福祉計
画等の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、指定等をしないことができる」と規定されています。
障がい福祉サービスの総量規制を実施している自治体のほとんどは「政令市・中核市」です。障がい福祉サービスの指定権者は都道府県ですが、例外として「政令市・中核市」には、指定権が与えられていることが理由のひとつです。各都道府県には、多数の市町村がありますが、人口が各市
町村にまんべんなく均等になるようなことはありません。都市部に集中しますし、1 つの市の人口が県の人口の 4 割を超えるところもあります。だから、政令市・中核市だけが総量規制を実施するのです。
総量規制は、当該年度の対象サービスごとのサービス見込み量が当該前年度実績を大きく上回っている場合に実施できるのですが、これは、特定の自治体（主に人口が集中する都市）が、過度に自立支援給付費の負担を負わないようにするためです。ちなみに自立支援給付費の負担割合は、
国：都道府県：市町村＝2：1：1 です。しかし、この自立支援給付費は、入所施設やグループホームへの入居に関しては、利用者が入所や入居する前の居住していた市町村が支給決定を行います。福祉計画におけるサービスの量とは、事業所ごとに定員数と開所日数を乗じて算出したものです。
人口の多い都市部には、会社も施設も集中します。労働者も消費者（サービス利用者）も集まるからです。当然、人口が少なく会社や施設の少ない市町村からも労働者や消費者（サービス利用者）も集まります。例えば、- 25 -

ある法人が、A 市に定員 10 名のグループホーム 10 件開設したとします。そのグループホームの入居者はすべて他市出身だとします。次年度、A 市の福祉計画では、グループホームの支給量は 100 増えましたが、利用実績は 0 名です。なぜなら、A 市はグループホームの入居者に対して自立支援給付を支給していないからです。そのグループホームの入居者は A
市の通所施設を利用しました。やはり、通所施設の愛給量は 100 増えま
したが、利用実績は 0 名です。それだけでなく、近隣の自治体からの利用も増えるでしょうから、サービス量と利用実績にズレが生じます。さらに事業所が多くなれば、当然のように定員割れする事業所が多くなり、そのズレは加速的に大きくなります。
そのようなズレがあるからこそ総量規制は大きな問題があるのです。サービスの見込み量と利用実績は実態と合わないこと、そして、サービスの見込み量は、利用者の求める質の高いサービスや、利用者の求めるニーズを充足させることとは全く関連しないということです。障がい者福祉が、措置から契約に変わって以降、これまでに、社会福祉法人だけでなく、NPO 法人や株式会社等の一般企業が障がい福祉サービスに参入できるようになりました。利用者が自らの意思で事業所とサービスを選択できるようなり、事業者は質の高いサービスを提供することにより、利用者に選ばれる事業所を「経営」することが求められることになり現在があるのです。
だからこそ、定員をオーバーしてもなお選ばれる事業所もあれば、開所から数年してもなお定員割れしている事業所もあるのです。つまり、行政が強制的に規制をしなくても、淘汰されているのです。
だから、行政が強制力を発揮し、障がい福祉の将来をより良くするためというならば、定員に達してなお、利用希望者が後を絶たない優良事業者が開設する事業所に関しては、定員増や新規開設を認め、大きく定員割れ
している事業所には定員規模の縮小や、事業所そのものを減らす施策を打ち出すべきと考えます。
総量規制は、一歩間違え利用者の選択肢を奪う危険性があります。大切なのは、障がい者が自分で選ぶ「意思決定」であるということを忘れてはならないと考えます。

- 26 -

６－２ ワーキンググループ１報告２ 「障がい者福祉部門」～特定相談支援事業 まとまることの強みを活かすⅣ～
共生社会ふくしま実現協議会
会長 舟山信悟
昨年度の事業報告書で、1 人特定相談支援事業所がまとまることで事業としての黒字化とケアラーズケアの環境を整えることができるのではないかということで、２０２３年３月６日に打合せ会を開催する予定であることを報告しましたが、結果的にそれぞれの事業所の考え等の違いもあり、取りまとめをすることができないまま過ぎてしまった１年でした。
また、昨年度も触れた相談支援専門員の数が足りないことによるセルフプ
ランの作成割合が多いという福島市の課題を解消するために、令和３年度にスタートした「福島市計画相談支援推進事業」は、３年目になる令和６年１月現在、相談支援専門員が付いてサービス等利用計画を作成した割合は障がい児者の合計で５６.１％と推進事業導入前の令和３年４月現在の４４.０％と比較すると１２.１ポイント増加しているという数字が示されました（令和６年２月９日開催の令和５年度第４回福島市いきいき共生推進委員会資料）。一方経営状況については、福島県北地区障がい福祉連絡協議会が令和５年度に実施した第１８次アンケート調査の結果によると、特定相談支援事
業単独での赤字と繰り入れても赤字の事業所が５０％を占め、対前年度比１
６.７ポイント増加、単独での黒字は前年度と同様０％でした。相談支援事業
所の相談支援専門員の人数についてもアンケート調査しましたが、１人相談支援事業所の割合は 27.3％と対前年度比６ポイント減少、２人相談支援事
業所も３６.４％と対前年比１３.７ポイント減少する一方、３人相談支援事
業所が１８.２ポイント増加、６人の事業所も出てきています。各事業所が福島市の推進事業の活用、そして報酬の引き上げを背景に、まとまるというよ
りはそれぞれの企業努力により相談支援専門員を確保している状況が明らかになっています。
今回の報酬改定で国は、福島市も含めた多くの自治体が抱える相談支援事
業所の経営基盤の安定と支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進する
ため、機能強化型サービス利用支援費を算定できる場合の要件に「協議会に- 27 -

定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るための必要な取組の実施と基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組みに参画していること」を要件に加え、基本報酬の引き上げを行うこととしています。
また、複数事業所が協働で体制を確保することによる機能強化型サービス利用支援費を算定できる場合の要件についても、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制の確保と協議会に定期的に参画していること」もその対象に加えることとしています。
共生社会ふくしま実現協議会は、１人相談支援事業所における課題である①相談支援専門員同士の日常的な相談や情報共有、困ったときのアドバイスを受けるなどのケアラーズケアの充実と②まとまることにより、機能強化型
サービス利用支援費の算定を可能にし、且つ加算等の確保を図り黒字化に転換することを目指してきました。しかし、検討をスタートしたときの状況と現状が変わっていく中で、まとまることの重要性を理解しつつも、どうしてもそれぞれの事業所の都合等が前面に出てしまうことや行政が音頭をとるのであれば参画するけれどという思いが見え隠れするなかで任意にまつまることは難しいという思いがあります。
４年にわたり「まとまることの強みを活かしたい」という思いうで取り組んできましたが、ここで、一区切りつけようと思うます。
福島市における計画相談支援支給決定状況- 28 -

６－３ ワーキンググループ 1 報告３ 「障がい者福祉部門」
一般社団法人シャローム福祉会 委託相談支援センター リアン
センター長 佐藤 仁子
１ 精神障がい者と地域支援
相談支援をしていく中で、地域で精神障がい者が生活していくことの難
しさや、地域の方々のご協力頂く有難さを感じながら、日々の相談業務を行っています。
今年度からは学院大学の学生さんたちと、傾聴ボランティアで助けてもらいながら、相談業務を行っております。学生ボランティア希望者 7 名と不安解消相談や、家族相談等を受けております。今後は低年齢化していくうつ症状が原因での不登校や、引きこもり支援に学生さんたちと訪問して、外に出かけられるような声かけをしていただき、不登校児たちと年来が近い、お兄さんやお姉さん達（ボランティアさん）と一緒に、支援していければと考えております。8050 問題に繋がらないような支援を目指しております。
外に買い物に行く事や、就労すること、私たちと何ら変わらない生活をしていくことが、本人たちには困難であり、家族への虐待や、精神疾患に繋がりやすく、少しのお手伝いが必要であり、地域の方々や近所の方々に見守って頂いたりすることで、日常生活がスムーズにできることがあります。
相談支援センター「リアン」では一日 70 件～100 件の相談電話を受けております。子どもがヤングケアラーとなっているケース、不登校、引きこもりのご家族相談が、日増しに増えて行っているように感じます。この３～４年間はコロナ禍ということもあり、困っていることが見え難くなっておりました。が、コロナが明けたことで相談件数も増えております。
特に貧困世帯や、障がい者家族相談、引きこもりがちで医療に繋がらない
相談等は、8050 問題に繋がりやすく、危惧いたしております。障がいがありながら、生活していく事が困難である事、地域の方々に支えて頂けるのは大切なことと考えています。
２ ピアカウンセリング＆ピアサポーター
ピアとは（仲間）という意味です。同じような立場、経験をしてきた仲間です。当事者さんたちが仲間となり、相談会（ピアカウンセリング）を- 29 -

開催したしております。ピアカウンセリングとは、同じような立場や経験をしてきた人たちが集まって、同じ仲間として話し合い、仲間同士で支え合うことを目的としたお話をする、聴くカウンセリングです。ピアカウン
セリングのルールは、・主語は、「私は」で話す。
・アドバイスをしない。
・
批判をしない。
・話を最後まで聴く。さえぎらない。
・話したくないとき
は、パスができる。
・ピアカウンセリングで聴いた話を、他の人に話さない等があります。
ピアサポーターとは、精神障がいの疾患や治療を経験した自分の経験を活かして、（ピア）として支え合う活動をする人です。「仲間」として、気持ちがわかり合えたり、「よき理解者」となったり、同じような経験をした仲間同士の支え合いの活動のことです。
【同じような経験の例】精神障がい、ひきこもり、不登校、親の介護など支援する人、支援される人の関係ではなく、「持ちつ持たれつ」「おたがいさま」の関係となります。
【ピアサポーターの活動や仕事の例】・体験談発表・ピアカウンセリン
グ、ピアミーティングの運営（進行）・入院患者さんとの交流（地域での生活の様子などお話する）・退院準備の同行支援（バスの練習、グループ
ホームの見学同行など）・病院デイケアのスタッフ、訪問看護ステーショ
ンのスタッフなどがあります。
現在「相談支援センター リアン」では、傾聴ボランティアさんとピア
サポーターさんと共に、地域で日常生活をスムーズに送るために精神障がい者の困りごとサポート、相談業務活動を行っています。

- 30 -

6－４ ワーキンググループ１報告４ 「障がい者福祉部門」「土船ひまわりプロジェクト」
NPO 法人シャローム 大竹隆
青葉学園の畑をお借りして「土船ひまわりプロジェクト」を開始して 3 年が過ぎました。今年は当初に目指していたイベント等もやっと実現することができました。5 月には、地域の氏神様の貴船神社宮司伊達様をお願いし、種蒔きから収穫までの豊穣・安全祈願を行っていただき、土船区の住民のみなさん、青葉学園の子どもたち、土船区老人会千秋会のみなさん、障がい者施設のみなさん、シャロームのボランティアのみなさん等、総勢約 100 名での種蒔きが行われてきました。その後の、夏に咲く満開のひまわり畑での花見や種の収穫後の収穫感謝祭を楽しみに始めたのですが、現実は簡単にはこの楽しみを実現させてはくれませんでした。
● 収穫感謝祭へ
３年目は青葉学園を利用できない分を隣に隣接する JA ファームの畑を貸していただけることになり、「土船ひまわりプロジェクト」が継続することができました。青葉学園の残った畑と JA ファームの畑に種を蒔き、一部には、障がい者施設のみなさんによる野菜づくりも行われました。
ひまわりの成長に合わせるように、青葉学園の建物が姿を現し建設が進んでいきます。今年はコロナ禍も収まり、集合型のイベントが可能となった状況を受け、収穫感謝祭が計画されていきます。完成する建物の中に、地域交流ホールが含まれており、これを使っての収穫感謝祭を計画しました。11月 4 日に開催日が確定します。引き渡し前から会場を見せていただき具体的な内容の検討を行い、無事当日を迎えることができました。
種蒔きから参加してきた地域のみなさんや青葉学園のみなさん、地域福祉ネットワーク会議のみなさん、子ども食堂ネットワークのみなさん、ボラン
ティアのみなさんが、完成したばかりの交流ホールで、千秋会婦人部のみなさんとボランティアのみなさんが朝から準備した芋煮とおにぎりを食べな
がら手品やフラダンスを見ながらの楽しい一時を共有することができまし- 31 -

た。3 年越しの苦労が大きな収穫として報われた一瞬でした。
● ひまわりと共生社会
ひまわりの成長は、子どもから高齢者、障がい者、地域の住民すべてが関われる場所を提供してくれます。花を見て綺麗だと思うことだけで参加となります。花を通して人間関係が回復していきます。親子で参加した家族はみんなが仲間となり、地域のみなさんが花を楽しみ、みんなで作った芋煮をみんなで味わい、一つ釜の仲間になることができます。そこには、共生社会の目指す姿があります。楽しみを共有する仲間が困っていることを知ったとき
助け合いは始まります。その連鎖がさまざまな活動を生み出し助け合いの輪を広げていきます。これからの「土船ひまわりプロジェクト」が地域の中に大輪の花を咲かせていくことを楽しみにしています。

種まき当日の開会式

豊穣を祈っての祝詞

種まきの様子開花したひまわり- 32 -

６－５ ワーキンググループ１報告５ 「障がい福祉部門」
NPO 法人 acty 本田 祐史
ネットワーク会議との連携と見えてきた課題
当法人は主に障がい者のグループホームの運営を行っております。ネットワーク会議からの支援やネットワーク会議の会員事業所さんとの連携から見えてきた課題などについて報告いたします。
「フードバンクとの連携」
グループホーム利用者は経済弱者の方が多く、食費の設定も低料金での提供としていますが昨今の物価高騰により利用者さんたちの食の安全と質の担保が難しく感じます。フードバンクから季節の野菜やお米、レトルト食品などを支援していただきながら職員が創意工夫し食事提供をおこなっております。
「相談支援との連携と居住支援の課題」
相談支援事業所リアンの佐藤さんより、障害を持った母とその子供（幼児）の一時的な住まいを探しているとの相談がありました。グループホー
ムは制度上母子の受け入れは難しです。グループホームでの受け入れは難しいですがグループホームを運営しているアパート内の一般の方が入居されていた部屋が転居により空き部屋になっていたのでその部屋を貸すことを提案しました。
紆余曲折あり、その方は別な支援体制の元で生活をすることになりまし
たが制度からこぼれてしまうニーズに対しグループホーム運営以外の小回りの利く居住支援の必要性を感じました。
時が少し流れ、今度は児童養護施設を巣立って就職する方の住居を探しているとの相談もありました。軽度の障害があるのでグループホームの利用は可能であるが先々の事を考えるとアパートでの単身生活を選択していきたいとの事でした。

- 33 -

アパートを借りるのも保証人が必要であったり初期費用の問題等が出てきます。先に述べた様に様々なニーズに対応できる様な居住支援が必要となっていると改めて感じました。
この相談は現在進行中でグループホームを運営しているアパートを提供する方向で進んでおります。
「グループホームの課題」
現在、当法人のグループホームは定員１１名で運営しておりおかげ様をもちまして定員いっぱいとなっております。もう少し定員を増やしていきたいのですが、定員を増やすためには新たな職員を採用する必要があります。グループホームは運営的にも脆弱です。次年度の報酬改定で報酬も下がる事となりました。運営的に職員採用が難しいと感じてしまいます。また職員の質も担保していかなければなりません。グループホームはここ数
年で障害福祉事業での虐待件数が１番多い事業となってしまいました。
度々、ニュースでも取り上げられ見るたびに悲しい気持ちになります。最近、神奈川県では地域住民の反対にあいグループホームの開設が出来なくなったとのニュースが流れているのを見ました。
運営的な脆弱性、職員の確保、質の担保、障害への理解など様々な課題も多いですがが、利用者さんや家族、それを取り巻く関係者からのニーズが多いのもまた事実であります。ネットワーク会議で連携しながらひとつ
ひとつ問題を精査し前進できればと思います。

- 34 -

６－６ ワーキンググループ 1 報告６ 「障がい者福祉部門」

特定非営利活動法人 福島・伊達精神障害福祉会「ひびきの会」
障がい者相談・支援センター施設長 光家 由美子
ひびきの会は、昨年１０月１日に福島市五月町から福島市野田町２丁
目５－９へ移転しました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
● 職員不足と人材育成
医療福祉施設は、求人募集を行っても応募者が現れず、ようやく採用
しても短期で退職したり、専門資格者や希望する人材の確保は厳しく苦慮しています。支援センター「ひびき」は、精神障がいがある方々が社
会参加を通して、地域で当たり前に生活を送れるようサポートを実施しています。しかし、障がい者福祉サービスを担う専門相談支援員の離職に伴い急な事業変更となり、個別計画相談利用の皆様にとって不測の事態を招いてしまいました。
持続可能で安定した法人経営のためにも、職員の働きやすい職場環境を整え定着率を高める人材育成こそが、障がい者の福祉サービスにおける早急な課題であると考えます。
● 就労継続支援 B 型事業の工賃向上
福島市内の就労継続支援 B 型事業所が抱える課題に、安定的な内職の受注と工賃向上があると思います。就労継続支援 B 型「ろんど」も内職を発注してくれそうな企業・工場を営業訪問しています。
精神的疾患の特徴で、安定して元気そうに見えても翌日は通所できなかったり、前向きな気持ちになれず通所から遠のいてしまうこともあります。そのような状況でも受注した内職は納期厳守しなければ継続的な工賃向上にはつながりません。人手不足の中小企業と各就労支援事業所の特徴を活かせる仕事に繋げられる、情報集約する地域コーディネータ
ー的な機関があれば良いと思います。

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● グループホーム（GH）について
精神障がい者の長期入院から、地域生活へ移行することが推奨されています。しかし、障がいがある方の中には、家族がいない、保証人がいない、保証人になってもらえずアパートを借りられないため自立が難し
い現状があります。また、グループホーム「風の樹」の利用者を含め、地域で生活支援を利用する精神障がい者は、GH の世話人の人柄、経験
年数のバラつき等による質に大きく左右されることもある上に、最近では新たに株式会社が GH 経営に参入しており、選択肢が増えたことから利用者のヒアリングや状況を見極めて慎重なマッチングを行わなくてはなりません。GH の空き情報は県北保健事務所での掲載は終了しておりタイムリーな状況把握が難しいことがあげられます。
● 障がい者の「無料乗車券」について
福島市の「無料乗車券」は高齢者が対象となっていますが、障がい者
は障害の種類によって割引内容が異なることもあり、外出の機会が減る要因となっています。各自治体の財政や予算の問題があっても、障がい者が公共の移動手段を無料で利用できて、同行者と一緒に使いやすいとなれば外出の機会は増えると思われます。障がいを理由に行動や選択を制限されない生活環境を整えて行くことこそ、障がい者が直面する社会との隔たりやひきこもり対策にも繋がると思います。
〈ひびきの会 新ロゴマーク〉〈新施設の全体写真〉

人と地域が互いに響きあう様子

1 階には RONDO OBENTO- 36 -

7－1 ワーキンググループ 2 報告１ 「高齢者福祉部門」
NPO 法人まごころサービス福島センター 須田弘子
5 年間の軌跡を顧みますと、何と言っても新型コロナ感染予防の徹底、対応により、当施設からの感染者を出さずに済んだことです。加えて利用者数が増加、ほぼ定員（10 名）を満たした日々の中で、地域密着型通所介護事業開設 20 年の節目を迎えました。その他高齢者福祉として継続していることは① 地域の居場所「カラオケ愛好会」です。当初数人から始まり、現在は多いときで 10 名程度です。月１回（第 4 火曜日 13 時）の開催はとても楽しみに集って頂き、近隣の馴染みの関係が出てきました。日常の困りごとの相談や、移動、介護など支え合い事業の窓口にもなっています。
② 「みんなの孫子老食堂」は今年 8 年目になります。毎回 40 名程で月 1
回（第 3 金曜日 17 時）開催。高齢者、学童、地域の方々、スタッフ、時には学生、実習生も加わり賑わいます。孫子老を地で行くようです。
食を通じ、マナーや好き嫌いなく食べる様子を目の当たりにして目を細める高齢者、こちらも元気を貰います。
③ 高齢者のお泊りサービスもあります。会員相互の支え合いサービスの一つです。家族介護の軽減から始まった事ですが、高齢者の方のリフレッ
シュ、日中慣れ親しんだ場所、スタッフとゆったりした時間を過ごす安
心感、夜間の様子もわかります。食事を共にし、アットホーム的で喜んで頂いていると思われます。
NPO 法人は、介護保険事業の外、このようにボランティア部門を持っており、組織を維持し、活動を行っています。良い人材と、多くのソフトを持
ち、この両方を使うことによって、要介護者の経済的負担を少なく、心のこ
もったサービスを提供できる事も強みではないかと思います。高齢者 NPO
は、誰かからの恩恵を受けるために集るのではなく、人のために活動することを高く掲げ、地域コミュニティに密着した、制度外の事業を拡大して参りたいと思っております。

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高齢者の方のリフレッシュ
家族的な昼食風景「みんなの孫子老食堂」
今日のメニューは何かな？

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７－２ ワーキンググループ２報告２ 「高齢者福祉部門」
福島市吾妻西地域包括支援センターからの活動報告
吾妻西地域包括支援センター
前年度に引き続き令和５年度も、福島市吾妻西地域包括支援センター（以下、吾妻西包括と省略）は、福島地域福祉ネットワーク会議の連携機関としてネットワーク会議の様々な活動に参加させて頂きました。
令和５年度において、福島地域福祉ネットワーク会議と連携して活動できた内容について報告致します。
１．土船地区活性化懇談会（第４回）に地域支え合い推進員２名で参加
新たに完成した青葉学園地域交流ホール「いさごホール」等を見学させて頂き、その後、参加された地域住民の方々から、このホールの活用策に関して様々な意見を聞かせて頂きました。その中には、
吾妻西包括にて対応出来る認知症カフェや認知症サポーター養成講座の要望もありました。これからも地域で抱える課題を把握し福島地域
福祉ネットワーク会議と連携して支援していきます。（次項参照）
２．土船おでかけサポートを参考に立ち上げた地区との連携について
土船おでかけサポートの実績を吾妻西包括の活動の場で周知していたところ、町庭坂地区の２つの町内会長から「私たちの地域でも移動支援を始めたい。」と相談を受けました。それから、福島地域福祉ネットワーク会議事務局・吉野様に協力を得て説明会を開催。何度も協議し、立ち上がるまで支援して頂き感謝しています。（別紙参照）
３．吾妻西包括担当圏域の良いところと地域課題を通した連携・協働≪良いところ≫ ①自然豊かでおいしい果物や野菜が採れる②昔から住んでいる人が多く隣近所顔見知り③年をとっても地域での役割がある≪地域の課題≫ ①病院や商店が無く公共交通の便が悪い②高齢化率が高く地域の活動が減っている③雪が多く耕作放棄地もあり管理ができない
私たち吾妻西包括の活動と福島地域福祉ネットワーク会議の活動には地域福祉での共通点が多い為、今後とも連携・協働をお願いします。

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第４回 土船活性化懇談会に参加
地域福祉ネットワーク会議にオブザーバーとして私たち包括も仲間に入れてもらい、福祉の垣根を越えて連携することで新たなネットワークが構築できています。包括では「住民同士支え合う地域づくり」を目指し活動を続けていますが、活性化懇談会に参加することで普段はなかなか会うことのできない働き世代の方の意見を聴く良い機会となりました。いさごホールは調理室や防災機能を備え、土船地区の新たな活動の拠点として私たちも完成を心待ちにしていました。今後も皆さんに必要な情報の発信を続け、いさごホールを活用させてもらいながらサロンや健康講話などの開催を検討しています。私たちも地域の一員として、皆さんの声を拾い地域づくりに生かしていきたいと思います。
先日は茶話会＆映画鑑賞会にお邪魔しました。懐かしい映画を鑑賞し昭和の頃の話に花が咲いていました。このような小さな交流が地域を支える基盤となっていくと思います。
水保小学校の認知症サポーター養成講座（5 年生対象）
学校からの依頼で開催するようになり、今年で 6 年目になります。吾妻地区の高齢化率は 38.2％と高く一人暮らしや高齢者世帯が増え、今後地域での助け合い活動は必要不可欠となってきます。認知症サポーター養成講座で学んだ子供たちは、自分たちの地域の歴史に興味を持ち、近所の高齢者さんと交流をしたいと考え、私たち包括は学校と地域を繋ぐ架け橋となりお互いに見守り合う活動が続いています。子供たちの活動は福島市から「福島市暮らしの中の支え合いお宝」に認定され市政だよりにも掲載されました。
「いってきます」「おかえり」
声を掛け合うことがお互いの元気の源になっています。

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７－３ ワーキンググループ２報告３ 「高齢者福祉部門」
福島市飯坂北地域包括支援センターからの活動報告
福島市飯坂北地域包括支援センター
福島市飯坂北地域包括支援センター(以下、飯坂北包括と省略）は、先日開催された「福島地域福祉ネットワーク会議」に参加し、その際お伝えした飯坂北包括の令和 5 年度の活動報告内容を紹介します。
【飯坂北包括 令和 5 年度の活動計画】① 令和 10 年までに民生委員 23 人の全地区を訪問。地域訪問により聞き取りした声をもとに、町内会単位での話し合いの場をもち、課題や要望に対して関係機関と連携して取り組む。
② 避難行動要支援者、個別避難支援プラン登録者の確認、支援が必要な人へ申請の勧め。災害時だけでなく、日頃からさりげない見守りができる地域支援者を増やす。
③ 認知症になっても、地域で安心して過ごせるように、町内会単位での認知症サポーター養成講座、認知症高齢者等見守り声かけ訓練を開催。
【活動計画の結果報告】① 地域を知りたいという思いから実現。今年度目標としていた 3
地区中、2 地区訪問完了。現在 3 地区目を訪問中。若い世代も含め、地域住民に包括の周知ができた。民生委員や町内会長との顔の見える関係ができ、地域の気になる住民や地域の課題などについて情報共有ができた。
② 新規の登録申請の支援はできなかったが、全戸訪問した地区の個別避難支援プラン登録者の生活状況（住居の実際、地域とのつながり、生活の困りごと等）を把握する事ができた。
③ 地域訪問で繋がりができ、今まではなかった町内からの認知症
サポーター養成講座の依頼を受け、実際に開催することができた。しかし、認知症高齢者等見守り声かけ訓練を今年度中に開催することができなかったため、次年度に開催を考えています。

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８－１ ワーキンググループ３報告１ 「児童福祉部門」
2023 年度 児童養護施設 青葉学園 施設運営の振り返り
社会福祉法人青葉学園 施設長 黒沢俊之助
日頃より当学園に対し、ご理解、ご支援を賜り誠に有難うございます。
2023 年 5 月、新型コロナウイルスの感染症分類が変わり、また、治療の方法や薬なども開発され、徐々に日常生活が戻り、行動制限やマスクなどの感染対策も緩やかになりました。
今年度は、様々な学校行事や地域活動、集会などが復活するとともに、
これまで抑制してきた「我慢」を爆発させるイベントが企画された年度となり、子どもたちは楽しく過ごすことができました。特に、夏休みには、
ボランティア団体からの招待で、神奈川県山北町での川遊びやキャンプフ
ァイアーなどのアウトドア体験、横浜中華街、みなとみらい散策など、精一杯体を動かし、美味しいものを食べ、いろいろな体験を通じ、沢山の学びを得ることができました。
また、様々な方々のご厚意・お心遣いを頂き、一緒に遊び、食事会などを通じ、楽しいひと時を過ごすことが出来ました。地域の皆さまや様々の団体の皆さま、個人的なお志など、多くの方々からご寄付を頂き、大変心
強く、お世話になった方々には感謝申し上げます。
そして、令和 5 年度は、昨年度からの法人の大事業である本館・交流ホール「いさごホール」の建て替えが完了し、新たなインフラの幕開けの年となりました。
特に、「いさごホール」につきましては、地域の活動拠点、憩いの場、
イベント会場など、様々な形で地域の皆さまが利活用し、地域の活性化、発展、魅力作りなどに貢献できれば嬉しく思います。
更に、昨今、児童福祉を取り巻く環境は、毎年目まぐるしく変化し、それに伴い施設の運用も変化に追随する必要があります。環境の変化を見通せない中、将来の児童福祉に係る課題を予測し、インフラを整備したところです。

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また、職員の資質や高い専門性、ソーシャルスキルなどの人的な素養、質を高めることも重要であり、皆様の期待に応えられるよう精進してまいる所存です。
202３年度も皆様のお力添えにより、青葉学園の施設運営が出来ました
ことを心よりお礼申し上げます。

完成した本館管理棟

地域交流のための「いさごホール」

いさごホール内部

クリスマス会の様子

神奈川のボランティア団体のご協力によるプログラムで自然と都会を満喫- 44 -

福島敬香会初めての役員施設視察研修
福島敬香ハイム 施設長 市川誠子
中長期計画の策定
令和５年度の福島敬香会は、中長期計画策定（案）に追われた１年でした。
福島敬香保育園と福島敬香ハイムの二つの施設は、建築後５０年、４０年を経過しています。老朽化も進み建て替えを踏まえて、地域に求められる施設とはどのようなものなのか？様々な視点から考え何とか形になってきました。
法人役員施設視察研修
令和６年度４月から施行される新法や地域のニーズに応えるためには、今まで福島敬香会が行ってこなかった現状を知るための情報収集や課題の整理が必要と考えました。そこで、先駆けて新しい支援を実施している施設へ
法人役員、保育園園長と市川の 4 名で研修してきました。まず、千葉県市川市にある施設を研修しました。敬香会と同じ法人運営をしていることで学ぶことは多くありました。地域との交流は、建て替え前は古く汚かったこともあり苦情も多かった。と、施設長さんが話していました。が、今は、地域の方や子どもたちとの交流もあり『お前ん家、マンションなの？』と、子どもたちは言われることもあるくらい、建て替えてきれいな施設になっていました。利用者の居室や必要な部屋の配置等考え抜かれた造りでした。当然、安全と安心が図られ支援も丁寧にされていました。次に、八戸市の施設は、市の社会福祉事業団が複数の異業種の施設を運営していました。古い建物を工夫しながら丁寧に使っていました。時代を感じさせる造りは、懐かしさと温かみがありました。定数１６世帯と規模は大きくありませんが、職員は、利
用者全員を共通理解しながら大きな家族のような雰囲気の施設でした。最後は、大館市にある施設です。県内に７つの施設があり、東北では一番施設数が多い県です。また、母子支援には歴史があり、それが受け継がれ時代に合
わせ、求められているニーズに応えた支援を丁寧に行っている施設でした。
余談で、施設内の壁等のペンキ塗りは、経費削減のため職員が率先して行っ- 45 -

ているとか・・見習いたいと思いました。
訪問したどの施設も、全母協が目指している「切れ目ない支援」をしっかりとされていました。特定妊婦の受け入れ支援（準備）をはじめ、地域生活になじみにくい母子に対しては、セカンドスッテプハウスを利用して少しず
つ地域社会に慣れていくような時間を確保して、安心感をもって自立できるような支援を行っていました。
訪問したそれぞれの施設に共通して感じたことは、施設としての方向性がしっかりと定まっているということです。当然のことですが、何を大切に支援していくのか。利用者に地域でどう生活してほしいのか。そのために今、我々ができる支援は何か。支援する職員と利用者が理解し合い同じ方向【自立】を見て行動していることでした。ソーシャルワーカーが中心となり、それぞれの職名の仕事を理解し合い支援にあたっているということです。それは、チームとしての機能を頭に入れてのチームワークでした。
福島敬香ハイムの支援の在り方の基礎が、ようやく固まりつつあります。
今後は、職員全員が法人の理念をはじめ、福島敬香ハイムの指針、全国母子生活支援施設協議会の掲げるビジョンを理解して支援にあたりたいと思います。目の前にいる利用者に対して、「良き伴走者」となっていきたいと思います。
最後に、令和５年度の福島敬香ハイムの行事【夏まつり】は、初めて法人
役員の皆様をご招待いたしました。理事長はじめ理事の皆様、評議員の皆様のご出席をいただき楽しく行うことができました。が、開催し間もなくして
激しい雷雨に見舞われ、すべて撤退になってしまいました。職員手造りのランプシェードは、雨に濡れ見るも無残な姿に・・。残念ながら、初めての大きな行事に舞い上がってしまい写真を撮るのを忘れてしまいました。本当に残念でした！
令和６年度に乞うご期待！

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８－３ ワーキンググループ３報告３ 「児童福祉部門」
子育て支援ボランティア団体｢すけっとくらぶ｣
事務局 梅津セツ子● 定例会について
毎月の定例会は、第１金曜日 10 時から 12 時まで。4 月からは事務局宅にて開催しております。サポーターは和気あいあい、時には議論も。皆本音で話し合います。利用者、支援者に少しでも寄り添うと、この接し方、やり方で良いのか？ それは、子や親のためか？ニーズに合わせたサポートとは、どうするか？一番難題であります。今まで培ってきたスキル
も、時には合わないサポートになり、毎回模索しながら、葛藤しながら、より良いサポートをめざして、日々努力してサポート活動を行なっております。
サポーターもいろいろ悩みがあり、それを話すことにより、次のサポー
トに進めます。サポーターの心身的ケアも大切であり、必要です。サポー
ターが悩んでいたのでは支援できません。利用者とサポーターのマッチングも必要です。人間ですから、人と合う合わないは必ずあるし、その日の状態によっても違います。 事務局としては常に報告を受け対処しております。現在サポーター会員は８名です。高齢化？しております。孫育てのよ
うで、何よりもお子さんのサポートを楽しんでおります。皆、子どもが好きなのです。
● 利用会員についてすけっとくらぶは創設 22 年目になります。当初は利用会員数 40 件でしたが、少子化・コロナ禍もあり、今年度は 12 件と激減。理由としては、子育て支援センター、子育て相談窓口も増え、室内遊び場や親の研修なども多くあります。
今年度の利用会員の利用状況は、22 件 34 回利用、新規訪問は 2 件のみ、市から依頼の養育支援訪問事業は、年間 291 回と減っております。

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団体の託児は、こじか子どもの家、ひまわり会、ビーンズふくしま、市養育支援訪問事業、グリーンコープ、児童家庭センターで 33 件ありました。利用会員は双子ちゃん、転勤、障がいのあるお子さん、親に疾病ある家庭があります。祖父母がいても高齢、病気、仕事をしていて育児協力してもらえない家族もあります。 最近は母よりも父の電話が多く、育児の相談があり、対応しています。これは父の育児休暇取得でき、父も家事・育児に携わる時間が増えたのではないかと分析できます。在宅ワークも増えたのも一因でしょうか。育児は両親が基本です。

「児童家庭支援センターあおば」での託児サポートの様子- 48 -

８－４ ワーキンググループ３報告４ 「児童福祉部門」
特定非営利活動法人ビーンズふくしま 理事長 中鉢博之
● ビーンズふくしまの取り組みと地域連携
ビーンズふくしまは、不登校の子どもたちの「居場所」・「学びの場」を保障する「フリースクール」として、1999 年に活動を始めたのが原点です。当時は、不登校の支援策は今よりもさらに少なく、「居場所」を必要とする「子どもの思い」や「親の願い」を実現するには、市民の協働による支えが不可欠でした。地域でのさまざまな関わりと人との出会いが、子どもたちの「学び」そのものを豊かにし、連携の力で実現できたこともたくさんありました。その後、ひきこもりの青少年と家族の支援、若者の就労支援と活動の幅を広げていき、東日本大震災の後には広範な地域で避難する子どもの支援、福島で子育てする親子のケア、子どもの放課後の居場所づくり、困窮状態にある子どもの学習支援や子ども食堂の展開などにも取り組んできました。NPO としての活動の柔軟性、地域とのネットワー
クの力が活動の発展を支え、現在の活動につながっており、福祉的な支援を必要とする利用者さん、相談者さんのために、今も現在進行形で協働の取り組みや協力のお願いをしています。

フリースクールでの学び「ユースプレイス」で芋堀り● 子ども食堂のネットワークと食材支援
ビーンズふくしまでは、2018 年より「福島市子どもの居場所バックアップ本部」を設置し、地域の子どもの居場所づくりを行う団体の支援を行っています。近年広がっている子ども食堂に関して、「福島市子ども食堂 NET」

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（令和 6 年 2 月現在、45 団体加盟）の事務局を務め、食材や寄付金、物資支援の受入窓口となったり、加盟団体の人材育成のための研修会の開催などにも取り組んでいます。 企業連携で実施する「フードドライブ」の食材は、各子ども食堂や、地域福祉ネットワーク参加の団体にも提供しています。

フードドライブの様子

食材支援の様子● 子育て支援を通しての連携
ビーンズふくしまでは、地域の子育て支援の場として 2017 年より「子育て支援センターみんなの家」
を笹谷地区に開設し,福島で子育てをする親子の交流とケア、子育て相談や子育て講座、各種イベントの開催などを行い、子育てしやすい地域の環境づくりに取り組んでいます。
子育て中のママたちがじっくり講座を受講したり、相談をしたり、また、
時にはママのためのリフレッシュの時間も必要です。そんな時に助かるのがお子さんを一時的に預けることのできるまわりのサポートです。そこを手厚くサポートするために、「すけっとくらぶ」さんに託児のご協力をいただきながら、様々な子育て支援のプログラムを提供しています。これからも福島で安心して子育てができるように、地域のみなさんとつながりながら支援を続けていきます。

託児中のお子さんの様子 ママ達が安心して相談できるようにしています- 50 -

９．具体的活動の報告「農福連携」
社会福祉法人しのぶ福祉会 あづま授産所 松崎 哲也「農福連携」
１、宍戸果樹園
就業場所：宍戸果樹園
作業内容：摘果作業
実施日：令和５年 5 月 10 日・12 日・16 日・18 日
参加延べ数：利用者 14 名 職員 4 名
作業内容：桃の袋掛け
実施日：令和 5 年 6 月 19 日・20 日・21 日
参加延べ数：利用者 1７名 職員 4 名
作業内容：桃の袋取り
実施日：令和 5 年 7 月 24 日
参加延べ数：利用者４名 職員１名
作業内容：りんごの収穫
実施日：令和 5 年 10 月 17 日
参加延べ数：利用者 5 名 職員 1 名
作業状況：利用者、職員ともに、安全にハサミや脚立を使用することができました。摘果作業に関しては、作業難度としてはそれほど高い
ものではないですが、物の大小・長短・形の良し悪しといったことが、具体的に何センチや何色、どんな形といった決まりがない
ので、障害特性によっては作業できない利用者がいましたが、できる範囲で作業に携わりました。
また、暑さ対策としてのアームカバーや麦藁帽、こまめな水分補給と休憩で対応しました。
もともと中レベル以上の利用者ということもあり、支援と指導の面で負担になることはありませんでした。

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2、ブルーベリー園みうらのブルーベリー摘み取り作業
就業場所：ブルーベリー園みうら
作業内容：ブルーベリー摘み取り作業
実 施 日：令和５年 6 月２１日、27 日
令和 5 年 7 月 5 日、11 日、12 日、18 日
参加延数：利用者 30 名、職員 14 名
作業状況： ブルーベリーの摘み取り作業も 3 年目を迎えました。
こちらの作業は、人数での工賃計算ではなく、摘み取ったグラム数で工賃が決まるため、できるだけ多くの利用者に参加していただきました。
また、当法人の生活介護事業を行う「生活介護あづまライ
フきぼう」の利用者と職員にも作業体験してもらうことができました。

３，今年度の感想と来年度の展望
令和 2 年度から始まった農福連携の作業ですが、宍戸果樹園様、ブルーベリー園みうら様の協力もあり、今年度も連携することができました。ただ、作業が天候に左右されることと、施設の営業が土・日・祝日が休みになってしまうことで、日にちが空いてしまうことがありました。農作物ですので仕方のないことですが、作業できる日には、できるだけ多くの人員を配置するなどの対応を行いました。実際に作業を行った利用者や職員からは「もっと多くの作業がしたい」と言った声が多く、人気は上々のようでした。
来年度の展望としては、急に作業が増える訳ではないので、引き続き宍戸果樹園様とブルーベリー園みうら様に協力をいただきながら農福連携を行いたいと考えています。できるだけ多くの利用者にも作業に携わっていただき、単純に工賃を得るためだけではなく、農業に携わる経験
や喜び、地域に出て、地域の人たちと触れ合うことで、社会の一員と実感できれば何よりですし、地域の方々にも、障がいのある人との共生を意識できるきっかけになればと考えています。ですので、作業の依頼があれば、積極的に参加させていただき、そのなかで信頼を得て、農福連携の拡大に繋げていきたいと思います。

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１０．顔の見える小さな交通「おでかけサポート」
福島地域福祉ネットワーク会議 事務局 吉野裕之
福島地域福祉ネットワーク会議の事務局が置かれる土船区では、都市部よりも少子高齢化の波が早く押し寄せ、担い手不足が深刻化しています。農作業の担い手不足を補う「農福連携」。環境整備の担い手不足を補う「福祉法
人の公益的活動」。地域行事の担い手不足を補う障がい者福祉事業との連携。
福島地域福祉ネットワーク会議に参加する福祉の専門家が交流し、それぞれの役割を担い合うところに解決策の一端を見出しています。
担い手不足に陥っているのが「移動」の問題です。高齢化や免許返納問題
により買い物や通院、体操や趣味の集まりに困難を来している住民が増え、生活の質の向上や健康寿命の維持に課題が出ています。この解決策として地域に所在する福祉事業所が事務的な役割を担い、住民同士の支え合い・助け合いを「おでかけ」の切り口で結んでいます。重視したのは手続きの簡素化と必要最小限のルール化です。
● 「土船おでかけサポート」の成り立ちと仕組み
全国の先行事例に学び、実践に基づくアドバイスを得、出来るだけシンプ
ルに誰でもが参加しやすいルールを考えました。住民の皆さんのアイディアや意見をお聞きしてブラッシュアップし、運営を始めて 3 年目となります。
①自家用車を利用すること、②福島駅西口までの範囲とすること、③１行
程につき５００円程度の実費相当額をカンパ金とすること、④運転者は安全
運転のボランティア講習会を受けること、⑤運転・利用に当たってはルールを確認し同意書を提出すること、⑥移動支援専用保険の賠償責任を明確化すること が予め条件付けされたルールです。利用にあたっては運転会員に電話で予約を取り、安全に実施出来るようお互いに配慮し合います。
● 土船おでかけサポートの広がり
シンプルで使いやすい仕組みが好評を受け、生涯学習活動推進員の会さん
や学習センターさん、支所、福島医療生協さん、福島市社会福祉協議会さん
等から「参考にしたい」とのお申し出を受けるようになりました。学習セン
ターや支所で事前学習会・ボランティア運転者講習会を開催することで、草- 53 -

の根での課題解決への糸口を見出して下さる方が増えているようです。
また、福島民友新聞さん、福島民報さん、福島中央テレビさん、読売新聞
さんが取材して下さり、一般の皆さまにも情報が広がってきました。
● 土船おでかけサポートの意味付け
全国的に「移動」が課題になっていますが、これを「交通」と見るよりも「福祉」に位置付ける方が動き易いようです。住民主体で話し合い、住民同士の支え合いとして運営することで、移動の先の福祉的課題が解決されていきます。孤独・孤立の予防、健康な食事、出会いや交流による心身の健康など、単なる移動手段に留まらない「生活の質の向上」が期待できます。
そこで要点となるのは事務局機能です。地域に根差し、公益的な活動を義務化された福祉法人が事務を担い、実際に動く住民をサポートすることでス
ムーズな運営が可能になります。「おでかけサポート」を通じて地域の福祉力や防災力も向上し、魅力ある地域づくりにも繋がると期待しています。

ボランティア運転者講習会

受講者には修了証を- 54 -

2023.12.23. 福島民友新聞 掲載記事

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2023.12.27. 福島民報 掲載記事

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2024.03.04. 読売新聞 掲載記事

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１０－１ 富山・清水地区での移動支援の立ち上げ支援福島市吾妻西地域包括支援センター
町庭坂にある富山・清水地区は吾妻地区の山側に位置し、高齢化率も高く以前から移動支援について問題視していました。土船おでかけサポートを紹介すると、自分たちも立ち上げたいと富山の町内会長：佐藤さんから相談がありました。地域福祉ネットワーク会議の事務局・吉野さんに相談し
町庭坂の各町内会長、吾妻支所、交通政策課、
包括とで何度も話し合いを重ね、結果的に土船のおでかけサポートのやり方を伝授していただ
き、R5.10.27 にさわやかアイリスを会場にボランティア講習会を開催しました。
土船おでかけサポートのやり方は、「全国で一番簡単な交通」と吉野さんからお話がありましたが、持ちつ持たれつの関係性を活用し直ぐにでも始められる画期的な取り組みです。そのノウハウを他の地区にも惜しみなく伝授してくれるため、同じ悩みを持つあちこちの地区やメディアからも注目されています。
今回の移動支援の立ち上げを行うことで一番の成果は、地域が団結し自分たちの地区の課題や未来について考えるキッカケになったことだと思います。移動支援に限らず、お互いの助け合い活動で地域が作られていくことを再認識することができました。
R5.12.11 には富山地区で第一号の利用がスタートしました。運転講習会
から 1 ヵ月くらいで活動が開始でき、改めて土船おでかけサポートの取り組みがいかにシンプルでスピーディであるかを実感しました。
今後は、移動支援の横の繋がりや後方支援の必要性があると思います。そして同じ悩みを抱えている他の地域へ向けて情報を発信し、安心してご自宅での生活を続けて行けるよう、地域と協力していくことが包括の役目だと思います。

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１０－２ 移動支援「おでかけサポート」
福島市生涯学習活動推進員の会 須田十三男
私たち福島市生涯学習活動推進員の会は、ご縁があり福島地域福祉ネッ
トワーク会議と関わり合いをもって活動することになりました。
⓵ 「推進の会」の活動
本会は、市民の皆さんの日常生活での疑問や、地域の課題などについて地域の学習センターと連携しながら、学習活動のための講演会等を企画して、市民と一緒に学ぶためのボランティア活動をしております。
② おでかけサポートの必要性
少子高齢化による超高齢化社会は確実に進展しており、私の住む地域でも高齢者世帯が急増しています。さらに、私たち自身も「人生は１００歳まで」と言われ、その先にある日常生活の安全・安心がどの様になるのか大きな心配事になります。特に、一人暮らしの高齢者等を中心に、日常生活で移動を伴う買い物、通院等での対応が不十分で課題の深刻さを痛感しております。
③ 連携での実現に向けて高齢者等が日常生活を全うするために、様々な角度から支え合う地域社会づくりが求められ、そんななか、紹介された「土船地区」での地域福祉ネッ
トワーク会議の「おでかけサポート」活動事例は、今後の地域共生社会の実現に向け一筋の光明を与えるものと感動しました。「推進員の会」は、他の地域にも波及させ福島市全域での取り組みとなるよう連携しながら協力することにしました。そして地域学習センターで講演会を開催し、多くの市民の共感を得ることにしました。その結果、実に５地域での開催となり反響の大きさは驚くものでした。この一連の活動は、重要な示唆を与えてくれました。１つは、私たちの活動は単なる自己啓発の講演会開催だけでなく、目的を持った市民活動又は運動にも貢献できることの発見です。２つめには、本当に共感できることの連携活動は達成感も大きく、新しい目的や結果も付加されることです。今後、地域福祉ネットワーク会議さんとの連携がどのように発展できるのか楽しみです。

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１０－３ 「令和５年度 地域ささえ合いネットワーク事業
ご近所サポーター養成講座（移動支援講座）」
社会福祉法人福島市社会福祉協議会
総務課 地域福祉係 宮澤靖子
令和５年 12 月５日（火）、キョウワグループ・テルサホールにおいて、標記講座を開催しました。
当講座は、買い物や病院、銀行といった日常的な移動に困難を抱え生活に影響が出ている人の増加を踏まえ、地域における『移動支援サービス』展開を目的に開催したものです。
今回は「支え合い移動支援サービスについて～土船区での実践例から学ぶ～」と題し、移動手段を失ってしまった人を地域でどう支えていくか、
土船区での活動内容を紹介いただくとともに、その仕組みや対応できる損
害保険について福島地域福祉ネットワーク会議の吉野裕之様にご講演いた
だきました。「小さくてもいい！１人でもいい！まずは誰かが始めてみること！」と受講者の背中を後押ししていただき、今後の各地域における展開へ期待が大いに高まる講座となりました。
また、後日、当講座受講者から「ボランティア運転者講習会」の参加希望者を募り、11 名もの方々が講習会に参加されました。
基礎講座を受講してから間を空けずに実践講習に繋ぐことができたため、熱意を維持したまま講習会を受講していただくことができ、更に各地区での展開に繋ぐことができました。これも福島地域福祉ネットワーク会議様との情報共有及び連携があったからこそだと感謝しております。

講座の 様子

定員を超過する申込でした！

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１１．具体的活動の報告「助け合い活動 草取り・雪かき」
社会福祉法人しのぶ福祉会 あづま授産所 本間睦美
今年度の活動報告ですが、暖冬の影響で降雪が少なく、積雪があったとしても比較的早い段階で融けてしまったりと、雪かきの依頼はありませんでした。草取りに関しては、草取りだけでなく、庭の草木への水やり、集会所の枝切りの依頼がありました。
また、土船地区の周辺、福島地域福祉ネットワーク会議の関係機関と関係者、当法人の利用者の関係者等からの草取り依頼がありましたが、助け合いが活動の趣旨ですので、当面は、今年度同様、ある程度限定的な活動を行う予定です。
令和 5 年度実績
内容

実施日

場所

草とり

5/23～24、5/30

南沢又の空き家

枝切り

7/19

土船集会所

7/26～28、草取り

8/3～4、8/7～8

北沢又の学童敷地

水やり、草取り

7/24～25

野田町の一般住宅

草取り、草処分

8/22～23

土船地区の独居高齢者宅

落ち葉拾い

12/20～21

岡部の寺院

学童草取り

土船地区独居高齢者世帯- 61 -

１２－１ フードバンク連携 もちずりワーク
もちずりワーク 主任生活支援員兼相談支援専門員 鈴木正人
もちずりワーク（岡部・生活介護事業所）では利用者さんの体験活動を目的に畑の利用を始めました。１０時～１１時１５分くらいまでの作業となり、草むしり作業なども含めて頑張っています。昨夏は特に暑い夏が続
き、利用者さんの体調を気遣うなど、熱中症対策にも力を注いでいます。
長ネギを中心に、スイカ・ホウレンソウ・ニンジン・白菜・大根・サツ
マイモ・ジャガイモなど様々な種類の季節の野菜を作っています。常時３～４名が、収穫期にはたくさんの利用者さんが畑作業に従事しています。
長ネギは「いきいき！ふくしマーケット」や保護者への販売が主となっており、飲食店からのご注文もあります。野菜はフードバンク連携の他、各福祉事業所さんにお声掛けし、訪問販売も行っています。利用者さんの「全部売れた！」と喜ぶ姿も見られ、やりがいに繋がっているようです。
また、畑作業を地域貢献活動として位置づけ、近所の認定子ども園・保育園等にスイカを提供し、交流の機会を作っています。子どもたちが喜んでくれる姿を見て、利用者さんのモチベーションも上がっています。

利用者の梅宮さん「販売に行って全部売れるとうれしいです！」- 62 -

１２－２ 「フードバンク連携」
一般社団法人シャローム福祉会 委託相談支援センター リアン
センター長 佐藤 仁子
1） 格差社会の現状
障がい者相談支援事業所で日々、70 件～100 件の相談電話を受けております。その中で障がい者手帳を保持しながら、シングルで子育てされているご家庭や、子どもがヤングケアラーとなっている
ご家族等、日増しに増えて行っているように感じます。この３～４
年間はコロナ禍ということもあり、困っていることが見え難くなっておりました。が、コロナが明けたことで相談件数も増えており、
特に貧困世帯や、障がい者家族へのフードのお届けは大切な支援ツールとなっております。物価上昇による貧困、解雇による貧困、格差を感じることでもあります。理由は様々ですが、明日の食事が無いというご家庭、子どもたちに食べさせるものがなくて、困っているという声にお応えし、食材を届けることで「ありがとう。助かった。」という家族からの声と笑顔が返ってきます。命を繋いでいく
大切な役割と考えております。
2） Ｂ型作業所からの支援物資
野菜を作っている作業所さんから、支援物資として野菜を頂いて貧困家庭へ届ける資源に参加させて頂いています。明日子ども達に食べさせるものがないという、貧困家庭や外の人と関わりを持ちた
くないと考えている抱えこみ家族への、訪問のツールとしても大変ありがたいです。本人たちからも「助かりました。」という声と共に、地域で助け合っていく事、ご近所さんの繋がりの大切さを感じながら、今後も継続していくことの重要性を感じております。

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１３ 「土船かわら版」 活動報告
土船かわら版編集委員 長澤明雄
昨年の 8 月をもって創刊より 5 年目に入った土船かわら版ですが、今年度かわら版で取り上げられた３つの事を報告させていただきます。
まず一つ目に活動開始から 3 年目を迎える「土船おでかけサポート」
で、昨年から今年度前半に福島市の各所より注目を浴び活動のノウハウ、講習の希望があり、再度講習を行いました。今年度後半は国会でも過疎地の移動支援の話が出てからマスコミからも注目を浴びるようになり、新聞・テレビで取り上げられ、広く皆様に周知・活動につなげる良い機会になり、その模様を紙面上で報告させていただきました。
二つ目に水保小学校の創立 150 周年です、明治 6 年に開校して今年で１５０周年を迎えそれに先駆け、現校長先生の周年を盛り上げたいとの熱意で、東泉寺盆踊りに合わせお化け屋敷・キャンドルサービスが催されました。続いて１０月２８日に記念式典が行われ、式典Ⅰ部ではゆかりある方々より祝辞を頂き、その後「水保小学校１５０年のあゆみ」と題し、創設の経緯や水保の名前の由来、開校当時の映像などが説明され、皆さん興
味を持って参加されました。式典Ⅱ部では余目一輪車クラブ、福島西高校
書道部によるパフォーマンスも行われ、参加に感動を与えて頂きました。
三つ目に昨年も取り上げました「青葉学園・交流ホールの新築」です。
児童教育だけでなく、交流ホールが未来に向けての地域コミュニティーとしての拠点、災害・震災などの防災避難拠点としても活躍できるよう建設され、その他にも様々な活用方法が模索され、かわら版にてその都度告知・報告させて頂いております。
かわら版も 5 年目に入りましたが、半分がコロナ感染症の時期で、それに伴い急速なデジタル社会になりました。ですが今年元旦の石川大地震をみると、過疎化が進む能登半島にて自然の前でデジタルの無力さがあらわになったとも思います。そういった中で地域でのコミュニケーション・協
力が大事になってくると編集を通じ感じました。

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土船かわら版 １７号- 65 -

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土船かわら版 １８号- 69 -

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土船かわら版 １９号- 73 -

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土船かわら版 ２０号- 77 -

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土船かわら版 ２１号- 81 -

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土船かわら版 ２２号- 85 -

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14 共生社会ふくしま実現協議会活動～令和５年度を振り返って～
共生社会ふくしま実現協議会
会長 舟山 信悟
令和５年度、物販関係では株式会社いちいさん各店舗での常設販売のほ
かに道の駅ふくしまでの合同販売会、いきいきふくし夏祭りと秋祭りに加えて、四季の里や福島市観光コンベンション協会様からのご紹介で開催するなど合同販売会（イベント）の回数は１１回、売上金額約１９５万円となりました。また、今年度福島商工会議所様との連携で実現した福島わらじ祭りで使用する「わらのわ」の制作は、7 事業所が参加し、合計１,１７
９人分のわらのわを制作し、売上合計約５９万円になりました。また、昨
年度立ち上げた役務部会は、道の駅ふくしまの除草作業を受注し 4 回作業を行い約１２０万円の売上となりました。

（仮称）市民センターのカフェの関係では、昨年度は「スイーツコン
テスト」として当協議会が主催し実施いたしましたが、今年度は「いきいき！ふくしラボ」と銘打ち福島市障がい福祉課さんの事業として実施されました。スイーツに着目し、洋菓子や焼き菓子を作る福島市内の４つの就労支援事業所（アットホーム、あおば、桑の実、笹森の郷）と、
福島市内で活躍する若手パティシエ４人がコラボして商品開発が行われました。

■Fukushima chokome rocher ふく ま ちょこ
中野屋菓 舗 早坂 弥シェフ ×- 89 -ろぇ

株 ラポ ル泉 アットホ ム■べリ ル 339 中澤美咲シェフ ×

NPO 法人 おば 小さ ケ キ屋さ■GONBO ケ キ屋 PIGGY

aoba

戸清晃シェフ ×

NPO 法人天使 唄 Cafe 桑 実■浅葱シルク

さぎシルク パティ リ ルシェリア 佐々木秀明シェフ ×
NPO 法人南茶和 笹森 郷
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令和６年度は、私たち協議会にとっては待ちに待った（仮称）市民セ
ンターのカフェがオープンするときです。１月１６日の協議会役員会、そして１月２２日の全体説明会において、コアメンバーで作成した案を提案し承認をいただきましたので、別紙面で詳細を書かせて頂きしたのでご一読ください（トピックス６ P108）。
令和５年度 売上実績

◆ いちい常設販売

3,433,883 円◆ 合同販売会

1,740,169 円◆役 務 等

1,184,800 円◇売 上実績 計

6,358,852 円（2024.03.15.現在での集計）- 91 -

１５－１ 関係各課より 共生社会推進課
福島地域福祉ネットワーク会議様には日頃から地域福祉の向上にご尽力いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
私ども、共生社会推進課は、「小規模法人ネットワーク化共同推進事業」の担当課として関わっておりましたが、今年度からは新たな委託事業として包括的支援体制整備事業の支援メニューである参加支援事業をお願いしております。
参加支援事業は、社会との繋がりづくりを目的に社会参加・就労支援を行う事業であります。現在本市では、５名の方たちが参加支援事業に取り組んでおり、今後も参加者が増えていくと予想されております。 福島地域福祉ネットワーク会議様は、多種多様な団体で構成されており、今後もその強みを十分に生かして参加支援事業に取り組んでいただきことを期待しています。
さて、本市では「みんなでつくろう 共生社会の新ステージ ふくしま」を基本理念に年齢や国籍、障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、住み慣れた地域の中で、誰もが役割を持って活躍し、互いに支え合いな
がら思いやりあふれる共生社会を目指しております。
結びになりますが、これまで以上に福島地域福祉ネットワーク会議様と連携を深めていく必要があると考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
福島地域福祉ネットワーク会議では、
共生社会推進課が呼び掛ける「バリアフリ
ー推進パートナー」にも登録。
小規模法人ネットワーク化協働推進事業・
包括的支援体制整備事業（参加支援事業）
も含め、地域福祉の拡充に努めています。
㈱いちい様も「商福連携」でパートナーとしてご参加下さっています（P99 参照）。

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１５－２ 福島市障がい福祉課

共生社会の実現に向けて官民連携で事業を実施
1．いきいき！ふくしマーケット（1）工賃向上目的に共生社会ふくしま実現協議会様と連携しながら販売機会の創出やパラスポーツであるボッチャの普及推進に取り組みました。
①福島市シティハーフマラソンでの販売会 5/21
②いきいき！ふくし夏まつり、秋まつり 8/27・10/29③道の駅ふくしま販売会 ６月・７月・１０月（強風で中止）④四季の里 夏フェスでの販売会 8/12
⑤ソーシャルサーカスワークショップでの販売会 12/9

（2）福島市役所庁舎等での販売会を実施①市役所本庁舎１階市民ロビー（にじいろｄａｙ）第２・第４木曜開催②福島市保健福祉センターでの販売会 月～金曜開催③福島市役所３階 売店前 第１金・第２月・第２水・第４水曜開催④福祉作品展での販売会 12/1～12/3- 93 -

２．いきいき！ふくしラボ
工賃向上を目的に売れる商品開発を目指し、福島市内の４人の若手パティシエと４事業所が福島市産の農産物を使用した商品開発を行いました。

①Fukushima chokome rocher（ふくしま ちょこめ ろっしぇ）
パティシエ：中野屋菓子舗 早坂 知弥
事業所名：株式会社ラポール泉 アットホーム②いもべい
パティシエ：Sourire339 中澤 美咲
事業所名：ＮＰＯ法人あおば 小さなケーキ屋 aoba
③ＧＯＮＢＯ
パティシエ：Ｐｉｇｇｙ 味戸 清晃
事業所名：ＮＰＯ法人天使の唄 Cafe 桑の実③浅葱シルク（あさぎシルク）
パティシエ：パティスリー ル・シェリア 佐々木秀明
事業所名：ＮＰＯ法人天使の唄 Cafe 桑の実＼＼ 開発した商品は各事業所や福島県観光物産館で販売中！／／
来年度は、（仮称）市民センター１Ｆの市民共生カフェ開業の年。
共生社会ふくしま実現協議会様と共に官民連携で取り組んでまいります！

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１６－１「包括的支援体制整備事業における参加支援事業」
社会福祉法人福島市社会福祉協議会
総務課 地域福祉係 宮澤靖子
既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人のニーズ・希望と地域の資源との間の調整を行うことで多様な社会参加の実現を目的として行う「参加支援事業」の構築に向けて、
令和５年度より福島地域福祉ネットワーク会議様と協働で取り組んでおります。
現在は、コーヒー豆の選別作業、調理実習、外出支援を活動の柱とし、コミュニケーションをとる練習の場として、また、自宅以外に安心できる
心地よい場として機能できる居場所を目指して運営しております。
居場所の運営のほか、社会に少しずつ慣れていくために外部のボランテ
ィア団体や福祉事業所へ事業理解を促しながら活動に繋いでおりますが、これらの活動を行ううえで、参加者個別のニーズや状況把握は欠かせません。支援者同士が密に情報共有を行ないながら、参加者個別のニーズを丁寧に聴き取り、性格や意欲を考慮したうえで繋げるよう努めております。
福島地域福祉ネットワーク会議様が協働くださることで、本会単体では関わることが難しかった活動先にも繋ぐことができ、参加者の選択肢が広がったこと、本当に嬉しく思います。
「参加支援事業」は参加者個別に対して伴走支援になります。支援者側の私たちも楽しんで活動できるよう、今後とも笑顔を絶やさず活動していきましょう！

居場所（調理実習）の様子

居場所（外出支援）の様子- 95 -

１６－２ 「包括的支援体制整備事業における連携」
特定非営利活動法人ビーンズふくしま 七海圭子
ひきこもりと地域共生社会● ひきこもりの問題
ひきこもりの問題は、本人の甘えや怠けではなく、外の世界が安全とは感じられず、一時的な避難のために家やお部屋にいるしかない、“自分の心や体を守る行動”だと思っています。ひきこもりなどの社会的孤立状態の解消には、安心して参加できる場所、人間関係が必要と考えています。
● 誰かの役に立ちたい気持ち
ひきこもっている方の中には「自分は社会に必要とされていない」と感じておられる方が多くいます。そして、「そんな自分でも何か、できることがあればやりたい」「遊びに行く場ではなく、役に立てる場が欲しい」と思っている方もまた多くいることが出会いの中から分かってきました。
ひきこもりの方は支援の受け手になりがちですが、「支え手」「受け手」という関係を超えて、「誰もが役割を持てる社会」という地域共生社
会の理念を大事に、彼らの社会とのつながりを見つけていきたいと思い、
福島市より、包括的支援体制整備事業の中の参加支援事業を福島市社会福祉協議会さんと福島地域福祉ネットワーク会議で受託し、活動を実施しております。
● ネットワークを生かしてニーズをつなげる
参加支援事業はひきこもりの方を含め、制度のはざまにある方のニーズに沿って、地域のつながりの機会を作っていく事業となっています。
令和 4 年度は、福島市社会福祉協議会さんと一緒に、ビーンズふくしまが参加支援事業を受託していました。そこでのビーンズの課題は、地域の中の受け入れ先を作ることのハードルでした。
今年度は、福島地域福祉ネットワーク会議が参加支援を受託したことに- 96 -

より、福島市社会福祉協議会さんと双方の広いネットワークで、参加者のニーズに沿った場を探していくことができるようになったと思います。

就労支援 B 型施設「Basic 憩」でのお菓子作り作業体験● ひきこもり問題の解消は叱咤激励ではなく感謝
ビーンズで昨年度から実施してきたコーヒー豆の選別作業を一つの集まりの場にして、そこでの会話やつながりの中から、ネットワークの他の団体さんの活動に参加していき、ひきこもり状態にある方が地域の中で活躍の場を広げていかれる様子が見られました。受け入れ先から「ありがとう」の言葉をもらい、「他にもできることがあったら、やりますよ！」と誰かのために自分の力を提供してくれている彼らには本当に感謝しています。そこにはひきこもっていく時とは逆の気持ちの動きが産まれているよ
うに感じます。
今後も、既存の就労の形だけでなく、様々な立場におられる方が、その方らしく、地域とつながっていく仕組みを、ネットワーク会議の一員として、作っていきたいと思っております。

cafe ヒラナガさんでの珈琲豆の選別研修と定例の作業風景- 97 -

１６－３ 包括的支援体制整備事業における連携
NPO 法人まごころサービス福島センター 須田弘子
この名称に類似した案件は、法人で過去にいくつかあったように、記憶しています。生活困窮世帯、ひとり親家庭支援、独居高齢者介護、障がい者と家族の支援等、私たちの出来る範囲で仲間と手を差し伸べ、行政に引き継いだ事もありました。しかし、必ずしもより良い方向に行く所か、限界を感じ
手を引いてしまった事もあります。タイトルのように包括的支援体制整備事業ですから、さまざまな機関、専門職、そして地域連携が重要です。問題解
決には時間も要します。当事者意識が最も大切であることは肝に銘じています。私達の団体で関係している事例を挙げてみます。
① 場面緘黙（女性）引き受けて約 10 ヶ月、笑顔、態度が柔らかく、発語も多くなりました。
経過を見て昼食を一緒に取れるようにしていきたいと思います。高齢者との交流は徐々に出来ています。
② 難病を抱え老親の世話（男性）
2 年以上経過、一向に進展性がなく、介護認定申請、医療体制など優柔
不断で継続中。老親に包括支援センターがやっと動き出しました。
③ 精神不安の夫、知的障害の息子を世話している主婦
時には息抜きに話を聞き、週一のペースで当法人の仕事も進めている。
④ 整備事業ではないが、隔月にテーマを決め 20～40 代の若い方々との「まごころ交流会」を始めました。5～6 名程度ですが、交流を通じ、悩みや自己啓発に励んで頂けたらと思っています。
これらは福島市地域福祉ネットワーク会議事務局の吉野裕之さんのアドバ
イスもあり、保健師や関係部署へ繋いで頂くなど、少しずつではありますが、安心要素が来てくるとおもいます。
私達がこの事業を受け入れるきっかけも、高齢者、学童保育、広い環境条件があり、体験ボランティアや就労のチャンスがあります。加えて発足以来の困った時にはお互い様の精神を継続しているからだと思います。

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１６－４ 包括的支援体制整備事業における連携
一般社団法人シャローム福祉会 就労継続支援 B 型 ベーシック憩
「参加支援事業」
現在、ベーシック憩では３名の方が参加支援事業を利用し、メンバーさんと一緒に活動して下さっています。仕事内容としては、お菓子班での生地成型、袋詰め、ラッピング作業や、時に事務作業補助として文章打ち込み、データ入力チェックなどを行って頂いています。
３名とも初めて事業所に見えられた時には、とても緊張されている様子が伝わって来ましたが、来てくださる度に段々と表情も柔らかくなり緊張も解
け笑顔で会話して下さる場面が増えて来ました。また、３名それぞれとても丁寧に仕事を進めて下さり、今では仕事の一部を任せられるまでになっています。私達職員も、とても助けて頂ける存在になっております。最近では、メンバー（利用者さん）さんからも「○○さんは？今日は来るの？」「△△さん、これ見て！」などの声が聞かれており、一緒に働く仲間とした意識も芽生えてきています。
３名の方の活動時間、曜日に関しましては、ご本人と話合いを行いつつ、無理のないカリキュラムからスタートし、活動出来る曜日や時間を決めしています。
現在は、1 週間に 2 回、午前中の時間帯に活動されており、業務内容をお伝えしてからお仕事に入って頂き、仕事内容によっては、メンバー（利用者さん）さんとペアを組んで進める作業もあります。
「社会に出る勇気がなかなか無くて」「場面によって緊張してしまい話せ
なくなってしまうんです」などの不安を抱え悩んでいる方が沢山いらっしゃると思います。ベーシック憩で活動されている参加者さんも最初は、その様な話をされておりました。しかし現在では、活動日に休まず来て下さり、終了時間ギリギリまで、お仕事をしてくださっています。
3 名の参加者さんにとって、事業所のネーミングでもあります「憩の場」
として感じられ、地域社会生活の一歩として、マイペースに人生を歩んで頂
きたいです。3 名をベーシック憩は応援をしていきます。

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トピックス１ 商福連携「いちい常設販売」
福島地域福祉ネットワーク会議 事務局：吉野
令和 3 年の３月、旧中合デパートに出店された「いちいまちなか店」での出会いに端を発し、市内各店舗で障がい者福祉事業所で作られた製品の常設販売がスタートしました。ひとえに株式会社いちい様のご理解とご協力の賜物です。福島地域福祉ネットワーク会議が事務局を兼務する共生社
会ふくしま実現協議会では事務的な窓口を一本化し、工賃向上のため販売に関する手数料を無料として頂くことを確認。福祉事業所では難しかった年間を通じた常設販売が可能となりました。
令和 5 年度には参加事業所も増え、福島市・伊達市で２５事業所となりました。障がい者福祉事業所で製造したお菓子や雑貨を、広く市民の皆さまにご提案できる貴重な場となり、リピーター客の獲得、新しい商材の提案の場としても機能しています。買い物を通じて障がい者福祉へのご理解につなげられること、目に見えて売れることの喜び、店舗の従業員さんに優しくご対
応頂けることなど、利用者さんの自尊感情を向上させ、社会に参加する前向きな姿勢が育まれています。毎月 1,000 点以上、20～30 万円程の売上になり、工賃向上にも貢献しています。
一方、いかに魅力的な商品をご提案できるか、製造過程での細心の注意、
消費期限の厳守、手作り POP など効果的な PR の方法などなど、市販させて頂くに際しての様々な課題もあります。一つ一つ、利用者さんと職員さんが一緒に考え、知恵を絞り、それぞれの事業所の持ち味を訴求できる環境づ
くりにも挑戦しています。
事業所間の連携は、合同販売会や役務（施設外就労）への波及効果を生み、いちい様が提供して下さった販売機会の重要さがますます認識されます。3
月には桑折店もオープンし、県北地域で活動する福祉事業所の参加も増えて行きます。いちい様に頂いたチャンスを大切に、今後も福祉事業所間の連携を進めて行きたいと考えています。

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市内のいちい全店舗にて、２３事業所が常設販売スペースをお借りしています！

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トピックス２「商福連携」活動紹介 ～道の駅ふくしま合同販売会～
共生社会ふくしま実現協議会
会長 舟山信悟
２年目を迎えた道の駅ふくしまとの連携による合同販売会ですが、今年
度は６月、７月そして１０月の３回の開催になりました。２年目ということもあり、準備は手馴れてきましたが、例年にない暑さは、出店者、お客様のどちらにも大きな影響を与えました。通常であれば６月は梅雨入り前の好天を予想していましたが、第１回目を開催した６月１７日は非常に厳しい暑さの中での開催でした。それにもかかわらず、１１事業所が参加し
２０５,６６０円を売り上げることができました。7 月は、第２回目として１５日に福島市国際交流協会さんとの連携企画として「にじいろフェスタ」と命名した合同販売会を開催しました。８事業所が参加し、１２９,４
１０円の売上でした。そして１０月、今年度最後の道の駅での合同販売会
を２１日に開催しましたが、準備の段階から強風が吹き、一向に収まる気配もなく準備中のテントも風にあおられ破損したりして非常に危険な状況でしたので、中止という判断をしました。各事業所も本年度最後の道の駅
イベントとあって工作体験も含めて準備万端で臨んでいたので本当に残念でした。しかし、代替えの販売会として福島市役所玄関ホールでの販売会
を障がい福祉課さんに企画していただき、準備した商品を無駄にすることなく、市民の皆さんに購入していただけました。
屋外での販売会は、天候に左右されるという欠点はありますが、道の駅
ふくしまの芝生広場での開催は、市内はもとより県内そして県外からのお客様に広く知っていただく絶好の機会と捉えていますので、来年度も道の駅ふくしまさんとの連携を図りながら、開催していきたいと考えております。協議会が目指している共生社会の実現というテーマに沿えるよう、物販だけでなく、工作体験やボッチャ体験なども含めた出会いの機会、理解し合える機会と捉えて進めていきたいと思います。

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- 103 -トピックス３ 商福連携―官民連携での合同販売会
ベーシック憩 施設長 高野信哉
福島駅前東口広場やまちなか広場を会場に、福島市障がい福祉課さんとの連携で開催している「合同販売会」も 3 年目となりました。福祉事業所同士の連携・協力で準備し、お互いの手作り商品やディスプレイも参考にするな
ど、切磋琢磨の励まし合いにも繋がっています。
普段、障がいを持つ方との接点がない市民の皆さんにも日々の頑張りを認めて頂き、共生社会づくりの一歩となっている大切な機会です。
共生社会推進課さんによる「心のバリアフリー」広報や農産物等の直売である軽トラ市・GoodDayMarket、ボッチャの体験会とのコラボも含め、手作り感いっぱいの楽しい合同販売会となっています。
【ふくしまシティーハーフマラソン展時販売会】
開 催 日

令和 5 年 5 月 21 日（日）

販売場所 ふくしままちなか広場
販売時間 午前 10 時～15 時
参 加 者 ６事業所 アールプラスワーク・ベーシック憩
・ワークセンター歩・けやきの村・HANA・太陽学園
販売実績 79,730 円
福島市内でのマラソン開催は初の試みとの事でしたが約 5,000 名のランナーが合同販売会場まちなか広場前を勇壮に run される姿を見ながら販売会を実施致しました。
信夫ケ丘競技場から途中経過地点での販売会場であった為、限られた沿道
応援者の方が製品を購入して下さるのが殆どで、ランナーが過ぎ去ってしまった後は来客者伸び率もストップしてしまった様子でした。
大会終了後、市長さんをはじめランナーさんもお立ち寄りになり商品を購入して頂き感謝申し上げます。

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【いきいき！ふくし夏祭り】
開 催 日 令和 5 年 8 月 27 日（日）
販売場所 福島駅東口広場
販売時間 午前 10 時～15 時
参 加 者 13 事業所 工房もものたね・アットホーム・つぼみ・
ベーシック憩・ユニティ・けやきの村・ワークセンター歩・
ぽけっと・アールプラスワーク・杜の花
販売実績 192,800 円
天気が良く気温と湿度が高かった為、それぞれ熱中症予防対策を講ずる必要がありました。夏休み後の休日という事もあり、来客者数の心配もありましたが、駅前という事もあり、福祉関係者以外の来客者がとても多く福祉事
業所の丹精込めて制作された商品を見て「初めてこのような（福祉事業所）
品物見たけど綺麗で良い商品ですね！みなさん一生懸命作られているんですね！」、「これから応援するわ！」と声をかけて下さるお客様もいらっしゃいました。各事業所さん一致団結しながら会場設営を行い連携。相互協力の心で無事販売を終える事が出来ました。

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【いきいき！ふくし秋祭り】
開 催 日 令和 5 年 10 月 29 日（日）
販売場所 福島駅東口広場
販売時間 午前 10 時～15 時
参 加 者 13 事業所 太陽学園・なのはなの家・工房もものたね・
HANA・アットホーム・つぼみ・くろ～ば～・ベーシック憩・
ユニティ・ほりこし心身クリニック・ワークセンター歩・
ぽけっと・アールプラスワーク
販売実績 371,750 円
福島駅前東口広場での開催となりました。当日、風が強い時間帯もあったのですが、天候が大きく崩れる事はなく、無事に販売を行う事が出来ました。
ハロウィン時期でもあり、仮装をして参加された事業所さんもいらっしゃいました。販売商品もハロウィン仕様で、購入されたお客様からは「可愛い！」「美味しそう！」などの言葉が聞かれており、ベーシック憩利用者さんもお客様に言われた言葉に対して「嬉しく感じたし、より一層商品づくりに励みたい。」とモチベーションが高まられていたご様子でした。

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トピックス４ ふくしまわらじ祭りとの連携
福島地域福祉ネットワーク会議 事務局：吉野
令和 5 年、コロナ禍が空けて初めての夏。福島の盛夏を盛り上げる「わらじ祭り」が帰ってきました。
福島商工会議所様よりご連絡を頂き、わらじ踊りで使われる備品「わらのわ」の製作を障がい者福祉事業所のお仕事・工賃向上策として受託することが出来ました。
地域の商業の活性化を担う福島商工会議所様は、地域に貢献し、SDGｓの推進も図っています。今回は障がいを持つ皆さんのお仕事に着目頂き、有難いお声掛けを頂きました。福島を代表するわらじ祭りで使って頂く備品を作れること、自分たちが心を込めて作った「わらのわ」が市民の皆さまの楽
しみや喜びにつながって行くことの嬉しさを感じることが出来る、大変貴重
なお仕事になりました。
新年度には、工作体験で使える「わらのわキット」のご相談も頂き、試作品の製造も進めています。また、福祉事業所・利用者さんのわらじ祭りへの参加も呼びかけ、福島の夏の祭りに積極的に関わっていければと考えています。また、福島賞会議所様との連携を通じ、障がいへのご理解促進・障がい者雇用の拡充も目指して行きたいと思います。
「わらのわ」の納品には参加した７事業所が集まり、利用者さんから福島
小会議所の小場さんにお渡ししました。丁寧な作業を高く評価頂きました！
→ 実際に「わらのわ」を手に踊る学生さんの姿に感動！

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トピックス５ コンベンションと障がい者福祉の連携
福島地域福祉ネットワーク会議 事務局：吉野
福島地域福祉ネットワーク会議が事務局を兼務する共生社会ふくしま実
現協議会では、障がい者福祉事業所間の連携・協働で合同販売会を開催しています。7 月 7 日には福島市コンベンション施設整備課様・福島市観光コ
ンベンション協会様のご紹介により、東北高校 PTA 大会（パルセ飯坂）での販売が実現しました。２事業所が参加し、福島の名産である桃を使ったお菓子や焼き菓子などを販売。お土産品・会議の合間のお供にご利用いただき、福祉事業所の PR に繋げることが出来ました。

8 月 30 日と 31 日には、同じく福島市コンベンション施設整備課様・福
島観光コンベンション協会様のお声掛けにより、東邦みんなの文化センター
を会場に開催された会議でランチの出張販売会を開催。真夏の暑い盛り、忙しい会議の合間を縫って食事に行く必要がなくなるため、おにぎりセットや
カフェスタイルのランチは大好評でした！

こうして、機会を捉えて障がい者福祉との連携をお考えいただけることは非常に有難いことです。利用者さんの励みにも繋がっており感謝します！

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トピックス 6 「（仮称）市民センターカフェ計画について」
共生社会ふくしま実現協議会
会長 舟山信悟
福島市が２０２４年１０月の引き渡しに向けて（仮称）市民センターの建設工事が進められていますが、その１階に設けられる共生社会実現スペースで私たち協議会がカフェを運営するための準備を今進めています。そもそもの話になりますが、この計画は「障がい者とその支援者の運営による喫茶コーナーの開設をめざす会」が２００７年に県立大笹生養護学校高等部２学年
保護者有志より「福島市新庁舎に、障がい者とその支援者の運営による喫茶コーナーの開設をめざす会」が結成され、福島市庁舎内に障がい児・者の自立と社会参加を推進するための喫茶施設の設置・運営することについての要望書を同年５月に福島市に提出しましたことから始まりました。それが東日
本大震災によりストップしていましたが、２０１８年に「福島市役所新しい
西棟建設市民懇話会」が開催され、新庁舎建設の検討が再スタートしたことで、喫茶コーナーの開設を協議するため新たに障がい者当事者の団体と親の会、障がい者施設関係者等からなる「西棟交流スペース設置協議会」を発足
し、協議を再開し、２０１９年１０月１７日に市長に対して、①障がい者施設で生産された製品（授産品）の展示販売コーナー、②障がい者の作品展示
コーナー及び情報コーナー、③椅子、机等を配置した休憩コーナー、④簡単
な厨房等設備を備えた喫茶コーナーの設置の要望が受け入れられ、今の共生
社会ふくしま実現協議会に引き継がれてきたものです。
コロナ禍により、障がい福祉サービス事業所の状況も変わりましたし、福島市を取り巻く状況も大きく変わりました。そのような状況下ではあります
が、協議会として２０２３年１１月２８日にコアメンバーによる会議を再開
し、２０２４年１月１６日の協議会役員会での承認を経て同年１月２２日に全体説明会で会員の皆さんに説明をしました。今まさに、生みの苦しみではありますが、オープンを目指し話し合いを続けています。以下はその全体説
明会で使った資料を添付しますのでご覧ください。

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【2024.01.22 開催 共生社会ふくしま実現協議会全体説明会資料】（仮称）市民センターカフェの運営等について【前提】（仮称）市民センターが福島市に引き渡される時期を２０２４年１０月、グランドオープンを２０２５年１月と仮設定している。
【カフェの運営】
１）運営主体・共生社会ふくしま実現協議会（2024 年度中の法人化を目指す）
２）運営方法（１）会員事業所ができるところをやる。
具体的には、① 飲食の提供（カフェ）、販売アイテムの提供（常設販売）
・各事業所が作っている品物（食品、手工芸品）の販売② 役務の提供（スタッフ、搬入、清掃等）等③ カフェの職員・利用者スタッフの派遣（施設外就労）・一番の課題：会員事業所で何日、何人、何時間、どの時間帯で出せるのかを把握したうえで、けやきの村とベーシック憩、協議会事務局等でカバーすることを基本としたい（２）協議会オリジナルメニューの開発・提供による資金調達① 例えば、スムージー、コーヒー、スープ等の販売により利用者の賃金、人件費、ランニングコストに充当する資金の調達（３）営業時間（カフェ、常設販売）
・１２月のプレオープン期間：１０：００～１７：００
・１月がらのグランドオープン：１０：００～１９：００
ただし、プレオープン期間中の状況を見長鰓最終的に確定する。
・土、日、祝祭日の営業時間：1 月以降も１０：００～１７：００- 110 -

【カフェオープンまでのスケジュール】
1）クラウドファンディングによる資金調達プロジェクト
２０２４年０１月～

準備期間

２０２４年０６月～０７月

企画立案

２０２４年０８月

作成

２０２４年０９月～１０月

掲載期間

２０２４年１０月（仮称）市民センター引き渡し

２０２４年１０月～１２月

カフェオープン準備期間

２０２４年１１月～１２月

リターン履行期間

２０２４年１２月

プレオープン

２０２５年０１月

グランドオープン２）（仮称）市民センターカフェのコンセプトの検討結果
カフェコアチームを編成し、カフェの VISION、CONCEPT、機能等を検討し構築シートにまとめた。
３）今後の進め方
・オープンまでのスケジュールや構築シートをベースに、情報共有を密にしながら進めていく。そのために情報共有ツールである
LINE WORKS への参加をお願いしている。
・集合しての会議はどうしても必要になるが、それぞれ忙しい業務を抱えているので、参加できるときに参加してもらうことを基本に、参加できないときは LINE WORKS でご意見等寄せてもらい、皆さんでつくっていく、進めていきたい。
（仮称）市民センターカフェの MISSION、VISION、CONSEPT、具体策について【MISSION】カフェを運営するにあたり、最も重要であると思っていること
共生社会～「誰にでもやさしいまち、ふくしま」の実現のために！～
共生社会ふくしま実現協議会（以下「私たち」という。）は、その規約で「共生社会」をつぎのように定義づけています。
「障害がある、ないにかかわらず、女の人も男の人も、お年寄りも若い人- 111 -

も、すべての人がお互いの人権（私たちが幸福に暮らしていくための権利）や尊厳（その人の人格を尊いものと認めて敬うこと）を大切にし、
支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会をいう。」（仮称）市民センターの共生社会実現スペースで私たちが運営するカフェには、障がい者だけでなく、地域社会の中でさまざまな理由により少数者（マイノリティ）として位置づけられている生活に困窮している人や引きこもり、LGBTQ や外国人等も含めた市民の皆さんが、お互いの人権や尊厳を大切にしながら、支え合い、いきいきとした人生を送ることができる「ふくしま」を実現することが、MISSION であると考えます。
私たちが目指している共生社会は、「誰一人取り残されない」という目標を達成するための SDGs（持続可能な開発目標）の１７の目標とつながるものです。
それらのことを共生社会～「誰にでもやさしいまち、ふくしま」の実現のために！～という言葉に託しています。
【VISION】5 年後、私たちが目指す理想にむけて挑戦すること
共創と交流～新たな商品と空間を創り出す～
私たちが設立したとき（令和 3 年 8 月）から進めてきたことは、障がい福祉サービス事業所と関係団体の連携による工賃向上の取組みであり、その重要性は今も変わっていません。しかし、（仮称）市民センターでのカフェの運営は、その取組に止まることなく、オールふくしまで共生社会を実現することにあると考えます。
そのために、VISION として「共創と交流～新たな商品と空間を創り出す～」ことを掲げました。
今まで障がい者とともに、障がい者の支援というところで連携しながら共に創り上げてきました。ひとつが株式会社いちいの各店舗での常設販売であり、「道の駅ふくしま」や「いきいきふくしマーケット」でのイベント販売
や工作体験です。また、福島商工会議所との連携による「わらのわ」制作であり、観光コンベンション協会との連携による記念品の制作や合同販売会の開催、そして道の駅ふくしまでの国際交流協会との連携による「にじいろフ- 112 -

ェスタ」でした。
これからの５年間は、今までの共創と交流の輪をさらに広げ、私たちのカフェがある（仮称）市民センターの共生社会実現スペースで、今まで点で結びついていた各機関、団体と面でつながる共創と交流のため、新たな一歩を踏み出したいと考えます。
その新たな一歩の一つが明日開催される「いきいき！ふくしラボ 開発商品試食会」です。私たちの会員である 4 事業所の商品開発を市内の若手パテ
ィシエが行うというものですが、まさに VISION 実現に向けた大きな一歩がスタートします。
【CONSEPT】私たちがやるべきこと、VISION 実現に必要な行動
誰かが何かを持ち寄ることで何かが生まれる空間
私たちが目指す共生社会は、持続可能なもので、一人ひとりが支え、支えられる存在であり、その集合体であると考えます。一人ひとりができることを持ち寄る（例えば、思いやり、やさしさ、元気、笑顔、労働、技能、技術、作った作品 etc）、一人ひとりが無駄に捨てることなく持ち寄る（例えば、市場で売れない農産物、家庭菜園で余った野菜、まだまだ着れる服 etc）、
そこに知恵と工夫を加え利活用することで、新たな価値や新たなメニュー、
新たな空間を生み出すことができる。それが私たちの CONCEPT です。
私たちの MISSION を実現するために掲げた VISION、それを実現するための CONCEPT の具体案は次のとおりです。
（仮称）市民センターカフェの運営に関する具体案
１）名称
喫茶あんさんぶる（※フランス語で、一緒に、組み合わせという意味）
２）概要
・障がい福祉事業所でつくった食品や手工芸品等の販売を通して深められる交流
・健康重視のドリンクの提供を通して、健康への関心の高まりにつな
げる場- 113 -

・フードロスから新たな価値、メニューを生み出し提供する場
・様々な人たちに参加や体験の機会を提供し、相互理解を深める場
・チャレンジしたい人にチャンスを与える場
３）来場・来店目的
・SDGs に関心の高い人が、自分にとっての SDGs や新たな気づきを得るため、又は自分のできるを持ち寄るために来店する。
・こころとからだの健康に関心の高い人が、新たな気づきを得るため
や自分のできるを持ち寄るために来店する。
・ここでしか出会えない商品、ここでしかできない体験を求めて来店する。
４）機能分類・機能説明①プレオープン～６カ月程度
A）支援機能（福祉関係）
・こころとからだのケアの提供（健康重視のドリンクや障がいのある人たちの働く姿を通して）・人、物、空間から共生社会を感じることで、一人ひとりの気づきにつながる。
B）飲食機能・会員事業所の食品販売・協議会のオリジナルメニューの提供②７カ月～１年A）支援機能（福祉関係）
・上記の二つに加えて、相談コーナー（多様な相談機関の専門職による相談窓口の設置）
B）飲食機能・上記の二つに加えて、市役所庁内での食の配達（サブスクの活用）
C）学習機能・各専門職による健康講話の開催
・土日、祝祭日にカフェをチャレンジショップにすることで新た- 114 -

な共創空間、仮説検証の場をつくる
・（仮称）市民センターの会議室でワークショップを開催する
・共生社会実現スペースを活用し、各種イベントを開催し、仮説検証ができる場をつくる
D）持帰り機能・体験や価値観の持帰り
・お菓子や雑貨の持帰り
E）滞留機能・共生社会実現スペースでの飲食や体験を通した対話
・学生のボランティアや学生主催のイベント
F）体験機能・持ち寄りによる新たな価値やメニュー、新たな空間を創り出す
体験・チャレンジショップやワークショップに参加することで得られる体験G）発信機能・カフェでの取り組みや、共生社会実現スペースでの出来事を
SNS などで発信する・参加事業所、団体、機関の取組みの発信
・福島県農産物の PR- 115 -

トピックス７ 社会福祉法人と地域との連携
土船区長 宍戸修一
1 これからの５年が地域課題に取り組むラストチャンス
昨年（令和５年）12月、国立社会保障・人口問題研究所が２０５０年の将来推計人口を発表しました。人口が２０２０年に比べ福島県は３２％、福島市は２６％減少するとともに高齢化率も福島県が３２→４４％、福島
市は３０→４４％に達すると見込まれています。２０２０年に人口６００人、高齢化率４１％の土船は２０５０年どんな姿になっているのでしょう。人口減少、高齢化とも非常に厳しい状況になり、地域の生活環境が現在と大きく変わると予想されます。
現時点でも少子高齢化により独居・高齢者だけの世帯が増加するとともに空き家も年々増加しています。高齢者の移動手段、災害時の避難、町内会活動の担い手・活動の在り方、遊休農地の増加、景観の悪化も問題になっています。このような課題は、今後の急激な人口減少・高齢化の進展と定年制の延長が相まって多方面により強く現れ、私たちの経験したことのない大きな変化が起こることが見込まれます。今は地域の７５歳以上の方々に第一線で活躍して頂き、何とか持ちこたえている状況ですが５年先は予断を許しません。
２ 第４回土船地区活性化懇談会
このような状況を鑑み、地域住民一人一人が当事者意識を持って、地域の現状・課題を共有し、今後ともこの地域で安心して生活できるように皆で考えていこうと令和４年から活性化懇談会を開催しています。令和４年
度は３回開催し①地域福祉ネットワーク会議の取り組み ②災害時の避難・避難行動要支援者登録制度 ③高齢化の諸問題をテーマに市や関係機関の担当者から説明を頂きながら意見交換を行ないました。
（②③の問題提起を受けて今年度から市の「地域防災力強化事業」を活用し、防災マップの作成と地域防災計画の策定に取り組んでいます。
）- 116 -

今年度は青葉学園が昨年度から整備していた地域交流ホール（いさごホール）が完成したことから施設見学を兼ね地域としての活用策について意見交換をしました。視点としては①地域としての活用方法 ②青葉学園との交流促進 ③地域福祉ネットワーク会議との連携とし、グループワーク形式
で意見集約を行ないました。主な意見としては◆地域住民同士のたまり場、青葉学園の子供たち・職員との交流する場としてお茶のみ、映画鑑賞会、卓球、バトミントン、ニュースポーツ、健康
マージャンができたらいい。
（早速２月には老人クラブ「千秋会」の有志が談話室でコーヒーを飲みながら「幸福の黄色いハンカチ」の上映会を実施
し非常に好評でした。
）◆今後行政情報・行政手続（新型コロナの予防接種や電子買物クーポン等
苦労した）や災害や避難情報で益々デジタル化が進むことからスマホの勉強会を開催して欲しい。
◆地域の高齢化がどんどん進展するので地域包括支援センターの認知症カ
フェや健康講座を実施して欲しい。
◆青葉学園の子供たちの食事に地元食材を活用できないか。地域の余剰野
菜・果物の有効活用するシステムをつくれないか。厨房があることから子供たちと一緒に地元料理を造ることも考えられる。
◆地域交流ホールは災害時避難所になることからＡＥＤ講習会、炊き出し、防災訓練等地域の防災拠点としての機能を期待したい。
◆「土船かわら版」は毎回楽しみにしている。地域の動きが分かるようになった。ずっと継続して欲しい。
◆「土船お出かけサポート」はありがたい。まだ運転でき利用していないがいずれ免許返納を考えざる得ない時が来る。他地域からうらやましがられている。
◆「ひまわりプロジェクト」を土船でやってもらって感謝している。種蒔き、収穫祭、ひまわりコンサートに参加したが、こういった地域の人、地域外の人が一緒に集まってワイワイ楽しむ機会がなくなってきている。こういう場がもっとあったらいい。

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◆農福連携として果樹園の摘果、袋掛け、ブルーベリーの収穫で授産所の利用者にお世話になり助かっている。一生懸命やってもらっている。毎年お世話になると家族、お手伝いの人ともコミュニケーションが取れて地域の一員のようになっている。
◆「かわら版」で授産所の人には草むしり、雪かきもお世話になっていると知った。地域全体が高齢化してくると庭の管理、雪かきを頼む人が地域にいなくなっている。もはや諸々の課題を地域内だけで解決することができなくなってきている。授産所さんの支援は心強い。

活発な議論が交わされる土船活性化懇談会の様子と青葉学園の施設見学

青葉学園の子どもたちとの花の苗植え- 118 -

淡色野菜を用いた学習会

トピックス８ 福島地域福祉ネットワーク会議と児童家庭支援センター
児童家庭支援センターあおば センター長 神戸 信行
１．相談支援での福島地域福祉ネットワーク会議との連携① 開設 3 年目の相談実績と課題
福島地域福祉ネットワーク会議・土船地区の皆さまに支えられ、開設3 年目を迎えることができました。誠にありがとうございます。
年々相談も伸びており、今年度 12 月末までの相談内容を紹介します。
相談内容別で見ると、約４割が養護（親の経済的困窮や精神疾患などによる養育不安）で家庭訪問による相談と物資提供の支援を行いました。支援
物資は福島地域福祉ネットワーク会議を通じたフードバンクやこども宅
食応援団からの食品や日用品を提供いたしました。お母さんだけではな
く、お子さんが「ありがとう。」と食品を手に笑顔を見せてくれることが、
私たちスタッフのやりがいになっています。
次に多い相談が、不登校支援です。学校とのパイプ役を担う元教員スタッフがきめ細かい保護者への支援を重ね、生徒が自己決定した進路へ合格できたと喜ばしい報告もいただきました。
その一方で、18 才以降も支援を必要とするケースのために、次の支援先となる「包括的支援体制整備事業」ができたことはとても心強いです。
最近では、「近隣で子どもを怒鳴る声が心配」など、行政窓口より民間の“身近な相談窓口”として選ばれ始めていると実感しています。

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② 児童虐待防止のために“赤ちゃんサロン”を新たに〇子育てサロン/資生堂講師によるビューティサロン〇子育てセミナー/ドキドキ、、保育園スタート！
育児中のお母さんに、ほっと一息つくサロンでキレイになることを取り戻してもらい、保育園スタートセミナーでは入園前の心の準備をお話ししました。どちらも、託児付きで“すけっとくらぶ”さんにご協力いただきました。託児が初めてで泣くお子さんにも適切に対応され、子どもと再会するお母さんにも寄り添ったことばをかけてくれました。いつも明るく頼もしい“すけっとくらぶ”の皆さまありがとうございました。
③ 支援者も元気とスキルアップを
民間の相談先として選ばれるために、相談支援のスキルアップも不可欠です。今年度は、SST（ソーシャル・スキル・トレーニング）の第一人者である前田ケイ先生を福島県児童家庭支援センター協議会でお招きして実践的な研修を青葉学園にて受講しました。技術もさることながら、御年
93 歳の前田先生のパワフルさに驚き、まずは、支援者が元気でポジティブであることでより良い支援になるということに改めて気づきました。
この日は、共生ふくしま実現協議会の「桑の実」さんのお弁当と焼き菓
子を約 30 人で食べました。前田先生は、「正直、初めてお弁当を全部いただいたわ、とってもおいしかった。」と喜んでいらっしゃいました。
障害をお持ちの方が作るお弁当が、支援者の活力になり、また別の支援へつながっていく～素敵な循環を提供する福島地域福祉ネットワーク会
議の皆さま、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

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この報告書は、
福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業の補助金を活用して作成いたしました

福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業【 報 告 書 】
発行：福島地域福祉ネットワーク会議
2024 年 3 月 31 日
1,000 部
（事務局：社会福祉法人青葉学園内）
960-2152 福島市土船字新林 24
Tel. 024-593-1022 Fax. 024-593-0687
事務局担当：吉野 090-6553-1584

fukushima.chiikifukushi.ntwk@gmail.com≪ 非売品 ≫
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