-市町村の国土利用計画と都市計画マスタープランの関係性に関する研究 都市計画研究室 加藤 雅人
指導教員 中出 文平
樋口 秀
松川 寿也

１．研究の背景と目的
現在、日本全国の都道府県では市町村の合併が一段落した。市町村の都市計画として「都市計画マスタープラン（以下、都市マス）」や「国土利用計画における市町村計画（以下、市町村計画）」が取り組まれているところもあるが、市町村合併による市域拡大がこれらの都市計画の影響範囲を大きく逸脱してしまうこともある。マスタープランとして存在する都市マスや市町村計画は主に都市全体の土地利用について示すものであるが、都市マスは基本的には都市計画区域内を対象とし、市町村計画は行政域全域を対象としている。しかし、近年では、社会資本自体が新たに整備・建設されることは少なくなっており、まちづくりに関しては、市街地の集約化、いわゆるコンパクトシティ化を目指すソフト面の施策が重要視されているため、将来都市像の概要を示す市町村計画の策定意義が薄くなっている。これに対して、都市マスは都市計画区域内の具体的な方針を示す計画であることから、特に重要な計画として近年位置づけられている。
本研究では都市マスと市町村計画を現在も継続して策定している市町村について、それぞれの計画の特徴や、使用方法の違いに関する知見を得ることを目的とし、都市計画区域の市域に占める割合によって類型化し、それぞれの都市同士を比較することで、都市マス及び市町村計画の都市ごとの特徴を把握する。各都市における計画の使用方法等をヒアリング調査やアンケート調査を行うことで把握し、都市マス及び市町村計画の使用方法の違いや、住み分けについて考察することを目的とする。また、市町村計画の現在の状況から、今後両計画がマスタープランとして活用されていくためにどのように運用され、策定していくべきなのかを提言する。

2.全国の都市計画マスタープラン及び市町村国土利用計画策定の概況
本研究では都市マス及び市町村計画を現在も策定している37市を対象とする。37市について人口規模と行政域に対する都市計画区域の割合で類型化し、各カテゴリの中から１都市ずつ詳細対象都市を選定し、ヒアリング調査等を実施する。
都市マス及び市町村計画の活用の実態を調査する。
そこで得られた知見から全国的に共通する項目であるかどうかを調査するため、詳細対象都市以外の対象都市31市に対して、アンケート調査を行い、全国的な都市マスと市町村計画の運用実態を把握し、得られた知見より、現状の課題等を考察する。
本研究では、都市マス及び市町村計画の２つの計画を策定している、または策定していた市町村を対象候補とする。
都市マスと市町村計画の策定状況は各都道府県へ問い合わせた。市町村計画を策定している都市は758、その中で、都市マスを策定していたのは429都市であった。
本研究では都市マス及び市町村計画の両方を策定している429市町村の中で、地方圏（1）382と大都市圏（2）47の都市に分類した。本
研究では地方圏の都市を対象とすることとし、計画を策定し、それを実際に遂行する能力がある規模として妥当と考えられた７万人以上の97市をまず抽出した。また、その７万人以上の97市の中で、震災の影響を受けた岩手・福島・宮城県を除外し、平成26年までに市町村計画が失効しており、以降見直しをしていない都市を除外した。また、都市計画法における区域区分の有無によっても各都市で違いがでることと考えられたため、7～10万人未満の都市群から線引き都市を除外し、10万人以上の都市群からは非線引き都市を除外した（除外数60都市）。以上から、対象都市37都市を選定した（表-1）。都市計画区域が行政域に占める割合と区域区分の有無で類型化した各カテゴリの中から1都市ず

つ詳細対象都市６市を選定した。本稿では行政域に占める都市計画区域の割合が異なる線引き都市である松本市、富士市、多治見市を比較するとともに、都市計画区域が比較的広い非線引き都市である安曇野市を事例として示す。
3.都市計画区域の面積が狭い都市の事例-松本市松本市へヒアリングしたところ、①市町村計画の有用性が低い②都市マスの影響範囲が全体として大きくなっているが、基本的に都市計画区域内に留まる③都市計画区域内の土地利用コントロールは主に都市マス
表-1 対象都市（黄：詳細対象都市）
都市計画区域/行政域
0～50％未満

7～10万人（非線引き）
横手市
関市
伊那市
米沢市
大田原市
日田市笛吹市
安曇野市
甲賀市

50～90％未満

90％以上

可児市
伊東市
袋井市

10万人以上（線引き）
秋田市
佐野市
鶴岡市
長浜市
松本市
東近江市
彦根市
鳥取市
八戸市
尾道市
桐生市
久留米市
富士市
筑紫野市
大津市
大分市
酒田市
小山市
磐田市
深谷市
焼津市
多治見市
草津市
三島市
北九州市

が担保している④都市マスで適用範囲を行政行全域としていても、都市計画区域外の土地利用に対して効力は薄い⑤市町村計画は実際に土地利用コントロールに関わることはないが、都市マスでは扱うことの難しい農業地域や森林地域等の地域に対する方針を示すことで活用されるということが示された。松本市では実際に市町村計画が策定されていても活用方法が土地利用の方針等の概念的な部分を示すことのみに留まっており、直接的な施策や規制誘導の根拠とはされていないことが明らかとなった。松本市
において市町村計画の有用性が低いと考えられているのは、現代の地方都市ではより具体的な施策を示し、実行することでまちづくりを行っていくことが主体であることから、その部分の根拠となる計画である都市マスが強い影響力を持つようになったと考えられる。これに対して市町村計画は実質的な施策を示していくような内容は記載されないことから人口減少社会に突入したわが国の地方都市には整合していないことが要因として挙げられる。
平成22年の合併で編入された波田地区について市町村計画に記載が無く、都市マスがその部分についての土地利用示す部分を担うことができると思われる。このことから、都市マスの影響範囲の拡大が進んでいるのではないかと考えられる。

表-２.詳細対象都市の基礎情報
横手市
人口（平成22年）
市域面積（ha）
都市計画区域面積（ha）
都市計画区域の面積割合（％）
合併年次
総合計画策定年
都市マス策定年
市町村計画策定年
都市計画区域の統合・再編

旧市町村名ヒアリング日時
都市マス対応課
市町村計画対応課

松本市
98,36769,30428,01840.4
平成17年
平成18年度
平成23年度
平成21年3月
平成24年3月

平成22年7月23日

安曇野市
243,037
97,87728,555
29.2
平成17年
平成22年

富士市

袋井市

多治見市

96,47933,182
19,84159.8

254,027
24,502
19,13678.1

84,846
10,856
10,856
100.0

112,595
9,124
9,124
100.0

平成17年

平成20年

平成17年

平成17年

平成23年

平成20年3月

平成23年

平成22年3月
平成19年3月
平成22年11月4日
平成26年2月10日

平成22年11月
平成23年3月

平成26年2月
平成22年11月

平成24年12月20日

平成23年3月29日

平成19年度（改定前）
平成18年
平成24年（改定後）
平成20年
平成22年11月
平成18年12月
平成22年3月
特に無し

平成22年12月24日

横手市、増田町、平鹿
四賀村・安曇村・奈川町、雄物川町、大森
豊科町、穂高町、三郷村・梓川村及び松本市
富士川町、富士市
袋井市、浅羽町笠原町、多治見市町、十 文字町、山内村、堀金村、明科町
平成22年波田町
村及び大雄村平成27年1月16日
平成27年9月29日
平成27年12月4日
平成27年11月20日
平成27年10月16日
平成27年10月23日
平成27年2月13日
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
都市政策課
都市政策課
経営企画課
政策課
企画政策課
都市計画課
都市政策課
都市政策課

図-1.松本市将来構想図（左：市町村計画 右：都市マス）

市町村計画と都市マスの将来構想図（図-1）の関係性はそれぞれ相互関係は無く、主に土地利用の根拠とされているのは都市マスの将来構想図である。理由として、市町村計画は策定からある程度時間が経過しており、波田地区の部分についても記載されていないことが挙げられる。
都市マスは都市計画区域内の土地利用コントロール（都市計画区域の設定等）を行う際に用いられており、実質的にゾーン分けした地域の土地利用について根拠となっている。また都市マス自体が行政域全域を対象としているものの、実際の土地利用の規制誘導の能力は低いと思われる。
4.都市計画区域の面積が広い都市-富士市・安曇野市富士市へヒアリングをしたところ、①市町村計画は市街化調整区域に対しても開発を行う方針を示すことで活用されることから、都市の土地利用規制には強い拘束力は無いが開発に対しての一助となり得る②市町村計画が開発地域に対して具体的な施策を示すことは無く、あくまでも方針を示すことで活用がされる③都市マスと市町村計画の差別化としては、都市マスが都市計画区域内を重点的に扱い、市街化調整区域を市町村計画が扱うことで、住み分けができると考えられる④都市計画区域外が山間地域で自然公園地域または自然保全地域に指定されている場合、それらの地域を管轄する計画（3）が土地利用規制等を行うため、実質的に都市マスと市町村計画は活用が難しい⑤市町村計画で、開発地域を示し、都市マスでその部分の用途の設定を行っている（図-2赤〇線）ということが示された。
富士市から得られた知見として、市町村計画を市街化調整区域の開発に対する根拠として用いているということが明らかになった。市街化調整区域の一部に高速道路が敷設されていることから、沿道の開発方針を示し、具体的な施策について都市マスが示すという経緯がある。市町村計画が土地利用に特化した計画であるという認識から、実質的に市全域の土地利用の方針は市町村計画が担っていると考えられる。都市マスは都市計画区域内の市街化区域において重点的に施策や方針を立て、根拠として用いることで、土地利用のコントロールを円滑にし、活性化すべき地域を「まちなか（4）」と定義するなど、今後の対策等も示している。
安曇野市へヒアリングしたところ、①土地利用に関わる条例や計画を担保することで都市マスと市町村計画の有用性を高めることが出来る②都市マスは都市計画区域内の市街化調整区域自体の規制能力以外は農地の誘導等は出来ない③都市マスと市町村計画はボトムアップ方式で計画の上位性に即すことが無くとも、戦略的に一貫性を持たせることで、都市の将来の姿を明確に示すことが出来るということが示された。
安曇野市から得られた知見として、都市マスと市町村計画が土地利用コントロールを行う土地利用条例（5）ならびに土地利用計画（6）を担保することで活用されていることが挙げられる。また、都市計画区域の統合の際に都市マスを根拠としていることや施策等を示していること以外では土地利用のコントロールを行う計画ではないという認識であった。土地利用コントロールを行うにあたり、土地利用計画が重要と考えられていることから、市町村計画及び都市マスの重要性が低い。また、市町村計画の活用も都市マスでは扱わない農業地域等の方針を示す役割を担っている以外は、土地利用条例ならびに土地利用計画の担保のみに留まっている。このことから土地利用のコントロールを行う面で都市マスと市町村計画以外に計画が存在する場合、両計画の役割の一部をその計画が担うことになると考えられる。
①土地利用に関わる条例や計画を担保することで都市マスと市町村計画の有用性を高めることが出来る。
②都市マスは都市計画区域内の市街化調整区域自体の規制能力以外は農地の誘導等は出来ない。
③都市マスと市町村計画はボトムアップ方式で計画の上位性に即すことが無くとも、戦略的に一貫性を持たせることで、都市の将来の姿を明確に示すことが出来る。
安曇野市は非線引き都市であるが、両市の都市計画制度の違いから得られた知見として、市町村計画が対応する地

図-2.富士市将来構想図（左：市町村計画 右：都市マス）

域は用途地域外及び市街化調整区域に限られ、用途地域内及び市街化区域内の土地利用に関しては、実質的に担保する計画は都市マスであるという傾向が得られた。市町村計
画の活用方法として富士市は市街化調整区域に対する土地利用が主であったが、非線引き都市である安曇野市では、特に用途地域外に市町村計画が活用されているわけではな
く、その地域は土地利用計画が土地利用コントロールを行っている。そのため、市町村計画が実質的に活用されているわけではない。
5.行政域と都市計画区域の面積が同様の都市-多治見市多治見市へヒアリングをしたところ、①規開発地を示す場合、市町村計画が活用されている②人口減少下の現代では総合計画と市町村計画の親和性が低いが、将来構想図等での市町村計画の活用が見込まれる部分がある③市計画区域が行政域全域の都市では市内の土地利用の施策の根拠として主に都市マスが活用されている④都市計画区域が行政域全域の都市では、市町村計画の意義が薄く、都市マスの活用が重要視される⑥市町村計画の意義が薄い原因は、人口減少下における都市での土地利用の具体的な施策を示す計画ではないこと
理由の一つとして挙げられる⑦都市マスと市町村計画の関係性として、両計画の策定順序が活用の順序となっている場合があるということが示された。多治見市では市町村計画の策定意義が薄かった。これは人口減少傾向の現代では、規制中心の方針である都市が多数あるため、規制に対して具体的な施策を示すことや実質的な規制に対して効力を持たない市町村計画を活用できないことが理由として挙げられる。また、そのような都市では土地利用に関する具体的な施策を示していく都市マスが重要視されると考えられる
都市マス及び市町村計画の活用に関して、本章だけでなく他の事例も含めると、計画の策定順序が両計画の活用に対して影響すると考えられる。多治見市における都市マスが市町村計画より以前に総合計画と併せて策定されていることもあり、概ねの土地利用について都市マスが実質的に担保している。
多治見市の将来構想図（図-3）は都市マスをベースとしており、市町村計画は上位性を示してはいなかった。
また、同図は即地的（詳細）な表現で描かれているが、概略的に描くことで曖昧な部分を開発の根拠とされないようにすることが理由である。市町村計画は土地利用の上位計画であることから概略的な表現で描かれることが多いが、上位性が低いという認識だと詳細な表現になる傾向であると思われる。
都市計画区域が行政域とほぼ同様の都市群で非線引き都市の袋井市では用途地域外の地域対して、都市マス及び市町村計画で実質的な土地利用規制等について特に厳しい制限を設ける方針は掲げていないこともあり、用途地域外に中小規模の工場等が点在している部分が見受けられた。しかし、これは袋井市が、開発による発展を遂げていくということを方針としていることが理由である。また、規制中心ではなく開発に対してある程度寛容的な姿勢は非線引き都市特有のものであると考えられ、厳しく規制を行うことはしないものの、乱開発に対して防止手段が乏しいことから、これを防ぐために市町村計画が活用できる部分があると思われる。これに対して線引き都市である多治見市は用途外の地域は市街化調整区域に指定されていることに加えて、規制中心の方針を掲げており、実質的な規制に関して

図-3.多治見市将来構想図（左：市町村計画 右：都市マス）

表-3.市町村計画の活用例
鶴岡市

久留米市

平成16年に区域区分を導入し、平成20年には景観計画を策定している。
市町村計画の活用例

三島市
国土利用計画は、市町村計画において都市計画制度の見直しの根拠（準都市は、当該市町村の土地利用に関する最計画区域を非線引きに）上位計画の一つに位置付けられること産業団地構想から、関係機関や事業者への説明で根道路整備拠として用いている。
大分市

連動している部分： 高崎山海岸地区 地区計画【市街化調整区域内の地区計画】(本地区は市街化調整区域ではあるが、高崎山・田ノ浦海岸線については、市民が海と接しあえる「湾岸レジャーゾーン」として大分市都市計画マスタープランで位置づけられており、学習体験観光の高次化及び総合的に魅力ある拠点の形成を図ることを目標として地区計画が設定されている。)

表-4.詳細対象都市の計画の活用
都市計画区
市 域内に対し町 て活用
村
計 都市計画区
画 域外に対して活用
都市計画区
域内に対し
都 て活用
市 都市計画区
マ 域外に対し
ス て活用
行政域全域
を対象

横手市

松本市

××△〇

××××〇

〇

〇

〇

××××〇

〇

〇〇

安曇野市 富士市

袋井市

多治見市

××〇

〇

は、市街化調整区域自体の規制能力で十分と考えられていた。このことから線引き都市と非線引き都市では開発に対する意識の違いが都市マスと市町村計画の活用に関して関係していることが考えられる。
6. 全国的に共通する都市計画マスタープランと市町村国
土利用計画の関係性の実態
詳細対象都市６市で得られた傾向（表-4）を全国的にも共通する項目が存在するかを確認するため、６市を除く対象都市（表-1）に対してアンケート調査を実施した。アン
ケート調査は31都市中25都市からの回答（回収率80.6％）が得られた（7）。ヒアリング結果から市町村計画が活用されていない傾向が強く見受けられたが、アンケート調査の結果、市町村計画が土地利用に有効であると考えている都市は18都市中11都市で比較的多いという結果が得られた。しかし、実際に活用の部分についての回答では、活用できていない都市が25都市中21都市存在することが明らかとなった。市町村計画は上位計画として存在することから、はっきりとした内容は記載されないが、策定時に目的を明確にしていないと形骸化する要因となることが考えられる。また、市町村計画の形骸化の理由として、都市マスの影響範囲の拡大が関係している（8）と考えられ、市町村計画の役割の一部を都市マスが担っているのではないかと思われる。
都市マスの影響範囲の拡大は、近年の市町村合併が理由として考えられ、旧市町村全域の範囲の都市計画制度の統合が必要であることから都市マスが行政域全域を対象とすることが多いためだと考えられる。
計画の体系として市町村計画は土地利用の面で都市マスよりも上位に存在する計画であるが、上位性を持つが故に具体的な施策を担保することは考えられておらず、ソフト面の施策を示すことのできる都市マスが重要視される近年では、形骸化が進むと考えられる。
以下に都市計画区域の類型毎に得られた知見を示す。
①行政域に対する都市計画区域の面積が狭い都市群（都市計画区域の面積割合0～50％の都市群）
本都市群では市町村計画を都市マスよりも先に策定することで土地利用コントロールに有効であるという考えが強かったが、これは、都市計画区域の面積が比較的狭いことで、都市マスの適用範囲が狭く、土地利用のコントロールが都市マスのみでは難しいことが考えられる。
都市マスの対象範囲が都市計画区域だけでなく、行政域全域を対象とするという定義付けをしている都市も多いが、実際に都市計画区域外に対する規制手段は少ないた
め、市町村計画を活用することが望ましいと考えられる。
②行政域に対する都市計画区域の面積が広い都市群（都市計画区域の面積割合50～90％の都市群）
本都市群の多くは今後規制中心の土地利用を図っていく都市であった。このことから、土地利用の規制に関して実効力を持たない市町村計画の形骸化が進むと思われるが、将来構想図を土地利用誘導の根拠とするなどの活用が図られることで形骸化を緩和させることも出来ると考えられる。また、市町村計画の実効性の希薄さは計画の性格に拠るところも大きく、既存の法制度の運用に留まっている場合は、活用されないのではないかと思われる。
③都市計画区域の面積が行政域とほぼ同様の都市群（都市計画区域の面積割合90％以上の都市群）
本都市群は、都市マスと市町村計画の対象範囲が重複していることから、両計画で差別化されている点が存在していると考えられたが、アンケート調査の結果は差別化されていないと回答した都市が多かった。このことか
ら、実際に都市マスと市町村計画の役割が同一のものであると考えられていると思われるが、市町村計画の農業地域等の５地域について総括して示すことを忘れてはならない。ただ、市町村計画自体に土地利用の規制に関して実効性がないことから、現在では活用方法が見出せない都市も多いと思われる。
市町村計画の活用例（表-3）として三島市の場合、市町村計画を開発事業者に対する規制の根拠として使用していることもあり、計画の上位性を意識し活用している。

7.総括と提言
して活用される部分は少なく、これらの地域についての①都市マスと市町村計画では具体的な土地利用の施策につ土地利用の規制は他の計画や条例が担うことになる。しいて示すことのできる都市マスが、近年重要視されていかし、都市マスでは扱うことの難しい農業や森林等の地る。現在、人口減少傾向が顕著な地方都市ではハード面域について方針を示すことに市町村計画が活用される場の整備よりもソフト面の施策が多く、具体的な施策を示合が多い。また、市町村計画は市街化調整区域や用途地すことができる都市マスが重要と考えられているためだ
域外について新たに発生した開発地の整備方針等を示すと思われる。地方都市では従来の人口増加による開発重ことに活用することができるが、コンパクトシティ化を視の方針から、人口減少による都市の集約化の方針を掲目指す近年では新規開発自体が少なくなっているため、げている都市が多い。まちづくりにおいてハード面の整市町村計画の意義が薄くなっている。
備等が少なくなっていることから、社会基盤等の整備に ⑤都市マスと市町村計画の将来構想図はそれぞれの策定年
関して農業・森林等の地域も総括して示す市町村計画は、次によって活用方法が異なる。都市マスの将来構想図は現在の地方都市のまちづくりとは親和性が低く、実際に都市マス内で記載している土地利用の施策を反映させ、個別計画・施策の根拠とされることは少ない。富士市の将来の都市の姿を具体的に示している。これに対して市場合は、高速道路の開通も含めて、開発志向が強く、市町村計画は将来構想図が概略的に描かれる傾向が多く、町村計画が十分に活用されているといえる。また、都市具体性に乏しい。これは市町村計画の上位計画としてのマスは都市計画区域内に限定すれば、都市の集約化に関性格や、森林計画等の個別計画の構想図をレイヤーとしして具体的な施策の根拠として十分に活用できるため、て重ねて作成していることが要因として挙げられ、即地現在の地方都市のまちづくりとは親和性が高いといえる。 的な表現を用いている都市は少ない。概略的な表現を用②計画の体系として、総合計画が市町村の最上位の計画といる理由として、即地的な表現だと限定的な土地利用になるが、総合計画の中の土地利用の部分に対して示す計なることの懸念がある、という理由が多いが、多治見市画が市町村計画、そして市町村計画で定めた土地利用にの場合、市町村計画の将来構想図は即地的な表現である
ついて、都市マスが具体的な施策の根拠としてまちづくが、これは市町村計画が概略的な表現であると、それをりを実行していくというトップダウン方式は現在の多く理由として開発行為の根拠とされる恐れがあるためであの市町村では特に考慮されていない。アンケート調査のる。規制を強めていくという方針の都市であると、市町結果、市町村計画が都市マスよりも先に策定されており、村計画の将来構想図は即地的な表現になる。
市町村計画自体が土地利用に有用であると考える市町村
現在の社会情勢を背景としてハード面の整備が落ち着いは多かったことから、ある程度市町村計画策定に関する ていることから、ソフト面の施策を具体的に示す都市マス目的意識が存在すると考えられる。安曇野市の場合、総 が重要な役割を持っているが、市町村計画が今後活用され合計画・都市マス・市町村計画の各計画をボトムアップ るためには各計画体系の戦略的な構築が必要になるだろう。
方式で戦略的に策定することで、土地利用条例の有用性 形骸化が進んでいる現在でも活用の幅はあり、地方都市にを高めるようにしている。
おいては、農業地域や森林地域等の部分について総括した③非線引き都市に関しては用途地域外に関して開発を防ぐ 将来像が必ず必要となる。そのため、各計画の役割を意識手段が少なく、新規開発地の部分を示す場合が線引き都 した計画策定が望まれる。
市と比較して多いことから、市町村計画が活用されてい 補注
るが、線引き都市の中でも市街化調整区域に対しての開 (1) 首都圏整備法（1956年法律第83号）の既成市街地及び近郊整備地帯、発方針や農業・森林等の土地利用を総括して示すことに 近畿圏整備法（1963年法律第129号）の既成都市区域及び近郊整備区域、中ついて活用される部分がある。富士市の場合、市街化調 部圏開発整備法（1966年法律第102号）の都市整備区域に含まれている領域。
(2) 大都市圏に含まれない領域
整区域内に新東名高速道路が存在することで、高速道路(3) 富士・愛鷹山麓地域環境管理計画：富士・愛鷹山麓地域の「自然環境沿道に対する開発方針を市町村計画内で定義し示してい の保全と創造」「自然の節度ある利用」を図っていくため、長期計画によっる。また、総合計画内の土地利用の面についても市町村 て総合的な環境管理の在り方を定めた計画
計画から総合計画に情報を受け継がせているため、市町 (4) 富士駅周辺、吉原中央駅・吉原本町駅周辺、新富士駅周辺を結んだエリア一帯を定義づけたもの。
村計画が重要視されている。
④都市マスと市町村計画の差別化として、都市マスは計画 (5) 「安曇野市の適正な土地利用に関する条例」：安曇野市が掲げるまちづ内で行政域全域を対象とすると定義していても都市計画 くりの目標像の実現に資することを目的としている。平成23年4月1日施行。
(6) 「安曇野市土地利用基本計画」：安曇野市の適正な土地利用に関する条
区域内の土地利用、特に線引き都市であれば市街化区域例の目的を達成するために定める計画。平成23年4月1日施行
内、非線引き都市であれば用途地域内に限定され、市街 (7) アンケート送付日：2015年12月16日 締切日：2016年1月15日
化調整区域・用途地域外・都市計画区域外に関しては個 (8) アンケート調査「問1：市町村計画と都市計画マスタープランの策定順
別計画・施策の根拠としては用いられることは少ない。 序」について、「市町村計画が先」と回答した21都市に対して、重ねて質問
これに対して市町村計画は行政域全域を対象としている している。
が、市街化区域内や用途地域内についての土地利用に関