２５知立市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１． 安心できる介護保障について【長寿介護課】★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
→平成 27 年度より、11 段階から 12 段階に多段階設定し、低所得段階の第 2・3・4 段階については国の基準よりも低い設定としました。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
→平成 28 年度より利用料軽減の基準を拡充したり、事業所、ケアマネ等への PR を行い制度の広報に勤めた。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
→施設側とも連携をとり、特例減額措置等の相談を受け付けた。

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（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
→相談者の意思に反して基本チェックリストにより振り分けを行う予定はありません。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
→現行相当を予定しています。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
→平成 29 年 3 月開所予定の特別養護老人ホーム(60 床）完成により待機が大幅に解消する見込です。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
→自立支援アセスメントを通して、要支援者のニーズや状態像を分析し、実態に即した必要なサービスが受けられるよう留意します。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
→要支援者の生活支援へのニーズに対応するサービスとして、多様なサービスの提供ができるよう体制を整備し、選択の幅を拡充していきます。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
→必要な支援が必要なサービスとして提供されるよう、様々なニーズに即した多様なサービスの提供ができるよう体制を整備していきます。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
→必要な総事業費については、確保いたします。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
→平成 25 年度より補助金の交付要綱を変更し、開催回数に応じて補助金を助成しています。
高齢者サロンを開設する団体に対しては、地域包括支援センターが支援を行っています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
→住宅改修及び福祉用具購入費に関しては、平成 16 年 1 月より受領委任払い制度を実施しています。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
→要介護 1 以上を対象にしています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
→要介護 1 以上を対象にしています。全ての要介護１以上の方に個別に、送付しています。

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２．国保の改善について【国保医療課】★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
→今後も健全な財政運営に努めて参りますが、医療費の増加等によって負担増をお願いすることが避けられないこともあります。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
→均等割は負担の公平性の観点から全ての被保険者の方を対象としていますので、現段階での実施は考えておりません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
→現在、資格証明書を発行している世帯はありません。滞納世帯には、納税相談の機会をできるだけ多く持ち、計画的な納税を促すため、個別の事情を考慮しつつ６ヶ月の短期被保険者証を交付しています。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
→滞納世帯には、納税相談の機会をできるだけ多く持ち、計画的な納税を促すため、個別の事情を考慮しつつ６ヶ月の短期被保険者証を交付しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
→生活扶助基準の引下げに伴い適用基準の拡大を行いました。また、広報等により制度の周知を行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等【税務課】★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
→差押禁止財産は差押していません。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
→納税者の状況に応じて執行停止、分納、減免等の相談に応じています。

４．生活保護について【福祉課】★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
→生活保護相談時において、状況をお聞きし、保護の制度をお伝えした後、本人へ申請の意思を確認して申請書を渡しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
→新規ケースワーカーは、県主催の現業員研修を受講し、基礎知識を習得します。またケースワーカー全員での検討会を月１回開催し、情報の共有と知識の統一を図ります。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
→警察官 OB の配置はありません。今後についても配置の予定はございません。
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④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
→社会福祉協議会へ事務委託はしていますが、相談窓口は、市役所内に設け保護が必要な方についてはすぐに引き継げるよう形成しています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
→現時点では考えていません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
→説明文書の外国語対応は行っていませんが、ポルトガル語通訳を通して制度及び手続の説明を行っています。

５．福祉医療制度について【国保医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
→現在の制度は縮小せず、存続していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
→子ども医療費の 18 歳年度末までの給付の予定は、今のところありません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
→精神障害者保健福祉手帳１，２級の手帳の交付を受けた人については、一般の病気についても給付を行っています。

６．子育て支援などについて【子ども課（一部、福祉課、教育庶務課、学校教育課の回答
項目あり】★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア） 子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。【福祉課】→現時点では考えていませんが、１２月に実施予定の愛知子ども調査の結果を注視していきます。
イ） 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【学校教育課】→就学援助の所得基準の目安としては、アンケートの例では、二人家族では引下げ前の生活保護基準額の約 1.6 倍、また四人家族では同じく約 1.4 倍となります。
周知は、児童生徒の状況を身近でよく知る学校が、その状況を配慮し随時行っていますが、入学説明会及び 4 月にチラシで保護者へ周知しています。
ウ） 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【福祉課】→生活困窮世帯の中学生を対象に「子どもの学習支援事業」を２８年４月より実施しており、個別の学習支援や社会体験活動などの居場所づくりとなる取り組みを定期的に行っています。「こども食堂」について実施予定はありません。

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★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。【教育庶務課】→学校給食法の規定に基づき、学校給食に要する経費（食材購入相当分）については、保護者の負担とさせていただいています。学校給食費への一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援は予定していません。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
→新たに事業者が行う場合には、その施設形態による特色を尊重し協議してまいります。認可保育園の増設予定はありません。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
→１歳児についてはすでに４：１で保育士を配置しており、更なる拡充の予定はありません。第三子保育料無償化、婚姻暦のないひとり親への寡婦（夫）控除のみなし適用を市独自で実施しています。その他の保育料の軽減の実施予定はありません。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。【学校教育課】→学校いじめ防止基本方針を市内すべての小中学校のＨＰで公開しています。
さらに、知立市いじめ防止基本方針を策定し、知立市いじめ問題対策委員会を条例設置した。また、いじめの早期発見のためにも、各校にスクールカウンセラーなどの臨床心理士を配置済みである。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。【子ども課】→実施予定はありません。

７．障害者・児施策の拡充について【福祉課（一部、長寿介護課の回答項目あり】①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
→社会資源の拡充や福祉人材の確保については、第 3 期知立市障がい者計画・第 4 期知立市障がい福祉計画に基づいて、当事者や保護者、支援団体、事業者等の連携による、効果的な計画で推進していきます。

②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
→現時点では考えていません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
→現時点では考えていません。国の制度に基づいて支給しています。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。【福祉課、長寿介護課】→現時点では考えていません。国の制度に基づき実施していきます。
イ） 介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
→介護保険の利用申請を行わない利用者には、サービス利用計画を確認し、本人の障がい特性で必要と思われる障害福祉サービスについては、支給していきます。

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⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
→現時点では考えていません。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
→相談支援事業は、重要と認識しています。2 箇所の社会福祉法人に委託事業し、充実を図っっています。ただし、計画を作成する指定特定相談事業所等への補助は考えていません。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
→現時点で考えていません。

８．予防接種について【健康増進課】①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
→国の定期接種化、他市の動向、副反応等を考慮して検討していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
→任意予防接種は平成２４年１０月より実施しており、現段階では増額の予定はありません。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上

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