四半期報告書（第36期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成27年７月１日

納至

平成27年９月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋オフィス（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期
連結累計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

5,779,470

6,274,848

11,279,612

経常利益

（千円）

1,206,884

1,303,985

1,483,233（千円）

779,007859,119

988,462

四半期包括利益又は包括利益（千円）

783,955

851,284

1,210,632

純資産額

（千円）

3,776,102

4,647,783

3,977,328

総資産額

（千円）

5,836,800

6,767,889

6,785,692

（円）

41.46

45.73

52.61

（円）

－

－

－

（％）

64.5

68.7

58.4

（千円）

972,876

629,548

1,242,946（千円）△20,047△65,034△64,696

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△219,972△199,520△466,206

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高3,129,949

3,487,464

3,121,376

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第35期
第２四半期
連結会計期間

第36期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

6.16

11.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期につきましては、企業業績の緩やかな回復基調が続
く中、株式市場が好調に推移したことで、所得の改善に伴う消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が期待されました。しかし、第２四半期につきましては、中国経済の減速等の影響により、輸出や鉱工業生産が下振れしたほか、株式市場が調整局面を迎えるなど、経済は踊り場に入ったと見られます。なお、今後につきましては、円安・原油安を背景として企業収益は堅調であり、個人消費にも持ち直しの兆しがあることから、全体としては軽微な調整に留まるとの見方があります。
国内の雇用情勢につきましては、堅調な企業収益を背景に、各社の採用マインドは依然として強く、幅広い業種において人材を確保する動きが継続しました。この結果、平成27年４月の完全失業率（季節調整値）は3.3％と平成９年４月以来の低水準となり、以降も3.3％～3.4％で推移しました。同様に平成27年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍と平成４年１月以来の高水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事
業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,274百万円（前年同四半期比8.6％増）、
営業利益は1,275百万円（同12.0％増）、経常利益は1,303百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は859百万円（同10.3％増）となり、売上高、各利益ともに、第２四半期連結累計期間における上場来最高値を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、企業の採用マインドの高まりを受け、中途採用領域において、アルバイト・パートや派遣スタッフの募集を中心とした求人広告の取り扱いが拡大しました。また、平成28年３月卒業予定の大学生向け新卒採用商品についても、採用活動開始時期の遅れを背景に、引き続き採用広告の取り扱いが拡大したことに加え、採用業務の受託や適性検査等の付帯サービスに関する取り扱いも増加し、業績は順調に推移しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,313百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は307百万円（同26.6％増）となりました。

- 2 -（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、企業の設備投資マインドの改善等を背景に、依然として建築・土木分野及び製造分野における採用ニーズは高い状況が続いており、一般企業を対象とした人材紹介は順調に推移しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、これら医療機関の旺盛な採用ニーズを受け、業績は堅調に推移しました。
②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）
アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、医療・福祉分野へのスタッフ派遣が順調だった
ほか、パソコンセットアップ等の短期業務へのスタッフ派遣も底堅く推移しました。また、雇用情勢の改善に伴う、求職者の正社員志向の高まりから、登録者獲得のハードルが高まる中、施工管理や設備管理分野へのスタッフ
派遣も堅調に推移しましたが、前年同期に受注しました家電製品の保守・メンテナンス（リコール）業務へのスタッフ派遣が、今期は発生しなかった影響もあり、減収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,751百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は1,200百万円（同2.4％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌が、シルバーウィーク期間中のイベント告知ニーズ等に支えられ、住宅広告の取り扱いが全ての発行エリアで拡大したことに加え、石川・富山エリアで求人広告の取り扱いも増加する等、底堅
く推移しました。また、顧客や読者ターゲットを絞った、金沢まちなか応援マガジン「Link」や結婚情報誌「結婚賛歌」が堅調だったほか、家づくりに関する対面相談サービス「ココカラ。家づくり」も、徐々に実績が出始めましたが、一方で顧客企業の撤退により、折り込みチラシの戸別配布業務が伸び悩みました。
こうした中、お得なグルメブックとして読者・掲載店双方から好評の「Lunch Fan!」第２弾を発行する等、新たなメディアの定着にも積極的に取り組んでおります。
この結果、情報出版事業の売上高は787百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、採用活動の後ろ倒しの影響から長期化・競争激化する平成28年３月卒業予定の新卒採用活動やマイナンバー制度への対応についてのサービス等を紹介する特集企画の成功やイベント集客サービスの提供等
により、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく拡大し、業績は順調に推移
しました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、依然として米国国内の景気が緩やかに回復していることに加え、雇用情勢も改善傾向にあり、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いています。こうした中、第１四半期より注力してきた営業体制整備の成果が出始め、LAオフィスの人材紹介の業績が拡大しました。しかしながら、雇用情勢の改善に伴う正社員採用ニーズの高まりから人材派遣の業績が伸び悩み、減収となりました。
また、上海クイック有限公司におきましても、引き続き営業体制の再構築及び既存顧客の再編を最優先課題として対応したことで、新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、減収となりました。こうした中、人事労務コンサル
ティング分野におけるサービス拡充や、人事評価制度設計や定款変更をはじめとする現地事業支援サービス等の新
たなサービスの投入により、今後の業績回復に努めています。
これらの結果、その他の売上高は421百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は32百万円（同1.9％増）とな
りました。

- 3 -

（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して17百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。
負債合計は2,120百万円となり、前連結会計年度末と比較して688百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与
引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は4,647百万円となり、前連結会計年度末と比較して670百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は68.7％と前連結会計年度末と比較して10.3ポイント改善しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して366百万
円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は3,487百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払356百万円、仕入債務の減少344百万円、賞与引当金の減少94百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,303百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は629百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出62百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は65百万円（前年同四半期比224.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払168百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得11百万円等により資金が減少したた
め、財務活動の結果使用した資金は199百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年11月12日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628- 5 -（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

和納

勉

中島

宣明

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,868,416

25.49

大阪府豊中市

931,552

4.87

大阪市北区

656,804

3.43

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

634,500

3.32

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

613,612

3.21

大善

彰総

兵庫県西宮市

512,000

2.68

大善

磨世子

兵庫県西宮市

490,000

2.56

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１）

410,000

2.14

東京都港区浜松町２－11－３

390,600

2.04

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

9,885,484

51.76

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
計－（注）１．上記のほか、自己株式が310,980株あります。
２．平成27年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント
株式会社が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友アセットマネジ
メント株式会社

住所

保有株券等の数（株）

東京都港区愛宕２－５－１

株券等保有割合（％）

976,800

5.11（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

310,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,786,100

単元未満株式

普通株式

1,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,861

187,861

- 6 -

－

－

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所

大阪市北区小松原町
２番４号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

310,900－

310,900

1.62

310,900－

310,900

1.62

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,151,376

3,517,464

1,515,627
160,316
312,348△1,781
5,137,887

1,183,408
121,675
212,044△1,4105,033,181

350,616
1,289
22,706
276,869
10,996
662,479

339,583
1,164
21,883276,8698,290
647,791

37,643
100,472
138,116

32,360136,155
168,516

536,075
303,159
1,674
10,315△4,015847,208
1,647,804
6,785,692

528,328
363,591
1,664
28,894△4,080918,398
1,734,707
6,767,889

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

615,033
192,10211,702437,699
288,108
354,796286,926
30,70017,800404,520
2,639,387

190,240
191,402
1,706
418,723
287,584
413,791
192,825－
20,700243,608
1,960,581

102,041
30,39436,540168,976
2,808,364

99,31330,69529,514
159,523
2,120,105

351,317
310,717
3,068,756△18,975
3,711,815

351,317
307,998
3,758,787△18,975
4,399,128

240,940
13,172
254,112
11,3993,977,328
6,785,692

233,919
14,736248,655－
4,647,783
6,767,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
業務受託料
書籍販売手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,779,470
2,189,480
3,589,990※ 2,451,365

6,274,848
2,283,925
3,990,922※ 2,715,306

1,138,624

1,275,615

207
4,561
31,13735,181
2,382
5,255
78,726277
6,955
12,810
－
5,827
4,642
30,512

1,941
7,933
537
54
10,466
1,206,884

1,575
－
534
33
2,142
1,303,985

5,100
5,100

－
－

423
423
1,211,561
428,7435,125
433,868
777,693△1,314
779,007－－
1,303,985
407,977
39,287447,265
856,720△2,398859,119

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

777,693856,720

11,493△5,231
6,261
783,955△7,0201,585△5,435851,284785,920△1,965

853,662△2,377

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,211,561
46,589△2,900△45,604△25,300
2,600△4,769
1,941△5,100423
123,822△56,301
124,984△146,180
1,225,766
4,863△1,910△255,843
972,876

1,303,985
45,824△306△94,101△30,700
2,900△7,232
1,575－－
331,991△344,220△162,769△66,976
979,971
7,232△1,573△356,081
629,548△19,856
29,199△30,165△2,375
3,150△20,047△5,722－△56,698△2,613－△65,034△48,898△9,996△11,444△149,633△700△9,996△8,285△168,797－△11,741△219,972△4,335728,5212,401,428※ 3,129,949△199,520
1,094
366,087
3,121,376※ 3,487,464

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,718千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

1,164,418千円

1,334,602千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

204,170
30,370171,327
33,495

貸倒引当金繰入額
地代家賃△1,614
194,875

1,598
199,091（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

3,159,949千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
3,517,464千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000△30,000

現金及び現金同等物

3,129,949

3,487,464- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成26年６月20日
定時株主総会

至平成26年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

150,300

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成26年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

225,451

12.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

169,088

9.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

244,238

13.00

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,139,697

3,452,693

794,529

5,386,920

392,550

5,779,470－

5,779,470

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

450

－

7,569

8,019

23,061

31,080△31,080－

1,140,147

3,452,693

802,098

5,394,939

415,6125,810,551△31,080

5,779,470

売上高

計

セグメント利益又
243,252 1,172,338△2,787 1,412,803
31,421 1,444,224 △305,600 1,138,624は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△305,600千円には、セグメント間取引消去63,624千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△369,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,313,635

3,751,987

787,586

5,853,209

421,639

6,274,848－

6,274,848

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

383

－

5,130

5,514

40,712

46,227△46,227－

計1,314,019

3,751,987

792,717

5,858,724

462,351

6,321,075△46,2276,274,848

セグメント利益

307,870

1,200,312

513

1,508,697

32,0291,540,726△265,110

1,275,615

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△265,110千円には、セグメント間取引消去62,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

41円46銭45円73銭779,007859,119－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

779,007859,119

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,787

18,787

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………244,238千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

明彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。