資料発達障害に対する対応策の展開
発達障害に対する関心は、1990 年代後半の「通常教育に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒への教育的支援」に始まり、後期中等教育、高等教育における特別な教育的支援のあり方への注目へと広がっていった。こうした教育における問題関心を背景として、2005 年に発達障害者支援法が施行されて以降、発達障害における教育、福祉、労働の領域の支援事業が策定されていくことになった。

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
H23
H14
H18
問題認識の広がり特別支援教育の推進
発達障害者支援法の施行
学校教育法の改正

施策の動向障対法改正（精神障害者の雇用率算定）
精神障害者保健福祉手帳診断書様式の改訂

発達障害支援事業（2006～）
発達障害者のワークシステムサポートプログラム（障害者職業総合センター職業センター）

就労
支援の進展

発達障害者の職業訓練の実施（広域障害者職業センター等）
発達障害者雇用開発助成金の設置
ジョブコーチ支援（地域障害者職業センター）
リワーク支援（地域障害者職業センター）

この間の職業リハビリテーション領域における発達障害者支援では、2005 年に総合センターにおいて発達障害者のためのワークシステム・サポートプログラムが開始された。また、広域障害者職業セン
ターにおける職業訓練の実施、地域障害者職業センターにおけるジョブコーチ支援やリワーク支援等の開始等、職業リハビリテーション領域における発達障害者支援は着実に進展してきた。
一方、制度面でも、2006 年のジョブコーチ助成金制度の創設、精神障害者保健福祉手帳所持者の雇用率カウント、2009 年の発達障害者雇用開発助成金の設置、2009 年の精神障害者保健福祉手帳診断書様式の改訂など、発達障害者に対する支援が充実してきている。

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職業リハビリテーションにおける発達障害関連の支援
地域障害者職業センターにおける支援○ 職業評価
就職の希望などを把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法等を含む、個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画を策定します。

○ 職業準備支援
ハローワークにおける職業紹介、ジョブコーチ支援等の就職に向かう次の段階に着実に移行することを目標に、センター内での作業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力の向上、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を支援します。

○ 職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施します。

○ 精神障害者総合雇用支援
精神障害者及び事業主に対して、主治医等の医療関係者との連携の下、精神障害者の新規雇入れ、職場復帰、雇用継続のための様々な支援ニーズに対して、専門的・総合的な支援を実施します。

○ 事業主に対する相談・援助
障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、事業主支援計画を作成し、雇用管理に関する専門的な助言、援助を実施します。

○ 地域における職業リハビリテーションのネットワークの醸成
福祉、医療、保健、教育等の関係機関に対し、就業支援に関するノウハウの提供等、技術的、専門的な援助を実施します。また、職業リハビリテーション推進フォーラム等を通じて、職業リハビリテーションに関する共通認識を醸成し、地域における就労支援のネットワークを形成します。

「発達障害者のワークシステムサポートプログラム」は、2012 年 3 月現在、障害者職業総合センター職業センターで実施されている- 170 -

ジョブコーチ支援の概要
支援の契機
・ 就職時（雇用前又は雇入れと同時に支援を開始）
・ 職場環境の変化等により職場適応上の問題が生じたとき

支援内容
・ 障害特性に配慮した雇用管理に関する助言
・ 配置、職務内容の設定に関する助言

・ 作業遂行力の向上支援
・ 職場内コミュニケーション能力の向上支援
・ 健康管理、生活リズムの構築支援

事 業 主（管理監督者・人事担当者）

障 害 者

ジョブコーチ
上司

同僚

同僚

家族

・ 障害の理解に係る社内啓発
・ 障害者との関わり方に関する助言
・ 指導方法に関する助言

集中支援

・ 安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言

移行支援

不適応課題を分析し、集中的に改善を図る
週３～４日訪問

フォローアップ

支援ﾉｳﾊｳの伝授やｷｰﾊﾟｰｿﾝの育成により、支援の主体を徐々に職場に移行
週１～２日訪問

数週間～数ヶ月に一度訪問

標準的な支援の流れ 支援期間１～７ヵ月（標準２～４ヵ月）（地域センターの場合）

トライアル雇用の概要○ 期 間 3 か月間を限度（ハローワークの職業紹介により、事業主と対象障害者との間で有期雇用契約を締結）○ 奨励金 事業主に対し、トライアル雇用者１人につき、月４万円を支給

不安障害に応じた
職場の配慮事項が分からない

どのような仕事を担当させればよいか分からない

事 業 主

障害者への接し方、雇用管理が分からない
身体障害者は雇用しているが知的障害者を雇うのは初めて

トライアル雇用（３ヶ月間の有期雇用）
不安
どのような仕事が適職か分からない訓練を受けたことが実際に役立つか不安

障 害者

就職は初めてなので、職場での仕事に耐えられるか
不安- 171 -不安の解消・軽減

常用
雇用

Ｆ＆Ｔ感情識別検査の概要
日常生活の中で他者の感情を正しく識別するためには、言語的な情報だけでなく、音声や表情などの非言語的な情報を併せて利用することが望ましい。また、はっきりと言葉に出されない他者の感情を適切に識別できることは、感情面での交流を豊かにするばかりでなく、自分の行動を相手の反応に応じて適切にコントロールすることを可能にする。したがって、非言語的な側面からの情報を正しく認識するためのスキルは、円滑な対人関係を維持していくために必要なスキルといえる。
障害者職業総合センターで開発されたＦ＆Ｔ感情識別検査（音声並びに表情からの感情識別検査：向後，2000）はビデオテープにあらかじめ録音された「音声のみ」「表情のみ」「音声＋表情」の条件毎に呈示される刺激に対して、「幸福」、「悲しみ」、「怒り」、「嫌悪」の 4 感情の識別を行うものである。刺激は、図に見られるように、20 代、40 代の男女各１名ずつによるもので、刺激総数は各条件とも性別（2）× 年代（2）× 感情（4）× 繰り返し（2）＝ 32 である。なお、検査からは、「正答率」と「混同の傾向」が得られる。

（１）正答率が示唆すること
刺激の呈示条件は「音声のみ」「表情のみ」「音声＋表情」の３通りである。これは、表情から相手の感情を識別することが苦手でも、音声からは比較的高い確率で相手の感情を識別できる、といった被験者毎の傾向を把握することをねらったものである。例えば、「音声のみ」からの他者感情の識別は正しくとも、「表情のみ」で混同する傾向が強い場合には、「音声＋表情」において、「音声のみ」単独の場合よりも正答率が下がることがある。この場合、一般に言われているように、「顔をよくみて」話すことで、情報を正しく利用できない可能性がある。もちろん、いずれの条件においても健常者の平均正答率（「音声のみ」86 ％、「表情のみ」85 ％、「音声＋表情」95 ％）を大きく下回る場合には、言語的な助けが十分に得られなければ、他者と円滑な対人関係を結ぶことに困難が予想される。

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（２）感情の混同傾向が示唆すること
検査では、4 感情のうちどの感情とどの感情を混同しやすいかといった被験者毎の「混同の傾向」についても知ることができる。混同のうち「怒り」と「嫌悪」の混同は、ともに不快な感情同士の混同であるため、対人場面で比較的問題となりにくいといえる。しかし、「怒り」や「嫌悪」などの不快な感情を「幸福」といった快の感情と混同している場合は、そのことが対人関係における不適応の原因の１つとなっていると考えられる。また、ほとんどの音声や表情を「怒り」と解釈するといった、被験者毎の傾向についても知ることができる。こうした場合、注意や指示に対して過敏に反応するなどの行動と関連が深い可能性が示唆される。

（３）検査の活用のために
Ｆ＆Ｔ感情識別検査の開発は、2000 年に行われた。開発の過程に関わる詳細情報は、調査研究報告書 №.39 「知的障害者の非言語的コミュニケーション・スキルに関する研究―Ｆ＆Ｔ感情識別検査及び表情識別訓練プログラムの開発―」を参照されたい。
なお、F&T 表情識別検査（2000 年度版）は、「検査用ビデオ」を「再生用ビデオデッキによりスクリーンやモニター画面上に再生」し、回答者（被検査者）が回答を所定の用紙に記入する形式となっているために、検査後の採点、回答結果の整理、コミュニケーションタイプの判定などの作業は、検査者がエクセル等を用いて行うこととなり、被検査者が多い場合など、作業が繁雑となることが課題として指摘されていた。
このたび、F&T 感情識別検査をビデオから DVD 形式に改修すると共に、検査実施から評価票作成までの一連の過程をすべてパソコン上で自動に行えるための改訂を行った（2012 年 3 月）。
具体的には、被検査者の回答方法に関して、所定の用紙に記入する形式から、マウスを用いて回答する形式に変更し、結果を検査終了後、即時に、画面上で確認できるようにしたものである。

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