2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月13日
上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
2023年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東福

上場取引所
（氏名） 時津 孝康（氏名） 大島 研介

TEL 092-716-1404（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

％

1,654

（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

百万円

―
―

―

256
―

％

―
―

百万円

％

250

百万円

―
―

―

5,052百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期

5,052
―

％

―
―

―百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

440.33439.74――(注)当社は、2022年３月期より決算期(事業年度の末日)を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、2022年３月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年３月期第３四半期の連結経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第3四半期
1,820
2022年3月期
1,432
2023年3月期第3四半期 △152百万円（参考）自己資本△144△5,602
2022年3月期 △5,615百万円△8.4△391.92. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年３月期は、決算期変更に伴い2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となります。
３．2022年３月期より決算期変更に伴い配当基準日が３月31日に変更されました。
４．2023年３月期の配当予想につきましては、現在未定であります。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

2,124

％

―

経常利益

百万円

181

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

162

％

―

百万円

5,020

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

434.62（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年３月期より決算期(事業年度の末日)を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、2022年３月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

12,743,300 株 2022年3月期
24,981 株 2022年3月期
11,474,832 株 2022年3月期3Q

11,239,500 株
24,981 株―株（注）当社は、2022年３月期より決算期(事業年度の末日)を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、2022年３月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年３月期第３四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………

14

- 1 -

株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これにより、決算期変更の経過期間となる2022年３月期は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により経済活動が再開され、緩やかな回復が期待されているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネル
ギー価格の高騰や、急激な円安などにより先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考
えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につな
がり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価
格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年６月期から債務超過が継続しており、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。なお、2022年３月25日付で連結子会社としてエネルギー事業を営んでいた株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）の破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされております。
上述のとおり、ホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。
このような状況の中、2022年９月16日公表の「株式会社ホープエナジー株式の譲渡に伴う業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」）の行使による株式の発行により債務超過額は大きく減少しており、当第３四半期連結会計期間においては、第11回新株予約権の行使による株式の発行により、当第３四半期連結会計期間末における債務超過額は、144,911千円となり、前連結会計年度末から
5,457,508千円減少しております。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
一方で、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報)（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）」に記載のとおり、債務超過を原因とする上場廃止の猶予期間である
当連結会計年度（2023年３月期）末において債務超過を解消し上場の維持を果たすため、「事業利益等の確保」に加え、「エクイティ・ファイナンス等の実施」による資金調達の施策を検討してまいりました。その中において、2022年12月23日公表の「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社チェンジ（以下「チェンジ」）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりチェン
ジに対して新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」）を決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しており、2023年１月10日付でチェンジを割当先とした本第三者割当増資の実施に至りました。

- 2 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

また、本第三者割当増資に伴い同社が当社のその他の関係会社となる見込みであり、今後、当社は本資本業務提携に基づき、同社とのシナジーを発揮しながら、両社が目指す自治体ＤＸの推進に注力し、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,654,282千円、営業利益は256,244千円、経常利益は
250,932千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,052,689千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①

広告事業

広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,123,777千円、セグメント利益は305,613千円となりました。
②

ジチタイワークス事業『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒン
トやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい
民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。
『ジチタイワークス』は2017年12月の創刊から５周年を迎えており、2022年12月に発行した『ジチタイワークス』Vol.23では５周年にちなんだ企画を掲載しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は490,475千円、セグメント利益は200,307千円となり
ました。
③

その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は41,732千円、セグメント損失は12,349千円となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は1,820,319千円となり、前連結会計年度末に比べて387,410千円増加しました。流動資産は1,742,929千円となり、前連結会計年度末に比べて395,867千円増加しました。これは主として現金及び預金が412,055千円増加したものの、売掛金及び契約資産が23,244千円減少、商品及び製品が23,196千
円減少したことによるものであります。固定資産は77,390千円となり、前連結会計年度末に比べて8,457千円減少しました。これは主として有形固定資産が3,910千円減少、無形固定資産が4,354千円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,965,230千円となり、前連結会計年度末に比べて5,070,098千円減少しました。流動負債は1,616,377千円となり、前連結会計年度末に比べて667,336千円増加しました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が773,894千円増加したものの、買掛金が23,990千円減少、流動負債のその他が88,959千円減少したことによるものであります。固定負債は348,852千円となり、前連結会計年度末に比べて5,737,434千円減少しました。これは主として長期借入金が890,855千円減少、組織再編により生じた株式の特別勘定が4,846,528千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は144,911千円の債務超過となり、前連結会計年度末から5,457,508千- 3 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が204,307千円、資本準備金が204,307千円、繰越利益剰余金が5,052,689千円増加したことによるものであります。なお、当社は2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日を効力発生日として資本金を2,706,633千円、資本準備金を2,670,433千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科
目間の振替処理であり、純資産額に影響はございません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の通期の業績予想につきましては、2022年12月16日公表の「2023年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響については、当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に努めており、現時点において、今後の事
業継続に支障は生じないものと見込んでおりますが、収束の時期については見通しが難しいことから、2023年３月
期においては当該影響が一定程度あるものとして見込んでおります。
感染症が長期化した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがありますが、そのリスクが顕在化し業績への影響が一定程度見込まれると判断した場合には、速やかに公表いたします。

- 4 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

917,132
168,325
211,680
7,459
82
43,901△1,5201,347,061

1,329,187
145,080
188,483
10,38988
70,856△1,157
1,742,929

16,87824,866

12,96820,51256,590△12,487
44,102
85,8481,432,909

54,278△10,368
43,90977,3901,820,319

256,359
200,000
164,801
29,12069,160229,599
949,041

232,368
200,000
938,695
45,41359,260140,640
1,616,377

100,000
1,139,595
163
4,846,528
6,086,287
7,035,328

100,000
248,740
112－
348,852
1,965,230

2,716,601
2,670,401△10,931,834△70,902△5,615,732

214,870
204,870△502,078△70,902△153,240

373
373
12,939△5,602,419
1,432,909

257
257
8,071
△144,911
1,820,319

株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
違約金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,654,282
750,042904,240
647,996
256,244
7
32
1,433
2,417
1,890
5,781
8,881
872
770
568
11,093250,932
4,846,528
4,846,528
5,097,461
44,772
44,772
5,052,689
5,052,689- 6 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

5,052,689△115△115
5,052,573
5,052,573－- 7 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金2,706,633千円、資本準備金2,670,433千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本
剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
また、前連結会計年度末において連結貸借対照表の負債に計上していた組織再編により生じた株式の特別勘定を取り崩し、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上し、利益剰余金が同額増加いたしました。
さらに、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,307千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、144,911千円の債務超過となっております。

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（追加情報）（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
１．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021
年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い計上した特別利益を含む期間損益が大幅な利益計上となったことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は前連結会計年度末から
5,457,508千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における債務超過額は、144,911千円となりました。
なお、「３．その他 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、チェンジと締結した本資本業務提携契約に基づく2023年１月10日を払込期日とした本第三者割当増資による約5.8億円の資金調達に加え、2023年１月１日から2023年１月末日までにおける第11回新株予約権の行使による約2.5億円の資金調達を行っており、現時点における2023年３月期の通期期間損益予想を踏まえると、当社は2023年３月期末で債務超過を解消する見込みとなります。
２．基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて（１）事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業については、事業計画に基づき順調に事業を運営しております。
なお、前連結会計年度におけるエネルギー事業の停止及びホープエナジーの破産が、当社グループの既存事業に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討してまいりましたが、「３．その他 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、2022年12月23日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。チェンジも当社と同じく自治体を対象とするビジネスを展開する企業であり、ビジネス上の相乗効果が極めて高いものと考えており、さらにはチェンジが当社株式を引き受け、両社の強固な資本関係を構築することで、より一層の提携を推進し、また相互の企業価値を向上できると考えております。
（２）エクイティ・ファイナンス等の実施
当社グループにおいては、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいりましたが、「３．その他 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、2022年12月23日開催の取締役会で本資本業務提携契約の締結及び本第三者割当増資の実施を決議しており、上記「１．債務超過の解消に向けた基本方針について」に記載のとおり、当社は2023年３月期末において債務超過を解消する見込みであります。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、本資本業務提携契約を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、本第三者割当増資を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携の詳細は以下のとおりです。
１．本資本業務提携実施の理由
当社は、債務超過解消に向けた基本方針として「事業利益の確保等」「エクイティ・ファイナンス等の実施」の２点を掲げており、エクイティ・ファイナンスの実施のみならず、事業利益の確保のための施策も検討してまいりました。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）の事業利益の確保に向けて更なる事業価値創出を実現するためには、事業上の相乗効果を見込める事業パートナーとの戦略的な業務提携が望ましく、エクイティ・ファイ
ナンスによる資金調達に際してこのような事業パートナーに当社株式を引き受けてもらうことで、当該事業パート
ナーと資本関係を構築しつつ、戦略的な業務提携を併せて実施することが、当社の方針に合致すると考えております。当該方針に基づき、今回のエクイティ・ファイナンスの実施に際しては当社の将来的な企業価値向上につながる資本業務提携の実施が期待できる事業パートナーとして公共向けＤＸのサービス及びプロダクトに強みを持つチ
ェンジを選定し、本資本業務提携契約の締結に至りました。

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容等
本資本業務提携契約においては、自治体ＤＸの推進を基軸とし、以下のような取組みを実施することをチェンジとの間で合意しております。
①②

当社グループの自治体向けマーケティング及び営業力を活かし、チェンジ及びその子会社（以下「チェンジグ
ループ」）の自治体向けＤＸサービス及びプロダクトを拡販し、将来的には自治体ＤＸプラットフォーム化の実現を目指すチェンジグループのＤＸ知見を活かし、デジタル技術による当社グループのビジネスモデルの変革・進化を促す③

当社グループのマーケティング及び営業力とチェンジグループの個人版ふるさと納税事業における知見を活かし、企業版ふるさと納税事業における協業を進める④

チェンジグループと当社グループの人的交流の活発化により、自治体関連の新規ビジネスやサービスを創出する

なお、本資本業務提携契約において、以上の業務提携の有効期間として、当該契約締結日の翌日から起算して３年間（但し、両当事者が期間満了までに誠実に協議の上、当該有効期間を１年間ずつ更新できる）とする旨を合意しております。
（２）資本提携の内容等
当社は、本第三者割当増資により、チェンジに対し、当社株式を2,585,000株割り当てることを決議し、2023年
１月10日に割り当てております。
また、本資本業務提携契約において、以下の事項を合意しております。
① チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回らない限り、チェンジが当社の取締役候補者１名を指名する権利を有すること②③

チェンジは、本第三者割当増資に係る払込日から３年を経過する日までの間、当社の事前の書面による承諾がない限り、直接又はその子会社を通じて、チェンジグループが保有する当社株式に係る議決権割合が30％を超えるような結果となる当社株式の追加取得を行わないこと
チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％以上である場合に限り、当社が、当社の株式等の発行、処分又は付与その他既存株主の持株比率（潜在的持株比率を含みます。）に影響を与える行為（以下「株式発行等」といいます。）を行うことにより、チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回る場合には、(i)当該株式発行等について、チェンジに対して当該株式発行等を行うことを決定する日の60日前（但し、当社において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、当社とチェンジは、当該期間の短縮について誠実に協議するものとしま
す。）までに通知の上、事前にチェンジとの間で誠実に協議すること、及び(ii)チェンジに対して、当該株式発行等が行われる直前の時点におけるチェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合に応じた株式等を、当該株式発行等に係る払込金額その他の経済条件と同一の条件又はよりチェンジに有利な条件により、優先的に引き受ける権利（チェンジが当該権利を行使する場合には、上記(i)の通知を受領してから45日以内（但し、当社において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、当社とチェンジは、当該期間の短縮について誠実に協議するものとします。）に、引受けを希望する当社の株式等の種類及び数を当社に対して書面により通知する必要があります。）を与えること- 10 -

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット

ジチタイワークス事業

ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、第１四半期連結会計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

1,654,282－

1,654,282

1,390

1,702

△1,702－

41,732

1,655,985△1,702

1,654,282

493,572 △237,327

256,244

その他
（注）１

合計

40,341

312

490,475 1,614,253

ジチタイ
ワークス

広告

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,123,777

計

1,123,777

セグメント利益又は損失（△）－

305,613490,163 1,613,941
312

200,307505,921 △12,349（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,702千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△237,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用237,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告
セグメントとしております。

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、チェンジとの間で本資本業務提携契約を締結すること及び本資本業務提携契約に基づく本第三者割当増資の実施を決議いたしました。なお、2022年12月23日付で本資本業務提携契約を締結し、2023年１月10日付で本第三者割当増資の払込が完了しております。
また、本第三者割当増資に伴い、チェンジは当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなり、当社が同社の持分法適用会社となる見込みである旨の報告を受けていることから、同社が当社のその他の関係会社となる見込
みであります。一方、当社の主要株主である筆頭株主であった株式会社E.T.は本第三者割当増資に伴い、主要株主に該当しないこととなりました。
本第三者割当増資の詳細は以下のとおりです。
（１）

払込期日

2023年１月10日（２）発行新株式数

普通株式

（３）

発行価額

１株につき226円（４）

払込金額の総額584,210,000円（５）増加する資本金及び資（６）

本準備金の額
募集又は割当方法

増加する資本金の額：292,105,000円（１株につき113円）
増加する資本準備金の額：292,105,000円（１株につき113円）

（７）

資金の使途

2,585,000株

第三者割当の方法により、チェンジに全株式を割り当てております。
借入金の返済に充てる予定であります。

（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年３月10日に開催予定の臨時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いません。
２．資本金の額の減少の要領（１）減少する資本金の額
2023年２月７日現在の資本金の額651,294,925円のうち、641,294,925円を減少し、10,000,000円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、上記資本金の減少額641,294,925円をその他
資本剰余金に振り替えます。
３．日程（１）取締役会決議

2023年２月８日（２）債権者異議申述公告（３）臨時株主総会決議

2023年２月16日（予定）2023年３月10日（予定）（４）債権者異議申述最終期日

2023年３月16日（予定）（５）効力発生日

2023年３月31日（予定）４．今後の見通し
本資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微です。なお、本資本金の額の減少は、2023年３月10日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。

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第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、営業利益256,244千円、経常利益250,932千円を計上し、また、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益5,052,689千円を計上したことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は大幅に減少したものの、当第３四半期連結会計期間末においても144,911千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末現在において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。ホープエ
ナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。なお、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタ
イワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることに加え、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、チェンジとの間で本資本業務提携契約を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づく本第三者割当増資の実施を2022年12月23日開催の取締役会で決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。2023年１月10日を払込期日とする本第三者割当増資を実施することにより、運転資金が確保されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記 (追加情報) （債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）」に記載のとおりであります。

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