扶養義務者への通知や報告の求めについて（２０１５年愛知自治体キャラバンまとめ）

市町村名

０愛知県

１名古屋市

２豊橋市

３４５岡崎市
一宮市
瀬戸市

６半田市

７春日井市

８豊川市

９津島市

１０ 碧南市１１ 刈谷市１２ 豊田市１３ 安城市１４ 西尾市１５ 蒲郡市１６ 犬山市
１７ 常滑市

扶養義務者への通知や報告の求めについては、国会の政府答弁や政令等で示されているように、福祉事務所が家庭裁判所の審判等を経た費用徴収を行うこととなる蓋
然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思われるにも関わらず扶養を履行していないと求められる場合に限られることを徹底してください。
平成 26 年 7 月 1 日施行された改正生活保護法第 24 条第 8 項による扶養義務者に対する通知や法第 28 条第 2 項により扶養義務者等に対して、報告を求めることができるとされておりますが、その具体的内容は厚生労働省令に定められた生活保護法施行規則第 2 条及び第 3 条により、保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合に該当する場合に限るとしておりますので、各福祉事務所に対し、監査指導等を通じてそのような取り扱いをするよう周知しております。
扶養義務者への通知につきましては、「保護の開始を申請した要保護者について、保護の開始の決定をしようとする場合で、要保護者の扶養義務者に対する扶養能力の調査によって、法第 77 条第 1 項の規定による費用徴収を行う蓋然性が高いなど、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者が、民法に定める扶養を履行していない場合は、要保護者の氏名及び保護の開始の申請があった日を記載した書面を作成し、要保護者に保護の開始の決定をするまでの間に通知すること。」また、扶養の履行につきましては、「書面により履行しない理由について報告を求めること。」とそれぞれ定められておりますので、適切に運用してまいります。
生活保護法や民法の抜粋を記載し､扶養の理解を求め扶養義務者への通知を行っています。
生活保護法に基づき適正に実施します。
法に基づいて適正に事務処理を行っています。
法令に従い適正に行っております。
生活保護法施行規則第２条第１項に定められているとおり､当該扶養義務者に対して法第７７条第１項の規定による費用の微収を行う蓋然性が高いと認めた場合に限り､扶養義務者に対する通知を実施してまいります。
生活保護法の規定(法第２４条第８項、２８条第２項)のとおり明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず､扶養を履行していないと認められる場合に限り通知、報告を求めることとしています。
生活保護法による保護の実施要領に示されている扶養義務者に限り、通知や報告の求めを実施しています。
法令に基づいて適正に事務処理を行ってまいります。
扶養能力に関する調査につきましては､金銭的な扶養の可能性の他に､生活保護受給者に対する定期的な訪問･架電･書簡のやりとり等の精神的な扶養の可能性についても調査しています。このため､扶養義務者の方を広く調査対象としていますが、扶養能力のない方に対して扶養の履行を強いるものではありません。
扶養義務者の通知、報告の求めを行う場合は省令で明記されており､実施する場合は、要保護者から事情をよく確認し、本当に保護が必要な人が保護を受ける妨げにならないよう十分に注意して行います。
なし
生活保護法その他関係法令等に基づき適正な処理に努めています。
扶養義務者への通知や報告については、保護の実施要領等に基づき、適正に実施いたします。
扶養義務者への通知や報告の求めについて適正な運用に努めていきます。
絶対的扶養義務者に対しては毎年扶養義務調査を行っていきます。また､保護申請時については､扶養義務者となる可能性のある者すべてに対して調査を行っています。
生活保護基準の見直しは年齢、世帯人員、地域差による影響の調整および平成２０年以降の物価動向を勘案し決定されており、受給者の生存権を脅かすものではないと考えております。

１８ 江南市
１９ 小牧市２０ 稲沢市２１ 新城市
２２ 東海市２３ 大府市２４ 知多市２５ 知立市
２６ 尾張旭市
２７ 高浜市２８ 岩倉市２９ 豊明市３０ 日進市３１ 田原市３２ 愛西市
３３ 清須市３４ 北名古屋市
３５ 弥富市３６ みよし市
３７ あま市
３８ 長久手市
３９ 東郷町４０ 豊山町
４１ 大口町４２ 扶桑町４３ 大治町４４ 蟹江町

扶養義務者への扶養照会については、生活保護法及び実施要領に基づき､個々の生活歴等をよく考察し､保護を受ける妨げとならないよう適切な対応を図っております。
扶養義務者への通知や報告の求めについては、扶養義務の履行が可能であることが明らかである人に限定して行うよう努めております。
扶養義務者への通知や報告の求めについては､政令等の規定に基づき扶養照会等を行ってまいります。
扶養義務者への通知や報告の求めについては､局長通知に基づき慎重に対応をしています。
現在、扶養照会は法令に基づき行っております。また､回答内容について明らかに扶養の履行が可能であると思われるケースに関しましても､直接扶養義務者の方にお話をさせていただく等の手法をとらせていただいております。
今後も国の実施要領に従い、適切に事務を行っていきます。
明らかに扶養が可能と思われるにも関わらず扶養を履行していないと認められる場合に限り行っています。
扶養義務者の調査による回答に基づき支援可能な方のみに援助をお願いしています。
扶養義務者への対応については､国の定める保護実施要領と愛知県の指導に基づき、適切に行っております。
扶養義務者への通知や報告の求めについては、法令等に基づき適切に行うこととしています。なお、これまでに扶養義務者への通知及び報告の求めを行ったケースは１件もありません。
扶養義務者については局５の２の(１)により要保護者その他から聞き取り等の方法により扶養の可能性の調査を行うこととなります｡調査に当たっては金銭的の扶養の可能性だけではなく、要保護世帯の日常生活･社会生活自立の観点から、定期的な訪問や連絡など精神的な支援についても確認するための調査を行っています。
扶養義務調査は、個々の受給者の状況に応じて実施しています。
生活保護法、実施要領等に従い事務を行っていきます。
扶養義務者への通知･報告については、本人等からの聞き取りにおいて、定期的に会っているなど交際状況が良好であることや、扶養義務者の勤務先等から当該生活保護受給者にかかる扶養手当を受け、さらに税法上の扶養控除を受けていること、高額な収入を得ているなど、十分な資力があることが明らかであること等が把握され､福祉事務所にいて総合時に勘案し､明らかに扶養可能であると見込まれる扶養義務者に対しては通知し､報告を求めることができると理解しているため、不必要な報告を求めることはしません。
陳情の趣旨を理解し、適正な生活保護の実施に努めます。
国･県の指導に基づき適正な対応をしています。
保護の申請があったときは､要保護者に絶対的扶養義務者と相対的扶養義務者の在否を確認し､扶養義務者に扶養及びその他の支援を得ることができないか通知し、報告を求めている。
生活保護法の基準に準じて実施しています。
なし
生活保護法施行規則に基づいた適正な運用に努めております。
扶養義務者の扶養は生活保護の要件ではありませんが､生活保護に優先して行っていただくものという生活保護法の規定に従い適切に対応しています。
福祉事務所を設置していない本町にあっては､県の指導のもと対処します。
関係法令に基づき、県福祉事務所の指導のもと、対応しています。
現在、事例はありませんが､扶養義務者への通知や報告の求めについては、明らかに扶養が可能と思われるにも関わらず扶養を履行していないと認められる場合にする予定です。
町は実施主体ではございませんので､本要望があったことを県に報告いたします。
実施機関である県福祉事務所が保護の決定に関する調査を行っております。
県の指導の下、適切に事務を進めています。

４５ 飛島村
４６ 阿久比町
４７
４８
４９
５０
５１

東浦町
南知多町
美浜町
武豊町
幸田町

５２ 設楽町５３ 東栄町５４ 豊根村

海部福祉相談センターと連携を図り行う。
扶養義務者への通知や報告は、福祉事務所(県)の指示のもと､適切な実施に努めています。
本町は、福祉事務所を設置していないため、実施していません。
国の制度に準じています。
福祉事務所を持たない本町では､県が実施しています。
関係法令等に基づいて適切に対応してまいります。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。
県担当部局と連携を取りながら事務を進めます｡関連する研修には担当者が積極的に参加するように努めます｡文書通知については、対象者が理解しやすい文面などを考慮しながら努力します。
福祉事務所を持たない町村では､県の福祉事務所が所管となっています。
愛知県の福祉事務所の管轄ですが､連携を図りながら事務を進めます。