日本環境教育学会関東支部年報 No.7

ポスト東日本大震災の開発教育研究
The Study of Development Education in Post-Earthquake (the Great East Japan
Earthquake)岩本

泰IWAMOTO Yutaka
東海大学教養学部人間環境学科自然環境課程［要約］国外の開発途上国支援を社会的に広く周知すること主たる目的として実践する実践することをルーツにもつ開発教育は、社会情勢の変化とともに教育の質的変容を遂げてきた。本研究は、開発教育の変遷を検討から、特に東日本大震災後の環境教育との融合や連動を志向する教育実践の在り方について考察した結果を示すこと目的としている。
検 討 の 結 果 、（ １ ） 東 北 地 域 文 化 へ の 敬 意 と 持 続 可 能 性 へ の 配 慮 、（ ２ ） 復 興 に 向 け た 参
加型開発実践、（ ３ ）エ ネ ル ギ ー 教 材 の 活 用 の ３ 点 に つ い て 、こ れ か ら の 教 育 実 践 へ の 示 唆を行った。特に、エネルギー教材の活用については、エネルギーや資源、原発を中心とした発電方法の検討といった内容が凝縮されている。これらは、環境教育の目的として位置づけられているこれからの「持続可能な社会」づくりへの人材育成に多大な影響をもつ、と考えられる。教育の枠組みにとらわれない、時代のニーズに合った内容で、様々な教育
実践ステークホルダーによる議論が活発になることが期待される。
［キーワード］開発教育，ＥＳＤ，東日本大震災，地域，参加型開発
１．はじめにれはイギリス政 府 の見 解 であり、その他 の教 育 と2007 年「第４回 国 際 環 境 教 育 会 議」において
１）の複合領域であることを強調している。また、長年確 認された『アーメーダバード宣 言』 に代 表され国内の開発 教育の実践 ・普及において中心的なるように、環 境 教 育はグローバルイシュー(気 候 上

役 割をしてきた田 中（2008）は、ESD は従 来 の環の異変、生 物 多様 性の喪 失、健 康 を脅かす危 機

境 教 育 に加 えて、貧 困 、人 口 、健 康 、食 料などをの増 大 、貧 困 等 )に「変 容 をもたらす」ために、

メインテーマとしてきた開 発 教 育が含 まれている、ESD（：Education for Sustainable Development）と説明している。田中は、その他の第３軸として人として実践されることが期待されている。宣言では、

権 教 育 や平 和 教 育 といった教 育 をも含 む幅 広 い

これまでの持 続 不 可 能 な開 発 モデルとライフスタ

概 念 だとしているが、この主 張 からわかることは、イルを反省し、持続可能な未来に向けたオルタナ

環境教育と開発教育という２つの中心軸を礎にしティブなモデルとビジョンへの迅 速 な行 動 が求 めて「 教 育 」 の質 的 変 容 を模 索 する一 つの潮 流 がられている。すなわち、環 境 教 育 における「教 育 」

存 在 する、ということである。こうした議 論は、環 境の質 的 変 容 が求 められていると考 えられる（岩 本教 育 研 究 においても一 つの認 識 として以 前 から2010）。

指 摘 されてきたことであり、例 えば現 日 本 環 境 教

ESD の教育実践について様々な議論が展開さ

育 会 長 の阿 部 （2002）は、「持 続 可 能 な社 会 をめれているが、例えば永 田 （2006）が紹 介するように、ざす教 育 」の視 点 から環 境 教 育 と開 発 教 育 の関

ESD は従来の環境教育と開発教育の融合により係を見直すことが必要である、と主張している。

成 り立 っている、といった主 張 がある。永 田 は、こ日本の環境教育は、自然保護教育や公害教― 25 ―

岩本泰 （2013.3）

育といった各地域の自然環境の保全や公害運められたとき、開 発 教 育 は今 何 を用 意 することが動による源流をもち、もともと地域教育としての特できるか、といったある種 の岐 路 にたっていること性をもつ（岩本 2009）。一方で、世界的なグローを主 張 する。そこで、まずこれまでの開 発 教 育 のバリゼーションの流れの中で教育の内容において変 遷 を検 討 する。開 発 教 育 の変 遷 に関する記 述主として国外問題を扱ってきた開発教育も、近年

は 、 例 え ば 重 田 （ 2004 ） ， 田 中 （ 2008 ） ， 湯 本

足元の地域から学びをデザインしようとする教育（ 2010 ） な ど 開 発 教 育 に 主 体 的 に 関 わ っ て き たの質的変容の動きが活発になっている。そうした様 々な者 によって整 理 されている。本 論 では、近変容を加速させているのは、2011 年３月 11 日に

年 開 発 教 育 関 係 者 の中 で特 に足 元 の地 域 から発生した東日本大震災である。大震災発生当時学びをデザインすることを主張している山西は、水や食料、急病人の医療体制、避難生活な（2008）の整理を中心に検討した結果を記す。

ど、様々な緊急支援が必要な事態が発生した。

1960 年 代 に南 北 問 題 に対 する関 心 が集 まる

世界の国際支援団体が東北の地に入り、紛争等

中 で、途 上 国 に住 む人 々の窮 状 、経 済 格 差 、栄による難民キャンプで行われている緊急人道支

養 不 良 、保 健 ・医 療 ・教 育 の遅 れなどの状 況 を、

援活動が行われたのは、記憶に新しい。また、仮先 進 国 の多 くの人 々に知 らせ、援 助 の必 要 性 を

設住宅や住居の高台移転など、今後のまちづく

訴えかけることに主眼が置かれていたという。そのりの在り方も含めて、市民参加活動が求められる

根 底には「貧しくて気の毒な人々」に対するチャリ事態となっている。

ティ（慈善）思想が存在していた。しかし 1970 年

本論では、近年の世界情勢の変化による開発

代半ば以降になると、オイルショックや途上国によ

教育のこれまでの質的変遷と東日本大震災発生

る新 経 済 秩 序 を求 める動 きがきっかけとなり、先後の直近の論点を検討する。その成果を踏まえ

進 国 の人 々に、世 界 が相 互 依 存 関 係 にあることて、これからの環境教育との融合や連動を志向

を気 づかせ、途 上 国 の貧 困 に対する先 進 国 の責する教育実践の在り方について考察した結果を任という視点 を投げかけることになった。それに連示すことが目的である。

動 する形 で開 発 教 育 のねらいも変 化 し、途 上 国

２．開発教育とはの人々が直面している開発問題を掘り下げ、その開 発 教 育 は、国 際 援 助 ・協 力 に携 わってきた

原 因を追 求 し、さらにその責 任はしばしば先 進 国

市 民 団 体 （ＮＧＯ）が自 国 内 で行 い始 めた広 報 ・の側 にあるという認 識 に立 って、問 題 解 決 に向 け

啓 発 活 動 がきっかけである。近 年 では、より包 括ての相 互 連 帯 ・相 互 協 力 への関 心 や態 度 を養 う

的 な教 育 として国 際 （理 解 ）教 育 、グローバル教

ことの重 要 性 が指 摘 されるようになった。さらに育 、ワールドスタディーズ教 育 、地 球 市 民 教 育 な1980 年代以降に入ると、途上国に住む人々の多どとのつながりが深 い。その源 流 は、ヨーロッパ

様な生活や文化への理 解が不十 分 で、「貧しい」（特にイギリスやオランダといった元植民地政策を「困っている」というマイナスイメージのみを学習者推し進めてきた国々）にある（田中 2008）。すなわに植え付けてしまう危険 性を内省し、途上 国に住ち、不 公 正 な開 発 構 造 をつくりあげてきた当 事 者

む人 々の生 活 ・文 化 の多 様 性 、さらには人 権 ・人たちの批判的実践なのである。また、湯本（2010）

間の尊厳性への理解と尊重は、開発教育の基礎によれば、開 発 を問 い、そして教 育 を問 いてきたを構成するものと確認される。また 1980 年代半ば

開 発 教 育 は、経 済 や金 融 のグローバリゼーション

以 降 の日 本 国 内 におけるアジアやラテンアメリカに対 して、かねてから強 い問 題 関 心 を持 ち、これ諸 国 からの外 国 人 労 働 者 の急 増 という状 況 は、を批 判 的 に検 討 してきた経 緯 がある、という。しか開 発 教 育 を「海 を越 えた遠 くの世 界 の問 題 」ではし、一 方 で今 日 のグローバル市 場 経 済 の騰 落 をなく、自分たちの住む地 域の身近な問題として認目 の前 にしてそのオルタナティブの提 示 をいざ求識 し、「地 域 の国 際 化 」との関 連 で開 発 教 育 を位

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日本環境教育学会関東支部年報 No.7

置 づけようとする動 きが各 地 で広 まった。また、国アー、ワークキャンプなどの体 験 活 動 が行 われる

際 的 な Ｓ Ｄ （ 持 続 可 能 な 開 発 ： Sustainable

ことがある。

Development）の概 念 の創 出 により、開 発 問 題 は

以 上 が開 発 教 育 の変 遷 であるが、重 要 なのは

環 境 問 題 との相 互 不 可 分 性を指 摘 することとなり、

社 会 の変 化 に対 応 し、教 育 の主 体 の中 で新 たな

そうした傾向によって特に 1990 年代以降、環境・

問 題 意 識 ・気 づきが生 まれたときにはすぐに教 育

開 発 ・人 権 ・人 口 ・女 性 ・平 和 ・社 会 開 発 （発 展 ）のねらいも更 新 され、本 質 的 な社 会 的 イシューをなど他 の諸 問 題 との関 連 の中 で捉 えていこうとい

解 決 するための仲 間 づくりに貢 献 したり、仲 間 をう視点は強調されるようになる。

集 って行 動 を起 こしたり、さらには関 連 イベントへ

日 本 にお けるこうした潮 流 を 創 り だした団 体 のの新たなワークショップに参画することを大切にす

一 つ に は 、 （ 特 活 ） 開 発 教 育 協 会 （ DEAR ：る。そのプロセスは極 めて民 主 的 であり、権 威 主Development Education Association & Resource

義や自己満足といった世界とは一線を画す。そしCenter）がある。DEAR による現 在 の開 発 教 育 のてその本 質 は、これまでの開 発 に関 する「批 判 性

定義は「私たちひとりひとりが、開発をめぐるさまざの教 育 」というところにある。その批 判 の矛 先 は、

まな問 題 を理 解 し、望 ましい開 発 のあり方 を考 え、

開 発 によって生 み出 された「構 造 的 暴 力 」に対 し共 に生 きることのできる公 正 な地 球 社 会 づくりにて向 けられている、という点 にある種 の教 育 哲 学

２）参 加することをねらいとした教育 活 動 」 と定 義づを見 いだすことができる ３ ） 。「構 造 的 暴 力 」を概 念

けがなされている。その具 体 的 な目 標 としては以

創 出 したガルトゥング（1991）は、貧 困 問 題 ・南 北下の５項目をあげている。

問 題 ・格 差 問 題 ・人 権 侵 害 など、社 会 的 不 公 正①

開発を考える基礎として、人間の尊 厳性と世な状 態 が行 使 されている状 態 を「構 造 的 暴 力 」と界の文化の多様性を理解すること

定義している。「構造的 暴 力」は、搾取 と抑圧とい世 界 各 地 に見 られる貧 困 や南 北 格 差 などのう二つの基本形態からなり、自然を搾取すれば生問題の現状を知り、その原因を理解すること

態 系 の 破 壊 、人 々を搾 取 すれば 社 会 的 病 理 が開 発 問 題 と環 境 破 壊などの地 球 的 諸 課 題と発生、国全体を搾取すれば、債務問題や貿易問の密接な関連を理解すること

題 が生 じる、と明 示 している。近 年 、フェア・トレー

開発をめぐる問題と私たち自身との深い関わドといった具 体 的 な行 動 で、「構 造 的 暴 力 」を解りに気づくこと決しようという動きがあるが、問題の本質的構造を

開 発 をめぐる問 題 を克 服 するための努 力 や

理 解 し、問 題 解 決 しようとする動きはまだまだマイ試 みを知 り、それに参 加 できる能 力 と態 度 をノリティと言 わざるを得 ない。そればかりか、植 民

養うこと

地 時 代 の不 公 正 ・不 公 平 な社 会 システムは現 在

②
③
④
⑤

開 発 教 育 では、学 習 者 に今 の社 会 状 況 を 批 判

でも続 き、グローバリゼーションの名 のもとに、貧的 に捉 えて公 正 な地 球 社 会 づくりをめざすこと、困 の再 生 産 が生 み出 されている。ガルトゥング

そして学 びのプロセスにおいては参 加・行 動 が重（2006）は、未だに続く抑 圧的な開 発 世界の存 在視されていることは注 目 すべき特 徴 といえる。したに危 機 感 を募 らせ、開 発 概 念 の再 考 を促 していがって、縦 割 り傾 向 のアカデミズムを超 越 した学る。

際性とワークショップ等による学びを重要なプロセ

すなわち、開 発 によるグローバルイシューが変 化

スと位 置 づけている。プロセスは極 めて民 主 的 ですれば、その教育や学びの変化も変化する、といあり、そこに関 わる指 導 者 や教 員 は「ファシリテー

うのが開発教育の特徴といえるかもしれない。

ター（学 びを促 す人 ）」と呼 び、多 様 な参 加 型 学

３．地域と開発教育

習 手 法 が重 視 される。そのため、ワークショップだ

ところで、DEAR という NPO 組織は、東京と大けでなく、必 要 があれば見 学 、調 査 、スタディ・ツ

阪 に事 務 所 を持 つ全 国 組 織 の特 別 活 動 法 人 で― 27 ―

岩本泰 （2013.3）

ある ４） 。その一方で、2000 年代ぐらいから各地域

た立 場 からの参 加 が促 されているが、自 らのの Y MCA や国際交流協会等を拠点とした開発

足 元 の開 発 問 題 をしっかりと掘 り下 げる視 点

教 育 実 践 地 域 団 体 が顕 在 化 してきた。すなわち、が弱 いためか、一 方 向 性 の「援 助 」型 に流 れ、

遠 い南 の国 の国 際 支 援 だけでなく、地 域 の外 国

双 方 向 が当 事 者 として共 通 した課 題 に対 応

籍 コミュニティに存 在 するコンフリクト等 の解 決 をする「協 力」の視 点、また地 域と地 域 をつなぐ

めざす開 発 教 育 へのアプローチが注 視 されるよう「地 域 間 協 力 」という視 点 を開 発 教 育 は十 分になった。そこで、日 本 の各 地 域 レベルでの開 発に提示し得ていなかった。

教 育 の推 進 に向 けての戦 略 会 議 として、開 発 教④ 相互に教育を進展させるという視点不足

育 全 国 ネットワーク会 議 が DEAR の事 業 として

開 発 教 育 は、民 間 教 育 運 動 ・活 動 として、2004 年 度 以降 毎 年 開 催されている。その結果、これまでの日 本 の各 地 域 で展 開 されてきた

貧困や南北格差などに象徴される開発問題への地 域 づくりと連 動 した動 きに学び、さらにそれ

構 造 理 解 とその解 決 をめざす教 育 活 動 としてのと連 動 するなかで、相 互 に教 育 を進 展 させる

ルーツをもつ開 発 教 育 にとっては、地 域 という視という視点が十分ではなかった。

点 から捉 え直 してみると、いくつかの課 題 を指 摘

⑤ これからの開 発 教 育 における理 論 や方 法 不されるようになった。例えば DEAR の中でもとりわ足け開 発 教 育 と地 域 とのつながりの重 要 性 を主 張

21 世 紀 を展 望 するなかで、「持 続 可 能 な開する山 西 （2008）（2010）の主 張 に依 拠 して、その発 」や「平 和 の文 化 」など、人 類 にとってより普課題５点をあげる。

遍的な価 値 や社会 的ビジョンが標 榜 され、その① 足 元の地 域 から解 決を試みるという視 点の不実践が図られつつあるが、それらの価値が理念

足や 情 報 レベ ルにとどま る ことなく 、 生 活 様 式 や

これまでの開 発 教 育 は、途 上 国 の開 発 問 題

行 動 規 範 としての文 化 として醸 成 され、継 承 さの様 相 とその問 題 への構 造 的 な理 解 を重 視 しれていくためには、それらの価 値 がそれぞれのてきたが、一 方 学 習 者 にとっての足 元 である地

地 域での生 活に密 着した人 間の協 働 的 行 動と域 の過 疎 、経 済 格 差 、環 境 破 壊 などの開 発 問

絡み合っていくことが求 められるが、そのための

題 をしっかりと掘 り下 げ、その問 題 を世 界 の他

理 論 や 具 体 的 な 方 法 を 開 発 教 育 は まだ 十 分の問 題と構 造 的に関 連 づけてとらえ、その解 決には提示していない。

に地 域 からかかわるという視 点 が十 分 ではなか

DEAR では、社会的イシューの意識を共有した者った。

同士が集まり、これまで多くの教材を作成してきた。

② 地 域 文 化 をどう発 展 させるかという視 点 の不足

その中の代表的な教材として、『世界がもし 100人の村だったら（ワークショップ版）』がある。本教地 域 の開 発 問 題 を考 え、公 正 で共 生 が可

材は『世界がもし 100 人の村だったら』（池田能 な地 域 社 会 を想 定 する場 合 、その地 域 が2001）をもとにワークショップ形式で世界を学ぶつもつ多 様な文 化（地 域 性・伝 統など）をどのよ

くりとなっているが、原著が出版されてからすでにうにとらえ、さらにその文 化 を、公 正 ・共 生 に

10 年以上の歳月が流れ、また「国」概念を基礎につながる文化へとどのように発展させていくか

データ化されたものを使用しているため、ある種のという視 点 が重 要 になるが、この点 への開 発

転換点に来ていると考えられる。なぜならば、コリ教育からのアプローチは十分ではなかった。

アー（2008）が指摘するように例えばソマリアのよう③ 「援助」と「協力」、「地域間協力」の視点不足に国内情勢で政府が機能を失っても、国際舞台

国 際 協 力 活 動 において、文 言 上 は「顔 ので一部の人間が公式に国家を代表している状況

見える関係」「パートナーとしての協力 」といっが存在する。また、サックス（2009）が指摘するよう― 28 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.7に、近年の気候変動により内陸国や山岳地帯の者が東北の農村部から上野駅に降り立ち、貴重地域は水ストレスに耐えずさらされ、灌漑がいきわ

な労働力として首都圏の発展に貢献してきた。

たった地域よりもはるかに開発が遅れる事態が発

こうした発展の歴史にも関わらず、現在首都圏生している。それを「国」という単位でデータ化しに住むどれくらいの人々が、東北の人々に感謝てしまうと、地域の実情を見誤る危険性が高い。

の念を込めて日々の生活を送っているのか、と考さらには、グローバル化の流れから日本の地域にえる。さらに、首都圏の暮らしを支えるために電力も国籍を他国に持つ人の「内なる国際」イシュー

まで福島に依存し、未曾有の津波被害のため、が発生している。山西の主張は、こうした地域を

現在避難生活を余儀なくされている人々に対す鍵概念として、開発教育実践の在り方を本質的る犠牲についても同様である。こうしたことを踏まに問い直すものと考えることができる。

えて、教育を通して東北の人々が現在味わって

４．ポスト東日本大震災の開発教育

いる痛みを共有し、寄り添い、地域に埋め込まれ

JICA 横浜では、神奈川県内の教員や開発 教

た文化への敬意と持続可能性への配慮を目的と

育・国際理解教育に関心のある NGO 関係者・学した教育実践が求められているのではないか。

生さん等を対象に、毎年 6 月（初級編）と 1 月（応（２）復興に向けた参加型開発実践用 編）の年 2 回、開 発 教 育 指 導 者 セミナーを実

震災による津波被害などの沿岸地域では、今施している。2012 年１月の応用編セミナーのテーも復興の道筋さえ見えない場所が存在する。東マは「東 日 本 大 震 災 から学 ぶ―国 際 協 力 と国 内

北の発展は、過去の活断層や災害被害からの教支援―」 ５） であった。本セミナーで興味深かったこ

訓を教育内容のねらいに位置づけることと連動すとは、開 発 教 育 がこれまで得 意 としてきた途 上 国る必要がある。

支 援 を考 え るノウハウや活 動 は 、実 は 東 日 本 大

地方では共通することだが、同じ県内でも集落

震 災 への被 災 地 支 援 に貢 献 する可 能 性 が大 きごとに住民の歴史が異なり、地域に対するアイデ

い、ということであった。

ンティティが異なる場合もある。沿岸地域で暮ら

本節では、こうした実践者間で共有されたことをす人々にとっては、漁業従事者等の関係で、高踏まえて、これからの環境教育との融合や連動を台に移転することが生活を不便にすることもある

志向する教育実践の在り方について考察した結が、そうしたことも考慮して、これからの復興ビジョ

果を示す。

ンをそこに暮らす人々が主体で参加型開発が進（１）東北地域文化への敬意と持続可能性へのめられなければならない。参 加 型 開 発に関しては、

配慮

開発教育教材『援助する前に考えよう』によって

東日本大震災被災地は、広域にわたっている

その本質を学習することができる。この教材は、特ため、被災地域間でも衣食住や言葉（方言）などに途上国支援の在り方を批判的に問うことを目

多 様 な文 化 が地 域 に埋 め込 まれている。近 年 は、的につくられたものであるが、本教材を震災復興

東北新幹線等で結ばれるなど、交通インフラが発への支援の在り方に活用することができる。

展することでそうした文化へのアクセスは容易に（３）エネルギー教材の活用

なりつつあるが、一方で首都圏に住む人間にとっDEAR では、2012 年に設立 30 周年記念として、ては、すでに震災が風化し始めている兆候さえ感

会員向けに意識調査を実施した（近藤 2012）。

じられる。さらに過去にさかのぼれば、首都圏のその中の調査で「関心のあるテーマ」項目につい玄関口は現在では鉄道は東京駅、飛行機は羽て、世界の貧困問題、国際協力、南北問題とい田空港が中心になっているが、かつての東北と首った開発教育がこれまで得意としてきた分野が減

都圏を結ぶ玄関口は、上野駅であった。高度経

少し、代わって世界の環境問題、真依づくり・地

済成長期、「金の卵」として迎えられた若年労働

域づくり・市民参加といった項目が増加傾向にあ― 29 ―

岩本泰 （2013.3）

ることがわかった。これは、開発教育の質的変容

http://www.jica.go.jp/yokohama/enterprise/kaih

を裏付ける結果であり、環境教育との融合や連

atsu/shidousha.html

動の可能性を示唆するものである。

＜引用文献＞

また、2012 年には開発教育教材『もっと話そ阿部 治，2002，環境教育，開発教育キーワード 51，

う！エネルギーと原発のこと』が出版された。これ

開発教育協議会，p.81

は、エネルギーや未来の発電と暮らしについて学

池田香代 子 ，2001，世界がもし 100 人の村だったら，習することが目的となっており、こうした教材を環マガジンハウス

境教育実践者間でも積極的に活用されることが、

岩 本 泰 ， 2009， 学 校 教 育 におけ る環 境 教 育 ， 現

両者の実践者同士の接点を見出し、教育実践の

代環境教育入門，筑波書房，p.46

外延を拡張する可能性があると考えられる。

岩本 泰，2010，環境教育から ESD への変遷に関

５．おわりにす る 検 討 ， 東 海 大 学 教 養 学 部 紀 要 第 40 輯 ，

震災発生から２年が経過したが、被災地でpp.1-9はなお避難生活やがれきの山、除染作業や復ガルトゥング Ｊ.，1991，構 造 的 暴 力 と平 和 （高 柳 先興ビジョン作成の紛糾など、その地域に住む

男・塩屋保・酒井由美子訳），中央大学出版部

人の不安は計り知れない状況にある。だからガルトゥング Ｊ，2006，ガルトゥングの平 和 理 論 （木こそ、開発教育や環境教育といった教育の名

戸 衛 一 ・藤 田 明 史 ・小 林 公 司 訳 ），法 律 文 化 社 ，前にこだわらず、持続可能な地域づくりに貢pp.143-172

献する教育実践活動が求められる。本論は、コリアー Ｐ.，2008，最 底 辺 の 10 億 人 （仲 谷 和 男

そのための序章的検討に過ぎず、これからの訳），日経ＢＰ，pp.16-17

教育実践に向けて、様々なステークホルダー

近 藤 牧 子 ，2012，「開 発 教 育 と開 発 教 育 協 会 に関による議論が活発になることが期待される。

する会員アンケート」報告，開発教育協会，＜注＞pp.18-19１）『アーメーダバード宣 言 』については、以 下 文 献

サックス Ｊ.，2009，地 球 全 体 を幸 福 にする経 済 学を参 照 している：日 本 ホリスティック協 会 ，2008，『持－過 密 化 する世 界 とグローバルゴール（野 中 邦 子

続可能な教育と文化』，せせらぎ出版，pp.224-226

訳），早川書房，p.306

２）以下（特活）開発教育協会ＨＰを参照。

重 田 康 博 ，2004，いつ、どのように始まったのか？，

http://www.dear.or.jp/de/qa01.html

開発教育ってなあに？，開発教育協会，pp.6-7３）開 発 教 育 と「構 造 的 暴 力 」概 念 との関 連 性 につ

田 中 治 彦 ，2008，開 発 問 題 と開 発 教 育 の歴 史 と現いては、（特活）開発教育協会が 2003 年に作成し状，開 発 教 育－持 続 可 能な世 界のために，学 文 社 ，た教 材 『もっと話 そう！平 和 を築 くためにできること

pp.3-14－ Talk for Peace!』の「はじめに」の部分に記述が永 田 佳 之 ，2006，持 続 可 能 な教 育 実 践 とは，持 続ある。

可能な教育社会をつくる，せせらぎ出版，p.53

http://www.dear.or.jp/book/book01_peace.html

山西 優二，2008，これからの開発教育と地域，地域

４）1998 年 公 布された「特 定 非 活 動 促 進 法」第９条

から描くこれからの開発教育，新評論，pp.5-9２により、２つ以 上 の都 道 府 県 の区 域 内 に事 務 所 を

山 西 優 二 ，2010，「地 域 を掘 り下 げ、世 界 とつなが設 置 する場 合 の所 轄 庁 は、内 閣 総 理 大 臣 （内 閣

る」カリキュラムと学 びのデザイン，開 発 教 育 で実 践府 ）となる。DEAR は、東 京 と大 阪 の二 つに事 務 所する ESD カリキュラム，学文社，pp.40-51

を持 つので、所 轄 官 庁 は内 閣 府 となり特 別 活 動 法

湯 本 浩 之，2010，オルタナティブな経 済と開発教 育人（特活）の認証を受けている。

－「経 済 」の原 点 と「教 育 」との接 点 を問 う，開 発 教５）以下 JICA 横浜 HP を参照。

育 Vol.57，明石書店，pp.27-28― 30 ―