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第111期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

株主資本等変動計算書 …………………… １
個

別

注

記

表 …………………… ２

連結株主資本等変動計算書 …………………… ９
連

結

注

記

表 …………………… 10

平成27年 ４ 月 １ 日から( 平成28年 ３ 月31日まで )
株式会社

北

越

銀

行

｢株主資本等変動計算書｣、｢個別注記表｣、｢連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」につきましては、法令および当行定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当行ホームページに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
(http://www.hokuetsubank.co.jp/)01̲9338210092806.docx㈱北越銀行様 招集/別冊/WEB開示分

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１ 日から
第111期( 平成27年４月
平成28年３月31日まで )株主資本等変動計算書

株

主

資

(単位：百万円)

本

資 本 剰 余 金

当期首残高

利 益 剰 余 金
その他利益
株主資本
資 本 金
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
そ の 他 資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合
計
合
計
繰越利益
剰 余 金
24,538
16,9640
16,964
1,645
36,40638,052△720
78,834

当期変動額
剰余金の配当△1,452△1,452

当期純利益

7,332

7,332

△1,452
7,332

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

利益準備金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

290

△714

△714

53

39

△13

△13

△290

―

―

37

37

37

―

―

△0

△0

290

5,613

5,904

△661

5,242

当期末残高

24,538

16,964―

16,964

1,936

42,02043,956△1,381

84,077

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金
29,023

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

△3,110

2,521

評価・換算
差額等合計
28,434

新株予約権
119

純資産合計
107,387

当期変動額剰余金の配当△1,452

当期純利益

7,332

自己株式の取得△714

自己株式の処分39

利益準備金の積立―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

37
6,208△4,783

6,208△4,783

114

1,540

△2

6,780

当期末残高

35,232△7,894

2,636

29,974

116

114,168

− 1 −

114

1,540

△2

1,537

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個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年〜50年
その他
３年〜15年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,034百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して
おります。

− 2 −

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（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法又は損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
（6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
7. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバ
ティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下､「消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、｢企業結合会計基準」という｡）及び「事業分離等に関する会計基準｣（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、｢事業分離等会計基準」という｡）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項（4）及び事業分離等会計基準第57−4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。

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注記事項
（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式及び出資金総額
1,102百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は339百万円、延滞債権額は31,499百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は128百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,609百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は33,576百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、14,748百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
0百万円
有価証券
228,506百万円
その他の資産457百万円
担保資産に対応する債務
預金3,990百万円
債券貸借取引受入担保金
124,304百万円
借入金
10,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券44,487百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金は42百万円、敷金は48百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は558,294百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが554,596百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
10,625百万円− 4 −01̲9338210092806.docx㈱北越銀行様 招集/別冊/WEB開示分

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10. 有形固定資産の減価償却累計額
32,397百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,750百万円
12. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金2,000百万円が含まれております。
13. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は35,677百万円
であります。
14. 関係会社に対する金銭債権総額
8,930百万円
15. 関係会社に対する金銭債務総額
6,677百万円
16. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、290百万円であります。
（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
67百万円
役務取引等に係る収益総額
23百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額8百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
1百万円
役務取引等に係る費用総額
603百万円その他の取引に係る費用総額
161百万円2.

関連当事者との間の取引は次のとおりであります。
性会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

北越信用保証㈱所有 60.00

貸出金の被保証(注１)

当行の住宅ローン債権等に対する被保証（注２）329,906
（注３）

―

―

属

（注１） 当行は、北越信用保証㈱より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
（注２） 保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
（注３） 取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数
自

己

株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

摘要式

普 通 株 式

3,168

2,730

235

5,663

合

3,168

2,730

235

5,663

計

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買付による増加
2,690千株
単元未満株式の買取りによる増加
40千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
2千株
ストック・オプションの権利行使による減少
233千株

− 5 −

（注）

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2016/05/20 16:25:00印刷 6/26

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」｢地方債」｢社債」｢株式」｢その他の証券」のほか、｢商品国債」｢商品地方債」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

222.

満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合

計

1,091
―
1,091

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢子会社・子法人等株式及び関連法
人等株式」には含めておりません。

− 6 −01̲9338210092806.docx㈱北越銀行様 招集/別冊/WEB開示分

4.

2016/05/20 16:25:00印刷 7/26

その他有価証券（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

種類

差額
（百万円）

株式

21,676

12,8358,841

債券622,682

591,477

31,205

国債

465,752

438,423

27,328

地方債

55,76654,377

1,389

―

―

―

社債

101,162

98,676

2,486

その他

11,236

短期社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

243,491

232,255

外国債券

182,513

177,052

5,461

その他

60,97855,2035,775

小887,850

836,567

51,282

株式

2,964

3,442

△478

債券

12,817

12,854

△36

国債

―

―

―

地方債

599

600

△0

計

短期社債

―

―

―

社債

12,217

12,254△36

その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

29,03029,449△418

外国債券

15,06915,180△111

その他

13,961

14,268△306

44,81345,746△933

932,663882,31450,349

小
合

取得原価
（百万円）

計

計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式

1,654

その他

893
合

計

2,548

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

− 7 −01̲9338210092806.docx㈱北越銀行様 招集/別冊/WEB開示分

5.

2016/05/20 16:25:00印刷 8/26

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

株式

1,302

400

3

債券

1,127,295

3,286

8,832

1,124,473

3,278

8,809

―

―

―

社債

2,822

7

22

その他

52,3301,329

806

33,674261

101

18,655

1,067

704

1,180,929

5,016

9,642

国債
地方債

外国債券
その他
合
6.

売却損の合計額（百万円）

計

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、｢期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
繰延ヘッジ損益
退職給付引当金
株式等償却
減価償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
2.

3,675 百万円
3,447
1,766
807
540
1,838
12,075△2,8639,211△15,117△5△15,123△5,911 百万円｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律｣（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金負債は331百万円減少し、その他有価証券評価差
額金は793百万円増加し、繰延ヘッジ損益は181百万円減少し、法人税等調整額は281百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は151百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額476円24銭
１株当たりの当期純利益金額
30円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
30円31銭− 8 −01̲9338210092806.docx㈱北越銀行様 招集/別冊/WEB開示分

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平成27年４月 １ 日から
第111期( 平成28年３月31日まで)連結株主資本等変動計算書

株
資

本

当期首残高

金

資本剰余金

24,538

主

資

本

利益剰余金

16,965(単位：百万円)

株主資本合計
82,641

自己株式

41,858△720

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計△1,452

7,766

7,766
△714

△714

53

39

△13
37

37

2,036

当期末残高

当期首残高

△1,452

2,036

―

2,036

6,337

△661

7,713

24,53819,002

48,196△1,38190,355

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券係る調整 包括利益損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
29,283△3,1102,521△483
28,210
119

非 支 配
株主持分

純資産合計

2,591

113,562

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,452
7,766△714

自己株式の処分39

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

37

6,293△4,783114△2,361△736△2△2,515

6,293△4,783114△2,361△736△2△2,515

4,459

当期末残高

35,577△7,894

2,636△2,84427,474116

76

118,021

2,036

− 9 −

△3,254

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連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社及び子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
４社
会社名
北越リース株式会社
北越カード株式会社
北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所（2）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
１社
会社名
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日はすべて３月末日であります。
4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5. のれんの償却に関する事項
該当ありません。
会計方針に関する事項
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

− 10 −

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4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年〜50年
その他
３年〜15年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法
人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,193百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
6. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち､当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7. 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち､当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
8. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結される子会社及び子法人等が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
9. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当行が負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
10. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、当行が信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
11. 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結される子会社及び子法人等が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を合理的に見積もり、当該見積返還額を計上しております。

− 11 −

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12.

退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法又は損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
14. リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
15. 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
16. 消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、｢企業結合会計基準」という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、｢連結会計基準」という｡）及び「事業分離等に関する会計基準｣（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、｢事業分離等会計基準」という｡）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社及び子法
人等に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項 (4)、連結会計基準第44−5項 (4) 及び事業分離等会計基準第57−4項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は４百万円増加し、税金等調整前当期純利益は2,036百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,036百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,036百万円増加しております。

− 12 −

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2016/05/20 16:25:00印刷 13/26

注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の出資金を除く） 11百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は354百万円、延滞債権額は31,572百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は132百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,972百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は34,032百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、14,748百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
0百万円
有価証券
228,506百万円
リース債権及びリース投資資産536百万円
その他資産
457百万円
担保資産に対応する債務
預金3,990百万円
債券貸借取引受入担保金
124,304百万円
借用金
11,050百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券44,487百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金46百万円及び敷金50百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は579,359百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが575,660百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
平成10年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
10,625百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
34,656百万円− 13 −

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2016/05/20 16:25:00印刷 14/26

11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,750百万円
12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金2,000百万円が含まれております。
13. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は35,677百万円であります。
（連結損益計算書関係）
1. ｢その他の経常収益」には、株式等売却益1,654百万円を含んでおります。
2. ｢その他の経常費用」には、貸出金償却412百万円及び株式等売却損708百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数摘要

発 行 済 株 式

自2.

普 通 株 式245,142――

245,142合

245,142――

245,142

普 通 株 式

3,168

2,730

235

5,663

合

3,168

2,730

235

5,663

己

計
株

式
計

(注)

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買付による増加
2,690千株
単元未満株式の買取りによる増加
40千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
2千株
ストック・オプションの権利行使による減少
233千株
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の
目的となる
株式の種類

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

合計

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

116

―

116

摘要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

平成27年 ６ 月23日
定時株主総会

普通株式725百万円平成27年11月13日
取締役会

普通株式

726百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

３円

平成27年 ３ 月31日

平成27年 ６ 月24日

３円

平成27年 ９ 月30日

平成27年12月 ７ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成28年６月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額718百万円② １株当たり配当額
３円③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月23日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

− 14 −

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2016/05/20 16:25:00印刷 15/26（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability
Management）を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨オプション取引、債券関連
では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先のニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っておりますが、さらに収益機会の多様化をはかるため、一部トレーディング取引を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切にコントロールするために、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営
しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部及び融資第二部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応として、リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リスク管理規程及び市場リスク管理規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲内で、各業務別のポジション枠 (投資額又は保有額の上限)、リスク限度額及び有価証券評価損益に係るアラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づ
き、市場営業部が機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭ会議において協議した投融資に関する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っております。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロスカット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ＡＬＭ会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれぞれ分離し、内部牽制を確保しております。

− 15 −

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2016/05/20 16:25:00印刷 16/26(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にＶａＲにより市場リスク量を計測しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：６カ月、信頼区間：99％、観測期間：５年）を採用しております。
なお、全体のＶａＲは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち消し合う逆相関効果を考慮しております。
平成28年３月31日現在におけるＶａＲは266億円（逆相関効果31億円）であります（時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません）。なお、預貸金の金利リスクについては、コア預金を内部モデルにより算出しており、この算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、平均で4.3年程度の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施することにより計測モデルの妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標（ガイドライン）をモニタリングすることなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時

価

差

額

192,122

192,122―933,543

933,543―（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊１）

1,506,699△9,456
1,497,242

1,527,100

29,857

資産計2,622,909

2,652,767

29,857（1）預金

196

2,282,090

2,282,286（2）譲渡性預金

107,120

107,1200（3）債券貸借取引受入担保金

124,304

124,304―

2,513,514

2,513,711

196

451

451

―

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（11,342）（11,342）―（10,890）（10,890）―（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については､（で表示しております。

− 16 −）

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2016/05/20 16:25:00印刷 17/26（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、信用リスク調整後の見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク調整後の見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引 (金利スワップ)、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション）であり、割引現在価値やオプシ
ョン価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の｢資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分①

非上場株式 (＊１) (＊２)②

投資事業有限責任組合出資金 (＊３)
合

連結貸借対照表計上額
1,667
893

計

2,561

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
（＊３） 投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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2016/05/20 16:25:00印刷 18/26（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

168,536

―

―

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債

49,392

141,494

157,092

117,531

176,297

227,785

49,392

141,494

157,092

117,531

176,297

227,785

8,082

55,00644,442

77,93776,813

203,469

16,093

16,273

12,956

2,001

9,041

―

―

―

―

―

―

―

13,36430,93530,2998,335

10,881

18,547

地方債
短期社債
社債
その他

11,851

39,27869,39329,256

79,5605,769

貸出金(＊)

282,213

297,443

192,034

121,110

135,925

299,004

500,142438,937

349,126

238,641

312,222526,790

合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,927百万円、期間の定めのな
いもの147,040百万円は含めておりません。
（注４） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(＊)

2,046,806

201,62132,662

358

640

―

譲渡性預金

107,120

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

124,304

―

―

―

―

―

合

2,278,231

201,62132,662

358

640

―

計

（＊） 預金のうち、要求払預金については、｢１年以内」に含めて開示しております。

− 18 −

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2016/05/20 16:25:00印刷 19/26（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
2.
3.

22

満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
その他有価証券（平成28年３月31日現在）
種類

差額
（百万円）

株式

22,556

12,963

9,592

622,682

591,477

31,205

国債

465,752

438,423

27,328

地方債

55,76654,377

1,389

―

―

―

社債

101,162

98,676

2,486

その他

11,236

243,491

232,255

外国債券

182,513

177,052

5,461

その他

60,97855,2035,775

小888,730

836,696

52,034

株式

計

2,964

3,442

△478

債券

12,817

12,854

△36

国債

―

―

―

地方債

599

600

△0

短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

債券

短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

社債

12,217

12,254△36

その他

29,03029,449△418

外国債券

15,06915,180△111

その他

13,961

14,268△306

44,81345,746△933

933,543

882,443

51,100小合

連結貸借対照表計上額
（百万円）

計

計

− 19 −

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4.

2016/05/20 16:25:00印刷 20/26

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

売却額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,506

586

3

債券

1,127,295

3,286

8,832
8,809

国債

1,124,473

3,278

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

2,822

7

22

その他

52,330

1,329

806
101

外国債券

33,674261

その他

18,655

1,067

704

1,181,133

5,202

9,642

合計
5.

売却益の合計額（百万円）

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、｢期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律｣（平成28年法律第13号）が平
成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度
及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は13百万円減少し、繰延税金負債は271百万円減少し、その他有価証券評価差額金は798百万円増加し、繰延ヘッジ損益は181百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は65百万円減少し、法人税等調整額は293百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は151百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加
しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

492円02銭
32円19銭32円10銭（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
36百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成23年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

平成24年
ストック・オプション

11名

当行取締役

239,100株

普通株式

平成25年
ストック・オプション

11名

当行取締役

295,000株

普通株式

11名

240,700株

付与日

平成23年７月26日

平成24年７月26日

平成25年７月26日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成23年７月27日から
平成53年７月26日まで

平成24年７月27日から
平成54年７月26日まで

平成25年７月27日から
平成55年７月26日まで− 20 −

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2016/05/20 16:25:00印刷 21/26

平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

11名

当行取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

200,000株

普通株式

11名

163,700株

付与日

平成26年７月28日

平成27年７月27日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成26年７月29日から
平成56年７月28日まで

平成27年７月28日から
平成57年７月27日まで（注） 株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

権利確定前（株）
112,200

159,000

240,700付与

前連結会計年度末

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

37,40046,20081,700

未確定残74,800112,800

159,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

37,40046,20081,700

権利行使

37,40046,20081,700

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効

200,000――

163,700

―

―

権利確定

67,900―

未確定残132,100

163,700

権利確定後（株）
―

―

権利確定

前連結会計年度末

67,900―

権利行使

67,900

―

失効

―

―

未行使残

―

―

− 21 −

01̲9338210092806.docx㈱北越銀行様 招集/別冊/WEB開示分②

2016/05/20 16:25:00印刷 22/26

単価情報
平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

267

267

267

133

178

付与日における公正な評価単価（円）

152
平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）267―

付与日における公正な評価単価（円）

190

223

（注）１株当たりに換算して記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプション
株価変動性（注１）25.1％

予想残存期間（注２）

4.

4.1年

予想配当（注３）

6円／株

無リスク利子率（注４）0.05％（注１）予想残存期間に対応する期間（平成23年６月13日から平成27年７月20日まで）の株価実績に基づき算出しております。
（注２）過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
（注３）平成27年３月期の配当実績であります。
（注４）予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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2016/05/20 16:25:00印刷 23/26（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
北越リース株式会社（リース業務）
北越カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）
北越信用保証株式会社（信用保証業務）（2）企業結合日
平成27年９月30日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当行グループ内の持分比率を100％に引き上げ、これまで以上にグループ一体となった金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
2. 実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 連結子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預け金
700百万円
取得原価
700百万円4. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,050百万円− 23 −