四半期報告書（第39期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月12日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成30年７月１日

納至

平成30年９月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第２四半期
連結累計期間

第39期
第２四半期
連結累計期間

第38期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

8,405,218

9,938,494

16,775,078

経常利益

（千円）

1,745,079

2,033,570

2,300,551（千円）

1,228,555

1,383,749

1,627,292

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,352,696

1,632,624

1,802,518

純資産額

（千円）

6,846,787

8,323,844

6,977,090

総資産額

（千円）

9,638,814

12,047,665

10,451,165

（円）

65.39

73.56

86.62

（円）

－

－

－

（％）

70.9

69.1

66.6

（千円）

1,008,633

1,931,023

1,432,567（千円）△315,794△201,279△490,650

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△308,291△385,196△634,210

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高5,090,930

6,405,525

5,014,883

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第38期
第２四半期
連結会計期間

第39期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.62

8.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、記録的な豪雨や地震、大型台風等の相次ぐ自然災害による影響のほか、米国の保護貿易政策に端を発する米中貿易摩擦問題や米国長期金利の高止まりへの懸念等から、景気の先行きは不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、運輸や建設、製造業をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、平成30年
８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍、完全失業率（季節調整値）も2.4％と、各雇用関連指標も軒並み企業の人手不足を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,938百万円（前年同四半期比18.2％
増）、営業利益は2,017百万円（同19.1％増）、経常利益は2,033百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,383百万円（同12.6％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での各社の採用ニーズ、病院や介護施設等における看護師の採用ニーズともに旺盛な状況が続き、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介、看護師紹介とも業績は順調に拡大しました。
こうした中、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさを増しておりますが、効果的なプロモーションやサイト
運営、看護師紹介領域における2019年度版看護師国家試験対策アプリのリリース、さらにはきめ細かな登録者対応
等を通じて、競合他社との差別化やブランド浸透、登録者満足度の向上に取り組みました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野のスタッフ派遣や保育士派遣が引き続き好調でした。また、各企業における採用意欲は高まっているものの、雇用情勢の改善に伴う人手不足により、正社員や派遣等の雇用形態に関わらずフルタイムで勤務できる人材の獲得に苦戦しているケースも多く、パートタイム派遣の業績も堅調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,418百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は1,877百万円（同17.8％増）となりました。

- 2 -（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、幅広い分野で深刻な人手不足が続く中、中途採用領域におきまして引き続き正社員向け採用広告の取り扱いが好調だったほか、アルバイト・パート採用広告の取り扱いも堅調に推移しました。
また、新卒採用領域につきましても、2019年３月卒業予定の大学生向けの採用広告や2020年３月卒業予定の大学生向けインターンシップサイトへの広告の取り扱いを中心に好調でした。さらに、これら採用広告の効果を向上させるためのコンサルティング商品や採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスや適性検査等の取り扱いも順調に推移しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,744百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は353百万円（同9.4％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、北陸の結婚情報誌「結婚SANKA」が好調だったほか、金沢市を中心に無料戸別配布を行う「金沢情報」や今期新たに創刊した「高岡情報」をはじめとする生活情報誌及び住宅情報誌「家づくりナビ」が堅調でした。
また、メディア以外のサービスにつきましては、高岡エリアへの進出や価格改定により折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調に推移したことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスにつきましても転職及びウェディング領域を中心に業績が大きく拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は921百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期
は営業損失21百万円）となりました。
（その他）
１．ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が引き続き順調に拡大しました。また、13万人を超える「日本の人事部」の会員ネットワークを活用し、全国の人事が抱える課題や施策等についての調査報告書「人事白書2018」を発行する等、「日本の人事部」ブランドを活かしたサービス展開にも取り組みました。
２．海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人による労働ビザ取得の厳格化を背景に米国内での就労資格を持つ求職者の獲得競争が激しさを増す一方、企業の採用意欲は旺盛な状況が続いており、人材紹介がロサンゼル
ス及びニューヨーク両拠点とも順調だったことに加え、人材派遣もニューヨークを中心に堅調に推移しました。
上海クイック有限公司におきましては、中国内の景気は低調であるものの、優秀な人材の獲得や定着に対する企業のニーズは高く、教育研修、人事制度設計、適正報酬分析をはじめとする人事労務コンサルティング、人材採用
コンサルティングともに業績を大きく伸ばしました。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、現地日系自動車関連メーカーからの通訳や営業・生産管理職の採用ニーズが引き続き旺盛だったことに加え、金融関係や商社等、自動車関連メーカー以外の日系企業への採用支援の機会も増えてきましたが、コンサルティング期間が長期化するケースが多かったことで業績は伸び悩みました。
Centre People Appointments Ltdにおいては、現地日系企業からの採用ニーズが堅調な中、営業体制の強化にも継続的に取り組んだことで引き続き人材紹介の業績が順調に推移しました。QUICK VIETNAM CO.,LTD.においてもア
パレル業界や建設業界をはじめとして採用ニーズが旺盛な現地日系企業に対する人材紹介が引き続き好調でした。
また、㈱クイック・グローバルにおいては、海外各社の登録者獲得支援や海外赴任前研修等、海外事業の拡大に向けた事業支援に取り組みました。
これらの結果、その他の売上高は854百万円（前年同四半期比49.5％増）、営業利益は125百万円（同27.3％増）となりました。

- 3 -

②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,047百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して249百万円増加しました。主な要因は、買掛金は減少しましたが、未払法人税等、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は8,323百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,346百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は69.1％と前連結会計年度末と比較して2.5ポイント改善しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、仕入債務の減少、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,390百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は6,405百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少325百万円、法人税等の支払299百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,031百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,931百万円（前年同四半期比
91.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出198百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は201百万円（前年同四半期比36.3％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払337百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は385百万円（前年同四半期
比24.9％増）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年11月12日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628- 5 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

5,088,416

26.98

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

806,400

4.27

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

770,000

4.08

和納

勉

大阪府豊中市562,452

2.98

中島

宣明

大阪市北区

556,804

2.95

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

2.00

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

354,5121.87

林

東京都杉並区

287,100

1.52

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.48

大善

兵庫県西宮市270,800

1.43

9,354,484

49.60

城

磨世子
計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

241,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,854,400

単元未満株式

普通株式

3,076

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,544－

188,544－②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

241,100－

241,100

1.26－

241,100－

241,100

1.26

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 7 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

5,044,883

6,435,525

1,997,915
380,119△1,443
7,421,474

1,667,292
296,844△1,564
8,398,097

531,709
6,838
90,012276,869
8,022
70,811
984,264

848,681
6,629
95,681
276,869
12,645－1,240,506

143,708
6,224
192,428
342,361

129,129
2,592
198,695
330,417

1,100,759
510,491
40,67062,250△11,105
1,703,065
3,029,691
10,451,165

1,417,365
510,695
48,460107,091△4,9682,078,643
3,649,567
12,047,665（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

655,473
188,300
889,392
442,178
342,450
235,419359,642
17,100190,049
3,320,007

250,995
188,300
975,426
461,772
700,922
273,188
360,040
24,500205,2363,440,381

90,871
55,310
7,886
154,068
3,474,075

193,079
78,035
12,323
283,439
3,723,820

351,317
307,998
5,723,382△19,223
6,363,475

351,317391,392
6,744,517△14,961
7,472,265

586,784
14,629601,413
12,201
6,977,090
10,451,165

846,330
4,456
850,786792
8,323,844
12,047,665

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
書籍販売手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

8,405,218
3,183,064
5,222,153※ 3,527,552

9,938,494
3,499,827
6,438,666※ 4,421,026

1,694,600

2,017,639

58
9,264
8,514
20,25015,91454,003

82
6,505
－
－
11,51618,103

1,279
2,135
108
3,524
1,745,079

989
1,054
128
2,172
2,033,570－－
1,745,079
427,027
88,062515,089
1,229,990

2,539
2,539
2,031,031
668,946△21,518
647,428
1,383,602

1,434

△146

1,228,555

1,383,749

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,229,990

1,383,602

121,399
1,306
122,706
1,352,696

259,545△10,523
249,021
1,632,624

1,351,172
1,523

1,633,122△497

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,745,079
74,141－△5,016△216,048△52,450
8,900△9,323
1,279－
374,508△361,670△28,114△93,771
1,437,514
9,323△1,294△436,910
1,008,633

2,031,031
78,427
7,411△6,01910－
7,400△6,587989
2,539
351,691△325,064
38,74844,6252,225,204
6,587△1,004△299,763
1,931,023△100,962△37,766△32,753△152,490△46,059△2,729△142,499－△1,811△315,794－△201,279△1,602△7,343△299,321－△5,564△337,488－△42,062△24△308,291
1,613
386,161
4,639,428
65,341※ 5,090,930△81△385,196△5,028
1,339,518
5,014,883
51,123※ 6,405,525

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイック・グローバル及びQUICK VIETNAM CO.,LTD.について、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

1,776,344千円
171,932

2,127,343千円
332,472

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

40,197△4,51647,641167

地代家賃240,372

299,627（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,120,930千円△30,000

6,435,525千円△30,000

現金及び現金同等物

5,090,930

6,405,525- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成29年６月22日
定時株主総会

至平成29年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

300,600

16.00

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成29年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

319,38817.00

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成30年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

338,174

18.00

平成30年３月31日

平成30年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成30年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

358,290

19.00

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

計

外部顧客への売上高5,428,923

1,569,720

834,703

7,833,347

571,870

8,405,218－

8,405,218

セグメント間の
内部売上高又は振替高793

12,183

4,510

17,48823,66841,156△41,156－

5,429,717

1,581,904

839,2147,850,836

595,5398,446,375△41,156

8,405,218

売上高

計

セグメント利益又
1,593,579
322,943△21,789 1,894,733
98,388 1,993,121 △298,520 1,694,600は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298,520千円には、セグメント間取引消去67,478千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△365,999千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「その他（海外事業）」において、Centre People Appointments Limitedの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間においては145,139千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

計

外部顧客への売上高6,418,492

1,744,090

921,097

9,083,680

854,813

9,938,494－

9,938,494

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

176

3,439

4,522

8,138

20,67328,812△28,812－

計

6,418,669

1,747,530

925,620

9,091,819

875,487

9,967,307△28,812

9,938,494

セグメント利益

1,877,274

353,161

38,612

2,269,048

125,2222,394,270△376,630

2,017,639

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△376,630千円には、セグメント間取引消去69,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

65円39銭73円56銭1,228,555

1,383,749－－

1,228,555

1,383,749

18,787

18,811

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………358,290千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日（注）

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。