平成 27 年 4 月 23 日
各位
会社名

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

代表者名

代表取締役社長

鴇田 勝彦（コード番号 3167 東証第１部）
問合せ先

常務執行役員管理部担当 小澤 博之（TEL. 054－275－0007）「内部統制システム整備の基本方針」一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 27 年４月 23 日開催の取締役会において、「内部統制システム整備の基本方針」を一部改定することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、改定後の内容は下記のとおりです。
記
１．当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が 法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、グループ共通の企業行動憲章並びにグループ共通の理念である TOKAI-WAY に基づき、グループコンプライアンス規程を策定するとともに、これを常に実効性あるものとして維持・運用することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守する企業風土を確立する。
(2) この徹底を図るため、グループコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その下で、グループ各社のコンプライアンス推進組織が、自社の取締役、執行役員及び使用人に対するコンプライアンス教育・研修等を実施する。
(3) 当社グループ監査室は、グループコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、グループ各社のコンプライアンスの取り組みや実施状況を監査し、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
(4) 当社は、グループ内部統制規程に基づき、当社グループ全体の内部統制の構築・整備・評価に係る方針を決定する。グループ各社の内部統制推進組織は、この方針に基づき、自社の内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果及び評価プロセスについて、コンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。
(5) グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス・リスク管理統括室又は監査役に報告する。同室又は監査役は、当社グループ監査室と共同で事実調査等を行い、その結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会及び各社の取締役会、監査役会に報告する。
(6) コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ社内通報規程に基づき、実効性ある内部通報制度の運用に努める。社内通報は、原則としてヘルプラインシステムによるものとし、通報したことによって、通報者が不利益を被ることがないことを規程に明文化し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人に周知している。なお、当該システムを通じた通報内容については、適宜、監査役と情報を共有する。
(7) グループ各社の監査役は、自社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があることを発見した場合には、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
(8) 当社グループは、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力の排除に向けて組織的な対応を取る体制を整備し、警察及び関連機関等との連携を強化する。

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２．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1) 当社グループは、各社の文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録、保存する。
(2) 当社グループは、文書の保存期間、閲覧場所、時間等閲覧の具体的方法を各社の文書管理規程に定め、取締役、執行役員又は監査役からの閲覧要請に備え、常に閲覧可能な状態を維持する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、グループリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理統括室が、グループ全体のリスク情報を統括管理する。グループ各社は、別途策定した自社のリスク管理規程に基づき、自社のリスクの状況を評し、その結果を、定期的にコンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。コンプライアンス・リスク管理統括室は、当社グループ全体のリスク状況について、グループコンプライアンス・リスク管理委員会、当社の取締役会及び監査役会に定期的に報告する。
(2) 重要なリスク事象が顕在化した場合、グループ各社は、リスク管理規程若しくは緊急事態対応規程に基づき、対策本部を設置する等の組織的な対応を行い、各社のリスク管理対応組織は、その対応状況について、コンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。
(3) 当社グループ監査室は、グループ各社のリスクの所在・対応状況についての監査を行い、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
４．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保するための体制(1) 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定する必要があるため、各社取締役会の前に、当社が主催する経営戦略会議、投資検討委員会、事業運営委員会等に付議し、十分に審議する。
(2) 当社は、経営戦略会議等の審議結果に基づき、各社の業務執行が合理的かつ効率的に行われるようグループ全体の経営資源を最適に配分するとともに、必要に応じ、各社の事業再編の支援を行う。
(3) 当社は、グループ全体の中期経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理する。又、当社は、各社の重要な投資案件について、その収益性・リスク等を評価し、適正であると認めた案件につき、各社に対し、必要な経営資源を適時適切に配分する。
(4) グループ各社は、IT システムの活用を図り、適時適切に業績の進捗状況を取り纏め、当社の取締役会に対し定期的に報告する。当社の取締役会は、グループ各社業績評価規程に基づき、グループ各社の業績を適正に評価する。
(5) グループ各社の経営管理については、グループ経営要綱、グループ経営管理規程及びグループ各社承認・報告手続規程に基づき、当社への報告・承認を求めることにより、実効性を確保する。又、必要に応じ、当社の管理担当部門が、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施する。
(6) コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告数字の信頼性を確保するために、グループ監査室による内部統制評価監査結果等を踏まえ、グループ全体の内部統制の有効性について、毎年度末に評価を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 当社は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役が必要とするときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
(2) 監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役及び執行役員からの独立を確保する。なお、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

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６．当社グループの取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社グループ各社は、「取締役、執行役員及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続に関する規程」に基づき、グループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社及びグループ各社の監査役会に速やかに報告する。なお、１．(5)に記載のとおり、コンプライアンスの遵守等に係る事項については、直接、グループ各社の監査役に報告することができる。
(2) 前記によらず、グループ各社の監査役は、いつでも必要に応じ、自社の取締役、執行役員及び使用人に対し、報告を求めることができる。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、グループ監査室の監査結果、コンプライアンス・リスク管理統括室のモニタリング結果等を、適時適切に監査役会に報告し、情報を共有することにより、監査役監査が実効的に行われることを確保する。
(2) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、その目的が適正であると認められる場合には、速やかに処理を行う。
以上

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