2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6059
URL http://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本武博
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 川上哲緒(TEL) 093-551-0002
定時株主総会開催予定日
2023年６月23日
配当支払開始予定日
2023年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

百万円

26,911
7.8△798
24,9584.9△529
2023年３月期△428百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益△20.72△33.63
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

百万円

％

△139
－
△400
△169
－
△650
2022年３月期△629百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

△3.2
△4.9
2022年３月期

△0.5
△0.6
－百万円

△3.0
△2.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

30,06730,57012,262百万円
2023年３月期％

12,262
12,8852022年３月期

円 銭

40.8
42.1
12,885百万円

634.34666.56（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7
1,715

△2,591△1,505

△20
917

9,054
11,659２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
5.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

10.00
5.00
5.00

10.00
5.00
10.00

194
97

－
－
25.5

1.5
0.8

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
経常利益
する当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

14,65330,079

10.6
11.8

299
1,084

－
－

308
1,103

－
－

165
759

－
－

8.54
39.27

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年３月期

21,618,800株

2022年３月期

21,618,800株②

期末自己株式数

2023年３月期

2,287,777株

2022年３月期

2,287,777株③

期中平均株式数

2023年３月期

19,331,023株

2022年３月期

19,331,023株(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2023年３月期 72,150株、2022年３月期 72,150株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（2023年３月期 72,150株、2022年３月期 72,150株）。

(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,547
647

138.9
△55.2

995
122

713.7
△86.6

1,033
167

518.7
△82.4

35
△1,186

－
－

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

1.83
△61.39－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2023年３月期
6,557
4,647
70.9
240.402022年３月期
7,115
4,805
67.5
248.61(参考) 自己資本
2023年３月期
4,647百万円
2022年３月期
4,805百万円＜個別業績の前事業年度実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、主に関係会社受取配当金が前事業年度より増加したことにより、売上高、営業利益及び経常利益について前事業年度実績値と当事業年度実績値との間に差異が生じております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損が前事業年度より減少したこと、関係会社受取配当金が前事業年度より増加したことにより、当期純利益について前事業年度実績値と当事業年度実績値との間に差異が生じております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による感染者数増加の影響を受けながらも行動規制等が緩和され、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するカラオケ事業及び飲食事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策により大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、想定よりも回復に遅れが見られております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,911,561千円（前年同期比7.8％増）、営業損失は798,868千円（前年同期は営業損失529,169千円）、経常損失は139,255千円（前年同期は経常損失169,994千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失は400,580千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失650,043千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 介護事業
介護事業におきましては、住宅型有料老人ホームを１ヶ所介護付有料老人ホームに転換し、それに伴い、デイ
サービスセンター、訪問介護事業所、居宅支援事業所をそれぞれ１ヶ所閉鎖しました。そのほか、障がい者支援
事業の相談室事業所を閉鎖しております。また、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを４事業所、介護付有料老人ホームを３カ所新規開設しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は121カ所198事業所となりました。
新型コロナウイルス感染症の第７波および８波が到来し、在宅介護サービスにおいては一部ご利用を控える動きが見られました。また、施設サービスにおける新規入居につきましても、入居予定施設内で感染が発生している状況下では、入居を延期されるケースも多く見られるなど当初の想定との乖離が生まれました。
それらの結果、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は92.3％（前年同期既存平均入居率92.3％）となりました。
一方で、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う入国制限の緩和がなされたことにより、インドネシアの現地法人において日本語の履修を終えて待機していた技能実習生等86名が当連結会計年度に入国したため、受け入れに伴う費用を計上しております。また、エネルギー価格の高騰に伴い光熱費が大幅に上昇しております。なお、売上高は21,458,826千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は860,762千円（同33.9％減）となりました。
b. カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に兆しが見られないものの、感染症の分類見直しをはじめとして社会経済の正常化が進展し、消費の回復が期待されています。他方、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷は懸念されております。このような情勢のもと、引き続き、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。
それらの結果、売上高は4,256,009千円（前年同期比53.6％増）、セグメント損失は769,497千円（前年同期は
セグメント損失987,012千円）となりました。
なお、当連結会計年度において新規開店を行っておらず退店を３店舗行ったことから、当連結会計年度末時点
での店舗数は80店舗（前年同期83店舖）となりました。

2

c．飲食事業
飲食事業におきましては、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は499,075千円（前年同期比89.7％増）、セグメント損失は64,915千円（前年同期はセグメント損失155,408千円）となりました。
なお、当連結会計年度において業態変更を１店舗、退店を１店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は10店舗となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っておりますが、２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めております。今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。この結果、売上高は527,273千円（前年同期比56.3％減）、セグメント利益は146,319千円（同48.6％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、2022年８月10日付けにて特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録しており支援業務を開始しております。また、2022年12月１日付けにて有料職業紹介事業の許可を取得し、主に外国人材を対象とする人材紹介業務を開始いたしました。
ホテル事業におきましては、カラオケ事業、飲食事業と同様に新型コロナウイルス感染症による影響が想定よりも長引いた上、資源価格の高騰や円安の進行、物価高等により厳しい事業環境が継続しました。
この結果、売上高は170,376千円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は97,572千円（前年同期はセグメン
ト損失118,594千円）となりました。
なお、ホテル事業については、当連結会計年度末をもって撤退をしております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ502,755千円減少し、30,067,691千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より2,134,028千円減少し、13,528,236千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,601,473千円、販売用不動産が145,986千円減少し、売掛金が217,967千円、有価証券が100,000千円、その他（流動資産）が292,780千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より1,631,273千円増加し、16,539,455千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が1,579,544千円、土地が424,451千円、その他（投資その他の資産）が162,343千円増加し、その他（有形固定資産）が366,503千円、投資有価証券が133,399千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ120,063千円増加し、17,805,309千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,054,271千円減少し、8,336,272千円となりました。主な要因は、短期借入金が360,000千円、１年内返済予定の長期借入金が589,397千円、未払法人税等が218,010千円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より1,174,335千円増加し、9,469,036千円となりました。主な要因は、長期借入金
が1,252,452千円増加し、社債が60,000千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より622,819千円減少し、12,262,382千円となりました。
主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによる
ものです。

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,604,834千円減少し、9,054,541千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,277千円（前年同期は1,715,362千円の収入）となりました。収入の主な内訳
は減価償却費の計上が673,980千円、減損損失の計上が267,064千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額が217,125千円、法人税等の支払額が705,341千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,591,997千円（前年同期は1,505,633千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が2,464,568千円、投資有価証券の取得による支出が109,000千円、定期預金の預入による支出が620,963千円であり、収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入が624,483千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20,177千円（前年同期は917,860千円の収入）となりました。支出の主な内訳
は短期借入金の減少額が360,000千円、長期借入金の返済による支出が3,343,944千円、配当金の支払額が193,908
千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が4,007,000千円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

54.0

54.3

46.0

42.1

40.8

29.6

20.9

25.5

20.6

17.4

－

3.2

－

7.8

1878.4

－

49.8

－

28.5

0.1

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
３ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５ 2019年３月期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

4

（４）今後の見通し
今後の見通しについては、国内では、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の分類が２類相当から５類に引き下げられることに伴い、これまで抑制されていた経済の動きも活発化するものと考えられます。一方で、国際情勢の不安定化に起因する原材料価格、エネルギー価格の高騰などは改善まで長期化が予想されます。
このような状況のもと当社グループは、事業環境を正確に見極めながら、各セグメントにおける事業戦略を明確にし、効果的かつ効率的な営業を行うとともに、基本理念である「慈愛の心・尊厳を守る・お客様第一主義」に基づくサービスを徹底することで、顧客満足度を高め、業績の向上をはかってまいります。
また介護事業を中心に展開地域及び拠点数の拡大に努めるとともに、介護にかかわる周辺事業の開発にも注力し高齢化社会の広いニーズをとらえ、全体の成長を促進していきます。また、事業間シナジーの最大化を求めて、共同仕入れによる合理化や人員の交流によるサービス力の向上及び効率化を推進することで企業グループとしての特性を確立し、顧客及び入居者等の支持を得て行く方針であります。
通期の連結業績の見通しといたしましては、売上高は30,079,247千円（当連結会計年度比11.8％増）、営業利益
は1,084,682千円（当連結会計年度は営業損失798,868千円）、経常利益は1,103,459千円（当連結会計年度は経常損
失139,255千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は759,054千円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純損失400,580千円）を見込んでおります。
なお、次期の中間配当は５円、期末配当は５円、年間で10円を予定しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年３月期と比較して、売上高が大幅に減少し、３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
長期間に亘った新型コロナウイルス感染症の影響も収束する傾向にあります。売上高はコロナ禍前である2020年３月期の水準に及ばないものの徐々に改善していくと考えておりますが、国際情勢の不安定化、原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコ
ロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイ
ルやビジネスモデルの確立、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当連結会計年度末日現在の現金及び預金残高9,446,037千円に加え、当座貸越の未実行残高8,352,200千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在のところ当社グループの活動は日本国内が中心であるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後、企業のグローバル化に伴い、国内はもとより海外の投資家、金融機関、その他利害関係者の意思決定に重要な役割を果たすものとして、ＩＦＲＳ適用の必要性が高まると考えており、その適用時期等を含め検討を進めていく方
針であります。

5

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年３月31日)

12,047,510
2,246,296－
32,266
390,9477,447
937,796－
15,662,265

9,446,037
2,464,263
100,000
42,783244,961340
1,230,576△726
13,528,236

15,147,231△9,294,217
5,853,013
2,966,357
3,543,834△2,910,642
633,191
9,452,563
42,555

17,352,656△9,920,098
7,432,558
3,390,809
3,032,193△2,765,505
266,687
11,090,055
36,9591,290,176
219,468
6,616
2,418,117
1,507,553△28,868
5,413,063
14,908,182
30,570,447

1,156,777
184,297
6,067
2,421,499
1,669,896△26,097
5,412,439
16,539,455
30,067,691

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年３月31日)

573,849
3,237,800
60,0002,999,160
279,479
136,808
320,200
20,192
2,966
1,760,086
9,390,544

627,000
2,877,800
60,0002,409,763
61,469150,932
312,641
17,1178,419
1,811,129
8,336,272

60,0006,907,313
480,133
469,499
3,511
374,2438,294,701
17,685,245－
8,159,765
453,728
461,9262,488
391,127
9,469,036
17,805,309

2,222,935
2,664,695
9,174,384△1,164,420
12,897,595

2,222,935
2,664,695
8,579,772△1,164,420
12,302,982△6,213△6,180△12,393
12,885,201
30,570,447△34,102△6,498△40,600
12,262,382
30,067,691

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当
租税公課
賞与引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害損失
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
24,958,158
23,901,741
1,056,416(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
26,911,561
26,156,760
754,801

183,189
307,625454,325
8,548
20,155
611,742
1,585,586△529,169

185,040
269,973
507,433
7,901
17,060566,261
1,553,669△798,868

15,282
22,678110,451
110,137
140,999
98,857498,406

16,973
15,633
103,439
123,861
509,476
50,145
819,53159,93160,93318,366139,231△169,994

61,28584,073
14,557
159,917△139,255

21,0322,000－
1,030,703
1,053,736

33,500－3,840
253,076
290,417

※1

－
5,640
387,5665,842※2
613,996
1,013,045△129,303
494,212
26,526
520,739△650,043△650,043

8

※1

1,744
－
267,064－－
268,808△117,646
294,279△11,345282,934△400,580△400,580

連結包括利益計算書

当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△650,043(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△400,580

25,997△5,687
20,310△629,732△27,888△318△28,206△428,787△629,732－△428,787－9（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,222,935

利益剰余金2,664,695

9,983,960

自己株式

株主資本合計

△1,164,420△12,3032,222,935

2,664,695

9,971,657

13,707,171△12,303△1,164,420

13,694,867

当期変動額
剰余金の配当△97,015△97,015

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△650,043△650,043

連結範囲の変動△50,213△50,213

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△797,272－△797,272

2,222,935

2,664,695

9,174,384△1,164,420

12,897,595

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△32,210△492△32,703

純資産合計
13,674,467△12,303△32,210△492△32,703

13,662,163

当期変動額
剰余金の配当△97,015

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△650,043

連結範囲の変動△50,213

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25,997△5,687

20,31020,310

当期変動額合計

25,997△5,687

20,310△776,962

当期末残高△6,213△6,180△12,393

12,885,201

10

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,222,935

利益剰余金2,664,695

9,174,384

自己株式

株主資本合計

△1,164,420

12,897,595

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△194,031△194,031△400,580△400,580－－△594,612－△594,612

2,222,935

2,664,695

8,579,772△1,164,420

12,302,982

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△6,213△6,180△12,393

純資産合計
12,885,201

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△194,031△400,580△27,888△318△28,206△28,206

当期変動額合計△27,888△318△28,206△622,819

当期末残高△34,102△6,498△40,600

12,262,382

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
助成金収入
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
臨時休業等による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△129,303
638,697
387,566△1,00025,326△116,140
124,504
3,827－△37,961
59,931
5,640△21,032△2,0005,842－△1,030,703
613,996△45,224
651,537
293,808
44,3977,275
1,478,984
35,568△60,163
1,030,703△582,958△448,983
262,212
1,715,362

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△117,646
673,980
267,064△2,027△7,559－14,124△3,075△1,022△32,60761,285－△31,756－－△3,840△253,076－△217,125
142,577
79,295
53,150△148,372
473,370
30,468△60,943
253,076－△705,341
16,6477,277

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,233,672△1,90022,736△2,887△91,200△410,000
202,000－△2,464,568－
37,579△6,146△15,500△109,000－
5,181△1,970－△614,481
600,479△52,207
81,024△113,591
61,411△9,30755,7642,170△1,505,633△620,963
624,483△27,520
24,013△76,472－△16,986
53,901－△2,591,997

1,205,000
3,080,000△3,112,415△60,000△97,479△97,245917,860
498
1,128,088
10,509,363△360,000
4,007,000△3,343,944△60,000△69,324△193,908△20,17761△2,604,834
11,659,375

21,923－

11,659,375

9,054,541

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」343,622千円、「その他」3,200,211千円は、「その他」3,543,834千円として組み替えております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
(連結損益計算書関係)※１

助成金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額1,030,703千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額253,076千円を特別利益に計上しております。
※２

臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に613,996千円計上しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」
においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売
用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

15

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

介護事業

カラオケ事業

20,553,491

2,769,962

－

飲食事業

その他
（注）

合計

不動産事業

計

263,142

1,205,856

24,792,452

165,705

24,958,158

134

38,283

1,200

39,617

939,627

20,553,491

2,770,096

301,426

1,207,056

24,832,070

165,714

24,997,785

セグメント利益又は損失(△)

1,302,373△987,012△155,408

284,732444,685△118,594

326,090セグメント資産12,256,382

2,840,388

209,769

1,167,693

16,474,234

168,617

16,642,851

358,227

206,150

13,764

8,933

587,076

10,470597,547

1,153,169

222,028

16,130136,020

1,527,348

1,475

1,528,823

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含
んでおります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
飲食事業

不動産事業

計

その他
（注）

合計

介護事業

カラオケ事業

21,458,826

4,256,009

499,075

527,273

26,741,185

170,376

26,911,561－

98

36,775

1,270

38,14429,942

68,08721,458,826

4,256,108

535,850

528,544

26,779,330

200,318

26,979,649

860,762△ 769,497△ 64,915

146,319

172,668△ 97,572

75,096

12,919,665

2,490,487

185,5552,547,848

18,143,556

152,483

18,296,039

403,119

208,240

7,168

13,678632,208

8,051

640,260

1,037,704

72,8426,802

1,445,179

2,562,529

3,926

2,566,456

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業等を含んでおります。

16

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

24,832,070

26,779,330「その他」の区分の売上高

165,714200,318

セグメント間取引消去△39,627△68,087

連結財務諸表の売上高

24,958,158

26,911,561（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

444,685

172,668△118,594△97,572

514,270

520,143△1,369,530△1,394,108△529,169△798,868「その他」の区分の利益又は損失(△)
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,474,234

18,143,556

168,617

152,483

債権の相殺消去△2,894,709△2,715,085

全社資産（注）

16,822,304

14,486,737

連結財務諸表の資産合計

30,570,447

30,067,691「その他」の区分の資産（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）１

その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

587,076

632,208

10,4708,051

41,14933,720638,697

673,980

1,527,348

2,562,529

1,475

3,926

26,407

5,511

1,555,231

2,571,967

減価償却費の調整額（前連結会計年度41,149千円、当連結会計年度33,720千円）は、本社管理部門等に係るものであります。

２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度26,407千円、当連結会計年度5,511千円）は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。

17

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会

当連結会計年度（自 2022年４月１日

関連するセグメント名
4,921,694

至介護事業

2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
4,814,280

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介護事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

6,677

326,165

51,970

2,751

減損損失

当連結会計年度（自2022年４月１日

至

全社・消去

－

－

合計

387,566

2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

4,385

259,280

2,696

701

減損損失

全社・消去

－

－

合計

267,064【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

666円56銭634円34銭

１株当たり当期純損失(△)△33円63銭△20円72銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株）。
また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株）。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△650,043△400,580－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△650,043△400,580

普通株式の期中平均株式数(株)19,331,023

19,331,023

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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