郵 政 民 営 化 委 員 会 （第１７７回）議事要旨
日時：平成29年11月６日（月）９：２０～１７：３０

場

所：日本郵便株式会社益城郵便局、惣領郵便局、熊本北郵便局等

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員
日本郵便株式会社 金子九州支社長
益城郵便局 長田局長、山本課長
惣領郵便局 山下局長
熊本県中部地区連絡会 宮下地区統括局長
熊本北郵便局 山口局長、宇野副局長、尾上第一集配営業部課長
株式会社ゆうちょ銀行 山﨑九州エリア本部長
株式会社かんぽ生命保険 飯田九州エリア本部長
熊本県 蒲島知事、くまモン営業部長兼しあわせ部長、坂本知事公室長、山川企画振興部長
株式会社地域経済活性化支援機構 林代表取締役専務、渡邊常務取締役、土屋ディレクター、吉田シニアアソシエイト
株式会社ビタミン・カラー 松﨑代表取締役
熊本県益城町町議会 稲田議長
熊本県益城町立益城中学校 松本校長
熊本県益城町婦人会 冨田会長
熊本県益城町民生・主任児童委員 森田委員

１．視察の概要
別紙のとおり。

２．その他
本会合は、議事録は郵政民営化委員会議事規則第６条第２項に基づき非公開とする。

別紙

地方視察の結果（熊本県）

１．出張日：平成 29 年 11 月６日（月）２．出張先：熊本県（熊本市、上益城郡益城町、合志市）
３．出張者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員
４．視察先（経路順）：益城郵便局、熊本県庁、惣領郵便局、㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）、
ごうししいくとみほじょう㈱ビタミン・カラー合志市幾富圃場 、熊本北郵便局
５．視察の概要(1)

益城郵便局の視察

出席者：益城郵便局 長田康弘局長、山本哲生課長、熊本県中部地区連絡会 宮下民也地区統括局長
熊本北郵便局 宇野賢一副局長〔主な発言〕○ 震災時の対応について
・ 震災当日は機器が使えない状況はあったが、休業はせず、翌朝から局を開けた。翌々日の土日は非常取扱いの対応を行い、月曜日からは通常営業を行った。
・ ほとんどのお客様が通帳を持って来られるような状況ではなかったが、通帳のない状態でも 20 万円までは払出しが可能であった。地震直後、益城の郵便局３局で特別に土・日営業をした際は、その間で約 1,000 万円の引出しがあった。
・ 震災直後は、一時期、短期間だけ荷物の引受けを少しお断りさせていただいた。引受け再開後は、特に４月、５月中は複数の荷物をまとめて送る割合が高かった。
・ 震災絡みの対応が続き、局の業務が平常にほぼ戻ったのは 12 月頃と思う。
・ 郵便局の被害状況の把握や払戻しの現金等の準備は、即座に行われた。まずは職員の安否の確認、次いで局舎の被害状況の確認を行い、必要と判断したときは支社から班単位で応援が駆けつけた。
・ 益城の体育館が、一番大きな避難所となった。そこへは郵便物の配達も行ったが、４月 25
日には移動郵便局も設置された。移動局の運用は、ほかからの応援部隊が車両に常駐して行った。
・ 当時は九州全域から応援に来ていただいた。九州支社だけでなく、益城町以外の郵便局からも応援を出して頂いたので、当局の職員も休みを取ることができた。
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(2)熊本県知事との会談

出席者： 熊本県

蒲島郁夫知事、くまモン営業部長兼しあわせ部長、坂本浩知事公室長、
山川清徳企画振興部長〔主な発言〕○ 被災時に郵便局が果たした役割について
・ 郵便局の地震時の対応には、とても感謝している。
・ 益城町を始め、被害の大きかった町村にはいち早く臨時郵便局、車両郵便局を設置して、貯金の払戻しを実施していただいた。その際、通帳や印鑑がなくても本人か確認できれば払い戻すという柔軟な対応をいただいいた。被災時に必要なのは現金。その意味で、素晴らしい対応だった。
・ 避難所における郵便物の集配サービスなどを通して、住民の避難情報をいち早く確認し、市町村に提供していただいたことで、その後の避難所の運営等にとても役に立った。正に地域と郵便局が密接に関わっていたからできたことではないか。
・ 昔から郵便局は、業務で分けられることなく、郵便も貯金も保険も全ての業務をやっていた。
そのため、住民みんなの顔を知っていた。だからこそ、震災時には大きな役割を果たすことができたのではないか。
・ 過疎化により役場の機能をだんだん縮小していく中で、郵便局で県内町村役場の住民票を交付する等の役割を担っていただいたことがあった。震災後には、南阿蘇村の白水郵便局などでは、行政が行う証明書発行等の業務を代替していただき、それが非常に有効に機能した。
・ 復旧が急務となるライフラインの一つとして、郵便局には早期の事業再開を考えていただ
きたい。災害時には、郵便局も通常業務に早く戻っていただくことが望ましい。集配サービ
スも早期の回復が望ましい。

○ 地域における郵便局の役割として期待することについて
・ 市町村と地域の郵便局は、平時から連携を密に取ることが大事であり、災害時にも大変役に立つ。
・ 震災時の郵便局の実績を踏まえ、今、日本郵便と熊本県は更なる連携を図っているところ。
今年（平成 29 年）10 月 18 日には、日本郵便株式会社の九州支社と包括連携協定を締結した。その第一弾として、新しいくまモン切手を出していただくこととなった。この切手を見た全国の方が切手を買って熊本に元気を与えてくれるのではないかと思う。
・ 将来的には、事務の一部代行等による役所との共存みたいな話も十分あり得ると思う。
○ 郵政民営化について
・ 今回の災害を経て感じたのは、利益追求のための民営化をあまり進め過ぎるのはリスクが大きいのではないかということ。地域とともにある郵便局であることがとても大事だと思う。
・ 利益追求となると、地域との縁の部分のサービスがコストになってしまうのではないか。そう2いう意味では、バランスを考えた民営化が必要。非効率かも知れないが、貯金と保険を両方知っている人がやってきたということが、地域における強みとして、その存在感を高めてきたのではないか。誰のための民営化なのかという本質的な議論をした上での民営化をしていただきたい。

(3)

惣領郵便局の視察

出席者：

惣領郵便局 山本広文局長、熊本県中部地区連絡会 宮下民也地区統括局長〔主な発言〕○ 震災時の対応について
・ 震災時に店頭前面のガラスが割れたり、鉄骨等も落ちたりした。ブルーシートをかけながら、大きな地震のあった１６日にも営業を行った。賊の侵入防止のため、泊まりがけで見張りをしていたら、近所の方が応援に来てくれた。
・ 未だに局舎は至るところにひびが入っている。左右に揺れたことで、少しゆがみが生じて、半壊と判定された。
・ 震災時は通帳がない方については、本人確認ができなくても、私たちが存じ上げている方であればゆうちょ銀行に照会して対応した。私たちは長年お顔を拝見しているので、その方が本人というのは大体分かる。
・ 配達先が分からず、震災後なかなか局にもお見えにならないお客様については、休みの日に近所を訪問したり、回ったりした。訪問時は、転居届等の手続きについてお声がけをしている。その情報は、町との防災協定に基づき、情報提供をしている。実は今も郵便物の宛先探しは続いている。

(4)㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）との意見交換

出席者：㈱地域経済活性化支援機構

林謙治代表取締役専務、渡邊准常務取締役、
土屋立暢ディレクター、吉田幸司シニアアソシエイト〔主な発言〕○ 地域金融機関との関係について
・ カウンターパートはほとんどが地域金融機関。ビジネスモデルとして先導的な事例を作ること、知見・ノウハウを共有すること、人材を育成して、地域に還元することを大きなテーマとしており、地域に浸透した仕事ができていると思っている。
・ 熊本の若手経営者と最初に話をした際、ファンドにはハゲタカ的なイメージがあり、怖い人だと思ったと言われたが、あなた方のためのファンドなのだと説明し、少しずつ信用いただい3た。地域ではファンドはまだその程度の認識。地域金融機関と組んで、ファンドは社会のニーズに応える一つのツールという認識を浸透させたい。
・ REVIC と地域金融機関との決定的な違いはリスクマネーの考え方。地域金融機関ではリスクマネーの定義のハードルが非常に高い。我々は、その企業が赤字であっても事業性をどう評価できるか、このマーケットで生きていけるかという視点で考えている。その上で地域金融機関がリスクマネーを供給できる場所を作りたい。
・ 地域にはリスクマネーが圧倒的に普及していない。民間ファンドや外資系の対象とならない小さい部分、地域の部分を担うことが理想。我々のファンドが地銀の融資とは別の方策として打ち出すことで、ビジネスモデルにうまく落とし込んでいければと。
・ 地銀単独では融資実行が難しいような案件でも、REVIC ファンドと協調的に投融資を検討していくことで、地銀が融資に動けるという呼び水効果を狙っている。我々が先導的に投資を行い、金融機関が取れないリスクを取って、最終的には地域金融機関に戻すというのが
REVIC の役割。
○ 日本郵政の役割について
・ 人口減少はイコール預金減少。将来的に貸出運用原資が減っていく中で、地銀がマーケットから調達するのはリスクが高い。地銀とゆうちょ銀行とが業務提携するという手法は十分受け入れられると思う。日本郵政全体で、まだまだ多くのビジネスチャンスがある。
・ ヘルスケア分野での投資も行っているが、例えば自宅療養の薬のデリバリーなど、消費者とつながるビジネスを見いだすことは大事で、過疎地でもそういうインフラを生かせるビジネスは成長の蓋然性は高い。今の職員さんもそのリソースを活用すれば、もっとビジネスが広がると思う。
・ ゆうちょ銀行のような中庸的な銀行はほかにない。地域金融機関は各々で競争している。
我々も九州のファンドを作るとき、人材面、資金面で苦労し、結局、資金が足らずにゆうちょ銀行に出してもらった。それをきっかけに、そういう手法もありという認識が広がり、北海道等でも同様のファンドが複数成立した。
・ 今は地域金融機関が地域のリスクを一手に背負い過ぎてしまっている。地域のマクロ経済が悪くなると、地域金融機関も一緒に経営状態が悪くなる。ゆうちょ銀行みたいな形でファンドに参加してもらえると、もう少し違う形のお金の流れができる。それが日本の地域の活性化に繋がる。

(5)㈱ビタミン・カラーの視察

出席者：㈱ビタミン・カラー

松﨑光紀代表取締役〔主な発言〕○ 事業内容と導入コスト
・ 細霧冷房という技術や、農家が長い年月をかけて蓄積したノウハウをソフト化したもの等を統合的に運用することで、農業経験のない人でも早い段階からうまくホウレンソウ栽培ができるような仕組みができた。これを農家に提供し、委託栽培をしている。
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・ 去年から事業計画を作り、九州広域復興支援ファンドからの資金を得て事業をスタートした。現在、合志市において、収穫したホウレンソウを調整加工する施設と流通のための物流拠点を、委託先農家の圃場からほぼ 20 分の場所に設置しており、地域ドミナント方式で農業を展開している。
・ ビタミン・カラーは細霧冷房を使った 100 棟のビニールハウスを所有している。当該ビニールハウスを各農家に賃貸すると同時に、他作物と比べて付加価値の高い作物を作った場合と同等の収入を確保できるレベルの生産手数料（賃貸料差引後）を支払い生産委託している。各農家・圃場によっても程度は異なるが、年間の労働時間も削減でき、農家にとって生産性、効率性の高い仕組みであると考えている。
・ 合志市は健康都市宣言をされており、ビタミン・カラーと包括連携協定を結んでいる。定年退職された方等が農業を通して地域に貢献されていく、という目的が合致。
・ ホウレンソウは、技術的に栽培が難しく、既存農家が廃業する一方、新規就農者が出ないため、生産量が減少しており、近年市場での生鮮の価格が高騰している。また、TPP やFTA で関税撤廃となる場合でも、生鮮の輸入は難しく、外的環境に左右されるおそれが少ないとして選んだ。
・ ビタミン・カラーの設備の設置コストは、10 棟１ユニットとなっており、通常のビニールハウスと比べると通常のハウスの数倍はする。これだけの資金が出せる農業者は少ない。例えば年商が 10 億円以上とか、一定の負担ができる法人のみ。また、それだけの収益が見込める作物であることが必要。我々のホウレンソウ以外の作物では、ベビーリーフやキノコ類等、付加価値の高いものがある。

(6)

熊本北郵便局との意見交換

出席者：熊本北郵便局 山口武浩局長、宇野賢一副局長、尾上智昭第一集配営業部課長
日本郵便株式会社 金子道夫九州支社長
ゆうちょ銀行 山﨑勢津子九州エリア本部長
かんぽ生命保険 飯田隆士九州エリア本部長〔主な発言〕○ 震災時の対応等
・ 熊本北郵便局は、熊本県唯一の地域区分局。ハブ機能を受け持っており、全国と熊本県の間の郵便等の物流は、通常はこの局が担っている。
・ 本震発生時は、社員がほとんど出勤できず、地域ハブ機能の業務がほとんどできなかったが、翌日には、施設と機械類に大きな損傷がないことを確認した上で、被害の少なかった
社員がハブ機能の業務を行い、郵便とはがきの物流を継続させた。
・ 配達エリアの道路状況等については、配達しながら確認し、配達拠点で情報を集約した。
それを支社に報告し、最終的に支社で熊本全体の状況を把握した。
・ 震災時には、本社や九州支社、他の管内の郵便局から社員応援もあり、救済物資の補給
5拠点となったスタジアムへのピストン輸送、エレベーターが使えない建物の高層階への配達、局への電話問い合わせの対応等を乗り切ることができた。また、近隣住民からの要望を受けて、熊本北郵便局のトイレも開放した。
・ 車両型郵便局は、地震直後に益城町の避難所に配置して運用を行った。
・ 以前から NTT グループやローソンと防災に関する協定を結んでいたが、今回の震災では具体的に生かせなかった部分があり、事前のシミュレーションが重要だったと反省している。
今後は他の企業ともそのような連携強化を図りたい。
・ 各郵便局で、職員等が持ってきた水や食料を地域のお客様に無料で配布した。各局では地域と包括連携協定を締結しているが、災害発生時に郵便局という拠点は誰でも良く分かるので、例えば支援物資の供給拠点として指定いただくと良いかも知れない。
・ 支社としても協力し、トイレなどに使用できる水の供給やトイレの貸し出しを行ったほか、会社からの支援物資を運ぶ際、支社社員の車を借りて物資の搬送を行った。
・ 熊本県知事から、防犯や孤独死の問題への対応も要請されている。そのため、現在、配達員が高齢者と思われる方の安否が怪しければ、地方公共団体へ通報するよう徹底しているところ。
・ ゆうちょ銀行の関係の非常取扱いは震災直後の４月 15 日から開始。上限は 20 万円。９月までで約 300 件にのぼるが、ほとんどは４月中の利用であった。支払った金額は総計で約3,000 万円。
・ かんぽ生命保険の関係では、死亡保険が８件で総計 3,520 万円。入院給付金等の特約の部分では 92 件、1,456 万円の支払いがあった。

(7)

熊本北郵便局における郵便局利用者との意見交換

出席者：熊本県益城町町議会 稲田忠則議長
熊本県益城町立益城中学校 松本正文校長
熊本県益城町婦人会 冨田セツコ会長
熊本県益城町民生・主任児童委員 森田恭子氏〔主な発言〕○ 郵政民営化後の評価について
・ 郵政民営化で一番心配していたのは、人口が少ない町や村から郵便局がなくなるのではないかということ。益城町に隣接する町では、一時的に山間部の郵便局が閉鎖となった。その際は、町まで出て行く必要があったが、交通の便がなく、タクシーを使わざるを得なかったなど、非常に不便であったと聞かされた。
・ 費用を考えると仕方がないとは思うが、民営化後、郵便料金が値上げされたことはマイナスと感じている。
・ 民営化後は、年賀状配達の迅速化、コンビニのゆうちょ銀行 ATM の設置、レターパックの開始等、サービスが非常に丁寧かつ便利になった。
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・ 民営化以降、夜遅くまで配達されている姿をよく見かける。色々なサービスを、深夜遅くまで提供するにはそれだけ人が必要。働き方改革の面からすれば、職員個人への負担の状況が気になる。
・ 郵政民営化後、かんぽ生命保険の商品について、詳しい説明が減ったように思う。説明ができる人が減ってしまったということなのかも知れない。また、新しい分野に活路を見出して進出しているようだが、具体的にどういう取組みをしているのかも良く分からない。もう少し発信をしていただきたい。
○ 地域の中での郵便局の役割について
・ 他の金融機関は異動で従業員がよく代わる一方、郵便局は同じ局長さんが長く勤めており、町の行事への参加等を通じて、日頃から接しているため、他の金融機関よりも郵便局の方が親しみを感じる。そのようなつながりの中で、金融商品の検討や年金振込みをお願いすることになる例が少なくない。そのような親しみとつながりがやはり大事。
・ 中学校の給食費の振込みによる収納を郵便局にお願いしている。学校説明会の際に郵便局から来て申込みを受け付けてくれるので、給食費の未納防止に効果を発揮している。
○ 震災時の郵便局の対応について
・ 益城町の郵便局でも、局舎に被害が生じた中で臨時に窓口を開けて対応してくれた。また、自宅が全壊や半壊したため、身分証明書が用意できなくても、通帳やカードの再発行をしてくれて、本当にありがたかった。
・ 益城町役場については、仮設庁舎が建ってしばらくしてからポストが設置された。設置自体は役場でも大変喜んでいたが、公的機関の場合、もっと早く仮設と併せて設置することはできないのかと思った。
・ 被災時に、避難所まで足を運び、声をかけたり、タオル等を配布されている郵便局があった。
また、避難所に郵便物を届けてくれたり、差し出さないといけない郵便物等はありませんかと言葉をかけてくれたりしたことには、感謝の声が多く出ている。
○ 今後郵便局に期待すること
・ 地域活性化の取組みとして、将来世代への人材投資が考えられるのではないか。例えば、放課後児童クラブの子どもたちや保護者への支援を郵便局のサービスと絡めることなどは、郵便局の利益を上げながら、地域のつながりを保っていく取組みともなりうるのではないか。
・ 熊本地震からの復旧や地域活性化への支援などをはじめ、地域におけるサービスのネットワークの構築により、そこで得られた利益を、地域や人に投資するという考え方もあるのではないか。
・ 今の郵便局は、既存の郵便局という枠に収まっている気がする。郵便局というのはこういう利用もできるといった何か目新しいものや行事を行うことで、また郵便局に目を向けたり、利用する人たちを増やすことができるのではないか。
・ 贈物のカタログが綺麗に並べられているものの、局からの詳しい説明がなく、せっかく良い商品があってもＰＲが不足している。手紙教室などの場で紹介しても良いのではないか。
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