特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税・森林環境税に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、個人住民税・森林環境税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税・森林環境税に関する事務
当該事務は、地方税法その他の地方税に関する法律及び条例に基づき、毎年１月１日（賦課期日）の時点で当該市町村に住所を有する個人の前年の所得に対して賦課徴収を行う地方税である個人住民税に関する事務である。その税額は、市町村が確定申告書、市民税・都民税・森林環境税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等の課税資料から決定する（具体的な課税の内容については、税制改正によって必要に応じて見直しが行われる。）
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
【特定個人情報ファイルを取り扱う事務】
１ 住民・給与支払者等からの申告等情報及び各種申請・届出書の受理
２ 他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確認
３ 賦課期日現在、住民基本台帳に記載がないが課税資料を入手した者の確認
４ 住民・給与支払者への税額・納税通知書の発送
５ 他自治体等から小金井市への調査回答・小金井市から他自治体等への税務調査実施
６ 収納データ管理・過誤納付処理等の収納管理に関する事務
７ 納付催告・滞納処分・執行停止等の滞納整理に関する事務②事務の概要【各事務の内容】
賦課事務について
１ 住民、給与支払者、年金支払者等からの申告等情報及び各種申請・届出書の提出を受ける。
２ 他市町村在住の配偶者・被扶養者情報を確認する。
３ 収受した各種申告等情報を課税対象者毎に整頓し、資料を精査、合算し、個人住民税額を決定する。
４ 税額・納税通知書を給与支払者、課税対象者に送付する。
５ 他自治体等から小金井市への調査回答し、小金井市から他自治体等への税務調査を実施する。
６ 賦課情報に基づく所得・課税証明書等を発行する。
収納事務について
１ 賦課データと納付済通知書の照合により納付の過不足を確認の上、賦課データの消込みを行い、納付履歴を管理する。
２ 口座振替の申込受付及び納付書再発行等を行う。
３ 納期限後納付のものについて、延滞金の額を計算し、徴収する。
４ 過誤納付の発生理由を調査の上、還付又は充当の処理を行い、対象者に通知する。
５ 滞納がある者に対し、督促状及び催告状を送付する。
６ 督促を受けた納税義務者が一定期間までに完納しない場合は、財産の調査、差押え及び換価並びに執行停止等の滞納処分を行う。
７ 納税義務者等からの申請に基づき、収納データから納税証明書を発行する。

③システムの名称

１ 住民税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー
４ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名⑴ 個人住民税・森林環境税賦課情報ファイル

３．個人番号の利用
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６
法令上の根拠２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
第１６条に規定される地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,85の2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120,121②法令上の根拠２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）⑴ 第１条第２号ロ⑵ 第２条第８号
等に規定される地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２７
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令⑴ 第２０条第１号⑵ 同条第２号⑶ 同条第３号⑷ 同条第４号に規定される地方税法第２４条等

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部市民税課
市民部納税課②所属長の役職名

市民部市民税課長
市民部納税課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

小金井市市民部市民税課市民税係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9819

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年5月27日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
務③ システムの名称

変更前の記載個人住民税システム、収納管理システム

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６
Ⅰ 関連情報平成28年5月27日 ３．個人番号の利用
法令条の根拠Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

変更後の記載１ 個人住民税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー

提出時期

事後

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６

２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を省令第５号）第１６条に規定される地方税法そ定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務の他の地方税に関する法律及びこれらの法律省令第５号）第１６条に規定される地方税法そに基づく条例の他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 堤 直規

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 上石 記彦

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目２．取扱者数
平成28年5月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成26年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

平成28年5月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成27年12月1日時点

提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者 平成27年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報８．特定個人情報ファイルの取 小金井市市民部市民税係平成30年5月2日
扱いに関する問合せ
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9819
連絡先

小金井市市民部市民税課市民税係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9819

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者 平成28年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

事後

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成30年5月2日
当部署②所属長

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 吉田 亮二

事後

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 上石 記彦

１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番の制限）及び別表第二 項番
Ⅰ 関連情報1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,3
４．情報提供ネットワークシス 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,3
令和1年6月27日
8,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70
テムによる情報連携
9,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,71,74,80,84,85の②法令上の根拠,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108
2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11,113,114,115,116,117.120
4,115,116,119

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和1年6月27日
当部署②所属長の役職名

市民部市民税課長 秋元 良夫
市民部納税課長 吉田 亮二

市民部市民税課長
市民部納税課長

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成30年2月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成31年4月1日時点

事後

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－
セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－護評価書の種類

令和1年6月27日

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取 －十分である

事後

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －クシステムを通じた提供を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後－

十分である

事後

－自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後扱いの委託Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発

１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番の制限）及び別表第二 項番
Ⅰ 関連情報1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,3 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,31,34,35,3
４．情報提供ネットワークシス
令和2年6月30日
8,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70 7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66
テムによる情報連携,71,74,80,84,85の,67,70,71,74,80,84,85の②法令上の根拠
2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11 2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11
4,115,116,119
4,115,116,117,120

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期

平成３１年４月１日時点

令和２年４月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成３１年４月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和２年４月１日時点

事後

Ⅰ 関連情報１ 個人住民税システム
1 特定個人情報ファイルを取 ２ 収納管理システム
令和3年6月29日
り扱う事務３ 中間サーバー③ システムの名称

１ 個人住民税システム
２ 収納管理システム
３ 中間サーバー
４ 団体内統合宛名システム

事後（情報提供）(情報提供)
１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番の制限）及び別表第二 項番
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,31,34,35,3 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30,31,34,3
Ⅰ 関連情報7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66 5,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65
４．情報提供ネットワークシス
令和3年6月29日,67,70,71,74,80,84,85の,66,67,70,71,74,80,84,85のテムによる情報連携
2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11 2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11②法令上の根拠4,115,116,117,120
4,115,116,117,120（情報照会）（情報照会）
１ 番号法第１９条第７号及び別表第二 項番２ １ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２７７
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数 令和２年４月１日時点
は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和２年４月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

事後

令和３年４月１日時点

事後

令和３年４月１日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期(情報提供)(情報提供)
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供 １ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番の制限）及び別表第二 項番
Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30,31,34,3 1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30,31,34,3
令和4年6月28日
テムによる情報連携
5,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65 5,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65②法令上の根拠,66,67,70,71,74,80,84,85の,66,67,70,71,74,80,84,85の
2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11 2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11
4,115,116,117,120
4,115,116,117,120,121

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和３年４月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和３年４月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和４年４月１日時点

事後

令和４年４月１日時点

令和５年４月１日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者 令和４年４月１日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和５年４月１日時点

事後

個人住民税・森林環境税

事後

個人住民税・森林環境税に関する事務

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和6年6月25日 表紙

個人住民税

Ⅰ 関連情報1．特定個人情報を取り扱う事
令和6年6月25日
個人住民税に関する事務
務①事務の名称提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報1．特定個人情報を取り扱う事
令和6年6月25日
市民税・都民税申告書
務①事務の概要変更後の記載提出時期

市民税・都民税・森林環境税申告書

事後

令和6年6月25日

Ⅰ 関連情報1．特定個人情報を取り扱う事
個人住民税額務①事務の概要個人住民税・森林環境税額

事後

令和6年6月25日

Ⅰ 関連情報2．特定個人情報ファイル名⑴ 個人住民税賦課情報ファイル⑴ 個人住民税・森林環境税賦課情報ファイル

事後Ⅰ 関連情報3．個人番号の利用

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確 １ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番１６認の措置）及び別表第一 項番２７
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を ２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務 る命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令省令 第５号） 第１６条に規定される地方税法 第５号） 第１６条に規定される地方税法その他その他の地方税に関する法律及びこれらの法 の地方税に関する法律及びこれらの法律に基律に基づく条例
づく条例
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人 ３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条
情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後

令和6年6月25日

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ 関連情報令和6年6月25日 3．情報提供ネットワークシス

テムによる情報連携

変更前の記載変更後の記載（情報提供）
１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二 項番
行政手続における特定の個人を識別するため
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,30,31,34,3 の番号の利用等に関する法律（番号法）
5,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65 （平成25年5月31日法律第27号） 第9条,66,67,70,71,74,80,84,85の2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11 行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務
4,115,116,117,120,121
省令で定める事務を定める命令 第16条
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年１２月１２日 （情報提供の根拠）：番号法第19条第8項に基づく主務省令第2条の表第三欄（情報提供者）が内閣府・「市町村長」の項のうち、第四欄（利用特定個人
総務省令第７号）情報）に「地方税関係情報」が含まれる項⑴ 第１条第２号ロ（1,2,3,4,5,7,11,13,15,20,28,37,39,42,48,49,53,57,5⑵ 第２条第８号
等に規定される地方税法その他の地方税に 8,59,63,65,66,69,73,75,76,81,83,84,86,87,88,89,90,91,92,96,98,106,108,115,124,125,129,130,132,13
関する法律及びこれらの法律に基づく条例
7,138,140,141,142,144,147,151,152,155,156,158,
160,161,163,164,165,166,167,168,169,170,171,17（情報照会）
１ 番号法第１９条第８号及び別表第二 項番２ 2,173の項 ）７
生活保護法 第19条 介護保険法 第129条
２ 番号法別表第二の主務省令で定める事務 等
及び情報を定める命令（情報照会の根拠）：番号法第19条第8項に基づ⑴ 第２０条第１号
く主務省令第2条の表48の項⑵ 同条第２号⑶ 同条第３号⑷ 同条第４号

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