岩手中部地域における水道事業の広域化統合

2014日本の水道事業の現状• 水道普及率97.5％• 水道事業黒字団体 ９割
しかしながら・・・・・• ３万人未満の小規模事業体49％• 中規模10万人以下の事業体82％• ５万人以下（直轄団体）でも64％、3分の2

水道の普及率の推移

普及率の差

管路の更新率• ＰＩ（水道事業ガイドライン）
管路の更新率（ＰＩ:2104）中央値（全国５０％値）
平成１８年度０．６９％（ＬＣ:ライフサイクル１４５年）
平成１９年度０．６５％（ＬＣ:ライフサイクル１５４年）
平成２０年度０．５９％（ＬＣ:ライフサイクル１６９年）
平成２１年度０．５７％（ＬＣ:ライフサイクル１７５年）• 管路の法定耐用年数４０年＝管路の更新率２．５％• 実際にはダクタイル鋳鉄管（ＮＳ形ポリスリーブ工法、Ｋ形、ＧＸ形など）で概ね６０数年程度？
（１．５％～１．６７％）

管路の耐震化率• ＰＩ（水道事業ガイドライン）（ＰＩ:2210）
全国中央値
平成２０年度１.９％
平成２１年度２.７％
管路耐震化率１０％以下＝全国の63.5％の団体（Ｋ型継手含む。含まない場合81％）
・決算状況 耐震化率（基幹管路のみ）30.3％

更新投資、耐震化投資に対する不安

各事業の水道の現状○管路更新率（H23）・北上市 0.94＝更新サイクル 106年
・花巻市 0.54＝更新サイクル 185年
・紫波町 0.30＝更新サイクル 333年
実質的な更新サイクルは60年（更新率1.67）→現在の更新事業費をそれぞれ1.8倍、3.1倍、5.6倍にしなければならない。（未来永劫！）（40年サイクルであれば、2.7倍、4.6倍、8.3倍）

水道管の状況
H22の北上工業団地付近の漏水事故

水道管の状況
38年経過500mm管 市の約半数に断水、減水

管路の耐震化率（基幹管路）○全国の基幹管路耐震適合率
H23（年度）=32.6％ H22=31.0％ H21=30.3％
耐震管の割合 19.4％○岩手県 耐震適合率39.4％ 耐震管割合19.2％
岩手県内の状況（大臣認可事業）
耐震適合率（％）
耐震管割合（％）
盛岡市
67.4
28.5
一関市
36.0
36.0
花巻市
36.5
13.3
奥州市
26.0
19.1
北上市
39.8
39.8

管路の耐震化率（全体）
管路耐震化率１０％以下＝全国の63.5％の団体（離脱防止のないＫ型継手を含む。含まない場合81％）• 管路耐震化率（全体）北上＝3.5％ 花巻＝4.3％ 紫波＝5.6％

更新投資、耐震化投資に対する不安既存水道施設の能力Ａ

能力過剰分
ダウンサイジング

実際の必要能力Ｂ

使用
水量

目標値（施設設定能力）
実際値

年代

施設利用の効率化及び固定費の低減化●平成21年度決算 施設利用率の全国平均 60.77％
給水人口30万人以上＝ 64.98 ％給水人口5千人以下 ＝ 38.30 ％●施設利用率（ＰＩ：3019）の全国中央値59.3％（H21）●管効率の悪さ
配水管延長密度の全国中央値5.8％（Ｈ21）
10％未満が８割（79％）を占める。
岩手中部
北上市 3.6％ 花巻市 3.6％ 紫波町 3.7％

技術力の承継等に関する不安• 技術に関する経験年数の不足（ＰＩ:３１０５）技術職員率５０％以下＝全国７３％（ＰＩ:３１０６）経験年数度１０年以下＝全国４６％
職員20人以下＝全国の７割• 会計、経営分野の貧弱さ
会計、経営知識の不足
全体把握能力の不足
経営者は全体を俯瞰する能力が必要
鳥瞰図を書けるマクロ的視野

新たな広域化の概念
○垂直統合
○水平統合

事業統合

従来の広域化

経営の一体化

管理の一体化

施設の共同化（浄水場、水質試験センター、緊急時連絡管等）

新しい広域化岩手中部地域位置図

岩手中部地域の現状○ 行政区域内人口（H24年度末）228,754人○ 給水区域内面積 663.01ｋ㎡○ 管密度1k㎡あたりの給水区域内人口348人／k㎡（全国平均1,294人／k㎡）

岩手中部地域の現状（H24）
項

目

北上市

花巻市

紫波町

合計

行政区域内人口（人）93,914

101,026

33,814

228,754

給水区域内人口(人）

93,914

100,357

33,118227,389

給水人口（人）92,94593,57632,004

218,525

給水件数（件）

37,902

34,535

10,673

83,110

普及率（％）

99.0%

93.2%

96.6%

96.1%

年間配水量（m3/年）

9,952,033

12,106,423

3,598,056

25,656,512

年間総有收水量（m3/年）

8,684,102

9,159,361

2,858,297

20,701,760

有收率（％）

87.3%

75.7%

79.4%

80.7%

企業団一日平均送水量（m3/日）

14,15010,784

1,990

26,924

岩手中部地域広域化の経緯
平成14年2月 企業団議会の一般質問で「企業団と構成市町の事業体を統合し、企業団に集約すべき」という提言
平成16年1月～平成18年３月 岩手中部広域水道在り方委員会「水道広域化推進検討報告書」
平成19年５月～平成21年３月 地域水道ビジョン策定検討委員会「水道ビジョン策定」
平成21年５月～平成23年３月 水道広域化推進検討委員会「水道広域化基本構想策定」
平成23年５月～ 水道広域化推進協議会「水道広域化事業計画策定」
平成23年10月 岩手中部地域水道事業の統合に関する覚書締結
平成24年 ４月 統合準備室（企業団、市町各１人）を設置
平成25年 ９月 新企業団設置について構成市町議会で議決
平成25年10月 新企業団設置許可
岩手中部地域水道事業の統合に関する協定締結
平成26年4月1日 岩手中部水道企業団事業開始

広域化により期待される効果
・安定水源の有効活用による給水安定性の向上

・老朽施設や脆弱な施設を統廃合し更新施設整備費を抑制
・技術レベルの平準化、施設整備水準の平準化
・給水原価の低減
・人材の確保及び技術力の確保等
・水道広域化促進事業国庫補助事業の導入による事業進捗

安定水源有効活用による給水安定性の向上

広域化した場合

安定水源（表流水・地下水）,

6.8%

93.2%

広域化しない場合

不安定水源（地下水（予備水源含む））,

安定水源（表流水・地下水）, 不安定水源（地下水（予備水源 含む））,
28.9%

71.1%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

施設余剰能力の有効活用による施設の効率的運用

平成21年度 PI実績値（％）
PI

企業団

広域化した場合
平成36年度 PI予測値
北上市 花巻市 紫波町

PIの説明

3019

施設利用率（（1日平均給水量/1日給水能力）×100）

67.1

55.0

64.1

79.3

74.1

3020

施設最大稼動率（（1日最大給水量/1日給水能力）×100）

79.7

62.2

75.0

97.1

90.4

施設の統廃合による余剰規模の縮小
現在の浄水場・浄水施設数

北上4エリア

花巻広域化した場合の浄水場・浄水施設数3（廃止2 新設1）

広域化に伴い整備される浄水場

統合浄水場（和賀川系）

東和配水池（新2015（廃止5）設） 新三竹堂

エリア

紫波エリア

広域化に伴い整備される配水池

配水池（新設）410（廃止6 更新1）

（古館浄水場）

片寄配水池（増設）岩手中部地区の給水人口推移と推計

各事業の水道の現状○管路更新率・北上市 0.94＝更新サイクル 106年
・花巻市 0.54＝更新サイクル 185年
・紫波町 0.30＝更新サイクル 333年
実質的な更新サイクルは60年（更新率1.67）→現在の更新事業費をそれぞれ1.8倍、3.1倍、5.6倍にしなければならない。（未来永劫！）（40年サイクルであれば、2.7倍、4.6倍、8.3倍）

統合におけるメリット○各事業体の管路更新率を60年サイクル（1.67）にできる。
この場合、管路耐震化率は10年間で20％を超えるレベルとなる。
○統合浄水場建設によりバックアップ体制が構築される。
○全体の原価が下がるため、水道料金の長期の水準維持、値下げの可能性がある。
○職員の絶対数確保により技術の承継が図られる。
○広域ループ管の整備によりバックアップ機能が強化される。
○北上川浄水場更新などの大規模事業に対処する財政力、資金力が確保できる。

広域化に関する補助制度の創設• 覚書、協定等締結により統合前でも補助• 給水人口概ね10万人以下の事業体の統合に関して、更新事業ほか施設整備を補助対象とする。
• 給水人口概ね10万人以下の事業体を統合する受皿の事業体の事業も補助対象とする。
• 補助期間10年。
今までの拡張対策の補助は廃止

給水原価の見通し

供給単価の見通し

「安定・強靭・持続」の水道を次世代へ