Japanese Journal of Applied Psychology
2019, Vol. 45, No. 1, 35-46

原 著

地域住民の関与・雰囲気が集合的有能感を介して子どもの反社会性に及ぼす影響―層化抽出法を用いたマルチレベル分析による検討―1）, 2）
吉 澤 寛 之＊1・吉 田 俊 和＊2・中 島

誠＊3・

吉 田 琢 哉＊2・原 田 知 佳＊4

Effects of Neighborhood Commitment and Atmosphere on Youth Antisociality
Mediated by Collective Efficacy:
A Multilevel Study with Stratified Sampling
Hiroyuki YOSHIZAWA＊1, Toshikazu YOSHIDA＊2, Makoto NAKAJIMA＊3,
Takuya YOSHIDA＊2 and Chika HARADA＊4
The authors examined the effects of neighborhood commitment and atmosphere on antisociality as
mediated by collective efficacy (CE) using a multilevel analysis. Stratified sampling was used to collectdata from 3,451 students and 545 teachers from 26 junior high schools in 4 qualitatively different communities. CE was indicated by students based on their perceptions of neighborhood “informal social control”(ISC) and “social cohesion and trust” (SCT) in their communities and their social information processing
denoted antisociality. Teachers assessed the antecedent indices regarding the community environments
within their school districts. Multilevel structural equation modeling was used to analyze theneighborhood-level effects of the antecedents on antisociality via CE. The results revealed that antecedents indirectly inhibited antisociality via ISC at the neighborhood-level. SCT directly inhibited antisociality at the individual-level. Implications for community interventions were discussed.
key words: neighborhoods, atmospheres, collective efficacy, antisociality, multilevel analysis

1）

本研究の一部は，日本社会心理学会第 51 回大会において報告された。なお，本研究は，平成 21-23 年度文部科学省
科学研究費補助金（基盤研究（C），課題番号 21530653）の補助を受けて実施された。

2）

本研究の調査の実施にあたり，A 県内の中学校の先生方および生徒の皆さんのご協力を賜りました。記して感謝の意を表します。

＊1

岐阜大学大学院教育学研究科
Graduate School of Education, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu city, Gifu 501-1193＊2

岐阜聖徳学園大学教育学部
Faculty of Education, Gifu Shotoku Gakuen University, 1-1 Takakuwanishi, Yanaizu-cho, Gifu city, Gifu 501-6194＊3

名古屋学院大学現代社会学部
Faculty of Contemporary Social Studies, Nagoya Gakuin University, 1-25 Atsuta-Nishimachi, Atsuta-ku, Nagoya
city, Aichi 456-8612＊4

名城大学人間学部
Faculty of Human Studies, Meijo University, 4-102-9 Yadaminami, Higashi-ku, Nagoya city, Aichi 461-8534

（ 36 ）

応用心理学研究問題

近年の子ども・若者白書においては，いじめの社

Vol. 45, No. 1cacy）が注目されている（Bandura，1997，2000；
Sampson et al.，1997）。集合的有能感には，「ある達成水準のために求められる行動を組織し実行するた会問題化や少年による重大事件の続発，小・中学校

めの共同的能力についての集団で共有される信念における学校内での暴力行為発生件数の増加，児童（Bandura，1997，p. 477）」との定義や，「近隣の住人生徒の問題行動等が教育上の課題とされており，そが居住者の共通の価値観を認識し，効果的な社会的の対策として学校・家庭・地域等が十分連携を図コントロールを維持する際の弁別的な能力（Samp-

り，子どもの豊かな人間性や社会性等をはぐくむ取

son et al.，1997，p. 918）」との定義が存在する。Samp-

り組みが必要とされている（内閣府，2018）。こうし

son et al. （1997）では，集合的有能感を構成する側

た社会的問題行動を促進もしくは抑制する要因とし面として，非公式社会的統制と社会的凝集性・信頼ては，社会の構造的側面や地域共同体の特徴などのの 2 つの概念を仮定している。前者は地域住民自ら果たす役割が従来から指摘されている（e.g.，小俣・が公的秩序を維持することにより達成される非公式

島田，2011）。

の効果的な規制手段とされ，子どもたちの遊び仲間

地域コミュニティの特徴の 2 側面を監視したり，怠学や盛り場での徘徊などの行動を地域コミュニティが子どもや青年に及ぼす影響に防ぐよう介入しようとしたり，公共の場で違法行為

関 す る 研 究 を レ ビ ュ ー し た Leventhal ＆ Brooks-

や迷惑行為をする者に対峙したりするといった例がGunn（2000）では，地域コミュニティの特徴を構造挙げられている。こうした統制を可能にするうえで，的側面（neighborhood structure）と社会過程的側面

地域住民のまとまりや相互信頼として後者の社会的（neighborhood social process）の 2 側面に区分して凝集性・信頼が必要条件になるとしている。社会過いる。構造的側面とは収入や世帯構成などの社会経程的側面の他の概念として，地域住民相互の結びつ

済的地位と密接に関連する側面であり，一般的にはきである社会的紐帯の影響に関する検討が多くなさ

自治体統計資料をもとに指標化されるものである。

れている（e.g.，Lederman，Loayza，＆ Menéndez，一方，社会過程的側面とは地域住民のまとまりのよ2002）が，地域住民による地域改善に直接的に貢献す

さや，地域住民による自らの住む地域環境のコントるという点において，地域で発生する問題の解決にロールといった地域住民における組織的な連携の側特化した集合的有能感を区別して検討することの有面（Sampson，Raudenbush，＆ Earls，1997）であ効性が実証的根拠に基づき指摘されている

り，構造的側面とは明確に区別される。Leventhal ＆（Wickes，Hipp，Sargeant，＆ Homel，2013）。

Brooks-Gunn は，地域コミュニティがその地域に住集合的有能感の有効性を裏付ける他の実証的知見

む子どもたちのウェルビーイングや情緒的・行動的として Sampson et al.（1997）は，シカゴにおけるコ問題に与える影響を明らかにするうえで，地域コミュニティ調査データにマルチレベル分析を用いミュニティにおける社会的・組織的側面，すなわちて，構造的側面である居住者の貧困や居住安定性な

社会過程的側面が十分に考慮されなければならない

どと比較し，社会過程的側面である集合的有能感がとしている。

当該地域で発生する暴力事象の生起を有意に高く予

また，地域社会を改善する観点からは，間接的要因

測することを明らかにしている。

としての構造的側面への介入よりも，直接的要因で他にも，オーストラリアで集合的有能感と暴力被ある社会過程的側面への介入が有効であると考えら

害との関連を示した研究（Mazerolle，Wickes，＆れる。居住者の社会経済的地位や居住安定性などのMcBroom，2010）や，中国で集合的有能感による住構造的側面を変化させることは多大なコストを伴う

居侵入窃盗の抑制効果を見出した研究（Zhang，ものの，地域住民の組織化などの社会過程的側面のMessner， ＆ Liu， 2007）がある。 最近の研究では，変化は比較的コストをかけずに実現が可能である。

青年が認知する地域住民の集合的有能感の高さが，集合的有能感と反社会的行動

地域に対する安心感と関連することが示されている

近年の研究では，社会過程的側面に位置付けられ（Thomas，Caldwell，Jagers，＆ Flay，2016）。一方る重要概念として，集合的有能感（collective effi-

で，オランダでは集合的有能感が犯罪発生率や検挙

吉澤・吉田・中島・吉田・原田：地域住民の関与・雰囲気が集合的有能感を介して子どもの反社会性に及ぼす影響―層化抽出法を用いたマルチレベル分析による検討―（ 37 ）

率に有意な説明力を持たないことを示す研究（Bru-

れる共同体の全体的特徴が，心的過程を反映する社

insma，Pauwels，Weerman，＆ Bernasco，2013）が会的情報処理や自己制御と，構造化されていない日あるなど，集合的有能感の説明力に一定の限界があ

常活動を媒介し，反社会的行動傾向に影響する過程

ることを示す知見も存在する。

を見出している。ただし，この研究では地域変数の測集合的有能感が反社会的行動に影響するメカニズム

定も含め情報源が大学生に限定されている点，回顧

Sampson et al.（1997）をはじめとするこれらの先法が用いられている点，地域単位の分析がなされて行研究は，集合的有能感と暴力事象や犯罪発生件数

いない点など複数の限界がある。

との関連を検討するものがほとんどであり，地域の集合的有能感の先行要因

集合的有能感が当該地域に住む子どもの反社会的傾

こうした集合的有能感の有効性を踏まえて，その向を抑制するメカニズムを検討する研究は限られて醸成に寄与する先行要因を，改善がより容易な社会いる。直接的にそのメカニズムを検証した研究とし過程的側面の中からさらに探求する研究が行われ始て Maimon ＆ Browning （2010） は，シカゴにおけめている。塩谷（2013）では，成人を対象に実施されるコミュニティ縦断調査のデータにマルチレベル分

た全国調査により，近隣での付き合いの程度と人数，

析を適用して，集合的有能感が仲間との構造化され一般的信頼，組織への加入と参加の程度を測定し，地ていない日常活動（車やバイクの乗り回し，夜間の仲

域防災の集合的有能感との関連を分析している。分

間との交遊など）を有意に説明することを明らかに析の結果，居住安定性，挨拶程度の近所づきあいの人している。また，集合的有能感が低い場合においての数，相互依存の近所づきあいの人数，
一般的信頼が高み，構造化されていない日常活動が暴力行為に影響い予測力を持つことが示され，ネットワーク数や信するといった調整効果も見出している。

頼によって集合的有能感が規定されることが確認さ

他方，Wikström ＆ Sampson （2003）は，集合的れている。

有能感などの共同体の特徴が反社会的行動の生起に

この研究は，改善に有効な社会過程的側面である

影響を及ぼすメカニズムとして，自己統制や道徳性

ネットワーク構造や信頼，住民間の相互交流が集合の発達などの効果的な社会化を促進する環境として的有能感に影響することを明らかにしたものの，測の 役 割 を 示 唆 し て い る。Dodge ＆ Pettit （2003）

定概念の重複の問題と分析方法上の問題が存在すの biopsychosocial モデルでは，地域社会も含めた環る。測定概念の重複の問題としては，集合的有能感の境要因が行為障害など子どもの反社会的行動に影響下位概念である社会的凝集性・信頼と先行要因で測する過程において，上述の自己統制や道徳性に相当

定されている一般的信頼とが概念的に重複していする心的過程（mental process）が媒介的な役割を果る。したがって，住民相互の主観的な認識としての信たすことを指摘している。行動指標は状況により変

頼ではなく，客観的な住民間の相互作用を先行要因

動しやすく，反社会的行動を行う一貫した個人差をとして測定すべきである。

把握するための有効な指標でないことが指摘されて分析方法上の問題に関して，Coleman （1990）はいることから（DiLalla ＆ Gottesman，1991），環境要

地域コミュニティに埋め込まれた社会組織的構造は因が反社会的傾向を促進する過程を検討する際に個人レベルを超えた性質として扱わなければならなは，子どもの反社会的な心的過程（反社会性）を直接いと指摘する。こうした指摘は，
コミュニティにおけ的に測定する必要がある。先行研究の知見が一貫しる社会組織的構造を扱う場合において，データを個ない背景には，暴力事象や犯罪発生件数，日常活動な人単位で扱うのではなく，集団単位で扱う必要性を

どの最終的な行動指標のみが扱われている問題があ

強調するものである。

るため，反社会的傾向の個人差である心的過程を直先述した Sampson et al.（1997）では，シカゴ市内

接的に検討することで，研究間で統一する知見を提を 343 の地域クラスタに分割した分析単位を採用供することが可能になると考えられる。

し，マルチレベル分析を用いた検討を行っている。
同

国内の研究において吉澤・吉田・原田・海上・じくマルチレベル分析を用いて集合的有能感に影響

朴・中島・尾関（2009）は，大学生対象の調査データ

する地域特徴を明らかにした吉澤・吉田・中島・吉に基づき，集合的有能感と共同体暴力経験で構成さ

田・尾関・原田（2014）3）では，層化抽出法を用いて，

（ 38 ）

応用心理学研究

Vol. 45, No. 1

地域特徴が質的に異なる 5 つの地域共同体における集合的有能感の先行要因である地域住民の地域活30 の中学校の在校生と教師からデータを測定して動への関与性と地域住民間の雰囲気については，保いる。地域住民の地域活動への関与性と，地域住民間

護者をはじめとした校区の地域住民と関わりがあの雰囲気とが，校区単位での集合的有能感へ有意にり，地域住民の様子を客観的に評価できると考えら影響することを明らかにしている。集合的有能感のれる当該地域の中学校の教師に回答を求める。また，先行要因として改善の難しい居住者の社会経済的地

集合的有能感と反社会性を当該地域の中学生から測位や居住安定性を扱った Sampson et al.（1997）とは定し，測定情報源を弁別する。家庭などの環境の影響

異なり，住民の交流の仕方や住民が醸成する雰囲気

が子どもの反社会性に影響する過程においては，子といった客観的な社会過程的側面を具体的な住民間どもの環境認知を介する必要があることが指摘されの相互作用として扱っているという点で，地域改善ている（e.g.，Arım，Dahinten，Marshall，＆ Shapka，

に対する実質的な示唆を提供する研究といえる。一2011）。したがって本研究では，直接的に子どもの反方で，住民の交流の仕方や住民が醸成する雰囲気と社会性に影響することが想定される集合的有能感にいった社会過程的側面が，集合的有能感を経て子どついては中学生から情報を得る。本研究ではマルチもの反社会性に影響する包括的なメカニズムは明ら

レベル分析を用いることで，校区単位の集合的有能かにされていない。こうしたメカニズムの解明は，
子

感の集約を可能にし，より客観性の担保された集合どもの反社会的行動を予防するために集合的有能感

的有能感の指標化を行う。

が果たす役割と，集合的有能感を醸成するための地分析においては，校区単位での地域住民の活動と域住民の具体的な相互作用についての知見を包括的

集合的有能感を指標化し相互の関連を検討するたに提供するものである。

め，1 次抽出単位内（Within モデル＝個人）と 1 次

本研究の目的

抽出単位間（Between モデル＝校区）にデータを分

本研究では地域コミュニティの特徴の社会過程的割し，各レベルでの変数間の関連が検討可能なマル側面に焦点を当て，地域住民の地域活動への関与性

チレベル構造方程式モデリング（Multilevel Struc-や地域住民間の雰囲気が，集合的有能感を介して，子

tural Equation Modeling： M-SEM）を用いる。集合どもの反社会性に及ぼす影響を検証する。地域単位

的有能感の先行要因に関しては吉澤他（2014）に基づを仮定したマルチレベル分析を用いることで，個人き，第 1 に校区住民の地域交流を反映した指標とし単位と地域単位とを区別した検証を行う。構造的側て，地域活動への関与性（以下，住民関与性と略す。
）

面の要因を統制することを目的に，地域社会の特徴を測定する。この要因は，私的交流（家族単位での付に多様性のある地域クラスタから層化抽出法によりき合いや，1 対 1 での地域住民との接触）と公的交流

学校をサンプリングし，地域単位には当該学校の校（地域単位で行われるボランティア活動や，祭り・伝区を用いる。各地方自治体から得られる犯罪発生率，

統技術体験等の地域行事への参加）の 2 側面から一就業率，居住安定性といった地域特徴に関する統計

般的な地域交流のあり方を捉えた吉田・吉澤・中資料をもとに，測定候補地域をクラスタリングし，異島・吉田・尾関・原田（2009）に対応しており，地域

なる地域クラスタから校区抽出をすることで，測定

住民の私的場面，公的場面における地域との関わり

指標の地域間分散を高める測定を行う。

の程度として定義される。吉田他（2009）では，公的

3）

本研究のデータは吉澤他（2014）と共有されており，交流の項目において地域活動を広く網羅するため，

住民関与度および住民雰囲気と集合的有能感との関連を

PTA 広報や地域活動に関する情報をインターネッ

マルチレベル分析した結果が報告されている。吉澤他

ト上から収集する方法を用いている。本研究では，私（2014）は「地域防災に関する特集号」に掲載された論文的交流に相当するものとして子ども関与度，公的交であり，地域防災の観点から集合的有能感の先行要因を流に相当するものとして地域活動参加度を測定す検討しているため，子どもの反社会的行動の抑制を目的とした指標の分析結果は掲載されていない。本研究は，地域住民の関与・雰囲気や集合的有能感が当該地域の子どる。
さらに，地域住民間の雰囲気（以下，住民雰囲気ともの反社会性を抑制する過程の解明に主眼を置いている略す。）を，住民間相互の監視傾向と必要な時に柔軟ため，研究の目的が根本的に異なっている。

に相互連携ができる側面の 2 側面から測定する。対吉澤・吉田・中島・吉田・原田：地域住民の関与・雰囲気が集合的有能感を介して子どもの反社会性に及ぼす影響―層化抽出法を用いたマルチレベル分析による検討―

Figure 1（ 39 ）

マルチレベルにおける集合的有能感媒介モデル

人関係の希薄化が指摘される現代社会（吉田・安集合的有能感に及ぼす影響については，以下のよう

藤・元 吉・藤 田・廣 岡・斎 藤・森・石 田・北 折，に整理される。住民関与性における 2 側面は，塩谷1999）において，かつてのような密接な住民間の連携（2013）における住民間の相互交流に該当するため，は住民のストレスや軋轢へとつながる可能性が考え集合的有能感と正の関連を持つと予想される。ただられる。したがって，住民関与性で測定される地域活

し，個人的な交流である子ども関与度との関連のほ動の量としての側面だけでなく，現代社会の地域交うが強いと考えられる。住民雰囲気の 2 側面につい流のあり方に対応した相互監視傾向の低さや柔軟なては，相互の監視傾向の強さは住民のストレスを高相互連携の状態を把握することには意義があると考めることで集合的有能感を低め，一方で柔軟な連携えられる。

は地域改善を可能にすることで集合的有能感を効果

本研究のモデルは，校区単位と個人単位それぞれ的に高めると予測する。

で以下の各指標により構成される（Figure 1）。校区

反社会性指標である社会的情報処理への影響につ単位では，住民関与性と住民雰囲気とが，当該地域のいては，吉澤他（2009）の知見に基づき，集合的有能

子どもに共有して認識される集合的有能感を介し感における非公式社会的統制からの抑制的影響があて，地域レベルの反社会性に与える影響を検討する。

ると予測される。一方，住民関与性や住民雰囲気から反社会性の指標として，本研究では反社会的な情報の影響については，本研究では集合的有能感を介し処理傾向（社会的情報処理，e.g.，Crick ＆ Dodge，

た間接的影響を主に検証するため，直接的影響は探1994；吉澤・大西・Gini・吉田， 2015）を測定する。

索的に検討する。

社会的情報処理の下位概念として，反社会的行動の方

実行を利己的に肯定する認知のゆがみを反映した認
知的歪曲（吉澤・吉田，2004），攻撃行動を正当化す

法

調査・分析対象る信念を反映した規範的攻撃信念（吉澤他，2009），

層化抽出を行うため，A 県内の各地方自治体から非行や問題行動などの社会的逸脱行動の悪質性を軽得られる統計資料をもとに，犯罪発生率（犯罪数合計

視する程度としての逸脱行為悪質性軽視の 3 つを測の住民人口比（平成 20 年上半期データ）），持家率定する。これらの指標による反社会的行動の予測性（持家の一般世帯数比（平成 17 年データ）），就業率の高さは一貫して確認されている（吉澤・吉田，（休業者を除く就業者の労働力人口比（平成 12・17

2004；吉澤他，2009）。個人単位では，子どもが個々

年データ）），転入転出率（転入者もしくは転出者の住に主観的に認知する集合的有能感から，その子ども

民人口比（平成 18・19 年データ））を地域特徴指標と個人の反社会性への影響を検討する。これらのモデして，各市区町村を分類するクラスタ分析（ウォード

ル分析により，先行要因である住民関与性と住民雰

法・平方ユークリッド距離）を行い，典型的な特徴の

囲気の反社会性への直接効果と，集合的有能感を媒みられる 5 地域クラスタが分類された。各地域特徴

介した間接効果の比較検証も可能となる。

指標のクラスタ内の市区町村平均百分率において，本研究の仮説として，住民関与性や住民雰囲気がクラスタ 1 地域（4 校）は，犯罪発生率，転入転出率

（ 40 ）

応用心理学研究

Table 1M
SD

Vol. 45, No. 1

各地域クラスタにおける生徒の居住期間の平均値と標準偏差クラスタ 1

クラスタ 2

クラスタ 3

クラスタ 4

クラスタ 5

11.13
7.08

11.62
2.99

11.01
3.25

11.71
3.06

12.23
2.75

がとても高く，持家率・就業率がとても低い。クラス

でホームルームや授業時間に一斉実施するよう依頼

タ 2 地域（7 校）は，犯罪発生率，転入転出率が高く，した。調査への協力を承諾した生徒のみに実施する持家率が低い。クラスタ 3 地域（6 校）は，犯罪発生よう求めた。教師調査は上述した承諾の得られた中率，持家率，転入転出率ともに平均的で，就業率がや学校に勤務する教師を対象に，学校側の判断で個別や高く，最も該当地域が多い。クラスタ 4 地域（8に調査票を配布し，勤務時間内で実施するよう依頼

校）は，犯罪発生率がとても低く，転入転出率が低く，した。生徒と同様に調査への協力を承諾した者のみ

持家率・就業率が高い。クラスタ 5 地域（5 校）は，に実施するよう学校に依頼した。著者らが調査票を犯罪発生率が低く，転入転出率がとても低く，持家各校に届け，実施後の回収も行った。

率・就業率がとても高いといった特徴がある。5 地

生徒への調査内容域クラスタ（78 市区町村）個別に無作為抽出された集合的有能感吉澤他（2009）の「非公式社会的統学校を対象に，各教育委員会との調整を経て 16 市区制」と「社会的凝集性・信頼」の 2 側面からなる尺度

町村の学校へ依頼し，協力が得られた中学校 30 校を用いた（各 6 項目；4 件法）。現在住んでいる地域

で，平成 21 年 2 月から 3 月にかけて質問紙調査を実について，前者は住人が協力して問題（e.g.，「子ども施した。なお，クラスタ 1 地域では教師への調査が実たち（中高校生を含む）が，公共の物を傷つけたりし

施できなかったため分析対象から除外し，最終的にていたとき」，「子どもたちが危険な遊びをしていた

26 校を分析対象とした。

とき」）に対処しようとしていた程度，後者は住人同生徒データは，回答時点に住んでいる地域の居住士の信頼や絆の深さ（e.g.，「地域の人たちは，お互い期間が 3 年以上で，かつ有効回答の得られた 3451

を信頼している」，「近所の人たちは，互いに強く結び

名（1 年生 1727 名，2 年生 1697 名，不明 27 名；男子

ついている」）に関して回答を求めた。

1708 名，女 子 1715 名，不 明 28 名；居 住 年 数 M =認知的歪曲

吉澤・吉田（2004）の認知的歪曲尺度

11.61，SD = 3.05），教師データは，有効回答の得られの短縮版を用いた（15 項目；6 件法；e.g.，「自分に対た 545 名（各校 7〜30 名；男性 341 名，女性 202 名，

して協力的でない人なら，痛い目にあってもしかた

不明 2 名；教職歴年数 M = 16.45，SD = 11.27；現所がない」，「頭にきたときは，他人を痛い目にあわせた属校勤務年数 M = 3.34，SD = 2.25）を分析対象としとしても仕方がない」）。

た。なお，5 地域クラスタ間で居住期間を比較する分

規範的攻撃信念吉澤他（2009）から，下位尺度の散分析を行った結果，有意な結果が得られ た（F一般攻撃信念の該当項目のみを用いた（8 項目；4（4,3661）= 11.616，p ＜ .001）。Tukey の HSD 法に件法；e.g.，「いらいらしている時に他の人を押しのよる多重比較の結果，クラスタ 5 地域が他の地域よけたり，こづきまわすことは問題だと思いますか」，りも（ps ＜ .05），クラスタ 2・4 地域がクラスタ 3「一般的に，他の人に怒鳴りつけて悪口を言うことは地域よりも（ps ＜ .001）有意に居住期間が長いこと問題だと思いますか」）。

が示された。クラスタ 2 については自治体統計と異社会的逸脱行為悪質性軽視

吉澤・吉田（2004）のなるものの，他のクラスタについてはおおむね整合

社会的逸脱行為尺度の短縮版を用い，各行為の悪質する結果が得られた。各クラスタの居住期間の平均性を軽視する程度を測定した（14 項目；5 件法；e.

値と標準偏差を Table 1 に示した。

g.，「自転車で危険な 2 人乗りをする」，「学校で禁止調査手続きされている服装や髪型にする」）。

生徒調査は調査実施の承諾が得られた中学校の 1

教師への調査内容

年生と 2 年生すべての生徒を対象に，学校側の判断

住民関与性

吉澤他（2014）の尺度を用い，校区住吉澤・吉田・中島・吉田・原田：地域住民の関与・雰囲気が集合的有能感を介して子どもの反社会性に及ぼす影響―層化抽出法を用いたマルチレベル分析による検討―

Table 2

各変数の級間分散，級内相関，デザインエフェ
クト（DEFF）の結果
級間分散

集合的有能感非公式社会的統制
社会的凝集性・信頼
社会的情報処理
認知的歪曲
一般攻撃信念逸脱行為悪質性軽視

0.004
0.001

†

級内相関 DEFF
.008
.002

†

や「よその家庭の子どもであっても良いことをした
ときは褒める」に負荷が高かったため「子ども関与度（α = .83）」とした。
住民雰囲気

2.054
1.263

（ 41 ）

因子分析（最尤法，プロマックス回

転）の結果，想定された「相互監視傾向（α = .71；e.
g.，「地域の人たちは，地域活動を行う際，一部の人

†

0.007
0.000
†
0.004

†

.009
.002
†
.007

2.186
1.263
1.922

が協力しないことを過剰に嫌っている」，「地域の人たちは，地域活動を行う際，お互いの行動を束縛しあっているような雰囲気がある」）」と「住民連携個別

†

p＜.10

性（α = .66；「必要な地域活動がある時以外は，お互いに干渉しすぎない雰囲気がある」，「近所の人たち
民が地域の子どもに関与する活動に携わっている程は，協力すべき時以外は互いのプライバシーを尊重

度の回答を求めた（10 項目；5 件法）。

している」）」の二因子が確認された。

住民雰囲気

吉澤他（2014）の尺度を用い，校区住マルチレベル分析による指標間の関連の検討

民間の雰囲気として，「相互監視傾向（3 項目）」と本分析を行うにあたり，Figure 1 のモデルを構成「住民連携個別性（2 項目）」の回答を求めた（各 5する指標に関して，マルチレベル分析の適用の妥当件法）。

性を判断するため事前分析を実施した。個人単位
結

果

尺度の検討

（Within）もしくは校区単位（Between）でモデルの従属変数に設定する変数について，級間分散，級内相
関 お よ び デ ザ イ ン エ フ ェ ク ト（Design Effect；

集合的有能感の「非公式社会的統Muthén ＆ Satorra，1995）を確認した（Table 2）。

制（α = .88）」と「社会的凝集性・信頼（α = .91）」に

集合的有能感

その結果，級間分散と級内相関の各指標において，有ついて，因子分析（最尤法）を行った結果，いずれも

意傾向を示す変数が複数確認された。級内相関の値

先行研究と同様の一因子性を確認した。尺度得点とは低い値を示しているものの，本研究の校区にあた

して，下位尺度の該当項目の平均値を算出した（以る地区（district level）などの広域な地域共同体を対下，すべての下位尺度得点も同様の算出法であっ象に級内相関を包括的に検討した Gulliford，Ukou-

た。）。

munne，＆ Chinn （1999）においてはおおむね低い

社会的情報処理 「認知的歪曲（α = .83）」，「一般級内相関係数（0.01 未満）が報告されている。同研究

攻撃信念（α = .87）」，「逸脱行為悪質性軽視（α =では，広域な地域共同体を対象とする調査研究にお.91）」の各尺度について，因子分析（最尤法）を行っ

いては級内相関にクラスタ内の平均サンプルサイズ

た結果，いずれも先行研究と同様の一因子性を確認を考慮したデザインエフェクトを重視すべきであるした。なお，一般攻撃信念については，攻撃行動を是と指摘している。デザインエフェクトの値は，大谷認する程度として指標化するため，尺度得点に逆転（2014）などで推奨される 2 を超えるもしくは 2 に近処理を加えた。

い変数が複数確認されたため，本研究におけるマル

住民関与性

因子分析（最尤法，プロマックス回

チレベル分析の適用は可能と判断した。

転）の結果，先行研究と同様の二因子性が確認され

M-SEM による Figure 1 のモ デ ル 検 証 を 行 う た

た。なお，共通性の低かった「学校のことに関心を持

め，Mplus7.31 を用いた分析を実施した。教師データ

ち，学校行事に参加する」は項目を除外した。第 1（住民関与性と住民雰囲気）は，各校別に算出した教因子は，「子どもの健全育成に関するボランティアに

員平均値を生 徒 デ ー タ セ ッ ト に 結 合 し て 分 析 し協力，参加する」や「子どもに関する地域の集まりやた 4）。集合的有能感の 2 下位尺度は，個人単位と校区

イベントに参加する」に負荷が高かったため「地域活単位の各レベルで分析に用いるため，校区単位では

動参加度（α = .85）」とした，第 2 因子は，「よその家各下位尺度の校区平均値を算出した。両レベルにお庭の子どもであっても悪いことをしたときは叱る」

いて最終的な従属変数である社会的情報処理には，

（ 42 ）

Table 3

応用心理学研究

Vol. 45, No. 1

マルチレベル構造方程式モデリングによる個人単位―校区単位の集合的有能感媒介モデルの分析結果
非公式社会的統制
βSE

社会的凝集性・信頼tβSE

社会的情報処理βt

個人単位
集合的有能感非公式社会的統制
社会的凝集性・信頼R2
校区単位
集合的有能感非公式社会的統制
社会的凝集性・信頼
住民関与性
地域活動参加度− .00＊
子ども関与度.54
住民雰囲気
相互監視傾向− .08＊＊
住民連携個別性
.46
＊
.36
R2

＊＊＊

− .09
＊＊＊
− .20
＊＊＊
.06

− .79
− .38
0.24
0.23

−0.01
2.29

− .30
＊＊＊
.79

0.22
0.21

−1.32
3.72

0.17
0.16
0.15

−0.45
2.87
2.41

− .11
＊＊
.42
＊＊
.45

0.16
0.15
0.15

−0.65
2.76
3.08

＊＊

− .06
.68
＊＊

.62
＊
.82
―

SE

t

0.02
0.02
0.01

−4.30
−9.16
5.77

0.30
0.27

−2.63
−1.44

0.37
0.46

−0.17
1.46

0.23
0.42
―

2.64
1.97
―

注）不適解の回避のため，校区単位における社会的情報処理の潜在変数の残差分散を 0 に制約したため R 2 は算出されない。
＊＊＊
p＜.001 ＊＊p＜.01 ＊p＜.05

モデルの煩雑化を避けるため該当する 3 指標（認知ら他変数への影響に関しては，集合的有能感の両下的歪曲，一般攻撃信念，逸脱行為悪質性軽視）により位尺度に対して子ども関与度と住民連携個別性の有構成される潜在変数を仮定した。個人単位では集合

意な正の影響が確認された一方で，社会的情報処理

的有能感の 2 下位尺度から社会的情報処理へのパスに対しては相互監視傾向と住民連携個別性に有意なを仮定したモデル，校区単位では住民関与性と住民正の影響が確認された。

雰囲気の各 2 下位尺度から集合的有能感の 2 下位尺

子ども関与度や住民連携個別性には集合的有能感度および社会的情報処理へのパスと集合的有能感かを高める影響がある一方で，相互監視傾向と住民連ら社会的情報処理へのパスを仮定したモデルを構成

携個別性に関しては反社会的な情報処理を助長するして分析した。

直接効果が確認されたことから，後者の住民連携個

その結果，モデル全体に関しては十分な適合度が別性には集合的有能感の媒介効果とは相反する影響得られた（χ2（18，N = 3388）= 80.113，p ＜ .001，CFIが存在することが推察される。したがって，集合的有= .973，RMSEA = .032，SRMR = .035（within），.161

能感の両下位尺度を介する間接効果を分析するソベ（between））。各パスの有意性に関しては，Table

ル検定を行ったところ， 子ども関与度（β = −.727，

3 に示すように，個人単位では集合的有能感の両下

Z = −2.549，p ＜.05）と住民連携個別性（β = −.522，

位尺度から反社会性指標である社会的情報処理へのZ = −2.481，p ＜.05）の総合間接効果はともに有意な

有意な負の影響が確認された。一方で，校区単位では負の影響があることが確認された。ただし，個別の間

非公式社会的統制のみに社会的情報処理への有意な接効果は子ども関与度（β = −.425，Z = −1.688，p

負の影響が確認された。住民関与性と住民雰囲気か＜.10）と住民連携個別性（β = −.362，Z = −1.796，
p ＜.10）のそれぞれから非公式社会的統制を介した

4）

教師は勤務校の校区に居住していない可能性もある

ため，質問への回答が難しい場合は，「わからない」という欄に回答するよう求めた。したがって，尺度得点の算出

効果に有意傾向が認められたのみであった。
考察の際には，上記の回答については欠測値として取り扱い，
自信のある回答のみ使用することとした。

本研究では，地域コミュニティの特徴の社会過程

吉澤・吉田・中島・吉田・原田：地域住民の関与・雰囲気が集合的有能感を介して子どもの反社会性に及ぼす影響―層化抽出法を用いたマルチレベル分析による検討―（ 43 ）的側面に焦点を当て，教師から測定した地域住民のながらない場合には，逆に校区の子どもの反社会性活動や雰囲気に関する客観的指標が，中学生が主観を高めてしまう危険性が示唆される。地域住民の大的に認識する集合的有能感を媒介して，反社会的な人は，校区の子どもの反社会性の高まりを予防する

情報処理に及ぼす影響を，校区単位と個人単位とをうえで，住民連携個別性にあらわされる住民同士が区別するマルチレベル分析を用いて検討した。校区

必要な機会のみに柔軟に連携するといった地域のあ単位の結果において，住民関与性と住民雰囲気からり方が，地域の子どもたちが共通に抱く集合的有能

他変数への影響に関しては，子ども関与度と住民連感の醸成に寄与することを意識しながら連携を図っ

携個別性が集合的有能感の 2 側面を高める一方で，ていく必要性があるといえよう。

相互監視傾向と住民連携個別性は社会的情報処理を

校区単位の他の結果では，集合的有能感から反社高めるといった結果が得られた。住民連携個別性に会的な情報処理への影響は非公式社会的統制のみには社会的情報処理への直接効果と非公式社会的統制認められた。一方，個人単位では，集合的有能感のを介する間接効果との間に相反する影響が想定され

2 下位尺度ともに有意な影響が確認され，とくに社たため，間接効果の分析を行ったところ，総合間接効

会的凝集性・信頼性の影響の方が強いことが明らか

果にはすべて有意な負の影響が確認された。

になった。校区単位の結果については吉澤他（2009）

相互監視傾向が反社会的な情報処理を直接高めると整合する結果であるが，個人単位の結果は社会的点については，相互監視傾向の項目には住民のスト

凝集性・信頼の影響の方が強いという結果となっレスを高める内容が含まれていることから，高ストた。こうした結果が得られた理由としては，吉澤他レス状態が敵意帰属バイアスなどの反社会的な認知（2009）が多様な地域出身の大学生を対象としたこと傾向を高めるメカニズム（Richey，Brown，Fite，＆により，地域間の分散が集合的有能感の指標に反映

Bortolato，2016）による解釈が可能である。一方，されたことから，本結果における校区単位の影響に住民連携個別性における直接効果と間接効果との相対応する知見を提供していたものと考えられる。

違については，必要な時には住民間で連携するがそ

本結果は，個人単位の子どもが個々で捉える認識

れ以外の場合は連携しないという一見矛盾する住民のレベルでは，校区内で地域住民のまとまりのよさ

連携の 2 側面が本概念に併存する点から解釈が可能や信頼をより感じている子どもの方が，より反社会である。直接効果の社会的情報処理を高める結果に性が低いことを示唆している。地域住民のまとまり

ついては，集合的有能感の社会的凝集性・信頼の低や信頼の高さが，その地域における反社会的行動（暴さが社会的情報処理を高めることと同様の解釈が可

力犯罪の発生率）を抑制することは，39 か国を対象能である。すなわち，住民同士の交流の総体的な少なとした大規模な国際比較研究においても確認されてさが，地域に住む子どもの反社会性の抑止を困難にいる（Lederman，Loayza，＆ Menéndez，2002）。

すると考えられる。ただし，住民連携個別性には必要

子ども自身が報告する反社会性においても，先行研に応じて柔軟に連携する側面もあり，こうした連携

究と整合する結果が得られたことは興味深い新たなが校区レベルの非公式社会的統制を効果的に醸成す知見を提供している。一方，校区単位では社会的凝集る場合には，間接効果として反社会性の抑止に寄与

性・信頼の効果は無いことから，地域住民全体の凝するといえよう。

集性が高くても，その地域に住む子ども全体の反社

こうした直接効果と間接効果の相違は興味深い知会性の高さを抑制することはできないが，地域住民

見を提供している。住民雰囲気に関する 2 つの測定全体が非公式で反社会的行動に対する監視や介入を

内容はそれぞれ，対人関係の希薄化が指摘されてい行っているほど，子ども全体の反社会性の高さが抑る現代社会において望ましい地域連携のあり方を模制されると解釈できよう。こうした個人単位と校区索するために考案された経緯がある。本結果からは，単位での結果の相違は，地域社会の特徴に多様性の校区の住民が互いの個別性を尊重する連携のあり方ある学校を計画的にサンプリングし，マルチレベル

は，その地域の子どもが共有して認識する非公式社

分析を用いた検討でなければ得られなかった新たな会的統制を高める場合には，校区全体の子どもの反知見であり，本研究の大きな意義であるといえる。

社会性を抑制するが，非公式社会的統制の向上につ（ 44 ）

応用心理学研究

本研究の制約と展望

Vol. 45, No. 1行う必要があろう。

本研究の問題点としては，以下の 4 点があげられ最後に，本研究で得られた知見を踏まえた今後のる。第 1 に，地域データの情報源が教師という特定の展望を述べる。犯罪や非行の減少を目指した地域社

インフォーマントに限られていたという問題であ会への介入の試みは，多くが防犯を促す目的で行わる。地域住民への郵送調査や，地域のことをよく知るれる。一方，直接的にこうした反社会的行動を抑制も対象者（自治体における自治会長や班長など）への調

しくは回避しようとする試みには限界があることが査や面接から地域データを得る方法も考えられるた

指摘されている（小俣・島田・羽生・原田，2009）。

め，今後は多様なインフォーマントを対象にした研

反社会的行動の究極的な予防は，その地域でこうし究を蓄積すべきである。

た行動を将来的に行う住民を減らすことにある。す第 2 に，子どもを情報源に集合的有能感を測定しなわち，その地域に住む子ども全体の反社会性の高たという問題がある。集合的有能感は住人の判断にまりを食い止めることである。小林（2007）において基づく仮説的構成概念であるため，個人単位の主観も，内的非行因子の抑制が少年非行の防止に有効で的な認識と校区単位で共有された認識を指標化するあるとする類似の指摘がなされている。本研究で有ために，子どもへの回答を求めたが，今後は上記のよ効性が確認された地域社会による子どもへのはたらうな多様なインフォーマントからの情報も併用すべ

きかけを促すことにより，子どもの内的な反社会性きであろう。

の高まりを予防することが，その地域で発生する犯

第 3 に，校区単位の級内相関の低さの問題がある。
マルチレベル分析を広範な地域単位で用いた Gulli-

罪や非行を確実に抑止することにつながるであろう。

ford et al.（1999）だけではなく，本研究同様に中学

地域単本研究は，地域住民の子どもへの関わりが，校 の 校 区 単 位 で 用 い た Bradshaw，Sawyer，＆位で共有される集合的有能感を高めると同時に，そOʼBrennan（2009）でも，同様の低い級内相関（0.05の感覚の高まりがその地域の子ども全体の反社会性未満）が確認されているものの，分析結果の信頼性にに対して抑制的な効果を持つことを明らかにした。

は慎重になるべき値である。級内相関の低さの原因

一方，地域住民のこうした関わりは直接的に反社会としては，近隣地域としての校区の広さと校区間の性を抑制するのではなく，子どもの認識の上で共有類似性の問題が考えられる。前者について，多くの先された集合的有能感を高めることが前提として必要

行研究では街区（欧米におけるブロック，日本におけとなる。地域の大人には，反社会性の抑制を目標に据る丁目や番地）が地域単位として扱われている。校区

え，集合的有能感の向上を念頭に，現代の社会構造に

は地域コミュニティの単位としては広すぎる可能性

対応した連携のあり方を実践していく役割が求めらが高いため，今後はより細分化した地域単位を対象れている。今後は，このような視点に立った地域コとした検討が求められる。後者については地域の多ミュニティへの介入研究が蓄積されるべきであろ様性を確保するため層化抽出を行ったものの，同じう。

地域クラスタのなかで地域特徴の類似した校区を選

引用文献

定した可能性がある。すべての校区の協力が容易に得られず対象校が絞られたという制限があったものの，クラスタ内においても，多様性を考慮した校区選定を行うべきであった。
第 4 に，本研究では横断調査データに基づいて，地域特徴が子どもに及ぼす影響を検討したという問題がある。地域特徴は安定したものであり，子どもがその影響を受けるものの，子どもが地域特徴に影響を及ぼす可能性は低いと考えられたため，横断調査
データを用いたが，地域特徴と子どもの反社会性との因果関係を明確に検討するためには，縦断調査をArım, R. G., Dahinten, V. S., Marshall, S. K., & Shapka, J.
D. 2011 An examination of the reciprocal relationships between adolescentsʼ aggressive behaviors
and their perceptions of parental nurturance. Journal of Youth and Adolescence, 40, 207-220.
Bandura, A. 1997 Self-efficacy: The exercise of control. New
York: Freeman.
Bandura, A. 2000 Exercise of human agency through collective efficacy. Current Directions in Psychological
Science, 9, 75-78.
Bradshaw, C. P., Sawyer, A. L., & OʼBrennan, L. M. 2009

吉澤・吉田・中島・吉田・原田：地域住民の関与・雰囲気が集合的有能感を介して子どもの反社会性に及ぼす影響―層化抽出法を用いたマルチレベル分析による検討―

A social disorganization perspective on bullyingrelated attitudes and behaviors : The influence ofschool context. American Journal of Community Psy-

（ 45 ）（http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h30hon
pen/pdf̲index.html）.
大谷和大 2014 第 14 章 階層線形モデル，マルチレベル
構造方程式モデル 小杉孝司・清水裕士（編著）

chology, 43, 204-220.
Bruinsma, G. J. N., Pauwels, L. J. R., Weerman, F. M., &M-plus と R による構造方程式モデリング入門 北Bernasco, W. 2013 Social disorganization, social

大路書房 pp. 208-227.

capital, collective efficacy and the spatial distribu-

小俣謙二・島田貴仁（編著）tion of crime and offenders: An empirical test of six
neighbourhood models for a Dutch city. British Jour-2011 犯罪と市民の心理学―犯罪リスクに社会はどうかかわるか 北大路書房.
小俣謙二・島田貴仁・羽生和紀・原田

nal of Criminology, 53, 942-963.
Coleman, J. S. 1990 Foundations of social theory. Cambridge, MA: Harvard University Press.

よる防犯活動の実態調査

章 2009 住民に

犯罪心理学研究，47(特別号), 122-123.

Crick, N. R., & Dodge, K. A. 1994 A review and reformu-

Richey, A., Brown, S., Fite, P. J., & Bortolato, M. 2016

lation of social information-processing mechanisms

The role of hostile attributions in the associations

in childrenʼs social adjustment. Psychological Bulletin,

between child maltreatment and reactive and pro-

115, 74-101.

active aggression. Journal of Aggression, Maltreat-

DiLalla, L. F., & Gottesman, I. I. 1991 Biological and genetic contributors to violence: Widomʼs untold tale.

ment & Trauma, 25, 1043-1057.
Sampson, R. J. , Raudenbush, S. W. , & Earls, F. 1997
Neighborhoods and violent crime : A multilevel

Psychological Bulletin, 109, 125-129.
Dodge, K. A. , & Pettit, G. S. 2003 A biopsychosocial
model of the development of chronic conduct prob-

study of collective efficacy. Science, 277, 918-924.
塩谷尚正 2013 社会関係資本と地域防災の集合効力感とlems in adolescence. Developmental Psychology, 39,の関連―JGSS-2012 による検討 日本版総合的社会349-371.

調査共同研究拠点研究論文集

Gulliford, M. C. , Ukoumunne, O. C. , & Chinn, S. 1999

JGSS Research Se-

ries No.10，13, 34-43.

Components of variance and intraclass correlations

Thomas, A., Caldwell, C. H., Jagers, R. J., & Flay, B. R.

for the design of. community-based surveys and in-2016 Itʼs in my hood: Understanding African Ameri-

tervention studies. American Journal of Epidemiology,

can boysʼ perception of safety in their neighborhoods. Journal of Community Psychology, 44, 311-326.

149, 876-883.
小林寿一 2007 犯罪防止・刑事司法領域での実践（2）吉田俊和・安藤直樹・元吉忠寛・藤田達雄・廣岡秀一・

少年非行の防止 日本コミュニティ心理学会（編）斎藤和志・森久美子・石田靖彦・北折充隆 1999

コミュニティ心理学ハンドブック

東京大学出版

会 pp. 713-717.
Lederman, D., Loayza, N., & Menéndez, A. M. 2002 Vio-

社会的迷惑に関する研究（1） 名古屋大学教育学部
紀要（心理学），46, 53-73.
吉田俊和・吉澤寛之・中島誠・吉田琢哉・尾関美喜・

lent crime: Does social capital matter? Economic De-

原 田 知 佳 2009 社 会 環 境 が 社 会 化 に 及 ぼ す 影 響velopment and Cultural Change, 50, 509-539.

（2）―集合的有能感と地域住民への接触頻度の関連

Leventhal, T. , & Brooks-Gunn, J. 2000 The neighbor-性 日本社会心理学会第 50 回 大 会・日 本 グ ル ーhoods they live in: The effects of neighborhood resi-

プ・ダイナミックス学会第 56 回大会発表論文集，

dence on child and adolescent outcomes. Psychological Bulletin, 126, 309-337.
Maimon, D., & Browning, C. R. 2010 Unstructured socializing, collective efficacy, and violent behavior
among urban youth. Criminology, 48, 443-474.

1114-1115.
吉澤寛之・大西彩子・Gini, G.・吉田俊和（編） 2015 ゆ
がんだ認知が生み出す反社会的行動―その予防と改善の可能性北大路書房.

吉澤寛之・吉田俊和 2004 社会的ルールの知識構造からMazerolle, L., Wickes, R., & McBroom, J. 2010 Commu-

予測される社会的逸脱行為傾向―知識構造測定法

nity variations in violence: The role of social tiesの簡易化と認知的歪曲による媒介過程の検討 社

and collective efficacy in comparative context. Journal of Research in Crime and Delinquency, 47, 3-30.

会心理学研究，20, 106-123.
吉澤寛之・吉田俊和・原田知佳・海上智昭・朴 賢晶・Muthén, B. O., & Satorra, A. 1995 Complex sample data

中島 誠・尾関美喜 2009 社会環境が反社会的行

in Structural Equation Modeling. Sociological Meth-

動に及ぼす影響―社会化と日常活動による媒介モ

odology, 25, 267-316.
内閣府（編）

2018 平成 30 年版 子ども・若者白 書

デル

心理学研究，80, 33-41.

吉澤寛之・吉田俊和・中島誠・吉田琢哉・尾関美喜・

（ 46 ）

応用心理学研究

Vol. 45, No. 1

原田知佳 2014 地域防災に寄与する集合的有能感

nisms of community influences on crime and path-の醸成―マルチレベル分析を用いた検討

ways in criminality. In B.B., Lahey, T. E., Moffitt, &東海心理学研究，8, 12-19.
Wickes, R., Hipp, J. R., Sargeant, E., & Homel, R. 2013

A., Caspi (Eds.), Causes of conduct disorder and juvenile
delinquency. New York: Guilford Press, pp. 118-148.

Collective efficacy as a task specific process: Exam-

Zhang, L., Messner, S. F., & Liu, J. 2007 A multilevel

ining the relationship between social ties, neighbor-analysis of the risk of household burglary in the cityhood cohesion and the capacity to respond to vio-of Tianjin, China. British Journal of Criminology, 47,

lence, delinquency and civic problems. American

918-937.

Journal of Community Psychology, 52, 115-127.
Wikström, P. H., & Sampson, R. J. 2003 Social mecha-（受稿: 2018.4.26; 受理: 2019.3.12）