令和４年第６回（９月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.民間企業との連携協定について
１

10

小澤

睦美

2.川島小学校の統廃合について
3.農業集落排水処理施設の維持管理について

44.指定管理施設の運営について
1.がん予防の推進と支援事業について
２

6

津谷

彰 2.災害時の不安対応と心理的支援について

18

3.生活道路（通学路）の交通安全対策について
1.子育て支援について３

3

山寺はる美 2.ふるさと納税の返礼品について

33

3.ごみゼロ運動の在り方について
４

7

池田

睦雄

1.第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略について
2.JR 東日本中央本線（辰野～塩尻間）の赤字について45

1.川島小学校の統廃合について
５

9

舟橋

秀仁 2.辰野中学校から宮木駅までの間の中学生の利便性向上につい 59て
1.空き家等の雑草対策について

６

12

古村

幹夫

2.災害対策について
3.電力安定需給にむけて

73

4.道路渋滞緩和に向けた取り組みについて
1.川島小学校の統合について
2.子どもの居場所、高校生の居場所、ママの居場所の設置を
７

11

小林テル子

（女性タウンミーティングの意見から）
3.ファミリーサポートセンターの拡充について
4.ゼロカーボン社会の実現に向けての取り組み状況は188【２日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.板沢地区最終処分場建設計画について
2.太陽光発電施設設置事業に関連する課題について
８

13

向山

光

3.パートナーシップ宣言認証制度について
4.個人情報保護と情報公開について

106

5.平出保育園整備の課題と学校給食・保育園給食のあり方につ
いて
９

2

松澤千代子

1.子育て支援について
2.街中の親緑（新緑）について

120

1.小野区太陽光発電施設建設について
１０

8

樋口

博美 2.療育施設の整備について

133

3.未来の学校の姿と川島小学校統合について
1.コロナ第 7 波・物価高影響への支援について
2.エアコン設置補助について
１１

1

吉澤

光雄

3.福祉灯油について
4.がん検診について
5.危険空き家対策について
6.川島小学校統廃合問題について2147

令和 4 年第 6 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 4 年 9 月 6 日

３．議員総数13 名

４．出席議員数

13 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保 男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤

和 德

代表監査委員

中

村

文

昭

総務課長

加

藤

恒

まちづくり政策課長

三

浦

秀

治

住民税務課長菅沼

由 紀

保健福祉課長竹村智博

産業振興課長赤羽

裕 治

事業者緊急支援担当課長

岡

田

圭

助

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

上

島

淑

恵

こども課長

小

澤

靖 一

生涯学習課長福島

辰野病院事務長

今

福

孝 枝

男

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

中

谷

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 10 番小澤睦

議席 第 11 番

小

林

テル子

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

美

永

○議 長
おはようございます。傍聴の皆さんには早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第6回定例会第8日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。8月31日、正午までに通告がありました、一般質問通告者11人全員に対して質問を許可いたします。質問答
弁を含めて一人50分以内とし、進行してまいります。また、町長等には反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。また発言者はマスクを外して発言いただき、傍聴しやすい環境にご配慮いただきたいと思います。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 10 番小澤

質問順位 2 番

議席

6番

津

質問順位 3 番

議席

3番

質問順位 4 番

議席

質問順位 5 番

議席

睦

美

議員

谷

彰

議員

山

寺

はる美

議員

7番

池

田

睦

雄

議員

9番

舟

橋

秀

仁

議員

質問順位 6 番

議席 12 番

古

村

幹

夫

議員

質問順位 7 番

議席 11 番

小

林

テル子

議員

質問順位 8 番

議席 13 番

向

山

光

議員

質問順位 9 番

議席

2番

松

澤

千代子

議員

質問順位 10 番

議席

8番

樋

口

博

美

議員

質問順位 11 番

議席

1番

吉

澤

光

雄

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 10 番、小澤睦美議員。
【質問順位 1 番

議席 10 番

小澤 睦美

議員】

○小 澤（10 番）
議長から許可をいただきました。大きな項目で 4 点について質問いたします。最初に、民間企業との連携協定について、株式会社フードアーキテクトラボとの連携協定の進捗状況についてお伺いします。この連携協定については、令和 3 年 9 月 9 日の全員協議会において紹介されました。それによりますと、6 次産業化の推進を掲げる中で、このたび新たなパートナーシップによる連携協定を締結し、商品加工を始め地域の風土や文化に根ざした新商品の開発によりふるさと納税を拡充し、さらなる関係人口の構築やファンの獲得を目指し、町のブランド力を強化していきますとし、
4

連携の取り組みとしては地元食材を生かした商品開発、提案、新たな雇用創出、加工場、勤務、契約農家など 6 項目ほどが挙げられています。そして、これらの取り組みを達成するために本社移転や、予定では昨年の 10 月には工場関係の工事について着工し、年内には始業の予定になっています。しかしながら、ほぼ 1 年経過する現在でも外からはその動きが見えません。連携とは官公庁と民間企業などが互いに連絡を取りながら物事を行うこととあります。なぜ製品開発にとって重要な工場関係の工事が行われないのか、また、その他の連携の取り組みが見えてこないのか、地元でも大変心配しておりますので、進捗状況についてお伺いします。
○町 長
はい。昨年 9 月に包括連携協定を締結しまして、自然豊かな川島の地に優良企業が本社を移転するという画期的な取り組みによりまして、地域の風土や文化に根差した新商品の開発や、更なる関係人口の構築、ファンの獲得を目指して、町のブランド力強化に努めてまいるところであります。辰野町第 6 次総合計画には、新たな価値を創造するために 6 次産業化の推進を掲げ、さらに辰野町 6 次産業化推進戦略において、町の良質な食材や特色ある食文化に着目し、地域ブランドの確立、地域発信のフードビジネスの創出、「食」を中心とした地域経済全体の底上げを図っていくものであります。6 次産業化の推進に向けた取り組みは、それぞれの地域が持つ資源・特性を活かして地域を活性化させようという動きにつなげ、共創による取り組みをさらに加速させるものであります。民間活力によるこれまでの様々な蓄積やノウハウを活かし、地域全体の価値を高め、強力なパートナーシップのもと確実的な成果を生み出し、地域の経営基盤の強化に取り組みます。なお進捗状況について課長に説明いたさせます
のでお聴き取りください。
○まちづくり政策課長
議員のご質問でございます辰野町への本社移転の件でございますが、令和 3 年度中に企業版ふるさと納税の申し出があり、制度上、町内に本社を置く企業は対象外となるため、3 年度中の移転は保留となりました。決算期も重なったため移転登録に時間がかかっているものの、令和 4 年度内に門前の空き家への移転登記を完了を目指しているということでございます。それから加工施設の建設に関しましては、当初、門前に予定をしておりましたが、配水池の容量が少なく安定的な水量の供給が困難であるという指摘を受けました。仮に加工施設を建設し始業した場合には、周辺の住宅で使5用する水量が確保できなくなる恐れが生じたため、施設自体の設備の見直しを行っているところでございます。現在水量の確保が可能な代替施設について調整をしており、しかるべき準備が整いましたらご報告をさせていただきたいと考えているところでございます。フードアーキテクトラボ社の取り組みにつきましてご紹介をさせていただきます。都内に 40 店舗以上飲食店を経営されており、昨年 12 月には店舗にて町内
18 名の農家のご協力のもと、ネニラやカブ、キクイモ、リンゴなど 66 種類の農産物などでマルシェを開催いたしました。販売とともに町のガイドブックなどを配布して、全国的にはまだまだ無名である辰野町の名をより多くの方に知っていただく機会を設けていただきまして、生産者の一番の課題である販路の開拓につながっているとこでございます。また食品加工などフードビジネスを得意とされておりますので、町内の農産物を使用した 6 次商品を生み出し、地域ブランドの構築にもご尽力をいただいているとこであります。試作品開発に協力する農家の協力を得ながら、例えばアカマ
ツの葉を使用した「アカマツバジュース」だとか、また唐辛子を使用した瓶詰めの「食べる青唐辛子」など商品化をされており、今後も生産者と作付け依頼・買取契約を通じて商品化の推進を行なっていき、食を中心とした地域ブランドの確立に協力をいた
だく予定でございます。
○小 澤（10 番）
今、いろいろ種々説明いただきました。一番地元の方で心配していたのは工場建設の関係だったんですが、今の水の確保ができないという中で、新たに確保に努力されてるってことがわかりました。確かにあの簡水なもんですから、なかなか水の確保というのは難しいかもしれないですけれど、ぜひ相手が望んでるような施設にしていただければ幸いかなと思います。また商品改善についても外から全然わかんな
いっていう中で、だいぶ進んでるというようにこともわかりました。確かに商品開発難しいかもしれないですけれど、ふるさと納税と多くの人が使えるような商品改発をやっていただきたいというように思います。連携協定の場合なんですけれど、お互いの意思疎通の欠如によって失敗するケースがままあるというように聞いております。これからも意思疎通を十分していただいて、ぜひこの事業が成功して、先ほど言った地元の衆も結構心配してたんですが、今日の説明いただく中で、ぜひ成功に導いていただければいいかなというように思いますので、これからもその点で注意していただいて、発展するように祈念申し上げております。次に 2 番目の質問に移6らさせていただきます。川島小学校の統廃合について、統廃合の必要性についてお伺いします。平成 30 年 3 月 26 日の総合教育会議において、町長の川島小学校を存続させますとの宣言と、3 年間徹底的に挑戦させてください、その時間を私にください
としての存続に対する様々な取り組みも、目標とした児童数の増加に達しなかったことから、令和 3 年 4 月 30 日の総合教育会議において、川島小学校の存続を断念し、この令和 4 年 12 月議会に川島小学校設置条例の廃止案を上程する予定となっております。このことは、私が川島小学校を統合しなければ、ますます川島の地から子どものいる家庭が出ていってしまう、そしてますます川島の衰退に繋がってしまうとい
う危機感から、議員になってこの 7 年間川島小学校統合をと訴えてきたことも参考に、失礼とは思いますが今回、町長、教育長が、統廃合を決断していただいたのかなとも思っております。というのは、現在は川島に住所を置いて、西小学校等に通学ができるようになりました。このことにより川島を出て行ってしまった家庭が、家族が帰ってきたとの話もあります。しかし、数年前までは住所が川島にあると西小学校等に入学できませんでした。従って、かれこれ数十年ぐらい前から川島小学校に入学間近の子どもがいる家庭において、小学校に入学する 2 年ぐらい前になりますと、その子どもの家族がその家を出ていってしまうケースがしばしばありました。その理由を聞くと、ほとんどが大勢の子どもがいる中で、子どもを育てたいという理由からでした。それらの理由も統廃合の必要性にあると思いますが、改めて川島小学
校の統廃合の必要性について、町長、教育長にお伺いします。
○町 長
現在の通学児童の約半数を占める特認校制度により、川島地区以外から通っている児童を加えても、1 学年 1 人、2 人という現在の状況で、他の町内小学校では日常的に経験できる、同学年の多くの友達や多様な考えに触れて学びを深めることや、チームワークなど社会性を育むために必要な経験が著しく少ないという課題があります。同学年のより多くの友達と一緒に学び、思い出を作り、時には仲たがいや我慢する経験、緊張や失敗をする経験も心も体も大きく変わる小学生の成長期に必要で、そうした集団の経験の機会を与えることも公立の小学校として大事な役割だと考えております。全国的な少子化の中、今後もそれが実現できない状況が続くことは、明らかでありますので統合が必要と判断したところであります。
○教育長
7

はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。川島小学校が駄目な学校であるという考えは全く持っておりません。町内 4 小学校どれも全て良い学校ですけれど、しかし一方で子どもの学ぶ環境、今、町長も話をされましたけれど、この学ぶ環境という面から見ますと、どうしても異年齢の関わりとともに、同学年の関わりというその縦と横の繋がりが必要であるというふうに考えております。その点からしますと
現状川島小学校は厳しいということになります。異年齢の関わりというのは子どもの心を豊かにします。一方で、学びを深める観点で見ますと、同学年同クラスの人
数が 10 名程度の友達がいることで、町長も言われましたけど互いに異なった意見を出し合える、互いに共感できる、共にやり遂げる、時には意見の違いから互いに悩み、時には妥協して一つの方向を方向性を決め出すという学びが可能になってまいります。このような学びをとおして、子どもの心は豊かに成長していきます。その上でそうは言っても、現に川島小学校で学んでいる子どもたちもおりますので、統合にあたっては、今学んでいる子どものことはしっかり対応していかなければなりません。そしてまた、今後川島小学校に入学をしてくる児童に対しても、配慮を行っていかなければならないことは当然です。以上です。
○小 澤（10 番）
今、町長、教育長から説明いただきましたが、今の学校の文部省の方針、お互いに意見を出し合いながら、その中で友達同士のそしてまたその子の成長を、という教育方針が決まっていると思いますので、確かにもう一点公立学校であるということも重要なことだと思います。ぜひ今、町長、教育長から必要性をお聞きしましたん
で、ぜひ我々もその点も深く考えていきたいなというふうに思いました。次に 3 年後の川島小学校について児童数、学級数についてお伺いします。3 年後と言いますのは、
今回統廃合が決まったとしても、3 年間は統合までにかかるという話がありますので、3 年後としたわけですが、現在川島小学校の児童数は 5 月 1 日現在、1 年生から 3 年
生までが 6 人。4 年生から 6 年生が 4 人で、合わせて 10 人ということです。従って、今までの一般質問において今後、町外からの入学は先ほども話がありましたけれど、特別な例を除き入学はないというようなことも思います。また、少子化の中で川島地区からの入学者、特認校生徒の増加も望めない状態ですから、3 年後、川島小学校の児童数は 6 人プラスあと数名ということになるのではないかというふうに思います。
またその場合の学級数はどのようになるのか、教育長よりお伺いします。
8

○教育長
はい。学校における様々な基本調査というのは基準日が決まっております。これはみな 5 月 1 日ということになります。ですから議員が言われるように、5 月 1 日現在の児童数は、確か 10 名ということになっております。そこで、3 年後の統合時点の児童数とか学級数はどうなるかということでございますけれど、これ正直予測が大変難しくて正確なことはわからないわけです。ただ諸般の事情を考慮しますと、大きく増加することはないと考えております。1 年たてば卒業していきますので、卒業生数分児童数は減少していきますけど、その一方で、入学してくる児童だとか、あるいは転入してくる児童がどのくらいいるか、ここが正確には予測できないということになります。既に未就学児童の保護者からは、川島小学校ではなく辰野西小学校に入学させたいという声、それから逆に川島小学校に入れたいという双方の希望が寄せられているとお聞きしております。学級数の関係ですがこれは多分 3 年後もこれは人数の関係でどうしても複式を組んでいかなければなりませんので、全校で 3 学級と、3 年後も 3 学級ではないかというふうに思います。以上ですが。
○小 澤（10 番）
今、はっきり断言はできないけれど、多分今までと同じ数字ではないかというようなふうな感じで、私は受け取らさせていただきました。そうしますと現在も川島小学校の場合は、小規模学校のその下っていっては失礼ですけれど、極小規模学校というような形になると思います。ですんで、今までと川島小学校の姿っていうのは、少人数の中でまた地元の今、両方いるというような話もありましたけれど、多分今の現在では、ほとんどの家庭が西小学校なんかに行ってますんで、あんまり増えることなく今の現状ではないかなということを理解さしていただきました。次の質問に移らさせていただきますが、統廃合後の川島小学校施設の利用策についてお伺いさせていただきます。地域の住民の皆さん方は、統合後の川島小学校を有効に活用するには、施設がそれなりに整っていなければならないのではないかとの声が聞かれます。最近のコロナ禍が追い風になり、少子高齢化に伴う小学校の廃校舎がコワーキ
ングスペースとして再生され、都市部からの利用者で活況を呈しているとの例を聞きます。このようなテレワークとか企業の研修施設への活用等、話題に上がるわけですが現在の川島小学校はそれらの希望を叶えることのできる設備が整っているのかお伺いします。また、町として活用方法について考えがあればお聞きしたいと思9います。よろしくお願いします。
○教育長
はい。川島小学校の教育環境ですけれど、町内の他の小学校と同様な整備がなされております。既に児童が生活して生活に利用している全ての教室には空調が整っておりますし、トイレも洋式化されております。ICT 教育環境、Wi-Fi の環境も整い、
児童一人ひとりにタブレットももう配布されております。今年度はさらに図書館のシステム化も、これ町内他の小・中学校と同様に進んでおります。さらに工事の関係ですと今年度児童玄関周りのタイルの部分ですね、タイルの部分の工事が入ります。
児童の学びに必要な教育環境は整っており、ハードの面においては西小や東小というように他の小学校とひきをとりません。またこれは大きな財産でもあるというふ
うに理解をしております。この大きな財産を今議員言われるように、統合後どういうふうに活用するのかということでございますけれど、これは統合後、この施設まさに財産ですので区民のためとか町民のために、活用されていかなければならないんだ
ろうと思います。どのようにこれを具体的に活用していくのかっていうのは、今後それぞれのところで協議をされていくことになるんだろうというふうに思っております。教育委員会はそこまで考えておりません。
○小 澤（10 番）
十分な施設が整っているということで、先ほどワーキングコワーキングスペースというような活用も、できるんではないかなというように思いました。以前 3 年ほど前だったと思いますけれど、川島小学校の施設のより有効で、効果的な活用についてということで、小学校でワークショップが実施されました。その中ではこれからの今後の小学校を活用すればっていうような案もたくさん出ておりまして、その中には地域のコミュニティーの場としても、活かせるのではないかなというような話もありました。現在町としてはどのような方法、活用ってことは考えてないっていうことなんですけれど、できれば地域に対してこのような活用もあるという案も示していただければ、それを参考に先ほど教育長も言われましたけど、地域も一緒に考えていけるというような場ができると思いますので、そのような努力をいただければ幸いと思います。次の質問に移らさせていただきます。統廃合後の教育行政についてお伺いします。現在川島に古くから住所のある家から小学校の指定校変更についての 8 項目目の、児童の個別の事情や家庭の特別な事情により、教育的配慮が必要と10

認められる場合を適用していただき、先ほど言いましたけれど、川島の児童のほとんどと言えると思いますけれど、8 名が町内の西小学校等に通学しています。この児童たちは、この 6 月までは各家庭が送迎していたわけですけれど、7 月からはスクー
ルバスを無料で利用できるようになりました。先日も、保護者がバス停からスクー
ルバスに乗る児童を見届けている姿を見かけました。これらの家庭の保護者の皆さんは、共稼ぎの家庭もあり安心して仕事に出かけることができると感謝されておりました。このスクールバスの無料化に伴いまして、今まで運賃を払ってスクールバスを利用していた、上島、唐木沢、今村、小横川地区の児童も適用になり、家庭の負担の軽減になったことと思っております。このスクールバスを利用できるようになったことによりまして、今までは川島地区にいるんだけれど、どこに住んでいるか
川島地区内で、どこに住んでるかがわからなかった児童がいました。いましたってほとんどでしたんですが、スクールバスに乗り合わせることによって、地区にどんな子がいるかっつうのを理解するようになったと思います。またそれと同時に先ほど言いました、上島、唐木沢、今村、小横川地区の子どもたちとも一緒にスクールバス
が利用できるということで、多くの友達をバスの中で見かけ、また一緒に通学することによって友達ができたというように思っております。川島小学校の先ほど言いましたが、ほとんどが出てくることは多くの友達を子どもたちに与えたいという親の願いからなってたんですけれど、このことによっても子どもたちにも大きな財産になるんではないかなというように思っております。このような例は小さなことかもしれませんけれど、川島小学校が統廃合された場合、辰野町の小学校は学校規模の分類では西小学校は適正規模校ですが、あとの東小学校、南小学校、組合立の両小野小学校については、小規模校という分類がされております。今後の少子化の中で、これらの小学校の教育をどのような方向に導いていくのかお伺いします。
○教育長
はい。統合後の小学校のビジョンでございますけど、基本的には公立の小学校ですから、その地域、その小学校の特色を活かしながらも、議員言われるように学習指導要領に則った同一の学びが必要になってまいります。ただ、今日の社会情勢だとかそれに伴う子どもを取り巻く環境の変化等から、様々な課題も生じていますから、これらに対応した学びだとか、新たな取り組み、新たな環境づくりというのが求められてまいります。既に学びのスタイルもこのコロナ禍で大きく変化しております。文11

科省からも今後様々な施策が出される可能性もありますので、ものによっては統合
またなくてもできることには取り組んでまいりたいと思います。今後大事にしていき
たいことは統合されるとか、されないに関わらず子どもたちにとっては今年は今年しかありませんので、ICT の有効活用を図りながら、教材や課題によって集団の学びから、少人数での学び、あるいは個の学び、そしてまた集団での学びと、これらを組
み合わせながら、児童にとってより切実感があり、効果的な学びを行ってまいりま
すし、また個に応じた学び、あるいは友達との共同の学びを大事にしながらも、先ほど述べました縦と横の繋がりを保障していく、これを大事にしていまいりたいとふうに思っております。通学区につきましては、引き続きこれ統合されても維持してまいりますけれど、事情によって指定就学校の以外の学校で就学を希望する場合には、その際はまた協議させていただきたいと思います。いずれにしましても、ますます子どもたちも多様化しておりますので、多様化する子どもの個性、特性にも対応できる学び、これを考えていく必要があるんだろうというように思っております。
以上ですが。
○小 澤（10 番）
小規模っていいますか、その学校の中でも様々な取り組みがなされるということを聞きました。それで近い将来ですけれど、辰野町全体で小学校規模を考えるときがもう間近に来ているというふうに思っております。それらを見据えての辰野町の教育を考えていかなければならないのではないかというふうに思いますけれど、現段階で考えがあればお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。学校規模だとか子どもの学びの集団のあり方っていうのは、子どもの学びにとって大変重要なものでございますけれど、従来から答弁してきましたように、子どもたちには縦の繋がりと横の繋がりを保障する中で、多様な学びを提供していかなければなりません。多様な学びと個性、特性に対応した環境づくりをこれからも行っていきます。その中で学校のあり方につきましては、単に学校を再編成すれば済むという問題ではありませんので、今後その学校のあり方ですねこれについて協議する場合においては、将来を生き抜く子どもたちの学び、あるいは子どもたちの環
境から考えていく必要があるんだろうとふうに考えております。以上ですが。
○小 澤（10 番）
12私は単純に子どもが少なくなっていく、その場合には学校の統合等またあり方検討
委員会みたいな形で立ち上げていくのかなというようには思いましたけれど、ちょっとニュアンス私の思ってるのとはちょっと違いますけれど、ぜひ今後も辰野町の教育体制といいますか、学校をどうするかというのは、取り組んでいただきたい課題ではないかというふうに思いましたんで、その点を要望させていただきます。次の質問に移りますけれど、今回、12 月議会定例会に提出予定の、川島小学校設置条例の廃止案
上程に至った町長の思いについてお伺いします。この議案を上程するにあたり、今までも議会の一般質問において統廃合反対の質問答弁が繰り返されてきたわけですが、
今回 12 月議会定例会において、川島小学校設置条例の廃止案を上程するに至った様々な思いがあると思いますけれど、町長の思いをお伺いさせていただきます。
○町 長
はい。これまでに多くの方から川島小学校残してほしいとの要望をいただいております。残せるものならば残したいという思いは、町も教育委員会も同じでございます。
ただ現在の児童数のまま学校を維持していくことは、先ほどお答えしたとおり、公立小学校としての児童の学びと育ちに関して大きな課題があると考えて、苦渋の選択をしたものであります。このことは、平成 29 年の辰野町立小中学校あり方検討委員会が、学校現場の意見集約やグループ協議なども交え、様々な立場の委員の皆さんが 1 年にわたり検討を重ねてまとめた提言でも、課題とされてきたことでありますが、それでも同じ提言の中に記されている、学校と地域が密接な関係の中で子どもを育てている
当町の現状に鑑み、出来うる限り地域の中で学校が存続できることを大事にしたいという同じ思いで、3 年間のチャレンジなどに取り組んでまいりました。その結果将来にわたり今の状況が改善される見込みが得られず、今回の選択となりましたが、決して諦めの気持ちからではないことはしっかりお伝えしておきたいと思います。近年、予想以上に加速化している全国的な少子化の中、ここで統廃合を見送っても、近い将来必ず見直しが求められる時期が来ます。統廃合が決定しても、実施まで数年かかる
ことも踏まえますと、例え今は地元の中で強い反対があっても、長年課題であった川
島小学校の統廃合については、ここで決着をつけて今後、教育委員会とともに、急激に変化する社会の中で生きる力を育むための学びができる教育環境の構築と、安心して子育てができるまちづくりに全力を尽くしてまいりたいという強い決意のもと、12月定例会で議案を上程いたしますので、議員各位のご理解とご支援をいただきたいと13

思うものでございます。以上です。
○小 澤（10 番）
今いろいろ考えた末といいますか、12 月定例議会に上程するということで話を思いをお聞かせいただきました。例の平成 30 年の 3 月の 26 日の総合教育会議で今町長も言われましたけれど、多くの町民の皆さん方はあり方検討委員会の方針に沿って、統廃合をするんではないかというふうに、多くの町民の皆さん思ってたと思います。
それをある意味覆す中で、3 年間のチャレンジ期間をやって、結果的には多くの子どもが入らなかったということがあったと思いますけれど、それらも踏まえて今回決断なさってっていう思いがわかりました。次の 12 月議会には我々議員が採決して決めることになりますが、議員として多くの町民の皆さん方の意見を聞く中で、今の町長の思い、そして辰野町の教育、そして何よりも子どもたちの将来を見据えて、私も判断したいと思いますし、また議員も判断していただきたいなということをこの席でお願い申し上げて、学校問題についての質問を終わらしていただきます。次に 3 番目の農業集落排水処理施設の維持管理について、一つ目の沢底地区と辰野北部地区の二つの農業集落排水施設が公共下水道に統合になり、残りの三つの下横川地区、上横川地区、小横川地区の農業集落排水処理施設の草刈り等の維持管理並びに下水道使用料についても、現在人頭、いわゆる世帯の人数割で使用料を算出しているシステムを、町の上水道メーターによる使用料計算に変更し、統合された沢底地区、辰野北部地区と同じように、町管理にしていただきたいとの地元からの要望です。
この 2 点の要望については、平成 27 年 11 月 14 日に下横川、上横川両農業集落排水処理施設維持管理組合が町に陳情している経過があります。そのようなことから私も昨年の 12 月議会、今年の 3 月議会において管理業務等町で実施できないか質問してきました。そのような中で、今年 5 月開催の下横川地区農業集落排水処理施設維持管理組合の総会がありまして、改めて草刈りや使用料等の徴収が統合された施設は、町が行っているのであるなら、未統合の残りの施設においても、統合された 2 施設が
元は農業集落排水処理施設であったことから、町が実施するのが公平性の面からも当然ではないかとの意見が出されました。このようなことから再度質問させていただきますが、先ほどの 12 月議会、3 月議会においての質問に対する答弁は、いずれもその協議会または地元のヒアリングを通じて対応していきたいとの返答でした。
それから半年近くなるわけですがヒアリングは行われたのか、もし行われていないと14

しましたら、いつまでに行うつもりか。また、その内容の方向としては、先に統合した沢底地区、辰野北部地区と同じような内容とすべきと考えますが、どのように考えているかお伺いします。
○建設水道課長
今年の 3 月議会で回答しましたとおり、9 月 21 日開催予定の農業集落排水事業連絡協議会にて、議員提案の内容を含めて協議をしたいと思います。
○小 澤（10 番）
9 月にっていうことで、何か今議会に合わして開催されるのかなというような思いもしないこともないですが、協議会の資料の中で令和 3 年の資料で、うちの方の委員長からいただいた資料の中に、令和 3 年 1 月 25 日に辰野町役場で開かれた連絡会の中においても、水道の使用料の関係においてですけれど、町の徴収が可能となりますというような話し合いも持たれておりますし、下横川、私は下横川の方に属してるもんですから、その中でも一定のこういうことをやっていただきたいということは、多分連絡が町の方にあったというように聞いております。ぜひそれらをふまえて先ほど言いましたように、他の 2 施設、統合された 2 施設と同じように町管理に移管す
るよう、夕べも会計をやってる担当の皆さん、皆さんといいますか、から大変煩雑で大変だから、ぜひ町に強く要望いただきたいというふうに言われましたんで、そのような方向でぜひ検討をしていただくことを要望します。次に 4 番目の指定管理の運営について、かやぶきの館の運営状況と今後についてお伺いします。このかやぶきの館は、食と健康の拠点づくりとして、国の地域農業基盤確立農業構造改善事業の補助金を受け、平成 8 年度農村資源活用推進事業計画、事業実施計画に基づいて建設された建物で、その目的は都市住民等を対象に、食が健康の基本であることを理念とする体験と情報提供の場づくりを進め、消費者ニーズに適合した地域特産物を創出
し、農家の所得拡大と地域農業の活性化を図ることを目的に建てられました。また、
この実施計画の全体事業計画では、担い手農家を核とする地域連携システムの構築、
遊休荒廃農用地の活用、担い手農業者の育成、質の高い農産物生産のための土づくり体制の確立、そして 5 として食の健康づくりとなっており、まさに現在町が取り組んでいる農業政策を前倒し的に網羅した事業計画となっております。このような目的を持ったかやぶきの館とその周辺のふる里農村公園の経営は、当初町が担ったわけですけれど、今日では、指定管理制度により民間業者に委託経営している形となっ15

ております。このような中で令和 4 年 3 月議会において、コロナ禍で経営危機に陥ることが予想される、ふる里農村公園指定管理料・委託料の削減を求める、令和 3 年度
辰野町一般会計補正予算に修正議案が提出されました。この修正議案は否決されましたが、今後も、かやぶきの館の設立の目的が理解されない場合、地元の人からは小学校の存続よりか、かやぶきの館の方が活性化にはなくてはならないと言われている施設に対し、再び同じことが繰り返されるのではないかとの危機感を持っております。質問いたします。今年度、令和 4 年度の 4 月から今日までのかやぶきの館の利用状況等、前年に比べての運営状況はどのようになっているのか。また、今後については地域の人たちとの関係が疎遠になっているように思いますが、今後どのような取り組みを行うのか。町は業者を選定し指導にあたる責任があると思いますので、その点について質問いたします。
○産業振興課長はい。それでは実務的なご質問でございますので、私の方からお答えをしたいと思います。議員質問のですね 4 月から今日までのかやぶきの利用状況、また運営状況というお話でございます。8 月までの集計を待っておりませんが、7 月までの集計等月々の打ち合わせの中でいただいておりますので、その点につきまして回答をさせていた
だきたいと思います。利用状況でございますけども、利用者につきましては施設全体の利用者につきましては、4 月から 7 月までにつきましては 1.23 倍と微増でございます。また経営におけます収支等は、いかんせん赤字という部分は否めない状況でございます。そんな中で赤字分の解消という部分にはまだ至らず、赤字分につきましても約 1.03 倍ということで、ここら辺は増えてしまっているという状況でございます。利用者の数は若干の伸びと、売り上げの伸びはあるわけでございますけども、物価の上昇のため赤字は昨年より増える状況にあるというとこでございます。上の現状についてでございますけども、平日についてはですね相変わらず稼働率が低い
状況でございます。特にですね以前コロナ前は多くのお客様がいらっしゃった、シニ
ア層の動きがないという状況でございます。特に県外者からのシニア層も少なく全体的な部分が少なくなっていますし、特に宴会についてはない、全くないという状況
でございまして、これにつきましてはなかなかコロナが開けないとも戻らないのではないかというとこでございます。おかげさまで良いとこにつきましては、かやぶ
きの方毎週いろんな広告、宣伝等をしているわけでございますが、それをご覧になっ16

た中において土日については、家族連れが多くお越しいただいているということでございます。また経費面につきましては燃料費の高騰については、なかなか厳しいものがございまして、当初指定管理始めた頃に比べまして、1 リットル当たり 40 円の燃料費が上昇しておりまして、かやぶきの場合ですと年間 10 万リットルという消費からすると、その分だけでも約 400 万の赤字部分が生じてしまっているという状況でございます。また、原材料費につきましても食用油や粉物関係、またその他野菜等の値上がりもある中で、約 1.4 倍の値上がり部分がそこに追い打ちをかけているということでございます。また 10 月以降はですね、最低賃金等が約 1 時間 31 円が上昇するという中で、その部分も人件費の方にかかっていくということが、なかなか厳しい問題ではなかろうかと考えるとこであります。相対しますと今年度は昨年と比較しまして、お客様の戻りは感じるわけでございますが、まだまだコロナの影響を受けているという状況でございます。県外はまだしも町内外のお客様の戻りが大変に鈍いという状況はですね、業界全体が平均約 6 割ほどのまだまだ戻りであるという、考えても非常に厳しい経営状況であるということでございます。しかし、かやぶきの館におきましては重点的な目標を立てる中でお客様へのおもてなしの向上、また議員の質問の中でかやぶきの趣旨的にもありましたように、地域食材をふんだんに利用するという中で、地域の農家の皆さんから買い入れました野菜等を活用しての地元食材を使った懐石料理、また昨年からは RV 車レジャービークル、キャンピングカー的な部分の宿泊サービス等もとおして多少の業績の向上は感じるとこでございます。
おかげさまで 8 月 1 日時点の「じゃらん」旅行雑誌の評価も、5 点満点中 4.6 と高評価をいただいているとこでございます。今後のどのような取り組みをというお話でございますけども、新たな指定管理業務以外の新たな自主的な取り組みという部分におきましては、林間を利用しましたキャンプ場計画でありますとか、付近にあります林道大横川線を活用しての歩道体験ツアー、また日常生活から離れてリフレッ
シュをお客様にしていただくというような事業として、森のリトリート事業など多面的な業務に今後も取り組んでいきたいという予定でございます。以上です。
○議 長
小澤議員、まとめてください。
○小 澤（10 番）
はい。今、相変わらずコロナの影響が大きいという話、また物価高騰、また最低賃17

金制が上がったために厳しいという話は伺いました。確か厳しい中ですけれど先ほどの話の中では、若干明るい面も見えているんではないかなというように思いましたんで、若干安心はしてるんですけれど。実を言いますと、8 月この 8 月なんですが、偶然なんですけれどこの当時、農村資源活用農業構造改善事業ということであそこの施設ができたわけですけれど、その補助金をつけた、つけていただいた霞ヶ関の本省の方、当時の担当者の方とお会いすることができました。その中でその当時の建物の話もあったわけですけれど、現在でもその当時作った建物はうまくいってるよというような話も聞きましたんで、ぜひ辰野町のかやぶきの館、ふる里農村公園につきましても、事業が今後も成功するような取り組みをいただければということを願うと同時に、農業の発展のためにもぜひ有効活用をお願いして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 6 番、津谷彰議員。
【質問順位 2 番

議席 6 番

津谷 彰

議員】○津 谷（6 番）
それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。初めに、がん予防の推進と支援について質問をしてまいります。毎年この 9 月はがんの征圧月間であります。がん検診の推進、そして啓発をする意味合いからも今回取り上げてまいります。国内
においてがんは 1981 年より死因の第 1 位であり、現在では生涯のうち約 2 人に 1 人
ががんにかかる。そして、死亡者は 3 人に 1 人が亡くなると推計をされております。
昨年 2021 年ではがんによる死亡者は 38 万 1,497 名、前年比の 312 名増となっております。これは全ての死因を含めた 26.5％を占めております。このデータからしますと、
3.7 人に 1 人ががんで死亡したということになります。これは命と健康にとって重大な問題だと私は思います。厚生労働省によりまして、がんの対策推進基本計画が策定をされております。この計画の中では、検診により死亡率を下げる効果がある科
学的根拠に基づきまして、特に五つのがん検診の推奨をしております。さらに受診率を 50％強を目指すものであります。当町の第 6 次総合計画の中にも、がん検診の受診率を令和 7 年度までに 50％するという指標も出ております。がん検診の目的は、がんを早期発見する、また治療、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少をさせることです。無症状のうちに、このがんを早期に発見して早期に治療する、
18これはとても大切です。しかし一方で新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、受診率の低下が懸念をされております。日本対がん協会によりますと、2021
年度はコロナ流行前より約 1 割下回っているというデータが出ております。検診受診率の向上は、各自治体に共通する課題の一つではないかと思います。そこで、最初の質問ですが、辰野町におけるこの五つのがんの検診の状況や課題をお伺いいたします。
○保健福祉課長
それでは、議員のご質問にお答えしたいと思います。当町の令和 3 年度の検診率でございますが、胃がん検診は 14.4％、大腸検診は 30.6％、子宮がん検診は 27.4％、
乳がん検診は 34.5％、肺がん検診は 19.1％でございます。ただこの検診率の中には、個人で受診をしました人間ドックや社会保険に加入されてる方の健診は数値が把握できないため含まれてはおりません。胃がん、大腸がん検診につきましては、検診率が伸び悩んでおりますけれども、肺がん検診につきましては伸びてきてる状況でございます。また、5 年前に課題となっていました女性の検診につきましては、子宮がん検診、乳がん検診ともに伸びておりまして、特に乳がん検診につきましては 10％以上伸びている状況でございます。
○津 谷（6 番）
はい。令和 7 年の受診率 50％、なかなか厳しい状況ではありますけども、本当にご努力されてるなあとは感じております。最近ではですねこの五つの検診に加えまして各自治体によりますけども、前立腺がんの検診を独自で実施をしているところもあります。近年最もこれ増加をしているがんの一つであります。2 年後の 2024 年には、男性のがんの罹患数が第 1 番目になると言われてもいます。特にこの 50 歳以上になりますと多くなる傾向がありまして、これは年齢が一つの危険因子の一つであります。また辰野病院の日帰り人間ドックのオプションプランにもありますけども、
腫瘍マーカー検査というものがあります。これは血液や尿から採取しまして、スクリーニング検査でありますので、これも一つ利用していったらどうかと。その中に、
PSA 検査というのがあるんですね。これが前立腺がんをスクリーニングするものであります。ぜひこの啓発、また導入の検討も提案をいたしますがいかがですか。
○保健福祉課長
現在、前立腺がん検診でございますが、国の指針には定められた検診ではござい19

ません。しかし、町では平成 16 年度から住民検診におきまして希望者を対象に実施をしてまいりました。コロナの影響を大きく受けた令和 2 年度を除いては、毎年 200
名を超える方に受診をしていただいております。そのうち 1 割強の方が要精検となり、その中から前立腺がんやその疑いと診断される方が毎年いらっしゃるのが現状です。
前立腺がんは多くの場合、比較的ゆっくり進行し早期に発見すれば治癒することは可能です。気になる症状がある方だけではなくて、症状がなくても 50 歳を過ぎたら定期的に検診をすることを強くお勧めしたいと思います。今後、町としましても、がん予防に関する正しい知識やがん検診の重要性につきまして周知し、検診の勧奨を図ってまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
はい、続きましてピロリ菌の検査について質問に移ります。がんの部位別の死因はですね、第 1 位が現在肺がん、2 位が大腸がん、そして 3 位が胃がんでございます。
胃がんは日本人にとっての宿敵でありまして、1998 年までの長い間、がんの部位別
死因のトップ 1 でございました、トップでした。この診断技術の進歩によりまして、他のがんに比べて早期発見をしやすくなったために、胃がんの死亡者数は年々減少しております。とはいえ、年間に 4 万 5000 人もの命を奪うこの胃がんは、決して油断できない大敵でございます。そしてその胃がんは、そのピロリ菌という細菌の感染が主な原因と言われております。正確にはヘリコバクターピロリ菌というわけでございますが、この胃がんの患者さんの 99％が現在ピロリ菌に感染している、もしくは過去に感染していた人があるという報告がされております。ピロリ菌は、年齢が高いほど感染率が高く、ある調査では 50 歳未満の感染率は 36％に対しまして、60 代以降の感染率は 84％という報告があります。そのため、中高年は積極的にピロリ菌の有無を調べる検査を受けてほしいと願うばかりであります。質問いたしますが、このピロリ菌検査の重要性、また必要性を町としてどのように認識をされているのかお伺いいたします。
○保健福祉課長
毎年、5 万人が亡くなるという胃がん、この胃がんの最大の危険因子はピロリ菌と言われております。世界保健機構 WHO は、疫学的調査の結果からピロリ菌の胃がんの発がん因子に認定しているという状況です。しかしながら、このピロリ菌検査は胃がんを発見する検査ではございません。将来、胃がんになるリスクがあるのかを見20

る検査であるため、がん検診の指針に準じてはおりません。胃がんとピロリ菌は密接に関係していることは認識しておりますが、国の指針に準じていないことから、町としましても、ピロリ菌に特化した検査は行っていないのが現状でございます。
○津 谷（6 番）
近年、この胃がんの主な原因とされるピロリ菌検査を中学生に実施する自治体が増えてまいりました。学校の健康診断の際の、尿検査や血液検査などを活用するケースが多くなっております。中学生のピロリ菌検査の陽性率は 5 から 10％程度であります。ピロリ菌感染の検査体制、また除菌に関する胃がん発生予防効果などから中学 3 年生が最も望ましいと言われております。胃がんの発症が減れば医療費の削減に結びつく効果も見込まれております。一方で、この除菌は薬の副作用などをきちんと理解をして判断することが大切であり、本人や保護者の同意のもと、希望者に限り行うことが前提としてあるわけであります。また近隣の自治体では新成人への検査も実施をしております。事前に通知をして、希望者にキットを送りまして、成人式などで回収をすると、1 ヶ月以内に結果を通知をして除菌を推奨するものであります。この胃がん、ピロリ菌検査は内視鏡を使わない方法といたしまして、血液や尿を採取する抗体測定、また、検査用の薬を飲んで一定時間後の呼気で調べる尿素呼気試験、また便を採集する便中抗原測定があります。具体的な検査によりまして、若年層を中心に住民の胃がん予防に関する意識を高め、将来的な胃がん発症を予防していくことを要望いたしますが、町の考えをお伺いいたします。
○保健福祉課長
全国的に中学生を対象としたピロリ菌検査や除菌に取り組む自治体が、増えていることは承知しております。ただ、医療的には子どものうちからピロリ菌検査や除菌を行うことへの解釈が二分されております。ピロリ菌の除菌は成人に対しましては、
胃がんリスクを低下させると言われておりますが、子どもではリスクを低下させる
科学的根拠がないとも言われております。また、先ほど議員もおっしゃられました
けれど、除菌薬の副作用もありまして子どもへの除菌は勧めないとする意見もございます。県内においても中学 2 年生を対象に実施している市町村もあれば、成人式に合わせて行う市町村、40 歳を対象にする市町村と実施年齢はまちまちでございます。
町では毎年胃がんの集団検診を行っており、この検診に関する会議を町内の医師会の先生方に参加していただき定期的に行っております。その会議の中でピロリ菌検
21

査の必要性、検査を実施するのであればどういった形がいいのかっていうものを考えていきたいと思います。
○津 谷（6 番）
この意見が分かれる中学生へのピロリ菌検査の是非、慎重派また推進派それぞれあります。しかしながら子どもの未来を真剣に考えていることだけは確かでありますので、胃がん検診も 14.4％ということでもありますので、ぜひそちらに胃がん検診をアップさせる意味合いでも今後の検討を期待したいと思います。続いて、アピアラ
ンスケアの推進に移ります。アピアランスケアはがん治療の過程で生じた、外見の変化に対するケアのことであります。化学療法や放射線治療、また手術療法などによって異なる外見変化が生じる可能性があります。がん患者の方が、治療中も自分らしく生きたり、治療を前向きに受けたりできるようにサポートすることが目的であります。必ずこれは治療前と同じ姿に戻すことを目的としているわけではありません。
がんの治療が進歩をして、治療を継続しつつ社会生活を送ることができるようになった一方で、外見の変化を受けて、外出の機会が減ったり人と会いづらくなったり、仕事を休んだりするケースも多くあります。アピアランスケアによって、外見の変化によるストレスを軽減することが、こういった問題の解消に繋がっていきます。
しかしながら、長野県ではこういったアピアランスケアの推進、またアピアランス
ケアの助成金制度はありません。がんになっても自分らしく生きることのできる社
会の実現のために、がん治療や就労また社会参加の両立を応援するために、例えばウィッグまた胸部補正具ですね、それからストーマ創部の用具の購入、いろいろあるんですけども、これに伴う経済的負担を図るために町独自の購入費用の一部を補助することの検討を要望いたしますが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
がんを患っても昔と比べると、5 年生存率も飛躍的に改善されてまいりました。がん治療は目覚ましい進歩を遂げている一方で、抗がん剤治療また外科的治療、放射線治療によって外見の変化をもたらすことがございます。国立がん研究センターが実施した調査でよりますと、外見に表れる身体症状が医療者の予想以上に、抗がん剤治療の患者に苦痛をもたらしているということがわかりました。治療を受けながら仕事や家事を行う人も増えている中、外見が変わることで人に会うことが苦痛に思えるなど、社会生活が困難となる場合が少なくないためアピアランスケアにより、患22

者と社会を繋ぐことが重要と言われております。今議員がおっしゃられたように、
そういった皆さんには残念ながら、長野県におきましても町におきましても支援事業は現在のところございません。ですが現在県におきまして支援事業を検討するための調査を、ちょうど今実施しているところでございまして、まずはその県の動向を見ながら情報収集を行い、情報提供を行ってまいりたいと思ってます。
○津 谷（6 番）
はい。ぜひそのように困ってる方もたくさんいらっしゃいますので、自治体から声を上げて県に届けていっていただきたいと思います。続いて、男性トイレへのサ
ニタリーボックス設置の推進についてであります。近年、高齢の男性を中心に前立
腺がんまた膀胱がんを患う方が増えています。医療によって治ったといたしましても、頻尿や尿漏れなどの症状が残る場合も多く、排尿コントロールがとても難しくなり、オムツや尿もれパッドを利用する方も増えております。公共施設などで交換をしたパッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて、例えばスーツの中に入れたりしながら、持ち帰らざるを得ない人もいます、そこで使用済みのこれらの廃棄をするためのサニタリーボックスの設置が、男性用のト
イレにも望まれるようになっておりますので、安心して外出できるようまずは公共施設の男性トイレの個室に、サニタリーボックスの設置を求めるものでありますが、町の考えをお伺いします。
○保健福祉課長
近年、ニュースでも取り上げられ、関心も高まってきている男性のトイレ、サニ
タリーボックスは今議員おっしゃいましたけど、前立腺がんや膀胱がんの治療によって頻尿、尿漏れなどの症状が残り、オムツや尿取りパッドを使用する方が増え、使用済みの物を廃棄するためのサニタリーボックスの設置が、望まれるようになってまいりました。このような方への配慮としまして、まずは庁舎内のトイレにサニタリーボックスを今年の 6 月に設置しております。また、今後は町内の公共施設等に設置を進めていく予定でございますが、まだまだ設置に対する理解が深まっているとは言えないと思います。設置理由を記載したポスターなどを掲載するなど、周知も併せて行ってまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
はい。早速当庁でも設置をしていただいております。ただ朝 2 階のトイレでありま23

すが確認をしましたが、ちょっと若干ちょっと小さいかなっていう気もするので、もう 1 回ちょっと見直しをせっかく設置していただいて、とてもありがたいんですけども、もう 1 回見直しをしていただきたいなと思っております。このサニタリーボック
スを設置することは、トランスジェンダーの方への配慮にも繋がってまいります。
逆にこれサニタリーボックスを設置しないということは、これらの需要への対応していないとみなされる可能性も今後出てまいります。一方で、今も課長から答弁ありましたけども、問題点として一般の利用者がサニタリーボックスを、ただのゴミ箱だと間違えてしまう方もいます。決してこの容量が大きいわけではないため、特に当庁小さいですけど、一般のゴミも一緒に廃棄をされてしまいますとすぐにいっぱいになってしまいます。せっかく設置をしていただいたとしても、廃棄できなくてはし
ょうがないですね。ですから今、課長言ってくださったので大丈夫だと思うんですけ
ど、設置理由をただし書きやポスターなどで目立つ場所に表示をすると、またサニ
タリーボックスにも表示をするということが大事かなと思っております。これは少し角度を変えて見方を変えますと、地方創生臨時交付金を活用して補助事業にもなっていくパターンだと思いますので、今後積極的に町内の民間企業、また団体、商業施設含めまして周知と推進をしていただくことを要望いたします。はい、この項目の最後の質問に入ります。がん教育についてお伺いいたします。子どもたちにがんの正しい知識を身につけてもらうため、全国の学校現場ではがん教育が広がっています。健康教育の一環として、新学校指導要領に盛り込まれております。中学校
では昨年度から、高校でも今年度から全面的に全国的に始まっています。がんという病気は、知識と行動で運命が変わる病気であります。発症原因もわからず根治治療も存在しない難病が世の中にはたくさんありますが、がんは禁煙、禁酒、適度な運動などによる生活習慣を見直すことで、リスクを大幅に下げることができます。
がん教育の目的は、一つにがんを正しく知る、もう一つは、健康や命の大切さをより深く認識をすることであります。学校指導要領の中には保健体育の授業の中で、がん教育を行うことになっておりますが、当町におけるがん教育の推進状況をお伺
いいたします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。国のがん教育の推進ですけど、これ 18 年度にがん対策基本法が制定されて、その後 24 年にがん対策推進基本計画が策24定された、こっから始まるわけですけれど、子どもに対しては健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することと。これを受けて文科省が学校におけるがん教
育の基本的な考え方や教材、指導、資料等の作成について取り組んで、今日の学習指導要領にということになります。具体的なその指導ですけれど、辰野中学にお聞きをしました。学習指導要領では、保健体育の保健分野において健康な生活と疾病の予防について課題を発見し、その解決を目指した活動をとおして健康な生活と疾病の予防について、理解を深めることとこうされていて、中学では昨年度から現行の学習指導要領のもと、2 年生の保健の授業で扱っております。私の使用してる教科書を見させていただきました。保健体育の教科書の第 3 章、健康な生活と病気の予防の中で、
2 ページにわたってがんについて、がんの治療、それからがんと共に生きる、がんの患者と共に生きるこれらがイラスト入りで記述されております。これを保健体育の先生が授業として扱ってるわけですけれど、辰野中学の場合にはこの保健体育の授業
だけではなくて、当然の文科省からあるいは県の教育委員会の方からあるいは保健厚生課から、様々な資料等が送られてまいりますので、がん教育に関わるこれらの資料については読み合わせを行っているということでございました。辰高でございま
すけれど、今年度から新しい学習指導要領での学びがスタートしましたけれど、これ1 学年だけなんですね。2、3 年生はまだ旧の学習指導要領ということになります。この新学習指導要領に則った指導を行っている 1 年生においては、がんの予防と回復としてがん教育を 2 時間ほど扱っているということでしたけれど、2、3 年生につきましては旧の学習指導要領ですので、生活習慣病とその予防、私達の健康の姿という形で履修をしておりますけど、特にがん教育としての扱いはないようでございます。あとはこのがん教育、中学も高校もそうなんですけど実際にやるとなると非常に厳しいなあということを感じております。以上です。
○津 谷（6 番）
確かにがん教育なかなか厳しい部分もあります。これ文科省から私引っ張ってま
いりましたけど、がん教育推進のための教材というものがあるんですけど、これ大人が読んでもとてもわかりやすい、まずは大人がしっかり読んでいかなければいけな
いかなと。また授業をする方側なんですけども、この子どもたちの中には、この小児がんの当事者また治療中の家族、また身近な人をがんで亡くした場合もあります。
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ぜひこういうことを想定しまして、最大限の配慮をしていただくことを付け加えておきたいと思います。がん対策は、予防から検診また医療まで広範囲に広がります。
その推進のためには、行政、また企業、医療関係者、また患者、その家族、町民、幅広い関わりが重要であります。長野県と、がん対策の推進に協賛する企業、またおよび市町村は、長野県がん対策推進企業と連携協定を結ぶことがあります。がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指して、がんに対する正しい知識の普及啓発、またがん検診の受診を勧める活動を行っております。
大きい企業でありますと辰野の場合はオリンパスも、今後なるかなという他の市町村でオリンパスと連携をしております。積極的にこの企業への連携協定の呼びかけを要望して、次の質問項目の災害時の不安対応と心理的支援に移ります。はい、次に入ります。予期せぬ災害が発生した際、まずは救助活動また医療支援、ライフライ
ンの復旧の対応が求められますが、様々な被害を被った被災者やそのご家族に対して、心のケアの視点を適切な支援を行うことも大切なポイントであります。災害により様々な被害を受ける可能性があります。物理的、身体的な被害だけではなく、
恐怖感、また絶望感、不安感など、様々な精神的な苦痛をもたらします。さらに、直接災害に遭った被災者だけではなく、災害に関わった全ての人も何らかの影響を受けます。特にハンディキャップを持つ方への心のケアが大変重要になってまいります。乳幼児をはじめとする子ども、また高齢者はもちろんでございますが、妊産婦、また疾病お持ちの方、また身体に障害を持っている方、精神や発達の障害のある方、外国籍の方、様々な方の特別に配慮を必要とする可能性が高い要援護者を支援する際に、その方の特徴の知識、また支援の方法を知ることはとても重要でありますけども、この有事の際の避難所開設時にはそこまで目が行き届かないのが現実であります。特に配慮が必要な避難者に対する心のケアの支援の現状や課題をお伺
いいたします。
○保健福祉課長
自然災害において、突然避難所生活が始まってしまった場合、特別な配慮が必要な方に限らず、避難者の全ての方が精神的にも肉体的にもストレスを受けることになります。その中でも発達障害をお持ちの方につきましては、環境の変化に弱く避難生活が困難であり、パニックを起こしやすいと言われております。また、妊婦の方につきましては、環境の変化により体調の変化、不安を抱きやすいと言われてお26

り、安心感を得られる環境や衛生管理の徹底が必要でございます。要介護者や高齢者の方につきましては、新しい環境に馴染みにくく取り残された感を抱きやすいと言われており、それぞれのペースに合わせた支援が必要となります。このように、それぞれの配慮者によった対応により、少しでもストレスが軽減されることになります。しかしながら町内の避難所を考えてみますと、各地区の公民館など避難所の部屋数も少なく、配慮者ごとにスペースを設けることは不可能でございます。それに加え現在はコロナ禍であり、発熱している方へは別の部屋に避難をしていただく
必要もございます。昨年の 8 月豪雨の中では町内避難所に保健師を派遣し、避難所の運営支援を行ってまいりました。どこの避難所も非常に混乱をしており、配慮者に対する支援が行き届いていたかというと、完全ではなかったかもしれませんけれど、体調に不安を抱いていた方への配慮はある程度行えていたものと考えております。
○津 谷（6 番）
はい。続きまして、支援者に対する心のケアでありますが、災害発生時には被災者や避難住民だけではなく支援者も大きな心理的な影響を受けます。支援者は使命感のために疲労を訴えにくかったり、自分のストレスを自覚しにくかったりすることがあるため、自身の心のケアは後回しにされがちであります。災害の状況を目の当たりにして、混乱の状況の中で慌ただしく救助活動や支援活動を携わることになっております。災害現場の惨状や命の危険を伴う救援活動など従事することで、この惨事ストレスと呼ばれる心理的な負荷を負ったり、外傷体験を負った被災者の話に耳を傾けることで生じる、被災者の同様のストレス反応これ二次受傷言いますを負うことがあります。どのような立場であっても、普段と違った特殊な状況の中で心身に過度な負担がかかることになりますので、全ての災害支援者に心のケアが必要な状態となる可能性があります。ストレスによって心身に引き起こされる反応は、原因となるストレスの大きさだけではなく、ストレスを受ける個人の特性、その人の人間関係、置かれている環境によっても変わってきます。支援者に対する心のケ
アの状況をお伺いいたします。
○保健福祉課長
かつて私でございますが、熊本地震と鋸南町の台風被害の支援に、それぞれ 10 日
間ぐらい行ってきた経験がございます。現地に入って支援をしているときは少しでも被災者のためにそんな一心で必死になって作業を行い、帰ってくる頃には疲れ切っ27

ているとそんな毎日でございました。幸いにも私は、それ以降の燃え尽き症候群だとかそういったものにはなりませんでしたけれども、今でも地震で倒壊した建物や台風で吹き飛んだ建物、そんな建物に住んでいたおばあちゃんの顔が鮮明に思い浮かびます。当時、近隣市町村からも熊本の被災地に支援に行っていた職員が、帰った後何箇月もフラッシュバックに苦しんでいる、そんな話を聞いたことがございます。
こういった症状にならないためには、災害現場において支援者自身のストレスケアが重要でございます。災害現場では単独行動をせずチームでの行動を行い、同僚とのコミュニケーションを十分に取る、休息を定期的に取る、作業をローテーション化
するなど被災現場での行動が非常に重要でございます。災害後も適度な休養に加え、心と身体の健康診断を開催するなど、必要に応じて継続したサポートが必要であると考えております。
○津 谷（6 番）
はい。支援するチーム内にしっかりとしたリーダーシップがあって、明確な業務の目的それから優先順位、活動計画などがあること、また人間関係が良好であることはとストレスは少なくなります。支援の派遣前からまた支援活動中、帰ってきてからの日常生活への復旧まで、様々な場面でのストレス対策が望まれております。
支援者自身のストレスケアの必要性を理解しまして、現実的にセルフケアの機会を提供、保証することが重要ですので、今後のさらなる推進に期待をしております。続
きましてサイコロジカル・ファーストエイドの導入についてお伺いいたします。まず
このサイコロジカル・ファーストエイド聞きなれない方が多いのかなあと思いますが、ちょっと長いので、以下 PFA と略させていただきます。これ簡単にすごく簡単に説明いたしますと、この PFA っていうのは直訳をいたしますと、心理的な応急処置になります。身体のけがまた病気に対応する処置の必要性っていうのは広く認識をされておりますが、危機的状況における心理的な応急処置についても、その必要性、重要性が近年認められるようになってまいりました。特別な治療法、心理療法、また心理カウンセリングを目指すわけではありません。災害初期の苦痛を軽減し、短期的、
また長期的な適用を促すための予防的な活動であります。およそ提供の時期は、災害発生直後から 1 ヶ月程度が目安となっております。被災者に負担をかけない形で用いられるように考えておりまして、その対象となる人は子どもから高齢者、全ての人が対象となります。また、被災者だけではなく、その家族や災害支援に関わる
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様々な立場の人にも用いることができます。PFA は、被災者の精神的苦痛を軽減する
ための介入方式でありますが、被災者の当面の安全、また物心両面の安心、現実的支援ですねと情報の共有提供が活動の中心となっております。見る、聞く、繋ぐこれが行動原則のもとであります。この PFA を導入して、災害時の支援マニュアルなどの策定が進んでおります。これは長野県の精神保健福祉センターから出されております、
災害時の心のケア、これは第 3 版これ今一番新しいんですけども、この中にも PFA のことが書かれております。この PFA を含んだ心理支援がどういうものなのか、理解するための研修など提案をまずするものですが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
サイコロジカル・ファーストエイドの活動につきましては、八つの活動内容があると言われております。一つ目が、被災者に近づき活動を始める、二つ目、安全と安心
感、三つ目、安定化、四つ目、情報を集める、五つ目、現実的な問題を解決を助ける、
六つ目、周囲の人々と関わりを促進する、七つ目、対処に役立つ情報、八つ目、紹介と引き継ぎです。これらは被災者全員に全てを対応するというものではございませ
んで、被災者の状況によってその都度判断し対応するものとされております。これらを適切に判断しどう対応すればよいのか、日頃から研修を重ねいざというときに行動できるようにしておかなければなりません。まずは課の保健師を中心に研修を重ね、災害時の対応が体制がとれるよう備えてまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
併せまして現在いろいろ準備が進められていると思います TTT・辰野助け隊へ、この心のケア専門心理支援専門班を設置、これ検討を提案いたしますがいかがでしょうか。
○町 長
はい。医療従事者などに関わらず、救援に当たる消防関係者や役場や社会福祉協議会の職員、また学校関係者、避難場所で一緒に過ごす近隣の住民、また親戚、友人、職場の同僚など、様々な立場の人が支援者になり得ますし、被災者自身が支援に当たる場面も想定されるところであります。一方で災害に動揺し、不安と絶望感を抱き、傷つきやすい状態の被災者の心のケアでもありますので、適切な形での接近や安全確保と安心感を与えるための対応、被災者に今必要なこと、困っていることの把握、情報提供など適切な対応を取るために必要な知識や技能、個人の尊厳、権利29

を尊重するなどの責任を持った支援が求められます。また、支援者自身の限界もわ
きまえて、適切な段階できちんと医療などに繋いでいくことも必要です。これらのことは災害支援に携わる全ての人に必要なスキル・基本技能ではないかと考えます。
このため専門班ではなく災害支援に携わる、より多くの方々にサイコロジカル・ファーストエイドの基本的な知識・技能を習得していただくための、情報提供や研修の機会を設けていくことに努めてまいりたいと考えます。災害支援チーム TTT・辰野助け隊への登録がまだまだ少ない段階で、すぐには難しいのですが今後登録者が増えたところで、メンバーと相談して具体的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
はい、ありがとうございます。今、町長より全体の研修をまずは進めていくという、心強いお言葉をいただきましたのでこれ以上は申しません。はい、じゃあ次の最後の質問に入ります。最後、生活道路、通学路でありますけども交通安全対策についてお伺いをいたします。これまで 6 月定例会の一般質問にて、通学路の安全について
様々な角度から私は取り上げてまいりました。今回は昨年 8 月の 26 日に新しく国交省より示されました、連携対策の連携施策であります「ゾーン 30 プラス」が 1 年をちょうど経過をしましたので、少し取り上げてみたいと思います。交通事故の死者数は年々減少傾向でありますけども、生活道路ではなかなか減少の幅が小さいと言われております。また、交通事故の死者数全体の約半数が歩行中、また自転車乗用中、さらに歩行中、自転車乗用中の死者数の約半数が自宅から 500 メートル以内で発生をしております。生活道路の人口あたりの事故件数は小学生、また死亡事故件数では75 歳以上が非常に多いというデータが出ております。最初の質問です。町内の通学路の交通事故発生状況をお伺いいたします。
○総務課長
お答えいたします。伊那警察署交通課発表の本年 9 月 1 日現在の速報値によりますと、今年度は国道 153 号線沿いで 8 件、県道伊那辰野停車場線沿いで 3 件でございます。いずれも人身事故ではありますが、幸いにして児童生徒は含まれていないということであります。
○津 谷（6 番）
はい。続けて通学路の安全対策の今現在の取り組み状況と課題をお伺いいたします。
30

○総務課長ソフト関係で申し上げます。今年度の町の交通安全運動推進計画のテーマを「子どもと高齢者の交通事故防止」と掲げ、重点的に取り組んでいるところであります。新
しい体制となりました辰野交通安全協会では 17 区全ての地区を基本とした、13 の各支部の活動に加えまして、保護者などで構成します「子どもの安全推進部」を新設いたしました。こうした保護者の立場から、交通安全教室などの意識啓発等の取り組みに努めているところであります。また課題についてでありますけれども、どうしても各地区でばらつきがございます。ですので無理なく継続するということが基本でありますけれども、活性化に努めてまいりたいと思います。以上です。
○建設水道課長
ハード関係につきまして説明をいたします。現在、国道・県道の歩道設置事業としまして、国道 153 号線の宮所地区、主要地方道下諏訪辰野線の平出上町地区、主要地
方道伊那辰野停車場線の樋口矢の坂地区に歩道幅員 2.5 メートルの新設工事をして実施しております。平出上町地区、樋口矢の坂地区は今年度完成を目指して対応をしている状況でございます。町道の交通安全対策としまして、昨年度は中央保育園前の町道 1222 号線の歩道拡幅工事、またヨゼフ幼稚園の入口の水路改修工事を実施しております。今年度につきましては、中央保育園前の町道 1227 号線のグリーンベル
トの設置工事、また、昨年に引き続き平出区さんの方で町道 77 号線のグリーンベル
トの設置工事を予定しております。ハードの整備につきましては、事業費がつかな
い等課題が多くありますが、せっかくグリーンベルトを設置しても、道路上にはみ出した個人宅の樹木により、グリーンベルトの機能が生かされない場所が現在ございます。道路上にはみ出した樹木の適正な管理について、所有者にお願いしている
状況でございますが、なかなかご理解いただけない所有者さんの対応が課題と考えております。以上です。
○津 谷（6 番）
今、課長がおっしゃられた確かにグリーンベルト上に、一般の家庭の樹木も大変伸
びていて、実際に子どもたちがそこを歩けないパターンって赤羽の中にもあります。
これなかなか、その町として言えない部分もあるのかなあと思いますけども、何か手立てを子どもたちの命の問題ですので、また検討していっていただきたいと思います。最後の質問でございます。この「ゾーン 30 プラス」でございますけども、こ31

れは自動車の速度が 30 キロ以下の場合死亡事故の確率は大幅に減少するんですね。
これを利用した「ゾーン 30」があるんですけども、それと物理的なデバイス、これハンプといってちょっとわざと坂道をつけたり、カラー塗装そしてクランクまた狭窄
ちょっとわざと狭くしたりするスムーズ横断歩道ですねなどがあります。これを組
み合わせて、その地域によって組み合わせて使うことが「ゾーン 30 プラス」ということなんですけども、これ道路管理者と警察が連携しながら整備を進めて、生活道
路における人優先の安全安心な通行区間の整備を推進していくものであります。現
在これ長野県ではですね、塩尻で 1 箇所、長野市で 2 箇所しか長野県では進んでいません。これが整備計画が策定されている長野県の 3 箇所なんですけども、これからのこの「ゾーン 30 プラス」の取り組みフローとしまして、まずは地域の課題の把握、
これは交通事故の発生状況、また、地域の関係者からの要望を把握するそれを整備計画を策定をして流れていく策定する流れなんですけども、現在辰野町における「ゾーン 30 プラス」の整備計画の策定、また実施の予定はありますでしょうか、お伺いいたします○建設水道課長「ゾーン 30 プラス」は、今議員さんが説明されたように、警察と国土交通省が一緒になって速度制限等生活に対しての安定を図る事業でございます。「ゾーン 30」が基本となりますが、「ゾーン 30」というものは最高速度が 30 キロメートル毎時速度を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度制限や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策が「ゾーン 30」とございます。
「ゾーン 30」の設置につきましてはですね、まずは地元で指定したエリアを決めていただきまして、その中で町と一緒に警察へ相談をかけることになります。判断基準としては二車線の道路が含まれてないかとか、エリア内に反対者がいないかとか、いろいろな基準がございまして、そういうものを含
めてご理解をいただけたところに「ゾーン 30」というものを設置していくような状況になりますので、皆さんの意向を注視しながら対応していきたいと思っております。
以上です。
○津 谷（6 番）
はい、ありがとうございます。子どもたちが安心して通学できる環境づくりのさらなる推進を要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうござ
32

いました。
○議 長
ただいまより暫時休憩といたします。再開時間は 10 時 55 分、ごめんなさい。11時 55 分ですね、11 時 55 分、11 時 55 分といたしますので、時間までにご参集くださ
い。
休憩開始

11 時

43 分

再開時間

11 時

55 分

○議 長
再開いたします。質問順位 3 番、議席 3 番、山寺はる美議員。
【質問順位 3 番

議席 3 番

山寺 はる美議員】○山 寺（3 番）
それでは、通告に従いまして今回 3 件について質問いたします。去る 7 月 2 日土曜
日に、辰野町議会は、町民の皆さんに議会をより身近に感じていただくことを目的に、女性タウンミーティングを開催いたしました。今回は 0 歳から中学生のお子さんを育てているお母さんを対象に行いました。出席者は 19 名、活発な意見が多岐にわたり出されました。その中から見えてきた辰野町の子育て施策、早速実施してほしい 3 点を質問いたします。辰野町は妊娠から出産、育児期のきめ細かな施策を、他の市町村よりより早く取り組んできていることには敬意を表したいと思います。保育料の無償化、医療費の無償化など、子育てに対する金銭的な補助は大変ありがたいのですが、子育てをしている親の精神面でのストレスを解消する場所がないことを指摘されました。子育ては生まれてから一つひとつ成長していく姿を見ていることは、何事にも代えがたい喜びです。しかし時には手がつかないほど泣き叫ばれたり、
ちょっと目を離した隙に何をするかわからない、本当に育児は気の抜けない大変な仕事なのです。そんなママたちの息抜きの場所を子どもを連れてでも、ママ友同士でも気軽にお茶してリラックスできる場所、辰野でも考えていただけないでしょうか。
町の考えをお聞きします。
○副町長
はい。令和 3 年の 3 月議会で山寺町議の一般質問で、女性活躍推進プロジェクトを立ち上げた際の動機はと議員から質問をされました。私が武居町長や私としては、町の中に女性が気楽に集まって相談や、またみんなで仕事ができるようなそんな場
33

所ができることを夢見て立ち上げたと答弁させていただきました。そのプロジェク
トで、女性が安心して働く環境づくりを推進することを目的に、辰野町に住む子育て中の女性に対して、現状や課題の把握のためのアンケートを当時実施いたしました。594 世帯、回収率にすると 54％と多くの子育て世代の皆さんから回答をいただきました。アンケート結果で共通していたのは、相談できる場所が欲しい、情報や交流の場が欲しいという回答でした。現在相談できる場所としましては、辰野町役場内に辰野女性しごと相談室を設置いたしまして相談事業を行っています。国家資格のあるキャリアコンサルタントの地域活性化起業人の福田幸子さんを相談員として、多くの方の相談にあたっていますが、その後、新型コロナの関係といいますか影響もございまして、人が集まる場、交流の場、場所という観点からはまだ未設置なのは事実であります。7 月の女性タウンミーティングに行って、乳幼児を連れて親がリラックスできる場所がほしい、母親同士のコミュニティの場所、子どもと入れるカフェなどの意見があったと聞いています。ぜひ今後はですね、女性、子育て世代が気楽に集まれる場所を子育て支援事業、女性活躍推進事業として、議員もご提案のそんな場所づくりをしていきたいと考えております。
○山 寺（3 番）
はい。ありがとうございます。今回の女性タウンミーティングばかりでなく、以前からそういう要望はありましたので、ぜひ早期にそういう場を設置していただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。次に子育て支援センターのこと
について質問いたします。子育て支援センターは平成 17 年 9 月に開設されており、
今年で 17 年目を迎えました。他の市町村より、より早く辰野町子育て支援センターは開設されたため、開設当時は岡谷、箕輪方面からの多数の利用者がありました。
保育園、幼稚園に上がるまでの一番大変な子育ての時期 0 歳から 3 歳児までが対象で、我が家の孫も子育てには大変ありがたい施設でした。開設当時は、子どもの遊び場ののみでしたが、現在は育児、子育てについての相談や悩みに専門スタッフが答えてくれる町の保健室、様々な理由で一時的に家庭内保育が困難になった場合の一時保育、また地域で支える子育てをお手伝いするファミリーサポートの申し込み、その他女性の就労支援までと幅広く子育ての支援をする場所となっています。しかし、少子化の影響とコロナ禍の影響もあると思いますが、利用者は町内外とも減少傾向にあります。子育て支援センターの対象年齢の見直しをという要望が出ています。町の34

考えをお聞かせください。
○こども課長はい。子育て支援センターの対象年齢のことについて説明させていただきます。
子育て支援センターは、児童福祉法の地域子育て支援拠点事業として実施しております。地域の子育てにつきましては、3 歳未満の子どもの約 6 から 7 割が家庭で子育てを行い、核家族化や地域の繋がりの希薄化といった背景もあることから、子育ての孤立化や子育ての不安感、負担感が課題となっています。そこで、子育て中の親子が気軽に集い、乳幼児とその保護者が相互に交流し子育ての不安、悩みを相談できる場として、子育て支援センターを開設しております。辰野町では、利用対象者
を 3 歳までの子どもとその保護者とし、3 歳までの発達に合わせた遊具や遊びを提供
しています。0 歳から 3 歳までの子どもにつきましては、運動発達もそれぞれであり、集団遊びができるようになるのも 3 歳くらいの年齢だと言われています。議員ご提案のように対象年齢が拡大されることにより、就園前の子どもの安全面での心配と、遊びの提案内容も変わってまいりますので、同じエリアでの交流は難しくエリアを分けて対応が必要になってまいります。このようなことからご指摘のように、対象年齢の拡大の要望もあるようですが、ゆっくり過ごしたい、ママ友が欲しい。相談したい話を聞いてほしい、安全な環境で楽しく遊ばせたい等の思いに応えられるよう、引き続き 3 歳までの保育園未就園の子どもとその保護者の利用に限定させていただき、今後も遊びや育ちを見守り、出会える場として子どもにも保護者にも居心地の良い
居場所づくりを目指してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。なお議員ご指摘ありましたように子育て支援センターは、町の子育て支援拠点といたしまして、まちの保健室ファミリーサポートセンターを併設しておりますので、子育ての相談等にご利用いただければと思います。以上です。
○山寺（3 番）
はい。対象年齢を見直すということは今無理というお答えでしたけれども、これから子どもは減っていくと思うんですね。対象になる 0 歳から 3 歳までのお子さんは確実に減ってくると思いますし、他市町村でも同じような子育ての場所ができてますので、今までどおりのような混雑というか大勢の方が利用するとは思えませんので、ぜひここは土、日も営業していますし保育園の子ども、学校上がる前の子どもさんぐらいまでの年代に拡大するということは検討できませんでしょうか。
35

○こども課長。
はい。子育て支援センターの目的が 3 歳ぐらいまでの子どもということで想定しております。保育園に上がった子どもさんと一緒の場で生活するっていうことの、安全面の配慮等もありますのでご理解いただきたいと考えております。なお辰野町の子育て支援センターですが、他の町とは違ったような取り組みもしているところがありまして、現在はコロナの関係がありまして町内限定、午前・午後 10 組ずつというよ
うに制限させておりますが、この制限がない場合には、他の市町村特に上伊那管内の市町村からも多くの登録者新規登録者が見えてまいりますので、他の市町村にない
特色はこのまま継続し、改善できる点があればなお改善していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○山 寺（3 番）
はい。これはちょっと前から私大変疑問に思ってたんですが、辰野町独自の支援センターではなくて、他市町村からも受け入れをしているというのは、どういう目的というかどういうお考えで受け入れてるんでしょうか。広域ということでもなさそうなんですが。
○こども課長はい。町で単独で開設しておりますが、特に町内外っていうそういう区別はしていないということであります。広域で設置してるとかそういうことではありません。
○山 寺（3 番）
はい。今回の質問にはこの項目はちょっと用意しませんでしたので、以前からなぜ他市町村を受け入れているのかということがちょっと疑問に思っておりました。
またしっかり調べまして質問をしなおします。今、行政では年齢対象を見直しは無理ということでしたが、お母さんたちの中ではそういう要望もありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。それでは 3 点目の辰野病院に病児病後児保育の施設をと、託児所の設置をの質問をいたします。7 年前、議員になって初登庁の朝、預かっていた 6 歳の孫が急に頭が痛いという。熱を測ってみたら 38 度 5 分、とりあえず病院は帰ってから行くからと、主人に預けて初登庁はしたものの気が気ではありませんでした。そんな経験から議員初の一般質問で病児病後児保育の要望についてを質問させてもらいました。病児病後児保育は、箕輪町の生協病院の「いちごハウス」
36

に委託しているとの答弁で、その「いちごハウス」を利用するようにと言われました。
あれから 7 年、この問題は私が 2 回、同僚議員が 2 回一般質問をしています。それだ
け切実な問題ということです。同僚の 2 年前の一般質問では、子育て利用者のニーズ調査で、病児病後児保育の町内開設要望があったので検討していくとの答弁でした。
その後の検討状況をお答えください。また、辰野病院内に託児所の設置という要望もありました。併せてお答えください。
○町 長
はい。病児病後児保育につきましては、ただいま議員お話のとおりですね、現在箕輪町にある上伊那生協病院の病児保育室「いちごハウス」に委託して実施しております。辰野町に同様の施設を設置することができれば、子育てをしながら働いている保護者にとっては、急な子どもの病気に対応できる場所が自宅の近く、あるいは通勤途
中に増えることになりまして、安心して子育てと仕事の両立ができるようになるものと考えております。また以前からの議員ご提案のとおり、子育て支援の一環として場所の確保、医師、スタッフ等の確保ができれば、ぜひ取り組みたい事業であると検討してきたところであります。近年の利用人数や、委託先である箕輪町の「いちごハウス」の運営状況を考えますと、かなり厳しい運営を強いられることが予想されますが、これまでの議員の熱意と住民の皆様の強い要望にお応えして、有利な補助金を活用し辰野病院との連携を図ることのできる場所へ、病児病後児保育施設を設置するため、来年度予算に関連する予算を計上してまいりたいと考えております。な
お、場所につきましては辰野病院敷地内が良いと判断しておりますが、病院の駐車場もほとんど現在満車状態のため、現在の敷地内への建設は難しく用地の検討も必要になってまいります。併せて事業主体をどこにするのかも検討が必要ですので、関係各所と連携をとりながら進めてまいります。併せて託児所も一緒にできればと考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。ありがとうございます。7 年来の要望がようやく実りそうというか実る段階に入ったようですので、本当にありがとうございます。託児所も一緒にということで、子育てに関して病児病後児保育だけではなくて託児所も併設したり、先ほどから
災害時の妊婦や子育て中の授乳をしているお母さんたちの避難所もというような要
望もあるようですので、そういう場所も加味しながら今は確かに働く親御さんたち
37

が増えてます。どうしてもそういう施設っていうのは必要だということは思います
し、また働いてるお母さんたちにとっては本当にありがたい施設だと思いますので、早速にこれは取り組んでいただきたいし、さっきも補助金ということ申しましたけ
れど、これは県からも国からもいろんな補助金が出ていると思います。ぜひそれを有効に使って早期に実施していただきたいと思います。ありがとうございます。それでは 2 番目のふるさと納税の返礼品についてお尋ねします。これは 1 番目に質問された小澤議員がですね、同じ質問をしまして私の質問の一番、本社移転はと加工施設の計画は具体化されているかは先ほどお答えいただきましたので、2 番目の辰野産の何に注目して返礼品を開発するかについてから質問します。昨年の 9 月の全協でふるさと納税の返礼品の開発で大きな成果を出している、株式会社フードアーキテクト
ラボとの連携協定を結んだ報告を受けました。連携の取り組みは地域食材を活用した商品の開発と提案、2 番目、加工所勤務や契約農家など新たな雇用の創出、3 番目、遊休荒廃地の利活用等々、その他 3 項目計 6 項目を挙げ、2021 年内に事業を開始するという予定でした。それがちょっといろいろな事情があって延びているようですが、辰野産の何に注目して返礼品を開発するのか。また、契約農家は何件で何を作付し収穫するのか、また、ふるさと寄附金事業の当初予算にこの事業も含まれているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。本社移転につきまして、フードアーキテクトラボ社は当初、岐阜県や長野県などの全国数ヶ所を候補地として挙げておりましたが、川島の美しいロケーションと辰野町の水に注目して移転を決められました。この水に育まれた
農産物、また有機農業の取り組みなどがブランディングには重要な要素となってまいります。こうした生産物を使いながら、総務省からの通達による地場産品基準を満たす商品の新規登録をしているところでございます。従って辰野町産の素材を加工・無加工など、あらゆる角度から検討し寄付者の嗜好に合った商品の開発を行っております。昨年の 12 月に行われたフードアーキテクトラボ社のマルシェには、町内の 18 の農家が寄りまして、このイベントに参加をしているということであります。
またフードアーキテクトラボ社は、食品加工の部分で非常に長けているところがございまして、先ほど申し上げましたとかぶりますけれども、青唐辛子を使った生産品だとか、そういったものをですね生産しているところでございます。こうしたフ38

ードアーキテクトラボ社の取り組みの中で、一つ特徴的なものが本年度、辰野町の自然環境が育む地産食材を生かした食品、また商品を生み出す自然と共存、共生を踏
まえた取り組みを、「極み」というキーワードで再編集をする中で、食をテーマにした食品、辰野ならではの極み立つ名産品として磨き上げ、辰野ブランドを確立させることを目指す事業に取り組んでいるところでございます。フードアーキテクトラボ
社自体が、この補助金の申請主体となりまして全国商工会連合会より、3 箇年で約5,000 万円の補助を受ける中で行われているものであります。この事業の企画設計、運営管理を株式会社 JTB、株式会社 JTB パブリッシング社が参画をしておりまして、町としましてはこの事業に対しては情報発信などの支援を行っているところでございます。町内の 18 の事業者がこの事業に参画をしておりまして、フードアーキテク
トラボ社の商品開発の協力を得ながら、商品の極み化のサポート、有識者による事業者へのアドバイザリー、極みブランドの認証、ロゴ作成、販売促進パッケージ、またJTB 社とともにブランドブックの制作等にも取り組んでいるところでございます。こ
うした取り組みを進める中で、都内の新宿及び丸の内の催事場を借りまして、今年の 12 月、1 月に販売促進事業を開催して開くイベントを行う予定でございます。以上
であります。
○山 寺（3 番）
はい。いろいろ具体的な活動が見えてきました。この補助金の 5,000 万は当初予算のものではないということです。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。この補助金の 5,000 万円というのは、フードアーキテクトラボ社が全国商工会連合会の方へ自身で申請をしまして、3 箇年にわたっていただく補助金となっておりますので、町の方の予算の中を経由していくというものではございません。
○山 寺（3 番）
はい、了解しました。いろいろな形でふるさと納税の返礼品を考えてくださっているようですし、この会社自体が大変実績をお持ちな会社だということは昨年説明を受けました。しかしですね、この開発された商品をですね、ほたる祭りの地元イ
チでは少し紹介したようですが、出来上がった商品を町民の私たちはどういうルー
トで知ることができたり、試食することができるのでしょうか。
39

○まちづくり政策課長
お答えいたします。現在、フードアーキテクトラボ社の方でこういった商品をです
ね、大量に生産化というところまではまだ至っていないところであります。ほたる祭
りのときにも、プリンだとかを限定的に発売をさせていただきまして、今この準備を進めているところでありまして、これからですね、インターネットを通じた中で販売をしていくというところから徐々に進めていきたいと考えております。
○山 寺（3 番）
はい、わかりました。いろんな形でフードアーキテクトラボは、活動を進めているようですが、とにかく町民のみんなにはまだちょっと見えてこないということが、
ちょっと不安かなっていう感じがします。何かの折にそういう広報もぜひ町民にしていってほしいと思います。本当にあの実績のある会社ですので、辰野町にとってもふるさと納税の返礼品を開発していただくことに本当期待したいと思います。それとですね、先ほども申しておりましたが、町の良質な食材や特徴ある食文化に着目して、地域ブランドの確立に取り組んでいるっていうことをおっしゃいましたけど、また食の革命も全く同じ、そういう取り組みをしていると思うんですが、食の革命のプロジェクトの関わりはどういうふうになってるんでしょうか。
○まちづくり政策課長
連携協定締結後、協定第 1 条中の辰野町食の革命プロジェクト運営協議会との共同事業についてご説明をさせていただきます。昨年、12 月 17、18 日の日程でフードアーキテクトラボ社の店舗にて、辰野町のマルシェを開催したことをきっかけに、都内にある約 40 店舗あるうちの一部の店舗で辰野町産の食材の供給を始めております。
具体的には、ぎたろう軍鶏とかですね、ボタンコショウ、マツタケ、トウガラシ等の提供が始まっているところでありますけれども、これは食の革命プロジェクトメンバ
ーをですね、事務局等を中心にですね部会を超えた関わりをする中で携わっており
まして、特に作付けの計画などについては携わっているということであります。8 月にはボタンコショウのですね、出荷を行っておりまして、今後も企業と打ち合わせを行いながら、辰野産の作物を供給していきたいというふうに考えてるとこであります。
○山 寺（3 番）
はい。食の革命のプロジェクトと協力し合って進めているということで理解して40よろしいでしょうか。はい。このフードアーキテクトラボ、ぜひ辰野町に大きな返礼品のふるさと納税の返礼品の商品を開発していただくことを期待して、次の質問にまいります。次はごみゼロ運動のあり方について質問いたします。年 2 回行われているごみゼロ運動。昭和 60 年から始めたこの運動は今年で 38 年になるとのことです。
この運動の成果でしょうか、町内では本当にポイ捨てによるごみは減少しています。
区民の中でごみゼロ運動に出て行っても拾うごみはほとんどなく、10 分か 15 分で終わってしまう。ごみゼロ運動は必要がないのではという声が上がりました。役場住民税務課に問い合わせたところ、国道や県道などの沿線の区や常会はポイ捨てのゴミが多くて大変とのことでした。地域によって捨てられたごみの量は格差があるようです。ごみゼロの日をごみ拾いだけでなく、各地区地域に合った環境美化の課題を見いだして、実施することはできないでしょうか。図らずもですね先月の女団連の町政懇談会の商工会の女性部がですね、ほたる祭りの前に駅から 4 丁目までの商店街のごみ拾いをしたそうです。ごみはあまりなかったけれど、商店街の歩道の目地や目地の草、花壇の雑草がとてもひどくてひどい状況だったので、ごみゼロ運動でも雑草の処理はできないかという要望が出ました。既に一部の常会ではごみ拾いだけでな
く、常会独自の環境美化活動を行っているところもあると聞いています。どんな例があるか、併せてお答えください。
○住民税務課長
お答えいたします。ご質問のごみゼロ活動でございますけれども、ロータリーク
ラブが活動を呼びかけたことをきっかけに、辰野町ごみゼロ運動推進連絡会の活動
としまして、区長会他、辰野町衛生自治連合会、また小・中学校のご協力をいただ
きながら、30 年以上にわたり実施をしております。子どもから大人まで大勢の住民の皆様に参加をいただいておりまして、地域の美化活動として住む町を美しくという意識が、多くの方に深く浸透しているものと考えております。春と秋の町内一斉清掃日として基準日を設けて実施しておりますけれども、各区とも毎回集まったごみの量はかなりのものがあります。幹線道路沿いですけれどもポイ捨てのごみが目立
つということはありますけれども、一方で、生活道路など住宅に近いところではごみは少ないといった状況は聞いておりますけれども、ごみの量ですとか作業の量、また作業内容にも地域差があるということは承知しております。この活動を含めまして
環境問題に対する啓蒙などにより、環境美化ですとかごみに対する意識などは育つ
41

家庭の中で小さい子どもの頃から自然と身に付いていると思われます。生活圏など
はごみが捨てられる状況は少ないのだと思います。そして長く続けておりますが、この活動の内容については見直しがなくて、ごみはあまり出ないというような状況の場合ですと、活動の意味に疑問を持つということもあると思われます。実施要領には、道路沿線、河川、広場、バス停周辺等のごみ清掃の他、アレチウリ駆除なども地
区独自の清掃活動として実施いただくよう謳ってありますけども、この活動の趣旨についてごみ拾いだけでなく、地域の美化活動であるということを、再度認識していただけるように周知する時期に来ているということも考えております。美化活動の日と捉えて実際に実施していただいている事例としましては、河川清掃、草刈りなど時間のかかる作業とごみ拾いを、抱き合わせにして実施しているという地区もありま
すし、また歩道の雑草除去、今議員がおっしゃられたようなものですけれども、これはもう作業の一環となっているという地区、それから河川敷の草刈りを同時に行っているというような事例など、地域の実情に応じて環境美化活動は実際に行われておりまして、昨年の大雨災害により発生した泥ざらいも合わせて実施したというような地区の事例も伺っております。このような事例につきましては、各区の方へ案内をしていきたいと思いますけれども、作業が負担となっている家庭というところへも、配慮をいただいていることと思いますので、各区の事情によりまして見直しの際には参考にしていただいて、地区の方々がお集まりになる機会ではあります。臨機応
変工夫をしながら、効率の良い皆さんで行う美化活動としていただければと思っております。環境美化の意識をより一層高めていただけるよう、幅広く機会を捉えて周知には努めていきたいと思います。
○山 寺（3 番）
はい。38 年間のごみゼロ運動を続けてきて、ごみゼロ運動の目標であるごみを拾うからごみを捨てない。ごみを減少する環境の成果は確実に進んでいると思います。
もう一歩踏み込んで、町全体の環境美化の仕組みを行政主導で考えていただくことを要望いたします。こういう声が上がっていることを機会にですね、ぜひこのごみゼロ運動のもっていき方というか考え方を、考えていただきたいと思います。こういう機会は、もうやっぱり今までのごみだけを拾うという時期ではないというか、
そういうふうに思いますのでぜひ検討をお願いいたします。それでですね、2 番目に中学生のごみゼロ運動の係わり方の現状をお聞きします。中学生はいつからどうい42

う目的でごみゼロ運動に係わっているのでしょうか。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。今、ごみゼロ運動が 38 年も続いているというお話、私も初めてお聞きをしましたけれど、このスタート時点に小・中学生がどのように係わってたのかってのは私もわかりませんけれど、少なくとも私は教育長になって半年後の平成 27 年の 4 月に、当時の辰野中学校の加藤校長先生には、直接このごみ拾いへの参加についてお願いしたことを記憶しております。ごみゼ
ロに小学生は参加してくるけれど、中学生は声をかけてもなかなか参加しないと、部活があるからと言って参加しないので、できれば中学生の参加も欲しいよという地域の声がいくつか寄せられたのがきっかけでございました。最もその前からね、
地域の活動として参加していた小・中学生も当然いたんだろうなとふうに思っております。校長先生には、部活が日曜日などに入っていても、ごみゼロは朝 6 時からですのでね、30 分程度で終わるということですので、できれば生徒にはごみゼロに参加
してから部活に行っても十分間に合うのではないか、ぜひそうしていただきたいとい
うふうにこんなお願いをいたしました。目的ですけれど、生徒たちに地域を知り辰野町を理解し、生まれ育った辰野町に愛着を持つ、いわゆる郷土愛の醸成に繋がるキャリア教育の観点からでもあります。最も中学生はね、もうより良い生活環境のあり方を、自らこう考えることができる年代でございます。自分が住む辰野町の環境について考えるということ、これは今後将来を町を担っていく生徒にとっては非常に大事なことだろうと思ってます。
○山 寺（3 番）
はい。私は 3 年ぐらい前からですね、たまたまのうちの孫がごみゼロ運動に行ってくると言って、ジャージを着て出掛けていく姿を何度か見てはいたのですが、帰って来たときに「何してきたの」と聞くと、「一応集合場所に集合して帰りの道でごみを拾って帰れって言われたので帰ってきた」っていう。「じゃあその拾ったごみはどうしたの」って言ったら「家のごみと一緒に置いといた」とか言って、中学生が本当にごみに対する意識のないというか、ただただ義務的に出ていってそれで拾って帰れって言うから帰ってきた。で、そういうやり方がこれで本当に中学生の参加の仕方
これでいいんだろうかっていう。学校にちょっと問い合わせても、学校では教員の働き方改革で日曜日には出席というか出勤はさせない。区でじゃあ分館でやってるの43

か中学の先生はそのときの校長は、「分館でやることですので分館でやってください」
みたいなことを言われました。その所在もよくわからないと。孫に聞いてみれば「部落の生徒会じゃないの」みたいな、どこでそういうふうに言われて出てきているのかということが本当にはっきりしない、何の目的で中学生を参加しているのかっていうのをちょっと疑問に思って一般質問しようかなと思っていたんですが、今回このごみゼロ運動の話が持ち上がりましたので、はっきりさせるためにちょっと質問をさせていただいてます。それで中学生の参加目的は、今の参加のさせ方で達成されているんでしょうか。
○教育長
はい。この問題はね考え方って様々あると思うんですね。その日曜日の早朝の地域のごみ拾いに中学生や小学生が参加をする、これ自体はまあいいわけですけど、じゃあその指導を中学校や小学校の先生がそこまでしなければいけないのかというふうに考えますと、私はそれは違うだろうと思うんですね。やはりこれ地域の活動である
ならば、地域が考えていくことだろうなと思います。このごみ拾いにつきましては私も承知してるのは、地区によってかなりの温度差があるということなんですね。
中学生がなかなか参加しない地区もあれば、地域によってはきちっと中学生ももう、その地区でこうなんちゅうかねゴミ拾いの活動の計画の中に組み込んで、どっからどこまではこの地区のこの中学生、ここはこの中学生というふうに仕組んでやってるところもあります。ですのでこのごみ拾いまさに小中学生のにとっては、これ奉仕活動っていうふうに理解してもいいと思うんですけど、地域によって温度差があるということは理解をしておかなければいけないんだろうなと思います。じゃあそれに対して先生の指導が必要かどうか、事前の指導は学校で必要だと思いますけど、当日先生が参加をして出席の有無を取るとかね、そのごみ拾いの仕方についてその場で現地指導するっていうのはこれはちょっと違うだろうなというふうに思っております。
今議員働き方改革っていうふうに使われましたけど、働き方改革云々じゃなくてこ
れはもう全然違うんだろうというふうに思っております。中学生がじゃあそのごみ拾いの今の状況を見ていて、当初の目的は達成されているのかどうなのかということなんですけれど、以前こんなこともありました。数年前になってしまいます。コロナ
禍で今ねできてないんですけど、ほたる祭りの後に中学生のある学級が、ほたる祭りの翌日早朝に駅前の通りを全部ゴミ拾いをしたっていうこんなこともあります。こ44

れまさに、生徒たちが自主的な活動なんですね。あるいは 2 年前の中学校議会では、これを受けた形でほたる祭り後とゴミ拾いについてこの場で提案されました。これは生徒会の美化委員会でずっと協議をしてきて、中学生として議会の提案に至ったと考えますと、こう考えますとごみゼロに参加した中学生の意識だとか、あるいはほたる祭りの後のごみ拾いをした中学生の意識が、地域活動に向いているというふうに捉えております。ですから、私は中学生が全員参加をしているとは思わないし、参加してる中学生が全部同じように拾っているとは理解をしていないけれど、目的は達成されているのではないかなとこんなふうに思っております。地域を学び、地域の愛着を持った中学生が今後さらに増えてくることによって、ごみゼロのような奉仕活動にも目が向いてくる中学生が今後増えてくることを期待したいと思います。
○山 寺（3 番）
はい。私はごみゼロ運動は年に 2 回の町民総参加の環境美化の大切な作業だと認識しています。環境美化の意識付けと地域貢献の目的、目標を、中学生にしっかり指導
していただきたい。そして中学生がちゃんとその目的の意識を持って、ごみゼロ運動に参加してもらいたいということを要望したいと思います。以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただいまより、昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、1 時半になりますので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

42 分

再開時間

12 時

30 分

○議 長
はい。引き続き再開いたします。質問順位 4 番、議席 7 番、池田睦雄議員。
【質問順位 4 番

議席 7 番池田 睦雄

議員】○池 田（7 番）
はい。それでは通告に従いまして、質問をしていきます。質問は大きく二つでございます。一つは、第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略について、もう一つは、JR 東日本中央本線辰野から塩尻間の赤字について、この 2 項目について話を進めてまいりたいと思います。最初に、第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。国の地方創生の取り組みを受け持続可能性のある地域を目指す
45

として、令和 3 年度から 5 年計画の総合戦略がスタートし 1 年が経過しました。令和3 年度の取り組み状況について特出すべきもの等がありましたら伺います。
○町 長
第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和 3 年度から始まりました第
6 次総合計画を上位計画として、主に人口減少対策及びまちの活力創出に関する取り組みを、重点的に実施するために関連する事業を取りまとめたものであります。計画
期間を総合計画と同じ令和 7 年度までとし、計画の進捗を測る指標は、総合計画の成果指標および進捗管理指標に組み入れています。令和 3 年度実績に基づく KPI 重要業
績評価指標の評価検証はこれからですが、人口減少基調にある中で生じる課題を克服しつつ、持続可能性のある地域を目指すための取り組みを推進しています。議員
より、町長から総括的な答弁ということでございますが、減少傾向にある人口動態におきましては、出生率の低下に伴う自然減が主要因であると考えられますが、町外に流出する社会減の影響を注視しながら、近年高まる地方への関心と、多様化する働き方やポストコロナを見据え、テレワークの導入、企業の副業推進の動きなどを的確に捉えていきたいと考えております。その上で地域経済の循環の観点からは、人口増加という数の側面だけではなく、地域に新しい考え方や発想、スキルを持つ
人材を呼び込むという質の側面からも捉え、移住創業の動きをサポートしてまいりたいと考えております。総合戦略の四つの基本目標の中で設定されている KPI をいく
つかピックアップして、まちづくり政策課長からご説明させていただきます。
○まちづくり政策課長
それではご説明させていただきます。第 2 期総合戦略では令和元年度を基準とし、34 の KPI、重要業績評価指標を設定していますので四つの基本目標に沿い、主なものを取り上げて説明させていただきます。まず「たつので働く」でございます。商店街など空き店舗の利用数は令和元年度に年 2 件に対して、令和 3 年度は 4 件と順調に推移をしております。「たつのでつながる」につきましては、移住制度を利用して移住した人数は 70 人が令和 2 年度には 89 人に増加しましたが、コロナの影響でしょうか、
3 年度は 40 人となっています。ポストコロナに向けて重点的に取り組みたいと考えております。空き家バンクの成約率は 80.8％が、令和 3 年度は 77.4％と依然として
他の自治体に比べ高い率となっております。町の関係人口創出事業への参加者累計
数は 25 人が、令和 3 年度は 190 人及び 23 社と、ワークトリップ体験事業やチャレン
46

ジナガノ、おためしナガノ等の新規事業と休眠不動産見学会や若者向け DIY 事業など、継続事業の実施により大幅に伸びております。「たつので育てる」の分野でございま
すが、若者世代 20 代から 30 代の婚姻届出数は 47 件が、令和 3 年度では 55 件となりました。今年度から本格的に活用を始めている、結婚マッチングシステムの成果を期待しているところでございます。「たつので暮らす」の分野につきましては、地域づ
くりや地域の活力創出に関する取り組み数でございますが 24 件が、令和 3 年度は 30
件と、コロナ禍で制約がある中にありましても、地域づくり活動に対する町民の取り組み意識が依然として高く、協働・共創のまちづくりが地域に定着していると考えているところでございます。以上であります。
○池 田（7 番）
はい。今のご説明の中で、次の質問にもいきますけれども、国も当町も人口減少が続いています。創生総合戦略の最終目標は何でしょうか。私は、人口減少に歯止めをかけることと財源強化であり、一般財源の町税増収が重要と考えております。全て
の政策はここに集結するのではないかと思います。人口減少の中で地方創生のもと、町民総力を挙げた創意工夫で、人口減少に歯止めをかけることです。総合戦略の人
口目標は毎年の人口減少を前年度比 1％以内とし、令和 8 年 3 月末 1 万 7,840 人となっています。令和 4 年 7 月 1 日現在 1 万 8,701 人で、前年度比 25 人減です。当町の総人口は計画どおりに推移しているか伺います。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。令和 2 年 10 月 1 日を基準日として実施した、国勢調査の人口
は 1 万 8,555 人でありました。長野県ではこの数値をもとに毎月人口異動調査を実施しており、1 年後の令和 3 年 10 月 1 日の結果は 1 万 8,350 人で、205 人の減少となりました。町の人口ビジョンでは、令和 2 年から 7 年までの 5 年間でマイナス 1,047 人。
1 年ではマイナス 209 人ですので、減少傾向はほぼ推計どおりに推移していると考えているとこでございます。分析としては、出生数の減少に対して死亡者の増加による自然減が大きくなっています。一方で、転入と転出の差である社会減の数値は大きく変わっていない状況です。つまり、高齢化率の高い辰野町では、自然減が大き
く今後もその傾向は続くため、健康寿命を保つ施策の継続的に取り組むとともに、出生数の維持増加を図る取り組みを、合わせて取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。
47

○池 田（7 番）
はい。今、少し話していただきましたけれども、ほぼ計画どおりの人口が減ってきているということですが、私は人口減少に歯止めをかけるということが、やはり大変重要ではないかというふうに思ってまして、そういう中で人口減少のさらなる歯止め策ってのは何かございますでしょうか。あれば教えてください。
○まちづくり政策課長
先に述べました、人口減少に取り組む具体的な施策を進める中で、特に若い世代に対する取り組みが鍵となってくるというふうに考えているところでございます。
取り組みの基本目標の「たつので働く、つながる、育てる、暮らす」の四つの目標の実現に向けては、今年子育て世代、若い世代に向けてアンケートを実施をしているところでございます。これは、ふるさと辰野エール便とか行う中でアンケートを実施
しているものでございますが、こうしたアンケートを実施する中で、より今の皆さんの生の意見を聞くことができるというふうに考えているとこでございます。町への事業に対する意識また要望、提案を把握し、事業化に取り組みたいと考えており、ご意見を受け内容を精査した上で、来年度の予算に反映していきたいと考えているとこであります。
○池 田（7 番）
はい。若い世代への取り組みということが重要、私もそういうふうに考えております。先ほども申しましたけれども、各種施策の KPI ございますが最終ゴールといいま
すか、最終各施策のやった結果人口にどういうふうに反映されていくのか、町財源にどういうふうに貢献していくのか、そこまでも踏み込んだ施策の見込みっていいま
すか、分析をしっかりやっていただいて評価をしていきたいなというふうに思います。続きまして、そういう中で今お話ありました若い世代、これは多分関係人口創出というような話に繋がるかと思います。そこで、総合戦略にある関係人口創出は、
人口増加に向けた町活性に貢献できると私は考えております。しかし、関係人口は即定住に繋がり人口増加となるものではなく、観光を中心とした交流人口と、町に住み着く定住人口の間にある方々で、定住先を考えている人と定住ではなく農山村
や地域課題の解決や、地域資源の活用で関わりを持ちたいとする都会部の方々と考えております。農山村でテレワークする方もそうですし、地域おこし協力隊も関係人口に含まれると思います。そこで、町の取り組み状況と課題をどのように捉えている48

か伺います。
○まちづくり政策課長
それでは、まちづくり政策課の方からまず答えさせていただきたいと思います。町議ご指摘のとおり、関係人口とは地域のファンとして、または兼業や副業、地域課
題の解決や将来的な地方移住を考える方など、関わりの濃淡を問わず多様な形で定住には至らないものの、特定の地域に継続的に関わるものを指すと考えているもの
ではあります。さらに、関係人口という言葉を使っていなくとも、町議のおっしゃられたとおり例えば繰り返し行き来をする点からすれば、二地域居住、テレワーク、
ワーケーション等、文言は違いますが同じ考え方や施策の対象となる方々が該当してくると考えられます。また、ふるさと納税のリピーターとしても、町の応援者となっていただいている方々は、広い意味での関係人口といえるのではないでしょうか。まちづくり政策課の今年度の取り組みとしましては、若者向け DIY イベントを実施しているところでございます。7 月と 8 月に計 6 日行いましたこの DIY イベントですが、若者向け DIY 改修イベント事業では、住宅兼デザインオフィスを目指す小横川の会場に、県内外から延べ 114 人、1 日当たり約 20 人が参加し、壁はがし、床張り、漆喰塗りなどの作業に取り組み、空き家を通じて人々の繋がりを生み出すことができました。課題としましては、イベントを通じ移住前に地域住民との交流を深めることが目的の一つでありましたが、地元住民の参加者はわずかで課題を残してとこ
ろであります。既存住民と移住者との関係構築のプロセスづくりについて、今後も検討していかなければならないと考えるところであります。それから、どろん田バレーボール大会でございます。7 月に行われたどろん田バレーボール大会につきましては、2018 年に閉幕となり 4 年ぶりの復活となったわけですが、昨年度行われた地域
課題を外部人材とともに解決する「信州つなぐラボ」の際に、地元住民の方から出された地域課題の一つでありました。都市と田舎を繋ぐプロジェクト、「信州つなぐラボ」のメンバーを中心に、地域おこし協力隊、地元住民、地域の内外を問わず、川島地区を愛する人たちが一丸となって大会の運営を行っております。地域住民と外部人材が地域課題を共有し、交流するだけではなく主体的に大会に関与し、準備から運営まで行うという成功事例として捉えているところであります。
○事業者緊急支援担当課長
それでは産業振興課での関係人口や、町の活性化に関係する事業についてご回答い49

たします。以前よりサテライトオフィス誘致事業として、コロナ禍明けの地方への人材などの流れを新しい動きと捉えまして、空き店舗や空き建屋を活用したサテライ
トオフィスの誘致を実施しております。これにより、商店や企業の誘致をはじめ移住定住の推進を図っています。昨年度、町は内閣府の補助事業であります地方創生
テレワーク交付金この採択を受けまして、下辰野地区にシェアサテライトオフィスを開設し、3 社の入居がございました。また、ワーケーションという新しい働き方のニーズの増加に伴いまして、町にも多くの問い合わせがあることから、サテライト
オフィスの創設の相談、宿泊場所の相談、そういったものの対応、現地案内を行います辰野ワークトリップを官民協働で行っていますが、2 地域居住のための空き家の紹介、そういったものにも今後積極的に実施をしてまいります。この他現在、数件の空き物件を活用したアートスペース、こういったものを実施しておりますが、今後、
旧商工会館の建物を世界的に活躍されている、ライトアーティストの作品展示場として公開する予定です。これにより、町内外の多くの方に現代美術をご覧いただきな
がら、商店街を中心とした町の様々な施設を知っていただき、多くの方々に利用していただけるような環境づくり、こういったものも今後行ってまいりたいと考えております。
○池 田（7 番）
はい。いろいろ施策を打っていただくということです。私はこの関係人口、この概念そのものが非常に難しいと考えております。これはこれで今お話いただいた内容で私は通じるのですけれども、人口増加に即効性がないということと、多様な繋がりを求めるということがありますので、非常に町民にとってわかりづらい面があるのではないかと思っております。そこで、関係人口増加の施策は町民の理解と協力が必要と感じておりまして、町はその辺の町民へのどのように伝えていくか、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○まちづくり政策課長
私たち既存住民の多くは、地域の魅力を当たり前に感じたり、何もないと感じたりしがちですが、外部人材が辰野町の魅力を熱く語ることを聞いて、初めて気付かされることもあります。そこに温度差が生まれていることを意識することが必要であると感じています。一方で、外部人材や移住者には、地域の歴史や風土があまり伝わっていないこともあり、ともすれば地元住民の価値観からかけ離れているという50

ことも意識してもらわなければ、既存住民と移住者との真の理解は生まれないのではないかと思います。SNS を駆使して繋がり合う移住者のコミュニティが、移住者同士で完結しているように見える事例も中にはあります。行政が関係人口を増やす取り組みを進める中で、既存住民と外部人材との日常の交流を確保し、相互の理解を促進させることが必要であると思います。関係人口の増加がマスコミなどから注目されている当町にとって、そうした課題に取り組むための第 2 ステージに入っているのではないかというふうに、まちづくり政策課でも話をしているところであります。
○池 田（7 番）
まさに今、言っていただいた相互の理解、私はそれが大切だと思います。そこで町長に伺います。私は、関係人口となって町民に関わりを持ってくれる人々が、町民から「遠慮はしなくていいぞ」と言ってもらえるような環境づくりが必要かと思っております。そのためには今お話ありましたけれども助け合い、思いやり、やはり地域の中に溶け込むまでに何か一つ必要ではないか、初めてくる土地ですから何もわか
らないところから、一つの思い出だけでやってくるこの関係人口の方々と、それを受け入れる地元の方とのこの間というのを、一つは精神的な面でどういうふうに町としてサポートするか、または人材的にそれを繋ぐ人が必要であればその繋ぐ人もぜ
ひ必要だと思いますので、私はこういったところを町長として、メッセージとして町民に伝えてほしいというふうに思うのですが、町長、いかがでしょうか。
○町 長
はい。そうですね今議員のおっしゃられたとおり、本当に辰野町を選んでくれて移住してくださる方、あるいは関心を持って未だ住所等は移してなくてもですね、関係
人口というような形で繋がりを持ってきてくださる方いろいろ対応は様々であります。ただ本当に当町に移り住んで来てくださった方の、いろんなきっかけなりその動機、思いなりを聞かせていただきますと、非常に簡単、単純なんですけどやはり第 1
印象がほとんど占めるようですね。やはりいろんな部分で問い合わせをして、相談に乗ってもらおうと来たときに、やはり行政の方、あるいは地域住民の方が非常に親切に接してくれたと。そっから、もう気持ちの面ではここに移り住もうというような気持ちになったという声も多く聞いております。そういう点で実際に私の目に触れてないところでいろいろな例えばうちの職員であったり、また地域の皆さん、いろんな物件をお持ちの方、そういった皆さんの対応がですね非常に親切な気持ちで51

接していただいてる、非常に大きな力だなと思っております。あともう一点はです
ね、やはり辰野町は本当に歴史も文化も古い町だと思います。非常にこの地域に長く暮らしていらっしゃる方にとってはですね、非常に昔ながらの価値観と言ってはあれですけれど、非常に大事にしている、大事にしてる価値感をですね、ともすれば若い人たち、あるいは移住希望の方に押し付けることがですね、ちょっと懸念されるところではありますが、それも行き過ぎるとやはり、やはりお互いの関係の立ち位置ですよね、あまり押し付けられるとやはりどうもここは厳しいところだなあと、心地よいところじゃないのと感じた方はまた違う場所を選んでしまいますので、そ
ういう点では町民の皆さんには非常に自分の思い、価値観を大事にしていただくのは結構ですけれど、非常に今、いろいろな考え方を持ちの方もいらっしゃいますので、ともかく広い大きな心で接して迎え入れていただければというような思いも持っております。少なくとも今の例えばですが、下辰野商店街、非常に多くの若者がいろんな形で店舗を作ったりやってくださっております。実際のところ、特に住民票を持ってきてるとかそういったことではなくてですね、どうしてもここでやるんだった
ら、住民票を持ってきていただきたいというようなことを前面に押し出すと、今度は若い人たちも避けてしまいます。だから程よい関係性というのも私は大事にしていきたいなと思っております。非常に心地良い空間、そういった世界をこちら側としては用意しつつ、いろんな部分で子育てもそうですし創業支援もそうですけれど、いろいろな支援策もこちらとしても十分また用意する中で、そういった皆さんとの信頼関係を築いていきたい。そんなところがちょっと私が日頃感じているところです。
以上です。
○池 田（7 番）
今、町長お話いただきましたけれども、やはり町民に対してですね、やはりそうい
う若い人たちとの係わりを持ってもらっているといったところを、やっぱり町民サ
イドに立ってもですね、やっぱり町民に対して、ある面温かく見守ってほしいとか、
やはりそこの意見の違いとか、その環境の違いってのは当然生まれてくるわけですので、その辺をどういうふうにサポートしていくかってなところを、ぜひ町長としてですねメッセージとして町民に対して、与えてやってほしいなというのをちょっと要
望いたします。続きまして、町の強みを生かした町税の増収策とふるさと寄附金の増額策についてです。先ほども申しましたが、人口減少の歯止めと財源の徴税の増52

額ってのが最終目的ではないかということをお伝えしました。そこで、魅力あるまちづくりのため、潜在的な町の魅力の発掘と付加価値創造は不可欠と考えるんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
一般財源の確保は重要な課題であります。市町村の取り組み次第で確保が可能な
ふるさと納税は、他市町村でも注視している重要な施策です。関係人口の応援者の皆様に町の魅力をアピールする要望もあります。ふるさと納税は返礼品のラインナップが納税を左右させるところもあります。まちづくり政策課では今年ふるさと納税係を設置し、職員 2 名により返礼品になり得る魅力ある生産品の掘り起こし、フードアーキテクトラボ社との商品開発に力を入れているところでございます。魅力の発掘と付加価値と申しますと、当町の場合大規模に生産されている返礼品目は、リンゴや米が挙げられますが、生産数は少ないものの丹精込めて作られた味が確かな農業生産品もあります。これは従来なら生産者がお得意さんにのみ販売している品を
数量を限定し、返礼品としたところプレミアム感からすぐに定数に達し、本年もリ
ピートが高いものであります。また、リンゴのうち昨年赤錆が発生いたしまして、贈答用の品物が在庫が少なく出荷できない農家さんがありました。本来廃棄してしまうリンゴを、訳あり品として価格を落として返礼品にしてみたところ人気がありました。農家の収入の一助として、商品価値を見出した取り組みにしたいと考えているとこであります。これは付加価値に関する事例の一つでありますので、当町のスタイルに合ったものを柔軟に追求していきたいと考えています。
○池 田（7 番）
はい。ぜひいろいろな発掘をですねしていただきたいと思います。続きまして、私は 7 月に地元の材木活用促進した成功事例を議員視察しました。視察先は総人口約6,300 人で、当町の 3 分の 1、森林率 65％の当麻町です。当麻町は北海道のほぼ真ん中にあり、石狩川を境に旭川市の東に位置する町です。日本のど真ん中町を謳う当
町とどことなく似ています。当麻町は道内屈指の米どころで基幹産業の農業を中心に初値が 50 万円の高価なでんすけすいかの産地で、当町ではマツタケでしょうか。
村椿町長から「20 数年前は財政破綻寸前で、前町長の行財政改革で財政は V 字回復を果たした。未来に向けた食育、木育、花育という心を育むまちづくりとして、産業振興へと流れを作った。町の成長事業は民間投資で賄い、町はマーケティングとト53

ップセールスで全面支援する。税金が入れば甘えが出て本物の価値が生まれない。
この先、地方交付税は減ると予測し対策を準備しないと事業が止まるとの危機感から、ふるさと納税を始め地元資材を最大限生かした稼ぐ力を重要」と話されました。
当麻町のふるさと寄附金は、令和 2 年度 3 億 8000 万円、当町は 7,900 万円です。当
麻町の地元資源を生かした寄付金と、稼ぐ力の強化が重要とするこの取り組みを今紹介しましたが、これについてどのように感じられますか。
○まちづくり政策課長
当課の職員が当麻町の職員の方とズームで意見交換を行いました。当麻町の職員の方とは、インスタグラムでお互いをフォローし合ってるということでございまして、そうした中で意見交換を行いましたところ、当麻町では SNS などを上手に活用して、生産品の調理方法や素材のストーリーなどを紹介しております。こうした丁寧な取り組みというものを、当町でも見習っていきたいというふうに感じているとこ
ろでございます。また、特産品の品目数が 120 前後と多くはないものの、1 品目あたりの対応可能数が当麻町の方では多いことが、寄付額に繋がっている一つと考えられます。辰野町の場合、当麻町のでんすけすいかのように高額で大量に対応できるという返礼品はありませんが、辰野町では返礼品の品目数を令和 3 年度では 121 品目
から 263 品目へ増やしました。増やしたことにより寄付の価格帯が広がり、返礼品の価格が 1 万円未満のものに、5000 円から 1 万円未満の金額帯が、納税額が 10 件から
305 件に増えました。少額で納税する方が増えたということになります。こうした返礼品の品目数をバラエティーに富んだものを用意することで、また付加価値の創造も行いながら、町としてできることには取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。当町のですね工夫、それから当麻町のこのような取り組み、これはやはり参考にできるところはどんどんやっぱ参考にしていっていただきたいなと。特に私はこの稼ぐ力という考え方というのは、とても大切だというふうに思います。交付
金だけに頼るのではなくて、自前でできる、自前で新しいものを作り上げていくた
めの財源をしっかり確保する、そのためには町全体で稼ぐという一つの概念っていう考え方ってのは大切だと思いますので、これはぜひ取り入れていただきたいなあというふうに思います。そんな中で当町の資源の活用について伺います。当麻町でも54

そうだったんですけれども、今年 5 月に横浜市において 11 階建ての高さ 44 メートルの国内最高層となる純木造高層ビルが完成しました。木造建設も大きく技術開発が進み、コンクリートや鉄の削減で CO2 削減に貢献しています。これまで以上に木材需要の高まりが期待されます。先ほどの当麻町では心を育むとして、森林資源を活用して中学校入学時に机の天板を全員に支給し、生徒自身が組み立てマイデスクとして 3年間使用し、卒業記念に町がプレゼントする施策や、一戸建て住宅建設に当麻町産木材を 250 万円提供するとしています。当町には誕生記念に木製フォトフレームを提供していますが、机の天板プレゼントを当町の森林資源活用として考えてみてはいかがでしょうか。これは中学校だけではなくて小学校も含めて検討してみたいと思うのですがいかがでしょうか。また、武道館など老朽化した施設の再建材として、いろいろ考えていかなきゃいけないんですけれども、そういったところに町森林材を積極的に活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長
それでは森林林業に関係する担当課としてお答えをしたいと思います。最初の今、天板、机の天板を活用してはどうかという話でございますけども、こちらについては
本当に大変今当麻町さんのおっしゃられるように心を育むという意味においては、木育という活動の中で大変その地元の愛を感じる子どもたちが、育つんではないかというふうに感じるわけでございます。当町の総合計画においても、町産材、町産の木材をですね、計画的な施策のもと利用するという推進もうたっておりますので、ただいまのようなご提案は大変有意義なものになっていくんではないかという考えを持ったわけでございます。しかしながら当麻町さんは町全体でですね、町がマーケ
ティングとトップセールスを行う、それ以外はその当麻町さんの方にある地元企業が、その辺のところをサポートできるという話でございました。当町もご存知のように森林率が 87 という中で、毎年間伐等をする中で多くの素材が生産されているわけでございますけども、そちらについては、多くは町外の製材所あるいは木材加工施設に搬出されているということで、主な生産が素材生産というとこでございます。当麻町さん私存じないわけですけれども多分そちらの方にはですね、イメージからすると信州でいうとこの東信地方のようないい山あいの中でカラマツが育っていると、そういう木を利用しながら地元の工場で製材しそれを加工し、さらにそれを中学生に提供できるという、こう続けたといいますか本当に自給自足を理想とするような、木55

材の自給自足が成り立っているんではないかというふうに考えるわけですけども、残念ながら当町には製材所も加工所もないということでございます。いずれにしても、この総合計画においてはですね、町産材をいかに自給自足して町に還元できることができるかという部分も計画として挙げておりますので、今議員から提案されたような一例、机の天板等もですね教育委員会に話をすればぜひ本当にそういう事業がなされればというお答えもいただいております。すぐというわけにはいきませんけども、計画的な施策の中でそういう部分も検討していければというふうに考えております。以上です。
○池 田（7 番）
製材所というところのネックはございますけれども、やはり目的とするところは、
木育といったところ町産材を使うここだと思いますので、ぜひいろいろな方面からの施策を打っていただきたいなというふうに思います。時間もなくなってきましたが、次に当町の食材活用について伺います。町外の団体が町内に宿泊する場合、夏場 1 人
500 円、冬場 1 人 1,000 円の合宿等補助金を交付しています。一般的には宿泊割引ですので割引に頼るのではなく、この割引額を地元食材費に置き換え付加価値をつける。宿泊利用者に当町の地元食材を使ったスペシャルメニューや、町長おすすめのドリンクなどを提供してはと考えております。アスリートの食事では栄養バランス
や栄養管理が最重要です。当町の合宿利用ではトレーニング効果が上がり、疲労回復ができる食事を提供するというようなところの研究はいかがでしょうか。
○産業振興課長はい。それではただいま宿泊補助金の関係でございます。宿泊補助金の事業につきましては、そもそもの成り立ちが滞在型観光客を誘致する中で交流人口を拡大して、地域の活性化あるいは観光産業の振興を図るということを目的として、特にですね
冬場の観光部門が激減するという部分を補うという中で、冬場は 1,000 円夏場は 500円という金額の差を設けながら、今の目的を達成しているところでございます。今議
員ご提案のようにですね、地元の食材を売りにしてといいますか、特にアスリートの皆さんに対してはですね、そういう部分が合宿中の活力にも繋がるという部分も捉える中で、地元食材を活用していく部分ということは、個々に検討していかなければならないというふうに考えております。現在ではかやぶきの館においては地元食材を提供しての合宿等も受け入れているという状況でございます。ただ全体的な食材が56

ですね、各宿泊施設に年間通じて潤沢に届けられる状況ではないという中においては、
今後生産者等をですね増やすという部分も観点に、この今の提案された事業について検討を重ね、また実施をしていければというふうに考えております。
○池 田（7 番）
はい。ぜひ研究していただいてですね辰野町に合宿に来たらトレーニング効果が上がったよというような、何かそういうものが欲しいなというふうに思います。続
きまして 2 番にまいります。JR 東日本中央本線の赤字についてです。7 月 25 日に国土交通省の有識者会議は 1 キロ当たり 1 キロメートル当たりの、1 日の平均利用者が平時に 1,000 人を下回る路線について、国、自治体、事業者が改善策を協議する仕組
みを設けるように提言し、7 月 28 日に JR 東日本は利用者が 1 キロメートル当たりの、
1 日の平均利用者が 2,000 人未満のローカル線の収支状況を開示しました。その中で辰野から塩尻間の 1 日平均利用者 547 人、年間 5 億 3,000 万円あまりの赤字と経営状況が開示されました。ローカル線存廃基準に対する町の対応が必要になってくるとは思われますが、町はどのように受け止めていますか、伺います。
○町 長
はい。ただ今議員ご説明のとおりですね、7 月の 28 日に JR 東日本からコロナ前の2019 年度を基準に収支データが開示されまして、1 日当たり 2,000 人未満の線区について、経営状況が厳しい路線とされ県内では 4 路線が、うち辰野塩尻間もその一つに上りました。地方の鉄道はコロナ以前から人口減少や少子化の進展、ライフスタイ
ルの変化など利用者の減少が進行していたのにも関わらず、危機認識が広く共有されていなかったことと考えます。またコロナが収束しても、その取り巻く環境は早々に解消されるものではなく、沿線自治体をはじめとしたそれぞれの分野の皆様とこの認識をいち早く共有し、あらゆる手段を効果的に講じていく必要があると考えております。さて昨年の災害では鉄道も著しい被害を受けまして、JR の代替輸送
により利用者の足が確保されましたが、広域的な路線を一つの市町村が単独でバス代行を行う場合に、市町村間で連携調整を図ることは難しく町民の皆さんに不便をおかけしたことを痛感いたしました。辰野町は辰野岡谷間、また辰野塩尻間の 2 路線
による鉄道の手段があり、仮に辰野岡谷間が不通になった場合も、補完的な路線として辰野塩尻間が効果的に生かされることと思います。人口減少により利用者の鉄道に対する利用がますます減少されることが想定されますが、地域の発展に貢献し安57

全安心に利用してもらえる路線として、関係各所の役割分担を踏まえ協力協働しな
がら、一層の利用促進に努めていきたいと感じたところであります。以上です。
○池 田（7 番）
はい。今お話いただきました内容は、次の 2 番の私の質問と 3 番の質問も合わせて回答いただいた内容も含まれておりますので、そういったところの今現状、問題が提起された中を今後どのように取り組んでいくか、ぜひ着実にですね進めていきたい
なというふうに思います。ということでちょっと 4 番の最後の質問に入らせていただ
きます。この JR 東日本の情報開示は小野地区や川島地区利用者だけでなく、町全体の課題として捉える必要があると私は考えます。そこで今後町民にどのように説明されていくのか伺いたいと思います。
○まちづくり政策課長
今回開示されました経営情報は、昨今の環境の変化とともに大きく減少し、各路線において経営状況の難しさが見える化され、JR 各社だけの課題ではないと認識されたところであります。辰野塩尻間は飯田線への乗り換え利用もあり、その沿線区
間だけによらない広域的な路線として、課題に対し広く意識を傾けていきたいと考
えております。先日開催した辰野町地域公共交通会議では、本情報について当会議に共有させていただき、引き続き注視していくことがご協力をいただくところであります。今後においても、国、県、JR と連携を図り、また隣接する塩尻市さんの状況も伺いながら、地域に根ざした持続可能な路線を目指していきたいと考えております。
○池 田（7 番）
ぜひ、地域を取り込んでやっていただきたいと思います。こういう民間の会社のこ
ういう情報開示というのは、開示されて終わりということではなくて、当然、次のステップということが考えられております。それを我々自治体としてはしっかりと受け止めてですね、先手先手で対策またはコミュニケーションを図り、政策または
いろいろ要望していくといったところは必要かと思いますので、ただ単純なる情報
開示だけに終わらなくて、そっから先の踏み込んだ活動を期待したいと思います。最後に課題が非常に山積しております。問題の先送りていうのはせずに積極果敢に取り組んで解決していただくことを要望し、私の質問として終わりにしたいと思います。以上です。
58

○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 9 番、舟橋秀仁議員。
【質問順位 5 番

議席 9 番

舟橋 秀仁

議員】○舟 橋（9 番）
冒頭から大変恐縮なんですけれども、事前の質問通告書の順番を 1 番、2 番入れ替
えて進めさせていただきたいと思います。時間の配分の関係上の入れ替えでございます。もちろん事前に通告しております質問内容に変更ございません。何卒ご協力のほどお願いいたします。それでは、2 番として出しておりました最初の質問に入ります。辰野中学校に関係したお話 2 件です。昨年の中学生議会で中学生生徒さんがですね出された質問に、実際に宮木駅まで下校途中にですね、時計を確認する環境がないのでぜひ設置をお願いしたいという要望がございまして、町の方では今年度、その設置に向けた予算が計上されているというところは確認しておりますが、その後の状況、現状について伺いますでしょうか。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。時計につきましては、ボランティアセンター前の歩道内にある花壇の中に、支柱を新たに設置するようにして計画をしておりました。現在、コロナによる半導体不足、また資材の高騰等で時計の本体の納品が遅れている状況です。
業者に確認をしましたところ、11 月の中学生議会までには完成させるように努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○舟 橋（9 番）
はい。約 1 年間ということになりますけれども、実際にそういう時計がですね設置
されれば、下校に限らずですね登校の中学生みながそれを見てですね、あんまり走ったりとかして欲しくないですけれども、より良い現状よりは良い環境になると思います。いろいろな部品が今、海外からの輸入も含めて遅れているという実情も理解しておりますのでその辺の状況をしっかりと把握していただきつつ、着実にこの先も進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。2 点目、これは今から 1 ヶ月ぐらい前になると思いますけれども、宮木駅近くにありますラーメ
ン屋のテンホウさんですね、テンホウさんに長年ずっと公衆電話が設置されておりました。私の子どもたち 3 人ずっと辰野中学校に通ってましたし、特に娘のときはよく
その公衆電話からですね電車が遅れてるとか、乗り遅れたとかそういう連絡をもら
59

っては迎えに行ったことが何度かありました。ところがこの公衆電話が NTT さんの施設でございますけれども、撤去されたという話がありまして今、辰野中学校にお子さんを通わされている保護者の方から、どうにか代替の手段等がないのかという声が寄せられまして、今回質問をさせていただきました。まだ日が浅いんですけれども、できましたらそれを町の管理している環境下で、何か代替のものが利用できるようになるとありがたいというふうに思っておりますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
辰野中学と宮木の宮木駅の間にあります、町の施設につきましては老人福祉セン
ターとボランティアセンターがございます。両施設とも中学生の皆さんに無料で利用していただくことは可能でございますので、お気軽に声をかけていただければと思います。ただしですね、職員が常駐している間そういう時間帯のみの利用となりますので、平日の朝 8 時 30 分から夕方 5 時 15 分までが基本となります。日によっては職員が遅くまでいることもございますので、その際は 5 時 15 分過ぎでも利用することはできます。しかしながら部活などで夕方遅くなってしまうような場合には、中学にあります公衆電話だとかセリアの駐車場にある公衆電話も利用していただければと思います。
○舟 橋（9 番）
はい。短期間の間に調整いただき感謝いたします。今ご答弁いただいたように確かに時間的な制限あと曜日的な制限もですね、あるかと思いますけれども、まず平
日の夕方 5 時半ぐらいですかね、それまでの間であれば利用できるということですので、着実に一歩は前進していると思います。今後は、例えばですけど、町の管理下ではありませんが、もう宮木駅のすぐ脇に明光義塾とかですね、そういう民間のあちらは塾でございますけれども、そういうところにお願いして、どうにかそういう場合の対応をしてもらえないかとか、いろいろと検討する余地はまだあるかと思いますので、引き続き継続してその辺進めていただきたいということも要望させていただきます。まずありがとうございました。続きまして川島小学校の統廃合問題についてお話をしていきます。今朝も辰野新聞見ますと我々当然知っておりますけれど
も、今回の一般質問に 5 人の議員が川島小統廃合の件について触れると、中にはです
ね、そんな 5 人もやるのかと他にやることないのかということをおっしゃる町民もいらっしゃるようです。確かにこの川島小の統廃合の問題というのは、何年も話し合60われてきて、この議会でも何度取り上げられたか私はわかりませんが、多くの議員が質問をして町や教育委員会が答弁を繰り返してきたと。ところが今はその状況が違うんですね。一般の町民の方はどこまでご存知かわかりませんけれども、今の予定
ですと川島小学校設置条例の廃止案が 12 月に上程される予定ですと。それを受けて議員が最終的にその承認をしなければいけないんですね。現時点で 13 人議員おりま
すけれども、この議案に関しては 13 人のうちの 3 分の 2 の賛成が必要だと、普通の議案とは取り扱いが違うわけです。ましてや 150 年の歴史を持ってる川島小学校の幕を閉じるのか、それとも存続させるのかっていう、これはですね私は当然辰野で生まれた人間でもありませんし、今も川島地区に住んでおりませんけれども、議員としては非常に重責を担っていると。町民の方の中には関心が薄い方もいらっしゃるかもしれませんけど、我々議員にとっては非常に大切な役割を今回課せられていると。
で、12 月の議会に上程されるとなればですね、一般質問ができるのが今回最後なんです普通であればですね。ですので、今回 5 人の議員が改めて取り上げたと。私もですね、川島小の件を取り上げたのは、約 1 年半前の町長がオープン化キャンパスの話
ですね、それをしたときに取り上げてかなり強い口調で町長に迫ったような記憶ありますけれども、あれから 1 年半経ってるんですね。それ以来川島小を最後に取り上げるということにしました。早速質問に入りますけれども、今まで何度か地元の住民との懇談会であったり、あと保護者との懇談会というのが行われてきたと聞いています。その中で私も何回か参加したこともございました。直近では 7 月 19 日川島小、ちょっと雨も降るですね足元の悪い中でありましたけれども、川島小の体育館で地元の方との懇談会がありました。そのときのご様子、またそれにその中で出たご意見、ご要望、また町の考えについてまずは伺いたいと思います。
○町 長
はい 7 月 19 日開催の地元懇談会の様子についてまずお話させていただきます。当日は 30 人程度の参加で、昨年の地区別説明会の参加者約 300 人に比べまして非常に少ないと感じました。参加者からはいろんなご意見もございました。「川島小学校があるから移住した。移住定住のために学校を残してほしい。」また「学校に通えなかった子どもが、川島小のおかげで通学できるようになった」またあるいは「地域の活性化と学校は切り離せない」さらに「地域活性化のビジョンを示してほしい」そういった数々のご意見もいただきました。中には川島小は特別な学校と発言された方も61

おられましたが、その発言の自校給食であること、地域との繋がり、児童 1 人ひとりを大切にする教育などは、町内いずれの学校でも取り組まれており、誤解があると感じたそういった場面もございました。予定時間を大幅に超過したために、何らかの形で引き続き地元の声をお聞きしていくこととしまして会を閉じましたが、残念ながら幅広くご意見をお聞きすることはできなかったと考えております。地域にとって大切な学校を残したいというお気持ちは当然だと思いますが、一方で、子どもたちや地域の将来を考えて、また、町や教育委員会が検討して決定した方針ならば、統合もやむを得ずとの気持ちも、多くの方が抱いているのも事実で、両方の気持ちを持たれている方が大半ではないかと考えております。実数を把握しているわけではございませんが、昨年の説明会の後、そうした思いを、複数の地元の方から直接お聞きしており、今回の懇談会の参加者が少なかった理由もそこにあると言われた方もいらっしゃいました。学校を残したいという気持ちは明らかにできても、やむを得ないという言葉を表に出すことは、地元や保護者の方にとってはつらいことであると理解しておりますし、長年学校存続に取り組んでこられた方にとっては、な
おさらのことだと思います。それゆえ、当日の挨拶でも学校を残したいという気持
ちをあえて変えていただく必要はないこともお伝えした上で、公立小学校として現在のまま存続していくことが問題と考えての選択であると説明した次第でございます。
○舟 橋（9 番）
この地元懇談会には私も参加させていただきました。議員数名やはり傍聴人ということで参加していたと記憶しています。残念ながらちょっと都合があって最後までは出席できませんが、最初の 1 時間ほどは拝聴をしておりました。確かに約 30 人の方
ですね、保護者の方、それと地元の方が来られていたと。私それを見てですねちょっと違和感を感じたのは、川島小学校の存続の署名がですね、507 件、507 名の方が署名されてるんですよね。それで地元の当然何回かやられてますんでね、それ 1 回に集約されてるわけではございませんけれども、それにしても 30 名で来られてる方の中には保護者もいらっしゃいますから、地元の方がどのぐらいいらっしゃったのかということを考えると、ちょっと違和感を感じた。今回私いろいろと言いづらい部分も口に出していこうという覚悟で来てます。それでですね、ですからその署名というものがどういうものだったのかと。それ私署名自身も見ていませんし署名を行ってい62

る現場もいませんのでわかりませんけれども、もし私が川島地区に住んでいてです
ね、自分も川島小学校に通っていたり子どもがいる、そうであればですね、もし、ああ、もし川島小学校人数 10 人ぐらいでもうそろそろ厳しいかなというふうに思っていてもですね、「川島小存続のために署名してくれませんか」というふうに来られたら、私だってやっぱりするだろうなというふうに思うんです。これは私の想像なのでこれ以上は言いませんけれども、ですから川島小学校というのは、今町長のねお話もありましたけれども、存続ってことは言いやすいですよね。みんな言いたいですよ。署名された方も本当に存続してほしいと思ってるんだと思うんです。ただ、いろんな状況を考えると統合もしょうがないよねっていうのは、声に出せない。我々議員はどう判断していくのかということなんですが、いくつかの視点から今回考えたいと。まずその教育ですね、川島小学校で行われている教育はどうだ、今どういう状況にあるのか、それと地域との関わりはどうなのか。また、あり方検討委員会の報告書にも書かれておりますけれども、財政ですね。その点もはっきりと我々は理解しておく必要がある。教育とお金は別ではありません。公立の小学校ですから。
町民益を考えてどういう選択、どちらの選択が町民益に沿ったものなのか。もちろん子どものことにも最大限の配慮を払いながらですけれども、その辺をこの後皆さんに伺っていきたいと。次の質問に移ります。統廃合にあたってですね、一番苦労するのは子どもだというふうに言われていますけれども、その児童への配慮どういうふうに考えているのか。特にですねこれは町側も教育委員会、あと町民の特にですね今
回の統廃合反対される方々なんかは、1 人も取り残さないってどういうことですかって、どういう教育なんですかって聞きます。それについて改めてお考えを伺いたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。1 人も取り残さないという言葉、
最近よく使われる言葉でございますけど、これはまさに基本中の基本であり、私の原点でございます。教育長になってからもこれを頭に置いて様々な教育施策を今日まで取り組んでまいりました。その原点の話をちょっとさせていただきたいと思いますが最初に。私県内のある大規模の市の最もこのやんちゃな子が多い、賑やかな中学校の校長に赴任した 2 年目のときのことでございます。平成 20 年度のことです。
高校入試を 2 週間後に控えた前期試験ですね、2 週間後に控えた 1 月の末から 2 月に63

かけて、3 年生の数学の時間になると 4 人程度の生徒がいつも教室を抜け出して学校中徘徊して歩くんですね。これが毎時間続きますので、私が出て行き話を聞くので校長室へよこしてくれと、その 4 人ほどの 3 年生を呼んだんですね。校長室へ来て 30
分位いろいろな悪口、不満、不平をぶちまけました。私、黙ってずっとこれを聞いた
んですけれど、30 分位経ちましたらその中のボス的な生徒がボソッと「校長、俺だって勉強してえ、だけど俺は分数が分からん。だから一次関数だとか連立方程式なんかやっても無駄だ」とこういう発言したんですね。私はこのこういう言葉出てくるとは意外でした。その瞬間私はとっさに「申し訳なかった」と「うちの学校の数学は君た
ちを 3 年間預かっていながら、君たちに分数の指導も十分できなかった。校長として申し訳ない」と頭下げました。そしたら生徒たちはキョトンとしましたね。ですが次の日から一切徘徊がなくなりました。その後数学科の主任を呼びましてね実態はこ
うだと、その実態を調べろと、この学校は辰中よりも一回り大きい 3 年生も 180 人ほ
どおりました。数日後に数学の主任が実態を持ってきました。3 年生中学 3 年生です。
分数は良かったんですまだ。九九の六の段以上があやふやな生徒が中学 3 年生ですよ、
卒業目前です、8 人いたんです。この報告受けたときに私は思わず怒りが湧いてきま
してね、切れたっていうかあれですけど、その数学科の主任にこの責任は誰が取るんだと、小学校から中学校へ入学したならば小学校の責任にしてもいいけれど、3 年間うちで預かった以上はもうこれはうちの責任だと。そんなことがあってそれ以来その1 人も取り残さないとか、その寄り添うということなんですけどもね、私はこのような 3 年生、九九だとか分数がわからない 3 年生に、全員に九九ができるようにとか分数ができるように指導しなければならないと、そういうことじゃないだろうと思うんですね。児童生徒の実態だとか、学力の定着度、習熟度あるいは児童生徒の能力をしっかり把握をして、その能力にあった段階までこう伸ばしてあげられる。だから当然人によって違うんですね到達度というのは。でもそれをしてあげられる、そんな指導、支援をしてあげることが 1 人も取り残さない、児童生徒に寄り添うことなんだろうなということで、今でも私は先生方に基本的なスタンスとして年に 1 回この話をしております。学校ではまさに寄り添うというこれがなかったら、教育は成り立たないんですね。それでじゃあ具体的に辰野町はどういうことを寄り添う教育としてやってるのかということですけれど、この寄り添った教育の実現を図るために、町内の小・中学校には県費の教職員ではカバーできない部分を中心に、町費のいわゆる町64

の先生ですね町の教職員を多数配置して対応しております。今年度、直接児童生徒の学習に関わる支援を行う町費の先生方の数は 5 月 1 日現在で 28 名です。この中には、学校事務員だとか、図書館司書、給食調理員だとか、校務技師の先生は一切含まれておりません、直接その生徒指導に当たる先生です。さらに、教育委員会の中には正規の職員 2 名が学校の ICT 教育に関わる専門支援員として充てております。これらの先生方が様々な業務に携わっております。例えば、理科専科あるいは小学校高学年の教科担任制、英語遊びや外国語活動、さらには授業ではない直接授業を教えるわけじゃないですが、児童生徒の指導として落ち着きの欠ける子どもに寄り添うとか、不登校不適応の児童生徒の支援、実に様々ですがこのような数の先生方を確保
して、多くの業務に携わっていただいております。このように市町村費の先生方をこれだけ配置している市町村ってのはまず他にございません。他市町村に勤務している先生方からも高く評価されております。辰野町では毎年多くの町費の先生方を
このように確保しておりますけれど、今日様々な特性を持った児童生徒の対応とか
学びの多様化に対応する、あるいはより良い教育環境の提供のために大いに活きて働くものと思っております。これに関しては、毎年町の理事者とか財政の係には予算要求の際、状況を理解していただいて予算を確保していただいてることに大変感謝しております。それでも時には疲れたり、エネルギーが切れたりして不適応になりそ
うな児童あるいは不登校の児童も出ますけれど、このような児童への対応として今後、町内の 1 小学校に通常のカリキュラムから離れて、その子に合った別のカリキュラムで支援や指導を行える新たな学びの場を確保していく考えでございます。以上
ですが。長くなってしまいました。
○舟 橋（9 番）
はい。教育長、長年教育現場にいらっしゃいますんで、教師としてのご経験からもいろいろと苦い経験も含めてですね、されてらっしゃるんだと思います。私は一切そういう経験がございませんので、なかなか理解できないというか実態がわからない
部分ありますけれども、やはりその寄り添うという部分をどう形にしていくのかというところも非常に難しいんじゃないかなというふうに聞いてて思いました。これは地元の懇談会でもありましたけれども、現在、川島小に通学されているお子さんや今後希望される未就学の児童さんへですね、そういう児童さんへの配慮というのはど
ういうふうに考えてますでしょうか。
65

○議 長
教育長、少し簡潔に。
○教育長
はい。お答えします。現在、通学している児童や川島小学校へ通学を予定している
未就学ということですけれど、学校の統合というのは児童にとって環境が大きく変化しますから、最大限の配慮を行ってまいりたいと思います。現在、川島小学校に在籍している児童に対しては、急激な環境変化を避けるため、3 年間の猶予期間を図って、この間、通常の教育活動を推進しながら西小学校だとか他の小学校との交流活動を進めてまいります。コロナ禍以前は東小学校の児童との交流がしばしば行わ
れておりましたので、児童の心の安定を図りながら、時にはオンラインで時には対面での交流を推進してまいります。保護者とは児童の統合後の就学先だとか、統合後の配慮事項等の確認を行うために懇談は続けていきますし、未就学の子どもたちをお持ちの保護者とも協議を進めていかなければならないです。川島小学校には現在、町外あるいは町内からあるいは町外からも児童が就学しておりますので、町内の在住者へは統合までは現在の学びを保障してまいります。統合先を西小学校ではなく町内の他の小学校を希望する場合には、通学手段を含めて小学校を卒業するまでは保障してまいります。通学手段はスクールバスということになります。町外から就学している児童もおりますけれど、統合までは現在の学びを保障してまいりますけれど、
統合後は西小学校あるいは町内の他の小学校へ就学を希望した場合、小学校を卒業するまでは就学を保障していきますが、前提として、町内に住所を移していただくという形にしたいと思っております。町内に住所を移さないまま、町内の小学校の就学を希望する場合には、就学を認めますけれど現在と同様に保護者の責任において通学という形になります。統合後の就学についてですがこれスクールバスを基本としてまいります。以上ですが。
○舟 橋（9 番）
もし仮に統廃合となりますと、一番その影響を受けるのは先ほど申し上げました
ように児童のみんなになりますので、そちら児童の方への最大限の配慮はもちろんですし保護者の方も場合によっては、その川島から移るというような人も出てくる
かもしれませんけれども、いずれにしてもその関係の皆さんが、次のステップにス
ムーズに移行できるように最大限の配慮をしてください。続いて川島小学校のちょ66

っと実態について迫っていきたいと思います。川島小学校は現在ホームページ見ますと小規模特認校というふうに書かれています。ご存知のように、今全校で 6 月にお1 人児童さん増えたんですかね、11 名。複式学級、1 人の先生が二つの学年を受け持つという形になっております。この辰野の他の小学校ではないような形態、世の中全国を見渡しますとそういう学校はいくつもあるわけですけども、そういう川島小学校のこの教育形態のメリット・デメリットについて改めて伺えますでしょうか。
○教育長
はい。川島小学校では、全校で行う縦の活動を大事にしております。全校で何かに取り組むときは上の学年の子が下の学年の子の面倒を見ると、これは極めてよくできております。全校児童が一つの家庭のような雰囲気があってこれは魅力的でございます。全ての先生方が全校の児童を理解していて目が行き届きやすいと、これも良い点かと思います。少人数での学びも、先生方の手が入りきめ細かな指導だとか、臨機応変の対応ができやすいというメリットがあります。一般的には少人数の学びにはメリットがたくさんあり、その成果っていうのは多くの大学の研究としても数多く発表されております。しかし少人数による学びも児童の数が極端に少なくて、学年 1
人とか 2 人となってきますと状況というのは大きく変わってまいります。子どもと先生が一対一という教室。これは友達の多様な意見を受け入れて幅広い考えとか、自分の考えを深めることができません。先生一人では多様な意見を持つ友達の代わりはできませんから、やはり複数人必要になってくるというふうに考えております。
複式学級というのは二つの学年を一人の先生持っておりますけれど、これは今度先生にとって大変なんですね、二つの学年の教材研究をしなきゃいけないということで、確かに指導する児童の数は少ないわけですけれど、2 学年分の授業を 1 時間の中でやってくと、これ先生たち非常に厳しいことになります。7 月に授業参観を行いました。川島小学校の 3 年生は 4 人いるんですね。この学年の授業はまさにこの少人数の良い授業が見られたような気がします。4 人が互いに意見を出し合って、友達の意
見を取り入れながら自分の意見を深める学習をしておりました。4 人でも互いに意見を交わす学びができておりました。子どもたちは実に柔軟な対応ができるなあと見させていただきました。改めてこの学年 1 人のクラス教室へ行きましたけど、先生と一対一、先生の手はよく入っておりますけれど、一見効率は良さそうなんですけれ
ど、やはり先生と子ども単線のやりとりのみという形になっていますのでね、ここに67

複数もう数人入ってると違った展開があるのになあというふうに思っておりました。
国語の詩の鑑賞とか読書感想なんかは、まさにとらえが多様である友達同士の意見交換というのはどれほど学びを豊かにしてくれるかわかりません。子どもたちは一人ひとりが多様な存在であるので、集団の中では当然様々な個性がぶつかり合います。その中で自分の考えを主張しながらも、共同で学ぶことにより自分の考えを時には修正したり補強したりして、より深めていくことができます。その中で個性も磨かれていくんだろうなと思っております。以上ですが。
○舟 橋（9 番）
あり方検討委員会が出された提言書をもとに教育委員会でも見解を出されて、その後当時ですね武居町長と懇談をした、そのときの資料も一緒に今ホームページで公開されてまして。その中にですね、やはり少人数による弊害というか、それがかなり多く書かれてですね、これはそのあり方検討委員会のメンバーの方々の意見として出てきたものがずっとこういうのがありますねなんていうのは書かれてるんですけ
れども、一つひとつ読むことはしませんが、やっぱり一番のポイントは集団ですね、集団が形成できないというところが一番大きいんではないかなという気がしました。
集団というのは世の中的にはあまり良い使われ方しませんけれども、小学校で言うと同じ学年の子どもがある程度の人数がいないとですね、いろいろなところにちょっと障害が発生してしまう可能性がある。それがいろんなコメントを見てるとですね感じられます。私おそらく皆さんもそうだと思いますけども、我々の頃はですね
学校と保護者との距離っていうのがちょっと離れていて、むしろ学校のが強くてですね、保護者の方が強い弱いという表現はよくないですけど、比較的並行というかですね、そういう関係にあったと思うんですけど、今は日本全体が、学校のパワー
がちっちゃくなってですね、親のパワーが大きくなって、私も PTA 会長やってたんでわかりますけれども、何かというとですね学校にすぐ文句言うような親いるんですよね。これ川島小学校のこと言ってんじゃないですよ。全体的にそういう傾向が強まってきてます。そこにきてやはり小規模の小学校になると、その関係性ってのがより密になってくるわけですね。学年に自分 1 人しかいなければ、自分の子に何かあったとか、自分の子から聞いたことだとか、自分の学年で気になったことをすぐ学校に言える環境ができてしまうので、いいところもあれば、それがあまりに関係が近すぎると、それによって歪んでしまうことがある。おそらく教育、要は教師の方々
68

ですね先生方も対応できちゃうんですよねきっと。子どもが学年に 1 人しかいない、
複式学級でも 2 人か 3 人しか見ていなければ、いや本来これね大人数だったら対応できないんだけどやれちゃうなとかいう部分もあって、お互い悪くを考えてるわけじゃないんだけども、本来の姿から少し歪みが出てしまう。これはやっぱ距離感が変わるっていうことも、大きなデメリットというかですね、普通の学校とは違う環境として言えるんじゃないかなとふうに思います。我々は福祉教育常任委員会で一度
川島小学校にしばらく前に授業参観っていうかですね、普通の子どもたちが学習しているところを見させてくださいということで約 1 時間お時間いただいて、先生に先導いただいて拝見してきました。正直普通、普通というかですね想像してたどおりで、
ほぼほぼマンツーマンで授業されてます。昔は複式学級で一つのクラスに 2 人が別の学年の子が背中合わせで勉強していて、先生が社会を教えて別の子には算数を教えてなんてやってたらしいですけど、今はなるべくそういう環境を作らないように先生方がですね、すごく配慮をしてカリキュラムを組んでやってるとことなので、子どもたちとより向き合った授業ができているなということは感想として思いました。川島小学校で正直な感想としてはですね、やはり広いなというのはありましたね。子どもたちが一つの教室に 1 人しかいないというところもありますけれども、空いてる教室もいっぱいありますし、先生方もやっぱこの今回のコロナがあってですね、掃除もかなり気を使われてるんですが、業者を頼まずに自分たちでやってるというようなお話もされていて、環境としてもこの人数でこの大きな学校はどうなのかなっていう思いも持ちました。それと 11 人、当時ですね 11 人生徒さんいらっしゃる在籍してる
わけですけれども、4 人生徒さん休まれてました。おそらく 3 年生がお二人と他の学
年でお休みになってる子がいらっしゃってですね、川島小学校は比較的休みが多いということもおっしゃっていました。これは理由はおっしゃらないんでわからないですけれども、少人数の学校で休む回数が増えるとこれはあの生徒さんたちにとってももちろんそうですし、学校がカリキュラムを進む上でもいろいろと支障が出てくるんじゃないかなということを印象として思いました。今後、我々がいろいろと協議しなければいけない中で、川島小学校少人数の良さというものを、保護者の皆さんはよくアピールされます。私それは嘘は全くなくてそのとおりだと思うんですけども、その一方で少人数によるデメリットというか、それが川島小学校内の実態としてどうなのかっていうのを、我々議員は今後もしっかりと見ていきたい。今、教育長のお69話あったのがその一端だというふうに思っています。続いて今度は費用でございます。これは以前、吉澤議員が川島小学校にかかっている費用についての質問をしました。改めて、年度も変わっておりますしこのタイミングに来ておりますので、改めてですね川島小学校に係る費用について説明をお願いいたします。
○こども課長川島小学校に係る令和 3 年度年間の町負担分は約 2,000 万円と試算しております。
今年度につきましても、これに大きな差異はないものと考えているところでございます。加えまして将来想定される費用でございますけれども、川島小学校は建築か
ら既に 40 年が経過しているため、校舎や給食室の長寿命化改修工事が考えられます。
まさにちょうどその時期を迎えているところでございます。平成 31 年 3 月に策定いたしました辰野町学校施設長寿命化計画では、川島小学校の長寿命化に係る改修費
用を、6 億 1,100 万円と試算しております。これを仮に、昨年度行った辰野南小学校の長寿命化改修工事の例に当てはめてみますと、財源は国の補助金、起債、町の一般財源となり、負担割合はおおよそでございますが、国が 3 分の 1、交付税措置が 3 分の 1、町の負担が 3 分の 1 ということになると思われます。なお、昨年の辰野南小学校の改修工事では、実際に要した費用が長寿命化計画上試算した費用を大きく上回りました。ただいま申し上げました、川島小学校の長寿命化計画の金額や財源等につきましては、あくまでもこの計画上の試算によるものでありまして、確定したものではないことを改めてお断りさせていただきます。以上です。
○舟 橋（9 番）
確か吉澤議員が質問したときにはですね、2,400 万円というお話があったと思いま
すが、年度も変わっておそらくその年度と昨年度では要した事業がですね、事業内
容、例えばタブレットを増やしたタイミングであったりとか、そういうことによって変わってきますので、それによって昨年度はおおよそ 2,000 万円ということだというふうに推測します。あり方検討委員会の中ではですね、児童 1 人当たりいくらっていうようなところも公平性として考えるべきだということを言っています。私はですねこのお金の計算ってすごく難しくて、今 2,000 万円ってお話ありましたけれども、学校があるだけでですね掛かってくる費用ってのもあるし、生徒の人数によって変わる費用ってのもあるので、それを単純に今かかってるのが 2,000 万、例えば南小が3,000 万としたらその人数で割れば良いのかというと、全くそういう問題ではないと70

思うので、そういうことは申し上げるつもりありません。ただ、我々がここできちっと認識しなければいけないのは、川島小学校に現在通っている生徒は 11 名です。その 11 名の学校を維持するのにかかっている費用は 2,000 万円です。で、その学校を存続させようとすれば、のちのち今 6 億これがもしかしたら減るかもしれない増えるかもしれないわかりませんが、6 億前後のお金をかける必要があります。この事実を我々は認識しなければいけない、これはここの場で申し上げたい。どこの学校との比較とか、中にはですね、そんなお金他に無駄に使ってるお金があるからそっちと調整すればいいじゃないかっていう、こう問題をすり替える方いますけどもそうではない、この川島小に現実問題 2,000 万円かかっているんです。ですから我々それを認識した上で今後検討しなければいけないということ。これをここでお伝えしたかったです。最後です。川島小学校地域存続のために欠かせないという意見が、最後じゃありません 5 番目ですね、最後はまとめになりますけれども。その地域との関係性
ですね、川島小と地域存続の関係性また活性化っていう話も絡んできます。その辺について町の考えを伺いますでしょうか。
○町 長
はい。地域に学校があることは子育て世代にとって魅力の一つであり、川島小学校を知って移住を決断されたご家族もいることは認識しておりますが、別の視点で川島地区に魅力を感じる方も多いのではないかと思っております。他地区の小学校に児童を通わせるため引越しをされたご家庭もあり、児童の半数が住所を移さず地区
外から通学されている状況を見ると、必ずしも川島小学校への通学が移住定住には繋がっていないとも判断できます。ここで統廃合を見送っても今後入学児童がない
年もあるだろうし、近い将来必ず大きな見直しをせざるを得ない時期がやってくると考えられます。これらのことを考えれば、地域の活性化、存続を小学校に過度に依存すべきではないと考えております。川島地区の活性化については、県の移住モ
デル地区などの継続の他、国、県の補助制度も活用できると思いますが、こうした事
業は起爆剤に過ぎず長続きしないことも多いのが現実でございます。本当に持続可能な地区を作っていくためには、もっと長い年月をかけて地元が主体的に考えてじっくり取り組めるものであるべきで、地域も変わっていかなければならないとも思います。そのためにも、町もできる限り一緒に考えて支援していきたいと考えております。以上です。
71

○舟 橋（9 番）
今、お話のあった中でですね、必ずしも川島小学校への通学というものが移住定住に繋がっていないというようなお話ありました。私がすごく興味があったのは川島小学校に移住されてきた方ですね、川島小学校にお子さんを通わせるために他の地域から移住されてきて、川島小学校で子どもは学んで卒業する、その卒業した後そのお子さんはそのまま辰野中学校に行ったのか、それとも他に移られたのか。つまり辰野にずっと移住し続けてくれたのかどうか、そこにすごく関心がありました。まさにその移住定住に繋がったのかということなんですけれども。過去数年間調べていた
だきましたが、もちろんそのまま川島に住み続けられてる方もいらっしゃいますが、多くの方が実は辰野から移られているんですね。つまり川島小学校というその小規
模特認校、そこにやはりそのご家庭もしくはお子さんが魅力を感じて、適用性を感じて通われたんであって、川島という地区に移るために来たんではないということなんですと私は思います。ですので移住定住と川島小学校というのをもちろんくっ
つけられれば良かったです。くっつけられるんではないかなという期待のもとチャレンジを続けたんだと思うんですが、実際にはそうではなかったんですね。と考えた
ときにこの難しさというのが、今後、我々がですね活性化とかそういうことを考えるときにも必要になってくるんじゃないかなと思います。今まで川島地区にはです
ね今も移住のモデルになってます。この学校の件もあって多くの人、物、金を川島につぎ込んできてます。今後、活性化というのを考えたときにはもっと全町的にです
ね、活性化に関して考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思っています。川島非常に魅力的な土地ですが山あり川ありというのは、竜東地区にあります、小野にもあります、他のところにもあります、辰野町良いところいっぱ
いありますので、そういうところにも今後どうやって活性化を活かしていくのかというのは、考えていく必要があるんじゃないかなと思います。最後の質問です。これまとめですね。統廃合に関して強い反対が今でもあります。町の方針は統廃合ということですがその考えをいろいろ伺っても変えるつもりはないか、町長の決意を伺いたいと思います。
○町 長
はい。地域に学校を残したい、また母校を今通っている学校を残したいという気持
ちは当然だと思いますし、町も教育委員会も残せるものならば残したいとそう考え
72

ております。それでも今は地元や保護者の反対の声があっても、将来にわたって町
内全ての小学校において、必要な経験やチャレンジができる教育環境を確保して、さらなる充実を図るため、今回の統廃合は必要不可欠と考えているので、方針を変えるつもりはございません。議員各位のご理解ご賛同を得て、この改革を進めさせていただきたいと願っているところであります。
○舟 橋（9 番）
町長がですね、3 年間のチャレンジ期間を終えた後に、オープンキャンパス化構想を出されて、それでそれをその後撤回されるという遠回りしたと思います。ただ今の時点今のお話を聞くとかなり強い信念というかですね、そういうのを感じることができました。私自身今先ほど途中で申し上げた教育とか財政あと地域との関係ですね、その辺を今一度勉強しないといけないと、振り返らないといけないというふうに思っておりますけれども、今の現状を把握できている現状を見る限りはですね、
私自身も統廃合やむなしという考えを支持したいというふうに思っています。今後、12 月に向けて、まだまだ我々議員は職員の皆さん教育委員会の皆さん、あと地域の皆さん保護者の皆さんとお話する機会があるかと思いますけれども、そこで再度議員はですね、単に「人数が少ないから」とか「うちの子を大規模で大規模の大人数でうまくやっていけないからどうにか残して」とかそういう問題じゃないんですね。これ町立の学校として町民益を考えた上で、我々最終決断しなければいけないのでまだ時間は 3 箇月あります。じっくり考えて、議員の皆さんも決断を下していきたいと思います。今日はこれで終わります、はい。
○議 長
ただいまより、暫時休憩といたします。再開時間は 15 時 25 分といたします。3 時
25 分であります。時間までにご参集ください。
休憩開始

15 時

09 分

再開時間

15 時

25 分

○議 長
再開いたします。質問順位 6 番、議席 12 番、古村幹夫議員。
【質問順位 6 番

議席 12 番

古村 幹夫

議員】

○古 村（12 番）
本題に入る前に少し私の家族の関係することで、ちょっとお話をさせていただきた73いと思います。中学校に通う娘、学校に送り迎えをして行ったときに中学校の駐車場が舗装工事がされて素晴らしい。今まで大きな水溜りができていたところが、全くガタガタもしなくなって大変ありがたい。本当に良い仕事をしていただいたなというふうに思っております。それからこれも私事になるんですが、今日津谷議員からがん予防に関する質問がありました。ちょうど 1 年前になるんですが、私 3 人兄弟で、
上姉 2 人で私という構成になるんですが、去年相次いで上の姉 2 人をがんで亡くしております。明後日が一番上の姉ちゃんの命日ということでございます。やはりがんというものを私たち身近な病気であるということの中で、少しでも様々な苦しみから多くの皆様が開放されるようになっていけるといいな、今日、津谷議員からの提案が実現してくといいななんていうようなことを思って午前中は聞いておりました。
それでは本題に入らせていただきます。朝晩だいぶ涼しくなってまいりまして、非
常に朝晩は過ごしやすいけども日中は非常に暑い。こういう時期が実は夏バテとして私たち体には非常にこたえる時期ではあります。一方で、庭に生える草は夏バテ
知らず、ぐんぐんぐんぐん伸びて本当に迷惑な存在。毎週毎週私は草刈りに追われてるような感じでございます。今年の 7 月のことでございますが、町内に在住されている方からお電話をいただきました。その内容というのが、隣の空き家、もう今住ん
でらっしゃらないお家に生えている草木、草が自分の家にまで入ってきてしまって非常に困ってるんだと、ちょっと議員相談に乗ってくれんかということで、お電話をいただきまして実際に伺ってその状況を見たり、あるいはお話を伺ってまいりました。
実際に伺ってみますと確かに非常に大変なことになっております。その住んでらっ
しゃるお宅の方にまでつる草入ってきているし、それからそのお宅に行くまでの間の道路にも草がはみ出しているという状況、非常にこれ住んでいる人にとっては切実な問題なんだろうなというふうに思います。この草木の問題、雑草の問題というのは一つには景観上の問題がある、二つには害虫などの繁殖による衛生上の問題がある。
さらには、そういった草むらにゴミや何かを不法投棄をされてしまうというような、
防犯上の問題も出てくる。また、通行に支障をきたすことになった場合には、例えばその奥に住んでらっしゃる方のお宅で救急要請があった、あるいは火災等が発生したという場合にも、そのお宅にたどり着くまでの間に救急車も大型化しています
ので、なかなか入っていかれなくなってしまうような状態も出てくる、ということでございます。そのお住まいになってる方も何とかしてほしい、実はこれもう 10 年
74

もずっと前から言ってるんだよというようなご相談をいただきました。多分このお宅だけではなくて、町内いたるところからそういったご質問というのは、寄せられているんではないかなというふうに想像するわけでありますが、そういった苦情、相談が寄せられた際の町の対応、どのような対応をされているのか、またその際の問題
点、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。
○町 長
はい。昨今の大きな課題でもあります空き家問題や高齢化問題に付随しまして、そのようなお隣さんトラブルは年々増えてきております。空き家、空き地、また実際にそこに住んでいても、年齢や金銭的なことなど諸々の事情により、敷地内の除草や樹木の枝打ちといった手入れが行き届かず、近隣の敷地や道路などに草や枝が越境している、境を越しているようなケースがありまして、近年増加傾向となっております。自分は高齢で管理ができず、後継者は遠方にいて手入れを頼みにくいであるとか、手入れを気軽に頼める人がいないなど、最近の親子関係や世相を大きく影響しているものと思われます。また敷地内は個人のテリトリーになりますが、隣の敷地から伸びた枝などが越境して支障となっても、隣人の持ち物であるため手が出せな
いこと、また相反した感情が伴う難しい問題だと思います。現場、現場で状況が異なると考えられまして、区との連携なども大切なことになってくる場合があります。
様々な近況を含めまして、詳細は担当課長からご説明申し上げます。
○住民税務課長
続けてお答え申し上げます。このような問い合わせとか相談っていうものは確かに年々増えておりまして、毎年同じ方から同じ相談を受けるということもありまして、自己の所有する物の環境保全について温度差があるということをとても感じております。お隣同士の雑草等のトラブルの場合ですけれども、基本的に双方で解決していただくものになりますので、お互いに話が進めば問い合わせに至らないわけですけれども、こじれたようなケースについて相談をいただくということになります。中には相談を受けた組長さんなどに間に入っていただきまして、解決に至るとい
うこともありますけれども、個人の土地ですとか財産っていうことになりますので、町も含めまして関係のない立場からは手が出せないという状況がございます。双方が在住されているという場合には、何とかお互いで折り合いをつけていただくように説得して理解を促しているところでございます。問題のその隣地が空き家とか空き75

地という場合でございますけれども、基本的に考え方は同じになります。隣地の管理者がどうしても把握できないっていうような相談の場合については、町が管理者に対応を促す、手入れをお願いするという場合がありまして、これは枝打ちとか除草をして快適な生活環境を維持していただきたいという、環境保全の観点からのお願いになります。すぐに対応いただければいいんですけれども、何回も連絡を取らなければいけないというケースもございまして、加えて最近はお隣には言いにくいっていうような方からも町からの対応を望んで、相談してこられるというケースも多くなっておりまして、遠方の方とのやりとりもありますので、全般的に時間もかかります
し対応に苦慮をしている、そういうことが多くなっているのが現状となっております。
○古 村（12 番）
行政が間に入ってもなかなか難しい部分があるというお話でございます。確かに土地に生えてるものは草 1 本であっても財産である、うかつに手を出せないという問
題もあります。その方から相談をいただいたときにも、本当に私自分の持ってる草刈り機でバーってやっちゃいたいなっていうふうな、思いにもかられるような状況ではありましたが、そういう問題ではないというのは十分に理解できます。それに対応するためには町の条例の中を見ますと、町の環境基本条例であるとか公害防止条例
なんていうものもあるわけですが、それを目をとおしてもちょっと草木、雑草の迷惑なことっていうのと対応とはまた違ってくるだろうし、また辰野町空き家等の適正管理に関する条例、これ見ますと 2 条の 2 項ウを見ますと草木の繁茂、有害動物又は昆虫等が相当程度に繁殖し、人の生命もしくは身体、財産又は周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態である場合には、指導から命令勧告というような形に移る
わけなんですが、実際にその草木で生命、身体に危険が及ぶというところまでっていうことになると、これよっぽどのことなんだろうなっていうふうに思いますので、実際この条例を適用してっていうことってのはなかなか難しいんだろうなというふうに思います。また国が定めている法律の中では、空き家等対策の推進に関する特別措置法というものがございます。これは命令、要はそれを適正に管理しなさいだとか、提供しなさいというようなものに違反した場合には、50 万以下の過料というようなこともありますけども、多分そこまで行くことってのはめったないでしょうし、そんなことしてる間に草ぼうぼう、もうどうにもならない状態になっちゃうんだろうな
76

というふうに思うわけであります。そういったことを考えたときに、例えば空き家等の条例とは別に、草木の管理に特化した条例、こういったものを町として策定する、あるいは現状の条例をちょっと柔軟に適用できるように、見直すということも必要なのかなというふうに考えるところですね。一つには、所有者の責任を明確にす
ること、また一つには、指導に従わない場合の勧告・命令、こういったものが町長の名前で行えるようになること。さらにそれに対して何らかの動きがない場合には、行政が代わりにその整理などを行う、当然、費用は所有者に持ってもらうわけなんですが、そういったようなスピーディーに解決できる条例の制定あるいは見直しというものが必要ではないかなというふうに考えます。その点に関していかがでしょうか。
○住民税務課長
今のご質問の適正な管理の義務付けについてでございますが、住民の方には引き続き広報ですとか配布物なども利用しまして、所有者の管理責任については今よりも強く周知、啓発をしていきたいと思ってはおります。また町外に在住していまして、物件を辰野町に持っていらっしゃるとかという方についても、固定資産税の通知な
どには空き家バンクのお知らせなども入れておりますけれども、そういった形で併せて土地等の管理のお願い、それから除草を依頼する場合の案内先なども追加しまして、適正な管理について周知を強化はしていきたいと思っております。今おっしゃられました条例につきましてですけれども、辰野町は環境基本条例におきまして町民の責務として、自ら環境保全に努めなければならないと規定をしておりまして、
あと空き家等の適正管理に関する条例では今、議員おっしゃられましたように管理者の責務として、空き家等を周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態にしな
いように規定はしてあります。今おっしゃられたようにスピーディーに代執行とかできる状態ではありませんけれども、これらの条例で現在は対応ができているとこ
ろではありますので、状況を注視しながらですね必要に応じて充足等はしていきた
いと思っております。対応に苦慮していることは事実でありますけれども、まずは自己の所有する物を管理すること、それからその環境保全に努めていただくこと、これの理解を粘り強く求めていきたいと考えております。
○古 村（12 番）
個人が所有する、そういったところを適正に管理するということは、本当に私た77

ちにとって最低限の責務である。実際に空き家だけではなくて高齢化あるいは身体的な要因によって、手が出せなくなってしまっているということもあるのかもしれません。今、答弁の中にもいただきましたとおり、ただ単に草の処理ということだけではなくて、例えば空き家になっているものに対しては、空き家バンクへの登録を促していくですとか、それから道路の維持ということになった場合には建設水道課さん
そういったところもということになりますし、それから空き家ということになると危機管理ということになりますので、その行政の中、役場の中の各課がこれまちづく
りだけの問題ではなくて、各課が縦断的に情報を連携しながら、そういった問題を解決していただくことを望みたいなというふうに考えております。続いて災害対策についてお尋ねしてまいります。令和 3 年の大雨災害から 1 年が経過しました。岡谷市の川岸では辰野の町民の方が犠牲になられてということから 1 年であります。改めてご冥福をお祈りするところでございます。その方のご遺族等も久しく話をすることがあるわけでありますが、本当に苦しみながら、でも前向きに頑張っていこうという気持ちで臨んでらっしゃる。そういった方を何とか私たちも支えていかれたらなな
んていうふうには思うところではございます。あの災害から 1 年経つ中において、辰野町としても様々な災害に対する取り組みをされてきています。これは町長としても災害対策、防災というものを重点事項の一つとして掲げられているということであります。この 1 年の間には、防災総合コーディネーター設置要綱なんていうのもできました。さらには「TTT 辰野助け隊」いい名前ですね。こういった組織も出来上がってきている。さらには先日町のホームページを拝見したところ、防災ドラマ「我が家の風水害マイタイムラインを作ろう」なんていうものが動画としてアップされていまして、見たところ本当に自然な演技が素敵で思わず全部スッと見てしまって、自分たちもこういったものに取り組んでいかなければいけないなというようなところを感じたところであります。こういったことで本当に 1 個 1 個災害に対するものを積み重ねていただいて、そういったところは大いに評価するところかなというふうに思います。そんな中で 8 月 28 日町の総合防災訓練が実施されました。あいにくコロナ
感染拡大の中において、ちょっと地区によっては中止やむなしというようなところもあったわけでありますが、町としては、災害対策本部を設置というか、町としての行政としての訓練も行ったというふうに伺っております。そういったところを通じまして今年実施された町の防災訓練から見えた成果、またそのこれからの課題等に78

ついてお聞かせいただきたいと思います。
○町 長
はい。今年の防災訓練は新型コロナウイルス感染症の第 7 波の影響で、当初予定しておりました平出区の避難所開設訓練など、参集型訓練は町としては行わないこととしまして、規模を縮小しての開催となりました。各区では、役員等に参加者を限定して救急法の訓練や避難所開設手順の確認などに取り組んでいただき、安否確認では実際に全戸へ電話連絡による確認を行って、自宅避難者の把握を行っていただいた地区もありまして、それぞれできる範囲で工夫して実践的な訓練ができたものと考えております。昨年の災害を教訓に住民の皆さんの防災に対する意識の高さに感銘を受け、この場を借りて改めてご協力に感謝申し上げます。昨年度から特に町として力を入れております、住民一人ひとり各家庭 1 軒 1 軒の防災行動計画マイタイム
ラインについては、先ほど議員の方からもお褒めの言葉がありましたけれど、ほたるチャンネルで防災ドラマ「我が家の風水害マイタイムラインを作ろう」の番組を制作して呼びかけました。ほたるチャンネルの放送は現在終了しましたが、町のホームページで動画として引き続き公開しておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。役場では当日、対策本部設置運営訓練を実施しました。従来の入念な事前準
備やシナリオに沿った訓練方法とは異なり、昨年 8 月の大雨災害での対応を振り返る
ことを基本とした以外は、当日まで被害想定や指示がわからない実践的な訓練を行いました。訓練の成果として 5 点あります。一つ目に、各部署で必要な対応や手順、連絡先などが確認できたこと。2 点目に、それぞれの職員が自主的に考え、行動ができたこと。3 点目に、自治体 DX の一環として職員がそれぞれの端末を使って、時系列
で災害対応の記録を登録し全体で共有できるシステムを初めて運用して、情報共有の迅速化・効率化が図られたこと。4 点目に、上伊那広域消防や消防団、奉仕団との連絡調整訓練で、様々な確認や課題抽出ができたこと。最後の 5 点目ですが、辰野病院でのトリアージ訓練の実施で、本当に病院のスタッフの皆さんも一生懸命真剣に取り組んでいただきました。課題としましては、今回の訓練で確認した内容を全職員に浸透させ、実際の災害時においても円滑に的確な対応が取れる体制を構築していくことであると考えております。今年度の訓練では、昨年度の災害の経験を活かされていると感じる場面が多かったのですが、時間が経過すると曖昧になる部分も必ず出てくると思いますので、定期的に訓練や手順を確認する機会を設けていきたい
79

と考えております。また地域防災計画については、昨年から 9 年が経過して、その都
度軽微な修正は行ってまいりましたが、国、県の計画との差異も生じておりまして、
抜本的な見直しが必要と感じております。今後、各区からも今回の訓練の反省などの意見もお聞きする中で、今後の防災対策に活かしていきたいと考えております。
○古 村（12 番）
それぞれの成果またこれからの課題等もお話いただきました。町役場の中だけではなくて辰野病院さんの方でも、今年トリアージ訓練ということで取り組んでいただ
いたということも新聞報道で知りました。辰野町本当に医療の中核をなす施設で、そういった訓練をやっていただいたということを非常に心強く思うところであります。
今までやっていらしたんでしょうけども、なかなか形に見えてこなかった部分がありましたけども、ちょっと医療的な部分としても、あ、こういったことをしっかり取り組んでいただけることは、ありがたいなというふうに感じたところでございます。さてその地域防災力ということでなってくるわけですが、地域防災力の中核となる消防団に関して、ということでちょっとご質問をさせていただきたいと思います。消防団の団員報酬、処遇改善ということに関しましては、辰野町いち早く報酬の見直しに着手をしていただきました。実は私もいろいろなとこで話を聞いてみますと、結構二の足を踏んでいた自治体が多かったんですよね。やはり支出の負担も大きくなってくっていうようなこともあって。ただ辰野町やるのか、じゃあうちもやらなきゃいけんななんていうことで、結構二の足を踏んでいた自治体の背中を後押ししたのかなというような話も聞いております。こういった部分では辰野町いち早く着手していただいたことを評価するところでございます。実際に長野県内においても今年の 4 月
1 日をもって報酬の見直しが行われるなどで、金額を上げてというところもいくつかあったわけでありますが、ところが本来であればそういった報酬というのは、消防団員個人のところに行くべきものであろうですが、今、長野県内には 77 の自治体 77の消防団があるわけですが、実はそのうちの 44 の団しか直接支払いをしていないということが、総務省消防庁の調査の中で明らかになってきた。その 4 月 1 日付の調査ですので、それから今日までの間にある程度改善がされたところもあるのかもしれま
せん。しかし多くのところはまだ報酬のアップもままならない、また直接支払いもできないというようなことがある。実際に直接支払いが行われないところはどんなふうになってるのかなというふうに見ると、分団に支払ってということになるんです80

が、ちょっとその報酬という部分のあり方を考えるとちょっと違ってくるのかな。
実際に辰野町の場合でも過去遡ると、そういった部分では一度分団に入れて分団の運営費に充てられていた時期もあったことは事実でございます。そうしていかないとなかなかやってけれない、例えば飲食の問題であったりとか、あるいは各種大会に向けた備品等を備えていこうと思ったときには、なかなか町からの分団の運営費だけでは成り立っていかない部分があってということで、出動手当等を充当していたという事実はあるわけでありますが、いまだにまだ全国を見るとそういったとこ
ろがたくさんあるということなんですね。更には調査の目をかいくぐるわけではな
いんでしょうけども、一度個人に支払っておいてそれを再徴収をしてというところもあるということ。更にひどいところになると個人支払いになったから皆さん通帳を作ってくださいということで個人支払いしましたよというふうになっておいて、「じゃあ支払われましたんで、個人の通帳と印鑑あるいはキャッシュカード全部分団で集めますよ」これ犯罪じゃねかっていうようなことが実際に行われているのも事実であります。これ辰野町がそうだって言ってるわけじゃないですよ。全国的なところ
で見るとそういったところがあるということで、非常に大きなニュースになっている自治体があるということが事実であります。こういったことが、消防団のイメージを損ねてしまうことによって、団員離れが加速してしまうということもあるような気がするんですよね。実際に辰野町では、現状どのように行われているのか、そういったところをお聞かせいただきたい、このように考えます。お願いいたします。
○総務課長
お答えいたします。辰野町におきましては、平成 29 年度より、団員報酬、出動手
当ともに、個人の口座へ直接振り込みをしております。また支払われた報酬等を後日吸い上げるような事例も承知しておりませんので、適正に行われているものと考えております。
○古 村（12 番）
はい。それを聞いて安心しました。実際にここ数年間、辰野町処遇に関する改善しっかりやっていただいてということは感じております。もしその分団の運営が厳しくなるのであれば当然、それは町が負担すべきところである。個人に支払うね、実際に町の職員の皆さんが町の仕事をしていく中において、町の備品が買えなくなったか81ら個人のものを徴収しますよなんてことあり得ないわけであって、全くそれと同じだと思うんですね。ですが、やはりこれからの担い手を育てていく中においても、そ
こら辺は今後もしっかりと管理をしていただきたいなというふうに思っております。
先ほどの全国の消防団、実際には消防団というのは自治体消防でありますので、各自
治体のやり方がそれぞれ存在するのは、それは仕方ないことなんだろうとは思いま
すけども、それもちょっとさっきの事例は極端すぎるのかなというふうに思うとこ
ろであります。いろいろ話を聞いてみますと、個人支払いにならない要因の一つとして、事務処理の煩雑さというものが挙げられるというふうに伺っております。実際に報酬を個人に支払う、手当を支払う、出動の状況はどうなんだということを調査する、
あるいは共済の支払いに充てられる。そんなようなことの事務処理というのは、やはり辰野町においても 400 人近くの団員を管理していくということになった場合には、結構大変なんだろうなというのは想像できるところではあります。ただそれを理由にしてなかなか個人支払いにできないっていうのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうには感ずるんですが、今、国も各自治体も DX、デジタルトランスフォーメーションというような取り組みを一生懸命推進している。このデジタルトランスフォーメーション、IT 技術等により人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させるとする取り組みだということであります。一見消防団というものは伝統に重きを置く
ような団体でありますので、デジタルというようなもの、IT というものとはちょっと無縁の世界だとは思うんですが、実際には出動状況の把握等を含め案外活用の場
面というのはたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんですね。さらには、
今、消防団員として活躍をいただいている若い世代の皆さんに、DX そういった若い世代の皆さんで DX の親和性が非常に高くて、これから町を担っていただく立場になったときには、より発展的な柔軟ないろいろな考え方を示してくれるんじゃないかということが期待できると思うんですね。そういったところで、今町として実際に消防団活動における DX、どのような取り組みをされてるのか今後取り組みをされる予定があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
電子化によりまして、まずは消防団員の各種申告手続きを簡略化できるのではな
いかと考えているところであります。申告書等の提出は現在、いわゆる紙ベースで行われておりまして、幹部が団員から回収して本部へ提出するという流れになって82

おります。町へ提出する前に、第三者の目に触れる問題ですとか、様々な職種、勤務先の団員から回収するため時間や手間もかかり、議員ご指摘のとおり幹部の大きな負担となっている状況があります。このため、現在この手続きの電子化について研究を進めておりまして、担当者を県の消防団員管理システム共同調達の勉強会などに参加をさせているところであります。ですが、こちらの方についてはかなりまだ時間がかかるような気がします。ですので、まずは既存の仕組みなどを活用しまして、毎年全団員に提出いただいております団員申告書の電子化から着手をしてまいりたいと考えております。この他に、災害出動の場面でも、DX、デジタル化の活用というのは十分考えられますが、こちらは広域消防などとともに一緒に研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○古 村（12 番）
今、様々な場面で消防団の活動見直しであるとか団員の加入促進というものに、手をつけていただいてるということでございます。ぜひ、こういったいろんな情報を仕入れる中において、より団員が活動しやすい環境を整えていただきたいなとふうに考えます。それでは次の質問に移らせていただきます。このところあらゆるものの価格が上昇して、本当に我々の生活に大きな影響を受けているところであります。
余談になるんですが今、いろいろな物の価格が上がってくる理由の中に、当然原材料の価格が高騰しています、これわかります。その他にも、物流コストが上昇していますって書かれてるんだけども、物流、流通業に身を置く者として「いや俺、値段上げてねえぜ」って思うんですよね。「おいおい、それどういうことだ」っていうふうに不思議に思うとこではありますが、むしろ安くしろなんて言われている。そんなことの中でそんなこと言ってもしょうがないんですが、そういった中で、電気料金の高騰というのも非常に私たち切実な問題であります。こうした中で全国で小売電気事業者、要はこれ昔は各電力会社が直接消費者のところに電気を販売していたものが、ここ数年で電力の自由化ということで中間業者が入って電気を販売するようになってきた。元売り中部電力さんとかよりもうちは安いですよということを売りにして、たくさんの業者が参入してきているところでありますが、これが去年あたりから急激に全国でそういった事業者が破綻してしまう、あるいは事業の撤退ということが報告されるようになっています。安い料金を売りにしている事業者が、元売業者からの調達する料金が非常にこれだけ高騰してしまっていれば、当然利益が確保でき83

ない、そうすれば自分たちの事業が成り立っていかなくなるっていうのはわかるわけでありますが、そうなった場合に、契約をしていたものというのは非常に大きな迷惑を被るところなんですね。実際辰野町も小売事業者との契約をされているというふうに伺っております。万が一ということがあった場合には、本当に大きな影響を受けてしまうわけでありますが、そういったことにならないようにということで、
例えば事業者の経営状態はしっかり把握されているのか、また安定需給に向けた取り組みはどのようなことをされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
議員ご指摘のとおりに、こうした新電力の会社につきましては、昨今契約停止です
とか事業撤退というのが相次いでおります。帝国データバンク発表の調査によりますと、6 月 8 日現在で、昨年まで登録のあった事業者のうち 1 割超にあたります 104
社が倒産ですとか、廃業またこういった事業撤退等をされているという状況になっております。先ほど議員おっしゃっていただいたとおりに、資源価格高騰等でこれまで自社で発電所を持たずにコストを抑えて、割安な料金を設定してきたこういっ
た業者が経営に行き詰まる、またそういった状態がしばらくも続くと言われているところでもございます。こうした状況を受けまして、他の自治体の中では電力供給に係る入札が不調に終わるケースも見受けられるようであります。さて辰野町につきましては、コスト削減のため平成 29 年度より 22 の公共施設について、この新電力会社からの供給に切り替えておりますけれども、こうした事業者との直接交渉というのは行っておりませんでして、エネルギーサービスプロバイダーという業者を介しまして、事業者を選定をして契約をするといった形態をとっております。このエネ
ルギーサービスプロバイダーの業者につきましては、そのスケールメリットを生かしまして、複数の新電力事業者と単価交渉を行いまして、最安値での事業者との契約を仲介するとともに、それぞれの新電力の事業者の信用調査ですとか、経営状況などの情報収集を継続的に行っておりまして、万が一契約中の事業者の経営が危うくなったような場合については、速やかに別の事業者との交渉を仲介しまして、継続的な供給を担保しているところであります。ご存知かもしれませんけれども、不測の事態によって新電力会社との交渉が成立しない場合については、地域電力会社、
こちらでいきますと中部電力さんになりますけれども、そちらにから電気最終保障
供給約款というのがありまして、供給自体は継続して受けることができますが、料84

金自体がかなり高額になります。そうしたことになった場合につきましては、このエネルギーサービスプロバイダーさんとの契約の中で、電気料金の 20%の上乗せ分とそれから現在の契約とこうした地域電力会社の料金差額を、全額補償する取り決めを結んでおりますので、町としてはそういった形でリスク回避ができているものと考えております。
○古 村（12 番）
常にアンテナ高くしてそういった情報を仕入れながら万が一ということに遭遇しないこと、そんなふうな方策を探っていただきたいなというふうに思います。非常に電力の価格高騰ということが実際に辰野町を運営してく中においても、行政だけじゃなくても例えば公営企業である辰野病院、上下水道、こういったとこにも大きな影響を及ぼしていくのかなあということでありますので、そういった部分に関してもしっかりと影響が受けないようにということで、これからの状況を注視していただき
たいなというふうに思います。続いて道路のことについてお尋ねしてまいりたいと思います。これも町民からの要望ということになるわけでありますが、「古村さん国
道とか県道、辰野町の渋滞大変だよね、これ何とかならない」っていうふうに言われて、何とかならないったってね、国道や県道ですんで、こんな町への提言やなんかもなかなか形になっていかない古村に、そこを要求するのかっていうところであります。力のなさを自分でも痛感してるとこではありますが、実は私の同業者からも指摘されるところであって、どうしても辰野町に行くと朝晩の交通渋滞っていうのが激しい、あれが非常にネックになっているということは聞くんですね。さあ古村そんなこと言ったって、国道県道のことには手出せれんぞなんていうふうには言えないんです。実際にちょっと調査してみようかということで、夏休みの一研究ではありま
せんが、いずれにしろ町内の渋滞が激しいと言われてるところ何箇所か、朝、通勤時
間帯、夕方の通勤時間帯に立って見てみました。「古村あんな所で何やってんだろ、
ラフな格好で辻立ちか、いやそんな時期じゃねえだろう」というふうに思われてると思うんですが、そういった中で、「おっ、そうか渋滞の発生原因はここにあるのか」っていうような、新真実は実は何も発見できませんでした。やはり大きな原因は、右折しようとする車両が先頭にあることによって、その車が曲がれず、後ろにずっと車が繋がっていくという、誰もが想像するとおりの状態の発生状況ではあったわけであります。実際にその問題を解決するということの中では、ここ数年、辰野町皆85

さん本当に一生懸命取り組んでいただいて、町内の県道、国道いろいろな部分で改良が進んできているわけであります。でも実際にその混んでいるところを実際に 2 車線化しよう、2 車線化してほしいというような要望が上がったとしても、それが形になるということになった場合には、何年もの月日がかかるでしょう、何年もの年月がかかるでしょう。さらには用地買収から始まって多額の費用負担が強いられるということで、実際の解決までにはなかなか至らないのかなというふうに思いますね。そうなった時にじゃあ何もできないのかなというふうに考えたときに、待てよ、実際に私もハンドルを握っている者の 1 人として、その曲がろうとする車を 1 台ポンと入れてあげれば、後ろにつかえてるものがすっと動き出す、これによって渋滞が解消していくという事例はたくさんあるわけなんですね。そうですね。利用者の意識をちょっと変えるだけで、何億円もの実は税金無駄にせずに、無駄ってことはないですけども、せずに済むことがあるんじゃないかなというふうに思います。そういった点を踏まえて例えば、渋滞が発生しやすい場所を譲り合いゾーンなんていうような名称を
ちょっと設定して、これこういったところに例えば標識、標識じゃないですね、看板を設置して右折車両に譲ってあげましょうであるとか、あるいはグリーンベルトのように、その交差点の手前 30 メートルぐらいのところ、何かちょっと舗装の色を変えてみるとかね、そういったような状況を作っていく中で、ちょっと辰野町が他の自治体に率先してそういう譲り合いゾーンみたいなのを作ってみて、それで渋滞が幾分でも緩和できるのかなというような、実証実験をしてみてはいかがかなというふ
うに思うんですね。実際には管理する県あるいは公安委員会、様々な問題等も生じるでしょうから、よし、やりましょうとはならないかもしれませんが、ちょっとそう
いったことを検討してみるのも面白いのかなというふうに思います。その点について町のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
議員ご指摘のとおりに、例えば 2 車線化等を考えていく場合については、道路の幅員等をそれなりに確保しておかなくてはなりませんので、反対車線で例えば右折待ちの車両を先に行かせましょうということで、後続車が円滑に流れるようなあのエ
リア、ゆずりあいゾーンについては渋滞緩和の有効な手立てだと私も思います。実際にこのゆずりあいゾーンですが、既にいくつかの市町村で取り組みがございますが、通行車両に周知ができていないと、かえってまた停止車両が少なくなりますので、86かえって渋滞ですとか逆に変な譲り合いになってしまって、事故に繋がるケースもどうもあるようであります。そういった状況でありますので、議員ご指摘のとおりにゆずりあいゾーンを設置するならば、標識の設置ですとか道路塗装による注意喚
起、かなり工夫をしていかなくてはいけませんので、今後辰野交通安全協会などとともに、先進地のこうした事例十分検討してまいりたいと思います。また交通安全施設の改良等要望というような形で、各区から挙げていただくようなことがございま
したら、その都度、公安委員会や道路管理者の方とも相談をしてまいりたいと思います。そういった状況ですのでしばらくは研究といったことでお答えさせていただきますが、県の交通安全運動推進計画につきましても、今年運転者同士の譲り合いの心を持って、常にゆとりを持って安全運転に努めるということを重点実践事項としておりますので、まずはこれをしっかり啓発をして意識付けを図ってまいりたいと思います。以上です。
○古 村（12 番）
ただいまお答えをいただいて実際、先進事例もあるということでございますので、そういった事例も研究しながらまたあの譲り合いによってサンキュー事故っていうんでしょうかね、譲ったがけども横から来たバイクが追い越してって、それと右折車両がという事故も発生しているという事例もあるわけでありますので、そういったこ
とも工夫をしながらということになると、いろいろこれから研究をしていく必要もあると思うし、また研究する価値もあるのかなというふうに考えます。ぜひ私もいろ
いろ私も仕事柄、北海道、沖縄以外の道は全部全国走ってこういった取り組みいいんだなということもありますので、そういったことを見ながら一緒に研究を重ねられたらいいかなというふうに考えます。そういったことで本日の質問事項については
全部お話をさせていただいたわけでありますが、ちょっとここで今日女性タウンミー
ティングなんていうことも出てきました。女性タウンミーティング、私のグループにいらっしゃる方っていうのが、なかなかの辰野の役場暗くてね、あんまり行きたくないところの一つなんですよなんていうことをおっしゃっていたんですね。うん。
その暗いというのが、物理的に暗いのもあるかもしれませんが、やはりちょっと行き
にくいところであるということを感じてらっしゃるっていうのは、切実なところなのかなというふうに思います。一方で私昨年来、非常に役場に顔を出す機会多くなってきて、その中においては職員の皆さん、結構頑張って雰囲気を良くしようという87

ふうな取り組みをされてるんだなっていうのをうんと感じます。こないだ町民ホール
見たら、何か挨拶のなんていうか投票みたいなのがあったんですかね。そういった中においては、女性職員の方の名前も上がってて、また会計管理者さんの名前も 2 番手ぐらいに上がっててということで、そういった管理職の方の積極的な取り組みっ
ていうのは、やはりあの町の職員の皆さん全員に波及していくのかなということで、より今後も積極的に取り組んでいただければなというふうに思いますし、また先日、住民税務課さんの方を訪問しまして、おふくろ母親の印鑑証明であったり、マイナ
ンバーカードなんていうことを作らなきゃいけないっていうことで、お世話になったんですが、課長さんはじめ窓口の職員さんが非常に親切に対応してくださって、俺以上に細やかな気遣いをしてくださって、ありがたいなっていうふうに思いました。
対応力に個人差があるのかなっていうのは感じます。ですのでぜひ課長職の皆さん
管理職の皆さんが率先して自分たちの部署、みんなで雰囲気良くしていけばいいん
じゃないかなというふうに思いますし、じゃあ古村どうなんだ、お前ちゃんと挨拶
できてるのかという話になるんですね。また 1 年こういった議会という場に身を置いたら、何か横柄な態度をとるようになったね古村さん、なんていうようなことを言われちゃいけないななんていうことを、常に自分自身にも言い聞かせていこうかなとふうに思っております。先ほどの道路の話でもあったわけでありますが、一人ひとりの意識を改革することによって、結構変えられることってあるのかなっていうふうに思います。お金をたくさん投入するだけが一つの方法ではないのかなとふうに思いますので、町長、先ほどね心地よい空間なんて言葉をね役場の中でっていう話がありましたので、ぜひ辰野町役場、心地よい空間にしていくようにお互いに頑張ってま
いりましょう。以上です。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 11 番、小林テル子議員。
【質問順位 7 番

議席 11 番

小林 テル子議員】○小 林（11 番）
本日の最後の質問者となりました。通告に従い質問をいたします。ちょっと皆さんお疲れと思いますけれどしっかり聞いてください。お願いいたします。一番です。
川島小学校の統合についてということで、3 点の質問をいたします。前回の 6 月の議会で小澤議員の質問で、統廃合を決する時期について町長は、12 月議会に諮りたい
88

と言われました。このところの議論に耳を私も傾けてまいりました。この間毎回定例会があるたびに、川島小学校の統合について賛成、反対の議論がされています。そして、6 月議会の後に 7 月に川島小学校で地元住民説明会がありました。開催されました。私も傍聴に行きました。質問がいくつも出されましたが、質問と回答がかみ合っていないと思われる状況に私がそう感じたということなんですけれども、残念な思いになっております。当然賛成、反対の両者がいることはいつのときにもあることでしょう。ですが、こと教育、辰野町の子どもたちの将来、未来が懸かっている町の学校の運営方針の話をしているわけですから、夢が持てる議論となってほしいわ
けです。そこで議論を蒸し返すようではありますが、もう一度なぜ統合せざるを得ないのかということを考えてみました。この議論が始まったのは平成 29 年の 9 月、
ちょうど 5 年というか 6 年というか、足かけ 6 年前になります。川島だけではなくそのときとは辰野町の子どもの生まれた数が激減しているということです。川島はむ
しろ増えているということのようなんです。辰野町の子どもの生まれた数が昨年は75 人ということで、このことは議会でも何度もこの数字が言われています。コロナで昨年だけと言いたいのですが、そのようなことではなく今年も同様に推移しているようです。町全体の学校をどうするのか、そうしたことを検討する時期になっているのではないかなというふうに考えるわけです。あり方検討委員会から提言がなされて、川島小学校の統合の検討に入った。そして、町長の 3 年間待ってほしいの議論があって、そしてその後またその結果説明会をいたしますというふうに言っていましたけれども、コロナの状況下でなかなか説明会も延び延びで、今回その 6 年間の経過の中で明らかに子どもの数が半減しているということに、皆さんに着目をしてほしいということなんです。検討に入った平成 28 年は 98 人の子どもが生まれています。
29 年には 106 人、30 年は 111 人、令和元年は 93 人、令和 2 年は 92 人、令和 3 年は75 人です。今年も多分同様のような、まだ結果は出ていませんけど同じような数字
だというふうに思われるわけで、この子たちが小学校に入ると、その議論を始めた
平成 29 年のときの小学校の子どもの数が 1,046 人あったということで、これは町政要覧とかそういったものに書いてあります。それが令和 9 年ですね、この子どもたち
が 6 年生から 1 年生になると、その時には子どもの数がなんと 575 人、今の数でいくと若干のね、出入りがあったりとかすることはあると思うんですけれども、この子どもの数が 575 人というふうになってしまうというんです。まさに半減してしまうと89

いうことですね。今年はそうした中で平出保育園が老朽化していって、小学校と統合しようかどっちにやろうかとかいうような説明会があったりということで、他のところでもいろんな議論が町の中で起こってきているということです。そうしたことを踏まえて南小でもそうですね、あり方検討委員会では 10 人以下の子どもになったときには検討していき、全体ではなくて 1 学年が 10 人以下になったときには検討
していきましょうね、というようなことが書かれていたということですから、そうしたことを考えると、南小もその俎上に上がってくるのは、もうそんなに遠い話ではなくて、結構厳しい状況だなっていうふうに思うわけです。私も子どもカフェをやっていまして、全校の小学校に毎月子どもカフェのチラシというのを作成して配布をさせていただいております。そうすると、ここ 5 年間私が始めて 5 年になるんです
けど、その間のその配布する枚数がどんどんどんどん減っていくっていうことに対して、非常に寂しい気持ちでこの配布をしている、そんなこともあってこの数字というのにとてもこだわってみました。そういうことで、辰野町のこの全体川島小学校
をどうしましょうなんて言っている場合ではなくて、辰野町全体の学校をどうしま
しょうっていう議論にこれはしていかないと、またすぐに今度は南小どうしましょ
うか、両小野どうしましょうですか両小野もそうですよねはい、はい、5 校の場合は入らないし 6 校ですと入るというそういう、あと他の学校も 3 クラスあったクラスが1 クラスになっていくというような、そんなような状況になってきているということです。それで、近隣のところではどうなのでしょうかっていうことを気にしていましたところ、たまたま諏訪市の学校が町中の学校を閉校して、そして名前を前の名前を踏襲するんじゃなくて、新しい名前にして統合をパッとうまくやれたかどうだかですけれど、うまくやったように私には見えたもんですから、諏訪市の方に問い合わせをして今回パンフレットをいただくことができました。諏訪市の小中一貫教育ということで、ちょうど同じような年から 28 年からこの統合に向けての対策っていうのを諏訪市は実施をしてまいりまして、そして昨年の令和 3 年ですよね 4 年ではな
くて、令和 3 年の 3 月に城北小学校、まちなかの一番まちなかの駅に近い城北小学校
を閉鎖をして、そして高島小学校と統合したわけですけども高島小学校という名前ではなくて、新しく上諏訪小学校としてスタートをさせ、そしてそばにある中学校と小中一貫教育ということで、この学校をスタートさせた。諏訪市ですね諏訪市全体
もこれを同じようなことを第 1 期、第 2 期、第 3 期というふうに 10 年くらいかかっ90

て全部市内の学校をきちんと統合させて、みんなが迷わないように、それぞれの学校に行けるような諏訪市の未来創造夢プランスクールプランというようなものを作って、今まさに進めている真っ盛りだということのこういった資料をいただきました。
私はそうしたものを見たときに、辰野町もやはり統合に当たってはこうしたプランっていうんですか、ここまでのものではないにしても一つの学校が 10 人だから閉めましょうとかいう、そういう議論をしている場合ではなくて、それは一つの始まりではあったわけですけれども、そのことを町全体のこととして考えて皆さんに提案をしたときに、川島の人たちも非常に納得性が高くなってくし、皆さんが町民の皆さんも一緒に考えていく川島の問題というふうになっていくのではないかというふうに思っています。そしてこの諏訪市では市民参加でこの 3 年までの間に 93 回もの会議を持ち、そして令和 3 年には上諏訪小学校として開校しているっていうことです。
辰野町の今後の全体学校構想は断片的には語られていますが、具体的には示されていません。もっと早くに提示すべきだったというふうに思います。私も昨年の補選で議員になったもんですから、その後まだ何回もここに登壇することもなく、もっと早くにこういうことを言えればよかったっていうふうに思っておりますけども、本当に考えて考えてどうしたら川島のお母さんたち子どもたちが、多少でも納得をしてくれて、そしてスムーズな辰野町の新しい学校なり、そういったものができていったらいいなという本当の本当にそういう思い、一心で今日はこのここに出させていただいておりますということです。教育長ぜひ全体像を示していただきたいとい
うふうに私は思います。答弁をお願いいたします。
○教育長
はい議員の質問にお答えをしたいと思います。辰野町の将来における教育プランというのは単に学校再配置すれば良いというものではありません。これからの社会を力強く生きていくために、小中学校における児童生徒の学びがどうであるかという視点で考えていく必要があります。平成 28 年 7 月の 4 日、第 1 回の辰野町立小中学校あり方検討委員会で確認されたことは、今、議員言われるように辰野町は少子化が進んでいくこと、それに伴って児童生徒数が減少していき、そのために当委員会とすれば概ね 10 年先までを念頭に置いて、小中学校の将来像と新しい学校づくりの方向性について、提示をするということを確認をしてスタートしたわけでございます。
議員言われるようにあれから 6 年が経ちました。今後の学校統廃合とか、学校再配置
91

には様々なスタイルも考えられますし、それぞれにはまたメリット、デメリットもございます。どれが辰野町にとって最もふさわしいかっていうのは簡単に答えを出すことができません。まずは 10 年後までを念頭に置いて、方向付けされた今回の川島小学校の統合について整理をし、その後に新たなあり方について検討していくことになるんだろうと思います。ですが当然この先、その今、議員言われるようなプランといいますかね構想案っていうのは、作っていかなければならないというふうには考
えております。
○議 長
はい。小林議員、一言注意します。一般質問の場は質疑応答の場ですので、意見発表やあれです、意見を言ってもいいんですけれども、その意見発表や見識を披露す
る場ではありませんので、その点を注意して質問お願いしたいと思います。
○小 林（11 番）
はい。教育長の方からはそのような答弁をいただきましたけれども、できましたら早い段階に全体の構想というものがあるということが、皆さん町民の安心に繋がると思います。いつも言葉では取り残さない教育をとか、それから 1 人ひとりの個性を大事にしてとかっていうことは、もう何度も聞いておりますけども、そういう形をやはり図の中に示していただいて、そして表していただけたらというふうに思いますので、はい、次に移ります。そして、2 番のところです。川島小学校統合の必要性について再整理をさせてくださいということです。そして、今、現在川島小学校に通っている子どもたちは日々活き活きと学校生活を送っています。7 月には福祉教育委員会で川島小学校を視察に伺いました。若干広いとは思いましたが、元気に子どもた
ちは学びの場で活き活きとやっておりました。そして保護者の皆さんは、川島小学
校の学びの場は貴重で財政問題でないとするのであれば、10 人の学びを否定するのではなく、ぜひ残してほしいと言っているようです。はい、ですけれども町長そして教育長は、川島小学校の子どもの数が減って 10 人になってしまったので、これが一番の要因で統合する、少人数の学びは効果が薄い、西小に通ってくださいというふ
うにそのような対応に、今のところはなっているというふうに私は理解しております。
それでそのときの先日の説明会のときの資料の確認になるわけですけれども、そこには川島小学校が今後抱える課題ということで、人口動態とこれに伴う子どもの学
びと育ちへの懸念点、それから極少規模における教育上の問題点と懸念点という二92

つの懸念点という言葉で表されていたんですね。その中には人口動態が示されていましたが、町全体の課題として捉える視点とかさらに児童数に考慮した学校のあり方ということは、あまり示されてはいなかったということなんです。それで私は思う
わけですけど、ちょっと理論を言ってはいけないというふうに言われたんですけど、否定からは将来に夢が持てないというふうに思っているわけです。今日舟橋議員のところで先ほども確かにその 10 人の学びというところに課題があるということと、
もう一つは、やはり財政上の問題というようなことも学校、辰野町全体っていうことを考えたときには、当然必要な視点であってそのことについての議論というのがいつも噛み合っていないっていうことについて、私もそのことについては本当にそうなんでしょうかっていうことを思いますし、また住民の方、辰野町の住民の方のこの川島小学校の統合ということに対する考え方っていうものをお聞きすると、そのときにはやはり規模が小さくなっていって、そしてそれを維持するためにはそれなりの経費が町としてかかっていく、そういったものの経費の問題っていうのは、どうしても外すことのできない問題ではないかっていうような声もお聞きするわけです。
その両面を考えたときに統合の必要性の理由付けっていうんですか、そういったとこ
ろにはやはりその経費の問題っていうものも含まれて、考えられているのではない
かというふうに思われるわけですけども、その点について町長にどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうかっていうことを、住民の意識としてお伺いをした
いと思います。
○町 長
はい。ただいまのご質問に関しましては、先ほどの舟橋議員の答弁の中でですね、
費用面についても担当課長の方からも説明いたしましたし、統廃合の考え方につきましても私の方からもお答えしましたけど、ここではあえてですね、また私自身の思いなり考え方を整理しながらお話したいと思います。よろしくお願いします。現在の児童数では、他校のような集団での学びと育ちの場が提供できないことを理由に説明してきましたので、議員がおっしゃられる否定と捉えられるかもしれませんが、現在の川島小学校が良い学校であることは、町も教育委員会も同じ認識であります。
ただ子どもたちや地域の未来を諦めたわけではないことは、再三にわたり申し上げてきました。今回の選択は少子化・人口減少が進む辰野町の将来を見据えた上で、急激に変化する未来において、子どもたちの心豊かにたくましく生きる力を育むため、
93

質の高い教育環境を持続可能なものとしてさらなる充実、発展を図るために必要な過程・プロセスと考えております。教育長は教育長としてのお考えがあると思いますが、私自身の目指す方向性についてお話しておきたいと思います。辰野町の子どもたちには、予期せぬ変化に対応できる判断力、あるいは思考力とともに、自分と違う相手の考えや存在を認め、自分自身と家族や郷土に誇りや愛情を持てる、豊かな人間性を持った人に育ってほしいと考えております。そのために、様々なことにチャレンジ・経験できる機会をより多く作り、同学年と異年齢それぞれ友だちと共に考え、学び、多様な考え方に触れて社会性を育むとともに、児童 1 人ひとりの新しい発見や豊かな発想が生まれるような、発展的な学びの場を各学校で作っていきたいと考えております。さらに辰野町では、学校 ICT の推進や保育園から始まる英語遊びなど、独自の英語教育などにも積極的に取り組んでまいりましたが、限られた資源や財源などを集中することで、新たな取り組みにも迅速に対応し、現在行き届いていない施設などの整備も加速させて、安心して学習に集中できるような環境を整えていきたいと考えております。学習に遅れが目立つ児童、クラスや学校に馴染めない子については、町独自の支援の先生を配置するなどの対応を行ってきましたが、個々の事
情や特性に合わせたきめ細やかな支援や、クラス・学校の枠を超えた柔軟な対応がこれまで以上に必要になってくると思われますし、教育長もそのための新たな居場所づくりなどの構想を持っておりますので、一緒に取り組んでいきたいと考えております。こうした教育環境は今後さらに少子化が進んだとしても、教育委員会と協力して学校の適正配置などの課題に取り組み、将来にわたってしっかり整えていきた
いと考えております。
○小 林（11 番）
町長の熱い思いとかそういったものは非常に言葉では理解ができるんです。ですけ
れども、本当に子どもが半減したときにじゃあこの辰野町の学校ってどんな実際に形になっていくのであろうっていうことは、もうそれを描いていかなくてはいけない、そういった時期に入っているっていうところは、今日私は申し上げておきたい
ところだというふうに思います。そうしたところの中で、やはり学びの場そしてもう一つは町のお財布、財政そういったものも考えながら、そして適正配置をされていく学校の図っていうものがこれから見えて、早い時期に見えてくるといいなということを要望として申し上げます。そしてその中ですいません。改めて提案いたし94

ますということで、辰野町の子どもたちのために多様性が町長も教育長もおっしゃってるわけですけれども、多様性が認め合えるような未来志向の学校を、できました
ら早い段階で示してほしいということです。そうした辰野町のスクールプランとかそういったものを、やっぱり提示してそうすると保護者の皆さんは「将来私たちはこんなふうになっていくんだね」っていう夢が持って描いて、そして学校に安心して通うことができると思うんです。過去を見ていくのではなくて、未来志向の辰野町の人口は減っていくかもしれません。でも、町長もおっしゃっていました。人口が減っていくんだけれど、それは決して寂しいことじゃなくって、そのこの日本全体の人口が減っていく中で、でも我が辰野町はこの減っていく人口のみんなを大事にして、こういったプランを持ってそして学校運営をしていくんですっていう、そうい
ったプランをぜひ早い段階に示していただいて、できることでしたら私はそれを見て判断したいなというふうに思ったわけですけれども、そこまで難しいことでありましたら、でも今できる教育長も先ほど 28 人もの先生が特別な子どもたちのために町の中では関わっているとか、具体的ないろんな数字が今日出てきているわけです
ので、そうしたものをきちんと図式に示されて、今学校の状態はこのように非常に良い状態の中に川島の子どもたちも入っていくことができるんだよというような、言葉ではない形に示していただいて、そして私はそれを見て考えたいなというふうに思っているわけですけど、教育長いかがでしょうか。
○教育長
はい。今、議員の言われた未来志向を示すってこと私も賛成でございます。現在辰野町が大事にしてるものっていうのは、川島小学校が統合された後でもこれは継続されていかなければならないわけですね。いずれにしましても子どもたちはこれか
ら未来に向かって生きていかなければいけないので、まさに学校の果たす役割、生きる力を身に付けるってことは、これを大事にしていかなければいけないとふうに思っております。私、今まで今議員は理念だとか、理念ではなくてスクールプランをとこう言われたわけですけれど、この辺りっていうのは図にはしてきませんでしたけ
れど、現在辰野町はここ数年、様々な新たな教育施策というものを既に組んで進行
しております。これは川島小学校が統合されて学校数が減少しても、今度集約した形でさらによりよいものに発展させることができるというのは、これ期待できるわ
けでございます。先ほどの議員も言われました町費の先生方が非常に多いという、
95この町の強みを生かしながら今まで町が様々な施策を、例えば文科省の教育施策を先取りする形で、理科専科の配置だとか教科担任制だとか低学年の英語遊びとか、これらについては統合されていきますと、現在川島小学校には 6 名の町費の先生が配置されております。この方たちがまた新たな配置ということになりますので、文科省のいずれこれらは文科省も教科担任制とか理科の専科っていうようなものは出てまい
りますので、その時にはさらに文科省の施策の上をいくような学びが辰野町では提供できるんだろうなあと、そんなふうに期待をしているとこでございます。先ほどから議員は、図にずいぶんこだわっておりますのでちょっと頑張ってみようと思いま
すけれど、どんなものができるかわかりません。その中でまだはっきり伝えてない部分がございます。これは一つの構想でございますけれど、今までの町の独自の教育施策とは別に、その学習のペースだとか雰囲気に馴染めない児童とかね、いくら指導してもどうしても学級に馴染めない児童がこう出てまいります。このような児童が出たときに今まではそれぞれ個々の学校が対応していたわけですけど、今度は学校を超えた町全体でこれを考えていこうというふうに今考えております。新たな居場所づくりをしていきたいなあと思っております。児童館でトラブルが起こって教室に入りづらくなってしまった子だとか、通常の学びに疲れてしまってちょっとエネルギ
ー不足に陥ってしまった児童、不登校気味の児童が家からは出てきたけれど学校に足向けて教室にはまだ今一歩っていうような、このような子に対しては新たなその学びの場で対応できるようしていきたい、基本的なスタンスとすれば不登校は特別ではないんだよとか、無理して教室に入らなくてもいいんだよとか、SOS を出すことは悪いことではないんだよというような、その子の現状をまず受け止めながらその子のスピードに合ったその子に合ったスピードで前進できるよう、スモールステッ
プの積み重ねを実感できるカリキュラムを作ってまいりたいと、こんなふうに考えております。ここら辺はまだこれからの構想ですけれども、これもこれからの新しい議員の言われるスクールプランとすれば、一つのスクールプランに入るのかなあと思ってます。以上ですが。
○小 林（11 番）
はい。答弁ありがとうございます。今おっしゃられたようなことを私としては何度も申し上げますけれども、形に落としてそしてこういった場所も用意できるしこう
いう形の学校を目指していくんだというものを、できましたら提示をしていただい96

て、そのことがやはり何度も申し上げますが、保護者や子どもたちの安心に繋がって、次の段階へと進んでいくことができるのではないかっていうふうに思いますので、そこにご期待を申し上げたいというふうに思います。以上で川島の質問は終わります。以上です。そして 2 番で子どもの居場所、高校生の居場所、ママの居場所の設置をということです。一番は、高齢者の居場所は確保されているが、若者の居場所がないという声が、先日の女性タウンミーティングの席でも上がっていました。
山寺議員のところでもこのようなお話とかいろいろ今回は出ておりますけれども、辰野町においては比較的に高齢者の人が集まるところは確保されていて、ボランティ
アセンターや駅前の茶の間等集まれる場所がいくつかあります。ですがどこも高齢者の方が中心になっていて、なかなかその子どもたちとか若者が立ち寄って一緒にっていう、そういう雰囲気にはなっていないようです。茶の間なんかもそうで最初は子どもたちも行っていたようなんですけれど、いつの間にか弾き出されたというか
なんかやっぱり高齢の方が多くなってしまって、子どもたちは行かなくなってしまったというふうに思っているようなんですけども、今の現状についてどのように町としては思われておりますでしょうか。
○保健福祉課長
ただいま議員がおっしゃいました世代間交流センター茶の間でございますが、この施設は高齢者に限らず、若い世代や子どもまで年齢を問わず利用いただけるスペースでございます。平成 26 年度から令和元年度までの統計を見ますと、毎年約6,000 名を超える方々にご利用をいただいております。また多い年では 1 万名に迫る利用でもございます。年々利用者は増えておる状況でございました。その内訳を見ますと、やはり 60 代から 70 代の方の利用というものが一番多く約 25％でございます。
ただ、各年代の皆さんを見ますと、当初から大きな変動もなく特に子どもさんが減っているという状況ではございません。ただし、令和 2 年度、3 年度におきましては、
コロナ感染症の影響で利用人数が減少しております。その中で、子どもの利用も減ってしまったというのが現状でございます。
○小 林（11 番）
そうですね。町の中で茶の間は結構の利用があるということで、このまま利用が続いていって駅前ですから活気が出てきたらいいなというふうに思っています。そういう中なんですけども、子育て支援センターのことも山寺議員のところでは、年齢の97

幅を広げてくださいってことで質問がされていたんですけれども、子育て支援セン
ターとかそれから子どもの居場所とかっていうことに、どうしてこんなにこだわっているのかというふうに思われるかとも思うんですけれども、やはり今子どもたちが本当に少なくなっている中では、このことが町を元気にしていくとても重要なものであるというふうに思いまして、毎回このようなことを聞いております。その中で女性タウンミーティングのところで出された意見となるわけですけども、子育て支援センターの場所が素晴らしい施設なんですけども、バローの 2 階っていうことで、なかなか上って行くっていうのはちょっと面倒くさかったりとかして、入りにくいというようなそんなような声があったりとか、それから現在はコロナということで利用者を制限していて 10 人ね、そういうようなことも今日も話されていました。そういう制約があるとかそんなことがあって、なかなかコロナで出かけられずにいるお母さんたちにとっては、二つも欲しいなんて言ったら「えっ、子どもたちのためにそんなに用意できないよ」というふうな答弁も返ってくるのかもしれないんですけれど
も、もっと気軽にパッと行けるところに子育て支援センターに替わるものというか、
あんなに立派なものではなくていいんですけれども、ちょっと行って遊べるような
第 2 のね子育て支援センターっていうようなものが、あってくれるといいなというふ
うに思っているというような意見がありました。それで空き家対策とかいうことで今空き家はたくさんあるわけですので、頭をひねって考えてみれば、そういったいい場所も出てくるのではないかなということも思いまして、できたらもう 1 箇所素晴らしい子育て支援センターでなくていいですから、あそこは確かに充実しております。
そこまでの全く同じものを求めているわけではないので、ちょっと行ってすぐ使える、そういった 2 階に上っていかない場所に、そういったものができてくれたらいいなっていうことを思っているということです。利用者の年齢を広げてっていうことに関しては午前中あの答弁をいただきましたので、そのことについては私も一定理解をいたしましたので、そこは今は申し上げません。いかがでしょうか。
○こども課長はい。子育て支援センターでございますけれども、現在のときめきの街に設置しているセンターにつきましては、午前中お話申し上げたとおり、事業の目的上概ね 3 歳未満の児童およびその保護者が対象ということでご理解をいただきたいと思います。
それから町内の方はもとより、里帰り出産等で辰野町に帰ってきた方にも使ってい98ただくように開設しておりますし、辰野町の支援センターは居心地がいい。例えば、利用者と支援職員との間でですね、あまり距離が遠からず近からず使いやすいというような評判をいただいておりまして、使いやすいと評価していただく方には広く使っていただきたいと思っております。そんなセンターですけれども、議員ご指摘のとおり、同規模のものをまちなかにもう一つ作るってことにつきましては、この事業の要綱とかありまして難しいところもありますし、出張広場を設けることについても一定の要件がございます。しかしながら、トビチ商店街で店舗を出している方、議員から紹介していただきまして、子どもの居場所として場所を提供していただけるというお話をいただきましたので、先日相談をさせていただきました。まだまだ調整しなければいけないことがたくさんありますけれども、できるところから規模は小さくても、心地よい居場所づくりになるようにこれからも進めてまいりたいと思います。以上です。
○小 林（11 番）
はい、大変嬉しい今言葉を聞きましてその中にはここで私書いているんですけれ
ども、子どもの居場所そしてママの居場所、高校生の居場所とか、そういったような広がりの持てるね、場所が作れていったらいいなという夢を描いております。一緒に私達もそれで町に全部おまかせするのではなくって、住民が関わりながらそういった居場所づくりができていくっていうことが、これからの素晴らしいことではな
いかというふうに思いますので、ぜひまた一緒に私も考えさせていただきたいです
し、子どもの居場所づくりに向けて進んでいってほしいなというふうに思います。高
校生とかにもやっぱり帰りに寄るところがなくて、どっかでね話ができたらいいねっ
ていう声とかも届いてます。ママさんと高校生とでは時間帯が違うので、同じ場所で高校生も使える、ママを使える、子どもも使えるというような、そんな居場所に展開ができていったらいいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
はい、次の質問にいきます。ファミリーサポートセンターの拡充についてです。大型商業施設でのファミリーサポートのアピールをということで前回のときに前々回ですか、お話をしたところ実際にやってみたというお話をいただいております。どうでしたでしょうか、そのアピールの感触ということについてお聞きしたいと思います。
○こども課長99

はい。同じ大型の商業施設で、7 月の平日の午後に 1 回、8 月の土曜日の午前中に 1
回合計 2 回、事務局職員 2 名でファミリーサポートセンターの PR 活動を行いました。
ファミリーサポートセンターと突然言っても難しいところもありましたので、子育て支援センターの案内も合わせたりしまして、子ども向けの手づくりのおもちゃや風船を配布いたしました。自ら興味を示してくれるお客さんは少なかったということでありますけれども、子ども連れの方や妊婦さんには、こちらから声をかけさせていただきました。妊婦さんの中には今後利用することもあるかもしれないと興味を持っていただいた方もいるようです。また広くお知らせすることも大切ですけれ
ども、小さい子どものいる家庭に確実にお知らせをしていくことの必要性を感じたという感想でした。現在は、乳幼児健診等の会場に出向いても PR 活動を行っておりますのでよろしくお願いします。
○小 林（11 番）
はい。実際にファミリーサポートのアピールを町の中でやってみて、そういった感触が得られたということは、また次のことに繋がっていくことではないかと思いま
すので、またよろしくお願いいたします。その中で今ありました実際に必要性があるであろうところに特定したところに、話をしていくっていうのは本当にいいことだと思いますので、またそちらの実践っていうところも考えていただけたらというふうに思います。そういう中で今年度の利用状況というのはどんなふうになっているんでしょうか。お願いいたします。
○こども課長
はい。今年度の利用状況でございますが、登録者は協力会員が 17 人、依頼会員が27 人、合計 44 人でございます。8 月までの利用状況につきましては、3 人の方が合計
30 回利用されています。その内容ですけれども、子どもの預かりが 2 回、保育園の送迎が 28 回という実績でございます。
○小 林（11 番）
はい。そのように利用もポツポツですけど進んでいますので、地道な活動を続けていただきたいと思います。このことについてなんですけど、来年度から国ではこども家庭庁の創設に伴い、産後ケアや未就園児の支援を本格化するというようなことも出ています。孤独になりがちな産後の母子の支援として有効なファミリーサポートというふうに考えておりますので、ぜひ、地道な活動を続けていってほしいと100

いうふうに要望いたします。以上です。それからすいませんもう一つありました。もう一つそれから委託を受けたいというような話もあるようですけど、それについて
少し検討をしてほしいというふうに思っております。その点についてはいかがでしょうか。
○こども課長町のファミリーサポートセンターを実施する上で要綱を定めておりまして、業務の一部または全部を団体等に委託することができるようになっております。この業
務全体を委託するにはかなりやっていただかなければいけないことが多いもんですから、業務の一部を個人単位でも委託できるような方法について今検討しているところでございます。以上です。
○小 林（11 番）
はい。そちらの方もぜひ進めていただきたいことですので、よろしくお願いいたします。はい、ファミリーサポートについては以上です。4 番のゼロカーボン社会実現に向けての取り組み状況は、ということで質問をさせていただきます。今年度辰野町
はゼロカーボン社会の実現に向けてとして、初めてこのテーマを掲げて進めているところだというふうに思います。国では、2050 年のゼロカーボン社会の目標を定めて、様々な温室効果ガス、CO2、メタンガス削減を実施していこうとしていますが、地球温暖化のスピードは予想以上に進んでいて、猛暑と災害多発は待ったなしの状況だというふうに思われます。また、電力需給の逼迫も他人事ではありません。ロシア
ウクライナ戦争で LED 液化天然ガスはロシアから供給されなくなるなどいろんな懸念も日本の中にはあります。私たち国民一人ひとりができることから行動していかな
くてはいけないということを今、切に感じているこの頃です。そうした中で、このわが町の取り組みとして実施がされるという、ゼロカーボン社会実現に向けての取り組
みの今年度の状況・計画についてお尋ねをいたします。一番の初めて実施する啓発活動というふうに思っているんですけど、そこについてはいかがでしょうか。お話をしてください。
○議 長
はい。一般質問の途中ではありますけれども、本日の会議時間を 5 時オーバーしま
すので、質問時間終了まで延長します。
○住民税務課長101

お答えいたします。地球温暖化に起因する異常気象ですとか、気象災害がもう人類共通の課題となっているところでありまして、辰野町としましても今年度からこの2050 ゼロカーボン辰野としまして、様々な取り組みを始めているところであります。
その中でも、10 月 9 日の日曜日ですけれども、荒神山のスポーツ公園内、あと辰野自動車学校もお借りしたりしまして、住民向けの啓発イベント「辰野町ゼロカーボン・アクション 2022」を計画しているところです。ゴミゼロ運動推進連絡会や商工会、消費者の会、衛生自治連合会、ロータリークラブ、それから辰野高校といった関係団体と町職員で実行委員会を組織しまして、企業の方からも協賛をいただきながら現在準備を進めております。辰野高校につきましては、全校挙げて授業や文化祭をとおして継続してゼロカーボンの学習や取り組みを行っていただいております。イベン
ト当日ですけれども、ゴミ拾いウォークラリーの運営ですとか、文化祭で余った布を使ったもの作りワークショップや、コンタクトレンズのケースを回収してリサイク
ルするっていう企画なんかを企画をしていただいておりまして、それの準備を進めているところです。その他には商工会による環境に優しい製品の展示ですとか、ロータリークラブの協力を受けてやはりものづくり体験、消費者の会による廃油を再利用した石鹸の販売等も予定されておりまして、隣の辰野自動車学校の教習コースの方では、電気自動車ですとか電動シニアカーの試乗会や展示も予定しております。
来場者に実際に見て触れていただくことで、脱炭素ゼロカーボンへの意識付けへつ
なげていくことを目的としております。現在はホームページへの掲載それから新聞、
広報たつのでもイベントの周知の方を進めていますけれども、ぜひ 1 人でも多くの方に参加いただきまして、ゼロカーボンを浸透させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小 林（11 番）
本当に初めての取り組みですのでね、CO2 を削減していくっていうのは何をやった
ら CO2 を削減できるのかっていうことが、まだまだまだ住民の意識の中ではわかっていないというか、そういうところが多いと思いますので、声を大にしてアピールしていってほしいなというふうに思いました。そしてたまたまあれですよねこの今回の 9 月号の広報たつのの最初のページのところに、辰高の学園祭で CO2 削減ゼロカー
ボン実現に向けてっていうそれをテーマにしてやられたっていうのが、9 月号を持ってきたと思いましたら 8 月号を持ってきてしまったんですけど、大きく掲載がされて102いましたね。そういって高校でも一緒に今回もやっていくようですので、非常に良い取り組みだというふうに思っておりますので、その辺のアピールを大いにねやっていってほしいというふうに思います。そして、さらにですね町として取り組もうとしている地球温暖化対策実行計画の策定というふうにありますけれども、その辺について現時点での今年度の計画というのがありましたら、その辺りもちょっと今日はお話をしていただけたらというふうに思います。お願いいたします。
○住民税務課長
失礼いたしました。地球温暖化対策実行計画ですけれども、策定義務のあります
事務事業編、それから策定については努力義務であります区域施策編というものがありまして、事務事業編は役場庁舎ですとか公共施設についての二酸化炭素削減計
画になります。今年度いっぱいかけて策定を予定しておりまして、現在はこれまで使用してきましたエネルギー関連のデータの精査を行っている段階です。一方、区域施策編ですけれども、これは町全体に係る計画になりまして 2 年計画で作成をしていきます。今年度から始めていますけれども、1 年目は町の企業などにご協力をいただきながらデータを集めていきます。2 年目はそのデータをもとに、協議会などを組織しまして協議いただきながら町の特性を考慮した計画づくりをするという予定となっております。現在どちらにつきましてもデータを集めている準備段階であります。
○小 林（11 番）町の中で、やはりこのゼロカーボン社会実現に向けては、非常に地球温暖化の中では大事な政策というふうになっていくと思いますので進めて欲しい部分です。それからもう一つ、1 分なんですけどもすいません。町民に向けて町民ができることっていうのが今の時点で住民税務課の方でありましたら、こんなことをやったらいいですよ、そんなことを言っていただけたら良いと思いましたよ。お願いできますか。
○議 長
住民税務課長、簡潔にお願いします。
○住民税務課長
はい。もう既にやっていただいてるようなことも多いかと思います。節約とか節電っていうところの言葉で実践されているかと思うんですけれども、テレビやエアコンのつけっぱなしをやめるですとか、冷蔵庫の開けっぱなしをやめるっていうようなことから始まりまして、必要な物を必要なだけ買う、地元の商品の購入をする、旬の103

食材を残さず使うっていうのは輸送による二酸化炭素の排出を抑制する日頃からの取り組みとなります。可能であれば徒歩や自転車での通勤がいいと思うんですけれども、他にもタイヤの適正な空気圧のチェックですとか、早めのアクセルオフ、ナビを使った渋滞の回避、それから先ほどあったようなゆとりを持った運転なんてい
うのも、二酸化炭素の排出が少ない移動手段になります。こういうこともイベントの方を通じまして具体的な例を周知して、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素削減を啓発していくということで、地球温暖化対策の意識向上を図っていきたいと考えております。
○議 長
小林議員、時間がまいりました。
○小 林（11 番）
はい。細かく説明をしていただいてありがとうございました。町民もそういう意識を持ちながら CO2 の削減、ゼロカーボン社会実現に向けて、今年から辰野町の中で第一歩を踏み出していきたいと一緒に思っております。これからもよろしくお願いいたします。今日は私の質問はこれで、以上で終わります。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変長時間ご
苦労様でございました。

９.延会の時期

9月6日

午後 5 時 05 分

延会

104

令和 4 年第 6 回辰野町議会定例会会議録（9 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 4 年 9 月 7 日

３．議員総数13 名

４．出席議員数

13 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤

和

德

代表監査委員

中

村

文

昭

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

三

浦

秀

治

住民税務課長菅沼由紀

保健福祉課長竹村智博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田

圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

上

島

淑

恵

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長福島

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

中

谷

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

10 番

小

澤

睦

議席 第

11 番

小

林

テル子

８．会議の顚末
○議会事務局長
105美

永

ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 6 回定例会、第 9 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。日程第 1、一般質問であります。6 日に引き続き一般質問を許可してまいります。本日も質問する側、それから答弁する側、発言者はマスクを外して発言いただくことをお願い申し上げます。質問順位 8 番、議席
13 番、向山光議員。
【質問順位 8 番

議席 13 番向山 光

議員】

○向 山（13 番）
改めましておはようございます。6 月定例会から今日までの 3 箇月の間で社会の急激な変化を感じているところであります。新型コロナは第 7 波を迎え、医療や保健所の機能がひっ迫しています。4 回目の予防接種ワクチンの接種は順調に進んでいるものの国内製薬メーカーの新薬承認は見送られ、具体的な対策がなかなか進まない中での全数報告の緩和だとか、2 類から 5 類への見直し検討などが言われ、不安が緩和される方向にはありません。また、安倍元首相が凶弾に斃れました。どのような背景、理由があろうとも人命を奪う行為は断じて許すことができません。一方で、政府による国葬の決定については、各種世論調査では多くの国民が「反対である」としています。行政の執行にあたっては将来を見据えたビジョン、リーダーシップが求められるとともに、民意には謙虚に耳を傾けるべきであると考えます。町において弔意の強制がないよう求めておきたいと思います。また、武居町長 2 期目も 1 年が経ちます。残る任期 3 年の中で、各政策、施策において長期的ビジョン、具体的、実現可能な骨太の方針が作られていくようぜひ期待したいと思います。それでは、通告に従って質問いたします。まず、湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についての質問です。6 月議会で町長は「湖周行政事務組合の当初予算から、最終処分場建設計画事前調査業務費が削除された点は、反対運動の大きな成果である」と答弁されています。しかし、地元に限らず町民の皆さんからは「なかなか進展が見られない、
どうなっているのか」という声が私にも届いています。そこで 6 月議会以降この問題に係わる動きについてお聞きします。
○町 長
106

はい。この問題も 7 年目を迎えようとしております。湖周行政事務組合の最終処分場建設計画に全面的に反対の活動を展開し、膠着状態が続き解決の糸口は見つけられない状況が続いておりますが、大きく動いたのは科学的な調査により取得するデータを共有する目的で、令和 2 年 4 月より現地調査が行われた点であります。電気探査や水質調査、また地表踏査などの調査によるデータの分析、解析が行われ、令和 3年秋に調査結果の報告がありました。しかし、その内容は納得するにはほど遠く、湖周行政事務組合への不信感が高まったと感じております。議員質問の 6 月定例会以降の経過につきましては、ご報告申し上げたいところでありますけれども、具体的に話す事柄が見つかりません。強いて挙げるとすれば、去る 8 月 29 日月曜日に、建設反対の地元規制同盟会役員会に湖周事務組合から事務局が出席しまして、今後もこうして連絡を取り合える関係を維持していきたいとの要望が出された程度で、事業としてあれから一歩も前に進んでいないのが実情でございます。しかしこれは湖周行政事務組合にとっても同様で、この問題に対し積極的に動く意思のないものにも見えます。湖周組合から契約の精算による本年度予算からの削除は、それほど大きな意味を持っていると感じているところであります。以上です。
○向 山（13 番）
不信感というような言葉も出てまいりました。6 月議会で町長は「計画の白紙撤回の決断は、湖周行政事務組合側であり今後も辰野町は早期解決、全面解決、円満解決となるように、建設反対の立場を鮮明に建設計画の完全撤回を勝ち取りたい」と答弁されています。今、町や地元の期成同盟会と湖周行政事務組合側との間には、大きなあるいは深刻な溝ができているわけではありません。今のところ円満解決の前提は崩れてはいません。諏訪市、岡谷市ともお隣の自治体であります。下諏訪町も含めて、主要地方道諏訪辰野線や下諏訪辰野線の課題をはじめ、し尿処理、広域観光など、様々な行政での連携があり住民の交流、経済的な交流、通学など深いものがあります。友好的な関係が崩れては、大きな損失になってしまいます。いつまでも引きずりたくないという思いは行政もそうでしょうし、地元住民も同じであります。
しかし、円満解決に向かっているわけではなく、ましてや早期解決、全面解決の道筋は全く見えていないと言わざるを得ません。地下水などの調査について、期成同盟会としては、辰野町の重要な水源である井出の清水への影響が明らかになると考えていました。しかし「調査結果は浅い部分の見解であり、深いところを流れる水の107

関連性は不明との調査結果には全く納得できておりません」と町長も答弁しているとおりであります。少し長くなりますがいくつか例を示したいと思います。湖周地区
最終処分場計画地周辺の水環境地質調査報告というものがございます。深度 25 メー
トルまで風化が進行した凝灰角礫岩が分布し、凝灰角礫岩の透水性は低いが、一部に開口割れ目があり、局地的に透水性が高い部分があるとの記述があります。また
降水量等河川の流量・地下への浸透について、年間を通しての調査が行われておりま
せん。そして板沢は湧水が少なく南隣の青木沢から水を引いている、つまりここを
流れる岩花沢川や、鴻の田川、覗石では流出高が非常に低く、ほとんど流出することなく地中に浸透していると考えられるにも関わらず、これら各河川の分析をせずに、一律に上野川の流域の流出高、比流量として評価しており実態に合った分析とは言えません。さらに、井出の清水について 12 から 13 年かけて溜まった地下水であり、標高の高いところからの水であるとの調査結果になっているにも関わらず、前沢水
系から水は賄われている、井出の清水の水は賄われていると結論付けています。信州大学榊原先生は、湖周行政事務組合からの委託研究「要点整理、山地源流域における水文学的特性の解明」において、井出の清水の水源について「地下深部に水みちとなる地層が存在するか否かの確認は必要だと考えられる」確認されてないわけですね。
そしてまた「水源における採水はポンプが稼働していたり、湧水点にアクセスができなかったりしたため、信頼性の担保ができていない」と指摘しています。科学者として極めて率直に書かれていると考えます。これらの問題について、湖周行政事務組
合の事務局では、期成同盟会からの質問への回答で「今回の調査対象は谷底部にある処分場計画地 1 点である」として、地下深層部、深いところですね「深層部への浸透の有無は不明ですが」と調査の不十分さを認めているようにも思えますが、結論としては、水環境の大半が浅い部分の流動で成り立っていると考えられるという推測などに基づいて、「深い部分の溶岩層との関連性は低いものと考えられる」と結論付けています。そして湖周行政事務組合の議会全員協議会では、私達が傍聴した限りでは、調査の不十分さについての説明はほとんどなく、結論部分だけが強調されているのではないかと懸念しているとこであります。組合の理事者に対しても十分な説明がされているのかと心配するわけであります。こういう状況がなかなか次の段階、
白紙撤回、解決への道が開けてこない一因ではないかと危惧しています。このあたり、つまり事務局から先の理事者や事務組合側の議員の皆さんとの認識の溝を埋め108

ていくことが大事だと考えますが、町の考え方をお聞きします。
○町 長
ただ今、向山議員から調査結果に対する細部にわたる疑問点についての説明をいた
だきました。町も全く同様の見解で、今回の地下水流動調査は、地下の浅い部分の解析でありながら、同盟会及び辰野町が求める井出の清水への影響はないと結論付
けた点にあります。報告書では、井出の清水への流入する水の多くは表流水がほとんどであると結論付けておりますが、地下深いところの水の判断がついておらず、これで下流域への影響はないと結論付けるのは、少々強引過ぎるのではないかと思われます。ゆっくりと時間をかけて流れる水の行方を考えれば、降る雨は東から西側の傾斜に沿って流れることは明白で、この地域に降った雨は山から天竜川に向かって流れていると説いた、信州大学名誉教授の赤羽貞幸理学博士の説明のとおりと考えております。そして先日開かれた建設反対期成同盟会役員会では、多くの役員の皆さんから、湖周組合事務局に次回会議の開催は大きな変更点があったときか、大きなお土産ができたときにしてほしいと厳しい注文が出されたと聞いております。地元期成同盟会役員各位は、湖周行政事務組合からの説明もお聞きしたとお聞きいたしました。質問書も出し、その回答の説明も受けました。その上で、建設計画に反対し計画の白紙撤回を求める意見書も提出しております。その内容は、いささかのぶ
れもない、また役員各位は賢明な判断を待っていると思われます。白紙撤回の決断は
湖周行政事務組合側にあります。今後辰野町は、焦らず慌てずじっくりと構えて全面解決、円満解決となるように、建設反対の立場を鮮明に建設計画の完全撤回となる努力をしてまいりたいと、お答えさせていただきます。
○向 山（13 番）
改めてですね、信州大学赤羽名誉教授の言葉、指摘を述べておきたいと思います。
科学的な調査をデータを共有したいということで始まった調査でありますけれども、誰が何の目的でどれだけの予算で行ったのか、誰がどのような手法でどんな範囲で調査をしたのか、そして第三者による検証を受けているのか。これが大事だということでありますけれども、そういった点でこの調査の不十分さというものが指摘できるだろうと思うし、そのことについてはぜひ事務局を通じても含めて、向こうの理事者あるいは議員の方に理解を求めることが、一番今課題だろうというふうに思います。それでは、次の太陽光発電設備事業に関連する課題について質問してまいりたい109

と思います。再生可能エネルギーは地球温暖化対策や SDGs を推進する上で重要な方策であると考えています。一方で、災害対策や景観保全などに関して、住民の皆さんに不安もあります。6 月議会において再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例が改正され施行されています。いくつかの改正項目がありますが、
主要な改正点について改めて簡単に説明をお願いします。
○住民税務課長
お答えいたします。ご質問の再生可能エネルギーの設置関連の条例についてですが、これは令和 2 年度に制定しまして 2 年経過するところになります。条例施行後は申請が提出されまして審査の結果、許可になり既に発電施設設置や売電が進んでいる案件もあるわけでございますが、地元等の理解が得られずに施設設置に至っていな
いというような案件もございます。条例を運用していく中で、新たな課題も散見され前回の 6 月定例会にて条例を改正をいたしました。今回の 6 月定例会の改正のポイ
ントについてですが、主な点は 3 点ございます。一つ目でございますが、竹木の伐採を実施した後の発電施設設置計画をすることの抑制になります。山林、原野、また森林法で規定されている地域森林計画の対象となっている森林、いわゆる 5 条森林において竹木の伐採をし、その跡地に発電施設を設置する計画、このような申請は受け付けないというものになっております。それ以外の地目の場合、竹木の伐採後の発電施設の計画については、関係区の同意を得ることを条件としています。これについては、二酸化炭素を吸収する働きのある森林の保護、それから伐採後の保水能力の低下による災害誘発を防止したいという観点から改正となっております。二つ目でございますが、分割案件を抑制するもので、事業者が同一または異なっていましても、発電施設同士を隣接して設置するような計画ですとか、また隣接をしていなくても、一定のエリア内で将来分割案件が予想される計画について、こういった申請を受け付けないというものになっています。同一のエリア内で複数の発電施設が設置され、結果的に大規模な施設というようなエリアになりますと、その後分割的に転売されることによりまして、日頃の維持管理、緊急時の対応、事業終了後の施設撤去などの責任の所在が曖昧になることが問題となっております。こういった大きなエリアでは特に危険ということでそれを防止するために改正となっております。3 点目ですが、事業承継について厳格化を求めました。既に稼働している施設の事業を承継する場合ですが、事前に関係区の同意を得ることを定めております。先ほど述べ110

ましたように、売電目的というより投資目的で安易に転売され、管理が曖昧というようになることを防ぎたいということで、責任ある事業者へ事業を引き継いでもらう、そういったことを事業の周辺で生活していく関係区の方々に、理解と確認をいただくために改正をしたということになります。このように、より一層安全な施設を求めるよう改正をいたしました。
○向 山（13 番）
森林を伐採してでの発電それから分割案件について、厳しい条例になったということで大変画期的な改正であったというふうに思います。しかし、早くもそれが崩されようとしているという危機感があります。大きな改正項目である竹木伐採と分割案件について、ちょっと順番を変えさせていただき、はじめに 30 キロワット未満の発電施設に関して、次に、森林伐採について質問させていただきます。いわゆる分割案件に関しての質問であります。分割案件は建設コストや維持管理コストが低い
50 キロワット未満のものについて、投機・投資の目的とされ安易に譲渡され、維持管理において問題が生じやすいなどから、経産省でも問題とし町でも条例改正に至ったと理解しています。発電出力が 30 キロワット以上の発電施設が、この条例の対象
特定発電事業となります。ところで太陽光パネルで発電されるのは直流でありまして、これを送電するためには交流に変換しなければならず、その装置がパワーコン
ディショナーであります。条例でいう発電出力とはこのパワーコンディショナーの容量を指しているわけです。このパワコンは不安定な太陽光発電の能力を最大化していく役割も持っていて、その能力が向上する中で、太陽光発電のパネルを多く貼ることによって、30 キロワット未満でも採算が合うようになってきていると聞きます。つまり、今まではいわば 49 キロワットギリギリでないと、分割案件としても採算が合わなかったものが、町の条例の規制対象外となる 30 キロワット未満でも採算が合うというように、状況が変わってきたというふうに認識していますが、こういう理解で良いでしょうか。また、そうであるならば、分割案件に対する町の規制も早急に再検討が必要となると考えますがいかがでしょうか。
○住民税課長お答えいたします。現在、辰野町の発電施設設置についての条例についてですが、議員おっしゃられたように発電出力の合計が 30 キロワット以上のものを条例の対象として運用をしています。従いまして 30 キロワット未満のものにつきましては、条111

例の対象外ということになっております。事業用としての採算を勘案した場合の最低出力ラインという考え方により設定をしたものになっておりまして、30 キロワッ
ト未満については家庭用という判断で行いました。この 30 キロワット未満にでも採算が取れる状況という点については、現在情報を確認をしておりますけれども、技術の進歩などによりまして 30 キロワット未満であっても採算が合う状況になっているということになれば、先ほどの事業用という考え方からすれば、条例の対象とすべきと考えております。このような発電出力が条例で定める基準を下回る施設でも、複数施設を設置することで実質的に同一の事業区域における同一の事業と判断されれば、条例上の分割案件に該当し申請は受け付けないこととなります。政府は今後、再生可能エネルギー由来の電気を固定価格で買い取る制度、FIT 制度と言いますけれどものこれの認定要件を厳格する法令違反が確認できれば、売電収入の交付をすぐに停止するというように制度を改めるということの情報が入っておりまして、この点についても注視して迅速に対応をしてまいりたいと考えております。現在は施設の機能面に係る現状の把握は急ぎたいと思いますし、安全な施設の設置を求めるための条例として検討が必要な状況かどうか、早急に確認をしてまいりたいと考えております。
○向 山（13 番）
この後、樋口議員も同様の質問をされるかと思います。触れられるかどうかわかりませんけれども、条例上、複数 30 キロワット未満で複数であれば分割案件として、条例上は受け付けないっていう今説明がありましたけれども、受け付けないよりも申請せずに強行をしていく、基礎杭が既に相当数打ち込まれた事例がございます。
早急にまた打ち合わせをさせていただきたいというふうに思います。もう一つ大きな改正項目である竹木伐採に関してであります。まず森林法で規定する竹木伐採については、伐採届と臨時開発許可申請という二つの制度・規制があります。これらの規制について、その目的、手続きについて簡略に説明をお願いします。
○産業振興課長
はい、それでは森林法におけます伐採届、また林地開発許可のつきまして簡単にご説明いたします。まず、伐採届でございますけれども、先ほど住民税務課長から 5条森林という説明ございました。地域森林計画に載っていますその森林につきまして、特に森林経営計画が策定をされていない普通森林において、伐採をする場合に112

ついては町への届け出が必要とされているものでございます。林地開発許可制度につきましては、土石や樹根の採掘や隣地以外への転用など形質の変更を伴う開発行為でございまして、1 ヘクタールを超えるものにつきまして、県の方に申請し許可を得る必要があるという制度でございます。
○向 山（13 番）
1 ヘクタールを超えるものについては形質を伴うものについては、臨時開発許可が要るということであります。この 1 ヘクタールを巡っていくつか確認をしておきたいと思います。3 点あります。伐採届では 1 ヘクタール以下の計画であったものが、実際はそれを上回ってしまった場合には、林地開発許可申請すべきであると考えます
がいかがでしょうか。2 点目、1 ヘクタール以下の伐採届が出された後に、隣接地で伐採届が出されて合わせて 1 ヘクタールを超える場合に、その扱いはどのようになるのか。所有者や事業者が異なる場合や、届け出や伐採の時期がどれくらい離れていれば、単独のものとして処理されるのか。3 点目、造林計画がない伐採届において、伐採後の土地は森林法の適用はどのようになるのか、登記はどのようになるのか、この 3 点についてお願いします。
○産業振興課長
はい、1 点目のですね 1 ヘクタールを超えてしまった場合については、林地開発許可の申請をすべきであると思うという議員のご質問でありますが、お見込みのとおり
1 ヘクタールを超えた場合については、今、最初に説明したように開発行為を伴う場
合でございますけども、申請が林地開発許可の申請が必要となります。2 点目のです
ね、1 ヘクタール以下の伐採合わせてといいますかいう場合につきましては、やはり5 条森林という部分を考えますと、超える場合は林地開発許可の申請が必要となるものでございます。また所有者と事業者が異なる場合、また届け出の時期がどうなるかという話でございますけども、所有者・事業者が違った場合でありましても、1 ヘ
クタールを超えた場合、後発の事業者が林地開発許可の申請を必要とするものであります。その同し項目の中のですね、時期どのくらい離れていればというものでございますけども、時期的な部分はないわけでございますけども、林地開発の申請が出され、その後、行為が終わった後ですね転用はされて、5 条適用の森林から外れた場
合であれば、その後そこにまた新たな申請が出されたとしても、その部分が 1 ヘクタールを超えていなければ、その分は合算をされないという部分であります。3 点目の113

ですね、造林計画がない伐採届において伐採後の土地は森林法の適用どのようになる
か、登記はという問題でございますけども、造林計画がないという部分においてはですね、いずれにしても形状を変えたりですとか転用目的としてというふうにうたわ
れている部分でございますので、先ほどの 2 番目の案件と同しようにですね、行為が終わった後については、それぞれの当初計画であった目的に向けての転用、また登記が必要になろうかと思いますので、今、3 番目で出たような部分については、その後のところについては、森林法の 5 条の部分からは除外されるという考えでございます。
○向 山（13 番）
森林は私有財産であります。かつては田舎の資産家は森林の大規模な所有者でもありました。私有財産として大いに経済活動の対象として、価値が活かされることが望ましいわけでありますが、林業の担い手不足や木材価格の低迷、今は一時的に上がっているようですけれども、そういうような要因で森林に手が入らず、いわば負の遺産にもなりかねない状況です。そこで新たに創設されたのが、森林管理制度と森林環境譲与税の活用でありますが、そのことについてはこれまでも何回か指摘してきま
したし、今後も取り上げていきたいと思います。そこで、今答弁にもありましたけ
れども、今後森林を伐採して森林の森林法の規制対象外にした上で、様々な土地利用が進められるということが多くなってくると思います。森林は山裾から展開し、渓流を含んだり時には急傾斜地であったりします。手入れの行き届かない森林もそうでありますが、伐採した後の土地は災害を誘発する恐れもあります。私有財産ではありますが、1 ヘクタール以下の森林の伐採に対して何らかの規制をしていくべき時期であり、その検討を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。あわせて、農地についても、農地法による規制がありますが、災害防止、景観形成、健全な土地利用の促進などの観点から、同様に一緒に一定規模の土地利用に対する規制について検討を進めるべきと考えますが、あわせて答弁をお願いします。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。辰野町の土地は恵まれた自然環境のもとに生活、生産を行うための共通的な基盤であり、町の第 6 次総合計画に土地利用の基本方針を示し、町の将来像にふさわしい土地の利用を総合的かつ計画的に行っていくところでございます。
町の土地利用では七つの基本方針により、土地利用を進めるとともに面的な広がり
114

を、三つのエリアでゾーニングし課題や目標を定めています。特に、町域の 86％を占める自然環境ゾーンでは、自然環境を維持しつつ災害防止等の公益的機能の強化、教育の場や地球温暖化防止対策の生産の場として、多面的に整備を図ってまいります。
議員からのご質問の規制については、私有財産が主となる一方で土砂の流出など災害防止に配慮した適正な土地利用への誘導、秩序ある土地利用の指導、また、他の土地利用施策と連携して、合理的な土地利用の推進が図られるよう、多面的な視点で考慮をして進めていかなければならないと考えておりますので、他市町村の事例や取り組みを調査研究させていただきたいと思います。
○向 山（13 番）
既にご存知かと思いますけれども、県下でもですね安曇野市だとかあるいは富士見町でも、こういった一般的な土地利用の規制について条例化されております。ぜひ今後の土地の災害防止っていう観点からも検討を進めていくべきだということで指摘しておきたいと思います。続いてパートナーシップ宣言認証制度について質問をいたします。既にこの間私が 2 回それから瀬戸前議員が 1 回、一般質問で取り上げております。制度化に向けての取り組み状況、進捗状況をお聞きします。
○生涯学習課長
ただいまの質問についてお答えいたします。これまで実施してきました松本市への先進視察や、11 月の関係課との打ち合わせに加えまして、本年 1 月 4 日には、辰野町人権施策推進本部会が開かれまして、パートナーシップ宣言認証制度をはじめとする人権施策に関する意見交換が行われました。教育委員会としましても、教育要
覧の人権同和教育の主な課題の中に、いわゆる LGBTQ の方に対する偏見や差別をなくすための取り組みを行うこととしており、認証制度も含めた性の多様性について、町民の理解を深める取り組みを行うことが大切ではないかと考えております。このため、今年度は町職員や町民の皆さんを対象とした、性的マイノリティに関する人権啓発講演会を 11 月に開催する予定です。
○向 山（13 番）
啓発ということは大変重要なことだというふうに考えておりますが、例えば駒ヶ根市では 4 月にこの制度化が始まって、先日、啓発のためのイベントが行われています。具体的な要望が高まってからというようなことも考えられるかもしれませんが、なかなか大きな機運が盛り上がってくるような課題でもないというふうにも思いま115

す。11 月には東京都が始めるというふうに言っております。既に 53.1％の人口がカバーされていますから、東京都が宣言始めればかなりの人口比率になると思います
し、長野県も来年の 4 月から制度化をということが、先日の阿部知事の記者会見で明らかにされております。他がやっているからあるいは長野県がやればということでなくてですね、1 人も取り残さないという SDGs の考え方からすれば、1 日も早く制度化すべきであると思いますし、長野県の制度がどのようになるかも不明であります。
反面、この制度化によって不利益を被る、迷惑を被るって方はいないというふうに思いますから制度化を阻む要因はないかと思います。実務的な研究を進めてプロジェ
クトなどで、具体的に取り組みを進めるということが大事だと思いますがいかがでしょうか。
○生涯学習課長
辰野町では現在まで、認証制度に関する住民からの要望や相談というものはありません。しかし教育委員会としましては引き続き性の多様性に関する町民の理解を広げ、偏見や差別をなくすための取り組みを実施していきたいと考えております。併
せてそれと並行しまして、性的マイノリティに関する研究会というものが全国で行われておりますので、そのような研究会へ参加するとともに、辰野町人権擁護審議会
や人権同和推進委員会などからの意見をいただきながら、パートナーシップ宣誓認
証制度についての研究をさらに行っていきたいと考えております。
○向 山（13 番）
先ほど言いましたようにですね、気運が盛り上がってくるとか要望があるっていうのはなかなか表に出てこない、顕在化しにくい課題であると思います。古いデータになります。3 月 31 日現在でありますけども、既にこの制度化されているのが 223 団体
に対して、3 月 31 日現在で交付をしたことのある団体は 157 ということでそういう意
味ではですね、制度化しても活用する事例っていうのはなかなか具体化してきていないっていうのも実情であると思います。だから、要望があるからとかないからということでなくて、ぜひこれは進めるべき課題というふうに位置付けをお願いをして、進めるべきというふうに考えます。次、時間ございませんので次の質問に移ります。個人情報保護制度についてであります。少し長くなってしまうんですが簡略にしたいと思います。個人情報保護条例、辰野町でできたのは 1999 年、平成 11 年であります。当時自治体の交際費の公表などを巡って市民オンブズマンの活動が活発で、
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全国的に情報公開と個人情報保護がセットで制度化が進んでいました。1984 年の春
日市の条例が先例だと思いますけれども、国の本格的な個人保護法の制定は、2003年ですからずいぶん遅れてであります。そして国では 2015 年に個人情報保護法を改正して、利活用の推進に舵を切ったということが今日に繋がっています。地方が先行し、国があとを追いかけてきたというのは医療費、老人医療費の無料化、岩手県の沢内村に始まって東京都に飛び火して全国的な制度になったのと似ていますが、今
回は国がそれを一元化して、国によって市町村の条例をある意味無力化しながら、
個人情報制度を管理をしていくというような方向になっているっていうのが私の懸念するとこであります。そこで質問です。今回の個人情報保護法の改正によって、国と地方の関係や町の条例がどのように変わっていくのか、また町では現在どのよ
うな取り組みが進んでいるのかお聞きします。
○総務課長
国が強力に推進しておりますデジタル業務改革に伴いまして、各自治体におきましても取り扱いデータの質・量的増大が見込まれます。ゆえに、個人情報等の適正な取り扱いにさらなる万全を期することが求められているところであります。また今後、官民、地域の枠を超えたデータの利活用が活発化する一方で、各自治体で定めております条例の不均衡・不整合の是正が課題となっているところであります。このため、令和 4 年の個人情報保護法の改正によりまして、各自治体それぞれの個人情報保護条例は廃止となり、令和 5 年 4 月 1 日以降は、改正後の個人情報保護法という全国的な統一ルールに基づき、個人情報が保護されることになります。また、法律の中で、条例で規定することが義務付けられている事項、それから条例で規定することが許容される事項については、町の個人情報保護法施行条例を制定し、必要な事項を定めることとなります。町では法で定める人権などの要配慮個人情報のほかに、障がいなど独自に条例で規定をしておきたい条例要配慮個人情報を定めるとともに、町の個人情報取扱事務のうち対象者が 1,000 人以上のものについては、法律に基づき国の委員会に報告することになっておりますので、この該当する事務の洗い出し、また報告の準備、条例改正の作業を進めているところであります。以上です。
○向 山（13 番）
国の法律によって町の条例が廃止され、必要なもの可能なものについて、この個
人情報保護法の施行条例で、つまり下位の条例として制定することができるという117

説明であったかと思います。私はいわゆる 2,000 個問題というふうに言われますけれ
ども、2,000 の自治体、広域連合等も含めてそれぞれの条例で規制はしている。これを全国的に先ほども言われましたけども、官民、地域の枠を超えて利用していくには
2,000 個の条例の規制が全部違ってたんじゃどうしようもない、これは事実であるかと思いますが、かといって国が個人情報の管理について一元的に統制していってい
いものかっていうことですね。個人情報の個人による管理ということも重要な権利として、OECD でも言われていることであります。そういう意味では、今後、ぜひ個人情報の保護について国の保護委員会ありますけれども、町として別立ての何らかの救済制度を考えられないものかということを提案したいと思いますし、その制度の検討については、ぜひ市民の皆さん、町民の皆さんの意見も取り入れるような形で検討を進めてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○総務課長
まず、救済制度についてでございますけれども、条例で定めることが法律上許容されている事項として、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが、特に必要があると認めるときの審議会等への諮問については、規定をしてまいりたいと考えております。また、こういった条例の内容につきましては、素案が出来ましたところで意見公募をさせていただく予定でおります。
以上です。
○向山（13 番）
いわゆるパブリックコメントということよりも、積極的に委員会を作って検討するということを提案しておきたいというふうに思います。併せて個人情報の救済制度についてはですね、行政不服審査制度もございます。町はそれに乗っかってるかと思いますが、そういう部分で幅広くそれを運用することも可能ではないかというふ
うに考えますので、ぜひ検討すべき事項として指摘しておきたいと思います。時間がなくなってきております。平出保育園の整備についてであります。6 月議会においても質問をいたしました。東小学校への複合化ということについては、検討が十分に咀嚼されていないんではないかというのが私の感想でありますし、地元でもさらなる検討をスピードを持って、しかし拙速にならないように更なる検討をしてほしいということで要望を検討しているというふうに承知しております。そのことについての答弁を求めません。最後の一点だけ答弁を求めたいと思います。突如として東118

小学校への複合化について、できない要因として給食室が確保が難しい、従って東小学校へ複合化するには、東部保育園から給食を持ってこざるを得ないというようなことでですね、この持ってこざるを得ない中身について、具体的に教育委員会の教育委員ですねの皆さんと協議されてきたのか、極めて事務局の中だけで唐突に結論が出たのではないかという懸念がございます。1 点について質問をしたいと思います。現
在、学校給食あるいは保育園の給食について巡る大きな課題としてどのようなものがあるのかお聞きします。
○こども課長はい。給食を巡る課題でございますけれども、まず、どの施設でも施設と調理機器等の老朽化が進み、設備投資に費用がかかるということでございます。それから、
面積的な要件等もありますけれども、現行の施設基準にだんだん合わなくなってきている状況がございます。それともう 1 点、食物アレルギー等の対応が多数、多様化しているという点を挙げることができると思います。以上です。
○向 山（13 番）
今、言われた課題はですね、私の認識する限り特に食物アレルギーへの対応なんかはですね、最新の施設は新町保育園だというふうに承知しておりますけれども、そこでも当時は除去食用のスペースが確保されたけれども、今ではそのラインでは不十分だというようなことが言われてるんではないかというふうに思います。とすると、六つの保育園に共通した課題かと思います。従ってですね、自校給食だとか自園給食っていうのを場当たり的にですね、平出保育園の再整備に関して、たまたまあ
そこで給食調理室の確保が難しいからというようなことで、どうするのかっていうことよりも、六つの園あるいは小中学校も含めて給食のあり方について、抜本的に検討してかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。私、冒頭の中でですね 3
年間あります、長期ビジョンを、ぜひ、骨太の長期ビジョンを作るべきだといった中の一つが、実はこの給食の調理室のあり方であります。この辺りについて検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議 長
こども課長、時間が来ましたので簡潔にお願いします。
○こども課長はい。どの施設でも老朽化が課題になっておりますので、全体的に施設を考える時
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期が来るとは考えておりますけれども、現行においては、現在の施設が使える限り
は自校給食、自園給食を続けてまいりたいと考えております。
○向 山（13 番）
時間が無くなります。昨日の川島小学校の問題もございます。議院内閣制ではありませんから議会は与党、野党はありません。各課題についてそれぞれの判断でやってまいります。ぜひ、各それぞれの課題について真摯な討論をしてまいりたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 9 番

議席 2 番

松澤 千代子議員】○松 澤（2 番）
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。女性タウンミーティン
グを 7 月の 2 日に行いました。お忙しいところ貴重なお時間を割いて出席してくださ
った、子育て中のお母さん方には心より感謝申し上げます。その参加者の皆さんからは、たくさんの意見が出され正直なところ驚きました。核家族化が進み育児の悩みを1 人で抱え込んでしまっておられる若いお母さんたちが、増えているということは承知しているつもりでしたが、このように事細かに問題が出されてみると、私はなんとあっけらかんとした子育てをしてきたものかと反省しきりで、今のお母さんたちはすごい、本当に大変だなあとつくづく実感いたしました。私が参加したグループから最初に出された意見は居場所づくりでした。昨日も山寺議員や小林議員から質問が出ておりましたが、若いお母さんたちが言う居場所とはどんな意味があるのか、居場所の必要性とは何なのかと考えてしまいました。このことについては他の場所でも、他の会合でもしばしば挙げられている問題ですが、児童館が欲しい、児童館がないってありえないというご意見もいただき、児童館と子どもの居場所を合わせて考えるとき、児童館とはどんなものなのか一般的にいう子どもの第 3 の居場所とは、居場所を求めている子どもはどのくらいいるのか、町ではそれに対してどんな手立てをしてきたのかをお伺いしたいと思います。
○町 長はい。子育て支援に関しまして、何点かのご質問があると思いますが、ちょっとまず冒頭、私の方から総論的な考えを述べさせていただきます。近年は急速な少子化
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や出生数の減少、また核家族化、結婚、出産、子育てに対する価値観の多様化、共稼ぎ家庭の増加等によりまして、子ども、子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しております。辰野町におきましてもこれらの社会変化に対応できる、子育て支援体制を整えていかなければならないと考えております。第 6 次総合計画には結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を掲げています。引き続き住民の皆様が安心して子どもを産み、子育てできる環境づくりに取り組み、子どものいる家庭をみんなで支え
地域全体で子どもを育てる機運を高めていきたいと思います。国では来年 4 月に「こども家庭庁」が発足して、これまで以上に子どもに関する取り組みや政策が進められてくるものと思われます。辰野町におきましても、住民の皆様からいただく声を大切にして、各課連携のもと子育てに夢を持ち、子育ての喜びを実感できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。議員のご質問につきましては各担当課長の方より説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○こども課長はい。では議員の質問にお答えいたします。まず児童館の定義でございますけれど
も、児童福祉法に規定がございまして、この法律に規定する児童厚生施設の一つでございます。地域において児童に健全な遊びを与えその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする全ての児童、これは 0 歳から 18 歳未満でございますが、を対象とした児童福祉施設と定義されております。辰野町には児童館の設置はないわけでございますけれども、上伊那郡内の市町村への聞き取り調査をしたとこ
ろ、設置の有無につきましてはほぼ半々でございました。設置していると答えた市
町村でも、いろいろな機能を持った複合施設として運営しているというように聞いております。どのくらいの子どもが居場所を求めているかというご質問についてですが、具体的な数値としては把握はしておりません。ただ令和 2 年度に策定いたしま
した第 2 期辰野町子ども・子育て支援事業計画を立てる際に行った、子ども・子育て支援ニーズの調査におきましては、土曜、日曜、祝日の定期的な教育・保育施設を利用するかといった問いに対しまして、ほとんどの世帯が利用は希望しないと、利用する必要はないと答えております。また、小学校の放課後をどのような場所で過ごさせたいかという問いに対しまして、一番多かった回答が、自宅、次いで学童クラ
ブ、習い事の順でした。学童クラブと答えた世帯でも、ほとんどの世帯で土曜、休日の利用は希望しないと答えておりました。辰野町に児童館がないことによってどの121

ような手立てをしているかということでございますけれども、未就園児、保育園に上がる前の子どもさんについては、一時的保育事業を実施しております。それから保育園につきましては、延長保育、土曜保育、小学校では学童クラブ等で対応しております。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。ニーズの調査をしていただいて、ほぼゼロということで、どちらかというと辰野町は健全かなっていう印象を受けます。一時的な預かりがあること、未就園児に対して一時的な預かりがあるということ、それを知らないお母さんたちの方が多い
んじゃないかなっていうふうに思ったりはします。その辺りを広報していただくっ
ていうことが大事かなっていうふうに思います。社会の変化への対応、地域で育てる、こども家庭庁の設置、子育てに喜びをという町長のお考え、とても共鳴できます。
子どもの居場所について家庭が一番ということや、家庭の役割についてもう一度認識することが大切だとは思いますが、子育て支援は早急に必要なことですから、可能な限りの応援をしていただくよう提案いたします。次の質問ですが、未満児が保育園に受け入れてもらえない状況でいるとの意見がございました。現在、辰野町では保育園の待機児童がいるのでしょうか。また、どれくらいの児童が待機しているのでしょうか。そして保育園関係では兄弟で別々の保育園に振り分けられて、送迎が間に合わず延長料金が発生した事例もあるようですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○こども課長はい。辰野町の保育園の現在の定員は 585 人で、ここ数年の園児数は、途中入園の子どもも含めまして 450 名に満たない状況でございます。毎年 11 月に次年度の入園受付を開始し、翌年の 2 月には入園児童数が決まります。年度途中に入園する子どもや、出産前でまだ名前がついていない子どもの入園申し込みも受け付けておりますが、この時点で保育園へ入れない子どもはいませんし、ここ数年は全員が第 1 希望の保育園へ入ることができています。従って待機児童はいないと認識しております。
しかしながら、年度途中での転入等による急な入園につきましては、3 歳以上児の子どもについては、希望する保育園に入園することができておりますけれども、未満児の子どもについては、入園することが難しい場合がございます。これは保育士 1 人が担当する児童の未満児の人数が少なくなっているためであります。年度途中での122

保育士の確保は大変難しいところでございますけれども、保育士の募集を行いながら対応をしてまいりたいと考えております。次の兄弟の関係で別々の保育園に割り振られてしまって、迎えの時間に間に合わず延長料金が発生したという事例でございますけれども、現在、羽北保育園と平出保育園では、0 歳児の受け入れは行っていないため、こういう場合には兄弟で別の保育園に割り振られてしまう場合があります。また、年度途中での入園申し込みは、特に未満児については空きがある保育園が少ないため、別の保育園にお願いする場合がございますが、現在はこのような状況は発生しておりません。別々の保育園で、二人目のお迎えはどうしても 4 時を過ぎてしまうということがあるため、月 3 回の緊急保育では間に合わず、延長保育の申し込
みをしていただいたものと思われます。延長料金につきましては、条例等の定めに基づいて対応しておりますので、ご理解いただきたいところでございますけれども、今後はこのような不都合が生じないような改善策を研究してまいりたいと考えております。
○松 澤（2 番）
このお話を聞いたときに少しびっくりしたんですが、待機児童が本当にいるのか、それから保育園お迎えに別々の保育園のため間に合わなかった、そんなことをどうしてしてしまったのかってふうに思いましたけれども、現時点ではそれがない、そしてまた定員にもゆとりがある、それを聞いて安心いたしました。たまたま転勤してきたご家庭だったのかもしれません。詳しくは伺いませんでしたけれども、そのあたりなんじゃないかなっていうふうに思います。辰野町の保育園の受け入れ体制が、しっかりしているということを確認いたしまして安心いたしました。次に、ファミリーサ
ポートの制度についてお伺いいたします。昨日の小林議員の質問にもありましたが、このファミリーサポート、ファミサポの制度利用している人がそんなにたくさんはいないんだけれども、たくさん使っていただいてるっていう方もいらっしゃるということで、ちょっと伺いたいと思います。頼みたい人と受けてくれる人のスケジュー
ル調整がうまくいかない、忙しい時間帯に調整ができないから直接のスケジュール調
整ではなく、コーディネーター経由にする方法とかに改革できないかということでした。また料金の小銭を準備するのが大変だから、現金授受ではなくチケット制にするとかはできないかというご意見でございました。そのあたりについてはどう考
えでしょうか。
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○こども課長
はい。ファミリーサポートの事業でございますけれども、まずその流れから申し上
げますと、依頼会員、これはお手伝いを頼みたい方の会員ですねと、協力会員、お手伝いをしたい会員この両者は事前に会員登録をしていただきます。そして依頼会員より支援の申し込みがあると、ファミリーサポートセンターの事務局が協力会員とのマッチングを行います。その後は、当事者間で直接打ち合わせを行い、子どもを預け報酬等の支払いを行っていただきます。マッチングの際には複数の協力会員を紹介することもありますので、一方の協力会員の都合がつかない場合には、別の協力会員に依頼していただくこともできます。それでも調整できない場合は、ファミリーサポートセンターの事務局にご相談いただければ、コーディネーター的な役割をさせていただきます。現在はコーディネーターというものは置いてはおりません。
それから支払方法についてでございますけれども、基本料金の基本は 30 分あたり500 円で、依頼会員はこれを報酬として協力会員に直接支払います。交通費についても、依頼会員が協力会員に直接支払うことになっております。また、依頼会員は支払いをした後、町に請求していただきますと 30 分あたり 250 円の補助を受けることができます。この支払方法が煩わしくファミサポ利用の促進に繋がらないということになれば、改善策を研究していかなければならないと考えております。
○松 澤（2 番）
それがファミサポのその支払方法が、利用法に繋がってこないということではないと思うんですが、お母さんたち朝忙しいときに急にお願いするとか、そういうときには、ちょっと大変だったんじゃないかなっていうふうに想像いたしますが、ファ
ミサポの制度にはまだまだ改革の余地がありということで、さらに利用者の声に耳を傾けていただくよう要望いたします。次の質問です。医療関係では、かかりたい
ときにすぐにはかかれない科があるとか、皮膚科、眼科、整形外科の個人医院があれば下校後に受診できるのにそれができないとか、子ども予防接種は集団接種にしてほしいなど、働くお母さん方の時間的な余裕のなさを目の当たりにした女性タウ
ンミーティングでした。現状として、小児科の利用状況はどのくらいなんでしょうか。また、午後も受診できる診療科はどのようなものがあるのでしょうか。
○辰野病院事務長
はい。辰野病院の小児科につきまして、まずお答えしたいと思います。小児科につ124

きましては、平成 19 年から常勤医が不在となり、以来 10 年以上信州大学また近隣病院から医師の派遣を受け、何とか診療を続けてまいりました。平成 30 年に念願の常勤医師が着任し、継続的に診療ができるようになりました。一人体制のため入院はできませんが、町の乳幼児健診や学校健診にも積極的に関わってくれ、辰野町の小児全体が診れるようになってきました。患者数は一定程度を保っておりましたが、昨年度から特に今年の冬からですが、新型コロナ感染関連で患者数が激増しております。
そのため受診の受付も双方の利便性を考えて、朝 7 時半からですがメールでの受付を行っております。小児はコロナに限らず流行性の疾患も多く、溶連菌とか RS ウイル
スとかヘルパンギーナとかいろいろあります。その対応もありまして非常に現状ではいっぱいいっぱいというところでございます。また午後につきましては、経過観察の必要な予約患者への対応や、予防接種、先ほど申し上げた各種検診業務もあります。午後も午前と同じように診療を行うことは、現在の状況では難しいことをご理解いただきたいと思います。なお、午後の時間帯に受診したいとなったときは、一度お電話いただければ対応いたしますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。それから他の科ではありますが、午後の診療につきましてはやはり常勤医師が内科に限られていること、また内科の医師も入院患者を持っていること、それからコロナワクチンの接種もやっている等々いろいろありまして、診療時間を広げるということは現在の中ではできておりません。ただし急患とかそういうことに対しては全て対応しておりますので、やはりそちらの方もお電話なりいただければ、対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○松 澤（2 番）
小児科の先生がとっても頑張ってくださっていてありがたいことだと思います。
ただ、子どもは本当に流行性のものにはすぐかかります。1 人かかると兄弟そのまま
ズルズルっとかかってしまう。激増している小児科の患者、それに対応していってくださることは本当にありがたいものだと思います。あと、緊急ってか急患で診ていただく、そんな方法もあるんだということで広報をしていいものかどうかわかりませんが、急患で相談ができるそんな病院であるということを、若いお母さんたちに知っていただきたいかなっていうふうに思います。ありがとうございました。その辰野病院なんですが、ご自身が受診したときに子どもを預けられる託児所が病院内にあればいいなという意見もありました。この問題は昨日の病児病後児保育と同時
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に解決したのでしょうが、一般的な託児所も欲しいという要望がありましたが、託児所についてのお考えをお聞かせください。
○こども課長はい。昨日の病児病後児保育のところで病院、託児所を併設してっていうお話がいたしましたけれども、一般的な託児所の設置については現在は予定はしておりません。ただ町では子どもを預ける、預かるといった事業として、先ほど申し上げました
ファミリーサポートセンターの事業と一時的保育を行っておりますので、この二つについて少し紹介をさせていただきたいと思います。ファミリーサポートセンター
でございますけれども、保育園等の登園前や降園後の預かりや送迎、学童保育終了
後の放課後の預かり、保護者が残業や病院、買い物など、一時的に保育ができない場
合の預かりや、臨時的な預かりを想定して行っている事業でございます。子どもを預かる場所につきましては、原則として協力会員の家庭でございます。料金体系につきましては先ほど申し上げたとおりです。もう一つ、一時的保育という事業に取り組んでおりますけれども、この一時的保育につきましては、1 歳以上の未就園の子ども、保育園へ通ってない子どもを対象に、様々な理由で一時的に家庭での保育が困難になる場合に、保育園や子育て支援センターで子どもを預かる事業でございます。
子どもを預かる場所は町内全部の保育園と子育て支援センターです。利用料金は 30
分あたり 200 円です。30 分単位で利用が可能で月 10 日以内の範囲で利用していただ
けます。また保育園のみ希望者には 1 日 250 円ご負担いただくことで、おやつ込みの給食を提供することができます。ただし、主食は持参していただくことになります
し、食物アレルギーのあるお子さんあるいは離乳食が完了していないお子さん、子育て支援センターでは給食が提供できませんけれども、必要な場合には弁当等を持参していただくことになります。それからちょっと託児所のご質問とは離れてしま
いまして、最初の子どもの居場所づくりというところに少し戻ってしまいますけれ
ども、子どもの居場所づくりとして町が行っている事業もいくつかございます。子どもの居場所づくりというものには決まったものはございませんけれども、食事を提供する、学習支援を行う、遊びが行えるなど、実施内容や規模について、それから運営方法については様々であります。町で行っている事業の一つに子どもの居場所づくり推進事業っていうものがございまして、現在二つの事業所に委託して、食事や学習支援を含む子どもの居場所づくりに取り組んでいただいております。そして
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委託事業ではありませんけれども、町内には放課後の居場所づくりを実施している
団体もございます。それからこども食堂も行っておりまして、これは社会福祉協議
会や NPO 法人等で食事の提供を行っています。また社会福祉協議会では、生活困窮家
庭の子どもに対する学習生活支援事業も行っておりますし、この夏休みには地域おこし協力隊の渡辺さん主催で家庭では夏休みの宿題をやりきれない外国ルーツの児童生徒のために、学習の場の提供を行ってまいりました。子ども同士または地域住民との交流を行う場も、子どもの居場所として言えることができると思います。以上です。
○松 澤（2 番）
これだけのいろんな事業があって、ファミサポを使ったり一時的保育を使ったり、
1 歳以上の未就園児、子育て支援センターで預かったり、こんなにたくさんあるのにお母さんたちから不満が出るのはどうしてなんだろうっていうふうに思いますが、
ファミサポを申し込んだときにちょっと説明をしていただく、こんなこともありま
すよ、こんなこともありますよっていう説明をしていただくことが大事だと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○こども課長
はい。まだまだ認知度は高くはないとは思っております。昨日も小林議員のときに説明させていただきましたが、外へ出て PR 活動を行っておりますし、必要と思われる対象者を絞っての説明、PR も行っております。乳幼児健診等に出向いて説明を行っておりますけれども、これらの PR 活動を工夫をさらに凝らして進めていきたいと考えております。以上です。
○松 澤（2 番）
皆さんに PR していただいて、なるべく不満がないように働くお母さんたちの不都合、それを少しでも減らしてあげる払拭とまではいかなくても、何かしらサポートができるのではないかって感じました。今回、病児病後児保育の実施や、第 2 の子育て支援センターの設置が叶うことになりました。まだまだ子育て支援を複合的に考えると、道が開けてくるのではないかと欲張ってしまいます。子育て支援は遠からず人口減少の歯止めに結びついてくると思います。素人考えですがいろんなものをくっつけてしまう、ママカフェも託児所もみんなくっつけて複合施設として経営していく、そんなことを検討していくことを要望いたします。次に、小学生のタブレッ
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トについてですが、家庭への情報提供はどのようにされているのかということをお伺いしたいと思います。問題点は自宅での管理をどのようにしたら良いのかわからないということでした。タブレットについて現時点では、家庭へのお願いとか連絡とかはどのようにしていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○こども課長はい。現在、町内全小・中学校の児童生徒全員に 1 人 1 台ずつタブレット端末を配布し、学校家庭での学習活動に活用しております。また新型コロナウイルス感染拡大防止措置として、学校を臨時休業したときにも、このタブレットを使って家庭からクラスの仲間や先生と通じることができましたし、オンライン授業を行うことができました。このような中、特にインターネット環境を使う場合には、家庭においても学校においても、ルールやマナーを守り個人情報の保護や人権擁護、著作権の保護等を確実に守っていくことが大変重要であると認識しております。これまでにもご家庭には各学校を通じて、教育委員会からのタブレット端末の貸し出しや利用に関するご案内をしてきましたけれども、これらのことについてはとても大切、重要なことでありますので、管理方法についてもう一度改めてご案内をさせていただきた
いと思いますのでよろしくお願いいたします。
○松 澤（2 番）
再度お願いしたいと思います。子どもたちはタブレットをね本当に自由に扱います。何かを調べるとき考える前に指がタブレットに触れています。またオンライン授業は必須となりまして、以前のように教科書中心の学習ではなくなって、タブレットを使って行う。また教科によってはデジタル教科書の時代です。私たちから言いますと時代の変化というべきなのか、進化と言うべきなのか悩みますが、変化に応じた連絡や家庭への指導もあわせて明確でなくてはなりません。家庭や親御さんが不安でいるということは、子どもも不安を感じます。家庭は子どもにとって最高の居心地の良い居場所でなくてはいけません。そこで親御さんにもタブレットについて十分な理解をしていただくことが大切なんです。子どもたちはタブレットを本
当に自由に扱うことができて、大人よりずっと洗練されてスマートに使いこなしております。この夏休みに預かった小学校 5 年生の孫ですが、オンライン授業が 3 日間あるというので「それについては見ていることできないから困るよ」と娘に申しましたところ、「自分でできるから、その部屋の電話だけ外しておいて」と言われました。
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午後の授業でしたが、13 時から 19 時までの授業を時間になると自分で始めて、休み
時間はトイレと一口おやつ、そしてその 4 時間授業をこなす姿を見て今の小学生は大したもんだな、すごいなと思いました。学校でのご指導のおかげですが、これがどうしても必要で、子どもたちが習得しているオンラインの授業なのだと、私が目の当たりにした情景でした。祖父母にとっては外野的な見方でいいんですけれども、親としてみればそうはいきません。全て我が子を信じることも大切ですし、学校での指導を知ることも大切です。どうか、家庭に理解されるような周知の方法をもう一度研究してみていただいて、再度周知していただければありがたいと思います。
次の質問に進みます。緑の木々は、なくてはならない癒しです。辰野町の自然豊かな風景は財産であり宝です。しかし、その緑は手入れをしなくなると厄介者になってしまいます。山の手入れと同様です。JR の駅前も駅員さんが常駐しなくなり、手入れが行き届かなくなると少し厄介者の体を表してまいりました。草が大きくなっ
たままで枯れて立ち枯れのままの状態でいる。これが二、三年前の辰野町の玄関、辰野駅でした。そこで立ち上がったのが、ど真ん中未来会議に参加した女性たち。
今では男性もわずかですが加わっておりまして、駅周辺を綺麗にして辰野町の玄関を和風のモダンな雰囲気に変えていこうと小さな活動を始めました。なぜ和風なのかと申しますと、現在の街並みや風景に適合するからであります。それに合わせて、
日本古来の樹木、クロモジやヤマボウシ、ヤマアジサイなどを植栽して、場所によっては剪定により小さくまとめ、場所によっては電車から見えるように大きく育てて、
親緑、緑に親しむと書きましてこれはクロモジの会の造語ですが、春先の新緑を楽しむように緑に親しむ機会、日本古来の植物で緑に親しむ機会を作ろうと努力しておりますので、皆様のご協力をお願いしたいと思います。つきましては、かねてよりお願いしております桐の木の伐採です。太く高く成長してしまった樹木は、簡単には始末できません。既に枝は高圧線に接触しておりまして、大変危険な状況であります。早急に伐採をお願いしたいのです。なかなか進展しないのはなぜなのか。手続きが複雑なのか理由はわかりませんが、植栽もできずにおりますというよりも、事故の起きないうちに手立てをしてほしいのです。このことについてはいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
昨年行われた「ど真ん中未来会議 2021」において、「ためして・やって・共につく129

ろう！」をテーマに、私たちが住み続けたいまちを一緒につくるために、クロモジの会の皆様自身が緑と触れ合う機会を活動として創出されたことで、結果として駅周辺の環境整備に繋がっております。本年は協働のまちづくり支援金を活用いただき、活動の幅が広がっております。より一層の好循環が期待でき町も JR と連携・協力をしながら、皆様の活動を推進していきたいと考えております。桐の木の伐採では時間がかかっており、ご不便をおかけしているところでございます。ご認識のとおり
町有敷地の木の枝が JR 敷地の架線に侵食しているため、自前工事か外部による JR の近接工事か技術的な検討を行ってまいりました。それをふまえて JR 東日本に再度確認をしたところ、安全面を考えると幹を含め支障をきたすようであれば、JR で伐採する必要があると見解をいただきました。引き続き JR と協議を進め、早期着手できるよう準備をしてまいりますので、それまでの間ご理解とご協力をお願いいたします。
○松 澤（2 番）
できれば早くしていただきたいというのが本音であります。今、枝が高圧線にかかっております。駅の方に伺いましたら 3,000 ボルトだそうでございます。そして、その下の線が 1,500 ボルト。その二つの線がその桐の木の枝にかかっておる、3,000 ボルトの方だけ今かかっているわけですが、風が吹くとその 1,500 の方にも当たるようでございます。そのあたりを鑑みまして、できるだけ早くそして手続きが複雑なのはわかりますけれども、その JR の方の意見だと、これはすぐ立会いのもとに切らな
きゃいけないっていうふうにおっしゃっておりました。ぜひともこれを早期にやっていただきたい、ぜひお願いしたいと思います。そして、その木の周りでございます
が、フューチャーセンターのその周辺、ヘクソカズラという根がつつじの木の根元に絡みついて、ありとあらゆるところに這い回り、草取りすらできない状況です。
とっても太い根です。とても普通のカマでは切れません。桑の木の太いゴボウ根、直根も退治できません。そしておそらく実生で生えてきただろう、今はまだちょっと細い桐の木が無数に成長しつつあります。今の時点で一刻も早く手入れをすれば、ボランティアの皆さんの手で何とかなると思うのですが、放っておけば数年後にはいやいや来年にはまたまた大変なことになり、お金もかかるということなのです。昨日の古村議員の空き家の雑草対策と同様です。町長のおっしゃるところの心地よい空間づくりは、今すぐに行動しなければ 1 年経つごとに費用がかさんでいくというこ
130

と、それを考えた上で対策をしていってほしいと思うのです。官民一体で取り組ん
でいかなければ駅前の親緑、緑に親しむ方ですが実現できません。現時点の対策だ
けではなく、先を見越した対策が必要なのです。個人の土地、問題はあるでしょうけ
れどもそこに根を張ってしまったものも行政からぜひお願いしていただいて、お願いで結構です。この趣旨をご理解いただくことによって、駅前の和風なモダンな緑を電車から眺めていただく、そんな町の玄関づくりをしていただきたいのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
町議のおっしゃります桐の木の生えているところにつきましては、町有地でございまして周辺は町の土地か、もしくは JR さんの土地のどちらかかというふうに思う
ところであります。そのヘクソカズラの根につきましてどの部分に生えているのかをですね、またクロモジの会の方と立会いをする中で現地を確認してですね、どのような対応をしていくか考えていきたいと思いますので、そのように進めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○松 澤（2 番）
ありがとうございます。ありがたいと思います。クロモジの会も一生懸命やっておりますので、ぜひご協力をいただきたいと思います。私有地っていうのは難しいんだと思いますし、その JR の土地っていうのも大変だと思います。それでもね、ぜひ連
絡だけはしていただきたい、そんな協力をお願いしたいと思います。かつての辰野町は JR 東日本と JR 東海が交わる商業の町でありまして、蚕糸の町岡谷の流れでもその岡谷の流れで蚕糸の工場そして工業もとっても栄えておりまして、生糸からレンズへの道も岡谷と同様に隆盛を極めてまいりました。そのため、間口の狭い商店がぎっしりと並んで大きな倉庫があり、その隆盛期をしのばせる風景が残る偉大な歴史、これが下辰野の景色なのです。京都の町屋風のこの商店がずっと並んでるわけですね。そして大きな倉庫があって繭を保管しておいただろうその倉庫があるわけです。町長は昨日おっしゃいました。関係人口創出は第 1 印象、歴史や文化を大事にしている町民性だと。人は綺麗でちょっとおしゃれな場所へは集まります。京都や奈良が好まれるように、古くても整備されているモダンな雰囲気は誰でも大好きです。歴史を求めている観光客を下辰野へ呼び込めばいい。人は手入れのされていないところへは近寄りません。駅周辺をモダンな町並みにして、綺麗な水を象徴する
131

ホタルのイメージをまつりの折りや、隆盛を誇った良き時代の歴史を求めて訪れる
観光客の皆さんに、自然の美しさを堪能していただくためにも行政の方針をお伺いしたい。駅周辺の緑を保全していくこと、そしてそれを観光資源にしていくおつもりはあるのかどうか、大きな視点で駅前の整備についてお答えください。
○産業振興課長
はい。駅前を観光の視点ということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。今質問の最後にございましたように大きな視点で駅前の整備というお話でございますけども、駅前の整備につきましては、都市計画の事業という部分も含まれておりまして、いずれ事業推進・進捗に合わせてですね、それぞれ説明がなされていくし、町の方でも計画が立たれていくという部分でございます。
質問の中にもございましたように、駅、電車を使って辰野町に来られた方、駅降りてですね最初の第 1 印象、緑があれば大変好感が持てる町に訪れたというふうに印象が与えられる、受けるんではないかということを思うわけでございます。今、前段の質問にありましたように、今、駅の正面向かいまして左側のフューチャーセンター隣の駐車場周辺について、今、桐の木が邪魔をしていて今後の緑化に対してちょっと不便を生じるという話でございましたが、いずれにしてもあの周辺、今、駐車場としての活用をしている中で担当課としてもですね、今後どういう形であの辺をクロモジの会の皆さんとこう協力し合いながら、緑化をしていくかという部分についてはですね、
駐車場を利用している皆さんとの相談をしながらの形で展開をされていくと思います。いずれにしてもですね、現在辰野駅周辺、緑という部分においてはそう降りても感じる部分がないわけでございますけれども、観光的な視点で見ますと、現在とびちマーケットが開催されて以降ですね、いろんな若い皆さんが商店、空き店舗をです
ね活用される中でいろんな事業を展開されております。そういう点を見ますと、駅から歩き出しての賑わいを見ますと、週末から月・火・水曜日あたりは結構人が訪れているんではないかと。観光というよりも商業的なイメージで訪れられている方もいらっしゃるかと思いますけども、議員ご紹介いただいた辰野の古き良さといいま
すか、レトロ・モダンな雰囲気がですね今後また徐々に変わってこれば、そういう観
光という視点でも多くのお客様が訪れていただけるんではないかというふうに考えております。辰野町、数多くの観光地があるわけでございますけども、今ご提案いた
だいたような事業がですね緑化的な部分も進む中で、一つのスポットとしてなれば132

ですね町の観光的な面においては、面的な広がりの中と一部としてですね、大きくPR をしていければと思っております。そんな中で街歩きのイベント等が数多く開催される中で意見としていただいた中に、やはりちょっと腰をかけるような場所が欲しいという意見もいただいたり、かつての商工会の方からもですね、歩く中でちょっとしたベンチ的な部分が設置できないかという声に応えまして、今議会の補正予算の中で、森林環境譲与税の一部を活用させていただいて、地元産材を使ってのベンチ等の設置等を上程させていただいてるところでございます。そんな部分をきっかけにですね、多くの方が駅、電車を使っても結構ですし、当然自動車等で訪れても結構なんですけれども、駅前をこうちょっとこう散策していただくような傾向が見られればいいかなと思っております。以上です。
○松 澤（2 番）
以前の中学生議会でも中学生が言っておられました。辰野町をきれいにしたい。
辰野町のこの駅から塾へ通うのに、でもあの子たちはもうすぐ高校に通うようになるのかもしれません。その町の玄関がとってもきれいであれば僕たちは嬉しいなっていうそういう意見がございました。それをしませんかっていう意見でした。子どもたちのこの願いも皆様の心に入れていただいて、ぜひきれいな町づくりをしてい
きたいと思います。以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
○議 長
ただいまより、暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 55 分。11 時 55 分といた
します。
休憩開始

11 時

40 分

再開時間

11 時

55 分

○議 長
それでは休憩前に引き続き進行いたします。質問順位 10 番、議席 8 番、樋口博美
議員。
【質問順位 10 番

議席 8 番樋口 博美

議員】○樋 口（8 番）
それでは、通告に従いまして質問をいたします。昨年、一昨年ですか、辰野町再生可能エネルギーの発電施設の設置及び維持管理に関する条例が施行されて、開発を希望する業者にも周知されてきていると思います。今年の 6 月改正もされました。
133

先ほど向山議員の質問の中で状況等も語られておりますけれども、この制定されてから今日まで現在の状況についてお話を聞かしていただきたいと思います。
○町 長
はい。太陽光、小水力、バイオマスなど自然由来の力を活用する、再生可能エネル
ギー発電施設は、環境負荷の軽減に資する土地利用方法の一つと考えます。しかしながら、中には適正ではない設置工事や、過去に災害が発生した地区での計画が散見されることもありまして、不安・要望の声も聞く中で辰野町は令和 2 年に条例を制定いたしました。その後、運用上問題点が見受けられましてまた多数の要望もあり、
前回の 6 月定例会で条例改正に至っております。同様に条例を制定したり見直しをする自治体も近隣では多くあり、災害対策や景観保護への配慮などの姿勢を示すため、規制を強め安全性を求める内容が強くなっています。現在は条例に沿って許可された施設もある中で、不適切工事の案件の対応や不透明な動きがあり、注視している案件などについても報告を受けています。近況の状況も含めまして詳細は担当課長
よりご説明申し上げます。
○住民税務課長
それでは、近況についてお答えを申し上げます。ご質問の再生可能エネルギー関連の条例については、令和 2 年度の制定になりますのでほぼ 2 年経過をするところになります。申請が提出されまして許可になった案件もありますけれども、発電施設や売電が進んでいるといった案件もありますけれども、地元の理解が得られず施設設置に至ってないような案件もございます。申請件数についてでございますけれども、
令和 2 年度は 10 件ございました。それから令和 3 年度は 7 件です。令和 4 年度今年
度ですけれども、8 月末までのところで 3 件といった状況で、条例制定後の申請件数はこれまでは減少傾向となっておりまして、6 月の条例改正の後についての申請は、
これまでのところはありません。たまに事業者の方から問い合わせもございますけ
れども、条例の内容ですとか改正の趣旨等を細かく説明をしているところです。条例に沿った安全な管理を求めているわけでございますけれども、先ほどもありました
ように不適切な工事の案件の対応をしていたり、それから課題も新たに出てきているといったところが現在の状況でございます。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございました。不適切な工事、現在ホームページで赤羽区で実施
134

されている不適切な工事の案件が公開されております。ホームページで公開されてもですね、なかなか住民への周知はできるかなとちょっと疑問に思っております。
と言いますのもですね業者さんの対応ですけれども、事前に土地を購入してしまって、それから計画を出すというような動きも見られます。ですからその事前にです
ね土地を売買するときに、住民がこの業者は不適切工事やってるんだよっていうことを知らなければいけない、そのような状況も出てくると思いますので、今後ですね
ホームページだけでなく広く情報の公開が必要と感じておりますが、町は何か考えてることがあるでしょうか。
○住民税務課長はい。今の案件についてお答えいたします。この案件についてですけれども、申請は出てきておりまして許可もおりましたが、現場、出来てきた工事の状況については現場と申請の間に複数の乖離点がございました。それから条例に違反する内容もありまして、期限を定め指導それから助言、勧告を行いました。それから、その後にですね再度催告というような通知まで行っておりますけれども、改善が見られないた
めに条例第 24 条によりまして事業者名の公表をホームページ上で行っております。
計画内容が当初とだいぶ異なっておりますので、関係区への再説明これを求めているところですけれども、いまだに対応はありませんので、関係区と事業者とで結んである協定の中でも乖離点がありまして、再協定の必要もあると思われるところでございます。このあとですけれど新聞等の報道、プレスリリースの予定は予定しておりまして、あわせて国や県への報告も始めているところでございます。安全な施設として条例に沿った対応を強く求めてまいりたいと思っているところです。
○樋 口（8 番）
はい、ありがとうございます。やはり早急にですね住民が知ると、そういうことが大事ではないかなと思います。現在、小野区においてですね、やはり 9,100 平米の伐
採、森林の伐採が行われております。また施設ができるであろう杭打ちも進んでおります。先ほど向山議員の質問の中でもございましたけれども、あの地区はですね
過去に土砂が流出した地区でもあります。この森林を伐採するということは、新たな危険を生む、そういった不安材料にもなっております。地元住民にしてみるとです
ね、なぜ 9,100 平米もの森林が切られてしまうのか、なぜそれを許可したのかっていろんな思いはあります。ただ下流域ではですね、水源、地下水をですね水源にしてい135

る地区もあるように聞いております。今後そういった今後新たにですね、いろんな危険が発生してくる可能性があるこの状況をですね、町はどのように考えているのか、
また今後この地区のですね状況を、どんなような手段を持って注視していくのか、そこらの辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○住民税務課長
お答えいたします。今、言われたところの小野区の伐採については山林の伐採については、地区からの連絡もすぐに受けておりまして、ここがまた元々再生可能エネル
ギー施設計画地ということであった区域でもありますし、先ほどの公表した事業者が伐採を行っていることもありましたので、町でも現地の確認を行っておりまして、
状況を随時把握しているところです。地区には説明がないというところで伐採が始まったということですので、大変困惑しまして不安であるという声は複数お受けしております。現在ですけれども状況の把握に努めているというところでございます
が、再生可能エネルギー関連条例を始め関係法令に抵触するかどうか、こういったところを引き続き注視をしていくところです。この件については、顧問弁護士の指導をいただきながら審議会も含め確認をしていくことになっております。法令等の確認を行いながらできることを迅速に対応していく、こういったところが現在の状況であります。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。顧問弁護士さんとの打ち合わせを進めながらというご回答をいただきました。やはり住民にしてみると本当にここに何ができてしまうのか、そういった不安がございます。条例が作ってもですね条例の間をぬって施設を作ろうとする、そういった姿が見られます。また、今回太陽光発電に伴う森林伐
採ですけれども、その次にですね新たな開発が進められる可能性もあります。そういったところを注視していっていただきたい。また、景観、防災の面からもですねさら
なる規制が必要かと思います。この設置条例だけでなくてですね、いろんな条例を
網をかけることによって森林伐採を防いでいく、そういった行政の対応を要望した
いと思います。それからですね多方面からもう一つ要望なんですけれども、その条例に違反した違反して建設された電力、この電力を買わないというこれは中電さんにしろそういったところへの行政としてのアプローチ、こういったものも必要ではないでしょうか。先ほど向山さんの質問の、向山議員の質問の中の回答の中にもで136すね、その売電制度というかその買い上げるところ、政府の方でも見直すというようなご回答があったかと思うんですけれども、これは政府の対応を待たずしてですね
やはり町としても、そういった危険のある危険性のある開発を進めたところの売電を買い上げない、そういったようなことをお願いをしていく必要があるかと思います。これは相手のあることですのでここで回答を求めてもですね、すぐには答えられないと思いますけども、また先ほど 30 キロワットという一つの制限の下をくぐってくるというお話もありました。こうなるとですね、もう 30 キロワットという枠を外して全てのものに対して申請をする。ただし、家庭の屋根とかですね住宅の屋根とか倉庫、車庫などの上に乗せるものは除くというような形の、もう全ての 30 キロワ
ットとかそんな制限じゃなくてですね、全てのものに対して申請を出すというような形に変えることも含めてですね、要望して次の質問にいきたいと思います。その次の質問、療育施設の整備についてでございます。これはですね先に 7 月の 2 日の日に、
女性タウンミーティングの中で複数の方から声が上がった内容でございます。療育施設の整備について、どうも辰野町は少し進んでいないんじゃないかというようなご指摘がございました。発達障がいや知的障がい、身体障がい、様々な障がいのお子さん、支援が必要としているお子さんへの支援体制は、今どのように辰野町はされているのでしょうか。これ、保健福祉課と教育委員会両方に係わると思いますけれども、お答えをお願いしたいと思います。
○保健福祉課長
それでは、まずは保健福祉課が対応しております内容についてご説明申し上げます。
今、議員からは様々な障がいのお子さんということでご紹介ありましたけれど、保健福祉課で対応している支援体制につきましては、個々の障がいにということではなくて全般的な対応でございます。まずは出産後には保健師や助産師による赤ちゃん訪問事業からスタートすることになります。また、乳幼児健診や乳幼児育児相談を実施する中で、発育状態だとか発達状態を保護者の方と一緒に確認しております。
また、必要に応じまして保健師や公認心理士による「すくすく心理相談室」などを行っております。その中で保護者の意向を汲みながら、医療機関だとか療育支援事業
所に繋げていくとそんな流れでございます。また、出生後、医療機関から情報提供のあったお子さんにつきましては、退院後に保健師による個別訪問等により状況を確認しまして、その状況によって施設での療育も視野に入れ、保護者とも相談しな
137

がら、施設利用に向けての支援を行っております。保育園に入園希望の場合には、保護者の不安や心配事の軽減、お子さんが安心、安全に保育園生活が送れるよう子育て支援会議を行いまして、こども課ともに連携し支援体制を整えております。
○こども課長はい、教育委員会関係でございますけれども、主に園児や小中学生が対象になってまいりまして、支援が必要な場合福祉サービス等を利用している家庭の支援会議に参加したり、町や県のスクールカウンセラー等の相談に繋いでおります。また、園児につきましては、心理士や就学相談員等の専門職が幼稚園・保育園に伺い、地域療育相談等を通じて保護者への支援や就学に向けての相談を行い、必要に応じて医療機関や関係機関へ繋いでおります。また発達障がい等につきましては、教育支援委
員会を定期的に開催いたしまして、学校、幼稚園・保育園、その他の機関と連携を深め、児童生徒に関する情報の確保と共有に努めております。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。今、園児、小・中学校の方の話をお聞きしました。
例えば、障がいがある子どもがですね小中学校に進学を希望した場合、どのような手続きで学べるようになるんでしょうか。例えば普通学級か支援学級かっていう選択があるとしたら、これは誰が決めるのでしょうか。保護者が希望すれば、普通学級
での学びというものは保障されるのでしょうかお聞きします。
○こども課長はい。普通学級、特別支援学級、特別支援学校とありますけれども、町の教育支援委員会で最終的に判断いたします。その前には各学校で会議を開きまして保護者の意向等を聞いてまいりますけれども、この教育支援委員会、各学校からの特別支援のコーディネーター等委員となって出席していただきまして、最終的には特別支援学級、あるいは支援学校等の判断をしてまいります。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。町の教育支援委員会での検討がされるということでございました。先日ですね、私のところにメールをいただきました。この子はです
ね、今現在、岡谷市に住んでいるんですけれども、川島小学校への入学を希望したお子さんでございます。ご家族とも辰野町へ住所を移して子どもを川島小学校で学ばせたいということで、この子は支援が必要な子どもなんですけれども、6 月に申し込
138

みをして、それから 8 月になって返事がいただいてですね、保育園の方に見に来ていただいたということで、この子はまだ何も自立していない、常に 1 人大人が必要だか
ら川島小への進学は難しいと、そして特別支援学級も難しいと、川島小以外の辰野町の小学校への進学も難しいと、養護学校へ行った方がいいと見に来ていただいたその日の夕方に、このような返事がご両親のもとに電話で届けられたようです。今、町の教育支援委員会での決定というふうにお聞きしてますけども、ここら辺の町の対応についてはどう思われてますか。
○教育長
はい。今、個々の事例について問い合わせがございました。どこまで個人情報を話せるかわからないんですけれど、実はこの家庭との関係につきましては辰野町の教育委員会はあまり情報持ってないんですね。この家庭からの相談があったときに、岡谷市の教育委員会の方に担当が問い合わせをいたしました。岡谷市の教育委員会の方では、やはり岡谷市の方にも教育支援委員会というとこがございますので、そちらで協議をしていて通常学校では厳しいということ、要するに障がいが重複をしているというようなことがありましてね、通常学校では大変厳しいだろうということ、それでまだ岡谷市で判定が出てないようですけれど、聞くところに教育長ともこう情報交換をしましたけれど、岡谷市とすると通常学校ではなく、それから特別支援学
級でもなくて、この子の将来の自立ということを考えたときには、特別支援学校がいいだろうという判断になりそうだという情報をいただきました、教育長からですね。
ですので、まだこれは辰野町の教育支援委員会とかそういう俎上に上がってはいないわけですけれど、岡谷市でそのような判断をされそうだということですので、そうならば辰野町のその川島小学校だとか他の小学校に入れて、小学校 6 年間は何とか支援をしたりなんかしてつとまったとしても、将来のこの子の自立を考えたときにはそれが本当にいいのかどうなのか、通常学校を入れることは本当にいいのかということを判断させていただいて、とりあえずこの状態だと辰野町では川島小学校も含めて厳しいですよと、学校で対応はできないとか町が対応できないじゃなくて、その子の自立を考えたときには将来自立を考えたときには、そちらの方が良いのではないかというふうに話をさせていただきました。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございました。そういった話もですね電話でする話ではないと私
139

は思います。きちんと状況を話をしてですね理解を求める。ただ親御さんはですね、
基本的には普通学校での学びというものを切に願っておりますので、そこらの辺またここで伝えておきたいと思います。個々によってですね様々な違いがあり、そこへの支援というのは大変だということはわかります。しかしその支援を必要としている子どもたちがおります。辰野町の障がい者プラン 2018 にですね、令和 5 年までに児童発達支援センターの整備というものが明記されております。この支援センターとはどのような役割をするものなのか、また、令和 5 年ということになるとあと 1 年という中で、整備の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長
児童発達支援センターの役割でございますが、様々な障がいをお持ちのお子様 1 人
ひとりの状況に配慮した、遊びや活動を一緒に楽しみながら集団生活やその子の自立を促しております。必要に応じて、言語聴覚訓練や専門的な機能訓練も行いながら、その子が社会の中で生きていく力を育むことを目的としたものでございます。現在
町内には児童発達支援センターや児童発達支援事業所はございません。町内のお子様に対しましては、町外の施設を利用していただいておりまして、通いが大変であるといったご意見もいただいております。残念ながら、町単独での事業所設置は難しい状況ではありますけれども、民間である、ある法人が町内事業所の開設を準備しており、現在スタッフの求人を行っております。児童発達支援所などには児童発達支援管理責任者のほか、保育士、児童指導員等配置が必要でこれらの人材確保が課題となっております。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。有識者の確保が難しいというお話をお聞きしました。その有識者、民間で今、検討を進めているというところがあるということですけれども、その有識者の確保
難しければ官民一緒になって何か手立てをするとかですね、そういったようなその確保に努めていくような考えがあるのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長
近隣市町村では、元々市町村内にあった事業所が児童発達支援センターの設置基準を満たしたため、センターの運営を行っていると。ただ辰野町にはこのような事業所が存在していないためセンターの設置に苦慮しているというものでございます。
先ほど設置準備をしている法人につきましても、人材確保に苦慮しているのが現状
140

でございます。特に児童発達支援管理責任者は、保育士や保健師、介護福祉士など国家資格でも実務経験や実習経験が必要となります。それを取得するのに年単位の期間を要するということでございますので、このような人材をどう確保していくのか、
また、町としてどう育成していくのかという部分について、具体的な検討に入ってまいりたいと思っております。
○樋 口（8 番）
ぜひ、令和 5 年に向けてですね、早急にこの部分について手をつけていただきたいと要望したいと思います。誰 1 人として取り残さない SDGs にも取り組んでいる辰野町でございます。弱者へのさらなる支援を要望して次の質問にいきたいと思います。
未来の学校の姿と川島小学校統合についてお聞きしたいと思います。これについて
は、昨日より何人かの議員の方質問されております。私の方の質問ともだぶってる部分もございます。まず最初にですね、今年の 6 月国会においてですね子ども基本法が制定され、来年の 4 月より施行されることが決まっております。この基本法の目指すところについて、その内容をお聞きしたいと思います。また、併せてですね他の県ですと例えば校則の見直しみたいなものをですね子どもと一緒にやるとか、そういったような事例もあるんですけども、辰野町として新たの取り組みがあるのか、計画があるのかその辺のことをお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。子ども基本法についてということですけど、基本法の目指すとこっていうところからまずお話をしたいと思いますけれど、これはもう議員ご存知だと思います。
スタートは 1989 年に国連の総会で採択されました子どもの権利条約これがあります。
日本は遅れて 1994 年に批准をしたわけですけれど、批准はしたんだけれど国内には
これ包括的に定めた法律ってなかなかなかったんですね今までね。国連からも法整備をするようにという勧告を受けたわけでございます。それを受けた形で今回子どもの基本法ということで制定されたということになりますけれど、子どもの権利条約でうたっている様々な子どもの権利について大事にしていきましょう、国も地方も大人も子どもの権利を守っていきましょうというふうな、法律だというふうに理解をしております。最近の子どもを取り巻く様々な悲惨な事件なども起こっておりますので、これを見ればこういう法律の制定つうのも当然のことだろうなというふうに思っております。非常に幅広い、子どもの権利についてこう定められておりますけれど、141今、例えば学校における校則の見直しだとかいうのはどうかというようなところですけれど、実は例えば学校の見直しが最近ね、東京都でも教育委員会主導で行われるというような報道もあります。私も校長会あるいは中学校に対しては、校長先生に校則の見直しだとか、制服の見直しだとかそのようなことは、ボツボツ検討していきませんかっていう話は投げかけてございます。それにつきましては具体的にじゃあ始めましょうというふうにはまだなってないんですが、PTA とも今後協議をしてみた
いっていうこれ学校側の気持ちでございます。いずれにしましてもこの LGBTQ も含めて子どもたちの何か居心地が悪いという部分があるとするならば、それから私も東京都の今回の東京都の教育委員会が定めている、いわゆる校則なんか見ますとね、
まだこんな校則が残ってるのかという部分もございましたのでね、辰野町は中学でないと思うんだけど、そこの見直しをしていただくようにという話はしてございます。
以上ですが。
○樋 口（8 番）
はい。自立した個人として等しく健やかに成長するというような、大きな目的も掲げられております。将来にわたって幸福な生活を送ることができるように、そういった社会の実現を目指してっていうような、この法整備の概要があるわけでございますけれども、子ども 1 人ひとりがですね健やかに育ち、学び、暮らしていける辰野町であってほしいと願っております。川島小学校の問題についてですけれども、先の 8
月 26 日の日に保護者の代表と町長の方で懇談会が行われたと思います。私のところにですねその懇談会のときのメモをいただいているんですけれども、これメモ書きなものですからどのような話がされたのかということの確認を、一つ二つさせていた
だきたいと思います。その中でですね、10 人程度必要としたあり方検討委員会の見解とは少し違った表現をされたっていうような、ちょっと気になるところもございました。その点とですね、その質の高い教育の提供ということについて、川島小学校にかかる予算を他校へというお話があったのかどうか、これは昨日の舟橋議員のところの質問でもあったかと思うんですけど、この質の高い教育の提供という部分についてどのような話がされたのか、そこの点をお話していただければと思います。
○町 長
はい。去る 8 月 26 日ですが川島小学校に現在通学している児童のご家庭 2 軒、3名の保護者の方がご来庁され面会させていただきました。ただお申し込みの際です142

ね、内々でのお話という非公開の場でありましたので、どうしてその内容について
樋口議員が一般質問をされるのか、そうした席での会話を議会の場でお答えしてよ
いのか、甚だ疑問に感じ困惑もしております。そのため詳細な内容に関してはお答えすべきではないと思いますが、当日の様子を少しお話したいと思います。保護者の方からは、人口が減り子どもが減る中、関係者の発言に諦めの気持ちを感じると、希望が見える方向を示してほしいとのことでありましたが、私からは夢も希望も捨てたわけではないこと、自分自身の経験から友達のありがたさと同年代の横の繋がりを増やしていきたいこと、長年の懸案であった川島小の問題をここで区切りをつけるべきと考えていることなどをお伝えしました。児童数については、あり方検討
委員会の提言で示された概ね 10 名の基準がありますが、その人数の是非よりも 1 学
年 1 人、2 人という状況は何とか変えていきたいとも伝えました。この席で同席した総務課長からは、学校施設の老朽化や学校 ICT など大きな教育環境の整備に当たっては、町の負担も大きく学校数が多ければその分実施までに時間を要したり、整備す
る範囲や仕様を調整しなければならなくなるといった、財政的な背景についても説明させていただきました。ここで議長より反問権を許可いただいておりますので、質問させていただきます。内々での話という前提で申し込まれた面会は、公開の場ではなかなか話ができない個人的な思いや見解あるいは調整前の構想等も語り合うことで、お互いに理解を深める信頼関係に基づくものでありまして、関係者でなければその内容を口外することは通常差し控えるべきだと思います。本来非公開とするべ
きこうした前提で申し込まれた面会の内容を、今回質問された経緯と今後も非公式の面会であっても、その内容を一般質問として質問される方針であるのか樋口議員のお考えをお伺いしたいと思います。
○樋 口（8 番）
はい。今の中の非公式っていう部分においてですね、私はその部分については詳
しくは知っておりませんでした。この内容についてはですね当時出席された方の方からですね、このような内容が話されましたということで報告をいただいたものですから、この内容について確認をさせていただきました。以上です。
○町 長
はい。お答えありがとうございました。実はこういった皆さんですね、今回に限らず実はこの川島小の存廃問題ではないですが、地元から何名かの方がどうしてもお143話したいことあるということで、それについて私は拒否するのではなくて、結局大きな会議ではなかなか発言ができない方がどうしてもいらっしゃる、また同調圧力ではないんですが、その場の空気、流れによってもどうしても異論を唱えにくいっていう方の意見が当然ございました。それは川島小の統合に反対論者であっても否定論者であても賛成論者であってもですね、そういった声を私は受け付けるといいます
かお聞きするというスタンスでずっと来ましたので、その点だけお答え私の方の事情もお話したいと思います。ありがとうございました。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。今回川島小の統合ということで質問するのは、12月の議会に出されるということですので、今回のまず最後かなということで取り上げております。これまでの答弁の中でですね、教育のビジョンという言葉が出てまいりました。ビジョンについてはですね、いろいろ教育長の思う教育のこういった教育をしたいとか、こういった方向で持っていきたいとか、そういった話は何度もお聞きしております。ただ学校の数だとか、そういった部分においてのビジョンですね、
将来こういった方向に学校を持っていくんだと、学校のいわゆる地域割りみたいな
そんなものがあるとしたらですね、そんなようなビジョンが今までも提示がされてきておりません。そういった中で川島小の統合だけがまず先に上がった。昨日の中でそのビジョンについては、今後検討していくというようなお話もあったかと思うんですけども、ビジョンなくしてですね一つの学校を閉じていくということがですね、町民に対して説明不足ではないのかなと私は感じております。そのビジョンについてもし先ほど来質問の中では、昨日もビジョンがこれからというような回答もいただ
きましたけど、もう一度ビジョンについてあるのかないのか、それからビジョンを含むとすれば今後どういう方向で組んでいくのか、そこらの辺をお聞きしたいと思
います。
○町 長
はい。先ほど保護者との面会での中での話につきましては、やはり非公式の発言に関するものがございますので、そちらに関する答弁は控えさせていただきますけども、未来の学校の姿についての将来ビジョンについて、私の考えているものをちょっとお話だけしときたいと思います。変化に対応できる力や豊かな人間性、社会性、健やかな心身を育むため、やはりより多くの友だちと触れ合い、自分や家族、親しい間
144

柄の知人だけではできない、新しいこと、様々なことを経験、チャレンジできる機会をより多く提供し、新しい発見や豊かな発想が生まれるような、発展的な学びと育ちの場を各学校で作っていきたいと考えております。地域と学校との繋がりも引き続き大切にしていきたいし、学校間の連携・交流もさらに盛んにしていきたいと考
えております。そのためには、教育委員会とともに将来の児童数などに応じて、学校の適正配置、学区などの見直しなども進め、持続可能で安心して学習に集中できるような教育環境を整えてまいりたいと考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございました。統廃合の問題は全国同一の課題だと思います。人
口減少、これは自然減はもうこれはどうしようもないことです。しかし、自然減は抑えることができなくってもですね、社会増をすることによって何とか持続可能な地域を作っていこうと、みんなそれを考えております。その社会増いわゆる何っていうことですけども、移住定住施策で子育て世代を来てもらう、これは一つ大きな流れだと思います。昨今から関係人口という話がございますけれども、関係人口の皆さん、東京と辰野町とこういった行き来の中で、いろんな人たちを呼び込んでくれて辰野町を PR してくれますけれども、すぐに移住定住に繋がるということでもありません。将来的には繋がる可能性があるかもしれませんけども、すぐには繋がるということでもありません。そういった中でですね移住定住施策をどうやって進めて
いくか、そこにですねそれははっきり申し上げて、箕輪町との比較をすれば道路行
政でも、若干辰野町は 20 年、30 年遅れているかなあと。それから、大きな商業施設についてもですね、やはり道路の整備が進まない中でなかなか誘致も難しい、こうい
った中でじゃあ何が他市町村に比べて魅力があるのか。景観だとか自然も大事かもしれませんけども、やはり子育てをする環境、それから魅力のある学校、それから十分な福祉、こういったものではないでしょうか。そうやって考えたときにですね、将来、50 年、100 年、いやいやその 50 年、100 年なんて私も生きてませんし、10 年、20 年先の辰野町が持続可能である姿はどうしたら描けるのかなあと。あり方検討委
員会で未来の小学校の姿を 10 人程度というような案が出て、それに向けて教育委員会は動いておりますけれども、果たしてそれが今の子どもたちそれから親御さんが求める姿なのか。そのそういう姿を声をですね聞くという機会が、まず今まで辰野町
はないんじゃないかな。今回の川島小学校もですね、とにかく町が用意したもので
145

決まり、子どもたちの意見も聞かない。懇談会といっても一方的に町から説明をして終わり。こういった町民不在の進め方ではですね、本当に辰野町の民主主義はどこにあるのかなと。みんなで考えて、みんなで話し合って、みんなで決める、そうい
った学校を作っていってほしいと思いますけれども、そこらの辺の町の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
○町 長
はい。議員のお話聞いてて最もだと思いますが、3 年間のチャレンジあるいはキャンパス化構想の試案を示した折にもですね、辰野町立小中学校あり方検討委員会の提言を尊重すると必ず申し上げてまいりました。今回の案は、保護者や川島地区の住民を含む様々な立場の皆さんが、この委員会で議論と検討を重ねてまとめた提言の、学級規模の最低基準を概ね 10 名としその後も増加の見通しが立たない場合、関係校の統廃合について教育委員会で検討されたいという方向性と、その趣旨に沿って検討を行い決定したもので、提言に至るまでの過程で既に十分民意が反映されているものと考えております。ここで改めて議長から許可されております反問権を行使させていただきます。樋口議員にお伺いいたしますが、議員は、あり方検討委員
会の提言を、町民不在のものとお考えであるのかどうか、ちょっとお聞かせいただ
きたいと思います。
○樋 口（8 番）
はい。あり方検討委員会の提言を町民不在と言っているわけではなくてですね、
私は今回こうやって町民と川島区民に説明してくるときにですね、その意見を聞く
聞いて検討するんでもなくて、一方的に町の方針を伝えてお聞きしますというだけで、そこでの意見がやりとりがほぼほぼない状態でここまで来ている、そこの部分を言っているのであって、あり方検討委員会の部分を否定しているわけではございません。
○町 長
はい。十分わかりました。了解しました。
○樋 口（8 番）
時間が押し迫ってまいりました。未来の子どもたちを育てる。これにはですねや
はり町あげての大きな愛が必要であると思っております。1 人ひとりの個性に寄り添うことが求められている現在、大きな集団にまとめるという一つのそういった必要
146

があるのでしょうか。みんな一緒、みんな同じだけでなくてですね、みんな違っていいじゃないですか。少数の学びを望む人がいる、その選択肢が必要だということ。
大きな学校にまとめることが、誰 1 人として取り残さないということに繋がるとは私は思いません。未来の学校についてここで提言をしたいと思います。若い世代や、各保育園・幼稚園、小学校の保護者単位でですね、未来の学校の姿について学ばせた
い教育、通わせたい学校の姿を皆さんの意見を聞いてですね、それから未来の辰野
町の学校の姿を話し合う、そこに川島小学校の姿がなければ、それはそれで統合を進めていいと思います。そこには西小や東小の姿もないかもしれませんけれども、未来の小学校の姿が確実にあると思います。そういう進め方をしてほしいと私は町に要望をして、統合ありきの今の進め方ではなくてですね、未来のそういうビジョ
ンをはっきり立てて、その上で統合を進めればいい。2 年くらい、3 年くらい前でしたか瀬木先生が、町民ホールで講演をされた中にですね、私も今でも忘れられない
言葉がございます。統廃合を繰り返していく市町村に未来はないと。やはりですね
未来の学校というのは、未来を担う時代が考えて作り出していくものだと思うんですよ。私たちが今この立場であるんであればその絵をですね具現化していく、その役割はあるかもしれませんが、未来の絵を描くのは若者たちにある、そのように私は思います。そのような話し合いの場を設けて、未来志向の学校を作ってもらいたいということを要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
ただいまより、昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、1 時半ですので、時間までにご参集ください。
休憩開始

12 時

44 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 11 番、議席 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 11 番

議席 1 番

吉澤 光雄

議員】○吉 澤（1 番）
質問通告に沿いまして、最後の質問をさせていただきます。一番、コロナ第 7 波物
価高騰影響への支援策についてです。コロナ対策で町は他市町村に比べて有利な融資制度を作り、融資枠も拡大して事業者を支援してこられました。また事業者への147

金銭支援も何回か行っていただいてます。この間の町や商工会、関係機関や団体の皆さんのご努力には敬意を表します。このコロナ特例融資は最長 2 年間の返済据置期間が終わって、元金の返済が始まってきています。しかし、7 波がまだ猛威を振るい物価の高騰に加えて半導体など原材料の供給不足も加わって、返済に行き詰まる事業者が出るんではないかと全国的に心配されています。商業や飲食業関係またの関
係者からお話聞くと、コロナが始まってから年々悪くなっていると経営状況は。製造業でも自動車関係では部分休業しているところもあるなどの話も聞いて、業種にもよりますけれども厳しい事業者もまだまだあるのではないかと思います。そこで質問です。コロナ特例融資の返済に困っている事業者に対して、返済条件の変更に応じるよう金融機関に町から要請するとか、町として新たな緊急融資制度を作るなど、支援を行うべきではないかと思いますけどもどうでしょうか。また、引き続き困難な業種への追加の支援を積み増しした基金や、国がこれから追加交付金あり得ると思います。そういうものも活用して検討するお考えはないでしょうか。
○町 長
はい、議員ご指摘のコロナ特例融資制度につきましては、特別経営安定対策資金という融資制度を新設して対応しております。この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を、一定規模を受けている町内の中小企業を対象に、経営の安定化を図っていただくことを目的として、従来の融資制度と比べて、利息や返済期間、利子・補償料補給等が充実した手厚い内容になっております。現在 89 件分について対応しておりまして返済も順調に進んでおります。困難業種への支援につきましては去る 6 月 27 日、町主催によります新型コロナウイルス関連情報交換会を開催した際に、出席された皆さんからの要望の多かった商業店の支援や、物価高騰対策を現在
最優先に行いながら、今後も伴走型の支援に取り組んでまいります。コロナ特例融資制度の返済困難事業者の関係及び困難業種への具体的な支援につきましては、担当課長より説明させていただきます。
○事業者緊急支援担当課長
それではお答えいたします。ただいまのご質問の中で、新たなコロナ対策の融資制度の問い合わせ等につきましては、金融機関と情報交換をしながら適切な融資の商品をそれぞれご案内をしている状況であります。また、先ほどお話のありました
コロナ特例融資制度、これは特別経営安定対策資金と申しますが、令和 2 年度の制度
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開始以降現在貸し付け中でございます。この対策資金の据え置き期間は最大 2 年間となっておるため、ご指摘のとおり既に返済が開始されております。現在のところ返済困難業者、事業者はございません。その他、事業者の都合により 3 件の借り換えや条件変更等はございました。この件数も含め、全て今のところ順調に返済が進んでいるという状況です。なお、この融資制度の設計段階で町長より有利な貸付制度であっても、据置期間終了後に元本の返済開始以降、経営が突然傾いてしまうという事例もあるとそういったご指摘もいただいております。こういった内容もふまえて今後も十分注意しながら、制度の運営を行っていくよう指示も受けておりますので、そのように金融機関と情報共有を行いながら注視をしてまいります。また今後も融資の返済状況については、企業相談員の事業所への個別訪問、そしてまた金融機関との連絡調整、こちらを密にしながら実施をしてまいります。また、今後返済が困難というケースが生じた場合につきましては、借り換えや条件変更等で対応していきたいとも考えております。現在のコロナ第 7 波や物価高の影響による困難事業者の方々への対応につきましては、産業振興課内に新型コロナウイルスに関する商工業相談窓口を開設しておりますほか、製造業者向けに支援情報のメール配信サービスを実施しております。このようなことを行いながら、情報の収集及び対応を行っている状況です。また、今後の困難業種への支援につきましては、町主催の情報交換
会や関係各所への聞き取りに基づき、本年 10 月から令和 5 年 1 月末までの期間で、プレミアム付商品券事業、そしてほたるマイカード 3 倍キャンペーン事業を同時に実施してまいります。以上です。
○吉 澤（1 番）
現在のところ返済は順調だということで安心しております。引き続き状況を注視していただき、特に物価高等まだ見えませんので対応をお願いしたいと思います。通
告 2 番目につきましては、私、過日要望して実現したことですがその足がかりにしま
した、国のコロナ特例での国保加入の労働者への傷病手当金が、この 9 月 30 日で打
ち切るというふうに国から通知がきちゃってると、ですからそれ以降の延長、難しい
ちゅう事前の調査で話がでましたので、これは行わずに次に進みます。2 番目、エアコン設置補助について質問します。温暖化が進んで高温などの異常気象が増えると予想されています。今年の夏もエアコンを使って熱中症にならないようにという呼びかけが繰り返し行われました。高齢者が自宅で熱中症になる例が多いためですね。
149

エアコンは機種や性能、施工条件にもよるわけですが、工事費込みで 1 台 10 万円から 20 万円くらいかかるという話をお伺いしました。これからはぜひ欲しいものです
けれども、年金が下げられ物価高が続くもとではなかなか簡単には設置に踏み切れない、何かの支援やきっかけが欲しいと思うわけです。今回、町はプレミアム商品券を発行します。正直これを使って設置を考えている方もいました。また長野県は省
エネタイプのエアコンについては 1 台 1 万円から 4 万円相当のポイントを付与するキャンペーンを始めておりまして、来年 2 月 14 日まで行うことになっています。これもエアコン設置のきっかけにはなるとは思います。省エネタイプですから高くはな
りますけれどもね暖房兼用で。そこで質問です。高齢者を熱中症から守るために、エアコンが必要な高齢者がいる世帯に補助金を出して設置を促すことを検討してはいかがでしょうか。
○保健福祉課長
近年の夏は温暖化の影響で非常に厳しい暑さになることが多くなりました。今議員がおっしゃったように、エアコンがなくては命に関わるような暑さでございます。
高齢者世帯に対してエアコン設置補助をとのご提案でございますが、現在のところ長野県下 1 市町村を除いては、こういった事業を行っているところはございませんし辰野町でも計画はございません。今、議員からも説明ありましたけれど、長野県の事業で信州省エネ家電購入応援キャンペーンというものが実施されております。その内容は、一定以上の省エネ機能を持つエアコンであるとか、冷蔵庫、電気温水器を長野県内に所在する店舗で購入することによって、エアコンですと最大 4 万円分のポイントが付与されるというものでございます。来年の 2 月までということになっておりますので、こういったお得な事業をご利用いただき、この機会に設置を検討していただければと思います。
○吉 澤（1 番）
確か上田市ですかね、7 月から始めましたけども引き続き検討していただければと思います。3 番目、福祉灯油について。低所得の高齢者のみ世帯や障がい者、要介護者との同居世帯、一人親世帯に 1 万円の灯油購入券が給付される制度です。昨年度の利用者は 689 世帯とお聞きしました。コロナのもとでも免疫力を落とさないように体温を保つという意味でも、暖房費を削らないように、そういうことを応援する大切な福祉制度、温かい制度だと思います。これ始まったときには国の制度があり全町150

村で始まったわけですが、それがなくなったためにやめた町村もある中で、辰野町は続けてこられたというお話を聞きました。その点は評価するべきだと思います。ただ課題や要望もあるわけです。一番は、補助を出すか出さないかの灯油の基準単価
が、店頭価格でリッター91 円というふうに高い価格に設定されているためにで、福祉灯油券がでない年の方が多いということなんです。この 91 円を決めたときの消費税率は 5%です。このときの税込価格は 95.55 円になります。今消費税率 10%ですから、
この 95.55 円の灯油を税抜きで買うとすると 86.9 円の灯油ということになります。
この点を考慮してなのか南箕輪村は福祉灯油の支給基準単価を、93 円から 85 円に引き下げて福祉灯油券を出しています。また昨年度、箕輪町は全世帯に 5,000 円の燃料券を配って喜ばれました。さらに低所得世代にはプラス 5,000 円も配られております。
町は昨年につきましては、基準日の 10 月 1 日時点の単価が 91 円をわずかに下回っていたんですけど、これは町長さんの判断ですかね、交付を決断して出していただいて大変喜ばれました。現在の税抜店頭価格は 8 月 22 日現在なんですけども、95.5 円
で値下がり傾向なんです。値下がりは結構なんですけども、基準日の 10 月 1 日は間近で、一時的に 91 円を下回る可能性も否定はできないんですよね。1 万円出るかど
うかっていうのは、この対象世帯にとっては非常に大きな影響がありますので大きいです。またもう一点別の観点で、暖房の電化というのは一方では進んでますから、灯油を買いに行ったときについでに灯油を積むバイクや車の燃料代にも、灯油券を使えるとありがたいなという声も聞いております。そこで質問なります。福祉灯油券の交付の基準価格をこの間の消費税率アップを考慮して、引き下げるように検討できないでしょうか。また、少なくとも今年については物価高騰対策もありますので、支給額と支給対象を弾力的に広げる、基準を下げるということを考えられないでしょうか。そして最後に、この福祉灯油券で車両燃料の購入にも使えるように、運用拡大することはできないでしょうか。質問します。
○保健福祉課長
ただいま議員からご提案いただきました灯油購入券交付事業でございますが、この目的でございますけれど、これから厳しい冬に向かい現在の原油価格高騰により、高齢者世帯等に重い経済的負担を強いられている状況から、少しでもその負担を軽減し、高齢者世帯等の生活を支援し在宅福祉の向上を図ることでございます。現在、町の基準でございますが、毎年 10 月 1 日時点における長野県の石油製品価格動向調
151

査で、1 リットルあたり税抜き価格が 91 円を超える場合に事業を行うとしております。まもなくそういった基準日を迎える状況にございますので、そのときの価格を注視していきたいと考えております。また、対象者につきましては生活保護世帯や75 歳以上のみの世帯、障がい者がいる世帯、要介護者がいる世帯、1 人親世帯など、町の住民税が非課税であり滞納がない世帯となっており、高齢者世帯や低所得者層を中心とした世帯への支給事業でございますので、現在のところ対象者の拡大は考
えておりません。

もう一点、用途の拡大でございますが昨年までは灯油に限っておりましたけれども、こちらはガソリン等にも使えるようにというご意見多くいただ
いておりまして、今後、この事業を開始する際には検討をしてまいりたいと考えております。
○吉 澤（1 番）
はい。3 点目はぜひ実現するようにご検討いただきたいと思います。大項目 4、がん検診についてです。町のがん検診のうち、子宮がん検診の検診間隔が昨年度から、
毎年検査から 2 年に 1 回に変更されたことについての質問になります。一生のうちに30 人にお一人が子宮がんと診断されるとのことです。無症状のうちにがんを見つけて治療する検診の役割は非常に大きいわけです。今回検診間隔を 2 年に延ばした理由
は、国の基準が 2 年に変わったからだというご説明を受けましたが、この国の基準変
更は 2009 年です。それ以降 12 年間、町は毎年検診を続けてきていただいております。
一方、町の子宮がん検診の受診率は、昨年違う、今年の 2 月時点で聞いたときは、過去 3 年間で 16.7 から 17.9％だって聞いたんですが、昨日の津谷議員の答弁ですと、
29.4 とかなり上がりましてそれは結構だと思いますが、しかしそれでも長野県平均の 38.0 よりまだまだ少ないわけです。2 年間隔になることで、毎年の受診者数は間違いなく減ります。がんの見逃しが増えて医療費が増える可能性もあります。この点でも、婦人科検診の間隔を延ばすことには問題があるのではないかと考えるわけです。子宮がん検診は社保の方が 600 円、国保の方が 100 円で受けられるそうですけ
ども、これは町の検査の場合ですね。自費で子宮がん検診を受けようとした場合には 7,000 円くらいかかるということで、かなりの負担増になります。両親をがんで亡くして、毎年婦人科検診を受けてきたという方は、どうしても毎年検査を受けたいという希望をしておられます。その気持ちはよくわかります。近隣市町村の状況を調べましたら、上伊那では、毎年検査してるところが伊那市、南箕輪村、中川村、そ152

れからお隣の塩尻市、岡谷市そして下諏訪町、ここは毎年検査を続けております。そこで質問です。辰野町はまだまだ子宮がん検診の受診率も低いわけですから、これを上げるため意味でもこれまでどおり子宮がん検診の毎年受診を希望する町民に、何らかの費用への補助をする、応援するような制度をつくれないでしょうか。質問します。
○保健福祉課長
婦人科検診のうち今おっしゃられた子宮がん検診につきましては、30 歳以上を対象に年 1 回の受診が推奨されておりましたけれども、令和 2 年に更新された有効性評
価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン 2019 年度版によりますと、検診間隔は 2 年が望ましいとされております。また、国のがん対策推進基本計画におきまして、市町村が取り組むべき施策として、指針に基づいたがん検診の実施と精度管理の中で、指針に基づかない方法で検診を行っている市町村に対して、強い働きかけを行うとされております。こうした国の方針に従いまして町としましても、令和 3 年度から 2 年に 1 回の検診に変更してまいりました。今後、毎年検診されたい方におかれましては、
例えば町民の皆さんが加入されています健康保険などで、助成を受けることができます人間ドックを利用していただくなど、他の制度との併用をお願いしたいと考えております。
○吉 澤（1 番）
国の隔年への変更は 2009 年だと思うんですが、この点はまた後で確認したいと思います。質問項目 5、危険空き家対策について。全国でも増え続けている空き家は有効活用と、危険や迷惑への対応策が課題です。町の危険空き家対策について今回は質問します。町の空き家管理条例によりますと、空き家の危険な状態といいますの
は、老朽化や災害により倒壊または建築資材の飛散、剥離などにより害を及ぼす恐れがある状態、または不特定の者に建物や敷地に侵入され犯罪や火災を誘発する恐れがある状態、または草木が茂ったり有害動物や昆虫がかなり繁殖して、周囲の生活環境に害を及ぼす恐れがある状態とされています。かなりの状態ということです。
平成 25 年に町が区を通じて調べた空き家の戸数は 513 戸、それ以外に推計調査数もありますけど、これが実態に近い数字かなと私は感じます。かなりの数であり、町内全域に広がっているというふうに町の報告にも指摘してありました。また年々増えているんじゃないかと私も感じております。町は有効活用対策としては、空き家
153

バンクを作ったり、リフォーム補助金を作ったりして進めて成約率も高くて、進んだ成果を上げていると思います。また危険空き家への対策としては、国の空き家対策
特措法や町の条例によって、調査、指導、勧告など等々が規定されています。また解体撤去に対して、かなり自由に使える補助金もつくって積極的に対応しているよ
うには感じております。しかし、令和 4 年 2 月現在で危険空き家が 15 件あると。平
成 29 年のときの 12 件より少し増えているわけです。危険空き家の周辺に住む方は、いわば毎日危険な目にさらされてるわけです。昨日も昼かなり強い風が吹いたらしいですけども、そうすっともう屋根の上が飛んじゃってますから、下地や壁もないもんですから飛んできちゃうと、いつでも猫から何から出入り自由だし、カラスは群がるし、誰がいつ行って火付けてもできるしっちゅうような状態のところで、住んでいる方の不安ちゅうのはやっぱかなりのものなわけです。そこで質問さしていただきます。この間、空き家等撤去補助金ですね、あの 1 件 30 万円この交付実績は何件くらいでしょうか、過去数年分くらい教えてもらえば。法律や条例にある特定空き家に指定したケースはないということなんですけども、いわゆるこの区を通して調べた 15 件あるという、危険だと思われる空き家への連絡指導っちゅうのは、年何回くらいどのように行ってきているのでしょうか、お答えください。
○総務課長
お答えいたします。数年間ということでありますが手元には資料ございませんので、当年度の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。全般的な事項にも触れさせていただきますが、まず町の方針としましては、危険な空き家を出さないということを念頭に行っております。今、ご質問のありました空き家等解体撤去事業の補助金については、本年度で既に 71 件交付をさせていただいております。本議会の初日に上程をいたしました一般会計補正予算で、10 件分の追加もお願いをしているというような状況であります。あと先ほど 2 点目のご質問であります。現在危険
空き家ということでご連絡をいただいている 15 件への対応ということになります。
何回そういった勧告等を行っていたかというものについては実数はございませんけ
れども、それぞれ所有者等へ適正な管理ということで通知等をさせていただいておりますが、こういった部分については、非常に連絡先自体がよくわからない、またわ
かっても連絡がつかないというケースが多々ございまして苦慮しております。ですのでちょっと回数ということでお答え、ストレートにはできないわけでありますけれ
154

ども、各区と協力をしながら働きかけまた危険空き家になる手前で、様々な先ほどの議員ご紹介の空き家バンク等への誘導を図ってまいりたいと思います。
○吉 澤（1 番）
危険空き家対策については、法律に基づく条例で町空き家対策協議会というのを設置するようになっておりますよね。ここで定期的に状況も報告して、私が相談を受けたケースでは相手もわかってて連絡もして、一定の対応はしてくれるけどもなかなか思うようじゃあないというやつで、なかなか難しいそうではあるんですけども、でも法律的には特定空き家に指定すると、固定資産税 6 分の 1、6 倍にしてその先の法律的な手段に進めるということもありまして、プレッシャーにもなりますから
そういう指定も踏まえて対策協議会に相談したり、特定空き家の指定も検討するっち
ゅうこともしてはどうかということを提案だけ申し上げます。最後、6 番目の川島小
学校の統廃合問題についてです。何人かの方がいろんな質疑がありまして、とても関係がありますので、1、2、3 を合わせて質問する形になります。その統合理由としては我々議員もまた町民も考えるのは、教育効果がどうなのか、地域への影響がどうなのか、保護者・地元の合意や理解はどうなのか、そして財政的な問題はどうなのかと大きく分ければこの四つかなあと。そこで教育上の観点の話から入らせていただ
きたいと思います。川島小は良い学校だと、それは否定しないと、しかし 1 学級 1 学
年の生徒数が少なすぎるから、子どもの豊かな学びや生き抜くための力を育む点では、問題、課題があるんだというご説明が町からされているかと思います。つまり良い学
校だけど統合すればもっと良い教育が受けられるんですよと、それを保障する義務があるからやるんですよって、おっしゃってるのかなあと思うんですが、一方保護者はどう言ってるかっちゅう話。これも何遍も議会でも言われてますけど、いやいや川島小が良い学校だと、子どもたちは喜んで学校に通ってる、生き生きと成長している、問題はありませんということで、地元に移住するだけじゃなくて町内の宅から通ったり、場合には町外からもわざわざ選んで通うっちゅう人が絶えないわけですね。平
行線になっていると、この平行線が困るわけなんですよね。親にしてみると大事な自分の子どもをこれがいいと思って通わした学校は、やっぱり良かったと思ってるとこ
ろ、いやいやこっちの学校へ行った方がもっといい教育効果があるんですよって言われてもね。誰が保証してくれるんですか、そういう証明ができるんですか、証拠があるんですか、そこまでしてもらわないとそれはなかなか納得、理解が難しいと思う
155

んですよね。そこで教育長に質問です。ちょっと抽象的で難しい聞き方になるかもしれんけども、一つはですね、川島小学校のような極小規模校の学校は解消を目指さなければいけないという法令があるんですか、これが一点。2 点目、法令はないけ
れども川島に今いる子どもは、西小か東小か南小か場合によっちゃあ両小野小行け
ば、必ず今よりも良い教育が受けられるということを、何らかの形で証明、保障する
方法つうのはあり得るんですかね。あるとすれば示していただきたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。ちょっとどうふうにお答えしたらいいのかなと思う困ってる部分もありますけど、ただ極小規模校を統合しなければならないというそういう法令があるかということですけれど、基本から言えばそれはないということになります。学校設置っていうのはそれぞれの自治体に任されておりますのでね、辰野町でそれは考えていくことだろうなとふうに思っております。それから川島小学校を統合して町内他の学校にっていうふうになったときに、その学びの保障がどうなのかということなんですけど、ここもまた人様々なんですけれどもね、確かに言われるように川島小学校も長い歴史があって、様々な伝統を持っている輝かしい歴史を持ってます。だけれど時代の流れでこうふうになってしまったとい
うことなんですね。地元にもそれから地元以外にも川島小を母校としている人たちがたくさんいるわけですね。その中の川島区に住所を置いたまま西小に通わせている保護者の方ともお話をしてみたんだけど、「自分の母校がなくなるっていうのはこれは本当に大変寂しいと切ない」と「だけれど今の状況ここまで子どもの数が減ってしまっていれば仕方がないだろうな」とこういうふうにも語っております。これは我が子を自分の母校じゃなくて、あえて辰野西小学校へ通わせているという保護者の声ですからそうなんだろうなとは思うんですけどもね、この方にしてみれば自分の母校がなくなるということは切ないことだけれど、将来を担う子どものことを考えればということで、きっと気持ちを整理されたんだろうなとふうに思っております。それで、そのきちっとしたそのデータなり証拠を示すことができるかということなんですけれど、ここが非常に難しいところなわけですけれど、これからの厳しい世の中
で、そうはいっても子どもたちは生き抜いてってもらわなきゃいけないわけですので、そのための生きる力を身に付けさせていただきたい、これは大前提になってまい
ります。そんな中で公立の学校は学習指導要領というものでそれぞれ教育課程を編成
156

している、これは川島小も町内の他の小学校も同じでございます。川島小学校を統合するということは、その今言われた川島小学校に通わせる保護者にすると、良い学校
で何の問題もないよ、心配もしないよという声もあるということなんですけれど、私、
今まで何回も言っておりますけど、文科省の主体的、対話的で深い学びこれについて
別の角度から言いますと、読み解けばこれは個に応じた学びと個に応じた指導、いわゆる別のいい方しますと個別最適な学びということになります。これと協働の学び、
この二つがセットになってるのが今日の現行学習指導要領になります。と、この学びを保障していくためには、今の各学年なり教室の中で 1 人、2 人では無理なんですね、
限界なんです。これが統合されていって学びの集団が大きくなったときには、この個別最適な学びとそれから協働の学びという文科省の言っているこの主体的、対話的で深い学び両方が保障できますよと、こういうことでございます。
○吉 澤（1 番）
やっぱり考え方の違い、見解の違いあるいは体験の違いということになってしまう
んですよね、だと思います。次にですね地元への影響ですね、地域等への影響。昨日の質問の中でですね、川島小に通わせるために移住してきた人の多くが、川島小の子どもを卒業させたら転出していると、だから川島小学校を残すことは地域振興には繋がらないのではないかという主張がありました。私、大変意外でしたしその時傍聴していた川島の方も何人かいて「えっ、川島小に通わすために移住してきている人いっぱいいるのに何」ちゅう話で、どういうものを根拠にして言われたんですかって聞いたら、町からいただいたデータですという話でしたので、その町が提供したデータについて説明してください。
○総務課長
ただいまのご質問にお答えする前に、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。議員の今のご質問は、昨日の他の議員の一般質問の内容を受けての質問ということで相違ないでしょうか。承りました。ご質問の内容につきましては、卒業後の進路状況についてということでお問い合わせをいただきまして、具体的な数値を持って私の方で回答させていただいたものであります。ただ、今お聞きしますと議員のご質問は、昨日の一般質問を受けてのご質問ということになりますので、事前通告にないご質問ということになります。ですので基本的なルールから反するものでありますので、この一般質問の場では答弁を差し控えさせていただきたいと思いま157

す。具体的な内容については、昨晩、議員からお電話をいただいたときに詳しくご説
明をしてあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉 澤（1 番）
来月、統合案が出るにあたっての最後の議会の情報な重要な情報ですので、それでは私の方で加えさせてもらいます。平成 29 年以降、卒業した 3 人のご家庭について辰野中学校に通わなかった家庭が 2 人いると、3 分の 2 が辰野中学校に通ってないということだと、その 3 人は地元の人に聞いてみれば誰だかわかるという話でしたので、地元の人複数に聞きました。結論は 3 人のうちのお 2 人の家庭は川島に住んでいます。川島に住所があり家もあり生業とする建物もあり地域の共同生活にも出てます。事実はそういうことでした。それを指摘しておきます。この他にですね子どもがいる移住世帯が 11 世帯くらいあると、子どもは 19 人くらい。まだ子どもはいない
けども、移住してきた若い世帯が 2 世帯あり、川島小に期待してるようだと。それから地域おこし協力隊のアンケート、以前とったやつだと川島への移住目的の 6 割は、教育子育て環境を評価してのことだということです。耕地で子どもがゼロになった
けれども、子どもが来て移住者が来て増えてにぎわいが戻ったと、耕地の雰囲気が変わった、川島小があったからだという声も私も直接お聞きしております。この間の子どもの人口私改めて調べました。今年 4 月 1 日現在に比べて 4 年前の 2018 年とどう
かと、ゼロから 14 歳までの子ども中学校卒業までですかね。町全体では、この 4 年間で 306 人減っております。減少率は 13.7%。川島区では逆に子どもが 10 人増えています。増加率は 42%です。人口減少に歯止めをかけたい町にとっても、この川島小を含めた川島の環境が評価されて子どもが増えているということは、生かすべき教訓であるし川島小と地域振興、まちづくりとは関係ないという結論は早計ではないかという点を指摘さしていただきます。3 点目です。これは通告の 3 にも関わることです
けども、保護者、地元の意見、合意との関係です。昨年の 7 月ですね、存続を求める
アンケートが出されましたけどこれは 256 戸中 246 件を直接訪問して、そのうち 190
戸から署名をいただいた 77.2％の署名をいただいたんですということで、報告書がついて議員にも報告ありましたし、町には署名用紙と一緒に提出がされたと思います。ただ前回の議会で町長は地元の方に気持ちは複雑だと思うと、もし川島小廃校
がやむを得ないという署名を取れば、同じくらい集まると思うというふうに答弁されました。これはね非常に大きな見解の違いであり大きな情報なんですよね。どっち158なんだと。私は宮木ですけどもね、一番影響を受けるところの住民が 7 割以上が反対してるのか 7 割が賛成しているのか認めているのか、判断に大きく影響します。その後、今年 7 月に懇談会をやられましたよね。30 人出席で私は 1 人、2 人かもうちょっと廃止はやむを得ない、あるいは廃止に賛成だという意見が出るのかなと思ったんですよ。これだけ議場で毎回出てますからね。でも 1 人もいなかったですよね。統合
はやむを得ないとか統合に賛成だという意見は、反対の意見が多数でした。それは町長さん等が正確にこの場でも答弁されたとおりです。そこで質問なるんですけども、
この地元懇談会を受けた後でも、いや、地元区民の意向は 7 割くらいは統合やむなしと思ってるっていう見解は変わってないんでしょうか、これが一点。もし変わってな
いとしたらそれを証明するようにですね、町でアンケートをとってこのとおり結果
はこうですというふうに示した上で、町民に示す、議会に示した上で判断を仰ぐという手続きが必要なんじゃないでしょうか。その点質問します。
○町 長
はい。お答えします。まず、地元懇談会の関係で言いますと、昨日の舟橋議員の一
般質問でお答えしたとおりでございますが、当日参加された方の意見は、この意見の反対が大半でありましたけれども、学校残したいという声は出せても、やむを得ないという思いを表に出すことは地元の立場では難しく、懇談会の出席が昨年の説明会に比べて少なかったのもその表れではないかと、複数の地元関係者の方からお聞きもいたしました。また今後の進め方についても相談いたしましたけれども、再び懇談会などを開いても、同じ方々が同じ意見を繰り返すことになるだけではないかとご意見もいただきました。署名につきましても、署名はしたけれども統廃合はやむを得ないと考えていると、打ち明けていただいた方も複数おられたのが実情でございます。これらのことから、町としての認識は変わりません。あともう一点の、例えばアンケートをとるなりしたらどうかというご意見でございますが、今回、今までも話してきましたけど、取り残したい気持ちも当然わかります。うん、ただ現状を見たときに、仕方ないなという部分での気持ちも皆さん抱えているなっていうのもうんとわかります。そういった触れて欲しくない感情についてこちらの方から、グサリと刺すようなアンケートを取るようなやり方はやりたくございませんし、個々の皆さんのお気持ち言葉を聞いてるだけでも、非常に我々ももうこれ以上聞かなくてもわかるという部分で、わかり合えてるという部分で察しておりますので、これ以上の動159

きとしては町としてはとりたくありません。以上です。
○吉 澤（1 番）
存続署名をしたけれども、「町長さん私はやむを得ないと思ってるよ」って言った
人が何人かはいたんでしょうね。そういう町長嘘言ってるとは思いません。しかしですね、この 246 戸歩いた人実際に話をして「ぜひ残してほしいという声を何人も聞いたよ」って私も実は直接電話もいただきました知らない方から。「地区外の議員さんがこれだけ真剣に考えてくれるのは嬉しい」と、「私たちには子どもはいないけれども、川島小大事だと思ってできることは本当に一生懸命いろいろやってきたと草刈りから何から、ぜひ残してほしいと」。私も聞いてますので、その人間の感情、感覚と数字ちゅうのはずれる場合がありますからね。7 割くらい賛成があると思うちゅ
う発言はちょっと私行き過ぎだと思うし、署名をとった人たち、署名した人たちには失礼な面がある、改めるべきで本当はとるべきだったと思います。統合理由の三つ目
は財政問題ですね。これもやっぱり関連質問が出たもんですから確認です。私去年でしたかね、川島小のために町が負担しているお金は幾らかと聞いたら 2,400 万と出て、昨日の質問は、町が負担してる町の費用はいくらかって聞いて 2,000 万って出たんです。私の聞き方は町の持ち出しですから、かかる費用に対して川島小があるた
めに、国から来る地方交付税を交付金、それを収入を引いて出してもらってますけ
ども、この 2,000 万はそういう出し方を出したものかということが一つ。から将来の経費ということで、6 億幾らという数字が出ましたけれども、これは今の川島小学校
を基本的にそのまま建て直した場合の平成 31 年時点での概算金額と、そういう理解でよろしいのかどうか質問です。
○議 長
吉澤議員、これ通告書にないんですけど。
○吉 澤（1 番）
事前に言ってはあります。それと関連がありますので、一般質問は他の議員がやった中で出てくる質問があるじゃないですか。答弁しないちゅうことであればじゃあ
私言いますよ。
○議 長
とりあえず、だから答弁する側にふります。
○こども課長160

川島小学校にかかる経費につきましては、昨年 3 月の議会に吉澤議員から同し内容の質問を受けておりまして、そのときに資料提示しておりますが、今回、昨日他の議員から質問を受けた経費につきましても、そのときと同様の算出によって方法によって計算しております。それから、将来かかる費用につきましては議員の御指摘のとおりでございます。
○吉 澤（1 番）ですから、今の小学校おそらく 100 数十人いた頃の小学校の規模をそのまま建て直す場合の金額だと。再建築する場合には、当然、ダウンサイズも含めて検討されるべき額であるということを指摘しておきたいと思います。
○こども課長将来かかる費用につきましては、すいません私捉え方が間違っておりました。建て直しではなくて長寿命化をするための改修工事でございます。訂正さしていただきます。
○吉 澤（1 番）
私もそういう趣旨で言ったつもりですが言葉足らずですいません。今の規模のものを長寿命化で改築した場合の費用だということです。ダウンサイズにすれば費用は当然違ってくると思います。最後ですけれども、今後の進め方ということです。
川島小を残すか無くすかっつうのは町全体の町の将来に関わることです。無くせば終わりです。再び作ることはできないでしょう。強引に進めればしこりが残ると思います。文科省はですね、平成 27 年 1 月にこの学校の統廃合について市町村が検討する場合の手引きというのを発表して、今でもホームページで閲覧できます。その中にはですね、一番最初の方に地域コミュニティの核としての性格への配慮が必要だということと、地域的要因や地域事情による小規模校の存続をする場合もあるんだということを、わざわざページ起こして詳しく書いてあります。行政が一方的に進めてはいけないというふうに、しかもこれも参考にして市町村で進めろということなってます。ですから前から出てますけども、もっと良い教育にするんだというた
めの統合の提案なわけですから、もっと希望が持てるようにですね、大きく状況も変わりました。少人数学級、異年齢学級、小規模校への評価も大きく高まってます。
少子化も急速な進行もあります。状況が変わる中で改めてこの問題一旦止めてです
ね、改めて町の将来図、町の教育と小・中学校の配置の将来像を考えた上で、この川
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島の問題についてもやっていくべきではないかということを述べて私の質問を終わ
ります。
○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。本日の日程は全て終了いたしました。
よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。

９.散会の時期

9月7日

午後 2 時 21 分 散会

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