有価証券報告書
事業年度

自2021年４月１日(第153期)

至2022年３月31日

株式会社

百十四銀行

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第153期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 29
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 29
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 30
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 31
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 38
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 39
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 40
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 63
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 64
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………119
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………137
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………138
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………138
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………138
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………139
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第153期(自【会社名】

株式会社百十四銀行【英訳名】

The Hyakujushi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町５番地の１【電話番号】

高松 087(831)0114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目８番２号

2021年４月１日

綾

田

裕

至

次

大 島

2022年３月31日)

郎

雄 一

株式会社百十四銀行東京事務所【電話番号】

東京 03(3271)1287【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池

上

満

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
株式会社百十四銀行名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)
株式会社百十四銀行神戸支店(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)

百万円

80,813

77,19676,72868,95073,092

百万円

1

1

1

1

1

連結経常利益百万円

15,27910,43011,982

5,308

15,187

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

10,227

5,584

7,715

2,565

11,702

連結包括利益百万円

15,148△4,376△34,246

44,306△5,504

連結純資産額

百万円

303,606

286,576

249,831291,699

284,336

連結総資産額

百万円

4,777,061

4,895,624

4,953,946

5,375,569

5,747,266

１株当たり純資産額円

9,948.53

9,708.42

8,461.18

9,892.54

9,639.96

１株当たり当期純利益円

346.40189.25261.3586.95

396.83

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

345.92189.05261.2286.91

396.72

自己資本比率

％

6.14

5.85

5.04

5.42

4.94

連結自己資本利益率

％

3.58

1.92

2.87

0.94

4.06

連結株価収益率

倍

10.42

12.11

7.50

19.43

4.18

百万円

△233,047

153,020

74,580216,353

253,921

百万円

399,114△7,491△249,748

27,355△29,105

百万円△4,681△12,635△2,511△2,438△1,772

百万円

667,185

800,081622,399863,671

1,086,721

人

2,480
(684)

2,396
(654)

2,349
(629)

2,283
(608)

2,235
(563)

百万円

219

220

213

206

199

連結経常収益
うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時従業員数)
信託財産額(注) １．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３.2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

百万円

72,416

68,82967,51559,557

63,947

百万円

1

1

1

1

1

経常利益

百万円

13,016

9,153

10,685

3,835

13,782

当期純利益

百万円

8,965

5,048

6,901

1,665

10,805

資本金百万円

37,32237,32237,32237,32237,322

発行済株式総数

千株

300,000

30,00030,00030,00030,000

純資産額

百万円

275,864

275,540

240,906

277,765

269,903

総資産額

百万円

4,749,169

4,877,554

4,934,898

5,355,913

5,727,529

預金残高

百万円

3,963,431

3,960,208

4,071,711

4,447,681

4,566,258

貸出金残高

百万円

2,837,842

2,832,813

2,855,331

3,042,938

3,164,842

有価証券残高百万円

1,032,712

1,048,456

1,261,484

1,274,579

1,276,457

円

9,347.13

9,334.47

8,158.88

9,419.93

9,150.59

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

8.00
(4.00)

49.50(4.50)

80.00(40.00)70.00(40.00)70.00(30.00)

１株当たり当期純利益円

303.67171.11233.8056.46

366.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

303.24170.93233.6956.44

366.31

自己資本比率

％

5.80

5.64

4.88

5.18

4.71

自己資本利益率

％

3.29

1.83

2.67

0.64

3.94

株価収益率

倍

11.89

13.39

8.38

29.93

4.52

配当性向

％

26.35

52.59

34.21

123.98

19.10

2,179
(590)
98.1
(115.9)

2,092
(554)
65.5
(110.0)
3,390
(384)
2,276
(315)

2,058
(531)
58.8
(99.6)

2,009
(497)
53.5
(141.5)

1,967
(451)
54.5
(144.3)

2,383

2,048

1,839

1,393

1,446

1,307

経常収益
うち信託報酬

１株当たり純資産額

従業員数(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

人
％

最高株価

円

420

最低株価

円

342

信託財産額

百万円

219

220

213

206

199

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

191

―

―

―

―

信託勘定電子記録移転有価証券表
百万円
―
―
―
―
―
示権利等残高(注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第149期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２．第153期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月９日に行いました。
３．第150期（2019年３月）の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、
中間配当額4.50円は上記(注)１の株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第150期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
1924年３月30日

1948年６月
1950年９月
1952年５月
1959年２月
1960年５月
1966年11月
1972年10月
1973年８月
1974年４月
1975年２月
1976年８月
1979年４月
1980年７月
1982年12月
1984年11月
1985年６月
1986年２月
1986年４月
1987年11月
1988年４月
1988年12月
1988年12月
1989年８月
1989年10月
1990年２月
1990年10月
1991年７月
1992年４月
1992年12月
1993年１月
1994年１月
1998年10月
1998年12月
1998年12月
1999年２月
1999年３月
2001年３月
2001年４月
2002年２月
2002年10月
2004年９月
2005年11月
2007年４月
2007年５月
2008年１月
2008年３月
2013年４月
2013年６月
2013年７月
2018年12月

株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行
設立
1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。
商号を「株式会社 百十四銀行」と変更
当行、大阪支店開設
当行、東京支店開設
日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立
当行、外国為替業務開始
当行、本店を現在地に新築し、移転
当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立
当行、全店オンラインシステム完成
当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始
百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立
百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立
株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立
当行、オンラインシステム更改
当行、商品有価証券売買業務開始
株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)
設立
当行、ニューヨーク支店開設
当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始
百十四ソフトウェアサービス株式会社設立
百十四大部代理店株式会社設立
百十四福田代理店株式会社設立
株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立
百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立
百十四財務(香港)有限公司設立
百十四総合メンテナンス株式会社設立
当行、事務センター新築、移転
百十四ワークサポート株式会社設立
当行、香港支店開設
当行、オンラインシステム更改
当行、信託業務開始
百十四福田代理店株式会社清算
当行、投資信託の窓口販売開始
当行、香港支店廃止
当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
百十四財務(香港)有限公司清算
当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け
当行、損害保険の窓口販売開始
当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
当行、個人年金保険の窓口販売開始
百十四大部代理店株式会社清算
当行、上海駐在員事務所開設
株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェー
シービーカード・連結子会社)を連結子会社化
当行、地銀共同化システム稼働
Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立
百十四ソフトウェアサービス株式会社清算
日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産
株式会社）
百十四ワークサポート株式会社清算
当行、シンガポール駐在員事務所開設
Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５況

１(1)連結財務諸表

経理の状注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っておりましたが、2022年３月14日付で当行財田出張所へ転換したうえで業務を継続しております。
〔リース業〕
金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。
〔その他事業〕
金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会
社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株
式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。
非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人
材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）（注）持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業
系統図には含めておりません。
また、百十四財田代理店株式会社は、2022年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

住所

日本橋不動
産㈱

香川県
高松市

65

その他事業
(不動産賃
貸・管理業
務)

100
(―)

5
(3)

―

百十四ビジ
ネスサービ
ス㈱

香川県
高松市

その他事業
10 ( 事 務 受 託
業務)

100
(―)

5
(3)

㈱百十四人
材センター

香川県
高松市

その他事業
30 ( 人 材 派 遣
業務)

100
(―)

百十四財田
代理店㈱

香川県
三豊市

10 銀行業

㈱百十四シ
ステムサー
ビス

香川県
高松市

㈱百十四ジ
ェーシービ
ーカード

香川県
高松市

㈱百十四デ
ィーシーカ
ード

香川県
高松市

百十四総合
保証㈱

香川県
高松市

百十四リー
ス㈱

香川県
高松市

名称

議決権の所有主要な事業(又は被所有) 役員の
の内容
割合(％)
兼任等
(人)

当行との関係内容

資本金又
は出資金
(百万円)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

預金取引関係
金銭貸借関係

当行より土地の一部を賃借。当行へ建物の一部を賃貸。

――

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借。

―

4
(2)

―

預金取引関係

―

顧客紹
介業務

100
(―)

2
(1)

―

預金取引関係

―

―

100
(40)

6
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係

―

顧客紹
介業務

100
(40)

6
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係
保証取引関係

―

顧客紹
介業務

100
(50)

7
(2)

―

預金取引関係
保証取引関係

その他事業
30 ( 信 用 保 証
業務)100(57.1)

7(2)―

預金取引関係
保証取引関係

500 リース業

100(61.8)

9(3)―

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係(連結子会社)

(注)

その他事業
(データ処
90
理受託業
務)
その他事業
(クレジッ
50
トカード業
務)
その他事業
(クレジッ
30
トカード業
務)

当行より建物の 顧客紹
一部を賃借。
介業務――

当行より建物の一部を賃借。当 顧客紹行へ動産の一部 介業務を賃貸。

１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４．百十四リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める
当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５. 百十四財田代理店株式会社は、2022年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。なお、同社の「役員の兼任等」の欄には、清算人１名を含めております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

1,967
51
217
2,235
(451)
(1)
(111)
(563)
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人）1,967 (451)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
40.5

17.1

平均年間給与（千円）
6,297(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。また、当期の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,557人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針①経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。
②行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題
当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。
近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増える等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。
その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さま等、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考
えております。
一方で、人口減少・少子高齢化等の社会問題が深刻化する中、低金利政策の長期化や国を挙げたデジタル化の進展等、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能なビジネスモデルへの転換が今まで以上に求められております。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、サプライチェーン停滞による部
品・原材料の供給制約、資源価格の高騰、さらには地政学的リスク顕在化の影響等、企業にとって収益下押しあるいはコストアップにつながる新たな要因も多く見受けられました。お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大な影響を受けており、幅広い業種で厳しい状況が続くと思われます。このような経営環境や課題に対応するため、2020年度にスタートした中期経営計画「トライ☆ミライ！」（2020年度～2022年度）において、伝統的な預貸金中
心のビジネスモデルから脱却すべく、「総合コンサルティング・グループへの転換」を図っております。新型コロ
ナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、加速する様々な環境変化に対応するための業態転換や販路開拓支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力するとともに、これらの戦略実現に欠かせない専門人材の育成、及び業務効率化等の構造改革を並行して進めております。
また、2015年度の国連サミットにおいて社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）が採択され、SDGsを達成するための取組みが世界中で広がっております。当行も、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。
なお、このような状況下、2022年３月26日から27日にかけて、外部委託先が運営するデータセンターの電源障害を受けて、当行オンラインシステムが全面障害となり、ATMやインターネットバンキング等で一時取引ができない状
態となりました。当行は、即時に対策本部を設置のうえ対応いたしましたが、復旧までに時間を要したことで、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。今後、本件の発生原因究明と、それに基づく再発防止につとめてまいります。また、近年リスクが高まっている自然災害、感染症まん延時等の緊急時においても、地域社会に必要不可欠な金融サービスの提供を継続できるよう、一層の業務継続体制強化に取り組んでまいります。

― 8 ―■中期経営計画「トライ☆ミライ！」（2020年度～2022年度）[めざすべき姿]
当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ[基本方針]
地域社会の社会環境が厳しさを増すなか、持続可能な社会の実現に向けて、百十四グループは、金融の枠を超えた「地域のプラットフォーマー※」となり、お客さま及び地元香川が抱える課題を解決することで、様々なステーク
ホルダーが笑顔で過ごせる未来の共創に取り組んでまいります。

「お客さま・地域との共通価値創造」
お客さま・地域の価値創造への取組みが当行の信頼向上及び成長につながるよう、深度ある対話を通じたお客さ
ま本位のコンサルティングを実践する。
「競争優位性の確立」
一層の業務効率化及び人材の育成・確保を進め、重点戦略の領域に、経営資源を戦略的に投入する。
※百十四グループが持つコンサルティング機能や情報網等のプラットフォーム（基盤）をもとに、金融の枠を超えて地域のお客さまが抱える様々な課題の解決を図る姿。

[戦略体系図][重点戦略の概要]①総合コンサルティング・グループへの転換
・お客さま起点の業務運営の徹底
・ソリューション強化を実現する体制の構築
・経営コンサルティング業務への参入
・地元産業発展への貢献②市場価値の高い人材の育成
・プロフェッショナル人材の育成
・やりがいのある職場づくりと多様なキャリアへの対応③未来につなげる構造改革
・営業戦略を支えるチャネル改革
・業務プロセス改革を通じた人員創出
・徹底したローコスト経営の実践
・営業店・本部で稼ぐ力の強化― 9 ―［目標とする経営指標］
中期経営計画「トライ☆ミライ！」で目標とする経営指標は下表の通りです。
2022年度指標を利用する理由
経営指標
目標
事業の収益性を追求①

連結当期純利益60億円以上

経営の健全性を追求②

連結自己資本比率

9.0％以上

経営の効率性を追求

③

単体ＯＨＲ

75％以下

①

連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」②

連結自己資本比率は経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率③

ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益（注）中期経営計画の進捗状況及び経営指標の2021年度実績については、「第２事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

■サステナビリティ経営に向けた取組み［ガバナンス］
・取締役会の監督下に「サステナビリティ委員会」を設置し、お客さま・地域社会の持続可能性向上に向けた取組みを組織横断的に協議することで、「サステナビリティ経営」の推進・強化を図っております。
［環境］
・気候変動リスクの低減や脱炭素社会の実現に向け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の枠組みに則り、事業活動を通じて発生するCO2排出量の削減目標を設定しております。
[当行のCO2排出量の長期削減目標と実績（Scope１※、Scope２※）][中間目標]2030年度までに2013年度比50%削減
目標[最終目標]2050年までにカーボンニュートラル実現
実績（2021年度）

2013年度比34.2%削減※Scope１:当行自身が燃料（ガソリン等）を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量※Scope２:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量［社会］
・投融資を通じてお客さま・地域社会のサステナビリティ向上への取組みを資金面でサポートするため、サステナブルファイナンスの目標を設定しております。
[当行のサステナブルファイナンス投融資累計額の目標と実績][目標期間]2021年度～2030年度の10年間目標[目標金額]投融資累計額5,000億円（うち環境系2,000億円）
実績（2021年度）

549億円（うち環境系204億円）

・働きやすい職場づくりへの取組みを通じ、多様な人材がやりがいをもって活躍できる場の創出を目指す施策
として、全管理職に占める女性管理職比率や男性職員の育児目的休業及び休暇取得率の目標を設定しております。
[当行の女性管理職比率の目標と実績]
目標期間

目標

実績

2019年度～2021年度

25.0％

25.1％

2022年度～2026年度

30.0％

－

― 10 ―

[当行の男性職員の育児目的休業及び休暇取得率の目標と実績][目標期間]2026年度まで
目標[目標数値]80％以上
実績（2021年度）

54.6％

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (2) 信用リスク及び (3) 市場リスクについては、
統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比してリスクが過大とならないように管理を行っております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。
※信用リスク（信頼区間：99.9％、保有期間：１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）

ロシアのウクライナ侵攻を契機とした地政学的リスクの表面化、景気回復を背景とした米金利の引き上げ等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが徐々に顕在化しております。また、長期化する新型コロナウイルス感染症に加え、部品・原材料の供給制約や資源価格の高騰、日米金利差拡大による円安進行等がお客さまの経営状況に悪影響を及ぼし、それが当行グループに財務上の影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクへの感応度を一層高め、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないよう慎重に投資等を行うとともに、お客さまに対しては資金繰り支援と低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生の支援に最優先で取り組むことで信用リスクのコントロールにつとめております。
また、近年世界各地で発生する猛暑や豪雨、干ばつ等の異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因のひとつと考えられております。当行グループの主要な営業地域である瀬戸内圏域においても集中豪雨が発生
し、お客さまが被害に遭われ、当行グループへの直接的・間接的な影響も大きくなっていることから、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを、お客さま・地域社会と一体となって進めております。
(1)気候変動リスク
当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。物理的リス
クは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショ
ナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しており、これらのリスクが当行の事業運営及び戦略、 あるいは財務計画に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、気候変動リスクに対応するためのガバナンス及びリスク管理態勢の整備を進めております。また、自らの事業活動で生じるCO2の削減を図るとともに、脱炭素社会に向けたお客さまのトランジシ
ョン（移行、変化）支援に取り組んでおります。なお、これらの取組みの詳細は、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）提言に沿って当行ホームページ（URL：https://www.114bank.co.jp/company/policy/tcfd.html ）にて開示しております。

― 11 ―

(2) 信用リスク
当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向に加え、原材
料及び資源価格高騰による取引先の経営悪化、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第５＜経理の状況＞における〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、今後のお客さまへの影響の状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。
このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。
(3) 市場リスク①価格変動リスク
当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策投資株式を、また、資金運用の一環として投資信託
及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策投資株式について
は、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。
②金利リスク
当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本及び海外の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。金利が低下した場合は貸出金・有価証券の利回りが低下して資金利益が減少するほか、金利が上昇した場合でも預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなれば資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビ
ジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。
(4)流動性リスク
当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により外貨資金調達をはじめとした市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合等においても、不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、資金調達先及び手法の多様化や潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。

― 12 ―

(5)オペレーショナルリスク①プロセスリスク
当行グループは主たる業務である、貸出、預金等の銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジット
カード業務等幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。
②システムリスク
当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種シス
テムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。さらには、障害等が発生した場合に備えた行動計画を策定し、定期的に訓練を実施しており、2022年３月に発生した当行オンラインシステムの障害においても、即時に対策本部を設置のうえ対応することができました。ただし、復旧までに時間を要したことで影響が長時間かつ広範囲に及んだことを踏まえ、システム
リスクの再評価と外部委託先管理の態勢改善等による再発防止、及びお客さまへの対応力の強化に取り組んでまいります。
③法務リスク（コンプライアンス）
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されな
かった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策等の態勢整備に取り組んでおります。
④人的リスク
当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問
題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。
(6) 自己資本比率に係るリスク
当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。
現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。

― 13 ―

このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。
(7) 災害及び感染症拡大に係るリスク
集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害等が発生し、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等緊
急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対策として、各地域の感染拡大状況に応じスプリットオペレーションやリモートワークの実施、営業店窓口の昼休み導入等も行っております。
(8) その他のリスク①年金債務に係るリスク
当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産に係るリスク
当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課
税所得との差異を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて
繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損に係るリスク
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
④デリバティブ取引に係るリスク
当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
⑤情報漏えい等リスク
当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,176億円増加して４兆5,582億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比101億円減少して745億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,075億円増加して４兆6,328億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,241億円増加して３兆1,598億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比19億円増加して１兆2,748億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比41億42百万円増加して730億92百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比57億38百万円減少して579億４百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利
益は、前連結会計年度比98億79百万円増加して151億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91億37百万円増加して117億２百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①

銀行業セグメント
経常収益は前連結会計年度比43億91百万円増加して639億48百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99億44百万円増加して137億81百万円となりました。
②

リース業セグメント
経常収益は前連結会計年度比１億８百万円減少して83億55百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計

年度比11百万円増加して３億27百万円となりました。
③

その他事業セグメント
経常収益は前連結会計年度比１億43百万円減少して54億12百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計

年度比88百万円増加して16億43百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下して9.34％となりました。
（キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比375億68百万円増加し、2,539億21百万円のプラスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比564億60百万円減少し、291億５百万円のマイナスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比６億66百万円増加し、17億72百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,230億50百万円増加し、当連結会計年度末残高は１兆867億21百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 15 ―

(参考)(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で321億58百万円、「国際業務部門」で74億68百万円となり、「合計」は前連結会計年度比12億60百万円増加し、396億27百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比７億40百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比６億24百万円の減少となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

31,6596,707―

38,367

当連結会計年度

32,158

7,468―

39,627前連結会計年度

32,3508,336

3340,653

当連結会計年度

32,8228,335

21

41,136前連結会計年度

690

1,628

33

2,286

当連結会計年度

664

866

21

1,508

前連結会計年度

1

―

―

1

当連結会計年度

1

―

―

1

前連結会計年度

8,258

138

―

8,397

当連結会計年度

8,985

152

―

9,137

前連結会計年度

11,411

234―

11,646

当連結会計年度

11,931

258―

12,190前連結会計年度

3,152

96

―

3,249

当連結会計年度

2,946

106

―

3,052

前連結会計年度△2,010

2,064

―

54

当連結会計年度

△290

△279

―

△570

前連結会計年度

1,396

2,563

―

3,959

当連結会計年度

2,913

4,447

―

7,361

前連結会計年度

3,406

498

―

3,905

当連結会計年度

3,204

4,727

―

7,931

期別

合計

(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

― 16 ―

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定においては、預け金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比6,596億22百万円増加し、利回
りは前連結会計年度比0.11ポイント低下しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比3,788億62百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下しました。
①

国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

4,241,013

32,3500.76

当連結会計年度

4,880,243

32,8220.67

前連結会計年度

2,683,364

23,7380.88

当連結会計年度

2,800,897

23,6480.84

前連結会計年度

6

0

0.79

当連結会計年度

41

0

0.82

前連結会計年度

1,027,757

8,126

0.79

当連結会計年度

1,047,074

7,971

0.76

前連結会計年度

2,547

△0

△0.01

当連結会計年度

16,493△1△0.00

前連結会計年度

255,116255

0.10

当連結会計年度

770,355995

0.12

前連結会計年度

4,645,128

690

0.01

当連結会計年度

5,005,651

664

0.01

前連結会計年度

4,154,570

198

0.00

当連結会計年度

4,371,759

150

0.00

前連結会計年度

86,327160.01

当連結会計年度

80,62715

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

69,178△19△0.02

当連結会計年度

87,608△17△0.01

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

9,178

0

0.00

当連結会計年度―――

前連結会計年度

322,16457

0.01

当連結会計年度

461,89846

0.01

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度535,835百万円、当連結会計年度277,614百万円)を控除して表示しております。

― 17 ―

②

国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

490,032

8,336

1.70

当連結会計年度

481,608

8,335

1.73

前連結会計年度

248,278

3,053

1.23

当連結会計年度

257,111

2,864

1.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

206,029

5,082

2.46

当連結会計年度

189,758

5,195

2.73

前連結会計年度

337

1

0.41

当連結会計年度

1,533

1

0.11

前連結会計年度

26,000△27△0.10

当連結会計年度

26,000△20△0.07

前連結会計年度

490,124

1,628

0.33

当連結会計年度

479,6458660.18

前連結会計年度

114,373467

0.40

当連結会計年度

143,849358

0.24

前連結会計年度

1,009

0

0.05

当連結会計年度

555

0

0.05

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

20,2161310.65

当連結会計年度

31,169111

0.35

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

67,4681370.20

当連結会計年度

36,949670.18

前連結会計年度

39,9723210.80

当連結会計年度

48,771113

0.23

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度208百万円、当連結会計年度250百万円)を控除して表示しております。

― 18 ―

③

合計
平均残高(百万円)
相殺消去額
小計
合計
(△)
前連結会計年度 4,731,046
246,714 4,484,331

利息(百万円)
相殺消去額
小計
(△)
40,68733

合計40,6530.90

当連結会計年度 5,361,851

217,897 5,143,953

41,15821

41,1360.79

前連結会計年度 2,931,642― 2,931,642

26,792―

26,7920.91

当連結会計年度 3,058,009― 3,058,009

26,513―

26,5130.86

前連結会計年度

6

―

6

0

―

0

0.79

当連結会計年度

41

―

41

0

―

0

0.82

前連結会計年度 1,233,786― 1,233,786

13,208―

13,2081.07

当連結会計年度 1,236,832― 1,236,832

13,166―

13,1661.06

前連結会計年度

2,885

―

2,885

1

―

1

0.03

当連結会計年度

18,026―18,026

0

―

0

0.00

前連結会計年度

281,116―

281,116

228

―

228

0.08

当連結会計年度

796,355―

796,355

975

―

975

0.12

前連結会計年度 5,135,252

246,714 4,888,537

2,319

33

2,286

0.04

当連結会計年度 5,485,296

217,897 5,267,399

1,530

21

1,508

0.02

前連結会計年度 4,268,944― 4,268,944

665

―

665

0.01

当連結会計年度 4,515,608― 4,515,608

508

―

508

0.01

前連結会計年度

87,337―87,337

17

―

17

0.01

当連結会計年度

81,183―

81,183

16

―

16

0.01

前連結会計年度

89,394―89,394

112

―

112

0.12

当連結会計年度

118,777―

118,777

94

―

94

0.07

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

76,646―

76,646

138

―

138

0.18

36,949―36,949

67

―

67

0.18

前連結会計年度

362,137―

362,137

379

―

379

0.10

当連結会計年度

510,670―

510,670

160

―

160

0.03

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形

うち借用金

期別

利回り
(％)

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度536,044百万円、当連結会計年度277,865百万円)を控除して表示しております。
２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

― 19 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比５億44百万円増加して121億90百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は30億55百万円と全体の25.0％を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億97百万円減少して30億52百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は５億13百万円と全体の16.8％を占めております。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務(注)

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

11,411

234

11,646

当連結会計年度

11,931

258

12,190前連結会計年度

1,763

40

1,803

当連結会計年度

2,369

46

2,415

前連結会計年度

3,216

153

3,369

当連結会計年度

2,894

160

3,055

前連結会計年度

1,492

―

1,492

当連結会計年度

1,753

―

1,753

前連結会計年度

103

―

103

当連結会計年度

94―

94

前連結会計年度

402

41

444

当連結会計年度

336

51

387

前連結会計年度

3,152

96

3,249

当連結会計年度

2,946

106

3,052

前連結会計年度

645

14

659

当連結会計年度
497
15「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

513(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

4,320,179

120,391

4,440,571

当連結会計年度

4,386,385

171,853

4,558,239

前連結会計年度

3,180,316―

3,180,316

当連結会計年度

3,270,870―

3,270,870

前連結会計年度

1,100,890―

1,100,890

当連結会計年度

1,073,830―

1,073,830

前連結会計年度

38,972

120,391

159,363

当連結会計年度

41,684

171,853

213,538

前連結会計年度

84,221500

84,721

当連結会計年度

73,906670

74,576前連結会計年度

4,404,401

120,891

4,525,292

当連結会計年度
4,460,292
172,523
4,632,815(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

― 20 ―

(5) 貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

前連結会計年度
当連結会計年度
金 額(百万円)
構成比(％)金 額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
3,035,782
100.003,159,889
100.00
製造業
493,724
16.26
477,020
15.10
農業，林業
4,049
0.13
3,622
0.12
漁業
2,775
0.09
2,935
0.09
鉱業，採石業，砂利採取業
6,008
0.20
6,718
0.21
建設業
122,248
4.03
115,4053.65
電気・ガス・熱供給・水道業
81,546
2.69
98,3883.11
情報通信業
11,853
0.39
9,211
0.29
運輸業，郵便業
173,517
5.72
199,626
6.32
卸売業，小売業
340,11311.20
382,305
12.10
金融業，保険業
130,552
4.30
172,583
5.46
不動産業，物品賃貸業
368,11012.13
388,108
12.28
宿泊業
8,669
0.28
8,777
0.28
飲食業
20,6330.68
18,3060.58
医療・福祉
109,348
3.60
103,107
3.26
その他のサービス
98,2673.24
102,005
3.23
地方公共団体293,6259.67
279,080
8.83
その他
770,732
25.39
792,68125.09
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
3,035,782―
3,159,889―(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
業種別②

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度
247,616―
247,616
当連結会計年度
242,477―
242,477
前連結会計年度
335,494―
335,494
地方債
当連結会計年度
383,220―
383,220
前連結会計年度
176,794―
176,794
社債
当連結会計年度
218,511―
218,511前連結会計年度
131,082―
131,082
株式
当連結会計年度
117,529―
117,529
前連結会計年度
177,523
204,432
381,956
その他の証券
当連結会計年度
167,378
145,759
313,138
前連結会計年度
1,068,511
204,432
1,272,943
合計
当連結会計年度
1,129,118
145,759
1,274,877(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
国債― 21 ―

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目

前連結会計年度
金額(百万円)(2021年３月31日)
構成比(％)

当連結会計年度
金額(百万円)(2022年３月31日)
構成比(％)

信託受益権

13

6.75

11

5.77

現金預け金

192

93.25

187

94.23

206

100.00199

100.00

合計

負債科目

前連結会計年度
金額(百万円)

金銭信託(2021年３月31日)
構成比(％)

206

当連結会計年度
金額(百万円)

100.00(2022年３月31日)
構成比(％)

199

100.00

合計
206
100.00199
100.00(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

9.34

２．連結における自己資本の額

247,555

３．リスク・アセットの額

2,648,630

４．連結総所要自己資本額

105,945

単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2022年３月31日
１．自己資本比率（２／３）

8.86

２．単体における自己資本の額

232,620

３．リスク・アセットの額

2,624,504

４．単体総所要自己資本額

104,980― 22 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日

2022年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,818

4,711

危険債権

26,93329,886

要管理債権

28,922

27,1113,031,306

3,155,269

正常債権― 23 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、個人、公共及び法人預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末
比1,176億円増加して４兆5,582億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,075億円増加
して４兆6,328億円となりました。

総預金残高
預金

前連結会計年度（億円）（Ａ）
45,252

当連結会計年度（億円）（Ｂ）
46,328

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
1,075

44,40545,582

1,176

個人預金

25,75326,369616

法人預金17,533

17,768

234

公共預金

1,118

1,444

325

譲渡性預金

847

745

△101

当連結会計年度末の預り資産残高は、期限前償還が発生した金融商品仲介は減少しましたが、投資信託及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比160億円増加して3,201億円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）
預り資産残高
3,041
3,201
160
投資信託

937

1,031

一時払保険

1,580

1,655

75

金融商品仲介

522

513

△9

②

93

貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金の増加に

より、前連結会計年度末比1,241億円増加して３兆1,598億円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）
貸出金残高（連結）30,35731,598

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
1,241

貸出金残高（単体）

30,42931,6481,219

個人向け貸出金

5,706

5,794

88

法人向け貸出金

21,78623,0631,276

公共向け貸出金

2,936

2,790

△145

― 24 ―

○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比20億円増加して624億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。
前連結会計年度(Ａ)

当連結会計年度(Ｂ)増 減(Ｂ) ― (Ａ)

破産更生債権及びこれら百万円に準ずる債権額
危険債権額
百万円

4,513

5,435

922

27,03729,9302,893

要管理債権額

百万円

28,922

27,112△1,810

三月以上延滞債権額

百万円

116

111

△5

貸出条件緩和債権額

百万円

28,80627,000△1,806

小計額

百万円

60,47362,478

2,005

正常債権額

百万円

3,023,366

3,149,563

126,197

合計額

百万円

3,083,840

3,212,042

128,202

1.96

1.94

△0.02

与信残高比率％(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。なお、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」 (2020 年１月 24 日内閣府令第３号)が 2022 年３月 31 日から施行されたことに伴い、「リスク管理債権」の区分等が金融再生法に基づく開示債権の区分等に一本化されております。
③

有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直し等を行った結果、株式及びその他（投資信託・外国証券等）は減少しましたが、債券が増加したことにより、前連結会計年度末比19億円増加して１兆2,748億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比239億円減少
して370億円となりました。
前連結会計年度（億円）（Ａ）
12,729

当連結会計年度（億円）（Ｂ）
12,748

債券

7,599

8,442

843

株式

1,310

1,175

△135

その他
3,819
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。

3,131

△688

有価証券残高― 25 ―

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
19

(2) 経営成績の分析①

経常収益
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益、及びその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比41億42百万円増加して730億92百万円となりました。
②

連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益の増加などにより、前連結会計年度比13億75百万円増加して481億96

百万円となりました。
③

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益の改善及び営業経費の減少などにより、前連結会計年度比98億79

百万円増加して151億87百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91億37百万円増加して117億２百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）（Ａ）
68,950

当連結会計年度（百万円）（Ｂ）
73,092

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
4,142

連結粗利益

46,821

48,196

1,375

資金利益

38,36739,6271,260＜連結損益計算書ベース＞
経常収益

信託報酬

1

1

0

役務取引等利益

8,397

9,137

740

その他業務利益

54

△570

△624

△1,824△4,958△3,13437,04635,204△1,842

411

△123

△534

うち債券関係損益
営業経費
一般貸倒引当金繰入額
不良債権処理費用

2,980

3,233

253

△4,269

1,615

5,884

その他

3,195

3,689

494

経常利益

5,308

15,187

9,879

特別損益

△196

△148

48

税金等調整前当期純利益

5,111

15,0399,928

法人税、住民税及び事業税

3,402

1,705

△1,697

法人税等調整額

△855

1,631

2,486

当期純利益

2,565

11,7029,137

親会社株主に帰属する当期純利益

2,565

11,702

9,137

株式関係損益（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
また、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益
控除前）の87％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。
なお、当行グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、幅広い地域・業種のお客さまと貸出取引のある「銀行業」が最も影響を受けるセグメントであり、与信費用の増加を見込んでおりましたが、新型
コロナウイルス関連融資による資金繰り支援に積極的に取り組んだ結果、与信費用は当初予想を下回りました。
(ⅰ)

銀行業セグメント

経常収益は外国為替売買益や国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比43億91百万円増加して639億48百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他
業務費用が増加しましたが、株式等償却の減少によるその他経常費用の減少や営業経費の減少などにより、前連結会計年度比55億53百万円減少して501億66百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比99億44百万円増加して137億81百万円となりました。

― 26 ―

（ⅱ）リース業セグメント
経常収益はリース料収入の減少などにより、前連結会計年度比１億８百万円減少して83億55百万円となりました。また、セグメント利益はリース原価の減少などにより、前連結会計年度比11百万円増加して３億27百万円となりました。
（ⅲ）その他事業セグメント
経常収益は事務受託業務及びクレジットカード業務などで減少したことなどにより、前連結会計年度比１億43
百万円減少して54億12百万円となりました。また、セグメント利益は与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比88百万円増加して16億43百万円となりました。
④

中期経営計画の進捗状況及び経営目標の達成状況

中期経営計画「トライ☆ミライ！」の進捗状況及び経営目標に対する実績は下記のとおりです。
［中期経営計画の進捗状況］
めざすべき姿として掲げた「当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合
コンサルティング・グループ」に向けた動きが、以下のとおり具体的な形となって表れ始めております。
重点戦略１

総合コンサルティング・グループへの転換

・地域医療の発展に貢献する「医療・介護有償コンサルティングサービス」、及びお客さまのSDGsへの取組みを後押しする「SDGs取組支援サービス」等のコンサルティングメニューを拡充しました。
・様々な課題を抱えるお客さまにトータルなコンサルティングサービスを提供できるよう各部に分散していた
法人コンサルティング機能を集約した「コンサルティング部」を新設しました。また、個人のお客さまに適時のタイミングで適切な商品・サービスを提供するためのデータ分析・マーケティングを担う「デジタル戦略室」や、法人・個人一体で資産運用や財産承継、事業承継等に専門的に対応する「PB（プライベート・バンキング）・事業承継チーム」を新設しました。
・瀬戸内の地場産業である海事産業の発展に貢献するため、新船・中古船の導入及び保有船のリプレース需要がある船主さまへの資金面のサポートに積極的に取り組みました。
重点戦略２

市場価値の高い人材の育成

・各種資格の取得、外部専門機関へのトレーニー派遣、行内資格制度の積極的な活用、中途採用の強化等により、コンサルティング業務のベースとなる各種専門人材の拡充につとめました。
・将来の幹部候補の育成を目的に中堅行員を対象とした「さぬき114道場」や女性管理職への育成を目的とした「さぬきなでしこ研修」を開催する等、行員の意識や主体性を高めるための研修を充実させました。
・職員の業務に対する意欲や成長を促すための「１on１ミーティング」及び新たな組織風土の醸成のための「ビジネスカジュアル」を段階的に導入する等、職場環境の改善に取り組んでおります。
重点戦略３

未来につなげる構造改革

・幅広い産業分野や事業者への資金供給を通じて成長を支援する「ストラクチャードファイナンス」への取組
み強化等、本部の稼ぐ力を向上させております。
・各種サービスの拡充を図るとともに、お客さまへの貢献や作業負荷に見合った適正な手数料体系への見直し等により、役務取引等収益の増強を図っております。
・株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携を行い、地域のお客さまの利便性向上及び接点強化を目的に、新たなバンキングアプリの共同開発に着手いたしました。
・ローコスト経営の実践のために、店舗統合及び個人のお客さまを対象に取扱い業務を限定した「クイックス
クエア」の設置等店舗網の再編を進めております。

― 27 ―

［経営目標の達成状況］
適切なリスク管理のもと収益の増強を図るとともに、経費削減及び業務効率化を進めた結果、３つの経営指標（連結当期純利益、連結自己資本比率、単体ＯＨＲ）のいずれも中期経営計画の最終年度目標を上回っております。

前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月期実績) (2022年３月期実績)

経営指標

中期経営計画最終年度目標（2023年３月期）

収益性

連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

25億円

117億円

60億円以上健全性

連結自己資本比率

9.35％

9.34％

9.0％以上効率性

単体ＯＨＲ（業務粗利益ベース）

76.76％

71.64％

75％以下(3) キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、借用金の増加などにより、2,539億21百万円のプラスとなり、前連結
会計年度比では375億68百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により、291億５百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では564億60百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金支払い等により、17億72百万円のマイナスとなり、前連結会
計年度比では６億66百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は１兆867億21百万円となり、前連結会計年度末比2,230億50百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度（百万円）（Ａ）
216,353

当連結会計年度（百万円）（Ｂ）
253,921

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
37,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,355△29,105△56,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,438△1,772666

現金及び現金同等物の期末残高

863,671

1,086,721

223,050(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調
達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。
重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資53億73百万円を予定しており、うち31億25百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。
また今後の経営戦略として、地域の皆さまやマーケットに適した店舗形態に変更するための店舗再編投資のほか、非対面アプリやFinTechなどデジタルイノベーション領域へのシステム投資を積極的に行っていく方針であります。
株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。
今後予定している資本的支出及び株主還元は、いずれも自己資金にて対応する予定であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。
貸倒引当金の算定方法等につきましては、第５＜経理の状況＞における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」「（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。

― 28 ―

＜経営成績に与える影響＞
貸倒引当金に与える影響額
正常先予想損失率±0.01％の変動±２億円（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心として、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に373百万円、事務機械等（ソフトウェアを含む）に2,005百万円など計2,379百万円の投資を行いました。
リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため107百万円の投資を行いました。
また、その他事業におきましても賃貸ビルの改修等に166百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年３月31日現在)
会社名

―
―
―
―
―
―
―
―
当行
―
―
―
―

本店
他92か店
東京支店
他１か店

銀行業

店舗

東京都

銀行業

店舗

名古屋支店 愛知県

銀行業

店舗

大阪府

銀行業

店舗

兵庫県

銀行業

店舗

広島県

銀行業

店舗

岡山県

銀行業

店舗

福岡県

銀行業

店舗

愛媛県

銀行業

店舗

高知県

銀行業

店舗

徳島県

銀行業

店舗

銀行業

事務セ
ンター

銀行業

体育館

大阪支店
他４か店
神戸支店
他３か店
広島支店
他１か店
岡山支店
他12か店
福岡支店
松山支店
他４か店
高知支店
他１か店
徳島支店
他２か店
事務
センター
体育館

―

厚生施設

―

所在地

セグメント 設備の
の名称
内容

香川県

―

―

連結
子会社

店舗名
その他

社宅・寮
21か所
その他の
施設

百十四リ
賃貸資産
ース㈱
日本橋不 百十四ビル
動産㈱ 他２か所
日本橋不 新日本橋
動産㈱ ビル

香川県
高松市
香川県
高松市
香川県
さぬき市
香川県
高松市他
香川県
高松市他
香川県
高松市他
香川県
高松市他
東京都
中央区

銀行業
銀行業
銀行業
リース業
その他
その他

厚生
施設
社宅
・寮
その他
賃貸
資産
賃貸
ビル他
賃貸
ビル他

土地
面積
(㎡)
108,266(24,431)
148
(―)
―
(―)
653
(―)
725
(725)
―
(―)
10,399(2,678)
―
(―)
5,038
(―)
1,469
(―)
2,921
(1,041)
9,512
(―)
1,799
(―)
7,243
(―)
19,098
(―)
9,643
(346)
―
6,064
(4,035)
416
(―)

建物

リース
資産

動産

合計

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)

従業
員数
(人)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

14,335

3,030

687

―

354

57

11

―

422

48

―

0

1

―

1

17

454

62

16

―

534

65

―

14

6

―

20

63

―

22

11

―

34

30

1,241

123

34

―

1,399

157

―

0

1

―

1

13

1,561

105

24

―

1,691

72

701

305

29

―

1,036

21

233

80

9

―

322

37

995

1,951

529

―

3,476

169

214

13

0

―

228

―

213

0

0

―

213

―

4,192

782

7

―

4,983

―

313

19

3

―

336

―

―

―

278

―

278

―

315

2,005

21

―

2,343

4

483

123

0

―

607

―

18,052 1,275(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,043百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械135百万円、その他1,240百万円であります。
３．当行の海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備157か所は上記に含めて記載しております。
４．銀行業には、連結会社以外に貸与している土地2,834百万円(7,775㎡)が含まれております。

― 30 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

投資予定金額
資金調達
完了予定
総額
既支払額 方法 着手年月 年月(百万円) (百万円)

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の
内容

電子計算機等

香川県
高松市他

新設

銀行業

電子計算機その他事務機械
（ソフトウェ
アを含む）

5,373

2,248 自己資金

―

―

その他

香川県
高松市他

改修

銀行業

店舗

135

― 自己資金――当行(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却、売却
重要な設備の除却、売却予定はありません。

― 31 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,300,000

計

99,300,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(2022年６月30日)

内容

普通株式

30,000,000

完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当行におけ30,000,000 市場第一部（事業年度末現在） る標準となる株式であります。
プライム市場（提出日現在） また、単元株式数は100株であります。

計

30,000,000

30,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
１.2014年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

2014年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)10名

新株予約権の数※

114個

(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式
び数※

1,140株(注)３

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※

2014年７月26日～2044年７月25日

発行価格
3,350円
新株予約権の行使により株式を発行する場合 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算の株式の発行価格及び資本組入額※出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項※

― 32 ―

２.2015年６月26日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)９名

新株予約権の数※

172個

(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式
び数※

1,720株(注)３

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※

2015年７月25日～2045年７月24日

発行価格
4,090円
新株予約権の行使により株式を発行する場合 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算の株式の発行価格及び資本組入額※出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項※
３.2016年６月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

2016年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)８名

新株予約権の数※

368個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

新株予約権の行使期間※

2016年７月27日～2046年７月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格2,850円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
要する。

(注)２
3,680株(注)３

１円

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）により、株式数及び価格を調整しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降に
おいては一括して行使することができる。

― 33 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
イ．新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ．当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2017年６月１日△10,076
300,000―
37,322―
24,920(注)１
2018年10月１日△270,000
30,000―37,322―
24,920(注)２(注)１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は
270,000千株減少し、30,000千株となっております。

― 34 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

34

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

36

745

外国法人等
個人以外

個人

111

8

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

18,101

19,035―

所有株式数―
102,041
3,439
89,672
26,38012
76,772
298,316
168,400
(単元)
所有株式数
―
34.21
1.15
30.06
8.84
0.00
25.74
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式419,236株は、「個人その他」に4,192単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が873単元含まれております。
３．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

住所

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,986

10.09

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,872

6.32

百十四銀行従業員持株会

香川県高松市亀井町５番地の１

641

2.16

日本ハム株式会社 (注)２

大阪府大阪市北区梅田２丁目４番９号

632

2.13

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

629

2.12

太平洋セメント株式会社 (注)３

東京都文京区小石川１丁目１番１号

595

2.01

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

569

1.92

難波ホールディングス株式会社

東京都品川区大崎２丁目９番１号2803

556

1.87

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

500

1.69

株式会社タダノ

香川県高松市新田町甲34番地

438

1.48

9,422

31.85

計

―

（注）１．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の419千株であります。
２．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち、500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。
３．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち、595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

― 35 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
419,200―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(注)１

完全議決権株式(その他)(注)２ 普通株式

29,412,400

単元未満株式(注)３ 普通株式

294,124

同上

168,400―

同上

発行済株式総数

30,000,000――

総株主の議決権―

294,124―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式87,300株(議決権の数873個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)香川県高松市亀井町
419,200
87,300506,500
1.68
株式会社百十四銀行
５番地の１
計

―

419,200

87,300506,500

1.68(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

― 36 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入
当行は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。なお、2020年６月15日開催の取締役会において、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
①

役員報酬ＢＩＰ信託の概要（イ） 役員報酬ＢＩＰ信託導入の目的
当行取締役の報酬と当行業績との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意欲を高めることを目的とし、当行取締役へのインセンティブ・プランとして、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
（ロ） 役員報酬ＢＩＰ信託の概要
本制度は、当行が拠出する当行取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて、当行取締役の役位や業績目標の達成度等により付与されたポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
（ハ） 信託契約の内容（ⅰ）信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（ⅱ）信託の目的

当行取締役に対するインセンティブの付与（ⅲ）委託者

当行（ⅳ）受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者②

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（ⅴ）受益者

当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者（ⅵ）信託管理人

当行と利害関係のない第三者（ⅶ）信託契約日

2017年８月７日（ⅷ）信託の期間

2017年８月７日～2023年８月31日(信託契約の変更により、2023年８月31日まで延長)（ⅸ）制度開始日

2017年９月１日（ⅹ）信託金の上限額

連続する３事業年度を対象として３億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

対象者に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として288百万円(うち期間延長に伴う追加拠出額58百万円)の金銭を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株
式99,100株(うち期間延長に伴う追加取得38,000株）を株式市場から取得しております。

③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者― 37 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間2022年５月16日～2022年７月29日）

価額の総額(円)
700,000

1,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)――

当期間における取得自己株式

130,000

221,511,600

提出日現在の未行使割合 (％)

81.42％

77.84％（注）１．取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)1,096

1,737,393

24

39,338

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)

90

155,250

―

―

6,380

6,380

―

―

419,236―549,260―

その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取り、買増しした株式数は含めておりません。
３．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当行株式（当事業年度87,326株 当期間87,326株）
は含めておりません。

― 38 ―

３ 【配当政策】
当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当行は利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としております。
上記方針のもと、当事業年度（2022年３月期）の期末配当金は、１株当たり40円（年間配当金70円）としております。また、次期の年間配当金は、１株当たり70円（うち中間配当金35円）を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充及び経営体質の強化並びにお客さまサービスの向上を図るための投資などに有効活用してまいります。
当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年11月９日
887
30.0
取締役会決議2022年６月29日
1,183
40.0
定時株主総会決議(注) 2021年11月９日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。
また、2022年６月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円を含めております。

― 39 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。
この経営理念のもと、当行は、グループ全体における収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率性及び透明性の向上につとめ、地域社会、お客さま、株主さま、従業員等、全てのステークホルダーの利益・発展に貢献することで、当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざしております。
そのため、取締役会、監査等委員会制度を軸として、「収益管理委員会」「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」及び2021年度に新設した「サステナビリティ委員会」等を有効活用し、組織横断的な事項に迅速に対応することで、コーポレート・ガバナンスの実効性確保につとめております。
また、役職員の基本的な価値観や倫理観を「百十四銀行倫理規定」に定め、さらに、当行の役職員が大切にしたい行動規範を「百十四銀行行動指針」として共有することで、地域金融機関として揺るぎない信頼の確立をめざしております。
機関名

審議・実施事項

サステナビリティ委員会

サステナビリティに関する重要な事項

収益管理委員会

収益力強化・収益管理に関する重要な事項

リスク管理委員会

リスク管理に関する重要な事項

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する重要な事項② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ) 企業統治の体制の概要
当行は、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役への取締役会における議決権の付与を通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、ガバナンス態勢の客観性及び透明性向上を目的に、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲することで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。
(ⅰ)取締役会について
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役の選任にあたっては、事業環境及び経営戦略等をもとに当行が期待する専門性・スキルに基づき選定し、当行グループの持続的な発展に資する
スキルバランスが取締役会全体で保持されるよう配意しております。また、ジェンダー、国際性、職歴及び年齢等の多様性に留意することとしております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、法定または定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
(ⅱ) 監査等委員会について
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。監査等委員の選任にあたっては、財務・会計・法務等の分野における専門性及びスキルを有し、監査等委員の役割・責務を高いレベルで体現することが期待できる人物より選定しております。原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。
(ⅲ) 指名・報酬等ガバナンス協議会（任意の委員会）について
任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、有価証券報告書提出日現在、頭取、監査等委
員会の委員長及び独立社外取締役５名で構成され、委員長を独立社外取締役としております。原則として年２回以上開催（2021年度は９回開催）し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、及びその他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申の内容を尊重することとしております。
(ⅳ)業務執行について
当行は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員（有価証券報告書提出日現在、執行役員19名、うち取締役兼務６名）を中心に「経営執行会議」にて取締役会の委嘱を受けた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議しております。さらに「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、より専門的な事項について協議・決定する体制としております。

― 40 ―

＜機関毎の構成員＞（◎は議長、委員長を表す）
経営執行会議

役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

指名・報酬等
ガバナンス協議会

サステナビリティ
委員会
収益管理委員会

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

取締役頭取

綾田

裕次郎

◎

取締役副頭取兼CCO

香川亮平

取締役専務執行役員

大山

取締役常務執行役員

◎

○

○

○

◎

揮一郎

○

○

○

豊嶋

正和

○

○

○

取締役常務執行役員

黒川

裕之

○

○

○

取締役常務執行役員

金本

英明

○

○

○

取締役常務執行役員

多田

和仁

○

○

○

取締役常務執行役員

森

○

○

○

取締役（監査等委員）

頼富

俊哉

○

◎

取締役（監査等委員）

組橋

和浩

○

○

取締役（監査等委員・社外）

伊藤

純一

○

○

〇

取締役（監査等委員・社外）

山田

泰子

○

○

◎

取締役（監査等委員・社外）

早田

順幸

○

○

○

取締役（監査等委員・社外）

藤本

智子

○

○

○

取締役（監査等委員・社外）

小西

範幸

○

○

○

匡史

○

○

「経営執行会議」「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」については、構成員以外の取締役及び監査部長は出席し意見を述べることができることとしております。

― 41 ―

＜コーポレート・ガバナンス体制＞(ロ) 当該体制を採用する理由
当行は、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置し、代表取締役及び取締役の指名・解職、報酬等、及びその他ガバナンスに関する審議・答申を通じて、ガバナンス態勢の客観性及び透明性を高め、取締役会による監督機能の強化を図っております。さらには、執行役員制度の導入により取締役の監督機
能と業務執行の分離を図り、経営に関する意思決定の迅速化、業務執行機能の強化につとめております。
③ 企業統治に関するその他の事項(イ) 内部統制システムの整備の状況(ⅰ) コンプライアンス体制について「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行 倫理規定」、「コンプライアンス規定」等に基づき研修及び臨店指導等のコンプライアンス教育を実施することで、コンプライアンス意識の醸成・浸透を図っております。
また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス態勢の整備状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて管理方法等の見直しを行っております。また、当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCO※の統括管理のもと、コンプライアンス統括部がコンプライアンスに関して一元的に管理・指導を行う体制を整備しております。
※Chief Compliance Officer、当行のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する最高責任者
あわせて、内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、職員向けアンケートの実施、コンプライアン
ス統括部によるコンプライアンス臨店の強化等、職員から様々な情報を収集する手段の整備・拡充に取り組んでおります。
反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」等に基づき、暴力団排除条項の適用及び反社会的勢力に関するデータの収集・整備強化により、関係遮断及び排除の実施を進めております。
マネー・ローンダリング等の防止については、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、為替取引のモニタリング、及び取引開始時のフィルタリング強化等、防止対策の実効性向上に取り組んでおります。
また、「セキュリティポリシー（情報資産保護基本方針規定）」のもと、当行の保有する情報資産を適切に保護し管理する態勢を構築しております。

― 42 ―

(ⅱ) リスク管理体制について「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理の総合方針及びリスク別管理方針を見直し、各種施策を策定・実施することで、リスク管理の高度化を進めております。
また、リスク管理における所管部署の役割と責任を規定等で明確化するとともに、定期的な教育・研修
で、リスク管理を重視する風土の醸成を図っております。
あわせて、リスク管理委員会及び収益管理委員会は、各種リスクの状況や、リスク・リターンの分析結果等について定期的に報告を受け、必要に応じてリスク管理方法等の見直しを行っております。
感染症や自然災害、システム障害等、当行の業務継続が脅かされる緊急事態において、速やかに業務を再開するための業務継続体制を整備しております。
2022年３月に発生した当行オンラインシステム障害に際して、「総合対策本部」及び「システム障害対策本部」を設置のうえ適切に対応いたしました。
(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の管理体制について
財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」（経営企画部）を、各業務毎に業務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」（当行各部室及び連結子会社）を、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」（監査部）を定め、内部統制の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。
(ⅳ) その他の内部統制システムについて・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「文書管理規定」に基づき、経営執行会議等の議事録及びその他の文書等の保存・管理を実施し、取締役が必要に応じて速やかに閲覧できる管理態勢を構築しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
執行役員制度及び監査等委員会の機能活用等により、取締役会の業務執行と監督機能の分離等を進め、経営の意思決定の迅速化を図っております。
また、中期経営計画の戦略施策の遂行状況及び管理指標の進捗状況について収益管理委員会（月次）並びに、取締役会へ報告のうえ、不芳な項目については課題を抽出し対策を講じております。
・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について
各子会社は、「リスク管理基本規定」に基づき、管理対象となるリスクを定義し管理方針を定める等、リスク管理の高度化に取り組んでおります。
各子会社は「倫理規定」及び「コンプライアンスマニュアル（コンプライアンス規定）」等のコンプライ
アンス体制に係る諸規定を役職員が法令及び社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範としております。
財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき当行グループの内部統制
管理体制を構築・運営するとともに、財務報告の効率化と堅確化に取り組んでおります。
当行及び各子会社の方針、経営戦略、規制・法令対応等について情報共有することで、お客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるようつとめております。
子会社において「反社会的勢力との関係遮断対応要領」に基づき、銀行保有のデータベースで定期的にス
クリーニングする等、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。
・監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項について
監査等委員会直属である監査等委員会室に監査業務の補助に足る能力・経験等を有する専属のスタッフを配置しております。
監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の指示のもと必要な調査、及び情報収集を行い、監査業務を補助しております。
・監査等委員会への報告体制及び監査等委員会監査の実効性を確保するための態勢について
取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を適宜報告しております。また、必要に応じて報告体制の見直しを行っております。
経営執行会議及び各種委員会等への参加又は議案書の閲覧を通じて、監査等委員が業務執行に関して意見を述べることができる体制を整備しております。

― 43 ―

常勤監査等委員と代表取締役は「役員情報交換会」、社外監査等委員と業務執行取締役は「フリートーク
セッション」、社外監査等委員とCCOは「CCOとの情報交換会」を定期的に開催し、情報・意見交換を実施しております。
・利益相反管理体制について
2009年６月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。
当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとともに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を一元的に行っております。
また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通じて行内及び関係グループ会社に周知徹底する等、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な態勢整備を図っております。
・その他
経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、EY新日本有限責任監査法
人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けております。
情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備等の対応を行うとともに、行内研修等を通じて役職員の教育につとめております。
経営執行の透明性の維持・向上のため、統合報告書、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情報の充実等情報開示の拡充につとめております。
(ロ) 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役５名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
(ハ) 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その概要は次のとおりであります。
(ⅰ) 被保険者の範囲
当行の取締役(ⅱ) 被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め銀行負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(ⅲ) 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
(ⅳ) 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額及び縮小填補の定めを設けており、被保険者に一定の負担を求める内容としております。
(ニ) その他(ⅰ) 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

― 44 ―

(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
・自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 45 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率13.33％）
氏名

任期

所有株式数
(千株)

2022年
６月
から
１年

51

2022年
６月
から
１年

5

2022年
６月
から
１年

3

2022年
６月
から
１年

4

2022年
６月
から
１年

3

2019年４月
2019年６月

当行に入行
東京支店副支店長
福岡支店長
融資部副部長
執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)1985年４月
2008年１月
2011年10月
2014年４月
2016年４月
2018年４月
2021年４月
2021年６月

当行に入行
人事部グループ長
姫路支店長
高松支店長
人事部長
執行役員人事部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)

2022年
６月
から
１年

2

生年月日

略歴
1982年４月
2006年３月
2008年４月
2010年４月
2012年４月

取締役頭取(代表取締役)

取締役
副頭取兼CCO
(代表取締役)

綾 田 裕 次 郎

香

川

亮

平

1959年５月10日生

1958年11月21日生

取締役
専務執行役員(代表取締役)

大 山 揮 一 郎

1959年６月25日生

取締役
常務執行役員豊

1963年３月５日生

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

黒

金

嶋

川

本

正

裕

英

和

之

明

1962年５月31日生

1962年12月11日生

2012年10月

2014年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月
1982年４月
2004年２月
2006年３月
2010年１月
2010年４月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
2016年４月
2019年４月
2021年４月
1983年４月
2007年７月
2008年７月
2011年４月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2017年６月
2021年４月
1985年４月
2011年10月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2017年６月
1986年４月
2009年１月
2011年４月
2014年４月
2016年４月― 46 ―

当行に入行
栗林支店長
名古屋支店長
営業統括部長
執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
兼東京事務所長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役頭取(現職)
当行に入行
神戸支店副支店長
経営企画部部長代理
経営企画部副部長
経営企画部長
執行役員神戸支店長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員兼CCO
取締役副頭取兼CCO(現職)
当行に入行
東京支店副支店長
本店営業部副部長
広島支店長
営業統括部副部長
執行役員岡山支店長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現職）
当行に入行
営業統括部副部長
融資部副部長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)

役職名

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役(監査等委員)

氏名

多

田

森

頼

和

匡

富

俊

生年月日

仁

史

哉

1968年２月25日生

1966年11月27日生

略歴
1990年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
1989年４月
2011年４月
2013年10月
2016年４月
2018年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
1982年４月
2008年１月
2009年４月
2010年４月
2013年４月

1959年11月30日生
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
1983年４月
2012年10月
2015年４月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

組

伊

橋

藤

和

純

浩

一

1960年７月17日生

2016年４月

1950年11月26日生

2018年４月
2021年４月
2021年６月
1975年４月
2002年６月
2005年６月
2006年１月
2009年５月
2011年６月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
1982年４月
2008年４月
2009年４月

取締役(監査等委員)2012年４月
山田泰子

1958年５月12日生
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2019年６月― 47 ―

当行に入行
東京支店副支店長
松山支店長
神戸支店長
執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
執行役員営業戦略部長
常務執行役員
取締役常務執行役員（現職）
当行に入行
大阪支店副支店長
明石支店長
融資部部長補佐
秘書室長
営業戦略部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員
取締役常務執行役員（現職）
当行に入行
川島支店長
三木支店長
秘書室長
執行役員観音寺支店長
兼観音寺南支店長
執行役員営業統括部長
執行役員丸亀支店長
常務執行役員
常務執行役員監査部担当補佐
取締役(監査等委員)(現職)
当行に入行
経営企画部副部長
コンプライアンス法務室長
兼総務部副部長
執行役員総務部長
兼コンプライアンス法務室長
常務執行役員監査部長
常務執行役員監査部担当補佐
取締役(監査等委員)(現職)
株式会社三菱銀行に入行
株式会社東京三菱銀行執行役員
同 常務取締役
株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
同 専務執行役員
株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員兼CFO
同 顧問
当行社外監査役
当行社外取締役(監査等委員)(現職)
日本碍子株式会社社外監査役
香川県に入庁
同 総務部総務事務集中課長
同 環境森林部環境政策課長兼総務部
人権・同和政策課主幹
同 総務部総務学事課長兼総務部人権・同和政策課主幹
香川県立保健医療大学 事務局長
香川県健康福祉部次長
同 会計管理者兼出納局長
香川県立ミュージアム館長
当行社外取締役(監査等委員)(現職)

任期

所有株式数
(千株)

2022年
６月
から
１年

0

2022年
６月
から
１年

0

2021年
６月
から
２年

4

2021年
６月
から
２年

2

2021年
６月
から
２年

―

2021年
６月
から
２年

―

役職名

氏名

生年月日
1986年４月
2014年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2018年７月

取締役(監査等委員)

早

田

順

幸

1964年３月７日生
2019年３月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2006年11月
2007年９月
2015年４月
2017年７月
2018年５月

取締役(監査等委員)2018年７月
2019年３月
2019年４月
藤本

智子

1973年２月22日生
2019年４月
2019年11月
2020年４月
2020年４月
2021年６月
2021年11月
2004年４月
2008年４月
2009年４月

取締役(監査等委員)2012年４月
小

西

範

幸

任期

所有株式数
(千株)

日本生命保険相互会社に入社
同 執行役員関連事業部長
同 執行役員関連事業部長兼審議役（総合企画部）
同 執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長
同 常務執行役員金融法人本部長
同 取締役常務執行役員（代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部
門（代理店、金融法人関係）担当）
兼金融法人本部長
同 取締役
企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役副社長
当行社外取締役(監査等委員)(現職)
企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長(現職)
株式会社大気社社外監査役(現職)

2021年
６月
から
２年

―

弁護士登録
藤本智子法律事務所開設(現職)
香川県弁護士会副会長
香川県公益認定等審議会委員(現職)
香川県男女共同参画審議会委員(現職)
香川県環境審議会委員(現職)
香川県収用委員会委員
香川県紛争調整委員会会長（香川労働局）
四国整備局コンプライアンス・アド
バイザリー委員会委員(現職)
高松市環境審議会委員
香川大学理事・副学長（内部統制・
ダイバーシティ推進担当）(現職)
香川県次期総合計画策定懇談会委員
当行社外取締役(監査等委員)(現職)
香川地方労働審議会委員会長（香川労働局）（現職）

2021年
６月
から
２年

―

岡山大学経済学部教授兼法科大学院
兼任教授
岡山大学大学院社会文化科学研究科
組織経営専攻長青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現職）
日本政策投資銀行設備投資研究所・客員主任研究員（現職）
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長
学校法人青山学院評議員（現職）
青山学院大学副学長（現職）
青山学院大学総合研究所長（現職）
国際会計研究学会会長（現職）
当行社外取締役(監査等委員)(現職)

2022年
６月
から
１年

―

略歴

1961年８月24日生
2016年４月
2018年４月
2019年12月
2020年４月
2021年10月
2022年６月
計（注）１．取締役副頭取兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。
２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は、吉田泰子（よしだ やすこ）であります。
３．取締役 伊藤純一、山田泰子、早田順幸、藤本智子及び小西範幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 頼富 俊哉
委員
組橋 和浩
委員
伊藤 純一
委員
山田 泰子
委員
早田 順幸
委員
藤本 智子
委員
小西 範幸
なお、頼富俊哉及び組橋和浩は、常勤の監査等委員であります。

― 48 ―

79

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。
専務執行役員 白鳥 一雄
本店営業部長
常務執行役員 近藤 弘行
東京支店長兼東京公務担当部長
常務執行役員 大平 正芳
監査部長
執行役員
小槌 和志
執行役員
澁江 政興
リスク統括部長
執行役員
佐久間達也
事務統括部長
執行役員
東原 隆啓
丸亀支店長兼丸亀東支店長
執行役員
永田 光輝
営業戦略部長
執行役員
菅
弘
今治支店長
執行役員
井上 富晴
観音寺支店長兼観音寺南支店長兼大野原支店長
執行役員
對馬 敬生
大阪支店長
執行役員
大島 雄一
経営企画部長
執行役員
増田 博志
岡山支店長兼清輝橋支店長― 49 ―

②

社外役員の状況
当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。
(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
氏

名

概

要

(個人)
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
同社は当行の株式334千株(当事業年度末現在、持株比率1.11％)を保有しております。
なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式3,216
伊藤 純一千株(当事業年度末現在)を保有しております。
・株式会社ニコン
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式432千株(当事業年度末現在、持株比率1.44％)を保有しております。
当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含む。)を保有しております。
・日本碍子株式会社
記載すべき事項はありません。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
山田 泰子
・香川県
当行は香川県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、経常的な金融取引等があります。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・企業年金ビジネスサービス株式会社
記載すべき事項はありません。
早田 順幸
・株式会社大気社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・日本生命保険相互会社
当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
同社は当行の株式629千株(当事業年度末現在、持株比率2.09％)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
藤本 智子
・藤本智子法律事務所
記載すべき事項はありません。
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・学校法人青山学院
小西 範幸
記載すべき事項はありません。
・日本政策投資銀行設備投資研究所
記載すべき事項はありません。
・国際会計研究学会
記載すべき事項はありません。
(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

― 50 ―

(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。
(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
１．主要な取引先（注２）１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。
２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
２．専門家
１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家。
２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、
会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
３．寄付
当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
４．主要株主当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。
５．近親者
次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。
１）上記１．から４．に該当する者。
２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。
注１:「最近」の定義
・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点
において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
注２:「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。
・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。
注３:「重要」な者の例
・各会社の役員、部長クラスの者。
・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
社外取締役伊藤純一氏は、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社ニコンの経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する専門的知識を有し、人格、見識ともに優れております。2016年６月から当行社
外監査役、2017年６月から取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役山田泰子氏は、香川県に入庁後、環境・福祉・会計等の部署で要職を歴任し、地方行政における豊富な経験と、地方創生や財務会計等についての専門的知識を有し、人格、見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

― 51 ―

社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社および企業年金ビジネスサービス株式会社の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する豊富な知識を有し、人格、見識ともに優れております。
2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役藤本智子氏は、弁護士としての高い専門性を備えたうえで、香川地方労働審議会委員や高松
市環境審議会委員等の公職を歴任してきたことから、法律家としての観点のみならず、行政の現場で培った多様な視点、発想も持ち合わせております。2021年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役小西範幸氏は、学識経験者として財務会計や地方創生等についての高い専門的知識を備えた
うえで、青山学院大学副学長や国際会計研究学会会長等の要職をつとめ、人格、見識ともに優れております。当行は同氏の能力、経験を高く評価しており、監査等委員として、独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。
・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。
・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。
・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意
見交換などを実施し、連携を図っております。
・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状
況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員２名と監査等委員である社外取締役５名で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、業務分担等に基づき、取締役の職務執行状況を監査・監督しております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて意見・情報交換を行うなど連携強化につとめるとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。
常勤監査等委員は、取締役会、経営執行会議、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、営業店及び本部各部並びに子会社の往査を通じて積極的な情報収集や意見交換を行い、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、代表取締役との定期会合等の重要会議に出席するほか、常勤監
査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会い情報収集を行うとともに、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の視点による実効性のある監査を実施しております。

― 52 ―

なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、監査等委員会室を設置し専属のスタッフ２名が監査等委
員をサポートしています。
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月１回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間半程度でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役職

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

取締役(常勤監査等委員)

頼富

俊哉

13回／13回（100％）

取締役(常勤監査等委員)

組橋和浩

9回／ 9回（100％）

社外取締役(監査等委員)

伊藤純一

13回／13回（100％）

社外取締役(監査等委員)

山田泰子

13回／13回（100％）

社外取締役(監査等委員)

早田順幸

13回／13回（100％）

社外取締役(監査等委員)

藤本智子

9回／ 9回（100％）※１

伊藤純一氏、山田泰子氏及び早田順幸氏はそれぞれの職務経験等を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

※２※３組橋和浩氏及び藤本智子氏は、2021年６月29日就任後の状況を記載しております。
社外取締役（監査等委員）井原理代氏は、2022年３月17日に退任するまでに開催された監査等委
員会12回のうち10回に出席しております。

監査等委員会における当事業年度の主な審議事項は次のとおりです。
〔決議事項19件〕
監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見決定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等〔報告事項70件〕
内部統制システムに係る監査等委員会監査結果報告、内部監査の結果報告、取締役会議案事前確認、常勤監
査等委員の営業店・本部・子会社往査結果報告、苦情及び懲戒に関する報告、内部通報制度通報報告等②

内部監査の状況
内部管理態勢の適切性と有効性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部（2022年３月末現在、総員数25名）が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務
運営が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報告しております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
45年間（注）上記の期間以前は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
長尾 礎樹
川口 輝朗
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

試験合格者

２名

その他

25名

― 53 ―

ホ．監査法人の選定方針と理由
当行は、「2016年１月27日付 日本公認会計士協会会長通牒2016年第１号」及び金融庁公表の「監査法人の組織的な運営に関する原則」に基づく評価等を行い、監査法人を選定しております。
上記評価等により総合的な判定を行った結果、適正な監査業務の遂行が期待できること、及び組織的な運営に問題はないこと等の理由により、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
一方、監査等委員会では、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており、この方針に則り対処しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・適切性、監査報酬等の水準、監査等委員会・経営者・監査部とのコミュニケーションの状
況等を評価しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

行

66

41

66

25

連結子会社

4

―

4

―

計

70

41

70

25

当

（注）当行における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）「基礎的内部格付手法への移行に関わる業務委託」「CVA導入に向けたコンサルティング」「『時価の算定に関する会計基準』の導入に係るコンサルティング」「収益認識基準の導入支援サービス」等であります。
（当連結会計年度）「基礎的内部格付手法への移行に関わる業務委託」「CVA導入に向けたコンサルティング」等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

行

―

22

―

7

連結子会社

―

―

―

―

計

―

22

―

7

当

（注）当行における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
EY税理士法人による固定資産評価額の適正化に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
EY税理士法人による消費税インボイス制度対応に関する助言業務、消費税適正化に関する助言業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 54 ―

ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画日数・配員計画等から見積もられた報酬額等について、会計監査の職務遂行状況及び監査等委員会の定める「会計監査人評価基準」に基づき報酬見積りの相当性等を確認した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 決定方針及び決定方法
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
・当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株
式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）」を主な構成要素とする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は取締役会において、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた適切かつ公正な体系のもと決定する。

・役位別、個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等における「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」の割合は、各取締役に企業価値向上へのインセンティブが働くよう配意して決定する。
・「基本報酬」については、経営環境や経営状況を踏まえ、取締役会において役位別支給額を定め、毎月支給する。
・「賞与」については、単年度の業績に対する取締役の責任を明確にするため、あらかじめ取締役会で親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）等の単年度業績目標の達成状況により変動する
役位別支給額を決定するものとする。個人別の「賞与」額は、業績の確定後、役位別支給額に各取締役の通年評価等を加味して取締役会で決定し、年１回支給する。
・「業績連動型株式報酬」については、中長期的な業績と報酬等との連動性を明確にするため、あらかじめ取締
役会で中期経営計画を踏まえた連結当期純利益等の業績目標の達成状況により変動する役位別ポイントの算定方法を決定するものとする。ポイントは毎年付与し、取締役在任中の累積ポイントに基づき、原則として取締役退任後に株式及び株式を一部現金化して支給する。
・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の客観性及び透明性を高めるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、互選により選出された独立社外取締役が委員長を務める「指名・報酬等ガバナンス協議会」（以下「協議会」という。）に諮問し、協議会は以下に定める事項につき審議のうえ取締役会に答申する。
(1)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法の妥当性(2)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の構成割合の妥当性(3)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の妥当性(4)取締役の報酬制度全般に関する適切性(5)その他
・取締役会は答申の内容を尊重するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等が全体としてバランスが取れたものであることに留意し決定を行う。
・監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての意見を述べることができる。
個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に当たっては、協議会が決定方針に基づき上記のような多角的な検討を行い答申しており、取締役会もその答申を尊重していることから報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、経営に対する独立性を重視するため、職責が反映された基本報酬のみとし、報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

― 55 ―

ロ. 株主総会決議
当行の取締役の報酬等の総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において以下のとおり決議されております。
ⅰ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内とする。
（当該総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名）
ⅱ.監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とする。
（当該総会後の監査等委員である取締役は６名）
ⅲ.上記報酬等の上限額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入する。当行が拠出する金銭の上限は、連続する３事業年度を対象として合計300百万円であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付等が行われる株式の総数は、３事業年度で上限6.6万株（2018年10月１日株式併合後）とする。
（当該総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名）
ハ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・「賞与」に係る指標としている連結当期純利益は117億円の実績を計上しております。
なお、2022年２月４日に公表した2022年３月期の連結当期純利益の予想値は105億円でした。
・「業績連動型株式報酬」に係る主な指標としている連結当期純利益は117億円の実績を計上しております。
なお、2022年２月４日に公表した2022年３月期の連結当期純利益の予想値は105億円でした。また、中期経営計画における連結当期純利益の目標は60億円以上（最終年度である2022年度目標）であります。
ニ．指名・報酬等ガバナンス協議会の活動内容
当事業年度は、2021年12月７日及び2022年２月４日開催の協議会において、外部情報に関する調査結果を報告
し、報酬額の水準の妥当性、固定報酬と業績連動報酬とのバランス等に関する審議を実施しております。2022年
５月13日及び同年６月13日開催の協議会において、当事業年度に係る賞与支給率及び各取締役の支給額について審議しております。
ホ．取締役会の活動内容
取締役会における当事業年度の役員の報酬等に係る主な審議状況は以下のとおりです。
2022年６月13日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の改定について
2022年６月13日 2021年度業績連動型株式報酬について
2022年６月13日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する賞与金について②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2021年４月１日

役員区分

至

2022年３月31日)

員数（人）

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

金銭報酬
基本報酬

賞与

非金銭報酬
業績連動型
株式報酬

取締役(監査等委員を除く)
9
270
172
57
40
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3
39
39
―
―
（社外取締役を除く）
社外役員
6
39
39
―
―
(注)１．「員数」及び「報酬等の総額」には、2021年６月29日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名、取締役（監査等委員）２名及び2022年３月17日付で退任した取締役（監査等委員）１名を含めております。
２．社外役員は社外取締役（監査等委員）６名であります。
３．当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。
４．当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上である役員は該当ありません。

― 56 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である株式として、純投資目的以外の目的である株式（発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的とする株式、以下において「政策保有」の株式という。）とは区分して管理しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（i)保有方針
当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策投資株式管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次の通りとしております。
1. 株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、削減を進めることを基本方針とする。
2. 新たな投資は原則として行わない。但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。
3. 既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合には、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。
（ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っています。これ
らの検証は、定期的（年次）に実施し、取締役会へその結果を報告しております。
（ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、2022年３月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しております。また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE、及び自己資本比率の水準を考慮し定めた
基準を上回り、個別銘柄でも９割以上が上回っていることを確認しております。基準を下回る銘柄については、将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得た上で売却を進めます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式80

94,512

非上場株式

102

2,460

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

―

―

非上場株式

―

―

― 57 ―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

日本ハム株式会社

3,768
15,6393,768
17,882

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

有

住友林業株式会社

4,197
9,100

4,197
10,015同上。

有

三菱電機株式会社

5,005
7,058

5,005
8,442

同上。

無(注４)

住友金属鉱山株式
会社

1,000
6,163

1,000
4,779

同上。

有

株式会社タダノ

5,171
5,326

5,171
6,138

香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与するため保有しております。

有

四国電力株式会社

4,423
3,485

4,423
3,803

同上。

有

三菱倉庫株式会社

1,042
3,168

1,042
3,528

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

有

住友化学株式会社

4,997
2,808

4,997
2,863

同上。

有

ＳＯＭＰＯホール
ディングス株式会
社

507
2,730

507
2,152

株式会社ニコン

2,012
2,644

2,012
2,083

東京海上ホールディングス株式会社

370
2,643

370
1,952

扶桑化学工業株式
会社

577
2,604

577
2,347

株式会社日伝

982
2,118

982
2,150

東亞合成株式会社

1,741
1,878

1,741
2,260

株式会社商船三井

543
1,860

181
702

住友不動産株式会
社

500
1,694

500
1,953

コニカミノルタ株
式会社

3,055
1,576

3,055
1,833

同上。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディング
ス株式会社

391
1,557

447
1,452

同社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

京阪神ビルディン
グ株式会社

891
1,336

891
1,327

イオン株式会社

511
1,335

511
1,688

同社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

― 58 ―

無(注５)
有
無(注５)
有

有

有

有

有
有

無(注５)

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当
行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

当行の株
式の保有
の有無

多木化学株式会社

237
1,235

237
1,430

東洋炭素株式会社

336
1,061

336
720

大和工業株式会社

283
1,051

283
929

太平洋セメント株
式会社

459
927

459
1,337

同上。

無(注６)

東邦瓦斯株式会社

320
873

320
2,189

同上。

有

福山通運株式会社

199
728

285
1,300

同上。

有

大倉工業株式会社

384
698

384
791

関西ペイント株式
会社

336
662

336
992

グローリー株式会
社

313
649

313
745

同上。

有

鹿島建設株式会社

418
624

418
657

同上。

有

京阪ホールディングス株式会社

194
586

194
896

倉敷紡績株式会社

265
466

265
508

株式会社三越伊勢
丹ホールディング
ス

481
465

481
374

株式会社伊予銀行

758
455

758
503

住友電気工業株式
会社

280
409

280
464

四国化成工業株式
会社

300
403

300
380

矢作建設工業株式
会社

494
396

494
415

川田テクノロジー
ズ株式会社

82
299

82
390

同上。

無

株式会社ダイヘン

69
293

69
337

同上。

有

アオイ電子株式会
社

140
282

140
322

地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
地場有力企業との関係を維持・強化することが当行の企業価値向上に繋がるため保有して
おります。

有

地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
地場有力企業との関係を維持・強化することが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同上。
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の発展に寄与するため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

― 59 ―

有

有

無

有

有

有

有
無(注５)
有
有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
南海プライウッド
株式会社

46
271

46
253

リョービ株式会社

243
260

243
405

株式会社阿波銀行

118
256

118
294

大王製紙株式会社

150
237

150
284

トモニホールディングス株式会社

712
233

712
230

グローブライド株
式会社

80
231

＊
＊

株式会社フジ

100
231

100
214

三共生興株式会社

402
210

402
221

株式会社南都銀行

165
207
35
200
99
196

＊
＊
＊
＊
＊
＊

住友精化株式会社

60
185

60
242

富士紡ホールディングス株式会社

200
175
45
155

＊
＊
＊
＊

株式会社四国銀行

204
152

＊
＊

―
―

2,698
1,596

―
―
―
―
＊
＊

215
998
218
672
405
225

英和株式会社
ＤＯＷＡホールディングス株式会社

明治海運株式会社

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループユニ・チャーム株
式会社
株式会社四電工
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディング
ス

当行の株
式の保有
の有無

香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
有が地元経済の発展に寄与するため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値有向上に繋がるため保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
地場有力企業との関係を維持・強化すること有が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値 無(注５)
向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
地場有力企業との関係を維持・強化することが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

有

有

有

同上。

有

同上。

有

基幹システム共同化行との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

有
無

同上。

有

同上。

有

瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

有

―

無(注５)

―

無

―

有

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

無(注７)

―
126
―
有
―
209
（注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」については、記載を省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（みなし保有株式を含む）に該当しないため記載を省略していることを示しております。
２．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．特定投資株式の銘柄毎の定量的な保有効果は、個社別の取引内容に関わるため記載が困難であります。特定投資株式の保有の合理性は、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与
等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っております。

都築電気株式会社― 60 ―

４．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
５．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディングス株式会社、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、トモニホールディングス株
式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、各社の子会社
において当行株式を保有しております。
６．太平洋セメント株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、みずほ信託銀
行株式会社が当行株式を保有しております。
７．株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社の子会社の退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当行株式を保有しております。
（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無
無(注４)

三菱電機株式会
社

3,260
4,596

3,260
5,497

議決権行使権限を保有しております。

四国化成工業株
式会社

2,340
3,135

2,340
2,960

同上。

有

株式会社ニコン

1,410
1,852

1,410
1,459

同上。

有

日比谷総合設備
株式会社

900
1,650

900
1,747

同上。

有

三菱商事株式会
社

200
920

200
626

同上。

無

武田薬品工業株
―
1,310
―
無
式会社
―
5,220
株式会社三菱ケ―
1,925
ミカルホールデ
―
無
―
1,597
ィングス
（注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」については、記載を省略しております。
２．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用協議会等において、銘柄毎ではなく年金又は退職一時金の信託財産のポートフォリオを構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄毎の記載は困難であります。
４．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

27

19,762

24

23,823

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

520

1,616

7,178

非上場株式

―

―

―

― 61 ―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(千株)―⑤

貸借対照表計上額(百万円)――

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(千株)

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

貸借対照表計上額(百万円)
2,698

1,596

ユニ・チャーム株式会社

215

998

株式会社四電工

218672

福山通運株式会社

85390

都築電気株式会社

126

209

ＭＤ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社

55

179

名工建設株式会社

57

62

ＤＣＭホールディングス株式会社

51

59

株式会社ラピーヌ

14

5

株式会社ありがとうサービス

1

1― 62 ―

第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日

至2021年４月１日

至2022年３月

2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

― 63 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計893,016－
23,59813※1,※2,※3,※5,※10
1,272,943※3,※4,※5,※6
3,035,782
※3,※4
9,429
22,866※3,※5
63,243※7,※8,※937,3689,180
25,206
23
0
2,957
5,041
3,709
1,332
7,721
777
※3
21,938△18,172
5,375,569
4,440,571
84,721
12,089※556,643※5393,331
1,341
55,302
20
204
49
247
127
123
12,074※7
5,082
21,9385,083,870※5― 64 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,115,997
9,730
28,445－※1,※2,※3,※5,※10
1,274,877※3,※4,※5,※6
3,159,889
※3,※4
6,236
21,265※3,※575,424※7,※8,※937,134
8,949
25,088
－
－
3,096
4,654
3,139
1,514
8,276
737
※3
22,881△18,285
5,747,266
4,558,239
74,57623,254※5
12,696※5
700,615
321
58,400
57
208
39
125
107
147
6,180
※7
5,077
22,881
5,462,929※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,32230,486
173,620△2,071
239,357
42,595
2,720
※7
7,928
△945
52,29941
291,699
5,375,569― 65 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
37,32230,486
183,444△2,030249,223
25,891
2,611
※7
7,927
△1,33935,091
21
284,336
5,747,266

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
68,95040,653
26,792
13,2081228423
111,646
3,959
12,689848※111,84063,642
2,286
665
17
112
138
379
972
3,249
3,905
※2
37,046
17,1551,850※315,304
5,308
39
39
235
74
※4
161
5,111
3,402
△855
2,546
2,565
2,565

― 66 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
73,092
41,136
26,513
13,1670975
479
1
12,1907,361
12,402
1,271※111,13057,904
1,508
508
16
94
67
160
661
3,052
7,931
※2
35,204
10,207
1,146
※3
9,060
15,187
55
55
204
131
※4
72
15,039
1,705
1,631
3,336
11,702
11,702

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,565※1
41,741
27,547
10,1674,026
44,306(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,702※1△17,207△16,703△109△394△5,50444,306△5,504― 67 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

37,322

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,486173,374△1,999239,184

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,366△2,366

2,565

2,565

自己株式の取得△72

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△72

47

47

－

－

246

△72

173

37,32230,486

173,620△2,071

239,357

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

15,048△7,447

7,976△4,971

10,60541249,831

当期変動額
剰余金の配当△2,366

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,565

自己株式の取得△72

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

47
27,547

10,167△47

4,026

41,694－

41,694

当期変動額合計

27,547

10,167△47

4,026

41,694－

41,867

当期末残高

42,595

2,720

7,928

△945

52,29941

291,699― 68 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

37,322

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,486

173,620△2,071

239,357△97
37,32230,486

173,523△97△2,071

239,260

当期変動額
剰余金の配当△1,774△1,774

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,702

11,702

自己株式の取得
自己株式の処分△7

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

43

36

0

0

－

－

9,921

41

9,963

37,32230,486

183,444△2,030249,223

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

42,595

2,720

7,928

△945

52,29941

291,699

442,595

2,724

4
7,928

△945

52,303△9341291,605

当期変動額
剰余金の配当△1,774

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,702

自己株式の取得△1

自己株式の処分36

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0△16,703△113△16,703△113

25,891

2,611

△0

△394

△17,212△19△17,231△0△394△17,212△19△7,2687,927△1,33935,091

21

284,336― 69 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 70 ―

5,111
3,331
161
775
△8
△223
6
11
△117
0
42
△40,653
2,286
6,094△9,313△454△8△188,465
375,488△5,46487,723
267
5,665△22,692△56,056
364
1,045
1,619
40,267△2,836
15,971
219,938△3,585
216,353(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,039
3,249
72
113
36
△1,121
4
△9
△121
△20
24
△41,136
1,508
3,343△17,619△279
13△124,107
117,668△10,145
307,28368△14,576
11,164△43,947
3,193△1,0201,601
40,944△1,503
7,962
257,681△3,759253,921

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 71 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△543,029
408,491
164,212△1,780△1,046507
27,355△713,439
440,070
246,559△1,358△1,322
384△29,105△72－△2,366△2,4382
241,272
622,399863,671△1
3△1,774△1,772
7
223,050
863,671
1,086,721※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

9社

連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名２社

四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 72 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,906
百万円(前連結会計年度末は11,141百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 73 ―

(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券（債券）の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象（日本国
債及び米国債）とヘッジ手段（金利スワップ取引）を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等（外国証券及び外貨貸出）に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 74 ―

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(日本公認会計士協会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ
ヘッジ手段

・・・金利スワップ

ヘッジ対象

・・・有価証券

ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) その他採用した重要な会計方針
投資信託（除くＥＴＦ）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益3,092百万円（前連結会計年度は3,196百万円）を計上しております。
（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前連結会計年度(2021年３月31日)
18,172百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
18,285百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸出金等の回収可能性は、主として国内外の景気動向、地元香川県を中心に広域店舗網が存在する地域で事業を営む債務者の経営状況、担保不動産の下落及び新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により変動します。そのため、債務者区分ごとに将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期」であります。
「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」は、地域経済の状況の変化の把握、債務者ごとの経営改善計画等の進捗状況等に基づく債務返済能力を個別に評価しております。
また、「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期」は、ワクチン接種が進んだことにより今後１年程度で収束し、国や地方公共団体の積極的な財政政策等を背景に経済活動が徐々に正常化するとの仮定を置き、債務者ごとへの影響を勘案しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「②主要な仮定」は債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる
ため不確実性を伴います。したがって、当初の見積りに用いた仮定の変化により、想定していなかった大口債務者の業況悪化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の悪化等が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 75 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が54百万円減少、その他資産が132百万円減少、その他負債が60百万円減少、繰延税金負債が22百万円減少、繰延ヘッジ損益が４百万円増加、
１株当たり純資産額が１円71銭減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日)

第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 76 ―

(追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末273百万円、当連結会計年度末257百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当連結会計年度末87千株であります。
期中平均株式数は、前連結会計年度76千株、当連結会計年度88千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式の総額

株式

前連結会計年度(2021年３月31日)
50百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
50百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
37,638百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
28,327百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
4,513百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
5,435百万円

危険債権額

27,037百万円

29,930百万円

要管理債権額28,922百万円

27,112百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

三月以上延滞債権額

116百万円

111百万円

貸出条件緩和債権額

28,806百万円

27,000百万円

小計額

60,473百万円

62,478百万円

正常債権額

3,023,366百万円

3,149,563百万円

合計額

3,083,840百万円

3,212,042百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

― 77 ―

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
12,689百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
12,848百万円※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

有価証券

463,257百万円

484,461百万円

貸出金

97,207百万円

256,221百万円

計560,464百万円

740,682百万円

15,526百万円
56,643百万円

17,212百万円
12,696百万円

370,133百万円

678,399百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産（金融商品等差入担保金）

前連結会計年度(2021年３月31日)
400百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
372百万円

30,000百万円

30,000百万円

また、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金(為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

7,389百万円

6,710百万円

1,140百万円

1,055百万円― 78 ―

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,017,138百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,009,060百万円

943,477百万円

919,092百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2021年３月31日)
12,324百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
12,331百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
37,763百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
37,546 百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,452百万円( ―百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,452百万円( ―百万円)※９．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額）※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
23,339百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
26,354百万円― 79 ―

(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
リース料収入7,754百万円
株式等売却益当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
7,594百万円(自至2,850百万円

2,308百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給与・手当

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

14,797百万円

14,546百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
リース原価
6,442百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
6,255百万円

(自
至

貸出金償却

1,362百万円

1,912百万円

株式等償却

7,065百万円

1百万円※４．減損損失前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額161百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所
主な用途
種類
（百万円）

うち土地

うち建物

うち動産

営業用資産４か所

土地、建物及び動産

108

69

37

1

遊休資産

土地、建物及び動産

10

2

7

0

土地及び建物

37

26

11

－

土地、建物及び動産

4

0

2

1

161

97

59

3

香川県内
９か所

営業用資産４か所
香川県外
遊休資産

３か所
合計

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フ
ローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費
用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.1％で割り引き算出
しております。

― 80 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額72百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所
主な用途
種類
（百万円）
営業用資産10か所

うち土地

うち建物

うち動産

土地、建物及び動産

57

47

8

1

土地

10

10

－

－

建物及び動産

5

－

4

0

土地

0

0

－

－

72

57

12

2

香川県内
遊休資産

９か所

営業用資産４か所
香川県外
遊休資産

１か所
合計

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フ
ローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

36,576△24,176

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

2,898

247

39,474△23,929△11,927

7,225

27,547△16,703

当期発生額

13,857

△530

組替調整額

751

373

税効果調整前14,609△157

税効果額△4,44147

繰延ヘッジ損益

10,167

△109

当期発生額

5,076

△657

組替調整額

708

91

5,785

△566

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△1,758

172

4,026

△394

41,741△17,207― 81 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式30,000――30,000

合計

30,000――30,000

普通株式

478

39

―

517

合計

478

39

―

517

摘要

発行済株式

自己株式
注1,2

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ54千株、92千株含まれております。
２．自己株式数の増加39千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加38千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の権の目的
当連結会計年度
区分
当連結会計
内訳となる株 当連結会計
年度期首
年度末
増加
減少
式の種類
当行

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

────

41

────

41

摘要

３．配当に関する事項(1)

当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式
1,183
40.0
2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会2020年11月10日
普通株式
1,183
40.0
2020年９月30日
2020年12月10日
取締役会(注) 2020年６月26日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。また、2020年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

2021年６月29日
普通株式887 利益剰余金
30.0 2021年３月31日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

― 82 ―

効力発生日
2021年６月30日

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式30,000――30,000

合計

30,000――30,000

普通株式

517

1

11

506

合計

517

1

11

506

摘要

発行済株式

自己株式
注1,2,3(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ92千株、87千株含まれております。
２．自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使による減少６千株、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への交付による減少５千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の権の目的
当連結会計年度
区分
当連結会計
内訳となる株 当連結会計
年度期首
年度末
増加
減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての
────
新株予約権
合計
────

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

21
21

３．配当に関する事項(1)

当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
887
30.0
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会2021年11月９日
普通株式
887
30.0
2021年９月30日
2021年12月10日
取締役会(注) 2021年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。また、2021年11月９日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

2022年６月29日
普通株式1,183 利益剰余金
40.0 2022年３月31日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

― 83 ―

効力発生日
2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金預け金勘定

893,016百万円

1,115,997百万円

定期預け金△27,540〃△27,540

〃

普通預け金

△601

〃

△574

〃

その他

△1,203〃△1,161〃

現金及び現金同等物

863,671〃

1,086,721〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産主として現金自動設備であります。
②無形固定資産該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)(1)リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
リース料債権部分

21,74620,140

見積残存価額部分

3,152

3,025

受取利息相当額△2,578△2,255

リース投資資産22,32020,910(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)

リース債権
リース投資資産前連結会計年度(2021年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

４年超
５年以内

251

186

67

28

11

0

6,504

5,429

4,151

2,883

1,616

1,161

５年超

(単位：百万円)

リース債権
リース投資資産

当連結会計年度(2022年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

180

91

48

26

3

4

6,443

5,039

3,792

2,497

1,298

1,069

― 84 ―

４年超
５年以内

５年超

２．オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内
１年超
合計

1
0
2

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
0―0(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このため、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得をはかりつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、金融商品に係るさまざまなリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本（リスク資本）をリスク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保をはかりつつ効率性の向上につとめております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金と有価証券であります。
貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、信用リスク、金利リスク、及び為替リスクに晒されております。貸出金がある特定の企業・グループや業種に過度に集中した場合、当行グループの自己資本を大きく毀損させる可能性があるため、それぞれ上限額等を設定し、その遵守状況を監視することにより、過度な集中を未然に防止する体制としております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び出資金を、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の債券については売買目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リス
ク、価格変動リスク、及び為替リスクに晒されております。なお、有価証券には、市場流動性に乏しい私募債、非上場株式、出資金が含まれております。
一方、金融負債は、主に国内の法人及び個人からの預金であり、金利リスク、為替リスク、及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連と通貨関連のスワップ取引、オプション取引、先物・先渡取引、キャップ取引等を行っております。これらは、主に対顧客取引とそのカバー目的の取引であり、それぞれ金利リスク、為替リスク、価格変動リスク、及び取引相手の信用リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ
対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建金融資産から生じる為替リスクに対するヘッジを目的として締結している通貨スワップ取引と為替スワップ取引は、「業種別委員会実務指針第25号」に規定する繰延ヘッジを適用しております。当該ヘッジ取引については、ヘッジ対象である外貨建金融資産額に見合うポジションが存在することの確認により、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会（信用リスク管理部会）
において、信用リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。
また、リスク統括部を信用リスク管理部署として、内部格付制度の設計及び検証、信用リスク量の計測、与信限度額の設定・管理等を行っております。

― 85 ―

②市場リスクの管理
当行グループでは、「市場リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会（市場リスク管理部会）
において、市場リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。また、ＡＬＭ(資産負債の総合管理)体制を整備し、収益管理委員会（予算ＡＬＭ部会）において、把握したリスクを踏まえて中長期的な収益の安定化やリスクへの対応策の協議を行っております。
さらに、市場取引実施部署（市場国際部）において、市場取引執行（フロントオフィス）、事務管理（バックオフィス）及び市場リスク管理（ミドルオフィス）をそれぞれ担当するセクションに分離して相互牽制機能が働く体制としたうえで、リスク統括部が市場リスク全体を統括管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、有価証券投資やデリバティブ取引など市場で取引を行うものに関しては、必要に応じてポジションや損益に限度額を定めて管理しております。なお、ＡＬＭの観点から、金利リスクをヘッジするために金利スワップ
取引等のデリバティブ取引を行うこともあります。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、ポジションや損益について限度額を定め、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、価格変動リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、トレーディング取引については、ポジションや損益に限度額を定めて管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、商品有価証券取引及び金利先物取引等の金利リスク、並びに外国為替取引等の為替リスクに関するＶａＲ（損失額の推計値）を、ヒストリカル法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間1,200営
業日）により計測しており、2022年３月31日（当期の連結決算日）現在、トレーディング目的の金融商品のＶａＲは11百万円(前連結会計年度末は６百万円)となっております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、貸出金、投資有価証券、預金、銀行間取引、及び金利スワップ等の金利リスク、並びに上場株式及び投資信託の価格変動リスク等に関するＶａＲを、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間1,200営業日）により計測しております。
2022年３月31日現在、トレーディング目的以外の金融商品のＶａＲは57,708百万円(前連結会計年度末は60,786百万円)となっております。
(ウ) ＶａＲについて
当行グループは、計測モデルの妥当性を検証するために、モデルが算出する「ＶａＲ」と仮想損益(ＶａＲ
計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと仮定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。
なお、ヒストリカル法によるＶａＲは、過去のマーケットデータの変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであり、観測期間に存在しないほどの大きな市場変動によるリスクは捕捉することができません。これを補完するため、ＶａＲによる管理に加えてストレステストを定期的に実施しております。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、「流動性リスク管理規定」及び関連文書を定め、流動性リスクの管理を行っております。
また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「流動性危機時対応規定」を定め、「警戒時」、「流動性危機時」に分けた事態を想定し、適時適切な対応を取ることができる態勢を整備しております。
流動性リスク管理部署（市場国際部）は、日次、月次などの資金繰り予想を行うとともに、十分な流動性準備を確保するなど、運用・調達構造に即した適切かつ安定的な資金繰りを実施しております。また、流動性リスクに影響を及ぼすと考えられる内生的・外生的要因を考慮し、流動性リスクの状況の把握、分析、評価、モニタリングを実施しております。

― 86 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 商品有価証券
売買目的有価証券(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金 (＊１)

時

価

差

額

13

13

―

1,267,939
3,035,782△16,5033,019,279

1,267,939―

3,032,939

13,660

資産計
4,287,232
4,300,892
13,660(1) 預金4,440,571
4,440,659
87(2) 譲渡性預金
84,721
84,7243(3) 借用金
393,331
393,458126
負債計
4,918,624
4,918,842
217
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(52)
(52)
―
ヘッジ会計が適用されているもの
2,383
2,383
―
デリバティブ取引計
2,331
2,331
―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 87 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金 (＊１)

1,268,855
3,159,889△16,737
3,143,152
4,412,007
4,558,239
74,576700,615
5,333,430

時

価

差

額

1,268,855―

3,141,889△1,262
資産計
4,410,745△1,262(1) 預金4,558,378
139(2) 譲渡性預金
74,5792(3) 借用金
700,571△43
負債計5,333,529
98
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(389)
(389)
―
ヘッジ会計が適用されているもの
513
513
―
デリバティブ取引計
123123―(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分(2021年３月31日)(2022年３月31日)
非上場株式 (＊１)(＊２)
2,731
2,730
組合出資金等 (＊３)(＊４)
2,272
3,292
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 前連結会計年度において、組合出資金について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について３百万円減損処理を行っております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債
社債
その他
貸出金 (＊)
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

44,743

105,102110,466

44,310513,604

239,965

12,000901
8,994
22,8481,059,157

25,0008,455
19,51852,129477,477

40,00014,716
17,68438,065
421,689―
15,3163,238
25,756258,143

31,000284,191
105,150
93,263
289,482

138,000
11,71022,487
67,766
485,712

1,103,901

582,580

532,156

302,454803,087

725,677

10年超(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
31,512百万円、期間の定めのないもの12,606百万円は含めておりません。

― 88 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債
社債
その他
貸出金 (＊)
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

56,97684,907

195,123

107,398

450,250

188,994

25,0002,497
10,524
18,954
1,116,427―
22,18520,603
42,118536,958

71,00019,05324,23380,837
386,930

10,00041,35331,643
24,401
274,686

20,000270,362
106,910
52,978292,236

118,000
31,00526,097
13,891
505,709

1,173,404

621,865

582,054

382,084

742,486

694,704

10年超(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
35,324百万円、期間の定めのないもの11,617百万円は含めておりません。
(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)

4,257,165
84,629266,241

１年超
３年以内
177,12392
35,506

３年超
５年以内
5,880
―
90,438

５年超
７年以内
147
―
763

７年超
10年以内
253
―
382

4,608,036

212,72196,319

910

635

１年以内
預金 (＊)
譲渡性預金
借用金
合

計

10年超
―
―
―
―

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)

4,359,368
74,536424,827

１年超
３年以内
182,31040
94,239

３年超
５年以内
6,220
―
179,641

５年超
７年以内
137
―
1,336

７年超
10年以内
10,202―289

4,858,731

276,589

185,861

1,473

10,492

１年以内
預金 (＊)
譲渡性預金
借用金
合

計

10年超
―
―
281
281

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 89 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

242,477――

242,477

地方債―

383,220―

383,220

社債―

192,145

26,365

218,511

株式

114,799――

114,799

その他

26,544

88,87915,170130,594

383,821664,246

41,535

1,089,603

金利関連

―

3,870

―

3,870

通貨関連

―

△3,746―△3,746

―

123

―

123

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は179,251百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位:百万円）
区分
貸出金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

3,141,889

3,141,889――

3,141,889

3,141,889

預金―4,558,378―

4,558,378

譲渡性預金

―

74,579―74,579

借用金―

700,571―

700,571―

5,333,529―

5,333,529

資産計

負債計

― 90 ―

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、国債利回り、SWAPレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 91 ―

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該
時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
店頭取引については、金利や為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて、現在価値技法やオプショ
ン価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.04％ ― 0.27％

0.08％

有価証券
その他有価証券
私募債― 92 ―

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
（*１）

その他の
包括利益
に計上
（*２）

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替
（*３）

レベル３
の時価か
らの振替
（*４）

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
私募債

23,378

0

△27

3,014

―

―

26,365―仕組債

36,964△1,597

1,279△21,477――

15,170―（*１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
（*４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部署及びミドル部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。バック部門にて算定された時価は、ミドル部門にて、時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、観察可能なインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、過去１年間の発行実績をもとに算定した推定値であります。信用スプレッドの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

― 93 ―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
0―２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

110,915

43,304

67,610債券

299,336

296,632

2,704

国債

119,032

117,655

1,377

地方債

119,968

118,919

1,048

社債

60,33560,056278

その他

173,410

166,094

7,315

583,662

506,031

77,630株式

17,435

19,075△1,639債券

460,568

466,491△5,922

国債

128,583

132,911△4,328

地方債

215,525

216,444△918

社債

116,459

117,135△675

その他

206,272

215,351△9,078684,277

700,918△16,640

1,267,939

1,206,950

60,989

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計合計― 94 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

104,155

45,78458,371

債券

213,548

212,817731

国債

101,451

101,267183

地方債69,18868,754434

社債

42,90842,794114

その他

74,89872,224

2,674

392,603

330,825

61,778

株式

10,643

12,132△1,488

債券

630,661

641,551△10,890

国債

141,026

146,493△5,466

地方債

314,032

317,764△3,732

社債

175,602177,293△1,690その他

234,946

247,285△12,338

876,251

900,969△24,717

1,268,855

1,231,794

37,060

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

3,768

2,850

55

債券

269,334

525

647

国債

163,087

197

647

地方債

87,286286―

社債

18,96040―

その他

135,690

1,555

3,257

合計

408,793

4,931

3,959

― 95 ―

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,079

2,308

692

債券

207,056

364

743

国債

43,957

115

563

地方債

138,608

236

174

社債

24,49013

5

その他

234,629

2,607

7,184

合計

447,765

5,281

8,620

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,065百万円（株式7,065百万円）であります。当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

― 96 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

60,989

その他有価証券60,989その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

18,394

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

42,595(△)非支配株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

42,595

当連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

37,060

その他有価証券37,060その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

11,168

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

25,891(△)非支配株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

25,891― 97 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

28,051

27,199633

633

受取変動・支払固定

28,051

27,199△292△292

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

6,911

6,788

△4

100

買建

6,911

6,788

4

△18

341

423

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 98 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

32,657

31,631378

378

受取変動・支払固定

32,657

31,6311414

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

7,437

7,299

△16

95

買建

7,437

7,299

17

△9

392

478

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 99 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

36,582

6,397

5

5

売建

94,017

6,302△1,810△1,810買建

43,640

3,798

1,411

1,411

売建

286,218

202,296△7,5556,042

買建

286,218

202,296

7,555△3,084

売建24,18924,1892329

買建24,18924,189

△23

296

△393

2,891

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 100 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

6,748

6,748

3

3

売建

111,260

29,751△4,603△4,603

買建

88,781

28,073

3,886

3,886

売建

118,524

87,941△4,326964

買建118,524

87,941

4,291

67

売建

71,571

71,571

△49

△32

買建

71,571

71,571

16

864

△782

1,149

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 101 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券（債券）

受取変動・支払固定
合

計

―

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

247,695
─

時価
(百万円)

235,695

3,797

─

3,797

(注) 主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券（債券）

受取変動・支払固定
合

計

―

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

149,100
─

時価
(百万円)

124,100

3,477

─

3,477

(注) 主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

資金関連スワップ
合

計

─

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

26,853

24,639△1,28942,506

―

△124

―

―

△1,413(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

資金関連スワップ
合

計

─

契約額等
(百万円)

―

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

33,192

12,349△1,35856,463―△1,605―(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 102 ―

時価
(百万円)

△2,964

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分
退職給付債務の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

57,40358,818

1,573

1,608

136

139

1,798

260

△2,093△2,061

過去勤務費用の発生額――

退職給付債務の期末残高

58,81858,765

勤務費用(注)
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分
年金資産の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

58,91966,335726

1,160

数理計算上の差異の発生額

6,875

△396

事業主からの拠出額

1,328

1,256

退職給付の支払額△1,514△1,522

年金資産の期末残高

66,33566,833

期待運用収益― 103 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日)

区分
積立型制度の退職給付債務(百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日)

58,81858,765△66,335△66,833△7,516△8,067――△7,516△8,067

退職給付に係る負債

204

208

退職給付に係る資産△7,721△8,276

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,516△8,067

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分
勤務費用(注)(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,573

1,608

136

139

△726

△1,160

数理計算上の差異の費用処理額

708

91

過去勤務費用の費用処理額

―

―

1,691

678

利息費用
期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分
数理計算上の差異
合計― 104 ―

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,785

△566

5,785

△566

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分
未認識数理計算上の差異
合計△1,357△1,924△1,357△1,924(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分

当連結会計年度(2022年３月31日)

債券

14.9％

12.8％

株式

45.1％

34.0％

生命保険一般勘定

24.9％

24.9％

その他

15.1％

28.3％

100.0％

100.0％

合計(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.5％、当連結会計年度
18.0％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.3％、当連結会計年度21.0％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

割引率

0.23％

0.23％

長期期待運用収益率

2.00％

主に2.00％～3.00％

予想昇給率

3.20％

3.20％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円であります。

― 105 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)
10名

2015年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)
9名

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役10名

当行の取締役 10名

株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)普通株式 17,500株

普通株式 17,250株

普通株式 13,660株

普通株式 9,430株

2012年７月24日

2013年７月23日

2014年７月25日

2015年７月24日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

2013年７月24日から2043年７月23日まで

2014年７月26日から2044年７月25日まで

2015年７月25日から2045年７月24日まで

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)
付与日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2012年７月25日から2042年７月24日まで
2016年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)
8名
普通株式 13,770株
2016年７月26日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない2016年７月27日から
権利行使期間2046年７月26日まで(注)2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
権利確定条件― 106 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

1,460

1,440

2,280

2,580

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

1,460

1,440

1,140

860

未確定残

―

―

1,140

1,720

―

―

―

―

権利確定

1,460

1,440

1,140

860

権利行使

1,460

1,440

1,140

860

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

2016年
ストック・オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

5,160

付与

―

失効

―

権利確定

1,480

未確定残

3,680

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

―

権利確定

1,480

権利行使

1,480

失効

―

未行使残

―

（注）2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

― 107 ―

②単価情報
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格

１株当たり

1円

１株当たり

1円

１株当たり

1円

１株当たり

1円

行使時平均株価

１株当たり 1,462円

１株当たり 1,462円

１株当たり 1,462円

１株当たり 1,462円

付与日における公正な評価単価

１株当たり 2,560円

１株当たり 3,210円

１株当たり 3,350円

１株当たり 4,090円

2016年
ストック・オプション
権利行使価格

１株当たり1円

行使時平均株価

１株当たり 1,462円

付与日における公正１株当たり 2,850円
な評価単価（注）2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 108 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金

5,058百万円

7,514百万円

貸倒引当金

7,513

6,914

退職給付に係る負債

2,046

2,320

減価償却費

1,098

1,067

賞与引当金

466

505

株式等償却

2,438

333

389

35

2,257

2,089

繰延税金資産繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計

21,26920,780

評価性引当額△7,386△6,218

繰延税金資産合計

13,882

14,562

その他有価証券評価差額金△23,453△18,682繰延ヘッジ利益△1,578△1,175△119△119

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金

△29

△27

繰延税金負債合計

その他△25,180△20,005

繰延税金資産の純額△11,297百万円△5,443百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.4％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.4％

1.0

0.3

△6.5

△2.6

1.1

0.4

評価性引当額の増減によるもの

15.1

△7.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

8.7

1.4

49.8％

22.1％

(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 109 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

当連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

経常収益
うち役務取引等収益

73,092
12,190

為替業務

3,055

預金・貸出業務2,415

証券関連業務

1,753

保証業務

387

代理業務

94

その他業務

4,483

(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

― 110 ―

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

58,985

7,899

66,884

2,066

68,950―68,950

572

563

1,136

3,489

4,625

△4,625―

計59,557

8,463

68,021

5,555

73,576△4,625

68,950セグメント利益

3,837

316

4,154

1,555

5,710

△402

5,308

セグメント資産5,355,513

30,613

5,386,126

22,1585,408,285△32,716

5,375,569

セグメント負債

5,078,673

25,932

5,104,605

9,266

5,113,872△30,002

5,083,870

減価償却費

2,853

118

2,972

292

3,265

66

3,331

資金運用収益40,805234

41,04098

41,139△485

40,653

資金調達費用

2,279

83

2,363

37

2,400

△114

2,286

特別利益

0

40

41

―

41

△1

39

（固定資産処分益）

0

40

41

―

41

△1

39

特別損失

215

0

215

117

333

△97

235

（固定資産処分損）

54

0

54

20

74

―

74

（減損損失）

161

―

161

97

258

△97

161

1,955

69

2,025

506

2,531

15

2,546

その他の項目

税金費用

有形固定資産及び
2,829
3
2,833
353
3,187
△360
2,826
無形固定資産の増加額(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 111 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

63,356

7,727

71,083

2,009

73,092―73,092

592

627

1,220

3,403

4,624

△4,624―

計

63,948

8,355

72,303

5,412

77,716△4,62473,092セグメント利益

13,781327

14,1091,643

15,752△564

15,187セグメント資産5,726,730

29,2195,755,950

22,797

5,778,748△31,481

5,747,266

セグメント負債

5,458,147

24,286

5,482,434

9,204

5,491,638△28,708

5,462,929

減価償却費

2,796

117

2,913

288

3,201

47

3,249

資金運用収益41,338272

41,611

92

41,703△567

41,136

資金調達費用

1,515

73

1,588

30

1,618

△109

1,508

特別利益

0

76

76

―

76

△20

55

（固定資産処分益）

0

76

76

―

76

△20

55

特別損失

195

0

195

8

204

―

204

（固定資産処分損）

122

0

122

8

131

―

131

（減損損失）

72

―

72

―

72

―

72

2,782

83

2,866

496

3,362

△26

3,336

その他の項目

税金費用

有形固定資産及び
2,458
2
2,460
193
2,653
27
2,680
無形固定資産の増加額(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 112 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
27,647
19,633
7,899
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

その他
13,770

合計
68,950２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
27,957
20,201
7,727
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

その他
17,205

合計
73,092

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 113 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業

リース業
161

減損損失

当連結会計年度(自―2021年４月１日

その他

計
161

全社・消去
97

合計

△97

161

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
減損損失

リース業
72

その他

計
―

72

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

全社・消去
―

―

合計
72

【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

9,892円54銭

9,639円96銭

１株当たり当期純利益

86円95銭396円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

86円91銭396円72銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

291,699

284,336

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

41

21

百万円

41

21

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

291,657

284,315

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

29,48229,493(うち新株予約権)― 115 ―

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,565

11,702

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,565

11,702

普通株式の期中平均株式数

千株

29,49929,490

親会社株主に帰属する当期純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

12

8

千株

12

8

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当連結
会計年度末87千株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度76千株、当連結会計年度88千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当行普通株式（２）取得する株式の総数

700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.37％）（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）（４）取得期間2022年５月16日～2022年７月29日（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類

当行普通株式（２）消却する株式の総数

上記２．により取得した自己株式の全株式数（３）消却予定日

2022年８月19日― 116 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

393,331700,6150.07―

393,331700,6150.07

2022年 4月～
2039年 4月

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

─

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

─

借入金

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)

424,827

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
4,000

90,239178,2321,408

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 117 ―

(2) 【その他】① 当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

18,74936,70756,65173,092

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,066

9,768

14,56015,039

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万
円)

3,143

6,667

9,837

11,702

１株当たり四半期(当期)純利益(円)106.63226.11333.58396.83(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期
106.63② その他
該当事項はありません。

― 118 ―

第２四半期
119.48第３四半期
107.46

第４四半期
63.25

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

892,871
42,135
850,736－
23,59813
13※1,※2,※3,※5,※8
1,274,579
247,616
335,494
176,794
132,717
381,956※3,※5,※6
3,042,938※4
12,60076,8512,554,384
399,102
※3
9,429
8,202
※4
89
1,136
※3
59,648
122
198
3,153
15,116※5
37,389※53,668※733,854
6,796
24,630
1,105
0
1,321
3,753
3,527
226
9,079
※3
21,938△15,792
5,355,913

1,115,873
39,127
1,076,745
9,730
28,445－－※1,※2,※3,※5,※8
1,276,457
242,477
383,220
218,511
119,109313,138※3,※5,※6
3,164,842※4
12,781
75,234
2,633,022
443,804
※3
6,236
4,928
※4
67
1,239
※3
71,730
144
200
3,334
14,071※5
36,710※5
17,268※7
33,716
6,632
24,512
896
－
1,675
3,400
2,999
400
10,200※3
22,881△15,985
5,727,529― 119 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

4,447,681
295,969
2,779,397
90,56020,5791,101,810
159,363
91,721
12,089※556,643※5
380,998
380,998
1,341
111
1,230
47,694
76
870
2,468
998
3,641
11,573
3,097
1,111
220
23,636
20
247
127
123
12,436
5,082
21,938
5,078,148※5― 120 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
4,566,258
288,865
2,875,940
93,06920,044
1,074,800
213,538
82,07623,254※5
12,696※5
689,342689,342
321
190
131
48,539
114
232
2,619
1,017
3,586
12,410
1,334
930
219
26,072
57
125
107
147
6,740
5,077
22,881
5,457,625※5(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,322
24,92024,920164,581
12,402
152,179273
148,661
3,244△2,071
224,752
42,321
2,720
7,928
52,971
41
277,765
5,355,913― 121 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
37,322
24,92024,920173,550
12,402
161,148273
148,661
12,213△2,030233,763
25,5792,611
7,927
36,11821
269,9035,727,529

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
営業経費

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
59,55740,80526,716
13,4371228422
1
10,236
3,390
6,845
3,959
1,460
0
2,080
417
0
4,553
848
2,850
854
55,721
2,279
666
17
112
138
336
940
67
3,934
659
3,274
3,905
3,904
0
※1
35,187― 122 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
63,94741,33826,444
13,4400975
477
110,838
3,075
7,763
7,361
3,063
7
2,972
1,317
0
4,407
1,271
2,308
826
50,165
1,515
508
16
94
67
125
630
72
3,755
513
3,242
7,931
7,928
3
※1
33,348

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
10,414
1,592
1,350
55
7,065
351
3,835
0
0
215
54
161
3,620
2,862
△907
1,955
1,665

― 123 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,613
846
1,877
692
1
196
13,782
0
0
195
122
72
13,587
1,167
1,613
2,781
10,805

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

37,322

24,920

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

24,92012,402

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

273

144,661

7,897

165,234△2,366△2,366△4,000

－

1,665

1,665

47

47

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

4,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

4,000

△4,652△652

37,322

24,92024,92012,402

273

148,661

3,244

164,581

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△1,999225,478

14,858△7,447

7,976

15,38741

240,906

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△72

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,366△2,366

－

－

1,665

1,665

△72

△72

－

－

47

47
27,463

10,167△47

37,584－37,584△72△725

27,463

10,167△47

37,584－36,858△2,071

224,752

42,321

2,720

7,928

52,971

41

277,765― 124 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

37,322

24,92037,322

24,920

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

24,92012,402

24,920

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

273

148,661

3,244

164,581

△55

△55

3,189

164,526△1,774△1,774

10,805

10,805

△7

△7

0

0

12,402

273

148,661

当期変動額剰余金の配当別途積立金の積立－

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

9,024

9,024

37,322

24,92024,92012,402

273

148,661

12,213

173,550

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△2,071

224,752

42,321

2,720

7,928

52,971

41

277,765△55△2,071

224,6974
42,321

2,724

4
7,928

52,975△5141

277,713

当期変動額
剰余金の配当△1,774

別途積立金の積立
当期純利益△1,774－－

10,805

10,805

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

43

36

36

0

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,742△113△0△16,856△19△16,876

41

9,066△16,742△113△0△16,856△19△7,809△2,030233,763

25,579

2,611

7,927

36,11821

269,903― 125 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：５年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による― 126 ―

回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,906百万円(前事業年度末は11,141百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国債及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合
うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(日本公認会計士協会実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ
ヘッジ手段

・・・金利スワップ

ヘッジ対象

・・・有価証券

ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺― 127 ―

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10．その他採用した重要な会計方針
投資信託（除くＥＴＦ）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益3,092百万円（前事業年度は3,196百万円）を計上しております。
（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前事業年度
(2021年３月31日)
15,792百万円

当事業年度(2022年３月31日)
15,985百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「（貸倒引当金）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が54百万円減少、その他資産が132百万円減少、その他負債が60百万円
減少、繰延税金負債が22百万円減少、繰延ヘッジ損益が４百万円増加、１株当たり純資産額が１円71銭減少しております。
(追加情報)(役員報酬ＢＩＰ信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 128 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社の株式の総額

株

前事業年度
(2021年３月31日)
2,373百万円式

当事業年度(2022年３月31日)
2,373百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
37,638百万円

当事業年度(2022年３月31日)
28,327百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度(2021年３月31日)
3,818百万円

当事業年度(2022年３月31日)
4,711百万円

危険債権額26,933百万円

29,886百万円

要管理債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

28,922百万円

27,111百万円

三月以上延滞債権額

116百万円

111百万円

貸出条件緩和債権額

28,806百万円

27,000百万円

59,674百万円

61,709百万円

正常債権額

3,031,306百万円

3,155,269百万円

合計額

3,090,981百万円

3,216,979百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日

内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

― 129 ―

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
12,689百万円

当事業年度(2022年３月31日)
12,848百万円※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

有価証券

463,257百万円

484,461百万円

貸出金

97,207百万円

256,221百万円

計560,464百万円

740,682百万円

預金15,526百万円

17,212百万円

債券貸借取引受入担保金

56,643百万円

12,696百万円

借用金370,133百万円

678,399百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他(金融商品等差入担保金)

前事業年度(2021年３月31日)
400百万円

当事業年度(2022年３月31日)
372百万円

30,000百万円

30,000百万円

また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）
保証金及び敷金

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

7,389百万円

6,710百万円

1,633百万円

1,545百万円※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの

前事業年度
(2021年３月31日)
1,010,407百万円

当事業年度(2022年３月31日)
1,002,736百万円

936,745百万円

912,769百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 130 ―

※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(2021年３月31日)
2,452百万円
(
―百万円)

圧縮記帳額
(当該事業年度の圧縮記帳額)

当事業年度(2022年３月31日)
2,452百万円( ―百万円)※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2021年３月31日)
23,339百万円

当事業年度(2022年３月31日)
26,354百万円(損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものが含まれております。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給与・手当
事務委託費

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,290百万円

13,111百万円

4,166百万円

4,077百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日現在)
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

当事業年度(2022年３月31日現在)
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円)
前事業年度
(2021年３月31日)
子会社株式
関連会社株式― 131 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
2,323

2,323

50

50

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金

5,058百万円

7,513百万円

貸倒引当金

6,772

6,209

退職給付引当金

1,564

1,664

減価償却費

1,098

1,067

賞与引当金

427

468

株式等償却

2,427

322

389

35

2,080

1,926

繰延税金資産繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計

19,82019,207

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△7,18912,630△6,072
13,135

その他有価証券評価差額金△23,348△18,561繰延ヘッジ利益△1,578△1,175△119△119

固定資産圧縮積立金

△20

△19

繰延税金負債合計

その他△25,067△19,876

繰延税金資産の純額△12,436百万円△6,740百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(2021年３月31日)
30.4％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.4％

1.4

0.3

△7.6

△2.3

1.5

0.4

評価性引当額の増減によるもの

21.1

△8.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

7.1

△0.2

53.9％

20.4％

― 132 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当行普通株式（２）取得する株式の総数

700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.37％）（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）（４）取得期間2022年５月16日～2022年７月29日（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類

当行普通株式（２）消却する株式の総数

上記２．により取得した自己株式の全株式数（３）消却予定日

2022年８月19日― 133 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

29,568348

土地24,630[12,837]

リース資産
建設仮勘定

89
（12)

29,82723,194

499

6,632

―

118
[9]
(39)

24,512[12,827]――

24,512

3,517

78

1,306

2,290

1,393

288

896

0

280

281

―

―

―

―

その他の有形固定資産

8,532
[174]

810

9,086
[178]

7,411

421

1,675

有形固定資産計

66,249[13,011]

1,517

256
[△3]
(20)
2,051
[5]
(72)

65,716[13,005]

31,9991,209

33,716

9,117

1,099

1,296

8,920

5,920

1,587

2,999

その他の無形固定資産

232

755

581

407

6

0

400

無形固定資産計

9,350

1,855

1,878

9,327

5,927

1,587

3,400

無形固定資産ソフトウェア(注) １．「建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄の[ ]内は土地再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。また、当期減少額欄の[ ]内は土地の減損によるものであります。

― 134 ―

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

15,792

9,336

653

8,490

15,985

一般貸倒引当金

8,490

8,320

―

8,490

8,320

個別貸倒引当金

7,301

1,016

653

―

7,664

―

―

―

―

―

役員賞与引当金

20

57

20

―

57

睡眠預金払戻損失引当金

247

125

―

247

125

偶発損失引当金

127

107

―

127

107

株式報酬引当金

123

40

16

―

147

16,311

9,667

690

8,865

16,423

うち非居住者向け
債権分

計
(注)

○

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

未払法人税等区分
未払法人税等

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

870

1,178

1,816

―

232

未払法人税等

469

528

979

―

19

未払事業税

401

649

837

―

213

― 135 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】①

信託財産残高表
資産
前事業年度(2021年３月31日)科目

金額(百万円)

当事業年度(2022年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

13

6.75

11

5.77

現金預け金

192

93.25

187

94.23

206

100.00199

100.00

合計

負債
前事業年度
(2021年３月31日)科目

金額(百万円)
金銭信託
合計

当事業年度
(2022年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

206

100.00199

100.00206

100.00199

100.00(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円、当事業年度末 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
②

その他
該当事項はありません。

― 136 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取及び買増手数料

算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求または買増請求に係る単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)

当行株式取扱規定第14条に定める買取単価または第20条に定める買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を１年以上継続保有
する株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じて地元香川県の特産品等を掲載した
専用カタログから希望の商品を進呈する。
株主に対する特典(1)基準日時点の保有株式数 100株以上500株未満
2,500円相当のカタログギフト(2)基準日時点の保有株式数 500株以上
5,000円相当のカタログギフト(注)当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 137 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第152期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第153期第１四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月４日関東財務局長に提出。
第153期第２四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月10日関東財務局長に提出。
第153期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年６月６日 関東財務局長に提出。

― 138 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社百十四銀行
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 140 ―

事業性評価先、経営改善計画策定先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益影響がある先に係る債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、地元香川県を中心に広域瀬戸内圏及び都市圏
当監査法人は、会社が判定した債務者区分を検討するの全国11都府県に広域店舗網を展開しており、貸出業務 に当たって、主として以下の監査手続を実施した。
はその中核をなすものである。当連結会計年度末の連結 ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並び貸借対照表において、貸出金3,159,889百万円が計上さにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及れており、連結総資産5,747,266百万円に対して54％とび網羅性を確保しているかを確かめるために、会社の重要な割合を占めている。
内部統制を評価した。
会社が計上している貸出金の回収可能性は、主として ・ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する収束時期等
国内外の景気動向、香川県及び上記広域店舗網が存在すについて、外部機関等が公表した経済見通しと比較検る地域で事業を営む債務者の経営状況、担保不動産の下討することにより、経営者の仮定を評価した。
落、及び新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額変動する。その結果、新たな不良債権の発生等による追的影響に加え、債務者の所在地、財政状態・返済能力、加損失により、会社の財政状態、経営成績及びキャッシ
会社の融資方針、及び新型コロナウイルス感染症拡大ュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。
の業種への影響等を考慮し、必要と考えられる検証対
このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算象先を抽出した。
出し、貸倒引当金として計上している。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容、業績及び将来
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金のキャッシュ・フロー等、業績見通しを含む債務者のの計上額は、18,285百万円であり、「【注記事項】 （連実態を把握するために、債務者の事業内容等に関する結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会
説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」及び
財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に具体的な会社の自己査定関連資料一式を閲覧し検討するととも計上方法等が記載されている。
に、必要に応じて、融資部に質問し、回答内容を検討
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及した。
び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程に ・ 経営改善計画の合理性及び実現可能性を検討するたは、債務者の返済状況、財務内容、業績及び新型コロナ
めに、債務者の売上高、段階損益等、主要な計画項目
ウイルス感染症拡大の影響を含むこれらの将来見通し等について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改に基づき、貸出金に対する債務者の返済能力を評価して善計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実決定される債務者区分の判定が含まれる。
施した。また、必要に応じて、融資部に質問を実施し、債務者区分の判定にあたり、特に会社が将来の事業内
回答内容を検討した。
容や成長可能性を評価して融資を実行している債務者（事業性評価先）及び経営改善計画を策定している債務者（経営改善計画策定先）については、債務者が将来キャッシュ・フローに基づいて債務を返済する能力や経営改善計画の合理性及び実現可能性を評価することが必要となる。また、債務者区分が下方遷移した場合に一定の損益影響を与える可能性がある債務者については、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた業績見通し等の評価が重要となる。
上記、債務返済能力や経営改善計画を含む債務者の業績見通しは、債務者の将来における売上高・段階損益の予想等、重要な仮定を基礎としていることから、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響、債務者を取り巻く経営環境の変化及び事業戦略の成否等によって影響を受けることになる。そのため、返済状況、財務内容、又は業績を注視すべき事業性評価先、経営改善計画策定先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益影響がある先の債務者区分の判定
は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、事業性評価先、経営改善計画策定先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益影響がある先に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 141 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 142 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社百十四銀行の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社百十四銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 143 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社百十四銀行
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社百十四銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業性評価先、経営改善計画策定先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益影響がある先に係る債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業性評価先、経営改善計画策定先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益影響がある先に係る債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 144 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 145 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

株式会社百十四銀行【英訳名】

The Hyakujushi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町５番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

綾

田

裕

次

郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社百十四銀行東京支店（東京都中央区日本橋三丁目８番２号）
株式会社百十四銀行大阪支店（大阪市中央区道修町三丁目６番１号）
株式会社百十四銀行名古屋支店（名古屋市中村区名駅四丁目25番17号）
株式会社百十四銀行神戸支店（神戸市中央区三宮町一丁目１番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行 取締役頭取 綾田裕次郎は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、他の連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結経常収益（連結会社間取引消去後）を指標とし、連結経常収益の概ね2/3程度の割合に達する事業拠点である当行を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「預金」「貸出金」「有価証券」に係る業務プロセス
を評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

株式会社百十四銀行【英訳名】

The Hyakujushi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町５番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

綾

田

裕

次

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
株式会社百十四銀行名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)
株式会社百十四銀行神戸支店(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行

取締役頭取

綾田裕次郎は、当行の第153期(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。