第５章計画の推進

第５章

第５章

計画の推進

計画の推進

１．要介護認定の公平性確保（１）調査員の調査技法と資質の向上【現状・実績】
平成 18 年度から新規申請については保険者調査となったが、平成 19 年度までは経過措置がとられ、指定居宅介護支援事業所や介護保険施設等にも調査の委託を行っていた。しかし、平成 20 年度から新規申請の認定調査の暫定措置が切れ、完全に保険者調査実施となり、保険者調査員の増加を図る一方で、事務受託法人と認定調査の委託契約を結び、被保険者と利害関係のない調査員による認定調査の調査率向上を目指した。
【課題・問題点等】
１人の調査員が１回、１時間程度の調査により、申請者の心身の状態を把握する必要があり、正確性・公平性の確保の点からより一層の調査員の資質の向上が望まれる。
保険者調査員として、現在、正看護師を対象に募集を行っているが、調査の特殊性、労働条件等により応募が少なく、また、途中退職等により、人材の確保が困難になっている。
【第４期計画期間での取り組み】
今回の制度改正により、認定調査項目が 82 項目から 74 項目に変更になり（内６項目追加）、選択肢を選ぶ際の基準の考え方についても大幅な変更が行われる。
今後も保険者、事務受託法人、居宅介護支援事業者、介護保険施設等による調査内容の平準化を図り、また、保険者や事務受託法人の調査率の向上を行い、被保険者と利害関係のない者による認定調査を実施して、より認定調査内容の公平性を図れるように努めていく。
■平成 19 年度実績
調査総数

保険者調査

保険者
調査率

調査委託

調査委託率

新規申請

1,235

688

55.7％

547

44.3％

更新申請

3,668

3579.7％

3,311

90.3％

変更申請

107

1312.2％9487.8％

5,010

1,058

21.2％

3,952

78.8％

総計111

第５章

計画の推進

（２）介護認定審査会審査委員の研修【現状・実績】
現在、介護認定審査会は週に３回開催している。申請件数はここ数年約 5,200 件となっている。平成 20 年度には 5,423 件の申請があり、146 回の審査会において 5,134 件の審査判定を行った。１審査会あたりの判定件数は平均 35.16 件となっている。
【課題・問題点等】
介護認定審査会は、保健・医療・福祉の各分野から構成され、審査委員の任期は２年となっている。毎年委員の確保が困難な状況となってきている。
また、平成 20 年度においても一次判定からの変更が約３割程度あるため、変更に伴う判定基準の共通化を図り、審査会の平準化に努める必要がある。
【第４期計画期間での取り組み】
介護認定審査会の果たす役割は介護保険制度の根幹を成すものであり、委員研修は審査判定の平準化を図るために非常に重要なものである。
また、制度改正により、審査判定の際に使用していた検証事由が削除され、一次判定変更の際には、認定調査内容の特記事項や主治医意見書の記載内容を明らかにしないと変更できないようになっている。これにより、審査委員にはより細かく審査会資料を把握していただく必要があるとともに、介護度に対するイメージを持っていただく必要があるため、審査委員研修会の充実を図っていく。
■介護認定審査会の実績（単位：件．回．％）

平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度
申請件数

4,999

5,012

4,936

5,242

5,153

5,423

1,489

1,242

1,303

1,249

1,325

1,338

(29.8)(24.8)(26.4)(23.8)(25.7)(24.7)

3,359

3,621

3,471

3,843

3,716

3,941

(67.2)(72.2)(70.3)(73.3)(72.1)(72.7)

151(3.0)149(3.0)162(3.3)

150(2.9)

審査案件数

4,812

4,886

4,686

5,203

4,909

5,134

開催回数

149

146

146

148

149

146

平均審査案件数

32.3

33.532.1

35.2

32.9

35.2

新規（割合）
更新（割合）
変更（割合）

112

112(2.2) 144（2.6）

第５章

計画の推進

２．目標量確保のための方策（１）居宅サービス
第３期計画期間において、居宅サービスの供給は充足している。第４期計画期間も引き続き適正な介護（介護予防）サービス量を確保できるよう、サービスの利用状況を的確に把握し、必要に応じ事業者に対する情報提供などを行っていく。

（２）施設・居住系サービス
本圏域においては現在の施設で必要量を満たしているので、今後は国が進める重度層への移行など、施設サービスの適正利用についての取り組みを進めていく。

（３）地域密着型サービス
第４期事業計画期間中は、これまで同様、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の３サービスの需要を見込んでいる。サービスの利用状
況を把握しながら、適正なサービス量を提供できるよう事業者の誘導を進めていく。

３．介護サービスの資質向上（１）ケアマネジャーの資質向上【現状・実績】
平成 15 年度設立の「鳥栖地区介護支援専門員協議会」（会員数 120 名）は、ケアマネジ
ャーの資質向上の機会の提供や、介護保険に関する情報発信基地としての役割を担っている。具体的には、研修会の開催（年３回）、機関紙（ケアマネ通信、年３回発行）やホームページによる情報発信等の事業を行っており、管内のケアマネジャーにとって欠かせない存在となっている。
また、平成 20 年度以降は、事務局を介護保険課内から管内の民間事業所内へ移転し、より主体性のある協議会としての取り組みが積極的になされている。
本組合としても、協議会会員を対象としたケアプラン自己点検の研修会を開催し、ケアマネジャーの資質向上のための取り組みを行った。
【課題・問題点等】
今後は各ケアマネジャーのさらなる資質向上に努めるとともに、ケアマネジャーを育成できる体制の強化が重要な課題となっている。

113

第５章

計画の推進

【第４期計画期間での取り組み】
介護保険制度の円滑かつ適正な運営を図るため、制度の要であるケアマネジャーの資質向上に今後も積極的に取り組む必要がある。
本組合としても、鳥栖地区介護支援専門員協議会との連携を図りながら、ケアマネジャーの資質向上に取り組んでいくとともに、引き続き同協議会の支援を行うこととする。
具体的な取り組みとしては、平成 20 年度に研修会で実施したケアプラン自己点検を管内事業所に浸透させ、ケアマネジャーの資質向上に努めていく。

（２）介護サービスの質の向上【現状・実績】
平成 18 年度の制度改正に伴い、指定・監督権限が委譲された地域密着型サービスの事業所に対し、集団指導や実地指導を行い、適正な介護サービスの確保に資する取り組みを行っている。
また、平成 15 年度設立の「鳥栖地区介護支援専門員協議会」、平成 16 年度設立の「鳥栖地区訪問介護事業所連絡協議会」、平成 17 年度設立の「鳥栖地区高齢者グループホーム事業所連絡協議会」のそれぞれの研修会の際に、介護保険制度の周知や運営指導等を行っている。
さらに、平成 19 年度から介護支援専門員の資格を持つ嘱託職員により、ケアプラン作成や適正な介護サービスに関する事業所指導等を行っている。
【課題・問題点等】
現在設立されている三協議会に加えて、他のサービスについても同様の協議会等の設立が課題である。
【第４期計画期間での取り組み】
地域密着型サービスについては、介護サービスの質の向上に資するよう今後も実地指導を継続する。
また、平成 21 年度からは、介護給付費適正化支援ソフトの導入と介護支援専門員の資格を持つ嘱託職員を増員し、介護給付費の適正化と介護サービスの質の向上に取り組む予定である。
事業者側の取り組みである三協議会についても、同協議会が実施する研修会等に参加し、介護保険制度に関する周知等の取り組みを積極的に行うこととする。
さらに、将来的には他の業種も含めサービス事業者全体への意思伝達が可能となるような「事業所協議会」のような形で全事業所を網羅し、管内事業所の意思統一を図り、質の向上を図っていく。

114

第５章

計画の推進

（３）介護あんしん相談員派遣事業の推進【現状・実績】
地域の保健福祉分野の豊富な経験を持つ方々の中から選任された「介護あんしん相談員」
により、介護事業所を訪ね、利用者の疑問や不満、心配事等の相談を受け、サービス事業者と利用者の橋渡し役となって、その解消を図る事業を行っている。
本事業は、平成 14 年１月から開始し、現在は、全 12 名、２人１組体制で本組合管内の事業所 14 箇所（介護老人福祉施設７箇所、介護老人保健施設３箇所、特定施設入居者生活介護事業所４箇所）を月１、２回の頻度で訪問している。
また、２か月に１回開催している定例会においても、熱心な協議がなされており、サービス事業者と利用者の橋渡しとして十分機能している。
【課題・問題点等】
現在訪問している事業所に加えて、グループホーム等の地域密着型サービス事業所にも訪問ができるよう、体制の強化が課題である。
【第４期計画期間での取り組み】
本事業は、現在でも訪問先の事業所や利用者から好評を得ているため、引き続き実施する。
また、今の体制では訪問できる事業所数が限られるため、新たな介護あんしん相談員を育成する等体制の強化を図り、現在は訪問できていないグループホーム等の地域密着型サービス事業所へも訪問を行うことにより、更に本事業を推進し、介護サービスの質の向上を目指す。

115

第５章

計画の推進

４．介護予防事業等への推進協力【現状・実績】
平成 18 年度の制度改正に伴い、地域包括支援センターを各構成市町内に設置し、介護予防事業等を実施している。
【課題・問題点等】
介護予防事業を実施する地域包括支援センターに配置が義務付けられている３職種（保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士）の確保が困難な状況にある。
【第４期計画期間での取り組み】
地域包括支援センターを民間事業者へ委託し、民間のノウハウを活用することを検討する。

５．低所得者に対する支援（１）障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置【現状・実績】
法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置については、平成 16 年度で廃止となったため、現在は障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置を行っている。
■支援に関する実績
法施行時の訪問介護利用者分

件

数金額

障害者施策の訪問介護利用者分

件

数金額

法施行後の訪問介護利用者分（単独分）

件

数金額

平成 12 年度

128.4440,201

40.0136,979――

平成 13 年度

98.6344,172

34.8132,250――

平成 14 年度

72.1225,645

31.6129,409――

平成 15 年度

57.2

142,19927.8

130,387155.3

247,693

平成 16 年度

47.2

93,45429.4

161,154178.4

274,241

平成 17 年度

―

―

26.5

138,14233.3

76,276

平成 18 年度

―

―

20.7

99,155

15.6

34,397平成 19 年度

―

―

18.9

68,84410.4

16,306

平成 20 年度

―

―

6.3

18,7392.82,793※件数及び金額は、月平均

116

第５章

計画の推進

【第４期計画期間での取り組み】
国の制度にあわせて引き続き支援を行っていく。
○対象者及び支援内容
１

制度移行措置対象者
障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が０円で、平成 18 年４月１日以降に次のいずれかに該当する方㋐65 歳到達以前の概ね１年間に障害者施策のホームヘルプサービスを利用し、65 歳に到達し介護保険の適用になった方㋑特定疾病による身体又は精神上の障害により要介護・要支援の状態になった 40 歳から64 歳までの方
２制度移行措置対象者の利用者負担割合０％（全額免除）

３

対象サービス
訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護（２）障害者ホームヘルプサービス利用者の利用者負担の減免（単独施策）
上記（１）の国の支援策は、65 歳到達以前に障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していなかった方は対象とならない。
そのため、65 歳以上第１号被保険者のうち、65 歳到達以前の障害を起因として障害者手帳を受けている方（以下「若年障害者」という。）で初めて訪問介護を利用する方は、国の支援策では適用除外となり、現時点では国の施策対象者と同じ状況であるのに利用者負担が異なるという問題が生じる。
そこで、若年障害者の方で 65 歳以降に初めて訪問介護等を利用する方の利用者負担の単独減免を、本組合の単独施策として引き続き行うこととする。
なお、当該単独施策は、国の支援策との整合性を図るものであるため、実施については国の要綱に準じて行うものとする。
実施概要は以下のとおりである。
■実施概要
・減免対象者

訪問介護等の利用において境界層該当として、定率負担額が０円となる方・減免対象サービス

国の施策と同じ・減免内容

制度移行措置対象者と同じ

117

第５章

計画の推進

（３）特定入所者介護サービス費等による負担の軽減【現状・実績】
平成 17 年 10 月の介護保険制度改正により、施設サービス利用者の食費及び居住費が自己負担となった。
これを受けて、低所得者の自己負担が過重にならないように特定入居者介護（予防）サービス費制度が設けられた。本来の負担額である基準費用額と所得段階ごとの利用者負担限度額との差額を給付し、低所得者の負担軽減を図る制度である。
■基準費用額（日額表示）
ユニット型

ユニット型

個室

準個室

1,970 円

1,640 円

従来型

個室

介護老人福祉施設
1,640 円

1,150 円

多床室

食320 円

費1,380 円■利用者負担限度額（日額表示）
段階区分

第１段階

第２段階

該当負担段階の対象者

居住類型

居ユニット型個室

820 円

生活保護受給者、老齢福祉年 ユニット型準個室金受給者で世帯全員が市町
従来型個室
村民税非課税の人
多床室

490 円

ユニット型個室
世帯全員が市町村民税非課 ユニット型準個室
税で合計所得金額＋課税年
金収入額が 80 万円以下の人 従来型個室
多床室

820 円

ユニット型個室
第３段階

第４段階

世帯全員が市町村民税非課 ユニット型準個室
税で第２段階に該当しない
従来型個室
人多床室
市町村民税世帯課税の人

住費490 円（320 円）

食費

300 円

0円

490 円
490 円（420 円）

390 円

320 円
1,640 円
1,310 円
1,310 円（820 円）

650 円

320 円

自己負担となる。事業者との契約により、自己負担額が決まります。

※（ ）内の金額は介護老人福祉施設（含・短期入所生活介護）利用者の従来型個室の金額【第４期計画期間での取り組み】
本制度は、毎年利用者からの申請が必要であるため、これまで同様、例年６月に前年度対象者に対しお知らせ文を送付し申請を促していく。
また、本組合作成の介護保険ガイドブック等に説明文を掲載することにより本制度の周知を図り、引き続き低所得者等の負担軽減に努めていく。

118

第５章

計画の推進

（４）高額介護（支援）サービス費の見直し【現状・実績】
要介護者等が１か月に支払った利用者負担額が一定の上限を超えたときは、高額介護（予防）サービス費として、申請により払い戻される制度である。
年度別高額介護（予防）サービス費支給状況は以下のとおり。
（単位：円）

件数

支給額（支給額/件数）

平成 12 年度

2,053

12,158,495

5,922

平成 13 年度

2,971

18,881,747

6,355

平成 14 年度

3,896

24,550,786

6,302

平成 15 年度

3,813

22,958,268

6,021

平成 16 年度

4,088

22,707,701

5,555

平成 17 年度

4,888

32,837,416

6,718

平成 18 年度

7,496

69,704,165

9,299

平成 19 年度

8,218

75,778,566

9,221

平成 20 年度

8,971

83,806,620

9,342【第４期計画期間での取り組み】
今後とも継続し、ガイドブック等により本制度の周知を図ることにより、被保険者の利便性を図っていく。
■平成 17 年 10 月施行の利用者負担段階（月額）利用者負担段階
利用者負担額第１段階
15,000 円

第２段階
15,000 円

119

第３段階
24,600 円

第４段階
37,200 円

第５章

計画の推進

（５）旧措置入所者にかかる利用者負担軽減
年度別の軽減状況は以下のとおり。
各年度利用者負担５％

利用者負担３％

利用者負担０％平成 12 年度

298031

平成 13 年度

295824

平成 14 年度

234722

平成 15 年度

232818平成 16 年度

221618平成 17 年度

181615平成 18 年度

14911

平成 19 年度

1377平成 20 年度

1177【課題・問題点等】
対象人員は今後増えることはないが、対象者が入所施設を移転した場合等、負担減額の割合に変化が生じることが多分に予想されるため、入所施設との連携や連絡体制を確立する必要がある。
【第４期計画期間での取り組み】
軽減措置延長の趣旨を踏まえ、平成 17 年 10 月施行の法改正により居住費・食費の自己負担化の見直しの後も、措置時代の費用徴収額を上回らないよう、負担軽減措置を講じる。
また、引き続き、入所施設との連携をさらに深める。

120

第５章

計画の推進

（６）社会福祉法人による利用者負担軽減
低所得者で、特に生計が困難である方に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等から利用者負担減免の申し出があった場合に、その負担した額が総収入の一定割合を超えた社会福祉法人等に対しては、構成市町が所要の支援※を行う。
※

社会福祉法人等が利用者負担を減免した総額のうち、当該法人の総収入に対する一定割合を超えた部分を助成の対象とし、助成率は当該法人の収支状況を踏まえて、1/2 を基本として個別に定めることとする。

【課題・問題点等】
国保連合会への事業者からの請求情報との突合情報が新たに挿入されていることも含め、今まで以上に構成市町との連携が必要となってくる。また、各種伝達や他の低所得者対策等にも密接にかかわりがある事業なので、連携を十分に行う必要がある。
【第４期計画期間での取り組み】
平成 12 年４月１日の介護保険法施行時より、当該事業については構成市町により実施されている。当該事業は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的としており、各社会福祉法人においても取り組まれているところである。
平成 17 年 10 月より見直しが行われているが、当該事業の申請先、決定、確認証の交付等の実施主体としての機能は、引き続き構成市町が行う。また、他の低所得者対策等との整合性に鑑み、保険者として構成市町との十分な連携のもとに、必要な支援を引き続き行っていく。

121

第５章

計画の推進

（７）保険料の減免
平成 21 年度からの第１号被保険者介護保険料の設定は、負担能力に応じて７段階（８区分）に設定を変更し、低所得者への負担軽減を図ることとしている。
具体的には、第３期計画期間において実施した激変緩和措置の廃止に伴う第１号被保険者の負担増を緩和するため、新たに軽減段階を２区分設け、低所得者層に対する負担軽減を更に一層推進するものである。
しかし、所得段階別の定額保険料となっているため、一部に存在する逆進性を完全に解消することは制度上困難である。また、今後数年間継続すると予想される未曾有の経済不況の中、介護保険料の負担が困難な被保険者は更に増加すると見込まれる。
このようなことから、真に保険料の支払いに窮する被保険者を救済するため、単独減免を継続するものである。
【現状・実績】■実施概要○減免対象者

生活保護法の扶助を受けていない生活保護世帯に準ずる者で活用できる資産を有しない者

■実施実績
○申請件数

○該当件数

平成 18 年度

21 件

平成 19 年度

14 件

平成 20 年度

25 件

平成 18 年度

17 件

平成 19 年度

14 件

平成 20 年度

21 件

【第４期計画期間での取り組み】
第４期計画での取り組みは、第３期計画に引き続き次のとおりとする。
○対策○減免対象者

単独減免
生活保護法の扶助を受けていない生活保護世帯に準ずる者で活用できる資産等を有しないもの○減免後の割合

基準額（第４段階保険料）の０．２５

122

第５章

計画の推進

６．広報活動の推進【現状・実績】
住民に対して介護保険制度の内容や各種サービスについての理解を深めてもらうために、以下のような事業を実施している。
①組合の広報誌
平成 18 年度

みんなの介護保険（Ａ４カラー・８ページ）ＶＯＬ．８

平成 20 年度

みんなの介護保険（Ａ４カラー・８ページ）ＶＯＬ．９②佐賀県介護保険制度推進協議会
平成 18 年度

介護予防普及啓発に係るテレビによる広報他

平成 19 年度高齢者要望等実態調査への協力について、新聞及びテレビでの広報他
介護保険制度推進に係るテレビ広報他
被保険者の詐欺被害防止のためのテレビ広報他

平成 20 年度

被保険者の詐欺被害防止のためのテレビ広報他③介護保険に関するパンフレット
平成 18 年度

新しくなった介護保険（Ａ４カラー・29 ページ）

平成 19 年度

介護保険ガイドブック（Ａ４カラー・41 ページ）

平成 20 年度

介護保険ガイドブック（Ａ４カラー・45 ページ）

④構成市町の広報誌
適宜

必要に応じて、広報依頼【課題・問題点等】
平成 21 年４月から要介護認定に係る調査項目の追加や、審査判定基準の見直しが実施されているほか、平成 20 年度から介護サービスにおいて、高額医療・高額介護合算制度が開始されており、平成 21 年８月からサービス利用者の軽減を図ることとしているため、この内容を含めた周知を図っていく必要がある。
また、かねてより要望の多かったインターネットを利用した各種広報に対する取り組みが依然として遅れており、今日の高度情報化社会に対応した広報を行う必要がある。
【第４期計画期間での取り組み】
従来の広報と併せて、インターネット等を活用した広報を推進していく。

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