提出された意見（個人）No. 提出者 項目

1234（提出順・個人）

意見内容

個人

国の資本が入っているのだから民業圧迫するようなことはやめてもらいたいです。国の資本があるという信用で民間よりも高い利息で貸したり、低い利息で預かったりしてください。民間
では信用で付加価値が上がりますので。一時の成績のためにキャンペーンをしないでほしいと思っております。

個人

ヤマト急便や，佐川急便など，土曜・日曜も配送する中，逆に休日化など，国民ニーズにあっていない。また，郵貯ダイレクトなど，インターネット内で限度額訂正をかけられないなど，民間銀行と，はなはだしく時代遅れである。さらには，信書配達を独占しているが，信書には請求書や領収書も含められ，時代のニーズにあっていない。通常，荷物の配送に請求・納品書はつきものであるし，これを信書として運べないなど，時代遅れであり，信書についても考え直す必要がある。
いずれにしても，郵政事業は，国民ニーズに著しい遅れがあり，民間開放しなければ，破綻するのではないだろうか。旧・国有であり，破綻することは国民の利益ではないので，国としてかんがえていただきたい。

個人

個人

①

全く評価できない。郵政民営化は形のみであり、日本郵政の株式は政府が、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は日本郵政が大多数を保有しており、官有企業であると言わざるを得ない。また、かんぽ生命保険の不正販売が行われたのも、日本郵政がかんぽ生命保険の株式売却を速やかに行われなかった影響でニーズに合った商品が開発できなかったことによって起こったことであり、真の民営化の遅れが社会的問題になっている。

②

完全に民営化を目指すのか、国営に戻すのかの2択になると思う。現在のような中途半端な形では何も期待できない。完全に民営化を目指す場合は、日本郵政は早急にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式保有率を50%以下にして、商品開発の自由化を図るべきである。国営に戻す場合は、郵政民営化を断念して早々にすべきである。

③

ユニバーサルサービスで郵便局には業務で郵便・貯金・保険のサービスが義務付けられているが、現在の制度のままでは無理だと思う。まずは郵便局の統廃合または簡易郵便局(特にエリアマネジメント局)の局種変更を進めて企業努力をした上で、ユニバーサルサービスの維持は国で決めたことなので税金投入も考えるべきである。
郵便局(ゆうちょ銀行)で窓口販売している投資信託は全てぼったくりファンドです。つみたてＮＩＳＡの基準をクリアしている投資信託を窓口では販売していません。ネット限定で販売している一部の投資信託しかまともに資産形成できるものはありません。郵便局(ゆうちょ銀行)で早く「ｅＭＡＸＩＳｓｌｉｍｅ米国株式(Ｓ＆Ｐ500)インデックスファンド」を窓口販売で購入できるように厳しく関係省庁で指導していただきたい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目（提出順・個人）

意見内容
１ 意見の概要（１） 郵政グループ経営の核心は、全国２万４千局の郵便局ネットワークの強靭化にあります。
（２） 強靭化の主役は郵政三事業（郵便・貯金・保険）そのものであり、現行法で義務化されている三事業のユニバーサル・サービスの徹底深化によって、収益の増加を図ることにあります。
（３） 今回は、新型コロナがもたらしている零細中小企業等の巨額な資金需要増に焦点を合わせ、ゆうちょ銀行の「成長戦略」として、「新型コロナの融資業務に乗り出すべきだ」を提言します。
（４） 地銀等との連携により、銀行融資が確保できれば、「負ののれん」の活用も図られ、経済成長のエンジンとなる信用創造が起動します。
これが、「Go toキャンペーン」の適切な運用と連動して、本格的な投資需要につなげれば、「失われた３０年」に終止符を打つこととなります。ゆうちょ銀行の対応は、極めて重要です。
なお、「郵便局ネットワーク」の共用費用は、経費率（ゆうちょ銀行）及び事業比率（かんぽ生命）で他行と比較した結果、意外と安価であることが判明しました。「強靭化」によって、より安価な費用でネットワークが開放できるようになると思います。
（５）郵便法の改正によって、現在の郵便物集配サービス基準を引き下げると報じられておりますが、これは「強靭化」に反し、かえって郵便物の減少を加速化させかねない面が強く、再検討して欲しいと願うものです。

２

5

個人

②

意見の内容
新型コロナによる資金需要は、信用保証協会のデータによれば、前年同月比で１０倍以上にも及ぶ巨額なものです。東京信用保証協会５月の申込額は10,381億円（対前年12.2倍）、承諾額は5,370億円（対前年7.3倍）となります（都保証マンスリー7月号）。北海道（北海道新聞）は承諾額で対前年8.8倍、沖縄（琉球新聞）は12.6倍でした。地域の零細事業者や中小企業者は、まだ申請の半分しか承諾されていないにもかかわらず、銀行融資に殺到したわけです。銀行等は、降ってわいたような資金需要に喜ぶと同時に、不良債権化する恐れにおびえている状況にあります。このような時に、ゆうちょ銀行は、融資業務を実施していないからといって、手をこまねていて良いのでしょうか。千載一遇のチャンス到来と考えるべきだ、ということが私の意見の出発点となりました。この機を逃したら、この協調の時代に二度と他の金融機関と手を結ぶことなどできないのではないか。
私は、この度のかんぽ不正は許しがたい問題ではありますが、国民に許しを乞うだけではなく、郵政に課された公益的な側面をしっかりと果たすことが重要であり、それが「成長戦略」を兼ね備える新型コロナ融資ではないかと考えます。
（１） 笛吹けど踊らず
郵政民営化見直し法の目的は、「株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革とする」と明記されており、日本郵便ではペリカン便の統合・豪トール社の買収・更には地公体や銀行等の業務の受託、ゆうちょ銀行ではスルガ銀行との提携、かんぽ生命ではアフラック社や第一生命との提携が積極的に実施されたが、順調に進んでいるとは言えない窮状にあります。その理由は、「失われた３０年」で経済環境が悪く経済成長につながらなかったためであり、豪トール社は主力の中国が米中対立で機能できていないことが加わって、赤字解消のめどはたっていません。スルガ銀行との提携は、住宅ローンやカードローン等の代理店業務を実 施した融資業務そのものであり、施策的にこの度の新型コロナ融資に直接結びつくものです。スルガ銀行
サイドの理由で、現在は提携が解消されていますが、パートナーを早く見つけ、代理店業務によってでも、融資業務にできる限り早く参画すべきです。かんぽ生命は、「売れない商品しかない」という現場の批判があります。ゆうちょ銀行と同様に、幅広い提携拡大により、代理店業務によってでも、国民的課題となっている認知症対策等顧客に喜ばれるサービスを提供すべきです。
（２）2020年度第一四半期の決算
新型コロナの猛威は、郵政三事業にも大きな影響を与えています。郵政グループの決算（8月７日公表）の純利益は連結決算短信によれば次の通りです（単位百万円）。
日本郵政
78,788(前年135,072) 前年比△41.7%(前年9.3%)
ゆうちょ銀行
33.219(前年 77.825) 前年比△57.3%(前年△0.6%)
かんぽ生命
46,729(前年33,778) 前年比138.3%(前年△0.9%)（参考）日本生命 67,607(前年51,371) 前年比△24.0% -------------これを全産業ベースで見ると（８月9日 日経社説）、3社に1社は赤字、純利益は7割近くが減少と報じられています。日本郵政とゆうちょ銀行は、厳しい減益となったが、ひとり、かんぽ生命は、増益、極めて不自然だ。
（注）（筆者は、この不自然さは、郵政が2007年（企業会計原則導入時）以降これまで毎年、縮小均衡経営を続けてきた結果であり、抜本的改善が必要であると考えている。特にかんぽ生命の営業キャシュフローの赤字が連結他社に大きな影響を及ぼす恐れが現実のものとなっている。ここでは詳論は略したい。）
いずれにしても、今後このコロナ不況が相当な期間続くと覚悟する必要があり、思い切った成長戦略を提示しない限り、経営が成り立たなくなる恐れが強い。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目（提出順・個人）

意見内容（３）新型コロナの衝撃「失われた30年」の起点は、1990年(株価史上最高値の1989年12月の翌年)とすれば、以来これまで30年間、デフレ状態が続いたことになります。異次元の金融政策も莫大な積極財政も効果が薄く、投資のための資金需要が起きなかったと言われております。
しかし新型コロナの猛威によって、零細事業者や中小企業者は、つなぎ融資を求めて金融機関に殺到した。これまで経験しなかったものです。つなぎ資金であれば、本格的な投資需要とは違って、一過性で終わってしまうので、銀行融資の本来の機能である信用創造を起こさないのではないか、と指摘されます。しかし、つなぎ融資とはいえ、その額が膨大なものであり、かつ、相当長期にわたる可能性が高く、その限りで、経済の血液とも称される信用創造は循環しており、それが引き金になって「Go to キャンペーン」が大きな投資需要につながれば、「失われた30年」を打開する可能性があります。その意味でも、「Go toキャンペーン」の役割は極めて重要であり、銀行融資と直結するような施策に視点を変えて欲しい。
（４）ゆうちょ銀行の役割
ゆうちょ銀行はこれまで、他の銀行との難しい関係を乗り越えて、緊密な提携関係を構築してきました。スルガ銀行との個人住宅ローンやカードローン等の提携は、ゆうちょ銀行が代理店業務で実施した事例です。一方、南都銀行や山陰合同銀行の提携は、各行と日本郵便が提携したものであり、融資業務代行ではなく、各行の支店業務手続の共用代行です。ＡＴＭの共用も同じです。
地銀等は、超低金利の影響により、その経営は疲弊していると言われており、支店の閉鎖を含む合理化策は必至であり、その受け皿の一つとして、郵便局施設を供用する考え方は、極めて受け容れやすいものであると思います。各金融機関との確執は、金利戦争とか預貯金獲得競争に象徴されるように根深いものがあり、一朝一夕には融和できるものではありません。地銀等の望む支店業務手続の共用代行をしっかりと積み上げ、そこから本来の業務である融資業務の代行へつなげる努力が求められます。新型コロナの猛威は、この転換を図る絶好な機会を与えてくれたと考えるべきです。
「郵便局ネットワーク」の共用に要する費用も検証の結果、思ったより安価に利用できそうです。「強靭化」によって、更に安価なものにすることが可能となります。このことを成長戦略として、広く周知公表し、急ぐべきです。

5

個人

②

（５）「郵便局ネットワーク」に係る費用についてご承知の通り、日本郵便は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命からの委任を受けて業務を実施しており、それに要する施設と要員は、日本郵便のものです。それでは、その費用は、どうなんだろうかという点です。巷間、郵便は赤字なので、その分を金融部門（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）に過重に負担させていると言われておりますが、どうでしょうか。
銀行間の比較は経費率で、生保間の比較は事業比率で見たものが下表のとおりです。極めて大雑把のものですが、意外と安く出来ているではないか、と思います。かっては、電信・電話事業までこのネットワークを利用していたわけですからまだまだ余裕がありそうです。
第1表

銀行の経費率比較（2020年3月第3四半期決算） 百万円 ％経常収益 営業経費 経費率
備 考
ゆうちょ1,358,492
768,58756.6
三菱ＵＦＪ6,697,402 2,688,047
40.1 都市銀行（4）東邦（福島）
48,24627,31056.6 地銀(64)
大東（郡山）
9,233
6,049
65.5 第2地銀(39)
注1 都市銀行の経費率 みずほ34.7％、りそな51.0％、三井住友32.3%
注2 地銀の経費率 北海道53.3%,青森53.5%,横浜44.1%,琉球44.4%
注3 第2地銀の経費率 北洋（北海道）52.6%,東日本（都中央区）44.1%,沖縄海邦74.7%
注4 各行の決算短信（連結損益計算書）から筆者が作成
第2表

生保5社の事業比率比較（2018年度決算）
経常収益
事業費 事業費率
6.5
かんぽ7,916,654
518,416
日本
8,227,132
825,455
10.0
第一3,739,594
390,287
10.4
明治安田
4,182,501
468,136
11.2
三井住友
579,934
83,24414.4
注1 事業比率 ソニー10.0%,アフラック19.6%
注2 各行の決算書から著者が作成

百万円 ％項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目（提出順・個人）

意見内容（６）SBＩと「負ののれん」
ＳＢＩ（Strategic Business Innovator）は地銀（福島銀行・島根銀行等）を買収していると報道されていますが、狙いの一つには、銀行の持っている「負ののれん」の利益を確保できるという点があります。このような地銀の再編成は、今後さらに活発化すると思われますが、郵政グループは、公共性の高い「郵便局ネットワーク」の強靭化にこの「負ののれん」の利益を活用する必要があります。（銀行の「負ののれん」の利益は、公共のために使われなければなりません。）

5個人②（７）郵便事業のサービスダーン
サービスダウンの考え方は、郵便物の集配サービス基準を引き下げて、減少の続く通常郵便部門から、増加の続く小荷物部門へ、要員を移動させようとするものです。サービスダーンの内容は、土曜日休配と翌配体制を3日配達から４日配達にしようとするものです。これまでは、週内に届けようとすれば、木曜日投函・土曜日配達（３日配達）でしたが，改正後は、火曜日投函・金曜日配達（４日配達）となってしまいます。私は、これによって郵便物の急激な減少になるのではないかと恐れます。「郵便局ネットワークの強靭化」を妨げる施策は、今しばらく我慢できないだろうか。「強靭化」によって得られる利益を優先して欲しい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

6（提出順・個人）

意見内容
郵政民営化により、民間会社としての事業意識やサービスの向上が生まれた面が認識され、それはよいことだと思う。しかし、物流・金融・保険などの事業分野があるように、民間との兼ね合いによる競争や法律との兼ね合いにより、利益を向上することができない問題が生じていると考えられる。昨今の「不正販売」がおきた組織的な構造問題は会社の使命として是正する必要があるが、郵政は民間会社として、資本主義的な競争により淘汰されてもよいわけではない。過疎地域においては、民間会社では収益があげられないため、撤退するためにその地域住民の利便性が下がる。だが、公共性という側面も持つことから、地方などの過疎地域に住む住民に必要なサービスを提供する役目がある。このことを踏まえて、国民に対しサービスを提供し続けてほしい。

個人① 再保険契約から生じた利益の８割を再保険配当として旧契約者に還元化することを事前にルール化したことについて
郵政民営化委員会第26回の資料3「質問事項に対する回答について」3ページにあるように、「再保険契約から生じた利益の８割を再保険配当として旧契約者に還元化すること」を事前にルール化し、簡易生命保険時代の契約から生じた利益の大宗はかんぽ生命の内部留保とならず、旧契約者に還元されることとなっております。これは、郵政民営化委員会第14回の資料2「郵政民営化について」5ページにあるように、「旧簡保の契約から生じる利益、すなわち再保険の利益については旧簡保の契約から生じる利益、すなわち再保険の利益については旧簡保契約に帰属するべきであり、公平性・透明性を確保すべき」という生命保険協会等からのイコールフッティングの観点を含めた意見に基づくものであり、当該意見を踏まえた何らかの施策が必要であることが必要であったためということと理解しております。
しかしながら、再保険配当として旧契約者に８割という水準で還元し続けることは、果たして妥当なのでしょうか。郵政民営化委員会第26回資料3の2ページには、「民間生命保険会社では、元受け契約の利益のうち２割～３割を資本の強化等に充てております。」とありますが、これは当該回答を行った時点の状況であり、８割という水準で還元し続けることを事前ルール化したことについては随時検証の上、必要に応じて見直す等の態勢が必要であったのではないでしょうか。
② かんぽ生命保険が日本郵便に支払う委託手数料体系について

7

個人

①

2020年3月期のかんぽ生命保険有価証券報告書84～86ページにあるように、かんぽ生命保険は日本郵便に委託手数料を支払っており、そのうちの1,161億円（2020年3月期）は、「維持・集金手数料（基本手数料）」として。保険料の収納や保険金の支払事務などの委託業務ごとに、単価を設定し、これに保有契約件数や新契約件数を乗じて支払っております。
しかし、そのような制度では日本郵便側に「保険料の収納や保険料の支払事務」を改善するインセンティブが生じず、結果として民間生命保険会社のような効率的な業務運営が行えないのではないでしょうか。業務効率化のインセンティブが生じないような手数料体系が果たして必要なのか、かんぽ生命保険が製造を、日本郵便が販売を行うという分社化の妥当性を含め、検証を行うべきではないでしょうか。
下表にあるように、民営化来、かんぽ生命保険の資本は総資産対比で少なく、民間生命保険会社と比べて新商品開発・資産運用・事業投資等のリスクテイクを行う余地が極めて限定されております。新商品に対する認可態勢や限度額規制が仮になかったとしても、養老保険等の貯蓄性商品の魅力が失われた際、上記２項目により経営体力を十分に蓄えられなかったことから、新規契約獲得に当たってかんぽ商品において無理な保険募集が行われ、その結果として、不適正募集が発生したという一面もあるのではないのでしょうか。上記２項目に対して検証いただきますよう、よろしくお願いいたします。
表 生命保険会社の総資産、純資産の部（2020年3月）（単位：100万円、％）
かんぽ生命
日本生命
第一生命
純資産①
1,926,474
5,797,613
2,549,907
総資産②71,667,398
69,071,135
36,493,562①÷②2.69%
8.39%
6.99%

明治安田生命3,555,650
39,530,866
8.99%

住友生命
1,638,837
32,951,105
4.97%

8個人

民営化され，窓口対応が非常に良くなったように感じております。一方，かんぽ生命窓口では，知識が足りず，手続きに時間が係ることが多く見受けられる。株式会社として経営をするわ
けだから，教育の時間を労働時間内にしっかりと確保するべきと考える。郵便物の配送に関しては，非常に迅速であり，対応も良く助かっておりますので，引き続きサービス向上を目指して経営をおこなってもらいたい。

9個人

人事改革をお願いします。民営化直後の数年所属していました。別の金融会社に移り、外から郵政を取引先として接しもしました。若手の頃に優秀であったり、中堅で人格者であった方が軒並み人事で数年後不遇な扱いを受けているのが気になりました。

10個人

全国津々浦々までカバーが求められる郵政事業の赤字体質化は避けられないことを鑑みると、金融部門や保険部門を分社化したのは、失敗と言えるのではないか？今からでも再国有化に戻すべきである。民営化により利益を得たのは外資の保険会社だけではないか？

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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個人（提出順・個人）

意見内容

・セキュリティ問題についての対応の遅さ
ゆうちょ銀行については、そのインターネットバンキングの機能を持つホスト群（direct.jp-bank.japanpost.jp他）について、適切にセキュリティが保護されていない事についてもう数年前から指摘してるのであるが（平成29年には当方から内容証明によっての意思表示も行っている。）、しかし依然として、使用している暗号スイートについて、ECDHEもGCMも用いられていないもの（おそらく初期設定的な暗号スイートリスト）しか用いる事の出来ない状況が継続しているという問題があるのであるが（ECDHE_RSA_WITH_AES_256_GCM_SHA384あたりは使っているのが当たり前であってほしいのであるが…そうではないのである。何たる懈怠。何たる傲慢。何たる反社会性であろうか。報酬を受け取るのに値しない人間ばかりが日本郵便グループにいるのではないか。）、全然、会社及び利用者のセキュリティを保護する気が無いようで、国民として憤慨している。
これがせめて政府機関の一端となるものであれば、現在ではNISCなどのガイドラインの効力もより強いものになるのであろうが、民の悪い部分のみがそこで発揮されているようで全くおかまいなしのようであり、非常に困る。（なお、金融庁に指導を求めたが、金融庁ってば全然指導を行わない。ふざけているのか。畢竟ふざけていると見るが（なお、2020年になりようやく同様の酷いセキュリティ状況からの改善があった三井住友銀行についても、指摘し続けていたが、結局数年間指導をしなかった。その業務怠慢には呆れ果てる。一度職員の半分程度の数をお払い箱にしたらどうなのか。それでも回るであろうし、入れ替えを行うのが望ましい状態であろう。）。総務省も同様であるが（総務省は、情報流通行政局も、総合通信基盤局も、ゆうちょ銀行については金融庁が扱うとしてこの事態についての指導を避けた。）。）
セキュリティ問題についてはきっちりと、また迅速に対応を行っていただきたい。
国民としては、おむつが必要な程度のお粗末さをもつ日本郵便（うち株式会社ゆうちょ銀行）が厚遇されている事は不適切と考える。
総務省としても、その他関係機関（金融庁や国土交通省）としても、望ましくない部分については積極的に指導を行うようにしていただきたいと考える。
①（なお、国土交通省が出たので追加で述べておくと、日本郵便が提供している運輸サービスである「クリックポスト」について、決済代理がYahoo!ウォレットしか使えないのは独占禁止法等に違反していると思われるものである（これはおそらく、日本郵便役員等によるソフトバンクグループ厚遇・支援のための行為であろう（その点で運輸事業者が守るべき公正さを逸脱してもいるのである。）。そういう人間達であると見る。）。決済代理などについてはどこの事業者でも提供出来るものなのであるから、どこの事業者でも使えるのが適切なはずである（もちろん、言い訳などは出来ないはずである。日本郵便グループはSIグループがあるのであり（上記のとおり、Webサーバは酷いものを顧客に提供してくるが。鬼かと。（国内のサーバホストでなく海外のサーバホスト（この通信回線経路等はソフトバンク系であったりするのであろう。）を使っているのも問題である。））、複数の事業者を用いる事の出来る決済代理のシステムなどは作れるはずである。というか他サービスでは実際に決済代理のシステム（また、注文等についてのシステム等も）があったりするのである。）。それをしないのは、懈怠であるとともに、公正さの毀損である。また当然に顧客へのサービス提供の欠損事態であり、己れの不公正の誇示である。インモラルであり糾弾されるべきであると考える。）
概して言って、殿様気分のクズ（でなければならず者一味）、という部分が散見される状況であり、また、国民・市民が問題の指摘を行っても是正を行わない、という問題ある姿勢が見て取れる状況である。
このように、民営化してなったのであれば、非常に問題であると考える。（もっとも、現在においては、総務省も非常に問題ある状況であるのであるが。）
なお、郵政民営化について、もう一つ重要な事を述べておくと、郵政民営化が発生したために、郵便局が、フランスのように、国家公務員・国公務所として、様々な行政機関のサービスの窓口としての機能を担えなくなってしまっているのは、残念の極みであり、痛恨である。
国民としては、身近な国公務所としての郵便局の復活があると望ましいのにと考える。

※

個人１名については、提出者名、意見共に非公開の要望があったため、公開せず。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見