Ⅰ課題名
漁港におけるプレジャーボート全国実態調査

Ⅱ

実施機関名
第１調査研究部林

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
浩志、中村 克彦、北村 道夫、大村 浩之
公益社団法人 全国漁港漁場協会
田中 潤兒、福田 亮

Ⅲ

実施年度
平成 26 年度

Ⅳ諸言
放置艇は、漁港、港湾、河川の公有水面、公共施設において係留場所の無許可占用、
公共施設の破損、沈廃船化等の問題に加えて、洪水・高潮時における流水の阻害、艇の流出による災害の発生の懸念が指摘される等社会問題となっている。
漁港や漁場では、プレジャーボートや遊漁船等による漁業活動への支障が発生している。
推進計画では、今後 10 年間で放置艇をゼロにすることを目標としており、地域における放置艇の解消のためには、港湾、漁港、河川の三水域（海岸を含む。）での連携が必要である。
本業務は、国土交通省と水産庁が連携して策定した「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合対策に関する推進計画」（平成 25 年 5 月公表。以下、「推進計画」という。）に基づき放置艇対策を確実に進めていくため、その基礎となる全国のプレジャーボートの実態を把握するとともに、放置艇対策における課題を明らかにすることを目的とする。
Ⅴ 方法
Ｖ.1.漁港の水域及び陸域に存在する放置艇を含むすべてのプレジャーボートの艇種別、係留保管状況別調査
１．調査の内容と具体的な方法
国土交通省港湾局、水管理・国土保全局及び水産庁合同で、調査区域、調査方法等について、共通の枠組みを設けた上で行うプレジャーボート全国実態調査のうち、漁港に係る調査を実施するものである。
調査の実施に当たっては、全国の漁港管理者に対し、水産庁が国土交通省と調整を図り決定した調査票等を送付し、調査票の記入と提出を依頼した。
また、回収した調査票をもとに、エクセルを用いて、全国の漁港の調査結果を一つの表としてとりまとめ、データベース化するとともに、各種の集計・分析を行った。
なお、調査の要領の詳細は、別添の「平成 26 年度プレジャーボート全国実態調査
実施要領（国土交通省（港湾局、水管理・国土保全局）、水産庁）」及び「平成 26 年度プレジャーボート全国実態調査票記入要領（漁港部局）（水産庁漁港漁場整備部計画課）」による。
1２．調査工程等
全国の４４１漁港管理者（市町村４０１、都道府県４０）に対し、依頼状、調査票等を送付し、調査票の記入と提出を依頼した。工程は以下の通り。
配布
回答

平成２６年８月４日
平成２６年１１月４日

Ｖ.2.放置等禁止区域の指定状況調査
１．調査の内容と具体的な方法
公共水域等において、漁港漁場整備法や海岸法の規定による放置等禁止区域の指定状況ならびに漁港管理条例による係留許可の指定状況について整理した。
漁港漁場整備法に基づく放置等禁止区域及び漁港管理規定に基づく許可施設を指定している漁港数について最新の調査結果をとりまとめた。また、海岸におけるプ
レジャーボートの係留保管の状況については、今後、海岸法に基づく放置等禁止区域の指定を検討している事例調査として、該当する海岸管理者に対し、依頼状、調査票等を送付し、調査票の記入と提出を依頼した。
２．調査工程等
和歌山県港湾空港課に対し、立ケ谷海岸（和歌山県白浜町）に関する調査票を送付し、調査票の記入と提出を依頼した。工程は以下の通り。
配布
回答

平成２６年１２月１０日
平成２６年１２月１９日

Ｖ.3.都道府県・市町村のプレジャーボート対策条例の制定・規制状況調査
１．調査の内容と具体的な方法
都道府県・市町村における「係留保管の適正化に関する条例」及び「対策要綱」
について個別に内容を整理し、全般的に規定の項目について整理した。
設定した規程の項目は次の通り。
「計画策定」「許可」「禁止区域指定」「指導・移動措置」「罰則」「方針策定」「保管場所」「届出」「禁止」「情報提供」「適正化区域指定」「調査」「処理・処分」２．調査工程等
都道府県・市町村における「係留保管の適正化に関する条例」については、ＨＰ等から入手し、一部の「対策要綱」については、担当管理者に提供を依頼した。

2

Ｖ.4.簡易・行政代執行の実施状況（期間・費用・執行体制）調査
１．調査の内容と具体的な方法
近年の実施事例箇所の管理者に対して、現地インタビューあるいはインタビュー
シートを送付し、シートへの記入と提出を依頼した。
２．調査工程等
簡易代執行の実施事例
・現地インタビュー（平成２６年１２月１０日）
田辺漁港（和歌山県田辺市） 管理者：和歌山県
・インタビューシート記入（平成２７年１月２０日）
南浦漁港（宮崎県延岡市） 管理者：宮崎県
行政代執行の実施事例
・現地インタビュー（平成２６年１０月２４日）
築地川（東京都中央区）東京都建設局河川部
Ｖ.5.警察機関と連携した取締状況調査
１．調査の内容と具体的な方法
近年の実施事例箇所の管理者に対して、インタビューシートを送付し、シートへの記入と提出を依頼した。
２．調査工程等
インタビューシート記入（平成２７年１月６日）
草津漁港（広島県広島市） 管理者：広島県
小浜漁港（福井県小浜市） 管理者：福井県
Ｖ.6.漁港におけるプレジャーボートの収容保管における課題等に関する漁港管理者の意識調査
１．調査の内容と具体的な方法
漁港におけるプレジャーボートの収容保管に係る課題等に関する漁港管理者の意識についてアンケート調査を実施した。
調査の実施に当たっては、全国の漁港管理者に対し、調査票等を送付し、調査票の記入と提出を依頼した。
２．調査工程等
全国の４４１漁港管理者（市町村４０１、都道府県４０）に対し、依頼状、調査票等を送付し、調査票の記入と提出を依頼した。工程は以下の通り。
配布
回答

平成２６年８月４日
平成２６年９月５日

次に調査票を示す。

3

■ 漁港におけるプレジャーボートの収容保管に係る課題等に関する漁港管理者の意識調査票 ■地方公共団体名

回答者所属部署名

回答者氏名

問い合わせ先電話番号

漁港管理担当者の意識についてお聞きするアンケート調査です。
担当者のご意見としてご回答ください。
なお、設問は全部で８問です。

1

放置艇対策を進める上での課題と感じている（ 難しいあるいは 分からないな ど。） ことについて、次の選択肢から該当するもの全てに○印をつけてください。
1-1 放置艇の所有者の探索。
1-2 放置艇所有者に対する移動等の説得。
1-3 行政代執行や簡易代執行の方法や手順。
1-4 行政代執行や簡易代執行の費用の目途が立たない。
1-5 放置艇を廃棄物として判断してよい場合の基準。
1-6 所有者不明の沈廃船（廃棄物）の処分費用の目途が立たない。
1-7 漁港内の漁船と漁船以外の船舶の利用調整（ルールづくり）。
1-8 利用調整（ルールづくり）のための協議会の設置、運営。
1-9 放置禁止区域の設定方法。
1-10 自らが管理している漁港では放置艇に関する問題がないため、分からない。
1-11 その他（あれば具体的にご記入ください。）

2

放置艇対策を進めるにあたって有効であるとお考えの手段について、次の選択肢から該当するもの全てに○印をつけてください。
2-1 プレジャーボート管理条例の制定。
2-2 漁港管理規程に基づく係留・保管に対する許可制の導入。
2-3 係留・保管に対する届出制の導入（条例に基づかないものを含む。）。
2-4 プレジャーボートの適正な係留・保管場所の確保（施設整備を含む。）。
2-5 放置禁止区域の設定。
2-6 漁港管理者（県・市町村）と警察機関（海保、警察）との連携による取締り。
2-7 利用ルールづくりや地域の関係者間での意識統一を図るための組織（協議会）の設置。
2-8 プレジャーボート所有者に対する保管場所確保の法律に基づく義務付け。
2-9 その他（あれば具体的にご記入ください。）

4

3

放置艇対策を進める上で有効な手段であるとして国（ 水産庁及び国土交通省） が推奨している、地域の関係者間
での意識統一を図るための組織（ 協議会） を設置することについて お答えください。
3-1 協議会あるいはこれに類する地域関係者組織がありますか。どちらか一方に○印をつけてください。
（

1.

ある

・

2.

ない

）

3-2 組織が「ある」場合、その構成メンバーの属性を次の選択肢の中から該当するもの全てに○印をつけてください。
（ 1.漁港管理者 ・ 2.地元市町村 ・ 3.漁業関係者 ・4.

地域住民 ・ 5.ＰＢ利用者 ・6.

マリンレジャー関係者 )その他（あれば具体的にご記入ください。）

4

327.

放置艇が生じる理由は何だと思いますか。次の選択肢から該当するもの全てに○印をつけて 下さい。
4-1 漁港管理者が必要な放置禁止区域の設定をしていない。
4-2 漁港の適正利用の指導等に必要な漁港管理者のマンパワー不足。
4-3 プレジャーボート所有者にとって適当な係留・保管場所がない。
4-4 プレジャーボート所有者のモラル不足。
4-5 その他（あれば具体的にご記入ください。）

5

一般にプレジャーボートの使用目的として 、スポーツフィッシングな どの「 遊漁」 と、クルージングなどの「 遊漁」 以外に区分が可能です。
このような分類を前提として 、管理している漁港で、その使用目的が「 遊漁」 であるプレジャーボートの漁港利用について、各設問毎に、該当する選択肢のどち らか一方に○印をつけて下さい。
5-1 管理している漁港における「遊漁」目的のプレジャーボートの利用。
現在
将来

（

1.

ある

・

2.

ない

3.

（

受け入れたい）・4.

受け入れたくない）

5-2 「遊漁」目的のプレジャーボートの漁港利用が、地域への集客・経済効果に繋がっている。
（

5.

ある

・

6.

ない

）

5-3 「遊漁」目的のプレジャーボートが漁港を利用することで、地域の景観が良いイメージになっている。
（

7.

ある

・

8.

ない

）

5-4 「遊漁」目的のプレジャーボートが漁港を利用することで、地域住民からの苦情やトラブルがある。
（

9.

ある

・

10.

ない

）

5-5 「遊漁」目的のプレジャーボートが漁港を利用することで、漁業者とのトラブルや漁業被害がある。
（

11.

ある

・

12.

ない

）

5-6 その他、「遊漁」目的のプレジャーボートの漁港利用について思うことがあれば、自由にご記入ください。
513.

5

6

同様に、管理している漁港で、その使用目的が「 遊漁」 以外であるプレジャーボートの漁港利用について、各設問毎に、該当する選択肢のどちらか一方に○印をつけて下さい。
6-1 管理している漁港における「遊漁」目的以外のプレジャーボートの利用。
現在
将来

（

1.

ある

・

2.

ない

3.

（

受け入れたい）・4.

受け入れたくない）

6-2 「遊漁」目的以外のプレジャーボートの漁港利用が、地域への集客・経済効果に繋がっている。
（

5.

ある

・

6.

ない

）

6-3 「遊漁」目的以外のプレジャーボートが漁港を利用することで、地域の景観が良いイメージになっている。
（

7.

ある

・

8.

ない

）

6-4 「遊漁」目的以外のプレジャーボートが漁港を利用することで、地域住民からの苦情やトラブルがある。
（

9.

ある

・

10.

ない

）

6-5 「遊漁」目的以外のプレジャーボートが漁港を利用することで、漁業者とのトラブルや漁業被害がある。
（

11.

ある

・

12.

ない

）

6-6 その他、「遊漁」目的以外のプレジャーボートの漁港利用について思うことがあれば、自由にご記入ください。
613.

7

管理している漁港におけるプレジ ャーボート収容施設の整備について、どの程度の規模であれば対応したいと考えていますか。選択肢から該当するものどれか一つに○印をつけて ください。
7-1 プレジャーボートを受け入れることは考えていない。
7-2 プレジャーボートを受け入れてもよいが、そのための新たな施設整備等は考えていない。
7-3 既存の漁港施設に係船環などの軽微な設備を設置する程度。
7-4 利用者ニーズによっては、新たな係留施設（浮桟橋等）を整備。
7-5 利用者ニーズによっては、給電・給水・ボートハウスなどのサービス提供施設の整備。
7-6 その他（具体的にご記入ください。）

8

プレジ ャーボート収容施設整備に関する情報について、どの程度ご存知ですか。
該当するもの全てに○印をつけてください。
8-1 収容施設整備に関する情報は、一通り承知しているつもりである。
8-2 管理している漁港において、収容施設整備に対する利用者ニーズがどの程度あるのか分からない。
8-3 収容施設整備について、適切な事業規模の設定方法等が分からない。
8-4 収容施設整備に関する支援措置（国の補助金等）が分からない。
8-5 その他（あれば具体的にご記入ください）

アンケートは以上です。 ご協力ありがとうございました。

6

Ⅵ 結果及び各考察
Ⅵ.1.漁港の水域及び陸域に存在する放置艇を含むすべてのプレジャーボートの艇種別、係留保管状況別調査
放置艇問題を解消し、公共水域の利用を一層適切に進めるため、抜本的かつ総合的な放置艇対策を検討するにあたっては、プレジャーボートの現状及び放置艇対策の進捗状況の把握が不可欠であることから、水産庁及び国土交通省（港湾局及び水管理・国土保全局）では、平成 8 年度から、14 年度、18 年度、22 年度と過去 4 回にわたって三水域（全国の漁港、港湾及び河川）合同による「プレジャーボート全
国実態調査」を実施している。
平成 26 年度においても平成 22 年度に実施した調査の取りまとめ方法を踏襲し、漁港の水域及び陸域に存在する放置艇を含むすべてのプレジャーボートについて艇
種別、係留保管状況別の調査結果を整理し、平成 18 年度、22 年度、26 年度を併せて表示した。なお、マリーナについては、それぞれ収容能力（陸上保管隻数、水上保管隻数）に関するデータの集計解析を行った。
＜１＞ 調査結果
１.プレジャーボート全国実態調査結果概要
漁港区域内におけるプレジャーボート全国実態調査結果の概要を次に記す。
（１）確認艇の水域別状況
・ 確認艇は 47,260 隻で、前回調査(平成 18 年度、22 年度)に比べて減少傾向(前回比 13.9％減、7.4％減)にある。
・ 漁港単独区域に対する河川重複区域の確認艇の割合は、前回調査(平成 18 年
度：8.7％、22 年度：9.1％)より減少し、6.4％となっている。
（２）確認艇の艇種別状況
・ 艇種別の割合は、前回調査(平成 18 年度、22 年度)と大きな変化はなく、小型モーターボートが 8 割弱、大型モーターボートが 1.5 割強、残り約 0.5 割がク
ルーザーヨット、ディンギーヨットとなっている。
・河川重複区域における小型モーターボートの割合は、前回調査(平成 18 年度：
81.2％、22 年度：79.0％)より増加しており、86.7％となっている。
（３）係留・保管状況
・ 許可艇は 20,102 隻（42.5％）で、前回調査から減少傾向(平成 18 年度：46.2％、
平成 22 年度：46.8％)にある。そのうち、マリーナ等施設における保管艇は 7,311隻(15.5％)で、割合としては横這い傾向(平成 18 年度：13.9％、22 年度：15.3％) 、マリーナ等以外における保管艇は、12,791 隻(27.1％)で、減少傾向(平成 18 年
度：32.3％、22 年度：31.5％)にある。
・ 放置艇は 27.158 隻で、前回調査から減少傾向後の横這い(平成 18 年度：29,553
隻、22 年度：27,135 隻)で推移している。確認艇の減少と併せて、放置艇率は57.5％であり、増加傾向(平成 18 年度：53.8％、22 年度：53.2％)にある。

7

（ ４）水上・ 陸上保管状
状況
管は 33.132
2 隻(平成 2
22 年度比 10.9％減)、
1
陸上保管はは 10,956 隻(平成・水上保管2
22 年度比 3.2％増)、沈3
沈廃船は 3
3,172 隻（ 平成 22 年 度比 1.4％％減）で、水水上保管がが確認艇全全体の 70.1
1％を占めるる。
・ 水上保管
管 33.132 隻のうち、マ隻
マリーナ等等施設におけける保管艇
艇は 3,861 隻 (平成2
22 年度比 0.2％増)、
0
マリーナ等
マ
以外におけ
ける保管艇 は 10,848 隻(平成 222 年度比
222.6％減)、 水上の放 置艇は 18,,423 隻（平平成 22 年度
度比 4.6％減減）で水上 保管全体
体の 55.6％％を占める。
。
・ 陸上保管管 10,956 隻のうち、マ隻
マリーナ等等施設におけける保管艇
艇は 3,450 隻 (平成2
22 年度比 13.2％減)、
1
マリーナ等
等以外にお ける保管艇
艇は 1,943 隻(平成 222 年度比
44.9％減)、 陸上の放置
置艇は 5,56
63 隻（平成
成 22 年度比
比 20.9％増 ）で陸上保
保管全体の 50.8％をを占める。

レジャーボー
ート全国実実態調査結果
果分析
２.プレ
漁港
港における
る三水域の全全国調査結結果を以下 に示しめすす。本報告書
書では、全全体デー
タを とりまとめめた結果を示示す。
１） 全体水域別
別（確認艇
艇）

8

別（保管艇艇）
２） 全体水域別

別（放置艇艇）
３） 全体水域別

9

＜２＞

考察

1．漁港区域の放置艇が減らない背景
河川重複区域を含む漁港区域の放置艇は 27,158 隻で、平成 22 年度調査の 27,135
隻から横這いで推移しており、放置艇率は 57.5％であった。
今回の平成 26 年度調査では、全国 2,909 漁港のうち、放置等禁止区域の指定数
は 849 漁港、許可区域の指定数は 653 漁港だった。プレジャーボートの全体隻数は減少したものの、放置等禁止区域の指定に比べ、許可区域の指定が進んでいな
いため、漁港区域に限って見ると、放置艇の減少につながっていない状況にある。
したがって、港湾区域との連携による対策に加え、放置艇を効果的に解消するには、放置等禁止区域の指定と同時に、許可区域を併せて指定する取組みが必要になる。
プレジャーボート総隻数に対する放置艇数を示す放置艇率を見ると、47 都道府
県のうち、放置艇率が 5 割を切っているのは、21 都府県にとどまる。静岡県のように、三水域での計画的な対策の結果、マリーナ等以外の施設を充実させ、放置
艇率が 4.4％になった事例もある。漁港においては、漁業活動に支障のない範囲で、プレジャーボートを積極的に受け入れるべきである。受け入れに際しては、地元漁協の協力が必要になるものの、放置等禁止区域を指定するとともに、ルールとマナーの順守を前提に、可能な範囲で許可区域の拡充を図ることが望ましい。
2．港湾区域の放置艇は減少傾向に
港湾区域の放置艇は、平成 22 年度調査に比べ、7,596 隻少ない 41,566 隻になった。放置艇を受け入れるボートパークの整備とともに、管理者による監督処分（代執行）、海上保安部による取締り（検挙）などを実施する港湾管理者が増えているためと思われる。
3．放置艇は将来の沈廃船の予備軍
河川重複区域を含む漁港区域の放置艇の全体隻数 27,158 隻に対し、沈廃船は3,172 隻存在する。放置艇全体の 11.7％を占めるが、沈廃船の多くは所有者不明
であることから、その撤去費用、処分費用は漁港管理者の負担となるおそれが多分にある。沈廃船の撤去には陸上への引き揚げ等に多額の費用がかかるため、放置艇が正常に機能している間に、放置等禁止区域を指定し、しかるべき許可区域への移動を呼び掛けるなどの対応が望ましい。
4．放置艇を解消する「推進計画」の実現に向けた取組み
前回のプレジャーボート全国実態調査の結果を受け、国土交通省と水産庁は、
港湾・河川・漁港等の管理者、マリン関係団体、プレジャーボート利用者等が連携し、平成 34 年までの 10 年間で放置艇を解消する「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定した。目標達成のための施策として、「保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策」、「関係者間の連携推進」、「効果的な放置艇対策事例の周知」が掲げられた。

10

「推進計画」の実現に向け、漁港においては、プレジャーボートと漁船との分離収容を図るフィッシャリーナが現在、33 カ所（被災した東北の 4 施設を含む）整備されている一方、プレジャーボートの収容施設の整備手法として、次の表に示すような「強い水産業づくり交付金」などの支援事業の拡充を図っているところである。

プレジャーボート等収容施設の整備に対する支援事業

今回の調査結果を見ると、漁港区域の放置艇は 27,158 隻（水面 19,167 隻、陸上 7,991 隻）で、前回調査に比べ、大きな改善には至っていない。そのため、「保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策」など、収容施設の整備とともに、放置等禁止区域の指定といった規制措置を推進し、適正な水域利用を促進する必要
がある。

11

Ⅵ.2.放置等禁止区域の指定状況調査＜１＞ 調査結果
公共水域等において、漁港漁場整備法や海岸法の規定による放置等禁止区域の指定状況ならびに漁港管理条例による係留許可の指定状況について整理した。
１．放置等禁止区域に係る漁港漁場整備法及び海岸法の規定【漁港漁場整備法】
漁港漁場整備法では、次の様に規定している。
（漁港の保全）
第三十九条 [略]２～４ [略]
５ 何人も、漁港の区域（第二号及び第三号にあっては、漁港施設の利用、配置
その他の状況により、漁港の保全上特に必要があると認めて漁港管理者が指定した区域に限る。）内において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
一 基本施設である漁港施設を損傷し、又は汚損すること。
二 船舶、自動車その他の物件で漁港管理者が指定したものを捨て、又は放置すること。
三 その他漁港の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるものを行うこと。
６～８ [略]【海岸法】
海岸法では、次の様に規定している。
（海岸保全区域における行為の制限）
第八条 [略]
第八条の二 何人も、海岸保全区域（第二号から第四号までにあっては、公共海岸に該当し、かつ、海岸の利用、地形その他の状況により、海岸の保全上特に必要があると認めて海岸管理者が指定した区域に限る。）内において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
一 海岸管理者が管理する海岸保全施設その他の施設又は工作物において「海岸保全施設等」という。）を損傷し、又は汚損すること。
二 油その他の通常の管理行為による処理が困難なものとして主務省令で定めるものにより海岸を汚損すること。
三 自動車、船舶その他の物件で海岸管理者が指定したものを入れ、又は放置すること。
四 その他海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるものを行うこと。

12

２．漁港漁場整備法に基づく放置等禁止区域等の指定状況
漁港漁場整備法に基づく放置等禁止区域及び漁港管理規定に基づく許可施設を指定している漁港数（平成 26 年 4 月 1 日現在）をとりまとめた。
全漁港数 2,909 に対して、「漁港漁場整備法に基づく放置等禁止区域の指定有」の漁港数は 849（ 29.2％）、「 漁港管理条例に基づく許可施設有」の漁港数は 653（ 22.4％）
である。
都道府県

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

放置禁止区域・許可施設の指定の有無
漁港漁場整備法に基づく放置 漁港管理条例に基づく許可施
漁港数
禁止区域の指定の有無
設の有無（有の漁港数）(%)（有の漁港数）
(%)
282
282
100.0
107
37.9
90
45
50.0
27
30.0
111
33
29.7
26
23.4
142
35
24.6
23
16.2
22
3
13.6
3
13.6
15
13
86.7
8
53.3
10
10
100.0
7
70.0
24
6
25.0
4
16.7
69
13
18.8
7
10.1
23
1
4.3
0
0.0
25
17
68.0
5
20.0
64
2
3.1
1
1.6
16
3
18.8
3
18.8
69
1
1.4
1
1.4
45
1
2.2
1
2.2
49
46
93.9
17
34.7
34
3
8.8
9
26.5
73
0
0.0
0
0.0
20
0
0.0
9
45.0
33
0
0.0
0
0.0
13
13
100.0
0
0.0
53
5
9.4
5
9.4
94
41
43.6
34
36.2
18
0
0.0
0
0.0
83
0
0.0
0
0.0
27
0
0.0
2
7.4
46
5
10.9
1
2.2
97
44
45.4
31
32.0
29
0
0.0
0
0.0
92
13
14.1
17
18.5
195
8
4.1
9
4.6
88
30
34.1
20
22.7
65
10
15.4
13
20.0
46
19
41.3
17
37.0
284
125
44.0
219
77.1
103
0
0.0
2
1.9
110
0
0.0
2
1.8
23
20
87.0
20
87.0
139
0
0.0
1
0.7
88
2
2.3
2
2.3
2,909
849
29.2
653
22.4

13

都道府県別の全漁港数に占める「漁港漁場整備法に基づく放置等禁止区域の指定
有」及び「漁港管理条例に基づく許可施設有」それぞれの割合を図に示す。
これによると「放置等禁止区域の指定有（青）」の漁港数の割合が大きく「許可施設の指定有（赤）」の漁港数の割合が小さい都道府県が多い。

100.0

90.0
禁止区域指定(%)

80.0

許 可 施 設 (%)
70.0

60.0

50.0

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 千 東 神 新 富 石 福 静 愛 三 滋 京 大 兵 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿
海 森 手 城 田 形 島 城 葉 京 奈 潟 山 川 井 岡 知 重 賀 都 阪 庫 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児
道 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島
県
県
県

14

３．海岸法に基づく放置等禁止区域に関する事例調査
海岸におけるプレジャーボートの係留保管の状況としては、自然海岸や海浜ではなく、係留が可能な護岸等の前面で放置艇が確認されている。このような海岸について、和歌山県では、プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例第８条の規定に基づき、平成２２年５月１日より、「プレジャーボートの係留保管について特に調整を図る必要がある区域」として次の３海岸を指定している。
・白浜海岸（立ケ谷地区）
・串本海岸（串本地区）
・太地海岸（森浦地区）
このうち、今後、海岸法に基づく放置等禁止区域の指定が検討されている白浜海岸（立ケ谷地区）の事例をまとめた。

15

白浜海岸立ケ谷地区（和歌山県白浜町）

管理者：和歌山県※表中の明朝体は「設問」、ゴシック体は「回答」を示す。
調査対象海岸の概要
海岸保全区域の指定
漁港区域との重複の有無
背後の土地利用形態
放置艇の動向等

利用調整等の実施

重点調整区域の概要
重点調整区域指定の背景

あり
なし
住宅地等
・ほとんど船舶の入れ替わりや増減はない
・プレジャーボートは 45 隻（すべて放置艇）
・放置等禁止区域の指定なし
・重点調整区域の指定（下記参照）に伴い、当該区域の放置艇所有者に住所及び氏名等の届出をさせた。（平成 22 年 5 月 1 日～平成 22 年 7 月 31 日）
実施時期と内容
・平成 22 年 5 月 1 日に、重点調整区域に指定
実施前後の変化・変化なし
指定前の放置艇の実態や問題点
・当該海岸 白浜海岸立ヶ谷地区
・隣接水域 漁港区域
当該区域に おいて、海 岸法に基づ く放置等禁 止区
域の指定はしていないが、「和歌山県プレジャーボー
トの係留保管の適正化に関する条例」（平成 20 年制定）に基づき、重点調整区域（プレジャーボート隻数に比べ係留保管場所が不足し、重点的にその調整を図る必要がある区域）として指定（平成 22 年 5 月
1 日告示）し、届出のあった船舶に対して施設が確保されるまでの間、強制的な撤去等は行わないこととし、その後、小型船舶係留施設（プレジャーボート
用）の施設整備が完了した時は、重点調整区域を解除し、海岸法に基づく放置等禁止区域に指定し、小型船舶係留施設への移動を促していくこととしている。
背景
・津波による二次災害の防止
・景観の悪化等目的
・プレジャーボートの係留保管の秩序を確立することにより、公共水域等の利用の適正化及び良好な生
活環境の保全を図るとともに、海洋性レクリエーシ
ョン活動の健全な発展に資することを目的とする。

16

重点調整区域指定後の状況
放 置 艇 所 有 者 に 対 す る 働 普及啓発
きかけ
・なし
行政指導
・未定（係留施設確保後）
取締り
・未定（係留施設確保後）
対象海岸の状況
指定前後の放置艇の動向
・放置艇の入れ替わりや増減はほとんどない
放置防止の方法
・看板の設置・出先事務所職員による見回り
簡易代執行の実績
行政代執行の実績
課題

・なし
・なし
指定に係る課題・なし
指定後に残された課題
・なし

その他

・特になし

＜２＞ 考察全国調査結果によると、「漁港漁場整備法に基づく放置等禁止区域」有とする漁港
数は 849（全漁港数の 29.2％）、「漁港管理規定に基づく許可施設を指定している」
漁港数は 653（同 22.4％）であることから、受け皿となる「許可施設（区域）の指定」と「禁止区域の指定」が揃った施策が望まれる。
海岸での事例については、「和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」において、海岸を含む公共水域を対象に、プレジャーボートの係留保管の秩序を確立するもので、係留施設が整備されるまでの間、利用者からの届け出の提出を条件に、現在の係留状態を認める措置である。
港湾区域を中心に、放置艇を収容する係留施設の整備を計画的に進める和歌山県
では、港湾、漁港、河川、海岸の各水域が連携するとともに、放置艇を解消する旨を知事が記者会見などで発言することにより、出先機関を含め、県が一体となって取り組んでいるのが特徴と言える。そのような取り組みにより、規制と同時に放置艇の受け皿を公共が整備することを明らかにした「プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」は、ボート利用者の理解と協力を得ながら、放置艇を解消する機運を広げ、県の施策に大きく寄与している。
なお、放置艇の受け皿として、漁港に隣接する海岸等において、安全な係留ができる所についての許可水域の指定も考えられるところである。

17

Ⅵ.3.都道府県・市町村のプレジャーボート対策条例の制定・規制状況調査＜１＞ 調査結果
プレジャーボートに関連する条例や対策要綱について、「係留保管」、「放置防止」、「保管場所」、「事故防止」、「環境保全」、「沈廃船処理」に分類し、それぞれの主な規定を
整理した。
１．条例
（1）係留保管の適正化に関する条例
プレジャーボートの放置艇問題が社会的にクローズアップされた平成 10 年から
20 年にかけて、係留保管の適正化に関する条例を制定する自治体が増えた。
自治体
岩手県

条例の名称
プレジャーボート等に係る水域の適正な利用及び事故の防止に関する条
例（平成 17 年 7 月施行）

東京都

船舶の係留保管の適正化に関する条
例（平成 15 年 1 月施行）

千葉県

プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例（平成 15 年 1 月施行）

静岡県

和歌山県

プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例（平成 12 年 1 月施行）
プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例（平成 20 年 12 月施行）

18

主な規定
・飲酒等の操縦禁止
・危険操縦の禁止
・救命胴衣着用の義務化
・損害賠償に備えた措置（保険等）
・保管場所の確保
・適正化区域の指定事故による損害賠償に備えた保険等の加入に踏み込んでいるのが特徴。
・所有者に対する保管場所の確保
・係留保管適正化計画の策定
・適正化区域の指定・重点的適正化区域の指定・適正化区域内におけるプレジャーボートに対する罰則
・適正化区域の指定・重点的適正化区域の指定
・放置の禁止・重点的適正化区域におけるプレ
ジャーボートに対する罰則
・届け出の規定
・暫定係留区域の設定
・係留保管の禁止
・推進計画の策定・重点調整区域の指定・重点調整区域での届け出
・放置に対する指導等
・所有者不明の場合の措置

滋賀県

広島県

高知県

プ レ ジ ャ ー ボ ー ト の 係 留 保 管 の 適 正 ・係留保管場所への移動措置化に関する条例
・係留保管場所以外での係留禁止（平成 18 年 7 月施行） ・プレジャーボートの移動
プ レ ジ ャ ー ボ ー ト の 係 留 保 管 の 適 正 ・所有者における保管場所の確保化に関する条例
・重点放置禁止区域の指定（平成 10 年 10 月 ・暫定係留区域の指定
施行）
プ レ ジ ャ ー ボ ー ト の 係 留 保 管 の 適 正 ・所有者における保管場所の確保化に関する条例
・総合的な方針の策定（平成 14 年 4 月施 ・係留保管の禁止
行）（2）放置防止に関する条例
放置防止に関する条例は、横浜市と横須賀市の 2 件だけである。
自治体
横浜市

条例の名称
船舶の放置防止に関する条例（平成 8 年 4 月施行）

横須賀市

船舶の放置防止に関する条例（平成 22 年 4 月施行）

主な規定
・放置の禁止・移動の指導、勧告、命令、強制
移動、移動費用の徴収
・重点適正化区域の指定・船舶の移動・移動した船舶に対する措置（3）保管場所に関する条例
保管場所の届け出を求めた神奈川県の条例は、施行以降に購入したボートを対象にしているため、条例施行以前に購入したボートとの公平性の観点から、届け出件数は大きく伸びていない。
自治体
神奈川県

条例の名称
主な規定
プ レ ジ ャ ー ボ ー ト の 保 管 場 所 に 関 す ・所有者に対する保管場所の確保
る条例
・保管場所の届け出（新規艇のみ）・事業者における保管場所に関す（平成 14 年 4 月施行）
る情報の提供19

（4）事故防止に関する条例
有資格者の操縦、危険操縦の禁止、救命胴衣の着用などの規定を設ける条例が制定されているが、これらの規定の多くは、船舶職員法の改正（平成 15 年）において、プレジャーボート利用者の資格区分と安全航行ルールが規定され、船舶職員法及び小型船舶操縦者法に法律名が変更された際に、明文化された。最近では、
京都府が「遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例」を、平成26 年 5 月に施行した。
自治体
北海道

福島県

滋賀県

条例の名称

対象水域

プ レ ジ ャ ー ボ ー ト 等 海域、河川、の 事 故 防 止 等 に 関 す 湖沼などプレる条例
ジャーボートが航行するこ（平成 16 年 4 月施行） とができる水域

遊漁者及びプレジャ 海 及 び 湖 沼ーボートの事故防止 並 び に こ れらに接続す等に関する条例る岸（平成 4 年 7 月施行）
琵 琶 湖 等 水 上 安 全 条 琵琶湖
例

主な規定
・有資格者の操縦
・危険操縦の禁止
・救命胴衣の着用
・水難事故の防止措置
・水域利用調整区域の指定
平成 15 年 2 月道議会に議員提案で提出され、3 月 5 日に可決。道
総務部防災消防課が所管。
・事業の届け出・事故防止の措置
・航行による事故の場合の措置
・プ レ ジ ャ ー ボ ー ト 操 船 者 の禁止行為
・救命胴衣の着用の義務化
・飲酒運転の禁止
・水上オートバイの講習会開催（平成 16 年 7 月施行）

京都府

長崎県

平成 15 年 9 月に琵琶湖でのヨット転覆事故を契機に改正。滋賀県
警察本部が所管。
遊 泳 者 及 び プ レ ジ ャ 海 域 、 海 水 浴 ・プレジャーボート操縦者の遵守
ーボートの事故の防 場
事項
止等に関する条例
・マリンレジャー事業者に関する事項（平成 26 年 5 月施行）
・遊泳者の遵守事項
京都府警察本部が所管。
遊漁者、プレジャーボ 海 域 、 海 水 浴 ・遊泳区域への乗り入れ禁止
ー ト 利 用 者 等 の 事 故 場 、 湖 沼 、 河 ・レジャー事業の届け出防止等に関する条例
川など
・プレジャーボート提供事業者等

20

（平成 5 年 5 月施行）
宮崎県

遊 泳 者 及 び プ レ ジ ャ 海域、海水浴
ー ボ ー ト 利 用 者 等 の 場、湖沼、河事 故 防 止 等 に 関 す る 川など
条例（平成 5 年 4 月施行）

沖縄県の事故防止措置・プレジャーボート利用上の遵守
事項
・プレジャーボート提供事業者等の届け出
・プレジャーボート利用者に係る事故の防止の措置等
・プレジャーボート操船者の遵守
事項
・事故の場合の措置
・プレジャーボート操船者の禁止
行為

水 難 事 故 の 防 止 及 び 海域及び内水 プレジャーボート提供業者等の遊泳者等の安全の確 域
事業の届け出保等に関する条例
・プレジャーボート提供業者等の事故防止等の措置（平成 6 年 4 月施行）
・マリーナ業者等の事故防止の措
置・プレジャーボート操船者の遵守
事項（5）環境保全に関する条例
自治体
滋賀県

条例の名称
対象船舶
主な規定
琵 琶 湖 の レ ジ ャ プ レ ジ ャ ・航行規 制 水域内
ー利用の適正化 ー ボ ー ト
での航行禁止に関する条例（ 水 上 オ ・平成 18 年 4 月
ートバイ
から 2 ストロー（平成 15 年 4 月 を含む）
ク船外機の使用施行）
禁止
・ブラッ ク バスな
ど外来魚の再放
流の禁止

21

備考
環境負荷の少ないレジャー活動を促進するために制定。施行前にボートに装備された 2 ストローク船外機は、経過措置として、
平成 20 年 3 月まで使用可能とした。琵琶湖環境部自然保護課が所管。

２．対策要綱（1）係留保管に関する対策要綱
条例が制定される以前は、対策要綱で対応するケースが多く、暫定係留区域などの規定が設けられた。最近では、秋田県が「港湾・河川の船舶利用適正化要綱」を制定、施行している。
自治体
秋田県

対策要綱の名称
港湾・河川の船舶利用適正化要綱

神奈川県（平成 20 年 4 月施行）
プレジャーボート対策要綱（平成 10 年 11 月施行）

兵庫県

岡山県

島根県

長崎県

佐世保市

プレジャーボートによる公共水域等の利用の適正化に関する要綱（平成 13 年 7 月施行）
プレジャーボート対策要綱

主な規定
・係留保管誘導区域の指定
・暫定係留保管区域の指定
・暫定係留区域の指定・重点撤去区域の指定
・移動措置・施設の整備計画
・係留誘導区域の指定及び誘導・重点的撤去区域の指定（河川）・届け出の規定・係留保管重点禁止区域の指定（平成 3 年 12 月施行） ・罰則規定なし
知 事 が 管 理 す る 河 川 に お け る プ レ ジ ・除却命令
ャ ー ボ ー ト の 係 留 及 び 保 管 の 適 正 化 ・重点係留禁止区域の指定の推進に関する要綱
・暫定係留区域の指定（ 平成 14 年 3 月施行） ・船舶製造事業者等のへ協力要請
プレジャーボート対策要綱
・届け出と登録・重点係留保管禁止区域の指定（平成 10 年 8 月施行） ・暫定泊地での収容
プレジャーボート対策要綱
・暫定係留区域の指定・放置等禁止区域（平成 14 年 4 月施行） ・係留許可の申請

22

（2）沈廃船処理に関する対策要綱
自治体対策要綱の名称

対象区
域

主な規定

横浜市

横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例

八代市

八 代 市 港 湾 及 び 漁 港 市 管 理 ・船主の確認ができ 漁労障 害と なって区域内における沈廃 の 港 湾
る も の に 対 す る いる沈 廃船 、沈廃
船処理要綱
及 び 漁
措置
船にな るお それの港・船主の確認が困難 あ る 船 舶 を 除 去（平成 17 年 8 月施行）
な も の に 対 す る し、安 全航 行と海措置
水汚染を防止す
・廃棄方法
る。
・処理費用

道路、公 ・放置の禁止
共水域
・所有者への勧告
・措置命令
・廃棄認定
・処分
（平成 3 年 10 月施行）
・費用の徴収23

備考
放置自動車とともに、河川などの公共水域に係留する
放置艇の沈廃船の防止に対応した全国初の条例。

３．「係係留保管の適適正化に関関する条例」」及び「対対策要綱」に
における規
規定の内容
地方公
公共団体が
が制定、施行
行している
る係留保管 の適正化にに関する条例
例及び対策
策要綱を
「計画策
策定」「方針針策定」「情情報提供」「許可」「保保管場所」「適正化区区域指定」「禁止区域指定」」「届出」「調査」「指指導・移動措措置」「禁止止」「処理 ・処分」「罰
罰則」に分
分類し、
該当欄 に「●」をを記した。
条例・対策要要綱のうち
ち、該当（重重複含む）すする項目がが多いの
これ によると、全 18 の条
は、導・移動措措置」27、
「指導
「適正
正化区域指
指定」16、
「禁止
止」12、
「保管
管場所」10
0、「処理
理・処分」 10
であ り、「指導 ・移動措置
置」及び「適適正化区域
域指定」などどが軸とななっている。
、条例におおける「罰則則」は 5 でで、罰則を設設ける条例
例は全体的にに少ない。
なお、

は、過去、大大阪府（平平成 6 年）、千葉県（平平成 9 年） があったがが、調査※要綱 については
在、運用さされていない
い。
時現在

24

25

４．条例
例及び対策
策要綱におけ
ける放置艇
艇の収容施設
設の整備状
状況の分析
条例や
や対策要綱
綱に基づいてて、収容施施設の整備をを行っていいる各地の事
事例をまと めた。
（1）条
条例による施
施設整備の
の取り組み
自治体
体
条例の名
名称
千葉県
プレジ
ジャーボー トの係留保
保管の適適正化に関 する条例
東京都

船舶の係留保管の適正化に
関する
る条例

横浜市

船舶の放置防止に関する条
例

横須賀市
市

船舶の放置防止に関する条
例
プレジャーボートの係留保
管の適適正化等に 関する条例
例

静岡県

和歌山県
県

プレジャーボートの係留保
管の適適正化に関 する条例

広島県

プレジャーボートの係留保
管の適適正化に関 する条例

高知県

プレジャーボートの係留保
管の適適正化に関 する条例

収容施施設の整備 状況
千葉港
港の船橋ボー
ートパーク （198 隻） が整備されれた。船形漁漁港（館山 市）に許可
可区域
が指定
定された。
江戸川 区の新中川
川（370 隻）、旧江戸川
川（192
隻）、大
大田区の海 老取川（555 隻）、呑川
川（22隻）にに、暫定係留留施設が整整備された。
横 浜 ベ イ サ イ ドマ リ ー ナ に 放 置 艇向 け の桟橋がが設けられ、開業に際 し、一般艇艇の募集に先先駆け、優先先的な募集 が行われた
た。
放置艇
艇の受け入れれ施設とし て、深浦ボ
ボート
パーク と浦賀ボーートパーク が整備されれた。
浜 名 湖 や 清 水 港に 暫 定 係 留 施 設 を整 備 す
るとと もに、公共
共マリーナな
などの恒久
久施設
備された。
が整備
和歌山
山下津港などどにボート パーク、田田辺漁
港 や 雑 賀 崎 漁 港な ど に 許 可 区 域 が指 定 され、放放置艇は減少少した。
五日市
市 PBS、廿日日市ボートパパーク、五五日市
漁 港 フ ィ ッ シ ャリ ー ナ 、 ボ ー ト パー ク 広島、ボボートパークク福山など が整備されれた。
その結結果、広島湾
湾内の放置
置艇は半減しした。
高知港
港の仁井田ボボートパー ク、宇佐漁漁港などに許許可区域が指指定された 。

漁港フィッ
ッシャリーナ
ナ（広島県県）の係留桟桟橋（左） とボートヤ
ヤード
五日市漁

26

（2）対
対策要綱に よる施設整整備の取り組
組み
自治体
体
対策要綱
綱の名称
秋田県
港湾・
・河川の船 舶利用適正
正化
要綱
神奈川県
県 プレジ
ジャーボー ト対策要綱
綱

収容
容施設の整備
備状況
重点
点的撤去区域
域を設ける
るとともに、、暫定係留
留区域を指定定した。
田越
越川（逗子市
市）に隣接すする県有地地を民間にに貸与し、渚渚マリーナ
ナが整備されれた。
係留
留誘導区域（放置禁止 区域の船舶
舶を収容すする水域）がが指定されれ、放置艇のの解消につつながっていいる。

兵庫県

プレジャーボートによる公 共
水域等の利用の適正化に 関す
る要綱
綱

岡山県

プレジ
ジャーボー ト対策要綱
綱

県単単独事業を中中心に港湾
湾や漁港（穂穂波漁
港ななど）に保管管施設を整整備しているる。

長崎県

プレジ
ジャーボー ト対策要綱
綱

暫定
定係留施設（港湾）、許許可施設（漁漁港）が導導入された。
。

佐世保市
市

プレジ
ジャーボー ト対策要綱
綱

港湾
湾、漁港を中中心に、支障
障のないとところにつ
ついては現状状追認し、許可を与ええ、使用料料を徴収して
ている。

渚マリー
ーナ（神奈
奈川県逗子市
市）の
陸上保管
管施設

穂波
波漁港（岡
岡山県）のボ
ボート泊地
地
（波
波堤背後）

条例や対策要要綱を制定定したもののの、収容施施設の整備がが進められれていない事
事例
（3）条
自治体
体
滋賀県

条例、対策要
条
要綱の名称
称
プレジ
ジャーボー トの係留保
保管の適正正化に関す る条例

収容
容施設の整備備状況
移動動措置や係留留保管場所
所以外での係係留を禁禁止する規定
定を設けた
たが、収容施施設の整備
備は進んでい
いない。

島根県

知事が
が管理する 河川におけける
プレジ
ジャーボー トの係留及及び保管のの適正化の 推進に関す
する
要綱

暫定
定係留区域をを指定でききると規定ししている
るが、収容施施設の整備備は進んでいいな
い。

27

５．係留保管の適正化に関する条例の分析
係留保管の適正化に関する条例及び対策要綱における規定の内容において、暫定係
留区域の指定や禁止行為など、放置艇の解消を目指す管理者の方針をまとめた。
（1）暫定係留区域の指定
放置艇を早期に解消するための手段として導入されている暫定係留区域の取り組みをまとめた。ハードな施設整備に時間と予算を要することから、暫定係留区
域の指定は、放置艇を許可艇に転換する極めて有効な受け入れ方法となる。
広島県

静岡県

「プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」（平成 10 年 10 月施行）
第 17 条 暫定係留区域の指定
知事は、船舶の航行の安全等の確保及び周辺の生活環境の保全に支障を及ぼさないと認められる範囲内において、プレジャーボートを暫定的に係留させるための区域（以下「暫定係留区域」という。）を指定することができる。
2 知事は、必要があると認めるときは、暫定係留区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
3 第 11 条第 2 項の規定（重点放置禁止区域の指定）は、第 1 項及び前項の規定により暫定係留区域を指定し、又はその指定を変更し、若しくは解除する場合について準用する。
「プレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例」（平成 12 年 1 月施行）
浜名湖においては、平成 10 年度から 11 年度にかけて、行政と民間の関係者による「水域利用推進調整会議」を設置し、暫定係留区域を指定。
（財）浜名湖総合環境財団が 4,600 隻分の暫定係留施設を整備するとともに、恒久的な係留保管施設（7 施設の 1,795 隻。浜名港の舞阪 PBS を除く）を段階的に整備した。暫定係留施設の料金は、登録長 6m 以下が年間 39,060 円、6～8m 以下が年間 47,880 円。恒久的な係留施設がすべて完成した平成 23 年 3 月 31 日に暫定係留施設は廃止された。恒久的な係留施設の使用料は、施設の条件により、年間 8 万円から 12 万円（港湾区域に整備された舞阪 PBS は、6 万円から 18 万円）。
また、清水港においては、条例に基づき、平成 13 年 2 月に「清水市
水域利用推進調整会議」を設置し、その検討結果を受けて、同年 8 月、「清水港・巴川におけるプレジャーボートの適正な利用に関する推進計画」を策定。平成 14 年 5 月に、清水港全域を放置等禁止区域に指定するとともに、25 カ所の暫定係留施設を指定した。暫定係留の料金は、1
カ月当たり 1,700 円／m（2 級施設）、同 1,000 円／m（3 級施設）の使用料を徴収している。恒久的な係留保管施設の第 1 号「折戸ボートパー

28

ク」（200 隻収容）が平成 24 年 11 月に供用開始された。
千葉県「プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」（平成 15 年 1 月施行）
条例に基づく「船舶の係留保管の適正化に関するマスタープラン第 2次」（平成 24 年 12 月）の「施策の基本方針」において、「大量の放置
船舶を収容するための恒久的な係留保管施設の整備には相当の期間を要する。したがって、これらの施設が整備されるまでの間の暫定的な占用許可を与え、許可の相手方に簡易な施設を整備させる手法（暫定係留許可）を積極的に活用し、秩序ある船舶の係留保管の確立と係留保管能力の拡充を目指す」とし、暫定係留の定義を、「公共の水域内で当該水域の利用及び保全上支障を及ぼすおそれのない場所に、水域管理者及び地方公共団体等の公的主体又は公益性を有する NPO 等の民間主体が、船舶の係留用の簡易な仮設的施設（暫定係留施設）を設置し、その一義的な管理及び運営を行うもの」としている。なお、暫定係留施設は、「当該水域に存在する放置船舶数に照らし恒久的な係留保管施設の容量が充足した場合には、速やかに廃止されることが前提となる」と明記している。

（2）禁止行為
ボート利用者に対し、許可なく係留する放置行為を禁ずる規定をまとめた。
千葉県
何人も、適正化区域内において、船舶を放置してはならない。
（第 9 条）2 何人も、適正化区域内の水面域（係留保管施設等が占める水面域を除く。）をプレジャーボートの係留保管場所として使用してはならない。
東京都（第 9 条）何人も、適正化区域内において、プレジャーボートを放置してはならない。
2 何人も、適正化区域内の水面域（係留保管施設等が占める水面域を除く。）を係留保管場所として使用してはならない。

滋賀県（第 7 条）何人も、権原を有する係留保管場所以外の公共の水域等を、プレジャーボートの係留保管のための場所として使用してはならない。

広島県（第 10 条）何人も故なく公共の水面においてプレジャーボートを放置し若しくは放置させ、又はこれを放置し若しくは放置させようとする者に協力してはならない。

高知県（第 6 条）「正当な権利に基づかない係留保管の禁止」
何人も水域等において、正当な権利に基づき係留保管する場所以外の場所にプレジャーボートの係留保管をし、又はさせてはならない。

29

（3）指導、警告、勧告、氏名などの公表放置行為を抑制するため、放置艇の所有者に対する取り締まり方法についてまとめた。
「適正化区域内における措置」
千葉県
知事は、適正化区域内に放置されたプレジャーボートの所有者等その（第 10 条）他占有者に対し、当該プレジャーボートを放置しないよう指導することができる。
2 知事は、適正化区域（重点適正化区域を除く。）内において、前項の規定による指導に従わない所有者等に対し、当該プレジャーボートを放置しないよう勧告することができる。
3 知事は、前各項の施行に必要な限度において、当該職員に、放置されている船舶に立ち入り、当該船舶の種類、用途、所有者等その他の次項を確認するために必要な調査を行わせることができる。
4 前項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のための認められたものと解釈してはならない。
5 知事は、第 2 項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、そのものの氏名又は名称及び住所、当該勧告に従わなかった事実その他規則で定める事項を公表することができる。
6 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該勧告を（第 11 条） 受けた者に対し、あらかじめ、書面により意見を述べる機会を与えなければならない。
「重点適正化区域内における措置」
知事は、重点適正化区域内にプレジャーボートが放置されているときは、当該職員に、当該プレジャーボートをあらかじめ知事が定めた場所に移動させることができる。
2 知事は、前項の規定による移動をするに当たっては、あらかじめ、
次項において準用する前条第 3 項の規定による立入調査及び船舶の登録等をしている機関への照会をもって迅速に当該プレジャーボートの所
有者等の氏名又は名称及び住所を知ることができるときは、当該所有者等に対し、重点適正化区域内において放置されているプレジャーボート
については当該職員にあらかじめ知事が定めた場所に移動させることがある旨の警告をするものとする。ただし、緊急の必要性があると認めるとき、又は当該警告を直ちに当該プレジャーボートの所有者等に了知させることが困難であると認めるときは、この限りではない。
3 前条第 3 項及び第 4 項の規定は、前項の規定による警告について準用する。この場合において、同条第 3 項中「前各項」とあるのは、「次条第 2 項」と読み替えるものとする。
4 知事は、第 1 項の規定によりプレジャーボートを移動させたときは、
第 2 項の規定による警告を受けた所有者等の氏名又は名称及び住所、当30

該所有者等が警告を受けていたにもかかわらず重点放置等禁止区域内においてプレジャーボートを放置していた事実その他規則で定める次項を公表することができる。
5 前条第 6 項の規定は、前項の規定による公表について準用する。

東京都「指導及び警告」（第 10 条）
知事は、適正化区域内に放置されている船舶の所有者に対し、当該船舶を係留保管施設等に移動するよう指導することができる。
2 知事は、前項の規定による指導に従わない所有者等に対し、当該船舶を係留保管施設等に移動するよう警告することができる。
滋賀県（第 8 条）「指導および警告」
知事は、プレジャーボートの所有者等が第 6 条の規定に違反して権原を有する係留保管場所を確保してないときは、権原を有する係留保管施設を確保するよう指導することができる。
2 知事は、前条の規定に違反してプレジャーボートの係留保管のための場所として公共の水域等が使用されているときは、当該プレジャーボートが係留保管されている場所において当該プレジャーボートを現に管理している者（以下「管理者」という。）に対し、当該プレジャーボ
ートを権原を有する係留保管場所に移動するよう指導することができる。
3 前項の場合において、管理者を確知することができないため同項の規定による指導をすることができないとき、または同項の規定による指導を受けた管理者（当該プレジャーボートの所有者等を除く。）が当該指導に従わないときは、知事は、当該プレジャーボートの所有者等に対し、当該プレジャーボートを権原を有する係留保管場所に移動するよう指導することができる。
4 前 2 項の規定による指導を受けた所有者等が当該指導に従わない場
合において、前条の規定に違反してプレジャーボートの係留保管のための場所として使用されている公共の水域等が琵琶湖であるときは、知事
は、当該プレジャーボートの所有者等および管理者に対し、当該プレジャーボートを権原を有する係留保管場所に移動するよう警告すること
ができる。

和歌山県
「重点調整区域内の放置に対する指導等」（第 14 条）
知事は、重点調整区域内において、届出済票の掲示がないプレジャー
ボートが放置されているとき、又は届出済票の掲示がないプレジャーボ
ートが放置され、かつ、当該プレジャーボートの係留の用に供する工作物その他の物件が設置されているときは、プレジャーボート等所有者に対し、プレジャーボート等の移動又は撤去を行うよう指導し、若しくは勧告し、又は命じることができる。

31

広島県
「重点放置禁止区域外の放置に対する措置」（第 15 条）
知事は、重点放置禁止区域以外の公共の水面においてプレジャーボー
トの放置により船舶の航行の安全等の確保及び周辺の生活環境等の保全に支障が生じていると認められるときは、当該プレジャーボートの所有者等に対し、プレジャーボートを係留保管施設等に移動するよう指導することができる。
高知県（第 7 条）「指導及び助言」
知事は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるとき
は、所有者等に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

多くは、指導、勧告、警告という文言を使っているが、高知県は、「必要な指導及び助言」という言い回しを用いている。

（4）船舶の移動、保管、返還、売却、廃棄条例に基づいた放置艇の撤去における管理者の手続きをまとめた。
千葉県「移動した船舶に対する措置」（第 12 条）
知事は、前条第 1 項の規定によりプレジャーボートを移動させたときは、当該プレジャーボートを保管しなければならない。
2 知事は、前項の規定によりプレジャーボートを保管したときは、当該プレジャーボートの所有者等に対し、保管を始めた日時及び保管の場所並びに当該プレジャーボートを速やかに引き取るべき旨を通知し、その他当該プレジャーボートを所有者等に返還するため規則で定める必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該プレジャー
ボートの所有者等の氏名又は名称及び住所を知ることができないときは、規則で定めるところにより、規則で定める事項を公示しなければならない。
3 知事は、次の各号のいずれにも該当しないときは、第 1 項の規定により保管したプレジャーボートを廃棄することができる。
一 当該プレジャーボートがその本来の用途に供することが困難な状態にあるとき。
二 規則定めるところにより評価した当該プレジャーボートの価額が著しく低いとき。
三 前項前段の規定による通知が当該プレジャーボートの所有者等に到達した日又は同項後段の規定による公示の日から起算して六月を経過したとき。
4 知事は、前項の規定によりプレジャーボートを廃棄しようとするときは、あらかじめ、千葉県保管プレジャーボート処理委員会の意見を聴かなければならない。
5 知事は、前項の規定により千葉県保管プレジャーボート処理委員会

32

の意見を聴こうとするときは、あらかじめ、第 3 項の規則により廃棄しようとするプレジャーボートの所有者等に対し、当該プレジャーボート
を廃棄する旨を規則で定めるところにより通知するとともに、書面により意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該プレジャー
ボートの所有者等の氏名又は名称及び住所を知ることができないときは、この限りでない。
（第 13 条） 「費用の負担」
第 11 条第 1 項の規定による移動、前条第 1 項の規定による保管又は同条第 3 項の規定による廃棄に要した費用は、当該プレジャーボートの所有者等の負担とする。
2 前項に規定する費用の額は、実費を勘案して規則で定める額（保管に要する費用の額にあっては、県内の主要な係留保管施設の利用料の額に相当するものとして規則で定める額）とする。
東京都「船舶の移動」（第 11 条）
知事は、前条第 2 項の規定による警告を受けた者がその警告に従わないとき、又は緊急の必要があるときは、重点適正化区域内に放置されている船舶を、その職員に、あらかじめ知事が定めた場所に移動させることができる。
2 知事は、前項の規定による移動を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入らせることができる。
3 第 1 項の規定による移動を行わせようとする場合においては、知事が、あらかじめ所有者等に対し、当該移動に係る意見を述べる機会を与えることを妨げない。
（第 12 条） 「移動した船舶に対する措置」
知事は、前条第 1 項の規定により船舶を移動させたときは、当該船舶を保管しなければならない。
2 知事は、前項の規定により船舶を保管したときは、当該船舶の所有者等に対し、その保管を始めた日時及び保管の場所並びに当該プレジャーボートを速やかに引き取るべき旨を通知し、その他当該船舶を速やかに引き取るべき旨を東京都規則（以下「規則」という。）で定めるところより通知し、その他当該船舶をその所有者等に返還するため規則で定める必要な措置を講じなければならない。
3 知事は、前項の規定による通知が所有者等に到達した日から起算して六月を経過してもなお、第 1 項の規定により保管した船舶を所有者等に返還することができない場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該船舶を売却し、その代金を保管することができる。
一 規則で定めるところにより評価した当該船舶の価額に比し、その保管に不相当な費用を要するとき。
二 当該船舶が滅失し、又は破損するおそれがあるとき。
4 知事は、前項の規程により船舶を売却しようとするときは、あらか

33

じめ、次条第 1 項に規定する保管船舶処理委員会の意見を聴かなければならない。
5 知事は、前項の規定により保管船舶処理委員会の意見を聴こうとするときは、あらかじめ、第 3 項の規定により売却しようとする船舶の所有者等（当該船舶の所有者等が討議船舶の所有者でない場合にあっては、当該船舶の所有者を含む。）に対し、当該船舶を売却し、その売却した代金を保管する旨を規則で定めるところにより通知するとともに、当該売却に係る意見を述べる機会を与えなければならない。
6 知事は、第 2 項の規定による通知が所有者等に到達した日から起算
して六月を経過してもなお、第 1 項の規定により保管した船舶を所有者等に返還することができない場合で、当該船舶がその本来の用途に供することが困難な状態にあり、かつ、規則で定めるところにより評価した
当該船舶の価額が著しく低いときは、当該船舶を廃棄することができる。
7 第 4 項及び第 5 項の規定は、前項の規定による船舶の廃棄について準用する。この場合において、第 5 項中「売却し、その売却した代金を保管する」とあるのは「廃棄する」と読み替えるものとする。
（第 13 条） 「保管船舶処理委員会」
知事が前条第 3 項の規定による売却及び同条第 6 項の規定による廃棄を行うに当たって必要な調査審議を行い、意見を述べる知事の附属機関として、保管船舶処理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2 委員会は、次に掲げる者につき、知事が委嘱する委員七人以内をもって組織する。
一 船舶について専門知識を有する者
二 学識経験を有する者
3 委員の任期は、二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
4 前 3 項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事
項は、規則で定める。
（第 14 条） 「移動、保管等の費用の負担」
第 11 条第 1 項の規定による船舶の移動、第 12 条第 1 項の規定による船舶の保管及び同条第 3 項の規定による船舶の売却に要した費用は、規則で定めるところにより、当該船舶の所有者等の負担とする。
滋賀県（第 9 条）「プレジャーボートの移動」
知事は、第 7 条の規定に違反して琵琶湖がプレジャーボートの係留保管のための場所として使用されている場合であって、当該係留保管に関し、当該プレジャーボートの所有者等および管理者が前条第 4 項の規定による警告を受けたにもかかわらず当該警告に従わないとき、または緊急の必要があると認めるときは、その職員に、当該プレジャーボートを34

あらかじめ知事が定めた場所に移動させることができる。
2 知事は、前項の規定による移動を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、当該移動に係るプレジャーボート
に立ち入らせることができる。
「移動したプレジャーボートに対する措置」
知事は、前条第 1 項の規定によりプレジャーボートを移動させたときは、当該プレジャーボートを保管しなければならない。
2 知事は、前項の規定によりプレジャーボートを保管したときは、当該プレジャーボートの所有者等に対し、規則で定めるところにより当該
プレジャーボートの保管を始めた旨および速やかに引き取るべき旨を（第 10 条） 通知しなければならない。
3 知事は、第 1 項の規定により保管したプレジャーボートが滅失し、もしくは破損するおそれがあるとき、または前項の規定による通知が所有者等に到達した日から起算して 6 月を経過してもなお当該プレジャー
ボートを所有者等に返還できない場合において、規則で定めるところにより評価した当該プレジャーボートの価額に比し、その保管に不相当な費用もしくは手数を要するときは、規則で定めるところにより当該プレ
ジャーボートを売却し、その売却した代金を保管することができる。
4 知事は、前項の規定によりプレジャーボートを売却しようとするときは、あらかじめ、売却しようとするプレジャーボートの所有者等（当該プレジャーボートの所有者等が当該プレジャーボートの所有者でない場合にあっては、当該プレジャーボートの所有者を含む。）に対し、規則で定めるところにより当該プレジャーボートを売却し、その売却した代金を保管する旨を通知するとともに、当該売却に係る意見を述べる
機会を与えなければならない。
5 知事は、第 2 項の規定による通知が所有者等に到達した日から起算
して 6 月を経過してもなお第 1 項の規定により保管したプレジャーボートを所有者等に返還することができない場合において、当該プレジャー
ボートがその本来の用途に供することが困難な状態にあり、かつ、第 3項に規定する価額が著しく低いときは、当該プレジャーボートを廃棄することができる。
6 第 4 項の規定は、前項の規定によるプレジャーボートの廃棄について準用する。この場合において、第 4 項中「売却し、その売却した代金を保管する」とあるのは、「廃棄する」と読み替えるものとする。

35

（第 11 条） 「プレジャーボート等の返還」
知事は、前条第 1 項の規定により保管したプレジャーボートを所有者等に返還するときは、当該所有者等に、規則で定めるところにより、当
該プレジャーボートの返還を受けるべき所有者等であることの証明および当該プレジャーボートの権原を有する係留保管場所についての報告をさせ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。
2 前項の規定は、前条第 3 項の規定により売却した代金を所有者等に返還する場合について準用する。この場合において、前項中「証明および当該プレジャーボートの権原を有する係留保管場所についての報告」とあるのは、「証明」と読み替えるものとする。
（第 12 条） 「移動、保管の費用の負担」
第 9 条第 1 項の規定によるプレジャーボートの移動、第 10 条第 1 項の規定によるプレジャーボートの保管および同条第 3 項の規定によるプ
レジャーボートの売却に要した費用は、当該プレジャーボートの所有者等の負担とする。
和歌山県「所有者が不明の場合の措置」（第 16 条）
第 14 条の規定により必要な措置を取ることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべきプレジャーボート等所有者を確知することができないときは、知事は、当該措置を自ら行い、又は第三者をしてこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、知事又は第三者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公示しなければならない。
2 知事は、前項の規定によりプレジャーボート等の撤去を行い、又は行わせたときは、当該プレジャーボート等を保管しなければならない。
3 知事は、前項の規定によりプレジャーボート等を保管したときは、
当該プレジャーボート等所有者に対し当該プレジャーボートを返還するため、規則で定めるところにより、規則で定める事項を公示しなければならない。
4 知事は、第 2 項の規定により保管したプレジャーボート等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して 3 月を経過してもなお当該プレジャーボート等を返還することができない場合において、規則で定めるところにより評価した当該プ
レジャーボート等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該プレジャーボート等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
5 知事は、前項の規定によるプレジャーボート等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該プ
レジャーボート等を廃棄することができる。
6 第 4 項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

36

7 第 1 項から第 4 項までに規定するプレジャーボート等の撤去、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該プレジャーボート等の返還を受けるべきプレジャーボート等所有者の負担とする。
8 第 3 項による規定による公示した日から起算して 6 月を経過してもなお第 2 項の規定により保管したプレジャーボート等（第 4 項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該プレジャーボート等の所有権は県に帰属する。
広島県「重点放置禁止区域の放置に対する指導等」（第 12 条）
知事は、プレジャーボートが重点放置禁止区域に放置されているときは、当該プレジャーボートの所有者等に対し、プレジャーボートを係留
保管施設等に移動するよう指導し、若しくは勧告し、又は命じることができる。
（第 13 条） 「プレジャーボートの移動」
前条の命令を受けた者がその措置を履行しない場合における代執行に関しては、行政代執行法（昭和 23 年法律 43 号）の定めるところによる。
（第 14 条） 「所有者等が不明の場合の措置」
第 12 条の規定によりプレジャーボートの移動について必要な措置を取ることを命じようとする場合において、過失なく当該措置を命ずべき所有者等を確知することができないときは、知事は、当該措置を自ら行
い、又は第三者をしてこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、知事又は第三者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公示しなければならない。
2 知事は、前項の規定によりプレジャーボートを移動し、又は移動させたときは、当該プレジャーボートを保管しなければならない。
3 知事は、前項の規定によりプレジャーボートを保管したときは、当該プレジャーボートの所有者に対し当該プレジャーボートを返還するため、規則で定めるところにより、規則で定める事項を公示しなければならない。
4 知事は、第 2 項の規定により保管したプレジャーボートが滅失し、又は破損するおそれがあるときは、規則で定めるところにより、当該プ
レジャーボートを売却し、その売却した代金を保管することができる。
5 前項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
6 第 1 項から第 4 項までに規定するプレジャーボートの移動、保管、公告その他の措置に要した費用は、当該プレジャーボートの返還を受けるべき所有者等の負担とする。
7 第 3 項の規定による公告の日から起算して六月を経過してもなお第37

2 項の規定により保管したプレジャーボート（第 4 項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができな
いときは、当該プレジャーボートの所有権は県に帰属する。
（第 15 条） 「重点放置禁止区域外の放置に対する措置」
知事は、重点放置禁止区域以外の公共の水面においてプレジャーボー
トの放置により船舶の航行の安全等の確保及び周辺の生活環境等の保全に支障が生じていると認めるときは、当該プレジャーボートの所有者等に対し、プレジャーボートを係留保管施設等に移動するよう指導することができる。

（5）罰則
放置艇発生の抑止力と監督処分を裏付ける罰則規定をまとめた。
第 9 条第 2 項の規定に違反して重点適正化区域内の水面域（係留保管千葉県（第 16 条） 施設等が占める水面域を除く。）をプレジャーボートの係留保管場所として使用し、よって災害時における船舶による避難又は応急措置の実施に必要な物資の輸送を妨げた者は、50 万円以下の罰金に処する。
（第 17 条）

第 9 条第 1 項の規定に違反して重点適正化区域内においてプレジャー
ボートを放置し、よって災害時における船舶による避難又は応急措置の実施に必要な物資の輸送を妨げた者は、30 万円以下の罰金に処する。

（第 18 条）

次の各号のいずれかに該当する者は、5 万円以下の過料に処する。
一 第 9 条第 2 項の規定に違反して適正化区域内の水面域（係留保管施設等が占める水面域を除く。）を係留保管場所として使用した者
二 詐欺その他不正な行為により、第 13 条第 1 項に規定する移動、保管又は廃棄に要した費用の全部又は一部の負担を免れた者（第 19 条）第 10 条第 3 項（第 11 条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、3 万円以下の過料
に処する。

東京都
第 9 条第 2 項の規定に違反して重点適正化区域内の水面（係留保管施（第 20 条） 設等を除く。）を係留保管場所として使用し、よって災害時における船舶による避難等を妨げた者は、50 万円以下の罰金に処する。
（第 21 条）

第 9 条第 1 項の規定に違反して重点適正化区域内において船舶を放置し、よって災害時における船舶による避難等を妨げた者は、30 万円以下の罰金に処する。

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（第 22 条）

次の各号のいずれかに該当する者は、5 万円以下の過料に処する。
一 第 9 条第 2 項の規定に違反して適正化区域内の水面（係留保管施設等を除く。）を係留保管場所として使用した者
二 詐欺その他不正の行為により、第 14 条の規定による移動、保管又は売却に要した費用の負担を免れた者（第 23 条）

第 15 条第 1 項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
は、3 万円以下の過料に処する。

滋賀県
次の各号のいずれかに該当する者は、5 万円以下の過料に処する。
（第 17 条） （1）詐欺その他不正の行為により、第 12 条の規定による費用の負担を免れた者（2）第 13 条第 1 項の規定による立入調査を拒み、妨げ、または忌避した者（6）広報、啓発等、情報の提供規制を進める一方、ボート利用者に対し、条例を効果的に機能させるため、広く情報を発信するための取り組みをまとめた。
東京都「広報、啓発等」（第 18 条）都と関係団体等及び事業者とは連携して、所有者に対し、その責務について自覚を促すため、船舶に係る法令及び利用上の基本的な条件について周知させる等、広報活動及び啓発活動に努めるものとする。
静岡県「情報の提供」（第 13 条）
知事は、交付済小型プレジャーボートの情報に関し、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、水域管理者等からの照会に応ずるものとする。
和歌山県（第 6 条）「関係機関等の連携」
県は、適正化施策の実施に当たっては、国、市町村その他関係機関と連携を図るものとする。

広島県「広報・啓発等」（第 18 条）県と関係機関は連携して、所有者等に対し、その責務についての自覚を促すため、プレジャーボートに係る法令等や利用上の基本的な秩序について周知させるなど、広報及び啓発活動に努めるものとする。

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６．「係留保管の適正化に関する条例」における規制の度合い
プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例のまとめとして、規制色の度合いを整理した（「度合い」については、規制のみか、規制する一方、マリンレジャーの振興を加味しているかで判断する）。
自治体
条例の特徴
千葉県
放置艇を排除する適正化区域を設けるなど、規制色が強い。
東京都
放置艇を排除する適正化区域を設ける一方、暫定係留施設を河川区域に整備するなど、現実的な解決を目指している。
静岡県「海洋性レクリエーション活動の健全な発展」を目的の一つに掲げ、推進計画の中で、暫定係留を認めるなど、現実的な解決を目指している。
滋賀県
ボート所有者に係留保管場所の確保を義務付けるなど、規制色が強い。
和歌山県

広島県
高知県

「海洋性レクリエーション活動の健全な発展」を目的の一つに掲げ、簡易な係留保管施設整備を計画的に進めるなど、現実的な解決を目指している。
「海洋性レクリエーション活動の健全な発展」を目的の一つに掲げ、施設整備を県の責務に掲げるなど、現実的な解決を目指している。
「海洋性レクリエーション活動の健全な発展」を目的の一つに掲げ、港湾管理条例において、暫定係留区域を、漁港管理条例において、許可係留施設を設けるなど、現実的な解決を目指している。

７．暫定係留区域を指定した対策要綱の分析
前記の対策要綱において、暫定係留区域の指定を規定した対策要綱を整理した。なお、兵庫県の対策要綱では、暫定係留区域を「係留誘導区域」と表現している。
長崎県「プレジャーボート対策要綱」（平成 10 年 8 月施行）
第 15 条 暫定係留区域の設定等
知事は、別に定めるところにより、公共水域等における恒久的な係留保管施設の整備状況を踏まえて、施設の本来の機能に支障のない範囲でプレジャーボートを暫定的に係留させるための区域（以下「暫定係留区域」という。）を設定することができる。
2 知事は、前項の規定により暫定係留区域を設定しようとするときは、
あらかじめ関係機関の意見を聴くものとする。
3 暫定係留区域に係留保管しようという者は、公共水域等の管理法令等に基づく許可を受けなければならない。
4 暫定係留区域に係留保管しているプレジャーボート所有者等は、恒久的な係留保管施設又は係留保管を行う場所の確保に自ら努めなければな
らない。

40

神奈川県

「プレジャーボート対策要綱」（平成 10 年 11 月施行）
第 6 条 暫定係留区域の指定等
知事は、水域等において恒久的な係留保管施設が整備されるまでの間、知事が管理する河川のうち、その適切な構造及び管理方法と相まって、
治水上、河川環境上支障のない区間に限り、必要に応じて、暫定的に係留施設の設置を認める区域（以下「暫定係留区域」という。）を指定す
るものとする。

島根県「知事が管理する河川におけるプレジャーボートの係留及び保管の適正化の推進に関する要綱」（平成 14 年 3 月施行）
第 7 条 暫定係留区域
知事は、別に定めるところにより、保管施設が確保されるまでの間、暫定的にプレジャーボートを係留又は保管するための区域（以下「暫定係留区域」という。）を設定するものとする。
2 知事は、前項の規定により暫定係留区域を定めようとするときは、あらかじめ対策協議会の意見を聞くものとする。
3 暫定係留区域内におけるプレジャーボートの係留又は保管施設の設置については、法令の規定によるほか、知事が別に定める許可の基準によるものとする。

佐世保市「プレジャーボート対策要綱」（平成 14 年 4 月施行）
第 13 条 暫定係留区域の指定等
市長は、公共水域等における恒久的な係留保管施設の整備状況を踏まえ、別に定めるところにより、施設の本来の機能に支障のない範囲でプ
レジャーボートを暫定的に係留させるための区域（以下「暫定係留区域」という。）を指定することができる。
2 市長は、前項の規定により暫定係留区域を設定しようとするときは、
あらかじめ関係機関の意見を聴くものとする。
3 暫定係留区域に係留保管しようという者は、公共水域等の管理法令等に基づく許可を受けなければならない。

兵庫県「プレジャーボートによる公共の水域等の利用の適正化に関する要綱」（平成 14 年 4 月施行）
第 9 条 係留誘導区域の指定
知事は、利用調整計画に基づいて、次の各号のいずれかに該当する公共の水域等を係留誘導区域として指定することができる。
（1）水域等管理者が設置したプレジャーボート係留施設等又は港湾法、

41

漁港漁場整備法、河川法、海岸法その他の公共の水域等に適用される法令に基づく許可等を受けた者が当該許可等に基づき設置したプレジャー
ボート係留施設等のある公共の水域等（2）プレジャーボート係留施設等の設置に適した公共の水域等で、プレジャーボートを係留し、又は保管しても良好な生活環境の保全上及び公共の水域等を利用する県民の安全上支障がないと認められる公共の水域
等
秋田県「港湾・河川の船舶利用適正化要綱」（平成 20 年 4 月施行）
第8条 第1項
知事は、次の各号のとおり係留保管誘導区域として指定することができる。
（1）水域等管理者が恒久的に設置した船舶係留保管施設等（ただし、漁船用船揚場及び漁船用船だまり施設を除く。）（2）船舶の航行の安全等の確保及び周辺の生活環境等の保全に支障を及ぼさないと認められる範囲内において、船舶を暫定的に係留させるための区域（暫定係留保管区域）という。）

42

＜２＞

考察

１．条例の効果
放置艇の多い都道府県では、係留保管の適正化に関する条例を制定しているが、大きな流れとして二つの方向性に分類される。一つは、「海洋性レクリエーションの健全な振興」を目的に、暫定係留区域を指定し、計画的な係留保管計画を策定したうえで、放置艇を計画的に収容する手法。もう一つは、規制色を強めるものの、係留保管施設の整備は伴わず、当該水域からの排除を目的とした手法である。
静岡県や和歌山県、広島県などでは、遊休水域に放置艇を収容する計画的な施設整備を条例の中に盛り込み、ボート所有者の理解と協力を求めている。管理者の放置艇に対するとらえ方に温度差はあるものの、放置艇を効果的に解消するには、条例の制定とともに、許可区域など、必要な収容施設の整備が求められる。
２．対策要綱の限界
地方公共団体の自治立法権に基づいて制定する条例ではなく、対策要綱で対応する
場合、法的な位置づけのない対策要綱は、その違反者に対する強制力はない。放置を防ぐ抑止力にはなるものの、罰則規定を設けることはできないため、抜本的な解決とはなりにくい。実際、対策要綱を制定し、その後、条例化を進めた都道府県が多いことから、行政機関の内部規定の位置づけられる対策要綱には限りがあると言える。
３．放置艇収容施設の整備手法
放置艇を収容する施設整備の方策として、漁港管理条例に基づく許可区域の指定と、強い水産業づくり交付金などによる簡易な係留施設が主流になっている。外郭施設の整った漁港での収容が期待されている事情を考慮すると、早期解決には、許可区域の指定が有効であり、長期的かつ総合的な解決には、強い水産業づくり交付金などを活用した施設整備が有効である。
４．放置艇の沈廃船化
放置艇所有者の高齢化は全国的な傾向にあり、健康的な理由などでボートに乗らな
くなると、放置艇は近い将来、沈廃船化するおそれがある。所有者不明の沈廃船を撤去する場合、その処理費用は管理者の負担となる。例えば、簡易代執行に基づいて撤去しても、その費用は所有者に請求するのは難しく、管理者の財政負担となる。そのような事態を防ぐため、放置艇が船舶として機能している間に、許可に基づく施設に受け入れることにより、所有者の保管意識を高め、不法投棄による沈廃船の発生を抑制する対策を講じたい。

43

簡易・行政代代執行の実
実施状況（期期間・費用用・執行体制
制）調査
Ⅵ.4.簡
＜１＞

調査結果
果

1．代執
執行制度の仕
仕組み
放置艇
艇を対象に
にした、簡易易代執行及及び行政代執執行におけける最近の実
実施状況を
をまとめ
た。
（1）代
代執行の種類
類と概要
簡易代執
執行（略式
式代執行）
代執行 の相手方
根拠法
代執行 の手順

行政代執執行

相手方の 所在が不明
明
漁港漁場 整備法など
どの個別法
行政代執行法に定め られた戒告書など の手続きが
が省ける。

相手方が
が特定でき
きる
行政代執
執行法
行政代執行法に 基づく代執行。

①公告（簡易代執行 を行う趣
旨、期限までに撤 去しない
場合、その代替措 置として管理者が撤去する などを公告する ）②簡易代執行の実行 （除却物
件の保 管）③保管の公示（保管 物件、引き取り 期限など）④所有者が判明した 場合（撤去など の費用の請請求）⑤所有者が判明しない場合（所有権移転後、 売却もし
くは廃 棄）書（ 義務のの履行 期限 を①戒告書
明示 し、文書でで通知）②代執行
行令 書（代
代執行 時期 、執行責
責 任者 、費費用 概算 を 通
知）
③代執行
行の 実行 （除却 物件 の
保管）
）
④費用納
納付命令
⑤強制徴
徴収 （費用用が納 付さ れ
ない場
場合の措置
置）

放置艇の
の代執行の作
作業風景

44

（2）放
放置物件に対
対する手続
続き
放置艇
艇における
る行政代執行
行及び簡易易代執行に 至る考え方
方と手続き を以下に整整理した。

出 典：プレジジャーボー トの適正なな係留・保管
管推進マニ
ニュアル
平成
成 24 年 3 月 水産庁
庁 P.2645

出典：プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュアル
平成 24 年 3 月 水産庁 P.2746

（3）漁港漁場整備法に基づく簡易代執行の手順

所有者が不明船舶が廃棄物か否かの判断
価値なし
価値あり
廃棄物に該当する場合は廃棄

一定期間公告簡易代執行（除却）保管公示
都道府県の公報などに掲載。
＜公示事項＞①保 管 し た船 舶の 名 前 、種 類、 形 状、数

所 有 者 判量
②放置された場所、除却した日時

返還（費用徴収）③保管を決めた日時、場所

船舶の価額の評価
当該船舶の購入または製作に要する費用、 使 用 年数 、損 耗 の 程度 を勘 案して評価買受け人のない場合

売却
評価 し た 船舶 の価 額 に 比し 、保 管費用や評価した船舶の価額が著しく手数が上回るときは、売却を行う

低いときは、当該船舶を廃棄することができる

売却代金の保管

廃棄処分

代金の所有権取得

47

（4）簡易代執行後の手続き

出典：プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュアル
平成 24 年 3 月 水産庁 P.29

48

（5）行政代執行法に基づく行政代執行の手順

所有者が判明
指導、勧告（漁港漁場整備法）、弁明の機会の付与（行政手続法）
漁港漁場整備法に基づく監督処分（除却命令等）

行政代執行に基づく文書による戒告↓

行政代執行法に基づく手続き

指定期間までに移動しなかった場合

代執行令書による通知＜記載内容＞

自主的移動①代執行を行う時期②執行責任者の氏名③代執行に要する費用の概算見積額

代執行の実行（除却）所有者に対し、文書をもっ保管て代執行に要した費用の納付を命じる
引き取り通知

①費用の額②納期日引き取り拒否

費用徴収

返還

供託

49

（6）監督処分・行政代執行制度のフロー

出典：漁港漁場管理の手引き

平成 21 年度版

50

社団法人

全国漁港漁場協会

P.225

２．代執行の実施事例
２－１．簡易代執行の実施事例
和歌山県による簡易代執行と管理行為による撤去及び宮崎県の南浦漁港における簡易代執行の実施事例をまとめた。
（1）田辺漁港（和歌山県田辺市）の簡易代執行
田辺漁港は、和歌山県南部にある、アジやサバなどの巻き網漁業を営む第 3 種漁港である。同漁港の江川地区の漁港施設（漁船修理保管施設）に、2 隻の小型ボートと 1隻の水上オートバイが長らく放置され、管理者の和歌山県が簡易代執行を実施した。
津波により放置艇が住宅地に流れ込む二次被害を防ぐ対策として行われた。他県においても参考になる取り組みとして取り上げた。
1）簡易代執行を実施した背景
簡易代執行の実施場所は、放置等禁止区域に指定されていたが、地域住民からの苦情はなく、長らく放置されていた。和歌山県は、所有者を確認するため、漁協に聞き取りを行ったが、所有者は不明。日本小型船舶検査機構の検査済み票は船体に貼られていないため、所有者の特定には至らなかった。簡易代執行に踏み切ったのは、同県の港湾チームによる和歌山下津港などでの行政代執行及び簡易代執行の実績があることが大きかった。その経験を生かし、行政内部での調整や予算確保も比較的円滑に進められた。
2）放置艇ゼロ大作戦
和歌山県は放置艇の収容施設を計画的に整備するとともに、施設整備が完了したエリアから船舶の移動指導を行い、指導に従わない利用者に対し、代執行を実施。
知事が記者会見で「放置艇ゼロ大作戦」を表明し、ボート利用者、販売店、自治会などの協力を得て、放置艇解消に向けたキャンペーンを行っている。

田辺漁港（江川地区）の簡易代執行の実施場所（赤い円内）とプレジャーボートの許可区域（青い円内）。

51

3）簡易代執行実施前の取り組み
放置等禁止区域の指定 海域、陸域ともに放置等禁止区域に指定済み。
関係者による協力体制 和歌山県の出先機関の西牟婁振興局を中心に執行体制がとられた。
指導、命令など
放置状況の調査、是正指導として、指示書（漁港漁場整備法
第 39 条第 5 項違反：指定物件の放置）と勧告書（同法第 39
条第 5 項違反）が出された。いずれも 1 カ月程度の履行期限を設定した。
船舶所有者の確認

簡易代執行に踏み切る
際の組織内部の合意形
成

漁協に問い合わせたが、確認できなかった。船体に貼付する
船舶検査の検査済み票がないため、所有者は確認できなかった。
・港湾区域での簡易代執行の先行事例を参考にしたため、手続きなどは円滑に進んだ。
・撤去費用は、県の津波対策の関連予算の中で確保した。
・行政の理解を深めるため、マスコミに情報を提供し、代執行当日の取材を要請した。テレビニュースに取り上げられた結果に、代執行における県民の理解は得られた。

漁船修理保管施設に放置された、2 隻の小型ボート（写真はすべて和歌山県からの提供）

同じく簡易代執行の対象になった
水上オートバイ

簡易代執行に向けての、現地での告示

524）漁港漁場整備法に基づく簡易代執行の手続き
手続き
①初期対応
②指示書
③勧告書
④簡易代執行⑤売却または廃棄の検討⑥県に所有権
が帰属
⑦廃棄処分

対応
状況の調査、是正措置
法第 39 条第 5 項違反
法第 39 条第 5 項違反措置を行う公告（法第 39 条の 2 第 4項）
簡易代執行の実行

1 カ月程度
1 カ月程度
1 カ月程度保管（法第 39 条の 2 第 5 項）

港湾用地に保管保管の公示（法第 39 条の 2 第 6 項）

現地の看板設置及び庁舎前の掲示板に公告
保管の公示から 3 カ月経
過後保管の公示から 6 カ月経
過後法第 39 条の 2 第 7 項、第 8 項
法第 39 条の 2 第 11 項

履行期限

公告の履行期限から 1 週間程度経過後再販価値がないと判断

5）田辺漁港における簡易代執行のスケジュール
指示書：平成 24 年 5 月 17 日

勧告書：平成 24 年 6 月 18 日

代執行の公告：平成 24 年 7 月 17

除却・保管の公示（雑賀崎の港湾施設用地に移動・保管）

簡易代執行の実施：平成 24 年 8 月 9 日

売却または廃棄の検討：平成 24 年 11 月

県に所有権帰属：平成 25 年 2 月 9 日

廃棄処分：平成 25 年 2 月下旬

536）簡易代執行の実施
代執行の実施日代執行した船舶代執行した工作物撤去費用
代執行に要した人員（態勢）
撤去作業の請負業者
一時保管場所
保管費用
保管日数
船舶の返還
処分方法
処分費用

平成 24 年 8 月 9 日
小型釣りボート 2 隻（長さ 5m、5.7m）、水上オートバ
イ（長さ 2.7m）1 隻
なし
84,000 円（トラックによる運搬費）
本庁から 2 名ほど、西牟婁振興局から 2 名ほど
和歌山市内の産業廃棄物処理業者に発注
雑賀崎（和歌山市）の港湾施設用地に保管
県有地のため、費用は発生しなかった
公示の日から 6 カ月経過するまで所有者からの返還請求はなかった
再販価値がないため、産業廃棄物処理業に処分を依頼
144,000 円

簡易代執行当日のボートと水上オートバイ
クでの積み込み作業

請負業者のユニック付きトラッ

7）簡易代執行実施後の状況
原状回復
元の漁船修理保管施設に回復した
新たな不法船舶の発生
船舶の陸上放置は見受けられない
簡易代執行の課題
なし

54

（2）港
港湾区域でのの管理行為
為による船舶
舶撤去事例
例
和歌
歌山県が実
実施した、和和歌山下津
津港の水軒地地区（和歌歌山市）での
の放置艇の
の撤去事
例を参
参考までに
にまとめた。
。
実施日
平成
成 25 年 9 月 21 日
実施状況
況

管理行為
為

水軒
軒地区に係
係留していたた 100 隻のの放置艇に 対し、県がが整備した 係留施設にに移動を勧勧告した。995 隻は所有有者によっ て自主的にに移動した が、残り 5 隻は所有有者不明の 沈船だった
たため、県 の管理行為為により撤 去・処
分 した。
簡易
易代執行の
の手続きを進進める一方
方、船舶専 門業者によよる鑑定を行行い、再販
販価値がなないと判断 された結果
果、ゴミと見見なし、管管理者の管 理行為と して処分しした。管理行
行為に対すする苦情は寄寄せられて いない。

許可艇
許

の水軒地区
区の放置艇 （赤い線の
の内側）
撤去前の

ボートの
のほか、桟
桟橋なども撤
撤去された
た

トラ
ラックに積
積み込まれるる撤去物

55

（3）阿尾漁港での管理行為による漁船の撤去事例
和歌山県は、プレジャーボートのほか、阿尾漁港（日高郡日高町）の漁港施設に放置された 3 隻の漁船を、管理行為として撤去・処分した事例がある。
対象漁船
管理行為を実施し
た背景

漁船の状況
処分方法
処分費用

陸上に保管した漁船（長さ 12m 以上）、係留した漁船（4m～5m）、
沈んだ漁船（4 m～5m）の 3 隻。
上記の漁船 3 隻を所有する漁業者が死亡し、残された漁船の相続を遺族が放棄したため、県の管理行為により処分した。また、漁協からの撤去依頼が県に寄せられるとともに、津波の二次被害の可能性を考慮し、撤去・処分に踏み切った。
沈んだ漁船をダイバーが潜り、クレーンで引き揚げたが、劣化が激しく、引き揚げ作業の途中にばらばらに崩壊した。
産業廃棄物処理業者に引き渡され、処分された。
1,982,500 円

トラックに積み込まれる、陸上に放置された漁船

沈船の引き揚げ作業

56

（4）南浦漁港での簡易代執行（宮崎県延岡市）
1）簡易代執行を実施した背景
宮崎県が整備した浦城マリーナ（南浦漁港内）に移動勧告したにもかかわらず、3隻の所有者不明船が放置されたままのため、漁港管理者の宮崎県は、公告に示した
期限終了後、漁港漁場整備法第 39 条の 2 第 4 項の規定に基づき、簡易代執行を実施
し、同法第 39 条の 2 第 6 項の規定により、保管等の事項を公示した。

南浦漁港

南浦漁港の位置。延岡市の北東部にあり、入り口の狭い地形から、静穏度に優れている。
※表中の明朝体は「設問」、ゴシック体は「回答」を示す。
調査対象の概要
利用調整等の実施

簡易代執行に至るまで
簡易代執行を視野に入れて放置艇対策に取り組むことになった背景

・実施時期
平成 20 年度に、「浦城湾プレジャーボート利用者調整会議」を開催。平成 21 年度に、船舶放置等禁止区域を
指定。
・実施内容
プレジャーボート対策の必要性、制度内容について説明。
・実施前後の変化
係留施設の有料化に対する理解が得られないことや、放置等禁止区域に対する不満があったが、放置艇は減少した。
・漁業者からの苦情など（漁業被害など）
・地域住民からの苦情など（無断駐車など）
・環境問題（騒音やゴミの投棄など）

57

・安全に関する問題（事故の発生など）
・津波等による二次災害の不安（漂流物としての障害など）・その他
漁港漁場整備法第 39 条の 2 に基づく、放置等禁止区域の指定。
簡易代執行以外にとった措置

・放置等禁止区域の指定指定した。
・漁港管理規定の見直し
漁港管理条例の一部改正。
・関係者協議会の設置
・啓発活動
地元自治体の広報紙に掲載。
・行政指導（指導、勧告など）
依頼文書及び指示書。
・取締り

簡易代執行に踏み切った
際の行政組織内部の課題
等

・決裁
特になし
・調整
〃
・議会
〃
・予算確保
〃
簡易代執行の実施内容について
対象船舶
・艇種（ボート、ヨットなど）
モーターボート・隻数
3隻
・長さ
4.5ｍ～9.0ｍ
所 有 者 不 明 船 で あ る こ と ・所有者確知に向けた取り組みの確認
事務所への連絡を依頼する文書を船舶に直接括り付けた・漁協への確認実施した。
・船舶検査番号の確認、日本小型船舶検査機構への照会
実施した。
周知方法
・看板設置
現地看板及び港湾事務所内の掲示板。
・船舶への文書（移動勧告）の投げ込み是正勧告書を船舶に括り付けた。

58

・ホームページへの掲載
県のホームページに掲載した。

移動・撤去

保管および廃棄・業務請負の有無あり
・請負業者の職種
港湾・漁港関連の土木会社
・用いた機材作業船、ユニック付きトラック
・実施期間
平成 23 年 3 月
・撤去費用
233,100 円（3 隻分）
・簡易代執行の実施日
平成 23 年 3 月 25 日
・簡易代執行に要した人員
10 名程度（港湾事務所、海上保安署、警察）
廃棄物の場合・処分方法
一般社団法人日本マリン事業協会による FRP 船リサイ
クルシステムの活用
・処分費用
282,000 円（2 隻分）
非廃棄物の場合
・保管期間
約2年
・保管費用
特になし
・現在の状況
処分済み
・処分方法
ボート 1 隻を売却
・売却代金
5,000 円（１隻分）

簡易代執行実施後について
原状回復
・簡易代執行の前後の違い
違法桟橋等の除去につながった。
新たな放置艇の発生の有
無放置防止の強化方法

特になし
・看板の設置放置等禁止区域指定の看板、貼り紙。
59

課題

・見回り （管理者、 漁協、その
の他）
巡視員、
、調査員に
による見回りり。
簡易代執行
行の手続き 上の課題
船舶とし却か、単なる
る有価物ととしての売 却かに
しての売却
ついての判
判断が難し い。
簡易代執行
行後に発生
生した課題

その他

簡易代執行
行に限らず
ず、放置艇対対策全般をを通じて、 管理者
として感じ
じている課
課題
法整備の
の遅さ、制
制度導入の必必要性におおける認識 につい
て、河川管
管理者との
の温度差があ
ある点。

南浦漁港
港の放置等
等 禁止区域 を示す看板
板ーナ

南浦
浦漁港に整備
備された浦
浦城マリ

60

２－２．行政代執行等の実施事例
所有者が判明する船舶における行政代執行等の最近の実施例をまとめた。
（1）築地川（東京都中央区）の行政代執行等
築地川は、浜離宮恩賜庭園と築地市場に接する、延長 750m の二級河川である。
この築地川を拠点にマリーナ営業を行っていた事業者団体により、桟橋などの係留施設やアクセス階段などの工作物が設置され、事業者や施設利用者の船舶が 70 隻以上係留されるなど、長く不法占用されていた。東京都では、当該河川の適正化（不法係留船舶などの除却）を図るため、行政代執行等を実施した。
他県においても参考になる事例として取り上げた。
1）行政代執行等を実施した背景
平成 20 年 6 月、築地川の適正化を求める地元自治会からの請願が都議会本会議において全会一致で採択されたことを受け、東京都は築地川の適正化に本格的に着手した。
築地川は区管理河川のため、河川管理者である中央区と連携し、警告活動や事業者との話し合いを繰り返し行い、是正指導を強化した。船舶の移動先として、既存の新中川暫定係留保管施設（江戸川区）や夢の島マリーナ（江東区）のほか、平成
23 年度に新設した 7 号地貯木場跡係留保管施設（江東区）を提示し、自主移動を促してきた。
さらに、整備中の環状 2 号線の仮設道路として、築地市場搬入路の拡幅・補強工事が予定されていたが、川側からの施工を要することから、着手するには河川区域
内の不法物件が支障となっていた。そこで、現場着工までに適正化を完了する必要があるため、適正化期限を平成 25 年 6 月末に設定した。
是正指導や係留保管施設の斡旋などの措置により、大半の船舶は自主移動したものの、一部の船舶や桟橋などの工作物が残されたため、平成 25 年 6 月 26 日から 28日にかけて、撤去を実施した。

築地川の位置（赤い円内）。JR 新橋駅に近く、浜離宮恩賜庭園の脇を流れている。

61

2）行政代執行等実施前の取り組み
放置等禁止区域の指定
東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例（係留保管適正化条例）に基づき、築地川を重点適正化区域（放置等禁止区域）に指定した。
関係者による協力体制

東京都の出先機関の第一建設事務所、中央区、所轄警察署、海上保安庁による連携が行われた。

指導、命令など

河川法、行政代執行法及び前述の係留保管適正化条例に基づき、文書送付や個別折衝を行うとともに、警告書等
を船舶、工作物に貼付し、撤去を促した。
桟橋は事業者団体のものと判明。船舶は、JCI（日本小型
船舶検査機構）に船舶番号を照会し、所有者を確認した。
・環状 2 号線の整備推進は都の最重要施策であったため、内部の合意はスムースに運んだ。
・上記により、期限までの撤去が必須であったため、行
政代執行等に伴う費用の予算確保に関し、特段問題は生じなかった。

所有者の確認
行政代執行等に踏み切る
際の組織内部の合意形成

3）行政代執行等の実施
代執行等の実施日
撤去した船舶

撤去した工作物撤去費用
代執行等に要した人員（態勢）
撤去作業の請負業者
一時保管場所
船舶の保管費用
船舶の保管日数
船舶の返還
船舶の処分方法

船舶の処分費

平成 25 年 6 月 26 日～28 日
19 隻（所有者判明船舶 6 隻、所有者不明船舶 13 隻）。所
有者判明船舶は、係留保管適正化条例に基づき移動・保管した。所有者不明船舶は、財産価値なしと判断されたため、廃棄物として処分した。
浮桟橋 2 基。所有者が判明していることから、行政代執行法に基づき、移動・保管した。
約 2,800 万円
東京都建設局河川部と出先の事務所合わせた延べ 82 名のほか、中央区、警察、海上保安庁の職員が出動した。
一般土木工事として、撤去、移動、解体等を請負業者に発注した。
港湾局所管の水面貯木場跡地（江東区）に保管した。
1 隻当たりの請求費用は、約 57 万円（流出防止のオイル
フェンスの初期費用として算出した金額）。
係留保管適正化条例により 6 カ月間（その期間を過ぎた
場合、係留保管適正化条例に基づき都が処分できる）。
所有者判明船舶 6 隻すべて、所有者から返還請求はない（撤去及び保管費用は未納）。
上記の所有者判明船舶 6 隻のうち、5 隻は廃棄。残り 1 隻は売却を予定したが、保管費用が評価額を上回るため、廃棄を予定。
5 隻の廃棄処分費用は、324 万円（見込み）62

4）築地川の行政代執行の作業写真

築地川に設置された、移動を促す「警告」の看板

行政代執行の期間中に設置された撤去工事の看板

クレーン台船による鋼製桟橋の撤去作業

台船に積み込まれた鋼製桟橋とボート（奥）ダイバーによる沈船の引き揚げ作業

川底に沈んだ小型ボートの引き揚げ作業

635）実施体制
東京都建設局河川部長を代執行責任者として、4 つの部門、9 班体制で実施された。
3 日間の動員延べ人数は 82 名だった。

本庁運営部門
河川部長
指導調整課長
連絡調整班

築地川現地運営部門

総括、幹部報告、本庁各機関連絡

庶務班

全体進行管理、本庁との連絡、物品管理等

広報班

取材対応、報道機関受付等

記録班

定期連絡受信、報告書作成、物件調書取り・特命担当部長・河川管理制度担当課長

まとめ

築地川現地作業部門

船舶搬出監督、物件調書の作成、
船舶移動班

写真撮影

・防災課長

現地の警備、通行規制、作業交通の整理

警備班
工事監督

移設・保管先作業部門

施設利用調整・土砂災害対策担当課長

撤去工事等現場監督

浜離宮恩賜庭園施設利用調整、船着き場利用調整係留施設班

新砂貯木場の船舶受入れ監督、受け入れ確認等646）行政代執行法に基づく行政代執行の手続き
手続き
①初期対応
②弁明の機会の付与③監督処分の通知④戒告書の通知⑤代執行令書の通知⑥行政代執行による除却対応
状況の調査、是正措置
行政手続法第 13 条第 1 項第 2号
河川法第 75 条第１項
行政代執行法第 3 条第 1 項
行政代執行法第 3 条第 2 項
行政代執行法第 2 条

履行期限

1 カ月程度
1 カ月程度
1 カ月程度

7）築地川における行政代執行等のスケジュール
弁明の機会の通知：平成 25 年 3 月 4 日

監督処分の通知：平成 25 年 4 月 12 日
〔指導書の送付〕
戒告書の通知：平成 25 年 5 月 10 日
〔警告書及び意見陳述機会の通知〕

行政代執行令書の通知：平成 25 年 6 月 10 日

行政代執行による除却：平成 25 年 6 月 26 日～28 日〔条例による船舶の除却：平成 25 年 6 月 26 日〕

除却した工作物及び船舶の保管：平成 25 年 6 月 26 日

相手方への工作物の引き取りの催促：平成 25 年 9 月 18 日（以後複数回）〔船舶の引き取りの催促：平成 25 年 8 月 13 日（以後複数回）〕※〔〕内は、係留保管適正化条例に基づく手続き

658）行政代執行等実施後の状況
原状回復
不法工作物はすべて撤去され、築地川は原状回復された。
新たな不法工作物の設置
築地川の入り口にオイルフェンスを張り、船舶の侵入と係留を防いでいる。
行政代執行等の課題
・行政代執行において保管した物件の処分が困難（船舶については、係留保管適正化条例に処分規定あり）。
・不法船舶が多数存在する場合、船舶の自主移動及び代執行物件の一時保管場所の確保が難しい（今回の場合
は、港湾局所管の水面貯木場跡地の使用で対応できた）。
・代執行は大がかりな業務になるため、日常業務を行いながら、執行体制をどう組み立てるかが大きな課題。
・費用請求や保管船舶の処分など、実施後の業務が煩雑。
・廃棄物と認定するための、財産価値の判断基準の明確化が必要。
・行政代執行は相手方に不利益を与える行為であるため、実施にあたっては、不法物件を放置しておくことが著
しく公益に反すると認められる相応の理由が必要（公共工事の支障となるなど）。

ボートや桟橋が一掃された、代執行後の築地川

ボートの侵入を防ぐ河口付近の
オイルフェンス66

＜２＞ 考察
簡易代執行及び行政代執行における手続き、実施事例をまとめたが、いずれも管理者の負担が増えるため、代執行に踏み切る前に、効果的な放置艇対策が求められる。
１．簡易代執行
項目
手続き
費用の支出
費用の回収
売却の可否

効果

２．行政代執行項目
手続き
管理者の態勢
逃避
妨害行為
費用の支出

手続き・効果行政代執行に比べ、手続きは簡略化される。
撤去、運搬、一時保管、処分に費用がかかる。
所有者が不明のため、所有者から費用を回収するのは難しい。
古いボートの処分に困り、船舶番号などを消し去り、公共水域に投棄するケースもあることから、ボートの所有権が管理者に帰属しても、再販価値は極めて低く、売却による費用の回収は困難と言える。
放置艇を解消する効果はあるが、それに伴う費用は、管理者の負担になることが多い。

手続き・効果簡易代執行に比べ、弁明の機会の付与、戒告書の通知、代執行令書の通知など、手続きに時間を要する。
法解釈、決済、予算確保、職員の手配など、複数の部署がから
むため、規模の小さい自治体では実施に踏み切れない場合がある。
代執行前日にほかの水域に逃げ、代執行を免れるケースが多い。
代執行当日、ボート所有者などから妨害を受ける可能性がある
ため、警察に警備を依頼することもある。
撤去、運搬、一時保管に費用がかかる。

費用の回収

代執行に要した費用は所有者に請求できるが、撤去費用などは私債権にあたるため、強制的回収は裁判所の判断が必要になる。

回収物の保管義務

行政代執行法には、回収物の保管、処分に関する規定はないため、管理者は民法に従い、回収物を適正に保管しなければならない。所有権は管理者に帰属しないため、勝手に廃棄処分できず、保管を続けなければならない。
有価と判断されるボートなら所有者は返還請求するが、再販価値が少ない場合、返還を求めないケース（費用負担の回避）もある。
放置艇を解消する効果はあるが、それに伴う費用は、管理者の負担になることが多い。

回収物の返還請求効果

67

Ⅵ.5.警察機関と連携した取締り状況調査
＜１＞

調査結果

１．警察機関と連携した実施事例
福井県と広島県における海上保安部による放置艇の取締り事例をまとめた。
（1）小浜漁港（福井県小浜市）

管理者：福井県※表中の明朝体は「設問」、ゴシック体は「回答」を示す。
取締りに至るまで警察機関との協力体制について・警察機関への働きかけの経緯
放置等禁止区域が制定された後においても、放置艇が後を絶たないため。
・日常的な協力関係の有無
不法係留対策について助言を受けている。
・警察機関との調整内容
不法係留対策のスケジュール、刑事告発の提出資料、配達方法など。
・警察機関との連携に関する組織内部の考え方
海上保安署と適宜協議しながら対応していく考え。

検挙、罰則適用までも視野に入れて放置艇対策に取組むことになった背景

・漁業者からの苦情など（漁業被害など）
漁具への損傷。
・地域住民からの苦情など（無断駐車など）なし
・環境問題（騒音やゴミの投棄など）
ゴミの放置。
・安全に関する問題（事故の発生など）
早朝の出航による漁船との接触。
・津波等による二次災害の不安（漂流物としての障害な
ど）
なし
・その他
行政監察において漁港の利用調整を図るよう指摘された。

取締り以外にとった措置

・放置等禁止区域の指定
平成 11 年 9 月に漁港管理条例を制定し、プレジャーボ
ートの受け入れを開始。平成 13 年 4 月、漁港漁場整備法
において放置等禁止区域の考えが追加されたことにより、平成 14 年 4 月に、小浜漁港に放置等禁止区域を定めた。

68

取締りに踏み切った際の行政組織内部の課題等

要請の実施日
要請先
取締りの内容法令違反取締りの実施日取締りの対象船放置艇の
隻数、長さ

検挙者
取締り後について
原状回復

新たな放置艇の発生の有
無・漁港管理規定の見直し
なし
・関係者協議会の設置
小浜漁港利用促進協議会（平成 11 年～）を設置。
・啓発活動
放置等禁止区域の看板設置、パンフレットの配布。
・行政指導（ボート所有者への指導、勧告など）
電話による口頭指導、条例改正の説明文の郵送。
・所有者確知に向けた取組み
なし
・漁協への確認なし
・船舶検査番号の確認、日本小型船舶検査機構への照会
なし
・その他
なし
・決裁 放置禁止区域設定当時は、取締り実績なし。
・調整
・議会
・予算確保
平成 24 年 2 月 16 日
要請先：小浜海上保安部
ボート所有者 5 名を検挙（小浜区検察庁に送致）
漁港漁場整備法第 39 条第 5 項第 2 号（船舶、自動車その他の物件で漁港管理者が指定したものを捨て、又は放置すること。）
平成 24 年 3 月
・艇種
ボート
・隻数
6隻
・長さ
6.27ｍ～10.42ｍ
5名
捜査が完了し、送致前までに、各ボート所有者は、県の指定管理施設の利用許可申請を行い、許可を受けた結果、放置艇は解消された。
なし

69

（2）草
草津漁港（広
広島県広島
島市）

管理
理者：広島
島県

港の放置艇
艇
草津漁港

警告書を貼
警
貼られた草津
津漁港の放 置艇※表
表中の明朝
朝体は「設問問」、ゴシッ
ック体は「「回答」を示示す。
取締り に至るまで
で警察機関との協力体制に
ついて

・警察機関
関への働き かけの経緯
緯
再三の撤
撤去指導や
や撤去命令ににもかかわわらず，改 善が見
られなかっ
ったことか
から，八戸港港（青森県県）での一 斉検挙
を先行事例例として，平成 20 年 に広島港内内で行った 取締り
事例を参考
考に，海上
上保安部へのの働きかけ を実施した
た。
・日常的な
な協力関係
係の有無
放置艇の
の簡易代執
執行の立会いい、放置艇
艇対策協議 会のメ
ンバー。
・警察機関
関との調整
整内容
通知文面
面の調整、 対象者の選選別（特に 悪質なもの
の）、こ
れまでの経
経緯の提出
出。

検挙、罰
罰則適用まででも視野に入れて放置艇対策に取た背景
組むこ とになった

・警察機関
関との連携
携に関する組組織内部の 考え方
漁港漁場
場整備法（
（又は港湾法法）と港則則法で連携 した方
が効果的と
と考えたた
ため。また，，県より， 警察機関 である
海上保安部
部からの措
措置の方が効
効果的とも 考えたもの
の。
・漁業者か
からの苦情
情など（漁業
業被害など ）
草津漁協
協からの強強い依頼があ
あった。
・地域住民
民からの苦
苦情など（無無断駐車な ど）
特になし
し
・環境問題
題（騒音や
やゴミの投棄
棄など）
特になし
し
・安全に関
関する問題
題（事故の発
発生など）
無秩序な
な係留によ
よる船舶航行行に対するる阻害の懸 念があった。

70

・津波等による二次災害の不安（漂流物としての障害など）
特に平成 3 年の台風での洪水による被害を契機に広島湾地域全体の放置艇対策を強化している経緯がある。

取締り以外にとった措置

取締りに踏み切った際の行政組織内部の課題等

要請の実施日
要請者と要請先取締りの内容法令違反取締りの実施日取締りの対象船放置艇の
隻数、長さ

・その他
公的係留保管施設（五日市漁港フィッシャリーナ）の無断使用。
・放置等禁止区域の指定あり
・漁港管理規定の見直し
なし
・関係者協議会の設置「広島湾地域プレジャーボート等対策連絡協議会」（国
土交通省中国地方整備局太田川河川事務所主宰）の設置。
・啓発活動
看板の設置やホームページへの掲示。
・行政指導（ボート所有者への指導、勧告など）あり
・所有者確知に向けた取組み
なし
・漁協への確認
常時の情報提供
・船舶検査番号の確認、日本小型船舶検査機構への照会
あり
・決裁
・調整
・議会
・予算確保
・その他
特になし
平成 24 年 3 月 21 日
要請者：広島県広島港湾振興事務所
要請先：広島海上保安部長①草津漁港における不法係留②五日市漁港フィッシャリーナへの不許可係留
漁港漁場整備法第 39 条第 5 項第 2 号（船舶、自動車その他の物件で漁港管理者が指定したものを捨て、又は放置すること。）
同年 8～9 月頃（要請のうち、五日市漁港フィッシャリ
ーナ分は保留）・艇種（ボート、ヨットなど）
水上スキー牽引用ボート

71

・隻数
１隻
・長さ
21 フィート（6.3ｍ）
検挙者（有無、人数）
艇の放置理由
取締りの結果、効果取締り後について
原状回復
新たな放置艇の発生の有
無放置防止の強化方法

課題

１名
普段は民間マリーナに陸上保管しているが，夏は頻繁に使用するため，自宅近くの漁港に係留している。
自主撤去

・取締り前後の違い
特になし
新規発生は不明。放置艇数は減少傾向にある。
・看板の設置設置した。
・見回り（管理者、漁協、その他）管理者が定期的に見回りを実施している。
警察機関による取締りの手続き上の課題
証拠として使用するために，膨大な量の資料を提出する必要がある。
取締り後に発生した課題
特になし

72

＜２＞ 考察放置艇の取締りにおける海上保安部への要請は、青森県が八戸港に係留する 23 隻の放置艇の取締りを目的に、八戸海上保安部に港湾法違反により要請し、平成 19 年 9 月に、ボート所有者 23 名を一斉検挙したのが初の事例となる。書類送検後、略式裁判で全員に 10 万円の罰金刑を言い渡し、検挙を機に放置艇はすべて自主移動された。
この事例を参考に、管理者の再三の指導に従わない悪質なボート利用者に対し、海上保安部に取締りを要請する管理者は増える傾向にある。水域管理者による指導や命令に比べ、海上保安部による取り調べや検挙は、ボート所有者に適正保管の自覚を促すため、放置艇解消の効果が期待できる。
前述の福井県の小浜漁港と広島県の草津漁港に共通しているのは、放置艇対策として、普段から海上保安部との連携を積極的に行っていたことが挙げられる。問題意識を共有化することで、取締りを要請するほうも要請されるほうも動きやすかったと思われる。
小浜漁港と草津漁港のいずれの放置艇も、検挙を機に、ボート所有者による自主移動が行われ、当初の目的を達成したが、取締りを要請する際には、取締りの根拠となる、しっかりした証拠資料などの提出が求められ、当該資料を取り揃える管理者の負担が増えることが予想される。
海上保安部に取締りを要請する管理者は今後も増えると思われるが、伝家の宝刀を抜く条件として、漁港であれば、漁港漁場整備法に基づく放置等禁止区域の指定を行った上で（同法に違反した事実が必要）、放置艇を収容する施設（小浜漁港では、同漁港内の指定管理施設、八戸港では、同港内のボートパーク）を用意し、そこに誘導する必要がある。

73Ⅵ.6.漁港におけるプレジャーボートの収容保管における課題等に関する漁港管理者の意識調査
＜１＞

調査結果

都道府県の管理者を対象とした「漁港におけるプレジャーボートの収容保管における課題等に関する漁港管理者の意識調査」として配布したアンケートの結果を整理した。
なお、アンケートの配布先は４４１管理者（市町村４０１、都道府県４０））であったが、所在市町村担当や漁港別担当の記入が得られたことで回答数は５４０件となった。
１．放置艇対策を進める上での課題（問 1）
放置艇対策を進める上での課題として多数回答が得られたものは、「放置艇所有者の探索」16.9％、「放置艇所有者に対する移動等の説得」16.0％、「放置艇を廃棄物とする判断基準」12.8％であった。
■放置艇対策を進める上での課題
放置艇の所有者の探索
放置艇所有者に対する移動等の説得
放置艇を廃棄物とする判断基準
代執行（行政・簡易）の方法や手順
所有者不明の沈廃船（廃棄物）処分費
代執行（行政・簡易）の費用の目途が立たない漁船とそれ以外船舶の利用調整（ルールづくり）
放置禁止区域の設定方法
利用調整のための協議会の設置、運営
放置艇に関する問題がないため分からない
その他
Ｎ＝

280
266
212
158
156
145
131
62
60

16.9%
16.0%
12.8%
9.5%
9.4%
8.7%
7.9%
3.7%
3.6%

300
250
200
150
100
50
0

188 11.3%
26
1.6%
1,658 100.0%

Ｎは選択肢のうち該当する複数回答数であり、回答者数ではない

２．放置艇対策を進めるにあたっての有効手段（問 2）放置艇対策を進めるにあたっての有効手段として多数回答が得られたものは、「所有者に対する保管場所確保の義務付け（法律）」22.4％、「管理者と警察機関の連携による取締り」20.1％、「適正な係留・保管場所の確保（施設整備含）」14.4％であった。
300■放置艇対策の有効手段
所有者に対する保管場所確保の義務付け（法律）
管理者と警察機関の連携による取締り
適正な係留・保管場所の確保（施設整備含）
漁港管理規定に基づく係留・保管の許可制導入
PB管理条例の制定
放置禁止区域の設定
係留・保管に対する届出制の導入（条例外含）
利用ルールづくり・関係者間組織（協議会）設置
その他
Ｎ＝

250

295 22.4%
265 20.1%
190 14.4%
134 10.2%
121
9.2%
117
8.9%
114
8.7%
80
6.1%
27
2.1%
1,316 100.0%

200
150
100
50
0

Ｎは選択肢のうち該当する複数回答数であり、回答者数ではない

74

３．地域の関係者間組織（協議会）の設置（問 3）
地域の関係者間組織（協議会）について、84 の管理者から「協議会がある」15.6％の回答が得られた。
「協議会がある」84 の構成内訳は、「漁港管理者と漁業関係者」13、「漁港管理者とプレジャーボート利用者」11 が多数であり、次いでこれらに「地元市町村」「地域
住民」「マリンレジャー関係者」が加わる組合せとなっている。
漁
港
管
地
理
元
者
市
漁
町
業
村
関
地 係者
域
住
マ ＰＢ利 民リン
レ 用
警 ジャ 者察・ 海 ー関上 係者
保安署■放置艇対策に関る地域関係者間組織（協議会）の有無
協議会がある84 15.6%
協議会がない456 84.4%
Ｎ＝540 100.0%
Ｎは有効回答者数

●
●
●
●
● ● ●
●
● ●
● ● ●
●
● ● ●
● ● ● ● ●● ● ● ●
●
● ● ●
● ●
●
●
●
●
● ●
●
● ●
●
●
● ● ●
●
●
●
● ●
●
●
● ●
● ● ● ●●● ● ●● ● ● ● ● ●

協議会があ
る
15.6%

協議会がな
い
84.4%

13
11
9
8
7
5
5
5
5
3
3
2
2
1
1
1
1
1
1
84

４．放置艇が生じる理由（問 4）放 置 艇 が 生 じ る 理 由 と し て 多 数 回 答 が 得 ら れ た も の は 、「 所 有 者 の モ ラ ル 不 足 」
47.8％、「所有者に適する係留・保管場所がない」26.3％、「漁港管理者のマンパワー不足」17.2％であった。
■放置艇が生じる理由
PB所有者のモラル不足
所有者に適する係留・保管場所がない
漁港管理者のマンパワー不足
放置禁止区域の設定をしていない
その他

438 47.8%
241 26.3%
158 17.2%
79
8.6%
36
3.9%
916 100.0%

500

Ｎは選択肢のうち該当する複数回答数であり、回答者数ではない

100

Ｎ＝

400
300
200

0

75

５．「遊漁」目的のプレジャーボートの漁港利用（問 5）「遊漁」目的のプレジャーボートについては、「現在あり、将来も受け入れたい」
30.0％、「現在あり、将来は受け入れたくない」29.5％、「現在ないが、将来は受け入れたい」5.6％、「現在なく、将来も受け入れたくない」34.9％であった。

□管理して いる漁港における「遊漁」目的のプレジャーボート利用の現在と将来の考え
現在あり、将来も受け入れたい
134 30.0%
現在あり、将来は受け入れたくない132 29.5%
現在ないが、将来は受け入れたい25
5.6%
現在なく、将来も受け入れたくない
156 34.9%
Ｎ＝447 100.0%

現在なく、将来も受け入れたくない
34.9%

Ｎは有効回答者数

現在あり、将来も受け入れたい
30.0%

現在あり、将来は受け入れたくない
29.5%

現在ないが、将来は受け入れたい5.6%

また、「遊漁」目的のプレジャーボートの漁港利用については、「漁業者とのトラ
ブルや漁業被害がある」39.5％、「地域住民からの苦情やトラブルがある」27.9％、「地域への集客・経済効果に繋がっている」23.3％、「地域の景観が良いイメージになっている」9.3％であった。

■「 遊漁」 目的のプレジャーボート利用
漁業者とのトラブルや漁業被害がある
地域住民からの苦情やトラブルがある地域への集客・経済効果に繋がっている
地域の景観が良いイメージになっている
Ｎ＝ある
191 39.5%
135 27.9%
113 23.3%45
9.3%484 100.0%

ない
300
356
380
450

200

ｎ
491
491
493
495

150
100

Ｎは各項目で「ある」を選択した全数、ｎは各項目の有効回答者数

50
0

76

６．「遊漁」以外の目的のプレジャーボートの漁港利用（問 6）「遊漁」目的以外のプレジャーボートについては、「現在あり、将来も受け入れたい」16.4％、「現在あり、将来は受け入れたくない」18.1％、「現在ないが、将来は受け入れたい」11.2％、「現在なく、将来も受け入れたくない」54.3％であった。

□管理して いる漁港における「遊漁」目的以外のプレジャーボート利用の現在と将来の考え
現在あり、将来も受け入れたい
76 16.4%
現在あり、将来は受け入れたくない
84 18.1%
現在ないが、将来は受け入れたい
52 11.2%
現在なく、将来も受け入れたくない
252 54.3%
Ｎ＝464 100.0%

現在あり、将来も受け入れたい
16.4%
現在なく、将来も受け入れたくない
54.3%

Ｎは有効回答者数

現在ないが、将来は受け入れたい
11.2%
現在あり、将来は受け入れたくない
18.1%

また、「遊漁」目的以外のプレジャーボートの漁港利用については、「漁業者とのトラブルや漁業被害がある」40.1％、「地域住民からの苦情やトラブルがある」28.8％、「地域への集客・経済効果に繋がっている」20.5％、「地域の景観が良いイメージになっている」10.7％であった。

■「 遊漁」 目的以外のプレジャーボート利用
漁業者とのトラブルや漁業被害がある
地域住民からの苦情やトラブルがある地域への集客・経済効果に繋がっている
地域の景観が良いイメージになっている

ｎ
460
465
466
464

200

Ｎは各項目で「ある」を選択した全数、ｎは各項目の有効回答者数

50

Ｎ＝

ある
139 40.1%
100 28.8%
71 20.5%
37 10.7%
347 100.0%

ない
321
365
395
427

150
100

0

77

７．プレジャーボート収容施設整備の対応規模（問 7）
プレジャーボート収容施設整備の対応規模について多数回答が得られたものは、「受け入れを考えていない」43.7％、「受け入れるが新たな施設整備等は考えない」
37.6％「既存施設に軽微な設備を設置する程度」12.9％であった。

■管理して いる漁港で 対応を考え ている収容施設整備規模
PBの受け入れを考えていない
224 43.7%
PBを受け入れるが新たな施設整備等は考えない
193 37.6%
既存施設に軽微な設備を設置する程度
66 12.9%
ニーズに応じて新たな係留施設（浮桟橋等）整備
22
4.3%
ニーズに応じてサービス提供施設を整備
8
1.6%
その他
37
7.2%
Ｎ＝
513 100.0%

250

200

150

100

Ｎは有効回答者数

50

0

８．プレジャーボート収容施設整備に関する情報（問 8）
プレジャーボート収容施設整備に関する情報については、「利用者ニーズの程度が分からない」44.1％、「支援措置（国の補助金等）が分からない」24.8％「事業規模の設定方法等が分からない」23.9％、「一通り承知している」7.2％であった。

■管理して いる漁港で の収容施設整備の情報認知度
利用者ニーズの程度が分からない
368 44.1%
支援措置（国の補助金等）が分からない
207 24.8%
事業規模の設定方法等が分からない
199 23.9%
一通り承知している
60
7.2%
その他
36
4.3%
Ｎ＝
834 100.0%

400

300

200

100

Ｎは選択肢のうち該当する複数回答数であり、回答者数ではない

0

78

＜２＞

考察

調査結果より管理者の意向として選択率の高い回答を整理すると次のとおりである。
放置艇が生じる理由として、所有者のモラル不足や利用を促す適当な係留・保管場
所がない、管理者側の問題としてのマンパワー不足が挙げられた。（問 4）
管理者が放置艇対策を進める上での課題は、所有者及び放置艇の探索や移動等の説
得のほか、管理者側が放置艇を廃棄物とする判断基準が挙げられていた。（問 1）
放置艇対策の有効手段として、法律による所有者に対する保管場所確保の義務付け、管理者と警察機関の連携による取締り、施設整備を含む適正な係留・保管場所の確保が挙げられた。（問 2）
地域の関係者間組織（協議会）は、設置されているとする 84 の管理者について、その構成をみると、管理者、漁業関係者、プレジャーボート利用者といった利害関係者のほか、地元市町村、地域住民、マリンレジャー関係者等が加わった組織もあり、広く地域の問題として捉えた構成がみられた。（問 3）
管理者としてプレジャーボート受け入れの意向として、現在及び将来にわたり受け入れたいとする割合は、遊漁目的が 1/3、遊漁目的以外が 1/4 であった。一方、現在及び将来にわたり受け入れたくないとする割合は、遊漁目的が 2/3、遊漁目的以外は3/4 を占めた。
プレジャーボート受け入れの課題は、遊漁目的それ以外を問わず、漁業者とのトラ
ブルや漁業被害、地域住民からの苦情やトラブルであった。なお、地域の経済効果や景観向上といった良いイメージを抱く意見もあった。（問 5,6）
プレジャーボート収容施設整備については、新たな施設整備は行わずに現況対応あるいは受け入れを考えていないが過半数あった。また、施設整備に関する情報について、利用者ニーズや事業規模の算定方法が不明、国の補助金等がわからないといったものがあった。（問 7,8）以上から伺うことができる放置艇対策に関する管理者意識は次となる。
・プレジャーボート所有者には、モラルの向上、漁業者や地域住民とのトラブル回避が望まれ、これらがプレジャーボート受け入れに懐疑的とならざる得ない理由でもある。
・管理者側の制約として、放置艇並びにその所有者の探索や説得の方法、それにかかる手間や時間、対策を進めるためのマンパワーの不足、放置艇を廃棄物とする明確な判断基準がないことである。
・有効な放置艇対策は、保管場所確保の義務付け、取締り、施設整備を含む係留・保管場所の確保と考える。協議会を設けて地域情報の共有化を図る自治体もある。
・プレジャーボート収容施設整備については消極派が多数であり、利用者ニーズや支援措置といった基礎情報が不足している管理者もある。

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Ⅶ

摘要
漁港における放置艇を解消するための課題を抽出し、課題解決に向けた内容を提案するとともに、推進計画として提案内容の着手時期を、短期（1、2 年先）、中期（5、6 年先）、長期（10 年先）に分けて整理した。

１．課題の抽出（1）放置艇対策の一体的な取り組み（2）関係者による協議会の設置（3）許可区域の拡充（適地の調査、受け入れ手続き、放置艇解消）（4）届け出の実施（5）漁業協同組合に対する放置艇受け入れへの協力要請（6）海上保安部との連携強化（情報交換、取締り強化）（7）受け入れ先のミスマッチの回避（保管料金、最小限の機能など）（8）沈廃船を防ぐための取組み（9）代執行におけるノウハウのデータベース化（データ蓄積、運用）
２．課題解決に向けた提案（1）放置艇対策の一体的な取り組み
放置艇を解消するには、水域（管理者）ごとの取組みだけでなく、港湾、漁港、河川を連携した水域を対象とする総合的な計画の策定が重要である。そのため、都道府県などの関係部署が組織横断的に連携・協力し、解消に向けた一体的な対策を講じる必要がある。
（2）関係者による協議会の設置
放置艇問題に解決にあたっては、漁業関係者をはじめ、地域住民、ボート販売店、プレジャーボート利用者（愛好者団体）、警察・海上保安部などの関係者から構成される協議会を設置し、それぞれの立場での課題を整理するとともに、解決に向けた手法の検討、役割分担など、関係者の意見を取り入れ作成したアクションプランに基づいた目標を設定し、その実現を図る組織づくりが必要である。
（3）許可区域の拡充
漁港区域の放置艇を減らすには、放置等禁止区域の指定とともに、水域に余裕がある場合は、併せて許可区域を指定し、放置艇を収容する取組みが有効である。放置等禁止区域だけを指定しても、放置艇は他の水域に逃げ込むことが想定されるため、放置艇を集約し、許可艇として適正管理が可能な環境を整えることが肝要である。放置艇対策は、規制措置と保管能力の向上を両輪としたものであるのが望ましい。
（4）届け出の実施
許可区域の指定をすみやかに行えない場合は、許可区域を含む、適正な場所への
将来の移動を円滑にするため、ボート利用者に対し、届け出の提出を要請するのも80

有効である。ボート所有者の氏名や住所などを把握する届け出は、ボート所有者に対し、さまざまな情報を伝える手段となり、管理者による放置艇対策への理解と協力を得る効果がある。
（5）漁業協同組合に対する放置艇受け入れへの協力要請
許可区域を指定するには、地元の漁業協同組合の同意が必要になるが、プレジャーボートの受け入れに消極的な組合もあることから、漁業活動に支障のない範囲で、許可区域の指定に理解と協力を求める取組みが必要になる。
（6）海上保安部との連携強化
本報告書の事例調査で取り上げた海上保安部による取締りは、放置艇対策の有効な手立てとなることから、管理者の再三にわたる警告に従わない利用者に対しては、
漁港漁場整備法違反の事実を根拠に、海上保安部に取締りを依頼するのが有効である。そのため、海上保安部との普段からの放置艇対策に関する意見交換などを行い、意思の疎通を図るのが大切な要素となってくる。
（7）受け入れ先のミスマッチの回避
放置艇の受け入れ先として、マリーナやボートパーク、フィッシャリーナなどの施設が用意され、収容余力のあるところも見受けられる。ボートパークやフィッシ
ャリーナは、放置艇対策として整備され、使用料は比較的低廉に設定される傾向にある。一方、民間、公共を含むマリーナは、放置艇対策で整備されたものではない
ため、機能やサービスに見合う、比較的高めの保管料を設定するケースが多い。
仮に、収容余力のあるマリーナが近傍にあっても、保管料などの条件が合わないことも想定され、受け入れにおけるミスマッチを引き起こしやすい。したがって、放置艇を効果的に誘導、集約するには、許可区域などの簡易な施設を基本に、手頃な使用料であるのが望ましい。漁港におけるプレジャーボート許可区域の年間使用料は、概ね 5 万円程度（3 万円～7 万円）である（下表参照）。

漁港におけるプレジャーボート許可区域（指定施設）の使用料
地方公共団体ボートの長さ年間使用料
福島県
7～14m 未満の場合、月額 3,300 円
39,600 円
茨城県
7～8m 未満の場合、月額 5,810 円
69,720 円
和歌山県
1m1 日につき 27 円（ボート長さ 7m の場合）
68,985 円
高松市
長崎県

6m 以上の場合
30,850 円
ボート長さ 7m の場合、1m1 日につき 20 円以内
51,100 円以内※地方公共団体の漁港管理条例に記された金額（8）沈廃船を防ぐための取組み
ボートの放置状態が長く続き、出航回数が少なくなると、雨水などが溜まることにより、しまいに沈船化するおそれがある。その結果、燃料やオイルが海に流出し、環境汚染を引き起こすほか、陸上への引き揚げに多大な費用がかかる。このような81

事態を防ぐには、許可区域など、有料での受け入れを進め、ボート利用者に対する保管意識を高める啓発が大切になる。
また、利用者がボートを手放す際は、一般社団法人日本マリン事業協会が取り組んでいる、使用済み船舶のリサイクルシステムなどの情報を提供し、不法投棄を防ぐ適正処分を促す仕組みを取り入れたい。
（9）代執行におけるノウハウのデータベース化と運用所有者が判明する放置艇を撤去するには、行政代執行に基づく手続きが必要になるが、規模の小さい地方公共団体では、職員、予算、経験などで制約を受ける場合がある。
また、行政代執行によって撤去・保管した船舶を、管理者が処分できる規定は行政代執行法には設けられていないため、保管期間が長引くことも懸念される。そのような事情を鑑み、行政代執行による各地の撤去事例をデータベース化し、代執行を検討している地方公共団体に迅速に情報提供できる仕組みが求められる。

３．課題解決に向けた提案の着手計画
漁港における放置艇を解消するための課題解決に向けた提案の着手時期を、短期（1、2 年先）、中期（5、6 年先）、長期（10 年先）に分けて整理した。
漁港における放置艇の解消に向けた提案の着手計画①②③
短期(1.2 年先)中期(5,6 年先)長期(10 年先)・放置艇対策の一 ・許可区域の拡体的な取り組み 充・協議会の設置（適地の調査）・海上保安部との ・許可区域の拡連携強化
充（受け入れ手続き）（情報交換）
・協議会での検討
・海上保安部との ・許可区域の拡連携強化
充（取締り強化）（放置艇解消）・協議会での検討

・届け出の実施（手続き）④

・漁協に対する
協力要請

・ 受 け 入 れ 先 の ・代執行におけるノウハウ
ミスマッチののデータベ
回避ース化
・ 沈 廃 船 を 防 ぐ ・代執行におけための取り組るノウハウ
みの運用

Ⅸ 引用文献１）水産庁：平成 24 年 3 月「プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュアル」
２）社団法人全国漁港漁場協会：平成 21 年度「漁港漁場管理の手引き」

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