令和２年２月１７日

令和元年度第 11 回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日時

令和２年２月１７（月）午前１０時００分
場所 美浦村役場３階委員会

日

程

１.開会
２.付議事項
議案第１号 美浦村立学校管理規則の一部を改正する規則
議案第２号 美浦村立美浦幼稚園利用者負担額及び預かり保育料徴収条例施行規則を廃止する規則
３．報告事項
報告第１号
報告第２号
報告第３号
報告第４号

美浦村いじめの防止及び根絶のための基本方針
改定案について
美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する
規程
美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱の全部を改正する要綱
令和元年度美浦村一般会計補正予算について

４．その他
５．閉会

1

議案第１号
美浦村立学校管理規則の一部を改正する規則
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和２年２月１７日提出
美浦村教育委員会教育長

糸賀正美

美浦村立学校管理規則の一部を改正する規則
美浦村立学校管理規則（昭和４８年教育委員会規則第２号）を次のように改正する。
第２条第２項中「３学期」を「２学期」に，「第１学期」を「前期」に，「７月３１日」を「１０月の第２月曜日」に，「第２学期」を「後期」に，「８月１日」を「１０月の第２月曜日の翌日」に，「１２月３１日」を「翌年３月３１日」に改め，「第３学期

１月１日から３月３１日まで」を削る。

第３条第１項第５号中「７月２２日」を「７月２１日」に改める。
第８条第１項中「伝染病」を「感染症」に改める。

2

別記様式第３号を次のように改める。

様式第 3 号(第 5 条第 2 項関係)記

美浦村教育委員会教育長

号 第
年

月

号
日

殿
○○小学校長 氏

名 印

教 育 課 程 編 成 書
次のとおり

年度の教育課程を下記より編成しましたのでお届けします。
記

1

学校の教育目標(1) 教育目標(2) 重点目標又は努力目標
2 教育課程編成の方針(1) 教育課程編成の基本方針(2) 学校教育活動全体を通じて行う道徳教育の取り扱い(3) 学校教育活動全体を通じて行う体育・健康に関する指導の取り扱い(4) 総合的な学習の時間の取り扱い(5) 特に必要があって加える指導内容の取り扱い(6) その他必要な事項
3 授業時数及び時数の運用(1) 年間授業日数学年
第 1 学年
第 2 学年
第 3 学年
第 4 学年
第 5 学年
学期
前

期

後

期
計

3

第 6 学年(2) 年間授業時数
年
学年
区分

間

週

教
各
教

会

算

数

理

科

生

活

音

楽

週)

1年
2年
3年
4年
5年
6年
年間授 年間授 年間授 年間授 年間授 年間授業時数 業時数 業時数 業時数 業時数 業時数

国語( う ち 毛 筆 )
社

(

数

科

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

図 画 工 作家

庭体
育
( う ち 保 健 )

科

(

外

国

等

小

語
計

特別の教科である
道
徳特別活動 学級活動
外

国

語

活

動

総合的な学習の時間
計
特別活動
備考

合

クラブ活動
学 校 行 事計

学校裁量の時間その他
注 1 年間週数は，可動週数を記入すること。教科等の年間授業時数は小学校学習指導要領に示す授業時数を踏まえ，可動時数から実施予定時数を算出して記入すること，
注 2 国語の毛筆及び体育の保健は，それぞれの教科の時数の内数として，( )内に記入すること。
注 3 クラブ活動及び学校行事については，各学校の実態に応じ実施予定時数を算出して記入すること。
注 4 児童会活動，委員会活動を特設して実施する場合は，実施予定時数を備考のその他の欄に記入すること。
注 5 学校裁量の時間については，実施可能な場合，必要に応じて実施予定時数を記入すること。
注 6 児童会活動を特設して実施した場合は，それぞれの年間実施時数を備考のその他の欄に記入すること。

4別紙
年度学校行事内容
月

健康安全・ 遠足・集団 勤労生産・
儀 式 的 学 芸 的
その他各
体育的行 宿泊的行 奉仕的行
行
事 行
事
種 行 事
事
事
事

4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
備考
注 1 各内容とも行事の事項名を記入すること。
注 2 中学校の場合は，「遠足・集団宿泊的行事」の欄の「遠足」を，「旅行」と読み替えること。

5

別記様式第４号を次のように改める。

様式第 4 号(第 5 条第 2 項関係)記

美浦村教育委員会教育長

号 第
年
月

号
日

殿

美浦村立美浦中学校長 氏
名 印
教 育 課 程 編 成 書
年度の教育課程を下記により編成しましたのでお届けします。
記

次のとおり
1

学校の教育目標(1) 教育目標(2) 重点目標又は努力目標
2 教育課程編成の方針(1) 教育課程編成の基本方針(2) 学校教育活動全体を通じて行う道徳教育の取り扱い(3) 学校教育活動全体を通じて行う体育・健康に関する指導の取り扱い(4) 「総合的な学習の時間」の取り扱い(5) 特に必要があって加える指導内容の取り扱い(6) その他必要な事項
3 授業時数及び時数の運用(1) 年間授業日数学年
第 1 学 年
第 2 学 年
第
学期
前

期

後

期
計

6

3 学 年

(2) 年間授業時数
年

間
週
1年
年間授業時数

(

・

学年
区分
必

各

国
語
(うち硬筆・毛筆)
社
会
数
学
理
科
音
楽
美
術
保 健 体 育( う ち 保 健 )
技 術 ・ 家 庭
外
国
話
小
計
道
徳
特別活動 学級活動
総合的な学習の時間
計
特別活動 学校行事
合計
学校裁量の時間(

週)
2年年間授業時数数)(

3年年間授業時数
)

・

(

)

・

修

教

教
科

科

(

)

(

)

(

)

等

備考

そ

の

他

注 1 年間週数は，可動週数を記入すること。教科等の年間授業時数は中学校学習指導要領に示す授業時数を踏まえ，可動時数から実施予定時数を算出して記入すること。
注 2 国語の硬筆，毛筆及び保健体育の保健は，それぞれの教科の時数の内数として，( )内に記入すること。
注 3 学校行事については，各学校の実態に応じ実施予定時数を算出して記入すること。
注 4 生徒会活動，委員会活動を特設して実施する場合は，実施予定時数を備考のその他の欄に記入すること。

7

別紙
年度学校行事内容
月

健康安全・ 遠足・集団 勤労生産・
儀 式 的 学 芸 的
そ の 他
体育的行 宿泊的行 奉仕的行
各種行事
行
事 行
事
事
事
事

4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
備考
注 1 各内容とも行事の事項名を記入すること。
注 2 中学校の場合は，「遠足・集団宿泊的行事」の欄の「遠足」を，「旅行」と読み替えること。

8

別記様式第５号を次のように改める。

様式第 5 号(第 5 条第 3 項関係)記
美浦村教育委員会教育長

次のとおり

号 第
年
月

号
日

殿

美浦村立○○小学校長 氏
教育課程実施状況報告書
年度の教育課程の実施状況を下記のとおり報告します。
記

名 印

教

1 実施の状況
注 実施の状況については，教育課程編成の方針の各項目について成果を記述する。
2 授業時数
各学年において実施した年間授業時数は，次のとおりである。
年
間
週
数
(
週)
1年
2年
3年
4年
5年
6年
学年
予 定 実施 予定 実施 予定 実施 予定 実施 予定 実施 予定 実施
授 業 授業 授業 授業 授業 授業 授業 授業 授業 授業 授業 授業
区分
時 数 時数 時数 時数 時数 時数 時数 時数 時数 時数 時数 時数
国語( う ち 毛 筆 )( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
社
会
算
数
理
科
生
活
音
楽
図 画 工 作家
庭体
育
( う ち 保 健 )( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
外
国
語
小
計
特別の教科である道
徳
外 国 語 活 動
総合的な学習の時間
特別活動 学級活動
計
クラブ活動
特別活動
学 校 行 事合計
学 校 裁 量 の 時 間
その他
注 1 予定授業時数及び実施授業時数は，それぞれの年間の合計時数を記入すること。
注 2 国語の毛筆及び体育の保健は，それぞれの教科の時数の内数として，( )内に記入すること。
注 3 児童会活動を特設して実施した場合は，それぞれの年間実施時数を備考のその他の欄に記入すること。
各
教

科

科
等
備考

9

別記様式第６号を次のように改める。

様式第 6 号(第 5 条第 3 項関係)記
美浦村教育委員会教育長

号 第
年
月

号
日

殿
美浦村立美浦中学校長 氏

名 印

教育課程実施状況報告書
次のとおり

年度の教育課程の実施状況を下記のとおり報告します。
記

1 実施の状況
注 実施の状況については，教育課程編成の方針の各項目について成果を記述する。
2 授業時数
各学年において実施した年間授業時数は，次のとおりです。

各

年
間
週
数
(
週)
1年
2年
3年
学年
予 定 授 業 実 施 授 業 予 定 授 業 実 施 授 業 予 定 授 業 実 施 授 業
区分
時
数 時
数 時
数 時
数 時
数 時
数
国
語
(うち硬筆・毛筆)
(
・
(
・
(
・
(
・
(
・
(
・
社
会
数
学
理
科
音
楽
美
術
保 健 体 育( う ち 保 健 )
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
技 術 ・ 家 庭外国語小計特別の教科である
道
徳特別活動 学級活動
総合的な学習の時間
計
特別活動 学校行事
合計
学校裁量の時間その他
注 1 予定授業時数及び実施授業時数は，それぞれの年間の合計時数を記入すること。
注 2 国語の硬筆，毛筆及び保健体育の保健は，それぞれの教科の時数の内数として，( )内に記入すること。
注 3 生徒会活動を特設して実施した場合は，それぞれの年間実施時数を備考のその他の欄に記入すること。
必
修

教

教
科

科
等
備考

10

附

則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

11

美浦村立学校管理規則(昭和48年教育委員会規則第2号)新旧対照表
現行

改正後（案）(学年及び学期)
第2条
2(学年及び学期)（略）

第2条

学年を分けて次の3学期とする。
第1学期

4月1日から7月31日

第2学期

8月1日

第3学期

1月1日から3月31日まで

2まで
から12月31日

まで

(休業日)
第3条
(5)
2

前期

4月1日から10月の第2月曜日まで

後期

10月の第2月曜日の翌日から翌年3月31日まで

第3条

（略）

夏季休業日

(6)～(8)

学年を分けて次の2学期とする。

(休業日)

学校の休業日は，次のとおりとする。

(1)～(4)（略）

学校の休業日は，次のとおりとする。

(1)～(4)
7月22日から8月31日まで

(5)

（略）

（略）
(児童・生徒の出席停止)

第8条 校長は，伝染病にかかっており，かかっておる疑いがあり，又はかかるおそれがある児童・生徒があるときは，その保護者に対し，当該児童・生徒の出席停止を指示すること
ができる。

夏季休業日

(6)～(8)2（略）
7月21日から8月31日まで

（略）

（略）
(児童・生徒の出席停止)

第8条 校長は，感染症にかかっており，かかっておる疑いがあり，又はかかるおそれがある児童・生徒があるときは，その保護者に対し，当該児童・生徒の出席停止を指示すること
ができる。

12

現行

改正後（案）

13

現行

改正後（案）

14現行

改正後（案）

15

現行

改正後（案）

16

現行

改正後（案）

17

現行

改正後（案）

18

現行

改正後（案）

19

現行

改正後（案）

20

議案第２号
美浦村立美浦幼稚園利用者負担額及び預かり保育料徴収条例施行規則を廃止する規則上記の議案を下記のとおり提出する。
令和２年２月１７日提出
美浦村教育委員会教育長

糸賀正美

美浦村立美浦幼稚園利用者負担額及び預かり保育料徴収条例施行規則を廃止する規則
美浦村立美浦幼稚園利用者負担額及び預かり保育料徴収条例施行規則（平成２７年美浦村教育委員会規則第１１号）は，廃止する。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。

21

報告第１号
美浦村いじめの防止及び根絶のための基本方針改定案について
上記について，別紙のとおり報告する。
令和２年２月１７日
美浦村教育委員会教育長

22

糸賀

正美

報告第１号別紙

美浦村いじめの防止及び根絶のための基本方針（改定案）
はじめにいじめは，児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に多大な影響を与える憂慮すべき行為です。のみならず，いじめは，時には児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせ，死にいたるケースも少なくありません。
美浦村では，こうした事態が起こらぬよう，かねてより，社会力の育成を教育施策の根幹に据え，多面的な教育を実践することで，いじめの防止のみならず，いじめを根絶すべく村ぐるみで努力してきたところです。
こうした中で，今般 国において，「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」）がを制定 されました。し，法 律 の制定と同時に，文部科学省では，文部科学大臣名で「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」）を定めました。これを受け，茨城県教育委員会は「茨城県いじめ防止基本方針」（以下「県の基本方針」）を定めたところです。また茨城県においては、茨城
県いじめの根絶を目ざす条例（令和元年茨城県条例第◯号，令和元年 12 月 20 日成立。以下「県条例」）
を令和 2 年 4 月 1 日より施行します。より このような国及び県のいじめ防止 策 の基本方針や県条例を受け，この度，美浦村でも「美浦村いじめの防止及び根絶のための基本方針」(以下「村の基本方針」）を策定することにし の見直しを行いました。
美浦村では，今後，新たに策定した 「村の基本方針」に基づき，いじめの防止のみならず，いじめの根絶に向けて，組織的にかつ継続的に一層の努力をして参ります。そのためには，村長及び校長がリーダーシップを発揮し，学校のみならず，家庭や地域が一丸となって，これまで以上の熱意をもって取り組むことが重要になってきます。村民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
Ⅰ

いじめの防止及び根絶に向けての対策に関する基本的な考え方

１

いじめの定義について

文部科学省によれば，いじめとは，「児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（法第２条第１項）と定義されています。また，いじめが起こった場所については，学校の内であるか外であるかを問わないとされています。
（法第 3 条第１項）
２

美浦村の基本的な考え方

いじめは，どの学校においても，どの児童生徒にも起こりうるものとされていますが，美浦村では，基本的に，いじめは，児童生徒及び村民すべての社会力を向上させることによって根絶できると考えています。
村民一人 一人 ひとりが，「いじめは根絶できる」「いじめは許されない」「いじめは犯罪である」との強い意識を持ち，いじめの防止と根絶に向け地域の力を結集する必要があります。また，学校の内外を問わずいじめを根絶することは，心豊かで安全・安心な社会を作ることと一体であり，学校，家庭，地域を含む社会全体として取り組むべき重要な課題と言えます。
このように，地域社会総がかりでいじめを根絶するためには，村長及び村教育委員会の相互の緊密な連携の下，村民一人 一人 ひとりが基本的な理念を共有すると同時に，そのための体制を整備し，その中で各人がそれぞれの役割と責任を自覚しながら連携し，地域全体で児童生徒を育てること，とりわけ「社会力」すなわち「人が人とつながり社会をつくる力」を育てることが重要です。
いじめは，児童生徒の他者に対する関心や愛着や信頼感の欠如と，それに起因するコミュニケーショ
23

ン能力の未熟さなどが主たる原因になっていると考えられます。それに加え，テレビ好きゲーム好きが高じた結果とされるインターネットを使ってのいじめが多発していることも現在のいじめの特徴です。
いじめを防ぎ根絶するためには，全ての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に主体的に取り組むことができるような教育を実現しなければなりません。とりわけ，生まれた直後から，すべての子どもの社会力を育てることに傾注するなど，美浦村の村民が一体となっていじめの根絶に向け子どもの生育環境をよりよくしていくとともに，そのための体制づくりと日常的な活動を進めることにします。
Ⅱ

美浦村における日常的な取組

１ 「美浦村いじめ問題 等 対策連絡協議会」の設置
いじめの防止及び根絶に向けた環境の整備や体制づくりとして，美浦村全体のいじめ防止と根絶にかかわる情報を共有し，必要な施策を実行していくために，「美浦村いじめ問題 等 対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」）を設置しま す した。
なお，この連絡協議会については別に「美浦村いじめ問題対策連絡協議会等条例」（平成 31 年条例第22 号。以下「村条例」）で定めます。
２

教職員研修の充実

いじめ根絶のための教育や，児童 等 生徒の社会力を向上させるための教育，いじめの早期発見に向けた具体的な対応や「望ましい人間関係づくり」のための具体的な方法等について，教職員の資質能力の向上を図る必要があります。教育委員会が責任を持って，教職員の研修を行ったり，学校の研修を支援したりします。
３

インターネットを通じて行われるいじめ問題への取組

パソコンなど情報機器の普及に伴い，インターネットを通じて行われるいじめの対策を推進することも重要です。そのため，児童生徒に対する指導と同時に，保護者に対する情報の提供や啓発活動も重要になっています。このための教員研修の推進や，学校における児童生徒対象の指導について指導と支援を行います。また，教育委員会 事務局 に，インターネットを通じて行われているいじめを村民等が発見したときの通報窓口を設置します。
４

いじめに関わる相談窓口の周知徹底

美浦村には，光と風の丘 運動 公園 や中学校 に「美浦村教育相談センター」が設置されており，不登校やいじめなどの問題について児童生徒や保護者からの，相談に対応しています。教育委員会は，こうした相談窓口の周知について，努めていきます。
５

社会力育成教育の推進

美浦村は，「０歳から 90 歳までの社会力育て」を教育施策の根幹としています。この根幹にもとづいた教育や施策を一層積極的に推進していきます。地域社会が一丸となって子どもの社会力を高めていくことによって，いじめの根絶を実現することにします。
６「村の基本方針」等の周知と啓発「村の基本方針」について，学校，保護者，地域住民等に周知し，それぞれの役割について理解を深24

めることを通して，いじめの防止及び根絶に向けた地域社会全体の教育力の向上を図ります。また，国の通知や調査結果をはじめ，最新のいじめの問題に関する情報を積極的に収集し，学校へ周知すること
で，学校のいじめ問題に対する取組を推進させます。
７

いじめの防止に取り組む学校に対する支援

いじめがもっとも起こりやすい場所が学校である以上，学校の教職員の肉体的精神的な負担が高まることが考えられます。そうした負担をできるだけ軽減するための支援をするのも教育委員会の責務です。そのために教育委員会は学校及び教職員に対し次のような支援を行います。
（１）スクールカウンセラー等の配置又は派遣
いじめの防止を含む教育相談に対応し，時に児童生徒の心のケアを行うため，必要に応じ，スクールカウンセラーなど心理学等に関する専門的知識を有する者を確保し，学校に配置ないし派遣することにします。
（２）学校のいじめ防止対策に対する指導と支援
学校のいじめ防止基本方針（以下「学校の基本方針」）の策定や，「いじめの防止のための組織」の活動や重大事態が起こった場合の対処等について指導し，支援 しま する。
Ⅲ

いじめの防止に向けて取り組む学校に求められる責務「法 」及び県条例の趣旨を受け，美浦村では，いじめをなくすために学校が行うべき責務を次のように整理しました。
１

いじめ問題への対応（１）「学校の基本方針」の策定
各学校は，法第 13 条 の規定 に基づき，いじめの防止に向けた基本的な考え方や取組の内容等を盛り込んだ「学校の基本方針」を策定する。
「学校の基本方針」は，「村の基本方針」の趣旨を受けたものとする。
（２）「いじめの防止等の対策のための組織」の設置
各学校は，法第 22 条に基づき，いじめの防止に向けた教育や対策を効果的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」（法第 22 条）を設置する。
この組織は以下の役割を担うものとする。
ア 「学校の基本方針」に基づく取組及び年間計画の作成，実行，検証。
イ 児童生徒及び保護者からのいじめ相談や連絡を受け 付け る体制の整備。
ウ 「学校の基本方針」に基づくいじめ防止の取組の PDCA サイクルによる改善。
エ いじめが起こった場合，いじめに関する調査，指導や支援の体制，対応方針の決定。
オ 重大事態が起きた場合，調査委員会の設置や関係部門との連携の迅速化など，解決に向けた速やかな対応。
２

いじめの防止及び根絶のための教育と措置

児童生徒の思いやりの心を育成し，他の人と心を通わせる力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，下記のように，全ての教育活動を通して社会力を育むことに努めるます こと 。
25

（１）校長の学校運営
校長は，学校のいじめの防止等のための対策について，所属の教職員を監督し，学校の基本方針にのっとり，いじめのない当該学校の運営が行われるよう努めなけ
ればならない。
（１）（２）授業及び学級・学年経営
学校及び校長その他の教職員は，いじめに類する行為をしてはならず，かつ，県条例の基本理
念にのっとり，教職員の言動が児童生徒に与える影響を十分に理解して授業その他の教育活動を行わなければならない。
授業及び学級・学年経営においては，児童生徒が自らの行動を自分で選択し，相手との関わりの中で行動する活動を通して，社会力を高めるとともに，自己指導能力（その時，その場で，どのような行動が適切か自分で考えて，決めて，実行する能力）を高め，いじめに向かわない態
度，能力を育成する。
いじめ問題を自分のこととして捉え，考え，議論することによって，いじめに正面から向かうことができるよう，道徳教育を充実させる。
（２）（３）児童会活動，生徒会活動，学校行事及び部活動
児童会活動，生徒会活動，学校行事及び部活動などの諸活動を通して，全ての児童生徒が活躍できる場面や役割を設定し，児童生徒が他の児童生徒から認められる体験をもつことによって社会力を高め，併せて，自己有用感（自分は認められている，自分は大切にされているといった思い）を高める。
また，ボランティア活動など，大人を含めた多様な他者との協働体験により社会力を高め，児童生徒の規範意識や道徳心を育む。
（３）（４）教育相談と個別面談
日頃から児童生徒と接する機会を多くし，教職員に対する児童生徒の信頼感を高め相談しやすい関係を構築する。また，発達段階に応じて個別面談の機会を設定するものとする。
（４）（５）インターネットを通じて行われるいじめへの対応
インターネットを通じて行われるいじめが多発している現状を踏まえ，必要に応じて外部講師
等を活用し，情報モラルに関する指導を行う。
（５）（６）アンケート調査
いじめに関するアンケート調査を定期的及び適宜行い，いじめの早期発見と抑止に役立てるとともに，いじめ防止に関する日頃の取組を検証する。
（６）（７）保護者との連携
学校での児童生徒の様子や学校の取組を，随時家庭に連絡するなど，日頃から保護者との連携を密にすることにより，保護者が学校に気軽に相談できる関係づくりに努める。
（７）（８）相談窓口の周知
いじめのみならず，様々な相談がある場合，保健室や教育相談センターでの相談のほか，電話やメールによる相談窓口など，複数の相談窓口があることを児童生徒及び保護者へ周知する。
（８）（９）いじめの認知に伴う対応
児童生徒の些細な変化や小さなサインを見逃さないよう，学校全体で取り組み，気付いた情報
については確実に共有し，速やかに対応する。更に，事実関係を調査し，適切に対応する。
学校がいじめを認知した場合，校長のリーダーシップのもと，いじめを受けた児童生徒（以下「被害者」）の安全を速やかに確保するとともに，法第 23 条第４項に基づき，いじめを行った児童生徒（以下「加害者」）について，被害者とは別の場所で学習を行わせる措置その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
学校又は教育委員会は，加害者に対し，上記の様な措置を行った場合には，加害者の学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
また，被害者・加害者双方の保護者に速やかに連絡を取り，状況の説明を行うとともに，家庭での心のケアや見守りを依頼する等，学校と家庭が協力して対応する。特に，加害者に対しては，い26

じめをやめさせ，毅然とした姿勢で指導をする一方，しっかりと寄り添い，いじめを繰り返さないよう支援する。なお，学校が把握した事実関係と対応については，教育委員会に報告する。
（９）（10）重大事態の調査と報告
いじめに関わる重大事態が起こった場合は，学校は村のいじめ調査委員会と協力し，事実関係を把握すると同時に，いじめを生んだ背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したか等について詳細かつ速やかに調査する。
調査結果については，国の方針に基づき，教育委員会を通じて，村長へ報告する。
その調査結果を踏まえ，村長が再調査を行う必要があると認めた場合，学校はいじめ再調査委員
会 を行う組織 に積極的に資料を提供するとともに，再調査の結果や助言を重んじ，主体的に再発防止に取り組む。
（10）（11）インターネットを通じて行われるいじめへの対応
児童生徒がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合，被害の拡大を避けるため，それらの書き込み等を削除させる等の指導を行い，削除ができない場合にはプロバイダに削除を求めるなどの措置を速やかに講じる。
こうした措置を取るに当たっては，必要に応じて，警察や法務局等の協力を求める。
(12) いじめの解消について
いじめの解消については，謝罪が済んだから解消した等安易に判断せず，次の二つの要件を満たしているかを判断の基準とする。必要に応じ，その他の状況を加え総合的に判断する。
・いじめに係る行為が少なくとも３か月を目安として止んでいること。
・被害者が心身の苦痛を感じていないこと。
(13) 学校評価への位置づけ
いじめの未然防止及び早期発見・早期対応のための取り組みに対する評価項目を設定し，達成状況について評価する。
３

関係者及び関係機関との連携と協力
いじめの防止や根絶は学校の教職員の努力だけでは実現できないという前提のもと，学校は，保護者はもちろん，地域や警察，児童相談所等の関係機関と連携し，協力して適切な対応を行うこととする。

（１）保護者
学校は，児童生徒の状況を的確に把握するため，日頃から保護者と密接に連絡を取り合う。なお，
いじめが起こった場合，学校は被害者と加害者それぞれの保護者と密接に連絡を取り，適切な対応
を行う。
（２）地域
学校は，校外における児童生徒の状況を的確に把握するため，日頃から民生委員 ・児童委員 ・，
青少年相談員や地域住民等と連絡を取り合う。いじめが起こった場合は，必要に応じて，これらの地域住民等の協力を得ながら対応を行う。
（３）関係機関
学校だけの対応では問題を解決することが困難であると判断した場合，速やかに警察，児童相談所，法務局等の関係機関と連携を図る。なお，いじめを認知した時点で いじめられている 被害者の 児童生徒の 生命又は 身体 心身の安全がおびやかされているような場合は，直ちに警察に通報する。
（４）学校以外の団体等
塾や社会教育関係団体等，学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合，その団体等の責任者と児童生徒が在籍する学校及び教育委員会が連携して対応を行う。
（５）その他
いじめに関係する児童生徒が複数の学校に及ぶ場合，関係する学校が連携して対応を行う。ま27

た，村 教育委員会を通して当該市町村教育委員会と連携を図る。
４

教職員研修の充実

いじめの問題に対する理解を深め，いじめの防止及び根絶のため，学校内における教職員の研修の充実を図り，次のような認識を深めること。
（１）実践的研修や事例研究を通していじめ根絶のための指導や具体的な対応方法のための共通理解を深める。
（２）いじめが起こった場合，教職員が一人で抱え込まず，組織で対応するという共通認識を図る。
（３）インターネットを通じて行われるいじめに対応するために，最新のインターネット環境に関する研修を行い，情報モラルへの理解を深める。
Ⅳ

家庭や保護者に望む役割

子どもの成長にとって，家庭教育の役割が極めて重要であるのはいうまでもありません。保護者は，子どもに対して，社会力の大本である他者への関心・愛着・信頼感など社会生活に必要な基礎的な資質を育てるとともに，心身の調和のとれた成長・発達を促すよう努めなければなりません。そのためには，
保護者自身が自らの社会力を高めることに努め，子どもの教育に対する責任を自覚し，愛情をもって育てることが大切です。
美浦村では，すべての家庭や保護者が以下のことをしっかり実行できるよう，様々な機会を通じて，啓発活動を行い，いじめ防止及び根絶のための子育てや教育を支援していくことにします。
（１）「ノーテレビ・ノーゲーム運動」をしっかり行い，家庭での子どもとの会話を増やすなどして子どもの理解や子どもとの信頼関係を高めるよう努める。
（２）学校と日頃から連絡を取り合うとともに，授業参観や学級懇談，ＰＴＡ総会や家庭教育学級等の機会を利用し，子どもが学校でどのような毎日を送っているかについてしっかり把握するよう努める。
（３）情報モラルの理解に努め，子どもがインターネット利用の社会的ルールやマナーなどを身に付けられるように努める。また，子どものスマートフォンやゲーム機等の使用については家庭で約束事を決め，守らせるようにする。
（４）家庭教育学級等に積極的に参加し，子どもをどのように育てていけばよいかについて学習する。
（５）万一，わが子がいじめを受けていることがわかった場合は，子どもの身体の安全を確保するとともに，直ちに学校もしくは教育委員会に連絡し，連携して対応する。
（６）わが子がいじめをしていることがわかった場合，直ちにその行為をやめさせるとともに，速やかに学校もしくは教育委員会に連絡し，連携して対応する。
（７）子どもを通して，あるいは何らかの機会にいじめの情報を把握した場合は，速やかに学校もしく
は教育委員会に連絡する。
Ⅴ

地域に期待する役割

いじめを防止し根絶するためには，学校と教育委員会，そして地域が互いに連携することが極めて重要です。具体的には，大人たちが地域において積極的に子どもに関わるなど一体となって子どもの社会力を育てるために協力することが大切になります。
そのために，美浦村では，以下の 事 ことがらについて，様々な機会を活用し，広く村民への周知と啓発を図るよう努めます。
（１）地域と学校とが互いの情報を共有したりそれぞれの活動に協力したりすること で，常に連携を28

図るよう努める。
（２）子どもの健全育成に関わる諸団体は，その活動を効果的に行うことで，児童生徒の社会力すなわ
ち他者理解や思いやりの心，協調性や規範意識，他者への愛着や信頼感，地域への誇りや貢献意識などを育成する。そのために，地域の行事や体験活動への参加を促すなど，様々な他者との交流や協働体験を通して，子ども同士又は子どもと大人との心のつながりを深めていく。
（３）地域の住民，企業従事者，商店や商業施設等の経営者等は，地域においていじめ又はいじめと疑われる行為を認めた場合，直ちにその行為を止めさせ，その事実を直ちに当該の子どもが在籍する学校もしくは教育委員会に連絡する。
（４）民生委員 ・児童委員や青少年相談員等は，子どもの社会力育てに率先して協力すると同時に，地域においていじめ又はいじめと疑われる行為を認めた場合，直ちにその行為を止めさせ，その事実を直ちに当該の子どもが在籍する学校もしくは教育委員会に連絡する。
Ⅵ

重大事態が起こった場合の対応について

美浦村では，ここに述べたような考え方に立ち，着実な取組や適切な指導を行うことによっていじめのまったくない村にしていく努力を重ねて行きますが，このような努力を続けたとしても，いじめが皆無になると言い切ることはできません。また，自殺などいじめに起因する重大事態が絶対に起こらないという可能性を排除することはできません。
そこで，万一の重大事態を想定し，法や国の方針を参考に，その際の対応を次のように定めます。
１ 「美浦村 教育委員会 いじめ調査委員会」の設置
学校にいじめに関わる重大事態が起こった場合，すなわち，いじめにより児童 等 生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合，又は，いじめにより児童 等 生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合（基本的には学校の組織が調査主体），教育委員会は 重大事態が起こったことについて村長に報告し ，当該の重大事態に対処するため，法第 28 条第１項 の規定に従い に基づき，調査を行うための組織として，「美浦村 教育委員会 いじめ調査委員会」（以下「調査委員会」）を設置します。
（１）調査委員会は，委員長 である教育長 の指示のもと，事実関係を明確にするための調査を行い，その結果を 村長 教育委員会に報告する。
（２）調査委員会の設置及び運営については別途定める 規則 村条例に従って行うものとする。
２ 「美浦村いじめ再調査委員会」の設置
調査委員会の調査結果 を受けた村長が，調査内容 について村長が十分な解明がなされていないと判断し，再調査が必要であると認めた場合，法第 30 条第２項 及び第 31 条第２項 に基づき，再調査を行う組織として，「美浦村いじめ再調査委員会」（以下「再調査委員会」）を設置します。
（１）再調査委員会を組織 に するに当たっては，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）を委員にするよう配慮するが，再調査委員会の設置及び運営は別途定める 規則 村条例に従って行うものとする。
（２）村長及び教育委員会は，再調査委員会の調査結果を踏まえて重大事態の解決に当たるとともに，同種の事態が再び起こることがないよう防止及び根絶のために必要な措置を講ずる。

平成 26 年６月 26 日策定
令和２年 ４月 １日改定
29

美浦村教育委員会
美浦村教育委員会

報告第２号
美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
上記について，別紙のとおり報告する。
令和２年２月１７日
美浦村教育委員会教育長

報告第２号

別紙

美浦村立美浦幼稚園運営規程の一部を改正する規程
30

糸賀

正美

美浦村立美浦幼稚園運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第５号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「基」を「基盤」に，「幼児を保育し」を「当園に通園する幼児（以下「園児」という。）を保育し」に，「幼児の健やかな」を「園児の健やかな」に改め，同条第１号中「入園する幼児」を「園児」に改め，同号を第２項とし，同条第２号中「幼児」を「園児」に改め，同号を第３項とし，同条第３号中「幼児」を「園児」に改め，同号を第４項とし，同条第４号を第５項に改める。
第３条第１号中「幼児」を「園児」に改め，同条第２号中「主任」を「主任教諭」に改め，同条第３号中「名」を「人」に改め，同条第６号中「幼児」
を「園児」に改め，同条第７号中「用務員１人」を「用務員」に改め，同条第９号中「伝染病」を「感染症」に改める。
第４条第２項第５号中「２２日」を「２１日」に改め，同条第３項中「休園日」を「休業日」に改める。
第７条を次のように改める。
（利用者負担その他の費用等）
第７条 当園の利用者負担額は零とし，預かり保育料は園児 1 人につき日額
２００円とする。ただし，第４条第２項第４号から第７号に定める長期休
業中の預かり保育については，園児 1 人につき日額４００円とする。
２ 前項の規定にかかわらず，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第３０条の４第２号に認定された園児の預かり保育料は，法第３０条の１１第２項の政令で定めるところにより算定した額とする。
３ 前２項に定めるもののほか，別表１に掲げる当園の教育において提供する便宜に要する費用については，保護者より実費の負担を受ける。
第７条の次に次の１条を加える。
（預かり保育料の徴収）
第７条の２ 村長は，預かり保育を受けた子どもの保護者から前条に定める預かり保育料を徴収する。
２ 預かり保育料の納入期限は，預かり保育を受けた日の属する月ごとに，最終の預かり保育実施日の翌月の１０日する。ただし，当該納入期限が土・日・祝日の場合はこれらの日の翌日とする。
第８条中「当園を利用する幼児」を「園児」に，「幼児数」を「園児数」に改める。

31

第１０条中「幼児」を「園児」に改め，同条第２項中「当園の幼児」を「園児」に改める。
第１１条，第１３条及び第１４条中「幼児」を「園児」に改める。
第１６条表中「幼児指導記録」を「幼児指導要録」に，「中途入園者の幼児の指導要録」を「中途入園者の幼児指導要録」に，「中途退園者の指導要録」
を「中途退園者の幼児指導要録」に改める。
様式第１号から様式第３号中「平成」を削る。
附 則
この訓令は，公布の日から施行する。

32

美浦村立美浦幼稚園運営規程新旧対照表
現行

改正後（案）（施設の目的及び運営方針）
第２条（施設の目的及び運営方針）

美浦村立美浦幼稚園（以下「当園」という。）は，

義務教育及びその後の教育の 基

第２条を培うものとして，

幼児

美浦村立美浦幼稚園（以下「当園」という。）は，

義務教育及びその後の教育の 基盤 を培うものとして，当を保育し幼児の園に通園する幼児（以下「園児」という。）を保育し園児

健やかな 成長のために適当な環境を与えて，その心身のの健やかな 成長のために適当な環境を与えて，その心身発達を助長することを目的とする。

の発達を助長することを目的とする。

(1) 当園は，教育の提供に当たっては，入園する幼児 の２

当園は，教育の提供に当たっては，園児の最最善の利益を考慮し，教育を積極的に増進することに最善の利益を考慮し，教育を積極的に増進することに最ももふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとす

ふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。

る。

３(2) 当園は，教育に関する専門性を有する職員が，家庭と当園は，教育に関する専門性を有する職員が，家庭との緊密な連携の下に，園児 の状況や発達過程を踏まえ，教の緊密な連携の下に，幼児 の状況や発達過程を踏ま

育え，教育及び保育を一体的に行うものとする。

及び保育を一体的に行うものとする。

(3) 当園は，幼児 の属する家庭や地域との様々な社会資

４源との連携を図りながら，幼児の保護者に対する支援及当園は，園児 の属する家庭や地域との様々な社会資源とび子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとすの連携を図りながら，幼児の保護者に対する支援及び子育る。

て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。

(4) 当園は，美浦村立美浦幼稚園管理規則（昭和４１年美浦村教委規則第１号）その他関係法令を遵守し，事業５を実施するものとする。

当園は，美浦村立美浦幼稚園管理規則（昭和４１年美浦村教委規則第１号）その他関係法令を遵守し，事業を実施

33

するものとする。

現行

改正後（案）

第３条 略

第３条 略

(1) 園長１人（常勤専従）(1) 園長１人（常勤専従）

園長は，職員及び業務の管理を一元的に行い，職員に園長は，職員及び業務の管理を一元的に行い，職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとと対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに，幼児 を全体的に把握し，園務をつかさどる。

もに，園児 を全体的に把握し，園務をつかさどる。

(2) 主任１人（常勤専従）(2) 主任教諭 １人（常勤専従）

主任は，職員に対し法令等を遵守させるため，園長を主任は，職員に対し法令等を遵守させるため，園長を補佐し保護者に対する子育て支援を行うとともに，円滑補佐し保護者に対する子育て支援を行うとともに，円滑な運営が出来るよう補佐する。

な運営が出来るよう補佐する。

(3) 副主任教諭１名（常勤専従）(3) 副主任教諭１人（常勤専従）

副主任教諭は，園長及び主任を補佐し，教育内容につ34

副主任教諭は，園長及び主任を補佐し，教育内容について，他の教諭を統括し，並びに教育に従事する。

いて，他の教諭を統括し，並びに教育に従事する。
(4) 略
(5) 略

(4) 略
(5) 略

(6) 生活介助員（必要に応じて配置）(6) 生活介助員（必要に応じて配置）
生活介助員は，支援を要する 園児 の支援，介助，記録

生活介助員は，支援を要する 幼児 の支援，介助，記録等の業務を行う。

等の業務を行う。

(7) 用務員 １人 （非常勤１人）(7) 用務員

用務員は，園舎等の環境整備，給食の配膳，片づけ等（非常勤１人）

用務員は，園舎等の環境整備，給食の配膳，片づけ等の業務を行う。

の業務を行う。

現行

改正後（案）

(8) 略

(8) 略

(9) 学校医（非常勤１人）(9) 学校医（非常勤１人）

健康診断・保健指導・伝染病の予防に関する助言・園

健康診断・保健指導・伝染病の予防に関する助言・園における 伝染病 及び予防処置・緊急処置に従事する。

における 感染症 及び予防処置・緊急処置に従事する。

(10) 略(10) 略(11) 略(11) 略第４条 略２(1)～(4) 略

第４条 略
２(1)～(4) 略(5) 夏季休業日（７月 ２１日から８月３１日まで）(6)～(9) 略(6)～(9) 略

３(5) 夏季休業日（７月 ２２日から８月３１日まで）
園長は，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由が ３
35

園長は，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があるときは，教育長の承認を得て 休園日 に教育を行い，あるときは，教育長の承認を得て 休業日 に教育を行い，開園日を休業日にすることができる。

開園日を休業日にすることができる。

（利用者負担その他の費用等）（利用者負担その他の費用等）

第７条

当園の利用者負担額は零とし，預かり保育料は園児 第７条

１人につき日額２００円とする。

当園の利用者負担額は零とし，預かり保育料は園児

1 人につき日額２００円とする。ただし，第４条第２項第４号から第７号に定める長期休業中の預かり保育について
は，園児 1 人につき日額４００円とする。

現行

改正後（案）

ただし，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。 ２

前項の規定にかかわらず，子ども・子育て支援法（平成以下「法」という。）第３０条の４第２号に認定された園児

２４年法律第６５号。以下「法」という。）第３０条の４の預かり保育料は，法第３０条の１１第２項の政令で定め第２号に認定された園児の預かり保育料は，法第３０条のるところにより算定した額とする。

１１第２項の政令で定めるところにより算定した額とす
る。

２

前

項に定めるもののほか，別表１に掲げる当園の教育 ３

前２項に定めるもののほか，別表１に掲げる当園の教育において提供する便宜に要する費用については，保護者よにおいて提供する便宜に要する費用については，保護者より実費の負担を受ける。

り実費の負担を受ける。
（預かり保育料の徴収）
第７条の２

村長は，預かり保育を受けた子どもの保護者から前条に定める預かり保育料を徴収する。
36

２

預かり保育料の納入期限は，預かり保育を受けた日の属
する月ごとに，最終の預かり保育実施日の翌月の１０日する。ただし，当該納入期限が土・日・祝日の場合はこれらの日の翌日とする。

（学級編成・利用定員）
第８条

２（学級編成・利用定員）

当園を利用する幼児 は， 法第１９条第 1 項第 1 号

園児 は， 法第１９条第 1 項第 1 号の子ども（保育を必要としない３歳以上児）とし，学級編の子ども（保育を必要としない３歳以上児）とし，学級編

成は，１学級の 幼児数 は，３歳児学級は２０人以下と成は，１学級の 園児数 は，３歳児学級は２０人以下とし，４歳児学級及び５歳児学級は３５人以下とする。

し，４歳児学級及び５歳児学級は３５人以下とする。

略

２

略

現行

改正後（案）（利用の開始，終了に関する事項及び利用に当たっての留（利用の開始，終了に関する事項及び利用に当たっての留

意事項）

意事項）

第１０条

２

第８条

教育の提供の開始に際しては，あらかじめ，重要 第１０条

教育の提供の開始に際しては，あらかじめ，重要事項を記載した書面により，幼児 の保護者とその内容を事項を記載した書面により，園児 の保護者とその内容を確認し，同意を得る。

確認し，同意を得る。

当園の幼児 が次のいずれかに該当するときは，教育の２

園児 が次のいずれかに該当するときは，教育の提供を終了するものとする。

提供を終了するものとする。

(1)～(3) 略(1)～(3) 略（緊急時等における対応方法）（緊急時等における対応方法）

第１１条

当園は，教育の提供中に，幼児 の健康状態の急第１１条

変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに 幼児 の家

当園は，教育の提供中に，園児 の健康状態の急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに 園児 の家
37

族等に連絡するとともに、嘱託医又は 幼児 の主治医に相族等に連絡するとともに、嘱託医又は 園児 の主治医に相談する等の措置を講じる。

談する等の措置を講じる。

２ 略

２ 略

幼児 に対する教育の提供により賠償すべき事故が発生

３

園児 に対する教育の提供により賠償すべき事故が発生

３した場合には，損害賠償を速やかに行う。

した場合には，損害賠償を速やかに行う。

（虐待の防止のための措置）（虐待の防止のための措置）第１３条

当園は，幼児 の人権の擁護，虐待の防止等のた

第１３条

当園は，園児の人権の擁護，虐待の防止等のため，責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともめ，責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施する等の措置を講ずるよに，その職員に対し，研修を実施する等の措置を講ずるよ

う努める。

う努める。
現行

改正後（案）（秘密保持）
第１４条（秘密保持）

当園の職員は，業務上知り得た 幼児 及び保護者

第１４条の秘密を保持する。

の秘密を保持する。

２ 略

２ 略

３ 略

３ 略
種

当園の職員は，業務上知り得た 園児 及び保護者

類

略

保存

種

年限

類

略

略

略

１

幼児指導要録 （学籍の記録）

幼児指導記録 （学籍の記録）

２

中途入園者の幼児の指導要録 （学籍の記録）の写し

２

中途入園者の幼児 指導要録 （学籍の記録）の写し

３

中途退園者の３

中途退園者の幼児指導要録 （学籍の記録）

38

年限
略

１

指導要録 （学籍の記録）

保存

略

現行

改正後（案）

39

様式第１号（第６条関係）

様式第１号（第６条関係）
（表)

（表)

――

現行

改正後（案）
40

様式第１号（第６条関係）

様式第１号（第６条関係） （表)

（表)

現行

改正後（案）

41

(裏)

(裏)

現行

改正後（案）

42

(裏)

(裏)

現行

改正後（案）

43

様式第２号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）
退

園 届

組

退

名（

組 ）

園 届

組

園児氏名
（

名（

園児氏名

）

（
生年月日（平成

年

）

月

生年月日（

日）

上記の者は、下記事由により年

上記の者は、下記事由により 平成組 ）月日までをもっ

て

年

年

月

月

日）

日までをもって退園させたいのでお届けいたします。

退園させたいのでお届けいたします。

記

記

１．事 由

１．事 由

年
平成

年
住

月

日

住

所 美浦村

保護者名

月

所 美浦村

保護者名
印

美浦村立美浦幼稚園長 殿

美浦村立美浦幼稚園長 殿

44

日

印

現行

改正後（案）

様式第３号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）
休

園 届

組

休

名（

組 ）

園 届

組

園児氏名
（

名（

組 ）

園児氏名

）

（
生年月日（平成

年

）

月

生年月日（

年

月

日）

日）
上記の者は、下記事由により上記の者は、下記事由により 平成
平成

年

月

年

月

日から

年

月

年

月

日から

日まで、休園させたいのでお届けいたします。

日まで、休園させたいのでお届けいたしま
記

す。
１．事 由
記
１．事 由

年
住
平成

年

月

月

日

所 美浦村

日
保護者名
45

印

住

所 美浦村

保護者名

美浦村立美浦幼稚園長 殿
印

美浦村立美浦幼稚園長 殿46

報告第３号
美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱の全部を改正する要綱
上記について，別紙のとおり報告する。
令和２年２月１７日
美浦村教育委員会教育長 糸賀47

正美

報告第３号

別紙

美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱の全部を改正する要綱
美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱（平成１８年美浦村教育委員会告示第６号）の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条 この要綱は，幼児の心身の健全な発展と保護者の子育てを支援する事
業として，美浦村立美浦幼稚園（以下「幼稚園」という。）の管理の下，保護者の希望により幼稚園に通園する幼児（以下「園児」という。）を幼稚園において保育すること（以下「預かり保育」という。）を実施するにあたり，必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 預かり保育の対象となる園児は，保護者が預かり保育を希望する園児とし，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 保護者の家事以外の就労又は就学(2) 保護者又は家族の通院，看護又は介護(3) その他，園長が預かり保育が必要であると認める場合（利用の種類）第３条 預かり保育の種類は，次に掲げるとおりとする。
(1) 通年利用 年間を通じて決まった曜日に利用する場合(2) 臨時利用 １日を単位として臨時的に利用する場合（利用定員）
第４条 預かり保育の１日当たりの利用定員は，３０人とする。ただし，利用定員を超えて保育が可能であると園長が認めた場合は，この限りでない。
（実施日及び保育時間）
第５条 預かり保育の実施日は，美浦村立美浦幼稚園運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第５号。以下「運営規程」という。）第４条第２項第１号から第３号，第８号及び第９号に規定する休業日以外とする。ただし，運営規程
第４条第２項第４号から第７号に規定する期間（以下「長期休業期間」という。）
における預かり保育の実施日は，８月１３日から８月１５日まで，１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
２ 長期休業期間以外の預かり保育の保育時間は，午前７時３０分から午前８時３０分まで及び午後２時から午後６時までの間で保護者が希望する時間とする。
３ 長期休業期間の預かり保育の保育時間は，午前７時３０分から午後６時ま48

での間で保護者が希望する時間とする。
４ 前３項の規定にかかわらず，園長が必要と認めるときは，預かり保育の実施日及び保育時間を変更し，又は中止することができる。
５ 前項の規定により預かり保育の実施日及び保育時間を変更し，又は中止する場合は，園長は，事前に保護者へ連絡するものとする。
（使用施設）
第６条 預かり保育は，幼稚園の施設を使用する。
（預かり保育料）
第７条 預かり保育を利用する場合の保育料は，次に掲げるとおりとする。
(1) 長期休業期間以外の預かり保育の場合 １日につき２００円(2) 長期休業期間の預かり保育の場合 １日につき４００円（費用負担）
第８条 預かり保育を利用する保護者は，前条に定める預かり保育料のほか，利用に要する経費としておやつ代１日につき５０円を負担しなければならない。
（保育の申込み及び承認）
第９条 通年利用の預かり保育を希望する保護者は，預かり保育利用申込書（様式第１号）を園長に提出し，承認を受けなければならない。
２ 園長は，前項の申込みがあったときは，利用の可否を決定し，預かり保育利用承認（不承認）決定通知書（様式第２号）により保護者に通知するものとする。
３ 臨時利用の預かり保育を希望する保護者は，原則として利用を希望する３日前までに臨時預かり保育利用申込書（様式第３号）を園長に提出し，承認を受けなければならない。
４ 園長は，前項の申込みがあったときは，利用の可否を決定し，臨時預かり保育利用承認（不承認）決定通知書（様式第４号）により保護者に通知するものとする。
（変更の届出等）
第１０条 前条の規定による通知を受けた保護者は，利用の内容に変更が生じたときは，速やかに，預かり保育利用状況変更・辞退届（様式第５号）を園長に提出しなければならない。
２ 園長は，正当な理由があるときは，預かり保育の利用について取り消すこと
ができる。
（給食）
第１１条 預かり保育の実施にあたり，給食は提供しないものとする。
（園児の送迎）第１２条 預かり保育を利用する園児の送迎は，保護者が行うものとする。
49

（補則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか，預かり保育の実施に関し必要な事項
は，園長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は，令和２年４月１日から施行する。
（事前申請・承認等）
２ 令和２年度の預かり保育に係る保育の申込み及び承認等については，改正後の要綱の施行前であっても，改正後の要綱の規定により行うことができる
ものとする。

50

様式第１号（第９条関係）

通 年
年

美浦村立美浦幼稚園長

月

日

様

預かり保育利用申込書
保護者

住

所

氏

名

㊞

美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱第９条第１項の規定に基づき，下記のとおり
預かり保育の利用を申し込みます。
記
ふりがな

１

園 児 名

２

利用期間

３

利用曜日

月

４

当園時間

午前・午後

時

分

５

迎え時間

午前・午後

時

分

６

預かり保育を希望する理由

７

緊急連絡先（優先順に）
氏

（
年

名

火

組）

水

月
木

日から
金

園児と
の関係

男・女
年

年
月

月

日生

日まで

（利用する曜日に○を付けてください。）

電話番号

①
②
③

51

名
称
（携帯・自宅・会社名等）

様式第２号（第９条関係）

通 年
年

月

日

様

預かり保育利用承認（不承認）決定通知書
美浦村立美浦幼稚園長印

年
月日付けで申し込みのありました預かり保育利用について，下記のとおり決定したので，美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱第９条第２項の規定に基づ
き通知します。
記

１

預かり保育の利用を

承認

不承認

します。

理
由
（不承認の場合）
ふりがな

２

園 児 名

３

利用期間

４

利用曜日

月

５

利用時間

午前・午後

６

迎え時間

７

備

（
年

組）

月

日まで

時

分から午前・午後

時

分まで

午前・午後

時

分から午前・午後

時

分まで

午前・午後

時

分

水

木

日から

年

年

火

月

男・女

金

考

52

月

日生

様式第３号（第９条関係）

臨 時
年

美浦村立美浦幼稚園長

月

日

様

臨時預かり保育利用申込書
保護者

住

所

氏

名

㊞

美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱第９条第３項の規定に基づき，下記のとおり
臨時預かり保育の利用を申し込みます。
記
ふりがな

１

園 児 名

２

利用期間

３

利用曜日

月

４

当園時間

午前・午後

時

分

５

迎え時間

午前・午後

時

分

６

預かり保育を希望する理由

７

緊急連絡先（優先順に）
氏

（
年

名

火

組）

水

月
木

日から
金

園児と
の関係

男・女
年

年
月

月

日生

日まで

（利用する曜日に○を付けてください。）

電話番号

①
②
③

53

名
称
（携帯・自宅・会社名等）

様式第４号（第９条関係）

臨 時
年

月

日

様

臨時預かり保育利用承認（不承認）決定通知書
美浦村立美浦幼稚園長印

年
月日付けで申し込みのありました臨時預かり保育利用について，下記のとおり決定したので，美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱第９条第４項の規定に基づき通知します。
記

１

臨時預かり保育の利用を

承認

不承認

します。

理
由
（不承認の場合）
ふりがな

２

園 児 名

３

利用期間

４

利用曜日

月

５

利用時間

午前・午後

６

迎え時間

７

備

（
年

組）

月

日まで

時

分から午前・午後

時

分まで

午前・午後

時

分から午前・午後

時

分まで

午前・午後

時

分

水

木

日から

年

年

火

月

男・女

金

考

54

月

日生

様式第５号（第１０条関係）

通年・臨時
年

美浦村立美浦幼稚園長

月

日

様

預かり保育利用状況変更・辞退届
保護者

住

所

氏

名

㊞

美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱第１０条第１項の規定に基づき，下記のとおり
届け出ます。
記
ふりがな

１

園 児 名

２

利用状況変更

（

組）

変更内容

３

利用辞退

理

由

55

男・女

年

月

日生

美浦村立幼稚園預かり保育実施要綱新旧対照表
現行

改正後（案）

美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱

美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱の全部を改正する要綱
美浦村立美浦幼稚園預かり保育実施要綱（平成１８年美浦村教育委員会告示第６号）の全部を次のように改正する。

（趣旨 ）第１条 この要綱は，（目的 ）第１条 この要綱は，幼児の心身の健全な発展と保護者の子
美浦村立美浦幼稚園（以下「幼育てを支援する事業として，美浦村立美浦幼稚園（以下「幼稚園」という。）に在園する園稚園」という。）の管理の下，保護者の希望により幼稚園に児の保護者の子育てを支援する事業として，幼稚園におい通園する幼児（以下「園児」という。）
を 幼稚園において 実施する預かり保育（以下「保育」という。）に関して 保育すること（以下「預かり保育」という。）を実施する
必要な事項を定めるものとする。
にあたり，必要な事項を定めるものとする。
（対象者)
（対象 ）
第２条
保育の対象 者
は，幼稚園に通園する 第２条 預かり 保育の対象 となる園児 は，
園児のうち，保護者が保育を希望する園児と する。
保護者が 預かり 保育を希望する園児と し，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 保護者の家事以外の就労又は就学(2) 保護者又は家族の通院，看護又は介護(3) その他，園長が預かり保育が必要であると認める場合（保育の責任者）
第３条 保育の責任者は，美浦村立美浦幼稚園長（以下「園長」という。）とする。
56

現行

改正後（案）（利用の種類）（利用の種類）第４条
保育の 形態 は，次 のとおりとする。 第３条 預かり 保育の 種類 は，次 に掲げる とおりとする。
(1) 通年利用 年間を通じて決まった曜日に利用する場合(1) 通年利用 年間を通じて決まった曜日に利用する場合(2) 臨時利用 1 日を単位として臨時的に利用する場合(2) 臨時利用 １日を単位として臨時的に利用する場合（
定員）（利用 定員）第５条
保育の定員は，通年利用で 第４条 預かり 保育の １日当たりの利用 定員は，３０人とする。ただし，定員を超えて保育が可能であ３０人とする。ただし，利用 定員を超えて保育が可能であると園長が認めた場合は，この限りでない。
ると園長が認めた場合は，この限りでない。
（保育の 実施日及び時間）（
実施日及び保育時間）
第６条
保育の実施日は，幼稚園の保育日とする。
第５条 預かり 保育の実施日は，美浦村立美浦幼稚園運営規程（平成２７年美浦村教育委員会訓令第５号。以下「運営規程」という。）第４条第２項第１号から第３号，第８号及び第９号に規定する休業日以外とする。ただし，運営規程
第４条第２項第４号から第７号に規定する期間（以下「長期休業期間」という。）における預かり保育の実施日は，８月１３日から８月１５日まで，１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
２
保育の実施時間は，午前７時 ２ 長期休業期間以外の預かり 保育の保育時間は，午前７時
３０分から午前８時３０分まで，及び午後２時から午後６３０分から午前８時３０分まで 及び午後２時から午後６時までの保護者が希望する時間とする。
時までの間で保護者が希望する時間とする。
３ 長期休業期間の預かり保育の保育時間は，午前７時３０分から午後６時までの間で保護者が希望する時間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず，園長が必要と認めたときは，保育の実施日及び時間を変更し，又は中止する
57

ことができる。

４

前３項の規定にかかわらず，園長が必要と認めるときは，
預かり 保育の実施日及び 保育 時間を変更し，又は中止することができる。

58

現行

改正後（案）

４

前項の規定により保育の実施日及び時間を ５ 前項の規定により 預かり 保育の実施日及び 保育 時間を変更し，又は中止する場合は，園長は，事前に保護者へ連変更し，又は中止する場合は，園長は，事前に保護者へ連絡するものとする。
絡するものとする。
（使用施設）（使用施設）
第７条
保育は，幼稚園の施設を使用する。
第６条 預かり 保育は，幼稚園の施設を使用する。
（預かり保育料）
第７条 預かり保育を利用する場合の保育料は，次に掲げるとおりとする。
(1) 長期休業期間以外の預かり保育の場合 １日につき２００円(2) 長期休業期間の預かり保育の場合 １日につき４００円（費用負担）（費用負担）
第８条
保育を利用する保護者は，預か 第８条 預かり 保育を利用する保護者は，前条に定める 預かり保育料のほかに利用に要する経費として，おやつ代
り保育料のほか，利用に要する経費として おやつ代 １日を負担しなければならない。
につき５０円 を負担しなければならない。
（保育の申込み）（保育の申込み 及び承認 ）第９条 通年利用の保育を希望する保護者は，預か第９条 通年利用の 預かり 保育を希望する保護者は，預かりり保育申込書（様式第 1 号）を園長に提出し，承諾
保育 利用 申込書（様式第１号）を園長に提出し，承認 をを受けなければならない。
受けなければならない。
２ 園長は，前項の申込みがあったときは，利用の可否を決 ２ 園長は，前項の申込みがあったときは，利用の可否を決定し，預かり保育
決定通知書（様式定し，預かり保育 利用承認（不承認）決定通知書（様式第第２号）により保護者に通知するものとする。
２号）により保護者に通知するものとする。

59

現行

改正後（案）
３

３

臨時利用の保育を希望する保護者は，原則として利用を希望する３日前までに臨時預かり保育
申込書（様式第３号）を園長に提出し，承諾 を受けなければならない。

臨時利用の 預かり 保育を希望する保護者は，原則として利用を希望する３日前までに臨時預かり保育利用申込書（様式第３号）を園長に提出し，承認 を受けなければならない。
４ 園長は，前項の申込みがあったときは，利用の可否を決定し，臨時預かり保育利用承認（不承認）決定通知書（様式第４号）により保護者に通知するものとする。
（変更の届出等）（変更の届出等）
第１０条 前条の規定による通知を受けた保護者は，利用の 第１０条 前条の規定による通知を受けた保護者は，利用の内容に変更が生じたときは，速やかに その旨内容に変更が生じたときは，速やかに ，預かり保育利用状
を園長に届け出なければな
況変更・辞退届（様式第５号）を 園長に提出しなければな
らない。
らない。
２ 園長は，正当な理由があるときは，保育の利用を ２ 園長は，正当な理由があるときは，預かり 保育の利用 に取り消すことができる。
ついて 取り消すことができる。
（給食）
第１１条 預かり保育の実施にあたり，給食は提供しないものとする。
（保育の開始時期）第１１条 年度始めの保育については，園児が通常の教育活
動に慣れる時期を勘案し，入園始期から遅れて開始することができる。

60

現行

改正後（案）（園児の送迎）（園児の送迎）第１２条 預かり保育を利用する園児の送迎は，保護者が行 第１２条 預かり保育を利用する園児の送迎は，保護者が行うものとする。
うものとする。
（その他 ）（補則 ）第１３条 この 告示 に定めるもののほか，
第１３条 この 要綱 に定めるもののほか，預かり保育の実施
必要な事項は，園長が別に定める。
に関し 必要な事項は，園長が別に定める。

61

報告第４号
令和元年度美浦村一般会計補正予算について
上記について，別紙のとおり報告する。
令和２年２月１７日
美浦村教育委員会教育長

62

糸賀

正美

報告第４号

別紙

令和元年度美浦村一般会計補正予算については、議会後に掲載いたいます。

63