令和３年度

施政方針

令和３年１月２２日
小金井市長

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令和３年度予算の概要と市政運営の基本政策

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はじめに
令和３年第１回市議会定例会の開会に当たり、令和３年度の市政運営方針につきまして所信を申し述べ、市政運営の推進のため、市民の皆様及び市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の影響が世界規模で拡大する中、昨年４月には日本においても緊急事態宣言が発出され、私たちはおよそ７週間の外出自粛など、かつてない経験をすることとなりました。感染症の影響は生命や健康だけでなく、経済、社会、人々の行動や意識・価値観の変容など多岐へとわたり、私たちの日常生活には大きな変化が生じています。
本市におきましては、必要な支援を届け、市民生活を守ることを最優先と考え、新型コロナウイルス感染症対策として、４度にわたり緊急対応方針をお示しし、「いのちを守る」、「くらしを守る」、「地域を守る」、「市民サービスの基盤を守る」ための取組を続けてまいりました。ＰＣＲ検査センターの整備・運営に関する支援、売上げが減少している市内事業者を対象とした事業継続支援など、先行きが見えない中、目の前の課題に最善を尽くして取り組んできたところです。昨年１２月には、市内の休日診療における感染リスクを低減するため、医師会と連携し、本市独自の発熱者検査センターを開設いたしました。
昨年末より急激な感染拡大が進行し、今年に入り再び緊急事態宣言が発せられ、未だ収束が見通せない深刻な状況が続いています。本市におきましては、令和３年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活を守ることを最優先とする方針とし、特に国内外で開発が進む新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、市民の皆様の御要望にお応えできるよう、迅速かつ的確な実施に向けて、怠りなく準備を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染者や私たちの生活を支える人とその家族への差別や偏見などが生じることのないよう、市民への周知・啓発を図るなど、引き続き対応に努めてまいります。
この間、多くの方々から、市民の皆様の命と健康を守り、感染拡大を防止していくために、寄附金、マスク、非接触式体温計を始めとするたくさんの御寄附・御支援をいただいております。昨年１２月に実施した本市初のクラウドファンディングにおきましても、感染症対策の最前線で日々戦っている医療関係者の皆様への御支援として、約１４０人の方々から、目標金額の３００万円を大きく超える約３９０万円もの寄附金をお寄せいただきました。皆様の温かいお気持ちや、コロナ禍を共に乗り越えたいという思いを感じ、大変心強く、深く感謝申し上げます。
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次に、本市の主要な事業について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響への適切な対応を図りつつ、長年の課題や重要課題についても長期的視点を持って、一歩一歩着実な対応に努めてまいります。
最初に、庁舎等複合施設建設事業についてでございます。老朽化、耐震性能、バリアフリー対応、分散化、第二庁舎の賃借に伴う財政的な懸念などの課題を抱える本市の重要課題である庁舎建設と、閉館した旧福祉会館機能の早期回復は、新型コロナウイルス感染症対策を行う状況下にあっても、災害時における、強固で安全性の高い庁舎を整備することを求める市民の皆様の声、早期に新福祉会館をという市民の皆様の声も多く、これまで同様、本市の極めて重要な課題と捉えています。また、行政と福祉の総合的なサービス基盤を整えるために、基本設計でいただいた御意見などを踏まえつつ鋭意、実施設計を進め、細部についてまとめているところです。本市の将来のため実現しなければならない重要な建設事業に、引き続きの御理解、御協力をお願い申し上げます。
公共施設マネジメントにつきましては、本年３月に教育委員会とも連携し、メンテナンス実施計画として個別施設計画の策定を予定しております。これにより、各公共施設の実態、劣化状況等及び中長期的な経費の見込みを明らかにした上で、「公共施設等総合管理計画」の改定に取り組み、計画的な施設の長寿命化や更新についての全体的な方向性を整理し、公共施設や資産の最適化を目指してまいります。
可燃ごみの処理につきましては、日野市の御理解の下、国分寺市、小金井市の３市で設立した浅川清流環境組合において、昨年４月から可燃ごみ処理施設が本格稼働いたしました。施設周辺にお住まいの皆様を始めとした日野市民の皆様及び関係者の皆様並びに長年の広域支援に御協力いただいた皆様へ深く感謝を申し上げます。本市といたしましては、共同処理が円滑に進むよう誠実に責任を果たすべく全力を尽くしてまいる所存です。あわせまして、廃棄物の最終処分場の運営について、多大なる御理解と御協力をいただいている日の出町の皆様に心より感謝を申し上げます。可燃ごみの処理に一定の目途がつきましたことから、平成１８年１０月１日付けで発しました「ごみ非常事態宣言」を令和２年度末で終了し、来年度からは循環型都市「ごみゼロタウン小金井」を掲げ、持続可能な循環型社会の形成に向けて、発生抑制を最優先とした３Ｒの推進に引き続き取り組んでまいります。
不燃ごみ・粗大ごみ及び資源物の処理につきましては、清掃関連施設整備基本計画に基づき整備事業を進めており、二枚橋焼却場跡地に整備する不燃・粗大ごみ積替え・保管施設については、令和３年度中の稼働開始に向け、現在、工事を進めています。
2一方、中間処理場に整備する資源物処理施設につきましては、令和６年度中の稼働に向けた準備を着実に推進してまいります。また、リユースルートの構築と円滑な運用を図るため、新施設等におけるリユース事業の具体化について検討を進めてまいります。なお、リデュースの取組として昨年開始しました食品ロス削減推進協力店・事業所認定制度は、現在、１１の店舗等の御協力をいただいており、更なる推進に努めてまいります。ごみの減量や分別の徹底につきましては、本市の使命であると考えており、継続してまいります。
持続可能な市政運営と市民サービス向上を実現していくために、市では長年にわたる行財政改革に取り組んできました。
「行財政改革プラン２０２０」の計画年度は令和２年度で終了しますが、この間、取組を重ねて財政効果は９．３１億円、職員削減は３６人の見込みとなっています。しかし、従前からの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による税収減等の新たな課題に対応する必要が生じています。このことから、先行き不透明な時代において、本市の魅力を高め、住民福祉を持続的に増進することができる自治体経営の実現を目的として、引き続き、次期計画の策定に取り組んでまいります。
本市の新たな最上位計画である第５次基本構想・前期基本計画につきましては、当初、本年４月からの計画を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた計画とするため、本年１０月策定を目途として検討期間を延長し、長期計画審議会において更なる御審議をお願いしているところです。１０年後の将来、より住みやすく住み続けたいと思えるまちであることを目指し、市民のしあわせ増進のための計画づくりを丁寧かつ着実に進めてまいります。令和３年度は、分野ごとに策定している個別の行政計画についても、多くの改定が行われます。個別計画を着実に推進することが、基本構想・基本計画の達成につながることを念頭に置き、質の高い市政運営の実現に努めてまいります。

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令和３年度予算の概要と市政運営の基本政策
令和３年度予算の概要及び市政運営の基本政策について、申し上げます。
本市の市政運営は将来像の実現に向けた中期財政計画を策定し、実施計画を見直すとともに、長期財政見通しを持って潜在的な魅力の向上に努めてまいりました。そして、令和３年度予算編成は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、市民生活や経済活動の回復を中心としつつ、第５次基本構想・前期基本計画の策定に向けて、コロナ
禍における社会・経済の状況を見据え、「誰ひとり取り残さない」持続可能で多様性と
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包摂性のある社会の実現、まちへの誇りや愛着を醸成し、市の将来像を次世代に引き継げるよう、「危機から新しい未来へ」向けた予算として編成しました。
その結果、この間の子育ち・子育て環境の向上、高齢者福祉の充実等の取組もあり、民生費は、平成２７年度決算と比較して約５９億円増の約２３７億円となり、一般会計予算総額の５０％を超えています。
本市の財政状況は、起債の抑制と基金の積立てを積極的に行い、持続可能な財政運営の構築に努めてきた結果、令和元年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、実質単年度収支等は改善されてきましたが、将来負担すべき負債を捉えた将来負担比率からは厳しい財政状況が明らかであり、財政規律を緩めることなく、市民から信頼される市政の実現に向けて、コンプライアンスの推進にも努めていかなければなりません。令和３年度予算は、一般会計４５３億５，０００万円、前年度対比１８億２，３００万円、４．２％の増、特別会計及び公営企業会計を合わせた全会計では６９２億６，３４２万３千円で、前年度対比２２億５，６３９万２千円、３．４％の増となりました。詳しくは、本定例会に御提案申し上げております各会計別予算案の中で、御説明申し上げます。
それでは、私が掲げたまちづくりの３つの基本政策の柱に沿いまして、今後予定する取組等について、申し上げます。

はじめに、「自然・まち・暮らしが調和するまちづくり」についてであります。昨年、武蔵小金井駅南口第２地区再開発事業による再開発ビルの完成を迎え、ショッピングセンターや子育て支援施設など、歩いて楽しいまちのにぎわいが、また一つ新たに生まれたところです。駅周辺などの利便性と豊かな緑と水、落ち着いた住環境が調和する本市の魅力向上に、引き続き取り組んでまいります。
駅周辺のまちづくりにつきましては、東小金井駅北口土地区画整理事業を着実に推進し、梶野公園など、みどりも一体となった魅力ある市街地環境の創出に向けて取り組みます。今年１月には、奉仕団体から御寄贈いただいた時計塔を駅前広場に設置いたしました。武蔵小金井駅北口では、再開発事業等によるまちづくりの検討が進められており、市は引き続き適切な支援を図ってまいります。
私たちの心豊かな暮らしには、質の高い緑や水の保全が欠かせません。みどり豊かな本市の魅力を将来世代に引き継いでいくため、子どもたちが身近なみどりの素晴らしさや森林の大切さを学ぶ環境教育の充実など、「環境基本計画」や「みどりの基本計画」の取組を進めます。深刻化する地球温暖化や気候変動の進行に対しては、「地球温4暖化対策地域推進計画」の施策を推進してまいります。市内の一般家庭及び事業所を対象として地球温暖化の意識付けを行う、省エネチャレンジ事業を実施するとともに、市役所庁舎における再生可能エネルギー１００％電力の導入に向けた検討を進めてまいります。
まちのにぎわい創出につきましては、商工会、商店会等の関係者の皆様の御意見を伺いつつ、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた「産業振興プラン」の改定に取り組むとともに、観光まちおこし協会を中心に、少子高齢化社会における地域コミュニティの再生を図るため、オープンスペースを活用した消費や交流の場の立ち上げなどウィズコロナの時代にも対応した取組を進めます。
都市農業を取り巻く情勢が大きく変化する中、将来を見据えた実効性のある農業振興及び農地保全施策を計画的に実行するため、農業関係者の皆様の声を聴きながら新たな「農業振興計画」の策定を行います。また、本市で初めて民間事業者による市民農園が開設され、令和４年１月には高齢者活躍に向けたセミナー農園の開設が予定されるなど、生産緑地の貸借制度を生かし、都市農地の多様な活用を推進します。令和４年４月には、（仮称）ぬくいみなみ第２市民農園の開園を予定しており、今後も、身近で農業に触れる機会の提供に努めてまいります。
次に地域における安全・安心な暮らしについてです。はじめに、市民の生命・財産を守るため、平常時・非常時を問わず地域に密着して活動いただいている消防団員の方々とその御家族、関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
激甚化する台風や大雨、発生が想定されている多摩直下地震などの災害から命と財産を守るべく、普段からの備えを進めてまいります。そのため、市民の方々と市が連携し、自主防災組織の拡充を推進しつつ、「自助」、「共助」、「公助」による地域の災害対応力の底上げを図り、地域が命を守るまちを目指します。今年１月には、奉仕団体の御協力もいただき、市消防団に新しい消防指揮車が導入されました。
どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らないよう、強さとしなやかさを持つまちづくりを進めるため、国土強靭化地域計画の策定に取り組みます。また、地域防災計画については、災害対策の最新動向を踏まえた上で新庁舎を中心とした防災態勢の構築など、災害対策の実効性を更に向上させるため修正を行います。あ
わせて、避難所を含む災害時対応拠点におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備、無電柱化、特定緊急輸送道路沿道建築物及び木造住宅の耐震化、危険ブロック塀の撤去など、災害に強いまちづくりを推進します。また、防犯面においては、引き続き、市、市民、事業者、警察等が相互の連携を深めながら、特殊詐欺や空き巣対策等に取り組みつつ、5一層の防犯協力体制づくりを進めます。
コミュニティバス再編事業につきましては、地域懇談会を開催し市民の皆様の声を聞きながら、運行ルートや運賃等、総合的な見直しを進めています。本年４月からＩ
Ｃカードを先行導入するとともに、ＣｏＣｏバス・ミニの車両入替に伴い、定員増を実施するなどサービス向上に努めてまいります。
また、おおむね２０年後のまちづくりの将来像を示す「都市計画マスタープラン」
及び、本市の特性に応じた住宅政策の方向性を定める「住宅マスタープラン」の策定を進め、にぎわいの拠点や住環境など目指すべきまちづくりの方針を検討してまいります。都市計画道路の整備につきましては、市民３，０００人を対象にしたアンケー
ト結果を踏まえ、昨年５月に東京都知事宛てに要望書を提出したところですが、引き続き丁寧な対応と周知をお願いするとともに、適切に対応してまいります。

続いて、「すべての人が自分らしく、安心して暮らせるまちづくり」についてであります。人生１００年時代を見据え、必要な施策が行き届くよう、これまで以上に福祉の増進に力を注がなければなりません。高齢者福祉の充実を図るとともに、あらゆる個人が尊重され、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちを目指し、取組を一層強化してまいります。
地域共生社会の実現を目的として、昨年より試行的に開始した、年齢や障がいの有無、経済状況等にかかわらず全ての方を対象に相談支援を行う福祉総合相談窓口では、（仮称）新福祉会館の竣工後の本稼働に向けて、相談体制や支援調整機能の拡充を図ってまいります。
高齢者福祉の施策につきましては、生きがいのある充実した生活の支援、地域で自立して暮らし続ける仕組みづくりなどに取り組む「第８期介護保険・高齢者保健福祉総合事業計画」の推進に努めてまいります。地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて事業の実施体制を整え、認知症検診等の実施など認知症施策の充実、昨年より感染症対策として実施している高齢者向けのＩＣＴ利活用支援の継続、これまで普及に努めてきたさくら体操等のフレイル予防の推進など、介護予防の強化に取り組みます。
障がい者福祉施策につきましては、「 障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の基本理念にのっとり、障がい及び障がい者に関する正しい理解を深めるため、障害者週間行事、庁内障害者理解促進研修会を実施します。
健康・医療に関する施策につきましては、あらゆる市民の健康の維持、増進のため、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関連団体と連携し、引き続き、新型コロナウイ
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男女共同参画につきましては、人権と多様性が尊重される社会づくりに向けた取組など、人権尊重とワーク・ライフ・バランスを軸とする男女共同参画の実現を目指し、「（仮称）第６次男女共同参画推進計画」の推進を図ります。昨年１０月に開始したパートナーシップ宣誓制度につきましては、取組趣旨である性の多様性への理解促進に努めてまいります。また、同制度に基づき宣誓された方を市営住宅及び高齢者住宅の入居資格の対象とするよう、制度の趣旨を踏まえた新たな取組を図ります。
芸術文化の振興につきましては、市民が日々の生活の中で、芸術文化に親しみ、楽しむことができる土壌の底上げを図るため、「第２次芸術文化振興計画」の推進に取り組みます。
生涯学習に関する施策につきましては、誰もが生涯学習活動を通じてつながり、笑顔で過ごすことができるよう「第４次生涯学習推進計画」の推進を図ります。また、利用者のサービス向上を図るため、図書館本館の開館時間について、延長の検討も進めてまいります。
スポーツの振興につきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて与えられる人々の夢と希望と感動の灯を消すことなく、「 スポーツ推進計画」の理念である「豊かな生涯をスポーツとともに」を実現できるまちを目指します。
スポーツを楽しみ、親しむことができる環境や機会の充実に向け、スポーツ推進審議会を新たに設置します。

続いて、「子どもが子どもらしく、のびのびと育つまちづくり」についてであります。
子どもたちが元気に育ち、笑顔があふれるまちであり続けるためには、安心して出産・子育てができる切れ目のない支援や環境整備が欠かせません。本市における子ども・子育て支援につきましては、子どもの幸福と権利保障を第一として、「のびゆく子どもプラン小金井」の着実な推進に努めてまいります。まち全体の総合力による、子育ち・子育て・教育環境の向上、「子育て環境日本一」を目指すことは、活力のあるまちづくり、住民福祉の増進、そして持続可能なまちづくりへとつながっていくと考えており、私の市政運営の要として、引き続き、重きを置いて取り組んでまいります。
本市の児童福祉費を見ますと、平成２７年度決算では約７５億４千万円、令和３年度予算では、約１２４億４千万円、およそ１．６倍となっています。この間、「保育定員増」、「病児・病後児保育事業の実施」、「保育園で働く方々の処遇改善」、「幼稚園や7認可外保育施設の利用者負担軽減」などに取り組んでまいりました。今後もニーズに応えられるよう努めてまいります。
市長就任以来、特に力を入れてまいりました待機児童の解消につきましては、令和３年４月に向けて６園の新規開園などにより、４２０人の定員増を予定しており、さらに、令和４年４月に向けた新規保育施設の開設に取り組みます。加えて、本年３月に策定予定の（仮称）保育計画を踏まえつつ、保育の質のガイドラインを活用するな
ど、更なる保育の質の維持・向上と保育施策の充実を図ってまいります。
放課後の子どもの安全・安心な居場所の確保は、本市の大きな課題の一つであります。学童保育所の利用者増加は今後も続く見込みであり、大規模化対策の取組が欠かせません。全入措置を堅持しつつ、児童の安全性、保育の質に留意し、優先度に応じて環境整備を進めます。子どもたちの保護者や地域の方などの協力により実施している放課後子ども教室については、回数を増加するなど多様な体験・活動を行う場の充実を図ってまいります。
「子どもの権利に関する条例」の普及啓発に継続的に取り組みつつ、子どもの声を聴き、「子どもにとって一番良いこと」を、一緒になって考える、（仮称）子どもオンブズパーソンの令和４年度設置に向けて準備を進めます。
義務教育就学児医療費助成につきましては、令和３年１０月から、現在の小学１年生から３年生の保護者に加えて、小学４年生から６年生についても保護者の所得制限を廃止するとともに、今後、中学生への対応も検討してまいります。
次に、学校教育についてです。子どもたち一人一人のその子らしさや、創造力を引き出す教育を推進し、先行き不透明で予想困難な社会であっても、自分らしく生きることができる力を高め、国際社会において自信を持って活躍できる力を付けるために、「第３次明日の小金井教育プラン」の推進を図ります。
小金井ＧＩＧＡスクール構想を実現するために、昨年整備いたしました児童生徒１人１台のコンピュータを有効に活用して、全ての子どもが、それぞれの認知の特性に応じた学び方で、主体的に基礎的な学力を身に付けることによって、答えのない問いでも他者と協働し、知恵を出し合って問題解決する力を身に付けられるように、授業改善を図ってまいります。
全ての児童等が安心して学習や様々な活動に取り組むことができるよう、令和３年４月１日から施行される「いじめ防止対策推進条例」に基づき、「いじめをしない。見逃さない。」取組など、いじめ防止等の対策の充実を図ってまいります。
昨年度から緑小学校で導入しましたコミュニティ・スクールの制度及び地域学校協8

働活動につきましては、新たに３校で導入し、学校と地域が共通の目標をもって「地域とともにある学校づくり」、「学校を核とした地域づくり」の実現を目指してまいります。
学習の場、生活の場としてふさわしい快適な環境整備を推進するため、改善要望の多い小中学校トイレの令和３年度における洋式化率５０％達成、全中学校５校の体育館エアコン整備等を進めます。今後、学校長寿命化計画に沿って、コスト縮減と平準化を図りながら、老朽化した学校施設の効果的・効率的な整備を図ってまいります。
また、子どもたち一人一人のライフステージにおいて、切れ目のない教育支援を行うため、もくせい教室業務、教育相談業務、特別支援教育業務を集約した総合窓口として、（仮称）教育支援センター設置に取り組んでまいります。
さらには、大学との連携をより深め、学校における教育活動の充実に資する取組を推進していきます。

続いて、これからの自治体運営と市役所改革についてであります。
地域課題の解決のため、多様な市民参加と市民協働、民間企業や大学等との連携が、ますます重要になると考えています。ＮＰＯ法人派遣研修や協働推進職員研修を通じて協働に対する意識を更に醸成し、市民協働推進の環境整備に努めます。また、誰もが暮らしやすいまちづくりのため、６０団体の民間事業者等に御協力をいただいている高齢者等の見守りなど、行政だけでは難しい課題への連携した取組を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホームページのアクセス数が上昇するなど、危機管理についての情報発信が強く求められています。ＳＮＳの有効活用など、多様な手段により、市民の知りたい情報や市民に知ってほしい情報の積極的かつ効果的な情報発信に努めます。また、本市への誇りや愛着を醸成するため、市内の地域資源など多様な魅力に、新たな価値を加え高めていく「あるもの磨き」の視点を大切にしながら、市民の皆様と連携して地域の魅力発信を図ってまいります。昨年１２月には、市内最古に属する建造物でもある小金井神社本殿を新たに市指定文化財に指定しました。
国においては新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装とその環境整備に向けた取組を加速化してきており、本市においてもクラウド化、オンライン手続、テレワークなどの利便性・効率性の向上に関する新たな時代の要請に応える必要があると考えています。既に利用を進めているリモート会議に加え、ペーパレス
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行財政改革については、改革を戦略的に進めるため、重点課題を新たに設定し、各部における取組を自律的に進める自治体経営の仕組みの構築に向け、令和３年１０月を目途に「行財政改革プラン２０２５」を策定します。新型コロナウイルス感染症の影響で、市の財政は非常に厳しくなる見込みです。歳入確保に向けて、市税収納率の維持・向上に注力するとともに、補助金・交付金の確保、クラウドファンディングの実施などを積極的に進めます。また、行政の効率化と市民サービス向上を図るため、学校給食調理業務及び図書館・公民館の委託等に向けた取組を引き続き進めます。公立保育園の民営化につきましては、これまでの経過を踏まえつつ、全市的な視点からしっかりと課題の解決に取り組んでまいります。学校給食調理業務についても、今後も安全でおいしい給食を維持するための方策を実施できるように取り組みます。
「新たに取り組むべきこと、継続すべきこと、見直すべきこと、廃止すべきこと」の４つの視点を常に意識し、業務の改善改革に努めてまいります。
公共下水道事業につきましては、急務となっている下水道施設の長寿命化対策などを着実に実施するため、より安定した経営の実現に取り組みます。
市民サービスの質や市民満足度の向上は、一人一人の職員の能力発揮にかかっています。市民の皆様からの信頼を得られるよう、「（仮称）第３次人材育成基本方針」の取組を進めるとともに、組織一体となって、コンプライアンスの推進に取り組みます。
効率的な業務推進を図るため、職員の働き方改革も進めてまいります。

３むすびに
今年７月には、昨年延期となった東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が予定されています。開催の可否につきましては、なお、予断を許さない状況ではありますが、本市においても聖火リレー及び自転車競技（ロードレース）の実施に向け、徹底した感染症対策など円滑な競技運営の準備を進めます。
昨年２月頃から、多くのイベント等の延期・中止など、１年前には想像もしなかった事態が次々と生じています。小金井市においても、皆様が心待ちにしていたイベントを中止せざるを得ない場面もありましたが、市民の皆様の命と健康を守るための苦渋の判断であり、御理解をお願いいたします。そして、私たちは普段の生活においても様々な場面での自粛を余儀なくされ、当たり前に過ごしてきた日常の有り難さを改めて実感することとなりました。私たちの身の周りの平和や安全は、努力なくして与10えられるものではなく、守り育てていかねばなりません。このことを今一度強く肝に銘じ、かけがえのない環境を次世代へと継承していくため、一段と力を尽くしてまいります。コロナ禍により再認識しましたもう一つは、３つのつながりであります。物
理的な距離を取らざるを得ない状況にあっても、心のつながりは不変であり、深めなければなりません。孤立を生まない「人と人とのつながり」、コミュニティの希薄化を生まない「人と地域のつながり」、活性化を生み出す「多様なつながり」を意識した市政運営を心掛けてまいります。
昨年１１月、本市を拠点とする日本郵政グループ女子陸上部の皆様が、クイーンズ駅伝において、大会新記録で２連覇３度目の優勝を果たすという偉業を達成され、私も胸が熱くなる思いで応援させていただきました。コロナ禍の中、市民の皆様に明るい話題を届けていただき、心から感謝申し上げます。当該チームに所属されている鈴木亜由子選手は東京オリンピック女子マラソン日本代表にも内定しており、更なる御活躍を期待いたします。
この間の東京都の人口の動きを見ますと、７月～１１月には、５か月連続で転出超過となっており、都市部での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響していると見られています。企業や大学でリモート化が進むなどした結果、東京一極集中に是正の動きが見られるとも言われており、改めて影響の大きさを感じるところです。このような中、本市の人口は、１月１日現在、１２３，８２８人、令和２年４月からは１，２８６人の増、多摩地区でもトップクラスの人口増となっており、今後も「住みやすい、住み続けたいまち」、「選ばれるまち」を目指して取組を続けてまいります。小中学校における児童生徒の増加等、対応すべき課題も生じておりますが、具体的な方策の検討を着実に進め、持続可能な市政運営の更なる推進に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民の皆様の市政や地域への関心は極めて高くなってきていると感じています。今何が求められているのか、何をなすべきなのか、多様な「対話」を重ねて熟慮し、私たち基礎的自治体の使命であります「住民福祉の増進」のため、精一杯取り組む覚悟であります。
市民の皆様及び市議会議員各位には、より一層の御理解、御協力をお願いし、本定例会に提案申し上げております令和３年度予算案を始め、各種案件につきまして、十分精査の上、御議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただ
きます。

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