岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付規程(住宅用太陽光発電設備、コージェネレーションシステム、既存住宅断熱改修、住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電システム、太陽熱利用システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、事業者用太陽光発電設備、事業者用定置用リチウムイオン蓄電システム、高効率空調、高効率照明に対する補助)
(通則)
第１条

この規定は、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月30日付け環政計発第2203301号。以下「国要綱」という。）に基づき岡崎市が岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、岡崎市市費補助金等に関する規則（昭和34年岡崎市規則第３号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和37年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、国要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付の目的)第２条

この補助金は、地球温暖化対策設備を購入、設置及び使用する者に対して、その経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギー化の推進及び災害時に活用可能な自立・分散型エネルギーの導入促進を図り、もってエネルギーの地産地消及びゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的とする。
(対象設備)
第３条

補助金交付の対象となる地球温暖化対策設備(以下｢対象設備｣という。)

は、次の各号に掲げるものとし、別表１に掲げる要件を満たすものとする。
⑴

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和４年３月30日環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。)別紙２中２(2)ア(ｱ)に定める交付要件を満たす住宅用太陽光発電設備（以下「住宅用太陽光発電設備」という。）⑵

国実施要領別紙２中２(2)エ(ﾇ)に定める交付要件を満たし、一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されているコージェネレーションシステム（以下「燃料電池システム」という。）

1

⑶国実施要領別紙２中２(2)エ(ﾅ)に定める交付要件を満たし、国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が指定している既存住宅断熱改修（以下「断熱改修」という。）⑷

国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が指定している住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム(以下｢住宅用蓄電システム｣という。)⑸

国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が指定している電気自動車等充給電システム(以下｢Ｖ２Ｈ｣という。)⑹

一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けている又はそれと同等の機能を有する太陽熱利用システム(以下｢太陽熱利用システム｣という。)⑺

国が実施する補助事業における補助対象として交付決定等を受けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ＺＥＨ」という。)⑻

国実施要領別紙２中２(2)ア(ｱ)に定める交付要件を満たす事業者用太陽光発電設備(以下「事業者用太陽光発電設備」という。)⑼

国実施要領別紙２中２(2)ア(ｲ)に定める交付要件を満たす事業者用定置用リチウムイオン蓄電システム(以下｢事業者用蓄電システム｣という。)⑽

国実施要領別紙２中２(2)ウ(ﾁ)に定める交付要件を満たし、国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が指定している高効率空調機器(以下｢高効率空調｣という。)⑾

国実施要領別紙２中２(2)ウ(ﾁ)に定める交付要件を満たし、国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が指定している高効率照明機器(以下｢高効率照明｣という。)(補助対象者)
第４条

補助金の交付の対象者は、対象設備を使用しようとする個人又は事業者であって、第２項及び第３項の条件を満たし、前条第１号に掲げる対象設備については次の第１号又は第３号を満たす者、前条第２号に掲げる対象設備については次の第２号又は第４号を満たす者、前条第３号に掲げる対象設備については次の第１号を満たす者、前条第４号から６号に掲げる対象設備については、次の第２号又は４号を満たす者、前条第７号に掲げる対象設備については次の第４号を満たす者、前条第８号から第11号に掲げる対象設備については次の第５号を満たすものとし、別表２に掲げるとおりとする。この場合において、前条第１号及び第８号に掲げる対象設備については、対象設備で発生した電力を使用する者で、設置予定建築物の電灯契約者であることとする。
⑴

自ら居住し、かつ、所有(同居の親族の所有を含む。以下同じ。)する市内の戸建住宅(専用住宅のみとし、併用住宅は含まない)に対象設備を購入
2

し、自ら設置しようとする者⑵

自ら居住し、かつ、所有(同居の親族の所有を含む。以下同じ。)する市内の戸建住宅(併用住宅を含む)に対象設備を購入し、自ら設置しようとする者⑶

自らの居住の用に供するための市内の戸建住宅（専用住宅のみとし、併用住宅は含まない）の新築に合わせて対象設備を設置しようとする者⑷

自らの居住の用に供するための市内の戸建住宅（併用住宅を含む）の新築に合わせて対象設備を設置しようとする者⑸

市内に主たる事務所又は事業所を有している事業者で下記のアからオのいずれにも該当しない者
ア

国、法人税法別表第一に規定する公共法人

イ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

ウ

政治団体

エ

宗教上の組織もしくは団体

オ

アからエまでに掲げる者のほか、補助金の主旨・目的に照らして適当でないと岡崎市長が判断する者

２

岡崎市税を滞納していないこと。

３

岡崎市暴力団排除条例「（平成23年岡崎市条例第31号）」第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(補助対象経費)
第４条の２

補助対象経費は、別表３に掲げる費用（消費税及び地方消費税を除く。）とし、第３条第１号から第３号及び第８号から第11号の対象設備については、補助対象事業の実施に際して２者以上からの見積り等を比較していること。
(補助金の額等)第５条

補助金の額は、別表４に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)
第６条

補助金の交付を受けようとする者(以下｢申請者｣という。)は、対象設備の設置工事に着手する日から起算して21日以上前の日に、岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付申請書に、補助金の交付に必要と認める書類を添えて、当該年度の12月27日までに市長に提出しなければならない。
3

２

前項の規定による申請は、第３条第１号、第２号及び第４号から第６号に掲げる対象設備は１世帯について１基、第３号及び第７号に掲げる対象設備は１世帯について１回に限り行うことができ、第８号から第11号に掲げる対象設備は１事業者について当該年度内に１回に限り行うことができる。
３

第３条第７号に掲げる対象設備については、第３条第１号から第６号に掲げる対象設備との重複申請はできないものとする。
４

第３条第９号に掲げる対象設備については、同条第８号に掲げる対象設備と合わせて同時に設置される場合に限り、第１項の規定による提出を行うことができる。
５

第１項に規定する提出については、窓口への持参又は、郵送によるものとする。ただし、郵送による場合、その提出日は窓口に到達した日とする。
６

交付申請の受付は、当該会計年度の予算の範囲内において先着順に行うものとし、予算の範囲を超えるときは受付を停止する。ただし、予算を超えることとなった日の受付については、その日に窓口に提出されたもの及び郵送による到達の日がその日であるものについて抽選を行い、受付の順番を決定するものとする。
(補助金の交付決定)
第７条

市長は、補助金の交付を決定したときは、その旨を申請者に書面で通知する。
（事業の着手）第７条の２

第３条第１号から第３号及び第８号から第11号に掲げる対象設備の補助金の交付の決定を受けた者(以下｢交付決定を受けた者｣という。)は、その決定の日以降、対象設備の契約を締結できるものとし、第３条第４号から第７号に掲げる対象設備の交付決定を受けた者は、その決定の日以降、対象設備の設置工事に着手できるものとする。
(補助事業の変更及び取下げ)
第８条

交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する補助事業の計画を変更しようとするときは、岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業変更等申請書(以下｢変更等申請書｣という。)を提出し、市長の承認を受けなければならない。また、申請時の設置計画書を変更する場合は、岡崎市地球温暖化対策設備設置変更計画書(以下｢変更計画書｣という。)を提出しなければならない。
⑴

補助金交付申請額の減額⑵

交付決定の取下げ4

２

市長は、前項の規定による申請を承認したときは、その旨を交付決定を受けた者に書面で通知する。
(地位の承継)第９条

交付決定を受けた者が、やむを得ない理由により、相続等があったときは、その相続人等が、その地位を承継するものとし、速やかに、岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業地位承継申請書を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請を承認したときは、その旨を相続人等に通知するものとする。
(実績報告)
第10条

交付決定を受けた者が行う実績報告は、補助対象事業の完了日から起算して60日以内かつ当該年度の２月28日までに、岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業実績報告書(以下｢実績報告書｣という。)に市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。
２

前項に規定する提出については、窓口への持参、又は郵送によるものとする。
ただし、郵送による場合、その提出日は窓口に到達した日とする。

３

市長は、実績報告書を審査し、補助金の額を確定したときは、その旨を交付決定を受けた者に書面で通知する。

（補助金の交付）
第 11 条

前条第３項の規定により補助金の額の確定を受けた者は、速やかに請求書を提出しなければならない。
２

市長は、請求書を受理したときは、第７条に規定する補助金を交付するものとする。

(処分の制限)第12条

第10条第１項に規定する実績報告書を提出し、補助金の額の確定を受けた者が、対象設備の法定耐用年数の期間内に当該対象設備を処分しようとする
ときは、あらかじめ岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業財産処分承認申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請を承認したときは、岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業財産処分承認通知書により、補助金の額の確定を受けた者に書面で通知するものとする。

３

市長は、その承認に当たり、必要な条件を付すことができる。

5

(交付決定の取消し)
第13条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第７条に規定する補助金の交付の決定を取り消すことができる。
⑴

交付決定を受けた者が、この規程に違反したとき。

⑵

第８条第１項に規定する変更等申請書、変更計画書又は第10条第１項に規定する実績報告書の提出を、正当な理由なく拒んだとき。

⑶

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

⑷

前各号に掲げるもののほか市長が不適当と認めたとき。

２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すときは、その旨を交付決定を受けた者に書面で通知するものとする。

(補助金の返還)第14条

市長は、既に補助金を交付した場合において、第12条第１項の規定による処分の承認又は前条の規定による取消しをしたときは、補助金の額の確定を受けた者に対し、期限を付して当該補助金の全部又は法定耐用年数から既に使用した年数を減じた年数を法定耐用年数で除した値に当該補助金の額を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)の返還を請求するものとする。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この限りでない。
⑴

天災等による破損等、自己の責めに帰すべき事由以外の事由により、当該対象設備を処分するとき。

⑵

対象設備が補助金の交付時と同じ場所で引続き使用されるとき。

⑶

その他市長が補助金の返還の必要がないと認めたとき。

(現地調査等)第15条

市長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運用を図るため、必要に応じて申請者又は、交付決定を受けた者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。
(期日の特例)
第16条

第６条第１項及び第10条第１項に規定する提出期限が閉庁日に当たるときは、その日後最初に到来する開庁日をもって期限とみなす。
(協力要請)
第17条

市長は補助金を交付した者に対し、必要なアンケート調査、データ提供等の協力を求めることができる。
6

２

前項の規定により協力を求められた者は、やむを得ない場合を除き、協力するものとする。

(委任)
第18条

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。
附則１

この規程は、平成21年４月１日 から施行する。

２

この規程は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規程の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付、交付申請の取下げ、交付決定の取消し及び補助金の返還については、同日以後もなおその効力を有する。

３

第３条第１号から第３号及び第８号から11号の対象設備については、第６条第１項に規定する交付申請を、国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」交付額にかかる通知到達後に受付開始するものとする。
附則

この規程は、平成22年４月１日 から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
7

附

則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月15日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

8

別表１（対象設備）
住 宅 用 太 国実施要領別紙２中２(2)ア(ｱ)に定める交付要件を満たす住
陽 光 発 設 宅用太陽光発電設備
備
燃 料 電 池 国実施要領別紙２中２(2)エ(ﾇ)に定める交付要件を満たす燃システム
料電池システム
断熱改修
国実施要領別紙２中２(2)エ(ﾅ)に定める交付要件を満たし、国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が指定している断熱改修
蓄 電 シ ス 設置前又は購入前において使用に供されたものでないこと。
テム
Ｖ２Ｈ
太 陽 熱 利 自然循環型
用 シ ス テ １ 設置前又は購入前において使用に供されたものでないこムと。
２ 太陽エネルギーを熱エネルギーに変換して、水などの熱媒体を加熱する集 熱 器とその熱媒体を貯 める貯湯部または蓄熱槽で構成され る システムで、集熱器 と貯湯部の間を自然循環作用によっ て 熱輸送を行い、給湯 に利用するものであること。
強制循環型
１ 設置前又は購入前において使用に供されたものでないこと。
２ 集熱器と蓄熱槽の間を強制循環によって熱輸送を行い、給湯、暖房等に利 用 するもの、若しくは 集熱器で暖められた空気を集熱ファ ン により強制的に室内 に送風し、暖房等に利用するものであること。
ＺＥＨ設置前又は購入前において使用に供されたものでないこと。
事 業 者 用 国実施要領別紙２中２(2)ア(ｱ)に定める交付要件を満たす事
太 陽 光 発 業者用太陽光発電設備
電設備
事 業 者 用 国実施要領別紙２中２(2)ア(ｲ)に定める交付要件を満たす蓄
蓄 電 シ ス 電システム
テム※ 家 庭 用 （ 4,800Ah ・ セ ル 未 満 ） ： 15.5 万 円 /kWh( 工 事 費 込み・税抜)以下の事業者用蓄電システムに限る※業務用 （4,800Ah・セル以 上）： 19万円/kWh(工事費込み ・税抜)以下の事業者用蓄電システムに限る
高 効 率 空 国実施要領別紙２中２(2)ウ(ﾁ)に定める交付要件を満たし、調国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が指定している高効率空調
高 効 率 照 国実施要領別紙２中２(2)ウ(ﾁ)に定める交付要件を満たし、明国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が指定している高効率照明9

別表２（補助対象者）
第４条第１項１号
住宅用
○
太陽光発設
備
燃料電池
システム
既存住宅断 ○
熱改修
住宅用
蓄電システ
ム
Ｖ２Ｈ
太陽熱利用システム
ＺＥＨ
事業者用
太陽光発電設備
事業者用
蓄電システ
ム
高効率空調
高効率照明

第４条第 第４条第 第４条第 第４条第１項２号
１項３号
１項４号
１項５号
○

○

○

○

○

○
○

○
○
○
○

○

○
○

別表３(補助対象経費)
住 宅 用 太 国要領別表１－４・対象設備に掲げる費用
陽光発設
備
燃 料 電 池 国要領別表１－４・対象設備に掲げる費用
システム
断熱改修
・国が実施する導入支援に係る補助事業を行う者が公表した補助対象製品の購入費・補助対象製品の取付費及び、その取付に必要な部材と取付費・補助対象製品の取付・敷設に必要な下地材・補助対象製品の取付・敷設に伴う解体撤去費（場内集積まで）・補助対象経費を算出するための実測費
住宅用リチウムイオン蓄電池と電力変換装置(インバータ、コンバー
10蓄電システム
Ｖ２Ｈ
太陽熱利用システム
ＺＥＨ

タ、パワーコンディショナー等)で構成される対象設備の購入費用
当該補助対象設備の購入費用
集熱部、貯湯部、蓄熱部、配線・配線器具の購入、据付け、配管・配管器具の購入、据付けその他対象設備の設置工事に関する費用
高断熱外皮、空調設備、給湯設備、省エネルギー設備、創エ
ネルギーシステム(太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用したシステム)、ＨＥＭＳ、その他国が実施する補助事業の対象となる設備等
事 業 者 用 国要領別表１－４・対象設備に掲げる費用
太陽光発電設備事 業 者 用 国要領別表１－４・対象設備に掲げる費用
蓄電シス
テム
高 効 率 空 国要領別表１－４・対象設備に掲げる費用調
高 効 率 照 国要領別表１－４・対象設備に掲げる費用
明

別表４（補助金の額）
区分
補助額
住 宅 用 太 対象設備を構成する太陽光発電
陽 光 発 設 設備の最大出力の合計値（kW）
備あたり７万円又は、設置に係る費用 に 100分の 50を 乗じ て 得 た
額の、いずれか低い額
燃 料 電 池 補助 対 象経 費 の 100分の 50を 乗システム
じて得た額
既 存 住 宅 補助対象経費の合計額に３分の断熱改修１を乗じて得た額住 宅 用 蓄 補 助 対 象経 費 の 合 計 額 に 100分
電 シ ス テ 20を乗じて得た額ム
住宅用太陽光発電設備を同時に導入する場合、補助対象経費の合計 額 に 100分 20を 乗じ て 得 た
額Ｖ２Ｈ
補 助 対 象経 費 の 合 計 額 に 100分の20を乗じて得た額太 陽 熱 利 補助 対 象経 費 の 合 計 額 に 100分

11

上限
70万円

30万円
24万３千円
８万円
15万円

10万円
自然循環型

１万６千円

用システ
ム
ＺＥＨ
事業者用
太陽光発電設備の20を乗じて得た額

強制循環型

４万８千円

16万円
対象設備を構成する太陽光発電 50万円
設備の最大出力の合計値（kW）あたり５万円又は、設置に係る費用 に 100分の 50を 乗じ て 得 た
額の、いずれか低い額
事 業 者 用 補助対象経費の合計額に３分の 63万円
蓄 電 シ ス １を乗じて得た額又は、蓄電池
テムの 価 格 を kWh で 割 っ た 額 （ 円/kWh） に １/３ を 乗 じて 得 た 額の、いずれか低い額
高 効 率 空 補 助 対 象経 費 の 合 計 額 に 100分 200万円
調の50を乗じて得た額
高 効 率 照 補 助 対 象経 費 の 合 計 額 に 100分 100万円
明の50を乗じて得た額※ 補助金の額の算定に当たって、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

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