令和元年第 6 回辰野町議会定例会会議録（17 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和元年 6 月 14 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．会議事項
日程第 1

議案第 13 号 専決処分の承認を求めることについて
辰野町税条例等の一部を改正する条例について

日程第 2

議案第 17 号 令和元年度辰野町一般会計補正予算（第１号）

日程第 3

請願についての委員長報告

日程第 4

追加提出議案の審議について
議案第 21 号 平成３０年度（繰越）辰野中学校空調設置工事請負契約の変更について

日程第 5

議員提出議案の審議について
発議第 1 号

国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

発議第 2 号

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について発議第 3 号

消費税の複数税率導入中止を求める意見書の提出について

発議第 4 号

新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について

発議第 5 号

議会広報編集特別委員会設置に関する決議について

日程第 6

議会閉会中の委員会の継続審査について

日程第 7

議員派遣について

1

６．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

小

野

耕

一

まちづくり政策課長 一ノ瀬敏 樹

住民税務課長武井庄治

保健福祉課長小澤

靖 一

産業振興課長赤羽

裕

治

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

中

村

京

子

こども課長

加

藤

恒 男

生涯学習課長西原

功

７．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

８．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

5番

松

澤

千代子

議席 第

6番

山

寺

はる美

９.会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
定足数に達しておりますので、第 6 回定例会、第 17 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。これより日程に基づく会議に入ります。
日程第 1、議案第 13 号、専決処分の承認を求めることについて、専決第 13 号、辰野町税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。総務産業常任委員
会における審査結果を、総務産業常任委員長、向山光議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（向山）本定例会初日に当委員会に付託されました議案第 13 号についての審査状況を報告
いたします。6 月 10 日総務産業常任委員会室において委員全員が出席し、町長同席の下、住民税務課担当者に内容説明を求め、質疑を行いました。議案第 13 号、専決処分の承認を求めることについては、地方税法等の一部改正が平成 31 年 3 月 29 日に公布されたことに伴い、辰野町税条例の一部を改正するための専決処分を行ったことから、地方自治法第 179 条第一項の規定によって議会の承認を求めたものです。条例は、
2

全 5 条から成るものです。改正の対象となる条文がそれぞれ毎年改正されてきており、また、その施行時期も異なることから改正されてきた時期や施行時期に応じて改正する必要があるため、5 条に整理したものであります。改正内容は、大きく分けて住民
税関係、資産税関係、軽自動車税関係の 3 つになります。
住民税関係では、第一条でいわゆるふるさと納税について名称を特例控除対象寄付金とする改正を行い、地方税法改正において改正されたいわゆる返礼品として提供する物品の調達に要する費用が、寄付金の 100 分の 30 相当額以下であること。返礼品
等が当該区域内において生産された物品であることなど、総務大臣が定める基準に適合するものであることの規定が適応されることになります。また、住宅借入金控除、住宅借入金特別控除、いわゆる住宅ローン控除の適用期限が切れることから、期間を2 年間延長します。第二条、第三条では、非課税措置の対象に、単身児童扶養者を追加しました。第五条では、大法人に対して申告書の提出を e-Tax で行うことを義務化しました。
次に、資産税関係では、地方税法改正に伴う順番、号番のずれを修正しました。
軽自動車税関係では、税制が大きく変わり、種別割、環境性能割が導入されることによる改正が行われました。初回登録から 13 年経過した車両に、約 1.2 倍の重課を課すること、環境性能割が新設され、当分の間県が賦課徴収するための規定を設けたこと、種別割にグリーン特例を設けたこと、燃費偽装問題に対応するための重課の規定を設けたこと、消費増税に伴い駆け込み需要を抑制するために消費増税から 1 年間に限り、環境性能割の軽減率を下げる等の改正が行われました。質疑の主なものは、
1.「消費増税に関わる規定は、消費増税が行われない場合どのようになるか」の質問に対し「更に、改正を行う」との答弁でした。2.消費増税に伴い、環境性能割の税率が下げられる内容についての質問に対し、「本来、3%の軽減を消費税導入後に、1 年に限り 2%に軽減する規定であったものを、更に 1%の軽減にして駆け込み需要を抑える
もの、1 年経過後には、本来の 3%軽減に戻る」とのことでした。また、今回の改正における消費税の消費税関係のものは、この軽自動車税の駆け込み抑制に関する規定だけであるとの答弁でした。3.「法人住民税の申告が e-Tax で行うことが義務化される大法人とは」との質問に対して、「資本金 1 億円以上の法人であり、町内に数社ある」との答弁でした。4.単身児童扶養者に関する質問に対し、「単身赴任などの場合に、申告書への記載によって非課税措置が取られる」との答弁でした。以上の質疑応答の3

後、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。条例改正 1 件の審査結果
は、以上のとおりでございます。
○議 長
委員長報告に対する質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、議案第 13 号、専決処分の承認を求めることについて、専決第 13 号、辰野町税条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。お諮りいたします。本案に対する委員長報告は原案承認であります。委
員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 13 号は原案のとおり承認することに決しました。
日程第 2、議案第 17 号

令和元年度、辰野町一般会計補正予算（第 1 号）を議題といたします。これより質疑討論を行います。ありませんか。
○向山（2 番）
予算書の最後の 19 ページをお開きいただきたいと思います。備品購入費、393 万
5,000 円、バスケットゴール等となっておりますが、等の内容も含めて細かい説明を
お願いします。
○生涯学習課長はい。それではお答えします。バスケットのこれは、3×3（スリーバイスリー）っ
ていう規格の物でございまして、コートがですね 16 メーター、幅 16 メーター、奥行き 12.5 メートルのコートがございます。それで、コート自体は樹脂製のコートでございまして、そしてまたゴールについても移動式のゴールになるわけなんですが、主だった金額はそのゴールとコートがメインでございます。後、まあ付属しましてタイ
マーですとか、ボールの入れるボックスというか、籠ですね、そんなようなものもあります。それと、このコートをするにあたっては、その今現在アラパの建物の西側が空き地になっておりますが、砕石のところとまた、一部プール、25 メータープールでインターロッキングしてあるところがあるんですが、そのインターロッキング一部撤4

去しまして、そして、一体として約 280 平米の舗装をさしていただいて、その上にコートをひいてというような形で計画しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議 長ありませんか。
○吉澤（1 番）今の項目の質問に加えまして、運用の基本方針と後、設備と運用にあたっては利用者、利用団体の意見要望を十分汲み取って可能な限り生かしていくことが大事かと思
いますけれども、そういうことについての今後の予定等教えていただきたいと思います。
○生涯学習課長
はい。今回アラパの横に、屋外の施設として設置するわけでございます。体協の中にもですね、バスケットボール協会等ございますので、利用していただける方のご意
見等お聞きしながら、また、9 月の議会を目処にですね、料金等を、また、利用形態というかですね、利用方法等を決めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○瀬戸（3 番）
すいません、16 ページになります。地域農業基盤確立農業構造改善事業の需用費の修繕料のところなんですけれども、これの内容を教えていただければと思います。
○産業振興課長
16 ページの修繕料につきましてでございますけれども、この修繕料につきまして、場所につきましては、かやぶきの館でございます。かやぶきの館につきましては、開業以来 20 年以上が経過する中で、それぞれの施設内が経年劣化が見られておりまして、今回、水回り、浴室等など十数箇所につきまして新たな指定管理者と場所等の確認をして修繕をするものでございます。なお、今後ですね、日常的な修繕、また、修繕補修等につきましては、基本協定仕様書によりまして指定管理者にて実施をいたす
ようにしております。以上です。
○瀬戸（3 番）
すいません。ちょっと今の答弁にもうひとつ質問なんですけども、じゃあ今回の修繕 132 万 8,000 円っていうのは、その中に入ってない、指定管理料の中に入ってない5

ってことでよろしいんでしょうか。年間の指定管理料に、そういうものも 350 万円ほど入るというふうに説明を受けているんですが、その辺を教えていただければと思います。
○産業振興課長
はい。先ほど併せてご回答したつもりでございますけども、今後の日常的な修繕、維持補修等において、その 350 万という仕様書等により、基本協定結ばれておるものにつきまして、指定管理者のほうで実施をいただくものでございます。
○議 長
よろしいですか。ほかにありませんか。
○吉澤（1 番）
民生費、プレミアム付き商品券事業について、5 点ほど質問事項がありますので、
まず、3 点さしていただきます。
第 1 点は、発行される商品券の額は総額でいくらを予想しておられます、予定しておられますか。2 点目は、目的が消費税の 10%への増税が低所得者、子育て世代に与える影響を緩和し、地域の経済を喚起するためという説明を受けておりますけれども、
仮に消費税 10%への増税がストップされた場合、今回の事業はどうなるのでしょうか。
3 点目です。購入できる対象者が、住民税非課税世帯で扶養されてない人と、2019 年
9 月 30 日までに生まれた 3 歳未満児の子育て世帯主ということですけれども、そうす
ると子育て支援といいながら、3 歳未満児の子どもがいない子育て世代が購入できる対象にならないことになりますけれども、この点不公平だと考えますけれども、町としてはそのようにした理由と考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○保健福祉課長
はい。では、質問にお答えをいたします。まず 1 点目の総額でございますけれども、購入対象者 1 名につき、2 万 5,000 円が限度額となっております。辰野町では、住民
税非課税者 3,500 人、3 歳未満の子育て世帯人数が 300 人を見込んでおりまして、その総額は、9,500 万円を見込んでいるところでございます。2 点目の、消費税の増税が仮にされなかった場合の質問でございますけれども、今回のプレミアム付き商品券の事業は、国の施策に基づいて、国の国庫補助を 100％受けて、町が実施するものでございます。仮に、消費税の引き上げがなかった場合につきましては、それに対する国の方針にしたがって、その後考えていきたいと考えております。それから、3 歳未
6

満の子どもの世帯に関してですけれども、今回はあくまでも辰野町では、国のガイド
ラインに沿って行うものでありまして、それ以外を目的としたプレミアム商品券はまた、別途考える予定でございます。以上でございます。
○瀬戸（3 番）
すいません。今のプレミアム商品券についてなんですけども、町側が 3 歳未満っていうふうにありますけど、これ、国のほうである程度規定があるようで、2016 年 4
月 2 日から 2019 年の 9 月 30 日までに産まれた子どもというふうに国では決められているということなので、辰野町もこの 9 月 30 日までに産まれた 0 歳の子という一番
こう、なんていうんですかねえ、スタートの子どもは、その日に産まれたということでよろしいでしょうか。ということは、10 月 1 日に産まれる子、以降に産まれた子は、今回は対象ではないということで、よろしいでしょうか。確認です。
○保健福祉課長
はい、議員ご指摘のとおりでございます。
○議 長
よろしいですか。
○吉澤（1 番）
残りの 2 点です。3 歳未満児の孫等と同居してない高齢者が、今回の商品券を使えば、低所得者と見られる仕組みになっておりまして、過去の例を見てもこの点で購入しない人が出るのではないかと心配されますけども、それについて何か対策があるのでしょうか。あればお示しいただきたいと思います。最後ですが、今回の補正予算の内容見ますと、1,900 万円商品券に補助するためにこの 45%に相当する 870 万円余の事務費がかかるという事業になっております。何にそれだけ、なぜそんなにかかるのかという内容の説明をお願いしたいと思います。
○保健福祉課長
1 点目のご質問ですけれども、購入されない方が出るのではないかっていうことですが、その点につきましては広報等をいたしましてなるべく有効に期限内に使っていただくことを考えております。それから、870 万円余りの事務費の内訳でございます
けれども、これは商品券を購入するための引き換え券を発行しますけれども、そこま
では町が行います。そのための人件費、それから商品券の販売につきましては、委託を考えております。その委託料。もう 1 つ、商品券を今度は対象者が使った後の換金7ですとか、それから商品券の印刷、ポスターの印刷等を考えておりますが、それも委託を考えております。委託の内容でございますけれども、商品券・ポスターのデザイ
ン、それから商品券・ポスターの印刷費、新聞・広告等の折込の広告代、それと一番大きいのが商品券の換金手数料でございます。以上で、870 万余りを予定しておりま
すけれども、国が予算を立てる段階で想定している対象者一人当たりの事務費が示されております。この額を計算しますと、辰野町の 3,800 人を対象にした規模でいきま
すと、町で予定している予算規模と国の示している事業費に対する人数の額に対してそうは差異が生じておりませんので、それほど高い経費ではないと考えております。
以上です。
○議 長
そのほかありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、議案第 17 号、令和元年度辰野町一般会
計補正予算（第 1 号）を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり
決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 17 号、令和元年度辰野町一般会計補正予算（第 1 号）は、原案のとおり可決されました。
日程第 3、請願、陳情についての委員長報告を議題といたします。本定例会初日に、総務産業常任委員会へ付託となりました陳情第 5 号、陳情第 6 号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、陳情第9 号、消費税の複数税率導入中止を求める陳情書、陳情第 10 号、沖縄県名護市辺野古
における米軍新基地建設の中止を求める陳情、新たな過疎対策法の制定に関する意見書等の提出について、以上 5 件について、総務産業常任委員会における審査結果を、
総務産業常任委員長、向山光議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（向山）本定例会初日に当委員会に付託されました、陳情第 5、6、9、10 号及び、番号はあ8

りませんが、長野県市町村過疎地域対策協議会からの新たな過疎対策法の制定に関する意見書等の提出についての、5 件の審査結果を報告いたします。
6 月 10 日午前 10 時から総務産業常任委員会室において、委員全員出席の下、慎重に審査を行いました。以下その概要を報告いたします。陳情第 5 号及び陳情第 6 号、
辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、提出者は、陳情第 5 号は、新しい提案実行委員会代表、安里長従氏、陳情
第 6 号は、全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏、趣旨は辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の 7 割以上が反対の意思を示したが、建設工事が強行されている。政府と日本国民は、民主主義に則り沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。そのために、1.辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地の運用を停止すること。2.普天間基地の代替施設が国内に必要か否かについて国民的議論を行うこと。3.その議論において、普天間基地の代替施設が国内に必要であるとの結論になった場合には、一地域への一方的な押し付けとならない
よう、沖縄以外の全国の自治体を候補地として解決すること。という内容の意見書を、国、国会へ提出することを求めるものであります。また、陳情第 10 号、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める陳情、提出者は、上伊那地区労働組
合会議、議長平沢勝也氏、趣旨は、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話し合いを行うことという内容の意見書を国・国会提出することを求めるものであります。陳情第 5 号、第 6 号は陳情の趣旨が全く同じであり、また、陳情第 10 号も陳情の趣旨が似ていることから、一括審議をしました。陳情第10 号については、上伊那地区労働組合会議の北原氏から説明したい旨の申し出があったため、これを許可し説明を受けました。審査における意見は「日米地位協定の見直しが必要。普天間基地にある米軍、海兵隊が日本を守るためにあるのではないことは事実である。しかし、跡地利用として観光産業の展開がこのままうまくいくのか、また、沖縄に住んでいない人達から色々言われても分からないという声もある」2.「全国の世論調査でも、県民投票の結果を尊重すべきとの声が多い。本来、保守政治家であった翁長知事も、基地は沖縄の足枷になっていると言った。辺野古の工事を止めるという趣旨はそのとおり。しかし、普天間を上回る新基地建設計画であり、その普天間基地は米軍の基準では、本来存在が許されない危険なもの。これを、国内移転を含9

めた検討をするというニュアンスに受け取れる部分については、賛成できない」3.「防衛に関することは、国政であり地方の議会で論ずるのはなじまない。現実を把握できていないので、判断できない」4.「日米安保条約、日本の国土の安全保障にかかわることであり、町議会として判断し、意見書を出すことには反対である」5.「他人事として考えてはいけないし、県民投票の結果を尊重すべき。しかし、沖縄県の経済的な問題をぬきに賛成はできない」などの意見が出され、陳情第 5 号、6 号については、
一部採択にすべきとの意見も出されました。このため、まず陳情第 5 号、6 号について、一部採択とすべきかについて採決した結果、賛成 2、反対 3 で、一部採択は否決となり、続いて、採択について採決した結果、全員一致で不採択にすべきと決しました。
次に、陳情第 10 号について採決した結果、採択に賛成 1、反対 4 で不採択にすべきと決しました。
陳情第 9 号、消費税の複数税率導入中止を求める陳情書、提出者は上伊那民主商工会会長、鈴木正巳氏、趣旨は、消費税導入に際して政府が進めている複数税率制度は、
1.この時期に至っても対象品目が不明確であり 2.ポイント還元のために、複数税率対応のレジスターの導入に対して補助があっても、カード会社への手数料支払いは負担が大きく、また、3.非正規労働者等へはクレジットカードの審査がとおらないために、
メリットを生かせないなど、消費者にも中小零細事業者にも理解と配慮、環境整備が整っていないので、消費税の複数税率導入は中止すべきであるという内容の意見書を、政府へ提出することを求めるものであります。上伊那民主商工会の有坂氏から説明したい旨の申し出があったため、これを許可し説明を受けました。審査における意見は、
1.「消費税率は、15％くらいに上げて、一方で生活困窮者には別途セーフティネットが必要である。複数税率導入の環境は整っていないので、意見書採択には賛成」2.「プレミアム商品券など、経費が大きく、前回は利用実績は少なく経済効果もなかった。
意見書採択には賛成」3.「消費税増税でなければ、財政はやっていけないが、複数税率導入には非常に無理がある」4.「複数税率導入の細部が決まっていない中で、課題
は 10%導入をしたうえで、検討すべき」等の意見が出され、複数税率導入のための環境整備が整っていないために、複数税率導入は見送るべきであるという点で一致しました。採決の結果、全委員一致で採択すべきと決し、別途意見書の提出を提案することになりました。
10

最後に、長野県市町村過疎地域対策協議会から提出された、新たな過疎対策法の制定に関する意見書等の提出についての審査結果を報告します。趣旨は、過疎対策について昭和 45 年の過疎地域対策特別措置法制定以来、4 次に渡る特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興などに一定の成果を挙げてきているが、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し森林の荒廃、災害による林中崩壊、河川氾濫など極めて深刻な状況に直面している。
現行の、過疎地域自立促進特別措置法が、令和 3 年 3 月末をもって失効することにな
ることから、新たな過疎対策法の制定を要望するための意見書の提出を求めるものであります。審査においては、辰野町は過疎地域に指定されていないものの、過疎地域における課題は辰野町にも同様にあり、意見書の提出を求める趣旨は理解できるとの意見で一致しました。採決の結果、全委員一致で採択すべきと決し、別途意見書の提出を提案することになりました。
以上、陳情等に対する委員会の審査の結果を報告しました。賛同いただけますよう
お願い申し上げます。
○議 長
ただ今の委員長報告に対し、陳情第 5 号、陳情第 6 号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情について一括して質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、陳情第 5 号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、不採択であります。よって、原案について、起立により採決を行います。陳情第 5 号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採択するに賛成の方、原案を採択するに賛成の方、ご起立願います。
（議場 起立

1 名）
11

○議 長
起立少数です。よって陳情第 5 号は、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第 6 号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外
移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、不採択であります。よって、原案について起立により採決を行います。
陳情第 6 号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を採択するに賛成の方、原案を採択するに賛成の方はご起立願います。
（議場 起立1 名）○議 長
起立少数です。よって陳情第 6 号は、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第 9 号、消費税の複数税率導入中止を求める陳情書について、質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、陳情第 9 号、消費税の複数税率導入中止を求める陳情書についてを採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長
報告は、採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり採択と決しました。
次に、陳情第 10 号、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める
陳情について質疑を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑を終結いたします。次に討論を行います。はい。初めに、委員長報告に反対者の発言を許可します。
○瀬戸（3 番）12

はい。沖縄県名護市辺野古における米軍基地建設の中止を求める意見書提出に関する陳情を採択しない、という委員長報告に反対し、この陳情を採択するべきとの立場から討論に参加いたします。
沖縄県は、戦後長きに渡り米軍基地が駐留していることによる過大な負担と犠牲を強いられています。オスプレイや老朽化したヘリコプターなど、米軍機が大きな音を立てて住居や学校、保育園の上空を低く常に飛行しています。2004 年 8 月には沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落、炎上する事故が起こり、2017 年 12 月には宜野
湾市の緑ヶ丘保育園に CH53 米軍大型輸送ヘリコプターの部品カバーが落下する事故
や、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭には、米軍機 CH53E 大型輸送ヘリコプターから窓枠が落下し、その影響で児童が怪我をする事故がありました。そしてこの 6 月 4日に見つかった、浦添市立西浦中学校のテニスコートに米軍普天間飛行場所属の、同
じく CH53E ヘリコプターのゴム製テープが落下した事故がありました。日々、命が危
険にさらされている状況です。また、米兵によって、少女が暴行される、女性が殺害されるという痛ましい事件も後を絶たず、今年 4 月にも北谷町で米兵により女性が殺害される事件が起こっています。挙げればきりがありません。これらは、米軍基地があるが故の事件や事故であります。こうした苦しみを解決する道は、米軍基地をなくすことです。今陳情の、辺野古基地に関して、辺野古に新基地はいらないという沖縄県民の願いは、2014 年 11 月と昨年 9 月の 2 回の沖縄県知事選挙、今年 4 月の沖縄 3区の衆議院補欠選挙で、辺野古新基地建設中止を求める候補が勝利していることや、
今年 2 月 24 日に行われた辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の賛否を問う沖縄県
民投票に示されています。とりわけ、今年 2 月の県民投票では、投票総数の 71.74%の方が反対の意思を示しました。日本政府はこの民意こそ尊重すべきです。
日本国憲法第 11 条では、基本的人権は政府といえども侵すことはできない最も重要な権利、生存権ですね。であり、米軍基地の存在は、現に沖縄県民の生存権を脅かしており、辺野古の基地建設は今後も永続的に生存権を脅かす可能性が高い基地であります。また、憲法第 92 条で保障された、地方の本旨、本来の目的は、自治法第 1条に定めているように、国と地方自治の関係については、基本的に従属ではなく住民の生存権や幸福追求権の実現のための機能が、権能が自治体には保障されているのであり、自治体の権能を法律を持って奪うことは許されない、昭和 38 年の最高裁判決
でもあります。この間の政府の対応は極めて異例な対応で、地方自治制度に対する挑13

戦であり、その意味でも憲法の趣旨を乱暴に蹂躙していると考えます。安倍首相自ら、沖縄の心に寄り添うと公言しながら、辺野古の海への土砂投入を進めていることは、
沖縄の心に背を向け踏みつけにするものであり、立憲主義に民主主義を否定する絶対に許されないことであります。
沖縄県玉城デニー知事は、今月 11 日から沖縄の民意を踏まえて、米軍基地問題の議論を深め、全国民の自分ごととしてもらえるよう、全国を巡るトークキャラバンをスタートさせました。日本国憲法が否定する民主主義、地方自治、基本的人権等の各理念を踏まえて、沖縄県民の意思にしたがい、辺野古新基地建設工事を直ちに中止するよう求める陳情に賛同し、意見書を提出すべきと考えます。以上の理由から、委員
長報告に反対する私の討論といたします。
○議 長
次に委員長報告に賛成者の発言を許可します。ありませんか。
○小澤（11 番）
沖縄県名護市辺野古における、米軍新基地建設の中止を求める陳情について、委員
長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
この名護市辺野古に、普天間基地から飛行場を移転することになった原点は、沖縄
米兵少女暴行事件に代表される米軍兵士の問題行動や、事故・騒音問題のためであるということです。米軍のキャンプ・シュワブ基地、辺野古の敷地内に滑走路を建設す
れば、世界一危険な基地といわれる約 1 万 2,000 世帯が隣接する普天間飛行場の危険性が除去されます。また、すでにある米軍キャンプ・シュワブの中に拡張するので、新たに基地ができるわけではなく普天間飛行場は返還されれば基地が 1 つなくなります。騒音も決定的に少なくなり、オスプレイを含む航空機の飛行ルートも基本的に海上を通るので危険性が減り、負担軽減の面でも辺野古が適しているということになったわけです。このように、普天間基地から飛行場を移転する辺野古移転は、米軍の制約条件の下で普天間基地周辺の安全を確保できる方策であり、以前から沖縄県、日本
政府、米国の長年の議論によってぎりぎり構築されたコンセンサスであるといえます。
このことから、陳情書の求めている 1 つ目の辺野古新基地建設工事を直ちに中止することについてですが、直ちに工事を中止した場合、普天間基地移転を更に遅らせることになり、普天間基地周辺における危険発生のリスクを高めることになります。また、返還されることになっている普天間基地の土地を運用できなくなり、経済活動におけ14

る機会損失が発生することになります。
次に、2 つ目の沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話し合いを行うことについてですが、一部沖縄の人達、あるいは政権に批判的な一部メディア等は、沖縄の民意を国が踏みにじっているという脈絡でこの問題を取り上げ、議論されていることが多いように思います。しかし、先の平成 31 年 2 月 24 日の国民投票におけるある意味当事者といえる普天間飛行場のある宜野湾市や、移転候補地の辺野古地区のある名護市の投票率が、それぞれ 51.81%、50.48%とほぼ半数であったり、その前年の平成 30 年 2 月 4日に投開票が行われた名護市長選挙においては、普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げ、二期 8 年を勤めた稲嶺進氏が敗れ、事実上の移設容認派といわれる新人、渡具知武豊氏が当選しました。同じく平成 30 年 9 月 30 日に投開票された宜野湾市選挙において、名護市辺野古への移設を進める政府与党の支援を受けた松川正則氏が当選しているように、地元の首長選挙、市議会議員の選挙などを見ると必ずしも移設に反対ではない結果が見て取れます。そうした地元の民意を沖縄県という本当の地元からより遠い人達が、踏み潰してしまっているともいえるはずです。より直接的に影響を受ける人達の意向も尊重されるべきではないかと思います。以上の点から、確かに県民投
票では投票率 52.48%の内で反対が 71.74%となりましたが、本当の意味で沖縄県民の民意が反映されたのか疑問を持たざるを得ません。以上の点から、委員長報告に賛成いたします。
○議 長
ほかにありませんか。
（議場

なし）

○議 長
討論を終結いたします。これより、陳情第 10 号、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める陳情についてを採決いたします。お諮りいたします。本
件に対する委員長報告は、不採択であります。よって、原案について起立により採決を行います。陳情第 10 号、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める陳情を採択するに賛成の方、原案を採択するに賛成の方は、ご起立願います。
（議場

起立 3 名）○議 長
起立少数です。よって陳情第 10 号は、不採択とすることに決しました。
15

次に、新たな過疎対策法の制定に関する意見書等の提出について、質疑、討論を行います。ありませんか。
(議場

なし)

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、新たな過疎対策法の制定に関する意見書等の提出についてを採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長の報告は、採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり採択と決しました。
次に福祉教育常任委員会へ付託となりました、請願第 7 号、国の責任による 35 人
学級推進と、教育予算の増額を求める請願書、請願第 8 号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書、以上 2 件について、福祉教育常任委員会における審査結果を、福祉教育常任委員長、瀬戸純議員より報告を求めます。
○福祉教育常任委員長（瀬戸）それでは、報告いたします。本定例会初日に福祉教育常任委員会に付託されました、
請願 2 件について、6 月 10 日午前 9 時から、福祉教育常任委員会室において委員全員
出席の下慎重に審議を行いました。この 2 件の請願については、請願者から請願理由の説明、及び委員会の傍聴の申し出がありましたので、許可をいたしました。以下、その概要を報告いたします。
初めに、請願者の団体名の訂正がありましたので、報告いたします。正しくは、辰野町公立学校教職員組合です。
請願第 7 号、国の責任による 35 人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書、提出者、辰野町公立学校教職員組合、代表者、単組執行委員長、渡邉秀吏氏、紹介議
員津谷彰議員、請願の趣旨は、全ての子どもに行き届いた教育を実現するため、国の責任による一刻も早い 35 人学級の実現とそれに伴う教育予算の増額を求めるものとしたものです。また、長野県では、少子化が進む中で県や市町村は独自に教員を配置するなどして、複式学級の解消に努めている、地方自治体の財政負担は大きく、児童
生徒数が少ない市町村においても行き届いた教育が保障されるために、国が責任を持って教員を配置するよう複式学級学級定員の引き下げを求めるものです。
16質疑では、1.「辰野町内の小中学校における専科教員の配置状況は」の質問に対し、「2019 年度は、西小学校だけ音楽及び理科専科教員が各 1 名配置されている」との答弁でした。2.「35 人学級になったら、先生たちの労働時間短縮などの関係は出てくるのか」の質問に対し、「今回の請願については、労働環境の改善は言及していないが労働時間が改善されれば、子どもたちに充てられる時間ができる」との答弁でした。
3.「辰野中学校における臨時教員の状況は」との質問に対し、「県採用が 2 名、町採用が 3 名、臨時教員の比率が大きい地域では、木曽は 20～30%ぐらいの学校もある、
総額裁量性が導入され、臨時的任用の教員、講師が多くなってきている」との答弁でした。審査の中で、1.「音楽と理科だけでなく小学校でも英語の専科教員もほしい」
2.「国の負担は当然のことと考える、不登校やいじめの問題など見えにくい問題へのフォローもしてほしい」3.「子どもの人数が少なければ、よくみてみらえるので賛成」
4.「一人ひとりの子どもに接し、一人ひとりに光を当てることが必要なので賛成」との意見が出されました。審査の結果、委員全員一致で採択とし、意見書を提出することに決しました。
請願第 8 号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書、提出者、辰野町公立学校教職員組合、代表者、単組執行委員長、渡邉秀吏氏、紹介議員、津谷彰議員、請願の趣旨は、義務教育費国庫負担制度とは、義務教育無償化の原則に則り国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持、向上を図ることを目的としている。地方自治体の努力で行うことではなく、また、地方自治体の財政の規模により教育の格差拡大が懸念される事態になっている現在、国庫負担率を 2 分の 1 へ再び戻し、教育水準の維持、向上を図り、県や市町村の財政状況による教育格差が広がらないよう制度の堅持、拡充を求めるものです。
質疑では、「義務教育費国庫負担金が 2 分の 1 になったのは、いつなのか。また、3分の 1 になったのは、いつなのか」の質問に対し、「昭和 28 年に義務教育費国庫負担法が制定され、平成 17 年まで 2 分の 1、平成 18 年から 3 分の 1 になった」との答弁でした。審査の中で、1.「子どもにお金をかけられない国には未来はない。人は宝、教育に国がお金をかけ、人を育てる社会であってほしいと思うので賛成」2.「国の負担が減らされてきていたことを知らなかった。戻すことに大賛成」3.「国庫負担金が一般財源化され、交付金の中の教育費がはっきりしない点があり、十分な教育を受ける予算を確保するためにも、2 分の 1 に戻すことには賛成」との意見が出されました。
17

審査の結果、委員全員一致で採択とし、意見書を提出することに決しました。
請願 2 件の審査結果は、以上のとおりであります。全議員の賛同をいただきますようお願いし、委員長報告といたします。
○議 長
ただ今の委員長報告に対し、請願第 7 号、国の責任による 35 人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書について、質疑、討論を行います。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、請願第 7 号、国の責任による 35 人学級
推進と、教育予算の増額を求める請願書を採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長の報告は、採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり採択と決しました。
次に 請願第 8 号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について、質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、請願第 8 号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書を採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長の報告は、採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり採択と決しました。
日程第 4、追加提出議案の審議について、議案第 21 号、平成 30 年度、辰野中学校
空調設置工事請負契約の変更についてを議題といたします。提案者より提案理由の説
明を求めます。
○まちづくり政策課長
議案第 21 号、平成 30 年度（繰越）辰野中学校空調設置工事請負契約の変更につい18

て、変更内容を申し上げます。平成 31 年 4 月 12 日に締結しました、平成 30 年度（繰越）辰野中学校空調設置工事請負契約に変更が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。契約金額について、1 億 4,796 万円を 943 万 9,200 円増額し、1 億 5,739
万 9,200 円に変更するものです。契約の目的、契約の方法及び契約の相手方について
は、変更ありません。以上、変更内容を申し上げました。工事内容につきましては、
こども課長から説明申し上げますので、ご審議の上、原案可決くださいますようお願い申し上げます。
○こども課長
工事内容を申し上げます。当初の工事に加えまして、職員室、大会議室、校務技師
室の 3 室に天井吊り下げ方式、室内機使用の空調機器を設置するものであります。教室以外の、会議室等の管理所室については、国の交付金の対象外であることから、当初設計では事業費抑制のため第一会議室のみを計上し、他はより安価な壁掛け式室内機使用の小規模工事で別に対応することとしていましたが、工事を進める中で詳細に検討した結果、各室の構造上、施工が困難であることが判明し、当初工事との一体施工が効率的であると判断したため、入札差金を活用し予算範囲内で増工とするものであります。工事内容は、以上のとおりです。
○議 長
これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、議案第 21 号、平成 30 年度、辰野中学校
空調設置工事請負契約の変更についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 21 号、平成 30 年度、辰野中学校空調設置工
事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第 5、議員提出議案の審議について、発議第 1 号、国の責任による 35 人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出についてを議題といたします。議案の朗読をいたさせます。事務局長。
19

（事務局長朗読）○議 長
これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、発議第 1 号、国の責任による 35 人学級
推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出についてを採決いたします。この採決は、起立によって行います。お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに賛成の方は、ご起立願います。
（議場

起立 11 名）

○議 長
起立全員です。発議第 1 号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議第 2 号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてを議題といたします。議案の朗読をいたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）○議 長
これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、発議第 2 号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
（議場

起立 11 名）

○議 長
起立多数です。よって、発議第 2 号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議第 3 号、消費税の複数税率導入中止を求める意見書の提出についてを議
題といたします。議案の朗読をいたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）○議 長
20

これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、発議第 3 号、消費税の複数税率導入中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
（議場

起立 11 名）

○議 長
起立多数です。よって、発議第 3 号は、原案のとおり可決されました。
次に、発議第 4 号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についてを議題
といたします。議案の朗読をいたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）○議 長
これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。これより、発議第 4 号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
（議場

起立 11 名）

○議 長
起立多数です。よって、発議第 4 号は、原案のとおり可決されました。
発議第 5 号、議会広報編集特別委員会設置に関する決議についてを議題とします。
決議案の朗読をいたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）○議 長
これより質疑、討論を行います。ありませんか
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結いたします。発議第 5 号、辰野町議会運営委員会、山寺はる美委21

員長から提出されました、議会広報編集特別委員会設置に関する決議を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
引き続いて、特別委員会の委員の選任を行います。お諮りいたします。特別委員の選任については、委員会条例第 8 条第 3 項の規定によって指名したいと思います。委員の指名について議会事務局長から朗読いたさせます。事務局長。
（議会事務局長朗読）○議 長
議会広報編集特別委員会の委員の選任については、ただ今朗読した委員のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議会広報編集特別委員会の委員は、ただ今の委員のとおり選任することに決定しました。
日程第 6、議会閉会中の委員会の継続審査についてを議題といたします。総務産業
常任委員長、福祉教育常任委員長、及び議会運営委員長から別紙のとおり、閉会中の継続審査申し出書が提出されました。お諮りいたします。辰野町議会会議規則第 72条の規程により、各委員長の申し出のとおり、議会閉会中の継続審査を認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議会閉会中も各委員会の継続審査を認めることに決しました。
日程第 7、議員派遣についてを議題といたします。法第 100 条第 13 項及び辰野町議会会議規則第 124 条の規定により、お手元に配布いたしましたとおり議員派遣をすることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
22

異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配りましたとおり派
遣することに決しました。
以上で、本定例会の日程は、全部終了いたしました。ここで、町長から挨拶を受けます。
○町 長
5 月 29 日に開会いたしました、第 6 回辰野町議会定例会にご提案申し上げました
21 議案、全てを議案どおり承認、可決いただき、感謝申し上げます。今議会一般質問
では、福祉、環境、教育環境を中心に、子どもの安全を守る対応や総合計画の重点項
目、進捗状況など、多方面に渡る考えや対策について、ご提言やご意見をいただきました。今後の行政運営に生かしてまいります。明日はいよいよ、第 71 回ほたる祭りの開幕となります。ホタルの発生も、昨晩は 4,300 匹を数え、観蛍客をお迎えできる状況が整いました。夏が始まる辰野からのテーマのとおり、各種イベントにより楽し
く会場の隅々までおもてなしで満ちたお祭りになるよう、大会長として力を尽くしてまいります。議員各位におかれましては、それぞれのお立場でお祭りにご協力いただ
くことをお願い申し上げ、閉会にあたりましての挨拶といたします。どうもありがとうございました。
○議 長
以上で、本日の会議を閉じます。これをもちまして、5 月 29 日に開会しました令和元年、第 6 回辰野町議会定例会を閉会といたします。17 日間に及ぶ大変な長丁場、ご苦労さまでございました。

１０.閉会の時期

6 月 14 日

午前

11 時

この議事録は、議会事務局長

17 分

閉会

中畑充夫、庶務係長

田中香織の記録したものであって、内容が正確であることを認め、ここに署名する。

令和

年

月

日

23

辰野町議会議長

署名議員 5番

署名議員 6番

24