官営製鉄所の中枢機能を担う施設として1899（明治 32）
年に竣工。世界遺産「明治2050 年カーボンニュートラルの実現に向け︑産業政策の観点から政策措置を相次いで打ち出している経済産業省︒

ゼ ロ カ ー ボ ン・ス チ ー ル に 向 け 革 新 技 術 の 開 発 に 挑 戦 す る と と も に︑カ ー ボ ンニュー ト ラ ル 社 会 に 不 可 欠 な

た こ ろ︑現 在 の 日 本 製 鉄 九 州 製 鉄 所 八 幡 地 区││ 大竹室長は北九州市役所に出向されていものづくりのまち製鉄所が育んだいますか︒

向けた︑鉄鋼業の取り組みをどのように捉えて│ │ 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 に

官民一体となって取り組む

製鉄プロセスの脱炭素化にりわけ鉄鋼業においては︑鉄鉱石を水素で還元は︑あらゆる産業にとって大きな挑戦です︒と役 所 産 業 政 策 課 長 と し て 出 向 し︑市 の 産 業 政する﹁水素還元製鉄﹂に取り組んでいく必要があ

年 間︑北 九 州 市策全体を総括する仕事に携わっていました︒そましたが︑炭素を使うという点では︑現在の製ります︒先日︑島根県安来市の和鋼博物館に行っか︑日産自動車︵株︶や日立金属︵株︶もルーツは鉄と変わりありません︒水素還元製鉄は太古かのとき一番強く感じたことは︑北九州市には鉄北九州市にあります︒シャボン玉石けん︵株︶は︑ら続けてきた炭素還元による製造プロセスを転てきました︒日本は 1000 年以上前から︑たもともと製鉄所で働く人たち向けに商品を製造・換する一大チャレンジです︒幾多の困難が想定鋼業から派生した企業が実に多いこと︑鉄づく販 売 し て い た と 聞 い て い ま す︒多 く の 中 小 企

されるなか︑日本製鉄をはじめとする高炉メーカー

当時は石炭ではなく︑木炭を還元材に使ってい業は製鉄所との直接的・間接的な取り引きを行っ各社は︑2050 年カーボンニュートラルの実たら製鉄という独自の製鉄技術が発達しました︒ています︒北九州市の製造業が持つ技術力は︑現を目指すことを宣言されました︒経済産業省的な民間企業をサポートするため︑2021 年

国としてはカーボンニュートラルの達成に意欲としても︑とても心強く感じています︒
2015 年 に は 官 営 八 幡 製 鉄 所 旧 本 事 務 所 な

月に﹁グリーン成長戦略﹂を策定しました︒予算︑まざまな産業を生み出し︑北九州市を︑そしてなり﹂という言葉がありますが︑鉄づくりがさを総動員します︒具体的な支援策の つが﹁グリー税制︑金融︑規制改革など︑あらゆる政策ツールした︒

ンイノベーション基金﹂です︒2030 年までの間︑6日本という国家を発展させてきたのだと感じまどが世界遺産に登録されています︒﹁鉄は国家

田 第 一 高 炉 が モ ニ ュ メ ン ト と し て 残 さ れ︑

北 九 州 市 は 日 本 の 近 代 製 鉄 発 祥 の 地 で︑東こうした取り引きを通じて培われてきました︒

TOTO︵株︶や︵株︶安川電機の本社があるほ2りが文化や生活に深く浸透していることでした︒

大 竹 私 は 2010 年 か らを 見 学 さ れ た そ う で す が︑鉄 づ く り に 対 す る

大 竹 真 貴氏

大竹 2050 年カーボンニュートラルの実現

経済産業省 製造産業局
金属課 金属技術室長
印象をお聞かせください︒

高機能鋼材の開発・商品化を推進する鉄鋼業について︑大竹真貴室長にお話を伺いました︒

日本の産業革 命 遺 産 製 鉄・製 鋼、造 船、石炭産業」の構成資産の 1 つに登録され、眺望スペースから世紀を超えた産業景観が見学できます。

貫で支援するための予算を確保しました︒

的技術の研究開発・実証から社会実装まで一気通ミットメントを示す企業などを対象として︑革新具体的な目標とその達成に向けた取り組みへのコ

14Vol.11
季刊
Vol.11季刊

5カーボンニュートラル社会においても高機能鋼材が果たす役割はますます大きくなります

官営八幡製鉄所旧本事務所

プロジェクト﹂という製鉄プロセスからの温経済産業省では︑2008 年度より﹁COURSE││ 2050 年 カ ー ボンニュー ト ラ ル 実 現 にカーボンフリーの電力と水素欠かせない

グリーンイノベーションに││ 令和 年度の金属技術開発関連概算要求で︑不可欠な高機能鋼材に期待

カーボンニュートラル社会にゼロカーボン・スチールの確立と室効果ガス排出量の３割削減を目指した取り組みを進めています︒今後は︑カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速すべく︑グいます︒高炉水素還元技術︑直接水素還元技術︑ます︒最大 1935 億円を支援することとしてセスにおける水素活用﹂プロジェクトを実施し大竹 ご指摘のとおり︑鉄鋼業をはじめとするの戦略をお聞かせください︒の電力と水素の確保があげられます︒国として向けたエネルギー課題として︑カーボンフリー技術への期待をお聞かせください︒

らにはインフラ整備の貢献に対する鉄鋼製品・が 掲 げ ら れ て い ま す︒輸 送 機 器 の 軽 量 化︑さ軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業﹂﹁自動車や鉄道車両などの輸送機器の抜本的なリーンイノベーション基金を活用し﹁製鉄プロ電炉の高度化︵大型化・不純物除去︶についての各産業のカーボンニュートラルの実現には︑カーCO 2削減に大きく貢献しています︒その軽量研究開発が対象です︒加えて︑水素還元製鉄の電力の脱炭素化に向けては︑再生可能エネル化や長寿命化といった機能向上に不可欠なパー大竹 日本の多くの工業製品は︑高いエネルギーギーの最大導入を図るとともに︑安全の確保をツとして︑高機能鋼材が使用されています︒

効率により︑これまで国内外において省エネやいて議論する必要があります︒具体的には︑グ大前提とした原子力の活用︑さらには水素・ア︵一社︶日本鉄鋼連盟の試算では︑世界で最もボンフリー電力や︑大量かつ安価な水素の供給リーンスチールが持つ環境価値を適切に評価す
ンモニア︑CCUS︵CO 2の回収・利用・貯留︶
進んだエネルギー効率を達成しているエコプロが大前提です︒

る指標や︑最終需要家を含めサプライチェーンなど︑新たな選択肢も追求することで実現してセスで日本の鉄鋼メーカーが生み出す高機能鋼開発に成功した場合でも︑コストアップが確実全体でコストアップ分を負担していく方法など︑いきます︒再エネについては︑次世代技術の開材は︑最終製品として使用される段階において︑に想定されることから︑その負担のあり方につ議論をしていきたいと考えています︒
発とコスト削減が重要です︒グリーンイノベー
代表的な品種︵自動車用鋼板︑変圧器用方向ション基 金では︑別の プロジェクトにおいて︑組むこととしています︒の開発など︑再エネ関連のプロジェクトに取り洋上風力発電の低コスト化や次世代型太陽電池3400 万トンの CO 2削減効果があるとされステンレス鋼板︶に限っても︑国内外で年間約性電磁鋼板︑船舶用厚板︑発電ボイラ用鋼管︑回る水準の供給コスト 円／N 以下︑国内導ます︒2050 年にはガス火力︵化石燃料︶を下減を一体で支援して︑水素社会の実現を目指し水素については︑需要創出と供給コストの低鋼材は日本が強みを持っており︑また付加価値はますます大きくなると考えています︒高機能エコプロダクトである高機能鋼材が果たす役割ています︒カーボンニュートラル社会において︑入量 2000 万トンが政府目標です︒海外輸送の高い分野です︒日本の鉄鋼業が国際競争に勝界をリードし︑﹁経済と環境の好循環﹂によって約 3,400 万トン（国内使用鋼材 1,066 万トン、輸出鋼材 2,382 万トン）

ち抜くためには︑こうした強みをさらに磨いて地球温暖化問題の解決に向けて︑これからも鉄鋼業のカーボンニュートラルを実現していた

高機能鋼材の使用段階での削減貢献を推計したところ、5 品種のみでを含めた大規模サプライチェーンの構築や︑再││ 2050 年カーボンニュートラル実現に向
エコプロセス︑エコプロダクト︑エコソリューショによれば︑2050 年のカーボンニュートラルだきたいと期待しています︒

輸出支援していきます︒

け︑鉄鋼業に期待することをお聞かせください︒
ンの つのエコ︑さらには革新的技術開発で世社会においても︑自動車や各インフラ︑電子電CO2 削減量 2,382 万トン - CO2発を︑グリーンイノベーション基金も活用して大 竹 IEA︵国際エネルギー機関︶のレ ポ ー ト

気機器などで大きな鉄鋼需要が見込まれています︒鉄 鋼製 品は資源・エネルギー・土木・建 築の CO2 削減と試算されています。などのインフラ分野や︑電気自動車の駆動モータ︑洋上風力発電の基礎となるモノパイルなどに利用される素材です︒高機能鋼材を活用した製品は︑地球温暖化問題の解決に大きく貢献することから︑日本の鉄鋼業の革新力を高めることが︑今後の自動車

1,001

日本経済・社会の強靱化のためにも必要不可欠となります︒
製 造 時に CO 2を排 出しないゼロカーボン・CO2 削減量 1,066 万トン - CO2

スチールを実現するためには︑非常に高いハード ル が 待 ち 受 け て い る こ と で し ょ う︒し か し︑世界に先駆けて技術の確立を目指していただき

これまで培ってきた技術力を最大限に発揮して︑5発電用ボイラ

750

約 3,400 万トン
2020 年度断面の CO2 排出削減量（推定）558

持続的に発展していくことが求められます︒

m3

エネなどを活用したグリーン水素製造の技術開

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自動車

たい︒その上で︑カーボンニュートラル社会においても︑引き続き日本の基幹産業の つとして︑優れた製品を国内外の各産業に供給するとともに︑地域の雇用や産業の維持にも貢献していただきたいと期待を寄せています︒
また︑世界を見渡すと︑東南アジアなどの発展途上国においては︑これからも鉄鋼需要が伸びていくことが想定されています︒世界の鉄鋼業全体でカーボンニュートラルを目指していくためには︑こうした地域における低炭素化・脱炭素化を進めていかなければなりません︒日本の鉄鋼業においては︑これまでも東南アジアなどで省エネ技術といったエコソリューションの船舶

国内発電用ボイラ

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電車

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変圧器

COURSE50 試験高炉外観（日本製鉄 東日本製鉄所 君津地区）
NEDO・日本鉄鋼連盟：COURSE50

普及に取り組まれてきましたが︑今後より一層の推進が求められます︒

出所：日本エネルギー経済研究所

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変圧器

16Vol.11
季刊
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