令和６年５月
ＺＥＨフォローアップ委員会

ＺＥＨの普及促進に向けた今後の検討の方向性について
１. はじめに
令和２年 10 月 26 日に菅内閣総理大臣（当時）が所信表明演説において、2050 年のカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言されたことを受け、令和３年 10 月 22日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）やエネルギーの使用の合理化等に関する法
律（省エネ法）に基づく規制措置強化と支援措置の組み合わせを通じ、既築住宅・建築物についても、省エネルギー改修や省エネルギー機器導入等を進めることで、2050 年に住宅・建築物のストック平均でＺＥＨ1・ＺＥＢ2基準の水準3の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」、「2030 年度以降に新築される住宅・建築物について、Ｚ
ＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を目指す」ことが示された（【参考資料１】 ）。令和４年度には、上記計画の達成に向け、建築物省エネ法の改正（令和４年６月 17 日公布）が行われ、省エネ基準への適合義務の対象拡大、誘導基準の引き上げ、住宅トップランナー制度の対象拡大、省エネ性能表示制度の導入、建築物のエネルギー
消費性能の向上等に関する基本的な方針の策定等、住宅・建築物の省エネ化を促進する
ための環境整備が進められた。
また、令和４年２月 10 日に閣議決定された GX4実現に向けた基本方針において、徹底した省エネの推進が掲げられており、その具体的な戦略として、令和５年度に開催された「GX 実行会議」やその分科会である「GX 実現に向けた専門家ワーキンググループ」
における議論を経て、令和５年 12 月 22 日にくらし関連部門を含む 16 分野における分野別投資戦略が公表された。くらし関連部門における GX の加速化に向けては、住宅における断熱窓への改修及び高効率給湯器の導入支援、建築物における外皮の高断熱化（断熱窓・断熱材）及び高効率機器等の導入支援等の GX 先行投資支援策に加えて、建材トップランナー規制の対象拡大・目標値の強化、ガス温水機器の次期目標基準値の検討、住宅・建築物の省エネ性能表示制度の普及・拡大等の規制・制度等の方針が示された。
加えて、令和５年４月 16 日に採択されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合コミ
ュニケ及び同年５月 20 日に採択されたＧ７広島首脳コミュニケにおいて、2050 年の温室効果ガスのネットゼロ排出の実現に向けた「第一の燃料」として省エネルギーの重要
1ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
2ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
3ＺＥＨ基準の水準は、住宅において強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から 20％以上削減を満足することを指す。また、ＺＥＢ基準の水準とは、建築物において再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から用途に応じて 30％または 40％以上削減、小規模建築物については、再生可能エネルギーを除いた一次エネ
ルギー消費量を現行の省エネ基準値から 20%以上削減することを指す。
4グリーントランスフォーメーション
1

性が強調された。さらに、COP28 で初めて行われたグローバル・ストックテイクでは、その成果として採択された決定文書に、2030 年までに再エネ発電容量を世界全体で３倍、省エネ改善率を世界平均で２倍にすることが盛り込まれ、国際的にも再エネ・省エネの推進が重要視されている。
このようにＺＥＨを取り巻く状況が変化するなか、ＺＥＨフォローアップ委員会では、前述の 2030 年度及び 2050 年目標の達成に向けて、ＺＥＨの普及促進に取り組んでいる。本資料においては、今後更なる取組強化が必要となるＺＥＨについて、これま
でのＺＥＨフォローアップ委員会における取組や現状等を整理するとともに、今後のＺＥＨの更なる普及促進に向けた取組の検討に資する資料として公表することとした。
２. ＺＥＨフォローアップ委員会のこれまでの取組とＺＥＨを取り巻く関連施策の現状
１）ＺＥＨフォローアップ委員会のこれまでの取組
我が国におけるＺＥＨの始まりは、2010 年に行われた「第３次エネルギー基本計画（2010 年６月閣議決定）」の見直しに向けた検討にまで遡る。その後、ＺＥＨの普及を促進するため 2012 年より経済産業省において支援事業が開始されたが、当初は年間400 件程度の導入実績しかなかった。
そのような状況を打破するべく、「第４次エネルギー基本計画（2014 年４月閣議決定）」において、2020 年までに標準的な新築住宅でＺＥＨの実現を目指すという目標5が掲げられ、これを実現するためのロードマップを策定するため、2015 年に有識者等で構成されるＺＥＨロードマップ検討委員会が設置された。その後、ロードマップに対するその後の取組状況や新たな施策を検討する場として、2017 年 7 月には後継会議体
であるＺＥＨロードマップフォローアップ委員会が新たに設置された。同委員会では
これまでに、①ＺＥＨの普及促進に向けたＺＥＨシリーズの新たな定義策定や②見直しのほか、③ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の創設やその見直しなど消費者におけるＺＥＨ認知度の向上に向けたＺＥＨマークの策定等に取り組んできた。
その後、2020 年に菅内閣総理大臣（当時）より 2050 年までにカーボンニュートラ
ルを目指すことが宣言され、政府全体の方針として、「2030 年度以降に新築される住宅についてＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」ことが位置づけられる等、ＺＥＨを取り巻く環境が大きく変化したことを受け、2022 年度からは「ＺＥ
Ｈフォローアップ委員会」へと改称するとともに、委員会において取り組む内容として①これまでの取組のフォローアップのほか、②ＺＥＨ化に資する情報の集約・発信等、③ＺＥＨの更なる普及拡大を目指すことへと見直しが行われた。昨年度のＺＥＨフォ
ローアップ委員会ではＺＥＨ＋の「外皮性能の更なる強化」の暫定措置について、今後の取扱い等に関する検討が行われた。

5第５次エネルギー基本計画（2018 年 7 月閣議決定）においてＺＥＨ普及目標が見直され、「2020

年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030 年までに新築住宅の平均でＺ
ＥＨの実現を目指す」とされた。その後第６次エネルギー基本計画（2021 年 10 月閣議決定）において再度ＺＥＨ普及目標が見直され、「2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥ
Ｂ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指」とされている。
2

２）ＺＥＨを取り巻く関連施策の現状(1) ＺＥＨマークの策定等
ＺＥＨの認知度向上に向けた取組としては、ＺＥＨのブランド化を図るべく下図のＺＥＨマークを策定するとともに、2017 年度より、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）においてＺＥＨマークの表示が可能となるよう措置している。
また、当該マークについては、分かりやすさの観点から 2024 年 4 月から各種ランクの表示が可能となるよう措置しており、2024 年 4 月から開始の建築物省エネ法に基づく「省エネ性能ラベル」への掲載も行えることとなっている。

図 1 ＺＥＨマーク

図 2 建築物省エネ法に基づく省エネ性能ラベルの一例(2)省エネ大賞の活用
ＺＥＨの認知度を更に向上させるとともに、そのメリットを建物オーナーや投資家等に印象づけるため、経済産業省が後援している省エネ大賞では 2021 年度から
「省エネルギー事例部門」及び「製品・ビジネスモデル部門」に「ＺＥＢ・ＺＥＨ
分野」が表３のとおり設置された。

3

表１ 省エネ大賞のＺＥＢ・ＺＥＨ分野の表彰対象等について
省エネ事例部門
対象 

製品・ビジネス部門

ＺＥＨ・ＺＥＢ化により省エネを達成した活動で今後の普及につなで、周辺環境や顧客のニーズに配慮がることが期待される案件した優れた機能性・デザイン性等を全国規模でのＺＥＨ大量供給や、有するなど、今後普及が期待できる

自社建築実績において高いＺＥＨもの比率を達成した取組により、省エ

ネ成果を上げた活動

ＺＥＨ・ＺＥＢ化を達成した製品

今後普及が期待できる標準化された
ＺＥＢ

ビルオーナーによるビルのＺＥＢ化を通じた省エネに資する取組

評価 ア．先進性・独創性
項目 イ．省エネルギー性（※）

ア．開発プロセス
イ．先進性・独創性

ウ．汎用性・波及性（※）

ウ．省エネルギー性（※）

エ．改善持続性

エ．省資源性・リサイクル性
オ．市場性・経済性（※）
カ．環境保全性・安全性（※）太字に下線を付した項目は、重点評価項目。
（※）省エネ大賞におけるＺＥＨの対象は「NearlyＺＥＨ」以上。

2023 年度は、ＺＥＨに関するテーマが３件表彰されている。同賞は新聞等で報道されることからＺＥＨの認知度の向上につながるとともに、受賞した事業者も省エネへの取組が評価されていることを対外的に示すツールとして活用しており、今後も事業者による取組が促進されることが期待される。
表２2023 年度省エネ大賞におけるＺＥＨ関連の表彰結果

表彰種別

受賞者名

テーマ名

【製品・ビジネス部門】
資源エネルギー庁長官賞

三菱電機株式会社

住宅の環境に合わせて自動でコントロールする AI エアコン
「霧ヶ峰 Z シリーズ」

省エネルギーセンター

株式会社一条工務店

会長賞

超断熱玄関ドア DANNJU 「ダンジュ」

パナソニック株式会社
空質空調社
住宅システム機器事業部

省エネ性と快適性を追求す
るエアコン「エオリア２４ＸＳ・ＨＸ
シリーズ」（※）受賞者における各社の公表ページについては、【参考資料４】参照。

4

３. ＺＥＨフォローアップ委員会における本年度の取組概要
１）ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度の見直し(1) 背景「ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度」は、ＺＥＨの担い手を確保するとともに、
ＺＥＨの自立的な普及を図るために 2016 年度に創設された。本制度では、2025 年までに自社が提供する住宅のＺＥＨ普及目標を宣言・公表した工務店やハウスメーカー等
を「ＺＥＨビルダー／プランナー」として登録をしている。登録事業者に対しては毎年
度ＺＥＨ供給の実績報告を求めており、報告内容に基づいて各事業者のＺＥＨ供給実
績を評価してきた（【参考資料２】）。
本委員会では先述の実績報告に基づき前年度のＺＥＨ普及状況やそのＺＥＨシリー
ズの内訳を分析しており、１）新築住宅全体のほか、事業者区分として２）ハウスメー
カーと３）一般工務店（ハウスメーカー以外の登録事業者）それぞれにおける普及状況などを分析してきた。
ハウスメーカー区分と比較すると一般工務店区分はＺＥＨ普及率が長年低迷している状況にあるが、後者には事業規模や業務特性について多種多様な事業者がまとめて含まれていることから、より細分化した上で、それぞれの細部化区分（表１の「新事業者区分」）におけるＺＥＨの普及状況や普及が進まない要因を特定し、必要な施策を行うことが重要。このため、本年度委員会における議論を踏まえて、これまでの一般工務店区分について以下の表１に掲げる定義・分類基準に基づいて事業者区分の細分化を行うこととした。
表１
（参考）
旧事業者
区分

新事業者
区分

ハウス

ハウス

メーカー

メーカー

事業者区分ごとの定義・分類基準
定義

分類基準

全国各地に営業拠点を有

ＺＥＨビルダー／プランナー制度において左するものであって、規格住記定義に基づきハウスメーカーとして登録さ宅を提供している事業者

れている事業者
ＺＥＨビルダー／プランナー制度に登録されているものであって、①建売の年間受託数が大手・中堅

年間供給量が一定以上の150 件以上又は②注文の年間受託数が 300 件

ビルダー

事業者

以上の事業者※住宅トップランナー制度の対象基準を基に設定

一般（ただし、ハウスメーカーとデベロッパーを除く）

工務店
デベロッパ
ー

ビルダー・
工務店

戸建住宅だけでなく、新築マンションの供給も行っている事業者

ＺＥＨビルダー／プランナー制度に登録がされているものであって、ＺＥＨ－Ｍのデベロッパーにも登録のある事業者（ただし、ハウ
スメーカーを除く）
上記以外のＺＥＨビルダー／プランナー制度

上記以外の事業者に登録がされている事業者

5

2022 年度における新築戸建住宅におけるＺＥＨ化率は上昇傾向（２割超）にあり、ＺＥＨの普及段階としては導入期から拡大期へと移行しつつあるといえる。一方で上記において見直した新事業者区分に基づき、普及推移を確認すると区分毎のＺＥＨ化率については大きく差異がある状況（詳細な分析結果については、３）ＺＥＨの普及状
況を参照されたい。）である。特に、「大手・中堅ビルダー」及び「ビルダー・工務店」
についてはＺＥＨ化率が低迷していることから、これらの区分に属する事業者がＺＥ
Ｈ供給数の増加を促すインセンティブを付与することが重要と考えられる。このため、本年度の委員会における議論の結果、次項に掲げるとおり、今後ＺＥＨビルダー／プラ
ンナー登録制度における評価制度の見直しを行うとともに、表彰制度の創設を検討していくこととした。なお、これらの検討に際しては「大手・中堅ビルダー」及び「ビルダー・工務店」が抱える課題に対する解決策とするべく該当事業者へのヒアリングを実施した。
(2) 評価制度の見直しの方向性
現状のＺＥＨビルダー／プランナー登録制度における事業者登録一覧及びこれに掲載されている評価（供給実績に対するＺＥＨの供給割合に応じた☆による６段階評価）については、消費者にとっては地元でＺＥＨ供給に注力している事業者やその実力を把握しにくく、また事業者にとっては自社の実力を十二分に消費者に対して示すことが困難であるという課題がある。このため、評価事項として現行の供給実績に対するＺＥＨの供給割合に応じた評価に加えて、今般新たに年度毎のＺＥＨ供給数に基づいた事業者評価等を行う方向で評価制度の見直しを行うこととした。さらに、事業者におけるＺＥＨ供給実数の向上に向けたインセンティブとしてＺＥＨに意欲的に取り組む事業者について広く称揚する表彰制度についても検討することとした。
本年度委員会においては、表彰制度の大枠として、表彰対象となる i)事業者区分やii)事業者の表彰単位、iii)評価指標等について検討を行った。
i） 事業者区分について
ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度には事業規模や事業特性が大きく異なる事
業者が参加しているため、登録事業者全体を対象として評価・表彰を行うことは適切でないことから、表１事業者区分ごとの定義・分類基準に記載をしている４つの事業者区分（「ハウスメーカー」、「大手・中堅ビルダー」、「デベロッパー」及び「ビルダー・工務店」）において区分毎に評価を行う方向で検討をすることとなった。
ii） 事業者の表彰単位について
広範な地域にわたり事業を展開する事業者が多い「ハウスメーカー」、「大手・中堅ビルダー」及び「デベロッパー」については全国単位での評価・表彰を、地域に根差した展開をする傾向のある「ビルダー・工務店」については都道府県単位で評価・表彰することを検討することとなった。

6iii） 評価指標について
前述の ii)事業者の表彰単位区分毎に毎年度のＺＥＨ受託実績等に基づいて表彰「最優秀賞（１社）」や「優秀賞（複数社）」を行うことに加えて、所属事業者数が多い「ビルダー・工務店」については、更に別途「エマージング賞」を設置のうえ
別の評価軸（例えば対前年比のＺＥＨ供給量の増加率が多い事業者や新たにＺＥＨ
ビルダー／プランナー登録制度に参加した事業者のなかでＺＥＨ供給量が多い多くの事業者を評価するなど）における評価・表彰を行うことにより、ＺＥＨに取り組むインセンティブを新たに付与することを検討することとなった。
表２
事業者区分

表彰制度のイメージ

評価・表彰単位

表彰部門

全国最優秀賞（１社）、優秀賞（複数社）

都道府県最優秀賞（１社）、優秀賞（複数社）、
エマージング賞（複数社）

ハウスメーカー大手・中堅ビルダー
デベロッパー
ビルダー・工務店

なお、表彰制度の創設にあたっては上記に記載の検討事項を含む表彰のあり方について引き続き検討を行う必要があるところ、次年度以降のＺＥＨ委員会において引き続き議論をすることとなった。

２）ＺＥＨ＋の定義の見直し(1) 定義見直しの経緯
再生可能エネルギーの導入の進展により、再生可能エネルギーによる発電量が系統に接続可能な量を上回る可能性があることから、将来的には再生可能エネルギーによる発電による電力の自家消費の拡大を図ったＺＥＨの普及が重要になるとの考えの下、新たなＺＥＨシリーズとして 2018 年５月に i)省エネルギー性能の更なる向上を必須要件にするとともに、ii)外皮性能の更なる強化や高度エネルギーマネジメントシステ
ムの導入等を選択要件とするＺＥＨ＋が創設された。また、2022 年度 ＺＥＨロードマ
ップフォローアップ委員会では、暫定措置期間の終了に伴い、選択要件である「外皮性能の更なる強化」について、４・５地域における基準の見直し（参考：「令和５年３月
３１日 ＺＥＨ＋の「外皮性能の更なる強化」の暫定措置の今後の取扱いについて（ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housi
ng/data/230330.pdf）」）が行われた。
また、上記に加えて、昨今では 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、「建築物省エネ法に基づく各種認定基準の引き上げ」や「住宅性能表示制度における更なる上位等級の新設」が行われる等、住宅の省エネルギー性能をより一層向上させる動きが加7

速しているところ、こうした状況に鑑みて、本年度委員会においてはＺＥＨよりも更なる省エネ性能を追求するＺＥＨ＋について、その定義要件の見直しを行うこととした。

(2) ＺＥＨ＋の定義の再検討
ＺＥＨ＋の定義の見直しに当たっては以下３つの方向性で検討を行った。
① 外皮性能基準6の見直し② 一次エネルギー消費量削減率基準7の見直し③ ＺＥＨ＋定義を満たすための追加選択要件8の見直し① 外皮性能基準の見直し
ＺＥＨ＋については、現状では断熱等性能等級上ＺＥＨと同じ等級５以上の外皮性能が求められており、ＺＥＨよりも高度な概念にも関わらず体系的な整合性が取れていないという問題点があった。また、（１）にも記載のとおり昨今の住宅における省エネ
性能のより一層の向上に向けた社会的要請やこれを受けて様々な取組が進められていることに鑑み、本年度の委員会において、ＺＥＨ＋における外皮性能基準として以下の変更を検討した。
⚫

断熱等性能等級６以上に基準変更するとともに必須要件とする

今般の変更に伴う影響を事前に把握するため、令和４年度環境省ＺＥＨ支援事業における支援対象のうち『ＺＥＨ』及び『ＺＥＨ＋』を対象として、外皮性能の分布状況について分析を行った。この結果、『ＺＥＨ』については３～７地域において対象住宅の約１～２割のみが断熱等性能等級６の水準を超えた一方で、『ＺＥＨ＋』については
既に断熱等性能等級６を達成している住宅は３～７地域において過半を占めていることが確認できた。また、令和４年度環境省ＺＥＨ支援事業における『ＺＥＨ＋』について、現行の追加選択要件３要素のうち「外皮性能のさらなる強化」を選択した割合は全体の約８割を占めていた。
これらのデータが示すとおり、断熱等性能等級６を既に達成している住宅が過半を占めている状況に鑑みると、今般追加選択要件から必須要件へと変更した場合であっても、比較的その混乱は小さいものと考えられる。
以上の結果から、外皮性能基準を断熱等性能等級６以上に基準変更すること、基準変
更後の外皮性能基準をＺＥＨ＋の必須要件とすることが妥当であると結論づけた。

UA 値［W/㎡ K］が地域区分ごとに次の値相当以下であることが必要。
１・２地域：0.30、３・４地域：0.40、５～７地域：0.50
7 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 25％以上の一次エネルギー消費量削減が必要
8 ①外皮性能の更なる強化、②高度エネルギーマネジメント、③電気自動車を活用した自家消費の拡大
措置
68

② 一次エネルギー消費量削減率基準の見直し
一次エネルギー消費量削減率基準については、これまで削減率 25%以上であることを基準としてきたが、今般①における外皮性能基準を引き上げにより断熱等性能が向上することから、併せて一次エネルギー消費量削減率基準を見直すことは妥当であるといえるため、国土交通省による社会資本整備審議会第２３回建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（2021 年 11 月 24 日開催）における外皮性能と暖冷房の一次エネ
ルギー消費量の削減率に関するシミュレーション結果等を参考として以下の変更を検討した。

⚫

一次エネルギー消費量削減率 30%以上へと基準を引き上げる

今般の変更に伴う影響を事前に把握するため、①と同様に令和４年度環境省ＺＥＨ支援事業における支援対象のうち『ＺＥＨ』及び『ＺＥＨ＋』について、一次エネルギー（段冷房/換気/給湯器/照明）の消費量削減率の分布状況について分析を行った。この結果、『ＺＥＨ』については、支援実績が多い４～７地域において一次エネルギー消費量削減率 30%以上の住宅は約２～７割とバラつきがある一方で、『ＺＥＨ＋』については、支援実績のあった２～７地域において、対象住宅のうち約７割以上が既に一次エ
ネルギー消費量削減率 30%以上となっていることを確認した。
以上の結果から、一次エネルギー消費量削減率基準については、30%以上への引き上げが妥当であると結論づけた。
なお、①及び②の変更を行うことにより、変更後の基準達成に際して、特定の設備又は事業者のみしか対応できない基準となることが懸念されるため、令和４年度環境省
ＺＥＨ支援事業における支援対象のうち『ＺＥＨ』及び『ＺＥＨ＋』を対象に検証を実施したところ、令和４年度実績において既に特定の設備や事業者に偏りがない状況であることが確認できた。
③ ＺＥＨ＋定義を満たすための追加選択要件の見直し
現行の選択要件である「高度エネルギーマネジメント」と「電気自動車を活用した
自家消費の拡大措置」は、平成 30 年度に「ＺＥＨ＋」の定義が創設された際に自家消費の拡大を図るという再エネ政策の方向性に貢献する要素として定められたことを踏
まえて、今般以下の検討を行った。
⚫

自家消費の拡大に貢献する要素として、現行の２要件以外に追加すべき要素はないか

本年度ＺＥＨ委員会における議論の結果、「高度エネルギーマネジメント」については現行の定義内容を踏襲することとなったが、「電気自動車を活用した自家消費の拡大措置」については昨今電気自動車以外の自家消費拡大手法が拡大していることを鑑み、
9

選択要件の項目名の見直し及び具体的な措置内容の拡充を行うこととなった。具体的な見直しの内容等については以下のとおり。
・高度エネルギーマネジメント
引き続き、現行の定義にあるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の活用
による太陽光発電設備等の発電量等の把握や、住宅内の暖冷房設備・給湯設備、省エ
ネ設備等を制御可能であることを選択要件とする。また、昨今では家庭用蓄電池の導入が進み始めていることや今後ディマンドリスポンス（ＤＲ：Demand Response）機能を有した家電等の普及が期待されていることを鑑みて、将来的には高度エネルギ
ーマネジメントとして、蓄電池やＤＲ機能を搭載した家電製品等と連携することにより、ＤＲやバーチャルパワープラント（Virtual Power Plant） へと参加することが期待される。
あわせて、これまで選択要件については、「高度エネルギーマネジメント」、「自家消費の拡大措置」の順で記載していたところ、「自家消費の拡大措置」についてはＺＥＨ＋の政策目的である「自家消費の拡大」により直接貢献する要素であることから今般記載順を入れ替えることとした。
再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置
現行定義においては「電気自動車を活用した自家消費の拡大措置」のみと対象が限定されていたところ、i)太陽光発電設備等により発電した電力の自家消費を促進する
機器・設備の現行定義制定時以降の販売状況等や、ii)太陽光発電に加えて太陽熱を活用することによりエネルギー消費量自体の低減が可能であることに鑑みて、選択要件の項目名について「再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置」へと見直しを行うこととする。
その上で、i)の具体的な対象設備例として、以下の３つを対象とすることとした。
(a) おひさまエコキュート9(b) 初期実効容量が５ｋＷｈ以上の蓄電池10(c) 一定の要件を満たした電気自動車の充電設備
また、ii)の具体的な対象設備としては、一定の要件を満たす太陽熱利用システム
又はＰＶＴシステム11を追加することとした。

9

夜間に沸き上げを行う従来の自然冷媒ヒートポンプ給湯機（通称：エコキュート）とは異なり、日中に太陽光発電の余剰電力を利用して沸き上げを行うエコキュートのことであり、太陽光発電（再生可能エネルギー）の自家消費拡大に貢献（太陽光発電を行わない天候の悪い日も、契約電力を用いて昼間に沸き上げするものに限る）。なお、「おひさまエコキュート」の名称を有さずとも同様の機能を有する場合にあっては、i) の対処設備として含めることを想定している。
10 導入される蓄電池は少なくとも JIS 規格等で規定されている性能要求事項や安全要求事項を満たすことを要求することを想定
11 PhotoVoltaic Thermal システムのこと。太陽光発電パネル（PhotoVoltaic）と太陽熱集熱器を組み合わせた太陽エネルギー利用システムであり、太陽光発電を行いつつ、集熱した太陽熱を活用して給湯用の沸き上げを行うことが可能。
10

(3) ＺＥＨ＋の新定義（２）における検討を踏まえた今般の見直し後のＺＥＨ＋の定義は以下のとおり。なお、見直し後の定義については、令和７年度以降に適用することを予定している。
表４

ＺＥＨ＋における新旧定義比較（下線部分は改正部分）

現行定義（令和６年度中まで適用）

見直し後の定義（令和７年度以降適用）

〇基本要件

〇基本要件

広義のＺＥＨの定義【参考資料３】（『ＺＥＨ』 広義のＺＥＨの定義【参考資料３】（『ＺＥＨ』
及びＮｅａｒｌｙ ＺＥＨに限る）を満足する

及びＮｅａｒｌｙ ＺＥＨに限る）を満足する

こと。

こと。

〇追加要件

〇必須要件

Ⅰ．更なる省エネルギーの実現

Ⅰ．更なる省エネルギーの実現（例 再生可能エネルギーを除き、基準一次エ（例 再生可能エネルギーを除き、基準一次エ

ネルギー消費量から 25％以上の一次エネルギ

ネルギー消費量から 30％以上の一次エネルギ

ー消費量削減）ー消費量削減）（選択要件から変更）

Ⅱ．外皮性能の更なる強化
外皮性能について断熱等性能等級６以上であ
ること

〇選択要件
Ⅱ．売電のみを前提とせず、自家消費を意識しⅢ．売電のみを前提とせず、自家消費を意識した再生可能エネルギー の促進に係る措置

た再生可能エネルギー の促進に係る措置（例 次の３要素のうち２要素以上を採用）（例 次の２要素のうち１要素以上を採用）① 外皮性能の更なる強化：（必須要件に変更）

UA 値［W/㎡ K］が次の値相当以下であり、
暖冷房負荷の一層の低減等が可能であること。
１・２地域：0.30、３・４地域：0.40、５～７地域：0.50（記載順の変更）①再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置：
太陽光発電設備等により発電した電力の蓄電を可能とする設備又は日中に余剰電力を活用する機器を設置することや、太陽熱を活用した機器を設置することにより、再生可能エネルギ
11

ーの自家消費の拡大措置を講じていること。具
体的な措置例は以下のとおり。


おひさまエコキュート

蓄電池（ただし、初期実効容量５kWh 以上のものに限る）

電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の充電設備（住宅との間において充放電が可能な設備を含む。また、分電盤において所要の容量を確保し、及び漏電ブレーカーの設置等の所要の措置を講じることを含むこと）

太陽熱利用システム又は PVT システム（ただし、いずれも強制循環式であって一定の機能要件を満たすものに限る）② 高度エネルギーマネジメント：② 高度エネルギーマネジメント：

HEMS（Home Energy Management System）にHEMS（Home Energy Management System）により、太陽光発電設 備等の発電量等を把握しより、太陽光発電設 備等の発電量等を把握したうえで、住宅内の暖冷房設備、給湯設備、

たうえで、住宅内の暖冷房設備、給湯設備、省エネ設備等を制御可能であること。

省エネ設備等を制御可能であること。

すなわち、HEMS、暖冷房設備及び給湯設備等

すなわち、HEMS、暖冷房設備及び給湯設備等（蓄電池やコージェネレーション設備（燃料（蓄電池やコージェネレーション設備（燃料電池に限る）を設置する場合には、これらの電池に限る）を設置する場合には、これらの設備を含む）について、いずれも ECHONET

設備を含む）について、いずれも ECHONET

Lite AIF 仕様に適合し、認証を取得している

Lite AIF 仕様に適合し、認証を取得している機器を設置（アダプタが分離されている場合

機器を設置（アダプタが分離されている場合

は当該アダプタを含む）すること。

は当該アダプタを含む）すること。

なお、これにより、将来的に蓄電池等と連携

また、将来的には、上記に加えて、蓄電池することで、ディマンドリスポンス（Demandや デ ィ マ ン ド リ ス ポ ン ス （ DR ： Demand

Response ） や バ ー チ ャ ル パ ワ ー プ ラ ン ト

Response）機能を搭載した家電製品等と連携（Virtual Power Plant）に参加可能となる。

することにより、DR やバーチャルパワープラ
ント（Virtual Power Plant）に参加することが期待される。

※ 設 置 さ れ る 機 器 に つ い て は 、 ECHONET※ 設 置 さ れ る 機 器 に つ い て は 、 ECHONET

Lite AIF 認証の取得を基 本とするが、Lite AIF 認証の取得を基本とするが、機当分の間（最長２か年程度）は、機器種

器種別の市場における普及動向を踏まえ別の市場における普及動向を踏まえてて ECHONET Lite 認証及び相互接続性の

ECHONET Lite 認証及び相互接続性の自自己確認での対応を含めて判断するもの

己確認での対応を含めて判断するものと

とする。

する。
12

③ 電気自動車等を活用した自家消費の拡大
措置：
太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）に充電することを可能とする設備又は電気 自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用を可能としていること（分電盤において所要の容量を確保し、及び漏電ブレーカーの設置等の所要の措置を講じることを含む））

13（記載順の変更）３）ＺＥＨの普及状況（2022 年度実績）(1) 新築住宅全体（注文戸建／建売戸建）におけるＺＥＨ化率

図１

事業者区分ごとの新築住宅全体におけるＺＥＨ化率

ハウスメーカーによる新築注文戸建/戸建建売のＺＥＨ化率は７割に迫るなど相当普及が進んでいる状況。一方で、特にパワービルダー及びその他ビルダー・工務店におけるＺＥＨ受注数は少なく、全体のＺＥＨ化率は２割強と引き続き低水準にある。
(2) 新築注文戸建住宅におけるＺＥＨ化率

図２

事業者区分ごとの新築注文戸建住宅におけるＺＥＨ化率

ハウスメーカーによる新築注文戸建住宅のＺＥＨ化率は７割に迫るなど相当普及が進んでいる状況。新築住宅全体と比較すると、戸建住宅においてはパワービルダー及び
14その他ビルダー・工務店について足下のＺＥＨ化率は上昇傾向にあるものの高くはな
く、全体のＺＥＨ化率としては３割強程度の水準にある。
(3) 新築建売戸建住宅におけるＺＥＨ化率

３％

３％

３％
１％

図３

事業者区分ごとの新築建売戸建住宅におけるＺＥＨ化率

建売戸建の新築住宅は、ハウスメーカーにおけるＺＥＨ化率が８割と（２）の新築注
文戸建住宅のＺＥＨ化率（７割弱）を大幅に上回っているものの、全体のＺＥＨ化率は４％と引き続き大きく低迷している。特にＺＥＨ化率が低い「大手・中堅ビルダー」及び「ビルダー・工務店」におけるＺＥＨ化を促進することが重要。

４. ＺＥＨフォローアップ委員会の今後の取組
これまでのＺＥＨフォローアップ委員会における普及促進策のほか各種導入支援策などを通じて、これまでにＺＥＨは一定程度普及が進みつつあるところ。
一方で、2030 年度や 2050 年における政府目標の達成に向けては、引き続きＺＥＨの普及状況を注視の上、必要な普及促進策等を検討・実行していくことが重要。特に、「大手・中堅ビルダー」や「ビルダー・工務店」におけるＺＥＨ化率の向上や、消費者に向けたＺＥＨ導入による効用を訴求するための方策について今後より具体的な議論を行うなど引き続きこれまでの取組をベースとした以下の取組等を進めていくことが必要である。また、2030 年度や 2050 年の目標を見据えてＺＥＨ Oriented 等の在り方（省エネルギー性能や太陽光発電設備の設置等）についても今後議論を行うことが必要となるものと考える。
１）ＺＥＨビルダー/プランナー登録制度における表彰制度の創設に向けた詳細検討
２）ＺＥＨビルダー/プランナー登録制度のフォローアップ
３）ＺＥＨの訴求に向けた消費者への周知活動のあり方の検討（費用対効果の整理・分析及び情報発信等の取組など）
15

５. おわりにＺＥＨについては、2010 年頃に本格的な検討を開始して以降、情報発信、実証事業
及び委員会の設置等を通じて、その数を着実に伸ばしてきた。今年度の「ＺＥＨフォロ
ーアップ委員会」では、今後のＺＥＨの普及促進に向けて、ＺＥＨビルダー／プランナ
ー登録制度の見直しに加えて、ＺＥＨ＋の定義の見直しを行ったところである。
2050 年カーボンニュートラルの実現を見据えて、2030 年度及び 2050 年の住宅・建築物の目指すべき姿に向けて、今後は更に動きを加速させていく必要がある。
「ＺＥＨ
フォローアップ委員会」という体制の下、関係者が協力をし、引き続きＺＥＨの普及に資する取組・貢献をしていく。
以

16

上

【参考資料１】第６次エネルギー基本計画における住宅・建築分野の取組について■住宅・建築物の省エネルギー対策







建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を 2025 年までに義務化する。
2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも 2030 年度までに実施する。
規制強化のみならず、公共建築物における率先した取組を図るほか、ＺＥＨやＺＥＢの実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じていく。さらに、既存住宅・建築物の改修・建替の支援や、省エネルギー性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及、新築住宅の販売又は賃貸時における省エ
ネルギー性能表示の義務化を目指す。
建材についても、2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・Ｚ
ＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、建材トップランナー制度における基準の強化等の検討を進める。加えて、省エネルギー基準の引上げ等を実現するため、建材・設備の性能向上と普及、コスト低減を図る。

■太陽光発電の住宅・建築物への更なる導入拡大
 2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る 2030 年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。
 その実現に向け、例えば、新築の庁舎その他政府の新設する建築物について、
新築における太陽光発電設備を最大限設置することを徹底するとともに、既存ストックや公有地等において可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するな
ど、国も率先して取り組む。
 加えて、民間部門においてもＺＥＨ・ＺＥＢの普及拡大や既存ストック対策の充実等を進めるべく、あらゆる支援措置を検討していく。

17

【参考資料２】ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度概要及び現行の評価制度について■ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度概要




ＺＥＨの担い手を確保するとともにＺＥＨの自立的な普及を図るため、2016 年４月に「ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度」が創設された。
ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度は、住宅の建設や設計を担う事業者をＺＥ
Ｈビルダー及びＺＥＨプランナーとして登録を行うとともに、登録事業者に対してはＺＥＨの普及目標の設定や年次報告を求めている。
事業者ごとのＺＥＨ普及目標として、当初は 2020 年のＺＥＨ普及目標を設定していたが、2021 年度から「フェーズ２」として 2025 年度のＺＥＨ普及目標が設定されている。
【2025 年までのＺＥＨ普及目標】✓ 2020 年度のＺＥＨ普及実績 50％以上の事業者は、2025 年までにＺＥＨ普及目標 75％以上とする。
✓ 2020 年度のＺＥＨ普及実績 50％未満の事業者は、2025 年までにＺＥＨ普及目標 50％以上とする。

■現行の評価制度

ＺＥＨビルダー/プランナー登録を受けて、公表されたＺＥＨビルダー/プランナ
ーは、ＺＥＨの供給実績を報告する必要がある。現行の評価制度では、そのＺＥ
Ｈの供給実績を基に、各事業者への評価を実施している。
下記の①～⑥までの項目について、順番に評価し、該当数に応じて★を付与している（最大６つ★）。
★４つ以上のＺＥＨビルダー/プランナーについては、ＺＥＨ補助事業執行団体のＨＰにおいてその旨を公表【現行の評価項目】① 前年度のＺＥＨビルダー/プランナー実績報告を行っていること。
② 前年度のＺＥＨ普及実績及び各年度のＺＥＨ普及目標・実績を自社ホーム

③
④
⑤
⑥

ページにおいて表示していること（トップページ又はトップページから直接リンクしている場合に限る）。
前年度において、ＺＥＨビルダー/プランナーとしてＺＥＨの建築実績を有していること。
前年度に受注した住宅の 25％以上がＺＥＨとなっていること。
前年度に受注した住宅の 50％以上がＺＥＨとなっていること。
前年度に受注した住宅の 75％以上がＺＥＨとなっていること。

18

【参考資料３】戸建住宅におけるＺＥＨ定義・基準について （赤字下線部：令和７年度以降改定箇所）
要外皮基準（UA 値）『ＺＥＨ＋』
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ
ニアリー・ゼッチ
ＮｅａｒｌｙＺＥＨ＋ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
ゼッチ・オリエンテッド

※２
※３
※４
※５

目指すべき水準
その他要件・備考≧100％

再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く。）すること。

―

≧30％

〃

再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く。）することに加え、※５のうち１項目以上を満たす。

―

〃

≧20％

≧75％
＜100％

断熱等性能等級６以上

≧30％

〃

〃

≧20％

―

地域区分
１・２

３

４～７

省エネのみ※４

再エネ等含む

≦0.40

≦0.50

≦0.60

≧20％

断熱等性能等級６以上〃

ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ対象地域（右記のいずれかの地域に該当する。
）※１

一次エネルギー消費量削減率※６（気象条件や建築地特有の制約等に応じて、特定の地域に目指すべき水準を設定してい
る。
）

分類・通称

『ＺＥＨ』
ゼッチ

件

〃

〃

〃

・寒冷地（地域区分１又は２地域）再生可能エネルギーを導入（容量不問。全・低日射地域（日射区分 A1 又は A2 地域）
量売電を除く。）すること。
・多雪地域
再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く。）することに加え、※５のう―ち１項目以上を満たす。
下表の対象地域に該当する。
再生可能エネルギー未導入も可。

下表の対象地域が該当する。

・都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域

並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。）
・多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域）
強化外皮基準は、１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（η AC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値１・２地域：0.4 Ｗ/㎡ K 以下、
３地域：0.5 Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：0.6 Ｗ/㎡Ｋ以下とする。
再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（ただし余剰売電分に限る。）
一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。
ＺＥＨ＋の追加要件は、次の２要素のうち１つ以上。
①再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置：太陽光発電設備等により発電した電力の蓄電を可能とする設備又は日中に余剰電力を活用する機器を設置することや、太陽熱を活用した機器を設置することにより、再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置を講じていること。具体的な措置例は以下のとおり。
 おひさまエコキュート
 蓄電池（ただし、初期実効容量５kWh 以上のものに限る）
 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の充電設備（住宅との間において充放電が可能な設備を含む。また、分電盤において所要の容量を確保し、及び漏電ブレーカーの設置等の所要の措置を講じることを含むこと）
 太陽熱利用システム又は PVT システム（ただし、いずれも強制循環式であって一定の機能要件を満たすものに限る）②高度エネルギーマネジメント：HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。将来的には、上記に加えて、蓄電池やディマンドリスポンス（DR：Demand Response）機能を搭載した家電製品等と連携することにより、DR やバーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）に参加可能することが期待される。

※６ エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。

19

【参考資料４】2023 年度省エネ大賞におけるＺＥＨ関連の表彰結果について
表彰種別

受賞者名

テーマ名

各社の公表ページ

住宅の環境に合わせて自動でコントロー
ルする AI エアコン
「霧ヶ峰 Z シリーズ」

https://www.mitsubis
hielectric.co.jp/new
s/2023/1218.html#:~:text=%E4%B8%89%E8%8
F%B1%E9%9B%BB%E6%A9%
9F%E6%A0%AA%E5%BC%8
F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%【製品・ビジネスモデル部門】
資源エネルギ 三菱電機株式会社
ー庁長官賞

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3%80%8D%E3%82%92%E5%
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1%97%E3%81%BE%E3%81%
97%E3%81%9F%E3%80%82
株式会社一条工務店
省エネルギーセンター
パナソニック株式会
会長賞
社 空質空調社
住宅システム機器事業部

超断熱玄関ドアＤＡＮＮＪＵ「ダンジュ」

https://www.ichijo.co.jp/topics/231227/

省エネ性と快適性を

https://news.panason

追求するエアコン「エオリア２４Ｘ
Ｓ・ＨＸシリーズ」

ic.com/jp/press/jn24
0201-120