４５号
2018年６月２日

親子ネット代表退任にあたって 佐々木 昇
私、佐々木は6月３０日の総会をもって、親子ネットの代表を退任することにな

２）共同養育支援法（旧親子断絶防止法）のこれからりました。離婚後の共同養育（共同親権）制度を日本に取り入れようと共に活

同法案の最終案は、子の意見表明権の悪用など、当初案から反対派の巻動してきた親子ネットの運営委員、顧問、会員、支援を頂いた議員の先生、有き返しで変更された部分もあり、運用次第で危惧を抱く条文もあり今後もその識者、行政関係者、マスコミの方々に深くお礼申し上げます。私は、2010年に運用を注視しなければなりません。しかしながら、法案を梃として、面会交流

親子ネットに入会後、運営委員、副代表(１期）、代表（３期）を務めてきました。

ガイドラインの作成、日本版親教育プログラムの普及など総合的施策の策定

退任にあたり、自分なりに今までの活動を振り返り、今後の展望についてお話

を、国、自治体が行い、先ずは離婚後の共同養育を世間に広めることにより、ししたいと思います。

共同親権（民法改正）への移行を速やかに行う下地作りになり得ると考えてい

１．当事者として振り返る（助け合い）ます。

私も当事者の一人ですが、家庭裁判所に面会交流を訴えても問題は解決

3）関連法案の改正（適正手続きの保障）

しない、調査官からも心無い言葉を受ける、誰にも相談できない状況で、私の５月には名古屋地裁で画期的な判決が出されました。福田裁判長は「ＤＶ

体重は10kg減少し憔悴しきっていました。そうした中、2010年８月頃、親子ネ

被害者の支援制度が相手親と子どもの関係を断つために手段として悪用さットの定例会に参加し、お互いの境遇を話し、苦しんでいるのは自分だけでれる事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだと言及ないということが分かり、また、親身に話を聞いてくれる、共感してくれる運営

し、虚偽のDV申し立てをした妻と十分な調査をしなかった警察（県）に異例の委員、当事者の皆様のおかげで、随分、癒されたことを思い出します。一番の賠償命令を下しました。真の被害者が保護され、虚偽ＤＶを防止するため、Ｄ援助者は当事者でした。現在、親子ネットには毎週何通もの当事者からＳＯＳ

Ｖ防止法の改正が急務です。

メールが届きます。皆さん日本独特の子どもの連れ去り・引き離しという理不３．外圧（子どもを思う気持ちに国籍の違いはない）

尽な目に会い、憔悴されています。問い合わせチームは持ち回りで、一つ一3月に、ＥＵ２６か国は「日本の裁判所は子ども権利条約」を守っていないとつのSOSメールに寄り添って返信を書き、定例会に誘い、大げさでなく命を繋厳しく非難する書簡を上川法務大臣提出しました。（2P参照）アメリカ議会で、

ぎとめています。佐々木は代表として、返信案全てに目を通し、各運営委員

ハーグ条約が機能しない日本の現状に対する公聴会が開かれ、米国国務省

から返信をしてもらっています。定例会では自助の時間を毎回設け、お互いの年次レポートで日本はハーグ条約の「不履行国」に認定されました。ゴールが寄り添う時間を設けています。私がかつて仲間に助けられたように。

ドマン法の発動（ハーグ条約を誠実に履行しない国に対する経済制裁、軍事

２．法律を成立させる。（初めの一歩として）援助の停止などの制裁措置法）が視野に入っている状況です。それだけ、日

１）全国組織の設立（共感者を増やす）

本の裁判所はガラパゴス化しており、法整備は待ったなしの状況です。私も日本が2014年にハーグ条約を批准し、いよいよ、新たな家族法、親子断絶

子どもの引き離し問題について、数か国の大使館からヒアリングを受けました。

防止法（現共同養育支援法）を成立させる運動を加速させる時期がきました。

４．良き父親、良き母親、良き祖父母、良き市民として（強さと優しさの両立、

それまで、ばらばらに活動していた当事者団体に集まって頂き、親子断絶防愚山、山を動かす）止法（現共同養育支援法）全国連絡会を組織しました。これにより、国会議員

私が、親子ネットで活動してきたのは、娘への親としての愛を自覚し社会にで組織される念願の親子断絶防止（現共同養育支援）議員連盟が超党派で同じように苦しむ親子がいることを知り、社会の不条理に気づきなんとか自分設立され、法制化に向けた陳情活動、院内勉強会が精力的に実施されることにできることはないかと模索し、親子ネットで活動して来ました。特に代表をしになりました。仲間と議員会館を回り、法案の趣旨、立法事実を各国会議員ていると、反対派、推進派から心無い言葉を繰り返し、これでもかと受けてきまに説明し、議連に参加することをお願いしました。また、途中、繰り返し選挙がした。しかし、私たちが強くて優しい父親、母親、祖父母として具体の活動をありましが、議連の先生方（又は議連参加予定）の選挙応援を有志で行い、続ける限り、子どもにも、世間にも、立法府にもその思いは必ず通じ、単独親信頼関係を構築しました。更に、全国の地方議会に法案成立の誓願陳情を権から共同親権に移行する日がそう遠くないうちに来ると私は信じています。

行い、地方からも共同養育の機運を高める運動を展開しました。

志半ばで退任することをお詫びすると共に、皆様が心身の健康に留意され活動を継続し、子どもたちが健やかに成長できる社会を実現できることを祈っています。

1離婚した両親と⼦の⾯会交流及び監護権を有する親への⼦の引渡に関する問題
前号の会報に添付の送付状でお伝えしたとおり、2018年3⽉6⽇、ＥＵ26カ国の⼤使から連名で、ＥＵ市⺠が関わる事案
での「⽇本国内」における、⼦どもの連れ去り・引き離しに抗議する書簡が上川法務⼤⾂に提出されました。本書簡において、⽇本政府（裁判所）が、「児童の権利に関する条約（⼦どもの権利条約）」に違反していることを⾮難していることは明⽩です。つまり、⽇本政府（裁判所）が重⼤な⼈権侵害をしていることをＥＵ26カ国が抗議しているのです。通常、各国は内政⼲渉となる事案について⾔及することに極めて慎重です。このような書簡をＥＵ26カ国から共同で求められたことが、どれだけ深刻なことかを、法務省、最⾼裁、⽴法府などすべての⽇本政府関係者は厳粛に受け⽌めるべきです。

Mrs. Yoko Kamikawa
Minister of Justice
TOKYO

上川陽子殿
法務大臣
東京

Tokyo, 6 March 2018

仮訳
2018年3月6日、東京

Madam Minister,

大臣閣下

Please allow us to share our concerns regarding a very
delicate issue, to which we attach the utmost importance,as Ambassadors of the EU Member States to Japan.
The community of EU citizens living and working inJapan has grown very rapidly in recent years, and many of
our fellow nationals have started families in this country.
There are many good reasons to choose Japan as a place tobuild a life and a career. Those EU citizens contribute to
growth in Japan and to the internationalization of its
economy.
However, there are also many cases of divorce andseparation in Japan involving EU citizens. Unfortunately,when children are also involved, in some cases they havebecome victims of a situation in which the relevant laws
and judicial decisions do not appear to be fully enforced.
We have at this moment several instances of EU citizens
who, even after a decision is given which grants themcustody or visitation rights, cannot have any contact withthe minors, due to strong opposition by the other party. In
some cases it has not been possible to implement
decisions of Japanese Courts even with the presence oftribunal staff.
For these reasons we hope that you will take into
consideration our letter, in which we reaffirm theexclusive role of the Japanese Courts in ruling about thisdelicate matter. Therefore we wish to draw your attention
to the issue of the right of a child, in accordance with the
UN Convention on the Rights of the Child to which
Japan is a party, to maintain contact with both parents on aregular basis, in order to signal the importance of theenforcement of the rulings of Japanese Courts. Moreover,
the UN Convention requires that the states parties must
act in the best interests of the child and shall use their best
efforts to ensure the recognition of the principle that bothparents have common responsibilities for the upbringing
and development of the child. We also strongly support
the decisions Japan has made, also at the international
level, to grant protection to children: the ratification of theConvention of The Hague in 2014 is one clear exampleof the willingness of Japan to enhance the internationallaw on this matter.
We sincerely hope that this joint letter will help in raising
the awareness of the competent authorities in order toimplement the judgements of the Japanese Courts,
fostering even further the outstanding relations between
Japan and all the 28 Member States of the EU.
As a follow up to this letter, we wish to enhance dialogue
and exchange on this matter with the relevant departments
under your responsibility.

我々が、駐日EU加盟国大使としてデリケートかつ最重要であると考えている課題について有している懸念を共有させていただくことをお許しいただきたい。
近年、日本で生活し稼働するEU市民のコミュニティが急激に大きくなっており、EU加盟国の多くの国民が日本で家庭を築いている。彼らが生活し仕事をする場所として日本を選ぶには多くの合理的な理由がある。彼らEU市民は日本の成長や経済の国際化のために貢献をしている。
他方で、EU市民が日本で離別し別居に至る事案も多くある。それらのうちには子どもが関わる事案もあるが、残念ながら、そういった事案の中には、関連法令と司法の決定が完全に履行されていないと考えられるために、子どもがその状況の犠牲になっているものもある。
現時点において、EU市民のうち、裁判所により監護権または面会交流権が認められたにも関わらず、相手方の強い反対により子どもへの連絡が拒まれている事案がある。それらの事案のうち、執行官の立ち会いがあるにも関わらず、日本の裁判所の判断どおり執行することが不可能であった
事案もある。
これらの理由に鑑み、法務大臣におかれては我々の書簡を考慮していただきたい。ただし、我々は、日本の裁判所
が、離婚後の子どもとの監護・面会といったこのデリケートな問題に対して最終的に判断する排他的な権限を有しているということを改めて断言する。よって、法務大臣におかれては、裁判所の判断を執行することの重要性を知らしめるために、日本も批准している児童の権利に関する条約に適合する形で、両親との定期的な面会を維持するという児童の権利に関する事柄に注意を払っていただきたい。加
えて、児童の権利に関する条約は、加盟国に対して、児童の最善の利益を図ることを求めているほか、両親は児童の健全な育成のために共通の責任を有しているという基本原則を保障するよう最大限努めなくてはいけないと求めている。また、我々、日本が国際的な場面においても、児童を保護するための決定を行っていることを強く支持する。
2014年のハーグ条約の批准は日本がこの問題に関し国際法との強調を高めようとしていることを明らかにしている事例である。
我々は、本書簡により子どもの監護・面会の問題に対する日本の関係当局への関心が高まり、日本の裁判所の決定が履行されることを心から期待するとともに、日本とEU加盟国２８か国との類まれなる関係がより発展することを期待する。
本書簡のフォローアップとして、我々は貴職の責任の下で関係部局と対話や意見交換を行いたいと考えている。

Sincerely yours,
出典）法務省Webサイト（http://www.moj.go.jp/content/001257587.pdf）

2

2018年4⽉27⽇に、ボリスラフ・コストフ駐⽇ブルガリア⼤使、ロレンツォ・モリーニ駐⽇イタリア公使、ローラン・ピック駐⽇フランス⼤使が上川法務⼤⾂を表敬訪問し、EU各国⼤使が提出した書簡に対する上川法務⼤⾂からの返信（下記参照）を受け取っています。在⽇フランス⼤使館では、EU各国⼤使の働きかけを⽀持するとともに、⽇本当局の主権に配慮しつつ、⽇本で⽣活して家庭を築くことを選択したフランス⼈の権利の尊重を呼びかけるとしています。私たち、⽇
本⼈の権利についても、⽇本に在住しているフランス⼈と同様、尊重されていないのではないでしょうか。⽇本の制度や運⽤が根本原因である離婚後の⼦どもの問題に対して、諸外国の組織とも協働しながら、親⼦ネットの活動を推進できればと思います。

H.E. Mr. Borislav Kostov
Ambassador of the Republic of Bulgaria to Japan

在日ブルガリア共和国大使
ボリスラフ・コストフ閣下

仮訳

April 27, 20182018年4月27日

Excellency,
拝啓Further to the letter dated March 6, 2018, signed by the
Ambassadors of the EU Member States to Japan, I would
like to state my view on the status of parental visitation andthe return of children under the Japanese legal system.
From the perspective of the best interests of the child, it isimportant that, even after divorce, both father and mother areappropriately involved in their child’s upbringing throughvisitation and other forms of contact. Therefore, it is in thebest interests of the child to participate in parental visitationand to be returned to the custodial parent properly and inaccordance with applicable law, taking due care to minimize
or eliminate any negative effect on the child’s upbringing
and development.
With regard to the framework of compulsory execution ofparents’ visitation rights and the return of children, which
was mentioned in your letter, the Japanese legal system has
laws in place that establish a vigorous enforcement
mechanism.
Compulsory enforcement of the visitation rights and returnof a child can be realized through “indirect compulsory
execution”, that is, a court order to an obligor to pay money
until he/she fulfills the duty. Compulsory return of a child bya court execution officer is also available. In addition, it ispossible for an obligee to petition under the Act on Protection

2018年3月6日付け駐日EU加盟国各国御連盟の書信に関する法務大臣としての考え方を記します。
まず、一般に、子の利益の観点からは、父母の離婚後も、両親が、面会交流等を通じて、適切な形で子の養育に関わることが必要であると考えています。そのため、子の心身への影響に配慮しつつ、面会交流や子の引渡しが適切に実現されることは、子の利益に資するものであると考えています。
頂いた書簡に記載のあった面会交流や子の引き渡しについては、我が国においても強制執行の制度が整備されています。
我が国において、面会交流や引渡しについては、間接強制（義務の履行まで一定の金員の支払を命じる制度）による強制執行が可能であるほか、子の引渡については、執行官による強制執行も認められています。また、別途、人身保護法による子の引渡しの請求をすることも可能です。
一方、諸外国における強制執行制度は様々で、また、その実現にも様々な困難があるものと聞いています。EU加盟
国の中には、親の身柄拘束を伴う強制執行の方法は謙抑的に運用されており、子の引渡しの直接強制は、法律上も運用の上でも最後の手段であるとされているところがあると聞いています。
我が国においても、国境を越えた人の交流が増加する中で、面会交流や子の引渡しの実現が問題となる事案が増加していくことが見込まれるところであり、一般的にはそれに対応可能な法制度は整備されているものの、実際には結果として実現困難な事案にも直面しています。
そのような意味では、国境が陸で接しているEU加盟国におかれては、我が国よりもはるかに困難かつ多くの問題に直面され、様々な実務上の工夫や知見が蓄積されているのではないかと推察しています。
そのため、貴国を始めとする各国の制度や運用は、我が国の制度や運用に貴重な示唆を与えてくれるものと考えており、今後も、機会を捉えて情報交換を行いつつ、相互の理解を深めていくことを希望します。
敬具
法務大臣
上川陽子

of Personal Liberty.

Enforcement mechanisms vary from country to country, andmany countries are faced with a variety of difficulties in
implementation. Some say that in one of the EU Member
States, the enforcement by imprisoning a parent is only usedsparingly, and direct compulsory execution of the return ofchildren is also the last resort not only under the law but alsoin practice.
In Japan, it is anticipated that with the acceleration lf thecross-boarder movement of people, the number of cases thatencounter difficulty in parental visitation and the return ofchildren will increase. Japan has an appropriate legal
framework that enables visitation rights and the return ofchildren, but in practice there are some cases that turn out tobe difficult to achieve, as a result of examining the effects ofcompulsory execution on the child’s upbringing anddevelopment in individual cases.
In the EU Member States, where borders are shared on land,
I am sure that there has been an accumulation of goodpractices and knowledge from the experience of solvingcases where highly complicated issues needed to beaddressed that in Japan.
In this respect, the legal frameworks and practices in foreigncountries including your respected country will provide us
many invaluable insights into our framework and system. I
sincerely hope that we continue to exchange our views anddeepen our mutual understanding.
Please accept, Excellency, the assurances of my highest
consideration.
Yoko KAMIKAWA
Minister of JusticeJapanr出典）法務省Webサイト（http://www.moj.go.jp/content/001257588.pdf）

3

●児童の権利に関する条約（⼦どもの権利条約）
⼦どもの権利条約は、1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しています。⽇本は1994年に批准しており、これまでに196の国・地域が締約しています。
第9条
4. 3の分離が、締約国がとった⽗⺟の⼀⽅若1. 締約国は、児童がその⽗⺟の意思に反してそのしくは双⽅⼜は児童の抑留、拘禁、追放、⽗⺟から分離されないことを確保する。ただし、退去強制、死亡（その者が当該締約国によ権限のある当局が司法の審査に従うことを条件
り⾝体を拘束されている間に何らかの理由
として適⽤のある法律及び⼿続に従いその分離により⽣じた死亡を含む。）等のいずれか
が児童の最善の利益のために必要であると決定の措置にに基づく場合には、当該締約国は、する場合は、この限りではない。このような決要請に応じ、⽗⺟、児童⼜は適当な場合に定は、⽗⺟が児童を虐待し若しくは放置する場
は家族の他の構成員に対し、家族のうち不合⼜は⽗⺟が別居しており児童の居住地を決定
在となっている者の所在に関する重要な情しなければならない場合のような特定の場合に報を提供する。ただし、その情報の提供がおいて必要となることがある。
児童の福祉を害する場合は、この限りでな
2. すべての関係当事者は、１の規定に基づくいかい。締約国は、更に、その要請の提出⾃体なる⼿続においても、その⼿続に参加しかつ⾃が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保
⼰の意⾒を述べる機会を有する。
する。
3. 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、⽗⺟の⼀⽅⼜は双⽅から分離されてい出典）外務省WEBサイト
る児童が定期的に⽗⺟のいずれとも⼈的な関係
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html
及び直接の接触を維持する権利を尊重する。

法務省に当事者の声を届けましょう！
EU各国は上川法務⼤⾂に対する書簡において、「⽇本も批准している児童の権利に関する条約に適合する形で、両親との定期的な⾯会を維持するという児童の権利に関する事柄に注意を払っていただきたい。」と⾔及しています。⽇本に在住するEU市⺠の事案に対してのみならず、我が国における私たち⽇本⼈同⼠の事案に対しても、⽇本政府（裁判所）は「児童の権利に関する条約」に違反している現状にあることは明⽩です。また、2018年5⽉16⽇には、⽶国国務省より、国際結婚破綻時の⼦どもの連れ去り問題の解決⼿続きを定めた「ハーグ条約」に基づく義務の「不履⾏国」に⽇本が認定されました。今まさに、離婚後の⼦どもの問題に対して、我が国の制度や運⽤に対する外圧が⾼まっている状況にあります。
法務省のWEBサイトでは、法務省に対する意⾒・提案を、常時受け付けています。
・ 法務行政に関すること
・ 予算・行政の無駄遣いに関すること・ パブリック・コメント

上記のうち、法務⾏政に関することを選択し、タイト
ル・件名（50字以内）と、意⾒・提案（1,000字以内）を記載し、任意で⽒名、住所、性別、年齢、職業、
メールアドレスの情報を⼊⼒し、送信すれば完了です。

法相に我々当事者の声を届け、EUの書簡を後押ししましょう！
法務省WEBサイト）http://www.moj.go.jp/hisho/soshiki/public_index2.html

4（⽂：親⼦ネット運営委員 佐々⽊ 昇、篠⽥ 裕美）

「あなたに逢いたくて」 第12弾
一般社団法人りむすび
共同養育コンサルタント
しばはし聡子
慶応義塾大学 法学部法律学科卒業
子連れ離婚後、面会交流に後ろ向きな思いを乗り越えた自身の経験を生かし、離婚後の子育てや相手方との関わりで悩む親、そして子どもの一助となりたい思いから「一般社団法人りむすび」設立。
現在、個別相談や面会交流支援に加え、講演や執筆を通して共同養育普及に向けて活動中。

１．共同養育コンサルタントになられた理由・経緯についてお聞かせください

蔑するようになるでしょうし、なにより愛する子どもを自らの手で苦しめてしまうことを後悔する日が来るかもしれません。
離婚後、この経験を無駄にしたくないと夫婦カウンセ
共同養育をするにあたり、同居親の方が別居親と子ラーの資格を取得し相談を受け始めた頃、自身が面会どもとの架け橋になるなど負担は増えますが、親権を持交流の相談に答えられないことに気づかされました。
つことは特権ではなく責務であることを理解したうえで、それを機に面会交流支援団体でボランティアを始め
子どもにとって居心地の良い環境をつくってあげることたところ、頑なな母親の気持ちとは裏腹に父親と会ってが大事ですね。
大喜びしている子どもの様子を目の当たりにしました。
親同士がどこまで話し合って養育していくかは各々で他の家庭を見ることによって「私に子どもと父親を引きすが、面会交流の頻度云々よりも、親同士の風通しが裂く権利はない」と目が覚めました。
よく子どもがタブーなく気を使わずに両親の間を行き来
面会交流に前向きになれたことで、子ども・私・元夫できることこそが共同養育の意義だと考えます。
の関係はみるみる雪解けし円滑な関係を構築すること
また、子どものためだけではなく同居親にとってもメリができ三者がハッピーに。子どもも家で父親の話を沢ットが。共同養育は育児の負担軽減につながります。
山するようになり、私も預けている間にひとりの時間がひとり時間を有意義に過ごして第二の人生を謳歌する
できるなど、乗り越えたことで物理的にも精神的にも楽のも共同養育の醍醐味かなと思います。
になれました。
その後、同居親の立場で面会交流の大切さを伝えていこうと「りむすび」を立ち上げました。当初は「面会交流コンサルタント」として活動していたのですが、様々の学びを得ることにより、面会交流はあくまで手段に過ぎず、社会理念として共同養育を普及させたい思いから、「共同養育コンサルタント」と改名し、現在に至ります。
２．別居・離婚後の共同養育の重要性について、同居
親の立場よりお聞かせください
別居や離婚でただでさえ傷つけている子どもが、これ以上ダメージを負わせないためにも共同養育は必須です。同居親の故意で別居親と会えなかったことに子どもが気づけば、いずれ子どもは同居親を憎んだり軽5

３．共同養育の実現は同居親の方針に大きく依存します。高葛藤の関係性にある場合、どのように改善していけばよいでしょうかを出たのも事実です。
最初にすべきは、子どもに会うために権利主張することではなく、相手の気持ちに歩み寄ること。係争が長引けば関係がより悪化し、関わりたくない＝子どもを会わ
まずなにより、離婚しても親子も親同士も関係が続くとせたくないという心境に陥ります。
いうことを「離婚前」に知っておくことが改善につながりま
まわりを見渡すと係争期間が短い方の方がお子さんとす。心の準備ができていれば、それだけでもスタート地
会えていたりしませんか。争うつもりはないと弁護士をつ
点で前を向いていますから。これは離婚手続きやひとり
けず調停申立もしない方が、相手も躍起にならなかった
親家庭支援に関与する行政が積極的に行っていくべきりするものです。逆に、理論武装して正論をふりかざすですが、今の社会ではまだ期待できないのが現状です。
と余計に逃げていきます。
そういった状況下で高葛藤にならないためには、でき子どもと早く沢山会えるためにも、相手への歩み寄りをるだけ早い段階で同居生活中になにが不満だったのか省略しないことが大事です。そして、司法や行政などへを徹底的に理解し歩み寄ることです。係争を長引かせの納得いかないことも多々おありかと思いますが、まずないことも大事。同居中より係争中に関係がより悪化すは親同士としての関係再構築を最優先されるとよいかとるケースも多いですよね。
思います。
また、共同養育へのメリットを感じられるようになり、同居親自身が乗り越えることで楽になれれば、葛藤のほぐ ６．支援の必要な皆様へれは早いですね。そのためにも面会交流のやりとりが憂りむすびでは、別居・離婚後の面会交流や相手との鬱にならないよう別居親側は急かしすぎず「ありがとう」
関わりでお困りの方へ気持ちの面でのサポートをしていのスタンスでいるとよいかもしれません。北風と太陽でいます。主に個別相談（対面・電話・メール）、面会交流付
うならば太陽作戦が有効です。
き添い、連絡仲介などを行っており、各ご家庭の事情に
４．今後の抱負を語っていただけますでしょうか
合わせてカスタマイズしています。
相手の気持ちがわからない、相手の気持ちを聞いて昨年度同様、行政向けに「ひとり親家庭支援」ではなくほしい、どのように歩み寄ればいいかなど、お困りの方「ふたり親家庭支援」の必要性を提唱していくとともに、のお役に立てれば幸いです。
行政や女性相談員研修等が具現化するよう引き続きア
また、隔月第４土曜に同居親と別居親が集う「りむすプローチしてまいります。関東以外も各地方在住の方々
びカフェ講座」を開催しています。次回は6月23日（土）と連携しながら行政改革すべく全国行脚していきたいで
10:00−13:00＠駒沢です。その他のご案内もメールやすね。
LINEでお知らせしておりますので、ぜひ会員登録・
また、今までひとりで活動をしていましたが、共同養育
LINE＠登録くださいね。詳細は以下サイトをご覧くださ
普及のお手伝いをしたいという同居親さんが現れ始めい。
たことから、今年度はりむすび活動拡大のタイミングだとも考えています。様々な経験を積んだ同居親が結集することで、面会交流に後ろ向きな同居親を前向きに後押しできるよう厚みを増した発信をしていければと思います。
ここ最近、同居親と別居親が集う会を開催しています。
どちらか一方の支援で片手落ちになるのではなく、両者が集い相互理解をはかる場を今後も提供し続けたいですね。
５．親子ネットの会員へのメッセージがございましたら
お願いします
ある日突然、相手が子どもを連れていなくなってしまうという理不尽な経験をされ、許しがたく辛い思いをされている方も多いかと思います。様々ケースがありますので一概には言えませんが、相手は相手なりに何年も前から辛い思いをし、子どもを連れて行かざるを得なく家

6

判例紹介
虚偽DVの見逃しは違法 （2018年4月25日名古屋地裁）
2018年4⽉25⽇、名古屋地裁が虚偽DVに対する画期的な判決を下しました。原告は愛知県の男性。妻が夫のDVを捏造していたにも関わらず、その話を受けた警察署の対応により、妻⼦の住所が秘匿されてしまいました。その結果、⼦どもと会えなくなったとして、男性は妻と県に慰謝料などの損害賠償を求めました。
名古屋地裁の福⽥裁判⻑は、「妻側の主張するDVは診断書などがなく、誇張された可能性がある。妻は⼦どもと夫の交流を絶つ意図で⽀援を申請したと認められ、制度の⽬的外使⽤だ」と認定しました。また、県警の対応についても「虚偽DVが社会問題化している以上、制度の⽬的外使⽤の可能性も念頭に、妻の説明の不審点や疑問点を確認する義務があった」と指摘しています。平成29年には、4,517件の住⺠基本台帳閲
覧等に関わる⽀援が警察により⾏われています。警察等には今後、DV被害を申し出る側の主張に対して、制度の⽬的外使⽤がないかどうか、さらなる事実確認の徹底が必要とされます。また、虚偽DVによる新たな被害者を⽣じさせないためにも、⽀援措置申出について早急な制度の改⾰が求められます。

警察署を通した⽀援措置申出の流れ

③

DV被害者

①

市区町村

②
警察署

名古屋地裁判決までの経緯④
住⺠基本台帳閲覧等に関わる⽀援の開始① DV被害者から警察署に対し、DV被害の相談と⽀援措置申出書を提出② 警察署は申出書に意⾒を附して被害者に交付③ DV被害者は警察署の意⾒を附した申出書を市区町村に提出し、⽀援措置の申出④ 市区町村は必要に応じて警察署に確認した上で、住⺠基本台帳閲覧等に関わる⽀援を開始

住⺠基本台帳閲覧等に関わる⽀援

平成24年に妻が⼦どもを連れて別居

夫の申し⽴てを受け、平成26年に名古屋家裁半⽥⽀部は⽗と⼦どもとの定期的な⾯会交流を命じる。

平成28年に妻は愛知県警にDV防⽌法に基づき⽀援を要請、県警は妻の主張をもとに意⾒書を作成

県警の意⾒書に基づき、⾃治体は妻の住所を秘匿、⽗と⼦どもとの⾯会交流が断たれる

夫は妻と県を提訴、慰謝料など330万円の損害賠償を求める

平成30年5⽉、名古屋地裁は県警の対応について過失を認定、妻と愛知県に計55万円の賠償を命じる

出典）警察庁「平成29年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴⼒事案等への対応状況について」より作成

7

出典）産経ニュース「虚偽DV⾒逃しは違法
妻と愛知県に異例の賠償命令 名古屋地裁 ⽀
援悪⽤、⽗⼦関係絶つ」（2018年5⽉8⽇）より作成（⽂

親⼦ネット運営委員：篠⽥ 裕美）

◆手帳にメモして■2018年度親子ネット総会〈日時〉2018年6月30日(土)総会 10:00～12:00〈場所〉としま産業振興プラザ6階
多目的ホール
東京都豊島区西池袋2-37-4〈アクセス〉池袋西口より徒歩10分、南口より徒歩7分〈参加費〉無料※総会後にイベントや懇親会などを企画しています。詳細は、親子ネットホームページ（http://oyakonet.org/）をご確認ください。
■当事者女性の親睦会※参加は女性のみとなります。
〈日時〉2018年7月28日(土) 13:30～17：00〈場所〉地域交流センター代々木/講習室B
東京都渋谷区代々木3丁目51−8※いつもと会場が違うのでお間違いのないように。初めて参加を希望の方は、問合わ
せのアドレスまでメールにてお知らせ下さい。
〈アクセス〉 JR代々木駅 徒歩7分
小田急線 南新宿駅 徒歩5分
〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。参加予約は不要です、直接会場にお越しください。親睦会後は懇親会を開催します。懇親会からの参加を希望の方のみ、事前にメールにてお知らせ下さい。

■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねください）■くにたち子どもとの交流を求める親の会
定例会〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～〈場所〉国立市東4-9-16椿荘102スペースF■子どもに会いたい親のサポート交流会（親サポの会）〈自助活動〉毎月第4火曜日19:00～21:00〈場所〉トミービル11階（東京都新宿区西新宿7-7-23）〈参加費〉1,000円※詳細は、親サポの会ホームページ(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/) に掲載されるご案内をご覧ください。

◆マスコミ
平成30年3月31日、神奈川新聞、親子の形、見つめ前へ 子ども力に 面会交流
は今（１）現場
平成30年4月1日、神奈川新聞、愛情を伝
えたくても 面会交流は今（２）別居親
平成30年4月2日、在日フランス大使館ホームページ、EU26カ国対しが上川法相宛に書簡提出
平成30年4月3日、神奈川新聞、大切にされた実感を 面会交流は今（４）当事者
平成30年4月4日、神奈川新聞、民間任せから脱却を 面会交流は今（５）制度
平成30年4月5日、神奈川新聞、社会で支える発想を 面会交流は今（６）支援者
平成30年4月5日、神奈川新聞、共同親権導入への見解たあす 民進党の真山勇一氏
平成30年4月8日、北海道新聞、旭川地裁、離婚調停に「親ガイダンス」導入 道
内初、子どもへの影響説明
平成30年4月12日、時事通信、日本のハーグ条約不履行に不備も＝子ども連れ去りで米国務省
平成30年4月14日、リンキエスタ（イタリア）、
日本人妻の子ども連れ去り問題、イタリア人父親も訴訟｜イタリアメディアが報じる
平成30年4月14日、NHK、親の離婚・再婚で悩む子を支援する学会設立
平成30年5月8日、産経新聞、虚偽DV見逃しは違法 妻と愛知県に異例の賠償命
令 名古屋地裁 支援悪用、父子関係絶つ
平成30年5月8日、名古屋テレビ、「妻が虚偽のDV申告」名古屋地裁で異例の判
決 「制度見直し」への言及も
平成30年5月8日、毎日新聞、＜名古屋地裁＞「誇張のDV被害、妻が面会阻止目的で申告」
平成30年5月8日、産経新聞、夫側「子との面会の不当な防止、誰でも起こりえる」
平成30年5月8日、中日新聞、DV面会禁止、愛知県に賠償命令
平成29年5月8日、日経新聞、調査せず
県警がDV認定 地裁、愛知県と妻に賠
償命令
平成29年5月8日、読売新聞、「母子家庭貧困の一因」養育費算定、最高裁設置期間が見直し検討
平成30年5月13日、COURRiER、ハーグ条約違反！日本が「国際的な子の奪取」を看過する理由8

平成30年5月14日、ファイナンシャルフィールド、離婚後、養育費を受け取っている母子家庭は25% 継続的に養育費を支払わせるには
平成30年5月16日、毎日新聞、離婚・再婚 分野横断的な新学会を設立 １１月に研究大会
平成30年5月17日、日本テレビ、ハーグ条
約「日本は取り組み不十分」米認定
平成30年5月17日、時事通信、日本、ハーグ条約「不履行国」に＝加盟後初、子ども連れ去り年次報告−米国務省
平成30年5月17日、KSB瀬戸内海放送、離婚で離れた親子の面会・交流を支援
香川のNPO法人に助成金
平成30年5月25日、時事通信、18歳成人法案を可決=衆院法務委
平成30年5月26日、朝日新聞、「18歳成人」法案、衆院委可決 養育費終了、前倒しも？

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◆編集後記
 2014年5月に親子ネットに入会してから、早くも4年が経ちました。2015年度
からは、親子ネットの運営委員になりまして、佐々木編集長のもと、会報を3年間担当してまいりました。
 この3年間、佐々木編集長は親子ネット代表として、親子断絶防止法（現在は共同養育支援法）の制定に向け、さまざまな困難に立ち向かわれていました。この場をお借りし、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。本当にお疲れ様でした、ありがとうございました。
 皆様の温かいご支援とご協力により、会報「引き離し」第45号を無事に発行できましたことを、心より感謝申し上げます。
（親子ネット副代表 篠田 裕美）◆引き離し45号・編集委員■親子ネット運営委員（五十音順）
大谷 格司、岡野 哲也、金高 隆、
斉藤 昌宏、佐々木 昇、篠田 裕美、
鈴木 裕子