○鏡野町林業就業者支援事業補助金交付要綱
令和３年４月１日
告示第５９号（趣旨）
第１条 鏡野町は、豊かな森林資源の持続的活用、放置森林の解消に向けた森林整備を推進するため、林業の担い手育成・確保に向け、林業の新規就業者、林業事業体の経済・技術支援を目的として、林業新規就業者、林業新規就業希望者及びそれらを雇用する林業事業体に対し、鏡野町林業就業者支援事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で補助するものとし、その交付に関しては鏡野町補助金等交付規則（平成１７年鏡野町規則第４７号。以下「規則」という。）及びこの告示に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条 この補助の対象となる林業新規就業者（以下「対象就業者」という。）、林業新規就業希望者（以下「対象希望者」という。）、林業事業体（以下「対象事業体」という。）の要件は次のとおりとする。
（１） 対象就業者は、次のアからコの全てに該当する者とする。
ア対象事業体で労働条件等を明確にした雇用契約により、主として林業現場作業に従事する常用雇用者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者等で、１週間の所定労働時間が２０時間以上の者をいう。）として新たに雇用される者
イ

補助金交付時において、年齢が１８歳以上６０歳未満の者

ウ

林業就業に必要な健康状態の者

エ

林業就業経験が通算で７年未満である者

オ

当該年度を通じた就業を予定している者

カ対象事業体で２年以上就業する意志がある者

キ

町内林業事業体からの転職ではない者

ク

町に住民票がある又は就業までに住民票を移す予定の者

ケ

過去に補助金の交付を受け、交付を終了した者でない者

コ

普通自動車第一種運転免許を有する者（対象事業体が雇用後の取得を認める場合は除く）

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（２） 対象希望者は、対象事業体に就業を希望又は検討している者とする。
（３） 対象事業体は、町内に事業所を置く次のアからウのいずれかに該当する事業体とする。
ア

林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第５条第３項の規定により岡山県知事が認定した林業事業体
イ

岡山県森林経営管理実施権設定事業者公募・公表要領（令和２年７月３０日付け林第３２３号農林水産部長通知）第５の規定により岡山県知事が公表する岡山県森林経営管理実施権設定事業者
ウ

岡山県育成経営体選定要領（令和２年１２月２５日付け林第６３８号農林水産部長通知）第５の規定により岡山県知事が公表する育成を図るとして選定された
林業経営体（補助対象事業等）
第３条 補助対象事業、補助内容、補助金額等は、別表のとおりとする。ただし、おかやま森づくり県民税を財源とする補助金等の交付を受ける事業は、補助の対象としない。
（交付申請）
第４条 補助対象者は、補助金の交付を申請しようとするときは、町長が定める期日までに補助金等交付申請書（規則様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の補助金等交付申請書のほか、必要に応じ事業実施計画及び収支予算書や別表に定める書類を提出しなければならない。
（交付決定）
第５条 補助金等交付決定通知書（規則様式第２号）により補助対象者へ通知するものとする。ただし、補助事業の実績に基づき、精算額で交付申請をし、実績報告を要しない補助金の場合には、補助金等交付決定兼額の確定通知書（規則様式第７号）により通知するものとする。
（変更等）
第６条 補助対象者は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助金等変更交付申請書（規則様式第５号）のより通知するものとする。
２ 前項の変更交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて2/5現地を調査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金等変更交付決定通知書（規則様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第７条 補助対象者は、補助対象事業が完了したとき、又は補助金の交付に係る年度の末日までに補助金等実績報告書（規則様式第３号）を必要に応じて事業実績書及び収支計算書や別表に定める実績の内容が確認できる書類を添付して町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業の実績に基づき、精算額で交付決定兼額の確定を受けた補助金については同項の報告をすることを要しない。
３ 前項に規定する実績報告を要しない補助金に係る事業は、別表のとおりとする。
（補助金の額の確定）
第８条 補助金の額の確定は、補助金等額の確定通知書（規則様式第４号）により補助対象者へ通知するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第２項の規定により補助金等実績報告書の提出を不要とするときは、第５条第１項のただし書の交付決定兼額の確定の通知の後に補助を交付するものとする。
（補助金の支払）第９条 町長は、前条の規定による補助金の額の確定後補助金を支払うものとする。ただし、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めたときは、補助金の概算払又は前金払をすることができる。
２ 補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。
（決定の取消し及び返還）第１０条 補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１） 補助金を他の用途に使用したとき。
（２） この告示又は補助金交付の決定の内容及び条件に違反したとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、不正の行為があると認められるとき。
（その他）

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第１１条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
補助対象事業

補助内容

補助対象者

補助金額等 申請・実績報告添 実績報告要付書類

否①引越支援金 対象事業体に 対象就業者

引越費用（運 ア．対象就業者の 否就業するため送代金）の２ 住民票・履歴書・に町内への引０万円以内実 雇用契約書の「写」

越に係る費用費分（他事業 （①②③④⑤）

補助（１回限で助成等があ イ．引越費用の実り）る場合はその 費分の支払が確認差額）②家賃支援金 町内の賃貸住 対象就業者できる領収書等の家賃（同一敷 「写」（①）

宅に居住して地内の駐車場 ウ．居住する住宅いる場合の家料金を含む） の賃貸契約書の賃補助（就業月額上限５万 「写」（②）

後１２箇月間円以内実費分 エ．家賃の実費分のみ）（他事業で助 の支払が確認でき

要成等がある場 る領収書等の「写」
合はその差（②の実績報告）額）

オ．他事業で助成③支援一時金 対象事業体で 対象就業者２０万円（他 等がある場合は、 否就業６箇月が事業で助成等 その内容等が確認経過し、それがある場合は できる書類（①②以後も雇用とその差額）③④⑤）

就業が継続さカ．対象就業者のれる見込みで給与の支払計画ある場合に一（④⑤）

時金を補助

キ．対象就業者へ4/5

（１回限り）④雇用確保支 対象就業者に 対象事業体
援金

給与の支払が確認
対象就業者１ できる台帳等の書 要

毎月支払われ人当たり月額 類の「写」（④⑤る給与に対す上限１３万円 実績報告）る補助（雇用以内（他事業 ク．その他町長が後１２箇月間で助成等があ 必要と認める書類のみ）る場合はその （①②③④⑤）
差額）⑤育成指導支 対象就業者の 対象事業体
援金

対象就業者１

指導、管理経人当たり定額費としての補５万円（他事

助（雇用後１業で助成等が２箇月間のある場合は、み）その期間は補要助しない）⑥事前視察・ 対象事業体へ 対象希望者

１．交通費上 交通費、宿泊費の 否

体験ツアー の視察、林業限２万円以内 実費分の支払が確

支援金（町 体験等に参加実費分

主催又は町 するための費

２．宿泊費（飲 の書類の「写」

長が認める 用の補助

食代を除く）もの）

１泊上限１万認できる領収書等円以内実費分
対象希望者の 対象事業体

定額５万円

対象希望者、対象 否視察、林業体事業体の参加者名

験等の受け入簿、実施状況が確れ、実施に対認できる写真等のする費用の補書類

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