業であるが故の固有の税制が存在する。その典型が中小はじめに企業の同族会社に対する留保金課税制度である。

現在、中小企業をめぐる環境が大きく変わろうとしている。もともと、中小企業は日本経済の基盤を支え、技術力等の面で海外に対しても非常に高い競争力と優位性を維持してきた。それは、大企業を支える基盤技術と地域における地場産業の両翼を担ってきた。中小企業の現状を製造業全体に占めるシェアに関して見ると、工場数で 99％、従業者数で約 77％を占め、出荷額に関してもこの 20 年間一貫して 50％前後の数字を維持し、中小企業はわが国経済の一定の下支えをしていることが示している。しかし、近年のアジア諸国を初めとした海外の技術力、マーケティング力の飛躍はめざましく、中小企業の比較優位性は大きく揺らぎつつある。
そのような状況の中で、近年、中小企業の有する技術力等に新たな視点から光を当て、日本及び地域経済の再生の牽引役としての期待が高まりつつある。そのような動向として、本稿においては二つの現象を取り上げ、その意義、効果等に関して概観することとする。
図表１．製造業の出荷額

同族企業は本来、株主に対して正当な配当をせず、内部留保する傾向があるという中小企業観に基づき、内部留保に対して課税をするというものであり、当初から二重課税であるという根強い反対論があった。その後、本制度を巡っては様々な議論が存する中で、国も中小企業が自己資本比率を高め、内部留保を厚くする必要性は認め、この数年、留保金課税を始めとした一連の税制に関して時限措置として、特例を認めてきた。今年度もその継続が認められたが、本年、９月に政府税制調査会の委員が変わったことを契機に、本制度の存続を巡って本格的議論が再開された。
存続論の根拠は、制度の本来的意義を認めつつ、様々な緩和措置等を講じているが故に、制度の本来的趣旨を活かした形で存続させていこうという方向である。また、諸外国における同様な制度の存在も存続論の一助となっている。これに対して、反対論は、制度のかつての趣旨は既に失われ、中小企業の企業体力を高めるための内部留保に対する課税は、設備投資意欲、自己資本の充実に製造業出荷額の推移4,000,000

本制度の歴史は古く、戦後、間もなく中小企業、就中、対する企業の意欲を損なうものであり、即時廃止すべき億円であるというものである。

3,500,000

この問題に対して解答を導くためには、再度、現在の3,000,0002,500,000

留保金課税の意義、メリット、デメリットを実証的に分2,000,000
1,500,000

析し、その存続の意義を検証していく作業が不可欠であ

1,000,000ると考えられる。例えば、本制度の積極的存続を主張す

500,000

る議論の根拠は、中小企業の不当な内部留保であるとす

0
昭和60年
全体

平成9年
中小企業

るならば、中小企業の配当性向及び設備投資動向を総体的に捉え直し、中小企業にとっての設備投資の必要性及びそのための内部留保の必要性を実証的に論証すべきで中小企業に対する税制改正の動向
第１の動向は、中小企業の有する持続的かつ潜在的活力を発揮できる環境を整除しようとする動向である。中小企業に対しては、様々な支援措置がある反面、中小企

30Best Value vol. 14 2007. 1 VMIある。その参考となる資料が一昨年、中小企業庁が行った中小企業に対するアンケート調査である。それによると、中小企業の 48％が留保金課税の存在自体を認識していないこと、また、配当を行っている企業が 5 割弱という結果が得られており、必ずしも制度の趣旨が中小企業にとって十分に理解されていないこと、及び制度を支えBest Value●価値総研
る妥当性が十分か否か改めて問い直さなければならない

ける書道が少子高齢化の影響で需要が低迷している中で、という現実が浮び上がっている。従って、この問題に関新たな活路を見出すべく外部のコンサルタントのアドバ

しては、政府内部における有識者の議論と共に、その存イスを受け入れ、化粧筆として再生し、今では、海外の続によって生ずる直接、間接の影響、例えば、その典型化粧品用の素材として広く活用され、有名百貨店の店頭が 500～600 億円とも言われる税収減を日本経済全体とに並んでいる。

してどのように位置づけるか等をの実態、意義を十分にこれらの成功事例に共通して言えることは、地域にもともと存在した資源に着目し、技術力、マーケティング、議論していくことが重要と考えられる。
なお、平成 19 年度税制改正において、中小企業に関し市場ニーズに即した製品開発の３つの要素を絡めながら、て留保金課税の適用対象から除外され、内部留保の充実

市場ニーズに適合した商品を広く市場に訴求している点が図られる方向で決着がつき、その効果が期待されていにある。また、地域には優れた資源が存在し、それは磨る。これまでの経過を踏まえ、論理的かつ分かりやすいくことにより新たな商品として再生するということが再歴史的意義及び総括の開示が望まれるところである。

認識されつつあることが注目される。
このような地域資源の活用は、中小企業あるいは地域地域資源を活用した中小企業及び地域の再生
第２の動向は、中小企業による地域の固有の資源の活用を積極的に推進し、中小企業の活力を高めると共に、地域の再生を図ることを意図するスキームの構築である。
前述したように、歴史的に地域においては、中小企業が固有の技術を活用して産地を形成し、国際的にも競争力のある製品を創出し、内外のマーケットに送り出してきた。北陸の眼鏡の鯖江、洋食器の燕三条、繊維の五泉、見附等がその代表である。しかし、諸外国との貿易不均衡を背景とした各種の貿易協定、アジア諸国の技術力の高まり等を背景として、多くのわが国の伝統的産地は疲弊状況にあり、価格競争、後継者問題等により、先行き不透明な地域が多く見られる。以下に、伝統的産地の出荷額の推移を示す。
図表２．三条・燕地域および五泉地域の出荷額推移
4,000単位：億円の活性化への寄与にとどまらず、現下の重要な政策課題である地域間格差の是正のための政策手段としての有効性が認められつつある。地域資源の有する重要性に関する認識は今に始まったことではなく、経済産業省の新経済成長戦略、骨太の方針等において「地域経済の活性化にとって、地域にある優れた地域資源を活用することが有効な方策である」と強調されてきたが、安部首相の所信表明においては、更に鮮明に「活力に満ちた日本経済には、・・・中小企業の元気が不可欠（であり）、地域資源などを活用した新商品・新サービスの開発や販売」の重要性を指摘している。
そのような方向に基づき、政府においても「地域資源を活用した地域戦略」（案）をとりまとめ、（仮称）中小企業地域資源活用促進法として法制化を図る方向にある。
他方、国においては、本件が１省庁の枠を超えた政策課題であるという認識の下に、経済産業省他６省からなる「中小企業の地域資源を活用した事業展開の支援に関する関係省連絡会議」を設置している。この会議の設置

3,000の意義は、地域資源を活用した事業展開の支援に関して2,000

省横断的な連携を図り、支援の実効性を高めていくこと1,000を目指している。これらの動きは緒に着いたばかりであり、今後の動向を見据えていくことが必要であるが、今0
1996年
三条・燕地域

2000年

2004年
五泉地域

一般的にはこのような厳しい状況にある中で、中小企業の中には市場のニーズにあった高付加価値化、ロゴ・パッケージ等デザインに工夫を凝らして市場への訴求に成功した事例が散見される。代表的な事例としては、高知県馬路村のゆず、広島県熊野町の竹田ブラシ、燕三条の高度な洋食器等が挙げられる。例えば、竹田ブラシは、もともと地域の伝統的産業であった筆が、学校教育にお後の議論において重要なことは、①一口に地域資源と言っても、その内容、範囲は多岐にわたり、その特性に応じたきめ細かな議論を尽くしていくこと、②地域資源の発掘から市場化までを一連のプロセスとして捉えて総合的な評価と支援のスキームを構築していくことが重要である。そのようなきめ細かな議論を積み重ねていくこと、また、それに基づく成功事例を積み上げ、広く普及・啓発を行っていくことにより始めて、政府が目指している現実的に有効な地域支援プログラムの構築が期待される。

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