2024 年１月 16 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ヤマエグループホールディングス株式会社
代 表 取 締 役 社 長
大森礼
仁（コード番号：7130 東証プライム・福証）
常務執行役員 CFO
長
野
正
毅
財
務
部
長
（Tel.092-412-0711）

新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2024 年１月 16 日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記【本資金調達の目的】
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、食品関連事業、糖粉・飼料畜産事業、住宅・不動産関連事業、その他事業等を事業領域として、商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業
を展開しております。
当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることをグループのパーパス（存在意義）とし、サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造する企業グループとして、サステナブルな成長を目指しております。
この「パーパス（存在意義）」、それを実現するための「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを目的として、2023～2025 年度中期経営計画「Progress Go’25(プログレス ゴー トゥー ファイブ)」を策定いたしました。
「社会」
、
「顧客」
、
「社員」
、
「株主」に対する責任（経営使命）を果たすため、①ガバナンス強化、②サステナビリティ戦略、③M&A 戦略、④エリア・物流戦
略といった４つの基本戦略を実行し、2025 年へ向けて更なる進化を遂げてまいります。
上記４つの基本戦略の実行に向けて、「M&A 戦略」においては成長投資枠 500 億円を設定し、事業の多角化
やシナジーの最大化、BtoC 事業の拡大等を目指し、「エリア・物流戦略」においては、効率化投資枠 400 億円を設定し、設備投資の拡大や物流機能強化、省人化・効率化に向けた物流センターの DX 化を推進してまいります。
そこで、「M&A 戦略」に関しては、2020 年以降現在に至るまで 16 件（2023 年 12 月 13 日に当社ホームページ
上で公表いたしました 2024 年２月１日付のトップ卵株式会社の子会社化（予定）を除きます。
）の M&A を実施
し、水平・垂直・新規事業分野への進出を加速してまいりました。特に、「食」と「住」を事業の柱と位置付け、一気通貫したビジネスを全国に展開しております。
「食」に関しては、2022 年に日本ピザハット・コーポ
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 1 -レーション株式会社、2023 年にコンフェックスホールディングス株式会社等を買収し、全国への事業エリア拡大や顧客基盤の有効活用、BtoC 事業への新規参入、調達から販売・小売までの一貫したサプライチェーンの更なる強化を図ってまいりました。特にコンフェックスホールディングス株式会社は、東京都を中心に菓子食品総合卸売業を展開しており、2023 年の株式取得（子会社化）により、当企業グループの菓子卸事業の更なる事業拡大とともに、サプライチェーン全体の発展に寄与するものと考えております。
「住」に関しては、
2023 年に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥを、また、2023 年 10 月２日に当社ホームページにて公表のとおり株式会社チャオ・ホールディングス等を買収し、商材の品質確保や安定供給を実現することに加え、住宅一棟受注を可能とするサポート体制の強化を進めてまいりました。これらの企業の買収により、当企業グループが関与する事業領域は更なる拡がりを見せており、最終消費者接点の拡大、全国的なビジネス展開の拡張、物流の効率化等による付加価値の高い顧客提案が可能になることで、九州内外から売上高増加を含むトップラインの向上を実現しております。積極的な M&A 戦略の実践により、引き続き「食」と「住」における事業拡大とともに新規事業分野への進出、サプライチェーン全体の発展に寄与することに努めてまいります。
また、「エリア・物流戦略」に関しては、九州エリアでの強固な地盤を堅守しながら九州外エリアの戦略的拡大を加速させるため、商品・サービスの安定供給を可能とする工場設備を拡充することが最優先課題であると考えていた中、常温・チルド弁当、チルド総菜の製造に対応した工場設備を福岡県八女市へ移転・拡張することを決定いたしました。これは、2021 年 10 月のグループ内組織再編において単独株式移転の方式により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社が、2020 年３月に実施した公募増資による調達資金の使途として公表し、その後候補地選定に時間を要したことを背景に中断しておりました福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後共配センターの移転・拡張先であり、新拠点の開発に向けた大規模な工場設備投資です。当社
は当該工場設備を食品関連事業を営む当社連結子会社（ヤマエ久野株式会社等）へ貸借する予定ですが、この移転・拡張により、今後新たな収益源の拡大を見込めるだけでなく、食品の鮮度を長期に維持することが可能となることで、九州外エリアを含む全国への事業エリア拡大に向けた基盤になると考えており、さらには食品ロスの削減による SDGs への貢献につながると考えております。今後も DX 活用による業務改革や物流機能の拡充を重要課題と捉え、経営基盤の維持向上に努めてまいります。
このように、成長投資、効率化投資の両軸による投資戦略によって、サプライチェーンのあらゆる場面でのビジネス創造と経営基盤の強化を図り、企業価値向上に向けて努めてまいります。これら投資戦略を段階的かつ機動的に実施していく上では、将来的な借入余力の拡充を目的として、これまでの企業買収に係る借入金の一部返済を通じた長期有利子負債の圧縮による財務体質強化も必要不可欠であると考えております。
上記より、当社は今般の新株式発行及び株式の売出しによる調達資金を、2023 年 10 月 31 日に公表いたしま
したコンフェックスホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に係る借入金の一部返済資金並びに福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後共配センターの福岡県八女市への移転及び拡張に係る設立のための設備投資資金の一部に充当する予定です。
本件により、「Progress Go’25(プログレス ゴー トゥー ファイブ)」の初年度において当企業グループの更なる成長に向けた設備投資資金を確保し、自己資本増強による財務基盤強化及び借入余力の拡充を図ること
で、サステナブルな成長を実現するための戦略的な投資が可能になると考えております。人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 2 -１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 4,000,000 株(２) 払

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定

込

金

額

される方式により、2024 年１月 24 日（水）から 2024 年１月 29 日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 募

集

方

法

一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
募集株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがある。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

(６) 申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。

(７) 払

込

期

日

2024 年１月 31 日（水）から 2024 年２月２日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日に応当する払込期日は以下のとおりとする。

① 発行価格等決定日が 2024 年１月 24 日（水）又は 2024 年１月 25 日
（木）の場合、2024 年１月 31 日（水）② 発行価格等決定日が 2024 年１月 26 日（金）の場合、2024 年２月１日（木）③ 発行価格等決定日が 2024 年１月 29 日（月）の場合、2024 年２月２
日（金）
(８) 受
(９) 申

渡
込

期
証

拠

日

上記払込期日の翌営業日とする。

金

１株につき発行価格（募集価格）と同一の金額とする。

(10) 申 込 株 数 単 位

100 株

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 3 -(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役会長ＣＥＯ 網田 日出人に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式 600,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(２) 売
(３) 売

出
出

価

人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
）

(４) 売

出

方

法

一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。
）より借り入れる
当社普通株式について追加的に売出しを行う。

(５) 申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受

渡

期

日

一般募集における受渡期日と同一とする。

金

一般募集における申込証拠金と同一とする。

(７) 申

込

証

拠

(８) 申 込 株 数 単 位

100 株(９) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役会
長ＣＥＯ 網田 日出人に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 600,000 株(２) 払

一般募集における払込金額と同一とする。

込

金

額

(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 割

当

先

及

び

割

当

株

式

数

(５) 申

込

期

日

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 600,000 株
2024 年２月 26 日（月）から 2024 年３月４日（月）までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の翌営業日とする。

(６) 払

込

期

日

2024 年２月 27 日（火）から 2024 年３月５日（火）までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 4 -込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）の２営業日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役会長ＣＥＯ 網田 日出人に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
【ご参考】１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、600,000 株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳ
ＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2024 年
１月 16 日（火）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注））、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）の範囲内で
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントにご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 5 -よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、① 発行価格等決定日が 2024 年１月 24 日（水）の場合、「2024 年１月 27 日（土）から 2024 年２月 22 日（木）までの間」② 発行価格等決定日が 2024 年１月 25 日（木）の場合、「2024 年１月 30 日（火）から 2024 年２月 28 日（水）までの間」③ 発行価格等決定日が 2024 年１月 26 日（金）の場合、「2024 年１月 31 日（水）から 2024 年２月 29 日（木）までの間」④ 発行価格等決定日が 2024 年１月 29 日（月）の場合、「2024 年２月１日（木）から 2024 年３月１日（金）までの間」となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

23,686,752 株

一般募集による増加株式数

4,000,000 株

一般募集後の発行済株式総数

27,686,752 株

本第三者割当増資による増加株式数
本第三者割当増資後の発行済株式総数（2024 年１月 16 日現在）

600,000 株（注）

28,286,752 株（注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）」の割当株式数の全株式に対しＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 16,838,590,000 円については、①2024 年３月までに 10,000,000,000 円をコンフェックスホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に係る借入金の一部返済資金に、②2026 年３月までに 6,838,590,000 円を福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後共配センターの福岡県八女市への移転及び拡張に係る設立のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。
上記①及び②の資金使途に係る背景及び経緯につきましては以下のとおりです。
① 当該株式取得（子会社化）は、当企業グループの菓子卸事業の更なる事業拡大とともに、サプライチェーン全体の発展に寄与することを企図したものであり、当企業グループの掲げる戦略を段階的
かつ機動的に実施していく上では、将来的な借入余力の拡充を目的として、これまでの企業買収に係る借入金の一部返済を通じた長期有利子負債の圧縮による財務体質強化も必要不可欠であると考
えております。
② 当該設備投資は、2021 年 10 月のグループ内組織再編において単独株式移転の方式により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社が、2020 年３月に実施した公募増資による調達資金の使途として公表し、その後候補地選定に時間を要したことを背景に中断しておりました福岡県筑後市にご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 6 -ある筑後工場及び併設する筑後共配センターの移転・拡張先であり、新拠点の開発に向けた大規模な工場設備投資です。当社は当該工場設備を食品関連事業を営む当社連結子会社（ヤマエ久野株式
会社等）へ貸借する予定ですが、この移転・拡張により、今後新たな収益源の拡大を見込めるだけ
でなく、食品の鮮度を長期に維持することが可能となることで、九州外エリアを含む全国への事業
エリア拡大に向けた基盤になると考えており、さらには食品ロスの削減による SDGs への貢献につながると考えております。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
なお、当企業グループの設備投資計画は、2024 年１月 16 日現在、以下のとおりであります。
会社名

事業所名

セグメント

（所在地）

の名称

投資予定金額
設備の内容

総額

着手及び完了予定

既支払額

資金調達方法

完成後の
増加能力

着手

完了

借入金及び自己資

2023 年2027 年

敷地面積

金、増資資金10 月

１月

99,468 ㎡

資金、増資資金2022 年

2024 年

敷地面積

及び自己株式処

10 月

６月

20,352 ㎡（百万円） （百万円）

八女工場
(仮称)
ヤ マ エ グ ル ー プ 八女共配セン
ホールディングス ター
株式会社

(仮称)

食品関連

米飯工場・

事業

共配センター

食品関連

米飯・惣菜

事業

工場

19,600－(福岡県八女地
区)
ヤマエ久野
株式会社

箱崎新工場
(仮称)
(福岡市東区)借入金及び自己
14,100

9,320

分資金（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することで、当社の事業の拡大並びに財務基盤の強化及び自己資本比率の向上につながり、当社の中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化
するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。また、当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 7 -（４）過去３決算期間の配当状況等
2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

１株当たり連結当期純利益―円

283.79 円

332.57 円

１株当たり年間配 当金―円

40.00 円

50.00 円

（内１株当たり中間配当金）

（―円）

（―円）

（―円）

実 績 連 結 配 当 性 向

―％

14.1％

15.0％

自己資本連結当期純利益率

―％

12.2％

12.9％

連 結 純 資 産 配 当 率

―％

1.7％

1.9％

（注）１. 当社は、2021 年 10 月１日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社の完全親会社として設立されたため、単独株式移転前のヤマエ久野株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成された 2022
年３月期の連結財務諸表を踏まえて 2022 年３月期の数値を記載しております。なお、当該単独
株式移転前の 2021 年３月期に係る記載はしておりません。
２. 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
３. 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、自己資本（連結純資産額合計から非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
４． 連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

2024 年３月期

始

値

―円

1,319 円

1,033 円

1,835 円

高値

―円

1,321 円

1,924 円

4,605 円

安

値

―円

980 円

977 円

1,766 円

終値

―円

1,032 円

1,811 円

4,300 円

株価収益率―倍

3.64 倍5.45 倍－倍（注）１．株価は、株式会社東京証券取引所市場におけるものであります。
２. 当社は、2021 年 10 月１日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社の完全親会社として設立され、当社株式は 2021 年 10 月１日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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３．2024 年３月期の株価等については、2024 年１月 15 日（月）現在で記載しております。
４．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、2024 年３月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う
場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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