すべては次代を担う子どもたちのために

芦北町総合計画
【第二次】
2015

→

2024

芦北町総合計画【第二次】
企画・編集 芦北町企画財政課〒869‑5498 熊本県葦北郡芦北町大字芦北2015番地
TEL（0966）82‑2511
FAX（0966）82‑2893

平成27年3月

熊本県芦北町

芦 北 町

−はじめに−本町は、平成 17 年１月に旧田浦町と旧芦北町との２
芦北町長

竹 﨑

一 成

町が合併し、平成 27 年１月に 10 周年を迎えました。
この間、芦北町議会をはじめ町民の皆さまの町政への深いご理解とご協力のもと「芦北町総合計画」に基づき、「すべては 21 世紀を担う子どもたちのために」をテーマとし積極的なまちづくりを展開して参りました。
一方、全国的には 2008 年をピークとして人口が減少する人口減少社会に突入しています。本町においても人口減少と少子・高齢化が急速に進行し、更には、人々の価値観やライフスタイルの変化への対応が大きな課題となっています。また、時代の変遷と社会構造の変革とともに地方分権の動きが加速し、地方の権限と責任がますます拡大しており、今後、更に地域間競争に打ち勝つ
足腰の強い魅力ある町づくりを推進していく必要があります。
そこで本町では、個性輝き活力と魅力にあふれた、安全・安心を実感できる町の創造に向けて、平成 36 年度までのまちづくりの方向性を示した「芦北町総合計画（第二次）」を策定しました。
芦北町総合計画（第二次）では、「すべては、次代を担う子どもたちのために」を基本理念として、これまでの取組みを継承すると共に、「教育・文化」、
「産業」、
「福祉」、
「環境」などをはじめとするさまざまな分野の充実を目指します。
最後に、芦北町総合計画（第二次）の策定に当たり、貴重なご意見・ご提言をいただきました町民の皆様をはじめ関係各位に心から感謝を申し上げますと
共に、芦北町総合計画（第二次）の推進にあたりましても、今後、皆様の積極的なご参加、並びにご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成 27 年 3 月

目

次

【もくじ】

芦北町総合計画【 第 二 次】

第１章

総合計画策定にあたって …………………………………

1

第３節 郷土の未来を育む人づくり…………………

１ 「知・徳・体」のバランスのとれた教育の推進

第２章(1) 学校教育の充実

基本構想
１

まちづくりの基本理念…………………………………

２

まちづくりの目標と将来像

３

施策の大綱

9

２

第３章

……

39

……………………………………

39

郷土愛に満ちた心身ともに豊かな人づくり

………

41

………

41

……………………………………

43……………………………

9(1) スポーツ・レクリエーション活動の推進………………………………………………

10(2) 生涯学習の推進
３

前期基本計画………………………

45…………………………………

45

文化・芸術・国際交流の推進(1) 文化・芸術の振興…

17(2) 文化財・伝統芸能の保存と活用………………………

17(3) 国際交流の推進(1) 農業の振興…………………………………………

17(2) 林業の振興…………………………………………

19(3) 漁業の振興…………………………………………

21(1) 適正な土地利用に基づく社会基盤の維持整備………………

23(2) 交通・情報通信ネットワークの整備(1) 商業の振興…………………………………………

23(2) 工業の振興…………………………………………

25

第１節 地域活力と雇用を生み出す産業づくり
１

持続力のある農林漁業の振興

２

賑わいと活力に満ちた商工業の振興

３

…………

27

…………………………………………

27

地域が連携した魅力あふれる観光の振興(1) 観光の振興

第２節 地域で守り育てるまちづくり
１………………

29………………

29……………………………

29

生涯健やかで心豊かな暮らしづくり(1) 健康づくり活動の充実(2) 予防活動・健診体制の充実………………………

30(3) 医療環境の充実……………………………………

31(4) 高齢者福祉の充実…………………………………

32

……………

34

(1) 障害者福祉の充実…………………………………

34(2) 地域福祉活動の推進………………………………

36

２

思いやりと生きがいのあるまちづくり

３

地域で支える子育て環境づくり(1) 子育て環境の整備……………………

37…………………………………

37…………………

46……………………………………

47

第４節 暮らしを支える基盤づくり
１39…………………

環境と防災に配慮した社会基盤づくり

……………

49
49

…

49

……………

50

(3) 公共交通機関の維持・確保………………………

52(4) 安全・安心なまちづくり…………………………

53………………………

55(1) 上水道の整備………………………………………

55(2) 下水道の整備………………………………………

56

２

快適で住みよい暮らしづくり(3) ごみの減量化の推進………………………………

57(4) 環境保全活動の推進………………………………

58………………………………………

60

第５節 住民と行政の協働のまちづくり ………………

61(5) 住宅等の整備

１………………

61…………………………………

61

みんなで支え合う地域づくりの推進(1) 地域づくりの推進……………………

63………………………………………

63

資料………………………………………………………………

66

２

健全で効率的な行・財政の運営(1) 行・財政運営

【第１章】 総合計画策定にあたって

３ 計画の構成と期間

３. 計画の構成と期間

本町の芦北町総合計画（第一次）は、平成 17 年 10 月に策定され、「個性の光るこの計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３部で構成されます。

総合計画策定にあたって

１. 計画策定の趣旨

活力あるまちづくり」を基本理念に掲げ、「すべては 21 世紀を担う子どもたちのために」をまちづくりの目標として、平成 26 年度を目標年度と定めて進めてきました。
今回、芦北町総合計画（第一次）の計画期間が平成 26 年度で終了することから、これまでの取組みを踏まえ、新たに本町の将来像とそれを達成するために必要な施（１）基本構想
本町の将来像とそれを達成するために必要な施策の大綱を示すものとし、平成
36 年度を目標年度とします。

策の大綱を示し、長期的展望を持った計画的、効果的な行政運営を行うため、その指針となる芦北町総合計画（第二次）を策定しました。
本町を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進行はもとより、地方財政は今後
より一層厳しさを増していくものと予想されます。多様化する町民ニーズに的確に（２）基本計画
基本構想を具現化するための施策の体系を示します。基本計画については、前期・後期に区分し、前期基本計画の目標年度は平成 31 年度とします。

対応し、積極的な情報提供のもとでまちづくり施策の展開を図り、より効果的な事業を進めていくことが必要となっています。
芦北町総合計画（第二次）は、このような背景を踏まえて、町勢のさらなる発展と町民福祉の一層の向上を図るため作成するものです。

（３）実施計画基本計画で定められた基本目標を実現するため、町の財政状況や国、県の施策、さらに社会情勢や町民ニーズを踏まえ、当初 3 年間の計画を策定します。実施計
画については、毎年度見直しを行い、当該年度から 3 ヶ年の計画策定を繰り返します。

２. 計画の役割
総合計画は、町民と行政が協働で計画を策定し、共通の方向性・目標に向かって行動し、町民と一体となったまちづくりを進めるための、最も基本となるまちづくりの指針です。このため、本町の目標とする将来像を明らかにし、その実現のための施策の柱を設定するとともに、施策展開の全般にわたっての基本的な方向付けを行うものです。

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【第１章】 総合計画策定にあたって

４ 計画の背景（２）歴史的背景

総合計画策定にあたって

４. 計画の背景

万葉の時代から「葦分（あしきた）の国」として知られ、古くから九州南部への海・陸両路の重要な拠点であったことがうかがえます。さらに大陸文化との交流形跡（１）自然と地理的条件
芦北町は熊本県の南部に位置し、北側の八代市、南側の水俣市・津奈木町との境を山々に隔てられ、東側は球磨川を境とし、西側は不知火海に面しています。
東西 16.6 キロメートル、南北 25.4 キロメートル、総面積 233.81 平方キも見られるほか、近世には肥薩国境の要衝の地となり、城下町として、あるいは
宿場、商い場、湯治場として栄え、県南の政治・経済・文化の中心として発展しました。

ロメートルを有する本町は、東西南北を山、川、海によって区切られた一つの領

昭和 30 年 1 月に佐敷町、大野村、吉尾村の 3 か町村が合併して葦北町となり、域になっています。この領域には標高 200 メートルから 900 メートル前後の

昭和 45 年 11 月に葦北町と湯浦町が合併して芦北町となりました。その後、平山々が連続しており、平地が少なく、町土の約 8 割が山林となっています。平地

成の大合併により、平成 17 年 1 月 1 日に田浦町と芦北町が合併して新「芦北町」

は、海岸及び河川の流域に分布するのみで、それ以外のほとんどが丘陵山岳地帯で、が誕生し、現在に至っています。

町の西岸は芦北海岸県立自然公園に指定されています。気候は海岸地域と山間地
域では幾分条件が異なりますが、海岸地帯は暖流の影響により暖かく、ほとんど無霜地帯であるのに対し、山間地域は降雨量、湿度共に多く、比較的冷涼です。
地域の西部を肥薩おれんじ鉄道、東部の球磨川沿いにＪＲ肥薩線が走り、一級国道 3 号が肥薩おれんじ鉄道と並行しています。また、南九州西回り自動車道の整備が進む中、本町では田浦インターチェンジと芦北インターチェンジが完成し供用されています。
町中心部から熊本市へは北へ 74 キロメートル、八代市へは 32 キロメートル、
県境の水俣市へは南へ 22 キロメートル、人吉市へは東へ 40 キロメートル、近隣都市へは車で 1 時間前後の距離です。

芦 北 町

芦 北 町
芦北海岸県立自然公園
34【第１章】 総合計画策定にあたって

４ 計画の背景（３）人口の動向■人口ピラミッド：国勢調査より（平成 42 年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の半以降減少傾向にあり、今後も減少していくことが予想されています。世帯数は地域別将来推計人口」男女年齢（5 歳）階級別データによる）
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6,796 世帯で平成 12 年以降減少が続いています。今後、少子高齢化が進んでいく中、世帯人員の減少が予想されます。

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■人口と世帯数の推移
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口：国勢調査より（平成 27 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将
来推計人口」による）

世帯数：国勢調査より（平成 27 年以降は単純トレンド法で算出）

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総合計画策定にあたって

本町の人口は、平成 22 年国勢調査では、19,316 人ですが、昭和 30 年代前

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【第１章】 総合計画策定にあたって（４）産業及び就業構造
就業者総数は、平成 22 年国勢調査では、8,403 人ですが、平成 12 年からの 10 年間に 1,982 人減少しています。
産業別の就労人口についてみると、この 10 年間に第 1 次産業で 476 人の減少、
第 2 次産業では 1,345 人減少しています。
また、昭和 45 年から平成 17 年まで、比較的堅調に増加していた第 3 次産業
人口も平成 22 年には減少に転じています。

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（国勢調査）

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【第２章】 基本構想

３ 施策の大綱

１．まちづくりの基本理念

３．施策の大綱࠙ィ⏬ࡢయ⣔㸦๓ᮇᇶᮏィ⏬㸧ࠚ「すべては、次代を担う子どもたちのために」〜豊かさと誇りを未来へ〜

郷土の豊かな自然と歴史・文化に誇りを抱き、自信を持って次代を生きる子どもたちに魅力あふれる郷土を受け継ぐことができるまちづくりを進めます。

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このため、住民と行政がともに連携し、芦北町に住みたい、住み続けたいと感じ

本 構られる個性の輝くまちづくりを推進します。また、地域に愛着と誇りを持ち活力みなぎる人材を育み、定住人口の確保と交流人口の増加を図ります。

想２．まちづくりの目標と将来像〜個性輝き活力と魅力にあふれた、
安全・安心を実感できる町〜

まちづくりの基本理念のもと、町の将来像を「個性輝き活力と魅力にあふれた、㐺ṇ࡞ᅵᆅ฼⏝࡟ᇶ࡙ࡃ♫఍ᇶ┙ࡢ⥔ᣢᩚഛ

安全・安心を実感できる町」とし、その実現に向けて、以下のまちづくりの目標を設定し、体系的な施策を展開します。
（１）地域活力と雇用を生み出す産業づくり（２）地域で守り育てるまちづくり（３）郷土の未来を育む人づくり（４）暮らしを支える基盤づくり（５）住民と行政の協働のまちづくり

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【第２章】 基本構想

３ 施策の大綱

１ 地域活力と雇用を生み出す産業づくり

２ 地域で守り育てるまちづくり（１）持続力のある農林漁業の振興（１）生涯健やかで心豊かな暮らしづくり

農林漁業は、我が国の食料供給や国土及び環境の保全、地域文化の伝承、観光・保養など、その役割も多面的なことから、国・県と連携した施策の展開を図ります。
町の基幹産業として、担い手の育成・確保と生産者の支援を行い、生産基盤の強化に努めます。また、持続力のある安定した産業を目指して、経営体の育成・

町民の誰もが、いつまでも健やかで心豊かな生活を送ることができるよう、乳
幼児期からの全てのライフステージにおける健康づくりを推進します。
このため、予防活動や健診体制及び国保体制の強化を進め、健康づくり組織体制の充実を図ります。

強化を図るとともに、安全・安心な生産物のブランド化や高付加価値化を進め、また、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるよう、地域での食育、地産・地消、グリーンツーリズムの展開など、地域資源を活かした農林漁

医療・保健・福祉・介護の連携を深め、総合的で多様な福祉サービスを提供する業の振興を図ります。

とともに、高齢者が長年培ってきた能力や技術を生かせる地域社会の構築に努め基ます。
商工業は、町の賑わいと活力のあるまちづくりを目指して、町民の雇用と生活の安定に寄与できるように様々な施策の展開を図ります。
域コミュニティと一体となったまちづくりや特色ある事業を進めて、地元商業の活性化を図ります。
工業の振興では、雇用確保のための企業誘致活動を推進する一方、既存企業の（２）思いやりと生きがいのあるまちづくり
地域社会における共生の実現に向けて、障害者に対する理解を深めるとともに、自立した生活を支援し、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできるまちづく
りに努めます。
このため、障害者の生活を支援する福祉サービスの充実、相談支援や就労支援、社会参加等の支援を強化するなど、障害者福祉の充実に努めます。

体力強化に向け、設備の近代化、協業化、共同化などの経営改善を支援します。

また、住民一人ひとりが自立した生活を送ることができるよう、地域住民と福また、新たな雇用の場づくりと産業開発を目指し、本町の豊かな農林水産物を

祉団体、ボランティア等との連携を深め、互いに支え合い、思いやりと人の心の生かした地場産業の 6 次産業化を進め、生産・加工・販売にわたって活躍できる

想

商業の振興では、消費者ニーズに応えるための事業者自らの努力とともに、地

本 構（２）賑わいと活力に満ちた商工業の振興

つながりを大切にするまちづくりを目指します。

人材の育成と起業支援を図ります。
（３）地域で支える子育て環境づくり（３）地域が連携した魅力あふれる観光の振興
豊かな自然や歴史的環境を背景に、農林水産業や商工業との連携を強化し、本町の特性を活かし魅力あふれる観光の振興を推進します。このため、観光推進の

安心して子どもを産み育てる環境づくりを目指し、次代の社会を担う子どもたちが、心身ともに健やかで人間性豊かに育つよう、子育てしやすい環境整備の推進と強化に努めます。

ための組織体制を強化し、多彩な観光資源と各種施設の有効活用を図り、地域が

このため、家庭、地域、学校、関係機関が連携して行う体制づくりに努める他、連携した通年型、滞在型観光の充実に努めます。また、企業や地域住民が主体と啓発活動の推進、相談・指導の充実を促進します。また、保育需要の多様化に対なった観光振興の取組みやイベント等について支援を強化し、新たに魅力ある観応した保育サービスの提供、子育て世帯に対する経済的支援など、多様な子育て

光・交流の開発を進め、観光客と町民との交流を通した賑わいのある観光地づく支援の充実を図ります。

りを目指します。

1112

【第２章】 基本構想

３ 施策の大綱

３ 郷土の未来を育む人づくり

４ 暮らしを支える基盤づくり（１）「知・徳・体」のバランスのとれた教育の推進（１）環境と防災に配慮した社会基盤づくり

郷土の将来を担う子どもたちが、礼節と郷土愛を持ち心身ともに逞しい人間に

環境と調和した社会基盤の整備を目指し、山・川・海などの豊かな自然環境と育つことを目指して「知育・徳育・体育」のバランスのとれた教育を推進します。

多様な生態系の保全に努め、地域資源を有効活用する土地利用を基本として、道路・

このため、基礎学力の充実はもとより、学校・家庭・地域が一体となった環境

交通ネットワーク及び情報通信基盤等の社会基盤の維持・整備を図ります。

づくりと教育活動を進めます。また、快適な学習環境のもとで、子どもたちがの

また、住民が安心して暮らせるよう、事故や多様化する犯罪などへの対策を強びのびと勉学やスポーツに励み、地域の身近な歴史や文化に触れるなど、健康で化するとともに、急激な気候変動による風水害や地震、高潮などの自然災害、並

心豊かに育つ環境づくりに努めます。

びに火災から住民の貴重な生命財産を守るため、地域の自主防災組織の育成・強化及び消防・救急体制の整備を進め、「自助」、「共助」、「公助」を基本に地域が一

基（２）郷土愛に満ちた心身ともに豊かな人づくり体となった防災・減災体制の確立を図ります。

全に暮らすことのできる環境づくりを推進します。
このため、誰もが生涯を通して学習を継続できる環境を整備するとともに、指また、自分の健康は自分で守るといった健康寿命の考えのもと、町民がそれぞれの能力、目的に応じて、多様なスポーツ・レクリエーション活動を行うことができる環境づくりに努め、スポーツ教室や大会の開催、競技団体等の組織の充実
及び指導体制の強化を図ります。

（２）快適で住みよい暮らしづくり
将来にわたって人と自然が共生し続け、安全で安心して暮らせる快適な生活環

想導者の育成や講座開設などを進め、生涯学習の充実を図ります。

本 構

明るく豊かで活力ある郷土づくりを目指し、町民の一人ひとりが心身ともに健境の充実を目指した施策の展開を図ります。
このため、上水道の整備では、計画的な施設整備及び健全で効率的な経営計画をもとに、安全な水の安定供給に努めます。
また、浄化槽及び農業集落排水の普及推進を図るとともに、家庭及び事業所等からの廃棄物量の抑制と適正処理、リサイクルを進め、資源の有効活用に努めます。
公営住宅については、計画的な維持・整備に努め、高齢化社会に対応した施設（３）文化・芸術・国際交流の推進のバリアフリー化及び、若者の定住促進に向けた住宅整備を図ります。

郷土の文化・芸術の発展と、国際貢献できる人材の育成を目指して各種施策の展開を図ります。文化・芸術の振興では、豊かな感性を育むために、質の高い芸術・文化に触れる機会と町民自らが研修し発表のできる場の提供に努めます。また地域に伝承される行事や芸能などの伝統文化の継承や文化財の保存・活用を図ります。
国際交流の推進では、これまで本町が培ってきた国際交流の経験と人のつながりを生かし、世界の様々な文化や価値観を認め理解し国際的にも活躍できる人材づくりを目指します。

13

14

【第２章】 基本構想
５ 住民と行政の協働のまちづくり（１）みんなで支え合う地域づくりの推進
長寿化による世代の広がりや生活スタイルの多様化等によって、今日では、まちづくりに対する住民ニーズも様々な分野にわたっています。また、本町の豊かな自然や歴史・文化をもとにした特色あるまちづくりも、これまで以上にそれぞれの地域の実情に応じた施策の展開が必要となってきています。
このため、地域単独では解決できないまちづくり課題に対し、住民と行政がともに連携し補完し合い、課題解決に向けて地域みんなで取り組むことのできる協
働のまちづくりを目指します。さらに、これまで以上に積極的な情報提供に努め、より地域住民の生活向上につながる効果的な事業の展開を図っていきます。

前期基本計画また、男女を問わず全ての住民がそれぞれの個性と能力を発揮できる環境づくりを進め、男女共同参画の視点から誰もが個人として尊重される社会の実現を目

2015

→

2019

指します。
（２）健全で効率的な行・財政の運営
限られた行政経営資源で最大の効果を挙げることができ、時代の要請や住民ニー

前 期 基 本 計 画

ズに的確かつ迅速に応えられるよう、健全で効率的な行・財政運営体制の構築を図ります。
このため、事務事業等の簡素化・効率化を進めるとともに必要に応じて組織の再編を図り、各部門がそれぞれ責任をもって目標達成に向けて施策を実行できる体制づくりを進めます。
また、社会の変化や多様化する住民ニーズに応えるため、質の高い効果的な研修等を継続して実施し、職員の意識改革と能力開発に努めます。
今後の財政状況を考慮し、既存施設の利活用を含めて公共施設の適正配置と整備について検討し、さらなる住民サービスの維持・向上を図ります。

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【第３章】 前期基本計画

第１節

地域活力と雇用を生み出す産業づくり

１．持続力のある農林漁業の振興②農地の保全と活用●優良農地については、集落協定等により農地の保全に努めます。
●遊休農地や耕作放棄地の未然防止に向けて、農地の貸借を促進します。また、農地としての維持が困難な場合、土地の有効活用の観点から非農地化を促進
します。

（１）農業の振興●増え続ける鳥獣害については、関係機関と連携し地域の協力のもと、その対現状と課題策を促進します。

本町の農業は、稲作を中心として、果樹、畜産、野菜、花き等の多様な経営が行われていますが、産業構造や生活様式の変化、輸入産物との競合等により、経営環境は厳しさを増しています。また、農業従事者の高齢化と担い手不足が深刻化し、農地の荒廃や鳥獣害が増えるなど、経営基盤の維持が困難な地域も少なくない状況にあります。
このような中、認定農業者や新規就農者、女性農業者等の育成はもとより、集落の実情に即した生産組織や農業生産法人等の多様な担い手の確保及び農作業受
託組織の充実に努めていく必要があります。また、農地の維持と農家所得の向上のため総合的な施策の展開が求められています。
計画の方向性③農業基盤整備の計画的推進●産地の生産基盤を強化するため、地域の実情に合わせて農道や区画整理、用排水路の整備を図るとともに、ハウス施設等の整備を支援します。
●農業用施設については、長寿命化を目指す観点から適正な維持管理に努めます。
④特色ある農畜産業の振興●水稲については、大関米や大野米など芦北産米のブランド化を図るとともに、消費者ニーズに対応した流通対策を進めます。
●野菜・花き等については、「サラダたまねぎ」のブランド化と、生姜やカボチャ、ヒマワリ等の取組みを強化するとともに、農産物直売所に対する地元産品の担い手農家を中心に生産組織の強化を図り、農業経営の維持を図ります。また、
める 6 次産業化の推進を図ります。

確保に努めます。
●果樹等については、デコポン・甘夏・柿太秋などの生産量確保と品質向上に努め産地の維持を図ります。
●畜産については、「あしきた牛」としての地域ブランド確立を推進します。

施策の体系
経営基盤の強化
農地の保全と活用
農業基盤整備の計画的推進
特色ある農畜産業の振興
地産地消及び 6 次産業化の推進
施策の概要①経営基盤の強化䕔ᑓවᴗู㎰ᐙᩘ
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●ＪＡ等と密接な連携を図りながら、農家の経営支援に努めます。
●地域農業の存続を図る観点から集落営農組織や作業受託組織の育成に努めます。
●設立済みの農業生産法人や参入企業について、経営の多角化をすすめるとと

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もに、経営を安定させ、新規就農者の雇用の場としての育成を図ります。
●認定農業者や後継者の育成はもとより、就農給付金を活用した新規就農者や女性農業者の育成を図ります。また、「農地バンク」の整備を検討します。
17

前 期 基 本 計 画

農業・農村の多面的機能の維持・発揮に努めるとともに、農産物の付加価値を高農業の振興

１ 地域活力と雇用を生み出す産業づくり

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【第３章】 前期基本計画⑤地産地消及び 6 次産業化の推進●食の安全性や健康への関心の高まり等を受け、生産者と消費者との積極的な交流の場の提供と安全で安心な食の提供等を通して地産地消を推進します。
●食育と地産地消の観点から、地元食材の学校給食への提供を促進させるとともに、供給体制の強化に努めます。
●生産から製造、販売までを含めた 6 次産業化を推進し、女性農業者や集落営農等における取組みを支援します。

１ 地域活力と雇用を生み出す産業づくり

施策の概要①林業振興体制の強化●「芦北町森林整備計画」に沿って、森林施業の効率化を図り、森林整備に努めます。
●森林組合と森林所有者の連携協力のもとで森林施業の共同化を進めるとともに、施業の集約化の主体となる森林組合の組織の充実を図ります。
②林業担い手の育成と支援●森林組合を中心とした作業班の充実を図るとともに、林業経営者や林業組織（２）林業の振興等に対して、作業の効率化や経営の合理化などの指導・支援を行います。

現状と課題●シイタケや葉わさび等の特用林産物の生産普及を図り、林業経営の安定に努

本町の森林面積は、18,329ha（平成 25 年熊本県統計年鑑）と町土の約 8割を占めており、その大部分にスギ、ヒノキなどの針葉樹が植林されています。
森林は、木材の生産機能に加え、水源かん養や国土保全、大気の浄化、生態系保全などの公益的機能が重要視されています。しかし、今日の林業を取り巻く環
境は、木材価格の低迷、林業従事者の高齢化などにより非常に厳しい状況にあり、適正な森林施業ができない状態が続いています。このような中、森林の公益的機能を保持しつつ、安定的・効率的な木材生産体制の構築が求められています。

めます。
●林業研究グループ等、後継者の活動を支援します。
③林業生産基盤整備の推進●林業経営の安定化や効率化を図るため、林業機械の導入や林道・作業道等の生産基盤の整備に努めます。
●森林資源保護のため、有害獣駆除に努めます。
④町産材の利用促進●公共施設整備時には、積極的に町産材の利用を図ります。

計画の方向性林の適正な維持管理や保全に努めるとともに、林道・作業道等の生産基盤の整備●町産材を利用した住宅建築支援を継続するとともに、町内外での町産材の利

前 期 基 本 計 画

森林の持つ公益的機能の保持と健全な生育を促進するため、間伐を推進し、森用拡大策を検討します。

を図り、労働力の軽減や作業効率化に努め、林業経営の安定を図ります。また、町産材利用促進のため住宅や公共施設への積極的な活用を図ります。

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施策の体系
林業の振興

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林業振興体制の強化
林業担い手の育成と支援
林業生産基盤整備の推進
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芦北町木造住宅建築支援事業䠄ᯘᴗ⤫ィせぴ䠅（町産材を使用した住宅建築に対する助成）20【第３章】 前期基本計画（３）漁業の振興●内水面の資源増加と漁獲量安定のため、アユ等の稚魚放流及び育成に努めま
す。

現状と課題
本町の漁業は、2 つの港湾（佐敷・田浦）と 6 つの漁港（大矢、牛の水、海浦、田浦、杉迫、井牟田）を拠点として、うたせ漁、船引網漁、刺し網漁、一本釣り漁などの沿岸漁業と、佐敷川において内水面漁業が行われています。
しかし、後継者不足や水産資源の減少により、漁獲量は減少傾向にあります。
また、輸入水産物が国内市場を席巻しており、魚価の低迷から漁業経営は厳しい●漁協経営の多角化のため、直売所や加工所の建設を支援します。
②漁業後継者の育成●芦北町漁協を中心として栽培型漁業を確立するなど、漁業経営の安定化を進めて後継者の確保を図ります。
●水産物を中心に、加工製品等の開発を進めるなど、6 次産業化への取組みを進めるとともに、女性の活動を活発化させ、後継者の確保を図ります。

状況にあります。
このような中、沿岸漁業については、栽培漁業等による資源管理型漁業の推進と漁場等の生産基盤の整備を更に推進する必要があります。内水面については、
環境保全意識の啓発等の観点から、河川への各種稚魚の放流等を継続する必要が③漁業施設整備の推進●老朽化した漁業施設の維持・補修等を進めるとともに、漁港施設の計画的な整備を図ります。
④漁場の環境保全あります。

●アマモ等の藻場育成や海底清掃等による海の再生への取組みを支援します。

計画の方向性
芦北町漁協を中心とする関係機関の連携を図り、漁業経営の安定化のため、漁場整備やガザミ、ヒラメ等の稚魚放流による資源確保を促進し、漁獲量の安定と資源確保に資する環境保全の取組みを進めます。
また、不知火海（八代海）における栽培型漁業の拠点としての施設整備を推進します。

●漁場の環境保全のため、関係機関と連携し森林保全と河川の浄化を促進します。
●海の清掃活動などを通して町民の環境保全意識の啓発に努めます。
⑤栽培型漁業拠点施設の検討●クマモトオイスターやマガキの養殖技術の確立と産地形成を促進します。

前 期 基 本 計 画●県水産研究センター等研究機関との連携を深めるとともに養殖生産技術の応

施策の体系
漁業の振興

１ 地域活力と雇用を生み出す産業づくり

用から、学び、育て、売ることのできる拠点づくりを目標に施策の展開を図
漁業振興体制と漁業経営の安定化
漁業後継者の育成

ります。
⑥地産地消・食育・6 次産業化・地域ブランドづくりの推進

漁業施設整備の推進●消費者との交流機会を増やし、漁業に対する理解と魚食の普及に努めます。

漁場の環境保全●学校給食や直売所、道の駅等を通した地産地消及び食育の推進を図ります。

栽培型漁業拠点施設の検討●アシアカエビ等の地元産エビのブランド化に向けて関係機関との連携を強め

地産地消・食育・6 次産業化・地域ブランドづくりの推進るとともに販売開拓を進めます。
●水産資源を活用した加工製品の開発と販路の確立等、6 次産業化に向けた起施策の概要

業支援等を促進します。

①漁業振興体制と漁業経営の安定化●芦北町漁協を中心とした関係機関との連携を図り、漁家の経営安定のための支援に努めます。
●芦北町漁協の組織強化のため、総合的に支援します。
●ガザミ、ヒラメ、エビ等の放流を行うなど、栽培型漁業を推進し、幼魚の漁獲制限など資源管理型漁業の普及に努めます。
●クマモトオイスターや海藻アカモクをはじめとする水産物の産地化、また直売所の設置等による漁業経営に資する事業の展開を図ります。
アシアカエビ
21

22

【第３章】 前期基本計画

２．賑わいと活力に満ちた商工業の振興

１ 地域活力と雇用を生み出す産業づくり②意欲ある人材の発掘・支援●商工会及び金融機関との連携により、事業拡大や経営多角化を目指す意欲ある人材の育成に努めます。

（１）商業の振興●創業支援を推進することで、新規開業などを誘発し、地域経済の活性化や雇現状と課題用の創出を図ります。

交通網の充実や他地域への大型商業施設の進出、消費ニーズの多様化等を背景に購買力の流出が増加するなど、本町の商業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。

③魅力ある店舗づくり●地元商店が連携して取り組むイベントや祭りなど、商店街の賑わいの場づくりへの支援に努めます。

このため、商工会との連携により個店の経営体質の強化、消費者ニーズを捉えた商店街の集客力及び販売力の向上を促進する必要があります。
また、指導・支援体制の強化を図り、経営体質の強化や後継者の育成、新規創業者の発掘・支援などを図りながら、地元商店ならではの地域に密着したサービスの展開、農林漁業や観光と連携した特産品の開発・販売等を促進する必要があります。

●地域に密着した商業サービスの展開を図り、商店街が取り組む消費者の買物支援サービス等の支援に努めます。
④第 1 次産業や観光との連携●本町の農林水産物を活用した商品開発や販路開拓などの取組みを支援します。
●本町の多彩な観光資源と結びつけた商業活動に対する支援を促進し、産業活動全体の底上げを目指します。

更に、消費者ニーズに対応する新たな商業施設の誘致と既存商店街の振興の両面を推進し、商業を通じた賑わいの空間づくりの創出などが求められています。
計画の方向性⑤安全・安心な消費者行政の推進●消費者行政の相談体制や施策内容についての周知・広報活動を促進し、安全・安心な消費者行政を目指します。

商店街の集客力及び販売力の向上を推進するため、個店の経営体質強化と商店

前 期 基 本 計 画

街の魅力づくりに向けた取組みを支援します。また、商工会及び金融機関との連携を深め、町内で創業等を希望する意欲のある人材の発掘や創業の取組みを進め
ます。
施策の体系
商業の振興

商業活動の活性化支援
意欲ある人材の発掘・支援
魅力ある店舗づくり
第 1 次産業や観光との連携
安全・安心な消費者行政の推進

施策の概要

物産館「肥後うらら」①商業活動の活性化支援●商工会等との連携を深め、地域の商業活動の総合的な支援に努めます。
●個店に対する経営体質の強化及び細やかな経営指導の支援に努めます。
●個店経営の下支えと消費拡大を図るため、商工会による商品券事業等の取組みを支援します。

2324

【第３章】 前期基本計画

１ 地域活力と雇用を生み出す産業づくり（２）工業の振興②企業誘致活動の推進●本町の企業特色を活かし、先端技術関連や環境技術関連の企業等の情報収集

現状と課題
工業の活性化は、設備投資や雇用の増大など地元経済に及ぼす影響は極めて大を行い、新たな企業誘致に向けて、優遇措置や支援策の拡充を図ります。

きいものがあります。高速交通体系の整備により輸送事情が大きく改善されたも●新たな業種にも誘致対象を広げ、立地の優位性をアピールしつつ長期的・継のの、製造拠点の海外移転など経済情勢の変化が著しい状況にあって、今後も製続的に企業の誘致を推進します。

造業のみならず、その他の業種にも誘致対象を広げ、積極的に本町を売り込んでいく必要があります。
また、地場産業については、豊富な農林水産物を加工した裾野の広い産業や観光産業との連携による製品開発が求められています。
計画の方向性
既存企業の振興に関しては、設備投資や経営改善を支援し、経済活動を促進します。企業誘致に関しては、高速交通体系の整備など企業誘致の環境は整いつつあることから、本町の立地環境や誘致企業への優遇措置等について積極的なＰＲ活動を行い、関係機関と連携しながら地域経済の発展に貢献する企業誘致を推進
します。
施策の体系
工業の振興

地場企業の育成・強化

前 期 基 本 計 画

企業誘致活動の推進
施策の概要①地場企業の育成・強化●既存の企業等については、経営基盤の安定と体質強化のための設備

クリーンエネルギー（矢城メガソーラー）

投資や経営改善などを支援します。
●経営の多角化を図る中で、新分野進出の取組みを支援するとともに、１次産業と連携した取組みを支援します。

廃校した小学校跡地への企業誘致（アクアピア）●急速な技術革新や産業の情報化に対応できる人材の育成を目指した技術研修や異業種交流等の取組みを支援します。

25

26

【第３章】 前期基本計画

３．地域が連携した魅力あふれる観光の振興②通年型・滞在型観光の推進●本町の地域特性を活かし、自然、歴史、文化、温泉、レクリエーション施設などの多彩な観光資源をネットワーク化させた観光ルートの開発を促進しま（１）観光の振興

す。

現状と課題

●高速交通網や肥薩おれんじ鉄道等を活かし、観光ネットワークの形成による今日の観光は、体験型観光や健康、いやし、歴史、文化、産業、食などのテーマ型観光が増え、旅行形態も個人・グループ旅行による短期間の観光が主流となるなど観光ニーズも多様化しています。
本町は、御立岬公園、芦北海岸県立自然公園を基盤とする海洋レジャーと観光
うたせ船、温泉や物産館、佐敷城跡に代表される歴史遺産等、様々な観光資源を有していますが、夏期をシーズンとする季節型観光が主力を占めていることや観光客の大半が通過型や日帰り客となっています。
このため、本町の多彩な観光資源を有効に活用し、互いの連携のもとで観光客のニーズに対応した観光ルートの開発やＰＲ、イベント等の開催を図り、魅力あふれる観光地を形成することが重要となっています。
計画の方向性

通年型・滞在型観光の開発を推進します。
●既存の観光施設等の適正な維持管理に努め、健全な施設運営のための支援を行い、利用者の憩いの場と交流場所の提供を図ります。
③ブルーツーリズム・グリーンツーリズムの推進●海、山の地域資源を活用したツーリズム開発を積極的に進め、漁業や農業の体験型観光や伝統行事への参加ツアー、観光農園など地域産学の連携によるブルーツーリズム及びグリーンツーリズムの推進を図ります。
●ツーリズムを推進するための受入体制の整備とプログラムの充実に努め、修学旅行をはじめとする誘客活動を推進します。
●農林漁業と製造業、商業との連携による、食、温泉、歴史、文化などのテーマ型観光の開発を促進し、地域の活性化に向けた取組みの支援に努めます。

本町の特性を活かした観光地としての魅力づくりを進め、組織体制等の充実、観光資源の整備、観光ネットワークによる観光ルートの形成を図り、通年型観光④うたせ船観光の支援●うたせ船は、本町のイメージ効果や伝統漁としての文化的価値の高い漁法です。観光うたせ船の安定した供給ができるよう関係機関と連携した運営体制

前 期 基 本 計 画

及び滞在型観光の推進に努めます。

づくりに努めます。

施策の体系
観光の振興

１ 地域活力と雇用を生み出す産業づくり

観光ＰＲ活動の強化
通年型・滞在型観光の推進●漁家の経営安定化に向けて、うたせ船観光の拠点施設の整備を進めるとともに積極的なＰＲ活動等を図ります。

ブルーツーリズム・グリーンツーリズムの推進
うたせ船観光の支援
施策の概要①観光ＰＲ活動の強化●多様化する観光ニーズに対応した観光企画・情報提供・ＰＲ活動を促進する
ため、観光協会の会員の拡大と関係機関との連携を図りながら新たな観光商品の開発に努めます。
●ビーチサッカー・ビーチバレー・うたせマラソンをはじめとした各種イベン
ト等を観光に結び付け、本町の観光振興を積極的に行い誘客に努めます。

27

観光うたせ船御立岬海水浴場28

【第３章】 前期基本計画

第２節

２ 地域で守り育てるまちづくり

地域で守り育てるまちづくり

１．生涯健やかで心豊かな暮らしづくり●身体的健康、心の健康、生活習慣病の予防、たばこ・アルコール対策などの他、健康づくりに関する総合的な活動を計画的に推進します。
（２）予防活動・健診体制の充実
現状と課題（１）健康づくり活動の充実

個人の健康管理の重要性や生活習慣病等に対する予防意識は年々高まっており、

現状と課題
平成 25 年に制定した「芦北町健康づくり推進条例」に基づき、町民の一人一人が生涯にわたって生き生きと安心して質の高い生活を送ることができるよう、
町民、地域団体、関係機関及び行政が連携を深め健康づくり活動の充実に努める
必要があります。
そのためにも「自分の健康は自分で守る」「みんなの健康はみんなで守る」といった意識の高揚を図るとともに、健康づくりを地域づくり活動の一環として位置づ本町の受診率も徐々に上向いてきている状況にあります。
本町の予防活動・健診体制については、保健センターを核として、健診を実施していますが、健診後のフォロー体制の確立が大きな課題となっています。
このため、保健師等の充実を図り、きめ細やかな指導と健診後の適切な指導及び措置が実施されるよう総合的健康管理体制を構築することが求められます。
計画の方向性
町民の予防意識を向上させるための啓発活動の充実を図るとともに、各種健診

けた様々な取組みを図ることが求められます。

の受診率のさらなる向上と健診後の適切な指導体制づくりに努めます。

計画の方向性「健康づくり推進計画」に基づき、町民の健康づくりに対する意識の高揚を図り、施策の体系

地域住民と関係機関、行政が一体となった地域づくりとしての健康づくり活動を予防活動・健診体制の充実

推進します。

予防活動の充実
健診体制の強化

健康づくり活動の充実

啓発活動の強化
健康づくり活動の推進

前 期 基 本 計 画

施策の体系
施策の概要
①予防活動の充実●生活習慣病予防等に関する講演会等を開催し、啓発活動に努めます。
●感染症予防のため、広報活動に努めるとともに、予防接種を計画的に実施し

施策の概要

ます。

①啓発活動の強化②健診体制の強化●広報媒体を積極的に活用し、健康●健診体制と健診メニューの充実を図ります。

の大切さや健康づくりについての●がんの早期発見に繋げるため、がん検診の受診勧奨と、精密検査受診の再勧啓発活動を強化します。

奨に努めます。

●健康フェアや健康づくり教室の内●事後指導の徹底を図り、健診結果の統計・分析を行い、健診結果の有効活用

容充実を図ります。

に努めます。

●特定健診制度の周知に努めます。
②健康づくり活動の推進●地域住民、関係機関及び関係団体

健康フェア（あしきた健康体操の様子）との連携を図り、地域、各種団体等の実情に応じた健康づくり活動を推進します。
●町民の健康の維持及び増進のため、子どもから高齢者まで気軽に取り組める「あしきた健康体操」の全町的な普及を図ります。
2930

【第３章】 前期基本計画

２ 地域で守り育てるまちづくり（３）医療環境の充実（４）高齢者福祉の充実

現状と課題

現状と課題

少子・高齢化の急速な進行に伴い、今後は長寿社会への対応を中心として、医今や世界に冠たる長寿社会である我が国において、高齢者の方が住み慣れた地

療機関相互の連携はもとより、地域住民及び関係団体との連携を深め地域と一体域で、生きがいをもって健やかな生活を送ることができる社会づくりは必至の行となった取組みが必要となっています。

政課題と言えます。

このため、医療・保健・福祉・介護の関係機関が連携して取り組む地域包括ケ

本町では、平成 32 年に高齢者人口がピークを迎え、その後、徐々に減少するとアシステムの構築を図りつつ、町民の誰もが生涯にわたって安心して暮らしてい推計されていますが、高齢者のみの世帯は増加が見込まれています。このため、「芦けるよう、切れ目のないサービスの確保を目指した体制づくりが求められていま

北町老人保健福祉計画・介護保険事業計画」の適切な推進を図り、高齢者の自立支す。

援や健康・生きがいづくり、介護予防などの在宅サービス等の充実を図る必要があります。また、医療・保健・福祉・介護の関係機関が連携して取り組む地域包括ケ計画の方向性
行政と医療機関等との連携を深め、医療・保健・福祉・介護が連携し地域医療

アシステムの構築を図りつつ、町民の誰もが生涯にわたり、安心して暮らせるようの充実に努めます。また、国民健康保険財政の安定運営を図ります。

切れ目のないサービスの確保を目指した体制づくりが求められています。

施策の体系

計画の方向性

医療環境の充実

地域医療の充実
国民健康保険体制の充実

高齢者が住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らせるよう、「芦北町老人保健福祉計画・介護保険事業計画」の推進を図り、関係機関と連携して高齢者の生活支援の充実及び生きがいづくり等を進めます。
施策の体系①地域医療の充実

高齢者福祉の充実●医療・保健・福祉・介護の連携を強化し、切れ目のないサービスの提供を目

高齢者の生きがいづくりの推進

前 期 基 本 計 画

施策の概要

高齢者の生活支援の充実

指します。
●吉尾温泉診療所は、医師の確保に努め、地域に密着した医療体制を維持します。
②国民健康保険体制の充実

施策の概要①高齢者の生きがいづくりの推進●国民健康保険制度への理解促進のための啓発活動に努めます。
●税負担の公平と医療費の適正化を推進し、国民健康保険財政の健全化に努めます。

●地域における高齢者の自主的な活動や日常生活における外出の促進を図り、高齢者の生きがいづくりと社会参加を支援します。
●シルバー人材センターの機能を活かし、高齢者の知恵や技術を活かす機会の創出に努めます。
●節目の年を迎える町民の長寿を祝

老人会ふれあい演芸大会

福し、敬老意識の高揚を図ります。
●スポーツや文化活動を通した、老人クラブ活動の活発化を支援します。

生活習慣病予防セミナー

31

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【第３章】 前期基本計画②高齢者の生活支援の充実●高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送れるような日常生活の支援の充実を図ります。
●住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシ
ステムの構築を図ります。
●地域包括支援センターを中核として、介護予防を推進します。
●認知症予防を推進するため、認知症サポーター養成講座の開催やキャラバン
メイト（講師役）の育成に努めます。
●「介護保険事業計画」に沿った計画的な施設整備を促進します。

２ 地域で守り育てるまちづくり

２．思いやりと生きがいのあるまちづくり（１）障害者福祉の充実
現状と課題
平成 25 年度に「障害者総合支援法」が施行され、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取組
みを推進していくことが求められています。
本町においては、障害者の高齢化、障害の重度化・重複化が進んでいますが、障害者への理解や支援は、いまだ十分とはいえません。また、障害のある人が主
体性と自主性を確保し、自身の能力を十分に発揮しながら社会のあらゆる分野に積極的に参加できる環境づくりが求められています。
計画の方向性地域の中で障害のある人もない人も共に暮らせる共生社会の実現のため、「芦北町障がい者プラン・芦北町障がい福祉計画」の推進に努め、関係機関との連携を深めて、障害者の社会参加の促進、生活支援サービス、差別の解消等を促進します。
施策の体系

前 期 基 本 計 画

障害者福祉の充実

町民の障害理解と障害者の社会参加の促進
障害者の生活支援の充実
障害を理由とする差別の解消の推進

施策の概要①町民の障害理解と障害者の社会参加の促進●障害福祉に関する啓発活動を行う講演会や研修会、イベント等の実施により、地域社会において障害理解を深めます。
●障害のある方への家族支援として、精神的サポート・自立のための情報交換・障害者福祉施策の充実を図ります。
②障害者の生活支援の充実●自立支援協議会の開催や「芦北町障がい者プラン・芦北町障がい福祉計画」
を推進することで、障害者のニーズに対応できるように支援します。
●相談支援事業所を中心に多種多様な相談に対応できるよう、関係機関と連携し相談支援体制の充実を図ります。
●知的障害者や精神障害者等の判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、成年後見制度等の周知に努めます。

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【第３章】 前期基本計画

２ 地域で守り育てるまちづくり●日常生活援助のほか、補装具費の支給、生活介護、就労継続支援などの各種サービスを障害者のニーズに配慮して実施します。

（２）地域福祉活動の推進
現状と課題●障害者就労施設等からの物品等の調達方針に基づき、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立促進を図ります。
③障害を理由とする差別の解消の推進

少子・高齢化が進行し、多様な生活スタイルを有した地域にあっては、地域の実情に即し、自助、共助の精神のもとで地域が協働で支え合う社会の構築が求められています。

●障害のある人が、障害のない人と同じように日常生活を送り、社会に参加でこの実現のため、すべての人が住み慣れた地域で、安全で安心して快適に、できるよう、障害を理由とする不利益な取り扱いを受けることのないよう啓発

きるだけ自立し、生きがいを持って暮らしていくことができるように、一人一人等を通じて、安心して暮らすことができる環境づくりに取組みます。

のニーズに合った総合的なサービスが効率的に提供される体制を構築することが●ユニバーサルデザインの視点から、誰もが利用しやすい社会環境づくりのため、事業者等の取組みを促進します。

必要です。また、公的サービスの充実はもとより、地域住民の相互扶助の仕組みについて、それぞれの地域において住民の主体的な創意工夫により構築していく
ことが求められています。
計画の方向性
地域内での交流機会の増加や、相互扶助によるまちづくりを推進するため、「地域福祉計画（活動計画）」に即した福祉サービスの充実を図りながら、福祉サービ
スの利用を推進するとともに、住民の主体的な地域福祉活動を積極的に支援します。
施策の体系
推進体制の強化

前 期 基 本 計 画

地域福祉活動の推進

地域での仕組みづくり
施策の概要①推進体制の強化●民生児童委員の運営強化を図るとともに地域福祉活動を支援します。
●社会福祉協議会の機能強化を図るとともに、民生児童委員、地域福祉活動推進員、地域住民、各種団体や事業所等が地域福祉活動に取り組める環境づく
障害福祉フォーラム

りを推進します。
②地域での仕組みづくり●地域福祉の核となすべく、「地域の結い」を広めるため地域の話し合いを進め、普段から共助意識を高め、地域で見守り支え合うことにより、災害・防災も対応できるよう、地域での連携と地域の絆づくりを推進します。
●情報提供や地域の福祉団体・個人との連携を深め、地域サロンの取組みを促進します。
●地域福祉活動の範囲拡大のため、地域のまとまりごとに、福祉関係機関や協力団体との連携強化を図り、見守りネットワークの構築に努めます。

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【第３章】 前期基本計画

２ 地域で守り育てるまちづくり

３．地域で支える子育て環境づくり③児童福祉施設の充実●子供たちが安心して遊べる環境を確保するため、安全・安心な児童館や公園などの充実に努めます。

（１）子育て環境の整備
現状と課題
少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加など子育て家
庭をめぐる環境が変化している中、郷土の未来を築く子ども達が本町において心身ともに健やかに成長できるよう子育て環境の充実を推進する必要があります。
国の「子ども・子育て支援新制度」では、保健・医療・福祉・教育等の関係機
関と連携しつつ、妊産婦、乳幼児の健康管理や子育て相談に対応していくなど、
子育て環境整備の充実が求められています。
また、町民ニーズを把握した上で、保育サービスの拡充や子育てに伴う経済的支援等を推進することが求められます。
計画の方向性
安心して子どもを産み育てる環境づくりを目指して、関係機関との連携を深め、総合的な子育て環境の整備を図ります。また、保育サービスの拡充や子育てに伴う経済的支援に努めます。
施策の体系

前 期 基 本 計 画

子育て環境の整備

子育て支援体制の充実
保育サービスの充実
児童福祉施設の充実

保育園での子どもたちの様子

施策の概要①子育て支援体制の充実●子育て中の家庭の経済的負担軽減のため、18 歳到達年度まで医療費助成を継続します。
●放課後児童対策等の子育て支援策を強化します。
●関係機関との連携を図り、児童虐待の発生予防、子どもの保護に努めます。
●ひとり親家庭が安心して子育てができるよう、医療費の助成、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金等の相談などの各種支援を継続します。
②保育サービスの充実●多様化する保育ニーズに応えるため、サービスの拡充に努めます。
●家庭の保育負担軽減のため、保育料の軽減措置を継続します。

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【第３章】 前期基本計画

第３節

３ 郷土の未来を育む人づくり

郷土の未来を育む人づくり

１．
「知・徳・体」のバランスのとれた教育の推進②心の教育の推進●豊かな心を持ち、かつ、たくましい人間を育成するため、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携を強化し、心の教育の指導充実を図ります。
●小・中学校におけるすべての授業に道徳的見地を取り入れるとともに、論語の素読を通じ心豊かな子どもの育成を図ります。

（１）学校教育の充実③学校規模の適正化

現状と課題●今後も児童・生徒数の減少が見込まれることから、
小・中学校の統廃合やスクー

国際化、情報化、少子化など社会環境の変化が著しい中、本町の将来を担う子どもたちに「知・徳・体」のバランスのとれた教育を行うことの必要性が増々高まってきています。このため、基礎学力の向上はもとより、心の教育、地域教育などの情操教育や国際理解教育、情報化教育などを総合的に推進することと、安心しルバスの拡充について検討します。
④学校施設等の整備●学校施設及び設備等の老朽化に伴う計画的な修繕を進めるなど、子どもたち
が安心して学習に取り組むことのできる環境の整備に努めます。

て学ぶことのできる施設整備が求められています。
本町の平成 26 年度の学校数は、
小学校 9 校（うち休校 3 校）、中学校 3 校となっていますが、今後も児童・生徒数の減少が見込まれることから、学校規模の適正化についても検討を続けていく必要があります。
計画の方向性
子どもたちの基礎学力の向上のため、教職員の研鑽と指導力の強化を図ります。
また関係機関の連携により心の教育の充実を促進します。子どもたちが安心して

前 期 基 本 計 画

学べるよう学校規模の適正化や学校施設等の整備などを推進します。
施策の体系
学校教育の充実

基礎学力の向上
心の教育の推進
学校規模の適正化
学校施設等の整備

小中学校普通教室に空調設備を設置

武道 空手の授業

施策の概要①基礎学力の向上●教職員の各種研修会への派遣や教職員によるＩＣＴを有効活用した教育の実施等を通して、教師の指導力を高め、児童・生徒の基礎学力の向上を図ります。
●教師の指導力向上と小・中学校一貫した指導の実現のために所要の措置を講ずることとし、主要教科の学力充実を図ります。
●英語検定・漢字検定受検補助制度を活用し達成度を検証するとともに、町独自に実施する学力検査などの結果を踏まえて継続的な指導体制を構築します。
●規則的な生活習慣の定着を図るために、学校と保護者等が連携して発達段階に応じた取組みを行います。

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【第３章】 前期基本計画

３ 郷土の未来を育む人づくり

２．郷土愛に満ちた心身ともに豊かな人づくり④スポーツ施設の整備及び管理●安全・安心な施設の適正管理と維持に努めるとともに、施設間の連携を図り、スポーツ・レクリエーション活動を促進する環境づくりに努めます。

（１）スポーツ・レクリエーション活動の推進
現状と課題
近年の健康志向の高まりから、スポーツに対する町民の意識も、競技としてのスポーツに加えて、楽しみ・健康づくり・体力づくりのためのスポーツへと変化
しています。このため、競技スポーツの指導者及び選手の育成・強化を図る一方、健康づくりに役立てられるスポーツの指導者の育成が求められています。
このため、町民ニーズを踏まえて、町民のだれもが気軽にスポーツを楽しむことができるように、スポーツ・レクリエーション活動の運営体制と安全・安心な施設の充実を図る必要があります。
計画の方向性
競技スポーツ振興のための組織や指導者の育成・強化を図るとともに、各種ス
ポーツ教室や大会、研修会等を通してスポーツレクリエーションの普及を図ります。

大相撲力士とのふれあい

施策の体系
スポーツ・レクリエーション活動の推進

バドミントン指導講習（講師：ロンドンオリンピック銀メダリスト
藤井瑞希選手）組織の強化と指導者の育成

前 期 基 本 計 画

スポーツイベントの充実
競技力の向上スポーツ施設の整備及び管理
施策の概要①組織の強化と指導者の育成●体育協会や総合型地域スポーツクラブの活動を支援し、組織の強化に努めるとともに、スポーツと健康づくり活動を指導できる人材の育成を進めます。
②スポーツイベントの充実●町民のだれもが気軽にスポーツを楽しむことができるようなイベント開催等により、スポーツに触れる機会の提供に努めます。
③競技力の向上●体育協会や学校など関係団体と連携し選手の育成に努めるとともに、競技会等の誘致を推進し、出場機会の提供と一流選手に触れる機会を創出します。

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【第３章】 前期基本計画

３ 郷土の未来を育む人づくり（２）生涯学習の推進③団体活動の活発化●社会教育関係団体の自主活動を支援するとともに、活動内容を発表する機会

現状と課題
本町の生涯学習は、町民講座や自主講座、高齢者による生き生き大学などの事業が展開され、参加者の自己研鑽や生きがいづくりなどに役立てられています。
これからも、子どもから高齢者まで町民のだれもが生涯にわたって学習できる環境づくりを進めることはもとより、より活動内容の充実を図るため地域の公民館●各種団体の連携を深めて広報内容を充実させ、活動への町民参加を促進します。
④指導者等の育成●人材の発掘を積極的に行い、個人の経験や技術を活用するため、指導者やボ等を活用した事業の展開等が求められています。

ランティアによるコーディネーター等の育成を図ります。

計画の方向性
生涯学習への町民ニーズを把握し、魅力ある講座づくり等、内容の充実を図ります。

⑤施設環境の充実●地域の各施設が安全・安心で、利用しやすいような環境づくりに努めます。
●社会教育センターや図書館、武徳殿などの施設について、町民ニーズを踏ま

施策の体系
生涯学習の推進の提供等に努めます。

えた充実を図ります。
⑥推進体制の強化プログラムの充実
青少年の健全育成●社会教育関係団体との連携強化を図るとともに、地域づくり団体や健康づく

団体活動の活発化

り推進団体、福祉団体等との連携を深め、積極的な活動展開が図れるよう体指導者等の育成

制整備に努めます。

施設環境の充実
推進体制の強化

前 期 基 本 計 画

施策の概要①プログラムの充実●町民ニーズを反映させ、メニューの見直しや拡充を行い、魅力ある講座づくりに努めます。
●子どもから高齢者まで、町民のだれもが参加できるよう、地域に根ざした生涯学習の振興を図ります。
②青少年の健全育成●地域社会の一員であるという自覚

町民講座を促すため、積極的な地域活動への参加を促進するとともに、地域への愛着
心醸成のための施策を関係機関と連携しながら進めます。

芦北町子ども体験学習（ラフティング）●学校と地域との連携強化により、学校・家庭・地域が一体となって、ふるさと学習やあいさつ運動などを推進するとともに、地域ぐるみで子どもを育てる体制を充実させます。
●様々な自然体験活動を通し、子どもたちの「生きる力」を育むため、指導者の育成や体験プログラムの充実等に努めます。
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【第３章】 前期基本計画

３ 郷土の未来を育む人づくり（２）文化財・伝統芸能の保存と活用

３．文化・芸術・国際交流の推進

現状と課題
本町は、国・県・町指定の有形・無形の文化財を数多く有しています。歴史と（１）文化・芸術の振興

風土の中で継承してきたこれらの文化的資源は、町の貴重な財産であり、これを現状と課題
文化芸術は、人々に心の豊かさと生活に潤いをもたらすものであり、個人及び文化団体において、自主的に活動するとともに継続することが重要です。また、自らが創造するだけではなく、鑑賞者としてさまざまな文化芸術にふれることも芸能については、近年では後継者不足などにより、その継承が厳しくなり、本町に残る貴重な文化財を保存する上で大きな課題となっています。
計画の方向性活動の一環であり、その機会を提供する必要があります。

有形・無形文化財の適正な維持管理に努めるとともに、学校教育、社会教育の計画の方向性
多様な文化芸術に触れるために、個人及び文化団体の活動を助長する機会の場の創出や、国内外の文化芸術団体の招へい・交流などを実施し、町民の文化活動に対する意識の高揚を図ります。

分野で積極的な活用を推進し指定文化財管理者及び保存団体の後継者育成を図ります。国指定の「佐敷城跡」については、「佐敷城跡保存管理計画」に沿った保存と活用に努めます。また、平成 27 年が旧田浦町と旧芦北町の合併 10 年の節目となることから、芦北町誌の編纂に取組みます。

施策の体系
文化・芸術の振興

保存し次の世代に継承していく必要があります。棒踊りや臼太鼓踊りなどの伝統

施策の体系
文化・芸術活動の支援

文化財・伝統芸能の保存と活用

文化・芸術事業の充実

文化財の活用施設環境の充実

伝統芸能の継承①文化・芸術活動の支援

施策の概要●文化・芸術分野で活躍する個人及①文化財の調査・保存

び文化団体に対し支援を行い、各●文化財を継続的に調査、研究する

種大会や発表会に出場しやすい環とともに、指定文化財管理者及び境づくりに努めます。

保存団体の活動を支援し、指定文●活動機会や発表の場の提供など、化財の保存継承に努めます。

個人及び文化団体・サークルなど●事業者や関係機関と連携し、開発の活動を支援します。
●コンサート、講演会など多様な文

前 期 基 本 計 画

芦北町誌の編纂

施策の概要②文化・芸術事業の充実

文化財の調査・保存行為等による埋蔵文化財の破損防星野富弘美術館

化芸術に触れる機会を提供するとともに、一流の芸術団体の招へい・交流を推進しながら、町民の文化意識の高揚や気運の醸成に努めます。
●星野富弘美術館においては、群馬県みどり市の本館との連携を強化し、県内外へイベントを周知するとともに、企画内容の充実を図ります。また、まち止に努めます。

国指定史跡 佐敷城跡

②文化財の活用●学校教育や社会教育等で活用できる文化財については、誘導サインや案内板等の設置など周辺整備を推進します。
●佐敷城跡については、「佐敷城跡保存管理計画」に基づき保存・活用を進めます。

なか美術展など、地域と一体となった活動を促進します。
③施設環境の充実●文化施設の機能及び利便性の向上を図り、利用しやすい環境づくりに努めます。
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【第３章】 前期基本計画

３ 郷土の未来を育む人づくり③伝統芸能の継承

施策の概要●郷土芸能の活動を助長するため、町①民間団体の支援

内外の郷土芸能団体との交流を促進●民間レベルの取組みを活発にするため、国際交流協会の活動支援に努めます。

します。

●関係機関との連携を図り、積極的な情報提供に努めます。

●児童・生徒の積極的な参加の促進と②交流事業の推進

後継者の育成に努めるとともに、伝●ホームステイ受け入れをはじめ、文化・芸能分野の招へい事業等を推進します。

承者の掘り起こしを行いながら、団③国際協力の推進

体の育成を図ります。

●ＪＩＣＡ（国際協力機構）、熊本県国際協会、協力隊を育てる会などと連携を④芦北町誌の編纂●平成 27 年の合併 10 年を節目とし

葦北鉄砲隊演武て、芦北町誌の編纂を進めます。

深め、青年海外協力隊員の育成など、国際協力の推進体制づくりに努めます。
●国際理解教育を推進するため、学校、企業等との連携を強化し、講演会や研修会を開催する他、広報活動に努めます。

（３）国際交流の推進
現状と課題
本町の国際交流に対する取組みは、行政と芦北町国際交流協会が連携して、海外派遣、語学講座、啓発イベントの開催、海外技術研修員の受け入れなどの交流活動が活発に行われています。
今後も、民間団体の活動を積極的に支援するとともに、町民の国際化に触れる

前 期 基 本 計 画

機会を積極的に創出し、世界に開かれた地域社会の形成に努める必要があります。
また、ホームステイ受け入れや、芸術文化の交流事業など、町民に交流の場を提供し、外国の歴史・芸術文化・価値観などを互いに尊重する人材の育成を図る
必要があります。とりわけ、青少年に対する国際理解の深化を図ることは、人間形成においても重要なことから、今後も海外派遣事業を継続して実施するとともに、国際理解教育の推進を図る必要があります。

カンボジアスタディツアー（派遣団と現地の学校の子どもたち）

英国派遣事業（派遣団と英国ミレースクールの生徒）

計画の方向性
芦北町国際交流協会を中心とする民間団体の活動を継続して支援し、交流事業を促進するとともに、国際協力体制づくりに努め、青少年を中心とした国際理解教育の推進を図ります。
施策の体系
国際交流の推進

民間団体の支援
交流事業の推進
国際協力の推進

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【第３章】 前期基本計画

第４節

４ 暮らしを支える基盤づくり

暮らしを支える基盤づくり（２）交通・情報通信ネットワークの整備
現状と課題

１．環境と防災に配慮した社会基盤づくり

本町には、九州自動車道と連絡する南九州西回り自動車道が縦貫し、また並行するように生活交通の大動脈と言える国道 3 号が南北に走っています。これらの（１）適正な土地利用に基づく社会基盤の維持整備

道路は、町民の生活のみならず経済活動や観光面においても重要な役割を担っています。高速交通体系の整備については、南九州西回り自動車道の整備を促進す

現状と課題
本町では、「国土利用計画」及び「都市計画マスタープラン」に基づき、計画的な土地利用を推進しています。しかし、町土の大部分を林野が占めていることか
ら平地が少なく、土地の有効活用による都市形成を図る必要があります。
また、本町の豊かな自然環境と多様な生態系の保全を進めながら、住民の健康で豊かな生活を確保するため、創意工夫と積極的な社会基盤の維持・整備を図る
必要があります。自然と開発のバランスのとれた地域社会を実現するため、利用目的を明確にしながら地域特性に適合した土地利用を促進することが求められます。

るとともに、インターチェンジ、国道 3 号、その他の幹線道路、公共施設等へのアクセス向上を見据えた道路整備を進めていく必要があります。
国道・県道・町道の整備については、地域内や地域間交流を進める上で重要な要素となることから、今後も整備促進に向けた取組みを進めるとともに、老朽化した橋梁・トンネル・道路の維持・補修については安全対策を優先させ、計画的かつ確実に推進していく必要があります。また、情報通信の急速な発展に伴い、インターネット等の利活用は、今後増々多岐にわたって普及するものと考えられることから、情報通信ネットワークの充実を図ることが必要です。
計画の方向性

計画の方向性
環境との調和を図りながら計画的な土地利用を促進するとともに、社会基盤の維持・整備に努めます。

南九州西回り自動車道の整備促進の要望活動とアクセスのための幹線道路の整備に努めます。地域住民の経済活動の促進と安全確保のための道路整備に努めるとともに、国道・県道及び広域ネットワーク道路の整備に向け、国・県・関係市

前 期 基 本 計 画

施策の体系

町村と連携をとりながら建設促進を図ります。また、町内の情報通信ネットワー

適正な土地利用に基づく計画的土地利用の推進

クの整備を促進します。

社会基盤の維持整備

自然と開発のバランスのとれた施策の体系

土地利用の推進
施策の概要

交通・情報通信ネットワーク

高速道路の整備促進の整備

国道・県道・町道の整備
橋梁・トンネル・道路の維持・補修①計画的土地利用の推進

情報通信ネットワークの整備●地域の特性を活かし、環境との調和を図りながら土地の有効活用を促進し、計画的な都市形成に努めます。
②自然と開発のバランスのとれた土地利用の推進●豊かな自然環境と多様な生態系の保全に努めるとともに、自然と開発のバ
ランスのとれた土地利用を図ります。

施策の概要①高速道路の整備促進●当圏域における芦北出水道路の早期完成と全線開通に向け熊本県・鹿児島県
はじめ、関係自治体とともに関係機関に強く要望します。
②国道・県道・町道の整備●国・県と連携して道路網の整備を推進します。
●高速交通ネットワークを確立するため、芦北インターチェンジへのアクセス道路として町道射場芦北線などの整備に努めます。

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【第３章】 前期基本計画

４ 暮らしを支える基盤づくり●県道二見田浦線及び球磨田浦線については、芦北側の整備を引き続き進め、八代側を早期に進めるよう県に要望するとともに、県道芦北坂本線の早期全面改良についても県への働きかけを強化します。

（３）公共交通機関の維持・確保
現状と課題
本町の鉄道交通は、南北に縦断する国道 3 号と並行する肥薩おれんじ鉄道線や、●吉尾地域の生活道路確保のため、吉尾大橋架橋の実現に向け、関係市村と連携をとりながら国・県への要望を継続して行っていきます。

一級河川球磨川に沿って走るＪＲ肥薩線が運行されています。
また、バス交通については、民間事業者による路線バスと町のツク〜ルバス（コ③橋梁・トンネル・道路の維持・補修

ミュニティバス）が運行しており、通院・買物・通学など、交通弱者の移動や地●老朽化した橋梁やトンネル及び道路の点検を実施するとともに、維持・補修に努めます。

域生活の手段として重要な役割を果たしています。
しかし、人口減少と少子化、交通体系の変化などにより、鉄道交通、路線バス④情報通信ネットワークの整備のいずれも利用者が減少し、このことで経営が圧迫され、恒常的に町からの運行●電気通信事業者や関係機関と連携し、情報通信ネットワーク整備を促進します。

補助により経営が成り立っている現状です。
今後も、地域住民の交通機関として、日常生活に密着した公共交通機関の維持・確保が必要です。
計画の方向性
鉄道交通の利便性の向上と利用促進に努めるとともに、路線バスやツク〜ルバス（コミュニティバス）等の効率的な運行により地域交通の確保に努めます。
施策の体系
公共交通機関の維持・確保

鉄道交通の利活用の推進

前 期 基 本 計 画

バスの運行体制の充実
施策の概要①鉄道交通の利活用の推進●沿線自治体や関係機関で構成される各協議会の活動や各種イベント
による利用促進を図ります。
●駅周辺の環境整備など、おれんじ
鉄道の利便性の向上に努めます。
②バスの運行体制の充実●民間事業者の路線バス運行を支援
町道射場芦北線

します。

ふれあいツク〜ルバス●ツク〜ルバス（コミュニティバス）の運行など、地域の実情に合った交通手段を検討し、生活路線の確保に努めます。

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52

【第３章】 前期基本計画

４ 暮らしを支える基盤づくり（４）安全・安心なまちづくり●自然災害による被害の軽減を図るため、河川改修や土砂災害対策などを推進
します。

現状と課題
近年、地震・津波・集中豪雨・台風等による自然災害が頻発し、更に大規模化する傾向にあります。町民の生命と財産を守り、生活の安全と安心を確保することは、行政の基本的な責務であり、関係機関との連携のもと防災体制を確立し的確な対応を図るとともに、町民の防災意識を高め、自主防災組織の育成・強化を促進することが求められます。また高齢化や職業の多様化等により、今後更に、地域に密着した消防体制や防災対策が迅速に行える体制の確立が望まれています。
交通安全対策については、交通量の増加に伴う交通環境の悪化や高齢者による事故が増加していることから、交通安全施設の整備や指導体制の充実、地域に根ざした交通安全教育・広報啓発活動の推進が一層重要となっています。
防犯については、高齢者世帯や空家の増加、核家族化、モラルの低下など、犯罪が発生しやすい状況になってきていることから、防犯意識の高揚を図りつつ、関係機関と連携して地域ぐるみの防犯対策を強化する必要があります。

②交通安全対策の充実●学校教育での安全指導や高齢者等への交通安全教育の充実を図ります。
●学校、ＰＴＡ、地域との連携を図りながら、街頭指導や交通マナーの啓発活動を推進します。
●交通の安全性を向上させるため、危険箇所へのカーブミラー、ガードレール
等の設置を計画的に進めます。
③防犯意識の啓発と対策●警察等と連携し、防犯啓発・教育を推進し、住民一人一人の防犯意識の高揚を図ります。
●関係機関と地域との連携により、地域ぐるみのパトロールや防犯体制の強化を図ります。
●公共施設を中心に防犯カメラの設置を推進するとともに、地域の実情に応じて、防犯灯の設置を支援します。

計画の方向性
火災予防や大規模災害等への対策を充実させるとともに、防災意識の啓発及び自主防災組織等の育成に努め、住民と行政が一体となった災害に強い安全・安心
なまちづくりの推進に努めます。

前 期 基 本 計 画

また交通事故防止等の徹底のため、交通安全意識の啓発活動の充実を図ります。
防犯対策については、防犯意識の啓発に努めるとともに、警察や関係機関との連携や地域住民の連帯感を高め、地域ぐるみの体制強化を図ります。
施策の体系
安全・安心なまちづくり

消防・防災体制の強化
交通安全対策の充実
防犯意識の啓発と対策

施策の概要①消防・防災体制の強化●一人暮らしの高齢者や障害のある方などの要配慮者に対して、地域連携により安全で迅速な避難ができる体制の充実を図ります。

地域による交通安全対策●消防団員の確保に努め、消防車両や器具等を整備するとともに、教育訓練の充実を図り、的確な消防活動を実施できる体制の充実を進めます。
●地域の自助・共助のつながりを重視し、自主防災組織の強化に努めるとともに、避難所の整備及び避難体制の充実を図ります。

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【第３章】 前期基本計画

４ 暮らしを支える基盤づくり（２）下水道の整備

２．快適で住みよい暮らしづくり

現状と課題
本町の下水道整備は、家庭や事業所からの汚水による環境汚染の防止、快適な（１）上水道の整備

生活環境の保全・整備を行うことを目的に、農業集落排水と浄化槽の普及促進に

現状と課題より実施しています。

本町の上水道は、昭和 50 年に水道

今後も、農業集落排水へのつなぎ込み戸数の増加を図りながら経営基盤を強化

事業経営を開始し、以後、計画的な事するとともに、浄化槽の更なる普及が求められています。

業運営により、現在の給水人口 9,195

計画の方向性人、1 日平均給水量は 2,848㎥となっ農業集落排水へのつなぎ込みを促進し経営基盤を強化するとともに、生活排水ています。

処理事業の安定運営を図ります。また、地域の実情に応じた浄化槽の普及促進に

一方、簡易水道の現在の給水人口は努めます。

3,706 人、1 日平均給水量は 1,086㎥となっています。
人口減少に伴い水道事業は拡張から

上水道施設（城山配水池）

維持管理の時代に移り、また、浄水場や配水池、送・配水管などの主要施設は老施策の体系
下水道の整備浄化槽の普及促進

朽化によって更新の時期を迎えているため、施設の耐震化や利用者ニーズに対応した施設整備を行う必要があります。また、国による事業統合推進を踏まえて、
上水道事業と簡易水道事業とを統合し、経営の安定化を図る必要があります。山間地等の小規模集落については、安全で安定した水の供給ができるよう、飲料水

計画の方向性施策の概要①経営基盤の強化●農業集落排水事業区域での啓発活動を進めることで、農業集落排水施設への前 期 基 本 計 画

供給施設等の整備が求められています。

経営基盤の強化

つなぎ込み戸数を増やし、施設の適正な維持管理と事業の安定化に努めます。
●生活排水処理事業の安定運営のため、適正な維持管理に努めます。

安定性が高く、安全な供給を図るため、経済性、効率性、優先性等を考慮しつつ、「芦北町水道ビジョン」を基に計画的な施設整備に努めます。

②浄化槽の普及促進●効率的な事業実施が可能な浄化槽の普及を積極的に推進します。

施策の体系
上水道の整備経営基盤の強化
飲料水供給施設の整備

施策の概要①経営基盤の強化●上水道事業と簡易水道事業の統合により、効率的な運営に努めます。
●水需要に対応した配水管の整備に努めるとともに、老朽化した施設等の更新と耐震化を計画的に推進します。
②飲料水供給施設の整備●山間地等における小規模集落の安定した水の供給のため、飲料水供給施設の整備を支援します。

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【第３章】 前期基本計画

４ 暮らしを支える基盤づくり（３）ごみの減量化の推進（４）環境保全活動の推進

現状と課題

現状と課題

本町のごみ処理については、ごみ処理の広域化に伴い、町内で収集したごみのうち、可燃ごみは水俣市の処理施設へ運搬し処理しています。
これまでの家庭等での生ごみ、可燃ごみ、不燃物等の分別収集やリサイクル啓

本町の豊かな自然環境を保全しつつ快適な生活環境を整備し、誰もが安心して暮らしていける町を築いていくには、不断の環境保全活動を推進していくことが必要です。

発などの積極的な取組みにより、本町における廃棄物の排出量は横ばいとなって

また、平成 28 年度は水俣病公式確認から 60 年にあたることから、わが国のいますが、今後もごみ減量化に対する住民の理解を高めていく必要があります。

公害の原点と言われる水俣病に対し、これまでの教訓を活かして正しく理解した

また、ごみの分別やごみ出しが困難な高齢者等に対する地域の助け合いなど、よ上で、水俣病の情報発信に努め、環境を守ることの大切さとより良い環境づくり、り細やかな対策が必要とされています。

地域社会づくりにつなげる活動を推進していくことが求められています。

今後も、環境への負荷を一層低減するため、3 Ｒ・省資源指向の循環型社会の構築に向け、住民・事業者・行政の連携を深めた取組みが求められています。
※ 3 Ｒ：発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）

計画の方向性「自然の恵みと生活の豊かさがともに実感でき、だれもが安心して暮らせる、環境に配慮したまちづくり」を基本理念に掲げる「芦北町環境基本計画」に基づき、快適な環境の創造に向けて各種施策を推進します。

計画の方向性
環境と調和した資源循環システムを構築するため、住民や事業者と一体となっまた、水俣病に対する正しい情報発信を行い、環境保全やもやい直しなどの地て廃棄物の発生を抑制するとともに、ごみのリサイクルを推進します。

域づくりに努めます。

施策の体系

施策の体系

ごみの減量化の推進

啓発活動の強化

環境保全活動の推進

自然環境の保全・温暖化対策
不法投棄の防止3 Ｒの推進クリーンエネルギーの導入促進

前 期 基 本 計 画

ごみの適正処理と施設の適正管理情報発信・地域づくりの推進
施策の概要①啓発活動の強化●環境への負荷を軽減するため、家庭や事業所における省エネやグリーン購入、ごみの減量などの啓発活動を促進します。
●行政においても、事務・事業に伴う環境への負荷を低減します。
②ごみの適正処理と施設の適正管理

施策の概要①自然環境の保全・温暖化対策●多様な生態系の保護に努め、自然環境と快適な生活環境の保全を図ります。
●地球温暖化対策のため、住民・事業者・行政が連携して温室効果ガスの削減
や環境負荷低減に取組みます。

●広域連携の強化を図り、ごみの適正処理に努めます。
●芦北町清掃センター田浦事業所の焼却施設解体を適正に推進します。
③ 3R の推進●製品等のリデュース、リユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生を抑制します。
●住民や事業者が主体となって行う清掃などの環境活動を積極的に支援します。

グリーンカーテンコンテスト
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【第３章】 前期基本計画

４ 暮らしを支える基盤づくり②不法投棄の防止（５）住宅等の整備●ごみの不法投棄に対しては、家庭

現状と課題

や学校、事業所等での環境教育や本町の公営住宅等は、平成 26 年 4 月現在、
20 団地 637 戸を管理していますが、啓発活動を進め環境に対する意識

小規模団地が点在し、また老朽化が進んでいる住宅も少なくなく、建替えや計画を高めるとともに、パトロール回的な改修により長寿命化を図る必要があります。

収を推進します。

また、施設の改修等にあっては、バリアフリー化を図るなど、高齢者にとっても使いやすい修繕を進めていくことが求められます。
不法投棄撲滅活動③クリーンエネルギーの導入促進●民間住宅への太陽光発電システムの設置を促進します。
④情報発信・地域づくりの推進●水俣病公式確認から 60 年を迎えるにあたり、これまでの教訓を活かして水計画の方向性
「芦北町公営住宅等長寿命化計画」を基に、住宅毎に建替え、改善、修繕等の活用手法を定め、効率的に事業を実施し良質な住宅等の長期活用に努めます。
施策の体系
住宅等の整備公営住宅の整備

俣病の正しい理解に努め情報の発信を推進します。
●環境の保全とより良い環境づくりを進めるとともに、地域における健康づく
りやもやい直し活動の展開に努めます。

施策の概要①公営住宅の整備●「芦北町公営住宅等長寿命化計画」を基に、公営住宅の快適性向上のため、老朽化した施設の改修・改善を図るとともに、施設のバリアフリー化に努め

前 期 基 本 計 画

ます。
●住宅毎に、建替えや改修等の活用手法の選定を行い、住宅の長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化等を図ります。

女島活力推進センターゆめもやい

射場団地

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60

【第３章】 前期基本計画

第５節

５ 住民と行政の協働のまちづくり

住民と行政の協働のまちづくり

１．みんなで支え合う地域づくりの推進②まちづくりの総合的な支援●まちづくりの分野が、医療、福祉、介護、社会教育、コミュニティづくり、
防災など多岐にわたることから、地域の実情に応じた支援に努めます。
●行政職員の地域担当制を継続し、地域の問題に協働して対応できる体制づくりを強化します。

（１）地域づくりの推進③住民の主体的活動の推進

現状と課題●地域住民と各種地域づくり団体との交流機会を提供し、地域の実情に合っ本町では、まちづくり団体等によって多様な活動が取り組まれていますが、生た住民の主体的活動の支援を図ります。

活スタイルの変化や高齢化などによって活動が停滞している団体もあります。ま●自治公民館活動の活発化を図るため、各種研修会の開催や自治公民館の相た、若手層のまちづくり活動の参加が少なく、今後の活動の低下も懸念されます。

互交流等を深め参加意識の向上を図るとともに、地域活動の拠点としてのこのため、積極的な行政情報の提供や町民ニーズの把握に努め、住民と行政の情報共有を図りながら、地域住民で支え合う地域づくりを推進していく必要があ

機能強化に努めます。
④男女共同参画の推進

ります。また、地域単独では解決できないまちづくり課題に対して、住民と行政●男女共同参画の視点に立って、施策や慣行を見直し、家庭や職場、地域にがともに連携し補完し合い、課題解決に向けて協働して取り組むことが求められおける活動など、男女がともにその個性と能力を十分に発揮することがでます。更に、男女がともに社会のあらゆる分野に参画し、活躍できる男女共同参

きる環境づくりに努めます。

画の推進などの取組みが求められています。
計画の方向性地域の実情に応じた地域づくりの推進を図るため、人材の育成を強化するとと

前 期 基 本 計 画

もに、民間団体の支援強化に努めます。また、男女共同参画の視点に立って、社会のあらゆる分野に男女がともに参画できる環境づくりの推進を図ります。
施策の体系
地域づくりの推進

まちづくり人材の育成
まちづくりの総合的な支援
住民の主体的活動の推進
男女共同参画の推進

吉尾あゆまつり

大岩村づくり協議会 小さな産業づくり

施策の概要①まちづくり人材の育成●まちづくり団体の町内外の交流を促進し、地域づくりの目的に応じて活動するＮＰＯやボランティアなどの各種団体の組織づくりや活動を支援します。
●まちづくり団体への情報提供に努めます。
●まちづくり人材の育成を積極的に進め、人材養成のための研修や各種まちづくり講座などの事業を推進します。

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【第３章】 前期基本計画

５ 住民と行政の協働のまちづくり

２．健全で効率的な行・財政の運営●行政の役割を明確化し、町民との協働を図りながら、事務事業の見直しを行い、必要な事務事業への有効配分等を進め、効率的な行政運営に努めます。

（１）行・財政運営●事務事業の評価を継続的に行い、事業の重点化による行政サービスの向上

現状と課題を図ります。

国の地方分権、三位一体改革、市町村合併等の政策により、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。これまでの横並びの自治体ではなく、健全で持続可能な財政基盤と政策実務能力を確保し、自らの判断と責任で、地域の実情にあった政策を実行する自治体が求められています。
社会経済の変化に加え、人口減少時代を迎え、地方行政にあっては、とりわけ少子化、高齢化に伴う町民ニーズの多様化への対応などに積極的に取り組む必要があります。

③行政組織の強化と人材育成●社会的な要請や新たな行政課題に対応するため、組織機構の見直しと適正な人材の配置に努めます。
●人材育成については、人材育成基本方針に基づき研修制度の充実を図るとともに、研修の実施にあっては、効果が最大限に得られるよう計画的に実施します。
●定員の適正化に努め、行政運営に必要な事務量を把握し、適正な人員配置

総合計画の実現と住民サービスの向上を図るため、財源の適正確保はもとより、行政の役割を明確化し、新しい行政の仕組みを大胆に検討し、自己決定と自己責任による政策展開を推進する必要があります。
また、同時に能力とリーダーシップを兼ね備えた人材を育成するとともに、あらゆる視点から改革に挑戦する職員の意識づくりが求められています。
計画の方向性と退職者の動向を考慮した計画的な定員管理を推進します。
④計画的な施設整備等の推進●「公共施設等総合管理計画」の策定を進め、公共施設の適正配置と整備については、財政状況を考慮しつつ、事業の効果や効率性、必要性を十分に検討し、既存施設の利活用と住民サービスの維持・向上に資する施設の見直し等を推進します。

ます。また、財源の確保や事務事業の見直しを進め、効率的な行政運営と財政の健全性を確保します。時代の要請や町民ニーズに的確に応えられる人材の育成と意識改革を図ります。

●施設整備にあっては、ユニバーサルデザインの理念のもと、誰もが利用し

前 期 基 本 計 画

時代の変化に対応した行政運営体制の構築を図り、住民サービスの向上に努め

やすい施設づくりを推進します。
●利用計画のない町有地については、宅地分譲や貸付などにより有効活用を図ります。
⑤広域連携の推進

施策の体系
行・財政運営②効率的な行政運営

財政基盤の確保と運営
効率的な行政運営
行政組織の強化と人材育成
計画的な施設整備等の推進
広域連携の推進
広報活動の推進

施策の概要①財政基盤の確保と運営●近隣自治体が抱える単独では対応が難しい共通の課題を整理し、新たな広域連携の推進を図ります。
●県や水俣芦北広域行政事務組合の構成市町と連携を強化し、「水俣・芦北地
域振興計画」の計画的な推進に努めます。
⑥広報活動の推進●情報公開制度に基づき、利用の手続きの簡略化など運営の充実を図るとともに、情報の共有化に努めます。
●必要な情報を十分に、また、適切な時期に提供できるよう、紙面による広報やホームページなど、広報手段と内容の充実に努めます。

●持続可能な財政構造を確立するため、中長期的な視点に立った財政計画のもと、国の地方財政対策の動向や町民ニーズを把握しながら、適正で柔軟な財政運営を図ります。

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資

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料

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【まちづくり分野別の施策について】【住民アンケート調査結果の概要】
芦北町総合計画の策定にあたり、町内在住の 20 歳以上の住民から無作為に2,000 人を抽出し、アンケート調査を実施しました。（回答数1,178 票

（１）魅力的な地域づくり（２）人にやさしい快適なまちづくり回㻔ே 㻕

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アンケートの調査期間：平成 26 年 8 月 26 日から 9 月 8 日【今後 10 年間で特に力を入れるべきことについて】

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（３）快適な住環境の整備（４）農林漁業の振興㻣㻝㻜㻔ே㻕㻔ே㻕 㻢㻤㻥

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（５）商工観光の振興（６）教育・文化・スポーツ・レクリエー【芦北町総合計画策定経過】

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Ｈ 26 年 8 月 26 日〜
9月8日

住民アンケート調査の実施
・町内在住の20歳以上の住民
2,000人（無作為抽出）を対象

Ｈ 26 年 9 月 4 日

第４回芦北町総合計画策定委員会
・基本理念と施策体系について

Ｈ 26 年 10 月 3 日

第５回芦北町総合計画策定委員会
・住民アンケート調査結果について
・基本構想（案）について

Ｈ 26 年 10 月 20 日

芦北町総合計画策定審議会（第１回）
・芦北町総合計画策定の概要について
・芦北町総合計画基本構想（案）について

Ｈ 26 年 10 月 22 日〜

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Ｈ 26 年 10 月 29 日〜
10 月 30 日

施策に係る各種ヒアリングＨ 26 年 11 月 6 日

第６回芦北町総合計画策定委員会
・前期基本計画（案）について

Ｈ 26 年 11 月 20 日

芦北町総合計画策定審議会（第２回）

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・芦北町総合計画前期基本計画（案）について
Ｈ 26 年 11 月 25 日

芦北町総合計画策定審議会 町長答申

Ｈ 26 年 12 月 9 日

平成26年第６回芦北町議会定例会
・議案「芦北町総合計画（第二次）で定めることについて」を議決

Ｈ 27 年 2 月 12 日

第７回芦北町総合計画策定委員会

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11 月 10 日

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施策に係る各種ヒアリング

8 月 22 日

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・施策の方向と課題について㻔ே㻕ᅇ⟅ᩘ 㻝㻘㻝㻝㻟ே

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第３回芦北町総合計画策定委員会（８）行財政について

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Ｈ 26 年 8 月 18 日
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第２回芦北町総合計画策定委員会
・町民アンケート調査について

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Ｈ 26 年 8 月 6 日

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第１回芦北町総合計画策定委員会
・総合計画策定の進め方について

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Ｈ 26 年 7 月 18 日

・芦北町総合計画（第二次）の製本（案）について
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【芦北町総合計画策定審議会委員】
職 名

氏 名

会 長

寺 本 修 一

芦北町議会議長

委 員

平 生 明 決芦北町区長会会長

委 員

澁 谷 百 錬芦北町教育委員会教育委員長

委 員

草 野 安 道芦北町議会総務常任委員長

委 員

元 山 秀 志芦北町議会建設経済常任委員長

委 員

前 田 徹 一

芦北町議会文教厚生常任委員長

委 員

高 峰 博 美あしきた農業協同組合代表理事組合長

委 員

窪

一

所 属

水俣芦北森林組合代表理事組合長

委 員

八 里 政 夫

芦北町漁業協同組合代表理事組合長

委 員

藤 井 公 明芦北町商工会会長

委 員

藤 崎 正 司芦北町副町長委 員

早 川 純 一芦北町総務課長

委 員

山 元 信 作

芦北町建設課長【芦北町総合計画策定検討委員会委員】

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職 名

氏 名

所 属

委員長

寺 川 健 一

企画財政課長委 員

田 渕 耕 一総務課長補佐委 員

井手口 浩 二税務課長補佐委 員

坂 道 征 一

上下水道課長補佐

委 員

大 塚 雄 二住民生活課長補佐

委 員

杉 本 芳 郎

福祉課長補佐委 員

杉 本 勝 典商工観光課長補佐

委 員

告 畑 一 彦農林水産課長補佐

委 員

長 﨑 十三男

建設課長補佐委 員

中 田 祐 一

教育課長補佐委 員

宮 石 幸 人

生涯学習課長補佐

委 員

窪 田 和 彦農業委員会事務局次長（係長）