HOYAは世界基準の事業を生み、育てています。

株主および顧客のみなさまへ
事業概要
情報・通信分野
エレクトロオプティクス部門
ホトニクス部門
アイケア分野ビジョンケア部門
ヘルスケア部門
研究開発・新規事業
知的財産への取り組み
環境への取り組み
コーポレートガバナンス
セグメント情報について
各セグメントに関する情報は、本文の各部門別に加えて、「財務報告（P.32〜43）」中にもあります。併せてご利用下さい。

財務・データセクション

HOYAはさまざまな事業を展開していますが、いずれもグローバルな基準でトップクラスを目指しています。
「情報・通信」分野のマスクブランクス、液晶用大型フォトマスク、HDD用ガラスディスク、光学レンズなどは、
すでに、
グローバル市場で高いシェアを誇っています。
「アイケア」分野のメガネレンズ、
コンタクトレンズ、眼内レンズは、
世界各国・各地域の市場特性に合わせた事業展開により、その存在感を高めています。
将来を見据えた研究開発や製品開発では、常にNo.1になれる最先端技術の可能性を探っています。
事業も資金もダイナミックに国境を越える時代だからこそ、世界基準で事業を展開するHOYAの強みが発揮されると信じています。

財務ハイライト2006年3月期

2007年3月期

売上高（百万円）

344,228

390,093

営業利益（百万円）

101,095

経常利益（百万円）

1株当たりデータ（円）※2

2006年3月期

2007年3月期

当期純利益171.71

193.50107,213

潜在株式調整後当期純利益

171.08

192.78103,637

102,909

配当金60.00※365.00

当期純利益（百万円）

75,62083,391

（倍）
株価収益率
（PER）

27.7

20.2

総資産（百万円）

361,537

447,644（倍）
株価営業キャッシュ・フロー倍率（PCFR）

19.7

17.1

純資産（百万円）※1

279,480

367,145（倍）
株価純資産倍率
（PBR）

7.3

4.6

4,750

3,910

期末株価（円）※1 2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しております。2006年3月期の純資産の欄には、従来の株主資本の額を記載しています。
※2 1株当たりデータに関しては、
2005年11月15日効力発生の株式分割（１株につき4株の割合）を反映し、遡及修正して表示しています。
※3 年間配当金60円は、分割前の中間配当金（1株当たり120円）
について2005年11月に行った株式分割を反映し遡及修正した1株当たり30円と期末配当金1株当たり30円を合算した額を表示しています。

業績の見通し等、将来の情報に関する注意事項●このアニュアルレポートに記載されている、HOYAの業績の見通し等、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢などの変動により、かかる情報と大きく異なる可能性があることを、予めご承知おき下さい。

本文中の表記について●当社の決算日は毎年3月31日であり、本書中の年表示は、いずれも各年の3月31日に終了した会計年度を表しています。
●このアニュアルレポートの中で、前期、当期、今期とは、それぞれ2006年3月期、2007年3月期、2008年3月期を示しています。

1

株主および顧客のみなさまへ

To OurStakeholders
Message from CEO

代表執行役
最高経営責任者
（CEO）

鈴木
2

洋

株主および顧客のみなさまへ

一方、下期は、急増する需要に応えるため増産投資を加速するな

みなさまには、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日ごかで、生産規模の拡大に力を入れたため製品一つ一つの作り込み

ろＨＯＹＡグループをご支援いただき、
まことにありがとうございます。

に十分に手がまわらなかったなど、想定通りに結果が出せたとは言ＨＯＹＡの2007年3月期の事業概況のご報告ならびに今後の事業えない半年でした。

展望をご説明申し上げます。

「情報・通信」においては、
いずれも最終製品の高性能化が進むなかで、ＨＯＹＡの技術的な強みを十分に発揮し好調な結果を出す

持続的成長を可能にする
事業ポートフォリオ経営

ことができました。
しかしながら、全体として好調と言いながらも、一部では厳しい競争環境の中にある事業もあり、苦戦を強いられた場

ＨＯＹＡグループでは、「 事業には生命がある」という考えに基づ面も見られました。一方、一般消費財を扱う「アイケア」
では、各市き、時代に即した事業をバランスよく組み合わせることで将来にわた場に合わせた戦略と付加価値の高い製品・サービスの提供により、る持続的な成長を確保するよう、経営を推進しています。時代の流安定した収益成長を遂げました。

れと事業環境の変化に敏感に対応してＨＯＹＡの事業ポートフォリ

ＨＯＹＡの事業ポートフォリオ経営のなかで、「情報・通信」と「アイ

オは変化し続けています。現在は、「情報・通信」と「アイケア」というケア」という性質の異なる2つの事業分野が時節に応じてバランス

２つの分野がＨＯＹＡの事業の柱になっています。みなさまにもっとよく機能し、HOYAグループ全体の成長を支えている、ということをも馴染みの深いのは、
メガネレンズやコンタクトレンズをはじめとする再認識した1年でした。

「アイケア」分野であろうと思われますが、その代表製品であるメガ
ネレンズは日本国内ではトップメーカーとしての地位を確立し、グ●情報・通信ローバルでも高い評価をいただいています。一方、「 情報・通信」分

エレクトロオプティクス部門は売上高が前期比15.1％の増収、
営野の製品群は、昨今の家電製品や情報・通信機器の高性能化、業利益は同7.0％の増益となりました。引き続きデジタル家電関連

デジタル化を背景に、ＨＯＹＡの収益性の向上に大きく貢献してい製品の需要が旺盛で、それに応える増産投資が実を結びました。

ます。
「情報・通信」分野ではＨＯＹＡの製品そのものがみなさまの目

半導体製造用マスクブランクスは、半導体業界全体で微細化がに映る機会が少ないため、あまり知られていないかもしれませんが、進展したことが当社の業績を押し上げました。
グローバル市場で高ノートパソコンやデジタルカメラ、液晶テレビなどの製造に欠かせないシェアを占めるＨＯＹＡのマスクブランクスは、最先端の技術開発

い部材や部品ばかりです。

に取り組む半導体メーカーに対し、高精度な製品で応えてきました。
当期はその傾向が一層強まり、ハイエンド製品の売上構成比が上

2007年3月期 売上高、利益ともに過去最高を記録

昇し、成長を牽引しました。半導体製造用フォトマスクについては、
ここ数年製造開発において最先端分野に注力してきた結果、お客

2007年3月期の連結業績は、売上高3,900億円（前期比13.3％

様から高い評価をいただき、予想以上の業績を達成しました。
ブラ増）、営業利益1,072億円（同6.1％増）、経常利益1,029億円（同ンクス、
フォトマスクともに、最先端領域でのＨＯＹＡ独自の技術力で0.7％減）、当期純利益833億円（同10.3％増）となりました。一年をお客様の高度な期待に応えるビジネスを展開し、それが功を奏した

総括すると、上期は旺盛な需要の波にのって堅調に推移しました。

といえます。

3

HDD用ガラスディスクについては、グローバル市場でノート

ビジョンケア部門は売上高が前期比14.7％の増収、営業利益

パソコンの需要が拡大する一は同3.9％の増益となりました。
メガネレンズのグローバル市場は年方で、パソコンの大容量化を実率2〜3％のペースで緩やかに成長しており、そのなかでＨＯＹＡは現するためＨＤＤメーカーが新し市場の成長率を超える業績拡大を達成することができました。

い記録方式（垂直磁気記録方式）を導入するなど、技術シフトが見

ＨＯＹＡの高付加価値製品戦略と各地域に合わせた事業戦略がられた年でもありました。
ＨＯＹＡでは、
デスクトップからノートパソコン

功を奏したと言えます。
これまでＨＯＹＡのメガネ事業を支えてきた日への移行の拡大による旺盛な需要に対応するため、2005年から

本市場は、人口減少およびアジア諸国からの低価格品の流入拡稼動を開始しているベトナム工場の能力増強や既存工場のライン

大により、市場規模の縮小傾向が見られます。
このような厳しい市増設などに取り組むかたわら、新技術への移行の準備を進めまし

場環境のなか、
ＨＯＹＡは新製品の投入や高付加価値品のマーケた。増産に全力投下することで著しい売上成長を達成できた一方

ティングを強化した結果、前年並みの業績を維持することができまで、垂直磁気記録方式への対応については技術開発がタイムリーした。欧州市場では、各製品を現地の嗜好に合わせたローカライに進まなかった部分があり、一部で生産コストの上昇や出荷遅延

ゼーション戦略が実を結び、2ケタ成長を達成しました。アジア地域が見られました。

は、依然として低価格を重視する顧客層が大勢を占めていますが、光学レンズでは、デジタルカメラが高画素化とあわせて高倍ズー

高機能・高品質なメガネレンズの価値を認識する傾向が一部で現ムなど機能の高付加価値化が進んでおり、ＨＯＹＡの非球面モール

れてきており、
ＨＯＹＡの業績は好調に推移しました。北米でもドレンズの需要が拡大しました。
また、2004年に供給開始した携帯

HOYAブランドが着実に浸透しつつあります。

電話のカメラ用レンズも需要の急増に対応した形でフル稼働を続け、当期は収益性を高めることができました。

ヘルスケア部門は売上高が前期比15.1％の増収、営業利益は
同34.3％の増益となりました。前期に一時的な研究開発費用と液晶関連では、液晶パネル業界に需要を大幅に上回る供給過アイシティ店舗でのポイント制に関わる費用の計上があったため、剰の傾向が見られ、パネルメーカーにフォトマスクを納める私どもマ

当期の利益改善幅が大きく出ています。
コンタクトレンズは、2006

スクメーカーも厳しい競争環境の中で価格下落に苦しんだ1年でし

年4月に診療報酬改定など市場環境に変化があった年ですが、当た。HOYAでは、技術革新による差異化戦略を進めるとともに、
マ社のコンタクトレンズ専門店「アイシティ」
は、戦略的なマーケティン

スクの基板材料であるブランクスからの一貫生産体制を整えること

グ活動とハイクオリティなサービスにより、市場における競争優位性

で、厳しい事業環境のなかにおいて、製品の品質およびコスト競争が一層高まり、昨年に引き続き増収増益となりました。

力の向上に努めました。

4

●アイケア

白内障の外科治療に使われる眼内レンズ（IOL）
は、製品の品ホトニクス部門は、
液晶パネルの製造工程で使われるパターン欠質を高く評価され、国内市場でのシェア拡大を図ることができまし

陥修正装置が売上の大勢を占めており、当期は液晶パネル業界のた。欧州市場では、発売以来まだ2年も経っていませんが、着実市況の影響を大きく受けました。収益性を重視した製品ミクスやコストにプレゼンスを高めています。今後は、より一層のシェア拡大に低減、新製品の開発などに力を注いでおりますが、
総じて競争環境が向けて既存製品の改良や新製品の市場投入が必要と考えてい厳しい分野でのビジネスであるため、前期比で減収減益となりました。

ます。

株主および顧客のみなさまへ

To OurStakeholders
Message from CEO

取り組むべき課題と将来への展望いただいている責任を重く受け止めている次第です。

2008年3月期は「競争力の再強化」
をキーワードとして掲げ、各

ヒト・モノ・カネのボーダーレス化が進むなか、企業はグローバル事業に取り組んでいく所存です。実は1年前も同じ言葉を掲げていスタンダードでの企業経営を求められる時代となりました。事業運

たのですが、2007年3月期は、一段落すると見られた量産投資に引営から環境対応、
コンプライアンスにいたるまで、
グローバルな視き続き追われた面がありました。過去3年間を振り返ると、毎年500

点で物事を捉える必要があります。
また、株主・取引先・従業員をは億円程度の設備投資を実施し、既存工場の能力増強や、海外でじめとするＨＯＹＡのステークホルダーも同様にグローバル化が進の新工場立上げに力を注いできました。技術者を中心とする人的み、様々な価値観が混在するようになってきました。私は、そのよう資源が生産能力拡大に割かれ、新製品の開発や生産工程の充なグローバル化する事業環境、多様化した価値観のなかで、改め実・効 率 化といったことが、結 果 的に後 回しになったことは否て「ＨＯＹＡの存在意義」という原点に立ち返って、社会のなかでめません。2008年3月期は、競合に先んじる製品の開発、高品質製

ＨＯＹＡにしか造り出せない価値を創出していきたいと考えております。

品の安定的かつ大量生産、強固なコスト構造、的確な納期対応なみなさまには、
これからもＨＯＹＡの新しい価値の創造にご期待いただ

ど、HOYAが本来持っていた競争力を、再度強化することに注力しければ幸いです。

ていきます。全て現状の延長線

なお、
当社では、
かねてから将来の継続的な成長と発展のために、上にあるものですが、それらを一新規事業の当社ポートフォリオへの組み入れを検討してまいりました

つひとつ確実に積み上げて結が、2006年12月に、ペンタックス株式会社と2007年10月1日を果を出していくことが重要と考えもって合併するという経営統合に向けた基本合意をするに至りまし

ています。

た。
その後、経営統合の形態は合併からTOB（株式の公開買い付

中長期的な課題としては、
現在ある２つの事業分野「情報・通信」

け）に変更され、
本年7月に実施することとなりました。本件につきまし「アイケア」に加え、次の時代の成長を牽引していく新しい分野のては、その経過は当社ホームページ等で逐次開示してまいりました

開拓・育成が必要であると考えます。既存の製品や自社技術にこが、今後も適時開示を行っていく予定です。株主のみなさまにおかれ

だわらず、
ＨＯＹＡの経営資源を有効活用しつつ成長していける分

ましては、
引き続きご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

野の検討を進め、事業ポートフォリオの充実に努めていきます。

最後に
私は常に株主のみなさまの方を向いてＨＯＹＡの経営の舵取りをしていくことを意識しています。折に触れみなさまには「会社は株主代表執行役 最高経営責任者（CEO） 鈴木洋のもの」というお話をさせていただいておりますが、
この考え方は今後も変わらないものだと考えています。当期は、株式市場が活性化するなかでＨＯＹＡへの注目度も増し、2007年3月末には個人株主が10万人に達する勢いで増加しました。
より多くの方々にＨＯＹＡの経営にご賛同いただき大変嬉しく感じるとともに、経営をお任せ

5

事業概要

At a Glance
売 上 高 構 成 比（2007年3月期）

エレクトロオプティクス部門

情報・通信分野

56.2%
ホトニクス部門

2.3%

アイケア分野6

ビジョンケア部門

30.7%
ヘルスケア部門

10.5%
0.3%

その他の事業

半導体製造用マスクブランクスおよびフォトマスク、液晶パネル製造用フォトマス
ク、HDD用ガラスディスク、
デジタルカメラ用光学レンズなどが主要製品です。最終製品である半導体や液晶テレビ、
パソコン、
デジタルカメラなどはいずれも高性能化が進んでおり、これらの製品製造に深く関わっているHOYAの製品も、同じように高い品質と性能が求められています。HOYAはこれらの主要製品において

売上高
（百万円）

40

200,00030

150,000

トップシェアを誇っており、市場の多様なニーズを的確にとらえ、それに対し高い技

100,000

術力と生産体制で応えています。エレクトロオプティクス部門は、売上高・利益と50,000

もにHOYAグループの成長の牽引役を担っています。
●半導体製造用マスクブランクス●半導体製造用フォトマスク
●大型液晶パネル用フォトマスク

営業利益率
（％）

250,000

0

20
10
2004.32005.32006.32007.30●HDD用ガラスディスク●光学レンズ、
光学材料

レーザーやUVを利用した装置・機器を扱っています。産業用としては半導体、液晶パネル、デジタルカメラの製造工程で使用されており、
エレクトロオプティクス部
門とのシナジー効果が期待できます。医療用機器は歯科・皮膚科・形成外科の医療現場で使われています。
●UV光源、
エキシマ光源装置●産業用・医療用レーザー発信機

グローバル市場でメガネレンズの製造・販売を手掛けています。日本、欧州、北米、
アジア・太平洋の4地域を中心に、それぞれの地域の商習慣や法規制、消費者の嗜好に合わせた事業展開を進めています。
日本市場ではトップシェアを維持し、製品のもつ高品質で確かな価値がHOYAのプレゼンスを高めています。欧州や、購買力の上昇しているアジア・太平洋地域でも、HOYAの誇る累進レンズや高屈折レンズなどの高付加価値製品が伸びており、売上高・利益ともに堅調に拡大を続けています。

売上高
（百万円）

営業利益率
（％）

10

12,000

8
6

8,000

4
4,000

2

0

-2

0
2004.32005.32006.3

売上高（百万円）

2007.3

営業利益率
（％）

20

120,000
100,000

15

80,00010

60,00040,0005

20,000002004.32005.32006.32007.3●メガネレンズ

コンタクトレンズ専門の直営店「アイシティ」
を全国展開するとともに、
白内障治

売上高
（百万円）

療用の眼内レンズ（IOL）
を製造・販売しています。国内トップの売上規模を誇る

50,00025「アイシティ」
は、国内外から優れた製品を幅広く取り揃え、クオリティの高いコン

40,00020

サルティング販売とアフターケアサービスの充実によって、ビジネスを拡大してい30,00015

20,00010

10,0005

ます。IOLは世界的な高齢化を背景に、国内市場にとどまらずグローバル市場での展開に注力しており、その成果が着実に出てきています。
●コンタクトレンズ ●眼内レンズ
（IOL）

営業利益率
（％）

0
2004.32005.32006.32007.30

クリスタル部門は、
新しいコンセプトのもと、新たな市場を開拓中です。
サービス部門は、
HOYAグループ会社向けの情報システムの開発・運用を担っています。

7

私たちは日々、様々な家電製品や情報通信機器に囲まれて生活しています。
気がつけば身の回りにある製品はアナログからデジタルに変わり、私たちの生活はいっそう便利で豊かなものになってきました。
情報・通信分野は、これらデジタル製品の代表格である
フラットテレビやデジタルカメラ、
ノートパソコンなどの進化に大きく貢献しています。

Information
Technology
情報・通信分野

八王子工場

HOYAグローバルネットワーク●情報・通信分野

8

エレクトロオプティクス部門

究極の性能を求めて、最先端技術の開発に取り組んでいます。

半導体チップの製造工程において必要不可欠なマスクブラン

半導体製造用マスクブランクス／フォトマスク

半導体製造用マスクブランクス／フォトマスク
半導体製造の露光工程における回路パターン転写のイメージ

クスとフォトマスクは、半導体の微細で複雑な回路パターンを半導光源

体ウエハに転写する際の原版となるものです。6インチサイズのガラス基板にEB（電子ビーム）
描画装置またはレーザー描画装置でコンデンサレンズ

回路パターンを描いたものがフォトマスク、描画前のものがマスク
ブランクスです。HOYAの強みは、高精度で研磨されたガラス基

フォトマスク板に金属膜と感光剤を均質にコーティングする優れた技術力と、顧客との共同プロジェクトを通してニーズに適した製品を生み出

縮小投影レンズユニット

す開発力、そしてそれを製品化し安定して市場に供給できる生産能力をもっている点です。

ウェハ（半導体チップ）

半導体は高性能・高集積化が進み、半導体のデザインルール※1は回路線幅が90nm※2から65nm、45〜32nmへと微細化が進展しています。HOYAでは、前期に引き続き、ハイエンド製品の需要出荷も始まりました。半導体ウエハに回路パターンを転写する露が高まりましたが、なかでも光の位相差を利用して半導体の解像

光工程（リソグラフィ）で使われる主力光源は、KrFエキシマレー

度を上げるための位相シフトマスクブランクスが大幅に伸長しましザー（フッ化クリプトン、
波長248nm）
からArFエキシマレーザー（フッた。今後も半導体メーカーやマスクメーカーとの共同開発プログラ

化アルゴン、波長193nm）に移行しつつあり、さらに液浸技術 ※3

ムを通じた最先端技術の開発に取り組むとともに、顧客の期待に等を活用することでArF光源を用いた32nm以降の微細化も視野応えるべく生産体制の充実と、いっそうのコストダウンを図っていきに入ってきました。最先端領域では、半導体メーカーのみならずます。

フォトマスクメーカーも高い技術力を要求されるため、これに対応でフォトマスクについては、ハイエンド製品を中心とした高精度品きる企業が限られつつあります。
そのような環境において、HOYAはの製造開発に注力しています。当期は65nm対応のフォトマスク

将来の技術進歩を見据え、技術部門と製造部門が一体となり、市の出荷が増勢を強め、次世代向け開発品に使用される45nmの場のニーズに応える高精度フォトマスクの開発に注力しています。

マスクブランクス（左）とフォトマスク（右）※1 製造プロセスとの適合を保証するためのLSI（大規模集積回路）
設計時の制約を規定したもの。
※2 1nm（ナノメートル）＝100万分の1ミリメートル。
※3 露光装置の投影レンズとウエハの間に液体を満たし、解像度を高める露光技術。

9エレクトロオプティクス部門

裏方ですが、
液晶テレビの大型化・高精細化を支えています。

液晶パネル製造用フォトマスク

液晶パネル製造用フォトマスク
大型薄型テレビやパソコンのモニターの液晶ディスプレイパネ

パネルメーカーでは第6世代や第7世代の量産が活発化し、一部ルを製造するためのパターン原版となるのが液晶パネル用フォトで第8世代の製造に取り組む動きも出てきました。パネルメーカー

マスクです。HOYAは液晶パネル用フォトマスクで世界のトップの大幅な増産にともなって、
フォトマスクメーカー各社も設備の増シェアを誇っており、なかでも大型のフォトマスクはHOYAの最も強に努めた結果、フォトマスク市場では競合間の競争激化による得意とする分野です。

価格下落が顕著となりました。そのような環境のなか、HOYAは液晶パネルの需要の牽引役は、年々大型化する液晶テレビでフォトマスクの品質をさらに高めることで、パネルの品質向上だけあり、それに合わせて液晶パネル製造用フォトマスクも大型化へのでなく、パネルメーカーの製造コスト低減に貢献しています。特に、対応が求められています。液晶パネルは、それに使用されるマザー

HOYAの高い技術力で実現したマルチトーンマスク※2は、パネル

ガラスのサイズ※1によって、第5世代、第6世代などと分類されます

メーカーの製造工程を2割程度削減してコストダウンを可能にするが、2006年はパネルの大型化や製造効率の向上を目的として、マスクです。
さらなる差異化として、液晶用に比べてより精度の高い半導体製造用フォトマスクで培った技術を、品質評価などに応用することも予定しています。
当期は熊本・台湾・韓国工場の役割を明確にし、三極生産体制の整備に尽力しました。各拠点は液晶パネルメーカーに隣接しており、それぞれの市場に対応した製品開発や納期の短縮化に努め、生産プロセスのさらなる効率化を進めることで、競争力を高めていきます。
また、当期からマレーシア工場にてフォトマスクの基板となるブランクスの製造を開始しました。
ブランクスからフォトマス
クまでの一貫生産によって、HOYA製品の付加価値がさらに高ま第8世代に使用される液晶パネル用大型フォトマスク
（1,220mm×1,400mm）

ると考えています。

※1 パネルメーカーのマザーガラスサイズ●第5世代／1,100mm×1,300mm（32インチワイド液晶テレビ用パネルが3枚とれる）●第6世代／1,500mm×1,850mm（32インチワイド液晶テレビ用パネルが8枚とれる）●第7世代／1,870mm×2,200mm（50インチワイド液晶テレビ用パネルが3枚とれる）●第8世代／2,160mm×2,400mm（50インチワイド液晶テレビ用パネルが6枚とれる）※2 パターンの微細化や半透過膜により、中間的な透過率を有するフォトマスク。

10エレクトロオプティクス部門

優れた耐衝撃性・大容量を武器に、ノートパソコンに欠かせない存在になりました。
HDD用ガラスメモリーディスク
カメラなどに組み込まれています。

耐衝撃性に優れたガラスディスクは、さまざまなデジタル機器に搭載されています。

ガラスディスクはその製造工程が二つに分けられ、ガラスの素板に研磨を施したものをサブストレート、
それに磁性膜を塗布したもの
をメディアと呼びます。サブストレートはタイ・フィリピン・ベトナムで、メ
ディアはシンガポールで生産されています。当期はノートパソコンの出荷がグローバルに拡大したため、
ベトナム工場の増産投資とシンガポールでのライン増設によって需要の増加に対応しました。
映像や音楽など記録データの大容量化に対する市場ニーズのノートパソコンはもとより、カーナビゲーションや携帯音楽プレイ高まりから、HDDも従来の面内記録方式から、さらなる大容量をヤーをはじめ、最近ではデジタルビデオカメラにも内蔵されている可能にする垂直磁気記録方式※1へと技術シフトが進んでいます。

HDD（ハードディスクドライブ）。
それらモバイル機器のHDD記録

HOYAでは同方式の製品の出荷を始めており、メディアについて媒体には、振動や衝撃でデータを破損させないよう、据え置き型のもさらなる大容量化に向け準備を進めています。
HDDの大容量化と並行してHDDメーカーの競争が激しくなり、製品に使用されることの多いアルミ製ディスクに比べて耐衝撃性

HDD価格は低下しているため、サブストレート・メディア双方へのに優れるガラス製のメモリーディスクが使われています。
HOYAが作るガラスディスクのサイズは、3.0、2.5、小径（1.8、

価格削減要求が強くなっています。HOYAは素材からサブストレー

1.0）の各インチに大きく分けられます。HOYAの製品の多くは2.5

ト、
メディアまでを一貫して製造できる強みを活かし、高性能を求めインチで、広くノートパソコンに採用されており、一部カーナビゲー

ながらコスト削減を行い、市場のニーズに応えていきます。
また、記ションやゲーム機にも搭載されています。3.0インチは、高い信頼性

録容量を大きく増大させると期待されるディスクリートトラック技術※2が求められるサーバーなど高性能コンピューター向けに、また、小やビットパターンドメディア技術※3の開発など、将来を見据えた次径ディスクは、少量ながらも携帯音楽プレイヤーやデジタルビデオ

世代・次々世代の技術開発にも積極的に取り組んでいます。

※１ HDDにデータを書き込む際に、ディスクの磁性層を従来の水平方向ではなく垂直に磁化することで記録密度を高める技術。
※2 記録トラック間に溝を作ることで隣接トラック間の磁気的干渉を低減でき、微細化や記録密度の集積化が可能となると期待される技術。
※3 物理的に孤立した磁性体を規則的に配列したメディアで、隣接する磁性体同士が影響を受けず、大容量の記録密度が実現できると期待される技術。

小型大容量化を可能にする
垂直磁気記録方式とは？

面内記録方式（従来型）
記録層す。従来の面内記録方式では、ディスク上の磁区が水平方向に磁化されていましたが、垂直磁気記録方式では、
ディスクは垂直方向に磁化されます。垂直磁気記録方式を採用すると、同じ表面積のなかに、より多くの情報を書き込むことができる（ディスク磁性層イメージ）S極 N極 S極 N極 S極 N極 S極 N極 S極HDDではディスクに情報を書き込む際、ヘッドがディスク表面に沿って磁化することでデータを記録再生することができま

垂直磁気記録方式

S極

N極 N極

S極 S極

ガラス基板

N極 N極

S極

N極 S極 N極 S極 N極 S極 N極 S極 N極

軟磁性層
ガラス基板
多くの情報が書き込める！

ほか、隣接する微小な磁区がお互いの磁力で引き合うために、記録された情報が消えにくいのも特長の一つです。

11エレクトロオプティクス部門

創業時から続く匠の技が光ります。

光学レンズ

光学レンズ
HOYAの光学レンズには、大きく分けてガラス研磨レンズ（球面レンズ）とガラスモールドレンズ（非球面レンズ）があります。非球面
レンズは、高温加熱により軟化した光学ガラスを金型成形して作りますが、ガラスの組成からレンズの成形までHOYAの独自技術と非球面レンズ

長年のノウハウが活かされている製品です。特殊な形状に仕上げることができる非球面レンズは、収差特性に優れているため、焦点市場では高精度レンズに対するニーズがますます強くなっていま

距離を短くしたり必要なレンズ枚数を減らすことができ、デジタルカす。デジタルカメラや携帯電話のカメラは、高画素化が進んだり

メラなどの光学機器の高機能化、小型軽量化に貢献しています。

ズーム機能が付加されると、より光学性能に優れた高精度のガラ

当期はデジタルカメラ用のレンズが大きく伸びました。国内ではスモールドレンズが必要になります。デジタルビデオカメラもHD※

コンパクトタイプのデジタルカメラの高機能化で買い換え需要が対応製品が主流となり、これにも高精度の非球面レンズが採用さ喚起されたことや、
アジアなど経済成長が著しい地域での新規需れています。
また、昨今ではデジタル一眼レフカメラが人気を博して要が伸びたことが、その背景と考えられます。
カメラ付き携帯電話

おり、
交換レンズに使われる研磨レンズの需要も拡大しています。

では、200万画素以上の高画素カメラ付き製品の伸びが売上増

光学レンズは、
HOYAが1941年に創業される礎となった事業でに貢献しました。中国・蘇州にある小径レンズ用の工場は、増産あり、長年にわたって蓄積されたノウハウと技術力に高い評価をい投資を実施しながらも、年間を通して高い操業率を維持しました。

ただいています。
これからもHOYAは、
ガラス材料からレンズまで一貫生産できる強みに加え、高性能なガラス材料の開発を通して、光学レンズのさらなる進化を支えていきます。
※ High Deﬁnitionの略語で、高解像度映像のこと。

携帯電話のカメラ用レンズモジュールに使用されている
HOYAの非球面ガラスモールドレンズ

非球面モールドレンズと球面レンズの比較＜非球面レンズ＞
焦点面
光軸＜球面レンズ＞
光軸

12

焦点面

ホトニクス部門

産業・医療の現場に光技術で貢献しています。

ホトニクス

ホトニクス
HOYAが長年築いてきた光技術をレーザー発振機器やUV光源装置などに応用した事業がホトニクスです。デジタル機器の製造工程、歯科や皮膚科治療に使われています。
産業用としては、FPD（フラットパネルディスプレイ）
製造における欠陥修正装置、半導体製造工程で解析補助加工などを施す
精密加工用のレーザー発振機器、また、光ピックアップやカメラモ
ジュールなど光学部品の紫外線硬化樹脂による接着工程に使用されるUV光源装置を提供しています。

ティングに力を入れています。韓国には現地法人を、台湾には支

そのほか、
カメラ・光学機器・工業・医療・教材用などの幅広い分店を設置し、
アジアに製造拠点を置くお客様へ充実したアフター野で使用されるカラーフィルターや特殊ガラスなどの電子材料ガ

ケアサポートを提供できる体制を整えるとともに、
ユーザーニーズ

ラスを取り扱っており、用途ごとに様々な特殊ガラスを提供していに合致した製品の開発に力を注いでいます。今後は、装置の性能ます。

アップ、新製品の提案を通して、お客様に新しい価値を提供してHOYAは各製品の競争力を向上させる技術開発に努めるとともに、それぞれのお客様に最適なソリューションを提供するマーケ

いきたいと考えています。
医療用機器は痛みが少ない治療を可能にする歯科用レーザー装置や、アザやシミを除去する皮膚科・形成外科用レーザー装置などを取り扱っており、レーザーを応用した低侵襲治療の実現を目
指し、広く医療の発展と、治療を必要とする人々のQOL（Qualityof Life）の向上に努めていきます。

カラーフィルター

電子用ガラス

レーザー発振器（レーザーシステムHSL-5500）

スポットUV光源装置（EXECURE 4000）

13世界の多くの国々で付加価値の高いメガネレンズを提供するビジョンケア部門は、
海外でのビジネスが拡大し、事業の舞台はグローバルに広がっています。
ヘルスケア部門は、コンタクトレンズ専門店「アイシティ」
を全国展開するほか、白内障の外科治療に使用される眼内レンズ（IOL）
をグローバルに手掛けており、HOYAのメディカル領域での事業展開を加速します。
アイケア分野は、「目」という、人にとってとても大切な感覚器官に関わる事業であるため、安全で高品質な製品とサービスの提供を最優先に事業を進めています。

Eye Care
アイケア分野ドイツ・オーストリアの営業・マーケティング担当（世界的なメガネ専門展示会 オプティミュンヘン 2007にて）

HOYAグローバルネットワーク●アイケア分野

14

ビジョンケア部門

高付加価値製品や新ブランドの投入で、各市場に合わせた戦略を展開しています。

メガネレンズ

メガネレンズ
メガネレンズの世界市場は、全体としてゆるやかな成長を続けていますが、一部の国や地域では高価格で高機能なメガネレンズが求められる一方、他の国や地域では低価格レンズの価格攻勢

ど中東地域では流通チャネルの拡大が進みました。
また、今後大が激化するという複雑な現象が見られます。
このような市場環境

きな経済成長が期待できるインド市場での新たなプレゼンス構築のなか、HOYAは、独自の両面複合累進設計を取り入れた遠近を目指して、ムンバイに現地法人を設立しました。HOYAでは、今両用メガネレンズ「HOYALUX iD」、高屈折レンズや高機能コー

後20年間における成長の80％はアジアおよび新興市場からもた

ティングなど、高付加価値製品の拡大により堅調な成長を遂げてらされると見ています。
しかし、それを実現するためには、HOYAのいます。

顧客であるメガネ販売店とのネットワークを拡充する必要があり、メガネレンズのビジネスは、流通構造や消費者の嗜好、法規制などが国や地域により異なるため、それぞれの市場に合った事業

そこに訓練・教育投資を行ったうえで、はじめて将来の高付加価
値製品の販売につながっていくと考えています。

戦略が必要です。当期は、日本・欧州・アジア市場で「HOYALUX
FD」の販売を開始しました。
これはフルスペック・オーダーメイドの「HOYALUX iD」の優れた設計を一部標準化し、iDにより証明された高度な技術を、より多くの方に届けることを目指したものです。
さらに、
アジア・欧州市場ではHOYAブランドに加えて新ブランドを投入し、マルチブランドによるシェアアップを図りました。
当期に大きな動きを見せたのが新興市場です。
ロシアでは売上が倍増し、東欧のポーランド・ハンガリーでは販売会社の設立以来、最大の売上成長を記録しました。南アフリカでは、2006年に子会社化した販売会社が2桁の売上増となり、サウジアラビアな

15

新製品投入で回復基調の日本市場
ビジョンケア部門

日本市場は依然として低迷が続いており、HOYAでは、高機能のマルチブランド戦略でシェアアップを図る
アジア・パシフィック市場

メガネレンズ

コーティングや新設計の累進レンズを中心とした高付加価値・高価

当期のアジア市場は、前期の大幅な売上の伸びからは減速しま

格製品が成長しましたが、低価格帯での価格競争により、国内全体した。
これは、HOYAのアジア・パシフィック市場で大きな売上を占めの売上は前期とほぼ同じレベルになりました。
しかしながら、2006年

る韓国と、今後、巨大マーケットとなる中国での競争の激化が要因

11月に「HOYALUX FD」を発売したところ、発売に合わせて集中です。これまでHOYAは、高付加価値品を中心に展開してきました

的にセミナーを開催したこともあって、2007年に入ってメガネレンズ

が、
アジア地域では累進設計レンズを普及させるための新ブランド全体の売上の伸びがプラスに転じており、今後の売上拡大に貢献

や、シェアが拡大している中国製低価格品に対抗するために単焦するものと期待しています。

点・低価格レンズの新ブランドを戦略的に投入しました。
これにより、
高価格帯から低価格帯まで幅広い製品を揃え、様々な顧客の要望

欧州・ロシア市場で強いブランド認知に応えられるようになりました。一 方 、オーストラリアでは米 国

欧州市場では前期に引き続き、極めて力強い売上高の伸びとなTransitions社との提携により、紫外線をカットする調光レンズ

りました。製品では、「 HOYALUX iD」
が好調です。日本に続いて、「Transitions○R」
を発売し、製品ラインの高付加価値化をさらに進め「HOYALUX FD」の欧州ブランド「HOYALUX iD LifeStyle」
が、

ています。

2007年2月からドイツを皮切りに、各国で順次発売されました。欧州・
ロシア市場で競合他社の製品を扱う小売店を対象に調査を実施しグローバルなキャンペーンの重要性たところ、HOYAは品質でもコストパフォーマンスでも最高との結果「HOYALUX iD」と「HOYALUX FD」に採用されている、
レンズが出て、同市場におけるHOYAのブランド認知度が極めて高いこと

両面を精密に研磨して作製する両面複合累進設計「BOOM○R」
は、が判明しました。
この好機を活かしてさらなる成長を確固たるものに視野が広く、揺れ・歪みを大幅に軽減させた、世界初となるHOYA独するため、販売店でのお客様へのコンサルテーションと、パソコン上自の技術です。お客様の潜在ニーズを掘り起こし、同時にHOYAのでメガネの仕上がりシミュレーションを行うことができるようにした教売上を伸ばしていくうえで、
この優位性を消費者・販売店双方に理育・販売支援ツール「HOYA VISION CARE CENTER」
を2006

解していただくためのグローバルなキャンペーンの展開が、今後、重年に投入しました。

要な課題になると考えられます。

さらに今後は、
ラボ（特注加工工場）と販売店をダイレクトにつなぐ
オンライン発注システム「HOYALOG」への追加投資を行います。
これは、従来のHELPシステムを使いながら、より細かく正確にレンズ形状の調整が可能になるだけでなく、様々なフレームに合わせてレンズカットを施す計測システムHOTS（Hoya Open Tracer System）の利便性をさらに高めるものです。

今後が期待される北米市場
北米市場は日本や欧州に比べて高付加価値製品の浸透率がいまだ低く、
輸入低価格品が拡大を続けていることもあり、事業戦略の舵取りが難しい市場です。
そのなかで、
当期HOYAはディストリビュー
タやチェーン販売店に向けたシェア拡大策により、前期比10％を超

16

ブーム

［BOOM］

える売上増を達成しました。ベビーブーム世代が購買層に加わり、

そ れ は レン ズ の 両 面 を 複 合 的 に 設 計 し 、HOYAの強みである高付加価値・高機能メガネに対する需要が高視 野 が 広 くユ レ・ユ ガ ミを 大 幅 に 軽 減 さ せ た 、

まりつつあることが、追い風となっています。

世 界 初 、H O Y A 独 自 の 技 術 で す 。

ヘルスケア部門

いつもお客様目線でコンタクトレンズを販売しています。

コンタクトレンズと﹁アイシティ﹂●北海道・東北エリア（10店舗）

コンタクトレンズと「アイシティ」
国内で最大級の出店規模を誇るコンタクトレンズ専門店「アイシティ」
は、2007年3月末時点では日本全国153店の店舗ネットワ●甲信越・北陸エリア（7店舗）

ークに拡大しており、首都圏から郊外まで主要な商圏を網羅して●関東エリア（66店舗）

います。
また、2005年に中国・上海に新規出店した海外1号店を皮切りに、グローバルな視点に立った海外展開を進めています。
「アイシティ」は、お客様一人ひとりの大切な目の健康を守る●東海・中部エリア（14店舗）

中国●関西・中国・四国エリア（40店舗）●上海（3店舗）●九州エリア（16店舗）

パートナーとして、「安全」
を第一に日々サービスの向上と製品ラインナップの充実に努めています。
コンタクトレンズは、眼科医によっ

通して勝ち得たお客様からの信頼によって、市場における競争優て処方される高度管理医療機器であり、身体に密着した状態で位性がいっそう高まり、前期に引き続き対前年比で増収増益とな

長時間使用されるため、十分な知識と適切な取り扱いが必要で

りました。

す。
「アイシティ」
では、安全かつ高品質な製品を取り揃え、正しい

今後のアジアでのマーケット開拓の足がかりとなる上海店は、知識と各製品の最新情報に精通した専門スタッフにより、お客様

現在、3号店まで出店を拡大し、立地の異なる3つのスタイルの店

一人ひとりに最適なコンサルティング販売とアフターケアサービス

舗で、最適なビジネスモデルの見極めを行っています。
まだコンタを提供しています。
コンタクトレンズに関する悩みや、破損など万がクトレンズの適正使用についての情報発信が少ない中国で、検一の事態にも、経験豊かなスタッフがお客様の快適なコンタクトレ

眼やフィッティングのサービスを充実させ、クオリティの高い「アイシンズ・ライフのお手伝いをしています。
また、先進システムを導入し、

ティ」
ブランドを広めていきたいと考えています。

お客様がどの店舗にご来店されても一貫したサービスを受けられ「アイシティ」
はこれまで、
乱視矯正や遠近両用といった高機能なるよう、
カスタマーサービスの充実にも努めています。
こうしたお客コンタクトレンズの一部に限り自社製レンズを取り扱ってきましたが、様の立場に立ったクオリティの高いサービスが評価をいただき、累

今後は製品ラインナップの充実に向けて、新たな価値を提供する

計利用者数は500万人に達しています。

新素材コンタクトレンズなどの開発・製造にも力を入れていきます。

当期は、2006年4月の診療報酬改定などにより市場環境に変化のあった年でしたが、「アイシティ」
は、堅実な事業運営、戦略的なマーケティング活動、
そしてなによりクオリティの高いサービスを「アイシティ」
ららぽーと横浜店

17

医療の進歩を背景に、先進国を中心として高齢化が進んでおり、
それとともに、加齢による白内障症例数も増加しています。白内障は、水晶体が加齢により白濁色に変化してしまう眼の疾患の12.5mm

眼内レンズ︵IO L︶

眼内レンズ（IOL）
6.0mm

ヘルスケア部門

あなたの瞳に光を取り戻す。
光学技術で医療分野のニーズに応えます。

一つで、視力の低下を招き、症状が進むと失明の危険もある病気です。IOLは、手術により、白濁した水晶体を取り出したあとに挿入する人工水晶体であり、白内障によって失った視力を回復させる

軟性アクリル眼内レンズ HOYA エイエフ-1（UY）ことができる画期的な医療機器です。
IOLには従来型のハードタイプと、折りたためるフォルダブルソフ
トレンズがあります。最近では、手術の際に患者の負担を大幅に軽減できることから、
フォルダブルソフトレンズが国内市場の95％を占めるに至っています。HOYAは、小切開創口からの挿入を可能にするソフトIOLと、手術を簡便に行うためのインジェクターシス
テムを製造・販売し、継続的に改良を重ねています。
また、紫外線
カット機能に加えて網膜保護機能が期待できるHOYAのイエロー
タイプのレンズも眼科医から高い評価を得ており、市場シェアは着実に上昇しています。
ヨーロッパ市場はドイツ・フランスを中心に売上を伸ばしていますが、HOYAの市場シェアはまだ低いため、いっそうの売上拡大が可能と考えています。営業責任者と学術担当者を主要国に配置するとともにセミナーや公開手術などを積極的に実施して、眼科医との連携を深めHOYA製品の知名度向上を図っています。
アジア各国では既存市場の中国・韓国に加え、タイが新市場として育ち、売上を伸ばしています。アメリカ市場はFDA
（米国食品
医薬品局）
からの認証を受ける手続きを継続しており、製造プロセ
スを含む承認を2008年に予定しています。
白内障術後用の眼内レンズは、術後感染症を予防するために小切開創での手術が可能で、眼内での安定性が高く、後発白内障の発生を抑え、かつ術者にとってもより簡便で安全な製品であり、また、網膜保護などさらに高い機能を有する製品の開発が要求されています。HOYAはこれらすべての機能を有する次世代眼内レンズの開発に着手しており、早期の製品化を目指しています。

18

眼内レンズ挿入機器
HOYAインジェクターシステム HOYA-IS

研究開発・新規事業
知的財産への取り組み
環境への取り組み
コーポレートガバナンス

19Research and Development
研 究 開 発・新 規 事 業

HOYAグループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に注力しています。HOYAの主要製品はそれぞれ、市場において競争力を高めトップシェアを獲得することで高い収益性を獲得してきましたが、それらを実現したのは、ゼロからものを作りだすというHOYAの研究開発姿勢にほかなりません。独自技術に裏打ちされた競争力の高い事業の創造を目指し、将来の大樹となり得る未来の芽に積極的に投資を行っています。

研究開発に対する考え方

R&Dセンターの研究開発テーマ

小さな池の大きな魚 。
これは、HOYAの経営戦略を端的に表R&Dセンターでは、省エネ材料・ナノテクノロジー・光通信の3つわしたものですが、小さな池（＝市場）の大きな魚（＝トップシェ

を主要テーマとし、研究開発に取り組んでいます。各テーマでは、

ア）、
すなわち、各市場はそれほど大きくなくとも、自分がリーディン

HOYAのコア技術を応用した既存事業の水平展開や、既存事業グ企業として重要な地位を占めるということであり、研究開発におとは異なる新分野の開拓を進め、HOYAの将来の成長を支える

いても、お客様と密接な関係のなかで、先端領域に積極的に参事業の種を育んでいます。これらをご紹介するとともに、併せて加して行くということでもあります。HOYAは、
こうしたニッチ（小さ2006年までR&Dセンターで開発を手がけ、現在は実用化を目指しな）市場で、他社をリードする研究開発および技術開発と、中長期事業部に移管されたEUV用マスクブランクスをご紹介します。

的には自分で 新たな池を掘る という新規事業の開拓・育成を重点分野として積極的に推進しています。
また、実用化に繋がる応＜省エネ材料＞

用研究に力点をおいているのもHOYAの特徴です。変化のス

地球温暖化対策や環境保全意識の向上などにより、省エネル

ピードが加速している環境下で、無駄のない効率的な研究開発

ギーに対する要求はますます高まっています。HOYAが開発に取には、実用性や経済性という現実的な視点が非常に重要になっり組む3C-SiC（立方晶炭化ケイ素）
デバイスは、
エネルギー効率てくるからです。

の高い半導体デバイスとして期待されています。通常のSi（シリコン）
デバイスに比べて、3C-SiCデバイスは電力損失が少なく、高研究開発体制20

温状態でも動作するといHOYAグループでは、各事業部門が大きな権限と責任をもってう特長があります。ハイブ

事業を推進しており、研究開発においても、
既存事業の延長線上

リッド自動車や燃料電池にある次世代技術については各事業部が手がけています。一方、自動車に応用すると、低グローバル本社に属するR&Dセンターは、長期的な視点に立った

燃費はもちろん、冷却シ

次々世代の技術につながるテーマや新しい分野の研究開発に取ステムの小型軽量化にり組んでいます。

よる製造コストの低減が3C-SiC

見込まれます。効率の良いパワーデバイスとして、様々な分野での採用を目指しています。

＜光通信＞
今後の光ネットワークの発展を見越した、
光通信用部品・材料や特殊光ファイバーの開発に取り組んでいます。
ブロードバンド環境＜ナノテクノロジー＞

が急速に整備されるなか、HOYAはFTTH（Fiber To The Home）

１. ナノインプリント

分野での研究開発を継続して進めています。例えば、光ファイ

さらなる微細化が常に求められている半導体関連分野やデー

バーケーブルをつないで、光信号を電気信号に変換する基幹部

タストレージ関連分野では、高密度化によるコスト削減が最大の品や、伝送速度を上げるモジュールの研究開発に取り組んでいま目標であり、
その解決策の一つとして脱リソグラフィー化が進行しす。この分野では、光モジュールの高集積化技術を有する米国ています。
その基本は印刷技術を主体とするものですが、特にナノ

Xponent（エクスポーネント）社とタイアップを行うなど、海外のベン領域ではナノインプリント技術が脚光を浴びています。
これは超微チャー企業への投資や共同開発も積極的に行っています。

細な型（モールド）を一度作ってしまえば、その子型・孫型を使ってスタンプ方式（押印）でのパターン転写が可能であり、超微細パターンの大量複写において最も安価な方法と考えられています。
HOYAは既存のフォトマス
ク・マスクブランクス技術の応用により、
このモールドの光導波路型FTTH用部品

製 作を早くから手がけており、光部品・次世代磁気ディスク・半導体などへの応用が32nm対応等倍ナノインプリント用モールド見込まれています。

＜EUV用マスクブランクス＞
半導体業界では、さらなる高集積化・高効率化のための微細化が求められており、次世代のリソグラフィー技術ロードマップでは、半導体製造工程の露光光源としては極短紫外線（Extrｅｍｅ

2. ナノ粒子

Ultra Violet=EUV）が最も有力視されています。HOYAでは、すある材料をナノサイズ※にまで小さくすると、その材料の性質がでにEUV用マスクブランクスの要素技術開発を完了し、量産を視変化し、発光などの新しい機能が生まれます。例えば、金をナノ粒野に入れたテスト用マスクブランクスの提供を開始しています。

子にまで細かくすると光を通すようになり、さらに赤く発色するようEUV用マスクブランクスについては、2006年にR&Dセンターからになります。ステンドグラスはその一つの例で、古い時代にガラス事業部に移管され、今後は事業部が主体となり、実用化のためのに偶 然にも金のナノ粒 子が混ざってできあがったものです。

開発に取り組んでいく予定です。

HOYAでは現在、種々のナノ粒子の分散・表面改質技術開発を導伝膜行っており、
これらをうまく組み合わせることで、新たな物性を持った複合材料開発に挑戦しています。現在進行中のものからは、光学部品材料、データストレージ関連での応用が見込まれています。
※ 1nm（ナノメートル）＝100万分の1ミリメートル。

静電チャック多層膜

ゼロ膨張ガラス
多層膜（Si & Mo 40 層）

6.9nm
EUV光（13-14nm）
インジウムリン半導体ナノ結晶の蛍光反射型EUVマスク（イメージ）

21

Intellectual Property Rights
知的財産への取り組み

HOYAグループは、創業当初から技術の創造と革新とともに成長してきました。半導体やデジタル機器などのハイテク分野から、メガネレンズ・眼内レンズなどアイケア分野に至るまで、その高い技術力と事業競争力のもと、企業価値の最大化を図っています。光学レンズ専業メーカーから始まり、ガラスの組成から成型、さらにそれらを精密に加工する研
磨、薄膜、微細加工技術を確立し様々に融合させて、HOYAでしか作ることのできない先端製品を数多く開発してきました。知的財産戦略は、そうしたHOYAの独自の技術を守り、また、事業戦略や技術開発と一体となって、将来にわたる
成長を支える重要な経営戦略の一つであると考えています。

1. HOYAグループの知的財産方針

有効活用することを主眼においています。
クロスライセンス契約を

HOYAグループでは、
グローバルなビジネスの競争力を高めるた

結んだり、
また、
ライセンスアウトにより市場の拡大が期待できる場

めに、
知的財産を最大限に活用することを基本方針としています。

合や市場におけるHOYAの競争優位性に変化が見られる場合など、事業戦略上、有効であるとみなされたときは、他社にライセン●特許の取得と権利化
HOYAでは効率的な特許出願および権利化業務を進めるために、技術開発担当と知的財産担当者は日頃から密接にチームスアウトしHOYAの知的財産を最大限に活かします。
そのような場合のライセンスアウトは、
グローバル本社承認事項と規定して厳重に管理・運営されます。

ワークを組み、先端技術の開発初期段階から、周辺技術や応用
技術あるいは代替技術を含めた形で、知的財産権の確立に努め●模倣阻止と侵害防止ています。HOYAが先行している分野に関しては先端領域の特

HOYAの特許技術が他社から模倣されないよう、常に市場を許取得のスピード化を図るとともに、市場が成熟している事業領

監視し、万一、他社から模倣されていることを発見した場合は、疑域では、他社特許の侵害を防止し効率的な特許権利化を進める

侵害者に対して警告したり、必要に応じて提訴などの適切な措置ため、他社特許情報についての調査・精査を緻密に行うなど、異を講じています。
また、他社の特許を尊重し、適切に評価するととなる事業環境に適した特許の権利化業務を進めています。
また、もに特許侵害の防止を徹底することで、特許業務の効率化にもビジネスのグローバル化が加速するなかで、HOYAの生産拠点や取り組んでいます。

取引先企業の海外進出に合わせ、特許業務についてもグローバ
ル体制の整備に力を入れています。

●他社の特許および技術の利用
HOYAの独自技術・特許にこだわらず、充分な技術調査と検討●ライセンスアウトの方針
HOYAの一つひとつの事業規模は大きいものではありません
が、それぞれの市場において競争力の向上に努めており、その源泉となる技術特許については、ビジネスを遂行する上で、最大限、

22の結果、他社に優れた技術や特許があり、それらが製品の事業化に結びつくなどHOYAにとって有効であると判断された場合、他社特許のライセンスインおよび技術導入を行います。

2. 知的財産活動の推進体制

3. 知的財産の状況

HOYAグループでは、事業部・カンパニー制をとっており、事業戦略の立案から意思決定まで大幅な権限委譲がなされています。
知的財産戦略についても、各事業部に知的財産グループを設け、事業戦略に即した形で独自に特許出願などの権利化業務、
他社特許対策、自社の特許の活用業務などを推進しています。
グローバル本社では、知的財産総括責任者のもと、グループ全体としての知的財産戦略を立案・推進するとともに、グループ全体の知的財産管理業務、事業部に対する特許戦略の構築支援のほか、特許管理システムの構築支援、人材育成・スキルアップ教
育などHOYAグループ全体の知的財産機能の向上の責務を担っています。特に、複数の事業部にまたがる知的財産問題の調整や、知的財産に関する提訴および和解など、
グループ全体の経営判断を優先させる事項については最高経営責任者のもと、本社承認事項と規定し厳格に管理されます。
また、知的財産活動が事業部に分散していることにより、情報の共有を図りにくいな●保有件数とグローバル出願率
当期における日本国内の登録特許・実案保有件数は967件であり、エレクトロオプティクス部門とビジョンケア部門で全体の約85%を占めています。特許出願状況のうち、
グローバル特許出願
率は30%超となっています。今後もグローバル出願率30%を一つの目安として業務を行っていきます。
日本国内の商標保有件数は1,007件、海外の商標保有件数は952件です。

●特許率
特許率（特許査定／特許査定＋意見拒絶査定＋戻し拒絶査
定＋審査着手後取下・放棄など）
は、2005年3月期は49.5%、
2006年3月期は49.1%でした。今後も発明の評価を適正に行い、無駄のない技術開発と知的財産管理を行っていきます。

どの弊害を低減するため、定期的に合同知的財産会議を開催し、●グローバル出願状況

各事業部の情報交換を行っています。

国内出願
グローバル出願
グローバル出願率（件）

350●ＨＯＹＡグル−プ知的財産組織

50%
45%

300

グローバル本社

40%

250

最高技術責任者
（CTO）

35%
30%

200

25%
情報・通信分野

アイケア分野

150

R＆D

20%
15%

100

10%

50
知的財産管理室

知財 知財 知財

知財

知的財産
総括責任者
本社
知的財産
グループ

0

5%
2002.3

2003.3

2004.32005.30%
2006.3 （出願年）●登録特許・実案保有件数（967件）（2007年3月末現在）
1
59

58 28

321

500

■エレクトロオプティクス部門■ビジョンケア部門■新事業関連■ヘルスケア部門■ホトニクス部門■その他の事業23

Environmental Efforts
環 境 へ の 取り組 み

ＨＯＹＡグループでは、環境保全活動は、企業が存続し発展していくなかで果たすべき社会的責任の一つであり、事業を展開するうえで当然遂行すべき行為であると考えています。企業として成長しながら、地球環境との調和を目指す。
それが、ＨＯＹＡの環境保全に対する考え方であり、様々なかたちで取り組みを行っています。限られた地球資源に対して、私たちが今できること、すべきことを一つひとつ実現していきたいと考えています。

1. 環境保全推進体制
ＨＯＹＡでは、1976年に各工場で「公害対策委員会」を設置し、1993年には、全社的な環境保全対策組織を整備するとともに、「経営理念・
経営基本原則」に基づき、その行動基準として「ＨＯＹＡグループ環境理念・環境基本原則」
を制定して、継続的に環境負荷の低減に取り組んでいます。
その後、1997年には、環境理念・環境基本原則をともに改訂し、グループワイドな環境保全活動を展開しています。

HOYAグループ環境理念
次世代によりよい地球環境を引き継ぐためにグループワイドの活動展開のもと環境保全に努め省資源を推進し地球環境との調和のとれた企業活動を行います。

環境基本原則1. 地球環境を良好な状態で次世代に引き継ぐために、環境保全を企業活動の必須の要件として認識し、人･社会･自然と調和のとれた事業活動を行う。
2. 国内及び海外に展開する各社が一致協力し、グループワイドな環境保全活動を展開する体制を整備する。
3. 事業活動に伴う汚染物質の排出などの環境負荷について、法律を遵守し、その継続的な低減に努める。
4. 資源の有効利用、
省エネルギー、
リサイクルなどの省資源活動を推進する。
5. 環境教育、社内広報等を通して、全社員に環境理念及び環境基本原則を周知し、環境に関する意識の高揚を図る。

2. 環境負荷低減に向けた活動事例●CO2排出量削減への取り組み
工場で使用していた燃料を従来のＡ重油から、単位発熱量あたりの排出係数がA重油よりも小さい液化石油ガスに転換したの

24

また、従来から実施している氷蓄熱システム導入の推進、高効率変圧器の採用などの省エネルギー活動も引き続き推進しています。
これと併せ、屋上緑化の推進、空調の効率化などの省エネ
ルギー活動を展開してCO2排出削減を図っています。

ち、
いっそう排出係数の小さい天然ガスに転換しています。燃料のそのほか、オフィスでの軽装の導入、適切な室内温度調整、効切り替えには、ばい煙発生の抑制や危険物貯蔵量の低減など、率的な照明の実施など非生産拠点からのCO2排出抑制にも努

重大事故のリスク低減といった効果もありました。

めました。

● 水の使用量に対する取り組み

めました。

工場排水の再利用の推進、
トイレ手洗いなどの生活水の自動

このほか、製造工程で使用していた各種法規制（化管法など）水栓化などを実施し、水の使用量を抑制するように努めました。

対象物質の使用量･排出量抑制や代替化にも取り組みました。

● 廃棄物処理量削減への取り組み●排水処理の改善

研磨汚泥のコンクリート原料としてのケミカルリサイクルをはじ工場排水中のフッ素処理の改善（強化）策として晶析法を2006

め、廃プラスチックおよび化学物質のサーマルリサイクルなどを推

年2月より導入し、フッ素濃度の半減を達成しました。この処理シ進し、廃棄物処理量の低減に努めました。

ステムは、フッ素を吸着させた晶析物（フッ素アパタイト）を有価物● 容器包装材使用量削減への取り組み

として売却できる点に特色があり、廃棄物処理量の低減にも役

お客様への製品納品時のダンボール箱のリユース化推進や立っています。

通い箱化への切り替え拡大など、使用量削減に向けての活動を●緊急時対策行いました。

ＨＯＹＡでは工場ごとに緊急時の対応を定めた手順書を作成● 化学物質削減への取り組み

し、万一の場合にも工場外への環境影響を最小限に抑える努力

国内工場と海外工場とが連携して、HCFC141b（1,1-ジクロロを行っています。設備面でも、例えば、油漏れの際に河川への流-1-フルオロエタン）を使用した洗浄工程を水洗浄に切り替えたり、入を予防する油水分離装置と漏油監視装置を導入するなど、よりメガネレンズ製造時のガスケット形状の変更によりモノマーの使確実に対策が講じられるよう改善を進めました。

用量を削減するなど、製造工程で使用する化学物質の削減に努

3. 環境マネジメントシステムの導入（ＩＳＯ14001の認証）
ＨＯＹＡは1996年10月に環境マネジメントシステムの国際規格Ｉ
ＳＯ14001の導入宣言を行い、1997年12月にHOYA LENS DEUTSCHLAND
GmbHでＨＯＹＡグループとしては初めて認証を取得しました。その後も、海外を含む生産拠点で導入を進め、2007年3月末時点におけるグループ全体での認証取得サイト数は35サイト（国内11サイト、海外24サイト）となっており、認証を継続しています。

ＨＯＹＡでは、環境理念･環境基本原則を具現化する上で、最高経営責任者（CEO）を本部長とする「環境本部」
を最高機関とした環境保全組織を整備し、グループの環境保全活動を統括管理しています。
●ＨＯＹＡグル−プ環境保全組織
監査委員会

監査部

ＨＯＹＡグル−プ環境本部長：CEO

環境本部

環境本部事務局

環境本部事務局会議

個別問題対策委員会

事業部
工場

環境保全責任者

子会社環境保全責任者

環境保全委員会

子会社環境保全委員会

事務局

事務局

各事業部門および各工場のトップは「環境保全責任者」
として、事業また工場の環境保全を統括管理します。
「事務局」
は環境保全責任者が主催する「環境保全委員会」
を補佐します。

25

Corporate Governance
コーポレートガバナンス

HOYAはコーポレートガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、「会社は株主のもの」という基本精神のもと、株主価値の最大化を目指して経営を推進しています。社内の論理だけで経営が行われないよう、株主の立場に立った監視役としての社外取締役に積極的に経営に参加していただき、ガバナンス強化に努めるとともに、経営と業務執行を分離することで意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。

コーポレートガバナンス体制

門長に大幅に権限委譲されています。毎月開かれる事業報告会

HOYAは2003年6月、「 委員会等設置会社（会社法施行によにおいては、各事業部門長から執行役に対して詳細な報告がなり、現在は委員会設置会社）」へ移行しました。取締役会から執行され、問題点への対応策が討議され、重要な事項はすべて取締役に決定権限を大幅に委譲することにより、執行役が業績向上

役会に報告されることになっています。

を目的として迅速かつ効率的な経営を行うことができる体制を構「指名委員会」「 報酬委員会」「 監査委員会」の三つの委員会

築するとともに、取締役会とは別に、社外取締役で構成される「指はいずれも、社外取締役のみで構成されており、各委員会および名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の三つの委員会を設置

その下部組織は、任免権を含む決定権限において、執行役からし、執行役を監視する監督機能の強化と経営の健全性・透明性の独立性が確保されています。外部から招聘している社外取締の確保を図っています。

役はいずれも、経営者としての十分な経験と国際感覚を有しており、株主の立場に立った公平で適切な意見を期待できる方ばかり

取締役会と三委員会
取締役会は社外取締役5名と社内取締役3名の合計8名で構成されています。取締役会の形骸化を防ぎ、活発な議論ができる
よう、HOYAでは1989年から徐々に取締役の人数を減らし、同年には17名いた取締役は現在では8名となっています。
また、社内のになって意見を述べられています。
●取締役会の変遷
年度

社内取締役

社外取締役

人数

1994

10人

は社外取締役に加わっていただき、経営の監督・助言を受けられ

1995

8人

るようにしました。

1999

7人

2000

6人

2001

6人

2003〜現在

8人

序列や人間関係にとらわれず声を上げられるように、1995年から

取締役会は2月と8月を除いて毎月開催され、活発な議論のなかで社外取締役が執行役の業務執行を監視・助言する仕組みになっています。3名の社内取締役は執行役を兼務していますが、各事業における日々の業務執行に関しては、執行役から各事業部

26です。取締役会やこれら委員会でも毎回、積極的に発言し、親身●コーポレートガバナンス体制の模式図●指名委員会株取締役および執行役の候補者の選任を決定し取締役会に付

主

総

会

選任

したり、執行役の解任議案を取締役会に付議する決定をします。

＜取締役会＞

取締役候補者選任基準を定め、選任を適正に行うとともに、特に社内取締役：3名（執行役を兼務）
社外取締役：5名

社外取締役の選任については、知識・経験・専門性などの適正基連携・相互監視
指名委員会
事務局●報酬委員会

指名委員会
社外取締役5名

＜執行役＞
代表執行役
執行役
（社内取締役3名）

事業執行係に関する厳格な基準を設けております。

報酬委員会
社外取締役5名

監督・助言

準に加え、独立性を確保するためにＨＯＹＡグループとの利害関

報酬委員会
事務局

選任

議します。
また、取締役の解任議案を株主総会に付議する決定を連携・相互監視報酬委員会は、取締役および執行役のインセンティブを高める

監査委員会
事務局

監査委員会
社外取締役5名

事業部門

報酬体系を構築し、公平・適正な業績評価を行うことでHOYAの業績向上に資することを目的として設置されています。各取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬およびストックオプションで構成されており、その時の経営環境、業績、他社水準などを考慮して決定されます。

内部統制システム
ＨＯＹＡグループでは、
コーポレートガバナンスの強化に努めるとともに、適正で効率的な事業運営を確保するため、内部統制シス
テムの充実に注力しています。内部統制システムは、各事業・各担●監査委員会

当の日々の業務プロセスに組み込まれており、それぞれの事業部

監査委員会は、当委員会で決定された監査方針・監査計画にが主体となって、実施・検証・改善を行っています。各事業部門の沿って、会計監査人から報告を受け財務諸表などを検証するとと部門長は、事業運営と業績向上の権限と職責を負うとともに、業

もに、監査部門より業務監査結果の聴取を行い、経営の健全性・

務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスおよ

適法性・効率性などについて検証します。全ての重要事項は取締

び経営資産の保全を目的とする内部統制システムの充実を図る

役会に報告され、必要に応じて対策が講じられます。

職責を課せられます。各事業は、業績向上のための効率性や有効監査委員会には、その職務の実効性・効率性を確保するため、性の充実を図るだけでなく、企業市民として、事業の適法性や適下部組織として専任のスタッフを有する監査部門を置いています。

正性について責任を負っています。
それらを満たすことは、社会におけるHOYAの企業価値向上につながることにほかなりません。
内部統制システムの構築にあたっては、事業によって実際にお

河野 栄子
社外取締役

塙 義一

児玉 幸治

社外取締役
監査委員会委員長

社外取締役

かれている環境は異なるため、統制環境の整備および実施、業務執行に際してのリスク評価と対応、また統制プロセスの検証・改善にいたるまで、事業部および事業所ごとに最適かつ効率的と

茂木 友三郎

社外取締役
報酬委員会委員長●取締役会メンバー

取締役執行役
最高技術責任者

鈴木 洋

椎名 武雄

社外取締役
指名委員会委員長

丹治 宏彰

江間 賢二

取締役執行役
最高財務責任者

取締役代表執行役
最高経営責任者

思われる形で適宜整備されています。
グループ本社の監査部門は、
定期的に各事業部門・各事業所に対して、業務監査を実施し、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなど、独立した立場から、
業務プロセスを検証する職責を担っています。監査を通して顕在化した問題点は改善勧告されるとともに、特に27重要な事項については、監査委員会・取締役会および執行役に重し適切な情報開示に努めるとともに、株主とのコミュニケーショ

報告され、執行役は必要に応じて迅速かつ適切な対応を決定・指ンを大切にし、積極的に経営に反映していきたいと考えています。

示します。

1998年には他社に先駆けて四半期決算を開始したほか、各四

内部統制システムの充実には、職務を遂行する各人の意識向半期末から発表までの期間を徐々に短縮し、現在では各四半期末

上が重要であり、HOYAグループでは、社員一人ひとりが職務を後約3週間で、連結ベースの決算を、本決算と同レベルの情報量遂行する上で確固たる職業倫理を持って行動できるよう指針を明で開示するなど、迅速化と情報の充実に努めています。四半期毎文化した「HOYA行動基準」
を制定し、様々な教に開催する決算説明会には毎回CEOが自ら出席し、説明・質疑

育・啓蒙活動を行っています。
また、2003年には、応答を行うなど、経営トップがIR活動に積極的に参加しています。

内部からの通報・相談を受け付ける組織としてまた、当期は国内各地で個人投資家向けの説明会を開催し、「HOYAヘルプライン」
を設置しました。
これは、法令個人の株主・投資家のみなさまとの双方向コミュニケーションに力や「HOYA行動基準」に違反する行為があった場合、を入れました。2003年以降、外国人株主の持株比率が50％前後

早期に発見し、トップへスムーズに伝達する仕組みを構と高い水準で推移する一方、昨今では個人株主の数も飛躍的に築することで、会社としての迅速で適切な対処を促し、グループ全増加しています。2006年秋には、国内の株主を対象に当社に関体の健全性を確保することを目的としています。
「ＨＯＹＡヘルプラするアンケートを実施し、多くのみなさまから貴重なご意見やコメン

イン」はＨＯＹＡグループ本社内に設けられトをいただくことができました。当社の成長性、安定性ならびに技た専任組織であり、外部の弁護士にも窓術力に対して高いご評価とご期待をいただくとともに、株主還元口になっていただいており、匿名性の保持策やIR活動に対して貴重なご意見を多数お寄せいただきました。

と機能の実効性の確保が図られています。2007年3月末現在、
日

アンケート結果は今後のIR活動に活用させていただく予定です。

本、
アメリカ、
および従業員数が世界中で最も多いタイのグループ

引き続き多様化する株主のみなさまのご要望にお応えしながら、会社に導入しており、今後も対象国を増やしグローバルに活動を一層透明性の高い企業をめざしこれからもIR活動の充実に努め広げていく予定です。

ていく方針です。

HOYA行動基準
ガイドブック

内部統制報告制度への対応※
日本版ＳＯＸ法（Ｊ-ＳＯＸ）
への対応については、
内部統制グループを新たに組織化し、会計および監査に精通した専任のスタッフを配置しました。
グループにおける財務報告に係る内部統制の整

個人投資家向け説明会の模様

備状況の可視化および運用評価体制の構築に着手しております。法の施行に向けて、順次内部統制の有効性を検証し、必要に応じて改善を進めていく予定です。
※2006年6月に成立した金融商品取引法により、2008年4月以後開始する事業年度から適用が義務付けられた「内部統制報告書制度」。上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査によって内部統制の充実を図り、ディスクロージャーの全体の信頼性を高めることを目的に整備された法規制。

ディスクロージャーの充実とIR活動
HOYAでは、公平で迅速な情報開示とIR（インベスター･リレー
ションズ＝投資家への情報開示を含むコミュニケーション活動）を、経営者の重要な責務の一つと考えています。株主の権利を尊

28●株主数と持株比率（人）

株主数

100,000

外国人持株比率

（％）

60
50

80,00040

60,00030
40,00020

個人持株比率20,000
0

10

2001

2002

2003

2004

2005

2006

0
2007 （年）財務・データセクション

Financial Section
andCorporate Data

10年間の主要連結財務データ
財務報告
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表について
HOYA株式会社・会社データ
株式情報
沿革
主要事業所

29

10年間の主要連結財務データ

1998年

1999年

2000年

2001年

売上高（百万円）

193,472

201,290

201,110

236,802

営業利益（百万円）

26,39431,726

34,68845,127

経常利益（百万円）

26,75933,61235,484

48,184

当期純利益（百万円）

12,348

17,836

20,715

21,860

28.2

26.4

25.4

23.8

（％）
総資産当期純利益率
（ROA）

5.3

7.8

8.9

8.6

（％）
自己資本当期純利益率
（ROE）

8.5

11.6

12.4

11.8

自己資本比率（％）

63.7

71.7

73.2

73.0

棚卸資産回転月数

3.4

3.2

3.3

3.1

設備投資額（百万円）

19,504

13,654

17,77039,672

減価償却費等（百万円）

17,57018,233

16,05032,137

75

78

77

73

当期純利益

26.12

37.77

44.06

46.65

配当金

7.00

7.50

8.75

12.50

キャッシュ・フロー

64.41

77.65

79.15

116.24

純資産

317.67340.56376.55420.11

（倍）
株価収益率
（PER）

36.4

44.5

55.0

43.7

（倍）
株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）

14.8

21.6

30.6

17.6

（倍）
株価純資産倍率
（PBR）

3.0

4.9

6.4

4.9

（株式分割調整後）
期末株価（円）

950

1,680

2,425

2,040

時価総額（億円）

4,413

7,804

11,2649,476

従業員数（人）

9,320

9,414

10,651

12,966

販売費及び一般管理費／売上高（％）

研究開発費（億円）

1株当たりデータ（円）（株式分割調整後）

注：2003年3月期より、「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しており、過年度の1株当たりデータについても、同会計基準及び適用指針に基づいて再計算した数値を記載しております。
注：2007年3月期より、「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しており、
これまでの「株主資本」に代えて、「自己資本」
を使用しています。2006年以前の「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「自己資本比率」
は、従来の「株主資本当期純利益率」及び「株主資本比率」の各数値を記載しています。
●総資産当期純利益率（当期純利益÷当期期首・期末総資産の平均×100）：企業の資産運用の効率性・総合的収益性を表す指標とされています。
●自己資本当期純利益率（当期純利益÷当期期首・期末自己資本の平均×100）：企業の収益性を表す代表的指標で、株主の持分に関する収益性を示します。
●自己資本比率：総資産に対する自己資本の割合で、比率が高いほど、企業経営の安全度が高くなります。
●棚卸資産回転月数（期首・期末棚卸資産残高の平均÷月平均売上原価）：資本効率指標の一つで、月数が少ないほど、製造・販売効率が良いことになります。
●設備投資額：有形固定資産のほか無形固定資産を含む。

30

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

235,265

246,293

271,443

308,172

344,228

390,093

43,89752,982

68,16684,920101,095

107,21345,77450,87466,55489,525

103,637

102,90923,74020,03739,54864,13575,62083,391

24.2

24.4

22.3

21.1

20.7

21.9

8.7

7.3

14.0

20.0

21.2

20.6

11.5

9.0

17.8

25.8

27.1

25.9

78.8

81.7

75.5

79.1

77.3

81.6

3.2

2.9

2.8

2.7

2.7

2.8

19,585

15,94830,65940,17548,78554,432

20,104

19,792

25,32822,51927,48436,425

73

87

98

109

141

149

50.78

42.77

87.74

144.71

171.71

193.50

12.50

12.50

25.00

37.50

60.00

65.00

88.31

82.72

174.91

171.65240.57229.23471.55486.29491.90623.59648.87845.98

44.5

41.8

28.9

20.4

27.7

20.2

25.6

21.6

14.5

17.2

19.7

17.1

4.8

3.7

5.2

4.7

7.3

4.6

2,260

1,787

2,537

2,950

4,750

3,910

10,4988,303

11,787

13,257

20,66317,00913,311

14,02318,092

21,23425,17628,450●減価償却費等：営業権償却、減損損失を含む。
●1株当たりデータ：2005年11月15日に普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割を反映し、遡及修正して表示しております。
●1株当たりキャッシュ・フロー：2002年以降は営業活動によるキャッシュ・フローを期中平均株式数で除した数値を表示しています。
それ以前の数値については、当期純利益に減価償却費等を足して算出した
簡易なキャッシュ・フローを用いて算出しています。
●株価収益率（期末株価÷1株当たり当期純利益）：企業の収益に対して、株価が割高か割安かを判断する指標です。市場平均や同業他社と比較して、株価の水準を評価する時などに使います。
●株価キャッシュ・フロー倍率（期末株価÷1株当たりキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益に減価償却費等その他を加減して求めます。減価償却費は積極投資の証であり、将来性を加味した株価水準を見ます。
また、PER同様、
市場平均や同業他社と比較して株価が割高か割安かを判断する指標にも使用されます。
●株価純資産倍率（期末株価÷1株当たり純資産）：企業の純資産に対して、株価が割高か割安かを判断する指標です。1を割り込んだ場合は、株式を保有しているよりも企業を解散し、資産分配を受けた方が得ということになります。

31

財務報告

売上高の状況

HOYAグループと連結範囲の状況

2007年3月期の連結売上高は、前期に比べて13.3％増加の3,900億

HOYAグループは、HOYA株式会社および連結子会社67社（国内5
社、海外62社）
ならびに関連会社4社（国内4社）
によって構成されてお93百万円となりました。主要部門別にみると、「 情報・通信」分野のエレク

り、関連会社のうち持分法適用会社は1社です。前期末と比較すると、連トロオプティクス部門が前期比15.1％の増収、「アイケア」分野のビジョン

結子会社は新規設立により5社増加、買収により１社増加し、子会社同ケア部門が前期比14.7％の増収、ヘルスケア部門が前期比15.1％の増士の合併により1社減少しました。
また関連会社が1社減少しました。

収となりました。

HOYAグループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営

顧客の地域別売上高をみると、国内が1,785億47百万円と前期に比されています。
「情報・通信」分野、「アイケア」分野を中心とした各事業部

べて2.9％増加し、海外は2,115億45百万円と前期に比べて23.9％増加

門は、
グローバル本社の立案した経営戦略に沿って、それぞれの責任と権しました。
これにより国内外の売上構成比は国内が45.8％、海外が54.2

限のもとに事業を推進しています。地域別には、北米・欧州・アジアの各％となり、初めて海外売上高が国内を上回る結果となりました。事業展開

地域本社が、国・地域とのリレーション強化、法務支援および内部監査等のグローバル化がさらに進展しており、特にアジア地域の売上高構成比を行い、事業活動の推進をサポートしています。欧州にはグループの財務が高まっています。
HOYAでは、在外子会社の現地通貨による財務諸表を、当期の平均拠点を置いています。

売上高

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期（百万円）
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

売上高（百万円）

246,293

271,443

308,172

344,228

390,093

事業の種類別売上高
および構成比率2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

45.3

49.8

53.8

55.4

56.2

3.5

2.9

2.3

30.8

30.4

30.7

25

0

2.2

（単位：百万円）

エレクトロオプティクス

32

1.5

（％）
100

75

50

38.3

36.2

10.9
3.3

10.4
2.1

10.2
1.7

10.3
1.0

10.5
0.3

219,252

111,460

135,071

165,664

190,551

ホトニクス

5,485

4,116

10,74910,092

9,092

ビジョンケア

94,38898,203

94,971

104,456

119,808

ヘルスケア

26,71628,38031,40935,48340,849

その他の事業

8,241

5,672

5,378

3,641

1,089

為替レートで円に換算した場合と、前期の為替レートで換算した場合とを比較することにより、当期の業績における為替の影響額をとらえています。当期の平均為替レートは、米ドルが前期比2.7％円安の116円96銭、ユーロが前期比9.3％円安の150円95銭、
タイ・バーツが前期比15.3％円
安の3円24銭でした。
これら主要通貨のいずれに対しても円安であったた
め 、米 国 、欧 州 およびタイにあるグ ル ープ 各 社 の 業 績 は 前 期
レートでの換算より膨らむことになります。
グループ全体での為替の影響
額は、売上高で68億23百万円のプラス、当期純利益で54億21百万円のプラスとなりました。

事業の所在地別売上高
および構成比率2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

（％）
100

75

67.5

4.7

69.4

4.6

74.9

71.2

69.3
50

25

13.3

4.1
11.0

7.1

7.9

13.8

11.4

13.2

14.5

12.2

10.0

10.3

9.6

日本

166,178

188,441

230,945244,998

270,373

アジア

11,704

12,404

12,647

24,52630,927欧州

32,63937,48533,80339,231

51,336

北米

35,77033,112

30,77535,47137,455

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

（％）
100

56.0

54.6

54.0

50.4

45.8

75

（単位：百万円）

顧客の地域別売上高
および構成比率

0

50

29.0

13.3

16.5

20.1

25.2

15.8

14.8

11.8

12.0

13.7

14.9

14.1

14.1

12.4

11.5

日本

138,006

148,325

166,414173,506

178,547

アジアおよびその他の地域

32,80544,66761,807

86,847113,066

欧州

38,78840,16836,43041,20053,524

北米

36,69238,28243,51942,673

44,95425（単位：百万円）

033

利益の状況
なったほか、持分法による投資利益が、前期の12億85百万円から当期は売上高の増加にともない、売上原価は前期に比べて14.8％増加し6億42百万円に減少したことなどによるものです。

1,974億10百万円となりました。売上高の伸び率13.3％に比べて売上原特別損益において、固定資産売却益が95億20百万円増加しましたの

価の伸び率が高かったため、売上総利益率は49.4％となり、前期の50.0で、固定資産処分損が前期に比べて27億02百万円増加したものの、環％より0.6ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は854億69百万

境整備費が29億58百万円減少したことや、減損損失が11億45百万円

円と前期に比べて20.2％増加し、売上高に対する比率は21.9％と前期の減少したことも加わり、当期純利益は、前期に比べて10.3％増加し833億

20.7％より1.2ポイント上昇しました。
この結果、営業利益は前期に比べて91百万円となりました。

6.1％増加し1,072億13百万円となりましたが、営業利益率は27.5％と前総資本当期純利益率（ROA）
は20.6％と前期に比べて0.6ポイントの低期に比べて1.9ポイント低下しました。いずれの費用も、将来の成長のため

下、
自己資本当期純利益率（ROE）
は25.9％と前期に比べて1.2ポイントの設備投資やマーケティング活動のほか、研究開発や人員増強などを積の低下となりました。当期の配当金は、中間配当金1株当たり30円と期末極的に進めた結果です。四半期毎の営業利益率の推移は、第1四半期

配当金1株当たり35円の合計65円としました。前期に比べて年間配当金が29.4％、第2四半期が28.4％、第3四半期が27.5％、第4四半期が24.8

は1株当たり5円の増配となります。なお前期は、中間配当金の実際の支％でした。

払額は1株当たり120円でしたが、2005年11月に普通株式1株につき4株

経常利益は前期に比べて0.7％減少し1,029億09百万円となりました。

の割合で実施した株式分割を反映し遡及修正すると1株当たり30円とな

これは、グループ会社間の資金の貸借に関する為替換算の影響により、り、期末配当金30円と合わせますと、
年間配当金は60円でした。

前期の為替差益2億42百万円が、当期は為替差損67億11百万円に

営業利益
経常利益
当期純利益

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期（百万円）
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000（単位：百万円）

営業利益

52,982

68,16684,920101,095

107,213

経常利益

50,87466,55489,525

103,637

102,909

当期純利益

20,03739,54864,13575,62083,391

四半期毎の利益

1Q

2006年3月期
2Q
3Q

4Q

1Q

2007年3月期
2Q
3Q

4Q

（百万円）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0（単位：百万円）

34

営業利益

25,05524,74027,25724,04327,24028,12627,216

24,631

経常利益

27,46526,974

27,162

22,03625,13925,70025,14826,922

当期純利益

20,38918,596

20,12016,514

21,49922,89919,96319,028

利益率

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

（％）
35
30
25
20
15
10
5
0

（単位：％）

営業利益率

21.5

25.1

27.6

29.4

27.5

経常利益率

20.7

24.5

29.1

30.1

26.4

当期純利益率

8.1

14.6

20.8

22.0

21.4

四半期毎の利益率

2006年3月期
2Q
3Q

1Q

4Q

1Q

2007年3月期
2Q
3Q

4Q

（％）
35
30
25
20
15
10
5
0

（単位：％）

営業利益率

30.6

29.1

31.2

26.7

29.4

28.4

27.5

24.8

経常利益率

33.6

31.7

31.1

24.4

27.1

25.9

25.4

27.1

当期純利益率

24.9

21.9

23.1

18.3

23.2

23.1

20.2

19.1

収益性

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

（％）
30
25
20
15
10
5
0

（単位：％）

自己資本当期純利益率
［ROE］

9.0

17.8

25.8

27.1

25.9

総資産経常利益率

18.4

23.6

27.9

29.1

25.4

総資産当期純利益率
［ROA］

7.3

14.0

20.0

21.2

20.6

注：2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しており、
これまでの「株主資本当期純利益率」に代えて、「自己資本当期純利益率」
を使用しています。2006年3月期以前の「自己資本当期純利益率
（ROE）
」
には、
従来の「株主資本当期純利益率」の数値を記載しています。

35

セグメント別の状況
情報・通信分野（エレクトロオプティクス部門、
ホトニクス部門）
エレクトロオプティクス部門の売上高は、前期に比べて15.1％増加し当期の設備投資額は、HDD用ガラスディスクや光学レンズなどの生産

2,192億52百万円となりました。
グローバル市場で高シェアを占める半導能力増強や、液晶パネル用大型マスクブランクスの工場新設などにより、体製造用マスクブランクスは、半導体業界全体が微細化の動きを強めた

前期に比べて7.1％増加し398億99百万円となりました。

ため、位相シフト用ブランクスなど高精度品の売上構成比が高まりました。
最先端の開発に力を入れてきた半導体製造用フォトマスクも同様に、高精度品の売上を増加させました。一方、液晶パネル用大型フォトマスクは、マスク市場での競争が激化し、単価下落の影響を受け売上は減少しまし
た。HDD（ハードディスクドライブ）用ガラスディスクは、
グローバル市場におけるデスクトップ型からノート型パソコンへの買換えなどによる旺盛な需ホトニクス部門の売上高は、前期に比べ9.9％減少し90億92百万円となりました。営業利益は、前期に比べて47.5％減少し4億90百万円となりました。液晶関連のパターン欠陥修正装置の売上が大きく減少したことが要因です。
（エレクトロオプティクス部門）

要に対し、工場の能力増強で応え、大幅な増収を達成しました。光学レン
ズは、デジタルカメラの高画素化やズーム機能の充実などにより、非球面（百万円）
250,000

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期 （％）
40

200,000

20

モールドレンズの需要が拡大しました。携帯電話用カメラレンズも堅調に
150,000

推移し、売上増となりました。

0エレクトロオプティクス部門の営業利益は、前期に比べて7.0％増加し100,000

800億84百万円となりました。市場における旺盛な需要に支えられ工場の稼働率が高かった上期は30％台後半の営業利益率を維持していまし50,000

たが、下期は液晶パネル用大型フォトマスク市場での競争激化や、HDD

0用ガラスディスクの新技術（垂直磁気記録方式）への移行に際しての生産コストの上昇、減価償却費の増加などがあったため、利益率が低下しま

売上高（百万円）

165,664

190,551

219,252

した。四半期毎の営業利益率をみると、第1四半期が38.6％、第2四半期

営業利益（百万円）

63,29074,86280,084が38.1％、第3四半期が36.6％、第4四半期が32.6％でした。
「主要部門の成長性と収益性」のグラフ
（以下、
グラフ）
が示すとおり、
エレクトロオプ
ティクス部門は、昨年同様、連結全体の売上成長率13.3％を上回って推移していますが（円の中心が連結ベースの線より上にある）、利益率は前期に比べて若干低下しました（円の位置が左に移動）。

営業利益率（％）注

38.1

39.1

36.5

資産（百万円）

162,638

204,191

258,746

減価償却費（百万円）

14,72918,71527,448

設備投資額（百万円）

31,962

37,24339,899

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては66ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

主要部門の成長性と収益性
2007年3月期［2006年3月期対比］

売上高成長率
（％）

連結ベース

17

※円の大きさは営業利益額

ビジョンケア部門
15

ヘルスケア部門
連結ベース

エレクトロオプティクス部門

13

11

売上高営業利益率
（％）

36

15

20

25

30

35

40

9

アイケア分野（ビジョンケア部門）
ビジョンケア部門の売上高は、前期に比べて14.7％増加し1,198億08
百万円となりました。
メガネレンズの国内市場は、人口減少やアジア諸国（百万円）
120,000

製の低価格品の拡大により、市場規模の縮小傾向が見られますが、HOYAは新製品の投入や高付加価値製品のマーケティング強化によっ

100,000て、0.1％の増収と前期並みの売上を確保しました。高付加価値レンズに80,000

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期 （％）
40

20

対するニーズが強い欧州市場では、各地域の嗜好に合わせた戦略が実

060,000を結び、売上は前期比27.0％増となりました。アジア・太平洋地域は低価格志向の強い市場ですが、HOYAの高付加価値製品を求める顧客層が40,000

着実に増えています。
また、新ブランドを投入するなど、現地の市場特性に

20,000

合わせたマーケティングも功を奏し、売上高は前期比14.5％増となりまし0

た。北米でもHOYAブランドが着実に浸透しつつあり、売上は前期比15.5％の増収となりました。

売上高（百万円）

94,971

104,456

119,808

ビジョンケア部門の営業利益は、前期に比べて3.9％増加し211億67百万

営業利益（百万円）

17,07820,36921,167円となりました。営業利益率は17.7％と前期より1.8ポイント低下しています。

営業利益率（％）注

18.0

19.5

17.7

資産（百万円）

90,76598,243

118,228

減価償却費（百万円）

5,899

6,444

7,405

設備投資額（百万円）

6,786

7,958

11,671

海外市場での将来を見据えたマーケティング・販売促進コストの積極投入が、利益率を下げた要因です。四半期毎の営業利益率をみると、第1四半期が18.5％、第2四半期が18.1％、第3四半期が16.8％、第4四半期が17.4％でし

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては66ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

た。利益率は低下したものの、海外市場の拡大により連結の成長率を上回る
売上成長を達成し、グラフは円の位置が左上に移動しています。
当期の設備投資額は116億71百万円と、前期に比べて46.7％増加しました。
Ｉ
Ｔシステム構築や新製品開発に資金を投入するとともに、最適地生産を目的としたグローバル生産体制の充実に努めました。

事業の所在地別成長性と収益性

売上高成長率（％）
連結ベース

2007年3月期［2006年3月期対比］

130※円の大きさは営業利益額

100

70

アジア

40

欧州

日本
連結ベース

10

北米

売上高営業利益率
（％）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

-20

37

セグメント別の状況
アイケア分野（ヘルスケア部門）
ヘルスケア部門の売上高は、前期に比べて15.1％増加し408億49百（百万円）
50,000万円となりました。
コンタクトレンズは、2006年4月の診療報酬改定で市場環境が大きく変化するなか、直営店舗「アイシティ」
は継続的な新規出店に加え、クオリティの高いサービスが受け入れられ、前期比増収となりまし

2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期 （％）
40

40,000た。白内障の外科治療に使われる眼内レンズは、製品の品質が高く評価

20

30,000

され国内市場でのシェアが一層高まるとともに、海外市場でも着実に存

0

在感が強まっており、国内外ともに好調に推移しました。

20,000ヘルスケア部門の営業利益は、前期に比べて34.3％増加し92億14百万円となりました。営業利益率は22.6％と前期より3.3ポイント上昇しまし10,000た。前期において、「アイシティ」
での商品購入に際し付与するポイントに0

係わる費用の計上方法を変更し、第４四半期に前期一年分を一括計上したことなどにより、当期の利益改善幅が大きく出ています。当期の四半売上高（百万円）

31,40935,48340,849期毎の営業利益率をみると、第1四半期が21.7％、第2四半期が23.3％、営業利益（百万円）

7,141

6,859

9,214

営業利益率（％）注

22.7

19.3

22.6

18,32919,927

24,410

第3四半期が20.5％、第4四半期が24.6％でした。
売上成長率と利益率がともに改善したため、グラフ（P.36）の円の位置は右上に上昇しています。
当期の設備投資額は21億18百万円と、前期に比べて11.4％減少しました。当期は眼内レンズの生産工場の海外移転などを行ないましたが、前資産（百万円）
減価償却費（百万円）

668

855

1,169

設備投資額（百万円）

737

2,391

2,118

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては66ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

期には、研究開発投資が一時的に発生したことが要因です。

その他の事業クリスタル事業およびサービス事業は従来個別の部門として区分表記して開示していましたが、機構改革により売上高および営業損益が縮小し、区分開示の重要性が低下したため、2007年3月期より「その他の事業」
として合わせて表示することとしました。
クリスタル事業は、事業の再構築のために規模を縮小してきましたが、現在これまでとは異なるコンセプトのもと、新しい市場の開拓とユニークな製品の提供を進めています。サービス事業は、HOYAグループ会社に対するITシステムの構築や業務請負などを行っておりますが、2006年3月1日付で人材派遣事
業を売却したこともあり、
クリスタル事業と合わせた「その他の事業」
は、前期に比べ減収減益となりました。

38

2003年3月期

設備投資額
減価償却費等

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期（百万円）
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000（単位：百万円）

設備投資額

15,94830,65940,17548,78554,432

減価償却費等

19,792

25,32822,51927,48436,425

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

注：減価償却費等は、減価償却費のほか営業権償却、減損損失を含んでおります。

研究開発費

（％）
5.0

2003年3月期

4.0

120

3.0

90

2.0

60

1.0

30

0

0

研究開発費（億円）

87

98

109

141

149

売上高研究開発費比率（％）

3.5

3.6

3.6

4.1

3.8

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

16.7

14.2

11.1

10.1

グループ社員数
および地域別構成比

（億円）
150

22.5

（％）
100

75

52.4

65.9

71.1

75.6

76.6

50

25

14.8
10.3
（単位：名）

合計

10.1
7.3

8.5
6.2

8.0
5.3

8.5
4.9

28,45014,02318,092

21,23425,176

日本

3,150

3,023

3,007

2,800

2,861

アジア

7,346

11,925

15,102

19,03021,780

欧州

2,082

1,821

1,809

2,009

2,429

北米

1,445

1,323

1,316

1,337

1,380

0

39

財政状態
純資産の部については、利益剰余金が当期純利益833億91百万円

資産の部については、流動資産が前期末に比べて29.9％増加し2,757
億06百万円となりました。売上および利益の増加にともない、現金及び預による増加に対し、配当金258億43百万円、その他13億80百万円減少

金が44.3％増加の1,206億21百万円、受取手形及び売掛金が20.3％増

した結果、3,225億13百万円と前期に比べて561億67百万円、21.1%増

加の942億96百万円、たな卸資産が20.7％増加の497億21百万円と加しました。自己株式については、35億26百万円減少しました。
これによりなったことが主な要因です。現金及び預金の伸び率が特に高いのは、
自

株主資本合計は3,319億24百万円となりました。
また、為替換算調整勘

己株式の取得による支出が、前期の640億31百万円から当期の12百万

定は332億63百万円となり、前期に比べて261億21百万円増加しまし

円に減少したためです。有形固定資産が18.8％増加の1,432億18百万た。
これにより評価・換算差額等合計は331億77百万円となりました。純円、投資その他の資産が6.4％増加の224億70百万円となり、固定資産は資産合計は3,671億45百万円となりました。

前期に比べて15.3％増加の1,719億37百万円となりました。以上の結果、

なお、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会

総資産は4,476億44百万円となり、前期末に比べて23.8％増加しました。

計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基負債の部については、支払手形及び買掛金が2.5％増加し287億79百準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）に基づき、2007年3万円となったものの、未払法人税等が10.6％減少し128億21百万円と月期から、これまでの「資本の部」に代えて、株主資本に評価・換算差額なったことなどにより、流動負債は前期末に比べて1.4％減少し781億81百等、新株予約権および少数株主持分を加えた「純資産の部」を記載して万円となりました。固定負債は前期末に比べて26.5％増加し23億17百万います。従来の「株主資本」に代わるものとして、「 純資産」
から新株予約円となりました。
その結果、負債合計は804億99百万円となり、前期末に比権、少数株主持分等を除いたものを「自己資本」としており、当期の自己べて0.8％減少しました。

資本比率は81.6％となり、前期の77.3％から4.3ポイント上昇しました。

総資産
自己資本
自己資本比率（％）
90

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

85（百万円）
500,000
400,000

80

300,000

75
200,000

70

100,000

65
60

40

0

総資産（百万円）

274,288289,887

351,482

361,537

447,644

自己資本（百万円）

224,218

218,978

277,889

279,480

365,102

自己資本比率（％）

81.7

75.5

79.1

77.3

81.6

キャッシュ・フローの状況
618億96百万円の支出減、238億91百万円の純支出となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,071

以上により、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて億32百万円（前期比97億65百万円増）と減価償却費363億38百万円

370億円47百万円増加し1,206億21百万円となりました。

（前期比100億86百万円増）
を主体とした収入から、売上債権の増加額
138億00百万円（前期比97億58百万円増）
や固定資産売却益96億29
百万円（前期比95億20百万円増）、
たな卸資産の増加額47億98百万円（前期比22億52百万円増）、法人税等の支払額233億62百万円（前期比51億15百万円増）などを減算すると、987億93百万円の純収入となり、前期に比べて70億61百円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
523億79百万円（前期比46億37百万円増）がありましたが、有形固定資産の売却による収入102億17百万円（前期比99億51百万円増）などがあったため、前期に比べて53億60百万円支出が減り、466億52百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額258億10百万円（前期比24億08百万円増）があったものの、
自己株式の取得による支出（前期は640億31百万円）
が当期は12百万円であったため、前期に比べて営業活動によるキャッシュ・フロー

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期（百万円）
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000（単位：百万円）

当期純利益

20,03739,54864,13575,62083,391

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,39078,74376,000105,855

98,793

四半期毎の営業活動によるキャッシュ・フロー

1Q

2006年3月期
2Q
3Q

4Q

1Q

2007年3月期
2Q
3Q

4Q

（百万円）
50,00040,00030,00020,00010,0000（単位：百万円）

当期純利益

20,38918,596

20,12016,514

21,49922,89919,96319,028

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,75829,802

17,024

41,26914,06535,017

19,95029,75941

株価収益性（倍）100

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

80

4,000

60

3,000

40

2,000

20

1,000

0

0

株価収益率（倍）

41.8

28.9

20.4

27.7

20.2

株価営業キャッシュ・フロー倍率（倍）

21.6

14.5

17.2

19.7

17.1

株価純資産倍率（倍）

3.7

5.2

4.7

7.3

4.6

1,787

2,537

2,950

4,750

3,910

（分割調整後）期末株価（円）

株価・出来高の推移

（円）
5,000

株価
（円）

2007年3月期

2006年3月期

出来高（千株）
100,000

5,000
80,0004,000
60,0003,000

40,0002,000

20,000

1,000

0

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

1株当たりの配当額

2003年3月期

2004年3月期

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

（円）
80

60

40

20

0

（単位：円）

期末配当金

6.25

12.50

22.50

30.00

35.00

中間配当金

6.25

12.50

15.00

30.00

30.00

年間配当金

12.50

25.00

37.50

60.00

65.00

注：2005年11月15日に普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割を反映し、2006年3月期中間配当金以前のものについて遡及修正して表示しています。

42

事業等のリスク以下にHOYAグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
文中に含まれる将来に関する事項は本資料作成日現在においてHOYAが判断したものです。

1.為替レートの変動

5.新製品開発力

HOYAグループでは、事業をグローバルに展開していますが、主要生産

絶えず最先端の技術を開発するよう努めていますが、HOYAグループ

国の為替レートの上昇は、輸出価格の上昇を招き、連結ベースでコストのが属する業界は技術的な進歩が急速であるため、業界と市場の変化を充上昇をもたらす可能性があります。主要販売国の為替レートの下落は、売分に予測できず、顧客のニーズにあった新製品をタイムリーに開発できな

上高の減少を起こすおそれがあります。

い場合には、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.国際情勢の影響
現在、世界の一部地域においては緊迫した情勢が続いていますが、今

6.競合

後、
ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、HOYAグループは、多くの製品で業界トップシェアを有していますが、絶HOYAグループが事業を行っている国々で、政治・経済または法環境のえず厳しい競争にさらされています。HOYAグループが、将来においてもそ

変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変等の予期せぬ事象が起きたの圧倒的なシェアを保持し続け、有効に競争できるという保証はなく、価場合には、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、HOYA
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.生産材のビジネスである点
HOYAグループの収益の大きな部分を占めるエレクトロオプティクスの製品群は、その全てが中間生産材・部材であり、半導体、液晶パネルある

7.生産能力HOYAグループでは、各製品について、顧客の受注に応える十分な生

いはHDDのように、HOYA製品を使用して製造される製品、
さらにそれらを

産能力の確保に努めていますが、なんらかの要因により、生産上の問題

使用して製造されるパソコンやデジタル家電製品等の景況によってそのが発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、HOYA

伸長が大きく左右されます。

グループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、HOYAグループの業績と4.消費材分野におけるディスカウンターの出現と価格低下

財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年、メガネやコンタクトレンズなどの市場では、従来になかった安売り店が出現し、価格低下を引き起こしています。これら安売り店の影響が、HOYAグループが進めているコストダウンと高付加価値戦略で吸収しきれ

8.新規事業
将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業のメドないほど進むと、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可がつかない場合はHOYAグループの成長が計画どおり進まないおそれが能性があります。

あります。
また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがあります
が、買収後に予期せぬ障害が出てきて予定外の時間と費用がかかり、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

本資料ご利用に関するご注意
本資料は、当社の事業に関してご理解いただくためのものであり、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としております。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。また、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。

43

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2006年3月31日）

当連結会計年度（2007年3月31日）

金

金

額

構成比%

額

構成比%

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金 及び預 金

83,574

120,621

2. 受取 手形及 び売掛金 * 5

78,38094,296

3. たな 卸資産

41,17849,721

4. 繰延 税金資 産

7,407

7,067

5. その 他

3,246

5,309

6. 貸倒 引当金

△ 1,512流動 資産 合計

212,273△ 1,31158.7

275,706

61.6

Ⅱ 固定資産(1) 有形 固定資 産
1. 建物 及び構 築 物

61,582

減価 償却累 計 額

32,034

2. 機械 装置及 び 運搬具

193,971

減価 償却累 計 額

135,4783. 工具 器具備品
減価 償却累計額

70,03936,16729,54858,493

169,249

10,716

17,67825,023
14,30633,871

245,21075,961

29,99012,311

4. 土地

8,648

9,154

5. 建設 仮勘定

13,196

11,918有形 固定 資産合計

120,60333.4

143,21832.0(2) 無 形 固定資産
1. ソフ トウェアほか

7,424

無形 固定 資産合計

7,424

6,248
2.1

6,248

1.4

(3) 投資 その他 の資産
1. 投資 有価 証券 * 1

14,06014,575

2. 繰延 税金 資産

2,757

2,723

3. その 他

4,601

5,493

4. 貸倒 引当 金

△ 295

投資 その 他の資産合 計

21,123

5.8

149,15241.3

固定 資産 合計

△ 322
22,4705.0

171,93738.4

Ⅲ 繰延資産1. 開業 費ほか
繰延 資産合 計
資産 合計

44

111

—

111

0.0

—

361,537100.0

447,644100.0（単位：百万円）

前連結会計年度（2006年3月31日）

当連結会計年度（2007年3月31日）

金

金

額

構成比%

額

構成比%

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払 手形及 び買掛金

28,07028,779

2. 未払 法人税 等

14,342

12,821

3. 未 払 費用

18,40817,279

4. 賞与 引当金

4,207

4,327

—

67

5. 役員 賞与 引当金
6. その 他

14,276

流動 負債 合計

79,305

14,90521.9

78,18117.5

Ⅱ 固定負債
1. 特別 修繕引当金
2. その 他

619

890

1,211

1,427

固定 負 債 合計

1,831

0.5

2,317

0.5

負債 合計

81,13722.4

80,499

18.0

919

0.3

—

—

6,264

1.7

—

—

（少数株主持分）
少数 株 主 持分（資本の部）
Ⅰ 資本金 *3
Ⅱ 資本剰余金

15,8984.4——

Ⅲ 利益剰余金

266,345

73.7

—

—

110

0.0

—

—

7,142

2.0

—

—

Ⅵ 自己株式 *4△ 16,279

△ 4.5

—

—

資本 合計

279,480

77.3

—

—

負債 、少数株主 持分 及び 資本合計

361,537

100.0

—

—

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本 金—6,264

2. 資本 剰余 金—

15,8983. 利益 剰余金—

322,513

4. 自己 株式—△ 12,753

5. 自己 株式申 込証拠 金—

1

株主 資本 合計——

331,924

74.2

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その 他有価証券評価 差額 金

—

△ 85

2. 為替 換算 調整勘定—

33,263

評価 ・換 算差 額等 合 計——

33,1777.4

Ⅲ 新株予約権

—

—

167

0.0

Ⅳ 少数株主持分

—

—

1,876

0.4

純 資 産 合計——

367,14582.0

負債 純資産 合計——

447,644100.0

45連結損益計算書

前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
金（単位：百万円）

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価*2

売 上総 利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費*1･2

営 業利 益額

当連結会計年度（自2006年4月1日  至2007年3月31日）

百分比%

金

額

百分比%

344,228100.0

390,093100.0

172,033

50.0

197,41050.6

172,19450.0

192,682

49.4

71,09820.7

85,46921.9101,095

29.4

107,213

27.5

5,827

1.5

10,131

2.6

102,90926.4

10,513

2.7

6,290

1.6

107,132

27.5

23,5626.0

Ⅳ 営業外収益
1. 受 取利 息

1,788

2,901

2. 持 分法 によ る投資 利益

1,285

642

3. 為 替差 益

242—

4. そ の他

1,552

4,869

1.4

2,283

Ⅴ 営業外費用
1. 支 払利 息14286

2. 売 上割 引

706

822

3. 為 替差 損

—

6,711

4. そ の他

1,478

経 常利 益2,327

0.7

103,637

30.1

2,510

Ⅵ 特別利益1. 固 定 資 産売 却益 * 3

109

9,629

2. 貸 倒 引 当金 戻入益

6

295

121

13

1,655

—

3. 特 別 修 繕引 当金戻 入益
4. 営 業 譲 渡益
5. そ の 他

496

2,389

0.7

575

Ⅶ特別損失
1. 固 定資 産処 分損 * 4

625

3,327

2. 退 職加 算金

1,688

1,055

3. 環 境整 備費 * 5

3,725

767

4. 減 損損 失 *7

1,232

87

5. 投 資有 価証 券評価 損

137

6. 工 場閉 鎖損 失

522

—

*6

7. そ の他

852

税 金等 調整 前当期 純利益
法 人税 、住 民税及 び事業 税

22,249法 人税 等調 整額△ 511

少 数株 主利 益
当 期純 利益

46

8,660

2.5

97,36728.3

1,046
23,491

21,738975,620

6.3

70

0.0

178

0.1

22.0

83,39121.4

連結剰余金計算書

前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
金（単位：百万円）

額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

15,898

Ⅱ 資本剰余金期末残高

15,898（利益剰余金の部）
268,255

Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1. 当期 純利益

75,62075,620

Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当 金2. 取締 役賞与

23,39865

3. 自己 株式消 却額

53,180

4. 自己 株式処 分差損

871

5. その 他減少 高

13

Ⅳ 利益剰余金期末残高

77,529266,34547

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2006年4月1日  至2007年3月31日）
株主資本（単位：百万円）

2006 年 3 月 31 日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

6,264

15,898266,345△ 16,279

自己株式
申込証拠金
—

株主
資本合計
272,228

連 結 会計 年度 中 の変 動額
剰 余金 の配 当（注1）△ 25,843△ 25,843

取 締 役 賞与 金

（注2）

△ 64

△ 64

83,391

83,391

当 期純 利益
自 己株 式の 取得
自 己株 式の 処分△ 1,606

在 外連 結子 会社の 会計基準 変更 に伴 う変 動額
（注3）
そ の他

△ 12

△ 12

3,539

1,932

290

290

（注4）

1

1

株 主資 本以 外の項 目の当連 結会 計
年 度中 の変 動額（ 純額）
連 結 会計 年度 中の変 動額合計
2007 年 3 月 31 日

残高

—

—

56,1673,526

159,695

6,264

15,898322,513△ 12,753

1

331,924

評価・換算差額等（単位：百万円）

2006 年 3 月 31 日

残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株
予約権

少数株主
持分

純資産
合計

110

7,142

7,252

—

919

280,400

連 結 会計 年度 中 の変 動額
剰 余金 の配 当（注1）△ 25,843

取 締役 賞与 金

（注2）

△ 64

当 期 純 利益

83,391

自 己株 式の 取得△ 12

自 己株 式の 処分

1,932

在 外連 結子 会社の 会計基準 変更 に伴 う変 動額
（注3）
そ の他

290
1

（注4）

株 主資 本以 外の項 目の当連 結会 計
年 度中 の変 動額（ 純額）△ 195

26,121

25,925167

連 結 会計 年度 中の変 動額合計

△ 195

26,121

25,925167

956

86,7442007 年 3 月 31 日

△ 85

33,26333,177167

1,876

367,145

残高（注 1）2006 年 5月の取締役会決議及び 2006 年10 月の取締役会決議における利益処分項目であります。
（注 2）連結子会社における2006 年 6月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。
（注 3）一部の在外連結子会社において、機能通貨を現地通貨から米国ドルないし日本円に変更したものであります。
（注 4）払込期日前日までに受領した自己株式の処分の対価相当額であります。

48

956

27,049連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度
当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日） （自2006年4月1日  至2007年3月31日）（単位：百万円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金 等調整 前当期純 利益
2. 減価 償却費
3. 減損 損失
4. 営業 譲渡益
5. 貸倒 引当金 の増加額 又は 減少 額（ △）6. 賞与 引当金 の増加額
7. 特別 修繕引 当金の増 加額
8. 受取 利息及 び受取配 当金
9. 支払 利息
10. 為替 差損又 は差益（ △）11. 持分 法によ る投資利 益
12. 固定 資産売 却益
13. 固定 資産処 分損
14. 投資 有価証 券評価損
15. 退職 加算金16. 環境 整備費
17. 取締 役賞与 の支払額
18. その 他
19. 売上 債権の 増加額（ △）20. たな 卸資産 の増加額 （△ ）21. その 他流動 資産の減 少額
22. 仕入 債務の 増加額又 は減 少額 （△ ）23. 未払 消費税 等の増加 額又 は減 少額 （△）
24. その 他流動 負債の増 加額
小計
25. 利息 及び配 当金の受 取額
26. 利息 の支払 額
27. 退職 加算金 の支払額
28. 環境 整備費 の支払額
29. 法人 税等の 支払額
営業 活動に よるキャ ッシ ュ・フロ ー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形 固定資 産の取得 によ る支 出
2. 有形 固定資 産の売却 によ る収 入
3. 投資 有価証 券の取得 によ る支 出
4. 投資 有価証 券の売却 によ る収 入
5. 連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
6. 貸付 けによ る支出
7. 貸付 金の回 収による 収入
8. その 他投資 に関する 支出
9. その 他投資 に関する 収入
10. 営業 譲渡に よる収入
投資 活動に よるキャ ッシ ュ・フロ ーⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の借入及び返済による収入及び支出
（△）
（ 純額）
2. 自己 株式の 取得によ る支 出
3. 自己 株式の 売却によ る収 入4. 親会 社によ る配当金 の支 払額
5. 少数 株主へ の配当金 の支 払額
財務 活動に よるキャ ッシ ュ・フロ ー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△ ）Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 * 1

金

額

金

額

97,367
26,251
1,232△ 1,655234
278
76△ 1,794142△ 598△ 1,285
△ 109
625
13
1,688
3,725
△ 65
△ 2,943△ 4,041△ 2,546
2,097
3,643
662
1,757
124,755
1,865△ 112△ 1,241△ 1,165△ 18,246
105,855

107,132
36,338
87
—
△ 242
154
267
△ 2,922
86
4,782
△ 642
△ 9,629
3,327
7
1,055
767
△ 64
2,028
△ 13,800△ 4,798
2,249△ 1,208△ 1,022241
124,195
2,556
△ 40
△ 558
△ 3,998△ 23,361
98,793△ 47,741
266△ 2,069
—
△ 337
△2
116
△ 4,630155
2,230△ 52,012△ 52,379
10,217
△ 407
30
△ 908
△ 584
77
△ 3,274576—△ 46,652△ 207△ 64,031
1,855△ 23,402△1△ 85,787
2,645△ 29,300
112,874
83,574

—
△ 12
1,934
△ 25,810△2△ 23,891
8,798
37,047
83,574
120,62149

連結財務諸表について

連結財務諸表（イ）当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。また、表示方法については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）によっております。
（ロ）連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

●連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

連結子会社の数は、62 社であります。

連結子会社の数は、67 社であります。

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA HOLDINGS N.V.

HOYA HOLDINGS N.V.

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

HOYA ヘルスケア（株）

HOYA ヘルスケア（株）

HOYAサービス（株）

HOYAサービス（株）

なお、当連結会計年度から新規設立により在外子会社 5 社、並びに買収により在外子会社 1社が増加しております。
また、連結の範囲内で当社への吸収合併により国内子会社 1社、清算により在外子会社 1社が減少しております。

なお、当連結会計年度から新規設立により在外子会社 5 社、並びに買収により在外子会社 1社が増加しております。
一方、子会社同士の合併により在外連結子会社が1社減少しました。
その結果、合わせて5 社増加しております。

2. 持分法の適用に関する事項
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、関連会社 1

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）（1）同左

社であります。
関連会社の名称は以下のとおりであります。
NH テクノグラス（株）（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称は以下のとおりであります。
ツーコインズ（株）
持分法非適用会社は、小規模会社であり、合計の持分損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

50

（2）同左

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

連結子会社のうち中華人民共和国に所在する 6 社の決算日は12 月

連結子会社のうち中華人民共和国に所在する 6 社の決算日は12 月31日であります。

31日であります。

なお、連結子会社 62 社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施

なお、連結子会社 67 社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施しており、上記の 6 社については、連結財務諸表の作成に当たって、しており、上記の 6 社については、連結財務諸表の作成に当たって、第 4 四半期連結決算日（3 月 31日）現在で実施した決算に基づく財務

第 4 四半期連結決算日（3 月 31日）現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

諸表を使用しております。

4. 会計処理基準に関する事項
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

その他有価証券
連結会計年度末日の市場価格等に基時価のあるものづく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処（評価差額は、全部純資産直入法により理し、 売 却 原 価 は 移 動 平 均 法 により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの（ロ）たな卸資産

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法であり算定）時価のないもの（ロ）たな卸資産

同左
同左

ます。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産

当 社 及び 国内 連 結 子 会 社は、1998（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産

年 4 月1日以降に取得した建物（建物附

属設備を除く）については定額法、それ属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法

以外の有形固定資産については定率法

によっております。また、一部の連結子

によっております。また、一部の連結子会社では定額法によっており、定額法に会社では定額法によっており、定額法によって償却しているものは、有形固定資

よって償却しているものは、有形固定資産 の 帳 簿 価 額 の 約 66.4%であります。

産 の 帳 簿 価 額 の 約 66.2%であります。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築

なお、主な耐用年数は、建物及び構築

物10 ～ 50 年、
機械装置及び運搬具 5 ～物10 ～ 50 年、機械装置及び運搬具 3 ～10 年であります。
（ロ）無形固定資産

当 社 及び 国内 連 結 子 会 社は、1998

年 4 月1日以降に取得した建物（建物附定額法によっております。

10 年であります。
（ロ）無形固定資産

同左

なお、ソフトウェアの社内における利用可能期間は 5 年であります。

51

（3）繰延資産の処理方法

在外連結子会社については、所在国（3）繰延資産の処理方法———の会計基準に準拠して定められた期間により均等償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金（4）重要な引当金の計上基準
債 権の貸 倒れによる損失に備えるた（イ）貸倒引当金

同左（ロ）賞与引当金

同左め、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については財務内容評 価法により計上しております。
（ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給にあてるた
め、支給見込額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金———（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額を計上しております。

（ニ）特別修繕引当金

連続熔解炉の一定期間毎に行う大修（ニ）特別修繕引当金

同左繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換

度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為

び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収 益及び替相場により円貨に換算し、収 益及び費用は期中平均相場により円貨に換算

費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本し、換算差額は純資産の部における為の部における為替換算調整勘定に含め

替換算調整勘定及び少数株主持分に含ております。

めております。

（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

52

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年（6）重要なリース取引の処理方法
同左

（7）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法（7）重要なヘッジ会計の方法
繰 延ヘッジ処 理を採用しております。

（イ）ヘッジ会計の方法

同左

また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

主に当社の｢社内管理規定｣に基づき、主に当社の｢社内管理規定｣に基づき、為替変動リスクをヘッジしており、また、

為替変動リスクをヘッジしており、また、投機を目的としたデリバティブ取引は行

投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用し当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通り

たヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通り

であります。

であります。

・ヘッジ手段…為替予約・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…製品輸出による外貨建・ヘッジ対象…外貨建借入金

売上債権、原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び外貨建借入金（ハ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ 対 象 の 相 場 変 動 又 はキャッ

（ハ）ヘッジ有効性評価の方法
同左

シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税及び地方消費税の会計処理（イ）消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっ同左ております。

53

6. 連結調整勘定の償却に関する事項
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

該当事項はありません。

———

7. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）———

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20 年以内で均等償却しております。なお、重要性がない
ものについては一時償却しております。

8. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

連結剰余金計算書における利益処分については、連結会計年度中に———おいて確定した利益処分に基づいて処理しております。

9. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

54

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
同左

●連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）———

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第 5 号

平成 17 年12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 8 号

平成 17 年12 月 9 日）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第1号
最終改正平成 18 年 8 月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 2 号

最終改正平成 18 年 8月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 365,102 百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
———（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成 15 年10 月 31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号

平成 17 年12 月27日）並びに「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10 号

平成 17 年12 月27日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。
———（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第4号

平成 17 年11月29 日）を適用しております。

これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 67 百万円に減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
———（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号

平成 17 年12 月27日）及び「ストック・オプション

等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平

成 18 年 5月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ167 百万円に減少しております。

55

●表示方法の変更

連結貸借対照表
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）「未払費用」は、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含め———て表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の 100
分の 5を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払費用」は、14,162 百万円であります。

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フローの「環境整備費」及び「退職加算

———

金」は、
前連結会計年度は、「その他」に含めて表示をしておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「環境整備費」は、1,980 百万円であり、「退職加算金」は 842 百万円であります。

●注記事項

連結貸借対照表関係
前連結会計年度（2006年3月31日）

当連結会計年度（2007年3月31日）*1. 関連会社に係る注記*1. 関連会社に係る注記（単位：百万円）（単位：百万円）

投資有価証券（株式）.............................................................. 11,062

投資有価証券（株式）.............................................................. 11,678

2. 債務保証

2. 債務保証

営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引

営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

に対して、次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）（単位：百万円）

営業上の取引先 49 件 ................................................................ 2,206

営業上の取引先 58 件 ................................................................ 2,772

当社グループの従業員 6 名 .......................................................

当社グループの従業員 1 名 .......................................................

3

計 ................................................................................................ 2,210*3. 発行済株式の種類及び総数
普通株式 ................................................................... 435,017,020 株

56

2

計 ................................................................................................ 2,774
*3.

———

*4. 自己株式の種類及び数

*4.

———

普通株式 ........................................................................ 4,401,607 株*5. 連結会計年度末日満期手形*5. 連結会計年度末日満期手形———連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
（単位：百万円）

受取手形 ................................................................................... 1,907

連結損益計算書関係
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）*1. 販売費及び一般管理費*1. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）（単位：百万円）

広告宣伝費 ............................................................................... 8,057

広告宣伝費 ............................................................................... 9,443

支払手数料 ............................................................................... 7,498

支払手数料 ............................................................................... 9,235

貸倒引当金繰入額 ...................................................................

貸倒引当金繰入額 ...................................................................

161

214

給料手当及び賞与 ................................................................... 18,082

給料手当及び賞与 ................................................................... 21,549

賞与引当金繰入額 ................................................................... 3,370

賞与引当金繰入額 ................................................................... 4,066

役員賞与引当金繰入額 ............................................................

役員賞与引当金繰入額 ............................................................

—

67

研究開発費 ............................................................................... 11,089

研究開発費 ............................................................................... 11,274*2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおり*2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおり

であります。

であります。
（単位：百万円）（単位：百万円）

一般管理費 ............................................................................... 11,089

一般管理費 ............................................................................... 11,274

当期製造費用 ........................................................................... 3,045

当期製造費用 ........................................................................... 3,645

計 .............................................................................................. 14,134

計 .............................................................................................. 14,920*3. 固定資産売却益
機械装置及び運搬具 86 百万円及びその他有形固定資産 22 百万円の売却益であります。
*4. 固定資産処分損
機械装置及び運搬具 272 百万円、建物及び構築物 229 百万円及びその他有形固定資産 122 百万円の処分損であります。

*3. 固定資産売却益
土地 9,575 百万円、機械装置及び運搬具 48 百万円及びその他
有形固定資産 4 百万円の売却益であります。
*4. 固定資産処分損
ソフトウエア 2,400 百万円、機械装置及び運搬具 354 百万円、建物及び構築物 180 百万円及びその他有形固定資産 391百万円の処分損であります。

*5. 環境整備費
工場跡地の一部に土壌汚染が判明したことに伴い、無害化処理*5. 環境整備費
同左に要した費用等であります。
*6. 工場閉鎖損失
クリスタル部門の武蔵工場を閉鎖することに伴う損失額であります。

*6. 工場閉鎖損失———

57

*7. 減損損失*7. 減損損失

当社グループは、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグルー

当社グループは、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグループ化を行っており、当連結会計年度において以下の資産グループにプ化を行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損処理をしました。

ついて減損処理をしました。

（1）クリスタル部門における東京スタジオ及び旧武蔵工場等
場

所

東京都昭島市、埼玉県入間市等

用

途

クリスタル
製造設備等

種

クリスタル部門における東京スタジオ（昭島工場内）

類

場

機械装置等

所

用

東京都昭島市

途

種

クリスタル
製造設備等

類

建物・工具器具
備品等

クリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフト

クリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフト

ともに落ち込みが大きいため、同部門に係る資産グループの帳簿価ともに落ち込みが大きいため、同部門に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（864 百万円）

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87 百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具として特別損失に計上しました。その内訳は、工具 器 具備品 36

586 百万円、建物及び構築物 159 百万円及びその他 117 百万円で百万円、建物及び構築物 32 百万円及びその他 19 百万円であります。

あります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定してなお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。

おり、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
（2）本社部門における賃貸資産
場

所

東京都町田市

用

途

賃貸

種

類

土地

東京都町田市の賃貸資産は、市場地価の下落などにより、同資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（368 百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、公示価格により測定しております。

連結株主資本等変動計算書関係
当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株 )当連結会計年度
増加株式数（株 )当連結会計年度
減少株式数（株 )当連結会計年度末
株式数
（株 )

発行済株式
普通株式 ........................................................................................................

435,017,020——

435,017,020

合計 ............................................................................................................

435,017,020——

435,017,020

普通株式（注）....................................................................................................

4,401,607

2,861

956,787

3,447,681

合計 ............................................................................................................

4,401,607

2,861

956,787

3,447,681

自己株式（注）自己株式数の増加・減少の内訳（理由）は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
2,861株
単元未満株式の買増請求による減少
387 株
ストックオプション行使による減少
956,400 株

58

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の
目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末株式数（株 )当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数
減少株式数
（株 )
（株 )

当連結会計
年度末株式数
（株 )

当連結会計
年度末残高
（百万円 )

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権 .................................................

—

—

—

—

—

167

合計 .....................................................

—

—

—

—

—

167

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2006 年 5 月 25 日
取締役会

普通株式

12,91830

2006 年 3 月 31 日

2006 年 5 月 26 日

2006 年 10 月 19 日
取締役会

普通株式

12,92430

2006 年 9 月 30 日

2006 年 11 月 21 日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2007 年 5 月 31 日
取締役会

普通株式

15,104

利益剰余金352007 年 3 月 31 日

2007 年 6 月 4 日

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）*1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい*1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）

現金及び預金勘定 ................................................................... 83,574

現金及び預金勘定 ................................................................. 120,621

現金及び現金同等物 ............................................................ 83,574

現金及び現金同等物 .......................................................... 120,621

2. 重要な非資金取引

2. 重要な非資金取引（単位：百万円）

自己株式の消却 ....................................................................... 53,180

該当事項はありません。

59

リース取引関係
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

イナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
機械装置
及び運搬具

工具器具
備品

合計

取得価額相当額 ......................

3,484

2,084

5,568

減価償却累計額相当額 ...........

2,397

1,138

（単位：百万円）
機械装置
及び運搬具

工具器具
備品その他

合計

取得価額相当額 ......................

1,745

2,630

4,375

3,535

減価償却累計額相当額 ...........

658

1,307

1,965

減損損失累計額相当額 ...........

—

—

—

減損損失累計額相当額 ...........

3

24

27

期末残高相当額 ......................

1,086

946

2,032

期末残高相当額 ......................

1,083

1,298

2,382

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占め

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」

る未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」

により算定しております。

により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）

1 年以内 .....................................................................................

832（単位：百万円）

1 年以内 .....................................................................................

704

1 年超 .......................................................................................... 1,200

1 年超 .......................................................................................... 1,697

合計 ............................................................................................. 2,032

合計 ............................................................................................. 2,402

リース資産減損勘定の残高 ......................................................

リース資産減損勘定の残高 ......................................................

—

19

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末

残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）（単位：百万円）

支払リース料 ............................................................................

896

支払リース料 ............................................................................

726

リース資産減損勘定の取崩額 .................................................

170

リース資産減損勘定の取崩額 .................................................

9

減価償却費相当額 ....................................................................

725

減価償却費相当額 ....................................................................

717

減損損失 ....................................................................................

—

減損損失 ....................................................................................

6（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

おります。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）———

60

2. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（単位：百万円）

1 年以内 .....................................................................................

183

1 年超 ..........................................................................................

399

合計 .............................................................................................

583

有価証券関係
前連結会計年度（2006年3月31日）

当連結会計年度（2007年3月31日）

1. その他有価証券で時価のあるもの

1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

種類

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が（単位：百万円）

種類

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

159

267

108

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価を超えるもの（1）株式 ........................................... 1,692

1,874

181

（2）債券

（1）株式 ...........................................
（2）債券①国債・地方債等 ....................

—

—

—

①国債・地方債等 ....................

—

—

—

②社債 .......................................

—

—

—

②社債 .......................................

—

—

—

③その他 ...................................

—

—

—

③その他 ...................................

—

—

—

（3）その他 .......................................

—

—

—

（3）その他 .......................................

—

—

—

小計 ....................................................... 1,692

1,874

181

小計 .......................................................

159

267

108

（1）株式 ........................................... 1,532

1,274

△ 258

連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式 ...........................................

取得原価を超えないもの
—

—

—

（2）債券

（2）債券

①国債・地方債等 ....................

—

—

—

①国債・地方債等 ....................

—

—

—

②社債 .......................................

—

—

—

②社債 .......................................

—

—

—
—

③その他 ...................................

—

—

—

③その他 ...................................

——（3）その他 .......................................

—

—

—

（3）その他 .......................................

—

—

—

小計 .......................................................

—

—

—

小計 ....................................................... 1,532

1,274

△ 258

合計 ....................................................... 1,692

1,874

181

合計 ....................................................... 1,692

1,541

△ 150

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

同左

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）（単位：百万円）

連結
貸借対照表
計上額

連結
貸借対照表
計上額

その他有価証券
非上場株式 ........................................................................

その他有価証券802

非上場株式 ........................................................................

1,099

投資事業有限責任組合等への出資金 ..............................

279

投資事業有限責任組合等への出資金 ..............................

256

合計 ....................................................................................

1,081

合計 ....................................................................................

1,355

61

デリバティブ取引関係
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

1. 取引の状況に関する事項

1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容及び利用目的等（1）取引の内容及び利用目的等

当社グループは、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
（イ）ヘッジ会計の方法

繰 延ヘッジ処 理を採用しております。

当社グループは、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
（イ）ヘッジ会計の方法

繰 延ヘッジ処 理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて

また、為替変動リスクのヘッジについて

振当処理の要件を充たしている場合には振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

振当処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…製品輸出による外貨建・ヘッジ対象…外貨建借入金

売上債権、原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び外貨建借入金（ハ）ヘッジ有効性評価の方法（ハ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ 対 象 の 相 場 変 動 又 はキャッヘッジ 対 象 の 相 場 変 動 又 はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の

相場変動の累計を比較し、その変動額

相場変動の累計を比較し、その変動額の比 率によって有 効 性を評 価しておりの比 率によって有 効 性を評 価しており

ます。

ます。

（2）取引に対する取組方針
当社グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変（2）取引に対する取組方針
同左

動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
（3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（3）取引に係るリスクの内容
同左

なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であり、相手先の契約不履行等の信用リスクはほとんどないと判断しております。
（4）取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引は、社内ルールに従い、グローバルベースでの（4）取引に係るリスクの管理体制
同左

財務マネジメント機能がある欧州地域本社にて管理がなされており、当社財務部にも定期的に報告され、状況が把握されております。
2. 取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているもの以外のデリバティブ取引はありません。

62

2. 取引の時価等に関する事項
同左

退職給付関係
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

該当事項はありません。

同左

ストック・オプション等関係
当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
第1回
新株予約権

第2回
新株予約権

当社取締役 ........................ 6 名付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注 1）
付与日
権利確定条件

第3回
新株予約権

当社取締役 ........................ 8 名

当社子会社取締役 ..........43 名

当社子会社取締役 ..........14 名

当社従業員 ....................121 名

当社従業員 ........................ 1 名

当社従業員 ......................60 名

当社子会社従業員 ..........58 名

当社子会社従業員 ............ 1 名

当社子会社従業員 ..........35 名

普通株式 ............. 3,747,600 株

普通株式 .................. 32,000 株

普通株式 ................ 700,000 株

2002 年 11 月 1 日

2003 年 6 月 9 日

2003 年 12 月 12 日

付与日（2002 年11月1日）

付与日（2003 年 6月 9 日）

付与日（2003 年12 月12 日）

以降、権利確定日まで継続

以降、権利確定日まで継続

以降、権利確定日まで継続して勤務していること

して勤務していること

して勤務していること

対象勤務期間付与日以降各権利確定日まで

付与日以降各権利確定日まで

付与日以降各権利確定日まで

権利行使期間（注 2）

2003 年 10 月 1 日から
2007 年 9 月 30 日まで

2003 年 10 月 1 日から
2007 年 9 月 30 日まで

2004 年 10 月 1 日から2008 年 9 月 30 日まで

第4回
新株予約権

第5回
新株予約権

第6回
新株予約権

当社取締役 ........................ 8 名

当社取締役 ........................ 8 名

当社取締役 ........................ 8 名

当社子会社取締役 ............ 5 名

当社子会社取締役 ..........13 名

当社子会社取締役 ..........12 名

当社従業員 ......................54 名

当社従業員 ......................85 名

当社従業員 ......................73 名

当社子会社従業員 ..........43 名

当社子会社従業員 ..........77 名

当社子会社従業員 ..........88 名

普通株式 ................ 635,600 株

普通株式 ................ 890,000 株

普通株式 ................ 780,800 株

2004 年 12 月 13 日

2006 年 1 月 1 日

2006 年 11 月 7 日

付与日（2004 年12 月13 日）

付与日（2006 年1月1日）

付与日（2006 年11月7日）

以降、権利確定日まで継続

以降、権利確定日まで継続

以降、権利確定日まで継続して勤務していること

して勤務していること

して勤務していること

対象勤務期間付与日以降各権利確定日まで

付与日以降各権利確定日まで

付与日以降各権利確定日まで

権利行使期間（注 2）2005 年 10 月 1 日から2009 年 9 月 30 日まで

2006 年 10 月 1 日から2015 年 9 月 30 日まで

2007 年 10 月 1 日から2016 年 9 月 30 日まで

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注 1）
付与日
権利確定条件（注 1）株式数に換算して記載しております。また、記載された株式数は、2005 年11月15 日付株式分割（1株につき4 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注 2）個別の対象者と当社との間で個別に締結される新株予約権割当に関する「新株予約権割当契約」により、権利行使期間中における新株予約権の行使が制限されることがあります。

63

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数（注）
第1回
新株予約権

第2回
新株予約権

第3回
新株予約権

第4回
新株予約権

第5回
新株予約権

第6回
新株予約権

前連結会計年度末 ...................

—

—

—

—

890,000—

付与 ...........................................

—

—

—

—

—

780,800

失効 ...........................................

—

—

—

—

—

—

権利確定 ...................................

—

—

—

—

890,000—

未確定残 ...................................

—

—

—

—

—

780,800

前連結会計年度末 ...................

2,304,000

16,000597,600

593,600——

権利確定 ...................................

—

—

—

—

890,000—

権利行使 ...................................

806,800—

85,60063,200800—

失効 ...........................................

—

—

—

—

—

—

未行使残 ...................................

1,497,200

16,000512,000

530,400

889,200—

権利確定前（株）

権利確定後（株）（注）上記表に記載された株式数は、2005 年11月15 日付株式分割（1株につき4 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回
新株予約権

第2回
新株予約権

第3回
新株予約権

第4回
新株予約権

第5回
新株予約権

第6回
新株予約権

（注 1）
権利行使価格（円）.................

1,918

1,673

2,438

2,713

4,150

4,750

（注 1）
行使時平均株価（円）.............

4,315

—

4,271

4,396

3,960

—
（a）1,113（注 2）
公正な評価単価（付与日）
（円）
...

—

—

—

—

—

（b）1,224（c）1,289（d）1,448（注 1）上記表に記載された権利行使価格及び行使時平均株価は、2005 年11月15 日付株式分割（1株につき4 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（注 2）第1回～第 5 回新株予約権は、会社法施行日以前に付与されたものであるため、公正な評価単価は算定しておりません。
2. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第 6 回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
なお、以下の権利行使可能期間ごとに算定を行っております。
（a）2007 年10 月1日から2008 年 9月30 日まで（b）2007 年10 月1日から2009 年 9月30 日まで（c）2007 年10 月1日から2010 年 9月30 日まで（d）2007 年10 月1日から2016 年 9月30 日まで①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
（a）

（b）

（c）

（d）

株価変動性（注 1）..........................................................................................

32.28%

33.91%

34.32%

37.19%

予想残存期間（注 2）......................................................................................

5.40 年

5.90 年

6.40 年

6.90 年

予想配当（注 3）..............................................................................................

60 円

60 円

60 円

60 円

無リスク利子率（注 4）....................................................................................

1.32%

1.38%

1.43%

1.49%

（注 1）付与日より予想残存期間に対応した分だけ遡った期間の株価実績に基づいて算定しております。
（注 2）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
（注 3）2006 年 3月期の配当実績によっております。
（注 4）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

64

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4. ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名（単位：百万円）

売上原価 ................................................ 43
販売費及び一般管理費 .......................... 123

税効果会計関係
前連結会計年度（2006年3月31日）

当連結会計年度（2007年3月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部（1）流動の部（単位：百万円）

繰延税金資産（単位：百万円）

繰延税金資産たな卸資産未実現利益 ........................................................... 1,692

たな卸資産未実現利益 ........................................................... 2,647

賞与引当金否認額 ................................................................... 1,601

賞与引当金否認額 ................................................................... 1,655

環境整備費否認額 ................................................................... 1,474

未払事業税否認額 ...................................................................

922

未払事業税否認額 ...................................................................

727

たな卸資産評価損否認額 .......................................................

78

たな卸資産評価損否認額 .......................................................

253

その他 ...................................................................................... 1,763

その他 ...................................................................................... 1,657

繰延税金資産合計 ................................................................... 7,067

繰延税金資産合計 ................................................................... 7,407（2）固定の部（2）固定の部（単位：百万円）（単位：百万円）

繰延税金資産繰延税金資産減価償却損金算入限度超過額 ................................................ 1,962

減価償却損金算入限度超過額 ................................................ 1,576

減損損失否認額 ...................................................................... 1,376

減損損失否認額 ......................................................................

622

貸倒引当金損金算入限度超過額 ...........................................

105

固定資産処分損否認額 ...........................................................

518

その他 ......................................................................................

258

貸倒引当金損金算入限度超過額 ...........................................

110

繰延税金資産合計 ................................................................... 3,702

その他 ......................................................................................

600

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 ............................................................... △ 406

繰延税金資産合計 ................................................................... 3,429
繰延税金負債

特別償却準備金 ...................................................................... △ 298

固定資産圧縮積立金 ............................................................... △ 307

その他有価証券評価差額金 ................................................... △ 74

特別償却準備金 ...................................................................... △ 232

その他 ...................................................................................... △ 165

その他 ...................................................................................... △ 165

繰延税金負債合計 ................................................................... △ 945

繰延税金負債合計 ................................................................... △ 705

繰延税金資産の純額 ............................................................... 2,757

繰延税金資産の純額 ............................................................... 2,723

65

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ..............................

40.4%

（調整）

連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ..............................

40.4%

（調整）

海外連結子会社の税率差異 ................................................. △ 18.2

海外連結子会社の税率差異 ................................................. △ 17.1

交際費等永久に損金に算入されない項目 ..........................

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目 ..........................

0.4

住民税均等割等 ....................................................................

0.1

住民税均等割等 ....................................................................

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 .................. △ 1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 .................. △ 1.5

受取配当金等連結消去に伴う影響額 .................................

受取配当金等連結消去に伴う影響額 .................................

1.8

1.5

持分法による投資利益 ......................................................... △ 0.5

持分法による投資利益 ......................................................... △ 0.2

試験研究費等の特別税額控除 ............................................. △ 0.5

試験研究費等の特別税額控除 ............................................. △ 0.7

その他 ....................................................................................

0.6

その他 .................................................................................... △ 0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ..............................

22.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ..............................

22.0●セグメント情報

事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
情報・通信

アイケア

生活文化

エレクトロ
オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

クリスタル

サービス

計

（1）外部顧客に対する売上高 ............... 190,551

10,092

104,456

35,483

1,864

1,777

344,228

消去
又は全社

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益—

344,228（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ..............................................

744

246

0

0

33

4,333

5,357

(5,357)—

計 .................................................. 191,296

10,339104,457

35,483

1,898

6,111

349,585(5,357)344,228

営業費用 .................................................. 116,434

9,405

84,08828,624

2,052

5,464

246,068(2,936)

243,132

74,862933

20,369

6,859

△ 154

646

103,516(2,421)

101,095

資産 .......................................................... 204,191

営業利益又は営業損失（△）...................
Ⅱ. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

66

7,605

98,24319,927840

3,984

334,792

26,745361,537

減価償却費 ...............................................

18,715

108

6,444

855

—

53

26,17774

26,251

減損損失 ..................................................

—

—

—

—

864

—

864

368

1,232

資本的支出 ...............................................

37,243

208

7,958

2,391

761

159

48,722

63

48,785（単位：百万円）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
情報・通信

アイケア

その他

エレクトロ
オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

消去
又は全社

（1）外部顧客に対する売上高 ..................... 219,252

9,092

119,808

40,8491,089

390,093—

390,093

248

0

0

2,765

3,427

(3,427)—

計 ........................................................ 219,665

9,341

119,808

40,8493,855

393,521(3,427)390,093

営業費用 ........................................................ 139,581

8,850

98,641

31,634

4,205

282,914(34)

282,880

80,084490

21,167

9,214

△ 350

110,606(3,393)

107,213

資産 ................................................................ 258,746

7,760

118,228

24,4102,518

411,664

35,979447,644

125

7,405

1,169

45

36,193

145

36,338

計

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ....................................................

営業利益又は営業損失（△）.........................

413

Ⅱ. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
減価償却費 .....................................................

27,448

減損損失 ........................................................

—

—

—

—

87

87

—

87

資本的支出 .....................................................

39,899155

11,671

2,118

90

53,935496

54,432（注）1. 当社の事業区分の方法は、製品の種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
2. 事業区分並びに主要製品及び役務は次のとおりであります。
分野

情報・通信

アイケア
その他

事業区分

エレクトロオプティクス

主要製品及び役務

半導体用フォトマスク・マスクブランクス、液晶用マスク・液晶パネル用部品、HDD 用ガラスディスク、
光学レンズ・光学ガラス、電子用ガラス、光通信関連製品

ホトニクス

各種レーザー機器、電子産業用光源、特殊光学ガラス

ビジョンケア

メガネ用レンズ・フレーム

ヘルスケア

コンタクトレンズ、眼内レンズ

その他

クリスタルガラス製品、情報システムの構築、業務請負

3. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度
2,629 百万円
当連結会計年度
3,369 百万円
であり、その主なものは、本社部門並びに海外の地域本社に係る費用であります。
4. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度
35,135 百万円
当連結会計年度
61,381百万円
であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門並びに海外の地域本社に係る資産等で
あります。

67

5. 当連結会計年度より、事業区分並びに主要製品及び役務につき（注）2 のように変更しております。従来個別事業として区分表記しておりましたク
リスタル事業及びサービス事業は、機構改革により売上高及び営業損益が減少し、区分開示の重要性が低下したため、「その他」として合わせて表示することといたしました。
従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は下記のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
情報・通信

アイケア

生活文化

エレクトロ
オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

クリスタル

サービス

計

消去
又は全社

219,252

9,092

119,808

40,849322

767

390,093—

連結

Ⅰ. 売上高（1）外部顧客に対する売上高 ..........

390,093（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高 ..................................

413

248

0

0

10

2,754

3,427

(3,427)—

計 .............................................

219,665

9,341

119,808

40,849333

3,522

393,521(3,427)393,093

営業費用 .............................................

139,581

8,850

98,641

31,634

1,141

3,063

282,914(34)

282,880

営業利益又は営業損失（△）..............

80,084490

21,167

9,214

△ 808

458

110,606(3,393)

107,213

資産 .....................................................

258,746

7,760

118,228

24,410352

2,166

411,664

35,979447,644

減価償却費 ..........................................

27,448

125

7,405

1,169

1

43

36,193

145

36,338

減損損失 .............................................

—

—

—

—

87

—

87

—

87

資本的支出 ..........................................

39,899155

11,671

2,118

72

17

53,935496

54,432

Ⅱ. 資産、減価償却費
及び資本的支出等

6. 前連結会計年度までの事業区分並びに主要製品及び役務は次のとおりであります。
分野

情報・通信

アイケア
生活文化

事業区分

エレクトロオプティクス

主要製品及び役務

半導体用フォトマスク・マスクブランクス、液晶用マスク・液晶パネル用部品、HDD 用ガラスディスク、
光学レンズ・光学ガラス、電子用ガラス、光通信関連製品

ホトニクス

各種レーザー機器、電子産業用光源、特殊光学ガラス

ビジョンケア

メガネ用レンズ・フレーム、レンズ加工機器

ヘルスケア

コンタクトレンズ、眼内レンズ

クリスタル

クリスタルガラス製品

サービス

情報システムの構築、人材派遣、業務請負

所在地別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
日本

消去又は
全社

北米

欧州

アジア

計

35,471

39,231

24,526344,228—

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 ....................................... 244,998

68

344,228（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................ 23,900

221

683

120,813

145,618(145,618)—

計 .......................................................................... 268,898

35,692

39,914145,340

489,846(145,618)

344,228

営業費用 .......................................................................... 230,413

34,60633,366

97,225395,612(152,479)

243,132

営業利益 ............................................................................ 38,484

1,086

6,548

48,114

94,234

6,861

101,095

Ⅱ. 資産 .................................................................................. 163,840

22,377

63,345

149,298

398,861

37,323

361,537（単位：百万円）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
日本

北米

欧州

アジア

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 ....................................... 270,373

37,45551,33630,927390,093—

26,847305

812

159,124

187,089(187,089)—

計 .......................................................................... 297,220

37,761

52,149190,052

577,182(187,089)

390,093

営業費用 .......................................................................... 257,021

36,91544,663

135,226

473,826(190,946)

282,880（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ................

営業利益 ............................................................................

390,093

40,199845

7,485

54,825

103,355

3,857

107,213

Ⅱ. 資産 .................................................................................. 193,390

13,507

107,564

207,158

521,619(73,975)

447,644（注）1. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法 ...................... 地理的近接度によっており、当社グループ事業所の所在地別の区分であります。
（2）各区分に属する主な国又は地域 ........... 北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、ドイツ、イギリス等（南アフリカを含む）
アジア：シンガポール、タイ、中国、韓国、台湾等（オーストラリアを含む）
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度
2,317 百万円
当連結会計年度
2,993 百万円
であり、その主なものは、本社部門に係る費用であります。
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度
33,958 百万円
当連結会計年度
59,046 百万円
であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産等であります。

海外売上高（単位：百万円）

前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
北米

Ⅰ. 海外売上高 ..................................................................................... 42,673

欧州

アジア

41,20085,988

その他の地域

859

12.0%

25.0%

0.2%

Ⅱ. 連結売上高 .....................................................................................
Ⅲ. 連結売上高に占める海外売上高の割合 .......................................

計170,722344,228

12.4%

49.6%
（単位：百万円）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
北米

Ⅰ. 海外売上高 ..................................................................................... 44,954

欧州

アジア

53,524

113,059

その他の地域

7

13.7%

29.0%

0.0%

Ⅱ. 連結売上高 .....................................................................................
Ⅲ. 連結売上高に占める海外売上高の割合 ....................................... 11.5%

計211,545
390,09354.2%（注）1. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法 ...................... 地理的近接度によっており、顧客の所在地別の区分であります。
（2）各区分に属する主な国又は地域 ........... 北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、ドイツ、イギリス等（南アフリカを含む）
アジア：シンガポール、タイ、韓国、台湾等（オーストラリアを含む）
その他の地域：サウジアラビア、ブラジル等

69

関連当事者との取引該当事項はありません。

1 株当たり情報
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

1 株当たり純資産額 ................................................................... 648.87 円

1 株当たり純資産額 ................................................................... 845.98 円

1 株当たり当期純利益 .............................................................. 171.71 円

1 株当たり当期純利益 .............................................................. 193.50 円

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 .................................. 171.08 円

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 .................................. 192.78 円

当社は、2005 年 7月 20 日開催の取締役会の決議に基づき、2005
年11月15 日付をもって当社普通株式 1株につき4 株の割合による株式の分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会
計年度の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額 ................................................................... 623.59 円
1 株当たり当期純利益 .............................................................. 144.71 円
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 .................................. 144.38 円（注）1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1 株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益

当期純利益（百万円）...........................................................

75,620

当期純利益（百万円）...........................................................

普通株主に帰属しない金額（百万円）................................

65

普通株主に帰属しない金額（百万円）................................

—（うち利益処分による取締役賞与）...................................

(65)（うち利益処分による取締役賞与）...................................

(—)

普通株式に係る当期純利益（百万円）................................

75,554

普通株式に係る当期純利益（百万円）................................

83,391

期中平均株式数（千株）.......................................................

440,007

期中平均株式数（千株）.......................................................

430,967

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）...............................................

83,391

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益—

当期純利益調整額（百万円）...............................................

普通株式増加数（千株）.......................................................

1,624

普通株式増加数（千株）.......................................................

1,615（うち新株予約権）..............................................................

(1,624)（うち新株予約権）..............................................................

(1,615)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要 ........................................................................

—

1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった—

潜在株式の概要....................................... 2006 年10月19 日開催取締役会決議による第 6 回新株予約権（株式の数 780,800 株）

70

企業結合・事業分離に関する注記
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）———

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
1. 取引の概要及び目的
当 社 は、2006 年 7 月 28 日の 当 社 代 表 執 行 役 の 決 定 により、2006 年10 月1日付で、コンタクトレンズ製造部門を会社分割し、当社の全額出資子会社であります HOYA ヘルスケア株式会社に承継しました。
HOYA ヘルスケア株式会社はコンタクトレンズの小売販売事業を展開しておりますが、コンタクトレンズの製造部門を同社が承継することにより、市場のニーズを迅速かつ効率的に製品の製造開発に反映し、HOYAグループとしてより効率的な事業運営体制の構築を目的とします。
2. 株式の割当て
本分割は、当社の全額出資子会社を承継会社としており、本分割にあたり新たな株式の発行は行いません。
3. 当社の新株予約権に関する取扱い
当社の新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わるものとして承継会社の新株予約権は交付しません。
4. 会計処理の概要
本分割は、企業結合に係る会計基準上の分類において、共通支配下の取引となるため、移転される資産及び負債については、当社
は移転損益を認識せず、また、承継企業においても、移転前に付された適正な帳簿価額で計上されます。
5. 企業結合日に移転された資産及び負債の額並びにその主な内訳（単位：百万円）

流動資産 ....................................................................................

1,075

固定資産 ....................................................................................

589

資産計 ........................................................................................

1,664

流動負債 ....................................................................................

68

負債計 ........................................................................................

6871

重要な後発事象
前連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

当連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

該当事項はありません。

当社は、2007 年 5 月 31日開催の取締役会において、ペンタックス
株式会社（以下、「ペンタックス」といいます）の株式を公開買付けにより取得することを決議致しました。
また、2007 年 6 月15 日において公開買付けの方法の一部変更を決議致しました。
1. 公開買付けの目的
当社とペンタックスは、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、両社の得意な光学・精密加工技術によって、魅力ある製品を開発、より広い範囲の顧客に対して提供を行うことにより、企業価値の創出を図ってまいります。
経営統合後は、事業ポートフォリオの最適化を図り、競争力のさらなる強化を実現することを目指してまいります。
2. 公開買付けの方法（１）買付け価格①普通株式：1株につき金770 円
但し、ペンタックスの第 77 期定時株主総会で、第 77 期の剰余金の配当につき、剰余金の配当額が1株当たり7 円を上回る金額で承認された場合は、7 円を超過して決議された剰余金の配当額に相当する金額分を770 円から控除した金額。
② ペンタックス転換社債：1 個（各社債の額面金額 100 万円）
につき金 1,433,056 円
但し、ペンタックスの第 77 期定時株主総会で、第 77 期の剰余金の配当につき、剰余金の配当額が1株当たり7 円を上回る金額で承認された場合は、各社債の発行価額をその転換価額である金 540 円で除した数に普通株式の買付け価格を乗じた金額。
③ ペンタックス第1回新株予約権：1個につき1円（2）買付け予定株式の上限なし（3）買付け予定株式の下限
67,740,000 株（4）公開買付けの開始時期
ペンタックスが第 77 期有価証券報告書を関東財務局長に提出した日の 3 営業日後を目処として開始する予定です。

72連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。

その他
該当事項はありません。

73

HOYAレポート2007について
本資料中の連結財務諸表および連結財務諸表についての注記は、証券取引法第24条第1項に基づき財務省に提出いたしました第69期有価証券報告書（2006年4月から2007年3月まで）
からの抜粋であります。
本資料が、皆様にとりまして当社をご理解いただく一助となれば幸いに存じます。

74

HOYA株式会社・会社データ（2007年3月31日現在）●創立●役員（2007年6月19日現在）

1941（昭和16）
年11月1日取締役●資本金6,264,201,967円●従業員の状況
HOYA
（株）
社員数
3,049名（前期末比171名減）
平均年齢

41.6歳

平均勤続年数

13.2年

HOYAグループ社員数（連結）28,450名（前期末比3,274名増）

締

役 椎名

取

締

役 茂木友三郎（キッコーマン株式会社

武雄（日本アイ・ビー・エム株式会社

代表取締役会長CEO）

相談役）

取

締

役 塙

義一（日産自動車株式会社

名誉会長）

取

締

役 河野

栄子（株式会社リクルート 特別顧問）

取

締

役 児玉

幸治（財団法人日本情報処理開発協会

取

締

役 鈴木

洋

取

締

役 江間

賢二

取

締

役 丹治

宏彰

会長）

執行役

●事業年度
4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会

取

毎年6月

代表執行役

最高経営責任者

鈴木

洋

執

行

役

最高財務責任者

江間

賢二

執

行

役

最高技術責任者

丹治

宏彰

●基準日
定時株主総会

3月31日

剰余金の配当 3月31日、
9月30日●HOYAグループ 事業分野・エリア別マトリックス体制
グローバル本社（経営戦略の立案）

情報・通信分野

HOYA（株）
ブランクス事業部、マスク事業部、
MD事業部、
オプティクス事業部

アイケア分野HOYA（株）
ビジョンケアカンパニー、
メディカル事業部、
HOYAヘルスケア（株）その他の事業

HOYA（株）
クリスタルカンパニー、
HOYAサービス
（株）

［エリア］
日本

法務支援・内部監査等

ASIA（地域本社）

US（地域本社）

EU／FHQ（地域本社／グループ財務拠点）

グローバルベースでの事業戦略の遂行

75

株式情報

（2007年3月31日現在）●株式の所有者別状況●上場証券取引所
東京：第一部

＜所有株式数＞●発行可能株式総数
1,250,519,400株

個人・その他
19.8%＜株主数＞
金融機関・証券会社
31.6%

金融機関・証券会社
0.4%

その他国内法人
0.6%●発行済株式の総数
435,017,020株●単元株式数
100株
外国人
46.7%

●株主数
93,566名

その他国内法人
1.9%

個人・その他
98.2%

外国人
0.8%

●大株主一覧
順位

持株数
（百株）

議決権比率
（％）

1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

株主名

293,646

6.80

2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

235,087

5.45

3

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

144,323

3.34

4

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５１０３

119,103

2.76

5

第一生命保険相互会社

115,306

2.67

6

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

105,043

2.43

7日本生命保険相互会社

100,001

2.32

8

山中

90,197

2.09

9

ザチェースマンハッタンバンク385036

88,6772.05

10

ドイチェバンクトラストカンパニーアメリカズ

78,3401.82

1,369,723

31.74

衛

上位10名合計●新株予約権の発行●株価の推移

第68期定時株主総会の承認および取締役会
2006年

決議に基づき、次のとおりストックオプションとして新株予約権を発行しました。
第六回（2006年10月19日取締役会決議）（１）
発行した新株予約権の数 1,952個（2）
新株予約権の目的たる株式の種類

2007年

高値

安値

高値

安値

1〜 3月

5,040円

4,100円

4,750円

3,810円

4〜 6月

4,990円3,550円

7〜 9月

4,480円3,540円

10〜12月4,810円

4,240円

および数
普通株式 780,800株（新株予約権1個につき400株）（3）
新株予約権の払込金額

無償とする

（4）
新株予約権の権利行使時の1株当たり行使価額

4,750円（5）
新株予約権の権利行使期間
2007年10月1日から2016年9月30日まで。
ただし、各 期 間の行 使 限 度を別 途 定める。

76

●株主名簿管理人事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
電話 03-5683-5111（代表）
0120-232-711（通話料無料）沿革（2007年3月31日現在）

1941年
11月 東京都保谷町（現在の西東京市）
で東洋光学硝子製造所を創業。
光学ガラス製造に着手。
1944年
8月 資本金120万円の株式会社に改組。商号を（株）東洋光学硝子製造所に変更。
1945年
10月 クリスタルガラス食器製造開始。
1947年
8月 商号を（株）保谷クリスタル硝子製造所に変更。
1952年
2月 光学ガラスBK7製造再開。
1960年
11月 昭和工場（東京都昭島市、現在の昭島工場）を新設。保谷光学工
業（株）、
山中光学工業（株）および保谷光学硝子販売
（株）
を吸収
合併し、
商号を
（株）
保谷硝子に変更。
1961年
10月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年
5月 メガネ用レンズ製造開始。
10月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1963年
5月 武蔵工場（埼玉県入間市）を新設。
1967年
4月 累進焦点メガネレンズを発売。
1972年
12月 ソフトコンタクトレンズ製造開始。
1973年
2月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部へ指定
替え。
1974年
1月 長坂工場（山梨県北杜市）
を新設し、ICマスクサブストレート製造開始。HOYAオンラインシステム（メガネレンズの受発注）
を発表。
1982年
10月 子会社の（株）
保谷電子を吸収合併。
1983年
1月 八王子工場（東京都八王子市）
を新設し、ICフォトマスク製造開始。
1984年
8月 新本社ビルを現在地に竣工。
10月 子会社の（株）保谷レンズおよび（株）保谷クリスタルを吸収合併
し、商号をHOYA
（株）
に変更。
1985年
4月 児玉開発研究所（埼玉県本庄市）
を新設。
1986年
10月 R&Dセンター（東京都昭島市）
竣工。
1987年
6月 眼内レンズ（白内障術後用）
製造開始。
11月 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
1989年
4月 オランダにHOYA EUROPE B.V.
（現HOYA HOLDINGS N.V.）、
米国にHOYA CORPORATION USAを設立。
1991年
3月 HDD用ガラスディスクを発売。

1993年
10月 HOYA グループ環境理念・環境基本原則を制定。
1994年
4月 グループの機構改革を行い、3ディビジョン制（エレクトロオプティク
ス、
ビジョンケア、
クリスタル）
へ移行。
1995年
6月 社外取締役制度を導入。
1996年
8月 米国IBM社とHDD用次世代ガラスディスク開発の技術協力開始。
11月 熊本工場（熊本県菊池郡大津町）
を新設。
1997年
4月 カンパニー制を導入し2つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビ
ジョンケア）と3つの事業子会社（HOYA PHOTONICS, INC.、
HOYAヘルスケア（株）、
HOYAクリスタル（株））へ機構改革。
SAP社のERP（統合業務パッケージソフト）
R/3を導入。
5月 シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC
PTE LTD.を設け、先にオランダおよび米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS, INC.の2社と合わせて欧州、
北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。
12月 HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbHがHOYAグループ最初のISO14001を取得。
1998年
4月 四半期毎の連結決算発表を開始。
五日市工場が国内主要工場で最初のISO14001を取得。
1999年
2月 国内主要全工場でISO14001を取得。
9月 ベルギーのメガネレンズ製造販売会社BUCHMANN OPTICAL
INDUSTRIES N.V.を買収。
2000年
4月 アメリカのメガネレンズ加工販売会社OPTICAL RESOURCESGROUP, INC.を買収。
（2001年3月、
HOYA（株）の在外支店に組織変更）
7月 沖電気工業（株）の半導体フォトマスク製造部門を譲り受ける。
2001年
5月 高屈折プラスチックレンズ素材「アイリー」
を使用した「HOYALUX
サミットプロ」
および「NuLux EP」
を発売。
10月 軟性眼内レンズ（ソフトIOL）
製造開始。
2002年
5月 半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。
8月 大日本印刷（株）と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライ
アンス締結。
2003年
1月 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止。
3月 子会社のHOYAクリスタル（株）、
HOYAクリスタルショップ
（株）
を吸
収合併。
6月 委員会設置会社へ移行。
7月 グローバル財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。
2004年
2月 子会社のHOYAオプティクス（株）を吸収合併。
3月 日本板硝子（株）のHDD用ガラスディスク事業を譲り受ける。
10月 米国預託証券（ADR）プログラムLevel-1を開設。
2005年
11月 普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。
2006年
3月 子会社のHOYAアドバンストセミコンダクタテクノロジーズ
（株）
を吸
収合併。
10月 コンタクトレンズ製造部門を子会社HOYAヘルスケア
（株）
へ承継。

77

HOYA株式会社 主要事業所（2007年3月31日現在）

HOYA株式会社
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1151

R&Dセンター

東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-546-2755

NETHERLANDS BRANCH

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
The Netherlands
TEL 0297-514-356＜情報・通信分野＞

ブランクス事業部
本部・営業部

東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1050

長坂事業所

山梨県北杜市長坂町中丸3280 〒408-8550
TEL 0551-32-2911

EUROPE BRANCH

Bilton House, 54/58 Uxbridge Road, Ealing,
London, W5 2ST, U.K.
TEL 020-8579-6939

マスク事業部
八王子工場

東京都八王子市川口町1375 〒193-8525
TEL 042-654-6211

熊本工場

熊本県菊池郡大津町大字高尾野字平成272-3〒869-1232
TEL 096-294-0850

横浜マーケティングセンター

神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-9
新横浜ICビル8F 〒222-0033
TEL 045-474-7400

関西マーケティングセンター

京都府京都市南区西九条蔵王町30-1
三井生命京都南ビル2F 〒601-8414
TEL 075-694-5088

MD事業部
本部・営業部

東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1061

国内グループ会社

ビジョンケアカンパニー＜情報・通信分野＞

GLOBAL HEADQUARTERS

HOYA CANDEO OPTRONICS 株式会社

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
The Netherlands
TEL 0297-514-350

埼玉県戸田市氷川町3-5-24 〒335-0027
TEL 048-447-6052

レンズテクノロジーセンター

埼玉県戸田市氷川町3-5-24 〒335-0027
TEL 048-447-6065

東京都あきる野市小和田1-1 〒190-0151
TEL 042-596-1111

アジア本部

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル5F 〒169-8661
TEL 03-3232-1281

HOYAフォトニクス株式会社

NHテクノグラス株式会社※

神奈川県横浜市港北区新横浜2-12-20
京浜建物第一ビル6F 〒222-0033
TEL 045-475-2905＜アイケア分野＞

日本本部

HOYAヘルスケア株式会社

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル6F 〒169-8661
TEL 03-3232-1275

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル7F 〒169-8661
TEL 03-3232-7062

水口ラボラトリー＜その他の事業＞

滋賀県甲賀市水口町さつきが丘37番地〒528-8510
TEL 0748-63-5000

NORTH AMERICA HEADQUARTERS
651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057-6403, U.S.A.
TEL 972-221-4141

メディカル事業部
日本統括本部

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル3F 〒169-8661
TEL 03-3232-7122＜その他の事業＞

クリスタルカンパニー
本部

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル２F 〒169-8661
TEL 03-3205-1821

東京スタジオ

東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-500-0090

HOYAサービス株式会社

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル10F 〒169-8661
TEL 03-3232-7671

ウェルフェア株式会社

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル8F 〒169-8661
TEL 03-3232-1019

海外グループ会社●アジア・オセアニア地域
地域本社
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.
138 Cecil Street, #08-03 Cecil Court, Singapore
069538 TEL 6323-1151

HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN. BHD.
LOT 28 & 29, Phase 1, Jalan Hi-Tech Park,
09000 Kulim, Kedah, Malaysia

HOYA MICROELECTRONICS (SUZHOU) LTD.
International Science & Technology Park,
rmD402, NO.328 Airport Road, Suzhou
industrial Park, Suzhou, Jiangsu Province
215021, China

HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.

オプティクス事業部

No.36, Kedung 3rd Rd., Science-Based
Industrial Park, Chunan, Miaoli County
350,Taiwan

本部・昭島工場・営業部

HOYA ELECTRONICS KOREA CO., LTD.

東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-546-2511

長野テクノロジーセンター

長野県下伊那郡高森町下市田3111番地1〒399-3103
TEL 0265-35-3331

78＜アイケア分野＞

ＨＯＹＡグループ 主要拠点

（2007年3月31日現在）

Hyeongok Foreign-Exclusive Industrial Complex
463-3 Hyeongok-ri, Cheongbuk-myeon,
Pyeongtaek-shi, Gyeonggi-do Republic of Korea

HOYA MAGNETICS SINGAPORE PTE LTD.
3 Tuas, Link 2, Singapore 638552

HOYA GLASS DISK (THAILAND) LTD.
Northern Region Industrial Estate 60/26
Moo 4 Tambol Banklang, Amphur Muang,
Lamphun, 51000 Thailand

HOYA GLASS DISK PHILIPPINES, INC

111 East Main Avenue Special Export Processing
Zone (SEPZ) Laguna Technopark Binan,
Laguna Philippines

HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.

Plot J3&4,Thang Long Industrial Park Dong AnhDistrict, Hanoi, Vietnam

HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.

No.66 Songhuajiang Road,Qingdao Economic &Technological Development Zone,
Qingdao City, Shandong Province, China

HOYA OPTICS (THAILAND) LTD.

Northern Region Industrial Estate 60/31
Moo 4 Tambol Banklang, Amphur Muang,
Lamphun, 51000 Thailand

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) LTD.
229 Taishan Road, Suzhou New District,
Jiangsu Province, 215129, China

HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.

Suite 3101-2, Tower 6, The Gateway, 9 CantonRoad, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong

HOYA CANDEO OPTRONICS KOREACORPORATION
602 Yoohwa Bldg. 955-16 Daechi-Dong,
Kangnam-ku, Seoul, 135-280, Korea

HOYA CANDEO OPTRONICS TAIWANBRANCH2F, No.38-15, Wunhua 2nd Rd,. Gueishan
Township, Taoyuan County 333, Taiwan (R.O.C.)

HOYA LENS TAIWAN LTD.

3rd Floor, No.146, Sung Chiang Road, Taipei, Taiwan

HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.

44-54 Bourke Road, Alexandria, Sydney, N.S.W.
Australia 2015

THAI HOYA LENS LTD.

HOYA LENS GUANGZHOU LTD.

Zhicheng Dong Road, Guangzhou Economic &Technological Development District,
Guangzhou, 510730, China

HOYA LENS SHANGHAI LTD.
SHANGHAI HEAD OFFICEHOYA LENS DANMARK A/S

Hφ rskaetten 28, 2630 Taastrup, Denmark

HOYA LENS POLAND SP. Z O.O.

ul. Belwederska 6a 00-762 Warsaw, Poland

HOYA LENS BELGIUM N.V.

3F (W.), No.10 Lane 561, Nujiang Rd. (N.),
Shanghai, 200333, China

Lieven Gevaertstraat 15, 2950 Kapellen, Belgium

MALAYSIAN HOYA LENS SDN. BHD.

Telek. U. 3, 1152 Budapest, Hungary

No.6 Jalan 7/32A, Oﬀ 6 1/2 Miles, Jalan Kepong,
52000 Kuala Lumpur, Malaysia

HOYA LENS HUNGARY RT.

HOYA LENS MANUFACTURINGHUNGARY PRIVATE CO.

HOYA LENS (S) PTE LTD.

18, Ipari ut, 4702 Mateszalka, Hungary

HOYA LENS PHILIPPINES, INC.

301 Dartﬁeld Rord, Eastgate Ext 13, Sandton
2148 South Africa

315 Outram Road, #02-05 Tan Boon Liat
Building, Singapore 169074

10th Floor, Sterling Centre, cor, Ormaza & Dela
Rosa Sts, Legaspi Village, Makati City, Philippines

HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE, LTD.

HOYA HILL OPTICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.

HOYA MEDICAL EUROPE GMBH

Anwesen Arabella Burocenter, Lyoner Strasse
44-48, 60528 Frankfurt am Main, Germany

455A Jalan Ahmad lbrahim Singapore 639939

HOYA HEALTHCARE (SHANGHAI) CO., LTD.

Room 503 Ruijin Bldg,. 205 Maoming Shouth
Road Shanghai, China●ヨーロッパ地域
地域本社
HOYA HOLDINGS N.V.

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
The Netherlands TEL 0297-514-356

HOYA LENS NEDERLAND B.V.

Amsterdamseweg 27, 1422 AC Uithoorn,
The Netherlands

HOYA LENS FRANCE S.A.S.

ZA Pariest Rue Willy Brandt, 77184
Emerainville, France

HOYA LENS FINLAND OY

Mikkolantie 1, 00640 Helsinki, Finland

HOYA LENS SWEDEN AB

Scheelegatan 15, 212 28 Malmo, Sweden●アメリカ地域
地域本社
HOYA HOLDINGS, INC.

101 Metro Drive, Suite 500, San Jose,CA 95110, U.S.A. TEL 408-441-0400

HOYA CORPORATION USA

101 Metro Drive, Suite 500, San Jose,CA 95110, U.S.A.

HOYA PHOTONICS, INC.

47733 Fremont Blvd., Fremont, CA 94538 U.S.A.

EAGLE OPTICS, INC (ATLANTA FACILITY)

591-F Thornton Road, Lithia Springs, GA 30122, U.S.A.

HOYA LENS OF AMERICA INC.
(BETHEL FACILITY)

13 Francis J. Clarke Circle Bethel, CT 06801 U.S.A.

HOYA LENS OF CHICAGO, INC.
(CHICAGO FACILITY)

3531 Martens Street, Franklin Park, IL 60131, U.S.A.

HOYA LENS OF NEW ORLEANS, INC.
(NEW ORLEANS FACILITY)

Payatai Plaza 23rd Floor, 128/251-256 PhyathaiRoad,Thung-Phyathai, Rajthavee, Bangkok
10400,Thailand

HOYA LENS U.K. LIMITED

Industrial Estate, Wrexham, LL13 9UA,
United Kingdom5039 Fairﬁeld St. Metairie, LA 70006, U.S.A.

HOYA LENS THAILAND LTD.

HOYA LENS IBERIA S.A. Unipersonal

21-3330 Ridgeway Drive, Mississauga, Ontario,
Canada L5L 5Z9853 Phaholyothin RD., Prachatipat,
Thanyaburi, Patumthani 12130, Thailand

Paseo de las Flores, 23, 28820-Coslada,
Madrid, Spain

HOYA LENS CANADA, INC.

※持分法適用会社

HOYA LENS HONG KONG LTD.

HOYA LENS ITALIA S.P.A.

この印刷物の内容に関する問い合わせ先HOYA LENS KOREA CO., LTD.

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH

東京都新宿区中落合二丁目7番5号 〒161-8525
電話 03-3952-1160 FAX 03-3952-0726
URL http://www.hoya.co.jp/

16/F, Unison Industrial Centre, 27-31 Au Pui
Wan Street, Fo Tan, N.T. Hong Kong

3rd Floor of Yunil Building, 1443-15 SeochoDong, Seocho-gu, Seoul, 137-865, Korea

Via Bernadino Zenale, 27, 20024 Garbagnate,
Milanese, Milan, Italy

Hoya-Lens Strasse 1, 79379 Mullheim/Baden,
Germany

IR・広報グループ79

東 京 都 新 宿 区中落合二丁目7番5 号〒1 61- 8 5 2 5

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