令和６年度水産業振興と漁村地域活性化対策に関する要望（案）

令和５年１１月１６日
全国市町村水産業振興対策協議会

水産業振興と漁村地域活性化対策に関する要望
我が国の水産業は、豊富な水産資源に恵まれながらも、高船齢化、漁業者の減少・高齢化、水産消費の低迷、東日本大震災の影響等により厳しい経営環境が続いている。
また 、 新 型コ ロ ナ ウイ ル ス の影 響 や 、ウ ク ラ イナ 危 機 等に 伴 う 原油 価 格 や資材・原材料価格、流通コストの上昇は、水産業全般に深刻な影響が及んでいる。
このため、我が国の水産業・漁村の持続的発展とともに、食料安全保障の早急な確立に向け、必要な対策の実施と所要財源を確保し、次の事項の実現を図ること。

１． ALPS 処理水の処分に対する支援策の徹底（１）ALPS 処理水の処分については、漁業者をはじめ、国民や、諸外国への安全確保に関する説明を徹底し、さらなる理解の醸成を図ること。とりわけ、中国政府による輸入停止措置については、即時撤廃を強く求めること。
また、風評対策に伴う漁業者や水産関連事業者に対する支援策については、関係者の意見を反映したきめの細かい実効ある対策を継続的かつ機動的に実施できるよう万全の対策を講じ、我が国水産業の振興に全力を挙げること。

２． 原油価格及び物価高騰等への機動的な対応（１）漁業経営セーフティネット構築事業等、燃油や配合飼料等の高騰に対する支援対策については、さらなる状況の悪化に備え、今後も機動的に対応すること。
（２）ロシア産水産物の調達困難により大きな影響を受けている水産加工業等に対する支援対策については、今後の情勢を踏まえ、支援の継続や拡充を図ること。
（３）併せて、北方領土海域における安全操業体制の確保に向け全力を挙げること。

３．新型コロナウイルス及び食料安全保障への対応（１）新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている事業者に対する資金繰り支援にかかる償還・据置期間の延長等、感染症が終息し経済活動が回復するまで万全の対策を講じること。

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（２）漁業における人手不足解消・雇用維持、担い手の確保を強化するとともに、外国人就業者の確保のため、関係国への規制緩和等柔軟な支援措置を講じること。
(３) 新型コロナウイルスの影響による調理食品等内食需要の増加等、新たな生活様式に対応した水産物の消費拡大対策を強化すること。
また、学校給食等の魚食普及の拡大を図ること。
（４）食料安全保障確立の観点から、海洋環境の変化を踏まえた資源管理の着実な実施や水産業の成長産業化の実現等を通じ、水産物の安定的な供給体制を構築すること。

４．東日本大震災に対する強力な復旧・復興支援(１) 漁船、加工流通施設等の生産基盤の復旧・復興及びがれき処理については、被災地域の要望を踏まえ強力に推進すること。
(２) 原発災害の影響による水産物の風評被害を払拭し、諸外国による輸入規制の緩和・撤廃に向けた交渉を強力に推進するとともに、魚食需要の拡大並びに輸出の促進を図り、本格操業に向けた地域の取組を最大限支援すること。

５．
「水産基本計画」及び「水産政策の改革」の着実な実施
新たに策定された「水産基本計画」及び「水産政策の改革」に基づき、水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化、漁村の活性化や漁業者の所得向上に向けた取組を着実に実施すること。

６．漁業経営安定対策の強化と人材の確保・育成(１) 漁業経営安定対策に必要な財源を確保するとともに、恒久的な制度とすること。
(２) 漁業共済制度については、漁業者にとって有利かつ、より加入しやすい制度となるよう随時見直しを図り、現況を十分に反映させること。
(３) 漁業者による漁船、漁具、機材、養殖施設等の導入が円滑に行えるようリース方式による整備の推進等支援を強化すること。
また、「沿岸漁業改善資金」の償還期限の延長を図ること。
(４) 円安や他国での需要拡大により価格高騰している養殖業における魚粉に対して支援措置の拡充を図ること。

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(５) 居住性・安全性・作業性の高い漁船の計画的な導入等による労働環境の改善、漁業技術や経営管理能力に係る研修体制、人材の育成・確保、就業相談等の諸対策の拡充を図ること。
(６) 漁業経営の効率化、漁村の活性化を図るため、生産・加工・流通・消費を通じたデジタル化を強力に推進すること。
(７) 「浜の活力再生プラン」や「浜の活力再生広域プラン」を着実に推進するとともに、プランに基づく漁業経営の安定・漁業所得の向上に向けた事業者の取組を強力に支援すること。
(８) 自然災害が頻発する中、漁業者や加工業者が被災により経営を断念することのないよう、事業継続計画の策定や事業者間の情報共有体制の整備に係る支援を強力に推進するとともに、漁具等を含めた災害復旧に関する支援を拡充・強化し、生産基盤の復旧・復興を着実に実施すること。

７．貿易ルールの確立と海外漁場の確保(１) TPP11 協定、日 EU・EPA 等に関しては、速やかな情報提供を行うとともに、影響を受ける水産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性向上と競争力強化に向けた支援を着実に実施すること。
(２) 水産物に関する国際交渉等においては、水産資源の適切な管理を促進する貿易ルールの確立を目指し、関税の引下げや輸入割当制度(IQ 制度)等の非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
(３) 資源管理の重要性が高まるマグロ類については、科学的資源評価を踏まえた国際的な資源管理に関するルールづくりを我が国が主導し、遠洋漁業の漁場の確保に努めること。
また、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の規制措置に基づき、より厳しい資源管理に取り組む漁業者への支援策を講じること。
(４) 市場環境の急激な変化と日本近海への来遊資源の減少により、危機的状況にあるカツオ一本釣り漁業が維持・存続できるよう、経営体支援の緊急措置を講じること。
また、カツオ資源の持続的な利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図ること。

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(５) 商業捕鯨については、資源管理・調査に係る技術開発を推進するとともに、鯨類の持続的利用を支援する国との連携等、国際社会に対する働きかけを強化すること。

８．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進(１) 新たに策定された「漁港漁場整備長期計画」に基づき、大規模自然災害に備えた対応力強化や水産業の競争力強化等を推進するとともに、水産基本計画と連携し、漁港・漁場・漁村の整備を着実に実施すること。
(２) 都市と漁村地域の共生・対流の促進による、交流人口の増加、活力ある漁村地域の実現に向け、レストランや直売所、渚泊の取組等「海業」を強力に推進するとともに、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進に対する総合的な対策の拡充を図ること。
(３) 水産業の 6 次産業化の推進にあたっては、地元水産物や海浜景観等の地域資源を活用した特産品・料理の開発や地域ブランド化等への支援対策の拡充・強化を図ること。
(４) 防災・減災の観点に立った海岸整備の強化、水産施設に対して市町村が行う減災事業への支援制度の創設により、災害に強い水産業・漁村づくりを推進すること。
また、今後の大規模災害に備え、｢激甚災害法｣の対象施設に定置網等を追加するとともに、今般の大震災で支援対象とならなかったへい死魚介類の処理に対する助成制度を創設すること。
(５) 漁村は、辺地、離島、半島等条件が不利な地域にあり、財政基盤が脆弱な市町村が多いことから、漁村地域に対する地方財政措置を充実すること。

９．資源管理による持続可能な漁業・養殖業の確立(１) 養殖業成長産業化総合戦略における各種目標の達成に向けて、養殖技術や疾病対策に関する研究・開発を進め、生産性の向上を図るとともに、新たな需要創出・市場獲得に取り組み、国際競争力の強化と持続可能な養殖業を確立すること。
(２) 内水面漁業・養殖業の振興を図るため、水質の改善や地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法の確立などに努めるとともに、放流したサケ･マスの回帰率の低下原因の究明と資源増殖対策を強化すること。

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(３) シラスウナギの漁獲量の増減に関する原因を究明するとともに、トレーサビリティ手法の確立やウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業を強力に推進すること。
(４) 海苔養殖業において、海水温の上昇に伴う養殖期間の縮小だけでなく、鳥類及び魚類による食害が深刻化しているため、効果的で効率的な被害防止対策の確立に向けた調査・研究を行うこと。
(５) アサリ不漁の原因を究明するとともに、二枚貝類への有害生物の寄生や海域プランクトンによる貝毒、魚類等による食害を防止する対策を講じること。
(６) 広域的な閉鎖性水域（東京湾、伊勢湾（三河湾含む）、瀬戸内海）では、アサリ、海苔などの成長に必要な栄養塩類が不足し、漁業生産に深刻な影響を及ぼしているため、窒素やリンに係る環境基準や海域区分の見直しなど、持続可能な水産資源の活用に向けた対策を講じること。
(７) サケ、イカ、スケトウダラについては、海洋・河川環境の調査等を実施し、不漁の原因の解明と的確な対策を講じるとともに、沿岸域や放流河川の環境保全に対する支援の強化を図ること。
(８) イカナゴ資源（親魚）の減少による禁漁措置が漁業者や水産加工業者等の関連産業に大きな影響を及ぼしていることから、原因究明や対策に係る支援を講じること。
(９) 漁獲証明制度の運用については、事業者の負担とならないよう最大限配慮するとともに、対象となる魚種や製品の指定に際し、国際情勢や水産業者等の意見を踏まえて議論し、十分な説明を行うこと。
(10) 「海洋基本計画」を踏まえ、我が国周辺水域の資源回復を加速し、その持続的利用をはかるため、資源回復計画の作成・普及、漁獲努力量の適正化及び多元的な資源管理型漁業の推進に努めること。
(11) 試験研究の技術開発にあたっては、既存の研究テーマに加え、低コスト・省エネ型の漁船や漁獲方法の開発に重点を置くこと｡(12) 限りある水産資源を守り、漁業秩序を確立するため、密漁への監視・取締りと地域が取り組む監視活動への支援を引き続き行うこと。
(13) 違法・無謀操業を行う外国漁船への取締体制を拡充・強化するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立を図ること。

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(14) 遊漁については、地元漁業に影響を及ぼさない範囲で行うよう指導を強化すること。

１０. 漁場環境の整備(１) 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮に資する藻場・干潟等の保全や磯焼け対策などへの支援策を充実強化すること。
(２) 漁業活動や海岸景観を守るため、市町村が行う海洋ごみの回収処理及び海岸堆積物の除去に対する財政支援を強化するとともに、国際的な協力体制のもと、海洋ごみ削減に向けた取組みを推進すること。
(３) 赤潮の被害を初期段階で軽減するための対策を早急に確立するとともに、資源の回復及び養殖業者の経営継続を支援する措置を講じること。
(４) 大型クラゲの日中韓共同調査等を加速するとともに、ザラボヤ、トド等の有害生物の被害対策を継続すること。
(５) 内水面漁業や生態系に悪影響を与えている外来魚やカワウ等に対する防除対策を引き続き講じるとともに、コイヘルペスウイルス病等魚類疾病対策の強化を図ること。
(６) 地球規模の気候変動による漁場等の変化について、水産資源の回復と豊かな生態系の確保のため、保全策や適応策の研究・開発を進め、効果的に漁場環境の整備を行うこと。

１１. 水産物の安全・安心の確保と供給体制の整備(１) HACCP やトレーサビリティシステムを導入し、衛生管理体制を強化する水産加工場等に対する支援を積極的に行うこと。
(２) 水産物や加工品の輸出を一層促進するための環境整備を図ること。
(３) 学校給食等における魚食の拡充や、消費者のし好にマッチした水産物の供給体制を整備し、魚食の普及を推進すること。

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