実務から見た障害者テレワーク～15年の経験から得たこと～○青木 英（株式会社BSプラットフォーム取締役）

１ 障害者テレワークとの出会い

ここで重要なのが、本人の働くための環境、特にデスク周(1) 障害者雇用とテレワークとの出会い

りや姿勢制御などが正しい状況になっているかを知っても

2008年、人事採用から障害者雇用担当となり、障害者雇らう必要がある。そのためには作業療法などを活用し、腕用について右も左も分からない状況の中で、たくさんの企の位置や稼働域の広さ、目線とPCの位置関係を精査し、業や支援先へ見学等をしたが、障害者雇用の難しい業種

ほんの少しの変化だけでもフルタイムで働ける環境づくりだったこともあり、仕事内容もどのような障害者を雇用すが可能となる。障害者にとってはそれも不安であるが、体るかで悩む時期が続いた。その折、中央障害者雇用情報セ

験させることで解決することも多いので、企業だけでなくンターから重度障害者の在宅雇用を紹介され、「中で雇用就労支援の方でもぜひトライしてもらいたい。

できなければ外で雇用しよう」と考え在宅雇用での障害者(3) 福祉支援継続の有無など

雇用推進を図ることを決め、特例子会社２社の立上げと運

重度障害者には自宅でリハビリや入浴などの自宅介護を営を経験し、60名近い重度障害者を雇用してきた。

必要とするケースが多い。これらの支援を継続して受けら(2) テレワークで障害者を雇用するれるかどうかは、本人にとって死活問題のような話であり、物理的移動困難な重度障害者を雇用することは、企業側

企業の勝手な判断では済まされない内容のものである。こも当人にも決して簡単な事ではない。企業側は雇用管理やの件で一番の課題は「時間」の確保である。働ける環境を合理的配慮をどうすればいいのか、障害者側は家の中でど得たが、ケアのためフルタイムで働けない状況にあることんな人と仕事するのか、双方いくつもの不安を抱えた中でを面接時で何人もが話をしていた。面接の前に支援とこうスタートすることになる。これらをどのように解消しながいった内容をよく話し合っておくべきだが、企業側で対応

ら長く勤務できる体制を構築できるのか、これまでの経験できる面があるのではないかと模索する必要がある。

から述べていきたい。
３ 企業側の不安と合理的配慮
２ 障害者側の不安(1) 雇用管理＝体調管理＝個々の障害の深い理解(1) コミュニケーションに関する不安重度障害者の雇用管理は「体調管理」そのものと言って

コロナ禍でテレワークに関するアプリが急速に発達し、よい。その体調管理には個々の障害の深い理解が必須であ

多人数が同時に映像付きで会話が出来るようになった。こる。特に重度身体障害者の場合外傷系、内部系、難病系な

れは仕事が「個」ではなく「集」で行われることが容易にど多岐に亘るだけでなく、その症状や障害の原因なども千なった点で格段の進歩である。しかし目の前にいるわけで差万別なため、個々の障害理解は最重要事項と言える。障はないため、相手のことが理解しにくい面があるので、コ

害についてヒアリングをする際、「これは聞いちゃマズいミュニケーションに不安を持つ障害者が多い。実際は同じかな」と考えずに正面から聞いた方がよい。それは障害者境遇にあるためか、コミュニケーションに関するトラブル

にとって自分の障害を理解してもらうことが重要だと分はほとんど起きない。しかし精神障害で集団コミュニケー

かっているからだ。しかしヒアリングの前に障害名や難病

ションに課題がある場合はより不安は大きいと思われる。

名とその内容の予習は必須であり、その内容をヒアリングで苦手な人がいるだけで関わりたくないというケースもある

一致させることで理解が進むし、障害者に安心感をもたらす。

ので、しっかりとしたリハビリや訓練が必要だろう。テレ(2) 「管理」はしても「監視」はしない

ワークでのコミュニケーションは対面以上のものが求めら目の前にいないため、本当に仕事をしているのか不安にれる環境にあるため、「対面コミュニケーションが苦手だ

なるのはある意味当然と言える。かといって常にパソコン

からテレワークで働きたい」は、決して最善ではないといで様子を見続けるのは非効率だし相手も気になって仕事にうことである。

ならない。適度な管理が重要で、具体的には定期的な集合(2) 重度障害者向けの労働環境

時間を設定したり、会話ツールを常に開放したり工夫をし企業の条件に沿って働けるかの不安は体力面などを理由て体調及び進捗管理をしている企業がある。私は必要に応に多数あった。特にフルタイムで働けないと決めつける

じた接続以外は個別電話連絡やメールで済ませているが、ケースが多く、就労支援もその通りの対応しかしてこない。

これまで特に問題が生じたことはない。納期までの進捗も－ 96 －

事前に打ち合わせし無理ない範囲で依頼しているからだが、方も相手の印象に響くのでこれも重要である。

例えば精神不安定で仕事に手を付けていないケースやそのさらに会話コミュニケーション力も必要であり、直接会

報告が納期になってからという話をよく聞く。こうなって話で共有したいことを適切な言葉で伝えること、相手に伝くると管理よりも「監視」の方がよいと感じてしまう企業

わる質問力に分かりやすい回答力も併せて必要である。

もあると思うが、それでもあまりよい雇用管理の方法とはメールと会話のコミュニケーション力が合わさることで、言えない。

効率の良い業務進捗や情報共有が可能となり、ミスの軽減(3) テレワークにおける合理的配慮にも繋がるため、今後障害者テレワークが拡大するのであ

これまでの経験で、重度身体障害者のテレワークにおけ

れば就労移行支援などでの指導が重要となる。

る一番喜ばれた配慮は「時間の融通」という面であった。
雇用管理の側面から会社と障害者の勤務時間を同じにする

５ 障害者テレワークの課題のは普通のことだと思うが、在宅ケアや通院の多い者の場

ここ最近、障害者雇用における雇用率代行ビジネスが取合勤務時間の確保が出来ない状態になってしまう。有給でり沙汰されている。今指摘されているのは「農園型ビジネ

消化しても限界があるし欠勤が増えるのは評価に影響が出ス」であるが、障害者テレワークでも似たようなケースがる。そのため弊社はフレックスタイム制を導入し、８時～見受けられる。いわゆる「サテライト型ビジネス」という22時までの間で時間を確保し月単位の勤務合計時間をクリものである。雇用企業が地方の障害者を採用し別企業の運アする仕組みを導入している。大半が予約もしくは定期診

営するサテライトオフィスに出勤させ雇用を事実上委託管療または定期訪問であるため、いつが勤務出来ないかの把理させる仕組みである。農園型とあまり変わらない仕組み

握は簡単でありスケジュールの組み立ても容易である。そと言えるが、最近障害者雇用率上昇を見越して増えてきてのためフレックスタイム制との相性も良く、社員同士勤務いる。これまでの「直接雇用」「直接雇用管理」の原則が予定を共有することでチームでの業務スケジュールも組み

大きく崩れようとしており、雇用管理を放棄する代わりに障立てやすいようである。人材確保の意味でも有用な雇用制

害者雇用率を「お金」で解決する企業とそれを受ける企業双度であると思う。

方に強い違和感を覚える。厚労省の動きが鈍く、雇用率上昇

地域支援の協力を得ながら体調管理を行うことも合理的だけ残して特に規制することもしない。これまで障害者雇用配慮に即している。距離があるため一次的な対応が難しいに真摯に向き合ってきた多くの企業に対して大変失礼な話で場合に地域支援が動くことで大事にならずに済むこともある。障害者テレワークが今後これまでのように継続が出来多々ある。

るのか、甚だ不安を覚えるのは私だけではないだろう。

障害者の不安の解消＝合理的配慮になるので、思い切った制度導入などを取り入れてほしいと思う。

６ まとめ
障害者雇用は、短期間での大幅な雇用率上昇に伴い大き４ 障害者テレワークに必要な資質

な岐路に立たされていると感じる。それは同時に働き方の(1) 自立と自律が出来ていること

多様化を推進する一方、その働き方に応じた企業の努力や自己管理が出来るかが重要であり、自己管理には業務管

就労移行支援などの努力を、なお一層求めることになった。

理・進捗管理・体調管理・周囲調整などが含まれるが、対社会全般に人材不足が叫ばれている中で、障害者の活用は面業務のように周りの目がないため自身のコントロールが多くの業界に注目されるはずであるが、現状でその期待に出来なければならない。その意味で「自立」と「自律」が応えられるのか不安である。15年間ITからICTへの発達でいかに重要かをご理解いただけると思う。こういう面からテレワーク技術が格段に進歩し、それに伴い多くの人材を

テレワークで仕事をしたいと安易に言う障害者には注意が雇用出来る環境になった。それによってこれまで就職困難

必要で、それに応じた訓練を就労移行支援などで行ってほだった重度障害者も働けるようになり、多くの重度障害者

しいと思う。

たちが活躍している。しかし障害者にとって就労と生活面(2) コミュニケーション能力の重要性

は一体的なものである。その辺のバランスが整っていない

テレワークにおけるコミュニケーションは、通話アプリ
上でのコミュニケーション以上にビジネスメール文章でのため、将来について大きな不安を抱えている障害者が多数いることにも目を向けて頂けたらと思う。

コミュニケーション力が重要である。メールでのやり取り
は会話と異なり記録が残り備忘録の役割も果たすため、文章力が大変重要となる。自分の理解よりも相手への理解を重視した文章を心掛けることや、適切な挨拶や敬語の使い

【連絡先】
青木 英
株式会社BSプラットフォーム
ei.aoki@living-platform.com－ 97 －

「ポストコロナの逆風下」で安定的な完全在宅就労を支える
体調セルフマネジメントツールと業務管理ツールの併用事例○福元 邦雄（三菱商事株式会社 人事部 健康推進・DE&Iチーム 担当シニアマネージャー
精神保健福祉士/産業カウンセラー/企業在籍型職場適応援助者/中小企業診断士）
１ 発表骨子をつなぐソリューションに、いち早く注目した読谷山市長

三菱商事株式会社（以下「当社」という。）として史上初となる完全在宅型での障がい者雇用を今般開始した。

の慧眼に敬意を表して、今回「延岡市在住者」を最優先に求人を行った。前出のカラフィスを始め、のべおか障害者

新型コロナウィルス感染症の５類移行の流れを受けて、就業・生活支援センター、一般社団法人社会福祉支援研究

世の中的にも在宅勤務から出社へと潮目が変わる実感が機構傘下の就労移行支援事業所 グッドライフパートナーあった。当社特例子会社（三菱商事太陽株式会社）出向中

延岡の関係者の皆様方には多大なるご支援を頂いてきた。

の2020年度、完全在宅で障がいの有るシステムエンジニア

この場をお借りして改めて御礼申し上げたい。

養成と雇用モデルで厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」
特別奨励賞を受賞した経験のある発表者といえども、当社

３ 逆風下の完全在宅勤務

社内調整に相当の工数が割かれた（受賞概要関連動画：

厚生労働省公式YouTube動画（下記リンク）でもお伝

https://www.youtube.com/watch?v=4Y7oVWZe1Lc ）。

えした通り、私的な空間であっても勤務時間中は「会社の今般の当事者社員は宮崎県延岡市在住の精神に障がい執務空間」である。緊張感を保って集中できるか。かつて（うつ病及びADHD）の有る方。体調不良にどう備える

自宅の勉強部屋では能率が上がらず、図書館に行って漸くのか、遠隔地での業務遂行をどのように管理するのか？

集中できた経験を持つ読者諸氏は決して少なくない筈だ。

各種の課題を克服できたのは多くの関係者のご支援のみ
ならず以下ご紹介する２つの有効なツールの併用の成果に他ならない。
２ そもそもなぜ延岡市だったのか？
発表者は前述の特例子会社（本社大分県別府市）出向中に延岡市の読谷山洋司市長の視察を受けた。その後同市は株式会社カラフィス（三井正義社長 本社神奈川県）とテ
レワークによる障がい者の在宅雇用推進に係る連携協定締結に至る。

厚生労働省公式YouTubeチャンネル：2021年12月事例紹介（https://www.youtube.com/watch?v=Esl_KN_OV70）

本来リラックスする目的で設営された私的空間において一定程度のストレスを伴う業務に継続的に集中する為には、障がいの有無に関わらず、相当な覚悟と気持ちの切り替えが必要となる。昨今の出社回帰への流れはコロナ禍で急遽在宅勤務を余儀なくされた多くの人々の本音かも知れぬが、コロナ前より入念に在宅勤務やその就労訓練を重ねていた
延岡市ホームページより：2021年８月連携協定締結式（https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/31/2437.html）

障がいの有る方々にはまさに逆風としか言いようがない。
４ D&I社の「エンカククラウド」との出会い

そもそもコロナ禍前から浸透しつつあったテレワークにそんな中、100社以上の導入数No.１の実績を誇るツー

よる障がい者雇用。大都市圏における障がい者求人の需給ルと出会う。障がい者専門斡旋業等で創業14年の株式会社関係が逼迫する中、地方在住求職者と大都市圏の求人企業

D&I（小林鉄郎社長 本社東京都）の「エンカククラウド」－ 98 －

だ（図１）。

な対処策情報が蓄積されている。それが「キモチプラス」の「トリセツ」を通じて当事者自らがセルフケア力を向上できるように組み込まれている。単なる体調管理ツールに留まらないのは、セルフケアした上でも不調入力が続いた
場合は任意設定可能な支援者にも自動アラートされる点だ。
所謂「赤に近い黄色状態」で長時間フォローした挙句に、離脱に至ってしまうことなく、「青に近い黄色」で即座にフォロー可能で対応時間も削減される。日報のやりとりとい
う工数もなく、管理者の負担軽減が徹底されている（図３）。
当事者は定期的に入力データを振り返ることで、好調・

図１ テレワーク型障害者雇用プラットフォーム「エンカク」

不調の要因を推定し自己理解を進め、深化する対処策もその機能は体調把握・管理に始まり、勤怠管理、タスク
管理、ファイル共有、と数多くあるが、中でも秀逸なのが「画面キャプチャ―機能」だ（図２）。

「トリセツ」に生成されていく（図４）。「キモチプラス」
導入後の就労移行支援事業所では面接通過率が倍増。就職後の離職率も半減した事例があることも当社が起用を決定した背景だ。

図２ 「エンカククラウド」６つの機能

10分毎に勤務者のPC画面が自動キャプチャーして共有

図３ 「キモチプラス」日々の体調・メンタル状況の入力されるため、当然、勤務者は一定程度の緊張感の下で仕事をすることとなる。当社では個人情報を整理する業務の場
合などはこの機能を手動でオフにするなど、多少の運用上の工夫をしている。当社社員によれば「手元をカメラで写しておくように」と言われた別の企業と比べると、はるかにストレスが低い、との実感だ。監視されているという印
象を極力避け、逆にきちんと業務していることのエビデンスを関係者で共有するという透明性は、在宅勤務していな
い他の社員感情の面からも非常に公平感のあるものである。
さらに「これこそが本当にずっと前から欲しかった！」との歓喜の声と共に活用しているのが「タスク管理機能」。

図４ １万人超の物語DBから生成される「トリセツ」

複数タスクの消化率表記や納期設定を行うことで、ADHDの特性などから、優先順位付けや進捗を記憶して

６ 見えないものを見る努力

おくことが苦手な場合でも生産性の向上が期待できる。

在宅か出社か？障がいが有るか無いか？は本質ではない。
潜在的な課題を可視化して対処する、即ち「見えないもの

５ 「１万人の物語」に基づく「キモチプラス」

を見る努力」の覚悟はあるか？ 距離を超え働きづらさを更に当社はネクストワン合同会社（武田吉正代表 本社東京都）の「キモチプラス」（特許出願中）も併用する。

克服するこれらのツールはそんな覚悟を後押ししてくれる、「魔法のココロの車椅子」ともいえるものである。

同社運営の障がい者雇用の口コミサイトには１万人超もの生きづらさや働きづらさにどう向き合うか、という具体的【連絡先】
福元邦雄 kunio.fukumoto@mitsubishicorp.com－ 99 －

ちょっとだけ、やる気になるDX！
タブレットPCで、障害者本人が簡単入力、
リアルタイムで、画面に反映見ればわかります！
○伍嶋 善雄 （SBフレームワークス株式会社 人事総務部 障害者雇用担当）
大河原 成夫（SBフレームワークス株式会社 人事総務部）
１ 初めになし、それぞれどれだけ時間がかかったかを、出来るだけ(1) 会社概要・職場紹介

簡単に記録することが基本で、障害者の作業現場ならでは

弊社は、ソフトバンクのグループ企業の一社で、SBの問題に対処し、成果が出るようにするため次のような基

C&S株式会社の子会社である。グループ各社からの物流

本コンセプト出しから始めた。

業務などをメイン業務としている。この取り組みの現場は、(1) オンタイムオンプレイス（一人１台）
一人一人が、作業している場所で、作業開始時に、また、

デバイスセンターという、家庭内WiFiルーターの発送と返品受付を行う事業所（市川市二俣）で、健常者50名、障作業が出来たその時に、入力（ボタンを押す）ことが出来

害者９名が働いている。雇用形態は有期のアルバイトで特るようにする。そのためには、作業者一人に１台のタブ

例子会社ではない。３年前に特別支援学校からの新卒２名レットPCが必須となる。

他７名は勤続10年を超えたベテランである。知的がほとん(2) イージーインターフェース

どで、発達や自閉傾向があり、地域障害者職業センターで障害者が使用するため、出来る限り、簡単なオペレー

重度知的障害者と判定された者も２名いる。２名の健常者

ションにするため極力入力ボタン数を最小にする。スター

サポーターが指示指導している。全員９時の始業で、終業

トとストップもしくは作業終了と出来ボタンの合計２個のは16時、17時、17時45分上がりで通勤負荷など考慮して退社

み表示、他、作業者名と作業名を選択する窓は、２か所の時間を決めている。土日休みの週５日勤務で、給与は千葉県

みである。

の最低賃金である。仕事は返品された機器・機材を仕分け、(3) アラーム＆プライズ
デジタル化により、作業時間も計測が出来るようになっ

再利用再生工場へ戻すための分類梱包作業が主な仕事である。
６月と10月は、特別支援学校からの実習生が来ている。

たため、各作業に標準時間または個別時間を設定できるよ(2) DX化に向けたデータ取得

うにし、その時間より早く出来れば賞賛動画（プライズ）

毎朝、夜勤が処理したアダプターやケーブル類などが折の表示と音声、遅ければ警告表示（アラーム）表示と音声

り畳みコンテナーで30～40ケースが置かれており、そのを出るようにした（図３）。また経過時間は帯が伸びる形

ケース数をカウントすることから仕事が始まる。仕分け作

で表し、標準時間に近づくと警告の色が画面全体に表れる。

業は４、５名の共同で行い、仕分けされたアダプターを段ボール箱に詰める作業は個別に行う。以前は手書きの作業
報告書（図１）にアダプターの箱詰めの出来数を個人毎に記録していた。その手書きの作業報告書をデジタルにする
ためスタートした。システム名は、機能そのまま、「カウント&タイム」である（図２）。

図３ アラーム＆プライズ例(4) クローズドな環境
社内インフラ、インターネットを使用せずに作業場独自のクローズドWiFiのネットワーク環境で運用する。また
AWS（アマゾンウェブサービス）やサブスクリプション
図１ 手書きの作業報告書

図２ カウント＆タイム画面

な（定額）アプリも使用せずに、無料のChromeアプリを使用することによって日々の運用コストがかからないよう

２ 「カウント＆タイム」開発コンセプト
個人個人が朝からどの作業に携わり、どれだけの量をこにしている。

－ 100 －

(5) 日報化とCSVアウトプットの画面を表示させておくには、充電がもたないことだった。

定型の日報フォーマットによるPDF化の紙への出力

その問題には、画面の輝度を落とすこと、昼休みは画面を（印刷）も随時可能、否定形の分析用に、日報・月報・年

落とすこと、充電残量が20％を切った場合は予備バッテ

報に関する情報をCSVデータ化できる。

リーをつなぐことで解決した、ボタンを押すのが苦手なメ

そのほかにも、作業を間違えて選んだり、出来てないの

ンバーには、タッチペンを用意し、細い選択欄をうまく押に出来ボタンを押してしまったり、押したつもりが押せてせないメンバーには画面を拡大表示させることで選択欄をなかったりなど間違いがあることを前提として訂正・修正

大きくし対応した。

が容易にできることも、重要な機能要件として加えた。
５ 結果・成果
３ 方法・システム構成・脚色など

多少のトラブルはあったが都度解決し、全員が問題なく(1) システム構成

使用できている。結果として、スタートストップを押すこ

作業者人数分のタブレットPC（キーボードがなく画面とで、「けじめ」が出来、思った以上にドクロリンゴが気タッチで触りやすい）12台、ノートパソコン用設置アームになるところは、標準時間を普通に作業すればドクロリン

スタンド12台（作業台設置で作業スペースを減らすことなゴが出ないように設定、個々で作業量の合計が見えること

く、ボタンを押す行為でもたわむことがなく、頑丈で落下で、「ほんのちょっとだけやる気になり生産性も少しだけ破損防止となるものを用意した。）

向上」することができた。

管理PC（サーバー機能、データベースとマスターとプ

見える化の視点で考えると、物流現場において、業務のログラムなど）１台、運用管理メニュー（作業者・作業マ

見える化により、生産性の向上が行われていたが、従来のスター、音声や画像、表示管理など）も備えている。

見える化は、管理側が業務の状態を見えるようにすること

WiFiルーター（ネットワーク構成&アンテナに相当）が、主で、管理側が見える化により、状況を把握したとし

１台、タブレットPCと管理PCを結び、直線で30～50ｍのて、それから現場へアクションがあり、現場が動いていく

範囲で問題なく通信が可能となる。

という順序だった。今回のカウント&タイムは、作業者そ(2) 音声のものがタブレット画面で自分の作業状況を見える化によスタート、ストップ、終了などは、アニメ風な音声を無り、把握することで、自ら動いていく事が出来たと思われる、

料サイトから転用して使用し、ファイルを選択するだけな

管理側が把握して、作業者に指示など出して、動かすことかので、簡単に入れ替えも可能である。

ら作業者自身が見える化により把握して、自ら少しだけ動く(3) 動画、静止画、画面表現

ようになるところに、今回の成果があったと思われる。

標準出来時間よりはるかに早く出来た際の花火の動画、また、特別支援学校からの実習生には、朝９時から帰り早く出来た場合の「良く出来ました」画像、標準出来時間の16時まで全ての作業が時系列に記録されている表と業務に達した場合の「爆弾」静止画、「もう一息」画像なども、別にサマリーされた表を、１枚に出力した日報を毎日渡す

同様に用意した。時間経過を表す帯表示とその色を経過時ことができ、作業の出来量が一目瞭然となることで、実習の間と連動して強調する画面全体の色の変化もアラームとし成果を紙に印字して持って帰ることができるようになった。

て、とりいれている。出来数量を表すリンゴマークと時間
６ 今後の展望、終わりにがかかった場合のドクロリンゴマークなども用意した。

タブレットPCを、作業記録に使用することで、障害者(4) 作業標準時間の設定・作業選択について
１単位作業の終了までの予定時間である作業標準時間は、がPCなどのIT技術を使用することの可能性が見だされ、健常者の場合は、統一するのが通常だが、障害者は、それ作業と障害者の間にPCやIT技術をかませることで、障害ぞれ能力が異なるため、個人に合わせた作業標準時間の設者の作業領域が広がり、健常者しかできないと思われた作定を可能とした、また設定時間のない作業は、作業選択す

業も障害者もこなすことが可能となることが見えてきた。

る場合のプルダウンメニューに表示されない仕組みとなっ企業として持つ「物流ノウハウ」と「IT活用」と「障害ているので、作業者ごとに個別に選択表示できる。

者雇用で培った障害者の作業特性理解」を掛け合わせることで、障害者の作業へのアクセシビリティを高め、職域、業務範囲をより広げることを、今後の目標として、新たな４ 実際の運用にあたり実際の運用の前に、現場に置いた55型の大画面に、パ開発に挑戦し進めていこうと思う。

ワーポイントで作ったスライドショーで、チュートリアル
として作成した、操作方法を、１か月に亘り繰り返し表示
することで、違和感なくスタートが切れた。
最初の障害は、朝９時から17時過ぎまでタブレットPC

【連絡先】
伍嶋 善雄
SBフレームワークス株式会社
e-mail：ygoshima@fw.softbank.co.jp－ 101 －

オンラインによる就労支援に関する調査①－障害者本人を対象としたオンライン支援事例の分析から－○中山 奈緒子（障害者職業総合センター 研究員）
秋場 美紀子・布施 薫・高木 啓太・堂井 康宏（障害者職業総合センター）
１ 背景と目的

３ 調査結果新型コロナウイルス感染拡大の影響下における新しい生(1) 回答数（事例数）

活様式の普及等により、障害者の就労支援においても、オアンケート調査全体の有効回答数は 807 件、有効回答率

ンラインによる相談等の就労支援サービス（以下「オンラは 40.3％であった。記入された事例の数は合計 521 件であイン支援」という。
）の提供が求められてきている。従来サ

り、事業不明の３件を除いた 518 件（就業・生活支援センービスが受けにくい遠方の利用者にとって相談機会が確保

ター118 件、自治体の就労支援センター50 件、定着支援事

しやすいなどの利点も考えられる一方、現状オンライン支業 313 件、サポステ 37 件）を分析対象とした。

援のノウハウの蓄積や共有は必ずしも十分とはいえない。

(2) 対象者の属性

このため、障害者職業総合センターではオンライン支援

ア 年代の現状と課題、効果的な実施方法の可能性を把握すること

就業・生活支援センターでは「30 代」、他の３事業ではを目的に、2022～2023 年度にかけて「オンラインによる就「20 代」が最も多かった。

労支援サービスの提供に関する調査研究」を行っている。

イ 支援開始時点における就職状況

本発表では、支援機関を対象としたアンケート調査によっ

サポステでは「求職中（在学中を除く）」、他の３事業でて把握した「障害者本人を対象としたオンライン支援事例」

は「在職中」が最も多かった。

（のべ 518 件）の分析結果について報告する。

ウ 障害種別就業・生活支援センターと定着支援事業において「精神

２ 方法

障害」
、自治体の就労支援センターとサポステにおいて「発(1) 調査の実施期間と実施方法

達障害」の選択率が最も高かった。就業・生活支援センタ

2022 年 10 月～11 月に、障害者職業総合センターのアン

ー及び自治体の就労支援センターでは「知的障害」の選択

ケート調査用 Web フォームを用いて実施した。後述(2)の率も２～３割程度あった。

事業所に対し、Web フォームの URL 及び二次元コードが(3) オンライン支援を行うことになった経緯記載された調査依頼文書を郵送した。

自治体の就労支援センターでは「利用者の就職先企業等(2) 調査対象と回答者からの依頼」、他の３事業では「感染対策（予防）のため」

調査対象事業所は 2,008 所（障害者就業・生活支援センター（以下「就業・生活支援センター」という。
）338 所、が最も多かった。
(4) 対象者への支援内容

自治体単独の障害者就労支援センター（以下「自治体の就

サポステ以外の３事業では「定着支援（本人との面談）」

労支援センター」という。
）166 所、就労定着支援事業所（以の選択率が６～７割程度と多かった。サポステでは「就職・下「定着支援事業」という。
）1,327 所、地域若者サポート

復職に向けた相談」の選択率が約９割であり、就業・生活

ステーション（以下「サポステ」という。
）177 所）であっ

支援センター及び定着支援事業でも約４割が選択していた。

た。住所不明の４所を除く 2,004 所に調査依頼文書を送付(5) 実施した配慮・工夫（選択式）

し、調査対象事業におけるオンライン支援の状況を把握しいずれの事業も「話す際の声のトーンやスピードに留意ている者に回答を依頼した。

した」の選択率が６割を超えており最も高かった。障害種(3) 調査項目

別（主たる障害）とのクロス集計を行ったところ、知的障障害者本人を対象としたオンライン支援（Web 会議シス

害で「事前に通信テストを行った」が５割を超えていた。

テム・ビデオ通話を用いた支援）の事例について、障害者(6) 利用者の特性や状況に応じて個別に配慮・工夫したこ

本人（以下「対象者」という。
）の属性、オンライン支援をと（自由記述）行うことになった経緯、支援内容、実施した配慮・工夫（選ア 分類手続き択式、自由記述式）等を最大２事例まで把握した（事業所

295 件の自由記述を質的に分類した。まず分析者１が全全体の状況等の他の調査項目は本発表では割愛する）。

ての回答内容に目を通し、類似した内容の回答をグルーピングして複数のカテゴリーを生成し、回答を各カテゴリー－ 102 －

に分類した。なお、複数のカテゴリーに関連する内容が含「企業側の希望もあり、感染対策のため訪問は控えてオン

まれている記述は該当する全てのカテゴリーに分類した。

ライン支援を行った」）が続いた。

次に分析者２が、分析者１の作成したカテゴリーの定義に

ウ カテゴリー×障害種別のクロス集計

従って回答を分類した。２名の分析者の間で分類が不一致

前述のカテゴリーと(2)ウの障害種別（主たる障害）とのであった回答については分析者間で協議を行い、必要に応

クロス集計を行った。
「個別的配慮・工夫」では、身体障害

じてカテゴリー名や定義の修正を行った。以上の作業を、で「対面との併用」、知的障害で「参加者と話題の調整」、

全ての回答の分類が完全に一致するまで繰り返し行った。

精神障害で「ツールの機能活用」、発達障害および高次脳機

イ 分類結果（カテゴリー）の概要

能障害で「面談内容の文章化」が最も多かった。知的障害

記述内容を大別すると、以下の３種類であった。

では企業担当者や家族等の同席を依頼したという回答が多・「(5)実施した配慮・工夫」（選択式）と重複した内容

くみられた。発達障害や高次脳機能障害では行き違いを防・上記(5)以外の要素を含む配慮・工夫（以下「個別的配

ぐために面談内容の要約をチャットやメール等で共有する、

慮・工夫」という。
）の具体的内容

メモを促す等の回答がみられた。

・当該事例にオンライン支援を活用した意図・オンライ
ン支援の効果に関する内容「オンライン支援の活用意図・効果」は、身体障害で「外出・移動負担軽減」と「オンラインへの慣れの形成」、知

そのため、以降の分析は「(5)実施した配慮・工夫」と重的障害で「感染対策」、精神障害で「体調に合わせた実施」、複した内容のみの回答を除いた 231 件の回答を分析対象と発達障害および高次脳機能障害で「オンラインへの慣れのした。最終的な分類とカテゴリーは表１の通りであった。

形成」が最も多かった。特に精神障害では、利用者の調子

表１ カテゴリー一覧（個別に配慮・工夫したこと）

が悪い時に対面からオンライン支援に切り替える等の柔軟

大分類

個
別
的
配
慮
・
工
夫

小分類

な対応により効果的な支援に繋がった旨の回答がみられた。

カテゴリー名スケジュール調整
参加者と話題の調整
主にサポート要員の確保
支援前
事前の情報共有
対面との併用
プライバシー確保
面談の目的・流れの共有
時間管理
主に
話しやすい雰囲気作り
支援中
平易な言葉遣い
ツールの機能活用
主に支援後 面談内容の文章化
その他
その他

件数
16
23
17
17
21
9
10
12
23
28
28
27
40

緊張緩和

10

する等の工夫によりオンライン支援を実施できている例も外出・移動負担軽減
感染対策
体調に合わせた実施
オンラインへの慣れの形成
その他

11
13
11
16
15

一定数みられた。加えて本調査では支援前の工夫も多く抽

オ
活
・ 支ン
用
効 援ラ
意
果 のイ
図
ン

４ 考察
支援前から支援後まで多様な工夫が行われていた。支援中～支援後の配慮・工夫は視覚化や面談の構造化に関連するカテゴリーが複数みられた。これらは全ての障害種別の対象者に行われていたが、特に精神障害や発達障害の対象者には親和性が高いと考えられる。一方、2021 年の山口らの調査 1)では 57％の回答者が「知的障害のある方の就労支
援をオンラインでするのは難しいと思う」と回答していたが、事前の通信テストの実施やサポート要員の同席を依頼

出され、支援前後の準備や振り返りがオンライン支援の効
果を高める上で重要である可能性が示唆された一方、準備等に係る支援者の負担増加も懸念される。またオンライン支援の活用意図・効果も感染対策以外に複数抽出され、対「個別的配慮・工夫」の中では「ツールの機能活用」（例：

象者によって支援効果が異なる可能性も考えられる。

「チャットでスタンプも含めて会話をすることで（中略）オンライン支援の一般的な工夫だけでなく対象者に応対面での面談の時よりも、コミュニケーションが豊かになじて行った個別的工夫について、自由記述の整理を通じてった」）、及び「平易な言葉遣い」（例：「オンライン支援に幾つかの類型を抽出できたことは本研究の成果であると考不慣れな利用者だったので（中略）、簡潔な表現で話すことえられる。一方で本調査では n 数の限界から統計的検定はを意識した」）が最も多く、次に「面談内容の文章化」（例：「今日話した内容を要約してチャットで伝えた」）
が続いた。

行わなかった。対象者の属性や支援内容等によって行われやすい工夫が異なるか等の仮説検証は今後の課題である。

「オンライン支援の活用意図・効果」では「オンラインへの慣れの形成」（例：「オンライン面接を取り入れる企業が増え、事業所での面接練習においてもオンラインでの模擬面接を実施した」）が最も多く、次に「感染対策」（例：【参考文献】
1）山口明日香・岡耕平・前原和明・野崎智仁・八重田淳『日本職業リハビリテーション学会員を対象としたコロナ禍の調査結果報告』，「職業リハビリテーションvol.35(1)」，（2021）,p.22-29－ 103 －

オンラインによる就労支援に関する調査②－ヒアリング調査から把握されたオンライン支援の課題を補完するための方法や取組－〇髙木 啓太（障害者職業総合センター 上席研究員）
秋場 美紀子・中山 奈緒子・布施 薫・堂井 康宏（障害者職業総合センター）
１ 背景と目的れ、ヒアリング調査においても同様にメリットとして挙げ新型コロナウイルス感染拡大の影響下における新しい生られた。

活様式の普及等により、障害者の就労支援においても、オン

一方で、アンケート調査からは、対面支援と比較したオン

ラインによる相談等の就労支援サービス（以下「オンライン

ライン支援のデメリットとして、通信状況のトラブル等が支援」という。
）の提供が利用者から求められてきている。

発生すること（就業・生活支援センター66.0％、自治体の就オンライン支援は、遠方の利用者にとって相談機会が確保

労支援センター81.8％、定着支援事業 68.7％、サポステ

しやすいなどの利点も考えられる一方、そのノウハウの蓄

80.0％）、非言語的な手がかり（利用者の声や表情など）の積や共有は必ずしも十分とはいえない状況にある。

把握が難しいこと（就業・生活支援センター71.7％、自治体

このため、障害者職業総合センターでは、オンライン支援の就労支援センター81.8％、定着支援事業 61.3％、サポスの現状と課題、効果的な実施方法の可能性を把握すること

テ 60.0％）が挙げられており、機器の問題と非言語的な手を目的に、2022～2023 年度にかけて「オンラインによる就労がかりの把握の難しさがオンライン支援を進めていくうえ

支援サービスの提供に関する調査研究」を行っている。本稿

で大きな阻害要因であることが窺われた。

では、就労支援機関（以下「支援機関」という。
）を対象と加えて、アンケート調査からは、使用する機器や通信回線したヒアリング調査によって把握したオンライン支援の課等に関するルールを定めている等、多くの機関が個人情報題への対策を中心に報告する。

保護や情報セキュリティに関する何らかの取組を行っていることが窺われたため、ヒアリング調査では、それらをより

２ 方法

具体的に確認した。

2022 年 10 月～11 月に実施したでアンケート調査で「ヒア(2) 機器の問題への対策

リング可」と回答のあった支援機関のうちオンライン支援

ヒアリング調査では、機器の問題への対策として、オンラを積極的に行っている機関や特徴的な取組をしている15 機

イン環境の準備（ソフト面・機器面）と職員のスキルアップ

関を対象として、2023 年２月中旬から５月中旬にかけてヒが挙げられた（表１）。

アリング調査を実施した。15 機関の内訳は、障害者就業・生活支援センター（以下「就業・生活支援センター」という。
）
４ヵ所、自治体設置の障害者就労支援センター（以下「自治体の就労支援センター」という。
）２ヵ所、就労定着支援事
業所（以下「定着支援事業」という。
）６ヵ所、若者サポー

表１ 機器の問題への対策
オンライン
環境の準備
〈ソフト面〉

トステーション事業所（以下「サポステ」という。
）３ヵ所である。対象とする対象機関の所在地は地域バランスを考慮し、東京 23 区または政令指定都市７ヵ所、その他の市町村８ヵ所とした。
３ 調査結果

オンライン
環境の準備
〈機器面〉
職員のスキルアップ(1) オンライン支援のメリットとデメリット

テスト接続の実施
操作練習の実施
接続法の説明を実施
オンラインでの入室手順の説明書を作成
オンラインツールの使い方講座の実施
ソフトウェア導入の仕方の説明動画を作成
Wi-Fi 環境の確認
照明や集音マイクの用意
ヘッドセットやイヤホンマイクの用意
モバイル Wi-Fi の貸出
職員向けマニュアルの作成
職員の勉強会や研修の実施

アンケート調査からは、対面支援と比較したオンライン
支援のメリットとして、利用者の外出や移動に伴う負担がオンライン環境の準備（ソフト面）では、オンライン支援軽減したということが最も多く挙げられた（就業・生活支援

実施前に利用者の要望に応じてテスト接続を行う、支援機

センター74.5％、自治体の就労支援センター75.0％、定着支関においてオンライン支援に必要なソフトウェアの操作練

援事業 81.5％、サポステ 86.0％）。他にも、面談等の日程調習を実施する、直接利用者の自宅まで出向いて接続法の説

整が容易になった、多忙・遠方等の理由で訪問が難しい企業

明を行う等の取組が見られた。また、オンラインでの入室手への支援が行えるようになった等のメリットが多く挙げら順を伝える説明書を作成して渡す、オンライン支援に必要－ 104 －

なソフトウェアの使い方についての講座を行う取組も見ら握している事例も見られた。

れた。その他には、利用者向けにビデオ会議ソフトウェアの(4) 個人情報保護、情報セキュリティについて

導入の仕方等の説明動画を作成し、Web サイト上で公開する取組も見られた。

利用者との関係では、録画や録音をしない等の禁止事項を設定している例、個人情報保護等に関して書面で確認もオンライン環境の準備（機器面）では、利用者の自宅のしくは誓約書・同意書で確認してもらう例が見られた。ただWi-Fi 環境の有無の確認を行う取組が見られた。また、オン

し、これらの多くはオンライン支援に特化したものではな

ラインでの見え方や聞こえ方を良くするための照明や集音

く、対面支援でも適用されるものであった。他方、やむをえ

マイク、ヘッドセットやイヤホンマイク等を用意する取組ず家族に聞こえる場所で相談する場合にはその旨本人に承や、通信環境がない利用者に対し、モバイル Wi-Fi を貸し

諾を取る、個人の名前が入ったものは画面に写さない等の出す取組も見られた。

オンライン支援特有の例や、利用者別に使える機能や入室

職員のスキルアップでは、職員向けに操作手順マニュア
ルの作成、職員の勉強会や研修の実施等の取組が見られた。
(3) 非言語的な手がかりの把握の難しさへの対策

可能範囲等を分けてアクセス制限を設けるという例も見られた。
面談環境では、面談室を使用し自席で行わない、施設外でヒアリング調査においては、話を聞く際の工夫と視覚的はビデオ通話を行わない等の例が見られた。他に、個人情報補助ツールの使用により、非言語的な手がかりの把握の難が保存されたパソコンとは厳格に区別する、専用アカウン

しさへの対策を行っている例が見られた（表２）。

トを作成するという例も見られた。
また、利用者向けにネットリテラシー勉強会を開催している例が見られた一方で、ヒアリング調査を実施した機関表２ 非言語的な手がかりの把握の難しさへの対策
話を聞く際
の工夫

視覚的補助
ツールの
使用
対面支援と
の組合せ

時間をかけて聞く
リアクションをいつもより大きく見せる
よりわかりやすい表現となるよう気を付ける
言葉による確認を頻繁に行う
支援者側の自己情報の開示
映像で補う
画面共有で資料を提示する
ホワイトボードに短文を書いて画面から見せる
支援実施前の関係構築
生活状況や本人の様子を対面支援で確認する込み入った話は対面支援と併用する

では職員向けに個人情報保護等について研修を実施した例は見られなかった。
４ 考察
15 機関に対するヒアリング調査においては、オンライン
支援を実践していく中で、様々な工夫を行ってきた状況が窺われた。
機器の問題については、オンライン環境の準備（ソフト面・機器面）や職員のスキルアップが、また、非言語的な手がかりの把握の難しさについては、話を聞く際の工夫や視話を聞く際の工夫としては、対面支援なら１回で済むこ

覚的補助ツールの使用等の対策がなされていた。他にも、オともオンライン支援では２～３回に分けて実施する等時間

ンライン支援と対面支援を組み合わせることで効果を挙げをかけて聞く、表情やうなずき、目線、相槌などのリアクシている事例も見られている。他方、個人情報保護や情報セキ

ョンをいつもより大きく見せる、よりわかりやすい表現とュリティについては、利用者との関係や面談環境での配慮

なるよう気を付ける、言葉による確認を頻繁に行うというがある一方で、職員向けの研修が改めて実施された例が見例や、支援者側も意識して自分のことを話す等の自己情報られなかった点は懸念されるところである。
こうした懸念点を改善するとともに、オンライン支援をの開示を行うという取組が見られた。
視覚的補助ツールの使用では、必要に応じて映像で補う、実施するにあたっての様々な工夫が広く共有されていくこ

画面共有で資料を提示する、ホワイトボードに短文を書いとで、オンライン支援がより効果的に行われることを期待て画面に映して見せるといった視覚的ツールでコミュニケ

したい。

ーションを補うという例が見られた。
一方、上記のような対策をしてもなお非言語的な手がかりの把握が難しい面もあることから、オンライン支援実施
前の普段のやり取りからラポール形成や関係構築をしていく、一度は来所してもらい生活状況や本人の様子を確認す
る、込み入った話をするときは対面支援と併用するというように、オンライン支援と対面支援を組み合わせることで、画面からは見えにくい非言語的な手がかりや人となりを把－ 105 －