群馬県公立大学法人 定款
目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 組織第１節 役員及び学長（第８条－第 13 条）
第２節 理事会（第 14 条－第 17 条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第 18 条－第 22 条）
第２節 教育研究審議会（第 23 条－第 27 条）
第４章 業務の範囲及びその執行（第 28 条・第 29 条）
第５章 資本金等（第 30 条・第 31 条）
第６章 雑則（第 32 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材の育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、群馬県公立大学法人（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条 法人は、第１条の目的を達成するため、次の表に掲げる大学を設置する。
名称所在地
群馬県立女子大学
群馬県佐波郡玉村町
群馬県立県民健康科学大学
群馬県前橋市（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、群馬県とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を群馬県佐波郡玉村町に置く。

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（法人の種別）
第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告）
第７条 法人の公告は、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行う。
ただし、天災その他のやむを得ない事情によりインターネットを利用して閲覧に供することができないときは、法人の事務所の掲示場に掲示してその方法に代えることができる。
第２章 組織第１節 役員及び学長（役員）
第８条 法人に、役員として、理事長１人、副理事長２人、理事３人以内及び監事２人以内を置く。
（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
３ 副理事長は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
４ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
５ 理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
６ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、群馬県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
７ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
８ 監事は、法人が次に掲げる書類を群馬県知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
（１）法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類（２）その他群馬県の規則で定める書類
９ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。
（理事長の任命）
第 10 条 理事長は、知事が任命する。
（学長の任命等）
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第 11 条 第３条に掲げる大学の学長（以下「学長」という。）は、理事長とは別に任命するものとする。
２ 学長の任期は、別に法人の規程で定める。
３ 学長の選考を行うため、第３条に掲げる大学ごとに学長選考会議（以下「選考会議」という。）を置く。
４ 学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。
５ 前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。
６ 選考会議は、第３条に掲げる大学ごとに、第 18 条第１項に規定する経営審議会の委員のうち、同条第２項第３号に掲げる者（法人の職員（教員を含む。以下同じ。）である者を除き、理事としての最初の任命の際現に法人の役員又は職員でない者に限る。）又は同項第４号に掲げる者の中から当該経営審議会において選出された者３人及び第 23 条第１項に規定する教育研究審議会の委員（学長を除く。）の中から当該教育研究審議会において選出された者３人をもって構成する。
７ 選考会議に議長を置き、選考会議の委員の互選によってこれを定める。
８ 議長は、選考会議を主宰する。
９ 第６項から前項までの規定に定めるもののほか、選考会議の議事の手続その他選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。
（理事及び監事の任命）
第 12 条 理事は、理事長が任命する。
２ 理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
３ 監事は、知事が任命する。
（役員の任期）
第 13 条 理事長の任期は、４年とする。
２ 副理事長の任期は、学長の任期による。
３ 理事の任期は、２年とする。
４ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第 34 条第１項に規定する財務諸表の承認の日までとする。
５ 補欠の役員（副理事長を除く。）の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 役員は、再任されることができる。この場合において、当該理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第２項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。
第２節 理事会（設置及び構成）
第 14 条 法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集）3

第 15 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、副理事長、理事又は監事から理事会の目的たる事項を記載した書面を付して理事会の招集の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（議事）第 16 条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、理事会を主宰する。
３ 理事会は、理事会の構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（理事会の議を必要とする事項）
第 17 条 理事長は、次に掲げる事項について決定しようとするときは、理事会の議を経なければならない。
（１）中期目標についての意見（法第 78 条第３項の規定により法人が知事に対し述べる意見をいう。以下同じ。）及び中期計画（法第 26 条第１項の規定により法人が作成する計画をいう。以下同じ。）に関する事項（２）中期計画を除くほか、法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（３）学則その他の重要な規程の制定又は改廃に関する事項（４）予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（５）大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（６）職員人事の方針に関する事項（７）その他理事会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（設置及び構成）
第 18 条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、次に掲げる委員（以下この節において「委員」という。）10人以内で構成する。
（１）理事長（２）副理事長（３）理事長が指名する法人の理事又は職員（４）法人の役員又は職員でない者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命するもの
３ 前項第３号の委員（法人の職員である者を除く。）のうち理事としての最初の任命の際現に法人の役員又は職員でない者、及び同項第４号の委員の総数は、経4

営審議会の委員の総数の２分の１以上とする。
（委員の任期）
第 19 条 委員の任期は、２年とする。ただし、役員である委員の任期は、当該役員の任期とする。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（招集）
第 20 条 経営審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、委員の３分の１以上から経営審議会の目的たる事項を記載した書面を付して経営審議会の招集の請求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
（議事）第 21 条 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、経営審議会を主宰する。
３ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 経営審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第 22 条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）中期目標についての意見及び中期計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの（２）中期計画を除くほか、法により知事の認可又は承認を受けなければならな
い事項のうち、法人の経営に関するもの（３）学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（４）予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（５）大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（６）職員人事の方針に関する事項のうち、定数その他の法人の経営に関するもの（７）組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（８）前各号に掲げるもののほか法人の経営に関する重要事項
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）
第 23 条 第３条に掲げる大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、当該大学ごとに教育研究審議会を置く。
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２

教育研究審議会は、次に掲げる委員（以下この節において「委員」という。）で構成する。
（１）学長（２）法人の規程で定める学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織及び事務組織の長（３）学長の申出に基づき理事長が指名する職員
３ 理事長は、前項各号に掲げる者のほか、法人の役員又は職員でない者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有するものを、学長の申出に基づき委員に任命することができる。
（委員の任期）
第 24 条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員のうち、法人の規程で任期の定めのある職にある者の任期は、当該職の任期とする。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（招集）
第 25 条 教育研究審議会は、学長が招集する。
２ 学長は、委員の３分の１以上から教育研究審議会の目的たる事項を記載した書面を付して教育研究審議会の招集の請求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
（議事）第 26 条 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
３ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 教育研究審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第 27 条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）中期目標についての意見及び中期計画に関する事項（第 22 条第１号に掲げるものを除く。）（２）学則（法人の経営に関する事項を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項（３）教員人事の方針に関する事項（第 22 条第６号に掲げるものを除く。）（４）教育課程の編成に関する方針に係る事項（５）学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項（６）学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（７）教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
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（８）前各号に掲げるもののほか、第３条に掲げる大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第 28 条 法人は、次に掲げる業務を行う。
（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）第３条に掲げる大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の執行）
第 29 条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書（法第 22 条第１項の規定により法人が作成する業務方法書をいう。
以下同じ。）の定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）
第 30 条 法人の資本金の額は、群馬県が出資する別表第１及び別表第２に掲げる資産について、出資の日現在における時価を基準として群馬県が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）
第 31 条 法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを群馬県に帰属させる。
第６章

雑則

（委任）
第 32 条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は、法人の規程で定める。
附則7

（施行期日）１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（学長の任命等に関する特例）
２ 第３条に掲げる大学の設置後最初の学長は、第 11 条第４項の規定にかかわらず、選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が任命する。
３

前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

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附則第２項の規定により任命された学長の任期は、４年とする。ただし、当該学長が、法人の成立の日の前日に群馬県立女子大学又は群馬県立県民健康科学大学の学長であった者と同一の者である場合は、それぞれの学長としての任期の残任期間と同一の期間とする。
附則

変更後の定款は、法人の成立の日から施行する。
附

則

変更後の定款は、令和６年４月１日又は総務大臣及び文部科学大臣の認可のあった日のいずれか遅い日から施行する。
別表第１（第 30 条関係）
１ 群馬県立女子大学
資産の所在地
種類
土地
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1384 番３
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1391 番１
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1392 番２
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1395 番１
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1397 番２
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1397 番３
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1397 番４
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1399 番２
群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1404 番２群馬県佐波郡玉村町大字上之手 1406 番５２

群馬県立県民健康科学大学
資産の所在地
種類
8

地目

地積（㎡）

学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地
学校用地

9,924.00
244.00801.0011,409.00
326.00294.007.31
11,403.00
803.009,496.00

地目

地積（㎡）

土地

群馬県前橋市上沖町 323 番１

別表第２（第 30 条関係）
１ 群馬県立女子大学
資産の所在地
名称
種類
建物
群馬県佐波郡 管理棟
玉村町大字上 体育館
之手 1395 番１ 講堂棟
大学会館・
機械棟
東教室棟
研究棟
西教室棟
図書館棟
クラブ室
車庫
テニスコー
ト倉庫
実技棟
新館
２

群馬県立県民健康科学大学
資産の所在地
名称
種類
建物
群馬県前橋市 北棟
上沖町 323 番 南棟
１
体育館
サークル棟
車庫
控え室
西棟

9

学校用地

構造40,730.00

鉄筋コンクリート造２階建
鉄筋コンクリート造２階建
鉄筋コンクリート造２階建

延床面積
（㎡）
1,458.27
2,378.96
2,126.92

鉄筋コンクリート造２階建

2,184.55

鉄筋コンクリート造平屋
鉄筋コンクリート造２階建

2,277.28
4,226.95

鉄筋コンクリート造平屋

2,459.72

鉄筋コンクリート造２階建
鉄骨造平屋

842.70176.78

鉄骨造平屋

8.14

鉄筋コンクリート造２階建
鉄骨造６階建1,768.60
5,330.96

構造

延床面積
（㎡）
7,312.52
1,844.99
803.14
70.84
84.00
70.84

鉄筋コンクリート造３階建
鉄筋コンクリート造平屋
鉄骨造平屋
プレハブ造（非木造）平屋
鉄筋コンクリート造平屋
プレハブ造（非木造）平屋
鉄骨鉄筋コンクリート造３階建

3,156.08