平成 23 年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年５月 10 日

上 場 会 社 名 田辺三菱製薬株式会社
上場取引所 東・大コ ー ド 番 号 4508
ＵＲＬ http://www.mt-pharma.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）土屋 裕弘
問合せ先責任者 （役職名）広報部長（氏名）笹生 好久
ＴＥＬ (06)6205－5211
定時株主総会開催予定日
平成 23 年６月 22 日
配当支払開始予定日
平成 23 年６月 23 日
有価証券報告書提出予定日 平成 23 年６月 22 日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
１．23 年３月期の連結業績（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）（百万円未満四捨五入）（％表示は対前期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

23 年３月期
22 年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

409,540
1.2
76,584
24.6
404,747 △2.4
61,475 △14.3
23 年３月期 35,007 百万円（8.4％）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

％

百万円

％

76,68424.4
37,747 24.8
61,649 △15.1
30,253 14.0
22 年３月期 32,301 百万円（―％）

自 己 資 本当期純利益率円 銭

23 年３月期
67.27
22 年３月期
53.91(参考) 持分法投資損益
23 年３月期

当期純利益

百万円

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％

％

259 百万円

5.5
4.6
22 年３月期

資 産

自己資本比率％9.5
7.7
490 百万円

18.715.2(2)連結財政状態
総資 産

23 年３月期
22 年３月期(参考) 自己資本

純

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

818,705
796,858
23 年３月期

695,959
676,813690,201 百万円

84.3
84.1
22 年３月期

1,230.16
1,194.79
670,470 百万円

円

銭

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

23 年３月期
22 年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

59,06723,923△7,651△61,227△15,419△17,105

97,88062,958

配当金
総額
(年間)

配当
純資産
性向
配当率
（連結） （連結）２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

第１
四半期末
円

22 年３月期
23 年３月期
24 年３月期
（予想）

第２
四半期末

第３
四半期末

銭

円

-

14.00
14.00
14.00

銭

円

期末

年間

銭

円

-

14.00
14.00
14.00

銭

銭

百万円

％

％

28.00
28.00
28.00

円

15,712
15,710
-

51.9
41.6
44.3

2.4
2.3
-

３．24 年３月期の連結業績予想（平成 23 年４月１日～平成 24 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期
連結累計期間
通
期

営業利益
百万円

経常利益
％

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

％

百万円

％

194,500△5.0

22,500 △44.0

22,500 △44.4

11,500 △49.3

20.50

403,000△1.6

63,000 △17.7

63,000 △17.8

35,500

63.27

△6.0

円

銭

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（注）詳細は、添付資料 P.11「企業集団の状況」をご覧ください。

無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、添付資料 P.31「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式（自己株式を含む）
23 年３月期 561,417,916 株
22 年３月期 561,417,916 株② 期末自己株式数
23 年３月期
353,152 株
22 年３月期
256,440 株③ 期中平均株式数
23 年３月期 561,110,775 株
22 年３月期 561,164,102 株(参考)個別業績の概要
１.23 年３月期の個別業績(平成 22 年４月 1 日～平成 23 年３月 31 日)（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）(1)個別経営成績
売 上 高
23 年３月期
22 年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

390,281385,630

1.2
4.9

75,70962,49621.1△9.0

79,282
65,132

21.7△11.8

50,11342,65417.5
34.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

23 年３月期
22 年３月期

銭

円

89.31
76.01

銭

－
－

(2)個別財政状態
総
23 年３月期
22 年３月期(参考) 自己資本

資

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

663,198
630,948542,555
512,799

81.8
81.3

23 年３月期

542,555 百万円

22 年３月期円

銭

967.01913.82512,799 百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページをご参照下
さい。

※

決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しています。
・当社は、平成23年５月12日（木）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
説明内容（動画）については、当日使用するプレゼンテーション資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略…………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（11）その他 ………………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1
1
4
5
6
11
14
14
14
17
17
19
19
21
22
24
26
26
31
32
32
33
33
34
35
36
38
39
41
43
44
46
46
47
48
48
51
53
56

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 業績の概況
当期におけるわが国経済は、世界経済の回復や各種政策効果などを背景に、景気持ち直しの兆しがみられたものの、長引くデフレの影響や雇用・所得環境の不透明感もあり、厳しい状況で推移しました。さらに、3月11日に発生した東日本大震災の影響は甚大であり、復興への取り組みは長期化が予想され、先行き不透明な状況となっております。
医薬品業界では、昨年4月に薬価改定が実施され、新薬創出加算制度が試行的に導入されたものの、業界平均
5.75％の薬価引き下げとなったことに加え、長期収載品の薬価追加引き下げが行われました。さらに、企業間競争の激化やジェネリック医薬品の使用促進策の一層の進展など、厳しい市場環境が続いております。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は以下のとおり、販売費及び一般管理費の大幅な減少により、営業利
益、経常利益、当期純利益は大幅な増益となりました。
（単位：百万円）
前期
売上高

当期

増減

増減率

404,747

409,540＋4,793

＋1.2％

売上原価

147,800

154,564＋6,764

＋4.6％

売上原価率

36.5％

37.7％

256,947

254,976△1,971△0.8％

195,472

178,392△17,080△8.7％

61,47576,584＋15,109＋24.6％

174

100

△74

61,64976,684＋15,035△10,675△12,583△1,90830,25337,747＋7,494

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

＋24.4％＋24.8％【売上高】
売上高は、前期比＋1.2％、47億円増収の4,095億円となりました。
（単位：百万円）
前期
医薬品事業

その他

当期

増減

増減率

395,734

400,229＋4,495＋1.1％

国内医療用医薬品

354,612361,662＋7,050＋2.0％

海外医療用医薬品

22,834

21,311△1,523△6.7％

一般用医薬品

4,975

5,432

＋457

＋9.2％

医薬品その他

13,313

11,824△1,489△11.2％

9,013

9,311

＋298

＋3.3％

・医薬品事業では、売上高は4,002億円となり、前期比＋1.1％、44億円の増収となりました。
・国内医療用医薬品は、前期比＋2.0％、70億円増収の3,616億円となりました。昨年4月に実施された薬価改定の影響はありましたが、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」が大きく伸長したほか、選択的β１遮断剤「メインテート」、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」などが順調に推移しました。また、昨年4月に接種勧奨が再開された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」やジェネリック医薬品も増収となりました。加えて、東日本大震災発生後、社会全般で医薬品の供給に関する懸念が高まったことにより、当社においても大部分の製品に対して一時的に受注が増加しました。
・海外医療用医薬品は、前期比△6.7％、15億円の減収の213億円となりました。
・一般用医薬品は、前期比＋9.2％、4億円の増収となっております。

- 1 -田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

・医薬品その他は、ライセンス契約に係る一時金収入や製造受託品が減少し、前期比△11.2％、14億円の減収となりました。
【営業利益】
営業利益は前期比＋24.6％、151億円増益の765億円となりました。
・売上高は前期比47億円増収となりましたが、薬価改定の影響などにより、売上総利益は前期比19億円減益の2,549億円となりました。売上原価率は37.7％、前期比1.2ポイント悪化しております。
・研究開発費は、前期にライセンス契約変更に伴う一時金支払いが約100億円あったことや、海外で実施している
開発プロジェクトにおける費用の発生がピークを過ぎたことなどにより、前期比172億円減少し、657億円となりました。
上記のとおり、主に研究開発費が大幅に減少したため、販売費及び一般管理費は、前期比△8.7％、170億円減少
し、1,783億円となりました。
【経常利益・当期純利益】
営業利益の増益により、経常利益は前期比150億円増益の766億円、当期純利益は前期比74億円増益の377億円となりました。
・固定資産売却益など特別利益が6億円発生しました。
・投資有価証券評価損が80億円、東日本大震災に伴う災害損失21億円、減損損失8億円、遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」の事業休止関連損失7億円など132億円の特別損失が発生しました。なお、前期にも本社移転に伴う減損損失や構造改革費用、「メドウェイ注」の事業休止関連損失など107億円の特別損失を計上しております。
【包括利益】
少数株主損益調整前当期純利益が375億円、為替換算調整勘定△24億円などによるその他の包括利益△25億円が発生し、包括利益は350億円となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は355億円であります。
②

研究開発活動当社グループは、世界に向けて新薬を継続的に創出する製薬企業となることをめざし、国内外で研究開発を推進しています。研究開発の重点領域と位置付ける代謝・循環領域を中心として、開発後期段階にあるプロジェクトが着実に進捗しており、具体的な成果が現れてまいりました。
多発性硬化症治療薬FTY720やＣ型慢性肝炎治療薬MP-424の承認申請を行う一方、作用機序の異なる糖尿病治療薬
MP-513、TA-7284についても、順調に開発が進捗しています。また、ライフサイクルマネジメントについても、「レミケード」において、効能追加の承認を順次取得するなど、製品価値の最大化を図っています。
一方、自社開発のみならず、積極的に共同開発や導出を行うなど、戦略的アライアンスを活用することで、研究開発パイプラインの強化に取り組んでいます。特に、FTY720は、導出先のノバルティスが米国、EU他で承認を取得し、TA-7284についても導出先のジョンソン・エンド・ジョンソンが欧米で順調に開発を進めています。
当期の研究開発費は、657億円となり、売上高に対する比率は16.1％となりました。当期の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得• 平成22年4月、「レミケード」の強直性脊椎炎の効能追加について、承認を取得しました。
• 平成22年5月、「献血ヴェノグロブリンIH」の低・無ガンマグロブリン血症における用量の追加について、承認を取得しました。
• 平成22年6月、「レミケード」の潰瘍性大腸炎の効能追加について、承認を取得しました。
• 平成22年6月、「オメプラゾン」の胃MALTリンパ腫、早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃および特発性血小板減少性紫斑病におけるヘリコバクター・ピロリ除菌療法に係る効能追加について、承認を取得しました。
• 平成22年7月、「パズクロス」の敗血症および肺炎球菌の効能効果ならびに重症・難治性感染症（肺炎、慢性呼吸器病変の二次感染に限る）における用法・用量変更について、承認を取得しました。
• 平成22年10月、「献血ヴェノグロブリンIH」の多発性筋炎・皮膚筋炎の効能追加、および「アクレフ口腔粘膜吸収剤」の癌性突出痛について、承認を取得しました。

- 2 -田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

承認申請
• 平成22年4月、連結子会社である台田薬品股份有限公司が「リバロ」について、高コレステロール血症・家族性
高コレステロール血症を適応として、台湾で承認申請しました。また、同年6月、同じく連結子会社であるタナ
ベ インドネシアが同薬剤について、同疾患を適応としてインドネシアで承認申請しました。
• 平成22年5月、共同開発先のアルフレッサファーマが「モディオダール」の閉塞性睡眠時無呼吸症候群の効能追加について、追加データを提出しました。
• 平成22年6月、共同開発先のヤンセンファーマがCNTO148の関節リウマチについて、承認申請しました。
• 平成22年8月、「ノバスタン」のヘパリン起因性血小板減少症における経皮的冠動脈インターベンション時、ならびに血液透析時の血液凝固防止の効能追加について、承認申請しました。
• 平成22年11月、厚生労働省による未承認薬・適応外薬の開発要請を受けて、「メインテート」の慢性心不全、「アザニン」の全身性血管炎、全身性エリテマトーデス(SLE)、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病および難治性リウマチ性疾患、「抗D人免疫グロブリン」の分娩後、妊娠中ないし分娩における処置、腹部打撲後等、および妊娠28週前後のD(Rho)因子感作の抑制について、承認申請しました。
• 平成22年12月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更について、承認申請しました。
• 平成22年12月、FTY720の多発性硬化症について、承認申請しました。
• 平成22年12月、「献血ヴェノグロブリンIH」の重症筋無力症について、承認申請しました。
• 平成23年1月、MP-424のＣ型慢性肝炎について、承認申請しました。
臨床試験の開始• 平成22年７月、MP-435（C5a受容体拮抗剤／関節リウマチ）のフェーズ2試験を開始しました。
導出品の状況
• 導出先のノバルティスがFTY720の多発性硬化症について、平成22年8月にロシア、9月に米国、平成23年3月にEUなどで承認を取得しました。
• 平成23年1月、導出先のJWファーマ（旧社名：チョンウェイ）がTA-1790（アバナフィル）の勃起不全について、韓国で承認申請しました。
③

次期の見通し次期は、医療用医薬品において新薬上市による売上高への寄与を見込む一方、東日本大震災発生による当期需要増の反動減が予想されます。また、研究開発費及び販売促進費等の販管費の増加を見込んでおり、次期の連結業績見通
しは以下の通りであります。
（単位：百万円）
当 期

次 期

増減

増減率

売上高

409,540

403,000△6,540

△1.6％

営業利益

76,58463,000△13,584△17.7％

経常利益

76,68463,000△13,684△17.8％

当期純利益

37,74735,500△2,247

△6.0％

- 3 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産（単位：百万円）
前期末

増減

当期末

流動資産

344,249

391,581＋47,332

固定資産

452,609427,124△25,485

796,858

818,705＋21,847

負債

120,045

122,746＋2,701

純資産

676,813695,959＋19,146

796,858

818,705＋21,847

資産合計

負債純資産合計

当期末における総資産は8,187億円となり、前期末比218億円増加しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、有価証券や預け金等の増加により、前期末比473億円増加し、3,915億円となりました。
・固定資産は前期末比254億円減少し、4,271億円となりました。有形固定資産、のれんが減価償却により減少したほか、時価評価により投資有価証券が大きく減少しました。
・負債は前期末比27億円増加し、1,227億円となりました。支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加しました
が、HCV訴訟損失引当金が減少しました。
・純資産は前期末比191億円増加し、6,959億円となりました。当期純利益を377億円計上、配当金を157億円支払ったこと等により、利益剰余金が220億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が21億円減少しました。その結果、自己資本比率は84.3％(前期末84.1％)となりました。
②

キャッシュ・フロー（単位：百万円）
前期

当期

増減

営業キャッシュ・フロー

23,92359,067＋35,144

投資キャッシュ・フロー

△61,227△7,651＋53,576

財務キャッシュ・フロー

△17,105△15,419＋1,686現金・現金同等物増減額△54,135

34,858＋88,993

現金・現金同等物期首残高

116,903

62,958△53,945

現金・現金同等物期末残高

62,95897,880＋34,922

当期におけるキャッシュ・フローは348億円の収入となり、当期末の現金及び現金同等物は前期末比349億円増加
し、978億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは590億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益
が641億円、減価償却費124億円、のれん償却額101億円などがあり、主な支出要因としては、法人税等の支払額が222億円、HCV訴訟損失引当金の減少60億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用としての投資有価証券・有価証券の取得や償還、固定資産の取得などにより、差し引き76億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払い157億円などにより154億円の支出となりました。

- 4 -田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

③

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

78.2

80.9

80.5

84.1

84.3

時価ベースの自己資本
比率（％）

132.2

80.7

67.2

93.0

92.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.0

0.2

0.1

0.1

0.0

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ2,364.0

325.6

549.3

920.1

4,219.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行することにより、企業価値の増大をはかるとともに、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていく基本方針のもとで、連結配当性向
35％（のれん償却前）を基本に、さらなる利益還元の充実に努めてまいります。
当期の期末配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、１株あたり14円とさせていただきます。年間
では、中間配当金14円と合わせて１株あたり28円となります。
次期の年間配当金については、１株あたり28円（うち中間配当金14円）に据え置く予定であります。

- 5 -田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
①

新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより治療効果や安全性に問題が生じた場合や、代替性があって経済性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グルー
プの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得した場合であっても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを知ることはできません。市販後広く普及した段階でそれまでに経験したことのない新たな副作用が報告された場合、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売中止や被害者への補償が製造物賠償責任保険の範囲を超えた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③

医療保険制度および薬価基準の引き下げに関わるリスク
医療用医薬品の販売は、薬価基準や診療報酬等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。個別医薬品の公定価格である薬価基準や薬価基準制度自体の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬等、医療保険制
度をはじめとする各種医療制度の改定、また、海外におけるこれらの同様の改定が当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④

製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品および特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの発表などにより臨床使用における治療上の位置付けが相対的に変化し、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤

知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した時には、係争や事業の中止の可能性があります。
また、当社グループの特許等知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。
これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

他社との提携に関わるリスク
当社グループは、経営資源を有効に活用するため、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出入、委受託製造、委受託販売、共同宣伝・共同販売などを推し進めておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および提携解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 製造・安定供給に関わるリスク（イ）製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題が発生した場合、または火災、地震その他の災害により、操業停止または混乱が発生し、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループの財
政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）原材料等の一部は、特定の供給源に依存しており、その供給が中断することにより、製造に遅れ等が生じて、製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

⑧

法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨

製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状
態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 金融市場の変動に関わるリスク（イ）当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成23年3月期には6.3％であります。また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少に繋がるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）当社グループは、平成23年３月期末において有価証券847億円、投資有価証券1,276億円を保有しておりますが、その一部に市場性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪

環境安全に関わるリスク
事業活動で使われる有害化学物質等により、環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生をはじめ、社会的信頼の低下を招いたり、損害賠償責任等を負う可能性があります。こうした状況が発生した場合、当社グ
ループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等に関わるリスク（イ）事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）国および当社（当社子会社ベネシスを含む）等は、フィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン等）の投与を受けたことにより、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、平成20年1月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「救済法」という）が公布・施行されました。「救済法」による給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合について、平成21年4月10日にその基準が告示され、当社は基準に従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、平成22年3月期末までに230億円のHCV訴訟損失引当金を計上し、そのうち、既に183億円を拠出済みであります
が、給付金支給対象者の見込数の増減等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。
１．費用負担の割合
区分

当社負担割合昭和60年8月21日から昭和62年4月21日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和62年4月22日から昭和63年6月23日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和59年1月1日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎
ウイルス感染者となった者

10分の10

３分の２

10分の10２．上記１の割合による拠出金以外に、定額拠出金として5,186,725千円⑬

情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの企業内情報を保有しており、システム障害や事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用の低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはプライバシーポリシ
ーを制定する他、その情報保護のためにシステムへの不正侵入および漏洩の防止策を講じるなど、情報管理に努めておりますが、こうした状況が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

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田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

⑭

海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑮

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬事法に基づく「医薬品製造販売業」「医薬品製造業」「医薬品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。取り扱っている医薬品には、麻薬、向精神薬および覚せい剤原料等が含まれているため、麻薬及び向精神薬取締法および覚せい剤取締法に係る関係法規の規制も受けております。
動物用医薬品、毒物・劇物も取り扱っているため、動物用医薬品卸売販売業、毒物劇物一般販売業に係る関係法規の規制を受けております。
また、海外へ輸出する医薬品はその製造に際し、薬事法上の規制を受けるほか、輸出先当局への原薬等登録原簿（マスターファイル）などの登録、輸入許可および現地製造許可取得等に応じた輸出先国の薬事規制、輸出管理や危険物の国際輸送にかかわる規制を受けるとともに通関に際しては関税法等が適用されます。これらの規制は、国ごとに変更が加えられたり、年々強化されているものもあり、展開中の事業が影響を受ける可能性があります。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また各法令に違反した場
合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、取得しております主な許認可は以下のとおりであります。
取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

平成19年
１月１日

医薬品製造販売業

大阪府

医療用医薬品等の製造販売に係る許可

平成23年12月31日(５年ごとの更新)

薬事法第12条の2の欠格

平成23年
１月１日

麻薬製造業者(注1）

厚生労働省

麻薬の製造に係る免許

平成24年12月31日(２年ごとの更新)

麻向法第3条第2項の欠格

平成21年
10月１日

向精神薬製造製剤業者
(注1）

厚生労働省

向精神薬の製造に係る免許

平成26年９月30日(５年ごとの更新)

麻向法第50条第2項の欠格

平成21年10月19日覚せい剤原料取扱者
(注2）

地方庁

覚せい剤原料の販売に係る許 平成25年12月31日(４年ごとの更新)
可覚せい剤取締法第30条の
３の欠格

平成21年
10月13日医薬品卸売販売業(注3）

地方庁

医薬品の販売又は授与に係る 平成27年10月12日(６年ごとの更新)
許可

薬事法第34条第2項の欠格

平成21年
10月１日

医薬品製造業(注4）

地方庁

医薬品の製造又は輸入に係る 平成26年９月30日(５年ごとの更新)
許可

薬事法第13条第4項の欠格

平成21年10月19日

動物用医薬品卸売販売業
(注5）

地方庁

動物用医薬品の販売又は授与 平成27年10月18日に係る許可(６年ごとの更新)

薬事法第34条第2項の欠格

平成21年10月19日

毒物劇物一般販売業
(注6）

地方庁

毒物劇物の販売等に係る登録

毒物及び劇物取締法
第5条、第19条の欠格

平成27年10月18日(６年ごとの更新)(注1）当該規制薬物を主として取り扱う田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
(注2）当該規制薬物を主として取り扱う本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
(注3）当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（営業本部）の許認可情報を記載しています。
(注4）当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
(注5）当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
(注6）当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。

⑯ 「メドウェイ注」の薬事法違反に係わる行政処分について
平成22年４月13日に、当社および連結子会社である株式会社バイファが厚生労働大臣により薬事法違反による業務停止処分を受けました。これにより、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する企業イメージの低下が起こ
り、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。

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田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信⑰ 連結子会社における品質試験一部不実施問題（以下、品質管理問題）について
当社連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場における品質管理問題が平成23年1月に明らかとなりました。これにより、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する企業イメージの低下が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害および二次的災害により、当社グループの製造・物流拠点、更には当社グループへの原材料調達先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および治験依頼先医療機関等の被災により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 親会社およびそのグループ会社との関係について
ⅰ. 株式会社三菱ケミカルホールディングスを中心とした企業グループ内における位置づけについて
当社は、親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスを中心とした三菱ケミカルホールディングスグループに属しております。同社は当社の前身のひとつである三菱ウェルファーマ株式会社が、平成17年10月に三菱化学株式会社と共同して、株式移転の方法により完全親会社として設立されました。その後、平成19年10月に三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併したことにより、当社に対する同社の持株比率は56.34％となりました。
三菱ケミカルホールディングスグループでは「機能商品」「ヘルスケア」「素材」の事業分野を三本柱とし、株式会社三菱ケミカルホールディングスは、当社を含め三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社、三菱レイヨン株式会
社の４社を中核として事業を展開しております。当社は医療用医薬品の研究、開発、製造、販売の一貫体制を有しており、同社グループ内で、ヘルスケア事業の中心的な役割を果たしております。
以上のように事業上の棲み分けを行っておりますが、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ. 三菱ケミカルホールディングスグループとの取引関係について
当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスおよびその企業グループとの間では、・原材料等の仕入、化成品等の販売
・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結
・親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払
・研究の委託や情報開示についての契約の締結
・海外子会社の業務委託契約などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。なお、製品の売上に係る独占的実施権の許諾対価の支払いについては平成21年９月30日で終了いた
しましたが、当該実施権の許諾については平成21年10月１日以降も存続し、当社の合意なしに解約されることはありません。
なお、神奈川県横浜市において賃借している当社研究所建物については、同敷地内に自社所有の研究棟建設を計
画し、平成23年2月に創薬化学研究棟が竣工いたしました。今後も計画の進捗に従って研究所建物の賃借は順次解消される予定であります。さらに海外子会社の業務委託については、当社の国際事業展開の進捗に従い、順次解消する予定であります。
また、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの間では運営費用の負担に関する契約を締結し、国内外の事業展開における同社のブランド価値及びその総合力に依拠した便益の享受に対し、同社の運営に関して発生する費用を負担しております。運営費用は、上場維持費用及び人員、総資産、営業利益を負担基準として算出した金額としており、また連結売上高に一定率（0.5％）を乗じて算出された金額を上限としております。
ただし、上記取引は、平成23年3月期において、原材料等の仕入は４億円、化成品等の販売は１億円、神奈川県
横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃借および業務委託については17億円、親会社等の企業
グループが所有する知的財産権の独占的実施権の許諾対価については７億円、運営費用は４億円などいずれの場合も、当社の総費用に占める割合は僅少なものでありますが、同社グループとの契約・取引内容等に変化が生じた場
合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社三菱ケミカルホールディングスのグループ会社である株式会社エーピーアイ コーポレーションは、当社グループを構成する関連会社であり、同社との取引（原材料等の仕入76億円 等）は上記金額に含んでおりません。

- 9 -田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

ⅲ. 三菱ケミカルホールディングスグループとの人的関係について（イ）役員の兼務について
株式会社三菱ケミカルホールディングスまたはそのグループ企業の役員または従業員のうち、本書提出日現在、同社等の監査役１名が当社の監査役を非常勤で兼務しています。なお、当社の監査役の総数は４名です。
当社における役職

監査役（社外）氏名

西田

孝

グループ企業における役職

就任理由

株式会社三菱ケミカルホール
ディングス
常勤監査役（社外）
三菱化学株式会社
監査役（社外）グループ監査の観点から兼任

なお、当社の代表取締役社長土屋裕弘は株式会社三菱ケミカルホールディングスの取締役を非常勤で兼務しております。また、本年4月1日付けで株式会社地球快適化インスティテュートの取締役に就任しております。
（ロ）出向者の受入について
当社グループは研究機能、情報システム部門等の連携等のため三菱ケミカルホールディングスグループより7名の出向者を有期で受け入れております。
ⅳ. 株式会社三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について
現在、株式会社三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の56.34％の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は平成19年10月１日から10年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

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田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成23年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社31社（連結子会社28社、持分法適用子会社２社、非連結子会社１社）および関連会社３社の計36社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
[医薬品事業]
医療用医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。
医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。

製商品名
医療用医薬品

レミケード
ラジカット
セレジスト
アンプラーグウルソ

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性
網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎
脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善
脊髄小脳変性症における運動失調の改善
慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状の改善慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等

タリオン

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

メインテート

本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮

デパス
タナトリル

一般用医薬品等

効能・効果

神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等
高血圧症、腎実質性高血圧症、1型糖尿病に伴う
糖尿病性腎症

平成23年３月期
売上高
国内 604億円
海外 ０億円
国内 287億円
海外－
国内 181億円
海外 ０億円
国内 164億円
海外 ６億円
国内 154億円
海外 ２億円
国内 134億円
海外 ７億円
国内 123億円
海外 ２億円
国内 114億円
海外 ４億円
国内 97億円
海外 18億円
国内 96億円
海外 47億円

ヘルベッサー

本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等

ヴェノグロブリンIH

重症感染症、特発性血小板減少性紫斑病、川崎病等

国内
海外

ワクチン

ミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHA
ワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）等

国内 287億円
海外 14億円

アスパラドリンク

肉体疲労時の栄養補給等

国内
海外

26億円
－

フルコート

湿疹、皮膚炎等

国内
海外

14億円
－

96億円
－

（国内）
医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所などの医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供しております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社、株式会社ベネシスなどが製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。一部の製品については株式会社エーピーアイ コーポレーシ
ョンより医薬品原体の供給を受けております。また、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託するとともに、当社より田辺製薬販売株式会社にジェネリック医薬品のプロモーションならびに販売を委託しております。

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決算短信

（海外）
アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、三菱製薬（広州）有限公司、ミツビシ
タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。
北米においては、当社はタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社およびミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社へ研究開発業務を、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社へマーケティング業務をそれぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。
ヨーロッパにおいては、タナベ ヨーロッパ社、ミツビシ ファーマ ドイツ社などが販売を行っております。また、当社はミツビシ ファーマ ヨーロッパ社に開発業務を委託しております。

[その他]
医薬品事業の他、化成品の製造・仕入・販売、不動産管理等を国内および海外で行っております。

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決算短信

平成23年３月31日現在- 13 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、グローバル新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先とする行動の規範と位置づけております。当社グループは、これら「企業理念」、「めざす姿」、「企業行動憲章」を経営の基本方針とし、事業を展開しております。
(2）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略① 薬事法違反に関わる行政処分について
当社ならびに当社連結子会社である株式会社バイファは、遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注
5％」に関する一連の問題（以下、メドウェイ問題）により、昨年4月に薬事法違反に関わる行政処分（業務停止ならびに改善命令）を受けました。
当社グループでは、改善事項を取りまとめ、厚生労働大臣あてに報告した業務改善計画に基づき、問題の是正、再発防止策の徹底と、社会からの信頼回復を経営の最優先課題として取り組んでまいりました。
さらに、「企業行動憲章確認の日」を定め、製薬企業としての存在意義と我々に課せられた使命ならびに仕事に取り組む姿勢について、改めて確認する取り組みをはじめております。
② 品質管理問題について
当社連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場において、注射剤3製品（「リプル」、「パズクロス」、「リメタゾン」）の出荷に関わる品質試験の一部不実施が判明し、本年1月26日に公表しました。当社は、判明後直ちに当該製品の参考保存品の品質試験等を実施し、品質の再確認を行い、製品の品質に問題がないことを確認するとともに、試験不実施の疑義が残るすべてのロットについて自主回収いたしました。あわせて、当該問題の重大性に鑑み、有識者からなる「品質管理問題に関わる危機管理委員会（以下、「危機管理委員会」）」を設置し、全社をあげて当該問題に係る各種調査・原因究明および対応策の検討と実施に取り組んでまいりました。その緊急対応の一環として、当社グループの国内製造所を対象に品質試験の総点検を行いました。この総点検の結果や問題発覚後に順次実施してきた改善策に加え、「危機管理委員会」による問題の原因および再発防止策に関する提言に基づいた対応を「品質管理問題に係る総括報告書」として取りまとめ、4月27日に公表いたしました。
当該問題は、メドウェイ問題で失った社会からの信頼を回復する取り組みの途上で明らかになった問題であり、メドウェイ問題の業務改善計画に定めた取り組みについて、当社グループをあげて、更なる徹底を行ってまいります。
当社グループといたしまして、患者さん、医療関係者をはじめ多くの関係者の皆様方には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、今一度、心からお詫びするとともに社会からの信頼回復に一層努力いたします。
③ 中期経営計画08-10の成果
当社グループは、経営の基本方針のもと、中長期的な社内外の環境を踏まえつつ、達成すべき目標と対処すべき課
題を織り込んだ「中期経営計画08-10（以下、中計08-10）」を2008年度に策定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。
2010年度をもって終了した中計08-10では、「国内営業のプレゼンス向上」「重点開発プロジェクトの確実な推進」「海外医薬品事業展開の推進」「ジェネリック医薬品事業の推進」「効率的な組織・コスト構造の構築」の5つの重点課題を設定いたしました。各課題における成果は以下のとおりです。
ⅰ. 国内営業のプレゼンス向上
国内営業に関しては、「レミケード」、「ラジカット」、「アンプラーグ」、「ウルソ」、「タリオン」、「タナトリル」を中計重点6品目に選定し、育成してまいりました。特に、成長ドライバーである「レミケード」および脳保護剤「ラジカット」を中心とした脳領域薬剤については、各専任担当者の増員、「レミケード」の効能追加等のラ
イフサイクルマネジメント戦略の推進、重点品目を中心にした効率的なプロモーション活動を展開してまいりました。
また、吉富薬品株式会社、株式会社ベネシスおよび田辺製薬販売株式会社によるグループ営業の連携強化を進めました。
ⅱ. 重点開発プロジェクトの確実な推進
将来の成長ドライバーである新薬の上市に向けて、後期開発品の開発が着実に進展しました。特に、ノバルティス- 14 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期決算短信に導出したFTY720（多発性硬化症）について、米国・ロシアでの上市を果たすとともに、欧州でも承認を取得する一方、ノバルティスファーマと共同開発を行ってきた国内でも現在、申請中であります。
その他、米欧では、腎領域の薬剤であるMCI-196（高リン血症、フェーズ3）、MP-146（慢性腎臓病、フェーズ3）が進展する一方、国内では、MP-424（Ｃ型慢性肝炎、申請中）、MP-513（２型糖尿病、フェーズ3）、TA-7284（２型
糖尿病、フェーズ2）のステージアップ等が着実に進展しました。
また、ライフサイクルマネジメント戦略の一環として、国内において「レミケード」、「ラジカット」の効能効果追加等にも成果がありました。
ⅲ. 海外医薬品事業展開の推進
米欧においては、MCI-196、MP-146の上市に向けた自販体制の整備とプレマーケティング、アジアにおいては、中国、韓国、台湾、インドネシア等既進出各国または地域での事業基盤の強化、自販品目拡大を推進しております。
特に、米国においては、将来の自販体制開始の基盤となる、米国事業会社「ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ」を設立しました。
ⅳ. ジェネリック医薬品事業の推進
ジェネリック医薬品事業においては、新製品の継続的な上市を行うとともに、患者さんならびに医療関係者の方々から信頼されるジェネリック医薬品（リライアブル・ジェネリック）を提供するための体制強化と早期の品揃えの充実に向けて、長生堂製薬株式会社（以下、長生堂製薬）を子会社化するとともに、田辺製薬販売株式会社と長生堂製薬の100％子会社である長生薬品株式会社との合併により、当社グループのジェネリック医薬品販売機能を統合しました。
ⅴ. 効率的な組織・コスト構造の構築
合併によるコストシナジーの実現は、中期経営計画における最重要課題の一つであり、筋肉質で効率的な組織とコスト構造を実現することにより、累計240億円のコスト削減を行うことを目標に掲げてまいりました。購買・原価・物流・諸経費等の見直しを進めた結果、合併以降のコスト削減累計額は235億円となりました。
しかしながら、経営数値については連結子会社であった株式会社エーピーアイ コーポレーションの連結除外、DPC
導入病院の増加ならびに後発品使用促進等の医療費抑制策の影響拡大など社内外の環境が大きく変化したことにより、2010年度の業績は、当初の経営目標を下回る結果となりました。
中計経営目標と実績（単位：億円）中計経営目標2010年度実績

差異

売上高

4,600

4,095

△504

営業利益

950

765

△184

当期純利益

560

377

△182

研究開発費

820

657

△162

④ 次期中期経営計画の策定について
2011年度においては、「めざす姿」の実現に向けて、「患者さんへの貢献」を最優先に据え、医療ニーズにあった医薬品を患者さんへ確実に提供することにより、社会からの信頼回復をめざしてまいります。
また、品質管理問題ならびに東日本大震災への対応を踏まえ、2011年度は、医薬品の安定供給、品質重視・適正使用のさらなる徹底を重要課題として認識するとともに、「中期経営計画08‐10」において進展した新製品パイプラインを次期中期経営計画の確実な成長ドライバーとするため、経営体制のさらなる強化を図ってまいります。
これらの対応を進める中で、次期中期経営計画は、2015年度の数値目標として、売上高5,000億円、営業利益1,000億円を視野に入れて策定を進めてまいります。

- 15 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信⑤ 東日本大震災に関する影響
本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって、東日本地域を中心に未曾有の被害に見舞われました。また、この地震と津波によって発生した福島第一原子力発電所事故による放射能汚染や電力不足なども、社会全体に大きな影を落としています。
この震災による当社への影響は以下のとおりです。
ⅰ. 従業員の状況
当社グループでは、従業員全員の無事を確認しております。
ⅱ. 製造設備・物流施設の状況
田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場（茨城県神栖市）および足利工場（栃木県足利市）においては、建物・設備等に大きな被害はありませんでしたが、操業を一時停止するに至りました。早期の復旧に努め、4月11日から操業を再開しました。
また、物流施設である東日本物流センター（千葉県柏市）においても、建物・設備等の一部が損壊したことにより、入出庫が停止しましたが、西日本物流センター（大阪府枚方市）からの代替出荷措置をとることで、医薬品の安定供給を続け、4月11日より入出庫を再開いたしました。
ⅲ. 製品の安定供給
当社の主要製品につきましては、概ね在庫を確保していることに加え、操業を停止した２工場を早期に再開できた
ことにより、現時点では製品の安定供給に影響を及ぼすことはないものと考えております。
ⅳ. 電力供給不足への対応
福島第一原子力発電所における事故の影響により、東京電力ならびに東北電力管内において、夏季および冬季の電力不足が懸念されております。
当社においては、医薬品の安定供給の観点から、鹿島工場ならびに足利工場において、自家発電装置の設置、シフト勤務等による柔軟な製造計画の実施および在庫の積み増し等の対応を行ってまいります。
また、かずさ事業所（千葉県木更津市）、戸田事業所（埼玉県戸田市）ならびに横浜事業所（神奈川県横浜市）の各研究所においても、自家発電装置の設置等により、研究活動への影響を最小化することを進めてまいります。その他、グループすべての拠点において、節電・省エネルギーへの取り組みを推進することにより、この電力不足に対応してまいります。

- 16 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

※5

流動資産合計

22,792
126,227
59,726
52,774
1,298
19,094
46,271426
11,3944,288△41

百万円：未満四捨五入）
当連結会計年度(平成23年３月31日)※312,5514,445△45344,249

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※1

※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
長期預金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

391,581※1

41,35918,932※1
4,489
50,931※1
31
1,476

27,409128,375
84,78857,173
1,417
19,11256,356－40,975
15,929※1
4,269
50,009※1
312,299

117,218

113,512125,765
2,873
976

115,682
2,555
1,012

129,614

119,249

139,133
147
8,941
14,30036,730
3,393
※3
3,177
△44

※2

127,602
－

※3

7,393
13,78940,449
1,956
3,213
△39

205,777

194,363452,609427,124

796,858

818,705

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期(単位
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計百万円：未満四捨五入）
当連結会計年度(平成23年３月31日)

27,5572,410
30
20,202
11,080
1,789
11,155
169
3
－
3,372

29,617
2,891－

77,76787,722

11,267
13,159
4
1,627
4,205
10,6891,327

11,45011,853
5
1,513
3,835
4,627
1,741

20,373
15,212
2,336
11,467
163
4
1,531
4,128

42,27835,024

負債合計

120,045

122,746

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,185
179,409△277

50,000451,186
201,424△407

680,317702,203△3,218△378△6,251△2,712△1,010△8,280△9,847△12,002

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

6,343

5,758

純資産合計

676,813695,959

負債純資産合計

796,858

818,705- 18 -

決算短信

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額※1,2

404,747
147,77822－

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1,2

409,540
154,570－6

売上総利益

256,947

254,976

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他

3,148
11,95433,487
6,009
4,990
2
1,803
83,081
10,137
181
40,6802,939
11,30033,172
6,122
3,659
1
1,770
65,784
10,149205
43,291※2

販売費及び一般管理費合計※2

195,472

178,392

営業利益

61,47576,584

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他

1,773
742
490
236
480

1,545
797
259
247
616

営業外収益合計

3,721

3,464

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
寄付金
その他

25
1,452
459
360
1,251

15
1,422
403
361
1,163

営業外費用合計
経常利益- 19 -

3,547

3,364

61,64976,684

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
過年度特許実施料戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
減損損失
事業休止関連損失
特別退職金
固定資産売却損
構造改革費用HCV訴訟損失引当金繰入額
その他

※4
※5

※7

特別損失合計百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

－
－
85

306
179
144

85

629

233
－
1,837
3,296
－
－
1,583
3,000
811

※3

8,005
2,140
※4
807
※5
737
※6
482
354
※7
149
－
538

10,76013,212

税金等調整前当期純利益

50,974

64,101

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,841△2,79626,988△485

法人税等合計22,04526,503

少数株主損益調整前当期純利益

28,92937,598少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,324

△149

当期純利益

30,25337,747- 20 -

決算短信

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

37,598

－
－
－
－

500
△633
△2,418△40－△2,591

包括利益－

35,007（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

35,592△585

その他の包括利益合計- 21 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

50,00050,000

－

－

当期末残高

50,00050,000451,186

451,185

△1

1

△1

1

451,185

451,186

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益

164,712

179,40999
57△15,71230,253－△21△15,71137,747

当期変動額合計

14,69722,015

179,409

201,424

△275

△277

△21

△135

0

5

19

－

△2

△130

△277

△407

665,623

680,31799
57△15,712－△21△15,71130,253△21△137,747△135

19－

14,694

21,886680,317702,203

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

6田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 23 -

決算短信

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△5,605△3,218

2,387

506

2,387

506

△3,218△2,712

△747

△378

369

△632

369

△632

△378

△1,010△6,809△6,251558△2,029558△2,029△6,251△8,280△13,161△9,8473,314△2,1553,314△2,155△9,847△12,00213,758

6,343△7,415△585△7,415

△585

6,343

5,758

666,220

676,81399
57△15,712－△21△15,71130,253△21△137,747△135

19－△4,101△2,74010,593

19,146

676,813695,9596田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

50,974
13,291
1,837
10,137△1,105△1,254△18△9,311－△2,51564,101
12,432807
10,149△1,285△3,719

25
312
△85

15
309
△144

233
△490
△3,108△4,9608,005△259△2,566△4,772

1,213
425△5,6222,489△2,123

小計

49,97978,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額

2,733
△26
400
△29,163

2,577
△14
－
△22,217

23,92359,067△58,990△74,834

53,183△10,322

100,605△18,674

1,565
△636
－
△8,24817,739△548
569△7,95477△1,070△44,962894△754△29,767

2,644

5,002

511

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

4△6,062
1,531△2,342

2,151

5,021

71

△61,227△7,651

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

決算短信

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△398
△923
△15,712
△72

482
△29
△15,711△161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,105△15,419274△1,139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△54,135

34,858

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

116,903

62,958

190

5

－

59

現金及び現金同等物の期末残高

62,95897,880

現金及び現金同等物に係る換算差額- 25 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項
１
当連結会計年度末における連結子会社は27社であり、主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
平成21年４月１日付けで当社が保有する株式会社エー
ピーアイ コーポレーションの株式の一部を売却し、同社およびその子会社であるアルケマ吉富株式会社は関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。
また、同日付けで株式会社ウェルファイドサービスは保険事業を含む４事業を吸収分割により田辺総合サー
ビス株式会社に承継し、吸収分割後の株式会社ウェルファイドサービスを当社が吸収合併し同社は解散した
ため、連結の範囲から除外しております。
平成21年７月に当社は米国における医薬品販売会社であるＭＴ ファーマ アメリカ社（平成21年10月１日付
けで社名をミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社に変更）を新規に設立し、同社を連結の範囲に含めております。
連結子会社であるタナベ ファーマ デベロップメント
アメリカ社は、平成21年11月に清算しております。
なお、当連結会計年度に当社が株式を追加取得した興栄商事株式会社および追加出資した広東田辺医薬有限公司ならびに長生堂製薬株式会社他３社は、企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい子会社でありますので、連結の範囲から除外しております。

連結の範囲に関する事項
当連結会計年度末における連結子会社は28社であり、主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
平成22年４月１日付けで持分法適用非連結子会社である広東田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
２
長生堂製薬株式会社等非連結子会社４社および株式会社エーピーアイ コーポレーション等関連会社３社について持分法を適用しております。
平成21年４月１日付けで当社が保有する株式会社エー
ピーアイ コーポレーションの株式の一部を売却し、同社は関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。なお、当該売却により関連会社となった同社の子会社であるアルケマ吉富株式会社については、持分法適用の範囲から除外しております。
また、同日付けで長生薬品株式会社は、連結子会社である田辺製薬販売株式会社との吸収合併により解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
平成21年６月に、持分法非適用関連会社である広東田
辺医薬有限公司は、当社が追加出資したことにより全額出資子会社となり、重要性が増加したため持分法適用の範囲に含めております。
平成21年８月末日に当社が保有する小倉美術印刷株式
会社の株式の一部を売却し、同社は関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
平成21年10月１日付けで、持分法適用関連会社である
興栄商事株式会社の株式の全てを当社が追加取得し、同社を持分法適用非連結子会社としております。
なお、タナベセイヤク マレーシア社にその他１社を含めた非連結子会社２社および当連結会計年度に関連会社となったアルケマ吉富株式会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ため、持分法を適用しておりません。

持分法の適用に関する事項
長生堂製薬株式会社等非連結子会社２社および株式会社エーピーアイ コーポレーション等関連会社２社について持分法を適用しております。
平成22年４月１日付けで持分法適用非連結子会社である興栄商事株式会社は、連結子会社である田辺総合サービス株式会社との吸収合併により解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、同日付けで持分法適用非連結子会社である広東
田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
平成22年10月１日付けで当社が保有する持分法適用関連会社であるサンケミカル株式会社の株式の一部を売却し、同社は関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社であるタナベセイヤク マレーシ
ア社および関連会社であるアルケマ吉富株式会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

- 26 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社19社の決算日は12月31日であり、連結在外連結子会社18社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成
度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引についてし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法(1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
満期保有目的の債券 同左
その他有価証券
その他有価証券決算日の市場価格等に基づ
時価のあるもの 同左
時価のあるものく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）
時価のないもの 同左
時価のないもの 移動平均法による原価法
投資事業有限責 同左
投資事業有限責 原価法によっております。
任組合への出資
任組合への出資 ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額
を各連結会計年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある
場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価
証券評価差額金に計上することとしております。
(ロ)デリバティブ 時価法(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表
同左
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
３- 27 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
同左

(ニ)長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)返品調整引当金
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度
売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品に備えて、法人税法の規定に基づく限度相当額を計上しております。
(ニ)売上割戻引当金
当社は、販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当連結会計年度末売掛金に当連
結会計年度割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ホ)――――――(ヘ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 28 -(ロ)賞与引当金
同左(ハ)返品調整引当金
同左(ニ)売上割戻引当金
同左(ホ)災害損失引当金
当社および一部の連結子会社は、東日本大震災の影響により被災した固定資産の復旧に係る支出等に備えて、必要と認められる見積額を計上しております。
(ヘ)退職給付引当金
同左田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

なお、当社は、平成21年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェ
ルファーマ株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理
計算上の差異については、旧田辺製薬株式会社退職給付制度は13年、旧三菱ウェルファーマ株式会
社退職給付制度は５年にわたり定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ト)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
(チ)HIV訴訟健康管理手当等引当金
当社は、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(リ)スモン訴訟健康管理手当等引当金
当社は、スモン訴訟における和解成立原告に対す
る健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(ヌ)HCV訴訟損失引当金
当社は、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。

- 29 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ト)役員退職慰労引当金
同左(チ)HIV訴訟健康管理手当等引当金同左(リ)スモン訴訟健康管理手当等引当金同左(ヌ)HCV訴訟損失引当金
同左

決算短信

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債について
は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象
実需に基づく外貨建予定取
引および外貨建債権債務(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に15年で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象

同左

(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）のれんの償却方法及び償却期間同左(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左- 30 -(ロ)連結納税制度の適用
同左

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（退職給付に係る会計基準）――――――
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）――――――「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平
成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成
20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会
計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）――――――
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

- 31 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含 １ 前連結会計年度において、流動資産の「短期貸付金」
めていた「預け金」は資産の総額の100分の５を超えたを区分掲記しておりましたが、重要性が低下したたため、当連結会計年度より区分掲記することにいたし
め、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めました。なお、前連結会計年度の流動資産の「そのることといたしました。なお、当連結会計年度の流動他」に含まれる「預け金」は４百万円であります。
資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は200百万円であります。
２ 前連結会計年度において、投資その他の資産の「長期貸付金」を区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めることといたしました。なお、当連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期貸付金」は101百万円であります。
（連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計
年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」を区分掲記しておりま
したが、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めることにいたしました。なお、当連結会計
年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は△22
百万円、「自己株式の売却による収入」は０百万円であります。
(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 32 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信(10)連結財務諸表に関する注記事項（開示の省略）
連結財務諸表に関する注記事項のうち、以下のものについては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
・リース取引関係・金融商品関係・有価証券関係・デリバティブ取引関係・関連当事者との取引
・ストックオプション等関係
・賃貸等不動産・資産除去債務関係（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１
215,763百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額3,436百万円が含まれております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のと ※２
おりであります。
投資有価証券（株式）7,656百万円※３ 担保に供している資産※３
信用状開設保証金として現金及び預金（定期預金）
47百万円、取引保証金として投資その他の資産その他9百万円を担保に供しております。
４ 偶発債務４
保証債務（金融機関借入に対する保証）※５

有形固定資産の減価償却累計額

従業員の住宅資金

121百万円長生堂製薬株式会社

3,834百万円

当連結会計年度において、資金運用の一環として利用しているCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）における金銭の寄託について、準拠する契約
を極度貸付契約から金銭消費寄託契約に変更したことにより、同契約に基づく預け金が増加しております。

有形固定資産の減価償却累計額

218,682百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額3,698百万円が含まれております。
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）7,307百万円
担保に供している資産信用状開設保証金として現金及び預金（定期預金）
36百万円、取引保証金として投資その他の資産その他8百万円を担保に供しております。
偶発債務
保証債務
（金融機関借入に対する保証）
従業員の住宅資金
長生堂製薬株式会社５- 33 -――――――

97百万円
3,174百万円

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額により計上しております。
金額により計上しております。
※２

３

※４

なお、評価減額は88百万円であります。
一般管理費に含まれる研究開発費は83,081百万円で ※２あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。
――――――※３

なお、評価減額は300百万円であります。
一般管理費に含まれる研究開発費は65,784百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。
災害による損失
東日本大震災の影響により被災した棚卸資産の滅失
損失、特約店復旧支援費用、一部連結子会社における操業休止期間の固定費等及び災害損失引当金繰入額であります。
※４ 減損損失
減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行ってお遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃り、事業用資産につきましては資産グループを、賃
貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当連結会計年度
ピングの最小単位としております。当連結会計年度
において、 807 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

において、 1,837 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所
当社
本社ビル
（大阪市中央区）
当社
淡路町ビル（大阪市中央区）
当社
平野町３号ビル（大阪市中央区）
当社
平野町４号ビル（大阪市中央区）

用途
管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

種類

減損損失
(百万円)

場所

減損損失
(百万円)

用途

種類

販売業務

土地、建物

227

研究設備

建物
及び構築物等

131

賃貸施設

土地

256

当社
建物及び構築物

350

九州支店ビル（福岡市博多区）
当社

土地、建物
及び構築物

983

横浜事業所
（横浜市青葉区）

土地、建物
及び構築物

当社

404

豊中駐車場
（大阪府豊中市）

土地、建物

85

- 34 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

場所ごとの内訳
場所ごとの内訳
・九州支店ビル（当社）・本社ビル（当社）
350百万円（内、建物及び構築物350百万円）
227百万円（内、土地146百万円、建物及び構築物81百万円）
・淡路町ビル（当社）・横浜事業所（当社）
983百万円（内、土地619百万円、建物及び構築物
363百万円）
131百万円（内、建物及び構築物120百万円、その他
・平野町３号ビル（当社）
10百万円）
・豊中駐車場（当社）
404百万円（内、土地348百万円、建物及び構築物56
百万円）
256百万円（内、土地256百万円）
当社九州支店ビルは支店の移転に伴い、また横浜事・平野町４号ビル（当社）
業所内にある当社研究所建物等は創薬化学研究新棟
85百万円（内、土地66百万円、建物18百万円）
当連結会計年度において、当社は本社機能の集約・の竣工に伴い、遊休資産となったため、帳簿価額を移転を実施しており、上記各ビルは当該集約・移転
回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能
能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案し価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額はた合理的見積額により算定しております。
正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
※５ 事業休止関連損失※５ 事業休止関連損失
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ
同左
注」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
６――――――※６ 特別退職金
関係会社への転籍に伴い発生した割増退職金であります。
※７ 構造改革費用※７ 構造改革費用「中期経営計画08-10」での取り組みである本社機「中期経営計画08-10」での取り組みである連結子
能および研究機能の集約に伴う移転費用等でありま会社の事業再編に伴う費用等であります。
す。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２33,567百万円△1,26632,301

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,381百万円
繰延ヘッジ損益369
為替換算調整勘定618
持分法適用会社に対する持分相当額
4
計

3,372

- 35 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

252

19

14

256

252

19

14

256

自己株式
普通株式
合計

(注)１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、持分法適用会社を連結範囲から除外したことに伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少14千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

7,856

14

平成21年３月31日 平成21年６月22日

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

7,856

14

平成21年９月30日 平成21年12月１日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,856

利益剰余金

14

- 36 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

256

101

4

353

256

101

4

353

自己株式
普通株式
合計

(注)１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加101千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,856

14

平成22年３月31日 平成22年６月23日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

7,855

14

平成22年９月30日 平成22年12月１日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,854

利益剰余金

14

- 37 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月23日

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １
記されている科目の金額との関係
現金及び預金22,792百万円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金27,409百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期△11,540百万円
預金

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△9,550百万円

有価証券のうち取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来するもの

3,100百万円

取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券

25,497百万円

短期貸付金に含まれる現金及び現金同等物 ※346百万円

短期貸付金（流動資産その他）に含まれる現金同等物 ※159百万円

預け金に含まれる現金及び現金同等物 ※

46,270百万円

預け金に含まれる現金同等物※

56,355百万円

現金及び現金同等物

62,958百万円

現金及び現金同等物

97,880百万円※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式会社エーピーアイ コ
ーポレーション（以下、APIC）株式を売却しております。売却によりAPICが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびにAPIC株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
流動資産
10,355百万円
固定資産

4,259百万円

流動負債△7,819百万円

固定負債△1,753百万円

少数株主持分

△4,522百万円

株式売却益

３

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
２――――――

71百万円

株式の売却価額

591百万円

現金及び現金同等物△80百万円

差引：売却による収入

511百万円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度において、連結子会社である田辺製薬
販売株式会社が持分法適用子会社である長生薬品株式
会社を吸収合併しております。引継いだ資産および負債の内訳は以下のとおりであります。
流動資産
1,832百万円
固定資産

125百万円

資産合計

1,957百万円

流動負債

1,455百万円

固定負債

1,007百万円

負債合計

2,462百万円

３- 38 -――――――

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成22年３月31日）
当社および一部を除く連結子会社は、旧田辺製薬株式会社従業員と旧三菱ウェルファーマ株式会社従業員とで、異なる退職給付制度を設けておりましたが、平成21年４月１日付けで適格退職年金制度（閉鎖型）を除く旧
田辺製薬退職給付制度と、旧三菱ウェルファーマ退職給付制度を統合し、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度および退職一時金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数
理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス
型年金制度と前払い制度による選択制度、適格退職年金制度（閉鎖型）および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２

退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）△142,990△142,177

139,227

138,610

ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）△3,763△3,56729,272△1,93833,817△1,654ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
ト．前払年金費用

23,571
36,73028,59640,449△13,159△11,853

イ．退職給付債務
ロ．年金資産チ．退職給付引当金(ヘ－ト)（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用(注)１

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,393

ロ．利息費用

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,235

3,577

3,567

△2,658△3,475ニ．数理計算上の差異の費用処理額

5,002

4,039

ホ．過去勤務債務の費用処理額

△217

△217

9

8

8,106

6,157

723

870

ハ．期待運用収益

ヘ．複数事業主の年金制度への掛金拠出額
ト．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)
チ．その他(注)３
リ．合計(ト＋チ）
（注）１
２
３

8,829
7,027
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度に23百万円を営業外費用「その他」に、当連結会計年度に482百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
「その他」は、確定拠出年金に係る掛金拠出額であります。

- 39 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数

ホ．数理計算上の差異の処理年数５

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
期間定額基準

（自
至

2.5％
2.5％
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
なお、退職給付制度統合以前に発生した数理計算上の差異は、
旧田辺製薬退職給付制度は13
年、旧三菱ウェルファーマ退職給付制度は５年にわたり定額法
により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額217,352百万円
年金財政計算上の給付債務の額
388,740百万円△171,388百万円
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
0.16％
なお、上記割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額254,274百万円
年金財政計算上の給付債務の額
365,248百万円△110,974百万円
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
0.15％
なお、上記割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 40 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左
同左
同左
同左

同左

決算短信

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞与引当金

4,403百万円

賞与引当金

4,539百万円

未払事業税

1,151百万円

未払事業税

1,382百万円

たな卸資産評価損2,680百万円

たな卸資産評価損

2,121百万円

2,137百万円

たな卸資産未実現利益

2,220百万円

たな卸資産未実現利益
退職給付引当金173百万円

退職給付引当金201百万円

スモン訴訟健康管理
手当等引当金671百万円

スモン訴訟健康管理
手当等引当金500百万円

HIV訴訟健康管理
手当等引当金660百万円

HIV訴訟健康管理
手当等引当金614百万円

HCV訴訟損失引当金

4,339百万円

HCV訴訟損失引当金

1,878百万円

株式評価損

173百万円

株式評価損110百万円

長期前払費用償却超過額

5,819百万円

長期前払費用償却超過額

4,726百万円

前払研究費

10,808百万円

前払研究費

12,718百万円

繰越欠損金

20,217百万円

繰越欠損金

17,943百万円

減価償却超過額

1,968百万円

減価償却超過額

1,697百万円

固定資産減損損失

1,388百万円

固定資産減損損失

1,464百万円

2,272百万円

その他

その他
繰延税金資産小計

3,360百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額58,859百万円△21,060百万円

評価性引当額55,473百万円△18,320百万円

繰延税金資産合計

37,799百万円

繰延税金資産合計

37,153百万円

繰延税金負債

繰延税金負債

前払年金費用

△2,322百万円

前払年金費用

△4,295百万円

その他有価証券評価差額金△7,752百万円

その他有価証券評価差額金△5,057百万円

固定資産圧縮積立金△1,972百万円

固定資産圧縮積立金△1,834百万円

特別償却準備金
土地時価評価差額
その他
繰延税金負債合計△1百万円△11,147百万円△179百万円△23,373百万円

繰延税金資産の純額

14,426百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
11,394百万円
固定資産－繰延税金資産
14,300百万円
流動負債－その他
1百万円
固定負債－繰延税金負債
11,267百万円- 41 -

特別償却準備金
土地時価評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1百万円△10,888百万円△188百万円△22,263百万円

14,890百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
12,551百万円
固定資産－繰延税金資産
13,789百万円
固定負債－繰延税金負債
11,450百万円

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

前連結会計年度（平成22年３月31日）
２

当連結会計年度（平成23年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
のれん償却額

決算短信

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％
（調整）

8.0％

のれん償却額

6.3％

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

3.8％

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

2.7％

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△2.3％

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△2.0％

受取配当金連結消去に伴う影響額

2.0％

受取配当金連結消去に伴う影響額

1.7％

住民税均等割

0.2％

住民税均等割

0.2％

試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.7％
2.4％
△0.8％
43.2％

- 42 -

試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△7.7％
0.1％
△0.6％
41.3％

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至決算短信

平成22年３月31日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含
む取引の概要（1）結合当事企業の名称
結合企業
田辺三菱製薬工場株式会社
被結合企業 田辺三菱製薬株式会社（2）事業の内容① 当社の鹿島工場における生産機能（平成21年４月１日付け）② 当社の大阪工場における生産機能（平成21年10月１日付け）（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％子会社である田辺三菱製薬工場株式会社を承継会社とする簡易吸収分割であり、同社が分割により発行する株式の総数を当社に割当て交付いたしました。
（4）結合後企業の名称
田辺三菱製薬工場株式会社（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、環境変化に的確に対応できる生産体制の構築と生産拠点の最適化を実現するため、平成21年４月１日付けで鹿島工場、平成21年10月１日付けで大阪工場を分社化し、田辺三菱製薬工場株式会社に統合いたしました。これにより、同社はグローバルに事業展開する田辺三菱製薬グループの医薬品製造企業として、高度な専門性と技術力により一層の品質・生産性の向上を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価およびその内訳①鹿島工場（平成21年３月31日付け）
田辺三菱製薬工場株式会社の株式
3,502百万円
資産金額（百万円）

流動資産

2,791

固定資産

1,748

合計

4,539

負債

金額（百万円）

流動負債

1,037

合計

1,037

②大阪工場（平成21年９月30日付け）
田辺三菱製薬工場株式会社の株式
3,000百万円
資産金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

3,706

流動負債

901

固定資産

200

固定負債

5

資産合計

3,907

負債合計

906

（2）交付された株式数
田辺三菱製薬工場株式会社は、分割に際してそれぞれ普通株式を１株発行し、当社に割当てております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

- 43 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

海外売上高（百万円）

連結売上高（百万円）

26,862404,747（注）１
２

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
6.6

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
各セグメントの海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、各セグメントの海外売上高の記載を省略しております。

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を
報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 44 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スズケン

72,453

医薬品事業

東邦薬品株式会社

67,643

医薬品事業

株式会社メディセオ

58,570

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

56,377

医薬品事業

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

- 45 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,194円79銭

１株当たり当期純利益金額

53円91銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,230円16銭

１株当たり当期純利益金額

67円27銭同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益30,253百万円

37,747百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

30,253百万円

普通株式に係る当期純利益

37,747百万円

普通株式の期中平均株式数

561,164千株

普通株式の期中平均株式数

561,110千株（注）２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

純資産の部の合計

普通株式に係る期末の純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

純資産の部の合計

676,813百万円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）（自至純資産の部の合計額から控除する金額

6,343百万円

695,959百万円
5,758百万円（6,343百万円）（うち少数株主持分）（5,758百万円）

670,470百万円

普通株式に係る期末の純資産額

690,201百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

561,161千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

561,064千株（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社および当社連結子会社である株式会社バイファは、バイファが製造し、当社が製造販売する「メドウェイ注」
に関して薬事法違反に当たる行為があったとして、平成22年４月13日に、厚生労働大臣より業務停止（４月17日から25日間、バイファは４月14日から30日間）および両社それぞれに対する業務改善命令の行政処分を受けました。
当該行政処分により、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額の合理的な見積りを行うことは困難であります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）- 46 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信(11)その他
主な訴訟の状況は以下のとおりであります。
[HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟]
当社および当社の子会社である株式会社ベネシスは、平成14年以降、当社の前身の一つである旧株式会社ミドリ十字の製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン）の投与を受けたことにより、
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から国等とともに損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、平成20年１月16日これらの感染者全員を救済する、「特定フィブリノゲン製剤及び特定
血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「救済法」という。）が公布・施行されました。これを受けて、当社は平成20年９月28日全国原告団との間で訴訟終了のための「基本合意書」を締結いたしました。
救済法施行後は、法に定める手続に従い、一旦国を相手取って提訴し、訴訟手続において救済法に定める要件を主張・立証したうえで、国と和解または判決を得て、給付金の支給を受けるという形で感染者の救済が図られております。
「救済法」に基づく給付金支給業務等に要する費用につきましては、その費用の負担の方法および割合について、
厚生労働大臣と当社との協議が調い、平成21年４月10日その基準が厚生労働大臣より告示されております。
今後も当社は、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるHCV感染問題の全面解決のため、引き続き誠意をもって対応してまいります。
[HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟］
当社の前身の一つである旧株式会社ミドリ十字は、非加熱濃縮製剤を使用したことでHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染し、損害を受けたとする方々から、国および他の製薬会社４社とともに損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、当該訴訟は、平成8年３月29日の最初の和解以降平成23年３月31日までに、原告1,379名と和解が成立し、さらに、平成23年４月15日には、原告３名と和解が成立し、合計1,382名の原告と和解が成立しております。
当社は、非加熱濃縮製剤によるHIV感染問題の全面解決のため、引き続き誠意をもって対応してまいります。
[米国HIV（ヒト免疫不全ウイルス）等感染被害損害賠償請求訴訟］
100%出資の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク社は、1980年代に販売した非加熱濃縮製剤によりHIV等に感染したとして、主として米国非居住者（欧州等）から米国の他の血液製剤メーカー３社とともに、米国で損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、2010年９月、2,650余名の原告のうち約95%以上の原告との間で和解が成立
し、本訴訟の大部分は終結することとなりました。
なお、同社は、本訴訟に関して製造物責任保険を付しており、保険金については、当該保険会社と交渉中です。
[AWP訴訟]米国の製薬会社が平均卸売価格（Average Wholesale Price）として、実際の販売価格より高い価格情報を提供した結果、一部の医薬品について公的償還制度の下で本来負担する以上の支払いが発生しているとして、米国において連邦政府および州政府等から当社の100％出資の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク社を含む多数の製薬会社に対して損害賠償請求訴訟（いわゆる「AWP訴訟」）が提起されており、現在係属中であります。なお、一部のAWP訴訟につきましては、原告と和解が成立し解決しております。

- 47 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位
前事業年度(平成22年３月31日)

百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

12,369403
123,243
59,70339,4395,266
46,271
7,831
7,247
9,157
1,136
△12

16,038325
126,035
84,13240,156
8,098
56,356
8,559
4,559
9,568
1,295
△12

流動資産合計312,054355,11321,056
1,445
2,402
6
3,316
19,278
6
1,194

21,706
1,297
2,174
18
3,288
19,054
4
58

48,70747,602

1,914
418

1,438
728

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

2,332

2,166

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

125,228
77,715
2,851
71
200
8,819
35,345
14,7592,868△6

115,595
77,303
2,851
61
564
7,237
37,452
14,5022,749△2

投資その他の資産合計

267,853

258,315

318,894

308,084

630,948

663,198

固定資産合計
資産合計- 48 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

(単位
前事業年度
(平成22年３月31日)

百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
災害損失引当金
その他

34,9248,000
218,793520
10,279
1,476
5,513
7,963
165
3
－
1,400

36,2219,550
220,625475
14,207
1,880
4,196
8,158
158
4
1,143
2,796

流動負債合計89,042

99,4184
11,745
1,627
4,205
10,689834

2
10,034
1,513
3,835
4,627
1,209

29,106

21,223

118,149

120,642

固定負債
リース債務
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 49 -

決算短信

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

(単位
前事業年度
(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成23年３月31日)

50,00050,00048,03673,78748,03673,788

121,823

121,824

10,695

10,6951,806
0199,693
118,834

1,717－
199,693
153,325

331,029

365,432

△277

△407

502,576

536,849

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

10,601△378

6,717△1,011

評価・換算差額等合計

10,222

5,705

純資産合計

512,799542,555

負債純資産合計

630,948

663,198- 50 -

決算短信

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書
(単位
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

15,864
369,766

6,648
383,632

売上高合計

385,630

390,281

34,906
156,229
2,677

39,317
162,857
716

合計

193,812202,891

商品及び製品期末たな卸高

39,31740,058

売上原価合計154,495

162,832

21
－

－

売上総利益

231,113

227,455

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他

3,387
12,56825,373
4,569
4,647
5,350
5,228
1,581
6,314
79,833
181
19,581

3,036
11,717
24,914
4,704
4,619
4,015
4,798
1,543
6,431
62,795205
22,963

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額

販売費及び一般管理費合計

7

168,617

151,746

営業利益

62,49675,709

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

349
1,136
3,241
831
205

236
1,052
3,554
920
441

5,764

6,205

営業外収益合計- 51 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

(単位
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
為替差損
その他

36
324
260
1,483
1,024

24
334
228
1,204
841

営業外費用合計

3,128

2,632

65,132

79,282

－
－
－
3,596
195

317
179
54
－
－

3,791

551

－

3,000
1,435
850

1,417
501
500
449
447
－
－
161

特別損失合計

7,787

3,477

税引前当期純利益

61,13676,356

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,947△3,464

23,6272,615

法人税等合計18,482

26,242

当期純利益

42,654

50,113

経常利益
特別利益
固定資産売却益
過年度特許実施料戻入額
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
減損損失
事業休止関連損失
投資有価証券評価損
特別退職金
HCV訴訟損失引当金繰入額
構造改革費用
その他

1,488
1,014
－
－

- 52 -

決算短信

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
(単位
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

50,00050,000

－

－

当期末残高

50,00050,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

48,03648,036

－

－

当期末残高

48,03648,03673,78773,787

△0

0

△0

0

73,78773,788

121,824

121,823

△0

0

△0

0

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

121,823

121,824

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,695

10,695

－

－

当期末残高

10,695

10,695

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

1,918

1,806

△112

△88

当期変動額合計

△112

△88

1,806

1,717

当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

103

0

△103

△0

当期変動額合計

△103

△0

0

－

当期末残高

- 53 -

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

(単位
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

199,693

199,693－－

199,693

199,693

91,676

118,834△15,712△15,71142,654112
103

50,11388
027,15734,491

118,834

153,325

304,088

331,029△15,71242,654△15,71150,113

26,941

34,402331,029

365,432

△256

△277

△21
0

△135
5

△20

△129

△277

△407

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

475,655

502,576△15,712△15,71142,654△21
050,113△135
6

当期変動額合計

26,92034,273

502,576

536,849

当期末残高- 54 -

決算短信

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期

(単位
(自
至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

決算短信

百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

7,212

10,601

3,389△3,884

3,389△3,884

10,601

6,717

△746

△378

367

△632

367

△632

△378

△1,011

6,465

10,222

3,757△4,517

3,757△4,517

10,222

5,705

482,121

512,799△15,712△15,71142,654△21

50,113
△135

0
3,757

6
△4,51730,67829,756

512,799542,555

田辺三菱製薬㈱（4508）平成23年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 56 -

決算短信