JAMS

マレーシア研究
Malaysian Studies Journal
第 10 号

2021 年〈論説〉
国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション―華僑華人移民と東南アジア現代政治 

片岡 樹

1

〈書評論文〉
エージェンシーをめぐるパラドックス―イバン人都市移住者の事例から―SODA, Ryoji, People on the Move: Rural-Urban Interactionsin Sarawak（Kyoto University Press, 2007）

大室 元

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〈エッセイ〉
知識探訪 ― 多民族社会マレーシアの横顔を読む（エッセイ 12 編）

32

フォーラム（エッセイ 4 編）

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英文要旨 

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日本マレーシア学会

マレーシア研究第 10 号（2021 年）【論説】

国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション
華僑華人移民と東南アジア現代政治

片岡

樹

はじめに
本稿では、ペナンとタイ国南部や北スマトラとを往来する華人たちの事例から、植民地期から現在にまで続く、ペナンを取り巻くサブ・リージョンの動態の一端を明らかにすることを試みる。
旧海峡植民地（マラッカ、ペナン、シンガポール）は、南シナ海とインド洋を結ぶ通商路の要衝にあったことから、諸文明の交差点として機能してきた。そのなかでも、マレー諸国、シャム、ビルマなどに近接するペナンでは、周辺諸国の文化の影響に加え、商業ルー
トに沿った中国、インド、さらにはアラブやヨーロッパからの商人や移民の到来により、その歴史を通じてさまざまな民族や文化の共存を実現してきたことが注目されてきた（Ooi, 2017, 篠崎, 2017, 重松, 2019）。こうした人々の移動の堆積は、当然ながら周辺地域との結びつきをも生みだしてきた。たとえば植民地初期のペナンの華人社会は、マレー半島などに定着している人々の再移住によって形成され、さらに 19 世紀の錫鉱山開発ブーム
を通じ、シャム領のプーケットをはじめとするマレー半島西岸にペナンの衛星都市ともいえる鉱山町が発展するなど（Khoo, 2009; 2013）、旧海峡植民地において諸民族の移動によってもたらされた文化の動態は、さらにその周辺地域に波及していくことになった。この点に関し、19 世紀のペナンを中心とする福建系ババ 1 のビジネス・ネットワークを研究する黄裕端 2（ウォン・イートゥアン／Wong Yee Tuan）は、それが親族の再移住やエリー
12

黄裕端はここでババを海峡生まれの福建人とほぼ同義のものとして用いているが、ババをいかに定義するか、という問題は実際には非常に難しい。仮にババを旧海峡植民地生まれの土
着化した中国移民の子孫とするとして、そこで文化的同化の度合い、現地女性との通婚の有
無、土着化の世代深度をどう判断するか、英国植民地体制下の経済的受益者という側面をどの程度重視するか、海峡華人 Straits Chinese やプラナカン Peranakan との異同をどうとらえるかなどによって、個々の論者が描くババの輪郭が異なってくる。とりあえずここでは、バ
バ論のひとつの代表として Clammer（1980）をあげておく。
この地域の人名表記は常に難題である。カタカナ＋アルファベットによる表記が行われる場
合も多いが、本稿では、あえて漢字（カタカナ／アルファベット）の表記法を採用する。その理由は、①マレーシアとその周辺で活動する華人の名前は福建語、広東語、客家語などの方言で言及されるが、漢語資料に出てくる名前だけでは、発音を同定できない人々が出てくること、また、②アルファベット表記には個人差が非常に大きいため、仮にその人の名前の1マレーシア研究第 10 号（2021 年）

ト家族間の通婚による結合、同姓集団、秘密結社、共通の宗教的信仰などに支えられながら旧海峡植民地という枠を超えてプーケット、ラングーン（現在のヤンゴン）、北スマト
ラにまで展開され、国境線を越えて歴史的経験が共有されてきたことを示している（Wong, 2013）。
ここで参考になるのが、かつての東南アジアにおける英国の覇権を「非公式の帝国」としてとらえる白石の視点である。白石によれば、「非公式の帝国」とはおおよそ次のように描写されるものである。
イギリス東インド会社が出先機構を設立し統治したのは海峡植民地だけだった。しかし、イギリスの力はここからその周辺に投射された。イギリスの艦艇がここを拠点に
マラッカ海峡から南シナ海にかけての海域を遊弋し、中国人の秘密結社のネットワー
クがここからその周辺、マレー半島、スマトラ東海岸、リオウ諸島へと珊瑚礁のように拡がった（白石, 2000: 55）。
一見してわかるとおり、上で黄裕端が描いたような、国境を越える結びつきというのが、
まさに旧海峡植民地を中心とする「非公式の帝国」の一環をなしていたということになる。では、植民地体制を前提とするこうした「非公式の帝国」の影響圏と、それを支えてきた国境を超えた人々の動態が、その後の国民国家の時代にどう展開されてきたのか。本稿ではこの点を、ペナンと南シャム（タイ）、北スマトラとの往来の事例から検討する。
この点に関し、筆者はこれまで、南タイ・プーケットの事例に着目し、当地の墓碑の事
例から、ペナンからの「輸入」によるババ社会の成立過程を考察したほか（片岡, 2018）、
現代におけるババ文化復興運動が、タイ国のホスト社会への文化的同化ではなく、むしろ
自分たちの海峡（ペナン）出自に基づくホスト社会との差異を強調するかたちで進んでいることを明らかにした（片岡, 2014）。本稿ではさらに、その視点をプーケットからペナン
へ、さらにペナンからメダン（北スマトラ）へと拡張し、人々の往来が国民国家時代の現代政治とどう交差してきたのかを考えたい。

方言による発音が判明したとしても、適切なアルファベット表記が不明なままに残ること、
しかも、③方言音やアルファベット表記を特定できない場合、それでもカタカナ（＋アルファベット）表記に固執するとなると、苦し紛れに北京官話の発音とピンイン表記で代用しなければならなくなり、かえって現地での用法から逸脱してしまうこと、などである。そのため本稿では、華人姓名は原則として漢字表記とし、発音やアルファベット表記が判明している場合については適宜併記した。ただしこれは最終的な解決案ではなく、資料の性質によってはカタカナやアルファベットの優先表記が現実的な選択肢になるかもしれない。研究者の姓名については、主に英語で著作を行う人物の場合、方言名のアルファベット表記が一般に通用していて漢字表記はかえって著者の同定を難しくするが、人名表記ルールの例外を設けて混乱を招くマイナスに鑑み、あえて漢字（カタカナ／アルファベット）の表記法にならった。

2国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

Ⅰ

旧海峡植民地とその隣接地域

1．プーケット
旧海峡植民地から、その周辺地域に投射される影響圏の動態を理解するうえで、まずは、メダンからペナン、さらにプーケットへと横に貫く人の移動の前史を把握しておくことにしたい。以下ではまずプーケットの事例を確認する。
19 世紀におけるマレー半島での英国の影響力拡大は、その北隣のシャムにとっては脅威でもあった。実際に二度にわたる英緬戦争の結果として 19 世紀半ばまでに英国は下ビルマを奪取しており、またマレー半島のスルタン国の内紛に端を発するラルッ戦争は、最
終的に 1874 年のパンコール協定によって、これらスルタン国が調停役としての英国の保護下に入るというかたちで決着をみている 3。そのため、当時のプーケットを含めたシャ
ム領マレー半島西岸は、伸張する英国植民地勢力によって南北を挟まれるかたちになっていた。
この脅威に際してシャム政府がとった対応というのは、海峡植民地からの干渉を招く前に自分の手で海峡植民地の模造品を作ってしまう、というものだった。シャム政府はプーケットに、ペナンなど海峡植民地からの中国移民を税制面での優遇をもって錫鉱開発に誘致し、またそこに海峡植民地のやり方をそっくりまねた統治システムを導入した。すなわ
ち、鉱山利権や苦力貿易を支配していた海峡植民地出身の中国系秘密結社（会党）の頭目にシャムの官職を与え、中国移民の管理については彼らの自治にゆだねるという方法である。そこから政府が収益を吸い上げる方法としての、阿片窟や娼館、賭博場の経営、酒の販売などに関する徴税請負制度（これらを会党の頭目に請け負わせ、会党経由で苦力から徴税する）もまた、海峡植民地の経営方法そのままだった（Phuwadon, 1988）。
このように秘密結社に依存した植民地的経営手法が海峡植民地からプーケットに持ち込まれたため、義興（Ghee Hin）
、建徳（Kian Tek）といったペナンの主要会党もまたプーケットに進出し、プーケットはペナンの会党の支部によって実質的に支配されることとなった。ペナンとプーケットでは 19 世紀後半を通じて義興、建徳の両勢力による武力抗争が後を絶たず、その都度両者はともにペナンあるいはプーケットからそれぞれ援軍を仰いでいた（Cushman, 1989）。この当時のプーケットの主要会党頭目やビジネスエリート
は、同時にペナンでもビジネスを経営し、またペナンでの会館や寺廟の建設への寄付を行うなど、ペナン、プーケットの双方を活躍の場としていることが多い（Cushman, 1991,
Wong, 2008）。
たとえば現在のプーケット市（旧称トゥンカー）の建設者として知られる陳潭（タン・タム／Tan Tam、陳玉淡とも称す）などがその例である。陳潭は福建省の同安県に生まれ、彼が参加した秘密結社運動への清朝による取り締まりを受けてペナンに渡り、のちにプー
3

この間の経緯については張礼千（1940）および渡辺（1983）が詳しい。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

ケットに再移住して、当時未開拓だったトゥンカーにおいて錫鉱開発に従事した（Khoo,
2009: 85）。プーケットにおける建徳の頭目であった彼はシャム政府からも貴族称号を与えられてカピタンに任じられ、多くの徴税独占権を与えられていた（Wong, 2008: 205）。
プーケットで名をなした当時の中国移民たちは、しばしばペナンでも廟や会館等への大規模な寄付活動を行っている。一例を挙げると、陳潭はペナンの広福宮やバトゥ・ラン
チャン福建公塚に寄付を行っていることが 19 世紀初頭の功徳碑から明らかになっており、彼の息子である陳蓮枝（タン・リアンキー／Tan Lian Ky）、および陳蓮枝の同時代人でプーケットにおける建徳の頭目であった陳譲義（タン・ネオイー／Tan Neo Yee）もまた、
1878 年のペナン陳公司の寄付者名簿において最高額を出資している（張小寛, 2007: 94,
Wong, 2008: 211）。陳蓮枝はそのほか、1871 年にペナンの清龍宮に 120 元を、清雲巖（蛇廟）に 36 元をそれぞれ寄付している（張少寛, 2007: 96）。清龍宮と蛇廟はいずれもペナン
福建公司の管轄下の廟で、福建公司はまた建徳の本部をも兼ねていた（今堀, 1973: 5355）。清龍宮と蛇廟はともにペナン建徳の頭目であった邱天徳（クー・ティアンテック／
Khoo Thean Teik）によって多額の寄付を受けているほか（陳剣虹、黄木綿, 2014: 115,
131-132）、蛇廟の最古の文物とされる獅子像は、1871 年に通扣（トゥンカー、すなわちプーケット）の陳於と陳普によって寄付されており、彼らは 1878 年のペナン陳公司の寄付者名簿にも登場する（陳剣虹、黄木綿, 2014: 114）。
こうした往来はその後も継続する。その典型は、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけ、プー
ケットを中心に一大勢力を築き上げた許氏の例である。許泗漳（コー・スーチアン／
Khaw Soo Cheang）は 1822 年にペナンからシャム領のラノーンに入り、シャム政府の徴税請負人として同国の官界に進出し、貴族称号を与えられた。彼の息子たちはシャム領マレー半島の各地で行政官として抜擢され、またペナンでのビジネスや社交界にも進出した 4。許泗漳の末息子の許心美（コー・シムビー／Khaw Sim Bee）は 1900 年にプーケッ
ト総督となり、また 1902 年にペナンに設立された高源公司がペナンとプーケットとの海運を独占するなど、20 世紀初頭には許氏はシャム領マレー半島の政治的・経済的権益をほぼ支配下におくに至っていた（内田, 1982: 38-39, Cushman, 1991: 9-26）。
ペナンとプーケットとの密接な交流は、プーケットの子弟をペナンで就学させるという習慣にも反映されている。20 世紀初頭にはペナン・フリー・スクールや聖ザビエル学院、
鐘霊中学 5 などがそうした学校の代表で、のちには戦後に設立された韓江学校 6 もまた、
プーケットを含むタイ国から生徒を多く受け入れてきた（Khoo, 2013: 317）。
4

ペナンでの許氏の活動については Cushman（1991: 56-61）が詳しい。許心美はペナン・フ
リー・スクールや聖ザビエル学院にも寄付を行っている。
5
ペナン・フリー・スクールは英国国教会系の、聖ザビエル学院はカトリック系のミッション
スクールとして設立された（Ooi, 2017: 385-386）。鐘霊学校は、福建女校（後述する檳華女子の前身）とともに、孫文の同盟会運動のペナンにおける中心的な支持者であった陳新政（タン・シンチェン／Tan Sin Cheng）によって設立されている（何啓良編, 2014: 202-205）。
なお陳新政と同盟会との関わりについては篠崎（2017）が詳しい。
6
福建省出身者の陳新政が設立した鐘霊学校に対し、韓江学校は潮州人の林連登（リム・リ4国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

2．北スマトラプーケット同様に旧蘭領東インドのスマトラ島北部においても、海峡植民地からの影響のもとで、華僑華人移民の往来が展開された。スマトラ島では 19 世紀から 20 世紀にかけ、世界市場の需要に牽引されるかたちで、ゴムやタバコなどのプランテーションが拡大し、それにあわせブラワン港などの輸出港の発展が見られたが、同島はオランダ植民地体制下
で「外島」と位置づけられたため経済インフラ開発へのオランダ当局の関心は相対的に希薄であり、その間隙を埋めたのがペナンやシンガポールなど海峡植民地からの商人であった。そのため 19 世紀を通じ、北スマトラの経済開発は、主に海峡植民地の中国系交易商により、海峡植民地（特にペナン）への一次産品の輸出を通じてなされ、特に 19 世紀後半には北スマトラからの産品はその 50％以上が海峡植民地経由で輸出されるに至っていた（Airriess, 1995: 66, 77）。北スマトラにおけるタバコ・プランテーションの急拡大によって生じた農業労働者の需要を満たしたのも、海峡植民地からの中国系の再移民であった（Reid, 2005: 197-198）。こうした再移民のエージェントとして活躍したのがペナンの秘密結社であり、たとえば建徳会の頭目である邱天徳（上述）などは、19 世紀末のメダン
において、中国からペナンへの渡航費の債務を返済できない移民を人身売買まがいの方法
で北スマトラに送り込むブローカーとしても知られていた（Reid, 2005: 203-204）。こうした北スマトラの海峡植民地およびそこを拠点とする海峡華人商人への経済的依存は、ブラワン港に外洋むけ大型艦船用の発着施設が建設される 1920 年代まで続いていた。北スマ
トラにおいて 1920 年代まで海峡ドルが一般に使用されていたという事実や（Airriess,
1995: 77）、メダン華人のあいだではオランダ語教育よりも英語教育が好まれ、広範に英語が通用していたという事実は、いま述べたような海峡植民地との密接な関係を反映している（Buiskool, 2009: 123）。
植民地期にメダンとペナンの双方を拠点として活躍した人物の代表が、張榕軒（チョン・ヨンヒアン／ Tjong Yong Hian）7 である。彼は広東省梅県出身の客家で、メダンに渡ってゴム園を営み巨富をなし、清朝政府からペナン副領事（1894-95）に任じられ（黄賢強,2007: 349）、メダン（デリ）においても蘭印政庁よりカピテンを経て 1906 年にはマヨールへと抜擢された 8（Franke ed., 1988: 148, 153）。
プーケットの陳潭父子らと同じく、張榕軒もまたペナンの寺廟への寄付者として各地に足跡を残している。前述のペナン広福宮においては 1889 年 9 より福建省福州から渡来し

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8

ア ン テ ン／Lim Lean Teng） に よ っ て 設 立 さ れ て い る（Historical Personalities of Penang
Committee, 1986: 101）。そのため、プーケットに限らずタイ国各地からの就学生を受け入れている（プーケットは福建人が主体であるが、タイ国の他地域では都市部において潮州人の比重が高い）。2015 年（1 月 14 日）の同校での聞き取りによれば、韓江中学の当時の在校生
約 1,200 名のうち、タイ国からの留学生が約 200 名を占め、国外出身者の最大勢力となっている。
張煜南とも称す。
張榕軒のメダンおよびペナンでの事跡については饒淦中編（2011: 105-117）も参照。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）た妙蓮（ベオリアン／Beow Lean）が住持をつとめていたが、より瞑想に適した場所を求め、郊外のアイル・イタムに広大な土地の寄付を得て極楽寺を建設する（Liow, 1989:71）。極楽寺の大伽藍は数年にわたる建設を経て完成するが、その過程で莫大な寄付を行ったのが張榕軒とその兄弟であり 10、彼らの名は 1907 年の同寺の功徳碑やその他の石刻等に残されている（張少寛, 2013: 碑銘集録 5）。ペナンの寺廟に対する彼らの貢献は、そのほかにも浮羅山（バリック・プラウ）玄天上帝廟や、ジョージタウン市中心部の大伯公街にある海珠嶼大伯公廟福徳祠に見ることができる（張少寛, 2013: 碑銘集録 9, 57）。

Ⅱ

20 世紀の人物伝

1．許氏の例（ハイフォン→福建→シンガポール→ペナン→メダン→ペナン）
メダンとペナンとの密接な往来は、脱植民地化過程を跨いで続いていた。そうした例として許平等 11、許子根（コー・ツークン／Koh Tsu Koon）父子の事例をまずは紹介したい。
許子根は 1990 年から 2008 年までペナン州首席大臣をつとめた人物で、ペナンで生まれるもメダンでゴム園を営む父とともに幼少期を過ごし、インドネシアでの排華が激化する前の 1957 年に就学のため先がけてペナンに戻っている 12。父の許平等はその後の 1960 年にペナンに戻り、それ以後檳州（ペナン州）中華総商会主席などの要職を歴任することになる。以下では許平等の回想録（許, 1999）から、本稿と関連する部分を整理する。
許平等は 1911 年にベトナムのハイフォンで生まれる。彼は幼くして父親と別れて福建省で母親に育てられるが、ほどなくして伝染病で母親を失い、1924 年には父を尋ねてハイフォンに移住する。ただし父の事業が思わしくなかったため翌 1925 年には一家でシンガポールに再移住し、許平等は新成茂膠廠というゴム加工会社に就職する。新成茂膠廠が世界恐慌のあおりをうけ 1933 年に倒産すると、彼はやはりシンガポールのゴム加工業者である民生公司に再就職し、同年には同公司のペナンへの進出に伴い、新たに設立される
ペナン分行の経理（つまりペナン支社長）に抜擢されてペナンに移住することになる。
1937 年に盧溝橋事件が発生すると、少なからざる南洋華僑が中国本土での抗日に連帯すべく、南僑籌賑総会を設立して募金活動を開始した。ペナンにおいても同総会の分会が9『ペナン名士列伝』では 1887 年（Historical Personalities of Penang Committee, 1986: 29）、『馬来西亜華人人物志』では 1888 年（何啓良編, 2014: 999）となっている。
10
開山当初の極楽寺において張氏兄弟は同寺の「六大総理」に名を連ねていた。1906 年の公徳碑に見る限りは、張弼士を寄付者の筆頭とし、張榕軒は寄付額において第二位となっている。ただし創建過程全体を見た場合、張榕軒の出資額が最大であっただろうと黄賢強（2007:353）は推定している。
11
許平等は当初は許丙丁と称していたが、メダン時代に工場が失火したことを受け、僧侶のすすめにより平等と改名している。本稿では煩を避けるため、改名前も含めて一括して許平等と表記した。
12
許子根への聞き取り。2015 年 9 月 15 日。

6国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

設立され、許平等はその財政担当理事として名を連ねている。欧州での世界大戦を目前にひかえた 1938 年には、国際情勢の不安を受けてゴム産業が低迷し、民生公司もまた、ペナンを含めマレー半島各地に設立した支社を閉鎖し、業務の縮小を迫られることになったため、許平等氏はペナンでの同業者仲間等とともに自ら起業する道を選択する。新たに設立された会社は、孫文の世界大同の精神にちなんで大同公司と名づけられた。大戦が勃発
しマラヤが日本軍政下に入ると、軍政当局の指導下にマラヤのゴム生産 ･ 流通を統制すべ
く北馬護謨組合が設立され 13、許平等もまた理事として加わっているが、日本の敗戦後はただちに連合軍の再上陸を祝賀する式典を組織しているので、日本軍政期間中は一種の面従腹背を貫いていたものと思われる。なお北馬護謨組合は、日本軍政下での船運の激減とそれに伴う流通の遅滞により 14、ほどなくして停業となった。
戦後はペナンにおけるゴム業者の再編により、許平等は同業者との共同出資により新たに大福公司を設立し自ら董事経理に就任するが、ゴムの原料を輸入に頼っている現状では隣国の政治経済状況に左右されるリスクがあるとして、大福公司は 1949 年にメダンに進出し、許平等がメダンでの業務に専念することとなった。
メダンでの許平等は、同業者間での過当競争を緩和するために同業団体としての蘇北樹
膠公会（北スマトラゴム協会）を設立し（彼自身はインドネシア国籍をもたなかったため
理事には参加しなかった）、また同業者との合弁により友達公司を設立するなど当地での産業振興に尽力していたが、1959 年に非インドネシア国籍者の農村での商業を禁ずる大統領令（PP10）が布告されて以降は、許平等のビジネス環境も急速に悪化する。この布告は事実上農村部からの華僑系商人の排斥を狙った、一種の官製排華運動であり、これを受けて大量の華僑華人がインドネシアから出国し、その受け入れのために中国政府が帰国船を派遣するという事態になった 15。許平等自身はこの帰国運動に対しては批判的であったが 16、排華の波が昂ずるに及んで彼の自宅にも暴徒群集が押し寄せたほか、彼が経営する友達公司もまたインドネシア官憲の標的となる。1959 年に友達公司が税務署の捜査を受け、捜査中は社長である許平等の旅券 17 もまた当局に差し押さえられてしまったのである。10 か月にわたる捜査の結果、友達公司の無実が証明されると、インドネシアでの事業継続を断念した彼は、1960 年 1 月に旅券の返還を待ってペナンに戻っている。
13

日本軍政下において設立された馬来護謨組合は、軍政当局のマラヤ ･ スマトラ一体化方針を受けてスマトラ支部を設立し、スマトラのゴム産業も傘下におさめていた。榊原（1998:
236-237）参照。
14
その一方、この時期に流通の停滞を利用して成功を収めた者もいたことが回想録で言及されている。すぐ後で述べる葉順安などの例がおそらくそれにあたるだろう。
15
この大統領令については、Suryadinata（1978: 135）が詳しい。そのほか、20 世紀後半を通じたインドネシアにおける排華運動については Purday（2006）が、またそれに対するインドネシア華人社会の動向に関しては貞好（2016）が包括的に論じている。
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回想録によれば、その理由は、南洋よりも貧しい中国に移住すれば生活環境がさらに悪化す
るのは目に見えている、という観測にもとづく。
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本文では単に「国際護照（旅券の意）」とのみ記されているが、おそらくマラヤ連邦の旅券ではないかと思われる。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

ペナンに帰国後はただちに新同徳公司の設立に参加し、彼自身は経理担当取締役となる。それ以後の許平等は 1962 年には北馬樹膠公会（北マラヤゴム協会）の主席に、また1974 年には檳州中華総商会の主席に選出されるなど、ペナンの華人実業界を代表する人物となっていく。おそらくはそうした立場もあり、彼自身はマラヤ独立以来の連立与党である馬華公会（マレーシア華人協会／：MCA）を支持していたが、ある偶然から 1978 年の選挙でマレーシア民政行動党（グラカン）所属のペナン州首席大臣である林蒼祐（リム・チョンユ／Lim Chong Eu）18 の応援演説をすることとなり、その縁で 1982 年の総選挙に際し、林蒼祐は許平等の息子である許子根をペナンの選挙区で擁立している。のちに許子根は 1990 年まで林蒼祐の政治秘書をつとめ、さらに 1990 年にはペナン州首席大臣となっている。
以上の許平等の経歴からは、ハイフォン→福建→ハイフォン→シンガポール→ペナン→
メダン→ペナンという移住経路を確認することができる。これらはいずれも、就職、転職、転勤の連鎖としての移動であり、排華に伴うインドネシアからマレーシアへの移住も、その一環としてなされている。1950 年代末の排華運動がなければ彼はメダンにとどまっていたはずであり、その場合はひょっとすると（もちろんその後も繰り返される排華の波がなければだが）メダン華商の重鎮として後世に名を残していたのかもしれない。
2．葉氏の例（ペナン→メダン→パンガー→ペナン→メダン→カンタン→メダン→プーケット）
次に取り上げるのは、ペナンとメダンと南タイを往来し、インドネシアの 9・30 事件 19を契機にメダンからプーケットに移住した家族の事例である。以下では、タイ国で発行された『南部華僑』という本（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001）の人物編から、プーケッ
トで宝石商、貴金属商その他を営む葉氏の例を、20 世紀を通じて活躍した葉順安（イアッ18

林蒼祐は 1950 年代末に馬華公会主流派と対立して離党し、統一民主党を経て 1968 年にグラカンを結成、1969 年総選挙でペナン州を制し州首席大臣となった。なおグラカンは当初は野党であったが、1969 年総選挙後の非常事態宣言を経て成立した新与党連合である国民戦線に参加している。以上の経緯については金子（2001）を参照。
19
9・30 事件とは、1965 年 9 月 30 日深夜から翌日にかけインドネシアで発生した国軍内部のクーデター未遂事件である。陸軍のウントゥン中佐に率いられた大統領親衛隊が複数の国軍幹部を暗殺し、革命評議会を名乗ってクーデター声明を発したが、スハルト少将の率いる戦略予備軍によって鎮圧された。クーデター未遂を制圧したスハルトら陸軍は、インドネシア
共産党を事件の首謀者と見なし、党員や支持者の抹殺を全国的に展開した。この共産主義者
狩りにおいては、当時のスカルノ政権による容共・親中路線のもとで、インドネシア共産党
が中国共産党の後援を得て国家権力を奪取しようとしたとみなされたことから、中国系住民がしばしばスケープゴートとなった。9・30 事件とそれに引き続く排華運動については、倉沢（2014: 151-166）も参照されたい。そこでは、メダンを含む北スマトラにおいて、華人を強制収容所に移送するなどの苛烈な排華が軍主導で行われ、事態を憂慮した中国政府が救援船を派遣したことにもふれられている。

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国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

プ・スンアン）という人物を中心に要約して紹介する。
葉順安の父は福建省の出身で、家は農業を営んでいたが、貧困のため第一次世界大戦前にメダンに移住する。その後一時ペナンに居住したあとで、同姓の親族がいるタクアパー（タイ国パンガー県、プーケットの北隣）に移住し鉱山の苦力となる。しかし 3 年後にマラリアに罹患し治療のためペナンに戻る。快癒後はペナンで椰子の実の加工業を営み、当地で福建人と結婚して 1921 年に順安を生む。
葉順安は父の椰子加工業を手伝っていたが、彼が 19 歳の 1940 年に家族をあげメダンに移りゴムの交易に転ずる。順安も父の仕事を手伝い、メダン福建人と結婚している。
1941 年に大東亜戦争（ソンクラーム・マハーブーラパー・エーシア）20 が勃発すると、日本軍はインドネシアを占領し、順安はペナン、カンタン（タイ国トラン県）とのあいだの小型船による貿易に進出する。当時は同種の小型船が非常に多く、順安はカンタンから
米、糯米粉、塩、胡椒、乾燥エビなどを仕入れてペナンとメダンで売り、メダンではヤー・
セン・チャワー（ジャワ産の薬か？）、じゃが芋、コーヒー豆、香辛料、材木などを仕入れ、そのほかペナンからは金をカンタンに運んで売っていた。1943 年から 1945 年にかけては、
カンタンの商売仲間の紹介によりカンタンに拠点を移し、乾飯（カーオ・ターク）の買い
つけを主に行った。当時は戦争中のためタイ政府は米の輸出を禁じていたが、乾飯は規制の対象外で、またこれは国外の市場でよく売れた。
戦後は以前の通りインドネシアに戻ってゴムの交易に従事した。しかしインドネシアではスカルノ政権下で共産党の影響力が強まり、1965 年には 9・30 事件が軍によって鎮圧され、事件の首謀者として疑われた共産党員が多数殺害されたほか、華僑系の大学も焼き討ちにあった。それとともに華僑に対する軍の姿勢も厳しくなった 21。
そのため葉順安の家族は、彼の父を含め 1966 年にタイ国に移住した。移住の目的地は、同じ葉姓のイアップ・キムチアン（チアン・ワーニット）がいるプーケットだった。葉順
安は住む場所を探すにあたりチアンの支援を受け、また彼が所有するタップサケー錫鉱山（プラチュアプキリカン県）の共同経営を任された。葉順安はチアンから高度の信頼を受けたため、チアンの死後 22 は彼の一人息子であるエーカポット ･ ワーニットから疎まれ、仲たがいすることとなった。
葉順安は複数の国籍をもつ。タイ国への移住に際してはタイ国籍を取得し、葉順安からウッティポン・チョーティタンマーポーンへと改名したが、依然としてイアップ・スンア
ンの名で通用している。彼は中国語が英語よりも堪能で、福建語、広東語、標準中国語、
20

タイ語では通常単に第二次世界大戦とのみ称するのだが、この参照箇所のくだりではあえてこの名称が用いられているためそれに従った。
21
蔡晏霖（ツァイ・イェンリン／Tsai Yen-ling）によれば、北スマトラにおける 1965 年の排華運動は、実際には 9・30 事件に先んじて開始されていたようである。1960 年代のインドネ
シア政治における共産党と陸軍との対立が昂進するなかで、北スマトラの陸軍司令部が1965 年 6 月には管轄地区内の華校の閉鎖を命じている（Tsai, 2013: 90-91）。
22
チアンは 1981 年に死去している（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001: 206）。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

インドネシア語、マレー語、標準タイ語、南部タイ語を話す。彼は 2 人の妻との間に合計11 人の子供をもうけた。プーケットで父の事業を手伝っているのは娘の常青（順安金行を経営）と息子の麒麟（麒麟金行を経営）である（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001: 227235）。
葉順安の場合、父の代にすでにメダン、ペナン、南タイのあいだを頻繁に往来していたことが、すぐ後に述べるワーニット家との関係が典型的に示すように、その後の行動の選択肢を広げていた可能性が強い。一つ興味深いのは、葉順安自身の行動範囲が、戦時中の東南アジアにおける日本軍政を契機に拡大していることである。当時の南方軍総司令部付の将校として軍政政策の立案に携わった榊原政春の日記によれば、南方における英蘭勢力の瓦解により海運業がストップし、各地で物資不足が深刻化したため、軍政当局がマラヤとスマトラのあいだのジャンク船輸送を許可したところ、戦局をはかりかねて隠れていた
スマトラの中国系商人のジャンク船が大量に出現し、野菜や日用品の不足が部分的に解消されたことが繰り返し言及されている（榊原, 1998: 133-134, 231）。この時期には、日本軍政下で生じた物流の停滞を、むしろビジネスの好機ととらえる中国系商人がマラッカ海峡域に数多く存在したことを、こうした事例は物語っている。
上の引用箇所にあるように、葉家のタイ国への移住にあたっては、同じ葉姓に属する
ワーニット家の庇護が果たした役割が大きい。チアン・ワーニットは、福建省からパンガー県で錫鉱山の苦力となっていた父のもとに、1906 年に生まれており、彼自身も幼少期にはパンガー県で苦力となり、一定の財産を得た後に同県の錫鉱の衰退に見切りをつけてプーケットに移住した人物である（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001: 196）。先に述べた
ように、葉順安の父は結婚前の 20 世紀初頭に、やはりパンガー県タクアパーで錫鉱の苦力を行っているので、チアン・ワーニットの父と葉順安の父はおそらくここで知り合い、それ以後同姓のビジネス・パートナーとしての交流が、両者の息子世代に引き継がれたのだろう。
葉順安のすみやかなタイ国籍の取得も、ワーニット家との特別な関係を抜きに考えることは難しい。鉱山の少年苦力として出発したチアン・ワーニットは徐々に独立したビジネスの担い手として頭角を現し、1950-60 年代には中央政界や軍部と密接な関係を構築してそれを資産にさらなるビジネスの拡大を行っていた。1967 年に彼が、当時のプラパート
元帥（副首相兼内相）を名目上の創業者とするタイ・ウッサーハカム社を設立し、アブラヤシ産業に進出したことなどはその典型的な例である（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001:
200-201）23。当時のタイ国の国籍法によれば、出生地主義の原則にもとづき、非タイ国籍者の両親のもとにタイ国外で生まれた人物は、そもそも国籍付与の対象外となっていた。
また上記の葉順安の個人史によれば、彼は複数の国籍をもっていたとある。おそらくインドネシアかマレーシア（あるいはその双方）の国籍を有し、タイ国への移住に際してはそ
23

10

華僑系の企業が軍事政権からの政治的保護を求め、軍部の要職にある人物を理事会に迎えるという慣行は、当時のタイ国で広く普及していた。Riggs（1966）参照。

国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクションの国籍を離脱せずにタイ国籍をも取得したということになるので、通常の帰化申請によるものでもないだろう。以上を勘案すると、葉家のタイ国籍取得は超法規的なチャネルによって行われたと考えるのが自然である。この時期にワーニット家がプラパート内相を含む軍事政権の幹部とのつながりを強めていたことからすると、ワーニット家が内務省や軍
事政権当局とのあいだに有する特別な関係が、葉家のタイ国への移住と超法規的な国籍取得を側面から補助した可能性が非常に高い。
以上からは、葉家の家族は戦前から、メダン、ペナン、南タイ沿岸部の海域を往来しながら生計を営んできたこと、そしてインドネシア独立後の排華運動に際しては、そうした経験とタイ側での人脈を活用してプーケットへの移住を果たしたことがわかる。彼らが単なる難民ではなく、プーケット有数の富商の親族兼ビジネス・パートナーとして迎えられたということは（のちにその関係が破綻したとはいえ）、インドネシア、マレーシア、タイの三か国を拠点に人間関係を形成してきたことの効果といえるだろう。葉氏は現在、プーケット市郊外の高級住宅地に邸宅を構え、市中心部に金行や貴金属店を所有するな
ど、インドネシア脱出からわずか半世紀でめざましい成功をとげている。

Ⅲ

旧海峡植民地をめぐる往来の現在

次に紹介するのは、メダンでの排華運動からの避難先をペナンに求めた人たちの事例である。スハルト政権最末期の 1998 年には、前年のアジア通貨危機の波及による経済不安と、そのなかで強行されたスハルト 6 選への反発などから、各地で反政府デモが激化し、その一部は華人街を標的とした暴力行為や略奪に発展した。この排華暴動は 1998 年 5 月にメダンを皮切りに始まり、瞬く間にインドネシア各地に波及していった（Purday, 2006:
113-122）24。以下に登場するのは、この混乱の中でメダンからペナンへと脱出した人々（すべて女性）である（この性別の偏りについては後述する）。インタビューは 2015 年 9月 18 日に行われた 25。また、ペナン側でインドネシアからの脱出組を受け入れた学校で教鞭をとっていた人物にも、当時の状況について翌日に聞き取りを行った。
【M さん、L さんの事例】
M さんは 28 歳、L さんは 32 歳（当時）、いずれもメダン生まれで現在はマレーシア華
人男性と結婚しペナンに居住する。インドネシア国籍保持者である。以下は M さん、Lさんによる説明である。

24

ジャワ島の事例ではあるが、同時期の排華暴動をインドネシア華人がいかに経験したかに関する民族誌的研究として、津田（2011: 第 3 部）も参照されたい。
25
聞き取りは科学研究費基盤研究（B）「20 世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」の共同調査（北村由美、横田祥子、中谷潤子、片岡）の一環として行われた。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

M：1998 年の排華のときにメダンからペナンに来た。メダンでは両親は菓子店を営んでいた。当時は暴徒から家を守るために、警察に金を払って警備してもらっていた 26。
1998 年 1 月 27 に一家を挙げて飛行機でメダンを離れ、M さんをペナンに残し家族はシンガポールに再移住した。当時は 11 歳だった。出国に際しては家族全員で旅券を申請した。
旅券の発行に際し、即日発行してやるという理由で係官から一人あたり 5,000 ドルを要求された。ペナンに到着直後は一つの部屋に一家全員で寝た。家賃は非常に高く、今（2015年当時）の金額でいうと一か月に 3,500 リンギット（約 10 万円）ぐらいだった。ペナン
への到着後に檳華女子独立中学に入学した。同校では姉が最初の留学生だった。それ以前
は独中 28 は外国人を受け入れていなかった。そのほか、1980 年代にはオバもまた、ペナンの韓江学校で就学していた。自分たちが檳華女子独中に来たときには放課後に補習をしていた。当時の檳華女子独中はインドネシア出身の生徒が多すぎたので、インドネシア出
身者専用の華語、英語補習クラスを別に設けた。そこではマレー語や数学は教えなかった。
華語と英語の補習が必要だった理由は、メダンの小学校ではインドネシア語のみを教わっていたためである。英語は週一時間しか学校で教えておらず、華人は英語を重視するので補習班に行って英語を学んでいた。中国語については公教育の場での使用が禁じられていたため、家でこっそり学んでいた。
L：メダンでは両親は雑貨店を営んでいた。1998 年の排華のときには、家を暴徒から守るために、門の前にイスラム教の文字（アラビア語か？）を貼った。そうすると暴徒が入ってこなかった 29。1998 年 5 月に 15 歳で姉とともにメダンからペナンに来た。両親がブラワン港から船で送り、父が仕事の友人に託した。父の友人は 1957-58 年にペナンに来ていた。ペナンでは檳華女子独中に入学した。そこでは M さんの姉と同級生になった。
M、L：1998 年当時、檳華女子独中には 800 人の生徒がいた。そのうち 600 人がインド
ネシアから来た人だった。今（2015 年時点）は生徒は 300 人ぐらいになっている。最近はインドネシアからの入学者が非常に少ないので、校長がメダンに生徒募集に行くほどである。当時、就学目的でメダンからペナンに来た男子生徒は少なかった。男子の場合は鐘26

これが実際に警察であったかどうかは不明である。当時のメダンでは、プレマンと呼ばれる無頼漢集団やパンチャシラ青年団などのグループが、暴動を扇動しながら、その一方で警備と称して商店街の人々に金銭を要求していた。彼らは国家権力と密接な協調のもとに暴力行為に加担し、また国家の治安要員も私服で活動していたなど、この時期には民間の暴力分子と国家権力との境界線が著しく曖昧化していた（Purdey, 2006: 117-120）。
27
インドネシアの排華暴動が 1998 年 5 月にメダンから始まった、とする理解に照らすと、この出国時期はかなり早い。実際に事件が発生する以前からメダン華人社会での体感治安が極度に悪化していたか、あるいは、話者の記憶違いか調査者の聞き取りミスによるか、いずれかの可能性が考えられる。
28
ここでの M さんによる独中への言及が、文脈上檳華女子を意味するのか、それとも独中一般を意味するのかについてはわかりにくい。
29
1998 年 5 月のメダンの暴動では、中国系商店が選択的に標的となり、プリブミ（土着インドネシア人）の商店は略奪を逃れた。そのため略奪を恐れる商店は、店頭に（おそらくアラ
ビア語の）飾り文字や（コーランの）祈禱文句などを貼り出し、その商店が「プリブミのもの milik pribumi」であることを主張した（Purdey, 2006: 116）。

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国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

霊学校か韓江学校に行った。ただし彼らのほとんどは卒業後は家に帰った。
M：自分は中等後期課程を卒業後にシンガポールのカレッジに行き、卒業後にペナンに戻ってペナンの福建人と結婚した。現在は姉妹がシンガポールに一人、オーストラリアに一人いる。春節時には両親がいるシンガポールに帰省する。
L：自分と一緒に檳華女子独中に来た姉は、今はジャカルタにいる。弟は二人ともクア
ラルンプールの学校を卒業し、今はメダンにいる。自分自身は中等後期課程を卒業後、クアラルンプールのカレッジで今の夫（ペナンの潮州人）と出会った。家では夫の両親と暮らしている。家にはジャワ人の女中がおり、一か月 1,000 リンギット（約 3 万円）で雇用している。メダンの家には祖母が残っており、春節時にはメダンに帰省する。
M、L：今でもインドネシアの旅券を使っている。在留資格は 5 年ごとに更新する必要がある。10 年で永住権が取得可能というが、実際にはマレーシアの国籍は、特に華人の場合はとりにくい。それは政府がイスラム教徒を優先するためなのだろうと考えている。
以上の M さん、L さんの聞き取りからは、M さん、L さんの双方にとって、ペナンがまったく未知の土地ではなかったことがわかる。M さんの場合、1998 年以前より、オバや姉などがペナンに留学しており、そうした経験にもとづき、メダンからの脱出先としてペナンでの就学を選択している。L さんについても、父の友人がペナンで身元引受人となっている。
上の説明から推測する限り、この二人のメダンでの家庭背景は、ある程度裕福であったようである。特に M さんの家族の場合、その豊かさが排華に際して暴徒の標的となり、また同様に、その豊かさが公権力のタカリを呼び込んできたことが見て取れる。
ところで、この聞き取りからは、移住希望者の受け皿として独立中学が重要な役割を果たしたことがわかる。マラヤでは 1920 年の学校登録令により、華語学校には登録と引き換えに植民地政庁の補助金が交付されてきたが（杉村, 2000: 26）、独立後の 1961 年教育法
（施行は翌年）では中等教育での教授用語をマレー語か英語とする方針が導入され、既存の華語学校についても政府補助金の交付を受ける学校を国民型学校（マレー語学校を国民学校、英語を用いる学校を国民型学校と呼ぶ）とし、国民型学校に転換しなかった学校に対しては補助金を打ち切ることが定められた 30。これをうけ、多くの学校は国民型中学校となったが、華語教育を重視する一部の学校は補助金を受けない独立中学としての存続を選び、またいくつかの学校は、同一敷地内に同一名称の国民型中学と独立中学を並存させるという折衷的な対応をとった（杉村, 2000: 52-56）。檳華女子もそうした折衷形態の学校である 31。
30

ただし、1969 年人種暴動後の教育政策の見直しにより、1970 年から 83 年にかけ、英語を教授用語とする小中学校でのマレー語への教授用語の転換が順次（学年進行にしたがって）す
すめられることになった（杉本, 1999: 27）ため、英語国民型中学への転換により存続をはかった華語中学は、再び教授用語の変更を迫られることになった。
31
独立中学は従来、正規の教育システムの外部に放置されてきたが、1996 年教育法によりようやく国民教育機関として認知を受けるようになっている（杉村, 2000: 136-137）。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

次に紹介するのは、1998 年当時、檳華女子独中の教員（W さん）による、ペナンの受け入れ側からの説明である。
【W さんの事例】
自分はペナン生まれの第三代海南人である。1994 年から 2000 年まで檳華女子独中で美術、歴史、体育を教えていた。1998 年排華時にメダンから来た人たちは、比較的裕福な家庭の人だった。彼らはペナンに到着するとまず子女を入学させる学校を先に探し、そのあとで住む家をさがした。当時のペナンには独立学校は檳華女子、菩提、鐘霊、韓江しかなかった。檳華女子は校風が厳しいことがセールスポイントとなっていた。また当時の檳
華女子は、五階建ての校舎を建てたばかりだったのでどうにか急増する生徒を収容できた。
しかし問題は宿舎がなかったことである。突然インドネシアから人がたくさん来たので部屋代も急騰した。就学斡旋を行うエージェントも介在して値段を吊り上げていた。
インドネシアから来た生徒たちは、華語も英語もあまりできなかった。しかしマレー語はできた。福建語については個人差があった。檳華女子独中では、インドネシアからの入学生増を受け、彼らのために華語と英語の補習クラスを設けた。
以上の聞き取り内容は、M さん、L さんの体験談とおおむね符合する。1998 年のインドネシアでの排華当時、ペナンにおいては学校の自由裁量の幅が大きい独立中学にメダンからの再移住者が殺到したことがよくわかる。W さんがエージェントの介在について指摘しているとおり、インドネシアからマレーシアの留学斡旋業者は、1997 年の通貨危機
から 1998 年排華暴動に至る過程で急拡大している（吉野, 2014: 127）。これはマレーシア
への就学を名目に海外脱出を試みるインドネシア華人の急増を反映しており、吉野の著書に登場するある斡旋業者の例では、マレーシアのひとつのカレッジに 1997 年にはインドネシアから 15-20 名、翌 1998 年にはその 10 倍以上の 250 名の学生を送り込んでいる（吉野, 2014: 129）。
以上は就学を名目に脱出した人々の事例であるが、そもそも子女を海外の私立（独立）中学校に就学させること自体が一定の財力を要するわけで 32、その意味ではおそらく比較的富裕層に属し教育水準の高い人々の事例である。次に示すのは、1998 年にメダンからペナンに移住した女性グループの事例である。
【X さん、G さん、Z さんの事例】
X さん 35 歳、G さん 38 歳、Z さん 39 歳（2015 年聞き取り当時）。
X：M さんの親族（X さんから見て M さんは母の妹の夫の妹）。メダンではキリスト教系の私立学校に通っていた。ペナンに来てからは IC カレッジという英語学校を経て KDU（Kolej Damansara Utara）33 を卒業した。情報技術を学び、今は幼稚園で英語と華語を教え
32

14

ちなみに、国の補助金が打ち切られた独立中学とは対照的に、国民型中学は 1965 年より教育が無償化されている（杉村, 2000: 58-59）。

国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

る。親からいつも、いつ結婚するか聞かれる。周囲の人はインドネシアに帰って、インド
ネシアの人と結婚させたいと考えている。ただし自分自身は故郷をあまり好きではない。
G：1998 年排華暴動時に、金のない人は娘を結婚させた。自身はペナンの福建人と結婚し、結婚 3 年後に就労許可を取得し、現在は洗衣店を営んでいる。
Z：1998 年の排華運動で強姦事件が起こったため 34、親たちは娘たちをまず逃がした。
ペナンでホテルのインターンとして就職した。ペナンには 22 歳のときに一人で来た。外国籍者は正式な就労が困難だったため、ペナンの福建人と結婚した。
G：結婚でインドネシアから来た人たちは多くが地方に行く。クダー、イポー、ヌグリ・
スンビラン、ジョホールなどが多い。
X、G、Z：マレーシア在住のインドネシア出身者はよく集まる。みな華人で団体名はない。フェイスブックで連絡を取り合う。たとえば、子供が生まれた時などに声をかけあって集まる。この前はクアラルンプールでのパーティーに行ってきた。メンバーは 50 人ほ
どいるがすべて女性である。集まるときはインドネシア出身者たちだけで集まる。マレー
シアの人たちとは混じらない。彼らは我々を外国人としてみている。自分たちが主人だと思っている。
以上が X さん、G さん、Z さんへの聞き取りである。
M さん、L さんの事例と同じく、メダン脱出経験の語り手がほぼ排他的に女性に偏っている点が目をひく。これはおそらく、当時の排華運動において、少なくともメダンでは強姦事件の脅威が切実な問題になっていたことを反映しているのだろう。そのため人々はあらゆる手段を用いて、最低限自分の娘の身の安全を確保することが最優先事項となっていたようである。M さん、L さん、X さんの家族のように、学齢期の娘をもっており、なおかつペナンの独立中学に子供を就学させる余裕のある場合は留学という形で娘を脱出させ、学齢期をすぎた未婚の娘についてはインターンあるいは結婚という形で娘をペナンに送り出す手段がとられていたことを、この聞き取り結果は示している。
X さん G さん Z さんがインドネシア出身華人女性グループについて述べているように、
メダン華人たちはペナンにおいて、マレーシア国籍華人たちからの差別的な視線にさらされている。ここで皮肉なのは、マレーシア華人がマレーシアにおいてブミプトラではない（つまり国の主人でない）として差別を受けている一方、インドネシア出身華人はそれと同様の不満をマレーシア華人に対して感じているということである。メダンからペナンに再移住したインドネシア華人たちは、マレーシア政府とマレーシア華人からの、そうした
二重の周縁化にさらされているわけである。
33

KDU は 1983 年にクアラルンプール郊外に設立された民間のカレッジで、米国の四年制大学との単位移行プログラムをマレーシアで最初に手がけたことで知られる（吉野, 2014: 72-77）。
34
1998 年 5 月のメダンでの暴動に際し、警察への届け出のあった性犯罪事案は 5 件のみであるが、事件後の調査では 100 件以上の証言が得られたという。実際にこれらの事件はしばしば警察官など公権力の担い手によって引き起こされていた（Purdey, 2006: 121）。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

おわりに最後に、本研究から得られた知見を簡単に整理しておきたい。
以上の事例をみていてまず気づくのは、それぞれの移住におけるイデオロギー的背景が著しく希薄に見える点である。インドネシアの排華運動に際しては、少なからぬ華人が中国本土にも再移住している。彼らは少なくとも表向きは、「祖国」愛ゆえの「帰国」というかたちをとるため、中国において「帰国華僑」「愛国華僑」として称揚されている 35。
それと比較すると、本稿で見た人々の移住は、特定の国家や特定の理念への忠誠からではなく、ビジネス環境や生命の安全を確保するという、すぐれて具体的な動機からなされている。
篠崎（2017）は、東南アジアの華僑華人のアイデンティティ問題が、これまで「落葉帰根」か「落地生根」か、つまり人々の忠誠対象を中国と現地移住先のどちらにするか、という二者択一図式でのみとらえられてきたことを批判し、20 世紀初頭のペナンにおいて、中国本土と海峡植民地の双方への政治参加を通じて自身の居住環境の改善を試みてきた人々の事例をとりあげることで、単一の国家への排他的忠誠のみを当然視する研究傾向に警鐘を発している。人々の第一義的な帰属意識や忠誠心の対象を「ホーム」と呼ぶとすれ
ば、篠崎の事例は中国と海峡植民地の双方を「ホーム」として、状況に応じて交渉相手を使い分けるというありかたを示している。
こうした知見を経由させて本稿の事例を読み返すと、単一の「ホーム」に収斂しない
人々の移住や再移住が、この地域の社会的・文化的動態を支えてきたことが見えてくる。
そもそもそこでは、中国か移住先の現地か、という二者択一図式自体が成り立たない。移住先の「現地」がどの国を指すのかは、その状況次第では複数であり得るからである。誤解をおそれずこの状況を比喩的に述べるならば、さしずめ転勤族の子供たちに近い。自分が生まれ育った場所、現在の自分の居住場所、現在の両親の居住場所が一致しないわけである。プーケットに居住しない葉順安の子供たち（たとえばカナダ在住の子供）にとっては、生まれた場所がメダンで、現居住地はカナダで帰省先はタイ国ということになる。しかも彼らは、父系の血統からいえば福建省同安出身華人の子孫でもある。M さんの事例も大同小異で、自身はメダン生まれだが、現在はペナンで家庭を営み、春節の帰省先は両親の住むシンガポールとなる。結局のところ、ホームというのは父祖の出身地のことなのか、帰省先のことなのか、出生地のことなのか、現居住地のことなのか。本稿でみてきたような、旧海峡植民地とその隣接地域を跨いだ人の往来がつくりだすつながりとは、域内
各地にばら撒かれた複数の「ホーム」が一点に収斂せず乱反射する姿にほかならないとい35

陳志明（タン・チーベン／Tan Chee Beng）は、インドネシア・バリ島出身の「帰国華僑」の事例をとりあげ、彼らを「愛国華僑」として宣伝する中国政府のプロパガンダとは別に、実際の人々の帰属意識は中国本土とインドネシアとの間で重層化し、中国を政治的なホー
ム、インドネシアを文化的なホームと見なす傾向が生じていることを明らかにしている（Tan, 2010）。奈倉（2014）もまた、ミャンマーからの「帰国」華僑が、中国とミャンマーとの往来を重ねる中で、ホームの意識を重層化させていくことを論じている。

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国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

うこともできるかもしれない。
上でふれた篠崎（2017: 388）は、海峡植民地期のペナン華人について、「複数の国家において社会の一員として権利を獲得し、複数の国家と交渉を行い、それぞれの国家と社会から移動の安全を確保し越境を生き」てきた側面に注目し、その意義の再評価を提唱している。ある国家／社会に参加しつつ、複数の「ホーム」の可能性を常に開いておく、という意味では、本稿でみてきた事例というのは、国民国家の時代における海峡的伝統の今日的展開ともみることができる。許氏や葉氏の場合、ペナン、メダン、南タイとの間を数次に渡り往来しながらビジネスを営んでいた経験が、インドネシアにおける 1950 年代末や1965 年の排華運動に際しての居住地の選択を規定している。1998 年の排華に伴う移住例
でも、親族のペナンとの往来の経験が、メダンからの脱出先としてペナンを選択することを支えていた。ここからは、植民地期から積み重ねられたプーケット、ペナン、メダンの歴史的経験の共有が、脱植民地化過程での国民国家の危機に際してその都度、新たな移住先の選択というかたちで再活性化されてきたことがわかる。
ただし、近代国民国家以前の人々の往来が、国民国家の時代にも再活性化されるという事実をもって、それを一部の華人ディアスポラ論が称揚するような、脱領域化されたポス
ト国民国家時代のアイデンティティとしてとらえうるかどうかは未知数である 36。本稿で見たいずれの事例においても、人々の関心は常に旅券や国籍の有無に集中する傾向を見せる。国民国家の時代において、頻繁な越境移住は、かえって国民国家を成り立たせる諸装置の重要性を先鋭に前景化するのである。そもそも越境が意義をもつのは、近代国民国家が国境で区切られていることの反映ですらある（たとえば国境線を一歩またげば、法体系
や政策や物価／賃金水準が劇的に変動する等）。であるならば、ホームを乱反射させながら国家をまたいだネットワークを維持し続ける現代の越境者たちは、近代国民国家とむしろ共犯関係にあると言えるのかもしれない。

〈参考文献〉
日本語
今堀誠二（1973）『マラヤの華僑社会』アジア経済研究所。
内田直作（1982）『東南アジア華僑の社会と経済』千倉書房。
片岡樹（2014）「想像の海峡植民地―現代タイ国のババ文化にみる同化と差異化」『年報タイ研究』14 号。
―――（2018）「タイ国プーケットのババ墓碑にみる文化的土着化」『年報タイ研究』18 号。
金子芳樹（2001）『マレーシアの政治とエスニシティ―華人政治と国民統合』晃洋書房。
36

たとえばノニニとオンは、現代の華人ディアスポラを、ポスト国民国家の時代にふさわしい、
脱領土化した社会的アイデンティティの担い手と位置づけ、彼らの越境移動を、近代国家の規範に対抗する「ゲリラ的トランスナショナリズム guerrilla transnationalism」として称揚している（Nonini and Ong, 1997: 19）。

17

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

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国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

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19

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

中国語
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何啓良編（2014）『馬来西亜華人人物志』拉曼大学中華研究中心。
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饒淦中編（2011）『楷範垂芬耀千秋―印尼張榕軒先賢逝世一百週年紀念文集』香港日月星出版社。
許平等（1999）『平等的回憶』［非売品］
張礼千（1940）「義興海山両党拿律血戦記」『南洋学報』第 1 巻 1 輯。
張少寛（2007）『南溟脞談―檳榔嶼華人史随筆新集』南洋田野研究室。
―――（2013）『檳榔嶼華人寺廟碑銘集録』南洋田野研究室。
（かたおか・たつき

20

京都大学）

マレーシア研究第 10 号（2021 年）【書評論文】

エージェンシーをめぐるパラドックス―イバン人都市移住者の事例から―SODA, Ryoji, People on the Move: Rural-Urban Interactions in Sarawak（Kyoto University Press, 2007）

大室
Ⅰ

元

はじめに

移動することはサラワク州におけるイバン（Iban）人 1 の 1 つの大きな特徴である。現在のインドネシア領からマレーシア領への渡来をめぐる歴史の点においても、適地を求めた移動を要する焼畑農業をめぐる生業の点においても、ブジャライ（bejalai）2 といわれる慣習の点においても、彼ら／彼女らは移動する民族といえる（祖田, 2008a）。J.D. フリーマンの先駆的な民族誌（Freeman, 1955; 1970）をはじめ、イバン人研究（Iban studies）ではもともと人類学的研究が豊富に蓄積されてきたが、こうした様々な目的で古くから行われてきたイバン人社会における移動の近年の形態としての向都移住に地理学的にフォーカスしたのが People on the Move: Rural-Urban Interactions in Sarawak（以下、「本書」と記す）であった。向都移住するイバン人の生活の実態は、2010 年代以後の様々な研究（例えば、Ichikawa, 2019; Ngidang, 2012; Sim, 2011）において継続して議論され、イバン人研究の重要な論点の 1 つになっている。
こうした向都移住に対する関心の拡大は、もちろん研究の裾野を広げる上では意義ある進展だが、ムスリム＝ブミプトラを頂点とするサラワク州の政治的に不平等な権力構造といったマクロなレベルの構造の作用を十分に考慮していないことは未解決の問題点だ。本書をはじめ、向都移住をめぐる近年の研究はイバン人の適応能力を過大評価しており、構造の作用は相対的に後景化している。構造の軽視はイバン人の表面的な主体性の過剰な強調に結び付く。
イバン人都市移住者研究における中核的研究書といえる本書を中心に、イバン人研究を含むサラワク地域研究の一部の文献を批判的に再検討することによって、本稿では主体要
12

人口センサス（2010 年度）によれば、サラワク州の人口の合計は約 247 万人で、イバン人は
これの 30.3％に当たる約 74 万 8 千人を占める同州の最大の民族になっている（Departmentof Statistics Malaysia, 2010）。
ブジャライとはイバン人の若年の男性が財産と名誉を手に入れるため村を離れ、旅に出る独特な慣習で、1960 年代以後、賃金労働に村の外で従事するのとほぼ同義になっている（Langub,
2011; Soda and Seman, 2011）。

21

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

因と構造要因の両方の視点を含めた新しいリサーチ・クエスチョンを導き出すことを目的とする。これはイバン人都市移住者の生活と戦略のありかたを構造との関係から問い直す
政治学的な問題の提起である。イバン人研究において、本書が人類学と地理学の対話を促したとするなら、本稿は人類学と政治学の対話を促すものである。

Ⅱ

本書の内容

サラワク州では 1980 年代以後、「地方都市（local town）（Soda, 2000）」が急速に発展し、伝統的な高床式のロングハウス（longhouse）を内陸の農村に建てて暮らすイバン人が世帯単位で向都移住するようになった（Ichikawa, 2019; Soda, 2000）。本書の内容は、こうしたイバン人社会における向都移住の拡大の実態 3 を主に論じたものだが、京都大学大学院の修士課程在籍中の 95 年に同州を初めて訪れた筆者にとって、当初の関心は近代化にともなったイバン人の農村社会の生活変化にあった（本書: ix）。調査の範囲を町に広げた
きっかけは、ある時は農村開発をめぐる話し合いのために、ある時は選挙における投票のために、町から帰ってくる世帯の成員の存在に気付いたことだった（本書: ix-xi）。農村における調査だけではイバン人の生活の全貌を明らかにすることは難しいのではないか（本書: x）。ここからイバン人都市移住者に対する問題関心は生み出されたのである。
本書の構成は「状況設定（Setting the Scene）」と題された第Ⅰ部（第 1〜2 章）、「イバン人の新しいエスノグラフィー（The New Ethnography of the Iban）」と題された第Ⅱ部（第 3〜7 章）、「研究動向ならびに結語（Research Trends and Concluding Remarks）」と題された第Ⅲ部（第 8〜9 章）という 3 部 9 章である。移動者個々人に対する視点 4 を重視し、「生活戦略（living strategy）（本書: 5）」にもとづいたイバン人の「生活空間の拡大の過程（the process of expansion of their living space）（本書: 204-205）」を論じている点が全体の特徴で、農村と都市の両方の空間にまたがった生活の実態が描き出されている。では、各章の内容に目を向けよう。
第 1 章では、1980 年代以後における向都移住は男性中心の単身移住のブジャライとしては捉えきれないため世帯を単位に考えるべきだと問題提起するなど、問題の所在を詳しく論じている。
第 2 章では、調査地域になっているシブ省（Sibu Division）のカノウィット県（Kanowit
District）とシブ県（Sibu District）の地理と歴史について論じているほか、「多層的な周縁性に構造的に埋め込まれた（structurally embedded in a multi-layered marginality）（本書:24）」イバン人の脆弱な立場について明らかにされている。この「多層的な周縁性」は本書の内容を考える上での重要な前提だ。政治的な力はムスリム＝ブミプトラが握っている
3

もっとも、向都移住は既に 80 年代以前から行われており、現象自体はおよそ 30 年前から何冊かの書籍（例えば、Kedit, 1993; Sutlive, 1992）になるほどに知られた話であった。
4
こうした分析視角のことを筆者は別稿で「移動者中心アプローチ（[m]over-oriented approach）（祖田, 2008a; Soda, 2007b）」と名付けている。

22

エージェンシーをめぐるパラドックス―イバン人都市移住者の事例から―

一方、経済的な力は華人が握っているため、イバン人は力を持てないのである（本書: 2324）。第Ⅱ部の多種多様な「生活戦略」はこのような不利な構造に対応するための方法といえよう。
第 3 章では、まず、ビレック（bilek）とルアイ（ruai）の 2 つの空間により構成される
イバン人のロングハウスのコミュニティーについて論じている。ビレックとは 1 つひとつの世帯のための私的な閉ざされた空間（部屋）であり、ルアイとは全ての成員のための公的な開かれた空間（廊下）である。こうしたロングハウスのコミュニティーは「小さな村落（a small-scale village）（本書: 50）」の様相を呈している。また、これをふまえ、カノ
ウィット県におけるランタウ・ケミディング村（Rantau Kemiding Village）のロングハウ
スのコミュニティーについて論じている。ここでは、ロングハウス A（1936 年建設）とロングハウス B（85 年建設）の 2 か所のロングハウスからなるランタウ・ケミディング
村の形成の過程について、宗教、生業、リーダーシップといった点から論じられているが、次章との関連では、50 年代以後の生業の変化に目を向けるべきであろう。陸稲耕作から水稲耕作への移り変わりのほかに、新たに行われるようになったゴム栽培によって収入が安定し、定住につながったのである（本書: 59-62）。
第 4 章では、イバン人がゴムの価格の下落によって町に出るようになった点について論じられているが、そもそもイバン人社会における向都移住には 2 つのトレンドがあるという。1980 年代までは木材産業ないしは石油産業における雇用機会を得るための男性中心の短期的な滞在が行われ、両親への送金を目的とした都市から農村への富の移動が焦点になっていた一方、80 年代からはクルジャ（kerja）といわれる多様かつ安定した雇用機会を得るための世帯単位の長期的な滞在が行われ、子女への教育を目的とした都市における富の蓄積が焦点になっている（本書: 89-92）。前者はいわば出稼ぎで、ブジャライの慣習の延長線上に位置づけられるが、後者はこのようなブジャライのための循環型移住（circulatory migration）というよりはクルジャのための世帯型移住（family migration）であった（本書: 91）。「地方都市」において、よりよい職業選択ができるようになった男性
が妻と子を同伴し、より安定した町住みを定着させたことが 80 年代以後における向都移
住の質的な変化といえる。また後半では、こうした若年の世帯の向都移住がロングハウスのコミュニティーの「空洞化（‘structural degradation’）（本書: 103）」につながっているとし、高齢化にともなった農村の変化を主に論じている。ランタウ・ケミディング村では、丘陵における陸稲耕作から湿地における水稲耕作への移行がさらに進んでおり、休閑期間が短くなったり耕作面積が狭くなったりしている（本書: 92-93）。ビレックもルアイも機能を低下させつつある（本書: 102）。とはいえ、ロングハウスのコミュニティーは職に就けなかった若者が帰る場でもあり、リタイアしたイバン人が老後の生活を送る場でもある。すなわち「保険（‘insurance’）（本書: 106）」としては機能しているのである。
第 5 章では、ランタウ・ケミディング村からシブ県へと向都移住したイバン人の様々な形態の「生活戦略」について、以下の諸点を主に論じている。第 1 に、スクオッター化しがちだったイバン人がサラワク州政府主導の再定住計画の「一時占拠許可（Temporary23

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

Occupation Licenses, TOLs）」を獲得し、住む家を持つことができたこと（本書: 112-116、
121-122）。第 2 に、再定住化をめぐる行政との交渉では、マレー人とメラナウ人を中心とするムスリム＝ブミプトラ、イバン人を中心とする非ムスリム＝ブミプトラ、華人を中心とする非ブミプトラの相互の協調にもとづいた「委員会（Jawatankuasa）」ができたこと（本書: 122-124）。第 3 に、ブミプトラではあるがムスリムでないためブミプトラ優遇措置における公共部門の雇用上の優遇度が低いイバン人であるが、ごみ収集、雑草処理、道路補修、運転代行、オフィス清掃といった下層の職業が得られること（本書: 120-121、124128）。第 4 に、多くのイバン人が将来の帰村を考えており、両親のために送金したりガワ
イ（gawai）といった冠婚葬祭のために帰省したりすることによってロングハウスにおけるコミュニティーとの紐帯の維持を図っているということである（本書: 131-138）。
第 6 章では、ロングハウス補修事業といった農村開発のための予算が故郷の農村に配分されるようにするため、向都移住したイバン人が有権者登録を故郷の農村で行うことによって政権党の候補者に票を投じる「リターン投票（‘return voting’）（本書: 151）」をしていると論じている。農村開発は本来であれば住民の申請で実施されるが、申請の採否は政治家個々人への働きかけによって決まるとされる（本書: 147-149）。このため、まず政権党の候補者を当選させることが重要になってくるのである。「リターン投票」は故郷の農村の基本的な住環境を改善しようとする戦略にほかならず、ロングハウスにおけるコミュニティーとの紐帯の維持と同様、帰村志向にもとづいた行動として解釈できる。
第 7 章では、慣習的土地占有（usufruct）が近代的土地所有（ownership）に移りつつあるため難しくなってきてはいるが、イバン人が農村と都市の両方の空間に対する帰属をあ
いまいに維持することで土地やビレックの相続問題の解決を先延ばししていると論じている。町住みをすることは相続の問題を考える時間の猶予を与えているのである（本書:
176-179）。向都移住したイバン人が現在の町での暮らしばかりでなく将来的な帰村後の生活をも重視しているということがこの点にも表れている。
第 8 章では文献解題をしているが、まず、本書の内容を農村の内外の非農業職の拡大の過程にともなった「脱農業化（deagrarianization）（Bryceson, 1996）」といった先行研究の主要な視点のなかに位置づけなおしている。また、農村と都市を分けて考える先行研究に
は 2 つの空間をうまく統合する視点がないことが問題だとして、本書が農村と都市の両方を生活空間にするイバン人の姿を描いたことが強調されている。彼ら／彼女らにとって、農村と都市は二項対立をこえた「1 つの単位（a unit）（本書: 139）」になっているのである。
第 9 章では、特定の場所に居を構えているということにもとづくセデンタリズム（sedentarism）を明確に批判しながら、農村と都市の両方の空間における「相互の、頻繁で複雑な移動（reciprocal, frequent and complicated moves）（本書: 208）」によって特徴づ
けうるイバン人とは「様々な次元の構造の中に『風穴』を開ける（boring a ‘wind hole’ inthe structures at various levels）（本書: 211）」ことができる存在だと結論する。

24

エージェンシーをめぐるパラドックス―イバン人都市移住者の事例から―

Ⅲ

本書の意義

本書の意義は、第 1 に、「多層的な周縁性」に埋め込まれたイバン人が様々な形態の「生活戦略」によって生活の安定化と充実化を実現しているということがフィールドワークか
ら明らかにされた点にあるだろう。本書において、「生活戦略」を題名に冠している章は第 5 章のみだが、「生活戦略」は本書の全体にまたがったテーマになっている。開発誘致のための「リターン投票」も、相続問題をめぐる意思決定先延ばしも、「生活戦略」の広義の範疇に含められるだろう。農村の住民が非農業的な職に就くようになるという「職業上の多様性（occupational multiplicity）（Rigg, 1998; 2006）」が「脱農業化」の主要な側面の 1 つとされており、向都移住したイバン人が公共部門の下層の職業にありついている点がこれに重なる。しかしながら、「生活戦略」はこれに必ずしも留まらない。「生活戦略」とは「イバン人の生活の全ての側面に関わる（concern all aspects of their life）（本書: 14）」のである。彼ら／彼女らは、農村では将来の帰村に向けた働きかけをし、都市では行政の様々なサービスの恵みを受けることによって基本的な衣食住を確立しながら生活している。「生活戦略」はこのような農村と都市の両方の空間にまたがったイバン人の柔軟で堅実な生き方について考える有力な視点を与えている。
第 2 に、「移動するエージェント（agents on the move）（本書: 211）」とされるイバン人
にとって、農村と都市は「1 つの単位」のような位置づけであるという問題提起をしたことに注目すべきだ。彼ら／彼女らは「個人のレベルで都市／農村の二項対立図式を乗り越え、両者の統合を内面化している（祖田, 2008a: 13）」のである。これは送出地としての農村と受入地としての都市の空間的な二分法にもとづいた従来の研究の分析視角を明確に批判し、移動者個々人に光を当てようとする本書ならではの知見であり、同様の視点は近年の研究（例えば、移動者個々人のライフコースの展開に注目した Rigg, Nguyen, and Luong,2014）にもみられる。
第 3 に、「地理学的視点の導入によって、これまでのイバン研究あるいは東南アジアの移動民研究への貢献が可能になる（祖田, 2008a: 3）」ことを問題提起した本書には 1 つの大きな意義があるだろう。イバン人研究は 4 冊の百科事典（Sutlive and Sutlive, 2001）になるほどの厚みを持っている。この百科事典には、社会構造、焼畑農業、首狩りの慣習、
宗教、儀礼、口承文学といったイバン人研究の主要な論点をリストアップした重要な文献（Appell, 2001）が収められているが、イバン人研究の外側の世界への広がりがあまりない。
本書の内容は、こうしたイバン人研究を外に開かれたものにし、移動研究（migration
studies）といった研究領域との活発な交流を繰り広げてゆくきっかけになるだろう。

Ⅳ

論点

紐帯維持や開発誘致のための農村での働きかけにせよ、住宅や雇用のための都市での働きかけにせよ、「農村と都市の生活を統合する（integrate rural and urban lives）（Soda, 2007b:25

マレーシア研究第 10 号（2021 年）47）」生き方にせよ、本書の内容は「多層的な周縁性」に適応しながら生活しているイバン人の姿を描いている。こうした不利な構造を生き抜くコミュニティーに対するポジティ
ヴな視点は重要だ。だが本書では、イバン人がうまく立ち回る姿ばかりが描かれており、
その戦略性、適応性、流動性が過剰に強調されているのではないかと思えるところが少な
くない。これについて、2 点指摘する。
第 1 に、「移動するエージェント」としてのイバン人の生き方の今後の展望は必ずしも論じられていない。
農村への視点としては、サラワク州における農村の景観が開発区域と保護区域に二分されつつあり、先住民族の生活空間が圧迫されていると指摘している近年の研究（例えば、金沢, 2012; 祖田, 2008b）に注目すべきだ。とりわけ、慣習的な占有権を 1958 年土地法
（Land Code）によって認められている先住慣習地（native customary land, NCR）がオイル
パームのプランテーションの拡大によって脅かされるなど、現地住民による土地利用と開発主体（サラワク州政府と開発業者）による土地利用が深刻な軋轢を生み出しているのが同州の現状だ（Cramb and Sujang, 2011; Varkkey, Tyson, and Choiruzzad, 2018）。農村社会の生活空間は巨大な開発のプレッシャーにさらされているのである。農村における安定した居住基盤がこのような不安定な状況下で成り立つのかどうかは問われるべき点といえる。
都市への視点としては、向都移住したイバン人にとって、生活の実態は農村と都市の「二重居住（dual residency）（Ngidang, 2012）」というよりは都市における定住にむしろ移り変わってゆくのではないか。ブミプトラ優遇措置によって生み出された非ムスリム＝ブ
ミプトラのためのブルーカラーの安定的な雇用枠は、焼畑農業からイバン人を引き離し、「地方都市」に移り住むよう促しているようにも思える。農村における移動耕作から都市における賃金労働への生業の転換は、サラワク州政府にとって、イバン人の生活の実態を「読みやすい（legible）（Scott, 1998）」ものに変えるのである。ここには新しい形のセデン
タリズムをみいだせるのではないか。
「デサコタ（desakota）（McGee, 1991）」論をはじめ、東南アジアの農村と都市の「相互浸透（interpenetration）（Rigg, 1998）」は既に論じられている点であるため、生活空間を
これら 2 つの空間の両方に広げるということはイメージしやすい。だが「移動するエー
ジェント」とされるイバン人の生き方がこれからも続くのかどうかは中長期的な視点で議論すべきだ。このことは彼ら／彼女らを移動する民族と捉える認識の正しさをめぐる非常に重要なリサーチ・クエスチョンになりうる。
第 2 に、イバン人によるブミプトラ優遇措置の恩恵の享受を「生活戦略」に含めることについては議論の余地が残されているだろう。彼ら／彼女らは政府によって懐柔されているだけであるようにも少なからず思えてしまうからだ。イバン人は「様々な次元の構造の中に『風穴』を開ける」というよりは「ムスリム・ファースト・モデル（a ‘Muslims-first’model）（Chin, 2014: 90）」ともいうべきサラワク州のマクロなレベルの権力構造に縛り付けられているだけではないのか。ブミプトラ優遇措置の最大の恩恵を受けるのはムスリム＝ブミプトラにほかならず、ムスリムではないイバン人の優遇の程度は低いため、「二級26

エージェンシーをめぐるパラドックス―イバン人都市移住者の事例から―のブミプトラ（‘second-class’ Bumiputera）（Chin, 2019: 213）」のステータスを受け入れざ
るをえない。彼ら／彼女らにとって、ブミプトラ優遇措置の様々な恩恵を受けるということは脆弱な立場を自ら認め、結果的にこれを再生産してしまうという一種の矛盾を生み出すのである。安定した町住みをイバン人自身の戦略的な選択の結果とみなすのは早計な判断だ。
「移動するエージェント」としての生き方にしても、ブミプトラ優遇措置の恩恵の享受にしても、問題の本質は不利な構造に埋め込まれたイバン人のエージェンシーを過剰に強調していることにあるだろう。「構造化理論（theory of structuration）（Giddens, 1984）」の基本的な考え方では、エージェンシーと構造の関係性は再帰的で、エージェンシーとは「構造を創出する主体であると同時に構造に捕らわれているただの代理人（数土, 1997:227）」でもある。だが本書では、視点は「多層的な周縁性」を「生活戦略」によって乗り越えている主体としてのイバン人のエージェンシーに傾斜し、「構造に捕らわれているただの代理人」といういわば客体としてのイバン人のエージェンシーは影を潜めているのである。こうした視点の偏重は、一方において、2010 年代以後のいくつかのイバン人都市
移住者研究（例えば、郊外地域における居住基盤の形成の過程について論じた Ichikawa,
2019; Ngidang, 2012）にもみられる。他方において、同様の問題は移動者の主観性（migrant
subjectivity）を描く他の移動研究（例えば、人口移動をめぐるガバナンスに対する抵抗としての移動について論じた Killias, 2010; Thao and Agergaard, 2012）、ひいてはサラワク地域研究の一部の文献（例えば、先住民族の抵抗運動を詳しく論じた Aiken and Leigh, 2011;
Osman, 2000）にもみられる。
では、構造的な脆弱性に適応しながら生活しているイバン人のエージェンシーを過剰に強調し、焦点化してしまうことの問題点はどこにあるのか。最大の問題は、イバン人の表面的な主体性に光を当てすぎるあまり、「生活戦略」の内在的な反作用を覆い隠してしまうことだ。様々な形態の「生活戦略」は、イバン人自身の日常的な自助努力によって成り立っているというよりは、TOL による住宅供給、ブミプトラ優遇措置による雇用創出、「リターン投票」による開発誘致といった公的な支援のチャンネルに相当な部分を依存することで維持されている。
以上の知見は「エージェンシーをめぐるパラドックス」ともいうべき 1 つの大きな仮説の構築に結び付く。すなわち、イバン人は現行体制の構造の内部に組み込まれてきたのではないか、ひいては、不利な構造を生きる上でのイバン人のエージェンシーはこのような不利な構造を生み出す現行体制の長期持続を逆に促してきたのではないか、というものだ。イバン人が現行体制の長期持続を促進する行動には、一方では制度内のより直接的な政治行動としての投票行動があり、他方では制度外のより間接的な政治行動としての反体制的な運動の回避がある。
まず、2 つの理由から、現行体制の長期持続は「リターン投票」を含む農村におけるイバン人の投票によって促進されてきたと推論できるだろう。第 1 に、1991 年州議会選挙
後から開票作業を各村落で即時行っているサラワク州では、ロングハウスごとの投票の内
27

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

訳を表に出されてしまう（祖田, 2008a; Soda, 2003; 本書）。このため、農村開発の穏便な誘致のために、農村部選挙区では政権党の候補者に票を投じなければならないプレッシャーが強く働く。第 2 に、小選挙区制下において、ゲリマンダリング（gerrymandering）といった「農村重視（rural weighing）（Case, 2001: 48）」の不正な選挙区の操作が一票の格差を生み出している。このため、農村における投票の方が、そもそも政権党の候補者に議席を配分する上での相対的な影響力が大きいのである。農村におけるイバン人の投票は、不徹
底な秘密投票を背景としてより積極的に政権党の候補者に投じられると考えられるし、不均衡な選挙区割りを背景としてより効果的に議席獲得に結び付くのである。イバン人がどれくらい開発の文脈で利益誘導され、強権的体制下における政権党の安定的な議席獲得を下から支える票田の役割を担ってきたかは、現行体制の長期持続を考えるポイントになるだろう。
また、イバン人は「あからさまな抵抗の態度（an attitude of open resistance）（本書 :208）」を示すことを避けてきたが、現状維持に対するイバン人の政治的な志向性はここにもみいだせる。退職後の農村における生活基盤を整える上でも、現時点の都市における生活基盤を整える上でも、イバン人は現行体制の公的支援に大きく頼らざるをえない。このため、土地紛争といった散発的で局地的な争いは生じうるとしても、現行体制に対する直接の抵抗はイバン人の共通の利益にはなりにくいだろう。
以上の仮説は、イバン人のエージェンシーの客体としての側面、すなわちパトロン・ク
ライアント関係の中に深く組み込まれたイバン人の姿を描く。彼ら／彼女らは、「生活戦略」を公的な支援のチャンネルによって成り立たせてもらうかわり、現行体制の長期持続に制度の内外からコミットしている。これは限定的な選択肢の中で生活の質を改善するた
めの、表面的には戦略的だが、イバン人にとっては苦渋の選択の結果である。換言するな
ら、不利な構造を生み出す源泉であるはずの現行体制の長期持続に寄与しないかぎり、イ
バン人は不利な構造を生き抜けないのである。サラワク州における現行体制の長期持続は、 一 方 で は 森 林 資 源 を め ぐ る エ リ ー ト の レ ベ ル の 利 権 構 造（ 例 え ば、 森 下, 2013;
Dauvergne, 1997）という上からのメカニズムによって実現されつつ、他方ではクライア
ント（client）としてのイバン人からパトロン（patron）としての現行体制への継続的な支持の表明という下からのメカニズムによっても実現されている。イバン人研究の今後の課
題、とりわけ政治学的な近接課題の 1 つは、こうした体制持続をめぐるテーマにあるといえるだろう。
今後の研究は、エージェンシーの表面的な主体性を切り取ることなく、構造との関係か
ら、その両義的な解釈の余地を常に考えなければならない。サラワク地域研究において、現地主義にもとづいた既存の研究はエージェンシーをとりまいている構造の存在を相対的に後景化し、現地社会における様々な民族のエージェンシーをミクロなレベルで捉えることばかりを重んじてきたのではないか。イバン人都市移住者の生活と戦略をめぐるディス
カッションはこのようなサラワク地域研究のありかたを問い直すきっかけになるだろう。

28エージェンシーをめぐるパラドックス―イバン人都市移住者の事例から―

Ⅴ

おわりに

本書の内容は、「多層的な周縁性」に適応しながら生活するため、「生活戦略」にもとづいた柔軟で堅実な生き方をしているイバン人の姿を描いたものである。とりわけ、町住みをするための最低限度の生活基盤を公的な支援で得ることができる点はイバン人の向都移住の最大の特徴で、こうしたエスニック・ポリティクスにいかに向き合うかは避けられない問いだ。いうまでもないが、これは半島にも共通するテーマであり、「ある種の『タコツボ』的状況に安住してきた（祖田, 2017: 15）」サラワク研究をマレーシア研究に関連づけるための契機になるだろう。イバン人は「多層的な周縁性」を乗り越えてはいないのではないか。それとも、都市のカンポン（urban kampung）といった政府の公式のナラティ
ヴとは異なる営みはあるのか。
いずれにせよ、イバン人社会における向都移住の現在の動態をアップデートした本書の意義は極めて大きい。多少の批判は考えられるが、本書の意義を失わせるものではない。
イバン人都市移住者研究のまとまったケース・スタディーといえる本書はこれからも参照されつづけるにちがいない。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

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エージェンシーをめぐるパラドックス―イバン人都市移住者の事例から―

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（おおむろ・はじめ

東京大学大学院博士課程）

31

マレーシア研究第 10 号（2021 年）【エッセイ】

知識探訪――多民族社会マレーシアの横顔を読む
マレーシアは、世界のさまざまなものを内に取り入れ、新しいアイデアを常に世界に向けて発信している社会です。
植民地化やそれ以前の経験から民族混成社会として形成されたマレーシアは、世界遺産として認められるほどの民族的多彩さを持つとともに、イスラム経済の分野で世界を先導しようとする積極性も備えています。国内では、ブミプトラ政策によって安定と成長をはかる一方で、教育を通じて人材育成の努力を重ねてきました。多数派であるマレー人はイスラム教を日々の暮らしの参照点としていますが、主要三民族のほかに多彩な民族世界があり、また、近隣諸国出身の外国人も成長と多様化をもたらす存在としてマレーシア社会に欠かせない存在です。このように多種多様な人々が集まるマレーシアでは、いろいろなメディアを利用して意見の調整がはかられてきました。
「知識探訪――多民族社会マレーシアの横顔を読む」では、マレーシアの日常生活で見られるものごとを切り口に、多民族社会マレーシアの横顔を紹介します。
■歴史と社会――混成社会のかたちと成り立ち
マレーシア現代史から：マラヤ非常事態と華人新村（村井寛志）
コロナ禍が照らした国家英雄（篠崎香織）■政治と経済――ブミプトラ政策という挑戦
マレーシアの工業化を考える（穴沢眞）
マレーシア、クランバレーの公共交通（湯川創太郎）
サバ州でのコロナ感染拡大（井口次郎）
マイスジャテラ：コロナ禍のリヴァイアサン（辻修次）■イスラムと宗教――日々の暮らしを支える参照点
草の根から世界へ：イスラム団体タブリーグの実像（小河久志）
最高裁元長官サレー・アバスの死去（光成歩）■文化とメディア――民族混成社会に公共圏を作る
クアラルンプールのヨガ教室：「ヨガは私の人生を救った」（板垣明美）■外国人――マレーシアに成長と多様化をもたらすもの
マレーシアで外国人が障害児を育てることの難しさ（久志本裕子）■近隣諸国――近しき仲にも垣を結え
中国の海洋攻勢とマレーシア：その認識と対応（佐藤考一）■日本との関係
歴史の闇に葬られた日本陸軍のリアウ諸島租借工作（渡辺洋介）

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このコラムは、JAMS の協力による『The Daily NNA マレーシア版』の月刊コラム「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」（2020 年 3 月〜2021 年 2 月掲載分）を再掲したものです。再掲にあたり表現を一部変更し、写真や図表は原則として割愛しました。執筆者の所属先は原稿発表時のものです（原稿発表日は本文の末尾参照）。過去の記事は JAMS
ウェブサイトで閲覧できます。

33

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

マレーシア現代史から：マラヤ非常事態と華人新村村井寛志
2020 年 3 月 16 日、新型コロナウイルス感
染者数の急激な増加を受けて、マレーシア政
府は活動制限令（Movement Control Order）
を発令した。違反者の逮捕・処罰を伴う厳しい規制は、独立前の「マラヤ非常事態」以来の厳しさとも言われる。
「マラヤ非常事態」とは、イギリス植民地
末期のマラヤ（今日のマレーシア半島部）
で、マラヤ共産党のゲリラ鎮圧のため、1948
年 6 月、植民地当局が非常事態を宣言し、その後、独立後のマラヤ連邦政府が 1960 年にこれを解除するまでの時期を指す。
当時、マラヤの主要産業であったスズ鉱山やゴムプランテーション周辺には、許可なく土地を開拓して野菜栽培などを行う華人スク
ウォッタ―（不法占拠者）が多数居住していた。植民地当局は、これらの人々がゲリラへの食糧・物資、あるいは人員の供給源となっているとし、周辺に設けた「再定住地域」（resettlement area）内へと強制的に移住させる計画を実施する。「再定住地域」はやがて「 新 村」（new villages） と 呼 び 名 を 改 め、
1954 年までにマラヤ全域で 480 の新村に、
57 万 3,000 人が移住させられた。
筆者は 2007〜10 年、ヌグリスンビラン州とスランゴール州のいくつかの新村（現在は「華人新村」とも呼ばれる）で非常事態時期の歴史についての聴き取り調査を行う機会があった。
当時新村への移住は有無を言わさぬ強制的なものであった上、移住当初は住環境も劣悪であることが多かったようだ。村は鉄条網で囲われ、住民は、昼間はそこからプランテー
ションなどへ働きに出かけるが、夜間はゲー
トが閉じられるため、それまでに戻らなくてはならなかった。ゲリラに提供させないた
め、食糧の流通は厳しく統制され、出入りの際に食糧を携帯していないか検査を受けた。
一方で植民地当局は、新村を単なる一時的

34

な強制収容所でなく、交通、水道、医療衛生施設など、物質生活面でのインフラを備えた
恒久的な居住地とすることを考え、学校教育の普及や限定的な自治の導入などを通じ、華人たちを（共産主義の中国ではなく）マラヤに忠誠心を持つ市民に育成するという理念を掲げていた。
筆者らの聴き取りでも、スポーツや屋外の映画上映会（プロパガンダが多かったようだが）などの文化活動や、村長や村民委員会の選出（選挙による場合と委任による場合があった）、自警団の組織などについて聴くことができた。
むろんこうしたインフラ整備や村民の組織化は暴力的な強制と隣り合わせであり、村民から感謝されていたというわけではなさそうだ。しかし、好むと好まざるにかかわらず、
この時期に、農村部の華人住民の生活は新村を中心に再編されていった。
通常 “再定住” の対象は華人に限られたた
め、新村の組織は必然的に華人に特化したものとなるが、一方で、親政府的な華人政党・
マラヤ華人協会（現マレーシア華人協会：
MCA）などを通じて州、あるいは全国的な政治へとつながっていった。その意味では、
新村は、民族（エスニック集団）ごとのすみ分けを強化しつつ、華人住民をマラヤ全体の政治社会に統合していく作用を果たしたと言えるかもしれない。
1960 年に非常事態が終了した後も多くの住
民は新村にとどまり、その枠組は、独立後のマレーシアに引き継がれていく。現在、もはや新しくない “新村” は、若年層の流出による人口高齢化が言われて久しいが、その歴史からは、マレーシアの社会統合における華人の位置づけの原点が垣間見える。
［2020.7.28］（むらい・ひろし

神奈川大学）

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

コロナ禍が照らし出した国家英雄
篠崎香織
2020 年 3 月半ば以降、新型コロナウイル
スの爆発的な感染拡大が起こったマレーシア
は、希望連盟政権の崩壊と選挙を経ない政権
交代、政府の不在という政治的な危機に直面していた。新たに就任した保健大臣は「お湯を飲めば感染を予防できる」と発言し、マレーシアは未知のウイルスに立ち向かえるのだろうかとマレーシアの人たちを大いに不安に陥れた。
その不安からマレーシアの人たちを救い、国家英雄と称されるようになったのが、保健省のノル・ヒシャム・アブドゥラ保健局長である。1963 年に生まれ、マレーシア国民大学で医学博士を取得し、1988 年に医務官となり、プトラジャヤ病院などで内分泌外科の専門医として勤務したのちに、保健局長補佐
を経て、2013 年に現職に就いた。
ノル・ヒシャムは、毎日夕刻に会見を開く
とともに会員制交流サイト（SNS）やウェブを通じて情報を迅速・的確に発信し、データと科学的根拠に基づいて穏やかに冷静に分かりやすく説明を行ってきた。質問をいくらでも受け付け、防疫の最前線に立つ人たちへの配慮を常に忘れず、感謝の手紙を送ってきた少女に返信するなど、誠実さを示すエピソー
ドも数多く報じられてきた。中国国営の国際英語放送網がウェブサイトで「真実を語り人
気を誇る世界のトップ医師」3 人のうちの 1
人としてノル・ヒシャムを紹介すると、そのニュースにマレーシア中が沸いた。
ノル・ヒシャムは、その出自も注目された。
華人の両親をもつが、貧しさゆえにマレー人のイスラム教宗教教師に引き取られたとの情報が SNS を通じて広がった。これに対する
ノル・ヒシャムの反応もまた話題となった。
防疫の最前線にいる人たちに感謝を伝える『百万回の感謝（Respect1000000）』という楽曲が制作され、ジェリル・リー（李佩玲）がこれを歌った。制作プロデューサーから SNS
を通じてこの楽曲を送られたノル・ヒシャム

は、SNS 上で楽曲への感謝を伝えるとともに、「歌手を知っている、ジェリル・リーだ
ね、私と同じく養子だった」と投稿した。
ジェリル・リーは、英語、マレー語、華語を操り、圧倒的な表現力と歌唱力で台湾や中国の歌唱コンテストで審査員と観客の心を掴み、マレーシアでも人気となった女性歌手である。生みの親は非華人であるが、生後すぐに華人の養父母に引き取られた。ノル・ヒ
シャムはこの投稿で、自らが養子であったことを言明したかたちとなった。
ただしのちにノル・ヒシャムは、自身の出生地は不明で、生後数カ月でムスリムの華人に引き取られ、生みの親と世間で伝えられる
人たちもまた育ての親であったと明かした。
育ての家族が 2 つあるのかと問われたノル・
ヒシャムは、「育ての家族はたくさんある。
マレー人、インド人、華人。みな私を大切にしてくれた」と答えている。ノル・ヒシャム
は、自らの出自と育ちを特定の民族に固定させない語り方をしている。
民族的出自が異なる子どもを受け入れて育てることは、マレーシアでは珍しいことではない。大人になって生みの親を探す人たちも少なくなく、人探しの記事がたびたび新聞に掲載される。これらの記事では、生みの親と離別した痛みや悲しみが強調されがちで、そのことが生まれながらの民族性とは異なる民族性を備えて育ったことを痛みや悲しみとしてとらえるようなニュアンスをも生みがちとなる。
これに対してノル・ヒシャムは、自らの出自があいまいで、民族混成的に育てられたと
肯定的に語る。そこには多文化混成的な家としてのマレーシアが肯定的に映し出される。
そのようなマレーシア像を示すところもまた、ノル・ヒシャムが国家英雄と呼ばれるゆえんなのであろう。［2020.8.25］（しのざき・かおり

北九州市立大学）35

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

マレーシアの工業化を考える
穴沢1957 年の独立以降のマレーシアの経済発展をけん引してきた産業が製造業であったことに異論はないであろう。その製造業の国内総生産（GDP）シェアが 2000 年頃をピークに急速に低下している。独立直後の 1960 年の製造業の GDP シェアはわずか 8.7％であったが、80 年には 19.2％、90 年には 26.5％、
そして 2000 年には 36.0％に達した。その後、
このシェアは低下を始め、17 年にはその数
値は 23.0％となった。
先進国ではゆっくりと進行した脱工業化が、マレーシアを含めた中進国では急速に起
こりつつある。マレーシアのように、十分な工業化が終わらないうちに製造業のシェアが低下する現象は、未熟な脱工業化または早期の脱工業化と呼ばれている。しかし、マレー
シアの場合、製造業の生産額や就業者数自体の減少は起こっておらず、緩やかではあるが増加している。この点は先進国の脱工業化とは 異 な る。 製 造 業 の GDP シ ェ ア の 低 下 は
サービス産業に代表される第 3 次産業の急速な発展によると結論づけることは容易である
が、マレーシアの製造業は構造的な問題を内包しており、それらが政府が進めようとしている Industry 4WRD にも影を落としかねない。
1980 年代、90 年代のマレーシアの製造業をけん引してきたものは海外からの直接投資であった。特に電機・電子産業に直接投資が集中していた。外資系企業による生産額は長年に渡り総生産額の 40％以上を占めてきたが、最大で 50％を超えた年もある。近年、単発での大規模投資はあるものの、当時のような外資の大量の流入はすでに過去のものとなった。日本などの先進国からの直接投資は
中国、そしてベトナムやインドというように、発展段階のより低い国々へと向かっている。その中でマレーシアが多くの投資を引き付けることは難しくなっており、生産拠点をマレーシアから他の国に移した企業もある。
外資主導の急速な工業化は終焉を迎えたが、36

眞
これまで外資に依存していた製造業内では地場企業の成長が遅れている。特に中小企業の育成はさまざまな政策が講じられたが、全体の底上げには至っていない。
マレーシアの製造業の課題として高度なスキルを持った人材の不足が挙げられる。2015
年の工業センサスによると製造業における高スキルの就業者（マネジャー、専門職、エンジニアなど）の比率は 17.7％であり、全産業の数値、25.5％と比較すると見劣りする。逆に中スキル（事務職、オペレーターなど）は75.1％と比率が高く、全産業の 60.7％を上回っている。製造業の就業者の学歴をみると大学院卒が 0.6％、大学卒が 6.9％、短大・高専卒が 8.6％であり、高学歴者の比率が総じて 低 い。 マ レ ー シ ア 全 体 で は 大 学 卒 が11.9％、短大・高専卒が 9.8％であり、ここでも製造業はマレーシア全体の数値を下回っている。
外国人労働者に依存する体質も重要な課題である。マレーシアの所得水準、高齢化、低失業率と労働力不足が外国人労働者を不可欠なものとしている。マレーシア全体ではおよそ 200 万人の外国人労働者がいるといわれている。製造業は最も外国人労働者に依存している産業であり、日系企業でも地場企業でも工場現場では多くの外国人労働者をみかける。同じく 15 年の工業センサスによれば、製 造 業 内 の 総 就 業 者 数 212 万 人 の う ち、
25.9％に当たる 54 万 8,000 人が外国人労働者であった。男女比は男性 73.9％、女性 26.1％
で、女性は特に電機・電子産業や繊維・衣類産業に多くみられる。マレーシアの労働者がいわゆる 3K 職場を敬遠し、単純労働を中心に外国人労働者がその部分を補完する必要はあるが、長期的な観点からは自動化の導入を遅らせ、技能の継承が滞るなどの問題点が顕在化する可能性がある。［2020.3.24］（あなざわ・まこと

小樽商科大学）マレーシア研究第 10 号（2021 年）

マレーシア、クランバレーの公共交通
湯川創太郎
マレーシアの人口 1,000 人当たりの自動車
保有台数は 479 台（2016 年、出典：総務省
統 計 局「 世 界 の 統 計 2020」） で あ り、 日 本（609 台）と比べると少ないものの、開発途
上国としては車社会化が進んでいる。もちろん、都市の交通を自動車にばかり依存することは、渋滞やエネルギー消費の面から考えると望ましくなく、マレーシア半島部では公共交通の整備も進められている。ここでは、クランバレー（クアラルンプール市とそれを囲む首都圏地域）を中心とした、陸上公共交通の整備と課題について、簡単に紹介したい。
マレーシアの陸上公共交通は、マレー鉄道
公社（KTMB）が経営する都市間鉄道網、同じ線路を使って、首都圏およびペナン州周辺
で 運 行 さ れ る 近 郊 輸 送 サ ー ビ ス、KTM コ
ミューター、LRT（小型車両が高架上を走行する鉄軌道システム）、MRT（都市高速鉄道）、モノレールなどのクランバレーの軌道
系交通、都市間を結ぶ都市間バス、都市内や地域の日常の輸送で活躍するローカルバスで構成される。他の東南アジア諸国でよくみられるワゴンやバンなどを用いた乗り合い輸送
は、かつては類似の形態が存在したものの、現在の半島部では消滅している。
クランバレーの軌道系交通網は、1980〜90
年代に行われた国際協力機構（JICA）の交通調査の結果をもとに、90 年代後半から改良・建設が始められており、現在の総延長は、
KTM コミューターが 250 km ほど、そのほかの新設の軌道網の合計が 60 km ほどである。その後、2016 年に全長 50 km にわたる
MRT が 開 業 す る と と も に、 既 存 の LRT も30 km ほどの路線延長が行われている。
当初民間により建設・運営されていた LRTの運営や民間バス事業者は 2000 年代初頭に国有化され、10 年には陸上公共交通の計画や監督を一元的に行う政府機関、陸上公共交通
庁（Land Public Transport Commission: SPAD、
18 年に陸上公共交通局に改組）が設立された。SPAD と同時に制定された 10 年陸上公共交通法では、国が公共交通サービスの供給に責任を負うことも定められ、公共交通網の計
画・監督・運営に関する政府の権限は大きい。
このように書くと、緻密な計画と軌道系交通網の整備によりクランバレーには利便性の高い公共交通が構築されている印象を与えてしまいそうだが、実際には問題も多い。道路整備が先行した首都クアラルンプールでは、
巨大な駐車場を備えた高層住宅やショッピン
グモールが軌道系交通網ではなく高速道路に隣接して立地するケースが多い。駅が近くにあったとしても、歩く距離は長いといったことは日常茶飯事で、自動車を利用していた
人々は簡単には公共交通に転換しない。
もう 1 つの問題は、バス輸送の信頼性である。郊外の MRT や LRT の駅からは住宅地を巡回するバス路線が伸びており、国有であることもあり、新型の低床車両が多数導入されているのだが、いまだに正確な運行スケ
ジュールに沿って運行を行うという習慣がない。ある路線に配属されるバスの台数は決まっているので、おおむねの運行間隔は推測が付くが、待ち時間をなくすことは難しい
し、配属台数が予告なしに減らされることもある。全体的な政策や計画はあるものの、それを実現に移す段階の施策に課題があり、自動車の増加を止められないのがクランバレーの現状である。
こうした公共交通の状況は当分変わりそうにないが、変化の兆しもある。たとえば、2020 年春のコロナウイルス感染拡大による活動制限令下以降、乗客が長時間バス停で待
つことがないよう、スマートフォンにバスの現在位置を表示するサービスが始まっている。こうしたサービスを拡充し、多くの市民に公共交通の重要性を認知してもらうことが、今後のマレーシアの公共交通政策のカギとなろう。［2020.6.30］（ゆかわ・そうたろう

大阪商業大学）37

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

サバ州でのコロナ感染拡大
井口次郎
マレーシアでは、2020 年 2 月に自国民初の新型コロナウイルスの感染症例が確認（第1 波）されたが、3 月中旬までは散発的な感
染にとどまっていた。しかし、2 月末から 4日間、首都のモスクでイスラム団体タブリー
グが開催した集会から、3,000 件を超える症例が発生した。サバ州でも同集会に参加した
タワウ在住者の感染が 3 月 12 日に確認され、同州初の症例となった。
感染拡大を受けて、政府は 3 月 18 日から活動制限令を全国に発令した。活動制限令には罰則があり、日本のように自粛要請での社会の行動変容が期待できないマレーシアにおいて、感染抑制に効果があった。活動制限令
は延長を重ね、第 2 波が収束し始めた 5 月 4日に条件が緩和された（条件付き活動制限令）。
興味深いことにサバ州政府はこの条件緩和
を当初自州に適用しなかった（その後適用）。
州政府が独自の判断を下せるのは、活動制限令の根拠が緊急事態法ではなく、憲法で連邦と州の共同管轄事項である公衆衛生分野の法だからと思われる。ただ、その時点でサバ州の累計感染者数・死者数は、全国平均よりも少なかった（州人口は全国の 12％だが、累計感染者は全国の 2.4％、死者は 4％）。
なお、3 月の活動制限令発令の直前には政変があった。2018 年 5 月の総選挙でのマレー
シア史上初の政権交代を成し遂げた、マハ
ティール氏率いる希望連盟（PH）政権が、誕生後 2 年を待たず連盟内の内紛により崩壊
し、マレーシア統一プリブミ党（PPBM）のムヒディン・ヤシン党首が、統一マレー人国民組織（UMNO）などの協力を得て首相に就き、3 月初旬に国民連合（PN）政権が成立した。
選挙を経ずになされた今回の政権交代について「裏口政府」との批判もあり、解散・総選挙を求める声もある中、感染拡大という緊急事態への対応もあってか同政権は存続している。
6 月 10 日からは、さらに制限が緩和され

38

た回復活動制限令に移行し、その後 9 月まで
感染は抑制されていた。しかし今度はサバ州
で政変が起こり、これが全国での感染拡大第3 波につながる。背景はまた 2 年前に遡る。
2018 年の総選挙では、サバ州議会でも、国民戦線（BN）の 24 年にわたる政権から、
野党・サバ伝統党（ワリサン）への政権交代が起きた（選挙後、BN のムサ・アマン議員が州首相に指名されたが、当選議員の移籍によりワリサンが政権獲得）。そして 2020 年 7
月末、ムサ・アマン元州首相は、州議会議員の過半数の支持を取り付け州政権の奪取を試みた。しかし、ワリサンのシャフィー・アプ
ダル党首（州首相）は即座に州議会解散を決定し、選挙となった。
投票は 9 月 26 日に行われた。筆者が訪れた投票所では感染防止の行動規制は守られていたが、政党集会など選挙関連の集会全てで規制が守られていたとは思えない。危惧された通り、投票日前後から症例が増え、10 月に入ると急増し、1 日当たりの感染者数は第2 波をはるかに上回り 1,000 人を超えた。州政府は 9 月末に一部地域に強化された活動制
限令を、10 月半ばには州全域に条件付き活動制限令を発令して規制を強めた。
一時は 9,000 人近かった州内の現感染者数
は 11 月下旬には減少に転じ、2020 年 12 月末
時点で約 4,000 人である。しかし第 3 波はマレーシア全域に広がり、全国の現感染者数は
1 万 4,000 人以上で、未だ減少は認められない。
なお、選挙の結果だが、大差はないがムサ・アマン議員率いる旧 BN 構成党による連合が過半数をとり、サバ州議会でも再度の政権交代となった。現在は BN 政権時代に長らく 州 観 光・ 文 化・ 環 境 大 臣 を 務 め た マ シ
ディ・マンジュン氏が、新型コロナ担当州政
府スポークスマンとして、州民に向けて状況報告と感染予防の呼びかけを行っている［2020.12.22］（いぐち・じろう

株式会社パデコ）マレーシア研究第 10 号（2021 年）

マイスジャテラ：コロナ禍のリヴァイアサン
辻
コロナ禍のマレーシアでスマートフォンの充電が切れれば、市民権を半ば失ったようなものだ。新型コロナウイルス感染症の対策ア
プリ、マイスジャテラで QR コードをスキャンしなければ、建物や店舗に入ることも公共交通機関を利用することもままならない。
2020 年 3 月半ばに活動制限令が敷かれた際に導入されたマイスジャテラが効果を発揮しているのは間違いない。国内の感染者は急増しているが、クラスターや濃厚接触者の追跡の結果、検査を求められ感染が判明したケースが大部分を占めている。マイスジャテ
ラが人々の動線をしっかり追尾できている証である。
筆者の身近な知人も、これまで何人も隔離の対象となったが、いずれも感染者との接触やクラスターの発生した施設に居合わせたことがアプリを通じて明らかになり、突然、警察から検査と隔離の連絡があったという。比較的感染者が少ないクランタン州の村落部で隔離を指示された同僚に至っては、自宅待機中、毎日 3〜5 回、警察官が在宅を確認しにきたと苦笑しながら語ってくれた。
こうした逸話は、防疫という面では政府の断固とした姿勢を示す心強いものであるに違いない。だが、ジョージ・オーウェルの小説のようなデジタル化した監視社会が、たとえ一時的であれ現実のものになったことを如実に物語る逸話でもある。
ここに至るまでには、相応の素地がある。
日本人が抱く牧歌的な印象と異なり、マレー
シア、特にマレー人の社会は、相当な監視社会である。村落部では、治安維持を担う顔役が、村民の支持政党を把握し野党支持者を経済的に締め上げるといったことが長年行われてきたし、都市部でも、銀行口座からの出入金、両替、外国送金など個人の金の流れを知らぬ間に監視されていることもある。
2010 年代に入り、政府がシンガポールや中国の成功に触発され行政の電子化を推し進修次
めると、かねての飽くなき管理欲ともいうべ
きものは IT と結びついてゆく。たとえば、一部の国立大学では、1 人 1 人の学生の出欠やわずかな課題の得点はいうに及ばず、テキストマイニングを用いることで、リポートに用いる語句の傾向まで大学当局が一元的に把握できるシステムが運用されるようになった。
むろん監視社会に対する反発もある。特に都市部の若者や知識人には、監視社会に対する激しい憤りを口にするものは珍しくない。
だが、皮肉なことに、コロナ禍がマレーシアに訪れたのは、都市部のリベラル層が切望した「新しいマレーシア」の夢が、新政府の内部分裂を経て、2 年に満たず暗礁に乗り上げた、まさにそのときだった。
マイスジャテラは、これといった抵抗にも合わず導入され、政府は全国民の動線を把握し介入するシステムを構築し、運用する壮大な社会実験の機会を得た。コロナ禍の早期収束に関心が集中する中、野党陣営も、専ら政府の対応の手ぬるさを批判し、さらに効率的な監視と介入を主張する方向に向かっていった。
こうした一連の動向は、英国の経済誌「エコノミスト」などが昨年から表明している懸念と重なり合うように思える。それは、疫病に対する恐怖がきっかけとなり、効率的ではあるが、強権的な指導者や政治体制との「新しい社会契約」に人々が傾き、世界的に自由主義が退潮していくのではないかという危惧である。
国内の政党政治が、かつてないほど流動化する中、今この瞬間にも私たちを追尾しているマイスジャテラは、果たしてマレーシアにおける「新しい社会契約」の不吉な前触れとなるのだろうか。［2021.1.26］（つじ・しゅうじ

マレーシア大学
クランタン校）39

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

草の根から世界へ：イスラム団体タブリーグの実像
小河久志
イスラム団体タブリーグ。マレーシアにおける新型コロナウイルス感染拡大の報を受けて、初めてこの名前を聞いた読者の方も多いのではないだろうか。タブリーグとはいかなる団体なのか、ここではその実態の一端を紹介したい。
タブリーグは、1925 年にイスラム学者のマウラーナー・ムハンマド・イリヤースが北インドのメワートで始めたイスラム団体である。預言者ムハンマドと教友たちが送った信仰生活を理想と見なし、それを体現すべくさ
まざまな活動を行っている。
活動の中心となるのが、ムスリムによるム
スリムを対象とした「宣教」だ。これは、参加者がムスリム同胞に対して、タブリーグが重視する 6 つの信仰行為を実践することの意
義と必要性を説き、かつともにそれを実践するという形をとる。モスクを拠点に行われる
この活動では、参加者に細かな規則が課される。タブリーグの特徴としてしばしば指摘される「政治から距離を置く姿勢」もその 1 つだ。宣教は、参加者の居住地のみならず国内各地や海外でも行われる。2020 年 2 月 27 日
から 3 月 1 日にかけてクアラルンプール近郊のモスクで行われた宗教集会。新型コロナウ
イルスの大規模クラスターが発生したことで注目されたこの宗教集会もタブリーグの宣教の 1 つである。
タブリーグの宣教には、いくつか条件があるものの、ムスリムであれば誰でも参加することができる。参加者の大半は、ウラマーではなく、ごく普通のムスリムだ。彼らは、タブリーグの宣教に参加することを宗教的な善行と捉えている。その積み重ねを通して来世

40の天国行きに近づくことが目指される。しかし、参加の目的はそれだけにとどまらない。
イスラムを勉強するため、知らない土地のム
スリムと交流するためなど、参加者が置かれた状況に応じてさまざまである。なかには、不良になった子どもを矯正させるために、我が子を宣教に参加させる者までいる。
当然のことながら、全てのムスリムがタブリーグの活動に賛同しているわけではない。
宣教に参加することが家族に与える経済的、精神的な負担や、インドで生まれかつ歴史が浅いという来歴などを理由にタブリーグを批判する者は多い。また、コミュニティー全体
でタブリーグの宣教団の受け入れを拒むケースもある。
しかし、タブリーグの宣教に参加するムス
リムの数は、そのハードルの低さやシンプルな教えなどもあり世界的に増えている。インド、パキスタン、バングラデシュで毎年行われるタブリーグの年次集会は、イスラムのメッカ巡礼（ハッジ）に次ぐ世界第 2 の規模の宗教行事となっている。タブリーグの宣教に熱心に取り組む者の中には、南アジア 3 カ国に対して憧れを抱く者も多い。タブリーグ
は、草の根レベルの宣教を通して、支持者をグローバルなレベルにまで広げているのである。そしてその影響は、ムスリムの日常のさ
まざまな領域に及んでいる。マレーシアを含むイスラム世界の現状を理解する上で、タブリーグは無視できない存在となっているのである。[2020.5.27]（おがわ・ひさし

金沢星稜大学）マレーシア研究第 10 号（2021 年）

最高裁元長官サレー・アバスの死去
光成
2021 年 1 月 16 日、マレーシアの最高裁判所（現在の連邦裁判所）元長官モハメド・サ
レー・アバス（Mohamed Salleh bin Abas）が新型コロナウイルスへの感染により死去した。サレーは、マハティール政権下の 1988
年に弾劾裁判にかけられ、罷免された人物である。同じ年には、サレーの弾劾手続きに抵抗した最高裁判事 5 人の弾劾裁判とうち 2 人の罷免、憲法の司法条項の改正も行われた。
1988 年は、マハティール政権の攻撃により司法府の地位が揺らぎ、国民の信頼を弱めた「司法の危機」の年と記憶されている。
サレーは、1929 年にトレンガヌ州で生まれ、戦後に英国留学して法学を修めた。マラ
ヤが独立した 1957 年に帰国して法務官僚となり、法務次官まで務めた後、1979 年に裁判官に転身する。最高裁長官に就任した翌年の 1985 年に、英国の枢密院への上訴制が廃止されたことで、サレーは、国内訴訟の最終上訴機関となった最高裁の最初の長官となった。
行政職を経験した裁判官が多かった司法府
は、政権の利益を擁護する傾向にあった。それでも、1980 年代後半には、マハティール政権に対する訴訟が立て続けに起こされるな
ど、異議申し立ての場として司法府への期待が高まり、政権の主張を覆す判決も頻繁に出されるようになっていた。こうした判決にいら立ったマハティール首相は、司法批判を展開し、憲法の司法条項の改正に乗り出した。
1988 年の憲法改正では、司法府に独自の権限を与える「連邦の司法権」という文言を削除し、裁判所の管轄と権限を連邦法の範囲内に限定する改正が加えられた（第 121 条第1 項）。改正は、司法府の地位の引き下げというより、司法府へのけん制を意図した象徴的なものとの見方が大勢である。
他方、この時第 121 条に追加された第 1A
項は、マレーシア司法に波紋を投げかけることになる。この条項は、各州のシャリーア裁
判所の管轄について、高等裁判所および最高歩裁が管轄を持たないことを定めるものである。
第 1A 項の追加は、イスラム的正当性が政治 的 争 点 と な っ た 1980 年 代 以 降 に マ ハティール政権が進めていた政策のひとつである。イスラム家族法改革による実定法の近代化と、これを運用するシャリーア裁判所の審級制の整備に合わせ、シャリーア裁判所に排他的な管轄を付与したのである。高等裁判所
を上訴審としてきたシャリーア裁判所の司法体系における位置は、大きく変わった。
「司法の危機」の文脈で言及されることは少ないが、この第 1A 項追加も、憲法とイスラム法との関係に関するサレーの見解と鋭く対立するものだった。
サレーは 1988 年、チェ・オマル憲法訴訟
において、イスラム教を連邦の宗教と定めた
憲法第 3 条が連邦の儀式や公式行事に関する規定に過ぎず、同条を根拠に連邦法にイスラ
ム法との整合性を求めることはできないとの判断を示した。憲法は世俗主義に立つとする
この裁判例は、現在に至るまで、イスラム法の位置をめぐる憲法論争の参照点となっている。対して、裁判所管轄の線引きという形で憲法内にイスラム法の新たな位置を与えた第
121 条第 1A 項は、サレーによるチェ・オマル
判決を乗り越え、憲法をイスラム主義的に解釈しようとする論者の足掛かりとなっている。
1990 年代以降、第 121 条第 1A 項を焦点とする訴訟は次第に増え、2000 年代には司法のイスラム化と呼ばれる判決の潮流が生まれた。2018 年のインディラ・ガンディ判決、
直近のロスリザ判決などではこの流れにも変化が見られるものの、憲法とイスラム法との関係を論じる上で、サレーの裁判例は言及され続けるだろう。このように見るとき、サレーの罷免は、マレーシアにおけるイスラム法の現在に通じる転換点をなしているのである。［2021.2.23］（みつなり・あゆみ

津田塾大学）

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

クアラルンプールのヨガ教室：「ヨガは私の人生を救った」
板垣明美
さまざまな民族がそれぞれの文化を発展させ、同時にマレーシアとしてのまとまりもあるこの地域で、身体技法というテーマには奥深い意義がある。そこには、人類共通の老化・病気・死という課題に取り組む知恵がある。
2017 年と 18 年の 8 月から 9 月にかけて、クアラルンプールでインド系マレーシア人の友人の M さん宅に泊めてもらい、身体技法の研究を実施した。彼女は腰痛の治療を兼ねてヨガを実践しているという。最初は「太陽礼拝」という朝起きてすぐに朝日の中で行う
一連の動きを教えてくれた。呼気と吸気とヨガポーズを組み合わせて流れるように移行するルーティンだ。彼女は毎朝「太陽礼拝」を実践している。
ある日、彼女が参加しているヨガクラスに出ることが許可された。暗いうちに M さん
宅を出てヨガ教室が開かれるヒンズー教寺院に着いたのは午前 6 時ごろで、ヒンズー教の寺院の屋根付きオープンエアの緑豊かな気持
ち良いスペースでその教室は営まれていた。
青色の上着を身につけて模範のポーズを示している人がこの教室の指導者、並んで指導者に向かい合って練習をしているのが生徒たちである。指導者は一人ひとりの生徒たちの様子を見ながらその体調に気を配り無理のないように動きを導き勇気づける言葉を発した。
また闇の中のろうそく光のイメージ、そ42

して、「あなたの体は完璧だ。そして完全に守られている（yourbody is perfect and fully
protected）」という言葉などを使って前向きな気持ちを導いた。ポーズを繰り出している
生徒たちに繰り返し投げかけられたこれらの言葉は、心に染み入るような優しい声の静かな語りかけであった。
マレーシア人の 3 名の友人が「ヨガは私の人生を救った（Yoga saved my life）」と言った。そのうちの 1 人は中国系マレーシア人であり、ヨガは民族の垣根を超えて人々を支えている。私は学位論文のためのフィールド
ワーク中にマレーシア半島部北西部クダ州のマレー人農村で出会った天才的な呪医である
おじいちゃん治療師を思い出した。
彼もまた良い治療者は良い声で賢明な思考をもっていなければならないと言っていた。
人々の苦しみに寄り添い、そして人生をサポートする人は、染み込むような声で人々の心身に語りかけ、肯定し、そして勇気付けている。「ヨガは私の人生を救った」と語った
友人たちの身近にもヨガの指導者たちが寄り添っている。［2020.11.24］（いたがき・あけみ

横浜市立大学大学院）

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

マレーシアで外国人が障害児を育てることの難しさ
久志本裕子
マ レ ー 語 で は、 障 害 を 持 つ 人 の こ と を“OKU（ オ ー ケ ー ユ ー）” と い う。“Orang
Kurang Upaya” とは「能力に欠けている人」と い う 表 現 で、 口 語 と し て 流 通 し て い た“Orang Cacat”（欠陥のある人）が明らかに差別的な表現であったのに対して、より「当人のせいではない」というニュアンスを持つ正式な呼び方として広まってきているのだが、やはり「何か欠けている人」という呼び方であることは否めない。
マレーシア国民であれば主に医者の診断などをもって OKU として福祉庁に登録することでき、よく見る OKU の駐車場利用や減税
その他ある程度の行政支援を受けることができる。OKU とされる人の数は、2017 年の統計でみると、全人口の 1.4％となっている。日本で人口の 7.4％、世界保健機関（WHO）の予測では世界の人口の約 10％とされる障害者数と比較して明らかに少ない。軽度の障害はほとんど考慮されていないとみてよいだろう。
マレーシアでは 08 年に「障害者法」が成立、10 年には「障害者の権利に関する条約」に批准した。以後、教育分野でも障害を持つ子どもが他の子どもと同じ場で共に学ぶ「インクルーシブ教育」を推進するなど、障害児教育への関心が高まっている。特に自閉症については、ナジブ元首相のロスマ夫人が早期教育センター PERMATA の設立など一連の活動を行ったことや、16 年に自閉症の子どもを持つマレー人一家をテーマにした映画「レダー（Redha/Beautiful Pain）」が公開されたことで社会的認知が広まった。学校教育の統計でみると、小学校から高校までの全学生数約 450 万人（18 年）のうち、特別支援学校の生徒は 2,000 人強にすぎず、通常学校の特別支援級やインクルーシブ教育に約 9 万人と、何らかの支援を受けている児童生徒は全
体の 2％弱となる。日本では約 3％なので、数字を見ると近いように見えるが、障害者雇用に関する法整備も不十分なため、現状では軽度の障害でも中等教育あたりまで受けた

後、特に何もせず家にいるという人も多い。
では、基本的にマレーシア政府の支援が受けられない外国籍の場合はどうか。筆者自身、軽度知的障害を持つ子どもがいる。筆者がマレーシアの国立大学で働いていた 4 年の
うち 3 年はローカル系インターナショナル幼
稚園と小学校で過ごした。幼稚園では先生の力量で何となくクラスに参加できていたが、小学校では全くついていけず、「より適した学校」への転校を薦められた。インクルーシ
ブ教育に力を入れるインター校も少数ある
が、ただでさえ高い学費に上乗せした学費がかかり、とても手が届かない。療育を探そうにも診断を受けるだけで一年以上、そもそも診断も療育も当然英語かマレー語でしか受けられない。
最後の希望、クアラルンプール（KL）日
本人学校では「個別問い合わせ」となっている。KL 日本人学校には特別支援学級がある
ものの、教員が必ず確保できるわけではな
く、在籍者も非常に少ないのでいつ閉鎖されるか分からない状況なのである。世界の日本
人学校の大多数はそもそも障害児の受け入れを実質拒否している。外国人が障害を持つ子どもをマレーシアで育てようとすると「差別を受けて当然」、それを乗り越える資金がな
ければ教育機会が得られないことを覚悟するしかない。これまでマレーシアを自分の一部のように感じてきたが、やはり国籍がなければ「よそ者」に過ぎず、日本からも支援の対象外としかみなされないのだ。筆者はその後、日本に帰国し、子どもは公立の特別支援級に通っているが、そうでなければ子どもが学校教育を受け続けられなかった可能性は高い。マレーシアで障害児を育てることの難し
さと、日本人学校における特別支援教育の重要性に対する認識を共有し、ぜひともそれぞれの立場からできる支援をお願いしたい。
［2020.4.28］（くしもと・ひろこ

上智大学）

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

中国の海洋攻勢とマレーシア：その認識と対応
佐藤考一
中国自然資源部の海洋調査船「海洋地質 8号」が、4 隻の中国海警船艇と 9 隻の海上民兵が乗る漁船を護衛に付け、2020 年 4 月 16日（一説には 17 日）に、東マレーシアのサ
ラワク州沿岸から約 350 km の同国の排他的経済水域と大陸棚を含む海域に入ったことは、マレーシア国民に大きな衝撃を与えた。
それは同船が、5 月 15 日までマレーシア海
域内にとどまり、資源探査を行うと共に、マレーシア国営石油ガス会社ペトロナスが傭船したパナマ船籍の資源掘削船ウエスト・カペ
ラに付きまとい、その資源探査を妨害したからである。
これに対してマレーシアでは、海事研究所（MIMA） の ス マ シ ー・ ペ ル マ ル 部 長 が「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行に直面している間は、ほとんどの国の政府の優先事項は人間の健康保障と、経済の下降を避け、世界の供給連鎖を維持することだ。…こんな時に限られた価値のある資源を多様な国々が主権主張している海域への侵入を止めるために出さねばならないのは不幸な事だ」と述べた（Diplomat, 20 April 2020）。
これは、米国のポンペオ国務長官が「中国共産党が、COVID-19 危機に世界が注目していることを利用して、いかに挑発的な行動を継続しているかをはっきりさせることが重要だ」と非難したこととも重なる。中国は新型
コロナ危機に乗じて、南シナ海での攻勢を強めたのだろうか？
これまでの経緯を見る限りでは、中国側には「新型コロナ危機が終わっていないからといって、練兵戦備工作を緩めるな」という意
識はあるようだが、「新型コロナ危機に乗じて…」という意識はないようである。中国の自然資源部や海警は、1953 年に中国の地図上に引かれた 9 段線の内側の水域（南シナ海の 9 割を占めるとも言われる）は中国の海と考えており、自らの資源探査や、外国船舶の44「不法な調査・操業」の排除は、通常業務と理解している節がある。
では、彼らはいつごろからマレーシアの水域に入るようになったのか？
マレーシア政府がこれを意識し出したのは、2010 年 4 月だと言う（『読売新聞』2011
年 1 月 3 日）。この時、中国政府は海洋監視船海監 83 号をジェームズ暗礁に派遣して、中国の領有を示す石碑を投下させ、さらに漁政 311 等武装した 3 隻の漁業監視船をスプラ
トリー諸島沖のマレーシアの排他的経済水域に出し、マレーシアは駆逐艦隻と哨戒機を出して 17 時間にわたって対峙した（海監も漁政も中国海警の前身組織、13 年に統合）。
マレーシア国民が事情をよく知らないのは、親中派のナジブ首相の時代はマレーシアのマスメディアが反中的な報道を自制してきたからである。マハティール首相が 2018 年
5 月に再登板してからは少し変化があった。
19 年のシャングリラ対話で、当時のモハマ
ド・サブ国防相は「南シナ海に中国海警が出てくる。中国海警船の方がマレーシアの軍艦
よりでかいんだ。どうやって追い出す？」と述べ、軍事力だけでなく、軍事に関わる外交が大事だと強調した（KiniTV, 3 June 2019）。
2020 年 3 月に首相に就任したムヒディン・
ヤ シ ン は、 同 6 月 の オ ン ラ イ ン の ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で「国際法を順守して平和的に解決してほしい」と述べている。だが、マレーシア政府は 19 年 12 月には国連大陸棚限界委員会にマレーシアの大陸棚の画定を申請しているし、20 年 1 月にはウエスト・カペラの護衛のためにミサイル駆逐艦を南シナ海に再度送ってもいる。挑発はしないが、国家主権を守るために、あらゆる手段を尽くそうとする姿勢がそこに見える。［2020.10.27］（さとう・こういち

桜美林大学）

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

歴史の闇に葬られた日本陸軍のリアウ諸島租借工作渡辺洋介
数年前、通説を覆しうる新史料がシンガ
ポールの収集家・研究者であるリム・シャオ
ビン（Lim Shao Bin）によって東京神田の古本屋で発見された。一般に日本政府による東南アジアへの南進政策は 1930 年代に開始されたと言われているが、その史料によると、
日本陸軍参謀本部は 1910 年に既にボルネオ
植民地化の構想を持ち、その第一歩として、
シンガポールの対岸に浮かぶ蘭領リアウ諸島の土地を租借していたことが判明したのだ。
ところが、この事実はある事情から闇に葬り去られることとなる。
リアウ諸島租借工作を主導したのは、陸軍
参謀本部第二部長宇都宮太郎であった。宇都宮は後に朝鮮軍司令官を務め、大将にまで昇格した大物である。彼の抱く構想は壮大で、積極的膨張主義といえる姿勢を有する一方、将来の主敵は欧米となると予測しており、日本が主導してアジア諸国と手を組む必要があるとも考えていた。当時から大東亜共栄圏に連なる思想を持っていたのである。
その宇都宮のもとに、日本がリアウ諸島を租借できるかもしれないという情報がもたらさ れ た の は 1910 年 4 月 26 日 の こ と で あ った。その日の日記に宇都宮は「此租借案件
は、或は大目的の緒となり得べきやも知れず」と記し、期待感を膨らませている。
当時、リアウ諸島は、オランダとリアウ王朝の二重支配といえる状況にあった。リアウ
王朝はマラッカ王朝の血筋を引く伝統あるマレー人の王朝で、ブギス人と協力して古くからリアウ・リンガ諸島を支配していた。その後、英蘭協約（1824 年）によりリアウ諸島
はオランダの勢力範囲とされたが、リアウ王
朝はその後も存続し、統治を続けていた。
ところが、オランダは 1905 年ごろから蘭印に残る王朝を征服するようになり、リアウ
王朝に対しても国王の政治的実権を奪う内容の協定に署名するよう圧力をかけていた。王
朝存亡の危機に立たされたリアウ王朝がこのとき目をつけたのが、当時、日露戦争に勝利

して存在感を増していた日本であった。
そうした状況において、1910 年 11 月 1 日、リアウ王朝のアブドゥル・ラーマン国王は宇都宮の代理人である上田丑松との間で、キラ島、モモイ島、アウィ島というリアウ諸島の3 つの小島を租借する契約に署名した。その狙いはオランダに対抗すべく日本を味方につけることにあったと思われる。ところが、アブドゥル・ラーマン国王はオランダとの権力闘争に敗れ、1911 年 2 月にシンガポールに追放されてしまう。
一方、宇都宮のリアウ諸島租借工作も対欧米協調を基本方針としていた政府主流派から批判されることとなる。そもそもこの工作は当時の陸軍大臣・寺内正毅の正式の許可を得ずに、宇都宮が数人の協力者を得て、政府の資金を流用して行った秘密工作であった。
この工作は、まずシンガポール領事館で問題となり、工作にかかわった陸軍駐在武官松本五左衛門は、リアウ諸島の租借はゴム栽培を目的としたものに過ぎないという苦しい弁明をした。当然、外務官僚の岩谷譲吉副領事
はこの弁明を受け入れず、戦略的要衝のマ
ラッカ海峡に陸軍関係者が土地を租借すれば、その目的が何らかの軍事上のものである
ことは想像にかたくないと批判した。
この問題は 1911 年 1 月に東京に報告され、外務大臣小村寿太郎名義で陸軍省に問い合わせが送られた。この工作は、既に述べた通り、
参謀本部の宇都宮が主導したのだが、このとき陸軍省から外務省へ送られた回答は「参謀本部に於ては該事件には何等関係無之候」という責任逃れの虚偽報告であった。
これによってリアウ租借はゴム栽培を目的とした「私人」の行為ということとなり、陸軍参謀が関与した真実は闇に葬られ、つい数
年前まで歴史の中に埋もれていたのであった。［2020.9.29］（わたなべ・ようすけ

ピースデポ研究員）

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）【エッセイ】

フォーラム
2018-2019 年度編集委員会のもと、新しい投稿カテゴリとして「フォーラム」が新設され、本号では、南シナ海問題と新型コロナウィルスに関する計 4 本のエッセイを公刊することができました。
「フォーラム」では、会員間の知的交流の活性化をめざし、現地滞在者によるレポート、
選挙や事件などの現状解説、一年間の総括、現在進行中の研究プロジェクトの紹介、国内外での学会やセミナーの紹介、資料の紹介、会誌に掲載された論文に対する意見やそれに対する著者のリアクションなど、研究者、実務家、記者、活動家をはじめとする多様な会
員が、気軽に発信・共有できる内容のエッセイを募集しています。
また、すべてのエッセイは、JAMS ホームページでも閲覧できます。

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マレーシアにおける南シナ海問題――2020 年の現状（富川英生）▪

シンガポールのコロナ禍と外国人労働者（市岡卓）▪

タブリーグ・ジャマアトとマレーシアの新型コロナウィルス感染拡大（塩崎悠輝）▪

マレーシアの新型コロナウィルス対策にみる国家（鈴木絢女）マレーシアにおける南シナ海問題――2020 年の現況
富川英生
2019 年末から 2020 年にかけて、南シナ海問題に係るマレーシアの外交・安全保障戦略にも影響を与え得る情勢の変化が見られた。
マレーシア政府は、これまで中国による違法・無報告・無規制（IUU）漁業や排他的経済水域（EEZ―沿岸より 200 海理内）での公船（主に海警局の巡視船）の疑義ある航行といった事案に対し、抑制的な外交的姿勢をとりつつも、可能な範囲で実効的手段を講じてきた。2013 年以降、マレーシア・サラワク沖の EEZ 内に位置するルコニア礁付近で、中国が断続的に活動を強めた際も、海上法令執行庁（MMEA）による監視とともに、必要に応じて軍も動員された。2016 年 3 月に、同礁付近で中国漁船を監視中の MMEA の巡視船に中国海警局の巡視船が接近し緊張が高まった際も、海軍艦船が派遣されている。
一方で両国の能力ギャップは当時より明らかであった。海洋法執行機関の巡視船と軍の戦闘艦の性能を比較することに意味はないが、展開する隻数やその排水量などは両国の継46

続的な活動能力を比較する上で目安の一つとなる。そこで 2016 年末から 2017 年初頭にかけて、ルコニア礁付近における両国の活動をトラッキングした米国のシンクタンク CSISの報告を見ると、中国が海警 3501 を含む 4,000〜5,000 トンの巡視船 3 隻体制で活動しているのに対し、マレーシアは海軍がケダ級フリゲート（1650 トン）1 隻で対応していた。
このような安全保障面での能力ギャップに加え、経済・貿易分野での依存や、政治家個人の緊密な関係もあり、政府は中国に対し南シナ海問題で抑制的な対応を続けざるを得なかった。事実、2020 年 7 月、マレーシア会計検査院の報告では、2016 年から 19 年までマレーシア領海内に中国公船が侵入したのは 89 回、これに対する抗議は 5 回であったと報じられており、議会などから、より厳格な対応を求める声が上がった。
しかし 2019 年末以降、南シナ海問題に係る重要な情勢の変化が見られた。一つはマレー
シア政府自身の施策によるもの、もう一つは、米国の対応方針の変化に起因するものであった。
2019 年 12 月、マレーシア政府は中国の主張と重複する南シナ海での権利に関して、国連大陸棚限界委員会（CLCS）に単独で海洋情報に関する資料を提出した（2009 年はベト
ナムと共同で提出した）。これに対し中国は強く抗議し、直ちに国連に反論を提出したが、同年 3 月、2016 年の常設仲裁裁判所（PCA）判断の当事国であるフィリピンが中国の反論、主張が無効であるとの口上書を提出、6 月には南シナ海問題の「非当事国」であるイ
ンドネシアが、さらに国連海洋法条約（UNCLOS）非加盟国である米国も国連事務総長宛てに同様の見解を提出した。これに続きオーストラリアや英国、フランス、ドイツといった欧州主要国からも同様の意見が示され、マレーシアの資料提出を契機とし、CLCS を舞
台に 2016 年 PCA 判断を支持する国際世論が中国に対し明確に示されることとなった 。
南シナ海に対する米国の対応の変化についても、その契機となった舞台はマレーシアであった。2019 年 10 月、マレーシアの国策石油会社ペトロナスと契約した掘削船ウエス
ト・カペラが探査活動を開始すると、中国は直ちに海警局の巡視船を派遣し、掘削リグに向かう補給船に対する接近などの危険な活動を行っていたことが報じられた。
中国は同年 5 月にも、民間石油会社サラワク・シェルに権利が付与されていたルコニア
礁近辺のガス田開発鉱区に大型巡視船、海警 35111 を派遣するなど、マレーシアの探査活動に対し継続的に圧力を加えていた。
その後、ウエスト・カペラがマレーシア・ベトナム共同開発区域に移動すると、中国海警局は監視する巡視船を交代させてこれを追跡した。一方のマレーシアも海軍艦船などを派遣して警備を続け、両国による牽制は約半年にも及ぼうとしていた。
2020 年 4 月、ベトナム沖鉱区での示威活動に向かうと見られていた中国の海洋調査船が、その後、海警局公船を含む複数の船舶とともに更に南下して、探査作業を続けていたウエ
スト・カペラに接近した。また、ベトナムの海洋民兵組織のものと見られる舟艇が同調査船を追走していたことから、狭い海域に 3ヵ国の船艇が対峙する緊張した状況が生じた。
この事態に米国と豪州が反応した。同月下旬、両国は海軍艦船を派遣し、付近の海域で訓練を実施した。漁船と見られるベトナムの舟艇は程なく撤収したものの、中国の船舶は、
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

その後も活動を継続した。このため、米国は翌 5 月に沿海域戦闘艦（LCS）と輸送艦を派遣し、事態に介入する姿勢を示した。そして、5 月中旬、探査作業を終えたウエスト・カ
ペラが同海域を離れ、中国の船舶も撤収した。
これまで米国は、中国が権利を主張する海洋地形物近辺で「航行の自由」作戦（FONOPs）
を続けてきたが、このように個別の事態に介入する形で対応したことはなく、南シナ問題に対する米国の姿勢に変化がみられた。また、これまで米国は領土・領海に係る争議はあくまで当事国間で解決すべき問題としてきたが、7 月に米国のマイク・ポンペオ国務長官
が「南シナ海問題に関する米国のポジション」について声明を出し、今後、同問題により積極的に関与していく姿勢が示された。
このように 2019 年末から 2020 年にかけて生じた情勢の変化は、マレーシア政府の南シナ海問題に係る外交的立場を強める効果を持つものであった。一方で、これら二つの変化
は共に前政権、つまりマレーシアでは希望連盟のマハティール政権期に、米国では共和党のトランプ政権期において生じたものである。この政治・外交上の遺産が、今後、それぞれの新政権によって、どのように扱われていくのかが注目される。
（とみかわ・ひでお

防衛省防衛研究所）

2020 年 12 月 15 日

投稿受付

シンガポールのコロナ禍と外国人労働者
市岡卓「シンガポールの外国人労働者の扱いは、第三世界並みだ。」
国連大使等を経て様々な要職に就くトミー・コー教授のフェイスブックでの発言である。外国人労働者たちの間で連日数十名の新型コロナウイルス感染者が出ている中、彼らの宿舎が過密で劣悪な衛生環境にあると報道された日のことであった。
シンガポールの人口は 568 万人（2020 年）であるが、市民権（国籍）保有者と永住権保有者を合わせた居住者の人口は 404 万人である。残りの 164 万人（人口の約 3 割）が外国人で、うち 35 万人が建設労働等に従事する南アジア出身の foreign worker と呼ばれる
単純労働者である（本稿では「外国人労働者」と言う。）。低賃金で熱帯の屋外での過酷な肉体労働に従事する彼らの存在がシンガポールの経済発展を支えている。
週末の夜に彼らの一部が公園などで酒を飲んで騒ぎ、ゴミを散らかしていくことに、不快感や偏見を持つ国民もいる。しかし、外国人労働者の大半が国民の居住地域から隔絶された周辺部の宿舎（「ドーミトリー」と呼ばれる。）と仕事場との間をトラックの荷台に乗せられ往復する毎日を過ごしているため、彼らの存在は国民の目につきにくい。その彼ら
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を一気に可視化することになったのが、新型コロナウイルス感染症の問題であった。
シンガポールは徹底した濃厚接触者の追跡などの対策により、2020 年 3 月末までは感染者を千人以内にとどめ、抑え込みに成功した。しかし、4 月に入ると外国人労働者の中から、上旬には毎日数十名、中旬からは毎日数百名の感染者が出てきた。4 月末には感染
者数は 1 万 6 千人を超え、その 85％がドーミトリーで暮らす外国人労働者であった。西洋のメディアでは、外国人労働者に対し適切な対策が取られなかったとの批判的な報道が相次いだ。
4 月 6 日の現地紙ストレイツ・タイムズによれば、あるドーミトリーは外出を禁止された外国人労働者で混雑を極めていた。トイレに尿があふれ、ゴミ捨て場に食べ物の使い捨て容器が積まれ、居室をゴキブリがはい回り、10 人以上が狭い部屋で暮らし、互いに距
離を取ることもできない状態であった。冒頭のコー教授の発言は、この記事を受けたものだった。広く国民の尊敬を集めるコー教授が外国人労働者の処遇について痛烈に批判したことに多くの国民が反応し、外国人労働者の状況に注目が集まることになった。
外国人労働者に注目が集まったのは、これが初めてではない。2013 年 12 月にはリト
ル・インディア地区で、インド国籍の労働者が交通事故で死亡した事故をきっかけに、外国人労働者たち約 4 百名が暴徒化し自動車などに火を放つ暴動事件が起こった。この事件を契機に外国人労働者の処遇への関心が高まり、ドーミトリーの環境が劣悪であることも広く知られるようになった。政府は、暴動は偶発的な事象であり、外国人労働者のシンガ
ポール社会への不満が原因ではないと結論づけたが、彼らの生活環境の改善を進めることを表明した（にもかかわらず、改善は進んでいなかった。）。
2020 年 4 月中旬から、政府は外国人労働者たちの感染対策に本腰を入れ始めた。彼らに対しては外出禁止措置を続ける一方で、検査と感染者の隔離が徹底的に行われた。清掃な
どの必要不可欠な業務（essential service）に従事し続ける労働者は他の労働者から引き離され、市街地に新たに提供される仮宿舎に移された。宿舎の増強により、ドーミトリーの混雑解消が図られた。政府はさらにドーミトリーを新設し環境を改善する計画を公表した。
10 月末までに 5 万 8 千人の感染者が出たが、その 94％は外国人労働者である。ただ、ドーミトリーでの感染は 8 月を過ぎると収束し、ほぼ収まった。外国人労働者たちの多くは若くて健康であるため、重症化するケースは少ない。しかし、彼らの中からは、仕事もできずドーミトリーの自室で隔離され続け、将来への不安を抱えて自殺する者も出ている。
外国人労働者は、平常時は国民から見えにくい（あるいは、見ないふりをされる）存在
だが、なんらかの契機が彼らを可視化させる。2013 年のリトル・インディア暴動であり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大である。外国人労働者の「不潔な生活習慣」が感染の原因だとする新聞への投稿も見られた。しかし、ネット上で目立つのは、そうした意
見を偏見またはレイシズムだと非難し、外国人労働者に同情し彼らの処遇改善を求める声である。
シンガポールに居住する外国人の中でも foreign talent と呼ばれる頭脳労働者は、シンガポール人から仕事を奪い、不動産価格を高騰させ、豊かな生活を享受する人々とみられ、
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

反発の対象になりがちである。2012 年に中国人の企業家の男性が赤いフェラーリで暴走して追突事故を起こし、2 人を巻き添えにして死亡した際には、中国人に反発する声が高まり、中国大使館が自国民に対し現地の法令を遵守するよう求める声明を出す異例の事態となった。2014 年にはイギリス人の企業家の男性が高級車の車検の間に電車を利用した
際、フェイスブックで他の乗客たちを「貧乏人たち」と馬鹿にしたことから「炎上」し、脅迫まで受けたことで恐怖を感じ、オーストラリアに逃げ出すという事案があった。こうした「不届きな」foreign talent たちとは逆に、建設や清掃などの作業に従事する外国人労働者たちは、国民が嫌がる仕事を引き受けてくれる有難い人たちとみられ、同情の対象となる。
2020 年 4 月以降、政府による感染者数の把握・公表は、一般国民を意味する「コミュニティ」と外国人労働者を意味する「ドーミトリー」とに分けて行われている。「ドーミトリー」からの外出を禁止し「コミュニティー」に感染を波及させないことが対策の重要なポイントとなっている。このような区分は、感染症への対応が両者で大きく異なることも含め、外国人労働者が一般国民とは全く違う世界で暮らすことを想起させるには十分である。4 月末にはストレイツ・タイムズで「ドーミトリーでは毎日数百人の感染者が出ているが、コミュニティでは感染は抑え込まれているから対策は成功だ」と主張する記事が出て、これに反発する声が上がった。
「コミュニティ」と「ドーミトリー」の区分が「感染源」とみられることによる外国人労働者の差別につながりかねないと懸念を表明する声もあった。
外国人労働者のシンガポール社会からの分離をなくし、彼らをシンガポール社会に「統合」すべきだと訴える声も聞かれる。彼らの一部が国民の居住地区の近くに移されているが、政府は NIMBY（Not in My Backyard）に陥らず彼らを受け容れるよう国民に呼びかけている。政府に呼応し、地域での外国人労働者への偏見解消や彼らとの交流を目指す「Winby（Welcome In My Backyard）」と称する市民運動も立ち上がった。この運動では、9月以降外出が認められた一部の外国人労働者と地域住民との交流イベントなどに取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症の問題が契機となり、外国人労働者の「統合」が語られているが、ことは簡単ではない。彼らは期限付きのビザで就労を認められ、シンガポールに定着することはできない。リーマン・ショック後に多くの外国人労働者が解雇され帰国を余儀なくされたとき、リー・シェンロン首相は、「外国人は（景気変動の影響を和らげる）
バッファーだ」と言い切っている。外国人労働者と国民の間には、明確な権力関係がある。
コー教授は、外国人労働者をトラックの荷台に乗せるのが認められることにも不快感を表している。乗用車の全座席でシートベルト着用が義務付けられる一方で、屋根のないト
ラックの荷台に人を乗せることが認められており、トラックでの外国人労働者の輸送は合法である。安全規制においても彼らと国民を区別するダブルスタンダードが存在している。
政府は民族や宗教による分断の存在を認め、それを乗り越えようと国民に訴えるが、「コミュニティ」と「ドーミトリー」はシンガポール社会の最も深刻な分断線であろう。
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「ドーミトリー」は「コミュニティ」と別のものとして「コミュニティ」と対置される。
線の両側では、日々の労働・生活の実態や経済的地位はもちろん、そもそも入国管理制度上の地位において、また、生命・身体の安全に関わる法制度にさえも、格差が存在する。
シンガポール人たちが外国人労働者たちに目を向け、「交流」や「統合」の必要性を訴えることは、市民社会の成熟を示すものなのかもしれない。しかし、このような非対称的な関係が維持されたままで、どのような「交流」や「統合」が可能なのだろうか。
（いちおか・たかし

法政大学）

2020 年 11 月 15 日投稿受付

タブリーグ・ジャマアトとマレーシアの新型コロナウィルス感染拡大塩崎悠輝
2020 年 3 月、タブリーグ・ジャマアトというムスリムの集団が大集会を開いたことで、マレーシアで新型コロナウィルス感染が一気に加速した。この集会は、2 月 27 日から 3
月 1 日にかけて、クアラルンプールで行われ、1,500 人の外国人を含む 16,000 人が参加したとされている（Reuters, 18 March, 2020）。マレーシア政府保健省によれば、5 月 19 日の時点で、マレーシアで感染が確認されていた 3,347 人の内、48％にあたる 2,375 人は、この「タブリーグ・クラスター」から始まって各地に形成された複数のクラスターでの感染者であった（The Sun, 19 May, 2020）。マレーシア国内にとどまらず、外国からの参加者を通して、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ベト
ナムといった周辺諸国にも感染が広がるきっかけとなった（The New York Times, 20
March, 2020）。
タブリーグというのは、アラビア語で呼びかけ、伝えること、といった意味で、「宣教」という意味でも使われる。ジャマアトというのもやはりアラビア語で、集合、集団といった意味である。タブリーグ・ジャマアトというのは「宣教集団」という意味のグループである。アラビア語であればジャマア・タブリーグになるが、タブリーグ・ジャマアト、という語順になっているのは、このグループがインド発祥だからであり、ウルドゥー語・ヒンディー語ではこの語順になる。
マレーシアでは、新型コロナウィルスの感染クラスターが、当初、タブリーグ・ジャマ
アト（以下、タブリーグ）によって急速に各地で形成された。なぜタブリーグが各地でクラスターを急速に形成したのか、タブリーグというグループを理解することで、その理由が説明できる。
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

タブリーグは、1926 年にインド北部で結成された。その後もインド、パキスタン、バングラデシュなどの南アジアで最も盛んであるが、近年は東南アジアでも参加者が増えている。全世界でタブリーグに参加しているのは、4 千万人前後であるといわれている。正確な人数があいまいであるのは、タブリーグが組織というよりも運動というべき形態であるためである。タブリーグには、会員登録のようなものはなく、会合や集会に様々な人々が出入りするだけである。
規模からいえば、世界最大のイスラーム運動ともいえるが、ムスリム以外にはほとんど知られていない。日本国内でも、最も活発なムスリムの運動はタブリーグで、北関東をはじめ日本各地でつくられたモスクは、タブリーグの拠点としてつくられたところが多い。
ニュースなどでよく取り上げられるのは、規模が小さくても武力を使った事件を起こす集団、欧米に敵対するような主張を発信しているグループばかりである。その点、タブリー
グは、政治活動はほぼ行っておらず、そもそも政治や経済に関わる問題に関心を示さない。
ムスリム社会の外にも関心がないので、欧米に言及することもない。そのため、ニュースなどでタブリーグが取り上げられることは非常に少ない。
タブリーグの活動は、毎週（毎月）開かれる地域の会合、各地への訪問、年に 1 度の大規模集会から成る。いずれも、ムスリム個人としてイスラームに則った生活を送ることを目的としている。会合では、互いに礼拝などの行いを正しく行えたかどうかを報告し合い、
タブリーグの教本を講読する。各地への訪問というのは、毎年数か月間旅行に出て、国内や国外の諸地域のタブリーグ拠点を訪問し、地域の会合と同じことを行う。大規模集会では、全国単位、あるいは国際的な規模で集まって、やはり同じことを行う。特に、毎年バングラデシュで行われる世界大会には 500 万人が集まるといわれており、メッカの大巡礼
よりも大規模である。このように参加者が互いに律し合うことで、イスラームに則った正しい生活を行えるようにしようという運動がタブリーグである。
マレーシアで 2020 年 3 月に行われた大規模集会は、マレーシア全国の単位で毎年恒例となっている集会である。普段は各地の会合に参加している参加者が、年に 1 回、1 か所に集まる機会である。また、他の国の全国大会も同様であるが、講師として高名な外国人
ゲストが来訪し、恒例の各地への訪問の一環として多くの外国人が参加する。参加者は、数日間共に寝泊まりして交流し、今後も互いに律し合うことを確認して、地元に帰っていく。そしてまた地域の会合に参加する。このようにして、タブリーグの大規模集会が各地で感染クラスターを形成するきっかけになったのは、マレーシアだけではない。特にインドでは初期の感染拡大の大きなきっかけは、デリーでのタブリーグの大規模集会であったと考えられている（BBC, 2 April, 2020）。
2020 年 3 月の大規模集会は、クアラルンプールのスリ・プタリンにあるマドラサ・ミ
フターフル・ウルームで開催された。この施設は、寄宿制のイスラーム学校であるが、大規模なモスクも併設している。非常に密な状態にはなるが、1 万 5 千人が 4 日間共に寝泊まりして過ごすことが可能である。この施設は、マレーシアではデーオバンド派の教育を行うイスラーム学校としては最大で、1992 年に設立された（久志本, 2014: 327）。
52デーオバンドは、インド北部の都市名であるが、そこにあったイスラーム学校を発祥として、カリキュラムなどを共有するイスラーム学校や大学のネットワークが南アジア一帯で形成されている。アフガニスタンでは、ターリバーンの母体がデーオバンド派マドラサの連合であった。デーオバンドを中心にイスラーム学校の連合体が形成されていったのは、19 世紀後半からであるが、タブリーグは、デーオバンド派の大衆部門として 1926 年に結成された。創立者は、当時のデーオバンド派の中心的なイスラーム学者、ムハンマ
ド・イリヤース・アル＝カーンダフラウィーであった。また、タブリーグの会合でいつも読まれている教本は、やはりデーオバンド派の中心的なイスラーム学者、ムハンマド・ザ
カリーヤー・アル＝カーンダフラウィーが、預言者ムハンマドや彼の教友の言行録、イス
ラーム法学の基礎、祈祷文などを大衆向けにわかりやすくまとめたものである。
タブリーグは、イスラーム学校で学ぶことができないムスリム大衆でも、イスラームに基づいて互いを律し合って生きていくための運動であるが、デーオバンド派のイスラーム学校のネットワークと不可分といえる。デーオバンド系のイスラーム学校は 20 世紀後半に東南アジアでも広がり、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどで設立され、現在まで増え続けている。タブリーグ運動の参加者が子弟をデーオバンド式のイスラーム
学校に通わせたいという需要があり、運動の拡大と共にマドラサも設立されていった（久志本, 2014: 328）。
マレーシアでは、デーオバンド派は 1930 年代から、当初はクランタンで、次いでトレンガヌで広がっていった。ウィリアム・ロフによる「法は何処より来たるか？―クランタ
ンにおける 1937 年の犬の唾液に関する論争」という非常に興味深い論文がある。クラン
タンの王子と王女が、犬を飼うことの是非について喧嘩になり、様々な学派のイスラーム
学者を招いて行われた論争についての考察である。この中に、当時のクランタンの元ムフティーが拠って立った学派としてデーオバンド派が登場する（Roff, 2009）。デーオバンド
派はクランタンで、決して主流派ではないものの、継承されていき、デーオバンド式のマドラサも設立されていった。クランタン出身で、インドやパキスタンに留学してデーオバ
ンド派の学校で学んだ代表的なイスラーム学者としては、クランタン州の首席大臣を務めたニック・アブドゥル・アズィズ・ニック・マットがいる（Shiozaki, 2020: 13）。
タブリーグの運動とデーオバンド式のマドラサは、マレーシア全国に広がっていき、近年では年に 1 回の大規模集会には、1 万人以上が参加している。移動と対面を重んじるタ
ブリーグの活動形態が、新型コロナウィルスの感染拡大につながったといえる。新型コロナウィルスの感染拡大によって、世界各地で宗教施設が脚光を浴びることになったが、それは、初期の感染クラスターを形成する場となったためである。韓国やフランスにおけるキリスト教会、米国やイスラエルにおけるユダヤ教のシナゴーグが、そのようなクラス
ター形成の場となり、タブリーグの集会もまた同様に問題視されることとなった。新型コ
ロナウィルスの感染拡大が社会的に多方面で問題を引き起こしている際に、宗教が寄与するところが少なく、むしろ問題の発生源として注目を集めたことは、長期的にも大きな影響があると考えられる。
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）【参考文献】
久志本裕子（2014）『変容するイスラームの学びの文化―マレーシア・ムスリム社会と近代学校教育』ナカニシヤ出版
Roff, William (2009) Studies on Islam and Society in Southeast Asia, NUS Press.
Shiozaki, Yuki (2020) “The Rise of the Deobandi School and Hadith Studies in Malaysia: Innovationof Sharia Interpretation through the Indian Connection,” Comparative Study of Southeast
Asian Kitabs (5) (SIAS Working Paper Series), Vol. 21. pp. 1-23.
（しおざき・ゆうき

静岡県立大学）2020 年 11 月 23 日

投稿受付

マレーシアの新型コロナウィルス対策にみる国家鈴木絢女
世界規模での新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大からおよそ 1 年が経った。
この間の各国の対応は実に様々であり、健康被害の状況も異なる。COVID-19 の感染拡大や重症化については、ワクチン接種履歴や獲得免疫、年齢、遺伝的要因まで様々な仮説にもとづく研究が進められている。政治学者は感染症の疫学的状況を説明することはできな
いが、未曾有の感染拡大に直面した政府の対応を記述し、その行動を説明し、当該国の政府の能力を可視化することで、望ましい政府のあり方を考えることはできるはずである。
マレーシアおよびその他の東アジア諸国の感染状況
表は、2021 年 3 月 5 日時点での 6 つの東アジア諸国の感染者数、回復者数、死亡者数、検査件数および陽性率をまとめたものである。感染そのものの封じ込めに成功した台湾や、大規模な外国人労働者の感染に直面しつつも、死亡率を極めて低く抑えたシンガポールが目に付くが、マレーシアの死亡率（0.37％）は地域の中でも低い。また、検査総数をみても、シンガポールには全く及ばないものの、その他の国々に比べれば 100 万人あたりの検査数が多く、陽性率も世界保健機構（World Health Organization: WHO）が感染コント
ロールの目安とする 5％を下回っている。
MCO1.0 と第二波の抑制
マレーシアはこれまでに、3 つの感染の波を経験している（図）。第一波は、主に訪問中の外国人や帰国者およびその濃厚接触者による。第二の波は、2020 年 2 月末から行われたタブリーグ集会に端を発する国内での感染拡大である。急速な感染拡大を受け、政府
54表東アジア 6 カ国の感染者数、回復者数、死亡者数、検査件数および陽性率（2021 年 3 月 5日時点）

は 3 月 18 日以降、全土を移動制限命令（Movement Control Order: MCO）のもとに置いた。
これにより、社会生活の維持に不可欠なセクターを除く職場や学校の閉鎖、半径 10 kmを超える移動等が禁止された。さらに、同 26 日以降、政府は 2,500 億リンギにのぼる財政パッケージ（PRIHATIN Rakyat Economic Stimulus Package）、100 億リンギ規模の中小企業向け支援策（Prihatin Package for SMEs）を発表し、低所得世帯や運転手、高等教育機関の学生、公務員への現金給付、フロントライナーへの特別手当、世帯およびビジネス向けの賃料免除、無料インターネットの提供、電力料金の値下げ、企業に対する賃金補助、中小企業へのソフトローンなどを提供し、概して民間セクターからも評価された。
他方で、保健省はタブリーグ集会の関係者やその濃厚接触者の追跡を行った。6 月半ばまでに関係者・接触者に対して 41,955 件の検査、宗教学校のスタッフや学生に対し
19,050 件の検査が行われた 1。この集会を契機とするスリ・プタリン・クラスターは 3,375
人の感染者を出したが、5 月以降は新規感染者も抑制され、7 月上旬にクラスターの完全収束が宣言された。
WHO によっても称揚されたこのような政府の対応は、マレーシアの官僚機構の能力の高さを示した。それは、追跡・検査・隔離・治療といった基本的な保健行政分野にはとどまらなかった。たとえば、いわゆる「シェラトン動乱」（2020 年 2 月 23 日）とマハティー
ル・モハマド前首相の辞任（同 24 日）にはじまる政治危機のなかで、同省は 2 週間以上にわたり大臣不在となったが、この間、官僚のトップによる安定感のあるリスクコミュニ
ケーションが定着し、また、この期間に作られた省庁間の作業部会が移動規制等について
重要な決定を出す局面もあった。
1

Ketua Pengarah Kesihatan Malaysia, Kenyataan Akhbar, June 29, 2020.

55

マレーシア研究第 10 号（2021 年）

図マレーシアにおける累積感染者数および死者数（それぞれ棒グラフが累積、折れ線グラフが新規）感染者数の減少をうけ、政府は 5 月 4 日に MCO を解除し、マレーシアは制限付き MCO（Conditional MCO: CMCO）へ、6 月にはさらに制限を緩和した回復期の MCO（Recovery
MCO）へと移行し、職場や学校、商業施設などが徐々に再開した。MCO 解除から 9 月末までマレーシアの 1 日あたり感染者数は平均 30 人程度で、この約半数が工場や建設現場、拘置施設の外国人だった。
第三波
この状況が大きく変化したのが、9 月 26 日に行われたサバ州選挙である。2 月の政治危機のなかで、国王が議員の頭数を数えて任命したムヒディン・ヤシン率いる政府は、この頃までに、大臣ポストの分配等をめぐる政権連合（Perikatan Nasional）内の亀裂に直面していた。州選挙は、ムヒディンにとって、政権の民主的な正当性を主張し、政権連合内の反対を宥め、ひいては総選挙に打って出るための布石という意味合いもあった。サバ州では 9 月上旬から拘置所などでクラスターが発生していたが、2 週間の選挙キャンペーン期
間を通じ、与野党の党員、閣僚らが次々とサバ入りし、集会に参加した。その結果、州内の感染は拡大し、さらにサバ州からの帰還者を介して KL やスランゴールをはじめ全国に感染が広がることになった。
こうして、感染の第三波がはじまった。政府は 10 月半ばに CMCO を首都圏で施行したが、11 月に入るとトップ・グローブ社をはじめとした工場や建設現場の外国人労働者のあいだで感染が拡大し、新規感染者は増加の一途を辿ることになった。政府は、12 月にCMCO を一時的に解除したものの、翌年 1 月 10 日には、首都圏を中心に 2 度目の MCO（MCO 2.0）を施行し、12 日には非常事態を宣言した。
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MCO 2.0
マレーシアの 2 度の MCO は、感染のコントロールという観点からも、制限の内容という点からも異なる。たとえば、1 度目の MCO と異なり、2 度目の MCO では感染者数はすぐには収束しなかった（図）。なお、2 月以降の感染者数の収束は、1 月半ばの保健省通達により、濃厚接触者等の検査数を大幅に減らしたことに由来している可能性が高い。
さらに、MCO2.0 では、製造業や建設業、プランテーションなど 5 つのセクターの操業が許可され、多数のクラスターの発生源となっていた製造業の操業許可に対しては、とりわけ批判が集まった。政府は経済回復や失業抑止などをその理由としたが、製造業連合（Federation of Malaysian Manufacturers：FMM）などが 1 月上旬から MCO を牽制する声明を出しており、これらの団体の圧力が背景にあったと考えることは、あながち誤りではないだろう。
政府のこのような決定は、1 月半ばから 2 月上旬にかけての様々なセクターの動員につながった。ブミプトラ・ナイトマーケット組合や理髪師組合、さらにはサービス業を中心とする中小企業からなるネットワークである Industries Unite が操業許可を求めて運動し、政府は感染が拡大する状況のなかでも、なし崩し的に多様なセクターへの制限を緩和することになった。この一連のエピソードは、MCO 施行前の政府と経済団体との協議の不十分さと政府の自律性の欠如を示唆している。重要な決定に先立ち、産業団体と省庁との協議が行われ、円滑に通達が実施されたシンガポールとの違いを見てとることができる。
こうした官民協議の欠落は、外国人労働者の感染をめぐっても見られた。この問題について、政府は早い段階から措置を講じていた。たとえば、5 月には、建設現場労働者の検査実施に関する通達が出ている。しかし、検査費用を忌避した民間企業の不遵守もあり、
全国に 170 万人いるといわれる外国人労働者のうち、6 月末の段階で検査を受けたのは 6
万人強に過ぎなかった 2。結局、トップグローブ社のクラスターが発生した 11 月になってようやく、外国人労働者に対する強制的な検査が実施されることになった。検査費用に関する官民合意が早い段階で形成され、民間企業が自社労働者の検査を実施していれば、感染の規模は低く抑えられたかもしれない。
また、外国人労働者の住居をめぐっても、官民の間に距離がある。政府は、5 月末、感染防止を目的として改正労働者住宅最低基準法（Workers’ Minimum Standards of Housing
and Amenities Act 1990）の施行を発表し、11 月には違反者に対する被用者 1 人あたり 5 万リンギの罰金を定めた。しかし、これに対して FMM や全国商工会議所（National Chamberof Commerce and Industry of Malaysia）は、政府が民間セクターと十分な協議を持たなかったことを非難するとともに、1 年間の猶予期間を与えるよう求めるなどしている。

2

KPKM, Kenyataan Akhbar, June 28, 2020; Construction Industry Development Board, “Kenyataan
Akhbar: Kontractor Digesa Tampil Manfaatkan Ujian COVID-19 Percuma Oleh Perkeso,” (https://www.cidb.gov.my/sites/default/files/2020-06/Kenyataan-Akhbar_PERKESO-COVID19.pdf) Last
accessed, March 9, 2021.

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

国家の能力マレーシア政府は、第二波の発生後、貧困者やフロントライナーへの手当のみならず、産業への支援積極的な支援も含めた財政出動を行い、また、保健行政分野でも比較的高い
追跡・検査能力を発揮した。しかし、政府による保護や支援の対象に外国人労働者が入っていなかったことで、第三波以降の感染のコントロールは、困難さを増した。また、サバ州選挙は、選挙政治・政党政治への考慮が、感染防止に優先された事例といえる。さらに、官民協力の不全が、MCO 下での一貫性のない制限や、外国人労働者の保護における民間セクターの不遵守につながった。
国家が党派的な利益や経済的な利益に捕捉されず、自律性を維持しながらも、さまざまな社会団体とのコミュニケーションを保つことで官民協力が実現する。MCO2.0 下のマレーシアは、このようないわゆる「埋め込まれた自律性」の失敗事例とみることができる。
（すずき・あやめ

同志社大学）

2021 年 3 月 29 日

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投稿受付

マレーシア研究第 10 号（2021 年）【Summary】

Medan–Penang–Phuket Connection in an Era of Nation-States:
Chinese Immigrants and Contemporary Politics in Southeast Asia
KATAOKA Tatsuki(Kyoto University)
This paper reconsiders the development of post-colonial Southeast Asia from the viewpoint ofChinese immigrants who have moved back and forth across national boundaries around theformer Straits Settlements and beyond. In a strict sense, the Straits Settlements consists ofthree territories under British rule, namely Penang, Malacca, and Singapore. However, its
informal circle of influence was much wider, encompassing the adjacent Dutch and Siamese
territories. This informal circle of influence of the Straits Settlements (hereafter, the “unofficial
Straits world”) has been connected and activated by Chinese migration flows. Penang’sconnection with Medan (north Sumatra) and Phuket (south Thailand) is a typical example. In
Medan and Phuket, the late 19th century and the early 20th century saw the spread of mining andplantation businesses and secret societies along with the influx of migration of the Straits
Chinese from Penang. Throughout the 20th century before and after decolonization, such
migration flows were sustained so that individuals could circumvent persecution in one
territory by seeking refuge in another. Even after the colonial period, this “unofficial Straits
tradition” as a colonial legacy has been utilized in periodic political crises in postcolonial
Malaysia and Indonesia as well as in Thailand. For example, repeated anti-Chinese movements
at the times of turning points of political development in Indonesia (in the late 1950s, 1965, and1998) have re-activated past experiences of cross-border networks of Chinese immigrants,
connecting Penang and Phuket with Medan. The fact that they have crossed the Malacca Strait
in search of a better business environment and education opportunity as well as safety means
the cross-border migration in the era of nation-building takes various forms such as therelocation of a business base, studying abroad, internships, and marriage in addition to taking
refuge. A question that arises from these findings is what these refugees’ “home” is; one’s
birthplace, present parental residence, and ancestral homeland may not be the same. If thecross-border Chinese migration flow has been the connecting force of the territories within the“unofficial Straits world,” its unique nature lies in the diffused reflections of the very concept of“home” itself.

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編集後記

外交、社会に関するエッセイを収録しました。現地調査ができないもどかしさを抱えながらも、分析方法や2020 年、マレーシアでは、新型コロナウィルスの対象の刷新を試みる会員の方々も少なくないのではな
感染拡大と同時に、大規模な政変・政権交代が起きま
いかと思います。
『マレーシア研究』が、マレーシアやした。国内では総選挙をにらんだ駆け引きが続く一方
マレーシア研究の変化を会員のみなさまと共有しながで、政府の感染症対策に対する国民の不満が高まりま
ら、ますます発展していくことを願っています（鈴木）。
した。また、外国人労働者や難民、女性などの脆弱さ〔第 10 号編集担当・五十音順〕
も、改めて浮き彫りになりました。
市川卓、金子奈央、塩崎悠輝、鈴木絢女（委員長）、
第 10 号では、論説、書評論文、「知識探訪」に加えて、前編集委員会によって設置された「フォーラム」 富川英生、村井寛志のカテゴリのもと、急速に変化するマレーシア政治、

投稿募集『マレーシア研究』への投稿を募集しています。下記の投稿要領および JAMS ウェブサイトに掲載されている募集要領に従って原稿をお送りください。投稿は随時受け付けております。

投稿要領

6 ．査読制度：論説、研究ノート、書評論文として投稿された原稿は、レフェリーによる審査結果を考慮の上、編集委員会が採否を決定する。
7 ．査読のない原稿：上記 6 に該当するもの以外の原稿については、編集委員会が内容の適切さや学会の目的に照らした妥当性にもとづき掲載の可否を判断する。
8 ．英文要旨：採用された場合には約 400 語の英文要旨を提出する。英文要旨は提出前にネイティブ・
チェックを受ける。ネイティブ・チェックにかかる経費は投稿者が負担するものとする。また、編集委員会が必要と考えた場合、同委員会は投稿者の経費負担によりネイティブ・チェックをかけることがある。
9 ．著作権：本誌に掲載されたすべての原稿の著作権は日本マレーシア学会に帰属する。なお、原著者が本誌に掲載された文章を他の出版物に再録しようとする場合には、編集委員長に申請し許可を得る。
10．ホームページ上での公開：『マレーシア研究』に掲載されたすべての原稿は、日本マレーシア学会のホームページにて公開する。
11．投稿先：投稿先および問い合わせ先は下記のとおりとする。なお、投稿に際して、投稿者は、氏名（ふりがな）、所属、連絡先の住所・電話番号・
E-mail アドレス、投稿題目、原稿の種別を明記する。
12．本要領の改正：本要領を改正する場合は、理事会による承認を得なければならない。
2020 年 12 月 5 日改正『マレーシア研究』は日本マレーシア学会の会誌であり、広い意味での「マレーシア研究」に関する論説、研究ノート、書評論文、および書評を掲載する。刊行は 1 年に 1 回とし、投稿は随時受け付ける。
1 ．投稿資格：会費を納めた会員および編集委員会が依頼した執筆者とする。
2 ．投稿内容：未発表のものに限る。ただし、学会、研究会での口頭発表はこの限りではない。また、同一の原稿を本誌以外に同時に投稿することはできない。
3 ．使用言語：投稿原稿で使用できる言語は日本語とする。ただし、注記などにおいてはその他の言語を使用できる（日本語・アルファベット以外の文字を使う場合は編集部に相談すること）。また、採用された原稿については英文要旨を併せて掲載する。
4 ．原稿の種別：論説、研究ノート、書評論文、書評、フォーラムの 5 種類とする。投稿原稿の枚数は40 字×30 行 を 1 枚 と 換 算 し て、 論 説 が 15〜20
枚、研究ノートが 10〜20 枚、書評論文が 5〜10
枚、書評が 2〜5 枚、フォーラムが 1〜3 枚とする
（いずれも注・図表・参考文献を含む）。原稿に挿入される図表については、大小にかかわりなく3 点を 1 枚と換算する。
5 ．執筆要領：投稿に際しては、本学会のホームペー
ジに掲載された「執筆要領」に準拠した完成原稿を提出する。また、論説、研究ノートについては、
論文要旨（1200 字程度）を提出する。

『マレーシア研究』第 10 号
発行：2021 年 8 月 31 日
発行者：日本マレーシア学会（JAMS）（ウェブサイト）http://jams92/org/（連絡先）〒 606-8502 京都府京都市左京区吉田下阿達町 46
京都大学東南アジア地域研究研究所 山本博之研究室
発行責任者：穴沢眞
編集責任者：鈴木絢女

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Malaysian Studies Journal            Vol.10 (August 31, 2021)
Editorial Office: Japan Association for Malaysian Studies(JAMS), c/o Yamamoto Hiroyuki, Center for Southeast
Asian Studies, Kyoto University, 46 Shimoadachi-cho,
Yoshida Sakyo-ku, Kyoto, 606-8501, Japan
Website: http://jams92.org/© 2021 Japan Association for Malaysian Studies (JAMS)

Malaysian Studies
JournalVol.102021
CONTENTS〈Article〉
Medan–Penang–Phuket Connection in an Era of Nation-States: Chinese
Immigrants and Contemporary Politics in Southeast AsiaKATAOKA Tatsuki〈Review Article〉
The Paradox of Agency: Case of the Iban Urban Migrants

OMURO Hajime〈Essays〉
Malaysian Bricolage (12 Short Essays)
Forum (4 Essays)〈Summary of the Article〉

Japan Association for Malaysian Studies (JAMS)
http:/ / jams92.org /