２．都市施設整備の方針（１）交通環境整備の基本方針<交通環境整備の基本的な考え方＞
・「大郷都市計画区域マスタープラン」では、2025 年までに都市計画として位置付け、整備する予定の交通施設はありません。
・本町を東西、南北方向に通り、隣接市町の中心機能や IC との接続を担い、町の骨格となる幹線道路網を形成する主要地方道 3 路線、一般県道 2 路線は県道です。既に道路整備等は 90％以上整備されており、今後は適正な維持管理を継続します。
・地区中心道路、生活道路の整備・維持管理については、中長期的な整備計画の検討を進めますが、当面は令和元年東日本台風被害からの復旧整備事業を優先して取り組みます。
・引き続き「地区担当員」制度により、町民の声を受け止め、きめ細かい対応を図ります。併せて道路愛護会活動等により道路美化活動を促進します。

①道路整備・維持管理の方針
a.主要幹線道路（広域連携軸）
・大和 IC や松島大郷 IC、大和町や松島町の中心地や本町の中心拠点、工業拠点を東西方向に結ぶ（主）大和松島線と近隣市町を結ぶ（主）利府松山線を「主要幹線道路」として位置付け、適切な維持管理が行われるように県との連絡・調整を密に行います。
・（主）大和松島線の東側区間は、大規模工場が立地・集積するエコファクトリー（川内流通工業団地）が形成されており、仙台北部中核工業団地や大和 IC、松島大郷 IC 等と接続する産業道路となっています。また、道の駅やゴルフ等のレジャー利用者、松島観光など町外からの来町者が利用する観光道路としての性質も兼ね備えています。このように本町の主軸道路であることから、田園風景を基調としつつ、にぎわいや環境に配慮した工場群を誘導し、良質な沿道景観の形成を進めるため、県との協力及び働きかけを行います。また、本町で最も交通量が多く、道路交通センサスの 2010 年と 2015 年を比較すると、小型車、大型車ともに通過交通量が増加しており沿道利用が多いことから、引き続き歩行者安全性の確保に努めます。
・（主）利府松山線は、中粕川地域への防災センターが整備されることからも、災害時の広域幹線道路網の中心となるように、広域避難・輸送ネットワークの形成を図ります。

| 41b.地域幹線道路（生活連携軸）
・地域間、隣接市町の中心市街地と本町を結ぶ（主）石巻鹿島台色麻線を「地域幹線道路」として位置付け、適切な維持管理が行われるよう県との連絡・調整を行います。
c.補助幹線道路（生活連携軸）
・集落間や市街地内の主要な施設を結ぶ（一）小牛田松島線、（一）竹谷大和線、町道東成田新田線を「補助幹線道路」として位置付け、適切な維持管理が行われるよう県との連絡・調整を密に行います。
・（一）竹谷大和線においては、大型車の通過交通量が増加しているため、今後も町民の安全対策を図ります。また、ゴミの不法投棄や治安が懸念されており、これらの未然防止を図るため、防犯灯の整備など町民と行政の協働で検討します。
d.地区中心道路、生活道路等
・令和元年東日本台風により被災した町道の復旧については、各行政区長の報告により地区担当員が被災箇所をとりまとめ現地を確認のうえ、施工時期等を考慮しながら緊急優先度の高いものから早期の復旧を図ります。
表 4.1 町道復旧整備計画
名称箇所名不来内横沢線

不来内

川内本線

川内

長福寺東成田線

川内

中村川内線

川内

大日向線

東成田

長松沢中線

東成田

東成田三倉沢線

東成田

中村鶉崎線

鶉崎

土橋勘兵衛線

土橋海老沢線

丸山下り松線

中粕川

中粕川線

中粕川

中粕川東線

中粕川

鶴田横沢線

成田川

大松沢原屋敷線

上郷

荒井泥畑線

上村

完工予定

2022年 3月 完了 に向 けて取り組む予定

出典：「大郷町復興再生ビジョン」（2020 年 6 月）

| 42

・その他の町道については、改良済延長率が約 80％であり、残された未整備区間の整備を順次計画的に進めます。
・通学路及び農村集落の中心となる旧道等を「地区中心道路」として位置付け、農村集落内の狭隘道路は、歩行活動を重視した道路として整備を図れるよう住民と協働で検討を進めます。また、通学路の安全性については、「通学路安全対策推進会議」における検討内容を受け、今後の対応を図っていきます。
・生活道路の補修・維持管理や防犯灯・街路灯設置を含めた環境整備については、引き続き「地区担当員」制度によりきめ細やかな対応を図ります。
・各行政区における道路愛護会により、雑草の刈り払い、障害物の除去等道路の環境美化を実施し、町民との協働による道路の維持管理を一層促進します。
e.橋梁
・本町が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画』」（2018 年 12 月）に基づき、適正に維持管理します。
②公共交通の整備方針【住民バス】
・町内唯一の公共交通機関である住民バスの利用者は、2017 年 3 月に 100 万人を超えました。今後はより一層の人口減少、高齢化が急速に進み、高齢者ドライバーの免許返納など、これまで以上に住民バス運行の重要性が増すものと考えられます。
・仙台市や近隣市町の高等学校や大学などに通う本町在住の学生を支援するため、今後も住民バスの運行体制を維持するとともに、スクールバスとの連携について検討していきます。
・住民バスの運行については、当面、現在の運行形態で運営するものとしますが、『公共交通に関するアンケート調査』（2019 年 3 月）において、「買い物」と「通院」が外出の目的の半分を占めることも踏まえて今後の運行形態を検討します。
③その他の交通施設の整備方針
・中心拠点の機能強化・集約化を図るとともに、道の駅等への観光交通、町民利用など利用者が集中することが考えられます。交通量増加に伴い道路への負荷が予想されるため、中心拠点形成に併せた計画的な道路網整備を検討します。

| 43

図 4.4 交通環境整備方針図| 44

（２）河川環境整備の基本方針<河川環境整備の基本的な考え方＞
・『大郷町復興再生ビジョン』（2020 年 6 月）に基づき、令和元年東日本台風による被災からの復旧を最優先します。

①味明川（宮城県管理）・2025 年までに実施する予定の河川事業は以下のとおりであり、宮城県の事業として、味明川の未改修区間の堤防整備・河道掘削が実施されます。
名称

地区名

事業主体

一級河川鳴瀬川水系味明川

堰場橋～熊野橋

宮城県②吉田川（国管理）
・粕川地域のコミュニティ再生とともに新たな拠点として整備を検討します。
・令和元年東日本台風により大きな被害を生じた吉田川の浸水区域における堤防復旧事
業や中粕川地区等の集落の復興については、「大郷町復興再生ビジョン」（2020 年 6 月）に基づき整備を進めます。
③町が管理する河川、水路
・令和元年東日本台風により被災した町管理河川復旧については、各行政区長の報告により地区担当員が被災箇所をとりまとめ、現地を確認のうえ、施工時期等を考慮しながら、緊急優先度の高いものから早期の復旧を図ります。
・2020 年から 5 年計画で、河川の堆積土砂の浚渫を行います。
表 4.2 町管理河川復旧整備計画
名称

箇所名

味明川

味明

味明川

川内

西光寺川

東成田

滑川

東成田

木戸脇川

上郷鶴田川

上村

安戸川

川内

完工予定

2022年３月完了に向けて取り組む予定

出典：「大郷町復興再生ビジョン」（2020 年 6 月）

| 45

（３）上下水道整備の基本方針<上下水道整備の基本的な考え方＞【上水道】
・『大郷町水道事業経営戦略』（2018 年 3 月）の方針に沿って、上水道の「安定給水の確保」「給水サービスの向上」「形成基盤の強化」を推進します。
【下水道】
・『大郷町下水道事業経営健全化推進計画』に沿って下水道事業の経営健全化を推進します。
・地震対策における BCP 計画を策定し、緊急時に備えます。
①上水道・本町の水道施設は老朽化が進行しており、今後耐用年数の到来とともに、大規模な更新時期を迎えることになります。
・施設・管路ともに更新修繕事業を行いながら、延命化を図るとともに工事コストの縮減に努めます。管路に関しては、石綿セメント管布設替工事を優先的に行います。
・維持管理の方針については「公共施設等総合管理計画」（2017 年 3 月）に基づきます。
・県による「3 水道事業一体化」構想については、引き続き宮城県水道事業広域連携検討会大崎地域部会で検討を進めます。
②下水道【公共下水道】
・2025 年までに実施するする予定の公共下水道事業は以下のとおりです。
名称
大郷町流域関連特定環境保全公共下水道

地区名

事業主体

中村，粕川,土橋，鶉崎,羽生

大郷町・2017 年度に都市計画下水道の変更（大郷町決定）が行われ、町営住宅や病院など事業化が見込まれる区域や宅地化が進行している５ha 未満の区域等を拡大したことにより、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上を図ります。
【農業集落排水事業】
・農業集落排水事業については、処理場の更新時期等を考慮し、公共下水道区域との統合化の検討を進めます。

| 46

（４）公共施設（建築系）整備の基本方針
町有財産の内、『第 2 次大郷町公共施設等個別整備計画』（2020 年６月）で位置付けられている主な建築系公共施設（建物）や公営住宅を対象とします。
<公共施設（建築系）整備の基本的な考え方＞
・2025 年までに都市計画として位置付け、整備する予定のその他の都市施設はありません。
・町有財産である公共施設（建築系）については、『第 2 次大郷町公共施設等個別整備計画』（2020 年６月）に基づき個別施設毎に長寿命化、維持管理または移転や譲渡等の対応を進めます。また、『公共施設等総合管理計画』（2017 年 3 月）における「供給・品質・財務に関する基本方針」を順守します。
・従来の公共施設所管担当課毎の「部分最適化」から全庁的な「全体最適化」の考え方に移行し、全庁的な取り組み体制やデータの一元化を推進します。
・公共施設を今後リニューアルもしくは機能複合化する場合は、「中心拠点の機能強化・集約」を進めることを視野に入れ、再配置・再編することを検討します。
①行政施設について・老朽化が進む役場庁舎や中央公民館は、『第 2 次大郷町公共施設等個別整備計画』（2020年６月）では、「長寿命化」及び「移転」と位置付けられています。庁舎建設基金条例による積立基金などの財政面や防災及び利便性などあらゆる面から検討を進めます。
このような中心的行政機能の再編検討を行うとともに、既存の公有地や各機能施設のあり方の見直しも検討していきます。
・中心拠点に位置付けた（主）大和松島線と（主）利府松山線の交差部（まちの魅力促進地域）は、公共建築施設のみならず、野球場やテニスコート、駐車場などのオープンスペース系の施設も集積しており、それらを含めまとまった公有地が連担する地区です。
今後は、「町民体育館」の譲渡等や「役場移転」を視野に入れた公共施設及び公共用地の再編による機能複合化や機能強化を図り、町の中心拠点づくりの一環として行政拠点としてのあり方についても今後検討していきます。
②生活拠点施設について
・「ふれあいセンター21」、「文化会館」、「大松沢社会教育センター」は、各地域コミュニティの交流拠点として中心的な役割を担うとともに、今後も災害時の避難拠点として機能できるように整備を図ります。
・地区ごとの「公民館分館」については、計画的に早期の修繕を進めます。老朽化した分館は、各行政区と協議し、大規模改修または更新を行います。

| 47

③町営住宅について
・現在の町営住宅は、山中団地（24 戸）、希望の丘団地（36 戸）、山下団地（3 戸）、高崎団地（32 戸）の 4 団地 107 戸を整備・管理しています。引き続き、適切な維持管理に努めます。
・東沢団地・田布施団地は廃止したため、今後の取り扱いについて検討を進めます。土地は普通財産として管理します。
④公共施設の維持管理について・公共施設等の効率的かつ効果的な整備等や公共サービスの向上に資するため、今後生じる施設のリニューアル、複合化、有休公有地活用などに併せて、従来行われてきた「指定管理者制度」や「民間委託」だけではなく、PFI ※を含めた多様な PPP※手法の中から、各事業の特性に応じた最適な手法を選択し、その導入について積極的に検討します。
・災害時については、即座に活用できる公共施設の情報整理を適切に行うとともに、今後リニューアルする公共施設についても、全体計画の中で役割分担しながら防災上の機能を兼ね備えることを基本とします。
・公共施設等の運営・維持管理については、課題を町民と共有し、町民との共通認識に基づく協働体制を推進します。

※

PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）は PPP の代表的な手法の一つであり、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るというもの※

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、公民が連携して公共サービスの提供を行う枠組みのこと| 48

（５）公園・緑地整備の基本方針<公園・緑地整備の基本的な考え方＞
・2025 年までに都市計画で位置付けて事業実施する予定の公園施設はありません。
・町立公園 6 カ所については、遊具点検や草刈りなどの業務を委託し、安全管理や整備に取り組みます。文化財に指定されている築館公園、大窪城址公園は関係課と連携を図って管理します。
・郷郷ランド、支倉常長メモリアルパークについては、来町者、観光客など町外の利用者も多いことから、日常的なごみ処理や施設の破損修理等について適切な対応を図ります。
・公園の愛護活動や町民による桜の植樹や山ユリの植え込みなど、町民と共に協働で育て、愛でる公園づくりを進めるとともに町民の憩いの場として醸成を図ります。

①公園の維持管理や整備
・勢見ケ森公園、大窪城址公園、築館公園、花楯公園については、地域の人たちが花木の植樹を行うなど、今後も町民に親しまれる公園となるよう町民と協働で目指します。
・郷郷ランドに整備している遊具については、毎年点検を実施することにより、安全を確保します。
②沿道緑化や景観における方針
・（主）大和松島線沿線に集積する既存工場や今後進出する企業等に対して、工場機能が沿道風景に影響が出ないよう道路の沿道緑化や沿道景観形成への寄与を積極的に働きかけます。
・田園風景を基調とするため、公共施設や民間施設等の民有地が周囲の風景と調和する緑化を積極的に推進します。また、農村集落を取り囲む屋敷林や小さな樹林地等を保全します。

| 49

３．都市環境整備の方針（１）景観形成の基本方針<景観形成の基本的な考え方＞
・住民アンケートにより関心の高かった町土を代表する原風景である「穏やかな川の流れと広がりのある河川敷による、吉田川の河川景観」、「中央（粕川地区）の平野部から望むことができる船形連峰の眺望景観」、「丘陵部の森林と、谷部に形成される農地、農村集落による穏やかな里地・里山景観（大松沢地区、大谷西部東成田、大谷東部川内）」について、吉田川及びその後背に広がる田園に沿った河川景観を景観軸として保全・継承します。
①自然環境と眺望景観の保全
・里山である山林、丘陵地では、震災復興に伴う土砂採取、FIT 制度に伴うメガソーラー発電開発、建築物を伴わない資材置場や駐車場などの土地利用が短期間に進み、山肌の露出や土砂流出の懸念が生じており、自然環境保全の観点と共に景観上も大きな問題となっています。こうした土地利用及びそれらによる景観が無秩序に進展しないように、町独自の規制誘導方策について検討を進めます。特に、「パストラル縁の郷」など、観光レクリエーション拠点などからの眺望に配慮します。
②自然環境保全地域の維持・保全
・東成田の自然林である「自然環境保全地域」や「緑地環境保全地域」及び周辺の保安林地域は、既存法令による保全・維持管理を継続させると共に、景観資源としての活用方策の検討を進めます。
③中心拠点の環境形成
・「道の駅」を中心とする周辺地区は、町外からの来町者も多いことから「まちの顔」として、「にぎわい景観」の形成を図ります。
④沿道における景観の整備
・（主）大和松島線の東側沿道地域には、川内流通工業団地や大規模工場が立地しています。本道路は産業道路であるとともに、「道の駅」や松島観光への主軸動線となる観光道路でもあることから、これらの沿道地域では、丘陵山林と田園風景が織りなす町土景観を損なわないように景観誘導を進めます。

| 50

（２）交流促進の基本方針<交流促進の基本的な考え方＞
・「道の駅」を核とした、町外からの来町者や観光客を滞留させて、町民と来町者や町民同士が交流する拠点を形成します。
・道の駅と町内唯一の宿泊施設「パストラル縁の郷」の活性化や新規事業を推進するために指定管理者と連携し、観光事業を推進していきます。
①道の駅を核とした中心拠点の形成
・町民や来町者との交流の場として道の駅を核とした機能強化・集積を図ることにより、魅力高い拠点形成を推進します。
・道の駅は移住・定住促進の情報発信拠点になるため、観光・産業振興のみならず、町の総合的な魅力を効果的に情報発信する場として機能強化を図ります。
②パストラル縁の郷の活用促進
・「パストラル縁の郷」は、滞在型自然体験交流施設、グリーンツーリズムを目的とする農業体験のできる宿泊施設として、民間への経営継承を含め、さらなる活用策を検討します。
・「第 2 次大郷町公共施設等個別整備計画」（2020 年６月）では、“耐用年数 17 年に既に達しており木造ゆえ痛みも早いが、町内にはその他宿泊施設も無く、必要不可欠な施設である。今後の施設管理の方向性は、「長寿命化」とする。”と位置付けられていることからも、維持管理に努めます。

| 51

（３）都市環境形成の方針<都市環境形成の基本的な考え方＞
・豊かな自然環境に配慮した産業の拠点づくりを図ります。
①エコファクトリーの推進
・環境・リサイクル産業が集積立地する"エコファクトリー"のモデル団地として、川内流通工業団地が稼働しています。これは資源循環型社会システムの構築を図るため、仙台都市圏から発生する家電や自動車、建設資材などの廃棄物を適正に処理し、かつ再生資源及びエネルギーとして有効活用できるような環境・リサイクル産業の振興を図るものです。このように資源循環型社会システムの機能の維持、継続を今後も図ります。
・（主）大和松島線に集積する既存工場や、今後進出する企業等に対しても、公害防止協定及び自然環境保全協定の締結など、地域の自然環境への負荷の低減、環境保全対策の徹底、監視体制の強化を図ります。

▲川内工業団地配置図②農業拠点の形成
・農業は、資源循環型農業を推進し、大松沢地域を中心に「大規模施設園芸型農場の誘致による農業拠点形成」へ向けた施策など、今後積極的に取り組みます。
③廃棄物の広域処理体制の充実
・家庭系一般廃棄物の処分は、引き続き黒川地域行政事務組合にて行います。一般家庭における廃棄物の排出抑制・再使用・再生利用の取り組みについて、町民への一層の呼びかけを行うとともに、廃棄物の増加に対しては広域処理体制の充実を図ります。

| 52４．防災まちづくりの方針<防災まちづくりの基本的な考え方＞
・町民が安心・安全に暮らせるように、ライフラインや都市施設等の防災基盤の強化、防災拠点の整備を図ることにより、自然災害に備えた土地利用、さらには被害を最小限に抑える防災・減災を目指した土地利用を推進します。
・復興地域づくりにおいては、『大郷町復興再生ビジョン』（2020 年 6 月）に基づき、速やかな生活再建が可能な地域づくりを進めるとともに、持続可能な地域の再生を図ります。
①大規模災害に対する対応
・激甚化する大規模災害に対しての対策強化とあわせて、迅速な避難情報の発令や避難誘導などのソフト対策を行うことにより、被害の軽減に努めます。
②緊急時における広域ネットワークの強化
・広域幹線道路網を中心として広域避難・輸送ネットワークの形成を図ります。
・災害時に即活用できる公共施設の情報整理と適切な維持管理を行うとともに、今後リニューアルする公共施設にあっては、地域防災計画の中で役割分担しながら防災上の機能を兼ね備えることを基本とします。
③既存防災計画の見直しと作成
・令和元年東日本台風での被害をはじめ、激甚化する災害に備えるため、2020 年度に浸水想定区域や土砂災害危険区域等の見直しを行い、防災マップを改訂しました。
④防災重点ため池の適切な維持・管理
・本町における「防災重点ため池」は 49 カ所あり、県と連携協力しながら、「全ての防災重点ため池について直ちに行う対策」と「影響度に応じて優先度を付けて実施する対策」とに分けて、効果的・効率的に対策を進めます。近年、豪雨・大地震等により、多くのため池が被災し、下流域に大きな被害をもたらすリスクが高まっています。

| 53

５．広域連携まちづくりの方針
本町を広域圏域の中で見ると、都市計画、商圏、医療圏、農協組織、広域行政協議会、土木事務所管内など、「広域仙台圏」あるいは「広域大崎圏」等、いずれの広域圏にも属しうる位置にあります。
しかしながら、都市計画においては、「広域仙台圏」、「広域大崎圏」どちらにも属さず、単独の都市計画区域（非線引き、用途地域の指定なし）となっています。
『大郷都市計画区域マスタープラン（区域マス）』の基盤となる『県北部地区都市計画基礎調査』では、「広域大崎圏」として区分されていますが、「基本方針」では「広域仙台都市圏との連携ネットワークの強化」が掲げられています。
一方、農協などの農業的なつながりは、吉田川流域である黒川地域でまとまりつつも「広域大崎圏」との結びつきが強く、商圏では仙台圏、大崎圏、利府、松島などの多核圏域に組み込まれ、買い物行動は分散多様化しています。医療圏は「広域仙台圏」に属しています。
こうした位置付けは、一つの圏域に属することで収まりきれない特性があることを意味しており、町民の生活行動も一様ではなく広域化、多方面化していると考えられます。
住民アンケートで要望の高かった“医療・福祉関係の充実”においては、黒川地域内４市町村で構成している複合一部事務組合である「黒川地域行政事務組合」が、消防、病院、環境管理の分野について統合事務を実施しています。
表 4.3 「黒川地域行政事務組合」が担う行政事務〇病 院〇視聴覚教育〇消 防〇訪問看護ステーション〇火葬場〇介護認定審査会〇し尿処理〇障害支援区分認定審査会〇ごみ処理（富谷市は除く）〇老人ホーム入所判定委員会

これらにおいては、「黒川地域行政事務組合」を基盤としつつ、少子高齢化、市街地の縮減が予想される中で、地域商業や農村集落を維持するためにも、今後、さらなる連携強化を図っていきます。
また、商業サービスやレジャー活動など行政需要のみならず幅広い分野での生活ニーズはライフスタイルの多様化や生活行動の広域化を受け、行政の広域連携あるいは役割分担の必要性は高くなっています。こうした状況を受け、今後「黒川地域行政事務組合」での連携に留まらず、幅広い分野での広域連携化を検討していきます。

| 54