国 総 情 建 第 152 号
令和３年１１月１０日
一般社団法人
全国建設業協会会長 殿

国土交通省総合政策局
合理的根拠政策立案推進本部長（公 印 省 略）「令和２年産業連関構造調査（土木工事費投入調査）」に対する協力について（依頼）

貴会におかれましては、日頃より、国土交通行政に関し、多大の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます｡

さて、我が国では、１０府省庁の共同事業により原則５年毎に産業連関表を作成しており、その利用は、国の経済計画をはじめ、各種の経済構造分析、資材需要予測、公共投資の経済効果測定等広範な分野にわたっております。

このたび、国土交通省においては、令和２年（2020 年）産業連関表を作成するにあたって、担当する建設部門における投入額の推計に必要な基礎資料を得るため、土木工事費の構成を把握することを目的とした標記調査を、株式会社 CCN グループに委託し、実施する予定としております｡

つきましては、上記の趣旨にかんがみ、本調査の実施に当たり、格段の御協力を賜りたく、また、この旨貴会会員に対し周知徹底を図られるよう、御配慮の程、何卒、よろしくお願い申し上げます｡

- 令和２年（2020 年)産業連関構造調査 –

土木工事費投入調査要綱
国 土 交 通 省
総合政策局情報政策課
建設経済統計調査室

１．調査の目的
本調査は、令和２年に発注された土木工事費の内訳を把握し、令和２年（2020 年）産業連関表作成に必要な建設部門の投入額推計の基礎資料を得ることを目的とする。
２．調査対象
調査対象工事を受注した元請建設業者を調査対象とする。
３．調査対象工事
令和２年に発注された土木工事（国土交通省等所管の公共事業に係る工事等を除く。）のうち、表に記載された工事を調査対象とする。
４．調査対象工事の選定
建設工事受注動態統計調査（令和２年１月分～12 月分）で提出された工事について、別表に記載された工事種類（15 種類）ごとにそれぞれ 30～300 件を目処とする無作為抽出により合計 2,000 件の工事を抽出する。
５．調査事項
調査対象工事について、工事種類別・工事規模別の工事費の内訳を調査する。
６．調査の実施時期
令和３年 11 月～令和４年 2 月

７．調査の方法
調査は、民間事業者に委託して実施し、調査票の配布、収集は郵送により行う。
な お 、希 望 者 に は 、国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ か ら Excel 形 式 の 調 査 票 を 取 得 し 、国土交通省の電子メールへ提出するオンライン調査を行う。
８．集計事項
工事種類別・工事規模別の工事費の内訳及び構成比
９．集計方法民間事業者に委託し、機械集計する予定。
10．公表予定
令和５年３月までにホームページに掲載し、公表する予定。

別表
調査対象工事件数表（消費税込み）(工事種類別・請負契約額規模別)調査対象工事件数
№

調査対象
工事種類

1

漁港

2

魚礁

廃棄物

3

処理施設

4

土地造成

5

上水道

6

工業用水道

7

電気事業

8送配電線

9

電気通信

10

鉄道事業

11

ガス事業

12

機械装置

131415ゴルフ場
建設工事
構内環境整備事業
その他の土木工事種類合計請負契約金額規模別
1,000 万円 未 満

1,000 万円 以 上
5,000 万円 未 満

5,000 万円 以 上
１ 億 円
未満

１ 億 円
以上
５ 億 円
未満

５ 億 円
以上
10 億円
未
満

10 億 円以上50 億 円
未
満

50 億円
以上

合計

国土交通省

整理番号

プレプリント

土木工事費投入調査票- 令和２年（2020年）産業連関構造調査 統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

１．調査の趣旨
この調査は、令和２年（2020年）産業連関表を関係府省庁の共同事業により作成するにあたって実施する令和２年(2020年) 産業連関構造調査の一つであり、国土交通省が担当する建設部門における投入額の推計に必要な基礎資料を得ることを目的として行う統計法に基づく一般統計調査です。
産業連関表は、我が国の産業の実態を、財・サ－ビス等の産業間の取引の形で、一つの表にまとめたもので、これまで原則５年ごとに作成され、国の経済計画をはじめ、各種の経済構造分析、資材需要予測、公共投資の経済効果測定等、その利用は広範にわたり、大変重要な統計となっております。
（総務省ホームページURL:http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/index.htm 参照）
提出していただいた調査票に記入された内容は、統計法により秘密が保護され、統計以外の目的で使用することは絶対にありませんので、工事内容のありのままを記入して下さい。
なお、この調査は国土交通省からの委託によりCCNグループが実施するものです。
２．調査票の提出期限と提出先ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒にて、令和４年２月28日(月)までにご投函ください。
返送先 ： 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２-１-２
国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 統計企画第1係【インターネットを利用しても、ご回答いただけます】調査票の様式を下記ホームページよりダウンロードいただき、データに入力のうえ、電子メールにて返信してください。
◆ダウンロード用HP ： http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000006.html★ダウンロードする際のパスワードは、同封の返信用封筒（薄緑色の封筒）の左上に印刷されている料金受取人払郵便の「承認番号（４桁の半角数字）」です。

◆返信専用E-mail ： hqt-siot-ken-tou@gxb.mlit.go.jp
３．調査についての問い合わせ先（1）趣旨･目的 ： 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 （℡：03-5253-8111 内線 28-633）（2）記入内容 ： ［委託先］ CCNグループ （℡：03-6262-9536 ／Ｅ-mail: r3-io@ccn-g.co.jp）
４．調査対象工事
この調査で対象とする工事は、貴社から国土交通省に提出されました「建設工事受注動態統計調査」の中から抽出されたもので、以下の枠内に示された工事です。各欄の内容に訂正がある場合は、赤字で訂正してください。
また、｢工事の主な内容｣欄には具体的な工事内容を記入してください。
工事件名

プレプリント

発注者

プレプリント

工事の主な内容

目的別工事分類

プレプリント

受注年月

プレプリント

工事種類

プレプリント

完成予定年月プレプリント

施工都道府県

プレプリント

請負契約額※

プレプリント（百万円）※請負契約額：ＪＶ工事の場合は他社の持ち分を含めた全体の請負契約額（総価）を記入してください。

５．調査票記入者名

貴事業所の名称及びこの調査票を記入された方の所属部課名・氏名等を記入してください。

事業所名

プレプリント

事業所所在地

プレプリント

所属部課名
記入者名

電話番号

E-mail

ＦＡＸ番号

-1/3-

６．工事費内訳 （消費税を除く）

各項目及びその内訳の金額を記入してください。

※ 設計変更があった場合は、設計変更後の工事費を記入してください。
※ 未完了のため工事費が未確定の場合は、見積時の金額を記入してください。
※ ＪＶ工事の場合は、貴社の持分だけでなく、全体の金額を記入してください。

金項目

十億億千万

★金額単位は千円です。

額
百万

十万万

内千円

１．直接工事費容= ［(1)～(9)の合計金額］（1）材料費

本工事に直接要した材料費の合計（共通仮設に要した材料費は、2. （1）の共通仮設費に含めてください。）（2）支給材
評価額「建設物価」、「積算資料」等の価格資料を参考に、支給時点の時価を基準にして記入してください。

（3）労務費

工事施工に直接従事した労務者の賃金（基本給＋諸手当）、当該工事相応分の賞与、臨時の給与及び割増賃金・実物給与の総額（4）特許使用料

直接工事の施工に要した特許の使用料、派出した技術者等に要する費用（5）水道・光熱・電力料

工事施工で使用した上水道・簡易水道、下水道、ガス、電力の各料金で、基本料金を除いた料金（6）リース料

工事施工に直接要したショベルカー・クレーン等建設機械、溶接機・発動発電機・コンプレッサー・ポンプ類・バイブレーター等その他機械類、足場・型枠・支柱・はり・鋼矢坂・形鋼・山留め材等のリース料（7）機械器具
損料（8）鋼製型枠等損料（9）廃棄物処理費

工事施工に直接要した建設機械及びその他機械類の損料
工事施工に直接要した鋼製型枠・足場・支柱・はり・鋼矢坂・形鋼・山留め材等の損料
公営・民営事業所への建設廃棄物・建設残土処理費、中間処理費

2．間接工事費= ［(1)共通仮設費］ + ［(2)現場管理費 ］（1）共通仮設費

運搬費・準備費・事業損失防止施設費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費・現場環境改善費［仮囲いのカラーリング・花壇等］（2）現場管理費

労務管理費・租税公課・保険料・従業員給与手当・退職金・法定福利費・福利厚生費・事務用品費・通信交通費・交際費・補償費・雑費等

3．一般管理費等工事施工に当たる企業の活動を継続運営するために必要な本・支店における経費

工事費計

７．材料費内訳= ［１．直接工事費］ + ［2．間接工事費］ + ［ 3．一般管理費等］
上の表の「１．直接工事費」の（1）材料費及び（2）支給材評価額の内訳を記入してください。
支給材については各資材に分解して、購入材に加えて記入してください。
★金額単位は千円です。
金項

目

十億

億

千万

額
百万

十万万内千円容1．樹木・種苗・芝

造林用苗木、治山用苗木等、種子、球根、苗木、鉢物、花木、芝、法面緑化剤、マルチン
グ材等、杉皮、竹皮、檜皮、うるし等

2．素 材

杭・足場丸太（埋め殺し用）、太鼓落とし、電柱等（薬品処理木材を除きます。）

3．製 材

製材、製板、まくら木、支柱、矢板、腕木等（薬品処理木材を除きます。）

4．薬品処理木材

植栽用支柱、薬品処理まくら木、薬品処理電柱等

5．合 板

床板、合板、強化木、集成材、積層材

6．その他の木製品屋根板、木製サッシ、羽目板・戸・入り口・階段等の造作材、建築用木製組立材、パーティクルボード、床柱

7．砂･砂利･採石･石材･土

砂、砂利、玉石、購入土、土木建築用砕石、捨石、間知石、石橋用石材

8．セメント各種セメント9．生コンクリート

生コンクリート（生モルタルを含みます。）

10．コンクリート製品

コンクリート製の管・柱・杭・板・矢板・セグメント・ブロック・橋げた・ボックスカルバート、擬木、擁壁等

11．鋼 管［普通鋼鋼管］熱間・冷間・めっき鋼管 ［特殊鋼鋼管］熱間・冷間鋼管

12．熱間圧延鋼材

鋼矢板、Ｈ・大形・中形・小形形鋼、厚板、中板、薄板、普通鋼鋼帯、小形鉄筋用丸棒・異形棒、その他の小形棒鋼、軌条、大形・中形棒鋼、管材、線材、外輪、特殊鋼工具、構造用鋼、ピアノ線材、合わせ鋼材-2/3-★金額単位は千円です。
金項目

十億億千万

額
百万十万

内千円万容13．冷間仕上・めっき鋼材

冷間ロール成型形鋼、磨帯鋼・棒鋼、冷延鋼板・広幅帯鋼、軽量鋼矢板、軽量形鋼、冷延電気鋼帯、鉄線、ＰＣ鋼線・鋼棒、ブリキ、亜鉛鉄板・鉄線、針金、亜鉛めっき硬鋼線、クロムめっき鋼板

14．鉄骨構造物

鋼橋、鉄塔、水門、鋼製セグメント、タンク等

15．建設用金属製品［鋼製金属製品］ガードレール類、ポール、フェンス、落石防止柵、鋼覆工板等、防音壁（石こう吸音ボード製を除きます。）、法枠、遊具、［非鉄金属製品］伸銅品、アルミ圧延製品、その他の非鉄金属製品、［配管工事付属品］金属製・鋳鉄製・真ちゅう製の配管工事付属品、［ボルト・ナット類］ボルト・ナット・リベット・ビス、かすがい、［金属線製品］くぎ、金網、有刺鉄線、ワイヤーロープ、溶接棒、［その他金属製品］ガス灯、その他金属製品

16．鋳鉄管

鋳鉄製の管、ダクタイル鋳鉄管

17．鋳鉄製品[鋳鋼品] グレーチング、格子蓋、鋳鉄製覆工板、ダクタイルセグメント、高欄、マンホール
蓋

18．アスファルト

アスファルト混合物、ストレートアスファルト、アスファルト乳剤、添加剤

19．石油製品

ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ重油・Ｃ重油、ＬＰＧ、プロパンガス、その他の石油製品（潤滑油、エンジンオイル、グリース）20．塗 料

ボイル油、油性塗料、油ワニス、エナメル、ラッカー、水性塗料、合成樹脂塗料、シンナー、区画線材

21．産業用火薬類

火薬・雷管・導火線等

22．プラスチック製品［プラスチックフィルム・シート］土木シート、他のフィルム・シート・タイル類、［プラスチック板・管・棒］塩化ビニル管、合成樹脂管等、［プラスチック発泡製品］発泡スチロール、目地板等、［強化プラスチック製品］強化プラスチック製板・管・継手・波板、［他のプラスチック製品］プラスチック製杭・柵・魚礁、ビニル止水板、人工芝、遊具

23. ゴム製品

防舷材、伸縮継手、ゴム板、ゴム支承、ゴムホース、ゴム管

24. 電線・ケーブル= ［①～③の合計金額］①銅電線
・アルミ電線②電力・通信ケーブル③光ファイバーケーブル

銅電線、アルミ電線
電力・通信ケーブル
光ファイバーケーブル

25．設備機器= ［①～⑥の合計金額］①原動機・空調機器等
②民生用
電子機器

ボイラー、タービン、原動機、エレベータ、エスカレータ、コンベア、荷役運搬設備、ポンプ及び圧縮機、温風暖房機、調理・洗浄装置、ユニットヒーター、焼却器、冷凍機、工業用空気調整装置、冷却塔③通信機器

有線電気通信機器、無線電気通信機器、電気信号、鉄道信号、火災・盗難警報装置

④産業用
電気機器
⑤その他の
電気機器
⑥その他の
設備機器

発電機器、電動機、開閉器、遮断器、配電盤、シグナル・ネオン用等の変圧器、計器用変成器、電圧調整器等

録音装置、再生装置、拡声装置、ラジオ・テレビ受信機、ＶＴＲ画像再生装置、防犯カメラ装置、監視ビデオ装置

電流計、電圧計、電力計等電気計測器、小型開閉器、点滅器、接続機等配電機器、街路灯、照明器具、スリムライン①～⑤以外の設備機器

主な機器の名称 ［］➡⑥その他の設備機器のうち、金額を多く占める機器の名称を［ ］に記入してください。

26．化学製品

化学肥料、塩化カルシウム、接着剤、圧縮・液化ガス、固化剤、酸素・アセチレンガス、注入剤

27．窯業・土石製品

板ガラス、安全ガラス等のガラス製品、がいし・がい管等の電気用陶磁器、壁タイル・床タイル、浴槽・洗面・便器等の衛生陶器及び配管取付品等、耐火レンガ、人造耐火材等、粘土瓦、普通レンガ、陶管、石こうボード等の建設用粘土製品、防音壁（石こう吸音ボード）、人工骨材、大理石等の石工品等、石灰石、粘土、フライアッシュ等混和材等他の窒業
原料鉱物

28．再生資源

コンクリート塊、アスファルト塊等

29．その他の資材［他の製造工業製品］繊維壁、建築用吹付材、ルームユニット、看板・道路標識類、［電池］、［電球類］白熱電球、蛍光灯、ネオンランプ等、［ロープ・網類］ナイロン・マニラロープ類、網類等、［その他］

小計

30．鉄･非鉄金属屑
（控除額）= ［1.～29.の合計金額］

▲

材料費計

ご協力ありがとうございました。

工事過程で発生する鉄、非鉄金属屑収入（控除額）= ［小計（1.～29.の合計）］ - ［30．鉄･非鉄金属屑］
２頁の６．工事費内訳 1.直接工事費の（1）と（2）の合計額と一致。

令和４年２月28日（月）までに投函（送信）願います。

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