２０２４年７月１７日（14：05～25）

全国地域人権運動総連合（「全国人権連」）を代表し、第２回人権教育・啓発関係府省庁連絡会議幹事会の参考人として、部落差別（ 同和問題） に関する意見を述べます。
総論は全国人権連事務局長の新井が、地域実態と課題などは全国人権連事務局次長の植山が報告します。

先ず全国人権連事務局長（茨城県地域人権運動連合会代表委員兼事務局長）の新井直樹の報告です。

１，「部落問題が解決された状態」と係わって、今日の部落差別は社会問題としては基本的に解決に至っています。政府は「人権教育・啓発」の大幅な「転換」を、自治体に率先実行して下さい。
私たちの運動の経過を先ず報告します。１９７０年部落解放同盟正常化全国連絡会議（「正常化連」）を結成。１９７６年、この「正常化連」を改組する形で全国部落解放運動連合会（「全解連」）を結成。２００２年３月末特別法終結。２００４年４月３日に「部落問題は基本的に社会問題としては解決した」とし部落解放運動の終結を宣言して解散し、翌４月４日に発足した全国人権連に「発展的に転換」（改組）した運動団体です。
次に「部落問題が解決された状態」を規定した「２１世紀をめざす部落解放の基本方向」（「全解連」第１６回大会１９８７年３月）について説明します。
「部落問題」については、「封建的身分制に起因する問題であり、国民の一部が歴史的に、また地域的に蔑視され、職業、居住、結婚の自由を奪われるなど、不当な人権侵害をうけ、劣悪な生活を余儀なくされてきたことであり、今日なお解決されていない問題をいう」と規定しました、
また、「部落問題の解決すなわち国民融合」について、①部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること、②部落問題にたいする非科学的認識や偏見にもとつく言動がその地域社会でうけ入れられない状況がつくりだされること、③部落差別にかかわって、部落住民の生活態度・習慣にみられ
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る歴史的後進性が克服されること、④地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること、と指標を４点にまとめ明確にしました。
３５年も前ですが、「今日では、部落内外の格差の是正がすすみ、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が発展して部落解放への展望を明るくしている。部落差別はいままさに基本的に解消の過程にある。」と当時の現状を示しました。
このように部落差別・問題や課題の状況を正しく捉え組織運動を展開し、部落を含む地域社会が部落差別を克服できる人権尊重の制度や意識の涵養を図る中で、個別事象として侮蔑・排斥的な言動がたまさか生じても、それを容認しない地域の人権状況を形作ってきたものです。
この観点から、特別な法律や条例、「計画」「方針」などは、進展している部落差別解消に国民分断・分裂を持ち込むものとして導入・改定に反対をしてきました。今日では国民の良識的対応で部落差別は解決できる状況に到達しています。
よって、部落差別の一面的強調を自治体などが「月間」などで行う「同和啓発」は、解消の推進では無く、旧身分に対する強い「こだわり」を生んでいます。今日では、部落差別という個別課題からの接近ではなく、人権思想の普及・高揚の観点で解決の方途を探るべきだと考えます。

２，行政・教育上などに見られる部落問題に係わる適正化課題の早期解決が求められます。
１９８６年１２月地域改善対策協議会は「今後における地域改善対策について(意見具申)」で、「全解連」などが是正課題として自治体や政府交渉の項目にしてきた課題を、「(4)地域改善対策の実施の適正化のための具体的措置を」として以下、示しました。
不適切な行政運営の事例としては、個人給付的事業の対象者の資格審査が民間運動団体任せとなっている例や公的施設等の運営が特定の民間運動団体に独占的に利用されている例があること、また、民間運動団体に補助金等を支出していながら、その適正な使用について指導・監査等を十分行っていない例がみられること等が挙げられる。このような問題点を一つ一つ是正していくことが、行政機関と民間運動団体との適切な関係を確立する上で重要である。
さらに、税の問題や公営住宅等の一部にみられる著しい低家賃の実態は、現在
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の国民感情を考慮すれば国民の間に不公平感を招来し、新たな差別意識を生む要因のひとつともなっている。国税において、一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。また、地方税においては、かなりの地方公共団体で、同和関係者等に対する減免措置が講じられているが、このような措置についてもその内容の見直し、適正化を図ることが望まれる。また、地域改善対策として建設された公営住宅等については、低額所得者向けの施策住宅等の中においても、立地条件、建設年度、住戸規模等からみてもなお、著しく均衡を失した低家賃の実態が一部でみられることは問題であり、適正な家賃とするための指導が行われるべきである。
同和教育については一般国民の中にかなり批判的意見がみられる。この背景としては、同和教育において、人権尊重の理念が徹底されていないために、一般国民の理解がなかなか進まないこととともに、一部に民間運動団体が教育の場に介入し、同和教育にゆがみをもたらしていることが考えられる。同和教育については、啓発活動の一貫として、今後とも推進していかなければならないが、その前提として、教育と政治・社会運動とを明確に区別し、教育の中立性の確立のための徹底的な指導を行うことが必要である。なお、その指導に当たっては、教育の中立性を確保する方策が明確に示されるべきである。（以上、引用終わり）
上記の課題はいくつか改善が進みましたが、次に示すように今日的課題がまだあります。狭小の二戸一などの住宅は街づくりからも問題であり、住宅の住民への払下げを具体的に推進していく上で、法的行政的な援助が必要です。また公営・改良住宅や駐車場の管理、空き家の一般公募、家賃徴収などは自治体の責任で進めるべきですが、実態は特定組織の会費と家賃を合わせて徴収されているところもあります。
一部地域の学校では、学校規模が２倍の所と同等の教員配置となっていたり、通学区が旧同和地区に限定されています。また公的施設である「隣保館」の使用が特定運動団体に限定されている事態もあります。
施設の関係では、「集会所」が公的管理のままで、自治会管理に移行していない地域も見られます。
3また、高額な団体補助金が長年にわたって続いており、しかも不正受給や部落問題解決とは無縁な活動に補助金が行動費として支出されている事例も明らかになっています。
こうした「適正化課題」の解決を先送りしたままでは、「人権教育」「人権啓発」を進めても行政などに対する国民不信が広がるだけです。

３，「人権教育」「人権啓発」について「全解連」時代、与党が議員提案した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（２０００年１２月）」は、予算措置で充分であるにもかかわらず、国民に国が示す特定の考え方が強制され、国連が求める特定職業従事者などへの「研修」が軽視されているとして反対をしました。この立場は変わりません。
とりわけ同和問題を人権問題に再構成することが主眼であったため、「同和問題をはじめ」という枕詞が地方の「計画」「方針」でも掲げられ、今でも問題実態とはかけ離れて使われています。
もとより人権は、自由権、平等権、社会権、生存権など多岐にわたる概念であり、わが国の憲法においてもそれらを網羅した規定となっています。また人権は、長年にわたる国民の「権利のための闘争」によって、権利の拡大、深化を繰り返してきたものであり、まさに「人類の多年にわたる自由獲得の成果」（日本国憲法）です。よって人権は、国民の取り組みの前進を反映して、現実に平和的生存権とか、環境権が確立されつつあるように、日々発展しているものであり、政府「計画」のように憲法の人権規定を「おもいやり」に薄め、いくつかの差別問題に課題を歪曲する内容のものは問題です。こうした点からも、「計画」の構成の大幅な見直しを求めるものです。
なお、国民の人権感覚醸成は、多様な方途がありますが、基本的には憲法と教育基本法にもとづいて主権者としての自覚と知識、人間性を養い、社会人として生き抜く力を育てる教育によって培われ、個人や家庭での努力はもちろん、人権をまもる国民の取り組みと世論の発展によって形成されるものと考えます。人権意識の高揚・定着は、人権確立をめざす運動と国民の自主的な学習の促進によって実ってゆくもので、行政による人権が大切と思える環境・条件整備は前提となるものです。
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4特に今日、インターネットとその活用は社会生活上をはじめ社会発展必須の道具となっているもとで、自他の人権を侵害しかねない情報発信が如何に問題かがわかる教育や啓発は、国民のみならず、議員や企業や各種団体でも必須の課題です。
特に、「人権にかかわる特定職業従事者に対する研修等」は、関係者による人権侵害が多発しているもとで、中央地方で強化される必要があります。
「国連１０年」でも今回の「計画」にもあげられている、検察職員，矯正施設・更生保護関係職員等，入国管理関係職員，教員・社会教育関係職員，医療関係者，福祉関係職員，海上保安官，労働行政関係職員，消防職員，警察職員，自衛官，公務員，マスメディア関係者の１３の業種に従事する者や議会関係者や裁判官等についても同様です。
以上、新井からの報告といたします。

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全国地域人権運動総連合事務局次長（福岡県地域人権運動連合会事務局長）の植山光朗です。

私からは、「同和優先」が人権教育・啓発について「マイナス効果」になっていることと部落差別の実態が解消していることを、福岡と大分の事例から具体的に報告します。法務省はこれを見直しの参考材料にしてください。
「意識するあなたのその目がもう差別」。これは大分県宇佐市役所に長年、掲示されていた人権スローガンです。
「市民は差別する者」という予断、「部落民以外は差別者とする部落排外主義」は、市民が同和問題について本音で自由に意見を述べることを報じ込めている典型例です。

１，確認・糾弾行為は人権教育・啓発を阻害するマイナス要因
人権教育・啓発を実効あるものにするためには、「マイナス要因」になっているものを取り除くことです。主要なマイナス要因は運動団体の確認・糾弾行為です。エセ同和行為を誘発し、「部落は怖い」「同和は厄介だ」という忌避感情を市民や教師、行政職員に抱かせてきました。部落問題の解決を阻害する大きな阻害要因です。
「糾弾」の社会的排除が求められます。
① まず全国部落地名総鑑の問題です。
確認・糾弾行為が原因で、エセ同和行為として『部落地名総鑑』が発行・販売されました。１９７４年１１月に発生した八鹿高校教職員に対する運動団体の集団リンチ事件を口実に、翌１９７５年５月にエセ同和業者が「八鹿高校問題のような暴力・リンチ事件は企業においても起こりえないとは断言できません」と企業に１冊３万円で売りつける「部落地名総鑑事件」を引き起こしています。今日、ネット上で問題になっている「地名問題」の元凶は、この糾弾の暴力が引き起こした「地名総鑑問題」が端緒です。糾弾イコール集団暴力・無法、同和は怖いというマイナスの「新しい意識」を社会に植え付けました。
② また、暴力的糾弾は人権を破壊します。糾弾会直後に学校長の自殺事件が相次ぎました。１９９２年に大分県立三重高校の校長が、学内で起きた「差別事件」を糾弾・追及され自宅で首つり自殺、１９９３年１０月には福岡県小郡中学校で校長が、生徒のケンカの際の発言が「差別」として、運動団体や教育行政か6

ら糾弾された直後に失踪。数日後、熊本県菊池渓谷で自死遺体が発見されました。
広島県では１９７０年から８５年の１５年間に運動団体から糾弾されて校長など学校と行政関係者１５人が、自殺などで死亡しています。これまで運動団体から遺族にたいする謝罪は皆無です。糾弾の惨事が、解放運動に対する恐怖を生み出しました。
③ 糾弾の恐怖の悪用例です。福岡県立花町（現八女市）では、隣保館勤務の運動団体支部役員が「被差別者を演じれば、行政は糾弾が怖いから再雇用してくれる」と２００３年１２月から２００９年１月までの９年間、自作自演のエセ差別ハガキ４４通を立花町当局と本人宛に投函する偽計業務妨害事件がおきています。裁判の結果、有罪判決が出ています。

２，隣保館調査にみる部落差別解消の実態
福岡県は２０２２年、２３年に隣保館利用者人権侵害（部落差別体験）アンケート調査を強行しました。３３市町村、７４隣保館などで５４４５人からアンケートを回収。
「近年（過去１０年程度に遡って）、自分が部落差別をうけたことがある」が３９４人（７・２％）、「うけたことがない」が４３６２人（８０・１％）でした。回答無しなどその他を除いて、「差別体験の有無」だけに絞って比べると「差別体験なし」が９１・７％、「ある」の８・３％を大きく上回っています。
差別体験の時期は、「ある人」の６割以上が１０年前及び時期不明と回答。
今年２月の福岡県議会本会議で最近５年間に発生した「部落差別事象」を問われた服部誠太郎知事は「落書きなど１０５件」と答弁、県が公表した差別事象の届出の統計では５年間「結婚差別、就職差別、身元調査」はすべてゼロ件です。
このように福岡県でも部落差別の実態は、確実に減少・解消しています。

３，「差別解消の報道は運動の足をひっぱるのでしない」は西日本新聞の編集方
針
福岡市に本社を置く西日本新聞は、部落差別は表面的には見えなくなったが、いまだに根強い差別意識があるとここ数年、差別はまだあるあるキャンペーンを展開しています。人権連福岡県連は「差別の実態は解消していることをデータなど活用して客観報道すべきでは」と要請すると、社会部編集局は「解決の現状7

を書けば運動の足を引っ張ることになるので、それはできない」といいます。西日本の記者たちも講演会の弁士として「運動団体を批判することは、解放運動を否定することになる」と主張しています。西日本新聞は部落差別の実態の解消を報道しない、読者には「差別は見えにくくなっただけで、心の中に差別意識がまだある」と一方的に、差別は悪質深刻化とする運動体の差別論を報道しています。
このような社会背景を無視しては、人権教育・啓発は実効あるものにはなりません。法務省は人権教育・啓発を実効あらしめるためにマス・メヂィアに対し、部落差別解消の実態を客観的に把握し、歴史的経過を科学的に報道すべきと指摘すべきです。

４，差別・偏見を拡大する大分県の実態
大分県では、運動団体の機関紙を公費で購入している実態が、依然として存在しています。国東市の２３３万１０００円（１部４３２０円で５３９部、市の正規職員定数を上回る）を筆頭に、竹田市が同２１６万７８００円（同、５０１部）
由布市も同１５５万２３２０円（同、３５９部）、杵築市も同１１８万７４６０円（同、２７５部）豊後大野市の１０９万５６１６円（同、２５３部）。いずれも２０２２年度の実績です。
大分県の人権学習や啓発の内容が「新たな差別意識をうみだしている」ことを紹介します。大分県生活環境部人権尊重・部落差別解消推進課が２０２４年３月に発行した『人権に関する県民意識調査報告書』から引用します。問いが「被差別部落（同和地区）の人に対して差別意識を持つ人がいると思うか」で、「人権に関する講演会や研修・学習会等への参加回数」に「1 回もない」人たちは「差別意識を持っている人はもういない・ほとんどの人は持っていない」と３６・６％が回答し、「差別意識を持っている人はまだ多い」と回答したのはわずかの５・５％です。
これに対して 11 回以上、研修や学習会、講演会に参加した人たちの方が「差別意識を持っている人はもういない・ほとんどの人は持っていない」と回答したのは２６・６％と「1 回もない人たち」より 10 ポイント低く、「差別意識を持っている人はまだ多い」の回答が４３・３％と、「1 回もない人たち」より逆に 8 倍強、高くなっています。これは研修をうければ受けるほど、「部落以外の市民は8

差別者」とする部落排外主義が刷り込まれるという偏向した研修の弊害を示す証左です。行政が啓発で「新たな差別意識・偏見」をうみだしています。
さらに加えて、大分県教委の高校生向けの学習資料に、インターネットのＱ＆Ａの「部落って風紀が悪いのですか」との問いに「近づかないようにしましょう」「ひったくりに逢いやすいとか」と回答。それがそっくり掲載されています。これは、人権教育が偏見を拡大再生産している典型的な事例です。
以上、人権教育・啓発のマイナス要因を例示しました。これらの福岡、大分のマイナス効果の実態を見直しの材料にされることを強く要望する次第です。

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