《インタビュー》

地域が生活を支える拠点になるために迫田朋子さん（ジャーナリスト）

迫田朋子さんは、1980 年東京大学医学部保健学科卒業後、NHK に入局。アナウンサー、解説委員、制作局エグゼクティブ・ディレクターを務め、医療や福祉に関する幅広い見識を生かして番組制作にかかわってこられました。
2016 年に NHK を退職されてからは、ニュース専門のインターネット放送局ビデオニュース・ドットコムに移籍され、最前線で取材を続けています。
世帯の規模が急激に縮小し、家族の支え合いの力が弱まる現代社会。地域には、人々の暮らしを支える役割が期待されるようになりました。日々の安全や安心の継続、生きづらさを抱える人たちへの支援。地域は、大人にとっても子どもにとっても、かけがいのないものになろうとしています。しかし、地域の支える力とは何なのか、誰がその担い手となるのかは、あいまいなところがあります。そこで、医療や福祉や防災の視点から、長年さまざまな現場をご覧になってきた迫田さんに、お話をうかがうことにしました。
（聞き手：日本子ども学会事務局長・木下 真）

生活を支えるために必要なつながりてを「地域で支える」という国の考え方が反映された――「地域で支える」という言葉が、この何十年か福※ネウボラ：フィンランド語で、ネウボは「助言」、ラは「場所」

祉分野で言われ続けています。子育て領域でも「地域を意味する。フィンランドで 1944 年に誕生した制度。妊娠期で育てる。地域で見守る」という言い方がよくされるようになりましたが、具体的にどのような動きがあるのでしょうか。
迫田：最近の動きから申し上げますと、例えば 2017から出産、子どもの就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が拠点を設置。医療や健康に関することだけでなく、子どもの成長や子育て、家庭の問題など、その時々の悩みを相談でき、国民なら誰でも無料で利用できる。

年の 4 月から「子育て世代包括支援センター」を基礎―― 制度は誕生しても、「地域で育てる。地域で見守自治体に設置することが努力義務となりました。いわる」というときに重要になるのはコミュニティのようゆる母子手帳をもらうところから小学校に上がるまでに思えます。人間関係が希薄化している地域で、支えを、切れ目なく、母親と子どもを支えるセンターです。

合いの力に期待するのは無理があるような気もするの将来の目標は 18 歳まで。モデルとなったのは、フィですが。

ンランドの「ネウボラ」という制度です。

迫田：安易に「地域、地域」と言うのには、私も抵抗児童福祉法ではなく、母子保健法によるものなので、があります。その言葉を言うと課題が解決するかのよ

母子手帳をもらうところから支えていくことになりまうですけど、多分それはケースバイケースですし、地す。これまでにも児童家庭支援センターなど地域で育域の特性によっても違うでしょう。しかし、人々の生てるという視点がなかったわけではないですが、母親活を支えるのに地域の力が欠かせないものであることのお腹にいるうちから包括的にサポートすることをめも確かです。

ざすという点では貴重な制度だと思います。特に課題

例えば障害分野で、施設を出て地域で暮らすというを抱えた子育て家族をいち早くフォローするという意意味で、地域移行という言葉をよく使います。でも、味で、虐待を防止する役割も果たしていくと思っていそのときに言っている「地域」が何かというと、つなます。

がりのあるのは福祉サービスの関係者だったり障害者具体的に事業がどのように運営されていくのかは、各自治体がこれから考えていかれるわけですが、子育6一つの例だと思います。

団体の関係者に限られていたりします。それで、地域で支えていると言えるかのどうか。

子ども研究

私はいま障害者の防災について、大分県別府市を取先日、生活困窮者自立支援制度の大会があって、北材しています。障害者一人ひとりの個別避難計画を作

九州の NPO で支援活動をされている奥田知志さんが成して、災害時に障害者の命を守ろうという取り組み「この制度は非自立の制度だ」と話されました。その「非です。

自立」という意味は、制度としては何も持っていない

防災という観点では、自治会、さらにもっと身近なということなのですが、逆に、だからこそ、いろいろ近隣の人たちとのつながりが大事です。例えば、車いな他の制度を使って人を支援する活動ができると言わすの人が、災害時に避難しようとするときに頼りになれたのです。生活保護だったり、ハローワークだったるのは、隣に住んでいる人や上層階に住む人だったりり、どの制度とも等距離を置いて、行政の縦割りにとします。挨拶を交わし合う関係だけでは足りない、避らわれない。そういう発想の転換があって、だからこ難をする際にどんな助けが必要なのかについても知っそ上手く利用できるというのです。ておいてもらう必要があります。日常的な地域づくりが重要になってくるのです。

―― 具体的には、どんなケースがあるのでしょうか。

最近よく使われる「ソーシャル・キャピタル」とい迫田：生活困窮者自立支援制度の委託を受けているう言葉があります。社会関係資本と訳されますが、人々ある人に聞いたのですが、町中を、夜中の 12 時頃に、の生活や活動を支えるのに力を発揮するきずなのよう幼い兄弟三人が歩いていた。それで近所の人が通報しなものです。地域を考える際には、福祉サービスがあてきた。相談員が調べてみると、母子家庭で母親がトるのか、知り合いがいるのかだけではなく、人々の生リプルワークをしている家庭だったそうです。

活を支えるために、どんなつながりが必要かという視点が大切だと思います。

そこで、その相談員たちは個別支援計画を立てて、母親に仕事をすべて辞めてもらって、一時的に生活保護を受けてもらうようにした。そして、生活を立て直縦割りにとらわれない制度をしてもらって、子どもとも向き合ってもらって、その―― そういうつながりを制度としてつくっていくべで付き合ったのです。これが、もし生活保護の制度だ

きなのでしょうか。

けだったら、「トリプルワークで生活が回っているの迫田：制度化して基準を決め、全国一律に何かをやろだから、生活保護は適用されませんよ」ということにうということでもないと思います。ただ、場づくりやなるかもしれない。そして、児童相談所は、児童福祉きっかけづくりは大切ですから、被災地の復興公営住の観点から何かするかもしれないけれど家計に関して宅に集会場を設置して住民につながりの場を提供したは何もしない。

後ハローワークに通いながら正社員の職を見つけるまり、場づくりのための補助金を出したり、人を配置す

その母親はトリプルワークをこなすぐらいですからるというようなことは、意味があると思います。その仕事の能力はあるけれど、正社員の職を探すだけの時場合も、立派な集会場を建設して、使用目的や使用条間的余裕がなかった。でも、時間をかけて寄り添って件を行政が管理するということではなく、住民の誰もいけばそういうこともできるようになる。そうやって、がふらっと立ち寄って、気楽に使えるように、住民の個人を丸ごと支援することで可能になることがある。

自発性を大切にすべきだと思います。

これまでの制度でも、本来そういうことはできるはずなのですが、縦割りがそれをはばんでいたのです。生―― 子ども食堂や子どもの居場所なども、本来は地活困窮者自立支援法のような“非自立の制度”が、他域のきずなづくりの拠点とすべきなのに、補助金が入のさまざまな制度を駆使することで、本来の目的を果ると、利用しているのが保護を必要とする貧困家庭のたせるようになったのだと思います。

子どもたちかどうかを、行政がチェックしたりするこ地域で支えるというのは、行政が何もしないで住民とがありますよね。

任せにするということではなく、住民の生活を中心に迫田：生活困窮者自立支援制度は、条件を設けること考えられるなら、行政が行うことも地域で支えるといなく、ともかく生活に困っている人を対象にしていう文脈で語られてもいいことだと思います。今話したます。多くの救済制度は、対象を 65 歳以上としたり、母子家庭の親子のことも、隣近所の人が気づいたか住民税非課税世帯に限るといった利用対象の線引きをらといって、何かできるわけではないかもしれない。

しますが、この制度は困っている人すべてを対象とし住民が気づくようなつながりをもっていることは大切て、自治体は相談を受けたら断らない、そして寄り添だけれど、課題を解決するには行政の力も必要になりいのプランをつくり、伴走するということになっています。て、それがとても大切なことだと思います。
7

人間は自立するほど連帯するので新たに作っていかないといけない。そして、人々

迫田：一番大切なのは、一人ひとりのニーズをちゃんら、個別対応にならざるを得ません。これは膨大な手と把握して行われるソーシャルワークだと思うので間のかかることで、上からの制度でやろうと思えば大す。本来、基礎自治体の役割は、それを行うことだと変ですけど、地域の人の力を借りれば、案外できるか思います。

もしれません。新たに何かをつくるだけでなく、そのソーシャルワークというのは、すべてのものから等距離にあるのがいいという気がします。例えば、子どの暮らしを支えるには、それぞれに課題がありますか地域で利用できるリソースの掘り起こしをやっていくことも大切だと思います。

もの問題などでも、教師や医師などの専門家は自分の先日、財政学者の神野直彦さんがおっしゃってい専門分野の対象として相手を見がちです。この子はひましたけれど、「人間は自立すればするほど連帯する」

きこもりとか、発達障害とか。でも、当事者の立場にというのが、スウェーデンの考え方だそうです。自立

立った発想がないと、本当の意味での支援は難しいですればするほど隣近所のことに関心が薄れて、コミュすよね。そういう専門分野のこだわりにとらわれ過ぎニティとの関係が切れていくと考えがちですけれど、ないところが、ソーシャルワーカーのいいところだと案外この言葉のほうが正しいかもしれません。自立と思います。

いうものをつきつめて考えれば、「自分に何ができて何ができないかを自覚すること」であり、その結果、「人―― ソーシャルワーカーだけでなく、住民が考えてとの関係をきちんとつくること」が重要であることがいくにはどうしていけばいいのでしょうか。

わかってくるのではないでしょうか。

迫田：漠然と「地域で支えるとは何か」を机上で考え（2017 年 12 月 7 日／日本記者クラブにて）るのではなく、具体的な場面を想定していくべきだと思います。例えば、一人暮らしの認知症の人がいたとして、何をしてあげたらいいのか。虐待を受けている子どもがいたとしたら、どうしたらいいのか。その解決策を考えていけば、地域で支えるということの意味が見えてくるような気がします。
私はずっとテレビ局で働いてきましたが、子どもが小学生のときに、「子ども一人ではご飯を食べさせない」と決めていました。それで、自分が食卓にいられないときには、母親やいとこに来てもらっていました。それが間に合わないときには、同じマンションの人や近所の人にお願いしていました。そういうささやかなことでも、支えてもらえるのは大変ありがたいわけです。
そうしたちょっとしたことができていれば、大事にならなくてすむことって、生活の中ではいっぱいあると思います。それは地域で支えるという言葉で表現するような大層なことではないかもしれませんが、「地域で支える」とは、実はそういうことの積み重ねなのだと思います。具体的な場面では、できることって、たくさんあると思います。
―― 人口減少社会で、高齢化も進んで地域が疲弊してきていると言われている今、地域の役割が大きくなっているというのは、大変なことですね。
迫田：むしろ、地域に目を向けざるを得ない状況だと思います。地方では地域力の衰退したところが多くありますけど、いまのままでいいとは誰も思っていません。一方、都会では地域力など元々ないところが多い
8〈プロフィール〉
迫田朋子（さこた・ともこ）
ジャーナリスト。1980 年東京大学医学部保健学科卒業後、NHKに入局。アナウンサー、解説委員、制作局エグゼクティブ・ディ
レクターとして活躍。2016 年に NHK を退社し、インターネット放送局ビデオニュース・ドットコムに移籍。医療・福祉を中心に幅広い分野の取材を続ける。NHK 時代から継続しているテーマのひとつは、被災地の復興支援。1995 年の阪神淡路大震災の際には、過酷な避難生活で命を落とす震災関連死に関して、番組を通じて警鐘を鳴らす。2011 年の東日本大震災では被災者の声に耳を傾ける復興番組に携わる。2016 年の熊本地震に関しては、現在も調査研究活動に協力し続けている。著書に『医療現場取材ノート』。