○上天草市病院事業非常勤職員取扱要綱
制定

平成２８年３月１１日病院事業管理者決裁

改正

平成２９年９月２８日病院事業管理者決裁

改正

平成３１年１月２５日病院事業管理者決裁

改正

平成３１年２月２６日病院事業管理者決裁

上天草市病院事業非常勤職員取扱要綱（目的）第１条 この要綱は、上天草市病院事業において勤務する非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）の任用、報酬、勤務時間、休暇その他の身分取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「非常勤職員」とは、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１７条第１項の規定により任用することができるとされる職員のうち、１週間あたり２９時間の範囲内で定められ任用される職員をいう。
（任用方法）
第３条

非常勤職員は、選考により任用する。

（任用手続）
第４条

上天草市病院事業管理者（以下「管理者」という。）は、任用を決定した場合は、非常勤職員任用通知書（様式第１号）及び労働条件通知書（様式第２号）を交付するものとする。
（任用期間等）第５条

非常勤職員の任用期間は、１年以内とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、非常勤職員の任用を、１年を超えない期間で更新することができる。
２

同一人を引き続き任用する場合は、初回任用初日から５年を超えることができないものとする。
（解職）

第６条

管理者は、非常勤職員が次のいずれかに該当する場合は、任用期間中であっても解職することができる。
（１） 勤務実績が著しく不良な場合

（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場
合（３） 職の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合（４） 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合（５） 前各号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合（年次有給休暇）第７条

非常勤職員に対して、管理者が別に定める基準に基づき、年次有給休暇を付与する。
２ 前項の年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として付与する。
（年次有給休暇以外の休暇）
第８条

非常勤職員に対して、別表第１に定める年次有給休暇以外の休暇を付与する。
２ 前項の年次有給休暇以外の休暇は、無給とする。
（旅費）
第９条

非常勤職員が公務のため出張したときは、旅費を支給する。

（報酬）
第１０条

非常勤職員の報酬は、職種、職務の内容その他勤務に応じたものとし、管理者が別に定める基準により支給する。
（報酬の減額）第１１条

非常勤職員が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、勤務しない時間１時間につき勤務１時間当たりの報酬額を減額するものとする。
２ 非常勤職員の勤務１時間当たりの報酬額は、管理者が別に定める。
（通勤手当）
第１２条

非常勤職員の通勤手当の額は、別表第２のとおりとする。

（時間外勤務手当）
第１３条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた非常勤職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、管理者が別に定める勤務１時間当たりの報酬の額に１００分の１２５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１５０）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

（休日勤務手当）
第１４条

休日に勤務を命ぜられた非常勤職員には、その勤務した全時間に対して、管理者が別に定める勤務１時間当たりの報酬の額に１００分の１３５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１６０）を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（介護職員処遇改善手当）
第１５条

介護老人保健施設に勤務した介護業務従事者の非常勤職員には、介護職員処遇改善手当として月額２０，０００円を支給する。
２

当該年度の介護職員処遇改善加算の見込額から当該年度に支給する介護職員改善手当額を控除してなお残額があるときは、年度末に在籍する職員数（介護老人保健施設に勤務する全ての介護業務従事者をいう。）で除した額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り上げた額とする。）を前項の職員に支給する。
（報酬等の支給日）

第１６条

非常勤職員の報酬、時間外勤務手当、休日勤務手当及び通勤手当は、当該月の分を翌月１０日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法よる休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。
（社会保険等）第１７条

非常勤職員の社会保険等の適用については、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）の定めるところによる。
（公務災害補償）第１８条

非常勤職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。
（雑則）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

非常勤

職員

任用

通知書

（被任用者氏名）（発令事項）

上天草市病院事業非常勤職員取扱要綱に基づき次のとおり任用します。

（職名）（所属場所及び勤務場所）

（報酬額）

月額・日額

（任用期間）

年

月日から年月日までとする（発令年月日）（任命権者）

円

年
上天草市病院事業管理者

月日印

様式第２号（第４条関係）

労 働 条 件 通 知 書
年月 日様
上天草市病院事業管理者

１２３４

所
属
勤務場所
勤務内容
任用期間
（５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７

年 月 日～年 月 日
任用更新の有無・・・・・
更新の基準・・・勤務成績、態度、経営状況）

勤務時間等
休 日
時間外の勤務休日勤務
報 酬
報酬の支給日
賞 与
昇 給
退職手当
有給休暇
社会保険の適用
雇用保険等の適用
その他留意事項
次に該当する場合は、解雇することがあります。
（１） 勤務実績が著しく不良な場合（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場
合（３） 職の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合（４） 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合（５） 前各号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

別表第１（第８条関係）項

事由
職員が選挙権その他公民としての権利を行1使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

期間必要と認められる期間

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等とし2て国会、裁判所、地方公共団体の議会その 必要と認められる期
他官公署へ出頭する場合で、その勤務しな 間いことがやむを得ないと認められるとき。
職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配3

偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供必要と認められる期間に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむ得ないと認められるとき。
職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合
で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア
4

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ

身体障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置

一の年において 5 日の範囲内の期間

を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動
職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その 管理者が定める期間
5

他の結婚に伴い必要と認められる行事等の 内における連続するため勤務しないことが相当であると認めら 5 日の範囲内の期間れるとき。
妊娠中の女性職員が母子保健法（昭和 40 年 妊娠 23 週（1 月は 28法律第 141 号）第 10 条に規定する保健指 日として計算する）
導又は同法第 13 条に規定する健康診査を までは 4 週間に 1 回、受けるため請求した場合

妊娠 24 週から 35 週までは 2 週間に 1 回、妊娠 36 週から分娩までは 1 週間に 1 回、分娩後 1 年まではそ6の間に 1 回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、そのつど必要と認められる期間
女性職員が 8 週間（多胎妊娠の場合にあっ 出産の日までの請求
7ては 14 週間）以内に出産する予定である場 した期間
合出産の日の翌日から

8

女性職員が出産した場合

8 週間を経過する日までの期間

9

職員が生後満 3 年に達しない子を育てる場 1 日 2 回各々60 分。
合

ただし、通勤距離に応じ 120 分を上限とする。
（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1 日 2回それぞれ 60 分（通勤距離に応じ 120 分を上限とする。）から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
女性職員が生理日の就業が著しく困難であ 連続する 2 日の範囲
10る場合内の必要と認められる期間

職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係 職員の妻が出産すると同様の事情にある者を含む。）が出産する ため病院に入院する
場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認め 等の日から当該出産11られる入院の付添い等のため勤務しないこ の日後 2 週間を経過とが相当であると認められるとき。

するまでの間における 2 日の範囲内の期間職員の妻が出産する場合であってその出産 当 該 期 間 内 に お い予定日の 8 週間（多胎妊娠の場合にあって て、5 日の範囲内の期は、14 週間）前の日から当該出産の日後 8 間週間を経過する日までの期間にある場合に12おいて、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるとき。
中学校就学の始期に達するまでの子（配偶 一の年において子 1者の子を含む。以下この項において同じ。） 人につき 5 日（そのを養育する職員が、その子の看護（負傷し、 養育する中学校就学13若しくは疾病にかかったその子の世話又は の始期に達するまで疾病の予防を図るために必要なものとして の子が 2 人以上の場別に定めるその子の世話を行うことをい 合にあっては 10 日）う。）のため勤務しないことが相当と認めら の範囲内の期間
れる場合
職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、 上天草市病院企業職

14

服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認め 員就業規程別表第２られる行事等のため勤務しないことが相当 に規定する範囲内のであると認められるとき。

15

期間

職員が父母の追悼のための特別な行事（父 1 日の範囲内の期間

母の死亡後管理者の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

16

地震、水害、火災その他の災害により職員 原則として連続するの現住居が滅失し、又は損壊した場合で、 7 日の範囲内の期間
職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通機 必要と認められる期

17

関の事故等により出勤することが著しく困 間難であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害時において、 必要と認められる期

18

職員が退勤途上における身体の危険を回避 間するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
妊娠中の女性職員が妊娠障害のため勤務す 14 日を超えない範囲

19

ることが困難である場合

内でそのつど必要と認める期間20

赴任のため勤務につけない場合

そのつど必要と認める時間

第 31 条第 1 項に規定する日常生活を営む 一の年において 5 日
ものに障害がある者（以下この項において （要介護者が 2 人以
21「要介護者」という。）の介護その他の別に 上 の 場 合 に あ っ て定める世話を行う職員が、当該世話を行う は、10 日）の範囲内ために勤務しないことが相当であると認め の期間
られる場合

22

前各項に掲げるもののほか、管理者が特に その都度必要と認め必要と認める場合

る期間

別表第２（第１２条関係）
通勤手当の額
龍ヶ岳町

0円

姫戸町

2,000 円

松島町

4,000 円

大矢野町

6,000 円