ケースワーカーなど専門職を含む正規職員の増員について（２０１５年愛知自治体キャラバンまとめ）
市町村名

０愛知県

１名古屋市

２豊橋市

３岡崎市

４一宮市

５瀬戸市

６半田市

７春日井市

８豊川市

９津島市

１０ 碧南市１１ 刈谷市１２ 豊田市

ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行うようにしてください。
ケースワーカーなど標準数に基づき配置するよう各福祉事務所に対し、指導しております。
また、現業員研修、査察指導員研修等の実施により、生活保護事務担当者の資質向上を図っているところです。
平成 20 年秋のリーマンショック以降、生活保護受給者が急増しているため、生活保護業務の要である地区担当員を毎年増員しているところです。
また、本市では地区担当員の業務を補完するために、就労支援員や訪問活動支援員などの嘱託職員を各区役所に配置しているところです。稼働年齢層の生活保護受給者が増加していることから、履歴書の書き方やハローワークの同行などきめ細かな就労支援を行うため、専門的知識を有する就労支援員を全市で 53 名配置し、就労支援に努めているほか、新任ケースワーカーについては従来の知識の習得等の他、コミュニケーションスキルを向上するため、支援が困難な事例を持ちよりグループ討議をする等、より実践的な研修も取り入れているところです。
正規職員については､法に準拠した人員配置に向けて増員しています｡研修についても､国･県等主催の研修への参加、課内研修等を行っています。
必要に応じて配置しています。
ケースワーカーの充足率は満たしています｡研修･会議を定期的に開催しています。また､面接は、親切、丁寧に行うよう常に心がけています。
研修会への参加を実施しております。
生活保護の適正な実施の推進及び充実を図るため､体制整備は不可欠であると考えております｡本市では現在７名のケースワーカーを配置しておりますが、被保護世帯に対しよりきめ細かな対応を実現するため、２７年度からは面接相談員を１名増員し、さらなる福祉の増進に努めております｡今後も状況に応じて職員を増員する等、適正配置に努めてまいります。また担当者の研修に関しても、愛知県等が実施する研修への参加を積極的に行っており、今後におきましても引き続き実施してまいります。
ケースワーカー等専門職を含む正規職員の増員要求については、人事部局に要求しています｡ケース検討会議を毎週行うほか、担当者研修を毎月行っており、問題ケースの解決方策や情報の共有化を図り、被保護者に丁寧な助言指導を行っています。
生活保護世帯の増加に伴い、法律（社会福祉法第１６条）に基づいた現業員の定数配置を適切に行い、現業員は家庭訪問や窓口相談を通して就労支援や生活指導を丁寧に行っています。また、就労支援を専門に行う嘱託職員も配置しており、相談者の事情に応じたきめ細やかな支援にも力を入れています。なお、職員研修については、新任研修、査察指導員研修、先進地視察研修など、経験年数や、政策課題に応じた研修を随時行っています。
計画的に職員採用を行うとともに、社会情勢の変化など複雑･多様化する市民のニーズに対応するため、適材適所の配置に努め、専門研修を通じて人材育成に取り組んで参ります。
現在５名の現業員を配置しており、平成２７年４月１日現在の生活保護受給世帯数に対する現業員標準数３名を大きく超えた配置となっています。また、個々の生活保護受給者の実情に即した適切な支援及び指導を行うよう努めています。
生活保護のケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法第１６条で標準数が定められており、刈谷市におきましては標準数８人に対して、配置者数９人と標準数を上回っております。また、毎年、愛知県が実施する生活保護関係の研修をはじめ、国等が実施する実務者研修、全国研修にも積極的に参加し、職員の質の向上を図っております。
なし

１３ 安城市

１４ 西尾市１５ 蒲郡市１６ 犬山市
１７ 常滑市

１８ 江南市１９ 小牧市２０ 稲沢市２１ 新城市

２２ 東海市２３ 大府市２４ 知多市２５ 知立市
２６ 尾張旭市

２７ 高浜市２８ 岩倉市２９ 豊明市３０ 日進市３１ 田原市
３２ 愛西市

被保護者への十分な対応ができるよう、研修等により担当ＣＷのスキルアップに努めます。
行政需要の的確な把握により、増員すべき部署又は減員すべき部署を精査して、必要な人員を正規職員で確保するよう努めています。多様なニーズに基づいた課題への対応や実践的な業務遂行の向上を図るために、外部研修機関が主催する制度運用などの専門研修への派遣を斡旋していきます。
貴重な意見として、お聞きいたしました。
被保護世帯数に見合った専門職の配置を人事当局に要求していきます。また、研修等については、職員のスキルアップのために積極的に参加していきます。
国の基準ではケースワーカー１人につき保護受給世帯が８０世帯までとされていますが、当市において、平成２７年４月１日現在、６０世帯となっており、十分なケースワークが出来ていると考えています。
ケースワーカーの人数は、被保護世帯の実態に応じた支援が行えるように、国が示す基準の範囲を遵守して配置しております。また、就労支援等の相談業務にあたる専門知識･経験を有する支援員を１名配置し、支援体制の充実を図っています。
ケースワーカー等の正規職員を増員する予定は、現時点ではありません｡生活保護関係職員については、資質向上のため積極的に研修に参加するように努めております。
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員で対応しています。また担当者の研修、就労支援や生活指導の充実に努めてまいります。
全国の標準的なケースワーカーの配置数が、８０保護世帯に１人であるのに対し、本市では正職員を３人配置して４０保護世帯に１人で対応している。３人のケースワーカーはともに社会福祉士の資格を所持しており、個々のスキルアップ研修にも随時参加させています。
現在、ケースワーカーは７人おりまして、法令に定められる充足数を満たしております。
今後も、適切な人員維持に努めてまいります。また、担当ケースワーカーについては、日々、受給者の方との接し方などをお話ししておりまして、今よりもさらに質の高いケースワークが実践できるよう、指導指示してまいりたいと思います。
就労支援員を配置し、就労開始に向けての支援を充実させています。また、実施主体の内部、外部を問わず職員に積極的に研修への参加を促しています。
生活保護受給者数にあわせ、適正な職員配置をしていきます｡指導にあたる担当者の研修や勉強会を適宜開催し、資質向上に努めています。
新規ケースワーカーは、県主催の現業員研修を受講し、基礎知識を習得します。またケースワーカー全員での検討会を月１回開催し、情報の共有と知識の統一を図ります。
本市は、社会福祉法第１６条の規定に基づく所員の定数を満たす人員を配置しておりますが、さらに、別に雇用した就労支援員及び医療適正化推進員各１名を含む体制で対応をしております。また、研修には積極的に参加し、知識向上に努めております。
リーマンショック後の生活保護受給者の急激な増加に対応するため、平成２２年１月からケースワーカーを１名増員しました｡現状､ケースワーカー１人当たり４４ケースと､丁寧な生活指導が行える体制を維持しています｡平成２３年度からは､就労支援について専門的な知識や経験などのノウハウを持つ就労支援員を配置し､効果的な就労支援を実施しています。また，研修については、機会あるごとに必要に応じて参加しています。
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員の増員については，常に問題意識をもって努力しています。研修については、「生活保護尾北ブロック研究会」に参加するなど、その充実に務めています。また、就労支援員によるきめ細やかな就労支援やケースワーカーによる生活指導、支援を行っています。
受給者の増加に伴い,適切な配置に努めます。就労相談員は別に配置しています。
法の趣旨に基づき効果的な実施ができるような体制を実施しています。ケースワーカーについては,必要な人数を確保しています。
田原市の被保護世帯数が多くはないため、正規職員数の配置増は難しいと考えます。
研修については、近隣市との合同研修会を年２回、県の研修等も積極的に受講し,適切な支援が行えるよう努めています。
陳情の趣旨を理解し、適正な生活保護の実施に努めます。

３３ 清須市
３４ 北名古屋市
３５ 弥富市３６ みよし市
３７ あま市
３８ 長久手市
３９ 東郷町４０ 豊山町４１
４２
４３４４４５大口町
扶桑町
大治町
蟹江町
飛島村

４６ 阿久比町
４７ 東浦町４８ 南知多町
４９ 美浜町５０ 武豊町５１ 幸田町５２ 設楽町５３ 東栄町５４ 豊根村社会福祉法第１６条に基づくケースワーカー数を配置しております。また、県等が実施する研修会へ参加しております。
北名古屋市では、ケースワーカー全員が正規職員であり、県が主催する研修に交代で参加し、就労支援や生活指導を個別に行えるようにしている。
社会福祉法第１６条に基づき、標準数の職員を配置しています。県主催の担当者研修を定期的に受講し，支援について親切丁寧に対応するよう心掛けています。
なし
ケースワーカーには、被保護世帯の自立助長を図るための適切な支援を行うことが求められることから、適正な人員配置に努め、かつ，可能な限り各種研修参加を進めております。
基準に則り配置しており，研修にも参加しています。また，有資格者である就労支援相談員及び健康支援相談員を配置し、専門的に支援しています。
福祉事務所を設置していない本町にあっては､県の指導のもと対処します。
現在の職員体制で十分に対応できていると認識しています。職員研修においては，県社会福祉協議会が主催する研修会を活用しながら，知識や技術の習得に努めています。
愛知県尾張福祉事務所に要望いたします。
県のケースワーカーとともに町の担当者が連携して，丁寧に対応しております。
現在のところ、県福祉事務所の職員が就労支援や生活指導に対応しております。
県の指導の下、適切に事務を進めています。
海部福祉相談センターと連携を図り行う。
専門職を含む正規職員を増やす計画はありませんが、生活保護の相談があった場合、(県)福祉事務所と連携し、適切な実施に努めています。
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
予定はありません。
前段ついては、本町は福祉事務所を持たないため，現時点では考えていません。後段については，今後とも個別対応は丁寧に行っていきます。
福祉事務所と連携をとりながら適切に対応してまいります。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。
県担当部局と連携を取りながら事務を進めます｡関連する研修には担当者が積極的に参加するように努めます｡文書通知については、対象者が理解しやすい文面などを考慮しながら努力します。
県の福祉事務所が所管となっています。月に１度は、役場福祉課職員と県事務所のケースワーカーとで訪問し、必要に応じて支援･指導を行っています。
愛知県の福祉事務所の管轄ですが､連携を図りながら事務を進めます。