令和２年６月３日（水）第213回郵政民営化委員会後委員長記者会見録（18:16～18:39 於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長

郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。
なお、資料は、既にお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵政株式会社から「かんぽの宿・逓信病院の現状及び今後の取組」について、日本郵便株式会社から「Ｅコマース市場の急速な発展に対する日本郵便の物流事業への対応」について、それぞれヒアリングを行いました。
議事の内容につきましては、配付資料を御確認いただければと思います。
まず、「かんぽの宿・逓信病院の現状及び今後の取組」に関して、次のような質疑がございました。
ある委員からは、かんぽの宿の展望について、インバウンド需要を取り込む余地があると考えていたが、新型コロナウイルス感染症の影響があり、当面は厳しいのではないかという御質問があり、日本郵政からは新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要を失い、宿泊業界全体で国内マーケットの取り合いになっており、新型コロナウイルス感染症収束後に何割程度戻ってくるか見通しが立たないが、安全対策にも配慮しながら今後の運営について検討していきたいというお答えがございました。
また、別の委員からは、逓信病院についてでありますが、現在、３病院となった逓信病院を今後、譲渡していくのか、または専門性を高めて存在感を高めていくのかという御質問があり、日本郵政のほうからは、逓信病院については赤字も続いていることから、その経営については、地域で満足いただける信頼される医療の提供も勘案しつつ、検討していきたいというお答えがございました。
また、別の委員からは、逓信病院について医師不足との説明があったが、医師、看護師の定着を図るため、具体的にどのような努力をしているのかという御質問がありました。
これに対しまして、日本郵政からは、医師不足については研修医、OBへのアプローチを含めて取り組んでいきたい。看護師の定着については福利厚生等に努め、定着を図ってまいりたいというお答えがございました。
また、別の委員からは、東京の逓信病院について、今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、どのような点に一番苦労したかという御質問があり、日本郵政からは、医療用マスクや手袋等が不足し、備蓄の必要性を痛感した。施設が老朽化しており、負担は大きくなるが、患者や看護師等への対応もあるので、必要な投資を行っていくべきだと考えているというお答えがございました。
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次に、議題２でありますが、「Ｅコマース市場の急速な発展に対する日本郵便の物流事業への対応」に関して次のような質疑がございました。
ある委員から、置き配については、盗難や事故防止の観点からよりよい方法を検討していただきたいという御意見があり、日本郵便のほうからは、玄関前への配達を行う際は受取人の了承を得ており、保険についても、複数の損害保険会社との話し合いも進めている。
また、宅配ボックス以外にも郵便局やコンビニでの受け取りも可能であり、これからも様々な受け取りの選択肢を増やしてまいりたいというお答えがございました。
また、別の委員からは、物流ソリューションについて全体のプロセスにおける具体的なサービスメニューはどのようなものなのかという御質問があり、日本郵便からは荷主が注文を受けてから発送に至るまでの作業について、荷主のニーズに応じた営業活動を行っているというお答えがございました。
また、別の委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響で荷物が増えているが、日本郵便として段ボールなど資源ごみ増加などの環境問題についてどのように考えるかという御質問があり、日本郵便からは、「ゆうパケットプラス」を含め、小型荷物の差し出しを誘導している。さらに、「レターパックライト」や「スマートレター」といったポストインできる小型商品の需要も増えているというお答えがございました。
また、別の委員からは、サービス基盤の強化としてワンストップ物流ソリューションの展開が言及されているが、紹介されている事例が国内のみに留まっている。トール社の活用などを含めて国際展開についても伺いたいという御質問があり、日本郵政からは、国内、国際を連動した取組については、2018年にトール社と共同設立したJPトールにより取組を進めているが、なかなか具体的な成果が出ていない現状にある。トール社の持つ物流網や営業ノウハウ等をうまく活用できるよう、引き続き努力してまいりたいというお答えがございました。
以上が本日の委員会の主な質疑内容でございます。
今後の予定等につきましては、次回の委員会の開催については未定であります。
私からは以上であります。
○記者

宿泊事業の損益状況と逓信病院の損益状況がそれぞれ出ているのですけれども、今年度の見通しというのは向こうから説明はありましたでしょうか。新型コロナで両方ともかなり影響は出ると思うのです。
○岩田委員長直接数字には言及されませんでしたが、極めて厳しい状況にあるということで、若干足元の現状等を御説明になり、20年度はさらに厳しいというお話がかんぽの宿及び逓信病院についてございました。
○記者

かんぽの宿について、日本郵政としては非常に厳しいということ以外に、今後施設をどうしていくのかという中長期的な展望というものは御説明があったのか、委員長としてはどういうことが必要だと思っているか、併せて教えてください。
○岩田委員長

かんぽの宿については、数で言うと、2003年は105施設ありましたが、足元2では38施設となっております。ただ、休館しているところ等もありまして、実際に動いているのは33施設だということで、2003年から振り返ってみますとおよそ３分の１に縮小しているということかと思います。
また、総務省からは、連続して構造的な赤字が続いていますので、経営の健全化にしっかり努めていただきたい、努力を要しますというお話も伺っております。ということで、今の構造的な赤字を少しでも解消していくということが当面求められているのではないかと思います。
○記者

当面は維持していくという今の数や、見通しは。

○岩田委員長見通しについて、特に将来幾つまでということはおっしゃっておられませんが、過去のトレンドを見れば、少しずつ縮小してきているということかと思います。
○記者

後段のところで物流のほうなのですけれども、デジタルトランスフォーメーションの実現ということが今後取組の方向性でうたわれています。中長期的には郵便のほうは減少傾向は避けられないと思うのですが、ECなりデジタルなりというところを拡大していくに当たって、担う人材なりマンパワーなりというところで、ノウハウを含めて、今の人材で足りるのか、あるいはもう少し外部から専門的な知見を導入しないと、トールも含めてですけれども、できるのかどうかというところについて、向こう側からの説明なり、あるいは委員長の御意見を伺えますでしょうか。
○岩田委員長

今日の御説明では、人手については、特にドライバー、これは日本郵政に限ることはありませんで、日本全体で不足していることかと思います。
それから、日本郵政の内部のリソースの再配分ということですが、通常の郵便の数は毎年数が減っている、構造的に減少していて、その一方で荷物に当たる分はここ10年でも３倍ぐらいに増えているということでありまして、将来さらにこれが大きく拡大していくということが期待されているわけであります。
ただ、その場合に、例えば配送ということでいいますと、先ほど置き配の話等もございましたけれども、置き配をもっと活用するということで、再配達を下げていく。今、再配達が15％ぐらいあって、これがなかなかコストと人手が余分にかかっている。そこを何とか解消したいということがあろうかと思います。
また、郵便全体の中でも、人材のリソースを従来の郵便から荷物のところにもう少し移動するということをお考えで、それも次第に実現していく方向にあるのではないかと思います。
同時に、重要なことはやはりデジタルテクノロジーがどのぐらい使えるかということで、今日の資料にも出ておりますけれども、AIによる配達ルートの組立て、あるいはロボットや量子コンピュータを活用していく。これも人材、人手不足に対する対応策として有力な方法ではないかと思います。ということで、人材不足についてはやはりできるだけ再配達を減らすための置き配であ3

りますとか、様々な工夫があると思いますし、あとはデジタル技術をどのようにうまく活用していくかということが鍵になっているのではないかと思います。これもある意味ではデジタル活用ということで、デジタルとリアルの融合というふうに増田社長がおっしゃっていましたけれども、これも一つの形態といいますか表れではないかと私は受け取っております。
○記者

日本郵便のECへの対応というところで、経営資源の郵便から荷物へのシフトについてお伺いしたいのですけれども、配送面で外注委託をゆうパックが活用されていると思うのですけれども、それを進めると人件費のコストがある程度減少する、抑えられるのかなと。
郵便物流事業では人件費が大体59％を営業収益の中で占めているわけなのですけれども、その抑制だとか、郵便局員１万人削減案みたいな報道もありましたけれども、その点について委員だとか郵政から意見はなかったのでしょうか。
○岩田委員長

人員の削減について具体的な数字についての御議論は、今回は特にございませんでした。
ただ、一般的な議論としては、こういうデジタル化を進めることによってどのぐらい省力化が具体化するのだろうかということは、私自身も関心を持っております。
○記者

収益改善というのは長年の課題であり、不可欠だったと思うのですけれども、委員長自身はこのコスト構造についてはどう思われているのか。
○岩田委員長コスト構造は、郵便について、今お話がございましたけれども、郵便だけではなくて、例えばゆうちょを取りましても、固定費比率がほかの民間金融機関と比べて高いのです。私は、そこはRPAですとかいろいろなデジタル技術を活用することによってそこが削減されていくことを期待しております。
○記者

宿泊事業なのですけれども、経緯を見ると、今の状態だと民営化法の一部を改正するというところで止まっていて、今、旅館業法に基づく許可で事業を運営しているとなっているのですけれども、委員から、例えばインバウンドを取り込んでもう少し立て直すみたいな話になっていますけれども、今、どんどん売ってしまって、この間も13施設休業して、今後売るのかどうか分かりませんが、売る方向でという話なのですけれども、この事業について今止まっている状態で、方向性としてはこれを立て直して収益の一つにしていくという方向なのか、それとも、どんどん老朽化したものから売ってしまって、事業をそのうちやめてしまうのか、どっちの方向を向いているのでしょうか。
○岩田委員長過去の傾向を、先ほど申し上げましたように、数で申し上げれば実際には105施設から33施設まで縮小してきた。同時に、売るだけではなくて、違う用途に活用する。
例えば、介護とか公共施設のような形で、違った用途に転換できるような部分、あるいは社会ニーズが高いということがあれば、介護施設といった関連で需要が高いと思いますけ
れども、そういうものに変更していくことも一つの方法ではないかと思っております。
○記者

郵政が介護施設を運営するということですか。
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○岩田委員長ですから、基本的な問題は民営化以降も構造的な赤字の状態がずっと続いてきている。これを何とか解消する。そのために、いろいろな方法があるということだと思います。
○記者

逓信病院は非常に厳しい状況が続いていると思うのですけれども、減らしに減らして３病院ですけれども、その体制はとりあえず維持するというのは郵政側が決めるのでしょうか。
○岩田委員長病院につきましても、過去からずっとトレンドを見ますと、数をずっと減らしてきて、今、３つになっているということであります。ここも実は構造的にずっと赤字が続いております。ただ、これは逓信病院だけの問題ではなしに、民間の医療機関の大体７割が赤字なのです。ですから、ある意味では日本の医療体制全体の問題でもあるのではないかと私自身は考えております。
全体７割の民間の病院が赤字だというのは、構造的な政策を政府としては考える必要があるのではないかと個人的に思っています。
同時に、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について言えば、ドイツの場合には、医療能力、メディカルキャパシティーが非常に高かったのです。これは私の全く個人的な意見ですけれども、日本の場合にも、民間の医療機関をうまくオーガナイズして総力で当たることができるのではないかと思っております。ということで、民間の医療機関全般の問題もあり、逓信病院は特に長期間にわたって構造的な赤字を続けてきた。そのプロセスの中で数を次第に減らしてきたということかと思います。
これも恐らくいろいろ逓信病院のほうでもお考えでしょうけれども、専門性をもう少し生かして魅力のある病院にするということが一つの方向性としては考えられるのではないかと思っております。

以上

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