【別紙3】施策分野ごとの施策の推進方針
1 行政機能・情報手段・組織
防災・減災対策の確立(総務課・健康福祉課・教育課)「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに災害に対応するため、災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、県や学校とも連携して町民の防災リテラシーの向上に取り組むとともに、学校、福祉施設や医療機関等の防災計画の充実、見直しを支援する。
情報提供手段の多様化及び高齢化による情報弱者の増加への対応(総務課・まち・ひと・しごと創生室)
水防情報の提供については、人口変動による情報提供エリアの変化や、ＩＣＴの発達による情報提供手段の多様化及び高齢化による情報弱者の増加に対応するため、県と連携して、水防情報を適切に発信するためのシステム等の検討を進める。
土砂災害警戒区域指定の促進及び避難体制の充実・強化(総務課)
住んでいる場所が土砂災害のおそれのある地域であることを認識し、住民の避難行動につながるよう、土砂災害防止のための情報発信等のソフト対策に積極的に取り組む。土砂災害警戒区域については、県と連携して区域指定を促進することとし、特に要配慮者利用施設について重点的に区域指定を図る。また、安全な避難場所の確保等避難体制の充実・強化を図る。
情報伝達体制の整備(総務課・まち・ひと・しごと創生室)
災害時の混乱した状況においても適切な意思決定を行うとともに、的確な防災活動や住民の避難行動を実現するため、災害情報等の迅速かつ確実な伝達体制の確立とともに、防災・減災情報メールや防災ＧＩＳ、映像情報等の活用による災害時等における防災情報提供システムの更なる充実と合わせ、誰もが災害に備え、対応ができるよう、「やさしい日本語」などのわかりやすい表現による災害・防災情報の提供など情報の伝え方の工夫を図る。
多文化共生分野のボランティア育成(まち・ひと・しごと創生室)
県と連携し、防災や外国人相談などの多文化共生分野のボランティアの育成などを推進する。
避難所の設置や運営における多様な主体との連携促進(総務課)
災害時には、町による備え（公助）だけでは限界があることから、避難所の設置や運営においても、民間事業者やＣＳＯ等との多様な主体との連携を進める。
緊急消防援助隊活動体制の確保(総務課)
町内での大規模災害発生時において緊急消防援助隊の応援が必要となる事態に備え、訓練等を通じた応援要請の手順確認や、受援計画の検証を行い、緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の確保を図る。
情報通信機能の耐災害性の強化、高度化(まち・ひと・しごと創生室)
災害時における機動的・効率的な救助・救急活動等を確保するため、情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
交通施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携強化(まち・ひと・しごと創生室)
大規模災害時に緊急消防援助隊等が被災地域に確実に到達できるよう、道路等の基幹的な交通施設については、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化を図る。
交通施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携強化(まち・ひと・しごと創生室)
大規模災害時に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等が被災地域に確実に到達できるよう、道路等の基幹的な交通施設については、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化を図る。
業務継続計画(BCP)の策定(総務課)
大規模災害の発生時において、迅速な応急対策活動を行いつつ、通常の行政サービスについても住民が必要とする重要なものについては一定のレベルを確保できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を図る。
業務継続体制の構築(総務課)
行政機関の機能不全は、救助活動や治安維持等の面で広範な影響が生じることから、早期に業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、業務継続体制の構築を図る。
燃油の優先確保体制の整備(財政課)
災害時に電力の供給途絶が長期に及んでも、各防災関係機関等において自家発電装置により業務を継続できるよう、石油元売業者の団体との重要施設の情報共有や、町内の石油の小売事業者の団体及び中核給油所・小口配送拠点等との協力により、燃料の優先供給を受けられる体制の整備を図る。
県内消防本部間相互の応援及び緊急消防援助隊等の広域応援体制の確保(総務課)
地域の防災力の充実のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。また、同時、多発的な火災の発生等、単独消防本部では制御不能な状態に至る場合に備え、県内消防本部間相互の応援や、緊急消防援助隊等の広域応援体制を確保する。
地域コミュニティの維持(総務課)
地域の防災力の中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化、合わせて自発の地域づくりを推進し地域コミュニティの維持も図る。
自発の地域づくり(まち・ひと・しごと創生室)
自発的な地域づくりの取組に対して、課題の発見（意識共有）から事業化（アイデア・ノウハウの習得、人的資源の確保、財政支援）まで、地域の熟度に応じた支援を県と連携して行っていく。

32

2 生活・環境・文教
学校の危機管理体制の確立(教育課)
登下校時・校内における児童生徒の安全の確保とともに、学校の危機管理体制の確立・強化を図り、児童生徒自身がその生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、学校安全に関する教育を推進する。
調達物資の品目及び調達先の多様化(総務課)
民間事業者等との災害時における物資の調達に関する協定締結を推進し、災害時における調達物資の品目及び調達先の多様化を図る。
備蓄品の町と県との役割分担の明確化(総務課)
災害時における町民生活を確保するため、外部支援の時期も想定し、平常時から食料、飲料水、生活必需品等を備蓄に努める。備蓄品の品目及び数量については、町と県とで役割分担を明確にする。
アレルギー食品の備蓄を県において行うよう働きかける(総務課)
災害時における町民生活を確保するため、町単独での保有が困難又は非効率であるアレルギー食品については、県において備蓄に努めるよう働きかける。
物資の輸送手段の確保(総務課)
運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を促進し、災害時における備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保に努める。
防犯意識の高揚(総務課)
災害時に治安を維持していくため、平時から、犯罪の防止のための自主的な活動の促進や犯罪の防止に配慮した環境等の整備、事業活動における防犯への配慮等に取り組み、町民一人ひとりの防犯意識の高揚を図り、地域住民、事業者、警察、行政等が一体となって、安全に、安心して暮らすことができる地域社会づくりを目指す。
LPガスの調達体制の整備(総務課)
災害時に避難所等へのエネルギーの供給が途絶しても、避難住民の生活に深刻な影響が及ばないよう、需要場所ごとに分散供給可能なエネルギーであるＬＰガスについて、ＬＰガスの供給事業者の団体や中核充てん所等との協力により、消費装置も含めた調達体制の整備を図る。
水道施設の効率的な管理促進(住民課)
水道事業については、地震等による老朽水道施設の被災等の懸念もあり、災害時でも水道給水を確保するため、老朽化施設の的確な把握を行い、水道事業者による効率的な管理等を促す。
災害廃棄物処理に関する広域応援体制の確立(住民課)
大量の災害廃棄物の発生に備え、近隣自治体や関係団体と連携して、平常時から広域応援体制等の確立を図る。

33

3 保健医療・福祉
災害弱者への避難支援等対策の充実(健康福祉課)
災害時に弱い立場に置かれる要介護高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個人プランの充実などを図る。
医療機関における防災マニュアルの作成(健康福祉課)
医療機関防災マニュアル作成ガイドラインを策定する等、医療機関の防災体制が充実するよう支援する。
医薬品の円滑な供給(健康福祉課)
大規模災害時における初動期の医療救護等で使用する医薬品、医療機材等の不足に備えて、必要な災害用備蓄医薬品等を備蓄するとともに、県、関係団体等とも協力し、緊急時の医薬品等の確保・供給体制の一層の整備・充実を図る。
福祉施設におけるサービス提供の継続(健康福祉課)
災害発生時に自力避難が困難な方が多く入所する福祉施設等において、災害発生時でもサービス提供を継続させるとともに、入所者の安全･安心の向上を図るため、耐震化やスプリンクラーの整備等を支援する。
災害弱者への避難支援等対策の充実(健康福祉課)
災害時における物資調達や介護人材の確保をはじめ、福祉避難所の充実等、避難住民の生活環境の改善を図る。
防疫体制の構築(健康福祉課)
災害時における感染症の発生・まん延を防ぐため、予防接種を受けやすい環境づくりを医師会、県と協力して推進するととともに、予防接種に関する情報を積極的に提供し、平時からの予防接種を促進する。また、消毒や害虫駆除等を行う防疫体制を構築する。
医薬品の円滑な供給(健康福祉課)
大規模災害時における初動期の医療救護等で使用する医薬品、医療機材等の不足に備えて、必要な災害用備蓄医薬品等を備蓄するとともに、県や関係団体等とも協力し、緊急時の医薬品等の確保・供給体制の一層の整備・充実を図る。
孤立地域におけるドクターヘリの活用推進(健康福祉課)
孤立地域における救急医療の確保のため、ドクターヘリの活用を推進する。
ドクターヘリの活用推進(健康福祉課)
救急医療の確保のため、ドクターヘリの活用を推進する。
医療従事者の災害対応力向上(健康福祉課)
県と連携して医療従事者への研修等を実施し、災害時の対応力を高める。

34

4 経済・産業
クリークの機能復旧(産業課)
クリークについては、法面崩壊の進行により、農業用水の貯水や送水、地域の排水、洪水調整機能が低下し、農業生産に支障が生じていることを踏まえ、国営事業及び県営事業等を活用し、その機能復旧に取り組む。
燃油の優先確保体制の整備(財政課)
災害時に燃料の供給が滞った場合でも、救助・救急活動で使用する車両の燃料を確保するため、石油の小売事業者の団体や中核給油所と協力し、優先給油を受けられる体制の整備を図る。
町内企業に対するＢＣＰ策定の支援(産業課)
災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」とともに、サプライチェーン維持のため、町内企業のＢＣＰ策定の支援に取り組む。
農業水利施設の長寿命化に向けた対策推進(産業課)
農業水利施設の機能を効率的に保全するため、施設の長寿命化に向けた対策を推進する。
地域の災害対応力の強化（まち・ひと・しごと創生室）
本町における指定緊急避難場所の過半数が洪水浸水想定区域内にあることから、防災避難施設整備として、指定緊急避難場所を浸水想定区域外に新設することで、本町における防災機能の向上を図るとともに、中心市街地としての利点を生かし、地域コミュニティの維持・強化を推進する。

35

5 町土整備・交通
住宅や建築物の耐震化促進(建設課)
国の補助制度を活用し、県と連携しながら住宅・建築物安全ストック形成事業を推進し、上峰町耐震改修促進計画に基づいて建築物の耐震化の促進を図るとともに、町民に対して啓発や情報提供を行い耐震対策の向上を目指す。
建築物の耐震化を促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制に努める。
町営住宅の維持管理(建設課)
公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
総合的な治水対策と計画的な河川等整備(建設課)
河川が氾濫した場合の地域への影響や近年に浸水被害等があった河川などを中心に河川整備を進めていくとともに、河川の適正な維持管理を行う。
土砂災害防止施設の整備(建設課)「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、土砂災害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。
土砂災害防止施設については、老朽化による機能低下を回避するため、長寿命化計画に基づいた適切な維持管理を行い、延命化と機能確保を図っていく。
航空防災体制の整備促進(総務課)
ヘリコプターを活用した広域的かつ機動的な緊急輸送活動が実施できるよう、他県の消防防災ヘリの応援要請、緊急消防援助隊航空部隊の受入、県警察本部や自衛隊等の協力等、関係機関との連携による航空防災体制の整備に努める。
農業集落排水(下水道)施設の維持管理(建設課)
農業集落排水(下水道)施設については、農山漁村地域整備交付金、地方創生汚水処理施設整備推進交付金等を活用しながら、最適整備構想に基づいた改築、改修、補修、耐震化対策を推進する。
ため池整備工事の推進(産業課)
町内に分布している「ため池」には、堤体が脆弱化し危険な状況にあるものが多くみられ、これらのため池が豪雨などにより決壊した場合、下流域に甚大な被害を及ぼすことが懸念されるため、ため池の一斉点検により優先度が高いと判断されたものから詳細調査を行い、改修が必要なため池の整備工事を推進する。
既存防災施設(砂防ダム等)の長寿命化計画策定及び計画的管理(産業課)
既存砂防ダム等については、については、大規模災害による損壊や機能不全による二次災害を発生させないよう、その施設の機能を維持するため、アセットマネジメントの考えによる長寿命化計画を策定し、施設の修繕、改良、更新等を計画的に行う。
山地災害対策(産業課)
効率的な森林整備を行うための林内路網の整備を計画的に推進するとともに、施設の長寿命化を図る。また、荒廃した山地については復旧・整備を早期に進めるとともに、災害の未然防止対策を進める。環境林など、重要な森林で整備が必要な荒廃した森林については、県と連携して積極的な森林整備を進める。
協働による森林管理(産業課)
木材価格の長期低迷や林業担い手の不足、森林所有者の高齢化等により森林の管理が行き届かなくなることにより荒廃した森林が増加し、森林の多面的な機能の低下が懸念されることから、林業事業体等が森林所有者に代わって森林管理を行うことを進めるとともに、林業事業体やＣＳＯ等の森林ボランティア団体、町・県がそれぞれの役割に応じた協働による森林・緑を守り育てる活動を進める。
道路における防災対策(建設課)
重要インフラの緊急点検等の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靱化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。
町管理道路の防災対策について、災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送道路について優先的に実施するとともに、緊急輸送道路以外の道路についても、優先度評価などを行い、優先順位の高い箇所から実施する。
道路、橋梁の継続的な修繕(建設課)
町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。
町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。
建築物応急危険度判定士等の活用(総務課・税務課)
災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、あらかじめ県が登録する建築物応急危険度判定士、建築物耐震診断技術者、砂防ボランティア、防災エキスパート、被災宅地危険度判定士の活用を図る。
都市公園の継続的な維持管理（まち・ひと・しごと創生室）
町管理の都市公園については、今後、維持管理計画を策定し、適切に維持管理を行っていく。

36