地域密着型金融の取組み実績～平成26年度上半期～

地域密着型金融の取組み実績～平成27年度上半期～

地域密着型金融の全体像
 静岡銀行グループでは、「基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます。”の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」を基本的な方針として、地域密着型金融を推進しています。
 第12次中期経営計画の基本戦略の１つに「地域密着型金融のさらなる深化」を掲げ、「ビジネスマッチング」「次世代経営者塾『Shizuginship』の運営」および「経営改善・事業再生支援」をはじめ、「取引先の海外進出支援」「事業承継支援」「創業・新事業支援」に積極的に取り組みました。

静岡銀行の地域密着型金融への取組み

ビジネスマッチング

静岡銀行グループのネットワークを活用した、お客さまニーズのマッチングによる業容拡大支援

次世代を担う経営者・後継者の皆さまに、研鑽と交流の「場」を提供

経営改善・事業再生支援

業績低迷等により経営改善や事業再生を必要とするお客さまの支援

海外進出支援静岡銀行グループの海外ネットワークを活用したお客さまの海外ビジネスの支援

事業承継支援資産承継や資本政策に関するお客さまの課題解決の支援

創業･新事業支援

地域経済の活性化を担う創業者や新分野進出を目指すお客さまの支援1

地域密着型金融の取組み ～ビジネスマッチング
ビジネスマッチング

静岡銀行グループのネットワークを活用した、お客さまニーズのマッチングによる業容拡大支援

地域のコーディネーターとしてのネットワークや情報を活用した金融サービス機能の発揮

食品、自動車など産業別の商談会やお客さま同士の商談引き合わせなど、お客さまのさまざまなニーズに対応した
ビジネスマッチングに取り組み、27年度上半期は2,697件の商談が成約に至りました。
（件、億円）

第12回しずぎん@gricomの開催

成約実績

□融資金額

2,712

2,697

2,136

2,224

2,220

298367301187212

25年度上期

25年度下期

26年度上期

26年度下期

27年度上期27年8月、第12回しずぎん@gricomを開催し、静岡県内の食品関連企業を中心に、全58社が出展しました。
当日は約820人の来場者が訪れ、活発な商談が行われました。

人とくるまのテクノロジー展2015への出展

27年5月、国内最大の自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展」に第４回静岡テクノフロンティアとして、静岡県と合同で12社出展し、商談成立に向け支援を行いました。

2

地域密着型金融の取組み ～ Shizuginship
次世代を担う経営者・後継者の皆さまに、研鑽と交流の「場」を提供

地域経済をリードする人材の育成


次世代経営者塾「Shizuginship」では、地域の次世代を担う若手経営者･後継者の皆さまに対し、セミナー7回、ゼミナール18回などのイベント開催を通じて、「研鑽と交流」の場と質の高い情報提供を行っています。会員の皆さまが塾の活動以外でも交流するなど、この塾が地域経済の活性化につながる新たな人脈形成の場となっています。
（27年9月末会員数：826社／1,241名、セミナー等参加人数：延べ768名）【Shizuginshipの運営体制】
連携

静岡銀行

アドバイザリーボード
地域企業からの賛同と積極的な支援〔静岡県内の代表的な企業〕

各種イベント・セミナー
Webによる情報提供

要望
意見

MBAエグゼクティブプログラム（第3期）を開講

サポートカンパニー

会員より選出活動のサポート
次世代経営者育成
会員同士の人脈形成

Shizuginship会員
内容

開催実績

地域フォーラム

1回

セミナー（著名な経営者や専門家による講演会）

7回

ゼミナール（テーマ別に連続開催する講座）
・エグゼクティブマネジメントプログラム
・ミドルマネジメントプログラム
・ベーシックプログラム

視 察

早稲田大学ビジネススクールの現役講師陣を招き、MBAエグゼクティブプログラムを開講。
全６日間の日程に16名が参加し、経営戦略、組織人事、財務、リーダーシップなど、経営者に必要な知識・スキルを学ぶとともに、最終日には３グループに分かれ、静岡県の経済活性化に向けた提言を発表しました。

全18回
6回
3回
9回

キリン富士御殿場蒸留所を視察
キリン富士御殿場蒸留所の一般見学者が立ち入ることができない連続式蒸留器や熟成庫などのウイスキー製造過程を視察しました。

1回

3地域密着型金融の取組み ～経営改善･事業再生支援①
経営改善･事業再生支援 業績低迷等により経営改善や事業再生を必要とするお客さまの支援
経営改善の取組み

営業店の行員が、お客さまの経営改善計画の策定を支援する「ターンアラウンド運動」を継続するとともに、運動を通して行員の経営相談スキルの向上に取り組みました。
また、経営改善支援取組み先（従来は営業店のみで対応していた先）について本部の関与先を拡大するとともに、地域経済活性化支援機構、再生支援協議会、中小企業診断士協会等の外部機関との連携を強化し、お客さまの経営状況に応じてきめ細かく対応しました。
経営改善に取り組んでいるお客さまに対して、事業継続のために必要な資金に応需する融資制度を活用し、97件／31億円（取組み開始以降累計で415件／127億円）の融資を実行しました。
事業再生および円滑な事業清算支援への取組み

本部による事業再生等集中対応先として54先を選定し、事業譲渡や再生ファンドならびに地域経済活性化支援機構や外部コンサルティング会社の活用など、個別の案件毎に最適なスキームを構築し、再生支援を行いました。このうち4先について事業再生支援の対応を完了しました。

また、金融円滑化法の出口戦略の一環として、事業再生の困難なお客さまが転業や事業清算を行うための相談･支援業務にも取り組み、24年4月の取組み開始以降、転業6先･廃業11先の支援を完了しました。

【取組実績の推移】
取組対象企業数

5562（件）
うち支援完了件数

6965541415174

26年度

27年度上期1723年度

24年度

25年度

4地域密着型金融の取組み ～経営改善･事業再生支援②
経営改善･事業再生支援 業績低迷等により経営改善や事業再生を必要とするお客さまの支援＜地域インフラ企業の事業再生支援＞【取組みのきっかけ】
A社は、地域で鉄道事業を営むも、当該地域の過疎化などにより旅客が大幅に減少し、業績は悪化傾向にありました。
加えて、旅客バスの距離規制により、収益性のあった観光旅客も減少したことで赤字に転落し、資金繰りも悪化していました。
【取組み内容】
静岡銀行は、A社は地域のインフラを担う企業として事業存続が必要不可欠であると考え、地域経済活性化支援機構に支援を要請し、同機構関与のもとで事業再生支援に着手しました。
検討の結果、スポンサーによる再生支援が有効であると判断し、スポンサー選定を実施しました。選定にあたっては、地域インフラ企業としての役割を継続して担うこと、雇用維持が図られること、一定の経済合理性があることを基準としました。名乗りを上げた企業などから条件を満たしたスポンサーを選定し、事業再生計画策定を支援しました。
事業再生計画の骨子は、取引金融機関などによる債権放棄、スポンサーによる第三者割当増資などの金融支援を中心とし、ステークホルダーの同意のもと、新経営陣によるＡ社再生をスタートしました。結果として現行の雇用を維持するとともに、地域住民への影響もなく事業承継が図れました。
地域経済の活性化につながる「面」の再生への取組み

温泉街などの観光地の活性化案件において、対象地区の活性化に取り組む旅館組合と連携して、地場産品の地産地消ビジネス支援を実施しました。
 商店街などの市街地活性化では、静岡市および浜松市において取組みを継続しました。静岡市の市街地活性化では、静岡銀行を含む5地域金融機関や行政・商店街などとの連携により、起業を支援する連続講座の実施、県宅建業協会と連携した静岡市ホームページを活用したテナントマッチングの仕組み構築など、地域経済活性化への取組みを強化しています。
5

地域密着型金融の取組み ～海外進出支援
海外進出支援

お客さまの海外進出支援のため、現地金融機関との業務提携を通じた支援体制の整備を進めています。
27年7月10日、お客さまのイスラム市場へのビジネス展開をより強力にサポートすることを目的に、「一般社団法人
ハラル・ジャパン協会」と業務提携を締結しました。

海外ネットワーク
ロスアンゼルス支店●

欧州静岡銀行

静岡銀行グループ拠点

ニューヨーク支店

●

海外提携行

●

【メキシコ】BBVA Bancomer

アジアネットワーク

国際営業部
 海外進出支援の企画･統括
 進出先での取引先支援【韓 国】
新韓銀行、大邱銀行【中 国】
中国建設銀行、上海銀行

●

【インド】
インドステイト銀行【タ イ】
カシコン銀行（3名派遣）
バンコック銀行
シンガポール駐在員事務所

香港支店

●



静岡銀行グループの海外ネットワークを活用したお客さまの海外ビジネスの支援【ベトナム※】
ANZベトナム

上海駐在員事務所

●

静岡

【台湾】
中國信託HD（中國信託商業銀行：1名派遣）【フィリピン】
バンク･オブ･ザ･フィリピンアイランズ●※別途、ベトナムセゾンコンサルティングに2名派遣【インドネシア】
CIMBニアガ銀行（2名派遣）
りそなプルダニア銀行

6地域密着型金融の取組み ～事業承継支援、創業・新事業支援
事業承継支援資産承継や資本政策に関するお客さまの課題解決の支援

事業承継支援の取組み

中堅・中小企業が直面する地域の事業承継・事業継続問題に対し、税理士法人などの外部専門家とも連携しお取引先の支援に取り組んでいます。

＜後継者不在に悩むお取引先と、事業拠点の拡大を望むお取引先のM＆A＞
静岡銀行では、運送業を営むＡ社のオーナーより、長年事業を営みながら親族内において後継者不在に悩んでいる旨の相談を受け、グループ会社の静銀経営コンサルティング㈱と連携し、同業Ｂ社との仲介を行いました。
 Ｂ社は、主力取引先の動向に合わせ新たな事業拠点を探しており、Ａ社周辺の地域に魅力を感じていました。
 両社がトップ面談を重ねた結果、Ｍ＆Ａの成約に至りました。Ｂ社はＡ社の拠点を活用することで、主力取引先からの新たな受注確保に成功しました。また、両社従業員の雇用維持･増加が期待されています。
創業・新事業支援

地域経済の活性化を担う創業者や新分野進出を目指すお客さまの支援

創業・新事業支援への取組み


商工会議所、商工会などと連携し、取引先の新事業計画の策定支援に取り組みました。
【公的支援制度の申請支援】
経営革新計画承認

ものづくり補助金採択（26年度2次採択）

32件

107件

創業･新事業案件の支援（創業5年未満の先への対応）推進により資金調達の支援を実施しました。
相談件数

融資実績

723件

271件／3,449百万円

7地域密着型金融の取組み ～その他の取組み①
経営課題解決への取組み
｢しずぎん成長分野応援プロジェクト｣や外部専門機関との連携などの取組みを通じ、1,464件の経営課題を発掘し、そのうち27年度上半期中に175件が課題解決に至りました。

不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の徹底に向けた取組み
お客さまの技術力、成長性、事業の将来性などを重視した融資・審査方針を継続しました。
 また、経営者保証の受入や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めました。
 信用保証協会の「経営安定関連保証」や「経営力強化保証」、静岡県信用保証協会と連携した「地域企業支援協調保証」などを活用し、お客さまの資金調達の支援に積極的に取り組みました。


多様な資金調達手段の提供に向けた取組み
地元企業に対するエグジットファイナンスの一環として、静岡銀行がアレンジャーとなり、参加金融機関をとりまとめ、シンジケートローンを組成しました。
 電子記録債権（でんさい）プール流動化の取扱いを開始し、地元企業の資金調達手段の多様化ニーズに応えました。
 民間資金を活用した地元の PFI事業について、静岡銀行が融資を実行し、地元の公共事業に貢献しました。
 環境格付私募債「ECOBON（エコボン）」5億円の引受を行い、環境保全に積極的に取り組む地元企業の資金調達をサポートしました。
目利き機能の向上への取組み

法人営業・審査に関する講習会、行外派遣･行内トレーニー、中小企業診断士などの資格取得支援などにより、行員の目利き能力向上を図りました。

8

地域密着型金融の取組み ～その他の取組み②
事業性貸出に留まらない地域の社会的課題に対応した金融サービスの提供







多様化しているお客さまのニーズに対応するため、27年４月より個人部に「ダイレクトローン担当」を設置し、住宅ローンなどの申込みから審査結果の回答までを、インターネットやFAXなどの非対面チャネルで行う取組み体制を強化しました。
シニア層の幅広い住宅関連資金ニーズへの対応と、ゆとりあるセカンドライフの実現をお手伝いするため、27年9月に「しずぎんリバースモーゲージ型住宅関連ローン」を導入しました。
地方公共団体のすすめる地方創生に向けた取組みをサポートするため、地域における高齢化の進展および人口減少などへの対策として、「空き家解体ローン」「静岡県 移住･定住応援住宅ローン」の取扱いを開始しました。
シニア層のお客さまの資産運用ニーズにお応えするため、年金や退職金に対応した定期預金を継続して販売しました。
また、日中ご来店できないお客さまの資産運用ニーズにお応えするため、ATMやインターネットバンキングなどから預入可能な定期預金も販売しています。

利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、利用者評価の業務への反映
27年4月より、個人事業主を対象とした専用のローン商品として「しずぎんビジネスクイックローン」の取扱いを開始しました。本商品は多様なチャネルから申込みが可能であるほか、担保・保証人不要、静岡銀行と取引がなくても利用が可能など、利便性の高い商品となっています。
27年7月には、個人向けカードローン「セレカ」の商品性を一新し、①最短30分の審査回答と即日振込融資、②申込から借入までの手続がネットで完結、③日本全国からの申込受付、を可能としました。

9地域密着型金融の取組み ～地方創生 地域金融機関として地方創生に積極的に関与し、より機動的な対応を図るため、27年6月に「地方創生部」を設置しました。
 これまで培ってきたさまざまな知見を活かし、地方公共団体、産業界、大学などと緊密な連携を図りながら、地方創生に関する取組みに積極的に参画し、地域の活性化を目指しています。
あいさつ運動の展開
 正式名 ｢世界一美しい伊豆半島プロジェクトあいさつ運動｣
伊豆地域全体で、観光に訪れるお客さまへの“あいさつ”を通じて“おもてなし”の気持ちを浸透させる運動
 27年9月より｢伊豆半島あいさつ運動実行宣言｣を公表し、運動を開始しました。

「ものづくり補助金」2次採択件数 地方銀行トップ
中小企業庁発表｢ものづくり・商業・サービス革新補助金｣の平成26年度2次採択件数：107件⇒107件獲得は地方銀行トップ（全体では商工中金に次いで第２位）

地方創生全体会議の開催
 27年9月25日、日本創成会議の増田寛也座長、牧之原市の西原茂樹市長を講師に迎え、静岡県内すべての地方公共団体の地方創生担当者が参加する会議を開催しました。
 しずぎん本部タワーと国内営業店171店舗をテレビ会議システムでつないで実施しました。

・あいさつ運動を｢美しい伊豆創造センター｣の目的である“伊豆をひとつに”の起爆剤としています<参加者>総勢約470名
・静岡県内すべての地方公共団体の地方創生担当者が参加する
銀行主催の会議⇒全国で初めてのケース
106地域密着型金融の取組み ～事業性評価
 地域経済や産業の見通しを踏まえたお客さまの成長可能性や事業の将来性を適切に評価し、「事業性評価」を重視した融資や提案を通じて「お客さま」や「地域」の発展を支えていくと同時に、地域密着型金融を深化させていきます。
取組み方針推進体制

１．課題解決と成長性を重視した融資の取組み

お客さまの財務内容のみならず、外部環境やビジネスモデルをよく理解し、経営課題を共有することで、解決と成長に向けた融資に積極的に取り組みます。

お客さま◆経営課題の共有◆課題解決策（融資・コンサルティング）の提案

２．コンサルティング機能の発揮に基づく経営支援

生産性向上・体質強化の支援を一層強化するとともに、事業再生が困難なお客さまへの相談・支援にも取り組みます。

３．「地域企業応援パッケージ」に基づく支援

地方創生戦略「地域企業応援パッケージ」を通じて、さまざまなライフステージにあるお客さまの課題解決に取り組みます。

主な取組み状況
１．地域経済・産業の分析結果の活用

地域経済・産業の現状や中長期的な見通しを定期的に分析し、お客さまの成長可能性の評価に活用しています。

２．コミュニケーションシートに基づくお客さま情報の共有


銀行が蓄積しているお客さまの定量・定性情報をシート化した資料を活用し、経営課題の共有や事業内容の理解に努めています。

３．コベナンツ（誓約事項）付き融資の取扱開始
担保・保証に過度に依存せず、事業から生じるキャッシュフローなどに応じて融資条件を決定する融資の取扱いを開始しました。

４．「しずおか創生・地域企業応援ローン」の創設
「埋もれた地域資源の活用」や「地域の雇用拡大に繋がる取組み」などの支援に特化した融資制度を創設しました。

営業店
行内体制

◆課題解決策の立案・実行支援

本部
審査部■お客さまの課題解決と成長に資する融資の審査■「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用

法人部
■事業承継
■多様な資金調達手段の提供

地方創生部■ビジネスマッチング■地域密着型金融の統括

企業サポート部■地域経済・産業の現状および課題認識・分析■改善計画策定および資金繰り改善支援■転業・事業清算支援◆専門的知見に基づくアドバイス

静岡銀行グループ会社・外部機関（専門家）
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地域密着型金融の推進に関する主要計数
 平成27年度上半期における地域密着型金融の推進に関する主要計数は、以下のとおりです。

ライフサイクルに応じた支援強化

主要計数

27年度上期実績（参考）26年度実績

3.5％

4.9％

440先

666先

12,672先13,695先

74.8％

84.2％

再生計画策定先数（正常先除く）

329先

561先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

440先

666先

7.5％

8.1％

33先

54先

440先

666先

271件／3,449百万円

249件／3,318百万円①経営改善支援取組み率＝経営改善支援取組み先(※1)数／期初債務者数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）
期初債務者数（正常先、アパートローンのみ先除く）②再生計画策定率＝再生計画策定先(※2)数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）③ランクアップ率＝ランクアップ先(※3)数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）
ランクアップ先数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）④創業・新事業支援融資実績〔「開業・新事業支援に関する制度融資」の期中実行件数・ 実行額〕

※1 経営改善支援取組み先＊： 営業店による経営改善支援先（a）＋本部による事業再生集中対応先（b）＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）※2 再生計画策定先＊：（a）のうち経営改善計画策定先＋（b）のうち再生計画策定先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）※3 ランクアップ先： 経営改善支援取組み先のうち、平成27年9月末の債務者区分が平成27年3月末と比較し上昇した先＊重複は除く12

地域密着型金融への取組み ～経営者保証に関するガイドライン「経営者保証に関するガイドライン」への取組み状況


経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るため、経営者保証の受入や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めています。
主要計数①新規に無保証で融資した件数

27年度上期実績

1,750件②保証契約を変更した件数

240件③保証契約を解除した件数

99件④ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

１件

＜参考＞
新規融資件数（Ａ）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（ ①／Ａ ）19,651件

8.9％

13