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はじめに

障害者職業総合センター職業センターでは、平成１６年度より発達障害のある方々に対する職業リハビリテーション支援技法の開発に着手しました。
そうした中、発達障害のある方々の自立及び社会参加に資するよう、生活全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与することを目的とする「発達障害者支援法」が、平成１６年１２月、第１６１回
臨時国会において、成立いたしました。
今後は、発達障害のある方々の支援について、職業リハビリテー
ションのみならず、医療、教育、福祉の各領域においても、具体的な支援が進められることになっています。
このガイドブックは、職業リハビリテーションにかかる支援技法
開発の一環として、発達障害のある方々の医療、教育、福祉、職業の各領域における支援者の方々の参考となるように、巻末に掲載しております有識者の協力を得て、有識者検討会議及びワーキング・
グループにおいて、まとめたものです。
なお、記載している発達障害については、自閉症、アスペルガー
症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害のある方々が中心であることにご留意下さい。
本ガイドブックが、発達障害のある方々の支援に従事している皆様にとって、日々の業務の参考となり、地域における効果的な支援が実施される一助となることを期待しております。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
障害者職業総合センター職業センター長
佐 藤
珠 己

目

次

Ⅰ 発達障害のある方への支援を進めるために
１ 地域に理解の輪を広げよう ···············································３２ 企業や社会の理解を ·····················································５
３ 発達障害者支援センターの活動について····································７
４ 医療機関との円滑な連携を ···············································９

Ⅱ 職リハ支援者のためのＱ＆Ａ
Ｑ１ 「発達障害」とは、どのような障害ですか？ ······························13
Ｑ２ それぞれの障害の原因、特徴などについて教えてください。 ················15
Ｑ３ 発達障害のある方は、就労に当たってどんなことに困っているのですか？·····19
Ｑ３-１ コミュニケーションの課題について···························19
Ｑ３-２ 就業を継続するための課題について···························22
Ｑ４ 発達障害のある方を雇用する上で、大切なことは何ですか？ ················24
Ｑ４-１ 職務の検討と職務配置の観点から·····························24
Ｑ４-２ 対人関係の観点から ········································27
Ｑ４-３ 構造化の観点から ··········································29
Ｑ５ 発達障害のある方を雇用している事業所では、どのような配慮等が行われていますか？····················································32
Ｑ６ 就職について困ったときは、どこに相談すればいいのでしょうか？···········34
Ｑ６-１ ハローワーク ··············································34
Ｑ６-２ 地域障害者職業センター ····································35
Ｑ６-３ 発達障害者支援センター ····································38
Ｑ６-４ 支援機関のサービスの連携 ··································40
Ｑ７ 雇用にあたっての援助制度はあるのでしょうか？ ··························41
Ｑ７-１ ジョブコーチ支援事業 ······································41
Ｑ７-２ トライアル雇用事業 ········································42
Ｑ７-３ 雇用率制度、各種助成金制度 ································43

Ⅲ 参考資料１２
３
４５

発達障害者支援法 ·······················································47
発達障害に関するＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲの記述··································54
全国の地域障害者職業センター所在地一覧··································59
全国の自閉症・発達障害支援センター所在地一覧····························64
参考文献 ·······························································67

Ⅰ 発達障害のある方への支援を進めるために-1-

１ 地域に理解の輪を広げよう
白梅学園短期大学名誉学長
石 井哲 夫「発達障害者支援法」が成立し、発達障害のある方々を支援していく
実践的な活動が各所において展開されることになりました。ここであらためて、地域の人々や企業の人々が、発達障害を正しく理解し、共に生活していく環境作りに取り組んでいくことが求められているというべきでしょう。
発達障害というのは、現在の学問的な見解としては、早期に発症し、周囲の環境などの刺激の取り入れにおいて、その整理統合が困難もしくは不十分であることから、認知がすすまなかったり、偏りがみられる障害といわれています。その結果、周囲の人から本人の言動や生活の状況
を異質なものとして捉えられてしまいがちです。また、このように異質なもとの捉えてしまったり、周囲から抑圧・矯正的な関わりをしてしまうと、本人にとっては心理的トラウマとなったり、さらには二次的障害の発生を招来してしまうこともあります。
高機能の発達障害の方の場合、言語の発達については遅れが認められないものの、人間関係の発達や社会的スキルの学習という点での困難さを持っています。このため、周りの人に本人が抱えている障害がなかなかわかってもらえず、自信をなくして劣等感を重ねたり、周囲の人からのいじめやからかいを受けることになりやすく、本人の内的ストレスも一段と高まってしまいます。学業成績は良く、大学あるいは大学院の学歴をもつ人であっても、「就職」という事態になると、面接試験にうまく対応できず、不採用になってしまう人が少なくありません。あるいは、
いったん就職できても、上司の指示に従って速やかに仕事を進めていく
ことができなかったり、職場の上司や同僚との折りあいがつかず、退職に追い込まれている事例も多くみられます。
このような発達障害の人たちの内面的な苦悩は、外側にあらわれてこないため、周囲の人たちには理解されにくく、身近にいる家族でさえも本人への対応がわからず、 双方共に、精神的にも追いつめられていくことになりやすいのです。
-3-

平成１４年度には、「自閉症・発達障害支援センター」が発足し、私も平成１５年１月より東京都自閉症・発達障害支援センター長として、発達障害のある方々への支援に取り組んでいます。これまでの経過の中で言えることは、本人や家族の抱える実生活上の困難さが周囲に理解されず、地域の中で暮らしていながら、実態としては全く孤立した生活を長年続けている事例が大変多いということです。特に、学校卒業後の人の場合、家族以外の人との接触や関わりが殆どないという人が多くみられます。また、本人や家族が就労や日常生活上の困難さなどについて相談をもちかけたいという希望をもっていても、その受け皿となる場や人が得られないというのが現状です。
今後は、これらの高機能の発達障害の方たちに対してきちんと目を向け、新たな支援を検討し、取り組んで行くことが求められます。そこにはまず、行政をはじめ、教育・医療・福祉の関係者に広く理解を求めることが重要です。そして、地域において、発達障害の人やその家族が安心して生活できるよう、支援ネットワークが構築されることが望まれます。
地域の人たちにこの障害への理解と支援の輪が広がっていくことを願ってやみません。

-4-

２

企業や社会の理解を厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課調査官
今 井明

発達障害者のうち知的障害を伴う自閉症の方々については、従来より、
地域障害者職業センター、ハローワーク等の機関において、職業リハビ
リテーションの各種サービスをはじめとする雇用支援策の対象として相談の援助を行ってきています。しかし、知的障害を伴わない広汎性発達障害や学習障害、注意欠陥多動性障害のある方々については、こうしたサービスの対象ではあるものの、これらの障害に対する社会全体の理解が不十分なこと等もあって、実際のところ、必ずしも支援が行き届いていたとはいえない状況でした。
昨年１２月に成立した発達障害者支援法は、発達障害者の抱える諸問題に対応するため、総合的な支援を進めていくこととしており、職業生
活上の問題についても、就労支援に必要な体制整備や、ハローワーク、
地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等の関係機関等の連携による障害特性に応じた就労の機会の確保について規定しています（法第１０条第１項）。また、これに関連して、現在、国会に提出されている障害者の雇用の促進等に関する法律の改正案や障害者自立支
援法案においても、雇用施策と福祉施策の有機的な連携や、市町村等と職業リハビリテーション機関との連携に関する規定が設けられているところです。
発達障害者の職業生活を支えていくに当たっては、関係機関が密接に連携し、ライフステージに応じた支援と地域における関係者のネットワークによる支援を進めていくことが重要です。就労の場面では、例えば学校教育段階における個別の教育支援計画による支援の実績や本人のプ
ロフィールが途切れることなく就労支援関係機関に受け継がれていくことが重要でしょう。また、発達障害者の職業生活を支えていくためには、職場における支援だけでなく、就職の準備段階から就職後のフォローまで、生活面も含めて本人が地域で自立していけるための各種ニーズに応えることが必要です。雇用の現場においてハローワークや地域障害者職-5-

業センターが支援の実施主体として中心的役割を担うことはもちろんですが、同時にこれら機関をはじめとする就労支援関係機関が、本人、職場、家庭、福祉や教育等の関係機関による支援ネットワークのコーディ
ネーターとしての役割を果すことが重要でしょう。なお、これらの支援の前提として、発達障害の専門機関である発達障害者支援センターの知見、情報提供が求められることはいうまでもありません。
発達障害と一言でいっても、その特徴は必ずしも一様ではなく、個別的に障害特性や支援方法を理解していく必要があるといわれていますが、総じて、コミュニケーションや社会性に課題があり、職場においては、個々の対象者の状況を踏まえながら、対人関係や情報のやりとり等のいわばソフト面における条件整備、配慮が適切に講じられていくことが求められます。発達障害は、それが「障害」であるということの認識
自体、あまり浸透しているとはいえないのが現状ですが、本人はもとより、企業に対しても、職業リハビリテーションの専門的な支援が必要なケースも多いと思われます。そうした場合には、地域障害者職業センター等の専門的な相談やジョブコーチによる環境調整などの支援も有効でしょう。
以上のように、発達障害者の職業生活における自立を支援するためには、これまで知的障害者の支援等で培われた職業リハビリテーションのノウハウも活かしながら、地域における雇用、福祉、医療、教育等の関係機関が支援のネットワークを形成し、発達障害者の特性を踏まえた職
業リハビリテーションの各種サービスをはじめとする雇用支援策をきめ細やかに実施することが重要であると考えられます。
今後、ハローワークや地域障害者職業センター等においては、発達障害者の支援施策全般の動向も踏まえて発達障害者の就労支援にさらに力を入れ、発達障害者の雇用に伴う企業の負担感、不安感を軽減、解消し、多くの雇用事例を地道に積み重ねていくこと等を通じて、発達障害者の雇用に関する企業や社会の理解の浸透を図っていくこととしています。

-6-

３ 発達障害者支援センターの活動について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課障害福祉専門官
大 塚晃●発達障害の相談・支援の強化の取組み
自閉症などの発達障害に対する専門的な相談にお応えするため、各都道府県の保健所、市町村保健センター、児童相談所及び知的障害者更生相談所で受けつけており、また、身近な地域で在宅の障害児や家族の相談・療育支援等を行う障害児（者）地域療育等支援事業も実施されています。このように、地域の相談のための機関や事業はたくさん整備されてきましたが、さらに自閉症などの発達障害への適切な診断やその後のフォローアップを含めた支援体制など解決されるべき課題は多くあります。
社会福祉基礎構造改革の一連の流れの中で、平成１２年６月７日、「社
会福祉事業法等との一部改正法案」が国会を通過し、法律の名称を「社会福祉法」と変え、公布、施行されました。障害者福祉においては、ノーマライゼーションと自己決定の実現を目指し、障害者が地域でその人らしく安心して普通の生活を行うことが求められています。このような新たな社会福祉制度の構築の中で、自閉症及び発達障害のある方々が、地域でその人らしく安心して生活できるような相談・支援の体制の整備が強く求められていることから、平成１４年度より「自閉症・発達障害支援センター運営事業」が各地で実施されてまいりました。
●発達障害者支援法の成立
このような情勢のなか、昨年１２月に発達障害者支援法が成立し、本年４月から施行されることになりましたが、これに伴い自閉症・発達障
害支援センターは発達障害者支援センターとなる予定です。法第１４条
第１項において発達障害者支援センターは、①発達障害の早期発見、早期の発達の支援等に資するよう、発達障害者及びその家族に対し、専門的に、その相談に応じ、又は助言を行
うこと、
-7-

②発達障害者に対し、専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと、③医療、保健、福祉、教育等に関する業務を行う関係機関及び民間団
体並びにこれに従事する者に対し発達障害についての情報提供及び研修を行うこと、④発達障害に関して、医療等の業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと、⑤前各号に掲げる業務に附帯する業務の業務を行うこと、となっています。
発達障害者支援センターの機能は、基本的には相談支援、発達支援、就労支援という従来の自閉症・発達障害支援センターと同様です。
しかし、発達障害者支援センターの位置付けについては、都道府県知事がこれらの業務を、「社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「発達障害者支援センター」という。
）に行わせ、又は自ら行うことができる。
」（法第１４条第１項）として、法律に基づく、指定法人制度が適用されたところであり、従来の「自閉症・発達障害支援センター」が予算事業であったのに比べより強固なものとなり、そしてそれに応じて発達障害者支援センターには公共性が求められることとなりました（例えば、職員の秘守義務、業務報告、指定の取消等が規定されています）。
また、学習障害や注意欠陥多動性障害などを含めて、対象とする範囲が広がり、法律が規定する発達障害全般に対して、ふさわしい知識と技術をもって対応していくこととなりました。
今後「発達障害者支援センター」は文字通り、発達障害に関する県内の中心となる総合センターとして、ワンストップで受けとめられるような総合相談窓口となるよう機能を強化して利用者のニーズに応えていくことが重要と考えております。

-8-

４ 医療機関との円滑な連携を
あいち小児保健医療総合センター
心療科部長兼保健センター長（児童精神科医）
杉 山
登 志 郎
私は１９９５年に、企業就労を果たした自閉症青年４３名の就労状況に関する調査を行いました。企業就労をした青年の調査だけでなく、自閉症青年の雇用主である愛知県の小企業を訪問し、自閉症者が企業で働くための条件について分析を行ったのです。その結果を集計してみて私は激しい衝撃を受けました。
調査を行った青年の中で知能指数７０以上、
つまり知的障害を伴わない、いわゆる高機能群の中で、安定就労を果た
したものが１人もいなかったのです。限られた対象ではありましたが、知的な能力としては中等度の者の方がむしろ良く働いていました。この
結果は、その後、私がアスペルガー症候群や高機能自閉症また学習障害などの児童・青年のグループである「アスペ・エルデの会」の活動に積極的に関わっていく上の大きな動機となりました。
さて、それから１０年が経ち、長年にわたり相談を継続してきた「アスペ・エルデの会」の青年達は、きちんと就労できた者が大半となっています。中学生年齢から将来の自立をきちんと目指して、対人関係の持ち方と、仕事の準備をしてきた青年達は、それなりに就労をこなすことができるようになっています。しかし、それでもなお、就労に際しては様々な問題が起きてきます。それぞれの発達障害において独特の問題があり、一般的な知的障害のある青年への職業指導の経験だけでは歯が立たないことがあるからです。特に、アスペルガー症候群や高機能自閉症の場合には、われわれとは体験世界が異なっているところがあり、それぞれの特性に合わせた仕事の工夫を行わないと、高い知的な能力に見合った作業能力を発揮できないことが少なくありません。しかし、同時に、特性に合った仕事に巡り会った場合には、健常者を越える高い仕事能力を発揮することも、これまた稀ではありません。
このように、彼らの能力の活かし方によって、著しいプラスにもマイ
ナスにもなる存在が、軽度発達障害を持つ青年達なのです。このような障害につきまとう個々の特性をよく知っているのが、青年達との交流経-9-験が多い児童精神科医や発達小児科医です。よく分からない行動について、これらの医療サイドの意見を聞くと、疑問が氷解することも稀ではないと思います。しかし、大きな問題は、この様な発達障害に十全に対応できる専門家がわが国においては著しく限られていることです。
私は発達障害の就労に際しては、こうした個々の特性のために、小企業よりも、比較的大きな企業の方が、働く場としては良い場合が多いことを痛感してきました。大企業の方が、様々な特性に合わせることが可
能な多彩な仕事があるからです。またジョブコーチの援助が得られればとても大きな力となります。例え大学を出ていても、このグループは就労に関しては安心とは言えません。練習していないことは出来ないのです。何といっても、社会的自立への近道は、そのハンディキャップを良
くわきまえた上で、サポート就労の練習を行うことなのです。
このたび「発達障害者支援法」の施行に伴い、障害者職業総合セン
ター職業センターによって、発達障害の就労支援ガイドブックが作られることになったことは、障害者の就労に関わってきた者として感慨深いものがあります。ライフタイムを見渡した医療と福祉との連携によって、これまで就労の厚い壁に阻まれてきた数多くの青年に自立の道が与えられ、それによって社会的な予算の発動が減り、ご本人にとっても、家族にとっても、社会にとっても、良い変化がもたらされればこれほど嬉しいことはありません。

- 10 -

Ⅱ 職リハ支援者のためのＱ＆Ａ- 11 -

Ｑ１ 「発達障害」とは、どのような障害ですか？
「発達障害」は、発達期（乳児期から青年期の総称で１８歳未満をいいます。）に現れる様々な障害を包括する概念ですが、どのような障害を包括するのかについては、
これまで必ずしも明確な分類基準はありませんでした。
こうした中「発達障害者支援法」が平成１６年１２月に制定され、同法において、「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
（第２条第１項）」とされ、特に「自閉症（このうち、知的障害を伴わないものは、「高機能自閉症」ということがあります。
）」「アスペルガー症候群」「学習障害」「注意欠陥多動性障害」の障害が例示されているとともに、これら以外のものは、政令でその範囲を示すこととされています（参考資料１参照）。
図 1 発達障害者支援法における定義

発 達 障 害◇◇◇◇自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害
学習障害
注意欠陥多動性障害
その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの

これらの障害の医学的診断基準としては、アメリカ精神医学会のＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ（Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fourth Edition, Text
Revision「精神疾患の診断・統計マニュアル 第 4 版改訂版」（参考資料２参照））や世界保健機関（WHO）のＩＣＤ－１０などがあります。また、これらの診断基準では、「発達障害」は「精神遅滞」とは別の分類とされており、知的障害とは異なる障害とされています。

- 13 -

知的障害がないといっても、発達障害のある方々の日常生活における困難さや周囲の誤解には想像以上のものがあります。また、発達障害のある方々の中には身体障害､知的障害、精神障害を有する方としての認定を受けて、障害者支援施策を利用される方もおられます。しかしその一方で、認定を受けていない、あるいは認定されなかった等の事情により、従来の施策の対象となっていない方も存在するのが実情といえます。
こうした方々に対する支援はようやく緒についたばかりであり、
今後においては、
発達障害のある方々に対する教育、福祉及び雇用の分野で、その障害の特性に応じた適切な支援の取り組みが必要となってくるでしょう。
今回成立した発達障害者支援法では、身体障害、知的障害、精神障害の有無にかか
わらず、発達障害のある方々には、それに相応しい支援が行われる必要があるとしています。そうすると、ここで「発達障害者支援法」に基づく支援と、その他の「既存の法律による支援」（例えば知的障害者福祉法に基づく支援）との関係がどうなるかということが問題となりますが、図２に示すように発達障害者支援法の支援を確保しつ
つ、既存の法律による支援（例えば知的障害者福祉法に基づく支援）も利用できると考えることができます。
図２ 既存の支援施策との関係
既存の法律による支援
発達障害者支援法に基づく支援

連携

「

発

達

障

既存の施策で取り組んでい
た支援

害

＋

者

」

の

範

囲

既存の施策では実施していなかった支援- 14 -

Ｑ２ それぞれの障害の原因、特徴などについて教えてください。
発達障害とは、ほとんどの場合が生まれつきの障害であること、症状が発達期に現れること、基本的に生涯にわたる障害であることを特徴とするもので、
・

自閉症

・

アスペルガー症候群・

学習障害（LD : Learning Disorders）

・

注意欠陥多動性障害 （AD/HD : Attention- Deficit / Hyperactivity Disorder）などがあります。ここでは、この４つの障害についてみていくこととします。
なおこれらの原因は、中枢神経系（脳機能）の成熟障害または機能障害を基盤とし、そのために生ずるアンバランスさの問題と考えられており、怠慢やしつけ、環境が原因でおこる問題ではないといえます。
● 自閉症
一般に、①社会性の問題、②コミュニケーションの問題、③イマジネーシ
ョン（想像力）の問題、これら３つの領域に発達の偏りがある場合、自閉症と診断されます。それぞれの問題に関してみてみましょう。
① 社会性の問題
これは、人への関心やかかわり方の問題として現れてきます。一人遊びを好む場合も多く見受けられます。しかし反対に、他者へ興味関心がありながら、一方で、過度に対人的な距離を近づけてしまう場合もあります。自閉症でない方々は概ね、自分と他者との立場などを意識せず考え、適切な距離（家族など親しい方とは近く、反対に上司や初対面の方とは距離をおくなど）を保つことができますが、自閉症の方は、その適切な距離を読み取ることが苦手です。自分の興味関心のあるものを第三者と共有し、そこに喜びを見出す
といった行動も遅れがちです。
また、社会生活においては、例えば仕事を終えて帰宅する場合には、“上司などに急ぎの仕事がないか確認して帰宅する”等の「暗黙のルール」が存在しますが、それを汲み取ることを苦手とし、仕事が残っているのに帰ってしまうなどの行動として現れることもあります。

- 15 -

② コミュニケーションの問題
よくみられるのが、言葉の遅れの問題です。言葉をしゃべるようになっても、相手の言ったことをそのまま繰り返す（オウム返し）、駅のアナウンス
や CM の台詞をひとりで繰り返す（独語）、また既に知っていることを何度も聞くなど、言葉の発達の遅れや偏りがみられます。
理解に関しても同様に、複雑になると理解しにくかったり、字義通りに解釈したりするなどの遅れ、偏りがみられます。言葉のみならず、ジェスチャ
ーや表情などのボディランゲージによるコミュニケーションも乏しかった
り、遅れたり、また読み取れないなどといったこともみられます。
③ イマジネーションの問題
ここで、「イマジネーションの問題」という表現を使いましたが、別の表現を使うと、臨機応変に対応する力の問題ということもできます。この力が弱いと常に同じことを好む傾向にあります。つまり、こだわりの問題が現れます。
空いた時間がある場合などには「何をしよう。どう過ごそう。
」とイマジ
ネーションを働かせ、計画し、そして遂行します。しかし、そのことが苦手
な自閉症を持つ方の場合には、“いつもと同じ”を好み、反対にいつもと異なっていると不安になってしまいます。急な予定の変更も自閉症を持つ方々にとっては想像以上に苦痛なことです。興味関心が偏っていることなども特徴です。
● アスペルガー症候群
診断基準などでは概念の違いなどから、捉え方に差異はありますが、ここでは英国の児童精神科医 L. Wing（ローナ･ウイングﾞ）の提唱した考えに基づいてみていきましょう。
前述の項の自閉症の３つの特徴が顕著である場合を（狭い意味での）自閉症と呼びます。
アスペルガー症候群は、自閉症とは対照的に言葉の発達に著しい遅れはみられません。このため、特徴の現れ方が一見問題ない、あるいは他の問題に見えてしまうような場合があります。例えば、「見ず知らずであるのに、あたかも親しい仲のように話し掛けてしまう」、「会話はスムーズであるが、辞書のような硬い言回しや、慣用句などのフレーズを使う」、「表面的な言葉の意味はわかるが、裏の背景や意義を理解できない」、等々です。

- 16 -

自閉症もアスペルガー症候群も、程度、現れ方の差はありますが、同じ３つの特徴を有する連続体として捉え、あわせて自閉症スペクトラム障害といいます。
● 学習障害ＬＤ（学習障害）という用語は、①医学用語として、②教育用語として、そして③英国などで用いられる学習困難（知的障害、もしくは特別な配慮が必要である）という意味として、３つの異なった意味で用いられることがあります。
ここでは医学用語として用いられる場合を説明します。
ＬＤ（学習障害）は、読字障害、算数障害、書字表出障害の３領域の問題と区分されます。つまり、他の全般的な能力に対し、「読む」、「計算する」、「書く」ことが単独、もしくは複数で苦手とする特徴があります。
● 注意欠陥多動性障害
不注意、多動性、衝動性を特徴としています。これらが年齢また全体的な能力と比べ、不相応に著しく認められる場合に注意欠陥多動性障害と診断されるようになります。こうした障害が現れるのは、刺激に対して瞬時に全方位的に忙しく反応してしまう特徴があるためと考えられています。現れ方としては不注意が前景に目立つ場合もあれば、多動性・衝動性が前景に立っている場合もあり、またそれぞれが共に目立つ場合もあります。
以上みてきたように、これらの発達障害は認知機能に係る問題です。したがって、
その認知特性を補うよう支援、環境調整を行うことで、本来持っている能力や長所を発揮することが期待できます。

（補足１）

発達障害に関する基本的な事項は上記のとおりですが、細部については様々な学説や診断基準があるので、注意が必要です。
本書では、巻末参考資料にＤＳＭ‐Ⅳ‐ＴＲの基準も参考として附しておきます。
（補足２） 文部科学省では、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等を下記のとおり定義しています。
● 学習障害（ＬＤ）
学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、
読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである。

- 17 -

学習障害は、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない。
● 注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
ＡＤＨＤとは、年齢あるいは発達に不釣合いな注意力、及び／又は衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。
また、７歳以前に現れ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
● 高機能自閉症
高機能自閉症とは、３歳位までに現れ、①他人との社会的関係の形成の困難さ、②言葉の発達の遅れ、③興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。また、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
※ アスペルガー症候群とは、知的発達の遅れを伴わず、かつ、自閉症の特徴のうち言葉の発達の遅れを伴わないものである。なお、高機能自閉症やアスペルガー症候群は、広汎性発達障害に分類されるものである。

- 18 -

Ｑ３ 発達障害のある方は、就労に当たってどんなことに困っているのですか？
発達障害のある方が、その能力にあった職業につくこと、そして雇用後は、職場でのトラブルを最小限に少なくして円滑に適応していくことが望まれます。
確かに、発達障害のある方々には、これまでみてきたような認知面や行動上の特徴がありますが、周囲の人々の障害の理解を通じて対処していくことも可能なのです。
発達障害のある方が最も困っていることは、「対人関係」や「同僚とのトラブル」だと言われていますが、これらのことも障害の特性や本人の気持ちを十分に周囲が理解できないところから派生することが大きいと考えられます。
ここでは、「コミュニケーションの問題」、「就業を継続するための課題」についてみていくことにしましょう。

Ｑ３‐１ コミュニケーションの課題についてコミュニケーションについては、社会生活場面、とりわけ職場においては大変重要な課題であります。
しかし、発達障害のある方は、人への関心や関わり方、適切な距離を保つこと、相手の心の状態を推し量ることが苦手ですから、そうした特徴について周囲がよく理解して対処することが必要です。このほかに、「語用論の障害」（以下、語用障害（注））があって、これが周囲に理解されないとコミュニケーションに困難をきたすということになりかねない場合もあります。
語用障害とは、簡単に言えば「コミュニケーションが度を超えて不適切（ことばが正確だとしても）な状態にあること」（大井 2004）であり、この障害は、高機能広汎性発達障害を含む自閉症において典型的であり、学習障害や特異的言語障害はもちろん、重い知的障害などを含む発達障害のある方のコミュニケーションにも多かれ少な
かれ、みられるといわれています。代表的なものとしては、表１のようなものがあり
ますが、これは典型的な例であって、語用障害があるとは周囲がほとんど気付かない
ような微妙な形での問題発生が圧倒的であり、すぐに判別がつく割合はそれほど大きくないといわれています。

- 19 -

表１ 高機能広汎性発達障害にともなう代表的な語用障害

・ 過去の類似場面のことばを芝居のセリフのように言う等（言語行為が不適切）
・ 聞き手の注意なしに話す、勝手に話題を変える等（会話の協力に問題）・ 聞き手に無意味なことを言う、字義的な理解等（文脈との関連付けに失敗）＊大井（2004）より

このようなコミュニケーションの問題は、家庭や学校でも生じていたかもしれませんが、社会や職場での生活においては大きな問題となる場合があります。表２に、発達障害のある方のコミュニケーションの問題について、いくつか例を掲げてみました（あくまでも代表的な例として示されているものであることに留意して下さい）。

表２ 発達障害のある方のコミュニケーションの問題に係る具体例

・
・
・
・
・
・
・
・

些細なことでも柔軟に交渉できない
率直にものを言いすぎる
自分だけが長々と話し続ける
断りなしに話題を変える
相手を不愉快にさせる言葉遣いをする
視線、表情、対人距離などの問題がある＊大井（2004）より
相手の言葉の意味を推論できない
冗談や比喩・反語の理解が困難である

では、発達障害のある方のコミュニケーションの課題にどのように対処したらいいのでしょうか？
まず、支援者からの基本的な接し方ですが、① 簡単な言葉で具体的に指示する- 20 -

② 指示したことが適切に行われたか、行動の後に確認する③ ３つ以上の伝言はしない（復唱により確認する）④ 質問をするときには抽象的な質問を避けて、できる限り本人が「はい」、「いいえ」などで簡単に答えることができるようにするなどの工夫が有効です。
また、以上に加え、コミュニケーションの課題を補うアプローチの例としては、下の表３のようなものがあります。対面によるコミュニケーションで生じる言葉の意味の取り違えやニュアンスの理解不足を避けるための方法として、電子メールや紙に書いた資料を活用して明確に伝えることなども一つの方法と考えられます。

表３ 高機能広汎性発達障害における語用障害に対するアプローチの例
・ 当事者による自己補償（対面コミュニケーションの不全をメールやチャットで補うなど）・ 他者による補償（推論の活用、暗黙事項をも示す詳細な言語表現、はい・いいえ質問の活用、彼らの真意の明確化要請など）
・ 彼らどうしの仲間コミュニケーションの学習機会の提供＊大井（2004）より（注）

語用障害は、高機能広汎性発達障害に限らず、知的障害、学習障害、特異的言語障害等の発達障害以外にも失語、痴呆、外傷性脳損傷、聴覚障害などの広い範囲の障害に伴って発生（Perkins、2003）し、それぞれの障害に必須の語用障害のタイプというのは存在せず、多彩な障害が異なる診断カテゴリーにまたがって見られる。
（大井 2004）- 21 -

Ｑ３－２ 就業を継続するための課題について
自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害のある方々は、周囲の理解が得られない中で､実は様々な苦悩を抱えているのです。
これらの発達障害のある方で､就職したが仕事が続かなかったという人の状況についての調査（梅永・石神（2003））の結果をみてみましょう。
これによると､「離職した理由」は表４のとおりで、仕事や作業の困難さも挙げられていますが、それ以上に、障害を理解してもらえないこと等のために生じた対人関係の問題も挙げられています。
また、学習障害や注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群のある方について、それぞれにどのような就労上の課題があるかは、表５のとおりとなっています。
さらに、これらの方々が就職や仕事に当たって必要だと考えているサポートについては表６のとおりであり、仕事や作業の面と併せて、障害特性の理解と対人関係の両面の配慮が必要とされていることがわかります。

表４ 離職した理由【具体的な作業において】・同時にいくつかの仕事ができなかった・ 日によって仕事が変わることに対処できなかった・ 注文を正しく書くことができなかった・ レジスターや他の機械を速く使いこなせなかった・ 上司の要求についていくことができなかった【作業以外の全体を通して】・ 興味や能力に差があるため、欲求不満が生じた・ 「能力があるのに、努力が足りない」と言われた・ 明確な指導、リハーサル、フィードバックがなかった
・ プレッシャーに適応できなかった・ 何がうまくいかなかったのかわからなかった＊梅永（2004）より- 22 -

表５ 就労上の課題【読みと書きに問題がある場合】（学習障害のある多くの方）
・マニュアルが読めない・ メモがとれない・ 報告書が書けない・ 情報を正確にとらえられない【注意に問題がある場合】（注意欠陥多動性障害のある多くの方）
・ 指示が頭に入らない・ やることを忘れてしまう・ 「能力があるのに、努力が足りない」と言われた・ 仕事に手をつけないままにしてしまう・ 問題を要約できない【コミュニケーションに問題がある場合】（アスペルガー症候群のある多くの方）
・ 相手にどう伝えたらいいかわからない・ 不必要なことをしゃべってしまう
・ 失敗してもその理由を説明できない・ 特定のことに対するこだわりが強い
・ 社会性（対人関係）がない＊梅永（2004）より

表６ 就職や仕事で必要だと思われるサポート
・

職場で障害のことを理解してくれる相談相手が欲しい・

自分に合ったやり方で仕事をさせて欲しい・

ジョブコーチをつけて欲しい・

読み書きでのサポートをして欲しい・

自助グループが欲しい・

対人関係がややこしくない職場にして欲しい・

指示を具体的にわかりやすくして欲しい・特性（個性）を理解して欲しい・

仕事を丁寧に教えて欲しい・

職場の環境調整をして欲しい等＊梅永（2004）より- 23 -

Ｑ４ 発達障害のある方を雇用する上で、大切なことは何ですか？
発達障害のある方の雇用管理については、それぞれの障害特性により異なるところはあるとしても、基本的には他の障害者雇用と共通することが多いと考えられます。
発達障害のある方の採用や職場配置に当たっても、本人の理解や行動上の課題を把握した上で､具体的な仕事を検討し、職場に配置していくことがまず重要です。
また、企業においては、本人との面接や医療、福祉その他専門機関の意見を通して、
職業上の課題を把握していくことが多いと思いますが、その過程では、①情緒（気持ちの安定、自信や意欲）、②対人関係、③仕事や学習への対応ぶり、④生活･健康等の事項を含めて、本人理解を進めることが必要です。
しかし、発達障害のある方の雇用管理ノウハウが社会全体としてまだ蓄積の途上であること､個々の企業においても雇用経験がない企業が多いこと等から､雇用するに当たっては一つひとつ工夫しながら進めていくことが必要でしょう。また、特に発達障
害のある方々の人権への配慮、権利擁護については十分な配慮が必要です。

Ｑ４‐１ 職務の検討と職場配置の観点から発達障害のある方の職務の検討に当たっては､認知や行動の特性を理解した上で検討する必要があります。杉山（2004）は、発達障害のある方のうちでも、特に自閉症の方について、その認知の特徴を、次の３つの見方で判りやすく説明しています。
（表７参照）
表７ 発達障害者（自閉症者の場合）の認知の特徴

イ 情報の雑音の除去が困難で､同時に一つのこと（情報や課題）にしか対処できない。
ロ 認知したり、経験したりしたことの般化ができず、変化に対しては強い抵抗がある。
ハ 認知したものとの心理的距離が取れず､適切な距離感をもちつつ見通
しを持つことができない（いわゆる「視点の変換」が困難である）。
＊杉山（2004）より- 24 -さて、このようなことを踏まえ､職務の検討と職場配置ですが、発達障害のある方の円滑な就業を進めるために､次の３つが重要であると考えられています（近藤（1997)）。
すなわち、（１） 適正な作業配置（２） 指導者（キーパーソン）をつけるなどの受入の環境整備（３） フォローアップ指導
が、それです。
「（１） 適正な作業配置」については、上記の表７のイ～ハに示された発達障害のある方の認知の特徴が参考になると思います。例えば、イの＜同時に一つのこと（情報の課題）にしか対処できない＞という点については､そういうことをしなくてもいい
ように作業課題を「構造化」（Ｑ４－３参照）し、作業指示を「わかりやすく」「単純に」することが有効となります。また、ロの＜変化に対しては強い抵抗がある＞という点については､作業や予定の変更を少なくすることが有効です。もちろん、突然の予定変更の場合にもなるべく早急に伝えるようにするなどの配慮をします。ハの＜適切な距
離感をもちつつ見通しを持つことができない＞という点への対処についても、課題の構造化が有効です。例えば､スケジュールについて
も、スケジュールカード等によって、行うべ
きことや作業手順を示すことなどです。対象となる作業課題は、企業によって様々ですので構造化の詳細な点まで画一的には言うことはできませんが､このような発達障害のある方の認知の特徴や本人の状況を踏まえると､いろいろな工夫ができると考えられます。こうしたことを作業配置の計画段階から配慮していくことが望まれます。
「（２） 指導者（キーパーソン）を配置するなどの受入の環境整備」については、
まず実際の職務遂行に当たって困難を克服していけるように指導者（キーパーソン）の配置が重要です（Ｑ４－２参照）。また、職場の従業員全体に対して理解を促すような措置を講ずることも必要です。
「（３） フォローアップ指導」については、職務遂行の状況を見ながら、本人とともに（また必要に応じて家族とともに）、振り返りを行い、それを生かした今後の対応を考えていくことです。この場合、作業の進行状況の観点からの振り返りも必要です- 25 -

が､対人間も含め、本人がどのように職場に適応できているかの観点でのフォローをしていくことも必要です。そして、この場合に本人への支援を行ってきた学校､ハローワ
ーク､地域障害者職業センター、
発達障害者支援センター等の支援機関との連携を取りながら行うと一層効果的なものとなるでしょう。
そして、これらの「適正な作業配置」「受入の環境整備」「フォローアップ指導」については、図３に示すように“計画（ＰＬＡＮ）－実施（ＤＯ）－評価（ＳＥＥ）のサイクル”により､その進行状況を把握･改善していくことが望ましいでしょう。この場合、企業のみで一方的に判断をすることなく、ご本人の仕事についての興味や関心について話を聞いたり、専門の支援機関の助言を得たりすることも必要と考えられます。
そして、最初に設定した仕事が難しかった場合には、工夫・改善に努め、いくつかの仕事にチャレンジする機会を設定していただくことも課題の解決に繋がることもあります。

図３ 発達障害のある方を職場に円滑に受け入れるために

ＰＬＡＮ
適正な作業配置ＤＯ

ＳＥＥ

受入の環境整備

フォローアップ指導○

キーパーソンの配置○

職場内でのフォローアップ○

職場の従業員への理解○支援機関との連携によるフォ

の促進

ローアップ

- 26 -

Ｑ４‐２ 対人関係の観点から発達障害のある方の職場適応をすすめるために、対人関係の面での配慮は重要なことです。
「職場において発達障害に対して理解ある対応がなされること」「職場に本人が頼りにできる従業員(キーパーソン)がいること」は、本人にとって従事する仕事そのものだけでなく、職場における生活全体の安定化につながります。
特に、知的能力や言語能力が高い等により、その人の抱える障害の困難性が外側からみてわかりにくい場合には、本人と周囲の同僚や上司などとの間で、日常的にさまざまな「行き違い」が起きやすく、トラブルに発展することも少なくありません。例
えば、自分の得意分野のことや日常決まりきった内容については、一見、流暢に話をしているように見える人でも、「同僚や上司からの指示を聞き違えることが多かったり、
手際よい対応ができない」「気になることがあると、その場の雰囲気や人の都合に構わず話しかけてしまう」「人から注意されることに過敏に反応し、パニックを起こしたり攻撃的言動に発展していく」といったことが起こる場合があります。また、「自分にとって不本意なことや困ることがあっても、人にうまく伝えることができず、結果的にストレスがたまりやすい」などということもあります。
このような事態について、障害特性の配慮がなされず本人の能力不足や努力不足が指摘され、一方的に改善や一層の努力を迫るような働きかけを周囲から受け続けると、本人は自分のどこが問題なのかわからなかったり、努力しているつもりなのに認められないなどという不本意な気持ちが募ることがあります。その結果、人への不信や抵抗感を強めてしまうことになりやすく、職場での人間関係を維持していく上での大きな問題となります。
そこで、前述したように、「キーパーソン」の存在が重要となってくるのです。キー
パーソンの役割としては、以下のことが考えられます。
①

本人の立場にたち、よき理解者であること…本人の障害特性を配慮し、長所も積極的にとらえ認める。

②

本人の話のよい聴き役であること。

③ 「本人」と「周囲の状況や人」の間にたち、双方に対する解説者であり、橋渡- 27 -

し役を心がけること。
このようにキーパーソンが機能することで、発達障害のある方が職場において心身共に安定し、自らの自信を積み重ねていくこと、そして、さらに社会の側の論理をも自発的に気づき、自らの生活に取り入れることも可能になってくると考えます。
また、この際、職場において、ひとりのキーパーソンでこの発達障害の人たちへの支援の全てを支えきれるものではありません。必ずそこには、キーパーソンを理解し支えるという職場全体の応援体制が不可欠となります。そのためにも、この発達障害のある方の受け入れについて、経営のトップからの呼びかけや働きかけが行われることが特に有効であると考えます。

- 28 -

Ｑ４‐３ 構造化の観点から
以上、職務配置や人的サポートについて述べてきましたが、発達障害のある方を受け入れる職場においては、もう一つ環境や作業課題の手順等の「構造化」の視点が有効になります。
構造化というと難しく聞こえるかも知れませんが、「構造化」とは、コミュニケーシ
ョンや社会性が十分でない発達障害のある方のために、職場や職務の意味を理解し、「自分に何を求められているかをわかりやすく提示するための工夫」として、本人をとくまく職場環境をわかりやすく再構成することをいいます。
ここでは、内山（1991）の TEACCH プログラム（注）について述べたものを引用して紹介します。
構造化には、例えば「（１） 物理的構造化」、「（２） スケジュールの提示法」、「（３）
ワークシステム」、「（４） 視覚的構造化」があります。
（１） 「物理的構造化」とは、視覚・聴覚から得る情報の取捨選択が苦手な発達障害のある方のためにわかりやすく構造化することです。
例えば、職場内を、間仕切りなどを用いて、各場所や場面の意味を視覚的に理解しやすくすることも一例として挙げられます。
図４ 日課（２） 「スケジュ－ルの提示法」とは、右図４のように、１日の学習やその他の活動プロ
グラムを、絵や写真、文字を使って、視覚的にわかりやすく提示してあげることです。
この場合、活動を並列的に並べたり複雑に組み合わせたりしないで、左から右あるいは上から下へ、スケジュ－ルが進行する順
序に並べて提示することが有効です。
（３） 「ワークシステム」とは、対象者が、与えられた課題を独力で遂行することを助けるために、どのような内容、どれだけの量の課題を実施するのか、課題が終ったらどうするのかなどを対象者に知らせる方法をいいます。
どの仕事にも、決められた手順で確実に行う、材料や道具を丁寧に扱うなどの標準的な動作があります。このことを基本にして、無駄な動作を少なくするための道具や部品の配置や向き、照合や確認するポイン
ト（不良品の見分け方など）等を本人のや- 29 -

8：30 作業場に入る

12：00 お昼休み

1：00 仕事場に入る

4：00 作業終わり

りやすさに合わせて修正します。
また、どこまで行えば完成品となるか、完成品が一定量になった時の処置（置き場や報告・記録）を明確にしておくと、発達障害のある方も働きやす
くなります。
① 左から右へのシステム
例えば、材料は前もって作業机の左に用意し、右側には完成品を入れるカゴを置き、その中間で対象者は課題を行うようにします。そうすれ
ば、左を見れば、課題の内容と量が分かる環境の設定となります。
② 色合せのシステム
課題の種類と量を教えるのに色を用いるようなシステムを工夫します。例えば、上（あるいは左）にある色カードを取り、その色と同じ色の付いている箱やカゴから課題の材料を持ってきて課題をし、それが終ると次の色カードを取り、次の課題をするようにします。色の種類でなんの課題であるかが分かり、色カードの枚数でどのくらいの量をしなければならないのかが分かる環境を設定することになります。
③ シンボルによるシステム
上記②の色の代りに、１、２、３とかＡ、Ｂ、Ｃなどの文字や数字を使う方法もあります。
④ 文字によるシステム
課題の内容と量を文字で書いて対象者に提示する方法もあります。
（４） 「視覚的構造化」とは、課題のやり方の教示方法の工夫を指します。自閉症の方の場合は、一般的に視覚認知が相対的にすぐれているので視覚的手がかりを与えていくことがポイントとなります。
① コンテキスト（文脈、場面）の提示
言葉による指示だけではよく分からない場合は、工程表などに写真を貼付し、場面を提示して何をすればよいのか教えます。
② １対１の対応
テーブルにコップを用意する場合、１人の前に１つのコップを置いていくというように、１対１のマッチングの方法を教えると、「同じ」という概念や数概念を教えなくても円滑に課題をこなしていくことができます。
③ 左から右の系列
課題の手順をいつも左から右の方向に進めていくように配置すると、作業手順を記憶できなくても、自然に課題をこなしていくことができます。
④ ジグ（jig）の開発や利用
課題のやり方や作業手順を絵や文字などの視覚的手がかりで表した補助具（ジグ）を作成するようにします（例えば、ボルトとナットを組
み合せる課題であれば、左側にボルトの絵を書いた紙を置き、その上にボルトを置く。次にナットの絵を書いた紙の上にナットを置く。さらに- 30 -

右側にはボルトとナットを組み合わせてある絵を置く、というようにします）。こうすることによって、絵が理解できれば、いちいち材料の名前を覚えたり、課題の手順が理解できなくても、実際にすべき内容が明らかになって、課題をこなしていくことができます。
計数しやすい箱、計量を確実にするための容器や測定器具の目盛表示などを開発することも確実な作業につながります。
⑤ 完成品の提示
どこまで出来たら完成なのか良品と不良品を見分けるためにも、完成品を提示することが重要です。
以上のように構造化といっても、具体的には様々な場面に応じて、いろいろなものが工夫・活用できるものですから、一人ひとりの特徴を捉えた上で、必要な構造化を行うことが大切になります。
構造化を行う場合には、以下のことを明確にすることから始まります。

※「どこで」やるのか※「いつ」やるのか※「何を」やるのか※「いつまで（どのくらいの量）」やるのか※「どのようなやり方で」やるのか※「どうなったら終わりなのか」※「終わったら、次に何があるのか」（注） TEACCH とは、Treatment and Education of Autistic and related Communication
Handicapped Children（自閉症及び関連するコミュニケーション障害児の治療と教育）の頭文字を取った略語です。
このプログラムは、アメリカのノースカロライナ大学精神科のショプラー教授のグループが開発したものであり、1972 年に全州規模で実施されることになりました。
また、このプログラムは、同州の自閉症児・者に対する療育・支援の公式プログラ
ムとして指定され、自閉症の人を生涯にわたって支援する総合的・包括的なものとして発展してきたものです。

- 31 -

Ｑ５ 発達障害のある方を雇用している事業所では、どのような配慮等が行われていますか？
発達障害のある方々の就労援助の実態については、現在のところ十分な把握が出来ていない状況にあります。しかし自閉の生徒の就労研究会が行った「自閉の生徒の就労援助に関する調査研究Ⅱ」(1998)（全国の養護学校高等部を卒業した自閉症を伴う生徒（１４０名）を対象として、事業所（９８社）に対し就労状況や就労援助の方法
等を調査）の結果がありますのでみていきましょう。
この調査の中で、就職後の自閉症を伴う人たちの状態や事業所の考え、そして、対応状況をうかがい知ることができます。
下図５にあるのは、自閉症の方を雇用した事業所が就労後に問題点として挙げている項目です。
意見の多い順に挙げると、①作業面では「業務内容の変更」、②行動面では「パニッ
クを起こす」、③対人面では「話さない」、が上位を占めています。
図５ 就労後の問題点（事業所）

28

・業務内容の変更が困難

23

・パニックを起こす

23

・あまり話さない

18

・特定の人以外言うことをきかない

13

・作業能率があがらない

12・新しい仕事をおぼえられない

12

・勤務時間や勤務日の変更が困難

11

・その他

25

・特にない

（社）

0

5

10

15

20

25

30

＜複数回答＞n = ９８

次に、自閉症の生徒に対して、環境面、作業面、問題行動面、対人面に関する配慮については、表８のとおり、最も多いものは「就業中の事故防止」で、そのほか、「本
人の健康管理」、「生産品の良否」など、一般的な配慮点が挙げられています。特筆すべき点としては、「従業員との対人関係」、「特異な言動やパニック」について比較的多く挙げられていることで、対人関係がうまくとれない、ひとりごとが多い、環境の変化に適応しにくいなどの自閉症の特性を事業所では理解しており、それに応じた配慮を行っていることがうかがえます。
職場環境上の配慮として最も多かったものとしては、「仕事をきらさないようにし- 32 -

た」、「危険な物や場所をわかりやすくした」が挙げられます。このうち、「仕事をきらさないようにした」は、仕事がなくなっても報告がうまくできない、状況の変化に対応しにくい、同じ仕事を継続することを好むなど、自閉症の特性に対する配慮と考えられる結果がでています。
表８ 本人への配慮点＜複数回答 ｎ＝９８＞
就業中の事故防止

６５社

従業員との対人関係

３８

本人の健康管理

３５

生産品の良否３３

特異な言動やパニック

２４

通勤途上の迷子や事故防止

１６

その他

４

次に、図６に示している就労後に本人が伸長した点についてみると、就労後は、作業面での向上がみられるととともに、自閉症の方々にとって苦手とされる対人面の改善もみられています。適切な環境を準備することによって、勤労青年として作業面や対人面等で望ましい成長を示すことも十分考えられる結果が示されています。
また、これらの事業所の多くは、作業面や対人面等の本人の微妙な変化について、よく把握しており、自閉症の行動特性の改善についても目を向けていることがわかります。
図６ 就労後の伸長点（事業所）

・作業量の増加・作業態度の向上

43
36

・業務内容の拡大

27

・対人関係の改善

23

・ひとりごとの減少
・こだわりやパニックの減少

20
20

・その他

1

・特に変わらない
（社）

14
0

5

10

15

20

25

30

35

40

＜複数回答＞n = ９８

- 33 -

45

Ｑ６ 就職について困ったときは、どこに相談すればいいのでしょうか？
発達障害のある方の就職を支援する機関としては、「ハローワーク」、「地域障害者
職業センター」、「発達障害者支援センター」があります。
それぞれの機関により、提供するサービスは異なりますが、以下に示すとおり、発達障害のある方の就職に関する支援を実施しています。

Ｑ６‐１ ハローワーク「ハローワーク（公共職業安定所）」は、国の雇用に関するサービス機関で､職業紹介をはじめ､事業主に対する援助･指導､雇用保険に関する事務等を行っており、全国に設置されています。
職業紹介業務については､若年者、高齢者、障害者等あらゆる対象者を対象としており､特に障害者については「専門援助部門」においてケースワーク方式による相談サー
ビスを行っています。国の機関ですから､無料でサービスを受けることができます。
障害者の職業紹介に当たっては、「専門援助部門」が相談、紹介を行うほか、「求人･企画部門」及び「事業所部門」と連携して、求人の開拓や企業を集めた集団面接会の実施なども行います。
また、
地域障害者職業センターと密接な連携を取り合っており､地域障害者職業セン
ターの職業評価、
職業準備支援､ジョブコーチによる支援などを受けることが必要な場
合には、これらのサービス機関との連携もとってもらえます。
さらに、仕事を求める人（求職者）の相談だけではなく、すでに仕事についている人（在職者）がいろいろ相談したい場合にも利用できます。
「ハローワーク」は､障害のある方に対して身近で､プライバシーにも配慮した相談援助を行いながら､事業主やその団体､医療、教育、学校教育機関とも常に連携を取りながら仕事を探してくれますので、まさに地域の仕事に関するサービス機関として利用することができます。

- 34 -

図７ ハローワークの業務の概観

雇用に関するあらゆる相談ができます。求職申込をし、職業紹介を受けられます。在職者の相談もできます。
ハローワーク
〔国〕

啓発や指導

害

及び事業所部門

集団選考会

業

援助・助成

事

障

求人・企画部門

主者

職業紹介
専門援助部門

定着指導

Ｑ６‐２ 地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは､身体障害者､知的障害者､精神障害者をはじめとするす
べての障害者を対象として、職業リハビリテーションサービスを実施する機関で、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき､独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
が設置運営するものです。地域障害者職業センターは、全国の各都道府県に１ケ所（原則として県庁所在地）の４７ケ所と、支所が東京都立川市、大阪府堺市、愛知県豊橋市、北海道旭川市、福岡県北九州市の５ケ所に設置されており、合わせて５２ケ所にあります（所在地については、参考資料３を参照）。

- 35 -

主なサービス内容としては､次のことを行っています。
◆

障害者に対して、職業相談、職業評価、職業準備支援、ＯＡ講習◆

事業主に対して、障害者雇用についての助言･援助◆

障害者・企業双方に対するものとして、ジョブコーチの派遣

地域障害者職業センターには、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく専門資格を有する障害者職業カウンセラー等の職員が配置され、障害者の職業的支援についての専門機関として、無料でサービスを提供しています。
また、国の機関であるハローワークとも密接な協力・連携体制をとっており､ハローワークに相談している方に対しても、地域障害者職業センターが一緒に専門的な援助を行うこともできますし､ハローワークの利用者でない方が、直接、地域障害者職業センターを利用することもできます。
なお、千葉市（幕張）には、障害者職業総合センター職業センターがあり、研究部
門と一体になった先駆的なサービスの提供と地域障害者職業センターへの技術的援助を行っています。

図８ 地域障害者職業センターの業務の概観

ハロー （連携）ワーク

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
地域障害者職業ｾﾝﾀｰ

障

職業準備
支援

ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ

派遣

主

害

職ﾘﾊ計画
の策定

助言

業

相談
評価

事業主支援

事

（各都道府県）者
援助
障害者職業総合ｾﾝﾀｰ職業ｾﾝﾀｰ（千葉市）- 36 -

●障害のある方に対する主な業務【職業評価・職業指導】
就職や職場適応のための職業評価（職業能力等を評価し、必要な職業リハビリテーション計画を策定すること）を実施し、職業への適応性を高め適切な職業選択が行えるように相談等を実施しています。
【職業準備支援】障害者が、就職等に必要な基本的労働習慣の体得や職業に関する知識を習得するための支援のほか、対人技能を習得するための支援を実施しています。
【ＯＡ講習】
視覚障害者等を対象にパソコンの基礎的な操作法など、職業に就くために必要な知識・技術等を習得するための講習を実施しています。
【ジョブコーチによる支援】
就職又は職場適応に課題を有する知的障害者、精神障害者等の雇用の促進
及び職業の安定を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行っています（Ｑ７－１「ジョブコーチ支援事業」を参照）。

●

事業主に対する主な業務
事業主が障害者を新たに雇用する際の作業施設の改善、障害者の能力に合わせた職務の開発、また、事業主が障害者を受け入れた後の様々な問題などについて、専門的な助言・指導を行っています。
【雇用管理サポート事業】
障害者の雇用管理に関し、特に専門的な支援を必要とする事業主等に対して、医療、社会教育、社会福祉、心理、職業能力開発、工学、雇用管理等の専門家が地域障害者職業センターと連携して障害者の雇用管理を容易にするための援助を行っています。

●

その他の業務
【地域職業リハビリテーション推進フォーラム】
福祉機関・医療機関などで就業支援に関わる方、企業の担当者の方に参加していただき、地域ごとのテーマにそって、就業支援に関する意見交換やシンポジウムなどを行っています。
【地域就業支援基礎講座】
就業支援に関わる福祉機関・医療機関などの担当者の方を対象に、就業支援に関する基礎的な知識を習得するための研修を行っています。

- 37 -

Ｑ６‐３ 発達障害者支援センター「発達障害者支援センター」は、平成１４年度から自閉症・発達障害支援センターとして設置が始まったものですが､発達障害者支援法の制定により、その名称が変更になる予定です（設置個所及びその所在地については参考資料４を参照）。この事業は、国の事業として､都道府県･政令指定都市の支援も受けつつ､社会福祉法人等が委託を受けて実施しています。
「発達障害者支援センター」は、発達障害のある方の特別なニーズに応えるよう総合的な支援を行う地域の拠点を目指すものです。
発達障害のある方は、幼児期から少年､青年、成人に至るまで､各ライフステージのいろいろな段階で課題を抱えていますが､「発達障害者支援センター」は様々な段階で一貫して対応することができます。また、地域における障害の理解を進め､関係機関の協力の下に､各種支援のコーディネイトを行います。
「発達障害者支援センター」が提供する具体的なサービスは、「相談支援」、「療育支援」、「就労支援」、「普及・啓発と研修」となっており､利用料は原則として無料です。
利用できる人は本人のほか、家族､これらの人たちを支援する人や関係機関も含まれます。相談は、外来のほか、電話などによっても可能です。
「発達障害者支援センター」が対応する相談にはいろいろな問題が含まれていると考えられます。
中には不登校やいじめの問題､就職や離職の問題など深刻な問題もあるでしょう。また、医療や福祉、就労の制度がわからないとか､担当の機関といってもどこへ行っていいのかわからないということもあると思います。
「発達障害者支援センター」では、こうした教育､職業､医療､福祉等に関して幅広い相談に応じるとともに、併せて、障害の正しい理解や支援の方法を広めるために、啓発活動を行ったり、福祉・教育等の機関に所属してサービスを提供する方々への研修も行っています。

- 38 -

図９ 発達障害者支援センターの業務の概観
国及び都道府県・市町村の支援

就労

支援

支援

支援

普及啓発・研修（付置施設）

医療、教育、福祉の療育

ハローワーク、

相談

関係機関

発 達 障 害 者

発達障害者支援センター

地域障害者職業センター

社会福祉法人等＊主なサービス内容＊【相談支援】
相談の内容に応じ、医療・保育・教育・就労・福祉など、関係する施設や機関の紹介はもちろん、問題解決に向けて電話相談、外来相談、訪問相談を実施します。
【療育支援】
相談後、療育支援を希望する場合は、ご本人の状態をみながら、ご家族および所属集団における養育・療育の方針や具体的な援助計画・方法などを助言します。
【就労支援】
就労を希望する場合は、ご本人との面接相談を通し、社会参加の意向やソーシャルスキルを確認した上で、ハローワークを始めとした就労支援機関などと共同で職場開拓・職場適応に向けての応援をします。
【普及啓発・研修】
自閉症・発達障害のある人を支援する方々（保健師、保育士、教師、施設職員など）を対象に研修会を開催します。

- 39 -

Ｑ６－４ 支援機関のサービスの連携
これまでご紹介したハローワーク、地域障害者職業センター、発達障害者支援セン
ターは、医療機関や学校及び障害者就業・生活支援センターなどと、下記のとおり､密接に連携を取りながら支援を行っています。障害者就業・生活支援センターは、障害者の身近な地域において、就業面と生活面との一体的な支援を行う機関として設置を進めてきているので、就業支援ニーズのある発達障害者を把握した場合の関係機関への連絡・調整、専門支援機関と連携した支援サービスの提供等、補完的な役割を担います。
なお、発達障害のある方々の就職等、職業の問題に関わる主な機関としては、以上のほか、職業訓練を実施している機関､都道府県や市町村が独自で実施している機関もあります。
図 10 発達障害のある方の職業的課題を支える地域のネットワーク
就

職
啓発・指導
求人申込

職業リハビリテーション機関

職業相談

発

職業紹介

ハローワーク援助（トライ
アル雇用等）

事達

職業相談、
ジョブコーチ
支援等

職業リハビリテーション機関
地域障害者職業センター
障害者職業総合センター
職業センター

職業リハビリテーション機関

助言等

主

害

就業・生活
両面の支援

業

障
（援助）

援助（ジョブコーチ支援等）

障害者就業・生活支援センター

者

社会的自立
の援助
発達障害者支援センター

連
携

教育指導
診断及び
発達支援

学

校

協
力

医療機関
- 40 -

Ｑ７ 雇用にあたっての援助制度はあるのでしょうか？
援助制度については、ハローワーク、地域障害者職業センター等において様々な支
援メニューがありますが、そのなかで「ジョブコーチ支援事業」、「トライアル雇用」
をご紹介します。
また、雇用率制度や各種助成金制度についてもご紹介します。

Ｑ７‐１ ジョブコーチ支援事業「職場適応援助者事業」ともいい、障害者が企業で円滑になじむことができるよう、
ジョブコーチが企業に出向いて障害者と企業の双方に支援を行う制度です。
障害者への支援としては、 仕事に適応する（作業能率を上げる、作業のミスを減らす）ための支援、人間関係や職場でのコミュニケーションを改善するための支援などを行います。
事業主への支援としては、障害を適切に理解し配慮するための助言や仕事の内容及び指導方法を改善するための助言・提案などを行います。
家族への支援としては、対象障害者の職業生活を支えるための助言などを行います。
図 11 ジョブコーチ支援事業の仕組み
地域障害者職業センター
ジョブコーチ

支援の要請

就職を希望する、就職している

派遣

企業

障害者
＊平成14 年度から、各都道府県の地域障害者職業センターで実施。障害者、事業主等の要請を受け、障害者職業カウンセラーが策定する支援計画に基づき、ジョブコーチが支援を実施します。

- 41 -

Ｑ７‐２ トライアル雇用事業「障害者試行雇用事業」ともいい、障害者雇用に経験の少ない企業を支援するため、障害者を試行雇用の形で受け入れていただき、その後の常用雇用への移行やきっかけ作りを図る制度です。この制度はハローワークに求職登録をしている「障害者」が対象になりますので､発達障害のある方も対象となりますが、詳しいことはハローワークにお問い合わせください。

図 12 トライアル雇用事業の仕組み

ハローワーク「障害者」求職登録

試行的就労期間中１人
月額 5 万円の奨励金を
支給

企業
障害者
試行的就労（３ケ月）
トライアル雇用雇用- 42 -

Ｑ７‐３ 雇用率制度、各種助成金制度（１） 雇用率制度との関係「雇用率制度」というのは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主は一定数（民間企業の場合、自社の従業員の１．８％以上に相当する数）の障害者を雇用することが義務付けられていることから、企業はその達成に努めるとともに、これに達しない場合には経済的負担の公平を図る見地から不足する障害者数に見合った納付金を国に納めることと定められています。
雇用率制度の対象となる障害者は、平成１７年３月現在、身体障害のある方と知的障害のある方とされています。
このような状況の中で、発達障害のある方を雇用した場合、雇用率算定の対象になるかどうかですが、その方が「身体障害者手帳」や「療育手帳」を持っている場合には対象となりますが、それ以外の方は対象となりません。
（２） 助成金制度との関係
障害者を雇用する事業主に対する助成金制度には２種類があります。
まず、ひとつは、上記の納付金制度の財源を使って、障害者の雇用のための環境整備を行う「納付金制度に基づく助成金制度」です（都道府県障害者雇用促進協会が窓口になります）。もう一つの助成金は、「雇用保険制度に基づく助成金」で､“特定求職者雇用開発助成金”など、障害者を雇入れた場合に賃金助成を行う「国の助成金制度」です（ハローワークが窓口になります）。
いずれも、身体障害、知的障害、精神障害のある方及び、発達障害のある方で身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している方が対象であり、現段階では、それ以外の方は対象になっていません。
詳しい要件等については、ハローワークの窓口にお尋ねください。

- 43 -

Ⅲ

参 考 資 料

１ 発達障害者支援法
２ 発達障害に関するＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲの記述
３ 全国の地域障害者職業センター所在地一覧
４ 全国の自閉症・発達障害支援センター所在地一覧（平成１７年３月末現在）
５ 参考文献- 45 -

（参考資料 １）

発達障害者支援法
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい「発達障害児」とは、発達障害者のうち、１８歳未満のものをいう。
３ この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑第な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を- 47 -

講じるものとする。
３ 発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ）の意思ができる限り尊重されなければならないものとする。
４ 国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保
するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。
（国民の責務）
第４条 国民は、発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。
第２章
児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策（児童の発達障害の早期発見等）
第５条 市町村は、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１２条及び第１３条に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、学校保健法（昭和３３年法律第５６号）第４条に規定する
健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。
３ 市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に支援を行うため、当該児童についての継続的な相談を行うよう努めるとともに、必要に応じ、当該児童が早期に医学的又は心理学的判定を受けることができるよう、当該児童の保護者に対し、第１４条第１項の発達障害者支援センター、第１９条の規定により都道府県が確保した医療機関その他の機関（次条第１項において「センター等」という）を紹介し、又は助言を行うものとする。
４ 市町村は、前３項の措置を講じるに当たっては、当該措置の対象となる児童及び保護者の意思を尊重するとともに、必要な配慮をしなければならない。
５ 都道府県は、市町村の求めに応じ、児童の発達障害の早期発見に関する技術的事項についての指導、助言その他の市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。

- 48 -

（早期の発達支援）
第６条 市町村は、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、その相談に応じ、センター等を紹介し、又は助言を行い、その他適切な措置を講じるものとする。
２ 前条第４項の規定は、前項の措置を講じる場合について準用する。
３ 都道府県は、発達障害児の早期の発達支援のために必要な体制の整備を行うとともに、発達障害児に対して行われる発達支援の専門性を確保するため必要な措置を講じるものとする。
（保育）
第７条 市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする。
（教育）第８条 国及び地方公共団体は、発達障害児（１８歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校に在学する者を含む。）
がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
２ 大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする。
（放課後児童健全育成事業の利用）
第９条 市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする。
（就労の支援）第10条 都道府県は、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第１９条第１項第３号の地域障害者職業センターをいう。）、障害者就業・生活支援センター（同法第３３条の指定を受けた者をいう。）、社会福祉協議会、教育委員会その他の関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ、発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努めなければならない。

- 49 -

２ 都道府県及び市町村は、必要に応じ、発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校において行われるよう必要な措置を講じるものとする。
（地域での生活支援）第11条 市町村は、発達障害者が、その希望に応じて、地域において自立した生活を営むことができるようにするため、発達障害者に対し、社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保、共同生活を営むべき住居その他の地域において生活を営むべき住居の確保その他必要な支援に努めなければならない。
（権利擁護）
第12条 国及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害のために差別されること等権利利益を害されることがないようにするため、権利擁護のために必要な支援を行うものとする。
（発達障害者の家族への支援）
第13条 都道府県及び市町村は、発達障害児の保護者が適切な監護をすることができる
ようにすること等を通じて発達障害者の福祉の増進に寄与するため、児童相談所等関係機関と連携を図りつつ、発達障害者の家族に対し、相談及び助言その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。
第３章 発達障害者支援センター等（発達障害者支援センター等）
第14条 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「発達障害者支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができる。
一 発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達障害者及びその家族に対し、専門的に、その相談に応じ、又は助言を行うこと。
二 発達障害者に対し、専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと。
三 医療、保健、福祉、教育等に関する業務（次号において「医療等の業務」いう）を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し発達障害についての情報提供及び研修を行うこと。
四 発達障害に関して、医療等の業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整- 50 -

を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務
２ 前項の規定による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（秘密保持義務）第15条 発達障害者支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、
職
務上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならない。
（報告の徴収等）
第16条 都道府県知事は、発達障害者支援センターの第１４条第１項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該発達障害者支援センタ
ーに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該発達障害者支援センターの事業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（改善命令）
第17条 都道府県知事は、発達障害者支援センターの第１４条第１項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該発達障害者支援センタ
ーに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し）第18条 都道府県知事は、発達障害者支援センターが第１６条第１項の規定による報告
をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき、又は発達障害者支援センターが前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

- 51 -

（専門的な医療機関の確保等）
第19条 都道府県は、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の医療機関の相互協力を推進するとともに、同項の医療機関に対し、発達障害者の発達支援等に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
第４章 補則
（民間団体への支援）
第20条 国及び地方公共団体は、発達障害者を支援するために行う民間団体の活動の活性化を図るよう配慮するものとする。
（国民に対する普及及び啓発）
第21条 国及び地方公共団体は、発達障害に関する国民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（医療又は保健の業務に従事する者に対する知識の普及及び啓発）
第22条 国及び地方公共団体は、医療又は保健の業務に従事する者に対し、発達障害の発見のため必要な知識の普及及び啓発に努めなければならない。
（専門的知識を有する人材の確保等）
第23条 国及び地方公共団体は、発達障害者に対する支援を適切に行うことができるよ
う、医療、保健、福祉、教育等に関する業務に従事する職員について、発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保するよう努めるとともに、発達障害に対する理解を深め、及び専門性を高めるため研修等必要な措置を講じるものとする。
（調査研究）
第24条 国は、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとする。
（大都市等の特例）
第25条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、- 52 -

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
附則（施行期日)
１ この法律は、平成１７年４月１日から施行する。
（見直し）
２ 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

- 53 -

（参考資料 ２）

発達障害に関するＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲの記述
ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲは、２０００年、アメリカ精神医学会（ＡＰＡ）より刊行された“Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, Fourth Edition,Text
Revision (ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ)”をさします。以下は、高橋三郎・大野裕・染矢俊幸訳『ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ精神疾患の分類と診断の手引』（２００２）より、関連部分を抄出しています。
なお、
以下に示したものは、診断基準について参考までに掲載しているものであり、各障害の診断については、専門医の判断が必要となりますので、ご留意下さい。
■299．00 自閉性障害(Autistic Disorder)の診断基準
Ａ．
（１）
、
（２）
、
（３）から合計６つ（またはそれ以上）、うち少なくとも（１）から２つ、（２）と（３）から１つずつの項目を含む。
（１）対人的相互反応における質的な障害で以下の少なくとも２つによって明らかになる。
（ａ）目と目で見つめ合う、顔の表情、体の姿勢、身振りなど、対人的相互反応を調節する多彩な非言語的行動の使用の著明な障害（ｂ）発達の水準に相応した仲間関係を作ることの失敗（ｃ）楽しみ、興味、達成感を他人と分かち合うことを自発的に求めることの欠如（例：興味のある物を見せる、持って来る、指差すことの欠如）（ｄ）対人的または情緒的相互性の欠如（２）以下のうち少なくとも１つによって示されるコミュニケーションの質的な障害：（ａ）話し言葉の発達の遅れまたは完全な欠如（身振りや物まねのような代わりのコミュニケーションの仕方により補おうという努力を伴わない）（ｂ）十分会話のある者では、他人と会話を開始し継続する能力の著明な障害（ｃ）常同的で反復的な言語の使用または独特な言語（ｄ）発達水準に相応した、変化に富んだ自発的なごっこ遊びや社会性を持った物まね遊びの欠如（３）行動､興味、および活動の限定された反復的で常同的な様式で、以下の少- 54 -

なくとも１つによって明らかになる。
（ａ）強度または対象において異常なほど、常同的で限定された型の１つまたはいくつかの興味だけに熱中すること（ｂ）特定の機能的でない習慣や儀式にかたくなにこだわるのが明らかである。
（ｃ）常同的で反復的な衒奇的運動（例：手や指をぱたぱたさせたりねじ曲
げる、または複雑な全身の動き）（ｄ）物体の一部に持続的に熱中する。
Ｂ．
３歳以前に始まる､以下の領域の少なくとも１つにおける機能の遅れまたは異常：（１）対人的相互反応、（２）対人的コミュニケーションに用いられる言語、または（３）象徴的または想像的遊び
Ｃ．
この障害は、
レット障害または小児期崩壊性障害ではうまく説明されない。
■299．80 アスペルガー障害(Asperger’s Disorder)の診断基準
Ａ．以下のうち少なくとも２つにより示される対人的相互反応の質的な障害：（１）目と目で見つめ合う、顔の表情、体の姿勢、身振りなど、対人的相互反応を調節する多彩な非言語的行動の使用の著明な障害（２）発達の水準に相応した仲間関係を作ることの失敗（３）楽しみ､興味､達成感を他人と分かち合うことを自発的に求めることの欠如（例：他の人達に興味のあるものを見せる､持って来る､指差すなどをしない）（４）対人的または情緒的相互性の欠如
Ｂ．行動､興味および活動の、限定的、反復的、常同的な様式で、以下の少なくとも１つによって明らかになる。
（１）その強度または対象において異常なほど、常同的で限定された型の１つまたはそれ以上の興味だけに熱中すること（２）特定の、機能的でない習慣や儀式にかたくなにこだわるのが明らかである。
（３）常同的で反復的な衒奇的運動（例：手や指をぱたぱたさせたり、ね
じ曲げる、または複雑な全身の動き）（４）物体の一部に持続的に熱中する。
Ｃ．その障害は社会的､職業的､または他の重要な領域における機能の臨床的に著しい障害を引き起こしている。

- 55 -

Ｄ．臨床的に著しい言語の遅れがない（例：2 歳までに単語を用い､3 歳までにコミュニケーション的な句を用いる）。
Ｅ．認知の発達、年齢に相応した自己管理能力、（対人関係以外の）適応行動、および小児期における環境への好奇心について臨床的に明らかな遅れがな
い。
Ｆ．他の特定の広汎性発達障害または精神分裂病（総合失調症）の基準を満たさない。

■学習障害（以前は学習能力障害）(Ｌearning Disorders)◆315．00 読字障害（Reading Disorder）の診断基準
Ａ．読みの正確さと理解力についての個別施行による標準化検査で測定された読みの到達度が、その人の生活年齢、測定された知能､年齢相応の教育の程度に応じて期待されるものより十分に低い。
Ｂ．基準Ａの障害が読字能力を必要とする学業成績や日常の活動を著明に妨害している。
Ｃ．感覚器の欠陥が存在する場合､読みの困難は通常それに伴うものより過剰である。
◆315．1 算数障害（Mathematics Disorder）の診断基準
Ａ．個別施行による標準化検査で測定された算数の能力が、その人の生活年齢、測定された知能､年齢に相応の教育の程度に応じて期待されるものよりも十分に低い。
Ｂ．基準Ａの障害が算数能力を必要とする学業成績や日常の活動を著明に妨害している。
Ｃ．感覚器の欠陥が存在する場合､算数能力の困難は通常それに伴うものより過剰である。
◆315．2 書字表出障害（Disorder of Written Expression）の診断基準
Ａ．個別施行による標準化検査（あるいは書字能力の機能的評価）で測定された書字能力が、その人の生活年齢、測定された知能､年齢相応の教育の程度に応じて期待されるものより十分に低い。
Ｂ．基準Ａの障害が文章を書くことを必要とする学業成績や日常の活動（例：
文法的に正しい文や構成された短い記事を書くこと）を著明に妨害している。
Ｃ．感覚器の欠陥が存在する場合､書字能力の困難が通常それに伴うものより- 56 -

過剰である。

■注意欠陥／多動性障害（Attention-Deficit／Hyperactivity Disorder）の診断基準
Ａ．
（１）か（２）のどちらか：（１）以下の不注意の症状のうち６つ（またはそれ以上）が少なくとも６ケ月間持続したことがあり､その程度は不適応的で、発達の水準に相応しないもの：＜不注意＞（ａ）学業、仕事､またはその他の活動において、しばしば綿密に注意することができない､または不注意な過ちをおかす。
（ｂ）課題または遊びの活動で注意を持続することがしばしば困難である。
（ｃ）直接話しかけられたときにしばしば聞いていないように見える。
（ｄ）しばしば指示に従えず､学業､用事、または職場での義務をやり遂げることができない（反抗的な行動､または指示を理解できない
ためではなく）。
（ｅ）課題や活動を順序立てることがしばしば困難である。
（ｆ）（学業や宿題のような）精神的努力の持続を要する課題に従事することをしばしば避ける、嫌う､またはいやいや行う。
（ｇ）課題や活動に必要なもの（例：おもちゃ、学校の宿題､鉛筆､本､または道具）をしばしばなくす。
（ｈ）しばしば外からの刺激によって容易に注意をそらされる。
（ｉ）しばしば毎日の活動を忘れてしまう。
（２）以下の多動性－衝動性の症状のうち６つ（またはそれ以上）が少な
くとも６ケ月間持続したことがあり､その程度は不適応的で、発達の水準に相応しない：＜多動性＞（ａ）しばしば手足をそわそわと動かし、またいすの上でもじもじする。
（ｂ）しばしば教室や、その他、座っていることを要求される状況で席を離れる。
（ｃ）しばしば、不適切な状況で、余計に走り回ったり高い所へ上っ- 57 -

たりする（青年または成人では落ち着かない感じの自覚のみに限られるかもしれない）。
（ｄ）しばしば静かに遊んだり余暇活動につくことができない。
（ｅ）しばしば“じっとしていない”、またはまるで“エンジンで動かされるように”行動する。
（ｆ）しばしばしゃべりすぎる。
＜衝動性＞（ｇ）しばしば質問が終わる前に出し抜けに答え始めてしまう。
（ｈ）しばしば順番を待つことが困難である。
（ｉ）しばしば他人を妨害し､邪魔する（例：会話やゲームに干渉する）。
Ｂ．
多動性－衝動性または不注意の症状のいくつかが７歳以前に存在し､障害を引き起こしている。
Ｃ．これらの症状による障害が２つ以上の状況〔例：学校（または職場）と家庭〕において存在する。
Ｄ．社会的､学業的、または職業的機能において、臨床的に著しい障害が存在するという明確な証拠が存在しなければならない。
Ｅ．その症状は広汎性発達障害、精神分裂病（総合失調症）､または他の精神病性障害の経過中にのみ起こるものではなく、他の精神疾患（例：気分障害、不安障害、解離性障害、または人格障害）ではうまく説明されない。

DSM-IV-TR 精神疾患の分類と診断の手引き- 58 -

（参考資料 ３）
全国の地域障害者職業センター所在地一覧
センター名

所 在 地

電話番号

FAX 番号

011(747)8231

011(747)8134

旭川市四条通8丁目右1号ツジビ 0166(26)8231

0166(26)8232〒001-0024
北海道障害者職業センター

札幌市北区北二十四条西5-1-1
札幌サンプラザ5F〒070-0034

旭川支所

ル 5F
青森障害者職業センター

岩手障害者職業センター

宮城障害者職業センター

秋田障害者職業センター

山形障害者職業センター

福島障害者職業センター〒030-0845
青森市緑2-17-2〒020-0133
盛岡市青山4-12-30〒983-0836
仙台市宮城野区幸町 4-6-1〒010-0944
秋田市川尻若葉町4-48〒990-0021
山形市小白川町2-3-68〒960-8135
福島市腰浜町23-28

017(774)7123

017(776)2610

019(646)4117

019(646)6860

022(257)5601

022(257)5675

018(864)3608

018(864)3609

023(624)2102

023(624)2179

024(522)2230

024(522)2261

0296(77)7373

0296(77)4752

028(637)3216

028(637)3190〒309-1703
茨城障害者職業センター

茨城県西茨城郡友部町鯉淵6528-66

栃木障害者職業センター〒320-0865
宇都宮市睦町3-8- 59 -

センター名群馬障害者職業センター

埼玉障害者職業センター

千葉障害者職業センター

所 在 地

電話番号

FAX 番号

027(290)2540

027(290)2541

048(854)3222

048(854)3260

043(204)2080

043(204)2083

03(3989)9651

03(3989)9653

立川市曙町2-38-5 立川ビジネ 042(529)3341

042(529)3356〒379-2154
前橋市天川大島町130-1〒338-0825
さいたま市桜区下大久保136-1〒261-0001
千葉市美浜区幸町1-1-3〒170-6008

東京障害者職業センター

豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60(8F)〒190-0012

多摩支所

スセンタービル5F
神奈川障害者職業センター

新潟障害者職業センター

富山障害者職業センター〒228-0815
相模原市桜台13-1〒950-0067
新潟市大山2-13-1〒931-8443
富山市下飯野新田70-4042(745)3131

042(742)5789

025(271)0333

025(271)9522

076(438)5285

076(438)5234

076(246)2210

076(246)1425

0776(25)3685

0776(25)3694

055(232)7069

055(232)7077〒921-8836
石川障害者職業センター

石川県石川郡野々市町末松2-244

福井障害者職業センター

山梨障害者職業センター〒910-0026
福井市光陽2-3-32〒400-0864
甲府市湯田2-17-14- 60 -

センター名長野障害者職業センター

所 在 地

電話番号

FAX 番号

026(227)9774

026(224)7089

058(231)1222

058(231)1049

054(652)3322

054(652)3325

052(452)3541

052(452)6218

豊橋市駅前大通り1-27 UFJ つ 0532(56)3861

0532(56)3860〒380-0935
長野市中御所3-2-4〒502-0933

岐阜障害者職業センター

岐阜市日光町6-30〒420-0851
静岡障害者職業センター

静岡市葵区黒金町59-6
大同生命静岡ビル7F〒453-0015

愛知障害者職業センター

名古屋市中村区椿町 1-16
井門名古屋ビル2F〒440-0888

豊橋支所

ばさ証券豊橋ビル6F
三重障害者職業センター

滋賀障害者職業センター〒514-0002

059(224)4726

059(224)4707

077(564)1641

077(564)1663

京都市下京区西洞院通塩小路下 075(341)2666

075(341)2678

津市島崎町327-1〒525-0027
草津市野村2-20-5〒600-8235

京都障害者職業センターる東油小路町803〒541-0056
大阪障害者職業センター

大阪市中央区久太郎町 2-4-11

06(6261)7005

06(6261)7066

堺市長曽根町130-23 堺商工会 072(258)7137

072(258)7139

クラボウアネックスビル4F〒591-8025
南大阪支所

議所 5F

- 61 -

センター名兵庫障害者職業センター

奈良障害者職業センター

和歌山障害者職業センター

鳥取障害者職業センター

島根障害者職業センター

岡山障害者職業センター

広島障害者職業センター

山口障害者職業センター

徳島障害者職業センター

香川障害者職業センター

愛媛障害者職業センター

高知障害者職業センター

所

在

地

〒657-0833
神戸市灘区大内通 5-2-2〒630-8014
奈良市四条大路 4-2-4〒640-8323
和歌山市太田 130-3〒680-0842
鳥取市吉方 189
〒690-0877
松江市春日町 532〒700-0952
岡山市平田 407
〒732-0052
広島市東区光町 2-15-55〒747-0803
防府市岡村町 3-1〒770-0823
徳島市出来島本町 1-5〒760-0055
高松市観光通 2-5-20〒790-0808
松山市若草町 7-2〒781-5102
高知市大津甲 770-3

電話番号

FAX 番号

078(881)6776 078(881)6596

0742(34)5284 0742(34)1899

073(472)3233 073(474)3069

0857(22)0260 0857(26)1987

0852(21)0900 0852(21)1909

086(243)6955 086(241)3599

082(263)7080 082(263)7319

0835(21)0520 0835(21)0569

088(611)8111 088(611)8220

087(861)6868 087(861)6880

089(921)1213 089(921)1214

088(866)2111 088(866)0676〒810-0042
福岡障害者職業センター

福岡市中央区赤坂 1-6-19
ワークプラザ赤坂 5F- 62 -

092(752)5801 092(752)5751

センター名

所

在

地

電話番号

FAX 番号〒802-0066
北九州支所

北九州市小倉北区萩崎町093(941)8521 093(941)8513

1-27
佐賀障害者職業センター

長崎障害者職業センター

熊本障害者職業センター

大分障害者職業センター

宮崎障害者職業センター

鹿児島障害者職業センター〒840-0851
佐賀市天祐 1-8-5〒852-8104
長崎市茂里町 3-26
〒862-0971
熊本市大江 6-1-38-4F〒874-0905
別府市上野口町 3088-170〒880-0014
宮崎市鶴島 2-14-17〒890-0063
鹿児島市鴨池 2-30-100952(24)8030 0952(24)8035

095(844)3431 095(848)1886

096(371)8333 096(371)8806

0977(25)9035 0977(25)9042

0985(26)5226 0985(25)6425

099(257)9240 099(257)9281〒900-0006
沖縄障害者職業センター

那覇市おもろまち 1-3-25
沖縄職業総合庁舎 5F- 63 -

098(861)1254 098(861)1116

（参考資料 ４）

全国の自閉症・発達障害支援センター所在地一覧（平成１７年３月末現在）
平成１６年１２月３日に発達障害者支援法が成立し、これまで設置されている自閉症・発達障害支援センターは、今後、発達障害者支援センターとして設置・運営されることになります。しかしながら、このガイドブックを作成した時点では、各支援センターの名称が確定しておりませんでしたので、従来の名称で掲載していることにご留意ください。
なお、付置施設及び実施施設については、法律施行後においても変更はありません。

名

称

所在地・電話番号

北海道自閉症・発達障害支〒041-0802

援センターあおいそら

函館市石川町９０－７

付置施設
函館青年寮

実施主体
社会福祉法人侑愛会

0138(46)0851
仙台市発達相談支援セン〒981-3133

仙台市発達相談ター（アーチル）

仙台市泉区泉中央2-24-1

支援センター仙台市

022(375)0110
茨城県自閉症・発達支援セ〒311-3157

知的障害者更正

社会福祉法人ンター

東茨城郡茨城町小幡北山2766-36

施設「ゆい」

梅の里

埼玉県自閉症･発達障害支〒350-0813

初雁の家

社会福祉法人け援センター「まほろば」

川越市大字平塚新田字東河原

029(219)1222

やきの郷

201-2
049(239)3553
千葉県自閉症･発達障害支〒260-0018

援センターＣＡＳ

千葉市中央区院内 1-2-7 アマノビ

しもふさ学園

社会福祉法人菜の花会

ルディング5 階
043(227)8557
東京都自閉症･発達障害支〒156-0055

援センター（トスカ）

子どもの生活研

社会福祉法人嬉世田谷区船橋1-30-9

究所 めばえ学泉

03(3426)2318

園- 64 -

名称

よこはま・自閉症支援室

所在地・電話番号

付置施設

実施主体

〒224-0041

東やまだレジデ

社会福祉法人横横浜市都筑区仲町台 1-2-31 ヒルンス

浜やまびこの里トップス 301
049(949)3744
富山県自閉症・発達障害支〒931-8443 富山市下飯野 36

富山県高志通園

社会福祉法人富援センター「あおぞら」

076(438)5694

センター

山県社会福祉総
合センター

富山県自閉症・発達障害支〒930-0143 富山市西金屋 6682

めひの野園 う社会福祉法人め援センター「ありそ」

076(436)7255

さか寮

ひの野園

愛知県自閉症･発達障害支〒480-0392

愛知県心身障害

愛知県

援センター

春日井市神屋町713-8

者コロニー

0568(88)0811
三重県自閉症･発達障害支〒514-0818

三重県立小児心援センター

津市城山 1-12-3

療（こども）セ059(234)6527

ンター あすな

三重県ろ学園
滋賀県自閉症･発達障害支〒526-0043

援センターいぶき

長浜市大戌亥町415-1

第二湖北寮

社会福祉法人湖北会0749(65)2191
大阪府自閉症･発達障害支〒569-1141

援センターアクトおおさ高槻市氷室町1-14-27

か072(697)4800

ひょうご自閉症･発達障害〒671-0122

支援センタークローバー

高砂市北浜町北脇504-1

萩の杜

社会福祉法人北
摂杉の子会

あかりの家

社会福祉法人あかりの家

0792-54-3601
おかやま自閉症･発達障害〒703-8555

旭川荘療育セン

社会福祉法人旭

支援センター岡山市祇園地先

ター児童院

川荘

086(275)9277- 65 -

名

称

所在地・電話番号

山口県自閉症･発達障害支〒753-0302

援センター

山口市大字仁保中郷 50

福岡県自閉症･発達障害支〒820-1111 福岡県嘉穂郡頴田町

付置施設
ひらきの里

実施主体
社会福祉法人ひらきの里

083(929)5012
カリタスの家援センター「ハレルヤ館」 大字勢田字新立119-14

社会福祉法人かいたっくす

09496-6-2100
北九州市自閉症･発達障害〒802-0803

北九州市立総合

社会福祉法人北支援センターつばさ

北九州市小倉南区春ヶ丘 10-2

療育センター

九州市福祉事業093(922)5523
佐賀県自閉症･発達障害支〒841-0073

援センター結鳥栖市江島町字西谷 3300-1

団
朝日山学園

社会福祉法人あさひ会

0942(81)5728
長崎県自閉症･発達障害支〒854-0071

県立こども医療県立こども医療援センターしおさい（潮諫早市永昌東町24-3

福祉センター療福祉センター療彩）0957(22)1802

育課相談支援班

育課相談支援班

熊本県自閉症･発達障害支〒869-1217

三気の里

社会福祉法人三援センター

菊池郡大津町森54-2

気の会096(293)8189
大分県自閉症･発達障害支〒879-7304

めぶき園

社会福祉法人援センターＥＣＯＡＬ

大野郡犬飼町大寒2149-1

なごみ園

萌葱の里

097(586)8080
宮崎県自閉症･発達支援セ〒889-1601

宮崎県立ひまわ社会福祉法人宮ンター

宮崎郡清武町大字木原 4257-7

り学園

崎県社会福祉事

0985(85)7660- 66 -

業団

（参考資料 ５）

参考文献■ 本書を作成するに当たって参考とした文献
・市川宏伸, 内山登紀夫, 広沢郁子（2004） : 子どものこころのケア. 永井書店.
・吉川徹, 本城秀次（2004） : アスペルガー症候群 : 思春期以降における症例と診断. 精神科治療学 19（9） : 1055-1062,
・杉山登志郎（2002）: Asperger 症候群と高機能広汎性発達障害. 精神医学 44 :368-379,
・Frith, U（2004）: Emanuel Miller lecture: confusions and controversies about
Asperger syndrome. J. Child Psychol. Psychiatry 45 : 672-686,
・Howlin, P. （2003）: Outcome in high-functioning adults with autism with andwithout early language delays: implications for the differentiation between
autism and Asperger syndrome. J. Autism Dev. Disorder 33: 3-13,
・山崎晃資, 他 （2003）: 自閉症はどこまでわかったか. 最新精神医学 8（3） :231-243,
・内山登紀夫, 水野薫（2002）: 学習障害の診断と治療. 臨床精神医学 31（9） :1025-1033,
・ 障害者職業総合センター（1997）: 「学習障害」のある者の職業上の諸問題に関する研究
・ 田中康雄（2002）: 注意欠陥／多動性障害の診断と治療. 臨床精神医学 31（9） :1057-1065,

・梅永雄二、石神祐子（2003）:「ＡＬＡＡＨＦＡ（ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガ
ー、高機能自閉症の人）のサポートニーズに関する研究（２）」、『日本特殊教育学会大会発表論文集』第 41 回、439 頁
・ ローナ・ウイング（1998）:「自閉症スペクトル－親と専門家のためのガイドブック」
・ 障害者職業総合センター（1998）: 自閉症者の職業上の諸問題に関する研究
・ 杉山登志郎（2004）:「本人の側に立って自閉症文化に沿った自閉症スペクトラ
ムへの教育」、『発達の遅れと教育』558 巻、10－12 頁- 67 -

・ 障害者職業総合センター（2000）: 「学習障害」を主訴とする者の就労支援の課
題に関する研究（その１）―職業リハビリテーションの支援を利用した事例に基づく検討―
・ 近藤裕彦（1997）:「自閉症児者と就労」、『自閉症と発達障害の進歩』2 巻、433－441 頁
・上岡一世（2001）:「自閉症者の就労に関する一考察」、『発達障害者研究』23（2）巻、136－143 頁
・ 障害者職業総合センター（2003）: 多様な発達障害を有する者への職場適応及び就業支援技法に関する研究
・梅永雄二（1993）:「自閉症者の職業指導」、『自閉児教育研究』16 巻、40－48
頁
・ 内山登紀夫（1991）:「TEACCＨプログラムとはなにか」、『こころの科学３７』
64－71 頁・ 障害者職業総合センター（2004）: 「学習障害」を主訴とする者の就労支援の課
題に関する研究（その２）・ 梅永雄二（2004）:「こんなサポートがあれば！」ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガ
ー、高機能自閉症の人たち自身の声（筒井書房）
・大井 学（2004）:「高機能広汎性発達障害をもつ人のコミュニケーション支援」『障害者問題研究』Vol.32 110－118 頁
・ 自閉の生徒の就労研究会（1998）:「自閉の生徒の就労援助に関する調査研究Ⅱ―企業就労を目指した支援の在り方を探って―」■ 発達障害を理解するための一般的文献
・文部科学省（2003）:「今後の特別支援教育の在り方について」（特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議最終報告書）
・障害者職業総合センター（2004）:『就労支援ハンドブック「学習障害」を主訴とする青年のために』・柘植雅義（2002）:「学習障害（ＬＤ）理解とサポートのために」（中公文庫）
・上野一彦（2003）:「ＬＤとＡＤＨＤ」（講談社α文庫）
・Gillberg, C. （2002）: ｢A Guide to Asperger Syndrome｣ （Cambridge
University Press, UK）- 68 -

・内山登紀夫, 水野薫, 吉田友子（2002）: 「高機能自閉症・アスペルガー症候群
入門―正しい理解と対応のために」（中央法規出版）・吉田友子（2003）: 『高機能自閉症・アスペルガー症候群「その子らしさ」を生かす子育て』（中央法規出版）・梅永雄二（2001）: ｢自閉症の人のライフサポート―TEACCH プログラムに学ぶ―｣（福村出版）・トニー・アトウッド（1999）:「ガイドブック アスペルガー症候群－親と専門家のために」（東京書籍）
・ウタ・フリス（1996）: 「自閉症とアスペルガー症候群」（東京書籍）- 69 -

本書を作成するに当たって、次の方々から貴重なご助言、ご協力をいただきました。
記して謝意を表します。
発達障害者の職業リハビリテーション支援技法に係る有識者検討会議委員＜有識者検討会議の委員＞（敬称略、50 音順）

座長 白梅学園短期大学名誉学長

石井 哲夫

厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課調査官 今井明

宇都宮大学教育学部教授

梅永 雄二

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉専門官

大塚晃

千葉障害者職業センター所長

黒畑 常一

障害者職業総合センター職業センター長佐藤 珠己

障害者職業総合センター職業リハビリテーション部次長

白石

あいち小児保健医療総合センター心療科部長兼保健センター長

杉山 登志郎文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

柘植 雅義

肇

障害者職業総合センター障害者支援部門主任研究員

望月 葉子

東京都立江戸川養護学校校長

吉田 昌義＜ワーキング・グループの委員＞（敬称略、50 音順）

東京都自閉症・発達障害支援センター主任指援員

石橋 悦子

東京医科歯科大学医学部付属病院精神科医師宇野 洋太

宇都宮大学教育学部教授

梅永 雄二

主査 障害者職業総合センター職業センター長
障害者職業総合センター障害者支援部門研究員

佐藤 珠己
刎田 文記

東京都立あきる野学園養護学校主幹

原

東京障害者職業センター障害者職業カウンセラー

藤本 真美

智彦

千葉県自閉症・発達障害支援センター長

與那嶺 泰雄＜事務局＞ 障害者職業総合センター職業センター
企画課長
企画課長補佐企画係長
企画係- 70 -

有澤千枝
木野季朝
岩佐美樹
中島純一

障害者職業総合センター職業センター実践報告書 No.14～障害の知識と理解の促進シリーズ～

発達障害を理解するために ～支援者のためのＱ＆Ａ～
発 行 日

平成1７年３月

編集・発行

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
障害者職業総合センター職業センター〒261－0014 千葉市美浜区若葉3－1－3
電話 043－297－9042
URL http://www.jeed.go.jp

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