第60期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第60期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）【事業報告】……… １頁
業務の適正を確保するための体制 （内部統制システム）
剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………………………… ３頁【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書 ………………………………………… ４頁
連結注記表 …………………………………………………………… ５頁【計算書類】
株主資本等変動計算書 ……………………………………………… 15頁
個別注記表 …………………………………………………………… 16頁

株式会社放電精密加工研究所

法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.hsk.co.jp/）に掲載することをもって、株主の皆様に提供したとみなすものであります。

【事業報告】１．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（1）基本方針
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。なお、当社は決算期末に取締役会にて本方針の内容について確認を行っており、第60期は2021年２月16日開催の取締役会において、当事業年度では改定を行わないことを決議いたしました。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、ＨＳＫグループ企業
行動憲章を定め、それを当社グループ全役職員に徹底させる。
ロ．当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプラ
イアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。
ハ．当社グループは、コンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内および社外に設置するとともに、通報・相談内容を秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。
ニ．内部監査組織として、当社社長の直轄部門とする監査室を設置する。監査室は、
法令の遵守状況および業務活動の効率性などについて、監査等委員である取締役とも連携しつつ当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行う。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、文書の作成、保存および廃棄に関する「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、自社の事業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの識別、分析、評価を行える体制を構築する。さらに経営環境・金融環境の変化、企業のグローバル化、法的規制等の経営環境変化への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。各事業部門および子会社において、責任者は関連する危機を分析し、それぞれの対処方針を策定する。グループ全体の危機管理対応状況については、経営会議において総括的に把握のうえ対処方針を検証する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定
ならびに取締役の業務執行状況の監視監督を行う。
ロ．経営に関する重要事項については、常務以上ならびに常勤監査等委員である取締役等をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。
ハ．業務の運営に関しては、中期経営計画および年度計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部― 1 ―長会を月１回以上開催し、定期的に各事業部門および子会社より業務の運営状況
および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となったコンプライア
ンスの推進を行うものとし、当社グループの方針に沿ったコンプライアンス体制の強化および教育を行う。
ロ．子会社における業務の運営に関しては、グループ方針に沿った年度計画を立案するとともに、取締役会を適宜開催し重要事項の決定を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
ハ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。
ニ．監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。
ホ．原則月１回以上開催する取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部長会において、子会社を担当する取締役・執行役員等のメンバーは随時出席のうえ、業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）に関する事項並びに当該取締役および補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。
なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
⑦ 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．重要会議への出席
監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ロ．取締役および従業員の報告義務
当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会、経営会議、その他重要な会議の重要な付議事項ならびに決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、法令および社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとし、またその報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。
ハ．監査等委員会はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監
査成果の達成を図る。
― 2 ―ニ．代表取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見・情報の交換を行える体制とする。
ホ．監査等委員会の監査にかかる費用については当社が負担するものとする。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、
かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業行動憲章およびコンプライアンス規程に反社会的勢力排除に関する旨を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
（2）運用状況の概況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
取締役の職務執行については、取締役会は法令、定款、企業行動憲章およびコンプ
ライアンス規程に則って運営されており、コンプライアンスおよびリスク管理に関しては、取締役および部門責任者によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委
員会を設置し対応しております。
監査等委員会の監査については、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席、また会計監査人や内部監査部門との積極的な情報交換を行うなど、当社の業務の適正を確保するための体制を確認しております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。
反社会的勢力排除に向けた体制については、企業行動憲章およびコンプライアンス
規程にて基本方針を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図っております。
２．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。当
年度の期末配当金につきましては、当期純損失の計上により株主資本が大きく毀損したことから、誠に遺憾ながら無配といたしました。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のために有効活用していきたいと考えております。
また、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループの成長発展のためのよ
り良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2020 年 ３ 月 １ 日 から
(2021
年 ２ 月 28 日 まで )(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

889,190

資
利益剰余金778,642本
自 己 株 式

株主資本合計5,834,565△111,025

7,391,372

剰 余 金 の 配 当△159,333－△159,333

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）△2,832,137－△2,832,137

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△2,991,471－△2,991,471

889,190778,6422,843,094△111,025

4,399,900

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

8,908

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計－ △129,004 △132,590

681,186

7,939,968

繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る損
益 調 整 勘 定 調整累計額△12,494

剰 余 金 の 配 当△159,333

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）△2,832,137

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

5,551

6,150

△35,715

152,221

128,206 △38,844

89,362

当 期 変 動 額 合 計

5,551

6,150

△35,715

152,221

128,206 △38,844

2,902,108

当

14,460△6,344△35,715

23,216△4,383

5,037,859

期

末

残

高

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―642,342

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
1社
・連結子会社の名称
KYODO DIE-WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
0社② 持分法を適用していない関連会社の状況
・持分法非適用の関連会社数
１社
・関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司（中国）・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法（イ）有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの…………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算出）
時価のないもの…………… 総平均法による原価法(ロ) デリバティブ……………… 時価法（ハ）たな卸資産
・仕掛品…………… 主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
・製品･原材料及び貯蔵品 …… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの
方法）

― 5 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有 形 固 定 資 産 ……………… 建物（建物附属設備を除く）は主として定額（リース資産を法、建物以外は主として定率法を採用しており除く）ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具 ５～11年(ロ) 無 形 固 定 資 産 ……………… 定額法（リース資産を
なお、ソフトウェア（自社利用）については、除く）
社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金……………… 当社および連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金……………… 当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方 ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金法
利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘ ……………… ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ッジ対象
ヘッジ対象 ……… 借入金の支払利息(ハ) ヘッジ方針……………… 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
(ニ) ヘッジの有効性 ……………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又
評価の方法
は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
― 6 ―⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項（イ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額 ……………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法
を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差 ……………… 各連結会計年度の発生時における従業員の平均異及び過去勤務
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による費用の費用処理定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌
方法
連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等に ……………… 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給おける簡便法の付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合採用
要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ロ) 消費税等の会計 ……………… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方
処理方法
式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記（1）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
12,174千円
電子記録債権7,820千円
支払手形
―千円

― 7 ―

（2）担保資産および担保に関わる債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
合計

1,361,091千円
2,168,685
3,529,776千円

担保に関わる債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
合計

2,189,135千円
2,852,762
5,041,898千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
15,036,329千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（4）圧縮記帳
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の連結貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧縮記帳額540,787千円を控除して表示しております。
（5）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
4,350,000千円
2,000,000千円
借入実行残高差引額
2,350,000千円（6）財務制限条項①当連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,281,594千円）には以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ．連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（1,062,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ．連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は、当連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。

― 8 ―３．連結損益計算書に関する注記（1）たな卸資産評価損
収 益 性 の 低 下 に 基 づ く 簿 価 切 り 下 げ に 伴 う た な 卸 資 産 評 価 損 は、 売 上 原 価 に154,504千円含まれております。
（2）減損損失
当社グループは以下について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（千円）

愛知県小牧市（小牧事業所）

事業用資産

建物及び構築物、土地、その他

1,770,384

愛知県春日井市（名古屋事業所）

事業用資産

建物及び構築物、土地、その他

494,266

愛知県春日井市（春日井事業所）

事業用資産

建物及び構築物、土地、その他

183,747

岡山県赤磐市（岡山事業所）

遊休資産

建設仮勘定

40,336

当社グループでは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、COVID-19の影響を踏まえて航空・宇宙関連の今後の事業計画の見直しを行った結果、小牧事業所・名古屋事業所・春日井事業所において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しておりますが、売却可能性が見込めない為、評価額は零としております。
なお、遊休資産以外の資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを3.369％で割引いて算定しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
末 株 式 数 (株)7,407,800――

7,407,800

発行済株式
普通株式

（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2020年４月16日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
159,333千円
・１株当たり配当額
22.0円
・基準日
2020年２月29日・効力発生日2020年５月28日
― 9 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金および長期借入金については、当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。
なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 11 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注）２参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

1,521,188

1,521,188―（2）受取手形及び売掛金

2,211,724

2,211,724―

361,829

361,829―（3）電子記録債権（4）投資有価証券
その他有価証券―
172,760

172,760―

資産計

4,267,502

4,267,502―（1）支払手形及び買掛金

1,215,385

1,215,385―（2）短期借入金

2,000,000

2,000,000―（3）長期借入金（※1）

4,333,898

4,332,754△1,143（4）リース債務（※2）

835,271

835,271―8,384,555

8,383,411△1,143△9,103△9,103―

負債計
デリバティブ

※１．長期借入金は、1年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２．リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

― 12 ―

デリバティブ
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式※1

8,850

長期未払金※2

8,120※１

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 長期未払金は、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額
が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失(△)

606円91銭△391円05銭

８．重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
当社は2021年３月17日開催の取締役会において固定資産の譲渡及び賃借を決議いたしました。
（1）譲渡及び賃借の理由
当社は、経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産の譲渡及び賃借を決定いたしました。賃貸借期間終了後の飯山事業所での製造につきましては、当社の他事業所等にて継続して製造を実施してまいります。
（2）資産及び賃借資産の内容
資産の名称及び所在地
飯山事業所（神奈川県厚木市）
土地

4,990.35㎡

建物

鉄骨造陸屋根２階建等

譲渡益（※１、２）

賃貸借期間（予定）

放電加工・表面処理セグメ
ントの製造事業所として使用中―

2021年９月24日～
2022年10月31日

賃貸工場として賃貸中―

2021年９月24日～
2022年10月31日

現況

賃貸工場（神奈川県厚木市）
土地

2,314.05㎡

建物

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
合

計

約11億円

― 13 ―

※１

資産の譲渡価額、帳簿価額、譲渡益及び賃貸料総額は譲渡先との取り決めにより、非開示とさせていただきます。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
（3）譲渡先の概要(1)

名称

霞ヶ関キャピタル株式会社

(2)

所在地

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)

事業内容

不動産コンサルティング事業、自然エネルギー事業

(5)

資本金

30億7,764万3,200円（資本準備金含む）

(6)

設立年月日

2011年９月(7)

大株主の持株比率(8)

上場会社との当該会社の関係

河本

小川

潤之

39.86％

河本幸士郎

11.53％

霞が関コモンゲート

西館22階

幸士郎

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

土地及び建物等の賃借関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（4）譲渡の日程
(1)

譲渡決定日

2021年３月17日(2)

譲渡契約締結日

2021年３月25日

(3)

物件引渡日

2021年９月24日（予定）(6)

賃貸借開始日2021年９月24日（予定）（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い2022年２月期第３四半期連結会計期間におきまして、
固定資産売却益として約11億円を特別利益に計上する予定であります。
９．その他の注記（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業の一部に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております。翌連結会計年度以降のCOVID-19が当社グループの事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エンジ
ン部品事業については、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業については軽微であると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グルー
プを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記の見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
― 14 ―

株主資本等変動計算書
2020 年 ３ 月 １ 日 から
(2021
年 ２ 月 28 日 まで )(単位：千円)株
資資 本 金

当 期 首 残 高889,190

本

剰

余

主

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資
本
準 備 金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利
益
準 備 金

757,934

20,708778,642

125,100 4,545,000

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

527,751 5,197,851 △111,025 6,754,657

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△159,333 △159,333－ △159,333

当 期 純 損 失△2,828,349 △2,828,349－ △2,828,349－ △2,987,682 △2,987,682－ △2,987,682

株主資本以外の項 目 の 当 期の変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

当 期 末 残 高889,190757,934

20,708778,642

125,100 4,545,000 △2,459,931 2,210,168 △111,025 3,766,974

評

・

差

その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

価

換

算

－

額

等

8,908

純 資 産 合 計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計繰延ヘッジ損益△12,494△3,585

6,751,071

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△159,333

当 期 純 損 失△2,828,349

株主資本以外の項 目 の 当 期 の変動額(純額)

5,551

6,150

11,701

11,701

当期変動額合計

5,551

6,150

11,701△2,975,981

当 期 末 残 高

14,460△6,344

8,115

3,775,090（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式… 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算出）
時価のないもの………………… 総平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準………… 時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法① 仕掛品…………………………… 主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）② 製品･原材料及び貯蔵品 ………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 …………………… 建物（建物附属設備は除く）は主として定額（リース資産を法、建物以外は主として定率法を採用してお除く）
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
７～31年
機械装置
７～11年
② 無 形 固 定 資 産 …………………… 定額法（リース資産を
なお、ソフトウェア（自社利用）について除く）
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給
見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
― 16 ―

③ 退職給付引当金（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②③④………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象…… ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の支払利息
ヘッジ方針……………… 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法…… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 17 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
12,174千円
電子記録債権7,820千円
支払手形―千円（2）担保資産および担保に関わる債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
土地
合計

1,361,091千円
2,390,220
3,751,311千円

担保に関わる債務は、次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

1,500,000千円
689,135
2,852,762
5,041,898千円

13,131,700千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（4）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
4,350,000千円
借入実行残高2,000,000千円
差引額
2,350,000千円（5）圧縮記帳
建物、機械装置及び工具器具備品の貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧
縮記帳額540,787千円を控除して表示しております。
（6）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務― 18 ―

6,935千円―千円

（7）財務制限条項① 当事業年度末の一部の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,281,594千円）には以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ．連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②当事業年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（1,062,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ．連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は、当事業年度末において、上記の借入金のおける財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことで金融機関と合意しております。
３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

30,571千円
8,172千円
7,481千円（2）たな卸資産評価損
収 益 性 の 低 下 に 基 づ く 簿 価 切 り 下 げ に 伴 う た な 卸 資 産 評 価 損 は、 売 上 原 価 に
156,614千円含まれております。

― 19 ―

（3）減損損失
当社は以下の資産ついて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（千円）

愛知県小牧市（小牧事業所）

事業用資産

建物及び構築物、土地、その他

1,770,384

愛知県春日井市（名古屋事業所）

事業用資産

建物及び構築物、土地、その他

494,266

愛知県春日井市（春日井事業所）

事業用資産

建物及び構築物、土地、その他

183,747

岡山県赤磐市（岡山事業所）

遊休資産

建設仮勘定

40,336

当社では、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当事業年度において、COVID-19の影響を踏まえて航空・宇宙関連の今後の事業計画の見直しを行った結果、小牧事業所・名古屋事業所・春日井事業所において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しておりますが、売却可能性が見込めない為、評価額は零としております。
なお、遊休資産以外の資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ･フローを3.369％で割引いて算定しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

普

通

株

式

当事業年度期首
株 式 数 (株)当事業年度増加
株 式 数 (株)当事業年度減少
株 式 数 (株)当事業年度末
株 式 数 (株)165,381――

165,381― 20 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産
たな卸資産
未払事業税
賞与引当金
未払費用
減損損失
資産除去債務
貸倒引当金
退職給付引当金
長期未払金
デリバティブ債務
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

45,936
4,224
40,662
7,728
884,151
15,3104,144
431,363
14,312
2,759
380,434
38,134
1,869,162△114,532△589,284
1,165,345△2,141△28,746△4,492△6,363△41,745
1,123,599

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内108,594千円
１年超89,379
合計
197,974千円― 21 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

会 社 等
の 名 称

住

所

資本金
または
出資金
(千円)

関係内容
事 業 の 議決権等
内容また の所有(被 役員の 事業上は 職 業 所有)割合 兼任等 の関係

取引の 取引金額
科
内 容 (千円)

目

期末残高
(千円)

アルミ押
KYODO DIE(単位：
当社のタイ国
出 用 金 型 所有
技術料
WORKS
千バーツ)
兼任２名 外注先
売掛金 4,027
子会社
Pathumお よ び 付 直接
収 入 等 29,891(THAILAND)
20,000
出向４名 および
未収入金 2,120
thani県属 品 の 製 51.0％(注)CO.,LTD.
技術指導
造・販売

関連会社

天津和興機電 中国
技術有限公司 天津市

技術料
収入等
プレス金
当社の
(単位：
所有
(注)
型 の 設
外注先
千ドル)
直接
兼任１名
計 ・ 製
および
150
45.0％
造・販売
技術指導 加工外注
(注)

679

売掛金

787

8,172

買掛金

―

（注）取引条件および取引条件の決定方針
技術料収入等については、両者が協議の上、決定しております。
加工外注は、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

521円25銭△390円53銭

９．重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
連結注記表「８．重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）」に記載しているため、注記を省略しております。
10．その他の注記（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結注記表「９．その他の注記（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。

― 22 ―