原著

宮城県の学童保育におけるおやつの現状と課題
Actual Status of Afternoon Snacks in After-School Care Center and
its Problems in Miyagi Prefecture
高橋比呂映

平本福子

Hiroe TAKAHASHI

Fukuko HIRAMOTO

The aim of this study was to clarify actual status of afternoon snacks in after-school care centersof Miyagi Prefecture and its problems. We sent a questionnaire to 335 after-school care centers in
Miyagi Prefecture and the valid response was obtained from 232 of them. The answers were analyzed and the results were as follows: the percentage of after-school care centers that provide afternoon snacks was 86.0％ in Miyagi (95.5％ in Sendai City and 82.9％ in the other regions). These
were lower than the national average of Japan. The percentage of after-school care centers that provide afternoon snacks every day was 52.9％ (30.7％ in Sendai City and 64.0％ in the other regions).
In only 39.2％ of them (9.9％ in Sendai City and 54.3％ in other regions in Miyagi), afternoon snacks were given by a supporter as one of his/her jobs. The actual status of afternoon snack program as
to location for setting up a care center, number of children in care center, burden of guardian etc.
was depending on the standard of local government. Sharing of information about the care center by
its supporters and guardians was poor, suggesting that they had not fully taken into consideration ofafternoon snack program. The following points at issue; 1) environmental improvement, 2) study
and training for supporters, 3) sharing of awareness of issue by supporters, guardians and local
government, 4) securing of snack expense, and 5) manuals preparation for measures against the accident were found important for future improvement of afternoon snack program.

Ⅰ
1.

諸言

業」が誕生し、 1997 年には児童福祉法に「放課後児童健

学童保育の歴史的変遷とおやつ全育成事業」として位置づけられ、学童保育は初めて法制化に至った4)。さらに、小学校の余裕教室の有効活用のた

学童保育のおやつの実態は、社会状況や国の政策に左右めの政策的取り組みや放課後における児童の安全への社会されてきた学童保育の歴史とともに変化してきた。
学童保育は、 1903 年に日露戦争で出征した兵士の留守的関心の高まりから、学校内で開設される学童保育が増え

家庭の低学年児童を預かったことが源流である1)。第二次

た7)。2000年代に入ると、留守家庭の子どもの学童保育と世界大戦後に、卒園児を引き続き保育する保育所で、「学すべての子どもの放課後の居場所づくりを統合した全児童

童保育所」という名称で初めて創設された2)。

対策事業が登場する。

その後、 1950 年代には働きながら子育てをする父母が一方、急激な児童数の増加に伴い、必要最低限の規制と運営する共同保育型の学童保育所がつくられた2,3)。また、税制上の優遇措置により、学童保育の普及が図られること1960年代から、「カギっ子」対策として学童保育への補助になったものの、指導員の配置基準の確立とその財政補助がはじまり、 1967 年には学童保育所の指導員や保護者ががなされていないことや台所や手洗い場の施設面での不備

主な構成員となり、全国的な学童保育の組織である全国学がみられた。また、学校内での開設、全児童対策事業との童保育連絡協議会（以下、全国連協）が発足した4)。この統合へと変化していく中で、家庭に代わる「生活の場」とように、学童保育は父母による共同保育として発展し、そしての学童保育の機能が徐々に薄れていき、おやつの内容の後自治体や公共機関の補助を受けるまでになった。これや提供方法が制限されるようになった4,8,9)。

らの共同保育型の学童保育所では、家庭に代わる「生活のさらに、 2010 年には全児童対策である「子ども・子育場」として、おやつは放課後の生活の一部であった5,6)。

て新システム」の「基本制度案要綱」が示された10) 。

1990 年代に入ると、女性の社会進出に伴い、学童保育

2012 年には子ども・子育て支援法、児童福祉法の改正にの児童数・待機児童ともに増加した。そして、 1991 年により、 2015 年度から学童保育は市町村が行う事業とな

日本で初めての学童保育施策といえる「放課後児童対策事

り11,12)、市町村に整備計画も含めた事業計画の策定が義務宮城学院女子大学大学院健康栄養学研究科

33

生活環境科学研究所研究報告第46巻（2014)

付けられた。2013年12月には、「放課後児童クラブの基準

提供している施設は76.9％で、それ以外は保護者が準備しに関する専門委員会報告書」（以下、「専門委員会報告書

たおやつが提供されている25)。

2013」）により、市町村の条例の基準となる内容が示され

3.

た13,14)。

宮城県におけるおやつの課題
全国の学童保育所では 9 割以上がおやつを提供してお一方、学童保育が市町村事業になると、公設公営型だっり、おやつがあることを前提にした保育が行われている。

た学童保育所は市町村の財政難により民間委託が進み、行しかし宮城県の学童保育所はおやつを提供している施設が政が責任を持って学童保育を実施する仕組みが失われると少ない。それは、全児童対策の流れの中で、宮城県の 4いう課題がみえてきた10) 。また、放課後の事業が全児童割を占める仙台市の学童保育所が児童館内での開所とな対策に移行し、すべての児童に平等な対応となっていく中

り、「生活の場」としての特質がなくなるとともに、「児童で、留守家庭の児童に特有な長時間保育やおやつの問題が館運営手引き（1998）」から「家庭的な雰囲気で運営する」

取り上げられなくなってきた。上記の専門委員会においてといった文言がなくなり、おやつを提供するかどうかは各もおやつ提供についての議論は行われたが、最終的な報告

運営主体の判断にゆだねられたことによるといわれてい書ではおやつについてはアレルギーによる事故防止が触れる26)。
宮城県の学童保育所では、今後おやつの提供を推進してられたのみで、おやつの必要性や提供の有無等の基準については全く示されていない14,15)。
2.

いく必要があると考えられる。しかし、宮城県のおやつの学童保育所のおやつの役割と現状

提供状況の詳細についての調査は行われておらず、その実

学童期は心身ともに発達が著しい時期であるとともに、態は不明である。また、おやつ提供の詳細な実態について

食生活を営む力を形成する時期としても重要である16) 。

は全国的な調査もされていない。加えて、現在各市町村でしかし、孤食、偏食、肥満傾向児の増加に伴う生活習慣病

は 2015 年度施行に向けて、学童保育の運営に関する条例の若年化など、児童を取り巻く食の課題は多様化していが検討中であることから、おやつの現状と課題を明らかにる17) 。中でも、学童保育所に通う児童においては、両親することの意義は大きい。

の共働きなどにより、それらの課題が深刻であると考えら

4.

用語の定義
学童保育は地域によって「学童クラブ」「児童クラブ」

れる。
学童保育の「生活の場」における食に関わる場面で大き「留守家庭児童会」など、様々な名称が用いられている。

な割合を占めているのは毎日のおやつである。おやつとは

また、厚生労働省では「放課後児童クラブ」と呼んでいる。

一般的に、 3 食の食事と 4 ～ 5 時間の間隔をあけて食べら

そこで、本研究ではこれらの名称を包括する「学童保育」

れる間食のことで、学齢期の子どもにとっては食事で不足を用いる。なお、学童保育とは、「保護者が労働等によりする栄養素等を補う補食としての役割がある20) 。なかで昼間家庭にいない小学生の放課後の生活と遊びを保証するも、学童保育所に通う子どもたちは、夕食が遅くなってし保育」である。

まう場合が多いことから、補食としてのおやつの必要性が高い21)。

Ⅱ

目的

また、おやつは栄養補給にとどまらず、一堂に集まって本研究では宮城県における学童保育所のおやつの現状と身体と心を休めるほっとしたひと時にもなっている22,23)。

課題を明らかにし、今後のおやつの提供推進に向けての方

さらに、おやつの時間は様々な食生活の知恵やスキルを身策を検討することを目的とする。

に付けることができる場であり23,24)、生活者としての成長からみてもその役割は大きい。
学童保育所でのおやつを考える際に、 1997 年の児童福

Ⅲ

方法

1.

調査対象：宮城県内 335 ヶ所（仙台市 130 ヶ所、仙台

祉法改正で学童保育が法的に位置づけられた際に、「生活市以外 205ヶ所）の学童保育所に郵送法による質問紙の場」と定義されたことが重要である18)。「放課後児童ク調査を行い、回答が得られた 267施設のうち、回答にラブガイドライン」（厚労省 2007 ）では、学童保育が不備があった施設を除いた232施設（仙台市81ヶ所、「生活の場」として機能するためには、指導員、施設・設

仙台市以外 151 ヶ所であり、有効回答率は 69.2 ％）を備、安全の確保、保護者との情報の共有が保障されること

解析の対象とした。

が必要であると述べられている19) 。しかし、前述したよ2.

調査内容：調査項目は基本属性17項目の他に、おやつ

うに現状ではそれらの環境整備は不十分であるうえに、おに関する項目 23 項目、食に関する行事 1 項目を設け

やつ提供方法や内容についての基準すら示されていない。

た。その内容は、①基本属性、②施設・設備環境、③

全国の学童保育所（ 3394 ヶ所）と、その学童保育所を所

おやつの提供状況、④おやつの計画、⑤指導員の態度管する自治体（ 1600 ヶ所）を対象に行った全国連協の調等、⑥子どもの態度、⑦保護者の態度、⑧費用、⑨食査（ 2012 ）によると、おやつが提供されている学童保育に関する行事など、の 9 項目である。

所は96.3％である。その中で指導員が業務としておやつを

3.

34

調査期間：2013年 6 月中旬

宮城県の学童保育におけるおやつの現状と課題（高橋，平本)

4.

5.

解析方法：解析の群分けは、①仙台市と仙台市以外の

5)

1 クラス当たりの児童数

市町村、②おやつ提供状況別（毎日あり、限られた曜

仙台市では「 40 ～ 70 人」が 56.8 ％と最も高く、次いで日・延長のみあり、なし）、③おやつ提供主体別（学「40人未満」37.0％であった。仙台市以外では「40人未満」

童保育所、保護者）、④手作りおやつの有無、で行っが64.2％と最も高く、次いで「40～70人」27.8％と、1 ク

た。統計処理は、統計ソフト SPSS20.0J を用いて、ラス当たりの児童数は少ない傾向にあった。

x2 検定を行った。その後、有意な関連がみられた項目

6)

を独立変数として強制投入法の重回帰分析を行った。

仙台市では「7 人未満」42.0％、「7 人～9 人」37.0％、指導員 1 人当たりの児童数（指導員数）

統計学的有意水準は p＜0.05とした。

「 10 人以上」 21.0 ％と低くなっていた。仙台市以外では倫理的配慮：本プログラム実施にあたっては、質問紙「 10 人以上」が 39.1 ％と最も高く、次いで「 7 人未満」

調査票に趣旨の説明を記載し、回収をもって同意とみ

31.8％、「7 人～9 人」29.1％であり、仙台市よりも指導員なした。なお、宮城学院女子大学研究倫理委員会の承が少ない傾向にあった。
7)

認を得ている。

調理設備

仙台市では「流しとコンロのみ」が53.1％と最も高く、Ⅳ

次いで「調理スペースはない」21.0％であった。仙台市以

結果

外でも同様に「流しとコンロのみ」が39.7％、次いで「調仙台市と仙台市以外の学童保育所では運営が大きく異なっていることから、仙台市と仙台市以外の学童保育所に分理スペースはない」31.8％であった。

けて解析を行った。なお、全国データとの比較では、宮城

2.

1.

対象施設の基本属性（表 1）1)

おやつ提供状況と各要因の関連（表 2）
宮城県でおやつを提供していた学童保育所は87.5％（仙県としてのデータを用いた。

台市95.1％、仙台市以外83.4％）と、全国（96.3％）に比

運営主体

べて低かった。また、おやつの提供頻度をみると、毎日提仙台市では「財団法人」「NPO 法人」が90.1％を占め、供している（以下、毎日群）のは54.7％（仙台市31.2％、仙台市以外は「公設公営」 80.8 ％「社会福祉協議会」 9.9

仙台市以外68.2％）と約半数で、延長保育や休日のみの限％と、仙台市と仙台市以外の市町村では運営主体の形態がられた提供（以下、限定群）が32.8％（仙台市68.8％、仙大きく異なっていた。宮城県は全国と比較すると、「公設台市以外 15.2％）、提供していない（以下、なし群）のは公営」と「財団法人」の割合が高い傾向がみられた。

12.5 ％（仙台市 4.9 ％、仙台市以外 16.6 ％）であった。以

2)

開設場所

下に、おやつ提供状況で 3 群（毎日群、限定群、なし群）

仙台市では「児童館内」が76.5％と高いのに対して、仙に分けて、「運営主体」「開設場所」「終了時刻」「おやつ代

台市以外では「小学校内余裕教室」 21.9 ％「児童館内」を除く保護者負担額」「1 クラス当たりの児童数」「指導員

21.2％「その他の公的施設」19.2％と分散されていた。宮

1 人当たりの児童数」「有資格指導員の割合」「調理設備」

城県は全国と比較すると、「学童保育専用施設」が 11.2％「指導員のおやつ必要性の意識」「保護者のおやつ提供へのと全国の30.5％よりも低く、仙台市はほとんどの学童保育

考えの把握」のおやつ提供に影響すると想定される各要因

所が児童館内で開設されていることから専用施設はなかっとの関連をみた。

た。また、「児童館内」は宮城県全体としてみても 40.5％

1)と、全国の12.6％よりも高かった。
3)

仙台市では「財団法人」「NPO 法人」が90.1％であるこ

終了時刻（学校課業日）

仙台市では一部の学童保育所以外は一律で 19 ： 15 まで

運営主体とから、有意な関連はみられなかった。仙台市以外でも「公設公営」が 80.8％であることから、有意な関連はみら（延長含む）と決まっていることから、いずれも「19：01

れなかった。

以降」であったが、仙台市以外では「 18 ： 00 」が 49.7 ％

2)

開設場所

と最も高く、次いで「 19 ： 01 以降」 25.2 ％であった。宮仙台市では「児童館内」が76.5％と高いことから、有意城県全体としては「 19 ： 01 以降」 51.3 ％が最も高く、全な関連はみられなかった。一方、仙台市以外では「児童館

国の2.0％よりも遅くまで開設されている傾向にあった。

内」は、限定群が47.8％と最も高く、次いで、なし群28.0

4)

保護者負担額（おやつ代を含む）％、毎日群13.6％で、おやつを毎日提供している学童保育

仙台市では「 5000 円未満」が 92.6 ％と最も高かった。

所は有意に低かった（p＜0.05）。

また、仙台市以外も「5000円未満」が70.2％と最も高く、3)

終了時刻（学校課業日）

次いで「5000円以上10000円未満」が18.5％であった。宮

仙台市は全施設が「 19 ： 00 ～」まで開設していること

城県は 0 円も含む 5000 円未満は 84.0 ％であるのに対し、から関連がみられなかった。仙台市以外では「 18 ： 00 」

全国は42.2％と低く、全国の中でも保護者負担額が低い傾が、なし群80.0％、限定群52.2％、毎日群41.7％と、なし

向にあった。

群が有意に高かった（p＜0.05）。

35

生活環境科学研究所研究報告第46巻（2014)

表 1 仙台市別アンケート項目基礎資料

1)

全国学童保育連絡協会「学童保育雑誌〈20132014〉」より引用

36

宮城県の学童保育におけるおやつの現状と課題（高橋，平本)

表2

おやつ提供状況と各要因の関連37第46巻（2014)

生活環境科学研究所研究報告

4)

おやつ代を除く保護者負担額

決定係数は 0.551と高く、保護者負担額、有資格者指導員

仙台市では一部の学童保育所以外は保護者負担額（利用の割合、指導員のおやつの必要性の意識、保護者のおやつ料）が一律で 3000 円と決まっていることから、各群で提供への考えの把握で有意な関連がみられた。

「3000円」が最も高かったが、毎日群では「3000円以上」

3.

が 20.8 ％もみられ、他群に比べて有意に高かった（ p ＜「生活の場」としての学童保育所がおやつ提供を業務とおやつ提供主体と各要因の関連0.05）。また、仙台市以外でも、毎日群では「3000円未満」

して行っているか否かは重要な点である。全国では、学童「3000円」「3001円以上 5000円未満」に広く分布していた保育所で提供しているのは79.9％、保護者が用意しているのに対して、限定群となし群では「0 円」と「3000円未満」のは20.1％であるのに対して、宮城県では学童保育所47.8

が86.9％、96.0％みられ、毎日おやつを提供している学童％（仙台市9.1％、仙台市以外71.4％）、保護者52.2％（仙保育所は、おやつ代を除いた保護者負担額であっても有意

台市90.9％、仙台市以外28.6％）と学童保育の指導員が業に高かった（p＜0.001）。

務として行っている施設は約半数であった。そこで、これ

5)

1 クラス当たりの児童数

仙台市と仙台市以外のいずれも有意な関連はみられず、児童数はおやつの提供状況とは関連していなかった。
6)

らのおやつ提供主体と「運営主体」「開設場所」「終了時刻」「おやつ代を除く保護者負担額」「1 クラス当たりの児童数」「指導員 1 人当たりの児童数」「有資格指導員の割合」「調指導員 1 人当たりの児童数（指導員数）

理設備」「指導員のおやつ必要性の意識」「保護者のおやつ

仙台市と仙台市以外のいずれにおいても有意な関連はみ提供への考えの把握」の各要因との関連について分析しられず、指導員数はおやつの提供状況と関連していなかった。なお、分析対象はおやつがある学童保育所 203 ヶ所た。

（仙台市77ヶ所、仙台市以外126ヶ所）である。

7)

有資格指導員の割合

仙台市ではおやつ提供を「毎日」と回答したのは、学童

仙台市では全体に割合が高く有意な関連はみられなかっ保育所 100.0 ％、保護者 24.3 ％と、保護者がおやつを用意た。一方、仙台市以外では「50％未満」は、なし群56.0％、している施設では毎日は提供されていない傾向がみられ

毎日群33.0％、限定群19.4％と、なし群が他群と比べて有た。仙台市以外でも、「毎日」と回答したのは、学童保育

資格者の割合が有意に低かった（p＜0.01）。

所100.0％、保護者36.1％であった。

8)

調理設備

おやつの提供主体は、おやつ提供頻度の他に、仙台市で仙台市では、有意な関連はみられなかった。一方、仙台はおやつ代を除く保護者負担額、保護者のおやつ提供への市以外では、「調理スペースはない」は、なし群が56.0％、

考えの把握に有意な関連がみられた。仙台市以外では、終毎日群29.1％、限定群17.4％と、おやつ提供が低い、もし了時刻、1 クラス当たりの児童数、保護者のおやつ提供へ

くはされていない施設では調理設備が整っていない傾向がの考えの把握に有意な関連がみられた。

みられた。（p＜0.01）

4.

9)

指導員のおやつ必要性の意識

おやつの内容1)

仙台市では「必要だと思う」と回答した施設は、毎日群

おやつのメニュー

おやつは市販品ではゼリー、アイス、チョコレートがいで 83.3 ％ 、 限 定 群 で 62.3 ％ 、 な し 群 0.0 ％ で あ り （ p ＜ずれも 90 ％前後と菓子類が多く提供されていた。手作り

0.01 ）、仙台市以外でも毎日群で 100.0 ％、限定群で 56.5

では、おにぎりとホットケーキがいずれも41.7％、うどん％、なし群で40.0％と、指導員のおやつ必要性への意識はやみそ汁・スープのいずれも約 3 割と、温かい食事類がおやつの提供と有意に関連していた（p＜0.001）。

多い傾向がみられた。

10)

保護者のおやつ提供への考えの把握

メニューを決める際に考慮している点では、「季節感」

仙台市では有意な関連がみられなかった。仙台市以外でが89.7％と最も高く、次いで「保育内容やイベント」74.2

は保護者が「ぜひ提供してほしい」「できれば提供してほ％であった。また、メニュー選択に子どもの意見が反映さしい」と考えていると回答した学童保育は、毎日群 70.8

れている施設は74.2％と多かったが、同時に 3 割の施設で％、限定群30.4％、なし群20.0％と、提供頻度が下がるには子どもの声に関わらず、おやつが決められているという

つれて、おやつ提供への要望が有意に低かった（p＜

実態も明らかになった。

0.001）。また、保護者の意見が「わからない」と回答した

子どもがおやつに関わる場面では、机拭き、片付け、い学童保育所が毎日群28.2％、限定群56.5％、なし群56.0％

ただきます/ごちそうさまの挨拶がいずれも約 8 割と高かと高く、保護者と情報の共有が十分にされていない傾向がった。一方、作る手伝い33.3％、配膳54.6％と低い傾向が

みられた。

みられた。
2)

以上のおやつ提供の有無や頻度と有意な関連のみられた

手作りおやつの有無と各要因の関連

要因をもとに重回帰分析を行ったところ、仙台市では、決手作りおやつを行っていた施設は、毎日学童保育所でお定係数は0.177と低いが、保護者負担額と指導員のおやつやつを提供している施設のうちの61.9％であった。なお、

必要性の意識で有意な関連がみられた。仙台市以外では、分析対象は毎日学童保育所でおやつ提供されている学童保38

宮城県の学童保育におけるおやつの現状と課題（高橋，平本)育所（97ヶ所）である。また、仙台市では対象が7.2％と設は約 6 割あったが、おやつがない施設も 2 割弱みられ少ないことから、宮城県全体として解析を行った。

た。また、おやつの有無や頻度には、開設場所、保護者負

手作りおやつの有無と関連がみられた要因は、開設場

担額、開所時間、有資格者の割合などが有意に関連してい所、指導員 1 人当たりの児童数、食のイベントあり（料た。これらの要因の重回帰分析の結果、関連がみられたの理づくり）、食べる量を選択できる、検便を行っている、は保護者負担額と有資格指導員の割合であった。

の 6 項目であった。

以上のことから、おやつの有無や頻度は、仙台市では保具体的には手作りがある学童保育所はない施設（カッコ護者負担額のみ関連がみられ、仙台市以外では開設場所、内）に比べて、指導員 1 人当たりの児童数が「10人以上」

終了時刻、保護者負担額、指導員の資格など学童保育所の26.7 ％（ 51.4 ％）、食育イベントでの料理作りが 71.7 ％運営にかかわる要因との関連が大きいことが確認できた。

（ 21.6 ％）、「おやつの量を選べる日がある」 58.3 ％（ 27.0

また、これらの要因は各自治体によって決定されている傾％）、「検便をしている」53.3％（27.0％）など、手作りの向があることから、おやつ提供状況に自治体の意向が大き

実施につながる要因の割合がかった。

く反映していることが再確認された。現在、 2015 年度施

また、安全・衛生面では、半数の学童保育所が検便をし行に向けて各市町村で検討されている条例には、児童数やていないことや事故対策マニュアル等があるのが 1 / 4 と指導員の資格・研修が含まれていることから、今後改善の少ない現状も確認された。

方向に向かうことが期待される。しかし、施設・設備等は5.

望ましい基準にとどまっている項目も多いことから14) 、おやつの時間における児童の関わり
おやつの内容とともに、どのように児童がおやつに関わ各自治体が学童保育の役割をどのように捉えているかが問り、食べられているかも重要である。本調査（毎日学童保

われることとなろう。

育所でおやつが提供されている施設）では、以下の 3 点2)が明らかになった。

本調査により、指導員や保護者のおやつの必要性の意識

おやつの必要性の意識①おやつの時間の自由さ26) をみると、おやつの食べ始めが高さと実際のおやつ提供との関連が明らかになった。こと食べ終わりのタイミングでは、全員そろって一斉に食べれらの意識と実態との関係は、「必要がない」という意識

る学童保育所が93.8％とほとんどであるのに対して、食べが実態に影響を与えている一方で、おやつがない習慣が終りのタイミングは82.5％であった。また、席やおやつを「必要がない」という意識の形成につながっており、両者選択できると回答した施設は、どちらも 7 割以上であっは相互に関連し合っていると考えられた。

た。一方、おやつの量が一律に提供されている施設が半数

また、保護者の考えを把握していない学童保育所が仙台

以上もみられた。

市では 1/2、仙台市以外では 1/3 という予想外に多い結果②おやつの準備・片付けは 7 割以上の学童保育所で児童もみられた。その背景として、指導員や保護者が、おやつが関わっていたが、配膳54.6％、作る手伝い33.3％と低か提供は既に自治体により決定されていることで、その是非った。

や必要性について検討する必要がない、或いは検討する立③「おやつのメニューを聞かれる」や「楽しそうに友だち場にないと受け止められているのではないかと推察された。

と話している」「おかわりがあると嬉しそう」と回答した

これらのことから、今後、自治体の関係機関と連携し、学童保育所がほとんどで、学童保育に通う児童にとっておおやつの役割を再検討し、保護者とともに子育てができる

やつの時間は楽しみであることが確認できた。また、「悩学童保育にしていく必要があると考えられた。

みなど普段聞けないことを話してくれる」 57.7％、「食欲3)

学童保育所の業務としてのおやつ提供がない子がいる」のも60.8％と高い傾向がみられた。

「生活の場」としての学童保育所において、学童保育所
がおやつの提供を業務として実施しているか否かは重要なⅤ考察論点である。宮城県は全国平均に比べて学童保育所での提本研究の目的は、宮城県における学童保育所のおやつの供割合が低く、なかでも仙台市ではほとんどの施設では保現状と課題を明らかにし、今後のおやつ提供の推進に向け護者が準備しているという厳しい現状にあることが確認でての方策を検討することである。

きた。仙台市では児童館内開設が多く、指導員は一般利用

1.

宮城県の学童保育所におけるおやつの現状と課題
1)と学童保育の両方の子どもを見ていることから、学童保育

学童保育所の運営とおやつ提供との関連の子どものおやつは保護者が準備するとされてきた歴史が仙台市ではおやつの提供が毎日なされている施設は 3

長く、慣例になっているのではないかと考えられた。

割にしかすぎず、7 割が延長保育や休日などの限られた提仙台市以外では学童保育所でのおやつ提供が 7 割と高供であった。また、仙台市では指定管理者制度の導入によく、おやつの提供が学童保育所か保護者によって、学校課

り、運営主体や開設場所、終了時刻が概ね同様であること

業日終了時刻、児童数、保護者のおやつ提供への考えの把から、おやつの有無や頻度と関連がみられなかった。

握、おやつ提供頻度の 5 項目で関連がみられた。一方、仙台市と同様に、保護者の意見を把握していない施設が一方、仙台市以外では、おやつが毎日提供されている施39

生活環境科学研究所研究報告第46巻（2014)

1/3 もあり、なかでも保護者が準備している施設に多かっ童にとっておやつの時間が楽しいことや、落ち着ける場でたことから、だれがおやつ提供を担当するのかについてもあるかどうかである。

学童保育所と保護者で情報の共有が不足しているのではな

また、毎日を提供している学童保育所のほとんどで、席いかと考えられた。

やおやつの選択などおやつ時間の自由度の高さが覗えた。

これらのことから、宮城県では指導員と保護者が連携し一方で、半数以上の学童保育所でおやつの量が一律に提供て、学童保育所が主体的におやつの提供ができるようにしされていることも明らかになった。おやつの適量は個人差ていくことが求められる。また、そのためには指導員の研があるとともに、一人の子でも日によって異なることか

修が重要であると考えられる。指導員の力量形成についてら、児童が自分に合った適量を食べられるような環境づく

は、学童保育の運営が多様化、民営化していくなかで、制りが必要であると考えられた。

度に依拠した一般論ではなく、日常の実践を省察的にみる

さらに、児童のおやつの時間の様子をみると、おやつを力が重要であるといわれている27) 。実践的な観点からお待ち遠しく思っている様子や、楽しんでいることが覗え

やつの意義や進め方を考え、多くの指導員で共有できるよた。一方、「食欲がない子がいる」も高い傾向がみられた。

うな研修の場が必要であろう。

しかし、子どもによっては食欲がない日があるのは自然で

4)

おやつの内容あり、むしろそれを指導員に受け入れられる環境があるこ

おやつのメニューについて、市販品では菓子類が多く、とと考えられた。また、「悩みなど普段聞けないことを話

手作りでは温かい食事類が多い傾向がみられた。温かい食してくれる」も半数以上であり、おやつは遊びの時間とは

べ物はリラックス効果があるとされているため28) 、子ど異なり、少しでも心を開くことができる「ほっ」とした時もたちに「ほっ」とした時間を与えることができる 1 つ間になっていることが再確認できた。
加えて、おやつの準備・片付けには 7 割以上の学童保であるといえる。
また、おやつのメニュー決定には 1 年を通じた季節や育所で児童が関わっていたが、配膳や作る手伝いに携わっ行事等を考慮しながらメニューが決定されていた。食育基ている割合は 1 / 3 にしかすぎなかった。このことから、本法でも、「伝統的な行事や作法と結びついた食文化（中食材を調理するという「手作り」に限らず、市販品を選択略）の継承をすること｣29)が求められていることから、学することも含めて、子どもが主体的におやつに関わること

童保育所のおやつもそうした機能をもっていることが覗えを「手創り」とする発想の転換が必要ではないだろうか。

た。

子どもの主体的な参加は食への興味・関心を高め、生活者

さらに、家庭に代わる場としての学童保育所にとって、としての成長を促すとされている21)。おやつは、「生活の手作りおやつは低予算と、家庭的な温かみが得られるもの場」としての学童保育の内実を示す有効な題材と言えるのになることから、考慮すべき指標のひとつである。本調査ではないだろうか。

においても手作りおやつに対する子どもたちの反応は、また、学童保育所におけるおやつは、単に食物だけでは「喜んでいる」が 95.2％と高く、手作りおやつは子どもになく、おやつの時間の営み（食べること、児童や指導員の望まれていることが確認された。しかし、手作りおやつを関わり等）全体とする、「おやつ観」の再考が示唆された。

提供している施設は宮城県全体の 1 / 4 で、その頻度は

2.

「年に数回程度」が約半数と必ずしも多くはなかった。

今後のおやつ提供推進に向けて本調査の結果をもとに、宮城県における学童保育所のお加えて、手作りおやつの有無には、「開設場所」「指導員

やつ提供推進に向けて、何がなされるべきか、以下の 5点について述べたい。

数」「おやつ時間の自由さ」「食のイベント経験」「検便の実施」の要因が関わっているということが明らかになっ

1 点目は、学童保育所を主管する自治体の役割である。

た。今後、指導員の人数の確保と研修ならびに、検便や事おやつが提供される環境整備は、学童保育所が「生活の場」

故対策マニュアル等の作成を行うことによって、手作りおとして、子どもの育ちに丁寧に関わる保育環境の整備でもやつが実践しやすい環境となるのではないかと考えられた。

ある。学童保育所は自治体の決定に従って運営されること

5)

おやつの時間における児童の関わりから、 2015 年度から各自治体において施行される条例

本調査から、学童保育に通う児童たちがどのようにおやに、おやつ提供が可能となるような内容が盛り込まれるこつを食べているかが明らかになった。

とが望まれる。また、その検討の資料として、本調査結果

まず、おやつ時間の自由さでは30) 、食べ始めは全員でが活用されるよう、大学 HP などでの調査結果の公表を積一斉に食べ始め、食べ終りはそれぞれの児童で済ますこと極的に行っていきたい。

もできるという傾向がみられた。おやつを食べるタイミン

2 点目は、指導員の方々に学童保育に通う児童にとってグについては様々な意見がある。全員がそろって共に食をのおやつの役割を再確認してもらうことである。なぜな囲むことは、仲間との関係づくりのためにも望ましいとさら、本調査の結果では、おやつの必要性についての認識がれる一方で、それぞれの子どもが自分に合ったタイミング

必ずしも高いとは言えず、また、学童保育所の業務としてでおやつを食べることもよいことである。重要なのは、児

おやつを準備している施設が少なかったからである。

40

宮城県の学童保育におけるおやつの現状と課題（高橋，平本)2015 年度から、指導員の有資格化と研修の制度化が基準（仙台市 95.5 ％、仙台市以外 82.9 ％）であったが、毎日提として定められる。今後研修ではおやつの役割とともに、供しているのは52.9％（仙台市30.7％、仙台市以外64.0％）

子どもが主体的に関わることによる「手創り」おやつなど、と約半数で、なかでも学童保育所が担当している施設は「おやつ観」を再構築でき、かつ指導員の方々の意欲や効39.2 ％（仙台市 9.9 ％、仙台市以外 54.3 ％）にしかすぎな

力感が高まるような実践的な内容が必要と考える。

かった。これらのおやつの現状には、開設場所や児童数、3 点目は、指導員や保護者、自治体との間でおやつ提供

保護者負担額などの学童保育所の運営にかかる要因が関連についての考えを共有することである。本調査より、保護しており、各自治体の意向が反映されていることが明らか

者のおやつ提供への考えを把握していない傾向がみられたになった。また、指導員と保護者のおやつに関する意識もことから、指導員と保護者がそれぞれの考えを率直に話しおやつ提供の実態に関連していた。

合うことが求められる。さらに、所管の自治体ともその考

今後の改善方策として、自治体による環境整備、指導員

えを共有することが重要である。そして、3 者間で子どもの研修、指導員・保護者・自治体での意識の共有、おやつにとっての望ましい学童保育観を共有し、保護者とともにに係る費用の確保、検便の実施や事故対策マニュアルの策

子育てができる学童保育にしていくことが必要ではないか

定があげられた。

と考える。
4 点目は、おやつに係る費用の確保である。おやつ提供

調査にご協力いただいた宮城県内学童保育所の指導員ののために保護者には保育料の他におやつ代を準備してもら皆さまならびに各自治体の担当者の方々には、心から感謝

う必要があることから、保護者の方々に成長期の子どもの申し上げます。また、様々な場面でご支援いただきました

身心の発達ならびに生活技術の習得にとってのおやつの必宮城県学童保育緊急支援プロジェクトの方々には厚く御礼要性を伝えることが不可欠である。

申し上げます。

5 点目は、検便の実施や事故対策マニュアルの策定である。毎日学童保育所でおやつが提供されている施設であっ【参考・引用文献】
1) 三根佳祐：わが国における放課後児童対策の展開，ても、検便や事故対策マニュアルがある施設は少なかった

大阪経大論集62巻第 2 号，151168 (2011)

ことから、このような衛生管理についての環境整備を行っ

2) 定行まりこ：生活の場としての学童保育所におけるていくことが、指導員の方々のおやつへの取り組み易さにつながると考えられる。

物的環境の現状把握と環境指標について，平成21年

本研究の限界度児童関連サービス調査研究等事業報告書， p. 218

3.

(2011)

本研究は宮城県内の学童保育所を対象に行ったものであ

3) 下浦忠治：岩波ブックレット No. 565

ることから、学童保育所全体に一般化することはできな

4) 全 国 学 童 保 育 連 絡 協 議 会 ： 学 童 保 育 情 報

関わり、衛生面などについては、学童保育所で毎日おやつ
体の 1/3 の学童保育所の結果である。

5) 全国学童保育連絡協議会編：Ⅱおやつと食事，学童

今後の課題
1)

2013 

2014, p. 194 (2013)

を提供している施設のみが対象であることから、宮城県全
4.

学童保育，

岩波書店，p. 68 (2002)

い。また、おやつの手作り、おやつ時間の児童や指導員の保 育 の す べ て Ⅲ 生 活 を 創 る 子 ど も た ち ， 44 57

おやつ提供推進への障壁をさらに明らかにするた(1976)

めに、本調査で宮城県に特徴的に多くみられた、おやつ提

6) 全国学童保育連絡協議会編：特集学童保育のおやつ

供が限定的な学童保育所に再度調査を実施する。具体的にを考える，日本の学童ほいく11月号，1430 (1979)

は、おやつ提供が限定的な理由、今後提供したいかととも

7) 佐藤晃子：近年の「子どもの放課後」をめぐる政策に、子どもや指導員の関わり、衛生管理等の本調査で「毎的変容に関する一考察―「生活の場」としての学童保育の位置づけをめぐって―，4554 (2008)

日提供する」施設のみに質問した項目を調査し、実態の詳

8) 筧保夫：家庭教育を補完する放課後児童クラブと小細を明らかにする。
2)

本研究では、質問紙調査による量的分析を行った

学校教育との連携に関する調査研究報告書， p. 21(2012)

が、さらに詳細に実態を明らかにするためには、本調査で得られたおやつ提供の有無や頻度別に典型事例を抽出し、

9) 下浦忠治：放課後の居場所を考える―学童保育と現地調査やインタビュー調査などにより、質的分析を行う。

「放課後子どもプラン―，岩波書店，p. 71 (2007)

3)2015 年に定められる各自治体の条例に、本研究の10) 丸山啓史；石原剛志；中山徹：学童保育と子ども・

子育て新システム，かもがわ出版，p. 235 (2011)

成果がどのように反映できたのかを分析する。

11) 子ども子育て支援法

第3条

12) 内 閣 府 ： 子 ど も 子 育 て 関 連 3 法 に つ い て ， p. 48

結語
宮城県ではおやつを提供していた学童保育所は 86.0 ％(2012)

41

生活環境科学研究所研究報告13) 全国学童保育連絡協議会：全国学童保育指導員学校

23) 平本福子：学童保育の“おやつ”の役割を再考する，

基調報告，第38回全国学童保育指導員学校東北会場
in 宮城

日本の学童ほいく2013年 7 月号，2933 (2013)

受講のしおり，p. 42 (2013)24) 秋武由子；岡俊江；小笹（香川）治美［他］：放課後14) 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会：社会保障審議会児童部会

児童クラブの生活環境整備に関する研究その 2

放課後児童クラブの基準に関

北九州市の放課後児童クラブにおけるおやつの現状とする専門委員会報告書，p. 22 (2013)

課題，福岡教育大学紀要，60(5), 207213 (2011)15) 厚生労働省：第 6 回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会第46巻（2014)25) 全国学童保育連絡協議会：学童保育の実態と課題

議 事 録 ， http: // www.mhlw.go.jp /2012年度版実態調査まとめ，p. 153 (2013)

stf/shingi/0000031890.html（2013年 1 月11日）

26) 李智：放課後児童対策をめぐる市民活動の今日的展

16) 上田玲子；赤石元子；酒井治子［他]：子どもの食生

開―仙台市の学童保育に着目して―，東北大学大学

活（上田玲子編），ななみ書房，p. 239 (2006)

院教育学研究科研究年報

17) 独立行政法人日本スポーツ振興センター：平成17年

第 58 集・第 1 号， 109 

121 (2009)

度児童生徒の食生活等実態調査報告書，独立行政法27) 李智：学童保育・児童館の実践構造と職員の力量形

人日本スポーツ振興センター健康安全部健康安全事

成，東北大学大学院教育学研究科研究年報

業課，p. 224 (2005)18) 児童福祉法

第 60

集・第 2 号，153173 (2012)

第 6 条の 2 第 2 項（2012）28) Matthew Vess: Warm Thoughts: Attachment Anxie-19) 厚生労働省：放課後児童クラブガイドライン（2007）

ty and Sensitivity to Temperature Cues, Psychologi-20) 安 藤 節 子 ： 子 ど も の 食 事 ・ 食 育 ・ 発 達 ， p. 175

cal Science, 472474 (2012)(2006)

29) 食育基本法

21) 全国学童保育連絡協議会：学童保育ハンドブック，

第 3 章第24条（2009)30) 金田總子：子どもの生活の中での間食，神学と人

ぎょうせい，p. 164 (2006)

文：大阪基督教学院・大阪基督教短期大学研究論集22) 田丸敏高；河崎道夫；浜谷直人：子どもの発達と学

31, 7382 (1991)

童保育，p. 235 (2011)42