メック株式会社
証券コード : 4971

第 54 期

株主通信

2022年1月1日から2022年12月31日まで

経営理念

わ た し た ち は﹁ 独 創 の 技 術 ﹂﹁信頼の品質﹂P.6 会社概要、株式の状況﹁ 万 全 の サ ー ビ ス ﹂を 信 条 に ︑自 由 に 着 想 し ︑

P.5 財務指標

グローバルな事業活動を通して界面価値創造を

サステナビリティ情報の発信／

P.4 社外取締役メッセージ

実現することで豊かで潤いのある社会と

P.3 2022年 業績を教えてください

環境づくりに貢献します︒

P.1 2022年 業績振り返りと今後の事業戦略

社長に聞く！

2022 年度の業績振り返りと今後の事業戦略

代表取締役社長

継 続して研究 開 発に取り組み顧 客ニーズに応える
個人消費が停滞、データセンター需要は調整局面に当期の世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の抑制と経済活動の両立が進んだ一方、世界的なインフレの高進、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とエネルギー問題、原材料・原油価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制と解除後の感染拡大による景況悪化など、さまざまな課題に直面し、予断を許さない状況が続きました。
こうした状況下、堅調に成長を続けてきた半導体市場は、当期後半から半導体メモリーの供給過剰が顕在化するとともに、金利上昇や株式市場の下落、景気後退への懸念などを背景に個人消費が停滞し、パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、タブレットPC等、コンシューマー向け電子機器の需要が低調に推移しました。また、５Ｇ（第５世代通信）やDX（デジタルトランスフォーメーション）*の進展に伴うインフラ投資で堅調であったデータセンターの需要も調整局面となりました。
グローバル半導体市場では在庫循環的な調整プロセスが進行していますが、通信インフラや IoT（モノのインターネット）の進展、それに伴うデータセンターの拡充、クルマの電装化などで半導体需要は底堅く、中期的には成長基調にあると見込んでいます。

主力製品「CZ シリーズ」
は堅調
パソコンやスマートフォン、タブレットPC 等のコンシューマー向け電子機器の需要が一巡し、データセンターのサーバー需要も調整局面となり、関連する市況の影響を受けたものの、パッケージ基板の大型・高多層化により超粗化系密着向上剤の主力製品「CZシリーズ」
は、概ね堅調に推移しました。

「V-Bond シリーズ」
は横ばい、「EXE・SF シリーズ」
は減少
ＴＶを中心とするディスプレイが調整局面に入ったことで、COF*向けエッチング剤の「EXEシリーズ」が減少。
「SFシリーズ」
もタブ
レットPCやスマートフォン等関連する電子機器の在庫調整の影響を受け、減少しました。車載用多層電子基板とミドルレンジスマート
フォン向け多層基板の密着向上剤として使用される「V-Bondシリーズ」
は、自動車やスマートフォン減産の影響を受けたものの、ほぼ横ばいで推移しました。

1

詳細はホームページ掲載の決算短信をご覧ください。

半導体市場の動向と業績への影響

www.mec-co.com/ir/library/

当期前半の半導体市場は世界の経済環境が不透明感を増すなかでも5G の進展やクルマの電装化、データセンターに係る投資などを背景に底堅い成長を続けましたが、秋以降、コロナ禍での在宅特需一巡や在庫調整の動きが顕著にあらわれました。当社は特に先端領域に強みがあり、関連する半導体市場の影響をうけ第 4 四半期に減速しました。

2022年度のポイント

押さえておきたい2022年度のポイントを2ポイントにまとめています。

今後の事業推進と研究開発について移動通信システムが本格的に５G へと移行し、自動車分野でもADAS（先進運転支援システム）* の普及が進むなか、電気信号を伝えるデバイスの需要は飛躍的に拡大しています。当社はこれらに対応するコア技術の研究開発に継続して取り組んでおり、より高密度化・高多層化が進む先端半導体パッケージ基板向けで超粗化タイプの密着向上剤 CZシリーズの今後の伸びに期待しています。さらにその先を見据えた無粗化（化学密着）タイプの製品の開発と検証も進めているところです。
また、コア技術を応用した新ビジネス創出にも積極的に取り組んでいます。例えば、衛生・環境分野で探索を進めているほか、AIとIoTを応用した価値創造にも取り組んでいます。

1

半導体市場が減速する中、増収増益を維持

2

密着向上剤「CZシリーズ」は堅調。
ディスプレイ向けエッチング剤は減少。

2022年度の実績

配当政策の考え方と設備投資計画について
配当につきましては、従来どおり安定配当を基本に連結配当性向30％を中期目標においております。設備投資については、高まる半導体需要によるパッケージ基板の増加や技術革新が進むなか、中長期的な関連市場の拡大を見込み、生産技術の見直しや生産効率向上など当社製品の安定供給のため、計画的に取り組む考えです。

世界の半導体産業は当期後半から、新型コロナ禍における供給不足を改善するため積み増しされていた半導体の在庫を通常に戻す調整プロセスが進行し、市況は減速に転じました。そのようななかにあっても半導体各社は長期的な戦略に基づき、シリコンサイクルや地政学的要因も考慮しながら研究開発・設備投資を推進しています。半導体市場は短期的には落ち込んでも、長期的には間違いなく伸びると見ています。当社としては将来を見据えた仕込みの時期ととらえて、継続的に研究開発と顧客ニーズにお応えするべく取り組む所存です。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2022年

2021年1月1日〜
2021年12月31日

2022年1月1日〜
2022年12月31日

12月期

売上高（百万円）

12月期

増減

15,038 16,329

8.6 ％ 増

営業利益

3,939

4,004

1.6 ％ 増

経常利益

4,104

4,246

3.5 ％ 増親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,949

3,064

3.9 ％ 増1株当たり当期純利益（円） 155.28

161.22（百万円）

株主の皆様へのメッセージ

2021年

（百万円）

用 語 解 説DX
（デジタルトランスフォーメーション :Digital transformation）
デジタル（IT）技術による生活やビジネスの変革

COF（Chip On Film）
フィルム状基板に直接半導体チップを搭載する実装技術

ADAS（先進自動運転システム：
Advanced Driver Assistance Systems）
先進技術を駆使してドライバーを支援する自動車の電子システム

2教えて !

202 2 年度の業 績を教えてください

業績推移と製品別・セグメント別販売動向についてQ

2022年度の事業環境と業績について教えてください

Q どうでしたか？

地域別の販売動向はA

スマホ・パソコン向けは低調、サーバー向けが堅調

A

当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクト日本以外は増収

地域別売上高（連結）における海外売上高比率は 60.7％（前期比ロニクス業界の影響を受け、当社と関連が深い半導体を搭載する3.2ポイント増）となりました。日本は、サーバーに関連する製品がパッケージ基板の需要は拡大基調にあるものの、在庫循環的な堅調でしたが、ディスプレイは在庫調整により関連する製品も影響調整局面となりました。電子基板関連市場においては、スマートを受け、日本代理店経由で販売している韓国向け含めて低調。に推移し、堅調であったデータセンター用のパッケージ基板も調整堅調に推移。香港、珠海は、自動車やスマートフォンの生産が鈍化、フォンやパソコン等コンシューマー向け電子機器用の需要が低調

台湾はサーバーに関連する製品が後半に調整局面となりましたが局面となりました。

中国（蘇州）
は、サーバーやスマートフォンの生産が比較的堅調でこのような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品したが、後半に鈍化しました。欧州は高いインフレ率のなかにあるも基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「C Zシリーズ」

客の生産が立ち上がりつつあり、順調に推移しています。の開発、販売に注力いたしました。半導体を搭載するパッケージのの顧客の生産活動に持ち直しの傾向があり堅調、タイは新規顧

は、半導体市況の影響を受けたものの、パッケージ基板の大型・高多層化により堅調に推移し、売上増加に寄与しました。多層電子

売上高に占める品目別割合（％）

基板向け密着向上剤「 V-B ondシリーズ」
は、自動車やスマートフォンの 減 産によりほぼ 横ば いとなり、ディスプレイ向け「 SFその他シリーズ」、「EXEシリーズ」
は、消費マインドの冷え込みや在庫薬品調整等の影響を受け、関連する電子機器の需要が低調で大きく0.0 %98.2 %

その結果、当期の売上高は 163 億 29 百万円（前期比 8.6％増）、資材

うち「CZシリーズ」の割合減少しました。

営 業 利 益は 40 億４百 万 円（同 1.6% 増）、売 上 高 営 業 利 益 率は0.7 %増）、親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益は 30 億 64 百 万 円（同機械24.5％（同 1.7ポイント減）、経常利益は 42 億 46 百万円（同 3.5%3.9% 増）となりました。

Q

製品別の販売状況を教えてくださいA

CZは堅調、EXE・SFは低調

2022年
12月期

64.3 %

1.0 %地域セグメント別売上高比率（％）／売上高（百万円）
欧州

4.9 %

タイ

3.7%

日本

40.7 %

597百万円

806百万円

6,647百万円

香港・珠海

12.1 %「 C Zシリーズ」の売上高は 103 億 14 百万円（前期比 21.6％増）、薬品売上高に占める割合は 64.3％（同 6.8ポイント増）でした。

1,973百万円「V-Bondシリーズ」は7億90百万円（同3.3％減）「、 EXEシリーズ」
は 10 億 82 百 万 円（同 33.1％減）、「SFシリーズ」
は 8 億 77 百 万中国（蘇州）円（同 17.2％減）でした。

17.2 %

2,812百万円

2022年
12月期

台湾

21.4 %

3,492百万円＊比率は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなりません。

3

サステナビリティ情報の発信「サステナビリティ」関 連 情 報 の 発 信を強 化しました
メックグループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき（重 要 課 題）を明 確 化しました。そ の6つのマテリアリティ※
具現化に向けた取り組みを進めるとともに、事業活動を通じて社会課題を解決することを重視し、環境（E）･社会（S）･ガバナンス（G）にも力を注いでいます。
2022年７月には、こうした当社グループのサステナビリティに関する取り組みをまとめた「サステナビリティ報告書2022」を発行いたしました。また、同年12月にはコーポレートサイトの当該情報ページをリニューアルして、サステナビリティ関連情報の発信をより強化いたしました。
※ 6つのCSRマテリアリティ：「未来を切り拓く研究開発」「適正な調達、生産、物流」「環境保全」「品質と安全」「多様な人財www.mec-co.com/sustainability/の活用」「経営基盤の強化」

ガバナンス

社外取締役メッセージ

プライム上 場 企 業としてコーポレートガバ ナンス の強 化に取り組 み 、企 業 価 値 の 向 上を目指します
独立社外取締役

監査等委員

林 光雄

私は、2020年3月に監査等委員である取締役に選任され化による災害の激甚化、新型コロナウイルス拡大後の社会変化、ました。メックは、取締役7名のうち4名が社外取締役です。

人口減少に伴う産業の担い手不足等々、私たちが直面している多士済々の社外取締役と共に、私は、実業界での経験と知見、課題を、メックの社会的な使命を確認する機会として捉えて人脈を活かして、コンプライアンス強化と企業発展に取り組んで行きたいと考えております。その上で、ダイバーシティに富んだいるところであります。

取締役及び執行役員メンバーによる活発な意見交換、議論にメックは、お陰様で2022年4月に東証プライム市場銘柄と参画し、加えて、次世代を担う社員との対話などを継続してなりました。今後は、更にコーポレートガバナンス・ESG経営参ります。の強化が必要になると共に、グローバルな投資家の皆様との社外取締役として、既存の価値観にとらわれないガバナンス建設的な対話が求められる事になります。の充実を図り、メックグループの企業価値向上に取り組んでロシアのウクライナ侵攻以降の世界の分断化進展、地球温暖参ります。

4財務指標詳細はホームページ掲載の決算短信をご覧ください。

www.mec-co.com/ir/library/

連結損益計算書の概要（百万円）
2021年12月期

2022年12月期（2021年1月1日〜2021年12月31日）

1 売上高（2022年1月1日〜2022年12月31日）

薬品売上高は160億42百万円、機械売上高は1億70百万円、資材売上高は1億8百万円、その他売上高は8百万円となりました。

売上原価

6,525

販管費

5,799

売上高

15,038

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
4,104 当期純利益

3,939

売上高

営業利益

16,329

前期末

有形固定
資産

8,891

固定資産

投資その他の資産

2 負債

7
財務活動
によるCF

3,810

85

現金及び現金同等物に係る換算差額

投資活動
によるCF

3

△939

11,512

4△800

純資産

固定資産

2,405

25,305

5
営業活動
によるCF

23,325

投資その他の資産

資産合計

負債は、主に未払法人税等の減少により、前期末に比べ２億３百万円減少し、41億73百万円となりました。

15,987146

20,92911,465

2,427

4,173

流動資産

無形固定資産

純資産

147

負債

8,959

13,839（2022年1月1日〜2022年12月31日）

2

有形固定資産流動資産

無形固定資産2022年12月期（2022年12月31日）

4,376

3,064

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（百万円）
2022年12月期

負債

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,246

連結貸借対照表の概要（百万円）（2021年12月31日）

1,160

経常
利益

4,004

1

2,949

23

110252

特別損失 法人税等

特別利益

営業外 営業外費用
収益

6

現金及び現金同等物の期首残高

資産合計

27,499

現金及び現金同等物の当期末残高

5,620

7,776

3 純資産

4 資産合計

5 営業活動によるCF

6 投資活動によるCF

7 財務活動によるCF

純 資 産 は、利 益 剰 余 金 や円 安による為 替 換 算 調 整勘定の増加等により、23億96百 万 円 増 加し、233億25百万円となりました。

資産は、増収による現金及び預金や棚卸資産の増加等により、21億93百万円増加し、274億99百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、38億10百万円。これは主に税金等調整前当期純利益が42億24百万円、減価償却費が７億59百万円、売上債権の減少が5億92百万円あったものの、法人税等の支払額が13億51百万円計上されたこと等によるもの。

投資活動の結果使用した資金は、9億39百万円。これは主に有形固定資産の取得による支出 が5億72百 万 円、投 資 有 価
証 券 の 取 得による支 出 が2億73百万円計上されたこと等によるもの。

財務活動の結果使用した資金は、8億円。これは主に配当金の支払が7億85百万円計上されたこと等によるもの。

海外売上高（百万円）／比率（％）

研究開発費（百万円）／比率（％）

1株当たりの配当金（円）／配当性向（％）

海外売上高比率

研究開発費比率

配当性向

53.3

9,908

11.4

8.8

1,359

1,323

8.1
1,330

53期

2021年12月期

54期

2022年12月期

52期

2020年12月期

53期

2021年12月期

554期

2022年12月期

1

株当たりの配当金

52期

2020年12月期

8,639

60.7

研究開発費

海外売上高

6,376

57.5

30.9
中間期

2614
1252期

2020年12月期

22.5
期末35211453期

2021年12月期

27.9
45
25
20

54期

2022年12月期

会社概要

2022年12月31日現在

会社概要
商号
本社事務所所在地
設立年月日
資本金
事業内容

国内事業所
本社・尼崎事業所

メック株式会社
兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目 4 番 1 号
1969 年（昭和 44 年）5 月 1 日
594,142,400 円
電子基板・部品製造用薬品の製造販売
および機械装置、各種資材の販売〒660-0822 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目4番1号

東京営業所〒190-0003 東京都立川市栄町六丁目1番1号 立飛ビル7号館7階

長岡工場〒940-2045 新潟県長岡市西陵町221番地36

取締役および執行役員
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役（社外）取締役 監査等委員会委員長（社外）取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）
執行役員
執行役員
執行役員

東初島研究所〒660-0832 兵庫県尼崎市東初島町1番地

前田 和夫
中川 登志子
住友 貞光
北條 俊彦
髙尾 光俊
橋本 薫
林 光雄
中村 幸子
門林 安津子
高垣 秀一

海外拠点
MEC TAIWAN COMPANY LTD.

No.3, Ziqiang 6th Rd., Zhongli Dist., Taoyuan City 32063,
Taiwan (R.O.C.)

MEC EUROPE NV.

Kaleweg 24-26, B-9030 Gent, Belgium

MEC (HONG KONG) LTD.

No.8, 12/F., Tower 3 China Hong Kong City,
33 Canton Road, Tsimshatsui, Kowloon, Hong Kong

MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.

530 An Ji East Road, Sanzao Town, Jinwan Qu, Zhuhai City,Guang Dong 519040, China

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO., LTD

31 Linjiang Road, Suzhou Industrial Park,
Jiangsu 215121,China

MEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

国内事業所
海外関係会社

株式の状況

31 Moo 1 Rojana Industrial Park T. Banchang,
A. Uthai, Ayutthaya 13210, Thailand

2022年12月31日現在

株主状況
発行済株式総数
株主数

株式分布状況

20,071,093 株

所有者別所有株式数
1.66 ％
その他の法人

大株主の状況
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口)株式会社マエダホールディングス
前田和夫
前田耕作
住友生命保険相互会社
メック取引先持株会
野村信託銀行株式会社（投信口）
JP MORGAN CHASE BANK 380646
GOVERNMENT OF NORWAY

8.18 ％
当社への出資状況

外国法人等

所有株数（千株） 持株比率（％）

18.61 ％

2,506
1,766
1,199
726
555
546
546
542
317
287

個人・その他

金融商品取引業者

19,276 名

13.07
9.20
6.25
3.79
2.89
2.85
2.85
2.83
1.65
1.50

合計

20,071
千株

41.39 ％
金融機関

30.15 ％所有者別株主数
個人・その他

金融機関

98.01 ％

0.10 ％
金融商品取引業者

0.20 ％
その他の法人

合計

19,276
名

0.74 ％※当社は自己株式を895千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※持株比率は、自己株式を除く発行済株式の総数に対する比率です。

6※「個人・その他」には自己株式895千株を含んでおります。
※比率は小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

外国法人等

0.95 ％

株価の推移（2022年1月〜2022年12月）（単位：円）

4,500
4,200
3,900
3,600
3,300
3,000
2,700
2,400
2,100
1,800

2022年2月

2022年4月

2022年6月

2022年10月

2022年12月

ニュースメール配信サービスのご案内

株主メモ
事業年度

2022年8月

毎年1月１日から12月31日まで

当社では、ホームページにニュースリリースや新しいコンテンツが掲載された際に、ご登録者の皆様にそのタイトルとURLを電子メールにてお知らせするサービス（ニュースメール配信サービス）を行っています。
ご希望の株主様には、こちらのサービスの送信先メールアドレス（携帯電話のメー ル アドレス 不 可 ）を 、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ また は 、R I M S N E T（rims.tr.mufg.jp/）
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（無料）。

期末配当金
毎年12月31日
受領株主確定日
中間配当金
毎年6月30日
受領株主確定日
定時株主総会

毎年3月

単元株式数100株

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座三井住友信託銀行株式会社の口座管理機関

アンケートのお願い

株式名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

電話照会先※

TEL. 0120-782-031（通話料無料）
受付時間 9：00〜17：00（土日休日を除く)

当社では、株主の皆様とのよりよいコミュニケーションを目指し、今後も業績情報の開示の充実に努めていきたいと考えています。
つきましては、この株主通信に対するご意見、ご感想をお聞かせいただきたくアンケートにご協力をお願いいたします。
※ご提供いただきました情報は、本アンケートの集計の目的以外に使用することはございません。

インターネット www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
ホームページURL
上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場
証券コード4971

公告の方法電子公告により行う。
公告掲載URL www.mec-co.com/ir/denshi/（）

ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

株主優待情報
保有株式数

ホームページのご紹介

優待内容

1,000株未満

QUOカード 1,000円分

1,000株以上

QUOカード 2,000円分＊毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社
株式100株（１単元）
以上保有の株主様を対象といたします。

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上記電話照会先※までご連絡ください。
2. 証券会社の口座をご利用でない株主様は、メック株式会社

本社事務所／〒660-0822 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目4番1号
TEL. 06-6401-8160 FAX. 06-6401-8165

URL www.mec-co.com/

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他