Ⅶ国における鉄道助成制度

鉄軌道事業者が実施する鉄道施設の耐震対策・浸水対策や、経営環境が厳しい地域鉄道事業者が行う安全な輸送の維持のために必要な設備の整備等に対して、国土交通省から直接助成が行われています。

１

鉄 道施設 の耐 震対策＜鉄道施設総合安全対策事業費補助＞（ １ ） 制 度の 概 要
阪神・淡路大震災及び東日本大震災を踏まえ、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている首都直下地震・南海トラフ地震等に備えて、地震時における、より多くの鉄道利用者の安全確保や、社会・経済的影響の軽減を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策を一層推進するため、鉄軌道事業者が実施する主要な鉄道駅の耐震補強に要する経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容① 補 助 対象 経 費Ⅰ 鉄 道 駅耐 震 補 強事 業
乗 降 客数 が 一 日一 万 人 以上 の 高 架駅 で あっ て 、か つ、折 り 返し 運 転 が可能 な 駅 又 は複 数 路 線が 接 続 する 駅 に おい て 、駅の 建 築 物 の安 全 性 の向 上 のた め の 耐 震補 強 、及 び 駅 の機 能 維 持の た め に必要 最 小 限 の範 囲 の 構造 物 で
柱 、 基 礎 等の 補 強 によ り 耐 震補 強 に 要す る 経費 。
Ⅱ

鉄道施設緊急耐震対策事業
その全部又は一部が首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域内にある路線の橋りょうのうち、地方自治体が指定する緊急輸送道路及び津波避難路（以下「緊急輸送道路等」という。）と交差又は並走する箇所において、緊急輸送道路等の機能維持のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備により耐震補強に要する経費。

Ⅲ

首都直下地震・南海トラフ地震対策事業
その全部又は一部が首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域内にある、片道断面輸送量が一日一万人以上の路線であって、ピーク一時間あたりの片道列車本数十本以上の区間又は空港アクセス線上にある区間の橋りょう及びトンネルの安全性の向上のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備により耐震補強を行う事業並びに乗降客一日一万人以上の駅（地平駅を除く。
）において、駅の建築物の安全性の向上のための耐震補強、及び駅の機能維持のために必要最小限の範囲の構造物で柱、基礎等の補強により耐震補強に要する経費。

Ⅳ

首都直下地震・南海トラフ地震早期復旧対策事業
その全部又は一部が首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域内にある、片道断面輸送量が一日五万人以上の路線において、橋りょうの復旧性の向上のために柱、基礎等の補強により耐震補強に要する経費。

-45-

②補助率
補 助 対 象 経費 の １ ／３ 以 内③補助の仕組
国補助金
鉄軌道事業者（ＪＲ東日本・東海・西日本を除く）④ 当 初 予 算 額の 推 移 （ 単 位 ： 百 万 円 ）年度

予算額

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６4,1894,308

4,588

5,035

4,514の内数の内数の内数の内数の内数

施工前

施工後
（柱に鋼板を巻き補強）-46-

東日本大震災発生直後の仙台駅前の状況

２豪 雨対策＜鉄道施設総合安全対策事業費補助＞（ １ ） 制 度の 概 要
近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策等について、鉄軌道事業者が実施する橋りょう補強、斜面対策等の豪雨対策に要する経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容① 補 助 対象 経 費Ⅰ 鉄 道 河川 橋 り ょう 対 策 事業
片道断面輸送量が一日一万人以上十五万人未満の路線又は優等列車若
しくは貨物列車の運行する路線にある、河川に架かる鉄道橋りょうにおい て 、橋 脚・橋 台 の 基礎 部 分 の補 強 、橋り ょ うの 架 替 え 、異常 検 知 シス テム の 導 入 に要 す る 経費
Ⅱ

鉄 道 斜面 対 策 事業
片道断面輸送量が一日一万人以上十五万人未満の路線又は優等列車若し く は 貨 物列 車 の 運行 す る 路線 に 隣 接す る 斜面 に お い て 、法 面 防 護工 、落石 防 護 工 等の 整 備 に要 す る 経費

②補助率
補 助 対 象 経費 の １ ／３ 以 内

③

補助の仕組
国
補助金

鉄軌道事業者（ＪＲ東日本・東海・西日本を除く）④

当 初 予 算 額の 推 移 （ 単 位 ： 百 万 円 ）
年度

予算額

緊急点検

Ｒ２Ｒ３

Ｒ４Ｒ５

Ｒ６

4,189

4,308

4,588

5,035

4,514の内数の内数の内数の内数の内数【対応方策】
洗掘防止工
異常検知システムの導入 等

緊急点検【対応方策】
法面防護工等

豪雨により崩壊した斜面

豪雨により傾斜した橋脚

法面防護工の事例

鉄道河川橋りょう対策事業

鉄道斜面対策事業-47-

３

地下駅の浸水対策＜鉄道施設総合安全対策事業費補助＞（１）制度の概要
大都市圏では地下駅等の地下空間が数多く存在し、豪雨等による河川の氾濫や大地震に伴う津波等が発生すれば深刻な浸水被害が懸念されるため、各地方公共団体が定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等について、鉄軌道事業者が実施する出入口、トンネル等の浸水対策に要する経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容①

補助対象経費駅出入口、トンネル坑口、換気口等の開口部、トンネル内及び電気設備において、止水板、防水扉、浸水防止機等の整備又は移設に要する経費②

補助率
補助対象経費の１／３以内（地方公共団体による補助以内の額）

③

補助の仕組
地方公共団体国

補助金

補助金
地下駅を有する鉄軌道事業者（ＪＲ東日本・東海・西日本を除く）④
年

当初予算額の推移（単位：百万円）
度

予算額

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５Ｒ６4,1894,308

4,588

5,035

4,514の内数の内数の内数の内数の内数

止水板

防水扉

-48-防水ゲート

４

鉄 道施設 の戦 略的維 持管 理・ 更新＜鉄道施設総合安全対策事業費補助（老朽化対策事業）＞（ １ ） 制 度の 概 要
鉄道事業者が保有している橋りょうやトンネル等の鉄道施設には、法定耐用年数を超えたものが多くあり、これら施設を適切に維持管理することが課題となっている。
このため、人口減少が進み経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、初期費用はかかるものの、将来的な維持管理費用を低減し長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良に要する経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容①

補 助 対象 経 費
橋りょうやトンネル等の土木構造物の長寿命化に資する補強・改良に要する経費②

補助率
補 助 対 象 経費 の １ ／３ 以 内③補助の仕組
国補助金
地方の鉄軌道事業者（ＪＲ東日本・東海・西日本・貨物・大手民鉄・準大手民鉄・公営を除く）④

当初予算額の推移（単位：百万円）

年度

予算額

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６4,189

4,308

4,588

5,035

4,514の内数の内数の内数の内数の内数【老朽化する橋りょう、トンネルの長寿命化に資する改良事例】
・橋りょう

塗膜劣化

支承部腐食
重防食塗装

・トンネル

覆工コンクリートの劣化・剥落

繊維シート貼付
クラックの発生

-49-

５

災害復旧

＜災害復旧事業費補助＞
Ⅰ

鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助（１）制度の概要
洪水、地震その他の異常な天然現象により大規模の災害※を受けた鉄軌道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めたときは、当該災害復旧事業に要する経費の一部を補助する。
※ 異常な天然現象による災害とは、洪水、地震の外暴風雨、暴風雪、高潮、山崩、地すべり、津波、噴火等により生じた災害をいい、積雪のため運行休止した場合又は通常の火災により鉄道施設等が焼失した場合等は含まない。

（２）制度の内容① 補助要件
＜法第３条第４号に定める災害の場合＞
ア 当該災害復旧事業の施行が、民生の安定上必要であること。
イ 当該災害復旧事業に要する費用の額が、前事業年度における当該災害を受けた鉄軌道の運輸収入の１割以上の額であること。
ウ 当該鉄軌道事業者が次のいずれにも該当するものであること。
(a) 被災年度前３年間における各年度の鉄軌道事業の損益計算において欠損若し
くは営業損失を生じていること又は被災年度以降おおむね５年間を超えて各年度の鉄軌道事業の損益計算において欠損若しくは営業損失を生ずることが確実と認められること。
(b) 被災年度前３年間における各年度の全事業の損益計算において欠損若しくは営業損失を生じていること又は被災年度以降おおむね５年間を超えて各年度の全事業の損益計算において欠損若しくは営業損失を生ずることが確実と認められること。
(c) 当該災害復旧事業を補助を受けないで施行することとした場合に、その経営の安定に支障を生ずると見込まれること。
エ 当該災害を受けた鉄軌道の収益のみによっては、当該鉄軌道の運営に要する費用を償い､かつ､当該災害復旧事業に要する費用を回収することが困難であると認められること。(被災年度前３年間の平均輸送密度指数が８千人以上の鉄軌道は含まれないものとする。)＜法第８条第５項に定める災害の場合＞
ア 当該災害復旧事業の施行が、民生の安定上必要であること。
イ 当該災害復旧事業に要する費用の額が、前事業年度における当該災害を受けた鉄軌道の運輸収入以上の額であること。
ウ 当該鉄軌道事業者が被災年度前３年間における各年度に欠損を生じている鉄道に係るものであること。
エ １０年以上の長期的な運行の確保に関する計画を添付すること。
②

補助対象経費
災害復旧事業（原形復旧を原則）に係る工事のため直接必要な本工事費及び附帯工事費-50-③ 補助率ア 法第３条第４号に定める災害の場合は、４分の１以内（関係地方公共団体と同額を補助）。
イ 法第８条第５項に定める災害の場合は、４分の１以内（(a)及び(b)の要件を満たす場合は、３分の１以内）(a) 災害を受けた鉄道に代わる公共交通機関の確保が困難である場合(b) 地方公共団体等が鉄道施設を保有する「公有民営」方式など、事業構造の変更による経営改善を図る場合④補助の仕組地方公共団体国

補助金

補助金
補助対象事業者（③イの場合は地方公共団体）⑤

当初予算額の推移（単位：百万円）
年

Ⅱ度

Ｒ２Ｒ３Ｒ４

Ｒ５Ｒ６

予算額

910の内数941の内数974の内数985の内数1,000の内数

特定大規模災害等鉄道施設災害復旧補助（１）制度の概要
特定大規模災害等により鉄軌道が被害を受けた場合であって、鉄軌道事業者の資力のみでは鉄軌道の施設の復旧を行うことが困難な場合において、鉄軌道の施設の災害復旧事業を支援することにより、その速やかな復旧を図り、もって民生の安定に寄与することを目的とし、当該災害復旧事業に要する経費の一部を補助する。
（２）制度の内容① 補助要件
一 当該災害復旧事業の施行が、民生の安定上必要であること。
二 当該災害復旧事業に要する費用の額（以下「復旧事業費」という。
）が、当該災害を受けた日の属する事業年度（以下「基準事業年度」という。
）の前事業年度末からさかのぼり１年間における当該災害を受けた鉄軌道の運輸収入（以下「運輸収入」という。
）以上の額であること。
三 災害復旧事業を行う路線を運行する鉄軌道事業者が、次のいずれにも該当するものであること。
イ 基準事業年度の前事業年度末からさかのぼり３年間（以下「基準期間」という。
）における各年度の鉄軌道事業の損益計算において経常損失若しくは営業損失を生じていること又は適切な経営努力がなされたとしても、当該災害を受けたことにより、基準事業年度以降おおむね５年間を超えて各年度の鉄軌道事業の損益計算において経常損失若しくは営業損失を生ずることが確実と認められること。

-51-

ロ

基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての事業（以下「全事業」という。
）の損益計算において経常損失若しくは営業損失を生じていること又は適切な経営努力がなされたとしても、当該災害を受けたことにより、基準事業年度以降おおむね５年間を超えて各年度の全事業の損益計算において経常損失若しくは営業損失を生ずることが確実と認められること。
ハ 災害復旧事業を補助を受けないで施行することとした場合に、その経営の安定に支障を生ずると見込まれること。
四 復旧後の当該路線の長期的な運行（１０年以上の運行に限る。）が確保されることが確実と認められること。
五 当該災害を受けた鉄軌道の収益のみによっては、当該鉄軌道の運営に要する費用（当該災害復旧事業に要する費用を除く。）を償い、かつ、当該災害復旧事業に要する費用を回収することが困難であると認められること。
②

補助対象経費
災害復旧事業（原形復旧を原則）に係る工事のため直接必要な本工事費及び附帯工事費※補助対象に該当する鉄軌道事業者が鉄軌道事業の事業構造の変更を行い、かつ、当該災害復旧事業により復旧した鉄軌道の施設を、地方公共団体又は公共的団体等が保有する場合に限る。

③

補助率２分の１以内

④

補助の仕組
国
補助金
補助対象事業者⑤

当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６

予算額910の内数941の内数974の内数985の内数1,000の内数-52-

６

鉄道脱炭素施設等の実装に係る調査に対する支援＜鉄道技術開発費補助金(鉄道脱炭素施設等実装調査)＞（１）制度の概要
鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄軌道事業者等に対して、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等に関する調査検討に必要な経費の一部を補助する。
（２）制度の内容①

補助対象経費
鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に要する経費②

補助率
補助対象経費の１／２

③

補助の仕組

国
補助金
鉄軌道事業者④

当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

Ｒ４Ｒ５Ｒ６

予算額

０５５-53-

７

大鳴門橋の維持修繕＜新線調査費等補助金（本州四国連絡橋）＞（１） 制度の概要
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持修繕に要する経費のうち、鉄道負担分（４．５％）に対して、実施した年度の翌年度に助成する制度である。
（２） 制度の内容①補助対象

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構②補助率

定額（全額国費負担）③補助の仕組国
補助金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構④

当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

Ｒ２Ｒ３

Ｒ４Ｒ５Ｒ６

予算額

43403728

31-54-

８

鉄道駅のバリアフリー化＜地域公共交通確保維持改善事業費補助金（バリアフリー化設備等整備事業）＞（１）制度の概要
本格的高齢社会の到来、障害者の社会参加の要請の高まり等を背景に、高齢者や障害者が鉄道又は軌道を安全かつ円滑に利用できるようにするため、鉄軌道事業者に対して、その駅におけるバリアフリー化設備等に要する経費の一部を補助する。
（２）制度の内容① 補助対象既存の鉄軌道駅におけるバリアフリー化設備（内方線付き点状ブロック等）の整備に要する経費② 補助率
補助対象経費の１／３以内③ 補助の仕組
国

地方公共団体補助金補助金※

鉄道事業者※地域の関係者で構成される協議会で負担割合を協議する。
④ 当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

予算額

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６20,430

20,63020,733

20,692

21,405の内数の内数の内数の内数の内数-55-

９

ホ ームド ア整 備
＜鉄道施設総合安全対策事業費補助＞（ １ ） 制 度の 概 要
駅ホームにおける転落・接触等は、視覚障害者のみならず一般利用者においても多く発生している。転落・接触防止効果の高いホームドアを全ての利用者の安全性向上を図るための施設として、ホームドアを整備する鉄軌道事業者に対して支援を行うことにより、更なる整備を促進する。
（２） 制度の内容①補 助 対象 経 費
ホ ーム ド ア 又は 可 動 式ホ ー ム 柵の 整 備に 要 す る 経費

②補助率
補 助 対 象 経費 の １ ／３ 以 内※ バ リ アフ リ ー基 本 構想 に 位置 付 けら れ た鉄 道駅 は １ ／２ 以 内③補助の仕組
国補助金

鉄軌道事業者④

当 初 予 算 額の 推 移 （ 単 位 ： 百 万 円 ）
年

度

予算額

Ｒ２Ｒ３

Ｒ４Ｒ５Ｒ６4,189 の内数

4,308 の内数

4,588 の内数

5,035 の内数

4,514 の内数

ホームドア整備-56-

１０

利用環 境の 改善（ ＬＲ Ｔシ ステム）

＜ 地 域 に お け る 受 入 環 境 整 備 促 進 事 業 補 助 金（ 交 通 サ ー ビ ス 利 便 向 上 促 進 事業）＞
＜観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業）＞＜地域公共交通確保維持改善事業費補助金（利用環境改善促進等事業）＞（ １ ） 制 度の 概 要
バリアフリー化されたまちづくりの一環として、地域公共交通の利用環境改善を促進するために行われる、ＬＲＴシステムの導入に必要な経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容① 補助対象Ｌ Ｒ Ｖ （ 低床 式 車 両） 、 レ ール （ 制 振軌 道 ）、 停 留 施 設※ Ｌ Ｒ Ｔ 整備 計 画 に基 づ き 実施 さ れ る整 備 であ る こ と 。

等② 補助率補 助 対 象経 費 の １／ ３ 以 内等
③ 補 助 の 仕組
国補助金
鉄軌道事業者④

当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

予算額

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４Ｒ５

Ｒ６9,812

4,623

2,706

1,643

1,874の内数の内数の内数の内数の内数※令和３年度までは訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金及び観光振興事業費補助金の予算額。
※令和４年度は訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の予算額。
※令和５年度はポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金の予算額。
※令和６年度は地域における受入環境整備促進事業補助金及び観光振興事業費補助金の予算額。

レールの制振性の向上

低床式車両の導入

-57-

１１

地域鉄 道事 業者の 安全 性向 上

＜鉄道施設総合安全対策事業費補助（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）＞＜ 地 域 公 共 交 通 確 保 維 持 改 善 事 業 費 補 助 金（ 鉄 道 軌 道 安 全 輸 送 設 備 等 整 備 事 業 ）＞（ １ ） 制 度の 概 要
安全な鉄道輸送を確保するため、地域鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備等に必要な経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容① 補 助 対象
レ ー ル 、 マク ラ ギ 、 落 石等 防 止 設 備、 ＡＴ Ｓ 、 列 車 無 線設 備 、 防 風 設備 、橋 り ょ う 、ト ン ネ ル、 車 両 等（注）車両は地域公共交通確保維持改善事業費補助金（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）に限る。

②補助率
補 助 対 象 経費 の １ ／３ 以 内 等③

補 助 の仕 組
国
補助金
鉄軌道事業者等④

当初予算額の推移（単位：百万円）
１）鉄道施設総合安全対策事業費補助（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）
年

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６4,631

4,308

4,588

5,035

4,514の内数の内数の内数の内数の内数度

予算額

２）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）
年

度

予算額

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６20,430

20,63020,733

20,692

21,405の内数の内数の内数の内数の内数

軌道改良

車両の更新-58-１２

インバ ウン ド対応 （Ｉ Ｃカ ード、段 差解 消、多 言語 化等）＜地域における受入環境整備促進事業補助金（交通サービス利便向上促進事業）＞（ １ ） 制 度の 概 要
ポストコロナを見据え、訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性・安全性の向上の促
進及び観光地までの移動円滑化等を図るため、ＩＣカード等のより制約の少ないシス
テムの導入やエレベーター等の段差解消設備等の設置、駅施設等の多言語化、無料公衆無線 LAN 環境整備、トイレの洋式化等に必要な経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容①

補助対象
全 国 共 通 ＩＣ カ ー ド 、鉄 軌 道 駅の 段 差 解消 、多言 語 化 、多 言語 案 内 用タ ブ
レ ッ ト 端 末等 の 整 備、 無 料 Wi-Fi整 備 、 トイ レの 洋 式 化 等②

補助率補 助 対 象 経費 の １ ／３ 以 内 。但 し 、 非常 用 電源 設 備 は １／ ２ 以 内。

③補助の仕組
国補助金
鉄軌道事業者③

当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

予算額

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６5,412

3,383

2,706

1,643

1,374の内数の内数の内数の内数の内数

全国共通ＩＣカードの導入

エレベーター等の設置-59-

案内表示装置の多言語化

１３

インバ ウン ド対応 （鉄 軌道 車両整備 ）＜地域における受入環境整備促進事業補助金（インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業）＞（ １ ） 制 度の 概 要
訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性の向上の促進を図るため、鉄軌道車両設備の整備に必要な経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容①

補助対象
イ ン バ ウ ンド 対 応 型鉄 軌 道 車両 の 整 備②

補助率補 助 対 象 経費 の １ ／３ 以 内 等

③

補助の仕組
国補助金
鉄軌道事業者等④

当初予算額の推移（単位：百万円）
年

度

予算額

Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６5,412

3,383

2,706

1,643

1,374の内数の内数の内数の内数の内数※ 令和４年度までは訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の予算額。
※ 令和５年度はポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金の予算額。

インバウンド対応型鉄道車両の整備

-60-

１４

公共交 通利 用環境 の革 新等＜観光振興事業費補助金＞（ １ ） 制 度の 概 要
地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向け、我が国のゲートウェイとなる空港・港湾から訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの公共交通機
関の利用環境を刷新するため、訪日外国人旅行者のニーズが特に多い多言語対応、無料
Wi-Fi サービス、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の取り組みを一気呵成に進め、シームレスで一貫した世界水準の交通サービスを実現するために必要な経費の一部を補助する。
（２） 制度の内容①

補助対象１ ）多 言 語 対 応 、２ ）無料 Wi-Fiサ ー ビ ス 、３）ト イ レ の 洋 式化 、４ ）キャ ッ シ ュ レス 決 済 対応 、５ ）非 常用 電 源 設備 、６ ）旅 客 施 設の 段 差 解消 、
Ｌ Ｒ Ｔ シ ステ ム 、荷 物置 き 場 の設 置 、７ ）観 光列 車 、サ イ クル ト レ イン 等
［ １ ）～ ４）の う ち３ つ 以 上を セ ッ トで 整 備。あ わ せ て ５）～ ７ ）を 支 援可能。］②

補助率補 助 対 象 経費 の １ ／２
［ １ ）～ ４ ）のう ち い ずれ か を 実施 済 み の場 合は 、１ ／ ３ 。但し 、５ ）非常 用 電 源 設備 は い ずれ の 場 合で も １ ／２ ］

③補助の仕組
国補助金
公共交通事業者等（鉄軌道事業者、索道事業者 等）（ＪＲ東日本・東海・西日本を除く。
大手民鉄・準大手民鉄は地方部及び空港アクセスの路線に限る。
）④

当初予算額の推移（単位：百万円）
年度

予算額

Ｒ３

Ｒ４＊1

Ｒ５＊2

Ｒ６

＊１ R３年度補正予算事業も活用

1,240

11500

＊２ R４年度補正予算事業も活用の内数の内数の内数の内数

無料Wi-Fiの整備

荷物置き場の設置

-61-

観光列車

●

鉄 道 事 業 者と 地域の 共創 に対 する支援
＜社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）＞-62-

＜地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通再構築調査事業）＞-63-

＜地域公共交通確保維持改善事業費補助金（先進車両導入支援事業）＞＜地域公共交通関連技術研究開発費補助金＞＜地域における受入環境整備促進事業補助金（インバウンド先進車両導入支援事業）＞-64-