資料集

資料１

三宅町防災会議条例

昭和38年12月25日
条例第19号改正

昭和61年12月19日条例第14号
平成12年3月8日条例第21号
平成13年3月19日条例第13号
平成14年1月16日条例第1号
平成24年12月5日条例第24号
平成26年9月19日 条例30号

(目的)
第1条

この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、三宅町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定める事を目的とする。
(所掌事務)
第2条

防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1)

三宅町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2)

町長の諮問に応じて三宅町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3)

前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4)

前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事

務(会長及び委員)
第3条

防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

2

会長は、町長をもつて充てる。

3

会長は、会務を総理する。

4

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
(1)

指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2)

奈良県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3)

奈良県警察の警察官のうちから町長が任命する者(4)

町長がその部内の職員のうちから指名する者

6

(5)

教育長及びその課内の職員のうちから指名するもの(6)

町を管轄する消防署長及び消防団長(7)

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(8)

町議会の議長、副議長、常任委員長(9)

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者(10)

前各号のほか、町長が特に必要と認める者

前項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号及び第10号の委員の定数は、それぞれ1人、2人、2人、3人、2人、2人、3人、5人、1人及び2人以内とする。

7

第5項第7号及び第9号及び第10号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8

前項の委員は、再任されることができる。
(専門委員)

第4条
2

防災会議に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。

専門委員は、関係地方行政機関の職員、奈良県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了した時は、解任されるものとする。
(議事等)

第5条

前各条に定めるもののほか、防災会議の議事手続その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮つて定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年条例第14号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(平成12年条例第21号)(施行期日)
1

この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

資料２

三宅町災害対策本部条例
昭和 38 年 12 月 25 日条
改正

例

第17 号

昭和 61 年 12 月 19 日条例第 15 号
平 成 14 年 １ 月 16 日 条 例 第 ３ 号
平成 24 年 12 月 5 日条例 25 号

（目的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条第６項の規定に基づき、三宅町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条
２

災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、本部員を指揮監督する。

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときはその職務を代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（班）
第３条

災害対策本部長は、必要と認めるときは災害対策本部に班を置くことができる。
２

班に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３

班に班長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当る。

４

班長は、班の事務を掌理する。

（雑則）
第４条

この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附則

この条例は、公布の日か施行する。
附則（昭和 61 年条例第 15 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 14 年条例第３号）

この条例は、平成 14 年１月 16 日から施行する。
附則(平成 24 年条例第 25 号)

この条例は、公布の日から施行する。

資料３

交通関係

緊急通行車両一覧表（公用車）（平成 30 年 10 月 1 日現在）
課名

登録番号

奈良す ８００−８８７
総務課

車種

台数

ふそう

三菱

1

奈良す ８００−２０５２ デュトロ

日野1

奈良す ８００−４０１１ エルフ

いすゞ

1

奈良あ ８８０−１５７１ ハイゼット

ダイハツ

1

合計車両

４台

資料４
協定先

奈良県農業協同組合
三宅支店
ＤＣＭダイキ株式会社
ＤＣＭダイキ広陵店
エムズドラッグ三宅店
ＮＰＯ法人コメリ
災害対策センター
中和建設業協会

住所

磯城郡三宅町伴堂１０２−１
北葛城郡広陵町笠２８１−１
磯城郡三宅町屏風１１１−１
新潟市南区清水４５０１−１
桜井市三輪１０６番地の１

協定内容

災害時における食料品供給に関する協定
災害時における食料品・資材確保の協力
災害時における物資供給に関する協定
災害時における物資供給に関する協定
災害時における応急復
旧業務に関する協定
災害時における電気設

奈良県電気工事工業組合

奈良市三条桧町２９−３

備の応急復旧の応援に関する協定

社会福祉法人三宅町社会福祉協議会
市民生活協同組合ならコープ
奈良県ＬＰガス協会田原本支部
三宅町建設業協会

災害時におけるボラン
磯城郡三宅町伴堂８４８−１

ティア派遣、受け入れに関する協定

奈良市恋の窪１−２−２

災害時における物資供給に関する協定書
災害時におけるＬＰガ

奈良市大森西町１３番１２号

ス等の供給に関する協定書

三宅町大字伴堂７９１−３

災害時における応急復旧業務に関する協定
災害時における避難所

柔道整備復師会

橿原市栄和町８４−２

奈良ベンダー株式会社

橿原市鳥屋町３−８の保健医療活動支援及び自販機庫内商品（備蓄飲料水）協賛連携協定資料５ 消防機関（奈良県広域消防組合磯城消防署）との連携
消防機関（奈良県広域消防組合磯城消防署）の体制

災害状況報告三宅町役場の体制情報提供等連絡調整

磯城消防署

予備動員

予備動員召集連絡

三宅町夜間時等防災体制の担当班により自主参集

１号動員

三宅町消防団

消

予備動員担当班に２班を増員する

連絡

防災害状況報告本指示

災害対策本部へ移行検討

執務管理職

１号動員部

町長等、町役場幹部

全団員

消防団長

器具庫へ召集応援等の要請・協議

磯城消防署

災害対策本部設置通知

情報提供等連絡災害対策本部設置※災害状況に応じ磯城消防署から職員１名派遣

消防団所管事務

２号動員、３号動員■火災予防活動対策

防災指令第１号
執務管理職、当務員■火災防御活動対策

防災指令第２号
管理職員全員、署長が指名した職員

消防署所管事務■各種情報の収集■火災予防活動対策■火災防御活動対策■救助活動対策１■救急活動対策１

各班所掌事務

企画総務班

救護厚生班

施設資材班

教育総務班

防災指令第３号
全職員■救助活動対策１■救急活動対策１

資料６

備蓄食料の在庫場所・品名・数量

在庫場所

三宅小学校に備蓄している。
品名

食料はアルファ化米および缶入りパン、飲料水は 500ml のペットボトルを備蓄する。
数量

備蓄食料は 1 人 1 日 3 食とし、3 日分を備蓄する。
三宅町地域防災計画 第 1 章 第 6 節

第 3 項 （4）人的被害の推計②人的被害の推計結果より、地震による三宅町の推計避難人口（最大）は 2520 人のため、2520 人×3 食×3 日分=22680 食分を備蓄する。

品名

保存期間（年）毎年の購入量（食）在庫量（食）

アルファ化米

52300

11500

缶入りパン

52280

11400

飲料水（500ml）

73240

22680

※食料維持予定数：22900 食（アルファ化米、缶入りパン合わせて 22680 食を維持）※飲料水維持予定数：22680 食