2022 年 2 月 25 日
株式会社産業革新投資機構
役職員の報酬・給与等の支給の基準
株式会社産業革新投資機構は、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 120 条第 1 項の規定に基づき、株式会社産業革新投資機構の取締役の報酬及び退職手当並びに職員の給与の支給の基準を、次のとおり改正する。

１．業務執行取締役の報酬及び退職手当（１）年額報酬
下記の年額報酬を上限として 12 で除して得た額（ただし、1 円未満の端数は切り捨てた額とし、年額が各月の合計額に等しくなるよう初月の額を調整）を毎月支給する。
業務執行取締役

2,255 万円

（２）特別手当
特別手当は、業務執行取締役に対し、年 1 回支給する。
特別手当の額は、当該業務執行取締役が受けるべき月額報酬（年額報酬を 12 で除して得た額）及び月額報酬に 0.45 を乗じて得た額の合計額に支給率※を乗じて得た額を基礎額とし、基礎額に年間での在職月数の割合を乗じて得た額とする。
なお、原則として、社外取締役により構成される報酬委員会は毎年 1 回の業績評価を行い、特別手当の額について 100 分の 3 以内の加算又は減算を決定できるものとする。
※ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）に基づき国家公務員の指定職に支給される期末手当及び勤勉手当の額の算出方法に準じた支給率とする（令和元年の支給率は 3.35 となる）。

（３）通勤手当
通勤に際し交通機関を利用する場合には、通勤にかかる実費相当額又は通勤定期券購入実費相当額の通勤手当を支給する。
（４）テレワーク手当
テレワーク勤務を実施する場合には、テレワーク勤務を実施した日数等に応じて、定額のテレワーク手当を支給する。
（５）退職手当
退職又は死亡の時におけるその者の年額報酬を 12 で除して得た額に支給割合（100 分の 12.5）及び在職月数を乗じて得た額を退職金基礎額とし、退職金基礎額に 0.0 から 2.0 の範囲内で報酬委員会が決定する業績勘案率を乗じて得た額に、調整率※を乗じて得た額とする。
※ 国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）に基づき国家公務員に支給される退職手当の額の算出方
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法に準じた調整率とする（令和元年の調整率は 100 分の 83.7 となる）。
（注１）官公庁からの出向職員である取締役については、一般職の職員の給与に関する法律に準じて決定する。

２．産業革新投資委員長／社外取締役／監査役の報酬
産業革新投資委員長及び社外取締役の報酬については、下記を上限として取締役会で決定する
年額報酬を 12 で除して得た額（ただし、1 円未満の端数は切り捨てた額とし、年額が各月の合計額に等しくなるよう初月の額を調整）を毎月支給する。
監査役の報酬については、下記を上限として監査役の協議により決定する年額報酬を 12 で除して得た額（ただし、1 円未満の端数は切り捨てた額とし、年額が各月の合計額に等しくなるよう初月の額を調整）を毎月支給する。
産業革新投資委員長

970 万円社外取締役

810 万円監査役

890 万円

３．職員（一般職員）の給与（１）株式会社産業革新機構（2018 年 9 月 24 日以前）の雇用条件に基づき採用された職員に適用される給与体系は、以下の通り。
①

俸給
勤務の複雑性、困難性及び責任の度合いに基づき、かつ、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して、年額 2,000 万円を上限として決定する。また、俸給は、年間俸給額を 12で除して得た額（100 円未満の端数は切り上げ）を毎月支給する。

②

超過勤務手当／休日給

超過勤務手当を所定の勤務時間を超えて全時間に対して支給する。休日給をその勤務した全時間に対して支給する。
③

賞与
各年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までにおける職員の業績、貢献度、スキル、勤務態度等を総合考慮し、各職員に支給する。

④

業績連動報酬（キャリードインタレスト制度）
株式会社 INCJ※の累積税引前利益金額が正の値である場合に、将来の投資損失が発生する可能性を考慮しつつ、総額の範囲内で株式会社産業革新投資機構が指定する職員に対して、その職制・評価に基づく年間ポイント等に応じて毎年 1 回支給する（支給金額の上限は単年2

度 5,000 万円。職級により異なる。）。また、株式会社 INCJ 解散時は単年度の支給金額の上限額に 10 を乗じた金額から、既に支給した業績連動報酬の総額を控除した金額を上限として支給する。
※ 株式会社 INCJ は、株式会社産業革新機構における会社分割により、2018 年 9 月 21 日に新設された、株式会社産業革新投資機構（2018 年 9 月 25 日付けで、株式会社産業革新機構から商号変更）の 100％子会社。キャリードインタレスト制度は、一定の条件（職制・評価に基づく年間ポイント等）を満たす株式会社産業革新投資機構の職員に適用。

⑤

通勤手当
通勤に際し交通機関を利用する場合には、通勤にかかる実費相当額又は通勤定期券購入実費相当額の通勤手当を支給する。

⑥

テレワーク手当テレワーク勤務を実施する場合には、テレワーク勤務を実施した日数等に応じて、定額のテレワーク手当を支給する。

（注２）官公庁からの出向職員については、一般職の職員の給与に関する法律に準じて決定する。

（２）株式会社産業革新投資機構（2018 年 9 月 25 日以後）の雇用条件に基づき採用された職員に適用される給与体系は、以下の通り。
①

俸給
勤務の複雑性、困難性及び責任の度合いに基づき、かつ、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して、年額 2,000 万円を上限として決定する。また、俸給は、年間俸給額を 12で除して得た額（100 円未満の端数は切り上げ）を毎月支給する。

②

超過勤務手当／休日給
超過勤務手当を所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して支給する。休日給をその勤務した全時間に対して支給する。

③

賞与
各年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までにおける職員の業績、貢献度、スキル、勤務態度等を総合考慮し、各職員に支給する。
出資専従者については、優秀な人材の確保並びに若年出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮して支給する。

④

通勤手当
通勤に際し交通機関を利用する場合には、通勤にかかる実費相当額又は通勤定期券購入実費相当額の通勤手当を支給する。
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⑤

テレワーク手当テレワーク勤務を実施する場合には、テレワーク勤務を実施した日数等に応じて、定額のテレワーク手当を支給する。

⑥

退職手当
職員の退職の日における月額俸給額（年額俸給額を 12 で除して得た額）に支給割合及び在職月数を乗じて得た額とする。

（注３）官公庁からの出向職員については、一般職の職員の給与に関する法律に準じて決定する。

４．職員（アシスタント職員）の給与（１）俸給
勤務の複雑性、困難性及び責任の度合いに基づき、かつ、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して、年額 800 万円を上限として決定する。また、俸給は、年間俸給額を 12 で除して得た額（100 円未満の端数は切り上げ）を毎月支給する。
（２）超過勤務手当／休日給
超過勤務手当を所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して支給する。休日給をその勤務した全時間に対して支給する。
（３）賞与
各年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までにおける職員の業績、貢献度、スキル、勤務態度等を総合考慮し、各職員に支給する。
（４）通勤手当
通勤に際し交通機関を利用する場合には、通勤にかかる実費相当額又は通勤定期券購入実費相当額の通勤手当を支給する。
（５）テレワーク手当
テレワーク勤務を実施する場合には、テレワーク勤務を実施した日数等に応じて、定額のテレワーク手当を支給する。

以上

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