平成 25 年度

運営諮問会議報告書

平成 26 年６月

鳥羽商船高等専門学校

目○ 平成 25 年度

次

運営諮問会議

１ 平成 25 年度 運営諮問会議出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 平成 25 年度 運営諮問会議日程及び配付資料・・・・・・・・・・・ 2３ 校長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４ 議事及び意見交換の概要（a）鳥羽商船高等専門学校機関別認証評価の評価結果について・・・・・ 6（b）鳥羽商船高等専門学校の平成 25 年度年度計画達成状況について ・・ 7（c）鳥羽商船高等専門学校の平成 26 年度年度計画（案）について ・・・ 7
５ 説明資料（a）鳥羽商船高等専門学校機関別認証評価の評価結果 ・・・・・・・・・16（b）平成 25 年度年度計画達成状況（評価シート）・・・・・・・・・・・21（c）平成 26 年度高専機構の年度計画と本校の年度計画（案）・・・・・・31（d）高等専門学校機構 第 3 期中期目標/中期計画/平成 26 年度・・・・・33
年度計画（e）平成 25 年度鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施状況・・・40（f ）鳥羽商船高等専門学校の高度化・再編（案）・・・・・・・・・・・42
６ 鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則・・・・・・・・・・・・・・43

１．平成２５年度○

運営諮問会議出席者名簿

運営諮問会議委員
氏

名

井

上

欣

関

戸

田

中

本

（五十音順）
現職

三

国立大学法人神戸大学信

鳥羽市立鳥羽東中学校長

三郎

さくらクルーズ（株）

田

直

基

美和ロック（株）伊勢工場群総務部長

村

上

和

美

（公益財団法人）三重県産業支援センター

山

本

藤

雄

（株）伊勢新聞社

○

本校出席者

校

長

名誉教授

代表取締役

ものづくり支援課長

取締役論説委員

藤

田

稔

彦

事務部長

山

下

文

一

（教務主事）

伊

藤

文

雄

総務課長

前

田

輝

伸

校長補佐（学生主事）

岸

川

良

蔵

総務課課長補佐

研

屋

元

弘

校長補佐（寮務主事）

冨

澤

専攻科長

坂

牧

総務課企画・地域連
携係員

前

川

堅太郎

総務課企画・地域連
携係員

荒

木

徹

副校長

明
孝

規

-1-

○

陪席者

２．平成２５年度

運営諮問会議日程及び配付資料

１ 日 時 平成２６年３月２０日（木） １３：３０～１６：００
２ 場 所 百周年記念資料館２階会議室
３ 日 程（１）開 会（１３：３０）（２）校長挨拶（３）委員紹介（４）日程説明及び配付資料の確認（５）施設見学（１３：４５）（休 憩）（６）議 事（１４：５０）
１）鳥羽商船高等専門学校機関別認証評価の評価結果について
・状況説明
・意見交換
２）鳥羽商船高等専門学校の平成２５年度年度計画達成状況について
３）鳥羽商船高等専門学校の平成２６年度年度計画（案）について
・状況説明
・意見交換
（７）閉 会（校長挨拶）（１５：５５）
４ 配付資料① 平成 25 年度 鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議次第② 運営諮問会議委員名簿③ 鳥羽商船高等専門学校機関別認証評価の評価結果について（資料１）④ 平成 25 年度 年度計画達成状況（評価シート）（資料２－１）⑤ 平成 25 年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」（資料２－２）
実施状況⑥ 高専教育の高度化編成について（資料２－３）⑦ 高等専門学校機構 第３期中期目標/中期計画/平成 26 事業（資料３－１）
年度年度計画⑧ 平成 26 年度 高専機構年度計画に係る鳥羽商船高等専門（資料３－２）
学校年度計画新規事項（案）⑨ 「平成 25 年度 学校要覧」⑩ 「学校だより VOI．79」⑪ 「2013 学校案内」⑫ 学生活動・トピックス等

-2-

校

長

挨

拶

校長の藤田です。前任の山田校長の後任として、本校の校長を拝命して 4 年になります。本日は、年度末のお忙しい中、ご出席いただき有難うございます。
運営諮問会議は、山田前校長が平成 17 年度に第 1 回を開催しましたが、田中三郎様、山本藤雄様には当時から引き続き委員をお願いし、貴重なご意見をいただき、真に有難うございます。この運営諮問会議は、学校の現状を報告するとともに、本校の将来進むべき方向について、学外の有識者の皆様方にご意見をいただきたく開催させていただいております。
開催にあたりまして、先ず私の方から本校の現況と将来構想について 4 点ほど簡単に説明させていただいた後、伊藤副校長から詳細に説明させていただきたいと思います。
第 1 点目は、
高度化再編の問題です。学内の将来計画委員会の WG において、2 年間かけて、学科改組、カリキュラムの改訂、進級規定等について議論し、検討を行ってまいりました。平成 25 年 3 月に高専機構本部、文部科学省専門教育課と打ち合わせを行いましたが、学科改組には至りませんでした。学科改組には、設備費や人員増による予算をともなうことから、本校の案では厳しかったと思われます。他高専の状況を見ますと、全く新しい学科の設置や従来の学科を複合改変するなどの形でなければ、学科改組は認められないようです。
本校は工業系 2 学科を統合し、3 コースに再編する構想でありましたが、わずか 2 学科を母体とした改組は、人員的にも非常に難しい面があります。そこ
で、学科構成はそのままで、WG で検討した内容を実質的に取り込んでいくことにし、平成 26 年 4 月からカリキュラム改訂に踏み切る予定でしたが、学年進行の時間割などに不確定要素があり、また進級基準についても、従来のように
厳しい基準が良いのか、近隣の中学校からの要望を受け容れて、3 年生までは
高校と同じように進級させるのが良いのかを含め、さらに慎重に検討を行い、平成 27 年 4 月から実施することにいたしました。
第 2 点目は、機関別認証評価についてです。学校教育法により 7 年以内ごとに外部の評価機関により評価を受審することが義務づけられており、それが高等専門学校機関別認証評価ですが、本校は今年度受審いたしました。6 月末に自己評価書を提出し、記載内容の確認に対する回答書と追加資料の提出を行い、11 月 5 日（火）、6 日（水）に現地調査があり、1 月末日に評価結果（案）が送付されてきました。評価結果（案）に対して、意見の申立て書の提出を求められましたが、「特に意見なし」で回答しました。最終の評価結果は、3 月末に通知されます。評価結果（案）では、基準 1～11 の全てが「基準を満たしている」、選択的評価事項 A、B についても「基準を満たしている」との評価が得られました。「優れている点」と「改善を要する点」について幾つかご指摘がありましたが、「優れている点」については、更なる充実を図るとともに、「改善を要する点」については、できるだけ速やかに改善を図っていきたいと思います。以上が無事に機関別認証評価を終えた報告でございます。

-3-

第 3 点目は、次の中期目標・中期計画期間における課題についてです。平成16 年に国立高専は 55 校でしたが、その後 8 高専が 4 校に統合再編され、現在は 51 高専です。以前、各高専は文部科学省直轄でそれぞれ独立していました
が、平成 16 年 4 月にこれらの高専を一つに束ねた独立行政法人国立高等専門
学校機構が発足し、今年度が 10 年目になります。つまり 5 ヶ年の第 2 期中期
計画期間の終わりの年になります。来年度からは、第 3 期中期計画期間に入りますが、高専機構本部の中期目標・中期計画が既に示されており、それに沿って本校の第 3 期中期目標・中期計画及び平成 26 年度年度計画を定め、今後、
実施していくことになります。
平成 25 年 12 月に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」がまとめられ、その中で高専についても幾つか重要な指摘がありました。この勧告に対して、文部科学省から政策評価・独立行政法人評価委員会に 12 月 20 日付で回答を行っていますが、基本的な内容は「国立高等専門学校のミッションの再整理等」です。国立高専は、高度経済成長期に中堅技術者の養成機関として順次設立されましたが、その後、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況が大きく変化しています。中央教育審議会の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申においては、「地域における産業界等との連携による先導的な職業教育の取組の促進等」があり、これらのことを踏まえ、高専機構自身が高専機構のミッションを見直し、再整理することが迫られています。
その中で本校に関係する事項の一つが「事務及び事業の見直し」で、「社会状況の変化を踏まえた学校の配置の在り方の見直し及び学科再編」です。高専機構本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、51 校の国立高専の配置の在り方の見直し及び学科再編を行うこととされています。つまり、今ま
では学科再編等については、各高専の自主性に委ねられていましたが、今後は機構本部が指導して実施するということです。「配置の在り方について」は、同一県内に複数校ある場合、例えば福岡県、山口県には 3 校あり、特に北海道には 4 校あって、少子化で定員割れの心配が出てきています。三重県内にも鈴鹿高専と鳥羽商船高専があり、複数校ある県は配置の見直しの対象になっています。
二つ目は「商船高等専門学校における船員としての就職率の向上」であります。全国に商船学科のある高専は 5 校あります。「海洋基本計画」（平成 25
年 4 月 26 日閣議決定）において、「日本人外航船員の数を平成 20 年度から10 年間で 1.5 倍に増加させるための取組を引き続き促す」、「高齢化の進展等に伴う内航船員の不足の解消に努める」とされていますが、商船学科の船員としての就職率は、約 6 割から 7 割に止まっており、船員不足のニーズに応えるために、この原因を分析し、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組みを行ってくださいということです。富山商船高専はスーパー高専として富山工業高専と統合しましたが、瀬戸内の 3 つの商船高専、三重県内-4-

の鳥羽商船高専と鈴鹿工業高専との関係が、高度化再編の話の中で上がっているそうです。鈴鹿工業高専とは、連携を強化し共同事業を推進していますが、再度、統合再編の問題が取り上げられるのかと思っています。
第 4 点目は、平成 24 年度の大型の補正予算（平成 25 年度分を含む）において、今から視察していただきますが、約 1 億円の操船シミュレーターなど、約
3 億 9 千万円が予算措置されました。本校も含めて各高専の設備が改善充実されたと思います。施設設備に関しましては、高専機構の本部予算において耐震問題から、旧白菊寮の解体・改修に約 4 億 5 千万円が予算措置されました。ただ全国的に建設関係の技術者不足により入札の不調が続いています。本校においても入札不調になり、今年度は白菊北寮の解体のみの工事しかできませんでした。次年度に再度予算要求を行い、南寮の解体、ロボコンチームの製作場所として使用している食堂の改修等を行う予定であります。
その他、ご報告すべき点はありますが、後ほど伊藤副校長の方からご説明させていただきます。以上、簡単ですが、報告させていただきました。

-5-

議事及び意見交換の概要（井上議長）
井上です。よろしくお願いします。
本日、施設を見学させていただき大きな感銘を受けました。「操船シミュ
レーター」、「3D プリンター」は、私にとっては身近なものかもしれませんが、「すなケッチ！」は素晴らしい発想で、素晴らしい成果だと思います。
いろいろな使い方ができるのではないかと感じました。説明してくれた女子学生に「先生に指導してもらって製作したのか」と尋ねたところ、「自分たちのチームで製作しました」と答えられたので、素晴らしいことだと思います。自分たちの発想で自分たちが製作したことが、高専生には大きな意義があると思います。

議事（1）鳥羽商船高等専門学校機関別認証評価の評価結果について（井上議長）
それでは、議事（1）の「鳥羽商船高等専門学校機関別認証評価の評価結果について」、伊藤教務主事の方からご説明いただきたいと思います。
（伊藤教務主事）
最初に機関別認証評価の評価結果について、校長からも報告がありましたが、更に掻い摘んで説明させていただきます。時間の関係上、省略した説明になりますが、よろしくお願いします。
機関別認証評価は、学校教育法により 7 年以内に受審することが義務付けられています。基本的には、PDCA サイクルが上手く機能しているかどうかをベースに 11 の基準について評価を受けます。平成 24 年 6 月に説明会があり、約 1 年間かけて自己評価書を作成し大学評価学位授与機構に提出しました。以後、訪問調査が実施され、自己評価書で確認ができなかった事項について、調査が行われました。
評価結果については、全ての基準について、「基準を満たしている」との評価を得られました。「優れた点」と「改善を要する点」の指摘がありましたが、「改善を要する点」のうち、①「入学者受け入れ方針の構成要素の不明瞭」については、アドミッションポリシーは明示してあるが、選抜基準が定められていない。②「学校の教育目標、求める人材像と各学科の関係が不明瞭」については、学校が掲げている教育目標、求める人材像と各学科（3学科）の教育目標、育て上げる人材像及び教育課程の編成等についての関係が把握しにくいとのことです。これらは学校の教育目標等を定めた時期と各-6-

学科の教育目標等を定めた時期に時間的な差があり整合性の検討を怠ったためだと考えています。④「学習・教育目標の項目別達成状況の把握方法が不明瞭」については、シラバスに記載されている評価方法と異なる評価方法が採られているものがある。シラバス、試験問題、閻魔帳を突合せすると、どのようにして評価が出されるのかが分からない、シラバスに記載してある評
価方法により評価してくださいとのことです。⑤「学校策定の基準での点検・評価がなされているのか不明瞭」については、点検・評価が実施されているのは理解できるが、どのような基準で実施しているのかが明確でないとのことです。
指摘事項に対する対応として、学校の教育目標等に関しては将来計画委員
会、学校の点検・評価に関しては点検評価委員会、教育課程の編成やシラバスに関しては教務委員会で検討・見直を行っていきたいと思っています。
これ以外にも指摘事項は幾つかありましたが、無事に認証評価を終えることができましたことをご報告させていただきます。
（井上議長）
有難うございました。1 年間におよぶ評価作業の大変さは良く理解できます。学校の中で汗をかく量の多い仕事かと思います。只今、短時間で纏めて頂きご説明いただきましたが、委員の方でご説明に関しご意見・ご質問等がございましたら、お受けしたいと思いますのでよろしくお願いします。
（井上議長）
評価委員の先生は、鳥羽商船高専が、開校されてから、高等学校、高等専
門学校に昇格するまでの変遷の中で、学科改組等の学科の変化について、十分に理解されていない可能性があると思いました。そのような観点から、学校の掲げる教育目標と学科改組の関係についての意見があったような気がします。今後は、将来計画委員会等で整合性が図れるよう検討されるということなので、前向きに検討し目標に達していただきたいと思います。
（2）鳥羽商船高等専門学校の平成 25 年度年度計画達成状況について（3）鳥羽商船高等専門学校の平成 26 年度年度計画（案）について（井上議長）
次に、鳥羽商船高等専門学校の平成 25 年度年度計画達成状況について及び
鳥羽商船高等専門学校の平成 26 年度年度計画ついて、伊藤教務主事の方からご説明いただきたいと思います。
（伊藤教務主事）
資料 2-1 の平成 25 年度年度計画達成状況（評価シート）について、主な事項について説明させていただきます。資料の進捗状況欄は、判断基準は 70％-7-以上達成を「○」、50％以上 70％未満を「△」、50％未満を「×」として担
当主事、センター長等が評価したものを記載してあります。
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保
学校の使命達成で重要なのは、入口と出口の部分であり、入学生の確保は最重要課題であります。学生募集活動として、春季・秋季学生募集
PR は、近隣、県内・県外の中学校を数多く訪問しています。全国的に中学生人口は減少していますが、本校学生の約 60％は南勢地域（鳥羽市、伊勢市、志摩市、度会郡）の出身者で、南勢地域の中学生人口の減少率
は三重県全体の中学生人口減少率と比較すると高くなっています。平成
21 年度と平成 25 年 5 月の南勢地域の中学生人口を比較しますと鳥羽市
が 18％、志摩市が 15％弱減少しています。三重県全体では 3％の減少となっています。このような状況で入学者を確保するには、南勢地域の PR
での一層の努力と中勢地域、北勢地域に PR を拡大し志願者を確保することが重点事項と考えています。また商船学科につきましては、広範囲の PR を必要とすることから、県外 PR として船主協会等の海事関係団体と連携し「商船高専５校合同進学ガイダンス」の実施、四日市港、名古屋港における練習船「鳥羽丸」の体験航海、一般公開を実施しています。
出前授業においては、県内は勿論のこと、滋賀県草津市の中学校での出前授業（商船学科模擬事業）も実施しています。また、海学祭（学園祭）での「進路相談会」、学習塾関係者を対象とした「進学説明会」を実施しています。
また、入学定員とともに学力レベルの確保も重要な課題の一つであります。
本校の入学試験では、「体験選抜」、「推薦選抜」、「学力選抜」の3 種類の選抜試験を実施しており、従来、「体験選抜」、「推薦選抜」の募集定員を 50%程度としていましたが、本校を取り巻く 15 歳人口の状況、学力試験合格者の入学率を勘案し、定員確保及び学力レベルを確保するためにこの募集定員を 85％を超えない範囲とすることで、機構本部と協議し了承をいただきました。
中学校からの要望もあり、「推薦選抜」の 5 段階評価の基準を少し下げて実施した「体験選抜」ですが、入学後の成績、留年、進路変更等の
5 年間の追跡調査の結果、「1」及び「2」の成績評価の有無と、入学後の成績不振との間に相関性が確認できたので、中学校に実状を説明するとともに、今年度からの体験選抜では、主要 5 教科については「3」以上とし学力レベルを保つことを行いました。
東海北陸地区教務主事会議で情報交換を行った結果、次年度から商船学科に限り、岐阜高専と沼津高専が各校の PR 対象とする中学校に対し、本校の PR をしていただくことになりました。また、岐阜高専につ-8-いては、最寄り地受験の試験会場としても協力していただくことになりました。
（２）教育課程の編成
教育課程の編成については、学科改組が見送りになった関係上、当分の間、学科改組は行わず、モデルコアカリキュラムに準拠したカリキュ
ラムに修正を加え、平成 27 年度から対応することとしました。別添資料
2-3「教育課程」のとおり、当初は電子機械工学科と制御情報工学科を一括りにして「創造工学科」を設置する予定でしたが、当分の間、4 年生
以上は、電子機械工学科は機械系専門科目、制御情報工学科は情報系専
門科目と電気電子系専門科目を共通で行うことで学科改組と同様の高度化に対応したカリキュラムになっています。
専攻科の海事システム学専攻は、定員に満たない状況であります。理由として、本科での就職率のこともありますが、出願資格を 5 商船高専のうち本校だけが、「商船学科を卒業したものに限る」としている点が指摘されており、専攻科の充実を図るために見直しを検討しています。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
高等専門学校機関別認証評価でも指摘がありましたが、創造性を育む
教育方法（PBL）の取り入れ及び商船学科は STCW 条約に基づく評価により資質基準を維持することが、教育の質の向上・改善に繋がると思っています。
（５）学生支援・生活支援等
学生相談室に精神科医 2 名を配置し、臨床心理士（非常勤）と連携して学生の心のケアの充実を図っています。また、内科、眼科、耳鼻科、歯科の専門医に来校いただき健康診断を実施しています。
（６）教育環境の整備・活用
施設マネジメントとして、設備マスタープランを基に設備更新を行っていますが、補正予算で整備した設備機器を含め教育環境の充実が図られました。
教育環境の充実として、10 年以上の懸案でありました「白菊寮」の有効利用のために「北寮」を取り壊しました。次年度以降に「南寮」の取り壊し、食堂および厨房の改修を行う予定です。また、第二体育館に女子更衣室と多目的便所を新設し、女子便所の改修を実施いたしました。
３

社会との連携、国際交流等に関する事項
理科教育支援として、地元の小中学生・保護者を対象とした「ロボット教室」の実施及び鈴鹿高専主催の「全国高専小中学生向け理科技術教材開-9-

発コンテスト」に参加しています。また、出前授業も範囲を拡大して実施していきたいと思っています。
国際交流に関しては、シンガポールマリタイムアカデミーとの交流に加え、今年の 3 月にイスタンブル工科大学と国際交流協定を締結いたしましたので、今後、海事専門分野での技術交流、学生の交流を行う予定であります。学生の海外派遣として、シンガポールマリタイムアカデミー（SMA）とハワイ・カウアイコミュニティカレッジ（KCC）のほかに、シンガポールにある留学を目的とした語学学校（Inlingua School of Languages）に学生 3 名を派遣しました。今後は、国際交流の地盤ができつつあるので、国際交流の質について検討する時期ではないかと思っています。
また、留学生の受入については、平成 26 年度にマレーシア政府派遣留学
生を商船学科に初めて受け入れることになりました。
６

その他
鈴鹿高専との連携協定に基づき、更に共同実施事業の連携強化を推進していく必要があります。
また、今年度に鳥羽水族館、三重大学、鳥羽商船高専との合同で、練習船を利用した「伊勢湾・三河湾 スナメリ観察クルーズ」を実施いたしました。これについては、高等専門学校機関別認証評価においても、教育環
境を活かした良い取組であるとの評価をいただきました。
以上が平成 25 年度年度計画の達成状況です。次年度も機構の年度計画に変更がない限り、殆どの事項について継続実施していきたいと考えています。

（教務主事）
引き続き、平成 26 年度年度計画について説明させていただきます。機構
本部からの平成 26 年度年度計画の送付を受け、これに沿った形で本校の年度計画を策定している関係上、現在、案を策定中でありますが、平成 26 年度年度計画の新規事項（案）について、資料 3-2 に纏めました。他の事項については、平成 25 年度年度計画を継続したいと考えています。
機構本部の平成 26 年度年度計画の「1 教育に関する事項の（2）教育課程の編成等」については、51 校の国立高専の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実を検討するとされており、昨年の 8 月に開催された全国教務主事会議においても、同一地域に複数校ある地域は対応を考えるとの発言が理事よりなされました。本校の場合、鈴鹿高専との統合再編では、電子機械工学科と制御情報工学科を鈴鹿高専の工業系学科と統合再編し、商船学科を含めた 2 学科に統合することを検討しましたが、学校運営上にも経済的にも無理があり慎重に検討する必要がありましたので、機構本部の具体的な指示があるまでは、地域のニーズに沿った鈴鹿高専との連携・共同事業を推進して-10-いくという結論となりました。従って現段階ではこの結論を踏襲していきた
いと思っています。
社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、機構本部がどのようにイ
ニシアティブを取ってニーズ把握を行うか統一的な手法を伝えるとしており、内容を精査し検討していきたいと思っています。
（5）学生支援・生活支援等については、5 商船学科における就職率を上げるための取組状況を機構が把握し、その事例を商船高専に周知するとしています。6 割～7 割が船舶運航者として就職していますが、それでも船員が不足しているとのことなので、商船学科長を中心に海上就職率を上げる方策を検討しています。
以上、平成 25 年度年度計画達成状況及び平成 26 年度年度計画（案）についての説明を終えさせていただきます。
（井上議長）
有難うございました。本日、ご説明いただく資料は以上でございます。只今、ご説明いただきましたことにつきまして、ご意見・ご質問等がありましたら承りたいと思いますので、よろしくお願いします。
（田中委員）
平成 25 年度年度計画達成状況の説明のうち、入学者の確保について様々な取り組みを幅広く展開されていると思いますが、実際に志願者数はどの様な傾向にあるのでしょうか。
（伊藤教務主事）
志願者数は増加していませんが、15 歳人口の減少比率に比して志願者の減
少率が少ない数字になっています。南勢地域の中学生人口は減少していますが、中勢・北勢地域からの志願者数が増加していますので、全体としての減少率が少なくなっているのが現状です。今年度は、定員 120 名に対して、130名の入学承諾の意思表示がありました。
（田中委員）
南勢地域の志願者数は増加していませんが、中勢・北勢地域からの志願者が増加傾向にあるのですね。
（伊藤教務主事）
中勢・北勢地域と県外からの志願者数が増加しています。船主協会等の海事関係団体にご協力いただいて実施しています「5 商船高専合同進学ガイダンス」などの PR 事業も徐々に効果が表れてきていると思っています。

-11-

（関戸委員）
評価シートの学生支援・生活支援等について、中学校にも人間関係が上手
くいかないため、登校拒否をする生徒がおり課題でありますが、本校の実態と精神科医を委嘱したことによる成果をもう少し詳細に教えて頂きたいと思います。
（伊藤教務主事）
私が在任していました、現在の教務主事 2 年間と前任の学生主事 4 年間の計 6 年間では、当初の頃は学習支援を要する学生が殆どでしたが、一昨年頃から特別支援（心のケア）を必要とするのではないかと思われる学生が散見されるようになりました。これまでは、そのような学生には専門のクリニッ
ク等を紹介していましたが、機構本部からの予算措置により専門の精神科医等の委嘱が可能になりましたので、精神科医の先生に来校していただき、カウンセリングを行っています。精神科医によるカウンセリングが可能になったことにより、相談する学生も増えつつあります。
（山本委員）
各種 PR を行っていますが、個別の活動を PR するというより、学校活動のすべてに広報マインドを取り入れていってはいかがか。
すなわち、広報戦略を踏まえて全ての学校活動、事業を展開していく。それによって、鳥羽商船高専としてのアピール力、発信力を強化し、存在意識を高め、評価されるように考えていく。
もう一点、気がついたのは女性教員の採用方針についてですが、男性の能力に追いつくなら採用しましょうと言っているようで、男性優位社会からの目線であるとの誤解を招きかねない。女性の採用枠をどう増やすかを考えて、
男女共同参画社会実現の一翼を担うのだという方針にふさわしい表現をすべきである。
（村上委員）
鈴鹿高専においてセミナーがあり参加いたしましたが産学連携が活発な印象を受けました。校長先生のお話の中で、鈴鹿高専の就職の求人倍率は 20倍と言っておられました。出口の部分が明確である学校は志願者数が増えると思います。入口の部分も重要ですが、卒業後の自分の人生を考えた時、鈴鹿高専に入学し学んで頂いたら求人倍率が 20 倍もありますと PR されたら、志願者も増えると思います。そのためには企業等を含めた関わりとか、どのような目標を持って学び社会に送り出すかの PR が必要だと思います。
鳥羽商船高専では卒業後は船員になるのが目標だと思いますので、学校側から出口が見える形を提示して頂くことが重要だと思います。入学したのに船員になることができない状況では志願者を増やすことは困難だと思いますので、明確なビジョンをお示し頂くことが志願者増に繋がると思います。

-12-（井上議長）先ほどご説明いただいたように、認証評価の「改善を要する点」として、学校の在り方（目標）の設定の方法、学科の様子、就職までの繋がりが学生に見えるようにしなさいという指摘だと思います。学科の構成、教員の意識等が関係してくると思いますが、最終の出口のところに意を期して学校運営していただくと良いかとの意見だと思いますので、よろしくお願いします。
（本田委員）
今年度に会社の総務部に配属され、来年度に入社する学生の面接を行った
感想をお話しさせていただきます。面接では、学校で色々なことを学び、社会人になるにあたって、自分がどのような人生設計を考えているのか、どのようなことをしたいのか、企業（美和ロック）に入社してどのようなことをしたいのかを主に質問しています。学校では、社会人になって又は企業に入社して学んでいることをどのように活かすのか、このようなことが人生設計に役立つなどのことを明確に指導していただければ「のびしろ」が見えると思います。学生時代の成績が良くても、企業に入社してからの「のびしろ」
が見いだせないと採用が難しくなることもあるので、そのような観点で指導していただければと思います。
（井上議長）
5 年間又は 5 年 6 か月の教育の中のゆとりとか、学生自身の融通性をどのように育てていくのかという、教育の在り方を見て欲しいと言うことだと思います。
（井上議長）
最後に私の方から 2 点気が付いたことがありますので、述べさせていただ
きます。
一つは、鳥羽商船高専の応援団として辛口になるかもしれませんが、現在の商船の世界に関する閉塞感は著しいものがあります。どこかで打開しなけ
ればなりませんが、そこの一番の入口は、中学生を如何に多く鳥羽商船高専に導き込むかが重要だと思います。生徒達が商船高専を選ぶときに、最初から難しい名前のついた学科を選ばなければならないのは、ハードルが高すぎるのではないかとの感じもしました。そういう意味では、他の高校と同じように、商船高専の最初の 3 年間は、例えば、フリーに一般の学科のような感じで入学できるような仕組みにした上で、次の 2 年間は準学士課程として専攻が設けられ、更に学士の学位を取得するために 2 年間の専攻科がある。上手くいくのかは分かりませんが、順番にハードルを越えさせるようなしくみが必要ではないかと感じました。教務委員会及び将来計画委員会において、
このようなことが考えられるのかの所からスタートし検討いただければと思
います。

-13-

二つ目は、校長先生もお悩みになっている、高専機構が全部決めて押し付ける仕組みについて大変危惧しています。学校運営の独立性、独自性が型に嵌めた形になってしまう可能性がある。高専機構が着目すべきなのは、5 商
船高専と他の工業高専のちがいであり、このときに 5 商船高専の中身、特に鳥羽商船高専の場合は 100 年以上の伝統もあり、歴史と伝統を踏まえた上での教育・研究等を行っていますが、高専機構の中で、そのような機微に触れた議論がされるのか危惧しています。殆どの方が商船高専の実体を良く知らないで議論される可能性があるかもしれません。そのためには、商船高専の方から高専機構に「我々はこうなのだ」というところを明確に信号を発信するような覚悟をされる必要があるのではないか。待つだけではなく、自分た
ちのポジショニングとかプレゼンスを積極的にアタックできるような機会を得ることが可能であれば、活用して欲しいと思います。言われるがままに従わなければならないほど寂しいものはありませんので、応援団としては、打って返しを是非とも考えて頂ければ有り難いと思いました。
（井上議長）
一通りご意見をいただきました。初めにインパクトのある施設見学をさせていただき、私は大変頼もしく思いました。まだまだご意見をいただきたいのですが時間となりましたので閉じさせていただきます。本日は、大変ご多
忙の中、ご出席いただきました委員の皆様方にお礼を申し上げますとともに、このような場を開催して頂いています鳥羽商船高専にもお礼を申し上げたいと思います。以上、座長として纏めさせていただきました。どうも有難うございます。
（藤田校長）
大変慌ただしい日程でございましたが、貴重なご意見をいただき有難うご
ざいました。今後の学校運営に反映させていきたいと思います。先ほど議長から、高専の画一化に対する危惧のお話がありましたが、政策評価・評価委
員会のご意見は、以前に行われました政府の事業仕訳に似たものと思っています。技術の専門家が構成メンバーにいない委員会からのご意見で、効率化や財政の視点から改善を求められており、議長のご意見がありましたとおり、本校の個性を大事にしていきたいと思います。
また、本日見学いただきましたが、全国高専プログラミングコンテストで自由部門の最優秀賞（文部科学大臣賞）を獲得した「すなケッチ！」は面白かったと思いますが、学生主体で行っています。このプロコンには、自由部
門、課題部門にそれぞれ 5 人、競技部門に 3 人のチームで出場し、課題部門でも優秀賞を獲得し、本校は強豪校と言われているようです。このプロコンに出場できなかった別の学生チームが、パソコン甲子園のモバイル部門において「飛行記」でグランプリを獲得しました。
このような学生の活躍で評判が良くなったのかどうかは分かりませんが、-14-

制御情報工学科は、体験入試、推薦入試で優秀な志願者が多く、合格者の決定に苦心しました。電子機械工学科は、制御情報工学科に比較すると志願者数がやや少な目ですが、出口では非常に多くの求人があります。本校は、以前は航海学科 1 学科、機関学科 2 学科の時代があり、伝統的に機関系の求人が多く、その流れを汲む電子機械工学科にも多くの学生が志願してくれればと思っています。
その他、ご指摘いただきましたキャリア教育につきましては、将来計画委
員会 WG での検討結果を順次取り入れ、力を入れて実施していきたいと思っています。また、高専本科から大学への編入学率、専攻科終了後の大学院への進学率は、全国平均で 40%もあり、本校でも進学者が増加傾向にあります。
高専は来年度から第 3 期中期目標・中期計画期間に入り、転換期になると考えています。伊藤副校長から説明のありましたように、優秀な学生の確保と学力レベルの向上、さらに本校学生には他校では得られない資質・能力を身に付けさせるべく尽力していきたいと考えています。今後ともご支援よろし
くお願いします。本日は有難うございました。

-15-

説

明

資

料

鳥羽商船高等専門学校機関別認証評価評価結果

2014/6/5

高等専門学校機関別認証評価◎ 機関別評価の概略① 学校教育法が一定期間ごとの評価を義務づけ。
② 高等専門学校の教育研究活動の質保証。
③ 教育研究活動等の総合的な状況を11の基準で評価。
④ 評価は、独立行政法人大学評価･学位授与機構が実施。
◎ 評価の結果① 全ての基準で「高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価･学位授与機構が定める高等専門学校評
価基準を満たしている。」との評価。
② 「優れた点」と「改善を要する点」の指摘。

◎◎「改善を要する」点の概略① 入学者受け入れ方針の構成要素の不明瞭。
② 学校の教育目標、求める人材像と各学科の関係が不明瞭。
③ 授業科目と教育の目的との関連性がシラバスで不明瞭。
④ 学習・教育目標の項目別達成状況の把握方法が不明瞭。
⑤ 学校策定の基準での点検・評価がなされているか不明確。

以上で説明を終わります。

指摘事項に対する対応① 学校の教育目標等に関しては将来計画委員会で検討。
② 学校の点検･評価に関しては点検評価委員会で検討。
③ 教育課程の編成やシラバスに関しては教務委員会で検討。

-16-

1

鳥羽商船高等専門学校機関別認証評価の評価結果について
教務主事

伊藤

文雄

高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営
並びに施設及び設備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価
機関（認証評価機関：独立行政法人大学評価・学位授与機構）の実施する評価を受けることが学校教育法において義務付けられています。本校においては、平成 18 年に引き続き、
本年度、2 回目の機関別認証評価を受審しました。
認証評価は、次のことを目的としています。
（１）評価機関が定める評価基準による評価によって、教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果のフィードバックによって、教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）評価結果の公表によって、公共的な機関として設置・運営していることを広く国民に示すこと。
認証評価は、評価機関に設置された高等専門学校機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」）により行われます。委員には国公私立高等専門学校の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で配置されています。

評価委員
青木 恭介（大学評価・学位授与機構教授）

揚村洋一郎（日本橋女学館中学校・高等学校長）

池田 雅夫（大阪大学副学長）

落合英俊（九州大学理事・副学長）

小島 勉（育英学院常務理事）

米谷正

神野 清勝（豊橋技術科学大学理事・副学長）

谷垣昌敬（京都大学名誉教授）

丹野 浩一（前一関工業高等専門学校長）

徳田昌則（東北大学名誉教授）

長澤 啓行（前大阪府立大学工業高等専門学校長）長島（富山高等専門学校教授）

重夫（元 株式会社日立製作所教育企画部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）

野澤 庸則（東北大学名誉教授）

長谷川淳（北海道大学名誉教授）

廣畠 康裕（豊橋技術科学大学教授）

水谷惟恭（豊橋技術科学大学監事）

武藤 睦治（長岡技術科学大学理事・副学長）

毛利尚武（大学評価・学位授与機構学位審査研究主幹）

中谷 俊彦（富山高等専門学校教授）

長島重夫（元 株式会社日立製作所教育企画部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）

廣畠 康裕（豊橋技術科学大学教授）

宮田恵守（沖縄高等専門学校教授）

柳下 福藏（沼津工業高等専門学校長）
訪問調査担当者

認証評価の受審にあたっては、評価機関が定める教育研究活動等に関する評価基準 1 から基準 11 の基準ごとと、研究活動の状況及び正規課程の学生以外に対する教育サービスの-17-

状況の選択評価事項について、本校の状況を分析し、自己評価書を作成、提出します。その自己評価書により書面調査及び訪問調査を受けたうえで評価結果が確定します。自己評
価書の作成にあたっては、基準ごと等に自己評価書作成担当者を定め、評価基準を満たしていることを説明する根拠資料・データ等を収集し、取りまとめました。
認証評価基準と作成担当者
基準

作成担当者

基準１

高等専門学校の目的

伊藤

友仁・山下

晃司

基準２

教育組織（実施体制）

伊藤

友仁・中平

希

基準３

教員及び教育支援者等

伊藤

友仁・中平

希

基準４

学生の受入

宮﨑

孝

・澤田

圭樹

基準５

教育内容

宮﨑

孝

・澤田

圭樹

基準６

教育の成果

宮﨑

孝

・出江

幸重

基準７

学生支援等

白石

和章・鈴木

治

基準８

施設・設備

白石

和章・鈴木

治

基準９

教育の質の向上及び改善のシステム

白石

和章・窪田

祥朗

基準１０

財務

総務課

財務・経理係

基準１１

管理運営

総務課

企画・地域連携係

選択Ａ

研究活動の状況

伊藤

友仁・山下

晃司

選択Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

宮﨑

孝

幸重

・出江

平成 25 年 6 月末、自己評価書を認証評価機関に提出し、書面調査の後、11 月 5 日（火）、
6 日（水）に訪問調査が行われました。訪問調査は、書面調査で確認できなかった事項等の状況調査と、書面調査による分析状況に対する共通理解を図るために行われるもので、評価機関のスタッフが来校し、教育現場の視察（授業（総合英語・海技実務Ⅰ）、実験（電子機械工学科工学実験Ⅱ）、学習環境の状況調査（テクノセンター・保健室・学生相談室・図書館・学生寮）が行われ、担当の教職員が対応しました。さらに、学校長をはじめとする
学校側責任者の面談に加え、教職員、在校生・卒業生との面談も行われました。
平成 26 年 1 月末、評価結果（案）の送付があり、評価基準については各基準とも「基準を満たしている。」、選択評価事項についても「目的の達成が良好である。」と評価されました。「改善を要する点」も指摘されており、今後の本校の課題として改善を図る必要があります。
なお、評価結果（案）については、本校からの意見申し立てはありませんでしたので、
平成 26 年 3 月に大学評価・学位授与機構から「評価報告書」として公表される予定です。

-18-

認証評価結果
鳥羽商船高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として次のことが挙げられる。
○ 商船学科の「船舶工学特論」や電子機械工学科の「設計製図演習」などのＰＢＬ型の授業科目、及び制御情報工学科の「工学実験３」において創造性を育む工夫が図られている。「船舶工学特論」では、毎年テーマを変え、その年のテーマに即した模型船の作製を行っているが、水中グライダーの作製においては、水中における力の影響（浮力等）
を考慮しなければ水中を水平に航行することができないことから、様々なアイデアが求められ、個別指導やグループ討議等を通じて創造性を高めさせている。（基準５）○ ＰＢＬ型の学年横断型の授業である生産システム工学専攻の「生産システム工学実験」
では、専門知識を活かしたロボット工学、システム制御工学、プログラミング等を総合的に扱う共通テーマに基づき、学生が主体となってグループワークによる問題解決能力を養っており、平成 24 年度は、自律ロボットのサッカー競技を設定し、決められたルールの下、グループごとに仕様調査、機能設計、試作評価などを行い、個人面談や報告書の提出を通じて、創造性を図っている。（基準５）○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極
めて高く、就職先も運輸業や情報通信業、製造業関連等の当校が育成する技術者像にふ
さわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進
学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科や専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系、商船系の学部や研究科となっている。
（基準６）○ 海外の高等教育機関との連携として、シンガポール・マリタイム・アカデミーと交流協定を締結し、異文化理解と英語でのコミュニケーション能力向上を目的としたＭＥＬク
ルーズ事業に学生を参加させ、国際交流を行っていることは特色ある取組である。（基準１１）
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 入学者受入方針を構成する「求める学生像」は明文化されているものの、「入学者選抜の基本方針」は明文化されていない。（基準４）○ 各学科・専攻の教育課程が、「学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等」に照らして体系的に編成されていることが不明瞭である。
（基準５）○ 授業科目と準学士課程及び専攻科課程における教育の目的（学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等）との関連性がシラバス等で学生にわかりやすく示されていない。
（基準５）○ 教育の成果や効果の評価のために、準学士課程及び専攻科課程において各学生について-19-

の学習・教育目標の項目別達成状況を把握する方法が、教育課程編成との関連において不明瞭である。（基準６）○ 中期目標・中期計画に沿って策定された年度計画に対して定期的に点検・評価を行い公表しているものの、学校として策定された基準に基づいて学校の総合的な状況について
点検・評価が十分に行われていることが明確でない。（基準１１）
選択的評価事項に係る評価結果
鳥羽商船高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活
動の状況」及び「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 小中学生を対象とした公開講座、小中学校での出前授業のほか、一般市民を対象として、練習船鳥羽丸の一般公開、体験航海や「伊勢湾・三河湾スナメリ観察クルーズ」等の特色ある教育サービスを実施している。

-20-

説

明

資

料

平成２５年度年度計画達成状況（評価シート）

2014/6/5【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保◎学生募集活動① 春季学生募集 ＰＲ（６月、近隣重点 28 校）。
② 秋季学生募集ＰＲ（11月、県内・県外 165 校） 。
③ 中学校主催の説明会等への参加。
④ 学進説明会（8月、中学生･保護者・教員を対象に２日）。
⑤ 海事関係団体との連携（５商船合同進学ガイダンス、）。
⑥ 外部のイベント利用（四日市港・名古屋港の港祭り）。
⑦ 公開講座・出前授業（ 「サイテクランド in 鳥羽商」、
滋賀県草津市の中学校での商船学科の模擬授業）。
⑧ 学園祭を利用した進学相談会。
⑨ 進学塾に対する説明会。

（２）教育課程の編成◎入学定員と学力レベルの確保


高度化への対応
将来計画委員会にて検討した高度化再編計画を踏まえ、当分の間改組は行わず、モデルコアカリキュラムに準拠したカリキュラムへの改正により対応。



専攻科の充実専攻科の教育設備等の充実が実現、海事システム学専攻の募集対象変更による充実策を策定。



質保証への取り組み
英語、数学、国語の３教科は入学直後に学力試験を実施して各学生の学力を把握。英語と理科の学力不足
者には補習を実施。

① 体験選抜枠と推薦選抜枠の合計を各学科入学定員の85％を超えない範囲まで拡大。
② 体験選抜の出願要件を変更。
③ 岐阜高専と沼津高専が商船学科のPRに協力。
④ 最寄校受験地が鈴鹿高専と岐阜高専に拡大。

（４）教育の質の向上・改善（５）学生支援・生活支援 メンタルヘルス、生活支援

 教育の質の改善・維持① 学生相談室配置の精神科医及び臨床心理士（非常勤）と連携して学生の心のケアを充実。
② 内科、眼科、耳鼻科、歯科の専門医による健康診断を実施（前期2回、後期7回）。

① 創造性を育む教育方法（PBL）の取り入れ、
カリキュラム改正による工業系学科の共通授業の検討。
② ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持。

 生活支援 大学評価・学位授与機構による機関別認証評価① 寮室用の電源整備工事を実施。
② 授業料免除や奨学金制度の情報は、専用の学内掲示板及びHPへの掲載で常時把握可能へ。

① 平成25年度に受審、全ての基準及び選択的評価事項で「基準を満たしている」との評価。
② 「改善を要する」との指摘事項については改善に向けて検討を開始。

 就職支援外部講師による就職ガイダンス、進路情報検索システムの導入。

-21-

1

2014/6/5【 ３．社会との連携、国際交流等
に関する事項】（６）教育環境の整備・活用

施設マネジメント
設備マスタープランを基に誘導電動機制御実験シス
テムの更新、補正予算で整備した設備機器を含めて設備マスタープランを更新。



地域社会との連携
鳥羽商工会議所工業部会と産学官連携を目的とした情報交換と相互訪問をテクノセンターを中心に実施。



理科教育支援① 小中学生・保護者対象の「ロボット教室」を実施。全国高専小中学生向け理科技術教材開発コンテストに参加。

教育環境充実

① 白菊寮有効利用のため、北棟を取り壊しを実施。
② 第２体育館に女子更衣室と多目的便所の新設、女子便所の改修費を実施。

② 鳥羽市・志摩市での出前授業以外に滋賀県草津市の中学校で商船学科の模擬授業を実施。



安全管理
心肺蘇生法および自動体外式除細動器（AED）の使用法に関する講習会を実施。



国際交流協定の維持・推進
シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）に加えイスタンブール工科大
学とも国際交流協定を締結（平成26年3月11日）。



鈴鹿高専との連携
学生会交流や留学生交流に加え他分野の連携強化について「鳥羽商船高専と鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会」にて協議。

学生の海外派遣
SMA とKCC に加えシンガポールの Inlingua Schoolof Languages に学生3名を派遣。

その他【６．その他】

① 鳥羽水族館、三重大学と合同で「伊勢湾・三河湾
メリ観察クルーズ」を実施、参加者は一般公募。

留学生の受入留学生交流会以外に日本文化施設の見学会等を2回企
画、1回は鈴鹿高専の留学生も参加。

スナ② NPO法人「故郷の海を愛する会」の事業に協賛し小中学生を対象に練習船の体験航海を実施。

以上で説明を終わります。

-22-

2

平成２５年度年度計画達成状況（評価シート）

別添様式１

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 中学生と保護者、中学校の教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進するＰＲ活動を行う。

教② 県内外中学校を訪問し、進路指導教員に本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。

③ 中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行い、また中学校からの要望等の把握・分析を行う。

務

入試
支援

入試
支援

教

務

教

入試
務
支援

④ 工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、
入試広報室を通して、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲに努め教る。

⑤ 商船学科については、船主協会、全日本船舶職員
協会、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施す
る。
教

務

務

○

○

○

入試
支援

○

入試
支援

○

⑥ 四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のＰＲに努
広報・ 入試
める。
公開 支援

○

⑦ 卒業式等学校行事について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう
努める。
広報・
総務
公開

⑧ 中学生と保護者並びに進路指導教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する「進学説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航
海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校への入学志望を高めさせる。

○

務

入試
支援

広報・
公開

企画・
地域連
携

○

⑩ ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」など、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況等の 広報・ 総務
公開
教育情報を幅広く紹介し、本校のＰＲに努める。

○

教⑨ 中学生を対象としたオープンカレッジ（公開講座）を実施する。

○-23-①入試広報室が中心となり、春季学生募集PR（６月）として、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域重点28校）に巡回PRを実施した。秋季学生募集PR（10～12月）として、県内・県外（和歌山・滋賀・静岡）の中学校165校に巡回PRを実施した。
②海学祭（11月17日）において「進学相談会」を実施し、練習船、実験室の公開と併せて、各学科ごとの個別相談を実施した。
③学習塾関係者を対象とした説明会を開催（11月25日）し、11塾の参加があった。また、受験相談希望者24名を対象として進学相談会（12月８日）を実施した。
①春季学生募集PR（６月）、秋季学生募集PR（10～12月）による中学校訪問及び南勢地区中学校主催の進路説明会において、進路指導教員に入試制度の説明等を行うとともに、中学校からの要望等を聴取し、入試広報室における活動の資料とした。
①南勢地区各中学校主催「進路説明会」（24校）に参加し、本校のPRを行った。

①春季学生募集PR（６月）において、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域重点28校）に巡回PRを実施した。
②秋季学生募集PR（10～12月）において伊勢市以南の中学校37校の巡回PRを実施した。
③学習塾関係者を対象とした説明会（11月25日）において参加のあった11の学習塾のうち伊勢市以南からは８学習塾の参加があった。
①「国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス」を開催した【広島（6/29）/東京（6/30）（航海訓練所銀河丸船内）/
神戸（7/15）/仙台（8/10）、参加者：中学生・保護者・教員
266名】。
②全国に展開する同窓会会員に対して、学生募集PRを会報誌を通じて行った。
①四日市港港まつり（８月３日～４日）に参加し、練習船の一般
公開・体験航海に約550名の見学者があった。また、名古屋港での練習船公開事業（11月９日～10日）に参加し、一般公開・体験航
海に340名の見学者があった。
①学校行事及び学生の活躍などについて、記事掲載を記者クラブに依頼するなど、マスメディアを通じ積極的にアピールした。高専に関する報道があった場合について、情報共有の場である「高専関連報道メール配信」へ62件掲載した（文教速報・文教ニュー
ス掲載除く）。
②北勢地区の一部にも放送される地元ケーブルテレビの制作番組に協賛し、学校PRのコマーシャルを流した（７月７日～11日）。
南勢地区及び中勢地区の新聞に、「知ろう！学ぼう！楽しもう！」をキャッチフレーズに海学祭（高専祭）に合わせた進学説
明会の折込み広告（11月10日）を入れた。
①「進学説明会」を２日間（８月23日～24日）開催し、中学生256名、保護者146名、進路指導教員24名、合計426名の参加があった。説明会では、各学科の紹介を行うとともに、練習船の体験航
海や特徴的な実験・実習を体験してもらい、本校のアピールを行った。
②NPO法人「故郷の海を愛する会」が主催する事業に協賛し、小中学生を対象とした本校練習船による航海（７月27日）、及び本校の実験・実習設備の体験（12月14日）による事業を実施した。
①小中学生のための科学技術体験講座「サイテクランドin鳥羽商船」（８月）として、中学生対象に４講座、小学生対象に２講座を実施した。【参加者：中学生延58名、小学生延35名】②滋賀県草津市立玉川中学校において、商船学科の模擬授業を実施（７月２日）し、３年生の生徒32人の参加があった。
①学生の活躍や学校行事の様子をホームページに掲載することで、本校への関心をもってもらえるよう努めた。
②本年度開催のコンテストでの活躍をチラシにし、秋季学生募集
PRなどで紹介した。

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑪ 機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」
等を活用した女子中学生向けＰＲ活動を行う。
教⑫ 中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりＰＲ効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用したＰＲに努める。
教⑬ 県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
教⑭ 在学中に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を検
教
証する。

務

務

入試
支援

入試
支援

○

○

⑯ 各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対してＰＲ活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数 教等について調査・分析する。

○①平成25年度機関別認証評価受審に合わせ、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を
検証した。

継続

入試
支援

○

①電子機械工学科、制御情報工学科への平成26年度編入学生について、募集要項を県下高等学校等に配布するほかホームページにおいて募集を行ったが、出願者を得られなかった。

継続○①各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校を含め、重点地域にPR活動を行った。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析を行った。

継続

務

入試
務
支援

務

継続

入試
支援

入試
支援

○

⑱ 受験生に対して本校の志望動機等についてアン
ケート調査を実施する。
教①中学生を対象とした広報用パンフレットについて、写真や学生の活躍、将来の夢及び先輩からのメッセージの記事を更新した。
また、進学情報誌からの照会に対しても、本校への関心をもってもらえるよう、PRを意識した内容に努めた。

継続

務

務

継続

○

⑰ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。
教次年度①中学校への巡回PRにおいて、「きらきら高専ガール」のパンフレットを配布し、PRを行った。
②海学祭（11月17日）においてプロコンの紹介等に女子学生の協力を得て、女子中学生へのPR活動を行った。

①昨年に引き続き、県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿工業高専において学力検査を実施した。

入試
務支援⑮ 工業系学科において編入学生を募集する。
教

判断理由（計画の実施状況等）

入試
支援

○

①各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校を含め、重点地域にPR活動を行うと共に、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析を行った。
②推薦選抜の募集人員を入学定員の85％を超えないものとし、体験学習選抜の主要５科目の学業成績評定をすべて３以上と改正した。
③海事システム学専攻の定員不足を解消するための方策について、教務委員会、専攻科委員会において検討を行った。
①受験生に対して、試験終了後、本校への志願や関心、入学の意
思等についてのアンケートを実施した。（募集要項の試験日日程
表に明記）②進学説明会において、学科の印象及び受験希望等のアンケートを実施し、PR活動の参考とした。

継続

継続（２）教育課程の編成等① 専攻科の教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。

② モデルコアカリキュラム（試案）の導入に向けた準備を行う。

教

務 教務

○

教

務 教務

○

③ 進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生便覧にて学 教
生に周知する。
④ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資教格・能力の有用度に関するアンケート調査の実施を検討する。
⑤ 高度化再編計画を踏まえ、工業系学科の改組の準備を進める。

務 教務

務 教務

○

企画・
地域連
携

△

将来
計画

⑥ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般教科のカリキュラム 教
改正を行う。

△

務 教務△⑦ TOEICテストを年３回実施する。
教

務 教務

○

①施設設備マスタープランの要求において、専攻科から要求のあった「国際基準を目指した先端技術者養成のための工学実験教
育プラットフォーム」を新規設備で要求し、「模擬FAライン制御
技術学習」を実施した。
②専攻科の教育・研究の質向上を図るため、専攻科授業の隔年開講等を実施した。
①将来計画委員会及びWGにおいて、本校の高度化に向け、モデル
コアカリキュラムに準拠した教育課程を構築し、到達レベルに応じた科目間連携を実施した。
①将来計画委員会及び設置したWGにおいて、本校の高度化に向けた取り組みとして、標準年限内卒業率の抜本的改善を一つの柱として、進級要件の見直し等（低学年での留年・休学・退学対策）について検討した。
①平成25年度機関別認証評価受審に合わせ、評価基準ごとに作業部会を設置し、当該作業の一環として卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業）に対し、アンケート調査を実施した。

①将来計画委員会及びWGにおいて検討してきた高度化再編計画を踏まえ、当分の間、改組せずに、カリキュラム改正により、高度化に対応することとなった。
①試験結果について、各学科及び学級担任に配付し、各教員の担
当授業科目等の学力を分析し、今後の教育方法等に生かすよう活用した。
②「分野別到達目標に対するラーニングアウトカム評価による質保証」への取り組みとして、１年生を対象に英・国・数の業者テストを実施した。
①本年度のTOEIC試験を年３回実施した（６月29日、12月７日、３
月１日）。

-24-

継続

継続

継続

継続

削除

継続

継続

年度計画
⑧ 学生への授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックし、教授方法等の改善に活用する。

⑨ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学
校プログラミングコンテスト」、「インターハ
イ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に
参加する。

委員会
事務
等

教

教
学

進捗
状況

務 教務

○

入試
務 支援
生 学生
生活

○

⑩ 地域社会におけるボランティア活動を継続して行
う。

教
学

務 学生
生 生活

○

判断理由
（計画の実施状況等）①平成24年度実施の授業評価アンケートの結果を各教員にフィードバックし、本年度の教育活動の資料とした。
②学生による授業評価アンケートを、７月（前期）、１月（後期）に実施した。今後、集計結果を教務委員会において分析し、授業改善に役立てる。
①全国高等専門学校プログラミングコンテスト ： 自由部門と課題部門に出場し、自由部門において最優秀賞（加えて文部科学
大臣賞）、課題部門において優秀賞を受賞した。
②Imagine Cup日本大会 ： Windows８チャレンジ部門において優秀賞を受賞した。
③全国高等専門学校体育大会：水泳100ｍ背泳ぎにおいて決勝に進出した。
④全国商船高等専門学校漕艇大会 ： カッターの部 Ａチーム
は７連覇、Ｂチームは６連覇した。ヨットの部 総合３位に入賞した。
⑤国民体育大会 ： ヨット競技に出場した。
①寮生が地域のお年寄りだけの家庭の粗大ごみを回収した（11月９日）。
②クリーンキャンパス活動を年２回実施し、校外周辺、最寄駅及
び最寄駅までの周辺道路の清掃活動を行った（６月19日、10月30日）。
③平成25年 アクセスディンギー全国大会（ユニバーサルデザイ
ン ヨット競技大会）において、ヨット部員がヨットへの乗り降りの補助、救助艇でのヨットの曳航などの活動を実施した（10月26日～27日）。

次年度

継続

継続

継続

（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大 教員選 人事学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公考労務募を行い、公募制の徹底を図る。

○② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の活性化を推進する。
教員選 人事考労務③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

○

教員選 人事考労務○④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教職員の積極 教員選 人事的な登用を図る。
考労務○⑤ 施設環境整備計画において、女性教職員及び女子
施設環学生に配慮した施設・環境整備の立案を行う。
施設
境整備⑥ 高専機構の主催するＦＤ研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
教

務

○

人事
労務

○

⑦ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
校⑧ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の校向上を図る。

長

人事
労務

長

企画・
地域連
携

○

○

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム-25-①教員採用に際し、全国の高専、大学等関係教育機関、民間企業、JRECINのホームページ及び本校のホームページ並びに学会誌により公募を行った。

①高専・両技科大学教員交流制度により、他高専から教員１名を受け入れている（平成24年度～25年度）。また、平成26年度からは他高専へ教員1名を派遣予定である。
①電子機械工学科に博士の学位取得者２名、制御情報工学科に博士の学位取得者１名、一般教育科に修士の学位取得者１名を採用した。
②平成26年４月採用予定者として、電子機械工学科、制御情報工学科及び一般教育科に博士の学位取得者４名、商船学科及び一般教育科に修士以上の学位取得者２名の公募を行った。
①教員募集要項に採用試験結果が同等であれば女性を優位とする旨を明記した。
①第二体育館に女子更衣室・多目的便所の設置並びに女子便所の改修を実施した。
①機構主催の教員研修のうち、管理職研修（１名）、クラス経営・生活指導研修（１名）及び新任研修（２名）に参加した。
②機構主催の全国高専テクノフォーラムに２名、全国高専教育フォーラムに７名が参加した。
①国立高等専門学校教員顕彰に商船学科教授１名、制御情報工学科准教授１名を推薦した。教育業績（教員による自己評価、教員による相互評価、学生による教員の評価）、学生生活指導、地域社会への貢献等において顕著な功績があった者を推薦の対象とした。
①平成25年度在外研究員として、トルコ共和国に１名、また平成
25年度内地研究員として一橋大学に１名派遣した。平成26年度内地研究員として広島大学に１名派遣予定である。

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

① 高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目
標に合致した教材や教育方法の開発を図る。

教② 各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目
標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、活用を指導する。

③ 現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科
における職業意識と職業能力の育成改善を図る。

務 教務

教

務 教務

教

務 地域連

○

○

企画・

○

携

④ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試
験等の単位認定を推進する。また、TOEICスコア
等の一般教科関係の資格単位化を推進する。
教⑤ 学生の交流活動の一環として他高専との寮生交流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方について、寮生の意識向上を図る。
寮

務 教務

△

判断理由
（計画の実施状況等）①文部科学省 大学間連携共同推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」を実施している（H24～28 代表校 富山高専）。
②文部科学省 大学間連携共同推進事業「分野別到達目標に対す
るラーニングアウトカム評価による質保証」を実施している（H24～28 代表校 函館高専）。
③高専改革推進経費により、他高専との連携で「高専ブランド小中学生向け理科・技術教材の開発と市販」の事業を実施している。
平成25年度実施内容
・全国高等専門学校第２回小中学生向け理科技術教材開発
コンテストを実施した。
・前年度鈴鹿高専で行った教材の生産を、各高専学生による実習工場での生産を試みた。

①各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、学級担任等から活用を指導した。
②シラバスに学修単位の説明を書き加えると共に、当該授業科目
が学修単位であるか否かを表示するよう様式を改正し、学修に役立てるよう活用を指導した。
③現代GP継続事業として次の事業を実施している。
・現役船舶職員WEB講演会
・海外語学研修プログラム①工業英検（年２回）、デジタル技術検定（年２回）について、学内を会場として実施すると共に、資格単位化の推進を検討した。
②「鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則」に基づき、技能審査における学修について、学生便覧
にて学生に周知を行った。また、担当教員及び学級担任等から試験の内容について掲示・説明を行った。

次年度

継続

継続

継続

継続

①明石工業高専との連携で、寮生交流会を実施した（１月25
日）。

学生
務
生活

○

教

務 教務

○

①制御情報工学科の４年次対象「工学実験」（創造実験）においてPBL教育を実践した。

継続⑦ 成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇及び平日の放課後に補習を実施する。
教

務 教務

○

①基礎学力向上のため、平日の放課後に上級生による下級生への学習支援を実施した。

継続⑧ 電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相互に単位取得が可能な共通授業科目について検討を
教
行う。

務 教務

○

⑥ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬ）の工夫を図る。

⑨ 大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を
受審する。
校

企画・
長 地域連
携

○

⑩ ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持する。
STCW条 入試
約対策 支援○⑪ キャリア教育で重要な位置を占めるインターン
シップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

教

務 教務

○

⑫ 産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術などの分野で現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを実施する。
教

務 教務

○

継続

①４・５年次の特別講義において、相互に単位取得が可能な共通授業の実施を検討した。

①平成25年度高等専門学校機関別認証評価を受審し、基準１～１
１及び選択的評価事項Ａ、Ｂについて、基準を満たしているとの評価を得た。なお、改善を要する点については、速やかに改善するとともに、優れている点については更なる充実を図る。
①商船学科の教育内容は、「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に沿って行われるため、
平成23年度の条約改正を受け、５商船高専で検討会を設置し、進めている。10月16日にSTCW条約の資質基準制度に関する現地調査が行われた。
①平成25年度インターンシップに商船学科14名、電子機械工学科
20名、制御情報工学科19名、専攻科３名が参加した。
取組状況は次のとおりである。
事前指導・・・対象学生に校外実習の心構えについてガイダンスを行うとともに、学生の希望テーマに添った受入れ企業等を決定した。
実習先での研修・・・受入れ企業等における定められた日程と工程に基づき、企業の諸規則を遵守した実習を行った。また、各学科の教員が派遣先に巡回し、実習内容の履行状況を確認した。
事後指導・・・学生は実習終了後に「実習報告書」を提出し、「校外実習発表会」で発表を行った。また、校外実習の成績評価
は、「校外実習評価基準」に従い、所属学科で判定を行った。
①商船学科４年生、専攻科海事システム学専攻１年生を対象に、地元造船所の技術研究所及び事業所の技術者に講師を依頼し、現
在造船工学総論の講座を実施した（10月～１月）。
②全学生対象に実践的なFAシステム開発能力を養成するために、FAシステム開発・教育に携わっている企業に依頼し、多角的FAシ
ステムの開発手法の指導を受けた（１月～２月）。

-26-

継続

修正

継続

継続

継続

年度計画
⑬ インターネットなどを利用したｅ-ラーニングについて、実践例やその効果の把握に努め、取り入れ可能か検討を行う。

委員会
事務
等
教

務 教務

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度○①豊橋技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに51名、長岡技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに１名が参
加した。

継続

（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生相談室における学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。

② 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

①学生相談室に各学科選出の教員５名、看護師１名、臨床心理士
２名（非常勤）、相談員１名（非常勤・保健師）を配置している。今年度は、さらに精神科医２名（非常勤）を委嘱し、月２回の相談体制を整え、学生の心身のケアの充実を図った。

学

生

学生
生活

○

学

生

学生
生活

○

①「薬物乱用防止」をテーマに外部講師による講演会を実施（５月29日）するとともに、講演内容を「校報」（８月号）に掲載し保護者に周知を行った。

継続

学

生

学生
生活

○

①内科、眼科、耳鼻科、歯科の専門医による健康相談を実施した（前期２回、後期７回）。

継続③ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
④ 新入生オリエンテーション、リーダーストレーニ
ング等の研修を実施する。
学

生

学生
生活

○

⑤ 課外活動について、指導・支援体制を充実させる
ために学外の経験者を指導員として委嘱する。
学

生

学生
生活

○

⑥ 保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させる。

⑦ 学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう、「学級担任のしおり」の見直し
を行う。

教

務 教務

○

教

務 教務

△

⑧ 図書館の「英文多読」コーナー、教育・研究等図書の充実及び環境整備を推進する。

図
紀

書
図書
要

⑨ 寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行
う。

○

寮

務

学生
生活

○

⑩ 入寮希望者の傾向を分析し、寄宿舎整備計画を策
定する。

寮

務

学生
生活

△

⑪ 授業料免除や奨学金制度について、学内掲示板や担任教員を通じて学生への周知を図るほか、ホームページ等によって情報の提供を行う。

学

生

学生
生活

○

⑫ 日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に行う。

学

生

学生
生活

○

-27-

継続

①新入生オリエンテーションを国立曽爾青少年自然の家で実施した（４月18日～19日）。
②リーダーストレーニングを国立乗鞍青少年交流の家で実施した（１月５日～７日）。
①野球部、空手部、バスケットボール部、バドミントン部、卓球部において学外の課外活動指導員を委嘱した。教員の負担軽減とともに、学生への技術指導が充実した。また、テクノセンター職
員、事務部職員のうち競技経験が豊富な3名をクラブアドバイザーとして配置した。
②課外活動における安全マニュアルの改訂を行った。
①保護者懇談会を年２回（６・11月）開催し，保護者に対し学校での学習、生活等の情報提供を行うとともに、保護者からの要望等についての意見を聴取した。また、寮生に対し年２回（６・11月）の寮生保護者懇談会を開催し、保護者に対し寮生活での報告や寮に対しての要望など、広く意見を聞く機会を設けた。
①学級担任が職務遂行上、より良い必要な情報を入手できるよう、「学級担任のしおり」の見直しの検討に着手した。

①「英文多読用図書」の重点購入を継続した結果、蔵書数は２月１日現在で１,493冊になった。また、利用促進活動を1月末まで実施した結果、総貸出冊数は1,487冊となり、昨年度未実績の470冊の３倍強となった 。
②書庫（２か所）の資料整理を実施し、配置図を掲示することで利便性の向上を図った。
③閲覧室は机等の配置換えを実施し、個人用の学習コーナーを確保した。また、通路を広くとり、椅子等の備品を更新することにより、明るく学生が利用しやすい環境を整えた。

①寮の食事提供業者に対し１月ごとに検食結果を提示し改善要求を行うと共に、食事に関する寮生へのアンケート結果を基に、直接業者との話し合いの場を設け、長期的な給食の改善を行った（10月31日）。
②平成26年度以降の給食委託業者選定において、企画競争を導入した。
①平成22年度策定の暁寮改修計画を踏まえ、寮室用の電源整備工事を実施して、今後の寮室改修に必要となる基盤整備を進めるとともに今後の改修計画について検討を進めた。
①授業料免除や奨学金制度については、学生課前の掲示板での掲
示及びホームページへの掲載により、学生及び保護者がいつでも内容の把握ができるようにした。
①日本学生支援機構等の外部団体の奨学金制度のほかに本校独自の近藤記念海事財団の運営する奨学金制度を設けており、奨学生の募集を学生課前の掲示板で広く周知し、奨学制度の充実を継続的に実施している。

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

年度計画

委員会
事務
等

⑬ 卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を
教
開催する。
学

進捗
状況

教務
務
学生
生
生活

○

⑭ 教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連 就職対
学生
携を深め、求人の継続的確保を図る。
策・
生活
学 生

○

判断理由
（計画の実施状況等）①４年生の担任教員が志望就職先調査、個人面談、保護者への説
明、会社見学の促進・指導履歴書の書き方指導等を行うことにより適切な進路指導を行った。また、外部講師を招いた就職指導講
演会を開催した（１月23日）。
②就職に関し、進路情報検索システムを導入した。

①教員が自ら企業訪問を行い、求人の確保を行った（２・３
月）。

次年度

継続

継続

（６）教育環境の整備・活用① 練習船の有効利用（ＰＲ活動を含む）を練習船運航委員会において検討し、実施する。

練習船 テクノ
セン
運航
ター

○

② 教育研究設備の整備について、設備マスタープラ
ンを見直し、計画を策定する。
調達③ 白菊寮（旧寄宿舎）の取り壊し、改修に合わせて、施設環境整備計画の見直しを行い、計画を策 施設環
施設
定する。
境整備
④ 安全、快適な教育環境を配慮した省エネ対策を推
進する。

施設環
施設
境整備

○

○

○

⑤ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加さ
せる。

安全
衛生

人事
労務

⑥ 教職員に対して、心肺蘇生法及び自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法を教授し、救命に関する正しい知識と技術の習得・向上を目的とする講習会を実施する。

安全
衛生

人事
労務

○

事務部

企画・
地域
連携

○

テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

①練習船運航委員会において、「練習船鳥羽丸」の年間運航スケ
ジュール等について検討を行い、遠航、実験実習、卒業研究のほか、体験航海、研究航海及び練習船を利用した防災訓練等に有効利用するとともに、稼働率の向上に努めた。
①設備マスタープランを基に予算要求を行い、誘導電動機制御実習システムの更新を行った。また、平成24年度補正で整備した設備機器を含め設備マスタープランの更新を行った。

①本年度、白菊寮（旧寄宿舎）北棟を取り壊した。平成26年度には南棟を取り壊す予定である。
②白菊寮食堂棟の改修にあたり、施設環境整備委員会において、改修内容の見直し・検討を行った。
①改修工事に於いてLED照明器具を採用して省エネを図った。
②省エネ化対策に努めながら、安全、快適な教育環境を確保する
ため、冷暖房運転基準の見直しを行った。

継続

継続

継続

継続

①教職員を対象としたメンタルヘルス講演会（２月５日）を実施
し、36名が参加した。
○

継続①教職員を対象としたAED講習会（９月13日）を実施し、９名が受講した。
継続

２ 研究に関する事項① 科学研究費補助金の応募説明会等を開催するな
ど、応募・採択件数の増加に努める。

② テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。

③ 地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収
企画・
集を行う。
テクノセ
地域
ンター

○

○

連携

④ 産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるととも
企画・に、受託研究・共同研究を積極的に行う。
テクノセ
ンター

地域
連携

○

⑤ 知的財産に関する講習会等を開催する。
テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

○

①平成25年度科学研究費補助金公募要領等説明会（９月26日）を
長岡技術科学大学副学長を講師として招聘し、鈴鹿高専との共同（TV会議システムを利用）開催した。
①テクノセンターが中心となり、外部資金獲得に向けての公募案
内、科学研究費説明会の開催、地域で開催される協議会、研修会、フォーラム等への参加及び産業展・展示会等における研究の成果発表等を行った。
①地域経済を担う新たな産業の創出と集積を図ることを目的とした、「みえメディカルバレー推進代表者会議」や「伊勢志摩地域
産業活性化協議会」並びに高等教育機関と地域との連携を推進する「大学サロンみえ」に出席するなど、地域の協議会等に参加して社会ニーズ等の情報収集を行った。
①「TECH Biz EXPO2013（10月11日）」、リーディング産業展2013（11月7日～8日）」、「ものづくり岐阜テクノフェア2013（11月１日～２日）」並びに「元気まつさか 産業ビジリンピック（11月10日）」などの産学官の展示会･交流会に研究開発成果を公表し、技術相談や共同研究についてのＰＲを実施した。
①平成25年度国立高専機構知的財産講習会及び東海北陸地区国立
高等専門学校知的財産協議会に各１名参加した。
②授業に知的財産に関する内容を組み込み、学生の知識習得を
行った。

継続

継続

継続

継続

継続

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 地域社会における産学官連携を推進するため、鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等とのニ テクノセ 企画・
地域－ズ、シ－ズの情報交換等を行う。
ンター

○

連携

② 本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を作成して関係機関に配布し、企画・受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用す テクノセ 地域
ンター
る。
連携

○

①地元商工会議所工業部会と産学連携を目的とした打合せを行い、テクノセンターが中心となり企業訪問を行った。今後、本校の知的財産等を活用し、共同研究、受託研究、技術相談を進める。
①セミナー、シンポジウム及び産学官交流会等で研究シーズ集を配付するとともに、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活
用した。

-28-

継続

継続

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

③ 共同研究や受託研究等により得られた成果については、産業展や展示会等において、事例発表及びパネル展示を行うとともに、産業界と情報・意見交換を行う。

テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

④ 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大することに努める。
広報・ 企画・地域
公開
連携⑤ 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高める
ため、フェスタ等の地域イベントに出展する。

⑥ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加者のニーズを反映させる。

企画・
テクノセ
地域
ンター
連携

広報・
公開

企画・
地域
連携

○

○

○

○

⑦ 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
国際交流推進 総務室⑧ シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）との国際交流の推進
に努める。

○

国際交
流推進 総務室○⑨ 海外留学、海外派遣を推進、支援するための方策を検討する。
国際交
総務
流推進
教務
室
⑩ 外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の施設及び設備整備を促進する。

○

施設環
施設
境整備

△

⑪ 留学生については、日本文化施設の見学会や留学
生交流会などを企画し参加させる。

教⑫ 地元の広報誌等に図書館の利用案内の掲載を依頼
し、一般市民の利用促進を図る。

務 教務

○

図書・
図書
紀要

判断理由
（計画の実施状況等）①TECH Biz EXPO2013（次世代ものづくり基盤技術産業展）（10月11日）に参加し、教員・技術職員の研究・開発事例のパネル展示を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。
②ものづくり岐阜テクノフェア（11月１日～２日）に参加し、ものづくり教育・研究のパネル展示を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。
③リーディング産業展（11月７日～８日）の産学官金連携ブースに参加し、共同研究や技術相談の対象となる研究や事例、取り組
みの展示を行った。
④「元気まつさか産業ビジリンピック」（11月10日）に出展し、教員・技術職員の研究・開発事例の紹介を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。

①鳥羽市、志摩市の小中学校を対象に出前授業を実施した（5校）。
【再掲１(1)⑨】②滋賀県草津市玉川中学校において、商船学科の模擬授業を実施し、３年生の生徒32名の参加があった。

①地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」（10月26日）を実施した。
②高専改革推進経費 全国高専小中学生向け理科技術教材開発コンテストに参加した。（Ｈ24～25 代表校 鈴鹿高専）①小中学生を対象とした公開講座「サイテクランドin鳥羽商船（6講座）」を開設し93名の参加者があった。また、アンケート調査を実施し、「満足」、「ある程度満足」の者が100％であった。感想・意見を参考に次年度に向けての検討を行った。
①九州・沖縄地区の高等専門学校との共同開催であるシンガポー
ルポリテクニク校語学研修に３名参加した（８月17日～31日）。
②五商船高等専門学校とハワイ大学カウアイカレッジとの交流協定に基づく、ハワイ・カウアイコミュニティカレッジ国際イン
ターンシップに３名参加した（３月８日～27日）。
③イスタンブル工科大学と両校の教員・研究者及び学生の交流、共同研究の推進等を目的とした学術交流協定を締結した（３月11日）。
①協定校シンガポール・マリタイム・アカデミー（SMA）の学生12名と本校サポート学生13名が練習船鳥羽丸を活用した実習や交流を行った（9月17日～23日）。
②協定校シンガポール・マリタイム・アカデミー（SMA）が主催す
るMaritime Experimental Learnig（MEL)クルーズに本校学生が参加しSMAの学生と交流を行った(７月３名･９月５名・３月予定)。
①トルコ国イスタンブル工科大学との交流協定の締結を検討し、3月11日に締結を行い、今後の具体的交流を協議する。
②シンガポールのInlingua School of Languagesに３名の学生を派遣した（８月17日～９月８日）。
①男子留学生用の寮居室等整備計画に基づく予算要求を行ったが、予算措置に至らなかった。
①留学生課外補講（茶道教室）を実施した(10月～11月)。
②日本文化施設見学のための留学生日本語教育（課外補講・見学
旅行）を一泊二日(11月9日～10日)の旅行日程で実施した。また、
日本の伝統文化理解のための留学生日本語教育（課外補講・見学
旅行）を日帰り（１月11日）の日程で鈴鹿工業高専と同時開催した。
③国立乗鞍青少年交流の家を活用した東海地区高専の留学生を対象としたスキー交流会（12月23日～25日）に参加した。

○①地元鳥羽市の広報誌だけでなく、近隣の伊勢市・志摩市の広報誌にも利用案内の掲載を行った。また、海学祭（11月17日）において「リユースコーナー」を設け、一般市民の方に利用してもらうとともに、図書館の利用についてのPRを行った。

○①平成25年３月に開催した運営諮問会議において、工業系２学科
を大括りの１学科に改組する高度化・再編案について説明を行うとともに提言を得て、本年度の将来検討委員会での検討に反映し
た。

次年度

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

４ 管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。
② 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

校

校

長

企画・
地域
連携

長 総務

○

-29-

①コンプライアンスに関するセルフチェックを全教職員に実施（10月15日～11月８日）し、教職員のコンプライアンスの向上を図った。なお、全教職員（120名）から「セルフチェックリスト」の提出があった。

継続

継続

年度計画
③ 平成２４年度高専機構監事監査、内部監査及び高専間相互会計監査において、指摘、改善要請等がなされた事項には速やかに改善するとともに、好評価を受けた事項についても更なる充実を図る。

委員会
事務
等

校

総務課

長 学生課

進捗
状況

○

④ 安否確認システム「絆ネット」を利用して連絡体制を確保する。
総合情報センター⑤ 地震対応マニュアル等を踏まえた校内防災訓練を実施する。また、鳥羽市が配信する災害情報等の携帯メールの活用を推進し、危機管理体制を強化する。併せて、鳥羽市等との防災協定に基づく合 校
同訓練等に参加する。

総務

長 総務

○

○

⑥ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュ
アル、事務引継マニュアルの整備を行う。
総務課

事務部 学生課

○

事務部

調達
施設

○

事務部

人事
労務

○

⑨ 事務職員については、国立大学法人等との人事交
人事流を計画的に行う。
事務部
労務

○

⑦ 物品検査及び施設使用調査に基づき、資産の活用状況を把握し、有効活用方策を検討する。
⑧ 事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。

判断理由（計画の実施状況等）①平成24年度高専機構監事監査、内部監査及び高専間相互会計監
査の講評・指摘事項について、事務連絡会において確認を行い、改善計画を定め改善を行った。

①絆ネットについては、入学時に学生及び保護者が登録し、本校からのお知らせ及び緊急連絡等が周知できる体制を確保している。また、学生の個人用にGmail等を活用して、教員と学生間での連絡網としても利用している。
①地震対応マニュアルを踏まえた校内防災訓練（５月８日）、学寮の避難訓練（５月15日）を実施した。
②鳥羽市が主催する防災訓練に事務職員8名が参加した（10月30日）。また、参加者に鳥羽市が配信する携帯メールの登録を推奨した。
①事務組織及び事務分掌規則等の一部改正を行い業務分担等を明確にした。
②入試業務において業務マニュアル（要項等）を作成し、事務マ
ニュアルとして平成25年度の異動者の事務引継書を収集しマニュ
アル化を行った。
①物品の定期検査時において、設備機器の稼働状況などを確認している。
②平成24年度施設使用調査に基づき、施設環境整備委員会で施設の使用状況を確認し、施設整備計画に反映するよう検討を行った。
①新任部課長研修会（課長の部）に１名、新任課長補佐・係長研
修会に各３名、中堅職員研修会に１名、初任職員研修会に３名参加した。また、国立大学法人等が主催する各研修会への参加を推進した。

①平成25年度は三重大学から３名の人事交流者を受け入れてい
る。

次年度

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

５ 業務運営の効率化に関する事項① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

総務課

事務部 学生課○①再雇用職員による草刈りや同窓会による年２回の除草活動により、環境整備の委託費の節減を図った。
②各教室に早期に授業変更を把握することが可能な液晶モニター（デジタルサイネージ）を設置することにより、紙媒体の掲示を削減した。
③企画室の事務を総務課分室から、総務課事務室に移転し、業務遂行の円滑化を図るとともに、プリンター等の事務備品等の共有を図った。また、共有により余剰となった備品を他の部署において有効利用した。

継続

６ その他
① 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

校

総務課

長 学生課

○

①鳥羽水族館、三重大学との合同で、伊勢湾、三河湾の自然を一般参加者に体験していただき、スナメリの観察航海を目的とした「伊勢湾・三河湾 スナメリ観察クルーズ」（５月11日～12日）
を実施し53名の参加者があった。
②三重県生涯学習センターが開催する「みえアカデミックセミ
ナー2013」（７月28日）に県内の大学等の高等教育機関が参加し、本校からは「海が持つエネルギーから電気をつくる」の演題
で講演を行った。
③鈴鹿工業高専との連携で、学生会相互訪問による交流を実施した。
④日本の伝統文化理解のため，留学生日本語教育（課外補講・見学旅行）を日帰り（１月11日）の日程で鈴鹿工業高専と同時開催
した。

-30-

継続

説

明

資

料

平成２６年度高専機構の年度計画と本校の年度計画（案）2014/6/5

１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等 （その１）◎ 機構の年度計画①－１ 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会･産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部
がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
◎ 本校の年度計画（案）
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会･産業・地域ニーズ等を踏まえ、鈴鹿工業高等専門学
校との連携をより強固なものとして社会に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に努める。

（２）教育課程の編成等 （その２）◎◎（５）学生支援・生活支援等

機構の年度計画①－２ 学科や専攻科の改組について、社会･産業・
地域ニーズ等の把握に当たっては、本法人本部がイニ
シアティブを取って、ニーズ把握の統一的な手法を示すよう検討する。

◎ 機構の年度計画⑤ 商船学科における就職率を上げるための取り組
み状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。
◎ 本校の年度計画（案）
機構が示す社会･産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法により、ニーズの把握を行う。

本校の年度計画（案）
機構が示す社会･産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法により、ニーズの把握を行う。

以上で説明を終わります。

-31-

1

平成２６年度 高専機構年度計画に係る鳥羽商船高等専門学校年度計画新規事項（案）

平成２６年度 鳥羽商船高専年度計画 （案）

平成２６年度 高専機構年度計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定 鳥羽商船高等専門学校における平成２６年度の業務運営に関により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を受 する計画を次のとおり定める。
けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

1 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学
校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すよう検討する。

① 機構が示す社会・産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等⑮ 企業訪問及び関係諸機関等において、船員への求人情報を⑤商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。

により、ニーズの把握を行う。

収集し、船員としての就職率を上げるための取組を行う。

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー
ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。

４ 管理運営に関する事項③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

⑤ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施し、不適正経理の防止に努める。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。

-32-

４ 管理運営に関する事項④ 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。併せて、自動車、事務用パソコンなどのリース・レンタル化を検討し、計画的に移行する。

⑤ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施するとともに、教職員への不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。

-33-

第３期中期計画（H26.2.27時点）

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するために取るべき措置

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組

１ 教育に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

平成２６年度 年度計画

○各学校共通の入試用ポスターを作成し、志願者確保の取り組みを実施する。
○女子中学生志願者確保に向けた各校の取組状況を調査し、その事例成果を各校で情報共有する。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ○入学説明会・体験入学・オープンキャンパス等の実施状況を調査して分析し、特色あ ② 各高専における入学説明会、体験入学（オープンキャンパス）、学校説明会等の取組について調査し、その事例と成果を各会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願 る好事例と成果を各学校へ紹介することで推進を図る。
○女子中学生対象の公開講座等の取り組み状況を調査し、事例成果を各学校へ紹介 高専で共有する。
者確保に向けた取組を推進する。
することで推進を図る。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り○各学校共通の女子中学生向けパンフレットを作成し、志願者確保の取り組みに活用込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、する。
女子中学生対象の各高専における取組状況を調査し、その事例
・パンフレットの作成（21年度）
・パンフレットの活用（22年度～）
成果を各高専と共有する。

・新聞等への広告掲載を行うなどメディアを通じた積極的な広報活動を行う。
○公募情報を集約し、公式ＨＰ上に掲載し、各校に周知させ、報道機関等が開催する競技会等に学生及び教職員が積極的に参加できるようにする。
○女子志願者を確保するため、女子中学生向けの統一パンフレットの作成○インターネット等を活用した入試広報の充実を図る。

○全日本中学校長会や地域の中学校長会、進路指導主事会議、学習塾連携会等への （１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報
高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さら ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うととも 広報活動を行うとともにメディア等を通じた積極的な広報活動を行う。
・「全日本中学校長会」、「進路指導担当指導主事研究協議会」等の全国的な会議の場 活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解をに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する に、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
で資料配付等を行う。
ことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
・所在地の中学校長会会長を学内委員会に委嘱するなど中学校長会との連携を進め 促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
る。

１ 教育に関する目標
１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学 機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設
的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課 け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程と程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するため は異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学の基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができ 習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造
力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらにるように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
は生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目という。）を定める。
標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとお
り定める。
（前文）
（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実
国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を 験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図 により、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年でることを目的とする（機構法第３条）。
はより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実 おける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まって験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業 いる。
を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校やの確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければなら度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が ない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識 や技術を基礎にして、より高度な知識と技術 こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学を修得するために進学している。
校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するため
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談 の中期計画を以下のとおりとする。
や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展 開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ること
により、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

第３期中期目標（H26.2.20時点）

国立高等専門学校機構 第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２６事業年度 年度計画

-34-

④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、⑤ 各高専・学科における学力水準の維持のための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知す⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを ○学力水準の維持のための取り組みや特に女子学生志願者確保の取り組みを調査し、各学校に事例を紹介することで推進を図る。
推進し、入学志願者を維持する。
○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備を推 る。
進する。

○入試方法の改善に関する検討ＷＧにおいて引き続き改善策を検討し、実施可能と判 なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学断される方策から随時導入する。
選抜方法の改善について検討する。
【主な検討内容】
最寄地受験制度の導入を検討
受験機会複数化の導入を検討
女子志願者の更なる開拓に向けた方策の検討

調査等を行う。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育に ○入試ミス防止に向け、過去の入試ミス事例を公表し、各校で情報共有をする。
○学力検査答案の再確認を申し合わせに基づき、引き続き実施する。
ふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。

平成２６年度 年度計画
③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作成する。

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報 ○全国の一般書店で販売される過去問集や入学案内を出版社と協力して作成する。
○中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利活用状況
資料を作成する。

第３期中期計画（H26.2.27時点）③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、高等学校、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ○専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）についの学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の 技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以 ては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格
上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など
一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者の割合が専門科目担当 を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用 の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体 間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当のする。
として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当のこの要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにす
70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下る。
回らないようにする。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用さ ○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続きれた学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、 実施する。
○民間企業等と連携し、一定期間における教員の企業内研修制度を引き続き実施す
またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、 る。
企業などとの任期を付した人事交流を図る。

○多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制等を導入し、教授及び准教 （３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する 者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、 授については、採用された高専以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関な ① 優れた教員を確保するため、各高専の教員の選考方法及びする人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積 教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大 どにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究 採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として６０％を下回らないようにする。
むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
が６０％を下回らないようにする。
学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験をまた、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を 持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事し始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員 た経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
の教育力の継続的な向上に努める。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログ
ラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティショ
ン」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの ○学生の社会奉仕体験活動や自然体験活動の実施状況について調査し、分析を行う ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自とともに、特色ある事例については各高専に周知する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組および様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
コンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。

④ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会や ○ロボコン、プロコン、デザコン、CADコン、英語プレコン及び体育大会を実施する。
ロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。

③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、そ ○在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施する。
の結果を積極的に活用する。

○国立高専の配置の在り方の見直しを行う。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ○学科や専攻科の改組を検討する。
産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち 取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門 働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向
科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等 かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう 51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科
高度化がより一層進展するよう配慮する。
配慮する。
の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まなお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮す○ニーズ把握の手法について、統一的な手法を示す。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
る。
の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長さ なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たって把握の統一的な手法を示すよう検討する。
せることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上 は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。 すこととする。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボ ② 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況 ○「数学」、「物理」について、学習到達度試験を実施し、試験結果を分析するととに試 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物ランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験 験結果の公表を行う。また、その他の基幹的科目の試験実施について引き続き検討を 理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の行う。
べく様々な体験活動の機会の充実に努める。
を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語につい ○各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、各学校へ紹介するとともに本科（３年 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公ては、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語 次・５年次）・専攻科の各段階において全国的な到達目標得点を設定するなど、より効 表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
果的な活用方法について引き続き検討を行う。
力を伸長させる。

第３期中期目標（H26.2.20時点）

-35-

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組

平成２６年度 年度計画実施する。
○国内外の大学等における研究・研修への参加を推進する。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 ○ＦＤの一環として在外研究員や内地研究員等として派遣を実施する。
名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設 ○教員の国際学会への参加状況を把握し、推進する。
○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続きけるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

フォーラムにおいて、受賞者自らがその功績に係る講演を行う。

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教 ○教員顕彰制度により、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ教員を毎年度表彰するとともに、各高専における取組に資するよう、全国高専教育る教員や教員グループを表彰する。
員グループを毎年度表彰する。

○全国高専教育フォーラムを開催する。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修を企画・開催する。
⑤ 中 期 目 標 の 期 間中 に、 全て の教 員が 参加 でき るよ うに ファ カル ○教員の能力向上を目的とした各種研修を実施する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象と
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実 ・「新任教員研修会」
・「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元 ・「教員研修（管理職研修）」
教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣す ○各高専において、地元教育委員会等が実施する高等学校等の教員研修や近隣の国 参加状況を把握し、派遣を推進する。
る。
立大学が実施するＦＤセミナー等に教員を派遣する。

○教員公募に際し、各校に対して女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を実施するとともに、大学が実施しているキャリアガイダンス等に高専女性教員等が出向
き、高専教員職についての情報提供を行う。
○高専教員の公募拡大を図るため、高専において、高専の教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。
○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討 ○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのインセンティブ付与の取組である「女性教 ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を継続して実施する。
員の働きやすい環境の整備を進める。
を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。

第３期中期計画（H26.2.27時点）④ 各高専の優れた教育実践例や取組事例を、総合データベースを活用して収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優 ○エンジニアリングデザイン教育等に係る取組事例集を作成するとともに総合データ
れた教育実践例を取まとめ、総合データベースで共有するとともに、毎 ベースを活用して全国高専に公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
年度まとめて公表する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育 ○認証評価の計画的受審、評価結果共有。
研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について
総合データベースで共有する。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ○長岡技術科学大学と連携し、グローバル人材育成等を目的としたプログラム「アドバ
け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育など ンストコース」を推進する。
○「三機関が連携・協働した教育改革」を推進するとともに、三機関の協議の場を設けの分野で、有機的な連携を推進する。
る。
特に、本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間でより一層円滑な接続が図られるよう、役割分担を明確にした上で、必要な見直しを行う。

⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科
学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材 ○企業技術者等の人材情報及び教育体制に関する調査を実施し、総合データベース ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともへ掲載して企業人材活用の教育体制の構築を推進する。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知すを活用した教育体制の構築を図る。
る。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の ○インターンシップに関する調査を実施し、総合データベースへ掲載して周知する。
○地域産業界と連携した共同教育の取組事例を総合データベースで共有し、各高専に 活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよ おける教育方法の改善や実施体制の整備を図る。
実施を推進する。
う、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体
高専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準制の整備を図る。
例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。

③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知するとともに支援を行う。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超 ○交流活動の実施状況調査し、調査結果を共有する。
えた学生の交流活動を推進する。

実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系の もと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的 ② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ○ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を図るとともに、教育の質の向上に努める。
連携を深める。
に、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。

務事務等の効率化・合理化を推進する。

○教育・ＦＤ委員会等で検討し取りまとめた「モデルコアカリキュラム（試案）」の導入を （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 高専の特性を活かした教材や教育方法の開発を推進する
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進めるとともに、学生 促進するため、全国高専教育フォーラム等において説明し周知する。
共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入 の主体的な学びを実現するＩＣＴ教育環境を整備することにより、モデ ○「エンジニアリングデザイン教育等」に係る取組事例集を作成して全国高専に公表し、 とともに、開発した教材や教育方法をデータベース化し、各高専各高専における教育方法の改善を促進する。
において利活用を推進する。
し、高等専門学校教育の質保証を図る。
ルコアカリキュラムの導入を加速化し、質保証を推進する。
○ICTを活用した教材および教材管理システムの開発と利活用を推進する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点○学生に対するサービスの向上及び教育の質の向上を推進するための「高専学生情 ①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，要件定義や検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の報統合システム」整備を計画的に進める。また，学生基本情報を共通化・集約化し，教 基本設計を行い，調達に着手する。
質の保証がなされるようにする。

第３期中期目標（H26.2.20時点）

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第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組

平成２６年度 年度計画

⑨ インターネットなどを活用したＩＣＴ活用教育の取組を充実させ ○ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤につ ⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において，高専全体としての戦略的視点に立った整備を計画的に進め，学校運営及び教育 いて、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を調る。
研究活動の高度化を支援し質を確保できる情報環境の整備を推進し，各高専の設備 査し、各高専での導入を推進する。
状況に統一性を持たせたシステム運用の効率化を図る。
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシ○以下のようなＩＣＴを活用した様々な形での教育を実施する。
ステムなどの情報基盤について， 現状調査，分析及び課題抽・モバイルやユビキタスの活用
出，施策の検討，移行及び調達計画の検討を行い，具体的な整・ＣＢＴ（Computer Based Training）等の対話型学習
・ブレンディッド・ラーニング
備計画を策定する。

第３期中期計画（H26.2.27時点）○各学校の寄宿舎等の学生支援施設の現況、利用状況等の実態及びアメニティあふれる空間の確保等のニーズを踏まえた、計画的な整備を推進する。

② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。
当該整備計画に基づき、整備を推進する。

② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

２

4／7○全国高専テクノフォーラムを開催する。
研究や社会連携に関する目標
２ 研究に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等につい ○イノベーションジャパン等、研究成果を発表する各種機会への出展を促す。
① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催によ○各高専における外部資金獲得に向けたガイダンスの実施状況と内容について調査・ り、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各における研究活動を活性化させる方策を講じる。
ての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲 分析を行い、特色ある事例については各高専に周知する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 得に向けたガイダンスを開催する。
高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
を実施し、好事例の共有と活用を行う。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との ○各種新技術説明会への出展② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表 ○長岡・豊橋両技科大と共同で技術説明会の開催
ついて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産する。
学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

情報提供○ＨＰによる内外への情報発信、各高専による構成員への情報発信の促進○大学等他機関と連携した取組の促進―講演会、セミナーの実施など○各高専における推進体制の強化○女子学生のキャリア形成支援―高専女子フォーラムの実施○女子学生のキャリア教育等に関する課題の検討③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校や構成員の参考とな ○全高専への普及を図るための「男女共同参画推進モデル校」事業の実施
ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努る情報の収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普 ○女性教員比率向上のためのポジティブアクションの実施○文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」による女性教員等への支援 める。
及を図る。
○ベビーシッター育児支援事業の実施及び仕事とライフイベントの両立支援のための② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員 ○各高専において、安全衛生管理関係の各種講習会を継続して実施する。
○実験実習安全必携を配付する。
が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

○PCB廃棄物の処理は、平成３８年度末までの完了を目指し、計画的に実施する。

○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をと ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術 ① 施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対 りまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設白書を 等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジの進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新 応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修 作成し、各高専と情報を共有する。
メントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化、及び障害者等に配慮など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導 して検討する。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応有する者にも配慮する。
入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当 的に推進する。特に、施設の耐震化は平成27年度末までに完了すること
設設備の改善を計画的に推進する。
たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 を目指す。
○耐震化は平成２７年度末までに完了させる。
修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
①-2 施設の耐震化については、平成２７年度末までの完了を目指し、計画的に整備を推進する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足 ○商船高等専門学校において、船員不足のニーズを踏まえ、就職率を上げるための取 ⑤商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員 組を調査し、各商船高専における取組を把握した上で、各商船高専における就職率の その事例を各商船高専に周知する。
向上について検討する。
としての就職率を上げるための取組を行う。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学 ○各国立高等専門学校における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させ めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調査し、 方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率をる。なお、景気動向等の影響も受けるが、国立高等専門学校全体の就職 各高専における取組を把握した上で、各高専における支援の充実について検討する。 確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握率については前年度と同水準を維持する。
し、その事例を各高専に周知する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校 ○高専機構HPにおいて、高専生を対象とした奨学金制度の情報提供を行う。また、産 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する
ため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報をにおける各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ 業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
掲示する。
るとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

② 寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会を毎年度開催する等、学生支援・生 （５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 活支援業務における中核的人材の育成を推進する。また、各高専のニーズや経済情 ① 各高専の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会
え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎 を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学 勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。
を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、経○メンタルヘルスに係る情報の共有化を図る。
などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情 生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成 ○各高専の学生相談を担当する教職員の情報ネットワークの活用を図る。
済情勢等を踏まえたうえで、学生に対する就学支援・生活支援を
報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひと 等を推進し、支援の充実を図る。
推進する。
りの適性と希望にあった指導を行う。

第３期中期目標（H26.2.20時点）

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第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。

平成２６年度 年度計画

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校生に対する理科教育支援 ○公開講座満足度アンケート調査を実施し、分析する。特色ある事例については各高 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のを含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機 専に周知し、利活用を促す。
アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに関として高等専門学校における公開講座の充実を支援する。（修正依頼
ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。
中）④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シー④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ○国立高専研究情報ポータル及び産学官連携コーディネーターを活用する。
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に ○各高専の研究シーズ集等を使った広報状況についての調査並びに優れた取り組み ズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポーの情報共有。
タル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成 ○コーディネーターの活用による、発明案件の知的資産化支援を行う。
果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。

第３期中期計画（H26.2.27時点）⑥－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外イン
ターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの ○各地区における、学校の枠を越えて我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行の ⑧ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実実施を継続し、その充実について検討する。
施する。
機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。

② 留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向 ○全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施し，日本学生支援 ⑦ 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同でけた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並び 機構（ＪＡＳＳＯ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する国内外の外国人対象の留学フェ 実施し、、日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内
ア等を活用した広報活動を行う。
に優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施 ○留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保 外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学する。
等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
○全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターにおいて、留学生教育プ 生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
ログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を実施する。
○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄宿舎等の整備 また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センを推進する。
ターにおいて、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学
生指導に関する研究会等を実施する。

○海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。
○全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシッ
プを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

③ 効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシン ○管理業務の集約化やアウトソーシング等により、効率化が図られる業務を検討する。 ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
グの活用などを検討する。

○理事長の決定、役員会の審議を迅速かつ適切に行う。
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その （各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配置、経費配分等）○ＰＤＣＡサイクルを意識した管理運営の実践。
もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、本法人の効率的な運営を図る観点から、管理 スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各校の自主性を尊重しつつそ業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化する
れぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果的・戦略的な 配分を行う。
ことを検討する。
資源配分。
①－２ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体
ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員制を強化する。
のコンプライアンスの向上を行う。（E63へ記載統合予定）
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必○各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方につい② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による要な研修を計画的に実施する。
員研修（管理職研修）」を毎年度実施する。
て検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教研究会を開催する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏ま○地区校長会議を開催する。
育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
え、情報システム環境を整備する。

３○海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく交流活動を充実させ ⑥－１ 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を
３国際交流等に関する事項
国際交流に関する目標
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進する るとともに、海外交流のなかで特に優れた取組については、高専機構として包括的学術 図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協
ため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するととも 交流協定を締結し，国際交流活動の活性化を促す。
定に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特にリーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
○国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた海外への新たな技術協力や高専教育の海外展開の優れた取組については、高専機構として包括的学術交流協定を
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を 推進する。また、 に、独立行政法人国際協力機構を通じた海外への技術協力に取り組 可能性について検討する。
締結し、国際交流活動の活性化を促す。
留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備する む。経済状況を踏まえつつ、海外インターンシップ（本部主催）としまた、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校へのなど、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に て派遣する学生数について、前期比200％の派遣を目指す。
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すととも触れる機会を組織的に提供する。
組む。（修正依頼中）に、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教
育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

第３期中期目標（H26.2.20時点）

２ 研究や社会連携に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校
における研究活動を活性化させる方策を講じる。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。

-38-

第３期中期計画（H26.2.27時点）

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組

平成２６年度 年度計画

Ⅳ
１

○次の校外合宿研修施設及び臨海実習場の譲渡に向けた手続きを進める。
《対象地等については記載保留》6／7○決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法第44条第3項に基Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生 づく申請を行い、目的積立金として認められた場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営 の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
の改善のために充てる。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画（Ｐ）○短期借り入れが必要となる事態は発生しない見込みである。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額（P）億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
次の校外合宿研修施設及び臨海実習場の譲渡に向けた手続きを進める。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額（P）億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

○自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保す Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
る。
自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の ○共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
み、自己収入の増加を図る。
獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
○各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を 部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
２ 予算基礎として各学校の基盤的経費の配分を行った上で、各学校のニーズ・取組状況等を
２ 予算
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革
別紙１
踏まえ、スケールメリットを生かして、効果的な執行に配慮して配分を行う。
別紙１を図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画３
収支計画
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水別紙２
準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 別紙２
４ 資金計画４ 資金計画化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３
別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直し
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費をするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものと員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行する。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮
い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そする。
の検証結果や取組状況を公表する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない
経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施する。

⑨「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、適切 ○各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報 ⑧ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各
な情報セキュリティ対策を推進する。業務運営のために必要な情報セ 基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ
キュリティ対策を適切に推進するため，政府の方針を踏まえ，情報シ ○教職員の情報セキュリティ意識向上のため，必要な研修を計画的に実施する。
キュリティ対策の見直しを進める。
ステム環境を整備する。（修正依頼中）
また，教職員の情報セキュリティ意識向上のため，必要な研修を計画的に実施する。

⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実 ○事務職員や技術職員の能力向上を図るための各種研修会を毎年度計画的に実施 ⑥ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社
施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地 する。
○国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用し、業務 団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修への参加を推進する。
○職務に関して特に高く評価できる成果が認められる者を表彰することにより職員の職 また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事
務職員や技術職員の表彰を行う。
務遂行意識の高揚を図る。
⑦ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校 ○事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推進する。
の人事交流を積極的に推進する。
間などの積極的な人事交流を図る。

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ○平成24年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実 ⑤ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に 施を各国立高等専門学校に徹底させる○必要に応じ本再発防止策を見直す。
実施し、不適正経理の防止に努める。
応じ本再発防止策を見直す。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。

④ 法人組織内の内部統制を充実・強化するため、適正な業務が行われ対応中るよう組織、制度の整備に取り組むとともに、その運用に当たり研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心 ○機構本部が実施する全国の学校を対象とした階層別研修においてコンプライアンス ④ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強に関する研修を実施するとともに、各校においても、コンプライアンスに関する研修やセ 化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行として法人全体の監査体制の充実を図る。
ルフチェックを実施する。
い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う○常勤監事の配置及び監査室の移転等により、監査体制の充実を図る。
○内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高専に共通する課題については関係 とともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。（E63へ記載を一部統各課と情報を共有し、速やかに解決する。
合予定）○一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検討する。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当 ○スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を引き続き行う。
ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金 ○随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、必要に応じ契約等に関連する監査マニュアル等の見直し等を実施整備するとともに，財
業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図 を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき 務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請するほか、随意契約見る。
一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の 直し計画の取組状況についてフォローアップを行いホームページにより公表する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 業務の効率化を図る。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリット
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の を生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効
外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は の導入等により、一層のコスト削減を図る。
原則として一般競争入札等によることとする。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む
クを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

第３期中期目標（H26.2.20時点）

事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

-39-

第３期中期目標（H26.2.20時点）

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組

平成２６年度 年度計画

○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き ２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
実施する。
（１）方針
（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図ると教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも ○事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推進する。
○研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員 ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画（２）人員に関する指標
研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期 が主催する研修会にも教職員を参加させる。
間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、 ○学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、国立高専の配置や学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再事務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職 応じて教職員配置の見直しを行う。
編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
員を削減する。

○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をと Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
りまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設白書を １ 施設及び設備に関する計画
１施設及び設備に関する計画
作成し、各高専と情報を共有する。
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の ○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化、及び障害者等に配慮 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメント
確保・活用を計画的に進める。
して検討する。
に基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
設設備の改善を計画的に推進する。

第３期中期計画（H26.2.27時点）

説

明

資

料

本校の現状と課題○ 平成 25 年度

鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」
実施状況○ 鳥羽商船高等専門学校の高度化・再編（案）平成２５年度鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施状況（１）科学技術の高度化と地域産業構造等を考慮した学科構成と教育課程編成
・引き続き、学科編成及び教育課程の編成について検討を行った。
（２）エンジニアリングデザイン教育
・遠隔授業の講義内容、遠隔授業の開発研究等（下記（２）を含む）を検討するため両校でプロジェクトチームを立ち上げ継続中。プロジェクトのメンバーは、両校で１０名。
（３）学生の相互交流
・平成２５年１１月

学園祭において、学生会相互訪問による交流を実施した。

・平成２６年

日本の伝統文化理解を目的とした留学生日本語教育（課外補１月

講・見学旅行）を共同開催した。
（４）地域の発展に貢献できる人材の育成
・学科高学年及び専攻科生を対象とした共同授業の検討を継続中。
（５） 実践的英語教育と国際交流活動（留学生相互交流を含む）
・シンガポール・Inlingua ホームステイ プログラム派遣の公募
・アメリカ・オハイオ州立大学派遣の公募・協定校シンガポール・マリタイム・アカデミーが主催するＭＥＬクルーズの公募（６）両校共同による校務の効率的運営
・両校共同で入試説明会場や入試会場等を設定し、運営を行っている。
平成２５年

８月

四日市港まつりでＰＲ

平成２５年１１月

両校の高専祭でＰＲ

平成２５年１１月

名古屋港開港祭でＰＲ

平成２６年

両校で最寄り地受験を実施

２月（７）テレビ会議システムの積極的活用
・テレビ会議システムを活用した両校の交流事業を実施した。
平成２５年

９月

両校合同の科研費説明会の開催（８）その他・両校での平成２４年度新規採択事業取組
１）「高専ブランド小中学生向け理科・技術教材の開発と市販ストによる作品収集―」
代表校：鈴鹿工業高専―教材開発コンテ

高専改革推進経費（特別教育研究経費）（平成２４～２５年度）
1-40-

（概要）生徒向け理科・技術教材の開発をテーマとして全国高専学生対象のコン
テストを実施。優秀作品の活用法を動画サイト等で公開。学生運営の実験工場で優秀教材を生産し高専教材ブランドで市販することで高専の教育力を発信。理科離れ防止と入学志願者増を目指す。
２）「地域産業が育てる未来の科学者［みえサイエンスネットワーク］～農水商工から学ぶ

みえサイエンスネットワークの構築～」

科学コミュニケーション連携推進事業（ネットワーク形成地域型）
代表校：鈴鹿工業高専（平成２４～２６年度）（概要）北中部の工業、南部の農林水産業や観光業など、三重県内産業の特色を活かし、理科、科学技術教育を実戦する高等教育機関（鈴鹿高専、三重大、
鳥羽商船高専）が中核となって、自治体および地域産業を担う企業と連携して科学技術コミュニケーション活動を行い、地域産業への理解の深化と未来の地域を担う科学者・技術者の育成に取り組むネットワークを構築する。

2
-41-

-42-

１年

２年

３年

４年

５年

機関コース
（２０名）

機関系
専門科目

（４２単位）（４０名）

商船学専門基礎科目（２０単位）

乗船実習 1か月

コース選択（４２単位）

乗船実習(帆船) 5か月

航海系
専門科目

乗船実習(汽船、社船) 6か月

航海コース
（２０名）

商船学科（４０名）

海事システム学専攻（４名）

モデル選択（１４単位）

電気電子系
専門科目

電気電子モデル（３０名）（１４単位）

情報系
専門科目

情報モデル
（25名）

制御情報工学科（４０名）（１４単位）

混合学級（４０＋４０名）（４０＋４０名）

工学専門科目（５４単位）（１４単位）

情報系・電気電子系
機械系・電気電子系
専門科目
専門科目 工学基礎専門科目（６単位）（１４単位）

機械系
専門科目

機械モデル
（25名）

電子機械工学科（４０名）

生産システム工学専攻（８名）

（
一 キ
般 ャ
教
育 リ
科 ア
と 教
専
門 育
学
科
が
連
携
し
て
実
施
）

一 基
般 礎
教
育 学
科 力
と
専 養
門 成
学 教
科
が 育
連
携
し
て
実
施

（６３単位）

必修科
目（１２単位）

選
択
科
目

一般
教育科

国際プログラム

鳥羽商船高等専門学校 「教育課程」()

鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則制

定

平成１７年６月２２日

最終改正

平成２１年４月２１日

（目的）
第１条

この規則は、鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」という。）に置かれる運営諮問会議（以下「諮問会議」という。）の組織及び運営の方法を定めることを目的とする。
（組織）
第２条

諮問会議の委員は、商船高等専門学校に関し識見が高く、地域、産業、教育等の実情に通じ、かつ本校の充実発展に関心と理解のある学外有識者等で、次の各号に掲げる者のうちから、若干人を校長が依嘱する。
(1) 本校の卒業生を雇用している企業等の関係者(2)

工学、商船学及び教育学分野で高い水準にある研究者及びその他の教育研究機関の職員(3) 本校が所在する地域の関係者(4) 本校の支援団体等の関係者
２

諮問会議は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（会議の運営）

第３条
２

諮問会議に議長を置き、その議長は委員の互選をもって充てる。

議長は、諮問会議を招集し、会務を総括する。
（審議事項）

第４条

諮問会議は、次の各号に掲げる校長からの諮問事項について審議し、及び校長に対して助言を行う。
(1) 本校の中期目標、中期計画及び年度計画に関する重要事項(2) 本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(3) 本校の教育研究活動等の状況について本校が行う評価に関する重要事項(4) その他、本校の運営に関する重要事項（委員の任期）第５条
２

委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務）

第６条

諮問会議の事務は、総務課企画室において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるもののほか、諮問会議の運営に関し必要な事項は、諮問会議が定

める。
附

則

この規則は、平成１７年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２１年４月２１日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
-43-

運営諮問会議報告書
平成２６年６月発行

鳥羽商船高等専門学校〒５１７－８５０１鳥羽市池上町１－１

ＴＥＬ（０５９９）２５－８４０５ＦＡＸ（０５９９）２５－８０２６

ＵＲＬ

http://www.toba-cmt.ac.jp