平成２９年第３回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２９年６月１４日若狭町議会第３回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

藤 本 武 士 君

２番

熊 谷 勘 信 君

３番

渡 辺 英 朗 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長二本松 正 広書記

北清水 佳 代５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

玉 井 喜 廣総 務 課 長谷 口

壽会 計 課 長森 川 克 己総合戦略課長泉 原功

税務住民課長地域医療・介護センター長橋 本 清 考環境安全課長深 水滋

中 村 俊 幸福 祉 課 長小 堀 勝 弘建 設 課 長岡 本 隆 司水 道 課 長藤 本

農林水産課長森 下 精 彦飛 永 恭 子歴史文化課長永 江 寿 夫

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長

教

育

裕

副

６．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 28 －町長

中 村 良 隆斉

木 下 忠 幸（午前 ９時１４分 開会）○議長（原田進男君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（原田進男君）
日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、５番、辻岡正和君、６番、坂
本豊君を指名します。
～日程第２ 会期の決定について～○議長（原田進男君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、６名の皆さんから通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は１１番、清水利一君、５番辻岡正和君、１２番、小堀信昭君、３番、
渡辺英朗君、２番、熊谷勘信君、９番北原武道君の順に質問を許可します。
１１番、清水利一君。
清水利一君の質問時間は１０時１５分までとします。
○１１番（清水利一君）
皆さん、おはようございます。
住民の代表として、きょうは２つのテーマに絞って、町長にその姿勢を正したいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初町長選挙戦についてでありますが、冒頭に４月の選挙戦、大変お疲れさまでした。
結果的には、町民の審判を受けて見事大差で当選され、森下町政３期目を新たな気持
ちで既にスタートされており、大いに期待をしているところです。
ただ、町長選挙戦、町議会選挙戦とともに、その検証する中で今後の行政に少し危機感と矛盾と疑問を持ったことは私だけではないと思っております。
今回、２００５年の旧三方、旧上中両町の合併以来の選挙戦で、盛り上がるであろうと想定されていたわけであります。

－ 29 －

しかし、実際には町議選については、議会改革でさらなる議員定数削減もして臨みましたが、その思惑も外れて無投票当選となり、町長の選挙戦のみとなりました。この時点で選挙戦ムードの低調がささやかれ、投票率が懸念されたわけであります。
そして、結果は懸念されたとおり、投票率がなんと６１．１３％と旧三方、旧上中時代を含めて、投票率は最低となったわけであります。幾ら高齢化や投票所が遠くなったといえ、投票日は悪天候でもなかったわけです。もしやこれは、選挙戦にまで値しないと判断されたのかもしれませんが、それにしても各投票所によって投票率の格差とばらつきが多く開いたことも事実です。例えば、投票所別で投票率の第１位は鳥羽地区第７
投票所で７６．６６％、第２位は野木地区第１１投票所で６３．４９％、第３位は梅の里地区第５投票所で６２．１８％と続き、残念ながら総合投票率の６１．１３％を大きく下回る投票所が、なんと町内１１投票所がある中で、三十三、明倫、中央、気山、神子、熊川、上中庁舎と７カ所の集計結果が出ました。残念に思っているのが現状です。
この最低投票率の現実と各投票所のばらつきの現実を踏まえて、どう受け止め、認識されているのか町長に伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
皆さん、おはようございます。
それでは、清水議員の質問に対しまして、答弁をさせていただきます。
まず、今回の選挙の投票率でございますけれども、６１．１３％であったことにつきましては、私は町長選挙に対しまして、多くの有権者の皆さんの関心があったと私は思っております。
当初は、まだまだ低い投票率になるかと心配をいたしておりました。
若狭町が誕生してから現在まで、町長選挙につきましては平成１７年から全て無投票でありました。
今回、町長選挙が執行されたことで、町民の皆さんが町政に関心を持っていただく、よい機会であったと私は考えております。
私にとりましても、街頭演説などを通じまして、改めて私の政治信条などを直接町民の皆さんにお伝えするよい機会であったと思っております。
また、最近の選挙では大変多くの皆さんが期日前投票を御利用をいただいております。
今回の選挙では、期日前投票に行かれた方が投票総数の４３％となっております。選挙管理委員会の皆さん方には、投票率の確保について啓発活動に御尽力をいただき、心か－ 30 －

ら感謝と敬意を表したいと思います。
しかしながら、町議会議員選挙が同時に行なわれた場合は、町長選挙の投票率も高くなり、関心もまだまだ深まったと私は思っております。
各投票所によるばらつきにつきましては、有権者の皆さんの選挙に対する捉え方、関心度であろうと思いますので、答弁は差し控えたいと思っております。
特に、私が感じましたのは、先ほども清水議員がそれぞれの６０％以上を超える投票所を紹介をいただきました。その中で、鳥羽地区の投票率が７６．６６と高く、私に対する地域の皆さんの期待が高いのかなという思いをさせていただいております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
昨年、平成２８年の３月に我が町の議会に関する本音を聞こうということで、町民アンケートを調査した結果があるんですが、その内容にリンクする面と矛盾するところもあるように私は分析しております。
それは、この議会に関する関心度を調査した結果でありまして、無回答を含めて関心がないと答えた方はなんと約５５％だったことで、大きな衝撃を受けているわけであります。
このアンケートは、参考までに町内全域９３集落、１，１６６名の方に御協力をいた
だきまして、御意見を集約したものですが、性別では男性が約７１％を占めていて、年
齢では５０代以上が約６５％の意見協力をされているものです。
これが、初町長選挙戦ともリンクされているように思えて、大変危機感を持っているところです。なぜなら、行政と議会は両輪のごとくかかわっていることは言うまでもありませんが、その関心度がないという方の主な理由は、選挙戦なしでは関心が向かないという意見が多くあったわけであります。
もちろん、一口で関心がないということだけでは語れないかもしれませんが、若者た
ちはどんな反応をしたんだろうと、私はこれが矛盾と疑問と懸念を持ったわけであります。
確かに、選挙戦を通して町長が住民と直接対話ができる機会がふえたと、振り返られていることは否定するものではありません。
しかし、もう一つ危機感を覚えたことがあります。それは、せっかく投票所に足を運
びながら白票を含む無効票が３４１票と多かったことです。この３４１票はどう受け取－ 31 －

るべきか。私は正直に現行政に対する不満を表したかった、いわゆる批判票なんだろうと思っております。これは、公約面でどちらかに選択するようには思えません。その無効票を含めて、批判とみる票が残念ながら１，１４０票となり、総投票数の約１４．６％
もあったことの現実を重く受け止め、認識しなければならないところだと思います。
なぜなら、相手方の公約内容で高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れから、沖縄米軍の一部受け入れなど、しかも県外の方に町民が賛同するはずもありません。もう単なる不満を表したものと私は受け取らざるを得ないと思いますが、この現象をどう捉え、認識されているのか、町長に伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きまして質問にお答えをしていきたいと思います。
清水議員からは、白票を含む無効票が３４１票と、相手の方の得票数を合わせた不満と思われる票が投票数の約１４．６％、１，１４０票あった現象をどう捉え、認識されているのかという質問にお答えをしたいと思います。
このことにつきましては、いろいろ関係筋からお話を伺いますと、相手方の投票数と無効票を合わせた数が、投票総数の２割を超えて３割程度までの範囲内ですと、批判票として受け止める必要がないとお聞きをいたしております。社会通念上では、このような評価になるとも言われております。
今回は、１４．６％であり、全て批判票として受け止める必要はないと私は思っておりますし、考えております。
しかしながら、結果として相手の方は７９９票を取られております。このことは、真摯に受け止めをさせていただき、今後は町民各位の幸せのために、町政運営を誠心誠意努めせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
今回、この初町長選挙戦の結果について、どう受け止められたか、ざっくばらんに疑問を問いたださせていただいておりますが、社会通念上よりも我が町として危機感と捉えられたのか、私は危機感を覚えたのが正直なところです。
ただ、唯一救いに思っていることがあります。それは、行政を含めて議会に関する情－ 32 －

報を周知をしていると答えられている方が、なんと約８８％もいらっしゃるんです。その周知の入手方法では、議会だよりやホームページ、議会の議員のレポート、ＭＭネッ
ト、チャンネルＯ、広報等の入手先で確認をされていると答えられておりまして、行政、議会の動向を見ておられることで少し救われているところでもあります。
ですから、「みんなで創るみんなのまち」や、若狭町総合戦略に関する周知方法もいろいろな工夫で、いかに町民に感心を持っていただくか、伝えるか、見えるかを目指して発信していくのが、そのことによっての取り組みによって、実現と更なる信任にもつながっていくものと確信をしているところです。
そういう意味で、スローガンが「みんなで創るみんなのまち」ということですから、
みんなを対象にされているわけですから、あえて正直な疑問点を問いただしてみたかったところです。
そこで、関心度の観点から「みんなで創るみんなのまち」を周知の面を通して、どんな視点を変え、どう向き合い、若者たちから高齢者までのみんなを対象に、どのように払拭していこうとされているのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続き質問にお答えをしたいと思います。
私は２期８年間、政治信条として「みんなで創るみんなのまち」を掲げて、自助・互助・共助・公助等、町民が絆を深め、お互いがお互いを理解し、助け合いによる協働のまちづくり「輝きとやさしさに出会えるまち」を目指してまいりました。
おかげさまで、地域づくり協議会は小学校単位で、それぞれの地域で、個性ある取り組みが始まっております。結の精神、相互扶助の精神で、私たちの住む地域、集落をよくしていこうとする動きがあらわれてまいりました。
しかしながら、社会情勢は今までに経験をしたことのない、少子高齢化社会の中にあり、町民自らがこの地域のために何をなすべきであるか、知恵を出し、汗を出す時代になってきたと思っております。
私ども行政に携わる者としましては、幅広い多くの情報をキャッチし、選択と集中を持って、町民の福祉増進のため、日夜滅私奉公させていただくことが使命であると私は思っております。
そこで職員には、町民目線に立った行政運営を心がけていこう。
現場主義を徹底していこう。

－ 33 －

私は、職員の皆さんを信頼をしている。報連相、御存じのように報告・連絡・相談を、
スピード感を持って連携しよう。
そしてあわせて、笑顔のある町に向かって、職員は毎日毎日感謝の心を持って謙虚におもてなしの心で歩もう。
ということを、理事者側、職員間で相互理解して、行政運営に当たってまいりたいと思っております。
また、議員からの質問にありました「みんなで創るみんなのまち」に関する周知の面での取り組みにつきましては、まず、今までも実施をしてまいりました「ゆうトーク」
を「ＮＥＷゆうトーク」として、バージョンアップしたいと考えております。
この中で、国、県などの広域的な動きについてお伝えしていくとともに、「新時代の若狭町」について、若い方から高齢者の方、また、女性の方など、あらゆる世代の皆さんと語り合いたいと考えております。
特に今年度につきましては、町の今後の重要な方向性を定める「新まちづくりプラン」、
また、「男女共同参画プラン」などを策定することから、女性や若者を初め、多くの町民の声も積極的に取り入れていきたいと考えております。
さらに、区長会を初め各種団体の会合にも積極的に出向き、町の情報を発信したいと思っております。
明るく元気で笑顔いっぱい、前向きな方向で行政運営を図ってまいりますので、議員各位には今まで同様、御指導御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
行政運営、そして議会運営に対して町民が何を求めているのか、私もしっかりと共有
し、課題と向きあって解決策を模索しながら使命感を持って、取り組んでいきたいと肝に銘じているところです。
次に、町長の抱負についてでありますが、選挙戦を通しての抱負で、「みんなで創る
みんなのまち」をスローガンに笑顔全開、人情味ある地域力発信から組織改革、行財政
改革の健全化等、特にソフト面の思いを熱く前面に訴えてこられました。
そして、それらを実現させるべく、本年度の組織改革の概要案が示され、決議されております。
人口減少対策及び交流人口の拡大を着実に推進するという総合戦略課の設置から、福祉・保健・医療の一体化の推進をする地域医療介護センターの拡充等については評価し、－ 34 －

期待をしているところです。
ただ、ほかの主な組織改革の中で、教育委員会事務局を三方庁舎から上中庁舎に置くという内容について問い直したいと思います。
これは、合併当時から文化・福祉ゾーンは上中庁舎を基本計画の行財政運営の軸とされている中で、機構面の推進や機能面の適正化で判断されているんだろうと期待をする
ものですが、嶺南西部４市町で調印した若狭広域行政事務組合の事務局も上中庁舎に置くことは既に決まっております。これらも評価すべきところですが、ただ、上中庁舎は旧耐震基準の建物であり、それらをどうしていくのか、施政方針には示されておりません。既に、町の公共施設等総合管理計画の概要版でも示されている中で、社会教育・文化系施設の方向性に沿って、図書館三方館・中央公民館は耐震化改修にあわせて、大規模改修を実地され、４月からリブラ若狭という名称でリニューアルオープンし、利便性の向上も図られました。
しかし、行政系施設の三方庁舎、上中庁舎については建築年度が近く、建てかえの際は建てかえ時期が重なるため、統廃合を検討することを基本に、特に上中庁舎は旧耐震基準の建物であり、現在の状況で使用するのであれば大規模改修が必要になり、これも多額な費用がかかることから、他施設の機能移転や規模の縮小や複合化等により、建てかえを今後検討する必要があるという方向性を示されております。
また、歴史文化館も同様に、旧耐震基準の建物であり、大規模改修には多額な費用が必要になることから、現在の状況で使用するのであれば、他施設の機能転換や規模の縮小や複合化等による建てかえを今後検討する必要があると示されております。
いずれにしても、総合管理計画にリンクされていることは想定できるんですが、財源を含め、その検討の時期にきているんだろうと懸念をしているとこです。
そこで、この期に上中庁舎と歴史文化館について、中長期的な視野で見直し、耐震や前議場の空きスペース等を含め、有効活用の方向性を早期に示していただきたいし、この際、どう検討されようとしているのか、具体的な計画を町長に抱負を伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きましてお答えをしていきたいと思います。
私は、今回３期目の町政運営に当たり、組織改革を実施をさせていただきました。
その中の一つとして、今回の質問にありますとおり、教育委員会事務局を三方庁舎か－ 35 －

ら上中庁舎に移転をさせていただきました。
私は、生まれた子が保育所、そして学校に入り、若者に成長するまでの途切れない支援の必要性について、以前より町民の皆様からの声をいただいておりました。
上中庁舎には、従来から赤ちゃんから始まり、乳幼児の育児に関連した保健事業を展開している保健部門、また、保育所を初めとした子供の健やかな育ちと若者の自立を支え、子供成長段階に応じた支援を行っている福祉部門があります。
そして今回新たに、小中学校における義務教育や青少年の健全育成を担っている教育委員会が加わることにより、幼児から若者に対してさまざまな切り口で関わっている部
門が、より連携を持つことが可能となり、一体感を持った支援やサービスについて、ス
ピード感を持って提供が可能となります。
また、上中庁舎には、現在、ただいま清水議員からお話がございました、若狭広域行
政事務組合の事務所が入っていることもあります。町としましては、上中庁舎に理事者を１名配置する必要性があると考えました。
そこで今回、教育委員会事務局の移転に合わせ、教育長を上中庁舎に常駐させていただくことになりました。
今回の教育委員会事務局の移転の実施により、上中庁舎には、１階に上中サービス室、福祉課、保健医療課、２階に教育委員会事務局、３階には若狭広域行政事務組合事務局が入ることになり、３階の議場を含め、庁舎全体が有効に活用されることになります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、長期的視点に立った「若狭町公共施設等総合管理計画」によりますと、「上中庁舎は、現在の状況で使用するのであれば、大規模改修が必要になり多額な費用がかかることから、他施設への機能移転や、規模の縮小や複合化等による建てかえを今後検討する必要がある」となっております。
そこで、今後につきましては、今回の新しい体制での歴史文化館を含む上中庁舎の活用効果、また、今後の財政の状況なども十分考慮しながら、機能移転を進めていくのか、
また、複合化を視野に入れた改修・建てかえを行うかなどについて、「若狭町公共施設
等総合管理計画」の方針に基づき、全体の行財政改革のプランの中で検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
ただいま、若狭町公共施設等総合管理計画に基づき、全体の行財政改革プランの中で検討していくとの答弁をいただき、抱負の一つとして加えていただきました。

－ 36 －

今回、施政方針ではこのことが示されていないことで、動向が見えなかったわけです
が、いずれにしてもともに多様な諸課題に対する共有と連携をしていかなければならな
いと思っております。
「みんなで創るみんなのまち」づくりを目指して、諸課題の解決に向けて議会としても熟議を重ねていくことになろうかと思いますが、しっかりと役割と責任を果たし、合意形成を図っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（原田進男君）
５番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時５１分までとします。
○５番（辻岡正和君）
皆さん、おはようございます。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず最初は、総合戦略課の設置についてお伺いしたいと思います。
先月１０日の臨時議会において、組織改革の２本柱の１つである人口減少対策及び交流人口の拡大を図るために作成した若狭町総合戦略を推進するため、政策推進課、観光交流課及び産業課の特産振興販売食育推進室を統合した、総合戦略課を設置することが、条例の一部改正により決まり、その中には国体推進地域活性化室も入るわけですが、町長の施政方針の中で、これにより人口対策や交流人口の拡大に向けた取り組みを政策推進から実行性ある行動部隊まで、一体感を持って効率的かつ効果的に進めていくと言っておられますが、どのようなことをどのように進めていき、若狭町の発展のためにつな
げるのか、具体的な説明と総合戦略課設置への町長の思い、そして意気込みを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、辻岡議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
平成２７年に策定をいたしました「若狭町総合戦略」につきましては、１０年、２０
年後の町の将来を見据えた計画と位置づけ、国等からの支援を受けながら取り組んでまいりました。
今後、国等の支援も徐々に減少することも想定され、地方が自立し、「真の地方創生」に取り組むべき時期が来たのではないかということを実感しております。

－ 37 －

このような中、平成３４年に予定をされております北陸新幹線敦賀開業や、来年３月の三方五湖スマートインターチェンジの供用開始による交通アクセスの向上、平成３１
年度に完成する県営河内川ダムや、来年度完成の年縞展示館など、誘客施設の完成、そして来年度開催をされます「福井しあわせ元気国体」など、若狭町の魅力を更に高める
大きなチャンスの時期であると認識をいたしております。
そこで、このチャンスを生かし、総合戦略を加速し、着実に推進することが重要であることから、その根幹をなす人口減少対策、交流人口の拡大を担う部署を集約させていただき、総合戦略課という名称で機動力を持った形で運営を図るということを強く思っております。
また、
人口減少対策につきましては、
女性と若者が生き生きと活躍できる環境づくり、
地域づくりが大変重要であり、これまでのＵターン、Ｉターンの実績を踏まえた取り組
みを進めてまいりたいと考えております。
具体的には、町内企業や東京若狭会と連携し、地域活性化や特産の六次産業化など、産業の振興と地域の新たな産業創出を図ってまいりたいと考えております。
また、「かみなか農楽舎」は移住のモデルとして全国各地から注目を集めております。
若者が定住し集落を活性化し、そして集落の若者がふえている、そのノウハウを農業分
野のみならず他の分野にも応用・横展開し、若者の定住を進めてまいりたいと考えております。
そのほか、長年取り組んできた「わかさ里っ子保育」による子育て移住の推進や近隣の田畑など、付加価値をつけた空き家の活用推進など若狭町の特徴を生かした取り組み
を進めてまいりたいと考えております。
若狭町の最大の魅力は人情味あふれる町民性であり、助け合いの精神が脈々と続く地域であります。都市部の生活スタイルから心のゆとり・癒しを求める方々に、この魅力を全面にアピールして定住を促進して参りたいと考えております。
一方、交流人口の拡大につきましては、農林漁業や歴史・自然をキーワードとした観光施策を推進してまいります。
具体的には、今補正予算でも計上をいたしました、岬小学校跡地を活用した体験観光
や大学との連携による学生交流、農家民宿の推進などに取り組むとともに、周遊観光の拠点として「恋人の聖地」レインボーラインや、年縞展示館と連携した縄文ロマンパー
クの充実などに取り組んでまいります。
また、日本遺産である鯖街道については、京都との結びつきを強化し、上中地域に点在しております古墳群も含め、国内外からの観光誘客を進めてまいります。

－ 38 －

熊川宿の空き地、空き家の活用や、県営河内川ダム周辺を整備し、熊川宿から河内川
ダム、森林公園、駒ケ岳山頂を経由し高島トレイルへと結ぶ「鯖街道トレイルコース」
として、広葉樹等が楽しめ、大自然を十分に生かした癒しの空間を創出してまいりたいと考えております。
観光誘客については、若狭町の魅力に加えて、周辺市町の観光地の魅力もプラスワン
として紹介し、広域的に価値を高めて、推進してまいりたいと考えております。
さらに、「福井しあわせ元気国体」では、町内で３つの種目が実施をされます。全国
各地から大勢の選手、応援団の皆さんがお越しになります。
本年度はプレ競技を実施するとともに、おもてなしの心と地域力を生かして実施体制を整え、ＰＲの強化に努めてまいります。本国体を契機として、若狭町を日本全国へ発
信してまいりたいと考えております。
総合戦略は、町の強みを生かし、発信し、若狭町の魅力をさらに高めることにより、多くの人が訪れ、定住し、地域が活性化し、元気であり続ける町を目指すものであります。
これらの一連の取り組みを、関係部署が一体となり、職員が英知を出し合い、無駄を省き、スピード感をもって進めたいとの思いから、総合戦略課を設置させていただきました。
私は、今いる子供たちや若者、女性が、将来にわたってこの若狭町を好きでいてほしい、住み続けてほしいという思いを持ち続けております。都会に出た若者や都市部の若者が若狭町に戻ってきたい、住みたいと思う心を育てていきたいと思っております。そして、住んでいる一人ひとりが、笑顔いっぱいで暮らしてほしいという思いでございます。このようなまちづくりを進めたいと考えております。その実現が、私の３期目に託された大きな使命であると認識しておりますので、議員各位には御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（原田進男君）
５番、辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
今ほどの答弁の中で、人口対策について町内企業や東京若狭会と連携した地域活性化
や、特産の六次産業化など、産業の振興と地域の新たな産業創出を図っていくということですが、その内容についてもう少し詳しく説明を願います。
○議長（原田進男君）
森下町長。

－ 39 －

○町長（森下 裕君）
それでは、引き続き御質問にお答えをしたいと思います。
今の質問でございます、東京若狭会につきましては、現在約１３０人の東京や関東地方に住む、若狭町出身者や町にゆかりのある方が在籍し、首都圏で開催されるイベントのお手伝いや若狭町の情報発信について力を発揮していただいております。
また、産業創出のための特産品の六次化につきましては、生産の一次産業、加工する
二次産業、そして販売の三次産業が一体となった取り組みで、合わせて六次産業化となっており、国や県の補助事業を活用した取り組みが町内でも盛んに行われております。
特に、特産福井梅の六次産業化につきましては、地元西田地区で生産農家が集まり、新たな加工、販売を手がける組織が誕生しており、従来から六次産業化に取り組む株式会社エコファームとの連携により、地元産業の活性化を目指しているところです。
なお、現在の六次産業化の具体的な取り組みにつきましては、担当でございます総合
戦略課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、私から町内における現在の六次産業化の取り組みについて、御説明をさせていただきます。
国や県の事業を活用した六次産業化ですが、平成２８年度までに６件ございまして、
内容は梅加工に関しまして３件で、パイプハウスや加工機械等の整備でございます。
そのほか、米や玄米を用いたポン菓子製造機の導入や、三方湖産のウナギや手長エビ等の加工製造するためや、辛さを控えましたへしこ加工の機械整備などが主なものとなっております。
町特産の福井梅につきましては、近年の梅の需要や価格の低迷が続く中、採算の取れる収益性と後継者の確保が急務でありますことから、こうした課題を解決し、福井梅の一大産地を守っていくため、歴史ある西田梅のブランド化やその六次産業化につきまして、町としてあらゆる角度からその方策を探っているところであります。
そのような中でございますが、エコファームみかたにおきましては、新たな取り組み
といたしまして、炭酸充填装置を導入し、現在外注しているベニサイダーの自社製造と、炭酸入りのスパークリング梅酒を製造・販売していく計画をしております。
これらの六次産業化への取組みを通して、今後シンガポールや香港など、アジアを中
心に海外への梅酒の販売拡大を図り、現在の売上高を３割アップを目指しまして、取り－ 40 －

組みを強化していくものしております。
また、昨年度国の地理的表示保護制度ＧＩに登録されました山内かぶらや、林業遺産に認定されました熊川葛等、地域の誇る特産品につきましては生産体制の見直しを図りながら、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
さらには、平成３１年度に供用を開始する河内川ダム周辺におきましては、国の事業を活用しながら、ワサビや山菜等の復活を目指しまして、地域住民や関係団体が中心となりまして、生産体制の再構築を図り地域の活性化につなげてまいりますので、御了解賜りますようよろしくお願い申しあげます。
○議長（原田進男君）
５番、辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
それでは、関連の２つ目の質問行ないます。
総合戦略として交流人口拡大は元より、定住人口の安定と拡大が若狭町の財政の面から考えても、最も重要であると考えますが、これからどのように行動していくのか、若狭町の考えを伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきます。
私は、先の施政方針の中で、新たなキャッチフレーズとして「笑顔全開・地域力発信」
を掲げさせていただきました。若狭町の地域的魅力をより強く、そして、より多く的確に発信し、元気いっぱいさらなる交流人口の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
辻岡議員の御指摘のとおり、定住人口の安定と拡大は、若狭町の財政の安定という観点から見ても重要であることは間違いありません。それにはまず、今、若狭町におられる若い方、特に今いる子供たちや若者が将来にわたって、若狭町に住み続けたいと思える町にしていくことが重要でございます。
現状では、まちづくりプランの中で次世代の定住促進を基本戦略の１つとして位置付けており、また、若狭町総合戦略におきましても、次世代の定住を促進する、若い世代が住みたくなる地域をつくる、これを基本目標に掲げ、町の重要課題として取り組み、
若狭町次世代定住促進協議会を中心に定住人口の安定と拡大を図っております。
特に、今年度からはこれまでの移住セミナーなどに加え、地元の活性化に取り組む民－ 41 －

間団体と連携し、若狭版「なりわい塾」を創設いたします。
この「なりわい塾」は、実績のある「かみなか農楽舎」のノウハウを応用し、横展開するもので、都市在住の若者が地域に溶け込み、生業、そして生きがいを見つけ、移住
しやすい環境を提供できる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、全国に誇れる自然、食、文化を有する元気な若狭町を全国に情報発信し、移住、定住に結びつけていくためには、元気な町内企業の育成と連携が不可欠であると考えております。
特に、若狭地域をフィールドとした「若狭路センチュリーライド」や「若狭路トレイ
ルラン」などのイベントを主催し、全国から数多くの参加者を集める一般社団法人若狭路活性化研究所や、桂由美ブランドのウエディングドレスの製造を、全国でただ一つ手がける株式会社アルファブランカなどと力を合わせて、若狭町のよさと地域力をＰＲし、交流人口の拡大と移住、定住につなげていきたいと考えております。
また、本年度より新たにふるさと若狭プロデュース事業として、都市圏とのつながりづくりを、さらに強化をしてまいります。
具体的には、都市圏において東京若狭会などの皆さんの協力をいただき、彼らのネットワークを生かし、町内企業等が行う都市圏での販路開拓や事業の新たな展開等を支援
いただくことや、若狭町における各種事業などにアドバイスなどの協力をいただくというものでございます。
これは、遠隔地に居住しながらも若狭町のまちづくりに参加するといったものであり、町内の人口は減少してはいますが、まちづくりの人口は拡大をしているという意味でもございます。
交流人口の拡大は、民間企業が元気になり、地域経済が活性化するとともに、地域の魅力が更に向上するようにより、定住人口の増加さらには財政の安定につながるものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
５番、辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
先ほどの答弁の中で、今いる子供たちや若者、女性が将来にわたってこの若狭町を好きでいてくれ、住み続けてほしいという思い、都会に出た若者や都市部の若者が若狭町に戻りたい、住みたいと思ってほしいという思いを町長は語られました。そのためにはやはり、安定した収入を得られる魅力的な職場をつくり、希望を持って働ける、その場所をふやすことが必須の条件だと私は思います。そして、全てにおいて、行政にとって－ 42 －

財政の安定が大切な条件であります。
そこで、新設の総合戦略課は、これらの若狭町の未来を担っているという気概を持って大いに努力し、行動していただきたいと思います。
では次の２つ目の質問にうつります。
地域医療介護センターの充実についてを伺いたいと思います。
まずその中の一つとして、組織改革のもう一つの柱である「地域医療・介護総合推進法」に基づく、地域医療介護センターの充実を図るために、センター長を置き、現行の福祉課、健康課、上中三方診療所の業務見直しを図り、福祉課及び保健医療課に再編し、地域医療包括ケアシステムの核となる在宅医療介護連携支援室をおき、住まい・予防・
医療・介護・生活支援が提供できる地域包括ケアシステム体制の整備を強力に推し進めるということでございますが、その支援体制づくりは住民にとって具体的にどのようなプラスになるのか、今後の展望を含めて伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをしていきたいと思います。
今回の地域医療・介護センター機能の拡充及び保健医療課、福祉課の組織再編につきましては、平成２６年６月に成立した「地域医療・介護総合推進法」の趣旨に基づき、若狭町らしい今後の地域包括ケアシステムの構築に向けて整備したものでございます。
昨年度、岡本上中診療所長はじめ、関係課長による在宅ケア推進会議の中で、今後の若狭町の保健予防・医療・介護・生活支援のあり方を総合的に検討してまいりました。
これを推進するため、保健・医療・福祉部門を統括する地域医療・介護センター機能の拡充を図り、その中枢を担う在宅医療介護連携支援室を設置をいたしました。
我が国では、２０２５年、平成３７年でございますが、団塊の世代が７５歳以上となり、介護や医療費、年金等の社会保障費の増加が予測されており、また、介護力の不足が懸念をされております。
若狭町では、２０２５年には人口が約１３，７００人まで減少し、６５歳以上の高齢化率は３５％、７５歳以上は２０．６％と予測しており、国よりも早く地域包括ケアシ
ステムづくりが必要となります。
このような状況を乗り切るためには、まず高齢になっても元気で過ごしていただくた
めの保健予防活動の展開が必要であります。
また、病気になっても障害があっても、医療機関と地域包括支援センターが連携し、－ 43 －

各種のサービスを組み合わせ、在宅で暮らせるような支援体制づくりが、社会的にも経済的にも大変重要であります。
今後は、この室が核となり住み慣れた地域で元気で暮らしていけるように、また、一人でも多くの方が自宅で最期を迎えることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。
それでは、地域包括ケアシステムの具体的な内容、例えばこういうことができるとかいう、具体的な内容につきまして、また、今後の取り組み方策につきまして、地域医療・介護センター長より答弁をさせます。
○議長
中村地域医療・介護センター長。
○地域医療・介護センター長（中村俊幸君）
それでは、私から具体的な例も含めましてお答えさせていただきます。
地域包括ケアシステムの例を、認知症のケースで考えてみますと、まずは認知症にならないための保健予防、そして、かかりつけ医と専門医の連携による早期診断、また、
日中一人で過ごせなくなったときのデイサービスの利用、病院から退院後の通所リハビ
リテーションの利用や訪問看護、さらには食事づくりなどの生活援助にホームヘルパーの派遣など、
住民一人ひとりの健康や生活状況に応じた総合的な支援が必要となります。
体の状態や自宅の環境により、特別養護老人ホーム等の施設に入所される方もいらっ
しゃるとは思いますが、一人でも多くの方が住み慣れたところで、一日でも長く暮らしていただくための、総合的支援を行うために地域包括支援システムの構築が必要となります。
住民の皆様にとっては、このように一人ひとりの健康状態や生活状況に応じて支援者がつながり、支援体制が整うことで、住み慣れた自宅で一日でも長く暮らすことができること、それが医療や介護に係る経済的な負担軽減にもつながると思います。
今後は地域医療・介護センターの在宅医療介護連携支援室が核となり、岡本上中診療所長、岩田三方診療所長はじめ、関係課長および専門職員などにより、在宅ケア推進会
議を開催し、協議をしてまいります。
また、幅広く介護保険サービス事業者、介護支援専門員など関係機関の多職種の方々、また、サービスを利用されている皆様の声もお聞きし、若狭町らしい地域包括ケアシス
テムを構築してまいりたいと思いますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）－ 44 －

５番、辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
関連してですが、町長の施政方針の中で、地域医療の充実により、健康で活躍できる
元気な高齢者の方に活躍の場を提供していきたいと言っておられますが、どのようなものを考えておられるのか伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続き質問にお答えをしてまいります。
まず、若狭町の高齢者の世帯の状況につきましてお話を申し上げたいと思います。
平成２９年３月時点におきまして、高齢単身世帯が６９９世帯、高齢夫婦世帯が５２
１世帯、合わせて１，２２０世帯と、世帯総数の２４．２％を占めております。４軒に１戸が高齢者のみの世帯となっております。
先ほど申し上げましたとおり、若狭町の高齢者が元気で住み慣れた地域で暮らしていくためには、まずは健康を保持すること、次に、地域の中で助け合って生活を維持していくことが大切であると思います。
先日、５月１９日に嶺南地域で開催をされました「全国地域医療現地研究会」におきまして、「スポーツ組織参加と要介護」の関係を調査した内容が発表をされました。
その中で、仲間と交流しながら運動をする人、また運動はしないが仲間とコミュニケーションを図っている人、これは運動だけしている人等よりも要介護になるリスクが低いという結果が報告をされました。
この報告からも、今後の超高齢化社会への対策としましては、まず現在の高齢者の活動の場である、老人クラブ活動やゲートボールやグランドゴルフなどのスポーツ活動、
また、サロン活動などさまざまな活動に参加していただくこと、また、自ら運営していただくことが大変重要であります。
また、シルバー人材センターにおいても、現在高齢者の活躍の場として、知識、経験を生かして、生活支援、介護支援などを行っていただいております。
今後は、健康づくりにつながる活動や虚弱な高齢者の生活を支える活動が、元気な高齢者の活躍の場として展開される、そのような地域づくり、町づくりが重要であると考
えております。
地域医療・介護センター、在宅医療・介護連携支援室を中心に、福祉部門、医療部門、健康部門、そして、地域づくりを考慮しながら、今まで以上に地域の中で元気な高齢者－ 45 －

の活躍により、一人暮らしや虚弱な高齢者の生活を支援するきめ細やかな体制づくりを、検討・構築してまいりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
５番、辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
安定した地域医療、介護に向け、上中診療所長を初め、三方診療所長、そして地域医療介護センター長を中心に、若者から高齢者までが安心して暮らしていけるよう、本当にがんばっていただきたいと思います。
地方創生による若狭町総合戦略の推進と、地域医療と介護の充実は若狭町民が幸せになるための重要な政策課題であります。町長のリーダーシップのもと、職員の努力によ
り、必ずよい成果を出すことを願いまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時３３分 休憩）（午前１０時４４分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１１時４４分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
本日は、町長が３期目の新たなキャッチフレーズ「笑顔全開・地域力発信」を掲げ、新たな気持ちでまちづくりを目指すとの施政方針の中から、財政の健全化について、観光振興について、学校教育についての３件について、質問をいたします。
我が町は、私が当選したときから自主財源に乏しく、非常に厳しい財政運営をしており、無駄遣いをせず突然の出費があっても町民に負担がかからないようにと、いかに財調を積むかと努力されていたと自覚をいたしております。
合併した最大の理由が、合併しないとこのままで財政的に厳しくなるとの思いが一番の理由だったと、私は思っております。
私も今まで予算審議で無駄遣い、費用対効果が見えない予算に対して反対していたのも、その思いが強くあったからであります。
町長が当選されて、その次の年の平成２２年の町長の施政方針では、「鳩山政権下経－ 46 －

済情勢は依然厳しく、人口減少、少子高齢化の進展等、社会情勢の変化に伴う課題が山積しており、
医療や福祉などの行政需要は拡大していくことは必至であります」とあり、また、平成２８年の施政方針では「地方の経済を全般的に見ると、景気回復の実感が乏しいとも言われており、今後の経済状況の推移を注意深く見守ることが必要であると考
えております。また、本町におきましても、少子高齢化や人口減少は確実に進行しつつあり、今後の大きな課題と捉えております」とあります。
今年度の施政方針では、「都市部以外の地方での人口減少は顕著であり、人口減少社会が現実、少子高齢化や人口減少は確実に進行しつつあり、今後の大きな課題として捉
えております」と述べられております。
「新たに総合戦略課を設け、その次に２つ目に財政の健全化に向けた取り組みを実施していきたいと考えております」とも言われております。
このように、町として経済情勢の厳しさ、少子高齢化が進む中、「若狭町の財政状況
は合併以降最も厳しい局面を迎えております。歳入の根幹となる町税収入につきましては、回復が足踏みする中、町財政を支えている普通交付税につきましては、人口減少に伴う減額と合併特例債等の優遇制度がなくなってまいります」とあり、「健全財政の構築が急務となっている」とありました。
そこで、健全財政に向かっては２２年の施政方針から少子高齢化、経済不況、地方の衰退はわかっており、もっと早くから私は取り組むべきだと思っていましたが、今回財政の健全化に向けた取り組みを実施するとありますので、その中から質問をいたします。
業務委託の民間活用の推進について、どの業種、その選択方法かをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小堀信昭議員の質問にお答えをしてまいります。
財政の健全化に向けた取り組みの一つであります「民間活用の推進」につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応することを目的に、平成１８年度から指定管理者制度を導入しており、現在は４０近くの公の施設において、民間事業者による指定管理者制度を実施しております。
また、町の給食センターにつきましては、来年平成３０年度からの調理業務等の民間委託を目指し、準備を進めさせていただいております。
さらに、この春リニューアルしました図書館リブラ館、また図書館パレア館の文教施
設につきましても、民間のノウハウを活用することで、施設の活性化を目指し、今年度－ 47 －

中に検討していきたいと考えております。
今後につきましも、民間でお願いするものができれば、積極的に移行していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁の中に、給食センターは平成３０年度からの民間委託を目指すとのことでございますが、仕事柄、納入業者また農業関係者から問い合わせがありましたので、お伺いいたします。
現在も地産地消での地元野菜の納入等はできるのか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、給食センターの御質問についてお答えします。
給食センターの民間委託につきましては、来年、平成３０年度からの実施に向けまして、現在準備を進めております。
民間に委託する給食センターの業務内容につきましては、まず、調理業務、そして各学校、町内８校への配送業務について実施する予定をいたしております。
献立の作成、そして材料の発注につきましては、民間移行後も今までどおりの形を継続をいたします。町が直営で実施していくことになります。
そこで、御質問にあります、地元野菜の納入につきましては、民間移行後も今までど
おり地産地消の観点からも、積極的に地元のものを使っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
次にですね、事業の削減などの見通しについてお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きお答えをしていきたいと思います。
御質問の事業の削減などの見通しについて、お答えをしたいと思います。

－ 48 －

まず、各種事業に対する内容につきましては、毎年政策的に取り組んでいる事業を中心に、政策ヒアリングを行っております。
この政策ヒアリングの中で、それぞれの事業の現状と効果、今後の見通し、また、財源について、詳細に聞き取りを実施しております。そして、その結果、必要に応じて事業の見直し、また、場合によっては取りやめというような判断をさせていただいております。
財政状況につきましては、先般の施政方針でも申し上げておりますとおり、今後更に厳しくなることは確実であり、そのためには事業の取捨選択や見直しを図っていく必要があると考えております。
そこで、今年度につきましては、総務課内に行財政改革推進室を設置するとともに、庁舎外部の有識者の方々などによる「行政改革懇談会」を開き、その中で今ほど申し上
げてまいりました、さまざまな行財政課題について検討していきたいと考えております。
どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今の町長の答弁の中でですね、これはちょっと通告してなかったんですけど、外部の有識者の方々などにもよるとありますので、まだ決まってないと思いますが、その懇談会のメンバー等また議会のほうにお知らせ願いたいと思います。
次にですね、観光振興について、海外観光客誘客についての情報発信の進め方をお伺
いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、観光振興についてお答えをさせていただきます。
議員御質問の海外からの観光誘客につきましては、国としても重要な施策として受け止めていらっしゃいます。交流人口の拡大の一つの施策として、総合戦略の中でも外国人観光客の誘客促進を掲げております。
国の調査によりますと、平成２８年に日本に訪れた外国人の人数でございますけれど
も、約２，４０４万人となっており、過去最高を更新をいたしております。
また、宿泊の傾向としましては、大都市圏に比べて地方の伸び率が高く、宿泊先が全国各地に広がり始めており、これまでの買い物型から体験型へ移行してきているとの分－ 49 －

析がございます。
本町では、宿泊者数は増加傾向にあり、昨年度の町の調査では、台湾などを中心に１，７２３人の方が宿泊されており、５年前に比べて大幅に増加をしております。
若狭町におきましても地方での体験型の傾向をチャンスととらえまして、本町にある
食も含めた地域資源をＰＲ・情報発信することで、従来の台湾からの誘客に加えまして、
香港や欧米からの誘客も促進をしたいと考えております。
若狭町における海外からの観光客の誘致などにつきましては、観光協会や観光事業者で組織する「若狭町海外誘致プロモーション実行委員会」で取り組みを行っておりますので、これまでの取り組み内容なども含めまして、総合戦略課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、私から「若狭町海外誘致プロモーション実行委員会」での情報発信を含めましたこれまでの取り組み内容につきまして、御説明をさせていただきます。
本町では、平成１９年から外国人誘致に取り組みを行ってまいりまして、訪日外国人
観光客をターゲットといたしまして、海外へも広く若狭町の魅力である観光地や食をＰＲし、また、民宿などの受け入れ環境を整備していくことで新たな層の観光客を取り込
み、観光産業の活性化につなげていくことが重要であると考えまして、平成２７年に観光事業者で組織いたします「若狭町海外誘致プロモーション実行委員会」を立ち上げた
ところでございます。
発足以来、受け入れ側となります観光事業者とも協議をしながら、誘致活動や情報発信の充実などに取り組んでおるところでございます。
海外観光誘客につきましては、現地での確実な情報発信・ＰＲを行うことが重要でありますので、現地での旅行会社への営業活動を実施しておるところでございます。
台湾や香港への訪日教育旅行促進事業現地説明会への参加や、現地旅行会社への営業活動を実施いたしまして、本町の食・自然などの魅力をＰＲいたしまして、主に団体旅行客の誘致に努めているところでございます。
また、団体客以外の対応につきましては、現地での有名なブロガーを本町へ招聘いたしまして、本町の観光地・宿泊施設・食などについて体感をしていただきまして、魅力をＳＮＳで情報発信していただきまして、個人旅行客へとＰＲ・情報発信から個人旅行
客への誘致へつながるように努めてまいっているところでございます。
平成２８年度につきましては、教育旅行といたしまして８校２７０名、それから個人－ 50 －

旅行につきましては３６６名の受け入れを実施しているところでございます。
そのほかには、情報発信などになります基本となる宣伝ツールの作成・充実も行っておりまして、多言語化によるパンフレットやポスターなどの作成や、ホームページの充実を行っているところでございます。
今後につきましても、現地への営業活動を行いながら、本町へ訪れた方々のＳＮＳによる情報発信へもつながるように、受け入れ側といたしても観光事業者との皆様との一緒になりまして、引き続き「おもてなし」を行いまして、多種多様な情報発信となるよ
うにしていきたいと考えているところでございます。
最後に、海外観光客の誘致につきましては、広域的な連携が重要であるとの考えもございますので、外国人のニーズを的確に把握いたしまして、地方への流れが現在ございますので、福井県また近隣市町とも連携しながら多方面への売り込みも行っていきたいと考えてございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今の答弁で、ブロガーを利用したり、ＳＮＳで発信してもらい、個人旅行者の誘客へとつながるように努めているとのことですが、その成果はどのぐらいか。また、以前外国人観光客はＷｉ－Ｆｉがもっと必要と質問しましたが、現状では満足してもらえないと思っております。
そして、民放のテレビですけれども、「ＹＯＵは何しに日本へ？」という番組があって、かなりＳＮＳを使って、それでツールを最大限利用して、個人的によく回っておられる、そういった傾向の中で、お金を落としてもらうのもなかなか、しっかりとお金を使わない客が多い中で、どういったふうに本町にそういう観光的なメリットができてく
るか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、私からお答えをさせていただきたいと思います。
外国人の個人旅行者の誘客数につきましては、町内の宿泊施設を対象に行っておりま
して、平成２７年度につきましては２７２名、それから平成２８年度につきましては３６２人と、確実にふえてきているところでございます。
全てがブロガーによりますＳＮＳの発信効果であるとは考えられませんが、大きな要－ 51 －

因であることは間違いございません。引き続き、ブロガーによりますＳＮＳによります
発信と合わせまして、ホームページによりまして、受け入れ側といたしましても積極的に情報発信をしてまいりたいと、努めてまいります。
次に、議員御指摘のＷｉ－Ｆｉの環境整備についてでございますが、外国人観光客の誘致を図る上で大変重要であるということは認識しておるところでございます。
重要的な観光地でございます、レインボーラインや熊川宿など主要な観光地でもＷｉ－Ｆｉの環境整備や宿泊施設につきましてもサービスの向上を図る上で必要でございます。
主要観光につきましては、エリアなどの状況によりまして、事業費につきましても多大となりますので、今後財源確保も含めまして、効果的な誘客へとつながるように引き続き前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
また、外国人の宿泊者の受け入れにつきましては、積極的な民間の関係者の皆さんにおかれましては、国や県の事業などを活用いたしましてＷｉ－Ｆｉを含む受け入れ環境の整備を行っておられますので、今後も国や県などの助成事業を御案内させていただきまして、取り組みの機会などの支援を行ってまいりたいと考えてございます。
これからも関係者の皆様と一緒になりまして、外国人の観光客の受け入れにつきまして、取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようよろし
くお願いをいたします。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
地域のＷｉ－Ｆｉ化は高額な投資が必要で、財政的に厳しく大変ですが、十分に研究していただき、次の質問に移ります。
世界に誇れる年縞、専門家にとっては魅力がありますが、年縞研究展示施設を観光に生かすには、
行政が思っているほど一般客にはインパクトがないと私は思っております。
そういった中で、誘客はどのような戦略をするか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきます。
議員も御承知のとおり、水月湖の湖底に堆積する「水月湖年縞」は、平成２４年に地質年代の世界標準に認定をされまして、世界一正確な年代が分かる堆積物として、世界－ 52 －

的にも学術的に高い評価を受けております。
また、国内でも水月湖の年縞は、平成２８年から中学校の理科、社会、数学、国語などの教科書に掲載され、水月湖年縞の知名度アップと、県内の子供たちにとっては身近なところに世界に大きな影響を持つ財産があることを知るきっかけとなっております。
そのため、福井県におきましても、その価値を広く周知して、福井県をＰＲする資源として活用するべく、平成３０年度の完成を目指して、年縞研究展示施設の建設が行なわれております。
この学術的な価値を、観光資源として生かしていくためには、町の将来を担う子供たちを含めた町民の皆さんの意識の高揚が大切と考えております。
そのため、これまでも行ってまいりました町内小中学校への年縞に関する出前講座などを引き続き行い、世界的・学術的にも大変価値があり、地域の大切な資源であることを理解してもらえるように普及啓発の取り組みを強化してまいります。
次に、訪れた方々にも住民の皆さんから積極的に広くＰＲをしていただけますように、先ほどの出前講座などの普及啓発の機会を地域のさまざまな場に広げていき、住民の皆さんにも町の宝であることを認識していただけるようにしていきたいと考えております。
そして、世界的・学術的な価値の高い年縞ですので、全国の大学などの専門機関から研究などで多くの方々が来られる機会が見込まれます。
そこで、自然豊かな町の地域資源と宿泊などを案内・提供できるツアーなどを企画しながら、地元の皆さんのおもてなしや、お互いの新たな交流から、訪れた方々がリピーターとして来町されるようにしていきたいと考えております。
その他にも、現在、福井県里山里海湖研究所への各種体験・来場者数が、昨年度は約１万５，０００人と着実にふえております。
そこで、従来の若狭三方縄文博物館での勾玉づくりなどの各種体験と、年縞学習など
も組み合わせるような形で教育型観光の推進を図りながら、縄文博物館と年縞研究展示
施設の共通券を発行するなどし、一般のお客様の利便性の向上も図りたいと考えております。
そのためには、縄文博物館と年縞研究展示施設とが連携を図ることが必要であり、今後、県とも協議しながら、学ぶ・体験できる新たなスポットとして、一般的な知名度の向上が図れるようにしていきたいと考えております。
今年度末に完成予定である三方五湖スマートインターチェンジや縄文ロマンパークの再整備、来年度には福井国体の開催という町の全体的な交流人口の拡大へとつながる大きな要素があります。

－ 53 －

先ほど述べましたとおり、地元での理解を深めながら、福井県とも連携・協力をして、確実な観光誘客へとつなげていきたいと考えておりますので、議員各位には御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁で、スマートインターも完成が控えております。
そういった中で、前年度一般客が、レインボーラインのほうがお天気次第ですが、観光客の落ち込みがあると聞いております。その要因と今後の入り込みは大丈夫なのかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、続きまして質問にお答えを申し上げます。
レインボーラインへの観光客数につきましては、平成２７年は約３４万人、平成２８
年では約３０万４，０００人と約１０％落ち込みになっております。
野外観光地でもありますので、天候に左右されることはありますが、町の主要観光地
でありますので、平成３４年の北陸新幹線の敦賀までの開業に向けて、更なる誘客促進を図る必要があると考えております。
今年度、三方五湖広域観光協議会の会長職を、美浜町長から引継ぎさせていただきましたので、本会長として美浜町とも連携を図りながら、新たな事業取組みにより、レインボーラインへの誘客の強化を行ってまいりたいと考えております。
なお、レインボーラインの広域観光協議会の具体的な取り組み内容につきましては、
総合戦略課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、私から三方五湖広域観光協議会での取り組みを含めました、レインボーラ
インへの誘客方法につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
町長が会長に就任いたしました三方五湖広域観光協議会におきましては、本年度「レインボーライン星空ツアー」と題しまして、７月、８月に若狭町と美浜町に宿泊されました観光客の方を対象に、レインボーライン山頂における満天の星空を観賞してもらう－ 54 －

ツアーを、今年度新たに実施する予定をしております。
夜間のレインボーラインというプレミア感による新たな魅力の発信によりまして、今後の誘客につながることを期待しているものでございます。
そして、県の周遊・滞在型観光推進事業を活用いたしまして、嶺南各市町とも連携を図りながら、レインボーラインを、新たにできる年縞研究展示施設を含めまして、魅力ある観光ルートとしての確立をしていくことが重要であると考えております。
そのためには、美浜町とも連携・協力をしながら、国指定名勝、若狭湾国定公園、ラムサール条約にそれぞれ指定・登録をされております三方五湖を一望できるレインボー
ラインの山頂公園の再整備の検討を行いながら、更なる魅力ある観光地としてまいりた
いと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
観光産業は、携わる住民も多く、大事な産業でありますので、誘客戦略をしっかりとしていただき、次の質問に移ります。
施政方針の中に学校教育についてもありました。グローバル社会に対応する教育の推進を図るとあるが、非常にいいことだと私は思っております。どのように国際社会に対応できる人物形成に、大事な初歩的な英語教育を教えていくんですけども、それをしていくための具体的に示すための英検とかＴＯＥＩＣ、また、ＴＯＥＦＵＬ等の目標設定はしてあるか、お伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
お答えします。
平成２８年に策定をしました若狭町教育振興基本計画におきまして、「グローバル化
社会に対応する教育」の指針を定めています。
この指針では、「異なる文化や生活様式をもつ世界の人々への理解と受容」、「外国語学習を通した異文化への理解と寛容性、豊かな心、深い思考力、コミュニケーション
能力の育成」などをテーマに掲げています。
具体的には、生徒の英語力向上を図るため、使える英語力を育成することを目指して
おり、中学３年生の英語力について、達成状況を把握する手段として外部検定試験を本年度においても活用することとしています。

－ 55 －

特に、スピーキングテストを実施することで、話す・書く・聞く・読むの４技能全ての育成に配慮した英語教育を進めたいと考えており、対象とする外部検定試験は、文部科学省が後援し、日本英語検定協会が主催する実用英語技能検定いわゆる「英検」および通信教育や模擬試験などを手掛ける民間事業者が開発した「ＧＴＥＣ」があります。
これら２つの試験、まず英検につきましては、高校や大学進学で有級者への優遇措置があり内申書への点数加算もあるものであります。
ＧＴＥＣにつきましては、合否判定はないものの、経年で成績を知ることができ、苦手分野などを把握することできることや、タブレットを使い試験者全員にスピーキング
テストができるため、英語力の底上げを図ることができるといったそれぞれの特徴があります。
国や福井県では、中学３年生卒業において、英検３級相当以上の英語力を有する生徒の割合を今年度は５０％を目指すこととしています。
現在、国は大学入試改革を進めており、入学者選抜の学力テストにスピーキングテストを導入することを検討しているところですが、実態としては、外部検定試験の資格を入試に活用する大学が年々ふえている状況にあります。
子供たちが、習い親しんでいく英語力を生かし、将来求められる英語力の基礎となる力を十分身につけてステップアップできるよう、今まで以上聞く・話すに重点を置いた
４技能全体を育成できる体制づくりに努めていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
我が町は、海外研修は上中町時代から基金を積み立てて行なわれており、その流れでよろしいのですが、今後の計画に毎年のオーストラリアでの海外研修制を少数精鋭にして、もっと内容の濃い充実した研修ができないか。また、例えば参加者を高校生に絞り、日数をふやし、完全にホームステイ先で日本人とは緊急時以外接触せず、極力日本語が使えない環境で生活するとかできないかと私は思っております。今の研修は語学研修にはならないのではというとこで、その内容についてお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、オーストラリア派遣研修事業につきまして、お答えをします。

－ 56 －

先ほども述べましたとおり、若狭町教育振興基本計画におきまして、「異なる文化や生活様式をもつ世界の人々への理解と受容」、「外国語の学習を通した異文化への理解と寛容性、豊かな心、深い思考力、コミュニケーション能力の育成」などをテーマに掲
げております。
このことから、若狭町の研修事業は、国際化が進む時代に本町の若者がオーストラリ
アの自然、人々との交流、英語文化に触れることにより、広く海外に目を向け、国際化時代を生きていく人材の育成のきっかけを目的に実施をしております。
この研修は１週間程度の行程で、ホームステイ体験や現地の学校での授業体験を行っており、それぞれのホストファミリーや現地生徒達との英語環境での生活を体験することで、異文化との交流を図るプログラムとなっております。
本年３月、研修事業に参加した多くの研修生は、オーストラリアの文化、本物の英語に触れ、さらに英語力を高めていきたいというような報告はされております。
また、これまでの研修がきっかけで英語に興味を持ち、海外で仕事に就く方もおり、さまざまな分野で活躍をされております。
このことから、若狭町の研修事業につきましては、語学に特化するのではなく、広い視野を持つ若狭町の人材を育成することを目的に、今後も中学生・高校生を対象に続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今の教育長の答弁の中で、これまでの研修事業でその後さまざまな分野で活躍されているとのこと、きちんと追跡調査をしたのかをお伺いし、また、上中時代から現在までの参加研修生の総数を、何名だったかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
お答えします。
オーストラリア研修事業に参加された、全ての方につきまして追跡調査を行っている
わけではございません。
この研修がきっかけとなり、ツーリストの添乗員、あるいは海外での日本語教師、翻訳・通訳や英語教師といった職業で活躍されている方がおられると聞いております。
また、研修参加者の皆様には、ホストファミリーとの交流事業や新たな研修生のつな－ 57 －

ぎ役として尽力をいただいており、研修後においても参加経験を生かした活動をしてい
ただいております。
なお、現在までの派遣研修の参加につきましては、平成２年から平成２９年度までの２８回で学生４６４名、一般の方１４７名、合わせまして６１１名の参加者で実施をしております。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
現在まで、６１１名が参加されている派遣研修、今後はしっかりその成果が出るように費用対効果をみて、充実した計画を立てて実行していただくことを申し上げると同時に、財政についても各会計歳出の中で出すべき支出は出していただき、無駄遣いの少ない２９年度の施策を期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（原田進男君）
３番、渡辺英朗君。
渡辺英朗君の質問時間は、１２時２５分までとします。
○３番（渡辺英朗君）
私は若狭町内の高齢者の運転免許自主返納について、質問をさせていただきます。
今朝のニュースでも、日本人の４人に１人が６５歳以上の高齢者という話題が出ておりましたが、近年、全国各地で高齢ドライバーによる重大事故が相次いでおり、町内でも痛ましい事故が発生しないか心配しているところです。
高齢者に限らず、どの世代も交通安全には十分注意しなければなりませんが、若狭町
における高齢者の運転免許自主返納率を調べますと、福井県内１７市町の中で下位を推移しております。平成２７年は１６位、平成２８年は最下位の１７位、平成２９年は４月末時点で１６位となっており、この結果には、運転免許を返納すれば買い物や病院へ行く交通手段がなくなるなどの不安や、車が欠かせない地域性も大きく影響していると考えられますが、ことし３月には改正された道路交通法の中で、運転免許更新時の認知機能検査の実施や高齢者講習の受講が義務付けられるなど、高齢ドライバーによる事故を未然に防止するための厳格化が図られました。
町としても、福井県や県警と連携しながら、高齢ドライバーによる交通事故対策の防止策や、運転免許の自主返納につながる対策を講じられておられるのか伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。

－ 58 －

○町長（森下 裕君）
それでは、渡辺議員の質問に対しまして答弁をいたします。
現代社会におきましては、車は日常生活の必需品であり移動に欠かすことのできない交通手段であります。
しかし、近年では高齢の運転者による事故が多くなっておりまして、社会問題化いた
しております。
若狭町といたしましても、高齢の方が当事者となる交通事故の減少を願い、高齢者に対する交通安全教室の開催や、夜光反射材の配布など、警察や交通安全協会などと連携して、啓発活動を行なっております。
議員御質問の運転免許自主返納につきましては、以前から運転者教育センター、または警察署で返納することができました。しかしながら、高齢者による事故は後を断ちません。
最近の主な大きな事故は、自動車道での逆走、あるいはブレーキやアクセルの踏み間違え、高齢者による事故が度々起こり、今回道路交通法の改正に伴いまして、運転免許
自主返納の促進が図られているところであります。
なお、福井県におきましても、この運転免許の自主返納につきまして、広くＰＲをしております。これにつきまして、それぞれ環境安全課長からこのような取り組みをしておるということを御報告申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水 滋君）
それでは、私から福井県での具体的な取り組みをお答えいたします。
福井県では、自主返納を促進するために、タクシー事業者やバス事業者を初め、各自
治体、事業所や団体に協力を募り、自主返納を促進するための支援や割引特典を提供する「高齢免許返納者サポート制度」をつくっております。
さらに、商品割引等の特典を、家族にも拡充させるような店舗等を募集いたしまして、サービスの拡充を図っておるということで、自主返納を啓発しているところでございます。
若狭町といたしましては、デマンドタクシーを１回３００円で運行しており、自主返納者だけでなく、町全体の高齢者の移動手段として支援を行っているところです。
今後とも、高齢者の交通事故防止のために、交通安全教育とともに免許証の自主返納制度の広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いい－ 59 －

たします。
○議長（原田進男君）
３番、渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
今ほどの答弁の中で、関係機関とも連携をされて、そして交通安全対策、また制度の活用や広報に努められているということはわかりました。
この運転免許の返納率を上げるということに注力をいたしますと、免許の取り上げというような形になってしまい、高齢者の生きがいを奪い、生活に支障をきたす結果ということも考えられるわけです。
買い物や病院に行ける生活の足が確保され、高齢者自身が納得のもとに返納されることが望ましく、
その後押しをする役割が自治体に期待されているというふうに考えます。
この運転免許の自主返納を受け付けている、最寄りですと嶺南運転者教育センターでは、昨年７月から第１日曜日に予約制ではありますが、返納が可能となりました
また、返納後に発行される証明書によって、先ほど環境安全課長からもお答えがありありましたが、自治体や企業などでさまざまなサービスを受けることができます。
県内では、免許の自主返納者に対して、バスの回数券や無料乗車券、タクシーの割引
利用券を交付している自治体が多く、高齢者への特典も多様化していますが、若狭町の場合は先ほどの答弁にもありましたが、既存のデマンドタクシーの制度を利用することを促すのみとなっております。
デマンドタクシーは、安価で便利な仕組みではありますが、高齢者の自主返納を後押し、返納者を支援するような特典を町としても打ち出せば、高齢ドライバーによる事故の減少と返納率の向上につながると考えますが、町長の見解を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きお答えを申し上げたいと思います。
議員の御質問にありますとおり、私も高齢者の運転免許証の自主返納を促すための一つの手段とし、若狭町が昨年から先進的に実施しておりますデマンドタクシーの利用を、今以上に促進していくことが必要であると考えております。
そこで、デマンドタクシーについて、運転免許証を自主返納された高齢者の方は運賃割引をするように考えております。これにより、デマンドタクシーの利用促進を図るとともに、高齢者の運転免許証の自主返納率の向上を図ってまいりたいと思っております。

－ 60 －なお、この割引を受けるためには、自主返納された方が運転者教育センターで「運転経歴証明書」を発行してもらい、その後、役場の窓口に提示いただく手続きを考えております。
また、実際の制度の実施につきましては、関係機関との調整が必要となりますので、その調整が整い次第、実施していきたいと考えております。
今後も、高齢者の自主返納制度につきまして、さまざまな機会を通じまして呼びかけてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
３番、渡辺英朗君。
○３番（渡辺英朗君）
今ほど答弁の中で、町長より具体的な割引策を打ち出していただきましたが、先般同僚であります島津議員と意見交換した際にも、敬老会の席などでは運転操作に不安をお持ちの高齢者の方、また、町として特典を考えていただけると返納を考えるんだけどもという御意見を寄せられる方が多くいらっしゃったというふうに聞いております。
町財政が厳しい現状は、十分承知しておりますが、返納率の向上と事故防止のために、今ほど示された割引制度が実現することを念願し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
２番、熊谷勘信君。
熊谷勘信君の質問時間は、１２時３７分とします。
○２番（熊谷勘信君）
私のほうから、町長に質問を申し上げます。
豪雨によります、災害の未然防止対策について質問を申し上げます。
町長は、常に安心・安全なまちづくりを言葉にされています。全町民もそう願っております。
５年前、豪雨により、はす川下流においてもう少しで河川が氾濫する危機となり、住宅の一部の方の床下浸水、また、避難もされました。私たち区民、また区役員もその対応にあたったわけであります。
また、梅街道におきましても、３日間の通行止めにもなりました。
しかし、現状のはす川上古橋周辺では、多くの土砂が堆積したままで、雨が降るごとに堆積量もふえてきております。町内幾つかの河川がありますが、現在の河川の状況はどのような状況なのか、また、何らかの対策をとられてきたのかお聞きをいたします。

－ 61 －

また、今日の天候はいつどこで豪雨が発生するか不安定な天候であります。同じような災害を最小限にとどめるためには、早急なしゅんせつが必要と考えます。また、周囲対策での進歩状況についてもどのような状況なのかお聞かせ願います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷勘信議員の質問にお答えをいたします。
近年、異常気象による台風の大型化などで、局地的に集中豪雨が多発し、全国各地で大規模な浸水被害が発生をいたしております。
若狭町におきましても、近年では平成２５年９月の台風１８号において、各地で水害が発生し、住民の生活や産業が大きな被害をもたらしました。
こうした被害を軽減させるためには、国、県、町、それぞれの河川管理者が、河川改修のほか、護岸修繕や樹木伐採、しゅんせつなどの維持管理も重要なものとなります。
河川の状況につきましては、年々土砂が堆積してきておりますが、異常堆積している箇所はなく、正常な範囲の流下能力を有しております。今後も監視パトロールを定期的に行い、状況把握に努めてまいります。
そして、国、県の管理河川のしゅんせつ等につきましては、引き続き町から要望を続けてまいりますし、町の管理河川につきましても、緊急性の高い箇所から行っていく予
定でございます。
ただ、国、県、町とも、財政的制約もあり、河川改修や修繕、しゅんせつなどは、一定の範囲ずつとなり、長期に渡って行っているのが現状であります。
こうしたことから、防災情報の提供や水防訓練などによる地域防災力の強化といったソフト事業も合わせて、総合的な治水対策に取り組み、安全・安心な町づくりを目指してまいりますので、議員各位にはそれぞれ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
ここで、平成２５年度以降のそれぞれ実績につきまして、建設課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
岡本建設課長。
○建設課長（岡本隆司君）
それでは、私のほうから２５年度以降の河川の改修、しゅんせつなどの実施状況について報告をさせていただきます。

－ 62 －

国の管理する河川でございます北川では、仮屋、井ノ口、堤地先で河道掘削を行っていただいております。
県の管理河川では、鳥羽川、はす川、高瀬川のしゅんせつを初め、野木川、鳥羽川、
三方五湖、浦見川、はす川の河川改修、護岸補修を行っていただいております。
また、三方五湖の治水対策としては、河川整備計画の策定に向け、現在県において、国等と調整を図られているところであり、今後地元への説明などを経て、放水路と護岸のかさ上げ等の整備を進めていくと聞いております。
町が管理いたします河川におきまして、八幡川、串子川、今古川、観音川、古川、宇波西川、曇天川、黒田川、天徳寺川、日笠川でしゅんせつを行ってきております。
以上が、近年の河川改修やしゅんせつなどの実施状況であり、今後も引き続き治水対策に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
２番、熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
今ほど、町長の説明の中で、異常堆積している箇所がなく、正常な範囲の流下能力を有しているということでございます。
はす川の上古橋付近につきましては、両小段と変わらないほど溜まっていますが、これは流下能力を有しているというふうに判断させていただいてよろしいのでしょうか。
また、町民があそこを、あの上古橋を通過する際に、あの溜まっている堆積量を見て多くの方から不安を聞かされている現状でございます。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
今、御指摘がございました箇所につきましては、福井県の嶺南振興局敦賀土木の所長と一度協議をさせていただきまして、現地調査をさせていただきます。
その中で適切にしゅんせつをお願いをしたいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
２番、熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
先日、消防団員によります防災訓練が実施され、きびきびとした動作、行動を拝見さ－ 63 －

せていただきました。
しかし、災害を未然に防ぎ、最小限に食い止めるようにすることが第一であります。
そういった観点からも現況を再度調査していただき、答弁でもありましたように国や県に対しまして継続して要望をお願いします。
特に、若狭町は先ほども御意見がございましたが、観光に恵まれた町であります。観光客も多く見えます。安心して観光ができる町となるためにも、一日も早く対策をしていただき、実施していただきますよう再度お願いします。
私も精一杯努力させていただきますので、よろしくお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１１時４７分 休憩）（午前１２時５７分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１３時５７分までとします。
○９番（北原武道議員）
３期目の森下町政がスタートしました。スタートにあたり、町行政に対する町民のもやもやをすっきりさせておくのも大事なことだろうと思います。特定失踪者とされていた、元三方町職員に関する件ももやもやしたものの一つであります。
特に、旧上中町の者にとっては、状況がよくわかりません。合併以前の事件ですが、行政の連続性というものもありますので、森下町長に質問をさせていただきます。
元三方町職員が行方不明になったのは、平成９年４月２４日木曜日です。翌日の２５日、金曜日から彼は欠勤状態となりました。
町は、彼が行方不明になった４月２４日を期限として、１年ごとに彼に休職辞令を交付しています。最後の休職辞令は、９年後の平成１８年４月２４日を期限としたものでした。
ところが、この平成１８年４月２４日を迎える途中、平成１７年８月１８日に失踪宣
告、審判事件が確定しました。行方不明になった日から７年たった平成１６年４月２４
日をもって、彼を死亡とみなすことになったわけです。これに従い、町は平成１６年４月２４日をもって彼を死亡退職としました。つまり、直近の２年分の休職辞令をキャン－ 64 －

セルした形で、彼を退職に変更したわけです。
以上、まとめると行方不明になってから平成１６年４月２３日まで７年間、町は彼を休職扱いにしていたことになります。
そして、労働実態がないにもかかわらず、彼に給料が支給されていたという報道に接して、町民の中から疑問の声が聞かれています。
どのような根拠によって、休職辞令が交付されていたのか、また、給与はどのような根拠によって支給されていたのか伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
昨年、６月の１６日に元特定失踪者の宮内和也氏が国内で発見され、失踪は個人的理由によるものであることが判明をいたしました。
今日まで、多数の町民皆様方に御協力をいただき、御迷惑をお掛けしたこと、私としては誠に遺憾に思うとともに、改めて深くお詫びを申しあげたいと思います。
宮内氏の失踪宣告の取り消しを受け、職員として懲戒免職処分にして、行き先不明の間に支払った給与等を請求をしたところでございます。
また、福井県を初め県内の全自治体、また、内閣官房拉致問題対策本部へ私が自ら出向きまして、状況説明とお詫びを申し上げたところでございます。関係各機関には大変な御迷惑をおかけをいたしました。
私は、町長として宮内和也氏は人道的責任から、町民の皆さんに報道機関を通じて、お詫びをすることが人間の生きる道ではないかと思っております。
なお、これからの質問の詳細につきましては、副町長及び総務課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは、私からただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
宮内和也氏は、平成９年４月２４日、若狭町世久見で目撃されたのを最後に行方不明となっており、当時の現場の状況から、海難事故によるものと考えられておりました。
御質問の、宮内和也氏の休職辞令の交付についてでございますが、行方不明となった
翌日から同年の７月４日までは有給休暇とし、７月５日から翌年の４月２４日まで休職－ 65 －

辞令を交付しております。
休職辞令はこの後、毎年度交付されておりまして、交付期限は死亡退職の扱いとなる
平成１６年４月２４日までとなっております。
また、休職の根拠につきましては、若狭町には行方不明者に対しての休職の規程はございませんので、人事院規則１１の４第３条第１項第５号にある「水難、その他の災害により、生死不明または所在不明になった場合に、休職することができる」との項目を適用させていただき、休職辞令を交付したものであります。この規定の扱いは、最長３年間であり、休職の期間は平成１２年７月４日までとなります。
その後、休職期間につきましては、行方不明となった状況等により身分確保、人道的見地により、失踪宣告確定までの間を休職といたしております。
また、御質問の給与の支給につきましては、平成９年度から平成１３年度まで支給をしております。
給与の支給の根拠につきましては、人事院規則９の１３第１条により、「公務中の災害等による休職については、休職期間中に１００分の１００を支給することができる」とあり、この人事院規則により、給与を支給しております。
支給期間につきましても、この規定により、最長３年間となり、支給期間は平成１２
年７月４日までとなり、それを超える平成１４年３月３１日までの支給期間つきまして
は、当時の町長裁量によるものでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）
平成１２年７月４日までは、国の規則によって有休の休職、それ以降は決まりはない
けれども町独自の判断で休職としたと。これは、身分を保存しておくためと、それから
人道的見地からの措置であったと、こういうお答えでございました。
そして、休職期間の前半、つまり平成１２年７月５日から平成１４年３月３１日まで
は町長裁量によって給料を支給したというお答えでした。
町長裁量というのは、人道的見地からという意味であろうと思います。私は、人権に配慮したベストな選択であったと思います。
しかしながら、何らかの検討がなければ金額は定まりませんし、何らかの定めによらなければお金は支出できません。どのようなことが検討され、どのような定めによったのか、お尋ねをいたします。

－ 66 －

○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
当時、休職期限等につきまして、検討されたと思われますが、現在その検討された資料等が保存されておりませんので、検討の詳細はわかりませんので御理解をお願いいたします。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）
その後２年間、平成１６年４月２３日までは無休になりました。このときには、どのような見直し、検討が行なわれましたか、お尋ねします。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
先ほどお答えしましたとおり、この件につきましても現在資料等が保存されておりませんので、検討の詳細はわかりませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）
いずれも資料がないというお答えでした。行政のあり方として、私は疑問を感じるところであります。
それでは、彼が休職中であるということは、どのように公知されておりましたか、伺います。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
宮内和也氏の休職につきましては、旧の三方町行政組織・事務分掌の一覧で町民の方に配布し、周知しておりましたので、御理解をお願いいたしします。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）－ 67 －

了解しました。
彼が国内で発見され、北朝鮮による拉致ではなかったので、町は彼を懲戒免職処分にしました。そして、支払った給与等の返還請求をしております。返還請求の内訳をお尋
ねいたします。
○議長（原田進男君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
支払った給与等の返還請求は、平成２９年１月２７日、宮内和也氏宛てで宮内和也氏の弁護士事務所に送付をしております。
内訳につきましては、給料及び各種手当、期末手当、共済組合負担金、退職手当負担金となっておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）
この金は町民の財産です。請求の全額返還が実現しない場合もあるかもしれません。
その場合にはどう対処するつもりか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
支払った給与等の返還請求に関しましては、全額返還は言うまでもございませんが、その返還の方法等につきましては、現在若狭町の顧問弁護士と宮内和也氏の弁護士との間で協議をしていただいております。
現在、全額返還が実現しないことは想定はしておりませんが、今後につきましては、法的な取扱い等も顧問弁護士と相談していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）
元職員の個人的理由による失踪を、町行政が北朝鮮による拉致の可能性が高いと、判断したことが現在のややこしい状況を生む要因となりました。元職員は本年１月２５日－ 68 －

付のお詫びというコメントの中で、「拉致という一層大きな問題へと広がったことで故郷に帰ることを諦めていました。」と述べています。私は、当時の三方町幹部職員の方から北朝鮮による拉致に違いないと感じたという話を聞いております。こういったことから、町行政が北朝鮮による拉致の可能性が高いと判断したことは、当時の状況からすれば無理のないことであったと思います。
しかし、そのような行政判断を下すには、それなりのプロセスが必要です。町行政が北朝鮮による拉致の可能性が高いと判断したのは、先ほどの人道的見地から町長裁量による休職とした時点、つまり平成１２年７月５日以前のことであろうと思いますけれど
も、この拉致の可能性が高いと判断したのはいつの時点であったのか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
休職を延長する時点で、何らかの判断があったものと思われますので、どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）
今のお答えの中身、意味がよく理解できませんけれども、次の質問に移ります。
「北朝鮮による拉致の可能性が高い」と判断するに至った主要な論点はどのようなものであったか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
宮内和也氏の行方不明につきましては、先に申し上げましたように、当初海難事故等の災害にあったのではないかと考えられておりました。
しかしながら、行方不明となった状況や日本海側に位置する海岸沿いの地理的状況、拉致に関する世間の風評等から、そのような理由も考えられるとの見解から、当時の町長裁量により判断をしたものと思われます。
当時、行方不明に関する何ら情報のない中で、ほんのわずかの望みを持ちながら判断－ 69 －

に至ったものと思われますので、どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）
これもアバウトなお答えだったと思いますけれども、次に進みます。
元職員が、北朝鮮によって拉致された可能性が高いという認識のもとで、町行政や町議会は社会に対してさまざまな働きかけを行なってきました。
例えば、町議会は平成２４年、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書というものを、総理大臣など国の機関に提出しています。
この意見書の中に、「特定失踪者問題調査会の拉致の１０００番台認定、７３人の被害者を政府の拉致認定とすること」と、こういう要望項目がございます。
政府の拉致認定基準は非常に厳格なもので、特定失踪者をただちに政府の拉致認定とするよう求めたこの意見書は、今から振り返れば軽率にすぎたと、私は思います。
この意見書はまだ生きているので、町議会としては不適切な部分を是正しておく必要があるというふうに私は思っております。
特定失踪者とされていた元職員が、北朝鮮による拉致被害者でなかったという事実を受けて、町行政が過去社会に発信していたメッセージ等の中で、点検し、是正しておかなければならない案件はありませんか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは、ただいまの御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
現在、そのような案件はございません。
先に、町長が申し上げましたとおり、この件に関しましては国及び県等、関係機関へ状況説明をさせていただき、謝罪をさせていただきました。
議員各位におかれましても、どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
○９番（北原武道議員）
謝罪が済んでいるというお答えでした。大変結構だと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田進男君）－ 70 －

これで、一般質問が終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日１５日から２７日までの１３日間、休会にしたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
（異議なしの声）○議長（原田進男君）
異議なしと認めます。よって、明日１５日から２７日までの１３日間、休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後 １時３２分 散会）－ 71 －