（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業
重要事項説明書

指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護（以下「介護サービス」という）にあたり、岡山市基準条例に基づいて、当事業所が説明すべき事項は以下のとおりです。
１、事業所
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

事業所の名称
所在地
法人種別
事業所番号
代表者
管理者
電話番号

ライフケアらくらく荘
岡山市南区彦崎２８１５
医療法人
３３９０１０１４０４
重松 照伸 （理事長）
三宅 恵美
０８６－３６３－５１００

２、

事業目的
要支援者・要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるように援助することを目的とする。

３、 施設運営の方針（１） 住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行う。
（２） 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
（３） 提供にあたっては、(介護予防)小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるように必要な援助を行う。
（４） 介護予防の十分な効果を高める観点から、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるように、様々な工夫をして適切な働きかけを行う。
（５） (介護予防)小規模多機能型居宅介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及び家族の満足度について常に評価を行う。
（６） 地域に開かれた事業運営を確保するため、利用者の家族や地域の関係者等を含め意見交換・運営点検のため「運営推進会議」を設置する。４、

施設概要
建物

構造
延床面積
登録定員
通いサービス定員
宿泊サービス定員

利用定員

鉄骨 ２階建３０３．３０㎡
２９名
１５名
９名

５、

職員の職種及び員数並びに勤務内容
管理者
１名 （常勤、介護職兼務）
事業所の従業員の管理及び業務管理
介護支援専門員１名 （非常勤専従）
小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の計画の作成
看護職員
１名以上
利用者の健康管理
介護職員
７名以上
小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供

６、

介護職員の勤務体制
（１）
日 勤
（２）
早 出
（３）
遅 出
（４）
夜勤

７、 営業日及び営業時間
（１）
営業日
（２）
営業時間

８、

９：００～１８：００
７：００～１６：００
１２：００～２１：００
１７：００～１０：００

３６５日 （ 祝日・年末年始は営業）
２４時間
宿泊サービス・訪問サービス
８：００～１７：００
通いサービス

通常の事業の実施地域
通常の事業の実施地域は岡山市とする。

９、 介護サービスの内容（１） 利用者の人格を十分配慮しながら、心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることができるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行う。
（２） 介護サービスの提供は、事業所の従業員が当たるものとする。利用者の負担によって介護の一部を付添者等に行わせることがないようにする。
（３） 利用者が介護サービス従業者と食事や清掃、洗濯、買い物、園芸、農作業、レクレーション、行事等を可能な限り共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるように援助する。

（４） 利用者の身体的、精神的状況の的確な把握に努めるとともに、症状等に応じて医療機関との連携を図るなど適切な対応を行う。
（５）サービス概要① 通いサービス
事業所のサービス拠点において、食事や入浴、排泄等の日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
ア 食事・食事の提供及び食事の介助・食事サービスの利用は任意です。
イ 入浴・入浴又は清拭をおこないます。
・衣服の着脱、身体の清拭、洗髪の介助をおこなう。
・入浴サービスの利用は任意です。
ウ 排泄・利用者の状況に応じて適切な介助を行うとともに、排泄の自立についても適切な援助を行う。
エ 機能訓練・利用者の適した機能訓練を行い、身体機能の低下を防止するように努める。
オ 健康チェック
・血圧測定等利用者の全身状態の把握に努める。
カ 送迎サービス
・ご契約者の希望により、ご自宅と事業所間の送迎サービスをします。
② 訪問サービス
利用者の自宅に伺い、食事や入浴、排泄等の日常生活上の世話や機能訓練を提供する。その際、サービス実施のため必要な備品等は無償で使用させていただく。
なお、サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行わない。
ア 医療行為イ ご契約者もしくは家族からの金銭または高価な物品の授受
ウ 飲酒及びご契約者もしくはその家族等の同意なしに行う喫煙エ ご契約者又はそのご家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動
オ その他ご契約者又はそのご家族等に行う迷惑行為。
③ 宿泊サービス
事業所に宿泊していただき、食事や入浴、排泄等の日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
１０、 利用料及びその他の諸経費（１） 法定代理受領サービスに該当する介護サービスを提供の利用者から利用料の一部として、介護サービスに係る地域密着介護サービス費用基準額から当該事業所に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
① 小規模多機能型居宅介護費（同一建物以外の居住者・１月につき）
（ア）
要介護度
１
１０，４５８単位（イ）
要介護度
２
１５，３７０単位（ウ）
要介護度
３２２，３５９単位

（エ）
要介護度
４２４，６７７単位（オ）
要介護度
５２７，２０９単位
小規模多機能型居宅介護費（同一建物の居住者・１月につき）（ア）
要介護度
１９，４２３単位（イ）
要介護度
２
１３，８４９単位（ウ）
要介護度
３２０，１４４単位（エ）
要介護度
４２２，２３３単位（オ）
要介護度
５２４，５１６単位② 介護予防小規模多機能型居宅介護費（同一建物以外の居住者・1月につき）
（ア）
要支援
１
３，４５０単位（イ）
要支援２
６，９７２単位
介護予防小規模多機能型居宅介護費（同一建物の居住者・1月につき）（ア）
要支援
１３，１０９単位（イ）
要支援
２
６，２８１単位③ 加算
・初期加算
３０単位（1日につき、30日まで）
・認知症加算Ⅲ ７６０単位Ⅳ ４６０単位（1月につき）・看護職員配置加算 Ⅰ ９００単位
Ⅱ ７００単位（1月につき）・口腔・栄養スクリーニング加算
２０単位(6月に1回を限度)
・看取り連携加算 1日につき６４単位
・総合マネジメント体制強化加算Ⅰ １，２００単位
・処遇改善加算Ⅱ
介護給付合計の１４．６％の加算＊加算については、個々によって違いがあるので、個別に説明を行う。
また「看取り連携加算」に関しては、加算を算定する際の条件を要しており、事前に確認書をもって意向を確認した上で説明を行うものとする。
（２） 事業所は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。
① 食事の提供に要する費用
1日 （３食）１，５００円朝 ３６０円
昼 ５８０円 （おやつ代含む）
夜 ５６０円
喫食した回数により費用は精算する。
当日のキャンセルは喫食したとみなす。
② 宿泊に要する費用
1泊 （管理費含む）
２，３００円
③ おむつ代実費④ 美理容代実費⑤ 上項に掲げるもののほか、介護サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。
（３） 前項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容及び費用について文章で説明を行い、支払いに同意する旨の文章に署名（記名・押印）を受けることとする。
（４） 利用料は月ごとの包括料金ですので、利用者の体調不良や状態の変化等により、介護サービス計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、又は計画より多かった場合であっても、日割での割引や増額は行わない。

（５）月途中から登録した場合または月途中で登録を終了した場合には、登録した期間におうじて日割料金をお支払いいただきます。
① 登録日・・・・利用者が当事業所との利用計画を結んだ日ではなく、通い・訪問・宿泊のいずれかのサービスを実際に利用開始した日② 登録終了・・利用者と当事業所の利用契約を終了した日

１１、 ご利用料金のお支払い方法（１） 前月の利用料等の合計額を請求書として明細を添付して、当月１５日までに通知いたします。ご利用料金は、当月末日までに現金を持参いただくかまたは銀行振り込みにてお願いいたします
１２、緊急時、事故発生時等における対応方法（１） 利用者に病状の急変その他緊急対応の必要が生じた場合は、速やかに主治医又はあらかじめ定めた医療機関等に連絡を行うと同時に、管理者に報告するものとする。
（２） 事業者は利用者に対する介護サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（３） 事業者は、利用者に対する介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（４） 事業者は、前項の損害賠償のために、損害賠償保険に加入する。

１３、苦情解決体制の整備（１） 事業所は、介護サービス提供者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設け解決に向けた調査を実施するとともに、必要な改善措置を講ずるものとする。
（２） 事業者は、介護サービスの提供に関し、規定により岡山市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求めまたは当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（３） 事業者は、提供した介護サービスの提供に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合、指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（４） 苦情申し立てについて① 当事業所における苦情やご相談は、専用窓口にて受け付けます。
窓口担当者
管理者
三宅 恵美
受付時間
９：００～１７：００
TEL ０８６－３６３－５１００
FAX ０８６－３６３－５２００② 行政機関その他苦情受付機関
岡山市役所 保健福祉局 事業者指導課
TEL
０８６－２１２－１０１３
岡山県国民健康保険団体連合会
TEL
０８６－２２３－８８１１

１４、身体的拘束について（１） 事業者は、介護サービスの提供に当たっては、当該利用者又は利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行わないものとし、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録するものとする。
（２） 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は三つの条件すべて満たすことが必用である。
① 切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性：身体的拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法が無いこと。
③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
（３） 三つの要件をすべて満たす状態であることを「身体拘束廃止委員会」等のチームで検討、確認し記録、保存しておく必要がある。
１５、虐待防止の措置について（１）事業者は利用者の人権擁護及び虐待等の防止のための次の措置を講ずるものとする。
①虐待の防止に関する責任者の選定②従業員に対する虐待防止を啓発・普及するための研修③その他防止のために必要な措置（２）事業者は介護サービスの提供にたり、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを岡山市に通報するものとする。
１６、成年後見制度の支援について
事業者は、利用者と適正な契約手続き等を行うため、必要に応じ、成年後見制度の利用方法や関係機関の紹介など、成年後見制度を活用できるように支援を行うものとする。
１７、協力医療機関
当事業所と下記の医療機関とは、利用者に対する定期的な診療、病状の急変等に備えるため、協力医療機関、協力歯科医療機関を定めている。
協力医療機関１８、非常災害時の対応（１） 非常時の対応（２） 近隣との協力（３） 平時の訓練る。

池田医院
おおつき歯科クリニック・医療法人 QOLファミール歯科

別途定める「消防計画」にのっとり対応する。
近隣自治会及び地元消防団と、非常時の連携をとり対応する。
別途定める「消防計画」に基づき、年２回以上避難訓練を実施す

１９、サービス利用の際の留意点（１） 宗教や信条の相違により、他者の権利を脅かさないこと（２） 口論、暴力、泥酔などで他者に迷惑をかけないこと。
（３） 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害さないこと。

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

指定した場所以外で、火気を使用しないこと。
故意に施設や施設内の物品に損害を与えたり、勝手に持ち出したりしないこと。
他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと。
現金・貴重品の紛失の責は負いかねるので、ご家族にて管理をおこなうこと。
ペットの持ち込みは原則おこなわないこと。

２０、 秘密保持について（１） サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密・個人情報については、利用者又は第三者の生命、身体等に危険がある場合など正等な理由がある場合を除いて、契約中及び契約終了後、第三者に漏らすことはしない。
（２） あらかじめ文章により利用者の同意を得た場合は、前項の規定にかかわらず、一定の条件の下で細心の注意をしながら、情報提供することはできる。

２１、 地域との連携について（１） 事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者、利用者の家族、事業所が所在する市の職員又は当該事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員、地域住民の代表等により構成される協議会を設置し、おおむね２月に1回以上活動状況を報告し、評価をうけるとともに、必要な要望助言等を聞く機会を設ける。
（２） 事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
（３） 事業者は、その事業の運営に当たり、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流をはかる。

附則

この重要事項説明書は平成２５年 ４月 １日より適用する。
平成２５年 ９月 １日一部変更
平成２６年１２月 １日一部変更
平成２７年 ４月 １日一部変更
平成２８年 ６月 １日一部変更
平成２８年 ７月２１日一部変更
平成３１年 １月 １日一部変更
令和 １年１０月 １日一部変更
令和 ２年 １月２４日一部変更
令和 ２年 ５月２１日一部変更
令和 ３年 ４月 １日一部変更
令和 ４年 ２月 １日一部変更
令和 ４年 ９月２９日一部変更
令和 ６年 ４月 １日一部変更
令和 ６年 ６月 １日一部変更

説明事

項

確

認年月日

指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービス提供の開始にあたり、本書面に基づき重要事項の説明を行ったことを証し、本書２通作成し、利用者・事業所が署名押印の上、１通ずつ保有するものとする。

（事業所）

住所

岡山市南区彦崎２８１５

名称ライフケア

説明者

らくらく荘
印

本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、サービスの提供開始に同意しました。

（利用者）

住所
氏名

（代理人）

印

住所氏名

印

(介護予防)小規模多機能型居宅介護
重要事項説明書

医療法人ＲＥＧＩＯＮＯ
ライフケア

らくらく荘