資料１－１

新たな国土交通省技術基本計画
骨子（案）についての説明資料

国土交通省
令和３年９月２２日
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and TourismⅠ-1-1．次期計画の構成イメージ（案）（キーワード）【現状認識】･人口減少･超高齢社会等による地域社会の変化･国際的な競争環境の変化･激甚化･頻発化する自然災害に対する防災･減災、国土強靱化、SDGs･加速化するインフラの老朽化･デジタル革命の加速･DXの推進･新型コロナウイルス感染症を契機とした変化、ライフスタイル等の多様化･2050年カーボンニュートラル実現に向けた動き【基本方針】･強靭性の確保･持続可能性の確保･グローバル社会での経済成長の実現【社会経済的課題への対応】〇防災・減災が主流となる社会の実現〇持続可能なインフラメンテナンス〇持続可能で暮らしやすい地域社会の実現〇経済の好循環を支える基盤整備〇デジタル・トランスフォーメーション〇脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上

第25回技術部会（R3.6.23）資料2より再掲【分野横断的な取組み】〇持続可能な経済成長基盤の整備･デジタル革命・DXや先端技術を活用した新たな価値の創出（オープンイノベーション、社会や現場ニーズの把握と提供、実用性を考慮した要求水準の設定、分野間・産学官の連携、総合知の活用、技術基準の策定、技術の普及）･地域の実情に対応した技術･地方を支える技術支援・普及･技術の社会実装の推進（民間の技術開発から社会実装・普及に至る一連の施策の推進、社会実験、実装を進めるための仕組み作り）･投資の促進〇国際競争･川上(案件形成)からの関与の強化（国際標準化、質の高いインフラ）・分野間連携による一体的推進･海外展開に係る人材確保〇人材育成･官民含めた人材の育成･研究機関における人材育成（高度な地域課題に即応できる研究体制構築、産学官・他機関・他分野連携）〇技術に対する社会の信頼性の確保･技術の信頼性の構築（セキュリティ、先端技術の社会的受容性の確保、広報）○フォローアップ1

Ⅰｰ1-２．次期技術基本計画の構成（案）
前文
国土交通省技術基本計画は、科学技術基本計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等の関連計画を踏まえ、持続可能な社会の実現のため、国土交通行政における事業・施策のより一層の効果・効率を向上、国土交通技術が国内外において広く社会に貢献することを目的に、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進、技術の効果的な活用、技術政策を支える人材の育成等の重要な取組を定めるものである。
第1章 技術政策の基本方針
１．現状認識（１）技術が果たしてきた役割（２）社会経済の構造の変化①激甚化・頻発化する自然災害に対する防災・減災、国土強靱化②加速するインフラ老朽化③人口減少・超高齢社会等による地域社会の変化④国際的な競争環境の変化⑤デジタル革命の加速・DXの推進⑥2050年カーボンニュートラル実現に向けた動き⑦新型コロナウイルス感染症を契機とした変化、ライフスタイル等の多様化
２．今後の技術政策の基本方針（１）技術政策の方向性（２）技術政策を進める上での基本的姿勢

第3章 技術政策を推進する仕組み （横断的施策）
１．持続可能な経済成長を支える基盤の整備（１）DX等先端技術を活用した新たな価値の創出①社会や現場のニーズの把握と提供、実用性を考慮した要求水準の設定②オープンデータ化の推進③オープンイノベーション・分野間・産学官の連携④総合知の活用⑤技術基準の策定⑥助成制度、税制等⑦技術の普及・社会実装の推進（２）技術の効果的な活用（３）技術研究開発の評価（４）地域の実情に対応した技術（５）研究施設・設備の老朽化への対応

第2章 社会経済的課題への対応 （具体的な技術研究開発）
１．防災・減災が主流となる社会の実現

２．我が国の技術の強みを活かした国際展開（１）川上からの継続的関与の強化（２）我が国の強みを活かした案件形成（３）我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境整備

・ 切迫する巨大地震、津波や大規模噴火に対するリスクの低減に向けた技術研究開発
・ 風水害・大雪など、激甚化する気象災害に対するリスクの低減に向けた技術研究開発
・ 災害時における交通機能の確保に向けた技術研究開発

２．持続可能なインフラメンテナンス・ インフラメンテナンスの高度化・効率化に向けた技術研究開発

３．持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
・ 魅力的なコンパクトシティの形成に向けた技術研究開発
・ 安全・安心な移動・生活空間の実現に向けた技術研究開発

３．技術を支える人材育成（１）行政部局における人材育成（２）研究機関における人材育成（３）人材の多様性確保と流動化の促進

４．経済の好循環を支える基盤整備
・ サプライチェーン全体の強靱化・最適化に向けた技術研究開発
・ 国際競争力の強化、戦略的な海外展開に向けた技術研究開発

５．デジタル・トランスフォーメーション
・ デジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上に向けた技術研究開発
・ AIなど新技術の社会実装による新価値の創造に繋がる技術研究開発
・ 社会資本の整備・維持管理等のデジタル化・スマート化に向けた技術研究開発

６．脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上
・ グリーン社会の実現に向けた技術研究開発

４．技術に対する社会の信頼の確保（１）災害、事故等に対する迅速かつ的確な対応と防災・減災、未然の防止（２）事業・施策に対する理解の向上（３）伝わる広報の実現（４）技術の信頼の確保
５．技術基本計画のフォローアップ2Ⅰｰ1-3． 【参考】 現計画と新たな計画の目次比較
第４期国土交通省技術基本計画新たな国土交通省技術基本計画

国土交通省技術基本計画について（前文）国土交通省技術基本計画について （前文）

第１章 技術政策の基本方針
１．現状認識２．前計画の実績と課題
３．今後の技術政策の基本方針

第１章 技術政策の基本方針
１．現状認識（１）技術が果たしてきた役割（２）社会経済の構造の変化
２．今後の技術政策の基本方針（１）技術政策の方向性（２）技術政策を進める上での基本的姿勢

第２章 人を主役としたIoT、AI、ビッグデータの活用
１．新たな価値の創出と生産性革命の推進
２．基準・制度等の見直し・整備
３．人材の強化・育成と働き方改革第３章 社会経済的課題への対応
１．安全・安心の確保
１－１ 防災・減災
１－２ 安全・安心かつ効率的で円滑な交通
１－３ 戦略的なメンテナンス
２．持続可能な成長と地域の自律的な発展
３．技術基盤情報の整備
４．生産性革命の推進

第２章 社会経済的課題への対応
１．防災・減災が主流となる社会の実現
２．持続可能なインフラメンテナンス
３．持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
４．経済の好循環を支える基盤整備
５．デジタル・トランスフォーメーション
６．脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用
による生活の質の向上

第４章 好循環を実現する技術施策の推進
１．好循環を実現する環境の整備
２．我が国の技術の強みを活かした国際展開
３．技術政策を支える人材育成
４．技術に対する社会の信頼の確保
５．技術基本計画のフォローアップ

第３章 技術政策を推進する仕組み（横断的施策）
１．持続可能な経済成長を支える基盤の整備
２．我が国の技術の強みを活かした国際展開
３．技術を支える人材育成
４．技術に対する社会の信頼の確保
５．技術基本計画のフォローアップ

あとがき

あとがき

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