地域密着型金融の推進
銀行には、お客さまの大切な資産をお預りし、資金や金融サービスを企業や個人のお客さまに提供することで、
社会・経済の健全な発展を支える役割があります。
静岡銀行グループでは、株主の皆さまからご出資いただいた資金、お客さまからお預りした資金をもとに、静岡県を中心としたお客さまへのご融資を通じて、地域経済の持続的発展に努めています。

地域との共生のもと持続的な成長を目指して。
地域密着型金融とは？
地域密着型金融とは、「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持すること

静岡銀行グループと地域のお客さま（平成29年3月末現在）

により顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに貸出などの金融サービスの提 供を行うことで展 開するビ ジ ネ スモデル」と定義されています。

■ 基本方針貸出金

預金等※

7兆9,552億円

9兆4,298億円（うち静岡県内）（うち静岡県内）

7兆9,553億円

4兆8,650億円
静岡銀行

金融の推進における基本的な方針を、「 基本理念“地域とともに夢と豊かさを共生による持続的成長を実現する。」と定め、中期経営計画や各期の業務計画

お客さま広げます。”の実践を通じて、地域との（公社債、投資信託、
個人年金保険※）（うち静岡県内）を通じて、地域密着型金融の推進に

8,833億円取り組んでいます。

※個人年金保険は積立時価残高地域、お客さまとのリレー ションの一 層の向 上や、さまざまなニ ー ズにを通じて、互恵・共生の関係を構築する
います。

グループ
会社

ことで、持続的成長の実現を目指して

有価証券
1兆3,653億円
純資産の部
8,880億円（うち株主資本）7,221億円

株主の皆さま応じた付加価値の高いサービスの提供

個人預り資産9,501億円

お客さま

静岡銀行グループでは、地域密着型※預金等には、譲渡性預金を含みます※記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています25

CSRレポート 経 済 面

地域密着型金融の全体図
基本的な方針

基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。

事業性評価に基づく
ソリューション提供・必要な支援

ライフステージの見極め

お客さまの悩み・経営課題の把握

地域経済・産業の現状及び課題の認識・分析

具体的な
取り組み

創業期

第2の成長期
低迷・再生期

成熟期
安定期

成長期

（衰退期）

創業支援
目利き能力の発揮による事業性評価を重視した融資

ビジネスマッチング
海外進出支援多様な資金調達手段の提供
事業再生等支援事業承継支援
転廃業支援

地域経済の活性化に向けた取り組み「地方創生」
への積極的な取り組み

地域の面的再生への参画

経営計画に明確に位置づけ推進
推進

静岡銀行

連携

専門的な金融手法やノウハウを持つ人材の育成

情報発信グループ会社
外部機関

地域や利用者に対する積極的な情報発信■ 金融仲介機能の発揮に向けた取り組み
平成29年度 ～平成31年度を計画期間とする第13次中期経営計画では、基本戦略の1つに「地域経済の成長にフォーカス
したコアビジネスの強化」を掲げ、ビジネスマッチング、アジア進出支援などをはじめ、お客さまの経営課題解決のサポートに積極的に取り組んでいます。
こうしたなか、平成28年9月に金融庁より「 金融仲介機能のベンチマーク」（金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる
多様な指標）が公表され、静岡銀行グループでは、このベンチ
マークを地域密着型金融への取り組みの成果指標の1つと位置
づけ、従来からの地域経済の活性化等への取り組みをさらに充実させていきます。

■ 金融仲介機能のベンチマーク
ベンチマークは、すべての金融機関の金融仲介への取り組み

を客観的に評価するために活用可能な「 共通 ベンチマーク」、
各金融機関が事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」、金融機関が独自に設定する「独自ベンチマーク」
より構成されています。
静岡銀行では、共通ベンチマーク5項目に加え、選択ベンチマーク
16項目、独自ベンチマーク4項目を開示項目として選定しています。

（グループベース）
メイン先数および融資残高 ベンチマーク（共通）（参考）平成28年3月末

平成29年3月末

17,389社

18,228社

メイン先数（※1）（※2）
経営指標等が改善した先（A）

メイン先の融資残高（※1）

12,293社

12,862社

2兆4,090億円

2兆4,954億円※1 静岡銀行取引先のうち、静岡銀行の融資残高が1位の先。融資残高は当該先が中核をなす企業グループに対する静岡銀行の融資残高の合計※2 メイン先数のうち、以下の経営指標いずれか1つでも前期対比で改善した先
・売上高、
営業利益率
（営業利益÷売上高）、
労働生産性（営業利益÷従業員）
等

経営指標等が改善した先（A）の融資残高 ベンチマーク（共通）静岡銀行では、お客さまへの安定した資金供給と経営課題解決に取り組み、
お客さまの成長のお役に立てる地域トップバンクを目指しています。
（億円）
20,00018,566

19,765

20,638

28年3月末29年3月末15,00010,00027年3月末メイン取引先数および全取引先数に占める割合 ベンチマーク（選択）（単体ベース）

メイン取引先数（※3）
全取引先数に占める割合

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

21,040社

20,589社

21,163社

44.8%

44.0%

44.2%

※3 静岡銀行取引先のうち、静岡銀行の融資残高が1位の先（注）以下において、ベンチマーク（ ） と表記している計表は、ベンチマーク項目であること、（ ）内は共通、選択、独自いずれのベンチマークであるかを示しています。

26

地 域密着型 金 融の推 進

平成28年度における地域密着型金融の取り組み実績
平成28年度は、第12次中期経営計画の基本戦略の１つ「地域密着型金融のさらなる深化」を通じて、「ビジネスマッチング」「次世代
経営者塾Shizuginshipの運営」および「経営改善・事業再生支援」をはじめ、「取引先の海外進出支援」「 事業承継支援」「 創業・新事業支援」に積極的に取り組みました。
主な実績は以下のとおりですが、特に、厳しい経営環境に直面するお客さまをサポートする経営改善・事業再生支援や、地域活性化への取り組みなどで、大きな成果をあげることができました。

顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
重点事項

27

平成28年度の取り組み実績(1)創業・新事業支援

・本部の「公的支援サポートデスク」が中心となり商工会議所、商工会などとも連携して、公的支援制度の申請支援（経営革新計画承認88件、ものづくり補助金平成27年度補正予算1次募集、2次募集、28年度1次募集採択件数
合計176件）など、お客さまの新事業計画の策定支援に取り組みました。
・創業5年未満の先に対する、創業・新事業案件の支援推進（相談件数2,187件）により、資金調達を支援しました（融資実績653件／226億円）。

(2)経営課題解決

・「しずぎん成長分野応援プロジェクト」
や外部専門機関との連携などの取り組みを通じ、4,678件の経営課題を発掘し、そのうち平成28年度中に1,543件が解決に至りました。

(3)経営改善

・営業店と本部の専門部署が連携した実効性のある経営改善アドバイス・モニタリングを実施するとともに、研修等を通じて行員の経営相談スキルの向上に取り組みました。
・経営改善支援取り組み先（営業店が中心となって取り組んでいる先）について本部の関与を拡げるとともに、地域活性化支援機構、
中小企業再生支援協議会、
中小企業診断士協会等の外部機関と連携を強化し、お客さまの経営状況に応じてきめ細かく対応しました。
・経営改善に取り組んでいるお客さまに対して、事業継続のために必要な資金に応需する融資制度を活用し、
平成28年度は159件／32億円（平成25年度の取り組み開始以降累計で664件／184億円）の融資を実行しました。

(4)事業再生および円滑な事業清算支援

・本部による事業再生等集中対応先として59先を選定し、事業譲渡や再生ファンドならびに株式会社地域経済活性化支援機構や外部コンサルティング会社の活用など、個別の案件毎に最適なスキームを構築し、再生支援を行いました。
このうち、16先について事業再生支援の対応を完了しました。
・金融円滑化法の出口戦略の一環として、事業再生の困難なお客さまが転業や事業清算を行うための相談・支援業務にも取り組み、平成24年4月の取り組み開始以降、転業9先・廃業23先の支援を完了しました。

(5)事業承継支援

・取引先の経営者が高齢化する中、地域経済の発展、雇用の維持の観点から、静岡銀行グループが、税理士法人や弁護士事務所などと連携し、取引先の円滑な事業承継・Ｍ＆Ａを積極的に支援しました。
・事業承継は909件、Ｍ＆Ａは275件の相談を受け付け、事業承継は40件、Ｍ＆Ａは25件のコンサルティング契約
締結、または成約に至りました。

(6)不動産担保・個人保証に過度に依存しない
融資の徹底

・お客さまの技術力、成長性、事業の将来性などを重視した融資・審査方針を継続しました。
・また、経営者保証の受入れや既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めました。
・信用保証協会を有効に活用し、「開業パワーアップ資金」等を利用した創業保証や、「条件変更改善型借換保証」の利用による条件変更先への資金繰り支援など、中小企業の多様な資金ニーズに幅広く対応しました。

(7)多様な資金調達手段の提供

・地元企業に対する支援体制強化のため、地域金融機関中心のシンジケートローンの組成に取り組みました。
また、静岡銀行がアレンジャーとなり、お客さまの資金調達手段の拡大を目的に、お客さまの営業地域を中心とした全国の地域金融機関16行が参加する「地銀連合型シンジケートローン」
を組成しました。
・成長分野応援私募債（GROWBON）5件/13億5千万円の引受けを行い、成長分野に積極的に取り組む企業の資金調達をサポートしました。
・お客さまの地域貢献活動をサポートすることを目的に、私募債発行時に発生する手数料の一部を自治体等に寄付する
地域貢献私募債「じもと愛」の取り扱いを開始しました（平成28年度実績：6件/12億5千万円（寄付金総額1,250千円））。
この取り組みは、環境省「21世紀金融行動原則」第6回定時総会において「グッドプラクティス」に選定されました。
・地元企業の資金調達手段の多様化ニーズに応えるため、融資限度額を引き下げた動産担保融資（ABL）の取り扱いを開始しました。

(8)目利き機能の向上

・平成28年度より新設した企業診断講習会や、法人営業・審査に関する講習会、行外派遣・行内トレーニー、
中小企業診断士などの資格取得支援などにより、行員の目利き力向上を図りました。

CSRレポート 経 済 面
地域の面的再生への積極的な参画
重点事項

地域経済の活性化に
つながる
「面」
の再生

平成28年度の取り組み実績
・平成27年3月に静岡キャピタル㈱、地域経済活性化支援機構などと協働して設立した「しずおか観光活性化ファンド」の2号案件として、旅館などに対するコンサルティングや運営受託を行う会社を設立しました。温泉旅館など観光産業の発展に資する企業・事業に対する支援を展開しています。
・商店街などの市街地活性化では、
静岡市および浜松市において取り組みを継続し、個社別の再生支援を中心に実施しました。
・次世代経営者塾「Shizuginship」
では、地域の次世代を担う若手経営者・後継者の皆さまに対し、全体フォーラム1回､セミナー13回、ゼミナール36回などのイベント開催を通じて、研鑽と交流の「場」と質の高い情報の提供を行っています。
会員の皆さまが塾の活動以外でも交流するなど、この塾が地域経済の活性化につながる新たな人脈形成の場となっています。
（平成29年3月末会員数：787社／1,177名、セミナー等参加人数：延べ1,741名）

地域や利用者に対する積極的な情報発信と経営計画へのフィードバック
重点事項

平成28年度の取り組み実績

地域のコーディネーターとしての（１）
ネットワークや情報を活用した金融サービス機能の発揮

・食品、自動車など産業別の商談会やお客さま同士の商談引き合わせ、企業間の知的財産のマッチングなど、お客さまのさまざまなニーズに対応したビジネスマッチングに取り組み、5,355件の商談が成約に至り、752億円の融資につなげ
ました。

（２）
事業性貸出に留まらない
地域の社会的課題に対応した
金融サービスの提供

・住宅ローン申込時のお客さまの利便性向上のため、既に実施済の「ローン事前審査」に加え、「団体信用生命保険の申込（カーディフ団信のみ）」をインターネットで完結できるサービスを平成28年8月より開始。
また、平成28年12月より
住宅ローン借入申込書類の郵送受付も開始しました。
・新たなローン拠点として、平成28年8月に横浜北ローンセンターを開設し、横浜市北部（緑区・青葉区・都筑区）のお客さまの住宅ローンはもちろん、住宅取得に関する各種のご相談にお応えする体制を整備しました。平成28年10月には
これまで取り込みきれなかった東京都内の住宅取得ニーズに対応するため、新宿支店内に新宿ローンデスクを開設しました。
・平成29年2月より子育て世帯への支援を目的に、子ども3人以上世帯向けの住宅ローン商品を投入しました。
・平成28年8月にリノベる株式会社と業務提携を締結しました。
リノベーション市場の活性化のために金融面からの貢献を目指して、同社と協業し、お客さまそれぞれのライフスタイルに合わせた新しい金融商品・サービスの開発に取り組みます。
・中部電力株式会社との協業により、平成28年9月より住宅ローン利用者向けにお得な電気料金特別プランの提供を開始しました。
・株式会社エディオンとの協業により、平成28年11月より住宅ローン新規契約者に対し、家電量販店エディオンで利用可能な「ご優待割引券」の提供を開始しました。

（３）
利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、
利用者評価の業務への反映

・平成28年6月に、バリアフリー化の一環として、ご高齢のお客さまや聴覚に障がいをお持ちのお客さまなどに、より快適にご利用いただけるよう、卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」を県内12店舗および移動店舗車「しずぎんクルリア」に導入しました。
・平成28年7月より、
しずぎんダイレクト（インターネットバンキング）のメニューに「しずぎんネット投信」
を追加しました。
このサービスは、来店されることなくパソコンやスマートフォンで投資信託の購入や換金などが可能で、店頭よりも豊富な銘柄をご選択いただける、利便性の高いサービスとなっています。
・平成28年9月に、インターネットバンキングで毎月決まった金額を指定した振込先に自動送金できる「毎月おまかせ振込」の取り扱いを開始しました。
お手続きにあたって来店は不要で、スマートフォンやパソコンからお申込みいただけます。
・平成29年1月に、公式アプリ「しずぎんSTATION」
で確認いただける入出金明細を5明細から最大1,000明細に拡大しました。併せて、同アプリを使って、その場で税公金を納付できる「税公金払込サービス」の取り扱いを開始しました。

地域密着型金融の推進に関する主要計数
ライフステージ等に応じたソリューションの提供
主要計数

平成28年度の実績（1）
経営改善支援取り組み率（参考）平成27年度の実績

2.8％

経営改善支援取り組み先数※1 A

3.5％

358

443

12,624

12,672（2）再生計画策定率
（B÷A）

94.4％

84.9％

再生計画策定先数※2 B

338

376

経営改善支援取り組み先数 A

358

443

(3)ランクアップ率
（C÷A）

6.7％

12.9％

ランクアップ先数※3 C

2457

経営改善支援取り組み先数 A

358

443

653件／22,574百万円

501件／9,043百万円

期初債務者数（4）創業・新事業支援融資実績（創業5年未満の先に対する期中実行数・実行額）※1 経営改善支援取り組み先（＊）
営業店による経営改善支援取り組み先（ａ）＋本部による事業再生等集中対応先（ｂ）＋中小企業再生支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）※2 再生計画策定先数（＊）
ａのうち経営改善計画策定先＋ｂのうち再生計画策定先＋中小企業再生支援協議会の再生計画策定先（メイン
取引行として対応した先のみ）※3 ランクアップ先
経営改善支援取り組み先のうち、平成29年3月末の債務者区分が平成28年3月末と比較して上昇した先（＊）重複は除く（注）経営改善支援取り組み先数、期初債務者数、再生計画策定先数、
ランクアップ先数は、
正常先を除く（単体ベース）
ライフステージ別の与信先数および融資額 ベンチマーク（共通）

静岡銀行グループでは、成長期や安定期のみならず、創業期や低迷・再生期も含め、お客さまのライフステージに応じた事業展開や経営課題解決にグループ一体となって取り組んでいます。

全与信先

（

創業期
創業、第二創業から5年まで

）（

成長期

）（

安定期

）（

（平成29年3月末時点）

低迷期

）（

売上高平均で直近 売上高平均で直近 売上高平均で直近
2期が過去5期の2期が過去5期の2期が過去5期の120％
120％〜80％
80％未満

再生期
貸付条件の変更
または延滞がある
期間

与信先数

47,848社

2,608社

2,546社

22,056社

1,508社

3,887社

融資残高

5兆5,516億円

3,334億円

4,414億円

3兆3,016億円

1,806億円

3,016億円）
28地 域密着型 金 融の推 進「事業性評価」への取り組み状況
地域経済や産業の見通しを踏まえたお客さまの成長可能性や事業の将来性を適切に評価し、「事業性評価」を重視した融資や提案を通じて「お客さま」や「地域」の発展を支え、地域密着型金融の深化を図ります。

取り組み方針
課題解決と成長性を重視した融資の取り組み

1

2

コンサルティング機能の発揮に基づく経営支援3「地域企業応援パッケージ」に基づく支援

お客さまの財務内容のみならず、外部生産性向上・ 体質強化の支援を強化

地方創生戦略「地域企業応援パッケージ」

環境やビジネスモデルをよく理解し、するとともに、事業再生が困難なお客さま

を通じて、様々なライフステージにある経営課題を共有することで、その解決とへの相談と支援に取り組みます。

お客さまの課題解決に取り組みます。

お客さまの成長に向けた融資に積極的に取り組みます。

主な取り組み実績（平成28年度）
融資に係る実績
主な取り組み内容

投資に係る実績
実績

取り組みのポイント

事業性評価用コベナンツ付き融資

235件/ 将来性やキャッシュフローを重視した融資により、307億円 お客さまの事業計画の達成を支援します。

しずおか創生･
地域企業応援ローン

25件/ 地域資源の活用や雇用拡大に向けた融資により、84億円 地域活性化に積極的に取り組みます。

ABL

52件/ 在庫や動産の価値に着目した融資により、お客さまの74億円 商流把握を通じた本業支援に取り組みます。

主な取り組み内容

実績

取り組みのポイント

しずおか農林漁業
成長産業化ファンド（※）

1件/
15百万円

静岡県を中心とする地域で1次産業者が中心となり、2次・3次産業者と協働して6次産業化を推進する６次産業化
事業体を投資対象とし、サポートします。

※株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）
等と協働して設立したファンド

推進体制

地方創生部

■お客さまの課題解決と成長に資する
融資の審査■「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用

ソリューション営業部・支店サポート部■事業承継■地域密着型金融の統括

企業サポート部■地域経済・産業の現状および課題認識・分析■改善計画策定および資金繰り改善支援■多様な資金調達手段の提供■転業・事業清算支援

行内体制

29

■ビジネスマッチング

静岡銀行グループ会社・外部機関（専門家）

審査部

部•専門的知見に基づくアドバイス•課題解決策の立案・実行支援

営業店

お客さま

•経営課題の共有•課題解決策
（融資・コンサルティング）の提案

本CSRレポート 経 済 面

事業性評価の結果やローカルベンチマーク（※）を示して（グループベース）
対話を行っている取引先数 ベンチマーク（選択）（参考）平成28年3月末
事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先数

1,055社

上記のうち、労働生産性の向上に資する対話を行っている取引先数

814社

事業性評価に基づく融資を行っている（単体ベース）
与信先数および融資残高 ベンチマーク（共通）

平成29年3月末（参考）平成28年3月末

平成29年3月末

1,307社

事業性評価に基づく融資を行っている
与信先数（全与信先に占める割合）

1,102社2.4%

1,376社
2.9%

881社

上記の先に対する融資残高（全与信先への融資残高に占める割合）

5,294億円
9.8%

6,931億円
12.5%※企業の経営者や金融機関·支援機関等が、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」
を行い、双方が同じ目線で対話を行う
ための基本的な枠組みとして、平成28年3月に日本政府により策定されたものです。
「財務情報」と「非財務情報」
に関する各種
データを用いて分析を行うツールは、
事業性評価の「入口」として活用されています「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み状況
経営者保証に依存しない融資の促進を図るため、既存の保証契約や経営者保証の見直し、保証債務の整理などにあたっては「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めています。
主要計数

平成28年度実績①新規に無保証で融資した件数※

4,419件
１件②経営者保証の代替的融資手法としてABLを活用した件数③保証契約を変更した件数

380件④保証契約を解除した件数

281件
6件

⑤ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数［参考］⑥新規融資件数※

23,051件⑦新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（①／⑥）

19.17％

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「経営者保証に関するガイドライン」とは？

一般社団法人全国銀行協会と日本商工会議所が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証について、保証契約を締結する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・ 小規模事業者等、保証人、金融機関等の自主的なルールを定めたものです。

※平成28年度実績より「新規融資件数」
および「新規に無保証で融資した件数」
は反復的な継続取引等を除外して集計
平成28年度より適用した基準にて集計した平成27年度実績①新規に無保証で融資した件数 4,385件、⑥新規融資件数 24,017件、⑦18.26％

金融円滑化への取り組み
静岡銀行では、平成25年3月末に「中小企業金融円滑化法」の期限が到来した後も、引き続き融資条件変更等に関する融資条件変更等の実施状況

ご相談、お申し込みに適切に対応するとともに、中小企業再生

平成21年12月（法施行）から
平成29年3月末まで

支援協議会などの外部機関と連携し、経営改善・ 事業再生に

中小企業のお客さま向けた積極的な支援に取り組んでいます。

（件、
百万円）

お申込み受付
件数

うち実行

金額

件数

204,094 4,817,499

住宅ローンご利用のお客さま

4,904

81,780

金額

194,780 4,624,477
3,899

65,666（注）
金額はお申込み時点の債権額、件数は債権単位です
また、同一のお客さまの複数明細を計上しているほか、一定の基準に合致した期限一括返済の貸出金の継続についても継続の都度、件数、金額に累計計上しています

全取引先数と地域別の取引先数 ベンチマーク(選択)(参考)地域別の企業数の推移

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

全取引先数

47,008社

46,757社

47,848社

地元

静岡県

39,802社

39,417社

40,294社

都市部（東京、愛知、大阪）

3,127社

3,224社

3,348社

その他

4,079社

4,116社

4,206社

地元外

地元
地元外

平成21年

平成24年

平成26年

静岡県

198,607社

184,470社

181,777社

都市部
（東京、
愛知、
大阪）

1,592,308社 1,475,678社 1,493,107社

その他

335,961社

313,856社

318,966社

30

地 域密着型 金 融の推 進

地方創生に向けた 取り組み
地方創生全体会議の開催■ 川崎モデルの中小企業支援活動について

伊藤和良 氏（写真左）川崎信用金庫 参与（元川崎市経済労働局長）
講師

藤沢久美 氏（写真右）株式会社ソフィアバンク代表取締役（静岡銀行 非常勤取締役）

地方公共団体としては異例の徹底した現場主義
平成28年9月、静岡県内各市町の首長、すべての地方公共団体関係者、による企業支援の成功事例「川崎モデル」。伊藤氏は商工会議所ほか関連団体、静岡銀行役職員など約500名がテレビ会議システム「 中小企業支援は地域の総力戦 」と強調しました。

を通じて参加。地方公共団体による中小企業支援「川崎モデル」と官民連携による

また、産官学金がチームで行う企業訪問に同行した

観光振興「美しい伊豆創造センターの取り組み」をテーマとして地方創生に藤沢氏は「地域ぐるみの課題解決が成功の秘訣」と向けた情報を共有しました。

解説しました。

平成28年度
地方創生の優良表彰
平成29年1月、まち・ひと・しごと創生本部事務局(内閣官房)から、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事例」
における優良事例として、「地域
ブランディングと地域連携による観光振興策」、「プロフェッショナル人材戦略拠点との連携による地域企業への人材支援」の取り組みが表彰されました。

しずおかキッズアカデミー
子どもたちが自分の生まれ育った「ふるさと」の魅力を楽しく学び、将来、全国の人たちに自分の生まれ育った地域を自信をもって紹介してもらうことを目的に開催。3会場で児童と保護者合わせて約900人が参加しました。
平成28年 8月10日 函南町文化センター（田方郡函南町）

		「伊豆半島おもしろ発見！シンポジウム」
平成29年 3月 4日 静岡ホビースクエア（静岡市駿河区）
		「ホビーのまち静岡を大研究!!」
平成29年 3月11日 アクトシティ浜松コングレスセンター（浜松市中区）
		「浜松最新スーパー技術大研究!!」31

CSRレポート 経 済 面

神奈川・静岡県境地方創生連絡会
平成28年6月、横浜銀行との「富士・箱根・伊豆地域の観光振興に係る連携に関する協定」締結を契機として、10月には静岡県・神奈川県を含めた4団体で「神奈川・静岡県境
地方創生連絡会」を設立しました。
平成29年3月には三島商工会議所、小田原箱根商工会議所も加わり、これまでに「県境のない地図」の作成や、静岡銀行と横浜銀行の海外のお取引先を対象とした観光誘客などの成果をあげています。
新たに三島商工会議所と小田原箱根商工会議所が参加■ 富士・箱根・伊豆■ 「県境のない地図」■ 「インバウンド対策セミナー
■ in箱根」を開催■ インセンティブツアーの■ 誘客

外国人旅行者を主なターゲットとして、

平成29年3月、箱根温泉旅館 ホテル

海外のお取引先が従業員を対象に富士山のビュー ポイントを中心に観光協同組合に加入する女将さんを対象に実施する報奨旅行を提案。第1号として、情報を掲載。静岡県と神奈川県の県名

インバウンドセミナーを開催。静岡銀行の平成29年4月に、東洋電産株式会社がや県境の記載をなくし、富士・ 箱根・中国人行員が講師を務め、中国人観光客

タイ現地法人従業員向けのツアーを実施。

伊豆地域の一体感を演出しています。

への接客のポイントなどをレクチャ ー

静岡銀行のコー ディネートで箱根神社しました。

や三島スカイウォーク、韮山反射炉などを訪れました。

海外メディアを対象に伊豆ツアーを実施
平成29年2月、魅力的な観光資源を海外に発信し、インバウンドの促進を図ることを目的として、海外メディアの駐在員や大使館員などを対象に伊豆地区の観光体験
ツアーを実施。関東経済産業局が主催し、静岡銀行はツアーの企画・運営に協力しました。

32

法人のお客さまへ
静岡銀行グループは、お客さまの良き相談相手となり、お客さまとの関係をより深く、より密接なものにしていきたいと考えています。

地域経済を支えるパートナーとして。
地域の企業に対する円滑な事業資金の供給
静岡銀行では、担保や保証に過度に依存することなく、地域の企業に対する安定的な事業資金の供給に取り組んでいます。
企業の中長期的な成長支援・ 経営
課題への適切なソリュー ション提供を

61.6%

68.7%

通じて新たな資金需要を創出し、事業の成長性、将来性等を適切に評価した
うえで融資を推進することで、より多くの企業への事業資金の供給に努めて

総貸出金
（平残）
のうち
静岡県内に対する割合

中小企業向け貸出金（平残）のうち
静岡県内に対する割合います。
中小企業事業者向け融資商品等

33

しずぎんビジネスクイックローン（証書・カードタイプ）

個人事業主のお客さまを対象に、無担保かつ無保証人とし、証書またはカードタイプで各最大500万円までの資金
ニーズに迅速に対応する融資商品です。

しずおか創生・
地域企業応援ローン

地方創生に向けた取り組みを積極的に支援するため、担保、保証、財務に過度に依存せず、事業性や成長可能性を重視する融資商品です。
地域の魅力ある資源を活用した事業、新たな事業の展開により安定した雇用を創出する取り組みなど、地域経済の活性化につながる事業を金融面から支援します。

地域貢献私募債「じもと愛」

中小企業者のお客さまを対象とした私募債で、発行の際に静岡銀行がお客さまから受け取る手数料の一部を公益信託や自治体等に寄付します。
お客さまの地域貢献ニーズに対応し、地域の活性化を支援する商品です。

クリニック開業サポートローン

新たに診療所の開業を予定している医師のお客さまを対象に、無担保かつ無保証人とし、開業に必要な資金に対応する融資商品です。

エコサポート・ビジネスローン

環境負荷低減に資する事業活動を積極的に行うお客さまや、静岡銀行所定の環境格付を取得したお客さまの資金調達を支援する融資商品です。

しずぎんキャピタルローン

事業承継や相続対策のために必要な資金に対応した融資商品（最大2億円）です。

CSRレポート 経 済 面

さまざまな経営課題の解決に向けた取り組み■ 取り組み方針■ 態勢整備の状況

課題解決型の高付加価値サービスの提供や成長ステージに静岡銀行では、グループ会社および外部提携機関との幅広い応じた資金供給を通じて、地域経済の活性化とお客さまのネットワークを活用し、中小企業等のお客さまへの経営支援・

中長期的な成長をサポートしています。

経営課題の解決に取り組んでいます。

特に成長分野に関しては、「しずぎん成長分野応援プロジェクト」を通じて、地域企業の新たな分野への挑戦や、経営革新、事業の再構築などを積極的に支援しています。

お客さまの経営課題
静岡銀
行グル
ープ
●

〔創業期～成長期〕
創業支援● 資金調達の安定化、多様化● 事務の効率化など●

静岡銀行グループの総合金融機能を発揮した
適切なソリューションの提供●

販路開拓支援●成長分野への事業展開支援●

イノベーション促進支援●

創業・新事業支援●

事業承継支援●海外進出支援〔成長期～成熟・安定期〕● 販路拡大● 新事業展開● 海外進出
など

用
関の活

外部機

行政・

〔成熟期～第2の成長・低迷期〕● 経営改善、
事業再生● 事業承継など●●行政機関との連携による企業誘致の促進●

公的支援制度の活用●

補助金制度の活用

●

課題の解決

政府による
成長戦略に関する各種施策の活用

外部機関の持つ
高度なスキルの活用

成長の実現
静岡銀行では、お客さまの企業価値向上に貢献する本業支援に積極的に取り組むとともにそのための人材を育成しています。

本業（企業価値の向上）支援先数および全取引先に占める割合
ベンチマーク（選択）（グループベース）（参考）
平成27年度

平成28年度

取引先の本業支援に関する研修等の実施回数

31回

34回

1,003社

上記研修への参加者数

677人

713人

4.4％

本業支援の取り組みに資する資格取得者数（※1）

93人

331人（※2）

1,603人

1,907人（※2）（参考）平成28年3月末

平成29年3月末

23,993社

22,877社

960社
4.0%
850社

794社

全取引先（A）
本業支援先数（B）
全取引先に占める割合（B/A）
本業支援先数（B）のうち、経営改善が見られた先数

取引先の本業支援に関する人材育成の状況 ベンチマーク（選択、独自）■ 成長分野への取り組み（※3）
上記資格の保有者数（年度末時点）※1 複数保有者は複数カウント※2 平成28年度より集計対象に新設の資格（事業継承アドバイザー、28年度221人取得）を追加。
これを除いた場合、取得者は110人、保有者は1,686人※3 企業支援に関わるグループ会社（静銀経営コンサルティング㈱、静岡キャピタル㈱、静銀リース㈱等）の資格保有者も含みます

静岡銀行グループでは、成長分野の中でも、とりわけ「医療・介護」
「環境」
「農業」
（※）
の5つの分野に積極的に取り組んでいます。
「海外進出支援」「事業承継支援」※「海外進出支援」は39・40ページ、「事業承継支援」は41ページをご覧ください

医療・介護分野

環境分野

医療・ 介護分野の専門担当者を本部、環境経営への関心の高まりに対応し、地区 カンパニーに 配 置し、医 療 機 関

資金提供やISO14001の取得支援など向けセミナーの開催による情報提供やにより、お客さまの環境問題への対応を

医療・ 介護施設の開業支援、事業承継支援しています。また、新エネルギー事業支援などの取り組みを行っています。

や省エネルギー事業を支援しています。

Pick
Up!

しずぎん成長分野応援プロジェクトとは？

静岡銀行では､ 政府の成長戦略等で示されている成 長 分 野に対する支 援活動を強化するため､ 本プロジェクトを実施しています。
お客さまの新たな成長分野や、海外への進出など各種課題に対するソリュ ーション の 提 供 、資 金 供 給 、セミナー開催による情報提供などを通じて、事業展開を支援しています。

農業分野
フードビジネス全般への支援として、「しずぎん＠gricom（アグリコム）」等の商談会開催や、農商工連携、６次産業化等の動きに対する支援に取り組み、お客さまの農業参入
ニーズや新たな事業展開ニーズの実現を支援しています。

医療・介護ビジネスセミナー

34

法人のお客さまへ

金融ソリューション業務
お客さまの多様化するニーズにお応えするため、資金調達や資金決済などの各種商品・サービスを提供しています。
主な商品サービス
種

類

商品・サービス容シンジケートローン

複数の金融機関からなるシンジケート団が、同一契約書・同一条件でご融資する方法です。設備投資など多額な資金を必要とされるお客さま向けに提供しています。

銀行保証付私募債

お客さまが発行する私募債を静岡銀行が保証し、資金調達方法の多様化ニーズにお応えしています。
お客さまのニーズにお応えするため、
環境格付私募債「ECOBON（エコボン）（」68ページ）・成長分野応援私募債「GROWBON（グロウボン）」
・地域貢献私募債「じもと愛」
を提供しています。

資産流動化

お客さまが保有する売上債権などの金銭債権について、
オフバランス化したい、あるいは資金調達に活用したいといった
ニーズにお応えするため、SPC（特別目的会社）が金銭債権の買い取りを行います。

ABL（アセットベースド
レンディング）

ABLとは、
お客さまの事業価値を構成する在庫（原材料、商品）や機械設備、売掛金等の資産を担保とする融資です。
お客さまは、在庫や売掛金等の資産を担保として提供し、銀行は、事業価値を見極めたうえで融資を行います。

資金調達

資金運用

内

お客さまのさまざまな資金運用ニーズにお応えするため、「マルチコーラブル定期預金」「、しずぎん為替特約付円定期預金
デリバティブ内包預金 （プレミアムプラン）」、「円貨償還特約付外貨定期預金（外貨型プレミアムプラン）」など、特約を付加することで一般の定期預金より高い利率を適用する商品を提供しています。
でんさい
WEBサービス

手形制度に代わる資金決済手段で、電子記録債権（でんさい）を発生させることによりペーパーレスで資金決済を行うことができるサービスです。
でんさいは手形の問題点を克服し、新たな機能を追加することにより利便性を向上させた新しい金銭債権です。
お客さまがオフィスにいながら振込や各種支払手続を行うことができるEBサービスを提供しています。
グループ会社の静銀コンピューターサービス株式会社とともに、EBサービスに関するご相談や、お客さまのニーズに応じたEBサービスの導入支援、導入後の照会対応などを行っています。

資金決済

EB
（エレクトロニック
バンキング）
サービス

WEB-PCバンキング
サービス
外為WEBサービス

インターネットに接続できるお客さまのパソコンから、資金移動や取引明細照会が行えるほか、
税金・各種料金の払込み（ペイジー収納）、
総合振込・給与（賞与）
振込・地方税納付・預金口座振替のデータ送信などができるサービスです。
お客さまのパソコンからインターネットを経由して、外国向け送金や外国からの送金の受け取り、輸入信用状の開設、為替予約取引（リーブオーダー含む）などができるサービスです。
（注）
本サービスのご利用には、
WEB-PCバンキングサービスのご契約が必要となります

一括ファクタリング
システム

お客さま
（手形振出側／支払企業）とお取引先（手形受取側／納入企業）、静岡銀行の三者間で債権買取（ファクタリング）契約を締結することで、お客さまの事務効率化にお応えするサービスです。
お取引先は資金調達も可能となります。

しずおかワイドネット
サービス

静岡銀行本支店のみならず、ご集金先の全国の取引金融機関から、預金口座振替により代金・会費などを回収するサービスです。 （注）静銀経営コンサルティング株式会社が提供するサービスです

リスクヘッジ デリバティブ

多様化、複雑化するお客さまのリスクヘッジに関するニーズにオーダーメイドでお応えするため、金利スワップやクーポン
スワップ、通貨オプションなどの各種デリバティブ商品を提供しています。

コンサルティング
静岡銀行グループの総合金融機能を活用し、お客さまの経営
課題の解決に向けた情報提供や相談業務を積極的に行っています。

Ｍ＆Ａコンサルティング実績（件）■コンサルティング契約受託件数
50
40
30

主なコンサルティング業務

20

事業拡大・多角化や事業承継対策としてM＆Aをご検討されているお客さまに対して、
静銀経営コンサルティング
株式会社と連携し、アドバイスを行っています。

株式公開支援静岡キャピタル株式会社と連携し、株式公開に関する情報提供やアドバイスを行っています。

信託業務

法人のお客さまの多様なニーズにお応えするため、年金
信託、金銭債権の信託などの信託契約代理業務を取り扱っています。また、お客さまの社会貢献を支援する
ため、公益信託を銀行本体で取り扱っています。

401ｋ（確定拠出年金）の導入支援、運営管理業務等を
401k
通じ、企業の退職金制度の見直しに関するご提案を（確定拠出年金） 行っています。また、福利厚生制度として個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用提案も行っています。

35

0

52

49

24

22

39
31
26

10

Ｍ＆Ａ業務
（企業の買収・合併）

静銀経営コンサルティング株式会社との連携
成約件数

16
25年度

26年度

27年度

28年度

※成約件数は、1つの案件について譲渡企業・譲受企業双方と契約がある場合、2件とカウント

経営相談契約実績

静銀経営コンサルティング株式会社との連携

（件）
50
40

34

30
20
10
0

26

31

13
25年度

26年度

27年度

〈例〉経営相談のテーマ 契約企業の「経営計画の策定」支援など

28年度

CSRレポート 経 済 面（グループベース）
ソリューション提案先数および融資額 ベンチマーク（選択）

Ｍ＆Ａ支援、
ファンド活用、中小企業への人材紹介数の状況 ベンチマーク（選択、独自）（参考）
平成28年3月末

平成29年3月末

全取引先（A）

23,993社

22,877社

Ｍ＆Ａ支援先数

ソリューション提案先数（B）

2,348社2,459社

9.8%

10.7％

ファンド
（創業・事業再生・地域
活性化等）
の活用件数
（1年間）

全取引先の融資残高（C）

45,893億円

46,039億円

ソリューション提案先の融資残高（D）

8,093億円

8,013億円

全取引先に占める割合（D/C）

17.6%

17.4％

全取引先に占める割合（B/A）（参考）
平成27年度

平成28年度

24社

22社

2社

3社

平成25年4月以降の累計

27社

39社

事業承継支援先数

757社

931社

中小企業に対する経営人材・経営サポート人材・専門人材の紹介数

23人

34人

（※）

※累計には、静岡銀行または静岡キャピタル㈱が組成したベンチャーファンドを含みます

創業・新事業支援
中小企業診断士などの資格を持つMC（マネジメントコンサルティング）推進担当を中心に、将来性ある企業の発掘・育成に取り組んでいます。静岡キャピタル
株式会社との共同出資ファンドや、開業・■ 第5回｢しずぎん起業家大賞｣
第5回「しずぎん起業家大賞」を実施し、地域経済の新たな時代を切り拓くフロント
ランナーとして、革新的・創造的な事業に取り組む起業家を顕彰しました。
平成28年度は昨年度に引続き、創業準備段階から創業5年未満の「起業家部門」、

新事業支援に関する制度融資、静岡銀行

創業5年以上の「企業革新部門」の2部門をそれぞれ技術分野、サービス分野に分けて独自の融資制度などを通じた資金ニーズ

ビジネスプランを募集しました。応募総数157件の中から、静岡銀行グループ役職員への対応のほか、顧問中小企業診断士

および有識者で構成する審査委員会の審査により、最優秀賞1先、優秀賞4先、女性起業家との帯同訪問による相談や、ビ ジネス

賞1先、新人賞1先の合計7先を決定し、平成29年4月に表彰式を行いました。

マッチングへの対応など、情報・技術の静岡銀行では、受賞者のみならず全ての面からもお客さまを支援しています。

応募者の事業プラン実現に向け、経営革新

また、静岡県内外の大学・高専や静岡計画の申請支援やビジネスマッ チング

県産業振興財団などの公的機関とのを通じた販路拡大支援など、さまざまな産学官連携により、ベンチャービジネス

側面からバックアップしています。

支援に取り組んでいます。
本部には「創業支援サポートデスク」
を設置し、県内商工会議所をはじめとする地 域の創 業 支 援 機 関と連 携して創業を支援しています。また、インター
ネッ トによる創業相談の予約受付を

第5回「しずぎん起業家大賞」
の応募数
部門

応募資格

応募数

起業家
部門

創業準備段階から創業5年未満で、革新
性・独創性のあるビジネスプランを持つ
企業・個人

企業革新
部門

創業5年以上で、新分野進出・業態転換を図ろうとしている企業・個人、次世代技術・先端技術開発への挑戦や、既存事業の積極的な拡大・発展を図ろうとしている企業・個人

平成29年2月から行っています。

合

技術分野

22

サービス分野

42

技術分野

37

サービス分野

56

１57

計

〈表彰式〉

創業支援の取り組み状況 ベンチマーク（共通）（単体ベース）（参考）
平成27年度
静岡銀行が関与した
創業件数
静岡銀行が関与した
第二創業件数

965社

79社

平成28年度
1,155社

74社（単体ベース）
創業支援先数（支援内容別）ベンチマーク（選択）（参考）
平成27年度
創業計画の策定支援
創業期の取引先への融資

平成28年度

n.a.

150社

プロパー

r 1,109社

527社

信用保証付

r 226社

127社

政府系金融機関や創業支援機関の紹介

n.a.

20社

ベンチャー企業への助成金・融資・投資

n.a.

30社

（注1）平成28年度より集計方法を見直したため、同年度分のみ記載しています（注2）r は集計方法の見直しに伴い遡及訂正した値です36法人のお客さまへ

ビジネスマッチング
静岡銀行では、静岡県を中心とする

平成29年2月には国内最大級の食品展

充実した店舗 ネットワー クと情報網を示商談会「スーパーマーケット・トレード

活用し、お客さまのニーズに応じた販売

ショー2017」に「ふじのくに静岡夢街道」

先・ 仕入先を紹介するビジネスマッチ

を静岡県、静岡県産業振興財団と組成し、ングに取り組んでおり、平成28年度はお取引先50社と合同出展しました。

年間5,355件の支援を行いました。

ビジネスマッチング成約件数
（件）
6,000

4,360

商談会による販路開拓支援として、財産のマッチング支援を開始しました。

個別商談を重視した「しずぎん@gricom

販路開拓支援を行った先数 ベンチマーク（選択）

4,000

3,000

（単体ベース）（参考）
平成27年度

平成28年度

販路開拓を行った先数

811社

1,117社

地元

690社

951社

地元外

119社

166社

海外

2社

0社

と連携した首都圏の大規模商談会への参加支援などにも継続的に取り組み、静岡県内の特色のある産品の販売支援を行っています。

5,355

4,932

5,000

また、平成29年3月には企業間の知的（アグリコム）」の開催や、他の金融機関

5,965

2,000

1,000

0

25年度

26年度

27年度

28年度

ビジネスマッチング推進体制〈 静岡銀行グループ 〉

地方創生部

グループ会社・ビジネスマッチング
サポートデスク

営業店

お客さま

ニーズ収集

静銀経営コンサルティング（株）
静銀リース
（株）等

各地区に配置した
コンサルティング担当

ニーズ収集

情報提供

連携

情報提供

連携
〈 外部機関 〉

ソリューション営業部
・法人ソリューション営業グループ
・法人ファイナンスグループ

地方公共団体
静岡県・各市町

中小企業支援機関
産学連携先 等グループ会社のご紹介
ㅦㅦ静銀経営コンサルティング株式会社
主な事業内容
• Ｍ＆Ａコンサルティング• 事業承継支援• 経営相談（経営診断・経営計画の策定支援）• 経営改善計画策定支援• ISO認証取得の支援• 人事労務コンサルティング• 代金回収業務

37

Ｍ＆Ａ、事業承継、経営相談、経営改善計画策定、ISO認証取得および人事労務など、企業経営に関する幅広いコンサル
ティングニーズにお応えするため、実務経験豊富な専門スタッフが、静岡銀行グループ
をはじめ専門機関とも連携し、質の高い解決策を提供しています。
また、売掛金や会費等の各種代金を全国の金融機関から口座振替により回収するサービスなどを提供しています。

ㅦㅦ静銀コンピューターサービス株式会社
主な事業内容• 銀行基幹システムの開発・運用• グループ会社システムの開発・運用• 静岡銀行グループのITに関する企画・推進

静岡銀行グループにおけるIT提供責任部 署として、銀 行 基 幹 シス テムおよびグループ会社システムの開発・運用業務を担うとともに、ITに関する企画・ 推進を通して、ソリュ ー ション営業の強化や生産性の向上など、静岡銀行グループ各社の戦略の実現をIT面から支援しています。

CSRレポート 経 済 面

商談会の風景第13回 しずぎん@gricom

第

11回

地方銀行
フードセレクション

地方銀行52行にて共同開催
する食の商談会

農林水産業者・食品加工業者と仕入企業との商談会●平成28年11月8日～9日
東京ビッグサイト（東京都江東区）にて●平成29年3月22日
ホテルセンチュリー静岡（静岡市駿河区）にて

お取引先30社と共同で「静岡夢街道」を出展しました。

食品を商材にもつ農林水産業者や加工業者32社が出展。百貨店やホテルなど、首都圏を中心とした有力バイヤーとの間で約180件の個別商談が行われました。

第当日の出展企業の中から来場バイヤーの投票により、
しずぎん＠gricom「Best Selection」
を選定
しました。

51 回 スーパーマーケット・トレードショー

国内最大級の食品展示商談会●平成29年 2月15日～17日
幕張メッセ（千葉市）にてBest Selection
株式会社
ミカコーポレーションの「おだしカクテル」

全国から2,054社・団体が出展、約8万7千人の来場者を集めた
国 内 最 大 級 の 食 品 展 示 会 に、
静岡県、静岡県産業振興財団と合同で「ふじのくに静岡夢街道」を組成し、お取引先50社が出展しました。

ㅦㅦ静銀リース株式会社
主な事業内容• リース・オートリース業務• 割賦販売業務

最新のOA機器をはじめ、大型産業機械や太陽
光発電、介護施設設備など、さまざまな用途の機械・ 器具・ 諸設備、自動車などのリースから、提携による海外リース、
不動産リースなどに至るまで、お取引先の設備投資ニーズにお応えし、事業拡大と効率的な事業運営をバックアップしています。

ㅦㅦ静銀ティーエム証券株式会社
主な事業内容• 金融商品取引業務

企業の成長段階に応じて、新規公開会社の株式引受や公開会社のファイナンス引受など直接金融における資金調達ニーズにお応えし、地域の総合証券会社としての機能を発揮しています。

ㅦㅦ静岡キャピタル株式会社
主な事業内容• ベンチャーキャピタル業務• 中小企業再生支援業務

優れた技術やノウハウを持つベンチャー企業などに対して、静岡銀行との共同出資による「しずぎん6号投資ファンド」、愛知銀行との共同出資による「あいぎん未来創造ファンド3号」
を通じて、株 式 公 開や事 業 承 継を支援しています。また、中小企業再生支援業務では、「地域再生4号ファンド」
を通じて、 地域の中小企業の経営改善・事業再生に積極的に取り組んでいるほか、「観光活性化ファンド」、「 農林漁業ファンド」を通じて、地域経済の活性化に貢献しています。

38

法人のお客さまへ

海外進出・海外ビジネス支援
お客さまの海外 ビジネスを支援するため、静岡銀行 グループは米国に2拠点（ ロスアンゼルス、ニュ ー ヨー ク ）、欧州に1拠点（ブラッセル）、アジアに3拠点（香港、シンガポール、上海）、合計6つの海外拠点を設置しています。

■ アジアにおけるサポート体制
成長を続けるアジアにおいて、静岡銀行

同年7月にフィリピンの「BDO Unibank」

独自の拠点（香港、上海、シンガポール）と業務提携し、現地での支援体制を強化に加え、現地の金融機関との業務提携しました。

を通じて全域をカバーするネットワーク

平成29年7月末現在、アジアの9つのを構築しています。特に、多くのお客さま

国と地域で3つの海外拠点に加え14のが進出されているタイ、インドネシア、

金融機関と業務提携し、総 勢 29 名のベトナム、台湾には、行員を提携行へ派遣

静岡銀行スタッフがアジア地域に駐在し、各国でお客さまを支援しています。

し、お客さまの幅広いニーズにお応え企業の海外進出および現地での総合的しています。

海外ビジネスサポートメニュー●海外進出・事業全般に関するご相談など
海外進出、海外取引、海外投資など多様化するお客さまのニーズに対して、最新の情報ときめ細かなサービスを提供します。
●貿易（輸出・輸入）取引支援
豊富な取引実績と海外ネットワークを活かし、お客さまの貿易取引をサポートします。
●資金に関するサービス（外貨建融資・保証など）
外貨建融資や現地金融機関向けのスタンド
バイ信用状差し入れなど、お取引店や海外拠点が、お客さまの現地法人の資金調達に関するご相談にお応えします。

な金融支援に対するニー ズが高まっていることから、平成28年4月にベトナムの「 ベトナム投資開発銀行（BIDV）」と、●海外向け送金・両替サービス■ 交流会・商談会・セミナー
国内外を問わず、交流会・ 商談会・
セミナ ーを積極的に開 催し、すでに平成28年度 海外でのお取引先向け交流会、
商談会、
セミナー
平成28年6月「バンコクものづくり商談会」

平成28年7月「中国主要都市ビジネスセミナー」（青島、大連、上海）

平成28年9月「中國信託商業銀行と共催による地銀商談会」（上海）

海外では、交流会や商談会の開催

平成28年11月「遼寧省・大連－地方銀行合同ビジネス商談会」など販路拡大につながる取り組みを

平成29年2月「上海ビジネス交流会」

中心としたビジネスサポートを積極的

平成29年3月「インドネシア静友会、
タイ静友会」に展開しています。

平成29年3月「ベトナムビジネスセミナー＆交流会」（BIDV共催）

海外に進出しているお客さまはもちろん、進出を検討しているお客さまのさまざまなニーズにお応えしています。

国内では、アジア諸国を中心とした各国の市場動向や法規制などをわかりやすく解説するセミナーを開催し、海外
進 出 に お ける 留 意 点 を 中 心 とし た
ご相談に対応しています。

日本国内でのアジア進出関連交流会、
セミナー
平成28年12月「フィリピン投資環境・進出セミナー」（浜松）

平成29年2月「アメリカ大統領就任後の為替・経済動向セミナー」（中部、東部、西部の3会場）

グループ会社のご紹介
ㅦㅦ欧州静岡銀行
主な事業内容• 銀行業務• 金融商品取引業務

39

静岡銀行グループで唯一の海外現地法人であり、欧州の営業拠点として、欧州の日系企業向けの融資、預金取引をはじめ、静銀ティーエム証券株式会社の売出しに対応する有価証券や国内取引先の発行する有価証券の引受・ 販売
および債券投資を行っています。
また、欧州の金融・経済情報収集と国内取引先への還元などを通じて、お取引先企業の国際化ニーズにお応えしています。

CSRレポート 経 済 面

静岡銀行グループの海外ネットワーク
平成29年6月末現在

欧州静岡銀行
ロスアンゼルス支店

ニューヨーク支店

メキシコ／メキシコシティ
業務提携： BBVA Bancomer S.A.

A sia Net work
韓国／ソウル・大邱

中国／北京・上海

業務提携：新韓銀行
大邱銀行

業務提携：中国建設銀行
上海銀行

国際営業部／静岡〈海外進出支援の企画・統括〉
海外事業支援室
3名〈海外進出支援業務・貿易相談〉
外為ソリューション担当 6名

上海駐在員事務所
行員2名（総勢3名）

タイ／バンコク派遣行員 3名
業務提携：カシコン銀行（3名）
バンコック銀行

台湾／台北
派遣行員 1名
業務提携：中國信託ホールディング（中國信託商業銀行 1名）

香港支店〈アジア地域統括店〉
行員7名（総勢15名）

ベトナム／ハノイ
派遣行員 2名
業務提携：ベトナム投資開発銀行（BIDV）（2名）
ANZベトナム

インド／ムンバイ
業務提携：インドステイト銀行

フィリピン／マニラ・マカティ
業務提携：バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ
BDO Unibank Inc.

シンガポール駐在員事務所
行員2名（総勢3名）

9つの国と地域で、3つの海外拠点に加え14の金融機関と業務提携

総勢29名のスタッフがサポート

インドネシア／ジャカルタ
派遣行員 2名
業務提携：CIMBニアガ（2名）
りそなプルダニア銀行

平成29年3月、国際協力銀行（JBIC）との保証契約に基づき、インドネシア現地法人向け融資を実行しました。

TOP I CS

平成28年1月にインドネシアで施行された「外貨建てオフショア債務に関する規制」に対応した融資スキームで、これによる融資実行は邦銀で初めてとなります。

40

法人のお客さまへ

事業承継支援グループ会社の静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社に加え、税理士法人、弁護士事務所などと連携し、資産承継や資本政策に関するお客さまの課題解決を支援しているほか、セミナーの開催による情報提供、次世代経営者塾Shizuginshipを通じた若手経営者・後継者の育成にも力を入れています。

「

次世代経営者塾

会員数」

787社、1,177名（平成29年3月末現在）
参加者数

次世代経営者塾「Shizuginship」は、次世代を担う経営者・後継者の皆さま

平成28年度は51回のイベントを開催、
のべ1,741名の会員が参加に“研鑽”と“交流”の「場」を提供する会員制サービスとして、平成19年4月に発足しました。

活動実績

セミナー、ゼミナール、視察など各種イベントを開催しているほか、会員専用● 全体フォーラム

ホームページを通じてさまざまな情報を提供するなど、会員の皆さまの事業● 特別セミナー● セミナー

発展に向けた活動を行っています。

● ゼミナール

2回
11回
36回（21講座）● 視察・体験会

平成28年度の主な活動
全体フォーラム〈基調講演＋交流会〉

1回

1回

特別セミナー〈基調講演〉
テーマ
国際金融政策を考える講
財務省 財務官師

浅川雅嗣 氏

セミナー
各界の第一人者の高話から“気づき”を得る講演会
テーマ

テーマ

「三つの喜び」を追求する経営
講

師

本田技研工業株式会社
取締役相談役（前社長）伊東孝紳 氏

モスバーガーの経営戦略〜発想と差別化が価値を生み出す〜
講

ゼミナール

視察・体験会

テーマに沿って講師と双方向で深く学ぶ勉強会

燃料電池車「TOYOTA MIRAI」試乗会● 静岡山元塾（第二期）

リーダーシップ養成プログラム
経営者が持つべき「 覚悟 」を学び、リーダーとしての「自らの覚悟」を宣言する。

● 中期経営計画・ビジョン策定コース

企業の持続的な成長の指針となる「 中期経営
計画・ビジョン」の策定方法をグループワーク
を通じて学ぶ。

41

師

株式会社モスフードサービス
代表取締役会長 櫻田厚 氏「水素社会」の概要や交通の核となる燃料電池車の構造を学び、富士スピード
ウェイで体験試乗会を実施。

CSRレポート 経 済 面

経営改善支援静岡銀行では、お客さまの資金需要にきめ細かく対応すると経営改善支援の取り組み実績（平成28年度）

ともに、厳しい経営環境に直面するお客さまとの対話を通じて、
経営改善支援に積極的に取り組んでいます。平成28年度は、358先（正常先を除く）の経営改善支援に取り組み、このうち24
先の債務者区分が上昇しました。
また、平成23年度より開始した、お客さまの経営改善計画の策定を支援する「ターンアラウンド運動」は、運動の重点を経営改善計画の策定から計画のモニタリングへ移行し、取り組みを継続しています。
今後も、お客さまへの支援体制を強化するとともに、行員のコンサルティング能力の向上にも努めていきます。

正常先①

16,96460

3

5

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先②

11,009

319

19

275

303

③

59

0

0

0

0

破綻懸念先

④

1,260

39

5

27

35

実質破綻先

⑤

256

0

0

0

0

破綻先

⑥

40

0

0

0

0

小計（正常先除く）②～⑥

12,624

358

24

302

338

29,588

364

24

305

342

合計

貸付条件の変更を行っている（単体ベース）
中小企業の経営改善計画の進捗状況 ベンチマーク（共通）（グループベース）
経営改善提案の実施状況 ベンチマーク（選択）メイン取引先数(A)（※1）（先）

平成28年度
うち
債務者区分が 債務者区分が
再生計画を
期初
変化
経営改善支援 ランクアップ
策定した先
債務者数
した先
しなかった先取り組み先（参考）平成28年3月末

平成29年3月末

14,356社

11,693社

上記のうち、経営改善提案を行っている先の数(B)（※2）

1,914社

1,655社

メイン取引先数に占める割合(B/A）

13.3%

14.2％

P26記載のメイン先数とは一致しません※1 アパートローン等のみの取引先はカウントしていないため、※2 ソリューション提案先のうちメイン先および補助金活用等の支援先（参考）平成28年3月末

平成29年3月末

貸付条件の変更を行っている中小企業の総数

4,507社

4,199社

好調先（直近期売上高が経営改善計画比120％超）

134社

107社

順調先（同80％～120％）

885社

797社

不調先（同80％未満または経営改善計画未作成）

3,488社

3,295社※3※3 不調先のうち3,095先は計画未作成の先事業再生支援・地域再生支援
地域経済に与える影響が大きく、迅速など対象企業ごとに最適なスキー ムをかつ抜本的な支援を必要とする企業に活用し、59先の支援を行い、16先の対応

対しては、本部の集中対応先として、事業再生支援取り組み件数
取り組み件数（件）

を完了しました。

70

グループ会社の静銀経営コンサルティ

このほか、事業再生が困難なお客さま

60

ング株式会社、静岡キャピタル株式会社

が 事業転換・清算を行うための相談

50に加え、静岡県中小企業再生支援協議会

業務への取り組みも強化しています。

や株式会社地域経済活性化支援機構

また、個別企業を対象とした「点」の再生などの外部機関とも連携しながら、円滑のみならず、地域全体の活性化につながな事業再生支援に取り組んでいます。

る「面」の再生についても、行政や他の

平成28年度は、事業再生ファンド、M＆A

金融機関と連携して取り組んでいます。

債権放棄

A社
民事再生
医院
・通院加療が
必要な患者
・従業員

事業譲渡
譲渡対価
静岡銀行
による迅速なマッチング

取り組み内容医院には恒常的な通院加療を必要とする患者が多く、突然経営破綻した場合には患者の 生 命 に 関 わ る 可 能 性 も あ ること か ら、
スピーディーな対応が必要でした。
そこで静岡銀行では、スポンサーへの事業譲渡が有効であると判断し、スポンサー選定を実施しました。選定にあたっては静岡銀行グループのネットワークを活かし、約1ヶ月で

30
20
10
0

17

14
25年度

26年度

11
27年度

16

28年度

ベンチマーク（選択、
独自）（単体ベース）スポンサーB社

一部弁済

59

58

40

スキーム

債権者

Ａ社は医院を営んでいましたが、 院長の長期入院などにより業績が悪化し、資金繰りに窮していました。自力再生が困難な状況であり、患者の保護を最優先に考え、静岡銀行
ではスポンサーへの事業譲渡に着手しました。

65

事業承継支援、
事業再生支援、
転廃業支援への取り組み状況

取り組み事例〜患者保護を優先した事業譲渡
取り組みのきっかけ

69

支援完了件数

同業のＢ社とのスポンサー契約に至りました。
その後Ａ社は民事再生を申し立てましたが、医院の運営は円滑にＢ社に引き継がれたため、患者はそのまま通院加療を続けることができ、医院の従業員も、Ｂ社で雇用してもらうことができました。
こうして、患者と従業員、地域医療への影響を最小限に抑えることができたのです。

（参考）平成
27年度

平成
28年度

事業承継支援先数

757社

931社

事業再生支援先におけるDES（※1）
・DDS（※2）
・債権放棄を行った先数および実施金額

11社
41億円

5社
15億円

平成23年4月以降の
累計

33社
146億円

38社
161億円

事業再生・事業承継支援を通じて雇用維持または再雇用先を確保した雇用者数

16,698人

18,354人

13社

14社

転廃業支援先数※1 デット・エクイティ・スワップの略。
債権者が有している債権を債務者の株式に振り替えること。株式への転換で消滅した債権額をDES実施金額としています※2 デット・デット・スワップの略。債権者が既存の債権を別の条件の債権に変更すること。劣後債権への転換で消滅した債権額をDDS実施金額としています42