令和4年度

事業報告書

アルベルト･カルペンティール宗教画ギャラリー所蔵「茨の冠を持つ聖カタリナ」

学校法人聖カタリナ学園

目
Ⅰ． はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ． 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．名
２．所

称
在

地

３．認 可 年 月 日
４．理

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（令和 4 年 5 月 1 日現在）
６．建 学 の 精 神
７．法 人 の 目 的
８．法 人 の 沿 革９．役員･評議員の概要（令和 5 年 3 月 31 日現在）
１０．教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
１１．設置する学校の学部学科、入学･募集定員数、学生等数の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）

Ⅲ． 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）学園ガバナンスの充実・強化（２）設置校別事業の概要

Ⅳ． 当期に行った主な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（１）固定資産の取得状況（第１号基本金組入れ対象事業）（２）教育研究経費の主な事業実績（３）管理経費の主な事業実績

Ⅴ． 財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１（１）令和 4 年度決算概要（２）令和 4 年度計算書類
１）資金収支計算書 (令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)※活動区分資金収支計算書 (令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)
２）事業活動収支計算書 (令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日)
３）貸借対照表 (令和 5 年 3 月 31 日現在)

Ⅵ． 財務状況経年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
１．資金収支の状況(2018 年度～2022 年度)
２．活動区分資金収支計算書(2018 年度～2022 年度)
３．事業活動収支の状況(2018 年度～2022 年度)
４．貸借対照表(2018 年度～2022 年度)
５．財務比率表(2018 年度～2022 年度)【参考】 学校法人会計基準について

Ⅰ． は じ め に2023 年 5 ⽉ 5 ⽇、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛⽣上の緊急事態」の宣⾔を終了すると発表しました。また、⽇本においては、
新型コロナウイルス感染症について、これまで「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる２類相当)」と位置付けていましたが、令和５年５⽉８⽇から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」になるなど、2019 年 1 ⽉から 3 年余りの期間、世界中を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症対策は⼤きな節⽬を迎えました。改めて、新型コロナウイルス感染症対策のためご尽⼒くださった、医療・介護・福祉の現場で働く皆様に対しまして、敬意を表しますとともに⼼より感謝申し上げます。
この新型コロナウイルスは、学校教育への影響も⼤きく、学校における多くの活動が制限され、学⽣･⽣徒･園児の皆さんは、不安と不⾃由を抱えながら⽣活することを余儀なくされました。また、これらの未経験の事態に対し、教職員が⼀致団結して取り組んだことについて感謝申し上げます。
コロナ禍において、マスク着⽤は新しい⽣活様式と捉えられ、本年 3 ⽉に卒業、或いは卒園した学⽣･⽣徒･園児の中には、⼊学(園)時から卒業(園)時までのほとんどの期間、マスクを着⽤して過ごすなどの影響がありました。このマスク着⽤は、⾃分⾃⾝の感染防⽌はもとより、家族や友⼈など⾃分⾃⾝の周りに居る者の感染防⽌のためでもあり、いわば「隣⼈愛」というキリスト教の教えに通じる⾏動であると捉えられます。このような⾏動や意識を、環境の中から学ぶことができたことは、コロナ禍を過ごした学⽣･⽣徒･園児の皆さんにとって、有意義であったと考えます。

さて、令和 4(2022)年度、本学園としては初の⼤学院として、聖カタリナ⼤学⼤学院看護学研究科看護学専攻(修⼠課程)を 4 ⽉ 1 ⽇に開設いたしました。本⼤学院は、地域包括ケアの推進と構築を⽀えるための学術的基盤に基づく⾼度で知的な素養を養うとともに研究的視点を持ち、地域に浸透して⾃⾝の専⾨性を活かしたケアを構築しながら、保健医療福祉分野で指導者・管理者・教育者として貢献できる
⾼度専⾨職業⼈を育てることを⽬的としています。これまで⼤学･短期⼤学部･⾼等学校において実践してきた医療･福祉･教育分野の⼈材育成に加え、⼤学院教育により幅広い⼈材育成を進めてまいります。

最後に、昨今、社会は急速に変化し、特にデジタル分野における変化は多岐に及びます。本学園においても、これらの社会の変化やニーズなど、教育現場を取り巻く環境に対応する⼀⽅、本学園が創⽴以
来、「愛と真理」の建学の精神に基づき⾏ってきた「世界の平和と⼈類の共通善を促進する⼈格教育」を引続き実践し、地域に求められ、愛される学園となるよう努めてまいります。
皆様⽅におかれましては、変わらぬご⽀援ご協⼒を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和 5 年 5 ⽉
学校法⼈聖カタリナ学園
理事⻑ 中⽥ 婦美⼦

1Ⅱ．法人の概要

称

学校法人聖カタリナ学園 (St. Catherine Educational Institution)

地

愛媛県松山市北条６６０番地

３．認 可 年 月 日

１９５１年（昭和２６年）３月８日

４．理

中田 婦美子

１．名
２．所

在

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学

NO

校

名

学(校･園)長名

設置認可年月日

聖カタリナ大学／人間健康福祉学部

1

ホビノ･サンミゲル

Ｓ62 年 12 月 23 日

・健康スポーツ学科

・看護学研究科看護学専攻
2

聖カタリナ大学短期大学部
・保育学科

地

男女別

愛媛県松山市北条［松山市駅ｷｬﾝﾊﾟｽ］

共学校

愛媛県松山市永代町

・看護学科
聖カタリナ大学大学院

在［北条ｷｬﾝﾊﾟｽ］

・社会福祉学科
・人間社会学科所

ホビノ･サンミゲル

R3 年 8 月 27 日

ホビノ･サンミゲル

Ｓ41 年 1 月 25 日

［松山市駅ｷｬﾝﾊﾟｽ］
愛媛県松山市永代町

共学校

愛媛県松山市北条

共学校

愛媛県松山市藤原町

共学校

聖カタリナ学園高等学校
・普通科
3

・総合学科

T13 年 9 月 30 日

近藤 実

(1924 年 9 月 30 日)

・看護科
・看護専攻科京都聖カタリナ高等学校
4

・普通科
・看護科

園田 研一

Ｓ26 年 10 月 17 日

京都府南丹市園部町

共学校

小林 三佐子Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

女子校

・看護専攻科
光ヶ丘女子高等学校
5

・普通科
・国際教養科6

聖マリア幼稚園

梅木 信子

Ｓ26 年 3 月 8 日

愛媛県新居浜市繁本町

共学校

7

聖家族幼稚園江川 由美子

Ｓ29 年 3 月 20 日

京都府南丹市園部町

共学校

8

聖カタリナ幼稚園

星野 香里

Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

共学校

9

ロザリオ幼稚園田口 裕子

Ｓ40 年 3 月 15 日

愛媛県松山市室町

共学校

10

聖カタリナ大学短期大学部
附属幼稚園

藤井 澄子

Ｓ46 年 3 月 26 日

愛媛県松山市北条共学校

2

６．建 学 の 精 神
本学は、聖ドミニコ宣教修道女会の設立によるもので、キリスト教の世界観、修道会の創立者聖ドミニコの「真理を観想し、観想の実を他に与える」という精神、そして、聖ドミニコの精神に従って生きたシエナの聖カ
タリナの模範と教訓を土台として、｢建学の精神｣を次のように定めている。
１． 本学は、キリスト教的世界観と教育理念に基づいて、世界の平和と人類の共通善を促進する人間の教育を目的とする。
２． 本学は、創立者聖ドミニコの強調した｢真理の探求｣を通して、普遍的な価値観と高い徳性を有する人間を育成する。
３． 本学は、保護者シエナの聖カタリナの精神と学識にならい、神の愛と人への奉仕に生涯を捧げる
人間を育成する。

７．法 人 の 目 的
学校法人聖カタリナ学園は、カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成することを目的としている。
８．法 人 の 沿 革１９２４（大正 13）年9月

松山美善女学校設置認可(聖ドミニコ宣教修道女会)

１９４２（昭和 17）年

1月

財団法人松山女子商業学校と改称

１９４８（昭和 23）年4月

松山女子商業高等学校と改称(商業科)、新制中学校併設

１９５１（昭和 26）年

3月

学校法人聖カタリナ学園に改組

１９５１（昭和 26）年

4月

聖マリア幼稚園(愛媛県新居浜市)を学園に包括

１９５１（昭和 26）年

10 月

学校法人清香学園菊花女子高等学校を吸収合併､ 聖家族女子高等学校設置 (家庭科)(京都府船井郡園部町)

１９５２（昭和 27）年

4月

聖家族女子高等学校に普通科増設

１９５４（昭和 29）年

4月

１９６３（昭和 38）年

4月

１９６５（昭和 40）年

4月

聖家族幼稚園設置(京都府船井郡園部町)
光ヶ丘女子高等学校設置(普通科)(愛知県岡崎市)、聖カタリナ幼稚園設置 (愛知県
岡崎市)
学校法人拓川学園拓川幼稚園を吸収合併 ロザリオ幼稚園と改称 (愛媛県松山市)

１９６５（昭和 40）年

4月

聖カタリナ幼稚園教員養成所設置(愛媛県松山市)､昭和 42 年 3 月、同養成所廃止

１９６６（昭和 41）年

1月

文部大臣所轄の法人となる聖カタリナ女子短期大学設置 (幼児教育科、食物科)

１９６６（昭和 41）年

4月

聖カタリナ女子短期大学開学、幼児教育科､食物科(愛媛県北条市)

１９６６（昭和 41）年4月

松山女子商業高等学校に普通科増設

１９６７（昭和 42）年

4月

１９６８（昭和 43）年

4月

１９６８（昭和 43）年4月

松山女子商業高等学校に衛生看護科増設
聖カタリナ女子短期大学に音楽科増設(入学定員 50 名)、幼児教育科を児童教育科に名称変更
松山女子商業高等学校を聖カタリナ女子高等学校と改称、併設中学校閉校

１９７０（昭和 45）年

4月

１９７１（昭和 46）年

4月

１９７１（昭和 46）年

4月

１９７６（昭和 51）年

4月

１９７７（昭和 52）年

4月

聖カタリナ女子高等学校に衛生看護専攻科(2 年制)設置
聖カタリナ女子短期大学児童教育科を児童教育学科、食物科を食物学科に改称、児童教育学科(50 名)を初等教育学専攻(50 名)、幼児教育学専攻(50 名)に分離し、入学定員変更聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園設置
聖カタリナ女子短期大学児童教育学科幼児教育学専攻の入学定員を変更(50 名→
100 名)
聖カタリナ女子短期大学に専攻科音楽専攻(1 年制)設置

１９８０（昭和 55）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護科設置

１９８３（昭和 58）年

3月

聖家族女子高等学校家庭科廃止

１９８７（昭和 62）年

12 月

聖カタリナ女子大学設置(入学定員 100 名)

１９８８（昭和 63）年

4月

聖カタリナ女子大学(社会福祉学部社会福祉学科)開学

１９９０（平成 2）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育学科の専攻（初等教育学専攻、幼児教育学専攻）を廃止し、幼児教育学科に名称変更

１９９０（平成 2）年

4月

１９９４（平成 6）年

4月

１９９４（平成 6）年4月

法人の主たる事務所を愛媛県北条市北条 660 番地に変更
聖カタリナ女子短期大学食物学科を食物栄養学科に名称変更及び入学定員変更(150 名→90 名)
聖カタリナ女子大学入学定員変更(100 名→160 名)

3

１９９５

（平成 7）年

3月

聖カタリナ女子短期大学食物学科廃止

１９９５（平成 7）年

4月

聖カタリナ女子大学キリスト教研究所及び人間文化研究所設置

１９９６（平成 8）年

4月

聖家族女子高等学校普通科入学定員変更(90 名→80 名)

１９９７（平成 9）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科編入学定員設定(3 年次 10 名)

１９９９（平成 11）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護専攻科(２年制)設置(入学定員 40 名)

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科を社会福祉専攻(入学定員 140 名)と介護福祉専攻(入学定員 20 名)に専攻分離

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子短期大学食物栄養学科を健康栄養学科に名称変更し、食物栄養専
攻(50 名)と食物健康専攻(40 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖家族女子高等学校を京都聖カタリナ女子高等学校と改称

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に幼児教育学科及び音楽科を統合改組して保育学科を設置し、乳幼児教育専攻(100 名)と音楽専攻(50 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学専攻科音楽専攻廃止

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を看護科（入学定員 80 名）に名称変更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年4月

京都聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を高等看護科（入学定員 40 名）に名称変
更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子短期大学音楽科廃止

２００３（平成 15）年

9月

２００４（平成 16）年

4月

聖カタリナ女子短期大学幼児教育学科廃止
聖カタリナ女子大学を男女共学とし、聖カタリナ大学に名称変更
聖カタリナ大学社会福祉学部に福祉経営学科（入学定員 100 名、3 年次編入学定員10 名）を設置し、社会福祉学科社会福祉専攻の入学定員変更（140 名→100 名）
聖カタリナ女子短期大学を男女共学とし、聖カタリナ大学短期大学部に名称変更
聖カタリナ大学短期大学部保育学科及び健康栄養学科の各専攻（乳幼児教育専
攻、音楽専攻、食物栄養専攻、食物健康専攻）を廃止し、入学定員変更（保育学科：
150 名→100 名、健康栄養学科 90 名→50 名）

２００４（平成 16）年

4月

２００４（平成 16）年

4月

２００５（平成 17）年

１月

２００５（平成 17）年

4月

２００６（平成 18）年

1月

２００６（平成 18）年

4月

２００７（平成 19）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

光ヶ丘女子高等学校の普通科から国際コースを分離し、国際教養科（入学定員 120名）設置（それに伴い、普通科の入学定員 195 名に変更）

２００９（平成 21）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科の学生募集を停止

２０１０（平成 22）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科廃止

２０１１（平成 23）年

4月

２０１２（平成 24）年

4月

２０１２（平成 24）年

9月

聖カタリナ大学社会福祉学部廃止

4月

聖カタリナ大学人間健康福祉学部の入学定員を、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 60 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］、健康福祉マネ
ジメント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員 60名、編入学定員 8 名）、人間社会学科（入学定員 50 名、編入学定員 4 名）に変更

２０１３（平成 25）年

聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園を聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園に名称変更
市の合併により、法人の主たる事務所の住所表記を愛媛県松山市北条 660 番地に変更
京都聖カタリナ女子高等学校に福祉科（入学定員 40 名）を設置し、普通科の入学定
員変更（80 名→40 名） 高等看護科を看護科に名称変更
町の合併により、法人の従たる事務所の住所表記を変更
京都府船井郡園部町美園町一号 78 番地 → 京都府南丹市園部町美園町
一号 78 番地
京都聖カタリナ女子高等学校の福祉科を男女共学とし、京都聖カタリナ高等学校に名称変更
京都聖カタリナ高等学校の看護科を男女共学化
聖カタリナ大学に人間健康福祉学部を設置し、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定
員 100 名、編入学定員 10 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］と健康福祉マネジメ
ント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員 100 名、編入学定員 10 名）を設置（これに伴い、社会福祉学部は在学生の卒業を待って廃止）
京都聖カタリナ高等学校の普通科にコース制（フードカルチャーコース、マルチメディ
アコース、キッズライフコース）を導入し、男女共学化

聖カタリナ大学人間健康福祉学部に人間社会学科(入学定員 50 名)を設置(これに伴い、人間健康福祉学部の入学定員を 210 名に変更)
聖カタリナ女子高等学校に総合学科(入学定員 450 名)を設置し、商業科の学生募集
を停止

4

２０１４

（平成 26）年

4月

２０１６（平成 28）年

4月

２０１７（平成 29）年

4月

２０１８（平成 30）年

4月
9月

２０２０

（令和 2）年

4月

２０２１（令和 3）年

4月

２０２２（令和 4）年

4月

２０２３（令和 5）年

4月

聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科の学生募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に健康スポーツ学科（入学定員 60 名）を設置
聖カタリナ女子高等学校商業科廃止
聖カタリナ女子高等学校の普通科及び総合学科を男女共学とし、聖カタリナ学園高等学校に名称変更。同校の普通科及び総合学科の入学定員変更（普通科 200 名、総合学科 300 名）
京都聖カタリナ高等学校の看護科の入学定員を 64 名に変更し、福祉科の生徒募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に看護学科［入学定員 80 名］を設置(平成 28 年 8月 31 日認可)し、入学定員を社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 50 名、編入学
定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］に変更
京都聖カタリナ高等学校の福祉科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の入学定員を、社会福祉専攻（入学定員 40 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）に変更
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の専攻を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部の編入学定員を社会福祉学科（8 名→2 名）、人間社会学科（4 名→2 名）、健康スポーツ学科（4 名→2 名）に変更
聖カタリナ学園高等学校の看護科を男女共学化
ロザリオ幼稚園及び聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園が子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」へ移行
聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻［入学定員 5 名･収容定員 10 名］を設置(令和 3 年 8 月 27 日認可)
聖カタリナ大学短期大学部保育学科の入学定員を 80 名に変更
聖マリア幼稚園が子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」へ移行

９．役員･評議員の概要（１）役員･評議員一覧(令和 5 年 3 月 31 日現在)
［理事］
定員 9 人・現員 9 人
区分

氏名

理事長

財務理事

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職

中田 婦美子

平成元年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園理事長

池田 愛子

令和 3 年 8 月 5 日

非常勤

宗教法人代表役員

ホビノ・サンミゲル

平成 7 年 9 月 30 日

常勤

聖カタリナ大学学長

上田 稔

平成 25 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園法人事務局長

近藤 実

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校校長

園田 研一

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

京都聖カタリナ高等学校校長

小林 三佐子

平成 26 年 4 月 1 日

常勤

光ヶ丘女子高等学校校長

小池 振一郎

平成 31 年 4 月 1 日

非常勤

弁護士

谷水 恭子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

会社員(執行役員)

就任年月日

常勤・非常勤

森本 三義

平成 30 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員

則久 秀行

平成 23 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員

［監事］
定員 2 人・現員 2 人
区分
主任監事

氏名

5

主な現職

［評議員］
定員 19 人・現員 19 人
区分

氏名

評議員

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職

ホビノ・サンミゲル

昭和 62 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学学長

近藤 実

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校校長

園田 研一

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

京都聖カタリナ高等学校校長

小林 三佐子

平成 26 年 4 月 1 日

常勤

光ヶ丘女子高等学校校長

梅木 信子

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

聖マリア幼稚園園長

西田 佳世

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学教授

亀田 京子

平成 14 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校顧問

竹田 信恵

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学短期大学部教授

上田 稔

平成 25 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園法人事務局長

宮武 信枝

平成 18 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学教授

坂原 明

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学副学長

越智 禎拡

令和 2 年 4 月 1 日

非常勤

会社員

西川 重子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

公務員

香川 智恵美平成 31 年 4 月 26 日

非常勤

看護師

中田 婦美子

昭和 63 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園理事長

小池 振一郎

平成 12 年 11 月 25 日

非常勤

弁護士

中西 義則

平成 24 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員(代表取締役)

池田 愛子

令和 3 年 9 月 1 日

非常勤

宗教法人代表役員

谷水 恭子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

会社員(執行役員)（2）役員の責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況(令和 5 年 3 月 31 日現在)
項目

状況

責任免除

学校法人聖カタリナ学園寄附行為第 40 条に規定

責任限定契約学校法人聖カタリナ学園寄附行為第 41 条に規定
［契約締結者］以下の非業務執行理事 3 名及び監事 2 名
・理事(非常勤) 池田 愛子、小池 振一郎、谷水 恭子
・監事(非常勤) 森本 三義、則久 秀行

補償契約

設定していない

役員賠償責任保険契約

私立学校法に従い、理事会決議(令和 4 年 5 月 28 日)により令和 4 年 7 月 1 日から
私短協「学校法人向け役員賠償責任保険」に加入した。
［保険概要］
・団体契約者
日本私立短期大学協会
・引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
・被保険者
記名法人：学校法人聖カタリナ学園
個人被保険者：理事 監事 評議員
・補償内容
記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
個人被保険者に関する補償
法律上の損害賠償金、訴訟費用等・支払対象とならない主な事由
法律違反に起因する対象事由等・保険期間中支払限度額
１億円

6

１０．教職員の概要(令和 4 年 5 月 1 日現在・単位：人)教

学 校 の 名 称

員

職

専 任

非常勤

－

－

法人本部事務局

員

合

計

専 任

非常勤

専 任

非常勤

6

2

6

2

聖カタリナ大学

60

97

32

33

92

130

聖カタリナ大学短期大学部

11

14

7

7

18

21

聖カタリナ学園高等学校

63

76

11

17

74

93

京都聖カタリナ高等学校

27

23

4

10

31

33

光ヶ丘女子高等学校

61

28

6

16

67

44

聖マリア幼稚園

11

6

0

5

11

11

聖家族幼稚園

6

5

0

11

6

16

聖カタリナ幼稚園

10

9

0

4

10

13

ロザリオ幼稚園

12

2

1

6

13

8

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園

5

3

0

4

5

7

合

266

263

67

115

333

378

計

１１．設置する学校の学部学科、入学・募集定員数、学生生徒等数の状況（5 月 1 日現在・単位：人）学 校 の 名 称学

聖カタリナ大学
人間健康福祉学部

聖カタリナ大学大学院

入学・募集

科

定 員

現 員

60

158

人間社会学科

50

229

50

232

健康スポーツ学科

60

243

60

263

看護学科

80

266

80

282

計

250

895

250

935

看護学研究科看護学専攻

－

－

5

5

－

－

5

5

100

141

※80

105

100

141

80

105

普通科

200

231

200

269

総合学科

300

563

300

603

看護科

80

161

80

167

（80）

76

（80）

71

580

1,031

580

1,110

看護専攻科
計
普通科

40

87

40

71

看護科

64

124

64

134

（64）

84

（64）

77

看護専攻科

104

295

104

282

普通科

195

898

195

900

国際教養科

120

275

120

233

315

1,173

315

1,133

計

光ヶ丘女子高等学校

定 員

157

計

京都聖カタリナ高等学校

入学・募集

60

計

聖カタリナ学園高等学校

現 員

本年度(令和 4 年度)

社会福祉学科

保育学科

聖カタリナ大学短期大学部［参考］ 前年度（令和 3 年度）

計

190

聖マリア幼稚園

164

聖家族幼稚園76

76

聖カタリナ幼稚園

177

173

ロザリオ幼稚園

155

153

41

39

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園

4,174
4,175
ロザリオ幼稚園及び聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園は、令和 3 年度より、子ども・子育て支援新制度（施設型給付）の幼稚園に移行し、利用定員をそれぞれ 180 名、45 名とした。
合

（注）

計

■

7

Ⅲ．事業の概要

１

学園ガバナンスの充実・強化

１．理事会･評議員会の開催状況
本年度は、理事会が 15 回、評議員会が 6 回開催され、前年度の事業実績・収支決算、本年度予算編
成（補正予算含む）、次年度予算編成方針など学園の財政に関する事案のほか、人事計画、固定資産の取得・処分、学則や就業規則をはじめとする各種規程の制･改定、全設置校で取り組んでいる第 3 期
中･長期経営計画などに係る重要な事案が適宜審議・報告された。
理事・評議員及び監事の出席状況は、新型コロナウイルス対策のためのオンラインによる参加を含め各回良好で、欠席理事･評議員がある場合には、議事録(写)により遺漏無く審議結果の報告を行っている。

２．「第 3 期中・長期経営計画（令和 3～7 年度）」への取り組み「第 3 期中･長期経営計画（令和 3～7 年度）」の 2 年目に当たる本年度は、ＰＤＣＡサイクルの継続的な実現を意識しながら、前期(第 1 期･2 期)の積み残し課題を共有化し、その解決に向けた対策を進めている
ところである。その一環として、「中･長期経営計画委員会（推進担当者会議）」の高校部会を令和 4 年 7 月
28 日(木)に、大学短大部会を令和 4 年 11 月 7 日(月)にそれぞれ開催し、第 3 期初年度の振り返り及び本年度の重要課題について設置校別に確認・協議を行った。
また、外部環境の変化や計画の進行状況により生じた、当初計画とのズレ等を修正するため、令和 5 年度において本計画の見直しを行い、令和 5 年度中に開催予定の「中･長期経営計画委員会」において修正案を策定の上、評議員会・理事会に付議する予定である。

３．聖カタリナ大学大学院看護学研究科設置に係る寄附行為変更認可後の履行状況について
本年度 4 月に設置された聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻(令和 4 年 4 月 1 日開設･入学定員 5 名･収容定員 10 名)について、文部科学省私学行政課に対し、令和 4 年 9 月 15 日付にて、「令和 4 年度大学等設置等に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告書」を提出した。

４．第 15 回幼稚園連絡協議会を開催
昨年度、コロナ禍により延期となっていた「第 15 回幼稚園連絡協議会」を、令和 4 年 8 月 1 日(月)に開催した。当日は、各幼稚園の経営状況を確認・共有し、幼稚園経営の展望等について協議した。聖マリア
幼稚園からは、経営状態を安定化させるために、子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」への移行について提案があり、協議の結果、評議員会･理事会に付議することとなった。また、私学助成園である聖家族幼稚園･聖カタリナ幼稚園については、新制度への移行について、継続して検討することとした。
後日、検討の結果、聖カタリナ幼稚園は、令和 6 年度より子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」へ移行することが表明され、評議員会･理事会に付議することとなった。残る聖家族幼稚園については、私学助成による財政措置を含め、総合的な検討が必要であるため、結論は保留とした。

５．学園の設置する幼稚園 2 園が新制度へ移行決定
学園の設置する幼稚園のうち、聖マリア幼稚園及び聖カタリナ幼稚園が、子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」に移行することについて、評議員会･理事会に付議された。審議の結果、
聖マリア幼稚園は令和 5 年度より、聖カタリナ幼稚園は令和 6 年度より移行することが決定した。
新制度への移行に伴い、当該 2 園は、教育環境の改善や教職員の処遇改善、公定価格の加算措置による財務改善等を見込んでいる。

8

６．三様監査の充実〇監査法人監査
前年度決算に係る監査法人監査の結果が、令和 4 年度第 1 回評議員会・第 2 回理事会(令和 4 年 5月 28 日(土)開催)において報告され、特段の指摘事項がなかったことが確認された。
また、本年度の監査法人監査は、上期監査を令和 4 年 10 月 19 日(水)～令和 4 年 11 月 14 日(月)に、下期監査を令和 5 年 3 月 16 日(木)～令和 5 年 5 月 20 日(土)に、設置校及び学校法人にて実施する計画となっている。
また、本年度上半期財務状況に係る監査法人監査は、令和 4 年 10 月 19 日(水)～令和 4 年 11 月 11日(金)の間で設置校別に実施され、監査結果報告書に纏められ、監事監査の結果とともに令和 4 年度第4 回評議員会・第 9 回理事会(令和 4 年 11 月 26 日(土)開催)において報告された。
なお、本年度決算に係る監査法人監査は、設置校別予備監査、その後の決算監査及び学園全体の集計監査を経て監査報告書として取り纏められ、事業報告書や計算書類とともに、次年度 5 月評議員会・理事会(令和 5 年 5 月 27 日(土)開催予定)において報告される予定である。
〇監事監査
本年度の監事監査は、「令和 4 年度監事監査計画」(令和 4 年度第 3 回理事会（令和 4 年 6 月 25 日(土)開催)にて報告)に基づき実施され、監事の執務日（原則週 1 回）のほか、経営上の重要な会議への出席などを通して、学園経営に係る情報収集や課題の抽出等が行われた。
なお、毎年開催されている文部科学省主催の「学校法人監事研修会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度に続き YouTube を利用したオンデマンド形式にて実施された。
〇内部監査
本年度の内部監査は、「令和 4 年度内部監査計画」（令和 4 年度第 1 回理事会(令和 4 年 4 月 22 日(金)開催)にて承認）に拠り、前年度に引き続き、各設置校の情報セキュリティ体制の整備状況、働き方改革
への取り組み状況、及びこれまでに実施された監査の指摘（検討）事項に対する改善状況について、フォローアップ監査の実施に加え、新型コロナウイルス等感染症への各種対応・対策について確認を行った。なお、内部監査の結果は、令和 5 年度第 1 回理事会（令和 5 年 4 月 21 日(金)開催）において報告された。

７．学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学・同短期大学部ガバナンス・コードの遵守状況
本学園は、寄附行為第 3 条に定める教育目的(カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法
に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成すること)に基づき、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学(短期大学)づくりを進めることを目的に、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に準拠して「学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学・同短期大学部ガバナンス・コード」を策定している（令和 3 年度第 8 回理事会(令和 3 年 10 月 22 日(金)開催)にて承認）。
また、同ガバナンス・コードについて、令和 4 年度における遵守状況を点検し、報告書として纏められ、
令和 4 年度第 6 回評議員会・第 15 回理事会(令和 5 年 3 月 25 日(土)開催)において報告された。
これらは、大学ウェブサイトを通じて広く社会に公表している。

■

9

２

設置校別 事業の概要■大学・短期大学部関連《聖カタリナ大学・同短期大学部》【教育・研究】
１．聖カタリナ大学大学院看護学研究科を設置
令和 4 年 4 月 1 日、本学で初となる大学院「聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻」が開設され、5 名(入学定員 5 名)の第 1 期生が入学した。
本大学院は、地域包括ケアの推進と構築を支えるための学術的基盤に基づく高度で知的な素養を養うとともに研究的視点を持ち、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築しながら、保健医療福祉分野
で指導者・管理者・教育者として貢献できる高度専門職業人を育てることを目的としている。また、本大学院
は、松山市駅から徒歩 1 分に位置する聖カタリナ大学松山市駅キャンパスに開設され、平日夜間、および土
曜昼間の開講など社会人の方が学びやすい環境を整えている。
【聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻の概要】
取得学位：修士（看護学）
入学定員：5 名（男女共学）
修業年限：2 年（最長 4 年）
開設時期：令和 4 年 4 月 1 日
設置場所：聖カタリナ大学松山市駅キャンパス内〒790-0022 愛媛県松山市永代町 10 番地 1

２．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応は、国や愛媛県の方針等を踏まえた上で、危機管理対策本部にて、学内行事の規模縮小や延期・中止、サークル活動やボランティア活動の制限など、適時検討を行い必要な措置を講じている。また、昨年度、危機管理対策本部において策定した、感染状況に応じた行動
指針「新型コロナウイルス感染症に対するＢＣＰ(Business Continuity Plan)」は、感染状況を踏まえ、適宜見直し・変更を行っている。
３．短大「認証評価」受審
短大は、一般財団法人大学･短期大学基準協会による平成 27 年度の第三者評価で「適格」と認定されているが、令和 5 年 3 月末をもって認定期間満了となる。大学評価委員会は、令和 4 年度の受審のため、前回の短大評価で指摘された事項に係る改善状況のチェックや必要な規程等の改正を経て、令和 4 年 6 月「自己点検・評価報告書」を纏め、評価資料を提出した。9 月 30 日(金)･10 月 1 日(土)には、実地調査(オンライン)が実施された。評価の結果、聖カタリナ大学短期大学部は、一般財団法人
大学･短期大学基準協会の短期大学評価基準を満たし、適格と認定された(認定期間：2023（令和 5）年 4 月 1 日から 2030（令和 12）年 3 月 31 日まで)。本学では、今回の認証評価結果を踏
まえ、今後も、高等教育機関としての社会的責任と使命を果たすため、教育研究活動の一層の改善に取り組むこととする。
４．前年度ＦＤ活動実績を報告
令和 4 年 5 月開催の大学教授会及び短大教授会において、各 FD 委員会調整役より、前年度（令和 3 年度）の FD 活動に係る実績報告が行われた。前年度に実施された FD 活動として、新任教員研修や公開授業、授業改善調査(前期・後期)、学生による授業改善アンケート、外部講師を招いての学内 FD 研修会など

10

が報告された。また、本年度も引き続き、学内外の研修会への参加、公開授業の参観、研究叢書への寄稿など、教育能力の向上と教育方法の改善に積極的に取り組むよう要請があった。

５．学内 FD 研修会を実施
SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の講師派遣プログラムを利用し、以下の学内 FD 研
修会を大学・短期大学部合同で開催した。
・令和 4 年 6 月 29 日（水）「学生の主体性を促す学習支援」をテーマに学内 FD 研修会を大学・短期大学部合同で開催した。当日
は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Zoom を介して 2 キャンパスそれぞれに設定した会場のスクリーンに投影し、質疑応答はどちらのキャンパスからもリアルタイムに行える形式で実施した。テーマに沿った講義を主体としながらも、適宜個人ワークも織り込まれ、ワークの回答に Google フォームを活用することで、参加者の見解がリアルタイムで共有され、非常に有意義な研修となった。

６．令和 4 年度授業公開
大学・短期大学部は、それぞれ以下の日程で、前期・後期の授業を本学の教職員を対象に公開した。この授業公開は、FD 活動の一環として授業の改善を目的に毎年定期的に実施されており、教育の質向上の一助としている。なお、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年行っている保護者等への一般公開は中止とし、本学教職員に限定しての実施となった。
・大 学 ： 前 期／6 月 13 日(月)～7 月 1 日(金)、後 期／11 月 9 日（水）～11 月 30 日（水）・短 大 ： 前 期／6 月 13 日(月)～7 月 1 日(金)、後 期／11 月 21 日(月)～12 月 9 日(金)７．学内 SD 研修会を実施
以下 2 回の学内 SD 研修会を大学・短期大学部合同で開催した。
【夏季 SD 研修会】
令和 4 年 8 月 31 日(水)、オフィス・カラー代表水谷紀子氏を講師に迎え、夏季ＳＤ研修会が開催された。
当日は、「ハラスメント＆防止のためのコミュニケーション研修」をテーマに、教職員がハラスメントに対する正しい認識を持ち、ハラスメントを未然に防止することを目的に実施された。
【冬季 SD 研修会】
令和 4 年 12 月 23 日（金）、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の講師派遣プログラムを利用し、愛媛大学 教育・学生支援機構 教育企画室 副室長 准教授 仲道 雅輝氏講師に迎え、冬季ＳＤ研修会が開催された。当日は、「組織の力を引き出す観察力養成講座」をテーマに、組織力向上に繋がる観察力を養成することを目的に実施された。
８．日本カトリック大学・短期大学連盟図書館協議会総会・実務研究会の開催
令和 4 年 7 月 2 日（土）、日本カトリック大学・短期大学連盟及び図書館協議会主催 2022 年度（第 41 回）
日本カトリック大学・短期大学連盟図書館協議会総会並びに実務研究会が、本学を会場校としてオンラインで開催された。総会では 16 大学 23 名、実務研究会では 15 大学 29 名が参加し、日々の実務経験から得た貴重な情報や意見の交換が活発に行われ有意義な会議となった。
９．「大学コンソーシアムえひめ」インターンシップ研修報告会を実施
令和 4 年 10 月 18 日（火）、人間社会学科において夏期に参加した「大学コンソーシアムえひめ」インターンシップ研修報告会を行った。報告会
では、インターンシップにおける学生それぞれの経験や課題を振り返り、
今後の就職活動に備える、大変よい学びの機会となった。インターンシッ
プを引き受けてくださった事業所からいただいた研修評価については、教職員が分担し、すべての学生に対して個別にフィードバックを行い、自己評価と他者評価の確認、長所や課題、就職活動の方向性などを協議した。

11

１０．産官学連携事業商品「まるとっと」が、第 9 回「ものづくり日本大賞」の四国経済産業局長賞を受賞
産官学連携事業の骨まで食べられる干物（魚）（商品名：まるとっと）が、第 9 回「ものづくり日本大賞」の四国経済産業局長賞を受賞した。まるとっとは、平成 22 年度愛媛県産学官連携共同研究開発事業「高齢者、障害者参加型による QOL 向上食品開発研究」として、産「株式会社キシモト」、官「愛媛県産業技術研究所」、学「聖カタリナ大学」が連携を図り、高齢者施設・障害者施設・聖カタリナ大学で試食を繰り返しながら「食べやすさ」「おいしさ」「調理のしやすさ」などを検証し、改良を重ねて開発された。なお、2020 年 3月、「まるとっと」を宇宙⾷向けに開発した「スペースまるとっと」が、干物としては日本初の宇宙食として JAXA の「宇宙日本⾷」に認証された。
１１．聖カタリナ大学大学院看護学研究科 第１回研究計画発表会の開催
令和 5 年 2 月 1 日（水）、本年度開設した大学院において、大学院看護学
研究科看護学専攻（修士課程）「第 1 回研究計画発表会」が行われ、第 1
期生 5 名の発表があった、発表では、いずれも多くの文献検討結果を踏
まえ、専門性の高い研究に取り組んでいることが伝わった。また、質疑応
答では、参加者から多くの助言があり、研究をスタートするにあたり、貴重な機会となった。今後の研究成果を期待するところである。
１２．資格試験等の合格状況
令和 4 年度の主な資格試験等の合格状況は以下のとおりである。
○令和 4 年度社会福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 20 名が受験し 14 名が合格した。
○令和 4 年度精神保健福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 8 名が受験し 5 名が合格した。
○令和 4 年度介護福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 3 名が受験し 3 名が合格した。
○令和 4 年度健康運動指導士認定試験（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
健康スポーツ学科 4 年生 3 名が受験し 2 名が合格した。
○令和 4 年度健康運動実践指導者認定試験（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
健康スポーツ学科の学生 3 名が受験し 3 名が合格した。
○令和 4 年度看護師国家試験
看護学科 4 年生 48 名が受験し、43 名が合格した。
○令和 4 年度度保健師国家試験
看護学科 4 年生 8 名が受験し、8 名全員が合格した。
１３．令和 4 年度卒業生の就職状況
令和 4 年度卒業生の就職状況（就職率）は、新型コロナウイルス禍での厳しい環境の中で、学内における就職支援の充実を図り、大学は 96.0％という高水準を維持した。学科別では、社会福祉学科 95.0％（社会福祉専攻 96.9％、介護福祉専攻 87.5％）、人間社会学科 90.9％、健康スポーツ学科 97.8％、看護学科は100.0％となった。また、短期大学部（保育学科）の就職率は 10 年連続 100.0％となり、内定者のうち保育専
門職に就く学生の割合は 97.7％と、毎年高い比率を維持している。

【学生生活】
１４．「母をたたえる日の集い」を開催
聖母マリアをたたえる宗教行事、「母をたたえる日の集い」が、北条キャンパスにおいては令和 4 年 5 月 18日（水）に、松山市駅キャンパスにおいては 5 月 11 日（水）にそれぞれ開催された。本行事は、3 年振りの開催となり、学長からの講話や学生による献花・共同祈願等の聖母マリアへの祈りの後、後援会奨励金の授与が行われた。

12

１５．「学生相談室」から前年度活動状況を報告
令和 4 年 5 月 11 日（水）、前年度の「学生相談室」の活動状況が学内ネットワークで報告された。北条キャンパスでは火・木・金曜日を、松山市駅キャンパスでは火・木曜日をそれぞれ開室日とし、各キャンパスのカ
ウンセラーが、教職員、特にアドバイザー教員やクラス担任と連携して相談室業務に取り組んだことや、精神科医との連携によるメンタルヘルス相談を実施したこと、相談室の活動を周知するため「学生相談室だより」を両キャンパスで計 12 回発行したことなどが報告された。
１６．学生のボランティア活動
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 4 年 1 月 12 日(水)からボランティア派遣依頼の受付を休止していたが、新型コロナウイルス感染症に対する BCP に従い、令和 4 年 6 月 1 日(水)から再開することとなった。活動は、当面の間、「学外での活動は四国内において日帰りで実施するもののみ可とする。」とした。
１７．ホームカミングデーを開催(看護学科)
令和 4 年 7 月 2 日（土）、「第 2 回ホームカミングデー」を松山市駅キャンパスにて開催した。当日は、看護学科１期生 9 名、2 期生 14 名の計 23 名の参加があり、在学生や教員と交流することができた。
１８．本学学生がスポーツクライミングユース日本代表に選出
健康スポーツ学科 1 年相原麻菜美選手が、スポーツクライミングユース日本代
表に選出され、2 つの国際大会へ出場した。
・大 会 名：IFSC クライミングユース世界選手権ダラス 2022 アメリカ
出場種目：スピード （令和 4 年 8 月 24 日（水）～8 月 29 日（月））結果：12 位
・大 会 名：IFSC クライミングユース世界選手権エジンバラ 2022 イギリス
出場種目：スピード （令和 4 年 9 月 5 日（月）～9 月 12 日（月））結果：22 位
１９．スポーツ部の活躍〇硬式野球部(強化指定クラブ)
・令和 4 年度四国地区大学野球連盟春季リーグ戦(1 部)において、4 位(全 6 チーム)の成績を収めた。
・令和 4 年度四国地区大学野球連盟秋季リーグ戦(1 部)において、4 位(全 6 チーム)の成績を収めた。また、
健康スポーツ学科 3 年窪田寛之選手(投手)がベストナイン及び最多勝利を受賞、健康スポーツ学科 3 年
曽我部幸生選手が最多盗塁を受賞した。
・令和 4 年度四国地区大学総合体育大会（通称：四国インカレ）において、ベスト 4 の成績を収めた。
・令和 4 年度四国地区大学野球連盟新人戦において、ベスト 4(全 10 チーム)の成績を収めた。
〇サッカー部(強化指定クラブ)
・令和 4 年 6 月 19 日（日）、「第 73 回四国地区大学総合体育大会（通称：四国インカレ）」において、優勝(2連覇)の成績を収めた。
・2022 インディペンデンスリーグ四国(四国大学サッカー連盟)に
おいて、第 3 位の成績を収めた。
・令和 5 年 2 月 11 日(土)、愛媛サッカーアウォーズ 2023(愛媛県サッカー協会表彰)において、本学から 8 名の選手が 2022 年
度愛媛県優秀選手として選出された。
・令和 5 年 2 月 21 日（火）～25 日(土)に行われた「第 37 回 デンソーカップチャレンジサッカー茨城大会プレーオフ（主催：公益財団法人日本サッカー協会・一般財団法人全日本大学サッカー連盟）」に、四国選抜として、本学から選手 6 名及びスタッ
フ 1 名(監督)が参加した。また、参加選手のうち、健康スポーツ学科 3 年山下詩音選手がプレーオフ選抜メンバーに選出され、令和 5 年 2 月 28 日(火)～3 月 4 日(土)に13

開催された本大会に参加し、2 試合に出場し、第 3 位の成績を収めた。
・令和 4 年 5 月 22 日～行われた「第５０回愛媛県サッカーリーグ（１部）に出場し優勝した。また、愛媛県サッカー協会から 4 名の学生が優秀選手として表彰された〇剣道部(強化指定クラブ)
・令和 4 年 4 月 10 日（日）、「第 61 回全日本女子選手権大会愛媛県予選会」において、健康スポーツ学科
4 年大野愛夕佳選手が準優勝した。
・令和 4 年 4 月 17 日（日）、「第 77 回国民体育大会候補選手選考会」において、成年女子・先鋒の部で健康スポーツ学科 4 年大野愛夕佳選手が 3 位入賞、成年女子・中堅の部で健康スポーツ学科 助教馬越千里選手(監督)が優勝した。大野選手は 2 週連続での県内大会での上位入賞の功績が認められ、県強化指
定選手に指名され、馬越選手は成年女子愛媛県代表として、8 月に開催される国体四国ブロック予選に出場することが決定した。
・令和 4 年 8 月 21 日（日）、「国民体育大会・第 43 回四国ブロック大会剣道競技」において、愛媛県代表選手として出場した
健康スポーツ学科 助教馬越千里選手(監督)が、剣道競技・
成年女子の部（3 人制団体戦）において優勝し、令和 4 年 10
月 2 日（日）～4 日（火）に栃木県で開催された「第 77 回国民体育大会剣道大会」に出場し、5 位入賞の成績を収めた(通算12 回目の国民体育大会出場）。
・令和 4 年 12 月 4 日（日）、「第 56 回全日本基督教系関係大学剣道大会」において、女子個人戦で健康ス
ポーツ学科 3 年沖野彩華選手がベスト 8 の成績を収めた。
・令和 5 年 2 月 12 日（日）、「全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会愛媛県予選会」において、次鋒の部
で社会福祉学科 3 年門地美桜選手が 3 位入賞、副将の部で健康スポーツ学科 助教馬越千里選手(監督)が優勝した。馬越選手は、各出場区分の優勝者で構成される県代表チームの一員として、令和 5 年 7
月 9 日（日）に東京・日本武道館で開催される本戦に出場することが決定した。
・令和 5 年 2 月 12 日（日）、「全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会広島県予選会」において、次鋒の部
で短期大学部 2 年大田桜子選手が準優勝した。
〇女子バスケットボール部(強化指定クラブ)
・令和 4 年 5 月 14 日（土）・15 日（日）、2022 年度全四国大学バスケットボール連盟新人大会において優勝
し、7 月 4 日（月）から東京都で開催された「第 1 回全日本大学
バスケットボール新人戦（通称：新人インカレ）」に四国代表として出場した。
・令和 4 年 5 月 21 日（土）・22 日（日）、「第 73 回四国地区大学
総合体育大会（通称：四国インカレ）」において創部 2 年目で優勝し、6 月 6 日（月）から開催された「第 71 回西日本大学バスケ
ットボール選手権大会」に出場した。
・愛媛県国体選手（成年女子）に、本学から 2 名の学生(健康ス
ポーツ学科 1 年岩崎日香選手（大分桐蔭高校）・藤田真優選手（聖カタリナ高校）が選出された。
・令和 4 年 10 月 22 日（土）・23 日（日）、「2022 年度全四国大学バスケットボール秋季大会（通称：インカレ予選）」において創部 2 年目で優勝し、全日本大学バスケットボール選手権大会（インカレ）に出場することが決定した。
・令和 4 年 12 月 3 日（土）～11 日（日）、「第 74 回全日本大学バスケットボール選手権大会（通称：インカレ）」において創部 2 年目で出場し、グループステージ(予選リーグ)敗退(1 勝 1 敗)なったが、価値ある一勝
を得た。

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〇陸上競技部・令和 4 年 7 月 17 日（日）、「第 77 回愛媛陸上競技選手権大会」において、女子 100m で健康スポーツ学科 4 年山本美咲選
手が第 5 位の成績を収め、8 月 27 日(土)・28 日(日)に開催された「第 70 回四国陸上競技選手権・第 64 回四国四県対抗陸上競技大会」の愛媛県代表選手として出場した。
・健康スポーツ学科 4 年石山大輝選手が、令和 4 年 6 月 11 日(土)･12 日(日)に兵庫県で開催された「第 33 回日本パラ陸上競技選手権大会」において、男子走り高跳び競技（視覚障害T13）で優勝し、9 月 21 日（水）に令和 4 年度かがやき松山大賞を受賞した。

【地域連携】
２０．第１回鍵盤楽器コンサートを開催
令和 4 年 9 月 13 日（火）、聖カタリナホールで第１回鍵盤楽器コンサートを開催した。本イベントは、(公財)松山市文化・スポーツ振興財団との連携協定に基づき、北条地域の 7 つの小学校の児童を対象とし、子どもたちに文化・芸術について広く興味喚起を図ることを目的に初めて行なわれたもので、コンサートでは、演奏
者 大澤宣晃氏により、チェンバロ・パイプオルガン・ピアノの演
奏、各楽器の音の出る仕組み、時代背景などの解説などがあった。当日は、北条地域の小学生 約 320 名（浅海、立岩、難波、正岡、北条、河野、粟井小学校）が参加し、音楽への興味・関心を高めることにつながるイベントとなった。
２１．愛媛銀行寄附講座・聖カタリナ大学公開講座「風早の塾」の開催
令和 4 年度は、SDGs×産官学連携事業（愛媛銀行・松山市・聖カタリナ大学）として「持続可能な社会をめ
ざして～まち・ひと・いのち～」を主テーマに、愛媛銀行寄付講座・聖カタリナ大学公開講座「風早の塾」を開講した。
平成 25 年度より開講している愛媛銀行寄付講座は、9 年目を迎えて地域の方にも寄付講座の開講が認知されている。また、地域の方々にとっても学生と一緒になって学ぶ良い生涯教育の場となっている。
２２．社会福祉学科学生と愛媛県社会福祉協議会・愛媛県経営青年会との「学生との意見交換会」を開催
令和 4 年 6 月 18 日(土)、聖カタリナ大学北条キャンパスにて、愛媛県社会福祉協議会・愛媛県経営青年会と社会福祉学科学生・教員による「学生との意見交換会」を開催した。昨年度はコロナ禍により Zoom による「施設説明会」のみであったが、今年度は対面により愛媛県下 9 つの社会福祉法人の関係者の方と社会福祉学科学生（2 年生 32 名・3 年生 16 名
計 48 名）の参加のもと、感染症対策を徹底し、対面により開催した。意見交換会では、参加学生は事前に自身の卒業後の進路や資格取得・実習等に関連した質問項目（社会福祉法人・施設での業務内容と雰囲気、就職活動の実際、労働環境等）を整理するなどの準備を行い交流会に臨んだ。当日は社会福祉法人の方々（施設長・人事担当者・相談員等）に真剣に質問を行いながらも、非常に和やかかつ賑やかな雰囲気の中で 3 時間の意見交換会となった。参加学生からは、実習および資格取得について意欲を高めることができた有意義な時間となったとの感想もあり、社会福祉学科では、今後も社会福祉法人・施設関係者と協力し様々な行事を開催する予定である。
２３．短期大学部保育学科公開講座 「リカレントセミナー」を開催
令和 4 年 8 月 23 日（火）、第 22 回リカレントセミナーを開催した。当日
は、本学の卒業生を含む県内の幼稚園・保育所・施設で勤務されている

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延べ 48 名の先生方に参加していただいた。昨年度はコロナ禍により Zoom での開催となったが、今年度は新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底した上で、対面により開催した。本講座は、参加者が新たな知識・技術を習得することを目的としている。また、例年、多くの卒業生の参加もあり、保育学科では、今後も社会で活躍されている方に学びの機会を提供することとしたい。

２４．「出張版！合同オープンキャンパス in 松山＜同日開催＞それいけ!!保育士応援セミナー＆就職相談会」に参加令和 4 年 8 月 21 日（日）、青少年センターにおいて「出張版！
合同オープンキャンパス in 松山＜同日開催＞それいけ!!保育士応援セミナー＆就職相談会」を初開催した。本イベント
は、松山市・愛媛県社会福祉協議会と市内の保育士養成校・保育施設が協力し、中高生を対象に、養成校学生と現役保育士が一緒に保育士の仕事の魅力を発信することにより、参加者が具体的に保育士養成校での生活イメージをつかむきっかけとし、将来の保育の担い手を確保することを目指し行われた。中・高生だけでなく、小学生やその保護者など様々な年代の方に参加していただいた。保育学科の学生もボランティアで参加し、大学ブースを訪れた方々へ大学の魅力や工作の手順などを説明し、対応力を身に付ける良い機会となった。今後も地域の保育の担い手確保につながるよう、協力をしていきたい。
２５．「おもちゃインストラクター養成講座」を開催
令和 4 年 8 月 11 日(木･山の日）、本学において「おもちゃインストラクター養成講座」が開催された。保育学科生も一般の参加者と一緒に受講し「NPO 法人芸術と遊び創造協会」が認定する「おもちゃインストラクター資格」を取得した。講座では、子どもの年齢に合わせたおもちゃの選び方や、身近な素材を使ったおもちゃづくりにチャレンジしたり、遊び方を工夫したりしながら楽しく受講することがでた。
２６．硬式野球部が「道の駅風和里」餅つき大会に参加
令和 4 年 12 月 18 日(日）、
「道の駅風和里」で実施された餅つき大会に硬式野球部が参加した。同餅つき大会は、毎年行われ、地域の方々や道の駅利用者に好評のイベントである。硬式野球部は、「道の駅風和里」に隣接する砂浜でランニングするなど、日頃よりお世話になっており、日頃の感謝を込めて、地域の方々と協力しながら、約 1 トンの餅をついた。今後も、このようなイベントに参加
し、地域連携を図りたい。
２７．「第 5 回スポーツ・レクリエーションフェスティバル in 風早」を開催
令和 4 年 11 月 5 日（土）、「第 5 回スポーツ・レクリエーションフェスティバル in 風早（主催：松山市文化・ス
ポーツ振興財団、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部）」が北条ス
ポーツセンターで開催された。本イベントは松山市文化・スポーツ振興財団との連携協定の一環で毎年開催されており、本年は、松山市民の方々約500 名の参加があり、本学学生及び教職員はスタッフとして参加した。当日、体育館では「聖カタリナ大学杯 親子チャレンジ・ザ・ゲーム、親子でな
かよしミニ運動会」、体力測定会、健康・運動相談コーナー、ロコモ予防啓発コーナー、ファミリーフィットネス（ピラティス・自力整体等）が行われた。親子チャレンジ・ザ・ゲーム、親子でなかよしミニ運動会では、保育学科の学生がイベントの企画・運営に携わるなど、学生にとっても授業で学んだ内容を活かすことができ、レクリエーション・インストラクターとしての役割を学ぶ良い機会となった。また、体力測定会、健康・運動相談コーナー、ロコモ予防啓発コーナーでは、
健康スポーツ学科の教員・学生が、健康に関する助言等を行い、参加者に健康管理や自身の体力につい16

て理解を促す機会となった。今後も聖カタリナ大学と聖カタリナ大学短期大学部は、松山市文化・スポーツ振興財団と協力し、教育機関として、市民の健康増進、病気の予防及び子育て支援を継続してサポートしていくこととする。

２８．令和 4 年度「若者のライフデザイン支援」講座を実施
令和 4 年 11 月 24 日(木)･12 月 1 日（木）、（公財）松山市男女共同参画推進財団の出張講座「若者のライフデザイン支援」を実施した。
本講座は、次世代を担う若者が、就職・結婚・子育てなどのライフステージにおいて、性別にかかわらず、自分らしい人生を実現できるライフデザインを描き、また多様な選択肢を持てることをめざして実施されている。当日は、講演会と交流会が開催され、短期大学部保育学科 2 年生を中心に社会福祉学科の対人援助職を目指す学生らが参加し、自身のキャリア形成や、ジェンダー視点から「子どもと子育て家庭」を取り巻く課題について学びを深めることができた。

【国際交流・提携】
２９．台北市との小中学校友好交流推進員に任命(継続)松山市教育委員会より、台湾人留学生の 2 名(人間社会学科 4 年生 2 名)が「台北市との小中学校友好交流推進員」に任命され、令和 4 年 6 月 8 日(水)に委嘱式に参加した。前年度・前々年度の活動が好評であったことから、今年度も引き続き本学の学生が任命されることとなった。
３０．本学留学生による湯築小学校友好交流訪問
令和 4 年 11 月 22 日(火)、台湾人留学生の 2 名(人間社会学科 4 年生 2名)が、友好交流推進員として湯築小学校を訪問した。6 年生の児童に台湾の小学校、名物や数字の数え方などを紹介し、また簡単な中国語クイズとレッスンを行った。昨年は、コロナ禍によりオンラインでの交流だったが、今年は対面で児童と楽しく交流することができ、留学生 2 名にとっても留学生活の良い思い出となった。
３１．看護学科学生がマーシャ大学（マレーシア）と看護国際交流
令和 4 年 7 月 22 日（金）、看護学科の開講科目である国際看護学の授業の一環として、マレーシアにあるマーシャ大学とオンラインによる国際交流を行った。マーシャ大学は看護学科を有し、新型コロナウイルスによる行動
制限がなければ、本学学生が訪問し現地の医療や文化を学ぶ計画であった。当日は、本学からは 16 名、マーシャ大学からは 7 名の学生が参加し、お互いの大学の看護教育、ホームタウン、母国の文化について紹介をするなど交流を図った。両国の学生は、互いの国への理解を深めるとともに互いの町を訪れてみたいという気持ちが高まることとなった。
３２．留学生スピーチコンテストに本学の留学生が出場
令和 4 年 12 月 11 日(日)、愛媛県留学生等交流推進会議主催の「第 19回留学生日本語スピーチコンテスト in 愛媛 2022」が南海放送本町会館で開催され、本学から台湾人留学生の人間社会学科 3 年生 黄于庭さんが参加した。当日は、「辛い、酸っぱい、甘い、苦い」をテーマに落ち着いて
笑顔でスピーチを行うことができ、良い経験となった。

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【高大連携】
３３．第 57 回松山野球拳おどりに参加
令和 4 年 8 月 13 日（土）、第 57 回松山野球拳おどりに、聖カタリナ学園高校及び聖カタリナ大学(短大)の学生生徒で構成する『聖カタリナ学園連』として参加し、優秀賞「NHK 松山放送局賞」を受賞した。
高校生・大学生らしい爽やかで元気溢れるパフォーマンスをすることができ、全員が達成感を感じるよい活動となった。また、『聖カタリナ学園連』へ
NHK より番組名「もっと四国音楽祭 2022」への出演依頼があり、野球拳おどりを披露した。番組は、令和 4 年 10 月 28 日（金）19 時 30 分～20 時 42 分に NHK 総合で放送された。
３４．北条キャンパス大学訪問プログラム
令和 4 年 5 月 31 日(火)、高大連携の一環として、北条キャンパスにおいて聖カタリナ学園高等学校（総合学科）の大学訪問プログラムを実施し、238 名の生徒が参加した。当日は、在学生インタビュー（聖カタリナ学園高等学校卒業生）や模擬授業・学生食堂体験・学内見学・パイプオルガンミニ演奏会のプログラムを実施した。

【学生募集・広報活動】
３５．大学説明会を開催
令和 4 年 6 月 15 日(水)、松山市駅キャンパスを会場に「2022 年度大学説明会」（高校教員対象）を開催し、24 校 25 名の参加を得た。当日は、担当の教職員が、各学科の特色や就職状況、入試要領、奨学金等について説明を行ったほか、希望者を対象にキャンパス内の施設設備見学会と個別相談を実施した。なお、欠席校に関しては、個別の高校訪問及び DVD を作成して丁寧な対応を行った。
３６．オープンキャンパスを開催
令和 4 年度オープンキャンパスは、北条キャンパスでは、①4 月 23 日(土)、②5 月 22 日(日)、③7 月 3 日（日）、④8 月 6 日（土）、⑤10 月 8 日（土）の計 5 回、松山市駅キャンパスでは、①7 月 10 日(日)、②7 月 23日(土)、③8 月 6 日（土）・7 日(日)、④10 月 30 日（日）の計 5 回、開催した。また、保育学科単独のオープン
キャンパスを 6 月 19 日(日)に開催した。参加者数は、北条キャンパスでは参加者 319 名、松山市駅キャン
パスでは 199 名、同伴者は両キャンパス合わせて 240 名の参加があった。また、学外にて出張型オープン
キャンパス「おでかけキャンパス」を 10 月 1 日(土)に東予地区、10 月 2 日(日)に南予地区で高校生・保護者・高等学校の教員を対象に実施した。
３７．Zoom オンライン個別進学相談会の開催
高校生の進学に関する疑問や不安に対応するため、自宅や学校のパソコンやスマートフォンを利用して参加できる「オンライン個別進学相談会」を開催した。開催日時は、土日祝日を除く平日の 9 時から 18 時の間
で、Zoom を利用しての実施、希望者は事前予約とした。
３８．聖カタリナ大学公式ホームページをリニューアル
令和 4 年 8 月 1 日(月)、大学ホームページをリニューアルした。今回のリニューアルでは、パソコンの他スマートフォンからも、より快適にご利用いただけるよう構成やデザインを全面的に刷新した。
３９．FM 愛媛「カモ☆れでぃ★Night!」内で本学の冠コーナーが開始
昨年度に続き、ＦM 愛媛で生放送中のラジオ番組「カモ☆れでぃ★
Night!」内で、7 月からの 3 ヶ月間にわたって本学の冠コーナーが放送された(令和 4 年 7 月 7 日(木)～9 月 29 日(木) 毎週木曜日【全 13 回】)。
番組内では、パーソナリティであるジャパハリネットの中岡りょういちさんと本学の学生や教員が出演して、本学の魅力を発信することができた。

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４０．脱プラの大学オリジナルグッズを作成
令和 4 年度、オープンキャンパスの参加者に配付するオリジナルグッズに、脱プラスチックへの取り組みとして紙製品を導入した。「ペーパーファ
イル」「紙袋」ともに大学案内パンフレットの表紙と連動したイメージで作成した。今後も、環境に配慮したノベルティグッズを取り入れ、SDGs 達成に寄与したい。
４１．社会福祉学科の募集広報活動の強化
愛媛県社会福祉協議会が主催する福祉・介護の仕事魅力発信事業「フクシの魅力発見フォーラム～自分の未来、デザインしよう～」に参加した。この事業は愛媛県内の三会場（東予会場：12/10、南予会場：12/11、
中予会場：12/17）にて開催され、プログラムとしては、入門講義及び体験・トークセッション・各養成校の進学相談会を実施した。本学からは社会福祉学科の担当者（小木曽講師）と入試課員が参加して進学相談会の対応を行った。

４２．今年度からの新規取り組み
募集広報の新たな取り組みとして、地域の幅広い年代に本学を認知してもらうことを目的として、伊予鉄道の市内電車アナウンス広告（松山市駅で展開）やエミフル MASAKI 及びフジグラン松山の各店舗内にある
TSUTAYA にて本学オリジナルのブックカバー計 2,800 枚を配布するキャンペーンを実施した。

【附置機関】
４３．研究所フォーラムの開催
本年度のキリスト教研究所フォーラムは、令和 4 年 10 月 11 日(火)～令和 5 年 3 月 14 日（火）の間、全 6 回(発表者 12 名)、また、人間文化研究所フォーラムは、令和 4 年 9 月 14 日(水)～令和 5 年 2 月 22 日(水)の間、全 6 回(発表者 15 名)、それぞれ開催された。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底した上で、一般公開した。

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■高等学校関連《聖カタリナ学園高等学校》【教育】
１．教育課程の変更
令和 4 年 4 月より改訂が実施された新学習指導要領に伴い、学則変更を実施(令和 4 年度入学生から適用)。また、看護科については、改正看護師養成所指定規則に沿った教育課程に変更。これらにより、時代に則した多様な人材育成につながることを期待する。

２．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や愛媛県の方針等を踏まえながら、校内・外における感染拡大防止を意識した行動の徹底等を生徒・教職員に要請した。また、教室等全ての部屋に、空気清浄機(校舎 85 台、聖母寮 51 台、男子寮 39 台、合計 175 台)を設置し、感染症予防対策を行っている。

３．セミナーハウス学習合宿を中止
例年 4 月に実施している、普通科特別進学コース 1 年生を対象の学習合宿は、昨年度に続き、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため中止とした。

４．「+１０プロジェクト」代表者発表会を開催
総合学科 1 年生は、入学後から、毎週火曜日の 5・6 限目に「産業社会と人間」という授業を行っている。この授業では、自分を見つめ、社会を見つめ、将来自分がどんな人間になりたいかを考えることを目的としている。その集大成として、10 年後の自分のライフプランを作成する「+１０プ
ロジェクト」に取り組んできた。その成果は、各クラスでは全員がクラスメイ
トの前で発表し、令和 5 年 2 月 21 日(火)には、各クラスの代表者が白ゆり館で発表を行った。1 年生全員と教員たちが見守る中、発表者は、放課後を利用して準備してきた各自のライフプランを堂々と発表し、1 年間の頑張りと成長を披露する場となった。当日の発表者、またそれを見守る生徒の姿は、進級後のさらなる成長を期待させるものであった。

５．令和４年度看護科宣誓式
令和 4 年 10 月 14 日（金）、看護科 2 年生 62 名の宣誓式が行われた。『点火の儀』では、一人一人が呼名を受けてステージに上がり、ナイチンゲー
ルの火をろうそくに灯し、代表者 4 名が力強く誓いを立て、いよいよ始まる
病院実習に臨む緊張と期待を胸に、看護の道を歩み続ける決意を新たにした。

６．令和 4 年度看護師国家試験の結果
令和 5 年 2 月 12 日(日)に実施された令和 4 年度（第 112 回）看護師国家試験において、専攻科 2 年生 38名が受験し、38 名全員が合格を果たした。合格率は 100％、令和 3 年度 100％、令和 2 年度 98.2％、令和元年度までの合格率 6 年連続 100％の成績と併せ、全国トップレベルの実績を維持することができた。なお、20

令和 4 年度合格率（全国）は 90.8％、新卒者の合格率は 95.5％だった。

【学校生活】
７．聖母を讃える集いを実施
令和 4 年 5 月 26 日(木)、「聖母を讃える集い」が実施された。当日は、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底した上で、3 年ぶりに全校生徒が参加した。また、式典後、西経一神父様により、「愛するということ」をテー
マに講演会が開催された。例年、本行事の後実施される奉仕活動は、日を改めて令和 4 年 6 月 6 日(月)に実施された。

８．体育祭を縮小実施
令和 4 年 9 月 13 日(火)、「令和 4 年度体育祭」を、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染対策として、保護者等の観覧は 3 年生の保護者に限定し、午前の部のみに短縮しての開催となった。

９．大学体験ツアー
毎年 8 月にＰＴＡと教育後援会の協力を得て実施している「大学体験ツアー」は、昨年度に続き、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため中止となった

１０．平和体験学習
毎年 8 月に実施してきた平和体験学習は、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。

１１．旧校舎への感謝
令和 4 年 4 月 25 日(月)、昨年度まで旧校舎を使用していた総合学科 3 年生と、普通科スポーツ進学コース 2・3 年生により、旧校舎とのお別れイベントが実施された。当日は、各クラスが昨年使用していた教室に飾りつけをしたり、思い思いの絵を描いたり、メッセージを書いたりするなど、クラスメイトと協力し合って、感謝の気持ちを表現し 62 年間使用された校舎とお別れすることとなった。

１２．校舎清掃活動『カタリナクリーン大作戦』実施
令和 5 年 2 月 21 日(火)、生徒会が企画した校舎清掃活動『カタリナクリーン大作
戦』を実施した。
本企画は、①自分たちの学校をきれいにしようという美しい心を養うこと ②きれいな校舎を後輩へ受け継いでいくこと を目的とし、急な呼びかけにもかかわらず、
50 名もの生徒が参加した。参加した生徒は、日頃使用する校舎の清掃活動を通じ、生徒会が意図した目的を共有し、日頃から環境整備を心掛ける契機となった。

１３．「卒業感謝の集い」実施
令和 5 年 2 月 28 日(火)、「卒業感謝の集い」を実施した。これは、卒業式前日に、卒業生全員が一堂に会して行う行事で、教員・シスターから卒業生にメッセー

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ジが贈られたり、クラス代表生徒が、学校や友人、保護者など、支えてくださった方々への感謝を述べたり、全員でお祈り、歌など、厳かな雰囲気で実施された。

【地域連携・地域貢献】
１４．聖母を讃える集いの日ボランティア活動
例年、聖母を讃える集いの日に実施される奉仕活動が、本年度は、令和 4 年 6 月
6 日(月)に実施された。生徒は、学校周辺の清掃や養護施設の方々に贈るメッセージカードを作成するなどの奉仕活動を通じて、社会の一員としての行動や、他者への思いやりの気持ちを持つことなどを学んだ。

１５．街頭募金活動
令和 4 年 12 月 5 日(月)･6 日(火)、コロナ禍により停止していた街頭募金活動を 3 年ぶりに実施した。当日は、多くの生徒・教職員が街頭に立ち、2 日間の募金活動により、105,981 円のご支援をいただいた。また、募金をしてくださった方からは、「寒い中、ご苦労様。頑張ってね」という温かい声掛けをいただくなど、生徒たちは、活動を通じて充実感や達成感を得られた。
いただいた募金は、校内で集めた献金や救援物資と合わせて、下記の場所にお送りさせていただいた。
【主な募金・献金の送り先】
・日本ユニセフ協会（ウクライナの子供たちへ）
・国連ＷＦＰ協会（ミャンマー緊急支援）
・児童福祉（世界こども助け合い）【救援物資送り先】
・ふるさとの家・旅路の里へ お米２袋
・旅路の家へ 食料品１箱
・信望愛の家へ 日用品１箱・学用品１箱

１６．生徒会ボランティア活動表彰
本校のボランティア活動に対し、日本ユニセフ協会より 2022 年度「We Support UNICEF賞」が贈呈された。
今後も、厳しい状況下で生活している子どもたちのために、思いやりを持って活動に取り組み、支援を続けることとする。

【在校生の活躍】
１７．運動部〇女子ソフトテニス部･「令和 4 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、団体戦で準優勝の成績を収め、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
･「第７2 回四国高等学校ソフトテニス選手権大会(四国大会)」において、団体戦で第 3 位の成績を収めた。
･「令和 4 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」に出場した(1回戦敗退)。

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〇女子ソフトボール部･「令和 4 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、準優勝の成績を収め、四国大会の出場権を得た。
･「第 71 回四国高等学校ソフトボール選手権大会(四国大会)」において、優勝(5 年振り 15 回目)の成績を収めた。
･「令和４年度 愛媛県高等学校新人大会（兼全国選抜大会県予選）」に
おいて、優勝(6 年振り 6 回目)の成績を収め、全国大会の出場権を得た。
・「第 41 回全国高等学校女子選抜大会」に出場した(1 回戦敗退)。

〇弓道部･「令和 4 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、団体戦で優勝(30 年振り 7 回目)し、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。また、個人戦で沖田絢香選手が優勝し、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
･「第 63 回四国高等学校弓道選手権大会(四国大会)」において、個人戦で沖田絢香選手が第 3 位の成績を収めた。また、団体戦では、ベスト 8の成績を収めた。
･「令和 4 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、団体戦で第 4 位、、個人戦で準決勝進出の成績を収めた。
･「第 41 回記念全国高等学校弓道選抜大会(令和 4 年 12 月 21 日(水)～令和 4 年 12 月 26 日(月)」において、個人戦で宮崎日果理選手が第3 位の成績を収めた。また、団体戦では、準々決勝に進出し、第 5 位の成績を収めた。

〇バスケットボール部･「令和 4 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、優勝（20 年連
続 27 回目）し、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
･「第 75 回四国高等学校バスケットボール選手権大会(四国大会)」において、優勝(3 年振り 22 回目)の成績を収めた。
･「令和 4 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、3回戦進出の成績を収めた。
･「令和 4 年度第 75 回全国高等学校選手権（ウインターカップ）愛媛県予選」において、優勝(5 年連続 27回目)し、全国高等学校選手権（ウインターカップ）の出場権を得た。
･「令和 4 年度第 75 回全国高等学校選手権（ウインターカップ）」において、2 回戦で愛知県の桜花学園高等学校に惜しくも敗れた。
･インド バンガロールで開催された「FIBA(国際バスケットボール連盟)
U-１８女子アジア選手権大会 2022(2022 年 9 月 5 日から 9 月 11 日)」
において、本校後藤良太教諭が前回大会(2019 年)に引き続き、日本代
表アシスタントコーチとして参加した。また、選手として、令和 3 年度卒
業の山本遥香選手が U-１８日本代表に選出され、同大会に参加した。

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〇陸上競技部[男子]･「令和 4 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、やり投、400ｍリレーで第 6 位までの成績を収めた
選手 7 名が四国大会の出場権を得た。
[女子]･「令和 4 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、酒井千菜選手
が 800ｍで優勝、1500ｍで第 2 位、矢野萌香選手が 400ｍで第 2 位、角村ゆりあ選手が 5000ｍ競歩で第 2 位、近藤真巳子選手が円盤投及び砲丸投でそれぞれ第 3 位の成績を収め、第 6 位までの成績を収めた選
手 13 名が四国大会の出場権を得た。また、昨年度に続き、総合第 3 位の成績を収めた。
･「第 75 回四国高等学校陸上競技対校選手権大会(四国大会)」において、酒井千菜選手が 800ｍで優勝、矢野萌香選手が 400ｍで第 4 位の成績を収め、2 名の選手が全国総体(インターハイ)の出場権を得た。

〇硬式野球部･第 104 回全国高等学校野球選手権大会(愛媛大会)において、準々決勝に進出し、帝京第五高等学校に3 対 10 で敗退した。なお、勝った帝京第五高等学校は優勝し、甲子園へ出場を果たした。

【高大連携】
１８．聖カタリナ大学・短期大学部を訪問
高大連携事業の一環として、令和 4 年 5 月 31 日(火)、総合学科１年生全員が、聖カタリナ大学・短期大学部を訪問した。今回の訪問では、大学・短大の各学科の模擬授業を受講し、大学(短大)の雰囲気を体験することができた。また、「産業社会と人間」の授業の一環でもあり、生徒においては、今回の訪問により、自分と向き合い、将来を真剣に考える時間となった。

１９．第 57 回松山野球拳おどりに参加
令和 4 年 8 月 13 日（土）、第 57 回松山野球拳おどりに、聖カタリナ学園高校及び聖カタリナ大学(短大)の学生生徒で構成する『聖カタリナ学園連』として参加し、優秀賞「NHK 松山放送局賞」を受賞した。
高校生・大学生らしい爽やかで元気溢れるパフォーマンスをすることができ、全員が達成感を感じるよい活動となった。また、『聖カタリナ学園連』へ
NHK より番組名「もっと四国音楽祭 2022」への出演依頼があり、野球拳おどりを披露した。番組は、令和 4 年 10 月 28 日（金）19 時 30 分～20 時 42 分に NHK 総合で放送された。

【生徒募集・広報活動】
２０．学校・入試説明会を開催〇学校説明会
令和 4 年 5 月 26 日（木）から 7 月 14 日（木）の間、各中学校(県内 49 校)が実施する私立高校合同説明会に、教員を派遣した。
〇体験学習会
令和 4 年 7 月 27 日(水)･28 日(木)・8 月 22 日(月)・23 日(火)の 4 日間、来年受験を迎える中学生を対象に

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「夏休み体験学習・見学会」が実施され、4 日間で 860 名の参加を得た。当日は、白ゆり館にて全体会が催され、校長の挨拶や奨学制度の説明等が行われた後、生徒たちは学科別に設けられた授業体験コーナーにそれぞれの興味や希望に応じて参加した。8 月 23 日は、「部活動体験見学会」が実施され、運動部・文化部それぞれにおいて、デモンストレーションや、体験入部を実施した。
〇地域別学校説明会
令和 4 年 9 月 27 日(火) から 29 日(木)の 3 日間、愛媛県内 3 会場において中学校教員対象の「地域別学校説明会」を開催し、計 80 校・110 名の参加を得た。
〇保護者対象学校説明会
令和 4 年 10 月 22 日(土)、保護者対象の学校説明会を開催し、112 名の参加があった。全体会として進学・就職実績や入試制度、奨学金制度等についての説明のあと、希望する科・コースに分かれての説明会を実施した。
〇学校入試説明会
令和 4 年 11 月 12 日(土)、生徒対象の学校入試説明会が開催され、170 名(昨年度 240 名)の参加があった。当日は学校紹介の後、奨学制度や入試問題の傾向と対策についての説明が行われた。

【教育環境整備】
２１．本館の竣工式を実施
現在進行中の学校創立 100 周年事業である「新しい学校」づくりのうち、一昨年度に竣工した女子寮(聖母寮)に続き、本館(校舎)が昨年度末竣工した。令和 4 年 4 月 1 日(金)には、建築に携わってくださった皆様、
本校関係者により竣工式が実施された。
また、式典後には教職員により引越作業を実施し、生徒は、4 月 8 日の始業式から新校舎で学校生活を送っている。

２２．「ルルドの聖母マリア」移設完了
本校のシンボルとして、永らく旧本館屋上に設置されていた「ルルドの聖母マリア」が、旧本館取壊しに伴い、敷地内にある「マリアコート」に移設された。移設完了に際し、令和 5 年 3 月 17 日(金)には、カトリック松山教会主任司祭ピーター・ジャレ神父様による祝福式が実施された。

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《京都聖カタリナ高等学校》【教育】
１．普通科の改編
普通科の特色を確立し魅力化をはかるため、卒業後の進路選択の幅を広げることを目的としこれまでの専門性の高い 5 系からなるキャリアコースに加え、四年制大学進学を目標に据えた、アドバンスコースを令和 4
年 4 月入学生より、新たに設置した。また、教育課程は、令和 4 年 4 月より改訂が実施された新学習指導要領に則ったものとし、これらにより、多様な人材育成につながることを期待する。

２．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や京都府の方針等を踏まえながら、校内・外における感染拡大防止を意識した行動の徹底等を生徒・教職員に要請した。

３．コロナ禍における看護科の取り組み
令和 4 年 5 月 23 日(月)から 6 月 3 日(金)、専攻科 2 年生の臨地実習が実施された。昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、学内での代替実習となったが、本年度は、一部学内実習があるものの、全員が病院で実習を行うこととなった。

４．マイドリーム講座(１年生)を実施
令和 4 年 10 月 7 日(金)、びわこ成蹊スポーツ大学から講師の先生をお招きし、普通科 1 年生のマイドリーム講座（健康スポーツ系）を実施した。講座では、最初に大学での学びについて講義があり、その後、簡易食事調査と貧血チェックを行い、その結果の振り返りや、高校生がよく抱える食事の課題について解説があった。

５．視覚障害に係る学習を実施
令和 5 年 3 月 7 日(火)、2 年生健康スポーツ系履修者は、関西盲導犬協会
から講師の先生をお招きし、視覚障害についての理解を深めることを目的とした講義を受けた。

６．令和 4 年度看護師国家試験の結果
令和 5 年 2 月 12 日(日)に実施された令和 4 年度（第 112 回）看護師国家試験において、専攻科 2 年生 41名が受験し、32 名が合格を果たした。合格率は 78％となり、全国平均合格率(90.8％)を大きく下回る結果となった。来年度は、本年度の反省を踏まえ、１人でも多くの生徒が合格するよう、学校全体として試験対策に取り組むこととする。

【学校生活】
７．聖母を讃える集いを実施
令和 4 年 5 月 27 日(金)、「聖母を讃える集い」が実施された。当日は、事前学習
において作成した「マリア様への手紙」について分かち合い、「聖母月」を祝福した。また、「聖母を讃える集い」で使用した花々は、生徒会メンバーにより、南丹
市役所・社会福祉協議会・地域包括支援センター・南丹保健所に贈呈された。

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８．新入生支援講演会を開催
令和 4 年 4 月 11 日(月)・12 日(火)、新入生を対象にフレッシュセミナーが開催された。セミナーでは、新入生同士が親睦を図りながら、名古屋教区 暮林神父様の講話等を通じて、本校でのキリスト教の在り方、考え方、学校生活への心構えなどを学んだ。

９．進路指導・キャリア支援の充実
生徒一人ひとりに合った進路決定を援助するため、以下のような対応を行った。
〇春期進路学習会を実施
春期休業中に大学進学を希望する新 3 年生対象の学習会を実施した。
〇土曜日進路学習会を実施
土曜日(ほぼ毎週)に 1 年生から 3 年生を対象の学習会を実施。学習会では、受験対策や検定対策など、各自の課題に取り組んだ。
〇夏期進路学習会を実施
令和 4 年 7 月 21 日(木)から 28 日(木)まで、1 年生から 3 年生の大学進学希望者(9 名)を対象に学習会を実施した。
〇習熟度別授業や補習を実施
生徒一人ひとりの学力レベル等に応じた習熟度別授業(普通科 1 年次より、国語･数学･英語)や補習(普通科･6 月より 7 限)を実施し、学力レベル等に応じて、細やかな対応に努めた。
〇個人面談等を実施
・進路指導部長による個人面談を実施した。
・スクールカウンセラーによる生徒・保護者対象のカウンセリングを実施した(適宜)。
〇キャンパスツアーを実施
令和 4 年 6 月 9 日(木)、1 年生は京都先端科学大学及び京都保育福祉専
門学院、2 年生は福知山公立大学へ、キャンパスツアーを実施した。生徒
は、訪れた学校で、模擬授業を受講し、大学や専門学校の雰囲気を体験
し、進学への意識を持つこととなった。

１０．宗教に関する行事を開催〇慰霊祭ミサと人権後援会
令和 4 年 11 月 2 日（水）午前、モンテロ G ホルヘ神父を迎えて、慰霊祭ミサを行った。また、午後からは、舞鶴引揚記念館より、長嶺睦氏を講師として迎え、シベリア抑留からの引揚の歴史をもとに「生きる力」の講義を受けた。
生徒は、午前・午後のプログラムにより、命の大切さや生きる勇気など、深く考える機会を得ることとなった。本校では、11 月 1 日は「諸聖人の日」、11 月
2 日は「死者の日」ということで、この日は、亡くなった人の魂が永遠に憩うよ
うに祈りをささげる「慰霊祭ミサ」を例年行ってる。
〇クリスマスミサ
令和 4 年 12 月 15 日（木）、大阪大司教区 春名昌哉 神父 様を迎えて、クリスマスミサを行った。神父様の講話の後、賛美歌を歌い、共同祈願をし、聖書朗読を行った。
〇卒業感謝の集い
令和 5 年 3 月 1 日(水)、体育館において「卒業感謝の集い」が開催され、モンテロ G ホルヘ神父から祝辞をいただいた。

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１１．「喫煙防止教室」を開催
令和 5 年 1 月 23 日(月)、1 年生を対象に「喫煙防止教室」を開催した。健康について改めて考える時間となった。

１２．「生命（いのち）のがん教育」を実施
令和 4 年 12 月 14 日(水)、1 年生を対象に、京都府による「生命（いのち）のがん教育」を実施した。京都府は、平成 25 年度より実施している「生命のがん教育推進プロジェクト事業」において、がんに関する正しい理解の普及やがん患者に対する偏見をなくすため、がんの病態や予防等に関する教育・普及啓発を行っている。生徒たちは、がんについて、身近な病気であり、他人事ではないという意識を持つこととなった。

【地域連携・地域貢献】
１３．地域奉仕活動を実施
令和 4 年 5 月 27 日(金)、奉仕活動として、近隣の清掃活動を行った。清掃活動は、一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが提唱する従来型のごみ拾いに、「スポーツ」のエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を「競技」へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツである「スポ GOMI」を参考に、「スポゴミｉｎカタリナ」と称し、楽しみながら活動を行った。

１４．障害者スポーツイベントにおけるボランティア活動
令和 4 年 5 月 29 日(日)、京都府が主催する第 56 回障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」に、13 名の生徒がボランティアとして参加した。当日は、スポーツコーナーの競技準備や競技補助などを行った。

１５．熱中症防止啓発活動
令和 4 年 7 月 17 日(日)・8 月 6 日(土)・9 月 3 日(土)の 3 日間、Ｊリーグプロサ
ッカーチーム「京都サンガＦＣ」のホームゲームにて、京都サンガＦＣのボラン
ティアとして、看護専攻科の生徒が、熱中症防止の啓発活動を実施した。また、普通科の生徒が関西盲導犬協会に協力し募金活動を行った。
これらの活動により、令和 4 年 10 月 29 日（土）に開催された「サンガスタジア
ム by KYOCERA」ホームゲーム最終節、セレッソ大阪との試合にご招待いただき、11 名の生徒が観戦した。

１６．「南丹サンサン祭」に参加
令和 4 年 9 月 23 日(金)、南丹市商工会主催の「南丹サンサン祭」に参加した。本年度で 30 回目を迎える「南丹サンサン祭」は、手作り三輪車の 4 時間
耐久レースがあり、本校は、本部ボランティアスタッフとして大会運営のお手伝いをさせていただいた。その他、イベントテント内で、「パウンドケーキ販売」「うちわ作り体験」「南丹市クイズ大会」「関西盲導犬協会募金活動」を実施し、ステージ上では、吹奏楽部が素敵な演奏で大会を盛り上げるなど、多くの生徒が活躍することとなった。今後も、このような活動を通じて、生徒たちの学びに繋げたい。

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１７．「サイエンスフェスタ 2022」に参加
令和 4 年 11 月 23 日(水)、亀岡市・亀岡市教育委員会が主催する「サイエンスフェスタ 2022」が開催され、本校生徒が出展・参加した。このイベントは、「知る（探求）、つくる（創造）」をキーワードにした産官学共同の科学イベント
で、主に亀岡市内の小・中学生及び幼児とその保護者らが最新技術を体感できる場として今年で 26 年目を迎える。本校生徒は、「手浴でリラックス！血液の働きを体験しよう」と題し、手を湯につけて温めながら、血液循環や酸素運搬のしくみについての学びを提供し、また、医療に関する雑学をクイズ形式で出題するなどした。

１８．「京都聖カタリナ杯 ニューイヤーガールズＣｕｐ2023」を開催
令和 5 年 1 月 8 日（日）、本校をホームグラウンドとする女子サッカークラブ「シュピーレン京都」と、大阪・福知山の女子サッカーチーム合わせて 3 チームによる、「京都聖カタリナ杯 ニューイヤーガールズ Cup2023」が開催された。当日は、Ｕ－９とＵ－１２の女子選手たちが元気いっぱいボールを追いかけ、きれいなパス回しやテクニックを披露し、豪快なシュートを放つなど、好ゲームを展開した。近い将来、この中から本校サッカー部で活躍する選手が生まれることを期待する。

１９．クリスマスイルミネーション点灯
昨年に続き、生徒会・生徒有志により、校舎等にクリスマスイルミネーションの飾りつけ、点灯を行った。
生徒たちのアイデアにより、様々な工夫をしたイルミネーションは、生徒たちや一般の方々にも喜ばれるものとなった。次回は、地域の方をお招きして点灯式を行いたいと生徒たちは意気込んでいる。

２０．吹奏楽部が定期演奏会を開催
令和 5 年 3 月 5 日（日）、カタリナホールにおいて、吹奏楽部が定期演奏会を行った。演奏会は、1 部で吹奏楽コンクールやアンサンブルコンテストで演奏した曲目を、2 部で 2 重奏から全員でのポップスまで幅広い曲目を演奏した。また、最後には卒部式も行い、見に来てくださった方々に感謝と感動を届けることができた。

【生徒募集・広報活動】
２１．オープンキャンパスを開催
令和 4 年 7 月 30 日（土）、令和 5 年度入学予定者を対象に「第 1 回オープ
ンキャンパス」を開催し、103 名の中学生とその保護者の参加を得た。また、「第 2 回オープンキャンパス」は 11 月 3 日(木)に実施した。

２２．私学フェア KYOTO に参加
令和 4 年 6 月 11(土)・12 日（日）、みやこめっせ（京都市勧業館）において開催された「私学フェアＫＹＯＴＯ」(京都府私立中学高等学校連合会主催)に参加した。本イベントは、京都府内の私立中学・高等学校を紹介する恒例イ
ベントであり、府内私立中学・高等学校 40 校のうち北部 5 校を除く 35 校が参加した。当日は、感染予防対策が徹底された中で、本校ブースには 31 名の相談者が訪れた。

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２３．中学校を個別訪問
令和 4 年 6 月 20 日(月)～7 月 1 日(金)及び 8 月 23 日(火)～30 日(火)、本校教員が中学校を個別訪問し、本年度の入試結果や入学生の現状、卒業生の進路実績等を報告したほか、オープンキャンパス(第 1 回)の案内・参加御礼、中学校合同入試説明会の案内を行うなど、中学校との関係づくりに努めた。

２４．私立中学・高校展に参加
令和 4 年 9 月 3 日(土)・4 日(日)の 2 日間、みやこめっせ（京都市勧業館）において、「第 36 回京都私立中学・高校展」(京都府私立中学高等学校連合会及び京都新聞社主催)が開催された。当日は、個別相談コーナーを設け、7 名の相談者が訪れた。

２５．「看護職就職・就学合同フェア 2023」に参加
令和 5 年 3 月 5 日(日)、京都府・公益社団法人京都府看護協会・京都府ナースセンターが主催する「看護職就職・就学合同フェア 2023」に参加した。
本イベントは、看護職を目指す中・高校生向けの就学説明会、看護学生および未就業者向けの就職説明会として開催され、数年ぶりの対面開催であり、大勢の来場者があり、本校にも興味を持ってもらう機会となった。

２６．「DOOR Academia EXPO」にブース展示
令和 5 年 3 月 20 日（月）から 3 月 24 日（金）まで、バーチャルプラットフォーム「DOOR」で、学生向け教育メ
タバースイベント「DOOR Academia EXPO」が開催され、メタバース空間において、本校での 2022 年度に行ったイベントや生徒の活動の様子などの写真をブース展示した。
※メタバース：インターネット上に構築された 3 次元の仮想空間やそのサービスを指す。

【教育環境整備】
２７．理科室改修工事を実施
老朽化していた理科室について、机等の更新・実験台の導入など、改修工事を実施した。本改修により、理科実験を通した体験型の授業を行うことで生徒の興味と理解が深まることを期待する。

２８．感染症予防対策
感染症予防対策の一環として、私立学校感染症対策経費特別補助金を活用し、空気清浄機(2 台)及び業
務用大型サーキュレーター(3 台)を設置した。

２９．ＩＣＴ環境整備
令和 4 年度私立高等学校等 ICT 教育設備整備推進事業補助金を活用し、パソコン実習室の機器等の更新を行った。これにより、学習環境が向上することとなった。

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《光ヶ丘女子高等学校》【教育】
１．教育課程の変更
令和 4 年 4 月より改訂が実施された新学習指導要領に伴い、学則変更を実施(令和 4 年度入学生から適用)。これにより、時代に則した多様な人材育成につながることを期待する。
２．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や愛知県の方針等を踏まえながら、校内・外における感染拡大防止を意識した行動の徹底等を生徒・教職員に要請した。
３．教員研修を実施○新任教育研修令和 4 年 4 月 1 日(金)の辞令交付後、採用 2 年目となる教員 3 名と本年度新たに採用された教員 3 名を対象に週 1 回、新任教育研修を実施している。また、令和 4 年 4 月 19 日(火)から 22 日（金）の間、新任教員の研究(公開)授業を実施した。
○現職教育・令和 4 年 6 月 9 日（木）、進路指導部主催により、専任教員と常勤講師を対象に、第一学習社から講師を招き、小論文指導講習を行った。
・令和 4 年 5 月 12 日（木）、令和 4 年 11 月 24 日（木）、ＩＣＴ推進委員より、専任教員と常勤講師を対象に、
令和 4 年度より導入している電子黒板やタブレット端末、アプリの利用方法などについて、勉強会を行った。
・令和 5 年 2 月 2 日（木）、ＩＣＴ推進委員長より、専任教員と常勤講師を対象に、光ヶ丘ＩＣＴ教育の 1 年間の振り返りを行い、生徒に対するアンケート結果などを踏まえて総括を行った。また、教頭より、令和 5 年度の生徒募集状況を報告し、次年度以降の生徒募集に向けて今後の課題や反省点を全体で共有した。
４．留学生受入プログラムを実施
令和 4 年 12 月 5 日（月）から令和 5 年 1 月 20 日(金)まで、オーストラリアの姉妹校「Gippsland Grammar(ギプスランド・グラマー)」より、5 人の留学生を迎えた。5 人の留学生は、本校の生徒の自宅にホームステイしながら一緒に授業を受けたり、茶道や華道、書道や和紙工芸、着付けなどの日本文化に触れる特別授業を受けたりし、充実した留学生活を送ることができた。コロナ禍
により、3 年振りの留学生受入となり、留学生・本校生徒にとって、有意義な経験となった。

【学校生活】
５．保護者ガイダンスを開催
令和 4 年 4 月 9 日（土）、3 年生の保護者(参加者 148 名)を対象に、進路ガイダンスを開催した。また、当日の様子は、参加できなかった保護者に配慮し、後日動画配信することとした。
６．防犯講座を開催
令和 4 年 7 月 14 日(木)、岡崎女子大学から講師を招き、「情報モラル講話」
をテーマに全校生徒を対象に防犯講座(PTA 主催)が実施された。生徒は、女子高生の視点から、ＳＮＳを利用する際の様々な危険性を学習した。
７．福祉実習を実施
令和 4 年 7 月 12 日(火)・14 日(木)、新型コロナウイルス感染拡大防止策として中止していた福祉実習を 3年振りに実施した。実習は 3 年生のみ外部で実施し、2 年生は校内実習(令和 4 年 7 月 15 日(金)・19 日(火))とし、令和 4 年 12 月 14 日(水)・15 日(木)は外部で実習を行った。
８．文化祭実施
令和 4 年 9 月 9 日(金)・10 日(土)、文化祭を実施した。10 日(土)は 3 年振りに一般公開とし、約 900 人が来場し31

盛況であった。

９．体育祭実施
令和 4 年 9 月 26 日(月)、体育祭を実施した。新型コロナウイルス感染対策として、保護者等の観覧は行わなかったが、3 年振りの実施となり盛況であった。
１０．令和４年度愛知県私学協会表彰式
令和 4 年 11 月 1 日(火)、令和 4 年度愛知県私学協会表彰式が行われ、吹奏楽部が文化部関係受賞者表彰（団体の部）を、実用英語技能検定１級取得者 2 名、準１級取得者 19 名の生徒が職業教育技術顕彰受賞者表彰を受けた。
１１．授業参観を 3 年振りに実施
令和 5 年 2 月 2 日(木)、新型コロナウイルス感染拡大防止策として中止していた授業参観を 3 年振りに実施した。授業参観を実施している高校は珍しく、保護者の方々に、生徒の授業風景や学校の様子を見ていただく機会にするため、約 10 年前より実施している。当日は、約 200 名の保護者の参加があった。
１２．進路指導
生徒一人ひとりに合った進路決定を援助するため、以下のような対応を行った。
〇卒業生による進路に関する講演会を実施
令和 5 年 2 月 27 日(月)、進路指導の一環として、卒業生(現役大学生)15 名によるブース型講演会を実施した。講演会には、国際教養科の 1・2 年生約 150名が参加し、卒業生の実体験に基づくアドバイスにより、大学進学について具体的に考える契機となった。
〇講習会を実施
夏期、冬期、春期に全学年を対象とする講習会を実施した。講習会は、入試過去問題の演習や、大学の推薦入試に課される小論文の対策講座が行われるなど、大学入試を想定したもので、受講した生徒は、真剣に取り組んでいた。
１３．合格者登校日に入学ガイダンスを実施
令和 5 年 3 月 11 日(土)、新入生向けの入学ガイダンスを実施した。新入学生に対し、校風、授業内容、学生生活等について説明した。
１４．アメリカ・ニューポートビーチ市との Pen Pal Program に参加
令和 5 年 3 月 12 日（日）、岡崎市国際交流協会の呼びかけにより、岡崎市の姉妹都市であるアメリカ・ニュ
ーポートビーチ市との Pen Pal Program に、2 年生国際教養科の生徒 5 名が参加した。プログラムは、ニューポートビーチ市の高校生徒とのオンラインでの交流であったが、それぞれの学校生活や趣味などの話で交流を深めることができた。

【地域連携・地域貢献】
１５．地域奉仕活動を実施
令和 4 年 5 月 31 日(火)、校内行事「聖母を讃える集い」を実施した
後、午後からは、各学年が奉仕活動を実施した。このうち、3 年生は、福祉施設へ贈る壁面掲示作りを行った。

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１６．SDGｓへの取り組み〇令和 4 年 7 月 10 日(日)、本校 SDGs プロジェクトの生徒 34 名が、岡崎市で「How’s」や「HELL-BENT」などを展開する老舗材木メーカー、岡崎製材㈱様において「SDGs インターンシップ」を行った。当日は、午前に、創業からの物
語、HAZAIproject への想いなどを聞かせていただいたのち、各店舗の様子や保管されている稀少な材木などを見学させていただいた。午後は、端材を活用したカッティングボードのデザイン制作とたまご型の木材を使用したアクセ
サリー作りを実施した。生徒は、森の恵み、地球の恵みである木を、端材に至るまで有効活用し新たな価値を創造することができることを体感できる、とても貴重な機会となった。
〇安城産業文化公園「デンパーク」において開催された「仲秋のあかり祭」(令和 4 年 9 月 17 日(土)～19 日(月・祝)、9 月 23 日(金・祝)～25 日(日) 全 6 回)に、SDGs プロジェクトの企画「廃油キャンドル」と「ペットボト
ルラベル・ステンドグラス」を用いたモニュメントを出展した。
〇令和 4 年 10 月 6 日(木)から 8 日(土)の 3 日間、中部国際空港セントレアの隣にある愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」で開催された、日本最大級のSDGs 推進フェア「SDGs AICHI EXPO 2022」に出展した。展示ブースでは、これまで本校が展開してきた「SDGs を学ぶ SDGs で学ぶ SDGs に学ぶ」をコンセプトとした【光ヶ丘×ＳＤＧｓ】の展開の数々を紹介したほか、2020 年度から
新たに提唱している「SDGs is a Prism」をテーマとしたユニークなアトラクション「フラッシュプリント」を施したパネルによる「フォトスポット」を昨年度に引き続き開催し、また今年 2 月にイオン
モール岡崎で開催された SDGs・おかざき魅力発信展でローンチした「SDGs フォーチュン」などの企画を実施するなど、大盛況のうちに終了した。当日は、沢山の来場者や大村秀章愛知県知事にご訪問いただくな
ど、本校の SDGｓへの取り組みを発信する良い機会となった。
〇令和 5 年 3 月 15 日(水)、早稲田大学文化構想学部教授山西優二先生を迎えて、国際教育講演会を行った。講演会は、「SD（持続可能な開発）を問う～平和に向けて～」というタイトルで、本校の SDGs 活動で目指していくべき持続可能な世界とはどのようなものなのか、皆で考える時間となった。この国際教育講演会が、「平和の文化」を育んでいく契機となることを期待する。

【在校生の活躍】
１７．運動部○ダンス部
・令和 4 年 7 月 28 日（木）、「第 15 回 日本高校ダンス部選手権 夏の公式全国大会 東海大会」のビッククラスに出場し、優勝の成績を収め、8 月に開催される全国大会の出場権を得た。
・令和 4 年 8 月 17 日（水）、「第 15 回 日本高校ダンス部選手権 夏の公式全国大会」のビッククラスに出場し、審査員特別賞を受賞した。
･「第 34 回全日本高校・大学ダンスフェスティバル（神戸）」(令和 4 年 8 月 10日(水)から 13 日(土)･神戸文化ホール)において、「永遠（とわ）の微笑み －弥勒菩薩－」の作品で挑んだ本校ダンス部が、日本女子体育連盟会長賞を受賞した。また、令和 4 年 9 月 28 日（水）には、岡崎市役所を訪問し、中根康浩岡崎市長に結果を報告した。
・令和 4 年 9 月 24 日(土)、毎年恒例となっている「ダンス部作品発表会」を刈谷市総合文化センターで開催した。当日は、約 1,500 人が来場し、盛況であった。
・令和 5 年 2 月 3 日(金)、「第 70 回東海四県スポーツ推進委員研究大会」にアトラクション出演の依頼を受け、ダンスを披露した。
・令和 5 年 2 月 22 日(水)、岡崎市立常磐南小学校の芸術鑑賞会において、ダンス部 3 年生が招待公演を
行った。

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〇ソフトボール部
・「第 76 回愛知県高等学校総合体育大会ソフトボール競技」において、ベスト
8 の成績を収めた。
・「令和 4 年度愛知県高等学校ソフトボール選手権大会」において、本校初となる愛知県優勝(昨年は、準優勝)という成績を収め、8 月に開催される中日
本高等学校女子ソフトボール選手権大会に愛知県代表として出場することが決定した。
〇陸上部･「第 69 回東海高等学校総合体育大会(東海総体)」において、森田琉水選手が 400ｍH で第 5 位の成績を収め、全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
〇卓球部･「令和 4 年度愛知県高等学校総合体育大会卓球競技女子学校対抗」において、第 4 位の成績を収め、東海総体の出場権を得た。
･「令和 4 年度西三河地区高等学校学年別卓球大会」において、【2 年生】で西島暖華選手が優勝、塚本望天選手がベスト 4(第 3 位)、【1 年生】で伊藤緋色選手･渡邊雛乃選手がそれぞれベスト 4(第 3 位)の成績を収めた。

１８．文化部○吹奏楽部［地区大会］･令和 4 年 7 月 28 日(木)、「第 65 回 中部日本吹奏楽コンクール愛知県大会
高等学校大編成の部」において金賞(第 1 位)を受賞し、10 月に開催される本大会への出場が決定した。
･令和 4 年 8 月 2 日(火)、「令和 4 年度愛知県吹奏楽コンクール(県大会)」において金賞（1 位）・愛知県教育委員会賞を受賞し、代表選考会への出場が決定した。
･令和 4 年 8 月 9 日(火)、「令和 4 年度愛知県吹奏楽コンクール代表選考会」において金賞を受賞し、A 編成代表として東海大会への出場が決定した。
･令和 4 年 8 月 28 日(日)、「第 77 回東海吹奏楽コンクール」において金賞（1 位）・朝日新聞社賞を受賞し、10 月に開催される全国大会(20 回目)への出場が決定した。
･令和 4 年 10 月 2 日(日)、「第 65 回 中部日本吹奏楽コンクール本大会 高等学校大編成の部」において
中日新聞社賞(第 2 位)を受賞した。
・「2022（第 28 回）日本管楽合奏コンテスト」高等学校 B 部門の予選審査会において最優秀賞を受賞し、10月に開催される全国大会への出場が決定した。
・令和 4 年 12 月 11 日(日)、「第 35 回愛知県高等学校総合文化祭吹奏楽専門部県大会」において第 1 位を受賞し、令和 5 年 7 月に鹿児島で開催される「第 47 回全国高等学校総合文化祭」への出場について推薦をいただいた。
［全国大会］
・令和 4 年 10 月 23 日(日)、「第 70 回全日本吹奏楽コンクール」において銀賞を受賞した。コロナ禍における大会に臨む生徒の様子などについて、「朝日新聞デジタル」に記事として掲載され、大会中止となった年の元部員（先輩）が裏方として支え、先輩の想いを引き継ぐ現役部員の様子が伝えられた。
・令和 4 年 10 月 30 日(日)、「2022（第 28 回）日本管楽合奏コンテスト」高等学校 B 部門において、最優秀賞及び審査員特別賞を受賞した。
・令和 4 年 11 月 11 日(金)、「第 24 回全日本高等学校吹奏楽大会 in 横浜」【ビデオ部門】において、連盟
会長賞及び横浜市長賞(第１位)を受賞した。
・令和 5 年 3 月 11 日(土)、日本クラリネット協会主催「第 17 回クラリネットアンサンブルコンテスト」にクラリネ
ット四重奏で出場し、【高校生部門】において第１位を受賞した。また、4 部門の中から選ばれるグランプリを34受賞した。
・令和 5 年 3 月 26 日(日)、「 第 35 回全日本高等学校選抜吹奏楽大会」において、東海地区代表として出場しゴールデン賞（上位 5 校に贈られる）を受賞した。
〇合唱部･令和 4 年 9 月 24 日(土)、「第 75 回中部合唱コンクール(第 75 回全日本合唱コンクール中部支部大会」において金賞を受賞した。
〇放送部･令和 4 年 6 月 19 日(日)、「第 69 回ＮＨＫ杯全国放送コンテスト愛知県大会」において、アナウンス部門で優秀賞(第 2 位)・優良賞(第 4 位)、朗読部門で優秀賞(第 2 位)、ラジオドキュメント部門で優秀賞(第 2 位)、
創作ラジオドラマ部門で最優秀賞(第 1 位)、創作テレビドラマ部門で最優秀賞(第 1 位)の成績を収め、全国大会への出場が決定した。
･令和 4 年 7 月 27 日(水)・28 日(木)、「第 69 回ＮＨＫ杯全国放送コンテスト(全国大会)」において、アナウン
ス部門、朗読部門で入選し、創作テレビドラマ部門で制作奨励賞を受賞した。
･令和 5 年 1 月 29 日(日)、「愛知県高校放送コンテスト新人大会」において、アナウンス部門で菊田れなさん
が優良賞(第 3 位)、宅野さくらさんが努力賞を受賞し、朗読部門で保田杏さんが入選(第 5 位)した。
〇エンジェル部･令和 4 年 10 月 25 日(火)、校内のチャペルにて「平和を求める祈りの集い」を行った。これは、イタリア・ローマで 10 月 23 日(日)から開催されている「平和祈祷集
会」に合わせて行われたもので、教皇フランシスコをはじめとする諸宗教の指導者らも参加している。エンジェル部は、この日に合わせて校内のチャペルをキャンドルで飾り、祈りを捧げた。今年度、エンジェル部では夏休みから「キャンドル」をテーマに様々な活動を行ってきた。日本や世界におけるキャンドルの意義について調べ、宗教における位置づけ、中でも、キリスト教におけるキャンドルの意義、精神について学びを深めた。入学式と卒業式で行われるキャンドルサービスのキャンドルを溶かし固めて、新たなキャンドルとして生まれ変わったものをチャペルに飾り、ラテン語で“平和”を意味する「PAX」の光に包まれたチャペルは、とても幻想的な雰囲気になり、私たち一人ひとりが“世の光”となり、平和を実現するものとして社会に奉仕していくこと、そして一刻も早く世界に平和な日々が訪れるようにと祈りを捧げた。

１９．その他〇「オックスフォード・ビッグ・リード 2022」で最優秀賞を受賞「オックスフォード・ビッグ・リード 2022」において、1 年生菊田れなさん(放送部所属)が最優秀賞を受賞した。
オックスフォード・ビッグ・リードとは、オックスフォード大学出版局が主催し、全国の中高生に英語でのリーディング・ライティングに楽しんで取り組んでもらうことを目的にしたコンテストで、今年で 10 回目を迎える。
〇「第 18 回 All Japan Dance Competition in Sendai 2023」で第 1 位・9 位を受賞
「第 18 回 All Japan Dance Competition in Sendai 2023」において、ダンス部部長金津来海さん［石川雅実
モダンダンス KIDS STUDIO 所属］がモダンジュニア部門で仙台市長賞・宮城県洋舞団体連合会賞（１位）を受賞した。また、同部門で同じくダンス部所属の水越日菜さん［同］が宮城県洋舞団体連合会奨励賞（9位）を受賞した。

【生徒募集・広報活動】
２０．学校見学会を実施
令和 4 年 8 月 18 日(木)・19 日（金）の 2 日間、「第 1 回」学校見学会が実施された。
初日は岡崎・豊橋市中学校を対象に、2 日目は岡崎・豊橋市以外の中学校を対象に実施し、中学生・保護者等合わせて約 1,440 名の参加があった。当日は、ウェル
カムステージ・体験授業・入試相談などが行われた。なお、学校見学会の「第 2 回」

35

は 10 月 30 日(日)に実施され、中学生・保護者等合わせて約 200 名、「第 3 回」は 11 月 19 日(土)に実施され、中学生・保護者等合わせて約 200 名、「第 4 回」は 12 月 3 日(土)に実施され、中学生・保護者等合わせて約 200 名の参加があった。

２１．三河地区私立高校合同説明会を開催
令和 4 年 9 月 27 日(火)から 3 日間、三河地区の私立高校による合同説明会が、地区内の中学校の進路指導
主事を対象に開催された。本校からは、校長及び教頭、入試広報担当教員ら 5 名が出席した。

【教育環境整備】
２２．ＩＣＴ教育環境の整備
令和 4 年度入学者より導入しているタブレット端末（iPad）を効率的に授業等に活用するため、１年生の普通教室に新たに電子黒板と書画カメラを設置し、ＩＣＴ教育の推進を図っている。
２３．特別教育棟空調設備更新工事
愛知県私立学校施設設備整備費補助金を活用して、設置後約 41 年が経過し老朽化した特別教育棟の空調設備更新工事を実施した。本工事により、学習環境が向上し、また省エネに繋がることとなった。

36

■幼稚園関連《聖マリア幼稚園》〇本園は、1940（昭和 15）年に、前身の財団法人聖心愛子会聖マリア園の事業を聖ドミニコ宣教修道女会が譲り受け、敷島幼稚園と改称された後、1951（昭和 26）年に本学園に包括され、本学園最初の幼稚園(学園の学校としては松山女子商業高等学校(現 聖カタリナ学園高等学校)に次いで 2 校目)となり、1960（昭和 35）
年には、聖マリア幼稚園に名称を改め、本年度で創立 85 周年を迎えた。本年度は、創立 85 周年記念として、以下の催しを実施した。
・令和 4 年 9 月 11 日(日)、創立 85 周年記念 なかよし運動会を実施した。
当日は、フラッグセレモニーで創立 85 周年をお祝いし、全園児が練習の成果を披露することができた。
・令和 4 年 10 月 22 日(土)、 創立 85 周年記念 絵画制作展・保護者会
協賛バザーを行った。当日は、たくさんの卒園生や元保護者が訪れるな
ど、記念行事に相応しい絵画制作展となった。
・令和 4 年 12 月 10 日(土)、創立 85 周年記念 クリスマス発表会を行った。
新居浜市民文化センター大ホールで、大勢の観客を前に園児らは堂々と演じ、多くの拍手をいただき、子どもたちも大きな自信となった。
・令和 5 年 2 月 11 日(土)、創立 85 周年記念 音楽会を行った。当日は、各クラス・各学年が、それぞれの持ち味を生かしたバラエティに富んだ 10
演目を披露した。
・令和 5 年 2 月 14 日(火)、創立 85 周年記念 劇団「風の子」九州公演を行った。当日は、九州各地の伝承あそびやわらべ唄を素材に、工夫を凝らした舞台が披露された。最後には、昇り独楽による創立 85 周年を祝福する垂れ幕披露があった。
〇令和 4 年 8 月 1 日(月)、「第 15 回幼稚園連絡協議会」において、経営状態を安定化させることを目的に、子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」への移行について提案した。このことは、令和 4 年度第 5 回理事会・第 3 回評議員会(令和 4 年 9 月 23 日(金)開催) に付議され、聖マリア幼稚園について、令和 5 年度より子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」へ移行することが承認された。

《聖家族幼稚園》〇年長児が稲作(もち米)体験を実施した。これは、地域の方のご厚意により、4 月から 9 月の長期間、園児が種まき・田植え・稲刈りという農業体験を行うもので、米ができる過程を実際に触れ、子供が知識を深めることの楽しさを感じることを期待する。なお、収穫したもち米は、おもちを作り、全園児で頂いた。
〇令和 4 年 6 月 22 日(水)、「夏祭り」を開催した。当日は、おかしつり･ヨー
ヨー･お楽しみ袋等夏祭りの雰囲気を楽しむことができた。また、昨年度に続き、南丹市商工会青年部様のご協力により、「街の人との交流」をコンセプトに、食事の提供をいただき、園児たちは、大人とのやり取りを楽しんだ。
○令和 4 年 7 月 7 日（木）、例年行っている南丹市 市長・教育長との懇談会を実施した。懇談会では、本園の要望等を伝えることができ、今後も南丹市との連携を取りながら幼稚園
運営を実施していくこととする。

37

○令和 4 年 10 月 6 日（木）、南丹警察署のご協力を得て、交通安全教室を開催した。当日は、園庭を車道に見立て、横断歩道の渡り方などを丁寧に指導いただいた。本園では、このような活動を通じ、園児の交通安
全啓発を図っている。

《聖カタリナ幼稚園》〇令和 4 年 6 月 3 日(金)、年長園児の園外保育を実施した。園児は、名古屋
市科学館を訪れ、世界最大級のプラネタリウムの投影見学や様々な体験を通じて、楽しみながら知識を深めることとなった。
○令和 4 年 7 月 22 日（金）、年長児を対象に「なつかい」を実施した。感染症対策・教職員の働き方改革のため、宿泊を伴わない催しに改めてから 3 年目となり、本年度は午後から約 3 時間とし、園児たちは、花火鑑賞やお買い物ごっこ、カレーパーティーなど、コロナ禍を忘れて楽しいひと時を過ごすことができた。
〇令和 4 年 11 月 3 日（木･祝日）、同窓生対象のイベント「カタリナ祭」を 3 年振りに開催した。当日は、約 250 名以上の同窓生と保護者や兄弟（中学生・高校生・在園児）が園を訪れ、懐かしい再会の時間を過ごした。
〇令和 4 年 12 月、令和 4 年度私立学校施設整備費補助金を活用し、保育室照明器具 LED 化工事を実施した。本工事により、電灯の照度が高くなり、明るく快適な保育環境が整うこととなった。また長寿命、低消費電力であるため交換作業が少なくなり教職員の業務軽減、消費電力の削減が期待できる。

《ロザリオ幼稚園》〇令和 4 年 5 月 27 日（金）、さくら幼稚園さんと年長児交流会を実施した。この交流会は、就学前に子ども同士のコミュニケーションを深めることを目的とし、本年は 3 回実施した。子供たちは、遊びを通じてお互いの名前を教え合うな
ど、コミュニケーションをとることできた。
〇令和 4 年 8 月 5 日(金)･6 日(土)の 2 日間、年長児を対象に松山市野外活動センターを貸し切り、「宿泊保育」を実施した。園児たちは、ベッドメイクをはじめ、キャンプファイヤー、クラフト体験など、家族と離れて過ごす 2
日間を満喫した様子であった。
〇令和 5 年 1 月 13 日(金)、年長児が卒園記念制作として砥部焼きの絵付け体験を実施。「自分のお顔」をテーマに、園児それぞれが自由な絵付けをした。

《聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園》〇令和 4 年 5 月 18 日(水)、3 年ぶりに親子遠足を実施した。全園児にとって初めての遠足となり、天候にも恵まれて親子で楽しむ姿が見られた。コロナ禍前の活動が少しずつ戻ってきている。
〇令和 5 年 5 月 25 日(水)、課外活動として、聖カタリナ大学人間健康福祉学部
健康スポーツ学科教員 3 名による運動教室を実施した。本年度は、毎週水曜
日の放課後において全 10 回実施した。運動教室は、年長・年中児から希望者
22 名が参加し、主に投てき動作を身につけることを目的に実施した。

38

〇本年 5 月に立岩川が洪水氾濫河川に指定されたことから、令和 4 年 8 月 26 日（金）の夏季登園日に洪水避難訓練を自主的に行った。園から大学１号館 3 階までを階段を使った避難訓練であったが、3 歳児や未満児も大人用階段を登りきることができた。課題として、階段の下降に人手を要することが分かり、今後も様々な避難訓練を検証しながら園児の防災意識を高めて、安全を確認していきたい。
○令和 4 年 10 月 14 日（金）、第 52 回なかよし運動会を開催した。ジンバブエから 9 月に入園した園児も一緒に活動することができ、3 年ぶりに保護者リレーも復活して大いに盛り上がった。
〇令和 4 年 11 月 6 日(日)、松山市より本園「幼年消防クラブ」に対して、日頃の消防訓練や避難訓練、交通安
全教室等の活動が総合的に評価され、「きらめき松山市民大賞」が贈られた。
○令和 4 年 12 月 20 日（火）、聖カタリナ大学クリスマスミサに、年長児 21 名が 3
年ぶりに参加し、同月 3 日に行われた聖誕劇の一部を学生に披露した。園児達の堂々と楽しんで演技する姿に、初めて見る学生達から盛大な拍手をいた
だき、ミサに花を添えることができた。

《共 通》〇新型コロナウイルス感染拡大防止策として、各幼稚園において、国や所在する各府県の方針等を踏まえながら、園内・外における感染拡大防止を意識した行動を徹底している。
〇静岡県の認定こども園で発生した通園バス園児置き去り事案を受け、全園において、通園バス運行状況について緊急点検を実施し、必要に応じ運行マニュアルの見直し等を行った。
■

39

Ⅳ．当期に行った主な事業（１）固定資産の取得状況(第１号基本金組入れ対象事業)
設置校（園）名
聖カタリナ大学・短期大学部

聖カタリナ学園高等学校

光ヶ丘女子高等学校

勘定科目※掲載対象：取得価額 5,000 千円以上
細構築物

硬式野球部ブルペン施行工事

9,151

セミナーハウス改修工事

12,430〃

永代校舎屋上防水工事

8,580

〃

校舎耐震改築工事(追加分)

9,295

〃

聖母寮外構他工事

6,600

構築物

本館外構整備工事

46,920〃

マリア像移設工事

9,460〃

校舎耐震改築工事(追加分)

8,874

建物

特別教育棟空調設備更新工事

27,668〃

特別教育棟給排水設備更新工事

9,955

教育研究用機器備品

電子黒板一式5,443※掲載対象：取得価額 3,000 千円以上設置校（園）名

聖カタリナ学園高等学校

金 額
（千円）

建物

（２）教育研究経費の主な事業実績

聖カタリナ大学・短期大学部

目

細

金 額

目

（千円）

学内ネットワーク運用支援・運用業務支援費（北条＆市駅キャンパス）13,300

日常・定期清掃業務委託費(北条＆市駅キャンパス)13,688植栽管理業務･環境保全業務委託料

6,479

学生支援システム保守料

6,385

キャンパスライフ 2023(学生生活の手引･1,700 部)
運動部(硬式野球部･サッカー部･女子バスケットボール部)外部指導者(監督･コーチ)業務委託費

3,069
17,160

多目的室ﾃｰﾌﾞﾙ･ｲｽ

4,925

本館カーテン他工事

6,765

本館(旧校舎)解体工事

53,267

京都聖カタリナ高等学校

変圧器更新工事

3,465

光ヶ丘女子高等学校

本館東側屋上防水改修工事

5,830

聖マリア幼稚園

スクールバス運行委託手数料(2 台)

5,062

保育室照明改修工事

9,955

スクールバス運行委託手数料(2 台)4,884

スクールバス運行委託手数料(3 台)8,975

聖カタリナ幼稚園
ロザリオ幼稚園（３）管理経費の主な事業実績※掲載対象：取得価額 3,000 千円以上設置校（園）名

聖カタリナ大学・短期大学部

光ヶ丘女子高等学校

細

目

金 額
（千円）

スクールバス運行委託料

25,310

松山市駅キャンパス警備委託料(常駐)9,697

令和 5 年度大学案内・ポスター･学科紹介パンフレット･学科紹介チラシ

6,627

ＣＭ料(テレビ･ラジオ･YouTube)

6,243

学校案内パンフレット(1９,000 部)・募集要項(１６,000 部)

3,929

40

Ⅴ．財務の概要（１）令和 4 年度決算概要
令和 4 年度決算は、資金収支計算書①

資金収支差額(支払資金の増減)は 1 億 67 百万円となり、予算比で 22 百万円増、前年度比で4 億 4 千万円増となった。

活動区分資金収支計算書②

教育活動資金収支差額は 3 億 95 百万円となり、予算比で 1 億円増、前年度比で 74 百万円増となった。

③

教育活動収支差額は△4 百万円となり、予算比で 1 億円増、前年度比で 63 百万円増となった。

事業活動収支計算書④

経常収支差額は△10 百万円となり、予算比で 1 億 1 千万円増、前年度比で 63 百万円増となった。

⑤

基本金組入前当年度収支差額(学校経営の財務上の健全性を表す)は△31 百万円となり、予算比で 1 億 31 百万円増、前年度比で 2 億 58 百万円増となった。

⑥

当年度収支差額は、△2 億 74 百万円となり、予算比で 1 億 46 百万円増、前年度比で 1 億 1 百万円減となった。

貸借対照表⑦

正味財産額（＝純資産の部合計）は 135 億 49 百万円となり、前年度比で 31 百万円減となった。

本年度の主な事業(固定資産取得)として、聖カタリナ学園高等学校のセミナーハウス改修工事(12 百万円)･
本館外構整備工事(47 百万円)、光ヶ丘女子高等学校の特別教育棟空調設備更新工事(28 百万円)などを実施した。

【財務総括表】
収支差額区分(単位：千円)
当年度(令和4年度)
決算

予算

前年度(令和3年度)
差異

決算

差異

①資金収支差額(支払資金の増減)

167,727

145,469

22,258△ 272,429

440,156②教育活動資金収支差額

395,377

294,994

100,383

321,749

73,628③教育活動収支差額△ 3,564△ 113,566

110,002△ 67,061

63,497④経常収支差額⑤基本金組入前当年度収支差額△ 9,911△ 31,194△ 119,893△ 162,611

109,982
131,417△ 71,843
227,018

61,932△ 258,212⑥当年度収支差額△ 274,259△ 419,854

145,595△ 375,495

101,236⑦正味財産(純資産の部合計)

13,549,430

13,580,624△ 31,194（注）上表①は資金収支計算書、②は活動区分資金収支計算書、③～⑥は事業活動収支計算書における収支差額。

41

◆事業活動収支決算概要① 教育活動収支差額△3 百 60 万円

教育活動収支における事業活動収入は 44 億 20 百万円、事業活動支出は 44 億 24 百万円で、結果、教育活動収支差額△3 百 60 万円となり、予算比で 1 億 10 百万円の赤字減となった。同差額は、学校法人の本業である教育活動における収支バランスの健全性を表す重要指標であることから、赤字となっている設置校(部門)においては赤字幅縮小、黒字への早期転換が喫緊の課題である。

② 教育活動外収支差額△6 百 37 万円

教育活動外収支における事業活動収入（受取利息・配当金）は 61 万円、事業活動支出（借入金等利息）は 6 百 96 万円で、結果、教育活動外収支差額は△6 百 37 万円となり、予算比で 2 万円の赤字増となった。

③ 経常収支差額（①+②）△9 百 91 万円①教育活動収支差額と②教育活動外収支差額の合計額である経常収支差額は△9 百 91 万円となり、予算比で 1 億 10 百万円の赤字減となった。同差額は経常的な事業活動が安定的であるかどうかを判断する重要指標であるため、適正黒字の確保が重点的課題である。

④ 特別収支差額 △21 百万円
特別収支における事業活動収入は 55 百万円（うち、施設設備補助金が 12 百万円）、事業活動支出
は 76 百万円（うち、施設処分差額 76 百万円）で、結果、特別収支差額は△21 百万円となり、予算比
で 21 百万円の赤字減となった。

⑤ 基本金組入前当年度収支差額（③＋④） △31 百万円
基本金組入前当年度収支差額は 31 百万円の赤字となり、予算比で 1 億 31 百万円の赤字減、前年度比で 2 億 58 百万円の赤字増となった。なお、現在進行中の「第 3 期中･長期経営計画」における同差額△71 百万円からは、61 百万円好転している。

⑥ 基本金組入(基本金組入額 2 億 43 百万円）
第 1 号基本金 ：当期に取得した固定資産に係る組入高

2 億 52 百万円

うち、当期未組入高（△）

第 4 号基本金：

9 百万円

過年度未組入に係る当期組入高1 億円除却した固定資産に係る基本金額等（△）

1 億円

当期組入高

1 百万円

⑦ 当年度収支差額 △2 億 74 百万円、 翌年度繰越収支差額 △62 億 31 百万円
基本金組入後の当年度収支差額は△2 億 74 百万円となり、前年度繰越収支差額△59 億 57 百万円を合算した結果、翌年度繰越収支差額は△62 億 31 百万円となった。

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（２）令和４年度計算書類
１）資金収支計算書 (令和 4 年 4 月１日～令和 5 年 3 月 31 日)(単位:円)
科⽬

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

予 算(Ａ)

決 算(B)差 異(A)-(B)2,655,679,443

2,665,802,752△ 10,123,309

⼿数料収⼊

41,933,393

34,486,597

7,446,796

寄付⾦収⼊

59,445,500

69,327,602△ 9,882,102

補助⾦収⼊

1,400,328,720

1,467,674,315△ 67,345,595

国庫補助⾦収⼊

285,021,700

322,927,300△ 37,905,600

地⽅公共団体補助⾦収⼊

1,115,307,020

1,144,747,015△ 29,439,995

20,00020,0000101,152,639

93,523,554

7,629,085

633,146

614,028

19,118

98,109,620

141,799,010△ 43,689,390

0

0

0

前受⾦収⼊

337,496,700

282,675,684

54,821,016

その他の収⼊637,393,400

575,181,128

62,212,272

資⾦収⼊調整勘定△ 469,408,841△ 499,359,472

29,950,631

前年度繰越⽀払資⾦

1,966,496,429

1,966,496,429

収⼊の部合計6,829,280,149

6,798,241,627

31,038,522

⼈件費⽀出

2,823,522,038

2,888,313,000△ 64,790,962

教育研究経費⽀出

982,519,222

924,904,636

57,614,586

管理経費⽀出

227,848,894

203,219,306

24,629,588

借⼊⾦等利息⽀出

6,960,395

6,960,3950

借⼊⾦等返済⽀出

297,184,000

297,184,000

0

施設関係⽀出

169,695,674

173,361,855△ 3,666,181

設備関係⽀出90,510,798

76,473,548

14,037,250

資産運⽤⽀出

35,000,000

35,000,0000

その他の⽀出

168,484,264

183,423,396△ 14,939,132

資産売却収⼊付随事業・収益事業収⼊
受取利息・配当⾦収⼊
雑収⼊
借⼊⾦等収⼊〔予備費〕-(7,750,000)(0)0

資⾦⽀出調整勘定△84,410,978△124,821,993

40,411,015

翌年度繰越⽀払資⾦

2,111,965,842

2,134,223,484△22,257,642

⽀出の部合計6,829,280,149

6,798,241,627

31,038,522

145,469,413

167,727,055△ 22,257,642

資⾦収⽀差額43

※活動区分資金収支計算書 (令和 4 年 4 月１日～令和 5 年 3 月 31 日)(単位:円)
科⽬

⾦

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

教2,665,802,752

⼿数料収⼊34,486,597

特別寄付⾦収⼊

34,817,728

育収 ⼀般寄付⾦収⼊

活⼊ 経常費等補助⾦収⼊

動22,281,374
1,426,973,315

付随事業収⼊に

93,523,554

雑収⼊

よ
る
資

141,799,010

教育活動資⾦収⼊計

4,419,684,330

⼈件費⽀出

2,888,313,000

⾦

⽀ 教育研究経費⽀出

収

出 管理経費⽀出

⽀額924,904,636
203,197,306

教育活動資⾦⽀出計

4,016,414,942

差引

403,269,388

調整勘定等△7,892,262

教育活動資⾦収⽀差額

395,377,126
科

⽬

⾦

額

施

施設設備寄付⾦収⼊

12,228,500

設

施設設備補助⾦収⼊

40,701,000

整

収

備

⼊

施設設備売却収⼊

20,000

預託⾦回収収⼊

等

9,510

活

施設整備等活動資⾦収⼊計

動

施設関係⽀出

に
よ

⽀

る

出

52,959,010
173,361,855

設備関係⽀出76,473,548

減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

35,000,000

預託⾦⽀出

資

50,560

施設整備等活動資⾦⽀出計⾦284,885,963

収 差引△231,926,953

⽀ 調整勘定等

316,544,876

施設整備等活動資⾦収⽀差額

84,617,923

⼩計(教育活動資⾦収⽀差額+施設整備等活動資⾦収⽀差額)
科⽬⾦

受取利息・配当⾦収⼊
収⼊

その他の活動資⾦収⼊計の借⼊⾦等返済⽀出

他
の
活
動

額
614,028

修学旅⾏積⽴預⾦収⼊

そ479,995,049

5614,033
297,184,000

⼩計297,184,000

借⼊⾦等利息⽀出

6,960,395

過年度修正⽀出22,000に⽀ 預り⾦⽀出

2,793,159

よ出 ⽴替⾦⽀出

4,817,046

仮払⾦⽀出

1,314,205

仮受⾦⽀ 出

149

る
資
⾦
収

修学旅⾏積⽴預⾦⽀出

⽀

その他の活動資⾦⽀出計

5313,090,959

差引△312,476,926

調整勘定等

208,932

その他の活動資⾦収⽀差額△312,267,994

⽀払資⾦の増減額(⼩計+その他の活動資⾦収⽀差額)

167,727,055

前 年 度 繰 越 ⽀ 払 資 ⾦

1,966,496,429

翌 年 度 繰 越 ⽀ 払 資 ⾦

2,134,223,484

44２）事業活動収支計算書 (令和 4 年 4 月１日～令和 5 年 3 月 31 日)

科⽬
学⽣⽣徒等納付⾦
⼿数料
収 寄付⾦
経常費等補助⾦
教 ⼊
国庫補助⾦
育 の
地⽅公共団体補助⾦部
付随事業収⼊活雑収⼊動
教育活動収⼊計
収 ⽀ ⼈件費
⽀ 出 教育研究経費
管理経費の徴収不能額等
部 教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額
教
受取利息・配当⾦
育その他の教育活動外収⼊
活
教育活動外収⼊計
動
借⼊⾦等利息外その他の教育活動外⽀出
収
教育活動外⽀出計
⽀
教育活動外収⽀差額
経常収⽀差額収 資産売却差額
⼊ その他の特別収⼊
特 の施設設備補助⾦
別 部 特別収⼊計
資産 処分 差額
収その他の特別⽀出⽀
特別⽀出計
特別収⽀差額
収
⼊
の
部

⽀
出
の
部

⽀
出
の
部

〔予備費〕
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額
前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額(参考)
事業活動収⼊計事業活動⽀出計

予 算(Ａ)
2,655,679,443
41,933,393
49,836,000
1,363,936,720
261,829,700
1,102,107,020
101,152,639
98,109,620
4,310,647,815
2,821,126,727
1,322,213,505
280,873,595
0
4,424,213,827△ 113,566,012
633,1460633,146
6,960,395
0
6,960,395△ 6,327,249△ 119,893,261
046,051,500
9,609,500
46,051,500
88,747,244
22,00088,769,244△ 42,717,744(7,750,000)
0△ 162,611,005△ 257,243,392△ 419,854,397△ 5,956,807,804
0△ 6,376,662,201

決 算(B)
2,665,802,752
34,486,597
57,099,102
1,426,973,315
295,444,300
1,131,529,015
94,228,994
141,799,010
4,420,389,770
2,889,920,851
1,270,171,939
255,802,141
8,059,100
4,423,954,031△ 3,564,261
614,0280614,028
6,960,395
0
6,960,395△ 6,346,367△ 9,910,628
054,671,890
12,228,500
54,671,890
75,933,740
22,00075,955,740△ 21,283,850(単位:円)差 異(A)-(B)△ 10,123,309
7,446,796△ 7,263,102△ 63,036,595△ 33,614,600△ 29,421,995
6,923,645△ 43,689,390△ 109,741,955△ 68,794,124
52,041,566
25,071,454△ 8,059,100
259,796△ 110,001,751
19,1180
19,11800019,118△ 109,982,633
0△ 8,620,390△ 2,619,000△ 8,620,390
12,813,504
0
12,813,504△ 21,433,894△ 31,194,478△ 243,064,962△ 274,259,440△ 5,956,807,804
0△ 6,231,067,244

0△ 131,416,527△ 14,178,430△ 145,594,957
00△ 145,594,957

4,357,332,461
4,519,943,466

4,475,675,688
4,506,870,166△ 118,343,227
13,073,300

45３）貸借対照表 (令和 4 年 3 月 31 日現在)
（単位：円）
科⽬

固定資産
有形固定資産本 年 度 末(Ａ)

前 年 度 末(Ｂ)増

減(Ａ)-(Ｂ)

14,111,457,384

14,298,664,419△ 187,207,035

13,148,493,476

13,365,955,461△ 217,461,985

⼟地

2,607,760,605

2,607,760,605

0

建

物

8,611,959,458

8,858,975,271△ 247,015,813

物

509,818,842

465,338,843

44,479,999

教育研究⽤機器備品

564,817,492

591,403,751△ 26,586,259

管理⽤機器備品

38,299,076

35,596,872

2,702,204

図書

781,042,933

767,905,571

13,137,362

⾞両

27,095,070

31,274,548△ 4,179,478

7,700,000

7,700,000

0

特定資産

939,000,000

904,000,000

35,000,000

その他の固定資産23,963,908

28,708,958△ 4,745,050

2,312,650,686

2,556,992,094△ 244,341,408

2,134,223,484

1,966,496,429

167,727,055

178,427,202

590,495,665△ 412,068,463

16,424,108,070

16,855,656,513△ 431,548,443

本年度末

前年度末

2,178,876,931

2,311,068,676△ 132,191,745

⻑期借⼊⾦

1,674,845,000

1,792,029,000△ 117,184,000

⻑期未払⾦

15,733,110

32,348,706△ 16,615,596

退職給与引当⾦

488,298,821

486,690,970

1,607,851

695,801,413

963,963,633△ 268,162,220

短期借⼊⾦

117,184,000

297,184,000△ 180,000,000

その他の流動負債

578,617,413

666,779,633△ 88,162,220

2,874,678,344

3,275,032,309△ 400,353,965

本年度末

前年度末

19,780,496,970

19,537,432,008

243,064,962

第１号基本⾦19,477,496,970

19,235,432,008

242,064,962

第４号基本⾦

303,000,000

302,000,000

1,000,000△ 6,231,067,244△ 5,956,807,804△ 274,259,440△ 6,231,067,244△ 5,956,807,804△ 274,259,440

純資産の部合計

13,549,429,726

13,580,624,204△ 31,194,478

負債及び純資産の部合計

16,424,108,070

16,855,656,513△ 431,548,443

本年度末

前年度末

13,549,429,726

13,580,624,204

構

築

建設仮勘定

流動資産
現

⾦

預

⾦

その他の流動資産
資産の部合計
負

債

の

部
科

⽬

固定負債

流動負債

負債の部合計
純

資

産

の

増

減

部
科

⽬

基本⾦

繰越収⽀差額翌年度繰越収⽀差額◇正味財産(純資産の部合計(基本⾦+繰越収⽀差額))

46

増

減

増減
△ 31,194,478

Ⅵ．財務状況経年推移(5 ヶ年)
１．資金収支計算書（単位：円）
科

2018(H30)年度

⽬

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

収
⼊
の
部

出
の
部

2020(R2)年度

2,408,971,946

2,524,186,929

2021(R3)年度
2,625,642,857

数

料

収

⼊

41,174,120

39,480,900

41,459,560

43,604,483

34,486,597

付

⾦

収

⼊

71,716,701

68,524,129

102,231,151

55,985,832

69,327,602

補

助

⾦

収

⼊

1,524,381,693

1,339,075,819

1,579,393,870

1,757,146,470

1,467,674,315

資

産

収

⼊

0

390,000

46,989,070

100,000

20,000

付 随 事 業 ･ 収益 事業 収⼊

101,499,628

94,014,267

74,619,634

87,759,323

93,523,554

売却

受 取 利息 ･ 配 当⾦ 収⼊
雑収⼊

2,157,464

1,175,566

940,061

846,735

614,028

243,558,458

146,304,965

170,258,957

197,589,749

141,799,010

収

⼊

0

0

500,000,000

560,000,000

0

収

⼊

323,473,052

305,232,561

325,243,540

340,698,570

282,675,684

収

⼊536,207,784

389,808,346

515,995,638

534,616,157

575,181,128

資 ⾦ 収 ⼊ 調 整 勘 定△ 710,233,635△ 544,093,031△ 658,589,622△ 902,323,423△ 499,359,472

前 年 度 繰 越 ⽀ 払 資 ⾦2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

収⼊の部合計6,629,962,688

6,071,114,494

7,091,207,687

7,540,592,614

6,798,241,627

出

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240

2,888,313,000

教 育 研 究 経 費 ⽀ 出

807,001,187

803,641,769

942,644,505

889,678,631

924,904,636

管出

214,660,153

222,495,441

205,786,590

278,879,109

203,219,306

借 ⼊ ⾦ 等 利 息 ⽀ 出

1,320,212

3,154,318

3,076,467

5,628,267

6,960,395

借

⼊

⾦

前

受

そ

の

等
⾦

他

件

の

費

理

経

⽀

費

⽀

借 ⼊ ⾦ 等 返 済 ⽀ 出

59,627,486

53,153,538

58,090,000

177,137,000

297,184,000

施

設

関

係

⽀

出

629,055,230

138,214,865

600,386,062

1,156,877,694

173,361,855

設

備

関

係

⽀

出

110,602,085

121,414,597

86,636,919

93,550,414

76,473,548

資

産

運

⽤

⽀

出

60,000,000

123,000,000

41,000,000

10,000,000

35,000,000

そ

の

他

の

⽀

出

151,085,658

150,865,466

235,727,460

221,895,253

183,423,396

資 ⾦ ⽀ 出 調 整 勘 定△ 136,975,231△ 193,431,271△ 153,457,357△ 153,289,423△ 124,821,993

翌 年 度 繰 越 ⽀ 払 ⾦

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

2,134,223,484

⽀出の部合計6,629,962,688

6,071,114,494

7,091,207,687

7,540,592,614

6,798,241,627

資

⾦

収

⼊

4,606,135,057

4,248,885,468

5,222,728,788

5,301,666,753

4,831,745,198

資

⾦

⽀

出

4,807,733,662

4,202,635,595

4,852,281,826

5,574,096,185

4,664,018,143

額△ 201,598,605

46,249,873

370,446,962△ 272,429,432

167,727,055

⾦

収

⽀

差

◇⼈件費内訳

（単位：円）

科件
費⽬2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

教

員

⼈

件

費

⽀

出

2,193,532,845

2,159,746,123

2,178,208,349

2,192,745,410

2,230,022,256

職

員

⼈

件

費

⽀

出

505,128,053

502,758,893

517,338,570

534,202,004

545,572,940

酬

8,675,000

9,095,000

7,910,000

8,640,000

9,780,000

2,707,335,898

2,671,600,016

2,703,456,919

2,735,587,414

2,785,375,196

役

員

報

（⼩

⽀
出

2,665,802,752

寄

資

⼈

2022(R4)年度

⼿

⼈

⽀

2019(R1)年度

2,472,199,792

退

職

計）
⾦

合

⽀

出

計

204,020,984

108,526,856

128,934,261

158,151,826

102,937,804

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240

2,888,313,000◇学⽣･ ⽣徒･ 園児数＆教職員数
内

訳（単位：⼈）
2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

4,660

4,463

4,283

4,174

4,175

⼤学･短期⼤学部

976

978

1,051

1,036

1,045

３⾼校

2,956

2,750

2,530

2,499

2,525

５幼稚園

728

735

702

639

605

734

715

702

712

711

常 勤

350

333

337

333

333

⾮常勤

384

382

365

379

378

学⽣･⽣徒･園児数

教職員数

47

２．活動区分資金収支計算書(単位:円)
部 ⾨

区
分

科 ⽬

教
育
活

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2021(R3)年度

2020(R2)年度

2022(R4)年度

2,472,199,792

2,408,971,946

2,524,186,929

2,625,642,857

2,665,802,752

⼿数料収⼊

41,174,120

39,480,900

41,459,560

43,604,483

34,486,597

特別寄付⾦収⼊

44,985,983

37,951,000

65,157,165

34,562,560

34,817,728

収

⼀般寄付⾦収⼊

17,247,547

19,296,879

20,265,721

12,173,348

22,281,374

⼊

経常費等補助⾦収⼊

1,442,068,693

1,329,222,819

1,405,454,870

1,380,600,470

1,426,973,315

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

動

付随事業収⼊101,499,628

94,014,267

74,619,634

87,759,323

93,523,554に雑収⼊

243,558,458

146,121,215

170,071,559

196,423,209

141,799,010

よ教育活動資⾦収⼊計

4,362,734,221

4,075,059,026

4,301,215,438

4,380,766,250

4,419,684,330

る

⼈件費⽀出

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240

2,888,313,000
924,904,636

資⾦

⽀

教育研究経費⽀出

807,001,187

803,641,769

942,644,505

889,678,631

出

管理経費⽀出214,363,975

221,245,812

205,679,292

278,564,529

203,197,306

3,932,722,044

3,805,014,453

3,980,714,977

4,061,982,400

4,016,414,942

収

教育活動資⾦⽀出計

⽀430,012,177

270,044,573

320,500,461

318,783,850

403,269,388

調整勘定等△ 128,446,133

88,384,989

24,375,917

2,965,406△ 7,892,262

教育活動資⾦収⽀差額 ①

301,566,044

358,429,562

344,876,378

321,749,256

395,377,126

施設設備寄付⾦収⼊

9,483,171

11,276,250

16,808,265

9,249,924

12,228,500

施設設備補助⾦収⼊

82,313,000

9,853,000

173,939,000

376,546,000

40,701,000
20,000

差引

施
設

収

整

⼊

備

0

390,000

46,989,070

100,000

第２号基本⾦引当特定資産取崩収⼊50,000,000

0

0

0

0

減価償却引当特定資産取崩収⼊

230,000,00000100,000,000

0

施設設備売却収⼊等

預託⾦回収収⼊

0010,930

0

9,510

活

施設整備等活動資⾦収⼊計

371,796,171

21,519,250

237,747,265

485,895,924

52,959,010

動

施設関係⽀出629,055,230

138,214,865

600,386,062

1,156,877,694

173,361,855に

設備関係⽀出110,602,085

121,414,597

86,636,919

93,550,414

76,473,548

よ⽀

設備資⾦引当特定資産繰⼊⽀出

15,000,000

15,000,000

15,000,000

0

0

る

出

減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

45,000,000

45,000,000

26,000,000

10,000,000

35,000,000

資

012,1608,610

68,39050,560799,657,315

319,641,622

728,031,591

1,260,496,498

284,885,963

差引△ 427,861,144△ 298,122,372△ 490,284,326△ 774,600,574△ 231,926,953

調整勘定等△ 43,957,295

79,001,698△ 179,914,748△ 237,539,306

316,544,876

施設整備等活動資⾦収⽀差額 ②△ 471,818,439△ 219,120,674△ 670,199,074△ 1,012,139,880

84,617,923

⼩ 計 (①+②)△ 170,252,395

139,308,888△ 325,322,696△ 690,390,624

479,995,049

借⼊⾦等収⼊00500,000,000

560,000,000

0第３号基本⾦引当特定資産取崩収⼊

00200,000,00000⻑期定期預⾦取崩収⼊

0062,000,000

0

0

0

0

762,000,000

560,000,000

02,157,464

1,175,566

940,061

846,735

614,0280183,750

187,398

1,166,540

0

預り⾦収⼊

18,305,557

22,047,538

1,990,005

30,190,162

0

⽴替⾦収⼊

0

391,126

08,213,231

0

仮払⾦収⼊

0

160,6200555,152

0

そ

仮受⾦収⼊

0

782

5,958

1,119

0

の

修学旅⾏積⽴預⾦収⼊

47,384,591

40,581,764

34,046,353

45,358,782

5他

敷⾦戻⼊収⼊59,0000のその他の活動資⾦収⼊計

67,847,612

64,541,146

800,173,776

646,390,721

614,033

借⼊⾦等返済⽀出

預託⾦⽀出

⾦

施設整備等活動資⾦⽀出計

収⽀

⼩計
受取利息・配当⾦収⼊
収
⼊

活
動
に
よ

過年度修正収⼊

059,627,486

53,153,538

58,090,000

177,137,000

297,184,000

退職給与引当特定資産繰⼊⽀出

01,000,000000⻑期定期預⾦繰⼊⽀出

062,000,000

0

0

0

59,627,486

116,153,538

58,090,000

177,137,000

297,184,000
6,960,395

⼩計る
資

借⼊⾦等利息⽀出

1,320,212

3,154,318

3,076,467

5,628,267

⾦

過年度修正⽀出

296,178

1,249,629

107,298

314,580

22,00000002,793,159

収

⽀

預り⾦⽀出

⽀

出

⽴替⾦⽀出

45,38007,515,968

0

4,817,046

仮払⾦⽀出

345,000

0371,1020

1,314,205

0149

修学旅⾏積⽴預⾦⽀出

41,875,567

0
37,921,756

35,050,354

23,158,689

5

修学旅⾏積⽴預り⾦⽀出

5,509,024

2,660,008

0

22,200,093

059,00024,00000

0109,077,847

161,163,249

104,211,189

228,438,629

313,090,959△ 41,230,235△ 96,622,103

695,962,587

417,952,092△ 312,476,926

9,884,025

3,563,088△ 192,929

9,100

208,932△ 31,346,210△ 93,059,015

695,769,658

417,961,192△ 312,267,994

仮受⾦⽀出

敷⾦⽀出
その他の活動資⾦⽀出計
差引
調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額△ 201,598,605

46,249,873

370,446,962△ 272,429,432

167,727,055

前年度繰越⽀払資⾦

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

翌年度繰越⽀払資⾦

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

2,134,223,484

⽀払資⾦の増減額

48３．事業活動収支計算書（単位：円）
科

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

学 ⽣

等 納 付 ⾦2,472,199,792

2,408,971,946

2,524,186,929

2,625,642,857

2,665,802,752

業

⼿

数

料

41,174,120

39,480,900

41,459,560

43,604,483

34,486,597

寄

付

⾦

62,233,530

57,307,879

85,422,886

46,763,908

57,099,102

⾦

1,442,068,693

1,329,222,819

1,405,454,870

1,380,600,470

1,426,973,315

⼊102,196,453

95,281,651

73,305,187

87,581,621

94,228,994

⼊243,571,458

146,121,215

170,071,559

196,756,245

141,799,010

動
収

⽣ 徒

2019(R1)年度

事
活

経

常
随

教

⼊

付

育

の

雑

活

部

動

事

⼈

収

業

教

⽀

活

費

等

補

事

助

業

収

収
教 育 活 動 収 ⼊ 計

4,363,444,046

4,076,386,410

4,299,900,991

4,380,949,584

4,420,389,770

費2,906,748,513

2,780,004,099

2,841,185,985

2,898,536,455

2,889,920,851

費1,108,279,161

1,110,938,843

1,261,929,440

1,217,264,025

1,270,171,939（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(301,277,974)(307,237,074)(319,284,935)(327,557,394)(345,267,303)

費259,618,206

266,260,106

253,349,400

330,284,819

255,802,141

出（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(45,254,231)(45,014,294)(47,670,108)(51,720,290)(52,604,835)

の

徴

動

件
育

研

管

⽀

部

究

理

収

経

経

不

能

額

等

教 育 活 動 ⽀ 出 計事

教

2018(H30)年度

⽬

業

3,292,000

2,756,700

4,349,850

1,925,600

8,059,100

4,277,937,880

4,159,959,748

4,360,814,675

4,448,010,899

4,423,954,031

教 育

活 動

収 ⽀ 差 額85,506,166△ 83,573,338△ 60,913,684△ 67,061,315△ 3,564,261

受 取

利 息

・ 配 当 ⾦2,157,464

1,175,566

940,061

846,735

614,028

その他の教育活動外収⼊

0

0

0

0

0

2,157,464

1,175,566

940,061

846,735

614,028

息

1,320,212

3,154,318

3,076,467

5,628,267

6,960,395

その他の教育活動外⽀出

0

0

0

0

0

1,320,212

3,154,318

3,076,467

5,628,267

6,960,395

活

育

動
収

活

⼊

動

部

外

業

教 育 活 動 外 収 ⼊ 計

の

事

借

⼊

⾦

等

利

活
動

収

⽀
出

⽀

部

教 育 活 動 外 ⽀ 出 計

経

常

の

教 育 活 動 外 収⽀ 差額

事

資

業

収
産

⽀
売

837,252△ 1,978,752△ 2,136,406△ 4,781,532△ 6,346,367

86,343,418△ 85,552,090△ 63,050,090△ 71,842,847△ 9,910,628

差

額

差

額

0

228,467

27,102,925

100,000

0

特 別 収 ⼊91,870,015

22,651,497

191,209,205

387,674,151

54,671,890

却

活
動

そ の

収

特

他 の

⼊

特

の
部

別

事

資

業

収

別
産

収

⼊

処

計

91,870,015

22,879,964

218,312,130

387,774,151

54,671,890

額

55,358,469

143,114,601

47,278,801

88,598,949

75,933,740

特 別 ⽀ 出22,558,178

23,511,629

22,369,298

314,580

22,00077,916,647

166,626,230

69,648,099

88,913,529

75,955,740

13,953,368△ 143,746,266

148,664,031

298,860,622△ 21,283,850

100,296,786△ 229,298,356

85,613,941

227,017,775△ 31,194,478

分

差

活
動

⽀

そ の

⽀

他 の

出
の
部

特

別

特

別

⽀
収

出

計

差

額

⽀

基 本 ⾦ 組 ⼊ 前 当 年 度 収 ⽀ 差 額
基

本

当

年

前

年

組

度
度

基
翌

⾦

繰

本

⼊

額

収

⽀

越

⾦

収

度

繰

越

事

業

活

事

業

活

計

△ 519,828,659

0△ 158,132,658△ 602,513,154△ 243,064,962

額△ 419,531,873△ 229,298,356△ 72,518,717△ 375,495,379△ 274,259,440△ 5,956,807,804

⽀

取

年

合
差
差

崩

収

額

△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425

額50,000,000

35,077,799

200,000,000

0

0

額

△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804△ 6,231,067,244

⽀

差

動

収

⼊

4,457,471,525

4,100,441,940

4,519,153,182

4,769,570,470

4,475,675,688

動

⽀

出

4,357,174,739

4,329,740,296

4,433,539,241

4,542,552,695

4,506,870,166

事 業 活 動 収 ⽀ 差 額

100,296,786△ 229,298,356

85,613,941

227,017,775△ 31,194,478

経

常

収

⼊

4,365,601,510

4,077,561,976

4,300,841,052

4,381,796,319

4,421,003,798

経

常

⽀

出

4,279,258,092

4,163,114,066

4,363,891,142

4,453,639,166

4,430,914,426

額

86,343,418△ 85,552,090△ 63,050,090△ 71,842,847△ 9,910,628

経

常

収

⽀

差

◇⼈件費内訳

（単位：円）
科

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

員

⼈

件

費

2,193,532,845

2,159,746,123

2,178,208,349

2,192,745,410

2,230,022,256

職

員

⼈

件

費

505,128,053

502,758,893

517,338,570

534,202,004

545,572,940

酬

8,675,000

9,095,000

7,910,000

8,640,000

9,780,000

2,707,335,898

2,671,600,016

2,703,456,919

2,735,587,414

2,785,375,196⼈
費2018(H30)年度

教

役
件

⽬

員

報

（⼩

計）

退

⾦

93,419,784

85,149,256

85,989,061

109,041,826

62,193,804

退 職 給 与 引 当 ⾦ 繰 ⼊ 額

職

105,992,831

23,254,827

51,740,005

53,907,215

42,351,851

退職給与 引当 ⾦特 別繰 ⼊額

22,262,000

22,262,000

22,262,000

002,929,010,513

2,802,266,099

2,863,447,985

2,898,536,455

2,889,920,851

合

計

49

４．貸借対照表（単位：円）
資科
固定有2018(H30)年度

⽬

資

産

形

固

定

資

産

2019(R1)年度

14,298,664,419

14,111,457,384

12,576,124,185

12,337,041,733

12,577,830,883

13,365,955,461

13,148,493,476

2,603,219,005

2,607,760,605

2,607,760,605

建物

8,092,729,569

7,806,107,638

8,093,235,863

8,858,975,271

8,611,959,458

物

432,673,316

464,776,920

455,218,812

465,338,843

509,818,842

教育研究⽤機器備品

580,444,976

608,231,172

592,955,728

591,403,751

564,817,492

築

管理⽤機器備品

34,231,705

38,927,306

35,853,387

35,596,872

38,299,076

図書

748,072,999

741,848,463

752,725,078

767,905,571

781,042,933

⾞

両

64,955,540

54,134,154

40,968,810

31,274,548

27,095,070

建設仮勘定

0

0

3,654,200

7,700,000

7,700,000

1,092,000,000

1,153,000,000

994,000,000

904,000,000

939,000,000

定

資

産

200,000,000

200,000,000

0

0

0

退職給与引当特定資産

9,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

設備資⾦引当特定資産

122,000,000

137,000,000

152,000,000

152,000,000

152,000,000

減価償却引当特定資産

761,000,000

806,000,000

832,000,000

742,000,000

777,000,000

16,393,081

83,171,350

33,557,414

28,708,958

23,963,908

電話加⼊権

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

施設利⽤権

129,600

120,960

112,320

103,680

95,040

ソフトウェア7,254,973

12,005,722

24,402,746

19,553,540

14,776,080

有価証券

5,619,410

5,619,410

5,619,410

5,619,410

5,619,410

062,000,000

0

0

0

209,000

233,000

233,000

174,000

174,000

の

他

敷

の

固

定

資

産

⾦

預

託

⾦

223,190

235,350

233,030

301,420

342,470

出資

⾦100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

産

2,197,621,561

2,125,818,808

2,637,374,558

2,556,992,094

2,312,650,686

現⾦預⾦

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

2,134,223,484

未収⼊⾦

326,671,228

217,907,991

349,976,811

575,172,383

150,602,572

動

資

貯

蔵

品

197,830

145,152

143,990

143,220

140,910⽴替

⾦5,077,330

4,686,204

12,202,172

3,988,941

8,805,987

仮払⾦

345,000

184,380

555,482330

1,314,535

前

払⾦

11,064,478

3,938,659

5,402,003

3,403,147

9,067,804

修学旅⾏費積⽴預⾦

23,856,100

21,196,092

22,200,093

0

0

販売⽤品

8,180,569

9,281,431

7,968,146

7,787,644

8,495,394

16,242,762,855

16,855,656,513

16,424,108,070

15,882,138,827

資産の部合計15,699,031,891
負科

2018(H30)年度⽬

2019(R1)年度

部
2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

1,737,660,364

2,060,607,561

2,311,068,676

2,178,876,931

⻑期借⼊⾦

1,264,440,000

1,214,350,000

1,529,213,000

1,792,029,000

1,674,845,000

⻑期未払⾦

76,089,996

72,420,378

49,447,770

32,348,706

15,733,110

退職給与引当⾦

428,750,759

450,889,986

481,946,791

486,690,970

488,298,821

負債

615,567,228

693,379,039

828,548,865

963,963,633

695,801,413

短期借⼊⾦

53,153,538

50,090,000

177,137,000

297,184,000

117,184,000

未

払

⾦

108,334,711

188,062,239

173,174,122

165,095,672

137,749,646

前

受

⾦

323,473,052

305,232,561

325,243,540

340,698,570

282,675,684

預

り

⾦

106,748,459

128,795,997

130,786,002

160,976,164

158,183,005

仮

受

⾦

1,368

2,150

8,108

9,227

9,078

23,856,100

21,196,092

22,200,093

002,384,847,983

2,431,039,403

2,889,156,426

3,275,032,309

2,874,678,344

純

資

産

の

科
本

部
⽬

⾦

第

越

の

1,769,280,755

負債の部合計繰

債

債

負修学旅⾏費積⽴預り⾦基2022(R4)年度

13,605,388,297

⻑期定期預⾦動

2021(R3)年度

13,573,213,083

2,623,016,080

そ流

2020(R2)年度

13,684,517,266

2,623,016,080

第3号基本⾦引当特定資産

定

部

地

特

固

の

⼟

構

流

産

１

号

基

本

⾦

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

19,011,863,995

18,976,786,196

18,934,918,854

19,537,432,008

19,780,496,970

18,528,863,995

18,493,786,196

18,649,918,854

19,235,432,008

19,477,496,970

第

３

号

基

本

⾦

200,000,000

200,000,000

0

0

0

第

４

号

基

本

⾦

283,000,000

283,000,000

285,000,000

302,000,000

303,000,000

収

⽀

額

△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804△ 6,231,067,244

翌年度繰越収⽀差額△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804△ 6,231,067,244

純資産の部合計

13,497,290,844

13,267,992,488

13,353,606,429

13,580,624,204

13,549,429,726

負債及び純資産の部合計

15,882,138,827

15,699,031,891

16,242,762,855

16,855,656,513

16,424,108,070

6,967,085,073

7,123,411,556

7,347,776,115

7,539,845,613

7,740,262,402

1,024,586,744

981,650,683

1,241,357,078

1,519,671,812

1,428,986,936

差

減価償却額の累積額の合計額
基本⾦未組⼊額50

５．財務比率表
財務比率は、計算書の科目間の比率を算出して、経年推移の確認や全国平均との比較を行い、財務状況の分析に利用するものです。
(注) [参考値]は、「今日の私学財政 ～令和 4 年度版～」(日本私立学校振興･共済事業団)より転載。医歯系法人を除く大学法人の令和 3 年度全国平均値。 また、[評価指標]は、 △ 高いほうがよい
⽐

分類

計

率

純 資 産 構 成 ⽐ 率

基

本

固

⾦

定

⽐

⽐

率

率

貸
借
対

固 定 ⻑ 期 適 合 率

照
表

流

動

⽐

率

関
係
⽐

前

受

総

負

⾦

保

有

率

⽐

率

率
債

負

債

率

積

⽴

率

⼈

件

⼈

件

費

費

依

⽐

率

存

率

教 育 研 究 経 費 ⽐ 率

管

事

理

経

費

⽐

率

減 価 償 却 額 ⽐ 率

業
活動

学⽣⽣徒等納付⾦ ⽐率

収
⽀

寄

付

⾦

⽐

率

計
算

経 常 寄 付 ⾦ ⽐ 率

書
関
係

補

助

⾦

⽐

率

⽐
率

経 常 補 助 ⾦ ⽐ 率

基

本

⾦

組

⼊

率

事業活動収⽀差額 ⽐率

経 常 収 ⽀ 差 額 ⽐ 率

教育活動収⽀差額 ⽐率
資
⾦
収
⽀

(注)

教育活動資⾦収⽀差額⽐率

算

純
総

負

債

＋

本

⾦

要

基
基

式

参考値

資

産
純

資

産

組

⼊

額

本

固

定

純

⾦

資

産

資

固

定

産
資

産

純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流

動

資

産

流

動

負

債

現

⾦

預

⾦

前

受

⾦

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

⽤

資

産

要

積

⽴

額

⼈

件

経

常

⼈

費
収

⼊

件

費

学 ⽣ ⽣ 徒 等 納 付 ⾦
教

育

研

究

経

費

経

常

収

⼊

管

理

経

費

経

常

収

⼊

減

価

経

償
常

却

額

⽀

出

学 ⽣ ⽣ 徒 等 納 付 ⾦
経

常

寄

収

⼊

付

事

業

経

常

経

活

⾦
動

寄
常

補

収

⼊

付

⾦

収

⼊

助

事

業

経

常

経

活
費

⾦
動

等

常

補

収

⼊

助

⾦

収

⼊

基

本

⾦

組

⼊

額

事

業

活

動

収

⼊

基 本⾦ 組⼊ 前当 年度 収⽀ 差額
事

業

経

常

経

活

動

収

⼊

収

⽀

差

額

常

収

⼊

教 育 活 動 収 ⽀ 差 額
教

育

活

動

収

⼊

計

教 育 活 動 資 ⾦ 収 ⽀ 差 額教 育 活 動 資 ⾦ 収 ⼊ 計

評価
指標▼ 低いほうがよい～ どちらともいえない を表す。

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

88.0％

△

85.0%

84.5%

82.2%

80.6%

82.5%

97.3％

△

94.9%

95.1%

93.8%

92.8%

93.3%

97.6％

▼

101.4%

102.3%

101.9%

105.3%

104.1%

90.8％

▼

89.6%

90.5%

88.3%

90.0%

89.7%

262.9％△

357.0%

306.6%

318.3%

265.3%

332.4%

373.5％△

563.3%

612.1%

688.4%

577.2%

755.0%

12.0％

▼

15.0%

15.5%

17.8%

19.4%

17.5%

13.6％

▼

17.7%

18.3%

21.6%

24.1%

21.2%

78.4％

△

38.4%

38.9%

41.4%

35.8%

37.4%

51.3％

▼

66.6%

68.2%

66.1%

66.1%

65.4%

69.7％

▼

117.6%

115.4%

112.6%

110.4%

108.4%

34.3％

△

25.4%

27.2%

29.3%

27.8%

28.7%

8.3％

▼

5.9%

6.5%

5.9%

7.5%

5.8%

11.8％

〜

8.1%

8.5%

8.4%

8.5%

9.0%

73.6％

△

56.6%

59.1%

58.7%

59.9%

60.3%

2.2％

△

1.6%

1.7%

2.3%

1.3%

1.7%

1.6％

△

1.4%

1.4%

2.0%

1.1%

1.3%

14.3％

△

34.2%

32.7%

34.9%

32.6%

35.8%

14.1％

△

33.0%

32.6%

32.7%

31.5%

32.3%

10.1％

〜

11.7%

0.0%

3.5%

12.6%

5.4%

6.4％

△

2.3%

-5.6%

1.9%

4.8%

-0.7%

5.9％

△

2.0%

-2.1%

-1.5%

-1.6%

-0.2%

4.2％

△

2.0%

-2.1%

-1.4%

-1.5%

-0.1%

15.6％

△

6.9%

8.8%

8.0%

7.3%

8.9%

1 運⽤資産＝特定資産＋有価証券(固定資産)＋有価証券(流動資産)＋現⾦預⾦
2 外部負債＝借⼊⾦＋学校債＋未払⾦＋⼿形債務
3 要積⽴額＝減価償却累計額＋退職給与引当⾦＋第2号基本⾦＋第3号基本⾦51

(参考）主な財務⽐率について※「今⽇の私学財政」（⽇本私⽴学校振興・共済事業団）に拠る。

分類

⽐

⽐ 率 名

率

の

意

味

純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合で、学校法⼈の資⾦の調達源泉を分析する上で、最も純 資 産 構 成 ⽐ 率

概括的で重要な指標。この⽐率が⾼い場合は、⾃⼰財源が充実していることを⽰し、財政的には安定していると評価できる。
基本⾦組⼊対象資産額である要組⼊額に対する組⼊済み基本⾦の割合。この⽐率は100％が上限であり、100％に

基

本

⾦

⽐

率

近いほど未組⼊額が少ないことを表している。未組⼊額があることはすなわち借⼊⾦⼜は未払⾦をもって基本⾦組⼊対象資産を取得していることを意味しているため、100％に近いことが望ましいが、繰越収⽀差額が⽀出超過となっている場合は注意を要する。

固

定

⽐

率

固定資産の純資産に対する割合で、⼟地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されている
か、すなわち資⾦の調達源泉とその使途とを対⽐させる⽐率である。
固定資産の、純資産と固定負債の合計値である⻑期資⾦に対する割合で、固定⽐率を補完する役割を担う⽐率で固 定 ⻑ 期 適 合 率ある。固定資産の取得を⾏う場合、⻑期間活⽤できる安定した資⾦として⾃⼰資⾦のほか短期的に返済を迫られない⻑期借⼊⾦でこれを賄うべきという原則に対してどの程度適合しているかを⽰している。この⽐率は100％以下で、低いほど理想的とされる。

貸借流動負債に対する流動資産の割合。⼀年以内に償還⼜は⽀払わなければならない流動負債に対して、現⾦預⾦⼜

対
照

流

動

⽐

率

表

は⼀年以内に現⾦化が可能な流動資産がどの程度⽤意されているかという、学校法⼈の資⾦流動性すなわち短期的な⽀払能⼒を判断する重要な指標の⼀つである。⼀般に⾦融機関等では、この⽐率が200％以上であれば優良とみなしている。
前受⾦と現⾦預⾦との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や⼊学⾦等が、翌年度繰越⽀払資⾦た

前

受

⾦

保

有

率

る現⾦預⾦の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る⽐率で、100％を超えることが⼀般的とされている。
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他⼈資本の⽐重を評価する極

総

負

債

⽐

率

めて重要な⽐率である。この⽐率は⼀般的に低いほど望ましく、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過であることを⽰す。

負

債

率

積

⽴

率

他⼈資⾦と⾃⼰資⾦との割合で、他⼈資⾦である総負債が⾃⼰資⾦である純資産を上回っていないかを測る⽐率
であり、100％以下で低いほうが望ましい。
学校法⼈の経営を持続的且つ安定的に継続するために必要となる運⽤資産の保有状況を表す。⼀般的には⽐率は⾼い⽅が望ましいが、学校法⼈の将来計画等にも影響されるため、この算定式から得られる結果のみに捉われず
各学校法⼈の状況に応じた試算を併⽤することも⽐率の活⽤の上では重要である。

⼈

件

費

⽐

率

⼈件費の経常収⼊に占める割合。⼈件費は学校における最⼤の⽀出要素であり、この⽐率が適正⽔準を超えると経常収⽀の悪化につながる要因ともなる。各学校の実態に適った⽔準を維持する必要がある。

⼈件費の学⽣⽣徒等納付⾦に占める割合。この⽐率は⼈件費⽐率及び学⽣⽣徒等納付⾦⽐率の状況にも影響され事業る。⼀般的に⼈件費は学⽣⽣徒等納付⾦で賄える範囲内に収まっている(⽐率が100％を超えないこと)が理想的で

⼈

件

費

依

存

率

あるが、例えば⾼等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助⾦が交付されており、相対的に学⽣⽣徒

活等納付⾦が低い⽔準に抑えられている場合は、分⺟に補助⾦を加えて「修正⼈件費依存率」として評価すること

動も有⽤である。

収⽀
計算

教育研究経費の経常収⼊に占める割合。教育研究経費には修繕費、光熱⽔費、消耗品費、委託費、旅費交通費、

教 育 研 究 経 費 ⽐ 率

印刷製本費等の各種⽀出に加え教育研究⽤固定資産にかかる減価償却費が含まれている。これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可⽋なものであり、この⽐率も収⽀均衡を失しない範囲内で⾼くなることが望まし
い。

書

管

理

経

費

⽐

率

経常収⼊に対する管理経費の占める割合。管理経費は教育研究活動以外の⽬的で⽀出される経費であり、学校法
⼈の運営のため、ある程度の⽀出はやむを得ないものの、⽐率としては低いほうが望ましい。

52

分類

⽐

⽐ 率 名

率

の

意

味

減価償却額の経常⽀出に占める割合で、当該年度の経常⽀出のうち減価償却額がどの程度の⽔準にあるかを測る

減 価 償 却 額 ⽐ 率⽐率である。⼀⽅で、減価償却額は経費に計上されているが実際の資⾦⽀出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資⾦の割合を⽰したものと捉えることも可能である。

学 ⽣ ⽣ 徒 等 納 付 ⾦
⽐率

学⽣⽣徒等納付⾦の経常収⼊に占める割合。学⽣⽣徒等納付⾦は学⽣⽣徒等の増減並びに納付⾦の⽔準の⾼低の影響を受けるが、学校法⼈の事業活動収⼊のなかで最⼤の割合を占めており、補助⾦や寄付⾦と⽐べて外部要因に影響されることの少ない重要な⾃⼰財源であることから、この⽐率が安定的に推移することが望ましい。

寄付⾦の事業活動収⼊に占める割合。寄付⾦は私⽴学校にとって重要な収⼊源であり、⼀定⽔準の寄付⾦収⼊を

寄

付

⾦

⽐

率

継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである。今後の学校経営においては、学内の寄付⾦
募集体制を充実させ、⼀定⽔準の寄付⾦の安定的な確保に努めることの重要性が⾼まっている。

経 常 寄 付 ⾦ ⽐ 率

上記寄付⾦⽐率につき経常的な要素に限定した⽐率である。

事
業
活
動

国⼜は地⽅公共団体の補助⾦の事業活動収⼊に占める割合。学校法⼈において、補助⾦は⼀般的に学⽣⽣徒等納

補

助

⾦

⽐

率

付⾦に次ぐ第⼆の収⼊源泉であり、今や必要不可⽋なものである。しかし、この⽐率が⾼い場合、学校法⼈独⾃の⾃主財源が相対的に⼩さく、国や地⽅公共団体の補助⾦政策の動向に影響を受けやすいこととなるため、場合によっては学校経営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない。

収
⽀計

経 常 補 助 ⾦ ⽐ 率

上記補助⾦⽐率につき経常的な要素に限定した⽐率である。

算書

事業活動収⼊の総額から基本⾦への組⼊れ状況を⽰す⽐率。⼤規模な施設等の取得等を単年度に集中して⾏った
場合は、⼀般的にこの⽐率が上昇することとなる。学校法⼈の諸活動に不可⽋な資産の充実のためには、基本⾦

基

本

⾦

組

⼊

率

への組⼊れが安定的に⾏われることが望ましい。したがってこの⽐率の評価に際しては、基本⾦の組⼊れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、第2号基本⾦や第3号基本⾦にかかる計画的な組⼊れによるものか等の組⼊れの実態を確認しておく必要がある。

事業活動収⼊に対する基本⾦組⼊前の当期収⽀差額が占める割合であり、この⽐率がプラスで⼤きいほど⾃⼰資事 業 活 動 収 ⽀ 差 額

⾦が充実し、財政⾯での将来的な余裕につながるものである。マイナスとなった場合、その要因が臨時的なもの

⽐による場合は別として、⼀般的にマイナス幅が⼤きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資⾦繰りに⽀障をき

率たす可能性が否めない。

経 常 収 ⽀ 差 額 ⽐ 率

経常的な収⽀バランスを表す⽐率。この⽐率がプラスで⼤きいほど経常的な収⽀は安定していることを⽰すが、逆にマイナスになる場合は、将来的な学校法⼈財政の不安要素となる。

教 育 活 動 収 ⽀ 差 額

本業である教育活動の収⽀バランスを表す⽐率。この⽐率がプラスで⼤きいほど教育活動部分の収⽀は安定して⽐いることを⽰し、マイナスになる場合は、教育活動において資産の流出が⽣じていることを意味する。

率資

教育活動資⾦収⽀差額の教育活動資⾦収⼊に占める割合を⽰し、学校法⼈における本業である「教育活動」で⾦

教育活動資⾦収⽀差額

キャッシュフローが⽣み出せているかを測る⽐率。⽐率はプラスであることが望ましいが、「その他の活動」で

収

⽐キャッシュフローを⽣み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収⽀状

⽀率況を併せて確認する必要がある。

53

財務比率（貸借対照表関係）

純資産構成比率

前受金保有率

86%
85%

800%

755.0%

700%

85.0%
84.5%

600%

84%

688.4%
612.1%

577.2%

563.3%

500%

83%
82.5%

82.2%

82%

400%
300%

81%

200%

80.6%

80%

100%

79%

0%
2018(H30)

78%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

総負債比率

基本金比率
25%

95.5%
95.0%

2019(R1)

2022(R4)

94.9%

95.1%
20%

94.5%

19.4%
17.8%

94.0%

15%

93.8%

93.5%

93.3%

93.0%

15.0%

17.5%

15.5%

10%

92.8%

92.5%

5%

92.0%
91.5%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)0%2022(R4)

2018(H30)

2019(R1)

固定比率
30%
25%

24.1%

104.1%

104%

21.6%

20%
103%

17.7%
102.3%

102%

21.2%

18.3%

15%
101.9%

101.4%

10%
5%

100%
99%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)0%2022(R4)

2018(H30)

2019(R1)

固定長期適合率

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

積立率
42%

91.0%
90.5%

41.4%

41%

90.5%

90.0%

40%

90.0%

89.7%

89.6%

39%
38%

89.0%

38.4%

38.9%
37.4%

37%

88.5%

36%

88.3%

88.0%

35.8%

35%

87.5%

34%
33%

87.0%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2018(H30)

流動比率
400%
350%

2022(R4)

105.3%

105%

89.5%

2021(R3)

負債率

106%

101%

2020(R2)

357.0%
306.6%

300%

332.4%

318.3%
265.3%

250%
200%
150%
100%
50%
0%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)54

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

財務比率（事業活動収支計算書関係）

学生生徒等納付金比率

人件費比率
69%

61.0%

68.2%

68%

60.0%

68%

59.1%

59.0%

67%
67%

59.9%

66.6%

58.7%

58.0%

66.1%

66.1%

66%

60.3%

66%

57.0%

65.4%

65%

56.6%

56.0%

65%
55.0%

64%
64%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

54.0%

2022(R4)

2018(H30)

2019(R1)

人件費依存率2021(R3)

2022(R4)

経常寄付金比率120%
118%

2020(R2)

2.5%
117.6%

116%

2.0%

115.4%

2.0%

114%
112.6%

112%

1.5%

1.4%

1.4%

1.3%

110.4%

110%108.4%

108%
106%

1.1%

1.0%
0.5%

104%
102%

0.0%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2018(H30)

2019(R1)

教育研究経費比率

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

経常補助金比率

30%
33.5%

29.3%

29%

28.7%

28%

33.0%

27.8%

27%

32.6%

32.3%

25.4%

31.5%

31.5%

31.0%

24%
23%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)30.5%

2022(R4)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

基本金組入率

管理経費比率
14%

8%

7.5%
12%

7%
6.5%
6%

32.7%

32.0%

26%
25%

33.0%

32.5%

27.2%

5.9%

5.9%

12.6%
11.7%

10%

5.8%

5%

8%

4%

6%

5.4%

3%
4%

2%

3.5%

2%

1%

0%

0%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2018(H30)

2022(R4)

減価償却額比率
9%
9%

9.0%

9%
9%
8.5%

8%

8.5%
8.4%

8%
8.1%
8%
8%
8%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)55

0.0%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

財務比率（事業活動収支計算書関係）

財務比率（活動区分資金収支計算書関係）

教育活動資金収支差額比率

事業活動収支差額比率
10%

6%
4.8%

4%
2%

9%

2.3%

7%

1.9%
-0.7%

7.3%

6.9%

5%

-2%

4%
3%

-4%

2%

-5.6%

-6%

1%

-8%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)0%2022(R4)

2018(H30)

経常収支差額比率
3%
2.0%

2%
1%
1%
0%

-0.2%

-1%
-1%
-1.5%

-2%
-2%

-1.6%

-2.1%

-3%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

教育活動収支差額比率
3%
2%

8.0%

6%

0%

2%

8.9%

8.8%

8%

2.0%

2%
1%
1%
0%

-0.1%

-1%
-1%
-1.4%

-2%
-2%

-1.5%

-2.1%

-3%
2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)56

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

【参考】 学校法人会計基準について
学校法人は、一般事業法人と異なり、利益の稼得を目的にした組織ではありません。学生生徒や社会に対して、教育研究活動を通した人材育成という崇高な使命を負った社会性、公共性の高い存在です。
しかしながら、「経営｣という視点を欠き、過分な設備投資や場当たり的な運営を続けていると、収入と支出のバランスを失い、経営基盤の不健全化を招き、場合によっては、存続すら危うくなってしまいます。
こういった事態を防ぐために、経営の実態を会計面から適時、的確に把握できるよう、一定の会計処理ルールが定められています。それが、昭和 46 年に文部省令第 18 号として制定された「学校法人会計基準」です。国または地方公共団体から補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第14 条に基づき、「文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない」とされています。
なお、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）が平成
27 年 4 月 1 日に施行され、平成 27 年度以降の予算・決算に適用されています。
以下は、「新・学校法人会計基準」に関する解説です。

１）計算書類について
資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を表すとともに、当該会計年度の支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入及び支出の顛末を表します。
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動、すなわち、「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」に区分
し、活動区分ごとの資金収支を明らかにします。この計算書は、会計基準改正に伴い平成 27 年度から作成が義務付けられましたが、様式の特性から、決算時のみ所轄庁へ提出することになっています。
事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動収入（学校の負債とならない収入）及び事業活動支出（現預金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額などを含む）の内容を表すとともに、基本金組入前及び基本金組入後の収支均衡状態を明らかにします。会計基準の改正の伴い「区分経理」が導入され、収支を経常的収支と臨時的収支に、経常的収支を教育活動収支と教育活動外収支に分けて表示することになりました。
【基本金について】
基本金とは、学校法人会計基準第 29 条において、｢学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。｣と規定されており、次の第１号から第４号に該当するものです。なお、「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等のことで、すべて自己資金による取得が基本金の条件となっています。
第１号基本金 ： 学校法人が教育研究活動に供するために自己資金により取得した土地、建物、設備等の固定資産の価額第２号基本金 ： 新たな学校･学部の設立や施設設備等の規模拡充に伴う将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額第３号基本金 ： 奨学基金や研究基金等の積立額。その運用果実により教育研究活動を支援するための資金
第４号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として、学校法人会計基準により定められた金額
貸借対照表
一定時点(本学は 3 月末現在)の資産・負債・純資産（基本金と繰越収支差額の合計）の内容及び在り高を明示し、財産の状態を表します。

57

２）勘定科目について計算書類で使用する勘定科目とその内容は次の通りです。
①資金収支計算書の勘定科目
勘 定 科 目学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入の部受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合計
人件費支出

教育研究経費支出

管理経費支出支
出の部

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出［予備費］
資金支出調整勘定

翌年度繰越支払資金
支出の部 合計

内容
教育研究活動の提供の対価として学生・生徒等から徴収する納付金収入
入学試験及び在学証明、成績証明等を発行する際に徴収する収入
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、用途指定がある寄付金を「特別寄付金収入」、用途指定がない寄付金を「一般寄付金収入」として計上する。
国や地方公共団体などから交付される補助金収入
学校法人が保有する固定資産を売却した際の収入で、実際の売却額を計上する。
食堂・売店・学生寮等、教育活動に付随する活動に係る事業の収入のほか、外部から委託を受けた研究等による収入や収益事業会計からの繰入収入
第 3 号基本金引当特定資産の運用による収入のほか、預金や貸付金等の利
息、株式の配当金等による収入
施設設備利用料収入、廃品売却収入、退職金財団等交付金収入その他学
校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入
日本私立学校振興・共済事業団や銀行等、金融機関からの借入による収入
翌年度分の授業料・入学金等が当年度に納入された収入で、主に新入生の入学手続きが入学年度の前の年度中に行われるため、前受金収入として計上する。
各種特定資産からの繰入収入や前期末未収入金収入、預り金収入、立替金
収入、仮払金収入など、上記の各収入以外の収入
当年度の諸活動に対応する収入だが、実際の資金の収入が前年度以前または翌年度以降のもので、前期末前受金と期末未収入金としてそれぞれ計上する。
前年度から繰り越された現預金の残高－
教職員に対する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費、退職金財団
等掛金、退職金及び役員に支払う報酬
学校法人の主たる目的である教育研究活動や学生生徒等の学習支援などのために支出する経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、通信運
搬費、印刷費、施設設備修理費、賃借料、報酬･委託・手数料などがある。
学校法人の管理運営のために支出する経費で、役員の行う業務執行のために要する経費や、総務・人事・財務その他法人業務に要する経費、教職員の福利厚生のための経費、教育研究活動以外に使用する施設設備の修繕･維持・保全に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費などがある。
借入金等の利息に係る支出借入金等の元金の返済に係る支出
土地・建物・構築物等の取得に係る支出
機器備品や図書、車両、ソフトウェア(資産計上されるもの)等の取得に係る支出運用目的で有価証券を購入した場合や各種特定資産に繰り入れる際に計上する。
前期末未払金の支払支出や預り金、立替金、仮払金など、上記以外の支出
予算化されていない突発的な事象に対応するために計上する額
当年度の諸活動に対応する支出だが、実際の資金の支出が前年度以前または翌年度以降のもので、前期末前払金と期末未払金としてそれぞれ計上する。
翌年度へ繰り越される現預金の残高－

58

②事業活動収支計算書の勘定科目
勘定科目名

内

学生生徒等納付金①資金収支計算書と同じ

手数料①資金収支計算書と同じ

容①に加え、金銭以外の資産で寄付を受けた場合、その取得のために通常寄付金要する価格をもって「現物寄付金」として計上する（施設設備に係る寄付金・現物寄付は除く。）現物寄付は支払資金の増加がないため、①には記載されない。

経常費等補助金
付随事業収入
雑収入
教
育
活
動
収
支

施設設備補助金以外の補助金
食堂、売店、学生寮等、教育活動等に付随する活動に係る収入や外部から委託を受けた研究等による収入①資金収支計算書と同じ

教育活動収入計－①の人件費支出から退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額を加えた人件費額。なお、退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会
計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として計上する。

教育研究経費
管理経費①に教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額①に管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額
未収入金について、将来徴収不能となるおそれのある場合は、当該徴収徴収不能額等不能の見込み額を一定の方法に拠って見積もり、徴収不能引当金に繰入れる。また、未収入金について、徴収不能と判断した場合は、徴収不能額として計上する。

教育活動支出計－
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す。教育活動外の教育活動収支差額

収支は含まれないため、経常収支差額よりも明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となる。

教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの繰入収入

教育活動外収入計－

借入金等利息①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外支出

為替換算差額などの支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額－
経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計。経常的な事業活動に

経常収支差額

よる収入とコストの収支バランスを表す。特別収支を除いた収支差額である
ため、経常的な事業活動が安定的であるか否かを判断する指標となる。

資産売却差額
その他の特別収入
特
別
収

特別収入計
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合に、その超過額を計上する。
施設設備拡充等のための寄付金、施設設備の受贈額、施設設備拡充等のための補助金、及び過年度修正額などによる収入－
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合に、その超過額を計上する。
災害損失や過年度修正額などによる支出－
資産売却・処分、施設設備寄付金、施設設備補助金などの臨時的な収支
を表す。

59

［予 備 費］

①資金収支計算書と同じ
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額。学校法人に基本金を組

基本金組入前
当年度収支差額

み入れる余力がどの程度あるのかを判断する指標。単年度における事業
活動全体の収支バランス（従前の「帰属収支差額」）を把握するため、会計基準の改正の伴い、新たに表示されることになった。

基本金組入額合計第１号から第４号までの基本金組入額の合計。学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組入額。

当年度収支差額
前年度繰越収支差額

長期の収支バランスを表す(従前の「○年度消費収入(支出)超過額」)。

翌年度繰越収支差額（参考）
従前の「消費収支計算書」における帰属収入に当たり、借入金収入や前受事業活動収入計金収入などの負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入を表す。
従前の「消費収支計算書」における消費支出に当たり、資金支出を伴わな事業活動支出計

い減価償却費や各種引当金、資産処分差額等が含まれ、学校法人の正味の費用を表す。

③貸借対照表の勘定科目
勘定科目名
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計内

容

土地・建物・構築物・機器備品・図書・車両・建設仮勘定等
使途が特定された預金等をいう。会計基準の改正に伴い、「第 2 号基本金」に対応する資産として「第 2 号基本金引当特定資産」が新設された。
ソフトウェア、長期に保有する有価証券、長期未収入金など
現金預金、未収入金、一時的に保有する有価証券、立替金、仮払金、前払
金など
－

固定負債

長期借入金、長期未払金、退職給与引当金など

流動負債

短期借入金、未払金、前受金、預り金、仮受金など

負債の部合計

－基本金

第 1 号から第 4 号基本金(※既述)繰越収支差額事業活動収支差額の累積額

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

会計基準の改正に伴い、基本金と繰越収支差額の合計を表す「純資産の部合計」が新設された。
－

■

60

61

学校
法人

聖カタリナ学園

2022（令和 4）年度事業報告書
学校法人聖カタリナ学園 法人本部事務局〒799-2496 愛媛県松山市北条 660 番地
TEL：089-993-1300
URL：https://www.catherine.ac.jp

資

⾦

収

⽀

計

算

書

令和 4 年４⽉ １⽇から
令和 5 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
収⼊の部
科
⽬
学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
授業料収⼊
⼊学⾦収⼊
実験実習料収⼊
施設設備費収⼊
教育充実費収⼊
学園維持費収⼊施設等利⽤給付費収⼊
施設型給付費収⼊

予算2,655,679,443
1,639,062,276
148,110,800
26,707,470
215,100,000
340,538,000
9,256,200
136,721,524
140,183,173

決

算2,665,802,752
1,642,625,010
151,216,600
26,390,414
215,544,100
341,291,900
9,289,600
137,286,140
142,158,988

差異△ 10,123,309△ 3,562,734△ 3,105,800
317,056△ 444,100△ 753,900△ 33,400△ 564,616△ 1,975,815

⼿数料収⼊
⼊学検定料収⼊
試験料収⼊
証明⼿数料収⼊
その他の⼿数料収⼊

41,933,393
40,438,000
751,176
390,202354,015

34,486,597
33,078,680
700,340
417,100
290,477

7,446,796
7,359,320
50,836△ 26,898
63,538

寄付⾦収⼊
特別寄付⾦収⼊
⼀般寄付⾦収⼊59,445,500
45,080,500
14,365,000

69,327,602
47,046,228
22,281,374△ 9,882,102△ 1,965,728△ 7,916,374

1,400,328,720
285,021,700
1,115,307,020

1,467,674,315
322,927,300
1,144,747,015△ 67,345,595△ 37,905,600△ 29,439,995

20,00020,00020,00020,0000
0101,152,639
100,375,189
627,450
150,000

93,523,554
92,776,104
627,450
120,000

7,629,085
7,599,085
0
30,000633,146
633,146

614,028
614,028

19,118
19,118

98,109,620
6,285,727
45,00061,521,870
2,577,900
1,320,000
26,359,123

141,799,010
7,804,195
40,207
102,823,804
1,474,608
888,000
28,768,196△ 43,689,390△ 1,518,468
4,793△ 41,301,934
1,103,292
432,000△ 2,409,073

0

0

0

前受⾦収⼊
授業料前受⾦収⼊
⼊学⾦前受⾦収⼊
実験実習料前受⾦収⼊
施設設備費前受⾦収⼊
教育充実費前受⾦収⼊
学園維持費前受⾦収⼊
その他の前受⾦収⼊

337,496,700
96,555,750
162,100,000
920,000
39,190,000
31,543,000
7,200
7,180,750

282,675,684
75,579,250
136,170,000
1,120,000
33,340,000
25,317,000
36,00011,113,434

54,821,016
20,976,500
25,930,000△ 200,000
5,850,000
6,226,000△ 28,800△ 3,932,684

その他の収⼊前期末未収⼊⾦収⼊
預り⾦収⼊
⽴替⾦収⼊
仮払⾦収⼊
仮受⾦収⼊
修学旅⾏費積⽴預⾦収⼊
預託⾦回収収⼊637,393,400
575,172,383
17,935,141
10,114,274
32,872,961
1,289,126
5
9,510

575,181,128
575,171,613
0
0
0
0
5
9,510

62,212,272
770
17,935,141
10,114,274
32,872,961
1,289,12600

資⾦収⼊調整勘定
期末未収⼊⾦
前期末前受⾦△ 469,408,841△ 128,710,271△ 340,698,570△ 499,359,472△ 158,660,902△ 340,698,570

29,950,631
29,950,631
0

前年度繰越⽀払資⾦

1,966,496,429

1,966,496,429

収⼊の部合計6,829,280,149

6,798,241,627

補助⾦収⼊
国庫補助⾦収⼊地⽅公共団体補助⾦収⼊
資産売却収⼊設備売却収⼊付随事業・収益事業収⼊
補助活動収⼊受託事業収⼊公開講座収⼊受取利息・配当⾦収⼊
その他の受取利息・配当⾦収⼊
雑収⼊
施設設備利⽤料収⼊
廃品売却収⼊退職⾦財団等交付⾦収⼊
還付消費税収⼊２歳児⼦育て⽀援事業収⼊
その他の雑収⼊
借⼊⾦等収⼊31,038,522(単位:円)
⽀出の部
科
⼈件費⽀出
教員⼈件費⽀出
職員⼈件費⽀出
役員報酬⽀出
退職⾦⽀出

⽬

予

算
2,823,522,038
2,215,970,745
535,729,923
10,245,000
61,576,370

決

算2,888,313,000
2,230,022,256
545,572,940
9,780,000
102,937,804

差異△64,790,962△ 14,051,511△ 9,843,017
465,000△ 41,361,434

教育研究経費⽀出
消耗品費⽀出光熱⽔費⽀出旅費交通費⽀出
⾞両燃料費⽀出
奨学費⽀出
教育実習諸経費⽀出
⽣徒福利費⽀出
通信運搬費⽀出
印刷費⽀出
施設設備修理費⽀出
衛⽣清掃費⽀出
損害保険料⽀出
賃借料⽀出
公租公課⽀出
諸会費⽀出
会議費⽀出
報酬・委託・⼿数料⽀出
建物等解体撤去費⽀出
⾏事費⽀出
研究旅費⽀出研究経費⽀出雑費⽀出

982,519,222
88,586,485
90,004,179
20,801,285
1,953,000
318,933,250
25,173,990
36,787,444
16,842,531
11,872,660
71,359,346
16,320,608
6,524,973
21,604,054
1,698,000
12,189,514
473,583
163,087,497
53,267,000
2,000,000
8,075,010
13,829,492
1,135,321

924,904,636
87,216,777
90,004,179
16,193,044
1,735,615
314,747,725
18,441,991
32,730,493
15,187,683
10,622,352
49,118,796
16,320,608
6,231,458
19,385,384
1,344,701
8,967,429
64,843163,087,497
53,267,000
1,946,005
3,990,657
13,829,492
470,90757,614,586
1,369,708
0
4,608,241
217,385
4,185,525
6,731,999
4,056,951
1,654,848
1,250,308
22,240,550
0293,515
2,218,670
353,299
3,222,085
408,7400053,995
4,084,353
0664,414

管理経費⽀出
消耗品費⽀出光熱⽔費⽀出旅費交通費⽀出
⾞両燃料費⽀出
福利厚⽣費⽀出
通信運搬費⽀出
印刷費⽀出
施設設備修理費⽀出
衛⽣清掃費⽀出
損害保険料⽀出
賃借料⽀出
公租公課⽀出
広告費⽀出
諸会費⽀出
会議費⽀出
交際費⽀出
報酬・委託・⼿数料⽀出
雑費⽀出
過年度修正⽀出

227,848,894
11,337,988
17,085,975
13,931,230
290,354
6,847,028
5,866,810
22,315,887
1,923,880
1,770,785
1,122,750
11,265,746
1,539,900
29,364,790
7,074,258
15,0008,690,096
87,029,417
355,000
22,000203,219,306
9,807,622
15,915,989
10,561,896
255,719
5,227,201
5,866,810
22,478,004
1,680,693
1,770,785
932,063
10,464,037
1,459,355
28,465,836
3,776,985
5,872
7,093,154
77,196,772
238,51322,00024,629,588
1,530,366
1,169,986
3,369,334
34,635
1,619,8270△ 162,117
243,1870190,687
801,70980,545898,954
3,297,273
9,128
1,596,942
9,832,645
116,4870

借⼊⾦等利息⽀出
借⼊⾦利息⽀出

6,960,395
6,960,395

6,960,395
6,960,39500

借⼊⾦等返済⽀出
借⼊⾦返済⽀出

297,184,000
297,184,000

297,184,000
297,184,000

00

施設関係⽀出
建物⽀出
構築物⽀出

169,695,674
78,321,334
91,374,340

173,361,855
85,802,090
87,559,765△3,666,181△ 7,480,756
3,814,575

設備関係⽀出
教育研究⽤機器備品⽀出管理⽤機器備品⽀出
図書⽀出
⾞両⽀出
ソフトウェア⽀出

90,510,798
62,111,244
9,067,758
14,635,433
2,754,363
1,942,000

76,473,548
52,635,029
7,807,754
13,009,102
2,754,363
267,300

14,037,250
9,476,215
1,260,004
1,626,331
0
1,674,700

(単位:円)科⽬

予

資産運⽤⽀出
減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

算35,000,000
35,000,000

その他の⽀出
前期末未払⾦⽀払⽀出
預り⾦⽀出
前払⾦⽀払⽀出
⽴替⾦⽀出
仮払⾦⽀出
仮受⾦⽀出
修学旅⾏費積⽴預⾦⽀出
預託⾦⽀出

168,484,264
165,453,407
0
3,021,012
0
0
0
5
9,840

〔予備費〕

(7,750,000)
0決

算35,000,000
35,000,000
183,423,396
165,453,260
2,793,159
8,995,012
4,817,046
1,314,205
149
550,560差異0
0△14,939,132
147△2,793,159△5,974,000△4,817,046△1,314,205△149
0△40,7200

資⾦⽀出調整勘定
期末未払⾦
前期末前払⾦△84,410,978△81,080,623△3,330,355△124,821,993△121,491,638△3,330,355

40,411,015
40,411,015
0

翌年度繰越⽀払資⾦

2,111,965,842

2,134,223,484△22,257,642

⽀出の部合計6,829,280,149

6,798,241,627

31,038,522

注 記
予備費の使⽤額の内訳は、下記のとおりである。
教育研究経費⽀出
光 熱 ⽔ 費 ⽀出
衛⽣清掃費⽀出
報酬･委託･⼿数料⽀出
研 究 経 費 ⽀出
管理経費⽀出通信運搬費 ⽀出
印 刷 費 ⽀出
衛⽣清掃費 ⽀出合計(5,780,117)
1,422,476
4,790
975,498
3,377,353(1,969,883)
1,721,341
237,927
10,615(7,750,000)

活 動 区 分 資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書
令和 4 年４⽉ １⽇から
令和 5 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
科⽬

⾦

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

教2,665,802,752

⼿数料収⼊34,486,597

特別寄付⾦収⼊

34,817,728

育 収 ⼀般寄付⾦収⼊

22,281,374

活 ⼊ 経常費等補助⾦収⼊
動
に
よ

額

1,426,973,315

付随事業収⼊93,523,554

雑収⼊

141,799,010

教育活動資⾦収⼊計

4,419,684,330

⼈件費⽀出

2,888,313,000

⾦ ⽀ 教育研究経費⽀出
収 出 管理経費⽀出

924,904,636

る
資⽀

203,197,306

教育活動資⾦⽀出計

4,016,414,942

差引

403,269,388

調整勘定等△7,892,262

教育活動資⾦収⽀差額

395,377,126
科

施
設
整 収
備 ⼊

⽬

⾦

額

施設設備寄付⾦収⼊

12,228,500

施設設備補助⾦収⼊

40,701,000

施設設備売却収⼊

20,000

等

預託⾦回収収⼊

活施設整備等活動資⾦収⼊計

52,959,010

動

施設関係⽀出

173,361,855に

設備関係⽀出76,473,548

減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

35,000,000

よ
る

⽀
出

資
⾦
収
⽀

9,510

預託⾦⽀出

50,560

施設整備等活動資⾦⽀出計284,885,963

差引△231,926,953

調整勘定等

316,544,876

施設整備等活動資⾦収⽀差額

84,617,923

⼩計(教育活動資⾦収⽀差額+施設整備等活動資⾦収⽀差額)
科
収
そ ⼊
の
他

受取利息・配当⾦収⼊
修学旅⾏積⽴預⾦収⼊
その他の活動資⾦収⼊計
借⼊⾦等返済⽀出
⼩計の活

借⼊⾦等利息⽀出動

過年度修正⽀出

479,995,049
⽬

⾦額
614,0285614,033
297,184,000
297,184,000
6,960,395
22,000に ⽀ 預り⾦⽀出

2,793,159

よ 出 ⽴替⾦⽀出

4,817,046

る

仮払⾦⽀出

1,314,205

仮受⾦⽀ 出

149

資
⾦
収
⽀

修学旅⾏積⽴預⾦⽀出
その他の活動資⾦⽀出計
差引
調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額

⽀払資⾦の増減額(⼩計+その他の活動資⾦収⽀差額)

5313,090,959△312,476,926
208,932△312,267,994
167,727,055

前年度繰越⽀払資⾦

1,966,496,429

翌年度繰越⽀払資⾦

2,134,223,484

注記

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおりである。
(単位:円)
資⾦収⽀

教育活動

施設整備等活動計算書計上額による資⾦収⽀による資⾦収⽀その他の活動による資⾦収⽀

前受⾦収⼊

282,675,684

282,675,68400

前期末未収⼊⾦収⼊

575,171,613

201,500,613

373,671,000

0

期末未収⼊⾦△158,660,902△120,708,902△37,952,0000

前期末前受⾦△340,698,570△340,698,570

00358,487,825

22,768,825

335,719,000

0165,453,260

136,350,706

29,102,554

0

8,995,012

8,552,598

0442,414

期末未払⾦△121,491,638△111,563,208△9,928,430

0

前期末前払⾦△3,330,355△2,679,009

0△651,346

収⼊計
前期末未払⾦⽀払⽀出
前払⾦⽀払⽀出

⽀出計
収⼊計

- ⽀出計

49,626,279

30,661,087

19,174,124△208,932

308,861,546△7,892,262

316,544,876

208,932

事

業

活

動

収

⽀

計

算

書

令和 4 年４⽉ １⽇から
令和 5 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
科

事
業
活
動
収
⼊
の
部

教
育
活
動
収
⽀

事
業
活
動
⽀
出
の
部

⽬

予

算
2,655,679,443
1,639,062,276
148,110,800
26,707,470
215,100,000
340,538,000
9,256,200
136,721,524
140,183,173
41,933,393
40,438,000
751,176
390,202354,015
49,836,000
35,471,000
14,365,000
1,363,936,720
261,829,700
1,102,107,020
101,152,639
100,375,189
627,450
150,000
98,109,620
6,285,727
45,00061,521,870
2,577,900
1,320,000
26,359,123
4,310,647,815

決

算2,665,802,752
1,642,625,010
151,216,600
26,390,414
215,544,100
341,291,900
9,289,600
137,286,140
142,158,988
34,486,597
33,078,680
700,340
417,100
290,477
57,099,102
34,817,728
22,281,374
1,426,973,315
295,444,300
1,131,529,015
94,228,994
93,481,544
627,450
120,000
141,799,010
7,804,195
40,207
102,823,804
1,474,608
888,000
28,768,196
4,420,389,770

差異△ 10,123,309△ 3,562,734△ 3,105,800
317,056△ 444,100△ 753,900△ 33,400△ 564,616△ 1,975,815
7,446,796
7,359,320
50,836△ 26,898
63,538△ 7,263,102
653,272△ 7,916,374△ 63,036,595△ 33,614,600△ 29,421,995
6,923,645
6,893,645
030,000△ 43,689,390△ 1,518,468
4,793△ 41,301,934
1,103,292
432,000△ 2,409,073△ 109,741,955

予

算2,821,126,727
2,215,970,745
535,729,923
10,245,000
16,993,689
42,187,370
1,322,213,505
88,586,485
90,004,179
20,801,285
1,953,000
318,933,250
25,173,990
36,787,444
16,842,531
11,872,660
71,359,346
16,320,608
6,524,973
21,604,054
1,698,000
12,189,514
473,583
163,087,497
53,267,000
2,000,000
8,075,010
13,829,492
1,135,321
339,694,283

決

算2,889,920,851
2,230,022,256
545,572,940
9,780,000
42,351,851
62,193,804
1,270,171,939
87,216,777
90,004,179
16,193,044
1,735,615
314,747,725
18,441,991
32,730,493
15,187,683
10,622,352
49,118,796
16,320,608
6,231,458
19,385,384
1,344,701
8,967,429
64,843163,087,497
53,267,000
1,946,005
3,990,657
13,829,492
470,907345,267,303

差異△ 68,794,124△ 14,051,511△ 9,843,017
465,000△ 25,358,162△ 20,006,434
52,041,566
1,369,708
0
4,608,241
217,385
4,185,525
6,731,999
4,056,951
1,654,848
1,250,308
22,240,550
0293,515
2,218,670
353,299
3,222,085
408,7400053,995
4,084,353
0664,414△ 5,573,020

学⽣⽣徒等納付⾦
授業料
⼊学⾦
実験実習料
施設設備費
教育充実費
学園維持費
施設等利⽤給付費
施設型給付費
⼿数料
⼊学検定料
試験料
証明⼿数料
その他の⼿数料
寄付⾦
特別寄付⾦
⼀般寄付⾦
経常費等補助⾦
国庫補助⾦
地⽅公共団体補助⾦
付随事業収⼊補助活動収⼊受託事業収⼊公開講座収⼊雑収⼊施設設備利⽤料
廃品売却収⼊退職⾦財団等交付⾦
還付消費税
２歳児⼦育て⽀援事業収⼊
その他の雑収⼊
教育活動収⼊計
科
⽬
⼈件費
教員⼈件費
職員⼈件費
役員報酬
退職給与引当⾦繰⼊額
退職⾦
教育研究経費
消耗品費
光熱⽔費
旅費交通費
⾞両燃料費
奨学費
教育実習諸経費
⽣徒福利費
通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛⽣清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議費
報酬・委託・⼿数料
建物等解体撤去費
⾏事費
研究旅費
研究経費
雑費
減価償却額

(単位:円)
科

事
教
育
活
動
収
⽀

業
活
動
⽀
出
の
部

⽬

予

⽬

予

管理経費
消耗品費
光熱⽔費
旅費交通費
⾞両燃料費
福利厚⽣費
通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛⽣清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
広告費
諸会費
会議費
交際費
報酬・委託・⼿数料
雑費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当⾦繰⼊額
教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額

事

科

業
活

教

動

育

⼊

活

収
の
部

動

事

外

活

収
⽀

業
動
⽀
出
の
部

収
⼊

別
収
⽀

活
動
⽀
出
の
部

△ 3,564,261△ 110,001,751

決

算

差

異
19,118
19,1180
19,118⽬

差異633,146
633,1460633,146予

算614,028
614,0280614,028決算△ 6,327,249△ 6,346,367

19,118

経常収⽀差額△ 119,893,261△ 9,910,628△ 109,982,633

算

差

⽬

予

算

決

0
46,051,500
9,609,500
50,00036,392,000

054,671,890
12,228,500
1,742,390
40,701,000

46,051,500
科

事
業

算

異
25,071,454
1,530,366
1,169,986
3,369,334
34,635
1,619,8270△ 162,117
243,1870190,687
801,70980,545898,954
3,297,273
9,128
1,596,942
9,832,645
116,487
441,866△ 8,059,100△ 8,059,100
259,796

教育活動外収⽀差額

特別収⼊計

動

差

6,960,395
6,960,395
0
6,960,395

部

活算255,802,141
9,807,622
15,915,989
10,561,896
255,719
5,227,201
5,866,810
22,478,004
1,680,693
1,770,785
932,063
10,464,037
1,459,355
28,465,836
3,776,985
5,872
7,093,154
77,196,772
238,51352,604,835
8,059,100
8,059,100
4,423,954,031

6,960,395
6,960,395
0
6,960,395

の

業

特

科
借⼊⾦等利息借⼊⾦利息その他の教育活動外⽀出
教育活動外⽀出計決△ 113,566,012

受取利息・配当⾦
その他の受取利息・配当⾦
その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計

科
資産売却差額
その他の特別収⼊
施設設備寄付⾦現物寄付
施設設備補助⾦事

算280,873,595
11,337,988
17,085,975
13,931,230
290,354
6,847,028
5,866,810
22,315,887
1,923,880
1,770,785
1,122,750
11,265,746
1,539,900
29,364,790
7,074,258
15,0008,690,096
87,029,417
355,000
53,046,701
00
4,424,213,827⽬

資産 処分 差額
施設処分差額
設備処分差額
その他の特別⽀出
過年度修正額
特別⽀出計
特別収⽀差額〔予備費〕
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額
前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額

予

算88,747,244
69,418,821
19,328,423
22,00022,00088,769,244

54,671,890
決

0
0
0
0

異

0
△ 8,620,390△ 2,619,000△ 1,692,390△ 4,309,000△ 8,620,390

算75,933,740
70,481,371
5,452,369
22,00022,00075,955,740

差異12,813,504△ 1,062,550
13,876,054
00
12,813,504△ 42,717,744△ 21,283,850△ 21,433,894(7,750,000)
0△ 162,611,005△ 257,243,392△ 419,854,397△ 31,194,478△ 243,064,962△ 274,259,440

0△ 131,416,527△ 14,178,430△ 145,594,957△ 5,956,807,804
0△ 6,376,662,201△ 5,956,807,804
0△ 6,231,067,244

00△ 145,594,957

4,357,332,461
4,519,943,466

4,475,675,688
4,506,870,166△ 118,343,227
13,073,300(参考)
事業活動収⼊計事業活動⽀出計
注 記
予備費の使⽤額の内訳は、下記のとおりである。
教育研究経費光 熱 ⽔ 費
衛⽣清掃費
報酬･委託･⼿数料
研 究 経 費
管理経費
通信運搬費
印
刷
費
衛⽣清掃費
合
計

(5,780,117)
1,422,476
4,790
975,498
3,377,353(1,969,883)
1,721,341
237,927
10,615(7,750,000)

貸

借

対

令和 ５年

照

表

３⽉３１⽇
（単位：円）

資

産

の

部
科

⽬
固定資産
有形固定資産
⼟
地
建
物
構 築 物
教育研究⽤機器備品
管理⽤機器備品
図
書
⾞
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
設備資⾦引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加⼊権
施設利⽤権
ソフトウェア
有 価 証 券
敷
⾦
預 託 ⾦
出 資 ⾦
流動資産
現 ⾦ 預 ⾦未 収 ⼊ ⾦
貯 蔵 品
⽴ 替 ⾦
仮 払 ⾦
前 払 ⾦
販 売 ⽤ 品資産の部合計負 債 の 部
科
⽬
固定負債
⻑期借⼊⾦
⻑期未払⾦
退職給与引当⾦
流動負債
短期借⼊⾦
未 払 ⾦
前 受 ⾦
預 り ⾦
仮 受 ⾦
負債の部合計純 資 産 の 部
科
⽬
基本⾦第１号基本⾦第４号基本⾦繰越収⽀差額翌年度繰越収⽀差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
14,111,457,384
13,148,493,476
2,607,760,605
8,611,959,458
509,818,842
564,817,492
38,299,076
781,042,933
27,095,070
7,700,000
939,000,000
10,000,000
152,000,000
777,000,000
23,963,908
2,856,908
95,04014,776,080
5,619,410
174,000
342,470
100,000
2,312,650,686
2,134,223,484
150,602,572
140,9108,805,987
1,314,535
9,067,804
8,495,394
16,424,108,070

前年度末
14,298,664,419
13,365,955,461
2,607,760,605
8,858,975,271
465,338,843
591,403,751
35,596,872
767,905,571
31,274,548
7,700,000
904,000,000
10,000,000
152,000,000
742,000,000
28,708,958
2,856,908
103,680
19,553,540
5,619,410
174,000
301,420
100,000
2,556,992,094
1,966,496,429
575,172,383
143,220
3,988,941
330
3,403,147
7,787,644
16,855,656,513

増減△ 187,207,035△ 217,461,985
0△ 247,015,813
44,479,999△ 26,586,259
2,702,204
13,137,362△ 4,179,478
0
35,000,000
0035,000,000△ 4,745,050
0△ 8,640△ 4,777,460
0041,0500△ 244,341,408
167,727,055△ 424,569,811△ 2,310
4,817,046
1,314,205
5,664,657
707,750△ 431,548,443

本年度末
2,178,876,931
1,674,845,000
15,733,110
488,298,821
695,801,413
117,184,000
137,749,646
282,675,684
158,183,005
9,078
2,874,678,344

前年度末2,311,068,676
1,792,029,000
32,348,706
486,690,970
963,963,633
297,184,000
165,095,672
340,698,570
160,976,164
9,227
3,275,032,309

増減△ 132,191,745△ 117,184,000△ 16,615,596
1,607,851△ 268,162,220△ 180,000,000△ 27,346,026△ 58,022,886△ 2,793,159△ 149△ 400,353,965

本年度末
19,780,496,970
19,477,496,970
303,000,000△ 6,231,067,244△ 6,231,067,244
13,549,429,726
16,424,108,070

前年度末
19,537,432,008
19,235,432,008
302,000,000△ 5,956,807,804△ 5,956,807,804
13,580,624,204
16,855,656,513

増減243,064,962
242,064,962
1,000,000△ 274,259,440△ 274,259,440△ 31,194,478△ 431,548,443

注記

１．重要な会計⽅針（１）引当⾦の計上基準
徴収不能引当⾦
未収⼊⾦の徴収不能に備えるため、個別に⾒積もった徴収不能⾒込額を計上している。
退職給与引当⾦
退職給与引当⾦の算定⽅法は、次のとおりである。
（法⼈本部）

退職⾦の⽀給に備えるため、期末要⽀給額333,408,200円の100%を（聖カタリナ⼤学）

基にして私⽴⼤学退職⾦財団に対する掛⾦の累積額と交付⾦の累積（聖カタリナ⼤学短期⼤学部）

額との繰⼊調整額を加減した⾦額を計上している。

（聖カタリナ学園⾼等学校）

期末要⽀給額256,539,623円と愛媛県私⽴学校退職⾦社団よりの交付⾦249,999,929円との差額を計上している。

（京都聖カタリナ⾼等学校）

期末要⽀給額68,066,000円と京都府私学退職⾦財団よりの交付⾦
67,454,000円との差額を計上している。

（光ヶ丘⼥⼦⾼等学校）

期末要⽀給額329,236,643円は愛知県私学退職基⾦財団よりの交付⾦と同額であるため、退職給与引当⾦は計上していない。

（聖マリア幼稚園）

各幼稚園は、各府県私学退職⾦団体よりの交付⾦と同額であるた（聖家族幼稚園）

め、退職給与引当⾦は計上していない。

（聖カタリナ幼稚園）（ロザリオ幼稚園）（聖カタリナ⼤学短期⼤学部附属幼稚園）（２）その他の重要な会計⽅針
有価証券の評価基準及び評価⽅法
有価証券の評価基準及び評価⽅法は移動平均法に基づく原価法である。
預り⾦その他経過項⽬に係る収⽀の表⽰⽅法
預り⾦、⽴替⾦、仮払⾦、仮受⾦、修学旅⾏費積⽴預り⾦に係る収⼊と⽀出は相殺して表⽰している。
⾷堂その他教育活動に付随する活動に係る収⽀の表⽰⽅法補助活動に係る収⽀は純額で表⽰している。
２．重要な会計⽅針の変更等なし
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当⾦の合計額

7,740,262,402 円
8,059,100 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
587,346,361円
⼟地
2,154,228,383円
建物
６．翌会計年度以降の会計年度において基本⾦への組⼊を⾏うこととなる⾦額

1,428,986,936円

７．当該会計年度の末⽇において第４号基本⾦に相当する資⾦を有していない場合のその旨と対策
第４号基本⾦に相当する資⾦を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報
① 総括表
（単位

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有⽬的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有⽬的の債券）
合計（うち満期保有⽬的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計②

当年度(令和 ５年 ３⽉３１⽇)
貸借対照表計上額
時価5,619,410
14,553,128
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
5,619,410
14,553,128
(0)
(0)
0
5,619,410

差円）

額
8,933,718(0)0(0)
8,933,718
(0)

明細表
（単位
当年度(令和 ５年 ３⽉３１⽇)
貸借対照表計上額
時価
005,619,410
14,553,128
0
0
0
0
0
0
5,619,410
14,553,128
0
5,619,410

種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計差円）

額
08,933,718
0008,933,718（２）偶発債務
当学校法⼈を被告とする⺠事訴訟について、35,718,779円の損害賠償請求を受けている。
（３）通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース料総額未経過リース料期末残⾼
リース物件の種類
31,533,000円
19,555,375円
教育研究⽤機器備品
587,400円
381,810円
管理⽤機器備品
689,700円
252,890円
ソフトウェア（４）純額で表⽰した補助活動に係る収⽀純額で表⽰した補助活動に係る収⽀の相殺した科⽬及び⾦額は次のとおりである。
⽀

出

⼈件費⽀出
管理経費⽀出(経費⽀出)
計
純額

⾦

額
収
⼊
2,012,301 補助活動収⼊(売上⾼)261,436,444 受取利息･配当⾦収⼊
雑収⼊
263,448,745
計⾦（単位 円）
額
268,791,669
419
87,432,761
356,224,849
92,776,104

財 産 ⽬ 録
令和 ５年

３⽉３１⽇
学校法⼈聖カタリナ学園（単位：円）

１．資 産 の 部
科
⽬
固定資産
有形固定資産⼟地
建物
構築物
教育研究⽤機器備品
管理⽤機器備品
図書
⾞両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
設備資⾦引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加⼊権
施設利⽤権
ソフトウェア
有価証券
敷⾦
預託⾦
出資⾦
流動資産
現⾦預⾦
未収⼊⾦
貯蔵品
⽴替⾦
仮払⾦
前払⾦
販売⽤品

152,413.74 ㎡
85,322.69 ㎡
439 点
8,248 点
465 点
233,788 冊
25 台

14,111,457,384
13,148,493,476
2,607,760,605
8,611,959,458
509,818,842
564,817,492
38,299,076
781,042,933
27,095,070
7,700,000
939,000,000
10,000,000
152,000,000
777,000,000
23,963,908
2,856,908
95,04014,776,080
5,619,410
174,000
342,470
100,000
2,312,650,686
2,134,223,484
150,602,572
140,9108,805,987
1,314,535
9,067,804
8,495,394
16,424,108,070

資産の部合計
２．負 債 の 部
科
固定負債
⻑期借⼊⾦
⻑期未払⾦
退職給与引当⾦
流動負債
短期借⼊⾦
未払⾦
前受⾦
預り⾦
仮受⾦

⾦額

⽬

負債の部合計

３．差引正味財産

⾦額

2,178,876,931
1,674,845,000
15,733,110
488,298,821
695,801,413
117,184,000
137,749,646
282,675,684
158,183,005
9,078
2,874,678,344
13,549,429,726

上記は財産⽬録に相違ない。
学校法⼈聖カタリナ学園
理事⻑ 中 ⽥
婦 美 ⼦

写

資料1­1
監

事

監

査

報

告

書
令和 5年 5月 27日

学校法人 聖 カケ ジナ学園
理 事 会 御中(評 議員会 御 中)
学校法人 聖 カタ リナ学園

監 事 罪＼ 答 ユ
監 事 五″ 魚 分 イヾ￨:子 :IHilll:￨:i:::IIII)†'￨

私 たちは、私 立 学校法第 37条 第 3頂 に基 づ く監査報告 を行 うた め、学校法
人聖 カケ ジナ学園寄附行為第 H条 第 3項 の規定 に従 い、学校法人聖 カタ ジナ
学園 の令和 4年 度 (令 和 4年 4月 1日 か ら令和 5年 3月 31日 まで)の 、学校法
人 の業務 若 しくは財産 の状況又 は理 事 の業務執行 の状況 につ い て監査 を行 い
ま した。
私 たちは監査 にあた り、理事会及 び評議 員会 に出席す るほか、私 たちが必 要と認 めた監査手続 を実施 しま した。
監査 の結果、学校法人 の業務若 しくは財産 の状況又 は理 事 の業務執行 の状況に関 し、不 正 の行為又 は法令若 しくは寄附行為 に違反す る重 大 な事実 の な い ことを認 めます。
以上