郵政民営化委員会（第１８４回）議事要旨
日時：平成３０年２月２１日（水）１５：３０～１７：３０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員
日本郵政株式会社

市倉専務執行役、原口専務執行役

日本郵便株式会社

立林常務執行役員、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行

田中代表執行役副社長、松島専務執行役、植田経営企画部長、福島営業統括部長

株式会社かんぽ生命保険

堀金取締役兼代表執行役副社長、加藤常務執行役、大西執行役

１．概要
（１）

日本郵政グループ各社から、日本郵政グループの2018年(平成30年)３月期第３四半期決算について説明があり、質疑応答を行った。

（２）

株式会社ゆうちょ銀行から、2017年度第３四半期の貯金残高に関する報告があり、質疑応答を行った。

（３）

日本郵政グループ各社から、当面の経営課題への対応等について説明があり、質疑応答を行った。

２．委員会での説明・意見等（１）日本郵政グループの2018年(平成30年)３月期第３四半期決算について【資料184-1-1～8】
①

説明の概要

・

日本郵政グループ連結の決算は、減収増益で、四半期純利益は 3,752 億円（前年同期比＋785 億円）となった。

・

日本郵便は、四半期純利益は 665 億円（前年同期比＋356 億円）となった。セグ
メント別には、次のとおり。

イ

郵便・物流事業は、ゆうパック等の増加に応じた人件費や集配運送委託費の増加等があったものの、ゆうパック等の増加や料金改定等による増収が費用を上回り、営業利益は 289 億円（前年同期比＋267 億円）。

ロ

金融窓口事業は、提携金融や不動産の事業収益の拡大があり、経費抑制に努めたものの、金融二社からの手数料の減少により、営業利益は 396 億円（前年同期比▲57 億円）。

ハ

国際物流事業は、ロジスティクス事業等の収益拡大により、営業利益は 86 億円（前年同期比＋19 億円）。経営改善策の効果が現れ、四半期（３か月）単位での営業利益は第２四半期に続き、黒字となっている。

・

ゆうちょ銀行は、国債利息の減少を主因に資金利益が減少したものの、役務取引等利益の増加や外国為替売買損益の増加等により、四半期純利益は 2,820 億円（前年同期比＋591 億円）となった。

・

かんぽ生命保険は、保有契約（個人保険）は減少したものの、四半期純利益は750 億円（前年同期比＋69 億円）となった。

・2018 年３月期通期見通しに対する進捗率は、日本郵政グループ連結では、当期純利益 4,000 億円の見通しに対して、第３四半期が 93.8%の進捗率となっている。セグメント別（グループ会社ごと）には、次のとおり。

イ

日本郵便は、当期純利益 130 億円の見通しに対して、第３四半期が 511.6%の進捗率となっている。

ロ

ゆうちょ銀行は、当期純利益 3,500 億円の見通しに対して、第３四半期は 80.5%の進捗率となっている。

ハ

かんぽ生命保険は、当期純利益 860 億円の見通しに対して、第３四半期は 87.2%の進捗率となっている。
（※日本郵便、かんぽ生命保険の計数は連結ベース。）② 委員からの意見等
・ かんぽ生命保険について保有契約が減少しているとのことであるが、これはどういった理由か。保険料改定等の要因があるのか。
（⇒民営化以降、保有契約数は徐々に減少している。今期に関しては、保険料改定で新契約が減少しているということもある。）
・ 日本郵便のゆうパックやゆうパケットなどの増加基調が続き、収益を押し上げているが、人手不足の折、人件費や集配運送委託費も増加している。どのようにバランスを取って収益を確保したのか。
（⇒ゆうパック・ゆうパケットの取扱個数が対前年度で大幅に増加している状況で収益が増加した。これらに伴う業務運行を確保するため人件費や集配運送委託費も増加しているが、コストコントロールをきかせ、費用の伸びを上回る収益の伸びを確保できた。）
・ 日本郵便の金融窓口事業で、その他収益のうち、提携金融事業で前年同期比プラス42億円とあるが、その理由は何か。
（⇒がん保険や引受条件緩和型医療保険の販売が非常に好調であったことが主な理由である。）
・ トール社の業績推移を見ると急速に回復していると思うが、その要因は資源マーケットの回復によるものか、もしくは、リストラ等の自助努力によるものか。
（⇒オーストラリアの資源マーケットは幾分回復してはいるが、まだ当社に大きなプラスの影響を与えるまで回復しているとは言えない。トール社の業績回復は、エクスプレス事業のリストラによる効果が大きい。）（２）2017年度第３四半期の貯金残高について【資料184-2】
①

説明の概要
・

2017 年 12 月末の「個人貯金等」は 2016 年度末比で 1.6 兆円増加の 177.8 兆円となった。

・

預貯金残高の対前年同月増減率の業態比較において、ゆうちょ銀行の伸び率は他業態より低い水準で継続して推移している。
②

委員からの意見等
・預貯金残高の増減率について、各業態ごとの違いをどのように考えているか。

（⇒他業態の増減率について分析することは難しい。当行については、他業態より低い水準にあるが、定額貯金の集中満期による影響等により、今年度は伸び率が鈍化しやすい状況にあると考えている。）（３）当面の経営課題への対応等について【資料184-3】
①

説明の概要
・

日本郵政については、大きく分けると、病院事業の関係、宿泊事業の関係、日本郵政キャピタルによる将来の事業展開に向けた投資の三点であるとの説明があった。

・

日本郵便については、郵便・物流事業については郵便引受物数の減少や労働力の確保が困難になっていることが課題となっており、ゆうパックサービス改善や先端技術の活用による効率化等を行っていくとの説明があった。金融窓口事業について
は、ネットの進展に伴い、来店客が減少していることが課題となっており、金融二社との連携等により、窓口利便性の拡大を図っていくとの説明があった。国際物流事業については、トール社の業績回復と日本郵便とのシナジー効果の発揮が課題となっているところ、コスト削減策を実施し、BtoB の国際物流が強みであるトール社と国内 BtoC が強みである日本郵便とのシナジーを早く形にしていきたいとの説明があった。

・

ゆうちょ銀行については、お客様本位の良質な金融サービスの提供の課題に対して、投資信託の販売拡大を推進していくことや、資金運用の高度化・多様化に関する課題に対して、国際分散投資を推進してきており、今後はオルタナティブ投資を推進していく等の説明があった。

・

かんぽ生命保険については、保有契約の底打ち・反転や運用収益力の向上等が課題となっており、これまで、保険料改定や保障を重視した販売の強化、資産運用の多様化やリスク性資産の拡大等を行っているとの説明があった。

②

委員からの意見等
・

トール社の今後の方向性として、高成長分野への進出とあるが、具体的にどういった分野への進出を考えているか。

（⇒エクスプレス部門（豪州国内での宅配等部門）であれば、e コマース成長の取込み。ロジスティクス部門（倉庫部門）であれば医療やテクノロジー分野を取り込んでいきたい。）
・

かんぽ生命保険について、保障性重視の販売強化という方向性はニーズがあり、もっと広げたら良いと思うが、具体的にどのような制約があるのか。
（⇒他の民間生保と異なり、郵政民営化法に基づく認可が必要であり、その中で他社との競争関係を考慮することとなっている。また、限度額規制もある。）

・

投資信託の販売拡大のために、投資信託取扱局を拡大する必要があると考えるが、拡大のスピード感についてどう考えるか。
（⇒（日本郵便）投資信託取扱局については、証券外務員資格が必要であり、内部管理などのコンプライアンス上の態勢も必要であるため、拡大のスピードについては申し上げられないが、ゆうちょ銀行とも協同しながら、拡大について検討している。）

・

平成 28 年 4 月に限度額引上げ後、２年が経過しているが、引上げによる資金シフ
トや経営への影響は特段ないというこれまでの認識は、現在でも同じか。
（⇒ゆうちょ銀行の貯金残高の伸び率は、他業態に比べて低いことから、特段の影響はないと考えている。）
以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることに御留意ください。また、詳細については追って公表される議事録を御覧ください。