貴自治体名 弥富市
懇談日時
１０ 月 ２１ 日（ 木 ）懇談会場 市役所 ３階 大会議室

35.弥富市午前 ・ 午後 １０ 時 ３０ 分～ １１ 時 ３０ 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２1 年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 介護高齢課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（0567-67-4011）
メールアドレス（ kaigo@city.yatomi.lg.jp ）（１）第８期介護保険事業計画の保険料（第１号被保険者）を決めるに際し、取り崩した前期の介護給付費
準備基金の状況についてご記入ください。
２０２０年度末の準備基金残高
第８期保険料策定にあてて取り取り崩し割合〈（B）／（A）〉（見込み）（A）
崩した準備基金（B）（小数点第１位まで）
128,327,049 円
０円
０％（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
減免申請をした日の属する月までの３か月間の生活保護制度の保護受給中に認定される世帯の平均収入充当額から、勤労収入額の１割（月額 13,400 円を限度とする。）を控除した額が生活保護法による保護の基準に基づき算出した最低生活費の 100 分の 110 以下と認められた者
で、かつ、生活費に処分できる財産がないもの（生活保護の受給者は除く。）。
・保険料の全額免除はありますか。
（ ○ ）ない（ ）ある・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない（ ○ ）ある・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ○ ）ない（ ）ある
・申請は必要ですか。
（ ○ ）必要（ ）不要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
０件
１件
保険料減免の金額実績
０円
18,200 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
別添資料参照３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
０件
１件
保険料減免の金額実績
０円
23,500 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
２０２０年度
保険料減免件数
３２件
３７件
保険料減免の金額実績
331,100 円
2,198,800 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
保険給付の制限 償還払い人数

２０１９年度
142504
0２０２０年度124456
0

財産差押え

保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
差押え件数合計

0
4
0
0

0
1
0
0

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ○ ）ある → 実施年月（2007）年（10）月（ ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
利用者負担割合の変更の申請をした日の属する月までの３か月間の生活保護制度の保護受給中に認定される世帯の平均収入充当額から、勤労収入額の１割（月額 13,400 円を限度とする。）
を控除した額が、生活保護法による保護の基準に基づき算出した最低生活費以下と認められた者で、かつ、生活費に処分できる財産がないもの（生活保護の受給者は除く。）のうち介護保険料の減免に認定されたもの。
２）訪問介護利用料の助成割合（ 5/10（5％自己負担） ）３）居宅サービス利用料の助成割合（ 5/10（5％自己負担） ）４）施設サービス利用料の助成割合（ 5/10（5％自己負担） ）５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ○ ）ない （ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
利用料減免件数
0件
0件
利用料減免の金額実績0円
0円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（１３７）人（2021 年 8 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ○ ）把握している → 入所者数（ ２ ）人 待機者数（３１）人 （2021 年 8 月現在）
（ ）把握していない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第７期
計画
実績
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
４
(１)
１
( )
５
( )
２
( )

定員
２８２
(４９)
８０
( )
９０
( )
６８
( )

施設数
４
(１)
１
( )
５
( )
２
( )

定員
２８２
(４９)
８０
( )
９０
( )
６８
( )

第８期
計画
施設数
４
( )
１
( )
５
( )
３
(１)

定員
２８２
( )
８０
( )
９０
( )
１１９
(２９)

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２１年３月末現在）
施設数
定員
入居者数
サービス付き高齢者住宅
１２８２４
住宅型有料老人ホーム
５
１３５
１１６
（７）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
設置施設数 2 交替（12 時間以 ３交替夜勤 2 交替と 3 交

その他

上の長時間）夜勤替が混在

特別養護老人ホーム
４２
１
１０
介護老人保健施設
１
１
０
０
０
グループホーム
５５０
００
小規模多機能０－－－－
看護小規模多機能
０
－
－
－
－
短期入所
４
２
１
１
０
②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム２
１
１
０
介護老人保健施設
１
０
０
０
グループホーム
３０
００
小規模多機能－－－－看護小規模多機能
－
－
－
－
短期入所
２
１
１
０
（８）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（２５６）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２１年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２０年
２０２１年
２０２０年度
２０２１年度
現行の訪問介護相当の訪問介護
0000
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
16
17
48
52
現行の通所介護相当の通所介護
0000
通所型サービスＡ（緩和した基準）
29
27
202
196
通所型サービスＣ（短期集中予防）0000③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（ ）ある （ ○ ）ない その他
（
）
→ある場合
１）そのサービスの名称：（）
２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ ）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了（９）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし 検討中 実施している
実施年月日
２０２０年度実績
住宅改修○
2011 年 4 月 1 日
１４７件
福祉用具
○
2011 年 4 月 1 日
１５３件
高額介護サービス○件（１０）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（ ）公開している②計画策定委員会の公募枠
第８期計画策定委員会（実績） （ ○ ）ない
第９期計画策定委員会（予定） （ ○ ）ない（ ○ ）公開していない（（）ある → （）ある → （

）人
）人

（

）未定

（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ ○ ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
ゴミ出し援助有 ・ 無○
担い手 ささえあいセンター（ ○ ）自治体 （）新総合事業（）その他事業有 ・ 無
安否確認・見守り ○担い手 ささえあいセンター・緊急通報システム（ALSOK）（ ○ ）自治体 （）新総合事業（）その他事業有 ・ 無
日常生活支援○担い手 ささえあいセンター（ ○ ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
有 ・ 無
買い物支援
○
担い手 ささえあいセンター※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ ○ ）実施している （）していない （）検討中
きんちゃんバス
地 地域巡回バスの名称
高齢者〈
歳以上〉（
）円、障害者（
）円
域 利用料
巡
一般（
）円、子ども〈歳～歳〉（）円
回
小～高校生 100 円、未就学児 0 円、障がい者の同伴の介護者 100
バ その他特記事項
ス
円
２０２０年度の運行実績 輸送人員６１，７９７人、運行日数２９３日、運行費９０，００９千円
実施の有無（ 〇 ）実施している （）していない（）検討中
各対象者の要件及び助成内容
対象者
助成要件
２０２０年度の助成実績
高齢者
実施無し
（
）人
障害者
【心身障害者福祉タクシー料金助成事業】（ 404 ）人
（対象者）
身体障がい者手帳 1 級～３級の方、療育手帳 A・
B 判定の方、精神障がい者保健福祉手帳１・２級の方※施設入所されている方、自動車税または軽自動車税の減免を受けている方には交付できません。
（利用券の交付枚数）
タ
年間４８枚
ク
（助成額等）
シー○利用可能枚数代＊一般タクシー：1 回の乗車につき、２枚まで助＊リフト付タクシー：1 回の乗車につき、１枚成○助成額＊一般タクシー：１枚目、基本料金（障がい者割
引分を控除した額）及び迎車回送料金
２枚目、基本料金（障がい者割引分を控除した額）相当分まで＊リフト付タクシー：車椅子 1,500 円、ストレッチャ
ー2,000 円
要介護認定者 【弥富市高齢者等福祉タクシー料金助成事業】（ ９６１ ）人
・対象者
市内に住所を有する在宅の方で、介護保険法による要介護認定又は要支援認定を受けた方及び基本チェックリスト該当者
・助成内容

チケット（利用券）交付方式
・利用券の交付枚数
利用券の交付枚数は、年間３６枚・助成金の額
１回の乗車につき２枚まで使用可能
１枚目の利用券による助成金の額は、基本料金及び迎車回送料金に相当する額
２枚目の利用券は基本料金に相当する額
高齢者運転免許自 （ ○ ）実施している（）していない
（）検討中
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
対象者は７５歳以上の運転経歴証明書の所持者（証明書交付翌々年度末まで）。助成内容と助成金の額は要介護認定者と同様。利用券の交付枚数
は年間３６枚。
③高齢者向けの健康体操・脳トレ健康体操などの事業主体とその内容についてご記入ください。
事業名
事業主体
事業内容
補助金の有無と金額
脳若トレーニング教
IT と運動を取り入れた ※委託料として実施（１
市室
脳トレ
回 28,500 円）※講師謝礼として実施
元気塾
市
健康体操
（１回 8,000 円）④サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
ふ れ あ い サ ロ ン 等 市内の団体及び事業者 講話、軽体操、茶話会 ※委託料として実施（参運営事業
等
加者人数によって設定）
弥富市認知症カフ 適切な事業の運営が確 ・認知症カフェの開設 （委託料あり）
ェ運営事業
保できると認められる団 ・認知症の人及びその 100,000 円（年間）体等
家族に対する支援・認知症啓発や地域支え合いの推進（※令和３年 8 月現在 2か所）⑤加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
２０２０年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人無し円（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１９年度（１，１０４）枚、２０２０年度（１，１４４）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１９年度（１６）件、２０２０年度（１２）件（ ）認定書を送付している → ２０１９年度（１，０８８）件、２０２０年度（１，１３２）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ○ ）その他、次のような方法で判断している（ 要介護度及び介護認定時の認定調査票 ）２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-67-4011 ）メールアドレス（ kokuho@city.yatomi.lg.jp ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０２０年度
２０２１年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 7.8 ）％× （ 7.8 ）％険× （ 8.0 ）％× （ 8.0 ）％料 資産割 固定資産税額
・ 均等割 加入者１人につき32,800 円
32,800 円
税
率 平等割 １世帯につき27,100 円
27,100 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
100,985 円
91,746 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算 7,088 円
予算 4,850 円※２０２０年は予算・決算、２０２１年は予算
決算 7,232 円（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（〇）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
申請した月までの３か月間の生活保護制度の保護受給中に認定される世帯の平均収入充当額から勤労収入額の 1 割(月額 13,400 円を限度とする。)を控除した額が生活保護法による保護の基準に基づき算出した最低生活費の 100 分の 110 以下と認められ,かつ生活費に処分できる財産がないもの 所得割額・均等割額・平等割額の 100 分の 50 に相当する額
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
0件
0件
保険料減免の金額実績
0円
0円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （〇）ある （※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。

）ない②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年中の世帯の合計所得金額が 362 万円以下のもので、世帯の当該年中の合計所得金額の減少見込が 10 分の 5 以上のもの
前年中の世帯の合計収入が 520 万円以下で、申請した月までの 3 か月間の生活保護制度の保護受給中に認定される世帯の平均収入充当額から勤労収入額の 1 割(月額 13,400 円を限度とする。)を控除した額が生活保護法による保護の基準に基づき算出した最低生活費の 100 分の 130 以下のもの
双方を比較して、減免額の大きい方を採用する。
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
4件
2件
保険料減免の金額実績
119,246 円
179,584 円③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２１年度）（〇）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
保険料減免件数
36 件
保険料減免の金額実績
1,044,000 円）
２０２０年度
48 件
8,025,400 円

④子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある
（〇）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２０年度件円

２０１９年度件円
２０２０年度

0件
0件
0円

1件
1件
15,070 円（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２０年６月１日
２０２１年６月１日
被保険者数
8,530
8,360
世帯数
5,200
5,139
滞納世帯数
337
278
資格証明書交付世帯数
00
短期保険証交付世帯数
337
278
留め置き世帯数（※１）
10
4
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。

（６）短期保険証 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ 278 ）人 ・１年（）人
②短期保険証発行の基準をご記入ください。
過年度分に滞納がある世帯（７）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。

）人 ・４カ月（
・その他（

）人
）

催告等に応じず、自主的納付による完納が見込めない場合②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他

２０１９年度
－
99
141
1
130
4（0）
6
0
0
0
0
0
0
33
16
11
0
6
0

２０２０年度
－
44
51
2
41
0
8
0
7
7
0
0
0
57
20
18
7
12
0

（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（〇）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０２１年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
一部負担金の相談件数
1件
0件
一部負担金の申請件数
1件
0件
一部負担金減免の延べ件数
1件
0件
一部負担金減免の金額実績
40,482 円
0円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施）②７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施）（１０）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠
３．税の滞納について（〇）公開していない
（〇）ない

（
（

（
（

）検討中 （〇）予定ない）検討中 （〇）予定ない）公開している）ある → （）人

担当課（ 収納課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-67-4011 ）メールアドレス（ shuno@city.yatomi.lg.jp ）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
徴収の猶予
申請件数
1
通常 2（特例 64）
許可件数1
通常 2（特例 64）
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
91
140

件
数
内
訳
４．生活保護

無資力
生活保護
生活困窮
所在不明

56
20
1
14

66
26
9
39

担当課（ 福祉課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-67-4011 ）メールアドレス（ hogo@city.yatomi.lg.jp ）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年４月以降に改正された場合は、新しいパンフレットを添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
質問項目
２０１９年度
相談件数
54 件
申請件数
37 件
そのうち保護開始件数
33 件（２）受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２０年度
76 件
34 件
34 件

２０２０年４月分
198 世帯
6 世帯
252 人
11 人

２０２１年４月分
204 世帯
7 世帯
252 人
14 人

（３）扶養照会について
質問項目

２０１９年度

２０２０年度扶養照会した世帯数

57 世帯

151 世帯

そのうち、援助が受けられるようになった世帯数

0 世帯

1 世帯

（４）世帯類型別被保護実世帯数（２０２１年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
204
115
12
構成比
１００％
56.4％
5.9％
（5）車の保有（２０２０年度）
２０２０年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（
）

傷病世帯
22
10.8％

障害世帯
24
11.8％

その他
31
15.2％

0 世帯
世帯
世帯
世帯
世帯
世帯

（６）エアコン設置状況
申請件数
給付件数
給付金額

２０１８年度
0件
0件
0円

２０１９年度
0件
0件
0円

２０２０年度
1件
1件
59,800 円※以下は市のみお答えください（７）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０２０年４月現在
3人
2 年 6 カ月
0人
65 世帯
83 人

２０２１年４月現在

５．福祉医療など

3人

1年

0 カ月

0人

68 世帯

84 人

担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-67-4011 ）メールアドレス（ iryo@city.yatomi.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２０年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度〇

障害者医療費助成制度

〇

改定あり

精神障害者医療費助成制度

改定予定あり〇ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度〇（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）令和３年７月１日（改定内容） 全疾病の受給要件（精神障害者保健福祉手帳 1.2 級）に自立支援医療を義務化した。
（次回更新時から）

６．子育て支援策担当課（ 児童課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-67-4011 ）メールアドレス（ jido@city.yatomi.lg.jp・hoiku@city.yatomi.lg.jp ）担当課（ 学校教育課 ） メールアドレス（ gakkou@city.yatomi.lg.jp ）担当課（ 福祉課 ）メールアドレス（ hogo@city.yatomi.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業について
２０２０年度実績 （）件
２０２１年度予算 （）件（ ○ ）ない（ ）実施（
給付額（
給付額（

年

月実施）
）円
）円

（ ○ ）未実施③日常生活支援事業について（ ）実施（２０２０年度実績 （）件 給付額（
２０２１年度予算 （）件 給付額（

年

月実施）
）円
）円

（ ○ ）未実施④教育・学習支援について
２０２０年度実績 （２０２１年度予算 （

（
）カ所（
）カ所（

）実施（
）人
）人

年 月実施）
実施時期（
実施時期（

（

）未実施
）
）

⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ ○ ）未実施
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （）カ所（）人
支援方法（ 市社会福祉協議会と委託契約し、生活保護世帯の中学生のうち、受講を希望する生徒に対し基礎学力の向上のための学習支援を実施している ）２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （ ○ ）未実施
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （）カ所（）人
支援方法（ 市内で開催される子ども食堂事業について、事業内容等を確認し、共催・協賛・後援している ）

（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２０年度
２０２１年度
受給者数
274 人
280 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
11.9％
8.2％ ※２０２１年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額18,546,214 円 24,474,688 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ １．２ ）倍・金額（③申請書の受付先（）市町村窓口（）円）学校（ ○ ）窓口と学校のどちらも可④就学援助の項目について（ ○ ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ）入学準備金 （ ○ ）通学用品費 （ ）通学費
（ ○ ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ○ ）生徒会費 （ ○ ）ＰＴＡ会費 （ ○ ）給食費
（ ○ ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ ○ ）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（ ○ ）その他（ 新入学学用品費 ）⑤日本スポーツ振興センター掛け金について（）就学援助の対象としている（ ○ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （就学援助家庭への減免は除きます）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中 （ ○ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
（ ）徴収していない （ ）補助・減免を行っている （ ）検討中 （ ○ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育について①保育施設の数について （２０２１年４月１日現在）
保育施設の種類
認可保育所

公立

施設数
９

※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

私立
幼保連携型

認定こども園

地域型保育事業

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業

1

認可外保育施設

居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

72
5②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２０年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ○ ）ある（ ）ない（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（ 弥富市公共施設再配置計画） （令和２年３月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ○ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。
（ ）独自で実施している（ ○ ）県の実地調査に同行している（ ）行っていない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。

④企業主導型保育事業について市町村独自で実態を把握していますか。
（ ○ ）している（ ）していない※している場合、具体的な方法をご記入ください。
新設の場合は設置届により、既存施設の場合は毎年提出される運営状況報告書により把握しています。
⑤保育施設の人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同じ賃金表を用いている （ ）一部行っている※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（ ○ ）まったく行っていない⑥３歳未満児の利用者負担額（保育料）について市町村独自の減免を行っていますか。
（ ）徴収していない（ ）減免を行っている（ ○ ）行っていない※減免を行っている場合は、以下の表（細分化している場合は全階層）をご記入ください。
国の基準
自治体の基準
基準月額
基準月額
階 層
階 層
（標準時間）（標準時間）① 生活保護世帯等０円 ① 生活保護世帯等
0円
②
非課税世帯
０円 ②
非課税世帯
0円
③ 市 所
４８，６００円未満
１９，５００円 ③
所得割なし世帯7,000 円④ 町 得
９７，０００円未満
３０，０００円 ④48,600 円未満
9,300 円市
⑤ 村 割 １６９，０００円未満
４４，５００円 ⑤
13,100 円
所 71,000 円未満
町⑥ 民 課 ３０１，０００円未満
６１，０００円 ⑥
94,000円未満
16,500 円
得村⑦ 税 税 ３９７，０００円未満
８０，０００円 ⑦
20,500 円
割 117,000 円未満
民
額 ３９７，０００円以上 １０４，０００円 ⑧
課 162,000 円未満⑧
28,000 円
税
税 207,000 円未満⑨
36,000 円
額 310,000 円未満⑩
40,500 円⑪
310,000 円以上
45,500 円

７．障害者施策担当課（ 福祉課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-67-4011 ）メールアドレス（ shogai@city.yatomi.lg.jp ）（１）入所施設（２０２１年７月時点）
・入所施設設置数 （ 1 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ 40 ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ 100 ）％・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホーム（２０２１年７月時点）①グループホーム設置数（ 3 ）カ所

対前年比（ 150 ）％②共同生活援助支給決定数 43 人

対前年比（ 172 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 3 ）カ所（ 0 ）カ所（ 3 ）カ所（ 0 ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ 〇 ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況（２０２１年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

居宅介護

32

89

71

24

重度訪問介護

3

100

455

196

2

40

14

7.5

サービス

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２１年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２１年７月時点
・短期入所支給者数（ 49 ）人、昨年同月比（ 83 ）％、最多支給日数（ 31 ）日、平均支給日数（ 9 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 6 ）人
（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２０年度支給者総数
２０２１年度支給予定者総数
前年度比（小数点１位まで）
0人
0人
0％

８．任意予防接種の助成担当課（ 健康推進課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-65-4300 ）メールアドレス（ kenko@city.yatomi.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

円

円

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ

満 1 歳～中学生、妊婦

1,000 円麻しん（接種漏れの人）

円

円 R.3 年 10 月～円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
H.26 年 10 月
高齢者用肺炎球菌（定期） 65,70,75,80,85,90,95,100
2,000 円円～
高齢者用肺炎球菌（任意）円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象（ ）実施していない （ ）検討中（

円
）１回目を助成した人も対象

９．健診事業担当課（ 健康推進課 ）電話（ 0567-65-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-65-4300 ）メールアドレス（ kenko@city.yatomi.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
1 回 平成 30 年度～【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２０年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①
７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意
年 月 日
見書②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書
年 月 日③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日
国④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
３ 年 ７月 31 日
県 ②国民健康保険への支援を求める意見書
年 月 日③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書
年 月 日※２０２０年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。