青山学院大学総合研究所

NEWS

AOYAMA GAKUIN UNIVERSITY RESEARCH INSTITUTE

2012.2

VOL.11-2
災害と人間─ 2 メディアとネットワーク ─
総合研究所所長

質の拡散を予測する「SPEEDI」のデータは 3 月 23 日まで
公表されなかった。その間に、牛も魚も赤んぼうの粉ミルクも汚染され、避難が遅れたたくさんの人が避けられたはずの被曝にさらされた。いのちを守るための情報が伝えられなかったことは、いまではだれもが知っているが、それは、かつての「大本営発表」の悪夢を呼びさますことになった。
市民運動が、首都圏の放射能汚染の実態を明らかにした。
フリージャーナリストや外国メディアは、日本政府や東京電力の会見を見限って、独自の取材を強めた。4 月 25 日の原子力安全・保安院と東電の外国メディア向けの会見には、一人の特派員も参加しないなか、延々と説明が続き、無人の会
場に向けて、主催者側は「ご質問ありませんか」と呼びかけている。
現代の報道の使命は、ものごとの核心に迫り、論議の土俵をつくりかえるスクープにこそあるのではないか。そうすると、ジャーナルの大小や資金力だけでジャーナリズムの価値が決まるわけではない。そのばあい、メディアの役割がなくなったわけでも減ったわけでもない。原発爆発の 4 日後に科学者と取材班が現地に入った NHK の「ネットワークでつくる放射能汚染地図」、同じく NHK が漁協の協力もえて福島
県沖から東京湾にかけての放射能汚染を明らかにした、「海からの緊急報告」などにみられるとおりだ。
災害は、社会の地層深く埋もれていたかにみえる日常をも浮かび上がらせる。目にみえず見ていなかったが、日常生活そのものが、核燃料の使用される以前の日常と決定的にちがっていたのではないか。日常が異なるとき、非日常としての災害の意味もちがってくる。震災後、ある通信社はフクシマの現地から撤退した。報道される側の生命がおびやかされるとき、密着し報道する側がそれから自由であるわけがない。
報道に問われていることは、学問と学問の日常に生きるわ
たくしたちにも向かっている。未来の子どもたちがよりよい別の世界を創るためには、未来が保証されていなければならない。ものを究め、その全体像を再構成することに、心をくだく。いのちにかかわることは、報道も学問も、その本質において、いのちがけである。

情報格差といわれるように、情報が大切であることは説明するまでもない。ふだんのくらしにおいてもそうだが、災害時に情報の有無と中身が決定的となるのは、それが生死を分けることになるからだ。大震災と津波、原子力発電所の事
故と放射能汚染の拡大という、3.11 にはじまりいまも続いている現実が示している。その人をこえた先人の “ 津波てんでんこ” のいい伝えが、いざというときに生きてくる。津波情報
を知りながら、それゆえにみんなに避難を呼びかけて波に飲み込まれていった、町役場の若い女性職員や地域の消防団員たちがいる。
情報もそれを伝えることも生死を分ける。報道するメディアの役割は大きい。輪転機を流され、手書きの壁新聞を出し続けた地方紙。自ら被災し家族を失いながら、避難所を訪ねて安否確認、情報を伝えた地域紙やローカルラジオ局の記者。中央のマスメディアは充実した体制と人員を投入して、被災状況を伝えた。
また、既存のメディアとは別に「ネットワーク」、とりわけ多数が瞬時に情報を発信し共有しあう「ソーシャルメディア」が活躍した。テレビが映らない停電の地域でも、NHK の部局が現場の判断で生放送をユーストリームに転載し、携帯でみることができるようにした。大手のネットメディアは自動車メー
カーなどと連携して、カーナビからの情報をつないで、自動車運転情報マップを表示している。炊き出しマップ、
救援マップ、医師ボランティアサイト、外国語に堪能な学生たちによる 30 ヵ国語への震災情報の翻訳、ポポポンのパロディ、企業が呼びかける募金など、あふれるほどのサイトがネットに立ち上がった。デマが横行すると、デマ情報を集めたサイトもつくられた。震災直後からネットワークの動向を収集した、
ウェッブメディアの仕事をしている若い友人がいる。
「ネット
ワークは良くも悪しくも意志ある人をつなぐ」と、彼はいう。
他方で、テレビや全国紙などのメディアは、政府や東京電力からの情報をそのまま流した。原発事故では、
「安全に問
題がない」
「ただちに健康に影響はない」とくりかえした。震
災当日に起こり当事者が知っていたメルトダウン（炉心溶融）が報じられたのは、5 月も半ば以降からであった。放射性物
目次

巻頭言

本間 照光

1

特集 災害と人間 ─ 2 メディアとネットワーク ─「ネットワークの本質と意義」
安全な劇場と無害な批評家のつくりかた「地球市民の今日的課題」
名古屋水害の体験に基づく
ソーシャルメディア再考
震災によって寸断されたサプライチェーン

森川 信男
伊藤 敬也
安藤 泰子

本間 照光

2
4
6

伊藤 一成 8竹田賢 10

1“つながり” と公共の利益
科学的判断、御用学者、専門家不信を越えて

岡田 直己 12
赤間

聡 14

私の研究
広いようで狭い世間を科学する「和解」と共存。危機の学問
人材マネジメントを多様な視点から分析
お知らせ

大原 剛三 16
羽場久美子 17
須田 敏子 18
19

NEWS

青山学院大学総合研究所

特集「ネットワークの本質と意義」
経営学部教授

森川信男

通じるが、漢字、ひらがな、片仮名が自由に使用可能

1. ネットワークの日常性な日本語の特異性によって、旧来の漢字表現では困難な新しい意味が付加されたものと理解されよう。

今回の特集テーマについて、何人かの方に執筆依頼のお声をかけたが、生憎引き受けて下さる方がお一人

ネットワークは、ミューラー（Robert Kirt Mueller）

しか見つからないままに時間切れとなり、本来執筆者の「ネットワークは複数の相互連結によって関連づけを見出す役割を担っていた筆者自身が執筆せざるを得られた諸要素の集合である」との見解に立てば、相互なくなるという思わぬ結末を迎えた次第である。

連結・要素・集合といったキーワードにおいて捉えら実際に「重すぎる」テーマであり、執筆快諾者はなれる。その基本的な特性は「つながり、ひろがり、まかなか見つかりにくいが、「ネットワーク」さえ広けれとまり」、すなわち「連携性、拡張性、組織性」にあるばそれほど苦難なく見つけられたであろう。執筆依頼

が、近年は「ソーシャルメディア」なるコミュニケーという、ネットワークの拡張機会をみすみす逃してしションツールの革新による、その適用範囲の飛躍的なまった筆者が、「ネットワーク」について執筆せざるを拡大が著しい。

得なくなった事態は、いみじくもネットワークの本質

新しいネットワークの特徴は、「つながり、ひろがり、を端的に示している。ネットワークの欠如は、モノコ

まとまり」における次の態様変化にある。第一は、農業

トをすべて自己完結しなければならないリスクを背負

社会の血縁・地縁、工業社会の学縁・社縁中心から趣縁・智縁への重心移行である。第二は、フェイスツーフェイ

うことになる。

スに繋がるリアル縁中心から、パソコンやスマートフォ

大震災にともなう原発事故の経緯は、「想定外」に接ンを介在して繋がるネット縁への重心移行である。

する度に、「専門性」に対する理想と現実の余りに大きな乖離に戸惑った。とりわけ、研究・教育との関連において、「一般性」は一体何処に消失してしまったのか、

3. ネットワークの認識

本来専門性が高くなればそれに相応する一般性も広く
深くならなければ、その高度な専門性がかえって有害

旧来の「網」ネットワークに対する認識は、次の三となるのではという危惧の念を強くしたのである。

つの社会的インフラ領域に焦点があった。第一は交通

公私を問わずこの世における大半の「モノコト」は、輸送網や運輸流通網に見られる物的ネットワークであ何らかの「ネットワーク」を介してなされており、こり、第二は電力供給網や上下水道網に見られるエネル

うした態様は日常的に見られることである。古くは人ギーネットワークであり、第三は郵便配達網や電話通生の三大事とさえ捉えられていた学校・就職・結婚も、信網に見られる情報ネットワークである。

よくよく振り返ってみれば大半は「ネットワーク」に1980 年代以降の「新」ネットワークは、次の三つ

依拠していることであろう。

の社会的・組織的・個人的ネットワークに焦点がある。
第一はハイテクによる新しい社会的インフラとしての
電子通信ネットワークであり、第二はハイテクによる

2. ネットワークの本質

電子通信ネットワークを基盤とした、ハイタッチによるネットワーク（network）は、旧来は鉄道網、道路生産者と生活者を直接結合する情報通信ネットワーク

網、電話網などと一般に「網（もう）」と呼称されていであり、第三はハイタッチによる生活面におけるヒュー

たが、情報化の進展にともなって物流ネットワーク、

マンネットワークや社会組織ネットワークである。

金融ネットワーク、医療ネットワークなどと片カナ表

こうした新しいネットワークの認識と活用、換言す記のままで多用され、近年は「ソーシャルネットワー

れば社会・組織・個人のさまざまな分野における、ネッ

ク」といった超現代的な響きをもって迎えられている

トワーク現象、ネットワーク効果、ネットワーク運動感がある。

の重視というところに、現代がネットワーク時代であり、ネットワーク社会と呼称される真の意味がある。

ネットワークの本質は、明るくみれば「絆」や「縁」、

ビジネス分野におけるネットワーク化の進展によっ

暗くみれば「コネ」や「縁故」という古風な言葉と相
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な関係に全面的に依拠する結合分野である。

て、「規模の経済」から「範囲の経済」「連結の経済」
への重心移行が加速している。新しいネットワークのビジネスにおける情報ネットワーク化の要諦は、ネッ

もう一つの大きな特徴は、情報通信ネットワークのトワーク化以前とネットワーク化以後における「緊密発展によって、すべてのネットワークが地球的領域

な関係づくり」にあるが、感性豊かな人間相互のヒューにまで拡大しつつあることであり、ボールディング

マンネットワークにおいては尚更のことである。ネッ（K.E.Boulding）の「宇宙船地球号」が現実のものとなっトワーク化は、その形成とともに維持にも多大な労力てきている。

を払わなければたちまち機能不全に陥ることになる。
ICT 化時代の今日、特に物流ネットワークと情流ネッ
トワーク、ヒューマンネットワークと情報ネットワー

4. 情報ネットワークの領域拡大

クの融合化が急務の課題となっている。たとえば、臓「ネットワーク」は、少なくとも 1960 年代前半まで

器提供支援ネットワークにおいて、たとえどのようなはきわめて限定的に、主としてラジオやテレビの放送分

貴い意思が示されても、それを支援する高度な情報ネッ

野におけるキー局とローカル局間の番組配信、すなわ

トワークが整備されなければ実現不可能であろう。こち同一番組を相異空間において同時に放送するために、

うしたネットワークの本質は、「災害と人間」にかかわ各地の放送局を結んだ放送網を指していた観がある。

る「災害支援ネットワーク」においても同様である。

1960 年代後半になると、それまでは「スタンドア
ローン（stand-alone）」で使用されていたコンピュータ

6. ネットワークのゆくえ

が、通信との複合的な発展にともなって端末機と接続して、データの入出力を行うオンラインネットワーク

少 し 前 の こ と に は な る が、 人 間 は 世 界 中 の 誰 ととなった。1970 年代後半には、通信回線を介して複数も 6 人を介してつながるという「六次の隔たり（sixのコンピュータが直接相互に結合して、広範な領域で

degrees of separation）」、「 ス モ ー ル ワ ー ル ド（Small

データを授受する「コンピュータネットワーク」に発Worlds）」なる「壮大な概念」が注目を浴びた。当初は展した。

余りの新奇性故に懐疑的であったが、経験的にみると1980 年代後半には、
ハードウェアとしてのコンピュー

確かに 6 人ものネットワークを辿れば、相当な「つなタ相互のつながりから、そこにおける「情報の流れ」にがり」と「ひろがり」に至り、「人類は 70 億を超える焦点が置く「情報ネットワーク」が登場した。1990 年

人 々 の複雑きわまりないネットワークである」と捉え

代後半には、「情報と通信の融合」、すなわちコンピューられる。

タの情報処理機能と情報通信機器の情報伝達機能が複

近年、特にソーシャルメディアやソーシャルコミュニ

合化されて、「情報通信ネットワーク」に至った。

ケーションを中心とする「ソーシャル時代」の到来に

21 世紀の ICT 化時代には、パソコンとテレビ（情報よって、ソーシャルネットワークに多大な関心が払われと放送）、携帯電話とテレビ（通信と放送）、携帯電話ているが、いかなるネットワークも決して「万能薬」でとパソコン（通信と情報）といった情報・通信・放送はない。ネットワークは、その形成・活用・運用のいかネットワークの融合化が進展してきた。

んによっては、光陰・聖俗・成否・善悪・清濁いずれの様相も呈することに深く留意する必要がある。
「失われた十年」と言われて久しいが、ネットワーク

5. 人的ネットワークと情報ネットワークの融合が機能不全にある左証とも言える。ネットワークはひネットワーク概念は必ずしもこうした電子的手段にとたび形成されると、良くも悪くも相当期間継続してよる結合ばかりではなく、1970 年代後半には「ネットいく慣性があるので、ネットワークも「縮小と拡張」

ワーキング（networking）」、すなわち環境保護運動や否「破壊と創造」が不可避なのであろうか。

生活改善運動、核廃絶運動、平和運動、医療福祉支援

かっての世界に冠たる「日本的経営」の基盤は、「年活動といった、「共通的な価値観・世界観を共有する自功序列・終身雇用・企業内組合」と「ケイレツ」であ立的な個人による緩やかな結合」としての、ヒューマ

り、「日本的国家」の基盤は「国民皆教育・国民皆保険・ンネットワークの分野に拡大してきた。

国民皆年金」であったが、いまや両者とも「今昔の感」
のみならず「風前の灯火」の様相さえ呈している。

今日ネットワークは、次のような一見相矛盾する両未曾有の大震災と大災害は、かっての「水・安全・情極の領域において多用されている。第一はハイテク分野、とりわけ明示的か否かは別として、コンピュータ

報はタダ」という「日本的神話」の崩壊危機に遭遇しによる情報ネットワークが基盤となっている結合分野て、国家・企業・個人の各個体相互間におけるネット

である。第二はハイタッチ分野、とりわけ奉仕・福祉・

ワークのあり方に対する再認識と再構築を迫っている。

環境といった、人間と人間とのフェイスツーフェイス

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青山学院大学総合研究所

特集

安全な劇場と無害な批評家のつくりかた
法学部准教授伊藤敬也

中島みゆきが 1978 年発売のアルバムレコード『愛し太平洋の三陸沖が震源とのことで、福島市内に住む妻ていると云ってくれ』に収録された「世情」の中で「包帯の両親に電話をかけたけれどつながらない。東北地方太平のような嘘を見破ることで学者は世間を見たような気にな

洋沖地震の発生時に、義父は茨城県内の海岸沿いにある国る」と歌ってから 30 年以上が過ぎた。今となっては、包道を通って車で帰宅中だった。嫌な予感がして国道を逆方帯のような嘘しか見破れない程度の学者モドキにまで、攻向に進み高速道路に乗り換えたところ、直前までいた国道

撃の対象とするに足るだけの権威が認められていたことの上に停止中の車列は津波にさらわれたという。
最初の大きな揺れが落ち着き少し経ってから、車で家懐かしい記録にすぎない。
この 30 年間で、現実主義の御旗の元にあらゆるものかの周囲の様子を確認しに出た。
すでに日が暮れかけている。

ら権威が剥ぎ取られ、大文字の他者は彼方へ立ち去った。

電線が切断されたのか、信号も街灯も消えている。街は暗跡地に残ったのは、愚かしく、そして社会への関与を半ばく静かで、やはり現実感のない姿を見せていた。

放棄するような、本来の現実主義ですらない歪曲された実

大きな災害は、自分が安全な劇場の外にいたことを否

感主義のみ。中島みゆきの期待に反して、むしろ増えたの応なく思い出させる。終演後の挨拶に再登場する役者たち

は、現実と虚構の狭間で悩みながら演じ続ける役者どころ

はどこにもいない。劇場の扉を何度開け閉めしても目の前か、誰にとっても無害な批評家ばかりだった。無害な批評の景色は変わらない。決して幸せなことではない。決して家たちは、学者モドキの発見に満足し、結局は同じく安全

楽しいことではない。それでも、再生は現実を直視する苦な劇場内にいて得た実感にもとづき包帯のような嘘を見破

しみから始まる。しかし、マスメディアは、報道に携わるることで世間を見たような気になる。

者たちの意図と無関係に、苦しみの除去された安全な劇場の中に留まるよう人々を甘く誘惑する。

多くの者が満足な実感を得るために座っていられる安全な劇場をつくりあげたのはメディアである。多くの者が新聞やテレビなどマスメディアの多くは、客観報道の職業に関係なく無害な批評家として振る舞うことを可能にために、すべての対象を客体化しようとする。東日本大震

したのはデジタル情報ネットワークである。

災ですら、客体化された対象は、現実のもつ荒々しさを失1995 年 1 月 17 日未明、大学生だった私は京都市内にい、テレビの画面がどれだけ衝撃映像と煽っても、もはやいた。ちょうど大学の定期試験期間中で、数人の友人が勉アーカイブの一部にすぎない。新聞の紙面上やテレビの画強を口実に集まって私の部屋で遊んでいた。突然の大きな面上の人物は、たとえ氏名がそえられていても、固有名の揺れに驚き、すぐにテレビをつけると、「大きな津波の心ない被災者の一人となる。

配はありません」という表示がただ繰り返される。最新のマスメディアによって伝えられることで、国内で起こっ情報を得る手段はまだテレビかラジオくらいしかない。

た大きな災害は、どこか遠い国の悲惨な戦争と同じくらい夜が明けるとテレビは惨状を伝え始めた。道路のアス近くなり、同じくらい実感の得られるものとなる。マスメ

ファルトが裂け割れ、高速道路は途中から崩れ落ちていディアの力は直接の被災者にも及び、自らの体験すら客観る。兵庫県南部地震の発生から数日後、支援物資と友人を視可能な整理された出来事にしてしまう。現実を直視する

乗せてオートバイで神戸市長田区に向かう。自衛隊車両以

苦しみの堪え難い悲惨な状況であればあるほど、観客でい外にすれ違う車はほとんどない。途中で立ち寄ったファス

られる安全な劇場へのいざないには抗えない。こうしてマ

トフード店は営業こそ再開していたものの水道が止まってスメディアは人々から行動の契機を奪う。

いた。建物の多くは傾き、一部は瓦礫と化している。直接1995 年から 2011 年までに最も大きく変化したのは、の被災地で目にした光景は、妙に静かで現実感に乏しいもデジタル情報ネットワークの普及状況だった。デジタル情のだった。

報ネットワークへのアクセス手段の獲得によって、われわ

2011 年 3 月 11 日午後、私は川崎市内の自宅にいた。

れは、行動の契機を取り戻したのだろうか。

突然の大きな揺れに、書棚の本がすべて崩れ落ちた。この新聞やテレビなどのマスメディアとデジタル情報ネッ

ときまず手に取ったのは携帯電話だった。ソーシャルネッ

トワークによって構築されたパーソナルメディアは、運営

トワークサービスとインターネット上のニュースサイトを者にとって経済利益の争奪関係にあることから、これまで確認する。

対立の構図に置かれてきた。確かに、客観性の呪縛に囚わ
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2012. 2Vol. 11-2

れたマスメディアと比べれば、パーソナルメディアは、体感の容易な電力の問題が重視されてしまうのは当然といえ験を体験のまま、主観を主観のままに伝えられる。しかし、よう。

パーソナルメディアも、マスメディアと違う意味においてそれでもパーソナルメディアにはまだ期待する余地がであれ、マスメディアと同じく人々から行動の契機を奪いある。たとえばソフトバンクグループ創業者の孫正義のツかねない。

イートにも希望の灯の一つが点っている。

2011 年にデジタル情報ネットワークの力は顕著であっ孫正義は、東北地方太平洋沖地震発生の翌日から、大震た。1995 年と異なり、インターネット上の掲示板サイト

災へのさまざまな対応策をツイートし始めた。しばらくすやソーシャルネットワークサービスは、安否確認だけでなると、ツイートの多くは原子力災害に関係するものによっ

く情報の伝達やボランティアの組織化まで、大災害に即応て占められるようになる。原子力にかわる新たな電力供給する行動の契機を与えた。同時に、数多の嘘を流布させ、源を模索する自然エネルギー財団の設立が公表されると、与えた以上の行動の契機を消尽した。安全な劇場を建てた

日本帰化前の国籍を非難したり、新たな利権に飢えた政商のがマスメディアだとすれば、パーソナルメディアは、安と決めつける批評家がパーソナルメディアのここかしこに全な劇場で安易に得た実感にもとづく批評の場を提供し、登場する。
包帯のような嘘ですらないことの揶揄に終始する無害

行動しない無害な批評家ばかりを量産する。
パーソナルメディアの現状での問題はいくつかある。

な批評家は、原子力発電所事故への対応を前に進めるどこ

まず、本来であれば異なって機能し得るものであるに

ろか後退させる役にしか立たない。たとえ万が一にも包帯もかかわらず、
マスメディアの作法に被われつくしている。

のような嘘のあったところで、包帯の裏の肉体のさらに奥信頼できるソースにもとづく検証可能な情報という客観性

底の情熱が暗いか明るいかということこそを見破らなけれ要求が所与の前提とされることから、主観ではなく客観をば、疚しき者たちにとって有害な批評家となり得ない。

語ろうとする批評家が増える。批評家は、包帯のような嘘

孫正義のツイート履歴を追ってみると、東日本大震災

を見破ることに専念し、包帯の奥の素顔に関心を示さない。

発生直後の 3 月 20 日には早くも偽善者と非難する声に応結果として嘘つき狩りが目的化する。

酬している。このような、マスメディアでは実現し得な

次に、パーソナルメディアとマスメディアの違いがむしかった批評家に直接の応答をする機会こそが、パーソナル

ろ十分に理解されたとき、より問題となるのは、歪曲されメディアに残された希望である。包帯のような嘘の摘発にた実感主義を強化してしまうことだ。現実の社会において執着する批評家を存在させ、行動の契機を奪うのがパーソ

実感主義が認められるとすれば、実感の共有から生じる共ナルメディアであれば、孫正義のような明るい情熱に満ち感により協働を導くものでなければならない。しかし、現た特異点を存在させ、行動の契機を維持するのもパーソナ

在のパーソナルメディアに蔓延る実感主義は、自分とまっルメディアなのである。
したがって、パーソナルメディアが公共性を理由に法たく同一の実感を得ていない者に対する排斥の論理として律などで過度に規制されてはいけない。公共性にもとづく機能している。
実感主義は殊に実感の困難な問題への対策にとって大客観性要求は、行動の契機を奪う一因の無害な批評家の増きな障害となる。2011 年の東北地方太平洋沖地震は、東加に有利となる。2011 年 4 月 6 日付で総務省は「東日日本大震災のほかにもう一つの厄災を招いた。それが福島本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対第一原子力発電所事故であるのは言を俟たない。

応」を電気通信事業者関係団体に要請した。流言飛語が忌

原子力発電所事故の最も重大な影響は、放射性物質にむべきものなのは明らかだとしても、社会システムの動態よる汚染である。放射性物質は人間の眼でとらえられな要素と静態要素のうち、静態要素のみを重視するのは間い。放射性物質汚染による健康被害の症状はすぐに可視化違っている。秩序の安定が社会の停滞であってはいけなされない。疫学統計には限界があり、癌の発生率が何倍にい。パーソナルメディアにおいては、動態要素のテンセグ上昇するといえたところで、今のところ特定の個人の将来

リティこそが最も重視されなければいけない。

を正確に予知することなどできない。原子力発電所事故のマスメディアのつくりあげた安全な劇場にいながら影響はとても実感しにくいものなのだ。実感主義にもとづパーソナルメディアの提供する場で包帯のような嘘を見破

くパーソナルメディアでの言論において、実感の困難な放り世間を見た気になっている批評家ほど無害で無意味なも射性物質汚染の問題より、今日の暖房、明日の冷房など実

のはない。

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青山学院大学総合研究所

特集「地球市民の今日的課題」
法学部教授

安藤

泰子

行われ、学院の生徒約 900 人の保護者への緊急連絡

私が、東日本大震災に関する正確な情報をテレビをが開始された。本学学生を含む帰宅困難者に対し、水通じて知ったのは、3 月 11 日の夜だった。
地震時、大地が揺れた。帰宅後、三陸沖で発生した

6,500 本、リッツ缶 6,500 缶、使い捨てカイロ 5,000 個、

マグニチュード 7.9 という地震であることを知った。

エマージェンシーブランケット 8,000 枚、マスク 1,000

福島県に住む近親者に電話をかけたものの、出ない。

枚が配布され、携帯用充電器や手指消毒アルコールな不安は募ったが、都内でも余震が続いており、その後ども提供された。本学学生約 500 人はガウチャー記念

テレビからのニュースを聞き続けた。メディアを通じ礼拝堂に、外部の帰宅困難者延べ 8,000 人の約半数がて東北地方で水、ガス、電気が止まり、生活物資が不青山学院記念館、同講堂に避難した。

足する状態を知ったのは、地震発生後の翌日であった。

情報が錯綜する ―― 特に駅の煩雑状況などが確認で水、ジュース、餅、乾パン、レトルトもののパッケー

きない ―― 中で、本学は積極的に帰宅困難者を受け入ジされたお粥などを、とりあえず我が家にあるものをれ、ライフラインを確保した。災害発生時には、なに箱に詰め親戚に送った。メールは通信できたため、救よりも正確な情報の提供が求められる。今後、緊急の援物資送付済みの連絡をした。しかし、翌日になって際には、行政側は積極的に個人や企業に詳細かつ正確も翌々日になっても、3 日、4 日、5 日たっても返信はな情報を随時提供しなければならないと考える。今般来ない。宅配便会社と郵便局に状況を電話で確認した。

の経験をもとに、より密接な連携が保たれるようになすると、放射能汚染の状況が確認できないため、福島るであろうことが期待される。

県には入れないとの返事がかえってきた。送り先は茨震災の復興に向けた動きが促進される中で、本学で城県と福島県との境界だ。ほんの一足踏み込めば目的も多様な支援や援助を行おうという意識が高まってい地、しかし荷物が届かない。近親者は、空腹で過ごしる。本学では、被災から一週間後の 3 月 18 日、第一ているのだろうかと頭をよぎる。

回の祈祷会が持たれた。本部礼拝堂に 150 名をこえる

気は焦る。時刻通りに交通機関、通信機関が働く世関係者が集い祈祷を捧げた。以降、毎週金曜日の昼、「被界に住み慣れていることが、逆にある意味で、荷物は災地を覚えての祈祷会」が行われ、祈りが捧げられて配達されるもの、とりわけ緊急時には唯一の頼み手といる。その後、学院内では「緊急支援対策委員会」が考えていた。緊急時には、自らのことを我先に考え、設置され、建学の精神を同じくする東北学院大学の支

己の事情を最優先してしまいがちだ。

援復興に対する体制を整えた。さらに、「学生ボランティ

しかし、荷物を配送してくださる方の人権が考慮さ

ア活動のセミナー」が開催され、「被災地へのボランティ

れなければならない。当然の理である。命のネットワー

ア参加」という観点からは、ボランティア活動に参加

クを担う人の生命・身体の安全が先ず確保されなけれするための研修などが行われている。

ばならない。我 々 は常に被害者や被災者のみを優先し5 月に学院内に設置された「大学ボランティア・スて物事を判断する傾向があるが、他方で救護者、救援テーション」には、900 名をこえる学生が登録し、40者の人権も十分に配慮されなければならない。

名をこえる学生スタッフとともに、具体的かつ積極的

昨年 3 月 11 日に発生した国内観測史上最大を記録な活動を開始している。昨年の夏、450 名を超える学した東日本大震災の凄まじさには、誰もが言葉を失っ院の学生が、多賀城市、石巻市、気仙沼市、大船渡市

たであろう。映像が映しだす自然災害の恐ろしさにはを中心に被災地を訪れ、自らの負担をもって被災者のしばらく呆然とする他なかった。自然の力と災害の恐ケアにあたった。被災地にあって、被災者とともに「痛ろしさを一気に思い知らされて、被害に遭われた方のみを分かち、祈りを捧げる。」。これは本学の建学の精心情を察するに余りあるものがある。

神が一貫して唱えてきたところであろう。
「共にすごし、翌日の新聞を見た時、危機管理に備える本学院の対ともに生きる。」本学の学生は、意識的か無意識的かを応の迅速さと社会に対する貢献を知った。本学は、キ

問わず、この精神を体得されてきたように思われる。

リスト教の教義に基づき、青山キャンパスで都内の帰危機的状況をともに乗り越え、痛みをともに分かち

宅困難者、約 8,000 人を受け入れた。急遽炊き出しが合う、本学院の建学の精神「地の塩、世の光」が、復
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2012. 2Vol. 11-2

ろうか。

興に向けてさらなる被災者への助けへと、動機づけを

それが問われず、敗戦国たる我が国の戦犯責任のみ与えているように思われる。
祈りを介して被災者を想い遣る、あるいはボランティが追及された。ここに、本裁判の重大な欠陥があった

ア活動を通じて支援に参加することは、被災者の救いのではなかろうか。そして、それが間接的に我が国の（他への一助となるにとどまらず、参画学生の今後の人生

国における）核兵器保有・核使用、さらには自国の核に大きな影響をもたらすこととなろう。とくに、ボラ

産業に対する、許容的態度をつくりあげてきたのではンティアによる被災地支援に関しては、自らの意思を、なかろうか。しかるに、――国民は、いわば精神を麻チームワークを保ちながら実現化させるものである。

痺された如く――勝者の裁判は、原爆投下という邪悪

そこでは、ボランティアの一般的知識や方法に限らず、な犯罪性をベールで覆い、結果的には、その重大な危具体的個別的な現地状況、被災者への対応の如何、リ険性を伴う「核」関係産業に対する問題意識ないし認

スク管理等、さまざまな事柄を習得することとなる。

識を低いものとさせてしまったのではなかろうか。

さらに他の組織機関や支援団体とのネットワークの強あの時、核爆弾投下の違法性が正当に問われていた化により人的関係も新たに広い和が構築されるであろならば、我が国の国民の「核」に対する認識は、またう。そのような観点からは、今後も、汎くこのような別な方向性を辿っていたのではなかろうか。
「核」爆弾

活動についての周知に務めるとともに、一人でも多くの使用のみならず、「核」産業に対する姿勢も異なるもの学生が社会に貢献できる機会を持つことを希望する。

のとなっていたのではなかろうか。ここに、フクシマ「祈りと行動」という本学のキリスト教精神が、被災者

原発事故は、ヒロシマから「遠くて近い」、東京裁判かとの絆をつなぎ、共に生きる力を培っていくこととな

ら「古くて新しい」問題として位置けられ、極東国際ろう。

軍事裁判の意義が再び問われるのである。
自然災害から惹起された被害とはいえ、フクシマと、

目下、核エネルギー二分論、すなわち核兵器と核エ

ヒロシマ・ナガサキは、共通の苦渋苦難を余儀なくさネルギーは別次元の概念と捉え、レベルの全く相違すれている。被ばくに不安を過ごす多くの人々の身体的・る問題と把握する論者もいる。もとより、核エネルギー

精神的苦痛はいうまでもなく、海洋・大気など地球環と核兵器は、その使用目的、制度基盤からして大きく境に与えた害悪も計り知れない。核エネルギーに対す相違するものであろう。しかし、ヒロシマ・ナガサキ

る信頼が崩壊に至った今、核にかわるエネルギーが求の原爆災害をもたらした「核」、共通項である「核」にめられている。

より、今度は平和利用として推進された同じ「核」が、平和とは、安全に過ごすことであろう。国家の目標

フクシマを、言葉を絶する大被災地としてしまった。

として、平和、すなわち安全が確保されなければない

被災地の住民を想えば心が痛む。起きてはならないこ

現代国家にとって、人類の平和と安全をおびやかす核とが起きてしまった。

兵器の使用は廃絶されるべきものであろう。同じ目的・重大な国際犯罪を犯した指導者を審理・処罰するた趣旨から考慮すれば、国民の健康に重大な影響を及ぼめの国際刑事裁判所が設立されたのは今世紀初頭のし、ひとたび被害が生じたならば、その被害規模の甚2003 年である。この裁判所規程においては、ジェノサ

大性、回復不可能性、将来にわたる地域市民の身体のイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪が列挙

安全に対する不確実性を内在させた核エネルギー産業

犯罪として承認された。本規程の草案段階では、核兵の在り方、さらには存廃までが真剣に検討されなけれ器の保有・使用が事項的管轄権に入れられるべきであばならない。

るという議論が展開された。しかし、核を保有していグローバル社会といわれる今日、国民は国家をつくる国、あるいは核兵器の保有・使用を必ずしも違法とり、同時に国民たる地球市民は国際社会をつくり上げ

考えない、いわば大国によって反対され、最終的にはている。従来の「国民と国家」あるいは「国家と国家」

規程の採択という目的のため、議論が紛糾する核兵器という法構造をこえて、国民が国際社会の構成員としの保有・使用は対象犯罪に含まれなかった経緯がある。

て、すなわち地球市民がひとりひとり、その尊い生存

第二次世界大戦を終結づけたニュルンベルク裁判にに基づき平和な環境を享受する権利を有している。受

よって、国際社会は、その猛省からニュルンベルク原

益者は、地球市民である日本国民ひとりひとりである。

則という重大な法原則を得ることとなった。時を同じ国際社会においては、さまざまな紛争が世界各地でくして行われた極東国際軍事裁判からは何を得たので起こり、さまざまな事故が起きている。国家が国益のあろうか。ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下は、無数みを第一優先として追求する時代は終わりを告げた。

の犠牲者を出し、その残虐性から世界を驚愕させた。

健全な地球環境を享受し得てこそ、平和的生存権が保

この投下は、戦争を終結させるためのものであったと障されることを、行政担当者は誰よりも承知している

主張される。しかしながら、裁判において、なによりはずだ。二一世紀幕開け、フクシマにこのような事故も問われなければならなかったのは、原爆投下の極限が起きてしまったことに、哀切を禁じ得ない。

的違法性と極悪非道の犯罪性ではなかったのではなか

地の塩、世の光、祈りを捧ぐ。
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青山学院大学総合研究所

特集

名古屋水害の体験に基づくソーシャルメディア再考
社会情報学部准教授

─ 必要以上のことまで目や耳に入ってくる社会になって伊藤一成

2. 災害情報学に学ぶ

しまったら（既になっているかもしれないが）、人間は想像力や感性を失っていくのではないかと懸念している。─

実家に台風が接近しているとなれば少なからず気には落合博満『采配』

留めるものである。当日は朝からアメダスと水位測量所のウェブページを定期的に参照していた。上流域の雨量が尋常でなく不吉な予感が心をよぎる。昼前、父からの電話で

1. はじめに

瞬く間に辺り一面水没したことを知る。

台風 15 号の通過に伴い東海地方を襲った集中豪雨は、

一方 Twitter は、“ # 名古屋水害” というハッシュタグに2011 年 9 月 20 日名古屋市の一部地域に河川の氾濫によよる情報の集約があったものの、終始先述の見出し記事そ[1]

る甚大な被害をもたらした 。

のものや興味本位のツイートばかりが並んだ。今回の決壊「名古屋市 市民 109 万人に対し避難勧告」という衝撃場所よりかなり下流の自然遊休池に流れ込む写真を堤防の的な見出しで報道されたので記憶に新しいことだろう。水決壊と称したつぶやきが多数リツイートされた。結局パ

害報道では、消防隊の救助員が避難住民をボートで輸送す

ニックになっている現地の情報は検索しても一切出てこな

る光景がよく使われる。そこに映し出された住民は、私がい。また、災害情報を提供している名古屋市のトップペー

子供のころからよく知る人物だった。今回広域浸水の被害

ジや被害地域の河川の水位状況をリアルタイム配信していに遭ったのは、名古屋市守山区志段味地区という。志段味るサイトが軒並みダウンした。インフルエンサー（影響力とは「水が溜まる、水があふれる」と言う意味から派生しのある情報発信者）のリツイート一つで瞬時に、本来住民た地名である。地名が示す通り、古くから水害が頻発するの情報源となるサイトが次々に閲覧不可になる状況を目の地域で、そのため十年ほど前まで高台にしか家屋が存在し当たりにした。Twitter は「つぶやき」という名のとおり、なかった。平野部は見渡す限り田畑が広がっており、いわ自分の思うまま気軽に発言できるのが特徴である。しかしば非公式の自然遊休池として機能してきた経緯がある。そながら、災害時はたとえ些細な内容でも情報発信によっての後平野部の宅地化が急速に進むことになったが、本来同発生しうる副作用は留意しなければならない。先の東日本

時並行でなされるべき治水事業が一向に行われなかった。

震災時と異なり、当事者はユーザ比率から見ればほぼ皆無

そのため今回の水没地域の家屋の中には、業者の勧めで建であるが、このような局地的な災害時の対応を鑑みる必要

築時数十センチから 1 メートルほど盛り土をしたところがあるだろう。また水害のように刻一刻と状況が変化するもかなり存在する。このことが床上床下浸水の有無や被害場合、情報の伝搬に一定時間掛かるため、受信者が情報をの程度を分ける要因になった。今から十年前にも名古屋市受信したときには既にその情報が意味をなさなかったり、は別地区で同様な集中豪雨による浸水被害が広域で起きて誤りになることもある。電話越しに聞く父からの切羽詰まおり（東海豪雨と呼ばれている）、その記憶も生々しく当る状況説明と目に映る TL（タイムライン）との異様なま時を知る付近の住人にとっては “なぜあのときの教訓を生での乖離を体感した。
震災後、政府や地方自治体が運用する認証済みツイー

かして対策をしておかなかったのか” というのが大半の声

ターアカウントが多数運用を開始した。がばったー [2] はである。
東海豪雨と今回の水害で大きく異なるのは、ソーシャル

それらをまとめて閲覧可能なサービスである。しかし結局、

メディアや高性能モバイル端末が普及している点である。

災害時には能動的に情報を取捨選択しながら収集し行動す2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では電話が不る余裕などない。個人情報の扱いには細心の注意を払いつ通になる中、IP ネットワークの堅牢性が改めて注目されつ自動的に自分のプロファイルや状況に応じてセンシングた。同時に Twitter や Facebook などのソーシャルメディ

技術を活用した信頼性の高い情報がプッシュされる仕組み

アによる情報収集の有効性についても多くの人々に認識さを考えなければならないだろう [3]。書籍『シリーズ 災害れることになった。特に首都圏では、被害状況の把握だけと社会 災害情報論入門』（ISBN 978-4335501067）でではなく交通網や避難所の状況を Twitter で収集し、帰路は災害時に被害情報の収集に使われる機材として求められについた方が多数見受けられた。

る要件は以下の 4 点であると述べている。
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NEWS

2012. 2Vol. 11-2

第一に、普段から利用している機器・システムであること。

クライアントがリリースされると学生の間に瞬く間に普及

第二に、誰でも簡単に使えるシステムであること。

した。学生が日々生成する大規模データを注視せざる得な

第三に、情報を集約するシステムに簡易に送信できること。

くなった。同時に iPhone 上で動作するアプリケーション

第四に、位置情報が確認できること。

やサービスも成熟しつつあり、自前でそれらを構築する必要性も薄れてきた。つまりシステムからデータへ軸足を移このようにスマートフォンへの期待感が大きい。さらさなければならなくなった。

に同書は、情報の観点から応急時の災害情報の活用に関する課題として以下の 5 点を挙げている。各項目の要旨もソーシャルネットワーキングサービス（SNS）では人と同時に付記する。

人とが直接つながるため、そのネットワーク構造を解析す（1）情報の共有化と情報過多への対応

れば、様々なクラスタ（例えば青学生クラスタ、社会情報「被災現場の混乱、未確認情報を外部に出すことへの躊

学部生クラスタ）を抽出しモニタリングできる。学生のラ

躇、組織の縦割り（連携体制の欠如）、情報伝達手段の欠

イフスタイル、授業や設備などに関する率直な感想、意見、如など、情報共有を阻害する要因は多い。一方情報の共有

本音を垣間みることができる。 SNS を使って教員が非同が進みすぎると情報過多となり結局重要な情報の伝達が困期に知識や情報を学生へ伝達することも可能ではあろう。

難となる。
」

負の側面もいくつか露見してきた。SNS 固有の事案とし（2）災害情報に関わるグレシャルの法則とトリアージの必て、1）情報発信力が弱いと非公式な情報リソースを公式

要性と勘違いされ、これにより大学公式の情報伝達系統が悪意「重要性の低い情報が大量に流通し、その結果悪貨は良を持ってコントロールされる危険性がある。 2）折田も指貨を駆逐するというグラシャムの法則の災害版がおこる。

摘するように [5]、Twitter では、本人が匿名性を堅持して伝達の途中で情報が変容、消滅することもある。重要度にいるつもりでも、ソーシャルグラフの解析や友人によるタ

応じたメディアの使い分けが重要である。
」

ギング、過去の投稿の蓄積、他者からの情報提供により容（3）情報のパラフレーズ困難

易に匿名性が失われてしまう。

「わかりやすく住民に伝えるためには要避難地区のゾー

そして何よりも、非日常を想定しているはずの災害情

ニング、コンピュータシステムによる意思決定が必要であ

報学における諸課題が、SNS の登場により日常の問題とる。
」

して取組まなければいけなくなった点に着目している。災（4）不確実状況下における意思決定原則と空振り許容

害や事件などの非日常の状態が発生したときには「無思考「不確実情報下では、プロアクティブ（積極的行動）が状態」に陥りやすいという。自律的に情報の解釈や取捨選望ましい。しかし同様に空振りが増える。それは情報への択をコントロールできない状況が常態化してしまうと、落信頼性が急激に低下し、「狼少年」効果が発生してしまう。
」

合博満氏が指摘するように想像力や感性を次第に失ってし（5）情報空白域、過疎地域の解消と通信メディアの多様化

まうのではないだろうか。

に伴う伝達速度ギャップ「通信メディアの多様化は、災害時にも安否情報の伝達

4. まとめなど確かに好ましい影響をもたらしているが、多チャネルになると伝達速度の違いから、情報の混乱を招く恐れがあ

災害情報学の視点から情報の取り扱いやソーシャルる」

サービスについて考察した。情報という言葉の語源は軍事

情報の統制やフィルタリング、意思決定など技術的ア用語である「敵情報告」から来ているという説がある。報プローチから複合的に支援する必要性は否定しない。加え告という言葉からも「しっかりと告げ知らせる」にはどうてやはり住民に対して常日頃から防災に関する知識習得やすればいいかを様々な視点から今一度真摯に考えてみる必共助意識、判断力、意思決定能力を醸成し、自助自立を促要があるだろう。

す政策が必要であろう。
参考文献[1] 台風 15 号における豪雨災害に係る説明資料

3. ソーシャルネットワーキングサービス再考

http://ameblo.jp/ichi-nagoyajin/

私の所属学部は、2009 年 5 月全国に先駆けて学生およ

image-11058519579-11568676168.html

び教員全員に iPhone が配布された。当初は教育の場でそ[2] パーソナル情報の利用ガイドラインのまま活用可能なアプリケーションは皆無に近かった。そhttp://www.meti.go.jp/policy/it̲policy/daikoukai/igvp/

こで私は、特定の授業で用いていた e-learning システム

index/h22̲report/sub/05.pdf

をスマートフォン対応にしたり、授業を映像収録し予復習[3] がばったー http://govtter.openlabs.go.jp/を促したり、手書き可能なレスポンスアナライザを実装し[4] 伊藤一成、大学におけるスマートフォンの活用事例、授業で使用してみたりとスマートフォンという情報機器の情報処理学会誌、Vol.52, No.8, pp. 1026-1029

持つ機能性を生かした取り組みを次々に実践し、一定の効[5] 折田朋子、ソーシャルメディアと匿名性、人工知能学

果は認められた [4]。2010 年に入り iPhone 用の Twitter会学会誌 Vol.27 No.1, pp. 59-66

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青山学院大学総合研究所

特集

震災によって寸断されたサプライチェーン〜レジリエンシー（復元力）をいかに強化するか〜
経営学部教授竹田賢

ことは言うまでもない。レジリエンシーを強化するために

1. はじめには、サプライチェーンに冗長性（redundancy）と柔軟性

サプライチェーンとは、サプライヤーから消費者まで（ﬂexibility）を持たせることが考えられる。冗長性とはサを繋ぐモノ（部品、製品等）の供給連鎖である。東日本大プライチェーンに余裕を持たせることを意味し、在庫、資

震災ではこの供給連鎖が寸断され、その結果、物資供給

源、設備、ネットワーク、情報システム（システムの二が滞り我々の生活に支障が生じた。また、半導体を始めと重化）等が対象として考えられる。ここで、設備に余裕する様々な産業用部品の生産ができなくなり、それは、国を持たせることがどのような意味をもつか、待ち行列理論

内のみならずグローバルな規模で我が国を代表する自動（Queueing Theory）を用いて考えてみよう。λを平均到車、電子産業に大きな打撃をもたらすことになった。サプ

着率（客の到着）、μを平均サービス率（客へのサービス

ライチェーン・マネジメントは、1990 年前後に紹介され提供時間）とした場合、M/M/1 型と呼ばれる最も単純なた経営管理手法であり、簡単に言えば、サプライチェーン

待ち行列モデルでは、サービス提供を待つ客の待ち行列の上における在庫を削減しながら、如何にして消費者の多様

長さ Lw は、ρ／（1-ρ）として求められる。ここで、ρはなニーズに応えて企業価値を最大化するかを考えるものでλ／μであり、混雑の度合いを表すトラフィック密度と呼ある。このような観点からこれまで多くの研究が行われてばれるものである（0 ≦ρ＜ 1）。ρの値を 0 〜 1 の間できており、その代表的なものは、JIT に代表されるリーン変化させた場合の Lw の変化を図示すると図のようになる。

（無駄のない）な生産と物流による低在庫政策に関するテーマであろう。今回の震災によって生じたサプライチェーンの寸断は、この低在庫政策によるものだという論調も見受けられたが、むやみに在庫を積み増すことはキャッシュフローの悪化に繋がるだけで問題が解決するはずもなく、違った角度からより本質的な議論をすることが求められる。東日本大震災の後にはタイでの大洪水があり、様々な地域で災害が次々に発生している。地震、津波、台風、ハ
リケーン、竜巻、干ばつ、噴火、洪水、SARS、鳥インフ
ルエンザ等の自然災害や、原子力発電所の事故、テロリス
トによる攻撃、ストライキ、暴動、戦争といった人災等、サプライチェーンを寸断するこのようなリスクやクライシスに対して今後どのような対応を検討するべきなのか、サプライチェーンレジリエンシーの強化という視点で述べることとしたい。
図 トラフィック密度と待ち行列長の関係

2. サプライチェーンレジリエンシー

この図から分かるように、ρの値がある境界を超えるとレジリエンシー（resiliency）とは、前述したようなリ

急激に待ち行列が長くなることが見て取れる。
このことは、

スクやクライシスによる機能損傷後の “ 復元力” とでも言何らかの理由で設備の能力が不足した場合には、非常に長える能力を指す言葉である。欧米では、9.11 以降になっい時間待たされることを意味する。アパレル企業の ZARAて特によく聞かれるようになったキーワードの一つであ

では、物流センターを設計する際、能力に十分な余力を持る。日本は危機管理意識が薄い国民性ということもあり、

たせ、アパレル業界に特有の需要の季節性や需要量の大きレジリエンシーに関して実務家、研究者ともにこれまであな振れに対しても短いリードタイムで製品の供給ができる

まり関心を払ってこなかった領域である。しかしながら、体制を確立し、顧客サービスの向上に繋げている。需要量

今回の東日本大震災を契機として、我が国においてもサプの変化もサプライチェーンにおけるリスクの一つであり、ライチェーンレジリエンシーに関する検討が急務になった

先端的な企業では理論的な背景に基づいたサプライチェー
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NEWS

2012. 2Vol. 11-2ンの設計を行っている。冗長性の確保はコストの増大に繋としての場所やステータスが変わる」というような新しいがるが、品切れによる機会損失やサプライチェーンリスク

捉え方をしており、可視化と物流マネジメントによって実による経済損失をも考慮した上でのトータルな評価が必要

現できる統合在庫情報基盤をもつ機能としている [1]。未来である。具体的には、リスクの発生確率と影響度から分類

在庫は、在庫を静的に捉えるのでなく、状況適応的に動的されるリスクマッピングを作成し、コスト対ベネフィットにマネジメントするものであり、有事の時におけるレジリを考慮した上で、経営上実現可能な方策を講じることが重エンシー実現に有効であるだけでなく、平時においても効要であろう。一方、サプライチェーンの柔軟性を高めるた

果的な考え方として大変興味深いものである。今回の震災めの方策として、例えば、製造の柔軟性、輸送のマルチモーにおいては、避難所への物資供給に関して様々な問題が露ド化、延期戦略（最終製品にとって最も重要なタイミング、呈された。例えば、避難所で必要な物資が供給されず、逆

つまり、固有の機能や特徴、独自性、または個性といったに必要のない物資が在庫の山になっている光景は多くの方ものを帯びるタイミングを遅らせる手法）、標準化（部品、がメディアを通して目の当たりにしたことであろう。地域

設備、資源）などが挙げられる。東日本大震災の際に製品特性を考慮した必要物資の情報と在庫情報のマッチングに不足に見舞われた清涼飲料水のキャップは、メーカーごと、

よって、
未来在庫情報を活用した効率的な供給体制（特に、製品ごとに様々な形状と色のものが存在していた。これを医薬品や食料品等の生命に関わる物資）の確立が求められ改善するために、メーカー間で協力し、共通の白いキャッよう。

プに製品設計を変更して供給量を増加させるといった取り
組みは、標準化の分かりやすい例であろう。標準化を推進

4. クラウド化とレジリエンシー

することで生産設備の効率的使用が可能となり、その結果として設備の冗長性が高められるなど、冗長性と柔軟性のここまで、サプライチェーンレジリエンシー強化のた確保を関連付けて取り組む姿勢が重要である。一般的に、めの考え方について述べてきた。最後に、クラウド化によ

冗長性の確保はコスト増に繋がるが、柔軟性の確保はコスるレジリエンシーの向上について簡単に述べることとした

ト削減が期待できる。このように、復元力強化に求められい。クラウド化は、現在多くの企業で導入が検討されている二つの性質はコストに関してトレード・オフの関係にある。クラウド化のメリットは、迅速性、安全性、柔軟性にり、戦略的レベルから戦術的レベルまでのあらゆる階層であると言われている。ソフトウェアとファイルの二重化がの横断的検討が必要となろう。そのためには、サプライ

コストをかけることなく実現できるようになり、レジリエ

チェーン・プロセスを鳥瞰的に把握できる可視化ソフトウ

ンシー向上のためのシステム冗長性を安価に構築できる

エアシステム（例えば、SCOR）が重要であり、組織や企環境が整いつつある。宅配便を手掛ける大手物流企業で業の枠を超えて情報を共有化する仕組みが重要となる。

は、クラウド対応の倉庫管理システム WMS（Warehouse
Management System）を開発しており、今後、未来在庫情報を活用した高度な物流ネットワークマネジメントによ3. サプライチェーンの可視化と情報共有化

るレジリエンシー向上に貢献するものと思われる。

今日のサプライチェーンは、グローバル化、サプライ
ヤーの多様化、分散化などの影響により、長連鎖化、複雑

5. おわりに化している。このように長くて複雑なチェーンのどこか一か所でも寸断されれば、サプライチェーン全体がストップ

本稿では、サプライチェーンレジリエンシーについて述する。今回の大震災において改めて認識されたのは、サべてきた。これから先、東日本大震災に匹敵する大地震のプライチェーン全体の可視化ができておらず、サプライ発生が予測されている。その意味で、これまで蓄積されてチェーンのどこに問題があったのかを即座に把握できなきたサプライチェーン・マネジメントに関する理論研究を、かったことである。サプライチェーンパフォーマンス改善

レジリエンシー強化という観点から再評価することが研究のために情報共有化が必要であることはこれまで多くの識者として急務であろう。また、今回の震災で効果を発揮し者が述べているが、サプライチェーンの可視化レベルが高た twitter や SNS などの先端的なメディアを活用した人道

くなければ、情報共有化は期待できない。ただし、ここで支援サプライチェーン（humanitarian supply chain）と重要なのはどのような情報を共有するかということであいう視点でのサプライチェーン研究も望まれる。

る。例えば、サプライチェーン上にある在庫情報を共有化
した場合、意思決定を行うために利用可能な集合は拡大し、その結果、サプライチェーンパフォーマンスは改善される

参考文献：

可能性が高い。その意味で、共有化する在庫情報は情報の[1] 高井英造「災害からのサプライチェーン復元力と情報システム

価値（information value）が高いと考えられる。在庫情−レジリエント・サプライチェーンのため報に関して、サプライチェーンレジリエンシーに関する研のシステム−」経営システム

究に詳しい高井英造氏は、復元力のための “ 未来在庫” 情2011

報の考え方を示している。未来在庫は、「場所や輸送機関

Vol.21 No4. pp.172-179[2] 久保幹雄『サプライチェーン最適化の新潮流』朝倉書に帰属する貨物情報」から、「貨物やモノは不変で、属性

店

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2011

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青山学院大学総合研究所

特集“ つながり ”と公共の利益
法学部准教授岡田直己

昨年の 2 月、私はある資格者団体から「テーマ設定はジオ等）へのアクセスが著しく困難になったことは、大規自由」というお話で寄稿依頼を受けて、本稿と同程度の紙模災害の発生に備えた防災体制の不完全性を再確認させ

幅でどのように応えようかと思案していた。言論の「自由」

た。しかし、自治体や放送局という公共的存在がその役割は憲法上保障された国民の権利であるが、これを仕事の一を十分に果たせないなかで、ソーシャル・メディアの「ア部として実際に行使する場面では、〈思索〉というプロセ

カウント」の 1 つひとつが、情報の発信、検証、再発信

スを経て慎重な表現を用いた言論になりやすい。結局、若というプロセスを通じて、マスメディアに代替しうる「メ手の経済法学者として、自らの専攻領域との関係から論をディア」として公共的機能を発揮したことは、災害発生時起こすという安直な方法に頼ることにしたが、そのときはにおけるメディアの役割を根本的に問い直すものとなっ

まだ、寄稿文のなかで未曾有の大災害に言及することにな

た。
1995 年に阪神・淡路大震災が発生した直後、国民の多るとは思いも寄らなかった。

くは災害関連情報の受信者であり、テレビやラジオなど旧来型メディアから一方的に情報を受信し、その情報の正誤

ソーシャル・メディアと「公共」を検証する機会さえないまま、震災発生後の事態の推移を

東日本大震災の発生後、被災地の現況や支援物資のニー

見つめ、ボランティア活動や救援物資等の提供を行っていズ等に関する情報発信において、ソーシャル・メディアがた。しかし、現在では、インターネット利用環境が公共財重要な役割を果たしたことは各所で繰り返し指摘されておと呼べるほどまでに普及しており、情報通信技術やその利り、たとえば、震災発生翌日には、Twitter のユーザー新用端末に対する国民のリテラシーも非常に高く、国民一人

規登録数が通常平均の約 25％増となったほか、メッセー

ひとりが災害関連情報の発信者になっている。国民は、旧

ジ発信数もほぼ同様に増加したことが観察されている。行

来型メディアが発信する情報を健全な半信半疑の態度で受政（国及び地方自治体）が十分に対応できない状況下で、けとめるとともに、他の情報流通経路へ自らアクセスして民間の個人及び団体が被災地内外から次々と情報を発信し「セカンド・インフォメーション」に接触し、それらの情ており、節電や物資の譲り合いを呼び掛ける声のほか、帰報を総合評価することによって、情報の正確性を確認し、宅困難者向けの休憩・避難場所や、急患・負傷者向けの医当該情報の再発信や新情報の発信を行っている。また、旧療機関に関する情報発信が展開された。野村総合研究所が来型メディアでは、情報の発信に至るまでには一定の編集実施した「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向

過程が介在するほか、情報の発信者数も同時発信できる情に関する調査」（2011 年 3 月 29 日発表）によれば、発報量も限られている一方、国民はそのような煩雑な手続を信される情報の信頼度が震災発生後に顕著に上昇したもの

経ずに情報を発信できるだけでなく、発信者数や情報量は

は、公共放送、ポータルサイト、ソーシャル・メディアで旧来型メディアのそれを凌駕しており、情報の正確性はあり、大学・研究機関、政府・自治体、民放、新聞社を大ネットワーク参加者間で相互に検証される。メディアの役

きく引き離している。また、政府・自治体と民放に対する割を考えるうえで特に注目に値することは、公的空間に発信頼度の低下が目立っており、公共放送を除けば、情報を信される情報の正確性は従来、その発信主体による事前検一方的に発信するメディア（旧来型メディア）ではなく、証を経ていたところ、今日ではネットワーク参加者による

ユーザー自身による情報の発信・比較・検証等が可能なメ

同時検証または事後検証で確保されており、そのように発ディアを選好していることがわかる。震災発生から暫くの信される情報への信頼度が国民の間で高まっているという間、政府が福島第 1 原発事故に関する情報を適時に開示事実である。そして、この事実が大規模災害という非常事

せず、民放や新聞社が概して政府発表に追随する報道姿勢

態下で観察されたことは、国民のメディア・リテラシー（情を採っていたことも、旧来型メディアあるいはその発信情報の選別・活用能力）の高さが実証されたことを含意す

報に対する信頼を著しく毀損することになった。

るとともに、「情報の正確性は常に不完全であり、自らも被災自治体による情報提供の必要性が急迫した事態下メディアの 1 つとして、他のメディア（発信者・受信者）

で、自治体の防災無線やウェブサイトが使用不可能となっと相互に検証する関係にある」という認識を、国民一人ひたほか、速報性・同報性の高いマスメディア（テレビ、ラとりに強く自覚させることになったであろう。
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2012. 2Vol. 11-2

ここ数年、「公共とは何か」、「新しい公共」等の問題設し、経済法学者である私にとっては、3 月 11 日は法の存定により、日本社会における「公共」概念の再構築が主に在意義を根本的に問い直さざるを得ないほど、法史上の区政官学の場で試みられてきたが、東日本大震災発生後にお分点を刻み込んだように感じられるのである。

けるメディアをめぐる動きを見る限り、国民の多くは「『公

独禁法はしばしば、産業界や国民世論の一部から、「独共』は第一義的に、公的主体によって実現されるもの」と占市場を問題視して規制するもの」「問題になるのは大企

いう他者依存型の思考・行動様式から脱却し、「公共」の業で、中小企業には無縁のもの」「競争至上主義・市場原

字義通り、われわれ国民一人ひとり（社会一般）がその意

理主義の権化」等々、様々な誤解を含んで “疎ましい” とい思ないし行動を通じて実現すべきもの、あるいは、国民相う視線を浴びせられる。たしかに、独禁法の目的は理論上互の “ つながり” として捉えて、その認識を深めるという及び実務上、「公正且つ自由な競争の促進」（競争政策の実過程を省略して直ちに実践したといえるだろう。換言すれ現）であると捉えるのが通例であり、小泉内閣以降の約

ば、ソーシャル・メディアを用いた情報発信者として、国10 年間、競争政策の強化を図る法運用・法改正が続いた

民一人ひとりが公共的機能を果たし得る「メディア」とし一方で、国民経済あるいは国民生活の水準が改善したといて行動したのであり、いわば「草の根の『公共』」「民によう実感が乏しいこともあり、「競争」の語自体が厭わしいる『公共』」とでも呼ぶべき意識が社会に根差しつつあるものとして受け止められている向きもある。

と評価することができる。ただし、このような「公共」の国家による経済政策の運営について、国民世論に賛否実現手段が、国民自身の不断の努力によって獲得されたも両論が存在することは、それらの一部が誤解に基づくもののではないという事実は、震災からの復旧・復興段階におであったとしても、決して不自然ないし不健全な事象ではける「公共」性や国民参加を考えるうえで留意が必要であない。私が関心を寄せるのは、東日本大震災からの長期にろう。

及ぶ復旧・復興段階において、それらの誤解が経済政策の適切な方向付けを阻害するのではないかという懸念と、震災の発生以降、独禁法の目的を基礎づける競争政策の意義

国難に見舞われたいま、「競争」を敢えて叫ぶないし存在理由（独禁法の存立基盤）を再確認し、競争政策の実現過程で具現化するよう要請されているのではない

さて、「メディア」というキーワードから少し離れて考かという問題意識である。

えてみたい。私の主たる専攻領域は独占禁止法及び競争政策に関する問題であるが、独禁法を所管する公正取引委員

1947 年の独禁法制定以来、法はその目的である競争政会の震災対応はどのようなものであったか。初動は震災発策の実現を図るにあたって、事業者の創意の発揮と、雇傭

生の 7 日後、被災地への救援物資配送に関する業者間の及び国民実所得の水準の向上を通じて、一般消費者の利益取引調整等について、独禁法上の考え方を公表している。

を確保し、国民経済の民主的で健全な発達を促進するこ

277 字という短い公表文は、社会公共的目的に向けた時とを存立基盤としてきた。独禁法は本来、「国民経済の民限的・非差別的措置であれば独禁法に抵触しないとし、救主的で健全な発達」という究極の目的に基本的価値を認め援物資の調達から配送という一連のプロセスに関わる事業ているのであるが、「競争至上主義・市場原理主義の権化」

者等に対して、事実上、適用除外カルテルの形成を認める

等の誤解を招く原因の 1 つは、独禁法の基本的価値の具ものであった。その後、3 月 30 日には、震災発生後の社現が国民の間であまり実感されていないことにあるだろ会的・経済的混乱に乗じた不公正取引等を予防すべく、独う。成熟社会とも評価されるわが国が未曾有の大災害を経禁法上の問題に関する質疑応答集が公表され、事業者や一験したいま、国民経済の復旧・復興に向けて、独禁法はそ

般消費者への注意喚起と過度な不安の解消が図られた。さの基本的価値を再定位し、経済憲法の名に相応しい役割をらに、地震、津波、原発事故によって直接の被害を受けた

果たさねばならない。

地域だけでなく、東日本大震災が広く国民生活全般に影響

独禁法は、市場における優勝劣敗・弱肉強食の徹底で

を与えた
「節電」
についても、
公正取引委員会は 4 月 11 日、はなく、市場参加者が相互の信用・信頼という “つながり”

業界団体等による任意・非差別の内容及び実施方法によるに基づいて公正且つ自由な取引を行うよう求めている。換節電対策であれば、独禁法上の問題を生じないという考え

言すれば、そのような “ つながり” を毀損する取引を禁じ方を明確にするとともに、節電対策専門の相談窓口を設置ているのであり、国民生活の安心・安全に温かい眼差しをしている。

向けている法なのである。東日本大震災の直接的被災地域

このように、公正取引委員会が各種の震災対応を順次をはじめとして、国民の生活・経済活動の基盤が広範囲で実施したことによって、少なくとも東北 3 県の直接的被著しく損なわれた今こそ、この “ つながり” を強固なもの

災地域を除けば、企業間取引の現場が震災発生直後の物情とするべく、公正且つ自由な競争を促進し、「国民経済の騒然から脱して正常化しようとする動きは、3 月 11 日に民主的で健全な発達」の実現を推進すべきである。

受けた衝撃の大きさに比して予想外に迅速であった。しか

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青山学院大学総合研究所

特集

科学的判断、御用学者、専門家不信を越えて
法学部助教

赤間

聡

まず、研究内容に入る前に私の総研への関わりにつ少しわかったような気がした−鮫島先生はアドグルでいて述べたい。総研における第一回学際研究プロジェ

山岳活動をなさっておられ、当時学部を越えて鮫島ファクトとして「21 世紀における自由・権利・正義」がンが多数存在していた。この体験を含め総研ではいろ1993 年に立ち上げられた。私はこのとき、まだ法学部

いろ勉強をさせていただいた。

大学院博士後期課程に在籍していたが、この研究プロ

さて、私の研究テーマは法学方法論である。法律学

ジェクトに事務助手として関わった。プロジェクトメ

は、19 世紀の自然科学の驚異的な進展、およびとりわ

ンバーには法学部から佐藤節子教授（現名誉教授）、関けドイツにおける統一国家に伴う立法の波にさらされ、

英昭教授、経済学部から石井信之教授、坂本百大教授

学問としての自己認識が目覚めた、といわれる。法律（現名誉教授）、理工学部から鮫島達也教授（現名誉教

学がどのような意味で学問であるか、が問われるよう授）、短大から梅津順一教授（現総合文化政策学部教授）になったのである。その際、法律を使うこと（法適用）が、そして外部から高木美也子教授（現日本大学教授）への規範的な研究というのが自然の答えとして出てくが加わった。これは当時の青学オールスターズといっる。法律家にとって、法実務の規範的コントロール−

たメンバーだったように思える。私の主たる仕事は文

法概念の体系化もこれ抜きには考えられない−が他な書作成や合宿の手配等であったが、研究会への参加をらぬ伝統的な仕事だったからである。この法実務の規許され議論にも参加させていただいた。その時のある

範的コントロールの内でも、私の研究の中心は公法に体験を今でも鮮明に覚えている。そしてこれがその後ある。

の私の研究対象や研究姿勢にも大きな影響を与えたの市民社会に自生的な私法とは異なり、公法は管理型だと今になって思う。

の色彩が強い。その伝統は国家の危険防止機能にあり、プロジェクトは毎回メンバーの報告形式で進められ火災防止のための建築規制や伝染病予防、工場の安全たが、鮫島先生の報告の時のことである。鮫島先生は操業規制等を挙げることができる。この場合、公法の環境問題を扱っていたが、これは必ずしも先生の専門

法適用、すなわち規制のための許認可等の決定は事故・−鮫島先生の専門は生化学だったと思う−ではない上、損害の蓋然性に大きく依存する。損害の蓋然性は通常社会問題が絡む必ずしも純粋理工の問題でもなかった。

一般人の経験則に求めることもあるが、産業革命の進

それでも先生は基本的な文献を丹念にノートをとりな

展で危険は技術的な色彩を帯びる。そうすると、法適

がら読み込み、この複合問題に関してしっかりした報用は法システムの外側にいる科学技術者・専門家の協告をなさった。鮫島先生は、また、他のメンバーの報力を必要とする。ここに法学方法論の難しい問題があ

告の時も熱心に話を聞きノートをとっていらっしゃっる。

た。学院外部からの高木先生を除けば、人文社会科学

法律家が法律に忠実で、かつ法適用の利害関係者た系の 5 名にたった一人だけ理工が混じり、先生としてとえば典型的行政事件では①規制する側＝行政、②規はこうした状況をどのように感じていらっしゃったの制される側＝事業者、企業、③規制によって守られるかはわからないが、常に一生懸命専門外の勉強をなさっ

側＝市民、消費者の 3 者から自由であることは当然のていたことは極めて印象的であった。一学生いや中学ことである。しかし、科学技術者・専門家が利害関係

生のように、基本事項をびっしりノートに書き込んで者から自由であるという保障はない。さらに、現代のの勉強。今の時代、高校教員ですらここまではしない

科学技術規制法、環境法の領域では知識の不確実性とのではないか。私はこの鮫島先生の姿勢を見て大学の複雑な利益衡量が絡むゆえに、益 々 以前のような専門

教員はすごいと改めて敬意を払うと共に、なぜ鮫島先家任せということができない。このことは原発訴訟で生が長年学生や卒業生 OB から愛され続けてきたのか、

顕著にあらわれる。原告住民側の科学者は原発安全性
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NEWS

2012. 2Vol. 11-2

基準について、被告行政庁側及び電力会社側の科学者

世界がどう動こうが法律家のコップの中の水は微動だの見解を攻撃し、被告側はそれを根拠のない不安に過にしない。しかし、こういう考え方をする限り法律家

ぎないと論駁する。こうなると、裁判官を含め法律家

は世界から取り残されることになる。もはや、主流がは非常に困難な状況に追いやられる。これは原発に限っ

防火対策や営業規制等危険防止の時代ではなく、いわたことではなく、多かれ少なかれ、食品の安全性や土ゆるリスク管理の時代だからである。法律家はもっと

地開発等全般についてもいえることである。

積極的に科学者との対話の場をもち、規制や管理につ

それでも、たしかに、3.11 前までは、こうした問題

いての法的原則と科学的専門知識が摩擦しつつも、一はさほど身近な問題でもなかったように思われる。しつの方向に向かう道を模索するべきであろう。

かし、現在どれほど経済産業省の報告や東電の報告にこうした問題を考えるとき、私は先述の鮫島先生の科学的信頼性があると市民は思うだろうか。企業内、研究姿勢を思い出す。専門外の知識を分からないで済あるいは政府内研究者ばかりでなく、大学の研究者まませることなく、謙虚に基本的なことから丹念に辞書でも疑いの目でみられているように思える。産学連携を引きながら勉強し、理解しようと努める。理工の専の考えからすれば当然であろう。そしてこうした目は門家がそこまでしているのに、社会実践に関わる我 々裁判官をはじめ法律家にも向けられることになる。法法律家が分からないで済まされるはずはない、と。無律家はこれまで科学問題、技術問題は分からない、と論、各学問の専門性は伝統でもあり、おのおの強固ないうことをいいことに、ほぼ全面的に決定を科学者任

概念体系で築かれている ─ 法律学は紀元前ローマからせにしてきたし、その結果、多くの場合、市民・消費の伝統を誇る。したがって、そう易 々 他学の概念の侵者に冷たい決定を下してきたように思える。しかし、入や知識の融合を許すものではない。それでも、総合

さすがに今後は裁判所も、少なくとも原発に関しては、研究の意義は仮に専門的知識間の融合はできなくとも、

これまでと同様の審理姿勢を維持することはできない

他学を謙虚に受けとめ、理解しようと努めることにあであろう。

ると私は信じる。私の研究も結局はこうした姿勢の延

もっとも、原則、法律家−弁護士は生活がかかるの

長線上にある。

で別だが−は外の世界を分からなくとも、何ら困ることはない。分からない場合には不明（non-licet）とし─ なお、本年度をもって第一回学際研究プロジェクて、立証責任の問題にすればよい。他にも、推定だとトのメンバーであった関・石井両教授が定年退職なさか、自由心証主義だとか、原告適格だとか、行政裁量れる。本文は総合研究の重要性を私にご指導くださっだとか、手続瑕疵、などなど、法律学には「分からなた両先生に捧げるものでもある ─い」をいわば誤魔化す便利な言葉はいくらでもある。

写真＝ 2011．3.21 東京電力提供

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NEWS

青山学院大学総合研究所

私の研究

広いようで狭い世間を科学する
理工学部准教授

大原剛三（確率モデルに基づく社会ネットワーク分析）

世間は広いようで狭い。知り合いの知り合いが自分のいうことを検討する必要がある。この場合、情報が人と人知り合いであったという経験をした人は少なからずいるでの間をある確率で伝搬すると仮定し、その確率に基づく全あろう。世間が実際にどれくらい狭いかを実験的に示す

体の情報伝搬メカニズムをモデル化すれば、そのモデルにことを初めて試みたのが、社会心理学者の Milgram であ従ったシミュレーションを通して、ある人が発信した情報る。世界中の任意の 2 人は多くても 5 人ほどの知人を介を一定時刻後に受け取る人の数を期待値として求めることして繋がっている（自分から見て相手は 6 人目）というができる。ことのき、その数値は情報発信者のもつ影響度

いわゆる “6 次の隔たり” という考えを実証した彼の実験と考えることができる。そして、そのような影響度が求まは、いささか評価が分かれるところがあるものの、世間がれば、近似的にではあるが全体の影響度が最大となるよう広いようで狭いことを実証したことには変わりない。そしな人の組合せを見つけ出すことができ、それが宣伝効果のて 1967 年の Milgram の実験から半世紀足らずの時を経

高いターゲット集団となる。逆に、先の東日本大震災の際た現在、インターネットというサイバー空間ではその隔たにも見られたようなデマの拡散などを抑制したい場合、誰りがさらに小さいことが Facebook とミラノ大学の調査でと誰の間の伝搬を制限すれば効果的にその拡散を抑制でき示された。いまや 8 億人を超えるユーザをもつ Facebook

るかということも同じモデルに基づいて考えることができ

では、友人関係を介した 2 ユーザ間の距離は平均で 4.74

る。
また、特定の情報の拡散ではなく、複数の相互排他的（自分から見て相手は 4.74 人目）というものである。
このような「世間は広いようで狭い」という性質は、人な意見がどのように拡がるのかということをモデル化すると人の間の何らかの関係性が形作る社会ネットワークがもという、もう少し一般化した問題も考えることができる。

つ代表的な性質として知られている。そのような社会ネッ

たとえば、競合する商品やサービスのシェアの時間変化や、トワークの分析に関する研究はこれまで社会学が中心で選挙における候補者の支持率分布の時間変化などの事象あったが、インターネット上で様々な社会ネットワークがを、確率を使ってモデル化するというものである。そのよ構成されるようになった今日では、計算機科学を含め多様

うな事象をうまくモデル化でき、かつその振る舞いを決定な学術分野の研究者が参画する学際的領域へと発展していするパラメータを過去の観測データから推定できれば、将る。筆者もまた情報科学の研究者として社会ネットワーク

来に亘る商品やサービス、もしくは意見のシェア予測が可分析に関する研究に携わる者の 1 人である。我々の研究グ能となり、さらには誰を取り込めばその予測を覆せるかな

ループでは、ネットワーク上の情報や意見などの拡散現象

どの議論さえ可能となる。

を確率事象と捉え、その振る舞いを定める確率モデルを構

上記の他にも、インターネット上に展開する社会ネッ

築し、そのモデルに基づいて過去の拡散履歴の分析、将来

トワークを対象とした研究には興味深いものが沢山ある。

の拡散状況の予測をするということに主眼を置いている。

たとえば、ネットワーク自体がどう成長、発展するのかを情報や意見の拡散には様々な要因が影響を及ぼし得るが、モデル化するものや、何らかの興味や関係性を共有するコ

それらはモデルのパラメータとし、過去に観測された拡散

ミュニティを社会ネットワークから抽出するもの、ネット履歴からその値を推定するというアプローチを取っていワークを構成する人を実世界を観測する能動的なセンサとる。以下では、技術的な詳細に立ち入らずに、そのような捉えてインターネット上の社会ネットワークを通して実取り組みにより何ができるようになるのかをざっくりと述世界の “現在” を知ろうとするもの、さらには実世界の “未べようと思う。

来”、つまりインターネット上で起こり得る事象ではなくもっとも基本的な問題としては、ある特定の情報がネッ

実世界で起こり得る事象（株価の変動や暴動など）を社会

トワーク上をどのように伝搬するのかをモデル化するといネットワーク上の観測事象から予測するような意欲的な取うものがある。代表的な応用例としては、“ 口コミ” マー

り組みにいたるまで多岐にわたる。この広いようで狭い世

ケティングが挙げられる。社会ネットワークにおける情報界に関する研究分野は、まさに興味の対象が尽きない領域

伝搬はまさに “ 口コミ” なのである。限られた予算内であであり、これからも精力的に研究に取り組んでいきたいとる商品の宣伝をする場合、誰と誰にプロモーションをかけ改めて思う次第である。

るとその商品の（良い）評判がどれだけの人に伝わるかと
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2012. 2Vol. 11-2

私の研究「和解」と共存。危機の学問― ヨーロッパ、アメリカ、アジアの心象風景 ―国際政治経済学部教授

羽場 久美子（拡大ヨーロッパと東アジアの地域再編 ─ 地域統合・安全保障・社会政策の比較研究）

現在ハーバード大学・国際問題研究所で、1 年間研究をフリカ系、インド系が入り混じり、多民族共存国家の「寛容」続けている。ヨーロッパ研究を 20 年以上行い、今回アメを感じる。人々は暖かく、気さくで、買い物をしていても、リカに来たのは、ヨーロッパとアジアの地域統合について靴を選んでいても話しかけてくる。そんな中でも、書店に考えようとする際、アメリカの世界戦略を考えずにはその行くと Peace のそばには必ず War と Justice が並んでいて違いは理解できないと思ったからだ。

戦争勝利によって培われてきた正義の理念が息づく。

同じ「欧米」とひとくくりにされるヨーロッパとアメリ

英米の、近代化と戦争に勝利してきた国々と、第 2 次世

カだが、戦後政治の成り立ちの違いから、ロバート・ケー

界大戦で枢軸国として戦い戦争に敗北して 65 年間謝罪とガンの言う、「マルス（戦争の神）」アメリカと「ヴィーナ懺悔を繰り返してきた国との違いを感じる。
おそらく
「和解」

ス（愛の神）」ヨーロッパに例えられる。

の用語を最も理解するのは、殺し・殺され謝罪し過ちと許19 世紀までは、ヨーロッパがマルスであった。しかししを繰り返してきた境界線の人々ではないだろうか。

敗戦と荒廃の歴史的記憶は、ヨーロッパを二度と戦争を起近年アジアとの比較研究で、東南アジア、中国、イン

こさないと誓う「不戦共同体」にし EC/EU が創設された。
「和ドなどに招聘され出かける機会が増えた。韓国・板門店で解（Reconciliation）」を根源的なテーマに、欧州とアジア

38度線に立ち身が引き締まった思いは、最初の留学時に「鉄を比較してきた者として、アメリカには「和解」の理念は、のカーテン」の国境線を渡る時、ライフルを持って列車内

歴史の記憶の中には少ないように思う。

になだれ込んできた軍人たちへの緊張感と重なる。その鉄「和解」には、極めて宗教的な香りと戦争・死の香りののカーテンももはや遠い過去。ドイツは統一 20 年となり、両方がある。二つをつなぐものは、涙と悔恨である。少な

北朝鮮でも金正日が死に、共存の新しい時代を迎える。

くとも欧州大陸では。欧州では好んで Tolerance（寛容）欧州研究 4 半世紀、親友の殆どはヨーロッパ人だが、という言葉を使うが、これも和解の語感ととても近い、過ASEAN+3 の会合や、中国人民大学での会合で、ふとした去の紛争と過ちへの懺悔・悔恨と許しであろう。

時に見せてくれるアジア人の温かさと懐の深さに感動すヨーロッパ、特にハンガリーやドイツやベルギー、イタる。アジア人の思想の深さ、自然との共生の哲学の深さは、

リア、パリに滞在した筆者は、ロンドンに住んで驚いた。

欧米の合理主義的・近代主義的な精巧さとは異なる趣があ

丁度引っ越した日が VJ Day（日本に勝利した日）で、テレる。それは体制や制度やイデオロギーを超えて、人間をつビを付けたとたん、退役軍人が「いかに野蛮なジャップをなぎ自然に戻すものでもあろう。

やっつけて平和と栄光を勝ち取ったか」を語る場面に遭遇

21 世紀はアジアの時代。にもかかわらずアジアでは、した。隣人に、「イギリスの日本人観はこのようですか」と世界大戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争の傷は癒えず、
「和解」

聞いたら、
「今日だけよ」と言って笑われた。しばらくすると、は進んでいない。一方欧州・バルカンでは殺し合いが続きHalloween があり、子供たちが口から血を流したドラキュながらも、外交・市民レベルで、コソヴォで、セルビアで、ラの格好で Trick or Treat と叫んでお菓子をもらいに来た

必死の「和解」の試みが続く。

ときは、小さかった家の子供たちが大泣きをして怖がった。

尖閣・竹島・北方領土の対立を超え、不信を超えて、アジ

続く冬の日、薄暗い中で勉強していると、突然奇声とものア人同士が抱き合い笑い合える日を、共に作っていきたい。

すごい爆竹が響き大騒ぎをし始めたので何かと思うと、ガ

3.11 の東北の復興地にも、1 日も早い春が来ますように。

イ・ホークス・デイだった。薪を高く積んだ中に引き回し（Harvard にて）たカトリック教徒の藁人形を投げ込んで、カトリックの陰謀を発見し勝利したことを祝うお祭りである。
すべての価値が混在する中、過ちへの「寛容」と許しを説く大陸に比べて、イギリスでは、敗北したことのない「力の正義」を繰り返し感じた。
アメリカ・ボストンの対岸ケンブリッジはのどかな大学
かつてベルリンの壁があった
東ベルリン側、ブランデンブ
ルグ門を歩く人々街で、川に沿って MIT、Harvard、Boston 大学が林立する。
世界トップを競う大学群に、アジア系やヨーロッパ系、ア
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青山学院大学総合研究所

私の研究

人材マネジメントを多様な視点から分析
国際マネジメント研究科教授

須田敏子（中小企業の企業連携 ─ 組織的・産業的・地域的連携 ─ 研究）

私の専門は、人に対するマネジメントである。なかでう。私自身は、制度社会学をベースとした制度組織論と、も国際比較と、組織論・戦略論の分野から人材マネジ

各種の比較制度経済学の枠組みの中での研究・モデルをメントを 論じる戦 略 人 事（Strategic Human Resource

理論的フレームワークとして人材マネジメントを研究してManagement）を専門としている（この両者はお互いに関いる。制度社会学ベースの制度組織論では、制度化の要因

連をもっている）。人材マネジメント分野に興味をもったとして、規制・規範・認知の 3 つを挙げているが（Scott

きっかけは、研究者となる前に働いていた日本能率協会に

2008）、この 3 要因を人材マネジメントの形成・定着・変

おいて、月刊『人材教育』の編集に携わったことにある。

化の要因ととらえて、人材マネジメント分析を行っている

ここから人材マネジメント分野のさらなる専門性を身に着のである。もうひとつの比較制度経済学に関しては、各種

けようと思い、イギリスに留学。当初は、修士号取得のみの研究から提案された制度補完性モデルを分析フレーム

で帰国しようと思ったが、修士論文の主査に勧められ、さワークとして活用している。
制度社会学系、比較制度経済学系の双方において、制度らに博士号過程の奨学金（学費全額・生活費）を得て、博士課程に進学することとし、いまにいたることとなった。

理論は国際比較研究に有効な理論分野である。制度社会学

このイギリスにおける勉強が、現在の研究のすべての出系でいえば、社会における特定の習慣・価値観の存在、さ発点である。EU の労働市場統合の影響もあり、イギリス

らに特定の習慣・価値観を当然ととらえやすい人間の習性

では人材マネジメント分野の国際比較が非常にさかんであを指摘し、そのプロセス・メカニズムが分析されているたり、理論的な枠組みも発達していた。また戦略人事分野のめ、この社会習慣・価値観の異なる国際比較には非常に有研究は、英米を中心として行われており、日本語訳されて効な理論的フレームワークを提案している。比較制度経済いるものはほとんどなかったため、多くの日本人はその内学の面では、国による経済・経営制度の補完性タイプの違容を知らず、現在にいたるも日本では戦略人事といってもいなどを提示しており、これも有効な分析フレームワーク

言葉だけが踊っている状態が続いている。

である。

イギリスで勉強してみて感じたことは、日本の人材マ

以上のように制度理論が、私の研究フレームワークの柱

ネジメント分野の研究には組織論・戦略論などからのアプとなっているが、これに次ぐ柱が、経営戦略論である。戦ローチが極端に弱いことである。人材マネジメント（ある略人事というからには、経営戦略論を参照するのは、当然

いは人事）分野が経営機能のひとつである以上、経営組織といえ、1980 年代から英米では具体的モデルが提案され

体の中で人に関するマネジメントをとらえる必要があるにている。この面では、経営戦略論分野の理論的流れを受けも関わらず、いきなり人材マネジメントの議論に入ってして、人材マネジメント分野では 1980 年代ではポーターのまっている。人材マネジメント分野の研究者に組織心理系

基本戦略論に基づくモデル、多角化度合・プロセスとの連のミクロアプローチをとる人が多いこともその要因かもし動モデルなどが提案され、1990 年代以降は資源ベース型

れない。もちろん組織心理系アプローチは非常に重要であ戦略論に連動したモデルが提案されてきている。私自身もり、この面からの研究は必須であるが、経営全体のマクロ

こういった戦略人事研究の流れを受けて、資源ベース型戦からの視点も同時に必要となる。日本ではマクロアプロー

略論からの人材マネジメント分析などを行っている。

チというと、組織を飛び越して労働市場全般をとらえる労

上記 2 つのアプローチ以外にも、前述のとおり、組織心働経済系をベースとした研究となる傾向があり、経営から理分野からのアプローチは人材マネジメントに欠かせないという中間的な視点、つまり組織論・戦略論からの研究アものであり、私もこの点は常におさえたいと思っている。

プローチは弱いと思われる。これはイギリスに行って気づ以上のようにさまざまな理論分野から人材マネジメントをとらえ、分析するのが私の研究領域となっている。

かされたことである。
私自身は、博士課程の研究から引き続き、制度理論（Institutional theory）をベースに、人材マネジメント分野の研究を行っている。制度理論は、政治学・経済学・社

参考文献

会学などさまざまな社会科学の分野で発達しているが、組Scott, R.（2008）Institutions and Organizations（3rd ed.）

織論に強い影響を与えているのは経済学と社会学であろ

SAGE Publications

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NEWS

2012. 2Vol. 11-2

お 知 ら せ2012 年度研究予定プロジェクト
研究部門

研究部

研究プロジェクト名・文化資源マネジメント論に資する都市農村交流の研究

課題別研究部
・人権教育の手法に関する多国間分析と青山モデルの構築
総合文化研究部門
・キリスト教大学の学問体系論の研究
キリスト教文化研究部
・3.11 以降の世界と聖書 ―― 言葉の回復をめぐって
人文科学研究部・エスニシティとナショナリズム ― 近代国家形成の比較史的考察 ―・情動・共感および社会的知性の脳科学的実験経済学研究

社会科学研究部

領域別研究部門

・企業戦略と経営機能別戦略との影響関係の分析
・財務報告の利用者から見た国際財務報告基準の意義と課題
・宇宙線の起源をさぐる理論・観測研究

自然科学研究部
・海洋生物の医薬品等への活用とその知的資産マネジメント

2012 年度研究成果刊行予定プロジェクト
研究部門

研究部

研究プロジェクト名

総合文化研究部門

課題別研究部

・社会情報学のための先端情報テクノロジに基づく知の創成と共有環境の構築
・東アジア資源開発における日本の役割と環境保全型 FTA 形成の課題

社会科学研究部
・中小企業の企業連携 ― 組織的・産業的・地域的連携 ― 研究

領域別研究部門
自然科学研究部・大変形を伴った剛体運動を行う機械システムの姿勢制御系の構築

総合研究所 研究所施設・事務室についてNEWS

2012 年 7 月（予定）、当研究所施設と事務室は、現在のVol. 11-2

総合研究所ビルディング 8 階から、2 階に移ります。

2012 年 2 月 29 日発行
編 集

青山学院大学総合研究所編集委員会

発 行

青山学院大学総合研究所

所 長

本間 照光
〒 150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
TEL. 03-5485-0781 FAX. 03-5485-0780
URL: http://www.ri.aoyama.ac.jp
E-mail: souken@aoyamagakuin.jp

印 刷

青山学院スクール・モットー

地の塩、世の光The Salt of the Earth, The Light of the World

三美印刷（マタイによる福音書 第 5 章 13 〜 16 節より）

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青山学院大学 総合研究所 公開シンポジウム

6<0326,80

現代文明と私たち̶大学からの発信

災害と人間〜核時代の生そ〜核時代の生〜核時代の生そして再生を問う
核時代の生そして再生を問う
そしてして再生を問う〜

日時：

2012

3.15（木）

参加
無料

事前申込

不要

13:00 〜17:30

会場：青山学院大学 青山キャンパス 総合研究所ビル12階大会議室− 開会祈祷 −−挨 拶−− 第一部 パネリストによる発題 −柴田 徹氏

安斎 育郎氏本学名誉教授立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長
立命館大学名誉教授「宇宙・自然史における人間と災害―フクシマの教訓」「震災と原発―核時代に生きる」

白石 草氏

飯島 渉氏

非営利メディアOurPlanetTV代表理事「歴史と災害―過去と現在の対話」「原発事故・放射能汚染と市民の知る権利―市民メディアの役割」

奥田 知志氏黒石 いずみ氏

本学文学部教授

東八幡キリスト教会牧師
北九州ホームレス支援機構代表「天災・人災と復興―被災地支援の活動から見えてくるもの」

本学総合文化政策学部教授「災害に強い社会と都市づくり―被災地の経験と今後の課題」− 第二部 パネルディスカッション −コーディネーター：申 惠丰 総合研究所社会科学研究部長
挨拶：佐藤 泉 総合研究所人文科学研究部長、人権教育委員会委員長

主催：青山学院大学 総合研究所【お問合せ】総合研究所

共催：青山学院大学 人権教育委員会

souken@aoyamagakuin.jp

TEL.03-5485-0781