2020年度「ITガバナンスと内部統制」研究プロジェクト成果報告「ITガバナンスと内部統制」
研究プロジェクト
２０２０年度活動紹介
研究プロジェクトメンバー 多和田肇

2021/6/11@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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研究プロジェクトの状況
 主査：清水惠子 メンバー 成田和弘、牧野博文、足立憲明
 概要： ITガバナンスと内部統制をテーマに、ITをどのように企業の戦略目標とクラウドなどの新技術の利用とそのITの信頼性確保をどのようにすべきか昨年度に引き続き、課題について企業としての対応策を考える。

ITを利用したガバナンスの在り方を検討する。異なる利害関係者の要請の統合に果たすべき、経営層の役割とIT部門の役割について検討していきたい 開催：オンラインで月１回４，５名の参加
 内容：各種ITガバナンスに関する文献の紹介など@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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研究プロジェクト報告では、2019年度に経済産業省のSociety5.0における新たなガバナンスモデル検討会の「GOVERNANCE INNOVATION」報告書について紹介した。同検討会から2021年2月に「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2：アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（以下「報告書」）のパブリックコメントを求めるための案が公開されたので、それについて今回は報告する。特に今回の報告書で述べられるアジャイル ガバナンスについて検討した。
最初に報告書の中で特に副題にもなっているアジャイル・ガバナンスについて説明する。
次にアジャイル・ガバナンスについては世界経済フォーラムなどでも取り上げられているが、第4次産業革命をベースとしていて、報告書はSociety5.0での適用を考慮した先進的なすすんだ概念が提示されていることを述べる。また、現在のプラットフォーマーがその企業の性格上、企業内で説明責任を果たすことは難しく、これらの企業がSocity5.0のインフラを担うことを考えると、システム監査の観点から問題の調査や保証を行うために、中立的なシステム監査の専門職の集団が必要であることを説明する。米国の交通安全分野の事
故調査機関を例として説明した。また、報告書の中でのシステム監査の位置づけを最後に述べる。

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報告書目次

第3章 Society5.0におけるガバナンスのゴール

目次
第1章 本報告書の目的と構成
1. 1Society5.0を実現するためのガバナンスの必要性
1.2本報告書のねらい61.3本報告書の構成
1.4本報告書におけるガバナンスの定義

第2章 Society5.0を構成するサイバー・フィジカルシステム（CPS）の特徴と課題
2. 1Society5.0におけるCPSとは何か
2.2より大規模・広範囲・多種類のデータ収集（Digitalization）
2.3高度かつ自律的なデータ分析（Analytics）
2.4アルゴリズムの判断によるフィジカル空間への作用（Actuation）
2.5様々な機能をもつシステムの相互運用（Interoperability）
2.6地理的制約や業種の壁を超える拡張性（Augmentation）
2.7環境変化に伴うシステムの変化（Adaptability）
2.8CPSがもたらすガバナンス上の課題のまとめ@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

3.1Society5.0における「ゴール」について
3.2「中核的価値」としての基本的人権
3.3経済成長を支える「中核的価値」
3.4Society5.0における基盤的制度
3.5持続可能な社会の形成
3.6Society5.0におけるゴールのまとめ

第4章 Society5.0におけるガバナンスの在り方 ―アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて
4.1総論：アジャイル・ ガバナンスの考え方と基本原則
4. 2アジャイル・ ガバナンスにおける企業の役割
4. 3アジャイル・ ガバナンスを実現する法規制のデザイン
4. 4インフラのアジャイル・ ガバナンス
4. 5市場におけるアジャイル・ ガバナンスの実現
4. 6社会規範によるアジャイル・ ガバナンス
4.7ガバナンス・オブ・ ガバナンス
4.8グローバルなアジャイル・ガバナンスの実現に向けておわりに別紙1〉 用語集 、〈別紙2〉 第1 弾報告書のエグゼクティブ・ サマリー 、委員名簿

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前回の報告からアジャイル ガバナンスを監査と関係する赤枠内のプロセスを検討したもの？

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Society5.0の特徴（報告書３０ページ）@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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Society5.0の中でのITガバナンスの難しさ（１）
フィジカル空間とサイバー空間が一体化して日常生活の基盤になるサイバー空間の構成要素がシステム監査の対象？

信頼の対象が無体物（データ・アルゴリズム）になる
システム監査にとってはもともとデータ、アルゴリズムが監査の対象？

取得できるデータが大規模・広範囲・多種類データの収集について監査の対象とするのは難しい？

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Society5.0の中でのITガバナンスの難しさ（２）
判断の主体はヒトであるが、AI・システムの影響が拡大する
AI・システムについて監査をするシステムの状態の変化は流動的になる
流動的なものを監査をするのは難しい。どこを切り口にするか。

予測・統制不能な領域の拡大
予測・統制不能な領域と可能な領域の線引きをして監査をするのか？

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Society5.0の中でのITガバナンスの難しさ（３）責任主体は特定困難
特定すること自体が監査の役割？責任主体がいないと監査の「依頼」はない？報酬は？
責任の所在が明らかでない場合、システム開発者や利用者には、問題を隠蔽するインセンティブが生じる。サイバー空間は外部から容易に把握できないことから、このような隠蔽のインセンティブは今後のシステム全体の改善にとって大きな障害となる（GOVERNANCE INNOVATION Society5.0時代における法とアーキテクチャーのリ・デザイン １７ページ

支配は集中しやすくなる
支配が正しいものか支配的な組織のシステム運営が重要か？支配する組織の影響力をどう評価するか。

地理的関係性はローカルかつグローバル化グローバルに展開できる監査基準が要求される。単にグローバルな基準で実施するのではな
く、日本ローカルを海外に展開することも重要では@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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アジャイル ガバナンスとは報告書50ページ@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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アジャイル ガバナンスとは企業にとってのアジャイル ガバナンス（報告書55ページ）@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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アジャイル ガバナスとは稲谷龍彦京都大学教授（委員会メンバー）の説明起草に関与した経済産業省の「Governance Innovation」報告書では、科学技術を実装していく企業の説明責任や応答責任を重視した認証・制裁制度に基づく共同規制モデルが提案されている。製品やサービスがもたらす影響力やリスクについて無自覚・無責任なビジネス主体が長期的に成功することは、今後一層困難になるだろう。
第1に企業は製品やサービスと関係するステークホルダーとのコミュニケーションを密にし、製品やサービスが及ぼす影響について把握し、その説明責任を求められる。第2に問題の所在を積極的に把握し、関係省庁とも協力しながら事態の改善を図り、製品やサービスが生じる問題についての応答責任も求められる。

日本経済新聞２０２１年３月３１日 経済教室デジタル時代の法規制(下) 「俊敏な統治」 官民協働で稲谷龍彦・京都大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70479210Q1A330C2KE8000/?unlock=1（２０２１年５月９日閲覧）@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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世界との連携 2021年4月6日から8日に開催された世界経済フォーラム主催の「グローバ ル・テクノ
ロジー・ガバナンス・サミット」 がバーチャルではあるが日本を開催国として行われた。
（https://jp.weforum.org/agenda/archive/global‐technology‐governance‐summit参照） この中でも「パブリックセクターでリーダーがイノベーションを推進し、ガバナンスを変革する4つの方法」として、デジタルトランスフォメーションを推進するため、先駆者としてガバナンスに対する斬新なアプローチを実践したパブリックセクターのリーダーが「アジャイル50」表彰した。その中には報告書をまとめた経済産業省の日置氏も入っている。

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世界経済フォーラム
アジャイル ガバナンス@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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世界経済フォーラム
アジャイル ガバナンス
前ページとこのページはhttps://intelligence.weforum.org/topics/a1Gb0000000pTDaEAM?tab=publications（２０２１年５月９日閲覧）から引用

governance have never been greater, amid a pandemic, an ongoing crisis of multilateralism,
and the persistent weakness of many national governance systems. Its application isperhaps needed most in fast-changing, impactful areas like technology, health,sustainability, and economic development.
公共部門のしくみについていっているように思われるので若干今回の報告でいうところのアジャイル ガバナンスと力点の置き場所が違うように思われる⇨世界経済フォーラムが前提としているのは第４次産業革命なので、Society5.0は一歩進んだ世界を提示しているということであろう（本資料6ページの図を参照）。

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プラットフォーム企業への役割期待
報告書から57ページ

赤枠がシステム監査の対象？
⇨かなり広範囲@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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Society5.0での会社とは？
岩井克人「資本主義社会の変容：IT化と株式会社企業の未来」（2002年）から

ここでSociet5.0の中で企業がどのような立場に置かれるのかを考えてみたい。
当然のことながら、Society5.0で前提とさえる社会は現在の資本主義社会であり、企業はそのなかで利潤を生み出すことを目的とする。また、企業には、従業員（働くひと）がいるという形態は変わらないであろう。
元東京大学経済学部岩井克人教授は・ポスト産業資本主義の時代とは、（中略）「新しさ」しか価値を持たない時代であると言った方がよいだろう。なぜならば、どのように最先端の技術も、独創的な製品も、画期的な組織形態
も、僻地の市場も、いつかは必ず他の企業によって模倣されたり、改良されたり、追随されたり、参入されたりしてしまい、その差異性を失ってしまう。利潤は差異性からしか生まれない。それゆえ、それぞれの企業が永続的に利潤を生み出していくためには、絶えず新しい技術や新しい製品や新しい組織形態や新しい市場を追求せざるを得ないのである。（奥野正寛、竹村彰道、新宅純二郎編著『電子社会と市場経済』2002年、新世社、３４３ページ）@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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Society5.0での会社とは？
岩井克人「資本主義社会の変容：IT化と株式会社企業の未来」（2002年）から
ところが、ポスト資本主義の時代に入ってからは、もはや機械製工場を所有しているだけでは利潤は得られない。利潤の源泉は、差異性そのものとしての特許権や著作権やブランド名やデータベース、さらには、そのような差異性を作り出すことのできる経営者の企画力や技術者の開発力や従業員のノウハウ等に移行してしまっている。（中略）経営者の企画力や技術者の開発力や従業員のノウハウ等の場合は、同じ知識資産であっても、金銭によって直接手に入れることはできない。なぜならば、それらは全て人間の頭脳の内側に蓄積された知識や能力であるからである。（同前３４８ページ）
いくら資金を使っても本来的な意味では所有も支配もできない人間の頭脳の中の知識や能力の方がはるかに高い価値を持ち始めているポスト産業資本主義においては、投資資金の重要性が急速に下がりつつあるのである、（中略）知識指向性の高い従業員の地位が相対的に高まっているのである。（中略）このような傾向の中で株主主権を主張することは（中略）知識指向的な従業員が企業に特殊な知識や能力を蓄積するインセンティブを阻害してしまうことになる。結果として、会社はその潜在的な成長力を失ってしまうのである。（同前351−352ページ）@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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Society5.0での会社とは？
岩井克人教授の論文を2021年に読むと今回2002年の書籍を振り返ったのは、今回取り上げた報告書の検討座長の柳井氏が、この書籍に論文を寄せていることからである。当時のe-Japan構想の中でのガバナンスについて検討した本書は、現在のSociety5.0のガバナンスと問題意識としては重なるところがある。プラットフォーマーが確かに巨額の資金を集めて、巨大なデータセンターなどで自社のサービスを動かしていることは事実であるが、利益の源泉は岩井教授が指摘した、知識指向的な従業員の能力に依拠するところが大きいことは明らかである。
プラットフォーマーという企業では、明らかに会社として、従業員は会社に自らの知識思考的な能力を捧げている以上、一体となって”善を為している”（googleの親会社alphabetのcode of conductの冒頭”do the rightthing”(https://abc.xyz/investor/other/code-of-conduct/2021年5月15日閲覧）)という意識であろう。そのため、従業員の批判を許さないことがあるところから起こったのが、googleのAI倫理研究者ティムニット・ゲブルの解雇である、（https://www.technologyreview.jp/s/227760/a-leading-ai-ethics-researcher-says-shes-been-fired-from-google/ 2021
年5月18日閲覧）@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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Society5.0での会社とは？
岩井克人教授の論文を2021年に読むとSociety5.0の社会の中ではその企業が属する集団でのルールにしたがって自らの行動を制御することを目標にしてそれぞれの企業が行動しても、それを監査する役割をその企業内で”コンプライアンドエクスプレイン”というとき、当然企業はコンプライしていると思っているし、エクスプレインもルールには則っているということになるであろう。そのため、内部について客観的に判断したり、しかし、外部に対して何らかの影響を及ぼさないかという点については、その企業の外で、ルールを設定している集団に属するメンバーが行う必要があろう。
次に米国のNTSBのような機関と運用方法をみていきたい。

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米国NTSB（国家運輸安全委員会）
城山英明『科学技術と政治』（ミネルヴァ書房、2018年）から事故が起こった際の原因究明のため、工学系の専門家を中心に「交通事故調査委においても積極的に免責制度を導入する必要がある」といった主張が行われてきた（日本学術会議（2000年））
このような主張の際にしばしばアメリカのNTSB(National Transportation Safety Board のような事故調査システムがモデルとなってきた。
しかし、例えば航空分野では、そもそもが米国では刑事責任自体が追及（FBIが管轄）されることはすくなく（テロなどハイジャックなど）行政処分（FAA：連邦航空局管轄）が責任追及の中心になる。FAAが下す行政処分は行政措置（警告、是正）、法的措置（金銭的ペナルティ（罰金ではない）ライセンスの停止など）がある。
そしてNTSBの報告の処分の証拠として使われることに制約はない。(城山2018、76−78ページ）
日本と米国を比較すると次ページのようになる。

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米国NTSB（国家運輸安全委員会）
城山英明『科学技術と政治』（ミネルヴァ書房、2018年）86−87ページから・日本は責任追及の刑事責任追及への依存度が高い。そのため行政的責任追及と多様な手法を用いていく必要がある・関係当事者による情報提供のディレンマは特にアメリカにおいても認識されてきた。提供した情報の刑事的な責任の追及は米国でも制限はされていない。特に日本の責任追及では航空事故調査報
告は委託鑑定書刑事事件としてしばしば利用されてきた、米国よりも一層この点は考慮が必要である
・NTSBの事故調査はパーティーシステムという交通安全分野では旅客会社や航空機製造会社等も含めて関係当事者を自己調査に参加させる手法を採用している。調査チームに参加する当事者間の自由な質疑応答にさらされることによって、関係者が自社に不利な情報を隠し通すことは通常できない。また、NTSB調査官も経験を積んでいるため関係当事者の不審な点には気付くため、報告書は事実と考えられる部分から作成することができるとされている。

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報告書での原因調査機関の必要性
報告書64ページ
・今回の報告書でも例外のない厳格責任の拡張がイノベーションへの萎縮効果を持つことは否定できない。そこで、計算可能なリスクと、多くの場合事前に想定することすら著しく困難であり、計算不可能な「不確実性」とを区別し、リスクについては厳格責任を認めるとともに、当 該 ネ
ガ ティブな結果が不確実性の領域に属することについて企業がアカウンタビリティを果た
した場合には、事業者に直ちに責任を負わせるのではなく、原因究明とそれを踏まえた今後の予防・改善を目的とする責任制度を構築することが考えられる。
（報告書６４ページ下線も報告書のまま）というような記述がある
先にみたようにNTSBのような組織を想定するとすると、専門家の調査などはシステム監査のノウハウが必要とされることが想定される。

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私企業によるコントロールの問題点（Twitter社の措置について）
ここでは米国流の民間企業によるコントロールがかならずしも世界的に受け入れられているものではないことの例として2021年1月に起こったTwitter社のトランプ大統領のアカウントを停止したことについてのドイツ政府の見解を振り返る。

JIJI.COM（2021年6月3日閲覧）@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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私企業によるコントロールの問題点（Twitter社の措置について）
Frage: Herr Seibert, wie bewertet die Bundesregierung die Sperrung des Twitter-Kontos von Donald Trump?
Sollte es in Deutschland gesetzliche Regeln geben, die die Sperrung offizieller Accounts der Bundesregierung
regulieren oder sogar verbieten?
StS Seibert: Ich will ganz grundsätzlich sagen, dass die Bundesregierung überzeugt ist, dass die Betreiber
sozialer Netzwerke sehr hohe Verantwortung tragen. Sie tragen hohe Verantwortung dafür, dass die politischeKommunikation nicht durch Hass, Lüge oder Anstiftung zur Gewalt vergiftet wird. Es ist auch richtig, nicht tatenlos
zuzusehen, wenn auf bestimmten Kanälen Inhalte gepostet werden, die in diese Kategorien fallen. Deswegen ist
es richtig, wenn Anmerkungen gemacht werden und was man an Praktiken in den letzten Wochen und Monaten
alles sozusagen noch sah.
Das Grundrecht auf Meinungsfreiheit ist ein Grundrecht von elementarer Bedeutung. In dieses Grundrecht kanneingegriffen werden, aber entlang der Gesetze und innerhalb des Rahmens, den der Gesetzgeber definiert, undnicht nach dem Beschluss der Unternehmensführung von Social-Media-Plattformen. Unter dem Aspekt sieht die
Bundeskanzlerin es als problematisch an, dass jetzt die Konten des US-Präsidenten dauerhaft gesperrt wurden.
https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/regierungspressekonferenz-vom-11-januar-2021-1835796@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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私企業によるコントロールの問題点（Twitter社の措置について）



質問: ザイベルトさん、連邦政府はドナルド・トランプのTwitterアカウントのブロックをどのように評価していますか? 連邦政府の公式アカウントのブロックを規制または禁⽌する法的規則がドイツにあるべきですか?
ザイベルト：: 原則として、連邦政府はソーシャルネットワークの運営者が⾮常に⾼いレベルの責任を負っていると確信していると⾔いたい.あなたには、政治的コミュニケーションが憎悪、嘘、または暴⼒の扇動によって汚染されないようにする⼤きな責任があります。また、これらのカテゴリに分類される特定のチャネルにコンテンツが投稿されたときに、ぼんやりと座ってはいけません。そのため、コメントがなされ、過去数週間および数か⽉間に、いわば、どのような慣⾏が⾒られたかが正しいのです。
表現の⾃由に対する基本的権利は、根本的に重要な基本的権利です。この基本的権利
は、ソーシャル メディア プラットフォームの企業経営者の決定によるのではなく、法律および⽴法府によって定義された枠組みの範囲内で、妨害される可能性があります。この観点から、⾸相は、⽶国⼤統領のアカウントが現在永久にブロックされていることを問題視しています。
前ページの翻訳（google翻訳による）@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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ガバナンス・オブ・ガバナンス
報告書86ページから@2021JSSAシステム監査学会「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」All right reserved.

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ガバナンス・オブ・ガバナンスとシステム監査報告書91ページから

・今回の報告書でも取りあえげられたガバナンスのイメージは前ページのとおりだがそこではまた、ゴールが達成できているかを一般の市場参加者には判断できないような場合には、専門中立機関による認定制度を設けることなども検討に値する。他方、極めてリスクが低い技術については、そもそも法規制を設けずに市場に委ねる方がよいことも多いであろう。
（報告書９１ページ）とされている。この中で触れられている専門中立機関にはITの専門家も当然要請されることが予想される。
そのような中で、作る側だけではなく、監査する側として意見表明する”専門家”も当然要請されることが予想され、システム監査学会が構成メンバーとして、企業、監査法人、学会など幅広い分野から参加して、開かれた討議が保証されることを価値におく団体であり、そこでは広く市民と対話する窓口を開くような学会であれば、当然価値は高まっていくことが予想される。
そこに今後のシステム監査学会が単なるシステム監査人の集団としてだけではなく社会の中で価値をもつ道があるのではないかと思料する。

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まとめ
今回は研究会の回数も少なく、研究プロジェクトとしてまとまった報告ではなく、テーマは、研究会で選択したが、結論は、私見であることをお断りして以下にまとめを述べる
今回の報告では２０２１年にパブリックコメント版でとりあげられたアジャイルガバナンスにつて検討した。
・それが国際的な観点からも必要とされ、報告書の中のアジャイル ガバナンスは世界フォーラムなどの検討の一歩先をいくものであること。
・報告書で述べられたアジャイル ガバナンスの中では、実際に問題が発生した際の調査機関や専門家による認定期間が前提とされ、専門家の中にはITの監査、保証のノウハウをもつ専門家も要請されることが必然であること。
・ITの監査、保証のノウハウを持つ専門家の集団の中でも、学術関係団体は、システム監査基準の中で触れられている団体の中ではシステム監査学会だけであり、今後システム監査学会がSociety5.0で要請されるガバナンスオブガバナンスの中で果たすことが期待される役割は、インシデント調査、認定の両方の領域で大きいものであること。
また、この分野を深めていくと、例えば欧州の科学技術政策「ホライズン2020」（2020年をめざした科学技術政策の展望）の中で用いられている概念、「責任ある研究とイノベーション」(Responsible Research and Innovation)の要素として、社会的なインパクトを持つイノベーションをどのように進めていくか、ということについて、オープンイノベーション、オープンアクセス、オープンスペースと参加、相互学習があげられている。（藤垣裕子『科学者の社会的責任』（岩波書店、2018年、53‐54ページ）ホライズン2020についてはhttps://ec.europa.eu/programmes/horizon2020/what‐horizon‐2020参照（2021年5月23日閲覧）
報告書で述べられているように、Societ5.0に関するイノベーションが私企業により行われること、また、規制よりも先に進むものであることが想定されることを考えると、通常のイノベーションとは異なる点があるが、システム監査という点で議論の橋渡しをする役割は私たちにあるのではないかと考えている。残念ながらこういった重要な点については、今回は検討にいたらなかった。

今回の活動報告は発表者が所属する企業の⾒解ではありません。

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