くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
アシ

キタマチ

芦北町

竹﨑 一成 町長

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
芦北町では「すべては次代を担う子どもたちのために」という基本理念の下、様々な施策に取り組んでいます。令和２年７月豪雨
では甚大な被害が発生しましたが、ふるさとの皆様が安全・安心に暮らせるよう災害からの復旧・復興を早急に進めていくことはもちろん、新しい日常を築き、輝きを取り戻す創造的復興を実現する
ため、町一丸となって取り組んでいます。より一層個性光る魅力と活力あふれるまちを目指しまちづくりを推進します。

観光客の誘致・地域ＰＲ

・功労者表彰推薦 ・紺綬褒章推薦（寄付額1,000万円以上）

カテゴリー 2

・その他
人口

過疎対策・
定住移住

面積

総人口15,681人
男・・・・・・・・・・7,370人
女・・・・・・・・・・8,311人
世帯数・・・・・・5,996世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積234.01km²
農用地・・・・・・14.30km²（6.1％）
森 林・・183.41km²（78.4％）
宅 地・・・・・・・・ 4.37km²（1.9％）
・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
10.3％
15〜64歳・・・・・・ 44.9％
65歳以上・・・・・・・ 44.8％
・・・・・・・

小学校
5校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 2,073（4.6％）
第2次産業・・・13,811（30.5％）
第3次産業・・・29,333（64.9％）

日奈久IC
人吉IC

生産総額：百万円

熊本県立芦北高等学校（農業科/林業科/福祉科）

熊本県立芦北支援学校■芦北町役場まで
九州自動車道 芦北ICから・・・・・・・・・・約2.8km
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・約80km

芦北町まち・ひと・しごと創生推進計画
基本目標と取組みの方向性

基
本目標
基
本目標
基
本
目
標

カテゴリー 4

児童福祉〈SDGs〉関連するゴール

基
本
目
標

企業様へ

肥薩おれんじ鉄道 佐敷駅から・・・・約750m※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

活力と雇用をつくる

企業と連携した地域課題の解決や稼げる農林漁業の推進、
芦 北 高 校 の 魅 力 向 上 の 取り組 み などを行 い 地 域 活 力 の向上を図ります。

地域の魅力をつくる

安心して産み育てる環境をつくる

結婚出産の希望をかなえるための取組を行うとともに妊娠期から子育て期の切れ目ない支援体制づくりを行い、安心して子育てができる環境を目指します。

暮らしを支える基盤をつくる

令和2年7月豪雨からの創造的復興を推進し、住まいづくり、持続可能な公共交通整備等に取り組み、安全・安心に暮らせるまちを目指します。
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うたせ船

2 移住・定住の推進のための賃貸住宅整備

課題

本町が地方創生を推進するためには、住宅の整備が必須です。民間賃貸住宅整備に関し、ノウハウのある企業様の各方面からの御支援をお願いします。

若年層が魅力を感じる賃貸住宅整備

3 たくさんの子どもたちが集まる公園整備

課題

本町には大勢の子どもが楽しめる大型遊具を備えた公園がな
く、親子連れが気軽に集える屋外施設が不足しています。開放的で変化に富む外遊びの場を整備し、子どもの健全な発達を促すとともに子育て世代の交流を促進する必要があります。
企業様へ

カテゴリー 3

観光産業活性化のための交流人口増加と、移住・定住を促進するための関係人口増加を目指し、多彩な地域資源を活用し、町の魅力向上を図ります。

外から見た町の魅力について、企業様からのお声や新たなビジネスモデルのアイデアをぜひお聞かせください。

移住・定住を推進するためにソフト面の施策を充実させている
ものの、本町には民間の賃貸住宅が少なく、移住者の受け皿が不足している現状です。また、令和２年７月豪雨で被災し、解体した住宅もあり、住宅不足に拍車をかけています。

交通アクセス

高等教育機関

1 地域の強みを活かした新しい観光の推進

課題

今ある本町の自然や歴史、食を活かした潜在的な魅力を再発見し、住民・事業者・行政が一体となった新たなビジネスモデルの 構 築を図り、より魅 力 的なサスティナブ ルツーリズムを推 進します。

・感謝状贈呈（寄付額300万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入

御礼

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3
4

カテゴリー 6

企業様へ・贈呈式開催（首長出席、寄付額300万円以上）寄付

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 芦北町

地域活性化

魅力的な公園整備を行うためのアイデアやノウハウ等をお持ちの企業様のアドバイスや御支援をお願いします。

4 交通サービスの充実に向けた取り組み

課題

本町の区域は、約８割を山林が占め、山間部に集落が点在しています。
この地理的特徴から既存の民間交通事業者ではサービスの提供が難しく、事業者の減少が続いており、行政だけでは利用者のニーズを十分に満たせない現状があります。
企業様へ

子どもたちの笑顔あふれる公園整備

中山間地域での交通サ ービス実施について、アイデアやノウハウ等をお持ちの 企 業 様 のアドバイスや御協力をお願いします。
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重点プロジェクト

地域で支える子育て応援プロジェクト

総事業費364,283千円

数値目標●町の総人口に占める0歳〜19歳人口の割合 …18％
●年間出生数 …………………………………… 100人

背景・
現状の課題

事業の目的
・
内容

寄附の具体的なメリット

寄附目標額〈SDGs〉関連するゴール─

核家族化、地域のつながりの希薄化、就労形態の多様化などにより子育て世帯をめぐる環境が著しく変化しております。また、近年は社会情勢の変化により、子育てに係る経費は増大しており、親世代が安心して産み育てる環境整備と子どもたち自身の健やかな成長を支援する取組が求められています。
本町の20歳未満人口は、合併時の平成17年時点
では3,497人でしたが、令和2年時点では2,125人と15年間で4割減少しております。
地方創生の観点だけでなく、子どもたちが家庭環境に左右されることなく、望む将来を実現することができるよう支援体制を充実させていく必要があります。
本町は総合計画に「すべては次代を担う子どもたちのために」を基本理念に掲
げ、これまで子ども・子育て支援法に基づく各種事業を始め、子ども医療費無償化、国民健康保険税の減免、教育・保育施設利用の副食費助成等の町単独事業を実施してきました。
また、芦北高校魅力化向上の一環として、生徒への教科書代、被服費、通学費等の在学中に発生するあらゆる経費への補助を行い、高校卒業後進学した生徒に対しては、無利子の奨学金制度を実施しています。
これに併せ、乳幼児期から成人までの一連の支援により子育てしやすい町づくりを実現するため、以下の事業を実施します。
（１）小中学校の給食費無償化
給食費を完全無償化し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの健全な発育を促します。
（２）子どもの広場の遊具整備
無料で利用できる子育て支援の拠点「子どもの広場」内に、大型遊具を設置し、遊びを通した子ど地域社会全体で支えていく子どもたちの発育もたちの発育を促します。
子育て環境の整備づくりへ積極的な企業様として自社イメージの向上に繋がると考えます。
また、本町へ進出をご検討いただける企業様につきましては、将来的に社員様の家庭・子育てのご支援にも繋がっていく事業です。

寄附申出書の事業名選択時は「安心して産み育てる環境をつくる」を選択してください。
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重点プロジェクト

ツナガリでつくる産業創出プロジェクト

総事業費50,000千円程度を想定

数値目標●進出企業と連携した事業数 …… 延べ10件●新規創業件数 …………………… 延べ15件

背景・
現状の課題

事業の目的
・
内容

寄附の具体的なメリット

寄附目標額〈SDGs〉関連するゴール─

現在本町には、令和元年度に開所したサテライトオフィス計石と令和４年度に開所したサテライトオフィス田浦があります。進出企業数は両施設併せて９件にのぼり、開所後順調に進出企業数が伸びております。
また、
これらの施設のコワーキングスペースを活用し、ワーケーションの受け入れも行っており、全国の多様な企業様からご利用をいただいております。
進出企業数は順調に伸びているものの、企業が本町内で軌道に乗る事業を創出することが難しく、また、企業の求めるスキルを持つ人材が町内に不足していることも相まって、雇用者数が伸びていない現状があり、地域にマッチした事業の展開により持続的な事業拡大を図る必要があります。
サテライトオフィス計石サテライトオフィスへの進出企業が、本町内での事業基盤を確固たるものにできるよう自立的・継続的な事業創出の後押しを行う必要があります。また、進出企業の事業基盤の安定だけでなく、長く町内に住んでいる人では気が付かないような本町の地域資源やニーズを拾い上げ、多様な事業者との関わりを通して新規事業を生み出し続けられる体制整備を行うことにより、地域経済の循環構造強化も同時に実現することを目指していきます。
これと併せて、都市部と比べても遜色のないスキルを持つ人材を育て、事業が軌道に乗った進出企業が、町内で働き手が確保できる地域づくりを目指します。
（１）事業創出の体制整備
進出企業の事業立ち上げを支援するとともに公民連携でバックアップする体制の構築を図ります。
また、ワーケーションを通して、多様な事業者との交流機会創出を図ります。
（２）
デジタル人材の育成
進出企業と連携し、町民を対象とした人材育成をサテライトオフィス田浦行い、雇用者増を図ります。
近年テレワーク等の多様な働き方が充実してきております。本町では保育施設と連携したお子様連れワーケーションなど新たな取り組みを検討しております。本事業への寄附による参画だけでなく、貴社のワーケーションやサテライトオフィス開設の候補としてご検討いただけると幸いです。

寄附申出書の事業名選択時は「活力と雇用をつくる」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
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