平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
福上場取引所

上場会社名 株式会社ハウスフリーダム
コード番号 8996
URL http://www.housefreedom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成31年3月22日
有価証券報告書提出予定日
平成31年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 小島賢二（氏名） 森光哲也
配当支払開始予定日

TEL 072-336-0503
平成31年3月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,419
7,552

38.0
3.8

446
239

86.7
△20.4

398
199

100.0
△22.7

214
97

119.3
△20.6

（注）包括利益 30年12月期

204百万円 （111.2％） 29年12月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

10.9
5.2

4.5
2.4

4.3
3.2

円銭

30年12月期
29年12月期（参考） 持分法投資損益

96百万円 （△15.6％）

52.68
―
24.02
―
30年12月期 ―百万円

29年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年12月期
29年12月期（参考） 自己資本

百万円

9,240
8,544
30年12月期 2,020百万円

2,020
1,898
29年12月期 1,898百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.9
22.2

496.52466.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年12月期
29年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

164
△239

235
△182

272
303

2,739
2,066

2. 配当の状況

29年12月期30年12月期
31年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

81
81

83.3
38.0
39.0

4.3
4.2

3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日〜平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,733
10,006

△4.0
△4.0

190
425

3.0
△4.8

160
365

0.4
△8.3

66
208

△11.8
△2.7

16.27
51.28

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,110,000 株 29年12月期
40,060 株 29年12月期
4,069,940 株 29年12月期

30年12月期30年12月期30年12月期

4,110,000 株
40,060 株
4,069,984 株（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,573
4,804

36.8
△14.6

197
281

△29.8
△8.5

267
258

3.7
△9.5

106
170

△37.6
△8.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年12月期
29年12月期

円銭

26.19
41.99

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年12月期
29年12月期（参考） 自己資本

7,508
7,250
30年12月期 2,128百万円

自己資本比率
百万円

2,128
2,113
29年12月期 2,113百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.3
29.1

522.89519.21※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
4
5
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
16
20
20
21
21
21

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業
収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数は微増しているものの、競合他社との販売競争は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、
中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、６事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当連結会計年度では、基幹事業である不動産仲介事業において、平成29年６月に実施した株式
会社アイデムホームの買収に伴う事業エリアの拡大と、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販
売などの取り組みが計画を上回ったことで、売上高、営業利益及び経常利益につきましては前期を大きく上回る結
果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において32百万円の減損損失を計上しましたが、これを上回る利益の増加があったこと、また、当社の完全子会社であるシティーホーム株式会社が保有する収益物件１棟の売却に伴う固定資産売却益29百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高10,419百万円（前期比38.0％増）、営業利益446
百万円（同86.7％増）、経常利益398百万円（同100.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円（同119.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
また、前述のとおり株式会社アイデムホームの買収による効果もあって、当事業の売上高は1,707百万円（前期比53.0％増）、セグメント利益362百万円（同122.7％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、大型分譲地の販売が概ね計画通りに推移したことで売上高は増収となりました。しかしながら財務健全性を確保するため、物件の早期完売に向けた価格調整などを行ったことによる粗利益率の低下や、これに伴う販売促進活動の強化による販売費の増加により利益面は減益となりました。
この結果、当事業の売上高は6,642百万円（前期比36.1％増）、セグメント利益268百万円（同10.8％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は968百万円（前期比25.4％増）、セグメント利益62百万円(同89.9％増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は70百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益20百万円（同57.6％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。
当事業における売上高は962百万円（前期比46.9％増）、セグメント利益153百万円（同19.2％減）となりました。
⑥介護事業
介護事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、新規利用者の獲得施策に対しては一定の成果があったものの、既存利用者の減少等による収益性の回復の遅れもあり、売上高は前期に比して減少となりましたが、経費削減等の施策により損失額が改善しております。

2

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
この結果、当事業における売上高は68百万円（前期比10.0％減）、セグメント損失は15百万円（前期は31百万円の損失）となりました。
(２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産は9,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して696百万円増加しました。
主な内容は、現金及び預金671百万円の増加、仕掛販売用不動産455百万円の増加、販売用不動産95百万円の減
少、建物及び構築物183百万円の減少、土地71百万円の減少及びのれん108百万円の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は7,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して573百万円増加しました。主な内容は、短期借入金839百万円の増加、営業未払金93百万円の増加、未払法人税等53百万円の増加及び長期借入金474百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加しました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円の計上による増加、及び剰余金の配当81百万円による減少であります。
（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して672百万円増加
し、2,739百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は164百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益385百万円及び法人税等の支払額又は還付額115百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は235百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入230百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は272百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,393百万円、短期借入金の純増額839百万円、長期借入金の返済による支出1,739百万円、社債の償還による支出126百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロ－指数のトレンドは、以下のとおりであります。
平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

平成29年12月期

平成30年12月期

自己資本比率（％）

33.0

24.8

23.8

22.2

21.9

時価ベ－スの自己資本比率(％）

31.4

22.2

19.6

24.7

16.5

キャッシュ・フロ－対有利子負債比率（年）

1.9

－

13.6

－

36.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

38.8

－

5.7

－

2.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．平成27年12月期及び平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

3

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き政府の経済政策や日銀の金融政策等、各種政策の効果により、国内景気は緩やかに回復していくものと期待されますが、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされる懸念等が払拭されておらず、先行きについては不透明な状況が予想されます。
当不動産業界におきましても、政府による経済政策や金融緩和政策の継続による、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引については継続して活発化するものと予想されますが、住宅市場につきましては、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分
野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。当社グループの基幹事業であります、不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計
年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。また、当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州及び中部エリアの主要地域で拡大しており、当社グループの展開する6事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、中期的に検討しております関東エリアへの進出を計画してまいります。
以上から、翌連結会計年度においては、売上高10,006百万円(前期比4.0％減)、営業利益425百万円(同4.8％減)、経常利益365百万円(同8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円(同2.7％減)を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グル－プは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベ－スに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。
平成30年12月期の利益配当金につきましては、１株当たり20円を実施する予定であります。
なお、平成31年12月期の年間配当金は、通期の業績見通しから、１株当たり20円とする予定であります。

4

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グル－プは、当社及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ、シティーホーム
株式会社及び株式会社アイデムホームの５社で構成されております。主な事業内容別の当社グル－プにおける位置
付けは、以下のとおりです。
当社(株式会社ハウスフリ－ダム)及び子会社（シティーホーム株式会社）
不動産仲介事業
不動産の売買仲介及び販売代理を行っております。
新築戸建分譲事業
戸建分譲住宅及び中古物件の企画開発、建築、販売を行っております。
建設請負事業
注文住宅及びリフォ－ムの請負を行っております。
損害保険代理事業
火災保険・地震保険等の保険代理業を行っております。
不動産賃貸事業
賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売
子会社(株式会社ケアサービス友愛)
介護事業
訪問介護・居宅介護サービスを行っております。
子会社（株式会社リフォスタ）
新築戸建分譲事業
中古物件の販売を行っております。
建設請負事業
リフォームの請負を行っております。
子会社(株式会社アイデムホーム)
不動産仲介事業
不動産の売買仲介及び販売代理を行っております。
建設請負事業
注文住宅及びリフォ－ムの請負を行っております。
損害保険代理事業
火災保険・地震保険等の保険代理業を行っております。

5

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信〔事業系統図〕
以上を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

6

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
その他
繰延資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成30年12月31日)

2,148,498
24,9791,390,185
1,891,317
41,69864,647
157,172△21
5,718,478

2,820,039
20,944
1,294,301
2,346,386
20,016
62,834
282,770△28
6,847,263

1,434,057△250,725
1,183,332
67,580△41,087
26,492
113,906△82,229
31,676
973,554
42,391△25,425
16,9652,232,021

1,276,539△276,271
1,000,268
62,263△40,527
21,73590,211△69,136
21,075902,150
32,767△23,541
9,226
1,954,456

420,830
2,026
662
235
423,754

312,309
2,291
486
235
315,32253,856
109,501△2,972
160,385
2,816,162

39,26480,013△2,972
116,305
2,386,084

9,663
77
9,741
8,544,381

7,623
19
7,642
9,240,991

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成30年12月31日)

443,222
1,371,800
126,200
576,945
6,687
60,015
109,342
17,913
158
373,4083,085,692

537,1112,211,500
17,200705,686
4,601
113,200
110,949
14,9701,427
423,685
4,140,332

641,200
2,844,810
10,20817,564
13,97732,9053,560,666
6,646,359

624,000
2,370,055
4,584
11,10911,841
58,2573,079,848
7,220,181

328,842
173,940
1,373,069△14,585
1,861,266

328,842
173,940
1,506,058△14,585
1,994,255

36,75536,755
1,898,021
8,544,381

26,55426,5542,020,809
9,240,991

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

7,552,990
5,064,879
2,488,110
2,248,778
239,331

10,419,480
7,173,321
3,246,159
2,799,272
446,886

36
23,625
1,668
9,583
34,91336
25,558100
13,10838,80260,322
7,777
6,871
74,971
199,273

73,148
8,154
5,789
87,092398,596－－

29,861
29,861

9
2,905
2,914
196,358
105,706△7,09098,616
97,74197,741

3,787
39,11342,900385,557
171,12049
171,169
214,388
214,388

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益10

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

97,741

214,388△1,073△1,073
96,668△10,201△10,201
204,186

96,668－204,186－

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

328,842

利益剰余金

173,940

1,336,377

自己株式

株主資本合計△14,555

1,824,603

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△61,050△61,050

97,74197,741

自己株式の取得△29△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

36,691△29

36,662

328,842

173,940

1,373,069△14,585

1,861,266

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

37,829その他の包括利益
累計額合計
37,829

純資産合計

1,862,433

当期変動額
剰余金の配当△61,050

親会社株主に帰属する当期純利益

97,741

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△29
△1,073△1,073△1,073

当期変動額合計△1,073△1,07335,588

当期末残高

36,75536,755

1,898,021

11

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

328,842

利益剰余金

173,940

自己株式

1,373,069

株主資本合計△14,585

1,861,266

当期変動額
剰余金の配当△81,398△81,398

親会社株主に帰属する当期純利益

214,388

214,388

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

132,989－

132,989

328,842

173,940

1,506,058△14,585

1,994,255

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

36,755

その他の包括利益
累計額合計
36,755

純資産合計

1,898,021

当期変動額
剰余金の配当△81,398

親会社株主に帰属する当期純利益

214,388

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△10,201△10,201△10,201△10,201△10,201

122,788

26,55426,5542,020,809

12

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

196,358
75,0842,905
1
10,186△1,79560,322－
942,846△486,525△31,244
91,256△40,593
1,803△58,644△142,210△239,644

385,557
77,121
39,1137
1,607△1,89073,148△29,861
3,787△24,114△337,502△27,152
193,457
353,278
1,890△76,096△115,029
164,043△111,707
61,805△42,431－△121,501
122,400△6,376
230,749△84,421－△6,007△182,761

10,134
235,406△226,000
1,872,257△1,230,040△31,200△29△61,028△20,510
303,447－△118,959
2,185,578
2,066,618

839,700
1,393,500△1,739,513△126,200－△81,423△13,073
272,990－
672,440
2,066,618
2,739,059

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・4社
連結子会社の名称㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名㈱アイデムホーム

決算日
９月30日

＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降②に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③

製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

14

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事②

工事完成基準(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。

15

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分

事業内容

不動産仲介事業

不動産の売買仲介及び販売代理

新築戸建分譲事業

戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売

建設請負事業

注文住宅及びリフォームの請負

損害保険代理事業

火災保険及び地震保険等の保険代理事業

不動産賃貸事業

賃貸不動産の仕入れ、建築、賃貸及び販売

介護事業

訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、
市場実勢価格に基づいております。

16

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメント
不動産
仲介事業

新築戸建
分譲事業

建設請負
事業

損害保険
代理事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

1,115,700

4,880,944

772,056

52,727655,117

76,4437,552,990

セグメント間の内部売上高又は振替高10,109

-

4,081

-

7,200

-

21,390計

1,125,809

4,880,944

776,137

52,727662,317

76,4437,574,381

セグメント利益又は損失（△）

162,901

301,087

33,172

12,848

189,374△31,158

668,225

セグメント資産632,472

2,823,440

129,577

19,992

2,543,725

69,763

6,218,972

18,151

8,524

2,804

792

40,037

1,037

71,348

-

-

2,905

-

-

-

2,905

のれんの償却

38,875

4,473

2,331

-

-

6,588

52,268有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,691

168

535

38

277

3,301

27,013

介護事業

計

売上高

その他の項目
減価償却費
減損損失

合計

（単位：千円）
連結
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,552,990-

7,552,990

セグメント間の内部売上高又は振替高21,390(21,390)-

計

7,574,381(21,390)

7,552,990

セグメント利益又は損失（△）

668,225(428,893)

239,331セグメント資産6,218,972

2,325,408

8,544,381

減価償却費

71,3483,736

75,084

減損損失

2,905

-

2,905

のれんの償却

52,268-52,268有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,013300

27,313

その他の項目17

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△24,936千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,957千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）
報告セグメント

不動産
仲介事業

新築戸建
分譲事業

建設請負
事業

損害保険
代理事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

1,707,362

6,642,850

968,214

70,163962,058

68,83010,419,480

セグメント間の内部売上高又は振替高10,880

-

653

-

3,252

-

14,786

計

1,718,242

6,642,850

968,868

70,163965,310

68,83010,434,266

セグメント利益又は損失（△）

362,852

268,458

62,991

20,246

153,068△15,877

851,740セグメント資産530,682

3,836,972

83,911

19,645

1,806,780

25,7186,303,710

減価償却費

24,461

6,774

2,702

951

38,058745

73,694

減損損失

5,556

-

617

-

-

32,94039,113のれんの償却

59,856

4,473

4,662

-

-

6,588

75,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,783

1,372

550

9

-

-

7,716

介護事業

計

売上高

その他の項目合計（単位：千円）
連結
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

10,419,480-

10,419,480

セグメント間の内部売上高又は振替高14,786(14,786)-

10,434,266(14,786)

10,419,480

セグメント利益又は損失（△）

851,740(404,853)

446,886

セグメント資産6,303,710

2,937,280

9,240,991

減価償却費

73,694

3,426

77,121

減損損失

39,113-

39,113のれんの償却

75,580-75,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,716

2,050

9,766

計

その他の項目19

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,708千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,562千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告
セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり純資産額

466.35円

１株当たり純資産額

496.52円

１株当たり当期純利益金額

24.02円

１株当たり当期純利益金額

52.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

20

97,741

214,388－－

97,741

214,388

4,069,984

4,069,940

㈱ハウスフリーダム（8996） 平成30年12月期決算短信

５．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

21