別添10
意見公募手続を実施しなかった場合

１

規則等の題名緊急通行車両等の確認等に係る審査基準の改定について

２

根拠法令・条項
災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)等
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号）等
原子力災害対策特別措置法施行令(平成12年政令第195号)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)

３

規則等の制定日
令和５年９月１日（金曜日）４

結果公示の日
令和５年９月１日（金曜日）

５

適用除外条項
高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第45号）第38条第４項第８号に該当

６

適用除外の理由
法改正に伴い当然必要とされる内容の整理であり、意見公募手続を必要としない軽微な変更に該当するため。

７

規則等の概要
別添 審査基準のとおり

８

担当課・連絡先高知県警察本部交通部交通規制課℡：088－826－0110（代表）

審査

基

準
令和５年９月１日作成

法根

令拠条名：

災害対策基本法施行令

項：

第33条第１項

処 分 の 概 要：

緊急通行車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条第１項、第２項

審

査
基
準：
車両の申請者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
１ 災害応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
２ 災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
３ １及び２以外の場合であって、災害応急対策を実施するための車両であること。

標 準 処 理 期 間：

１日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：

備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審査基

準
令和５年９月１日作成

法
根令
拠

条

名：

災害対策基本法施行令

項：

第33条第２項

処 分 の 概 要：

災害発生前における緊急通行車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条第１項、第２項

審

査

基

準：

車 両 の 使 用 者 の 申 出 を 受 け た 高 知 県 公 安 委 員 会 は 、 当 該 車 両 が 災 害 対 策 基 本 法 第 50条
第２項の規定により災害応急対策を実施しなければならない者の車両であることに加え、以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものである こ との 確 認を 行 うも の とす る 。
１ 災 害応 急 対策 に 従事 す る者 の 緊急 輸 送を 行 う車 両で あ るこ と 。
２ 災 害応 急 対策 に 必要 な 物資 の 緊急 輸 送を 行 う車 両で あ るこ と 。
３ １ 及び ２ 以外 の 場合 で あっ て 、災 害 応急 対 策を 実施 す るた め の車 両 であ る こと 。

標 準 処 理 期 間：

30日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法
根

令
拠条

名：

災害対策基本法施行規則

項：第６条の３第１項

処 分 の 概 要：標章及び証明書の書換え交付

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条の３第２項

審査基
準：判断基準は、法令の定めによる。

標 準 処 理 期 間：

14日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：

備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法根

令
拠条

名：

災害対策基本法施行規則

項：

第６条の４第１項

処 分 の 概 要：標章及び証明書の再交付

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条の４第２項

審

査
基
準：
判断基準は、法令の定めによる。

標 準 処 理 期 間：

14日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：

備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法根

令
拠条

名：

大規模地震対策特別措置法施行令項：

第12条第１項

処 分 の 概 要：

緊急輸送車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

大規模地震対策特別措置法施行規則第６条第１項、第２項

審

査
基
準：
車両の使用者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両の使用目的が以下のいずれかを満たすこととなると認めるときは、確認をすることができる。
１ 強化地域内の居住者、滞在者その他の者の避難の円滑な実施を図るため必要な車両であること。
２ 地震防災応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
３ 地震防災応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
４ ２及び３以外の場合であって、地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要な車両であること。

標 準 処 理 期 間：

１日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法
根

令
拠

条

名：

大規模地震対策特別措置法施行令項：

第12条第２項

処 分 の 概 要：警戒宣言が発せられる前における緊急輸送車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

大規模地震対策特別措置法施行規則第６条第１項、第２項

審

査
基
準：
車両の使用者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が大規模地震対策特別措置法第21条第２項の規定により地震防災応急対策を実施しなければならない者の車両であることに加え、当該車両の使用目的が以下のいずれかを満たすこととなると認めるときは、確認をすることができる。
１ 強化地域内の居住者、滞在者その他の者の避難の円滑な実施を図るため必要な車両であること。
２ 地震防災応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
３ 地震防災応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
４ ２及び３以外の場合であって、地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要な車両であること。

標 準 処 理 期 間：

30日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：

備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法
根

令
拠

条

名：

大規模地震対策特別措置法施行規則

項：

第６条の３第１項

処 分 の 概 要：標章及び証明書の書換え交付

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

大規模地震対策特別措置法施行規則第６条の３第２項

審

査
基
準：
判断基準は、法令の定めによる。

標 準 処 理 期 間：

14日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法
根

令
拠

条

名：

大規模地震対策特別措置法施行規則

項：

第６条の４第１項

処 分 の 概 要：標章及び証明書の再交付

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

大規模地震対策特別措置法施行規則第６条の４第２項

審

査
基
準：
判断基準は、法令の定めによる。

標 準 処 理 期 間：

14日申申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法
根

令
拠

条

名：

原子力災害対策特別措置法施行令項：

第８条第１項処 分 の 概 要：

原子力緊急事態宣言の公示前における緊急通行車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行令第33条第２項
災害対策基本法施行規則第６条第１項、第２項

審

査
基
準：
車両の使用者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が原子力災害特別措置法第26条第２項の規定において緊急事態応急対策を実施しなければならない者の車両であることに加え、以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
１ 緊急事態応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
２ 緊急事態応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
３ １及び２以外の場合であって、緊急事態応急対策を実施するための車両であること。

標 準 処 理 期 間：

30日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法
根令
拠

条

名：

原子力災害対策特別措置法施行令項：

第８条第２項処 分 の 概 要：

緊急通行車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行令第33条第１項
災害対策基本法施行規則第６条第１項、第２項

審

査
基
準：
車両の使用者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
１ 緊急事態応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
２ 緊急事態応急対策に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
３ １及び２以外の場合であって、緊急事態応急対策を実施するための車両であること。

標 準 処 理 期 間：

１日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法
根令
拠条

名：

原子力災害対策特別措置法施行令項：

第８条第１項又は第２項

処 分 の 概 要：標章及び証明書の書換え交付

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条の３第２項

審

査
基
準：
判断基準は、法令の定めによる。

標 準 処 理 期 間：

14日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法名：

原子力災害対策特別措置法施行令項：

第８条第１項又は第２項

処 分 の 概 要：標章及び証明書の再交付

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条の４第２項

根

審

令
拠条

査
基
準：
判断基準は、法令の定めによる。

標 準 処 理 期 間：

14日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法根

令

拠

名：条

項：

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
施行令
第39条

処 分 の 概 要：

緊急通行車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行令第33条第１項
災害対策基本法施行規則第６条第１項、第２項

審

査
基
準：
車両の使用者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
１ 国民の保護のための措置に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
２ 国民の保護のための措置に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
３ １及び２以外の場合であって、国民の保護のための措置を実施するための車両であること。

標 準 処 理 期 間：

１日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法

根

令

拠

名：条

項：

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
施行令
第39条

処 分 の 概 要：

国民の保護のための措置の実施前における緊急通行車両の確認

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行令第33条第２項
災害対策基本法施行規則第６条第１項、第２項

審

査
基
準：
車両の使用者の申出を受けた高知県公安委員会は、当該車両が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第10条、第11条、第16条又は第21条の規定
により、国民の保護のための措置を実施しなければならない者の車両であることに加え、以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
１ 国民の保護のための措置に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
２ 国民の保護のための措置に必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
３ １及び２以外の場合であって、国民の保護のための措置を実施するための車両であること。

標 準 処 理 期 間：

30日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先： 各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
備考：

電話088-826-0110）

申出は、車両の使用者が行うこと。

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法

根令

拠名：条項：

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
施行令
第39条

処 分 の 概 要：標章及び証明書の書換え交付

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条の３第２項

審

査
基
準：
判断基準は、法令の定めによる。

標 準 処 理 期 間：

14日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）

審

査

基

準
令和５年９月１日作成

法

根

令

拠

名：条

項：

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
施行令
第39条

処 分 の 概 要：標章及び証明書の再交付

原権者（委任先）：

高知県知事、高知県公安委員会

法 令 の 定 め：

災害対策基本法施行規則第６条の４第２項

審

査
基
準：
判断基準は、法令の定めによる。

標 準 処 理 期 間：

14日

申

申出は、警察署の交通課窓口で行うことができます。

請先：

問 い 合 わ せ 先：備考：

各警察署交通課庶務係（警察本部交通部交通規制課規制係
申出は、車両の使用者が行うこと。

電話088-826-0110）