令和２年10月８日◎田中委員長それでは、ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日の委員会は、付託事件の審査等についてであります。当委員会に付託された事件は、お手元の付託事件一覧表のとおりであります。日程については、お配りしてある日程案によりたいと思います。また、委員長報告の取りまとめについては、13日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長御異議ないものと認めます。

それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部の説明を受けることにします。
《産業振興推進部》◎田中委員長それでは、産業振興推進部について行います。本日は審議事項が多いので、説明は要点をまとめて簡潔にお願いします。
初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎井上産業振興推進部長

当部の提出議案について総括して説明します。お手元の産業振興土木委員会資料、青のインデックス、産業振興推進部、補正予算の総括表です。当部の９月補正予算については、真ん中に補正額の計がありますが、全体で３億4,961万円余りの増額をお願いするものです。主な内容としては、新型コロナウイルス感染症による経済影
響対策として、新しい生活様式や社会構造の変化に対応するための食品事業者の設備投資への支援や、新しい人の流れを捉えるためのお試し滞在施設の整備などへの支援、そして
土佐まるごとビジネスアカデミー（土佐ＭＢＡ）と、移住相談のオンライン化への対応などを行うものです。
また、各種補助金などについて、コロナ禍も受け、本年度の執行見込みが当初の見込みを下回ることにより、一般財源の合計で7,000万円ほどの減額になっています。
その下は繰越明許費です。９月補正で新たに創設す る新型コロナウイルス感染症対策産業振興推進特別支援事業費補助金について、補助事業の一部の繰越しをお願いするものです。詳細については後ほど担当課長から説明します。
最後に、赤のインデックス、審議会等のページをお願いします。上の分は、９月２日に、第１回目となる高知県関西・高知経済連携強化アドバイザー会議を開催しました。その下、９月25日には、第２回の高知県産業振興計画フォローアップ委員会を開催したので、その- 1 -審議概要等を掲載しています。御参照ください。なお、高知県関西・高知経済連携強化ア
ドバイザー会議については、今月末10月27日に第２回目の会議を予定しています。
私からは以上です。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎田中委員長最初に、計画推進課の説明を求めます。

◎池澤計画推進課長

当課の令和２年度の一般会計９月補正予算について説明します。当課は、産業振興計画の地域アクションプランに関連して、新しい生活様式や社会構造の変化に対応した、地域経済の活性化に向けた取 組への新たな支援として、今回の補正予算をお願いするものです。
資料番号②の議案説明書（補正予算）の68ページ歳入予算です。一番上の９国庫支出金
は今回、歳出予算で増額補正をお願いする事業の財源について、その全額 を新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金により充当するものです。
次に、歳出予算を説明します。次の69ページ、補正額の下の計の欄に、総額で１億1,777
万6,000円の増額補正をお願いするものです。
内容については右端の説明欄ですが、まず、産業振興推進総合支援事業費補助金の6,222
万4,000円の減額補正については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コロナ禍の前に予定していた設備投資を控えるなど、事業実施の先送りなどによるものです。
次に、その下の新型コロナウイルス感染症対策産業振興推進特別支援事業費補助金の１
億8,000万円の増額補正については、参考資料、赤色のインデックスの計画推進課の１ペー
ジ、上段左の背景にあるとおり、今般創設する支援制度は、中山間地域などにおいて新たな基幹産業の創出を目指す取組である地域アクションプランについて、感染症によるダ メージを最小限にとどめ、成長軌道に乗せていくため、新しい生活様式や社会構造の変化に対応した民間事業者の取組への支援を行うものです。
補助事業の内容としては、過去に有識者から成る事業審査会における産業振興推進総合支援事業費補助金の採択を得て、施設整備などを実施し、現在の地域アクションプランにその取組が位置づけられている事業者に対し て、生産から販売拡大までの施設整備や設備導入、地域の資源を活用した商品の開発や販売促進などへの支援を行うもの です。
また、補助率については、基本的に３分の２としていますが、民間事業者の取組のうち、接触機会の低減や、非対面型の新たなビジネスモデルへの転換につながる取組に関しては、
４分の３として、より重点的に支援を実施することとしています。
最後に繰越明許費について説明します。資料番号②の議案説明書の70ページをお願いします。産業振興推進事業費のうち、先ほど説明した新型コロナウイルス感染症対策産業振興推進特別支援事業費補助金について、事業実施主体における工事などが年度内に完成を- 2 -見込めないものが想定されることから、9,000万円の繰越しをお願いするものです。
以上で計画推進課の説明を終わります。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
この繰越しですが、１億8,000万円のうち、9,000万円の繰越しで、単純に２分の１という感じなのか、あるいはいろいろ積み立てた上で、計画調整に日時を要するものが約9,000万円分あるのか、説明をお願いします。
◎池澤計画推進課長

今回の補正予算をお願いするに当たり、７つのブロックにある地域本部でニーズの調査をしました。その結果9,000万円になっていますが、単純に半分という意味ではなくて、トータル７件の事業が工事の完成が来年度にかけて予定されることを把握しているので、小さい額ですと500万円から、大きいものは1,500万円までありますが、その７件を積み上げて9,000万円ということです。
◎西内（隆）委員

産業振興推進総合支援事業費補助金については当初全体で 幾らあったのかと、減額の理由が、事業が先送りになった分があるとかいう話で 、何かもう少し詳し
く説明をお願いしていいですか。
◎池澤計画推進課長

今年度の当初予算が３億円の補助金になっていて、現在のところ、

大体３分の２にあたる２億245万円の交付決定をしています。今後の見込みで 、今年度の中で10件程度、交付決定の予定があるんですが、トータル3,530万円程度で、合計すると、今年度の執行見込みが２億3,700万円強ということで、差額分の6,200万円強を減額補正でお願いしているところです。
◎西内（隆）委員

この6,000万円の減額幅というのは、やっぱりコロナウイルスなんかの影響もあって思惑伸びなかったという理解でいいですか。
◎池澤計画推進課長

おっしゃるとおりで、設備投資の関係があるので、もう少し様子を見て考えたいということで、例えば、水産関係では養殖関係の加工施設の整備とかも、もともと今年度にやるつもりでしたが、コロナウイルスの様子は先行きが見通せないこともあって、ちょっと考えたいと。
しかしながらやること自体は変わってませんので、今聞いたりした案件がほぼ全て、来年度以降やろうということになっています。
◎西内（隆）委員

例えば、既にもう申請を受け付けている中で状況が変わってきた、今設備投資するのは再検討の余地があるという ような相談は寄せられてないですか。
◎池澤計画推進課長

今のところ、交付決定をした案件については、取り下げるみたいな話までは聞いてないですが、ただ、非常に苦しい状況に変わりはないので、そこのところ
も地域本部がふだんからいろいろ話もしているし、この状況で何とか目標に向けて頑張れるように話をさせてもらいながら、年度内で予定どおり事業を実行すると聞いています。
◎西内（隆）委員

もし、コロナウイルスの影響を受けて、この当初の計画のとおり行っ- 3 -てしまうと、後々の事業に響くというような相談がある場合は、ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。
◎池澤計画推進課長

本当に日々いろんな話を直接聞かせてもらっていて、地域本部で情報収集もしているし、変更の手続等もあるので、事業者の状況に応じて柔軟に変更し、提案や相談をさせてもらいながら、一番いい方法を一緒に考えていきたいと思っています。
◎米田委員

新しい新型コロナウイルスに関わる特別支援事業は、もともと地域アクショ

ンプランが根っこにあった事業が、いわゆる新しい生活様式にふさわしくグレードアップ
する、それぞれ事業を考えてシフトできると、基本的な考え方は新しい事業に乗ってやっていくという流れなんですか。
◎池澤計画推進課長

そうです。現在、地域アクションプランに位置づけられている取組

で、コロナウイルスの関係で目標としていたラインが厳しくなっているところもあり、いかに回復させてそこに持っていくかが大きな課題と考えているので、アクションプランの事業者に対しての補助ということを考えています。
特にアクションプランは単なる自社のビジネスにとどまらずに、地域の関連事業者の雇用創出とか所得向上を目指す経済波及効果が大きいもの なので、そういったものを支援したいということで今回この事業をつくっていこうと考えているところです。
◎米田委員

対象の件数とか、雇用の規模はどのようにしゆかとか、ちょっとイメージが湧かんのよね。例えば、こんな事業で今回グレードアップして、この新しい事業に持っていくというふうな中身をちょっと教えてもらいたい。
◎池澤計画推進課長

まず地域アクションプランの件数は、今年度、第４期がスタートして217事業のアクションプランがある中で、今回、設備投資等の関連する事業が９割程度の190事業ぐらいあります。その中で、地域本部でヒアリングも含めていろいろと話した結果、先ほど説明した計画推進課の赤のインデックスの資料の 一番下に参考として、主な実施予定事業を書いています。例えば、一番上だと、ウェブ商談を意識した話になりますが、感染症で需要が増加している地域の農産品、トマトとかショウガの関係ですが、そういった農産品にこだわった高品質高価格の加工品を販売目的としたＥＣサイトの強化とかです。
その下は酒造会社の話ですが、輸出がなかなか厳しいところもあり、輸出に向けた生産体制を強化したいという話であったり、一番下が、ユズ関係の製品を扱われているところですが、ネット販売とかも意識をして、作業場の密を避けるための、そういう自動化に向けた設備を入れていきたいという話があり、全部で今17件ぐらいの積算の結果、今回の補正予算で１億8,000万円ということで提案しています。
◎米田委員

補助の限度額は下限が150万円で上限が1,500万円ということで、減額からいうたら上限額は少ないけど大丈夫なのかと、割と幅があって、いろんな規模によって、 最低150万円ぐらいやったら何とか補助を受けやすい、そういう限度額を設定しているかと思- 4 -うんですけど。一方1,500万円と、当初5,000万円の減額が規模になっちゅうわけで、足りないという意見はないですか。
◎池澤計画推進課長

事業費の補助の上限額とか下限の考え方は、地域本部に寄せられたニーズを集約して、大体、事業費ベースで1,000万円から2,000万円という要望が過半数ぐらいあったので、上限1,500万円ということを考えました。下限でいくと、今回はコロナウ
イルスの関係もあって反転攻勢という一定規模の設備投資への支援を考えているので、あまりに少額なものを対象とはしていないという考えで、小規模なものは商工労働部の上限300万円の事業とか、感染症対策の事業があるので、そちらである程度対応できるということで、地域アクションプランは１社のみのビジネスということではない ので、地域の方との連携も含めて、事業費でいうと200万円、補助額で150万円を下限として考えているとこ
ろです。
◎米田委員

分かりました。今のコロナ禍でそれを乗り越えてということで、いろんな知恵も出されて、それに見合う補助、支援してくれた らありがたいことですけど。同時に、主な補助要件と書かれてる経済波及効果は、今度、１億8,000万円で事業が進めば、その効果はどんなふうに、何かトータルでの計算を出したりもしてるわけですか。
◎池澤計画推進課長

今は計算していません。まだ申請がどんな形で出てくるか分かりま

せんが、資料にあるように、どのぐらいの雇用が新たに生まれるとか、関連事業者の所得向上にどのぐらいつながるとかというところを見ながら、経済波及効果をそれぞれ審査をしていきたいと考えています。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈産学官民連携・起業推進課〉◎田中委員長次に、産学官民連携・起業推進課の説明を求めます。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

当課の補正予算案について説明します。お手元の議

案説明書、資料ナンバー②の71ページ、歳入です。一番上の９国庫支出金は、新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を産学官民連携推進費に充当するものです。
次の72ページ、歳出です。今回の補正予算案は、右の説明欄にあるように、産業人材育
成研修等委託料と事務費の増額をお願いするものです。これは、産学官民連携センターで実施しているビジネス研修、土佐まるごとビジネスアカデミー、通称土佐ＭＢＡを新たな生活様式や社会構造の変化に対応させていくための経費となります。今回、下の計の欄にあるように、総額で1,406万2,000円の補正をお願いするものです。
それでは、詳細について、参考資料で説明をいたします。参考資料の赤色のインデック
ス、産学官連携・起業推進課のページ、資料上の方向性の欄を御覧ください。コロナ禍の中、今年度は、これまでの教室受講から、オンラインを中心とした形態へと大きくシフト
しています。コロナウイルスに端を発した新たな生活様式の実践や社会構造の変化は今後- 5 -定着することが見込まれるため、今回の補正において次の３つの方向性に沿って取組を強化していきます。
１つ目として、土佐ＭＢＡにおいて、引き続きオンライン講座を中心に内容の充実に取り組むとともに、受講者の利便性の向上につながる対策が必要になってくる と考えています。
２つ目として、行政サービスのデジタル化を図ることで、業務の効率化と県民サービスの向上を図ります。
３つ目として、年間1,000人の受講という目標に向け、産業人材の育成を着実に図っていくために、今回の補正内容になる学びを支援するシステムの構築と環境整備を実施していく必要があると考えています。
その下、左側のポイントの欄は、今回取り組む事業の内容です。１つ目は、土佐ＭＢＡ
受講管理システムの構築とホームページのリニューアルです。受講管理システムの構築は、
次の３つのニーズに対応するため実施します。１つ、社会構造の変化により顕在化した、
早く簡単な手続で、また時間や場所に関係なく学びたいという受講者ニーズに対応すること。２つ、これまでのシステムでは対応できていなかった、受講履歴を一括表示すること
で、効率的な受講をサポートすること。３つ、学びの裾野を広げるために、計画的な人材育成を行いたい事業者のニーズに対応することです。
右側の実施内容等の１、受講管理システムを構築することで、①受講者の利便性の向上を図ります。具体的には、これまで受講に関する連絡に ついては、その都度、事務局からメールを配信していたものを、自動配信とすることや、マイページ機能で受講者自身が受講履歴などの情報確認や配信講座の視聴、講義資料のダウンロード、受講後のアンケートへの回答や、ココプラ以外が実施するお勧め講座の案内等が可能となります。
次に②県内事業者と連携した人材育成に活用したいと考えています。具体的には、受講者の所属先に事業者用のＩＤを発行しまして、従業員等の皆様の受講履歴を確認で きるよ
うにすることで、土佐ＭＢＡと連携した人材育成を促進します。
次に③セキュリティーの強化、行政のデジタル化による業務改善を図ります。具体的には、これまで手作業が多かった事務作業のデジタル化により、ヒューマンエラーによる個
人情報の漏えい等を防止するとともに、県や委託先といった事務局の業務 を効率化することで、業務の選択と集中を進め、事業者の課題解決や成長につながるサポートを充実していきます。
左側のポイント（２）のホームページのリニューアルについては、１つ目、学びの情報が必要な方に向けた情報発信を強化すること。２つ目、先ほど説明した受講管理システムと連動させることで、受講までスムーズに誘導しようとするものです。
右側の実施内容等の（２）のホームページの リニューアルは、具体的に、学びの情報を- 6 -必要とする方に向けて、ココプラが実施する講座、イベント等の魅力的な情報発信を行うとともに、初めての方でも受講までスムーズにたどり着けるよう、分かりやすいホームページへとリニューアルします。
次に左側のポイントの欄の２のオンライン 受講のための環境整備では、１つ目、環境整
備については、オンライン受講の環境がない方がココプラで快適に受講できるように、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、２つ目、受講用のブースの設置や、貸出パソコンを、右側に書いていますが３台整備することとしています。これは、オンライン講座への参加について複数の県内事業者にヒアリングを行ったところ、業種によっては１人１台のパソコンが整備されていなかったり、オンライン受講できる会議室等がない事業者もいたことから、こうしたニーズに対応するものです。
これらの取組により、オンライン化が常態化する中にあっても、県民に活用される土佐ＭＢＡとして、産業人材の育成を進め、本県産業の継続的な底上げにつなが るよう努めた
いと考えています。
私からの説明は以上となります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

オンライン化することによって確かに非常に利便性が上がってくると思います。一つ教えてほしいんですが、各種講座がありますが、例えば財務の講座なんかは内容があまり変わらずに何年か使えると思うんですけど、そういうコンテンツの著作権というのはどこにあるんでしょうか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

土佐ＭＢＡは９年目になりますが、監修の大学の先生とか企業の方がそれぞれいます。そういった方のアドバイスを受けながら、県が、内容自体も高知県のものに合うようにつくってきたので、著作権については県にあるオリジナ
ルのコンテンツになると思います。今年度はそれを録画という形でオンラインで放送しています。
◎西内（健）委員

そうすると例えば、１年間とか限られた受講期間が終わって卒業した

後にまた改めて見たいときに、見る仕組みとかはできるんでしょうか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

これまでは教室受講でやっていたので、大体新規の方が７割ぐらいです。そうすると、翌年は別の講座を受けるか、あるいは本科の別の講座を受けるか、実科で小規模なゼミといったものに参加することになります。オンラインになると、中身について12月補正でどういうものにするかを考えていますが、内容についてもより充実させていくことができると思って います。教室でやっているところから、オンラインにすることにより、受講者の数も増えることが見込めるし、内容も充実したものができると考えていますが、詳細についてはこれから検討していくことになります。
今年度については３月31日まで配信をしているので、それについては見られます。
- 7 -◎西内（健）委員

目的が県内の産業人材の育成ということなので、変わるもの変わらな

いもの、内容はいろいろあると思うんですが、ある程度、受講期間が終わってもオンラインに接続できる環境というか、いつでも見られることをやっていくことで、改めて産業人材の育成につながると思うので、その辺はよろしくお願いします。
◎坂本委員

今までもコロナ禍の下ではオンラインでの授業はやっていて、その中で不十分なというか、これから求められる部分を、ホームページのリニューアルとかを含めて改定していこうというのが今回の補正予算で。今までの分で、受講生からいろいろ不満とかが出されていたんでしょうか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

これまでは、基本的に教室ということで、永国寺キ

ャンパスの中でしたので、対面でやることが中心でした。今年度については、コロナウイ
ルスで企業も教室で受講がなかなか難しいことも想定していたので、５月末の講座から、基本的にはオンラインをやりながら、状況を見て例えば対面でやったほうがいいワークシ
ョップ形式のものとかを組み合わせてやっていく工夫をしていますが、基本、今年度もオンラインに大きく切り替えています。
◎坂本委員

オンラインとオフラインの比率的にはどうですか。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

本科とか小さい講座を合わせて全部で50講座ですが、ほとんどオンラインで実施していて、ただ、自分のところのビジネスに落として、どういったことに組み立てたらいいかと、ワークショップでやるようなものは、やはり対面でやるとか話合いがあったほうがいいと思います。そこは人数を制限して工夫しながらやって
います。
◎坂本委員

ほとんどがもうオンラインになっていると。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長◎坂本委員

そのとおりです。

やはり直接顔を合わせてやる必要性もあるし、ワークショップなんかは特にそうなると思うので、そこをうまくかみ合わせながらやっていくということですね 。だから、今後もオフラインが全くなくなるということではないということですね。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

委員がおっしゃるように、オンラインとオフライン、

対面のよさと組み合わせながらやっていくことかと思いますが、その中身はほとんど１年
試行的にやったので、来年度に向けてどういった中身にしていくか 。恐らくコロナウイル
スの終息が見えない中ではオンライン中心でいかざるを得ないと思います。その中で対面のよさも生かしながら、次年度の講座内容を考えたいと思うし、今回補正をお願いしているこういうシステムを使うことによって、より多くの方が参加していただけると思っています。
◎西内（隆）委員

西内（健）委員の質問とも関連するんですけど、そうするとオンラインというのは、基本的には双方向というよりは録画教材か何かの配信になるということで
- 8 -

すか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

そこも今年度いろいろ試行しながらやっていますが、基本的にまだＺｏｏｍとかいろいろなものを使っても、オンラインで録画じゃないやり方
でやる、オンデマンドというやり方はいろいろ課題があると思っています。中身によってやっぱり録画が中心になるのは、基本的に今の土佐ＭＢＡの本科の講座は教科書に書いている基本的なことを学ぶので、そこは録画でも支障ないと思います。ただ、それをいろいろやる中で、できるだけ対面のよさを考えたときに、少し先の課題になるし、技術的なものが整う前提はありますが、オンデマンドといったものを使いながらになればいいかと思っています。基本的にオンラインです。
◎西内（隆）委員

過渡期なので、例えば基礎的な部分で、それほど双方向的なやり取りが必要ないものも当然出てくると、録画ということで、講師とも契約の方式なんかも変わるし、そこら辺は柔軟に対応してもらいたい。ある程度応用のものになると、対面ができないけれどオンラインだったら双方向でやったほうがいいケースも当然出てくるでしょう
し、臨機応変にお願いします。
それと、この土佐ＭＢＡのシステムの開発ですが、システムそのものは、例えばオンラ
インというニーズが、今後ある程度コロナウイルスが終息してきて、オフラインも需要が回復してきたときに、その中でも十分システムとして役立つというか、全体を高めるために効率的に機能するものとして設計されているという理解でいいですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

もともと課題意識があったけれども、なかなか予算化できないで、毎年こういう見直しをやってるんですが、どちらかというと講座の内容をどう充実させていくかが中心でした。今回もコロナ禍により、いろんなところに影響しているので、このオンラインシステムを使うことでどちらでも対応でき、より充実するようになると考えています。
◎土森副委員長

この土佐ＭＢＡはすごくいいと思うんですけど、例えば郡部の受講生というのはどんな感じになるんですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

これまでは教室受講でしたので、録画したものを教室の後ろから撮るような形でネット配信をやっていましたが、やはり高知市の方が多いです。ただ、今回オンラインでやる中で、恐らく、高知市以外の遠方の方にも参加してもら
いやすくなると思うので、オンラインのよさがしっかり伝わっていくような広報も必要と考えています。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈地産地消・外商課〉◎田中委員長次に、地産地消・外商課の説明を求めます。

◎濱田地産地消・外商課長

当課の令和２年度９月補正予算について説明 します。当課で- 9 -は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の食品関係事業者に対する経済対策として、５月の臨時議会及び６月議会で認めていただいた予算に加え予備費も活用して、地産地消キャンペーンの実施、インターネット販売やオンライン商談といった非接触 ・非対面の新しい生活様式への対応支援などに取り組んでいる ところです。しかしながら、感染症の終息が見通せない中、感染防止を図りながら本県経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、事業者の社会構造変化への対応が重要となることから、これらの取組を支援するため、今回の補正予算をお願いするものです。
それでは、令和２年度９月補正予算について説明します。資料番号②の議案説明書（補正予算）の74ページ、歳出です。下の計の補正額の欄にあるように、総額で１億7,576万1,000
円の増額補正をお願いしています。
内容については、右端の説明欄にある１地産外商推進事業費及び２食品加工推進事業費
ですが、説明は補正予算の資料、赤色インデックス、地産地消・外商課の１ページ、地産
外商公社の「新しい生活様式」に対応した情報発信及び感染症対策強化の資料をお願いします。
まず、１「新しい生活様式」に対応した情報発信の強化についてですが、 コロナ禍により、展示会・商談会の中止や延期、企業訪問、産地招聘などの対面での商談が大幅に制限されており、インターネットを活用した商談会の開催など、オンラインでの商談の機会が増加しています。そうした状況の中、商談を効果的に実施し、成約につなげるためのデジタル技術の活用など、オンライン環境に適した情報提供や情報発信が求められています。
そのため、高知県地産外商公社運営費補助金を増額し、地産外商公社の情報発信機能を強化することで、県内事業者の外商活動を支援 するものです。
具体的な強化の内容ですが、中段の表の ①高知県産品データベースの機能強化ですが、
このデータベースは、高知県産品の外商支援ツールとして使用しており、現在約 520社、2,600商品が登録されていますが、非対面での商談が増加する中、このデータベースを 、対面での説明がなくてもより効果的に県産品の情報を発信するツールとして活用するために、
動画配信機能の追加や検索機能のバージョンアップなどを行います。
次に、②まるごと高知ウェブサイトのポータルサイト化ですが、現在は、一般消費者への情報発信をメインとしたサイトになっており、認知度が高く、外商に関する情報を探す
バイヤーや県内事業者もまずこのサイトを検索する場合が多くなっています。そのため、このサイトから適切なサイトや情報に誘導するために、それぞれの情報の入り口となるポータルサイトへ改修などを行います。
また、③地産外商公社ウェブサイトのリニューアルですが、新規の外商先に公社の概要や取組などを知ってもらうための情報ツールとして再構築するとともに、県内事業者向けに展示会や支援策などの情報を充実して発信することで外商活動をサポートしてい きます。
- 10 -

④オンライン商談実施体制の整備ですが、オンラインによる商談の 機会が増加しているので、その商談機会を逃すことなく、県内事業者に提供できるように、東京の外商局事務所及び大阪、名古屋の拠点用の機材の購入などにより実施体制を整備します。
また、２アンテナショップの「新しい生活様式」に対応した改修ですが、まるごと高知
２階のレストランの感染症対策を強化しようとするものです。
２ページ、コロナ禍における食品産業の振興の資料をお願いします。これまでも触れてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、食品加工事業者を取り巻く環境が大きく変化している状況を鑑み、食品産業の振興に係る今後の支援の在り方については、
ウィズコロナ、アフターコロナをより意識したものにシフトしていく必要があります。
支援の方向として、中段左の方向性、課題とその対応欄の方向性１から５として示している事業戦略の策定支援や、感染症対策の徹底、新たな消費者ニーズに対応した商品づくりの推進など、５つの方向性を基本として支援していくことが必要であると考えています。
これらの支援の方向性を基に、中段右の強化策欄で記載しているとおり、当初予算における事業内容の修正はもとより、５月、６月の補正予算でも支援策の創設を行いましたが、この９月補正予算でもさらなる支援策を追加で計上 しています。
下段の９月補正予算での強化策の内容を御覧ください。２つの支援内容を記載していますが、左の（１）食品加工施設緊急整備事業費補助金は当課から計上するもので、右の（２）
工業技術センターの機能強化は商工労働部工業振興課から計上するものです。
まず左の（１）食品加工施設緊急整備事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化に対応するため、保存性の高い商品や、家庭 食向け商品などの開発のための機器導入や、感染症対策の徹底に向けた衛生管理レベルの向上のための施設改修を支援するものです。
次に右の（２）工業技術センターの機能強化は、新たな消費者ニーズに対応するため、賞味期限の延長や食品特性をＰＲするために必要な機器などを工業技術センターに導入しようとするものです。
次に３ページ、国の補助制度を活用した施設等整備事業の資料をお 願いします。こちら
は、国の補助制度を活用し、県内食品加工事業者や外食事業者が行う施設整備や機器導入などに対して支援をするものです。
参考資料の中段に記載しているとおり、２つの補助金を計上しています。まず左の①輸出拡大施設整備等事業費補助金については、県内食品加工事業者のＨＡＣＣＰ認証の取得
や、輸出先国の規制等に対応するための施設整備や機器導入などに対して支援 するものです。当初予算及び５月補正予算でも計上しましたが、このたび１事業者から新た な要望があったため所要額を計上しています。
次に、②外食産業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金については、新たに 865- 11 -

万5,000円を計上しています。これは新型コロナウイルス感染症により売上げが減少した飲食店が実施する衛生管理の改善や、業態転換のための設備導入などに対して支援 するものです。国の要望調査に対して、１事業者が活用する予定としており、その所要額を計上しています。
以上で、地産地消・外商課の補正予算の説明を終わります。
◎田中委員長◎野町委員

質疑を行います。
オンラインでの商談会等に対する補正予算は、これからどんどん進めないといけないと思いますが、先日もオンラインでの商談会をやって、ニュースにも取り上げられて参加者も大変喜んで、これからどんどん増えてくると思いますが、オンラインの商談
会と、今までやっていた対面での商談会とのいわゆる成約率ですよね。慣れというのもあるでしょうがどっちがいいとか、直接商品が見れないとか直接訴えかけられないとか 、いろいろあると思うんですけど、それで成約率が落ちてくることはあるんでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

やはりオンラインになると、商談中に、商談先、バイヤーの表情が見えないことがあり、うまく状況をお伝えできない傾向にはあると伺います。今回はそうしたことに伴う成約率の減がないようにという対応で補正予算をお願いしたもの で
す。
◎野町委員

私も恐らくそうだろうと思うし、これからどんどんそういうことに業者も参加者も慣れていくとは思うんですが、そういう意味で、先ほどの土佐ＭＢＡの話で広く発信することで参加しやすくなることもそうですが、今のところ、いわゆる業者の参加数とか、そこの商談会にバイヤーとか含めて参加者が極端に減っているとかという状況はどんな感じでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

商談の機会そのものが、これまで対面でやっていた大規模の展示会とか、卸売業者がやっていたものが中止して いるので、減っています。オンライン
商談会という形で徐々に増えつつあるのが現状なので、そこの機会を逃さず、また、地産
外商公社がこれまで積み上げてきた人的なネットワーク があるので、それをフルに活用して、県内事業者の商談機会の創出に取り組んでいきたいと考えています。
◎井上産業振興推進部長

具体的な数字でいうと、７月から９月で６回ぐらいオンライン

商談会をやっていますが、県内事業者99社が参加しているので、そこそこ数としてあると思っています。10月以降も６回ぐらい予定をしているし、昨日も東京の成城石井とオンラ
イン商談会をやりましたが、当初20ぐらいを予定していたんですけれども、40を超える事
業者からの要望も出ていて、非常に人気はあると。やっぱり商談の機会が減っているので、オンラインでも商談したいという事業者が非常に増えています。オンラインばっかりでも、やはり面識がないとなかなかやりにくいので、この秋には少しオフライン、要するに通常の展示商談会みたいな形も、しっかり感染防止対策をしながら、組み合わせてやりたいと- 12 -

思っています。
◎野町委員

おっしゃるとおりだと思います。これからオンラインが当たり前になってくるかもしれませんが、やっぱり人と人のつながりとか、直接物を見ることも非常に大事だと思うので、そこら辺は参加者とも話をしながら、時代に合ったというか、以前のもしっ
かりとやっていく必要があると思います。地産外商公社の成約率は、ずっと右肩上がりで来て、このコロナ禍で、やっぱりどうしても下がってくる見込みになるでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

現在、これまでの上半期の成約が下がっているという報告は受けてないですが、下がらないように。少なくても商談の機会が減っている状況を 鑑みて、
これから10月に、先ほど部長からも話があった阪急ホテルで県産品商談会を、そして、密を避けるために参加する事業者の数が減るので、その対応として11月にはぢばさんセンターで２回目の県産品商談会を従来どおりの対面の形で今年度は行って、成約率もしっかりと上げていくように、地産外商公社と連携しながら取り組みたいと思っています。
◎野町委員

これまでもそれぞれの業者が県の取り組む商談会に非常に期待しているので、オンラインも含めてよろしくお願いしたいと思います。
◎西内（健）委員

先日ちょっと地元のＪＡとも話してたんですが、やっぱりコロナウイ

ルスの影響で、どうしても家食が中心になってきて流通に乗る中で、やはり苦戦しているのは高価格品とか加工食品とかになってくると思うんです。今回９月補正で、強化策として食品加工とか工業技術センターの支援機能の強化は、タイムリーですばらしいと思うんですが、これを活用した加工品とかを今後ウェブサイトで、業者向け、一般消費者向けに
どうやって売っていくかはなかなか工夫が要ると思うんですけども 、ウェブサイトのリニューアル等を含めて、どういった方向で取り組んでいくのかを教えていただきたい。
◎濱田地産地消・外商課長

せんだって補正予算で、民間事業者の地域商社が ＥＣによるインターネット販売をする際に、サイトを構築するための事業の支援予算を認めていただ
き、そちらでかなり、10月、11月以降にそのサイトが徐々に稼働し始めると聞いているので、それにしっかりとつなげていって、事業者だけでなく、いわゆるＢｔｏＣ、一般の消費者への販売も増加していくように取り組みたいと考えています。
◎西内（健）委員

取組をしっかりやっていただき、高知県もこれまでいろいろ加工品を作ってきた中で、その販路拡大もあるでしょうが、その地産外商公社のウェブサイトのリ
ニューアルで、職員が随時編集できるシステムへの変更と書いてますけど、どうしてもホームページはコピーライトがあって、なかなかいじりにくい部分もあると思うんですが、反対にこのまるごと高知のウェブサイトは、職員とかが編集できるようになっているんでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長◎西内（健）委員

もちろんできるようになっています。

随時いろんな商品が上がってくる中で、職員はもとより、生産者とい- 13 -

うか製造業者等が編集できるような仕組みまで落とし込めると、非常にタイムリーな内容になってくると思うので、今後ホームページを作成する上で、その辺も考慮に入れながら検討いただければと思います。
◎坂本委員

アンテナショップの新しい生活様式に対応した改修で、レストランの消毒に不向きな既存の椅子の布張りを消毒が容易な仕様に改修となっていますが、どんな椅子に変わるがですか。
◎濱田地産地消・外商課長

消毒薬ですぐ拭けるように、人工の皮張りといったものに変える予定をしています。
◎坂本委員

一番消毒しやすいいうたら木製やないですか。県産材の椅子のほうが、むしろそういうものを使ってもらう意味で、この際にもし変えるなら、県産材の椅子はアピー
ルもできると思うんですけど、その辺は検討されましたか。
◎井上産業振興推進部長

多分いろいろ話を聞いた中で、要は拭き取りやすいという。職員の手間もかからずにすぐに拭けるので、多分布張りじゃない、皮とは言いませんが、そうしたものに近い形。
◎坂本委員だから、一番拭き取りやすいのは木製じゃないですかね。皮よりも木製のほうが拭き取りやすくないですか。
◎合田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

確かに委員のおっしゃる県産材ということもあります。ただ、木製にじかに座らず、その上に何か座り心地をよくするものを置くことにはなるんですが、今、まるごと高知は壁に固定された椅子のような、一体となった腰かけの状態になっていて、そこに布を張っている状態なので、今回は、そこを人工レザーで張り替えするような形になると思います。
◎坂本委員

張り替えですね。分かりました。

それと、外食産業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の関係で、補助対象事業の中に、衛生管理の改善を図るための設備導入として、感染症収束後に訪日外国人が安心して店舗を利用できるようとなっていますが、この店舗というのは訪日外国人が利用するのが中心の店舗なんですか。日本の方、県民はあまり使わないところですか。
◎濱田地産地消・外商課長

要望のあった店舗ですが、地元企業のファミリーレストランです。外国の方ももちろん活用すると思いますが、県民も多く活用する飲食店です。
◎坂本委員

利用が、訪日外国人が安心して店舗を利用できるようとなっているので、県民がまず第一やったら分かるんですが。県民がまず安心して利用できるのが基本で、その上で訪日外国人も安心して利用できるということなんでしょうけど、このために 訪日外国人が安心して店舗を利用できるようとなって いるのは、それが主たる目的のように受け止められるんですが。
◎合田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

これは国の補助制度を活用しますけど、実際、- 14 -

国のたてりが、結構そこを注目して農林水産省が制度設計したと聞いています。だから日本人が使えないということではなくて、補助制度の制度設計がそ こからきているので、結果的にこういう表現になってしまうけれど、要は外国人が来ている店でそれが来なくなっている状況があれば、この補助制度を活用して構わないということだったので、高知県で要望調査をしたら、レストランのチェーン店をやっている事業者から要望があり、実際外国人は今来ていないけれど、その店自体の利用者は基本的には地元の方が メインとなる飲食店なので、これによって地元の方は当然ながら、外国人がもし来られるようになっても、外国の方も安心して利用できる店になると、そう御理解いただけるとありがたいと思いま
す。
◎坂本委員

言うたら、この交付金を利用せんがためにつけた理由 ですよね。

◎合田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

この補助金を使ったときに、こちらも、もともと、例えばお客様の８割９割が外国人でその人が来てないということじゃないと使えな
いんでしょうかということも確認して、そうじゃなくて外国人がどれぐらい来ていたかというよりかは、来ていた外国人が来てない、その状態に着目していると聞いたので、国に要望を上げて、最終的には認められたということです。
◎坂本委員

訪日外国人が来てない理由というのは、今そういう往来が中止されてるから来てないだけで、このファミリーレストランの衛生管理が悪いから来てないわけじゃないですよね。だから、本来であれば、県民の利用者も安心して 、多くの県民の利用者が利用しているとしたら、そちらの人たちが安心してできるような日常の衛生 管理の徹底改善をするべきであって、たまたまそこに外国の方 が来ても利用できることが基本だと思うんですが、結局この交付金を利用するためにはこういう理屈をつけないと利用できないということながでしょう。
◎井上産業振興推進部長

要するに農林水産省がこういう形で予算取りをしていると理解をしていただければいいんですが、国の補助金を活用してやるわけですが、農林水産省としてこの事業は、取りあえず外国人を少し意識した補助金にして、全国で声をかけている状況です。その中で、すごくハードルが高いと思っていたので、当初は対象にならないと思ってましたが、さっき合田副部長が申し上げたように幅広く対応してくれる ので、改めて事業者に声をかけた結果、手が挙がり、オール国費の事業なので、そういう形で申請をしようと思っているところです。県が外国人が安心してということではなくて、国の要綱
上こうなっているので、県が出すときの書き方は、坂本委員がおっしゃるように少し考えたほうがいいかもしれないので、そこをちょっと注意はしたいと思います。
◎上田（周）委員

この食品加工施設の施設改修整備ですが、これ多分、業界の要望等々があって、補助制度をつくったと思いますが、この補助要件が、令和４年度までに事業戦略を策定とか、結構ハードルが高いかと思いますが、今後この補助金制度 を創設したとい- 15 -

う広報活動とかと併せて、こういうことも計画をつくって進めていかないといかんとか、
そんなところはどう進めますか。
◎濱田地産地消・外商課長

補助要件としている県版ＨＡＣＣＰ第３ステージとか事業戦略については、今も強力に県として進めているところです。税金を投入して、民間事業者に３分の２というかなり高率な補助金で、しっかりと事業戦略を立てて、この危機を生かして、県産品の販売につなげていきたい思いもあるので、こういったことを要件としました。
◎上田（周）委員ということは、この補助事業の事業期間は令和何年度までですか。

◎濱田地産地消・外商課長

令和２年度を事業期間としていますが、こういったことをお願いしているので、令和３年度、令和４年度と報告をきちんといただくような補助要綱のつくりにしたいと思って今検討しているところです。
◎西内（隆）委員

ポータルサイトの件ですが、質問というよりはお願いですが、できるだけシンプルに入り口を構えてもらいたい。買いたい、売りたい、相談したいぐらいの。
そこから先で、一般の方とバイヤーの方と分けるとか、そういう動線の工夫をよろしくお願いします。
それから、オンライン商談ですが、今、地産外商公社の優秀な営業スタッフはコロナ禍
においてどういう状態です、もう待機しているような感じですか。
◎濱田地産地消・外商課長

訪問を許していただける卸とかバイヤーのところには訪問 もしているし、オンライン商談を行う際には、許していただける事業者には隣について一緒に行う。例えば食品で試食がどうしても伴うので、そのお世話をしたりということもしています。
◎西内（隆）委員

それなりに稼働率というか、忙しくされているということですけれども、オンライン商談を随時実施可能というのはどういう意味なのかと思いました。そこを教えてもらってもいいですか。
◎濱田地産地消・外商課長

設備や機器が、例えばパソコンが空いていないということによらずに、要望があったときにはいつでもできるようなことを考えています。
◎西内（隆）委員

人手的に１人張りつける余裕があるならばという前提での話ですが、今、例えば、携帯会社の楽天とか含めて、ホームページからいろいろ手繰っていくと、チャット欄があって、何か相談事ありますかとかいうふうに誘導されるわけです。ただ、そこからオンライン商談をしたい人を、すぐにオンラインの動画のやり取りというか、Ｚｏｏｍのようなところへつなげていけるか分かりませんけど、体制的に余力があるんだった
らそういう方法もあると。商談のポータルサイトで入り口に入ってきた人をそのまますぐ
そこで捕まえるということも、限りあるリソースの中で、もしできるようであれば検討いただければと思います。
- 16 -

◎井上産業振興推進部長

オンライン商談の場合は、移住の相談でポータルサイトに入って、各市町村に入っていって相談をという形はやっぱりなじみがないしなかなか難しいと思うので、やっぱり相手を決めて、卸とか、さっき成城石井の話もしましたけど、そうした商社と直接、東京と高知で結んだりとか、東京と東京で結んだりとかというやり方でやっぱり一対一でやらないとなかなか効果が出ないので、その部分は間口を広げて 、誰もがいつでも商談というのは非常に厳しいとは思っています。
◎米田委員

この添付の資料の②のＮＥＷで、１社（２店舗）という書き方されちゅうがやけど、店舗数によって補助が違う、例えば２店舗分という補助の仕方ができるという意
味でわざわざ１社（２店舗）という説明をしてくれてるんですか。対象はどんなになるんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

これは、先ほど申し上げましたが、ファミリーレストランのチェーン店ですので、１つの会社があってそのうちの２つの店舗がやられるという意味で書いています。
◎米田委員

それと、いろんな制度を活用して、新しい生活様式の中で皆さんの営業が持続できるようにという思いはあるんですけど、例えばここの企業は、いわゆる工業振興課
で15億円まで拡大された制度を活用できなかったのか。その後、新しいこういう要望調査
で要望が出てきたのか。ちょっと経過と、今やめてますけど、工業振興課の例の15億円まで膨れ上がった制度でも、それは４分の３の補助が出るから本来それを使ってもらったらいいと思うんですけど、空気清浄化やから、そこら辺はどうやったんですか。
◎澤村企画監

商工労働部の所管の中小企業新型コロナウイルスの補助金ですけれども、補助上限額が300万円ということで、非常に対象となる経費は幅広いんですけれども、金額
的に今回の事業費は対象にならなかったということだと理解して います。
◎米田委員

分かりました。

ほかにもそういう要望調査で手が挙がったところとかはあるんですか。ここ１社だけという結果ですか。
◎澤村企画監

問合せは４件ほどありました。実際に申請に至ったのはこの１社になりま

す。
◎米田委員

これ、２分の１だから、自己負担もたくさんあるので、大変ということもあると思うんですが、せっかく問い合わせて、できたら申請したかったと思うけど、できな
かった、申請しなかった理由というのは何ですか。
◎澤村企画監

先ほど来お話があるこの事業自体が、事業のマイナスの主な要因がインバ

ウンド客の減少で、今回の改修をしたことによってインバウンド客が増えると、そういった事業のたてりがあり、そういった成果目標に向けて動かないといけないこともあって、問合せはあったんですが申請に至ったのがこの１社であったと理解しています。
- 17 -

◎米田委員

利用者の企業に厳しくしたらいかんけど、そういう理屈からいうたら、今まで外国人が何人利用されてましたかとかいう資料を出したりとかせんといかんやったですか。
◎澤村企画監評価の方法はいろいろありますが、実際にレシートというか、会社で把握してる分とか、地域での外国人の増減とか、客観的なデータというのも一つ要素にはなっています。高知県で観光客が減って、最終的にまた増えたということも一つの要素にはなると聞いていますが、なかなかそこの評価自体は難しいとは思うんですが、客観的なデー
タというのも一つの要素であると国から聞いています。
◎米田委員

高知県とか高知市がインバウンドの外国人のお客さんが減ったのは共通しますよね。でも、今言われたのは、お店ごとにお客さんが減ったということで、ここの事業所はクリアしたから申請できたみたいに聞こえるんです が、そこら辺はどんな判断なんですか。
◎澤村企画監

おっしゃるとおりです。事業者の申請状況で、最終的にはインバウンド客が減った、今回改修したことによって増えるという目標を立てて、そこで今回、国で採択されたと理解しています。
◎米田委員

分かりました。できるだけいろんな制度を活用して 、皆さん頑張って営業を継続していくことをやられてますので、いろんな部署で違いも出しながら、こういう制度が活用できるという紹介も含めて、ぜひ頑張っていただきたい。
最後に、ＨＡＣＣＰ含めて１億4,000万円の食品加工施設の整備事業補助金なんですけ
ど、これは今後、今回の交付金とかを活用もしながらやられるのか。県版も含めてまだまだＨＡＣＣＰの整備をしていかないかん対象の加工食品会社とかあると思うんですが、規模からいうと、今後、県が支援をしていかないかん対象数がどれぐらいあって、大体こればあの到達まで行っているとかいう、補助が出るたびに来てくださいではなくて、県としてトータルでどんなふうに、ＨＡＣＣＰも整備しながら輸出も含めた拡大をやっていこう、
県内の消費も増やしていこうという、そこら辺は何かありますか。
◎濱田地産地消・外商課長

県版ＨＡＣＣＰについては、もう従前から強力に取組を進めています。10月現在で第３ステージに72社まで来ています。今年の目標は90社になっていますが、この補助金を活用することによって今年度の目標を超えて積極的に取り組んでいただければと思います。コロナ禍によって食品も含めた衛生管理というところに消費者のニーズが向いているので、そのことからもＨＡＣＣＰの重要性を事業者にしっかりと伝えながら取り組んでいきたいと思っています。
◎米田委員

県も頑張ってますけど、今年は90社ということで、あとどれぐらいの規模でやっていかないかんか、トータルとしてあるんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

今期の産業振興計画ではトータルで200社を目標としています。
- 18 -

◎米田委員最後。それは何年計画でやるとか、そういう意味合いで、今ちょうど交付金

とかいろいろチャンスかと思うんですが、財政的なことも含めて、必要な200社までの支援はできるという計画見通しで進んでいるということでいいですか。
◎井上産業振興推進部長

令和５年度末の目標が200社ということで、第４期計画中でＨＡ

ＣＣＰ取得については、今までも設備の部分で、例えば金属探知器を入れるとかいう部分については県の補助金を構えていたけれど、今回は投資をしてでもしっかり衛生管理を、
このコロナウイルスで非常に求められているので、そういうところに設備投資を支援しようということで新しくつくった補助金です。なので、できるだけ活用していただきたいということで声をかけて、声をかけたところを全て採択する形でやっていますが、今回は特殊なケースですので、設備投資がなくてもＨＡＣＣＰ３というのは取れる部分なので、そういった部分で、来年度以降はソフト的な部分も含めて、アドバイザー派遣とか、これまでの補助金を活用して、何とか200社は目指していきたいと思っています。
◎田中委員長

本会議でも取り上げられた、まるごと高知10周年ということで、様々な答

弁のやり取りもあったけれど、コロナウイルスのいろんな影響があって商談会の形が変わったりとか、特に東京の銀座近辺は非常に様変わりして、もともと インバウンド自体はあまりあそこの店舗自体は影響ないと思うんですが、人の動きも変わってきて、これから特に銀座周辺や有楽町、日本橋にかけて全国のアンテナショップが一番多い地域ですが、今のまるごと高知の場所に関して、複数年で契約しているでしょうから、これから特にそこの人の流れが変わることも踏まえて、一定、いろんなこと、他県のアンテナショップの動向も踏まえて、先を見よらないかんと思うんですが、そこら辺の認識だけちょっと教えてください。
◎井上産業振興推進部長

本会議でもちょっと答弁しましたが、昼間の人出はほぼ戻りつつあるので、物販はもう９割ぐらいは戻ってきている状況です。飲食についてもランチは
ほぼそれぐらい戻ってきてるんですが、やっぱり夕方になるとぱったり人出がないのが今の状況です。懸念しているのは、オフィス街が空洞化するというところで、テレワークなんかも進んできて、要するに在宅勤務が増えてくると、あそこのお昼の人出もなかなか少なくなってくる可能性もあるし、夜は今言った状況 なので、近隣のアンテナショップとも連絡会という形でいろいろ話も聞いてますが、やはりどこも夜が厳しい状況 です。課題意
識としては、これから銀座に限らず中心部の人の流れがどうなるのかは常に頭に置いた上で、これからアンテナショップをどうしていくのかは、引き続き真剣に考えていきたいとは思っています。ただ、外商の拠点としてあの場所で一定10年という営業をしっかり培ってきたところもあるのでそういう部分も含め、充実強化も含めて 、今後どういうふうにやっていくかについて真剣に考える時期ではないかと思っています。
◎田中委員長部長が言われたように、広告塔としてあそこの場所で10年というのは、こ- 19 -

れまでもいろんなアピールになったと思うんです。そういった意味もあるので、ただ、やっぱりどうしてもいろんな状況を判断していかないかんと思 うので、ぜひ注視していただ
くことをお願いして質疑を終わります。
〈移住促進課〉◎田中委員長次に、移住促進課の説明を求めます。

◎片岡移住促進課長

令和２年度９月補正予算の説明に入る前に、まず９月補正における移住促進策を含む、地方への人の流れを創出する取組の全体像に ついて説明します。お手元の参考資料、赤のインデックス、移住促進課の１ページ、左上の円グラフにあるとおり、東京圏在住者の約半数が地方暮らしへの関心を持っているという結果が出て います。また
加えて、コロナ禍でのテレワークやリモートワークなどの広がりにより、企業活動や働き方、暮らし方、過ごし方が大きく変化をして、地方への新しい人の流れが生まれてくると考えられています。
そのため、資料中段のターゲットの滞在目的 ・ニーズに記載をしているとおり、都市部
企業の受皿となる拠点施設とか、空き家を活用したシェアオフィスの整備、そして宿泊施設などへのテレワーク環境の導入、また、移住体験用のお試し滞在施設や、移住・定住者
住宅の整備などの受皿の整備と併せて、その下の段に青色で記載している、それぞれのターゲットへの効果的な情報発信を関係課が連携をして行いたいと考えてい ます。移住促進課としては、①のお試し滞在施設などの整備と②の情報発信の取組を進めて いきます。
詳細については、次のページ、まず左側の①「新しい生活様式」に対応した受入環境の整備です。機能の一部を地方に移転する企業や都市部の企業に在籍したまま地方 に移住する方などの増加により、テレワークやリモートワークができるといった「新しい生活様式」に対応した施設へのニーズが高まっています。そのため、市町村が行う、Ｗｉ－Ｆｉなどのインターネット環境や仕事スペースを完備 したお試し滞在施設の整備を支援します。併せて、市町村が行う既存のお試し滞在施設及び移住者向け住宅へのＷｉ－Ｆｉなどのインターネット環境などの導入も支援します。こちらは、移住促進事業費補助金の支援メニュ
ーを追加することにより、2,500万円を計上しています。
次に、右側の②移住相談のオンライン化への対応と情報発信の強化 です。現状では、これまでのような対面での相談とか、イベントなどの開催が困難となってお り、全国的にも相談会などのオンライン化が進んでいます。対面での相談会に比べて、オンラインの相談
会は、どこからでも、また、いつでも参加できるというメリットがある一方で、運営側にとっては開催のハードルが低いため、これまで以上に地域間競争の激化が見込まれるところです。こうした中で、オンライン上で本県を移住先に選んでいただくためには、情報発信の工夫が必要となってきます。そのため、移住促進・人材確保センターが中心となった
オール高知の体制で、移住相談などのオンライン化や情報発信の強化を図り、地域間競争- 20 -

に打ち勝っていきたいと考えています。
まず、オンライン化への対応ですが、オンラインでの相談やイベントを行う際には、パソコンなどの機器を介しての会話になるため、防音や遮音など、円滑に会話ができる環境が必要となります。そのため、移住促進課及び移住促進 ・人材確保センターが入居しているこうち勤労センターの４階にＷｅｂ相談室を新たに設置します。
続いて、情報発信の強化です。市町村などと連携した、訴求力のあるオンラインイベン
トを毎週開催したいと考えています。また、情報発信力のあるメディアとタイアップをして、高知暮らしのＰＲや、オンラインイベントの告知なども行っていきます。
加えて、ポータルサイトに、質問に自動で応答するシステム であるチャットボットを導入することで、オンライン相談のハードルを下げたいと考えています。また、市町村やＮ
ＰＯなどのオンライン化や情報発信力の強化などを支援 するために、研修会や専門家によるアドバイスも実施することとしています。
こうした取組について、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金として1,591
万9,000円、そしてＷｅｂ相談室の賃借料として事務費110万円を計上しています。
続いて、令和２年度９月補正予算について説明します。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の75ページ、歳入です。９国庫支出金の国庫補助金、移住促進費補助金で 5,046
万1,000円の増額補正を計上しています。内容は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施に伴う増額補正となって います。なお、地方創生推進交付
金の減額、475万円は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事務事業の見直しにより、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金を減額したもの です。
続いて歳出、次の76ページ、産業振興推進費の移住促進費で、4,201万9,000円の増額補
正をお願いするものです。
右の説明欄の順に説明します。１移住促進事業費、まず、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金1,591万9,000円です。こちらは先ほど説明したとおり、 移住相談のオンライン化への対応や情報発信の強化に向けて、事業の実施主体であ る移住促進・人材確保センターの運営費補助金の増額をお願いするものです。
続いて、移住促進事業費補助金2,500万円で、この補助金は、市町村の移住専門相談員の設置や、市町村やＮＰＯが行う移住を促進する取組に要する経費に対して補助をしているものです。９月補正では、先ほど説明したとおり、新しい生活様式に対応した受入環境を整備するための支援をメニューに新たに追加したいと考えています。
次の事務費110万円は、先ほど説明したＷｅｂ相談室の借り上げ料となっています。
こうした取組を進めることで、地方への新しい人の流れを着実に高知に呼び込んで きた
いと考えています。
以上で、移住促進課の説明を終わります。
- 21 -

◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
なかなか対面での相談ができない中で、オンラインでやる大変さもあると思うんですが、一方で、先ほど冒頭で言われたように、移住への志向というのは高まっている状況ですが、ちなみに、前年比で見たとき、現時点を捉えて、どんな状況になっていますか。
◎片岡移住促進課長

８月末の数字になりますが、相談者の数は対前年比で63％と、やはり少し伸び悩んでいる状況ですが、移住された方は対前年で87％となっていて、若干少な
くはなっていますが、８月単月で比較をすると昨年度よりも多いということで、人の流れが戻りつつある中で、実際に移住している方もこれから増えてきたらいいと期待をしているところです。
◎坂本委員

今年のそういう移住者というのは、今までの移住者と多少違った傾向があるのかどうか。コロナウイルスの影響とかを含めて、特徴的なものがあるとすればどんなものがあるか。
◎片岡移住促進課長

今回、移住者が増加傾向にある市町村の担当の方に伺いましたところ、これまでずっと県もしくは市町村に移住相談をされていた方がコロナウイルスを機にもう移住しようということになった方が多いという傾向とか、相談をされてすぐに移住をしたい、移住までの時間の短い方、そしてＵターンが少し多いのではないかという傾向も見られると伺っています。
◎坂本委員

分かりました。今後、ここにあるような情報発信を強化したりとか、相談のオンライン化をさらに強化していくことでやってい くと思うんですけど、先ほど課長が言われた言葉にちょっと違和感を感じた。あんまり頑張り過ぎて、地域間競争に打ち勝つとかいうことじゃなくて、やっぱりお互いの地域、それぞれの地域が活性化していくことが望ましいので、無理することなく、こういうことをやることで、どういう傾向になってい
くのか、結果が出てくればそれはそれでいいんじゃないかと思うので、あまり無理をしないようにと思いました。
それで、一つ、新しい生活様式に対応した受入環境の整備支援の関係で、今のところどれぐらいの見込みとして把握ができているのかを教えてください。
◎片岡移住促進課長

今回の受入れの環境の整備としては、まずお試し滞在施設の新設があります。こちらは２つの市町村から合計４個の要望が上がっています。そして、お試し
滞在施設へのＷｉ－Ｆｉ環境とか空調整備とかの導入として５つの市町村、そして、移住者向けの住宅へのそういった施設の導入で１市町村 から、今まで要望を頂いています。
◎西内（健）委員

お試し滞在施設ですが、今、既存で構えているところは、県内の34市町村でどれぐらいあるんですか。
◎片岡移住促進課長

お試し滞在施設に関しては、34市町村のうち29の市町村に大体70施- 22 -

設ぐらいあります。
◎西内（健）委員

今回新たに２市町村ということは、31になるということでしょうか。

◎片岡移住促進課長

今あるところが増強ということですので、市町村数としては29のま

まになります。
◎西内（健）委員

お試し滞在施設というのがあれば、一定導入としては移住しやすいところがあると思うんですが、残っているところは、今後働きかけてやっていこうとかいうのは、県としては考え方があるんでしょうか。
◎片岡移住促進課長

今話したとおり、移住のお試し滞在住宅があるというのは、一つの移住の現地訪問のきっかけになり、やっぱり現地を見ていただくと、移住する確率が高まってくるので、県としては、県内全ての市町村にそういう施設があればいいと思っています。なので、今回もこういったメニューをつくったのは、この機会に今ない市町村にも造っていただきたいという思いがありました。ただ、やっぱり状況もいろいろ あるので、こういったメニューに併せて、例えば市町村の宿泊施設を活用したお試し滞在の仕組みづくりといったものにも移住促進の補助金で補助をしているので、そういった意味では県内もほぼ全ての市町村でお試し滞在をやる環境が整っていると思っています。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で、産業振興推進部を終わります。
ここで、部の入替えと換気のため、５分ほど休憩します。

（休憩◎田中委員長11時30分～11時35分）

それでは再開します。
《中山間振興・交通部》◎田中委員長次に、中山間振興・交通部について行います。本日は、審議事項が多いので、説明は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
それでは、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎尾下中山間振興・交通部長

中山間振興・交通部です。

それでは、所管の提出議案について総括説明をいたします。お手元の②議案説明書（補正予算）の77ページになります。中山間地域対策課から２件、合わせて4,846万1,000円の増額補正予算を提出しています。また、交通運輸政策課から３件、合わせて6,764万7,000
円の減額をお願いしており、全体としては、1,918万6,000円の減額となっています。
78ページの説明欄にあるように、中山間地域対策課からは、増額の補正をお願いしています。
- 23 -

離島航路運営費補助金は、須崎市浦ノ内湾の坂内～埋立航路と宿毛市の沖の島～片島航路の２つの航路の運営で生じた欠損の一部を補塡するものです。
また、集落活動センター推進事業費補助金は、今年度に入ってからの各集落活動センターの動きを踏まえた今後の執行見込額と当初予算との差額について、増額補正をお願いするものです。
次に、80ページ、交通運輸政策課の増額補正について、まず、バス運行対策費補助金は、沿線市町村などの合意が得られたことから、佐川町の黒岩観光が運行する佐川駅から仁淀川町の大崎間を結ぶ路線を県補助路線に指定し、補助を行うものです。
次に、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大きく減少している、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線及び中村・宿毛線の安全な運行を確保するため、修繕費の一部を補助するものです。
航空路線利用促進事業費補助金は、航空会社が実施する安心な航空利用のＰＲや、路線の回復維持に要する経費について支援することとし、増額補正をお願いするものです。
次に、減額補正についてですが、同じく80ページの説明欄に記載している３つの事業となります。まず、広報推進事業委託料は、平成21年度に県の補助を受けて購入したバス車
両のラッピング広告について、一部の事業者 から広報の継続について御協力を頂けることになったので、ラッピングの剝離及び復元費用の該当部分を減額するものです。
次に、高知龍馬空港施設設計等委託料ですが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国際線の航路が大きな影響を受けていることから、新ターミナルビルの整備は
一旦立ち止まり、再開の時期を見定めるべきと判断しました。このため、本年 度中の予算執行は行わないこととし、当初予算の全額を減額するものです。
最後に、航空路線維持対策事業費補助金は、航空路線の運行休止に伴い、着陸料、補助等の不用分を減額するものです。
このほかに、報告事項が１件あります。とさでん交通の経営状況について報告をいたします。それぞれ詳細については、担当課長から説明します。
私からの総括説明は、以上です。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎田中委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。

◎信吉中山間地域対策課長

中山間地域対策課の補正予算案について説明いたします。先ほど部長から説明したとおり、今回補正をお願いす るのは、離島航路運営費補助金3,233
万4,000円と、集落活動センター推進事業費補助金1,612万7,000円の増額です。
お配りしている産業振興土木委員会資料の赤のインデックス、中山間地域対策課の１ページで、まず、離島航路運営費補助金です。１にあるように、離島航路運営費補助金は、- 24 -

離島航路の維持や改善を行うことで、離島地域の住民の皆様の生活の安定と向上を図ろうとするもので、国の補助制度に連動させて航路の運航により生じた 欠損額の一部を補助するものです。
国庫補助の対象となる離島航路は、２に示しているとおり、須崎市の浦ノ内湾を巡航す
る坂内～埋立航路と宿毛市の沖の島、鵜来島と片島を結ぶ沖の島～片島航路の２航路で、それぞれ須崎市と宿毛市が直営で運航する公営の航路です。
３補助対象期間は、平成30年10月１日から令和元年９月 30日までの令和元航路年度 で、
令和２年３月に国の補助金額が確定したことから、例年どおり９月補正をお願いするものです。
４補助金額の算定方法については、国の監査を受けた後の実績欠損額から国庫補助金で補塡される額を差し引いた残りの欠損額の３分の２を県が補助することとして います。
県の補助金額としては、５の一覧の右端に記載しているとおり、須崎市が988万8,244円。
宿毛市が2,244万5,708円。合計で3,233万3,952円です。
これらの航路は地域住民にとって、通学や買い物、通院、生活物資の運搬など、暮らしを支える上で欠かすことのできない交通手段として大きな役割を果たしております。県 としては、人口減少等が進む中、利用者数の増加策などについて両市と検討、協議しながら継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、２ページをお開きください。集落活動センター推進事業費補助金です。資料の下段となりますが、この補助金については補助対象事業の①の拠点施設整備などのハード事
業、または活動に必要なソフト事業や、②の立ち上げの準備や活動の推進役となる人材の導入といったセンターの土台づくりに係る事業など、集落活動センターの取組 段階に応じた支援を行っております。
次に、資料左上の９月補正の欄、当初予算額１億7,001万4,000円に対して、年度当初に１億625万9,000円の交付決定を行い、現時点での予算残額は 6,375万5,000円となっています。今回の補正予算については、本山町上関・下関の拠点施設や須崎市の安和駅に整備する拠点施設、中土佐町大野見北でモーニング喫茶など、交流の場づくりのための改修工事などで、7,988万2,000円の執行見込みとなっています。県としては、こうした地域の要望に応え、地域での拠点づくりを円滑に進めるために、その差額の 1,612万7,000円の補正をお願いするものです。
中山間地域対策課からの説明は、以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

先ほどの説明で、今後の執行見込みでは室戸市は令和３年予定ですが、今、本山、須崎でここが整備されて、県内全部で何か所になりますか。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターは現在61か所開設されています。
- 25 -

◎上田（周）委員

それで、これはこれで前へ進んでいって、中山間の活性化に向けてということでよろしいと思いますが、一方で、既に立ち上がっているところ は、４年目から経済的にも自立ですよね。そういう中で、既に立ち上がっているところで 、順調に運営ができているところとそうでないところもあるように聞いてますが、そのあたり含めて集落
活動センターの課題的なものを、ちょっとどんなものがあるか教えてもらいたいです。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターの課題としては、一番大きいのは、やっぱり人材の確保になると思います。先ほど上田（周）委員から、うまくいっていないところといっているところがあるというお話がありましたが、課題としては人材がいないですが、それぞれの集落活動センターでは、それぞれの地域に応じた、ニーズに応じた活動をして、活動を継続していただいてるところです。
あと４年後の自立という話ですが、整備事業は初期投資で、二、三年間と聞いています
が、これはあくまでも初期投資のための整備事業になっており、あとの運営費とい うか、
活動費に対しての補助金は、うちではメニューとしては ありません。その代わり、活動のサポートをする、いろんな商品開発をしたりとか、 活動に必要ないろんな経営面でのアドバイスとかで、アドバイザー事業を入れてサポートしているところです。
◎上田（周）委員

執行の今後の見込みを見ても、いろんな事業を取り入れて頑張ってやって本当にすばらしいと思います。そんな中で、昨日もちょっと質問で言いましたが、集落活動センターを取り巻く集落が、今本当に衰退というか疲弊して、結構人口減が厳しい状況があるんですが、そういったことを考えると今後、集落活動センターの運営等で 特に過疎地域の中にある集落活動センターが結構厳しい。そんな心配もしますが、中山間総合対策本部では、集落活動センターの議論を結構しているようですが、そのあたりは話合いをされてますか。そういう心配をあまりせられんかも分からんけど。
◎信吉中山間地域対策課長

これまでどちらかというと、集落活動センターについては、

新たな立ち上げをメインに取組をしてきていますが、もう今61カ所になってきています。
せっかく立ち上がった集落活動センターを維持していくことがまず大事であろうということで、今年度から特に、対策本部の中でも今ある集落活動センターに対してこれからどういうふうに支援ができるかということを議論をして進めているところです。
◎上田（周）委員

最後ですが、最初に課長からもやっぱり人材の確保というのが一番の課題になってくると思うけど、そのあたり対策本部を中心に近い将来にかけて目配りいうか、県としてそこら辺をカバーしていただきたいと要請をしておきます。
◎坂本委員

全然的外れかもしれませんが、例えば、今回拠点施設整備をするところで、これから新たに整備するとしたら、当然その中には新しい生活様式対応の部分を取り入れ
ないかんと思うんです。その工事費の一部の新しい生活様式対応部分についての経費だけでも交付金を財源に充てるとかいうことはできないんですか。いろいろほかのところを見- 26 -

よって、この際こんなことまでみたいなものもあったりするわけで、一番新しい生活様式の対応というのは、この交付金の目的に一番かのうている部分やから、そこは充ててもえ
えんじゃないかと思うんですが、そんな議論はなかったですか。
◎信吉中山間地域対策課長

新たに施設整備をするところは、事業計画をつくる中で、新しい生活様式に沿った整備をしていくことにはなっていますが、交付金を充てるという話
では、ちょっと議論をしてないところです。また議論していくように。
◎坂本委員

いや、議論するというより、今回の分はもう予算として出てるわけやから、

その財源はどうだったのか。
◎信吉中山間地域対策課長◎坂本委員

補助金の話ですか。

いやいや、一般財源の部分と、国費のそのコロナウイルスの地方創生特別交

付金を財源に充てるというのは、組合せができんのかと思うて。
◎尾下中山間振興・交通部長

臨時交付金の活用については、国から示された活用事例も

事細かに確認をしましたが、今回、集落活動センターの整備に関してうまく合致するようなメニューがありませんでしたので、今回特に財源として臨時交付金 を充てることにはしませんでした。一方で、せんだっての議会で認めていただいた各集落活動センターの今の活動を再開させるためのアドバイザー事業、それからそれに連動させて、少額ですが、新しい生活様式にのっとった対応をしていただけるような助成をすることになっているので、その辺りでは対応したいと思っています。
◎坂本委員

例えば、今回の備品購入の部分らは一切それはないということですか。

◎尾下中山間振興・交通部長
◎坂本委員

はい。

工事費の部分でいうと、今までの施設を使ったりして、改修してやったりする際に、例えばトイレを洋式トイレに換えるとか、ほかのところ はいっぱい洋式トイレに換えるのにこの交付金を充ててます。そういう、この際洋式トイレに換えるとかいうのはなかったですか。あるいは洗面所のところを自動で水が出るような対応にする、非接触の手洗いにするとかいうことはしてないんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

今の時点では、洋式トイレに換えるとか自動の洗面台をつけるとかというのはありません。
◎坂本委員

今回新たな施設を造るんやったら、もし和式トイレやったりとか、あるいは手洗いも蛇口をひねったりするがやったら、 それは逆にせんといかんがじゃないですか。
◎信吉中山間地域対策課長

新たな整備については、そういう視点をもってそういったこ

とも導入していくことはあるかと思います。
◎坂本委員

これは、新たながじゃないがですか。拠点施設整備らをしたりするところは、

新たな整備じゃないですか。
◎信吉中山間地域対策課長

新たな施設整備になります。
- 27 -

こちらにある上関・下関それから安和等ですが、今、新たな生活様式で、洋式トイレとか自動の洗面とかいう装備があるかということは確認をして いません。
◎坂本委員

今もしそこ把握してないがやったら、また後でちょっと。

それともう一つ、そういうのがあって、さっき部長は今回の交付金の使途 は、先例集も事例集らも見て使えるものはなかったということですが、さっき言うようなことがもし今回の拠点整備の中で工事費として出てくるなら、そういう部分は使えると思うんですが、そこも精査の上で後ほど答弁してもろうたらと思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

また中身を確認して、今回の交付金の使途にふさわしいものと、合うのか合わないのかというところをなお確認します。
◎田中委員長◎坂本委員

よろしいでしょうか。
後ほど、午後にでも答弁いただけたらと思います。

◎田中委員長

尾下部長、お昼挟んでから午後に、一定今の件は、示すことは可能ですか。

無理なら後日になりますか。
◎尾下中山間振興・交通部長

ちょっと詳細が実施設計部分があったりするので、少し市

町村とのやり取りをしなくてはならない部分があると思うので、ちょっとお時間を。間に合うかどうかちょっと自信がないんですけど。
◎坂本委員

反対するわけじゃないですが、今回これほど、ほかの事業でこの際にこの交付金を使ってこんなことまでやるのかというものが結構ほかの課であるわけです。そんな中で、例えばやろうとしたときに、これが使えるものかどうかはもっと現場の実態を見て検討しているのが、私としては当たり前じゃないか、それを今から確認せんといかんのかなという気が実はしています。それでもし間に合わなければもう間に合わないで、後でも構いませんが教えてください。
◎尾下中山間振興・交通部長

間に合わなければ、何らかの形で各委員の皆様に示 すようにいたします。
◎米田委員

整備事業で、この補助対象のところを説明してくれてますけど、１か所3,000

万円で３年間というのは、毎年3,000万円で３年間、9,000万円までですか。
◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

３年間で上限3,000万円です。

３年間で3,000万円。

それで今、坂本委員からも言われましたけど、率直に言うて、2,864万1,000円とか2,820
万円と、ここまで補正予算が出ちゅうから、本来どういう整備なのか 、本課と地元と十分話をせんと、掌握できないとすれば、これは金額も丸呑みみたいなことになってしまいます。そうやないと思うけど、やっぱりそれはちゃんとしないと。アドバイザーの人が掌握
しちゅうかどうかよう分からんけど、例えば室戸の場合、今回は設計だけで来年工事があるので675万円で済んじゅうけど、もう少しどういう施設を造るか何を拠点にするかという、- 28 -

これからのことに関わる集落活動センターのことですから、もっと積極的に関わって、より集落活動センターの役割を果たせられるような、拠点整備といっても、本来もっと県の側もおせっかいというか、そういうことをやりながら地域を支援しないと。よう分かりま
せんじゃ非常に残念で、中身は説明されるということですが、そこら辺はきちっとせんといかんと思うのと、この本山とか須崎とか室戸市は、集落活動センターそのものはいつできたんですか。
◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

本山は平成30年の３月21日です。

須崎と室戸は。

◎信吉中山間地域対策課長

室戸は令和元年８月10日で、須崎市の安和は平成30年４月１

日です。
◎米田委員

この間ずっと委員会とかで集落活動センターへは訪問したけど、いろんな本拠地がありますよね。今言われたところはそういうことがまだ十分できてなくてスタートしたという理解ですか。何かその建物とは別に、新たにどこか造りゆうと思うたんですが、この拠点というのはそうじゃないんですか。
◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

もう一度すみません。

各地、梼原も行って訪問したんですけど、みんなその建物もあって、そこをセンターにして集落活動センターの活動が始まったわけですよね。
◎信吉中山間地域対策課長
◎米田委員

はい。

でも、発足しちゅうのにそういう本拠地になる施設がないのにど こかで始めたかという意味です。今回、改めて１年、２年してからこの設備の整備の必要が出 てきて、計画的にスタートしてから造ろうという意味かと思うんです が、そういう理解でいいんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターの設立は、やっぱり地元の合意形成があってということになります。やっぱりその地域の方の盛り上がりがあるときに設立をして活動していこうと、時期を逸してはいけないということがあるので、今回、この本山の上関・下関については、今は上関の集会所で活動しています。そこがすごく手狭なので今回新たに下関集会所のもっと下のほうに建設をすることになっています。
あと、安和についても同じようなことで、今、ＪＡの集荷場を借りてやっています。このほどやっとＪＲ四国と話がついて、安和駅を借りることができて、その構内に建設をして、ＪＲ側の待合も兼ねた施設にするということで今進んで います。
◎米田委員

分かりました。一般的にはちゃんと設備をどっか借りたりとかして、ここを本拠地にということでスタートしますよね。会はできたけど事務所はないみたいに聞こえたんで。分かりました。
それと、今確かに箇所数を増やすかどうかという問題は 、いろいろ地域のニーズとかに- 29 -

もよるんですけど、持続させて、地域のセンターになることが一番大事だと思うんですけ
ど。同時に、前の県政の時代に130か所造ろうとして、今の高知県はそういうことからしたら、ようやく半分までいったわけで、引き続き、61か所の経験を生かして広げていくことも大事やし、住民がそういう思いにならんといかんのです が、そこら辺はどうなんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

当初、数を130ということで進めていましたが、まち・ひと・

しごと創生総合戦略のＫＰＩを立てるときに、いろいろ市町村の実態調査なんかも しました。当初はここでもできるかな、できそうだというようなことで、ざっくりとした数字 でしたが、やっぱりこれは地元の総意も要るし、県が無理やりに造らせることでもないので、きちっと実態に合った目標値を立てて、今、80を目指してやっています。
◎米田委員

分かりました。

数をという意味で言うつもりでないので、以前はやっぱり中山間地の多い 地域 を見 て、そこを中心にした地域のコミュニティーを取り戻し て強めていこうという意味もあったと思うけど、分かりました。
最後ですけど、四万川の集落活動センターへ行ったときに、そこの役員をされている方が、補助の期間が限られてますから、何年間かしたらやっぱり継続することは困難ですと言われていて、何とか継続することに県の知恵と力を貸してくれんかと言われて、本当にそのとおりだと思うんですが、今は何か連絡会もあるんですよね。そういう点で、それぞれ地域の顔が違うからやり方はいろいろかもしれんけど、教訓とかは共通したものがあると思うので、そこら辺、県も大変で、地元も大変ですが、継続しなおかつ活性化できる取組というか、どんな御苦労をしているかと含めて、今、課長は継続が大事だ、どうするかが大事と言われてますけど、そこら辺何か成功した事例 とかがあればちょこっとでも教えてもらいたいし、今後どんなふうにしていくのか。
◎信吉中山間地域対策課長

先ほど委員からお話があった四万川については、本当に精力的な活動をされており、それこそ商店を経営されて、ガソリンスタンドがなくなるということで事業も代わりにやっていただいて、最近では葬祭事業までと、本当に精力的に活動していただいています。四万川なんかは一定、収益が上がっているところで、地元の結束力もありうまくいってるところだと思っています。
集落活動センターの連絡協議会が、平成28年に、いろんな集落活動センターの状況を共有しながら、もっと集落活動センターの活動を活性化していこうということで発足しています。もう既に４年がたち、今回また新たな役員になることになって いて、その役員と話をする中でも、やっぱり優良事例だけではなくてうまくいってないところの話ももっと 聞
いて、そこをもっと共有しながらみんなで解決していこうという 話も聞いているので、これからまた協議会の体制も強化をしていきたいと思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。
- 30 -

ここで昼食のため休憩とします。再開は午後１時10分といたします。

（昼食のため休憩◎田中委員長12時７分～13時７分）

それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

ここで、午前中に坂本委員より質疑のありました、集落活動センターにおける地方創生
臨時交付金等の活用について、尾下部長より説明を求めます。
◎尾下中山間振興・交通部長

先ほど坂本委員から質問いただいた、県が支援する集落活動センターについて、施設整備の内容、それから備品購入の内容を再度確認して、新しい生活様式との関係を整理した上で各委員に書面で示したいと思っていますが、少しお時間を頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。
〈交通運輸政策課〉◎田中委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長

交通運輸政策課の９月補正予算の案について説明します。②の議案説明書79ページ、まず、歳入予算について国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１億2,552万4,000円は、土佐くろしお鉄道の安全運行や航空路線の需要回復を支援する事業の財源に充当するものです。
次の80ページ、歳出予算ですが、右端の説明欄で、最初に予算の減額をするものから説明します。
まず、広報推進事業委託料の865万8,000円の減額です。この委託料は、平成21年度にバス事業者が県の補助を受けて購入したバス車両は、県の観光振興の取組をＰＲするラッピ
ング広告を10年間行うこととしており、購入から10年が経過したため、バス事業者の10社がそのラッピング広告を剝離し原状回復を行う経費として当初予算に計上しているものです。
しかし、バス事業者10社のうち６社から、県の観光振興の広報の継続について協力していただけることとなり、ラッピング広告の剝離と原状回復の一部を減額するものです。
次に高知龍馬空港施設設計等委託料は、国際チャーター便の増便や誘致等に必要な空港
施設の機能強化を図るため、新ターミナルビルの設計を行う予定でしたが、新型コロナウ
イルス感染症が世界的に収束していないことや、国際線の需要回復の見通しなどを踏まえて、整備は一旦立ち止まり、再開の時期を見定めることとして、当初予算に計上している
設計費用の１億4,376万3,000円を減額するものです。
その下の航空路線維持対策事業費補助金は、神戸路線や１日３往復に増便した名古屋路
線、成田、関西路線といった新規路線や増便路線の維持と定着を図るため航空会社に対して、高知龍馬空港への着陸料相当額などの運航経費の一部を補助するもので、コロナ禍に- 31 -

よる減便や運休に伴い不用が生じる4,554万円を減額するものです。
次に、予算の増額をお諮りするものが３つあり、上から 、バス運行対策費補助金、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金、航空路線利用促進事業費補助金となっています。この３つの事業の詳細については、別の資料で説明します。赤色のインデックスの交通運輸政策課をお願いします。
まず、バス運行対策費補助金の増額です。経緯の上から３つ目のところに記載していますが、現在、黒岩観光が運行している佐川駅から仁淀川町の大崎までの路線バスは、平日が10往復で、日曜と祝日が８往復となっています。この区間については、これまでに国庫補助路線化の検討が行われましたが、その要件を満たさなかったという経緯があります。
課題のところに記載していますが、この佐川駅から大崎までの路線バスは、これまでに運行費用の行政支援がなく、黒岩観光は貸切 りバスの収益で路線バスの赤字を補塡してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、貸切 りバス事業が大幅に減収し赤字補塡が困難となり、この区間の路線バスの維持が厳しくなっています。
対応策としては、沿線の３つの町が運行費用の支援に合意し 、高知県地域交通協議会で、今年度の県補助路線への指定が承認されたことから、運行費用の赤字に対して県が２分の
１、沿線の３町が２分の１を負担することとし、県の補正予算として 479万円をお諮りするものです。
次のページ、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金の創設です。内容は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で土佐くろしお鉄道の利用者が著しく減少し厳しい経営状況が続いていますが、利用者のためにも引き続き安全運行を確保することが必要なので、修繕に要する経費の補助金を沿線市町村と協調して創設するものです。
補助対象経費は、既存の安全安心の施設整備事業費補助金の補助対象経費になっていな
い修繕費としています。具体の修繕内容は、線路保存費が西大方駅、後免町駅、夜須駅のホームの劣化補強や田野駅の待合室の雨漏り箇所の修理、また、レールの沈下やゆがみの矯正などです。また、電路保存費は、信号、踏切、照明等の電気設備の修繕や 通信用電源
装置の修繕などで、車両保存費は、車両の検査や部品の取替えなど、その他には、宿毛駅と平田駅のエレベーターの修繕などとなっています。
補助対象期間は、４月１日から遡及適用することとし、補助率は県が２分の１、沿線市
町村が２分の１で、お諮りする県の補助額は、中村・宿毛線とごめん・なはり線の計 9,052
万4,000円となっています。
なお、参考として、国の臨時交付金を活用した他県の鉄道支援策として、秋田県と群馬県の事例を記載しています。
次のページ、航空路線利用促進事業費補助金の増額です。航空路線は、本県経済と県民生活を支える重要な交通機関の一つですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、路線ご- 32 -

との各月の折れ線グラフで表示しているとおり、旅客数が大幅に減少しています。また、直近のデータで８月の旅客数は、対前年比で３割弱にと どまり、回復基調にあるとはいえまだまだ深刻な状況が続いています。このため、航空会社が実施する感染症対策等のＰＲ
や路線の回復・維持に要する経費への補助を行うため、航空会社４社、７路線の需要回復
特別対策分として3,500万円の増額補正をお諮りするものです。現在、減便や運休を余儀なくされている路線の早期回復に向けて、事業の実施に当たっては航空会社と連携しながら、効果的なものとなるよう取り組んでいきます。
以上で、補正予算の（案）の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

バス運行対策費補助金のことについて、この費用支援が運行に係る経常費用と経常収益の差額に対して補助するということですが、金額がもう 479万円に決まっていますね。例えばここ数か月で一番低かった時点なんかを基準に年間を出して、この数字を求めているということですか。
◎岡田交通運輸政策課長

こちらの資料に書いている補助対象期間が、バスの会計年度上、10月から９月までがバスの会計年度になっており、この補助額合計958万円というのは、昨年の10月１日から今年の９月30日までの赤字額です。
◎西内（隆）委員

この下の第三セクターもそうですが、これを補助することによってどの程度、公共交通事業者は経営的に内容が安定する、解決するというのを見ているんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

参考までに、黒岩観光です。この区間の路線バスの赤字が毎年800万円ほどと聞いており、今回コロナウイルスの影響もあって958万円の赤字があると。
こちらを県と沿線の３町が補助することにより、収支のバランスが取れることになっています。
◎西内（隆）委員

こういうバスなんかもそうですが、準公共交通的な位置づけで、ほかに同様の相談が寄せられそうな案件は抱えていますか。
◎岡田交通運輸政策課長

県としては、今のところありません。県の役割として、今は広域的かつ幹線的な路線バスの運行支援をしています。各市町村の管内で解決する路線バス
については、各市町村が支援するというスタンスでして、この黒岩観光のような、県の支援がどうしても必要という話は今のところ聞いていません。
◎米田委員

この黒岩観光ですが、特別委員会で私たちも傍聴していて、非常に困難な経営状況も報告されて、地域の皆さんも自分たちの交通手段を残そうという意味もあったと思うんですが、本当に事業者の皆さんの継続、営業を守り支えると いう住民全体の思いが重なってこういう前向きな方向になったんじゃないかと。それはそれで非常によいことで、県も決断してくれてありがたいと思っていますが。今まで国庫補助路線を求めてきていか- 33 -

ざって、今日考えたら、今までも県補助路線になっちょったんじゃないかという思いをするんですが、今回のコロナウイルス関係なく、もう少し早めにそういう対応もできたんではないかと、そこら辺の兼ね合いというか、どういう選択をしてきたのか。
◎岡田交通運輸政策課長

今までの経緯で、もう少し早く、例えば県補助路線化ができな

かったのは、沿線の市町村との協議で、どうしても当時は調整がつかなかったということです。今般、コロナウイルスの影響を受けて沿線の３町も黒岩観光をぜひみんなで支援していく調整がやっと取れて、県補助路線化が実現したということです。
◎米田委員

分かりました。住民の皆さんとそれぞれの町の皆さんがそういう思いで頑張ってくれたことがよく分かるんでありがたいと思うんですが、コロナ禍が一番厳しいです
が、どの仕事も、戻ってもまだ７割とか半分戻るかどうかですから、引き続き大変なバス路線だと思うので、一応、町、住民の皆さんと合意できれば、来年、再来 年も赤字はできるだけ減す努力ももちろんされると思うんですが、県路線にした場合は、今後も赤字補塡
のこの制度は引き続き残るという理解でいいですよね。
◎岡田交通運輸政策課長

おっしゃるとおりです。引き続きこの県補助路線制度は残っていきます。引き続き沿線市町村との合意も取れたら、例えばこの路線については、県補助路線で存続するということでまた予算の上程をしたいと思います。
◎米田委員

それと航空路線の利用促進事業費補助金ですけど、感染症対策とかＰＲをやること自体は事業そのものに対する支援なんで分かりますが、路線の回 復維持に要する経費に対する補助ということで見たら全く見合ってはない、ある意味、経常経費に対する補塡のように聞こえるんですが。例えばもう一括で１路線500万円という補助をするわけだか
ら回復維持と言われるけど、減収してきた中への支援を少しでもという思いの費用みたいに受け止めるんですが、性格的にはどうなんですか。感染症対策をやることは分かります
けど、それ以外の中身もこれは入ってますよね。どう解釈したらいいですか。
◎福島交通運輸政策課企画監

委員の言われるように、感染症対策と利用促進の２つの柱があります。感染症対策については、一般の方で飛行機の中は密閉空間でちょっと怖いという印象を持つ方も多数いるようなので。そうじゃなくて、飛行機の中は約３分で空気が入れ替わるとか、もちろん飛行機に乗る前にビル協会とか航空業界とか、各業界団体がガイドラインを設置しているので、そういったことをきちっとやっていることを改めて利用者にお知らせする。それと、利用促進というのは、航空会社は今、非常に経営的にしんどい状況になっているので、利用促進的な予算は削減されています。御存じのように高知路線も幾つか減便が発生しており、回復基調にあるとはいえどもまだまだお客様はあまり乗っていない状況です。このまま減便が続くと県民の経済とか生活の足という点で非常に不便な状況が続くのでできるだけ維持、それから回復できるよう予算を設けて、各路線によって特徴があるので、航空会社と連携して、どういった取組がいいかを話し合いながら有- 34 -

効に活用したいと思っているところです。
◎米田委員

どういう方法がと言われても、１路線500万円と決めちゅうから、路線を２つ持っちょれば1,000万円とかいうふうに配分するわけだから、どう使おうかいうたち、それは航空会社が判断してやるしかないんじゃないですか。
◎福島交通運輸政策課企画監

基本、航空会社が考えますが、私どもも一緒に知恵を出しながらやっているところで、例えば羽田路線だったら、東京から来られる方もいれば、高知から行く方もいるので、それぞれニーズもあるので、考えながらやっていきます。特に羽田とか伊丹の全日空であれば、今、検討されているのが乗られた方に高知県産品をプレゼントするとかやってますし、ＪＡＬであれば、旅行パックに一定の利用促進費を補助して若干安くして、利用者にできるだけ高知路線を使っていただくとか、各社がいろいろ考
えられてやっているところです。
◎米田委員

今言われたような利用促進事業費補助金を、それぞれの空港の所在地の行政

県も同じようにこういうものを出しゆうがやないですか。何かそれは全国的にそうやってやろうという話の中でやられていると私は理解している。だからある意味、困難な中で少しでも経営支援をという性格ではないかと理解したんです。全国的にはどうなんですか。
◎福島交通運輸政策課企画監

全国的な照会はしていませんが、やはり県民の経済を支える交通インフラなので、経営補塡というよりも、これ以上の減便は防ぎたいと思っている
し、できれば回復、通常運行にしていただきたいと思っているので、少しでも利用が伸びるようなことを考えて補正を上げたところです。
◎米田委員

分かりました。

もう１つ。例の国際チャーター便の件ですけど、結局、一旦立ち止まって再開の時期を見定めるということなんですけど、その前段で知事も開会日に、需要回復は 2024年頃になると言われて、そのことからすると、そういう予想の状況に推移すれば、その頃までなか
なか国際線ターミナルを造って、やることにはならないと理解したらいいんですか。
◎福島交通運輸政策課企画監

2024年はあくまでも業界団体の見込みなので、本当の状況が分かることはなかなか難しいと思いますが、そういった再開の時期はいろんな状況を見定めながら検討していきます。
◎米田委員

県民が聞いちょってもそれは何をもって判断できるか、いつ頃判断できるかというのはあまり明確じゃないですよね。
◎福島交通運輸政策課企画監

知事も事前の記者会見で申し上げたように、事業再建時期

はまだはっきりとは設定できていません。
◎米田委員

それで、この３月の議会で私たちの会派は、もろもろの問題がいろいろたく

さんあるから、一旦この予算は２月時点で削除したらどうかと提案したんですが。今のコ
ロナ禍をここまでとは頭になかったんですが、結果として国際線ターミナルの状況にない- 35 -

ことは明らかになったと思うんです。単純に旅客数が回復するというだけで、このまま計
画どおり進めていいのかという問題提起をしたので、主張はいろいろ聞いてくれたと思うんですが、何かお客様が増えて元へ戻るのが見込めたらやりますと聞こえるんですよね。
でも私たちが言ってきたのは、赤字も大変で、国際線ターミナルを運営する会社はどこですか、そういうことも含めて検討しないと、旅客数の回復だけを見込んでも、県民の合意でこれがきちんと運営されるものになりませんよという指摘をしたので、そういうことも含めて検討されると思うんですが。この中には全然そういうことが出てませんけど、そういう理解で総力を挙げてこういう意見を表明したわけですが、そういうことも含めてなお検討はされるということですか。
◎福島交通運輸政策課企画監

様々な状況変化があるので、これまでの計画の妥当性については、見直さなければならないこともあるかもしれませんが、事業再開時点で再度判断をしていくことになります。
◎米田委員

国際チャーター便確保で国際ターミナルがきちっと運営できて、財政的にも県民の負担にならない方向で、ぜひ検討も引き続きしていただきたいと要請をしておきます。
◎尾下中山間振興・交通部長

基本的な考え方として、新ターミナルビルは、インバウン

ド観光に対応できる必要な空港インフラなので、今この状況で整備をスタートすることはできませんが、状況が改善することを兆しとして県が捉えたときに再開をしていくという方向で、延期という位置づけです。
◎米田委員

せっかく担当の方が言うてくれるのに部長が元へ戻したらいかんので。必要だというのはこの前も言いましたけど、県民の中には、当初の予定どおりだけで新ターミ
ナルビルの整備、運営ができていくのかという問題提起を投げかけているわけですから、計画の妥当性も含めて、なお検討していくと言われて、それを部長が引き戻したら困るので。私たちの主張が正しいかどうかは別にして、そういう意見が県民の中にもあるわけだから。十分そのことも踏まえて検討してもらいたいし、すべきだということは、今のことを踏まえて、部長は話しされゆうわけですよね。
◎尾下中山間振興・交通部長

事業を再開する際に、例えば県経済に与える効果とか、それからチャーター便から定期便に移行する手応えとかは当然、把握して進めるし、そのことと運営費との関係も整理してスタートをすることになろうかと思います。
◎米田委員

はい、分かりました。

◎坂本委員

ある意味、一旦、ゼロベースにして、再開を検討するときは、さっき言われたようなもろもろの諸条件が、今の時点とどう変わっているのかとかいうことを含めて、言えばゼロベースで検討して計上するという理解でいいわけですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

先ほど説明したように、諸条件についてはそのときの状況- 36 -

も再度把握して整理はしたいと思っています。
それから、施設整備の大きさの件ですけど、これに関しては今もうミニマムな設備の大きさになっているので、変更要件があるとすれば、検疫がどうなのかは検証する必要があ
ると思いますが、土台になるのは今構想で表したミニマムな国際線ターミナルをベースに考えていくことになると思います。
◎坂本委員

今の計画そのものがもう最小のものであって、幾ら再検討しても、施設そのものは今より小さくなることはないという意味ですか。
◎尾下中山間振興・交通部長◎坂本委員

それを土台に考えたいと思います。

それを土台に考えるということですか。

◎尾下中山間振興・交通部長◎西内（健）委員

はい。

航空路線の利用促進事業費補助金の件で、全日空も人員削整理とか、ボーナスの不支給というニュースがたしかあったと思うんですが、路線の維持と早期回復に向けて航空会社ともいろいろ話合いはしているんでしょうが、今後例えば半年ぐらいの短期的な見込みと、３年から５年ぐらいの中長期的な見込みを、航空会社はどのように捉えているかという話合いはしているんでしょうか。
◎福島交通運輸政策課企画監

国内線の航空会社の方と話をしていると、国内線でまだ向

こう１年もしくは２年ぐらい需要回復にかかるのではないかと伺っています。
◎西内（健）委員ということは、しばらくは、高知・東京間とか高知・大阪というのは減便の体制が続くという認識を持っておいても構わないということでしょうか。
◎福島交通運輸政策課企画監

そのことを借りればそういうことになるんでしょうが、その間、来年オリンピックもあるので、そこでどういう状況変化があるかがまだちょっと分からない状況です。
◎西内（健）委員

いろいろ情報交換しながらその辺はしっかりとつかんでいっていただ

きたいと思っています。
◎野町委員

２点ほどお伺いしたいんですが、西内隆純委員から質問がありましたけど、黒岩観光等への補助金も含めて、借り上げバスの運行で経営が一定黒字になってそれで補塡していたということですが、この後、観光振興部もありますが。 借り上げバスの今の状
況、先日の４連休等もほとんど借り上げバスが動いてるような状況をあまり見かけなかっ
たのもあって、そこら辺が観光振興部のほうでの話になるかもしれませんが、中山間振興・交通部で一定どれぐらいの現状であって、今後どういうふうに戻ってくるのかについては
どのように捉えていますか。
◎岡田交通運輸政策課長

また後ほど、とさでん交通の経営状況の報告の中でも説明させていただこうと思っています。例えば、とさでん交通については、第１四半期が前年と比べて稼働台数が10％いってなくて、この第２四半期に来ると、３割ぐらいまで戻ってはき- 37 -

ているようです。例えば現時点ではやはり貸切りバスを借り上げる方の移動は県内での移動が中心のようです。あと、11月のカシオワールドオープンが中止ということで、またそういったイベント関係のこともあるので、引き続き大幅な減収になるのではないかといった話も聞いています。
◎野町委員

そういうことを考えるとやっぱり、バス会社自体の経営がなかなか黒字化していかないのであれば、黒岩観光のみならず、ほかのところもなかなか大変な状況だと思います。
その中で、数年前から貨客混載とかについても試行的にやってみる。あるいは全国的に一部実施されたりとかもあるんですが、そういう収益向上に向けた努力というか、運送サービスの改善とかいう部分でいえば、貨客混載を進めていくとかいうような話はないんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

貨客混載については、今までも取組をしており、今はコロナウ

イルスのこともあって、貨客混載の取組を進めることができていない状況です。これは関係の運送会社とか、市町村、あと交通事業者と貨客混載の研究を進めていくべきだとは思っていますが、今少しそれが停滞している状態です。
◎野町委員

逆に、今だからこそ進めないといけないと思うんです。というのは、宅配もいっぱいいっぱいで人が足りないという状況も含めて、末端まで行くという話にはならないんですが、そういう中間的な部分で、運送業界で助け合うのは、シェアし合うという意
味でも、今進めるべきじゃないかと思ったので、なお、新たなサービスとして有益なもの
ならぜひしっかり進めていただきたいと思っています。
それともう１点、同じような話になるのかもしれないし、県でという話ではないかもしれませんが、航空路線の件で、農業関係でよく言われているのが、いわゆる農産物とかを含めた航空機での貨物の運搬で、近年ずっと小型化してくることによって載せるものが少のうなってきて非常に困っている。かつ、このような形で減便になって、特に花の農家とか魚を運ぶ業者とかについては、さらに切迫してきている。これがまたピーク時になり、このまま減便が続くともう無理になってくるんですけど、一部国際便なんかは客室に荷物を積む動きもあるんですけど、まさに貨客混載を、往復の航空機でという動きはないもの
かどうか、あるいはそういったことが現実に、全国的にもできているなら教えていただきたいですが、どんな感じでしょうか。
◎福島交通運輸政策課企画監

まず高知便に限って言えば、利用者が少ないということで、航空会社がいろんなコスト削減の中で、小さい機材を運用をしてぎりぎりのところで運行していただいているので、荷物が載らないという話は伺っています。やはりお客様は、人のほうが優先するので、どうしてもそういうことに なると思います。
それから貨客混載の大きい話については、今のところ高知路線で云々という話は聞いて- 38 -

いません。
◎野町委員

以前から協議をしている内容なんですが、そういう荷物を速く運ぶという点

ではやっぱり高知県としてニーズはあるし、特にコロナウイルスで非常に困っている、この先どうしようという課題があるということなので、そのことはぜひ、また頭に置いていただきたいと思います。
◎土森副委員長

土佐くろしお鉄道にすごくお金がかかってるんですが、今月、ＪＲ四国

なんかすごく割得の切符が出てるんですけど、それと連携して土佐 くろしお鉄道に利用するようなこともやったらどうかと思うんですけど。この支援額は運用だけなんで、利用を促進するような支援なんかも考えたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

土佐くろしお鉄道については、先ほどお話しもあった、恐らく

四国満喫切符スペシャルプラスという、今月から引き続きＪＲ四国が主体でやっているものですが、それに対して３日間の乗り放題というもので、土佐くろしお鉄道として積極的に関わって利用促進に努められています。今というか、通年で、それぞれ中村・宿毛線の沿線市町村と県で構成する協議会もあるので、そこで常に利用促進策の話もしています。
これについては、当然ごめん・なはり線についても、そういった活性化のための利用促進の協議をしており、引き続きこういったコロナ禍の状況でもあるので、県と沿線市町村で協力してどこまで利用促進できるかは協議して、実行に移したいと考えてます。
◎土森副委員長

よく利用するんですが、もう行きも帰りも貸切り状態みたいな日もあるので、何とか利用していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
◎田中委員長以上で、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、中山間振興・交通部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈交通運輸政策課〉◎田中委員長とさでん交通の経営状況について、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長

それでは、とさでん交通の経営状況について報告いたします。

お手元の資料の報告事項の赤色のインデックス、交通運輸政策課をつけているページをお開きください。この資料は、５月臨時議会の産業振興土木委員会で田中委員長から経営状
況の報告の御提案を受け、とさでん交通から提出された今年度の第１四半期における経営状況の資料です。上の全事業の状況は、とさでんトラベルも含めた全体の損益計算書です。
各部門とも新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、差引収益は３億 8,500万円で、対前年同期比で36.3％と、６割以上の減となっています。差引収益から営業費を除いた営業利
益と営業外収益、営業外費用を加味した経常利益は、ともに前年度を大きく下回り、当期損益は赤字が前年度より４億4,500万円増えて６億1,300万円の赤字となっています。
- 39 -

次に下の表は、全事業のうち軌道、いわゆる路面電車の経営状況となっています。定期
収入は前年度を２割近く下回り、定期外収入は５割以上の大幅減となり、営業収益は１億400万円。対前年同期比で54.8％となっています。差引営業損益は赤字が前年度より 7,800
万円増えて、１億4,300万円の赤字となっています。
次のページ、一番上の乗り合いバスは路線バスの経営状況となっています。路線バスについても定期収入は前年度を下回り、定期外収入は５割以上の大幅減となり、営業収益は１億300万円。対前年同期比で53.9％となっています。営業費は、ダイヤ改正による路線バスの走行距離の減少や、軽油単価が低位で推移したことなどもあって、前年度より１割程度下回っていますが、差引営業損益は赤字が前年度より 4,600万円増えて、２億2,700万円の赤字となっています。
次に、その下の表は高速バスの経営状況となっています。高速バスの運休・減便により、営業収益は1,800万円。対前年同期比で9.4％と、９割以上の大幅減となっています。営業費は、運休・減便・軽油単価の低位推移などにより、前年度より４割以上の大幅減になりましたが、収益の減少をカバーできず、差引損益は１億 2,300万円の赤字となっています。
次に、その下の表は貸切りバスの経営状況となっています。貸切りバスの需要が滞ってしまい営業収益は300万円。対前年同期比で僅か1.8％となっています。営業費は、人件費や必要経費の減少により、前年度より６割程度減少していますが、収益の減少をカバーできず、差引損益は前年度が2,000万円の黒字でしたが、今年度は5,700万円の赤字となっています。
このように新型コロナウイルス感染症の影響で、高速バスや 貸切りバスといった収益のある部門はもとより、ほかの部門の経営状況も軒並み悪化しており、先ほど説明したとおり、全事業の第１四半期の当期損益が６億1,300万円の赤字となっています。
以上が、とさでん交通の今年度の第１四半期における経営状況の概要です。
なお、６月議会の産業振興土木委員会で報告したとおり、とさでん交通からは、これまでの５年半の事業再生計画の目標は達成することができたが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見えず、あまりにもこの先の状況が不透明であるため、次の計画の策定については見通しが立っていない。国や県、市町村との連携による今後の方向性を見通せる時期が来たときに次の計画を明示したいと聞いておいます。
県としても、持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、とさでん交通の経営状
況を常に注視しながら、コロナウイルスの時代にあっても会社が経営努力を続け、経営改善を進めることを前提に、国や市町村と連携しながら様々な支援策を検討し実行に移していきたいと考えています。
以上で、御説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
- 40 -

（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間振興・交通部を終わります。
ここで、部の入替えと換気のため、５分ほど休憩とします。再開は午後２時といたします。

（休憩◎田中委員長13時53分～13時58分）

それでは、再開します。
《観光振興部》◎田中委員長続いて、観光振興部について行います。本日は審議事項が多いので、説明は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。それでは部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎吉村観光振興部長

観光振興部所管の議案は、令和２年度一般会計補正予算議案の１件です。
②令和２年９月県議会定例会議案説明書の 96ページ、観光振興部の補正予算の総括表です。観光振興部の９月補正予算額は、この表の右から３つ目の補正額の計欄にあるように、増額と減額を合わせて、17億7,595万1,000円の増額予算をお願いしています。
続いてお手元の青いインデックスで観光振興部とある当委員会の議案参考資料の１ページ、この横向きのリカバリー戦略に基づく観光分野の取組で主に増額の補正予算案について説明します。一番上に記載したように、観光振興部では、現在、高知県観光リカバリ
ー戦略に基づき、本県観光需要の早期回復を図るための取組を、各フェーズごとに展開しています。おかげさまで、県立の新足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩには、議員の皆様方にもオープニングイベントにおいでいただき、開館以来、９万人を超える来館があり、周辺の観光施設のにぎわいにもつながっています。そのほか、真ん中あたりに国のＧｏ Ｔｏ トラ
ベルキャンペーンと記載していますが、こうした国の施策とも連動しながら、その下の高知観光リカバリーキャンペーンという独自のキャンペーンなど、一連の取組を通じて、県内宿泊施設の利用状況とか、県内の主要観光施設の入り込み状況については、一時期に比べると上向いてきています。とはいってもまだまだ本格的な回復には時間を要すと 考えています。
こうした状況の中で、左端にオレンジのボックスで取り組むべき内容 の記載をしています。コロナ禍にあっての誘客には、取り組むべき内容として新しい生活様式、社会構造変化への対応が必要だと考えており、さらにその下に時流をつかむと記載していますが、大- 41 -

手旅行会社の調査結果で多くの方々が自然の多い地域への旅行を望まれているという結果が出ています。
また、来年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催とか、ＪＲグループと連携して四国を一体的に売り込む観光企画、四国ＤＣと書いている四国デスティネーションキャンペーンの開催が予定されています。
また、令和７年の大阪・関西万博も見据えて現在、関西圏との経済連携の取組も進めています。こうした時流を生かして、ぜひ来年度以降も、歴史、食、自然という高知の強みを生かした「リョーマの休日」キャンペーンを継続していきたいと考えています。
その下にその際にはと書いて、４つ高知の強みを余さず生かすということ、歴史、食、
自然、これらの体験型の観光基盤をフルに活用することに加えて、新しい生活様式や社会構造変化への対応を通じた安心安全な新しい旅のスタイルを普及することで、観光需要回復の流れを加速していきたいと考えています。
そのために、オレンジで特に③、④と新しい旅のスタイル、観光需要の回復ということを準備するために、資料右側の線表に赤で白抜きの９補という印で９月補正予算案を示していますが、主な事業は上から順に交通費用の助成の増額ということで、高知観光リカバ
リーキャンペーンの予算額を増額していきたいと思っています。現在、２万件を超える申請を頂いており、今月から案内のように、地域共通クーポン券の発行。そして対象地域に東京が加わるので、このキャンペーンとしっかり連動できるように、交通費用助成の 予算の増額をお願いしています。
その下に、緑のボックスの左側に吹き出しで新しい旅のスタイルを普及と記しています。
直近の旅行者のニーズにも沿えるように、屋外観光施設等の磨き上げとか、新しい旅のス
タイルにも対応できるように旅館ホテルなどの受入環境整備に支援をする新たな助成事業も提案しています。
このほか、感染症拡大の影響を受けて、当初の事務や事業の執行を見直して、国内外のセールス活動とか情報発信、クルーズ客船の受入れなどに係る予算の減額補正、そして観光政策課からは、リョーマの休日キャンペーンのプロモーションなど に要する債務負担行為の追加を、そして地域観光課からは、繰越明許費の追加を併せてお願いしているところです。それぞれ詳細については、これから担当課長より説明します。
総括説明は以上です。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎田中委員長最初に、観光政策課の説明を求めます。

◎澤田観光政策課長

観光政策課の令和２年９月補正予算案について説明いたします。資料②議案説明書、96ページで、観光政策課では、補正額欄にあるように、トータルで４億- 42 -

8,916万4,000円の増額をお願いしています。財源の内訳にあるように、国費については５
億6,328万5,000円で、増額分全てを賄い、事務事業を見直すことで一般財源7,412万1,000
円の減額をお願いします。
次 の 97ペ ー ジ は 当 課 の 歳 入 の 予 算 で 、 説 明 欄 に あ る よ う に 先 ほ ど 説 明 し た 、 国 費 ５ 億
6,328万5,000円については、全額、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を充当したいと考えています。
次は98ページ、当課の歳出予算ですが、右の説明欄に沿って説明いたします。
２つ目の行、観光情報発信支援業務委託料については、首都圏で開催する情報交換 会などを通じて、本年度に関しては自然＆体験キャンペーンを中心に、本県の観光情報やトピックスをマスメディアに提供して、ニュースや記事に取り上げていただくものです。今年
度は、感染症の影響により、緊急事態宣言や、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の東京除外もあったので、首都圏での活動を抑制していて、例えば情報交換会を年明け１回に減らすなど、事業費の減少を見込み、104万9,000円の減額をお願いするものです。
次の行の観光振興推進事業費補助金は、高知県観光コンベンション協会に対する補助金で、こちらもやはり感染症の影響により、例えば集合型のＭＩＣＥの見送り、それから渡航制限に伴うチャーター誘致の見送りにより、助成事業などの減少を見込んで、 5,307万
2,000円の減額をお願いします。
次の自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金は、自然・体験型観光キャンペーン実
行委員会に対する補助金です。増額５億4,328万5,000円については、後ほど別資料で説明します。
次に99ページ、こちらは、債務負担行為の追加で、自然・体験型観光キャンペーン実行委員会が行うキャンペーン事業に対する補助です。額にして１億 4,303万1,000円の債務負担行為の追加をお願いするもので、先ほどの自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金とも関連するので、併せて別資料で詳しく説明いたします。
議案参考資料の赤のインデックスで観光政策課とつけた１ページは、当課の現年予算の補正額を表にしたもので、枠外の計４億8,916万4,000円の内訳です。事業名の、上から観光情報発信支援業務委託料と観光振興推進事業費補助金の減額分については、先ほど議案説明書で説明したとおりです。次の自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金は、増額と減額があり、相殺して５億4,328万5,000円の増額補正をお願いしています。まず、右の増額分５億6,328万5,000円の内訳について説明します。
内訳で交通費用助成事業、５億5,099万6,000円については、次の２ページです。こちら
は「高知観光リカバリーキャンペーン」交通費用助成事業をまとめた資料になっており、上のボックスの目的のとおり、こちらの事業は①チャンスロスとなった高知観光の挽回と、観光関連事業者の支援、②感染防止対策と経済活動の両立を図るため、国のＧｏ Ｔｏ ト
- 43 -

ラベルキャンペーンに連動するものです。
５月臨時会では11万2,000人（台）分の補正予算を認めていただき、県内での宿泊を前提に、上限5,000円で交通費用の助成を行っていますが、先ほど部長が説明したとおり、これまで２万件を超える申請をいただいているところです。事業効果については、今現在、今年の観光消費額を調査中なので、数値で示すことが難しいですが、利用された皆様からは、このリカバリーキャンペーンをきっかけに初めて高知を訪れました。あるいは、高知を再び旅行したいという声もたくさんいただいており、あくまで定性的になりますが、事業が効いていると考えています。現在、ボックスの中にあるとお り349の宿泊施設と、59の旅行会社に参加いただいており、申請状況が順調なので、現在の申請状況を、平成 30年に８月の末から１月にかけて、13府県ふっこう周遊割というのを実施して、この実績の伸び率で推計すると、11月中には認めていただいた、既計上予算分を全額執行できる見込みです。さらに、今月からはＧｏ Ｔｏ トラベル事業の地域共通クーポンの発行や、東京除外の解除もなされたので、これが追い風になってくると考えています。
右のオレンジ色のボックスに記載したとおり、今回９月補正予算をお願いするのは、先ほど申し上げた追い風もあるし、秋の観光トップシーズンを迎えて、利用の加速も見込まれるので、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業ともしっかり連動できるように、８万8,000人分の増額をお願いするものです。この人数は、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業が来年１月末まで実施される国の方針なので、残日数に、１日当たりの平均利用人数を掛けて、算出したものです。
なお、資料下段に、2,700件、6,000人分の抽出データを分析したキャンペーンの利用状
況をグラフ化しています。左のグラフについては、利用者の出発地の割合を示しています。
近畿が約45％で圧倒的に高く、現在、県で進めている関西連携の取組との可能性も感じているところです。利用状況は続いて、四国、中国、関東の順となり、県内の利用について
は、5.5％という状況です。右のグラフについては、交通機関別の利用状況で、高速道路の利用料金の件数が約64％と高く、乗用車を利用して来高する方が多いことがうかがわれます。今後もこうした分析を継続しながら、多くの方に来高していただけるように、効果的なプロモーションを送っていきたいと考えています。
１ページに戻って、右側の備考欄の増額の内訳で、ワーケーションプラン磨き上げ事業と、その下の高知プレミアム交通パス推進事業については、事務を地域観光課が所管するので、後ほど説明いたします。
次に、減額分です。自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金については、中央エリ
アで検討していた夜間イベントの実施を高知市の実施する取組と連動する方向で見送り、
2,000万円の減額をお願いするものです。県としては、そちらの取組についてもしっかりプ
ロモーションをしていきたいと考えています。
説明は以上です。引き続き自然・体験キャンペーン担当企画監の奥田より説明いたしま- 44 -

す。
◎奥田観光政策課企画監

債務負担行為の追加について、同じ資料の３ページをお願いします。本債務負担は次年度に実施するメディア向けのプロモーションなどを切れ目なく展開するため、必要な経費を計上しているものです。資料左上、次年度以降の観光振興の取組に求められる姿として、ウイズコロナやアフターコロナを見据えた新しい生活様式、また社会構造の変化への対応、さらにはコロナ禍の中で自然が多い地域への旅行を求める旅
行者のニーズなどの時流をつかむ必要があると考えています。
また、その下、次年度以降の観光振興の方向性に関して、県内観光関係者から御意見を聞く中では、自然を前面に押し出す方向性がよいとか、現キャンペーンを継続して県内経済の活性化につなげることが必要など、キャンペーンの継続を希望する意見とともに、これまで磨き上げてきました食や歴史といった観光資源を生かした、滞在型観光の取組も重要といった意見などを頂戴しました。これらを踏まえて次年度の方向性としては、資料右上にあるように、昨年から続々と整備されてきた、自然を生かした観光。また、これまで培ってきた食や歴史、文化の観光、さらにこの３つの強みを生かした体験型の観光基盤を活用したリョーマの休日キャンペーンを継続して展開したいと考えています。また、このキャンペーンを展開するに当たり、龍馬の頭文字でもあるＲ、歴史などのロマン、Ｙ、自然景観などの安らぎ、Ｏ、おいしい食、Ｍ、さまざまな地域の文化などに触れる学び、Ａ、
アクティブや体験といったものを改めて意識した取組を進めていきたいと考えています。
資料中ほどに来年度の展開に当たり、誘客につながる主なコンテンツを記載しています。
まず全国的なトレンドとしては、ワールドマスターズゲームズ2021関西や東京オリンピッ
ク・パラリンピック、また、四国内ではＪＲグループ全国６社と地元 自治体が一体となって開催する四国デスティネーションキャンペーンが予定されています。また、その下、受入側となる県内においても、自然＆体験型のキャンペーンを通じて数多くの観光施設が整備されてきたし、様々な歴史企画や食のイベントなどが開催される予定となっています。
その下の赤枠は、９月補正予算の内容で、切れ目なくプロモーションを展開するための全国ネットのテレビやラジオなどを活用した全国向けの情報発信。また、中四国向けのテレビＣＭや新聞広告など、近隣県向けの情報発信などを行う経費を１億 2,000万円。右上、事務局運営に要する経費として2,303万1,000円の合計１億4,303万1,000円を債務負担として計上しています。なお、このプロモーションの展開に当たり、下の枠内に記載している
ように、春は春休みやゴールデンウイークの誘客に向けて新しい観光コンテンツやプレ四
国ＤＣを中心に、夏は屋外で楽しむアクティビティを中心に首都圏や関西圏からの誘客を意識した露出を、秋は本番が開催される四国ＤＣや光のフェスタなどを中心に、冬はキャンペーン終盤の盛り上がり、そして、次年度からの展開を踏まえた今後にもつながる露出に取り組んでいきたいと考えています。
- 45 -

次に４ページは、自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金の交付に当たり、民法第108条の双方代理の解消についての了承のお願いです。１の補助先団体との関係についての枠囲みにあるように、高知県が知事が代表者を務める団体に補助金を交付する場合、契約の代理人がいずれも知事となり、民法で制限される双方代理に該当することとなります。
自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金は、高知県から知事が会長を務める自然・体験型観光キャンペーン実行委員会に対して補助金を交付するので、この事例に該当することとなります。その下に、双方代理の民法上の規定を抜粋しています。同法108条において、あらかじめ契約の本人が許諾する場合は、ただし書で、双方代理が解消されることとなっています。最高裁の判例では、高知県の意思は県議会が決定し、契約行為の本人も県議会であると判示しているので、２の補助金の交付に当たってのとおり、本日の予算審議において、県議会のあらかじめの許諾をお願いするものです。
説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

リョーマの休日キャンペーンのことですが、高知の強みを生かしたキャンペーンの継続ということで、その中で自然もしっかり押していくということですが、ぜひ四国の山で、登山というところをしっかり生かしていただきたい。東京にいるときは、
月１回ぐらい山登りに行ってたんですが、高知に帰ってくるとあまりにも山が近くにあり過ぎて、かえって遠のくんですが、やっぱり都会の人からしたら、そのままの高知が非常に魅力的に映ってると思います。ただ、それを旅行代理店に対して商品として提案するにしても、きちんとした事前情報を、どの山に登ったらどうなるとか、四季折々のきれいな景色の見えるスポットの有無とか、それから登山道がある程度しっかりしていて、分岐に際しては右左が分かるかとか、あとは女性が上がることを考えたら、循環式で電気がなくてもある程度、その場で完結するようなお手洗いです。もちろん市町村が主体の部分もあると思います。そういったもろもろの観光スポットとして資源になるものが県下にどの程度あるのかは、やっぱりある程度計画的に調査して、ここは使える使えないとさび分けをして、このコンテンツの中に取り込んでいく必要があり、それがそろってくれば市町村に対して、おたくの山はこれだけポテンシャルがあるので、もうちょっと手を入れたら どうかという議論もできる。もし、求めていけるとしたら、そういう方向をまた考えてみてください。
◎奥田観光政策課企画監

１ページに戻っていただくと、今度のキャンペーン継続に向けて観光施設の屋外観光施設を整備していく補助金を出しています。そうした整備とか磨き上げは当然やっていきながら、またキャンペーンの実行委員会にも山岳ガイドの委員がいるので、少し御意見も頂戴しながら、情報発信する中で、せっかくあなたの新休日、山、川、海ということで展開しているので、山にスポットを当てる中では、トレッキングとか- 46 -

山登り的なものも、情報発信とかは少し検討していきたいと考えています。
◎上田（周）委員

リョーマの休日キャンペーンの後押しという意味で、実は私ごとやけ

ど平成７年に伊野町制100周年に携わっていろいろ記念式典とかをやって、そのときにある実行委員が発案した紙のこいのぼりが今も残っています。それで、ちょっと注目したいのが、歴史企画でこの廃藩置県、たしか1871年に高知県ができて、来年が150年だと思います。
この記念展は具体的にどんなことを考えていますか。
◎奥田観光政策課企画監

この歴史企画の部分は、それぞれの館で文化生活スポーツ部のほうで今度の当初予算に向けて今議論をされていると聞いています。観光振興部としては、こうした文化生活スポーツ部の記念展等を少しプロモーションするとか、また企画展等に併せてイベントの開催を検討するとか、そういった形で連携するように考えています。具
体的には、この内容については、まだ検討されている段階と聞いているところです。
◎上田（周）委員

実は６月議会で、このイベントは、県民を巻き込んでやったらどうかということを質問で考えていましたが、ちょっと時間の関係でできず、今出てきたので注目してるんですが、兵庫県が何年か前150年を迎えて、県民も巻き込んで、いろんなアイデ
アを出していただき、採用された団体には助成金を出して、県を 挙げて盛り上げていた例もありますき、ぜひその辺りも参考にされて と思うので、これは要請です。
◎奥田観光政策課企画監

分かりました。また、情報収集もしながら、来年度事業展開する中で考えていきたいと思います。
◎野町委員

交通費用助成事業の中の利用件数割合のグラフの中で、特に高速道路料金が一番多くて、やっぱり自家用車が一番多いという話でしたが、さっきの中山間振興・交通部でも、特に県内の交通会社でバス会社の利用率が非常に悪くて、やっと回復はしてきた
けれどもやっぱり対前年比３割とか２割とかという話を伺いました。観光振興部でもリカ
バリーキャンペーンの中で県内でのモニターツアーをバスでやったりとかを、少額でしたが予算化してやったということですが、今後、貸切りバスでのツアーとかはどのように考えているんでしょうか。
◎澤田観光政策課長

地域観光課で県内のモニターバスツアーを支援し、こちらは非常に好評でした。今議会でも地産地消の取組を進めていくということで、答弁しているので、交通運輸政策課とも連携をして、必要性につ いても少し検討する状況に今あると考えてい
ます。
◎野町委員

まさにいわゆる顧客というか、観光客に、あるいはそれを企画する皆さん方のニーズがなければいかんわけですが、やっぱり換気とか、マットをつけるとか、いろん
な対策を取りながら、少しでもバスの需要が伸びるような指導というのもお願いせないかんと思うので、また、連携してよろしくお願いします。
◎西内（隆）委員

県の観光リカバリーキャンペーンの交通費用助成ですけど、これは６- 47 -

月に上げてから、これによって効果が上がったかどうか評価する指標というのは手元にあるんですか。
◎澤田観光政策課長

先ほど少し説明した具体的な数字で申し上げるところがないんですが、例えば、数字的には600名ぐらいの抽出になりますが、６割ぐらいの方がやはりこれをきっかけにして高知へ来られているので、そこから考えると、やはり一定の効果はあった
んだろうと思います。ただ、観光の消費額自体が今調査中で、これ自体が県内での宿泊を前提にしているので、例えば１泊２日の観光消費額に対して例えば11万人を掛け合わせるとかいった形での経済効果の算出はできると考えているところです。
◎西内（隆）委員◎米田委員

分かりました。

リカバリーキャンペーンで、交通費の助成ですが、結局、最初の６億 9,000万円の予算は大体もう使い切る見込みなんですか。
◎澤田観光政策課長

今現在の申請件数が２万件ですが、これは件数ですので、実人数にすると推計ですが、もう少しで３万人ぐらいになります。これは旅行会社を通じる取組をしているので、旅行会社の見込みでいくと今現在でも５万 5,000件ぐらいはいけるという話を聞いているので、ここに書いている11月中の全額執行見込みが立つと予想しています。
◎米田委員

それで今回の補正の分が８万8,000人分ということで、結局11万とか８万何ぼという数は、お金から逆算してきちゅうのか。大体これぐらいの人数でというのか、なぜこういう数字が出てきたのか。その根拠は何か。
◎澤田観光政策課長

こちらは両側面があり、平成30年にふっこう周遊割をしたときの伸び率から見た数字、それから当然ながら財源の問題もあるので、そこの兼ね合いを見て、今現在８万8,000人という見込みを立てています。
◎米田委員

最初のときもそうでしょうが、事務費が存外かかる、２割ね。今回も５億 5,000万円で１億1,000万円が、何でそんなにかかるのかと、その事務費は、旅行会社とかの手数料としていくのか。高知県内の旅行会社やその他の印刷会社とか、いろんなところに還元されていきゆうのか、どんな流れで、この１億1,000万円が必要で、どういうところへ、いわゆるもうけとして、仕事に反映されてるんですか。
◎澤田観光政策課長

こちらは確かに１億1,000万円で総額にすると２割を占めます。これはあくまで参考ですが、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業自体も、17％ぐらいなので、ほぼニアイコールです。ただ、本県のリカバリーキャンペーンについては、これを直接利用された方に対して、後ほど還元する形を取っているので、結果的にそこに振込手数料が生じる形になり、この振込手数料自体が大体900万円ほどです。あわせて、この委託事業の中では広報もお願いする形になっているので、広報経費が大体4,000万円程度かかります。広報でいえば、もちろん全国に向けての情報発信もあるし、県内での広報もあるので、県内で経済が循環していくことはあります。今回の受託先は大手の旅行会社になったので、そこに- 48 -

対する事務費としては大体3,000万円程度という形になり、そこが県外に流出、県内で回らないイメージと思います。
◎米田委員

その販売促進費が大手に回って、この事務局経費は県内の働き手、会社間に還元するという意味ですか。
◎澤田観光政策課長

そうですね。この旅行会社は、全体で59社に参画をしていただくので、そちらに対する販売促進費という形にはなってきます。
◎米田委員

分かりました。

それと、この自然・体験型キャンペーンの実行委員会にも、１億 4,000万円要って、ここも事務費が2,300万円要りますよね。これ聞いたら、主は広報に関わる事業をやるのに事務費がまた2,300万円も要るのは、ちょっと非効率というのと、それとさっきの話もありましたが、この自然・体験型キャンペーン実行委員会も含めて、例えば観光コンベンション協会との関係とか、その人たちの力も借りながら、やったりするがじゃないんですか。やっぱり新しい人件費とかは事務費がどうしても必要なんですか。
◎奥田観光政策課企画監

自然・体験キャンペーンの事務費というのが、このプロモーシ

ョンに関する事務費だけではなくて、また当初予算に提案しますが、リョーマの休日キャンペーンの継続に当たって、今回はプロモーションの経費だけを計上しています。それに合わせてキャンペーンの実行委員会の事務局で、人件費、今、県庁の中で、いろいろキャンペーンの側面支援ということで、実行委員会を開催したりイベントの支援をしたり、また、ＳＮＳでの情報発信の取材に行ってもらう事務局を設けているので、その人件費と活動費等の事務費となっています。
◎米田委員

実行委員会の事務局は一応、県の職員みたいになっちゅうわけで、それも大変やから、雇用するなり、臨時で雇うなり、観光コンベンション協会に支援してもらうとか、今そこに全体が集中しゆうから。そういう協力なんかもできると思うんですが、その点はどうかと、実際にこの１億2,000万円も使うて僕らが見える広報、例えばこんなにやっているとか何かあったら紹介してもらいたい。どんなふうになりゆうのか。
◎奥田観光政策課企画監

１問目の、観光コンベンション協会の支援も使うというところ

では、現在やっている、このリョーマの休日～自然＆体験キャンペーンのプロモーション
は、キャンペーンの実行委員会でやってますけど、コンベンション協会でも、できるＰＲ
は、力もお借りしてやっています。それから、２点目のプロモーションの効果というとこ
ろでは、ちょっと昨年の例になりますが、昨年のプロモーションの広報委託業務、 テレビ
では少し数値が出ているので紹介すると、5,991万円の予算に対して、34億円ぐらいの広告換算になっています。露出した中身として主に、ＴＢＳのゴゴスマで漁業体験とか早明浦
ダムのアクティビティとか、日本テレビのＺＩＰ！で四万十川のジップラインとか、日曜日にやっている朝日放送の旅サラダで、せんだって新高梨、高知を特集したりとか、１例- 49 -

になりますが、そういう形での露出の状況になっています。
◎米田委員◎田中委員長分かりました。
最後に、これまで自然・体験観光をやられて、来年はそれに、今まで磨き上げてきた食と歴史ということで、強みを生かしたキャンペーンをされるんですが、一つ工夫をしていただきたいことがあります。いわゆる土佐酒が、今回のコロナウイルスによって、いろんな意味でダメージを受けています。特に高知の酒文化の献杯・ 返杯というものが全くといっていいほどなくなることによって、通常で考えれば、飲酒量は半分になっているはずです。そんなこともあって今、このポンチ絵の中でここのカツオの写真だけを食ということで、食材を載せるだけじゃなくって、例えばそこにべく杯を置くとか、やっぱり意識的に土佐酒に結びつけるようなことをイメ ージして取り組んでいただきたいんです。県外の方に聞くと、やっぱり高知のこの酒文化にすごく興味を持たれてて、我々はもう当たり前のように思ってますが、県外の方からしたら、高知の日本酒に対しての捉え方というのは違うので、ぜひその消費を喚起する意味と併せて、この高知の酒文化をどう残していくかということを、常に考えながらキャンペーンを打っていただきたいということをお願いしておきます。これについて一言だけ頂ければありがたいですが。
◎澤田観光政策課長

御指摘いただいたとおり、いろんな食材を組み合わせながら、ストーリーをつくっていくことは非常に大事だと思いますし、特に土佐酒については淡麗辛口
で、いろんな食事に合うというような特徴もあるので、ぜひそういった形で例えばカツオの横にべく杯を置くというアイデアもいただいたので、プロモーションするときにはそういった連動を意識して、外に売り出していきたいと思いますので。
◎田中委員長よろしくお願いいたします。

以上で質疑を終わります。
〈国際観光課〉◎田中委員長次に、国際観光課の説明を求めます。

◎辻観光振興部副部長兼国際観光課長

国際観光課の補正予算は、新型コロナウイルスの影響により、不執行の見込みとなった予算を落とす 減額の補正になります。
資料は②の議案説明書の100ページ、こちらが国際観光課の歳出です。
右端の説明欄、一番上に１国際観光推進事業費として、マイナス 1,135万2,000円とあります。
その下、外国人観光客動向調査委託料の減額です。この委託業務は本県を訪れた外国人の観光客を対象にして、国籍、性別、経路、それから高知県内での消費額、あるいは高知
県を何で知ったかということなどを聞き取り調査をして、今後のインバウンド施策に反映させていこうという狙いで実施するものでした。ところが出入国の制限が大きくかかり、徐々に緩和される動きも出てきていますが、引き続き観光目的での出入りがまだ制限がか- 50 -

かっている状況で、やがては緩和の方向に動くと思ってるんですが、調査をするに当たって十分なサンプル数がなかなか確保できんということも懸念されるので、今年度はこの委
託業務の実施を見送ることとします。よって金額554万3,000円はこの委託業務全額の予算ですが、こちらを今回落とすものです。
それからもう１点がその下の事務費です。こちらも同様に渡航の制限により、今年度、
特に上半期はもう全く外に出ていけ てない状況で、旅費などの事務経費について総額 508
万9,000円、今回減額をいたします。
国際観光課の補正予算の中身は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。
〈地域観光課〉◎田中委員長次に、地域観光課の説明を求めます。

◎別府地域観光課長

地域観光課の令和２年９月補正予算案について説明します。

資料は、②議案説明書（補正予算）の96ページ、地域観光課からは、補正額の欄の３段目にあるように、13億1,500万円の増額をお願いします。
次に、101ページは、地域観光課の歳入です。資料、左端の科目欄３番目にある７観光振興費補助金の補正額13億1,500万円は、右の説明欄にある国の新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を活用して、この後説明する観光施設等緊急整備事業費補助金に充当するものです。
続いて歳出について説明します。次の 102ページ、表の右端の説明欄、１地域観光推進
事業費の観光施設等緊急整備事業費補助金は、新しい生活様式や社会構造への変化、対応に支援する補助金で、13億1,500万円の補正予算計上をしています。詳しくは、議案参考資料で説明します。
赤の地域観光課のインデックスがついた資料の１ページ、まず、観光施設等緊急整備事
業費補助金について説明をいたします。当補助金は、コロナ禍において必要な新しい生活
様式や、社会構造の変化に対応した屋外観光施設の整備や、宿泊施設の新ビジネスの構築を支援するための補助制度です。内容は主に２つの事業から成っており、資料の左半分の屋外観光施設等緊急整備事業と、右半分のおもてなし旅館ホテル等環境整備緊急支援事業です。事業は地域観光課とおもてなし課とで担当を分けて実施するよう考えているので、私からは左の屋外観光施設等緊急整備事業について説明します。おもてなし旅館ホテル等
環境整備緊急支援事業については、後ほどおもてなし課長から説明します。
屋外観光施設等緊急整備事業は、コロナ禍において自然が多い地域や地方都市への旅行を希望するという、旅行者のニーズが高まっていること。また、このことが本県が進めて- 51 -

きた自然＆体験キャンペーンの趣旨とも一致することから、市町村等が安心安全の視点を持って行う自然景観を生かした、滞在観光や体験メニュー拡大のための施設整備を支援するものです。補助率は３分の２以内としており、事業実施主体は、市町村及び市町村が補助する団体としています。補助金の上限額は市町村が実施主体の場合は３億円としており、それ以外の場合は5,000万円を上限としたいと考えています。
それでは次の２ページに整備予定の一部を６つ紹介しています。一番上の２つ、県東部
においては室戸ドルフィンセンターや、北川村「モネの庭」マルモッタンなどで、観光客が密を避けたり、非接触で安心して楽しんでもらえる整備を実施したいと考えています。
次に真ん中の段の２つ、仁淀川エリアにおいては仁淀川でのアクティビティの受入環境、それから横倉山でのトレッキングなどにいざなうための ビジターセンター機能の拡充のための整備。それから、一番下の段の２つですが、高幡地域では四国カルストでの屋外テラス、竜串エリアではグラスボート乗船場所のバリアフリー化などを市町村等と連携して行
い、観光客に安心して楽しんでいただけるように取り組んでいきたいと考えています。事
前調査において、このほかにもゆったりとしたスペースが確保できるグランピング施設など、20市町村から30事業ほどの要望を頂いています。予算を認めていただけた際にはスピード感を持って速やかに取り組んでいきたいと考えています。
続いて、３ページのワーケーションの取組の推進について説明します。先ほど観光政策課から説明した、自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金の補正予算の中で、 530万
8,000円を計上しています。内容が当課に関係するので、私から説明します。新型コロナウ
イルス感染症の影響により、テレワークの普及拡大などを背景に、都市部を中心に働き方等が変化しており、地方の観光地へのワーケーション事業の拡大が進んでいる状況です。
資料の左下に記載していますが、５月議会で国の補助金と連動する形で、国立公園内でのワーケーションの受入環境整備の補助金の補正予算 を、それから６月補正ではワーケーシ
ョンのキックオフイベントに係る補正予算をそれぞれ認めていただいたところです。今回本議会において、さらにワーケーションの取組を県全体に広げるための必要な予算を計上いたしました。
まず、資料の左側、赤丸で９月補正と記載をしています観光施設等緊急整備事業費補助金で、県内の宿泊施設や観光施設等のワーケーションの受入環境整備の取組を支援していきたいと考えています。環境整備と併せて魅力的なモデルプランづくりを、県全域を対象に行い、県全域で利用者の誘致拡大を図っていきたいと考えています。 モデルプランづくりですが資料の中央、赤丸で９月補正と記載して、ワーケーションプラン磨き上げ事業と書いています。本事業は、委託事業を考えており、東部、中部、西部と県内３地域で、中ほどのプラン（案）にあるような魅力的に働ける環境やアクティビティなどを組み合わせて、モニターツアーを実施して参加者によるフィードバックを行いながら、モデルプラン- 52 -

として磨き上げていきたいと考えています。
資料の右側のＰＲ・販売の上側、企業向けと記載しているところですが、出来上がった
モデルプランをもって包括協定を結んでいる企業や、旅行会社などにセールスを展開した
いと考えています。その下の個人向けと記載しているところですが、モデルプランや県内の受入れ可能な施設の情報などをまとめたＰＲサイトを作成して、一般の方向けにも本県のワーケーションの情報をＰＲしていきたいと考えています。
次の４ページで、高知プレミアム交通パス推進事業について説明します。この事業についても、同様に、観光政策課の補正予算、自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金の中で、698万1,000円を計上しています。これまでも、県内の二次交通対策の一環として、様々な交通事業者が、１日乗車券などの交通パスを造成しているところですが、土地カンのない観光客などにとっては、どの交通パスを購入したほうが得なのか、分かりづらい状況もあったため、今回、利用者に分かりやすいよう、県内を東部、西部に分けて、県全域を対象範囲とした高知プレミアム交通パスを新たに企画しました。本事業はその造成と販売管理を委託するものです。この交通パスは利便性を追求し、利用時にスマートフォンの画面、または紙の交通パスを見せるだけで、それぞれ県東部、西部のほとんど全ての公共交通機関で使えるようにしたものです。
使えるエリアは、資料中ほどの網かけのところに書いています。Ｅａｓｔ、Ｗｅｓｔともに利用できる県中央部を共通エリアとして設定をしています。 Ｗｅｓｔが１万2,000円、Ｅａｓｔが9,000円で、有効期間は３日間での販売を考えています。販売先は今後調整が必要となりますが、旅行会社やウェブでの購入に加えて、乗降者の多い高知空港や高知駅、中村駅などでの販売を検討しています。資料右上の吹き出しの中、今回、県内の交通事業者11社全ての御協力の下、公共交通をフル活用した二次交通対策が実現すると、観光客の利便性の向上はもとより、利用者が増加することで地域の公共交通の維持にも貢献できるのではないかと考えています。この交通パスで観光客に県内隅々まで回っていただき、コロナ禍により打撃を受けている、観光需要の回復にもつなげていこうと考えています。
また左下の青い矢印の部分ですが、この交通パスの造成と併せて、交通検索サイト等での検索性を向上させる取組、いわゆるＧＴＦＳの推進にも同時に取り組んでいます。今後
順次、観光客がスマートフォン等で目的地を検索すれば、乗り継ぎが必要な地域においても、目的地までの公共交通の経路が容易に検索できるようになる予定です。この ＧＴＦＳの推進と、高知プレミアム交通パスにより公共交通を使って、県内の隅々まで観光客をいざないたいと考えています。
最後に、当課の繰越しについて説明します。資料は②議案説明書に戻って 103ページです。令和２年度から令和３年度への繰越予算として、地域観光推進事業費から 13億1,500
万円、足摺海洋館管理運営費から１億4,397万9,000円を計上しています。地域観光推進事- 53 -

業費の13億1,500万円は先ほど説明した観光施設等緊急整備事業費補助金です。足摺海洋館
管理運営費は、新足摺海洋館の外構、第２期の工事請負費と、同工事の監理委託料です。
まず、観光施設等緊急整備事業費補助金の繰越しの理由を説明します。本補助金の大半は市町村への補助事業ですが、市町村の予算措置のタイミングで、適正工期を確保する必要があること。また、コロナ禍において、効果的に誘客するための計画調整に時間を要することなどから、繰越しをお願いするものです。また、同補助金の補助事業の一つである
おもてなし旅館ホテル等環境整備緊急支援事業は、公募の上、審査を行う予定としており、事業から採択までに一定の期間を要するので、適正工期を考えて繰越しをお願いするものです。財源となっている国の交付金についても、国の予算において、繰越明許費とされています。
次に、新足摺海洋館の外構第２期の工事請負費と、この 監理委託料の繰越しの理由を説明します。当工事は旧足摺海洋館の解体後、その敷地を新たに駐車場として整備をするもので、着工は旧海洋館の解体工事の完了後になります。解体工事の着工は当初７月頃を予定していましたが、施工に際して大型の重機の使用により騒音が発生することや安全への配慮などから、指定管理者とも協議を行い、新館開館直後で多数の観光客が訪れる夏の繁忙期を避け、10月以降の着工に変更することにしました。その結果、旧館解体工事完了後に着手となる外構２期工事においては、着工時期が令和３年３月以降と見込まれることから、繰越しをお願いするものです。
なお、新足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩについては、議員の皆様の御出席を賜り７月 18日にグランドオープンをしたところです。おかげをもちまして、今月４日 の日曜日までで既に
約９万7,000人と、多くの皆様に入館していただいています。また、入館者に、竜串グラス
ボート海底館セット券を購入していただくなど、周辺の観光施設等にもお立ち寄りいただ
き、多くの皆様に地域を周遊していただいています。引き続き魅力的な特別展示やイベン
ト、地域の周遊策などを企画しながら、観光客に地域を周遊しリピートしてもらえるよう、
しっかり取り組んでいきます。
説明は以上です。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
繰越しの関係で、地域観光推進事業費が、市町村との関係で次年度に繰り越されることになれば、いわゆる屋外観光施設の整備とかが次年度に繰り越される。おもてなし旅館ホテル等の環境整備もそうなったときに、逆にさっき観光政策課で、債務負担が計上されていたキャンペーンの展開の関係とで、キ ャンペーンを展開しようとしても、その現場で緊急整備事業が整ってなければ、なかなかキャンペーンを打てないことにもなると思うんですが、そことの整合性はどうするんでしょうか。
◎別府地域観光課長

確かにキャンペーンは、３年目の来年も続くということで、可能な- 54 -

限り早く、うちの事務処理等も進めていきたいと考えていますが、やっぱり一定、市町村の議会の関係とか、予算措置とかの状況を見ると繰越しせざるを得ないという状況も出てくることを考えています。
◎吉村観光振興部長

今、坂本委員がおっしゃったことについて、補足をいたします。自然＆体験キャンペーンセカンドシーズンの展開に当たり、コロナ禍にあったので、県内の食、旅館ホテル、そして宿泊施設、そして自然体験観光事業者に、協力金の支給をいたしまして、安全安心な事業環境づくりはお願いをしてきたところです。その上に立って、今
年度の自然＆体験キャンペーンを、ぜひ展開していこうと、県外に向けてのＰＲなんかの取組もしてきましたが、御存じのように、大体８月ぐらいまで、やっぱりなかなか県外からお客様が来る状況になってないということが一つあります。なので、セカンドシーズン
は、これまでにも、自然、そして体験シーンを生かした観光施設とか観光事業を続々とスタンバイしてきたところですが、そのための安全安心な環境づくりはお願いもしてきて、
今、コンテンツはそろっています。その上に立って、新しい旅行スタイルに対応するためにも旅館ホテル、そして屋外観光施設、資源の磨き上げをしていこうと考えているので、これから来年度以降もリョーマの休日キャンペーンを継続展開するに当たって、お客様を受入れする環境、観光地づくりが進んでない状況にはないと思っています。
◎坂本委員

そしたら、今度の補正の分というのは、それにある意味上積みし た整備をするということになるわけですよね。
◎吉村観光振興部長

本会議でも答弁したように、今回は屋外観光資源の磨き上げをしていこう。お客様に安心安全に施設を、そして体験滞在メニューを利用していただこうということで、追加で今回、予算の増額をお願いしています。
◎坂本委員

せっかくキャンペーンを打って、それで県外から来てくれたけども、ちょっとうたい文句と違うじゃないかということにならんように、例えば事業が来年度に繰り越されたとしても、そうならないように、手を打っていただきたいと思います。
◎吉村観光振興部長

その点は肝に銘じて、お客様をしっかり受入れできる観光関連事業者の皆さんと連携して、しっかり事業環境を整えてまいります。
◎坂本委員

もう一つ、ワーケーションの関係で、ワーケーションプランの磨き上げ事業ということで、モニターツアーなんかをやってモデルプランをつくっていくと。そのモデルプランで売り込んで、それを利用してもらうイメージですが、例えば個人、あるいは事業者も含めて自分で企画して、こういうホテルを使ってこういう形でやりたいとかもありですか。
◎別府地域観光課長

今この事業で考えているのは、幾つかパターンはあるかと、ここに挙げている例でいくと、家族連れでちょっと高知へ来てもらって、仕事もしてもらうとかいうイメージのプランで、そういったいろいろ、観光なので、できるだけアクティビティ- 55 -

とか、観光施設なんかも一緒に体験してもらえるワーケーションプランというのを考えていきたいと思っています。
◎坂本委員

考えてもらって、それでセールスするのもいいんですが、中には自分で企画して来たいという場合もあるだろうと思うんですよ。そういった方への何か支援というか、
メリットというものはないんですか。
◎別府地域観光課長

今の段階では、資料の右下のほうに個人向けと書いていますが、そういったワーケーションモデルプランで作った写真とか魅力的な写真とかと併せて、実際県内のどういう施設がワーケーションに適しているのかといった情報をワンストップで紹介できるサイトを作っていきたいと思っています。今のところ個別に個人で来てもらった方がお得なキャンペーンというところまではまだ思いが至ってないところです。
◎上田（周）委員

地域観光振興の視点で。部長からも課長からも足摺のＳＡＴＯＵＭＩ

で、７月18日から10月中旬で、９万7,000人ぐらいいて、このまま推移したら年間50万人超ということで、高知城とか龍馬記念館に次ぐ一つのすごい観光施設になりますよね。私も実は７月23日、24日、それから直近では９月20日の日曜日に前を通りました。駐車場もいっぱいですごい人手でした。課長からそこへ来られたお客様が、土佐清水の中心地を中心に地域の周遊をしていると。確かにそうですが、しかし、地元の方もちらっと言いよったんですが、足摺岬へは意外と行ってくれないということがあります。せっかく順調に推移
しゆう中ですき、地域観光の振興から考えたらやっぱり足摺岬への戦略というか、どう検討されているか、ちょっとお聞きをしたいです。
◎別府地域観光課長

委員の指摘のように、足摺岬ですが、しまんと・あしずり号とかを走らせて足摺岬もコースに組み込んでいるんですが、心に残った観光地ということで結構、足摺岬がよかったという声も聞いています。せっかくこのＳＡＴＯＵＭＩにたくさん人が来ているので、竜串エリアだけではなくて、より土佐清水、あるいはその周辺の大月町とか四万十市とか、そういったエリアをちょっと回っていただける、周遊を促進する、具体的にスタンプラリーなのかちょっと分かりませんが、そういった取組を何か 考えられないか、今後詰めていきたいと思います。
◎上田（周）委員

恐らくＳＡＴＯＵＭＩを立ち上げたときに、地域の方を巻き込んだ実行委員会とかもあると思うので、もちろん土佐清水市もいろいろ考えていると思うので、ぜひ一緒になって盛り上げて、せっかくの機会やき足摺岬はやっぱりすばらしい景色のところですき、ぜひそういったことも含めて検討していただくように要請をしておきます。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈おもてなし課〉◎田中委員長次に、おもてなし課の説明を求めます。

◎淺野おもてなし課長

おもてなし課の令和２年度９月補正予算案について説明します。
- 56 -

②議案説明書（補正予算）の104ページ、減額補正に関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外国客船の寄港がキャンセルになったことに伴うものです。
まず、当課の歳入予算、表の上から４段目の13観光振興部収入、242万1,000円の減額補正については、客船受入等業務委託料に対する高知市の負担分です。
次に、歳出について、105ページ、表の右端の説明欄にある、１おもてなし基盤整備事
業費、客船受入等業務委託料について、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、客船の寄港が当初の予定を大幅に下回ったことに伴い、臨時の観光案内所の設置や市街地での渋滞対策の減少により、1,686万1,000円の減額をお願いするものです。中ほどの欄、補正額の財源内訳にある特定財源の諸収入、242万1,000円については、歳入予算案で説明した高知市からの負担分です。
次に、先ほど地域観光課長から説明した、観光施設等緊急整備事業費補助金における、おもてなし課担当分について説明します。議案参考資料の、おもてなし課の赤のインデックスがついているページ、おもてなし旅館ホテル等環境整備緊急支援事業費補 助金について説明します。宿泊施設においては、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、５月補正及び６月補正で認めていただいた旅館旅行業等緊急支援事業費補助金により、マ
スクや消毒液の設置をはじめ、飛沫感染防止のアクリル板の設置、空気清浄機の導入など、
ガイドラインを踏まえた感染症対策を進めてきたところです。長引くコロナ禍では、宿泊客の回復に向けて、新しい様式や新しい旅行スタイルに対応した、さらなる対策が必要であることから、本事業においては、感染症対策を行いつつ宿泊施設が行う新しい生活様式
や、少人数旅行の増加、仕事と休暇の両立といった新しい旅行スタイルに対応する取組を支援する補助制度を提案しています。
資料左の枠、事業実施主体は市町村と宿泊事業者、住宅宿泊事業者で、宿泊事業者への補助率は４分の３、市町村が事業実施主体の場合は３分の２で、補助上限額を 2,000万円としたいと考えています。制度を創設するに当たっては、事前に市町村や業界団体に対して要望調査を行い、客室の和洋室化や浴室の整備を検討している旅館、あるいは自動精算機の導入や、ワーケーションルームの整備を検討しているホテル、また、長期滞在型の宿泊施設として機能を充実しようとしているホテルなど、様々なニーズを頂きました。そうしたニーズを踏まえ、補助対象の主な取組例として、資料中ほどにある、①施設の改修では、客室の和洋室化や、シェアオフィス、ワーケーションに対応するための改修。あるいは、浴場や客室での食事どころの整備など。また、②設備の導入では、自動精算機や自動チェ
ックイン機、オンラインのオーダーシステムといった非接触型設備の導入など。そして、③にあるように、体験・滞在型の商品開発など、関連するソフト事業を記載しています。
こうした県内宿泊施設の新しい生活様式や、 新しい旅行スタイルに対応した取組を支援す
ることにより、安心・安全で快適な宿泊施設の環境を整え、非常に厳しい状況にある宿泊- 57 -

施設の事業継続と、本県を訪れる観光客の満足度の向上につながるよう取り組んでいきた
いと考えています。
おもてなし課の説明は以上です。
◎田中委員長◎米田委員

質疑を行います。
ホテル等環境整備の事業ですが、自動洗浄トイレとか、蛇口の自動化、トイレの洋式化とか、土木のほうもいろんな道の駅のそういう改善をされているので、一つはトイレとか、感染の上でも、また快適さからいっても非常に大事なところだ と思うんですが、そういうところにも、この制度が活用されているかと、旅館全体がそういう方向になっていくといいと思ってるんですが、そこら辺の状況、この申込みされるところはそうい
うできてない点は、今度改善したりとかになっているのかどうか。
◎淺野おもてなし課長

１つ目の御質問ですが、道の駅等に対しては、トイレの洋式化とか、いろんな環境整備が進められると聞いていますが、旅館ホテルについても、トイレの改修等もあるとは思いますが、今回の９月補正で計上しているのは、新しい生活様式、あるいは新しい旅行スタイルに対応して、宿泊事業者の事業の継続と、安心・安全な旅行ス
タイルの環境を観光客に提供するトータルな事業を考えていることから、大規模な予算を計上しているんですが、そうした全体的な取組に対して、補助をしたいと考えています。
２つ目の御質問ですが、現在、県内の宿泊施設の状況は、つぶさに把握できていません
が、ニーズ調査を行ったところ14市町村の44事業者の旅館、ホテル、宿泊施設から、ニーズを頂いています。そのニーズを踏まえて、今回、制度の設計を検討したところです。
◎米田委員

分かりました。もしまだ洋式化してないとか、自動洗浄とかできてないとこ

ろについて、ぜひ、そういうことも含めて、なおお勧めもして、最終は事業者が判断すると思うんですが、感染予防の上で非常に大事な取組だと思うので、普及ということも進めていただきたいと思います。
それと課が違うかもしれませんが、心配しゆうのはＧｏ Ｔｏ トラベルで、全国的には、補助が割とあって、高級なところへ主は泊まるので、今大変なのが民宿とか、地方のホテルとか旅館業です。Ｇｏ Ｔｏ トラベルやっても、一つもいいことないという話もあるんですが。高知県内で、そういう宿泊事業者、44じゃないもっとあると思いますが、そうい
う全体のＧｏ Ｔｏ トラベルのよさが反映されてきていると評価できるのか。そこら辺はどんなふうですか。
◎吉村観光振興部長

Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの県内の宿泊施設にどう受け止められているのかということかと思います。Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンに県内の宿泊施設が、およそ200施設参画していて、件数の取り方はいろいろあるんですが、県内では、およそ700から750施設、旅館業法で営まれてる旅館ホテル等があるんですが、そのうちのおよそ200が参画をしています。国と連動した県のリカバリーキャンペーンへ加盟している- 58 -

のが349施設と観光政策課長から申し上げましたが、大体高知県の場合は、本当の富裕層を迎えるような単価設定をした旅館ホテルが数えるぐらいです。なので、Ｇｏ Ｔｏ トラベ
ルキャンペーンと連動しているので、リカバリーキャンペーンで利用された宿泊施設を見ると、ビジネスホテルとか、民宿とか、それぞれ利用された回数の濃淡はありますが、ビ
ジネスホテルとか民宿、ゲストハウスというふうに利用も頂いており、民宿の方からはＧｏ Ｔｏ トラベルとリカバリーキャンペーンを併用することによって、予約が増えてき たという声も頂いていて、現時点では、澤田観光政策課長から、冒頭説明したように、順調に来ているのではないかと思っています。旅館ホテルもそう受け止めていただいていると思っています。
◎米田委員

地理的な面もあって、ある意味、よい成果になっていると思いますが、さま

ざまな新しい生活様式にふさわしい、高知県でいえば中、大手のホテルだけではなくて、民宿らも含めて、そういう生活様式も整えながら旅行客が広がる維持できるという支援は今後もきめ細かにやっていただきたいと思うので、要請しておきます。
◎坂本委員

この新しい生活様式、あるいは旅行スタイルに対応できるような施設改修をやろうとしている事業者が44という一方で、例えばＧｏ Ｔｏ トラベルに登録されてるところが200施設ある。さらには、それ以外も含めると全体で700ぐらいあるというときに、課長が全体の現状を把握はしてないということですが、逆に旅行者から、県内のホテルはそういったことができていますかという問合せがあったときに、それを旅行代理店あるいは県とかが、どう答えるかはどんなふうに考えているんですか。
◎淺野おもてなし課長

例えばマスクや消毒薬、空気清浄機、あるいは感染症 対策だけではなくて新しい商品や新しいサービスの展開も、この５月補正、６月補正の旅館旅行業等の緊急支援事業費補助金の事業で認めていただいています。上限 50万円の事業ですが、例
えば民宿とか、簡易宿泊事業者とか、あるいはホテル旅館等、かなりの民泊民宿の事業者から申請が上がっており、安心・安全に対して、この事業を活用して対応していきたいという声も頂き、また助かりますという声も頂き、これでＰＲもできますという声も頂いている状況です。
◎坂本委員

もし今後、問合せがあったときにいろいろそういうことが分かるようにしておかないかんということで、例えば現状を把握して、ここはできてる、ここはできてない
みたいなラベリングがされて、それが公にされるとなると、できてないところは利用者が少なくなるとかいうこともあるかもしれないので、逆に現状 を把握しながら、まだできてないところにはこんな支援制度があるからやってくださいということも含めて、今後、そういう対応がきちんと進む取組につなげていかれたらどうかと思うんですけど。
◎淺野おもてなし課長

そういう意味では、この５月補正、６月補正で認めていただいた

補助事業もまだ余力があり、活用されていない事業者もまだいると思うので、再度周知を- 59 -

図って取組について啓発をしていきたいと考えます。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で観光振興部を終わります。
ここで、部の入替えもありますので、 15分ほど休憩します。再開は３時45分と しま す。

（休憩◎田中委員長15時27分～15時45分）

それでは再開します。
《土木部》◎田中委員長続いて土木部について行います。

本日は審議事項が多いので、説明は要点をまとめて簡潔にお願いします。
それでは部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対 する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎村田土木部長

９月議会に提出している土木部の議案について説明します。お手元の参考資料、青いインデックスの土木部１ページ目、令和２年度９月補正予算における一般会
計の総括表になっています。表の左から３列目、補正見込額の最下段にあるように総額は95億3,815万9,000円の補正予算です。
２ページ目、これは債務負担行為１件、22億9,400万円のお願いです。
３ページ目に補正予算の主な内容についてまとめています。まず１、新型コロナウイル
ス感染症対策として、（１）経済影響対策では、厳しい県経済をしっかりと下支えするための国の内示差に対応して、公共事業費の補正を計上しています。
（２）感染予防・感染拡大防止対策では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、①の県立公園等のトイレの感染症対策や、②の新しい生活様式に対応し、空き家等を活用した
シェアオフィス等の整備に要する費用を計上しています。
４ページ目に県立公園等のトイレの感染症対策に関する補正予算の説明を記載しています。今回３つの課から提出しており、対策を検討するに当たっては、この１に、 トイレ
感染症対策の考え方とまとめていますが、（ １）にあるように、県外客を含む利用客が多く、かつ導入後のメンテナンスが行いやすく日常管理ができている、道の駅とか公園施設、海岸施設において、手洗い時のタッチレス化、和式トイレの洋式化に取り組むことを基本的な考え方として計上しています。
３ページ目に戻り、２の南海トラフ地震対策の加速化です。引き続き住宅の耐震改修に対する市町村からの要望も多くあることから、補正予算を計上しています。
また、３の令和２年７月豪雨等による被害への迅速な対応としては、災害応急対応に要する費用を計上しています。
- 60 -

その下の４、本体工事の着手に向けて準備を進めている、はりまや町一宮線 （はりまや工区）に関して、令和２年度から５年度までの債務負担行為をお願いしています。
５ページ目は、令和２年度９月補正予算関係資料の、流域下水道事業会計の補正予算で、今年度末で契約期間が満了となる、高須浄化センターの運転管理委託業務について、令和２年度から５年度までの債務負担行為をお願いするものです。
それでは繰越明許費の追加と変更について、資料①議案（補正予算）の６ページ、第２表、繰越明許費補正の左側の中段、12土木費にある116億5,731万1,000円について、この議会で追加の議決をお願いするものです。
８ページでは６月に承認いただいた繰越しと合わせて、右端にある補正後 225億9,317万
6,000円について、この議会で変更の議決をお願いするものです。
これらは河川や道路、海岸などの事業において、計画調整などに日数を要し、工期を考慮すると、完了が令和３年度になることが見込まれるものです。
次に条例議案については、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行による漁業法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案を提案しています。
その他、土木工事等におけるデジタル化の推進についてと、高知新港高台用地分譲の進捗状況についての２件について報告いたします。詳細については後ほど担当課長から説明いたします。
最後に参考資料の最終ページ、赤いインデックス、審議会等のページは令和２年度の各種審議会等の審議経過等について、一覧表のとおりです。
以上で、９月議会に提出している議案などの総括説明といたします。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈河川課〉◎田中委員長◎汲田河川課長

最初に、河川課の説明を求めます。
河川課の補正予算について、資料②議案説明書（補正予算）の163ページ、まず、歳入予算について説明します。７款分担金及び負担金の８目土木費負担金、９款国
庫支出金の11目土木費補助金及び15款県債の11目土木債、164ページの14目災害復旧債は、
河川管理費の歳出補正予算に伴い、ダム利水者からの負担金、国からの補助金や交付金及び起債額を補正するものです。歳入予算の補正額の合計は33億13万9,000円の増額となり、補正前の額と合わせ168億4,150万5,000円となっています。
次に、歳出予算について165ページ、12款土木費の１目河川管理費の右の説明欄、１和食ダム建設事業費、２生活貯水池ダム建設事業費及び３ダム改良費については、いずれも国の内示差への対応により増額をお願いするものです。
４坂本ダム管理費については、７月の梅雨前線に伴う豪雨により、ダム湖内に流入した
流木除去のための増額をお願いするものです。
- 61 -

次に166ページ、３目河川改良費の右の説明欄、１社会資本整備総合交付金事業費から５事業間連携河川事業費については、いずれも国の内示差への対応により補正をお願いするものです。
以上、最終予算の補正額は33億9,403万9,000円の増額となり、合計で175億4,064万6,000円となっています。
続いて、繰越明許費について 168ページを説明します。繰越明許費については、６月議会でも承認をいただいていますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
まず、追加です。１目河川管理費の生活貯水池ダム建設事業費については、大月町に建
設中の春遠ダムにおいて、立入りなど地元の方々との計画調整に日時を要したことにより、４億9,980万円の繰越明許費をお願いするものです。
ダム改良費については、警報設備の改築において地 元との調整に日時を要したことにより、１億2,038万円の繰越明許費をお願いするものです。
永瀬ダム管理費については、工事用資材等の運搬路について地元との調整に日時を要したことにより、２億1,143万1,000円の繰越明許費をお願いするものです。
169ページ、変更です。２目河川整備費の河川改修費については、永瀬ダムにおいて、土砂仮置場用地の地籍訂正について法務局との調整に日時を要したことなどにより、６月
議会で議決いただいた額と合わせ、２億3,333万3,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
３目河川改良費の防災・安全交付金事業費については、宿毛市の松田川において、工事の施工に伴う漁協との調整に日時を要したことなどにより、６月議会で議決いただいた額と合わせ、31億1,010万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
大規模特定河川事業費については、高知市の志奈弥川において、工事の施工に必要な重機等の進入路について関係者との調整に日時を要したことなどにより、６月議会で議決いただいた額と合わせて１億9,950万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
これらについては、いずれも契約時点において年度を またいだ契約期間を設定できる、
いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会での繰越し議決をお願いするものです。
以上で、河川課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

繰越明許の関係で、河川課だけでもないですが、都市計画課とか道路課も共通していますが、このコロナ禍で、多分、用地交渉するのに特に対面でやるので、そのあたり結構御苦労されたかと思っています。ここへ出ている補償費とか用地交渉なんかは、その最たるものだと思いますが、そこら辺の御苦労を含めて、そういうことが一つ- 62 -

の要因になって明許になっているとか、その辺を教えていただきたいと思います。
◎汲田河川課長

河川事業に関して、用地に関するそういう話は事務所から上がってきていませんが、一方で、その手前の説明会が全体でできないという苦労はあると、事務所から伺っています。
◎上田（周）委員

地元というか市町村もそんな話があって、一番大事な部分なので、用地が解決すれば事業が99.9％カバーできたというふうに。今はもっと落ち着いているので、交渉にそんなことはないでしょうか。
◎汲田河川課長

コロナウイルスに関して用地交渉が苦労してい るという話は、河川事業に関しては聞いていません。
◎米田委員

国の内示の補正で、166ページの事業間連携河川事業費で、この国分川とか、計画的、集中的な防災対策ということで、どんな事業かと、この補正で 完成するんじゃな
いと思うけど、どんな年数、スタンスで進むのか。
◎汲田河川課長

事業間連携河川事業費は、港湾事業である浦戸湾の三重防護事業と連携して、浦戸湾一帯の耐震対策を進めているものです。この３か年で全体の事業が完成には至らずに、引き続き継続的な取組を行っていきたいと思っています。
◎米田委員

国分川とほか３河川というのはどこになりますか。

◎汲田河川課長◎米田委員

現在実施しているのは国分川、舟入川、久万川になります。

今、いろいろ資材とか土台とか造ったりしているそこの工事やと思いますが、そこは何か年の計画でやっていますか。
◎汲田河川課長

現在、国分川等で実施している地震対策事業は、年度をまたいで工期設定をしており、その工区に関しては、令和３年度中に完成する見込みで取り組んでいます。
◎米田委員

そしたらもう少し河口のほうまで進むわけですか。その後も継続してやらんといかん事業になるんですか。
◎汲田河川課長

場所によりますが、おおむね下流側から順次施工しており、上流に向いて耐震が進んでいく形になっています。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈防災砂防課〉◎田中委員長次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎松下参事兼防災砂防課長

防災砂防課の補正予算について、②の補正予算、河川課に続いて170ページ、まず、歳入予算ですが、国の内示差への対応により、科目の７分担金及び負担金、９の国庫支出金及び15の県債の増額をお願いするものです。歳入予算の補正額は14億4,606万5,000円の増額となり、補正前の額と合わせて合計で104億7,226万3,000円となっています。
続いて歳出予算について171ページ、12款土木費の１目砂防費ですが、表の右の説明欄、- 63 -

１砂防単独事業費については、７月の梅雨前線に伴う豪雨などの最近の降雨状況を踏まえ、上流の崩壊により異常堆積した砂防堰堤や、周囲に水があふれるほど異常に堆積した流路をしゅんせつする費用として、3,000万円の増額をお願いするものです。
次に、２目砂防整備費ですが、同じく右の説明欄、１通常砂防事業費から、５の総合流
域防災事業費については、歳入予算の説明のとおり、いずれも国の内示差への対応により補正をお願いするものです。
以上、歳出予算の補正額は15億4,001万7,000円の増額となり、補正前の額と合わせた合計で110億1,453万6,000円となっています。
続いて、繰越明許費について、173ページ、まず、12款土木費、１目砂防費の砂防単独事業費については、高知市の鏡大利ほかにおいて、工事箇所への進入路について地元との調整に日時を要したことなどにより、5,012万4,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次に砂防整備費ですが、通常砂防事業費について四万十市の牛ヶ谷 川において、工事の施工に伴い発生する騒音問題について地元との調整に日時を要したことなどにより、６億4,359万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
地すべり対策事業費については、土佐町の相川地区において、工事用資材等の運搬路について地元との調整に日時を要したことなどにより、１億2,390万円の繰越明許費をお願いするものです。
急傾斜地崩壊対策事業費については、宿毛市の平井地区において、斜面下に設置する側溝の流末処理について地元との協議に日時を要したことなどにより、13億69万6,000円の繰
越明許費をお願いするものです。
事業間連携砂防等事業費については、須崎市の坂本川において、工事の施工に当たり、工事用資機材等の搬入時期、方法についての地元関係者との調整、協議に日時を要したことなどにより、12億2,272万6,000円の繰越明許費をお願いするものです。
総合流域防災事業費については、室戸市の佐喜浜川において、工事の施工に伴う工事用資材等の運搬路について地元との調整に日時を要したことなどにより、７億 6,765万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目災害関連費ですが、災害関連緊急砂防事業 費について、梼原町の河主谷川において、工事に伴い発生する振動問題について地元との調整に日時を要したことにより、2,625万円の繰越明許費をお願いするものです。
これらについては、いずれも契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定できる、
いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
以上で、防災砂防課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
- 64 -

◎加藤委員

砂防単独事業費の説明をいただきましたが、７月豪雨以外のところも対応するんでしょうか。基本的には７月豪雨を中心に対応していくんでしょうか。
◎松下参事兼防災砂防課長

今年、緊急しゅんせつ推進事業債を使って、異常に堆積してるところの土砂をしゅんせつするものです。今回補正でお願いしているところは２か所ありますが、そのうちの１か所は、平成30年７月豪雨で出てきた土砂に対するものです。もう１か所については、経年的に堆積したものを対象としています。
今後やるところについては、今言われた平成30年７月豪雨以外の原因で出てきた土砂であっても、川や堰堤の機能を損なうような土砂であれば、この有利な地方債を使ってしゅ
んせつを進めていきたいと考えています。
◎加藤委員

優先順位をつけながら事業をやっていただいてると思います。防げる災害はしっかり防いでいくために非常に重要な事業だと思います。ボリューム的に今後どの程度やっていかないといけない予定なのか。今回２か所でしたが、かなりたまっているところも多いと思うんですけど、そのあたりのスケール感はどのように把握していますか。
◎松下参事兼防災砂防課長

実は砂防について、掘削するところで例えば、砂防堰堤はもともと土砂をためる施設なので、土砂がたまっているわけです。それをさらに掘削する必要があるかどうかは調査をする必要があり、今調査をしているところなので、今何か所ということは言えませんが、地域の安全を守るためにできるだけやっていきたいと思ってい
ます。
◎加藤委員

調査も踏まえて進めていっていただければと思うので、よろしくお願いします。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈道路課〉◎田中委員長◎大﨑道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
今議会に提出している補正予算について説明します。資料②の議案説明書（補正予算）の174ページ、歳入については、９款の国庫支出金と 15款の県債で、合計30
億4,100万9,000円の増額をお願いするものです。内容については、歳出で説明いたします。
次に、歳出ですが、175ページ、１目の道路橋梁管理費について、 12億441万6,000円の増額をお願いするものです。右の説明欄、補修等委託料と補修等工事請負費です。先般の７月豪雨等により、県内各地の道路において、路側の決壊や斜面崩壊などによる被害が多数発生したことから、崩壊土砂や倒木の撤去などの応急対策を行うための委託費用と、道路側溝のみの被災など、国の公共土木施設災害復旧事業の対象とならない箇所を復旧するための工事費の増額をお願いするものです。また、国の新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用して、県が管理する施設の公衆トイレについて、感染症対策のための工事を予定しています。
- 65 -

内容について、参考資料、青いインデックス、土木部の４ページを開いてください。ト
イレ感染症対策として、県が管理する施設のうち、県外客を含む利用者が多く、かつ日常管理ができている施設において、効果的な対策を実施していきます。具体的には、手洗い
蛇口の自動水栓化や自動ハンドソープ装置の設置、和式トイレの洋式化で、これに要する
設計委託費や改修工事費について増額補正をお願いするものです。道路課では、道の駅木の香など18施設で実施を予定しています。
資料②の175ページに戻り、２目の道路橋梁改良費については、国庫補助金の内示額に合わせ、国道441号などの道路改良や、橋梁など道路施設の修繕事業を推進するため、合計で21億6,993万4,000円の増額をお願いするものです。
以上を合わせて、歳出の合計は33億7,435万円を計上しています。
次に、177ページ、繰越明許費については、６月議会でも承認をいただいていますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
まず、追加ですが、１目道路橋梁管理費の道路維持管理費については、先ほど補正予算で説明した、道の駅等公衆トイレの改修工事において計画調整に日時を要するため、6,501
万6,000円を、次の道路改良費では、県道大久保伊尾木線ほか１件の工事において、他事業との調整などに時間を要したことから１億1,888万9,000円を、２目道路橋梁改良費の道路改築費では、国道493号北川道路の工事において関係機関との調整に日時を要したことから７億1,518万3,000円を、次の道路メンテナンス事業費では、県道春野赤岡線ほか103件の工事において計画調整等に時間を要したことから35億2,303万2,000円を、次の土砂災害対策
道路事業費では、県道足摺公園線ほか６件の工事において、関係機関との調整、用地交渉などに時間を要したことから３億1,937万2,000円を繰越明許費としてお願いするものです。
次に、178ページ、繰越明許費の変更です。まず、２目道路橋梁改良費の社会資本整備
総合交付金事業費では、国道494号などにおいて計画調整等に時間を要したため、６月議会で議決していただいた額と合わせて40億559万6,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次の防災・安全交付金事業費では、県道興津窪川線などにおいて計画調整等に時間を要したため、６月議会で議決いただいた額と合わせて114億9,837万9,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
以上で、道路課の説明を終わります。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
このトイレの感染症対策の関係ですが、県外客を含む利用客が少なく、かつ日常管理ができない施設は、道路課管理でどれぐらいあるんですか。
◎大﨑道路課長

道路課の管理するトイレは、道の駅で24か所。そのうち県がトイレを設置しているのが10か所。その10か所のうち、今回対応するのが９か所です。そのほか、県- 66 -

道沿いなどにある公衆トイレが18か所あり、そのうち今回は９か所の対応となっており、残るのが９か所ということです。
◎坂本委員

今回は、いわゆる利用客が多く、日常管理ができている施設を優先的にしたということですが、残るものは今後順次やっていく予定はあるんでしょうか。
◎大﨑道路課長

まずはコロナウイルス感染症対策として、より効果があるところを選定しているので、現在予定しているところを優先してやっていきたいと考えており、そのほかのところについては今のところ計画は立てていない状況です。
◎坂本委員

計画を立てていないところでも利用者はおりますよね。

◎大﨑道路課長◎坂本委員

一定利用はされています。

そういったところが、利用者数が少ないから、あるいは日常的に管理がされていなければ、逆に余計感染のリスクが高いトイレとなるんじゃないかと心配 するんですが、そこはもう放置されたままになるんですか。今後、多少時間はかかっても順次対応していくとかいうことはないんですか。
◎大﨑道路課長

利用状況による中で今のところ選定してきているので、基本的にはそれぞれ皆さんが感染症対策を意識した利用の仕方はしていただく必要があると思うので、現在のところは今計画しているところをまずはやった上で、どうしても必要性が分かってく
れば、その上での対応になると思いますが。
◎坂本委員

必要性が高まってくればということは、地域からそういう要望が出てきたりとか、利用者からそういう声が上がったりとかになればということですか。
◎大﨑道路課長◎坂本委員

そういうのも一つの要素になり得ると思います。

最後です。日常管理ができている施設だからやる、逆 に言うたら日常管理ができていない施設は放置するという、その考え方自体はいかがかと。多少優先順位をつけることは必要かもしれないので、そういった意味で今回はそうしたけれど、今後順次整備していくというスタンスに立たれたほうがいいとは思いますが、地域のニーズとか、そういった声を真摯に受け止めながら今後検討してください。
◎大﨑道路課長そういった地域の声を聴いたら、対応を考えていきたいと思います。

◎田中委員長

このトイレの洋式化で、今説明を頂いたら、まず手洗いの自動化と、あと自動ハンドソープの設置ということで、多分ハンドソープの設置があるんで、日常的に管理されてないと補充等できないんだろうと理解したんですけど。逆に、今既存のトイレであるのが、ジェットタオルって言うんですか、風で手を乾かすあの装置を大体どこも止めてるじゃないですか。ああいうのは、もともとこの道の駅とか公園とかには既存ではないんですか。
◎大﨑道路課長◎田中委員長

現在調べ上げている中では、ジェットの乾燥は整備していない状況です。
分かりました。なければそれでいいんですけど、あればですが。
- 67 -

◎大﨑道路課長

失礼しました。県が管理する道の駅ではありませ んが、直轄等の管理する道の駅にはあるやもしれません。
◎田中委員長いや、この今出てる箇所の話をしてるんで。

◎大﨑道路課長

そうですね。現在、県が管理している部分では、資料としては出ていません。
◎田中委員長

道路課に個別で聞くこともないんですが、逆にあれば、この際、撤去されてはどうかという思いがあって聞いたんですが、今回、全部設置の費用しか含まれてないので、どうせならそれの撤去も併せてやったらどうかという思いで質問をしましたが、いかがでしょうか。
◎松岡土木部副部長

今回は取りあえずコロナウイルス対策ということで、健康政策部にも聞いてこれをやるということで、まさに言われたように、管理はソープ を入れる部分があるのと、もう一つやっぱり交付金も財源に限りがあるので、優先順位をつけて入れた。
今後は、お話があったように、地域からの要望があれば、管理の体制も含めてやっていく
ことは大切だと思っています。それと今言われたように、使えんものを今回撤去するのは、多分一緒にやったほうが安いので、今後執行の段階では総務部とも協議しながらと、もう一つ手前にしっかりそれがどこにあるかは把握しながら検討します。
◎田中委員長併せて、ポンチ絵ではこの洋式トイレは蓋がちゃんとついてるんですが、道の駅とか公共施設でよく見かけるのは、蓋のない便座だけの洋式トイレです。今このコ
ロナウイルスの感染拡大防止のために蓋を閉じて流してくださいとよく言われているから、細かいことですが、逆にないところには蓋も設置しないといけないと思います。実際に県内でどれぐらいそういう場合があるか分かりませんが、そういうところに配慮も必要ではないかと、これは要請というかお願いで、また調べていただくといいと思 います。
◎松岡土木部副部長

確認した上で対応したいと思います。

それと先ほど言われた蓋の件ですが、県としてもそれぞれ公園とかの施設のところには、蓋を閉めて流してくださいという広報をしているので、コロナ禍で蓋を閉めて流してくださいというのをトイレに全部つけるようなこともしているので、感染対策をしっかりやらせていただきます。
◎野町委員

今回、主に国の内示による補正ということで、結構、35億円とか何億円とか、マイナスの補正になっているものがあるんですが、通常もこういった補正になるのか。あるいは、コロナウイルスで予算を集中したから配分が足りなくなったという話なのかということですが、そこら辺は通常とあまり変わらないという認識をしてよろしいですか。
◎大﨑道路課長

通常、県が考えている予算配分に対して、国の内示との差はどうしても

各事業ごとに出てくるので、マイナスになる場合も出てきます。
◎野町委員

例年より多く削られたということではないですね。
- 68 -

◎大﨑道路課長

そのとおりです。

◎田中委員長

質疑を終わります。
〈都市計画課〉◎田中委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎小松都市計画課長

都市計画課の補正予算について説明いたします。資料番号②の議案

説明書（補正予算）の179ページ、歳入は、国からの公共事業の内示差に伴う国庫補助金、県債、関係市からの負担金の増減によるもので、合計で５億 5,681万6,000円を増額するものです。内容については、歳出で説明いたします。
180ページ、２目都市整備費の１都市計画街路単独事業費は、単独事業の予算を交付金事業に振り替えるため、３億158万3,000円を減額するものです。
181ページ、３目都市施設整備費の１都市計画街路事業費は、当初予算を上回って国から配分された交付金を活用し、４車線に向けて久万川の橋梁拡幅工事などを進めている高知駅秦南町線などの事業を促進するため、８億6,439万9,000円の増額をお願いするものです。
182ページ、以上のことから、歳出予算の補正額は５億 6,281万6,000円の増額となり、補正後の予算額は合計で19億8,527万3,000円となります。
183ページは繰越明許費で、２目都市整備費の都市計画街路単独事業費は、安芸中央イ
ンター線など３路線において、他事業との工程調整や用地調査の立入りの調整に不測の日数を要したことなどから、３億1,620万9,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目都市施設整備費の都市計画街路事業費は、高知南国線において、支障物件の撤去移設に係る補償交渉に不測の日数を要したことから、埋蔵文化財調査と工事について年度内完成が見込めなくなったことにより、３億1,413万6,000円の繰越明許費をお願いするものです。
184ページ、都市計画道路はりまや町一宮線の債務負担行為です。はりまや町一宮線（はりまや工区）については、平成30年６月に工事の再開を表明し、設計費用などの予算を承認いただきました。その後、令和２年３月に詳細設計が完了したことから、今年度に入り、詳細設計に基づく積算に着手し、８月に全体事業費の算出が完了しました。今回算出した
事業費はこれまで公表した額から増額となっています。
債務負担行為の説明に先立ち、まず全体事業費について説明いたします。参考資料、赤いインデックス、都市計画課がついた資料の１ページ、資料１と併せて、次のページの資料２を御覧ください。資料２の左にあるように、これまでの公表額は 38.7億円でございました。この事業費は、まちづくり協議会でお示しした計画に基づき算出しており、左上の３つのポツにありますように、桟橋工については、既存資料や北側工区など他工事の実績を参考に積算していました。石垣や希少動植物への配慮については、他工事の事例や一般- 69 -

的な土木工事を参考に積み上げていました。なお、これらの項目の具体的な内容について
は、専門家の意見を聞き、さらに詳細に検討していくこととし、このことも含めて、不確定要素による増に対応するため、予備費として工費に要する費用の２割を計上してました。
具体的に、中段の表の２つ目の石垣については、昔ながらの野面積みの工事例を参考に
1.1億円を計上、また、その下の希少種については、一般的な重機による干潟造成費等を一旦積み上げ、0.6億円を計上していました。次に、その下の段の道路について、１つ目、舗装工などについては平成29年単価で積み上げていましたが、２つ目にあるように、桟橋工については、特殊な構造であり、参考となるものが北側工区での施工実績のみであったた
め、この工区での施工単価を参考に積み上げていました。
こうして、道路については29.9億円を計上していました。このように詳細設計が完了しておらず、正確な積算が困難な中で、可能な限りの積算を行ったものです。ただ、２つ目の括弧書きにあるように、桟橋工については、平成 22年単価を平成29年単価と誤認し積算していたことが今回判明しました。誤認があったことをおわび申し上げます。これらの費用について、一番上にあるように、この時点で８％の消費税、2.4億円が加算されます。以上が、38.7億円の積算の概要です。
次に、資料の右半分を御覧ください。今回積算した事業費の概要であり、全体事業費は53.8億円となっています。53.8億円の内訳について説明します。なお、以下にある太字の
数字は53.8億円の内訳で、括弧内の数字が増額分15.1億円の内訳となっています。まず、中段の表の１つ目にある新規の欄については、仮桟橋工など 、詳細設計の完了により確定した工事について計上したもので、2.9億円です。その下の家屋・石垣の欄は、現場近隣の家屋や既設の石垣への影響を極力抑えるため、振動の少ない くい打設工へ変更することに伴うもので、1.4億円が新たに追加となります。
その下の石垣の欄は石垣への配慮として計上したもので、埋蔵文化財調査の追加、横堀公園前の石垣の積み方を現存する亀甲積みに変更したことや、石垣の基礎の軟弱地盤への対応のための補助工法に必要な費用を計上したことにより、 4.3億円となり、増額は3.2億円です。
その下の希少種の欄は希少動植物への配慮のための費用で、環境調査の追加や干潟の造成方法の変更などにより、1.2億円となり、増額は0.6億円です。家屋・石垣と石垣、そして希少種の３つの項目についての増額は、工事アドバイザー会議で頂いた意見を反映したことによるものです。
この３つの項目に新規欄を含めた項目については予備費を計上していたことから、 3.4億円が今回の増額となります。下の段にある太字の 39.8億円は、本体の桟橋工を含めた道路工事に必要な費用を積み上げたもので、前回からの増額は9.9億円となります。増額となった大部分の要因は、平成22年から令和２年までの労務費及び資材単価の上昇によるもの- 70 -

です。最後に、これらの費用に、現時点で10％となっている消費税として4.2億円が加算されます。以上により、53.8億円となります。
重ねて、前回の試算の際に誤認があったことをおわび申し上げます。その上で、この事業費については、工事アドバイザー会議での意見を反映したことや、労務費の上昇があったことなどを考慮すると、妥当と考えており、引き続き事業を推進していきたいと考えます。
なお、今後、令和６年までの事業期間中に、労務単価や資材単価の変動があった 場合や、現場における不測の事態が発生した場合などは、さらなる事業費の変動が生じることについては御理解を頂きたいと考えます。
次に、債務負担行為について説明します。３ページ目の資料３、上段左側の平面図にあるように、はりまや工区は750メートル、そのうち工事再開区間は283メートルです。今回提案する債務負担行為は、右側の平面図に桟橋工（１工区）と表示している部分で、工事再開区間283メートルのうち、南側の125メートルの区間についてです。次に中段の債務負担行為の概要を御覧ください。工事期間は令和２年度から令和５年度にかけての約36か月、事業費は約23億円です。
最後に、下の段のスケジュールの欄を御覧ください。今回、債務負担行為の承認を頂けた場合には、２月議会において工事請負契約について提案する予定です。なお、北側の第２工区については、令和３年度に発注のための手続を進め、その他の工事も併せて、令和６年度末の全線供用開始を目指してまいります。
都市計画課からの説明は以上です。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
今、説明のあった、はりまや町一宮線のはりまや工区の事業費の関係ですが、まず一つお聞きしたいのは、これまでの公表額38.7億円のうちの29.9億円の中で平成22年
単価を平成29年単価と誤認していたということですが、この 29.9億円を平成29年単価で計算したら本当は幾らだったんですか。
◎小松都市計画課長

一般の道路工事の上昇分、これを参考に試算すると、プラスで約 4.3

億円、予備費とかも増えて、合計で38.7億円が、大まかでいうと約44.3億円という試算に
なります。
◎坂本委員

試算というより、そのとき平成29年単価というのは出てなかったんですか。

◎小松都市計画課長

平成29年当時、まだ詳細設計ができてなかったことと、あと桟橋工

自体が特殊な工種なので、もし工事費を算出するとなったら、見積り等が必要になります
が、設計が完了してなかった関係で、その時点で見積りが取れなかったことがあります。
◎坂本委員

それと、今回、道路部分39.8億円で、プラス9.9億円になっている。その場合、9.9億円のうち労務費が4.3億円で、残りが資材単価ということで、大半が労務費と資材単- 71 -

価の上昇と説明されたので、もし分かれば9.9億円の内訳を。
◎小松都市計画課長

右側の欄の道路の39.8億円の中の9.9億円ということで、このうち、

いわゆる資材単価、労務単価の平成22年から令和２年、今現在までの上昇分を試算すると約８億円程度になります。
◎坂本委員

残りの２億円弱は何ですか。

◎小松都市計画課長

残りについては、電線共同溝の設計とか用地補償を算出したら増加

した分があります。
◎坂本委員

それと、これはトータル53.8億円になるんですが、この53.8億円になるとコストベネフィットはどれぐらいになるのか、計算式も含めて出してもらったらと思います。
◎小松都市計画課長

計算式は、今手元にないですが、この時点で計算すると、残事業のＢ／Ｃが1.23になります。
◎坂本委員

Ｃの中には、例えば消費税とかは入らないわけですか。分からないですけど単純に考えたら、費用が53.8億円かかると思うんですが、それに対して、いわゆる便益のほうがもし前回と変わってなければ47.9億円ですから、47.9割る53.8は、１を割るのではないかと思うんですが。
◎小松都市計画課長

まず、53.8億円のＣについては、現時点でのＢ／Ｃを算出するために、再開後、今まで執行してきた分、6.6億円を引いています。計算式としては47.4です。
◎坂本委員

再開して以降、6.6億円執行しているのは前に聞いたわけですが、この全体事

業費からは、6.6億円はもう執行しているから減らすということですか。けど、総事業費そのものは変わらないじゃないですか。
◎小松都市計画課長

Ｂ／Ｃの算出については、現在からの残事業になるので、執行分は差し引いています。
◎坂本委員

第３回のまちづくり協議会のあのときに、このＢ／Ｃの議論をしているとき

は、総事業費と便益との比較でやっているんじゃないですか。それを考えたら、確かにそれ以降執行はしているかもしれんけど、総事業費ということで見ると、見込額が 53.8億円になっていると考えたら、53.8億円という数字をそのまま使うてはいかんのですか。なぜその執行分を引くのかがちょっと分からんですけど。
◎小松都市計画課長

まず、第３回まちづくりで示した38.7億円の時点ではまだ、再開は

これからやったんで、もちろん執行はなくて38.7億円をＣとして計算しています。今回Ｂ／Ｃについては、今後、残事業に対する費用対効果ということになるので、現時点でのＣということで計算をしています。
◎坂本委員

ちょっとそこら辺が納得いかんですが、100歩譲って、さっき、38.7億円が、単価を誤認していたから38.7億円だったわけですが、実際に単価を平成29年単価に試算し直してみると44.3億円という話でしたから、本来ならば、まちづくり協議会のときに試算- 72 -

するにはＣは44.3億円で計算せんといかんかったということですよね。それでいうと、その当時のＢが47.9億円やから、1.1ぐらいですか。どうですか。
◎小松都市計画課長◎坂本委員

1.21という数字になります。

しかし、当初の議論の中では、これほど大幅な増額が想定されてなかったと思うんですよ。しかも、単価を誤認しておったというのが、いかがなもんかという議 論はあると思うわけで。さっきのＢ／Ｃの考え方をもう少し後ででも構いませんので、詳しい
数字の内訳とかを出してください。
◎西内（隆）委員

教えてください。このかるぽーと側は市道になるんですか。かるぽーとの西に隣接する南北の道は市道になりますか。
◎小松都市計画課長◎西内（隆）委員

高知市道になります。
参考までに、途中で道幅が狭くなってるんで、これに連動して、もう少し南まで、きっちりやる話は出てないですか。
◎小松都市計画課長◎米田委員

現時点では具体的にそこまでは話は出てないです。

長年の事業になってしまったわけですが、結局、事業費は1.4倍ぐらいに膨れ上がって、283メートルやから、道路分でいうても１メートル 1,400万円、もろもろのいろんな条件的なこともあって、53億円で終わったら１メートル2,000万円になるんですよね。
普通、土地取得費を入れてもそんなに大きな工事費はあんまり聞いたことないですが、そんな事業ほかにありますか。道路分だけでも、１メートル1,400万円になりますよね。
◎小松都市計画課長

まず、先ほど説明した石垣・家屋、あるいは希少種に配慮した事業費も、現在この53.8億円のコストの中に含まれています。逆に言うと、はりまや町一宮線
については、今までの経緯もあって、それらにしっかりと対応することで、コストも膨らんでいます。あと、この桟橋工の構造物自体も、このはりまや工区の中の特殊性で、特殊な構造物となっています。例えば、町なかの工事なんで、既存の道路の高さに今から造る
桟橋工も合わせないかんし、水面からの高さも確保せないかんということで、橋の厚さがかなり絞られてきます。通常一般的によく見るのが、２メーター程度の橋ですが、今回の場合、桁を80センチメートルに絞らないかん、それらに頼る 薄い床版でなおかつそれを支えるために、下のくい工とかも多くなる現場の特性で本体工自体も、一般の橋に比べるとどうしても割高になる要素が含まれています。
◎米田委員

私たちはそこまでせずに２車線のまま現有で改善したらどうですかという主張やったから、本来そこまでせざったらそんなに要らんわけです。よしんばその 283メート
ルを53.8億円で割ったら、１メートルが1,400万円は、39億円を283メートルで割ったら、1,400万円ぐらいになるんですよ。だから、少なめに言ってるんですが、それでも１メート
ル1,400万円という工事高になる。そんな道路はないんじゃないか、そこまでせんといかん
道路なのかという、皆さん思いがあるんです。よく問題になった太陽光のケーソン１メー- 73 -

トルが、以前1,500万円かかりよったんです。それに匹敵するお金をそこに投入することになるんですよ。しかも計算違いがあって。結局４車線ありきで、これは駄目だと言ってきたし、十数年間、地域の文化を守り、まちづくりという観点からしたら、現有のまま改善をすべきという思いがあって、２年前にも、再開するときの１億数千万円の予算に対して減額を求めたし、それで、平成30年に、まちづくり協議会が終わった後の最初の知事表明も含めて、あのとき一番この道路４車線化に必要なのは、子供たちの交通安全が緊急に求められていることやったと思うんですが、そうやなかったですか。
◎小松都市計画課長

平成30年の６月の議会に向けた記者会見とか、議会の提案説明でも知事からそういう発言があったのは重々承知しています。
◎米田委員

それで今、危険ということもあるのか、今の現有の道ではなく、西側を通ったりもして通学されてるわけですよね。今、はりまや橋小学校から南へ通学の方何人おいでますか。
◎小松都市計画課長

南の電車通りから小学校へ通われている数は今手元にありませんので、確認させてください。
◎米田委員

あのときも数人程度しかいなかったんですよ。数人やからえいという意味ではなくて、言っているのは、別の工法でも子供たちの安全を守れると。東側の狭い歩道を削って、西側のほうにして安全を確保したらどうかという対案まで出しましたよね。この４車線にすべき最大の理由が、子供たちの交通安全、登下校の安全で、これは急務だと知事が言われたんですよ。それからもう６年７年たつんですよ。令和５年、６年の完成のときはもう当時の子供はみんな小学校を卒業してますよ。それで急務と言えるのか。私たちは４車線ありきで、橋本知事のときに一旦立ち止まって、文化の在り方とか、まちづくりの在り方も見直しましょうと、長い間やってきたわけで。そういう点からしたら今回本当に納得できないんですが、県が掲げてきた子供の安全が急務ということからしたら、どう思いますか。今聞いたら子供の数も分からんと。
◎小松都市計画課長

安全の確保のために急務という話もしました。その中で、さらにここについては、希少な歴史文化の要素もある、あるいは町なかでありながら希少動植物が身近におるという、大事だということで４つのテーマについて議論をしっかりしていただ
き、再開を決断したところです。おっしゃるように、逆に６年かかるのかという話もある
んですが、やはり構造上どうしても整備するには一定の工期はかかる。だから、再開を決めた以上は早期にまず着手して、しっかりと進めていくことが大事だと考えています。いっときも早く工事に着手して進めていきたいのが現在の考えです。
◎米田委員

県の姿勢は分かりますが、今言われた希少動物のことなんかを考えたときに、慎重な検討もされてきたことはよう分かってるんです。今回もいろいろ工夫も 一定されちゅう面は認めていますが、本来は自然を残してやるのが一番よかったわけで。そういうこ- 74 -

とからして、最大の理由だった子供の安全が急務だという大口実を基に推進すると、２年前に決めてしまったので、そこがやっぱりボタンのかけ間違いじゃないかと、非常に残念な思いをしているんで、そこはちゃんと振り返ってしてもらいたいという思いです。
◎坂本委員もう一つ。今もう工事をしています。工事中の希少動物のモニタリングはどんなふうになってますか。ちゃんとされてるんですか。
◎小松都市計画課長

まず、毎年行っているシオマネキとトビハゼとコアマモの環境調査については今年も実施しています。シオマネキについては年２回やるので、産卵期を挟んであともう１回やる予定で、調査はしています。加えて、干潟を新たに造成した北側の整
備済みの区間についても、今回10月にまた調査をする予定です。
◎坂本委員

今工事をやっているところは、工事するから移植させちゅうがじゃないですか。移植させないまま工事をやってるんですか。
◎小松都市計画課長

今、矢板で囲うて石垣をやってるところは工事前に移植をしました。

ただ、トビハゼは１個体含まれちょったし、その他もろもろ の三十何種ぐらいの生き物は外に出して移植をして工事に取りかかっています。
◎坂本委員

工事中のモニタリングもされているということですから、モニタリング結果

とかそういったものは課で把握はされているわけですね。
◎小松都市計画課長

現在、毎年やっている環境調査は、シオマネキとそれぞれ１回、実施済みです。ただ、成果品ができるのはどうしても３月になります。今、数については途中経過で頂いてるので、確認できた個体数とかはお知らせできます。モニタリングも、全てのところをいろいろするわけではなくて、あくまでも移植先がしっか り定着しているかに注目して、現在はモニタリングをしています。
◎坂本委員◎田中委員長そしたらそれも後ほどまたデータを出してください。
質疑を終わります。

お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については明
日９日金曜日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（なし）◎田中委員長それでは、以後の日程については10月９日金曜日の午前10時から行います

ので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。

- 75 -（16時58分閉会）