伊根町町営住宅⼊居募集案内書

本庄宇治団地

伊根町役場地域整備課

【

１． 受

２． 受付

期

付

時

間間

募

集の概

要

令 和 6 年 8 月 30 日 （金）から

令 和 6 年 9 月 12 日 （木）まで】

8時30分～17時15分（土曜日、日曜日及び祝日、振替休日は閉庁です。）

３． 受付

場

所

４． 申込

方法

５． 必

要書

類

伊根町役場

地域整備課

（電話0772-32-1000）〒626-0493

京都府与謝郡伊根町字日出651

原則、必要書類はご持参ください。
※郵送も可能としておりますが、必ず事前にご連絡ください。
令和6年9月12日 必着□町営住宅入居申込書(この案内書の後部に添付してあります。）□入居者全員の住民票（世帯主との続柄の記載されたもの。）※申込書に「個人番号」を記載することで省略できます。必要書類はp3に記載されています。

□所得を証明する書類（令和6年度課税証明書【令和5年1月1日～令和5年12月31日分】）□市町村税を納税している証明書（直近のもの）（納税証明書等）

６． 応 募 住 宅 及 び ⼾ 数

別途住宅の概要(１７ページ)に記載してあります。

７． ⼊

令和6年9月下旬頃

居の時

期

手続について・・・ 入 居 決 定 日 から10日以内
入居について・・・ 入居可能日 から30日以内-1-【申込資格】

１．現に同居し、又は同居しようとする親族（事実上婚姻と同様の関係にある人又は婚約者を含む）があること。ただし、単身者は同居親族があるものとみなされます。

＊ 入居の際全員(事実上婚姻と同様の関係にある人又は婚約者を含む)が同時に入居できること。(同居親族が婚約者である場合は、申込みの日から４ヶ月以内に婚姻するものに限ります。）＊ 入籍していない場合は、婚姻誓約書を提出すること。
＊ 申込み後、申込書記載の同居親族の変更(出生、死亡の場合は除く。)は認められません。

＊ 婚約者が変わった場合は、申込みを無効とします。

＊ 家族を不自然に分割した申込みは認められません。
(特別の事情がない限り、父母、夫婦の分離、兄弟入居は認められません。)

２.

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

３．暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴⼒団員でないこと。

４. ⼊居後、⼊居者全員の住⺠登録を⼊居住宅住所地で⾏うこと。

５．町⻑が認める（次の条件を兼ね備える）連帯保証人が1名あること。

○ 入居申込者と同程度以上の収入を有する者○ 入居決定後に契約書に実印を押印し、印鑑登録証明書を付して提出できる者○ 賃貸借契約締結後に生じる債務負担に係る極度額の支払い能力がある者※極度額は入居時家賃の10か月
６．地方税等を滞納していないこと。

７．公営住宅法及び伊根町営住宅設置及び管理条例で定められた収⼊であること。
(詳しくは８～１６ページの収入基準をご覧ください。)

-2-

【

１．期間２．時間

３．方法

申込

み】

令 和 6 年 8 月 30 日 （金）から令 和 6 年 9 月 12 日 （木）まで

8時30分～17時15分（土曜日、日曜日及び祝日、振替休日は閉庁です。）
原則、必要書類はご持参ください。
※郵送も可能としておりますが、必ず事前にご連絡ください。
令和6年9月12日 必着

4．提出先〒626-0493

京都府与謝郡伊根町字日出651

伊根町役場

地域整備課宛て

５．必要書類① 町営住宅入居申込書(この案内書の後部に添付)②入居予定者全員(婚姻者を含む)の住民票(または外国人登録済証明書)（世帯主との続柄の記載されたもの）③、④の必要書類
は、「個人番号」を①に記載することで省略できます。

③所得を証明する書類（令和6年度課税証明書）※証明を受ける年の1月1日時点で住民登録をしていた市区町村で発行④市町村税を納税している証明書(直近のもの）※個人番号記載の場合、以下の証明書等の確認が必要となります。
◎個人番号カードをお持ちの方□個人番号カードの提示【郵送の場合表裏の写し】◎個人番号通知カードをお持ちの方□個人番号通知カードの提示【郵送の場合表裏の写し】□顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート等）の提示【郵送の場合表裏の写し】→顔写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、次の身分証明書が２点以上必要となります。
健康保険証、年金手帳、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証等【郵送の場合いずれも表の写し】□町外の方は、個人番号を利用される場合の取扱い同意書（この案内書の後部に添付）の提出が必要です。
〈無収入の方〉
無収入の方は、市・町役場の発行する所得証明又は被扶養者であることがわかる書類(健康保険証の写し等）を提出してください。
（生活保護を受けている方は生活保護受給証明書を、大学・短期大学・各種学校に在学中の方は在学証明書を提出してください。）-3-

<給与所得の方>
現在の職場

収入の計算期間

証明書の種類証明先証明を受ける年の令和5年1月1日以 令和5年1月1日以
令和6年度課税証明 1月1日時点で住民前から引き続き勤 前から令和5年12書登録をしていた市
務されている方 月31日まで
区町村

証明を受ける年の令和6年度課税証明 1月1日時点で住民書登録をしていた市
令和5年1月2日以
申込月の前月か区町村降に就職し、申込らさかのぼった1
み 時 まで に1年以年間上経っている方")
勤務先
給与支払証明書(証明書押印のも（別添）のに限る)

就職した月の翌
勤 務 して から 1年
給与所得証明書
月から申込月の未満の方
（別添）
前月まで

勤務先
(証明書押印のものに限る)※勤務後1年未満の方の年間総収入金額算出方法
勤務した翌月から申込月の前月までの総収入金額－賞与
× １２ヶ月＋賞与＝推定年間総収入金額
勤務した翌月から申込月の前月までの月数-4-<事業所得の方>
現在の職場

収入の計算期間

証明書の種類証明先証明を受ける年の令和6年度課税証明 1月1日時点で住民書登録をしていた市
令和5年1月1日以
令和5年1月1日以
区町村前に開業し、引き前から令和5年12続き営業されてい月31日までる方
営業実績明細書
本人による証明

証明を受ける年の令和6年度課税証明 1月1日時点で住民書登録をしていた市
令和5年1月2日以
申込月の前月か区町村
降に開業し、申込らさかのぼった1
み 時 まで に1年以年間営業実績明細書
上経っている方
総収入－必要経費 本人による証明＝所得を月別に記入

現在の事業を開業 開業した月の翌 営業実績明細書後、申込時までに 月から申込月の 総収入－必要経費 本人による証明
前月まで1年未満の方＝所得を月別に記入※勤務後1年未満の方の年間総収入金額算出方法
開業した翌月から申込月の前月までの総収入金額－必要経費
× １２ヶ月＝推定年間総所得金額
開業した翌月から申込月の前月までの月数-5-○ 扶養親族に変更のある方
令 和 5 年 1 月 1 日 以降申込み日までに扶養親族等控除関係に変更のあった方は、変更のあったことのわかる書類（健康保険証の写し等）を提出してください。

＜申込についての注意＞
１．次のような場合は、申込みをされても失格となります。
（１） 申込書、証明書、その他必要書類の記載内容について証明ができないとき。
（２） 事実と違うことを書いて申込んだとき。
（３） 住民票、所得証明書、その他町が指定した必要な書類を提出されないとき。
２．自家所有者の申込について自家所有者は、原則として申込むことはできませんが、売却等により申込の月から４ケ月以内に自家所有者でなくなる方は、申込むことができます。
但し、次の書類を期限までに提出することが必要です。
（１） 媒介契約書等 ・・・ 申込時提出（２） 不動産売買契約書の写し又は所有権移転登記後の登記簿謄本
（申込みの月から３ケ月以内に提出すること。）○その 他
申込書の書き方は７ページをよく読んでください。
提出された書類は返却できませんのでご承知ください。

-6-

○ 申込書の書き方について
１． 各欄に記入のないもの、記載内容が不明瞭で判明し難いものや、事実と違った場合は、申込が無効となります。
２． 「現住所」は現在住んでいる場所を記入してください。アパ－ト・寮等に住んでいる方はその名称、部屋番号を、他人の家に同居・間借り等をしている方はその家の名称を必ず記入してください。
３． 「勤務先：住所」は現在通勤している場所を記入。例えば、営業所勤務の場合は、営業所の場所を記入してください。（一時的な通勤先は除く。）
４．

「入居者家族」欄は、続柄・収入額を正確に記入してください。
また、婚約者の場合は「婚約者」と記入してください。

５． 「申込者給与証明書」は、勤務先に記入していただいてください。

○ その他の注意

１． 住宅団地内では、住宅の管理上支障になる動物の飼育はできません。
２． 町営住宅には、無断で他の親族を同居させることはできません。
３． その他、町営住宅管理条例・規則及び町の指示に従わなければなりません。

-7-

○ 収⼊基準１．
【年間総収入金額による基準早見表（１）（１１ページ）】でみる場合
申込家族の中で給与所得が１人で控除対象者がいない場合。
２．
【年間総所得金額による基準早見表（２）（１１ページ）】でみる場合
前記１以外の場合であって例えば①申込家族の中に給与所得者が２人以上いる場合②事業所得者の場合③申込家族の中に給与所得・事業所得・年金所得等複数の所得者がいる場合④申込家族の中に控除対象者がある場合
３．
【裁量階層（１１ページ 早見表（1）（２）共通）】の該当者
裁量階層に該当する世帯は、１２ページに掲げる世帯です。
○ 「年間所得⾦額」の求め方
１．給与所得者の場合
次表により「年間収入金額」から「年間所得金額」を算出します。
【年間所得⾦額算出のしかた】
年間総収入金額
651,000円未満
651,000円以上 ～ 1,619,000円未満
1,619,000円以上 ～ 1,620,000円未満
1,620,000円以上 ～ 1,622,000円未満
1,622,000円以上 ～ 1,624,000円未満
1,624,000円以上 ～ 1,628,000円未満
1,628,000円以上 ～ 1,800,000円未満
1,800,000円以上 ～ 3,600,000円未満
3,600,000円以上 ～ 6,600,000円未満
6,600,000円以上 ～10,000,000円未満※

年間所得金額0円
650,000円
969,000円
970,000円
972,000円
974,000円

総収入金額
－
総収入金額
－
総収入金額
－
総収入金額
－
総収入金額
－
総収入金額×0.6
総収入金額×0.7－ 180,000円
総収入金額×0.8－ 540,000円
総収入金額×0.9－1,200,000円

端数整理の方法（年間収入金額が1,628,000円以上6,600,000円未満の場合のみ）年間収入金額を4,000で除し、出た数の小数点以下を切捨て、4,000を乗ずる。
（例）2,859,999円の場合
2,859,999÷4,000＝714.99･･･

714×4,000＝2,856,000円-8-２．事業所得者の場合
年間総収入金額から必要経費を控除した額。
３．年金所得者の場合
次表により「年間年金総収入金額」から「年間年金所得金額」を算出します。
（２人以上の場合はそれぞれ算出したものを合算のこと。）
受給者の年齢

年間総収入額（Ａ）

年間年金所得金額

700,000円以下

年間年金所得700,001円から1,299,999円まで(A)－70万円＝0＝年間年金所得

６５歳
1,300,000円から4,099,999円まで未満の者(A)×0.75－ 37.5万円 ＝年間年金所得

4,100,000円から7,699,999円まで(A)×0.85－ 78.5万円 ＝年間年金所得

7,700,000円以上(A)×0.95－155.5万円 ＝年間年金所得

1,200,000円以下

年間年金所得

＝1,200,001円から3,299,999円まで(A)－120万円＝年間年金所得0６５歳
3,300,000円から4,099,999円まで以上の者(A)×0.75－ 37.5万円 ＝年間年金所得

4,100,000円から7,699,999円まで(A)×0.85－ 78.5万円 ＝年間年金所得

7,700,000円以上(A)×0.95－155.5万円 ＝年間年金所得

４．申込家族の中に前記１～３にかかる複数の所得者がある場合それぞれ算出し合算した額を合算します。
５．控除対象者がある場合
前記１～４により算出した額からそれぞれ次ページに該当する控除額を差し引きます。

-9-

【収⼊計算で控除する種類と控除額】
種類

老人控除対象配 偶 者
老人扶養親族
特定扶養親族

障害者

特別障害者

要件

控除額

入居者を除く家族で、70歳以上の人

１人につき１０万円

扶養親族のうち年齢16歳以上23歳未満の人
イ 身体障害者手帳の交付を受けている人
ロ 戦傷病者手帳の交付を受けている人
ハ 精神保健指定医等の判定により精神薄弱者と判定された人
ニ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
イ 身体障害者手帳の交付を受けている人で１級又は２級に該当する人
ロ 戦傷病者手帳の交付を受けている人で特別項症から第３項症までに該当する人
ハ 原爆被爆者として厚生労働大臣の認定を受 けた人
ニ 心神喪失の状況にある人又は精神保健指定医等の判定により重度の精神薄弱者と判定された人
ホ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で１級に該当する人
下記の「ひとり親」に当てはまらない人で、次のイ～ロのずれかに当てはまる人
事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定
人がいる場合は対象外

１人につき２５万円

１人につき２７万円

１人につき４０万円

その者に所得がある場合
27万円
その者の所得金額が27万

寡

婦

ひとり親

ｲ 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる 円未満の場合はその金額
人で、合計所得金額が500万円以下の人
ロ 夫と死別した後婚姻していない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万以下の人
現に婚姻していない人又は配偶者が生死不明などの人
で次のイ～ロのいずれかに当てはまる人
その者に所得がある場合
35万円
ｲ 総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子が その者の所得金額が35万おり、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になって 円未満の場合はその金額いないこと
ロ 合計所得金額が500万円以下であること-10-【年間総収⼊⾦額による基準早⾒表（１）】
単位：円
別

収入
区分

町営住宅

①

種

裁
階
種量
②層
別

町営住宅

裁
階

収入
区分
①量
②
層

同居親族及び扶養親族（申込者を除く）
０人
１人
２人
３人
４人
0
0
0
0
0～
～～～
～
2,967,999
3,511,999
3,995,999 4,471,999
4,947,999
0
0
0
0
0
～
～
～
～
～
3,887,999
4,363,999
4,835,999 5,311,999
5,787,999
５人

６人
0

0

～
5,423,999
0～6,263,999～
5,875,999
0～
6,719,999【年間総所得⾦額による基準早⾒表（２）】
別

収入
区分

町営住宅

①

種

裁
階
種

量
②
層
別

町営住宅

裁
階

収入
区分
①量
②
層

単位：円
同居親族及び扶養親族（申込者を除く）
０人
１人
２人
３人
４人
0
0
0
0
0～
～～～
～
1,896,000
2,276,000
2,656,000 3,036,000
3,416,000
00000～～～～～
2,568,000
2,948,000
3,328,000 3,708,000
4,088,000
５人

６人
00～
3,796,000
0～4,468,000～
4,176,000
0～4,848,000-11-【裁量階層】
次のいずれかに該当する世帯については、年間総収入金額または年間総所得金額【１１ページ 基準早見表（１）、（２）】 が収入区分欄②の金額となります。
世帯区分要件申込者又は同居親族が身体障害者手帳の交付を受けている場合 （障害の程度が１級から４級まで
ロ 申込者又は同居親族が精神障害者保険福障害者
祉手帳の交付を受けている場合 （障害の程度が１級又は２級）
ハ ロに規定する精神障害の程度に相当する程度と認められる精神薄弱者
イ 申込者が６０歳以上の者であり、かつ、同居親族のいずれもが６０歳以上である場合又は、高齢者等
１８歳未満の者である場合
ロ 申込者が６０歳以上の者（単身者）
申込者又は同居親族が戦傷病者手帳の交戦傷病者付を受けている場合（障害の程度が特別項症から第６項症まで、又は、第１款症であること）
申込者又は同居親族が厚生大臣の認定を原子爆弾
被 爆 者
受けている原子爆弾被爆者である場合
申込者又は同居親族が海外からの引揚者
引揚者である場合（引き揚げた日から起算して５年以内に限る。）
同居者に小学校就学の始期に達するまで児童の者がある場合

必 要 書 類イ-12-

身体障害者手帳の写し

精神障害者保健福祉手帳の写し

療育手帳の写し

世帯全員の住民票

戦傷病者手帳の写し

特別手当証書の写し
厚生労働大臣の引揚者証明書又は支給決定通知書（自立支度金）の写し

住民票

収 ⼊ 基 準 の 算 出 方 法 例
注 ： 同居親族数に申し込み本人は含みません。

計算例

１

１．年間総収入金額
給
与 本所得 人者

（本人） 450万円
２．同居・扶養親族
妻（同居親族4人）

３．収入基準基準早見表（１）---11ページ
4人欄（0円～4,947,999円）

該
子

子子

ＡＢＣ

計算例

当

２

１．年間総収入金額
父 （70歳）（本人） 240万円
２．年間総所得額
給
与 本所
得 人者

240万円×0.7－18万円＝150万円
妻３．控除額（老人扶養親族）

10万円

150万円－10万円＝ 140万円
４．同居・扶養親族（同居親族子子ＡＢ4人）

５．収入基準基準早見表（２）---11ページ
4人欄（0円～4,088,000円）
該

当※控除される項目があるときは収入を所得に換算（P.8～9）してください。

-13-

計算例

３

１．年間年金 ・ 給与総収入金額
本妻（本人）１６０万円

給与55
所
歳 得者

（ 妻 ）２００万円

人年障金害
60所者
歳
得者

２．年間年金 ・年間所得額 --- 8～9ページ（本人） 160万円×0.75－37万5千円＝ 82万5千円（ 妻 ） 200万円×0.7－18万円＝ 122万円
82万5千円＋122万円＝ 204万5千円
３．控除額 ---- 10ページ（障害者・本人）

27万円

204万5千円－27万円＝ 177万5千円
４．同居・扶養親族（同居親族１人）
５．収入基準基準早見表（２）---11ページ
１人欄（0円～2,276,000円）
該計算例

当４

１．年間総収入金額
本（本人） 450万円
妻事障 人
業害
所者
得者

２．控除額
（障害者）

27万円

240万円-27万円 ＝213万円
３．同居・扶養親族（同居親族4人）

４．収入基準基準早見表（２）---11ページ
子子子

ＡＢＣ

４人欄（0円～4,088,000円）
該

-14-

当

計算例

５
１．年間総収入金額（本人） 200万円
２．年間総所得金額
本200万円×0.7－18万円＝122万円

給
与所
得者

人

寡３．控除額（寡婦）

27万円

婦122万円－27万円＝95万円

４．同居・扶養親族（同居親族２人）

収入基準
基準早見表（２）---11ページ
子

子

Ａ

Ｂ

２人欄（0円～2,656,000円）
該

計算例

当

６
１．年間総収入金額（本人） 430万円（子Ａ） 164万円

本
妻

２．年間総所得金額

給 人
与所
得者

（本人）

430万円×0.8－54万円＝ 290万円（子Ａ）

164万円×0.6 ＝ 98万4千円

290万円＋98万4千円 ＝ 388万4千円
３．控除額（特別障害者） 40万円
388万4千円－40万円
子給 Ａ
与所
得者

子子ＢＣ 特別障害者＝ 348万4千円
４．同居・扶養親族（同居親族４人）

収入基準
基準早見表（２）---11ページ
４人欄（0円～4,088,000円）

該

-15-

当

計算例

７
１．年間年金 ・ 給与総収入金額（本人）２３０万円

本

２．年間年金所得金額
妻年 人
金
所 70
得者 歳

230万円×0.7－18万円＝143万円--- （Ａ）
70
３．控除額 ---- 11ページ
歳（老人控除対象配偶者）10万円 ---（B）
143万－10万＝133万円
４．同居・扶養親族（同居親族１人）

５．収入基準基準早見表（２）---11ページ
１人欄（0円～2,948,000円）
該
計算例

当

８

１．年間年金 ・ 給与総収入金額（本人）１６０万円---年金（ 妻 ）２００万円

---給与

本
妻
障年 人害金者 所 60得歳者

給与55 所
得歳 者

２．年間年金 ･ 給与所得金額等（本人）

160万円×0.75－37万5千円＝ 82万5千円（ 妻 ）---（Ａ）

200万円×0.7 -18万円＝ 122万円---（Ｂ）

３．控除額 ---- 11ページ（障害者 ･ 本人）

27万円 ---（Ｃ）（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）＝ 177万5千円
４．同居・扶養親族（同居親族１人）

５．収入基準基準早見表（２）---11ページ
１人欄（0円～2,948,000円）
該-16-

当住宅の概要
名所

在構

称

公営住宅本庄宇治団地

地

伊根町字本庄宇治261番地

造

ＲＣ ２階建間取り及び場
平面図

付近⾒取り図

募集場所

募集⼾

数

1戸

家賃

17,700～34,800 円

敷⾦

家賃の３ヵ月分-17-