仕１件名

２

委託業務内容様書

海外出張「Manufacturing Indonesia2018」出展等に伴う業務委託についてア

事前出張に係る業務（１）渡航に関する手配（２）宿泊先手配（３）空港・ホテルの送迎車（バス）およびガイドの手配（４）現地移動チャーター車両の手配（市内及び郊外）（５）Wi-Fi ルーターのレンタル手配
イ

展示会出張に係る業務（１）渡航に関する手配（２）宿泊先手配（３）空港・ホテルの送迎車（バス）およびガイドの手配（４）現地移動チャーター車両の手配（市内及び郊外）（５）送迎バスの手配（６）Wi-Fi ルーターのレンタル手配

３

委託期間

ア

契約締結日から平成 30 年 10 月 26 日まで

イ

契約締結日から平成 30 年 12 月 9 日まで

４

履行場所

第 7 項に記載する各業務履行場所に準ずる

５

出張先及び人数

インドネシア（ジャカルタ）

６

出張行程

ア

事前出張に係る業務

7名

イ

展示会出張に係る業務

8名

ア

平成 30 年 10 月 22 日から 10 月 26 日まで

イ

平成 30 年 12 月 1 日から 12 月 9 日まで

1

７

委託業務内容詳細ア1

事前出張に係る業務経費

事前出張【10 月 22 日（月）～10 月 26 日（金）】渡航費（往復）（1）往路（渡航に関する手配）

平成 30 年 10 月 22 日（月）午前 10 時 15 頃発

午後 15 時 55 分頃着

東京（羽田空港）発⇒インドネシア・スカルノハッタ国際空港着（2）復路
平成 30 年 10 月 26 日（金）午前 7 時頃発

午後 16 時 25 分頃着

インドネシア・スカルノハッタ国際空港発⇒東京（羽田空港）着
（3）数量
7 名分
[備考]
①上記を満たす航空券・施設使用料・空港税・燃油サーチャージ・航空保険料等を明示すること。なお燃油サーチャージ費用及び現地通貨の円換算は、渡航時を想定して算出すること。
②いずれも日系航空会社の提供する便とすること。
③いずれも指定日の午前に出発し、同日午後に到着すること。
④座席クラスはエコノミーとし、座席指定までを行うこと。
⑤インドネシア入国時におけるビザ取得（Visa on Arrival）費用を米ドルにて 7 名分用意すること。
2

宿泊費

7 名×4 泊分
①ホテル「Le Meridien Jakarta Hotel」同等クラス以上であること。
（レセプション日本語対応可能であれば尚良し）②日本円上限 12,900 円以内であること。
③ビジネス活動における市内移動等の利便性が考慮されていること。
④1 名 1 部屋朝食付であること。

3

空港・ホテル間送迎費（1）10 月 22 日入国時

（空港・ホテル間送迎車およ送迎車

びガイドの手配）

経路：インドネシア・スカルノハッタ国際空港からホテル間の送迎

1台

ガイド

1名

（2）10 月 26 日帰国時
送迎車

1台

ガイド

1名

経路：ホテルからインドネシア・スカルノハッタ国際空港間の送迎[備考]①送迎車は 10 名乗車可能で、かつ人数分の荷物も積載可能であること。
②運転手はドライバー経験 5 年以上で、かつ十分に市内道路事情を把握していること。
③空港・ホテル間の送迎は、日本語でコミュニケーション可能なガイドを付けること。
4

車両チャーター費（1）車両（現地移動用チャーター車両

バンタイプの手配）

（2）期間

2

10 月 22 日～10 月 26 日（3）数量
各日 5 台[備考]①上記期間における 1 台あたりの利用時間は 1 日 8 時間とする。
②運転手はドライバー経験 5 年以上で、かつ十分に市内道路事情を把握していること。
③チャーター車両は 1 台あたり 7 名乗車可能なものとする。
④時間超過 30 分毎の追加費用についてもあらかじめ記載すること。
⑤関係機関・顧客訪問時に発生する高速道路利用料金および駐車料金等は本契約に含めるものとする。
5

Wi-Fi ルーターのレンタル費

現地（インドネシア・ジャカルタ）において、滞在期間中に使用可能な Wi-Fi ルーター用の手配
期間：10 月 22 日から 10 月 26 日まで

7台

[備考]
①１日 500Mbyte 程度通信できること。
②通信スピードは３G または４GLTE に対応していること。
③空港（東京）で受け渡し及び返却ができること。
④紛失・破損等を全額補償するプランへの加入料金を含んだ金額とすること。

イ1

展示会に係る業務経費

展示会出張【12 月 1 日（土）～12 月 9 日（日）】

渡航費

（1）往路

（渡航に関する手配）

平成 30 年 12 月 1 日（土）午前 10 時 15 分頃発

午後 15 時 55 分頃着

東京（羽田空港）発⇒インドネシア・スカルノハッタ国際空港着（2）復路
平成 30 年 12 月 9 日（日）午前 7 時頃発

午後 16 時 25 分頃着

インドネシア・スカルノハッタ国際空港発⇒東京（羽田空港）着
（3）数量
8 名分
[備考]
①上記を満たす航空券・施設使用料・空港税・燃油サーチャージ・航空保険料等を明示すること。なお燃油サーチャージ費用及び現地通貨の円換算は、渡航時を想定して算出すること。
②いずれも日系航空会社の提供する便とすること。
③いずれも指定日の午前に出発し、同日午後に到着すること。
④座席クラスはエコノミーとし、座席指定までを行うこと。
⑤インドネシア入国時におけるビザ取得（Visa on Arrival）費用を米ドルにて 8 名分用意すること。
2

宿泊費

8 名×8 泊分

3

①ホテル「Le Meridien Jakarta Hotel」同等クラス以上であること。
（レセプション日本語対応可能であれば尚良し）②日本円上限 12,900 円以内であること。
③展示会場近郊かつビジネス活動における市内移動等の利便性が考慮されており、宿泊場所から展示会場まで 30 分以内での移動が可能であること。
（ホテルから最寄り駅までが徒歩 5 分以内、展示会場最寄り駅まで乗換え無しでの移動可能であれば尚良し）④1 名 1 部屋朝食付であること。
3

空港・ホテル間送迎費（1）12 月 1 日入国時

（空港・ホテル間送迎車およ送迎車

びガイドの手配）

経路：インドネシア・スカルノハッタ国際空港からホテル間の送迎

1台

ガイド

1名

（2）12 月 9 日帰国時
送迎車

1台

ガイド

1名

経路：インドネシア・スカルノハッタ国際空港間の送迎[備考]①送迎車は 10 名乗車可能で、かつ人数分の荷物も積載可能であること。
②運転手はドライバー経験 5 年以上で、かつ十分に市内道路事情を把握していること。
③空港・ホテル間の送迎は、日本語でコミュニケーション可能なガイドを付けること。
4

車両チャーター費（1）車両（現地移動用チャーター車両

バンタイプの手配）（2）期間
12 月 4 日（顧客訪問）、12 月 8 日（搬出）（3）数量
12 月 4 日:6 台（8 時間）、12 月 8 日:1 台(4 時間)[備考]①

12 月 4 日:6 台 8 時間、12 月 8 日:1 台 4 時間の利用時間とする。

②運転手はドライバー経験 5 年以上で、かつ十分に市内道路事情を把握していること。
③チャーター車両は 1 台あたり 7 名乗車可能なものとする。
④時間超過 30 分毎の追加費用についてもあらかじめ記載すること。
⑤関係機関・顧客訪問時に発生する高速道路利用料金および駐車料金等は本契約に含めるものとする。
5

送迎バスチャーター費（1）車両
バス（40 人乗り）
（2）期間
12 月 2 日～3 日（ホテル⇔商談会場間）、12 月 5 日～12 月 8 日 （ホテル⇔展示会場間）(3) 区間ホテル⇔展示会場
ホテル⇔商談会場
商談会場：日本貿易振興機構

ジャカルタ事務所（住所：Gedung Summitmas 1 Lantai 6, Jl. Jenderal Sudirman Kav. 61-62, Kebayoran
Baru, RT.5/RW.3, Senayan, Kby. Baru, Kota Jakarta Selatan, Daerah Khusus Ibukota

4Jakarta 12190 インドネシア）

展示会場: Jakarta International Expo（JIExpo）（住所：Arena PRJ Kemayoran Jakarta 10620）①送迎バスに人数分のスーツケースの積載が可能であること。
②

運転手はドライバー経験 5 年以上で、かつ十分に市内道路事情を把握していること。

③チャーター車両は 1 台あたり 40 名乗車可能なものとする。
④関係機関・顧客訪問時に発生する高速道路利用料金および駐車料金等は本契約に含めるものとする。
6

Wi-Fi ルーターのレンタル費

現地（ホーチミン）において、滞在期間中に使用可能な Wi-Fi ルーターの手配

用

期間：12 月 1 日から 12 月 9 日まで

8台

[備考]
①１日 500Mbyte 程度通信できること。
②通信スピードは３G または４GLTE に対応していること。
③空港（東京）で受け渡し及び返却ができること。
④紛失・破損等を全額補償するプランへの加入料金を含んだ金額とすること。

８

支払方法
契約相手方の請求により 30 日以内に指定口座へ振り込む

９

共通要件（１）別紙スケジュールに従って手配を行うこと。
（２）入札書の他に第 7 項で示した経費区分を明らかにした見積書を提出すること。

（３）第 7 項で示した各種業務については委託者と事前に十分な協議を重ねた後、手配を開始すること。また、現地事情等により、急きょ日程及び時間等を変更する場合があるため、常時、受託者が責任を持ち窓口対応を行うこと。
（４）本仕様書に基づく委託業務契約先に決定した場合、本展示会出展企業向けの渡航手配窓口として対応可能であり公社指定日時に行う出展社説明会に出席可能なこと。
（５）本委託業務においてホテルの宿泊手配が生じる場合、事前に委託者と協議を行ったうえで手配を行うこと。
（６）航空券については、委託者基準で開札後（開札日を除く）3 営業日以上の発券猶予があること。
（７）航空券については、出張者の座席指定までを本委託業務に含めること。
（８）航空券と空港使用税が別扱いの場合は、現地滞在期間中に現地係員等により対応可能なこと。
5

（９）本委託業務の履行先または近隣諸国に現地支店等を有し、緊急時の即時対応が可能なこと。
（10）その他、本仕様書の定めに無い事項については、下記担当者と協議の上、その指示に従うこと。

１０

希望申出要件
下記①か②のいずれかを満たし、③及び④の要件を満たす者①東京都における平成29・30年度物品買入れ等競争入札参加資格で、営業種目「190・その他の業務委託等」で登録があり、「Ｃ」以上に格付けされている者であること。
②本委託業務に関し、十分なノウハウを有し、それらを当公社又は官公庁等に対して提供した実績を有している者であること。

③会社更生法及び民事再生法等による手続きをしていないこと。
④東京都暴力団排除条例（平成23 年3 月18 日東京都条例第54 号）に定める暴力団関係者または、東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第5条第1項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る）でないこと。

１１

契約情報の公表
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が 250 万円以上の契約案件を以下のとおり公表いたします。
①公表項目
契約方法（競争・独占・緊急・少額または特定の区分別）、契約種別（工事・委託・物品等の区分別）、契約相手方の名称、契約金額②公表時期及び手法
決算の公表に合わせて年 1 回取りまとめ、当公社ホームページ及び閲覧により公表いたします。
なお、公表の趣旨にご賛同いただけない場合は契約締結後 14 日以内に、文書にて同意しない旨申し出ることができます。

１２

契約事項の遵守・守秘義務（１）本契約業務の実施に当たっては、条例、規則、関係法令を十分に遵守するほか、契約書に記載の事項に従って処理すること。
（２）本契約業務の履行により知り得た個人情報は公社の保有個人情報であり、その取り扱いについては、「個人情報に関する特記事項」を遵守すること。

１３

暴力団等排除に関する特約条項
暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。

１４

担 当
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 事業戦略部
国際事業課 小野・長谷川

Mail s-ono@tokyo-kosha.or.jp
TEL 03-5822-7241
以上
6暴力団等排除に関する特約事項（暴力団等排除に係る契約解除）
１

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号。以下「要綱」という。）別表１号に該当する（共同企業体又は事業協同組合であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）として要綱に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。
２１に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約保証金を納付している場合を除き、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払うこと。
（再委託（下請負）禁止等）
３

要綱に基づく排除措置を受けた者又は東京都（以下「都」という。）の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。）に、再委託（下請負人には）できないこと。

４ 排除措置を受けた者又は排除要請者のうち、要綱別表１号に該当する者を再委託（下請負人と）していた場合は、当該契約解除の求めに応じること。また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。
５ ４に定めるところにより契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。
（不当介入に関する通報報告）６

契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合（再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく公社への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をすること。

７６の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を公社に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を公社及び管轄警察署に提出すること。

８

再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該再委託した者（下請負人）を指導すること。

９

不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。

7