風水害対策編 第１章 総

第１章

総

則

則

第１節 計画作成の趣旨
１

計画の目的
この計画は、災害対策基本法第42条の規定により、下諏訪町の地域に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模な災害に対処するため、平成１８年７月豪雨災害、令和元年東日本台風災害など過去の大規模災害の経験を教訓に、近年の社会構造の変化を踏まえ、総合的かつ計画的、効率的な防災対策、減災に向けた取組みを推進することにより、かけがえのない住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
(1) 町、県、防災関係機関、事業者及び住民がそれぞれの役割を認識しつつ相互に連携する体制(2) 町災害対策本部及び現地災害対策本部の体制強化、防災施設の整備、防災知識の普及、防災訓練、災害予防及び自主防災組織の育成に関する計画(3) 気象予報の収集・伝達、災害情報等の収集、避難、水防、救助、食料、輸送、交通、その他災害の応急対策に関する計画(4) 災害復旧に関する計画(5) その他災害対策に必要な計画
２

計画の性格
この計画は、災害対策基本法第42条に基づき下諏訪町防災会議が作成する「下諏訪町地域防災計

画」の「風水害対策編」として、大規模な災害等に対処すべき事項を中心に定めるものとする。
３計画の推進及び修正
この計画は、防災に係る基本的事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。
また、防災に関する学術的研究の成果や発生した災害の状況等に関する検討と併せ、その時々における防災上の重要課題を把握し、災害対策基本法第40条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくものとする。
４計画の用語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災対法

災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）(2) 救助法

災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）

(3) 町

下諏訪町

(4) 町防災会議

下諏訪町防災会議（昭和36年6月23日町条例第24号）(5) 町防災計画

下諏訪町地域防災計画(6) 町災対本部

下諏訪町災害対策本部(7) 広域消防

諏訪広域連合諏訪広域消防(8) 県防災計画

長野県地域防災計画

５

長野県広域受援計画を踏まえた防災計画の作成等
この計画は、大規模災害時において国や他県等から広域的な人的・物的応援を円滑に受入れ、被災市町村に迅速に届けるため、後方支援を行う広域防災拠点の設置（資料編参照）や受援業務の明確化など具体的な受援体制を構築するために策定した「長野県広域受援計画」とともに防災対応を－ 1 －風水害対策編 第１章 総則

実施するものとする。
資料編 ・下諏訪町防災会議条例－ 2 －風水害対策編 第１章 総則

第２節 防災の基本理念及び施策の概要
本町は、急峻な地形、ぜい弱な地質を有する自然的条件と近年の都市化の進展に伴い市街地の密集化、高齢化、情報化等社会構造の変化や河川流域の保水機能の低下、地球温暖化による集中豪雨など
様々な災害発生要因に対応した防災対策を講じる必要がある。
１

防災対策を実施するに当たって、次の３段階を基本として、それぞれの段階において、町、県、

防災関係機関、事業所及び住民が一体となって最善の対策を講ずる。
特に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の被害を最小化
し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視する。また、経済的被害が出来るだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。
(1) 周到かつ十分な災害予防
ア 災害予防段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア)

災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的な災害対策を推進する。

(イ)

最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。

イ 災害予防段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア)

災害に強いまちづくりを実現するための、主要交通・通信機能の強化、避難路の整備等地
震に強い都市構造の形成、学校、医療施設等の公共施設や住宅等の建築物の安全化、代替施設の整備等によるライフライン施設等の機能の確保策を講じる。

(イ)

事故災害を予防するため、事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等安全対策の充実を図る。

(ウ)

県民の防災活動を促進するため、防災教育等による住民への防災思想・防災知識の普及、
防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災ボランティア活動の環
境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承により町民の防災活動の環境を整備する。なお、防災ボランティアについては、自主性に基づきその支援力を向上し、町、県、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である。

(エ)

防災に関する研究及び観測等を推進するため、防災に関する基本的なデータの集積、光学的、社会学的分野の研究を含めた防災に関する研究の推進、予測・観測の充実・強化を図る。また、これらの成果の情報提供及び防災施策への活用を図る。

(オ)

災害時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災害応急活動体制や情報伝達体制の整備。施設・設備・資機材等の整備・充実を図るとともに、必要とされる食料・飲料水等を備蓄する。また、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。

(カ)

効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ・ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技
術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化の当－ 3 －風水害対策編 第１章 総則

たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
(キ)

過去の災害の教訓を踏まえ、全ての町民が災害から自らの命を守るためには、町民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を学べる実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。

(2) 迅速かつ円滑な災害応急対策
ア 災害応急段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア)

災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に分配
する。

(イ)

被害者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者、児童、傷病者、外国籍県民、外国人旅行者、観光客、乳幼児、妊産婦など特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

イ

災害応急段階における施策の概要は以下のとおりである。なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。

(ア)

災害が発生するおそれがある場合には警報等の伝達、住民の避難誘導及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。

(イ)

災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。

(ウ)

被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、消火活動を行う。

(エ)

円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等により交通を確保し、優先度を考慮した緊急輸送
を行う。

(オ)

被災状況に応じ、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域的避難収容活動を行う。

(カ)

被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により住民等からの問い合わせに対応する。

(キ)

被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等を調達し、被災地のニーズに応じて供給する。

(ク)

指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握等のため必要な活動を行うとともに、仮設トイレの設置等被災地域の保健衛生活動、貿易活動を行う。また、迅速な遺体対策を行う。

(ケ)

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底
や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観－ 4 －風水害対策編 第１章 総則

点を取り入れた防災対策を推進する。
(コ)

防犯活動等による社会秩序の維持のための施策の実施を行うとともに、物価の安定・物資の安定供給のための監視・指導等を行う。

(サ)

応急対策を実施するための通信施設の応急復旧、二次災害を防災するための土砂災害等の危険のある箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧を行う。二次災害の防止策については、危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策を行う。

(シ)ボランティア、義演物資・義援金を適切に受け入れる。

(3) 適切かつ速やかな災害復旧・復興
ア 災害復旧・復興段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア)

発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図る。

イ

災害復旧・復興段階における施策の概要は以下のとおりである。

(ア)

被災の状況や被災地域の特性等を勘案し、被災地域の復旧・復興の基本方向を早急に決定
し、事業を計画的に推進する。

(イ)

物資、資材の調達計画等を活用して、適正かつ迅速に廃棄物を処理する。

(ウ)

災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正かつ迅速に適切な廃棄物を処理する。

(エ)

再度災害の防止とより快適な都市環境を目指して、防災まちづくりを実施する。

(オ)

被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建を支援する。

(カ)

被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する。

ウ

町、県、防災関係機関は、互いに連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置をとるものとする。
２

町、県、防災関係機関は、緊密な連携のもとに、人命の安全を第一に、次の事項を基本として必要な措置を講じるものとする。
(1) 防災施設・設備の整備促進(2) 防災体制の充実(3) 住民の防災意識の高揚及び自主防災組織の育成強化(4) 要配慮者を含めた多くの住民の地域防災活動への参画(5) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力の向上を図る
ため、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むなど、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参
画の視点を取り入れた防災体制を確立(6) 防災関係機関と住民等の間、住民等と行政の間での防災情報の共有
３

住民は、災害初期においては「自らの命は自らが守る」ことを認識し、地域、職場等においてお互

いに協力し合い、常日ごろから、災害時を念頭においた次の防災対策を講ずるものとする。
(1) 災害への備えとして、住居や所有する建築物、敷地、私道、農地・林野等の安全を確保する。
(2) 非常時のため、少なくとも３日分程度の食料、水、その他生活必需物品の備蓄を進める。
(3) 自ら居住する地域において、被災者の支援、避難拠点での活動、その他支援を必要とする人へ－ 5 －風水害対策編 第１章 総則の支援を行う。
４

どこでもおこりうる災害による被害を最小化し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う運動を展開するものとする。また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定した実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図る。

－ 6 －風水害対策編 第１章 総則

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任１

町
防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに住民等の生命、身体及び財産を保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２

県
市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定公共機関等が処理する防災に関する事務及び業務を助け、かつ、その総合調整を行う。
３

指定地方行政機関
県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、自らの防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導・助言等の措置をとる。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関等
その業務の公共性又は公益性に鑑み自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１

町
機関の名称

下諏訪町

処理すべき事務又は業務の大綱
１

町防災会議及び町災害対策本部に関すること。

２

防災施設の新設、改良及び復旧に関すること。

３

水防その他応急措置に関すること。

４

町地域の災害に関する情報の伝達、収集及び災害調査に関すること。

５

災害広報に関すること。

６

避難指示等の発令及び誘導に関すること。

７

避難状況の報告に関すること。

８

被災者に対する救助及び救護措置に関すること。

９

災害時における清掃、防疫及びその他保健衛生に関すること。

10 災害時における食料、医療品及びその他の物資の確保に関すること。
11 災害時における文教対策に関すること。
12 災害時における交通対策に関すること。
13 救助物資及び災害対策用資機材の備蓄及び調達に関すること。
14

町内における公共的団体及び自主防災組織の育成、指導に関すること。

15

地域防災地区担当職員による町内の災害発生状況、被害状況等の情報収集及び対策本部からの情報伝達に関すること。
16 その他町の所掌事務についての防災対策に関すること。

－ 7 －風水害対策編 第１章 総

２

則

県
機関の名称

長野県

処理すべき事務又は業務の大綱
１

県防災会議に関すること。

２

防災施設の新設、改良及び復旧に関すること。

３

水防その他の応急措置に関すること。

４

県地域の災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査に関すること。

５

被災者に対する救助及び救護措置に関すること。

６

災害時における保健衛生、文教、治安及び交通対策に関すること。

７

市町村及び指定地方公共機関の災害事務又は業務の実施についての救助及び調整に関すること。

３８

自衛隊の災害派遣要請・撤収に関すること。

９

その他県の所掌事務についての防災対策に関すること。

指定地方行政機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱

関東財務局（長野財務事務所）

１

地方公共団体に対する資金の融通のあっせんに関すること。

２

災害時における金融機関の緊急措置の指示に関すること。

関東農政局（松本地域センター）

１

災害予防対策(1) ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導に関すること。
(2) 農地、農業用施設等を防護するため、防災ダム、ため池、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、湛水防除、農地侵食防止等の施設の整備に関すること。

２

応急対策(1) 農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。
(2) 災害時における種もみ、その他営農資材の確保に関すること。
(3) 災害時における生鮮食料品等の供給に関すること。
(4) 災害時における農作物、蚕、家畜などに係る管理指導及び病害虫の防除に関すること。
(5) 土地改良機械及び技術者等の把握、緊急貸出及び動員に関すること。
(6) 災害時における主要食料の供給に関すること。

３

復旧対策(1) 災害発生後はできる限り速やかに査定を実施し、農地、農業用施設等について特に必要がある場合の緊急査定の実施に関すること。
(2) 災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。

中部森林管理局

１

国土保全に直接資する治山事業の充実及び保安林の整備、管理の適正化に関すること。

２

林野火災の予防及び発生時の応急措置に関すること。

３

災害応急対策用材の供給に関すること。

１

生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること。

２

被災商工鉱業者の業務の正常な運営の確保に関すること。

３

被災中小企業の振興に関すること。

中部経済産業局

１

電気の供給の確保に必要な指導に関すること。

北陸信越運輸局

１

災害時における船舶、鉄道及び自動車による輸送のあっせん並びに船関東経済産業局

舶及び自動車による輸送の確保に関すること。

－ 8 －風水害対策編 第１章 総東京管区気象台（長野地方気象台）

信越総合通信局

則１

気象等の観測及びその成果の収集、発表

２

気象等の予報・警報等の発表、伝達及び解説

３

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備

４

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言

５

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

１

災害時における通信・放送の確保に関すること。

２

非常通信に関すること。

３

非常災害時における臨時災害放送局の開局等の臨機の措置に関すること。

４

災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車及び臨時災害放送局用機器の貸出に関すること。

長野労働局
関東地方整備局（長野国道事務所）
中部地方整備局（天竜川上流河川事務所）

１

事業場における産業災害の防止に関すること。

２

事業場における自主防災体制の確保に関すること。

１

災害予防

(1) 応急復旧用資機材の備蓄の推進(2) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施(3) 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定
２

応急・復旧

(1) 応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施(2) 防災関係機関との連携による応急対策の実施(3) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保(4) 所管施設の緊急点検の実施(5) 緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施

４

諏訪広域消防機関の名称

諏訪広域消防本部

５

処理すべき事務又は業務の大綱
１

災害情報の収集及び伝達に関すること。

２

各種災害別の警戒・防御活動に関すること。

３

人命の救助及び避難誘導に関すること。

４

被災者の救出及び避難誘導に関すること。

５

市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること。

６

その他の災害の発生及び拡大の防止のための措置に関すること。

長野県警察本部
機関の名称

諏訪警察署
(下諏訪町交番）

処理すべき事務又は業務の大綱
１

災害情報の収集、伝達及び広報に関すること。

２

治安の確保及び交通規制に関すること。

３

被災者の救出及び避難誘導に関すること。

４

死体（行方不明者）の捜索及び検死に関すること。

－ 9 －風水害対策編 第１章 総

６

則

自衛隊
機関の名称

陸上自衛隊第１２旅団（第13普通科連隊）

処理すべき事務又は業務の大綱
１

災害時における人命又は財産の保護のための応急救援活動に関するこ
と。

２

７

災害時における応急復旧活動に関すること。

指定公共機関
機関の名称

日本郵便㈱下諏訪郵便局

処理すべき事務又は業務の大綱
１

災害時における郵便業務の確保、郵便業務に係る災害対策特別事務取扱い及び援護対策等に関すること。

２

災害時における窓口業務に関すること。

東日本旅客鉄道㈱長野支社(下諏訪駅)

１

鉄道施設の地震防災に関すること。

２

地震災害時における避難者の輸送に関すること。

電気通信事業者（東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンクモバイ
ル㈱）１

公衆電気通信設備の保全に関すること。

２

災害非常通話の確保及び気象警報の伝達に関すること。

１

金融機関の支払いに対する現金の準備に関すること。

２

損傷通貨の引換えに関すること。

１

医療、助産等救助、救護に関すること。

２

災害救助等の奉仕者の連絡調整に関すること。

３

義援金の募集に関すること。

日本放送協会長野放送局

１

天気予報及び気象警報・注意報その他、災害情報等広報に関すること。

日本通運㈱長野支店

１

災害時における、貨物自動車による救援物資等の輸送の協力に関する日本銀行松本支店
日本赤十字社長野県支部

こと。

中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ㈱
諏訪営業所

１

電力施設の保全、保安に関すること。

２

電力の供給に関すること。

中日本高速道路㈱１

中央自動車道、長野自動車道の防災に関すること。

８

指定地方公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱

諏訪瓦斯㈱岡谷下諏訪営
業所

１

ガス施設の保全、保安に関すること。

２

ガスの供給に関すること。

アルピコ交通㈱諏訪支店

１

災害時における路線バスによる避難者の輸送の協力に関すること。

(公社)長野県トラック協会

１

災害時における貨物自動車による救助物資などの輸送の協力に関する

民間放送各社（信越放送㈱、㈱長野放送、㈱テレビ信州、長野朝日放送㈱、長野エフエムこと。

放送㈱、エルシーブイ㈱）１

気象予報及び警報・注意報その他、災害情報等広報に関すること。

長野県情報ネットワーク協会

１

天気予報及び気象警報・注意報その他、災害情報等広報に関すること。

医師会、歯科医師会
看護協会
長野県薬剤師会

１

災害時における医療、助産等救護活動の実施に関すること。

１

災害時における救護活動に必要な医薬品及び医療機材の提供に関すること。

( (一社)長野県ＬＰガス協会

１

液化石油ガスの安全に関すること。

－ 10 －

風水害対策編 第１章 総(一社)長野県建設業協会（諏訪支部下諏訪分会）(（社福)長野県社会福祉協議会
９１

災害時における公共施設の応急対策業務の協力に関すること。

１

災害ボランティアに関すること。

２

災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）に関すること。

則

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称

信州諏訪農業協同組合
下諏訪支所

処理すべき事務又は業務の大綱
１

県、町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

２

農作物の災害応急対策の指導に関すること。

３

被災農家に対する融資、あっせんに関すること。

４

農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせんに関すること。

５

農産物の需給調整に関すること。

６

応急生活物資の確保・供給に関すること。

１

県、町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

２

被災組合員に対する融資、あっせんに関すること。

３

木材の供給と物資のあっせんに関すること。

１

県、町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

２

被災組合員に対する融資、あっせんに関すること。

３

漁船、共同施設の災害応急対策及びその復旧に関すること。

１

県、町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

２

被災組合員に対する融資、あっせんの協力に関すること。

３

災害時における物価安定の協力に関すること。

４

救助物資、復旧資材の確保、あっせんの協力に関すること。

諏訪郡医師会（有隣会）
岡谷下諏訪歯科医師会

１

災害時における医療、助産等救護活動の実施に関すること。

岡谷薬剤師会１

災害時における救護活動に必要な医薬品等の提供に関すること。

病院等医療施設の管理者

１

避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること。

２

災害時における病人等の収容及び保護に関すること。

３

災害時における被災負傷者の治療及び助産に関すること。

社会福祉施設の管理者（グレイスフル下諏訪等）

１

避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること。

２

災害時における入所者の保護及び誘導に関すること。

金融機関

１

被災事業者等に対する資金融資に関すること。

学校法人

１

避難施設の整備及び避難訓練の実施に関すること。

２

災害時における教育対策に関すること。

３

被災施設の災害復旧に関すること。

危険物施設及び高圧ガス
施設の管理者

１

安全管理の徹底に関すること。

２

防護施設の整備に関すること。

ジェイアールバス関東諏
訪支店
下諏訪町消防団

１

災害時における路線バスによる避難者の輸送の協力に関すること。

１

情報収集・伝達に関すること。

２

災害等に係る警戒防ぎょ活動に関すること。

３

避難誘導に関すること。

４

消防・水防活動に関すること。

５

被害者の救助・救出及び行方不明者の捜索に関すること。

下諏訪町社会福祉協議会

１

町が行う災害応急対策の協力に関すること。

下諏訪町赤十字奉仕団、

２

被災者の救助活動、義援物資及び義援金の募集等の協力に関するこ

諏訪森林組合諏訪湖漁業協同組合

下諏訪商工会議所－ 11 －

風水害対策編 第１章 総則

ボランティア団体を含むと。

下諏訪町アマチュア無線クラブ

１

災害時の情報収集、伝達に関すること。

下諏訪町衛生自治会

１

災害時における防疫及び清掃に関すること。

下諏訪町防犯協会

１

災害時の犯罪防止に関すること。

下諏訪町水道組合１

災害時の水道施設応急対策(財)中部電気保安協会
諏訪事業所
下諏訪町自主防災会

１

自家用発電機保安管理に関すること。

１

災害時の救助・救出・初期消火に関すること。

２

防災訓練の実施に関すること。

３

要配慮者に関すること。

１

災害時の救助・救出・初期消火に関すること。

２

防災訓練の実施に関すること。

３

要配慮者に関すること。

４

消防団の後方支援に関すること。

５

自主防災組織への協力及び支援に関すること。

１

自主防災組織への協力及び支援に関すること。

２

防災意識の普及に関すること。

３

避難所の運営・訓練に関すること。

４

災害ボランティアセンターに関すること。

５

被災地への支援に関すること。

１

災害時における町の災害応急対策等について臨時町議会を開催し、協

下諏訪町消防防災協力員

防災ネットワークしもすわ

下諏訪町議会議すること。
資料編

・防災関係機関及び連絡先一覧－ 12 －

風水害対策編 第１章 総則

第４節 下諏訪町の概況
防災についての諸計画策定の際の基礎的な事項として、本町の持つ自然的、社会的な諸条件及び災害との関連にみる諸要因の概要は、次のとおりである。
第１ 自然的条件
１

町域
本町は、長野県の東南部に位置し、東に諏訪市、西に岡谷市、南は諏訪湖、北に和田峠を境として小県郡長和町と松本市に接している。
東西9.7km、南北12.1kmで、面積は66.87㎢である。

２

地勢
本町の全面積のうち平地が約20%、残りの約80%は山地である。また、集落は霧ケ峰火山塊の南西部へ傾斜する山脚部が諏訪地溝に達して消滅する、その山麓線に発達する扇状地に立地する諸集落の複合体である。諏訪盆地は糸魚川－静岡構造線（フォッサマグナといわれる大裂線）と中央構造線が交差する地点であり、断層活動により生じた構造盆地である。

３

地質
町の地質は砥川上流域にかけて分布する第三紀層と、フォッサマグナに噴出した火山岩類及びそれらの火山噴出物の堆積によってできたものである。また、砥川上流から二ッ山累層、砥川左岸を中心に古生層、樋橋北東の御堂ヶ峰林での御堂ヶ峰礫岩層等が分布している。

４

気候
本町は、年平均気温11.2℃で、雨量は年間1,257mmと比較的少なく、大気は乾燥している。また、長野県のほぼ中央にあり、高い山に囲まれた盆地であるため、最高気温と最低気温の差が大
きい内陸性気候となっている。

５

自然的条件にみる災害の要因
自然的な条件からくる災害要因の制御が十分できないと、異常気象が発生し、それがある程度まで進行すると災害に転化する。
本町のおかれた自然的環境は、概して厳しく、それが人為的な諸要因と相関して災害へ発展する素因が常に内在しているが、それらのうち特に災害と関連して考えられる要因には次のようなものがある。

(1) 前線の影響による大雨
梅雨期や秋雨期には、前線上を東進する低気圧や台風の北上に伴い、南海上から流入する暖湿気流によって、前線活動が活発となり大雨を降らせることがあり水害の直接の要因となる。
特に、梅雨末期における豪雨は、河川の増水、はん濫等による家屋の床上又は床下浸水、田畑の冠水又は土砂流入、がけ崩れ等の災害の発生がみられるので警戒が必要である。
(2) 台風の進路による影響
長野県の位置と地形が持つ条件により、台風の接近、通過は各所に風水害をもたらす。長野
県に影響を及ぼす台風を経路により大別すると、次の4つのコースに分けられる。
ア

県を縦断して北上する場合
県全域が暴風域に入り、全県的に風害や水害が発生する。特に東部・北部一帯は、雨・風ともに強く、台風通過後の吹き返しの風により災害をもたらす。

－ 13 －

風水害対策編 第１章 総イ

則

県の西側に接近して北東進する場合
県全域が暴風域に入り、全県的に風害や水害が発生し、特に南部と西部の山沿いは局地的な大雨となる。

ウ

県の東側に接近して北上する場合
県の東部山沿いで雨・風ともに強く、台風の吹き返しの風が被害を大きくする。

エ

県の南側を接近して東進する場合
南部や東部に大雨が降る典型的な雨台風で、これらの地域に水害をもたらす。

(3) 雷雨長野県は、日本でも雷の発生の多い地域として知られている。特に春夏の寒冷前線の通過に伴う前線雷及び盛夏の熱雷は、落雷、豪雨、洪水、降ひょう、突風等を伴い、その被害は局地的とはいえおろそかにできない。
(4) 急勾配の河川
町の地形上、勾配が急、かつ、狭小なため、増水時には災害につながる要因となっている。
(5) 地震
諏訪盆地は、フォッサマグナ地帯の西縁を画する糸魚川－静岡構造線に沿って形成され、一帯には下諏訪断層、岡谷西方断層、伊那谷断層等の活断層が顕在する。また、地盤も軟弱なた
め、ひとたび地震が発生すると多くの災害を被ることが予想される。
資料編 ・長野県に接近し被害を及ぼした台風の進路

・地目別面積第２ 社会的条件
１

人口
本町の人口は、令和2年10月現在（国勢調査）19,155人で、昭和33年に岡谷市の一部が編入されて以来、比較的順調な伸びを示してきた人口も昭和50年代から減少の傾向にある。1世帯あたりの人数も年々漸減傾向にあり、核家族化、少子化等の進行がみられる。
また、高齢化については、本町においても例外ではなく、老年人口比率（総人口に占める65歳以上の割合）は、平成12年23.1%、平成17年26.7%、平成22年31.9%、平成27年35.9%と年々増加している。
（単位：人、%）
平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

口

24,53523,93022,863

21,532

20,23619,155

数

8,550

8,637

8,662

8,361

7,946

7,847

１世帯当り人口

2.87

2.77

2.64

2.57

2.54

2.44

65歳以上人口

4,608

5,533

6,093

6,879

7,262

7,394

下諏訪町

23.1

26.7

31.9

35.9

31.9

38.7

長野県

21.4

23.8

26.5

30.1

26.5

32.2

全

17.3

20.1

23.1

26.6

23.1

28.7

人
世

高
齢
化
率

帯

国

（資料：国勢調査）

２

産業
本町は製造業を基幹産業としながらも、積極的な企業誘致を進め、バランスのとれた就業構造となっている。

(1) 農業－ 14 －

風水害対策編 第１章 総則

農業は花木、果樹等が都市近郊型農業を形成する反面、稲作、畑作等は縮小傾向にあるため
町独自の農業緑地保全対策制度を確立し、保護存続に努めるものとする。
(2) 商業
商業は、既存商店街とロードサイド型商店街で形成されており、これら商域を有機的に結びつけ、町全体の商業活性化の推進に努力している。
観光については、恵まれた自然景観、温泉資源、また諏訪大社を中心とする文化遺産など多くの観光資源を有効に生かし、魅力ある観光地づくりを推進している。
(3) 工業
工業は、戦後、気候風土に適したカメラ、オルゴール等の精密機械工業を中心に発展してき
た。
３

交

通

(1) 道路
町内の主要幹線は、国道20号、142号及び県道岡谷下諏訪線である。商工業の発展と、観光地としての交通量は近年増大するとともに、市町村間の通勤者相互の移動が加わり、各路線とも輸送量、交通量は飽和状態になっている。
(2) 公共交通機関
鉄道はＪＲ中央本線が走っており、町内には下諏訪駅がある。また、路線バスはアルピコ交
通と町が委託している町内循環バス「あざみ号」、諏訪交通・ＪＲバス関東が運行する「スワンバス」が町内を運行している。
４

防災をめぐる社会構造の変化と対応
災害発生の原因は自然的条件が主なものであるが、ある種の社会的要因が自然的諸要因と相関して、災害の発生原因を醸成し、あるいは災害を拡大させる方向に作用する。社会的、経済的条件に起因した災害の発生あるいは拡大の要因として、次のことが提起される。

(1) 危険地帯への常住居住分布が、河川沿いの低地、土砂災害警戒区域等に及んでいるため、それらの地域は被災
しやすい状況におかれている。
(2) 悪条件下の農耕農業技術が進歩しているとはいえ、農作物等は、なお冷害、凍霜害、降ひょう害等の危険にさらされている。また一部山沿いの耕地は、ぜい弱な地質等の条件とあいまって、地すべりに起因する被害を受けやすい。
(3) 森林地帯の荒廃
人工林の密植は、森林が雨を貯える効果を減少させ洪水や土砂崩れ等、水害、土砂災害の要因となる。
また、近年の都市化、高齢化、国際化、情報化など社会構造の変化により、災害に対するぜい弱性の高まりがみられることから、これらの社会構造の変化に十分配慮しつつ防災対策を推進する必要がある。
とりわけ、次に掲げるような変化については、十分な対応をとるよう努める。
(1) 要配慮者の増加がみられるため、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救護、救済対策等防災の各施策の展開に当たっては、特別な配慮が必要となる。
(2) ライフライン、コンピューター、情報通信ネットワーク、交通ネットワーク等への依存度の増大がみられるため、これらへの被害は日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらすことか
ら、施設等の耐震化の促進とともに、補完的機能の充実に努める。
－ 15 －

風水害対策編 第１章 総則(3) 住民意識及び生活環境の変化として、近隣扶助の意識低下がみられる。このため、コミュニ
ティ、自治会等の強化とともに、多くの住民参加による定期的な防災訓練、防災思想の徹底等
に努める。
５

災害の記録
下諏訪町において過去発生した災害は、資料編に掲載のとおりである。
資料編 ・災害の記録（風水害等）

・災害の記録（地震）－ 16 －

風水害対策編 第１章 総則

第５節 防災ビジョン
本町は、急峻な地形とぜい弱な地質のため、地震における液状化の危険とともに広範囲に土砂災害警戒区域等を有する。また、近年の都市化の進展に伴い市街地の密集化、地形・地質等条件の劣る地
域の市街化、河川流域の保水機能低下などの事態が生じている。
以上のような自然条件、社会的条件の中で、町土は災害を受けやすく、様々な災害発生要因に対応した防災体制の整備に努める必要がある。
第１ 行政の責務と住民の心がまえ
町は、国、県及び防災機関等と緊密な連携のもとに人命の安全を第一に防災施設・設備の整備を促進するとともに、防災体制の充実と住民の防災意識の向上と防災組織の育成強化を図る。
また、住民は、自分の命は自分で守るとの認識に立って、地域、職場、家庭等において各種災害を念頭に近隣等と協力してその実態に応じた防災対策を常に自主的に講じなければならない。
第２ 防災施策の大綱
本町の気象災害の多くは大雨による災害である。豪雨に伴って生じる土石流や山崩れは破壊力が大きく、多数の人的被害をもたらすため、各種の土砂災害対策を講ずるものとする。
都市化の進展により建物の高層化や多様化が進んでいること、また、町は観光地を抱え、そこに多数のホテル、旅館等がある。これらの施設に火災が発生した場合には、大きな被害が生じるおそれがあり、平素から火災予防運動等を通じ、防火思想の普及に努めるとともに防災組織の充実、消防施設の整備等、消防力の強化を推進する。災害の際、その被害を最小限にとどめるためには、住民一人ひとりの日ごろからの備えと災害時の適切な行動が大切であり、あらゆる機会を利用して住民に対し、防災に必要な知識の普及を図っていく。災害が発生した場合には、この計画の定めるところにより、防災関係者の協力を得て、その所掌に係る災害応急対策を速やかに実施する。このため、総合防災訓練を実施し、防災活動における実践的能力のかん養を図る。また、民生の安定、社会経済活動の早期回復、再度の災害発生を防止するため被災施設の迅速かつ適切な復旧を図る。

－ 17 －

風水害対策編 第１章 総則

第２章

災害予防計画第１節 風水害に強いまちづくり
第１ 基本方針
本町は、将来の気候変動の影響等による外部環境の変化や、地域の特性に配慮しつつ、災害に強いまちづくりを行う。また、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクと取るべき避難行動等について住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組みを支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
第２ 主な取組み
１

災害に対する交通・通信施設の安全性の確保、治山、治水事業等の総合的、計画的推進等災害に強い町土を形成する。

２

総合的災害対策の推進等による災害に強いまちの形成、建築物の安全性確保、ライフライン施設等の機能の確保等災害に強いまちづくりを推進する。

３

気候変動による水害リスクの増大に備えるため、これまでの河川管理者等の取組みだけでな
く、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取組む社会を構築する必要があることから、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）が協働して流域全体で行う治水「流域治水」へ転換し、被害の軽減に努めるものとする。

第３ 計画の内容
１

風水害に強い町土づくり(1) 現状及び課題
本町の気象災害の多くは大雨による災害である。豪雨に伴って生じる土石流や山崩れ、地す
べりは破壊力が大きく、多数の人的被害をもたらすことが考えられる。そのため町は、国・県などの関係機関と連携を図りながら、危険箇所の把握と各種の土砂災害対策をはじめとする風水
害に強い安全な町土の形成に取組む必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

総合的・広域的な計画の作成に際しては、暴風、竜巻、豪雨、洪水、土石流、崖崩れ、地すべり等による風水害から町土及び住民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮する。

イ

基幹的な交通・通信施設等の整備に当たっては、ネットワークの充実等により、大規模災害時の輸送・通信手段の確保に努める。

ウ

住宅、学校や病院等の公共施設等の施設、構造物の安全性の確保等に努めるものとする。

エ

風水害に強い町土の形成を図るため、治山、治水、急傾斜地崩壊対策、農地防災、下水道等の事業を総合的、計画的に推進する。

オ

老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成とその実施により、適切な維持管理
に努める。

カ

大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫減災－ 18 －

風水害対策編 第１章 総則

協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
２

風水害に強いまちづくり(1) 現状及び課題
本町は、都市化の進展により建物の高層化や多様化が進んでおり、住宅地への人口の集中、低地域への居住地の拡大及びライフライン等への依存度の増大により、災害が及ぼす被害は多様化しており、一層風水害に強いまちづくりが必要となっている。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

風水害に強いまちづくりの形成(ア)

治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏ま

え、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。また、前述の評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
(イ)

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、利用者等の迅速かつ円滑な避難確保が必要な施設として、名称及び所在地を定めるとともに、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害、洪水等に関する情報伝達について定める。
(ウ)

警戒区域ごとに、予警報の発表、情報伝達、避難、救助、その他必要な警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、情報伝達方法、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路に関する事項、その他警戒区域において円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について町民等への周知に努める。また、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
(エ)

洪水、崖崩れ等による危険が著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域や土砂災害警戒区域等の指定について、検討を行い必要な措置をとるものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、町が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
(オ)

立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、

災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフ
ト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
(カ)

防災拠点等、災害時において防災に資する公共施設の積極的な整備を図るとともに、災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止対策や土砂災害に対する安全確保に努める。
(キ)

道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。また、避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通確保のため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
(ク)

次の事項を重点として総合的な災害対策を推進することにより、災害に強いまちを形成する。
ａ

溢水、湛水等により災害の発生のおそれがある区域について、豪雨、洪水、土砂災害－ 19 －

風水害対策編 第１章 総則等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進する等、災害に強い土地利用の推進。
ｂ

住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう水害リスク等分かりやすい情報提供ｃ

河川、下水道の築堤、河道掘削、遊水池、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備の推進ｄ

防災調節(整)池の設置、透水性舗装の実施、雨水貯留・浸透施設の設置、盛土の抑制な
ど地域の特性を踏まえつつ、必要に応じて流域の保水・遊水機能を確保する。

e

洪水浸水想定区域、又は雨水出水浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）の指定があったときは、町地域防災計画において少なくとも当該浸水想定区域ごとに、予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水又は雨水出水に係る避難訓練
に関する事項、洪水時又は雨水出水時（以下「洪水時等」という。）において迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項について定める。

ｆ

名称及び所在地を定めたこれらの施設については、地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自主防災組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。

ｇ

町地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水又は雨水出水に係る避難訓練に関する事項、その他洪水時等の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者利用施設
や大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布等必要な措置を講じる。

ｈ

洪水、雨水出水、浸水、土砂災害等の被害実績、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等を公表し、安全な町土利用への誘導、風水害時の避難体制の整備を促進する。

ｉ

洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供や助言を受け、過去における浸水被害実績等を把握したときは、水害リスク情報として住民、滞在者等へ周知する。

ｊ

土砂災害のおそれのある個所における砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策等、総合的な土砂災害防止対策を推進する。特に土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川においては、土砂・流木捕捉効果の高
い透過型砂防堰堤等の整備を推進するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等を整備。

ｋ

高齢者等に経済的・身体的に特に大きな負担を与える慢性的な床上浸水被害を解消する
ため、床上浸水対策や、指定避難場所、指定避難所、避難路等の防災施設及び病院、老人ホーム等の要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。
）に対する土砂災害対策等、生活防災緊急対策を重点的に推進。

ｌ

土砂災害警戒区域における予警報の発表、情報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警
戒避難体制の整備の促進。

ｍ

山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備及び山地災害危険区域の周知等、総合的な山地災害対策の推進。特に、流木災害が発生するおそれのある森林については、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の－ 20 －

風水害対策編 第１章 総則

森林整備を推進。また、ぜい弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危
険地区等の定期点検を実施。
ｎ

農業用排水施設の整備、決壊による影響が大きいため池の補強対策や統廃合、低・湿地地域における排水対策等農地防災対策及び農地保全対策の推進。

ｏ

災害時に被害の拡大を防ぎ、防災機能を高めるために、複数の施設を有機的に連携させる面的防護方式の推進。

イ

災害に対する建築物等の安全性(ア)

浸水等風水害に対する安全性の確保に当たっては、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果により考慮する。
(イ)

不特定多数の者が利用する施設、学校、医療機関等の応急対策上重要な施設、要配慮

者利用施設等については、災害に対する安全性の確保に特に配慮する。
(ウ)

住宅をはじめとする建築物の災害に対する安全確保を促進するため、基準の遵守等の指導に努める。
(エ) 強風による屋根瓦の脱落・飛散防災を含む落下物の防止対策を図る。
(オ) 建築物等を浸水被害から守るための施設整備を促進するよう努める。
ウ

ライフライン施設等の機能の確保(ア)

ライフライン施設の機能の確保に当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定に基づき主要設備の安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
(イ)

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等応急対策活動に支障を与えるとともに避難生活における環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用
水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン
施設や廃棄物処理施設等の災害に対する安全性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
(ウ)

コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における自発的な安全確保に向けた取組みを促進する。
エ

災害応急対策等への備え(ア)

第３章、第４章に掲げる、災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員、住民個々の防災力の向上、人的ネットワークの構築を図り、防災対策本部組織の充実を図る。
(イ)

特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このような状況を未然に防ぐため、平時から防災対策の検討とともに、災害時の対応にあたり、「顔の見える関係」を構築するため、訓練等を通じてコミュニケーショ
ンを深め、信頼感を醸成するとともにその関係を持続的なものにするよう努める。
(ウ)

指定避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図るものとする。
(エ)

民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。
また、協定締結などによる連携強化に当たっては、訓練を通じて、災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
－ 21 －

風水害対策編 第１章 総(オ)

則

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理。輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
(カ) 速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
(キ)

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取組むものとする。
(ク) 平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。
【関係機関が実施する計画】
ア

風水害に強いまちの形成
不特定多数の者が利用する施設、学校、医療機関等応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等については、風水害に対する安全性の確保に特に配慮する。

イ

ライフライン施設の機能の確保(ア)

ライフライン施設の機能の確保に当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定に基づき主要設備の安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
(イ)

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等応急対策活動に支障を与えるとともに避難生活における環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用
水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン
施設の災害に対する安全性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時においても稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めるものとする。
(ウ)ライフライン事業者は、災害時に円滑な対応が図られるよう、ライフラインの被害状

況の予測・把握及び緊急時の供給について、あらかじめ計画を作成し、体制を整備しておくものとする。また、ライフライン施設の応急復旧に関して、広域的な応援を前提として、あらかじめ事業者間で広域的な応援体制の整備に努めるものとする。
(エ)コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における自発的な安全確保に向けた取組みを促進する。
ウ

災害応急対策等への備え(ア)

次章以降に掲げる、災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員個々の防災力の向上及び防災対策本部組織の充実を図るものとする。
(イ)

特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやす
くなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等を通じて、平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を
持続的なものにするよう努めるものとする。
(ウ)

指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地等の活用を図るものとする。
－ 22 －

風水害対策編 第１章 総(エ)則

民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
(オ)

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
(カ)病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
【建築物の所有者等が実施する計画】
ア

風水害に対する建築物(ア) 強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。

資料編

・急傾斜地崩壊危険区域

・砂防指定地・地すべり危険箇所

・山腹崩壊危険地区

・崩壊土砂流出危険地区

・民有林林道における災害発生危険箇所

・土石流危険渓流

・土砂崩落危険箇所

・急傾斜地崩壊危険箇所

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・重要水防区域・水防上重要な水門・樋門

・水防警報指定河川・水位周知指定河川

・水位観測所

・雨量観測所－ 23 －

風水害対策編 第１章 総則

第２節 災害発生直前対策
第１ 基本方針
災害の発生のおそれがある場合において、円滑な災害応急対策が実施できるよう、あらかじめ、
気象警報、注意報等の伝達体制、避難誘導体制、災害の未然防止活動を行うための体制を整備する。
第２ 主な取組み
１

気象警報、注意報等の住民に対する伝達体制を整備する。

２

住民の避難誘導体制を整備する。

３

災害の未然防止活動を行うための体制を整備する。

第３ 計画の内容【町が実施する計画】
１

住民に対する情報の伝達体制の整備
気象情報、警報等の伝達は、第３章第１節「災害直前活動」別表「５

警報等伝達系統」により、円滑で速やかな情報の伝達ができるよう、体制の整備を図る。
２

避難誘導体制の整備(1)

町及び県は、災害により、住民の生命、身体等に危険が生じるおそれのある場合に、迅速かつ円滑に避難誘導が行えるよう、あらかじめ避難計画を作成する。

(2)

町は、避難路、指定避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日ごろから住民等への周知徹底に努めるものとする。

(3)

町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
また、市町村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、広域避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

(4)

町は、指定避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種
別一般図記号を使用して、どの災害種別に対応した避難場所であるか明示するよう努める。

(5)

町及び県は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒情報等を用いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。

(6)

町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定避難場所、避難経路等、住民の避難誘導
等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等
による河川洪水の同時発生等、複合的な災害発生に考慮するよう努める。

(7)

町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を設定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、－ 24 －

風水害対策編 第１章 総則

必要に応じて見直すよう努める。
国及び県は、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う
ものとする。
(8)

町は、土砂災害等に対する住民の警戒避難体制として、大雨注意報、警報、土砂災害警戒

情報等の防災気象情報を基に避難指示等の避難情報を適切に発令するとともに、住民に速やかに周知するものとする。
(9)

町は、災害想定等により、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定避難場所を近隣市町村に設ける。

３

災害未然防止活動(1)

町及び県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援シ

ステムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
(2) 河川管理者、農業用排水施設管理者、下水道管理者等は、災害発生のおそれがある場合に適
切な災害未然防止活動を実施できるよう、次のとおり体制の整備を行う。
ア

所管施設の緊急点検体制の整備

イ

応急復旧のための体制の整備

ウ

防災用資機材の備蓄

エ

水防活動体制の整備（水防管理者）

オ

ダム、水門、ポンプ場等の操作マニュアルの作成、人材の養成（河川、農業用水施設管理者）

カ

災害に関する情報についての地方自治体との連携体制の整備(3) 水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、
災害協定等の締結に努める。

－ 25 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３節 情報の収集・連絡体制計画
第１ 基本方針
災害時には関係機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められるところであり、そのためには迅速かつ確実な情報収集が必要である。町、県、関係機関等との情報収集・連絡体制と、情報伝達に係る通信手段の整備を進めるとともに、防災関連情報の収集・蓄積に努め、災害情報等の周知や災害予測システムの研究に努める。
第２ 主な取組み
１

防災関係機関は、情報収集ルートの整備等、情報収集・連絡体制の整備を図る。

２

防災関連情報のデータベース化を図り、防災情報を網羅したマップの作成や地理情報システムの構築に努める。

３

情報伝達手段の多ルート化を推進する。

第３ 計画の内容
１

情報の収集、連絡体制の整備(1) 現状及び課題
情報収集は、災害対応の成否を左右する重要な要素であり、迅速性と確実性が求められる。
災害時の情報収集体制をあらかじめ整備するとともに、県、防災関係機関との緊密な連絡体制の整備に努めていく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被害状況等の把握及び被害調査は、関係機関、関係団体、住民組織等の協力を求めて実施
し、あらかじめ情報収集ルート及び担当者等並びに目標時間を定めておく。

イ

自主防災組織に収集された地域の災害発生状況、被害状況等の情報は、地域防災地区担当
職員を通じて情報伝達を行う体制を構築する。

ウ

円滑な情報収集機能を確保するため、毎年訓練を実施する。

エ公共施設（学校、公民館等）を情報通信の拠点とした町内ネットワークの整備について研究する。

オ

総合的な情報収集を行うため「防災モニター」を設置し、幅広い情報収集と情報発信に努める。

カ「長野県情報防災システム」による関係機関との情報共有及び連携強化について研究する。

キ

雨量情報、土砂災害警戒情報、土砂災害危険度情報などの情報収集に努めるとともに、県、住民等と連携し、土砂災害に関わる異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に共有する体制の整備に努める。

ク

災害対策本部等に連絡調整や意見聴取のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組の構築に努める。

【防災関係機関が実施する計画】
ア

被害状況等の把握及び調査を行うため、あらかじめ情報収集ルート及び担当者等を定めておく。

イ

円滑な情報収集機能を確保するため、毎年訓練を実施する。

－ 26 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

ウ２

県、市町村に情報連絡員等を派遣する派遣体制の整備に努めるものとする。

情報の分析整理県と連携し、平常時より自然情報、社会情報、防災情報、災害関連情報等の収集・蓄積及びデータ形式の標準化に努めるとともに、県砂防情報ステーションや防災情報ネットワーク等の活用により、災害情報等の住民への周知に努める。また、蓄積した情報を基盤とした情報分析要員等の育成とその活用等を図ることにより、災害時における被害予測や的確な初動体制の確立等の災害対策に資するほか、総合的な防災情報を網羅したマップの作成や地理情報システムの構築に努める。
また、被害情報及び関係機関による応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信技術の導入に努めるものとする。

３

通信手段の確保(1) 現状と課題
過去の災害において、情報通信施設が被災し、通信が困難な状況や不能となったことがあった。災害対策の前提条件として、情報収集は欠かせない活動であり、情報通信手段は多ルートで確保することが求められる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災災行政無線について、老朽化した設備の更新を図るとともに、機器の定期的な検査等、適時適切な維持管理を行い円滑な通信の確保を図る。

イ

非常用電源設備の整備とともに、無線設備や非常用電源は、耐震性のある堅固な場所等への設置に努める。

ウ

災害時において、アマチュア無線局の協力により、情報収集を行う体制の構築に努める。

エ風水害時を想定した非常通信訓練を行う。

オ

衛星携帯電話、移動無線等、移動通信機器の整備とその活用について検討を進める。

カＮＴＴ等電気通信事業者から提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。また、災害用として配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等に習熟しておく。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワーク機器等の停電対策を講じる。

キ

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステ
ムの維持及び整備に努める。

－ 27 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第４節 活動体制計画
第１ 基本方針
災害時において、迅速かつ円滑に応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。
このため、職員の非常参集体制の整備、防災関係組織の整備等、災害時における活動体制の整備を図る。
第２ 主な取組み
１

職員による活動体制の整備、災害時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動マニュアル等の整備を促進する。

２

防災会議を設置し、その円滑な運営を図る。

３

防災中枢機能を果たす施設の安全性の確保、代替施設の確保等災害時の防災中枢機能の確保を図る。

４ 複合災害発生の可能性を認識し、備えを充実する。
５ 業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
第３ 計画の内容
１

職員の非常参集体制の整備(1) 現状及び課題
災害による被害の拡大を防ぐには、より迅速に職員が参集し、情報収集及び応急対策に着手することが必要となる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

発災後、職員の安全確保に十分配慮しつつ、速やかに、職員の非常参集、情報収集及び連絡体制を確立する。

イ

職員の非常参集、活動体制及び参集基準については、第３章第３節「非常参集職員の活動」に定めるとおりとするが、必要に応じて見直しを行う。その際、参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段等について検討する。また、時間外においても迅
速な対応ができる体制とする。

ウ

災害時に講ずべき対策等を体系的に整理した職員の応急対策活動マニュアル等を整備し、マニュアルに基づいた訓練を実施する。

エ

応急対策の全般的な対応力を高めるため、国の研究機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材育成を図るとともに、緊急時には外部の専門家等の支援を受けられるような仕組みを平時から構築することに努めるものとする。

オ

発災後の円滑な応急対策及び復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。

【防災関係機関が実施する計画】
ア

職員の安全確保に十分に配慮した非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じて見直しを行う。その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達
手段等について検討する。また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とする。

イ

応急対策活動マニュアルを整備し、マニュアルに基づいた訓練を実施する。

－ 28 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

ウ

ライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対策及び復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。

２

組織の整備

(1) 現状及び課題
広域的な被害をもたらす災害に対しては、県及び他市町村と相互の応援協力体制が重要となる。
防災会議の円滑な運営により、防災関係機関の連携強化に努める必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害対策基本法第16条に基づき、下諏訪町防災会議を設置し、町の地域特性や災害特性に対応した町地域防災計画の作成及び修正を行い、その計画の実施を推進するものとする。

イ

活動体制の整備に当たっては、災害対策本部を設置する前の警戒段階から、役場、防災関
係機関による連絡会議や警戒本部会議等を開催し、情報の共有、連携体制の確認など活動体制を整備する。

【防災関係機関が実施する計画】
町を管轄、又は町の地域内にある防災関係機関は、防災業務計画及び防災計画等を円滑に実施するため、自らの組織を整備するとともに、県、町及び他の防災関係機関が必要とする協議会、連絡会議等の組織の整備に協力するものとする。
３

防災中枢機能等の確保(1) 現状及び課題
災害時において応急対策の中心的な役割を果たす関係機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保に努める必要がある。
また、代替のエネルギーシステムや電動車の活用を含む自家発電設備等、LPガス災害用バル
ク、燃料貯蔵設備等の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信設備等、非常用通信手段の確保が必要である。
さらに、施設の点検、補強等を行うほか、施設使用不能時には応急対策の中心となる代替施設を確保する必要がある。
(2) 実施計画
防災中枢機能を果たす次の施設には、食料等の確保、通信設備、自家発電設備、情報整理用
機材、ラジオ、照明機器等の設備の充実と災害に対する安全性の確保を図る。また、長時間の停電や通信の途絶を想定した設備の整備を検討する。

機

能

施設又は場所名所

在地

災害対策本部設置施設

町役場庁舎

下諏訪町西鷹野町4613-8

災害対策本部設置代替予定施設

下諏訪町防災センター

下諏訪町西鷹野町4613-8

救援物資集積場所

下諏訪体育館

下諏訪町西鷹野町4611-11

医療施設

医療機関一覧（資料編）

ヘリポート

赤砂崎公園防災ヘリポート

下諏訪町字赤砂10944

下諏訪陸上競技場

下諏訪町西鷹野町4679-1

避難施設

避難所一覧（資料編）－ 29 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

４

複合災害への備え(1) 現状及び課題
同時又は連続した２以上の災害発生、またそれらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難となる状況が発生する可能性を認識し、備えを充実する。
(2) 実施計画【町又は県（危機管理部）及び関係機関が実施する計画】
後発災害の発生が懸念される場合には、災害対応にあたる要員、資機材等について、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員、資機材の投入判断を行う対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定める。

５

業務継続計画の確保(1) 現状及び課題
災害時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務を継続するため、災害時に必要となる人員や資機材等を的確に必要な場所に投入するため、事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
(2) 実施計画
ア

災害時の応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる
人員や資機材等を的確に必要な場所に投入するため、事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。

イ

実効性のある業務継続計画とするため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練、点検・訓練等の実施を通じて、経験の蓄積や状況の変化に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえ改訂等を行うものとする。

ウ

災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の重要な役割を担うこととなる、業務継続計
画の策定等に当たっては、少なくとも町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

－ 30 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第５節 広域相互応援計画
第１ 基本方針
災害時において、その規模及び被害の状況から、町単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難となった場合に備え、他市町村、消防機関及び関係公共機関等との応援協定を締結し、平常時から連携の強化を図るとともに、災害時は協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する。
また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実行性の確保に留意する。
第２ 主な取組み
１

防災関係機関相互の連絡体制の整備を図る。

２

県内全市町村による、相互応援協定に参加する。

３

県内全消防本部による、消防相互応援協定に参加する。

４

県外他市町村との相互応援協定の締結を促進する。

５

公共機関及びその他事業者等による、相互応援協定の締結を促進する。

６

県と一体となって他の都道府県の被災地を応援する体制の整備を図る。

７

防災関係機関による応援が円滑に行えるよう、活動拠点の確保を図る。

第３ 計画の内容
１

防災関係機関相互の連携体制整備(1) 現状及び課題
各防災関係機関は、応援要請等が迅速に行えるよう連携体制の整備に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものする。

イ

必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。

ウ

訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方
法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。

２

県内全市町村間の相互応援協定(1) 現状及び課題
町は県内全市町村による「長野県市町村災害時相互応援協定」、諏訪地域６市町村による「諏訪地域広域市町村圏災害時の相互応援協定」に加盟している。この協定により、加盟市町
村と連携を図っていくことが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

県市長会及び県町村会等と連携し、相互応援体制の確立を図る。

－ 31 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

イ

長野県市町村災害時相互応援協定、諏訪地域広域市町村圏災害時相互応援協定に基づく応援の内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資などの確保並びに活動方法等、応援体制をあらかじめ定めるよう努める。
また、町が応援を受ける場合において、必要な応援内容が迅速に集約できるよう体制を整備する。

ウ

備蓄状況の把握や合同訓練等を定期的に行い、迅速かつ円滑な応援要請及び応援活動が実施できるよう、平常時から連携強化に努める。

資料編 ・長野県市町村災害時相互応援協定書
・諏訪地域広域市町村圏災害時の相互応援協定書
・緊急時における岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町及び原村水道応急連結管に関
する協定書

３

県内全消防本部間の消防相互応援体制(1) 現状及び課題町を管轄する広域消防は、「長野県消防相互応援協定」に加盟し、南信地域に属している。
この協定に基づき、加盟市町村間の連携を図っていくことが重要である。
(2) 実施計画【消防本部が実施する計画】
ア

消防機関は、協定に基づく応援等が迅速かつ的確に実施できる体制を整備する。

イ

消防機関は、消防力の把握及び合同訓練等を定期的に行い、迅速かつ円滑な応援要請及び応援活動が実施できるよう、平常時から連携強化を図る。

資料編 ・長野県消防相互応援協定書

４

県外他市町村との相互応援協定の締結(1) 現状及び課題
大規模災害時には、近隣市町村も同時に被災し、県内機関の機能が一時まひする可能性があるため、「全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村災害時相互応援協定」に加盟した。その他、遠方の市町村と迅速かつ円滑な応援要請及び応援活動等の実施が図れるよう、平常時から交流に努めることが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
平常時から交流を深め、合同訓練等を行うなど連携を強化し、円滑な応急・復旧活動が実施
できる体制の整備に努める。
資料編 ・災害時における相互応援協定（南知多町）
・全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村災害時相互応援協定

５

公共機関及びその他事業者との応援協定(1) 現状及び課題
現在、町が締結している協定としては、災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医薬品、生活物資の調達及び供給、災害時の緊急放送、被災した際の避難施設の補修、倒壊建物等
障害物の除去等に関することなどについて協定を締結しており、今後も協定の拡充を図る必要がある。
－ 32 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画(2) 実施計画【町が実施する計画】
平常時から交流を深め、合同訓練等を行うなど連携を強化し、円滑な応急・復旧活動が実施
できる体制を整備するとともに、公共機関や事業者との応援協定の締結に努める。
資料編 ・災害時の医療救護活動に関する協定書（諏訪郡医師会）
・災害時における応急措置に関する協定書（長野県建設業協会諏訪支部下諏訪分会）
・災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定（諏訪湖農業協同組合）
・災害用備蓄医薬品の保管業務委託契約書（諏訪共立病院）
・災害時の歯科医療救護活動に関する協定書（岡谷下諏訪歯科医師会）
・長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要綱（長野県水道協議会）
・災害時における水道施設の応急措置に関する協定（下諏訪町水道組合）
・災害時における応急対策業務に関する協定書（下諏訪建設労働組合）
・災害時の医療救護活動に関する協定書（岡谷薬剤師会）
・災害時における応急危険度判定の協会に関する協定書（長野県建築士会諏訪支部）
・災害緊急放送に関する相互協定書（エルシーブイ㈱）・災害時の情報交換に関する協定（国土交通省関東地方整備局）
・災害時における電気の保守に関する協定書（中部電気保安協会長野県支部）
・災害時における応援協力に関する協定書（諏訪生コン協同組合）
・災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書（長野県石油商業組合及び長野県石油商業組合諏訪支部）
・臨時災害放送局の開設及び運用に関する協定書（エルシーブイ㈱）・災害時の情報交換に関する協定（国土交通省関東地方整備局）
・災害時における電気の保守に関する協定書（中部電気保安協会長野県支部）
・災害時における応援協力に関する協定書（諏訪生コン協同組合）
・災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書（長野県石油商業組合及び長野県石油商業組合諏訪支部）
・臨時災害放送局の開設及び運用に関する協定書（エルシーブイ㈱）・諏訪地域災害時の医療救護応援活動に関する協定書（諏訪広域連合、諏訪６市町村、岡谷市医師会、諏訪市医師会、諏訪郡医師会）
・災害時におけるＬＰガスに係る協力に関する協定書（長野ＬＰ協会諏訪支部、長野県ＬＰガス協会）
・災害時における避難者支援に関する協定書（日本電産サンキョー㈱）・災害時における応急対策業務の協力要請に関する協定書（㈱丸西クレーン）
・災害時における救援物資等提供に関する協定書（北陸コカ・コーラボトリング㈱）・災害時における資機材レンタルの協定に関する協定書（日本建設機械レンタル協会長野支部）
・災害時の情報収集に関する応援協定書（下諏訪アマチュア無線クラブ）
・災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書（イオンリテール㈱東海・長野カンパニー）・災害時における避難者支援に関する協定書（諏訪大社）
・災害時における避難者支援に関する協定書（武藤工業㈱）・災害時における要配慮者の避難施設としての使用に関する協定書（南信勤労者医療協会）
・災害等発生時における遺体搬送に関する協定書（全国霊柩自動車協会、長野県トラック協会霊柩部会
・大規模災害時における帰宅困難者対応に関する協定（東日本旅客鉄道株式会社長野支社）
・災害時における災害救助犬出動に関する協定書（救助犬訓練士協会）
・災害時における飲料水等の供給に関する協定書（㈱ジャパンビバレッジホールディングス）・防災・減災に関する応援協定書（公共財団法人日本財団）
・災害時における避難者支援に関する協定書（日亜化学工業㈱）・災害時における生活物資等の供給及び防災教育の支援に関する協定書（興亜化成㈱、HARIO㈱）・災害時における物資供給に関する協定書（NPO法人コメリ災害対策センター）
・災害時における物資供給に関する協定書（㈱ケーヨー）
・災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書（佐川急便㈱信越支店）
・災害時における電力供給等の相互連携・協力に関する協定（中部電力㈱電力ﾈｯﾄｶﾝﾊﾟﾆｰ諏訪営業所）
・災害時における応急物資の供給に関する協定書（㈱マツモトキヨシ甲信越販売）
・災害に係る情報発信等に関する協定書（ヤフー㈱）・災害廃棄物等の処理に関する基本協定書（大栄環境㈱）・災害時における宿泊施設の提供等に関する協定書（下諏訪温泉旅館組合）
・災害時における避難施設等の開設に関する協定書（一般財団法人諏訪自動車協会）
・災害時における相互協力に関する協定書（東日本電信電話㈱ 長野支店）

６

県と町が一体となった他都道府県被災地への応援体制整備(1) 現状と課題
町と県による「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定」（資料編参照）を締結している。この協定により、被災県等への応援体制は整備されているが、今後一－ 33 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

層の県と町の連携強化が必要である。
(2) 実施計画【町及び県が実施する計画】協定により実施する応援の無いようについては、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
また共同で訓練等を行うなど、平常時より連携を強化し、円滑な応援活動を行う体制を整備するものとする。
７

広域防災拠点の確保(1) 現状と課題
被害が大きい災害については、自衛隊、警察、消防等による全国的な広域応援活動が実施されるため、これらの人的・物的な応援活動を受入れるには相当規模の拠点が必要となる。
一方、県内の平地は高度に利用されており、こうした活動を受入れられる広場は数が限られる。また、周辺市町村を含めた地域の中心的な拠点となることや、周辺市町村の避難地、物資輸送拠点等の活動に利用することも考えられるため、あらかじめ関係機関が調整して選定する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町、県、周辺市町村及び関係機関が連携し、地域の自然条件（地形、気候等）や社会条件（周辺市町村との連携、市街地・集落の形態、道路状況等）を考慮して、広域ごとに拠点を選定する。

イ

選定された拠点ごとに、関係機関で管理者、面積、周囲の状況、地形・地面の状態、設備の状況、ヘリコプターの離着陸の可否、幹線道路へのアクセス等を記載したリストを作成
し、情報共有を図る。

ウ

関係機関は、選定された拠点や周辺のアクセス道路等について、リストをもとに状況をあらかじめ把握する。

エ関係機関相互の応援活動が円滑に行えるよう、部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送設備等の救援活動拠点の確保並びに活動拠点に係る関係機関との情報共有に努めるものとする。

－ 34 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第６節 救助・救急・医療計画【総務部・保健福祉部・消防部】【医療機関】
第１ 基本方針
救助、救急用資機材の整備、医療用資機材、医療品等の備蓄、調達体制の整備を図る。また、災害時の医療活動については、町内医療機関と連携が図れるよう、平常時から体制を整備する。
なお、災害の規模によっては、県計画の二次医療圏の地域災害拠点病院（諏訪赤十字病院）等へ協力を依頼する。
このほか医療機関の被害状況、患者受入れ状況及び活動体制、被災状況、交通規制等の状況を正確に把握し、関係機関と情報共有を図るとともに連絡体制の整備を行う。
第２ 主な取組み
１

災害時等緊急時に備え、救助・救出用資機材の整備を図る。

２

医療用資機材、医薬品等の備蓄調達体制の整備を図るとともに、備蓄状況等の把握方法を検討する。

３

町内医療機関と連携した災害医療体制の整備を図る。

４

災害時における医療機関の被害状況、患者受入れ状況及び活動体制、被災状況、交通規制等の状況を消防機関、医療機関、その他関係機関と情報共有が円滑に行える連絡体制の整備を行う。

第３ 計画の内容
１

救助・救急用資機材の整備(1) 現状及び課題
本町における、救助救急車両の整備等は、諏訪広域消防本部が行っており、今後も充足していく必要がある。
災害時に消防団及び自主防災組織が中心となって行う緊急救出及び救助救急活動に必要な資機材の整備及び分散配置、並びに平常時からの訓練が必要である。
また、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定め、協力を求めておく必要がある。
(2) 実施計画【諏訪広域消防本部が実施する計画】
大規模災害や特殊災害に対応できる技術や資機材を有する救助隊の整備、救急救命士の計画的な配置に努める。
【町が実施する計画】
役場庁舎や自主防災組織の活動拠点等に救助・救急資機材を備蓄し、消防団及び自主防災組織
を中心とする住民の協力を得て、災害発生当初における救助・救急活動を行う体制を整備する。
また、平常時からこれらの資機材を使用した救助方法や応急手当等の指導を行うとともに、
定期的に訓練を実施する。
２

医療用資機材等の備蓄(1) 現状及び課題
災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医薬品等については、県内市町村と医薬品・医療資機材の提供等に関する応援協定を締結しているほか、諏訪郡医師会と「災害時の医療救護活動に関－ 35 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画する協定」を、諏訪共立病院と「非常用備蓄医薬品の保管業務委託契約書」を締結している。
大規模災害時には、これらの協定等に基づき、速やかに必要な医療用資機材、医薬品等が調達できるよう、平素から要請方法等の習熟に努めるとともに、調達体制及び受入れ体制を整備する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
医療用資機材、医薬品等の備蓄及び調達については、あらかじめ計画を策定し、備蓄した医薬品等については、定期的に在庫確認を行う。なお、備蓄する医療用資機材、医薬品等については、長野県が備蓄する初期医療用医薬品等に準ずる。また、近隣市町村への供給体制についても、あらかじめ整備を図るものとする。
【関係機関が実施する計画】
町内の医療機関は、必要な医療用資機材、備蓄医薬品の品目及び数量について、災害時に対応できる適正な備蓄量であるか随時点検し、必要に応じて充足する。また、定期的な在庫確認を行う。
３

災害医療支援体制の整備(1) 実施計画【町が実施する計画】
災害拠点病院（諏訪赤十字病院）を中心に、地域単位の後方医療体制について、あらかじめ近隣市町村と調整を行う。
【関係機関が実施する計画】
日本赤十字社長野県支部、諏訪郡医師会、岡谷下諏訪歯科医師会等は、災害拠点病院を中心とした災害医療への協力体制の整備を行う。
４

消防及び医療及びその他関係機関相互の連絡体制の整備(1) 現状及び課題
災害時には、被害の状況、患者の受入れ体制等の情報を関係機関が迅速かつ的確に収集することが不可欠である。そのため、事前に関係機関との情報伝達ルートの多重化、情報収集体
制・連絡体制を明確化するなど連携体制を確立しておくことが必要である。
また、医療機関の患者受入れ状況、被害状況及び活動体制については、消防を含めた関係機
関が情報共有できる体制を整えるとともに、日ごろから関係機関との連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
このほか、陸路が遮断された場合等において、ヘリコプターを活用した広域輸送の重要性が更に高まっており、緊急輸送に関わる関係機関との事前調整が必要である。
(2) 実施計画【諏訪広域消防本部が実施する計画】
ア

集団災害時の救助、救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、消防計画における救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画を次に掲げる事項に留意し作成する。
(ア) 出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む。）等(イ) 最先到着隊による措置(ウ) 現地指揮本部の設置基準、編成、任務等(エ) 応急救護所の設置基準、編成、任務等(オ) 各活動隊の編成、任務等(カ) 消防団の活動要領－ 36 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画(キ) 通信体制(ク) 関係機関との連携(ケ) 報告及び広報(コ) 訓練計画(サ) その他必要と認められる事項
イ

消防機関及び医療機関相互の情報交換が迅速かつ円滑に実施できるよう、あらかじめ広域
災害・救急医療情報システム等を活用した連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関との連携が図れる関係機関を交えた調整を行う。
また、近隣市町村の消防機関及び医療機関への協力要請等についても、事前に定めておくとともに、関係機関の協力を得て、消防計画、救急業務計画及び救助活動計画に基づく訓練を毎年１回以上実施する。

【関係機関が実施する計画】
ア

医療機関は、あらかじめ近隣の医療機関との協力体制の整備を図る。

イ

諏訪郡医師会は、他の医師会との応援体制の整備を図る。

ウ

災害時における医療機関の診療状況等の情報を迅速に把握するため、広域災害・救急医療
情報システムの整備に努める。

資料編 ・災害時の医療救護活動に関する協定書（諏訪郡医師会）
・災害用備蓄医薬品の保管業務委託契約書（諏訪共立病院）
・災害時の歯科医療救護活動に関する協定書（岡谷下諏訪歯科医師会）
・災害時の医療救護活動に関する協定書（岡谷薬剤師会）
・防災関係機関及び連絡先一覧－ 37 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第７節 消防・水防活動計画【総務部・産業振興部・建設水道部・消防部】【住民】
第１ 基本方針
大規模災害時において、迅速かつ的確に消防活動が実施できるよう、消防力及び活動体制の整備等について、あらかじめ計画を定める。
また、水防活動についても、迅速かつ的確に活動が実施できるよう、資機材等の整備、監視及び警戒活動等の体制整備等の事項についてあらかじめ計画を定める。
第２ 主な取組み
１

消防力の強化、活動体制の整備及び予防消防の充実強化等の事項について計画を定める。

２

資機材等の整備、監視及び警戒活動等の体制整備等の事項について計画を定める。

第３ 計画の内容
１

消防計画(1) 現状及び課題
大規模災害に対しては、消防力の強化のほか、初動体制・活動体制の整備、相互応援体制の整備並びに住民等に対する火災予防の徹底等が重要であることから、これらに留意した消防計画を作成し、対策を実施していく必要である。
(2) 実施計画【町、諏訪広域消防本部が実施する計画】「市町村消防計画の基準」に基づいて消防計画を作成し、大規模災害の発生、又は発生する
おそれがある場合において、消防機関が迅速かつ効果的に災害に対処できるよう、組織及び施設整備の拡充を図り、防災活動に万全を期する。その際、次に掲げる事項について、重点的に取組む。
ア

消防力の強化
「消防力の整備指針」に適合するよう、消防施設・設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進する。
特に、地域において重要な役割を果たす消防団員は減少傾向にあるため、消防団活性化総合計画等に基づき、消防団施設及び設備等の充実を図り、消防団の士気高揚と活性化を推進するとともに、青年層、女性層の加入促進や、ＮＰＯ、民間企業、自主防災会等、多様な主体を協力団体として指定し、発災初期における初期消火体制の整備や、消防・水防活動の担い手の確保及び育成強化を図る。また、消防の広域化と連携を強化するため、広域消防体制の推進を図る。
イ

消防水利の多様化及び適正化「消防水利の基準」に適合するよう、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努める。
災害時には、水道施設の損壊等により、消火栓の使用に支障が生じる事態が予想されることから、防火水槽の整備、河川・農業用水路等自然水利の活用及び水泳プール、ため池等を指定消防水利として活用するなど消防水利の多様化を図る。

－ 38 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

ウ

被害想定の実施
消防地理、消防水利及び危険区域等をあらかじめ調査するとともに、過去の災害による被害を考慮した被害想定を行う。

エ

消防機関及び自主防災組織等の連携強化
災害初期における、消火、救助活動等は、住民、事業所等による自主防災組織の自発的な活動や消防団による活動が重要となることから、地域の実情に応じた自主防災組織の結成を促進するとともに、既存の大規模な組織については、細分化し、きめ細かな活動ができる体制とする。
また、当該組織等の活動拠点の施設及び資機材の整備並びにリーダー研修等の実施による育成強化、防災訓練等の実施により、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織の連携強化を図り、大規模災害等発生時においては、一体となって対処できる体制を構築する。

オ

火災予防(ア) 防火思想及び知識の普及
火災の発生防止のため、関係団体等と協力して、消防訓練及び火災予防運動等各種行事を実施するほか、広報媒体等を通じて、住民等に対する火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱い方法等、防火思想、知識の普及啓発を図るものとする。
(イ)

消防法第８条に規定する、学校、病院、工場等の防火対象物の設置者等に対し、防火管理者の選任、当該防火対象物に係る消防計画の作成、当該計画に基づく火気の管理、消火訓練、消防用設備等の点検整備の実施、及び出火の防止及び初期消火、避難体制の整備を図り、防火管理者制度の効果的な運用を指導するものとする。
また、消防法第４条に規定する予防査察については、防火対象物の用途、規模に応じて計画的に実施し、常に当該区域内の防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防
上危険な場合及び火災発生時に人命に危険がある場合には、必要な措置命令を行い、予防消防の一層の強化を図るものとする。
(ウ) 危険物保有施設への指導
化学実験室等を有する学校、企業及び研究機関並びに薬局等、多種類の危険物を少量保有する施設の管理者に対し、危険物収納容器等の転倒、落下、破損等による混触発火が生じないよう、次に掲げる事項について管理の徹底に努めるよう指導する。

カａ

可燃物と酸化剤の混合による発火ｂ

黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火ｃ

金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火活動体制の整備
大規模災害時等における、消火、救助・救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、活動計画を定める。
特に関係機関との連携に留意し、初動時における活動体制及び情報収集体制の整備を図る。
また、大規模火災に対して、消防力の効率的な運用を図るため、重要防御地域、延焼阻止線の設定等、火災防御計画を定める。

キ応援協力体制の確立
大規模災害時等において、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等、緊急の必要がある場合、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、他の地方公共団体への応援要請及び応援の受入れ体制を確立する。
また、他の地方公共団体から応援を要請された場合の応援体制についても確立する。
－ 39 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画【住民が実施する計画】
ア

住民は、災害時には、使用中のコンロ、ストーブ等、火災発生原因となる火気器具の取扱
いに十分留意し、火災の発生防止を心がけるとともに、当該器具の周囲に可燃物を置かない、消火器、消火バケツの常備及び消火用水の汲み置き等の実施、また、平時から火災予防に努めるとともに、消火器具等の取扱いの習熟等、火災発生時において初期消火活動が実施
できるよう努める。

イ２

自主防災組織は、消火訓練等を実施し、初期消火体制の整備に努める。

火災予防計画【町、諏訪広域消防本部が実施する計画】(1) 一般火災予防計画
大部分の火災が、個人の火災予防知識の不足と防火に対する責任観念の欠如から発生していることから、地域住民に対する防火知識の普及と住民の連帯的な防火意識の向上を図るため、次の方法により火災予防広報を推進する。
ア

広報紙、新聞等に積極的に資料を提供し、広報を行う。

イ

火災予防運動の実施(ア) ポスター、立看板、横断幕等による広報(イ) 同報系無線放送による広報(ウ) 消防車によるパレード(エ) その他時宜に適した広報ウ

防火講演会、映画会等の実施（各種団体等を対象に行う。
）(2) 火災予防査察
消防法（昭和23年法律第186号）第４条及び第16条の５の規定に基づき、防火対象物及び一般住宅に対する立入検査を行い、火災の危険排除を促すとともに、違反事項を是正して火災予防の徹底を図る。
(3) 特定防火対象物の警戒
消防法に定める特定防火対象物については、不特定多数の者が常時出入りしているため、火災等の災害が発生した場合においては、大きな被害となることが予想されるので、消防計画への各種災害応急対策等の盛り込みとともに防火管理者を指導する。
(4) 消防機械の点検と非常勤体制のための整備
町は、各種災害が発生した場合、迅速に消防活動が実施できるよう、日ごろから消防機械器
具の点検整備を実施する。
(5) 危険物等火災予防計画
危険物保管施設の火災は一挙に拡大し、ときには爆発を伴い、消火困難に陥りやすく、人命の損失に発展する場合が多い。したがって一般的な火災予防計画によるもののほか次の事項を計画に盛り込み実施する。
ア

危険物火災予防の実施(ア) 危険物施設における防火管理の実施(イ) 危険物施設の従業員に対する安全教育の徹底(ウ) 消防計画及び予防規定に基づく訓練の実施(エ) 危険物施設の自主点検の実施

イ

火災予防査察－ 40 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

消防法第16条の５に基づき、危険物の無許可貯蔵等、危険物の取扱いに対する違反事項の是正と火災等発生の未然の防止を図るため、立入検査を実施する。
資料編 ・危険物施設等の状況(6) 消防機関の警戒体制の確保
ア

警戒出動のための出動要員及び伝達の方法
警戒要員への伝達は、防災行政無線等による全町放送、電話、消防団無線により、直接要員に伝達する。
出動要員の人員等については、分団ごと別に定めておく。

イ

火災警報発令時の火気使用制限
火災警報発令時には、次に掲げる事項について火気の使用制限を実施する。
(ア) 山林、原野への火入れの禁止(イ) 煙火の打ち上げの禁止(ウ) 屋外における焚き火等の禁止

ウ

水利の確保
水道施設、用水路、河川等の水利について立入調査を実施するとともに、厳冬期、積雪時には、凍結防止措置及び除雪作業を実施し、消防水利の確保に努める。
(7) 他市町村との応援協定
町は大規模な災害が発生し、自町だけでは対応できない災害を想定し、他市町村との応援協定を締結しておく。
(8) 消防力の強化
町は、消防力の整備指針及び消防水利の基準に適合するよう、消防機械器具、消防水利施設、消防通信施設等の整備について、年次計画を立て、その強化を図るものとする。
資料編

３

・消防力の現況

・消防水利の状況

・下諏訪町消防団組織図

水防計画(1) 現状及び課題
本町は、地形上、勾配が急で狭小であるため、集中豪雨や台風通過時の際には、河川が増水し、山地に起因する土石流等の災害が発生しやすい特性を持っている。
こうした状況に鑑み、大規模災害に対しては、初動体制等の整備、相互応援体制の整備及び住民等による水害予防の徹底等が重要であることから、これらに留意した町水防計画の作成、修正及びこの計画の実施に努める必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
次の責任分担に応じて、その所管する事項を実施する。
ア

消防団の活動体制の確立・整備

イ

水防用・応急復旧資器材の備蓄ほか次に掲げる事項
ａ 重要水防区域周辺の洪水時等に使用する資機材等の確認
ｂ 資材業者等の資機材の在庫量の把握及び緊急時における協力体制の整備

ウ

通信施設及び連絡体制の整備、住民への警報等の伝達体制の整備

エ

平常時における河川、遊水池等の水防対象箇所の巡視－ 41 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

オ

河川ごとの水防工法の検討

カ

居住者への立退の指示体制等の整備

キ

洪水時等における水防活動体制の整備

ク

他の水防管理団体との相互応援協定の締結

ケ

浸水想定区域に指定された場合は区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所等の避難
計画の作成

コ

浸水想定区域内にある要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮
者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に避難の必要が認められる施設の名称及び所在地を本計画の資料編に定める。

サ（コ）に該当する施設の洪水予報等の伝達体制の整備
なお、指定水防管理団体においては、上記に加えて次の事項を実施するものとする。

シ

水防機関の整備ス

水防計画の策定

セ

水防協議会の設置

ソ

水防訓練の実施（年１回以上）
・水防技能の習熟
・水防関係機関、自主防災組織との連携強化及び沿川住民の水防思想の普及啓発
・災害時の避難誘導計画に基づく避難誘導訓練

タ

水防計画の策定にあたっては、洪水の発生時等における水防活動、その他危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保に配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等、河川管理との連携を強化するよう努めるものとする。

チ
資料編

要配慮者利用施設の係る避難計画や避難訓練に対する、助言・勧告
・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・重要水防区域・水防上重要な水門・樋門

・水防警報指定河川・水位周知指定河川

・水位観測所

・雨量観測所・水防倉庫別備蓄資材一覧

・水防用具の現有・水防資機材取扱業者一覧

・下諏訪町水防協議会条例【防災上重要な施設の管理者等が実施する計画】
ア

要配慮者利用施設の所有者又は管理者が実施する計画(ア)

浸水想定区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地が記載された要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、洪水時等の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づ
き、避難誘導等の訓練を実施する。
(イ)

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地が記載された要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自衛防災組
織の構成員等について、町長に報告する。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練－ 42 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画の実施に努める。
資料編 ・要配慮者利用施設－ 43 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第８節 要配慮者支援計画【保健福祉部】【医療機関、社会福祉施設、事業者、住民】
第１ 基本方針
近年の都市化、高齢化、国際化等による社会構造の変化、核家族化や女性の社会進出などによる家庭や地域社会との連携機能等の低下に伴い、災害時には、高齢者、障がい者、乳幼児、児童、傷病者、外国籍住民など、災害対応能力の弱い者（以下「要配慮者」という。）が被害を受ける可能性が高まっている。
このため、町、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難で避難確保のためには特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）を守るため、一層の対策の充実を図る。
なお、外国籍住民、外国人旅行者、観光客等は、言葉の違いや地理の不案内等により、配慮が必要であることから、十分考慮した対策をとる必要がある。
また、近年、社会福祉施設、医療施設等の要配慮者利用施設が、土砂災害や浸水被害により被災
し、多数の犠牲者が出た事例もあり、浸水被害や土砂災害が発生するおそれのある地域内に立地する要配慮者利用施設については、避難誘導等について重点的な対策を講じる必要がある。
第２ 主な取組み
１

避難行動要支援者支援計画を策定し、支援体制の構築に努める。

２

在宅の要配慮者の状況把握に努めるとともに、緊急通報装置等の整備、支援協力体制の確立、
防災教育・防災訓練等により充実強化を図る。

３

要配慮者利用施設等の防災設備、組織体制、緊急連絡体制の整備を図るとともに、支援協力体
制の確立、防災教育・防災訓練等により充実強化を図る。

４

医療機関の防災設備、組織体制、緊急連絡体制の整備を図るとともに、支援協力体制の確立、
防災教育・防災訓練等により充実強化を図る。

５

外国籍住民、外国人旅行者、観光客等が、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、避難場
所や避難経路標識等の標示について、簡明化、多言語化等に努める。

６

土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難誘導等の体制強化に努めるとともに、これらの施設に対する連絡・通報体制の強化を図る。

第３ 計画の内容
１

避難行動要支援者支援計画の作成(1) 現状及び課題
要配慮者に対する避難の支援等の強化は急務であり、避難支援体制の構築が望まれる。特に要配慮者のうち避難行動要支援者については名簿作成が義務づけられており、平常時から避難支援体制を構築しておく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

避難行動要支援者支援に関する計画の作成
地域の災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考えを－ 44 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

整理し、全体計画の作成に努める。また、地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
イ

避難行動要支援者の把握と名簿の作成
地域防災計画に基づき、町防災担当部局や福祉担当部局のほか庁内関係課との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難の支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎が被災した場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、情報の適切な管理に努める。なお、居宅で人工呼吸器等を日常的に使用し、長時間（概ね４時間以上）の停電が生命維持にかかわる児・者については、平時から非常用電源の確保、災害時の安否確認等の体制整備、医療機関等との連携体制の整備に努める。

ウ

個別避難計画作成の努力義務
町は、地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動
要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、作成にあたっては、地域の実情に応じ、地域の危険度の想定や要配慮者本人の心身の状況等を考慮し、優先度が高い要配慮者から作成できるものとする。

エ避難行動要支援者名簿に登載する者の範囲
避難行動要支援者の対象者としては、介護保険における要介護・要支援認定者、一人暮らし高齢者（65歳以上）、高齢者（65歳以上）のみの世帯の者、障がい者、児童、妊産婦及び乳幼児、傷病者、日本語に不慣れな在住外国人等が考えられるが、真に避難支援が必要な者
として避難行動要支援者の範囲を次のとおり定める。
○要介護認定３～５を受けている者○身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する身体障害者（心臓、じん臓機
能障害のみで該当する者は除く）○療育手帳Ａを所持する知的障害者○精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者○町の生活支援を受けている難病患者
これら要件に該当しない場合であっても、自ら又は親族から避難行動要支援者名簿への掲載の申し出のあった者並びに避難支援等関係者が名簿への掲載が必要と認めた者は、避難行
動要支援者名簿に登載することができるものとする。

オ

避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿に登載する個人情報は、氏名、年齢、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他連絡先、避難の支援等を必要とする事由、その他必要な事項とする。情報の入手方法は、災害時要援護者台帳のほか庁内関係課で把握している要配慮者の情報を入手し、必要があると認められるときには、県知事その他の者に対して要配慮者に関する情報提供を求める。
－ 45 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

カ

情報提供における配慮
町は、取得した個人情報の適正な管理はもとより、名簿情報を提供する場合においては、

情報の漏えい防止、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講じ、名簿情報の提供を受ける者に対しても必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
(ア) 町が行う措置ａ

避難行動要支援者名簿の提供は、避難支援等関係者の担当する区域内の名簿情報に限り提供するものとする。

ｂ

情報を提供する避難支援等関係者に対し、個人情報の取扱いや避難支援等関係者に課せられた守秘義務に関する事項を周知するものとする。

(イ) 情報提供を受ける者が行う処置ａ

災害対策基本法第49条の13に基づく守秘義務を十分に理解すること。また、組織においては、その周知徹底を図ること。
ｂ

避難行動要支援者名簿は、施錠可能な場所等、安全に管理された場所で保管すること。
ｃ

組織、団体においては、無用に共有して利用することはせず、情報の取扱者を限定すること。また、名簿の取扱いに関する研修会等により、適切な名簿管理の理解に努
めること。
ｄ
キ

必要以上に避難行動要支援者名簿の複製をしないこと。

避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、災害時に名簿情報に基づいて避難支援を行うこととするが、避難支援を実施する避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であることから、町は避難支援等関係者が災害の状況や地域の実情に応じて、可能な範囲
で避難支援活動が行えるよう避難支援等関係者の安全確保に配慮する。また、地域においても、避難支援等関係者の安全確保の措置等について地域住民で協議し、ルールを決め、計画を作り、周知することが適切である。そのうえで、避難行動要支援者一人ひとりに名簿の活用や意義等について理解を深め、災害の状況等により避難支援等関係者による避難支援が実施できない可能性もあることを説明しなければならない。

ク

要配慮者支援計画の作成
地域の災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者以外の要配慮者についての避難支援についても計画の作成に努める。

ケ

避難行動要支援者の移送計画
安全確保がされた後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から指定避難所へ移送するた
め、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努
める。

コ

個別避難計画の事前提供
町は、地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意得て、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

シ

避難行動要支援者への配慮－ 46 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
ス

地区防災計画との調整
町は個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

２

在宅者対策

(1) 現状及び課題
在宅の要配慮者については、その所在や個々の態様に応じた援護の状況把握に努めるとともに、災害の発生に備え、安全を確保するための緊急通報装置等の整備をはじめ、災害時の安否確認、避難誘導、情報提供、救護・救済対策等支援協力体制の確立、要配慮者が自らの対応力を高めるための防災教育や防災訓練の充実強化など、防災の様々な場面において要配慮者に配慮したきめ細やかな施策を、関係機関の連携の下に行う必要がある。
(2) 実施計画【町、関係機関が実施する計画】
ア

指定避難所の整備
災害時において避難所となる公共施設について、安全性の向上、段差の解消、スロープや身体障がい者用トイレの設置、避難経路標識等の簡明化、多言語化等、要配慮者に配慮した施設整備の推進、必要な物資等の備蓄に努める。

イ

防災教育・防災訓練の実施
要配慮者が自らの対応力を高めるため、要配慮者の個々の態様にあわせた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
ウ

応援体制及び受援体制の整備
他の地方公共団体において災害が発生し、応援要請があった場合に備え、派遣可能な職員（社会福祉主事、保健師、看護師、介護職員、通訳者、手話通訳者等）、車両（移動用入浴車、小型リフト付き車両等）、資機材（車椅子、ストレッチャー等）等、速やかに応援活動等ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努める。
また、災害時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努める。
エ避難所における要配慮者支援体制の整備
町及び県は、災害時において高齢者、障がい者等の要配慮者を支援するため、避難所への福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣に備え、保健医療関係者との連携、活動内容についての周知、チーム員の研修を実施するなど体制を整備する。
オ

緊急通報装置等の整備
要配慮者の安全を確保するため、要配慮者の対応力を考慮した緊急通報装置や警報装置、自動消火設備等の整備を推進する。

カ

要配慮者の状況把握
民生児童福祉委員協議会、社会福祉協議会、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア団体等の協力を得て、プライバシーの保護に十分配慮しながら、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、寝たきり高齢者のいる世帯、重度障がい者を扶養する世帯、在宅の要援護者の所－ 47 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

在及び災害時における保健福祉サービスの要否等の正確な把握に努める。
キ

避難行動要支援者以外の要配慮者名簿の整備
町は、必要に応じて避難行動要支援者以外の要配慮者名簿を整備し、災害時においては効果的な活用により、要配慮者への支援が適切に行われるよう努める。

ク

災害時の避難支援計画の活用等(ア)

社会福祉施設、医療機関、社会福祉協議会、民生児童福祉委員協議会、自主防災組

織、ＮＰＯ・ボランティア団体等との連携の下に、支え合いマップを活用し、災害時の安否確認、避難誘導、情報提供、救護・救済対策、緊急受入れ等、地域ぐるみの支援協
力体制の確立に努める。
(イ)

災害時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効

果的に応援を受け入れる体制の整備に努める。
(ウ)

避難支援計画は町の防災、福祉担当及び自主防災組織や要配慮者が常時活用できる状態にあるよう努める。
３

要配慮者利用施設対策(1) 現状及び課題
本町においては、資料編に掲げるとおり、「ハイム天白」等の社会福祉施設を有する。これ
らの施設利用者の安全確保に十分配慮し、施設そのものの安全性を高めるための防災設備等の整備、災害の予防や災害時における迅速かつ的確な対応を行うための職員等による組織体制の確立、職員や施設利用者に対する防災教育・防災訓練の充実強化など、施設利用者の態様に応じたきめ細やかな災害予防対策を講ずる必要がある。
入院施設を有する医療機関が被災した場合、既入院患者に対する優先的な安全確保が必要である。このため、医療機関における防災体制の強化を図るとともに、重症者の状況把握、患者の移送先、移送手段等について事前に関係機関と十分に検討することが必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

非常災害時の整備
町及び県は、社会福祉施設等に対し、介護保険法及び関係法令に基づき、自然災害や非常災害の発生に備えた避難誘導等を含む具体的な計画の作成について指導する。

イ

防災設備等の整備
要配慮者利用施設の管理者に対し、施設そのものの災害に対する安全性を高めるため、施設の堅牢化、防災設備の整備等に努めるとともに、災害に備え、施設利用者が最低限度の生活を維持するために必要な食料、飲料水、医療品、その他生活必需品の備蓄（最低でも３日分、可能な限り１週間分程度）を行うよう指導する。
要配慮者利用施設においては、町及び県の指導の下に、これらの整備等を図る。

ウ

組織体制の整備
要配慮者利用施設の管理者に対し、災害の予防や災害時において迅速かつ的確な対応を行
うため、あらかじめ自主防災組織を整備し、緊急連絡体制、非常招集体制等の確立に努める
とともに、地域住民やボランティア団体、近隣施設等との連携を図りながら、施設利用者の態様に応じた支援協力体制の確立に努めるよう指導する。
要配慮者利用施設においては、町及び県の指導の下に、これらの確立を図る。

エ防災教育・防災訓練の実施－ 48 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

要配慮者利用施設の管理者に対し、職員や施設利用者の災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解と関心を深めるとともに、施設利用者自らが対応力を高めるため、防災教育や防災訓練の充実強化を図るよう指導する。
要配慮者利用施設においては、町及び県の指導の下に、これらの充実強化を図る。
オ

応援体制及び受援体制の整備
要配慮者利用施設の管理者に対し、他の要配慮者利用施設等において災害が発生し、応援要請があった場合に備えて、派遣可能な職員（介護職員、生活指導員等）、車両（移動入浴車、小型リフト付車両等）、資機材（車椅子、ストレッチャー等）等、速やかに応援活動等
ができるよう体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるよう指導する。
また、災害時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受け入れる体制の整備に努めるとともに、区等自治組織との間で避難支援計
画等に関する協定及び県内や近隣県における同種の施設、若しくはホテル等の民間施設等と施設利用者の受入に関する協定を締結するよう働きかける。

カ

町及び県は、医療機関に対し、厚生労働省のガイドラインに沿って、各医療機関の実情に応じた防災マニュアルを作成し、災害時における入院患者等の安全の確保が円滑に行われるよう指導する。

キ

町及び県は、医療施設の損壊等により、入院患者等の移送、医師、看護師等の確保、医薬、医療用資機材等の補給等応援要請が必要となった場合に備え、関係機関に対し、広域的な相互応援及び受援体制の整備について、あらかじめ調整するよう指導する。

ク

要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。また、町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。

ケ

ホテル・旅館等の確保
町は、要配慮者の避難先として、ホテル・旅館等の民間施設を速やかに活用できるよう協定の締結等に努める。

【要配慮者利用施設が実施する計画】
ア

非常災害時の体制整備
社会福祉施設等においては、町及び県の指導の下に、介護保険法及び関係法令に基づき、自然災害や非常災害の発生に備えた避難誘導等を含む具体的な計画の作成について指導する。

イ

防災設備等の整備
要配慮者利用施設においては、町及び県の指導の下に、施設そのものの災害に対する安全性を高めるため、施設の堅牢化、防災設備の整備等に努めるとともに、災害に備えて、施設
利用者の最低限度の生活を維持するために必要な食料、飲料水、医薬品、その他生活必需品の備蓄（最低でも３日分、可能な限り１週間分程度）を行うものとする。
ウ

組織体制の整備
要配慮者利用施設においては、町及び県の指導の下に、災害の予防や災害時において迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自主防災組織を整備し、緊急連絡体制、非常招集体制等の確立に努めるとともに、地域住民やボランティア団体、近隣施設等との連携を図りながら、施設利用者の態様に応じた支援協力体制の確立に努めるものとする。

エ

防災教育・防災訓練の実施－ 49 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

要配慮者利用施設においては、町及び県の指導の下に、職員や施設利用者の災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解と関心を深めるとともに、施設利用者自らが対応力を高めるため、防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
オ

応援体制及び受援体制の整備
要配慮者利用施設においては、町及び県の指導の下に、他の要配慮者利用施設において災害が発生し、応援要請があった場合に備え、派遣可能な職員（介護職員、生活指導員等)、
車両（移動入浴車、小型リフト付車等）、資機材（車椅子、ストレッチャー等）等、速やかに応援活動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるものとする。また、災害時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努めるとともに、区、自治会等自治組
織との間で避難支援計画等に関する協定及び県内や隣県における同種の施設若しくはホテル
等の民間施設等と施設利用者の受入に関する協定を締結するよう努めるものとする。また、一般の指定避難所では生活が困難な障がい者や高齢者等が避難する福祉避難所の設置・運営について、市町村から要請があった場合、積極的に協力するものとする。

カ

諏訪郡医師会等は県の指導に沿って、関係医療機関等に対し、災害時の患者の安全確保について特別の配慮を行うよう指導する。また、医療施設の損壊等により、患者等の移送、医師、看護師等の確保、医薬品、医療用資機材等の補給等応援要請があった場合に備え、広域的な相互応援及び受援体制の整備について、あらかじめ関係機関等と調整する。

キ

災害時の患者等の安全確保を図るため、厚生労働省のガイドラインに沿って、各医療機関の実情に応じた防災マニュアルを作成するとともに、施設・設備の整備、点検、患者家族の連絡表の作成、緊急時の連絡体制や避難誘導体制の整備、職員教育や避難訓練の実施、医薬品、医療用資機材等の備蓄など防災体制の強化を図る。
ク

町、県及び関係機関の指導の下に、他の医療機関において災害が発生し、応援要請があった場合に備え、派遣可能な職員、車両、資機材等、速やかに応援活動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努める。また、災害時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受け入れる体制の整備に努める。

４

外国籍住民、外国人旅行者、観光客対策(1) 現状及び課題
外国籍住民については、地理の不案内、言葉、文化、生活習慣、防災意識の違いなどから、避難場所や避難経路等が十分に周知されず、災害時における迅速かつ的確な情報収集や避難行
動等に困難が生じるおそれがある。
このため、外国籍住民に配慮した避難場所や避難経路の標示、防災知識の普及等、自らが災害への対応力を高めていけるよう防災環境づくりに努める必要がある。
また、滞在地の地理に不案内な観光客、とりわけ言語の違う外国人旅行者に対しても、緊急時の避難方法、避難場所等を周知する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

外国籍住民、外国人旅行者の被災者への情報提供体制の整備
関係機関、関係団体と連携し、外国語によるインフォメーションなど外国籍住民、外国人
旅行者に配慮した情報提供体制や緊急時における連絡体制の整備を図る。

イ

避難場所及び避難経路の周知－ 50 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

外国籍住民、外国人旅行者や観光客に対する避難場所や避難経路の周知を図るため、標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
ウ

防災教育・防災訓練の実施
外国籍住民に対する外国語版の防災啓発資料の作成及び配布の推進、防災訓練、防災教育等への参加の促進などを通じて、防災知識の普及を図る。

エ応援体制及び受援体制の整備
他の地方公共団体において災害が発生し、応援要請があった場合に備え、通訳者の派遣
等、速やかに応援活動等の対応ができる体制を整備する。
また、災害時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受け入れる体制の整備に努める。

オ

観光客の安全対策の推進
関係団体、関係機関と相互に連絡協調して、緊急時における連絡体制を確立するとともに、観光客の安全対策を推進する。
また、観光関連事業者（旅館等）と連携して「災害時における対応（心得）」を作成するよう努
める。

カ外国籍住民の状況把握及び支援体制の整備
本町の区域内における外国籍住民等の居住状況の把握に努めるとともに、地域全体による情報収集、連絡体制及び避難誘導体制等の整備を図る。

【関係機関が実施する計画】
ア

多くの人が集まる場所においては、外国語によるインフォメーション、避難場所や避難経路等の標識の簡明化、多言語化など外国人旅行者や観光客に配慮した情報提供体制、避難誘
導体制の整備を図る。

イ
５

医療機関においては、外国籍住民に対する応急救護体制の整備を図る。

浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内及び土砂災害危険箇所等の要配慮者利用施設対策(1) 現状及び課題
要配慮者利用施設が被災した場合、避難等に通常以上の時間を要することから、被害の拡大が予想される。
このため、迅速な避難誘導等のための体制を確立する必要がある。

(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設対策
町は土砂災害警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項及び情報の伝達方法を定めるとともに、要配慮者利用施設、自主防災組織等と連携をとって、災害の発生を想定した連絡、通報、避難誘導等に係る訓練を実施する。また、要配慮者利用施設の管理者に対して、避難確保に関する計画の作成の支援、同計画の確認を行う。

イ

浸水想定区域内の要配慮者利用施設対策
町は浸水想定区域の指定があったときは、町防災計画において、少なくとも浸水想定区域
ごとに、洪水予報の伝達方法、指定避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるものとする。また、要配慮者利用施設の管理者に対して、避難確保に関する計画の作成の支援、同計画の確認を行う。

【要配慮者利用施設の管理者が実施する計画】
ア

浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内及び土砂災害危険箇所等の要配慮者利用施設の管理－ 51 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

者は、避難誘導に係る訓練の実施、避難マニュアルの作成等によって警戒避難体制の確立を図る。浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内に立地し、町地域防災計画に定められた要配慮
者利用施設の管理者等は、避難確保に関する計画を作成するとともに、ハザードマップを活用して地域の災害リスクの実情に応じた避難訓練を実施するものとする。また、水防管理者
やその他関係者との連絡調整や利用者が避難する際の誘導、その他水災による被害を軽減するため自主水防組織を置くよう努める。なお、避難確保に関する計画を作成・変更したときは遅滞なく町長へ報告するものとする。

－ 52 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第９節 緊急輸送計画【総務部・建設水道部】
第１ 基本方針
大規模な災害が発生したときは、緊急救助活動、消防活動、各種救援活動など、人命救助と被災者の生活確保及び早期復旧のために、よりスムーズな人と物の流れが必要とされることから、こうした緊急輸送業務について、迅速に対応できる体制を平素から確立するとともに、災害による障害を未然に防止し、障害の発生に対しても適切に対処できるよう事前に計画を確立する。
第２ 主な取組み
１

緊急交通路の確保に関する計画を策定する。

２

ヘリポート、輸送拠点などを事前に選定する。

３

各種ヘリコプター、トラック協会等、輸送力確保について事前に計画を樹立する。

４

緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両等」という。）の事前確認を行い、災害時の迅速な運用に備える。

第３ 計画の内容
１

緊急交通路確保計画(1) 現状及び課題
町内の主要幹線道路は、国道20号、142号及び県道岡谷下諏訪線である。商工業の発展と、観光地としての交通量は、近年増大しており、各市町村間の通勤者相互の移動が加わり、各路線とも輸送量、交通量は飽和状態になっている。
現道路の防災対策を促進するとともに、災害時は警察と連携して、適切な交通規制により、効率的な運用を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
諏訪警察署及び交通安全協会と協議し、地域の実情に合った交通確保計画を策定する。
この場合、警察が定める交通規制計画道路との整合と、「拠点ヘリポート」及び「物資輸送拠点」との交通確保について、特に配慮する。

２

緊急用ヘリポート及び物資輸送拠点の確保計画(1) 現状及び課題
大規模な災害が発生した場合には、迅速な緊急救助活動と効率的な救援物資搬送等を行う必要がある。道路交通網が被災した場合には、ヘリコプターを活用した効率的な輸送を行う体制を整備することが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ヘリポート等を資料編に掲げる場所に設定する。なお、これらの施設は、全て避難所に指定されているため、エリアの区分けをしておく。なお、このヘリポートは、指定避難所と競合しない場所を指定するとともに、支援物資を集積・分類して各避難所等に輸送できるような施設
や、支援部隊の活動拠点となりうるスペースが隣接又は近距離にある場所とし、総合的な支援拠点となりうる場所を選定するものとする。
資料編 ・物資輸送拠点

・災害対策用ヘリポート－ 53 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

３

輸送体制の整備計画(1) 現状及び課題
大規模な災害が発生した場合には、物資輸送拠点までの幹線輸送と輸送拠点から各避難所等への末端部の輸送を円滑に実施しなければならない。この際、陸上における輸送手段を迅速に確保して輸送システムを早期に確立するとともに、道路交通網の寸断を予想して、ヘリコプ
ターを活用した空からの輸送についても整備しておくことが必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

諏訪管内の輸送事業者と連絡を密にし、災害時の協力体制を整備する。

イ

必要に応じ、運送事業者等の緊急輸送に係る調整業務等への参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。

ウ

物資の調達や輸送に必要となる情報について、項目や単位を整理した発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図るものとする。

エ協定を締結した輸送事業者等の車両は、緊急通行車両標章交付に係る事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章が円滑に交付されることとなることから、輸送事業者等に対し周知するとともに、事業者自らも事前届出制度を積極的に活用するなど、その普及を図るものとする。

４

緊急通行車両等の事前確認事務(1) 現状及び課題
被災地及びその周辺においては、救急救助、消火、緊急物資の輸送、応急復旧対策等に従事する車両の通行を最優先で確保しなければならない。一般車両の通行制限等の交通規制が迅速かつ円滑に実施され、応急対策に必要な車両が直ちに被災地における活動が開始できるよう、
事前に確認事務を済ませておく。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
発災時の緊急通行車両等の円滑な通行の確保のため、町で保有する車両について、事前に公安委員会に災害時における緊急通行車両等の届出を行い、確認事務を済ませておく。
資料編 ・町有車両一覧－ 54 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１０節 障害物の処理計画【産業振興部・建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
発災直後の道路は、法面の崩壊、河川の決壊、建築物の倒壊、街路樹、電柱等の倒壊、倒木等、及び放置車両や立ち往生した車両等が障害となり、一般の交通が不能あるいは困難な状態となることが予想されることから、これらの所有者又は管理者は、平常時から不断の点検を実施し、障害物となり得る工作物の倒壊等を未然に防止するとともに、応急対策について関係機関と事前に対応を協議する等、有事に備える。
第２ 主な取組み
１

応急対策に必要な専門技術者を確保した体制を整備する。

２

障害物等の除去体制について、関係機関と事前に対応を協議する。

第３ 計画の内容
１

現状及び課題
障害物等の除去に当たっては、レッカー車、クレーン車、土木作業車、チェンソー等、各種機
械とともに操作者が必要となるので、これらの確保と活動体制を整備しておくことが必要である。また、障害物等の集積場所をあらかじめ定めておく必要がある。
緊急輸送路として確保すべき道路の管理は、町が行っているが、障害物等の除去体制について
は、県と事前に対応を検討する必要がある。

２

実施計画

【町が実施する計画】(1) 建設業協会と協議し、体制を整備する。また、切断された高圧電線等専門処理を要する場合もあることから、中部電力パワーグリッド㈱等と事前に調整し、体制の整備を図る。
(2) 緊急輸送路とされている道路について、障害物等の除去体制の整備を図る。
(3) 森林組合等林業関係団体と倒木処理について調整し、体制の整備を図る。
【関係機関が実施する計画】(1) 道路上の障害物等の除去等を行うのに必要な資機材の備蓄計画を策定し、必要な資機材の備蓄を図るとともに、迅速に資機材の調達及び供給ができるよう民間事業者が保有する主要な
災害復旧用資機材及び応急用主要機械等を地域別に把握する。また、資機材の調達及び応急復旧の協力要請に備え、建設業団体等と協定を締結しておく。
(2) 各事業者等が定める規定により、巡回の強化を図る。

－ 55 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１１節 避難収容活動計画【総務部・住民環境部・保健福祉部・建設水道部・教育部】【関係機関、住民】
第１ 基本方針
災害時、まずは、行政、住民及び防災関係機関が一体となって被害軽減のための措置を講ずることが重要である。河川のはん濫、洪水、崖崩れや火災の延焼などにより大きな被害を生じるおそれがあり、生命に危険が及ぶおそれがある場合には、危険区域の住民は速やかに安全な場所に避難す
ることが必要となる。
このような事態に備え、迅速かつ円滑な避難活動を実施するため、要配慮者及び帰宅困難者、滞留旅客（以下「帰宅困難者等」という。）に配慮した避難計画の作成、各種災害に対して安全性を考慮した避難場所の確保等を図る。
また、避難所における感染症対策は、「ウィズコロナ・アフターコロナ時代」に向けて大きな課題となっており、かつ、気候変動に伴い自然災害が頻発する中、避難所生活の環境改善が求められている。そのため、衛生、食事、睡眠（Ｔ：トイレ（衛生）、Ｋ：キッチン（食事）、Ｂ：ベッド等（睡眠））に関する環境の重点的な向上が必要であり、備蓄の促進とともに関係団体との協定締結等により発災に備えるものとする。
第２ 主な取組み
１

避難計画を策定し、要配慮者、帰宅困難者等にも配慮した避難体制の確立を図るとともに情報伝達体制の整備を図る。

２

安全な避難場所を指定するとともに、避難所における生活環境の整備を図る。

３

住宅の確保等を迅速に行うための体制の整備を図る。

４

学校等における迅速かつ適切な避難活動のための計画策定を行う。

第３ 計画の内容
１

避難計画の策定(1) 現状及び課題
激甚災害時には、大規模かつ長期的な避難生活が予想されるため、きめ細かな避難計画が必要とされる。
また、特に浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内及び土砂災害危険箇所の要配慮者利用施設については、避難誘導等の体制を強化する必要がある。
(2) 実施計画【町及び県が実施する計画】
ア

避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定避難場所等への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等地震が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動または「屋内安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

イ

町が避難すべき区域や判断基準、伝達方法を定める場合、河川管理者及び水防管理者等と協力し計画を策定するよう努めるものとする。

ウ

町及び県は指定避難場所、指定避難所及び避難路などの避難計画を策定する場合は協力し－ 56 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画て行うものとする。
エ

浸水想定区域内や土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域内等の要配慮者利用施設に対して、警戒避難体制の確立など防災態勢の整備について指導するものとする。

オ

町及び県は地域住民の声掛けにより、避難情報が共有され、避難行動が促されるよう「率先安全避難者」制度の運用を検討する。
また、河川の水位・監視カメラ映像のリアルタイム配信など、身近に迫る危険な情報を多用な伝達手段を用いて住民に伝達するよう努めるものとする。

カ

町及び地域振興局は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備
えて、保健所との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。

キ

町は、自宅療養者等の避難の確保を図るため、突発災害時等にも自宅療養者等がすぐに避難できるよう、自宅療養者等の避難先の確保に努めるものとする。

【町が実施する計画】
ア

避難路、指定避難場所、及び指定避難所の指定(ア)

町は、避難路、指定避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日ごろから住民等への周知徹底に努める。
(イ)

町は、指定避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
イ

避難指示等の基準の策定等(ア) 避難指示等情報伝達体制の整備
災害対策基本法に定める避難情報のほか、住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等、特に避難行動に時間を要するものに対して、その避難行動支援対策と連携しつつ、早い段階で避難行動を開始することを求める「高齢者等避難」を活用するとともに、伝達体制の整備を図る。
(イ) 避難指示の類型

高齢者等避
難

避 難 指 示

緊急安全確
保発令時の状況
・災害が発生するおそれがある状
況・災害リスクのある区域等の高齢者等が危険な場所から避難するべき状況

住民に求める行動・高齢者等は危険な場所から避難する・高齢者等以外の人も必要に応じ、外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する

・災害が発生するおそれが高い状
況
・災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難するべき状況
・災害が発生又は切迫している状
況
・居住者等が身の安全を確保するために指定緊急避難所等へ立退き避難することがかえって危険であると考えられる状況

・居住者等は危険な場所から全員避難する・「立退き避難」が基本であるが、ハザード
マップ等により屋内で身の安全を確保できるか等確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」することも可能
・居住者等は命の危険があることから直ちに身の安全を確保する・本行動は災害が発生・切迫した段階である
ため、本行動を安全にできるとは限らず、とったとしても身の安全を確保できるとは限らない(ウ) 避難指示等の基準等の策定
避難指示等の基準については、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土－ 57 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

砂災害等の災害事象の特性、収集した情報を踏まえ、避難指示等の発令は「避難情報に関するガイドライン」により、住民への周知徹底に努める。
なお、基準の設定に当たっては、定量的データの設定に努める。
また、町長不在時における避難指示等の発令について、その判断に遅れを生じることがないよう職務代理者を定める。
ウ

要配慮者の避難誘導体制の整備
防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生児童福祉委員協議会、介護保険制度関係者、在宅介護支援センター、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握及び共有、避難支援計画の策定等、要配慮者の避難誘導体制の整備に努める。

エ

避難計画の作成
次の事項に留意して避難計画を作成し、自主防災組織の育成、防災訓練の実施等避難体制の確立に努める。また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先するべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁を挙げた体制の構築に努める。
(ア) 高齢者等避難、避難指示等を発令する基準及び伝達方法(イ) 避難場所の名称、所在地、対象地区及び対象人口、責任者(ウ) 避難場所への経路及び誘導方法(エ) 避難場所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ａ

給食措置

ｂ

給水措置

ｃ

毛布、寝具等の支給

ｄ

衣料、日用品の支給

ｅ

負傷者に対する救急救護(オ) 避難場所の管理に関する事項
ａ

避難収容中の秩序保持ｂ

避難住民に対する災害情報の伝達ｃ

避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底

ｄ

避難住民に対する各種相談業務

ｅ

飼育動物の取扱い方法(カ) 広域避難地等の整備に関する事項
ａ

収容施設

ｂ

給水施設

ｃ

情報伝達施設(キ) 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項
平常時における広報

災害時における広報○広報紙、掲示板、パンフレット等の発行○住民を対象とした巡回指導○防災訓練等○防災行政無線、広報車による周知○避難誘導員による現地広報○自主防災組織を通じた広報

避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくなど、必要な準備を整えておく。また避難する際の－ 58 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内安
全確保等安全措置を講ずべきことにも留意する。
オ

避難行動要支援者の対策
平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握に努め、避難行動要支援者名簿を作成
し、避難支援等に携わる関係者として町防災計画に定めた消防機関、民生児童福祉委員協議会、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援及び安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。

カ

帰宅困難者等対策
帰宅困難者等を安全かつ適切に避難誘導及び保護するため、具体的な避難計画を策定するとともに、帰宅困難者等に確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

【関係機関が実施する計画】
ア

関係機関の施設管理者は、避難計画を町の指導に基づき作成し、避難に万全を期する。

イ

町の避難計画策定について、それぞれの所管事項について協力するものとする。

ウ

要配慮者利用施設の管理者は、町の指導等に基づき、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に応じた避難計画を策定するとともに、町、地域住
民、自主防災組織等との連携の下に、支援協力体制の確立に努めるものとする。特に要配慮者利用施設の管理者にあっては、避難誘導に係る訓練の実施等により、町、地域住民、自主防災組織等との連携を強化し、避難体制の確立を図る。

エ指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から避難指示等を発令する際に助言を求められた場合は、その所掌事務に関して必要な助言を行うものとする。

【住民、事業所が実施する計画】
ア

家族があわてず行動できるよう、次のことを話し合い、家庭内の役割分担を決めておく。

(ア) 災害の状況に応じて避難行動をどのようにとるか①

指定避難場所への立退き避難②「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難③「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）(イ)

災害時の警戒、避難等に係る多様な情報の入手手段をどのように確保するか（テレビ、ラジオ、インターネット等）(ウ) 家の中でどこが一番安全か(エ) 救急医薬品や火気などの点検(オ) 幼児や高齢者等の避難は誰が責任を持つか(カ) 避難場所、避難経路はどこにあるか(キ) 避難するとき、誰が何を持ち出すか、非常持出し袋はどこに置くか(ク) 家族間の連絡方法と最終的に落ち合う場所をどこにするか(ケ) 昼の場合、夜の場合の家族の分担イ

防災訓練に積極的に参加し、避難行動を実践的に身に付ける。

ウ

避難場所での生活に最低限必要な食料、水、衣類等生活必需品、医薬品、携帯ラジオ、携

帯電話用モバイルバッテリー等をいつでも持ち出せるように備えておく。
エ

帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生した場合、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等に努める－ 59 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

ものとする。
２

避難場所の確保(1) 現状及び課題
災害の危険が切迫した場合には、住民等の安全を確保するため、その危険から緊急的に逃れるための避難場所を指定する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、その管理者の同意を得たうえで災害の危険が切迫した緊急時において、安全が確保される指定避難場所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民に周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定
し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。

イ

洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、大規模火災、内水氾濫（一時的に大量の降雨が生じた場合に下水道等の排水施設又は河川、その他の公共の水域に当該雨水が排水できないことによる浸水）、噴火に伴う火山現象等に対応するため、災害時には、周辺等に生命及び身体に危険を及ぼすおそれのない場所、かつ、迅速に避難場所として開放することが可能な管理体制を有する指定避難場所を指定する。

ウ

町域全体が被災した場合、又は被災区域の地域性により隣接市の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市と避難場所の相互提供等について協議しておく。

エ

指定避難場所については、他の市町村からの被災住民を受入れることができるように配慮する。

オ

安全確保がされた後、避難行動要支援者を避難場所から避難施設あるいは福祉避難施設へ
円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらか
じめ定めるように努める。

カ

公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される計画が避難場所としての条件を満たすよう協力を求めていく。

【関係機関が実施する計画】
ア

管理施設について避難場所の指定に協力する。

イ

要配慮者利用施設の管理者は、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に配慮した避難場所及び避難経路の確保並びに避難誘導体制の確立を図り、職員及び施設利用者に徹底するとともに、近隣の施設等との緊密な連携の下に、災害時における施設利用者の緊急受入等について、支援協力体制の確立に努めるものとする。

資料編 ・指定避難場所
・町会一次集合場所及び想定避難先

３

・指定避難所
・拠点ヘリポート（赤砂崎公園）

避難所の確保(1) 現状及び課題
災害時において、被災者の避難及び救援を円滑に実施するために供する施設は資料編に掲げるとおりとする。
(2) 実施計画－ 60 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画【町が実施する計画】
ア

避難施設は避難者を滞留するために必要な適切な規模を有し、速やかに避難者等を受入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。

イ

指定避難所内の一般スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。

ウ

福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円
滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。

エ福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じてあらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。

オ

前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別
避難計画等を作成し、要配慮者に避難が必要となった際、福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。

カ学校を指定避難所とする場合、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的な利用であることを確認し、利用方法等について、事前に学校長と協議しておく。また、備蓄のためのスペースの確保や通信設備の整備等に努める。

キ

町域全体が被災した場合又は被災区域の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定避難場所、指定避難所の相互提供について協議しておく。

ク

指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、換気、照明、冷暖房等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。

ケ

避難所の感染症対策については、第３章第１７節「保健衛生、感染症予防活動」を踏まえ、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確保しておくとともに、感染者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じる
よう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、
ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。

コ

避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等通信機器のほか、空調、洋式トイレ等、避難生活に必要な施設・設備の整備とともに要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。

サ

避難者が災害情報の入手に供するテレビ、携帯ラジオ等、情報機器の整備を図るものとする。また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行うものとする。

シ

指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、携帯トイレ、簡易トイレ、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド等の簡易ベッド（以下「段ボールベッド等」という。）、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。また、灯油、ＬＰガスなどの常備に努めるものとする。また、備蓄品の調達にあたって
は、要配慮者、女性、子どもにも配慮するものとする。

ス

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いにより、避難行－ 61 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

動要支援者、一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。また、一般の避難施設では生活が困難な障がい者等、要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等を福祉避
難施設に指定するよう努める。なお、災害時に避難施設となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設設備を行うとともに、必要な物資等の備蓄に努める。
セ

医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害時における避難行動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。

ソ

公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定避難場所及び指定避難所として条件を満たすよう協力を求めていくものとする。

タ「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和２年７月改定）、長野県避難所ＴＫＢスタ
ンダード等を参考として、各避難施設の運営マニュアルの整備に努めるものとする。

チマニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。。

ツ指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペースの確保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。

テ

指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるように配慮する。

ト

町は、安全が確保された後、避難行動要支援者を指定避難場所から指定避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。

ナ

町は、指定管理者が管理する施設が指定避難所になっている場合には、指定管理者と事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。

ニ町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等と定期的な情報交換に努める。

【関係機関が実施する計画】
ア

関係機関が管理する施設について、町の避難施設の指定に協力する。

イ

要配慮者が利用する施設の管理者は、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に配慮した避難誘導体制の確立を図り、職員及び施設利用者に徹底するとともに、近隣の施設等との緊密な連携の下に、災害時における施設利用者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。

４

住宅の確保体制の整備(1) 現状及び課題
住居を失った被災者に対し、災害救助法が適用された場合は県が、適用されない場合は町が仮設住宅を提供することとなる。適用されない場合の災害において、町は、仮設住宅や賃貸住宅の借り上げ等、迅速に対応するため、事前に住宅の確保体制の整備を行う必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害救助法が適用されない場合における応急仮設住宅の供給体制について整備する。

イ

応急仮設住宅の建設予定地は、あらかじめ定めることとし、建設予定地は、避難場所との－ 62 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

整合を図りながら確保する。
ウ

利用可能な公営住宅の把握に努め、被災者に住宅を提供する体制を整備する。

エ

必要に応じ賃貸住宅の借り上げを検討する。

オ

利用可能な賃貸物件の情報を被災者に提供する体制を整備する。

カ

周辺市町村が被災したときのため、利用可能な公営住宅の把握に努め、被災市町村に情報
提供する。

キ

災害救助法が適用された場合における入居者の決定等、住宅供給体制等について、県と相互に連携を図る。

５

学校等における避難計画(1) 現状及び課題
災害が発生した場合、小学校、中学校及び保育園（以下この節において「学校等」という。）においては、幼児、児童及び生徒（以下この節において「児童生徒等」という。）の生命及び身体の安全確保に万全を期すとともに、緊急事態に備え迅速かつ的確に対応できる綿密な保護対策を防災応急対策として実施する必要があることから、学校長及び保育園長（以下この節において「学校長等」という。）は、児童生徒等の保護について十分留意し、避難対策計画
を具体的に定めておく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
学校等においては、多数の児童生徒等を混乱なく、安全に避難させ、生命及び身体の安全を確保するため、学校等の実態と立地条件を考慮し、時期、避難場所及び避難経路を決定する。
その際、避難誘導及び情報伝達の方法等、適切な避難計画を立てておく。
ア

防災計画
(ア)

学校長等は、災害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合に児童生徒等の安全を確保するため防災計画を作成しておく。なお、この計画作成に当たっては、町、諏
訪警察署、諏訪広域消防本部及びその他関係機関と十分協議する。
(イ)

学校長等は、防災計画を作成又は変更したときは、速やかに町教育委員会（以下「町教委」という。
）に報告するとともに職員、児童生徒等及び保護者に周知徹底を図る。
(ウ) 防災計画には、おおむね次の事項を定めておく。
ａ

災害対策に係る防災組織の編成ｂ

災害に関する情報収集と児童生徒等及び保護者、職員等への伝達の方法

ｃ

県教育委員会、町教育委員会、町、諏訪警察署、諏訪広域消防本部及びその他関係機

関への連絡方法ｄ

夜間、休日等における緊急時の職員等への連絡及び招集方法ｅ

児童生徒等の避難誘導と検索の方法

ｆ

児童生徒等の帰宅と保護の方法

ｇ

児童生徒等の保護者への引き渡し方法ｈ

児童生徒等が登下校の途中で災害にあった場合の避難方法ｉ

児童生徒等の救護方法

ｊ

初期消火と重要物品の搬出方法

ｋ

施設及び設備の災害予防並びに危険物及び危険箇所の点検方法

ｌ

避難所の開設への協力（施設、設備の開放等）

ｍ

防災訓練の回数、時期及び方法－ 63 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

イｎ

職員、児童生徒等に対する防災上の教育及び保護者に対する広報の実施ｏ

災害時における応急教育に関する事項

ｐ

その他学校長等が必要とする事項

施設、設備の点検管理
学校等における施設及び設備の点検管理は、次の事項に留意し、適切に行う。
(ア)

日常的に児童生徒等がよく利用する施設（教室、昇降口、階段等）や遊具等が災害により、どのような破損が生じるか留意して点検する。
(イ) 定期的に非常階段、消火栓等の防災設備や薬品庫等の施設を各担当者が点検する。
(ウ)

設備や備品等の設置方法、設置場所が適当か、転倒、落下等の防止措置がされているか点検する。

ウ

防火管理
災害による二次災害を防止するため防火管理に万全を期する。
(ア)

日常点検は、職員室、給食調理室、用務員室、理科室、家庭科室等火気を使用する場

所及び器具、消火用水及び消火器等の点検を行う。
(イ)

定期点検は、消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯、貯水槽等消防設備の機能を精密に点検する。
エ

避難誘導
(ア)

避難場所及び避難経路は、第一、第二の避難場所及び避難経路を設定し、あらかじめ保護者に連絡して周知徹底を図る。
(イ)

防災計画の「児童生徒等の避難誘導と検索の方法」の作成に当たっては以下の事項に

留意する。

６

ａ

児童生徒等の行動基準並びに学校等の職員の対処等を明確にする。

ｂ

全職員の共通理解の下、個々の分担を明確にする。

ｃ

遠足等校外活動中に災害が発生した場合にも対応できるものとする。

ｄ

登下校時、在宅時において、災害が発生した場合にも対応できるものとする。

在宅避難者等の支援(1) 現状及び課題
次の者については、支援に関する情報が届きにくく、生活再建に遅れが生じる恐れがあるた
め、速やかに避難先を把握する必要がある。
ア

在宅避難者（被災者の中で避難所に居場所を確保できず、やむを得ず被災した自宅に戻って避難生活を送っている者、又はライフライン等が途絶した中で不自由な生活を送っている者をいう。以下同じ。
）

イ

親戚宅等への避難者（親戚・知人宅等避難所以外の多様な避難先へ避難した者をいう。以下同じ。
）
在宅避難者は不自由な生活が長期化すれば、健康を害する恐れが高まるため、住まいの状況等を把握し適切な支援につなげる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する対策】
住家の被害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し等において、半壊以上の被害を受けた在宅避難者、親戚宅等避難者の避難先及び住まいに状況を把握し、関係機関で共有できるよう、体制整備に努める。

－ 64 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１２節 孤立防止対策【総務部・建設水道部】【事業所、住民】
第１ 基本方針
本町は、大規模災害が発生した場合、交通の寸断等により孤立地域の発生が考えられることから、その対策が重要である。
第２ 主な取組み
１

災害時の孤立地域を予測し、行政機関から住民への情報が途絶しないよう、通信手段の確保に努める。

２

孤立が予想される地域に通じる道路の防災対策を推進するとともに、林道等の迂回路確保に配慮した整備を推進する。

３

孤立時において、優先して救護すべき要配慮者について、平素から把握しておく。

４

救援活動が開始されるまでの間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から地域住民の間で準備しておく。

５

孤立予想地域ごとに避難所となり得る公民館等の整備を推進する。

６

孤立地域内での生活が維持できるよう、各自が食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する観
光客等に対する備蓄にも配慮する。

第３ 計画の内容
１

通信手段の確保(1) 現状及び課題
本町においては、同報系、移動系の無線設備が整備されているが、今後、これら設備の拡充と設備の更新が必要である。また、災害時の通信手段とともに停電時の通信確保に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

防災行政無線設備のデジタル化等、通信設備の維持及び更新に努めるものとする。その際、停電時においても通信が確保できるシステムとする。

イ

アマチュア無線の協力確保のための体制の整備を図る。

ウ

孤立する可能性のある集落等に対し、携帯無線等の非常通信設備の確保を図るものとする。

エ東日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。また、災害用として配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等について習熟に努めるものとする。また、ＩＰ電話を利用する場合
は、ネットワーク機器等の停電対策を実施するも

２

のとする。

道路網の災害予防対策(1) 現状及び課題
元来、急峻な地形を切り開いて道路が建設されていることから、その全てについて完全な災
害予防対策を講じることは不可能なのが実態である。したがって、次の点について県に働きかけるとともに、町道に関しては、町の東西を結ぶ路線を強固にしていく必要がある。
○

主要路線を優先した対策の推進－ 65 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画○

複線化の推進(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町道の災害予防対策を推進する。

イ

住民に対し、災害時に道路封鎖等の影響を与えることがないよう、道路に面した工作物、立木等の管理について広報紙等で配慮を促す。

【住民が実施する計画】
住民は、平素から道路に面した工作物、立木等の点検を行うとともに、補強等必要な措置をとり、災害時に道路封鎖を防ぐように努める。
３

孤立予想地域の実態把握(1) 現状及び課題
大規模災害が発生した場合には、孤立地域が発生する可能性が高く、その際には、要配慮者に対し優先的な支援が必要である。平素から、孤立した場合において、生命あるいは健康上緊急に支援が必要な住民を把握し、孤立地域の発生に備える。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

中山間地域の集落のうち、道路の寸断等により、生活が困難又は不可能となるおそれがある孤立予想地域をあらかじめ把握しておく。

イ

平素からの行政活動を通じ、高齢者世帯、寝たきりの病人、身体の不自由な者等、優先して救護が必要な住民の実態を把握しておく。

【住民が実施する計画】
地域の住民及び自主防災組織においては、地域内の要配慮者を平素から把握するよう努める。
４

自主防災組織の育成(1) 現状及び課題
本町では、資料編のとおり、各地区で自主防災会が結成されている。
大規模災害時には、多くの場所で同時に救急、救助事案が発生し、消防関係機関が直ちに現場へ到着することが困難な状況となり、特に孤立地域では、消防関係機関が到着するまでに相当の時間を要するものと予想される。人命救助や初期消火活動は一刻を争うものであり、住民による可能な範囲での自主防災活動が極めて重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

自主防災組織の育成を推進する。

イ

自主防災組織相互の応急体制を確立するため、災害時の活動要領の作成を指導する。

ウ

活動用資機材の整備充実を図る。

【住民、事業所が実施する計画】
ア

災害時には、地域の住民及び事業所が行政の対応とあわせて、それぞれの責務を果たし、相互協力のもとに一体となって災害対策活動に取組むことが被害の軽減につながる。このため、住民は、「自分たちの町は自分たちで守る」という連帯意識に基づいて自主防災組織を
結成する。

イ

事業所は地域社会の一構成員として、その社会的責任を自覚し、事業所における防災体制の充－ 66 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

実と強化に努め、地域の自主防災組織と相互に協力、連携できる体制を整備することが必要である。
ウ
５

孤立が予想される地域の住民は、組織の結成に対して積極的に参加するよう努める。

避難所の確保(1) 現状及び課題
孤立が予想される地域ごとに１箇所以上の避難所となり得る施設を整備するとともに、災害による被害を受けないよう、立地条件や施設の更新等の検討についても配意する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
孤立予想地域の公民館等の実態を把握し、未設置地区の解消や老朽施設の更新等について、地区に対し指導をする。
６

備蓄(1) 現状及び課題
備蓄計画については、第13節「食料品等の備蓄・調達計画」によるが、大規模災害時には、家屋等に被害を受けた住民に対する救援活動を優先せざるを得ないという現実に鑑み、道路の寸断等による孤立地域において個々の被災が小さい場合には、可能な限り生活を維持できるよ
う、備蓄に配慮することが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町は、食料品等の分散配置に配慮する。
【住民、事業所が実施する計画】
ア

孤立が予想される地域の住民は、平素から備蓄について配慮する。

イ

観光施設、宿泊施設等においては、孤立した滞在者の生活が確保できるよう、その規模に応じた備蓄を行う。

－ 67 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１３節 食料品等の備蓄・調達計画【総務部・住民環境部・保健福祉部】【住民、事業所】
第１ 基本方針
大規模な災害が発生した場合における、住民生活の確保のため、食料の調達及び供給は重要であり、特に発災直後の輸送手段が限られた状況において、援助物資が届くまでの間の食料確保については、備蓄体制を整備する必要がある。
第２ 主な取組み
１

発災直後から最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の食料等を町民自ら備蓄するよう、十分に周知と啓発を図る。また、食料等の供給について、県や関係業者等と協定を締結し調達体制の整備を行うとともに、備蓄体制の強化を図る。

２

協定の内容を確認し、円滑な食料供給が行えるよう供給体制の整備を図る。

３

初期対応に必要な量の食料品等を備蓄するほか、食品等の特性に応じ、集中備蓄又は指定避難所の場所を勘案して分散備蓄を行うなどに配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなどの体制整備に努める。また、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。

４

平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、応援協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。

第３ 計画の内容
１

食料品等の備蓄・調達体制の整備(1) 現状及び課題
食料の備蓄は、十分とはいえないため、今後強化を図るとともに、関係業者等からの調達を含め、備蓄及び調達体制の強化を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

平成25、26年度に実施した長野県地震対策基礎調査の結果とその後の社会情勢等を考慮し、人口の５%の２食分程度を目安として、乾パン、缶詰、レトルト食品、カップ麺等の調理を要しないか、又は調理が容易な食品を中心に非常用食料の備蓄を行い、定期的に更新する。
なお、備蓄品目を決める際には、保存期間についても検討する。

イ

他の地方公共団体等と災害時の相互応援協定の締結を図る。

ウ

非常用食料については、その保管場所に留意し、定期的に保存状態、在庫量の確認を行う。

エ

県と市町村の備蓄品の品目及び数量の情報共有を図ることにより、災害時の食料の供給を円滑かつ効率的にできる体制を整備する。

オ

食料品等の調達体制の整備に努める。

カ

住民及び企業等に対して、防災訓練等の機会を通じ、食料備蓄の重要性について啓発を行う。

【住民、事業所が実施する計画】
ア「自らの安全は自らが守る」という防災の基本理念に基づき、各家庭においては、災害発生－ 68 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

から支援物資が届くまでの当座の食料として、一人当り最低でも３日分、可能な限り１週間分
程度の調理不要な食料等を非常持出しができる状態で備蓄するように努めるものとする。また、高齢者用、乳児用の食料品は供給が困難になる場合が予想されるので、各世帯の構成に応じた食料備蓄を行うよう留意する。
イ２

企業等においても、災害に備えて、食料の備蓄することが望ましい。

食料品等の供給計画(1) 現状及び課題
備蓄食料や関係業者との協定により調達した食料を、避難した住民へ円滑に供給できるよう体制の整備を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

備蓄食料及び協定により調達した食料を避難した住民に供給するための体制を整備する。

イ

食料の供給が円滑に行えるよう、調理を要しないか、又は調理が容易な食料の備蓄に配慮するとともに、炊飯器具（なべ、釜、ヤカン）、食器類（茶碗、はし）、調味料（みそ、塩）等についても整備に努める。

ウ

学校及び保育園の給食室の活用について検討する。

－ 69 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１４節 給水計画【建設水道部】
第１ 基本方針１

飲料水の確保は、次のとおりとする。
(1) 配水池に緊急遮断弁をつけ取水する。

(2) 配水施設及び送水施設が被災したときは、給水停止措置をとり、深井戸、河川、プール等の水をろ過、滅菌し給水する。
(3) 被災していない市町村（水道事業者等を含む。以下同じ。
）に応急給水活動を要請する。
２

深井戸等確保した水源の水が飲料に適するか確認し、水質保全を図る。

３

被害を最小限にくい止めるため、事前に災害に対する施設の安全性の確保とともに、給水車、給水タンク等の確保を図り、飲料水の供給に備える。

４

復旧までの間は、応急給水で対応する。災害時の給水活動は道路災害や交通渋滞などにより、困難が予想されるが、できる限り応急給水により対処する。

第２ 主な取組み
１

水道施設の災害に対する安全性の確保対策として、緊急遮断弁の設置及び浄水器等の整備促
進、また、飲料水の備蓄や調達体制の整備を図る。

２

給水車、給水タンク等の整備、自家用井戸等の点検を促進し、飲料水の供給に備える。

第３ 計画の内容
１

飲料水の備蓄・調達体制の整備(1) 現状及び課題
配水池への緊急遮断弁の設置等による施設の安全性確保や老朽施設の更新は急務であるが、施設の整備等には多大な費用が必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

施設の耐震化の整備を行う。

イ

住民が行う活動への支援を行う。

ウ

県が行う活動に協力する。

エ予備水源や予備電源の確保及び飲料水を備蓄する。

オ

プール等飲料水以外の貯水状況の把握を行う。

【住民が実施する計画】

２

ア

風呂の残り湯の活用を習慣づける。

イ

ボトルウォーター等による飲料水の備蓄に努める。

ウポリタンク等給水用具を確保する。

エ自家用井戸等について、水質検査等、維持管理に努める。

飲料水等の供給計画(1) 現状及び課題
現在、町には給水タンク及び浄水器が整備されているが、大規模災害においては、不足が予想されるので、更に基地タンクと移動用給水タンクを整備する。

－ 70 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画(2) 実施計画
ア

給水車の運行計画の策定等、給水体制の確立を図る。

イ

給水源の確保、供給量の見直しを行う。

ウ

被災区域、被災状況、給水拠点の想定を行う。

エ

給水車、給水タンク、ポリタンク、携帯用ポリ袋を確保する。

－ 71 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１５節 生活必需品の備蓄・調達計画【総務部・税務部・保健福祉部】【関係機関、住民】
第１ 基本方針
災害時には、住民の生活物資の喪失や流通機能のまひ等により、生活必需品に著しい不足が生じる。このため、災害に備え、次に掲げる生活必需品については、備蓄及び調達体制の整備を図る必要がある。
１

災害時の主な生活必需品(1) 寝具（タオルケット、毛布、布団等）(2) 衣類（上着、下着、靴下、作業着、防寒着等）(3) 炊事用具（なべ、包丁、卓上コンロ等）(4) 身の回り品（傘、履物、タオル、生理用品、紙おむつ、災害用トイレ等）(5) 食器等（はし、茶わん、ほ乳ビン等）(6) 日用品（石鹸、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等）(7) 光熱材料（マッチ、ガスボンベ、ストーブ、灯油等）

２

必要量
人口の５%程度が、生活必需品等を自力で確保できない状況を想定して備蓄及び調達体制を整備するよう努める。

第２ 主な取組み
備蓄及び調達体制の整備を図るとともに、住民に対し、災害に備えた備蓄の必要性について普及啓発に努める。
第３ 計画の内容
１

生活必需品の備蓄・調達体制の整備(1) 現状及び課題
災害時の生活必需品の確保については、住民自ら行うことが有効であり、住民の防災意識を高めるとともに、最低限の生活必需品の備蓄について普及啓発に努めるとともに、関係機関においても必要最小限の生活必需品について、備蓄する必要がある。
また、生活必需品の調達については、流通業者等の協力が不可欠であり、緊急時の生活必需品の調達については、流通業者等に協力を要請するとともに、調達可能な物資等の把握に努
め、調達体制の整備を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

生活必需品の備蓄及び調達体制の整備を図る。

イ

住民に対する防災思想の普及に努めるとともに、備蓄の促進を図る。

ウ

災害時の避難所等におけるトイレの確保は心身への影響を軽減する上で重要なことから、
災害用仮設トイレ等の備蓄に努めるとともに、配置計画についても検討する。

【住民が実施する計画】
住民は、災害に備えて、第１「１災害時の主な生活必需品」に掲げた生活必需品の他、最低でも３日分、可能な限り１週間分の食料、水、携帯ラジオなど災害時に必要な物資の備蓄を－ 72 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

図り、避難に備え非常持出し袋等の準備を行う。
【関係機関が実施する計画】
関係機関にあっては、必要な生活必需品の備蓄を図るものとする。
２

生活必需品の供給体制の整備(1) 現状及び課題
災害発生直後においては、備蓄している生活必需品を迅速に供給するため、被害状況に応じて必要な生活必需品の量や種類を把握する体制を整備する。また、生活必需品の調達を行う場
合を想定し、流通業者等への連絡方法、輸送手段、集積場所等について調整する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

輸送されてくる物資等の集積場所を調整する。

イ

輸送手段、集積場所、輸送された物品の受領、仕分け、配送等について、関係機関と調整
し、あらかじめ計画するように努める。

－ 73 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１６節 危険物施設等災害予防計画【総務部・産業振興部・消防部】
第１ 基本方針
災害により危険物施設等が損傷した場合、重大な被害をもたらすおそれがあることから、自主保安体制の強化等、災害に対する安全性の確保を図り、当該施設に係る災害を未然に防止する。
第２ 主な取組み
危険物施設等における災害時の拡大防止計画を確立する。
第３ 計画の内容
１

現状及び課題危険物施設等においては、災害時における危険物による二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の災害に対する安全性の確保及び応急対策用資機材の備蓄を図るとともに、自衛消
防組織の充実強化、保安教育及び防災訓練の実施等、保安体制の強化を図る必要がある。

２

実施計画

【町が実施する計画】(1) 規制及び指導の強化
ア

危険物施設等の設置又は変更の許可に当たっては、災害による被害の影響を十分考慮した施設の位置、構造及び設備とするよう、設置者（申請者）に対する指導を強化する。

イ

既設の危険物施設等については、施設の管理者に対し、災害時の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、安全性の向上を図る。

ウ

立入り検査については、次に掲げる事項を重点に随時実施する。
(ア) 危険物施設等の位置、構造及び設備の維持管理状況(イ)

危険物施設等における貯蔵、取扱い、移送、運搬等に係る予防規定の作成、及び安全

管理状況(2) 自衛防災組織の整備促進
緊急時における消防機関との連携等、総合的な防災体制をあらかじめ整えておくため、危険物施設等の管理者に対し、自衛消防組織等の自主的な防災体制の整備について指導する。
(3) 化学的な消火、防災資機（器）材の整備促進
多様化する危険物に対応するため、化学消防車等の整備を図る。また、危険物施設等の管理者に対し、災害時において災害の拡大防止対策に必要な資機（器）材の整備及び備蓄の促進について指導する。
(4) 相互応援体制の整備
近隣の危険物取扱い事業所との相互応援協定の締結を促進し、効率的な消防体制の確立について指導する。
(5) 警察との連携
危険物施設等の設置又は変更の許可をした際は、警察にその旨連絡し、連携を図る。
資料編

・危険物施設等の状況－ 74 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１７節 電気施設災害予防計画【中部電力パワーグリッド㈱】第１ 基本方針
電気は、現代の社会生活に欠くことのできないエネルギー源であることから、○災害に強い電気供給システムの整備促進○

災害時を想定した早期復旧体制の整備を重点に、予防対策を推進する。
第２ 主な取組み
１

地中化の推進等、施設・設備の安全対策を促進する。

２

災害時の職員の配備計画を確立する。

３

関係機関との連携について、平常時から連携体制を確立する。

第３ 計画の内容
１

施設・設備の安全性の確保(1) 現状及び課題
災害に強い電力供給システムを構築するとともに、二次災害の防止を考慮して、安全確保を図る必要がある。
(2) 実施計画【中部電力パワーグリッド㈱が実施する計画】
水力発電設備、変電設備、送電設備（架空送電線、地中送電線）、配電設備について、それぞれの設備に応じた技術基準等に基づき耐災性を確保する。
２

職員の配置計画(1) 現状及び課題
通常業務における監視体制のほか、災害時においては被害状況の把握と応急復旧のための職員体制を確立する必要がある。
(2) 実施計画【中部電力パワーグリッド㈱が実施する計画】
非常災害対策本部組織及び事務分掌を定め、職員の配置と任務分担を確立しておく。
３

関係機関との連携(1) 現状及び課題
電力系統は、発電所、変電所、送電線及び配電線が一体となっており、各電力会社と送電線が接続されている。
災害の発生に備え、電力供給について相互応援体制を確立するとともに、復旧活動においても関係各社との連携体制を整備しておくものとする。
(2) 実施計画【町及び関係機関が実施する計画】
ア

町は、町地域防災計画等に定めるところにより、電力会社との連携を図る。

イ

関係機関は、平常時から電力会社による電力の相互融通体制を確立するとともに、応急復旧用資機材の確保及び復旧工事における関係業者との連携体制を整備しておくものとする。

－ 75 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１８節 都市ガス施設災害予防計画【諏訪瓦斯㈱】第１ 基本方針
都市ガスは、製造所又は供給所から道路に埋設した導管を利用しガスを供給している。
災害により製造所・供給所等の施設又は導管の破損によるガス漏れにより、火災や爆発事故の二次災害の発生が予想されるため、予防対策として施設の安全性を高めるとともに、供給支障を最小限にするためバックアップ体制の整備を図る。
災害発生後の情報収集及び応急対応を迅速に行うため、情報収集体制及び連絡体制の整備を図るとともに、常時職員を配置する。
二次災害の防止及び早期復旧を図るため、関係機関等と連携を図るとともに、応援協定に基づき都市ガス事業者間相互に応援を行う。
第２ 主な取組み
１

都市ガス事業者は、橋梁への添架等、露出している導管部分や緊急ガス遮断装置の日常点検と維持管理に留意するとともに、供給支障を最小限にするためのバックアップ体制の整備を図る。

２

都市ガス事業者は、宿日直体制により常時職員を配置するとともに、災害時の出動体制をあらかじめ定め、災害の予防及び発生時の対応を迅速に行う。

３

二次災害を防止するため、消防、警察、道路管理者、行政、電気事業者、都市ガス事業者、その他関係機関との連絡体制を整備しておく。

第３ 計画の内容
１

施設・設備の安全性の確保
都市ガス事業者は、橋梁への添架等、露出している導管や緊急ガス遮断装置の日常点検を実施する。

２

職員の配置計画
都市ガス事業者は、休日・夜間における災害にも対応できるよう宿日直者を配置し、警報発表
時や災害時において、直ちにガス供給施設の点検や情報収集及び情報伝達を行う。

３

関係機関との連携(1) 現状及び課題
ガスの漏えいによる火災や爆発等の二次災害の防止と応急復旧を円滑に実施するため、被害等の情報収集体制を整備しておくとともに、関係機関への連絡及び連携について体制を整備しておく必要がある。
また、災害の規模により当該都市ガス事業者だけでは対応ができない場合においては、都市ガス事業者間で相互応援体制が確立されている。
ガスの漏洩による社会不安や、生活への支障をきたすことがないよう、住民等に対し迅速な情報提供が重要なことから、各関係機関相互の連携を強化する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町は、町地域防災計画等の定めるところにより、都市ガス事業者との連携を図る。

【関係機関が実施する計画】
ア

連絡方法等の確認－ 76 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

都市ガス事業者は、被害等の情報収集体制を整備しておくとともに、関係機関への連絡及び連携について体制を確認しておく。
イ

事業者間の連携
災害の規模により当該都市ガス事業者だけでは対応ができない場合においては、次の応援
協定等に基づき復旧活動を実施する。
(ア) (一社)日本ガス協会「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」(イ) (一社)日本ガス協会関東中央部会「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」「東京パイプライン事故対策要領」(ウ) 県ガス協会「会員相互の保安の確保の為の相互援助協定書」－ 77 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第１９節 上水道施設災害予防計画【建設水道部】
第１ 基本方針
水道施設等の安全確保については、災害に対する施設の強化のほか、非常用施設及び設備を常に正常に稼働できる状態に維持し、かつ、非常用施設及び設備が被害を受けにくいものにすることが必要である。
そのため、施設及び設備の更新時には、安全性の確保に十分考慮するとともに、通常時のメンテ
ナンスの充実を図る。
第２ 主な取組み
老朽施設の更新、改良等を行うとともに、施設の安全性の確保を図る。
第３ 計画の内容
１

現状及び課題水道事業者等においては、施設の安全性の確保や老朽施設の更新等について計画的に進めているが、施設の建設には多大な費用が必要となるため、施設等の整備が十分とはいえないのが現状である。
また、ライフラインの確保として、他の事業と調整を図り、緊急時連絡管等の整備が必要である。
水道事業者相互の応援体制については、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要項により他市町村へ応援を要請することが可能であり、また長野県
水道協議会水道施設災害相互応援要綱により、（公社）日本水道協会を通じて全国的に応援を要請することが可能である。

２

実施計画

【町が実施する計画】
水道施設及び設備の整備及び安全性の確保のため、次の対策を行う。
(1) 管路の耐震化、老朽管の布設替等、施設整備の推進を図る。
(2) 配水系統間の相互連絡のブロック化を図る。
(3) 他の水道事業者との緊急時連絡管の整備促進を図る。
(4) 復旧資材の備蓄を行う。
(5) 水道管路図等の整備を行う。

－ 78 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２０節 下水道施設災害予防計画【建設水道部】
第１ 基本方針
大規模災害の発生により、下水道施設の機能が停止した場合や浄化機能が低下した場合は、トイ
レ問題等、住民生活への影響が大きく、精神的、肉体的ストレスの要因となることから、平素より応急体制を確保し、迅速な復旧を図る必要がある。
第２ 主な取組み
１

緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立を図る。

２

緊急復旧用資材の計画的な確保に努める。

３

下水道施設台帳の整備と拡充を図る。

４

管渠及び処理場施設の系統の多重化を図る。

第３ 計画の内容
１

公共下水道施設の現状
本町における公共下水道施設の現状は、次のとおりである。
区

分

種

公共下水道

２

類

公共

着 手 年 度使 用 開 始昭和49年度

昭和54年10月1日

緊急連絡体制、復旧体制の確立(1) 現状及び課題
災害時においては、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施するため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急措置等を定めた災害対策要領等をあらかじめ策定する必要がある。
また、災害時の復旧体制については、関係職員、関係業者等の参集要員や手持ち資材だけでは対応が不十分となることが予想されるため、あらかじめ他の市町村等との広域応援協定や民間事業者との災害時の応援協定を締結する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害時の対応を定めた災害対策要領等を策定する。

イ

対策要領等に定められた対応が確実に機能するよう、訓練を実施していく。

ウ

復旧体制について、他の市町村との広域応援体制、民間事業者との協力体制を確立する。なお、長野県生活排水事業における災害時の応援に関するルール及び下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルールにより、他市町村に応援要請をすることができる。

３

緊急用、復旧用資材の計画的な確保(1) 現状及び課題
災害時には、被害状況を的確に把握し、ライフラインとしての下水道機能を緊急に確保する必要があるため、緊急用資機材については、平常時から計画的に備蓄していく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
発電機、ポンプ等の緊急復旧用資機材を計画的に備蓄する。
４

下水道施設台帳の整備・拡充－ 79 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画(1) 現状及び課題
下水道施設台帳は、下水道の諸施設を適切に管理するため、下水道法において、その調整及び保管が義務づけられている。
下水道施設等が被災した場合において、その被害状況を的確に把握するには、当該台帳の整備が不可欠である。
また、必要に応じて台帳のデータベース化を図り、災害時には、迅速かつ確実なデータの検索等ができるよう備える必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
下水道台帳等の適切な調整及び保管に努める。また、必要に応じて台帳のデータベース化を図り、迅速かつ確実なデータの検索等ができる体制を整備する。
５

管渠及び処理場施設の系統の多重化(1) 現状及び課題
下水道施設は、住民生活に欠くことのできないライフラインとして、一日たりとも停止することができない施設である。
本町をはじめ諏訪湖流域市町村の下水道は、現在、クリーンレイク諏訪を最終処理場として下水処理を行っているが、万一被害を受けた場合においてもライフラインとして機能を確保するための体制を整えておく必要がある。
このため、管渠の２系統化、処理場施設のバックアップ体制の確保等、代替性の確保に努めることが必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
必要に応じて、系統の多重化、拠点の分散化等による代替性の確保に努める。

－ 80 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２１節 給湯施設災害予防計画【建設水道部】
第１ 基本方針
災害に備え、事前に施設の安全性の確保を進める。
第２ 主な取組み
１

受湯槽、貯湯槽の管理
災害の発生に備え、受湯槽、貯湯槽は常に高水位を保つよう努める。

２

住民による備蓄の推進
大規模災害の発生により、給湯が停止した場合においても、貯湯タンク内の温泉は使用できることから、宅内側のバルブを閉め、貯湯タンクに温泉を備蓄するよう努める。

第３ 計画の内容
１

実施計画【町が実施する計画】
災害に際し、迅速な応急復旧ができる体制を事前に整備するとともに、資機材の備蓄に努める。また、温泉工事事業者においても資機材の備蓄に努めるとともに、迅速に資機材の調達ができるよう協力を依頼するものとする。

－ 81 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２２節 通信・放送施設災害予防計画【総務部】【通信事業者】
第１ 基本方針
災害時において通信・放送の途絶は、応急対策の遅れや情報の混乱を招くなど、住民に与える影響が非常に大きい。これらを未然に防止するため、関係機関相互の連携を強化するとともに予防措置を講ずる。
第２ 主な取組み
１

緊急時における通信・放送手段の整備を図る。

２

通信・放送施設の災害対策の推進及び災害に強い通信手段の整備を図る。

３

東日本電信電話㈱等、通信・放送事業者は、通信施設の災害対策の推進及び迅速な情報収集体制の確立を図る。

第３ 計画の内容
１

緊急時のための通信確保(1) 現状及び課題
ア

通常時の災害情報及び警報等の通信手段は、次のとおりである。
(ア) 町防災行政無線(イ) 消防団無線(ウ) 電話（携帯電話を含む。
）

イ

災害時においては、通信施設の被災や通信量の飛躍的な増大などにより通信回線が一時的な使用不能や輻輳が発生するおそれがある。このため災害情報の収集や伝達及び災害対策に必要な通信を確保するため、緊急時における通信施設等の整備と運用体制の確立が必要である。

(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

有線・無線系、地上・衛星系等、通信回線の多ルート化、中枢機能の分散化、機器の二重化、移動体通信機器等の整備を図るほか、緊急時における通信施設等を整備する。通信施設等の整備に当たっては、庁内及び町出先機関はもとより、防災関係機関との情報伝達手段についても配慮する。また、災害時の非常通信に備え、あらかじめ通信を依頼する無線局を選定しておくとともに、非常通信協議会と連携し、訓練等を通じて実効性の確保に努める。

イ

災害時優先電話の利用
災害時優先電話については、電話網が異常輻輳した場合においても通信規制を受けない電話である。登録については、逐次見直すとともに、災害対策に従事する職員等に周知する。

ウ

非常通信の利用
災害等により有線通信系が被害を受け不通となった場合又はこれを利用することが著しく困難となった場合は、電波法等の定めるところにより、非常通信により災害対策を遂行する。

エ

衛星携帯電話の利用
携帯電話は広く普及しているが、電波を利用することから災害時には有効な通信手段となるが、輻輳防止のため通信が規制される欠点がある。一方、衛星携帯電話は、発災時からそ－ 82 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画の影響をうけることがなく有効な通信手段となるため、活用を検討する。
２

防災行政無線通信施設等の災害予防(1) 現状及び課題
ア

県防災行政無線
県防災行政無線の整備により、災害時においては、迅速かつ的確に県及び防災関係機関相互の情報収集及び情報伝達が無線通信により行われている。また、県庁、合同庁舎及び町等の間においては、衛星系通信回線が整備され、通信回線の２ルート化が図られている。

イ

町防災行政無線町においては、資料編に掲げるとおり、同報系と移動系の無線設備が整備されている。今後は、これら設備の災害予防対策を図る。

ウ

消防団無線
町においては、資料編に掲げるとおり、消防団無線が整備されている。今後は、これら設備の災害予防対策を図る。

(2) 実施計画【町が実施する計画】
災害に対する設備安全性など災害予防対策を図るとともに、老朽施設の更新を進める。その際、デジタル化、不感地帯の解消、雨音対策、予備電源の充実等の措置及び配置の検討を行う。
３

電信電話施設災害予防(1) 現状及び課題
電話の不通による社会不安や、生活に支障をきたすことがないよう、住民等に対して迅速な情報提供が必要となることから、関係機関相互の連携を強化する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町は電信電話会社との連携を強化する。
【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンクモバイル㈱が実施する計画】
災害に強い通信サービスの実現に向けて次の施策を実施する。
ア

電気通信設備等の高信頼化
電気通信設備及びその附帯設備は、耐水、耐風、耐雪、耐震及び耐火構造とする。調査活動及び情報発信を迅速に行うため、モバイル端末等を活用した被災情報収集システムを整備する。

イ

電気通信システムの高信頼化(ア) 主要な伝送路を多ルート化、又はループ構成とする。
(イ) 主要な中継交換機を分散設置する。
(ウ) 通信ケーブルの地中化を推進する。
(エ) 主要な電気通信設備には、予備電源を設置する。

ウ

災害対策機器の配備
通信の確保及び災害の迅速な復旧のため必要な非常用通信設備、非常用電源設備等の設備及び車両を配備する。

４

道路埋設通信施設災害予防(1) 現状及び課題
架空の通信ケーブルは、台風など強風により破損するおそれがあり、破損した場合には、交通の遮断により、緊急車両の通行や資材の搬入に支障をきたす。このため、通信ケーブルの地－ 83 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

中化を進める必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
通信事業者等と調整し、電線共同溝、又は共同溝の整備を行い、通信ケーブルの地中化の推進を図る。
資料編 ・町防災行政無線施設一覧－ 84 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２３節 鉄道施設災害予防計画【東日本旅客鉄道㈱】第１ 基本方針
鉄道施設は、輸送機関として重要な施設であり、新設、更新、補強の際には、災害の発生に備え、施設等の機能が外力や環境条件の変化等に耐える防災強度を確保するよう、綿密な整備計画により予防措置を講ずるものとする。
また、施設・設備の安全性を確保するため、定期的な保守点検を行い、補修・補強等計画的な整備を推進するものとする。
第２ 主な取組み
１

施設・設備の定期的な点検・検査を行い、補修・補強等計画的な整備の推進を図る。

２

各体制に基づく配置計画により関係職員を配置する。

３

関係機関との連絡を密にし、緊急時に必要な資機材及び要員の確保等、協力体制の整備を図る。

第３ 計画の内容
１

現状及び課題災害の発生に備え、鉄道施設の新設、更新、補強の際には、防災強度に配慮した整備を推進す
るとともに、計画的な保守点検を行ない、安全性を確保する必要がある。

２

実施計画

【町が実施する計画】
町は、町地域防災計画等の定めるところにより、鉄道会社との連携を図る。
【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】(1) 施設・設備の安全性の確保
鉄道施設の点検整備は、定期的に全ての構造物について検査を実施しているが、必要に応じて、安全性の確認や環境条件の変化等による危険個所を発見するため、随時精密検査を行うなど必要な措置を講じる。
(2) 防災体制の確立
長野支社管内における防災上実施すべき対策については、防災業務実施計画により推進するとともに、災害時における情報収集及び伝達に万全を期すため、体制の整備を図る。
(3) 関係機関との連携
関係機関及び協力会社との連絡を密にとるとともに連携を図る。

－ 85 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２４節 災害広報計画【総務部】【報道機関等】
第１ 基本方針
災害時に迅速かつ有効に広報活動を行うための体制づくりを事前に行っておく必要がある。そのためには、被災者及び住民等に対する情報提供体制を整備するとともに、報道機関等に対する情報提供体制の整備や協定の締結等を行っておく必要がある。また、放送事業者、通信事業者等は被害に関する情報、被災者の安否情報等について情報収集及び伝達に係る体制の整備に努める。
第２ 主な取組み
１

被災者及び住民等への情報提供体制を整備する。

２

報道機関等への情報提供及び協定に基づく報道の要請方法について確認する。

第３ 計画の内容
１

被災者及び住民等への情報の提供体制(1) 現状及び課題
災害時には、被災者及び住民等から、安否情報の確認、要望、意見等の問い合わせが数多く寄せられることが予想されるため、これらに対して適切な対応が行える体制を整えておく必要がある。
これは、被災者及び住民等に対して適切な情報提供を行い情報の混乱を防ぐとともに、職員が問い合わせ等の対応に忙殺され、他の災害業務への支障をきたすことがないようにするためにも重要である。上から重要である
また、大規模停電時等においても、常に災害に関する情報及び被災者及び住民等に対する生活情報を伝達できるよう、施設・設備とともに体制の整備を図ることが必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被災者及び住民等に対する情報提供は、災害対策本部から防災行政無線等により行う。な
お、必要に応じ広報車により広報を行う。

イ

被災者及び住民等からの問い合わせ等は、専用窓口や専用電話、ＦＡＸを設置し、本部職員が専属で対応できる体制の整備を図る。

ウ

ＣＡＴＶ等を活用し、地域に密着した情報を提供するため、放送事業者との協力関係の構築を図る。

エＬアラート（災害情報共有システム）、ホームページ、防災メール等やアマチュア無線ク
ラブとの連携により、被災者及び住民等に対して各種情報を提供できる体制の整備を検討する。

オ

大規模災害ラジオ協議会を活用し、被災者及び住民等に対して各種情報を提供するための体制を整備する。

カオの他、被災者及び住民等に対し各種情報を提供するため、県及び報道関係機関と連携体制を整備するとともに、被災者及び住民等に対し安否確認手段について普及啓発に努める。

キ

外国語による情報提供体制を整備する。

ク

想定される広報用の文案を用意する。

ケ

東日本電信電話㈱等の電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方－ 86 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

法等の周知に努めるものとする。
【報道機関等が実施する計画】
県内の報道機関及び通信事業者は、被災者及び住民等に対して各種の情報提供を行うため、町との連携体制を整備する。
２

報道機関への情報提供及び協定(1) 現状及び課題
災害時には、報道機関から、電話や直接インタビュー等による取材依頼がされることが予想される。
報道機関に対する情報提供については、あらかじめ対応方針を定めておく必要がある。
また、報道機関とあらかじめ協定等を締結し、災害対策本部等からの報道要請の方法について定めておく。
(2) 実施計画【町が実施する計画】ア

取材対応による業務への支障、窓口が一本化されていないことによる情報の混乱等を防ぐため、取材及び広報に係る窓口を総務部に置き、窓口を経由して情報提供を行う体制とする。

イ

災害時、放送の要請が必要な事態が生じた場合において、速やかに放送要請が行えるようその方法について確認しておく。

資料編

・防災関係機関及び連絡先一覧
・災害緊急放送に関する相互協定書（エルシーブイ㈱）・臨時災害放送局の開設及び運用に関する協定書（エルシーブイ㈱）－ 87 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２５節 土砂災害等の災害予防計画【産業振興部・建設水道部・消防部】【住民】
第１ 基本方針
町には、地形、地質等から土砂災害等の発生のおそれがある区域があり、風水害に起因する土砂崩落等による被害が懸念される。
土砂災害を防止するため、国、県の協力を得て危険箇所を把握し、総合的かつ長期的な対策を講ずる。
特に、近年、要配慮者利用施設が土砂災害により被災し、多数の犠牲者が発生した事例もあり、これらの施設が土砂災害警戒区域等内にある場合については万全の対策が必要となる。
また、近年、土砂災害等のおそれのある区域への宅地開発が進行する中で、その開発区域が被害を受ける事例がみられる。土砂災害等を防止するため、土砂災害等のおそれがある区域内での宅地開発を抑制し、土砂災害等のおそれがある区域からの住宅移転希望者を支援していく。
第２ 主な取組み
１

土砂災害等の危険箇所を的確に把握し、防災上の観点からそれら区域については、法に基づく指定を県に働きかけ、開発行為の制限や有害行為の防止及び防災工事を強力に推進し、適切な警
戒避難体制を整備するとともに住民への周知を図る。

２

土砂災害警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとする。地域の状況等特別な理由があり、やむを得ず新築等を行う場合は、土砂災害に備えた警戒避難体制を構築する。

３

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等内の防災対策を推進する。

４

土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。

第３ 計画の内容
１

地すべり対策(1) 現状及び課題
本県は複雑な地質構造を有しており、特に県中北部の第三紀層地帯、及び南部の結晶片岩地帯を中心に地すべりが分布している。
なお、本町における地すべり危険箇所は５箇所となっている。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定めるものとする。

イ

土砂災害警戒区域ごとに、その特性を踏まえた土砂災害に関する情報伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を配布するとともに、その他必要な措置を講じる。

ウ

地すべり災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難、または避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立するものとする。

【住民が実施する計画】－ 88 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

ハザードマップ等について知識を深めるとともに、避難施設及び避難場所、避難路及び避難経路を確認しておくものとする。
２

山地災害危険地対策(1) 現状及び課題
町における山腹崩壊、土砂流出のおそれのある山地災害危険地区（山腹崩壊危険地区、崩壊
土砂流出危険地区）は資料編に掲げるとおりである。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
山地災害危険地区は、県により毎年見直し調査が行われており、今後も調査等に際し、関係住民の理解と協力を得ながら県に協力し、常にその状態を把握し、治山事業計画に反映させて
いく。
３

土石流対策

(1) 現状及び課題
一見、安定した河床、林相を呈している地域においても、豪雨によって土石流が発生し、人家や集落が壊滅的被害を受ける事例が多い。特に本町周辺は、土石流が発生しやすいため、人命保護の立場から土石流危険渓流の周知とともに、警戒避難体制の充実を図る必要がある。なお、本町における土石流危険渓流は資料編に掲げるとおりである。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定めるものとする。

イ

土砂災害警戒区域ごとに特性を踏まえた土砂災害に関する情報伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を配布するとともにその他必要な措置を講じる。

ウ

土石流災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難または避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立するものとする。

【住民が実施する計画】
ハザードマップ等により知識を深めるとともに安全な避難場所の確認をしておく。
４

急傾斜地崩壊対策(1) 現状及び課題
崖崩れ等災害の未然の防止、又災害が発生した場合において被害を最小限に抑えるため、事前の対策として、平素から危険予想箇所を把握するため防災パトロールを強化する必要がある。
また、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、県に対し急傾斜地崩壊
危険区域の指定を働きかけ、急傾斜地の崩壊による災害の防止に努める。
本町における急傾斜地崩壊危険箇所は、資料編に掲げるとおりである。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

防災パトロール、警戒避難情報の発令、周知方法等について定めるものとする。

イ

土砂災害警戒区域ごとに特性を踏まえた土砂災害に関する情報伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を配布するとともにその他必要な措置を講じる。また、急傾斜地崩壊
危険箇所を住民に周知するものとする。
－ 89 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

ウ

崖崩れ等災害が発生するおそれがある場合において、迅速かつ適切な避難指示等の発令をするための基準及び伝達方法等、避難体制を確立する。

エ

立ち退き避難にあたり、万全を期するため、避難場所及び避難経路、避難に当たっての心
得等をあらかじめ住民に周知する。

オ

農業用水路における危険箇所を調査し、「土砂崩壊危険箇所台帳」を整備する。

【住民が実施する計画】
住民は、日ごろから危険箇所について理解を深めるとともに安全な避難場所の確認をしておく。
５

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所等対策(1) 現状及び課題
要配慮者利用施設が被災した場合には、避難等に通常以上の時間を要し、被害の拡大が予想される。そのため、要配慮者支援対策の観点からも、総合的な土砂災害防止対策を実施する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
アハザードマップ等の配布や避難訓練等の機会を通じて、住民に対して土砂災害警戒区域等の周知を図っていくものとする。

イ

土砂災害計画区域内の要配慮者利用施設のついては、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、その名称・所在地及び、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項について、地域防災計画に定めておくものとする。

６

土砂災害警戒区域の対策(1) 現状及び課題
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域については、開発行為の規制及び適切な指導を行うとともに、住民への情報提供について留意する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

住民へ土砂災害警戒区域等を周知するとともに、警戒避難情報等の伝達体制を整備する。
また、土砂災害警戒区域等における円滑な警戒避難体制の整備に努めるものとする。

イ

土砂災害特別警戒区域については、以下の措置を講ずる。

（ア） 建築基準法に基づく構造規制を踏まえた建築物の安全確保の推進（イ） 勧告により、移転又は移転を希望する者への建物除却費用等に対する助成及び相談窓口の確保
ウ

土砂災害警戒区域については、以下の措置を講ずる。

（ア） 土砂災害警戒区域ごと以下の事項に地域防災計画に定める。
a

土砂災害に関する情報及び気象警報等の伝達方法b

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路c

土砂災害に係る避難訓練に関する事項

d

警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設、その他防災上、配慮を要する者が利用する施設の名称及び所在地

e

要配慮者利用施設及び学校への土砂災害に関する情報、気象警報等の伝達に関する事
項f

救助に関する事項－ 90 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

g

その他警戒避難に関する事項（イ） 土砂災害警戒区域ごと警戒避難に必要な事項を記載した防災マップ等を作成し、住民等に周知する。
エ

やむを得ず土砂災害警戒区域等に要配慮者施設の新築等をする場合は、施設の設置者に対し、必要な措置等について助言を行う。
【住民が実施する計画】
ア

住民は、平時より土砂災害の前兆現象に注意を払い、前兆現象を確認したときは、延滞な

く、町、警察等へ通報する。また、日頃から土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路を把握するとともに、防災気象情報等の収集に努め、土砂災害警戒情報が発表された際には、自主的な避難行動ができるよう努めるものとする。
イ

土砂災害警戒区域等には、原則として要配慮者利用施設の新築等はしないものとする。やむを得ず新築等する場合は、警戒避難体制等に関する事項について、県、指定行政機関及び指定地方行政機関に助言を求めるものとする。
資料編 ・急傾斜地崩壊危険区域

・砂防指定地・地すべり危険箇所

・山腹崩壊危険地区

・崩壊土砂流出危険地区

・土石流危険渓流

・土砂崩落危険箇所

・急傾斜地崩壊危険箇所

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・要配慮者利用施設－ 91 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２６節 防災まちづくり計画
第１ 基本方針
町では、役場、小・中学校等の公共施設のほか、道路網などの整備が進んでいる。また、駐車場
やグラウンドなどの防災空間も充実しており、防災的にも安全な空間が形成されている。
今後は、その他住宅地においても、総合的な対策を推進して、安心して住めるまちづくりを進めるとともに、少子高齢化が進む中で、高齢者や障がい者等要配慮者の避難等安全対策に取組んでいく必要がある。
第２ 主な取組み
１

避難路、延焼遮断帯、避難地の機能を有する道路、公園緑地等の防災空間の整備を一層推進する。

２

高齢者や障がい者等要配慮者それぞれの特性に併せた対策を、積極的に推進する。

第３ 計画の内容
１

現状及び課題避難路、延焼遮断帯、避難地等の防災空間を確保する観点から街路、公園緑地等の整備を一層推進する必要がある。
これらの整備に当たっては、以下の点について留意する必要がある。

(1) 地区、日常生活圏、まち全体、地域全体といった活動の広がりのレベルに応じた施設の系統
的かつ計画的な配置と安全性の確保(2) 食料等の備蓄倉庫、耐震性貯水槽、ヘリポート、非常用発電機、放送施設等の災害応急施設を備えた防災公園の整備(3) 避難行動要支援者の台帳整備や、避難時の安全確保(4) 幹線道路の多重化によるバックアップ機能等の確保を考慮した街路網の形成
２

実施計画【町が実施する計画】(1) 防災対策に資する公園緑地等の効果的な配置を検討し、積極的な整備に努める。
(2) 町道については、国県道と連携を図りながら、避難路及び延焼遮断帯として必要な街路整備に努める。
(3) 避難行動要支援者台帳の作成や避難時の対応などを具体的に検討する。

－ 92 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２７節 建築物災害予防計画【産業振興部・建設水道部・教育部】【建築物所有者等】
第１ 基本方針
強風、出水等による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、身体、財産等を保護するため、建築物及び敷地の安全性の向上を図る。
第２ 主な取組み
１

強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物による被害防止対策を講ずる。

２

出水時の被害を最小限に抑えるため、建築物及び敷地の浸水対策等を講ずる。

３

文化財保護法等により指定された文化財について、防火対策を講ずる。

第３ 計画の内容
１

建築物の災害対策(1) 現状及び課題
強風による屋根材等の飛散や落下による建築物の損壊を最小限に抑えるため、構造耐力上の安全性を確保する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

公共建築物の屋根材や看板の飛散及び落下防止のため、点検を行ない、必要に応じて改修を行う。

イ

一般建築物の屋根材や看板の飛散及び落下を防止するため、指導及び啓発を図る。

ウ

道路占有物の落下及び転倒防止の指導及び啓発を図る。

エ

落下物、屋外設置物による被害の防止について指導及び啓発を図る。

オ

住民に対し、生活再建に向けた事前の備えとして、保険・共済等への加入について、普及啓発を図る。

【建築物所有者等が実施する計画】
ア

建築物の所有者等においては、屋根材や看板等の飛散及び落下による被害を防止するため点検を行ない、必要に応じて改修を行う。

イ２

生活再建に向けた事前の備えとして、保険・共済等の加入に努める。

建築物の水害対策(1) 現状及び課題
出水による建築物の被害を最小限に抑えるため、土地の現況等に応じて、盛り土等により建築物及び敷地への浸水対策を講じ、安全性を確保する。
また、出水や崖地の崩壊等により被害が発生するおそれのある区域については、建築を制限する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

出水や崖地の崩壊等により被害が発生するおそれのある区域について、建築を制限するため条例の制定に努める。

イ

崖地近接等危険性住宅移転事業計画を策定し、移転の推進を図る。

－ 93 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

ウ

生活再建に向けた事前の備えとして、保険・共済等の加入に努める。

【建築物所有者等が実施する計画】
建築物の所有者等においては、出水時における建築物の被害を防止するため、土地の現況等に応じ盛り土等、必要な措置を講ずる。
３

文化財の風水害予防(1) 現状及び課題
文化財は、文化財保護法や文化財保護条例により、その重要なものを指定し保護することとなっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが重要である。
町における指定文化財のほとんどが木造であるため、風水害とともに防火対策にも重点を置
き、それぞれの文化財の特性や環境に応じた保全を図るとともに、見学者の生命・身体の安全を確保する必要がある。
また、建造物内には未指定の美術工芸品や文書等の文化財が存在している場合が多いため、その把握に努め、被災した文化財に対する応急措置に備えておくことが必要である。
(2) 実施計画
町教育委員会は、防災思想の普及及び防災力の強化を図り、文化財の保護対策を推進するため、次の事項を実施する。
【町が実施する計画】
町文化財所管部局は、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図るものとする。
ア

所有者又は管理者に対し、文化財の保護及び管理について指導・助言を行う。

イ

防災設備等の整備推進のため必要な助成を行う。

ウ

被災した文化財に対する応急措置に関する連携体制を整えるとともに、必要な備品の配備を行う。

【所有者が実施する計画】
ア

防火防災管理体制及び防災設備の整備を推進し、自主防災体制の確立を図る。

イ

建造物内にある文化財の把握に努めるものとする。

資料編 ・指定文化財一覧－ 94 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２８節 道路及び橋梁災害予防計画【建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
災害による道路及び橋梁の機能障害により、災害応急対策活動等が妨げられないよう災害に強い
道路及び橋梁づくりを推進するため、構造物・施設等について災害に対する安全性及び耐震性を確保する必要がある。また、基幹的な交通網の整備に当たっては、ネットワークを充実させ、災害に対する安全性の確保を図る。道路及び橋梁の機能に重大な支障が生じた場合は、代替路の確保及び応急対策により機能を確保する。災害発生後の応急活動及び復旧活動に関しては、関係機関と相互応援協定を締結し、平常時より連携を強化しておく。
第２ 主な取組み
１

道路及び橋梁の災害に対する安全性の確保に努める。

２

発災後の応急活動及び復旧活動に関し、関係機関と協力体制を整えておく。

３

事故等危険防止のため事前交通規制を行う。

第３ 計画の内容
１

道路及び橋梁の災害に対する整備(1) 現状及び課題
災害により、落石、法面崩壊、土砂流出、決壊、付帯設備・橋梁の破損、倒木や電柱等の損壊等により、交通不能あるいは通行が困難となることが予想される。
このため、関係機関と協力し、道路及び橋梁について災害に対する安全性の強化を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
道路及び橋梁の施設整備計画により、災害に対する安全性に配慮し、整備を推進する。
【関東地方整備局が実施する計画】
ア

風水害対策を必要とする道路施設については、社会資本整備重点計画等に基づき計画的に整備を進める。

イ

緊急輸送道路について広域的な応急対策等に考慮し、各道路管理者と総合的な調整を行う。

ウ

道路施設の点検に基づき補強等を行い、緊急輸送道路としての機能の確保に努める。

エ

災害により予測される危険性から、緊急輸送道路としての機能を確保するため、点検に努
め、緊急に対策を要するものから逐次整備を進める。

オ「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」を準用して、既存の橋梁の内、跨線橋、復断面区間等、緊急度の高い橋梁から順次橋脚等の補強対策を実施する。
また、点検等により道路構造物の状況を把握するとともに、緊急に対策を要するものから逐次整備を進める。

カ

平時から、施設の点検調査に基づいて補修を行い、災害に強い施設の確保に努める。

【中日本高速道路㈱が実施する計画】
ア

平時から、施設の点検調査に基づいて補修を行い、災害に強い施設の確保に努める。

イ

災害応急復旧用の車両の確保及び資機材等の備蓄等の拡充に努める。

－ 95 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

２

関係機関との協力体制の整備(1) 現状及び課題
災害により道路及び橋梁が被災した場合には、速やかに応急復旧活動を行い、交通を確保する必要がある。各道路管理者又は警察単独での応急復旧活動では、対応が遅れるおそれがあるため、応急復旧活動に関し、関係機関と相互応援協定を締結し、平常時より連携を強化しておく。また、建設業協会等と事前に業務協定を締結し、迅速な応急復旧活動により交通の確保を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】関係機関との協力体制を整備する。
【関係機関が実施する計画】
関係機関は、それぞれ防災業務計画等の定めるところにより協力体制を整備するとともに、町の応急復旧活動に協力する。
３

危険防止のための事前規制(1) 現状及び課題
気象情報の分析により、道路及び橋梁に被害の発生が予想される場合には、事故等危険防止のため、事前に通行規制を行い、未然に人的・物的被害を防止する必要がある。
(2) 実施計画【道路管理者が実施する計画】
ア

道路管理者及び警察等は、特別警報発令時などにおいて、あらかじめ通行規制が必要な道
路及び橋梁について検討し、情報共有を図る。また、道路管理者は、降雨予測等から広域的な通行規制範囲を想定し、早期に規制の予告を発表するものとする。規制情報については、多様な広報媒体を活用し、期間、迂回経路等を示し、降雨予測の変化に応じて内容を見直し周知を行う。

イ

道路管理者及び警察等は、相互に連携協力して、気象情報、道路情報等を迅速に収集するとともに道路通行が危険と認められる場合には、迅速な通行規制を行う。

ウ

交通規制情報等について、町、県、各道路管理者及び関係機関が情報共有できる体制の整備に努める。

－ 96 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第２９節 河川施設災害予防計画【建設水道部・消防部】【関係機関】
第１ 基本方針
出水による破堤等、河川施設に被害が発生した場合には、多くの人命や財産を失うなど多大な社会的影響を与えることから、平時から施設の点検及び維持管理とともに整備を推進し、安全性の確保に努める。
第２ 主な取組み
１

過去の災害実績、災害による社会的影響等を勘案し、優先度の高い箇所から改修等を実施し、河川の流下能力の向上を図る。

２

堤防や河道の土砂堆積状況等を定期的に把握し、災害に対する安全性を確保するため、河川の維持管理対策を講ずる。

３

河川施設について定期的な点検を行い、施設の維持管理に努める。

４

出水時の的確な情報収集や情報提供に努める。

５

浸水想定区域の公表、浸水想定区域内の要配慮者利用施設及び地下街等の施設の情報共有並びに避難体制の確保に努める。

第３ 計画の内容
１

河川施設災害予防(1) 現状及び課題
過去の災害と堤防の現況等を勘案し、特に注意を必要とする地域として重要水防区域が県等により設定されている。この区域について周知を図るとともに水位情報の提供などにより迅速な水防活動や住民に対し注意を促している。
災害に強い町土づくりを目指し、国、県の協力を得ながら未改修河川の整備が必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
それぞれの施設整備計画により河川施設の整備を図る。
【関係機関が実施する計画】
河川の改修事業を促進し、災害危険箇所の解消に努める。
【住民が実施する計画】
区及び水利組合は、水門や農業用水を適正に管理するための体制整備を行う。
２

浸水想定区域内の災害予防(1) 現状及び課題
近年の豪雨災害では、低地への浸水等により、高齢者や障がい者等要配慮者が逃げ遅れ、孤立するケースが発生しているため、浸水想定区域内の要配慮者利用施設等における防災体制の強化を図る必要がある。
洪水により、相当な損害を生ずるおそれのある河川を指定し、浸水想定区域の公表を行っている。
(2) 実施計画【浸水想定区域内の要配慮者利用施設が実施する計画】－ 97 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難誘導訓練の実施とともに避難マニュ
アルを作成し、警戒避難体制の確立を図る。
【町が実施する計画】
ア

浸水想定区域内の要配慮者利用施設等の名称・住所・管理者等及び施設等への洪水予報等の伝達方法（ＦＡＸ、メール、電話等）を地域防災計画に定め、警戒避難体制の確立及び防災体制の整備について指導する。

イ

要配慮者利用施設、自主防災組織等と連携を図り、災害の発生を想定した通報、連絡、避難誘導等に係る訓練を実施する。

資料編 ・重要水防区域

・水防上重要な水門・樋門

・水防警報指定河川・水位周知指定河川

・水位観測所

・雨量観測所・水防倉庫別備蓄資材一覧

・水防用具の現有・要配慮者利用施設（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等）－ 98 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３０節 ため池災害予防計画【建設水道部・消防部】【住民、管理団体】
第１ 基本方針
ため池が洪水等により決壊した場合、下流の農地のみならず人家、公共施設等に甚大な被害を与えるおそれがある。このため、適切な維持管理や監視体制についてため池管理者を指導するとともに、県、区及び水利組合等と連携して、災害に対し安全性の低い施設については、補強等整備を実施し、被害の未然防止を図る。
第２ 主な取組み
ため池が決壊した場合の浸水想定区域に人家や公共施設等が所在し、人的被害を与えるおそれのある「防災重点ため池」を優先して防災対策を進める。
１

緊急時の迅速な避難行動につなげる対策
ハザードマップを作成・公表し、住民にわかりやすく防災情報を提供する。

２

施設機能の適切な維持・補強に向けた対策
防災重点農業用ため池の防災工事を推進するとともに、農業用水として利用されなくなったた
め池は、所有者等の合意を得て、廃止を推進する。

３

豪雨に対する対策
豪雨時に空き容量を確保するため、営農に影響しない範囲で、ため池の低水位管理に取り組む。

第３ 計画の内容
１

現状及び課題老朽化の甚だしいため池は、豪雨等による洪水により決壊し、下流の農地をはじめ人家、公共施設に被害を及ぼすおそれがあるため、緊急度の高いものから順次補強工事を実施している。

２

実施計画

【町が実施する計画】
ア

ため池の諸元、改修履歴等を明記した「ため池カルテ」を整備し、施設の状況について適時確認するとともに変更が生じた場合は県に報告する。
イ

ため池の管理者と町等との緊急連絡網を作成する。

ウ

豪雨等による被害の発生が予想される場合には、事前に巡回点検を実施する。

エ

ため池ハザードマップを作成し、住民に周知を図る。

オ

必要に応じ、土のう、杭等の応急資材を準備する。

【町、住民、管理団体が実施する計画】
豪雨等が予想される場合には、事前に巡回し点検を行なう。

－ 99 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３１節 農林水産物災害予防計画【産業振興部・建設水道部】【住民、関係機関】
第１ 基本方針
災害による農林水産関係の被害は、水稲、果樹、野菜、花き等の冠水・倒伏による減収、水田等の流失、ハウス、きのこ栽培施設、畜舎等生産施設の損壊や立木の倒壊・流失が予想されるとともに、農作物の病害発生や生育不良、家畜・水産物のへい死被害なども予想される。
被害を最小限に抑えるため、予防技術の充実と普及、生産、流通、加工施設の安全性の確保、間伐等による健全な森林整備を推進する。
第２ 主な取組み
１

諏訪農業農村支援センターの指導により、農作物等災害対策指針における予防技術の充実を図るとともに、農業団体、農業者等に対し周知徹底を図る。

２

森林整備計画に基づき森林の整備を推進する。

第３ 計画の内容
１

農水産物災害予防計画(1) 現状及び課題
災害による農作物の被害軽減を図るため、諏訪農業農村支援センター等の指導により、農作物等災害対策指針を策定し、予防技術の周知徹底を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

諏訪農業農村支援センター、信州諏訪農業協同組合等と連携し、農業者等に対し予防技術の周知徹底を図る。なお、作目別の主な予防技術は次のとおりである。
(ア) 水稲ａ

強風が予想されるときは、水田をなるべく深水にし、倒伏予防を図る。

ｂ

冠水を抑えるため、水路の清掃や障害物を除去し流れを良くする。

(イ) 果樹ａ

防風林又は防風施設を設置し、被害の未然防止に努める。

ｂ

支柱、トレリス、果樹棚等を補強し、枝折れ、落果被害の防止に努める。

ｃ

豪雨や台風が襲来する前に排水溝を設置し、冠水防止に努める。

(ウ) 野菜及び花きａ

支柱が必要な作物は、支線の補強、防風ネットの設置等により被害の未然防止に努める。

ｂ

ハウスは、破損部、支柱等の修理・補強により倒壊を防ぐとともに、周囲に排水溝を設置し、冠水防止に努める。

ｃ

風速30ｍ/秒以上の強風が予測される場合には、支柱をねかせ、被覆フィルムを取り外す。

ｄ

豪雨や台風が襲来する前に排水溝を設置し、冠水防止に努める。

(エ) 水産物
増水、濁水による養殖魚のへい死等が予測される場合は、取水制限、餌止め等により被害の防止に努める。

－ 100 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

イ

凍霜害対策
農産物の凍霜害を未然に防止するため、常に長野地方気象台等関係機関からの霜注意報等
気象情報に留意し、降霜の有無・程度・最低気温の予測及び技術指導等について防災行政無線等を通じて農業者等に周知徹底を図る。

【関係機関が実施する計画】
町等と連携し、農業者等に対し予防技術の周知徹底を図る。
【住民が実施する計画】
農業者等は、農作物等災害対策指針に基づき災害予防対策を実施する。
２

林産物災害予防計画(1) 現状及び課題
災害による立木被害防止のため、適地適木による森林造成を図るとともに、適時適切な間伐等、健全な森林の育成について県から指導を受けている。
林産物の生産、流通、加工施設の設置に当たっては、立地条件や排水施設の設置に留意する必要がある。
また、地域林業においては、災害予防対策の指導に努め、被害の未然防止を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

技術対策
災害による林産物の被害防止のため、関係機関と連携を密にし、気象条件に対応した技術
指導、予防技術対策を確立し、関係機関及び農業者等への指導の徹底を図る。

イ

病害虫防除対策
病害虫防除を徹底するため、関係団体の協力を得て、農林作物病害虫防除の推進に努める。

ウ町森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進する。

エ県と連携し、林産物の生産、流通、加工の現場において、事業者による施設等の管理が適切に行われるよう指導・助言する。

【関係機関が実施する計画】
ア

国有林の地域別森林計画、国有林野施業実施計画等に基づく適切な森林施業により、国有林
野における防災機能の維持向上を図る。また、適切な治山施設、流水路の整備により、国有林
野からの林産物、土石等の流出防止に努める。
（中部森林管理局）

イ

指導指針に基づいた森林施業を実施する。

ウ

関係機関は、県、町と連携をとり、林産物の生産、流通、加工の現場において、安全パト
ロールを実施する。

【住民が実施する計画】
住民は、町森林整備計画の推進に協力する。

－ 101 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３２節 二次災害の予防計画【関係機関】
第１ 基本方針
災害時において被害を最小限に抑えるためには、二次災害を防止することが重要である。効果的な二次災害防止活動を行うには、平常時から関係機関の体制整備が不可欠である。
風水害の場合は、災害が時間経過とともに拡大する場合が多く、二次災害が発生する場合もある。
また、倒木の流出等による二次災害の防止のため、あらかじめ予防対策を講じておく必要がある。
第２ 主な取組み
１

構造物に係る二次災害の防止措置を講じる。

２

危険物等に係る二次災害の防止措置を講じる。

３

災害時における流木の発生を予測した対策を検討する。

４

土砂災害危険箇所の把握、緊急点検体制の整備に努める。

第３ 計画の内容
１

構造物に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題
林道は、災害発生後において緊急避難路や輸送道路として利用される場合もあるが、構造上、土砂崩落等が起こる可能性もあり、事前の対策が必要である。
その他、道路・橋梁等の被害を防止するため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、被災箇所の危険度の判定基準等の整備が必要である。
(2) 実施計画【町、関係機関が実施する計画】
町及び関係機関それぞれにおいて計画を整備する。
２

危険物施設等に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題
危険物施設等における二次災害の発生及び拡大を防止するため、緩衝帯の整備や応急対策用資機材の備蓄等を推進するとともに、保安体制の強化が必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施イ

立入検査の実施等指導の強化

ウ

応急対策用資機材等の整備についての指導エ

自衛消防組織の強化についての指導オ

近隣の危険物取扱事業所との協定締結等の促進についての指導【関係機関が実施する計画】
ア

事業所等の管理責任者等の研修会等への積極的な参加

イ

応急対策用資機材の整備－ 102 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

３

ウ

行政機関、警察署及び消防署等との連絡体制、緊急時の応援体制の整備

エ

近隣住民に対し危険物施設等に近寄らないよう周知する

倒木の流出対策(1) 現状及び課題
豪雨災害時には、渓流に押し流された倒木等が、流路を閉塞して鉄砲水の原因となったり、橋梁等に絡み流路が嵩上げされることにより溢水する等、被害を増大させる原因となる場合がある。
(2) 実施計画

４

ア

情報収集体制の整備

イ

流木除去体制の整備

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策(1) 現状及び課題
災害時における二次災害防止のため、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊や土石流など、災害が発生するおそれがある箇所（土砂災害危険箇所）をあらかじめ把握しておくとともに緊急点検が実施できる体制を整備しておく必要がある。
(2) 実施計画
ア

情報収集体制の整備

イ

警戒避難体制の整備

資料編 ・砂防指定地

・山腹崩壊危険地区

・崩壊土砂流出危険地区

・土砂崩落危険箇所

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・危険物施設等の状況－ 103 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３３節 防災知識普及計画【住民、事業所、関係機関】
第１ 基本方針「自らの命は自らが守る」ことが防災の基本であり、住民は、食料・飲料水の備蓄など、日ごろから災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には、自らの安全を守る行動をとることが重要である。また、広域かつ甚大な被害が予想される災害に対処するためには、住民、自主防災組織及び企業等が連携した総合的な防災力の向上が不可欠である。
しかしながら、実際に災害が発生する頻度は、それほど高くないため、災害時における行動を経験から学ぶことは困難である。
町は、体系的な防災教育により住民の防災意識の高揚を図るとともに、防災知識の普及徹底を図り、自主防災意識が根付いた災害に強い住民の育成及びまちづくりを推進し、総合的な防災力の向上に努める。
第２ 主な取組み
１

住民等に対する実践的な防災知識の普及・啓発活動を行う。

２

防災上重要な施設の管理者等に対し防災知識の普及を図る。

３

学校における実践的な防災教育を推進する。

４

町職員に対する防災知識の普及・防災意識の高揚を図る。

５

過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を後世に伝えていく。

第３ 計画の内容
１

住民等に対する防災知識の普及活動(1) 現状及び課題
自らの安全を守るためにはどのような行動が必要か、要配慮者に対してはどのような配慮が必要かなど、災害時に役立つ実践的な防災知識を身につけた災害に強い住民を育成することが、被害を最小限に抑える上で重要である。
各種の研修、講演会、訓練や広報活動を実施しているが、ハザードマップの活用やマイ・タ
イムライン（台風の接近等によって、風水害が起こる可能性がある時に、住民一人ひとりの生
活環境等に合わせて、「いつ」「何をするか」を時系列で整理した自分自身の防災行動計画をいう。以下同じ。
）の普及等、より実践的な活動が必要である。
また、企業等に対する防災知識の普及も重要な課題である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

住民に対する防災知識の普及のため、新聞、テレビ等のマスメディア、町ホームページ等を活用した広報及び住民向けの出前講座については、次の事項に留意して実施する。
(ア)

最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレット

ペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備(イ) 気象情報、避難情報等の意味や内容(ウ) 警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時に取るべき行動(エ)

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動－ 104 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

をとること
(オ)

指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難所、避難経路等の確認(カ)

広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え

方(キ)

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動(ク) 台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、山地災害に関する一般的な知識(ケ) 「自らの命は自らが守る」という「自助」の防災意識(コ)

地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力して、助け合う「共助」による

防災(サ) 様々な条件下（屋内、屋外、路上等）において災害時にとるべき行動に関する知識(シ) 正確な情報の入手方法(ス) 要配慮者に対する配慮(セ) 男女のニーズの違いに対する配慮(ソ)

指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴

力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」という意識(タ) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(チ)

住民が備えることが必要な、生活必需品の可能な限り１週間程度の備蓄、家具の固定、出火の防止等、平素から必要な対策及び災害時における応急措置の確認及び実施方
法(ツ) 各地区における避難対象地域、土砂災害警戒区域等の災害危険箇所に関する知識(テ) 各地区における風水害のおそれのない適切な避難場所及び避難経路に関する知識(ト)

必要に応じて避難場所の開錠、開設等については、自主防災組織等、地域コミュニ

ティによる自主的な避難活動により実施する(ナ) 避難生活に関する知識(ニ) 家庭動物（ペット）の同行避難や避難所での飼養、家庭での予防・安全対策等備え(ヌ)「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認の手段について(ネ) 被害想定区域以外にも被害が及ぶ可能性があることについて(ノ) 各地区における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(ハ) 各地域における指定避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識イ

防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル、ハザードマップ等を作成・配布し、徹底した情報提供を行う。なお、ハザードマップ等の配布に際しては、居住している場所の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえで、とるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努める。また、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等多様な避難が選択肢としてあること、警戒レベル４「避難指示」発令時においては危険な場所から全員避難する必要があること等、避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
(ア)

浸水想定区域については、次の事項を記載したハザードマップを作成し、住民等へ配布する。その際、河川の近くや浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難路とする道路について冠水が想定されていな－ 105 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

いか住民等へ確認を促すよう務める。また、ホームページ等で情報提供を行う。
・避難の確保を図るため必要な事項
・浸水想定区域内の地下街等
・要配慮者が利用する施設で、特に配慮が必要な施設の名称及び所在地(イ)

土砂災害警戒区域について次の事項を記載した防災マップを作成し、住民等へ配布する。また、ホームページ等で情報提供を行う。
・土砂災害に関する情報の伝達方法
・指定避難場所及び指定避難所に関する事項
・土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難に必要な事項(ウ) 山地災害危険区域等の山地災害に関する情報提供を行う。
ウ

防災気象情報や避難情報等、防災に関する情報については、災害の切迫度に応じて、５段
階の警戒レベルにより提供することから、受け手側がその意味を直感的に理解できるよう普及啓発を図る。

エ

自主防災組織が、防災マップ、地区別防災カルテを作成する際には、支援・指導する。

オ

上記の防災マップ、地区別防災カルテの配布の際には、それらの意味や活用方法について十分な理解が得られるよう啓発の機会を設定する。この際、被害想定区域以外にも被害が及ぶ可能性があることも併せて周知する。

カ

防災（防災・減災への取組み実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネー
ジャー）の連携により、高齢者等に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。

キ

教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修会や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を推進する。

ク

各地区における防災リーダーの育成については、自助・共助の取組みが適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害・土砂災害・防災気象情報等に関する専門家を活用し実施する。

ケ

防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、雪崩防止週間等を通じ、講演会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、雪崩災害、二次災害防止・大規模広域避難等に関する総合的な知識の普及に努める。
また、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退きが必要な区域」から、迅速かつ確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じた食料等の備蓄、ライフラインが途絶した場合の対策、生活再建に向けた事前の備えとして保険・共済等の加入、マイ・タイムラインの作成等について、普及啓発を図る。

コ

住民に対し、災害のおそれのない適切な避難場所、避難路について、周知徹底を図るとともに、必要に応じて避難場所の開錠、開設等について、自主防災組織等、地域コミュニティ
による自主的な避難活動により実施する。

サ

住民等の防災意識の向上及び防災対策に関する地域の合意形成の促進のため、防災に関する動向や様々なデータを分かりやすく発信する。
シ

大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
ス

地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施または行うよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避－ 106 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
【自主防災組織等が実施する計画】
地区別防災カルテ等は、災害時に的確な対応をとるという観点から防災情報をきめ細かに掲載する必要があるため、自主防災組織等が作成段階から参画し、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。
【住民が実施する計画】
住民は、防災に関する研修会、講習会、訓練等へ積極的に参加するとともに、家庭においては防災会議を定期的に開き、次のような活動を通じて防災意識を高める。
ア

避難路、指定避難場所及び指定避難所の確認

イ

災害の状況に応じた避難行動の確認
・指定避難場所への立退き避難・「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難・「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）

ウ

災害時の警戒避難に係る各種情報を入手する手段の確保（テレビ、ラジオ、インターネット等）

エ

発災時の連絡方法等（連絡方法や避難ルールの取り決め等）の確認

オ

幼児や高齢者等の避難に当たっての役割の確認

カ

非常持出袋の内容及び保管場所の確認

キ

備蓄食料の試食及び更新

ク

自宅周辺の危険箇所の確認

ケ

けがや事故等の防止や避難経路確保のため、家具・ブロック塀等の倒壊防止対策

コ

地域の防災マップの作成

サ

地域の防災訓練など自発的な防災活動への参加

シ

地区別防災カルテ等は、災害時に的確な対応をとるという観点から防災情報をきめ細かに掲載する必要があるため、自主防災組織等と協力して作成、見直しを行う。

【事業所が実施する計画】
災害時において企業が果たす役割を踏まえた上で、災害時の行動マニュアルの作成、防災訓練等防災活動を推進するとともに防災体制の整備を図る。
【関係機関が実施する計画】
日本赤十字社長野県支部及び消防機関は、住民を対象とした応急手当（救急法）講習会をそれぞれの普及計画に基づき実施する。
２

防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及(1) 現状及び課題
災害時において、危険物を使用する施設並びに病院や社会福祉施設等要配慮者利用施設、旅館、ホテル、駅、スーパー等不特定多数の者が利用する施設の管理者等による迅速かつ適切な対応は、非常に重要である。したがって、これらの防災上重要な施設の管理者等に対して、積極的に防災知識の普及を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町が管理する防災上重要な施設の管理者等は、危険個所の把握、避難誘導等災害時の対応、要配慮者等に配慮した活動等、積極的に防災知識の普及を図る。
【防災上重要な施設の管理者等が実施する計画】－ 107 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

防災上重要な施設の管理者等は、災害時に迅速かつ適切な対応がとれるよう、積極的に防災に関する各種研修、講習会、防災訓練等に参加するとともに、管理する施設においても防災訓練を実施し、防災知識の習得に努める。
３

学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題
保育園、小学校、中学校（以下「学校等」という。）での教育により、幼児及び児童生徒（以下「児童生徒等」という。）が、正しい防災知識を身につけることは、生涯にわたり災害に強い住民を育成する上で重要である。
そのため、体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、指導時間の確保などを行ったうえで、学校における防災訓練等を実践的なものにするとともに、学
級活動等をとおして防災教育を推進する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

学校等においては、大規模災害時においても迅速かつ適切な対応ができるよう、町及び関係機関と連携して、より実践的な防災訓練の実施に努める。

イ

児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育に関する教材やパンフレット等を有効に活用して、自らの安全を確保する行動や地域防災における連帯を意識した態度や能力を養うため、次の事項等について指導を行う。
(ア) 一般的な防災知識(イ) 避難の際の留意事項(ウ) 登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対応(エ) 具体的な危険箇所の把握(オ) 要配慮者等に対する配慮

ウ４

教職員向けの指導資料を活用した研修会等の実施により、教職員の防災意識の高揚を図る。

町職員に対する防災知識の普及(1) 現状及び課題
防災関係の業務に従事した経験がない職員は、必ずしも防災知識が十分とはいえないことから、防災関係の業務に従事する職員、地域防災地区担当職員はもとより、それ以外の職員に対しても防災知識の普及を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
防災に関する各種研修、講習会、防災訓練等を通じて、防災の業務に従事する職員以外の職員に対して、次の事項について防災知識の普及とともに防災意識の高揚を図る。

５ア

災害に対する一般的な知識

イ

災害時において、とるべき具体的な行動

ウ

職員等が果たすべき役割エ

自然災害等に対して、講じられている対策

オ

自然災害等に対して、今後取り組みが必要な課題

大規模災害の教訓や災害文化の伝承(1) 現状及び課題
過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていく必要がある。

(2) 実施計画－ 108 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画【町が実施する計画】
過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含む各種資料を広く収集及び整理して、アーカイブに保存するとともに、広く一般に公開するよう努める。
また、災害の教訓や災害文化の伝承の重要性について啓発を図るとともに、大規模災害に関する映像を含む各種資料の収集、保存、公開等、住民による災害の教訓や災害文化を伝承する
取組みを支援するものとする。
【住民が実施する計画】
住民は、自ら災害の教訓や災害文化の伝承に努める。

－ 109 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３４節 防災訓練計画【総務部】【住民、事業所】
第１ 基本方針
災害による被害を最小限に抑えるためには、災害時に迅速かつ適切な行動を行うことが重要であるが、その行動を経験から学ぶことは困難である。そこで、災害時における具体的な状況を想定した、日ごろからの訓練が重要となる。また、災害を想定した訓練は、住民への防災知識の普及、住民や防災関係機関との協力体制の確立、防災計画の検証等の効果が期待できる。
災害時における行動の確認や住民、防災関係機関及び企業等との協調体制の確立を目的として、
各種災害を想定した防災訓練を実施する。
第２ 主な取組み
１

年１回以上防災訓練を実施するとともに、防災関係機関と連携した各種訓練を実施する。

２

実践的な訓練とするため訓練内容に配慮し、訓練実施後には成果の取りまとめと課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる。

第３ 計画の内容
１

防災訓練の種別及び実施時期(1) 現状及び課題
町では、地区分散型の地震総合防災訓練を実施し、初期消火、救助救出、炊出し、安否確認等の訓練を行っている。毎年、訓練実施後には評価を行い、防災体制等の課題を明らかにしているが、地震と土砂災害等複合災害を想定した訓練を実施するなど、より実践的で充実した訓練を実施していく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

住民と防災関係機関との協調体制の強化により被害を防止することを目的として、大規模災害を想定した総合防災訓練を実施する。
(ア) 実施時期の目安は次のとおりとする。
ａ

毎年９月１日「防災の日」前後ｂ

梅雨入り等、出水期前の時期

ｃ

他の地域における大規模災害により、新たな防災上の対応が必要となったとき(イ) 実施場所
各地区、小・中学校、公民館等(ウ) 実施方法
住民及び関係機関の参加を得て、次の訓練を中心とした総合防災訓練を実施する。
ａ

水防訓練
水防活動の円滑な遂行を図るため、県や水防協力団体の協力を得て独自の水防訓練を実施するほか水系別の水防演習を行う。
ｂ

消防訓練
消防活動の円滑な遂行を図るため、情報収集及び情報伝達訓練、出動訓練、火災防御訓練、救助訓練、避難誘導訓練等を実施するほか、必要に応じて、関連する他の訓練と－ 110 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

あわせて行う。
ｃ

災害救助訓練災害救助活動を円滑に遂行するため、必要に応じて、関係機関と協同により災害を想定し、人命救助、医療・救護、炊出し等の訓練を実施する。
ｄ

通信訓練
災害時において、円滑な通信ができるよう、災害を想定し、情報伝達、感度交換訓練を実施する。
ｅ

避難訓練
災害時において、迅速かつ円滑な避難情報等の伝達や避難行動がとれるよう、地域住民参加型の避難訓練を実施する。
ｆ

非常参集訓練及び災害対策本部設置運営訓練
災害時の職員非常参集及び災害対策本部設置を迅速かつ円滑に行うため、非常参集訓練及び災害対策本部設置運営訓練を実施する。非常参集訓練については、抜き打ち的な実施も検討する。
ｇ

要配慮者に対する訓練
災害時における要配慮者の安否確認、避難誘導等について、地域住民参加型の実践的な訓練を実施する。
ｈ

情報収集及び伝達訓練
災害時における情報収集及び伝達活動が迅速かつ的確に行われるよう、災害を想定した情報収集及び伝達訓練を実施する。
ⅰ

消防団による実働訓練(ａ) 模擬消火訓練(ｂ) 避難誘導訓練(ｃ) 地域住民による初期消火訓練(ｄ) 防災行政無線、消防無線による通信訓練
ｊ

地域防災地区担当職員による実働訓練
災害時において、地区の被害状況や自主防災会からの要望等を把握し、災害対策本部
へ的確に情報伝達する、デジタル簡易無線機による情報伝達訓練を実施する。

【住民が実施する計画】
住民は、県、町等が実施する訓練に積極的に参加するよう努める。自主防災組織等を中心として実施する主な訓練は次のとおりである。
ア

情報収集及び伝達訓練

イ

初期消火、避難誘導、救出救護、給食給水等の訓練

ウ

地域における危険箇所の把握

エ

要配慮者の安全対策

オ

家庭における備蓄や防災対策の推進【事業所が実施する計画】
ア

企業等においても、従業員等による初期消火、避難誘導、救出救護、給食給水等の防災訓練を実施するとともに、各種訓練への積極的な参加に努める。

イ

町防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者、大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時等における避難確保及び浸水防止に関する計画に基づ
き、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施するものとする。
－ 111 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

２

実践的な訓練の実施と事後評価(1) 現状及び課題訓練の実施に当たっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容を工夫し、訓練実施後には、成果を取りまとめ課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】ア

実践的な訓練の実施(ア)

町は、発災時における行動のシミュレーションとして効果がある災害図上訓練等を活用して、次のような多様なケースを想定し、実践的な訓練を実施するよう努める。
ａ

被害の想定を明らかにする。

ｂ

訓練の実施時間を工夫する。

ｃ

要配慮者に留意した訓練に取り入れる。

ｄ

災害応急対策活動の連携強化に留意する。

(イ)

地域住民、自主防災組織、ボランティア団体及び民間企業等と連携した訓練の実施に

努める。
(ウ)

要配慮者の個別避難計画に基づく防災訓練を実施し、地域の支え合いが常に発揮されるよう努める。
(エ)イ

県及び防災関係機関との連携、災害時応援協定の実施事項の確認等、実践形式で行う。

訓練の事後評価
訓練の実施機関は、訓練実施後に評価を行い、防災体制の課題を明らかにし、必要に応じて改善を行う。

－ 112 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３５節 災害復旧・復興への備え【関係機関】
第１ 基本方針
災害による大量の災害廃棄物の発生に備え、災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するため、広域処
理体制の整備に努める。
また、災害時において、迅速かつ円滑な復旧・復興活動を行うため、平常時から復旧・復興の参考となるデータの保存及びバックアップ体制、災害復旧用資機材の備蓄及び供給体制、罹災証明書の発行体制を整備する。
第２ 主な取組み
１

災害廃棄物の処理体制を整備する。

２

復旧・復興のためのデータの保存及びバックアップ体制を整備する。

３

災害復旧用資機材の備蓄及び供給体制の整備を図る。

４

罹災証明書の発行体制を整備する。

第３ 計画の内容
１

災害廃棄物の発生への対応【町が実施する計画】
ア

大量の災害廃棄物の発生に備え、大規模仮置場候補地の確保等、広域処理体制の整備に努めるものとする。
また、広域処理を行う地域単位で、一定程度の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災
害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。

イ

災害廃棄物対策指針等に基づき、県の災害廃棄物処理計画と整合した災害廃棄物処理計画を策定する。

ウ

発災時に、迅速かつ適正に災害廃棄物の処理ができるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について、災害廃棄物処理計画において具体的に定めるものとする。

エ県と連携し、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制の整備や民間連携を促進するものとする。

２

データの保存及びバックアップ(1) 現状及び課題
災害の復旧・復興活動においては、戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図面等のデータが必要となることから、これらのデータが災害により消失しないよう、又消失した場合に備えバックアップが可能な体制を整備する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
所管する重要施設の構造図、基礎地盤、公図の写し等のデータ等を保存整備するとともに、複製保存等、データ等の消失を回避する措置を講じる。

－ 113 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画【関係機関が実施する計画】
関係機関においても、所管する重要施設の構造図、基礎地盤等のデータ等を保存整備するとともに、複製保存等、データ等の消失を回避する措置を講じる。
３

災害復旧用材の供給体制の整備(1) 現状及び課題
災害発生後の復旧・復興においては、木材を安定的に供給する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
県、森林組合及び町内の建設業者等と木材の供給体制を整備する。
４

罹災証明書の発行体制の整備
罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう実施体制の整備を行う。
【町が実施する計画】
災害時において、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害調査員の育成を計画的に進めるとともに、他の地方公共団体や関係団体等との応援協定により、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

－ 114 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３６節 自主防災組織等の育成に関する計画【総務部】
第１ 基本方針
災害による被害の防止や被害を軽減するためには、出火防止や初期消火、要配慮者の避難誘導等について住民による自主的な防災活動が非常に重要である。
また、住民による日ごろの自主防災活動は地域の連携強化が期待され、現代社会において自主防災組織が果たす役割は大きなものとなっていることから、一層の育成強化を図るとともに、企業等においても防災組織の組織化及び育成強化を指導する必要がある。
第２ 主な取組み
１

平常時、災害時の自主防災組織の活動内容を明確にする。

２

自主防災組織の活動環境の整備と活動の場を確保する。

３

自主防災リーダー研修等組織の活性化のための対策を講じる。

４

防災組織相互の応援体制を確立するための指導を行う。

第３ 計画の内容
１

組織の充実強化(1) 実施計画【町が実施する計画】
町は、防災知識の普及啓発活動を行うとともに、平日昼間において地域の防災活動の中心となることが期待される地元事業者、農林業者、主婦及び事業所の防火管理者等を主体にした防災組織の結成を図る。
２

組織の活動内容
平常時の活動

発災時の活動ア 災害に対する日ごろの備えや、発災時の的確な行動等防災知識の普及

ア

情報収集及び伝達イ 情報収集及び伝達、防災資機材を活用した初期消
火、避難、救出・救護等の防災訓練の実施

イ

出火防止、初期消火

ウ

避難誘導活動

地域の安全点検に基づく防災カルテの作成、配布

エ

救助活動等の実施及び協力

エ 要配慮者に関する情報収集（プライバシーに対する配慮が必要）オ

炊出し等の給食給水活動

ウオ 防災資機材の備蓄状況の確認及び点検整備

３

活動環境の整備(1) 現状及び課題
町では、自主防災組織の育成や自主防災組織が整備する資機材等の経費に対し、下諏訪町自主防災
組織施設整備事業補助金交付要綱（昭和56年告示第13号）により、補助金を交付している。
自主防災組織がより有効な活動を行なうためには、この制度を活用して、活動環境の整備を図っていくことが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
コミュニティ助成事業、自主防災組織施設整備費補助事業等を活用し、自主防災組織の資機材等の整備を推進するとともに、自主防災組織の活動の場、活動拠点として既存施設（公園、－ 115 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

広場等）の整備充実を図る。
４

組織の活性化(1) 現状及び課題
災害時において活発な活動が行える自主防災組織を確立するには、いかに組織を活性化していくかが課題であり、リーダーに対する研修等を実施する必要がある。また、災害活動や災害の復旧・復興においては、多くの女性が活躍し、その果たす役割が大きいことを認識するとともに、リーダーとしての活躍や意思決定の場への女性の参画を推進する必要がある。
また、併せて若者、障がい者、高齢者等、多様な主体が参画した組織づくりを進めて行く必
要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

自主防災組織のリーダーに対する教育、研修等を実施するとともに、青年層、女性層の組織への参加を促進し、組織の活性化を図る。

イ

自主防災組織の体制強化のため、リーダー等の任期見直しや、防災に関する知識が豊富な
消防団経験者や防災士等の組織への参加を求める。

ウ

自主防災組織の活動においても、男女共同参画の視点を反映するため、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（内閣府2013）」等に基づき、女性リーダーの育成や女性の意思決定の場への参画等に努める。
また、自主防災組織において研修等を実施する場合には、男女共同参画の視点から災害対応の理解を深める内容を盛り込む。

５

各防災組織相互の協調(1) 現状及び課題
地域において、複数の自主防災組織が存在する場合には、災害時において連携した活動が行えるよう、日ごろから連絡体制や応援体制を確立しておく必要がある。
また、地域コミュニティにおける防災体制について充実する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

自主防災組織の組織間及び事業所の防災組織等との連携を図るため、協議会等を設置し、相互の応援体制を確立するよう指導する。

イ

自主防災組織と消防団との連携等を通じて、地域コミュニティにおける防災体制の充実強化を図るものとする。

－ 116 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３７節 企業防災に関する計画【総務部・産業振興部】【事業所】
第１ 基本方針
災害時において、企業は、従業員の生命・身体の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献、地域社会との共生など、多岐にわたる役割が求められている。
各企業においては、これらの重要性を十分認識し、自ら災害に対するリスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスを組み合わせたリスクマネジメントを実施するよう努める。具体的には、災害時においても重要業務が継続できる体制を整備するため、想定被害に基づく復旧計画の策定、又見直しや点検、被害軽減方策の検討、訓練等を実施するなど防災活動の推進が必要となる。
また、施設、設備の安全性を確保するため、定期的な点検・検査及び保守・補強など計画的な整備を推進する。
第２ 主な取組み
１

施設・設備の点検を定期的に行い、計画的に保守・補強等整備を推進し安全性の向上を図る。

２

災害時の企業の果たす役割（従業員の生命・身体の安全確保、二次災害の防止、事業継続、地
域貢献、地域社会との共生など）を十分に認識し、災害時においても重要業務を継続するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災訓練の実施等を通じ、企業及び地域の防災力の向上に努める。

第３ 計画の内容
１

現状及び課題
災害時には、社屋や設備等の被害により企業活動が停止する可能性がある。
企業活動の停止から復旧に至るまでには、ある程度の日数を要するため、企業における経済的損失や地域経済に与える影響も大きくなる。また、火災、建築物の倒壊、薬液の漏洩など周辺地域に与える影響による社会的損失も大きいことから、企業活動の停止や二次災害発生を防止するため、あらかじめ各種災害に対応した防災体制を充実強化する必要がある。
また、火災、建物倒壊、浸水による被害拡大を防止するためには、地域住民等による自主防災
組織との連携が重要であり、企業においては、地域の一員として、地域の防災活動に積極的に参加するなど地域に貢献することが望まれる。

２

実施計画

【町が実施する計画】
ア

企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などの取組みに資する情報提供等に努めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大する事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等、高度なニーズにも的確に応えられるよう、市場の健全な発展に向けた条件整備を進める。
イ

防災に関する研修、啓発活動等により、企業のトップから従業員に至る従業員の防災知識の向上、防災意識の高揚を図るとともに、防災に関する取組みに対する積極的評価により企業における防災力の向上を促進する。
ウ

企業は、地域コミュニティの一員として、地域で実施する防災訓練への積極的な参加を呼びかけるとともに、防災に関するアドバイスを行う。

－ 117 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画【事業所が実施する計画】
ア

企業は、災害時の企業の果たす役割（従業員の生命・身体の安全確保、二次災害の防止、事業継続、地域貢献、地域社会との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める。
イ

想定被害に基づいた復旧計画等の策定・点検・見直し、事業所の耐震化等安全性の確保、燃料・電力等重要なライフラインの供給が不足した場合の対応、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、取引先とのサプライチェーンの確保、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組み、防災訓練等、防災対策を推進するとともに防災体制の整備に努めるものとする。特に食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等の業務に関連する企業は、県、市町村等との協定の締結や、防災訓練の実施等、防災施策への協力に努める。
ウ

組織力を活かし、地域の防災活動等への参加を通じた地域社会との共生を促進するとともに、防災安全対策など地域貢献に努める。
エ防災資機材や水、食料等備蓄、従業員や顧客の安否確認等、安全確保対策に努める。

オ

事業所が属する地域で行われる防災訓練等に積極的に参加するよう努める。

カ

要配慮者利用施設の所有者、又は管理者は、介護保険法及び関係法令に基づき、自然災害等

非常災害に備え、具体的な避難計画を作成する。
キ

豪雨や暴風等により屋外移動が危険な状況にあるときは、時差出勤、計画休業、テレワークの実施等により、不要不急の外出を控えるよう措置を講じる。

－ 118 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３８節 ボランティア活動の環境整備計画【総務部・住民環境部・保健福祉部】
第１ 基本方針
大規模災害時において、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するには、町だけでは十分な対応ができないことが予想される。このため、災害応急対策に関する知識及び技術と意欲を持ったボランティア、ＮＰＯ、ＮＧＯ及び企業等（以下「ボランティア関係団体」という。）の自発的活動支援を適切に受入れ、協働により効果的な救援活動を行う必要がある。
また、防災関係機関は、ボランティアが必要なところで必要な活動を行えるよう環境整備を図る
必要がある。
第２ 主な取組み
１

町社会福祉協議会等において、ボランティアの事前登録を行う。

２

ボランティア活動の環境を整備する。

３

災害時におけるボランティアによる支援の在り方や連携体制を検討する。

４

ボランティア団体との連携を図るため、連携協議会等の設置を図る。

５

ボランティアコーディネーターの養成を推進する。

第３ 計画の内容
１

災害救援ボランティアの事前登録(1) 現状及び課題
災害時において、求められるボランティア活動は、情報収集及び伝達、炊出し等救援活動、
医療救護活動、要配慮者の介護、物資等の輸送及び配分等、多種多様である。
このような多種多様なボランティア活動を適時適切に行うためには、災害時に活動が可能な
ボランティアの所在や活動内容等をあらかじめ把握しておくことが必要であることから、事前登録を推進することが必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町社会福祉協議会及び日本赤十字社長野県支部等が行うボランティアの事前登録の推進にあたり、住民に対する普及啓発等支援に努める。
【社会福祉協議会等が実施する計画】
町社会福祉協議会等は、被災者の多様なボランティアニーズに対応できるよう、ボランティ
アの事前登録の推進を図る。
２

ボランティア活動の環境整備(1) 現状及び課題
災害時において、円滑にボランティア活動が実施できるよう、活動環境の整備を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

平常時からボランティア関係団体等の活動支援やリーダー育成等支援を図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティア関係団体等と協力して、発災時の連携について検討する。

－ 119 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

イ

行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者が連携し、ボランティアの事前登録、災害時においてボランティア活動の受入れや調整を行う活動拠点の確保、被災者のボランティアニーズの情報提供、活動上の安全確保等の方策について、意見交換を行う連絡会議を整備するとともに研修や訓練を通じて連携体制の強化を図る。

ウ

社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との連絡体制を構築するとともに、被災家屋から排出される、がれき、土砂等、災害廃棄物の撤去、分別、排出方法等について、地域住民やボラ
ンティア関係団体等に周知を図り、防災ボランティア活動の環境整備に努める。

エ平常時から社会福祉協議会と防災訓練等を通じて、災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる連携体制を整える。

３

ボランティア団体間の連携(1) 現状及び課題
災害時においては、広範なボランティア活動が必要となるため、ボランティア関係団体等の災害活動における活動分野や能力等を事前に把握するとともに、活動に対する認識の共有を図り、総合的かつ効果的なボランティア活動が行えるよう、団体間の連携の強化を図っていくことが必要である。
(2) 実施計画【町、社会福祉協議会が実施する計画】
ボランティア関係団体等が相互の連携を深めるため、連絡会議の設置を推進するとともに、災害を想定した訓練や研修の実施に努める。
４

ボランティアコーディネーターの養成(1) 現状及び課題
災害時における被災者のボランティアニーズは、広範かつ多様な分野にわたることが予想される。これらのニーズを満たすには、適時適切なボランティア活動が効果的に行われることが必要である。こうした調整を担うボランティアコーディネーターを計画的に養成するよう努める必要がある。
(2) 実施計画【町、社会福祉協議会が実施する計画】
町、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等は、災害ボランティアコーディネー
ター養成研修の実施や、全国社会福祉協議会が開催するより実践的で高度な研修への参加を促進するなど、連携してボランティアコーディネーターの養成及び資質の向上に努める。

－ 120 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第３９節 災害対策基金等積立及び運用計画
【税務部】
【総務部】
第１ 基本方針
災害救助関係費用に要する財源をはじめ、災害対策に要する経費を支弁するため、財政調整基金の積み立て等、的確な運用を図る。
第２ 主な取組み
災害により生じた経費を補填等するため、基金の積立てを行う。
第３ 計画の内容
１

現状及び課題災害復旧事業等にあたり、町は、下諏訪町財政調整基金条例（昭和39年条例第18号）に基づ
き、財政調整基金を運用している。

２

実施計画

【町が実施する計画】
災害等に備え、財政調整基金の的確な運用を図る。

－ 121 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第４０節 風水害対策に関する調査研究及び観測【総務部】【関係機関】
第１ 基本方針
台風、豪雨等による風水害は、毎年のように県内に被害をもたらしており、ときには、大きな被害が発生している。
国において、気象や風水害等に関する様々な研究が行われているが、近年の住宅地への人口集中、居住地域の拡大、ライフライン施設への依存度の増大等により、災害要因は一層多様化しているため、関係各機関と連携し、科学的な調査研究を行い、総合的な風水害対策の実施を図る。
第２ 主な取組み
町は、県及び関係機関と協力し、風水害に関する情報の収集及び整理等を行う。
第３ 計画の内容【町が実施する計画】
１

地域における災害の特性や危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメント調査を実施し、調査結果を地域防災計画に反映させる。

２

国等が行う、観測施設の設置等に積極的に協力し、町内のデータの蓄積に努める。

【関係機関が実施する計画】
１

関係機関による調査研究データは、必要に応じ、町及び県に提供する。

２

国等が行う、観測施設の設置等に積極的に協力する。

－ 122 －

風水害対策編 第２章 災害予防計画

第４１節 観光地の災害予防計画【産業振興部】【関係機関】
第１ 基本方針
観光地においては、地理に不案内な観光客が多数存在する状況にあるため、災害対策にあたり地
域住民や自主防災組織による支援体制の整備を図る。
また、近年増加している外国人旅行者についても、一層の対策の充実を図る。
第２ 主な取組み
町、県、関係機関及び観光施設の管理者は、相互に連携をとり、災害時における観光客の安全確保対策を推進する。
第３ 計画の内容
１

観光地での観光客の安全確保【町が実施する計画】
ア

観光地での災害対策にあたり、町、県、関係機関、関係団体等との連絡体制を整備する。

イ

観光地の自治組織や観光施設の管理者等による自主防災組織を設置し、災害時における観光客の避難対策等、安全確保体制を整備する。

ウ

防災体制、連絡体制、防災設備、通信設備等を整備するとともに、それぞれの観光地に起こりうる災害を想定した訓練を実施する。

【関係機関が実施する計画】
ア

観光施設の管理者は、観光客が迅速かつ安全に避難できる場所や経路の確保等、災害時の安全確保対策を推進するものとする。

イ 観光施設の管理者は、孤立した場合に備え、通信手段や資機材の確保及び食料等の備蓄に努めるものとする。
２

外国人旅行者の安全確保策【町が実施する計画】
ア

外国人旅行者の災害時における避難誘導体制を観光地の観光案内所に整備するものとする。

イ

災害時において、外国人旅行者に対し避難場所や避難経路を周知するため、避難経路標識の簡明化、多言語化を推進する。

ウ

関係機関、関係団体等と連携し、外国人旅行者に対する情報提供体制を整備する。

【関係機関が実施する計画】
ア

観光施設の管理者は、施設内の避難経路標識への外国語の併記や外国語版の防災パンフ
レットの作成など、外国人旅行者の災害時における安全確保対策を推進するものとする。

イ

駅、ホテルなど多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、避難場
所や避難経路標識の簡明化、多言語化など、外国人旅行者に配慮した情報提供や避難誘導体制を整備するものとする。

－ 123 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第４２節 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進【総務部】【住民、事業所】
第１ 基本方針
一定区域の居住者及び事業者が、「自助」・「共助」の精神に基づき、自発的に行う防災活動を促
進し、ボトムアップにより地域の防災力を高めるため、地域の特性に応じたコミュニティレベルでの防災活動を定めた「地区防災計画」を地域防災計画に定めるものとする。
第２ 主な取組み
住民等が作成した地区防災計画を地域防災計画に定め、地域の防災力向上に努めるものとする。
第３ 計画の内容(1) 現状及び課題
地区防災計画は、地区の居住者等が行う防災活動に関する計画であり、町を中心とした地域
防災計画と地域コミュニティを中心とした地区防災計画が相まって、地域における防災力の向上を図るものである。
なお、地区防災計画は、「自助」・「共助」の精神に基づき、自発的に行う防災活動を促進
し、地域の特性を踏まえ、ボトムアップにより地域の防災力を高めることを目的としており、地区の居住者等が、主体となり計画の策定段階から積極的に参加することが求められる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町内の一定区域内の居住者及び事業者が作成した地区防災計画について、必要があると認める場合は、地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
【住民及び事業所を有する事業者が実施する計画】
町内の一定区域内の居住者及び事業者は、当該区域における防災力の向上を図るため、高齢者等の避難支援体制の構築、物資等の備蓄、防災訓練の実施等、自発的な防災活動に関する計画を作成し、町と連携して防災活動を推進するものとする。

○ 地区防災計画策定完了地区一覧
地区名
第1区・第2区
第5区・第7区・第9区
第4区・第6区・第10区
第3区・第8区

計画の概要
マップ・自主避難ルール〃〃〃－ 124 －

策定年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３章

災害応急対策計画

第１節 災害直前活動【住民、要配慮者利用施設、河川管理者、水利管理者、道路管理者】
第１ 基本方針
風水害は、災害発生の危険性をある程度予測することが可能であり、被害を軽減するためには、住民に対する気象警報・注意報等の伝達、迅速な避難誘導、災害の未然防止活動等、災害発生直前の活動が極めて重要である。特に要配慮者が迅速に避難できるよう対策を講ずる必要がある。
第２ 主な活動１

気象に関する情報を迅速かつ的確に伝達する。

２

住民に対し迅速な避難誘導を実施する。

３

災害を未然に防止するための活動を実施する。

第３ 活動の内容
１

警報等の伝達活動(1) 基本方針
災害発生直前において、気象警報・注意報等を迅速かつ的確に伝達することは、人的、物的被害を回避するために適切な行動をとる上で重要であり、伝達系統図に従い速やかに気象警報・注意報、特別警戒水位到達情報、土砂災害警戒情報等の伝達活動を行う。
なお、長野地方気象台が行う警報等の発表基準は、別表のとおりである。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

特別警報発表時の対応
県、消防庁、長野地方気象台等から特別警報の発表、又は解除の連絡を受けた場合、又は自ら知ったときは、直ちにその内容を住民、滞在者、官公署に周知する。
なお周知に当たっては、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、Ｌアラート（災害情報共有システム）、町メール配信サービス、緊急速報メール、ソーシャルメディア、広報車
等あらゆる手段により、迅速かつ的確に行うよう努める。
イ

特別警報以外の気象警報等発表時の対応(ア)

関係機関から連絡を受けた気象警報・注意報及び指示事項等を速やかに周知徹底する。また、気象状況を常に把握し、気象警報・注意報等の充足に努める。
(イ)

町防災モニターや住民から災害の発生のおそれのある異常現象に関する通報を受けた

ときは、その旨を速やかに関係機関に伝達する。
ウ

職員体制
(ア)

気象警報・注意報等の連絡を受けたときは、直ちに危機管理室長に連絡する。また、

休日・夜間の宿日直者が連絡を受けたときは、直ちに危機管理室長に連絡する。
(イ)

危機管理室長は、気象警報・注意報等の連絡を受けたときは、直ちに総務課長及び関係係長に連絡する。関係係長は直ちに直属の課長に連絡する。
(ウ) 危機管理室長から関係係長への連絡は、口頭又は電話をもって行う。

－ 125 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(エ) 関係課長は、連絡を受けたとき、状況に応じた適切な措置を講ずる。
(オ)

危機管理室長は、総務課長の指示があったとき、気象警報・注意報及び指示事項等を速やかに防災行政無線、ホームページ、広報車等により住民に周知徹底する。
(カ)危機管理室長は、気象状況を常に把握し、気象警報・注意報等の充足に努める。

【放送事業者が実施する計画】
放送事業者は、長野地方気象台から気象警報・注意報等の連絡を受けたときは、速やかに時間、回数等を考慮し、周知放送を行うものとする。
【防災関係機関が実施する計画】
防災関係機関は、気象警報・注意報等について、あらかじめ定めた伝達系統及び手段により、速やかに伝達する。
【住民が実施する計画】
次のような異常現象を発見した者は、直ちに町、又は警察に通報する。
（ア）

気象関係
強い突風、竜巻、強い降ひょう、激しい雷、大雨等の気象現象

（イ）

水象関係
河川や湖沼の異常な水位上昇

２

住民の避難誘導対策(1) 基本方針
災害により、住民の生命、身体に危険が生じるおそれのある場合には、避難指示等を発令して適切な避難誘導を行い、被害の防止を図る。また、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の要配慮
者利用施設には、より迅速な避難誘導を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

風水害の発生のおそれがある場合には、防災気象情報等に十分留意するとともに、河川管理者、消防団等と連携を図り、重要水防区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を行い、災害の発生のおそれのある場合は、避難指示等を発令し、適切な避難誘導を行う。特に、台風による大雨など事前に予測が可能な場合においては、大雨の発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、わかりやすく、適切に情報を伝達するよう努める。

イ

避難行動要支援者については、避難支援計画に沿った避難支援を行う。要配慮者利用施設
においては、降水量等、これまでの気象観測情報から、災害の発生のおそれがあると判断した場合は、利用者の状況や時間帯等、総合的に判断して避難指示等を発令するとともに、自主防災組織、住民等の協力を得て避難誘導活動を実施する。

ウ

避難指示等の発令に当たっては、対象地域の適切な設定に留意するとともに、夜間に避難指示等を発令する可能性がある場合には，避難行動がとりやすい時間帯に高齢者等避難の発令をするよう努める。

エ

避難指示等が発令された場合において、住民が災害の状況や避難時の周囲の状況等により、「近隣のより安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動がとれるよう周知を図る。

オ

避難指示等が発令された場合においては、指定緊急避難場所への避難が原則となるが、避難時の周囲の状況等により，指定緊急避難場所へ避難することがかえって危険を伴うと判断した場合には、近隣の緊急的な待避場所への避難、又は屋内での待避等により安全を確保するよう住民に周知徹底を図る。
－ 126 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

カ

災害が発生するおそれがある場合には、状況に応じ指定避難場所及び指定避難所を開設し、住民に周知徹底を図る。また、指定避難所以外の施設についても、必要に応じて管理者の同意を得て避難所として開設する。

キ

住民に対する避難指示等の伝達に当たっては、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、
Ｌアラート（災害情報共有システム）、町メール配信サービス、緊急速報メール、広報車等あらゆる手段により、避難対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。

ク

情報伝達、避難誘導に当たっては、高齢者、障がい者、歩行が困難な者等、避難行動要支
援者を優先するよう配慮する。

ケ

避難所、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等危険箇所の所在、避難路等、避難にあたり必要な事項を記載した印刷物の配布やホームページを活用して、住民に周知を図る。

コ

避難指示等を解除するときは、十分に安全性を確認する。

サ

事前避難が必要と判断される場合には、対象地域の住民が避難するための施設を開放するとともに周知徹底を図る。

【住民が実施する計画】
避難の際には、出火防止措置をとり、食料や日常品等の備蓄品を携行する。
【要配慮者利用施設管理者が実施する計画】
ア

要配慮者利用施設の管理者は、自ら気象情報の収集を行うとともに、自主的な防災活動に
努める。

イ
３

災害が発生するおそれのある場合は、町、自主防災組織等と連携し、避難誘導等を実施する。

災害の未然防止計画(1) 基本方針
施設の管理者等は、災害が発生するおそれがある場合は、事前に適切な災害未然防止対策をとり、被害の防止を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

水防管理者は、水防計画に基づき、河川堤防等の巡視を行い、状況を把握する。

イ

水防上危険であると思われる箇所については、応急対策を実施する。

ウ

状況に応じ、町災害対策本部（水防本部）を設置する。

エ

必要に応じ、現地災害対策本部を設置する。

【河川管理者、水利管理者等が実施する計画】
河川管理者、水利管理者等は、洪水の発生が予想される場合には、水門等を適切に管理する。水門等の管理や危険防止のため、あらかじめ必要な事項を町、警察に連絡するとともに住民に周知する。
【道路管理者が実施する計画】
道路管理者は、パトロール、降水量等に応じた事前規制等、必要な措置を講じる。
【住民が実施する計画】
住民は、災害発生前における異常な前兆現象を発見したときは、町、又は警察へ通報する。
【水防団及び消防機関が実施する対策】
出水時には、土のう積みなど迅速な水防活動を実施する。また、町、県及び河川管理者と連携し、水防上危険な個所については警戒区域に設定し、水防関係者以外の者の立入禁止措置及び退去指示等を行う。

－ 127 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第４ 警報等の種類及び発表基準１

気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報(1) 特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい
場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速などの予測値を時間帯ごとに明示して、市町村ごとに発表される。長野地方気象台では、気象特性に基づき79の区域に分け発表している。
特別警報・警報・注意報の概要
種

類

特別警報
警

報

注 意 報

概

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類
大雨特別警報特別警報

大雪特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報

大雨警報

洪水警報
警報

大雪警報
暴風警報
暴風雪警報

注意報

概
要
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい時に発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼び掛ける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雨、長雨、融雪等などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

洪水注意報

大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

－ 128 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

濃霧注意報

雷注意報

乾燥注意報
なだれ注意報
着氷注意報

着雪注意報

融雪注意報

霜注意報

低温注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信機や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管
凍結や破裂により著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

特別警報基準種

類

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

雪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

暴
大

風

発

表

基

準

※発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて、過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。

(ア) 雨を要因とする特別警報の指標
以下①又は②いずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される地域の中で、危険度分布５段階のうち最大危険度（②の場合は、大雨警報（浸水害）の危険度分布
又は洪水警報の危険度分布）が出現している市町村に大雨特別警報を発表する。
①48時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった５㎞格子が、共に50格子以上まとまって出現。
②３時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった５㎞格子が、共に10格子以上まとまって出現（ただし、３時間降水量が150㎜以上となった格子のみをカウント対象とする）。
③過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域毎に設定し、この基準値以上となる１km格子が概ね10個以上まとまって出現すると予想され、かつ、さらに雨が降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に大雨警報（土砂災害）を発表。
－ 129 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(イ) 雨に関する50年に一度の値（令和２年５月26日現在）
地域

50年に一度の値

警報基準

都道府県／
府県報区

一時細分区域

市町村等をまとめた区域

二次細分区域

R48

R03

SWI

SWI

長野県

中部

諏訪地域

下諏訪町

251

105

169

116

(注)１ 略語の意味は右のとおり。R48：48時間降水量(㎜)、R03：３時間降水量(㎜)、SWI：土壌雨量指数(Soil
Water Index)。
２ 「50年に一度の値」の欄の値は、各市町村にかかる５㎞格子の50年に一度の値の平均値をとったものである。
３ R48、R03、SWIいずれについても、50年に一度の値は統計値であり、一の位も大小まで厳密に評価する
意味は無い。
４ 特別警報は、府県程度の広がりで50年に一度の値となる現象を対象。個々の市町村で50年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことを留意。
５ 特別警報の判定に用いるR03の値は、３時間降水量が150mm以上となった格子のみをカウント対象とする。

(ウ) 台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧930hpa以下又は最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表する。
台風の指標となる中心気圧又は最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域（予報円がかかる地域）における、暴風の警報を、特別警報として発表する。
温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域における、暴風（雪を伴う場合は暴風雪）の警報を、特別警報として発表する。
(エ) 雪を要因とする特別警報の指標
府県予報区域程度の広がりを持って50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に大雪特別警報を発表する。
(オ) 雪に関する観測地点毎50年に一度の値（令和元年10月30日現在）
府県予報区

地点名

長野県

50年に1度の積雪深(cm)

既往最新積雪(cm)

59

69

諏訪

(注)１ 値が“－”の地点は、データ不足のため、50年に一度の値が算出できない。
２ 50年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
３ 特別警報は、府県程度の広がりで50年に一度の値となる現象を対象。個々の地点で50年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

イ

警

報

種

類

暴

風

平均風速

17ｍ/ｓ以上

雪

平均風速17ｍ/ｓ以上

大雨

別表１の大雨警報基準の基準に到達することが予想される場合

洪

水

別表２の洪水警報基準の基準に到達することが予想される場合

大雪

諏訪地域：20㎝以上（12時間降雪の深さ）

暴

風

発

表

基

準

雪を伴う

※１地面現象

大雨・大雪等による山崩れ、地すべり等によって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合※１浸水

大雨・長雨・融雪等の現象に伴う浸水によって、重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合※２(水防活動用気象注意報)
大雨警報
洪水警報

一般の大雨警報と同じ
一般の洪水警報と同じ－ 130 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

ウ

注意報

種

類

発

表

基

準

強

風

平均風速

13ｍ/ｓ以上

風

雪

平均風速

13ｍ/ｓ以上

大雨

別表３の大雨注意報基準の基準に到達することが予想される場合

洪水

別表４の大雨注意報基準の基準に到達することが予想される場合

大雪

諏訪地域：10㎝以上（12時間降雪の深さ）

雷

雪を伴う

落雷等により被害が予想される場合

乾燥

最小湿度20%以下で実効湿度55%以下

濃霧

視程（見通せる距離）100ｍ以下

なだれ

表層なだれ：積雪が50cm以上あって、降雪の深さが20cm以上で風速が10m/s以上。
又は積雪が70cm以上あって、降雪の深さ30cm以上
全層なだれ：積雪が70cm以上あって、最高気温が平年より5℃以上、又は日降
水量が15mm以上

霜

最低気温が２℃以下（早霜、晩霜期）

着氷・着雪

著しい着氷、着雪が予想されるとき

低

融

温

雪

夏

期

平均気温が平年より4℃以上低く、かつ最低気温が15℃以下（高冷地（おおむね標高800ｍ以上の所）で13℃以下）が2日以上続くとき

冬期

最低気温が－14℃以下、高冷地で－21℃以下になるとき

１
２

積雪地域の日平均気温が10℃以上
積雪地域の日平均気温が6℃以上で、日降水量が20mm以上※１地面現象

大雨・大雪等による山崩れ、地すべり等によって、災害が起こるおそれがあると予想される場合※１浸水

大雨・長雨、融雪等の現象に伴う浸水によって、災害が起こるおそれがあると予想される場合※２(水防活動用気象注意報)
大雨注意報
一般の大雨注意報と同じ
洪水注意報
一般の洪水注意報と同じ(注)１ 発表基準欄に記載した数値は長野県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際のおおむねの目安である。
２ ※１ この警報・注意報は標題を出さないで気象警報・注意報に含めて行う。
※２ 水防活動の利用に適合する警報・注意報は、一般の気象警報・注意報のうち水防に関するものを用いて行い、水防活動用の語は用いない。
３ 警報・注意報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また新たな警報・注意報が発表されるときは、これまで継続中の警報・注意報は自動的に解除又は更新されて、新たな警報・注意報にきりかえられる。
４ 情報の取扱いについては警報・注意報等の伝達系統に準じて行うものとする。

別表１

大雨警報基準（令和２年８月６日現在）

市町村等をまとめた地域
諏訪地域

市町村等

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

岡谷市
諏訪市
茅野市
下諏訪町
富士見町
原村

12
12
7
14
11
9

99
102
90
116
105
105

－ 131 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

別表２

洪水警報基準（令和２年８月６日現在）

市町村等をまとめた地域

市町村等

諏訪地域
岡谷市

諏訪市

茅野市

下諏訪町

富士見町

原村

流域雨量指数基準
十四瀬川流域=4.4
横河川流域=5.8
塚間川流域=4.1
天竜川流域=24.9
新川流域=4.2
宮川流域=12.2
上川流域=16.8
角間川流域=4.5
沢川流域=4.6
上川流域=13.4
柳川流域=9.2
宮川流域=11.9
渋川流域=7.6
滝ノ湯川流域=6.5
承知川流域=3.6
砥川流域=9.1
十四瀬川流域=4.2
宮川流域=4.3
無川流域=17.7
乙貝川流域=2.7
立場川流域=8.2
弓振川流域=4
小早川流域=2
阿久川流域=4.2
道祖神川流域=1.7

複合基準※１

指定河川洪水予報による基準

十四瀬川流域=（7，2.4）
塚間川流域=（5，3.3）

天竜川水系諏訪湖[釜口水門]

新川流域=（5，3.6）
角間川流域=（5，4.1）
沢川流域=（5,3.7）

天竜川水系諏訪湖[釜口水門]－

承知川流域=（7，2.9）
十四瀬川流域=（5,3.5）－

天竜川水系諏訪湖[釜口水門]－－－－※１（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
別表３

大雨注意報基準（令和元年５月29日現在）

市町村等をまとめた地域
諏訪地域

別表４
市町村等を
まとめた地域市町村等

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

岡谷市
諏訪市
茅野市
下諏訪町
富士見町
原村

7
6
5
9
7
6

83
77
75
97
88
96

洪水警報基準（令和２年８月６日現在）
市町村等

諏訪地域
岡谷市

諏訪市

茅野市

流域雨量指数基準
十四瀬川流域=4.4
横河川流域=5.8
塚間川流域=4.1
天竜川流域=24.9
新川流域=4.2
宮川流域=12.2
上川流域=16.8
角間川流域=4.5
沢川流域=4.6
上川流域=13.4
柳川流域=9.2
宮川流域=11.9
渋川流域=7.6
滝ノ湯川流域=6.5

複合基準※１

指定河川洪水予報による基準

十四瀬川流域=（7,2.4）
塚間川流域=（5,3.3）

天竜川水系諏訪湖[釜口水門]

新川流域=（5，3.6）
角間川流域=（5，4.1）
沢川流域=（5，3.7）

天竜川水系諏訪湖[釜口水門]－ 132 －－－

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

下諏訪町

富士見町

原村

承知川流域=3.6
砥川流域=9.1
十四瀬川流域=4.2
宮川流域=4.3
釜無川流域=17.7
乙貝川流域=2.7
立場川流域=8.1
弓振川流域=4
小早川流域=2
阿久川流域=4.2
道祖神川流域=1.7

承知川流域=（7，2.9）
十四瀬川流域=（5，3.5）

天竜川水系諏訪湖[釜口水門]－－－－※１（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
府県版警報・注意報基準一覧表の解説（1）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は気象要素が本表の基準に達すると予想される当該市町村等に対して発表する。
（2）波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報、濃霧注意報、記録的
短時間大雨情報の ( ) 内は基準として用いる気象要素を示す。なお、府県予報区、一次細分区
域及び市町村等をまとめた地域で取り扱いが異なる場合は、個々の欄に付記している。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注
意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等をまとめた地域等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白でそれぞれ示している。
（6）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
【大雨及び洪水警報・注意報基準表（別表１～４）の解説】（1）大雨及び洪水警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を設定していないもの、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がな
い場合、高潮警報・注意報で現象が発現せず基準を設定していない市町村等についてはその欄を“－”で示している。
（2）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、
土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。

－ 133 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画（3）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。ただし、暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。この場合、別表１及び３の表面雨量指数基準には市町村等の域内における基準の最低値を示している。
（4）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準値は1km 四方毎に設定しているが、別表１及び３の土壌
雨量指数基準には、市町村等の域内における基準値の最低値を示している。1km四方毎の基準値については、資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（5）洪水の欄中、｢○○川流域=30｣は、｢○○川流域の流域雨量指数30 以上｣を意味する。
（6）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、別表2 及び4 の流域雨量指数基準には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場
合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は、資料（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_ko
uzui.html）を参照のこと。
（7）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は、資料（https://www.jm
a.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（8）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川[△△]」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危
険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、
同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
２

水防法に基づくもの(1) 洪水予報
水防法に基づき、重要河川で国土交通大臣又は長野県知事が定めた河川について、国土交通大臣又は長野県知事と気象庁長官が共同してその状況を水位又は流量を示して発表する警報及び注意報をいう。
種類

情報名

氾濫発生情報氾濫危険情報
洪水警報

氾濫警戒情報

洪水注意報

氾濫注意情報概要

洪水予報区間内で氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続しているときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難情報の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に達することが見込まれるとき、あるいは避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
基準地点の水位が氾濫注意に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ、避難判断水位未満の状況が継続している時、避難－ 134 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

(2) 避難判断水位到達情報及び氾濫水位到達情報
水防法に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水位又は流量を示して発表する水位情報をいう。
区

分

発

表

基

準

避難判断水位到達情報

対象水位観測所の水位が避難判断水位に到達したとき。

氾濫危険水位到達情報

対象水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達したとき。

(3) 水防警報
水防法に基づき、国土交通省又は知事がその指定した河川について、水防活動のために発表する警報をいう。
区

分

表

基

準

水位が氾濫警戒水位に達し、なお上昇のおそれがあり、水防活動の必要なとき（通知内容は、本章第８節「消防・水防活動」第３「２ 水防活動」及び別に定める「下諏訪町水防計画」参照のこと。
）

水防警報

３

発

消防法に基づく警報等(1) 火災気象通報
消防法第22条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに長野地方気象台が長野県知事に対して行う通報をいう。
区分

火災気象通報発表

基準長野地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一する。
ただし、実施基準に該当する地域及び時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合には、通報を実施しない場合がある、(2) 火災警報
消防法に基づき、一般に警戒を促すために発表する警報をいう。
区

分

火災警報

４

発

表

基

準

前項(1)の発表基準に準じる。

その他の情報(1) 大雨警報・洪水警報の危険度分布（キキクル）等
警報の危険度分布（キキクル）等の概要
種類
大雨警報（土砂災
害）の危険度分布（土砂キキクル）

大 雨 警 報 （ 浸水 害 ）の 危 険 度 分 布（ 浸 水キキクル）
洪 水 警 報 の 危険 度 分布（洪水キキクル）

概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１km四方の領域（メッシュ）
ごとに5段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの雨量分布及び表面雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね1kmごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの雨量分布及び流域雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

－ 135 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

流 域 雨 量 指 数の 予 測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時10分毎に更新している。

(2) 早期注意情報（警報級の可能性）
警報級の現象の可能性にかけて、今日から明日にかけては時間を区切って、明後日から５日
先にかけては日単位で、長野県北部・中部・南部など、地域ごとに細分した単位に発表される。可能性が高いことを表す［高］、可能性が高くはないが一定程度認められることを表す［中］の２段階の確度がある。
(3) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、洗浄の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとき（線状降水帯）には、「顕著な大雨に関する長野県気象情報」、「顕著な大雨の関する関東甲信地方気象情報」、「顕著な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
(4) 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所は大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
(5) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の市町村において、危険度分布（キキクル）の「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)されたときに、気象庁から発表される。長野県の雨量による発表基準は、１時間100ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所を危険度分布（キキクル）で確認する必要がある。
(6) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、県内の「北部・中部・南部」単位で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生
確度ナウキャストで確認することができる。この情報の有効期間は発表から概ね1時間である。
５

警報等の発表及び解除
警報等を発表及び解除する機関は、次のとおりとする。
なお、注意報及び警報はその種類にかかわらず、新たな注意報又は警報の発表が行われたとき－ 136 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画には、自動的に切り替えられる。ただし、竜巻注意情報の有効時間は発表から概ね１時間である。
警報等の種類

発表機関名

気象注意報
気象警報
天竜川上流洪水予報
洪水注意報
洪水警報
県管理河川（諏訪湖）
洪水予報
洪水注意報
洪水警報

対象区域

長野地方気象台

県全域あるいは一部

長野地方気象台
国土交通省
天竜川上流河川事務所
長野地方気象台

国土交通大臣が定めた河川（「洪水予報指定河川」という）共同知事が指定した河川（「県の指定河川」という）共同

建設部河川課

水防警報

国土交通省天竜川上流河川事務所
諏訪建設事務所

国土交通大臣が指定した河川（「国の指定河川」という。
）
知事が指定した河川（「県の指定河川」という。
）

火災気象通報長野地方気象台

県全域

火災警報

諏訪広域消防本部

構成市町村

避難判断水位到達情報
氾濫危険水位到達情報

国土交通省天竜川上流河川事務所
諏訪建設事務所

国土交通大臣知事が指定した河川

長野地方気象台

土砂災害警戒情報

共同

県全域

建設部砂防課
記録的短時間大雨情報

気象庁

県全域

竜巻注意情報

気象庁

県全域

全般気象情報
関東甲信越気象情報
長野県気象情報

気象庁
気象庁
長野地方気象台

全国
関東甲信地方長野県

６

警報等伝達系統
気

象

台 警

報

伝

達

系

統

図

(1) 勤務中における伝達系統（勤務時間外において各課が配備体制についているときも含む。）〔勤務時間内〕県（危機管理部）

町

長

報告

指示

総務課長

長
野
地
方
気
象
台

報告

報告 副
教
指示

各

町
育

長
長

課

長

指示

危機管理室長連絡

防災行政無線・広報車
サイレン等
庁内
放送
職員等

広報担当係
連絡

報告
消防団長
放

送

機

関

－ 137 －

住防災関係機関民

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(2) 勤務外における伝達系統（勤務時間外において各課が配備体制についているときは除く。）〔勤務時間外〕県（危機管理部）

宿
日
直
者

長
野
地
方
気
象
台

町

長

報告

指示

報告 副
教
指示

総務課長
報告

各

町
育

長
長

課

長

指示
連絡

危機管理室長

６

送

機

民

招集メール

消防団長

住

職員等

広報担当係

報告

放

防災行政無線・広報車
サイレン等
連絡

防災関係機関関火災警報(1) 伝達系統
町指示
諏 訪 広 域 消 防 本 部

防災行政無線長民報告

下諏訪消防署長

報告

住

消

指示

防

団

長

分

指示

団

長

(2) 伝達要領ア

消防署長は、町長から火災警報発令の指示を受けたときは、直ちに消防団長、各分団長に
連絡する。

イ
７

防災行政無線により全町放送する。

凍霜害警報(1) 伝達系統
町指示
長野地方気象台長
報告
防災行政無線

産業振興課長
（宿日直者）

報告住民(2) 伝達要領
ア

長野地方気象台から伝達された凍霜害警報の発令は、直ちに産業振興課長、宿日直者において防災行政無線により全町放送する。

８

予警報等の伝達責任者
気象予警報、水防警報及び火災警報の伝達責任者は、次のとおりである。
予警報伝達責任者
予

警

報

名

責

気象水防警報危機管理室長

火災警報

消防課長

凍霜害警報

産業振興課長９任者

気象、水象及び地象等についての異常現象通報者
異常現象を発見した者は、災害の拡大を未然にとどめるため、その発見場所、状況、経過等できるだけ具体的な情報を、次により速やかに通報しなければならない。
－ 138 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(1) 通報を要する異常現象
異常な現象とは、例えば次のようなものである。
気象関係

強い突風、竜巻、強い降雹、激しい雷と大雨等

水象関係

放置すれば決壊のおそれのある堤防の水漏れ、河川や湖沼の水位の異常な上昇(2) 通報要領
ア

災害が発生あるいは拡大するおそれがある異常な現象を発見した者は、町又は警察に速やかにその情報を通報する。

イ

通報を受けた町は、(3)の通報系統によりそれぞれ関係の機関に連絡するとともに、できる限りその現象を確認し事態の把握に努める。

ウ

情報が隣接市町村へ影響すると認められるときは、関係市町村へ通報する。

(3) 通報系統
発

警 察 官

諏訪警察署

警

察

本

部

長

県
（危機管理部・
危機管理防災課）

地野
見

下 諏 訪 町

諏 訪 地 域 振 興 局（ 総 務 管 理 課 ）

方
気
象

者

台

隣接市町村

－ 139 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２節 災害情報の収集・連絡活動
第１ 基本方針
災害が発生した場合、直ちに災害時における被害状況調査体制をとり、迅速かつ的確な被害状況調査を行い、県へ報告する。
第２ 活動の内容【町が実施する計画】
１

報告の種類

(1) 概況速報
災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、又はその他異常な事態（大量の119番通報等）が発生したときは、直ちにその概況を報告する。
(2) 被害中間報告
被害状況を収集し逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合は、その都度変更の報告をする。
(3) 被害確定報告
同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告する。
２

被害状況の調査
本町における被害状況の調査は、次表「担当課」欄に掲げる課等が関係機関及び団体の協力を得て実施する。調査に当たっては、関係機関と連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。
町は、被害が甚大である等、町において被害調査が実施できないときは、次表に定める協力機
関等に応援を求めるものとし、協力機関等は速やかに必要な応援を行う。
また、町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。
特に行方不明者の数については捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民登録の有
無にかかわらず、町内で行方不明になった者について、長野県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
調

査

事

項

担

当 課

協

力

機

関

概況速報

総務課

諏訪地域振興局総務管理課

人的及び住家の被害

総務課

諏訪地域振興局総務管理課

避難指示等避難状況

総務課

諏訪地域振興局総務管理課

社会福祉施設被害

保健福祉課

諏訪保健福祉事務所福祉課

農・畜・養蚕・水産業被害

産業振興課

諏訪地域振興局農政課・諏訪農業農村支援センター・
信州諏訪農業協同組合

農地・農業用施設被害

産業振興課

諏訪地域振興局農地整備課

林業関係被害

産業振興課

諏訪森林組合・諏訪地域振興局林務課・中部森林管理局
南信森林管理署

公共土木施設被害

建設水道課

諏訪建設事務所整備課

都市施設被害

建設水道課

諏訪建設事務所整備課

水道施設被害

建設水道課

諏訪地域振興局環境課－ 140 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

３

下水道施設被害

建設水道課

諏訪湖流域下水道事務所

給湯施設被害

建設水道課

諏訪保健福祉事務所食品・生活衛生課

廃棄物処理施設被害

住民環境課

諏訪地域振興局環境課

感染症関係被害

保健福祉課

諏訪保健福祉事務所健康づくり支援課

医療施設関係被害保健福祉課

諏訪保健福祉事務所総務課

商工関係被害

産業振興課

諏訪地域振興局商工観光課・下諏訪商工会議所

観光施設被害

産業振興課

諏訪地域振興局商工観光課

教育関係被害教育こども課

南信教育事務所

町有財産被害

総務課

水害等速報

総務課

被害状況等報告内容の基準
この計画における被害の程度区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか資料編に掲げるとおりとする。
資料編 ・被害認定基準

４

災害情報の収集・連絡系統(1) 報告様式
被害状況報告様式は、資料編に掲げるとおりとする。
資料編 ・被害状況報告等の様式
・防災関係機関及び連絡先一覧(2) 連絡系統
被害状況の連絡系統は「別記」災害情報収集連絡系統に図示したとおりとする。
これらのうち、緊急を要する等の場合は、町は直接県関係課に報告し、その後において諏訪
地域振興局等に報告する。また、県庁舎の被災により県との情報連絡がとれない場合は、直接消防庁に連絡を行う。
(3) 連絡の実施事項の概要
ア

被害報告等
(ア)

あらかじめ定められた「町地域防災計画」等における情報収集連絡体制をとり、第２の２において町が調査機関として定められている事項については被害状況等を調査の上、(1)で定める様式及び(2)で定める連絡系統により諏訪地域振興局等に報告する。なお、火災・災害等即報要領「第３直接即報基準」に該当する災害が発生した場合は、消防庁に対しても直接報告する。
(イ)

町における体制のみでは、円滑な情報収集・連絡の実施が困難であると認められる場

合は諏訪地域振興局長に応援を求める。
(ウ)

県庁舎の被災、通信の途絶等により、県との情報連絡が取れない場合は、国（総務省

消防庁）に直接被害情報等の連絡を行う。
なお、県との情報連絡が可能となった時点で、直ちに通常ルートに戻す。
(エ) 「防災情報システム」を利用し、被害情報等による関係機関との情報共有に努める。
(オ) 非常参集する職員は、登庁途上での被害の発生状況について総務課へ報告する。
５

通信手段の確保
災害発生後、直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を速やかに行う。また、支障が生じた施設が復旧するまでの間は、携帯電話、トランシーバー等の移動－ 141 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

無線通信機器及びアマチュア無線等の活用を図る。
被害状況に関する情報に基づき、町は、次の事項を実施する。
(1) 町防災行政無線等を活用し住民への迅速な周知に努める。
(2) 可搬型移動無線、携帯電話等移動無線機器を活用し、情報の収集を図る。
(3) 必要に応じて、信越総合通信局に対し、災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車の貸出要請を行う。
別記 災害情報収集連絡系統(1) 概況速報

様式第１号

長野県防災情報システム

クロノロジーを使用（消防庁への即報は、様式第21号（表21の２））
町は人的被害、住家被害に関するもの及び集落の孤立を伴う交通情報を中心に報告する。県
危機管理防災課は人的被害についてクロノロジーに入力があった場合、関係機関に口頭・電話等で連絡する。
県

関

係

現

地

機

関

県

関

係

課
消

防

庁

関 係 機 関下 諏 訪 町指定地

長 野 県 防 災 情 報 シ ス テ ム

方

行

政

機

関

等

(2) 人的及び住家の被害状況報告
避難指示等避難状況報告

県危機管理防災課

様式第２号

様式第２－１号
内下 諏 訪 町

諏訪地域振興局総務管理課

閣

府

県危機管理部防災課

消防庁

関 係 機 関自 衛 隊 偵 察 班※行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接または必要に応じて外務省を通じて在京大使館等）又は県危機管理防災課（災害対策本部）に連絡するものとする。
(3) 社会福祉施設被害状況報告

様式第３号

下 諏 訪 町

諏訪地域振興局総務管理課

厚省

県危機管理防災課

施設経営者

諏訪保健福祉事務所福祉課

県健康福祉部関係課

県健康福祉政策課
県 文 化 政 策 課－ 142 －

生

労働

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(4) 農業関係被害状況報告
ア

農・畜・養蚕・水産業被害状況報告

下 諏 訪 町イ

諏訪地域振興局総務管理課

農

林

水

産

省

諏 訪 地 域 振 興 局
農 業 農 村 支 援 セ ン タ ー

県 農 業 政 策 課

県危機管理防災課

農地・農業用施設被害状況報告

下 諏 訪 町

諏訪地域振興局
総 務 管 理 課

農林水産省

諏訪地域振興局
農 地 整 備 課

県農地整備課(5) 林業関係被害状況報告

下 諏 訪 町

農林水産省

諏訪地域振興局
林務課

県 林 務 部
関係課

県危機管理防災課

県
森林政策課

県危機管理防災課

様式第７号

県管理河川の氾濫箇所

下 諏 訪 町

県
農業政策課

様式第６号

諏訪地域振興局
総 務 管 理 課

(6) 土木関係被害状況報告
ア

様式第５号

地図又はGISによる

諏訪地域振興局総務管理課

国 土 地 理 院
関東地方測量部自諏砂

県

県危機管理防災課

訪

建
防

設
事

事

務
務

所
所

河

川

課

関

イ

公共土木施設被害状況報告等

下 諏 訪 町

ウ

衛

係

隊

機

関

様式第７号

諏訪地域振興局総務管理課

国 土 交 通 省

自 衛 隊 偵 察 班

諏 訪 建 設 事 務 所 整 備 課

県

県危機管理防災課

河

川

課

関

係

機

関

係

機

関

土砂災害等による被害報告

下 諏 訪 町

諏訪地域振興局総務管理課

国 土 交 通 省関

諏 訪 建 設 事 務 所 整 備 課

県

県危機管理防災課(7) 都市施設被害状況報告

下 諏 訪 町

砂

防

課

様式第８号

諏訪地域振興局総務管理課

国 土 交 通 省

諏 訪 建 設 事 務 所 整 備 課

県 都 市 計 画 課
県 生 活 廃 水 課－ 143 －

県危機管理防災課

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(8) 水道施設被害状況報告

下 諏 訪 町

様式第９号

諏訪地域振興局総務管理課

厚 生 労 働 省

諏 訪 地 域 振 興 局 環 境 課

県水大気環境課

県危機管理防災課

諏訪地域振興局総務管理課

環省

自 衛 隊 偵 察 班

諏 訪 地 域 振 興 局 環 境 課

県廃棄物対策課

県危機管理防災課

諏訪地域振興局総務管理課

厚 生 労 働 省

自 衛 隊 偵 察 班

諏訪保健福祉事務所健康づくり支援課

県 健 康 長 寿 課

県危機管理防災課(9) 廃棄物処理施設被害状況報告

下 諏 訪 町(10) 感染症関係報告

下 諏 訪 町様式第10号
境様式第11号

県健康福祉政策課(11) 医療施設関係被害状況報告

施設管理者

諏訪地域振興局総務管理課

厚 生 労 働 省

件健康福祉政策課

諏訪保健福祉事務所総務課
食 品 ・ 生 活 衛 生 課

県 医 療 推 進 課
県 薬 事 管 理 課

県危機管理防災課(12) 商工関係被害状況報告

下 諏 訪 町様式第13号

諏訪地域振興局総務管理課

経 済 産 業 省

諏訪地域振興局商工観光課

県 産 業 政 策 課(13) 観光施設被害状況報告

下 諏 訪 町様式第12号

県危機管理防災課

様式第14号

諏訪地域振興局総務管理課

環
境省
国 土 交 通 省

諏訪地域振興局商工観光課

県 観 光 企 画 課

県危機管理防災課

観光情報センター(14) 教育関係被害状況報告
ア

様式第15号

市町村施設
諏訪地域振興局総務管理課

下 諏 訪 町

南信教育事務所

県 教育委員会 関 係課

県 教 育 政 策 課－ 144 －

文部科学省

県危機管理防災課

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

イ

県施設
諏訪地域振興局総務管理課

下 諏 訪 町

施 設 管 理 者

県教育委員 会 関 係 課

文 部 科 学 省

県 教 育 総 務 課

県危機管理防災課

連絡

県

ウ

管

財

課

私立施設

諏訪地域振興局総務管理課

施 設 管 理 者

下

諏

訪

エ

文化財

文

部

県

私

科

学

振

学

省

県危機管理防災課

興課

県文化政策課

町

諏訪地域振興局総務管理課

所 有 者

下諏訪町

南信教育事務所

県 文 化 財 ・生 涯 学 習 課

文

下

諏

訪

庁

県危機管理
防 災 課

県教育総務課(15) 町有財産化

様式第17号町

諏訪地域振興局総務管理課

県危機管理防災課

注：他の報告系統に含まれない施設についてのみあげること。

(16) 公益事業関係被害
関 係

機様式第18号

関

県 危 機 管 理 部 防 災 課(17) 火災即報 様式第19号
消

下

諏

訪

町

諏訪地域振興局総務管理課

県

防

消

庁

防

課

(18) 火災等即報（危険物に係る事故）
諏

訪

広

域

消

防

本

部

県 危 機 管 理 部 消 防 課－ 145 －

消防庁

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(19) 警察調査被害状況報告

様式第20号

警 備 業 協 会

管 区 警 察 局

自 衛 隊 偵 察 班

県 警 察 本 部

県危機管理部防災課

下諏訪町交番諏 訪 警 察 署

下

諏 訪 地 域 振 興 局 総 務 管 理 課

諏

訪

町

(20) 被害状況総合報告
自 衛 隊 連 絡 班

県

関

係

消

課

防

庁

県危機管理部防災課
本

県 関 係 機 関

部（総

務

関

係

機

関

報

道

機

関

部）

注：県関係課及び関係機関から危機管理防災課への報告は(２)から(17)までの報告によるものであること。

(21) 水防情報
雨量・水位の通報
国土交通省観測所

長野県地方気象台

測候所、観測所

県危機管理部防災課

自衛隊
県警察本部
（洪水予報）

国 土 交 通 省
河 川 事 務 所

県

水防本部

放送報道機関（水防警報）
地域振興局

河川情報センター

現 地 指 導 班

県雨量・水位（建設事務所）

観測所

関係水防管理団体

ダム、水門（ 下 諏 訪 町 ）こう門管理者

１.

はＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。

２．

はファクシミリによる伝達を示す。

３．

は長野県水防システムを示す。

４．

はＨＰ「川の防災情報」（統一河川情報システムによる補助的伝達系統）－ 146 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３節 非常参集職員の活動
第１ 基本方針
町域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び防災計画の定めるところにより、その活動体制に万全を期する。
その際、防災関係機関は、その組織及び機能のすべてをあげて、災害応急対策活動に協力するものとする。
第２ 主な活動
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、職員の安全確保に十分に配慮し迅速な配備活動を実施するとともに、その状況により、町災害対策本部の設置等を行う。
第３ 活動の内容【町が実施する計画】
１

責務
町域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、第一次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、地域防災計画（県・町）及び受援計画（県・町）の定めるところにより、他市町村、県及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努める。

２

活動体制
災害応急対策に対処するため、状況に応じた活動体制をとる。
なお、各体制の配備体制及び人員については、別表３のとおりとする。

３

配備指令の伝達及び配備担当者の招集(1) 伝達系統
配備指令及び配備担当者の招集の伝達は次の方法で行う。
ア

勤務時間内

町

長

副

町

長

県

知

事

総 務 課 長危機管理室長

各課

長

地域防災地区

関 係 機 関関 係 職 員担 当 職 員住民

地域防災地区担当職員

自主防災会関係

消防課長

消防団長

住民環境課長

衛生関係

保健福祉課長

福祉・保健関係

教育こども課長

保育園・学校関係－ 147 －

団員

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

イ

勤務時間外

町

長

副

町

総 務 課 長

長

*

県

知

事

危機 管理室長

各長

関 係 職 員宿 日 直 者地 域 防 災地 区
担 当 職 員関 係 機 関

住

*

民

課

地域防災地区担当職員

自主防災会関係

消防課長

消防団長

住民環境課長

衛生関係

保健福祉課長

福祉・保健関係

教育こども課長

保育園・学校関係

団員

ただし、防災上必要と認めるときのみ
県防災無線
有線電話、防災行政無線、緊急メール配信システム(2) 伝達方法
配備決定に基づき、総務課から関係職員への配備指令の伝達は、原則として次の方法による。
ア

勤務時間内

本 庁

庁内放送のほか、電話、直接伝達等のうち最も速やかに行える方法による。

現 地

防災行政無線による一斉送信により行う。無線設備未設置機関については、本庁関係課から電話等により伝達する。

イ

勤務時間外

本 庁

電話、携帯電話、直接伝達等のうち最も速やかに行える方法による。

現 地

防災行政無線による一斉送信により行う。無線設備未設置機関については、本庁関係課から電話等により伝達する。

(3) 配備担当者の決定
関係課長は、あらかじめ配備担当者並びにその連絡方法を定めておく。
(4) 自主参集
職員は、日ごろから災害関連情報に十分注意し、災害時はテレビやラジオによる情報や周囲の状況から被害甚大と判断される場合、速やかに登庁する。
道路・鉄道の寸断等により、登庁ができない場合は、最寄りの出先機関又は避難所等に参集し、本来の所属機関に現在の所在地等の連絡をした上で、指示を受ける。
なお、職員は登庁途上で被害状況の把握に努め、総務課へ状況を報告する。

－ 148 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

４

災害対策本部の設置等(1) 設置基準
町長は、前記「２活動体制」における警戒配備、非常配備及び緊急配備のいずれかの体制をとるべき状況において、必要があると認めるときは、町災害対策本部を設置する。
(2) 体制の種別
町長は、災害の状況に応じ、前記「２活動体制」における警戒配備、非常配備及び緊急配備のうち必要と認める体制をとる。
(3) 本部の組織
町災害対策本部の組織及び事務分掌は、下諏訪町災害対策本部条例に定めるところにより、
別表１及び別表２のとおりとする。
(4) 本部設置場所
災害対策本部は、原則として役場庁舎に設置する。ただし、役場庁舎が被災した場合は、「下諏訪町防災センター」に設置する。
資料編

・下諏訪町災害対策本部条例〈災害対策本部設置場所〉
種

別

名

称

所

在

地

電話番号

原則設置場所

役場庁舎

下諏訪町西鷹野町4613-8

0266-27-1111

代替設置場所

下諏訪町防災センター

下諏訪町西鷹野町4613-8

0266-27-0503(5) 本部長及び副本部長
ア

町長を本部長とし、副町長・教育長を副本部長とする。

イ

本部長が不在又は事故等により、指揮をとることが困難な場合は、副本部長がその職務を代理する。町長、副町長ともに不在等の場合の職務代理者は、教育長、総務課長の順とする。
〈本部長職務代理者〉
１位
副

町

２位
長

教

育

３位
長

総務課長

(6) 本部事務局の設置
ア

災害対策本部を設置したときは、本部事務局として本部室を設ける。

イ

本部室長は総務課長、事務局員は総務課職員をもって充てる。

ウ

本部室は、本部の庶務、各部の連絡、調整及び本部長命令の伝達等を行う。

(7) ベストの着用
本部長、副本部長、部長、その他の本部員は、災害対策活動に従事するときは、ベストを着用する。
(8) 災害対策本部設置・廃止の通知
災害対策本部の設置、又は廃止したときは、次の関係機関等に通知又は公表する。また、役場庁舎玄関に本部標識板を掲出する。

－ 149 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

通知又は公表先県（諏訪地域振興局）

通知又は公表の方法
県防災行政無線、電話、その他

担当班
総務部

諏訪警察署

〃

〃

指定公共機関

〃〃一般住民

町防災行政無線、広報車、その他

〃

報道機関

電話、口頭、文書

〃

各部

庁内放送

〃

(9) 各部の活動要領
ア

各部長は、所属職員のなかから本部連絡員を指名する。

イ

各部長は、情報の収集及び伝達体制を強化するとともに関係機関等からの情報を本部連絡員を通じて本部室長（総務部長）に報告する。

ウ

本部室長は、各部からの情報を取りまとめ、随時本部長に報告する。

エ本部室長は、災害の状況、当該災害に対する町の対策及び被災者に対する要望事項等を、
防災行政無線、広報車等により住民に周知し、必要に応じ報道機関の協力を得る。

オ

各部長は、所属職員を指揮し、所掌事務を遂行する。

カ

本部長は、必要に応じ、本部員会議を招集する。

(10) 本部員会議
ア

本部員会議は、本部長が指定する場所で開催する。

イ

本部員は、所掌事項に関する必要な資料を本部員会議に提出する。

ウ

本部員は、本部員会議の招集が必要であると認めるときは、本部室長に申し出る。

エ会議には必要に応じて指定（地方）公共機関等防災関係機関の職員の出席を要請する。

(11) 現地災害対策本部の設置
ア

町長は、現地の情報を把握し、応急対策の実施等に必要があると認めた場合は、下諏訪町
災害対策本部条例の定めるところにより、被災地に現地災害対策本部を置く。

イ

現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから本部長が指名するものを充てる。

(12) 県の現地対策本部との連携
県の現地対策本部が町内に設置された場合は、当該現地対策本部長と密接な連携を図り、適切な応急対策を実施する。
(13) 本部の廃止
本部長は、町域内において、災害が拡大するおそれがなくなった場合で、次に掲げる状況から災害応急対策がおおむね完了したと判断した場合は、本部を廃止する。
ア

災害救助法による応急救助が完了したとき

イ

公的避難所の廃止、仮設住宅の整備の完了等当面の日常生活の場が確保されたときウ

災害援護資金等、各種の公的資金制度等による被災者支援が講じられたとき

エ

被害数値がおおむね確定したとき

オ

その他災害応急対策から災害復旧対策に移行したと判断できたとき(14) 町水防本部との関係
町水防本部は、町災害対策本部が設置されたときは、同本部の水防班としてその事務を処理する。

－ 150 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(15) 災害救助法が適用された場合の体制
町域に災害救助法が適用されたときは、町長は知事から救助の一部を委任されたものについて、直ちに救助事務を行うものとし、必要に応じ知事と連絡をとる。
別表１

下諏訪町災害対策本部組織編成図

本

部

長（町

総
（部長

務
部
総務課長）

税
( 部 長

務
部
税 務 課 長 ）

長）

住
民
環
境
部
（部長 住民環境課長）
副 本 部 長（副 町 長）
（教 育 長）保健
福祉
部（部長 保健福祉課長）

本

部

員

総
務
課
長
住 民 環 境 課 長
保 健 福 祉 課 長
税務課長
産 業 振 興 課 長
建 設 水 道 課 長
消防課長
教 育 こ ど も 課 長
会
計課長
議 会 事 務 局 長
危 機 管 理 室 長

産
業
振
興
部
（部長 産業振興課長）

建
設
水
道
部
（部長 建設水道課長）

消
（部長

防
部
消防課長）

教
（部長

育
部
教育こども課長）

会
（部長

計
部
会計課長）

協
（部長

力
部
議会事務局長）地域防災地区担当職員－ 151 －

消防団

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

別表２部

下諏訪町災害対策本部事務分掌表
名

担

当

分

掌

事

務

１
２
３
４
５
６
７
８

総 務 部

税

務 部

住民環境部

総 務 課

災害対策本部に関すること。
防災会議に関すること。
気象情報等の収集、伝達、周知に関すること。
災害救助法に関すること。
町防災無線に関すること。
県防災無線、アマチュア無線及びその他通信確保に関すること。
自衛隊派遣要請に関すること。
地域防災地区担当職員を配置させ、区長会及び自主防災会の連絡、調整に関すること。
９ 被害状況の情報・伝達・共有に関すること。
10 避難指示等の発令に関すること。
11 役場の安全対策及び避難救助に関すること。
12 職員の動員に関すること。
13 町有財産の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
14 漂流物に関すること。
15 町有車両の管理、配車に関すること。
16 民間車両の調達、運輸業者の応援体制づくり及び連絡、調整に関すること。
17 各部及び関係機関、団体に関する協力・応援要請に関すること、並びに連絡調整に関すること。
18 業務の継続に関すること。
19 その他各部に属さない事項に関すること。

税

課

１
２
３
４
５

税務関係の災害被害の調査、収集、報告に関すること。
被災納税者の減免、徴収猶予に関すること。
罹災証明に関すること。
避難所に関すること。
その他、各部への協力に関すること。

住民環境課

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

避難所に関すること。
主要食料の調達、確保に関すること。
埋火葬の手続き、死体の埋葬に関すること。
環境衛生団体の連絡、調整に関すること。
保健衛生施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
被災地の清掃、廃棄物の処理に関すること。
被災地のし尿処理に関すること。
被災者等の要望、相談に関すること。
死亡獣畜処理に関すること。
ペットの逸走対策及び保護、収容、救護に関すること。
災害時の消毒活動に関すること。
災害に起因する公害苦情対応に関すること。
循環バスに関すること。

務－ 152 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

保健福祉部

産業振興部

建設水道部

保健福祉課

１ 福祉施設、保健センターの被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
２ 福祉施設利用者の安全対策並びに避難救助に関すること。
３ 寝たきり高齢者、心身障がい（児）者等の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 救護物資受入れ及び配布、生活必需品の確保に関すること。
５ 医師会、日本赤十字奉仕団、保健補導委員会との応援態勢づくり及び応援救護に関すること。
６ 医薬品等の調達、確保に関すること。
７ 死傷者の検案及び応援救護に関すること。
８ ボランティアに関すること。
９ 感染症の予防に関すること。
10 食品衛生に関すること。
11 炊き出しに関すること。
12 避難行動要支援者の安全確保対策に関すること。
13 社会福祉協議会等との連絡調整に関すること。
14 保健活動に関すること。

産業振興課

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

商工・観光施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
商工・観光関係者の災害対策の指導及び措置に関すること。
商工観光関係団体等の連絡、調整に関すること。
商工観光資金の融資あっせんに関すること。
商工・観光施設利用者の安全対策及び避難救助に関すること。
諏訪湖の安全対策に関すること。
農林漁業関係の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
農林漁業関係者の災害対策の指導及び措置に関すること。
営農資金、農林漁業資金等の融資あっせんに関すること。
病虫害の発生予防及び防除に関すること。
農業、林業施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
応急資機材の調達、確保に関すること。
水防に関すること。
被害農家の災害融資及び営農指導に関すること。
家畜及び畜産施設の被害状況調査に関すること。
被災家畜の飼料・防疫・診断に関すること。
危険動物、家畜等の逸走対策及び保護に関すること。
文化財等の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
文化財等利用者の安全対策及び避難救助に関すること。

建設水道課

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

建設業者の連絡、調整に関すること。
応急資器材の調達、確保に関すること。
公共土木施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
水防及びその総括に関すること
土木業者及び重機械類の連絡、調整に関すること。
迂回路線の設定及び障害物の除去等交通確保に関すること。
都市計画施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
一般建築物の被害状況の調査に関すること。
一般建築物の災害対策の指導及び措置に関すること。
避難収容施設の仮設建築、災害応急仮設住宅に関すること。
被災者住宅の融資あっせんに関すること。
水道、温泉施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
水道、温泉事業指定給湯装置工事事業者の連絡、調整に関すること。
温泉施設関係者の連絡、調整に関すること。
飲料水の確保、供給に関すること。
下水道施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
下水道事業者及び重機械類の連絡、調整に関すること。
交通安全協会の連絡、調整に関すること。
被災者住宅の確保、応急仮設住宅の建設に関すること。

－ 153 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

消

防 部

消

防

課

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

消防団との連絡、調整、出動要請に関すること。
消防施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
応急資器材の調達、確保に関すること。
非常災害無線に関すること。
罹災証明に関すること。
火災警報の発令、伝達に関すること。
火災情報の収集、報告に関すること。
気象情報等の受領及び伝達に関すること。
被災者の救助及び救急活動に関すること。
行方不明者及び死体の捜索に関すること。
火災、水害等の警戒、防ぎょに関すること。
消防本部との連絡調整に関すること。
被災地の警備に関すること。

１
２
３
４
５
６
７

学校教育施設の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
児童、生徒の安全確保対策及び避難救助に関すること。
被災児童、生徒の把握及び学用品の調達、配布に関すること。
被災時における教育施設の選定に関すること。
被災児童、生徒に対する教育の実施に関すること。
児童、生徒に対する防災教育に関すること。
社会教育施設等の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。
（体育館・文化センター・図書館）
８ 社会教育施設等利用者の安全対策及び避難救助に関すること。（体育館・文化センター・図書館）
９ 保育園児の安全対策及び避難救助に関すること。
10 保育園、研修の家等の被害状況の調査、収集、報告及び災害対策に関すること。

教

育 部

教育こども課

会

計 部

会計課

１
２

災害対策本部の出納及び物品の調達に関すること。
義援金の受付、保管に関すること。

協

力 部

議会事務局

１
２

町議会の連絡、調整に関すること。
その他、各部への協力に関すること。

別表３種

風水害等対策時の配備体制
別

警戒配備

配
１

備

の

基

準

配

備

の

内

容

人

員

災害が予想される大雨、洪水等、関係機関からの情報収集、予想される災気象業務法に基づく注意報又は、警害の程度、講ずべき防災の手段、職員の報が発令されたとき配備体制について検討し、また特に関係

危機管理室ある部の少数人員で応急措置、備蓄資材

職

員

務 班

の点検を行い、いつでも次の配備に移行する体制とする。
非常配備

１

巡視員を危険区域又は、罹災地域に出動させ、各部の被害調査員等、職員を動員

総態が予想されるときし、災害情報の収集に努め、警戒配備に

水防指導班

つく部のほか、災害応急対策等に関係の指

令 班ある部の応急対策を実施する。

避

難 班

事態の推移に伴い、直ちに緊急配備に移

地域防災地
区担当職員

２

気象業務法に基づく暴風、大雨、洪水等、警報が発令され、危険な状
小災害が発生し、応急対策が必要とされるとき３

その他本部長が必要と認めるとき行する体制とする。
緊急配備

１

大災害が発生し、又は、発生する
おそれのあるとき

２

中規模以上の災害が発生した場合に対処できる配備体制とし、本部要員の全員を判定会召集連絡報を受けたときもって当たるものとする。

※ 「警戒宣言発令」の際については、震災対策編第５章第２節による。

－ 154 －

全職員

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第４節 広域相互応援活動【総務部】
第１ 基本方針
災害時において、その規模及び被害状況等から、町単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機関相互及び公共機関等相互においては、法令及び「長野県市町村災害時相互応援協定」、「長野県消防相互応援消防協定」等の協定に基づき、協力して迅
速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する。
被災した場合においては、発生直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、応援要請に当たっては、受入れ体制に不備が生じないよう十分配慮する。
また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
第２ 主な活動１

被害の規模及び状況に応じ、広域受援計画に基づき速やかに応援を要請する。

２

災害覚知時に速やかな応援体制を整える。

３

応援要請を行う場合の円滑な受入れ体制を確立する。

４

応援活動に伴う経費を負担する。

第３ 活動の内容【町が実施する計画】
１

応援要請(1) 基本方針
町が被災した場合においては、被害状況等の情報収集を早急に行い、他の市町村等に対して応援要請を行う必要性の有無を速やかに判断するとともに、必要があると認めた場合は、直ちに応援要請、先遣隊の受入等を行い、効果的な災害応急対策が実施できる体制の確立を図る。
(2) 実施計画
ア

消防に関する応援要請(ア) 県内市町村等に対する応援要請
諏訪広域消防本部は、風水害等の非常事態において、災害の規模及び被害状況等から自己の持つ消防力のみではこれに対処できない場合、又は緊急性、地理的条件、被害状況等
により、県内の他市町村等に応援を要請することがより効果的等必要があると認められる場合は、「長野県消防相互応援協定」に基づき、速やかに他の市町村等の長に対し、応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
(イ) 他都道府県への応援要請
諏訪広域消防本部は、(ア)の場合における相互応援協定に基づく県内の他市町村等から－ 155 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画の応援を受けても十分に対処できないと認められるときは、次に掲げる消防組織法第44条の規定による他都道府県からの消防の応援を知事に要請する。
ａ

緊急消防援助隊（緊急消防援助隊運用要綱に基づく計画による。
）

ｂ「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」又は「消防防災ヘリコプ

ターの運航不能期間等における相互応援協定」に基づくヘリコプターの応援ｃイその他、他都道府県からの消防の応援

消防以外に関する応援要請(ア) 他市町村に対する応援要請ａ

町長は、風水害等の非常事態において、災害の規模及び被害状況等から、町の持つ人員、物資、資機材等のみではこれに対処できない、又は緊急性、地理的条件、被害状況等により、他市町村に応援を要請することがより効果的等必要があると認められる場合
は、事前に締結されている相互応援協定に基づき、速やかに他市町村長に応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
ｂ

町長は、前記ａの場合における他市町村からの応援を受けても十分な応急措置が実施できないと認められるときは、他の市町村等に対し、次に掲げる事項を明らかにして、災害対策基本法第67条の規定に基づき、応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
(ａ) 応援を求める理由及び災害の状況(ｂ) 応援を必要とする職種、人員、派遣場所、活動内容、派遣期間等(ｃ) 応援を必要とする物資、資機材等の品名、数量、搬入場所等(ｄ) その他必要な事項(イ) 県に対する応援要請等
町長は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、知事等に対し、(ア)ｂ(ａ)～(ｄ)に掲げる事項を明らかにして、災害対策基本法第68条の規定により、応援を求め、又は応急措置の実施を要請する。
(ウ) 指定地方行政機関等に対する職員の派遣要請等
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法第29条及び第30条の規定により、職員の派遣の要請又はあっせんを求める。
２

応援体制の整備(1) 基本方針
ア

相互応援協定等に基づく迅速な応援
応援活動は、他市町村が災害を受けた場合において、必要とする災害応急対策等を、迅速かつ的確に行うことが重要であることから、その災害の発生を覚知したときは、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、速やかに情報収集を行うとともに、応援体制を整え、要請を受けた場合は、早急に出動する必要がある。
なお、地方公共団体等は職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定
に努める。

イ

要請を待たない自主的出動等
通信の途絶等により要請がない場合でも、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待たないで自主的に出動する必要がある。
この場合、相互応援協定等により先遣隊を派遣し、情報収集等を行う。

ウ

県外被災自治体への支援
県外で大規模災害が発生した場合においても、被災した県外地方自治体に対し、県と町が－ 156 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

一体となって支援を行う。
(2) 実施計画
ア

情報収集及び応援体制の確立
町は、風水害等の発生を覚知したときは、速やかに災害規模等の情報収集を行うとともに、応援体制を整え、被災市町村等からの要請を受けた場合は、直ちに出動する。

イ

指揮
町は、応援出動した場合、被災市町村等の指揮の下で、緊密な連携を図りながら応援活動を実施する。

ウ

自給自足
町は、被災市町村等の負担とならないよう、自給自足及び応援期間が長期に及ぶ場合を想定した職員等の交替に留意した応援体制を確立する。

エ

自主的活動
通信の途絶等により要請がなく、かつ、連絡ができない場合において、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、事前に締結されている相互応援
協定等に基づき、自主的に応援活動を行う。

３

受援体制の整備(1) 基本方針
町が、他の市町村から応援を受けて、円滑かつ効果的な応急措置を実施するためには、円滑な受入れ体制の整備が必要となる。
しかし、受入れ体制をすべて整えた後に応援要請を行うことは、初動の応急措置に遅れが生じることとなることから、要請時には、配置、指揮命令系統及びヘリポート等応援活動に必要な基本的事項を整え、宿泊場所、食料等の後方的事項については、要請後速やかに整える等迅
速かつ弾力的な受援体制の整備が必要である。
(2) 実施計画
ア

円滑な受入れ体制の整備のため、予め、応急対応業務に必要な物資、人員等について、地域防災計画、受援計画、避難所運営マニュアル、業務継続計画等に規定し、不足が見込まれる場合は、協定等により、他からの応援により確保するよう検討しておくものとする。
また、応援を受けた場合の配置、指揮命令系統等、応援活動に必要な基本的事項を整備す
るものとする。

４

経費の負担(1) 県、又は他市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は、災害対策基本法施行令第18条の規定に定めるところによる。
(2) (1)以外の応援に要した経費は、法令、その他特別の定めがある場合を除き、事前に締結された相互応援協定に定められた方法による。
５

他の都道府県への応援
町及び県は、他の都道府県の応援を行う場合は、迅速かつ効率的な応援ができるよう、一体となって体制を整備するものとする。
この場合、「長野県市町村災害時相互応援協定」における代表市町村と県が協議のうえ、必要事項を定めるものとする。

－ 157 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

長野県市町村災害時相互応援協定連絡調整系統（常備消防分を除く）
町
先遣隊の派遣、応援計画の連絡要請
応援
要請

諏訪ブロック（岡谷市）

応
援

他 ブ ロ ッ ク

先遣隊の派遣、応援計画の連絡

応援計画の連絡（代表市町）

要請

諏訪ブロック
構成市町村

要請

調整

調整

連

応 援 計 画 の連絡他 ブ ロ ッ ク
構成市町村

絡

応援措置（協定外）

要請（協定外）被 災 市 町 村 管 轄 地 方 部（諏訪地域振興局）
調整

応 援 市 町 村 管 轄 地 方 部
連絡

県災害対策本部

連絡

県

本

調整

部

凡

要請に係る系統（応援協定）

応援に係る系統（応援協定）

例

要請に係る系統（協定外）

応援に係る系統（協定外）

広域相互応援体制図

県（災害対策本部）

町（災害対策本部）

公安
委員会
自衛隊

民間等

警察庁

他都道府県
警
察

消防庁

他都道府県

要請等

指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

他都道府県内消防応援、応急措置、協力等－ 158 －

県内市町村
（消防を含む。
）

民間等

県外市町村

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第５節 ヘリコプターの運用計画【総務部】
第１ 基本方針
災害時には、陸上交通の寸断が予想されることから、被災状況に関する情報の収集、救助活動、負傷者の救急搬送、人員・緊急物資の輸送等、緊急的な応急対策については、ヘリコプターを広域的かつ機動的に活用する。
種

定員

救助
ホイスト

消火装置

物資吊下

ヘリテレ・
ヘリサット

消防防災ヘリコプター

ベル412EPI

15

○

○

○

○

県警ヘリコプター

ユーロコプター
AS365N3

13

○

○

○

アグスタAW139

17

○

○

○

広域航空消防応援等ヘリコプター

各種

各種

○

○

○

○

自衛隊ヘリコプター

各種

各種

○

○

○

海上保安庁
ヘリコプター

各種

各種

○

名

称

機

ドクターヘリ○６

第２ 主な活動
陸上交通の寸断等の発生に伴う災害応急対策を円滑かつ効果的に実施するため、必要に応じ、県にヘリコプターの出動を要請するとともに、ヘリポートの選定及び必要な人員配置等適切な措置をとる。
第３ 活動の内容【町が実施する計画】
１

ヘリコプターの要請(1) 基本方針
陸上交通の寸断等が発生した場合、被災状況に関する情報の収集、救助活動、負傷者の救急搬送、人員・緊急物資の輸送等、緊急的な応急対策を実施するため、県にヘリコプターを要請する。
(2) 実施計画
災害の状況に応じ、迅速な判断の下、ヘリコプターの要請を行う（別記「ヘリコプター要請
手続要領」のとおり）。

２

出動手続の実施(1) 基本方針
各ヘリコプターの連絡系統に基づき、迅速な出動要請を行う（別記「ヘリコプター要請手続要領」のとおり）。
(2) 実施計画
ア

要請に当たっては、次の事項について可能な限り調査し、急を要する場合は、口頭で要請する（文書による手続が必要な場合は、後刻速やかに行う。）。
(ア) 災害の状況と活動の具体的内容（物資の量、輸送人員、傷病の程度、距離等）－ 159 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(イ) 活動に必要な資機材等(ウ) ヘリポート及び給油体制(エ) 要請者、現場責任者及び連絡方法(オ) 資機材等の準備状況(カ) 気象状況(キ) ヘリコプターの誘導方法(ク) 他のヘリコプターの活動状況(ケ) その他必要な事項
イ

県と連携して適切なヘリポートを選定し、必要な人員の配置、散水、危険防止のための適切な措置をとる。

(ア) ヘリコプターの臨時発着場の開設
ａ

ヘリコプター臨時発着場（以下「ヘリポート」という。）は、資料編に掲げるとおりとする。
ｂ

被害状況の調査及びヘリポートの指定
総務部は、資料編に掲げるヘリポート及び周辺の被害状況を調査し、使用するヘリポートを指定する。
ｃ

開設の方法
総務部は、次の要領によりヘリポートを開設する。

(ａ) 広さ開設するヘリポートの広さは、別に定める臨時ヘリポートの基準により確保する。
(ｂ) 整地（地均し）ヘリポート内は、板、トタン、小石、砂塵等が巻き上がらないよう措置するとともに、必要に応じて周囲の雑草、雑木の除去、散水等をしておく。
(ｃ) 発着点の表示
ヘリポートであることを表示するため、石灰等を用い幅30センチメートル以上の白線で半径２メートル以上の円を描き、中央にＨと表示する。
(ｄ) 風向の表示
ヘリコプターに地上の状態を確認させるため、吹き流しを発着場付近に立てる。吹
き流しは、布製で発着に支障のないよう発着地点から離れた地点で、かつ、施設、地形等による影響の少ない場所を選ぶ。
ウ

傷病者の搬送の場合は、救急車及び収容先病院等を手配する。

エ連絡責任者は、ヘリポートで待機し、必要に応じ機長等との連絡に当たる。

オ

自衛隊の派遣要請手続については本章第６節「自衛隊災害派遣活動」による。

資料編

・災害対策用ヘリポート

別記 ヘリコプター要請手続要領
１

消防防災ヘリコプター
災害時の救助、救急搬送、災害応急対策要員や緊急物資の輸送、林野火災の空中消火等、幅広い要請に対し、迅速に対応する。

－ 160 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

下諏訪町・消防機関

要請

報告
回答

消防防災航空隊

指示

県危機管理部
消防課

災害対策関係部局
要請

指定地方行政機関等※連絡用無線 消防デジタル無線 呼出名称「しょうぼうながのけんあるぷす１（いち）」２

県警ヘリコプター
災害応急対策に当たり、消防防災ヘリコプターが使用できない場合には、県警ヘリコプターの出動を要請するものとする。
県

危 機
管 理
（危機管理防災課）

部

警
察
本
部
（警備第二課）→（地域課）

また、県公安委員会は、必要に応じて、警察庁又は他の都道府県警察に対し、援助の要求を行う。
県

公

安

委

員

援助の要求

会

警

連絡

庁

他の都道府県警察本部

援助の要求

３

察

広域航空消防応援等ヘリコプター
広域航空消防応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき応援要請する。
(1) 大規模災害又は特殊災害が発生した場合には、原則として第１次的に応援出動する航空小隊を第一次航空小隊とし、長野県に災害発生した場合の第一次航空小隊は以下のとおりであ
る。
群馬県

東京消防庁

新潟県

山梨県

岐阜県

埼玉県

富山県

静岡県

浜松市

名古屋市

(2) 第一次出動航空小隊のほか、大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場合に速やかに応援出動の準備を行う航空部隊を出動準備航空小隊とし、長野県に発生した場合の出動
準備航空小隊は以下のとおりである。
栃 木 県

茨 城 県

京 都 府

千 葉 市

横 浜 市

川 崎 市

静 岡 県

石 川 県

愛 知 県

名古屋市

三 重 県

大 阪 市

要請

諏訪広域消防本部長

指示
連絡

通知

報告

消

連絡

応 援 側 消 防 長

県
知事（諏訪地域振興局・危機管理部経由）

他 市 町 村 長

報告

通知

要請

下 諏 訪 町 長

指示

福 井 県

要請
要請

通知

－ 161 －

防

庁

長

官

通知

応援側都道府県知事

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

４

自衛隊ヘリコプター

自衛隊第13普通科連隊（松本駐屯地）通知（知事が対応できない
場合に限る）

第 1 2 旅 団（群馬県）

東部方面航空隊（立 川 等）

要請

県

知

事
報告

県危機管理部長

連絡

県

関

係

部

長

連絡

警

県 危 機 管 理
防
災
課

察

本

部

長

（警備第二課）

報告

報告

報告

県 現 地 機 関 の 長

諏 訪 警 察 署 長
諏訪地域振興局長
要請

下

５

報告

要請

指定地方行政機関等

諏

訪

町

長

海上保安庁ヘリコプター
救助活動が必要な場合、海上保安庁ヘリコプターに応援を要請する。
海
危機管理部

６

知

事

上

保

安

庁

（第九管区海上保安本部長）

ドクターヘリ
重度救急患者の搬送が必要な場合、県危機管理部と県健康福祉部が調整の上、長野厚生連佐久総合病院又は信州大学医学部付属病院へドクターヘリの出動を要請する。
長野厚生連佐久総合病院 又は信州大学医学部付属病院
要請

知

要請
調整

危機管理部(消防課）

健康福祉部（医療推進課）

報告
要請

諏訪地域振興局長
要請

要請

消防機関

下諏訪町長

指定公共機関等

平素の手続き
災害時の手続き－ 162 －

事

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第６節 自衛隊災害派遣活動【総務部】
第１ 基本方針
大規模な災害が発生したときには、町及び県だけでは、救助活動等に必要な人員、資機材等を確保することが困難なことが予想される。
その際には、人命及び財産の保護のため、自衛隊法第83条に基づき自衛隊の派遣要請を行い、的確な救助活動を行う。
第２ 主な活動
１

自衛隊への派遣要請の範囲及び要請手続について確認する。

２

町と派遣部隊との連絡及び受入れ体制を整備する。

３

派遣部隊の活動の必要がなくなった場合の撤収方法について定める。

４

派遣に要した経費の負担について定める。

第３ 活動の内容
１

派遣要請(1) 基本方針
災害時において被害の拡大を防ぎ、迅速な救助を行うため、早急な災害情報の収集に努め、必要がある場合には、直ちに県を通じて自衛隊の派遣要請を行う。また、事態の推移により、要請しないと決定した場合は、直ちに県にその旨連絡する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

派遣要請の範囲
自衛隊に災害派遣を要請できる範囲は、原則として、人命及び財産の救援のため、他に要員を確保する組織等がなく、事態やむを得ない場合で、おおむね次による。
項

目

内

容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による偵察

避難の援助

避難者の誘導、輸送等

遭難者等の捜索、救助

死者、行方不明者、負傷者等の捜索、救助（ただし、緊急を要し、かつ、他に適当な手段がない場合、他の救援作業等に優先して実施する。
）

水防活動

堤防護岸等の決壊に対する土のうの作成積込み及び運搬

消防活動

利用可能な消防車、防火器具による消防機関への協力

道路又は水路等交通路上の障害物の排除
応急医療、防疫、病害虫防除等の支援施設の損壊又は障害物がある場合の啓開除去等（ただし、放置すれば人命、財産の保護に影響あると考えられる場合）

通信支援

自衛隊の通信連絡に支障のない限度において支援

人員及び物資の緊急輸送

緊急を要し他に適当な手段がない場合、緊急患者、医師、その他救難活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送（航空機による輸送は特に緊急を要する場合に限る。
）

炊飯及び給水支援

緊急を要し、他に適当な手段がない場合

救援物資の無償貸与又は「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」（昭和33

大規模な感染症等の発生に伴う応急防疫等（薬剤等は町が準備）－ 163 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

譲与

年総理府令１号）による（ただし、譲与は町、県、その他公共機関の救助が受けられず、当該物品の譲与を受けなければ、生命身体が危険であると認められる場合に限る。
）。

交通規制の支援

自衛隊車両の交通が輻輳する地点における自衛隊車両を対象とする。

危険物の保安及び除去

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去

予防派遣

災害を未然に防止するため緊急を要し、かつ、他に適当な手段がない場合

その他知事が必要と認め、自衛隊の能力で対処可能なものについて関係部隊の長と協議して決定する。

イ

派遣要請系統自衛隊災害派遣要請の手続系統は、次のとおりである。
報告

第12旅団長東部方面総監

報告

勤務時間中
勤務時間外
通知
（知事が対応できない場合に限る。
）（松本駐屯地司令）
第13普通科連隊
第13普通科連隊長「気付先第３科長」〃 「気付先松本駐屯地当直司令」

連
絡

要請
県

知

連絡

事

自衛隊
連絡班

報告
連絡
県 関 係 部 長連絡
県危機管理部長（危機管理防災課）

報告
県現地機関の長

警

察

長

報告

諏訪地域振興局長

指定地方行政機関等部（警備第二課）報告要請本諏 訪 警 察 署 長

要請の連絡

要請の要求

通知
下

ウ

諏

訪

町

長

要請方法
派遣要請の範囲において自衛隊の派遣を必要とする場合は、次により要請を求める。
(ア)

自衛隊の災害派遣を求めようとするときは、文書又は口頭をもって諏訪地域振興局長

若しくは諏訪警察署長に派遣要請を求める。
(イ)

口頭をもって要請したときは、事後において速やかに諏訪地域振興局を通じ文書による要請手続きを行う。
(ウ)

諏訪地域振興局長又は諏訪警察署長を通じての要請ができない場合には、その旨及び災害の状況を、第13普通科連隊長に通知する。また、この通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知する。
(エ) 要請事項要請に当たっては、次の事項を明らかにする。

－ 164 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画ａ

災害の状況及び派遣を要請する理由ｂ

派遣を希望する期間ｃ

派遣を希望する区域、作業箇所及び内容

ｄ

連絡場所、連絡責任者、宿泊施設の状況

ｅその他参考となるべき事項

ｆ

ヘリコプターを要請する場合は、ヘリポートの状況〈自衛隊への連絡先〉

あて先：陸上自衛隊第13普通科連隊長
松本市高宮西１－１
連絡先：
時

間

内

時

第三科

外

駐屯地当直司令ＮＴＴ 0263－26－2766（内線235）

ＮＴＴ

防災行政無線

防災行政無線

1-535-79

0263－26－2766（内線301）
81-535-79（県庁、合庁の場合）（県庁、合庁の場合）

ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＮＴＴ

防災行政無線

エ間

0263－26－2766（内線239）
1－535－76

ＮＴＴ

防災行政無線

0263－26－2766（内線239）
1－535－76

派遣部隊の受入措置(ア) 受入れ総括責任者は町長とする。
(イ)

連絡責任者は総務部長とし、現地連絡調整者（諏訪地域振興局長等）を通じて部隊の活動等の要請を行い、また、その活動を援助する。
(ウ) 総務部長は派遣部隊の到着に備え、おおむね次のような準備を実施する。
ａ

宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を準備する。

ｂ

派遣部隊との連絡調整に当たる現場責任者を定め派遣する。

ｃ

派遣の状況により建設水道課長と調整し、自衛隊の作業に必要な資機（器）材を確保

し、到着後直ちに活動できるよう準備する。
ｄ

ヘリコプターの応援を受ける場合には、着陸地点、風向き表示などの必要な準備事項を行う。
ｅ

作業計画の連絡調整
自衛隊に作業を要請するに当たっては、次の事項に留意して応急対策活動の重複を避け、資機材の効果的な運用が図られるよう防災関係機関との連絡調整に努める。
(ａ) 作業箇所及び作業内容(ｂ) 作業箇所別必要人員及び資機（器）材(ｃ) 作業箇所別優先順位(ｄ) 作業に要する資材の種類別保管場所及び調達場所(ｅ) 部隊との連絡方法及び連絡場所(エ)諏訪警察署長に連絡し、交通の整理及び確保を図り、部隊のスムーズな移動が行えるよう配慮する。
資料編

・災害対策用ヘリポート－ 165 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

２

派遣部隊の活動(1) 基本方針
派遣部隊の円滑な活動を確保するため、県と連絡を密にして受入れ体制を整備する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア部隊の活動、部隊その他関係機関に行う要請等は、全て県現地連絡調整者を通じて行う。

イ

連絡交渉の窓口の一本化を図り、県現地連絡調整者に報告する。

ウ

部隊の宿舎、部隊の活動に要する資材等について県現地連絡調整者から要請があったときは、やむを得ない事情がある場合を除き、これに協力する。

【住民が実施する計画】
住民は、自衛隊の派遣活動が円滑に行われるよう、可能な範囲で協力する。
３

派遣部隊の撤収(1) 実施計画【町が実施する計画】
ア

派遣部隊の撤収時期については、総務部長が、関係部長と協議し、部隊の活動の必要がなくなったと認めたとき、県現地連絡調整者に文書または口頭をもって報告する。

イ４

総務部長は、県本部長から派遣部隊の撤収の通知を受けたときは、関係部長に連絡する。

経費の負担(1) 実施計画【町が実施する計画】
自衛隊の災害派遣活動に要した経費は、自衛隊の負担すべきものを除き、原則として町が負担するものとし、その内容は、おおむね次のとおりとする。
ア

派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊の装備に係るものを除く。
）

イ

派遣部隊の宿営に必要な土地、建物の使用料及び借上料

ウ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴等の費用

エ

派遣部隊の救援活動の実施に際して生じた（自衛隊の装備に係るものを除く。
）損害の補償オ

その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義がある場合には、県が調整して決定した費用－ 166 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第７節 救助・救急・医療活動【総務部・住民環境部・保健福祉部・消防部】【住民、医療機関等】
第１ 基本方針
大規模災害時における救急活動においては、多数の負傷者を迅速に処置することが求められるた
め、速やかな災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び救護班の派遣、円滑で効率的な救護活動の実
施、医薬品、医療用資機材の供給体制の確保、他の市町村との相互応援体制の整備等、関係機関と連携を密にし、一貫性のある的確な対応を行う。
また、道路交通の確保が困難となることが予想されるため、救護所や後方医療機関等への搬送方法について、広域的な対応を行う。
第２ 主な活動
１

町及び県、警察、消防機関、医療機関等が相互の連携により、被災地における救助活動、救急処置を要する傷病者の搬送、医薬品・医療用資機材の提供、広域受援計画に基づく国や他の地方公共団体等への応援要請等、大規模災害に対応した救助・救急・医療活動を行う。

２

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び関係機関により編成された救護班により初期救護医療を行うとともに、傷病者の後方医療機関への受入れ、ヘリコプター等による緊急輸送等広域救護体制を確保する。

第３ 活動の内容
１

救助・救急活動(1) 基本方針
消防機関、警察、医療機関等関係機関が、それぞれの救助活動計画に従い、相互に連携を密に、円滑で効率的な救助・救急活動を行う。
また、大規模災害時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されるため、相互応援活動及びヘリコプター等による広域緊急輸送活動を迅速かつ効果的に行う。
なお、災害現場で活動する消防機関、警察等関係機関の部隊は、新型コロナウイルスを含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
(2) 実施計画【町等が実施する計画】
ア

諏訪広域消防本部は消防計画における救助・救急計画等に基づき、町災害対策本部、消防団、諏訪警察署、医療機関等と連携して、円滑かつ的確な救助・救急活動を行うとともに、被害状況の早急な把握に努める。

イ

町及び諏訪広域消防本部は必要に応じて他の市町村等との相互応援協定に基づく応援要請
等を本章第４節「広域相互応援活動」及び本章第６節「自衛隊災害派遣活動」により行い、住民の安全確保を図る。

ウ

諏訪広域消防本部は、町災害対策本部、消防団、諏訪警察署及び道路管理者等との連携及び出動隊の報告等により、道路状況等の早急な把握に努め、現場への出動及び医療機関等への搬送に当たり、効率的に対応する。

エ

諏訪広域消防本部及び消防団は、救助活動に当たり、町災害対策本部、諏訪警察署等との活動
区域及び人員配置の調整等密接な連携を図り、現場の状況に対応した迅速かつ効率的な救助を行－ 167 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

う。
オ

諏訪広域消防本部は、救急活動に当たり、町災害対策本部、消防団、諏訪警察署、救護班等との密接な連携により、迅速かつ的確に医療機関及び救護所に傷病者を搬送する。
その際、高規格救急車（救急救命士搭乗隊）を傷病者の状態に合わせて有効に運用する。

カ

ヘリコプターによる支援を求めるときは、本章第５節「ヘリコプターの運用計画」により要請するものとする。

【関係機関が実施する計画】
ア

日本赤十字社長野県支部は、各赤十字病院に医療救護班を編成し、医療救護（巡回診療を含む）を実施する。また、状況に応じ、医療救護班の派遣に併せ、赤十字防災ボランティアを出動させ傷病者の搬送等に当たる。

イ

長野県医師会、郡医師会、長野県歯科医師会、岡谷下諏訪歯科医師会、災害拠点病院（諏
訪赤十字病院）等は、あらかじめ救護班を編成し、効率的な救助活動を行う。

ウ

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を有する医療機関は、要請に基づきチームを派遣し、救助活動を行う。

【住民及び自主防災組織が実施する計画】
発災直後の的確な応急処置は、傷病者の救命率を飛躍的に高めることから、住民及び自主防災組織は、日頃から救助・救急活動について認識を深め、発災時においては、自発的に救助・救急活動を行うとともに、消防機関及び救護班等の活動に協力する。
特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関等が現場到着するまでの救助・救急活動は、人命救助において重要であるため、積極的に実施するよう努める。
２

医療・助産活動(1) 基本方針
長野県災害医療活動指針に基づいた活動を行う。
災害時においては、従来の救急医療体制が十分に機能しないことが考えられるため、災害派
遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び関係機関により編成された救護班による初期段階の医療体制を充実させることが重要である。
また、主に重傷患者を受け入れる後方医療機関については、災害拠点病院を中心に関係機関と連携して受入体制の確保を図る。
更に、町の枠を越えた相互支援体制による医療活動を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町が医療機関の協力を得て実施する医療・助産活動は、次のとおりとする。
ア

医療の範囲(ア) 診療(イ) 薬剤又は治療材料の支給(ウ) 処置、手術その他の治療及び施術(エ) 病院への収容(オ) 看護イ

助産の範囲
助産の範囲は、次のとおりとする。
(ア) 分娩の介助(イ) 分娩前、分娩後の処置－ 168 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(ウ) 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
ウ

協定に基づく医療救護活動
町は「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づき諏訪郡医師会の協力を得て、諏訪郡医師会が編成、派遣する医療救護班により医療救護活動を実施する。
医療救護班の業務内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 負傷の程度の判定(イ) 負傷者の搬送順位及び搬送先の決定(ウ) 救急処置の実施(エ) 救急活動の記録(オ) 死体の検案(カ) その他必要な事項

エ

救護所の設置
町内の適当な場所に救護所を確保し、医薬品、医療用資機材等の供給体制、比較的軽傷の
被災者の避難所への輸送体制を整備する。

オ

傷病者の搬送体制の整備(ア)

医療機関の収容可能人数、診療機能の稼働状況等の情報を広域災害・救急医療情報システム等により迅速に把握し、後方医療機関を確保する。また、傷病者の搬送に当たり、諏訪警察署に誘導を要請する等、搬送体制を整備する。
また、災害の規模等により必要がある場合は、隣接市町村や県に対し傷病者の受入を
要請する。
(イ)

必要に応じて、重傷傷病者の災害拠点病院への搬送体制を確保するとともに、災害拠点病院、救命救急センター等への緊急輸送について県に要請する。
カ

医薬品、医療用資機材等の確保(ア)

町の備蓄医薬品のほか、町内医療機関及び町内薬局等における医薬品保有状況を確認

し、供給の要請を行う。
(イ)

諏訪共立病院と締結した「災害用備蓄医薬品の調達保管業務委託契約書」に基づき諏

訪共立病院が保管する医薬品の供給を要請する。
(ウ)(ア)、(イ)によっても不足する場合には、「長野県市町村災害時相互応援協定」又は「諏訪地域広域市町村圏災害時の相互応援協定書」に基づき協定締結市町村に必要な医薬品、医療用資機材の提供を要請する。
キ

医療器具、医薬品等の調達
救護所等への医薬品の供給に関する実施責任者は保健福祉部長とする。
医療、助産、救護活動に必要な医療器具、医薬品は、資料編に掲げる薬局で調達するほか、不足する場合は、近隣市町村及び県に対して協力を要請する。

【住民が実施する計画】
ア

発災直後の適切な応急処置は、傷病者の救命率を飛躍的に高めることから、救助・救急活動について日頃から知識を深めるとともに、発災時は自発的に救急活動を行うよう心掛ける。

イ

比較的軽症の被災者の救護所及び医療機関への搬送は、自主防災組織、消防団、家庭との連携により実施する。

－ 169 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

資料編

・災害時の医療救護活動に関する協定書（諏訪郡医師会）
・災害用蓄医薬品の保管業務委託契約書（諏訪共立病院）
・災害時の歯科医療救護活動に関する協定書（岡谷下諏訪歯科医師会）
・諏訪地域災害時の医療救護応援活動に関する協定書（岡谷市医師会、諏訪市医師会、諏訪郡医師会）－ 170 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第８節 消防・水防活動【総務部・産業振興部・建設水道部・消防部】【住民、事業所】
第１ 基本方針
大規模災害時においては、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動並びに水防活動を、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力、又は水防力のみでは、充分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体等に応援を要請
し、応急措置に万全を期する。
第２ 主な活動１

火災による被害の拡大を防止するため、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動を行う。

２

洪水等による水害を防止するため、監視、警戒及び水防作業等の水防活動を行う。

第３ 活動の内容
１

消防活動(1) 基本方針
大規模災害時においては、火災による被害の拡大防止を図るため、まずは、住民等による火災の発生防止対策や火災発生時の初期消火活動が重要になる。
また、消防機関は、火災発生時、関係機関、自主防災組織等と連携し、延焼拡大防止や救助・救急等の消防活動を行い、自らの消防力のみでは、充分な活動ができない、又は困難と認められるときは、他の地方公共団体に応援を要請する。
(2) 実施計画【町及び諏訪広域消防本部が実施する計画】
ア

消火活動関係(ア) 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底について広報を行う。
(イ) 情報収集及び効率的部隊配置
諏訪広域消防本部は、管轄区域内の火災発生状況、消火栓・防火水槽等の被害状況及
び諏訪警察署・道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに行い、重点的かつ効果的な部隊配置を行う。
特に、大規模な火災発生時においては、あらかじめ定めた火災防御計画等により、重要防御地域の優先活動等、消防力の効率的運用を図る。
また、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ的確な消火活動を行う。
(ウ) 応援要請等
ａ

町及び諏訪広域消防本部は、速やかに被害状況等を把握し、その状況から、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予想される等緊急の必要があると認められるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を「第４節活動」及び「第６節ｂ

広域相互応援自衛隊災害派遣活動」により行う。

町及び諏訪広域消防本部は、ヘリコプターの支援が必要なときは、「第５節－ 171 －

ヘリコ

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

プターの運用計画」により要請する。
イ

救助・救急活動
大規模災害時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されることから、住民や自主防災組織等の協力、警察及び医療機関等、関係機関との連携を図る
とともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
なお、本項については、「第７節

ウ

救助・救急・医療活動」に定める。

消防団活動
防災活動の中枢となる消防団は、消防本部（署）との情報交換を密にして、相互の防災活動の効率を高める。
(ア) 活動の主眼
消防団は、管轄区域の自主防災組織等の協力を得て、分団管轄区域を守備範囲として
自衛自守することを活動の主眼とする。
(イ) 消防団本部
消防団長は、災害対策本部内に消防団本部を設置し、災害の発生状況、消防団員の参集状況及び消防団の活動状況を掌握して、消防部長と連絡を密にとり、消防団の総力を挙げて災害に対処する。
(ウ) 分団の活動
分団長は、定められた場所へ分団本部を設置し、分団本部は、消防署及び消防団本部
並びに自主防災組織等の情報交換を密にとり、分団管轄区域内の自衛自主防災活動を行う。
ａ

出火防止の広報と初期消火の指導督励ｂ

災害時の通報ｃ

消防隊の活動ｄ

消防署への協力

ｅ

警防活動

ｆ

救護

ｇ

避難の指示等【住民、事業所及び自主防災組織が実施する計画】
ア

出火防止、初期消火活動等
災害時において、住民等は、コンロ、ストーブ、その他火災発生原因となる火気器具等の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止するとともに、火災が発生した場合には、積極的に初期消火活動を実施するとともに消防機関への協力に努めるものとする。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関に協力して延焼拡大の防止に努める。
なお、住民等は、避難の際、ブレーカーの遮断を行い、避難後における電気器具からの出火防止を図る。

イ

救助・救急活動
自発的に住民同士で、負傷者の救助・救急活動を行うとともに（共助）、消防機関等に協力する。
特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関等の現場到着前における初期の救助・救急活動は、人命救助の上から重要であり、積極的に行うよう努める。
－ 172 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

２

水防活動(1) 基本方針
水害が発生し、又は発生が予想される場合には、これを警戒し、防御し、また、被害を軽減するため、水防体制を確立し、諸情勢の的確な判断のもと、円滑な水防活動を実施する。
(2) 実施計画
水害が発生し、又は発生が予想される場合には、これを警戒し、防御し、また、被害を軽減するため、水防体制を確立して、諸情勢の的確なる判断のもとに円滑な水防活動を実施する。
【町が実施する計画】
ア

監視・警戒活動
町は、管轄する水防区域を厳重に監視・警戒し、状況の把握に努める。

イ

通報・連絡
町は、監視・警戒活動によって異常個所を発見したときは、直ちに施設の管理者等へ通知するとともに、水防活動に必要な人員及び資機材を確保する。

ウ

水防活動の実施
町は、決壊箇所又は危険な状態になった箇所に対し、できる限り氾濫等による被害が拡大しないように、現場の状況、工作物の構造及び使用資機材等を考慮して、迅速かつ適切な水防活動を実施する。また、重機による水防活動が必要な場合等においては、必要に応じて民間業者等の協力を得るものとする。

エ応援による水防活動の実施(ア)

町は、速やかに被害状況等を把握し、その状況から、自らの水防力のみでは対処できない、又はできないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を「第４節

広域相互応援活動」及び「第６節

自衛隊災

害派遣活動」により行う。
(イ)

町は、ヘリコプターの支援が必要なときは、「第５節ヘリコプターの運用計画」により要請する。
資料編 ・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・重要水防区域

・水位観測所

・雨量観測所・水防倉庫別備蓄資材一覧

・災害対策用ヘリポート

・下諏訪町水防協議会条例－ 173 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第９節 要配慮者に対する応急活動【住民環境部・保健福祉部】【医療機関】
第１ 基本方針
災害時には、要配慮者とりわけ避難行動要支援者は、自力での避難等が困難であり、被災する可能性が高いことから、町、県及び医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、自主防災組
織等の協力を得ながら、要配慮者とりわけ避難行動要支援者の態様に十分配慮した応急活動を行う
ものとする。
第２ 主な活動１

要配慮者の被災状況の把握、避難誘導、要配慮者に避難場所での生活環境の整備及び応急仮設住宅への収容等について、地域住民、自主防災組織等の協力のもと行う。また、要配慮者が利用する医療機関、社会福祉施設等の施設機能の早期回復を図る。

２

介護用品、育児用品等要配慮者の生活維持に必要な物資を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。

３

要配慮者のニーズを的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、避難所等に相談窓口を設置するとともに、必要な人員の確保に努める。

４

災害時において、応援をする場合、又は応援を受ける場合に、円滑かつ効果的な対応がとれる体制を確立する。

第３ 活動の内容
１

避難収容活動(1) 基本方針
県及び関係機関は、相互に連携し、迅速かつ適切に要配慮者の応急対策を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

高齢者等避難・避難指示を始めとする災害情報の周知
要配慮者の態様に応じ、テレビ、防災行政無線放送、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段により、適時行うとともに、災害の状況によっては臨時災害放送局の開設を検討するものとする。

イ

避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
町は、避難行動要支援者の避難支援等に携わる関係者と連携し、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、関係者にあらかじめ提供した名簿に掲載されている避難行動要支援者の避難支援を行うこととする。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に活用し、避難行動要支援者の避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるものとする。
なお、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、必要に応じて避難支援等を行うものとする。
ウ

避難場所での生活環境整備等
災害時において、通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、施－ 174 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

設･設備や人員体制の整った福祉避難所、あるいは通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置する。また、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
(ア) 避難施設・設備の整備
段差解消やスロープ・障がい者用トイレの設置等、必要に応じて行う。
(イ) 避難所における物資の確保及び提供
車椅子等の補装具、医薬品、介護用品、介護機器、ポータブルトイレを始めとする日
常生活用品等を迅速に確保し、必要性の高い要配慮者から優先的に支給・貸与等を行う。
(ウ) 避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供
福祉避難所（室）及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等を配置した相談窓口を設置して、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
(エ) 外国籍住民や外国人旅行客等の支援体制の確立(オ) 情報提供体制の確立
避難所等で避難生活を送る要配慮者に対して、被災状況や生活に必要な各種情報を提供するため、文字放送テレビ、インターネット端末、ＦＡＸ、ホワイトボード等を状況に応じて設置するとともに、手話・外国語通訳者等を配置する。
エ在宅者対策
災害発生後、避難所に避難しないで自宅等で過ごしている要配慮者に対し、民生委員・児童委員、地域住民、自主防災会等の協力により、要配慮者の態様に応じて、在宅訪問により次の支援を行う。
(ア) 在宅者の訪問の実施
在宅の要配慮者に対し、民生委員・児童委員、地域住民、自主防災会等の協力のもと定期的に訪問する体制を確立する。
(イ) 物資の確保及び提供
必要に応じて、日常生活に必要な物資等を提供する。
(ウ) 相談体制の整備
在宅の要配慮者のニーズや生活状況を的確に把握し、要配慮者の態様に応じた助言と支援を行う。
(エ) 情報提供体制の確立
災害の状況や生活に必要な各種情報を要配慮者の態様に応じた手段により提供する。
オ

応急仮設住宅等の確保
要配慮者向けの応急仮設住宅を、県と連携して必要数設置するとともに、必要性の高い要配慮者から優先的に入居を進める。
【関係機関等が実施する計画】
ア

避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
町地域防災計画に、避難行動要支援者の避難支援等に携わる者として定められた消防機
関、警察機関、民生児童福祉委員協議会、社会福祉協議会、自主防災組織等の関係者は、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、町からあらかじめ提供された名簿に掲載－ 175 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

された避難行動要支援者の避難支援を行うこととする。
なお発災時において、町から提供された名簿に掲載されていない避難行動要支援者の名簿提供があり、避難支援について協力の依頼があった場合は、可能な範囲で避難支援を行うよう努めるものとする。
イ

医療機関・社会福祉施設等における受入れの推進
福祉避難所（室）や要配慮者が生活する避難所への介護職員等の派遣や介護機器の貸与及び医療機関、社会福祉施設等への緊急受け入れ等について、町から要請があった場合、当該医療機関、社会福祉施設等の利用者の生活に支障が生じない範囲で、積極的に協力する。
ウ

医療機関・社会福祉施設等の復旧
医療機関や要配慮者が利用する施設については、ライフライン等、施設の機能を早期に回復させる。
２

広域相互応援体制等の確立(1) 基本方針
広域にわたる大規模災害が発生した場合や医療機関・社会福祉施設等が被災し、避難所や他の施設へ一次的・応急的に避難が必要な場合などにおいては、要配慮者の移送、収容等が集中的に必要となることが考えられる。
このような場合においては、広域的な応援体制により、関係機関が連携して、迅速かつ適切な避難収容活動を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
要配慮者の救助・避難支援、避難所生活等に関し、町の区域を超えて応援が必要となった場
合は、必要となる人員、資機材及び避難場所等を確認のうえ、県、他市町村及び関係機関に応援要請を行うとともに、他市町村等から応援要請があった場合には、可能な限り協力するよう努める。
【関係機関等が実施する計画】
医療機関・社会福祉施設等及び関係機関は、県、市町村等から要配慮者の救助・避難支援、
避難所生活等に関する人員、資機材及び避難場所の確保等の要請があった場合、当該医療機
関・社会福祉施設等の利用者の生活に支障が生じない範囲で、積極的に協力するよう努める。

－ 176 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１０節 緊急輸送活動【総務部・建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針１

大規模災害時の救助活動、救急搬送活動、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速かつ的確に行うため、陸上交通網の確保及び航空機の活用を含めた総合的な輸送を確保する。

２

緊急輸送活動に当たっては、被害の状況、緊急度、重要度を判断するとともに次の点に配慮して実施する。

３

①

人命の安全

②

被害の拡大防止③

災害応急対策の円滑な実施原則として次の優先順位により実施する。
第１段階の活動

第２段階の活動

第３段階の活動・人命救助（第１段階の続行）（第１・２段階の続行）

・被害の拡大防止・食料、水、燃料等の輸送

・災害復旧

・ライフラインの復旧

・被災者の救出・搬送・生活必需物資輸送

・交通規制

・応急復旧

第２ 主な活動
１

緊急輸送全般の調整は、総務部が行う。

２

被災状況を直ちに調査し、主要道路を優先して応急復旧活動を行うとともに、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、放置車両や立ち往生車両の移動等を行う。また、町道等の代替道路を確保する。

３

建設業協会、輸送関係機関等の協力により輸送車両を確保するとともに、効果的な輸送を確保するためヘリコプターの運用を要請する。

４

支援物資の集積と各指定避難所への配送を円滑に行うため、輸送拠点を指定して運用する。

５

諏訪地域振興局及び諏訪警察署を窓口として、応急復旧等に従事する緊急通行車両の確認事務を行う。

第３ 活動の内容
１

緊急交通路確保のための応急復旧(1) 基本方針
警察が行う緊急交通路確保計画と整合を図り、第１次確保路線から順次応急復旧を実施し、第１次確保路線の復旧が困難な場合は、第２次確保路線、第２次確保路線が困難な場合は、指定路線以外の道路を緊急交通路として確保する。また、応急復旧に当たっては、関係機関と連携し、優先順位をもって、できる限り早期の緊急交通路を確保するよう留意する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

この計画に定める緊急交通路から先の輸送拠点までの取付け道路や、各避難所までの連絡
道路等を確保するため、応急の復旧工事を実施する。

－ 177 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

イ

緊急交通路が通行不能となった場合は、町道、林道等、指定道路に代わる道路を確保するものとし、この場合においては、必要に応じて県等の関係機関に対して応援を要請する。

【関係機関が実施する計画】
高速道路は、隣接県等との輸送確保において、最も重要な幹線道路であることから、直ちに状況を把握するとともに、建設業等各団体に協力を求め、速やかな応急復旧を行う。
（中日本高速道路㈱）
２

輸送手段の確保(1) 基本方針
災害時の輸送は、緊急かつ大量な輸送手段を必要とすることから、輸送関係機関等の協力のもと、迅速な輸送力の確保と円滑な輸送を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

車両による輸送(ア) 輸送路の確保
緊急輸送を実施するため、次の緊急輸送路線を確保する。
〈緊 急 輸 送 路 線〉

路

線

名

緊急輸送路確保区間

延

長

国道

20号

県境（富士見町）（諏訪市境）～～

国道19号交点（塩尻氏）（岡谷市境）

55.1 km（4.0 km）

国道

142号

佐久市跡部
（長和町境）～～

国道20号交点（岡谷市側）（湖北トンネル岡谷市境）

53.0 km（11.0 km）

国道

142号

和田トンネル有料道路
木落し坂トンネル北側交点～

下諏訪町20号交点

4.2 km

県道

諏訪大社春宮線

春社大門通り接点～

国道20号交点

0.6 km県道

岡谷下諏訪線（２）国道20号交点
岡谷市境

～
～

赤砂交点
国道20号交点（下諏訪町）

1.0 km
2.4 km

町道宮坂線

国道142号交点～

宮街道線交点0.3 km

町道

宮街道線

宮坂線交点

～

春社大門通り線交点

0.1 km

町道

春社大門通り線

宮街道線交点～

県道諏訪大社春宮線交点

0.1 km

町道

田中線

西大路線交点～

富部新道接点

1.5 km

町道

富部新道線

田中線接点

～

国道20号交点

0.6 km

町道

東赤砂通り線

県道岡谷下諏訪線交点～

赤砂砥川東線交点

0.9 km

町道西大路線

国道20号交点～県道岡谷下諏訪線交点

1.1 km(イ) 車両の確保
ａ

災害対策本部の各部が、その所管事務を遂行する上で必要な車両は、総務部が町保有車両を調達・配分して運用する。
ｂ

町保有車両が不足、又は調達不能のため輸送が不可能となった場合は、次により民間業者、又は関係機関等に対して調達を要請し、輸送力を確保する。
(ａ) 民間事業者への依頼
町内の自家用車両及び営業用車両の保有者に対して協力を依頼し、災害の程度に応－ 178 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

じて出動の要請を行う。
(ｂ) 県への要請
町内で調達が不可能な場合は、県に対して調達の要請を行う。
イ

鉄道による輸送
道路等の被災により、車両による輸送が不可能なとき、又は遠隔地において物資を確保する場合は、東日本旅客鉄道㈱に協力を要請する。

ウ

ヘリコプターによる輸送(ア) 輸送の要請
災害の状況により空中輸送を必要とする場合は、その状況に基づき、県知事に対し、自衛隊による空中輸送についての出動手続を行う。
なおヘリポートの予定地は、資料編に掲げるとおりとする。

資料編 ・災害対策用ヘリポート

３

緊急通行車両の指定【町が実施する計画】
町は、災害応急対策のため緊急輸送を実施する場合は、県知事、又は公安委員会へ緊急車両の申出を行い、緊急通行車両確認証明書並びに標章の交付を受ける。
４

輸送拠点の確保(1) 基本方針
緊急輸送を円滑に推進するためには、受け入れた物資を拠点に一旦集積し、避難所ごとに仕分けして配送することが効率的である。
ヘリコプターによる輸送も考慮し、陸上輸送と航空輸送を一元的に行う拠点として資料編に掲げる施設を設定する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

輸送拠点の運営は、県と密接な連携のもとに行う。

イ

各避難所で必要な物資の配送について、輸送拠点と連携を密接にして行う。

資料編 ・町有車両一覧

・物資輸送拠点－ 179 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１１節 障害物の処理活動【建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
災害発生後は、直ちに復旧活動、救援活動を開始する必要があることから、これらの活動を阻害する道路上の放置車両や立ち往生車両等、被災車両及び倒壊物等による交通障害を直ちに除去し、作業車両、救援車両の交通路を優先して確保しなければならない。
障害物の除去は、その所有者、又は管理者が行うものであることから、先遣隊を派遣して障害情報等を早期に情報を収集し、障害物の除去等に対処することが必要である。
また、障害物の集積、処分に当たっては、集積場の確保や複雑な権利関係を考慮して、物件の集積、処分ができるよう速やかに措置する必要がある。
第２ 主な活動障害物の除去処理は、その所有者、又は管理者が行うものであるが、迅速な交通路の確保が必要であることから、これらの者と迅速な協議の上、建設業協会の協力を得て町災害対策本部が行う。
第３ 活動の内容
１

障害物の除去処理(1) 基本方針
障害物の除去は、その所有者、又は管理者が行うものであるが、作業車両、救援車両の交通路を優先して確保するため、障害物の権利関係に留意しつつ、緊急輸送路上の漂流物、放置車
両、被災車両及び倒壊物件等の障害物を直ちに除去する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

障害物の除去作業は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。

イ

放置車両等の移動等(ア)

町の管理道路上で、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
(イ) 運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
ウ

応援協力体制(ア)

町に所在する関係機関等から応援、協力要請があった場合は、必要に応じて適切な措置を講じる。
(イ) 町の稼動力のみでは、除去処理が困難な場合は、県等に応援を要請する。
【関係機関が実施する計画】
ア

実施機関
自己の所有、又は管理する障害物（工作物を含む。
）の除去は、その者が行う。

イ

障害物の除去方法(ア)

緊急輸送道路については、関係機関と調整を図り、路上障害物の除去等を行い、速やかに緊急輸送機能の回復を図る。（関東地方整備局）(イ) 巡回を強化し、障害となる物の除去等に努める。
(ウ) 除去作業は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
－ 180 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

ウ

放置車両等の移動等(ア)

道路管理者は、放置車両や立ち往生車両が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため、緊急の必要があるときは、運転者に対し車両等の命令を行う。
(イ) 運転者がいない場合等においては、道路管理者は自ら車両の移動等を行う。
エ

必要な資機材等の整備
障害物の除去範囲や多寡により、資機材等整備の対策を図る。

オ

応援協力体制(ア) 関係機関のみでは、除去処理が困難な場合は、町に応援を要請する。
(イ) 町等から応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置を講じる。

２

除去物件の集積、処分方法(1) 基本方針
障害物の集積、処分は、その障害物の所有者、又は管理者が行うものであるが、一時的に多量に出る障害物が、二次災害の原因となるなど事後の支障を生じさせないため、集積場所の確保とともに、障害物の権利関係を事前、又は災害発生後直ちに確認し、速やかに物件の集積、処分を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

障害物の集積、処分は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。

イ

応援協力体制(ア)

町に所在する関係機関等から集積、処分について応援、協力要請があった場合は、必要に応じて適切な措置を講じる。

(イ) 町における稼動力のみでは、除去処理が困難な場合は、県等に応援を要請する。
ウ

障害物の集積場所(ア) 交通に支障のない公有地を選定する。
(イ)

公有地に適当な場所がない場合は、民有地を使用することとなるが、やむを得ない場
合を除いて、所有者の了解を得て、事後の処理には万全を期する。

【関係機関が実施する計画】
ア

実施機関
各機関の施設、敷地内の障害物に係る集積、処分は、その所有者、又は管理者が行う。

イ

障害物の集積、処分の方法(ア)

自らの組織、労力、機械器具等を用い、又は建設業者等の協力を得て、速やかに行う。
(イ) 集積、処分は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
ウ

必要な資機材等の整備
障害物の除去範囲や多寡により、資機材等整備の対策を図る。

エ

障害物の集積場所
それぞれの実施者において判断するものとするが、おおむね次の場所に保管、又は処分するものとし、用地の管理者等と協議し、あらかじめ場所を選定する。
(ア) 保管するものについては、その保管する障害物に対応した適当な場所(イ) 処分するものについては、実施者の管理する遊休地及び空地その他処分に適当な場所(ウ) 障害物が二次災害の原因とならない場所(エ) 広域避難地として指定された場所以外の場所－ 181 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

オ

応援協力体制(ア) 関係機関のみでは、除去処理が困難な場合は、町に応援を要請する。
(イ) 町等から応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置を講じる。

資料編 ・救助の実施要領の基準（概要）・防災関係機関及び連絡先一覧－ 182 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１２節 避難収容及び情報提供活動【総務部・住民環境部・保健福祉部・建設水道部・教育部】【警察署、水防管理者、県、自衛隊、住民、事業所】
第１ 基本方針
風水害発生時においては、浸水、建築物の破損、崖崩れ等が予想され、地域住民の生命、身体に大きな危険、被害を及ぼすおそれがあるため、避難収容等的確な応急対策を行う。
その際、高齢者、障がい者等の要配慮者について十分考慮する。
特に、災害危険箇所に近接する要配慮者利用施設における避難指示等の発令、警戒区域の設定並
びに避難誘導の実施に当たっては十分配慮して行う。
また、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。
防災気象情報（警戒レベル相当情報）

警戒
レベル

５

命を守る最善の行動

災害発生情報浸水の情報（河川）

土砂災害の情報（雨）氾濫発生情報大雨特別警報（土砂災害）

氾濫危険情報土砂災害警戒情報

相当

氾濫警戒情報
洪水警報

大雨警報

２

氾濫注意情報

大雨注意報

５
相当

～～～＜警戒レベル４までに必ず避難！＞～～～

４

危険な場所から全員避難

３
２

危険な場所から高齢者などは避難
ハザードマップ等で避難方法を確認

１

最新情報に注意

避難指示
高齢者等避難

４
相当

３
相当

１

相当

第２ 主な活動１

避難指示等の発令は適切に行い、速やかにその内容を住民に周知する。

２

町長は、必要に応じ警戒区域の設定を行う。

３

避難誘導に当たっては、高齢者、障がい者等要配慮者に配慮し、誘導員は的確な誘導を行う。

４

町は、避難者のために指定避難所を開設し、良好な避難生活の確保に努める。

５

町は、広域的な避難が必要な場合には、速やかな避難の実施に努める。

６

町は、速やかに住宅の確保等を行う。

７

町及び関係機関は、被災者等への的確な情報提供を行う。

第３ 活動の内容
１

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保(1) 基本方針
風水害から生命、身体の保護及び被害の拡大防止のため、必要と認められる場合は、住民に対し避難指示等を発令する。
避難指示等を発令する場合は、関係機関と緊密な連携を図りながら、町災害対策本部及び現地災害対策本部による情報収集並びに地域住民の積極的な協力を得て、災害状況を迅速かつ正確な情報収集に努めるとともに、避難指示等を発令した場合は、速やかにその内容を住民に周－ 183 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

知する。その際、要配慮者の情報収集手段に配慮し、危険が近づいたことを誰もが理解できる
内容で伝えるよう心掛ける。
また、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になる
よう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。
(2) 実施計画ア

実施機関(ア) 避難指示等の発令機関
実施事項

機

関

等

根

拠

対象災害

高齢者等避難町長

災害対策基本法第56条第2項

災害全般

避難指示

町長

災害対策基本法第60条第1項

災害全般

緊急安全確保

町長

災害対策基本法第60条第3項

災害全般

避難所の開設、収容

町長(イ)

災害の発生により、町がその各課共通又は大部分の事務を行うことができなくなった

ときは、前表における町長の事務を町長に代わり知事が行う。
(ウ)

県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。
イ

避難指示等の意味

事項

意

味

高齢者等
避難

・災害が発生するおそれがある状況、あるいは災害リスクのある区域等の高齢者等が危険な場
所から避難するべき状況で、高齢者等は危険な場所から避難する必要がある。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する必要がある。

避難指示

・災害が発生するおそれが高い状況、あるいは災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場
所から避難するべき状況で、居住者等は危険な場所から全員避難する必要がある。

緊急安全
確保

・災害が発生又は切迫している状況、あるいは居住者等が身の安全を確保するために指定緊急避難所等へ立退き避難することがかぇって危険であると考えられる状況で、居住者等は命の危
険があることから直ちに身の安全を確保する必要がある。

ウ

避難指示等の報告、通知等【町が実施する計画】
町長及び消防機関の長の行う措置(ア) 避難指示災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命及び身体を災害から保護し、その他被害の拡大を防止するため、特に必要があると認める地域の必要と認める居住者に対し、避難方法及び避難場所を指示し、早期に避難指示を発令する。なお、避難する際の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内の２階以上の場所への待機等の安全確保措置を講ずるよう、地域の居住者に対し指示するものとする。
ａ

気象台から大雨、暴風、暴風雪、大雪に関する特別警報が発表され、避難を要すると判断された場合ｂ

気象台から豪雨、台風等災害に関する警報が発せられ、避難を要すると判断される地域－ 184 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

ｃ

県、地方気象台から共同で土砂災害警戒情報が発表され、避難を要すると判断される地域（土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所で、砂防情報ステーションにおける土砂災
害危険度が災害発生危険基準線を超えている地域）

ｄ

県・気象台から共同で洪水予報（はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報）が発表され、避難を要すると判断される地域

ｅ

関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、避難を要すると判断された地域

ｆ

河川がはん濫注意水位・避難判断水位を突破し、洪水のおそれがある地域

ｇ

上流の地域が水害を受けた河川で、危険がある下流の地域

ｈ

地すべりにより著しい危険が切迫している地域

ｉ

火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり、人的災害が予想される地域

ｊ

炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域ｋ

避難路の断たれる危険のある地域

ｌ

爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域ｍ

酸素欠乏若しくは有毒ガスが大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想される地域(イ) 高齢者等避難
人的被害の発生する可能性が高まった状況で、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階、又は今後の状況により早めの避難が必要と判断される状況で特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高齢者等避難を発令するものとする。
ａ

国又は県と気象台から共同で洪水予報（はん濫注意情報）が発表され、避難を要すると判断される地域〈避難指示等の伝達系統図〉

地域振興局長建設事務所長

警

察

署

避

長

難
調
監

査
視

班
班

町
総

長
務

課

防災行政無線

地

長

危機管理室長広

宿 ・ 日 直 者

報

車

区
住

区
消

地区避難場所

防

個別伝達

長
団

民

（伝達員）

(イ) 報告（災害対策基本法第60条）
避難指示等を発令した場合は、直ちに知事へ報告する。
（報告様式

２－１）

下諏訪町長

報

告

知

事

諏訪地域振興局長経由※

避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに知事に報告する。

【水防管理者が実施する計画】
水防管理者として行う措置－ 185 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(ア) 指示洪水により危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難のため、立ち退きを指示する。
(イ) 通知（水防法第29条）
通

水 防 管 理 者知

諏訪警察署長【県が実施する計画】
知事又はその命を受けた職員が行う措置(ア) 洪水のための指示
水防管理者の指示に同じ(イ) 地すべりのための指示（地すべり等防止法第25条）
地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難のため、立ち退きを指示する。
知 事 又 は そ の 命

通知を 受 け た 職 員

諏訪警察署長【警察官が実施する計画】
警察官が行う措置(ア) 指示二次災害等の危険場所等を把握するため、諏訪警察署にて調査班を編成し、住宅地域を中心に区域を定めて調査を実施する。
把握した二次災害等の危険場所等については、町災害対策本部等に伝達し、避難指示等の発令を促す。さらに、的確な避難の指示・誘導を行うため、災害警備本部等が各現場における避難の指示・誘導を一元的に統制できる体制の整備と通信手段を確保する。
ａ

住民の生命、身体の安全を最優先とした避難・誘導に努めること。

ｂ

町関係者と緊密な連絡体制を保持すること。

ｃ

町長による避難指示ができないと認めるとき、又は町長から要求のあったときは、諏訪警察署は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立ち退きを指示する。
この避難指示等に従わない者に対する直接強制は認められない。

ｄ

被害発生の危険が急迫した場合には、警察官職務執行法第４条に基づいて関係者に警告を発し、又は避難させる強制手段を講ずる。

ｅ

避難指示等を行うに当たっては、関係機関と協力し、広報車等により、避難の理
由、避難場所、避難路等を明確に指示し、迅速に周知徹底を図る。

ｆ

被災地域、災害危険箇所等の現場の状況を把握したうえ、安全な避難経路を選定
し、避難場所へ避難誘導を行う。

ｇ

避難誘導に当たっては、高齢者及び障がい者等避難行動要支援者については可能な
限り車両等を活用して避難誘導を行うなど、その措置に十分配慮する。

ｈ

被留置者の避難等の措置につき、迅速に判断し、これを的確に実施する。

－ 186 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(イ) 報告、通知ａ

上記(ア)ｃによる場合（災害対策基本法第61条）
通

警察官

知

報

下諏訪町長

告

知

事

（諏訪地域振興局長経由）ｂ

上記(ア)ｄによる場合（警察官職務執行法第４条）
順序を経て報告

警察官

公安委員会

【自衛官が実施する計画】
自衛官が行う措置(ア) 避難等の措置
自衛隊法第83条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り「【警察官が実施する計画】(ア)ｄ警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置をとる。
(イ) 報告（自衛隊法第94条）
自

衛

報

官
通

エ

知

告

防衛大臣の指定する者
報

下諏訪町長

告

諏訪地域振興局長経由

知事

避難指示等の時期【町等が実施する計画】
前記ウ【町が実施する計画】(ア)ａ～ｈに該当する地域に災害が発生すると予想され、住民の生命及び身体を災害から保護するため必要な場合に発令する。
なお、避難指示等を解除する場合には、十分な安全性の確認に努めるものとする。
オ

避難指示等の内容【町等が実施する計画】
避難指示等の発令に際しては、次の事項を明確にする。
(ア) 発令者(イ) 発令日時(ウ) 避難情報の種類(エ) 対象地域及び対象者(オ) 避難場所(カ) 避難の時期・時間(キ) 避難すべき理由(ク) 住民のとるべき行動や注意事項(ケ) 避難の経路又は通行できない経路(コ) 危険の度合い
カ

住民等への周知【町が実施する計画】(ア)

総務部長は、総務部長がまとめた情報等によって避難指示等の伝達が必要と認めると
きは町長に報告し、その命令により直ちに区長及び消防団長に通知するとともに防災行
政無線等で住民に周知する。
－ 187 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

総務部は、防災行政無線放送等の難聴地区については、町広報車により伝達する。避難の必要が無くなった場合も同様とする。特に、要配慮者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確実に伝達する。
(イ)

町長以外の指示者は、住民と直接関係している町長と緊密な連絡を取り、周知徹底を
図る。

(ウ)

町長は、災害による危険地域内の居住者に避難のため立ち退きを指示するため、警鐘、サイレン等による周知方法を定め、あらかじめ周知しておく。
(エ)消防団長は、(ア)の伝達を受けたときは、伝達員に連絡し、個別伝達により住民に周
知する。

(オ)

町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等の施設管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、町防災行
政無線、Ｌアラート（災害時情報共有システム）、広報車、町メール配信サービス、緊急速報メール機能等あらゆる広報手段を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化
に努める。

(カ)

避難のため立ち退くことが必要な地域が広範囲で、ラジオ、テレビ放送による周知がより効果的であると認めるときは、県にラジオ、テレビによる放送を要請する。

キ

避難行動要支援者の状況把握及び避難支援【町が実施する計画】
災害発生直後、直ちに避難支援計画に基づき地域住民、民生委員・児童委員、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サ－ビスの要否等について迅
速かつ的確な把握に努める。また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用し避難行動要支援者の避難支援を行うものとする。
２

警戒区域の設定(1) 基本方針
災害が発生し、又は発生が確実に予想される場合において、住民の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
(2) 実施計画【町、警察署、自衛隊が実施する計画】ア

実施者(ア) 町長、町職員（災害対策基本法第63条）(イ) 水防団長、水防団員、消防職員（水防法第21条）(ウ) 消防吏員、消防団員（消防法第23条の２、第28条）(エ) 警察官（上記法で各実施者が現場にいない場合、又は依頼された場合）(オ)

自衛隊法第83条第２項の規定により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（災害対策基本法第63条第３項－町長又はその職権を行う者がその場に居ない場合に限る。
）

イ

警戒区域設定の内容
警戒区域を設定するときは、必要な区域を定めて、ロープ等によりこれを明示し、その区域への立入り制限、立入り禁止、又はその区域から退去を命ずる。警戒区域の設定が避難指示等と異なる点は、次の３点である。
(ア)

避難指示等は、対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入り制限、立入り禁止及び退去命令により、その地域の住民の保護を図ろうとするものである。
－ 188 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(イ) 警戒区域の設定は、避難指示等より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
(ウ)

避難指示等については、その罰則規定がないのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
ウ

警戒区域の設定を行った者は、避難指示等と同様、関係機関及び住民にその内容を周知する。

エ３

上記(２)ア(オ)の自衛官が警戒区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を町長に通知する。

避難誘導活動(1) 基本方針
避難指示等を発令した場合は、人命の安全を第一として混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、要配慮者の避難には十分配慮する。
(2) 実施計画【町、警察署、自衛隊が実施する計画】
ア

誘導責任者及び誘導員
誘導責任者は、当該地区の消防団の分団長が当たるものとし、誘導員は当該分団長が所属の団員のうちから指名したものが当たる。

イ

誘導の優先順位
高齢者、障がい者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者等を優先する。

ウ

誘導の方法
(ア) 誘導員は、避難場所、経路及び方向を的確に指示する。
(イ)

誘導経路は、できるだけ危険な橋、堤防、その他災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
(ウ) 危険地域には、ロープ等で標示するほか、状況により誘導員を配置する。
(エ) 浸水地にあっては、舟艇又はロープ等を使用し、安全を期する。
(オ) 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
(カ)

学校長、保育園及び施設の管理者は、本部長から避難指示等の伝達を受けたときは、各避難所へ児童、生徒などを避難させる。その他の要領については、学校長、保育園及び施設の管理者があらかじめ定めておく。
(キ)

高齢者、障がい者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況により自力によ

り立ち退くことが困難な者については、車両及びヘリコプター等を要請し移送する。
また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮し迅速かつ的確な避難誘導を行う。
(ク)

避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者名簿を使用し、あらかじめ定

めた避難支援等に携わる関係者の協力を得て行うものとする。
(ケ)災害地が広範囲かつ大規模で、避難のため移送を必要とする場合において、本町のみ

では処置できないときは、諏訪地域振興局を経由して県に応援を要請する。
状況によっては、直接隣接市町村、諏訪警察署等へ連絡して実施する。
(コ) 夜間においては、特に危険を防止するため、投光器等の照明具を最大限に活用する。
エ

避難時の携帯品
誘導員は、立ち退き避難に当たり、必要に応じて携行品を最小限（貴重品、必要な食料、衣類、日用品等）とするよう適宜指導する。

オ

避難時の指導誘導員は、立ち退き避難に際し、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防－ 189 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

止措置、ガスの元栓を完全に止める等の指導を行う。また、誘導員はあらかじめ決めた場所（それが危険な場合にはその他の安全な場所）に誘導する。
【住民、事業所が実施する計画】
ア

要避難地区における避難住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置を講じた後、互いに協力して避難する。避難は、最寄りの公民館、集会所等、区・町内会であらかじめ決めた場所に集合した後、町長の指示する避難所へ移動する方法を原則とし、安全の確保を優先する。なお、携行品は食料、日用品等必要最小限とする。

イ

任意避難地区における避難住民等は、災害が拡大し危険が予想される場合は、(ア)同様出火防止措置をとった後、互いに協力し安全な場所へ自主的に避難する。原則として最寄りの公民館、集会所等、区・町内会であらかじめ決めた場所に集合した後、町長の指示する避難所へ移動するが、災害の状
況に応じ、安全の確保を優先する。なお、携行品は食料、日用品等必要最小限とする。

４

避難所の開設・運営(1) 基本方針
町は、避難を必要とする被災者の生活を支援するために指定避難所を設置するとともに、施設管理者や自主防災組織等の協力を得て、指定避難所における良好な生活環境を確保するため、必要な措置をとる。その際、衛生、食事、睡眠（Ｔ：トイレ（衛生）、Ｋ：キッチン（食事）、Ｂ：ベッド等（睡眠））に関する環境確保について、県、関係団体等と連携し対策を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町は、災害により被害を受け、又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者
を、一時的に収容し保護するため指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。総務部は、避難所の開設が必要と認められるときは、本部長に報告しその命令により
町職員を派遣し当該地区の区長の協力を得て避難所を開設するとともに、区との連絡調整に当たらせる。管理運営は区長、役員及び町職員の協議に基づいて行う。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは不足する場合には、あらかじめ指定した避難施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的な福祉避難所として開設するよう努めるものとする。

イ

災害の規模にかんがみ、必要な避難所を可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。

ウ

指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するように努めるものとする。

エ

避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。

オ

避難所を開設したときは、その旨を公示し、避難所に収容すべき者を誘導し保護する。

カ指定避難所における情報の伝達、食料、水、清掃等について次の者の協力を得られるよう努める。
(ア) 避難者－ 190 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(イ) 住民(ウ) 自主防災組織(エ) ボランティア(オ) 他の市町村(カ) 赤十字奉仕団
キ

指定避難所の運営に関しては、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。

ク

避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている
避難者等に係る情報の把握に努めるとともに、被災状況や応急対策の内容等について、役場
等防災関係機関の職員による説明、掲示、テレビ等を活用して随時提供する。

ケ

避難の長期化などに伴う、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等に配慮する。

コ

指定避難所における食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、常に良好な生活環境となるよう必要な対策を講じる。また、避難の長期化等、必要に応じて、プライバシーの確保、段ボールベッド等、パーティション等の活用状況、入浴施設の設置状況及び入浴頻
度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生環境の把握に努め、必要な措置をとる。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保、同行避難等について適切な環境整備に努める。

サ

指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

シ

指定避難所の運営について女性の参画を促進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性からの配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等により、指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。

ス

指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・浴施設等は昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

セ

災害の規模、避難者の収容状況、避難の長期化等を鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。

ソ

災害の状況により避難が長期間に及ぶ場合は、避難者による避難所運営のための組織化に努める。その場合には、ボランティアの協力も得る。

タ

避難所の管理に当たっては、避難者名簿、避難所物品の受払簿等書類の整理を行い、注意事項の掲示等を行い混乱の防止に努める。

チ

指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。
－ 191 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(ア)

スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車イスや障がい者用携帯便器等の供給等、高齢者、障がい者等に配慮した設備、機器等の整備を行う。
(イ)

介護用品、育児用品等要配慮者の態様に応じた生活必需品の調達と確保に努める。

(ウ)

災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を行い、次のような組織的で継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。
ａ

介護職員の派遣ｂ

入浴サービス等在宅福祉サービスの実施ｃ

病院や社会福祉施設等への受入れ(エ)

要配慮者の心身両面の健康状態には特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
(オ)

テレビ、ＦＡＸ等の設置、手話通訳者の派遣等、要配慮者に対する情報提供体制を確

保する。
(カ)

要配慮者の避難生活が長期に及ぶと予想される場合、町は、老人福祉センターを福祉避難所として開設する。また必要に応じて、他の社会福祉施設の協力を得る。
ツ指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、市町村において人員が不足し管理運営に困難を来した場合には、県に職員の派遣を要請する。

テ

教育委員会及び学校長等（以下「施設管理者」という。）は、次に定めるところにより、町の地域防災計画をふまえ適切な対策を行う。
(ア)

学校等が避難場所となった場合、施設管理者は、できるだけ速やかに避難所として開放する。そのため、夜間や休校、休園日の災害発生に備え、開錠の方法や、職員の緊急招集、連絡方法を周知徹底しておく。また、学校としての教育機能を維持する観点か
ら、あらかじめ避難所として使用させる場所の優先順位等を定めておく。
(イ)

施設管理者は、避難所の運営について、必要に応じ町に協力する。なお、町の災害対策担当者が配置されるまでの間の職員対応について明確にし、避難者の収容、保護に努める。
(ウ)

幼児及び児童生徒が在校時に災害が発生し、地域の避難所となった場合、施設管理者

は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに必要な情報の伝達に万全を期するとともに、避難者と幼児及び児童生徒の避難場所を明確に区分する。
ト

指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が見込まれる場合には、当該地区に指定避難所を設置、又は維持することの適否を検討する。

ナ

やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達を行い、生活環境の確保に努める。

ニ

避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、適時、避難所の開設状況等をに県に報告するよう努める。

ヌ

避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れる。

ネ

必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう連携を図る。

【住民が実施する計画】
指定避難所の管理運営については、町の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力すると－ 192 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

ともに、相互に助け合い良好な環境のもとで避難生活ができるよう努める。
【関係機関が実施する計画】
ア

指定避難所の運営について、必要に応じ町に協力する。

イ

被災地周辺地域の社会福祉施設等においては、入所者の処遇の継続を確保した後、余裕ス
ペースなどを活用し、マンパワー等を勘案しながら、要介護者等支援の必要性の高い者から優先的に、被災者の受入れを行う。

ウ

日本赤十字社長野県支部は、町災害対策本部並びに日赤諏訪地区（郡の日赤窓口）、町分
区（町の日赤窓口）と連携をとり、被災者救援に協力する。
(ア)

日本赤十字社長野県支部「災害救援物資配分基準」による、毛布・安眠セット・緊急

セットの提供(イ) 赤十字防災ボランティアによる労力の提供（炊き出し、救援物資の輸送等）
５

広域避難及び広域一時滞在を要する場合の活動(1) 基本方針
広域避難及び広域一時滞在については、町、県及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

広域避難の対応(ア)協議
災害の予測規模、避難者数のかんがみ、町の区域外への広域的な避難、指定避難所
及び指定避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受け入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認められるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。なお、広域避難に関して必要な調整を県に求めることができる。

(イ) 実施あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(ウ) 避難者への情報提供
避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関、他の地方公共団体及び事業者と交互に連絡をとりあい、放送事業等を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
イ

広域一時滞在の対応(ア) 協議町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、町の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
(イ) 広域的避難収容活動の実施－ 193 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

政府本部が作成する広域避難収容実施計画に基づき、適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。
６

住宅の確保(1) 基本方針
住宅の被災により避難生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう
県及び町は相互に連携し、公営住宅のあっせん等により速やかに住宅の提供又は住宅情報の提供を行う。なお、災害救助法が適用された場合、町長は、応急仮設住宅の建設を県に要請する。また、災害救助法が適用されない場合は、必要に応じて応急仮設住宅を建設する。応急仮設住宅の建設地、仕様、入居者の決定等については、通勤通学地、被災前の地域コミュニティの状況、高齢者、障がい者等の要配慮者に配慮する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

利用可能な公営住宅等を把握し、被災者に提供する。

イ

必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により被災者に住宅を提供する。

ウ

災害救助法が適用された場合、県に対して、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応
急仮設住宅等の提供を要請する。

エ

利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する。

オ

被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅等を把握し、被災市町村に情報提供を行う。

カ

応急仮設住宅の管理運営に当たっては、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成に配慮した運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるように配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受け入れにも配慮する。

災害救助法が適用された場合ア 応急仮設住宅の要望戸数は、全焼、全壊、又は流出戸数以内で被災者が居住を必要とする戸数とする。
イ 県に対し、公有地又は私有地の提供をする。ただし、私有地を提供する場合には、町長は敷地所有者と賃貸契約を行う。なお、敷地所有者から契約期間の履行について法律的担保を求められた場合は、裁判所において即決和解を行う。
ウ 被災者の状況調査をし、入居者の決定の協力を行う。
エ 知事の委任を受けて、町長は、公営住宅に準じ応急仮設住宅の維持管理を行う。

災害救助法が適用されない場合

ア 応急仮設住宅の設置戸数を決定する。
イ 建設用地を確保する。ただし、私有地を選定する場合、町長は敷地所有者と賃貸契約を行う。なお、敷地所有者から契約期間の履行について法律的担保を求められた場合は、裁判所において即決和解を行う。
ウ 応急仮設住宅の設計を行う。
エ 建設業者との請負契約を行う。
オ 工事監理、竣工検査を行う。
カ 入居者の決定を行う。
キ 応急仮設住宅の維持管理を行う。

７

被災者への的確な情報提供(1) 基本方針
被災者のニーズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するよう努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町は半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について住家の被害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し等におい－ 194 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画て、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、被災者台帳等により管理するよう努める。
イ

町自らの調査では避難先が把握できない場合は、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、
自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等により、把握に努める。

ウ

町は、被災者のニーズを十分把握し、被害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフライン・交通施設・公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、
ガソリンスタンドなどの生活関連情報、関係機関等が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、要配慮者、在宅避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮して伝達を行う。

エ町は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることを鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られることから、被災者の生活支援に関する情報については、チラシの掲示、配布等、紙媒体
や広報車による情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

オ

町は、要配慮者住宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

カ

町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報に回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

資料編

・町会一次集合場所及び想定避難先・指定避難場所

・指定避難所・救助実施要領の基準（概要）・物資輸送拠点・災害対策用ヘリポート－ 195 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１３節 孤立地域対策活動【総務部】【住民、東日本電信電話㈱】第１ 基本方針１

災害時における孤立の内容は、「情報通信の孤立」と、「交通手段の孤立」に大別できる。その特徴は次のとおりである。
項

目

特

徴

情報通信の孤立救助機関における事案の認知を疎害して、人命救助活動を不可能にする。

交通手段の孤立救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に大きな影響を与える。

２

孤立が予想される地域が多数存在する本町の災害応急対策は、常に前記１を念頭に置き、次の優先順位をもって当たる。
(1) 被害実態の早期の確認と救急救助活動の迅速な実施(2) 緊急物資等の輸送(3) 道路の応急復旧による生活の確保
第２ 主な活動１

孤立予想地域について、孤立の有無や被害状況の把握に努め、県に報告する。

２

交通の断絶地域については、ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施するとともに、観光客の救出等についても配慮する。

３

通信の途絶地域については、移動系無線局を配置して通信の確保に努める。

４

陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行う。

５

迂回路の確保を含め、道路の応急復旧を迅速に行い、生活必需物資輸送のために必要な最低限の交通を早期に確保する。

第３ 活動の内容
１

孤立実態の把握対策(1) 基本方針
すべての応急対策は被害実態の把握から始まる。通信途絶地域については、地域からの救助要請や被害状況の報告が不可能となるので、応急対策責任者の側から能動的に状況を確認する必要がある。
災害時には、平素からの孤立予想に基づき、ただちに各地域と連絡をとり、孤立の有無と被害状況について確認する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

現地班は、交通手段の寸断状況や電気、通信等のライフラインの途絶・復旧見込み、住民の物資の備蓄状況、道路啓開に要する時間等、住民生活への影響を勘案して、孤立状況を把握するとともに、被害の概要について情報収集を行い、県に直ちに報告するものとする。

２イ

孤立予想地域に対し、電話や防災無線を活用して、孤立状況の確認を行う。

ウ

孤立状況及び被害の概要について情報収集を行うとともに、直ちに県に報告する。

救助・救出対策(1) 基本方針
災害時には、人命救助を第一とした活動を優先して実施し、引き続き、孤立地域からの救出活動を実施する。
－ 196 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

ヘリコプターによる救急搬送が予想される場合は、概要を直ちに県に報告する。

イ

ヘリコプターの要請に際しては、救助場所にヘリポートを確保するとともに、要救助者の容態、人数等に関し、できる限り多くの情報を収集して報告する。

ウ

負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣にも留意する。

エ

孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の備蓄状況、
避難場所の有無等について検討し、必要に応じて県又は他の市町村の応援を得て、救出を実施する。

３

通信手段の確保(1) 現状及び課題
電話回線が不通となった場合には、孤立地域の実態把握や必要な連絡をとることが不可能となる。まずは、情報上の孤立状態を解消するため、関係機関と協力して早急に応急的な情報伝
達手段の確保を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
職員の派遣、防災無線による中継及びアマチュア無線の活用等、あらゆる方法によって情報伝達手段の確保に努める。
【東日本電信電話㈱が実施する計画】
ア

携帯電話や可搬型無線機の臨時配置により、通信の途絶を解消する。

イ

避難場所等に、デジタル衛星車載局、ポータブル衛星方式等で通信回線を確立し、災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置する。

【住民が実施する計画】
住民は、使用可能な迂回路や、アマチュア無線等使用可能な通信手段の活用により、町との連絡確保について自ら努める。
４

食料品等の生活必需物資の搬送(1) 基本方針
道路交通が応急復旧するまでの間は、孤立地域の住民生活の維持のため、食料品を始めとする生活必需物資の輸送についてはヘリコプターによる空輸や、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を効果的に実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、陸上輸送手段の確保が困難な場合は、県にヘリコプターによる空輸について要請を行う。
【住民が実施する計画】
ア

住民は、孤立地域内において、食料品等の相互融通等、当面の生活の確保について地域全体で協力しあう。

イ５

隣接地域及び町との連絡については、住民自らもその確保に努める。

道路の応急復旧活動(1) 基本方針
孤立地域に対して最低限の物資輸送ルートを確保するため、まずは、最低限の輸送用道路を確保する。
－ 197 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(2) 実施計画【町が実施する計画】
孤立地域に通ずる道路の被害状況を早急に把握し、徒歩、二輪車、四輪車の順に一刻も早い交通の確保に努める。

－ 198 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１４節 食料品等の調達・供給活動【住民環境部・保健福祉部】【住民】
第１ 基本方針
食料品等の調達活動により調達した食料品等を迅速かつ円滑に、被災者に供給する。
町災害対策本部住民環境部は、被災状況をいち早く把握し、各避難所と連携を取り合って活動する。
また、近隣市町村、県等の応援協定に基づき、食料品等の調達・供給活動を行うとともに、社会福祉協議会、災害ボランティア、その他民間ボランティア等の協力を得られるようにする。
第２ 主な活動
１

町は、自らの備蓄食料では必要量の供給ができない場合は、近隣市町村、県等に食料品等の供給を要請する。

２

備蓄食料、協定等によって調達した食料を速やかに供給する。

第３ 活動の内容
１

食料品等の調達(1) 基本方針
被災状況をいち早く把握し、国の応急用米穀類が供給されるまでの間、町の備蓄食料により対応する。
また、地方公共団体間の応援協定、関係業界団体等との協定に基づいて食料等の調達活動を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町の備蓄により必要量を確保することができない場合は、町内又は隣接市町村の事業者から調達する。業者からの調達が間に合わない場合等においては、近隣市町村及び県（諏訪地域振興局長）に対し、食料品の供給について種類及び数量を明示して要請を行う。

イ

調達体制
町の備蓄品で不足する場合は、次のとおり町内の事業者から調達を図る。
(ア) 給食対象者の把握
被災者及び災害応急対策従事者等の給食対象者の把握は、町の地域防災地区担当職員が当該区長を通じて取りまとめ、住民環境部長へ報告する。
(イ) 食料の調達
住民環境部長は、前記の報告に基づき本部長に報告し、命令により被災者及び災害応急
現地従事者等に配給する食料の確保と炊き出しその他必要な食品等の調達を行う。ただし、災害救助法が適用されたときは知事が行うが、知事から委任されたとき、又は知事による救助のいとまがないときは、知事の補助機関として町長が行う。

２

食料品等の供給(1) 基本方針
食料品等の調達活動により調達した食料を迅速かつ円滑に、被災者等に供給する。
町は、被災状況をいち早く把握し、関係機関と連携を取り合って活動する。また、ボラン－ 199 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

ティア等の協力を得られるようにする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害時において、被災者等へ食料品等の供給が必要な場合は、まずは備蓄食料の供給を行う。

イ

町の備蓄により必要量を満たすことができない場合は、町内又は隣接市町村の事業者から調達する。事業者からの調達が間に合わない等の場合は、物資調達・輸送調整等支援システ
ムを用いて近隣市町村及び県災害対策本部室に食料品等の供給について種類及び数量を明示して要請を行い、調達した食料品等を被災者等に対して供給する。今後、協定の締結により更なる食料の供給体制を確立する。
〈応急用米穀の供給基準〉
供給の対象

精米の必要量１ 被災者に対して炊き出しによる給食を行う必要がある場合
２ 災害地における救助作業及び緊急復旧作業等に従事する者に対して給食を行う必要がある場合

１食当たり
精米
１食当たり
精米

200ｇ
300ｇ

調達の流れ
避難所

[物資調達システム]-[物資の要請]から必要品目を入力

市町村役場[物資調達システム]-[物資の要請]から全避難所集計①市町村の備蓄から調達

調達②市町村の協定業者から調達③県・市町村に要請

0日(0H)

システム入力調達調整を支援[物資調達システム]-[物資の要請]から１日２回集計

県物資調整班

１回目:AM12時集計→同日午後業者等発生
２回目:PM18時→翌日AM業者発注①県の備蓄から調達

調達②市町村の備蓄物資から調達③県の協定業者から調達

0.5日
(12H)

県地方部

業者等

調達・製造・輸送

1～2日(24～48H)

県広域防災拠点

市町村ごとに仕分け

2～3日(48～72H)

市町村広域
防災拠点

－ 200 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

ウ

食料品等の供給活動に際しては、必要に応じてボランティア等の協力を得て実施する。

【住民が実施する計画】
住民は、手持ちの食料を融通し合う等、状況に応じた行動をとるよう努める。
３

炊出しの実施方法(1) 炊出しは原則として、指定避難場所において行うものとするが、必要に応じ災害現場で行う。
このほか、状況に応じ信州諏訪農業協同組合下諏訪支所及び学校給食施設等へ依頼する。
(2) 炊出し施設、器材は自主防災会の備品のほか、指定避難場所備え付けのもの等を使用する。
(3) 配分もれや重複支給者がないようにするため、班等を組織し、各班に責任者を定め人員を掌握する。
(4) 炊出しに関する事務の責任者は、保健福祉部長とする。
資料編

・救助の実施要領の基準（概要）－ 201 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１５節 飲料水の調達・供給活動【建設水道部】【住民】
第１ 基本方針
飲料水の調達は、緊急遮断弁等により確保された配水池、浄水池の貯留水及び貯水池、プール等に浄水器設置して確保した水、並びにボトルウォーターにより行うこととし、町で水の確保が困難な場合は、他市町村からの応援給水により調達する。
また、飲料水の供給は、断水世帯、避難所、病院等を優先して、給水車、給水タンク等により行う。
被災の規模により、町での供給のみでは不足する場合は、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県水道協議会の水道施設災害相互応援要綱により他市町村の給水応援を要請する。
第２ 主な活動１

被害状況の確認、情報の収集、調達可能な飲料水の確認等を行い、円滑に飲料水を確保する。

２

飲料水の確保のため、応急給水を行うとともに、速やかな応急復旧活動により給水機能の回復に努める。

第３ 活動の内容
１

飲料水の調達(1) 基本方針
飲料水については、緊急遮断弁等により確保された配水池の貯留水並びに貯水池、プール等に浄水器を設置して確保する。また、飲用可能な井戸水も利用する。
町のみでは、水の確保が困難な場合は、相互応援要綱による他事業者からの応援給水により調達する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被災状況の確認を行い、飲用可能な飲料水の確保を行う。

イ

プール等に浄水器を設置し、飲料水の確保を行う。

ウ

町のみでは、対応が困難な場合は応援要請を行う。

【住民が実施する計画】
住民は、ポリタンク等給水用具の確保を行う。
２

飲料水の供給(1) 基本方針
断水世帯、避難所、病院等を優先して、応急給水を実施し、飲料水の確保を図る。
また、速やかな応急復旧活動により、給水機能の回復に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

断水地域の把握、情報の収集を行う。

イ

出動体制、給水拠点の確保・確認を行う。

ウ

給水用具の確保を行う。

エ

災害により水道、井戸等の給水施設が破壊され、飲料水が得られない被災者に対し、給水車、給水かん、パック詰め飲料水等により、一人一日３リットル以上の飲料水を供給する。

－ 202 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

オ

応急飲料水以外の生活用水についても、必要最低限の供給を図る。

カ

被災状況により、町のみの対応力では供給の実施が困難な場合は、他市町村、県又は自衛隊に応援を要請する。

キ

復旧作業に当たり、指定工事店等と調整を行う。

ク

住民に対し、飲料水の供給に関する広報活動を行う。

－ 203 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１６節 生活必需品の調達・供給活動【住民環境部・保健福祉部】
第１ 基本方針
災害時、住民の避難施設等での生活必需品については、基本的には町の備蓄分を供給するが、被災状況等に応じて不足する場合は、県に協力を要請する。
第２ 主な活動
被災状況、生活必需品の不足状況、被災者の要望等を調査し、町で調達できないものについて
は、県に協力を要請する。
第３ 活動の内容
１

生活必需品の調達(1) 基本方針
町は、被災者の生活維持に必要な生活必需品の量・種類等について、被災者のニーズを把握し、必要な物資の効率的な調達と確保に努める。
(2) 実施計画
災害の状況を把握し、被災者の生活維持に必要な生活必需品の量・種類等について、必要な物資の調達と確保に努め、不足分については、県に協力を要請する。

２

生活必需品の供給(1) 基本方針
町は、調達・確保した生活必需品等について、被災状況等に応じ、迅速かつ的確に供給・分配する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

物資の購入及び配分計画の樹立(ア)

総務部は、保健福祉部からの調達依頼に基づき、速やかに町内又は近隣市町村の事業者から購入する。この際、なるべく同一規格、同一価格のものを一括購入するよう努める。
(イ)

保健福祉部長は、被害報告をとりまとめ、知事に報告するとともに、救助物資の概算交付を受け、又は現地調達して、知事より示された配給基準に基づき配分計画を作成
し、配分を実施する。
(ウ)

特に要配慮者については、介護用品、育児用品等要配慮者の態様に応じた生活必需品の調達、確保に十分配慮する。
イ

物資の調達
保健福祉部は、生活必需品の調達先をあらかじめ指定しておくなど、調達計画をたてておく。主な生活必需品は本編第２章第１５節「生活必需品の備蓄・調達計画」によること。

ウ

救助物資の集積場所
救助物資の集積地は、原則として下諏訪体育館とするが、災害の状況により交通及び連絡に便利な公共施設を選定する。
エ

物資の給与又は貸与の支給責任者及び協力者(ア) 物資の給与、又は貸与の支給責任者は、保健福祉部長とする。
(イ)

支給責任者は、消防団、日赤奉仕団等の団体及び被災者の協力を得て、被災者に公平－ 204 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画に支給する。

－ 205 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１７節 保健衛生・感染症予防活動【保健福祉部・住民環境部】【住民、関係機関】
第１ 基本方針
発災から復旧までの間における被災者の健康確保を目的として、被災者の健康状態の把握、健康相談等の保健活動、感染症発生予防・まん延防止措置、食品衛生指導、食生活の状況把握及び栄養改善対策等の活動を行う。また、地域の衛生状態にも十分配慮する。
第２ 主な活動１

保健師による被災者の健康相談を行うとともに、避難所における健康意識の向上に努める。
また、被災者の食料確保の状況を把握し、栄養士による栄養指導を行うとともに食品衛生上の危害防止のための措置を講ずる。
２

平常時から感染症予防対策用資機材の整備、感染症予防対策のための組織の明確化を図り、災害時においては、衛生指導、健康調査などの感染症予防活動を速やかに行う。また、感染症発生時は、疫学調査や患者への医療提供、患者の隔離、消毒などのまん延防止措置を行う。
第３ 活動の内容
１

保健衛生活動(1) 基本方針
災害発生直後から、被災地及び避難所等に保健師を派遣し、被災者の救護及び健康管理のため保健活動を行う。また、被災世帯及び避難所等における健康管理を継続して行い、環境整備に取り組むとともに、心のケアのため必要に応じ精神科医師等の派遣を行う。
このほか、被災者の食料確保の状況を把握し、必要に応じ県に協力を要請するとともに、栄養改善及び食品衛生管理に必要な措置を講ずる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被災者の避難状況を把握し、保健福祉事務所に置かれる地方部衛生班に報告するとともに被災者台帳等に反映する。

イ

被災者の健康を確保するため、避難所等の環境整備に努め、健康相談等を行う。

ウ

被災者の食料確保のため、炊き出し、その他食品の調達について県に報告するとともに、
集団給食施設等の復旧活動等を速やかに実施する。

【関係機関が実施する計画】
ア

医師会等は行政との連携のもと、医療情報等の速やかな提供に努める。

イ

看護協会等は行政との連携のもと、被災世帯や避難所における救護活動、健康相談を行うよう努める。

ウ

栄養士会、食生活改善推進協議会は、行政との連携のもと、栄養指導、炊き出し等を行うように努める。

エ

関係団体の協力を得るために必要な連絡網、連絡体制、協力者名簿等をあらかじめ整備する。

【住民が実施する計画】
住民は、医療・保健の情報を積極的に活用し、自らの健康管理に努めるとともに、住民相互の助け合いを大切にし、自らもボランティア活動を行う。
－ 206 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

２

感染症予防対策(1) 基本方針
感染症予防対策用器具の整備及び訓練、機材の確保に努めるとともに、感染症予防対策のための組織を明確化し、迅速な感染症予防活動を行う。
また、感染症の発生を未然に防止するため、県との連携のもと、防疫活動、衛生指導、健康調査など感染症予防活動を行う。
なお、感染症が発生した場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき患者への医療提供、消毒及び清潔方法の実施等の措置を迅速に行い、まん延防止を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

発災時における迅速な感染症予防対策に備え、感染症予防対策組織を明確化するとともに、緊急連絡網、人員配置等、事前の感染症予防計画を確立し発災時には迅速に対応する。

イ

災害発生に備え、感染症予防対策活動用器具の整備及び訓練（点検を含む。）、機材の確保を図る。

ウ

感染症発生の予防のため、感染症予防対策のための組織を設け、速やかな感染症予防対策活動が開始できるようにし、県が実施する計画と一体的な活動を行う。

エ

感染症の発生を未然に防止するため、諏訪保健福祉事務所及び関係機関と緊密な情報交換を行い、感染症予防対策を講じる。また、避難所の施設管理者を通じて衛生に関する自治組織を編成し、予防のための指導の徹底を図る。

オ

災害時には、感染症予防活動に要する器具・機材の必要量を速やかに算出し、不足分の入手に努める。

カ

被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症について患者又は無症状病原体保有者が発生した場合は、まん延防止のため、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒や、ねずみ、昆虫などの駆除、予防接種法による臨時予防接種等を県の指示に応じて実施する。また、避難所運
営マニュアル策定指針等を参考に感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
(ア) 情報の収集
災害発生と同時に保健福祉事務所等関係機関と連絡を密にし、被災状況を把握するとともに、必要な機械、資材、薬剤及び人員を確保し施設の整備等を行う。
(イ) 防疫活動に必要な資材等の確保
ａ

機材
町が保有している消毒用機器等を利用して防疫活動を行うとともに、他の関係機関からの借入により確保する。
ｂ

車両
災害対策本部で調整し、車両の確保を行う。

ｃ

薬剤
町で、薬剤を備蓄保管するものとし、不足分については事業者から購入する。

ｄ

人員
住民環境部において人員が不足する場合は、災害対策本部で調整し、他の部から応援を求めるか、人夫等の雇上及び自衛隊の応援を要請する。
(ウ) 防疫業務の実施基準－ 207 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

消毒・駆除は、状況に応じて適切な薬剤を使用する。

消毒対象

毒

薬（希釈割合）

使用方法

屋

外

消石灰
クレゾール石けん液→液３０mℓ に水を加え１ℓ にする

散布

屋

内

ベンザルコニウム塩化物液［逆性石けん］→液１０mℓ に水を加え１ℓ にする

散布

手

指

食

キ

消

器

類

石けんでよく汚れを落とした後、液に浸し３０秒以上もみ洗いをする〃

次亜塩素酸ナトリウム→１０％製品の場合は水１ℓ につき１滴

駆除対象

駆

ウジ、ボウフラ消石灰
スミラブ粒剤［昆虫成長制御剤］

ネ

ベンザルコニウム塩化物液［逆性石けん］
市販殺ソ剤

ズ

ミ

除

水洗いした後、液 に５分以上浸し、自然乾燥させる

薬

使用方法
散布
（できる限り環境・人体に影響の少ないものを使用）〃

関係機関の協力を得て、災害防疫実施要綱に基づき、感染症発生状況、感染症予防対策活動状況、災害感染症対策所要見込額を取りまとめるとともに、諏訪保健福祉事務所長を経由して知事へ報告する。

ク

感染症予防活動完了後は、速やかに災害感染症対策完了報告書を取りまとめ、諏訪保健福祉事務所長を経由して知事に提出する。

ケ

災害感染症予防対策活動終了後、災害に要した経費を他の感染症予防対策活動に要した経費とは明確に区分して把握する。なお、災害が激甚災害に対するための特別の財政援助等に関する法律により、激甚災害及び当該災害に対して適用すべき措置の指定がなされた場合は、必要書類を災害防疫実施要綱に基づき作成し、諏訪保健福祉事務所長を経由して知事に提出する。

【住民が実施する計画】
住民は、町が行う広報、衛生組織を通じた指導を参考にして、居住地域の衛生の確保に努める。また、避難所においては、町の指導のもと施設管理者が中心となり衛生に関する自治組織を編成して、感染症予防に努める。
〈感染症媒介生物と主な感染症〉
媒介生物
ハ

主 な 疾 病 名エ

蚊

高病原性鳥インフルエンザ（４類）、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７（３類）
日本脳炎（４類）

ネ ズ ミ 族

レプトスピラ症［ワイル病］（４類）

イ

狂犬病（４類）ヌほか（－ 208 －

）内は感染症類型

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１８節 死体の捜索及び処置等の活動【住民環境部】【関係機関】
第１ 基本方針
災害により、行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者の捜索は、町が、県警察本部、消防機関等の協力のもと実施する。
また、災害時における検視及び死体の身元確認は、長野県警察災害警備計画により行うこととされているが、検視に当たっては、臨床法病医理会、警察協力歯科医師会との連携を密にして、諏訪郡医師会、岡谷下諏訪歯科医師会、医療機関による救護班等の協力を得て行う。
さらに、多数の死者が発生した場合は、広域的な応援により、その処置を遅滞なく実施する。
第２ 主な活動
関係機関と連携を密にし、死体の捜索及び検視を行うとともに、多数の死者が発生した場合は、衛生上の問題及び人心の安定を図る見地から、的確な処置を施す。
第３ 活動の内容
１

基本方針(1) 死体の捜索は、町が、警察、消防機関等の協力のもと行う。
(2) 災害により多数の死者が発生した場合、死体収容所の確保、身元確認、縁故者への連絡、身元が判明しない死体の埋火葬等について的確な処置を行う。
(3) 死体の検視は、諏訪警察署が行う。検視の主目的は、死因の究明と身元確認資料の収集であり、不自然な死体があれば検視規則による司法検視・解剖に移行する。
(4) 検視場所、死体安置所等は、避難場所との兼ね合い、建物の倒壊等により使用不可能となることもあることから、空き地等にテントを設置して検視活動を行なうことも考慮する。
(5) 収容した死体及び遺留品等の整理について必要な事項を定める。
(6) 身元が判明しない死体の埋火葬を行う。
(7) 死体搬送車、棺、火葬場の不足等による死体の処置等に関して、他市町村等からの応援を必要とする場合は、県等に要請する。
２

実施計画【町が実施する計画】(1) 行方不明者及び死体の捜索
ア

行方不明者及び死体の捜索は、災害の状況から優先すべき地域を判断し効果的に行う。

イ

災害の状況により行方不明者等の捜索が困難な場合は、関係機関に対して捜索の応援を要請する。

(2) 死体の収容処理
ア

死体の収容処理は、町職員、諏訪広域消防本部、諏訪警察署、消防団が協力して行う。

イ

発見した死体、その他事故死体は、災害対策本部長が開設した死体収容所へ収容する。

ウ

死体の氏名、関係記録及び遺留品の調査表を作成する。

エ

身元不明者については、ウの調査表を作成するほか、衣類などの一部を保管する等、遺留品の保全に努めるとともに、身元確認のため地元住民の協力を得るよう手配する。
－ 209 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

カ

外国籍住民の死体を引き取った場合は、速やかに遺族や関係機関と連絡をとり、死体の処置について協議する。

(3) 埋火葬ア

火葬許可証の発行事務について処理体制の整備を行う。

イ

遺族が死体の埋葬を行うことが困難なときは、町が行う。
身元確認ができない死体は、仮埋葬を行い、身元確認等手続きが完了した後、火葬場に搬送し火葬を行う。多数の死者が発生し一時的に火葬処理が困難な状況となった場合は、火葬場の広域手配を県に要請する。また、死体処理台帳、埋葬台帳を整備する。

【関係機関が実施する計画】
日本赤十字社長野県支部、長野県医師会、諏訪郡医師会、長野県歯科医師会、岡谷下諏訪歯科医師会、災害拠点病院等により編成した救護班は、必要に応じて、洗浄、検案等の処理を行う。

－ 210 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１９節 廃棄物の処理活動【住民環境部・建設水道部】【住民】
第１ 基本方針
災害により発生したごみ、し尿の適正な処理は、環境保全、衛生の確保、早期の復旧・復興活動を行う上で重要となる。
災害発生後のごみ、し尿の処理については、必要に応じて、広域的な応援を要請して処理を行う。
第２ 主な活動１

ごみ、し尿の迅速かつ適正な処理のための活動を行う。

２

処理能力を超える場合は、広域的な応援を要請して処理を行う。

３

飼育動物や死亡獣畜に対する対策を行う。

第３ 活動の内容
１

ごみ、し尿の処理対策(1) 基本方針
被災地における衛生環境を確保するため、廃棄物の適正な処理活動を行うとともに、廃棄物の発生状況、施設の被害状況等を県に報告する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害廃棄物の発生量及びその処理量の見込み、廃棄物処理施設の被害状況及び稼働の見込み等を把握し、県に報告する。

イ

被災地の環境保全を考慮し、臨時雇い、機材のリース等の措置を講じて、廃棄物の早期処理体制を確立する。

ウ

災害により、下水道処理区域等でトイレが使用不能となった場合は、必要に応じて仮設トイレを設置する等の対策を講じる。

エ

生ごみ、し尿等腐敗性廃棄物については、防疫対策に留意し、可能な限り早期の収集に努める。

オ

災害により、粗大ごみ、不燃性ごみ等が大量に発生し、処理施設での処理が困難な場合
は、必要に応じて仮置き場を設ける。この場合においては、周辺環境等に十分注意を払う。

カ収集に当たっては、処理施設の負担軽減を図るため、被害状況に応じ、できる限り平常時の分別区分による収集に努める。

キ

ごみ、し尿の処理を行う処理業者が不足し必要と認める場合は、県に手配を要請する。

ク

被災地の災害廃棄物の清掃に要した経費及び廃棄物処理施設の原状復旧に要した経費について国庫補助を受けようとする場合は、災害発生後原則として10日以内に諏訪地域振興局へ
報告する。

ケ

ごみの収集及び処理方法(ア) 収集運搬
災害によるごみの排出量が町の収集運搬能力を超え、その処理について緊急を要する場
合は、近隣市町村長を通じ当該市町村の収集運搬業者に依頼して運搬車両及び作業員を確保し、効率的かつ衛生的に収集運搬を実施する。

－ 211 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(イ) 処理、処分ａ

水分を多く含む難燃性、不燃性のごみは埋立場に運搬し、埋立処分する。

ｂ

可燃性粗大ごみは、焼却（破砕を含む）及び埋立により処理する。

ｃ

被災地域が広域にわたるとともに環境衛生上緊急を要する場合は、処理場において焼却処分する。
コ

し尿の収集及び処理方法(ア) 収集運搬ａ

災害の状況に応じ、町指定委託業者の清掃車（バキュームカー）を集中的に配置して、効率的かつ衛生的に収集する。
ｂ

収集量が町指定委託業者の収集能力を超え、その処理について緊急を要する場合は、近隣市町村長を通じ当該市町村の収集運搬業者に依頼して運搬車両及び作業員を確保し、効率的かつ衛生的に収集運搬を実施する。
(イ) 処理災害により、し尿を大量に処理する必要が発生した場合は、近隣市町村長に応援を要請するが、近隣市町村からの支援が受けられない場合は、処理場選定基準により選定確保した処理場において適正かつ衛生的に処理する。
【住民が実施する計画】
災害により発生したごみは、町が指定した場所に搬入する。搬入に当たっては、町が指定した分別区分等を順守し、集積場所の衛生確保に協力する。
２

廃棄物処理の広域応援(1) 基本方針
ア

発生した廃棄物の量、廃棄物の処理施設の被害状況等により、町のみでは処理が困難と認められるときは、広域的な応援を要請する。

イ

収集及び処理に必要な人員、車両、機材等が不足する場合は近隣市町村に応援を要請する。

(2) 実施計画【町が実施する計画】
廃棄物処理施設が被災し、稼働不能となったときは、早急に、機能の回復を図る。
被害が甚大で、復旧までに長時間を要する場合は、その間においても住民の生活系廃棄物も相当量排出されるため、広域的な応援体制を確立する。
ア

災害廃棄物の収集、運搬、処分及び二次公害防止体制等の計画を作成する。

イ

被災地域の災害廃棄物（災害により排出された廃棄物）及び廃棄物処理施設の被害状況を把握し、早急に応急措置をとる。

ウ

被害が甚大で、自ら廃棄物を処理することが不可能となった場合は、県（諏訪地域振興局
環境課）を通じ、他市町村に応援を要請する。

３

飼育動物及び死亡獣畜対策(1) 基本方針
飼い主が避難したことにより、放置された犬猫等の飼育動物の保護及び死亡した獣畜について適正に処理する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害により、死亡、又は放置された犬猫等の飼育動物を発見した場合は、直ちに収集し、消毒等衛生措置をとり、焼却等により適正に処分する。
－ 212 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

イ

飼育動物の放浪による住民への危害を防止するため、保健福祉事務所、獣医師会、動物愛護団体、ボランティア等の協力を得て、一時的な保護対策等を実施する。

ウ

牛、馬、豚等の死亡獣畜は、飼育農家による処理が原則であるが、飼育農家が被災し処理できない場合は、関係機関と協議して対応する。

【住民が実施する計画】
ア

災害により、飼育動物を放置して死亡させたり、解き放して第三者に危害を加えることがないよう、飼い主としての責任を果たす。

イ

死亡した飼育動物や、獣畜は飼い主の責任において、適正に処分する。

資料編 ・防災関係機関及び連絡先一覧－ 213 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２０節 社会秩序維持、物価安定等に関する活動【総務部・住民環境部・産業振興部・消防部】【住民、事業所】
第１ 基本方針
災害発生後は、被災地の社会的混乱や被災者の心理的動揺が予想されるため、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の安定供給のための措置が必要となる。
第２ 主な活動１

警察等と連携して災害発生後の社会秩序の維持に努める。

２

災害発生後の物価の安定、物資の安定供給を図る。

第３ 活動の内容
１

社会秩序の維持(1) 基本方針
被災地域の混乱に乗じた犯罪やデマ等に惑わされることによる社会的混乱等を防止するため、諏訪警察署、下諏訪町防犯指導員会、自主防災組織等の連携により、災害発生後の社会秩序の維持に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

広報活動
被災地域において、情報不足等により混乱や犯罪が発生するおそれがあるときは、速やかに住民がとるべき措置について、防災行政無線等を活用して広報活動を行う。また、自主防災組織等を通じて正確な情報伝達を行い、混乱等の防止に努める。

イ

情報収集
下諏訪町防犯指導員会、自主防災組織等に協力を求め、社会的混乱の原因となる次の事例等の情報収集に努め、必要に応じて諏訪警察署等関係機関に通報し、対応を依頼する。
(ア) 災害に便乗した窃盗事犯に関する情報(イ) 災害に便乗した悪質商法事犯に関する情報(ウ) 災害に便乗した産業廃棄物等の不法処分事犯に関する情報(エ) 災害に便乗したサイバー攻撃に関する情報(オ) デマ、うわさなど真実でない情報(カ) その他生活の安全に関わる情報

２

物価対策等
(1) 基本方針
災害により、流通経路の分断、市場の機能低下、小売店の閉鎖などから、生活関連物資の供
給不足やそれに伴う品切れ、価格の高騰、便乗値上げ等が発生するおそれがある。このため、物価の安定、物資の安定供給を図り、被災者の経済的な生活の安定に寄与する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

買占め、売り借しみ及び便乗値上げを防ぐため、生活必需物資等の価格及び需給の動向について調査、監視を行う。

－ 214 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

イ

適正価格及び適正な条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対し協力を要請する。

ウ

情報不足等による混乱により、損なう消費者利益を回復するため、生活必需物資の価格、需給状況等について必要な情報を提供する。

エ

買占め、売り惜しみ、便乗値上げ、災害に便乗した悪質商法等について消費者からの相談に対応するため、相談窓口を設置する。

オ

町内及び諏訪地域内の流通業者との連携を図る。

【事業所が実施する計画】
市場、小売店では、正常な取引環境を回復するため、施設、設備の早期復旧を行い、速やかに営業再開を図る。
【住民が実施する計画】
住民は、心理的な集団パニックを防ぐため、冷静な消費行動に努める。

－ 215 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２１節 危険物施設等応急活動【住民環境部・消防部】
第１ 基本方針
災害により、危険物、火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物劇物等の危険物品、放射性物質、石綿及び大気汚染防止法に定める特定物質（以下「危険物等」という。）を取り扱う施設、又は石綿使用建築物等（以下「危険物施設」という。）に損傷が生じた場合、危険物等の流出、爆発、火災等により、当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては、災害発生後の施設の点検を速やかに実施するとともに、施設が損傷した場合は、応急措置を速やかに実施し、危害の防止を図る。
また、関係機関は相互に協力して、迅速かつ的確な応急措置を行い、被害の拡大防止及び被害の軽減を図る。
第２ 主な活動
危険物施設からの危険物等の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止のため応急対策を実施する。
第３ 活動の内容
１

共通応急対策(1) 基本方針
災害時において、危険物施設の損傷等による危険物等の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止等の応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。
(2) 実施計画【町及び県が実施する計画】
ア

災害時における連絡危険物施設等において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における関係機関との連絡体制を確立する。

イ

漏洩量等の把握
関係機関と連携して、飛散、漏えい、流出、地下浸透した危険物等の種類と量及び流出先の把握に努める。

ウ

危険物施設等の管理者等に対する指導
危険物施設等の管理者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう指導する。

エ周辺住民への広報の実施
周辺住民に対し広報を行い、安全を確保するものとする。

オ

避難誘導の実施関係機関と連携して、危険区域の住民の避難誘導を実施するとともに、危険区域への立ち入りを禁止する。

カ

環境汚染状況の把握
必要に応じて、関係機関と連携して周辺環境の調査や水質・大気質の測定を行い、環境汚
染状況を的確に把握する。
なお、下流に浄水施設など、危険物等が流入した場合には、広範に影響を及ぼす施設等が所在する場合は、重点的に調査を行う。
－ 216 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

キ

人員、機材等の応援要請
必要に応じて、他の市町村に応援を要請し、応急対策等を行う。

２

危険物施設応急対策(1) 基本方針
災害時においては、危険物施設の損傷等による危険物等の流出、爆発及び火災の発生防止並
びに被害の拡大防止等のため、応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

危険物施設の緊急時の使用停止命令
被害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、危険物施設の管理者等に対し、施設等の一時使用停止等を命令する。

イ

災害時における連絡危険物施設において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における連絡体制を確立する。

ウ

危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱い者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次に掲げる事項について指導する。
(ア) 危険物施設の緊急使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止、又は制限をするとともに、危険物の移送の中止及び車両の転倒防止等の措置を講じる。
(イ) 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施するとともに、施設周辺の状況把握に努める。
(ウ) 危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等、異状が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等適切な措置を行い、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置を講ずる。
(エ) 危険物施設における災害時の応急措置
ａ

応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織により状況に応じた初期消火活動、延焼防止活動、土のう積み、オイルフェンスの設置等による流出防止措置を迅速かつ的確に行う。
ｂ

関係機関への通報
危険物の流出等を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報する。

ｃ

相互応援の要請
必要に応じ、相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱い事業所に応援を要請する。

ｄ

従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報の実施等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置を行う。

－ 217 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

資料編

・危険物施設等の状況－ 218 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２２節 電気施設応急活動【中部電力パワーグリッド㈱】第１ 基本方針
電気は欠くことのできないエネルギーであると同時に、災害時には、感電事故や火災の発生等の原因にもなる危険性を併せ持っていることから、早期復旧による迅速な供給再開、感電事故や供給再開に伴う火災発生等の二次災害防止を重点として応急対策を実施するものとする。
第２ 主な活動
１

電気工事事業者、関連会社による、総合的な復旧対策を確立する。

２

復旧用資機材、輸送手段を確保し、優先順位を定め、迅速な応急復旧を行う。

３

感電事故防止と復旧見込み等に関する広報を行い、二次災害の防止に努めるとともに、必要に応じて節電を呼びかける。

第３ 活動の内容
１

応急復旧体制の確立(1) 基本方針
関連会社は、被害状況を早急に把握し、早期復旧体制を確立するものとする。
(2) 実施計画【中部電力パワーグリッド㈱が実施する計画】

２

ア

計画に基づき職員を招集し、直ちに被害状況の確認を行う。

イ

被害状況に応じ、関連会社に協力を要請し、総合的な応急復旧体制を確立する。

ウ

電力各社と連絡を密にし、電気供給の融通体制を確立する。

迅速な応急復旧活動(1) 基本方針
復旧用資機材、輸送手段を早急に確保して応急復旧対策を迅速に実施するとともに、電力の緊急融通等による早期の送電再開に努めるものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
電力会社からの要請に基づき、防災行政無線等により、住民に広報活動を行う。
【中部電力パワーグリッド㈱が実施する計画】
ア

県及び関係機関と密接な関係を維持し、系統及び負荷の重要性と被害状況や復旧の難易度を勘案して、病院、避難所等、電力の必要性の高い施設や復旧効果の高いところから順次復旧を行う。

イ

復旧用資機材の在庫を確認するとともに、必要な資機材については、関連会社等と連携して直ちに調達する。

ウ

資機材の輸送については、自社及び関連会社を含め、車両、舟艇、ヘリコプター等あらゆる輸送手段により確保するものとする。

エ応急工事に当たっては、恒久的復旧工事との関連、並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速かつ的確に行う。また、緊急に復旧が必要な場合は、電源車、バイパスケーブル車、仮設変圧器車等を活用して、応急送電を行う。

オ

自社の電力が不足する場合は、「全国融通電力受給計画」「二社融通電力受給計画」に基づ－ 219 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

く緊急融通を行って電力を供給する。
３

二次災害防止(1) 基本方針
停電による社会不安の除去、感電事故防止、送電再開時の火災予防等に関し、関係機関と連携を密にして広報活動を中心とした二次災害防止活動に努める。
また、発電所等の被災により、需要に対して十分電力が供給できない場合には、節電の呼びかけを行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
県及び電力会社からの要請に基づき、防災行政無線等により住民に対し広報活動を行う。
【中部電力パワーグリッド㈱が実施する計画】
電力供給機関は、積極的な広報活動を行ない、次の事項について周知徹底に努めるものとする。広報に当たっては、広報車、チラシ、回覧板等を活用して積極的に行うとともに、テレビ、ラジオ、新聞等報道機関への協力要請や、防災行政無線等を活用し、地域住民に対し周知徹底に努めるものとする。
また、需要に対して十分電力が供給できない場合には、速やかに、町へ情報提供するとともに、節電の協力要請を行う。
ア

停電による社会不安除去に関する事項(ア) 停電の区域(イ) 復旧の見通しイ

感電等の事故防止に関する事項(ア) 垂れ下がった電線に触れないこと(イ) 断線した高圧線鉄塔等に近寄らないこと

ウ

送電再開時の火災予防に関する事項(ア) 電熱器具等の開放確認(イ) ガスの漏洩確認－ 220 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２３節 都市ガス施設応急活動【諏訪瓦斯㈱】第１ 基本方針
ガスの漏洩による火災・爆発等、二次災害の防止を図り住民の安全を確保する。速やかに応急復旧活動を行い、早期の供給再開とともに、施設の機能を維持するよう努める。
また、被害が甚大で当該都市ガス事業者のみでは応急復旧活動が困難である場合には、他都市ガス事業者に応援を要請するとともに、その受入体制を整備する。
第２ 主な活動
１

都市ガス事業者、関連会社による、総合的な復旧対策を確立する。

２

巡回点検及び関連会社等から各種情報を収集し、早期に被害規模を把握する。その上で、復旧計画を策定し、応急復旧活動を行う。

３

復旧に当たっては、病院、避難所として開設している学校、その他の公共施設を優先して復旧するとともに、仮設住宅への臨時供給を迅速に行う。

第３ 活動の内容
１

都市ガス施設応急復旧対策(1) 基本方針
ガス施設の巡回点検、関連会社等から各種情報の収集を迅速に行い、被害の規模を早期に把握する。
被害が甚大な地域にあっては、製造所、供給所、整圧所及び導管に設置してある遮断弁を使用して、全域、又は一部区域（ブロック）のガス供給を停止した後、関連会社の協力を得て応急復旧活動を行う。
当該都市ガス事業者だけでは復旧できないと判断したときは、直ちに他の都市ガス事業者に応援を要請する。
復旧対策に関して、住民及び関係機関への広報に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町道の被害状況の把握

イ

掘削工事を伴う場合は、他の占用物件の情報を提供し、２者以上の工事を実施する場合
は、現場が混乱しないよう調整を図る

ウ

住民への広報活動【諏訪ガス㈱が実施する計画】
ア

ガス施設の点検、損傷箇所の早期発見及び緊急措置イ

二次災害が発生するおそれがある場合は、住民の避難等の措置

ウ

復旧人員の確保エ

復旧資機材の調達

オ

他の都市ガス事業者の応援を受け入れる場合の受入体制、応援する側になった場合の応援体制を整備するカ

復旧状況、ガスの使用上の注意等について、住民及び関係機関へ広報する【住民が実施する計画】－ 221 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

ガス施設の破損個所の発見、又はガス臭を確認した場合は、直ちに通報する。
２

都市ガス施設応急供給計画(1) 基本方針
復旧に当たっては、病院、避難所等、重要施設を優先して、早期復旧を図るとともに、ブロック単位で応急復旧活動を実施し、復旧が完了したブロックから順次供給を再開する。
また、可能な範囲で供給系統の切替え等を行い、早期の供給再開に努める。
【諏訪ガス㈱が実施する計画】
復旧の優先順位を定める等、復旧計画の立案及び応急復旧活動の実施－ 222 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２４節 上水道施設応急活動【建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
大規模災害等により長期間の断水となることは、住民生活に重大な影響を与えるため、水道事業
者は、水道施設の復旧を最優先で行うものとし、取水、導水、浄水、送水、配水、給水の各施設の機能回復を早急に図る。
また、復旧工事に係る許可手続の迅速化を図るなど、早期復旧のための対策を講ずる。
第２ 主な活動
応急給水に必要な飲料水を確保するとともに、計画的に復旧活動を行い、給水機能の回復を図る。
第３ 活動の内容
１

基本方針
復旧作業については、指定給水装置工事事業者への外部委託により行う。なお、大規模災害においては、他地域からの応援等が必要になるため、復旧要員、資機材、重機等を確保し、早期の復旧を図る。

２

実施計画【町が実施する計画】(1) 被害状況の把握と復旧計画の策定を行う。
(2) 復旧体制の確立を行う。
(3) 被災の状況により支援要請を行う。
(4) 住民への広報活動を行う。
(5) 指定給水装置工事事業者等との調整を行う。
【関係機関が実施する計画】
施工業者は、水道事業者が発注する工事に対し、積極的に応じるものとする。
資料編

・下諏訪町水道事業指定給水装置工事事業者一覧－ 223 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２５節 下水道施設応急活動【建設水道部】【住民、関係機関】
第１ 基本方針
下水道は、水道、電気、ガス等と同様に、住民が安全に清潔で快適な生活環境を確保するのに必要不可欠なライフラインであり、被災した場合においても破損箇所を迅速に修復し、ライフライン
機能を確保する必要がある。
災害により被害が発生した場合には、まず、被害規模等の情報収集・連絡を行い、その情報に基づき所要の体制を整備する。引き続き、関係機関の協力を得て、処理場施設及び管路施設の破損等に対して、応急対策等により復旧に努め、各家庭から流入する管渠の確保及び流入汚水の適正処理を図る。
第２ 主な活動１

情報収集・連絡を迅速に行い、被害規模の早期把握に努める。

２

収集された情報に基づき、応急対策の実施体制を整備する。

３

ライフライン機能を最低限確保するため、所要の応急対策を実施する。

第３ 活動の内容
１

情報の収集・連絡、被害規模の把握(1) 基本方針
下水道施設の被害状況を早期かつ適切に把握する必要がある。
このため、下水道施設台帳を活用し、被害箇所及び被害状況の的確な把握に努める。
(2) 実施計画
下水道施設台帳等（管渠施設、処理場施設）を活用し、被害箇所及び被害状況を把握する。

２

応急対策の実施体制(1) 基本方針
災害発生後、速やかに、建設水道部は、情報収集・連絡体制の確立及び被害の状況を把握するとともに、必要な体制を整えなければならない。
また、被害が甚大である場合には、広域応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請する等の措置を講ずる。
(2) 実施計画
ア

災害発生後、速やかに、建設水道部を招集し、情報収集・連絡体制の確立及び被害の状況を把握するとともに、必要な体制を整える。

イ
３

被害が甚大である場合には、他の市町村に応援を要請する等の措置を講ずる。

応急対策の実施(1) 基本方針
下水道は、住民が安全に清潔で快適な生活環境を確保するため、必要不可欠なライフラインのひとつであり、災害時においても、ライフラインとしての機能の確保に努める必要がある。
備蓄している応急資材等の活用を図るほか、必要に応じて建設業協会等の協力を得て、下水道の機能回復のために必要な緊急措置を講ずる。

－ 224 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

建設水道部は、下水道工事指定業者の協力を得て、次の対策を実施する。
種別

管

実
渠

施

事

項

(ア) 管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンド等による止水、可搬式ポンプによる緊急送水、仮水路、仮管渠等の設置を行い、排水機能の回復に努める。
(イ) 工事施工中の箇所においては、被害を最小限にとどめるよう指揮監督し、必要な措置をとらせる。

処 理 場(ア) 停電によりポンプ場及び処理場の機能が停止又は低下した場合、自家発電装置によりポンプ場及び処理場の機能回復に努める。
(イ) 処理場への流入水量の異常な増加による二次災害防止のため、やむを得ず緊急的な措置としてバイパス放流を行う場合は、連絡網により速やかに連絡を行う。
(ウ) 処理場での下水処理機能がまひした場合においては、応急的に簡易処理を行う等の措置を講じる。

イ

速やかに復旧ができない場合には、住民に対し水洗トイレ、風呂等の使用を極力控えるよ

う協力を要請する広報活動を実施する。その際、管路等、下水道施設の異常を発見した場合には、町へ情報提供するよう併せて呼びかける。
ウ

諏訪湖流域下水道事務所と連携を図りながら、交通規制、応急復旧等を行うものとする。

【住民が実施する計画】
住民は、下水道が使用不能、又は使用制限が必要になった場合には、これに協力する。
【関係機関が実施する計画】
下水道施設等の建設、維持管理に携わる事業者は、それぞれの管理者の依頼に応じて、緊急調査、応急復旧工事及び必要な資機材の調達に協力する。
資料編 ・下水道排水設備指定工事店一覧－ 225 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２６節 給湯施設応急活動【建設水道部】【住民、関係機関】
第１ 基本方針
被災地区の住民に対し、必要最低限の温泉を確保し、給湯を行う。
第２ 主な活動１

被害状況の確認、情報収集、給湯の調達状況等の確認を行い、円滑な給湯を行う。

２

給湯確保のため、応急給湯を行うとともに、速やかに応急復旧活動を実施し給湯機能の回復に努める。

第３ 活動の内容
１

給湯の調達及び温泉施設の応急復旧(1) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被災者に対する温泉の応急給湯は、町長が実施し、建設水道部長を実施責任者とする。

イ

揚湯可能の場合は、公衆浴場を最優先に給湯するものとする。

ウ

災害により温泉施設に被害が発生し、給湯不能となった場合は、職員を派遣し、被害状況の把握に努めるとともに、被害状況により温泉工事関係者の協力を得て応急復旧を行う。

資料編 ・温泉事業指定給湯装置工事事業者一覧－ 226 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２７節 通信・放送施設応急活動【総務部】【通信・放送事業者】
第１ 基本方針
災害時における通信・放送は、正確な情報の収集及び伝達手段として非常に重要な役割を果た
し、あらゆる応急対策活動を迅速に行う上で必要不可欠なものである。
これらに必要な機材及び施設が、災害時においても的確に稼働するよう、必要な整備計画を定める。
第２ 主な取組み
１

町は、防災行政無線施設の復旧及び疎通を確保する。

２

通信事業者は、通信施設の早期復旧を図り、重要回線及び避難所との通信確保等を行う。

３

放送事業者は、放送施設の早期復旧を図る。

第３ 活動の内容
１

町防災行政無線通信等による応急活動(1) 基本方針
災害情報等を円滑に収集伝達できるよう通信を確保するとともに、通信施設に被害が発生した
場合には、早期の復旧に努め、住民及び行政・防災関係機関との通信回線の確保に努める。
(2) 実施計画
ア

事業者と協力して通信施設の緊急点検及び巡視を行い、当該施設の被害状況等を把握する。

イ

通信施設が被災した場合には、職員と保守業者により復旧活動を行い、通信の確保に努める。

ウ

停電が発生し、通信施設の復電に長時間を要することが予想される場合には、燃料の調達と供給を行う。

エ町災害対策本部、現地災害対策本部の携帯無線機の更新、整備を図る。

オ

孤立用防止無線など災害時用通信手段により通信の確保を図る。

カ

災害時用通信手段等が使用不能、又は困難となった場合には、近隣の使用可能な通信手段を持つ機関に非常通信を依頼する。

(3) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町内の通信は次の手段による。
(ア) 町防災行政無線(イ) 消防団無線(ウ) 電話（携帯電話を含む。
）(エ) メール配信システム

イ

非常被害時における通信の確保(ア) 情報の優先順位
災害時には、関係機関と緊密な連絡をとり、防災活動に必要なあらゆる情報を収集、伝達することが必要となるが、その場合において、人命に係わる情報（地震情報や災害－ 227 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画の発生拡大状況等）を優先して収集、伝達する。有線による通信が可能な場合は、原則
ＦＡＸによる文書連絡を行い、電話を補完用として使用する。
(イ) 通信手段の活用順位
非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急を要する通信は、(ウ)及び(エ)に掲げる電話を優先的に使用する。
また、町内における災害情報の収集は、地域防災地区担当職員に簡易無線機を携帯させ、又は消防団車両の無線機を使用して災害対策本部と各地区との通信手段を確保する。
(ウ) 災害時優先電話
災害時優先電話は、電話回線が異常輻輳した場合においてもＮＴＴが行う発信規制の対象とされない電話であり有効に活用する。登録電話番号は災害対策従事職員等に周知する。
(エ) 非常電話
災害の未然防止や救援等、やむを得ない特別の場合において使用する手動接続の通話である。非常電話の申込みをするときには加入電話により「102番」をダイヤルし非常電話である旨及びその理由を告げて申し込む。
(オ) 公衆電話
一般電話が発信を制限された場合に、グレーあるいは緑色の公衆電話は災害時優先電話に準じた扱いがされやすいので、現場からの通信連絡用等に活用する。なお、停電等でカード、100円硬貨が使用できない機種があるため、10円硬貨を使用する。
(カ) 非常通信
災害等により、有線通信系が被害を受け不通となった場合、又はこれを使用することが著しく困難な場合は、電波法等の定めに基づき、非常通信により防災業務を遂行する。
この場合、防災行政無線、消防無線等の通信系を優先して使用するが、必要に応じて、アマチュア無線局の協力を求めて通信の確保を図る。
２

電信電話施設等の応急活動(1) 基本方針
ア

被災地の通信確保のため、防災業務計画に基づき、治安、救援、気象、地方公共団体等関係機関との重要な通信回線の早期回復を図る。

イ

指定避難所等に災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置する。

(2) 実施計画【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンクモバイル㈱が実施する計画】ア

緊急通話、重要通話の確保(ア) 応急回線の作成等、疎通の確保に努める。
(イ) 重要通信の確保のため、通話制限等の措置を行う。
(ウ) 非常、緊急通話等は、一般通話又は電報を優先して取り扱う対策を講じる。

イ

災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
災害救助法が適用された場合には、避難場所に、災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に努める。

ウ

災害用伝言ダイヤル等の提供
災害発生により著しい通信輻輳が発生した場合は、安否情報等を円滑に伝達できる災害用－ 228 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

伝言ダイヤル等の提供に努める。
エ

情報提供等
通信の疎通、利用制限、通信の被災状況及び復旧状況について情報提供に努める。

オ

放送施設の応急復旧
放送施設の応急復旧に努め、町も必要な協力を行う。

－ 229 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２８節 鉄道施設応急活動【東日本旅客鉄道㈱】第１ 基本方針
災害が発生した場合においても、鉄道施設の被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図るため、町及び関係機関は、密接な連携をとりつつ、被害状況を早急に把握するとともに、的確な応急復旧体制を確立し迅速な対処が必要である。
このため、関係機関は部門規程等の定めるところにより対策本部を設置し、非常出動体制を整え、直ちに応急復旧活動に入れる体制がとれるよう、あらかじめ整備しておくものとする。
また、復旧活動が円滑に行われるよう、あらかじめ鉄道施設の復旧に必要な資機材及び車両を整備するものとする。
第２ 主な活動
鉄道施設の被害を最小限にとどめるため、災害時の危険防止、動員体制、資機材の確保等の整備を図り、的確な応急体制を確立する。
第３ 活動の内容
１

基本方針【東日本旅客鉄道㈱】鉄道施設を災害から未然に防止を図るとともに、災害時には早期復旧に努め、輸送を確保し、その社会的使命を発揮しうるよう、広域的な大規模災害に対応した防災体制を確立するとともに、関係機関、地方自治体、その他関係機関との密接な連携のもとに万全の措置を講ずる。
【北陸信越運輸局】
鉄道の被害状況を把握するとともに、鉄道事業者に対して早期の復旧を要請する。
２

実施計画【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
災害に関するあらゆる情報を迅速かつ的確に把握し、被害状況の報告方法、報告事項の基準等を定め、関連会社、関係行政機関、地方自治体等と綿密な情報連絡体制を確保するよう、必要な措置等とる。
(1) 旅客公衆等の避難
災害時における旅客公衆及び社員の避難について、その指示、警報伝達、誘導及び収容の方法並びに緊急輸送のための計画を定めておく。
(2) 水防、消防及び救助に関する措置
出水、火災等の災害から人命及び施設を守るため、必要な資機材等を整備するとともに、救難、救護等に必要な措置を講じておく。
(3) 建設機材の現況把握及び運用
社内のみならず、社外の関係機関等における応急用資機材の配置状況及びその種別、数量等を把握し、災害時には直ちに使用できるよう、その運用について定めておく。
(4) 駅構内等の秩序の維持
災害時における混乱を防止し、秩序を維持するため、鉄道警察隊との密接な連携のもと、駅
構内、列車等における犯罪の予防、旅客公衆の適切な誘導等、災害警備活動の実施要領を定めるとともに、随時、関係社員の訓練を行い、旅客公衆の安全を確保する。

－ 230 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(5) 災害復旧
ア

災害復旧の実施方針
社会経済活動を早急に回復し、再度同様の災害を被ることがないよう、関係行政機関等が行う復旧事業を考慮し、迅速かつ適切な災害復旧を実施する。

イ

災害復旧計画及び実施
災害復旧については、応急対策終了後、可及的速やかに本復旧計画を立て、これを実施す
るものとする。本復旧計画の実施に当たっては、被害の原因調査及び分析結果に基づき、必要な改良も考慮して実施する。

－ 231 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２９節 災害広報活動【総務部】
第１ 基本方針
誤った情報等による社会的混乱を防止し、住民の不安解消を図るとともに、被災地や隣接地域の住民の適切な判断と行動を支援し、その安全を確保するため、速やかで正確な情報提供及び住民等からの問い合わせ、要望、意見等に迅速かつ的確に対応する。また、災害の発生が予想される場合
においては、住民等へ避難を呼びかけるため、必要に応じて、知事、町長等から直接呼びかけを行
なう。なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国籍住民、外国人旅行者等要配慮者に対して、十分配慮するよう努める。
第２ 主な活動１

住民等に的確な情報を伝達するため広報活動を行う。

２

住民等からの問い合わせ等について、迅速かつ的確な対応するため、窓口を設置する。

第３ 活動の内容
１

住民等への的確な情報の伝達(1) 基本方針
県、放送局及び関係機関等と緊密に連絡をとり、災害の状況に関する情報や、生活関連情報
等被災者が必要とする情報を可能な限り多くの媒体を活用し、正確かつ適切に住民等に提供する。
また、災害時には情報の混乱等も予想されることから、的確な情報の伝達及び効果的な応急活動を実施するためには、報道機関の協力も必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

県、関係機関と緊密に連絡をとり、相互に協力して情報収集に努めるとともに、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、テレビ、インターネット、広報紙、広報車等を通じて、迅速に住民に対し情報を提供する。また、災害の切迫度が非常に高まった場合等においては、町長が直接住民に避難を呼びかけられるような体制の整備に努める。
(ア) 災害の状況に関する情報、応急対策に関する情報(イ) 二次災害の防止に関する情報(ウ) 避難場所、経路、避難方法等に関する情報(エ) 医療機関等、生活関連情報(オ) ライフラインや交通施設、公共施設等に関する情報(カ) 交通規制（町内、諏訪管内・外の広域情報も含む。
）等に関する情報(キ) 関係機関が講じている施策に関する情報(ク) 安否情報(ケ) その他必要な情報
イ

報道機関に対しては、原則として副本部長（副町長）が随時記者会見を開催し災害の状況等を発表し、状況に応じ定例の記者会見の設定を検討していく。また、災害対策本部の発表
資料の提供コーナーを設け、資料を整理して情報提供を行う。

－ 232 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

２

住民等からの問い合わせ等に対する的確、迅速な対応(1) 基本方針
町は、県、関係機関等と緊密な連携を図り、住民等からの問い合わせ、要望、意見等に迅速かつ的確な対応を行う。
また、住民等からの問い合わせ等に的確に対応することは、災害応急活動を円滑に実施する上でも重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】

３

ア

必要に応じ、電話、ＦＡＸ、職員等を配置し、専用の相談窓口の設置を検討する。

イ

住民等からの問い合わせ内容等から被災者のニーズを把握し、応急対策に活用する。

災害時要援護者への広報活動
高齢者、障がい者への情報提供は、テレビ、ＦＡＸ、インターネット、音声と掲示の組合せ、
手話通訳ボランティアの派遣等の措置を講ずる。
また、外国籍住民の問い合わせにも対応できるよう通訳ボランティアの派遣等、外国語による広報活動に努める。
資料編 ・防災関係機関及び連絡先一覧
・災害緊急放送に関する相互協定書（エルシーブイ㈱）・臨時災害放送局の開設及び運用に関する協定書（エルシーブイ㈱）－ 233 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３０節 土砂災害等応急活動【総務部・産業振興部・建設水道部】【住民】
第１ 基本方針
災害により土砂災害等が発生した場合、再度災害及び規模の拡大を防止するため、的確な避難や迅速に応急対策が実施できるよう、災害現場において早急かつ適切な判断を行う。
第２ 主な活動
早急に被害状況、土砂災害等の規模を調査し、崩壊、地すべり、土石流等の各現象において、今後考えられる状況について情報提供し、応急対策を進める。
第３ 活動の内容
１

大規模土砂災害対策(1) 基本方針
大規模な土砂災害が急迫している状況において、町が適切に住民の避難指示の判断等が行えるよう被害が想定される区域、時期等について住民に情報を提供する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
警戒情報を住民に周知し、必要に応じて避難指示等を発令する。
【住民が実施する計画】
警戒情報に注意を払い、避難指示等が発令された場合には、迅速にこれに従う。

２

地すべり等応急対策(1) 基本方針
監視体制を整え、災害の規模や活動状況を把握し、警戒情報を住民に周知するとともに、被害を最小限にとどめるため、応急対策を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

警戒情報を住民に周知するとともに、必要に応じて避難指示等を発令するとともに、その周知徹底を図る。また、避難指示等の発令対象地域、発令及び解除の判断時期等について、必要があると認められる場合は、県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求めるものとする。

イ

地すべり被害の拡大を防止するため、排土・雨水浸透防止等の応急処置及び監視を行う。

ウ

関係住民の理解と協力を得ながら、地すべりを助長する原因となる雨水や地表水の排除等について、県等関係機関と連携して実施する。

エ

必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請するものとする。

【住民が実施する計画】

３

ア

住民は、警戒情報に注意を払い、避難指示等が発令された場合は、迅速にこれに従う。

イ

住民は、応急対策に協力する。

土石流対策(1) 基本方針
監視体制を整え、被害状況や不安定土の状況を把握し、警戒情報を住民に周知するとともに被害を最小限にとどめるため、応急対策を実施する。
－ 234 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(2) 実施計画【町が実施する計画】
必要に応じて避難指示等を発令するものとする。
【住民が実施する計画】
住民は、警戒避難情報に注意を払い、勧告・指示が出された場合これに迅速に従う。
４

崖崩れ応急対策(1) 基本方針
監視体制を整え、災害の規模や崩壊状況を把握し、警戒情報を住民に周知するとともに被害を最小限にとどめため応急対策を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

警戒情報を住民に周知し、必要に応じて避難指示等を発令する。

イ

崩壊被害の拡大を防止するため、雨水の浸透防止等の応急処置及び監視を行う。

【住民が実施する計画】
ア

警戒情報に注意を払い、避難指示等が発令された場合は、迅速にこれに従う。

資料編 ・急傾斜地崩壊危険区域

・砂防指定地・地すべり危険箇所

・山腹崩壊危険地区

・崩壊土砂流出危険地区

・土石流危険渓流

・土砂崩落危険箇所

・急傾斜地崩壊危険箇所

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域－ 235 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３１節 建築物災害応急活動【建設水道部・教育部】【建築物所有者】
第１ 基本方針
建築物の所有者等は、災害により建築物に被害が生じた場合には、利用者の安全を確保するため、避難誘導を行うとともに、速やかに避難状況を把握し必要な措置を講じる。
第２ 主な活動１

災害が発生したときは、建築物の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、落下物等の危険性がある場合には応急措置を講ずる。

２

文化財は貴重な国民的財産であることを認識し、被災した場合は、見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、文化財の被害状況を把握し、被害の拡大防止等の応急措置を講じる。

第３ 活動の内容
１

建築物(1) 基本方針
建築物の所有者等は、災害により建築物に被害が生じた場合には、利用者の安全を確保する
ため、避難誘導を行うとともに、速やかに避難状況を把握し必要な措置を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

公共建築物の利用者の安全を確保するため、避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、安全対策や応急修繕を実施する。

イ

町は、住宅事業者団体等と連携し、被災した住宅について応急対策を行なえば居住継続できる住宅については応急修繕を促進する。

【建築物所有者が実施する計画】
建築物の所有者等は、利用者の安全を確保するため避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講じる。また、安全性が確認されるまで、建築物及び危険箇所への立入り制限等を行うとともに、屋根材及び看板等の飛散や落下のおそれがある場合には必要な措置を講じる。
２

文化財(1) 基本方針
文化財は貴重な国民的財産であるため、被災した場合は、見学者の生命・身体の安全を確保
するとともに、文化財の被害状況を把握し、被害の拡大防止等の応急措置を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町文化財所管部局は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策について万策を期す良に指導するものとする。

イ

国・県の指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概要及び応急措置
その他必要事項について県教育委員会に報告するものとする。

ウ

被災した建物内の文化財について、所有者や県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。
－ 236 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画【所有者が実施する計画】
ア

見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行う。

イ

文化財の火災による消失を防ぐための措置を行う。

ウ

被害の原因とその概況、応急対策、その他必要事項を調査し、町文化財所管部局へ報告し、その状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修繕等の措置を文化庁、県教育委員会、
町文化財所管部局の指導により実施する。

エ被災した建造物内の文化財について、県教育委員会や町文化財所管部局等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。

資料編 ・救助の実施要領の基準（概要）・指定文化財一覧－ 237 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３２節 道路及び橋梁応急活動【産業振興部・建設水道部】
第１ 基本方針
災害により道路及び橋梁に被害が発生した場合には、迅速に被害状況等を把握し、必要に応じ、迂回路の設定、交通規制等の措置をとるとともに、速やかに路上障害物の除去及び応急復旧対策を行う。
道路利用者に対して、災害の状況、通行規制等の情報を的確に提供する。
被害が甚大な場合は、相互応援協定に基づき応援を要請し処理する。
第２ 主な活動
１

道路及び橋梁の被害状況を把握し、障害物の除去及び応急復旧対策を行う。また、必要に応じ、交通規制等の措置をとり、道路状況等について利用者に情報提供する。

２

被害が甚大な場合は、相互応援協定に基づき応援を要請し処理する。

第３ 活動の内容
１

道路及び橋梁応急対策(1) 基本方針
災害により道路及び橋梁等に被害が発生した場合には、早急にパトロール等を実施して被害状況等を把握し、必要に応じて迂回路の設定を行うとともに、交通規制等が必要な場合は、関係機関と調整を図り、必要な措置をとる。また、ライフラインの復旧活動に必要なアクセス道路を含め、交通機能を確保するため、路上障害物の除去及び被災した道路及び橋梁の応急復旧計画を策定し、建設業協会各支部等との協定に基づき、速やかに応急復旧対策を行う。
道路利用者に対しては、災害の状況、通行規制等の情報を的確に提供する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害により道路及び橋梁等に被害が発生した場合には、早急にパトロール等を実施して被害状況等を把握し、必要に応じ迂回路の設定を行うとともに、交通規制等が必要な場合は、関係機関と調整を図り、必要な措置をとる。

イ

交通機能の確保のため、路上障害物の除去及び被災した道路及び橋梁の応急復旧計画を策定し、建設業協会との協定に基づき、速やかに応急復旧対策を行う。

ウ

道路利用者に対しては、災害の状況、通行規制等の情報を的確に提供する。

【関係機関が実施する計画】（地方整備局）
ア

道路の被害状況や交通状況を把握するため、事務所、出張所において速やかにパトロール等を実施するとともに、道路情報モニター等からの情報収集に努める。

イ

パトロール等による巡視結果及び道路情報モニター等からの情報をもとに、必要に応じ迂回路の設定を行い、交通規制等が必要な場合は、関係機関と調整を図り、必要な措置を講ずる。
なお、措置に当たっては、緊急交通路交通規制対象予定道路及び緊急輸送道路と広域輸送拠点とのアクセス道路の確保に配慮し、関係する道路管理者等と連携して必要な協力及び支
援を行う。

ウ

災害発生箇所、被害状況、交通規制、緊急交通路交通規制対象予定道路及び緊急輸送道路の指定状況、迂回路等の情報について、ビーコン、道路情報板、路側放送等により、迅速かつ的確に道路利用者に情報提供を行う。
－ 238 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

エパトロール等による巡視結果をもとに、路上障害物の除去及び被災道路の応急復旧計画を策定し、緊急交通路交通規制対象予定道路及び緊急輸送道路の機能確保を最優先に応急復旧対策を行う。
路上障害物の除去及び応急復旧対策は、被害の状況、本復旧までの工期や施工量、資機材の確保状況等を考慮して、適切な工法を選択する。

２

関係団体との協力(1) 基本方針
道路及び橋梁等の被害が甚大の場合、町は相互応援協定に基づき、関係機関に応援を要請して応急復旧対策を行い、交通を確保する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町のみでは、応急活動及び復旧活動が困難な場合には、相互応援協定に基づき、関係機関に応援を要請し、応急復旧対策を行い交通を確保する。

－ 239 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３３節 河川施設応急活動【総務部・建設水道部】【住民、関係機関】
第１ 基本方針
災害による被害を軽減するため、県の協力を得て円滑に水防活動が行われるよう努めるとともに、堤防、護岸等、河川管理施設の損壊等の被害を受けた場合には、次の体制を確保し、施設の応急復旧に努める。
１

水防上必要な監視、警戒、通報、連絡体制

２

水防上必要な資器材の調達体制

３

水門の適切な操作

４

他市町村との相互協力及び応援体制

第２ 主な活動１

水防上必要な資機材の調達、技術的な援助、危険箇所の応急復旧及び速やかな復旧計画の策定

２

大規模災害が発生した場合には、施設の臨時点検を行い、安全を確認する。
異常が認められた場合は、適切な処置をとる。

第３ 活動の内容
１

基本方針
水防活動の円滑かつ効果的な実施に努めるとともに、河川施設の応急復旧及び改良復旧により治水の安全度の向上を図る。

２

実施計画

【町が実施する計画】(1) 被害の拡大を防止するため、水防活動を実施する。
(2) 河川管理施設、特に工事箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急対策を実施する。
(3) 区及び水利組合に水門の適切な操作を呼びかける。
(4) 被災箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て、被災前の河川機能に回復させる。
【住民が実施する計画】(1) 住民は、被害の拡大を防止するため、水防活動に協力する。
(2) 区及び水利組合はあらかじめ決められた計画に基づき、水門の適正な操作を行い、農業用水や中小河川の増水による宅地等への浸水被害を防止する。
資料編 ・重要水防区域

・水防上重要な水門・樋門

・水防警報指定河川・水位周知指定河川

・水位観測所

・雨量観測所－ 240 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３４節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動【住民】
第１ 基本方針
風水害は、時間の経過とともに被害が拡大する場合が多く、また、二次災害が発生する場合もあることから、被害を最小限にとどめるため、次のような応急活動を行う。
第２ 主な活動
１

構造物に係る二次災害防止のための活動を実施する。

２

危険物施設等に係る二次災害防止のための活動を実施する。

３

河川施設の二次災害防止、浸水被害の拡大防止及び再度災害の発生防止のための活動を行う。

４

倒木等の流下による二次災害を防止するための活動を実施する。

５

危険箇所の緊急点検の活動を実施する。

第３ 活動の内容
１

構造物に係る二次災害防止対策(1) 基本方針
道路及び橋梁等の構造物について、倒壊等による二次災害を防止するための措置を講じる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、関係機関と連携を図りながら交通規制及び応急復旧対策を行うものとする。

イ

災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要
最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部または一部の除去等の措置を行うものとする。

２

危険物施設等に係る二次災害防止対策(1) 基本方針
ア

危険物施設
危険物施設の損壊等に伴う危険物の流出、爆発、火災等による被害から、関係者及び周辺住民の安全を確保するため、被害の拡大防止のための活動が必要である。

イ

火薬類関係
火薬類取扱施設は、災害により発生する直接的な被害より、施設の倒壊等による火薬類の流出や紛失などの二次災害の危険性が高いことから、被害を受けた場合には、火薬類の安全な場所への移送及び捜索等の活動が重要である。

ウ

高圧ガス施設関係
高圧ガス製造施設等については、火災、爆発、漏洩等により周辺地域に大きな被害を与えるおそれがあることから、災害による被害を最小限にとどめ、従業員及び周辺住民に対する危険防止を図るため、関係機関と相互協力し、被害を軽減するための対策をとる必要がある。
また、高圧ガス製造施設等が使用不能となった場合は、被災地域外の系列（関連）事業者
からガスの種別ごとに供給を受けることになっていることから、事業者間で協力（供給）体－ 241 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

制がとれるよう長野県高圧ガス団体協議会が中心となり、その対策を実施する必要がある。

(2) 実施計画
ア

危険物関係【町が実施する計画】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
災害防止のため緊急の必要があると認められるときは、町内における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命じる。
(イ) 災害時等における連絡
危険物施設において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の連絡体制を確立する。
(ウ) 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう指導する。
【関係機関（危険物施設の管理者等）が実施する計画】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止、又は制限をするとともに、危険物の移送を中止する。
(イ) 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損壊の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施するとともに、施設周辺の状況把握に努める。
(ウ) 危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損壊箇所や異常等を発見したときは、応急修繕、危険物の除去等適切な措置をとり、混触発火等による火災の防止、タンクの破壊等による危険物の流出、異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消防設備の起動準備、防油堤の補強等、災害に備えた措置を併せて講じる。
(エ) 危険物施設における災害時の応急措置等ａ

応急措置
危険物の流出、火災等が発生したときは、自衛消防組織により状況に応じた初期消
火、延焼防止活動、土のう積み、オイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的
確に行う。

ｂ

関係機関への通報
危険物の流出等を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報する。

(オ) 相互応援体制の整備
必要に応じて、相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請する。
(カ) 従業員及び周辺住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携して、従業員及び周辺住民の安全確保のため広報等を必
要な措置をとる。
イ

火薬類関係【火薬類取扱施設の管理者が実施する計画】(ア)

保管、又は貯蔵中の火薬類を安全な場所へ移す余裕がある場合には、速やかに安全な－ 242 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

場所へ移し、見張りを付け、関係者以外の者を近づけない措置をとる。
(イ)

火薬類が流出した場合は、関係機関の協力を得て捜索を行い、回収に努めるとともに、流出した地域の住民に対し、火薬類の危険性等広報して周知する。
ウ

高圧ガス関係【高圧ガス製造事業者等が実施する計画】(ア) 高圧ガス関係の事業所においては次の応急対策を実施する。
ａ

災害時においては、高圧ガス製造施設等に関係者以外の者が立ち入らないよう保安要員を配置させる等侵入防止措置をとる。

ｂ

施設の保安責任者は、災害の発生、又は発生するおそれがある場合は、高圧ガス保安法に基づく応急措置をとるとともに警察及び消防機関に通報する。

ｃ

高圧ガスの漏洩、爆発等のおそれがある施設の配管については、弁類等の閉鎖及び施設の緊急点検を行ない出火の防止措置をとる。

ｄ

製造作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、この作業に必要な作業員以外の者は退避させる。

ｅ

貯蔵所、又は充填容器が危険な状態となったときは、直ちに充填容器を安全な場所に移す。特に浸水により容器が流出しないよう必要な措置をとる。

ｆ

漏洩したガスが、静電気、摩擦等により発火し、火災が発生した場合には、状況を的確に把握し、初期消火に努める。

ｇ

状況に応じて、従業員、周辺住民の火気取扱を禁止するとともに、ガスの種類に応じた避難誘導を行う。特に毒性ガスについては、風向きに留意し人命の安全を図る。

ｈ

状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援を要請する。

(イ) 高圧ガス運送者は以下の応急対策を実施する。
ａ

状況に応じて、車両を安全な場所へ移動させるとともに、火気を近づけないようにする。

ｂ

輸送している容器が危険な状態になったときは、近隣住民等を安全な場所へ退避させる。また、状況に応じて交通を遮断し、通行者を安全な場所に退避させる。

ｃ３

状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援を要請する。

河川施設の二次災害防止、浸水被害の拡大防止及び再度災害発生の防止(1) 基本方針
浸水被害が発生した場合には、その被害を最小限にとどめるとともに、再度災害の発生を防止するため、応急活動を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被害の拡大を防止するため、水防活動を実施する。

イ

河川管理施設に二次災害発生のおそれがある場合は、特に工事箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急対策を実施する。

ウ

災害による被災箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て、従前の河川機能に回復させる。

【住民が実施する計画】
住民は、被害の拡大を防止するため、水防活動に協力する。
４

風倒木対策(1) 基本方針
風水害においては、渓流に押し出された倒木が、流路を閉塞して鉄砲水の原因となったり、下流－ 243 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

域の橋梁等と絡んで被害が拡大する原因となる場合もあるため、倒木被害の防止対策を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
緊急点検の結果に基づき、避難指示等、必要な措置をとる。
５

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策(1) 基本方針
大雨等により、地盤に緩みが生じた場合においては、その後の地震等により山腹・斜面の土
砂崩落、地すべり、土石流の発生などの危険性があることから、これらによる二次災害から住民を守るための措置を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
緊急点検の結果に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。
資料編 ・砂防指定地

・山腹崩壊危険地区

・崩壊土砂流出危険地区

・土砂崩落危険箇所

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・危険物施設等の状況－ 244 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３５節 ため池災害応急活動【産業振興部・建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
ため池が洪水等により決壊した場合、又は決壊のおそれが生じた場合は、速やかに状況を把握し、迅速な応急対策を実施する。
第２ 主な活動
被害状況の的確な把握と被害の拡大防止のため、応急対策を実施するとともに、必要に応じ、県等関係機関へ協力を要請する。
第３ 活動の内容
１

基本方針
ため池が決壊した場合、又は決壊のおそれが生じた場合は、速やかに状況を把握し、迅速な応急対策を実施するとともに、必要に応じ、県等関係機関へ協力を要請する。

２

実施計画

【町が実施する計画】(1) 被害が生じた場合は、速やかに県及び関係機関へ報告する。
(2) 人命を守るため、ため池の下流域の住民を安全な場所へ避難させる。
(3) 被害の拡大防止のため早期に応急対策を実施する。
(4) 大雨が予想される場合には、管理団体に巡視を行わせるとともに、ため池が決壊するおそれが生じた場合には、住民が迅速に避難できるよう、速やかに町へ通報させる。
【関係機関が実施する計画】(1) 緊急点検の実施結果を速やかに町へ報告する。
(2) 堤体に亀裂等が確認され決壊のおそれが生じた場合には、取水施設を緊急操作し貯留水を放流する。

－ 245 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３６節 農林水産物災害応急活動【産業振興部・建設水道部】【住民、関係機関】
第１ 基本方針
被害状況の早期かつ的確な把握に努め、農産物等の被害の拡大防止のため、栽培・管理技術指導の徹底を図るとともに、農産物や森林の病害虫、家畜等の伝染性疾病の発生及びまん延防止のための防除、倒木等による二次災害の防止活動を行う。
また、被災した農林水産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努める。
第２ 主な活動
被害状況の早期かつ的確な調査を実施し、関係機関と連携を図りながら、被害の拡大防止と迅速な復旧に向けて、技術指導等必要な措置を行う。
第３ 活動の内容
１

農産物災害応急対策(1) 基本方針
農産物の生産再開等に関する技術指導は、諏訪農業改良普及センター及び信州諏訪農業協同組合等農業団体の協力を得て行うとともに、病害虫、家畜疾病の発生及びまん延防止の徹底に努める。また、被災した生産、流通、加工施設等の速やかな復旧を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

諏訪農業農村支援センター及び信州諏訪農業協同組合等農業団体と連携し、被害状況の早期かつ的確な把握を行い、その結果を農業農村支援センターに報告する。

イ

信州諏訪農業協同組合等関係機関と連携をとり、農産物等の被害拡大防止、病害虫の発生防止等に関する技術対策を速やかに農業者に周知徹底するものとする。

【関係機関が実施する計画】
町等と連携して、被害状況を把握するとともに、農業者に対して講習会等を実施し、農作物等の被害拡大の防止、病害虫の発生防止に努める。
【住民が実施する計画】
農業者は、町が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力する。また、信州諏訪農業協同組合等の指導に基づき農作物等の被害拡大防止、病害虫の発生防止対策を実施するとともに、被災した生産施設、加工施設等の速やかな復旧を図る。
作物別の主な応急対策は、次のとおりである。
(ア) 水稲ａ

浸水・冠水したものは排水に努め、排水後直ちにいもち病、黄化萎縮病、白葉枯病等の防除を行う。

ｂ

土砂流入田で茎葉が３分の２以上埋没した場合には、土砂を取り除く。

ｃ

水路等が破損した場合には、応急修繕を実施する。かん水不能の場合は、揚水ポンプ等によりかん水を行う。

(イ) 果樹ａ

浸水・滞水している果樹園は、速やかな排水に努めるとともに、根が障害を受けない－ 246 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

よう土砂の排出、中耕等を行う。
ｂ

倒伏・枝折れ、枝裂け、果樹棚の破損等の応急処置に努める。

ｃ

傾いた支柱やハウスの破損等の応急処置に努める。

ｄ

果実や葉に付着した泥は、直ちに洗い流す。

ｅ

病害虫の発生防止のため薬剤散布を行う。

(ウ) 野菜及び花きａ

浸水・滞水している栽培園は、速やかな排水に努めるとともに、表土が乾き次第浅く中耕し、生育の回復を図る。
ｂ

病害虫の発生防止のため薬剤散布を行う。

ｃ

傾いた支柱やハウスの破損等の応急処置に努める。

ｄ

茎葉に泥等が付着している場合は、水洗、洗浄を行う。

(エ) 畜産ａ

畜舎に流入した土砂は、完全に排出するとともに、畜舎内外の水洗・消毒を十分行う。また、乾燥させて疾病及び病害の発生を防ぐ。
ｂ

倒伏した飼料作物の被害が著しい場合は、速やかに刈取りサイレージとする。軽微な場合は回復を待って適期の刈取りに努める。
(オ) 水産養殖場に流入した土砂は完全に排出するとともに、へい死魚の除去を行い、疾病及び病害の発生を防ぐ。
２

林産物災害応急対策(1) 基本方針
倒木や損傷した製材等については、二次災害の拡大防止のため、速やかに除去するとともに、森林病害虫の発生等の防止に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
被害状況の調査結果を県に報告するとともに応急復旧のため、技術指導等必要な措置をとる。

【関係機関（中部森林管理局）が実施する計画】
ア

国有林野内の被害状況を調査し、必要な措置を講じるとともに、二次災害のおそれがある場合には、町及び関係機関と連携を図りその防止に努める。

イ

町と連携をとって被害状況を調査し、その結果を速やかに町、県に報告するともに応急復旧措置をとる。

【住民が実施する計画】
住民は、町が行う被害状況調査や応急復旧に協力する。

－ 247 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３７節 文教活動【教育部】
第１ 基本方針
保育園、小学校及び中学校（以下この節において「学校等」という）は、多くの園児及び児童生
徒（以下この節において「児童生徒等」という）を収容する施設であり、災害時においては児童生
徒等の安全及び教育を確保する必要がある。
このため、避難計画等に基づき迅速な避難誘導を行うとともに、速やかに応急教育の実施及び被災した児童生徒等に対する教科書の供与等の措置を行う。
第２ 主な活動１

児童生徒等の安全な避難誘導及び保護者への引渡し

２

被害状況の把握、授業継続のための措置及び学校給食の確保

３

被災した児童生徒等に対する教科書の供与等及び就学援助

第３ 活動の内容【町が実施する計画】
１

児童生徒等に対する避難誘導(1) 基本方針
園長及び学校長（以下この節において「学校長等」という）は、災害発生に際し、避難計画
等（土砂災害警戒区域内に立地する施設にあっては避難確保計画）に基づき、児童生徒等の人命の保護を第一義として避難誘導を行う。
(2) 実施計画
学校長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、児童生徒等の安全を確保す
るため、避難計画等及び以下の事項に留意し適切な避難誘導を行う。
ア

児童生徒等が登校する前の措置
台風や大雨等、気象情報の収集に努め、災害の発生、又は発生するおそれがある場合は、休校措置をとるものとし、防災行政無線等により、児童生徒等に周知するとともに、町教育委員会にその旨を連絡する。

イ

児童生徒等が在校中の場合の措置(ア)

情報収集に努め、道路閉鎖や交通機関の運行に支障が生ずる前に、安全な方法で下校、又は保護者へ引渡しする。

(イ)

避難指示等が発令された場合は、学校長等の判断により、児童生徒等を速やかに指定された避難場所・施設へ避難誘導する。
(ウ)

児童生徒等全員の避難状況を確実に把握し、負傷した児童生徒等には適切な処置を行うとともに所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出にあたる。また、避難状況
を町教育委員会に報告するとともに保護者及び関係機関に連絡する。
ウ

児童生徒等の帰宅、引渡し及び保護(ア)

児童生徒等を帰宅させる場合は、道路の状況や河川の状況など状況を十分把握した上で、児童生徒等の安全に配慮し、同一方向又は同一地区ごとに集団行動をとらせる。
(イ)

災害の状況によっては、教職員が引率して集団下校するか、保護者に直接引き渡す等の措置をとる。

－ 248 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画(ウ)

災害の状況及び児童生徒等の状況等により帰宅させることが困難な場合は、学校又は避難所で保護する。
２

応急教育計画(1) 基本方針
学校等は、災害時における教育活動に万全を期するため、教職員、学校施設及び設備を早急に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
(2) 実施計画
ア

災害時における教育活動に万全を期するため、町教育委員会は下記事項に留意し、災害時の対応、応急教育に関する対策を実施する。
(ア) 学校施設及び設備の確保
ａ

校舎の一部が利用できない場合
学校運営並びに安全管理上、緊急に修理が必要な箇所については、応急修理又は補強を行うなど、学校教育に支障がないよう万全の措置を講じ、圧縮学級などにより、できる限り休校を避ける。
ｂ

校舎の大部分が使用できない場合(ａ) 早急に校舎の再建、仮校舎建設の計画を立て、その具体化を図る。
(ｂ) 近隣の余裕のある学校に応急収容し、分散授業を実施する。
(ｃ)

余裕のある学校がない場合は、公民館等公共施設、寺院等に応急収容し、分散授業を実施する。
ｃ

特定の地区が全体的に被害を受けた場合
応急仮校舎の建設を実施する。

ｄ

応急教育の実施予定場所
名下諏訪総合文化センター

称

所

在

下諏訪町4611-40

地

電話番号
28-0018(イ) 教職員の確保
教職員の補充は、有資格者から確保する。なお、不足する場合は臨時的任用により補充し、これが困難な場合は隣接学校に協力を求める。なお、不足する場合は二部授業を行う。
(ウ) 学校給食の確保
給食物資（小麦粉、米穀、脱脂粉乳、牛乳）の補給に支障をきたしているときは、(財)長野県学校給食会等と連携をとり、必要な措置を講ずる。
また、災害の状況に応じ、学校給食用の施設及び設備を、被災者対策に可能な限り提供する。
イ

学校長等は、災害が発生した場合は、あらかじめ定めた計画及び以下の事項に留意して応急教育の円滑な実施を図る。
(ア) 被害状況の把握
児童生徒、教職員、施設及び設備の被害状況を速やかに把握し、町教育委員会及び関係機関に報告する。その際、火気使用場所（家庭科教室、湯沸し室等）及び薬品類保管場所（理科教室、実験室、保健室等）等の危険箇所については、速やかに安全点検を実施する。
(イ) 教職員の確保－ 249 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

災害の推移を把握するとともに教職員を掌握し、できる限り早期に平常時教育に回復するよう努める。また、教職員に不足を生じたときは、県教育委員会と連絡をとり、確保に努める。
(ウ) 教育活動ａ

災害の状況に応じ、県教育委員会へ連絡の上、臨時休校等適切な措置を講ずる。
この場合、できる限り早期に平常授業に回復するよう努め、その時期等については、保護者に周知する。
ｂ

被災した児童生徒等を学校に収容することが可能な場合は、収容して応急教育を行う。

ｃ

避難所等に避難している児童生徒等については、地域ごと教職員の分担を定める。また、避難している児童生徒等の状況把握に努めるとともに適切な指導を行う。
ｄ

授業再開時は、町と緊密な連絡をとり、登下校の安全確保に努めるとともに、健康・安全に関する事項等、生徒指導に留意する。
(エ) 児童生徒等の健康管理ａ

必要に応じ、校舎内外の清掃、飲料水の浄化、伝染病の予防措置等、衛生管理対策を講ずる。
ｂ

授業再開時には、必要に応じ教職員を含め、臨時の健康診断及び健康相談を実施するよう努める。
(オ) 教育施設及び設備の確保
ａ

学校施設の点検及び安全確認を行い、危険箇所については立入り禁止措置をとる。

ｂ

施設及び設備に被害を受けた場合は、授業の継続に使用できる残存教育施設及び設備を調査し、校舎内外の施設及び設備の整備と復旧に努める。
ｃ

残存施設及び設備のみで授業を行うことが困難な場合、又は避難所として施設を提供したことにより、長期間使用できない施設が生じた場合は、仮設校舎の建設や避難所として使用していない近接の学校施設、その他公共施設を使用して授業を行うよう努める。
３

教科書の供与等(1) 基本方針
被災した児童生徒等の学習を支援するために教科書等の提供を行う。
(2) 実施計画
ア

教科書の供与教科書の必要数を把握して調達し、配分する。調達が困難な場合は、教育事務所を経由して県教育委員会にあっせんを依頼する。

イ

就学援助
被災したことにより就学が困難となった児童生徒等に対し、就学援助等支援方法を定め、その実施に努める。

４

応急保育対策(1) 休園措置
ア

保育開始後の措置
各保育園の園長は、災害の発生、又は発生するおそれがある場合は、必要に応じ休園の措置をとるとともに保護者に連絡し園児を引渡す。

－ 250 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

イ

登園前の措置

各保育園の園長は、登園前に休園措置をとった場合は、防災行政無線等により保護者に周知する。
(2) 保育施設の確保
ア

保育園の一部が利用できない場合
保育園の運営及び安全管理上、緊急に修理が必要な箇所については、応急修理又は補強を行い、保育に支障を及ぼさないよう万全の措置を講じるとともに圧縮保育などにより、できる限り休園を避ける。

イ

保育園の大部分が使用できない場合(ア) 早急に施設の再建、仮施設の建設計画を立て、その具体化を図る。
(イ) 公民館等公共施設、寺院等に応急収容し、分散保育を実施する。

ウ

特定の地区が全体的に被害を受けた場合
仮施設の建設を図る。

エ

応急保育の実施予定場所
地区の公民館等

オ

保育士等の確保
保育士の補充は、有資格者から確保する。なお不足する場合は、臨時的任用により補充する。

－ 251 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３８節 飼養動物の保護対策【住民環境部・産業振興部】【関係機関】
第１ 基本方針
災害時においては、人命救助が最優先であるが、放浪動物による危害や環境悪化の防止及び動物愛護等の観点から、被災した動物の保護・収容・救護及び避難所での飼養等、保護措置を講じる。
第２ 主な活動
被災地域における負傷、又は放浪動物の保護活動、家庭動物の避難所等における適正な飼養環境を整備する。
第３ 活動の内容
１

基本方針
大規模災害により、逸走した犬等放浪動物や負傷動物が多数発生することが予想されるため、関係機関等による保護活動を行う。
また、飼い主が家庭動物と同行避難した場合においては、適正な飼養環境の整備に努める。

２

実施計画

【町が実施する計画】(1) 逸走した犬等放浪動物の保護・収容・救護など、関係機関等と協力して適切な対策を講ずる。
(2) 特定動物、危険な家畜等が施設等から逸走した場合は、人への危害を防止するため、県、警察、飼い主、その他関係機関等と連携して必要な措置を講じる。
(3) ペットとの同行避難の状況について把握するとともに避難所及び応急仮設住宅等における適正な飼育環境の整備に努める。
【飼養動物の飼い主が実施する計画】(1) 飼養動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）に基づき、災害時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
(2) 避難所に同行避難した動物の飼い主は、動物愛護及び感染症等のまん延防止の観点から、避難所のルールに従い適正に飼育する。

－ 252 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３９節 ボランティアの受入れ体制【住民環境部・保健福祉部】
第１ 基本方針
災害時においては、被災者から多様かつ広範なボランティアニーズが発生するため、被災地内外のボランティア関係団体を受入れて、迅速かつ的確な支援に結び付けることが求められる。
そのため、ボランティアに期待する活動量と期間について、速やかに見通しを作成し、被災者からのボランティアニーズや支援が必要な時期にあわせて、窓口を設置し、ボランティア関係団体の適切な受入れやコーディネートが円滑に実施できるよう努める。
第２ 主な活動１

被災者のボランティアニーズを把握するとともに、ボランティアの受入れ体制の整備に努める。被災地で支援活動を行っているボランティア関係団体と情報共有の場を設け、被災者からのニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開する。

２

災害対策本部にボランティアの活動拠点を設置し、必要に応じ資機材の提供等、活動を支援する。

第３ 活動の内容
１

被災地のニーズの把握と受入れ体制の確保(1) 基本方針
災害時におけるボランティアの受入れに当たっては、被災地のニーズにあわせて行うことが必要である。防災関係機関は、被災地において被災者からのボランティアニーズを積極的に把握し、ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターと協力して円滑な受入れを図る。
また、活動時における粉じん対策について周知するなど、ボランティアの安全が確保される
よう防災関係機関とボランティア関係団体等が連携し、必要な措置を講じるよう努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被災者からのボランティアニーズの把握に努めるとともに、幅広い広報・伝達手段を活用
し、ボランティア情報の提供に努める。

イ

災害対策本部は、ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターが主導して行う
ボランティアの受入れ、需給調整、相談指導等の活動に対し支援を行う。

ウ

町社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているボランティア関係団体、中間支援
組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報共有の場を設けるなど、被災者からのニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、被害状況やボランティア活動の予定を踏まえ、災害廃棄物の収集運搬等を行うよう努める。これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するとともに、ボランティアの活動環境について配慮する。

エボランティアの需給状況等について、随時、県災害対策本部に報告するとともに、必要に応じて、県、県社会福祉協議会に対して助言や情報共有の場への参加を求め、支援の質の向上に努める。

オ

町は都道府県等または都道府県から事務の委任を受けたとき、共助のボランティア活動と－ 253 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボラン
ティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費および旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
【社会福祉協議会が実施する計画】
町社会福祉協議会は、社会福祉協議会を含む次の団体で構成する福祉救援現地本部を設置
し、町災害対策本部及び県と連携し、ボランティアニーズの把握、ボランティアの登録・受入れ、具体的活動内容の指示、派遣先、人員等の調整、活動に必要な物資の提供、相談指導等を行う。
(ア) 民生委員児童委員協議会(イ) 下諏訪町赤十字奉仕団(ウ) ボランティア団体連絡協議会(エ) 福祉施設(オ) 障がい者団体、高齢者団体等福祉関係団体
２

ボランティア活動拠点の提供支援(1) 基本方針
被災地における円滑なボランティア活動の実施を図るため、ボランティアの活動拠点を設置
し、ボランティア関係団体等との緊密な連携のもと、ボランティアの支援体制を確立する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害ボランティアセンターの設置は、被害状況等を踏まえ、社会福祉協議会と協議の上、迅速に行うとともに、災害ボランティアセンターが確実に機能するため、必要な措置を講じる。

イボランティア活動上の安全確保を図るとともに、必要に応じ、社会福祉協議会が行う災害ボランティア活動支援に必要な資機材の調達に協力し、ボランティア活動の円滑な実施を支援する。

【社会福祉協議会が実施する計画】
ア

県社会福祉協議会は、災害ボランティア活動の支援拠点として、県災害ボランティアセン
ターを設置し、県内におけるボランティア活動の全体像を把握するとともに、運営支援者の派遣、活動に必要な資機材の調達等、市町村災害ボランティアセンター（以下「市町村センター」という。）及び広域災害ボランティアセンター（以下「広域センター」という。）の設
置・運営を支援するものとする。また、市町村センター、広域センター、県、ボランティア
支援団体等と情報共有し、広域的なボランティアの受入れ調整やボランティア活動の情報発信を行うものとする。

イ

被災地の市町村社会福祉協議会は、市町村と協議の上、市町村センターを設置し、被災者からのボランティアニーズの把握、ボランティアの登録・受入れ、具体的活動内容の指示、派遣先、人員等の調整、活動に必要な資機材の調達等を行うものとする。

ウ

被災市町村広域圏内の市町村社会福祉協議会は、市町村センターの活動を支援する前線拠点として広域センターを設置し、ボランティアの登録・受入れ、必要な資機材の調達等、必要な支援を行うものとする。

－ 254 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第４０節 義援物資・義援金の受入れ体制【保健福祉部・税務部・総務部・会計部】
第１ 基本方針
大規模災害が発生した場合には、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関と連携を図りながら、国民、企業等から寄託された義援物資及び義援金を迅速かつ確実に被災者に配分するため、受入れ、保管、輸送等について公正かつ円滑な実施に努める。
第２ 主な活動１

被災者のニーズを把握し、「受入れを希望するもの・足りているもの」のリスト、送り先、募集期間等を、報道機関等を通じて公表し、支援を呼びかける。なお、混乱を防ぐため「個人からの義援物資は受け入れない」などの方針を状況に応じて公表する必要がある。

２

大規模災害が発生した場合には、義援金配分委員会を組織し、寄託された義援金を引継ぎ、迅速かつ公正に被災者に配分する。また、義援物資についても、迅速かつ公正に被災者に配分する。

３

寄託された義援物資及び義援金は、被災者に配分されるまでの間、適正に管理する。

第３ 活動の内容
１

義援物資及び義援金の募集等(1) 基本方針
義援物資及び義援金の募集に当たり、特に義援物資については、被災地において受入れを希望す
るもの、受入れを希望しないものを十分に把握し、募集する義援物資の種類、送り先、募集期間等の周知を図る。
(2) 実施計画【町、社会福祉協議会が実施する計画】
県、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関と相互に連携を図りながら、義援金の募集方法、送り先、募集期間等を定め、報道機関等を通じて国民に周知する。
また、義援物資については、関係機関の協力を得ながら、受入れを希望するもの、受入れを希望しないものを十分に把握し、募集する義援物資のリスト、送り先、募集期間等について報道機関等を通じて国民に周知するとともに、現地の需給状況を勘案し、募集する義援物資のリストを逐次改定するよう努める。

２

義援物資及び義援金の引継ぎ及び配分(1) 基本方針寄託された義援金は、配分委員会に確実に引き継ぐとともに、配分委員会において十分な協議の上、迅速かつ公正に配分する。また、義援物資については、被災者のニーズに応じ、迅速かつ公正に配分する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】寄託された義援金は配分委員会が、義援物資は町が引継ぎを受ける。配分委員会は、被災状況等を考慮の上、対象者、配分内容、配分方法等配分基準を定め、迅速かつ適正に配分する。
町は、ボランティアの協力を得て、被災者のニーズを踏まえ、義援物資を迅速かつ適正に配－ 255 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

分する。
なお、配分に当たっては、高齢者、障がい者等要配慮者に十分配慮する。
３

義援物資及び義援金の管理(1) 基本方針寄託された義援物資及び義援金は、被災者に配分されるまでの間、損傷、紛失等のないよう適正に管理する。
(2) 実施計画【町、社会福祉協議会が実施する計画】寄託された義援金を配分委員会に寄託するまでの間、義援物資にあっては、被災者に配分するまでの間、一時保管場所を確保し、損傷、紛失のないよう適正に管理する。

－ 256 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

第４１節 災害救助法の適用
【総務部】
【県】
第１ 基本方針
被害の規模が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合（被害のおそれがある場合を含む。）に、災害救助法の適用を受け、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。
災害救助法による救助は、県が実施する。ただし、町長は、知事から委任された救助事務について知事の補助機関として実施する。
第２ 主な活動１

災害救助法適用判断のために迅速かつ正確な被害状況の把握を行う。

２

被害状況が適用基準に該当するか判定を行う。

３

法適用が必要と判断された場合、必要な手続を行う。

４

法適用となった場合、町の役割分担により、迅速な救助を実施する。

第３ 活動の内容
１

被害状況の把握(1) 基本方針
災害救助法を適用すべきか否かを的確に判断して、災害の事態に応じた救助を行うため、迅
速かつ正確な被害状況の収集及び把握を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町災害対策本部により迅速な情報収集を行う。

イ被害の認定を資料編に掲げる基準により行う。

ウ

収集把握した被害情報を、直ちに諏訪地域振興局総務管理課に報告するとともに、災害救助法の適用について検討を行う。

２

災害救助法適用の判定(1) 基本方針
災害救助法による救助は、非常災害により住家が全焼、全壊、埋没、流失、半焼、半壊、床上浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができない場合において、その被害が一定の基準以上に該当し、かつ現に応急的な救助を必要とするときに行う。
(2) 実施計画【県が実施する計画】
県は、以下の基準に基づき、災害救助法の適用に該当するか判定を行い、該当するか、該当すると思われる場合は、次項３の手続を行う。
ア

本町における住家の滅失世帯数（全焼、全壊、流出等により住家の滅失した世帯数をい
い、半壊、半焼にあっては、全壊、流失等の１/２世帯、床上浸水にあっては１/３世帯として換算する。以下同じ。）が50世帯（人口15,000人以上30,000人未満）に達したとき。

イ

被害が相当広範囲にわたり、県内の滅失世帯数が2,000世帯以上であって、本町の滅失世
帯数が、25世帯に達したとき。

ウ

被害が広範な地域にわたり、県内の滅失世帯数が9,000世帯以上であって、本町の被害状－ 257 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

況が特に援助を要する状態であるとき。
エ

本町における被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
(ア)

災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯の住家が滅失したとき。
(イ) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。
３

適用の手続(1) 基本方針
災害救助法の適用が必要と判断された場合は、直ちに必要な手続を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町長は、災害救助法による救助が必要と判断した場合、知事に対して法適用の要請を行う。
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
〈法 の
被害調査
災害発生

適

用

発生報告

下
諏
訪
町

適用協議

適用通知

救助実施

４

事

務〉

諏
訪
地
域
振
興
局

同左

同左

同左

適用報告

県
適用通知

国
了承

救助の実施
(1) 基本方針
県、関係機関と協力のうえ速やかに救助を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

救助の役割分担
県から委任された職権に基づき救助を行う。
委任された職権を行使したときは、速やかにその内容を知事に報告する。
なお、次の事項は県知事から委任されるので、必要な手続きを迅速に実施する。
(ア) 収容施設のうち避難施設の供与(イ) 炊き出し、その他による食料品の給与及び飲料水の供給(ウ) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(エ) 災害にかかった者の救出(オ) 学用品の供与(カ) 埋葬(キ) 死体の捜索及び埋葬(ク) 災害にかかった住宅の応急修理(ケ) 障害物の除去

イ

救助の実施基準
救助の実施は、資料編に掲げる「救助の実施要領の基準（概要）」により行う。
－ 258 －

風水害対策編 第３章 災害応急対策計画

なお、詳細については「災害救助法施行細則（昭和34年長野県規則第３号）」によるほか、厚生労働省監修「災害救助の運用と実務」及び県の「災害救助の手引き」を参照すること。
資料編

・救助の実施要領の基準（概要）・被害認定基準－ 259 －

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

第４２節 観光地の災害応急対策【消防部・産業振興部】
第１ 基本方針
観光地へ通ずる道路が、豪雨、豪雪、地震など災害により寸断され、観光地が孤立状態になった場合における救出活動や観光客の安全確保について、国、県及び関係機関と連携し対応する。
第２ 主な活動
１

観光地で災害が発生した場合は、県、関係機関、観光施設の管理者は、相互に連携して、観光客の安全を確保する。

２

外国人旅行者のための避難場所や災害情報を提供する。

第３ 活動の内容
１

観光地での観光客の安全確保【町が実施する計画】
ア

観光地で災害が発生した場合には、町消防計画における救助・救急計画に基づき、諏訪広域消防本部、諏訪警察署、医療機関と連携して、観光客の救助・救急活動を円滑に行うとともに、被害状況を早急に把握する。

イ

諏訪広域消防本部は、観光客の救助活動に当たり、諏訪警察署と活動区域及び人員配置の調整等、緊密な連携を図り、現場の状況に応じた迅速かつ効率的な救助活動を行う。

【住民、自主防災組織及び観光事業者が実施する計画】ア

自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関、救護班に協力する。

イ

道路交通網が寸断した場合には、消防機関の現場到着前の初期の救助・救急活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行う。
２

外国人旅行者の安全確保策【町が実施する計画】
ア

観光案内所等で外国人旅行者の避難誘導、非常用電源の供給等を行う。

イ

国際交流協会へ通訳ボランティアを要請し、避難所等において外国人旅行者への情報提供
や要望の把握を行う。

【関係機関が実施する計画】
ア

駅、ホテルなど多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、避難場
所や避難経路の標識の簡明化、多言語化など外国人旅行者に配慮した情報提供、避難誘導、
非常用電源の供給等を行うものとする。

- 260 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

第４章

災害復旧計画第１節 復旧・復興の基本方針の決定【住民、関係機関】
第１ 基本方針
復旧・復興に当たり、町は、住民の意向を尊重して主体的に取り組むとともに、適切な役割分担の下、被災者の生活再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した復旧及び地域振興のため、より安全に配慮した基礎的な条件づくりを目指す。また、災害による地域の社会経済活動の低下にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るための基本方針を決定し、その推進にあたり必要な場合は、他の地方公共団体の支援を要請する。
第２ 主な活動
１

原状復旧、又は計画的復興か、早急に基本方針を決定する。

２

復旧・復興に当たり、必要な場合は、他の市町村等に支援を求める。

第３ 活動の内容
１

復旧・復興の基本方針の決定(1) 基本方針
迅速に原状復旧、又は計画的復興か、早急に基本方針を決定し、円滑に復旧・復興を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被災状況、地域特性、施設の管理者の意向等を勘案し、原状復旧、又は災害に強いまちづ
くり等長期的課題の解決を図る計画的復興を目指すか、早急に検討し、復旧・復興の基本方
針を定める。

イ

復旧・復興は、住民の意向を尊重するとともに協同により計画的に進める。

【関係機関が実施する計画】
防災関係機関は、町、県による復旧・復興の基本方針の決定に際し、協力する。
【住民が実施する計画】
住民は、町の復旧・復興の基本方針の決定に際し、協力する。
２

支援体制(1) 基本方針
復旧・復興に当たり、必要に応じ他の市町村等に支援を求め、円滑に復旧・復興を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
復旧・復興の対策推進のため、必要な場合は、国、県、他の市町村等に職員の派遣、その他支援を求める。

- 261 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

第２節 迅速な原状復旧の進め方
第１ 基本方針
被災者の生活再建を支援し、より安全性に配慮した復興を目指すには、まず、公共施設等の迅速な原状復旧や、災害廃棄物の円滑かつ適切な処理が求められるため、町は、可能な限り迅速な原状復旧を図る。
第２ 主な活動１

迅速かつ円滑に被災施設を復旧し、災害防止の観点から可能な限り改良復旧を行う。

２

円滑かつ適切に災害廃棄物の処理を行う。

３

被災市町村からの要請により、町から職員派遣を行う。

第３ 活動の内容
１

被災施設の復旧等(1) 基本方針
民生の安定と社会経済活動の早期回復、より安全性に配慮した復興のため、関係機関は、被災施設等について、迅速かつ円滑に再度災害の防止に配慮した復旧活動を行う。そのため、災害の規模に応じた職員の配置、応援、派遣等、活動体制について必要な措置をとる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

被災施設の重要度、被災状況等を勘案し、復旧の優先順位を決定し、物資や資材等の調達
計画、広域的な相互応援計画等により、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。特に人命に関わる重要施設、電気、通信等ライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制を強化するものとする。

イ

被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本としつつ、再度災害を防止する観点から可能な限り、改良復旧を行うものとする。

ウ

大雨等による地盤の緩み等により土砂災害の危険性が高まっている箇所については、二次災害防止の観点から可能な限り、土砂災害防止対策を行う。

エライフライン、交通・輸送等の事業者は、可能な限り区域ごとの復旧予定時期を明示して復旧を行う。

オ

他の関係機関と連携して事業を実施することが適当と認められる場合には、総合的な復旧を行う。

カ被災地の状況や被害の原因等を勘案し、再度災害の防止及び復旧による効果等を勘案し、復旧期間の短縮に努める。

キ

国、県の補助事業により災害復旧を行う場合は、事業計画を速やかに作成する。

ク

災害復旧事業費の算出、査定等、速やかに行うよう努める。

ケ

緊急を要する事業については、迅速な査定の実施により、復旧工事が進められるよう努める。

コ

暴力団の動向を把握し、暴力団が復旧・復興に係る事業に参入・介入することがないよう排除の徹底を図る。

２

災害廃棄物の処理(1) 基本方針- 262 -

風水害対策編

第４章

災害復旧計画

災害から速やかに生活を再建する上においても、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が求められる。
災害廃棄物の計画的な収集・運搬と、適正かつ円滑な処理に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害廃棄物の種類、性状（可燃物、不燃物、腐敗性廃棄物等）等を勘案し、その発生量を推計したうえで、災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理等を行うことにより、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃
棄物の迅速かつ適正な処理を行う。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業を実施する地区や活動内容の調整や分担により、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。また、廃棄物処理施設
は、災害廃棄物の処理とともに電力供給や熱供給等の拠点としても活用するものとする。
災害廃棄物の処理に当たっては、下記事項について留意する。
(ア) 適切な分別により、可能な限り再生利用と減量化に努める。
(イ) 復旧・復興計画を考慮して、計画的な処理に努める。
(ウ) 環境汚染の防止、住民、作業員等の健康保持のため適切な措置を講じる。

イ

収集・運搬、処理に必要な人員、機材を確保し、処理能力が不足する場合には、近隣市町村等へ応援を求める。

３

職員派遣(1) 基本方針
災害復旧には迅速な対応が求められるが、その対応にあたり、町のみでの人員の確保が困難となる場合がある。
そのため、町は他の市町村や県に対し、災害の規模に応じ、職員の派遣要請等の必要な措置をとるものとする。職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町職員のみでは対応が困難な場合には、県や「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づき、他の市町村に必要な人員、期間、受入体制等を明示し、職員の派遣要請を行う。

イ

町は、被災市町村から職員の派遣要請を受けた場合は、「長野県市町村災害時相互応援協
定」に基づき、職員を派遣する。

- 263 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

第３節 計画的な復興【住民、関係機関】
第１ 基本方針
災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な被害が生じた場合における地域の再建方針としては、更に災害に強いまちづくりを目指し中長期的課題の解決を図る計画的な復興計画を作成するとともに、住民の理解を求めながら、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。
第２ 主な活動
１

複数の関係機関が連携し、複雑かつ高度で大規模な復興事業を可及的速やかに実施するための復興計画の作成及び体制を整備する。

２

再度災害防止と、より快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

３

著しく異常かつ激甚な災害が発生し、国の緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）が発生した場合における、関係機関と連携した復興の促進。

第３ 計画の内容
１

復興計画の作成(1) 基本方針
被災地域の再建に当たり、更に災害に強いまちづくりを目指し、都市構造及び産業基盤の改変を要するような、多くの機関が関係する複雑かつ高度で大規模な復興事業を可及的速やかに実施するための復興計画を作成する。
当該計画には、持続可能なまちづくりの視点から、生活環境、自然環境、医療福祉、地域産業等の継続に考慮する必要がある。
さらに、被災地の復興計画の作成に際しては、地域コミュニティが被災者の心の健康の維持や被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持、回復、再構築に十分に配慮するものとする。
また、当該計画の迅速かつ適切な作成と計画の遂行のため、国、県及び近隣市町村との連携等、調整体制の整備を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
県との調整及び関係機関と連携し、住民の理解を得ながら、迅速かつ的確に復興計画を作成する。

２

防災まちづくり(1) 基本方針
被災地域の再建に当たっては、再度災害防止と、より快適な都市環境を目指し、「まちづくりは、現在の住民のみならず将来の住民のためのもの」という理念のもと、計画作成段階において町のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのない、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを住民の理解を得ながら実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】- 264 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

ア

復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、土地区画整理事業や市街地再開発事業等
により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。その際、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早期な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できる限り速やかに住民のコンセンサスを得るように努める。また、地震で被災した後の復興まちづくりのため、平時から備えておくべき内容をとりまとめた「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を活用し、防災・減災対策と並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考え準備しておく復興事前準備の取組に努める。

イ

防災まちづくりに当たっては、二次的な土砂災害に対する安全性の確保等を目標とし、さらに必要に応じ、次の事項を基本的な目標とする。
(ア)

指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道

路、都市公園、河川等の都市基盤施設及び防災安全街区の整備(イ)

ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等によるライフライ

ンの耐震化(ウ) 建築物及び公共施設の耐震化、不燃化(エ) 耐震性貯水槽の設置等
ウ

前記目標事項の整備に当たっては、次の事項に留意する。
(ア)

都市公園、河川等のオープンスペースの確保等について単に避難場所としての活用、

臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエー
ション空間の確保、景観構成に資することを、住民に対して十分に説明し、理解と協力を得るよう努める。
(イ)

ライフラインの共同収容施設として共同溝、電線共同溝の整備等にあっては、各種ライフラインの特性等を勘案し、耐水性等にも配慮しながら各事業者と調整を図り実施する。
(ウ)

既存不適格建築物について、防災とアメニティの観点から、その重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進により、その解消に努める。
(エ)復興計画を考慮して、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業については、物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に実施し、必要な場合は傾斜的、戦略的に実施する。
(オ)

住民に対し、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策等の情報提供を行い、住民が主役となるまちづくりを行う。
(カ) 女性・高齢者・障がい者等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
エ

建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、事業者等に対し、適正な解体等について指導・助言する。

オ

収集した航空写真、画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、必要に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努めるものとする。

【関係機関が実施する計画】
町及び県と連携を図り、整合性のある事業を実施する。
【住民が実施する計画】
住民は、再度災害を防止するため、より安全で快適なまちづくりは、自分たちはもちろん、子供たちをはじめとする将来のためのまちづくりでもあることを認識し、防災まちづく- 265 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

りへの理解と協力に努める。
３

特定大規模災害からの復興(1) 基本方針
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な被害が生じた場合における被災地域の再建は、都市構造や産業基盤の改変を要するような複雑かつ高度な大規模事業となることか
ら、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつ
つ、計画的に復興を進める必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
大規模災害からの復興に関する法律に基づき、国の復興基本計画等に即した復興計画を作成し、同計画に基づく市街地開発事業、土地改良事業等により、特定大規模災害による土地利用が相当程度変化した地域等における迅速かつ円滑な復興を図る。
また、特定大規模災害からの復興のため、必要に応じ、県に職員の派遣を要請する。

- 266 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

第４節 資金計画【総務部・会計部】
第１ 基本方針
災害復旧に係る資金需要を迅速に把握し、適切かつ効果的に資金調達を行うため、必要な措置を講ずる。
第２ 主な活動
町は、起債の活用や地方交付税の繰上げ交付の要請等、必要な措置を講ずる。
第３ 活動の内容【町が実施する計画】
１

町の資金計画
災害復旧事業の実施においては、国、県の補助金のほか、増大した臨時的必要経費の財源措置として、次の制度を活用し資金の調達に努める。
(1) 地方債
歳入欠陥債、災害対策事業債、災害復旧事業債(2) 地方交付税
普通交付税の繰上げ交付、特別交付税(3) 一時借入金
災害応急融資(4) 基金の取り崩し
財政調整基金の取り崩し

２

関東財務局長野財務事務所からの借入れ
町は、関東財務局長野財務事務所と連携を図り、応急資金の貸付けを受ける。

３

激甚災害の指定
甚大な災害が発生した場合における、地方公共団体の経費の負担の適正化と被災者の災害復興の意欲を高めることを目的に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号以下「激甚法」という。）が制定されていることから、町内において大規模な災害が発生した場合は、町として迅速かつ適切な応急復旧を実施するため、激甚法による助成援助を受ける必要がある。
(1) 激甚災害に関する調査
災害が発生した場合は、災害対策基本法第53条に定めるところにより、速やかに被害状況を県に報告するとともに、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等に協力する。
なお、激甚災害の指定については、県知事から内閣総理大臣への報告を受け、その災害が激甚法第２条第１項に規定する激甚な災害に該当すると判断された場合、中央防災会議の意見を聞いた上で激甚災害として指定され、その災害に対してとるべき措置を指定する政令が公布される。
(2) 特別財政援助の交付手続き
激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けたときは、速やかに特別財政援助額の交付に関する調書を作成し、県の関係部局に提出する。

- 267 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

第５節 被災者等の生活再建等の支援
第１ 基本方針
被害を受けた地域住民の民生安定のため、住宅対策、被災者生活再建支援法の適用等各般にわたる救済措置を講ずることにより生活の確保を図る。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給等、迅速な支援体制の構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア
等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
さらに、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第２ 主な活動１

被災住宅の復興を行う者への支援及び災害公営住宅の建設等を行うとともに、公営住宅等への優先入居を行う。

２

被害状況が被災者生活再建支援法の適用基準に該当する場合は、速やかに適用手続等を行い、被災者に生活再建支援金の支給を行う。

３

低所得の被災者の支援のため、社会福祉協議会による災害援護資金等の貸付けを行う。

４

被災地における雇用維持等のため、被災者への職業紹介、労働災害対象者への労災保険給付等を行う。

５

低所得の被災者に対し必要な生活保護措置を行う。

６

被災者への災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付、災害見舞金の交付を行う。

７

被災者に対し適時適切な金融上の措置を行う。

８

被災者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免措置を行う。

９

被災した被保険者に対する医療費の一部負担金、保険料（税）の減免等の措置を行う。

10

被災者に対する罹災証明の早期交付体制を確立する。

11

被災者台帳を作成し、被災者の援護を総合的かつ効率的に行う。

12

被災者等の生活再建等支援のため、相談窓口を設置するとともに広報を行う。

第３ 活動の内容
１

住宅対策(1) 基本方針
被災した住宅の復興を容易にするため、住宅の建設等に対し、助成を行う。
また、被災者の住宅を確保するため、災害公営住宅の建設等を行うとともに公営住宅等への優先入居の措置を講ずる。さらに、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害復興住宅建設等補助金
住宅金融支援機構が実施する災害復興住宅資金の補修資金の説明会等を行い、申込みに必要な罹災証明書の発行を行う。

イ

災害公営住宅- 268 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

町の区域内において200戸以上若しくは１割以上の住宅の滅失があった場合、必要に応じ、滅失した住宅の３割に相当する戸数を目途に災害公営住宅の建設を行う。
ウ

既存町営住宅の再建
既存町営住宅が災害により、滅失又は著しく損傷した場合には、必要に応じ再建する。

エ町営住宅への優先入居
災害により一定数以上の住家が滅失した場合には、必要に応じ、被災者に対し、町営住宅
への優先入居の措置を講ずる。

オ

居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市町村及び避難先の市町村の協力により、必要な情報や支援・サービスを提供する。

２

被災者生活再建支援法による復興(1) 基本方針
災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的な理由等により自立した生活をすることが困難な者に対し、被災者生活再建支援金を支給する。また、町は県と協力して、被災世帯の個人情報の保護に配慮し、被災世帯がその困難な状況の中においても円滑に支援金の申請が行えるよう、また迅速かつ円滑に支援金が支給できるよう十分配慮する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備を行う。

イ

災害による住宅被害を迅速に把握し、直ちに諏訪地域振興局長へ報告する。

ウ

被災者に対し、申請に必要な罹災証明書等必要書類を発行する。

エ

被災者に対し、被災者生活再建支援法制度の周知を行う。

オ

被災世帯から提出された申請書類等を確認し、県へ提出する。

カ

被災者生活再建支援法人から委託された場合、支援金の支給事務等を行う。
< 被災者生活再建支援制度の概要 >(1) 概要自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活再建を支援するものである。
この制度は、平成10年５月に公布された被災者生活再建支援法に基づくもので、平成19年11月にこの支援法の改正により、住宅の被害程度と再建方法に応じて定額の支援金を支給し、渡し切りで使い途の制限もなくなった。
支援金は、全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給され、この額に住宅を建設・購入する場合は200万円が、補修する場合は100万円が、賃借する場合は50万円がそれぞれ加算される仕組みである。（金額はいずれも世帯人員が複数の場合。世帯人員が１人の場合はいずれも４分の３の金額。
）(2) 対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、かつ、災害規模が次のような場合に対象となる。
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害

イ

10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害

ウ

100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害

エ

上記ア又はイに規定する被害が発生した市町村を含む都道府県内で、全壊５世帯以上の被- 269 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

害が発生した市町村（人口10万人未満）における自然災害
オ

上記ウ又はエに規定する被害が発生した市町村に隣接する都道府県内で、ア～ウに規定するいずれかの被害が発生した区域に隣接し、かつ、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口10万人未満）における自然災害(3) 支給対象世帯
ア

住宅が全壊した世帯

イ

住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯ウ

災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯

エ

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）(4) 支給金額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の４分の３の額）
ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度

全壊（（3）アに該当）

解体（（3）イに該当）

長期避難（（3）ウに該当）

大規模半壊（（3）エに該当）

支給額

100万円

100万円

100万円

50万円

イ

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃貸
（公営住宅以外）

支給額

200万円

100万円

50万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200（又は100）万円(5) 支援金の支給申請
ア

申請窓口

市町村

イ

申請時の添付書類(ア) 基礎支援金：罹災証明書、住民票等(イ) 加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）等

ウ

申請期間(ア) 基礎支援金：災害発生日から13月以内(イ) 加算支援金：災害発生日から37月以内(6) 支援金支給の仕組み
国支援金の1/2を補助

基金の拠出
被災者

市町村
申請書類の
提出

申請書の取りまとめ・送付

３（財団法人都道府県会館）

県
申請書の取りまとめ・送付支援金の支給生活福祉資金等の貸付(1) 基本方針- 270 -

被災者生活再建支援法人

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

低所得の被災者の生活再建を支援するため、生活福祉資金（災害援護資金等）の貸付けを行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
低所得の被災者の生活再建を支援するため、災害援護資金、生活福祉資金制度の周知及び活用の促進を図るとともに、必要に応じて貸付金の償還に係る利子補給等被災者の負担軽減措置を講じる。
４

被災者の労働対策(1) 基本方針
被災地における雇用維持及び労働問題の円滑な解決を図るため、被災により離職を余儀なくされた者に対する職業紹介等必要な措置を講ずる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
必要により相談窓口を設置し、長野労働局、ハローワーク等の紹介を行う。

５

生活保護(1) 基本方針
低所得の被災者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その生活再建を支援する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町は保健福祉事務所に協力し、生活再建を支援する。
【県が実施する計画】
諏訪保健福祉事務所は、被災による生活困窮世帯に対し、困窮の程度に応じて、生活、住宅、教育、介護、医療、生業等の扶助を行い、最低限度の生活を保障し、生活再建を支援する。

６

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け、災害見舞金の交付(1) 基本方針
災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金を、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に災害障害見舞金を支給する。また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して
災害援護資金を貸し付けるとともに、災害見舞金を支給する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給
災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年条例第38号）に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対して災害弔慰金の支給を、また障害を受けた住民に災害障害見舞金を支給する。

イ

町災害見舞金の支給
町災害見舞金支給要綱（昭和49年町要綱第１号）に基づき、被害を受けた住民に対し、見
舞金を支給する。

ウ

災害援護資金の貸付け
災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、一定の負傷や住居の被害等を受けた制限所得以内の世帯主に対して災害援護資金の貸付けを行う。

７

租税の徴収猶予及び減免- 271 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画(1) 基本方針
被災した納税者が納付すべき租税の徴収猶予、減免等を行い、被災者の生活の安定を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
地方税法、下諏訪町税条例（昭和31年条例第16号）等に基づき、被災者の租税の納付期限の延長、徴収猶予、減免等を行う。
８

医療費の一部負担金、保険料（税）の減免等(1) 基本方針
被災した国民健康保険等の被保険者等に対し、必要に応じて、医療費の一部負担金、保険料（税）の減免等の措置を講じ、被災者の負担の軽減を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
町は、国民健康保険被保険者証の再交付等を迅速に処理するほか、災害により資産に重大な損害を受け、又は収入が著しく減少した場合などにおいて、療養給付を受ける場合の一部負担金や保険税の支払いが困難と認められる者に対し、一部負担金や保険税の減免、徴収猶予等の措置を講ずるとともに、関係団体への協力要請を行う。

９

罹災証明書の交付(1) 基本方針
被災者に対する支援措置を早期に実施するため、遅滞なく罹災証明書の交付を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
災害による住家等の被害調査や罹災証明書の交付に係る体制を確立し、遅滞なく住家等の被害調査を行い、被災者に罹災証明書を交付する。また、住家等の被害調査の際、必要に応じて、航空写真や被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により調査を実施する。

10

被災者台帳の作成(1) 基本方針
災害による被災者を総合的かつ効率的に支援するための基礎資料とするため、被災者に関する情報を一元管理する被災者台帳を作成し、積極的な活用を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
個々の被災者の被害状況や各種支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元管理する被災者台帳を作成し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
11

被災者支援に関する相談窓口の設置、広報、連絡体制の構築(1) 基本方針
被災者等の生活再建支援のため相談窓口を設置し、広く住民に周知する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

必要に応じ、被災者のための相談窓口を設置する。

イ

相談業務は、関係機関と連携して実施するとともに、必要に応じて、県に相談業務に係る支援を要請する。

ウ

相談窓口について、防災行政無線、広報紙等及び報道機関に協力を求め周知を行う。
- 272 -

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

第６節 被災農林業及び中小企業等の復興【産業振興部・建設水道部】
第１ 基本方針
被災農林業、中小企業等の事業の早期復旧を図るため、円滑な資金の融資、事業再開に関する相談体制の整備等、復旧対策の推進に当たり、県により次のような総合的な支援が行われるので、町は、必要に応じ窓口等を設置し、被災農林業、中小企業等に周知する。
第２ 主な活動
１

事業の早期復旧を図るため、資金の円滑な融資等を行う。

２

事業再開に関する相談体制を整備する。

第３ 活動の内容
１

被害農林業者に対する支援(1) 基本方針
農林漁業関係施設を早期復旧し、被災農林漁業者等の経営安定を図るため、次の支援を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

天災資金「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融資に関する暫定措置法」に基づき、暴風、豪雨、地震、降雪、降霜、低温及び降ひょう等の天災により、特に著しい被害が発生し、法の適用を受けた場合、被災農林業者等に対して次の資金を融資する。

イａ

被災農林業者等に対し、農林業の再生産に必要な資金

ｂ

被災農林業組合等に対し、被害を受けたことにより必要となった事業運営資金

株式会社日本政策金融公庫資金「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、被災農林業者等及びその組織団体に対し、次の農林業資金を融資する。
(ア) 農地等の災害復旧に必要な資金(イ) 被害農林業者等の経営再建等に必要な資金(ウ) 復旧造林及び林道の復旧に必要な資金(エ) 被災農林業者等の農林業施設復旧に必要な資金(オ) 共同利用施設の災害復旧に必要な資金

ウ

農業災害資金「長野県農業災害資金融資利子補給等補助金交付要綱」に基づき、知事が指定した災害により損失を受けた被災農業者等に対し、農業経営に必要な資金を融資する。

エ農業災害補償「農業災害補償法」に基づき、農業共済事業を実施し、農業者の不慮の事故、災害等によって受ける農作物等の損失を補償する。
被害の補償に関する業務及び共済金支払いの迅速化により、農業経営の安定化を図る。

２

被災中小企業者に対する支援(1) 基本方針

273

風水害対策編 第４章 災害復旧計画

被災中小企業等の早期復旧を図るため、被害状況、再建資金の需要等の把握及び再建に必要な資金の円滑な融資等を行い、災害復旧対策を推進するため、迅速かつ的確な措置をとる。また、
あらかじめ商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害時に中小企業等の被害状況を迅速かつ的確に把握できる体制の整備に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

次に掲げる各種金融制度の効果的な運用を図る。
中小企業融資制度資金（融資）イ

中小企業関係団体等を通じ、利活用できる金融の特別措置について当該被災地域における中小企業者等に対し周知徹底を図る。

ウ

被災地域を管轄する政府系金融機関等の現地支店に対し、被害の実情に応じ貸付手続の簡易迅速化及び貸付条件の緩和措置等を要請する。

エ長野県信用保証協会に対し、金融機関からの借入れ手続に際し、債務の保証等について円
滑な実施を要請する。

オ

商工会議所及び金融機関等による連絡会議を必要に応じて開くとともに、事業の復旧に関する相談体制を整備する。

第７節 被災した観光地の復興【産業振興部】
第１ 基本方針
被災した観光地の早期復興、風評被害の防止を図るため、町、県及び関係機関等と連携して、観光地の誘客体制を整備するとともに、被災した観光地に対し総合的な支援を行う。
第２ 主な取組み
１

観光地の早期復興を図るため、町、県及び関係機関等と連携して、観光誘客プロモーション活動を企画・実施する。

２

風評被害の防止を図るため、国内外に向けて被災した観光地の正確な復旧状況を情報発信する。

第３ 活動の内容
１

被災した観光地に対する支援【観光事業者が実施する対策】
観光事業者は、町、県及び関係機関等と連携して、営業状況及び復旧状況など国内外に向けて情報発信する。

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