複写サービス契約書(案)

公立大学法人新潟県立看護大学（以下「甲」という。）と【契約相手方名】（以下「乙」という。）とは、次の条項により乙が提供する電子複写機(以下「複写機」という。）による複写サービス（以下「複写サービス」という。）に関する契約を締結する。
（契約の目的）第１条 この契約は、乙が甲に複写サービスを円滑に提供することを目的とする。
（契約期間）
第２条 契約期間は、令和４年 10 月１日から令和９年９月 30 日までとする。
【※ 長期継続契約の場合は、複数年度にわたる契約期間とする。】（契約保証金）第３条 契約保証金は、【契約金額（入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額）の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする】円とする。ただし、公立大学法
人新潟県立看護大学契約事務取扱規程第 42 条に該当する場合は、これを免除する。
（複写サービスの提供場所）
第４条 乙が複写サービスを提供する場所は、公立大学法人新潟県立看護大学の中の甲の指示する場所とする。
所 在 地：新潟県上越市新南町 240 番地
事務所名：公立大学法人 新潟県立看護大学（複写サービスに使用する複写機）
第５条 複写サービスに使用する複写機は、次のとおりとする。
（１）機種、型式及び機械番号（２）付属品（複写サービス料金）
第６条 複写サービス料金は、次のとおりとする。
（１）月間基本料金円（ほか消費税額及び地方消費税額円）（２）月間複写料金（１カウントあたり）

円（ほか消費税額及び地方消費税額円）【※ 逓減単価を設定する場合は、枚数ごとの単価を記載すること。】【※ 白黒・カラー複合機の場合は、それぞれの単価を別に記載すること。】
２

複写サービスに要する経費のうち、用紙代及び電気代は甲の負担とし、その他トナー及び保守用部品の経費は乙の負担とする。
３

複写サービス料金の計算期間は、月の初日から末日までの１か月とする。

（複写サービス料金の請求）第７条 乙は、毎月末日に甲の係員の確認を受けて複写サービスカウント数を算出したうえで、月間基本料金と月間複写料金を区分し、各当該金額の 100 分の 10 に相当する消費税及び地方消費税を加算して得た料金（１円未満切捨て）を甲に請求する。

２

テストコピー（乙の社員が複写機の保守に当たって、複写機の点検と調整のために使用したコピーをいう。）及び不良コピーは、その数を前項の複写サービスカウント数から控除するものとする。
ただし、不良コピーについては、乙の社員が不良コピーと認めたものに限るものとする。
（複写サービス料金の支払）第８条 甲は、乙から前条の規定による請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に複写サービス料金を支払わなければならない。
２

甲は、自己の責めに帰すべき事由により複写サービス料金の支払を遅延した場合は、乙に対し前項の期間満了の日の翌日から支払の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条の規定により指定された率による遅延利息を加算して支払う。

（債権債務の譲渡等）
第９条 乙は、この契約によって生ずる債権債務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は債権の行使若しくは債務の履行を第三者に委任してはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
（複写機の保守等）
第１０条 乙は、甲に複写機の適切な操作方法を指導するとともに、甲が常時良好な状態で複写サービスを受けられるように複写機の保守管理に精通した人員による定期的な保守点検等を行わなければならない。
２

前項に掲げる保守については、公立大学法人新潟県立看護大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（第 4 条第 1 項及び第 9 条各号に規定する日を除く。）の各日の午前８時 30 分から午後５時 15 分までの間を対象とする。

３

点検・修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、甲と協議の上、代替物の提供等により、速やかに甲が複写サービスを利用可能な状態を確保すること。

（複写サービスの提供場所の変更）
第１１条 甲は、第４条に定める複写サービスの提供場所を変更する場合は、あらかじめ乙に通知するものとする。この場合において、複写機の移動については、乙が実施し、これに要する費用は第６条の複写サービス料金に含まれるものとし、乙は当該経費を甲に請求することはできない。
（損害賠償）
第１２条 乙は、甲が、故意又は重過失によって複写機に損害を与えた場合は、その賠償を甲に対して請求することができる。
２

前項の場合において、動産総合保険でてん補された損害に対しては、同項の規定にかかわらず、乙は、甲に請求しないものとする。
（機密の保持）第１３条 乙は、複写サービスを提供することにより知り得た甲の業務上の機密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
（契約の解除）第１４条 契約期間中に甲の予算の減額又は削除があった場合、もしくはその他甲又は乙にやむを得ない事情があった場合は、本契約を解除するものとする。

２甲又は乙は、前項の規定により契約を解除する場合においては、原則として１か月前に文書によって相手方に通知するものとする。

３

甲又は乙は、相手方が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反したときは、文書によって相手方に通告し、この契約を解除することができる。

第１５条

甲は、前条に定める場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除し、又は打ち切ることができる。
（１）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という｡)第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む｡)、第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による命令（以下「排除措置命令」という｡)を行った
場合において、当該排除措置命令があったことを知った日から６箇月間又は当該排除措置命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という｡)を経過したとき（出訴期間内に当該排除措置命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く｡)。
（２）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む｡)の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という｡)を行った場合において、当該課徴金納付命令があったことを知った日から６箇月間又は当該課徴金納付命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という｡)を経過したとき（出訴期間内に当該課徴金納付命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く｡)。
（３）乙が、排除措置命令又は課徴金納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（４） 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第96 条の６の規定による刑が確定したとき。
（５）乙が、他の入札者と共同して落札すべき者又は入札金額を決定したことを認めたとき。
２ 甲は、前条又は前項に定める場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は打ち切ることができる。
（１）その役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
（４）その役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５）その役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。
（６）下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７）乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（複写機及び消耗品の撤去）
第１６条 乙は、第２条又は前条の規定によりこの契約が終了した場合は、複写機及び乙の所有に属する消耗品を乙の負担において速やかに撤去しなければならない。
（疑義等の決定）第１７条 この契約について疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定する。

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和４年月日新潟県上越市新南町 240 番地
甲公立大学法人 新潟県立看護大学
理事長 小 泉 美 佐 子

乙