読書、買い物、ゲーム、ソーシャルメディア、動画、映画鑑賞、音楽ダウンロード・・・誰もが場所や時間に制限されることなく自由にインターネットにアクセスできるようになった現代社会で、コンテンツビジネスはますます拡大しつつあります。
本講座は、皆さまの著作権に係る実務に役立てていただけるよう、著作権制度の現在の課題と今後の展望について、様々な立場から講師の方々に示唆、解説していただきます。

12：30 受 付 開 始

AB

13：00 ｢デジタル時代における著作権の基礎知識｣①
▼

桑野

14：10

雄一郎 氏

骨董通り法律事務所 弁護士▼｢著作物の利用の主体を巡る裁判例の展開」
金子 敏哉 氏
明治大学法学部 専任講師
Coffee Break｢デジタル時代における著作権の基礎知識｣②

15：30

15：10 ｢最近の著作権裁判例について｣Coffee Break

松阿彌

▼

15：50
｢デジタル時代における著作権の基礎知識｣③

▼▼

14：50

Break

14：20

13：00

17：00

17：00

隆 氏

大阪地方裁判所 第 21 民事部 裁判官

A・B 共通10：00 ｢インターネット・サービスと著作権｣▼今子 さゆり 氏
ヤフー株式会社 コーポレート政策企画本部 知的財産マネージャー
11：10
11：30
▼12：40Coffee Break｢『利用者』あるいは『権利者』としての放送事業者の立場から｣
日向 央 氏株式会社 TBS テレビ 編成局メディアライツ推進部担当局次長
Lunch
昼食は、当方にて用意いたします

13：40 ｢法改正から考える著作権制度の今、そして未来｣▼池村 聡 氏森・濱田松本法律事務所 弁護士
15：30

A コースは、著作権制度について初めて学ぶ方、B コースは、日頃から著作権関連業務に携わっている方などを対象とし、2 日目は両コース共通の内容となり、2 日間の集中講座でその後の実務に役立てていただける内容です。
また、A コースは、１日目のみの受講が可能です。新人教育の場として、またすでに日々の業務で著作権に触れていらっしゃる方の知識の確認と復習の場として活用していただける内容です。

● 日時

10 月 2 日(木)～3 日(金)● 会場

京都ガーデンパレス
京都市上京区烏丸通り
下長者町上ル龍前町 605
電話 075 - 411 - 0111

● 定員

● 参加費コース会 員
一 般○ 申込期限100 名（定員になり次第締切）（1 名：消費税を含みます）

AB
34,000 円
42,000 円

9 月 18 日(木)A（１日目のみ）
20,000 円
25,000 円
地下鉄：丸太町駅 2 番出口･今出川駅 6 番出口から徒歩 8 分
タクシー：JR 京都駅から約 15 分/阪急烏丸駅から約 10 分

デジタル時代における著作権の基礎知識

桑雄一郎

4 著作隣接権
5 出版権
6 デジタル時代における問題点● ● ● ● ● ● ● ● ●骨董通り法律事務所
弁護士

現行著作権法が制定されたのは 1970 年。デジタル時代など誰も想像しなかった時代の法律に改正を加え、現代的問題に対応しています。本講座では著作権法の基本を理解し、デジタル時代における問題を考えてみます。

☞☞☞ 講義内容 (予 定) ☞ ☞ ☞1 はじめに～著作権法の全体像
2 著作権法の世界の登場人物その１～著作権の権利者～
3 著作権法の世界の登場人物その２～著作権の侵害者～

略

歴● ● ● ● ● ● ● ● ●1991：早稲田大学法学部卒業
1993：弁護士登録（第二東京弁護士会）
2003：骨董通り法律事務所を設立
2006~2009：最高裁判所司法研修所教官（刑事弁護担当）
現在、東京藝術大学・同大学院講師、島根大学大学院法務研究科教授、山梨学院大学法科大学院講師などを兼任。
● ● ● ● ● ● ● ● ●主 な 著 書● ● ● ● ● ● ● ● ●『外国著作権法令集(46)ロシア編』（翻訳/CRIC/2012）「著作権侵害の罪の客観的構成要件」（『島大法学』第 45 巻第 1・2号所収/島根大学法文学部・島根大学大学院法務研究科/2011）『出版・マンガビジネスの著作権』（CRIC/2009）「まんが出版ビジネスをめぐる新たな著作権問題」（コピライト 561号/2008）

著作物の利用の主体を巡る裁判例の展開

子 敏哉－ロクラクⅡ・まねき TV 最判－自炊代行訴訟－商標に関する楽天事件との対比

4 検討

明治大学法学部専任講師

クラブキャッツアイ事件やロクラクⅡ・まねき TV 事件、最近の自炊代行訴訟など、著作権の効力とその制限規定の適用、侵害に用いられる機器等の提供者の責任を巡る裁判例を概観し、主体論の今後について検討する。

☞☞

☞ 講

義

内

容 (予 定) ☞ ☞ ☞1 はじめに2 主体を巡る議論の意義－著作権の効力・制限における主体－侵害に対する救済手段と主体

3 裁判例における主体論－クラブキャッツアイ最高裁－カラオケ法理の拡張● ● ● ● ● ● ● ● ●略歴● ● ● ● ● ● ● ● ●2004：東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(民刑事法専攻)修了
2004：東京大学大学院法学政治学研究科博士課程(総合法政専攻)進学
2005~2007：日本学術振興会特別研究員(DC2)
2009：博士(法学)取得
2009：明治大学法学部専任講師（現）● ● ● ● ● ● ● ● ●主 な 著 書● ● ● ● ● ● ● ● ●「著作権侵害と刑事罰：現状と課題」（法とコンピュータ 31 号/2013）「著作権侵害を巡る違法性の認識可能性と不法行為責任」（明治大学法学部創立百三十周年記念論文集/2011）「著作権法114条1項と3項における正規品と侵害品の価格差の取扱について」（AIPPI55巻5号/2010）「知的財産権の準共有」（日本工業所有権法学会年報34号/2010）

最近の著作権裁判例について

松阿彌
大阪地方裁判所第２１民事部裁判官
著作権を巡る紛争が裁判になったときに、裁判官はどのような観点から紛争を解決していくのでしょうか。近時の著作権に関する裁判例のうち重要と思われるものを何点かピックアップし、裁判官の視点から解説します。

● ● ● ● ● ● ● ● ●略歴● ● ● ● ● ● ● ● ●1999：東京地方裁判所判事補
この後、奈良地家裁、東京地裁、司法研修所、大阪地裁で勤務
2009：大阪地方裁判所判事
2010：札幌地方家庭裁判所判事
2013：大阪地方裁判所（現）● ● ● ● ● ● ● ● ●主 な 著 書● ● ● ● ● ● ● ● ●「平成21 年度主要民事判例解説」（分担執筆/別冊判例タイムズ 29 号/2010）「平成19 年度主要民事判例解説」（分担執筆/別冊判例タイムズ 22 号/2008）「新司法修習の概要及び司法修習をめぐる現状」（共著/法の支配 149号/2008）

インターネット・サービスと著作権

今子さり

ヤフー株式会社
コーポレート政策企画本部
知的財産マネージャー
モバイル化、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルの進展など、インターネットは急速な進化を続けています。インターネット・サービスと著作権法の関わりについて解説するとともに、今後の課題についてお話しします。

☞☞

☞ 講

義内容 (予 定) ☞ ☞ ☞1 技術の発展とインターネット
2 インターネット・サービスと著作権の関わり
3 著作権法上の課題● ● ● ● ● ● ● ● ●略歴● ● ● ● ● ● ● ● ●1994：早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2000：ヤフー株式会社入社（現）2009~2011:日本知的財産協会著作権委員会委員長
2011~2012:産業構造審議会知的財産政策部会 技術的制限
手段に係る規制の在り方に関する小委員会委員
2013：日本知的財産協会常務理事（現）2013：文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会委員● ● ● ● ● ● ● ●主 な 著 書 等

● ● ● ● ● ● ● ●「著作権法における『引用』について」日本知的財産協会デジタ
ルコンテンツ委員会（共著/知財管理/2008）「デジタルコンテンツの利活用における留意点」日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会（共著/知財管理/2004）「これで解決！ビジネスで出会う著作権のギモン」（ライトナウ、税務経理協会/2003-2005）「デジタルコンテンツに関わる最近の法的動向」日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会（共著/知財管理/2003）『知的財産 管理＆戦略ハンドブック』（共著/ソフトバンククリエイティブ/2002）「利用者」あるいは「権利者」としての放送事業者の立場から

日央

2 テレビ番組に実演家のワンチャンス主義は適用されるのか
3 放送事業者から見た「まねきＴＶ」「ロクラクⅡ」最高裁判決● ● ● ● ● ● ● ● ●株式会社ＴＢＳテレビ
編成局メディアライツ推進部
担当局次長
放送局が番組を製作し二次利用するとき、多くの著作物、実演等を利用します。著作権法では、「放送」に関し特別な規定を多様に定めており、それが利用者としての立場に有利にも不利にも作用します。本講では、それを整理するとともに、「まねきＴＶ」「ロクラクⅡ」事件最高裁判決を引き出した権利者の立場も含め、実務者としての「本音」をお話しします。

☞☞

☞ 講

義内容 (予 定) ☞ ☞ ☞1 放送番組を保存することはできるのか～「一時的固定」の諸問題

略

歴● ● ● ● ● ● ● ● ●1980：学習院大学法学部卒業
1980：株式会社東京放送入社
1983：同社テレビ編成局契約部に配属。以降30年間、著作権、契約関係の仕事に従事。
● ● ● ● ● ● ● ●主 な 著 書 等● ● ● ● ● ● ● ●「改正著作権法の注意点～『写り込み』と『違法ダウンロード刑事罰化』～」（月刊民放 9 月号/2012）『エンタテインメント法』（共著/学陽書房/2011）「漫画の作画部分のみの利用にストーリー原作者の権利が及ぶか-キャンディ・キャンディ事件-東京地裁平成 11 年 2 月 25 日判決の評釈」（著作権研究 2６号/有斐閣/2000）
この他、TBS が発行する放送関連の情報誌『調査情報』に「意外と知らない著作権 AtoZ」と題して論稿、解説を連載中。

法改正から考える著作権制度の今、そして未来● ● ● ● ● ● ● ● ●池村
森・濱田松本法律事務所
弁護士
著作権法は頻繁に改正が行われます。法改正はその時その時の社会を反映したものであり、その内容を見れば著作権制度の課題も浮かび上がってきます。文化庁で法改正を担当した経験にもとづき、検索エンジン、日本版フェアユース、電子出版などなど、最近の法改正や今後予想される改正について紹介し、著作権制度の今、そして未来を考えます。

☞☞☞ 講義内容 (予 定) ☞ ☞ ☞1 最近の法改正（21 年改正、２４年改正、２６年改正）
2 法改正の仕組み、関係するプレーヤー
3 今後の改正動向

略歴● ● ● ● ● ● ● ● ●1999：早稲田大学法学部卒業
2001：弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009：文化庁長官官房著作権課著作権調査官（2012 年 6 月まで）
現在 森・濱田松本法律事務所弁護士● ● ● ● ● ● ● ●主 な 著 書 等

● ● ● ● ● ● ● ●『インターネットビジネスの著作権とルール』（共著/CRIC/2014）「実務解説著作権法改正のポイント」（BUISINESS LAW
JOURNAL 6 月号/2014）「電子出版をめぐる諸問題」（コピライト 632 号/2013）「違法ダウンロードの刑事罰化」（ジュリスト 1457 号/2013）「（鼎談）平成24 年改正著作権法と今後の展望」（ジュリスト 1449 号/2013）『著作権法コンメンタール別冊平成24 年改正解説』（共著/勁草書房/2013）『著作権法コンメンタール別冊平成 21 年改正解説』（勁草書房/2010）『著作権法コンメンタール 1～3』（共著/勁草書房/2009）参 加 申 込 書（ＦＡＸ用）（03 - 5348 - 6200）
下記のとおり「著作権ビジネス講座」（京都）への参加を申し込みます。
※CRIC ホームページ（http://www.cric.or.jp/seminar/form.html）からもお申し込みいただけます。

● 申 込 者

申込日：２０１４年月日

法人名または個人名
部署名および担当者名

住

〒所-

電話番号

FAX 番号
CRIC 会員

e-mail
参加人数名

・一 般（弁理士の方のみ）受講証明書発行を希望する ・ 希望しない
開催案内 DM・勤務先の勧め・CRIC ホームページ
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● 参 加 者（参加コースに〇をしてください）
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A

①

A

B

（１日目のみ）②AB（１日目のみ）③AB（１日目のみ）④AB（１日目のみ）AAA

申 込 要 領 ・ ご 注 意 等
満席が予想されますので、お早めにお申し込みください○

参加申込書に必要事項をご記入の上、ファクシミリにてお申込みください。

○○

お申込みは先着順とさせていただきます。
申込受付後、「受講票・受付票」と「請求書」を郵送いたします。
○ 参加費は、請求書記載の銀行口座にお振込みください。
（当日会場にて現金でのお支払いはできません。）○ 払込金受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
○ 参加費お支払い後のキャンセル(払戻し)や他の講座への振替はできません。
（代理出席は可能です。
）○

お申込み後、７日間を過ぎても受講票等が届かない
場合には、ご一報ください。
○ 欠席された方には、当日の資料を後日お送りいたします。

当日は「受講票・受付票」を必ずご持参ください＊

CRIC は、日本弁理士会の継続研修の外部団体として認定されています。この講座は、継続研修として認定申請中です。この研修を修了し所定の申請をすると、受講講座に応じた単位が認められる予定です。
(２日目の１時限と２時限は、合わせて２単位となります。)

お問合せ先 公益社団法人著作権情報センター TEL 03-5348-6030 FAX 03-5348-6200
担当者◆受講票･参加費請求･入金：業務部 関根◆その他全般：業務部 吉田〒169-0074 東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー32F＊お知らせいただいた個人情報は本講座の運営、及び当センターが実施する事業（講座・セミナーの開催や書籍の発行を含む）などのご案内のために必要な範囲以外では利用いたしません。