平成３０年度 業務実績報告書

令和元年６月群馬県公立大学法人

目
Ⅰ 法人の概要

次························································································································

1

Ⅱ 業務実績の概要····················································································································

2

Ⅲ 項目別実施状況····················································································································

4

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標·····························································································

4(1) 教育に関する目標·············································································································

4

ア 入学者の受入れ

１ 群馬県立女子大学·············································································································

4·················································································································

6·············································································································

7···················································································································

8

イ 教育の内容
ウ 教育の実施体制
エ 学生支援(2) 研究に関する目標············································································································· 11(3) 地域・社会貢献に関する目標··································································································· 13

２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標············································································································· 15

ア 入学者の受入れ············································································································· 15

イ 教育の内容················································································································· 16

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 18··················································································································· 19(2) 研究に関する目標············································································································· 21(3) 地域・社会貢献に関する目標
第２ 大学間の連携に関する目標··································································································· 23····································································································· 26

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標························································································· 27

１ 組織運営の改善に関する目標··································································································· 27

２ 人事の適正化に関する目標····································································································· 28

３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標························································································· 29··································································································· 30

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標····················································································· 31

１ 自己点検・評価等に関する目標································································································· 31

２ 情報公開等の推進に関する目標································································································· 32

第６ その他業務運営に関する重要目標······························································································· 33

１ 施設・設備の保全・活用に関する目標
２ 安全管理に関する目標

３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標
第７ その他の特記事項··························································································· 33········································································································· 34··························································································· 35············································································································· 36

Ⅰ 法人の概要○組織図
法人

名 群馬県公立大学法人

所

在地 群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1

設 立 年 月 日 平成 30 年４月１日

役

理事長
副理事長
理事
員
理事
監事
監事

髙田 邦昭（県民健康科学大学学長）
小林 良江（女子大学学長）
曽我 孝之（県商工会議所連合会会長）
荒井 進 （法人事務局長）
足立 進 （弁護士）桂川 修一（公認会計士）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究
法人の基本的し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材のな目標
育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与する(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人の業務
法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
資 本 金 の 額 1,500,515,000 円
設置する大学

群馬県立女子大学（群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1）
群馬県立県民健康科学大学（群馬県前橋市上沖町 323-1）

在 学 す る 群馬県立女子大学
学 生 の 数 群馬県立県民健康科学大学

常勤・非常勤職 員 の 数教員
女子大学
県民健康科学大学
職員

学部 1,003人 大学院 12人
学部 473人 大学院 42人 <平成30年5月1日現在>
常勤
127 人
58 人
69 人
48 人

非常勤
141 人
99 人
42 人
29 人

計
268 人
157 人
111 人
77 人

<平成30年5月1日現在>

1

Ⅱ 業務実績の概要
群馬県公立大学法人は、群馬県立女子大学及び群馬県立県民健康科学大学の２大学を運営する(3)地域・社会貢献

地方独立行政法人として、平成30年４月に設立された。

・ 中之条町六合地区の方言調査・研究や伊香保アートプロジェクトを始めとして、学生や教法人化初年度である平成30年度は、第一期中期計画の達成に向けて、業務運営体制の整備や財員が地域・社会貢献活動を年間を通して継続的に実施したことにより、地域等との連携事業

務内容の改善などの基盤整備に着実に取り組んだ。

件数は、中期計画の目標値を大幅に上回る140件に達した。

項目別の自己評価は、22項目中、「Ⅳ」評価が５項目（22.7％）、「Ⅲ」評価が17項目（77.3％）

・ 群馬学センターでは、従来の群馬学連続シンポジウムや萩原文庫シンポジウムのほか、県であり、年度計画を概ね順調に実施することができたものと評価している。

世界遺産課と連携して「TOMIOKA世界遺産会議」を開催した。

平成30年度の主な業務実績を、評価項目ごと整理すると以下のとおりである。
２ 県民健康科学大学
第１ 教育研究等の質の向上に関する取組(1)教育

１ 女子大学・ 大学への関心を高めるとともに、大学が求める学生像を理解してもらえるよう、様々な広(1)教育

報媒体及び機会等を通じて広報活動を積極的に行った結果、一般入試の志願倍率は3.2倍、・ 教員による県内外の高校訪問のほか、学長自らも県内の高校訪問を行い、校長等との意見

推薦入試等を含めた合計の志願倍率は前年と同じ2.8倍に達し、質の高い入学者を確保する

交換や受験動向等の情報収集を実施した。

ことができた。

・ 大学説明会やオープンキャンパス、大学見学の受入れ、模擬授業等を積極的に行った結・ 定員充足率については、大学院看護学研究科(博士前期)を除き、年度目標値100％を達成

果、学部では全入試合計の志願倍率が6.0倍と、中期計画の目標値を達成し、定員を充足しすることができた。

て優秀な入学者を確保することができた。

・ 授業内容の改善・向上のため、教育効果の高い授業を実践した教員等を表彰するベストテ

・ 女子大学におけるトランスジェンダー学生をめぐる現状と課題について、学内ＦＤ・ＳＤ

ィーチャー賞を創設したほか、教員がいつでも他の教員による講義・演習科目を見学して自研修会を開催し、学外からも含めて多数の教職員が参加した。

らの授業にフィードバックできる仕組みの整備等を行い、学生の授業満足度が年度目標値を・ オフィスアワーのほか、学年担任・アカデミックアドバイザー、事務局学生係、保健室、上回ることができた。

相談室など、学生が利用しやすいように多くの窓口を設けて学生の相談に対応するととも・ 大学院看護学研究科では、博士前期課程に看護学校等で教授活動及び組織運営を実践できに、相互に連携して修学支援及び生活支援をきめ細かに行った。

る能力の修得を目指す「看護教育キャリア開発コース」を平成30年４月に開設したほか、平・ 留学に関する学生の疑問等に答えるため各種説明会を開催して中期計画の目標値を上回る留学

成31年４月の「看護管理者キャリア開発コース」開設に向けた準備を行った。

者数につなげたほか、海外危機管理セミナーの開催や海外危機管理業務の外部委託等によ・ 大学院診療放射線学研究科では、本県医療に貢献できる人材確保のため、博士前期課程入り、学生がより安全に海外留学を実施できるよう支援した。

学定員を平成31年度入学者から２名増員するとともに、平成31年４月の「医学物理教育コー(2)研究ス」開設に向けた準備を行い、(一財)医学物理士認定機構からコース開設の認定を受けた。

・ 研究倫理に関するe-ラーニングの受講を教員に課し、外部資金の応募時に円滑に対応でき

・ 履修指導を行うカリキュラム・アドバイザーと生活上の支援を担う学年担任及びグループ

るよう、受講した教員に対して受講証を発行した。

担任が連携をとり、学生の状況を把握するとともに学生生活全般に関する相談体制を構築す2

るなど、きめ細やかな学生支援を行った。

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組(2)研究・ 県民健康科学大学において、大学基準協会による認証評価を受審し、同協会の大学基準に・ 地域・社会の課題解決に向け、県内の医療保健福祉施設に勤務する看護職者に対する研究

適合していると認定された。

支援や健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究等に取り組んだ

・ 法人のホームページを開設し、法令で公表を義務づけられた中期計画、年度計画、役員報

結果、受託・共同研究数は53件、研究発表件数は198件となり、中期計画の目標値を大幅に酬及び職員給与の支給基準等の情報のほか、理事会の審議状況、法人の取組方針等について上回ることができた。

積極的に情報公開を行った。

(3)地域・社会貢献
・ 看護師特定行為研修の実施に向けて、県関連部局との連携・調整、学内ワーキンググルー 第６ その他業務運営に関する重要な取組
プの発足など、2020年度開設に向けた準備を進めた。

・ 各大学において施設整備計画を策定し、平成30年度においては、女子大学は教室研究棟等

・ 地域の政策形成に寄与するため、県立病院連携事業、健康寿命延伸プロジェクト、健康福の冷暖房設備改修、プロジェクターの更新・増設、学生用パソコン及びプリンタの更新等、

祉政策事業を関係機関と連携して実施した。

県民健康科学大学は北棟空調設備の一部更新、防犯カメラの更新等を実施した。

・ 県民の学習ニーズを踏まえ、大学の研究成果等を地域に直接還元するため、一般県民を対・ 教職員に対してはストレスチェック制度、学生に対しては保健師、臨床心理士等による学象とした公開講座等を積極的に行い、参加人数は6,644人と中期計画の目標値を大幅に上回

生相談を実施し、メンタルヘルス対策に取り組んだ。

ることができた。

・ 個人情報保護に関する研修会を開催したほか、不正行為やハラスメントを防止するための体制等について教職員及び学生に周知し、意識啓発と法令遵守の徹底を図った。

第２ 大学間の連携に関する取組

・ ＥＳＣＯ事業により、女子大学の冷暖房設備改修工事を実施するとともに、太陽光発電を・ 両大学の事務局職員による打合せ会議を定期的に開催したほか、教務システム開発、入試開始するなど、省エネルギー化を推進した。

Web出願導入、図書館運営等に関して両大学担当職員による意見交換会を開催した。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
・ 理事長、学長、事務局長等の幹部職員による法人打合せ会議を定例的に開催して意思疎通の緊密化を図るとともに、事務処理規程等を整備して権限の明確化と意思決定の迅速化を図ることができた。

第４ 財務内容の改善に関する取組
・ 電気、事務用ＰＣ及びプリンタ、コピー用紙、トナーカートリッジ等の調達契約事務を法人事務局に集約し、経費節減及び効率的執行に取り組んだ。

3

Ⅲ 項目別実施状況
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標

中期目標◆入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
◆教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、グローバル化の視点等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
◆教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評
価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
◆学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、国際交流、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 国の高大接続改革の動向もみすえながら、社会の変化に対応するよう、アドミッション・ポリシーの見直しを行うとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性・連続性を確認する。

・アドミッション・ポリシーの見直しを行うとともに、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシ
ーとの一貫性、連続性を確認する。

・各学部、学科、課程、専攻においてアドミッション・ポリシーと他のポリシーとの一貫性・連続性を確認し、必要な修正作業を実施した上で、自己点検評価運営委員会三方針専門委員会において確認した。
・上記の修正・確認等を行ったアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーについて、ホームページや履修要項等で情報発信を行った。
・国際コミュニケーション学部では、入学直後と大学３年次にジェネリックスキルを測定する
ＰＲＯＧを実施し、アドミッション・ポリシーと入学者の受入れ制度やディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性を確認した。

② 優れた資質を有する入学者を確保するため、現行の選抜方法の有効性の点検、改善を行うとともに、学部においては、国の高大接続改革に基づく新しい仕組みのもとでの選抜方法を構築、検証を実施する。

・国の高大接続改革の動向を踏まえ、新入試制度への移行に備えた入学者選抜方法の検討を行う。
・入学者選抜試験に関する情報のうち、変更等が決定した事項に関しては、適切な時期に正確かつ迅速に発信する。

・2021年度大学入学者選抜(2020年度実施)について、両学部の入試委員会において検討を行い、教育研究審議会で大学入学共通テストを利用する入試や記述式問題の活用方法、民間英語資格・検定試験の取り扱い方法等を決定した。
・2021年度大学入学者選抜(2020年度実施)情報については、２年前予告を必要とする内容を６月（民間英語資格・検定試験の利用）及び３月（実施教科・科目、記述式問題、民間英語資格・検定試験の活用方法等）に大学ホームページで公表した。
・公立大学協会の副学長等協議会「入学者選抜分科会」で2021年度大学入学者選抜等の情報を入手し、それを学内で情報共有した。

4

③ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志願者を確保するために、従来の広報活動の見直しを行うとともに、それを踏まえた、県内外の高等学校等に対する広報活動の強化といった、より戦略的な広報活動を検討し、展開する。

・アドミッション・ポリシーに沿って質の高い入学志願者を確保するため、大学案内誌やウェブサイト、
高校訪問、大学説明会などを通して、より効果的に高校生、保護者及び高校教員等に必要な情報を周知する。
・情報の発信にあっては、正確かつ迅速に、また、広範に情報が届くよう配慮する。

・高校の進路担当教員等を対象とした大学説明会を実施し、大学情報や入試情報等を周知した（62校(県内41校、県外21校)参加）。
・県内外の進路相談会等に積極的に参加し（教職員参加65回、資料参加20回）、大学情報や入試情報等を高校生対象に発信した。
・オープンキャンパスの際に、各学部・学科別に説明会を行い、各学部・学科の特徴などについて説明を行った。
・県内外高校からの依頼を受け、大学見学を積極的に受け入れた（県内3校、県外4校）。
・大学ホームページを更新し、利用者の利便性の向上やイメージアップ等を図るなど、より充
実した情報発信に取り組んだ。特に入試情報は、最新の情報を受験生が得られるよう、積極的に更新した。

④ 県立女子大学としての特性に配慮しつつ、県内高等学校等の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実させ、優秀な県内入学者の確保を図る。

・入学実績のある県内高校への本学教員による高校訪問を実施し、直近の受験動向等の情報を収集する。
・高校訪問の際、本学の強みを周知するとともに、出
前授業や大学見学、オープンキャンパス等を案内する。
・県内高校等からの要望を受け、出前授業の実施や大学見学の受け入れを行う。

・教員が県内外の高校を訪問し、大学の説明をすると同時に情報収集を実施した（県内50校、県外59校）。
・学長が直接高校を訪問し、校長等との意見交換や受験動向等の情報収集を実施した。
・県内高校等からの依頼を受け、教員が各高校に出向いて模擬授業を実施した（23授業）。
・県内外高校からの依頼を受け、大学見学を積極的に受け入れた（県内3校、県外4校）。＜再掲＞■指標：志願倍率[学部]Ｈ35目標値 5.8倍［Ｈ35までに達成］■指標：定員充足率
Ｈ35目標値 文学部
国際コミュニケーション学部
文学研究科
国際コミュニケーション研究科

平成30年度実績値 6.0倍
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［Ｈ35までに達成］
100％［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 文学部
112.1％
国際コミュニケーション学部
123.3％
文学研究科
72.2％
国際コミュニケーション研究科
0.0％■指標：入学者数に占める県内出身者数の割合[学部]Ｈ35目標値 50％［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 40.7％

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 教員による県内外の高校訪問のほか、学長自らも県内の高校訪問を行い、校長等との意見交換や受験動向等の情報収集を実施した。
・ 大学説明会やオープンキャンパス、大学見学の受入れ、模擬授業等を積極的に行った結果、学部では全入試合計の志願倍率が6.0倍と、中期計画の目標値を達成し、定員を充足して優秀な入学者を確保することができた。
・ 2021年度大学入学者選抜の実施方法について検討を行い、その決定内容を大学ホームページで公表した。

5

イ 教育の内容
中期計画

年度計画

計画の実施状況等【学部教育】① 教養教育において、国際化する社会で、広い教養を備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人材を育成するため、教養教育の充実を図る。また、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、カリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

・現行の教養教育のあり方の点検を行い、必要に応じて、中期目標で示された「人材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、カリキュラム・ポリシ
ーの見直しを行う。

・教養教育のあり方の点検を行うために、教務管理委員会において現行の教養教育のカリキュ
ラム・ポリシーの内容と個別の授業科目がカリキュラム・ポリシーに適合しているかを検証した。
・なお、現段階において、カリキュラム・ポリシーは適切なものであると確認した。

② 学部教育において、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、各学部、学科のディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

・各学部学科・課程の専門教育のあり方の点検を行い、必要に応じて、中期目標で示された「人材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

・専門教育のあり方の点検を行うための現状把握、確認として、各学部、学科、課程、専攻において、現行のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを確認した上で、個別の授業科目がそれらに適合しているか調査した。
・なお、現段階において、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは適切なものであると確認した。

③ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーと整合性のとれた専門教育科目を設け、その教育実践について検証するための全学的な仕組みを構築する。

・専門教育科目について検証を行うに当たり、点検項
目を整理するとともに、必要に応じて、カリキュラ
ム等の改善計画の立案に着手する。

・各学科・課程等の専門教育科目とカリキュラム・ポリシーとの整合性について、教務委員会
で、個別の授業科目ごとに現状把握、確認を実施した。

④ 授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を含むシ
ラバスの記載内容を点検するなど、授業の内容を充実させるための全学的な仕組み及び指針を構築する。

・全学的な組織のもと、シラバスに記載すべき項目など、授業の内容を充実させるための検証に着手する。
・シラバスに記載される項目について検証を行うに当たり、点検項目を整理するとともに、必要に応じて、改善計画等の立案に着手する。

・教務管理委員会においてシラバスの項目を調査し、現時点において適切であることを確認した。
・シラバスに記載される項目について検証を行うに当たり、教務管理委員会において現状の把握と、確認を実施した。

⑤ 複数の教員による合同授業など、これまでの形式や手法にはとらわれない、かつ教育効果の高い、新しいかたちの授業や教育的取組等の実現に努める。

・新しい形の教育実践を実現するため、全学的な、又は各学部ごとの検討に着手する。

・今後の教育方法の検討のため、専任教員の企業などでの実務経験を整理・確認した。
・国際コミュニケーション学部では、急速な社会のグローバル化に対応しうる教育内容の検討を開始した。

・アドミッション・ポリシーとの整合性を確認した
上、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシ
ーの見直しを行い、大学院教育の充実を図る。

・大学院の授業科目について、各研究科において個別の授業科目ごとにアドミッション・ポリ
シーと整合性がとれているかを確認し、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについても確認作業を実施して大学院教育の充実を図った。

・各研究科において、ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を実施する。

・大学院の専門教育科目について、各研究科、専攻において、ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーと整合性がとれているかを確認した。

【大学院教育】⑥ これからの社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材や研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成のため、大学院教育の充実を図る。そのために、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーの見直しを行う。
⑦ 学部教育からの発展的な段階にあるとの基本的認識のもとで、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、実施する。

6【卒業生・修了生の質保証】⑧ ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業や修了を認定し、学位を授与することにより、質の保証を確保する。
⑨ 卒業生・修了生の質的保証の一環として、教員免許状をはじめとする資格取得のための教育を効果的に展開する。具体的には、現職教員を講師に迎えての講義の開催、英語教育にあたっての、クラス分けの工夫等を行う。

・各学部及び各研究科は、ディプロマ・ポリシーを常に確認しつつ、卒業、修了の判断を行う。

・各学部、学科、課程、研究科、専攻でディプロマ・ポリシーを確認し、それに基づき卒業、修了の判断を行った。
・特に、学業に積極的に取り組み、優秀な成績を修めた学生に対し、卒業式において学長賞を授与した。

・資格取得のための教育活動を担当する学内委員会等の活動充実を図る。
・英語教育にあっては、クラス編成や到達目標の設定の仕方等を工夫する。

・関係教員で組織する教職課程運営委員会、学芸員課程運営委員会において、資格取得のための教育の充実に関する協議を行った。
・英語教育にあっては、英語に対する学修意欲を高めるため、国際コミュニケーション学部において、在学中の TOEIC LR の点数の伸び幅の一番大きい学生及び TOEIC SW において最高得点を獲得した学生に授与する学部長賞を新たに設けた。
・より高度な英語力を身につけさせ、卒業生の質的保証を図るため、「日本社会や文化」等について英語で学び、考え、ディスカションを行う科目「Advanced Topics in English I・II」を今年度より開講した。
・国際コミュニケーション学部の学生全員に、２年次終了時までに TOEIC600 点、卒業までに
TOEIC800 点を獲得する目標を課し、２年次終了までに 600 点を獲得できなかった学生には２
年次開講科目の TOEIC LAB を再履修するカリキュラムを開始した。

■指標：学生の授業満足度（５段階評価）[学部]
Ｈ35目標値 4.5［毎年度達成］

平成30年度実績値 4.46

■指標：英語運用能力（TOEIC 730点以上の学生比率）[国際コミュニケーション学部]
Ｈ35目標値 60％［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 40.2%

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 関係教員で組織する教職課程運営委員会、学芸員課程運営委員会において、資格取得のための教育の充実に関する協議を行った。
・ 英語教育にあっては、英語に対する学修意欲を高めるため、国際コミュニケーション学部において、TOEIC 点数の伸び幅の一番大きい学生と TOEIC
SW において最高得点を獲得した学生に授与する学部長賞を新たに設けた。

ウ 教育の実施体制
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 全学的な視野を持って教育の実施体制を見直すための仕組みを構築し、関係する指針を策定する。

・全学的な組織のもと、全学的な視野で教育活動の実
施体制を見直し、必要に応じて指針などの策定に着手する。

・教育活動の実施体制について時代の変化に対応した大学の運営方針（ビジョン）を検討することとし、学長と教員幹部（附属図書館長、学部長、研究科長）による検討を開始した。

② 教員の教育能力の向上のため、教育評価の仕組みを構築し、実施する。

・教員の教育活動を評価するための仕組みを構築するとともに、平成 30 年度における評価を実施する。

・教員の教育活動の評価について、従前に実施していた教員評価の仕組みを踏まえつつ、評価を実施した。
・教員の教育活動を評価するための新たな仕組みについて、自己点検・評価運営委員会において検討を開始した。

7

③ 教員の多方面にわたる教育活動の質の向上のため、教員間での授業参観や特別な配慮を必要とする学生への対応方法などに関する研修会の開催などのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施する。

・ＦＤ・ＳＤ研修会等を実施し、教職員の資質向上を図る。

・女子大学におけるトランスジェンダー学生をめぐる現状と課題について、学内ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、教職員等76名が参加した（本学教員52名(参加率91.2%)、事務職員18名、県民健康科学大学3名、県教育委員会3名）。
・ＦＤ研修として、研究推進・倫理委員会主催により科研費（科学研究費助成事業）セミナーを開催し、外部資金に応募しやすい環境づくりを実施した。
・県内公立４大学協働の障害者雇用に関するＳＤ研修会に職員9名が参加した。
・オープンキャンパス期間中に教員間の授業参観を実施し、延べ27名の教員が他教員の授業を参観した。また、よりよい教員間の授業参観のあり方についても自己点検・評価運営委員会
において検討を開始した。

④ 教育に関する社会動向を的確に踏まえて、学生の学修意欲や教育効果をより高めるために、図書館の充実やＩＣＴ等の活用、学習支援者等の確保などのより良い学修環境を整備する。

・学修環境の整備計画策定のため、必要な調査等に着手する。

・教育環境整備・推進委員会で教育環境に関する調査を行い、工事・修繕等の必要箇所を把握した上で、予算委員会等で優先順位を確認し、中長期の整備計画を策定した。
・良好な学修環境確保のため、教室研究棟等の冷暖房設備改修、プロジェクターの更新・増設等を行った。
・学生が自習等で活用する自由パソコンルームのパソコン及びプリンタについて、寄附金を活用して更新した。
・教員からの推薦に基づいて図書を購入し、図書館の充実を図った。また、学生からの購入希
望図書受付窓口を設置した。

■指標：ＦＤ研修参加率
Ｈ35目標値 90％［Ｈ35までに達成］

Ｈ30年度実績値 91.2%（学内研修、教員参加率）

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 女子大学におけるトランスジェンダー学生をめぐる現状と課題について、学内ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、学外からも含めて多数の教職員が参加した。
・ 良好な学修環境確保のため、施設整備計画を策定し、平成30年度は教室研究棟等の冷暖房設備改修、プロジェクターの更新・増設、学生用パソコ
ン及びプリンタの更新等を行った。
・ 図書館の充実のため、学生からの購入希望図書受付窓口を設置した。

エ 学生支援中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努めるために、授業評価アンケートなどを定期的に実施し、学修支援室の運営などの充実を図る。また、学年担任制度をはじめとした、学生生活についての支援、相談体制を充実させる。

・授業評価アンケートを実施する。
・各学部・学科・課程の特色に合わせた方法で、学生の学修支援を行う。

・授業評価アンケートを前期・後期に実施した（回収率：前期 87.3%、後期 85.1%）。さらに自己点検・評価運営委員会においてアンケート内容の見直しにも着手した。
・各学部・学科・課程の特色に合わせて、ＳＡ、ＴＡを活用した学修支援室の運営や授業補助を行った。
・全ての専任教員が学生からの修学等の相談を受けるオフィスアワーを設定し、学生の個別指導を行った。
・学生委員会、事務局学生係、各学科・課程の担当教員（学年担任、アカデミックアドバイザ
ー等）が連携し、修得単位数が少ない、基礎ゼミだけでなく必修科目の出席率が低いなどの学生を抽出して、担当教員が当該学生と個人面談する「大学生活フォローアップ面談」を実施し、必要な情報を共有して学生生活全般の支援につなげた。

8

② 新入学生が新たな学修環境に円滑に適応していくための「新入生スタートアップ支援プロジェクト」の実施と運営を行う。

・新入生スタートアップ支援プロジェクトを実施し、新入生への入学時支援を行う。
・平成30年度の結果を検証し、平成31年度におけるプ
ロジェクトの検討を行う。

・新入生スタートアップ支援プロジェクトとして、大学生活を始める上で必要となる知識や心構えなどについて、専門の講師を招いて行う「大学生活入門講座(全５回)」を、内容を厳選して実施した。
・新入生スタートアッププロジェクトの改善を図るため、事務局学生係で学生へのアンケート調査を実施した。アンケートにおいて肯定意見が多く寄せられたことを踏まえ、学生委員会で検討した結果、次年度においても、同等の内容で実施することとなった。

③ 希望する学生が海外での学修等を経験できるように、新規プログラムの開発や留学時の安全対策教育の実施等を通じて、より充実した海外留学支援を行う。

・海外留学支援プログラムに基づき、学生への留学支援を行う。
・必要に応じて学生へのアンケート等を実施し、海外研修先、内容等のニーズを把握する。
・新規留学プログラムの開発を行う。

・本学の設置理念である「国際化社会に対応しうる広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成すること」を実現するため、長期・短期の海外留学者を増やす取り組みを行った。
・留学助成金の仕組みなどの疑問等に答えるため、留学に関する各種説明会を年間18回開催した。その結果、30年度の長期・短期留学者は104人となり、前年度から大幅に増加した。
・留学助成金受給予定者全員に海外危機管理セミナーへの参加を義務付け、安全な海外留学となるよう指導した。
・留学先での事故対応など海外危機管理業務を外部委託し、留学中の学生に係る危機管理体制を整備した。
・帰国した学生へのアンケートから改善点を把握し、モデルコースに反映させた。
・観光業に高い関心を持つ学生が多いことから、旅行業者の海外支店で行う海外インターン研
修を設定した。

④ 学生と就職先との的確なマッチングを目指し、キャリア支援センターを中心としたキャリア教育、就職支援活動の充実を図る。具体的には、働くことの意義の再確認からはじめて、より緻密な業界・企業研究を促し、最終的には、一対一の対応での就職指導を行う。

・段階的なキャリア支援プログラムに基づき、学年に応じたキャリア教育と就職支援を行う。
・２年生から個人面談を実施し、きめ細かい進路指導・支援を行う。
・キャリア教育と就職支援において、社会及び企業等の動向を注視しながら、学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図る。

・１年生前期に「キャリアデザインI」を、２年生後期に「キャリアデザインII」を開講し、現在の社会情勢を知り、「働くこと」や将来の進路を段階的に考える教育を実施した。
・２年生から個人面談を実施し、早期の段階から、就職や進学に関する進路指導に加えて学生生活や学習面での助言等を行うきめ細かな相談体制を構築し、学生支援を行った。
・キャリア支援ガイダンスや講座の中で、現在の企業の採用状況やインターンシップの有効性など最新の情報を学生に提供した。
・上記のようなきめ細かい就職支援を行うことで、全国平均（97.6％）を上回る就職率98.5％を実現した。
・県内企業も参加した学内会社説明会、企業・業界研究会を計６回実施し、県内定着の促進を図った。

⑤ 定期健康診断はもとより、身体の不調、心の不調、また人間関係での困難といった各種の問題への適切な対応を通じて、心身の健康のための支援を行う。

・定期健康診断を実施し、学生の健康状況等を把握する。
・保健室や相談室等により、全学的に学生からの相談に対応することに加え、必要に応じて、学部学科・課程単位で、学生からの相談に対応する。
・学生からの相談内容や件数等を把握し、相談体制等の検討を行う。

・学生の受診率を高めるため、定期健康診断を２日間に分けて実施した。
・保健室では、保健師が、健康診断後のフォローが必要な学生に個別相談・生活指導を行った
ほか、随時、心身の健康相談に対応した。さらに、希望する学生に対しては校医（精神神経科）による相談も行った。
・相談室では、臨床心理士の資格を持つ相談員２名が交代で学生からの相談に対応した。
・保健師や相談員の受けた相談は、事務局学生係の職員や学生委員及び学年担任等の教員と情報共有し、それぞれが連携してきめ細かに学生に対応した。

⑥ 学生からの要望や意見を受けとめる「なんでもオ
ピニオンボックス」などを活用して、可能なものは改善し、学生が充実した学修活動を安心して行えるよう努める。また、サークル活動などの学生活動やボランティア活動などの学生の自主的な地域貢献活動を支援する。

・学生との意見交換会等を行い、学生ニーズの把握に努め、必要に応じて対応策を検討し、実施する。
・学生自治会活動やサークル活動、ボランティア活動など、学生の自主的な活動を支援する。

・学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を実施して、学生からの率直な意見を聞く機会をもち、教室の不具合の解消など、すぐに改善可能な事案については早急に対応した。また、検討が必要な事案については、関係部署に検討を依頼した。
・大学構内の交通安全のため、構内の自動車走行の制限速度を時速15kmとし、視認性の高い新たな標識を設置した。

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・美学美術史学科の学生に学内案内等の標識のデザインを依頼し、学内標識の新規設置や更新を行った。
・大学事務局が、学園祭や運動会といったサークルを中心にした行事の運営への助言だけでなく、保健所の衛生指導など外部機関との橋渡しを行い、学生の自主性を尊重しつつ、来学者の安全安心のためのアドバイスや支援を行った。
・「なんでもオピニオンボックス」の意見に対して、授業に関する要望は直ちに教員に伝達するなどの対応を行った。また、回答内容は、従前は事務局で作成していたが、学長自ら作成することとした。
⑦ 授業料の減免や奨学金に関する情報提供を随時行うとともに、ＳＡ、ＴＡ制度等を通じて、教育面からに限らず、経済面からも学生を支援する。

・ＳＡ制度、ＴＡ制度を実施する。
・学生の経済的事情等を的確に把握した上、授業料の減免等の支援を実施する。
・授業料の減免及び奨学金に関する情報提供は、入学時より定期的に行うとともに、有用な情報について
は、随時、学生に周知する。

・経済面の支援が必要な学生に対し、ＳＡ制度、ＴＡ制度を活用した支援を行った。
・相談のあった学生から十分に聞き取りをおこない、学生の経済的事情等を的確に把握した上で、授業料の減免等の支援を実施した。
・奨学金や授業料減免については、学内で周知を行い、きめ細かな相談対応を行った（提供した奨学金情報15件、授業料を減免した学生１名(半額免除)）。
・被災した出願者、入学予定者及び新入学生に対する入学試験料、入学料及び入学直後の授業料減免の特例措置制度を新設し、災害被災者の経済的負担を軽減し、受験生の進学機会の確保を図るとともに、被災した学生に対する入学直後の経済的支援環境を整備した。

■指標：留学者数
Ｈ35目標値 100人［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 104人

■指標：キャリア支援事業数
Ｈ35目標値 28［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 28■指標：就職希望者の就職率[学部]Ｈ35目標値 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 98.5%■指標：ＳＡ・ＴＡ制度利用
Ｈ35目標値 15科目等［毎年度達成］

平成30年度実績値 23科目等■指標：ＳＡ・ＴＡ担当者数
Ｈ35目標値 45人［毎年度達成］

平成30年度実績値 延べ53人

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ オフィスアワーのほか、学年担任・アカデミックアドバイザー、事務局学生係、保健室、相談室など、学生が利用しやすいように多くの窓口を設けて学生の相談に対応するとともに、相互に連携して修学支援及び生活支援をきめ細かに行った。
・ ２年生からの個人面談実施や、企業・業界に関する最新情報の提供等のきめ細かい就職支援により、全国平均を上回る就職率を実現するとともに、県内企業も参加した学内会社説明会を開催するなど県内定着の促進を図った。
・ 学生の心身の健康支援については、受診率を高める工夫をして定期健康診断を実施したほか、保健室の保健師が健康診断後のフォローが必要な学生への個別相談・生活指導や学生からの健康相談に対応した。
・ 留学に関する学生の疑問等に答えるため各種説明会を開催して中期計画の目標値を上回る留学者数につなげたほか、海外危機管理セミナーの開催や海外危機管理業務の外部委託等により、学生がより安全に海外留学を実施できるよう支援した。
・ 学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を実施し、学生からの率直な意見を聞く機会をもち、すぐに改善可能な事案については、早急に対応した。また、検討が必要な事案については、関係部署に検討を依頼した。

10

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 教員の専門性に応じた基礎研究をはじめ、独創性のある、または先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究等を推進するため、個人研究費の適正配分などの支援の仕組みを整備する。また、共同研究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発表に関する支援のありかたを検討する。

・教員の研究活動を推進するため、研究支援全般の仕組みの整備に着手する。

・学内の競争的資金である特定教育・研究費について、より広く応募しやすいように、募集区分や配分基準の見直しなど全面的な見直しに着手した。
・外部研究資金の応募を促進するために、特定教育・研究費について科研費申請者には優先的に配分することを周知し、実施した。

② サバティカル制度（長期研修制度）の導入による研究支援を行う。

・サバティカル制度導入に向けた、大学組織内での状況調査等に着手する。

・本学の教育研究の発展に資するために、サバティカル研修制度に関するこれまでの議論の経
過のとりまとめ等、大学組織内での状況調査に着手した。

③ 外部資金獲得のための学内セミナーの開催や公募
情報の学内への周知等により、科学研究費助成事業
や、他の外部資金への申請件数の増加に取り組む。

・外部資金獲得のための啓発活動、支援活動を行う。
・外部資金に関する調査や教員への情報提供・申請支援等についても、積極的に行う。

・本学における研究を推進するため、科研費助成事業等外部の競争的研究資金の導入支援や「人を対象とする研究」に関する研究計画の審査等を所掌する研究推進・倫理委員会を新たに設置した。
・研究推進・倫理委員会主催で、科研費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費獲得実績のある本学教員を講師とし、申請時のポイントなどについて講義を行う科研費セミナーを実施した。
・科研費をはじめとする外部資金の公募情報を大学事務局が収集し、入手次第、学内の教員に情報提供した。

④ 高性能の情報機器をはじめとする研究上必要な設備や、電子ジャーナルを含む、図書等の整備を図る。

・高性能の情報機器を始めとする研究上必要な設備や電子ジャーナルを含む図書館等の整備計画の策定に着手する。

・図書館における電子ジャーナル導入可能性を探る調査、英語学習システムの更新に係る調査に着手した。

⑤ 個々の教員における研究倫理に関する理解の深化、及びそれにそった研究活動の実行を目的として、遵守されるべき事項に関する講習会や、研究倫理に抵触する事例の紹介等を通じて、研究倫理教育を推進する。

・遵守されるべき事項に関する講習会等を開催する。
・研究倫理に抵触する事例について、随時、全教員に対して情報提供を行う。

・学内の研究倫理教育について、研究倫理に関する e-ラーニングの受講を教員に課すとともに、受講した教員に対して受講証を発行した。
・研究倫理に抵触する事例について、教員に対して随時情報提供を行った。

■指標：外部研究資金新規応募件数
Ｈ35目標値 20件［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 19件■指標：外部研究資金獲得件数
Ｈ35目標値 20件［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 30件

11■指標：受託・共同研究件数Ｈ35目標値 18件［毎年度達成］

平成30年度実績値 21件■指標：論文・著書・訳書等数
Ｈ35目標値 76件［毎年度達成］

平成30年度実績値 96件■指標：研究発表件数
Ｈ35目標値 70件［毎年度達成］

平成30年度実績値 58件

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 学内の競争的資金である特定教育・研究費について、より広く応募しやすいように募集区分や配分基準の見直しなど全面的な見直しに着手した。
・ 研究倫理に関する e-ラーニングの受講を教員に課し、外部資金の応募時に円滑に対応できるよう、受講した教員に対して受講証を発行した。

12

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立大学として求められる役割を果たすため、地域の課題解決に視する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、地域文化の振興に寄与する教育研究活動や県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 各種団体との連携を一元的に扱う部署を整備する。

・本学における各種団体、地域との連携に関わる事項を一元的に扱う委員会を設置する。
・連携をより促進するための方策の策定に着手する。

・社会貢献委員会を設置し、地域連携の所管を一元化した。
・社会貢献活動の実施結果をまとめた冊子を作成して学内外に周知を行った。

② 国・群馬県・市町村の審議会等への参画等を通じて、政策・施策等の推進を支援する。国・群馬県・市町村と連携し、男女共同参画社会の実現といったような、地域の課題解決等に貢献する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員
個人において、貢献活動を実施する。
・実施可能な連携等に関する情報を収集し、広く関係
学部や教員等に周知する。

・国関係２件、群馬県関係23件、県内市町村関係23件の審議会等へ参画し、組織又は教員個人
において国及び自治体に対する社会貢献活動を年間を通して実施した。
・講演会講師や出前講座などの地域等との連携事業について、140件実施した。

③ 学生や教員が、専門性を活かして企業等のイベン
トなどへ参加することを通じて、地域産業の活性化に貢献する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員
個人において、貢献活動を実施する。
・参加可能な事業やイベントに関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。

・中之条町六合地区の方言調査・研究、伊香保アートプロジェクト、伊勢崎スケートセンターとのアートによる連携プロジェクト、デザインマッチング事業などにより、学生や教員が社会貢献活動を年間を通して実施した。
・群馬県主催の「未来創生フォーラム～先輩に続け！ぐんまで自分らしく～」を本学で催し、パネルディスカッションに学長と本学卒業生が参加した。また、フォーラム第三部では、約80社の県内企業が参加し、学生と県内企業の担当者による、仕事内容や群馬で働く魅力などをテーマにしたフリートーク形式の交流会を開催し、県内企業への就職促進に取り組んだ。

④ 県市町村教育委員会や小中学校及び高等学校と連携し、児童、生徒向けの教育の充実に向けた取組等を支援する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員
個人において、貢献活動を実施する。
・関係教職員は、実施可能な連携に関する情報を収集する。

・教育委員会や学校からの依頼により講演会講師を行うことや、学校評議員への就任などにより連携を図り、組織又は教員個人において社会貢献活動を年間を通して実施した。
・高等学校連携英語授業として、モデル授業実施を３校計９回、個別授業支援を３校計５回実施した。
・群馬県高等学校教育研究会英語部会、群馬県教育委員会、本学外国語教育研究所共催の「明石杯高校生英語コンテスト」を本学で開催し、本県高校生が英語プレゼンテーション能力を向上するために英語で発表する機会を提供した。

⑤ 学生や教員が学修の一環として、地域の行事などに参加することを通じて、地元自治体、地域団体、ＮＰＯ等と連携し、地域の活性化、文化振興等に寄与する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員
個人において、貢献活動を実施する。
・参加可能な地域行事に関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。

・大学として、地元自治体である玉村町と連携協力に関する包括協定を締結しているほか、芸術の現場へなどの学修活動や各種ボランティア活動などにより、地元自治体などと連携し、学生や教員が社会貢献活動を年間を通して実施した。

13

⑥ 大学あるいは学部、学科、課程単位で公開講座等を開催し、県民の生涯学習の拠点となるよう努める。また、附属機関での活動等を通じて、広く、地域に貢献できる人材の育成に寄与する。たとえば、
群馬学センターは、シンポジウム等を通じて、地域研究への県民の意識を高める。

・一般県民向けの公開講座等を開催するとともに、地域団体等が主催する集会等へ講師を派遣する。
・群馬学センターは、シンポジウム等を開催する。
・地域日本語教育センターは、日本語教育に関する講座を開催する。
・外国語教育研究所は、高校生を対象としたグローバ
ル人材育成事業「明石塾」や県民英会話サロン等を開催する。

・生涯学習の拠点となるよう、本学教員による県民向けの公開講座を15回開催し、また県民向
けに大学の授業を公開する授業公開を12科目で実施した。
・教員が県内各地の公民館などに伺い、リクエストされた講座を開催する出前講座は23回、1,708名を対象に実施した。
・群馬学センターでは、群馬学連続シンポジウムを２回、萩原文庫シンポジウムを２回開催したほか、県世界遺産課と連携して「TOMIOKA世界遺産会議」を本学で開催し、群馬の地域学の発展に寄与する取組を実施した。
・地域日本語教育センターでは、日本語学習支援をしている地域のボランティア活動者を対象に、日本語ボランティアスキルアップ研修を２回(9月、12月)開催した。
・外国語教育研究所では、県内高校生を対象とし、国際的な視野と国際舞台で発言し行動しうる力を備えた人材育成を目的とした「明石塾」を開催し、英語研修・講義等やフィールドワ
ーク研修、海外研修等、年間26回の研修を実施した。
・県民英会話サロンについては年間29回開催し、毎回約50人が参加した（延べ1,368人参加）。

⑦ 駐日大使リレー講座の開催や、地域日本語教育センターの活動等を通じて、広く県民に対し、国際的な舞台や環境がより身近で現実的なものであることを示し、総じて国際社会や異文化理解に対する県民の意識向上に寄与する。

・駐日大使等を招聘し、県民公開授業として「大使リレー講座」を開催する。
・地域日本語教育センターは、多文化共生等に関する講座を開催する。

・ロシア大使、オーストリア大使など外交の第一線で活躍している駐日大使を８名、日本の外交官(元職を含む)を２名、国際的な支援活動をしているＮＧＯのリーダーを５名、合計15名を招いて、国際理解を深める大使リレー講座(県民公開授業)を15回開催した。
・地域日本語教育センターでは、多文化共生の実現をテーマに、県民と学生を対象に地域日本
語講演会「多様性を活かし、共につくる多文化共生社会」を開催した。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
Ｈ35目標値 100件［毎年度達成］

平成30年度実績値 103件

■指標：地域等との連携事業件数
Ｈ35目標値 70件［毎年度達成］

平成30年度実績値 140件

■指標：公開講座等の参加人数
Ｈ35目標値 5,000人［毎年度達成］

平成30年度実績値 4,273人■指標：新卒者の県内就職率
Ｈ35目標値 文学部
50％［毎年度達成］
国際コミュニケーション学部 40％［毎年度達成］

平成30年度実績値 文学部
37.1％
国際コミュニケーション学部 20.6％

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 各種団体、地域との連携に関わる事項を一元的に扱う委員会として社会貢献委員会を設置し、社会貢献活動の実施結果をまとめた冊子を作成した。
・ 中之条町六合地区の方言調査・研究や伊香保アートプロジェクトを始めとして、学生や教員が地域・社会貢献活動を年間を通して継続的に実施したことにより、地域等との連携事業件数は、中期計画の目標値を大幅に上回る140件に達した。
・ 外国語教育研究所では、県内高校生（第17期生21名）を対象とした「明石塾」において、英語研修・講義等やフィールドワーク研修、海外研修等を実施したほか、高等学校連携英語授業として、モデル授業実施を３校計９回、個別授業支援を３校計５回実施した。
・ 群馬学センターでは、従来の群馬学連続シンポジウムや萩原文庫シンポジウムのほか、県世界遺産課と連携して「TOMIOKA世界遺産会議」を開催した。

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第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標

中期目標◆入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
◆教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、地域のニーズ等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
◆教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評
価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
◆学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な修学支援を行うため、学修環境、キャリア形成、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、ホームページやオープンキャンパス、
大学案内、高校での出前授業等を通して広く周知
し、入学志願者数を確保する。

・大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、ホームページ、オープンキャンパス、大学案内、高校生を対象とした出前授業等各種媒体・機会を活用して効果的に周知する。
・大学院入学試験に関して、広く情報発信に努める。

・大学ホームページ、オープンキャンパス、高校における出前授業及び高校教員向け大学説明会などの様々な機会を通じて高校生、保護者及び高校教職員に対してアドミッション・ポリ
シーを説明し、本学への関心を高めるとともに、本学が求める学生像を理解してもらえるよう広報活動を行った。
・大学院入学試験に関しては、大学ホームページ、大学院研究科説明会、病院施設等への大学院案内の配布など様々な広報媒体・機会を通じて情報発信を行った。

② 大学が明示するアドミッション・ポリシーにかなった質の高い入学者を確保するため、国の高大接続改革の動向も踏まえ、資質・能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法を構築・実施し、その検証を通して継続的に改善を図る。

・国の高大接続改革の動向を踏まえ、新しい形態のテストへの移行に備えた入学者選抜方法の検討を行う。

・高大接続改革で大学に求められている大学共通テスト及び英語外部検定試験の採用について、２年前予告に相当する内容を学内決定し、大学ホームページで公表した。
・学生受け入れの適切性について、ディプロマ・ポリシーの達成につながる入学者選抜方法の構築及び検証のため、入学者の成績などの追跡調査やＰＲＯＧテストを用いたジェネリック
スキルの測定などを実施してデータ収集を行った。

■指標：志願倍率[学部]Ｈ35目標値 3.0倍［毎年度達成］■指標：定員充足率
Ｈ35目標値 看護学部
診療放射線学部
看護学研究科(博士前期)
診療放射線学研究科(博士前期)
看護学研究科(博士後期)
診療放射線学研究科(博士後期)

平成30年度実績値 2.8倍
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 看護学部
診療放射線学部
看護学研究科(博士前期)
診療放射線学研究科(博士前期)
看護学研究科(博士後期)
診療放射線学研究科(博士後期)

15102.5％
102.8％
62.5％
160.0％
100.0％
100.0％

法人による自己評価

評価理由Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 大学への関心を高めるとともに、大学が求める学生像を理解してもらえるよう、様々な広報媒体及び機会等を通じて広報活動を積極的に行った結果、一般入試の志願倍率は3.2倍、推薦入試等を含めた合計の志願倍率は前年と同じ2.8倍に達し、質の高い入学者を確保することができた。また、大学院入学試験に関しても、大学ホームページ及び説明会等を通じて情報発信を行った。
・ 2021年度入学者選抜に関して、国の高大接続改革の動向を踏まえ、２年前予告に相当する内容を大学ホームページにより公表した。
・ 定員充足率については、大学院看護学研究科(博士前期)を除き、年度目標値100％を達成することができた。

イ 教育の内容
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 地域の保健医療を支え、社会に貢献できる人材を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの具体性・体系性の向上を図り、これらの適切性を定期的に検証し、その結果を学士課程プロ
グラムの改善に結び付ける。

・３つのポリシーの、目的・意義、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等、教員が十分な共通理解を得るための情報を提供する。
・３つのポリシーの適切性を定期的に検証するための仕組みを検討する。

・教務学生委員会及び入試広報委員会で３つのポリシーの再確認を行い、ポリシー間の連関及び各授業科目とのつながり・順序性に関してもカリキュラムツリーとの対比から確認した。
検討結果は、拡大教授会を通して全教員に周知した。
・３つのポリシーの適切性は、教務学生委員会及び入試広報委員会で検討した上で、教育研究審議会で審議するシステムを構築した。

② 普遍的な知識・技法に加え、自ら学び、考え、行動する力の源泉となる総合的な判断力、俯瞰力、倫理観を涵養するため、教養教育の充実を図る。

・教養教育に対する学内の責任体制の強化を検討する。
・教養教育の授業評価アンケート、成績評価分布について分析を行う。

・教務学生委員会と教養教育の科目責任者とが連携して責任を持つ体制づくりを行った。
・授業評価報告書の作成及び教養教育全科目の成績分布の解析を実施し、教養教育の科目責任者に情報提供するとともに成績評価の改善について周知した。

③ 地域の保健医療を支える人材として必要な、最新の専門知識や技術修得のため、臨床経験豊富な教授陣による少人数教育や、学部合同のチーム連携授業
等、本学の教育組織・教育課程の特色を活かした教育を行い、専門教育内容の充実を図る。

・地域の保健医療機関の実習指導者の意見を反映させるため大学教員と実習指導者との合同会議を開催する。
・看護学部においては看護師国家試験受験、保健師国家試験受験への準備を支援する。
・診療放射線学部においては診療放射線技師国家試験
受験、第 1 種放射線取扱主任者国家試験受験への準備を支援する。

・保健医療機関の実習指導者との打合せ会議を８月（看護学部）及び３月（診療放射線学部）に開催したほか、臨床実習科目ごとに実習開始前に打合せ会議を開催した。さらに、問題発生に備えた対応体制も整備した。また、最新の専門知識や技術の動向に沿った教育を実施す
るため、看護学部においては48名、診療放射線学部においては６名の臨床教授等称号付与を実施した。
・看護学部においては、模擬試験の実施や学年担任及びグループ担任の連携による個別指導・支援により２つの国家試験への準備を実施した。
・診療放射線学部においては、模擬試験の実施やグループ及び個別指導を通して２つの国家試
験への準備を着実に実施した。

④ 学修目標を確実に達成していくため、授業計画を適切に定めるとともに、学生の視点に立った授業計
画書（シラバス）を作成し、効果的・効率的な学修を促進する。また、自己学修時間の増加と学修の質の高度化を促す方策について検討する。あわせて、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法に取り組む。

・シラバスの記載内容を組織的に点検・分析する。
・自己学修時間の実態を把握するためアンケート調査を実施する。
・教員が担当授業科目で学生の自己学修を促せるよう
IT その他教育機器の活用について教員に情報提供する。

・各学部教務部会において組織的なシラバスチェックを実施した。
・授業評価アンケートで自己学修時間に関する記載を求めると同時に、学生生活調査アンケー
トでも自己学修時間の確認を行った。前年と比較して自己学修時間の増加傾向が見られた。
・新任教員説明会において学内ネットワーク、メールシステムの使用方法の説明を行うとともに、全教員を対象に定期的な学習支援システム(manaba)の講習会を実施した。
・授業内容の改善・向上のため、ベストティーチャー賞を創設し、４名を表彰した。授賞式において、授業の工夫等について各受賞者がプレゼンテーションを行った。また、教員がいつでも他の教員による講義・演習科目を見学して自らの授業にフィードバックできる仕組みを整備した。

【学部教育】

16

⑤ 学生の学修意欲を一層引き出すため、学業成績と連動した教育上の取組を創意工夫する。

・成績優秀者を選定し、卒業式において表彰する。
・単位・成績と連動した進級・卒業を可能にする教育課程について検討する。

・卒業時に成績優秀者の選定を行い、各学部で最も優秀な学業成績を修めた学生２名に対して、卒業式に学長表彰を行った。
・成績不振者に対する退学勧告等ＧＰＡと連動した仕組みに加えて、４年次臨床実習におけるゲート科目の設置等を実施した。

・看護学研究科博士前期課程にキャリア開発コースを設置する。
・診療放射線学研究科博士前期課程においては入学定
員増の検討及び医学物理教育コースの認定申請に関する調査を行う。

・平成30年４月に看護学研究科博士前期課程に看護学校等で教授活動及び組織運営を実践できる能力の修得を目指す「看護教育キャリア開発コース」を開設した。また、平成31年４月の看護管理者キャリア開発コース開設準備等を実施した。
・診療放射線学研究科博士前期課程においては、平成31年度入学者から入学定員増（３名→５名）を実施した。また、(一財)医学物理士認定機構に対して医学物理教育コースの認定申請を行い、平成31年４月からのコース開設の認定を受けた。

⑦ 地域の保健医療福祉施設等に勤務する社会人学生の教育ニーズを踏まえ、社会人学生の特性を把握し、学修・研究に取り組みやすい環境を整備する。

・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を実施する。

・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を実施した。看護学研究科では23名、診療放射線学研究科では13名が社会人学生として在籍している。

⑧ 学生の希望や地域のニーズ等を的確に把握し、地域の保健医療福祉施設など学外教育資源も活用して教育内容の充実を図り、質の高い大学院教育を実現する。

・地域の保健医療福祉施設、地域団体、国内外の大学等と連携した大学院教育を実施する。

・地域の保健医療福祉施設（県立病院等）、地域団体（県看護協会等）、国内外の大学（宮城大学等）等と連携した大学院教育を実施した。
・両研究科ともに、学生の履修期間に応じて計画どおりに修士論文、博士論文の指導を行った
結果、13名が修士論文審査に合格して博士前期課程を修了した。

・シラバスに教育目的・目標や成績評価基準を明確に記載するとともに、その記載内容を組織的に点検する。
・教員が成績評価についての共通認識を得られるよう
各授業科目の成績評価結果を点検し、その結果を教員に提供する。

・シラバス様式を変更し、教育目的・目標や成績評価基準、自己学修時間、オフィスアワー、連絡先等を明確に記載し、各教員による記載内容を組織的に点検した。
・教員が成績評価についての共通認識を得られるよう成績評価ガイドラインを試行するとともに、ＦＤ部会において各授業科目の成績評価結果を点検し、その結果を科目責任者に提供した。

・卒業・修了段階で身に付けた力を客観的に評価する
仕組みの構築に向けて調査を行う。
・ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、３つのポリシーの一体性・整合性の観点から評価方法等を検討する。

・卒業・修了段階で身に付けた力を客観的に評価する仕組みの構築に向けて、学習評価に関するＦＤ講演会を開催したほか、各種調査・検討を行った。
・ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、３つのポリシーの一体性・整合性の観点から評価方法等を検討した。

【大学院教育】⑥ 質の高い保健医療のリーダー、教育者、研究者を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの 3 つのポリシーの具体性・体系性の向上を図る。また、これらポリシーの適切性を定期的に検証するとともに、学士課程との円滑な接続を図り、その結果を博士前期・後期課程プログラムの改善に結び付ける。

【卒業生・修了生の質保証】⑨ 成績評価基準を常に検証し、学内における成績評
価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を徹底させ、適正な成績評価を実現する。

⑩ ディプロマ・ポリシーに基づき卒業・修了認定を行い、卒業生・修了生の質を保証する。ディプロ
マ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を定期的に検証し、必要に応じて見直す。
■指標：学生の授業満足度[全学]Ｈ35目標値 95％［毎年度達成］

平成30年度実績値 96.8％■指標：国家試験合格率
Ｈ35目標値 保健師
100％［毎年度達成］
看護師
100％［毎年度達成］
診療放射線技師 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 保健師
83.3％
看護師
98.8％
診療放射線技師 97.2％

17*参考「全国合格率」
81.8％
89.3％
79.2％

法人による自己評価

評価理由Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 授業内容の改善・向上のため、教育効果の高い授業を実践した教員等を表彰するベストティーチャー賞を創設したほか、教員がいつでも他の教員による講義・演習科目を見学して自らの授業にフィードバックできる仕組みの整備等を行い、学生の授業満足度が年度目標値を上回ることができた。
・ 大学院看護学研究科では、博士前期課程に看護学校等で教授活動及び組織運営を実践できる能力の修得を目指す「看護教育キャリア開発コース」
を平成30年４月に開設したほか、平成31年４月の「看護管理者キャリア開発コース」開設に向けた準備を行った。
・ 大学院診療放射線学研究科では、本県医療に貢献できる人材確保のため、博士前期課程の入学定員を平成31年度入学者から２名増員するとともに、平成31年４月の「医学物理教育コース」開設に向けた準備を行い、(一財)医学物理士認定機構からコース開設の認定を受けた。
・ 看護学部及び診療放射線学部では、模擬試験や個別指導等により学生の国家試験受験を支援した結果、平成30年度卒業者の国家試験合格率は、保健師 83.3％、看護師 98.8％、診療放射線技師 97.2％と、いずれも全国平均を上回った。

ウ 教育の実施体制
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 全学的視野および大学の将来計画に基づいて教員配置を進めるとともに、大学教育改革を継続的に推進する。

・博士後期課程教員資格基準を策定し、教員の適正配置を進める。

・博士後期課程教員資格基準を策定し、分野定員の枠を廃止した上で、学部の教育・研究レベ
ル向上の観点から教員の採用及び適正配置を進めた。

② 教員の教育指導力を向上させ授業内容の充実と学生の理解度を深めるために教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進する。

・ＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促す。
・学生による授業評価を実施し、その結果を踏まえた担当教員の授業改善の取組みを組織的に把握する体制を整備する。

・ルーブリックを用いた評価方法、モチベーションの低い学生に対する授業の工夫などに関するＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促した。
（８月ＦＤ研修会「講義・実習におけるルーブリックを用いた学習評価」、３月ＦＤ研修会「大学講義における教える技術」）
・学生による授業評価を実施し、その結果を踏まえた担当教員の授業改善の取組みを組織的に把握する体制を整備した。実務は教務学生委員会が行い、結果は大学運営会議に報告され全学的な観点から教育の質保証を行う体制である。

③ 学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、積極的にＩＣＴ等を活用するほか、教室等の効率的な使用、教育設備の計画的な整備を行う。

・中期計画期間中の教育設備の整備計画を策定する。
・ＩＣＴ環境を有効活用するために必要な職員等の採用について検討する。

・教育研究等の学内設備・環境については、中長期的な学内設備・環境の整備計画を予算要求資料と併せて検討し、今年度は視聴覚教材の教育環境整備・更新、冷暖房設備の改修・更新等を行った。
・学内のＩＣＴ環境は、大きな障害等は発生せず、安定した環境を提供した。学習支援システム（manaba）について、全教員に使用する機会を設け、活用を進めた。
・学内ＩＣＴ環境を有効活用するために必要な専門職員等の採用について、両大学間で活用できる人材確保の方法等を検討した。

④ 大学図書館における資料提供・情報検索等のサービスの迅速化・高度化、またレファレンス機能や情報発信機能の向上を図るため、将来の図書館機能のあり方を構築し、順次改善を行う。

・窓口対応を充実させ、教員や学生の要望に応える。
・書架狭隘化を緩和するための対応策を検討する。

・平日の電話による貸出延長受付時間を午後７時まで延長し、窓口対応を拡充した。
（以前は開館から午後５時までの対応）
・書架の狭隘化対応策について、第一段階として一般雑誌の廃棄を行うこととし、廃棄に向けて次年度に保存年限の検討を行うこととした。

■指標：ＦＤ研修参加率
Ｈ35目標値 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 94.1％

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 学部の教育・研究レベル向上の観点から教員の採用及び適正配置を進めるとともに、学習評価や授業の工夫に関するＦＤ研修会を開催した。
・ 学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、中長期的な学内設備・環境の整備計画を検討し、平成30年度は視聴覚教材の教育環境整備・更新、冷暖房設備の改修・更新等を行った。

18

エ 学生支援
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① オフィス・アワー等、授業時間外の学修支援制度を構築・活用し、学生個々のニーズに対応した学修指導を充実する。

・４月のオリエンテーション時にカリキュラムガイダンスを実施する。
・オフィス・アワー制度やカリキュラム・アドバイザ
ー制度を活用するとともに両制度担当教員の連携により、成績不振・不適応学生の状況把握と学修指導を行う。

・４月のオリエンテーション時に学部ごと学年ごとにカリキュラムガイダンスを実施した。新入生に対しては全体説明後にグループ別に分かれて担当のカリキュラム・アドバイザーが履
修上の注意を詳細に説明するとともに、学生個々の興味・関心や、卒業までの４年間を俯瞰しながら個別に対応しアドバイスした。
・オフィスアワー制度やカリキュラム・アドバイザー制度及び学年・グループ担任制度を活用するとともに、各制度の担当教員が連携を密にとることにより、学生個人との履修に関する面談など、きめ細やかな対応を行い、成績不振・不適応学生の状況把握と学修指導を行った。

② キャリア形成支援室を活用し、入学時から卒業後まで、学生の就職・進学に係る取組や、資格取得等を支援する。また、同窓会等と連携し、卒業生等による就職支援を充実する。

・学生の就職支援のため教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを構築し、就職未内定者に対してＩ
ＣＴ等を活用し適時適切な支援を実施できる体制を整える。

・学生の就職支援のため教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを学習支援システム（manaba）に構築し、就職希望アンケート調査結果や各学生の就職試験受験先情報を共有することで、就職未内定者に対して適時適切な支援を実施できる体制を整えた。

③ 学生健康相談室を設置し、保健師、カウンセラ
ー、担当教職員を配置し、学生の抱える様々な悩みや、対人関係・心理適応上の問題等に関する相談体
制を充実する。また、ハラスメント対策室は、学生に対するハラスメントの被害を未然に防止、あるいは問題が深刻化する前に迅速な対応を図る。

・メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に発見し適切な支援につなげるための方策を検討する。
・キャンパス・ハラスメントに関する研修会を実施する。

・メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に発見し適切な支援につなげるため、臨床心理士の資格を持つ精神保健相談員による学生相談室について、全学生が受診する健康診断時での周知や相談時間の拡充により相談件数は1.5倍、新規相談者数は２倍以上に増加した。また、グループ担任、カリキュラム・アドバイザー、各授業科目担当教員及び保健師等が連携し、支援・対応する体制を整えた。
・「ハラスメントに関する最近の動向」をテーマに、国等の動向や大学におけるハラスメント
事例の紹介、課題解決のためのグループワークを内容とするＦＤ研修会を３月に開催した。
・ハラスメントの防止等のために、法人の定めた指針及び学内規程等を教職員に周知した。

④ 定期的な学生アンケート調査の実施・分析や学生との意見交換会の開催等により、迅速かつ的確な学
生ニーズの把握に努める。また、学年担任制度等により、進路や健康問題など、学生生活全般についての支援体制を充実する。

・学生アンケート調査は重点項目の検討、回収率の向上を検討した上でＩＣＴ等も活用し適時実施する。
・学年担任とグループ担任の２つの担任制度により、学生生活全般についてきめ細やかな支援を行う。

・学生アンケート調査は重点項目の検討を行い、回答しやすいように質問数を厳選した上で、回収率向上の必要性を拡大教授会等で周知し、各学年の授業時にスマートフォン等も活用する方法を採用して実施した。
・学年担任とグループ担任の２つの担任制度に加え、卒業研究担当教員やサークル顧問教員など複数教員による生活全般に関する相談体制をとることなどにより、学生生活全般について
きめ細やかな支援を行った。

⑤ 授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体系的に整理して情報提供し、「必要な時に、必要な支援」が行えるよう、環境を整備する。

・授業料減免や各種奨学金の制度整備及び情報提供を行う。

・被災した出願者、入学予定者及び新入学生に対する入学試験料、入学料及び入学直後の授業料減免の特例措置制度を新設し、災害被災者の経済的負担を軽減し、受験生の進学機会の確保を図るとともに、被災した学生に対する入学直後の経済的支援環境を整備した。
・学生に対して掲示板、メール及び説明会等により授業料減免や各種奨学金の情報提供を行った。

⑥ 多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、学生自治会、サークル活動など、幅広い学生活動を支援する。また、ボランティア活動等、学生の自主的な地域貢献活動を支援する。これらを通じて社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する。

・学生自治会活動、サークル活動を支援する。
・ボランティア活動等に関する情報提供を通じて、学
生の自主的な地域貢献活動を支援する。

・学園祭の運営等に対する学生自治会活動支援及びサークル紹介や新規サークル立ち上げ等のサークル活動に対する支援を行った。
・メール、学習支援システム（manaba）及び掲示板等を通じてボランティア活動等に関する情報提供を行うと共に、「がん対策の推進目的のチャリティーイベント」等を学生と教職員共同で実施するなど学生の自主的な地域貢献活動を支援した。

19

⑦ 学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を活用し、グローバルな視野で判断できる能力を育成する。

・短期海外研修は危機管理マニュアルをもとに判断し実施する。
・国際学会での発表等を行う学生に対して可能な範囲で経済的支援を行う。

■指標：就職希望者の就職率[学部]Ｈ35目標値 100％［毎年度達成］

・危機管理マニュアルをもとに実施可否を判断した上でオーストラリア海外短期研修を実施し（８月、参加者６名）、現地高齢者介護・病院施設等で医療従事者等との交流・見学等を行った。
・国際学会発表等の更なる支援のため、寄附金を活用して「学生研究に係る特別支援奨励金」を創設し、学生研究に対して幅広く支援できる制度を整備した。
・ドイツのデュッセルドルフで開催されたヨーロッパ核医学会及び米国シカゴで開催された北米放射線学会での学生の発表（各１名）に対して発表指導及び経済的支援を実施した。その他ヨーロッパ放射線学会に参加した学生（６名）に対して渡航費の一部を援助した。
・学生の国際的な知見を広め、今後の自己の発達や進路決定に活かすことを目的に、第１回国際交流セミナー(５月)「国際医療において『ことばのかべ』をなくす」、第２回国際交流セ
ミナー(９月)「第 1 部 オーストラリア海外短期研修報告会」、「第 2 部『海外で働くという選択肢』」の講演会を実施した。
平成30年度実績値 100.0％

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ 学生の健康管理を適切に支援するため、精神保健相談員による学生相談室について、周知の強化や相談時間の拡充を行った結果、相談件数が対前年比1.5倍に増加した。
・ 経済的な支援策として、被災した出願者、入学予定者等に対する、入学料等の減免特例措置制度を新設した。
・ 学生に対して、ボランティア活動等に関する情報提供を行うと共に、「がん対策の推進目的のチャリティーイベント」等を学生と教職員共同で実施
するなど学生の自主的な地域貢献活動を支援した。
・ 学生の国際交流の経験が進路決定や自己の発達につながることから、オーストラリア海外短期研修を実施すると共に、寄附金を活用して「学生研究に係る特別支援奨励金」を創設し、国際学会等で発表を行う学生を支援する制度を整備した。
・ 履修指導を行うカリキュラム・アドバイザーと生活上の支援を担う学年担任及びグループ担任が連携をとり、学生の状況を把握するとともに学生生活全般に関する相談体制を構築するなど、きめ細やかな学生支援を行った。

20

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 学部の専門性及び各教員の専門性に応じた独創的・先進的な研究、地域・社会の課題解決に資する研究を推進する。

・地域課題についての研究を支援する。
・県内の保健・医療・福祉等の関係者との共同研究や共同事業を促進する。

・県内の病院や保健所等の医療保健福祉施設に勤務する看護職者を対象に、看護研究セミナーの開催、及び研究計画書作成から実施までの個別支援を実施し、地域課題についての研究を支援した。
・県立病院等県内医療機関へファントム等の研究備品の貸出しを行った。
・群馬県内10保健福祉事務所等におけるX線発生装置の精度管理に関する共同研究を実施した。
・健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究を実施した。

② 科学研究費助成事業（科研費）等、外部研究資金の獲得に取り組む。この取組を通じて学術研究に係る研究課題の設定や研究計画の作成遂行に関する能力の維持向上につなげるとともに、研究水準の質的向上を図る。

・科研費等を申請した教員に対するインセンティブを検討する。
・教員の海外渡航の支援のために学内研究費を配分する。

・診療放射線学部では、共同・若手研究費（学内予算による競争的研究費）の審査基準において科研費等の申請実績を加点項目とするなど、科研費等の申請に対するインセンティブを設定した。
・教員の海外渡航に対する支援策として、７名10件に対して、学内研究費を配分した。

③ 外部研究資金の獲得を支援するため、公募情報の収集、学内への周知、申請書作成支援等を実施する
体制を充実する。

・外部研究資金に関する情報を収集し、学内に周知する。
・外部研究資金の申請に役立つ研修会等を開催する。

・科研費をはじめとする外部研究資金を獲得するため、大学事務局が公募情報を収集し、随時
学内教員に周知した。
・次年度の科研費応募申請と獲得に向けて、申請書作成に役立つ内容や、研究を進める上での課題を克服し、計画的に遂行するために役立つ内容のセミナーを３回（テーマ「研究コンセ
プトの作り方と統計手法の選択－統計家視点から－」「科研費の獲得に向けて－申請書作成と研究遂行のポイント」「研究倫理に関する研修会」）、外部講師等を招いて開催した。
・次年度の科研費応募申請説明会を９月に実施した。
・科研費獲得に向けて、学部間の専門領域を超えた学際的研究体制を整えるための基盤づくりに着手した。

④ 重点分野の研究に対して研究費を厚く配分するな
ど、適切な研究費配分を通じて研究活動を活性化する。

・研究内容を審査したのちに学長が研究費配分を最終決定する等、有効かつ適正な学内研究費配分制度を検討する。

・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて行い、各学部の審査委員会の審査及び学長査定により、共同研究費14件及び若手研究費３件を採択した。このうち、学部共通の課題解決に向けた研究１件を重点的に支援した。

⑤ 論文発表や学会報告など多様な機会を捉えて研究成果を積極的に公表する。

・ホームページ、紀要等で研究成果を積極的に公表する。

・学術論文４編及び全教員の研究業績リストを掲載した群馬県立県民健康科学大学紀要第 14巻を発行した。
・紀要、その他の大学で作成された研究・教育に関する資料を、AKAGI 群馬県地域共同リポジ
トリにより電子媒体として公開した。

21

⑥ 地域・社会の課題解決に資する研究実施のため、県内の保健医療機関をはじめ先端的な取組を行っている国内外の大学、企業等との連携強化を図り、共同研究、研究者の相互交流など、学外研究資源の効
果的な活用を進める。

・県内の保健医療機関をはじめ国内外の大学、企業等との共同研究を実施する。

・教員の学内外の共同研究を推進するために、学内共同研究費の学内公募を行い、審査の上、個人及びグループに研究費を配分した。
・平成31年３月に学内共同研究費を獲得した教員等による共同研究・若手研究発表会を実施した。発表会には県内の保健医療福祉施設の医療専門職らも参加し、今後の共同研究実施に向けて周知の機会となった。

■指標：外部研究資金獲得件数
Ｈ35目標値 28件［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値

20件■指標：受託・共同研究件数Ｈ35目標値 40件［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値

53件■指標：論文・著書・訳書等数
Ｈ35目標値 90件［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値

79件■指標：研究発表件数
Ｈ35目標値 180件［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 198件

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 特色ある研究等に重点的に研究費を配分して学内の研究を活性化させることを目的に、共同・若手研究費を学内公募により行い、平成30年度は17件を採択した。このうち、両学部共通の課題解決に向けた研究１件を重点的に支援した。
・ 地域・社会の課題解決に向け、県内の医療保健福祉施設に勤務する看護職者に対する研究支援や健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究等に取り組んだことにより、受託・共同研究数及び研究発表件数は、中期計画の目標値を大幅に上回ることができた。

22

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立の保健医療系大学として求められる役割を果たすため、地域の保健医療の発展を担う人材の育成、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 県内の保健医療機関等の協力を得ながら、学生の意向に応じつつ、一定の県内就職者数を確保する。

・県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに学生への周知を図る。
・県内医療機関、県内同窓会員、労働関係部局等との連携によるキャリアガイダンスを実施し、地元就職のメリットを周知する。

・キャリア形成支援室を通じて、両学部の担当教員及び担当事務職員が県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに、学生及び卒業生への周知を図った。
・県内医療機関及び県内同窓会員による進路説明会、キャリアガイダンス等を通じて地元就職のメリットを周知した。

② 県内の看護師養成機関や保健医療機関等で教育的役割を担う教育担当者を育成し、「教育者を教育する」ことで地域医療に貢献する。

・看護学教員養成課程において、１年間の本課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施する。
・県内看護師養成機関等の専任教員を対象として、看
護学教員養成課程の公開授業を開催する。

・看護学教員養成課程の課程生に対して、厚生労働省の専任教員養成講習会として認定を受けた授業科目を提供した。また、カリキュラム評価に基づき、教育内容、学習進度、シラバスを改善した。
・看護学教員養成課程の現状を県内関係者に広く周知することを目的に、前期セメスター、後期セメスター各１科目の授業を公開した。

③ 県内の看護職や診療放射線技師職のニーズを踏まえ、専門職業研修や大学院での社会人教育等、大学の専門性を活かした地域医療への貢献を強化する。

・看護師特定行為研修及び認定看護師教育課程等の設置の可能性について検討する。
・診療放射線技師の質の向上を目指し、放射線治療講
習会、診療放射線ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会
講習支援事業を実施する。
・県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、看護職研究支援事業及び国際化研究支援事業を実施する。

・看護師特定行為研修の実施に向けて、県関連部局との連携・調整、学内ワーキンググループ
発足、放送大学担当者による説明会、協力病院として先進的に取り組んでいる病院等の情報収集を行った。
・県内の診療放射線技師を対象として、放射線治療講習会事業、診療放射線ＣＴ・ＭＲＩ研究
会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習会支援事業を実施した。
・県内の病院や保健福祉事務所等の医療保健福祉施設に勤務する看護職者を対象に、看護研究
セミナーの開催（年３回）と研究計画書作成から実施までの個別支援（16グループ）を実施した。
・県内の診療放射線技師を対象として、国際化研究支援事業を実施し、海外発表のための支援を行った。
・文部科学省の事業である多様な新ニーズに対応する「『がん専門医療人材(がんプロフェッシ
ョナル)』養成プラン」関東がん専門医療人養成拠点事業に筑波大学をはじめとする12大学とともに取り組み、医学物理学講演会及び講習会を各１回実施した。

④ 地域の政策形成に寄与するため、健康福祉関係施策をはじめとする地域政策課題の解決に資する調査
研究や審議会等へ参加するなど、地域との協働体制を強化する。

・県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を実施し、人材育成や倫理的問題など、各病院が抱える課題の解決に取り組む。
・群馬県との連携・協働による健康寿命延伸プロジェ
クト及び健康福祉政策事業を実施する。

【県立病院連携事業】
・県立４病院の看護管理者及び看護管理候補者を対象とした教育プログラムの立案に向けて、４病院の看護部長、教育担当者が実施する対象者の学習ニードと教育ニードを調査する方法について、学習会を設けるとともに、実施に向けて具体的な助言を行った。また、県立病院に対して、研究に使用するファントム等の貸出しを行い、診療放射線技師の人材育成と研究を支援した。

23

・県内大学との連携・協力事業として、共愛学園前橋 【健康寿命延伸プロジェクト】
国際大学 COC+「C3PG」事業及び群馬大学「ダイバー ・群馬県健康福祉部保健予防課との連携・協働による「元気に動こう、歩こうプロジェクト」
シティ連携地域ネットワーク会議」に参加する。
に係るキックオフフォーラムの開催、館林市における健康寿命延伸プラットフォーム事業への協力及び市との共催による「健康寿命延伸シンポジウム」を開催した。
・小規模町村支援事業として、榛東村に対する健診データの分析及び健康づくり事業への支援を行った。
・大学周辺地域における高齢者サロン等への協力及び小中学生保護者会向けの講演会等で活用できる生活習慣改善のための健康教育教材の開発に取り組んだ。
・本学教員による健康寿命延伸プログラムに関連する講座として「ぐんま元気エクステンショ
ンセミナー」を開催した。
【健康福祉政策事業】
・認知症サポーターステップアップ講座教材の普及活動として、全国学会での自由集会等においてＰＲ活動を実施した。
・共愛学園前橋国際大学 COC+「C3PG」事業及び群馬大学「ダイバーシティ連携地域ネットワー
ク会議」に参加した。
・群馬県こども未来部児童福祉課母子保健係と連携し、「ぐんまの親子 仲良しこよし 子育て講座（乳児編）」のプログラムの作成に協力した。
・群馬県健康福祉部保健予防課主催の「若い世代の食育推進協議会」に担当教員１名と学生１名が参加した。
・群馬県保健福祉事務所等における胸部 X 線撮影時の医療被ばく線量測定を継続して実施した。
⑤ 県内の他大学、保健医療機関、企業等との共同研
究を通じて研究に関する地域連携を充実する。

・診療放射線技師継続教育等事業の一環として、ＭＲ
Ｉに関する他施設との共同研究を実施する。
・群馬大学の「群馬一丸で育てる地域完結型看護リー
ダー事業」の協力大学として調査研究へ協力する。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールとの連携による健康増進効果検証事業を実施する。

・ＭＲＩに関して、他施設との４つの共同研究を行い、学会発表を行った。
・群馬大学の「群馬一丸で育てる地域完結型看護リーダー事業」の協力大学として、在宅ケアに関する人材養成の調査研究に協力した。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールにおける健康増進効果検証事業として、プールへの参加者を対象とし、施設が実施している健康教室等の心身への影響についてデータ収集を行った。

⑥ 県民の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、一般向け
公開講座等の開催や大学図書館の学外者への開放を通じ、教員の専門知識や研究成果等の「大学の知」
を地域社会に還元する。

・一般県民向けの公開講座等を開催するとともに、地域団体が主催する集会等へ講師を派遣する。
・一部の授業科目を「公開授業」とし、広く学外者の受講を受入れる。
・大学図書館を学外に開放する。

・脳科学、食品添加物、健康寿命を延ばす生活習慣に関する公開講座を開催した（計３回）。
また、「出前なんでも講座」として、地域の団体等から要望があった講演のテーマについて、本学教員が地域に出向き、学習の機会を提供した。
・学部学生に提供している一部の授業科目を「公開授業」として県民に公開した。
・平日は午後８時まで、さらに土曜日についても学外者へ大学図書館を開放した。現在、本学図書館の学外利用者数は県内大学図書館において上位（２位）であり、地域に開かれた大学図書館として機能している。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
Ｈ35目標値 100件［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値

136件■指標：地域等との連携事業件数
Ｈ35目標値 33件［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値

40件■指標：公開講座等の参加人数
Ｈ35目標値 4,200人［Ｈ35までに達成］

平成30年度実績値 6,644人

24■指標：新卒者の県内就職率
Ｈ35目標値 看護学部
60％［毎年度達成］
診療放射線学部 40％［毎年度達成］

平成30年度実績値 看護学部
56.6％
診療放射線学部 36.4％

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ 地域の保健医療の発展を担う看護師の教育に携わる人材を育成するため、「看護学教員養成課程」において、看護学部の看護基礎教育と連動した本
課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施した。
・ 地域医療へ貢献するため、看護師特定行為研修の実施に向けて、県関連部局との連携・調整、学内ワーキンググループの発足など、2020年度開設に向けた準備を進めた。また、文部科学省の事業である「『がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)』養成プラン」関東がん専門医療人養成拠点
事業に筑波大学をはじめとする12大学とともに取り組んだ。
・ 地域の政策形成に寄与するため、県立病院連携事業、健康寿命延伸プロジェクト、健康福祉政策事業を関係機関と連携して実施した。
・ 県民の学習ニーズを踏まえ、大学の研究成果等を地域に直接還元するため、一般県民を対象とした公開講座等を積極的に行い、参加人数は6,644人と中期計画の目標値を大幅に上回ることができた。

25

第２ 大学間の連携に関する目標

中期目標

１法人２大学の特性を生かし、教育、研究、地域・社会貢献の各分野において、両大学の連携・交流による取組を推進する。
また、県内の高等教育環境の充実や、地域社会の活性化に貢献するため、県内各大学との連携についての取組を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 両大学の教職員や学生間の交流を促進して相互理解を深めるとともに、連携・交流について検討する組織を立ち上げ、具体的な取組を実施する。

・両大学の連携・交流について検討する組織を設置し、具体的な取組について検討に着手する。

・両大学の事務局職員による打合せ会議を定期的に開催したほか、教務システム開発、入試
Web出願導入、図書館運営等に関して両大学担当職員による意見交換会を開催した。
・両大学間の連携・交流として、両大学合同ＦＤ研修会、両大学学部長の意見交換会、両大学
教員協同による公開講座の開催、大学学園祭を通じた両大学学生の交流等を行った。

② 県内各大学との連携に向け、高等教育環境の充実
や、地域社会の活性化に貢献するための取組について、各大学と協議・検討を行う。

・県内公立４大学による連携事業の実施に向けて、関係大学間の協議・検討を行う。

・県内公立４大学による連携事業として、ＳＤ研修会「障害者雇用の現状としくみ」を開催した。
（４大学から 40 名参加）
・公立４大学学長会議を開催し、意見交換を実施した。
【健科大】・「めぶく。プラットフォーム前橋」に構成員として参加、産学官の連携の進め方について協議を行った。
・「文部科学省 COC＋事業地方創生協働機関コンソーシアム C3PG」に協力校として参加し、全体会議で人材育成の取組について実績報告を行った。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 両大学の事務局職員による打合せ会議を定期的に開催したほか、教務システム開発、入試Web出願導入、図書館運営等に関して両大学担当職員による意見交換会を開催した。
・ 両大学の教員を講師とする公開講座「脳科学はここまで進んでいる。今最も面白い脳科学」を県民健康科学大学において開催した。

26

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

中期目標

理事長及び学長のリーダーシップの下、各機関・組織の役割を明確にするとともに組織間の連携強化と意思決定の迅速化を図り、自律的かつ機動的な組織運営を推進する。
また、法人の目的を効果的に達成するため、定期的に組織のあり方を検証し、必要に応じて改組等を行う。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 理事長及び学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、定例的な会議等により意思疎通の緊密化を進め、迅速な意思決定が行える体制を構築する。

・法人規程を整備して理事長、学長等の権限の明確化を図るとともに、定例的に会議等を開催して意思疎通の緊密化を図る。

・理事長、学長、事務局長等による法人打合せ会議を定例的に開催して意思疎通の緊密化を図るとともに、事務処理規程等を整備して権限の明確化と意思決定の迅速化を図った。
・学長のリーダーシップのもと、それぞれの大学において必要な事業に財源を重点的・効率的に配分するという方針に基づき、平成31年度予算を編成した。

② 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会
等、各機関の役割分担を明確にするとともに、法人・大学の各組織間の連携強化を図り、機動的な運営を行える体制を整備する。

・理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等、各機関の役割分担の明確化を図るとともに、各組織の運営状況を検証する。

・理事会、経営審議会、教育研究審議会等の各機関の役割を明確にし、各機関の運営規程に基づき効率的に会議を開催した。
・理事、経営審議会委員には、学外からも有識者を登用し、その意見を積極的に取り入れた大学運営に努めた。

③ 法人・大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図るため、教育研究組織及び事務組
織のあり方について定期的に検証を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。

・効果的かつ円滑な組織運営の観点から、教育研究組
織及び事務組織の体制について検証を行い、必要に応じて組織を見直す。

・法人打合せ会議において、法人、女子大学、県民健康科学大学それぞれの立場から平成31年度の人員配置及び組織体制に関する意見交換を継続的に行った。
・県との協議の結果、平成31年度からの事務職員配置の見直しを行った。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 理事長、学長、事務局長等の幹部職員による法人打合せ会議を定例的に開催して意思疎通の緊密化を図るとともに、事務処理規程等を整備して権限の明確化と意思決定の迅速化を図ることができた。
・ 理事会、経営審議会、教育研究審議会等の各機関の役割を明確にし、効率的に会議を開催した。また、理事及び経営審議会委員には学外から有識者を登用し、民間の経営的視点からの意見を積極的に取り入れた大学運営に努めた。
・ 人員配置及び組織体制に関する意見交換及び協議を継続的に行い、平成31年度からの事務職員配置の見直しを行った。

27

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標

中期目標

優秀な教職員を確保、育成するため、柔軟な人事制度の検討・導入を進めるとともに研修制度の充実を図る。また、教職員の意欲向上や業務の質的向上を図るため、教職員の業績や活動が適正に評価される制度を整備する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制の活用など、多様な人事制度を整備、運用する。

・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び効果を整理し、多様な人事制度の導入について検討に着手する。

・教員の任期制の見直しを行った。
（女子大学講師について５年任期制導入。県民健康科学大学教授、准教授について任期制廃止。
）
・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、人事制度の導入について検討に着手した。

② 専門的な知識や経験が必要な業務分野において、プロパー職員の導入を検討する。

・プロパー職員の導入について、検討に着手する。

・プロパー職員の採用について検討するとともに、他大学等のプロパー職員採用試験実施方法
等について情報収集を行った。

③ 教職員の育成と資質向上を図るため、適切な研修制度について検討、整備を進める。

・教職員の研修体系を整理する。

・事務職員について、県や公立大学協会等が主催する研修に派遣し、一般的な能力開発のほか大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

④ 教職員の業績や活動が適正に評価される制度を構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

・教職員の業績や活動に対する評価を引き続き実施
し、適正な評価制度となるよう必要な検討を行う。

・県から派遣された事務職員は、県の制度と同様の人事評価制度を導入した。
・教員については、各大学の基準により業績評価を実施した。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 教員の任期制の見直しを行った。
（女子大学講師について５年任期制導入。県民健康科学大学教授、准教授について任期制廃止。
）
・ 事務職員について、県の研修に派遣して組織運営や業務遂行に関する一般的な能力開発を図るとともに、公立大学協会が主催する研修や公立４大学ＳＤ研修会に派遣し、大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

28

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標

中期目標

事務処理方法の改善や分掌事務の見直し等を不断に行い、業務執行の効率化、合理化を進めるとともに、事務職員の能力向上のための取組を積極的に推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 教育の質に配慮しつつ、事務処理の効率化、合理化を進めるため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組を推進するとともに、必要に応じ事務組織間の分掌事務や職員配置の見直しを行う。

・事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組について可能なものから実施する。

・旅費精算業務、学納金収納業務等を法人事務局へ一元化し、効率的に事務処理を行った。
・授業料の収納について口座振替を導入し、利便性の向上と事務処理の効率化を進めた。
・教職員向けに、財務会計システム操作マニュアルを整備した。
【女子大】
・教職員向けにホームページ編集マニュアル等を整備した。
【健科大】・教職員向けに研究費等取扱ハンドブックを作成し、事務処理の適正化及び効率化を図った。

② 事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外の研修への積極的な参加などによるＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化する。

・事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、人材育成プラン等の作成に着手する。

・人材育成プラン等に関して、他法人や群馬県の例について情報収集を行った。
・公立４大学ＳＤ研修会を開催し、大学職員としての専門性の向上を図った。

法人による自己評価
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・ 旅費精算業務、学納金収納業務等に係る事務の一元化、財務会計システム操作マニュアルの整備等により、事務処理の効率化を進めた。
・ 授業料の収納について口座振替を導入し、利便性の向上と事務処理の効率化を進めた。

29

第４ 財務内容の改善に関する目標

中期目標

法人の財務健全性を確保するため、外部資金の獲得に積極的に取り組むなど自己収入の増加を図るとともに、適正かつ効率的な経費の執行によりその抑制に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 科学研究費助成事業や受託研究費をはじめとする
外部研究資金に関する情報の収集や申請について組織的な推進体制を整備し、外部資金の増加を図るとともに、寄附金の受入れなど自己収入増加の取組を強化する。

・科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及び申請等の組織的な推進体制について検討する。

・各大学において、科研費の応募申請に関する説明会や科研費等獲得・採択率向上に向けた研究セミナーを開催した。
・各大学の事務局において、科研費をはじめとする外部研究資金の公募等に関する情報を収集し、教員に対して随時情報提供を行った。
・寄附金規程を整備し、寄附金の受入を行った。

② 両大学の契約事務等の共通化や外部委託の活用を進めるとともに、教職員に対するコスト削減の具体的取組の周知等により、経費の節減と効率的で適正な執行を図る。

・両大学の契約事務の共通化に取り組むとともに、教職員に対してその取組内容を周知する。

・電気、事務用ＰＣ及びプリンタ、コピー用紙、トナーカートリッジ等の調達契約事務を集約し、経費節減及び効率的執行に取り組んだ。
・クールビズ、ウォームビズ、空調温度設定、ペーパーレス化の推進等の取組を、それぞれの学内において教職員に周知徹底し、経費節減に努めた。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 各大学において、科研費の応募申請に関する説明会を開催したほか、学内の科研費獲得実績者や外部講師による採択率向上のためのセミナーを開催
し、科研費の申請件数及び獲得件数の増加に努めた。
・ 電気、事務用ＰＣ及びプリンタ、コピー用紙、トナーカートリッジ等の調達契約事務を法人事務局に集約し、経費節減及び効率的執行に取り組んだ。

30

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 自己点検・評価等に関する目標

中期目標

自己点検・評価を定期的に行うとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの結果を教育研究及び業務運営の改善に活用するとともに、その内容を公表する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 各大学においては、教育研究活動等の質的向上を図るため、毎年度自己点検・評価を実施するとともに、定期的に外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

・両大学において、毎年度自己点検・評価を実施するとともに、県民健康科学大学においては、今年度外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

【女子大】
・平成30年度における自己点検・評価を実施した。
【健科大】・大学基準協会による認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合していると認定された。

② 法人経営全般について、毎年度中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自己評価し、その業務実績について群馬県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

・法人経営全般において、中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自己評価し、その実績について群馬
県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

・評価委員会の策定した「法人業務実績評価実施要領」を法人内に周知し、同要領に基づく法人の自己評価に向けた準備を行った。

③ 自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人
評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

・自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

【女子大】
・自己点検・評価による評価結果について、大学活動の改善への反映を自己点検・評価委員会
において行う体制を整備した。
【健科大】・自己点検・評価、認証評価結果について、今後の大学活動の改善に反映するため、自己評価委員会、大学運営会議及び教育研究審議会において、評価結果及びその理由を共有するとともに、早期の改善に向けた対応について指示した。
・自己点検・評価報告書及び認証評価結果について、大学ホームページを通じて公表した。

法人による自己評価
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・ 県民健康科学大学において、大学基準協会による認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合していると認定された。
・ 各大学において自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を大学活動の改善に反映させる体制を整備した。

31

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期目標

県民への説明責任を果たすため、教育研究活動や法人運営状況等の情報を積極的に公表するとともに、戦略的・効果的な広報活動により、大学の知名度向上を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 法人・大学運営の透明性を確保するとともに県民への説明責任を果たすため、運営や財務の状況、評価結果等について、ホームページなどで積極的に情報の公開を行う。

・法人のホームページを開設するとともに、運営や財務の状況、評価結果等をホームページに掲載して積極的な情報公開を行う。

・法人のホームページを開設し、法令で公表を義務づけられた中期計画、年度計画、役員報酬及び職員給与の支給基準等の情報のほか、理事会の審議状況、法人の取組方針等について積極的に情報公開を行った。
・法人ホームページにアクセスしやすくなるよう、両大学のトップページに法人ホームページ
へのリンクを設定した。

② 大学の知名度向上を図るため、教育、研究、地域・社会貢献活動などの情報について、ホームペー
ジをはじめ多様な媒体の活用により、戦略的かつ効果的に発信できるよう広報体制を強化する。

・特色ある教育研究活動などについて、各大学ホーム
ページへの掲載や報道機関への情報提供など多様な媒体の活用により、効率的に発信を行う。

・両大学がそれぞれの大学ホームページを更新し、大学のイメージアップを図るとともに、大学情報を積極的に発信した。
・両大学の大学ホームページについて、利用者の閲覧環境に合わせて最適表示に調整するレス
ポンシブ化、デザイン及び構成の見直し等を行い、利用者の利便性向上を図った。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 法人のホームページを開設し、法令で公表を義務づけられた中期計画、年度計画、役員報酬及び職員給与の支給基準等の情報のほか、理事会の審議状況、法人の取組方針等について積極的に情報公開を行った。
・ 大学ホームページを更新し、大学のイメージアップを図るとともに、大学情報を積極的に発信した。

32

第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の保全・活用に関する目標

中期目標

良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の機能保全を計画的に実施するとともに、地域のニーズ等を踏まえ、大学施設の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。

・施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、必要な整備・改修
を行う。

【女子大】
・施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するため、緊急度を考慮した設備・備品の更新及び修繕等を実施した。
・主な施設設備の整備として、教室研究棟等の冷暖房設備改修、プロジェクターの更新・増設、学生用パソコン及びプリンタの更新等を行った。
【健科大】・定期的に大学施設内を巡回し、施設設備の不具合を把握するとともに、教育研究に支障が生じないよう、不具合箇所については可及的速やかに対応した。
・施設の長寿命化を図るとともに、教育研究環境の機能や安全性を確保するため、計画的に北棟空調設備の一部更新を行ったほか、緊急度を考慮した設備・備品更新及び修繕等を実施した。

② 大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

・大学施設の利用状況を調査し、地域社会への貸し出しに関する方針等の検討に着手する。

【女子大】
・施設の利用状況、貸出実績等の実態の調査方法や貸出方針等を検討した。
【健科大】・本学の教育及び研究活動に支障の無い範囲で、地方公共団体のみならず、地域団体等も対象として施設の貸し出しを行った。

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ 施設設備の点検を定期的に行ったほか、各大学において施設整備計画を策定し、平成30年度においては、女子大学は教室研究棟等の冷暖房設備改修、プロジェクターの更新・増設、学生用パソコン及びプリンタの更新等、県民健康科学大学は北棟空調設備の一部更新、防犯カメラの更新等を実施した。
・ 大学施設の地域への貸出を行いながら、今後の貸出方針等についても検討した。

33

第６ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標

中期目標

安心、安全な教育環境を保つため、労働安全衛生の推進や防犯・防災等危機管理体制の強化を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 労働安全衛生法及び学校保健安全法等の関係法令に基づき、法人・大学全体の安全管理体制を整備
し、学生及び教職員の安全確保と健康の保持増進に努める。

・教職員の健康管理、職場巡視の実施により、安全・
安心な教育研究環境を維持するとともに、学生及び教職員のメンタルヘルス対策に取り組む。

・安全衛生管理規程を整備し、事業場（女子大学（法人事務局を含む。
）及び県民健康科学大学）ごとに衛生管理者及び産業医の選任、衛生委員会の設置運営等を行った。
・教職員を対象としてストレスチェックを実施し、教職員が安心して働ける環境づくりに努めた。
【女子大】
・学生に対して、保健師、校医、臨床心理士による学生相談を実施し、メンタルヘルス対策に取り組んだ。
【健科大】・衛生委員会を定期的に開催し、教職員の健康管理対策を行うとともに、職場巡視等による職場環境の改善、化学物質の適正な管理強化を実施した。
・学生が安心して大学生活を送れるよう、学生相談室において、臨床心理士の資格を持つ精神保健相談員が学生からの相談に対応した。

② 災害時や緊急性の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検及び必要に応じた見直しなど、
危機管理体制を整備する。

・危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検等、危機管理体制を整備する。

・防災訓練（通報、消火及び避難誘導訓練）の実施、緊急連絡網の見直し（法人事務局、女子大学及び県民健康科学大学の３者間の連絡体制の構築を含む。
）等を行い、危機管理体制を整備した。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 安全衛生管理規程を整備し、事業場（女子大学（法人事務局を含む。
）及び県民健康科学大学）ごとに衛生管理者及び産業医の選任、衛生委員会の設置運営等を行った。
・ 教職員に対してはストレスチェック制度、学生に対しては保健師、臨床心理士等による学生相談を実施し、メンタルヘルス対策に取り組んだ。
・ 防災訓練（通報、消火及び避難誘導訓練）の実施、緊急連絡網の見直し（法人事務局、女子大学及び県民健康科学大学の３者間の連絡体制の構築を含む。
）等を行い、危機管理体制を整備した。

34

第６ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮、適切な情報管理など、法人の社会的責任に留意した体制等を整備するとともに、教職員に対し法令遵守の徹底を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 不正行為防止などコンプライアンス（法令遵守）を推進するため、倫理関係諸規程の整備を進めるとともに、教職員に対する研修などにより周知徹底を図る。

・コンプライアンスを推進するため、倫理関係諸規程を整備するとともに、教職員に対する周知を図る。

・職務倫理規程のほか、内部統制基本方針に基づき公益通報、監査、懲戒に関する規程を整備し、コンプライアンスを推進する体制を構築した。
・研究活動上の不正行為については、両大学においてそれぞれ通報窓口を設置するなどの管理体制を整えた。

② 各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を強化する。

・各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する研修会を実施し、啓発活動の強化を図る。

・ハラスメントの防止等に関する指針を定めるとともに、教職員及び学生に対して相談窓口を
周知した。
【女子大】
・教職員に対するハラスメント防止に係る規程の周知や学内掲示板におけるハラスメント防止
ポスターの掲示など、ハラスメント対策に係る活動を行った。
【健科大】・年度初めに、教職員に対してハラスメントの発生防止に向けた注意喚起を行った。
・大学におけるハラスメントに関する最近の動向をテーマとして、外部講師を招いてのＦＤ研修会を開催した。

③ 省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量化など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生に対して意識啓発を徹底する。

・省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生の意識啓発を図る。

・ＥＳＣＯ事業により、女子大学の冷暖房設備の省エネ改修工事を実施するとともに、太陽光パネルを体育館屋上に設置して太陽光発電を開始した。
・太陽光パネルによる発電量をモニター表示し、教職員や学生に対する意識啓発を図った。

④ 情報管理の適正化を図るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報シス
テム利用に関する研修会を定期的に実施する。

・情報管理の強化に向け、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報システム利用に関する研修会の実施について検討する。

・教職員に対し、県職員を講師とする個人情報保護に関する研修会を開催した。
・サイバー攻撃等の脅威に関し、情報共有や迅速な対処等を図るため、県警及び県内18大学等による相互協力協定を締結した。

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ 職務倫理規程をはじめ、通報規程、監査規程、懲戒規程等の各種規程を整備するとともに、ハラスメントの防止等に関する指針を策定し、コンプライアンスを推進する体制を構築した。
・ 個人情報保護に関する研修会を開催したほか、不正行為やハラスメントを防止するための体制等について教職員及び学生に周知し、意識啓発と法令遵守の徹底を図った。
・ サイバー攻撃等の脅威に関し、情報共有や迅速な対処等を図るため、県警及び県内18大学等による相互協力協定を締結した。
・ ＥＳＣＯ事業により、女子大学の冷暖房設備改修工事を実施するとともに、太陽光発電を開始するなど、省エネルギー化を推進した。

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第７ その他の特記事項

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
３億円(2) 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

・短期借入金の限度額３億円・想定される理由。
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

該当なし

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

予定なし

該当なし

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

本年度決算において利益剰余金が発生しているため、知事の承認を得た後、左記の使用目的に充てる。

・施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
・積立金の使途第１期のためなし。

（施設及び設備に関する計画）
・女子大学教室研究棟、管理棟等の冷暖房設備（熱源機器、ファンコイル等）改修工事を実施した（ＥＳＣＯ事業）。
・県民健康科学大学北棟の空調設備更新工事を実施した（県有施設長寿命化工事）。
（積立金の使途）該当なし

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
(2) 積立金の使途
第 1 期のためなし。

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