第六次産業化による農林水産業革命～守りから攻めへ～

SL112029
灘高等学校
メンバー：田尻智哉(高２・リーダー)

青島勇太(高２)

中原一貴(高２)

平井宏和(高２)

村瀬唯斗(高２)

指導教官：山田格

先生(倫理・政経科教諭)

1銘柄名(証券コード順)

上場市場

取得金額
(円)

取得株数
(株)

日本水産

東証一部

337,649

1,367

マルハニチロホールディングス

東証一部

333,165

2,505

アクシーズ

ジャスダック

270,720

384

住友林業

東証一部

319,746

483

日本ハム

東証一部

337,337

337

双日

東証一部

359,802

2,221

カゴメ

東証一部

354,720240

セブン＆アイ・ホールディングス

東証一部

337,425165

三菱ケミカルホールディングス

東証一部

302,068628

タカラバイオ

マザーズ

359,480

1.9

ワタミ

東証一部

314,244

203

サイゼリヤ

東証一部

328,305215

豊田通商

東証一部

337,032

248

住友商事

東証一部

346,164

317

モスフードサービス

東証一部

288,120196

現金：22,313 円

2要約：日本において、｢第一次産業｣というと衰退産業であるかのように語られることが多い。しかし実態はそうではなく、技術力や規制緩和を背景に、高品質を武器に第一次産業に取り組む企業が増えている。第一次産業は食糧自給率や資源保護の観点から近年急速に重要性を増している。その中で企業や政府の取り組みの実態や戦略を踏まえ、日本の第一次産業の未来について考察した。

Ⅰテーマ設定について(1) 出発点
我々は、現在の日本はどうも閉塞感が漂いすぎていると考えている。特にそれを意識したのは TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の農業への影響についての議論だ。メディアや国会で、国外からの安い農産物への影響に関する議論が盛り上がったために、より建設的な、いかに農業を｢守りから攻め｣へ転換するかについての検討が十分ではないと感じたからである。
しかし、この閉塞感は本当に｢地に足のついた｣、言い換えれば現実を直視したものなのだろうか。本当に日本の農業の｢敗北｣は避けられないのだろうか。
我々は、この閉塞感の主因は変化への恐れではないかと考える。諸外国、とりわけ新興国との競争にさらされることに対し、悲壮感に苛まれる前に、いかにして｢日本が生き残るか｣を考えるべきだろう。変化の先に新たなビジネスチャンスが見えるかもしれないのだ。そこでまず我々は、このリーマンショック後の世界的不況の中、｢守りから攻め｣へ転じようとしている産業、とりわけ｢日本の敗北｣の代名詞のごとく語られる農林水産業、所謂第一次産業の現状に着目した。
(2) テーマの策定
我々は、日本食が健康志向を背景に海外で好まれるようになった一方、日本国内の第一次産業の拡大への意識が低いのではないかと思った。
その原因は、今までの多くの第一次産業の生産者は国の保護行政を背景に、高品質なものを生産するのみで市場の開拓や独自の価値の付加を行ってこなかったことだと
我々は考えた。だが、最近ではこのような姿勢にも変化が見られる。神戸新聞社説(注1)によると、第１次産業が、2 次産業、3 次産業の側面を併せ持つ「第 6 次産業」として生まれ変わることで商機を生み出そうとする機運が高まっている、とある。日本の農業への関心が高まっている今、企業や産学連携によって、古い第一次産業の在り方に変化をもたらすことができるのではないか。さらに、世界的に食糧危機が叫ばれ食糧の確保が重要になる中、第一次産業にかかわり果敢にビジネスチャンスを見出そうとしている企業に投資することは、新分野の開拓による長期的な利益と雇用を生むとともに、食料自給率の向上や資源・景観の保護、治水や治山といった社会的意義をも達成するだろう。観光業などの周辺産業の発展とあわせ、工業化に乗り遅れた地方が3

活気を取り戻すきっかけになるかもしれない。そう考えた我々は、第一次産業が｢守りから攻めへ転じる｣ということを鍵に投資企業を選定することを決定した。
Ⅱテーマ考察(1)日本の第一次産業の問題
我々は、企業の参入によって何ができるのか、ということを考えるために、現在の日本の第一次産業の抱える問題を考えた。
①低所得
第一次産業全体に共通する問題として所得が低いことがある。図1-1～1-3 によると、平成 21 年度の農業所得の平均は 104 万円であり、漁業所得は 220 万円、林業所得に至っては平成 20 年度で約 10 万円となっており、サラリーマン一人の平均所得が 400 万円台である(注 2)ことを考慮するまでもなく、他産業に比べて低い。
特に図 1-2 に現れているように、第一次産業以外と兼業している世帯が多く、収入もそちらが上回っていることがわかる。ちなみに、400 万円を農業所得で得るには、7～10ha 程度の農地が必要である(注 3)。

図 1-3 農林水産省 平成 21 年 漁業経営調査より
図 1-2 農林水産省 平成 21 年 農業経営統計調査より②高齢化問題図 2-1～2-3 を参照すると、確かに農業、林業の年齢別の就労人口では、65 歳以上の高齢者が大部分を占めているということがわかる。特に図2-2 の農業におけるグラフを参照すると、40 歳代以下の人数が落ち込んでいるほか、就業者の全体数も低下傾向にある現状が読み取れる。

4

就業者の減少は図 2-1 における林業の傾向とも一致する。図 2-3 をみると、後継者が不足していることもわかる。これらも農業、林業、漁業における各論ではなく、第一次産業全体に共通した問題である。この高齢化問題の注目すべき点は、前述したように若者の新規就業数が減っているということである。なぜなら、将来の第一次産業の担い手となる若者の数の減少こそが、長期的な問題となるからである。これには、前述した問題のほかに、農地法における制限の問題がある。農地法第 3 条では、農業用地の取得資格について厳しく制限を課しており、農業生産法人以外の法人は農地を所有できず、個人でも認可された者しか農地を借りたり買ったりすることができない。特に農業への従事経験への要求により、世襲以外での農地取得が難しくなっている。このような状況では、農村の若者の新規就業を期待するのは難しいだろう。

図 2-2 農林水産省 世界農林業センサス 2010 より引用図 2-3 農林水産省 漁業センサス 2008 より引用

表 3-1
③低い労働生産性・高コスト構造

農家１戸当たりの農地面積
日本（2006 年）
米国
（2005 年）
ＥＵ
（2005 年）
豪州
（2004 年）

1.8ha

日本との比較
－180.2ha

99 倍

16.9ha9倍

3,423.8ha

1,902 倍日本の第一次産業の労働生産性が諸外国と比べて劣るという問題もある。図 3-1 は農家一戸あたりの農地面積を諸外国と比較した表であるが、これによると米国は日本の 99 倍、豪州と 1900 倍という大差がついている。この原因は、日本の農家の多くが個人による零細農家であり、事実図
3-2 を見ると 1ha 以下の農地を持つ農家が全体の過半数を占めている。これによって、大規模な機械を用いるなどの効率化や資金の面で諸外国より不利なのは明白である。

表 3-1 農林水産省 平成 19 年度 食料・農業・農村白書より作成

5④強力な規制と過剰な保護
前述の農地法のような厳しい規制の反面、所謂減反政策に年間約 2000 億円支出されている。EU や米国では、農家の収穫量に応じた所得補償を行うのが一般的になっており、こちらは農家が生産量を増やす努力を前提とするのに対し、日本の減反政策では零細農家に農地が分散され、手放さないため集約が進まないのである。事実図 4 を見ると、主業農家の戸数の割合が米作においては伸びていないことがわかる。

6

(2)問題点のまとめと考察
図5

第一次産業の問題点について、我々は図 5 のような階層と循環の構造になっていると考える。最も根源的問題として、行政の対応の遅れが高コスト体質や低い付加価値につながり、結果として所得が低くなる。低所得が若い労働力を減らし、技術の伝承も新しい人材の育成も進まず、また新たなアイデアも生まれにくくなる。それによってより産業構造が縮小し、変化への感度が鈍くなるという悪循環が起こっている。
(3)日本の｢攻め方｣
ここでは、この構造を変えるための企業や生産者の取り組みについて考える。
①第六次産業化の推進
我々が第一次産業再生の切り札と考えるのが前述した第六次産業化である。菅首相も農業の六次産業化の現場を視察・生産者と意見交換する(注 4)など、政府も有用性に着目し始めている。
第六次産業化への取り組みの実例として、今村奈良臣氏(注 5)によると、群馬県の沢田農協は、組合員の作る野菜を買い取り直営工場で漬物加工したものを「沢田の味」ブランドとして販売し、また薬草の生産やレストランの経営も行うようになった。
もう一つ、養殖業における例を挙げる。テレビ東京(注 6)によると、長野県は独自開発した品種を｢信州サーモン｣としてブランド化し、それを「普及にはシェフに広めるのが一番」と考え、7

有名レストランのシェフに売り込む販売戦略によって地場食材としての確立に成功した。
上の例でも明らかなように、生産・加工・流通を一体となって行う第六次産業化は、第一次産業だけではなく、関連産業も含めたブランド化を行うことで高い付加価値を付与するとともに、関連産業の従事者をとり込み、若手労働者の雇用を確保することができる。これは、労働力不足や第一次産業の低所得の問題の一つの解決法だろう。
②先端技術の導入
工業技術を導入するという方法もある。例として、野菜を育てる工場を挙げる。日経新聞(注 7)によると日本企業は照明や温度管理に関する高度な技術を持っており、この技術を活用することで野菜工場の開発に成功した。これにより天候や気温に左右されない計画的生産が可能になり、希少価値の高い野菜や花を自由な時期に出荷できるようになった。このように、工業技術を第一次産業に導入することによって、より管理されかつ柔軟な生産を行うことができる。これは、①で述べた第六次産業化を円滑に進める上でも重要なポイントだろう。
③企業の参入
最近、第一次産業へ参入する企業が増えている。前述の農地法に代表される規制のため、生産法人への出資等に留まるものの、農業を中心に漁業や畜産業でも参入が見られる。
日経飲食業調査(注 8)によると、有効回答企業の約 2 割にあたる外食企業 45 社が農業に参入済み、または参入の意向である。
生産者や消費者にとって、資金と規模を持つ企業と連携して取り組む付加価値は大きい。
一方企業にとっては、生産者が持つ経験やノウハウを得られる他、商品のブランド化による差別化が可能になる。
④規制の緩和・新たなルールの策定
規制を緩和することで新たなビジネスチャンスが生まれている一方、課題も多い。例えば日経ビジネス(注 9)によると、林業では、現状皆伐(区画の森林をすべて伐採すること)の面積制限に関するルールすら存在せず、5ha を超えるような大面積で皆伐し、あとは植林をせず放置ということも珍しくなく、補助金が無駄になっている、とある。
この例や減反政策のように、補助金や制度がうまく機能していない例は多い。緩和が進んだとはいえ、未だ農業生産法人に対する株式会社の出資規制を始め各方面に規制が残っており、古い法律で現代農業を行っているのが実態である。政府や農協などの関連団体も、現状の維持ではなく少なくとも今後数十年を見据えて制度を整備すべきだろう。

8

(4)各施策への考察①②③④

第六次産業化

先端技術の導入

企業の参入

規制の緩和

生産者の利点

企業の利点

消費者からの利点

所得の増加

参入の機会を得る

特色ある商品を買えるブランド化の付加価値

他社との差別化に利用商品の情報が見える従事者の雇用の確保

ブランド創設より効率的な生産

異業種の参入高い品質の物が買える生産者を増やす

輸出もできる広い市場

多彩な商品が買えるより高い付加価値

シナジー効果

資金問題の解決

他社との差別化に利用

利便性の向上

科学的知見を得られる

地場のノウハウを得る

商品の情報の入手

ビジネス的感覚の導入

企業イメージの向上

商品に対する信頼

関連人口の増加より参入しやすくなる

価格の低下

大規模集約化影響力の強化より品質の高い商品販売方式の多様化

ビジネスの広がり

第一次産業について、単なる労働集約的産業であるという誤解が多々見られる。しかし実際は、先端技術を導入して効率化と改良を行い、生産物のブランド化や販売について戦略を練る高度に知的な産業ではないかと我々は考えている。
その証拠に、前述の沢田農協や信州サーモンは安い輸入品と値段で競争するのではな
く、ブランド化戦略によって品質を重視する消費者に売り込み成功を収めた。このように、第一次産業が労働集約的産業から脱皮し、知的産業へと生まれ変わることが安い輸入品に負けない力になる。
Ⅲ企業の選定(1)スクリーニングの方針
Ⅱまでの方針に基づき、投資企業を検討した。インターネットや新聞、雑誌の情報から第一次産業関連銘柄を調査しリスト化した。その結果の候補企業 52 社が以下の表である。農業関係の企業を濃緑色、野菜工場関係の企業を白色、林業を薄緑色、畜産業関係をオレンジ色、水産業関係を薄紫色、商社を水色で区分してある。商社は事業に跨がり多角的な関わりをしているため別枠とした。我々は一社当たりの投資額とリスク分散を考慮し、15 社程度をこの色別に決定することにした。

9

続いて、ポートフォリオ構築の方針として、「長期的経営」、「研究開発」、「第一次産業に対するビジョンと展開」を重視し、「研究開発」を 10 点満点、残り二つを 20 点満点の計 50 点満点で採点した。各項目の評価基準は以下の通り。
①長期的経営(財務評価)
第一次産業は自然と密接に関係する産業であるため、数年でビジネスが軌道に乗る可能性は低く、参入しても五年程度は赤字が続くケースが多い。そのため、事業継続性と企業の財務の健全性が最も重要になると判断した。今回指標としたのは PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、ROE(株主資本利益率)と DE レシオ(負債資本倍率)であり、長期的支払い能力の観点から DE レシオを特に重要視して判定した。点数は、上記の四指標について各 5 点満点とし、各企業の上場市場の業種平均値と比べて乖離率が±10％ごとに 1 点加算・減算し、平均並みであれば 3 点を付けた。なお、データは日経会社情報とモーニングスター社の情報を参照した。
②研究開発(研究評価)
科学技術による第一次産業の効率化や高付加価値化への影響は大きい。そのため、独自性のある技術を持つ企業に投資することを、上の長期的経営と並んで重視した。今回指標としたのは、日経会社情報に記載されている｢研究開発費｣の額の売上高に対する比率である。新興のベンチャー企業の場合、規模は小さいが優れた研究を行っていることもあり、売上高に対する比率を重要視した。業種平均を参考に、平均並みであれば 5 点、割合±3％毎に 1 点加算減算した。平均値は日経やさしい経済用語の解説に記載のものを使った。
③第一次産業におけるビジョンと展開(定性評価)
定量的分析だけでなく、定性的分析の要素も加味すべきと判断して指標に加えた。投資を行う上で定量的指標を重視することも、利益を追求する以上無論重要であるが、今回は｢日本の第一次産業の発展｣を支援することも目的としており、定性的分析も重要と考えた。そこで今回は、企業のホームページ上の扱い方、現状の取り組み、将来のビジネスモデルに関する説明、の三点に関して各 6 点とし、特に良い企業には 2 点を加点して評価した。

10

(2)各企業への評価
ここでは、(1)でスクリーニングした結果投資を行った企業について、特に基準③を踏まえつつ選定理由を整理する。

①ワタミ

財務評価

研究評価

定性評価

合計

12 点/20 5 点/10 11 点/20 28 点/50
2002 年にワタミファームを設立。農業生産法人と提携し全国八カ所に大規模な農場を持ち、そこでとれた有機野菜をグループの飲食店で提供。企業の農業参入としては早く、2009 年度には農業部門が黒字化している事業の継続性を高く評価。DE レシオやPBR が多少悪いが、PER は 20 近辺、ROE は東証一部のサービス業平均の二倍程度あり、財務状況は標準。

②モスフードサービス

財務評価

研究評価

14 点/20 5 点/10

定性評価

合計

7 点/20 26 点/50

国産有機野菜の使用、産地や生産者情報を明らかにする高級路線により、他社との差別化を図る。国産野菜の使用による差別化やエコリーフ環境ラベルの取得に代表され11る取り組みを評価。DE レシオが 3％近辺と、100％前後が平均である飲食業銘柄の中では極めて良好な財務体質。

③タカラバイオ

財務評価

研究評価

定性評価

合計

12 点/20 7 点/10 11 点/20 30 点/50
シメジの人工栽培に世界で初めて成功するなど高い技術力を持つ。加えて医薬品・遺伝子工学事業も持つことから技術的なシナジー効果を期待した。PER は 80 前後と非常に高く、市場も高成長を期待している。この銘柄は、単元単価が高かったので 2 株買えるように投資金額を上げている。

④セブン&アイ HD

財務評価

研究評価

定性評価

合計

14 点/20 5 点/10 11 点/20 30 点/50
農業生産法人に出資し、｢セブンファーム｣を立ち上げ。有機野菜を売りに、残渣を店で回収し肥料として再利用する地産地消モデルの構築を目指しているところや、プレスリリースで耕地面積の拡大や食糧自給率の拡大を目指す姿勢を見せていることを高評価。DE レシオも小売業平均は 1 前後だが 0.3 前後と安定。

⑤カゴメ

財務評価

研究評価

定性評価

合計

13 点/20 6 点/10 13 点/20 32 点/50
和歌山県に構造改革特区を利用し大規模な農園を建設。コンピュータ制御を利用するなどの効率化手法を使用。また、安全性を売りにした｢こくみトマト｣ブランドを確立。
IR 資料でも生鮮野菜事業として、その他事業から独立させていることも評価。PER は少し高めで実力より高く買われているが、DE レシオも 0.08 と業種平均 0.5 より低く財務状況は堅いと判断。

12⑥サイゼリヤ

財務評価

研究評価

定性評価

合計

16 点/20 3 点/10 11 点/20 30 点/50
メニューの安さを売りにする一方、野菜は国産を使用。野菜のカット工場を生産地に移し、農家と直接契約することで双方の利益を増やして共存するモデルを構築し、生産地周辺の農業の組織化への取り組みを評価。PBR は業種平均より若干高いものの、DE レシオも低く飲食業としては高い約 15％の ROE が光る。

⑦日本ハム

財務評価

研究評価

定性評価

合計

12 点/20 6 点/10 12 点/20 30 点/50
国内や米国、豪州で牛や豚の飼育を行っている他、肥料生産工場を持ち飼育で生まれる糞尿を再利用。グループ内で生産・流通・商品化のプロセスを管理していることを評価。DE レシオが業種平均を少し上回ったのがネックだが、その他指標は業種平均よりよい。

⑧アクシーズ

財務評価

研究評価

12 点/20 7 点/10定性評価

合計

7 点/20 26 点/50

主に鶏肉の生産を手がける。鹿児島市に本社を持つ比較的小規模な会社だが、自前で生産から加工・販売まで手がけ、独自に飼料や飼育環境について研究を行い、抗生物質を与えないことを売りに販売を行っていることを評価。PER が 10 近辺と低く、実力より低く評価されているものの ROE や 5％前後の DE レシオが特に優秀。

⑨三菱ケミカル HD

財務評価

研究評価

定性評価

合計

9 点/20

7 点/10 11 点/20 27 点/50

コンテナ型野菜工場を開発し、国内外への販売を行っている。資金に恵まれた中東産油国を中心に需要がある。将来は太陽電池のみでの稼働を目指すなど、将来性もある13

と判断。PER が 60 前後と高めで、同じく DE レシオも業種平均より高く、財務状況は良好とは言い難い。

⑩住友林業

財務評価

研究評価

定性評価

合計

12 点/20 5 点/10 12 点/20 29 点/50
国土の 0.1％の面積の森林を保有し、自社で集配や加工まで一貫した林業を行う。国産材を使用した住宅の販売を行い、平成 20 年度に主要部分の国産材比率 70％を達成している。PER が業種平均の 2 倍と高めだが、DE レシオは低く ROE は業種平均の二倍程度と特に問題はない。

⑪マルハニチロ HD

財務評価

研究評価

定性評価

合計

8 点/20

6 点/10 15 点/20 29 点/50

世界各地で漁業や養殖、加工や流通を手がける。特にマグロについて、稚魚から育てる畜養を手がけ、完全養殖の研究を進めており、長期的に見て期待できる事業で、日本の食文化を守る上でも重要だと判断。一方で DE レシオは業種平均の 2 倍、ROE は半分と現状の業績や財務状況はよいとは言い難い。

⑫日本水産

財務評価

研究評価

定性評価

合計

9 点/20

7 点/10 14 点/20 30 点/50

漁業や養殖、加工や流通を一貫して行う。加えて、宮崎県で地元漁協の協力の下漁業権を得、大企業としては珍しい完全子会社でのぶり養殖を営んでおり、地域との共存を評価。PER が 1000 を超えており、現在の株価はかなり実力より高い。また DE レ
シオも業種平均より高く、財務状況はあまり良くない。

14⑬双日

財務評価

研究評価

定性評価

合計

9 点/207 点/10 16 点/20 32 点/50

千葉県で工場での高級トマト生産、長崎県でマグロの養殖事業を行う。地域との共存を明確にうたい事業を展開する姿勢を評価。業種平均より DE レシオが高く、ROE も振るわず、失点の大部分が財務評価に偏っていた。

⑭豊田通商
財務評価

研究評価

定性評価

合計

11 点/20 6 点/10 13 点/20 30 点/50
近畿大学と提携し、人工孵化させたマグロ稚魚を飼育。畜養マグロの生産に乗り出す
動きが世界各国で見られる中、畜養に欠かせない幼魚の生産に取り組む事業の将来性を評価。DE レシオが業界平均より少し上なのを除き、その他の指標は平均並。

⑮住友商事

財務評価

研究評価

定性評価

合計

12 点/20 5 点/10 14 点/20 31 点/50
米を生産する農業生産法人へ出資し来春をめどに中国で販売を目指すなど、商社の販売網を生かした展開を評価。財務指標に関しては、業種平均より DE レシオが高めな反面、ROE は 9％と業種平均の二倍強、その他指標は平均並みと財務状況は並と判断。

15

Ⅳ分析を終えて国家
日本の未来の第一次産業のあり方の策定

新しいビジネスへの参入

地域特性にあった政策

購入時における選択
受動的活動から能動的活動へ

SRI

株式投資を国内の社会問題の解決の一助とすることができるのではないかと考え、その中で｢第一次産業｣に注目してテーマを設定した。やはり、第一次産業は政治や制度周りの問題を多数抱えている。だが、各企業や生産者の取り組みからは、日本の第一次産業の未来にまだ希望が持てると感じられる。一方で今回の企業分析の結果からは、社会に対する貢献が市場の株価の評価に直接影響しているとは言えない。それでも、我々国民一人一人が、購買や企業への投資を行うことでその取り組みを支援し、「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方よし」の実現の支援ができる。言い換えれば、株式投資とは民主主義における「一票」のようなものだろう。確かに一人一人の投資できる金額は小さく、大きな影響は与えられないが、それが一人ではなく大勢の人々の運動になったとしたら、欧米で SRI(社会的責任投資)として結実しつつあるように、社会のあり方さえ変えてしまえるかもしれない。配当やキャピタルゲインももちろん大切だが、一時の相場の上下に一喜一憂するのではなく、投資したいと思える企業へ株式投資を通じて支援をして、よりよい社会の構築とともに企業も成長し、投資家も利益を得ること。こ16

れこそが市民が投資を行う上で最も重要な視点の一つだと我々は確信している。
今回のストックリーグでは、新聞や雑誌、インターネットとメディア毎に調査班を作り情報を広く集めた。グループで取り組むことによってより幅広い情報と視点を持つことができたと思う。

出典
図 1-1・図 2-1

森林・林業学習館 HP よりグラフ引用

データは平成 21 年度林野庁森

林・林業白書より
図4

REITI(産業経済研究所) 「減反政策を見直せばコメ農家に未来が開かれる」中より引用

図6

長野県水産試験場 HP

注 1 神戸新聞社説
注 2 国税庁｢信州サーモンの売り込み戦略｣より引用

2010 年 9 月 8 日

より

平成 21 年度民間給与実態統計調査結果

注 3 平成 21 年

より

農業経営統計調査 より

注 4 民主党 HP (http://www.dpj.or.jp/news/?num=19424)

より

注 5 ｢第六次産業｣の言葉を提唱した農学者 記事は新しい農業への模索 1996 年 11 月
特集 月刊地域づくり公式 HP より
注 6 テレビ東京 モーニングサテライト 2009 年 8 月 21 日放映 より
注 7 新産業としての植物工場 (1)～(3) 日本経済新聞 2010 年 6 月 11 日/18 日/25 日
より
注 8 外食、２割が農業参入 自社生産で安全確保

日経飲食業調査 2010 年 5 月 16 日

より
注 9 林業は衰退産業という“ウソ”日経ビジネス

2010 年 6 月 10 日 より17