第４２回 経営協議会 議事要旨
日 時

平成２１年１１月２６日（木） １３：３０〜１７：０１

場 所

第３会議室（事務局４階）

議題１．理事の選任に係る意見聴取について（資料１）
議題２．第２期中期目標・中期計画（素案）の修正について（資料２）
議題３．国際島嶼教育研究センター（仮称）の設置について（資料３）
議題４．獣医学部の共同設置について（資料４）議題５．「いわゆる教員発注」の導入について（資料５）
議題６．教員の管理職手当について（資料６）
報告事項１．「経済財政改革の基本方針２００９」を踏まえた平成２２年度の医学部医学科入学定員の増について（資料７）
報告事項２．平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果について（資料８）
報告事項３．第Ⅰ期中期目標期間に係る確定評価について（資料９）
報告事項４．余裕金の運用について(３期）（資料１０）
報告事項５．平成２０事業年度財務諸表等の公表について（資料１１）
報告事項６．平成２１年度第一次補正予算の執行の見直しについて（資料１２）
報告事項７．平成２１年度収支実績（１０月末現在）について（資料１３）
報告事項８．記者発表事項について（資料１４）その他
１．人事院勧告への対応について（資料１５）
２．国立大学１２の真実 〜国立大学の正しい理解のために〜（資料１６）
３．教育研究評議会構成員との意見交換会について（資料１７）［出席委員］ １１名
吉田学長（理事）石田、島、中山、前田、盛本（学外有識者）石窪、辰村、中村、林、萬田［欠席委員］ ３名（学内委員）高松（学外有識者）岡積、園田［オブザーバー］（理事）大野（監事）坂東、川﨑（副学長）仙波（学長補佐）高津、熊本、根建［事務局］（部長）丸山、南須原、野崎、大前、山本、長友（課長）鵜飼、福澤、執行、黒木、川西、中村、竹内、梅津、村尾、岩下、上村、折田、森田1

議題１．理事の選任に係る意見聴取について（資料１）
学長から、現理事の任期が平成２２年１月１１日までであるため、後任の理事の選任について、本学組織規則第９条第１項に基づき、委員からの意見を聴取したい旨の発言があり、任命予定の理事５名について説明が行われ、意見聴取後、原案どおり了承された。
議題２．第２期中期目標・中期計画（素案）の修正について（資料２）
学長から、文部科学省から要請のあった情報セキュリティに関する記述の第２期中期目標・中期計画（素案）への追加記載について諮られ、島理事から資料に基づき説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
議題３．国際島嶼教育研究センター（仮称）の設置について（資料３）
学長から、鹿児島大学憲章に基づき、「鹿児島県島嶼域〜アジア・太平洋島嶼域」における鹿児
島大学の教育および研究戦略のコアとしての役割を果たす施設として、研究を主体としている現多島圏研究センターを発展的に改組し、博士前期課程研究科横断型の「島嶼学」コースを設置し、島嶼域の問題について、本学の資源を集中し先進的な教育・研究を目指す「国際島嶼教育研究センター（仮称）」を設置することについて諮られ、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
なお、新設予定の「島嶼学」コースの３領域中、「島嶼適応領域」については、表現が分かりにくいため検討願いたい旨の意見があり、学長から検討する旨の回答があった。
また、現在教育カリキュラム化を検討している「鹿児島環境学」コースに先立ち、「島嶼学」コースを新設するが、将来的にはこれらの環境学、島嶼学に加え、「食と健康」コースの設置を目指しているもので、今後コースの仕分けを検討したい旨の説明があった。
議題４．獣医学部の共同設置について（資料４）
学長から、第二期中期目標・中期計画において、獣医学教育等の改善・充実を図るために、他大学との連携教育課程の編成等に取り組むこととしており、これを実現するための山口大学、宮崎大学及び鹿児島大学の３大学による平成２３年度の獣医学部共同設置について諮られ、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
なお、共同設置の際のカリキュラム、事務処理、学生の移動の際の旅費等について質問があり、学長から、現在、これらの教育上の問題点等を整理中である旨の回答があった。
また、３大学の教員の専門分野が似通っているのではとの質問及び西日本を対象とした地域貢献を想定しているのかとの質問があり、学長から、専門分野に関しては、狭義においては異なっているため、問題はない。また、地域貢献も西日本における産業動物の拠点を目指したい旨の回答があった。
この他、既存の大学院の名称は、山口大学大学院連合獣医学研究科として主幹校の大学名で表記されるが、共同学部設置の場合は、それぞれの大学獣医学部となる予定である旨の回答があった。
議題５．「いわゆる教員発注」の導入について（資料５）
学長から、教員に予算配分された教育研究費の範囲内であって当該教員が必要と認める少額契約に限定して、当該教員自ら発注できる特例「いわゆる教員発注」の導入及び本学附属病院の診療部門における契約事務の特例について諮られ、財務部長から資料に基づき説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
なお、財務部長から、外部資金や補助金も含まれる旨の説明があった。
議題６．教員の管理職手当について（資料６）
学長から、本学職員給与規則において管理職手当の支給対象者となっていない副部局長について、部局長を補佐し、業務の複雑，困難性に加え、多大な量の業務を行っていることを勘案し、今年度
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における暫定的な管理職手当の支給について諮られ、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。なお、来年度以降については、今後充分に検討することとしている旨の説明があった。
報告事項１．「経済財政改革の基本方針２００９」を踏まえた平成２２年度の医学部医学科入学定員の増について（資料７）
総務課長から、「経済財政改革の基本方針２００９」を踏まえた平成２２年度の医学部医学科入学定員の増について、地域の医師確保のための入学定員増１０名ついて増員計画関係書類を文部科学省に提出した旨の報告あった。
報告事項２．平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果について（資料８）
島理事から、国立大学法人評価委員会より通知された平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果について、資料に基づき報告があった。また、課題事項として指摘された４事項及び全国の評価結果の概要において評価された３事項についても併せて報告があった。
なお、学長から当該評価結果を受け、平成２１年度に係る業務実績の評価においては、高い評価となるように改善に努めている旨の説明があった。
報告事項３．第Ⅰ期中期目標期間に係る確定評価について（資料９）島理事から、第Ⅰ期中期目標期間に係る確定評価について、平成１６年から平成１９年度までの評価は平成２０年度に実施されたが、第Ⅰ期中期目標期間終了に伴い、確定評価の実施方法が大学評価・学位授与機構から示された旨資料に基づき報告があった。
報告事項４．余裕金の運用について(３期）（資料１０）
経理課長から、四半期毎に作成する資金繰り計画に基づき、１０月〜１２月（３期）までの余裕金の運用について、資料に基づき報告があった。
報告事項５．平成２０事業年度財務諸表等の公表について（資料１１）
財務課長から、本学の「平成２０事業年度財務諸表等」について、９月１日に文部科学大臣の承認があったことから、財務諸表等を本学ホームページで公表していること及び公表にあたっては、財務諸表等のみでは理解しにくいことから、「財務諸表の概説」を作成し、併せて公表している旨の報告があった。
報告事項６．平成２１年度第一次補正予算の執行の見直しについて（資料１２）
財務課長から、平成２１年１０月１６日付けで閣議決定された平成２１年度第一次補正予算の執行の見直しについて、資料に基づき報告があった。
報告事項７．平成２１年度収支実績（１０月末現在）について（資料１３）
財務課長から、平成２１年度収支実績（１０月末現在）について、資料に基づき報告があった。
報告事項８．記者発表事項について（資料１４）
学長から、本学の最近の主な記者発表事項等について報告があった。
その他
１．人事院勧告への対応について（資料１５）
人事課長から、平成２１年度人事院勧告の概要について資料に基づき説明があり、学長から今後組合交渉、過半数代表者との交渉等を経て、本学の対応について検討していく旨の説明があった。
２．国立大学１２の真実 〜国立大学の正しい理解のために〜（資料１６）3

学長から、文部科学省において、国立大学に関する疑問、誤解を正しく関係者に理解してもらうための資料として、「国立大学１２の真実 〜国立大学の正しい理解のために〜」を作成した
旨の連絡があったので、参考までにお知らせする旨の説明があった。
その他、環境報告書２００９の冊子について、施設部企画課長から説明があった。
また、総務課長から、国大協が発行するメルマガ情報誌等の出版物を直接経営協議会委員（外部有識者）へ送付することについて、再度の意見照会があった旨の報告があり、後日、各外部有識者個別に確認することとなった。
３．教育研究評議会構成員との意見交換会について（資料１７）
学長から、経営協議会と教育研究評議会との連携を強化するために、教育研究評議会構成員との意見交換会を行うこと及び第１回目として、大学院司法政策研究科との意見交換会を行うことの説明があった。
引き続き、采女研究科長から大学院司法政策研究科の現状・課題・将来構想についてパワーポイントを使用して説明があった。
引き続き、意見交換が行われ、次のような意見があった。
・ 司法試験合格者を出すことに集中すべきで、大学教員が予備校的な要素を通じて協力するという発想もいいのではないか。
⇒ 本年４月に元予備校講師で弁護士会副会長の方が着任した。
・ 学生同士が、夢を語り合えるような場を提供する。
⇒ ニューズレターを作成し、意思疎通を図っている。
・ 元予備校の教員が配置されたことにより教員、学生に変化はあったか。
⇒ 大学教員は先端的な研究を取り入れたがるが、司法試験に関わる基本的な授業の在り方、発想法などが教員にとって勉強になっている。
学生においては、大学教員と元予備校講師の教えが一致することにより、学生自身に安心感が漂う。
・ 大学としてのスタンスを持って目標に向かっていただきたい。
・ 法文学部法政策学科の充実を図っていただきたい。
・ 他大学の情報等は得ているか。
⇒ 九州地区の交流の場として、九州連携協議会が年６回開催されており、他大学の情報を入手している。今後は、九大の教育内容、教育方法を学び、教育の質を全国レベルにもっていきたい。
最後に学長から、法文学部法政策学科の充実に関しては、国家試験の分析を行ったうえで、授業改善につなげ、大学として学部教育の充実を検討していきたい旨の発言があった。

次回の経営協議会は、１２月中に臨時の開催を予定しているため、日程調整後、後日連絡することとなった。

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