特集

新・地方創生巻頭言
KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 特集編集委員

飯盛 義徳

慶應義塾大学総合政策学部教授「地方創生」が耳目を集めている。本特集では、「新・地方創生」と題して、地域づくりに関する研究や実践を牽引している多彩な識者をお招きし、地方創生の次を見据えた、地域づくりの本質を探究することを目的としている。
昨今、地域では、高齢化の進展や人口流出などによって、産業、教育、介護などのさまざまな分野で課題が顕在化している。従来、地域においては、相互扶助によって問題を解決する手立てがあった。しかし、地縁を中心としたこのような仕組みがうまく機能しなくなりつつあり、自治体の財政状況も厳しさを増して、今後どのようにして対策を講じるのか、試行錯誤の段階にある。
2014 年 5 月、日本創生会議人口減少問題検討分科会（増田寛也座長）は、「成長を続ける 21 世紀のためにストップ少子化・地方元気戦略」を発表した [1]。ここでは、2040 年までに 20 歳〜 39 歳までの若年女性人口が 5 割以上減少する、すなわち消滅するおそれのある市町村は 896（全体の 49.8%）に及ぶことが示され、人口減少に対する危機感が露わになった。
そして、2014 年 9 月、第二次安倍改造内閣のときに打ち出された、人口減少、高齢化などの課題に立ち向かい、持続可能な社会創生を目指す、地域づくりに関する一連の政策が地方創生である。地方創生は、従来までの地域振興施策とは一線を画している。まず、閣議決定によって、内閣総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当を行う国務大臣（地方創生担当大臣）」も任命された。この地方創生担当大臣が、まち・ひと・しごと創生本部の副本部長を兼ねる。

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同年 12 月、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された [2]。人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的な考え方として定め、総合戦略においては、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚子育ての支援、地域特性に則した課題解決を掲げている。さらに、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という 5 つの原則を設定している。
併せて、各自治体は、人口動向や産業実態を踏まえて、2015 年度～ 2019 年度（5 か年）の政策目標・施策である、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（地方版総合戦略）を策定した。
さらに、2015 年 1 月に発表された「地方創生の推進について」では、この地方版総合戦略を推進するために、財政支援、人的支援、情報支援が盛り込まれ、重要業績評価指標 (Key Performance Indicator) が設定された [3]。
財政支援では、地方版総合戦略を実行する上で必要となる事業を支援する、地方創生先行型交付金や地方創生加速化交付金などを創設した。人的支援では、市町村に国家公務員や研究者などの専門家を補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」や地域に関心を持つ省庁の職員を相談窓口として選任する「地方創生コンシェルジュ制度」などを実施している。情報支援では、人口や産業などに関して必要なデータ分析を行って、地域課題に対処できるように「地域経済分析システム（RESAS）」を公開した。
このような流れを受けて、各省庁、自治体でもさまざまな施策が相次いで発表されている。2015 年 12 月 24 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生
総合戦略 2015 改訂版」においては、戦略策定から事業推進の段階へとすすみ、地方創生の深化、ローカル・アベノミクスの実現のために、地域の「稼ぐ力」を向上させ、「地域価値」を高めることが明確に示されている [4]。
今まで、ごく一部ではあるが、地方創生の流れを振り返った。このように、地方創生では、あくまで、地域の自主的な、主体的な、戦略的な取り組みが求められているといえよう。
さて、本特集では、地域づくりを担う代表的な識者に論考を寄稿してもらった。
まず、明治大学教授の小田切徳美氏の論文は、「田園回帰」という潮流を捉え、これからの地方創生の処方箋を事例とともに紹介し、長期的な視点での国民的KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 2016

5論議の重要性を喚起している。
小田切氏の研究室では、NHK、毎日新聞との共同で全国の移住者調査を実施した。その結果、2014 年度の移住者数は 11,735 人、前年比 43% 増（2009 年からの 5 年間では約 4.1 倍）になっていること、この傾向は東日本大震災以前からの持続的傾向であること、岡山県、鳥取県、長野県、島根県、岐阜県の上位 5県で 48% の移住者を集めるなど地域差が大きいことを明らかにしている。
さらに、20 〜 30 歳代の若い移住者が目立つこと、女性比率が増加していること、U ターンも増加していること、一次産業専業ではなく、複数の「ナリワイ」を持つ傾向があるという質的な変化を明示している。
そして、農山村移住をめぐっては、「しごと」「住みか」「むら」という 3 つのハードルがあるものの、複数の収入源を用意したり、起業や継業が移住者の選択肢として入るようになる局面が変わっていることを指摘している。また、空き家対策についてもさまざまな対策がとられるようになってきており、移住者とのコミュニケーションの活性化によって改善を期待している。
一方、今後の課題として、移住者の多様性への的確な対応や移住のみではなく定住への対応が求められることをあげている。そして、移住者の質的側面に着目し、これからの農山村は、人口減少を嘆くのではなく、「人口減・人財増」という方向性を提唱している。このメッセージは、地域の現場に精通した小田切氏ならではの至言であろう。
株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役、建築家の西村浩氏は、人口増加、開発一辺倒であった 20 世紀型の地域づくりの手法がもはや通用しないことを指摘し、自ら率いている、岩見沢市、佐賀市、喜多方市でのプロジェクトを紹介しながら、持続可能性、波及性を担保する要件について議論している。
西村氏が設計を担当した岩見沢複合駅舎は、2009 年度グッドデザイン大賞を受賞している。建築に当たっては、有志から寄付を募り、名前をレンガに刻印する「らぶりっく !! いわみざわ」プロジェクトを立ち上げ、国内外 4,777 名の協力者を集めた。他にも「ありがとう ! 仮駅舎」や開業記念コンサートなどの市民主導のプロジェクトが次々と立ち上がっている。その成功のポイントとして、人と人とのつながりの再生をあげている。
佐賀市の中心市街地の空き地を活用して賑わいを取り戻す「わいわい !! コン6

巻頭言テナ」プロジェクトは、子どもたちやその親に、空き地に芝生を貼ってもらい、樹木を植えて、自分たちの広場と認識してもらうことに成功した。その結果、人が集まり交流する空間が実現し、人の流れができることで、周囲に商店が戻ってきている。
喜多方市小田付地区の「南町 2850 プロジェクト」では地元の高校生を対象として、空き地、空き蔵の再生に向けた数々のワークショップを実践することで、地域への愛着が芽生え、人々の交流が活発になっている。
このように、地域づくりの持続性の担保には、人材の育成と地域へ関わりたいという動機づくりが欠かせず、コト・ヒト・モノ・カネが連鎖的に循環して、その効果が次々と波及していくことが求められると結論づけている。数々の地域で賑わいを取り戻している西村氏の主張は、地域づくりにおける実践知に満ちている。
東京都市大学准教授の坂倉杏介氏は、コミュニティ論が専門。都心の居場所づくりのプロジェクトとして有名な「芝の家」のプロジェクトファシリテータとしても活躍している。坂倉氏の論文は、プラットフォームの概念から、芝の家、ご近所イノベーション学校を分析した、ある種のアクションリサーチである。芝の家は、港区芝地区総合支所と慶應義塾大学との連携によって、2008 年に始まったコミュニティ形成のための実証事業である。
芝の家は、木造家屋が建ち並ぶ、細い路地沿いにある。外観は、周囲と馴染むように、古い建具や古材によってリノベーションされて、縁側も設置されている。室内には、ちゃぶ台やソファが置かれ、懐かしい雰囲気を醸出している。月曜日から土曜日までの週 5 日間オープンしており、乳児から高齢者までの約 40人の老若男女が集う拠点になった。
その特徴は、芝の家をベースとして、数々のプロジェクトが生まれていることである。坂倉氏は、あらかじめターゲットや提供サービスを固定化せずに、来場者する人の行動やニーズを観察しながら最適な運営方法を模索するというアプローチが奏功したと分析している。また、来場者同士が信頼関係を構築し、新しいアイディアが生まれ、主体的な活動を始めるようになったことを紹介している。
一方、課題としては、安心して交流できるような環境を醸成し、人と人をつKEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 20167

なげることができるようなキーパーソンをいかに確保、育成すべきかということを論じている。その問題意識が契機となって、主体的に活動し、人と人とのつながりを形成して、地域の課題を解決する人材の育成を目指す、「ご近所イノベータ養成講座」の設立につながった。このような空間設計とキーパーソンの両面からの分析アプローチは、現場での数々の実践、経験に裏付けられたものであり、SFC が目指すべき「設計科学」にも通じると考える。
3 氏の論考に通底しているポイントは人材、担い手である。地域づくりには、成果がみえにくく、効果が現れるまで時間がかかるという特性がある。また、ボランタリーな活動の場合、企業とは違って、参加者に与えるインセンティブには制限があり、何かの権威にもとづく強制や命令なども難しい。さらに、地域づくりに関心のない人々でさえも巻き込んでいって活動を盛り上げなければならない。つまり、ある意味、高度なマネジメント能力が求められる。
そのキーワードは「プラットフォーム」である。プラットフォームとは、多様な人々のコミュニケーションの基盤となる道具や仕組み、空間をいう。わかりやすくいえば、人や組織などの新しいつながりを常時つくりだし、その相互作用によって、新しい事業や価値をもたらす場とイメージしてもらうといいだろう。つまり、地域づくりとは効果的なプラットフォーム設計と換言できる。
今後は、このような、効果的なプラットフォームを設計、構築できる人材（プラットフォーム・アーキテクト）を各地で次々と生みだしていく仕組みづくりが希求される。まさに小田切氏の論じる「人財増」にどうつなげていくのかが問われる。
各地からこのような人材が雲霞の如く群がり出ることで地方創生は果たせると信じている。
「一樹百穫」という。結局、「まち」をつくるのも、「しごと」をつくるのも、そして「ひと」をつくるのも人なのである。2016 年度には、e ラーニ
ング講座によって地方創生を担う人材育成・確保に資するべく「地方創生カレッジ」もスタートした。これからに期待したい。
その意味で、地域における大学の役割は大きい。大学は人材育成の府であることはもちろんのこと、多様な知、技術が行き交う場であり、行動力のある若者の集積拠点でもある。効果的なプラットフォーム設計のための研究や、教員や学生による地域づくりのプロジェクト推進など、研究・教育・実践の相互作用によって「活用ある学問」を創生することが私たちに与えられた責務であろう。

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注
[1]

日本創成会議・人口減少問題検討分科会「成長を続ける 21 世紀のためにストップ少子 化・地 方 元 気 戦 略 」2014 年 5 月 8 日 <http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf>（2017 年 1 月 16 日閲覧）。
[2] 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2014 年 12 月 27 日閣議決定 <http://www.kantei.
go.jp/jp/singi/sousei/pdf/20141227siryou5.pdf>（2017 年 1 月 16 日閲覧）。
[3] 地方創生担当大臣 石破茂「地方創生の推進について」2015 年 1 月 9 日 <http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h26/dai3/siryou3.pdf>（2017 年 1 月 16 日閲覧）。
[4] 「まち・ひと・しごと創生総 合戦略（2015 改訂版）
」2015 年 12 月 24 日閣議決定<http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h27-12-24-siryou2.pdf>（2017 年1 月 16 日閲覧）。

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