〔ＪＳＲＩ時事エッセイ 鈴懸の木の下〕

ベーシック・アカウント（「一億総株主化」の実現を一、変わらない個人金融資産構造
日本の個人金融資産の構造変化を促す「貯蓄から 投 資 へ 」、「 貯 蓄 か ら 資 産 形 成 へ 」 と い っ た ス
ローガンが叫ばれて久しいが、日本人の金融行動に大きな変化はみられない。日本銀行の資金循環統計によれば、二〇二〇年末時点で一、九四八兆円にのぼる個人金融資産の五四・二％は現預金で占められる。この欧米諸国に比べて著しく高い割合は、長年にわたって定着している。

‌）で大崎貞和その理由として、日本人はリスクを嫌うといった文化論とも呼ぶべき主張がなされることもある。筆者はむしろ、歴史的には定期預金など元本保証付き金融商品の利回りが高かったこと、バブル経済が崩壊した二〇〇〇年以降も経済のデフレ傾向が続く一方で株価の持続的な上昇が見られないという情勢の下、金融資産の主要な保有者が高齢者であることからすれば、個人がリスク選好を高めることが必ずしも合理的でなかったことを反映しているのではないかと考えている。

もっとも、そうした状況は二〇一〇年代以降大― 1 ―BA

三 年 以 前 と 比 較 す れ ば、 株 価 の 回 復 が 顕 著 で あ力が高まり、「アベノミクス」が始動した二〇一イナスになったのである。他方、上場企業の収益ながらも物価上昇が生じることで、実質金利がマ和によって預貯金の金利が大幅に低下し、わずかきく変化した。デフレ脱却を目指す異次元金融緩行が生まれても、庶民の多くは余ったお金をズベ体制転換が進み、雨後の筍のように民間の新興銀クしかなかった。社会主義経済から市場経済へのンク（中央銀行）の対個人部門だったズベルバンことだった。旧ソ連時代、国民の預金先はゴスバルバンク（貯蓄銀行）から預金が流出していない

ば知識不足、経験不足であろう。

単純にどうしていいのか分からないという、いわは、証券投資という未知の世界への不安とともに日本の個人金融資産が動かないもう一つの要因かったのだ。

ルバンクに預けるという長年の習慣を変えられな二、変化が生じない背景
それでも個人の資金が大きく動く気配はない。

その一つの要因は慣れであろう。長年の習慣から投資に関する全国調査」によると株式や投資信日本証券業協会が継続的に実施している「証券一九九〇年代前半、筆者はソビエト連邦解体後託、公社債といった有価証券の保有率は、最も高余裕資金は銀行に置いておく人が多いのだ。のロシア金融資本市場の調査を行った。現地調査

い株式でも一二から一三％程度に過ぎない。

同じ調査で預貯金の保有率は九二％に達していでの驚きの一つが、急激なインフレーションが進む中でも預金金利を低率に据え置く国営銀行ズベ― 2 ―る。

第61巻第６号
証券レビュー⑴り前という世の中で、国民の九割が預貯金を保有うために、証券を受け取ることのできるＢＡといまずは証券を保有するという体験を持ってもらシック・アカウント（ＢＡ）構想である。

している、言い方を換えれば銀行口座を保有してう証券口座を政府が全国民に付与する。ＢＡを通る。学生のアルバイト報酬も銀行振り込みが当たいるのは当然とも言える。

だろう。それでも国民の約八割は証券投資とは無人の中には過去に証券投資を行っていた人もある

もちろん有価証券を保有していないと回答した

券保有によって全ての国民が、証券投資という経ら証券を移管する必要があるが、ＢＡを通じた証券会社や銀行で新たに証券口座を開設してＢＡかじて受け取った証券を売却するためには既存の証験への第一歩を踏み出すことになるという構想である。

ＢＡという制度を導入することに加えて、ＢＡ証券口座を開設して証券を保有したという経験仕組みを作れば、ＢＡの利便性が更に向上するだてマイナポータルで保有証券の残高が確認できる

三、全国民へのＢＡ付与という構想が一切ない人に「貯蓄から投資へ」と呼びかけてろう。

を全国民に付与されているマイナンバーに紐づけも反応が鈍いのは仕方がない。そこで筆者の勤務先である野村総合研究所の竹端克利上級研究員が提唱したのが、全国民に証券口座を付与するベー― 3 ―縁の生活を送っているのが実態なのである。

ベーシック・アカウント（BA）で「一億総株主化」の実現を円の予算で実現できる。

日本の少額投資優遇税制ＮＩＳＡのお手本と給付を現金ではなく国債の交付という形で行うと二〇年に実施された定額給付金のような国民へのし、ＢＡという仕組みがあれば、コロナ禍の二〇か と 疑 問 に 思 う 向 き も あ る か も 知 れ な い。 し か証券を保有するだけの口座に何の意味があるのすことで、ほとんどが投資未経験者である新成人が、国から受け取ったＥＴＦをＮＩＳＡ口座に移り、政府による上乗せ拠出には異論もあろう。だに投資経験のある人に活用されていることもあし、日本のＮＩＳＡの場合、現状ではもっぱら既ボ ー ナ ス 給 付 を 上 乗 せ す る 仕 組 み が あ る。 し か四、ＢＡの活用法

か、都道府県や市町村単位で経済活性化のためのに新たに投資経験を積んでもらうというのであれい取って新成人のＢＡに移すのだ。二〇一九年の行が保有するＥＴＦ（上場投資信託）を政府が買金額の証券を交付するのはどうか。例えば日本銀品のユーザーに自社の株式を贈呈するといった使ＢＡへの証券交付も可能にすれば、上場企業が製自治体だけでなく、民間企業や一般の個人によるＢＡの具体的な制度設計次第だが、政府や地方― 4 ―なった英国のＩＳＡでは個人の拠出金に政府が地域振興券に代わる地方債を住民に給付するとば、納得性も高く、ＮＩＳＡ利用の裾野拡大にも新成人は一二五万人だったから全員に一〇万円相い方も考えられる。

つながるのではないだろうか。

当のＥＴＦを交付するのであれば、一、二五〇億あるいは、新成人への祝い金代わりに国が一定いった有益な利用法も考えられるのである。

第61巻第６号
証券レビューいのではないか。ＢＡが国民の金融リテラシーのうな教科書的金融教育よりもはるかに効果が大き変動という現実を体感することは、畳の水練のよ心理的に受け入れやすいだろう。それでも時価のらったＥＴＦや株式であれば、少々の値下がりはりの危険」を挙げる人は多いが、いわばタダでも証券投資に踏み出せない理由として、「値下が少を投資収益の拡大で補うことが可能になるだろ

成果は多くの国民に享受され、勤労者は所得の減の株式保有の拡大が実現すれば、企業収益向上の化」つまり投資信託を通じた間接保有を含む国民を 減 ら す か も 知 れ な い。 し か し、「 一 億 総 株 主になる過程で労働分配率が低下して勤労者の所得分は海外に流出してしまう。しかも企業が筋肉質の大きい現在の市場では、その果実のかなりの部う。

以上のような現状認識と問題意識は、現在も全今こそ一億総株主社会への転換が必要であり、― 5 ―底上げにつながることも期待できるのだ。

五、ＢＡで一億総株主化をで、預貯金は徐々にではあるが確実に目減りしてく変わっていない。しかも超低金利が持続する中筆者は数年前に「一億総株主化の必要性」と題おり、投資の拡大による収益の獲得は国民一人一⑵

人が自らの保有金融資産の実質的な価値を維持す

日本企業の収益力向上と株価上昇や株主還元の充全ての国民が保有するＢＡは、そのための有力なるためにも避けては通れない道なのである。

実につながったとしても、外国人投資家の存在感政府のコーポレートガバナンス改革が奏功して内容だ。

する小文を草したことがある。大筋以下のようなベーシック・アカウント（BA）で「一億総株主化」の実現を手段となり得る。ＢＡの導入に向けた気運の高まりと政策当局による本格的な検討をぜひ期待したい。

竹端克利「ベーシック・アカウント構想（ＢＡ構想）～一人一口座で証券保有の日常化を～」『金融ＩＴフォーカス』⑴

大崎貞和「一億総株主化の必要性」『日本経済新聞』夕刊特別号（二〇二〇年一〇月）。
⑵

野村総合研究所主席研究員）
東京大学客員教授

さだかず・

コラム「十字路」（二〇一七年八月八日）。
（おおさき― 6 ―（注）第61巻第６号
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