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2011/11/15 11:58:43

四半期報告書（第108期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

東京ラヂエーター製造株式会社
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2011/11/15 11:58:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第108期第２四半期（自【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・企画管理部担当取締役執行役員兼総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・企画管理部担当取締役執行役員兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

敬

村田

敬

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2011/11/15 11:58:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第107期
第２四半期
連結累計期間

第108期
第２四半期
連結累計期間

第107期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高

（千円）

13,270,947

14,314,916

26,836,422

経常利益

（千円）

1,046,280

1,065,583

2,241,929

四半期（当期）純利益（千円）

811,253

596,095

1,470,452

四半期包括利益又は包括利益（千円）

844,360

691,687

1,493,918

純資産額

（千円）

11,642,884

12,769,985

12,249,277

総資産額

（千円）

20,144,619

21,890,458

21,152,902

（円）

56.38

41.43

102.20

（円）

－

－

－

（％）

55.4

55.9

55.2

（千円）

1,028,736△5,1873,529,553（千円）△346,962△406,252△615,732（千円）△224,741△170,979△272,377（千円）

1,473,774

3,029,530

3,598,861

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第107期
第２四半期
連結会計期間

第108期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

20.87

20.06

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第107期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により落ち込んだ生産は持ち直してきたものの、欧州の金融不安や米国の景気後退懸念を背景とした円高・株安の長期化により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック業界では、震災の影響で落ち込んでいた生産が予想を上回る速度で回復したことと、中国など新興国向けが堅調に推移したことで前年同四半期に比べ売上高が増加しました。
また、産業・建設機械業界におきましては、新興国、米国及び日本の需要回復により前年同四半期に比べ売上高が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は143億14百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
利益面におきましては、経費の抑制および原価低減活動を行いましたが、営業利益は10億68百万円（前年同四半
期比3.6％減）、経常利益は10億65百万円（前年同四半期比1.8％増）、四半期純利益は５億96百万円（前年同四半
期比26.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

131億35百万円 （前年同期比5.8％増）

・セグメント利益

８億２百万円 （前年同期比3.8％増）

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

27億６百万円 （前年同期比6.2％増）

・セグメント利益

２億45百万円 （前年同期比

33.4％減）

ｂ．中国

- 2 -

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2011/11/15 11:58:43(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、218億90百万円と前連結会計年度末に比べ７億37百万円の増加となりました。
流動資産は145億６百万円と前連結会計年度末に比べ10億69百万円の増加となり、固定資産は73億83百万円と前連結会計年度末に比べ３億31百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、棚卸資産の減少２億２百万円及び流動資産「その他」に含まれている日産自動車㈱のグループファイナンスに対する預け金３億57百万円が減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金17
億30百万円が増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産の新規投資を減価償却費の範囲内で実施したことによる減少３億12百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、91億20百万円と前連結会計年度末に比べ２億16百万円の増加となりました。
流動負債は88億63百万円と前連結会計年度末に比べ２億94百万円の増加となり、固定負債は２億57百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、未払法人税等３億16百万円が減少しましたが、支払手形及び買掛金６億８百万円が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、127億69百万円と前連結会計年度末に比べ５億20百万円の増加となりました。
これは主として、四半期純利益（累計期間）５億96百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ15億55百万円増加し、30億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５百万円（前年同四半期10億28百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益10億65百万円、減価償却費５億75百万円等の非資金項目及び仕入債務の増加５億91百万円がありましたものの、資金の減少要因として売上債権の増加17億13百万円及び法人税等の支払６億32百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億６百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億43百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億70百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
これは少数株主への配当金の支払１億27百万円によるものです。

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2011/11/15 11:58:43(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,200,000

計

43,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年11月10日）

普通株式

14,400,000

14,400,000

計

14,400,000

14,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第二部）

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,400,000－

1,317,600－

778,300- 5 -11777370_第２四半期報告書_20111115115830

2011/11/15 11:58:43（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917

5,770

40.06

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,054

7.32

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井６丁目26－１

675

4.68

山崎金属産業株式会社

東京都千代田区岩本町１丁目８－11

525

3.64

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－１

501

3.47

318

2.21

300

2.08

300

2.08

240

1.66

214

1.48

9,898

68.74

氏名又は名称

カルソニックカンセイ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）SSBT OD05
CLIENTSOMNIBUS（常任代理人ACCOUNT-TREATY

香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）

株式会社みずほコーポーレート銀行（常任代理人行株式会社）

住所

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

資産管理サービス信託銀 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフイスタワーＺ棟）

日新火災海上保険株式会社
ビーエヌピーズ サービス

東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地

パリバ セキュリティー
ルクセンブルグ ジャス

デック セキュリティーズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

計
（注）

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,021千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

- 6 -

192千株

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2011/11/15 11:58:43（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,386,400

単元未満株式

普通株式

2,000

－

－

14,400,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

143,864－－

143,864②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

藤沢市遠藤2002番地１

11,600－11,6000.08－

11,600－11,6000.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京ラヂエーター製造㈱計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/11/15 11:58:43

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,441,335
7,175,595
523,757
534,508
794,621324,941
2,643,824△1,504

1,269,248
8,905,941
518,167
392,809739,676
287,127
2,395,101△1,504

13,437,079

14,506,567

4,234,925△2,381,624

4,264,614△2,443,167

1,853,300

1,821,447

11,898,353△8,916,611

12,014,895△9,166,922

2,981,742

2,847,972

5,653,489△4,897,373

5,453,115△4,865,746

756,116

587,369

土地
建設仮勘定

1,268,890
94,3081,268,890
115,996有形固定資産合計

6,954,358

6,641,676

72,09087,458419,597
206,030
65,946△2,200416,686
176,026
64,242△2,200689,373

654,755

7,715,822

7,383,890

21,152,902

21,890,458※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

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2011/11/15 11:58:43(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他

5,758,443
589,224
919,324580,282
75,242
5,000
147,864
493,250

6,367,166
590,371
1,065,716
263,981
58,6942,200
152,238
362,789

流動負債合計8,568,631

8,863,159

固定負債
退職給付引当金
その他

221,571
113,421237,006
20,306

固定負債合計334,993257,313

負債合計

8,903,624

9,120,472

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,317,600
778,300
9,691,128△4,292

1,317,600
778,300
10,244,058△4,292

11,782,736

12,335,666

128,596△237,781

120,705△220,496△109,185△99,790575,726

534,110

純資産合計

12,249,277

12,769,985

負債純資産合計21,152,902

21,890,458

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

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2011/11/15 11:58:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

13,270,947
11,094,857

14,314,916
12,110,443

売上高
売上原価
売上総利益

2,176,089

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

1,068,429

2,204,472※

1,136,361

1,107,660

1,068,110

2,054
4,623
4,014
5,567
1,724
4,128

9,970
3,556
3,958
5,626
2,587
3,395

22,111

29,0933,660
76,8053,025

5,224
25,1681,229

83,491

31,621

1,046,280

1,065,583

13,780－13,780－

特別損失
固定資産除却損541449

特別損失合計541

449

税金等調整前四半期純利益

1,059,518

1,065,133

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

266,755△108,744

315,877
69,178

法人税等合計158,011

385,055

少数株主損益調整前四半期純利益

901,507680,077

特別利益合計少数株主利益90,254

83,982

四半期純利益811,253

596,095- 11 -

11777370_第２四半期報告書_20111115115830

2011/11/15 11:58:43【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

901,507680,077

20,434△77,529△52△7,891△57,147

11,609四半期包括利益

844,360

691,687（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

772,782
71,577605,489
86,197

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

19,668△167

11777370_第２四半期報告書_20111115115830

2011/11/15 11:58:43(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,059,518
655,260
49,054△6,677

1,065,133
575,703△3,913△13,526

3,660
23,757△1,724

5,224△7,447△2,587541△13,780△2,177,730△276,126449－△1,713,678

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

108,716
1,505,811
125,261
32,836△58,919

213,460
10,802591,819
143,598△22,071△225,337

1,029,460

617,629

6,677△4,329△3,072

13,526△3,821△632,522

1,028,736△5,187－

16,380391△37,440－△343,398－△19,180△6,133－△101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△346,962△406,252

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△166,046－△58,694－△43,165△127,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

△224,741△170,979

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

53,440△422,405
11,904－△6,672

現金及び現金同等物に係る換算差額△19,662

13,088

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

437,369△569,331

現金及び現金同等物の期首残高

1,036,405

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

1,473,774

3,598,861※

3,029,530

11777370_第２四半期報告書_20111115115830【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

2011/11/15 11:58:43

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
──────

11,395千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費※

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

退職給付費用
製品保証引当金繰入額

14,865千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

31,322千円

退職給付費用
製品保証引当金戻入額

14,897千円△16,548千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定
流動資産 その他（預け金）

現金及び預金勘定
流動資産 その他（預け金）

990,517千円

預入期間が３か月超の定期預金

716,448千円△233,191千円

現金及び現金同等物

1,473,774千円- 14 -

1,269,248千円

預入期間が３か月超の定期預金

2,016,271千円△255,990千円

現金及び現金同等物

3,029,530千円

11777370_第２四半期報告書_20111115115830（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/15 11:58:43

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり株式の 配当金の総額
決議
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
種類
（千円）
（円）
平成22年10月25日
普通株式
43,165 利益剰余金
3.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日
取締役会

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会43,165

利益剰余金

決議

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年10月31日
普通株式
取締役会

43,165

利益剰余金決議- 15 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成23年９月30日 平成23年12月７日

11777370_第２四半期報告書_20111115115830

2011/11/15 11:58:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額（注）１（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

中国

計

外部顧客への売上高

11,376,453

1,894,493

13,270,947－

13,270,947

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,044,776

654,348

1,699,125(1,699,125)－

計

12,421,230

2,548,841

14,970,072(1,699,125)

13,270,947

セグメント利益

773,431

368,001

1,141,433△33,773

1,107,660

売上高（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額（注）１（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

中国

計

12,331,664

1,983,251

14,314,916－

14,314,916

804,090723,038

1,527,128(1,527,128)－

計

13,135,755

2,706,289

15,842,045(1,527,128)

14,314,916

セグメント利益

802,765

245,113

1,047,878

20,232

1,068,110

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

11777370_第２四半期報告書_20111115115830

2011/11/15 11:58:43（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

56円38銭41円43銭811,253

596,095－－

811,253

596,095

14,388,384

14,388,384(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）

配当金の総額43,165千円（ロ）

１株当たりの金額

3円00銭

（ハ）

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月７日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

11777370_第２四半期報告書_20111115115830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/11/15 11:58:43

11777370_第２四半期報告書_20111115115830

2011/11/15 11:58:43

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月10日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

裕

子

毅

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

- 19 -

11777370_第２四半期報告書_20111115115830

2011/11/15 11:58:43【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11777370_第２四半期報告書_20111115115830

2011/11/15 11:58:43

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 林隆司は、当社の第108期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。