BestValue〔６〕エネルギー経済Best Value●価値総研

LNG 価格と原油価格の決まり方、見通しについて

Theme
6研究員

１.はじめに立田 潤一郎

占めている5。
(２)世界の原油貿易6

わが国の 2005 年度エネルギー自給率は原子力を国内生産に含めた場合でもカロリーベースで 16.7%に過ぎず、一次エネルギーの安定的確保は、今日でもエネルギー政策上の最重要課題の一つであり続けている。本稿では、一次エネルギー総供給の 13.8%を占める LNG(液化天然ガス)及び 49.7%を占める原油に注目し、近年高騰傾向にあるそれらの価格を中心に説明を行う1。
わが国の LNG の長期契約では、LNG 価格は輸入原油価格等に連動して決定される。そのため LNG 価格の変動に関する理解を深め将来価格を見通す上では、輸入原油価格の変動を把握することが不可欠になる。このような認識の下、２．で世界の LNG 貿易と原油貿易を概観した後、３．で世界の LNG 価格と原油価格の決まり方

世界の 2006 年の原油消費量は 3,889.8百万トン、同生産量は 3,914.1百万トンであり、それらの 49.7%、49.4%を占める 1,932.6百万トンが貿易されている。
2005 年の原油輸入をシェアでみると、米国の 25.2%、ドイツの 10.2%に次いで、わが国は 8.9%である。同年のわが国に限れば、アラブ首長国連邦から 26.4%、サウジアラビアから 26.1%、イランから 12,4%と、クウェートから 9.0%と、これら 4 カ国だけで輸入量全体の 73.9%が占められている。
一方で、わが国の輸入元であるアラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラン、クウェートの 2005 年の輸出量は、世界全体の 22.7%を占めている。このようにわが国は、及びそれらの連動性について説明を行う。そして最後に、
４．で世界の LNG 価格と原油価格の見通しについて説

世界全体の原油輸出量の 22.7%に過ぎない中東の 4 ヶ国に極端に依存した構造となっている7。このような事情もあり、安定的供給確保の点から、輸入元を分散すること明する。の必要性がしばしば議論されている。

２．世界の LNG 貿易と原油貿易

３．LNG 価格と原油価格の決まり方(１)世界の LNG貿易2(１)世界の LNG契約とわが国の価格フォーミュラ
世界の LNG契約は、輸入国及び契約期間の長短により、図表 1 の通り、整理できる。

世界全体における 2006 年の天然 ガス消 費 量は2,850.8(10 億? /年)、同生産量は 2,865.3(10 億? /年)であり、それらの約 26.2%の 748.1(10 億? /年)が貿易されている。さらに天然ガス輸出入量全体の 71.8%がパイプラインを通して気体として、残りの 28.2%が専用船を通して LNGという液体として輸送されている。
ガスでの輸入は米国及び西欧諸国が中心であり、LNGでの輸入は韓国、台湾及びわが国が中心である3。2006年の LNG 輸入はわが国が 38.8%、韓国が 16.2%、台湾が 4.8%であり、東アジア地域が大口の需要家となっている。同年のわが国の輸入元に限れば、インドネシアから22.7%、オーストラリアから 19.2%、マレーシアから19.1%、ブルネイから 10.6%と、これら 4 国だけでわが国輸入量全体の 71.5％を占めている。
一方で、わが国の輸入元であるインドネシア、オーストラリア、マレーシア、ブルネイの輸出量は、世界全体の 40.5%を占めている4。また中東国であるカタール、オマーン、UAE による LNG輸出量は世界全体の 23.6%をBest Value vol.16 2007.10 VMI©

わが国でもスポット取引が増大しつつあるが、契約の大半は従来どおりの長期契約が結ばれている。長期契約の場合、LNG価格は輸入原油価格等との連動により決められおり、典型的な価格フォーミュラには原油価格に連動した標準価格、定数項、フォーミュラの調整メカニズ
ムが含められている〔EIA(;米国エネルギー省エネルギー情報局)2003〕。
価格フォーミュラの形は、従来原油価格に比例する線形タイプであったが、1990 年以降は S カーブと呼ばれるフォーミュラが主流になっている。こうした価格フォー
ミュラの概念図は、図表 2 の通りである。この概念図では次の 2 つの仮定がおかれている。すなわち第 1 は、実際はインドネシア産を除く LNG価格は JCC価格8に連動し、インドネシア産 LNG価格は ICP 価格9に連動するが、簡素化のため原油の油種が区別されずに単一の種類として扱されるという仮定である。第 2 は、実際の価格フォ

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10。この LNG は第一次石油ショックが生じた 1973 年

から 80 年代にかけて原油に代替して、需要量が急増した背景もあり、原油との関連が深い11。
図表 1

世界の LNG 契約

主要輸入国

日本、韓国、台湾

米国、西欧

米国の天然ガス売買契約では、ニューヨーク取インドネシア産を除くLNG 引所の天然ガス先物(ヘ価格はJCC価格(日本輸 ンリーハブ)価格が指標入原油の平均CIF価格) として利用。LNG契約に連動.。
は、米国天然ガス市場の価格変動リスクの影響を受けている。
長期取引の特徴

インドネシア産LNG価格 西欧では、LNG価格が低はICP価格(インドネシア 硫黄残留燃料油等の競産の公式原油販売価格) 合的燃料の価格に連に連動。
動。
特定の購買者と販売者間の相対取引、均一・一定レートでの受け渡し、購買者に対する引き取り保証が必要とされる大量契約が特徴

スポット取引の特徴

契約期間が1年未満のスポット取引は、1992年には世界全体のLNG取引に占めるシェアが0.6%であったが、2006年には16%まで増大。大西洋市場を中心に活発化。

(注)小山(2007)、河本・津崎(2006)、経済産業省 (2004)、EIA(2003)、日本エネルギー経済研究所(2003)より作成。

図表 2 LNG価格フォーミュラの概念図

80770660550440330

220

10

LNGの輸入CIF価格
原油の輸入CIF価格

1001998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
(注)財務省貿易統計、石油通信社(2006)より作成。名目価格ベース。

(２)原油価格の決まり方80 年代半ば以降、原油価格は基本的に市場に連動する形で決定されている。すなわち原油取引は長期取引、スポット取引、先物取引に大きく分かれるが、ニューヨー
ク商品取引所における原油先物価格は、国際原油市場におけるスポット価格に対して強い影響を及ぼしている。
また長期取引における原油価格は、原油先物価格及び国際原油市場における指標原油のスポット価格を参考にして決定されている。
今日の国際原油市場はアメリカ市場、欧州市場、アジア市場に大きく分かれており、これらの指標原油は其々WTI、北海ブレント原油、ドバイ原油である12。産油国の個別の原油販売価格は、各現物市場での指標原油価格や先物価格を基準に、対象原油の性状に応じたプレミアムやディスカウントを考慮した調整がなされた後、決定されている。
ここ数年原油価格は高騰してきたが、これは原油の需LNGP（LNG価格）① LNGP = a1OILP + b1③

② LNGP = a2 OILP + b2
③ LNGP = a3OILP + b3

要側及び供給側の要因、原油先物市場の拡大により説明ができる。
すなわち需要側の要因は、中国、インド、米国を中心とする需要が増加基調にあることである。
供給側の主たる要因は、次の 4 点に分かれる。すなわ②

ち第 1 は生産余力の低下が原油価格の上昇圧力となっていることである。第 2 は OPEC 諸国が非 OPEC 諸国の①OILP(原油価格)
08

原油価格[米ドル/バレル]

実際、1998 年から 2006 年までの原油と LNGの輸入
CIF 価格の変化をみると、図表 3 の通り連動がみられる

図表 3 LNG価格と原油価格の連動性
LNG価格[米ドル/Million Btu]

ーミュラでは、LNG 価格は数ヶ月前の原油価格に連動して変化するが、簡素化のため当日の原油価格に連動するものとして扱われるという仮定である〔河本・津崎 2006〕
。

P1

P2

(注)河本・津崎(2006)より転載。但し、 LNGP：LNG価格、OILP：原油価格、a1：低価格帯傾き、a2：標準価格帯傾き、a3；高価格帯傾き、P1：標準価格帯の下限価格、P2：標準価格帯の上限価格とする。

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一部と協調減産体制を構築し、資源保護や価格維持の点から減産政策を実施していることである13。第 3 は米国では原油精製能力の不足により上昇したガソリン価格が、原油価格の上昇圧力となっていることである。第 4 は中東における政治情勢に関係する。すなわち実際に紛争が生じなくても、情勢の不安定化が投資家により懸念されBest Value●価値総研
ることで、原油先物市場における価格上昇圧力となる。
また原油先物市場への投機的資金の流入量増大が、価格上昇圧力となっている。実際、2003 年までは 2 兆円以値を読み取ることもまた必要になるといえる。なお、明らかにされている予測データから線形近似により 2006年の予測値を想定し実測値と比較すると、実測値の方が下であったが、2004 年には 5 兆円、2005 年には 9.5 兆円、2006 年には 14 兆円まで急増し、これ一因となり、予測値よりも 0.54〜0.69 ドル/Million Btu だけ上回っている。

WTI 原油の先物価格が急騰している。
(２)原油価格の見通し
長期予測を行った研究として、日本エネルギー経済研

４．LNG 価格と原油価格の見通し

究所の枡澤等(2006)、伊藤等(2006)、電力中央研究所の服部等(2003)、星野等(2004)、服部等(2005)、EIA(2006)、

64

60
55

50

51.2

40
28.2

20

26.1 26.2

8
6.3
6.0

65

7.3

4.6
4.4 4.3

4.8

5.5
4.9

2020

2018

2016

2014

2008

2006

2004

2002

2000

02012

枡澤等(2006)の予測「高価格ケース」
枡澤等(2006)の予測「基準ケース」
伊藤等(2006)の予測
実績

2158(注)枡澤等(2006)、石油通信社(2006)より作成

枡澤等や伊藤等によると、インフレ率が 2％と想定された名目価格ベースで、原油の輸入 CIF 価格が 2010 年に

6.23

2008

7.02006

8.4

2004

8.62002

10.1

7.8
7.0

74

9.151.5

枡沢等(2006)の予測「高価格ケース」
枡澤等(2006)の予測「基準ケース」
伊藤等(2006)の予測
実績

2000

1092010

米ドル/Million Btu

10.5

5145

29.201160

36.930101269562020

図表 4 LNG価格の変動と見通し

64.2

2018

測では、枡澤等が想定した高価格是正のための諸条件が想定されていない点に相違点がある。これらの予測結果
は図表 4 の通りである。

7270

2016の高価格是正に寄与する原油先物市場から投機的資金が流出する条件が想定されている。伊藤等(2006)による予

80

2014

2010 年から 2030 年までの期間に分けて、設定されている。2010 年までは、原油価格上昇に寄与する原油需要の構造的増大と原油供給の構造的減少に関する条件、原油

図表 5 原油価格の変動と見通し

2012

価格に連動して変化するものとして想定された上で、原油価格予測のための前提条件が 2010 年までの期間とは図表 5 の通りである。

2010

LNG 価格は、枡澤等(2006)や伊藤等(2006)等のシナリオ分析により予測されている。
枡澤等や伊藤等による予測では、LNG 価格は輸入原油IEA(2006)が挙げられる14。しかし近年の高騰した原油価格を反映させて、わが国の原油価格を予測した研究は枡澤等(2006)、伊藤等(2006)のみである。これらの予測結果

米ドル/バレル(１)LNG価格の見通しは 45〜56 米ドル/バレル、2015 年には 51.5〜64 米ドル/バレル、2020 年には 58〜72 米ドル/バレルの範囲になると予測されている。なお明らかにされている予測データから線形近似により、2006 年の予測値を想定し実測値と比較すると、実測値の方が予測値よりも 10.0〜11.4米ドル/バレルだけ上回っている。

(注)枡澤等(2006)、財務省貿易統計より作成

インフレ率が 2％と想定された名目価格ベースで、LNG の輸入 CIF 価格が 2010 年には 6.2〜7.8 米ドル/Million Btu、2015 年には 7.3〜9.1米ドル/Million Btu、2020 年には 8.4〜10.5米ドル/Million Btu の範囲になると予測されている。現在の LNG 価格は既に予測を上回る水準にあるため、この乖離を考慮に入れて今後の予測

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５．まとめ
LNG 契約は近年世界全体でスポット取引による短期契約が増えつつあるが、今後暫くは長期契約が中心に居座り続けるといわれている。わが国の LNG の長期契約

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では、LNG価格は輸入原油価格との連動により設定されている。そのため今後も、LNG価格と輸入原油価格は切り離して考えることができないであろう。
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1 数値は日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット(2007)を参照した。
2 数値は BP(2007)を参照した。
3 これは、西欧諸国まではロシアや旧ソ連等の大生産地からパイプラインが建設されているため、ガスでの輸送が可能であるのに対して、わが国Best Value vol.16 2007.10 VMI©

や韓国、台湾には生産地からの同インフラが存在せず、ガスでの輸送が不可能という事情による。後者の 3国には、天然ガスは輸出国で−162度に冷却、液化され体積が約600分の 1に圧縮された後、輸送されている。
4 2006 年の世界の LNG輸出に対するシェアはカタールが 14.7%、インドネシアが14.0%、マレーシアが13.3%、アルジェリアが 11.7%、オーストラリアが8.5%、ナイジェリアが8.3%、
トリニダード・トバコが 7.7%、
エジプトが7.1%、オマーンが 5.5%、ブルネイが4.6%と、上位 10カ国だけで95.5%を占めている。
5 パイプラインを通したガス輸出量に対する中東シェアは世界全体の1.3%と、LNG輸出に対するシェアよりも小さい。この第１の理由は、比較的近い大需要地である西欧までパイプラインが存在していないため、中東各国で生産された天然ガスは中東地域内で消費されるか、液化してLNGとして輸出されるためである。第 2の理由は、天然ガスが販売できない場合は、焼却処理されるか、油田やガス田内に再圧入されるためである。
またBP(2007)によると、2006年末時点の天然ガス埋蔵量の中東シェアは 40.5%とされているが、この資源埋蔵量の割に、天然ガス生産量の中東シェアは11.7%と小さい。この理由は、これまでの天然ガス開発投資が埋蔵資源量に比べて小さかったことによるところが大きい。とはいえ近年は、欧米メジャーズ各社及び産油国により、天然ガス開発が積極的になされている。
6 世界の原油消費量、生産量、輸入量、輸出量は、BP(2007)を参照した。
また世界及びわが国の原油輸入シェア、世界の原油輸出シェアについて
は、日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット(2007)を参照した。
7 2005 年の世界の原油輸出に対するシェアはロシアが30.1%、ノルウェーが5.8%、インドネシアが 5.3％、ナイジェリアが3.8%、メキシコが3.4%、カナダが2.9%、ベネズエラが2.8%であり、上位 10ヶ国のシェアは74.4％となる。
8 JCCとは Japan Crude Cocktailの略称で、日本の原油輸入の平均CIF価格のこと。このCIFとは Cost, Insurance and Freightの略称で、CIF
価格はFOB価格に運賃や船荷保険料を上乗せした価格のこと。
なおFOBとは Free on Boardの略称で、FOB価格は商品が船舶や貨車、飛行機などに荷積みされた時点で、その商品の所有権が買主に移転するという取引条件の下に成立する価格のこと。
9 ICPとは Indonesia Crude Price の略称で、ICP価格はインドネシア産原油およびコンデンセートの計 41 種の平均価格のこと。
10 近年の原油価格は一見過去最高水準のように思われるが、物価水準の違いを是正した実質価格でみると、1979年の第二次石油ショック時よりも低い。とはいえこの原油価格との連動により、LNG価格は近年高騰傾向にある。
11 原油需要は価格に対して短期的には非弾力的であるが、中長期的にはより弾力的に変化する。わが国でも原油価格は第一次石油ショックで1973年から 1974年にかけて約 2.4倍に、第二次石油ショックで 1979年から1980年にかけて約2.5倍に上昇したが、輸入量は同時期に各々4.6%減、7.7%減したにすぎなかった。しかし1981年以降においても、原油価格は第一次石油ショック前よりも高値で推移し続けたため、省エネとともに天然ガスや原子力への代替が進み、一次エネルギーの総供給に占める原油シェアは1972年の 75.5%から 1980年には 66.1%、1990年には58.3％まで低下している。
12 原油の油種間の価格差は、2004年 9月のハリケーン「アイバーン」、2005年 8月末のハリケーン「リタ」及び「カトリーナ」の襲来という異常時を除けば、各原油の性状の差、すなわちAPI比重と硫黄含有量の差により説明できる。これについては、日本エネルギー経済研究所(2006)に詳しい。
13 これは原油価格の上昇に伴い、OPEC諸国は外貨収入を増大させるための増産インセンティブを失っているためである。
14 電力中央研究所の服部等(2003)、星野等(2004)、服部等(2005)では、
電力中央研究所の WEP2001モデルにより原油価格の予測がなされている。
このモデルは、世界の石油・石炭・天然ガスの国別・地域別需要・供給用と経済及びエネルギー種類別の価格の相互依存関係をモデルに組み込んで、世界全体での需給均衡過程のもとでの価格を内生的に決定する構
造変数間の相互依存関係をシミュレーションによって分析できる点に特徴がある。IEAのエネルギーモデルでは、エネルギー価格は、世界のエネルギー需要を満たすに十分な供給をもたらすであろうと想定される水準として外生的に与えられる。