証券コード:9755

個人投資家向け会社説明会
2022年9月11日
応用地質株式会社代表取締役社⾧ 成田 賢

本日の内容1. 当社の概要
2. 事業内容
3. サステナブル経営（ESG経営）への取り組み
4. 将来に向けた戦略（中期経営計画概要）
5. 参考資料© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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1. 当社の概要
2. 事業内容
3. サステナブル経営（ESG経営）への取り組み
4. 将来に向けた戦略（中期経営計画概要）
5. 参考資料© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（１）基本データ（2022年6月30日現在）
会社名

応用地質株式会社設立

1957年（昭和32年）

本社

東京都千代田区神田美土代町7番地

代表者

代表取締役社⾧ 成田 賢

資本金161億7,460万円

従業員数

2,363名（連結）、1,211名（単体）

連結売上高

516億円（2021年12月期）

株式市場

東証プライム市場© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（２）国内外ネットワーク
国内拠点:52拠点
国内グループ会社:13社
海外グループ会社:15社© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（３）沿革
1954

財団法人深田地質研究所設立（企業の母体）

1957（株）応用地質調査事務所を設立
新潟地震発生、初めての災害調査団派遣

1964
1976

⾧良川堤防決壊災害 風水害による被害調査開始
応用地質株式会社に社名変更

1985

1995

新潟地震

阪神・淡路大震災への対応（延べ4,000人の動員）
バブル崩壊に伴う日本経済の低迷と公共事業費の削減
応用地質グループ⾧期経営ビジョン「OYO 2020」策定
３つの中期経営計画の推進 ⇒ 企業体質の変革へ

東京証券取引所市場第一部に上場

1995
1997～
2009

“OYO Hop 10”（2010年）、“OYO Step 14”（2014年）、”OYO Jump 18”（2018年）⇒ CIOを任命し、DXへの取り組みを開始

中期経営計画「OYO Advance 2023」策定

・東京証券取引所市場区分見直しい伴い「プライム市場」へ
・「DX銘柄2022」に選定© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

東日本大震災への対応

2011
2021

2022
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（４）OYOのあゆみ

売上高（連結）売上高（単体）© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（５）経営理念・経営ビジョン
人と地球の未来にベストアンサーを。 － 持続可能な社会の実現に向けて －経営理念

人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する

経営ビジョン

地球にかかわるコンサルタントとして地域社会に貢献するとともに独創的な技術により新しい市場を自ら創造できる企業© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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1. 当社の概要
2. 事業内容
3. サステナブル経営（ESG経営）への取り組み
4. 将来に向けた戦略（中期経営計画概要）
5. 参考資料© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（１）応用地質のポジション
業界トップの地質調査業をベースに、建設コンサルタント業も手掛ける

地質調査業

建設コンサルタント業（主に地質調査業務）（主に設計業務）

日本工営

応用地質

建設技術研究所

ダイヤコンサルタント（※1）

E・Jホールディングス

川崎地質

⾧大（※2）

基礎地盤コンサルタンツ（※2）など

いであパスコなど※1 DNホールディングス株式会社 傘下※2 人・夢・技術グループ株式会社 傘下

市場規模比較（概算） 地質調査業:建設コンサルタント業＝１:10© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（２）地質調査業から４つの事業分野へ
2010年

地質調査
派生

派生
派生
派生

かつては、地表踏査、ボーリング調査、探査、試験が主体の業務© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

2018年～
現在の4セグメントに変更•••

調査・設計の一括発注
構造物の補修・施工管理
構造物の老朽化対策

インフラ・メンテナンス••••

地すべり調査地震動計算・揺れやすさ
液状化調査・対策
斜面対策調査・設計

防災・減災

••
•
•

香川県豊島産業廃棄物対策
建設事業における騒音・振動問題
環境アセスメント
土壌・地下水汚染調査••

発電所の地質調査
活断層対策

・発注者からの依頼に基づいた業務・一過性の業務が多い

環境

資源・エネルギー
・ニーズを踏まえた売込みに基づく業務・継続的な業務が多い
・ESG経営へ
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（３）４つの事業セグメント
社会の課題

持続可能な社会の構築

OYOグループの役割

地球と人間社会の調和

インフラ・メンテナンス• 社会インフラや各種施設の維持管理（整備・更新）を支援するためのソリューションの提供

防災・減災• 自然災害に対する社会の強靭化を支援するためのソリューションの提供

環境• 環境保全（負荷軽減）を支援するためのソリューションの提供

資源・エネルギー• 資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するためのソリューションの提供© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（４）インフラ・メンテナンス セグメント
主なサービス内容

公共事業等のインフラ建設に必要な調査、設計、解析サービス
インフラの老朽化調査、維持管理システムの構築
地下の空洞発生による道路陥没等のリスクの調査、対策
非破壊検査機器の開発、製造、販売
地盤情報の3次元化（DX推進）（具体的な事例）

画像：アフロトンネルの点検© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

地下レーダーを使った道路陥没リスクの調査
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（５）防災・減災 セグメント
主なサービス内容

 国や自治体の防災計画に係る地震・津波などの被害予測、防災計画の策定支援
 火災延焼予測、延焼防御システムの提供
 自然災害リスクの調査、損失予測、対策のコンサルティング
 モニタリングシステムの開発・設置（具体的な事例）（IoT、クラウドを活用したハザードマッピングセンサソリューション）

画像：アフロ

日本海溝・千島海溝沿岸地震
震度・津波高予測© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

火災延焼予測・延焼防御システム

3D仮想都市
浸水シミュレーションモデルの開発

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（６）環境 セグメント
主なサービス内容

生物多様性の保全などに係る自然環境分野の業務
土壌・地下水汚染や廃棄物などを対象とした生活環境分野の業務
地域循環共生圏への取り組み（離島での資源循環の推進）
アスベスト分析・除去工事ワンストップサービス（具体的な事例）

アスベスト分析・除去サービス© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

災害廃棄物処理計画サービス

石垣島における地域循環共生圏サービスの展開（プラスチックごみの固形燃料化による資源循環）
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（７）資源・エネルギー セグメント
主なサービス内容

 再生可能エネルギー事業化に係る調査・支援業務（洋上風力発電用海域の地盤調査）
 原発や石油・ガス施設などの立地に係る高度な地質コンサルティング
 地球温暖化対策への取り組み（二酸化炭素貯留、等）
 資源探査用システムの開発
 地質調査のDX化（具体的な事例）

洋上風力発電支援サービス© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

発電所の活断層調査

二酸化炭素貯留（CCS）
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（８）グループ事業の概要
セグメント
インフラ・メンテナンス

防災・減災

環境

国内グループ企業事業部

ケー・シー・エス（道路計画、交通解析）
宏栄コンサルタント（都市計画、構造物設計）
応用計測サービス（計測機器レンタル）他

メンテナンス事業部
社会インフラ事業部

流域・砂防事業部
防災・減災事業部

地球環境事業部

計情測報
シシスス
テテムム
事事業業部部

応用地震計測（地震観測装置、地震防災コンサルティング）

応用アール・エム・エス

海外グループ企業
Fong Consult Pte. Ltd.

（土木建築設計、施工管理）

Geophysical Survey Systems, Inc（地下レーダ探査機製造販売）

他

Kinemetrics,Inc.

（地震計、地震観測システムの製造・販売）（自然災害リスク分析）

エヌエス環境（環境調査・計量、アスベスト調査・分析・対策工事）

Geometrics, Inc.

資源・エネルギー

エネルギー事業部© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

（地震探査、磁気探査機器等の製造・販売）

Robertson Geologging Ltd.
（検層装置の製造・販売）

他

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1. 当社の概要
2. 事業内容
3. サステナブル経営（ESG経営）への取り組み
4. 将来に向けた戦略（中期経営計画概要）
5. 参考資料© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（１）環境（Environment）
気候変動への取り組み●TCFDへの賛同と情報開示－2019年 TCFDへの賛同を表明－2021年 気候変動によるリスクと機会を検討・整理－2022年 GHG（温室効果ガス）排出量を算定

資源使用量の削減●資源使用量削減に継続的に取り組み
照明灯のLED化や空調設備更新による電力使用量削減
ペーパーレス化推進によるコピー用紙使用量削減© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（２）社会（Social）
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
・D&I推進の観点から、女性、中途採用者、外国籍、障がい者等の採用にも継続的に取組み
・女性職員比率、管理職における女性比率はまだ低いものの、女性職員比率増加に向けた各種施策を展開中（例）男女差のない採用活動、女性管理職育成の研修プログラム、など■育児休業取得者の推移

・仕事と子育てを両立しながら活躍できる雇用環境の整備を進めるとともに、「男性の育児休業取得推進」にも取組み© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

※出生の翌年に休業を取得する場合、100%を上回ります20

（２）社会（Social）
学校教育や地域活動等への協力、支援・地元小学校向けの「理科特別授業」や「総合学習支援」
・地域向けイベントである「アースサイエンスウィーク・ジャパン」への出展（仙台市）

福島県南相馬市での植林活動
・津波で流失した防災林の復旧を目指す「南相馬市いのちを守る緑の防災林活動」に賛同

防災・減災小冊子の作成
・地域の防災・減災活動や防災教育に役立てていただくため、毎年「防災・減災のススメ」を発行し、ウェブサイトで無償公開© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（３）ガバナンス（Governance）
コーポレートガバナンス強化への取り組み
・取締役9名のうち、社外取締役は3名（うち、女性取締役は1名）
・第三者機関による取締役会の実効性評価を実施中
・指名・報酬委員会議⾧は、社外取締役・取締役会に取って必要なスキルを定義し、各役員に期待するリスクを整理（スキルマトリックスを作成）
コーポレート・ガバナンス強化のあゆみ© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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1. 当社の概要
2. 事業内容
3. サステナブル経営（ESG経営）への取り組み
4. 将来に向けた戦略（中期経営計画概要）
5. 参考資料© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（１）中期経営計画（2021年～2023年）の概要
サステナブル経営（ESG経営とSDGs目標達成）を基本方針に、本業（４つの事業）を通じ、３つの価値の最大化を目指す

基本方針

市場ニーズに基づく4事業の展開

３つの価値の最大化

インフラ・メンテナンス
防災・減災

既存ビジネス

環境+

前中計で創出・拡大した
４つのサービス（P25～27参照）+

DX戦略（P30参照）＝

DXを核としたイノベーション戦略の推進

 DXを核としてイノベーション投資を積極化（計55億円）
（内訳）

M&A投資

DX投資
研究開発投資

環境価値の創造
顧客価値の創造

資源・エネルギー

成⾧ドライバー

社会価値の創造

SDGsの目標達成への貢献

10億円
45億円

M&A投資枠 120億円

 国内外を問わず、良質案件に積極的に投資© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

経営基盤

構造改革の推進 イノベーション推進と構造改革実行により、次の成⾧基盤を構築
 事業ポートフォリオ改革
 事業サービス改革 働き方・ガバナンス改革

株主還元

連結配当性向 40～60%

 上記連結配当性向比率を目途とした安定的配当の実施
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（２）４つの事業サービス
事業セグメント

インフラ・メンテナンス

防災・減災
環境
資源・エネルギー
社会課題に直接向き合う当社グループへの期待

前中期経営計画で創出・拡大させた事業を成果へつなげる
持続的な技術革新
地盤3次元化技術

環境技術の深化

計測機器
開発

地中可視化サービス

社会価値の創造ハザードマッピングセンサソリューション
災害廃棄物処理計画関連サービス

環境価値の創造洋上風力発電支援サービス

社会のサスティナビリティ構築に貢献していく取り組みを継続
事業サービスや取り組みを積極的に社会に発信し、株主価値の向上へ© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

3つの価値を最大化

顧客価値の創造25

（３）前中計で創出・拡大した事業 ー社会価値の創造
地中可視化サービス
2018年から研究開発、実証実験を開始。
地下埋設物情報をMAP化し、提供するサービス。

ハザードマッピングセンサソリューション
自治体

研究機関

官公庁

インターネット

各種気象情報地中レーダ探査車

3次元探査検定センター

地中可視化サービスによる埋設管の表示

地形・地質情報© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

■クラウドによる集中管理

AI

Monitoring Data Analysis Platform

LPWA

冠水センサ

※埋設管種類で色分の上で、立体的位置関係を表示

企業

越水・冠水

土砂災害

傾斜センサ

多数のセンサにより、広範囲かつ面的、リアルタイムに監視する「スマート防災」システム。自然災害からの逃げ遅れゼロを目指す。
久留米市、市川市、八丈町、葉山町などで実証実験を展開中。
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（４）前中計で創出・拡大した事業 ー環境価値の創造
災害廃棄物処理関連サービス

洋上風力発電支援サービス

災害廃棄物処理計画策定シェアNo.1

市場シェアNo.1

災害廃棄物の発生量を推定し、最適な運搬計画を算出。
災害からの最短復旧を目指す自治体の危機管理体制の構築をサポート。

洋上風力発電の適地選定や建設箇所の海底地盤調査。
グループの技術結集により、洋上風力発電の拡充をサポート。
海底地盤の調査

自然災害災害廃棄物災害廃棄物処理計画
支援システム
資源循環へ

3次元地盤モデル建設候補地調査での不発弾探査サービスを実施

G-882 海洋磁力計© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

深海用のマルチビーム測深機

調査船「CONCEPT」

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（５）洋上風力発電支援サービスにおける強み
洋上風力発電所建設プロセス
立地環境調査・自然条件調査・社会条件調査

海域・気象・海象調査

・海底地形/土質調査
・風況調査・波浪/海潮流調査… 当社グループが関与するプロセス

基本設計

・風車設置点の決定と対象地点の詳細調査
・発電施設規模の設定 ・風車機種選定
・海底ケーブルルート設定、等

実施設計
・設備設計
・工事設計
・工事計画

建設工事

完成

運転・保守

当社グループの強み①効率的な海底地盤構造の調査③調査データを3次元で見える化⑤海外調査手法活用への対応

波浪等の自然振動を利用した技術により調査を効率化

調査データをもとに、建設海域の高精度な3次元地盤モデルを作成し、設計や地盤リスクに活用

欧州で主流となっている調査方法への対応を視野に、日本郵船、Fugro社と提携し、今後の需要増へ対応②業界最多数の海上足場保有④海底ケーブルルートの調査にも対応

調査に必要な海上足場（鋼製櫓）を業界最多の18基保有（含むレンタル3基）

複数機器同時使用による効率的調査で海底ケーブル敷設ルート選定に貢献（国内子会社）洋上風力発電関連売上高推移（単体）32 （億円）
30
25
215
2018

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2019

2020

2021

2022

（上期）

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（６）４つのサービスの売上高進捗状況（連結ベース）

サービス種類

2021年
売上高実績

2022年
売上高計画

2022年
上期売上高実績

中期経営計画目標（2023年目標）

地中可視化サービス

約1億円

約5億円

約1億円

約12～15億円

ハザードマッピングセンサソリューション

約1億円

約4億円

約2億円

約10億円

災害廃棄物処理計画関連サービス

約10億円

約12億円

約8億円

約13億円

洋上風力発電支援サービス

約37億円

約55億円

約32億円

約45億円以上© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（７）DX戦略への取り組み
DX戦略における３つの施策、投資額DX戦略における３つの施策

投資額
主な取組み事例

2021年実績

2022年計画

新事業サービスに向けたDX推進 地中可視化サービス
 防災IoTセンサ3D都市モデル開発
 リアルタイムハザードマップ開発

約2.5億円

約4.3億円

既存ビジネスモデル深化に向けたDX推進 ハザードマッピングセンサソリューション機能向上（自治体の危機管理業務支援機能の追加）

約0.1億円

約0.9億円働き方改革、生産性の革新的向上に向けたDX推進

 社内業務のデジタル化、ペーパーレス化
 新人事システムの導入

約1.2億円

約0.8億円DX戦略への取り組みに対する外部評価
・「DX銘柄*2022」に選定

3.8億円（合計）約（合計）約6.0億円

累計投資額約9.8億円（中期経営計画で掲げたDX戦略投資額10億円を2022年末までに、前倒しで使いきる予定）＊DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）:企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する制度。
2022年は、当社を含め計33社が選定。
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（８）中期経営計画の業績目標と進捗状況
中期経営計画期間

2020.12期実績

2021.12期実績

2022.12期予想

中期経営計画
2023年目標

496 億円

516億円

570億円

620 億円

営業利益率

5.1 ％

7.1％

6.6％

8.0 ％

ROE

2.6 ％

4.2％

－5.0 ％

インフラ・メンテナンス

187 億円

183億円

210億円

240 億円

防災・減災

132 億円

123億円

135億円

160 億円

93 億円

99億円

100億円

115 億円

83 億円

110億円

125億円105 億円

売上高
業績目標

セグメント別売上高
環境

資源・エネルギー© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（９）M&A戦略
中期経営計画におけるM&A投資枠:120億円＜M&Aに際しての考え方＞
・対象地域:国内、海外・対象事業:当社グループの事業とのシナジー効果が見込めるもの
買収実績

・シンガポールのGeosmart社の買収契約締結（2022年8月）
・業務概要:トンネルや高速道路支柱などのインフラのモニタリング、河川水位計などモニタリング機器の設置、地盤調査・改良、等の業務を実施。
シンガポールの公共事業を担当する会社
・買収目的:シンガポール既存子会社のFong Consult社（土木・建築設計、施工管理）やFC Inspection社（道路・トンネル等のインフラ点検）との協働によるワンストップサービスの提供を目指す。
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（10）配当政策（今年度配当予想）
一株当たり配当金と連結配当性向の推移
50

期末配当

45
一株
当り連結配
当金120配当性向3514302520141210

21.9 19.89141432.1 54.9

150140137.6

中間配当405（予想） （％）

1214142491.1

記念
10円

14141430161646.9 40.7 41.3
36.0141616242013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

連100 結配80 当性
向60
40
200

配当方針▶

40～60％

連結配当性向を目処とした安定的配当【2022年度 配当予想】（一株当たり）
中間配当 24円
期末配当 24円
年間配当 48円（前年の46円から2円増配）

自社株買いについての基本方針▶

自己株式の保有状況、財務状況、市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得および消却を検討© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（10）配当政策（自社株買い）
自社株買いの実施●資本効率の向上、株主還元の充実を目的に実施●1百万株 or 20億円を上限とする自社株買いの追加実施を決定●期間: 2022年8月12日～2023年3月24日（ご参考）最近の自己株式取得状況●2021年2月●2021年11月～2022年3月© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

918,200株（約12億円相当）（全株消却済み）
466,600株（約9.5億円相当）

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1. 当社の概要
2. 事業内容
3. サステナブル経営（ESG経営）への取り組み
4. 将来に向けた戦略（中期経営計画概要）
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（１）主な業績項目の推移
売上高© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

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（２）主な業績指標
売上高営業利益率

売上高当期純利益率

ROEROA© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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（３）当社株価推移© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

（４）OYOフェアのご案内
当社の商品・サービスの内容について、展示とセミナー等を通じて具体的にご紹介させいただきます。
オンラインでの開催ですので、時間と場所を気にすることなく、ご覧いただけます。
当社の事業内容をより詳細にご理解いただくためにも、個人投資家の皆さまも是非一度ご覧ください。
＜OYOフェアの概要＞
テーマ: ～変化への適応力～
開催日時: 10月12日（水）～18日（火）参加方法:
事前予約制。ご参加いただく際は、以下のページより事前登録をお願いします。
※会期中は事前登録後すぐにご参加いただくことが可能です。
[OYOフェア2022] 特設WEBサイト

https://www.oyo.co.jp/exhibition-oyo-fair-2022/© 2022 OYO Corporation, All rights reserved.

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ご清聴ありがとうございました。
ご質問等がございましたら、弊社の広報・IR部（prosight@oyonet.oyo.co.jp）
までお問合せください。

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