総合事業について／手続き・助成（２０１５年愛知自治体キャラバンまとめ）・介護保険利用手続きでは、多くが「相談者の意向を確認する」としている。専門職でない職員がチェッ
クリストを使って確認するのみで要介護認定申請の希望が封じ込められることがないよう注意が必要。
・サービスの抑制がないよう自治体が責任をもって総事業費を確保することが重要であり、「上限のみを理由とした抑制は好ましくない」「上限に限らず必要な財源確保に努める」とする回答もあった。
・住民の「助け合い」については、考え方を示すだけの回答や経費補助も「検討していく」など、明確なビ
ジョンのある回答はほとんど見られない。無理な計画は住民への押しつけや破たんになりかねない。
１）介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」
による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてくだ
さい。
２）ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以市町村名上の委託料を保障してください。
３）サービスの提供に必要な総事業費を確保してください。地域支援事業の「上限」を理由に、利用者の現行相当のサービスの利用を抑制しないでください。国または市の財政支援を行ってください。
４）.住民の「助け合い」については、現行サービス利用を前提に、さらに地域の支えあいや地域づくりを促進するものとして位置付けてください。「助け合い」活動にかかわる住民・各団体の要望を尊重し、必要な施設・設備の提供や、必要な経費の補助(助成)を行ってください。

１）区役所、支所及びいきいき支援センターにおいて、サービスの利用などに関するご相談を受けたときは、新しい総合事業のサービスや介護サービスについて十分にご説明させていただきます。
そのうえで、ご本人様が要支援・要介護認定の申請を希望された場合は、これまでと同様
申請書を受理させていただく予定です。
２）ケアマネジメントについては、居宅介護支援事業所に対する委託が可能とされているところであり、委託を行うことを含めて、現在検討中です。
委託料については、ケアマネジメントの業務量等を勘案し、現在検討中です。
３）新しい総合事業ヘサービスが移行後においても、ケアマネジメントの結果、専門的なサー
１

名
古
屋
市

ビスが必要な方につきましては、これまでと同様のサービスをご利用いただけるよう体制を構築していくことを予定しております。
４）名古屋市の地域福祉計画である「なごやか地域福祉 2015」では、「困ったときに支えあい
助けあえる地域づくり」を方策の 1 つに位置付け、住民同士が支えあう地域づくりを目指すこととしております。この計画を推進するための「地域福祉に関する懇談会」においては、市民委員や各団体に参画していただき、地域福祉の推進に必要となる取り組みなどについて、意見を徴することにしています。
また、一部学区で実施している「地域力の再生による生活支援推進事業」においては、
地域のちょっとした困りごとを住民同士で助けあって解決するために必要な設備等の経費を補助していますので、引き続き、この取り組みを実施する学区を増やしていきたいと考えております。

１）相談者に対し、一律の対応をせず、個々の状況を十分に聞き取った上で、それに応じたご案内ができるようにしたいと考えています。

２

豊
橋
市

２）今後検討して参ります。
３）制度に基つき、サービスの提供に必要な事業費の確保に努めて参ります。
４）住民主体の地域における「支え合い」活動を関係各団体と地域一体で行う体制づくりを考える
懇談会を実施しているところであり、今後はさらに活動を増やしていくための協議体への移行を考慮し、活動の支援の在り方についても検討していきたい。

１）総合事業が開始された場合、窓口に要介護認定申請の相談があった際に、聴き取りをす
る中で、認定が必要な方は申請を、認定を受けなくても他のサービスを利用することにより介護予防につながる方であれば、チェックリストを行うことにより「生活支援・介護予防サー
３

岡
崎
市

ビス」が受けられるよう案内をしていくことを検討しています。
要介護認定申請を希望されるかたには、適切に対応してまいります。
２）委託は可能です。
３）法令等を順守する中で、本市の実情にあった制度設計をしていきます。
４）「多様なサービス」を充実させることで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の効率的かつ効果的な支援を目指します。補助等については検討中です。
１）新しい総合事業が始まった場合、本人や家族の状況や利用したいサービスを聴き取り、要支援認定を受けるか、基本チェックリストのみで良いかを判断し、申請を受け付けることとなります。
２）介護予防ケアマネジメントについては、地城包括支援センターより居宅支援事業所に委託は可能となっておりますが、原則として 1 回目は地域包括支援センターが同行することと

４

一
宮
市

なっています。委託料は確定していませんが、国の方からの指示により、現行の予防給付の額が上限となっています。
３）一宮市では、総合事業を平成 29 年 4 月より開始する予定のため、総事業費、サービスの利用方法、財政支援については、すべて未定です。
４）住民助け合い活動補助金については、本事業に要する経費に対し、補助金を適切に交付し、地域福祉活動を推進することにより、地域福祉の増進を図っています。
１）基本チェックリストは、必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを利用できるよう本人の状況を確認するために用いるものとされております。
国が示したガイドラインでは、明らかに要介護認定が必要な場合や本人等が専門的サービスを希望されている場合、要介護認定の申請手続きにつなぐ事となっています。
２）介護予防日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが行うこととされております。

５

瀬
戸
市

３）国が示したガイドラインでは、総合事業の上限について、前年度の介護予防給付と介護予防事業の総額に、本市の 75 歳以上高齢者の伸びを乗じたものとされており、総合事業に移行するサービスに要する費用がまかなえるように勘案し上限を設定するとされています。
仮に、上限を超える場合についても、個別に判断する枠組みを設けることとされ、総合事業への移行に伴うやむを得ない事情により費用の伸び率が高くなった場合など、特殊事情を勘案して認められることになっております。したがって、国へ財政支援を行うよう求める考えはありません。また、一般会計から介護保険特別会計へは、定められた負担割合を繰り入れることとしており、別枠での繰り入れを行うことは考えておりません。
４）多様なサービスについては、今後検討を進めてまいります。

６半１）「介護予防・日常生活支援総合事業]は介護認定の申請を制限するものではなく、利用者

田

本人の意思に基づき申請していただくことができます。また相談対応や基本チェックリストの市実施については、相談窓口等詳細な仕組みを今後検討してまいります。
２）「介護予防ケアマネジメント」については単価等詳細な仕組みを今後検討してまいります。
３）利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう制度設計を図るとともに必要な予算の確保に努めてまいります。
４）利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう制度設計を図ってまいりま
す。

７

春
日
井
市

１～４）総合事業への移行にあたっては、国・県及び先進自治体の動向を注視しながら、本市の実情に応じて適切に実施するよう検討を進めています。

１）介護保険利用の相談があった場合は、本人の状況と意向を確認した上で、要介護認定等の申請、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業の説明を行い、総合事業のみ利用の場合は基本チェックリストのみで事業対象者となり、迅速なサービスの利用が可能であること、必要な時は要介護認定の申請が可能であることなどを十分に説明し、必要なサービスにつなぐことが基本的な対応であると考えます。
２）現行の介護予防ケアプランは、地域包括支援センター(居宅介護予防支援事業所)が行うのが基本であり、介護予防ケアマネジメントについても同様に考えます。ケアマネジメントの
８

豊
川
市

単価は予防給付の報酬単価以下の単価を市町村が定めることと示されており、今後、他市の情報収集や関係機関との協議を行いながら、適切なケアマネジメント単価の水準について検討していきます。
３）総合事業の上限額は、国のガイドラインで示されていることから、その上限額をもとに総合事業の構成を検討していきますが、サービスの利用にあっては本人の状況と意向を確認した上で、チェックリストの内容を参考にしながら、必要なサービスにつなぐものと認識しています。また現在のところ、地域支援事業に対する市独自の財政支援は考えていません。
４）住民の「助け合い」活動については、住民・各団体の主体性が尊重されるべきものと認識しています。また、活動の経費等への補助(助成)については、国のガイドラインを参考に、
今後、他市の惰報収集や関係機関との協議を行いながら、検討していきます。
１）利用者の意向を尊重したうえで、総合事業の趣旨に沿って適切な対応をしていきたいと考えています。

９津島
市２）国が定める単価を勘案して決定したいと考えています。
３）利用者の意向を尊重したうえで、総合事業の趣旨に沿って適切な対応をしていきたいと考えています。
４）総合事業の趣旨に沿って適切な対応をしていきたいと考えています。
１）明らかに要介護認定が必要な場合や、予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合には、チェックリストではなく、要介護認定の手続きを進めていきます。

１０

碧
南
市

２）介護予防ケアマネジメントを居宅介護支援事業所へ委託する揚合は、予防給付の報酬単
価以下の単価を設定する予定です。
３）適切なサービス内容を提供できるよう、予算を確保していく予定です。
４）利用者のニーズを把握するとともに、社会資源を把握して多様なサービスを提供できるよ
う、検討していきます。

１）相談受付時に相談の目的や希望するサービスの聞き取りを行う際、介護保険の予防給付によるサービスを希望している場合は、要介護認定等の申請を受け付けます。
２）新総合事業におけるケアマネジメントの居宅介護支援事業所への委託とその報酬については、現在検討中です。
３）定められた上限の範囲内でサービスの提供に必要な事業費を確保したいと考えておりま
１１

刈
谷
市

す。なお、総合事業の上限については、予防給付から総合事業に移行するサービスに要する費用がまかなえるように、これまでの費用実績を勘案した上限が設定されていますので、利用できなくなることはないと考えております。
４）住民の「助け合い」については、多様な主体による多様なサービスの一部として創出するものと考えております。
住民主体の支援の場合には、補助(助成)の方法で事業実施することも考えられますが、具体的な補助(助成)方法については、今後検討していきたいと考えております。

１２

豊
田
市

回答なし
１）ご本人の状況を十分確認した上で、どのようなサービスにつなげていくかを判断します。
２）ケアマネジメントについて、居宅介護支援事業所への委託は可能であると考えています。

１３

安
城
市

３）新しい総合事業については、効率的・効果的に事業を実施し、上限の範囲内で適切に事業を実施するよう国はその考え方を示しています。
４）平成２７年７月から高齢者地域生活支援等実施団体活動支援事業補助金を創設し、地域の通いの場の創出や生活支援団体の運営経費などの補助を行うことによって、地域活動への支援を始めています。
１）要介護認定の申請があれば受け付けます。
２）西尾市においては、予防給付のケアマネジメントは地域包括支援センターで行うことを原

１４

西
尾
市

則としており、居宅介護支援事業所への委託は極めて少数です、移行後のケアマネジメントの実施体制については検討中です。
３）国のガイドラインに示された地城支援事業交付金の策定方法で事業費が確保できるかど
うか検討中です。
４）「助け合い」活動に係る住民、各団体への支援については検討します。
１）要望に対しては確かにお聞きしました。利用者、家族を混乱させる事は極力避けます。

１５

蒲
郡
市

２）要望に対しては確かにお聞きしました。今後の研究課題とさせていただきます。
３）要望に対しては確かにお聞きしました。利用の抑制という考えは避けるつもりです。
４）要望に対しては確かにお聞きしました。現行サービスの利用が前提とするかは保証できません。
１）相談を受けた際、①事業のみ利用する場合は基本チェックリストで迅速なサービス利用が可能であること、②事業対象者となった後も要介護認定の申請が可能であることを説明した
上で、基本チェックリストを実施し、ケースに応じて対応予定です。

１６

犬
山
市

２）総合事業のケアマネジメントについては国が定めているとおり、予防給付の金額以下で設定し、委託先についても居宅介護支援事業所も含めて今後検討していきます。
３）国の定める、新しい総合事業の上限額内でサービスの提供に必要な事業費を確保していきます。
４）平成 29 年 4 月から移行できるよう準備中です。

１）相談があった場合は、受付時に相談の目的や希望するサービスを聴き取るなど、一律に基本チェックリストで振り分けるのではなく、相談者の意向を確認しながら適切な振り分けができるように努めます。
２）ケアマネジメントについては、現行同様、居宅介護支援事業への委託は可能と考えてお
１７

常
滑
市

り、委託料については、近隣市町の状況等を勘案して、今後検討していきます。
３～４）平成 29 年 4 月の事業開始に向けて、実施するサービス内容、サービス形態等について、利用者と直に接するケアマネジャーや介護事業所などからの意見を集約するとともに、
サービス提供者となる NPO やボランティア、地域団体などがどのようなサービスができ、どのようなノウハウがあるのかなどを聴き取りながら、事業実施に向けた十分な調整を行い、新総合事業への移行が円滑にできるように努めます。
１）国の指針に基づき、実施します。
２）包括的支援事業傘体の円滑な実施を考えた上で、地域包括支援センターが業務の一部

１８

江
南
市

を指定居宅介護支援事業所に委託し、当該事業所の介護支援専門員によって実施することも可能ですが、現行額以上の委託料を保障することはできません。
３）持続可能な介護保険制度の構築を図りながら、地域支援事業を実施します。
４）現行サービスの利用を前提に、住民ボランティア・住民主体の自主活動を位置付けることはできません。また、団体等の支援については、法や制度に基づき行っていきます。
１）基本チェックリストと要介護認定申請につきましては、その方の身体状況や望まれるサービス内容を含め総含的に判断し、ご案内させていただく予定です。
２）介護予防ケアマネジメントにっいては、現行の予防給付同様、居宅介護支援事業所への

１９

小
牧
市

委託を含めて検討しております。
３）財源につきましては、介護保険料、利用者の見込み、サービス内容と単価を勘案しサービスの抑制にならぬよう検討しております。
４）住民の支えあいによる、地域づくりの推進に対する必要な経費の補助は、総合事業に限らず開係各課で検討を行っております。
１）介護保険利用の相談があった場合には、利用者の状態や希望をよく把握したうえで、要介護認定申請と「基本チェックリスト」の適切な案内に努めます。
２）総合事業においても、ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支
援事業所への委託を可能とする予定にしております。
委託料については、国のガイドラインをふまえ、適切な単価を今後検討してまいります。

20

稲
沢
市

３）新しい総合事業については、上限額が設定されますので、基本的にはその範囲内での実
施となりますが、現行相当サービスも含め、利用者の状態にあった多様なサービスが提供できるよう努めてまいります。
４）住民の「助け合い」については、現行相当サービスも含めた多様なサービスの担い手としての役割が期待されていると認識しており、地域の支えあいや地域づくりの促進にも貢献す
るものと考えております。
また、「助け合い」活動を総合事業のサービス事業として実施すれば、総合事業からの給付(助成)することも検討してまいります。

１）窓ロに相談にみえた段階で、要介護認定が必要と考えられる場合やサービスを希望している
場合は、要介護認定の申請につなぎます。
２）広域連合の設立を控え、調整を行っていきます。
３）新しい総合事業の財源の上限は計算式で決まっていますが、これは 75 歳以上の高齢者数の伸びに合わせた費用増大しか認めないものとなっています。全国的な課題と思われますので、今後とも制度のあり方に注意しながら、広域連合化を視野に入れながら検討をしてまいります。
４）住民の「助け合い」については一般介護予防事業として行うとされているものが該当するかと思われます。

２１

新
城
市

これは現行サービスが主に移行される介護予防・生活支援サービスとはちがい、地域の支え合いをもとに、これまで存在していた活動などを活かし実施されていく事業として位置づけられています。
また地域の互助に重きをおいていることからサービスを受け、また別の時にはサービスを提供する側に回るという高齢者の社会参加により成り立つ仕組みとしても考えられています。
これまでは、委託や補助等により保険料や公費をつぎ込んで成立してきた介護のしくみについて、抜本的に見直されたものが総合事業であり、一般介護予防事業についても多様な担い手による多様な単価、住民主体ということによる低廉な価格設定などが期待されているところです。
総合計画実施後この制度改正の利点を十分に活かし、住民どうしの助け合いを活性化させるための取り組みにカを入れていきたいと考えています。

１）国の制度に沿いつつ、現状をよく把握しながら実施に向け検討してまいります。
２）)新しい総合事業では、地域包括支援センターから指定居宅介穫事業所に対する委託も
２２

東
海
市

可能となっています。委託料については、国の基準に沿って設定する予定です。
３）国の基準に沿った事業費の中で、バランスのとれたサービスの提供に努めてまいります。
４）本市では、地域住民同士で助け合う「支えあい活動』を推進しており、隣保活動等による見守り活動や、サロンの開催などにより外出する機会及び住民同士の交流の場を創出する活動等を実施する団体に対し、交付金の助成を行っております。
１）国の制度に沿いつつ、現状をよく把握しながら実施に向け検討してまいります。

２３

大
府
市

２）新しい総合事業では、地域包括支援センターから指定居宅介護事業所に対する委託も可能となっています。委託料については、国の基準に沿って設定する予定です。
３）国の基準に沿った事業費の中で、バランスのとれたサービスの提供に努めてまいります。
４）国の制度に沿いつつ、ＮＰＯの取組など、現状をよく把握しながら実施に向け検討してまいります。
１）国の制度に沿いつつ、現状をよく把握しながら実施に向け検討してまいります。
２）新しい総合事業では、地域包括支援センターから指定居宅介護事業所に対する委託も

２４

知
多
市

可能となっています。委託料については、国の基準に沿って設定する予定です。
３）国の基準に沿った事業費の中で、バランスのとれたサービスの提供に努めてまいります。
４）市民団体等による高齢者や障がい者等を対象とした地域での福祉活動については、地域福祉振興事業補助金を交付して支援しています。
１）相談者の意思に反して基本チェックリストにより振り分けを行う予定はありません。
２）居宅介護支援事業所への委託の実施及び委託料の額については、現在検討中です。

２５

知
立
市

３）利用者に必要なサービスが提供できるよう予算を確保していきます。現行相当サービスの必要な方に対しては、継続してサービス提供を実施していきます。
４）利用者の状態に応じて、現行サービス、多様なサービス等必要なサービスを提供できる体制づくりを行っていきます。住民主体によるサービスの充実が図れるよう、サロン等のボランティア団体への補助を継続していきます。

１）基本チェックリストを利用することで、市や地域包括支援センターに相談に来た方に対し、要支援認定ではな
く、簡易にサービスにつなぐことができるため、利用者にとってメリットがあると考えています。

２６

尾
張
旭
市

２）平成 29 年 4 月の開始に向けて、陳情事項も参考にしながら今後検討を進めてまいります。
３）平成 29 年 4 月の開始に向けて、今後検討を進めてまいりますが、市独自の財政支援による上限を超えるサービス提供については、その負担を他の被保険者や納税者に転嫁するものとなるため、慎重な検討が必要であると考えております。
４）平成 29 年 4 月の開始に向けて、陳情事項も参考にしながら今後検討を進めてまいります。
１）高浜市では、直営の地域包括支援センターで相談及び利用申請の受付を行っています。
・窓ロでは、これまでどおりアセスメントを行い、サービスや続き等について十分な説明をした上で、認定申請または基本チェックリストの実施につなげています。
２）介護予防ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を

２７

高
浜
市

行っています。また、その金額は、現行と同額です。
３）・サービスの提供に必要な総事業費は確保していきます。また、地域支援事業の「上限」のみを理由とした現行相当サービスの抑制は、好ましくないと考えております。
・国または自治体の財政支援について、実績等を踏まえ、しっかりとした分析が必要だと考えます。
４）住民主体のサービスについては、主体となる住民や各種団体の考え方などを尊重するとともに、今後設置する協議会の中で検討していきます。
１）窓口などで丁寧なアセスメントにより利用すべきサービスや希望するサービスを見極めたうえで、基本チェックリストの実施を行います。基本チェックリストの実施結果を情報提供し地域包括支援センタ
ーへとつないでいきます。基本チェックリストの実施により、要介護認定の申請が必要と判断した場合
は、認定申請をしていただきます。また、明らかに要介護 1 以上と判断できる場合や介護予防給付のうち訪問介護と通所介護を除く介護サービス(介護予防通所リハビリテーションや住宅改修など)を希望される場合は、すぐに要介護認定の申請をしていただきます。
２）介護予防ケアマネジメントについては、原則地域包括支援センター実施するものであります。ただし、居宅介護支援事業所への委託については、担当件数などの状況で地域包括支援センターとともに検討していきます。委託料については、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインにより、

２８

岩
倉
市

予防給付の単価以下の単価を市町村が定めると示されていますので、総合事業の制度的な枠組みの中で適正な単価設定をしていきたいと考えています。
３）介護保険制度の中での対応を前提に、総合事業の移行に伴うサービス低下を招かないよう現行の訪問介護や通所介護のサービス相当以外のサービスについても整備するように努めていきます。国の財政支援については、機会があるごとに要望していきたいと考えます。
４）新しい総合事業の基本は、現行の訪問介護と通所介護相当のこれまでと同様のサービスに加え、必要に応じて住民主体の支援等、多様な主体によるサービス提供を整備することであります。厚生労働省では、住民主体の自主的な取り組みによる活動を阻害しないよう、活動の基盤に対する補助を想定しており、住民主体の支援に対する補助については、立ち上げ支援や活動場所の借り上げ料
等、さまざまな経費を対象とすることも市町村の裁量で地域支援事業として負担することが可能なっていますので、地域支援事業の範囲内で、どのような助成ができるか検討していきたいと思います。

１）介護サービスの利用相談の際には、来庁者の心身の状態やニーズ等を丁寧に聞き取った上で、「要介護認定申請」や「基本チェックリスト」につなげていきます。

２９

豊
明
市

２）居宅介護支援事業所へのケアマネジメントの委託は、これまでどおり可能でありますが、委託料は現行相当を基準と考えています。
３）国が定めた「上限」を最大限広げるため、早期の総合事業への移行と、特例を活用していきます。
４）ご指摘のとおり検討していきます。
１）身体等の状態やサービスの利用意向等を勘案した上で、適切なサービス利用につながるよう要介護等認定申請の受付を行いたいと考えています。
２）居宅介護支援事業所への委託は可能とする方針ですが、居宅介護支援費以上の委託料設定とす

３０

日
進
市

る方針はありません。
３）給付と負担のバランスを考慮した上で、適切と考える総事業費を検討したいと考えます。
４）サービスの利用実態を十分に把握した上で、介護保険制度の長期的運営が可能となるよう、必要なサービス体系の構築を図りたいと考えます。また、助け合い活動に係る経費助成等については、
一般介護予防事業(地域介護予防活動支援事業)において、必要性に応じ検討したいと考えます。
１）これまでと同様な対応を行っています。
２）広域連合の調整において検討してまいります。

３１

田
原
市

３）上限を理由とした安易な抑制は考えておりません
４）地域の支え合いについては、地域に根付くサービスとなるよう、地域や団体と調整を行い検討する予定です。
経費助成については、状況に合わせ検討していく予定です。
１）【基本的な考え方】相談窓口において、基本チェックリストを使用して状態を把握し、認定に至らない高齢者の自立支援・重症化防止につなげることも重要であります。希望される方には要介護認定
申請の案内を行い、地域包括支援センダーへつなげます。

３２

愛
西
市

２）【基本的な考え方】介護予防ケアマネジメントについては、現行と同様に居宅介護支援事業所への委託も考えております,,委託料は、介護報酬の単位を参考に設定します。
３）【基本的な考え方】現行相当のサービス提供ができるよう努めます。国・県・市町村は、地域支援事
業の財源構成による財源支援が行われます４）【基本的な考え方】地域支援事業の対象経費の中で、検討していきます。
１）明らかに要介護認定の申請が必要な身体状況及び介護サービスを利用(訪問看護、福祉用具等)する場合は、現行の要介護認定申請の手続きをしていただくことになります。
訪問介護、通所介護サービスのみの利用などの場合は、簡易チェックリストから利用者のニーズ等を把握することにより、要介護認定申請から介護サービス利用までの期間を短縮することが出来ると考えております。

３３清須市２）ケアマネジメントについては、引続き地域包括支援センター又は地域包括支援センターが委託する居宅介護支援事業所での実施を考えております。
委託料の額については、国が示す基準を参考に今後決定していきます。
３）地域支援事業の上限を理由に、利用者の現行相当サービスの利用を抑制することは、今のところ考えていません。
４）行政からの押し付けではなく、住民の方の自主性を尊重した形で「助け合い」活動が生まれ、自主的な活動が継続して実施できる体制づくりに努めます。
また、多様なサービスに該当する活動であれば、補助(助成)も今後検討していきます。

３４

北
名
古
屋
市

１～４）国のガイドラインに沿って検討し、実施していきます。

１）総合事業の実施時には、チェックリストによる調査を行い、必要な方には、介護予防ケアマネージメ
ントを受けていただきます。

３５

弥
富
市

２）現行額を超える単価は、設定できないしくみです。
３）国庫負担金の算定等に関する政令により、国、県、市町村の負担割合が定められています。
４）弥富市は、平成 25 年１0 月より、直営で住民同士の助け合いであるささえあいセンターを組織して
います。

３６

み
よ
し
市

無回答

１）国のガイドラインにより、チェックリストで調査し、本人の状況を十分に把握するとともに希望するサービス内容を確認のうえ、必要に応じて認定申請の案内を行っていく予定です。

３７

あ
ま
市

２）ケアマネジメントの委託については現在検討中です。
３）総合事業の財源としては、地域支援事業費交付金となるため、国のガイドラインにより上限額が設定されますが、その中においての実施となります。
４）サービスの担い手としては、ボランティアの養成や既存のボランティア、ＮＰＯ、市民団体と連携をはかり、検討してまいります。
１）国から示された「ガイドライン」等の制度に沿った申請の受付を実施したいと考えています。
２）総合事業の事業でのケアマネジメントについて現在検討中です。委託等の取扱いについては今後検討していきます。

３８

長
久
手
市

３）総合事業の事業内容については現在検討中ですが、地域支援事業の上限内での運営を行う予定
です。
４）総合事業の事業内容については現在検討中です。地域の支え合いについては、各種団体のご意見を尊重して実施していきたいと考えています。(長寿課)
西小校区共生ステーションをはじめ、地域集会所等の施設を必要に応じて提供しています。また、地域の課題を自ら解決するための事業費を補助する「コミュニティ活動事業費補助金」を地縁組織に対して交付しています。(たつせがある課)
１）要介護認定申請を受け付けると同時に、お体の状態と希望するサービスについて詳しくお聞きし、
基本チェックリストを行う等総合事業を利用するかどうかをご本人の意向をふまえ判断していきます。
２）現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託は可能です。ただし、委託料について
は、現行額以下となります。
３）第 6 期高齢者福祉計画において各種サービスの供給や高齢者及び認定率など積算し、必要なサ

３９

東
郷
町

ービスが供給できるよう介護保険料を設定しております。
また、日常生活支援・総合事業は、サービスの提供体制を見直し、地域包括ケア体制を構築し拡充するために必要な事業であり、現行相当のサービス利用を抑制する制度ではありません。
４）生活支援サービスについては、現行の事業者に支え手となっていただく予定のほか、ボランティア
研修などを行い、個人情報の保護など必要な知識を得た方に活動をしていただく予定です。
日常生活支援・総合事業全体の中で他のサービスとのバランスが取れるよう、適切な単価を定めていきます。

１）平成 27 年度の介護保険法改正の趣旨を鑑み実施してまいります。
２）ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託及び委託料

４０

豊
山
町

については、平成 27 年度の介護保険法改正の趣旨を鑑み実施してまいります。
３）新しい総合事業については現在検討中ですが、厚生労働省が示している総合事業の上限の範囲以内で行っていく予定です。
４住民の「助け合い」についても、現在検討中です。
１）「基本チェックリスト」につきましては、1 つの判断材料として利用していくことを検討しており、他の要

４１

大
口
町

因も鑑みながら手続きを進めていく予定です。
２）全体に与える影響を総合的に考慮しながら、検討をしてまいります。
３）地域支援事業の上限に限らず、サービスに必要な財源の確保に努めてまいります。
４）全体に与える影響を総合的に考慮しながら、検討をしてまいります。
１）希望されるサービスの内容により要介護の認定が必要な方には、要介護認定申請を行っていただ
きます。希望のサービス内容が総合事業で対応が可能と思われる方については、基本チェックリストの活用も考慮し、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。
２）ケアマネジメントについては、制度上居宅介護支援事業所への委託は可能で、検討していきたいと

４２

扶
桑
町

考えております。介護予防ケアマネジメント費は、予防給付の報酬単価以下の単価で町で定めることとなります。
３）町による財政支援は現在のところ予定はしておりません、上限額の範囲内で必要なサービスが提供できるよう研究し適切に総合事業を実施したいと考えております。
４）住民の「助け合い」活動の促進も含め、新たな枠組みのなかで適切にサービスを提供していくよう研究してまいります。
１）要介護認定申請を拒むものではありません。

４３

大
治
町

２）今後、検討していきます。
３）今後、検討していきます。
４）今後、検討していきます。
１）適切に実施していきます。

４４

蟹
江
町

２）適切に実施していきます。
３）法令どおり適切に実施していきます。
４）適切に実施していきます。
１）相談時に十分状況や希望するサービス等を聞き取り、必要時は訪問して状況を見極めてから振り

４５

飛
島
村

分けを行う。
２）委託可能とする。委託料は今後決めていくが、現行額より下げることは考えていない。
３）サービスの利用抑制をすることは考えていない。
４）必要な方には現行のサービスを利用できるようにし、また地域での支え合いや地域づくりを推進していく。
１）現在は、計画段階です。(国の示すとおり、基本チェックリストからも考えています。申請相談窓口

４６

阿
久
比
町

は、地域包括支援センターを中心に考えています。)
２）現在は、計画段階です。(現在、ケアプランの居宅介護支援事業所への委託料については、事務手数料を取らず委託料支払いをしています。)
３）現在は、計画段階です。
４）現在は、計画段階です。

１）国の制度に沿いつつ、現状をよく把握しながら実施に向け検討してまいります。
２）新しい総合事業では、地域包括支援センターから指定居宅介護事業所に対する委託も可能となっています。委託料については、国の基準に沿って設定する予定です。

４７

東
浦
町

３）国の基準に沿った事業費の中で、バランスのとれたサービスの提供に努めてまいります。
４）住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援、高齢者ふれあいサロンの充実など、サービス内容
については、平成 29 年度からの実施に向けて、検討してまいります。施設や設備の提供は、公共施設の有効活用ができるよう調整し、経費の助成については現状をよく把握しながら実施に向け検討してまいります。
１）チェックリストによる振り分けは実施する予定です。

４８

南
知
多
町

２）今後どのようにしていくか検討していきます。
３）この制度改正の目的も踏まえ、適正なサービス提供に努めたい。
４）地域支援事業として地域の住民が自らボランティアスタッフとして活動していただけるのであれば保険者としてもある程度の助成はすべきと考える。必要な施設・設備の提供も可能な限り協力する。
１）介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインにより、適切な手続きを検討していきます。

４９

美
浜
町

２）委託については、利用者にとって不利なことの無いように配慮し、委託費については地域包括支援センターと適正な協議を行っていきます。
３）現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
４）地域の見守りのネットワークの構築及びボランティアや NPO などの活動を支援していきます。
１）国のガイドラインに従い、適切なサービスに繋げるような体制を整えます。

５０

武
豊
町

２）必要な方には従来通り利用できるよう実施体制を整えます。
３）必要な方には従来通り利用できるよう実施体制を整えます。
４）国のガイドラインに従い、本町にあった事業を検討していきます。
１）～４）

５１

幸
田
町

総合事業を取り組むに当たっては、極力サービス低下にならないように努めていきたいと考えています。国の地域支援事業の負担上限によっては、町の負担が大きくなることは予想されますが、必要予算確保に努力します。
１）今後の統合事業への移行・検討と平行して考えていきます。

５２

設
楽
町

２）国の示す単価を踏まえて検討していきます。
３）介護保険事業全体の状況を踏まえて考えます。
４）住民主体による介護予防団体に対して、可能な範囲内で支援します。

５３

東
栄
町

５４

豊
根
村

１～４）新しい総合事業については、現在検討中です。周りの状況を勘案しながら内容を定めていきた
いと思います。

１）～４）現在のところ考えておりません。