江津高等学校｢学校いじめ防止基本方針」

２０２４．４．１

いじめ防止委員会
生

徒部

島根県立江津高校

いじめ防止基本方針

１．学校いじめ防止基本方針
いじめは、冷やかしやからかいなどのほか、情報機器を介したいじめ、暴力行為に及ぶいじめなど、学校だけでは対応が困難な事案も増加している。また、いじめをきっかけに不登校になってしまったり、自らの命を絶とうとしてしまったりするなど、深く傷つき、悩んでいる生徒もいる。いじめの問題への対応は学校として大きな課題である。
そこで､生徒達が意欲を持って充実した高校生活を送れるよう、いじめ防止に向け、日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」（いじめ防止全体計画）を定める。この基本方針は、策定後も状況の変化に応じて適宜見直しを行う。

２．いじめとは（１）いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒、塾やスポーツクラブ等当該の生徒が係わっている仲間や集団など、当該生徒との何らかの人間関係を指す。
（２）いじめに対する基本的な考え方
・「いじめは絶対に許されない｣、「いじめはいじめる側が悪い」との認識
・「いじめは、どの生徒にも、どの学校においても起こり得る」との認識
・「いじめの未然防止は、学校・教職員の重要課題」との認識（３）いじめの構造と動機①いじめの構造
いじめは、「いじめられる生徒｣、「いじめる生徒」だけでなく、「観衆」・「傍観者」などの周囲の生徒がいる場合が多い。周囲の生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。
②いじめの動機
いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。（東京都立研究所の要約引用）

・嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）

・支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）

・愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）

・同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）・嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）

・反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）
・欲求不満（いらいらを晴らしたい）（４）いじめの態様
いじめの態様としては、以下のものなどが考えられる。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・意図的に仲間はずれ・集団による無視をされる。
・わざと、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。など

３．いじめ防止の指導体制・組織的対応（１）日常の指導体制
いじめを未然に防止し、早期に発見するための日常の指導体制を以下の通りとする。
（【別紙１】※いじめ防止委員会の設置）（２）緊急時の組織的対応
いじめを認知した場合のいじめの解決に向けた組織的な取組を以下の通りとする。
（【別紙２】※いじめ対策委員会の設置）

４．いじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止①いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組
生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教員が取り組んで行くことが必要である。
未然防止の基本は、すべての教育活動を通じて生徒が周囲の友人や教職員と良好な信頼関係を築くことである。そのために一人ひとりの生徒が規律正しい態度で授業や行事などに臨み、主体的に参加・活躍できる環境を教職員が整える必要がある。
その取組が成果をあげているかどうかについては、日常的に生徒の行動の様子を把握し、定期的なアンケート調査や出欠状況などによって判断し、より体系的・計画的な取組となるよう検討を続ける。

②いじめ防止のための取組ア）学業指導の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり
イ）特別活動、道徳教育の充実
・ホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
・ボランティア活動の充実
ウ）教育相談の充実
・面談の定期的実施（５月、７月、１２月、２月）エ）人権教育の充実
・人権意識の高揚
・講演会等の開催
・日常的なコミュニケーション技術の向上
オ）情報教育の充実
・教科「情報」におけるモラル教育の充実
・講演会等の実施
カ）保護者・地域との連携
・いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
・学校公開の実施
・小中学校との連携、情報交換③特に配慮が必要な生徒への対応学校として特に配慮が必要な生徒については、その特性や状況を踏まえた適切な支援や指導を行い、保護者や家庭との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。
また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な生徒について情報共有を行う。
○発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障がいの特性への理解を深め、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
○海外から帰国した生徒や外国人の生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○性同一性障がいや性的指向・性自認に関わる生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員に対して理解を促すとともに学校として必要な対応について周知する。

○東日本大震災等により被災した生徒、又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災生徒」という。）については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。

④生徒の仲間づくり・居場所づくり・絆づくり等、 生徒に自己有用感を持たせるための教師の目指す姿ア）ホームルーム活動のみならず、普段の生活の中でも、お互いを認め合う校風をつくる。
イ）単に「居心地よくしてあげる」ということではなく、「子どもが困らないようにするための居場所づくりを心がける。
ウ）生徒同士が一緒に活動することを通して自ら感じ取っていくものが「絆」・「自己有用感」であり、「絆づくり」を行うのはあくまでも生徒同士である。
(教師が「絆づくり」に関与すること、「自己有用感」を与えるように支援する）

エ）教師集団は、すべての生徒が活躍する場面を準備し、仲間づくり・居場所づくり・絆づくりのための組織的･計画的な働きかけを行う。
オ）学校外の方との交流（地域の方・卒業生）を通しても、仲間づくり、居場 所づくりに取り組み、自分に自信が持てるようにする。
カ）生徒自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めること、そして、自分たちができることを主体的に考えて行動できるような、生徒会活動にする。
すべての生徒がいじめ問題への取り組みについての意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかを教職員でチェックし、陰で支える役割に徹する。

（２）いじめの早期発見
いじめ問題を解決するために最も重要なポイントは、早期発見・早期対応である。
生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期に対応することが重要である。
いじめ行為を直接発見した場合は、その行為をすぐに止めさせるとともに、いじめられている生徒や通報した生徒の安全を確保する。「緊急時の組織的対応」により速やかに報告し、事実確認をする。

◎いじめ発見の方法

・いじめられている生徒．いじめている生徒のサインの感知（【別紙３】）

・教室・部活動・家庭でのサインの感知（【別紙４】）

◎発見するための組織的対応

・相談体制の整備
・相談窓口の設置・周知
・相談箱の設置（生徒からの相談とその回答箱）・・・生徒からの意見・面談の定期的実施（５月、７月、１２月、２月）◎定期的調査の実施
・アンケートＱＵの実施（６月、１０月）
・いじめに関するアンケート（定期的調査）（安全・安心・快適な学校生活のためのアンケート）◎いじめ情報の共有
・報告経路の明示・報告の徹底
・職員会議、学年会、教科担当者会での情報共有
・配慮を必要とする生徒の実態把握
・進級時の引継ぎ
・立場ごとの日常の役割の確認（３）いじめに対する措置①いじめに対する組織的な対応及び指導
いじめの発見・通報に関しては、特定の教員で抱え込むことなく、組織として対応する。（全件組織対応）いじめを受けた生徒やいじめを通報した生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守る。いじめを行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
【いじめの解消】
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
１）いじめに関わる行為が止んでいること
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被
Ｌ

害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
＊相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
＊いじめが解消に至っていない段階では、被害者を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。

ｒ夕②いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめの発見・通報を受けた教職員は、いじめ防止・対策委員会に報告し、情報を共有する。校長は速やかに態勢を整え、関係生徒から事情を聞くとともに、いじめの事実の有無を確認する。事実確認の結果は、校長が教育委員会に報告する。また、いじめを行った生徒、いじめを受けた生徒の保護者に対して、関係する担任またはいじめ防止・対策委員が連絡する。
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認める場合は、江津警察署と相談し、対処する。生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに江津警察署に通報し援助を求める。
③いじめられている生徒への対応
いじめられている生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている生徒の立場」で、継続的に支援する。
教室に入ることが難しい場合別室登校を認める。また、登校できない場合は、教務規程第１１条１項（９）により出席停止とする。
・安全・安心を確保する。
・心のケアを図る。
・今後の対策について、共に考える。
・活動の場等を設定し、認め、励ます。
・温かい人間関係をつくる。
④いじめている生徒への対応
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。場合によっては、学校教育法第 35 条 1 項により、出席停止とする。
・いじめの事実を確認する。
・いじめの背景や要因の理解に努める。
・いじめられている生徒の苦痛に気付かせる。
・今後の生き方を考えさせる。
・必要がある場合は懲戒を加える。
⑤いじめが起きた集団への働きかけ
被害・加害生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成する。
・自分の問題として捉えさせる。
・望ましい人間関係づくりに努める。
・自己有用感が味わえる集団づくりに努める。

⑥いじめられている生徒の保護者に対して複数の教員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を感じてもらえるようにする。
・じっくりと話を聞く。
・苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す。
・親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める。
⑦いじめている生徒の保護者に対して事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
・いじめは誰にでも起こる可能性があることを伝える。
・生徒や保護者の心情に配慮する。
・行動が変わるよう教員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
・何か気付いたことがあれば報告してもらう。
⑧保護者同士が対立する場合など教員が間に入って関係調整が必要となる場合がある。
・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
・管理職が率先して対応することが有効な手段となることもある。
・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
⑨関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的な対応をする。
１）教育委員会との連携
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法
・関係機関との調整
２）警察との連携
・心身や財産に重大な被害が疑われる場合
・犯罪等の違法行為がある場合
３）福祉関係諸機関との連携

・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での生徒の生活、環境の状況把握
４）医療機関との連携
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導・助言

（４）ネット上でのいじめへの対応①保護者への啓発
・フィルタリング・保護者の見守り②情報教育の充実
・教科「情報」における情報モラル教育の充実③ネット社会についての講話（防犯）の実施④ネットいじめの把握した後の具体策
・被害者からの訴え・閲覧者からの情報（５）その他の留意事項①組織的な体制整備
いじめ問題への対応、いじめ防止・対策委員会を中心として、情報を共有しつつ、学校全体の問題として組織的に取り組む。
②校内研修の充実
全教職員のいじめ問題に対する意識強化と共通認識化を推し進めるために、年間一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の校内研修を行う。研修計画はいじめ防止・対策委員会で立案する。
③学校相互の連携体制の整備
いじめが他校の生徒との間に生じている場合、いじめを受けた生徒及びその保護者、いじめを行った生徒及びその保護者に対して適切な支援や助言ができるように、当該校との連携をとり、情報を共有して、相互に協力して対応する。
④地域や家庭との連携及び学校基本方針および取組について、保護者や地域の理解を得るように努める。また、学校とＰＴＡや地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設け、家庭や地域と連携した対策を推進する。
⑤学校評価
学校評価において、いじめの防止・発生時の対応が、適切な目標設定のもとで具体的に取り組まれているかを評価し、その結果を踏まえた改善を行う。

５．重大事態への対応（１）重大事態の定義①「重大事態」の捉えについて、事実関係が明確にされていない段階であっても、その疑いがある場合は「重大事態」として対処する必要がある。
②生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。

・生徒が自死を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障がいを負った場合
・高額の金品を奪い取られた場合③生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている。
・年間の欠席が３０日程度以上の場合・連続した欠席の場合は、状況により判断する。
④生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき⑤④の時点で学校が｢いじめの結果ではない｣あるいは｢重大事態とは言えない｣と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたるものとする。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、教育委員会にすみやかに報告し、対応を相談する。
（３）重大事態の調査組織の設置
重大事態の調査を学校が主体となって行う場合、いじめ防止対策委員会を母体とした調査組織を設置する。なお、組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
（４）事実関係を明確にする調査の実施
学校は、重大事態の調査にあたっては、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にする。なお、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、生徒から聴き取りを行うにあたっては、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。

①いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合調査においていじめを受けた生徒からの聴き取りができる場合は、その生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先に考えて行う。その際、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行うとともに、いじめた生徒への指導をすみやかに行い、いじめをやめさせる。いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。

②いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡等、いじめを受けた生徒からの聴き取りができない場合、その生徒の保護者の要望・意見を十分に聴き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。

〈いじめを受けた生徒が自死した場合の対応の留意点〉
生徒の自死という事態が起こった場合の調査については、当該事案の事実究明及びその後の自死防止に資する視点から、以下の点に留意して自死の背景調査を実施する。
この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながら、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることをめざして行う。

（５）いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
情報の提供にあたっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。質問紙等の実施により得られた結果については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。
（６）調査結果の報告
調査結果は、島根県教育委員会を通じて知事に報告する。
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文章の提供を受け、調査結果に添えることができる。