第❶ 章「憲章」・「行動指針」と推進体制

第第１章 「憲章」
・「行動指針」と推進体制章❶「 憲 章 」・「 行 動 指 針 」 と 推 進 体 制
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１．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）とは

２．仕事と生活の調和の実現に向けて（１）「憲章」と「行動指針」の策定
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす
経済財政、少子化対策、男女共同参画など、仕事ものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いと生活の調和に関連する会議における議論を踏まえ、などの生活も暮らしに欠かすことができないものであ2007 年７月、経済界、労働界、地方公共団体の代表り、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは者、有識者、関係閣僚等により構成される「仕事と生倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定し活の調和推進官民トップ会議」（以下、「トップ会議」
た仕事に就けず、経済的に自立することができない、 という。
）が設置され、このトップ会議において、2007
仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、 年 12 月 18 日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライ
仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事フ・バランス）憲章」（以下、「憲章」という。
）とと生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これ 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下、らが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できな 「行動指針」という。
）が策定されました（ｐ 182 ～参
い大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子照）。このことが、社会全体で仕事と生活の調和の実化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えま現に向けて取り組むための大きな契機となりました。
す。仕事と生活の調和が実現した社会、すなわち国民「憲章」と「行動指針」の改定経緯
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕 （２）トップ会議の下におかれた「仕事と生活の調和連
事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などに携推進・評価部会」（p 11 参照）では、PDCA（Planおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階Do-Check-Action）サイクルに沿って、仕事と生活のに応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を目指し、官民一体となって取り組んでいくことが重要です。 調和の状況や取組の進捗状況について点検・評価を行ってきました。その中で、2010 年には、リーマン・ショック後の経済情勢等の変化、労働基準法や育児・介護休業法等の改正等の施策の進展を受け、「憲章」
・「行動指針」を見直す必要があるとの認識に至りました。
そこで、2010 年６月 29 日に開催されたトップ会議において、政労使トップの合意のもと、「憲章」
・「行動指針」が改定されました。
なお、この際、政府としては、仕事と生活の調和実現に向けてより積極的に取り組む姿勢を示すため、2010 年４月 15 日に、トップ会議に、内閣総理大臣が加わっています。
また、2016 年３月７日には、経済情勢の変化や子ども・子育て支援新制度等の施策の進展を受け、「行動指針（数値目標）」が一部改正されています（第３章ｐ 90 ～参照）。

第「憲章」・「行動指針」の策定及び改定に係る経緯

労働力供給が今後の経済成長の大きな制約要因→全ての就業希望者の就業可能性を広げることが重要

少子化の背景に働き方をめぐる様々な課題が存在

労働市場改革専門調査会
第一次報告
2007年4月6日「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略中間報告2007年6月1日

男女共同参画会議（ワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会）❶「 憲 章 」・「 行 動 指 針 」 と 推 進 体 制「子どもと家族を応援する日本」
重点戦略会議章

経済財政諮問会議（労働市場改革専門調査会）

多様性を尊重した活力ある社会実現のために、ワーク・ライフ・バランスが必要「『ワーク・ライフ・バランス推進』の基本的方向」
2007年5月24日

仕事と生活の調和推進官民トップ会議【構成員】経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者、関係閣僚（内閣総理大臣ほか）

2007年12月18日 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
・「行動指針」の策定
それまでは、働き方の見直しは個々の企業の取組に依存社会全体を動かす大きな契機に！

2010年6月29日 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
・「行動指針」の改定「憲章」
・「行動指針」策定以降の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「 憲章」
・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み

2016年3月7日 「行動指針（数値目標）」の一部改正（３）「ニッポン一億総活躍プラン」等の策定います。
「ニッポン一億総活躍プラン」（2016 年６月２日閣
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2016 ～議決定）では、一億総活躍社会の実現に向けた最大600 兆円経済への道筋～」（2016 年６月２日閣議決のチャレンジとして「働き方改革」が位置付けられ、 定）においては、長時間労働の削減などの働き方改
仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子革や男性の家事・育児等への参画促進、テレワーク化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の等による柔軟な働き方の推進、女性活躍のための行家庭参画を阻む原因である長時間労働を是正すること動計画の策定・情報公表等による女性の積極的な採等が課題として挙げられています。また、今後の対応用・登用の促進、将来指導的地位に登用される女性の方向性については「働き方改革を、この３年間の最の候補者の育成などの取組を推進することとされてい大のチャレンジと位置付け、同一労働同一賃金の実現ます。など非正規雇用労働者の待遇改善、総労働時間抑制
さらに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016等の長時間労働是正、65 歳以降の継続雇用・65 歳ま改訂版）」（2016 年 12 月 22 日閣議決定）においてでの定年延長企業の奨励等の高齢者就労促進に取りは、ワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働の組み、多様な働き方の選択肢を広げる。
」とされてい見直し、多様な働き方の推進、地域における女性の活ます。
躍推進、若者・非正規雇用対策の推進等を含めた地「日本再興戦略 2016」（2016 年６月２日閣議決定） 域の実情に応じた「働き方改革」を実現するために、においては、生産性の高い働き方の実現や、多様な働地方公共団体や労使団体などの地域関係者から成るき手の参画に向けた働き過ぎ防止について、取組を強 「地域働き方改革会議」における取組の支援や先駆力に推進することとし、働き方改革の実行・実現、労的・優良な取組の横展開等を進めていくこととされて働市場での見える化の促進等に取り組むこととされています。

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第章

❶

３．
「憲章」
・
「行動指針」の概要「 憲 章 」・「 行 動 指 針 」 と 推 進 体 制（２）数値目標・実現度指標と点検・評価「行動指針」では、数値目標の設定や「仕事と生活（１）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） の調和」実現度指標の活用により、仕事と生活の調和が実現した社会の姿（定義）した社会の実現に向けた全体としての進捗状況を把「憲章」では、「国民一人ひとりがやりがいや充実感握・評価し、政策への反映を図ることとしています。
を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、数値目標は、政策によって一定の影響を及ぼすこと
家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期のできる 13 項目について、「新成長戦略」（2010 年といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・６月 18 日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂実現できる社会」とされています。具体的には、次の2015」（2015 年６月 30 日閣議決定）ならびに「少ような社会を目指すべきとされています。
子化社会対策大綱」（2015 年３月 20 日閣議決定）等と整合性を取ったものとしており、取組が進んだ場合【就労による経済的自立が可能な社会】に達成される水準として 2020 年の目標値を設定して経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいいます。
きと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
【健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会】
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
【多様な働き方・生き方が選択できる社会】
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

憲章・行動指針の枠組「憲章」、「行動指針」には、社会全体で取り組むべき方向性や各主体の役割、目標などが示されています。

憲

章

【趣 旨】
仕事と生活の調和を推進するための「大きな方向性」
を提示【示されているもの】☆仕事と生活の調和の必要性☆調和が実現した社会の姿☆その実現に向けた各主体の役割（企業と働く者、国民、地方公共団体）

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行動指針
【趣 旨】
「企業や働く者、国民の効果的な取組」「国や地方公共団体の施策の方向性」
を提示【示されているもの】☆各主体の取組☆目指すべき13項目の数値目標☆実現度を測る指標☆推進状況の点検・評価の仕組み

第仕事と生活の調和が実現した社会❶章

仕事と生活の調和が実現した社会は、3つの柱で構成され、それぞれに数値目標が示されています。

「 憲 章 」・「 行 動 指 針 」 と 推 進 体 制

仕事と生活の調和が実現した社会国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる。

構成する3つの柱
就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

主な数値目標（最新値→目標値）★就業率＜20～64歳＞
79.2％（2016）→ 2020年 80％＜25～44歳女性＞ 72.8％（2016）→ 2020年 77％＜60～64歳＞
63.6％（2016）→ 2020年 67％★フリーターの数
約155万人（2016）→2020年

124万人

健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

★週労働時間60時間以上の雇用者の割合
7.7％（2016）→ 2020年 5%★年次有給休暇取得率48.7％（2015）→ 2020年 70％

多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

（３）仕 事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現のために関係者が果たす役割「憲章」では、更に、主な関係者の役割を以下のように示し、具体的には「行動指針」で定めることとしています。
【企業と働く者】
企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む。
【国民】
国民の一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。
また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。
【国】
国民全体の仕事と生活の調和の実現は、我が国社
会を持続可能で確かなものとする上で不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的★第1子出産前後の女性の継続就業率
53.1％（2010～2014年）→ 2020年 55％★男性の育児休業取得率2.65％（2015）→ 2020年 13％★男性の育児・家事時間67分／日（2011）→ 2020年 2時間30分／日

枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。
【地方公共団体】
仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html「行動指針」では、「憲章」が「仕事と生活の調和が実現した姿」として掲げる３つの社会を実現するために必要な諸条件を示すとともに、これを実現するた
め、企業や働く者、国民、国、地方公共団体が行うべき取組を具体的に示しています。
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/
20barrier_html/20html/indicator.html

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第章

❶

関係者が果たすべき役割「行動指針」
では、企業・働く者、国・地方公共団体が、各々の立場で果たすべき役割が明示されています。

「 憲 章 」・「 行 動 指 針 」 と 推 進 体 制

企業・働く者

国・地方公共団体

個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことを基本として取組を推進

我が国の社会を持続可能で確かなものとすることに関わることから、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に実施

連携「行動指針」に掲げる具体的な取組
仕事と生活の調和の推進全体に関する取組★経営トップによる職場風土改革等★労使による目標策定、計画的取組、点検★労使で働き方を見直し、業務の見直し等により、時間当たり生産性を向上 など★国民の理解や政労使の合意形成促進★雇用者以外も含めた仕事と生活の調和の理解推進★働き方に中立な税・社会保障制度の在り方検討★社会全体の生産性向上と中小企業対策★取組企業への支援、社会的評価（企業情報の収集・提供、中小企業への支援、顕彰制度等）★労働者の健康確保・メンタルヘルス対策推進 など

就労による経済的自立が可能な社会に向けた取組★学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の体系的充実★経済全体に通じる職業能力開発・評価制度構築など★人物本位による正当な評価に基づく採用★公正な処遇や積極的な能力開発 など

健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会に向けた取組★労働時間関連法令の遵守の徹底★労使による労働時間等の設定改善のための業務見直しや要員確保 など★労使の労働時間等の設定改善のための取組支援★改正労働基準法への対応等による長時間労働抑制及び年次有給休暇取得促進 など

多様な働き方・生き方が選択できる社会★柔軟な働き方を支える制度整備とその制度を利用しやすい職場づくり★男性の育児休業等取得促進に向けた環境整備★女性・高齢者等の再就職・継続就業機会の提供など★女性の継続就業支援と育休を取得しやすい環境整
備、就業率の向上★多様な働き方に対応した多様な子育て支援★男性の子育てへの関わり支援・促進（「パパ・ママ育休プラス」の活用促進、学習機会提供等）★育児・介護等の社会基盤形成 など

点検・評価
労使団体や地方公共団体の代表者、有識者等により構成される「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」
を中
心に取組を推進し、施策の進捗状況や現状を点検・評価

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❶
章

「 憲 章 」・「 行 動 指 針 」 と 推 進 体 制【仕事と生活の調和連携推進・評価部会】「憲章」及び「行動指針」に基づき、その点検・評価を行うとともに、仕事と生活の調和の実現のための連携推進を図るため、企業、労働組合、地方公共団体の代表等が参集した「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」が、トップ会議決定により 2008 年４月に設置され、2017 年２月までに 40 回開催されています。

【仕事と生活の調和推進室】
政労使、都道府県が密接に連携・協働するためのネットワークを支える中核的組織として、2008 年１月に内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され、仕事と生活の調和の実現のために必要となる企画及び立案、並びに総合調整に関する事務を行っています。

第４．推進体制及び活動

仕事と生活の調和推進体制 ～社会全体で推進するために～社会全体での取組を推進するためには、経済界、労働界、国・地方公共団体が力を合わせて推進することが必要です。2008年4月には、「憲章」及び「行動指針」に基づき、その点検・評価を行うとともに、仕事と生活の調和の実現のための関係者の連携推進を図るために「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」が設置されました。

仕事と生活の調和推進官民トップ会議「憲章」及び「行動指針」の推進、評価【構成：経済界、労働界、地方自治体、有識者、関係閣僚（内閣総理大臣ほか）】

仕事と生活の調和連携推進・評価部会
経 済 界

労 働 界
内閣府 仕事と生活の調和推進室
ネットワークを構築し、取組を支援【構成：内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省】

都道府県・市町村

関係機関等
関係省庁

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