○上峰町地域生活支援事業実施要綱(平成 27 年 12 月 28 日要綱第 17 号)
改正 平成 28 年 3 月 24 日要綱第 6 号

第 1 章

総則

(目的)
第 1 条

この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 77 条の規定に基づき、障害者、障害児及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律施行令（平成 18 年政令第 10 号）第 1 条に規定する特殊の疾病に該当する者（以下「障害者等」という。）がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず町民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(事業主体)
第 2 条

この事業の実施主体は、上峰町とし、複数の市町が連携し広域的に実施することができるものとする。また、地域生活支援事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認める社会福祉法人等に委託して実施することができるものとする。
(事業内容)
第 3 条

事業内容は、次に掲げるもののうち、町長が必要と認めるものとする。

(1)

理解促進研修・啓発事業(2)

自発的活動支援事業(3)

相談支援事業(4)

成年後見制度利用支援事業(5)

成年後見制度法人後見支援事業(6)

意思疎通支援事業(7)

日常生活用具給付等事業(8)

手話奉仕員養成研修事業(9)

移動支援事業(10)

地域活動支援センター機能強化事業(11)

訪問入浴サービス事業(12)

日中一時支援事業(13)

自動車改造助成事業

第 2 章

理解促進研修・啓発事業

(目的)
第 4 条

障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。
(事業内容)
第 5 条

障害者等に対する理解を深めるために、地域住民等に対して教室等の開催、広報活動等を行う事業とする。
第 3 章

自発的活動支援事業

(目的)
第 6 条

障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族及び地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。
(事業内容)
第 7 条

障害者等、その家族及び地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。
第 4 章

相談支援事業(目的)
第 8 条

障害者等並びに障害者等の保護者及び介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜の供与又は権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援することを目的とする。
(事業内容)
第 9 条

事業の内容は、次のとおりとする。

(1)

福祉サービスの利用援助に関する業務(2)

社会資源を活用するための支援に関する業務(3)

社会生活力を高めるための支援に関する業務(4)

専門機関の紹介に関する業務(5)

その他事業の目的を達成するために必要な業務
第 5 章

成年後見制度利用支援事業(目的)
第 10 条

障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。
(事業内容)

第 11 条

成年後見制度の利用に要する費用のうち法施行規則第 65 条の 10 の 2 に定める費用の全部又は一部を助成する。
(助成対象者及び手続等)
第 12 条

成年後見制度利用支援事業の助成対象及び手続等については、上峰町成年後見制度利用支援実施要綱（平成 20 年上峰町要綱）によることとする。
第 6 章

成年後見制度法人後見支援事業(目的)
第 13 条

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。
(事業内容)
第 14 条法人後見実施のための研修及び組織体制の構築その他法人後見の活動推進に関する事業とする。
第 7 章

意思疎通支援事業(目的)
第 15 条

聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者（以下「聴覚障害者等」という。）に対し、手話通訳者又は要約筆記者（以下「手話通訳者等」という。）を派遣することにより、聴覚障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。
(事業内容)
第 16 条意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に手話通訳者等を派遣することで、聴覚障害者等とその他の者との意思疎通を支援する。
(対象者)
第 17 条

手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(1)

町内に居住する聴覚障害者等で、手話又は要約筆記コミュニケーションの手段としている者(2)

町内の聴覚障害者等が参加する大会、講演及び講習会等の主催者(3)

その他町長が特に必要と認めた者(手話通訳者等)
第 18 条

手話通訳者等は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(1)

障害者福祉に関し、理解及び熱意を有すること。

(2)

手話通訳・要約筆記についての知識、能力及び資格を有すること。

(3)

一般社団法人佐賀県聴覚障害者協会に派遣登録を行っていること。

(派遣要件)
第 19 条

手話通訳者を派遣する場合は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合とする。

(1)

届出又は相談等のため、県、市町及び福祉事務所等の公的機関に赴く場合(2)

受信又は相談等のため、医療機関等に赴く場合(3)

就業等の職業に関することで、事業所等に赴く場合(4)

こどもの教育、保育等に関することで、関係機関に赴く場合(5)

証言、取調べ、届出等の権利に関することで、関係機関に赴く場合(6)

その他町長が特に必要と認めた場合(申請)
第 20 条派遣を希望する者（以下「手話通訳者等派遣申請者」という。）は、上峰町手話通訳者等派遣申請書（様式第 1 号）を町長に提出しなければならない。
2

前項の規定による申請書の提出は、原則として、派遣を受けようとする日の 5日前までとする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
(派遣の決定等)

第 21 条町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、派遣の可否を決定したときは、上峰町手話通訳者等派遣決定通知書（様式第 2 号）又は上峰町手話通訳者等派遣申請却下通知書（様式第 3 号）により手話通訳者等派遣申請者に通知するものとする。
(派遣場所)
第 22 条

手話通訳者等を派遣する場所は、原則として佐賀県内とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(派遣の時間)第 23 条

手話通訳者等を派遣する時間は、原則として午前 9 時から午後 5 時までとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(費用の負担)第 24 条

手話通訳者等の派遣費用は無料とする。ただし、派遣に伴う手話通訳者等の交通費、入場料その他の実費は、派遣を受けた者の負担とする。
(遵守事項)
第 25 条

手話通訳者等は、この活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第 8 章

日常生活用具給付等事業(目的)
第 26 条重度の障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具（以下「用具」という。）を給付することにより日常生活の便宜を図り、もって重度の障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種類)
第 27 条

給付の対象となる用具の種目は、別表 1 の「種目」欄に掲げる用具とする。
(対象者)
第 28 条

用具の給付の対象者は、町内に居住する重度の障害者等であって、別表1 の「対象要件」に掲げる障害及び程度を有する者とする。ただし、介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は除く。
(申請)
第 29 条

用具の給付を受けようとする重度の障害者等又はその扶養義務者（以下「日常生活用具給付申請者」という。）は、日常生活用具給付申請書（様式第 4号）を町長に提出しなければならない。
(給付の決定等)
第 30 条町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要な調査等を行い、速やかに日常生活用具調査書（様式第 5 号）を作成して、給付の可否を決定するものとする。
2

町長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは日常生活用具給付決定通知書（様式第 6 号）により、給付を却下したときは却下決定通知書（様式第 7号）により、それぞれ申請者に通知するものとする。

3

町長は、第 1 項の規定により用具の給付を決定したときは、申請者に対し、日常生活用具給付券（様式第 8 号。以下「給付券」という。）を交付するものとする。
(用具の給付)

第 31 条

前条第 1 項の規定により用具の給付の決定を受けた者（以下「給付決定者」という。）は、業者に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
2

給付券は、1 種目に付き 1 枚交付することとする。

3

給付券の交付は、1 月当たり 2 枚までとする。
(費用の負担)第 32 条

給付決定者は、次に掲げる基準により当該用具の給付に要する費用（以下「費用」という。）の一部を負担するものとする。
(1)

費用が別表 1 の「基準額」と同額の場合は、基準額の 100 分の 10 に相当する額(2)

費用が別表 1 の「基準額」を超える場合は、基準額の 100 分の 10 に相当する額及び基準額を超える額

(3)費用が別表 1 の「基準額」を下回る場合は、費用の 100 分の 10 に相当す

る額
2

給付決定者は、用具の給付を業者から受けた場合には、前項に規定する額を直接業者に支払わなければならない。
(所得制限及び利用者負担上限額)

第 33 条

第 28 条の規定にかかわらず、給付対象者については法第 76 条第 1 項ただし書の規定を準用する。
2

前条第 1 項の規定にかかわらず、当該同一の月における給付決定者の負担上限額は、法第 76 条第 2 項の規定を準用する。
(請求)第 34 条

用具の給付を行った業者は、費用から第 32 条第 1 項又は前条第 2 項に規定する額を控除した額を、町長に請求するものとする。
2

町長は、前項の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、不備がないときは、当該請求の日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
(譲渡等の禁止)第 35 条

給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(費用及び用具の返還)
第 36 条町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は給付決定者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。
(排泄管理支援用具の特例)
第 37 条町長は、手続の利便を考慮し、排せつ管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
(1)

暦月を単位として 2 箇月ごとに給付券 1 枚を交付すること。

(2)

別表 1 の基準額の範囲内で 1 箇月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の 2 倍（2 箇月分）の額を給付券 1 枚に記載して交付すること。
(3)

給付券は、申請 1 回につき 3 枚（半年分）まで一括交付すること。

(4)

第 32 条に規定する費用の負担については、給付券 1 枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。
(台帳の整備)
第 38 条

町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳を整備するものとする。
第 9 章
(目的)

手話奉仕員養成研修事業

第 39 条

手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
(事業内容)
第 40 条

聴覚障害者等との交流活動の促進、市町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成する。
第 10 章移動支援事業(目的)
第 41 条屋外での移動が困難な障害者等に対し、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促し、生活圏の拡大を図ることを目的とする。
(事業内容)
第 42 条

障害者等の社会生活上必要不可欠な外出又は余暇活動等の社会参加のための外出に対し、個別支援を行うこととする。
2

サービス提供範囲は、1 日で用務を終えるものに限る。
(対象者)

第 43 条移動支援事業の対象者は、町内に居住する障害者等のうち、次の各号のいずれかに該当する者であって、町長が外出時に支援が必要と認めた者とする。
(1)

身体障害者手帳の交付を受けている者(2)

療育手帳の交付を受けている者(3)

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(4)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号）第 1 条に規定する特殊の疾病に該当する者（以下「難病患者」という。）(申請)
第 44 条移動支援事業を利用しようとする者（以下「移動支援事業申請者」という。）は、上峰町地域生活支援事業利用（変更）申請書（様式第 9 号）により町長に申請しなければならない。
(利用の決定等)
第 45 条町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、上峰町地域生活支援事業利用承認（不承認）決定通知書（様式第 10 号）により移動支援事業申請者に通知するものとする。
(利用期間等)
第 46 条

前条の規定による利用承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して最初に到達する 6 月 30 日までとする。

2

利用者が、認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定期間満了日までの 1 月以内に第 44 条に規定する申請を行わなければならない。
(報告の義務)第 47 条

利用者は、身体状況、世帯状況等に変更があったときは、速やかに町長に報告し、その指示に従わなければならない。
(事業内容の変更等)
第 48 条町長は、前条の報告があったときは、事業内容を変更、又は利用の停止をすることができる。
(利用の取消)第 49 条町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第 45 条に規定する利用決定を取り消すことができる。
(1)

この事業の対象者でなくなったとき。

(2)

不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3)

その他町長が利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)第 50 条

利用者が移動支援事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。
(利用者負担額)
第 51 条

利用者は、利用者負担額として別表 2 に定める基準により算定した額の10/100 を事業者に支払うものとする。ただし、外出に際し発生する交通費等は、利用者負担額とは別に当該実費を負担しなければならない。
(利用者負担額の免除)
第 52 条町長は、利用者及びその属する世帯が、生活保護法（昭和 25 年法律第144 号）に基づく生活扶助を受けているときは、利用者負担額の全額を免除する。
(移動支援事業者)
第 53 条移動支援事業を行うことができる事業者は、上峰町との間で委託契約を締結した事業者に限るものとする。
(請求)第 54 条2

請求及び受領は、利用者の委任により事業者が代理して行うこととする。

利用者から委任を受けた事業者は、サービスを提供した月の翌月 10 日までに、別表 2 に定める基準により算定した額から利用者負担額を控除した額を、町長に請求するものとする。

3

町長は、事業者より前項の請求があったとき、内容を確認の上、請求があった日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
第 11 章

地域活動支援センター機能強化事業

(目的)第 55 条

障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。
(事業内容)
第 56 条事業内容は、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等を行う事業（以下「基礎的事業」という。）のほか、次に掲げる類型のとおりとする。
(1)

地域活動支援センターI 型

精神保健福祉士等専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業(2)

地域活動支援センターII 型

地域において雇用又は就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する事業(3)

地域活動支援センターIII 型

地域の障害者等のための援護対策として、障害者団体等が実施する通所による援護事業
第 12 章訪問入浴サービス事業(目的)
第 57 条

身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持及び心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
(事業内容)
第 58 条

看護師又は准看護師若しくは介護職員が、身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行う入浴のサービスとする。
2

訪問入浴サービス事業の利用回数は、週 2 回までとする。
(対象者)

第 59 条

訪問入浴サービス事業の対象者は、町内に居住する身体障害者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、介護保険法の規定による訪問入浴介護に係る給付を受けることができる者を除く。
(1)

居宅において常に臥床し、居宅で入浴することが困難な重度の身体障害者及び障害児(2)

前号に掲げる者のほか、事業の利用が必要であると町長が特に認める者(申請)
第 60 条

訪問入浴サービス事業を利用しようとする者（以下「訪問入浴サービス事業申請者」という。）は、上峰町地域生活支援事業利用（変更）申請書（様式第 9 号）により町長に申請しなければならない。この場合において、町長が必要と認めるときは、医師の診断書等を提出するものとする。

(利用の決定等)
第 61 条町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、上峰町地域生活支援事業利用承認（不承認）決定通知書（様式第 10 号）により訪問入浴サービス事業申請者に通知するものとする。
(利用期間等)
第 62 条

前条の規定による利用承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して最初に到達する 6 月 30 日までとする。
2

利用者が、認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定 期間満了日までの 1 月以内に第 60 条に規定する申請を行わなければならない。
(報告の義務)第 63 条

利用者は、身体状況、世帯状況等に変更があったときは、速やかに町長に報告し、その指示に従わなければならない。
(事業内容の変更等)
第 64 条町長は、前条の報告があったときは、事業内容を変更、又は利用の停止をすることができる。
(利用の取消)第 65 条町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第 61 条に規定する利用決定を取り消すことができる。
(1)

この事業の対象者でなくなったとき。

(2)

不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3)

その他町長が利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)第 66 条

利用者が訪問入浴サービス事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。
(利用者負担額)
第 67 条

利用者は、利用者負担額として事業の利用に係る経費の 10/100 を事業者に支払うものとする。ただし、訪問入浴サービス事業とは別に要した経費については、利用者負担額とは別に当該実費を負担しなければならない。
(利用者負担額の免除)
第 68 条町長は、利用者及びその属する世帯が、生活保護法（昭和 25 年法律第144 号）に基づく生活扶助を受けているときは、利用者負担額の全額を免除する。
(訪問入浴サービス事業者)
第 69 条

訪問入浴サービス事業を行うことができる事業者は、上峰町との間で委託契約を締結した事業者に限るものとする。

(請求)第 70 条2

請求及び受領は、利用者の委任により事業者が代理して行うこととする。

利用者から委任を受けた事業者は、サービスを提供した月の翌月 10 日までに、事業の利用に係る経費から利用者負担額を控除した額を、町長に請求するものとする。

3

町長は、事業者より前項の請求があったとき、内容を確認の上、請求があった日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
第 13 章日中一時支援事業(目的)
第 71 条

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。
(事業内容)
第 72 条日中、短期入所事業所等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他上峰町が認めた支援を行う。
2

本事業を利用している時間は、ホームヘルプサービスその他の障害福祉サービス等を利用できないものとする。
(対象者)

第 73 条日中一時支援事業の対象者は、町内に居住する障害者等であって、町長が認めた者とする。
(申請)
第 74 条日中一時支援事業を利用しようとする者（以下「日中一時支援事業申請者」という。）は、上峰町地域生活支援事業利用（変更）申請書（様式第 9 号）により町長に申請しなければならない。
(利用の決定等)
第 75 条町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、上峰町地域生活支援事業利用承認（不承認）決定通知書（様式第 10 号）により日中一時支援事業申請者に通知するものとする。
(利用期間等)
第 76 条

前条の規定による利用承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して最初に到達する 6 月 30 日までとする。
2

利用者が、認定期間満了後も引き続き利用しようとするときは、認定期間満了日までの 1 月以内に第 74 条に規定する申請を行わなければならない。
(報告の義務)第 77 条利用者は、身体状況、世帯状況等に変更があったときは、速やかに町長に報告し、その指示に従わなければならない。
(事業内容の変更等)
第 78 条町長は、前条の報告があったときは、事業内容を変更、又は利用の停止をすることができる。
(利用の取消)第 79 条町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第 75 条に規定する利用決定を取り消すことができる。
(1)

この事業の対象者でなくなったとき。

(2)

不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3)

その他町長が利用を不適当と認めたとき。

(利用の方法)第 80 条

利用者が日中一時支援事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。
(利用者負担額)
第 81 条

利用者は、利用者負担額として別表 3 に定める基準により算定した額の10/100 を事業者に支払うものとする。
(利用者負担額の免除)
第 82 条町長は、利用者及びその属する世帯が、生活保護法（昭和 25 年法律第144 号）に基づく生活扶助を受けているときは、利用者負担額の全額を免除する。
(日中一時支援事業者)
第 83 条日中一時支援事業を行うことができる事業者は、上峰町との間で委託契約を締結した事業者に限るものとする。
(請求)第 84 条2

請求及び受領は、利用者の委任により事業者が代理して行うこととする。

利用者から委任を受けた事業者は、サービスを提供した月の翌月 10 日までに、別表３に定める基準により算定した額から利用者負担額を控除した額を、町長に請求するものとする。

3

町長は、事業者より前項の請求があったとき、内容を確認の上、請求があった日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
第 14 章自動車改造助成事業(目的)
第 85 条

身体障害者が、就労等に伴う道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）別表第 1 に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車で四輪以上のもの（以下「自動車」という。）の改造に要する経費を助成することにより、身体障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。
(対象者)
第 86 条自動車改造費の助成を受けることができる者（以下「自動車改造費助成申請者」という。）は、町内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当する身体障害者とする。
(1)

身体障害者手帳の交付を受けている者(2)

就労等に伴い自らが所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある者(3)

前年（1 月から 6 月の間に助成の申請があった場合は、前々年）の所得税課税所得金額（各種所得控除後の額）が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者(4)

過去 5 年以内において自動車改造費の助成を受けていない者。ただし、町長が必要と認める場合はこの限りでない。
(対象経費及び助成額)
第 87 条2

助成事業の対象経費は、自動車の改造に直接要した費用とする。

助成額は、10 万円を限度とし、1 車両につき 1 回限りとする。
(申請)

第 88 条自動車改造費助成申請者は、自動車改造費助成申請書（様式第 11 号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。
(1)

身体障害者手帳の写し(2)

運転免許証の写し(3)

自動車の改造を行う業者の見積書

(4)

所得証明書

(5)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(助成の決定)第 89 条町長は、前条の申請書の内容を審査し、助成が適当と認めるときは、自動車改造費助成決定通知書（様式第 12 号）により、助成が適当と認められないときは、自動車改造費助成却下通知書（様式第 13 号）により、自動車改造費助成申請者に通知するものとする。
(助成金の交付)
第 90 条自動車改造費助成申請者は、自動車改造が完了後速やかに、自動車改造費助成金請求書（様式第 14 号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
(1)

自動車の改造に要した金額を証明するもの

(2)

改造箇所及び改造前後を証明する写真(3)

自動車検査証の写し(助成金の返還)
第 91 条町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成した額の全部又は一部について返還させることができる。
(1)

自動車の改造が申請書の内容と相違するとき。

(2)

改造した自動車をその目的外に使用したとき。

(台帳の整備)
第 92 条町長は、この事業に関する必要事項を把握するため、自動車改造費助成台帳を整備するものとする。
第 15 章雑則(様式の変更)第 93 条事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合などは、この要綱が定める様式を変更して使用することができるものとする。
(その他)
第 94 条この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この要綱は、平成 28 年 1 月 1 日から適用する。
(上峰町手話通訳者・要約筆記者派遣事業実施要綱等の廃止)

2

次に掲げる要綱は、この要綱の施行の日に効力を失う。
(1)

上峰町手話通訳者・要約筆記者派遣事業実施要綱(2)

上峰町重度障害者等日常生活用具給付事業実施要綱(3)

上峰町障害者移動支援事業実施要綱(4)

上峰町日中一時支援事業実施要綱(5)

上峰町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱(経過措置)
3

この要綱の施行前に行われた前項に掲げる要綱に基づく諸手続きの効力は、なお従前の例による。
附則(平成 28 年 3 月 24 日要綱第 6 号)

この要綱は、公布の日から施行する。
別表 1(第 27、28、32、37 条関係)

別表 1
[別紙参照]
別表 2(第 51 条関係)
別表 2
[別紙参照]
別表 3(第 81 条関係)
別表 3
[別紙参照]
様式第 1 号(第 20 条関係)
様式第 1 号
[別紙参照]
様式第 2 号(第 21 条関係)
様式第 2 号
[別紙参照]
様式第 3 号(第 21 条関係)
様式第 3 号
[別紙参照]
様式第 4 号(第 29 条関係)
様式第 4 号
[別紙参照]
様式第 5 号(第 30 条関係)
様式第 5 号
[別紙参照]
様式第 6 号(第 30 条関係)
様式第 6 号

[別紙参照]様式第 7 号(第 30 条関係)
様式第 7 号
[別紙参照]
様式第 8 号(第 30 条関係)
様式第 8 号
[別紙参照]
様式第 9 号(第 44、60、74 条関係)
様式第 9 号
[別紙参照]
様式第 10 号(第 45、61、75 条関係)
様式第 10 号[別紙参照]
様式第 11 号(第 88 条関係)
様式第 11 号[別紙参照]
様式第 12 号(第 89 条関係)
様式第 12 号[別紙参照]
様式第 13 号(第 89 条関係)
様式第 13 号[別紙参照]
様式第 14 号(第 90 条関係)
様式第 14 号[別紙参照]