更新日時：11/14/2005 2:20:00 PM 印刷日時： 最終印刷日時：11/15/2005 4:51:00 PM

ファイル名：00_中間決算短信（連結）.doc

平成１８年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）
平成17年11月17日

明 治 電 機 工 業 株 式 会 社

上場取引所
JQ
3388
本社所在都道府県
愛知県(URL http://www.meijidenki.co.jp/)
役職名 代表取締役社長
代
表者
氏 名 安井 善宏
役職名 取締役常務執行役員総合企画部長
問合わせ先責任者
氏 名 伊藤 秀則
TEL (052)451−7723
決算取締役会開催日 平成17年11月17日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

米国会計基準採用の有無

無1. 17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日〜平成17年9月30日）(1) 連 結 経 営 成 績
売

上

高

営

百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年 3 月 期

業％

28,293
22,622利(単位：百万円未満は切り捨て)

益

経

百万円

(25.1)
( ―))

％

1,117
457

47,223(144.2)( ― ) )

益％

(117.3)( ― ) )

1,443
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

利

1,211
557

1,298

中間（当期）純利益

常
百万円

％

円

銭

円

銭

710
(162.5)133
18――
17年9月中間期
270( ― ) )
57
42――
16年9月中間期
17年 3 月 期
767
150
78
―
―
(注) ① 持分法投資損益
17年9月中間期― 百万円 16年9月中間期―百万円 17年3月期― 百万円② 期中平均株式数(連結) 17年9月中間期5,333,560株 16年9月中間期471,356株 17年3月期496,156株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。

(2) 連 結 財 政 状 態
総

資

産

株

主

資

本

百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭25,891
8,005
30.9
1,500
95
17年9月中間期
23,352
6,172
26.4
1,309
62
16年9月中間期
17年 3 月 期
23,728
7,251
30.6
1,355
99
(注) 期末発行済株式数（連結）17年9月中間期5,333,560株、16年9月中間期471,356株、17年3月期533,356株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

462
△1,174958

17年9月中間期
16年9月中間期
17年 3 月 期

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△163
△15
△87

百万円

203
927
△777

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ― 社 (除外) ― 社

現金及び現金同等物
期
末
残高

持分法(新規) ―

1,620
755
1,101

持分法適用関連会社数 ― 社

社(除外) ― 社

2. 18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

57,040通期(参考)

１株当たり予想当期純利益（通期）

2,060
204円

当 期 純 利 益
百万円

百万円

1,160

34銭

＊上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお上記予想に関する事項は添付資料の6ページを参照して下さい。

― 1 ―ファイル名:01_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc 更新日時:11/14/2005 5:27:00 PM

１

印刷日時:05/11/15 16:53

企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社2社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD. ）で構成されており、
当社顧客営業本部及びマーケティング営業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、
産業機器、計測機器、電源機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業として取り組んでおります。
なお連結子会社の事業内容等については下記の通りであります。
明治電機工業株式会社 (国内における営業、製造)

Meiji Corporation （米国における営業）

Meiji

２

UK

LTD.

（ヨーロッパ各国における営業）

経営方針（１）経営の基本方針
当社は設立以来、「Supporting

Industry

Company」を標榜し､日本の《ものづくり》に対するお役

立ち企業となるべく､事業展開してまいりました。
社是として掲げる「信頼･努力･明朗」を以って、「商社機能を持ったFAエンジニアリング企業」として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めてまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、中長期を含めた株主利益を第一に尊重し、将来の持続的成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても株主の皆様のご期待に応えられる水準を維持できるよう努めてまいることを、基本方針としております。

（３）目標とする経営指標
中期経営計画の経営目標は､収益率として「売上高経常利益率
10％以上」「総資本当期利益率4％以上」「株主資本当期利益率4％以上」の3点を､バランスシート面で「自己資本100億円以上」「総資産 250億円まで」の2点を掲げております。
今中間期では、売上高経常利益率は4.3％となるなど収益率の面で著しい改善を図っております。

（４）中長期的な経営戦略
当社グループでは、日本経済の根幹が《ものづくり》にあり、グローバル化が進めば進むほど、高付加価値商品生産の国内回帰や基幹技術・生産技術に関する研究開発投資が増強されるとの基本認識から、《ものづくり》企業のニーズに応えられる「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」として発展していくことを、基本戦略としております。
政府の「ものづくり政策懇談会」の議論でも、そうした基本認識が確認されておりますが、当社グル
ープとしても、制御、計測、メカトロといった幅広い分野の《ものづくり》を支える技術を統合し、Ｆ
Ａエンジニアリングとして提供していくことが、真に求められていると確信しております。
― 2 ―ファイル名:01_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc 更新日時:11/14/2005 5:27:00 PM

印刷日時:05/11/15 16:53

今後につきましても、BRICs の台頭、原油価格の高騰、環境問題など不確定要素は多々ありますが、日本が《ものづくり》を軸に経済戦略を組み立てていくことは不変であり、当社グループの基本戦略が揺らぐことはないものと思われます。
世界における評価が定着してきた「トヨタ生産方式」に鍛えられた当社グループのＦＡエンジニアリ
ング力が、他に類例を見ない形で、多くの《ものづくり》企業からご支持いただけるものと確信しております。
平成17年4月からスタートした中期経営計画(3ヵ年)では、上記の基本的考え方に基づき、次の諸課題に取り組んでおります。
・エンジニアリング力の強化
・部材営業の強化
・顧客開拓および商材開拓
・海外営業力強化
・見積もり基準の見直しや業務ファクトリーの立上げなど業務改革（５）対処すべき課題
当社グループは、グローバル化、IT化など時代の変化を的確に認識しつつ、自らの事業コンセプトを「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」と定義し、お客様の側に立ったマーケティング戦略に沿って「電機を技術し、ものづくりを革新するソリューション・プロバイダー」を目指し、次の課題に取り組んでおります。

①エンジニアリング力の向上
トヨタグループを始めとする先進的な《ものづくり》企業の発注形態は、設備一括発注型の発注形態に変化しており、それに如何に応えていくかが、当社グループの大きな課題であります。言い換えれば、製造現場での様々なテーマに対する多方面にわたる問題解決力＝技術力が、問われています。
また、大手メーカーの開発した一般ユーザー向けの商品ではニーズに応えられないケースも多く、ハード、ソフトとも個別に設計、製造する力がないと、高い顧客信頼を得られなくなっています。
そうした中、当社では、当社エンジニアリング事業本部で独自の設計、製造、品質管理機能を保有するとともに、マーケティング営業本部で制御、計測、メカトロなど機能別の技術者集団を抱え、個別にシステム開発する専門部隊も組織し、ＦＡエンジニアリング企業として、その強化に傾注してまいりま
した。
一方、日本の《ものづくり》は日進月歩の技術進歩を遂げており、当社グループとしても、その進歩にキャッチアップしていかなければなりません。当社グループでは、技術力の向上を経営課題の最優先事項と位置付け、人材育成に注力するほか、ナレッジマネジメントの強化に取り組むなど、技術力の向上に努めていく所存であります。

②顧客開拓・商材開拓
当社グループは、名古屋地区・トヨタグループへの高い依存により成長してきましたが、今後については、名古屋地区における経営基盤の一層の安定化や、トヨタ生産方式から学び得た多くの技術力と主力メーカーの商品力とのシナジー効果を高めることによる取扱商品のシェアアップ、東京地域における優良製造業への取引参入を図ることにより、一層のシェアの拡大を図っていく所存であります。
― 3 ―ファイル名:01_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc 更新日時:11/14/2005 5:27:00 PM

印刷日時:05/11/15 16:53

はからずも日本の製造業は取引の非系列化を拡大させており、トヨタグループへの依存が比較的高い
当社グループとしましては、今後、他自動車メーカーグループなどとの取引拡大を図ってまいります。

③海外事業の拡大
日本国内の自動車メーカーは、生産拠点の海外移転を進めており、当社グループの取引先も例外ではありません。
当社グループとしては、原則としてトヨタグループの海外生産拠点に対する支援を目的に、アメリカ、
ヨーロッパを中心に海外事業を拡大してきましたが、昨今トヨタグループでは中国、インド、ロシアなど文字通りグローバルな拠点展開を行っており、今後、当社グループにおける海外事業の拡大についても、新たな拠点展開を含めて検討してまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する考え方及び実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、社是に掲げております「信頼・努力・明朗」のもと、コンプライアンスを重視し、風通しの良い企業風土を醸成して、透明性の確保を徹底することにあります。そして、その実効性を高めることが、株主、得意先、従業員の満足度を向上させる王道であると確信しております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
株主総会↓選任・解任↓選任・解任↓選任・解任
取締役会

監査役３名

業務監査→

←会計監査

会計監査人

取締役５名
↓選任・解任代表取締役社長↓任命
連携

内部監査担当者

連携

↓業務監査
業務部門

（ａ）取締役会
取締役5名で構成されており、原則として毎月1回の定例取締役会を開催しております。
取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。

― 4 ―ファイル名:01_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc 更新日時:11/14/2005 5:27:00 PM

印刷日時:05/11/15 16:53（ｂ）経営戦略会議
経営戦略会議は、取締役、常勤監査役、執行役員、理事で構成され、原則毎月1回開催しております。経営戦略会議では、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項など幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。
（ｃ）監査役監査社外監査役（非常勤）2名を含む3名で構成されており、原則として3ケ月に1回監査役会を開催しております。
具体的には関係書類・帳簿等の精査、取締役会等への出席、諸規則の遵守状況等についての監査を実施し、内部監査グループ及び会計監査人と連携を密にし効率的に実施しております。
（ｄ）内部監査
内部監査は内部監査グループが担当し、通常はグループリーダー他1名が行っており、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。
内部監査担当者は、年度内部監査計画に基づき、本社を始め、各支店、営業所等についての内部監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告しております。
具体的には、諸規程の整備、業務マニュアルの普及、営業品質向上や商品管理の状況等について監査を実施し、監査役及び会計監査人とも連携を密に行っております。

３

経営成績及び財政状態（１）経営成績①当中間期の業績概況（単位：百万円）
売上高
当中間連結会計期間（平成17年9月期）
前中間連結会計期間（平成16年9月期）
増減率

営業利益

経常利益

中間純利益

28,293

1,117

1,211

710

22,622

457

557

270

25.1%

144.2%

117.3%

162.5%

当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用環境の改善
による個人消費の回復などにより、緩やかながら回復基調で推移しました。
こうした中、当社では、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業の活発な設備投資の追い風をうけ、当社グループの事業コンセプトである「商社機能を持ったＦＡエンジニアリン
グ企業」という戦略のもと、商社、ソリューション、エンジニアリングそれぞれの機能の充実を図り、業界の多種多様な要望に応え、収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計年度の売上高は282億93百万円、営業利益11億17百万円、経常利益
12億11百万円、中間純利益7億10百万円となりました。
なお、当中間期は、売上高及び利益面において過去最高となりました。

― 5 ―ファイル名:01_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc 更新日時:11/14/2005 5:27:00 PM

印刷日時:05/11/15 16:53②通期の業績見込、利益配当について（単位：百万円）
売上高
当連結会計期間（平成18年3月期）
前連結会計期間（平成17年3月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

57,040

1,940

2,060

1,160

47,223

1,298

1,443

767

20.8%

49.5%

42.8%

51.2%

増減率

通期の見通しにつきましては、引き続き自動車関連企業の設備投資が堅調に推移するものと思われ、当社グループの売上高及び利益ともに、当中間期に引き続き好調に推移する見込みです。
なお、下期は、記念行事を含め株式公開に関する費用として3億円程度を予定しており、通期の売上高は570億40百万円、営業利益19億40百万円、経常利益20億60百万円、当期純利益11億60百万円を見込んでおります。

配当につきましては、業績を勘案するとともに今回の株式公開を記念し、1株当たり年間40円（記念配当10円を含む）とさせていただく予定です。

（２）財政状態
当中間期の概況（単位：百万円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（平成17年9月期）（平成16年9月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー

462△1,1741,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

△163

△15

△148

財務活動によるキャッシュ・フロー

203

927

△724

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

7

8

現金及び現金同等物の増減額

519

△255

774

現金及び現金同等物の期首残高

1,101

1,010

91

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,620

755

865

増減

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会
計期間末に比べ8億65百万円増加し、16億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12億9百万円、減価償却費87百万円、及び仕入債務の増加額9億7百万円による資金増があり、売上債権の増加額3億26百万円、たな卸資産の増加額8億74百万円、法人税等の支払額3億50百万円等による資金減により、4億62百万円の収入となりました。
― 6 ―ファイル名:01_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc 更新日時:11/14/2005 5:27:00 PM

印刷日時:05/11/15 16:53（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、豊田支店の改修など有形固定資産の取得による支出が1億46百万円あったこと等による資金減により、前中間連結会計期間に比べ1億47百万円減少し1億63百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金調達が8億円あったことによる資金増と、長期借入金の返済による支出が5億34百万円あったことによる資金減により、前中間連結
会計期間に比べ7億23百万円減少し2億3百万円の収入となりました。

― 7 ―更新日時:11/14/2005 2:20:00 PM

ファイル名:02_中間連結貸借対照表.doc

印刷日時:05/11/15 16:54

４. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金755,170

1,620,716

1,101,699

２ 受取手形及び売掛金

16,449,493

16,703,717

16,357,451

３ たな卸資産1,719,935

2,631,719

1,752,776

４

その他

418,320

655,360

428,201５

貸倒引当金△22,032△23,606△23,100

流動資産合計19,320,886

Ⅱ
１

82.7

21,587,907

83.4

19,617,026

82.7

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) その他
有形固定資産合計

２

無形固定資産３

投資その他の資産※1
1,247,253

1,299,711

1,226,367

901,071

899,352

943,862

2,148,325

9.2

2,199,063

8.5

2,170,229

9.1

321,643

1.4

275,7541.1

311,199

1.3(1) 投資有価証券

884,506

1,154,929

987,087(2) その他

767,346

749,085

716,449(3) 貸倒引当金△90,314△75,067△73,480

投資その他の資産合計

1,561,538

6.7

1,828,947

7.0

1,630,056

6.9

固定資産合計

4,031,507

17.3

4,303,765

16.6

4,111,486

17.3

資産合計

23,352,394

100.0

25,891,673

100.0

23,728,513

100.0

― 8 ―

更新日時:11/14/2005 2:20:00 PM

ファイル名:02_中間連結貸借対照表.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成
比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/15 16:54

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ１

流動負債
支払手形及び買掛金

8,293,184

10,339,603

9,414,044

6,150,000

5,050,000

4,250,000

1,179,000

300,000

834,000

４ 賞与引当金

254,000

375,000

291,000

５

876,944

1,290,138

1,229,248

17,354,742 67.0

16,018,292

２ 短期借入金３

一年以内返済予定
長期借入金

その他
流動負債合計Ⅱ

16,753,129

71.8

67.5

固定負債

１ 長期借入金

300,000

300,000

300,000２

退職給付引当金

17,019−―３

役員退職慰労引当金

51,62556,27553,95057,657

175,233

105,001

４ その他
固定負債合計426,301

1.8

531,508

2.1

458,951

1.9

17,179,431

73.6

17,886,250 69.1

16,477,243

69.4

―

―

―

―

―

―

Ⅰ 資本金

312,678

1.3

582,378

2.2

582,378

2.5

Ⅱ

資本剰余金

120,8500.5

390,550

1.5

390,550

1.6

Ⅲ 利益剰余金

5,523,179

23.7

6,648,884 25.7

6,019,626

25.4

1.5

293,236

1.2

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金235,176

1.0Ⅴ

為替換算調整勘定△18,920△0.1△4,398 △0.0

△34,521

△0.1

資本合計

6,172,963

26.4

8,005,422 30.9

7,251,269

30.6

負債、少数株主持分及び資本合計23,352,394

100.0

25,891,673 100.0

23,728,513

100.0

― 9 ―

388,008更新日時:11/14/2005 5:28:00 PM

ファイル名:03_中間連結損益計算書.doc②

印刷日時:05/11/15 16:55

中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,622,826

100.0

28,293,991

100.0

47,223,053

100.0

Ⅱ

売上原価

19,766,096

87.4

24,635,951

87.1

41,201,340

87.2

2,856,730

12.6

3,658,039

12.9

6,021,712

12.8

2,399,155

10.6

2,540,836

9.0

4,723,580

10.0

457,574

2.0

1,117,202

3.9

1,298,132

2.8

312,6290.7

167,5150.4

1,443,246

3.1

2,712

0.0

154,003

0.4

1,291,955

2.7

524,8691.1

767,085

1.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

4,425

7,763

10,534

２

受取配当金

4,494

5,282

8,568

３

仕入割引

123,050

151,092

240,691４

為替差益

18,62011,70022,592

５

その他

12,707

Ⅴ

163,298

0.8

17,371

193,2110.7

30,242

営業外費用

１

支払利息

38,04739,41480,159２

売上割引

24,89535,537

51,829３

金利スワップ評価損−−

30,522

４

新株発行費

−

17,520

−

５

その他

342

経常利益
Ⅵ

63,285

0.3

557,588

2.5

6,566

99,0380.3

1,211,375

4.3

5,004

特別利益

１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入額

Ⅶ

※2

270
4,165

−
4,435

0.0

311

−
311

0.0

2,712

特別損失

１

固定資産売却損※3

77,804496

77,998２

固定資産除却損

※4

505

237

622

３

ゴルフ会員権評価損

15,1001,200

19,600４

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※5−93,4090.4

468,614

2.1

188,803
9,172

−

1,933

0.0

1,209,753

4.3

536,640
197,9750.9

270,6381.2△37,226― 10 ―

55,782546,048
499,4141.8

710,339

2.5△21,178更新日時:11/14/2005 3:33:00 PM

ファイル名:04_中間連結剰余金計算書.doc③

印刷日時:05/11/15 16:56

中間連結剰余金計算書
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1

Ⅲ

増資による新株式の発行

120,850−

資本剰余金中間期末(期末)残高−390,550−−

120,850

269,700

269,700

120,850

390,550

390,550

5,306,892

6,019,626

5,306,892

270,638

710,339

767,085(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益
利益剰余金減少高

１

配当金35,351

２

役員賞与

19,000Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高62,08154,351
5,523,179― 11 ―

19,00035,351
81,081
6,648,884

19,00054,351
6,019,626

更新日時:11/14/2005 5:29:00 PM

ファイル名:05_中間連結キャッシュフロー計算書.doc④

印刷日時:05/11/15 16:57

中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３

賞与引当金の増加額４

退職給付引当金の減少額

５

役員退職慰労引当金の増加額

６

貸倒引当金の増減額

７

受取利息及び受取配当金

８

支払利息

９

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

468,614

1,209,753

1,291,955

85,87687,749178,276

38,00084,00075,000△17,068―△34,087

2,325

2,325

4,650

△3,948741△1,345△8,920△13,046△19,102

38,04739,41480,159

固定資産売却益

△270

―

−

10

固定資産売却損

77,804496

77,99811

固定資産除却損

505

237

622

12

ゴルフ会員権評価損

15,1001,200

19,60013

売上債権の増加額△544,208△326,110△465,96714

たな卸資産の増加額△308,242△874,724△343,13415

前渡金の増加額―△123,492―

16

差入保証金の増加額△50,177△27,613△15,22917

仕入債務の増減額△496,557

907,460

650,82918

未払消費税の増減額△6,198△32,357

15,88219

預り保証金の増加額

14,477

9,628

53,04020

役員賞与の支払額△19,000△19,000△19,000

21

その他△12,519△89,755

63,750小計△726,362

836,906

1,613,89922

利息及び配当金の受取額

9,459

13,80818,95023

利息の支払額△41,385△37,749△85,459

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出△415,775△350,219△588,782△1,174,064

462,746

958,607△26,958△146,664△57,005

80,2703,080

80,832△52,669△4,000△96,962△7,619△7,740△15,123

その他△9,000△7,777429

投資活動によるキャッシュ・フロー△15,978△163,102△87,82824

５― 12 ―

更新日時:11/14/2005 5:29:00 PM

ファイル名:05_中間連結キャッシュフロー計算書.doc

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

印刷日時:05/11/15 16:57

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる増減額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 株式発行による収入
４

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,200,000

800,000△700,000△237,000△534,000△582,000――

539,400△35,351△62,081△35,351

927,648

203,918△777,951

7,181

15,455△1,511△255,212

519,017

91,315

1,010,383

1,101,699

1,010,383

755,170

1,620,716

1,101,699― 13 ―

更新日時:11/14/2005 5:29:00 PM

ファイル名:05_中間連結キャッシュフロー計算書.doc

印刷日時:05/11/15 16:57

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がな
いため、持分法の適用はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入法
により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法（ハ）たな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
同左

１

連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの同左

時価のないもの同左（ロ）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左（ハ）たな卸資産
ａ 商品
同左（ロ）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左（ハ）たな卸資産
ａ 商品
同左

ｂ 製品・仕掛品
同左― 14 ―

ｂ 製品・仕掛品
同左

更新日時:11/14/2005 5:29:00 PM

ファイル名:05_中間連結キャッシュフロー計算書.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
ｃ 原材料
移動平均法による原価法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
海外子会社は定額法によっております。
（ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウ
ェアは、販売可能な見込期間(３年)に基づく定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/11/15 16:57

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

ｃ 原材料
同左

ｃ 原材料
同左

ｄ 貯蔵品
同左

ｄ 貯蔵品
同左

なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産
同左（ロ）無形固定資産
同左― 15 ―

なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産
同左（ロ）無形固定資産
同左

更新日時:11/14/2005 5:29:00 PM

ファイル名:05_中間連結キャッシュフロー計算書.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（3）重要な繰延資産の処理方法――――――――（4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(167,264千円)は７年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額の50％を引当計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支払時全額費用処理（4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
同左

印刷日時:05/11/15 16:57

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支払時全額費用処理
なお、新株発行費は連結損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
同左（ロ）賞与引当金
同左（ロ）賞与引当金同左（ハ）退職給付引当金
同左（ハ）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(167,264千円)は７年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により発生の翌連結会計
年度から費用処理しております。

（ニ）役員退職慰労引当金
同左（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額の50％を引当計上しております。

― 16 ―

更新日時:11/14/2005 5:29:00 PM

ファイル名:05_中間連結キャッシュフロー計算書.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（5）重要なリース取引の処理方
法
当社は、リース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ
方法
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
借入金の支払金利（ハ）ヘッジ方針
金利の相場変動に伴うリスクの軽減、資金調
達コストの低減を目的に金利に係るデリバテ
ィブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/11/15 16:57

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（5）重要なリース取引の処理方
法
同左（5）重要なリース取引の処理方
法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
同左（ロ）ヘッジ手段とヘッジ方法
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建予定取引（ハ）ヘッジ方針
予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバテ
ィブ取引は行っておりません。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方
法
取引の全てが将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

― 17 ―（ロ）ヘッジ手段とヘッジ方法
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
借入金の支払金利（ハ）ヘッジ方針
金利の相場変動に伴うリスクの軽減、資金調
達コストの低減を目的に金利に係るデリバテ
ィブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ有効性評
価の結果、ヘッジ会計の適用条件を充足しなくなったものについて
は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

更新日時:11/14/2005 5:29:00 PM

ファイル名:05_中間連結キャッシュフロー計算書.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５ 中間連結キャッシュフロー計算
書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５

印刷日時:05/11/15 16:57

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
同左（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
同左

中間連結キャッシュフロー計算
書における資金の範囲
同左― 18 ―

５

連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
同左

更新日時:11/14/2005 5:31:00 PM

ファイル名:06_会計処理の変更.doc

印刷日時:05/11/15 16:57

会計処理の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――(自至（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月
31日 企業会計基準適用指針第6号）
を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――――

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加
額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の増加額」は8,292千円であります。

― 19 ―

更新日時:11/15/2005 2:56:00 PM

ファイル名:07_注記事項（中間連結貸借対照表関係）.doc

印刷日時:05/11/15 16:58

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 1,459,646千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 1,558,892千円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 1,510,451千円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額※１

販売費及び一般管理費の主な ※１ 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
費用及び金額

給料手当876,640千円

給料手当

887,096千円

給料手当

賞与引当金繰入額

212,952千円

賞与引当金繰入額

311,484千円

賞与引当金繰入額

241,178千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
貸倒引当金繰入額

58,119千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

51,808千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
貸倒引当金繰入額

114,908千円

2,325千円
216千円

2,325千円

1,729,303千円

4,650千円
656千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
270千円

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
工具器具備品215千円

土地54,540千円
計※４※３

車輌及び運搬具

496千円

車輌及び運搬具

179千円

工具器具備品−千円

工具器具備品

230千円

−千円

土地

土地
計

77,804千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具器具備品※５

23,048千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
−千円

※３

505千円

※４

※５

54,540千円
計496千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具器具備品

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
23,048千円

237千円

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具器具備品※５622千円

特別損失の「その他」のうち主要なものは次のとおりであります。

たな卸資産評価損― 20 ―

77,998千円

53,610千円

ファイル名:09_注記事項（中間連結キャッシュフロー計算書関係）.doc 更新日時:11/14/2005 2:47:00 PM

印刷日時:05/11/15 16:59(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に記載されて と中間連結貸借対照表に記載されて 結貸借対照表に記載されている科目
いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年3月31日現在）
1,101,699千円
現金及び預金勘定
755,170千円 現金及び預金勘定
1,620,716千円 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

755,170千円 現金及び現金同等物

1,620,716千円― 21 ―

現金及び現金同等物 1,101,699千円

更新日時:11/14/2005 2:47:00 PM

ファイル名:10_事業の種類別セグメント情報.doc

印刷日時:05/11/15 17:00

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自至至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
当社グループは、主として電気機器・計測器及び電気設備並びに自動・省力化用機能部品とその設備の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自至至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成17年４月１日

平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自至至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 22 ―

更新日時:11/14/2005 3:23:00 PM

ファイル名:13_リース取引関係.doc

印刷日時:05/11/15 17:00

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
（借主側）
①リース物件の取得価額相当額、①リース物件の取得価額相当額、①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
残高相当額
期末残高相当額
無形固定
無形固定
無形固定
その他
その他
その他
資産
資産
資産
（工具器
合計
（工具器
合計
（工具器
合計
（ソフト
（ソフト
（ソフト
具備品）
具備品）
具備品）
ウェア）
ウェア）
ウェア）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
取得価
取得価
取得価
9,714
105,679 額 相 当 61,613
額 相 当 95,965―
95,965―61,613 額 相 当 95,965
額
額
額
減価償
減価償
減価償
却累計
却累計
却累計
65,268
8,095
73,363
24,574―
24,572
71,374―
71,374
額相当
額相当
額相当
額
額
額
中間期
中間期
期末残
1,619
32,315 末 残 高 37,038
末 残 高 30,696―
37,038 高 相 当 24,590―
24,590相当額
相当額額
なお、取得価額相当額は、未経過リ なお、取得価額相当額は、未経過リ なお、取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産 ース料中間期末残高が有形固定資産 ース料期末残高が有形固定資産の期の中間期末残高等に占める割合が低 の中間期末残高等に占める割合が低 末残高等に占める割合が低いため、いため、「支払利子込み法」により いため、「支払利子込み法」により 「支払利子込み法」により算定して算定しております。
算定しております。
おります。
②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

12,596千円

１年以内

13,451千円

１年以内

9,743千円

１年超

19,719千円

１年超23,587千円

１年超14,847千円

32,315千円

合計

37,038千円

合計

24,590千円

合計

なお、未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

なお、未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
9,228千円
減価償却費相当額
9,228千円③支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料5,873千円
減価償却費相当額
5,873千円③支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
16,143千円
減価償却費相当額
16,143千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 23 ―

更新日時:11/14/2005 3:39:00 PM

ファイル名:14_有価証券関係.doc

印刷日時:05/11/15 17:00

有価証券関係前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

435,390829,144393,753

②

その他

4,834

6,734

1,900

440,224

835,878395,654計２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
区分(1) その他有価証券①

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

48,627

計

48,627当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

①

株式

450,634

1,099,563

648,929

②

その他

4,834

8,677

3,843

455,468

1,108,241652,772

計２

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

時価評価されていない主な有価証券
区分(1) その他有価証券①

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

46,688
計

46,688― 24 ―

更新日時:11/14/2005 3:39:00 PM

ファイル名:14_有価証券関係.doc

印刷日時:05/11/15 17:00

前連結会計年度末（平成17年３月31日）
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

①

株式

442,893

933,877

490,983

②

その他

4,834

7,181

2,347

447,727

941,058

493,331計２

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

時価評価されていない主な有価証券
区分(1) その他有価証券①

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

46,028
計

46,028（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について2,171千円の減損処理を行っております。

― 25 ―

ファイル名:15_デリバティブ取引関係（前中間連結、当中間連結）.doc 更新日時:11/15/2005 2:12:00 PM

印刷日時:05/11/15 17:01

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

区分

種類
為替予約取引売建
日本円

市場取引以外の取引
合計

前中間連結会計期間(平成16年９月30日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

143,097−

144,060△963

143,097−

144,060△963(注) １．時価の算定方法は、為替予約取引を締結している取引銀行から提示された金額によっております。

当中間連結会計期間（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１

通貨関連

区分

種類
為替予約取引売建
日本円

市場取引以外の取引
合計

当中間連結会計期間(平成17年９月30日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

226,744―229,705△2,960226,744―229,705△2,960(注) １．時価の算定方法は、為替予約契約を締結している取引銀行から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２

金利関連

区分

種類
金利通貨
スワップ
支払固定
受取変動

市場取引以外の取引

合計

当中間連結会計期間(平成17年９月30日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

2,000,000

2,000,000△19,671△19,6712,000,000

2,000,000△19,671△19,671(注) １．時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された金額によっております。

― 26 ―

更新日時:11/15/2005 2:14:00 PM

ファイル名:16_デリバティブ取引関係（前連結）.doc

印刷日時:05/11/15 17:01

前連結会計年度末（平成17年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１

通貨関連

区分

種類
為替予約取引売建
日本円

市場取引以外の取引
合計

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

232,592―

239,529△6,936

232,592―

239,529△6,936(注) １．時価の算定方法は、為替予約契約を締結している取引銀行から提示された金額によっております。

２

金利関連

区分

種類
金利通貨
スワップ
支払固定
受取変動

市場取引以外の取引

合計

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

2,000,000

2,000,000△30,522△30,5222,000,000

2,000,000△30,522△30,522(注) １．時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 27 ―

更新日時:11/15/2005 2:14:00 PM

ファイル名:16_デリバティブ取引関係（前連結）.doc

印刷日時:05/11/15 17:01

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１．第三者割当増資
平成16年8月20日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成16年11月5日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法
第三者割当(2)発行株式数
普通株式62,000株(3)発行価額
1株につき8,700円(4)発行価額の総額
539,400千円(5)資本組入額
1株につき4,350円(6)資本組入の総額
269,700千円(7)払込期日平成16年11月5日(8)配当起算日
平成16年11月5日(9)割当先当社取締役、監査役
執行役員及び理事(10)資金使途
財務体質の強化

当社は平成17年10月5日付をもって㈱ジャスダック証券取引所へ株式を上場しました。この株式上場にあたり、平成17年9月1日開催の取締役会の決議により、下記のとおり新株式を発行しました。
(1)募集方法
ブックビルディング方式による一般募集(2)発行株式数
普通株式 700,000株(3)発行価格
1株につき2,600円(4)引受価額
1株につき2,444円(5)発行価額
1株につき2,083円(6)発行価額の総額 1,458,100千円(7)払込金額の総額 1,710,800千円(8)資本組入額 1株につき1,042円(9)資本組入の総額
729,400千円(10)払込期日
平成17年10月4日(11)配当起算日 平成17年10月1日(12)資金使途
借入金の返済株式分割
平成17年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成17年5月31日付をもって
普通株式１株につき10株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式
4,800,204株② 分割方法平成17年5月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割します。
(2) 配当起算日
平成17年4月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報
及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

２．株式分割
平成17年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成17年５月31日付をもって
普通株式１株につき10株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式
4,800,204株② 分割方法平成17年５月31日最終の株
主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割します。
(2) 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報
及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりとなります。

前連結
会計年度
１株当たり純資産額
1,263.43円
１株当たり当期純利益120.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 28 ―

当連結
会計年度
１株当たり純資産額
1,355.99円
１株当たり中間純利益
150.78円
なお、潜在株式調整後１株
当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

更新日時:11/15/2005 2:14:00 PM

ファイル名:16_デリバティブ取引関係（前連結）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
前連結
会計年度
１株当たり純資産額
1,263.43円
１株当たり当期純利益120.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結
会計期間
１株当たり純資産額
1,309.62円
１株当たり中間純利益
57.42円
なお、潜在株式調整後１株
当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 29 ―

印刷日時:05/11/15 17:01

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

５．生産、仕入、受注及び販売の状況(1) 生産実績
産業機器及び計測機器のうち、一部において生産活動を行っております。当中間連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
至 平成 17 年 9 月 30 日）
金額（千円）

金額（千円）

比較増減
前年同期比
（％）

金額（千円）

産業機器

1,028,208

1,183,826

155,618

115.1

計測機器

129,471

112,547△16,92386.9

1,157,679

1,296,374

138,695

112.0

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
至 平成 17 年 9 月 30 日）
金額（千円）

金額（千円）

比較増減
前年同期比
（％）

金額（千円）

制御機器
産業機器

8,599,942
4,618,020

10,213,425
5,652,727

1,613,482
1,034,706

118.8
122.4

計測機器

3,036,938

3,169,927

132,989

104.4

電源機器

1,125,687

1,182,099

56,411

105.0

実装機器

1,525,825

2,319,217

793,392

152.0

その他
合計

2,398,006

2,617,232

219,226109.1

21,304,421

25,154,629

3,850,208

118.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
産業機器及び計測機器のうち、一部において受注活動を行っております。当中間連結会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

産業機器
計測機器
合計
（注）１
２

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
至 平成 17 年 9 月 30 日）
受注高
受注残高
受注高
受注残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
1,256,946
571,474
1,293,906
642,921
161,550
35,563
134,556
48,742
1,418,496

607,038

1,428,462

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 30 ―

691,663

比較増減
受注高
（千円）
36,960△26,993

受注残高（千円）
71,446
13,1799,966

84,625

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
至 平成 17 年 9 月 30 日）
金額（千円）

金額（千円）

比較増減
金額（千円）

前年同期比
（％）

制御機器

8,934,926

11,155,121

2,220,194

124.8

産業機器

5,610,416

7,215,703

1,605,287

128.6

計測機器

3,172,547

3,687,108

514,561

116.2

電源機器

1,254,461

1,267,249

12,788

101.0

実装機器

1,411,208

2,169,779

758,571

153.8

その他

2,239,267

2,799,028

559,761

125.0

22,622,826

28,293,991

5,671,165

125.1

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
相手先販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱デンソー
3,023,022
13.4
4,307,285
15.7― 31 ―