紙西粟

倉村

過疎地域持続的発展市町村計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

岡山県英田郡西粟倉村

西粟倉村過疎持続的発展計画書目次
１．基本的な事項

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５
５
５
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６
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ｂ これまでの過疎対策と現在の課題及び今後の見通し
ウ．産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、岡山県の総合計画における位置づけ等に配慮した西粟倉村の社会経済的発展の方向の
概要（２）人口及び産業の推移と動向

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７
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８

ア．人口の推移及び動向
イ．産業の推移及び動向（３）行財政の状況
ア．行政の状況

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８
８
１０
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イ．財政の状況ウ．主要公共施設等の整備状況（４）地域の持続的発展の基本方針
ア. 西粟倉村の将来像
イ．基本的な施策

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１１
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（１）西粟倉村の概況
ア．西粟倉村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
ａ 自然的条件ｂ 歴史的条件ｃ 社会的条件ｄ 経済的条件ｅ 地域指定の状況
イ．西粟倉村における過疎の状況
ａ 人口等の動向ａｂｃｄ

健康と福祉づくり
教育・文化づくり
産業（振興）づくり
生活環境基盤づくり（５）地域の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合
２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画
1

３．産業の振興（１）現況と問題点

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ア．農業
イ．林業
ウ．観光
（２）その対策
ア．農業

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２０
２０

イ．林業
ウ．観光
エ．産業の振興における推進事業の実施（３）計画（４）産業振興促進事項

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２０
２０
２１
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（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容（５）公共施設等総合管理計画との整合
４．地域における情報化

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２５
２５
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２６

（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
５．交通施設の整備、交通手段の確保

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２６
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（１）現況と問題点
ア．交通施設の整備
イ．交通手段の確保
ウ．農道、林道関連道の整備

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２８
２８
２８
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（２）その対策
ア．交通施設の整備
イ．交通手段の確保
ウ．農道、林道関連道の整備
（３）計画

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２８
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２９
２９

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３１
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３２
３２

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３２
３２
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３３

（４）公共施設等総合管理計画との整合
６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．簡易水道設備の管理
イ．集落排水設備の管理
ウ．消防設備の整備
エ．公営住宅の整備（２）その対策2

ア．簡易水道設備の管理
イ．集落排水設備の管理

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３３
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３３
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（１）現況と問題点
ア．高齢者
イ．障がい者
ウ．子ども
エ．壮中年期

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３５
３５
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３６
３６

（２）その対策
ア．高齢者
イ．障がい者
ウ．子ども

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３７
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４０
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４１
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４２
４２
４２

イ．図書館その他の社会教育等の施設等
ウ．教育の振興に係る推進活動の取組（２）その対策
ア．教育の振興

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･･･
･･･

４３
４３
４３
４３

イ．図書館その他の社会教育等の施設等
ウ．教育の振興に係る推進活動の取組（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合

･･･
･･･
･･･
･･･

４４
４４
４４
４６

ウ．消防設備の整備
エ．公営住宅の整備（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

エ．壮中年期オ．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に係る推進事業の実施（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
８．医療の確保（１）現況と問題点（２）その対策
ア．医療の確保
イ．医療の確保における推進事業の実施（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
９．教育の振興
（１）現況と問題点
ア．教育の振興

3

･･･
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４７
４７

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４７
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４７
４８
４８

１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合

･･･
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･･･
･･･
･･･

４９
４９
４９
４９
４９

１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点（２）その対策
（３）計画

･･･
･･･
･･･
･･･

５０
５０
５０
５０

（４）公共施設等総合管理計画との整合
１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点（２）その対策
１４．参考

･･･
･･･
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５２
５３
５３
５３
５３

（１）過疎地域持続的発展特別事業分事業計画

･･･

５３

１０．集落の整備（１）現況と問題点（２）その対策
ア．集落の整備
イ．集落の整備における推進事業の実施（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合

4

１．基本的な事項（１）西粟倉村の概況
ア

西粟倉村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
ａ 自然的条件
本村は岡山県の最東北端に位置し、北は鳥取県智頭町、東は兵庫県宍粟市の外、東西南を岡山県美作市に接する県境の村である。また、村内の標高は 270～1280メートルで年間平均気温約 11 度、年間平均降水量約 2,000 ミリメートルの積雪
寒冷単作地帯にある農村である。一方、地理的には、県都岡山市から 92.5 キロ
メートル、地方生活圏の中心地である津山市から 52.8 キロメートル、鳥取市まで 53 キロメートル、広域生活圏の中心地美作市から 35.8 キロメートルの位置にあるものの、村内を南北に縦貫する国道 373 号及び鳥取自動車道が山陽と山陰を結ぶ幹線道路であることから、その交通量も多く岡山県の最東北端部に位置しながらも交通の要衝に位置している。
地形的には、東西 9.0 キロメートル、南北に 13.5 キロメートル、総面積 57.97
平方キロメートルの峡谷型（Ｖ型）に属しており、村の中心を南流する吉野川沿
いに集落が点在している。この吉野川は、水量も豊富で岡山県の三大河川のひとつである吉井川の支流として重要な河川であり、水温が低く早稲の水稲栽培には適しているが、耕地面積が総面積の 4％未満と極めて低い割合となっている。
また、地質的には本村の東側を除く大半は花崗岩でできており、火山岩等と異なり造岩鉱物の粒が大きいため気温の変化に対する崩壊が起こりやすく、また極めて風化しやすいものとなっている。
ｂ

歴史的条件
西粟倉庄は元禄年間にでき、この当時は長尾、影石、塩谷、坂根、大茅の 5 村からなっており、筏津、知社の 2 村は小原庄に属していた。この後天領、私領の様々な支配を受け、幕末期においては、大茅、塩谷、影石、筏津、知社の 5 村は明石藩に、坂根、長尾の 2 村は常陸土浦藩にそれぞれ属していた。明治維新を経て、明治 22 年の町村制の施行に伴い、大茅、坂根、影石（塩谷村は明治 5 年影石村に合併）、長尾、筏津、知社の各村が合併して「西粟倉村」となり、今日にいたっている。
また、昭和及び平成の合併には参加せず、単独自治体として自主・自立の道を選択し、村の優位な基盤を活かした「住んでみたくなるような村」の実現に向けて、挑戦を続けている。
ｃ 社会的条件
本村は、住民間、行政間においても、隣接の美作市と密接な関係にある。また、本村の中央部を縦貫する国道 373 号は鳥取・兵庫県を結ぶことから鳥取県及び兵庫県との関連が深い。特に平成 25 年 3 月の鳥取自動車道（中国横断自動車道姫路鳥取線）全線開通以降、鳥取県及び兵庫県との社会的な結びつきは、より強くなっている。その他、中国自動車道を利用すると大阪までの所要時間は約２5

時間、また智頭急行智頭線を利用すると鳥取市・姫路市までそれぞれ 40 分、大阪市まで約 2 時間と道路・鉄道交通網等の発展により着実に経済圏、社会圏が拡大している。本村は、都市から都市への「自然豊かな中継点」としての機能を拡大しつつあり、そのような社会的条件を着実に活かす施策の推進が必要である。
ｄ 経済的条件
本村は、従前から農林業を中心とする第 1 次産業に依存してきたが、近年第 2次産業、第 3 次産業への依存度が高くなっている。
農林業に従事する者も多いが、高齢化に加え、その規模は零細で、生計内での依存度はかなり低い。
農業については、ほ場整備及び機械化により省力化を進めているものの、小規模なほ場が点在し、不利地で耕作放棄地が存在するようになるなど、集約化による経営強化が難しい。また、寒冷地であるため、生産性は低く、加えて近年、猪や鹿などの獣による農作物被害がより深刻となっている。
また、林業については木材市況の低迷により、経営が困難となっており、これにあわせて後継者不足も深刻な問題となってきたが、平成 20 年度から、これまで 50 年かけて育てた木を更に未来に向けて、付加価値の高いものとしていく「百もり

年の森林づくり事業」を村の重要施策の一つとして取組を始めたことにより、6次産業化などで有効に活用しながら、林業従事者及びこれを扱う製材所や加工業者、大工等森林関係者の所得の安定及び雇用の創出が進み、更なる取組の充実、成熟が林業を中心とした村内事業者の経営安定につながりつつある。
観光については、前述した社会的条件のとおり本村は都市と都市を結ぶ中継点として多数の通過客があることから、恵まれた森林資源など、自然を活かした観光開発によって振興を図ってきた。今後は、商工振興施策である「ローカルベン
チャー事業」などから生まれている個々の魅力的な活動を集約し、村の新たな観光資源とし、一通過地点とならないよう村を目的として訪れる人を増やしていく
ための仕組みの構築が必要となる。
ｅ 地域指定の状況
豪雪地帯（昭和 38 年）
山村振興地域 （昭和 43 年）
農業振興地域イ（昭和 48 年）

西粟倉村における過疎の状況
ａ 人口等の動向
本村における過疎の実態は、昭和 35 年の国勢調査人口が 2,714 人であったものが、昭和 55 年には 1,923 人（減少率約 30％）と著しい減少傾向を示した。昭和 60 年には 1,928 人、平成 2 年には 1,939 人とわずかながら増加に転じたものの、平成 7 年には 1,902 人と再び減少に転じ、平成 27 年には 1,472 人と人口6

減少が続いている。しかし近年においては、道路交通網の整備や公共施設の充実が進み、転出した者がいわゆるＵターン現象で帰村するケースや都市部から転入するＩターンも徐々に増加し、急激な人口減少を抑える一助となっている。都市部住民からの定住のニーズも増加しており、住居、仕事、暮らしやすさ等を各種施策において充実させ移住、定住のさらなる増加につなげることが今後も必要である。
ｂ これまでの過疎対策と現在の課題及び今後の見通し
昭和 45 年に過疎地域の指定を受けて以来、総合的な基本計画を策定し着実に進めてきた。その結果、道路網、上下水道及び高速情報通信網の整備等生活基盤は着実に整備されてきた。また、若者定住、雇用の場の創出のために整備した観光施設は、一定の成果を生み、昭和 50 年代後半から平成 5 年頃まで過疎化に歯止めをかけることができた。しかし、バブル経済の崩壊後地方経済が衰退し、雇用の場や教育の場を求めて若い世代の転出が続いていきたが、平成 20 年から取り組んできた「森林」を軸とした村独自の施策により、人口減少のスピードは緩やかになってきている。
農林業においては、生産性の向上を図るためほ場整備、農道及び林道の整備に努めて一定水準の基盤整備が実現できた。特に平成 20 年から取り組んでいる「百年の森林づくり事業」を通じて、豊富な森林資源（人工林率 84％）の付加価値を高め、その活用のため林道網、作業道網の整備を行い、林業とこれを取り巻く産業が活性化し、産業としての基盤が高まり、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者の増加、雇用の確保につながった。結果、林業においては林業後継者や建築関係者など林業関連への若者の就業は続いたが、高齢退職者数を上回るまでには至っていない。農業においては後継者不足に悩んでいる状況である。
本村の 65 歳以上の高齢化率は、平成 27 年 3 月 31 日現在で 34.6％、令和 2 年
3 月 31 日現在で 37.01％、と増加傾向にあり、介護の重度化に対応した介護サー
ビス体制のより一層の充実が必要である。本村では高齢者を在宅で支える保健・医療・福祉のシステム整備を進めてきた結果、過疎地域の模範となる介護体制を構築することができた。今後も元気高齢者には、野菜づくり、生きがいづくり等による社会参加可能な場を提供すると共に、要介護高齢者には居宅サービス、要支援高齢者には介護予防の充実など、在宅で暮らせる体制づくりを行い「住んでみたくなるような長寿社会づくり」の実現を目指す。
また、「誰一人取り残さない」むらづくりを進めていくために、自主性・自発性によりあらゆる分野で多様性の創出を受け入れていくとともに、地域内のつながりを育む場を公民で生み出していくことが求められる。
ウ

産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、岡山県の総合計画における位置づけ等に配慮した西粟倉村の社会経済的発展の方向の概要

7西粟倉村は、岡山県にありながらも社会・経済の両面において兵庫県及び鳥取県とのつながりが強い。現在も、国道 373 号を通じ、人的・物的両面においてこれらとの交流を深めている。鳥取自動車道の全線開通以降、村を取り巻く環境は大きく変わり、村民等の行動範囲も飛躍的に広がっている。
このような状況の変化から、単に山陽と山陰、京阪神と山陰とを結ぶ通過地点とならないために、特に京阪神等から見て魅力がある自然を戦略資源とし、観光施策を中心としたむらづくりを今後も強力に進めていく必要がある。
また、平成 25 年には環境モデル都市、平成 26 年にはバイオマス産業都市、令和元年には SDGs 未来都市に選定され、持続可能な地域創出に取り組んでいる。「森林」を軸とした村独自の施策も根付きつつあり、移住者も着実に増えつつある一方、地域を取り巻く環境は、依然として人口減少・少子高齢化社会やこれまで経験したことのない気象災害への対応、本格的な脱炭素社会の到来、誰一人取り残さないを基本理念とした SDGs の実践など、地域の産業構造にさらなる大きな展開を加えることが必要である。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア

人口の推移及び動向
表 1-1(1)の国勢調査の結果を見ると本村の人口の推移は、昭和 35 年から昭和 50
年にかけて 705 人、率にして－26％と大きく減少し、いわゆる過疎化現象を顕著に表している。平成 2 年の国勢調査においては減少率－3.5％と減少幅が緩やかになり、過疎化現象に一時的に歯止めがかかっているように見えた。しかし、平成 2 年
からは再び減少に転じ平成 2 年から平成 17 年には 255 人減少し、令和 2 年度末には 1,416 人（住民基本台帳による）と減少傾向は続いている。
このような人口総数の推移とともに注目すべき点は、本村における高齢化現象である。表 1-1(1)で明らかなように、若年者比率は調査時点においてそれぞれ変動があるものの、高齢化比率においては昭和 35 年調査時点の 7.6％から平成 17 年には 34.0％と上昇し、その後も高齢者比率は横ばいもしくは上昇傾向にある。
15 歳未満の年少人口は、平成 17 年までは大幅な減少傾向が続いたが、平成 27
年にはわずかではあるが増加し、積極的な移住支援策などの取り組みの成果と思われる。

イ

産業の推移及び動向
本村は、従前より農林業を中心に生計を維持してきたが、高度経済成長期（昭和30 年～昭和 48 年）に若者を中心に人口流出が急激に進んだ。担い手を失った村は第 1 次産業中心の産業構造からの脱却を目指し、昭和 40 年代後半から企業誘致（主に製造業）に力を入れると同時に観光立村を唱え、観光業で雇用創出を進めた。結果、Ｕターン現象も生まれ、第 2 次、第 3 次産業就業人口比率は急速に伸び、昭和
60 年、平成 2 年には人口が微増するなど、過疎化に歯止めをかけることが出来た。
8しかしながら、平成 3 年のバブル経済の崩壊を期に観光産業も製造業も行き詰まり、誘致企業の倒産、撤退、観光施設の閉鎖や縮小で村の全産業が衰退した状況にある。そこで、本村の最大の資源である森林を活用した地域再生に取り組むこととし、平成 20 年度から「百年の森林事業」を行い、西粟倉村の森、木を利用したむ
らづくり、新しい産業の創出を通じて、雇用の確保や人口の維持に努めてきた。
表１－１（１）
区分

人口の推移（国勢調査）

昭和 35 年
実

昭和 50 年
数

増減率

人

人

2,714
0 歳～14 歳
15 歳～64 歳

実

数

増減率

％

人

2,009

△26.0

994

367

1,514

実

平成 27 年

増減率

数

増減率

％

人

％

人

％

1,939

△3.5

1,684

△13.2

1,472

△12.6

△63.1

359

△2.2

184

△48.7

191

3.8

1,337

△11.7

1,120

△16.2

924

△17.5

776

△16.0

467

411

△12.0

247

△39.9

246

△0.4

159

△35.4

(b)

206

305

48.1

460

50.8

573

24.6

505

△11.9

(a)/総数

％

％

－

％

－

％

－

％

－

若年者比率

17.2

20.5

(b)/総数

％

％

高齢者比率

7.6

15.2

数

実

平成 17 年数

総数

平成 2 年

実うち
15 歳～
29歳(a)
65 歳以上※住民基本台帳

12.7
－

％
23.7

年度末人口による。

9

14.6
－

％
34.0

10.8
－

％
34.3

－

表１－１（２）

人口の見通し※第 6 次西粟倉村総合振興計画_基本構想より。

表１－１（３）
区分

産業別人口の動向（国勢調査）

昭和 35 年
実

総昭和 50 年

数

数

増減率

人

人

1,259

数

実

平成 2 年

第 1 次産業
就業人口比率896

第 2 次産業
就業人口比率第 3 次産業
就業人口比率

数

増減率

％

人

1,047

△16.8

％

－

36.1
％

158

－

増減率

％

人

960

△8.3

％

－

％

％

26.2

39.2

数

増減率

％

人

％

814

△15.2

740

△9.1

％

－

％

－

16.1
－

44.9
－

実

平成 27 年

数

15.9

37.7
％

204

実

平成 17 年

％

14.5
－

34.4
－

％
49.5

実

％
33.2

－

％
52.3

（３）行財政の状況
ア

行政の状況
本村は、明治 22 年に 6 村が合併し、現在の行政区を形成している。職員数は村長、副村長、教育長を含め、43 人（うち一般行政職 40 人、R3 年 4 月 1 日現在）で
地方創生推進室、総務企画課、産業観光課、建設課、保健福祉課の 5 課及び出納室の体制をとっている。議会は、定数８人で事務局を置いている。その他行政委員会として、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員を設置している。
教育委員会については、教育長の下、総務係、社会教育係、社会体育係の体制を
10

－

－

とり、1 中学校、1 小学校、1 幼稚園、1 公民館を設置している。
イ

財政の状況
表 1-2(1)において明らかなように本村において一般会計の歳出総額に占める過疎対策事業費の割合は極めて高い。本村では、過去より同事業において、生活環境
整備・交通環境整備・産業振興基盤の整備を推進しており、将来を考える上でも過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎対策事業の展開は財政的な観点だけでなく重要な意味を持っている。
本村においては、過疎地域対策緊急措置法（昭和 45 年）・過疎地域振興特別措置法（昭和 55 年）・過疎地域活性化特別措置法（平成 2 年）・過疎地域自立促進
特別措置法（平成 12 年）に基づいた過疎対策事業に積極的に取り組み目的を達成しているが、当該事業の他、辺地対策事業や一般事業による地方債が増加し、平成
17 年度会計では、実質公債比率が 20.7％に達した。平成 18 年度より公債費負担適正化計画及び財政健全化計画を策定し、財政の健全化を図った結果、令和元年度会
計では、同比率は 8.8％までに改善した。引き続き行政の効率的な運営を図りながら過疎対策事業に重点的に取り組む必要がある。

ウ

主要公共施設等の整備状況
公共施設の整備状況については、表 1-2(2)のとおり概ね良好な整備状況にあるものと考えられる。道路関係では改良率・舗装率とも良好であるが、特に冬期間での安全な通行を確保するため、除雪・消雪対策について考慮しながら集落間の道路を中心に改良に取り組む必要がある。
また、本村における林業の重要性から林道の開設・改良については、村内 5,500㏊の山林を守り、育てるとともに豊かな森林空間を活かした観光開発を含めて今後も一層積極的に取り組むことが必要である。
なお、上水道の整備については、令和元年度末で普及率 99.3％と概ね良好な整備状況にある。また、汚水処理施設についても平成 8 年に供用を開始し、令和元年
度末で普及率 93.3％となっており河川の汚濁防止等による自然・生活環境保全に機能を発揮している。

表１－２（１）

村財政の状況

区分歳（単位：千円）
平成 22 年度

入

総 額

令和元年度

2,407,740

2,330,310

3,870,482

一般財源

1,273,821

1,307,779

1,454,680

国庫支出金

388,377

134,190

310,978

県支出金

227,631264,306

138,895

地方債

281,302

198,143

1,266,471(132,500)(134,100)(897,800)

うち過疎債

Ａ

平成 27 年度

11

その他

236,609425,892

699,458

2,203,356

2,152,002

3,786,520

義務的経費

685,716

746,265

743,998

投資的経費

592,121337,733

1,679,855

591,789

337,123

1,551,918

その他

528,879

831,044

133,742

過疎対策事業費396,640

236,960

1,228,925

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

204,384

178,308

83,962

翌年度へ繰り越すべき財源

81,821

13,3997,676

122,563

164,90976,286

0.130

0.130

0.132

歳

出

総 額

Ｂ

うち普通建設事業Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財

政

力

指

費

負

担

公

債

実

質

公

起

債

経

数
比

率

16.3

17.1

15.0

債

費

率

13.3

9.1

8.8

制

限

比

率

－

－

－

常

収

支

比

率

81.1

88.6

90.2

将

来

負

担

比

率

69.4

-

19.4

地

方

債

現

在

高

2,215,086

2,138,428

3,779,497

表１－２（２）

主要公共施設等の整備状況

区分

昭和 55 年

平成 2 年

平成 12 年

平成 22 年

令和元年度

度末

度末

度末

度末

末

市町村道
改良率（％）

49.5

68.5

75.0

78.2

78.6

舗装率（％）

89.3

93.5

99.4

99.4

99.9

12,811

11,438－－57,19460,520－－農道 延長 （ｍ）
耕地１㏊当たり農道延長（ｍ）

27.9

0.9

67.2

林道 延長 （ｍ）
林野１㏊当たり林道延長（ｍ）

12.0

8.3

9.5

水道普及率（％）

37.8

86.0

99.5

98.6

99.3

水洗化率（％）

0.0

0.0

72.36

87.1

93.3

3.1

3.1

3.3

3.7

4.1

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）（４）地域の持続的発展の基本方針
ア．西粟倉村の将来像
令和 3 年度から令和 12 年度までを計画期間とする「第６次西粟倉村総合振興計
画」を基本的な骨子として西粟倉村の将来を展望しているが、その計画の理念とな
12

るものは、「百年の森林・全ての人の生きがい・つながりが育む“西粟倉村”」

共存・循環のである。

Ⅰ「全ての人が“生きがい”を育む

むらづくり」

Ⅱ「豊かな自然とのつながりを育む むらづくり」
Ⅲ「将来への希望を育む むらづくり」
Ⅳ「村民が関わり合い、支えあう むらづくり」
イ．基本的な施策ａ

健康と福祉づくりあふれる笑顔は、生活の潤いと健康の象徴である。老いも若きも障がいがある人もない人もいきいきと暮らし、笑顔があふれる村づくりを目指す。そのためには住民が主体的に地域づくりに参画できる環境を整え、子育て支援、障がい者及び高齢者について行政と住民が互いに役割を認識し、協働して支え合う体制整備を進めていく。
また、豊かで活力ある社会を実現するためには、老若男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別や年代にかかわりなくその個性と能力を発揮できる
男女共同参画社会の実現を目指す。
ｂ 教育・文化づくり
地域の発展の条件には、次世代を担う子ども達を含めた人材の育成と確保が必要不可欠である。特に子育て世代が抱える高等教育の遠距離化や選択肢が限定されていること、少人数であるための不安等については学校、保護者、地域及び行政が一体となって、よりよい方向を見つけて解消していくことが必要である。
また、生涯にわたり住民の学習やスポーツに対する要求に応えられるような場の充実、教育及び体育設備の充実に努め、過疎地域の劣勢を跳ね返し自立をめざす人づくりを行うことが必要である。
ｃ 産業（振興）づくり
村最大の資源である自然を活かした農林業の育成と、観光を中心とした商工業の振興を図る必要がある。具体的には、他が真似のできない、西粟倉村ならではの「もの」づくりに挑戦する。豊かな自然、風土、歴史、農業、林業から生み出される様々な「もの」から非日常を経験したり、記憶に残る時間、空間、サービス等が体験できる村を目指し農林商工観光の振興を図る。
特に大きな資源である森林の多面的な機能を維持し、森林価値を最大化し、次世代も誇りの持てる、業として成り立つ仕組みとして維持することは村全体の大きなテーマであり、村内外の知恵を結集しながら、「百年の森林事業」を進めていく。

13

ｄ

生活環境基盤づくり
本村には、若杉天然林や手入れが行き届いた人工林に代表される美しく風格のある自然環境がある。特に村土の 95％を占める森林には多様な潜在的価値がある。渇水や洪水を緩和し良質な水を育む水源としての価値、山地災害の発生を防止するという価値、温暖化ガスの吸収源としての価値、生きた環境教育のフィールドとしての価値、バイオマス発電の原料供給基地としての価値、動植物の住みかを提供すること
で農村の獣被害を食い止める価値、食の安心安全を提供する価値、人を癒すという価値など自然を活かした環境づくりを進める。
具体的には、交通網・情報網・住宅環境等生活環境の整備、自然災害に備え安全な暮らしを守る消防・防災体制の整備充実を進める。そして、現在村が有している貴重な天然資源である河川・森林・田園の景観の保全・形成を図りながら自然と共生し、自然を活かした地域の振興策を進めていく。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
上記（４）に記載した当村の持続的発展の基本方針に基づき、本計画全般に関わる基本目標を以下のとおり設定する。
【基本目標値】

全体人口1,300 人

（目標年度：令和 12 年度）

第 6 次西粟倉村総合振興計画と整合性を図るものとし、各種対策を実施することにより、誰もが村でいきいきと暮らせる環境づくりを進め、人口減少を食い止める。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、予算編成時や各分野別に策定する個別計画の中で適宜評価を行う。
（７）計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本村では、すでに更新年を迎えている公共施設等インフラが多数存在しており、財政上大きな負担となることが予想される。また、全ての公共施設等を維持しようとした場合、財政限界点をはるかに超えた負担となる。そのため、公共施設・インフラに関する維持管理の負担費用は財政とバランスを取りながら進める。また、全てのインフラ等を理想的な経費をかけて維持管理していくことは困難であることが想定されるため、更新の際には、民間との協働管理・移譲や集約等の検討もあわせて行うこととし、各施設の維持管理に当たっては、なるべく「百年の森林構想」に基づく政策的視点に立ち、多面的効果を生み出すような戦略的取組を進めていくことが望まれる。

14

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
本村の人口は令和 2 年度末に 1,416 人（住民基本台帳による）と減少し続けている
が、ここ数年は減少傾向が緩やかになっている。地域おこし協力隊の受け入れや百年の森林事業などを通じてＵＩターン者が増加しており、20 代後半から 40 代前半にかけては転入超過傾向にある。これら増加する移住者に対して、空き家などの確保・整備、公営住宅の整備のほか、村有地を貸し付けるなど、移住希望者のニーズに応じた住宅の供給を行い、増加する移住者の住宅需要に対して一定の成果があったものと思われるが、まだ住宅が不足する状態が続いており、空き家対策と併せた住宅の供給が課題となっている。また同時に、既に村に住んでいる人々がここに住み続けたいと思え、定住できる取り組みも必要である。今後も引き続き、ＵＩターン者への起業・創業支援などの産業振興や多様な定住促進策を進めるとともに、移住者とその集落に住む地元住民との関係性が構築されていない例も多いことから、集落で受け入れる意識の醸成と体制が必要となる。
本村は恵まれた森林資源を環境や生態系の維持の観点から活用・整備している。森
林は木材生産機能や水源かん養機能だけでなく、都市化の進展に伴い大気浄化、景観形成等の身近な生活環境を保全する機能発揮への期待が高まっている。そのため農業
における食の供給機能や農作業体験などを加え、自然との共生や森林生態系の維持について理解を得るため、体験等の交流を実施する必要がある。
（２）その対策
村へのＵＩターンのニーズ・動向を的確に捉え、村の魅力や住宅、雇用などの生活情報の発信に努める。併せて、移住者の定住化促進のため、公営住宅の整備や移住者向け住宅への転換、空き家の活用及び改修への支援、起業者などをターゲットとしたしごと・くらし応援住宅の建設など、様々な住宅確保策を検討し、計画的な住宅確保に努める。
また村民がいつまでも住み続けたいと思い、住み続けられるよう、様々な視点からの定住促進策に取り組み、村民が転出しない環境づくりに努め、定住率を高める。
ＵＩターン者の定住化を促進するため、村内企業とのマッチングや、ハローワークなどとの連携による就業支援などを行う。また、地域の集落に早くなじめるよう、
地区座談会などでの情報共有など、集落での受け入れ基盤の整備に取り組む。
地域間交流について、森林空間の総合的整備を推進するとともに、休耕田等を活用し、農業や林業を通じた都市との交流を促進する。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策
区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

１ 移住・定住・ (4)過疎地域持続的 地域活性化空き家改修支 西粟倉村
援事業
地域間交流の促
15

備考進、人材育成

発展特別事業・改修支援
・下水整備支援・除却支援
内

容：空き家改修等の費用を所有者に助成する。
必要性：ＵＩターン者等を入居させることにより、地域を活性化させる。
【定住促進・空き家宅地
確保事業】

16

３．産業の振興
本村の基幹産業になるのは、農業、林業、観光の三本の柱だが、いずれも収益構造が脆弱で就業者の所得確保が難しい状況にあるため、産業振興を行い、雇用及び所得の確保を行っていく必要がある。
（１）現況と問題点
ア．農業
本村は山間農業地域で、耕地は田 132 ㏊、畑 14 ㏊、樹園地 1 ㏊を保有し、114 戸の農家による営農がなされている。統計上専業農家 29 戸となっているが実態は 10 戸程度であり、１種・２種兼業農家が大半を占めており、その数も年々減少している。
圃場は吉野川に沿って標高 270ｍ～550ｍの間に棚田状にあって規模が小さく、規模
的営農には制約がある上、日照・冷水・湧水等により農業生産力は低い。一方農業従事者の高齢化、営農意欲の低下により農作業受託組織の稲作作業の受託は増えており、高冷地気候を活かした水稲、アスパラガス、黒大豆等の特産物もあるが規模は零細である。
また近年、猪・鹿による農作物被害が深刻となっており、獣害防止柵の設置などの対策を進めているが、令和 2 年の被害額は 12,299 千円と被害は拡大し続けており、
引き続き対策強化の取組が必要である。
参考資料①
区

農家戸数の推移分

専業（単位：人）
１種兼

２種兼

合計

基幹男子農業
専従者のいる
農家

平成２年

42

13

265

320

8

平成７年

38

14

236

288

5

平成１２年
平成１７年

19
32

13
5

232
135

264
172

5
5

平成２２年

36

11

103

150

6

平成２７年

29

11

74

114

2

※農林業センサス第 1 部 5-3 による
参考資料② 農地面積の推移
区分
平成２年
平成７年
平成１２年

田

（単位：ｈａ）

普通畑

樹園地

その他

166

15

1

―

182

156

14

1

―

171

119

12

1

―

132

17

合計

平成１７年

142

14

1

―

157

平成２２年

137

17

1

―

154

平成２７年

132

14

1

－

146

※農林水産省作物統計面積調査による。村面積 5,797ha
イ．林業
本村の林野率は 95％と高く、林業は村の基幹産業との位置付けとなっているが、1～3ha の林家数が 4 割以上を占めるなど、小規模・零細な林家が多数である。また、林業従事者も昭和 60 年に 70 名であったものが、平成 17 年は 28 名（国勢調査数値）と大きく減少しているほか、木材価格の低迷と林業従事者の高齢化、後継者（担い手）の不足等から林業経営は極めて難しい状況にあると言える。しかし、「百年の森林事業」着手以降、林業従事者は増加（平成 27 年は 50 名）に転じている。民有林の林齢は、9，10 齢級で 86％、7，8 齢級以上で 98％であり、多くが伐期を迎えているが、効率的な林業経営をしていく上で、高性能林業機械の導入並びにそれらを使用可能にする作業路網の整備を推進していく必要がある。
「百年の森林事業」も事業開始から 10 年が経過し、村内の対象山林約 3,000ha のうち約半数の森林の集約化が進み、適切で効率的な森林管理が行われるようになった。川上から川下の林業関連事業の増加や雇用の促進につながっている。また、村が推進してきた森林管理事業を民営化するため、株式会社百森を創業支援で立ち上げた。さらに民間金融機関と連携し、村外居住の山林所有者にアプローチする森林信託事業を開始し、引き受け面積の拡大を目指している。
一方、気候変動の影響による土砂崩れ等の可能性が危惧され、木材生産林のためだけでなく林業に向かないエリアの山林の多面的機能を向上させる取り組みも求められている。
参考資料③
面積規模

保有山林面積規模別林家数
林家数

面積規模

（単位：戸）
林家数

面積規模

林家数

1～3ha

104

10～20ha1650～100ha

－

3～5ha

57

20～30ha8

100～500ha－

5～10ha46

30～50ha

4500ha以上－※林家とは、調査期日現在の保有山林面積が１ha 以上の世帯をいう。
2015 年農林業センサスより
18

総数

235

参考資料④

林業従事者数

林業従事者数

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

54

40

28

54

50

※国勢調査より
ウ．観光
本村の観光資源は、兵庫・鳥取・岡山 3 県にまたがる「氷ノ山後山那岐山国定公園」を含む豊かな自然といくつかの文化財、史跡から構成されている。
特に、『若杉天然林』は人工林化を進めた本村においては貴重な天然資源として整備保護が必要であり、人と自然との調和を基調とした自然活用型の整備が求められる。また、若杉天然林・ダルガ峰・駒ノ尾を結ぶ林道開設により林道周辺の観光化への基盤づくりが可能になった。
既に過疎対策により整備された「レストセンターあわくらんど(後に道の駅に登録）」・「あわくら旬の里」・温泉施設「黄金泉」の他、国民宿舎あわくら荘等の各施設は利用者数の減少、消費の落ち込みにより経営が悪化している。また老朽化などの理由により、国民宿舎は令和 3 年 1 月末をもって閉館した。時代の変化や新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、人々の暮らしや経済活動に大きな影響が出るとともに、これまでのスタイルによる観光産業は低迷し、マイクロツーリズム等旅行
ニーズが変化する中、新たな観光分野、業態も生まれつつある。一部の観光施設では
公的機関の支援を受け、経営の健全化が進められている。
また、鳥取自動車道開通により、村へのアクセス手段は増えたが、反面、通過点となり、観光客数は全線開通前と比較したところ減少している。立ち寄りやすく、目的を持って訪れてもらうためのメニュー、道の駅あわくらんどをはじめとした観光施設
及び周辺の再整備を行う必要がある。また、「ローカルベンチャー事業」等から生まれた多様な起業家により、村内各所で行われている体験ワークショップや視察などの活動を集約し、村の観光資源として提供していくことで、村を訪れる人を増やしていくための仕組みの構築が必要となる。
参考資料⑤

休憩客
宿泊客
計

観光客数の推移（単位：人）

平成 12 年度

平成 17 年度

平成 21 年度

285,565

216,180

191,646

207,565

199,732

15,468

8,273

7,973

7,692

6,651

301,033

224,453

199,619

215,257

206,38319

平成 25 年

平成 30 年（２）その対策
ア．農業
国道 373 号の交通量は多く、旅行者等が立ち寄る道の駅などの村内の観光施設を中心とした特産物の市場は魅力的である。村の豊かな自然は人々の心を癒し、生活に潤いを与えてくれる力を有しており、自然から生み出される農産物、林産物、景色、空間等を活用した村独自の商品開発を進める必要がある。そのためには、高齢者・女性の生産意欲をより高める施策を講じるとともに村外の人材も活用した若い世代の就農支援など、農業経営に意欲のある担い手の育成・確保に取り組む。また、共同営農
や農業法人の設立促進、農地の集約化などによる経営コストの削減に関する支援や営農しやすい圃場整備等に取り組む。併せて、基幹作物である水稲について、ふるさと納税の返礼品としての提供など、源流でつくられたおいしいお米として村外で積極的に販売することで、より付加価値の高い農業を推進する。
加えて、獣による農作物被害を減少させるため、「西粟倉村鳥獣被害防止計画」などに基づき、柵等による防護に加えて積極的な捕獲により、個体数を減少させるほか、捕獲した猪・鹿を加工して商品開発につなげる等、多方面で獣害対策に対する取組を行う。
イ．林業
森林の有する多面的機能である、生物多様性保全機能（動植物種の保全・動植物の棲家の提供等）、地球環境機能（地球温暖化の緩和・二酸化炭素の吸収等）、土
砂災害防止機能（土砂災害の防止等）、水源かん養機能（洪水緩和・水資源貯留・水質浄化等）、快適環境形成機能（気候緩和・大気浄化等）、保健・レクリエー
ション機能（癒し・散策・森林浴等）、文化機能（環境教育学習の場の提供・地
域の多様性維持等）、物質生産機能（木材生産・バイオマス原料・キノコ等の林産物の提供等）を活用することで、潜在的価値を見い出す。主な対策としては、「百年の森林事業」を継続的に進めるとともに、木材生産だけでなく、森林の多面的機能を向上させ、森林資源から価値の最大化を図ることで、環境面だけでなく、経済面、社会面にもアップスパイラルに影響を与えることを目指した森林
Re Design の取り組み等を推進する。
また、林道網の舗装及び補修、作業路網の開設及び補修、森林認証の取得及び認証林の拡大、未利用林地残材等の木質チップ等での利用促進、木の家・木工品の開発及び販売、自然環境教育、エコツーリズムの開発等を進め、林業の６次産業化を行い、森林の多面的機能を向上させる取り組み等を通じて、山の所有者や村民の多様な森と関わる機会を創出することを目指す。
ウ．観光
村の豊かな自然は人々の心を癒し、生活にうるおいを与えてくれる力を有している。こうした自然から生み出される農産物、林産物、景色、空間等を活用し、物づく20

りの競争時代からゆとりや心の回復を目指した産業及び観光の振興に挑戦していく必要がある。これまで過疎対策で整備した観光施設等は、これらをつなぐ拠点として非常に重要であり、今後とも施設機能の連携を図る必要があることから、既存観光施設の改修、同施設周辺の景観整備を推進するとともに、観光資源の掘り起こしと魅力
発信、新たなツーリズム等ソフト・ハード両面での開発を進める。また、新たな観光施設や駐車場の整備、匠の育成、特産品グループの育成、ボランティアの育成等にも努める。
エ．産業の振興における推進事業の実施
基幹産業となる農林業を振興していくには、これらの産業が業として成り立つように、力を付けていく必要がある。農業においては、未利用農地（耕作放棄地）の解消を行いながら、農地を確保しつつ少量多品目野菜を効率よく、収入につなげられる
よう、これまで整備してきた青空市を更に有効に活用できるよう推進していく。また、林業においては、計画的な施業が行えるよう、GIS 等を活用し、施業の可視化に努め、小規模林家や村外林家を巻き込んだ対策が必要となっている。林業の活性化を図るた
め、子どものときから木とふれあう環境を作っていく。
あわせて、産業としての農林業は、後継者が少ない部分であるので、村外からの定住希望者を取りまとめ、雇用者のニーズ、労働者のニーズを調整しながら、必要な場
所に人を充てていくよう誘導していく。
また、村内でのベンチャー企業の促進を図るため、起業に向けた支援を継続していく。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２ 産業
の振興

(1)基盤整備
農業

事業内容
農道南川線舗装工事

事業主体

備

考

R3

120m

西粟倉村

L=105m W=3.0m

井堰改良（南川井堰） 西粟倉村
水門新設(1)基盤整備林業

N=1 箇所

西粟倉村

災害復旧
知社勝負谷作業道路肩崩壊地
法面工事 1,314 ㎡

治山堰堤浚渫工事

西粟倉村

林道開設( 竹の頭ダル 西粟倉村

21

ガ峰みはらし線)
L=2,460m（全体計画）
L=1,310m(西粟倉村分)【農山漁村地域整備交付金事業林道竹の頭ダ
ルガ峰みはらし線開設
工事】

林 道 改 良 ( ダ ル ガ 峰 西粟倉村線)L=560m

林道改良(佐淵線)

西粟倉村

L=9.4m（橋梁補修）
林道改良（深山線）

西粟倉村

L=9.0m（橋梁補修）

林道改良(塩谷北線)

西粟倉村

L=300m

林道改良(木地山線)

西粟倉村

L=600m W=4.0m

林道改良(滝谷線)

西粟倉村

L=350m
林道改良（森ヶ谷線）

西粟倉村

L=300m
林道改良（湯舟線）

西粟倉村

L=300m
林道改良（王子線）

西粟倉村

L=1,000m（舗装）林道橋梁改良西粟倉村

21 橋（長寿命化対策）

森林基盤整備事業
内容：百年の森林構想に係る森林整備を行う。
必要性：荒廃した山林を手入れすることにより、山林の水源涵養、国土保全等の機能を増幅させ林業の再生を図る。

(4) 地 場 産 業 の 振 木 質 バ イオ マ ス 利用促進施設の整備
興22

西粟倉村

貯木場拡張 5837.5 ㎡
チッパー1 台燃料貯蔵庫１棟【 木 質 バイ オ マ ス利用促進施設整備事業】(7)商業

コ ン ビ ニエ ン ス スト 西粟倉村
ア整備事業
・コンビニエンススト
ア整備 1 店舗
・移動販売車両購入 1
台(9) 観 光 又 は レ ク 道 の 駅 駐車 場 等 整備 西粟倉村
工事
リエーション
・影石谷川床板工事による駐車場整備 218 ㎡
・駐車場増設 465 ㎡・木回廊改修【重点「道の駅」第 2 駐車場一帯化整備事業】

新宿泊施設建設事業

西粟倉村

・建築に伴う除却工事
・建築に係る実施設計委
託・新宿泊施設の建設工事【観光施設建設改良事
業】

観 光 施 設大 規 模 改修 西粟倉村
事業
・湯～とぴあ黄金泉施
設改修
・あわくら旬の里施設
改修
あ わ く ら５ ０ ５ ０ス 西粟倉村
テーション整備工事
・観光案内センター及び 定 住 支援 セ ン ター
整備 210 ㎡

23

(10)過疎地域持続 鳥獣害防止対策事業
西粟倉村
内容：有害鳥獣の捕獲補的発展特別事業
助及び防護柵の設置補助を行う。
必要性：獣害による深刻な農林業被害を軽減し、農林業の維持をめざす。
【野猪捕獲補助金】

大 型 農 業機 械 購 入助 西粟倉村
成事業
内容：共同購入に対して助成金を支給する。
必要性：農業機械の故障により農業をやめる人が増え、遊休農地が増えることから、共同での機械購入を推進する。

木育推進事業

西粟倉村

内容：木材利用の教育活動を行う。
必要性：村民や児童に対して木材の良さを伝え、林業の活性化を図る。

高 性 能 林業 機 械 助成 西粟倉村
事業
内容：高性能林業機械導入に対しての助成を行う。
必要性：高性能林業機械を導入することで、作業効率をあげる。
【高性能林業機械助成
事業】

創業支援事業
内 容：起業支援を行う。
必要性：ベンチャー企業の促進を図り、地域活性化を目指す。

24

西粟倉村

農業振興調査研究事業
内 容：新たな農業の担い手育成や効率的な農業を進めるための計画策定を行う。

西粟倉村

必要性：農家戸数の減少
や営農意欲の低下が課題となっているため、農業振興のための各種調査や新たな取り組みを検討する。

百年の森林構想事業
内容：百年の森林構想に係る間伐を行う。

西粟倉村

必要性：荒廃した山林を手入れすることにより、山林の水源涵養、国土保全等の機能を増幅させ林業の再生を図る。

農業振興助成事業
内容：農業機械の購入時にその費用の一部を補助する。また、一定面積以上の農地を集約している農家に対し助成を行う。
必要性：農業従事者の高齢化や担い手の減少に
より遊休農地が増加しており、認定農業者による農地の集積が必要となっている。それにあたって課題となっている
農業機械の初期投資の負担を緩和し、集約営農に対する助成を行うことにより、これを促進す
る。

25

西粟倉村

(11)その他

残土受入地の整備

西粟倉村

・盛土擁壁
・湧水処理

（４）産業振興促進事項(ⅰ)産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興
促進区域
西粟倉村全域業種

計画期間

製造業、情報サービス業等
農林水産物等販売業、旅館業

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容（１）現状と問題点及び（２）その対策に記載のとおり（５）公共施設等総合管理計画との整合
林道新設について、継続的に取り組むこととしているが、今後は維持管理費用の占める割合が高まっていくものと推測される。林道は村の産業、経済と繋がる投資であり、計画的に財源を確保し、維持管理していく。
観光施設については、再検討を行い、集中と選択を行う。また、これらを集約する
ことでの利用者の利便性の向上や施設の活性化をはかる。

26

４．地域における情報化（１）現況と問題点
本村では平成 18 年度に光ファイバ網を整備し、現在では光インターネット契約（NTT 系）が 335 件と令和 3 年 4 月 1 日世帯数 607 世帯の約 55.2％となっている。これに加え、それ以上に普及したスマートフォンを含めるとインターネットを利用して情報を取得できる世帯が確実に増加している。
一方でこれらの恩恵を受けにくいとされる高齢者については、依然、従来からの伝達手段（手紙、電話、FM 告知放送、文字放送）での情報伝達が主となっている。
複数の情報伝達手段を持つことは、災害時など有効であるが、すべてを維持することはヒト・モノ・カネに大きな負担がかかるため、今後は、一人一人に対して手がかかる手紙、電話などは、次のような課題を乗り越え、インターネットを活用した新しい技術による伝達手段に変わっていくべきと考えられる。
しかしながら、電子化の推進には次のような課題がある。
まず、ハード面では高齢者世帯における光回線契約に課題がある。高齢者世帯では、
インターネットサービスを利用していない場合が多く見受けられ、光電話等の利用のために回線自体は引いていても、インターネット契約を締結していない世帯も多い。
行政サービスをインターネットを経由してのみ行うとなると、上記のような世帯についてはそのためにのみインターネット契約を締結してもらわなければならなくなり、回線料等の負担を強いるとともに、契約自由の原則からも課題が大きいといえる。つまり、多くの高齢者世帯にとってデジタル化されたサービスを享受するための環境構
築が困難若しくは経済的合理性に欠けるという問題がある。
次に、アプリケーションのユーザビリティ等ソフト面でも課題がある。電子化された行政サービスを高齢者にもわかりすく提供するためには、ユニバーサルデザイン等の工夫が必要であるが、本村における行政サービスの電子化はまだ端緒についた状態であり、どのようなものが使い勝手がよいのか、今後研究を進める必要がある。また、
情報通信機器やそのアプリケーションを利用する上で、最低限必要となる情報リテラシーの向上（教育）も課題である。
（２）その対策
現在の光ファイバは、村が整備した光回線を通信事業者と顧客が契約して使用しているが、携帯電話等の無線技術を使って村内全域を対象とした WIFI 環境を整備する。
この環境を対住民サービスだけでなく、行政サービスを行う関連施設などにも導入し、維持管理の効率化を行う。
住民が各家庭で使用する情報端末とアプリケーションについては、高齢者が使用しやすいユーザーインターフェイスを伴った形で開発を行い導入する。
併せて、これまでインターネットを使用したことのない世代、住民に対し、「使い方教室」を行い、リテラシーの向上を図る。

27

（３）計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

３ 地 域 に お (2)過疎地域持続的 情報基盤インフラ整備
・村全域における Wi-Fi
ける情報化 発展特別事業

事業主体

備

考

西粟倉村

基盤整備
・再生可能エネルギー施設のデータ取得機器の整備 20 カ所・各世帯等への情報端末の整備 620 戸（４）公共施設等総合管理計画との整合
供用開始後、十数年が経つ光ファイバについては、村民・村内事業者に取って必要不可欠な物であるため、継続的に予算を確保し、適正な維持管理を行う。

28

５．交通施設の整備、交通手段の確保
本村の交通施設は、これまでの過疎、辺地対策等で整備してきたが、各村道の改良、維持補修、また設備の更新等を進めていく必要がある。
（１）現況と問題点
ア．交通施設の整備
本村の交通体系は、村中央部を南北に縦貫する国道 373 号を軸として、村道・林道・農道が有機的な関連をもって各集落を結ぶことによって形成されている。国道 373
号については、道の駅「あわくらんど」から県境まで志戸坂峠道路として、バイパス道路が整備されている。そして、鳥取自動車道の整備については、平成 25 年 3 月に全線開通、平成 31 年 2 月に付加車線設置工事も完了したことにより、村からの鳥取市、兵庫県佐用町等へのアクセスが飛躍的に向上し、また、鳥取と関西圏、山陽地方間の道路交通事情も大きく改善された。
これに伴い、村内の交通量は増加したが、受け皿となる本村の村道・林道・農道は、道幅が狭く地域住民と来村者の通行が両立できなくなっている。鳥取自動車道の整備に併せて緊急輸送道路ネットワークの一翼を担い、各村道の整備をする必要がある。
各集落内及び集落間をつなぐ生活道路については舗装・改良率とも概ね良好である
が、橋梁、トンネル、舗装、法面及び付属施設は老朽化が進み、保全対策が必要となっている。また、冬期間の積雪時には道路の除雪・融雪に困難をきたしており改良に取り組む必要がある。除雪対策については除雪車両の耐用年数が経過し、老朽化が進んでいるため更新が必要になっている。
イ．交通手段の確保
高齢化により車を運転できない高齢者が増加する中、これらの方の通院、買い物な
どの生活の足を確保するための交通手段は、平成 28 年度から知社地区では公共交通空白地有償運送が開始され、平成 29 年度からは大原病院への福祉バス試験運行を開始するなど、高齢者層を対象とした地域交通の確保に努めてきた。しかし、十分な交通手段の確保にはなっていないため、誰でも村内の施設やサービスを利用できるような公共交通のあり方、また村外への利便性向上となる地域交通について検討が必要である。
なお、本村の中央を南北に縦貫している鉄道である智頭急行智頭線には村内にあわくら温泉駅、西粟倉駅の 2 駅があり、鳥取、岡山、大阪等への重要な交通手段となっている。
ウ．農道、林道関連道の整備（産業の振興欄に記載）（２）その対策29

ア．交通施設の整備
村道・林道・農道の整備では、集落間の生活道を優先して改良を行い、積雪時の除雪・融雪機能向上に努める
イ．交通手段の確保
高齢者等自分で自動車を運転できない地域住民への支援対策としてタクシー助成事業の推進など、村外への交通手段を確保するための新たな地域交通の確保に取り組
むとともに、智頭急行智頭線については、地域住民への利用の呼びかけなど、更なる利用促進に取り組む。
また、村民や村を訪れる関係人口の移動手段を確保するため、新たな交通手段の導入を目指す。そのために、グリーンスローモビリティ整備事業により、超小型モビリ
ティを活用した移動手段を整備する。
ウ．農道、林道関連道の整備（産業の振興欄に記載）（３）計画
事業計画（令和 2 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分
４

事業名
（施設名）

交 通 施 (1)市町村道
設の整備、交
道
路
通手段の確
橋りょう
保

事業内容
村道改良

事業主体

五 反 田 線 西粟倉村

L=200m W=4.0m
村道改良

大谷線

西粟倉村

L=200m W=4.0m
村道改良

上ノ谷線

西粟倉村

L=20m W=4.0m
村道改良

大茅線

西粟倉村

L＝50ｍ
W＝5.5(10.0)ｍ
村道改良

長尾線

L＝1,200ｍ W4.0m

30

西粟倉村

備

考

村道改良

尾端線

西粟倉村

L=140m W4.0m
村道改良

坂根西線

西粟倉村

L＝110ｍ W4.0m
村道橋梁補修 筏津橋

西粟倉村

L＝28.6ｍ W8.2m【橋梁・トンネル修繕事
業】
村道橋梁補修 社礼大橋

西粟倉村

L＝27.5m W5.3m【橋梁・トンネル修繕事
業】
村道橋梁補修 泉屋橋

西粟倉村

L=29.0ｍ W=4.7ｍ
村道橋梁補修 大西橋

西粟倉村

L=14.5ｍ W=5.3ｍ【橋梁・トンネル修繕事業】
村 道 橋 梁 補 修 高 田 橋 西粟倉村
L=33.9m W=7.2m【橋梁・トンネル修繕事
業】
村道橋梁補修 上河原橋

西粟倉村

L=29.0m W=4.8m【橋梁・トンネル修繕事
業】
村道橋梁補修流れ田橋
L=20.0ｍ W=2.8ｍ

31

西粟倉村

村道橋梁補修 深山口橋

西粟倉村

L=16.0m W=8.2m
村道橋梁補修 山谷橋

西粟倉村

L=19.0m W=3.0m
村道橋梁補修 大西橋

西粟倉村

L= 15m, w = 4m
予防保全対策（Ⅱ）橋梁補 西粟倉村
修
橋梁（大谷 2 号橋 他
全 34 カ所）【橋梁・トンネル修繕事業】
村道粟倉線（影石谷トン 西粟倉村
ネル）改良（長寿命化対策）
L=226.2m【橋梁・トンネル修繕事
業】
村道舗装更新・法面補修 西粟倉村
舗装 13 カ所 法面補修 11
カ所
村道路肩補修・法面改良・ 西粟倉村
除雪対策
8 カ所
融雪設備 2 カ所
狭隘道路整備西粟倉村

村道尾端線、村道長尾線(6)自動車等

グリーンスローモビリテ 西粟倉村
ィ整備事業
内容：超小型モビリティを導入する。
必要性：村民及び村を訪れる関係人口の移動手段の確保し、村民等の wellbeing を実現する。

(8)道路整備機械等

除雪車更新

4台

除雪基地維持補修及び更
新

32

西粟倉村

西粟倉村
(9) 過疎地域持続的 外出サービス支援事業
内 容：自動車等外出手段
発展特別事業を持たない方のため、村内への外出支援を行う事業者に対して支援を行う。
必要性：村内を移動するための公共交通機関がないため。
【外出支援サービス事業】（４）公共施設等総合管理計画との整合
道路等は、村民の生活を支えるものであり、計画的に財源の確保、維持管理に努める。
道路橋は、長寿命化に関する基本的な方針により、点検結果に基づいた予防保全を行う。
農業用水路は今でも、関連団体や村民が管理を行っている。今後も管理者等と情報を共有
し、取組を行っていく。特にインフラについては、村の生活基盤を支えるものであることから、計画的に更新・維持管理できるよう長期的な視点を持って取り組む。

33

６．生活環境の整備
本村では昭和 60 年代から平成の初めにかけて、水道や下水道などの生活インフラを計画
的かつ着実に整えてきた結果、岡山県内でも上水道、下水道とも普及率は高く、住みやすい
生活環境が整備されている。しかし、時間の経過とともに老朽化が進み、機器及び管路の改修が必要になっている。
また、安心安全な暮らしの観点から,消防力、防災力を高める対策も必要である。
（１）現況と問題点
ア．簡易水道設備の管理
本村では、平成 11 年度に水道未普及地域解消事業に着手し、簡易水道の普及率は
平成 26 年度末には 99.0％を達成したが、その一方で、昭和 60 年代から整備した水
道設備の水道管については、法定耐用年数の 40 年に迫っており、且つ年間数件の漏水発生に対応している状況から、計画的な管路の更新が必要である。
イ．集落排水設備の管理
本村の汚水処理施設は、水系が一体で地形も下流域に向けて一勾配であり、かつ農地と宅地が連担した地形構造であることから全村で農業集落排水事業により整備計画を策定し、平成 2 年度から着手、平成 7 年度に竣工し、管路の配備は完了し、令和
2 年度末で 93.7％の水洗化率となっている。現在、電気機器を含むポンプ設備等については、故障発生の都度、対応しているが、ポンプ設備等の標準耐用年数は最長のものでも 20 年と短いことから、計画的な更新計画を樹立し、計画に沿ったポンプ設備等の更新を行わなければならない。
ウ．消防設備の整備
現在、本村の消防組織（消防団）は、4 部構成となっており（分団はない）、団員
定数は 140 名である。消防機器としては、消防ポンプ自動車 1 台、小型ポンプ付積載
車 9 台、小型ポンプ付軽自動車 2 台が整備されている。しかしながら、消防団員の高齢化と入団者の減少により定数維持にも苦慮しており、自主防災組織の設置・育成を含め防災体制の強化が必要である。なお、常備消防及び救急体制は美作市に委託している。本村においては基幹的な道路は整備されているものの集落内における生活道路が狭巾であり、地形的にも南北に 13.5 キロメートルと非常に長いため、有事の際に現場までの所要時間の短縮と機動性に優れた設備の更新が必要となっている。また、
現在防火水槽（40 ㎥級）を整備しているが、近年の河川護岸改修により、自然水利が減少しており、防火水槽の一層の整備強化を図る必要がある。
エ．公営住宅の整備
過去における過疎対策において観光施設事業で整備した観光施設や百年の森林事業に関わるＩターン者など、近年徐々にではあるが若者の定着化が進みつつある。ま34

た、村営住宅を平成 2～3 年度 20 戸、平成 7 年度 8 戸、平成 12 年度 10 戸、平成 24
年度 5 戸、平成 27 年度 1 戸、平成 28 年度 6 戸、合計 50 戸建設した。建設から 30 年経過した住宅は既に 8 戸について用途廃止を行ったが、そのほかの住宅についても、老朽化が目立つため、計画的な改修及び用途変更が必要となっている。
（２）その対策
ア．簡易水道設備の管理
北部浄水場・中央浄水場・塩谷浄水場について、機器をコントロールする操作盤等
は令和 2 年度で更新完了したが、増大する住民の水需要に対し、供給能力のアップが必要となっている。
イ．集落排水設備の管理
ポンプ設備等の更新を図る。
また、農業集落排水への接続について徹底を図り、居住区域の水、水路の浄化を図り、衛生的な住環境の維持に資する。
ウ．消防設備の整備
消防ポンプ自動車の更新を行うほか、地域住民の希望を調査して、防火水槽の設置を推進する。また、防災に対する地域住民の意識啓発や防災知識の普及に努め、自主防災組織の設置・育成を図っていくと同時に防災対策の要となる災害時の住民等への情報伝達体制を確保するため、ＦＭ告知放送、ＩＰ無線等、伝達機器の維持管理を行っていく。
エ．公営住宅の整備
入居希望者の潜在状況調査等により、必要に応じてニーズにあった住宅を建設する。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

５ 生 活 環 (1)水道施設
境の整備（簡易水道）

事業内容
中央浄水場
・配水池移設
配水池

N=２基

配水管

L=3,000m

・非常用発電機更新
発電機

N=１基

中央簡易水道・管路更新工事（筏津
地区）排水管 L=1,300m

35

事業主体

西粟倉村

備

考

(2)下水処理施設

西粟倉汚水処理場改良（農業集落排水施

工事

設）

西粟倉村

・下水管 L=200m
・電気設備工事 N=1 式
・機械設備工事 N=1 式
中継ポンプ場機器更新
工事
・汚水ポンプ更新
N=6.0
大茅・下土居・谷口
中継ポンプ

各 N=2.0

・発電機更新 N=4.0
大茅・谷口・別府・下土居

各 N=1.0(3)廃棄物処理施設 ゴミステーションの改
修・新設

西粟倉村

・老朽化による改修
・ゴミ出し困難者への対応のための新設(4)消防施設

耐震性防火水槽40 ㎥

西粟倉村【消防施設整備防火水槽整備事業】(6)公営住宅

簡易ユニット型住居施
設整備

西粟倉村

・居住スペース 10 室
共有スペース(食堂・トイ
レ・浴室・洗面・コワーキ
ングスペース)(7)過疎地域持続的 地域防災事業
発展特別事業内

容：地域防災計画の改定、防災訓練及び自主防災
組織支援を行う。
必要性：地域の防災力を高め、地域住民の安全を図る。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
36

西粟倉村

上下水道等は、村民の生活を支えるものであり、計画的に財源の確保、維持管理に努める。

37

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
本村に住む子どもから高齢者までが、自分らしさを持ち、心も身体も健康で長生きしてい
くために、健康づくり対策を基本としながら、きめ細やかな高齢者・障がい者対策が必要である。
（１）現況と問題点
ア．高齢者
本村の高齢者数は、資料①に示すように平成 28 年度から令和 2 年度まで横ばいとなっており、その内、地域活動の担い手となる前期高齢者が増加している。加えて要介護状態に移行しやすい 85 歳以上人口のピークは令和 2 年に、90 歳以上人口のピー
クは令和 7 年と予測されている。
今後も、前期高齢者の地域活動及び介護予防事業の推進により、要介護状態への移行防止を行うとともに、要介護となった後も医療介護の緊密な連携による在宅生活の支援を進めていく。
また、近年、認知症により要介護状態となる例が増加傾向にあることから、認知症の人とその家族を支えるために、地域と協働した体制づくり等、安心して地域で暮らすことができる体制整備や環境づくり等の取組が必要である。
参考資料①
区

高齢者の人数（各年度 3 月 31 日時点）
分

① 65 歳以上

平成 28 年度

523 人

平成 29 年度

525 人

平成 30 年度

527 人

平成 31 年度（令和元年度）

531 人

令和 2 年度

524 人

イ．障がい者
本村の障がい者は、資料②に示すように 96 人で全体の 50％が 65 歳以上の高齢者である。本村の場合は、高齢者福祉と共通するサービスは共有化を図り、障がい者固有のサービスは近隣市町との広域的取組によって充実を図る必要がある。特に、在宅サービスの充実を進めるとともに、生きがい活動づくり、自立を助ける環境づくり、地域で支えるシステムづくりが課題となっている。
また、特に本村は、障がいを持つ児童生徒が特別支援学校に通うためには、
距離的な制約があるため、その対策が必要である。

38

参考資料②

障がい者の人数（令和 2 年 4 月 1 日現在）
障がい種別

区

分

身体障がい
身体障がい者手帳
保 持 者

知的障がい
療育手帳
保 持 者

精神障がい
精神保健福祉手帳
保 持 者

18 歳未満0人

2人

0人

18 歳以上 65 歳未満

19 人

24 人

3人

65 歳以上

46 人

2人

0人

65 人

28 人

3人

小

計

合

計

参考資料③
区

96 人

障がい者の在宅・入所等の人数（令和 2 年 4 月 1 日現在）
分

身体障がい
在宅

知的障がい

施設

在宅

精神障がい

施設

在宅

施設

18 歳未満

0人

0人

2人

0人

0人

0人

18 歳以上 65 歳未満

18 人

1人

19 人

5人

3人

0人

65 歳以上

46 人

0人

2人

0人

0人

0人

64 人

1人

23 人

5人

3人

0人

小

計

合

計

96 人（在宅 90 人

計
2人
46 人
48 人
96 人

施設 6 人）ウ．子ども
本村の 0 歳から 14 歳人口は、国勢調査人口で平成 7 年以降減少していたが、
平成 27 年にはわずかではあるが増加した（１．基本的な事項 （2）人口及び産業の推移と動向表１－１（１）人口の推移参照）。これは、第 2 次ベビー世代の晩婚化、少子化により人口減少が生じているが、ローカルベンチャー事業等の移住施策により、ＵＩターン者が増加したことにより、子育て世代の移住にもつながった。
しかし、その定着には状況を確認しながら、継続的に対策を講じていく必要がある。核家族で子育てを始める人が増え、子育てに伴うライフスタイル変更の難し
さや、乳幼児期の育児の悩みが多様化している。雇用の場の確保など若者定住対策を強化するとともに、育児と仕事の両立や育児の悩み、子ども同士のあそび・ふれあいの機会の減少の不安、義務教育における複式学級や高等教育に伴う負担増の不安を和らげるため、本村と都市、近隣地域との交流を促進すること等により、親が安心して子育てでき、家族が子の健やかな育ちを大切にしながら、暮らしを充実できる環境づくりが必要である。
39

エ．壮中年期
第２期データヘルス計画（令和元年度～令和５年度）での重点課題は、主に男性の脳・心血管疾患と、その背景にある喫煙・多量飲酒・間食・運動習慣なし、60 歳代以降の女性を主とした筋･骨格系疾患、肥満･非肥満問わない糖尿病リスク者、がん検診･精密検査の未受診者などへの対応が挙げられている。これら重点課題に対し、ポピュ
レーション及びハイリスクへのアプローチを組み合わせた取組が必要となっている。
（２）その対策
ア．高齢者
本村では、令和 2 年度に策定した高齢者保健福祉計画の理念として、「最後まで自分らしく『生きるを楽しむ』」を掲げ、高齢者支援の施策を推進している。
高齢者一人ひとりが健康を保ちつつ家庭や地域社会で活躍し、支え合いながら、いつまでも住み慣れた地域で暮らせるように、「皆が元気で安心して『生きるを楽しむ』」「『生きるを楽しむ』地域をともにつくる」「つながりを相互に深め「生きるを楽しむ」」「『生きるを楽しむ』共助のしくみをつなぐ」の４本の柱を立て事業計画を推進している。
具体的には、生活習慣病予防や体操等の介護予防事業による健康づくり、保健･福祉･介護･医療の緊密な連携による支援体制、社会参加活動の推進による活躍の場とつながりをつくる施策を展開していく。
また高齢者の在宅生活を支えるためには、医療と連携し心身の変化に細やかに対応することができる訪問介護事業所･通所介護事業所･小規模多機能居宅介護事業所等の介護サービスの更なる充実を図る。
イ．障がい者
本村では、NPO 法人により、障がい者の相談支援事業所、作業所、放課後デイサー
ビス事業所が整備されている。また、令和 3 年度にはグループホームが整備される予定である。今後も、村内の障害福祉サービスの充実の促進にあわせて、勝英地域
での広域整備の推進を進め、障害者が地域で自分らしく暮らせるような施策を展開していく。地域住民が障がい者とともにささえ合うシステムづくりを進める。
また、特別支援学校への入学が必要な児童生徒に対し、通学支援等のニーズを把握し、障がい児を抱える家族の負担軽減につながる支援を検討する。
ウ．子ども
本村では、令和 2 年度に子ども計画（次世代育成支援地域行動計画）後期を策定した。平成 15 年から預かり保育、放課後児童クラブの開設、子育て相談や集いの広場、幼稚園の延長預かり等を行い、平成 30 年度には、認可保育園を開園し、子育て環境の整備を行った。今後は、一貫した子育て対策を充実させるため、幼保一元化や地域との連携（地域ボランティアの協力）を深めていく必要があることから、幼保一元化
40

施設（認定こども園）、近隣市町村や都市、地域間で交流できる場の整備を進める。
また、地域で安心して子育てできるよう、平成 29 年度には西粟倉村子育て世代包括支援センターを開設し、希望する妊娠・出産・育児ができる環境づくりとして、今後より一層切れ目ない支援体制を検討し、充実させる。
エ．壮中年期
特定健診・特定保健指導及びがん検診（精密検査含む）の受診勧奨を行うとともに、食育、スポーツ・ラジオ体操等運動の推進を広く行う。個別の健康講
座により健康的な行動のできる人を確実に増やすことと、治療中断や生活の極端な乱れなど疾病ハイリスク者への個別支援を行う。これら支援を、村内の保健･福祉･医療･教育部署と課題に応じ緊密に連携し実施していく。
オ．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に係る推進事業の実施
公共交通機関が乏しい本村においては、高齢者が公共施設、病院・買い物に行くにも車が必要であるので、外出支援サービスを行い、高齢者の利便性を高める。
また、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で生活を続けていけるよう、地域の支え合いを推進する仕組を検討する。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
６

子育て環境の確保、 (7)市町村保健 いきいきふれ 西粟倉村

高齢者等の保健及び福 センター及び あいセンター
祉の向上及び増進

母子健康包括 空調設備の更支援センター新(8) 過 疎 地 域 外出支援サー 西粟倉村
持続的発展特 ビス
内容：移動手段の別事業
ない高齢者や障がい者が外出す

41

備考

る際、福祉バス等を運行し支援する。
必要性：高齢者等の日常的な交通手段を確保する。
【外出支援サービス事業】

地域福祉活動 西粟倉村
推進事業
内容：高齢者への見守りの強化、高齢者（独居クラブ
等）の集まりへの支援及び健康づ
くり・認知症予防の支援を行う。
必要性：地域の見守り機能の強化により高齢者が安心安全に暮らすことができる
地域社会を実現する。
【地域福祉活動支援事業】

高齢者健康づ 西粟倉村
くり推進事業
内容：高齢者の介護予防、健康寿命の延伸のため介護予防教室など実施する。
必要性：高齢者に対する適切な介護予防と健康づ
くりのサポートを行うことによ42

り短期的及び中期的な医療費と介護給付費の抑制につなげる。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
次世代への投資及び安全安心の公共福祉の観点から、人口等の状況に応じた施設等の更新を行う。
８．医療の確保
本村の医療は、在宅を中心に初期、慢性疾患対応を行うための西粟倉村国民健康保険診療所が中心になっているが、へき地医療拠点病院である美作市立大原病院や津山中央病院、へき地医療支援機構の運営主体病院である岡山済生会総合病院などと連携を図りながら、医療体制を維持する必要がある。
（１）現況と問題点
昭和 10 年に西粟倉村診療所を開設以来、岡山県、県内医療機関の協力を得ながら住民の健康管理に努めてきたところである。平成 14 年に診療所を保健センターと同時に新築移転し、保健・医療・福祉の拠点ゾーンを完成させた。なお、同年の診療所開設から県の支援により医師の 1 日診療が可能となっていたが、医師不足により現在、午後は一部休診となっている。診療体制としては、看護師 3 名、事務職 1 名を配置し、へき地
医療拠点病院の美作市立大原病院から医師を派遣してもらっているほか、津山中央病院（小児科：隔週水曜日午後）と日本原病院（内科：毎週火曜日午後、脳神経内科：隔週
月曜日午後）、岡山済生会総合病院（整形外科：毎月第 2 木曜日）からそれぞれ医師の派遣を受けている。
また、診療所と村内の保健・福祉・介護機関との密な連携により、病気にかからない、
悪化しないための対策も進めている。
（２）その対策
ア．医療の確保
住民の健康管理を推進するため保健センター保健師と連携し、診療所の医師及び看護師等が中心となり、各種活動を通じて地域医療活動を推進していく。具体的には、保健福祉課の行う総合健診等各種健診、地域包括支援センターの取り組みと連携し、情報の一元化を図るとともに、対象者への早期の医療受診の勧奨、積極的な往診、細やかな医療相談等を行う。また、国保診療所としての特性を活かしながら、近隣の医療機関との連携はもとより、健康づくりや介護事業などの情報共有による服薬支援など、保健・福祉分野や多様な医療専門職との連携を進めながら、幅広く43

充実した医療サービスを村内の診療所で安心して受けられるよう、医療体制の一層の充実に努める。
また、オンライン診療や遠隔医療など、住み慣れた地域で暮らしながら、誰でも適切な医療サービスを受けられる環境整備に努める。
イ．医療の確保における推進事業の実施
へき地医療拠点病院からの派遣日数が減少したため、これを補い、本村の 1 次医療を維持するために、従来からの派遣に加え、県内の病院から医師を派遣してもらうなど医師確保対策の充実に努める。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
７

医療の確保

事業名
（施設名）
(3) 過 疎 地 域 持続的発展特別事業

事業内容

西粟倉村国民健
康保険診療所医
師確保事業
内

事業主体

備

考

西 粟倉 村国 民
健 康保 険診 療所

容：へき地医療拠点病院からの医師派遣が減
少したことに伴い、他の病院から医師を派遣してもらう。
必要性：地域医療の確保を行う。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
村唯一の医療機関である診療所については、基金等を活用しながら、必要な修繕、改修を行い、長寿命化に向け取り組んでいく。

44

９．教育の振興
本村の教育は、1 園 2 校体制で行っているが、各学年 6 人から 19 人と少人数で、目が行
き届きやすいなどの利点はあるが、競争意識が働きにくい、選択肢が少ないなどの不安を抱えている。また、少子化による複式学級化も懸念されている。
また、文化・体育などの生涯学習は、令和 2 年度に完成したあわくら会館や小中学校に併設された施設を中心に行っている。施設的には老朽化という段階ではないが長寿命化に向け、定期的な点検、メンテナンスが必要である。
（１）現況と問題点
ア．教育の振興
本村には、現在幼稚園 1 園（園児数 26 人）、小学校 1 校（生徒数 85 人）、中学校
1 校（生徒数 33 人）がある。平成 4 年度に中学校校舎、平成 9 年度に幼稚園を新築し、平成 10 年度には 2 小学校を新築統合して、幼・小・中で最新の教育が受けられる環境を整備することができている。また、高等学校においては、授業料の無償化が国の政策によって実現し、県境である立地を活かし鳥取県や兵庫県の一部の高校には越県通学も可能となった。しかし、現状では津山市内で下宿をしての通学や高校進学と同時に親子共々村を出て、高校に就学しやすい所へ転出することが多くなっている。
本村ではこれまで教育、人材育成に努めてきた結果、パラリンピック金メダリスト
や高校野球優勝投手などスポーツやその他分野で活躍する人材を輩出してきた。
今後も、こういった人材や、過疎地域でのびのびと育まれたキラリと輝く人材が育つようにいきいきとした学校教育、社会教育、スポーツが行える環境を整える必要が
ある。
参考資料①

年度毎の児童生徒数

学年 ＼ 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

幼 年少組
稚 年中組
園 年長組

16

14

11

15

13

6

14

16

15

12

14

12

5

14

17

15

12

10

計

35

44

43

42

39

28

１年

14

6

16

18

14

12

２年

11

14

6

16

17

14

小 ３年
学 ４年
生 ５年

16

12

14

6

17

16

13

16

12

15

6

17

8

13

15

12

14

6

６年

11

8

15

15

12

13

73

69

78

82

80

78

13

11

6

14

15

13

計
中 １年

45

学 ２年
校 ３年
合

6

13

13

6

14

15

11

6

13

13

6

14

計

30

30

32

33

35

42

計

138

143

153

157

154

148

イ．図書館その他の社会教育等の施設等
令和 2(2020)年 4 月に、様々な情報が集まる複合拠点施設として、あわくら会館・図書館が開館した。開館とともに本の貸出冊数も増加し、読書活動の普及につながっている。ブックスタート事業など親子のふれあいの中で小さい頃から本に触れる機会づくりや、大人向けのイベント・講座の開催も行っている。
また、あわくら会館の開館にあわせ、村民主体によるイベントの仕組みが構築され、活動の成果を発表できる場ができつつある。その取り組みを村全体に広げていくこと
で、さらなる活性化が期待される。
一方で、これらの施設や機会などをあまり利用できていない層もあることから、あらゆる世代が社会とのつながりを意識しながら、全村民が「生きるを楽しむ」を体感できる支援やきっかけ作りが必要である。
ウ．教育の振興に係る推進活動の取組
高校進学については、通学及び下宿に対する負担が高額なことから、進学が親の経済状況に左右される場合が多い。進学が住居の立地や親の経済状況に左右されないよう支援を行っていく必要がある。
また、国際化に向けては日頃からネイティブな英語に触れ、身につけていく必要がある。
（２）その対策
ア．教育の振興
幼児・児童・生徒数は、Ｉターン者等の転入により増加しており、引き続き若者の定住化対策、子育てと学校教育について総合的な観点で政策を進める必要がある。その政策実現のため、子ども計画（次世代育成支援地域行動計画）を策定し地域の教育力を強化していく。特に、学校教育においては、学校へ登校しづらい児童・生徒に対する学校保健と地域保健の連携や登下校の安全確保等子どもの生活環境を守るために学校と児童相談所及び児童福祉との連携など安心して子どもを育てられる環境づくりに努める。また、近隣住民とあいさつ運動や学校支援ボランティアなどの取組を通じ、交流を積極的に行うとともに、学校・家庭・地域の連携強化を図りながら、地域での活動を通して郷土愛をはぐくむなど小規模校の特性を活かした教育を進める。
また、学年ごとに見ていくとクラスによって児童生徒数のへこみが見られる。複式
学級は学びの上で大きな制約となることが予想されるため、山村留学等、都市との交46

流により、単独学級として維持していく。
イ．図書館その他の社会教育等の施設等
人口は減少傾向にあるものの、村民の文化・体育活動に関する関心は高く、文化協会 9 団体、体育協会 9 団体が定期的に使用している。
その他にも村が行う主な集まりについては、複合拠点施設「あわくら会館」で行っており、利用者がより使用しやすいような施設整備を行う。
ウ．教育の振興に係る推進活動の取組
高校進学に対する問題の対策としては、進学が住居の立地や親の経済状況に左右されないよう就学に対する支援などを行っていく。
また、国際化に対応できる人材を育てていく観点から幼・小・中において日頃から、ネイティブ英語を学べるよう ALT（外国語指導助手）の確保を行う他、海外でのホームステイなどを積極的に支援する。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
８

教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1) 学 校 教 育 教職員住宅（ラ 西粟倉村
ックハウス）改
関連施設
修
400 ㎡
小学校・中学校 西粟倉村
エアコン整備学校・スポーツ 西粟倉村
施設照明リニューアル化
公立学校情報通 西粟倉村
信ネットワーク
環境施設整備事
業
小学校・中学校 西粟倉村
ユニバーサルデ
ザイン化及びバ
リアフリー化
内容：トイレの47

備考洋式化、多目的
トイレの整備学校施設の天井 西粟倉村
改修
学校施設の長寿 西粟倉村
命化
内容：壁面の補修、屋根の修繕
村民総合グラウ 西粟倉村
ンド整備事業
内容：西側エリアへの暗渠排水管敷設
必要性：村民総合グラウンドは中学校校庭を兼ねた共用施設であり、中学校授業や部活動、スポーツ
少年団の活動等に利用されている。現在西側の排水が悪く雨天後の利用に支障があるため、排水能力を向上させるものである。

百森留学拠点改 西粟倉村
修事業
内容：百森留学の拠点施設へ薪を活用した機能及び共同調理場等を整備する。
必要性：百森留学プログラムの48

効果を向上し、児童の生き抜く力を一層向上する。

スクールバス 西粟倉村
購入事業
内容：スクールバ
スの更新
必要性：現行運用
中のスクールバスについて購入から 10 年以上が経過し老朽化が進んでいる。また
現行車両は二輪駆動であるが、近年の不審者事案対応のために自宅付近まで送迎を行っているところ、冬季間四輪駆動でなければ
安全運行の点で課題がある。子どもの安全な登下
校手段を維持確保するため現行
車両を四輪駆動車に更新する。

(3)集会施設、 生涯学習施設 西粟倉村
体育館施設等 駐車場整備
内容：敷地内建
物（旧庁舎）解体、駐車場整備49

(4) 過 疎 地 域 高校就学支援 西粟倉村
持続的発展 特 対策
別事業

内

容：遠方への就学に伴う、通学費、下宿代などを
各家庭の経済状
況に応じ支援する。
必要性：高校に就学する際、遠方への通学を行うことは、住民にとって大変な負担になっている。この負担を和らげ、地域住民が安心安
全に暮らすことのできる地域社
会を実現する。

国際交流事業内

西粟倉村

容：国際化時代に対応するた
め、外国語指導助
手の確保、海外でのホームステイを実施する。
必要性：人材育成
により地域の活性化を図る。

図書館運営事 西粟倉村
業
内容：図書館の
適正な運営
必要性：図書館の運営、イベント、蔵書を充実させる。

50

（４）公共施設等総合管理計画との整合
スポーツ・レクリエーション系施設は、教育系施設と機能の共有化を行い、統廃合について検討を行う。

１０．集落の整備（１）現況と問題点
現在村内には 12 の集落がある。ほとんどの集落で人口は減少しており、実質的戸数は減少傾向にあるが、コミュニティは比較的良好に維持されている。現在、自治会は集落単位で形成されているが、若者の村離れも進み、高齢化社会の進展により独居老人や高齢者のみの世帯が増えており、コミュニティ活動に参加できない世帯が増加している。一部地区によっては集会施設が老朽化しており整備の必要がある。
また、百年の森林構想などの取組により、移住者も年々増加しているが、住宅が不足しており、移住者向けの住宅確保が喫緊の課題となっている。一方、村内では空き家が増加しているが、利用されないまま老朽化が進んでいるものが多いため、住宅確保のため修繕し、有効活用できるよう早急に対策を行う必要がある。
参考資料①

4 月 1 日現在の世帯数の推移

年
地区名

平成 17 年
世帯

大茅

79

246

79

212

78

195

83

185

坂根

42

134

41

115

43

116

44

111

猪之部

36

133

36

121

35

116

37

113

塩谷

65

184

66

165

78

159

72

132

谷口

29

92

29

87

32

89

37

90

影石

45

120

44

100

46

100

45

90

別府

81

255

82

270

83

259

103

264

引谷

38

128

36

119

38

101

34

81

中土居

55

186

60

206

67

208

81

212

下土居

29

105

27

86

30

76

32

69

筏津

21

76

21

71

21

66

25

55

知社

20

56

21

52

20

38

23

42

計

540

1,715

542

1,604

571 1,523

616

1,444

人

平成 22 年世帯人

（単位：世帯、人）
平成 27 年世帯人

令和 2 年
世帯人（２）その対策
ア．集落の整備
コミュニティ活動の強化・推進のため、地域住民のふれあいの場としての集会施設の51

重要性から、老朽施設の再整備と快適な設備への転換を図る。また、集落内に点在する
老朽化した空き家の修繕を行い、Ｉターン者等に貸し出すことができるよう、持ち主に空き家改修等の費用助成を行うことで活用できる賃貸物件を増やす。さらに、寄附による土地・建物の提供を受け活用する。
イ．集落の整備における推進事業の実施
地域に散在する空き家を改修して、I ターン者等を集落に取り込み、集落の過疎高齢化を防ぐ。また、現在Ｉターン者等の転入が増加しており、住宅が不足しているため、地域に定住促進住宅を建設し、地域の活性化を図ると同時に単身向けの住宅も整備する。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
９

集落の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1)過 疎 地 域 定住促進単身 西粟倉村
集 落 再 編 者向け住宅 10整備戸
定住促進（地 西粟倉村
域活性化）住宅 3戸(2) 過 疎 地 域 地域活性化空き 西粟倉村
持続的発展特 家改修支援事業
・改修支援
別事業
・下水整備支援
・除却支援
内

容：空き家

改修等の費用を所有者に助成する。
必要性：ＵＩターン者等を入居させることにより、地域を活性化させる。
【定住促進・空き家宅地確保事

52

備

考

業】

（４）公共施設等総合管理計画との整合
定住促進住宅や空き家活用について、人口増加を進めるためには必要な施設と位置付ける。公共だけが財政面で負担し続けることは持続的でないことから、適切な家賃設定や地域との協力などソフト的な取組も進める。

53

１１．地域文化の振興等
本村の地域文化は、第 1 次産業への専業から、第 2 次、第 3 次産業と休日に農業を行う兼業が主流になり、従来からの農山村が持っていた地域文化は薄れつつある。
その様な中でも、地域の伝統文化を継承、または、新しい文化への取組を行う人々がいる。
（１）現況と問題点
本村では、若年者層の減少により郷土芸能の保存が極めて困難な状況にあるが、それでも秋祭りでの郷土芸能や神事など保存に対する意欲は旺盛である。大茅地区・長尾地区・引谷地区等では、古くから伝わる獅子舞や浦安の舞など若者が継承を続けており、令和 2 年には大茅地区入江神社獅子舞が新たに文化財に指定された。昭和 38 年に制定された西粟倉村文化財保護条例は保存活動に対する条件整備を推進している。
また、生涯学習の中で村民が心豊かで潤いのある生活を送ろうと様々な文化サークルを運営している。このような中、地域住民からわき起こる文化活動を支える施設の整備が要望されている。
（２）その対策
生活水準の向上、余暇時間の増大に伴い、村民が心豊かでうるおいのある生活のため、芸術文化の振興と環境づくりの充実に努める。文化活動におけるグループづくりと、村民一人一趣味の促進により、地域づくり、村づくりの基盤とする。また、国際的な感覚、語学力を身につけるため国際交流事業を推進する。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
１０
等

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備

考

地域文化の振興 (1) 地 域 文 化 智頭往来－志 西粟倉村
振 興 施 設 等 戸坂峠（その他）
斜面崩落部：
750 ㎡・石垣崩
落部：80 ㎡復
旧【志戸坂峠道路復旧事業】（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設管理の視点に加え、文化財管理の視点が必要となる。費用対効果が得られるよう使い道についても検討しながら、維持していく。
54

１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
本村では、地理的、水利的に好条件である豊かな自然を生かして、小水力発電
や木質バイオマス発電などの自然エネルギーの有効活用に取り組んでいる。昭和 41
年に小水力発電所を建設し、水力による発電、売電を行っていたが、機器が老朽化したため、平成 26 年度にリプレイスを行った。令和 2 年度には村内 3 箇所目となる西粟倉第 2 発電所（199kW）が竣工した。また、温泉施設の薪ボイラー化や新庁舎など６
公共施設へ木質チップボイラーの熱源を利用する熱供給システムの整備を行った。
本村はこれまで環境モデル都市として、環境エネルギーに関する取り組みを推進してきたが、持続可能な暮らしのためには、エネルギーの創出だけでなく、エネルギーの利用も必要な視点となることから、地域活性化につながる再生可能エネルギーの導入や家庭部門における省エネ活動を進め、脱炭素化をめざしたエネルギー自給率の高い村を目指す必要がある。さらに、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、そのモデルとなる取り組みとして、公共施設などで使用するエネルギー量の低減や、ＬＥＤ化や車両のＥＶ化、太陽光発電など新しい技術を取り入れていく必要がある。
（２）その対策
本村では、環境モデル都市の指定を受けたことを契機に、百年の森林づくりの更なる進展を促す重要な要素となる環境モデル行動計画を策定した。
脱炭素化社会に向けた村づくりの実現に向け、公共施設における省エネルギー対策に率先して取り組むとともに、村民や事業者の家庭生活や事業活動などにおける省エネル
ギー対策を積極的に支援し、官民一体となった環境保全活動を推進する。
小水力やマイクロ水力、木質バイオマス、太陽光など、地域特性を生かした再生可能エネルギーの新たな導入と既存事業の継続に取り組み、将来的には、地域でつくられた
再生可能エネルギーによる自給１００％のむらづくりを目指す。
また、公用車に電気自動車を導入し、コスト低減と行政活動に伴う温室効果ガス排出の削減を図る。併せて、災害時には、電気自動車のバッテリーを対策本部や避難所の非常用電源として活用する取り組みを進める。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施
策区分
１１

事業名
（施設名）

再 生 可 (1) 再 生 可 能 エ
能エネルギー
ネルギー利の利用の推進
用施設

事業内容

事業主体

再エネ発電による小型ＥＶ等充電スポッ

西粟倉村

ト整備
木質バイオマスエネ
ルギー利用のための
55

西粟倉村

備

考

設備整備
内容：チップ燃料乾燥
設備，バイオマス発電
廃熱利用乾燥設備，自動薪割り機

木質バイオマス地域
熱供給システム利用拡大
内容：村営住宅の老朽

西粟倉村

化更新の際に再エネ利
用集合住宅を建築する

木質バイオマスエネ
ルギー利用した農業
ハウス及び内水面養殖利用の団地整備

西粟倉村

地下水の空調利用設
備整備

西粟倉村

村有施設への太陽光発電設備・地中熱利用設備の導入及び空調省エネ化・照明
LED 化
内容：小中学校、いき
いきふれあいセンタ
ー、林産物需要拡大施設、新宿泊施設及び農業構造改善センターへ
太陽光発電設備を導入
し、小中学校、いきいきふれあいセンター及びゆうゆうハウスへの地中熱利用設備の導入、空調省エネ化、照明の LED 化を行う。また、小中学校、いきいきふれあいセンター、
ゆうゆうハウス及び農

56

西粟倉村

業構造改善センターへ
真空遮熱ガラスを整備する。さらにこれらと併せてバークボイラー
熱利用によるチップ乾燥設備を導入する。

(2) 過 疎 地 域 持 低炭素な村づくり補助金
続的発展特別事

内容：低炭素社会推進の業ための新エネ・再エネ設備導入への補助金を交

西粟倉村

付する。

【スマートタウン構
想事業】(3)その他

公用車の電気自動車
導入

西粟倉村

観光施設の省エネ化
高効率空調への更新・ＬＥＤ化(黄金泉・旬の里・
あわくらんど)

西粟倉村

ゼロカーボン達成状
況の見える化事業
内容：再エネ導入の効
果検証、把握のため、村内全域に５Ｇインフ

西粟倉村

ラを整備し、施設稼働状況や各世帯の稼働状
況をオープンデータ化
する。

（４）公共施設等総合管理計画との整合新しい分野での管理となり、仕組み自体をこれから積み上げていく事業となっている。機器については定期的にメンテナンスを行い、長寿命化を図る必要がある。また、暖房、温水、発電といったインフラ部分を担う事業であるので、計画的な予算確保、更新を行う。

57

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
また、本村では小規模自治体ならではの行き届いた行政サービスを行政主導で行ってきたが、財政の縮小や村が行う施策の村民への説明など、説明責任を果たすことが求められており、行政と住民、地域の新しいあり方を模索しなければならない。
（２）その対策
令和３年度に策定した総合振興計画に従って、施設整備や住民との協働を進めていく。
また、総合振興計画、教育振興基本計画を実践的に推進するため、“学び”を切り口に、住民の自発的な地域づくり活動を啓発・推進していく。

１４．参考（１）過疎地域持続的発展特別事業分事業計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

過疎地域持続的発展特別事業分

事業名

事業内容

(施設名)

事業主

備考

体

１ 移住・定住・地域間 (4) 過 疎 地 域 地域活性化空き家改修支援 西粟倉村
交流の促進、人事育成 持続的発展特 事業
・改修支援
別事業

住宅を確保する
ことにより移住者の受入が可能・下水整備支援となり人口増加・除却支援が期待できる。

内

容：空き家改修等の費用を所有者に助成する。
必要性：ＵＩターン者等を入居させることにより、地域を活性化させる。
【定住促進・空き家宅地確
保事業】

２

産業の振興

西粟倉村
(10)過疎地域 鳥獣害防止対策事業
持続的発展特 内 容：有害鳥獣の捕獲補助及び防護柵の設置補助を行
別事業
う。

58

深刻な獣害による被害を軽減す
ることにより、
長期的な農林業

必要性：獣害による深刻な農の継続につなが林業被害を軽減し、農林業のる。

維持を目指す。
【野猪捕獲補助金】

大型農業機械購入助成 西粟倉村
事業

大型機械の導入

内の安定的また効

容：共同購入に対して助により、農業者成金を支給する。

率的な経営につ必要性：農業機械の故障によながる。

り農業をやめる人が増え、遊休農地が増えることから、共同での機械購入を推進する。

木育推進事業内

西粟倉村

容：木材利用の教育活動

村の主要産業である森林や木材を行う。

に親しみを持必要性：村民や児童に対して

ち、将来、村を担

木材の良さを伝え、林業の活う住民の育成に性化を図る。

つながるとともに、木材産業の新たな可能性が広がる。

高性能林業機械助成事 西粟倉村
業

高性能林業機械

内 容：高性能林業機械導入に

森林整備全体の対しての助成を行う。

効率化、加速化

必要性：高性能林業機械を導の促進が図られ入することで、作業効率を上る。

の導入により、げる。
【高性能林業機械助成事業】

創業支援事業

西粟倉村

企業の増加によ内 容：起業支援を行う。

り、村民の雇用

必要性：ベンチャー企業の促の場の充実が図進を図り、地域活性化を目指られ、また地域す。

全体の活性化にもつながる。

59

農業振興調査研究事業

西粟倉村

新たな農業振興

内 容：新たな農業の担い手育策を検討し、担成や効率的な農業を進めるた

い手の獲得、育めの計画策定を行う。

成など、農業の必要性：農家戸数の減少や営安定的な継続を農意欲の低下が課題となって図る。

いるため、農業振興のための各種調査や新たな取り組みを検討する。

百年の森林構想事業
内容：百年の森林構想に係る間伐を行う。

西粟倉村

林業経営の安定化に寄与し、また水源涵養保安

必要性：荒廃した山林を手入林等を適正に管れすることにより、山林の水理することによ源涵養、国土保全等の機能をり、将来にわた

増幅させ林業の再生を図る。

る環境の基盤強化にも寄与する。

農業振興助成事業

西粟倉村

内容：農業機械の購入時にその費用の一部を補助する。また、一定面積以上の農地を集約している農家に対し助成を行う。
必要性：農業従事者の高齢化や担い手の減少により遊休農地が増加しており、認定農業者による農地の集積が必要となっている。それにあたって課題となっている農業機械の初期投資の負担を緩和し、集約営農に対する助成を行うことにより、これを促進する。

３地域における情報化(2) 過 疎 地 域 情報基盤インフラ整備

西粟倉村

村全域で wifi 接

持続的発展特 ・村全域における Wi-Fi 基盤整備
別事業

続環境を整備す・再生可能エネルギー施設のデジタルデバイ

60

ることにより、データ取得機器の整備 20 カドの解消につな所

がるとともに、・各世帯等への情報端末の整

IoT 技術と相ま

備 620 戸って、様々な機器の常時インターネット接続環境を整備することで、センサ類の常時監視・解析による資源の最適配分・サービスの適時供給等将来にわたって域内の産業及び技術革新を支える通信基盤を構築する。

西粟倉村
４ 交通施設の整備、 (9) 過 疎 地 域 外出サービス支援事業
交通手段の確保
持続的発展特 内 容：自動車等外出手段を持たない方のため、村内への別事業

５

生活環境の整備

高齢者等の外出支援により、身体的・認知的機

外出支援を行う事業者に対し能の低下防止にて支援を行う。

つながり、医療必要性：村内を移動するため費や介護給付費の公共交通機関がないため。

の抑制につなが【外出支援サービス事業】

る。

西粟倉村
(7) 過 疎 地 域 地域防災事業
持続的発展特 内 容：地域防災計画の改定、
防災訓練及び自主防災組織支別事業

防災に対する住民の意識啓発を図り、自主防災

援を行う。

力を高めること

必要性：地域の防災力を高め、が、コミュニテ

地域住民の安全を図る。

ィの維持継続につながる。

６

子育て環境の確

保、高齢者等の保健及

西粟倉村(8) 過 疎 地 域 外出支援サービス
持続的発展特 内 容：移動手段のない高齢高齢者等の外出別事業者や障がい者が外出する際、体的・認知的機

福祉バス等を運行し支援す

能の低下防止にる。

つながり、医療61

支援により、身び福祉の向上及び増進

必要性：高齢者等の日常的な費や介護給付費

交通手段を確保する。

の抑制につなが【外出支援サービス事業】

る。

地域福祉活動推進事業
内

西粟倉村

特に高齢者の健

容：高齢者への見守りの康作り等を支援強化、高齢者（独居クラブ等）することによの集まりへの支援及び健康づり、将来にわた

くり・認知症予防の支援を行っても医療費とう。必要性：地域の見守り機

介護給付費の抑能の強化により高齢者が安心制につながる。

安全に暮らすことが出来る地
域社会を実現する。
【地域福祉活動支援事業】

高齢者健康づくり推進 西粟倉村
事業

特に高齢者の健

内容：高齢者の介護予防、健することによ

康寿命の延伸のため介護予防

り、将来にわた教室など実施する。

っても医療費と必要性：高齢者に対する適切介護給付費の抑な介護予防と健康づくりのサ制につながる。

康作り等を支援

ポートを行うことにより短期
的及び中期的な医療費と介護給付費の抑制につなげる。

７

医療の確保

(3) 過 疎 地 域 西粟倉村国民健康保険診 西 粟 倉 村 医師の確保によ
国 民 健 康 り、地域医療体
持続的発展特 療所医師確保事業
内 容：へき地医療拠点病院 保 険 診 療 制の充実が図ら
別事業
からの医師派遣が減少したこ所れる。

とに伴い、他の病院から医師を派遣してもらう。
必要性：地域医療の確保を行
う。

８

教育の振興

西粟倉村
(4) 過 疎 地 域 高校就学支援対策
持続的発展特 内 容：遠方への就学に伴う、通学費、下宿代などを各家庭
別事業

養育者の経済的な負担を軽減す
ることにより子の経済状況に応じ支援する。

育て支援体制の必要性：高校に就学する際、充実が図られ

遠方への通学を行うことは、る。

62

住民にとって大変な負担になっている。この負担を和らげ、地域住民が安心安全に暮らす
ことのできる地域社会を実現する。

国際交流事業内

西粟倉村

幼少期から継続

容：国際化時代に対応すして英語教育にるため、外国語指導助手の確触れることによ保、海外でのホームステイをり、より良い国実施する。

際感覚が身につ

必要性：人材育成により地域

き、世界で活躍の活性化を図る。

できる人材の育成につながる。

図書館運営事業

西粟倉村

ニーズに合わせ

内容：図書館の適正な運営

た書籍の購入必要性：図書館の運営、イベ

や、つながりにント、蔵書を充実させる。

よる情報を得ら【図書館運営事業】

れることで、村民が仕事・趣味・など活動に広がりができ、村が掲げる「生きるを楽しむ」ことの達成に寄与す
る。

63

９

集落の整備

(2) 過 疎 地 域 地域活性化空き家改修支援 西粟倉村
持続的発展特 事業

住宅を確保する

別事業

・改修支援

者の受入が可能・下水整備支援となり人口増加・除却支援が期待できる。

内

ことにより移住

容：空き家を改修等の費用を所有者に助成する。
必要性：ＵＩターン者等を入居させることにより、地域を活性化させる。
【定住促進・空き家宅地確
保事業】

西粟倉村
１１ 再生可能エネル (2) 過 疎 地 域 低炭素な村づくり補助金
ギーの利用の推進
持続的発展特 内容：低炭素社会推進のた

別事業

脱炭素社会化社
会に向けたむらめの新エネ・再エネ設備導づくりの実現に入への補助金を交付する。

向け、新エネや【スマートタウン構想事

省エネ施設の普業】

及は継続的に必要であり、住民の環境意識の高揚にもつながる。

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