（お知らせ）
動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する基準等の改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について
平成２５年６月１３日（木）環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
代
表：０３-３５８１-３３５１
室長：田邉
仁 （内線６６５１）
室長補佐：小西豊 （内線６６５５）
担
当：岸秀蔵 （内線６６５６）

動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管等に関し定めた各種基準等の改正案について、平成２５年６月１３日（木）から平成２５年７月１２日（金）まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。
環境省では、平成２４年９月５日に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７９号）」の施行に向けて、必要となる告示の見直し
を、中央環境審議会動物愛護部会の意見を聴きながら行っているところです。
５月１７日（金）に開催された同部会で、下記の７件の告示について改正案が取りまとめられました。
①動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成 18 年
環境省告示第 140 号）②家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 14 年環境省告示第 37 号）③展示動物の飼養及び保管に関する基準（平成 16 年環境省告示第 33 号）④実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88号）⑤産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和 62 年総理府告示第 22 号）⑥動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について（平成 18年環境省告示第 23 号）⑦犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について（平成 18 年環境省
告示第 26 号）
これらに関し、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、下記の意見募集要項のとおり郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、平成２５年６月１３日（木）から平成２
５年７月１２日（金）までの間、パブリックコメントを行います。

【意見募集対象】
添付資料１ 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針改正案
添付資料２ 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準改正案
添付資料３ 展示動物の飼養及び保管に関する基準改正案
添付資料４ 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準改正案
添付資料５ 産業動物の飼養及び保管に関する基準改正案
添付資料６ 動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について
改正案
添付資料７ 犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について改正案【参考資料】（１）意見募集要項（２）中央環境審議会動物愛護部会における検討状況（順次掲載しております）（http://www.env.go.jp/council/14animal/yoshi14.html）（３）動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_h240905_79.html）（４）動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16489）（５）動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目の一部を改正する告示等（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16584）

【御意見募集要項】
１．意見募集対象
動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針及び動物の飼養及び保管に関する基準等の改正案
２．募集期間平成 25 年 6 月 13 日（木）～平成 25 年 7 月 12 日（金）18 時 15 分必着(郵送の場合は平成 25 年 7 月 12 日（金）必着でお願いします。)
３．提出方法【意見提出用紙】の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
（１）郵送：下記【意見提出用紙】の様式に従って提出してください。
（２）ファクシミリ：下記【意見提出用紙】の様式に従って提出してください。
（３）電 子 メ ー ル：下記【意見提出用紙】の項目に従いメール本文に記載してテキスト形式で送付してください。（添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います）。
※お電話での御意見はお受けすることができませんのであらかじめ御了承ください。
※法人の場合は、法人名・所在地を明記してください。

宛先：環境省自然環境局総務課【意見提出用紙】
動物愛護管理室あて

件名：動物愛護管理法に係る告示の改正案に関する意見
住所：〒
氏名：
電話番号：
意見：
＜告示の名称＞＜該当箇所＞＜意見内容＞※次のように、具体的な御意見を御提示ください。
資料○の「△△△」に「□□□」を追加すべき
資料○の「△△△」の「□□□」を削除すべき
資料○の「△△△」を「□□□」と修正すべき 等
＜理由＞

４

意見提出先
○ 郵送の場合〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室宛て○ ファクシミリの場合 Fax：03-3581-3576○ 電子メールの場合
電子メールアドレス：aigo-kokuji@env.go.jp

５

資料の入手方法○ インターネットによる閲覧
環境省ホームページ（アドレス http://www.env.go.jp/info/iken.html）○ 自然環境局総務課動物愛護管理室において資料配布
場所：東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎５号館 26 階
○ 郵送による送付
郵送による送付を希望される方は、240 円切手を添付した返信用封筒（A4 版の冊
子が折らずに入るもの。郵便番号、住所、氏名を必ず明記。）を同封の上、上記「４．
意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

６

注意事項○ 御意見は、日本語で御提出ください。
○ 電子メール又はＦＡＸでご意見をお送りいただく際は、件名に「動物愛護管理法に係る告示の改正案に関する意見」と明記してください。
○ 本意見募集と同時に実施している「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要」に対する御意見を、本意見募集の御意見に含めて提出されることのないようお願いします。
○ 電話での御意見の提出は御遠慮願います。
○ 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
○ 頂いた御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX 番号及び電子メールアド
レスを除き公開される可能性のあることを御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって、特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

資料１ 「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」の新旧対照表
現行 の 指 針

改 正 案

目次

目次

第１ 動物の愛護及び管理の基本的考え方

第１ 動物の愛護及び管理の基本的考え方

第２ 今後の施策展開の方向

第２ 今後の施策展開の方向

１

基本的視点

１ 基本的視点（１）国民的な動物の愛護及び管理に関する活動の盛り上げ（１）国民的な動物の愛護及び管理に関する取組の推進（２）長期的視点からの総合的・体系的アプロー
チ（２）長期的視点からの総合的・体系的アプロー
チ（３）関係者間の協働関係の構築（３）関係者間の協働関係の構築（４）施策の実行を支える基盤の整備（４）施策の実行を支える基盤の整備

２

２ 施策別の取組

施策別の取組（１）普及啓発（１）普及啓発（２）適正飼養の推進による動物の健康と安全の（２）適正飼養の推進による動物の健康と安全の確保

確保（３）動物による危害や迷惑問題の防止（３）動物による危害や迷惑問題の防止（４）所有明示（個体識別）措置の推進（４）所有明示（個体識別）措置の推進（５）動物取扱業の適正化（５）動物取扱業の適正化（６）実験動物の適正な取扱いの推進（６）実験動物の適正な取扱いの推進（７）産業動物の適正な取扱いの推進（７）産業動物の適正な取扱いの推進（８）災害時対策（８）災害時対策（９）人材育成（９）人材育成（10）調査研究の推進（10）調査研究の推進

第３ 動物愛護管理推進計画の策定に関する事項

第３ 動物愛護管理推進計画の策定に関する事項

１

計画策定の目的

１ 計画策定の目的

２

計画期間

２ 計画期間

３

対象地域

３ 対象地域４計画の記載項目

４ 計画の記載項目

５

策定及び実行

５ 策定及び実行（１）多様な意見の集約及び合意形成の確保（１）多様な意見の集約及び合意形成の確保（２）関係地方公共団体との協議（２）関係地方公共団体との協議（３）計画の公表等（３）計画の公表等（４）実施計画の作成（４）実施計画の作成（５）点検及び見直し（５）点検及び見直し

第４ 動物愛護管理基本指針の点検及び見直し

第４ 動物愛護管理基本指針の点検及び見直し

1

第１ 動物の愛護及び管理の基本的な考え方

第１ 動物の愛護及び管理の基本的な考え方（動物の愛護）（動物の愛護）略

動物の愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということにある。動物の愛護とは、動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめることのないよう取り扱うことや、その習性を考慮して適正に取り扱うようにする
ことのみにとどまるものではない。人と動物とは生命的に連続した存在であるとする科学的な知見や生
きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるものである動物の取扱いに反映させることが欠かせないものである。
人は、他の生物を利用し、その命を犠牲にしなけ
れば生きていけない存在である。このため、動物の利用又は殺処分を疎んずるのではなく、自然の摂理
や社会の条理として直視し、厳粛に受け止めることが現実には必要である。しかし、人を動物に対する圧倒的な優位者としてとらえて、動物の命を軽視したり、動物をみだりに利用したりすることは誤りである。命あるものである動物に対してやさしい眼差
しを向けることができるような態度なくして、社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図ることは困難である。
（動物の管理）（動物の管理）人と動物とが共生する社会を形成するためには、

人と動物とが共生する社会を形成するためには、動物の命を尊重する考え方及び態度を確立すること 動物の命を尊重する考え方及び態度を確立することと併せて、動物の鳴き声、糞尿等による迷惑の防止 と併せて、動物の鳴き声、糞尿等による迷惑の防止を含め、動物が人の生命、身体又は財産を侵害する を含め、動物が人の生命、身体又は財産を侵害することのないよう適切に管理される必要がある。

ことのないよう適切に管理される必要がある。

このような動物による侵害を引き起こさないよう

このような動物による侵害を引き起こさないように適切に管理するためには、動物の係留、屋内での に適切に管理するためには、動物の係留、屋内での飼育、みだりな繁殖の防止等の措置を講じる等によ 飼養、みだりな繁殖の防止等の措置を講じる等により、動物の行動等に一定程度の制約を課すことが必 り、動物の行動等に一定程度の制約を課すことが必要となる場合がある。また、所有者がいない動物に 要となる場合がある。また、所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり等の行為のように、その行為 対する恣意的な餌やり等の行為のように、その行為がもたらす結果についての管理が適切に行われない がもたらす結果についての管理が適切に行われない

2

場合には、動物による害の増加やみだりな繁殖等、 場合には、動物による害の増加やみだりな繁殖等、動物の愛護及び管理上好ましくない事態を引き起こ 動物の愛護及び管理上好ましくない事態を引き起こす場合があることについても十分に留意する必要が す場合があることについても十分に留意する必要がある。

ある。
動物が人と一緒に生活する存在として万人に受けペットが伴侶動物（コンパニオンアニマル）とし入れられるためには、動物と社会との関わりについて生活に欠かせない存在となる一方、動物が人と一ても十分に考慮した上で、その飼養及び保管（以下緒に生活する存在として社会に受け入れられるた「飼養等」という。）を適切に行うことが求められめには、人と動物の関わりについても十分に考慮している。動物の所有者又は占有者（以下「所有者等」 た上で、その飼養及び保管（以下「飼養等」という。）という。）は、自分が加害者になり得ることについを適切に行うことが求められる。動物の所有者又はての認識がややもすると希薄な傾向にあるが、すべ

占有者（以下「所有者等」という。）は、自分が第ての所有者等は加害者になり得るととともに、すべ

三者に対する加害者になり得ることについての認ての人が被害者になり得るものであるという認識の識がややもすると希薄な傾向にあるが、すべての所

下に、所有者等は、動物を所有し、又は占有する者

有者等は加害者になり得るととともに、すべての人としての社会的責任を十分に自覚して、動物によるが被害者になり得るものであるという認識の下に、人の生命、身体又は財産に対する侵害を引き起こさ

所有者等は、動物を所有し、又は占有する者としてないように努めなければならない。

の社会的責任を十分に自覚して、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を引き起こさないよ
うに努めなければならない。

（合意形成）（合意形成）

国民が動物に対して抱く意識及び感情は、千差万

国民が動物に対して抱く意識及び感情は、千差万別である。例えば、家庭動物等の不妊去勢措置、ね別である。例えば、家庭動物等の不妊去勢措置、猫

この屋内飼養、動物実験、畜産等における動物の資の屋内飼養、動物実験、畜産等における動物の資源

源利用、様々な動物を食材として利用する食習慣、利用、様々な動物を食材として利用する食習慣、狩狩猟等の動物の捕獲行為、動物を利用した祭礼儀式、 猟等の動物の捕獲行為、動物を利用した祭礼儀式、外来生物の駆除、動物の個体数の調整、安楽殺処分

外来生物の駆除、動物の個体数の調整、安楽殺処分等については、これらの行為が正当な理由をもって等については、これらの行為が正当な理由をもって適切に行われるものである限り、動物の愛護及び管適切に行われるものである限り、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「動理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「動物愛護管理法」という。）やその精神に抵触するも物愛護管理法」という。）やその精神に抵触するものではないが、現実には、これらの行為に対する賛のではないが、現実には、これらの行為に対する賛否両論が国内外において見受けられる。

否両論が国内外において見受けられる。

このように、個々人における動物の愛護及び管理

このように、個々人における動物の愛護及び管理の考え方は、いつの時代にあっても多様であり続け の考え方は、いつの時代にあっても多様であり続けるものであり、また、多様であって然るべきもので るものであり、また、多様であって然るべきものであろう。しかし、万人に共通して適用されるべき社 あろう。しかし、万人に共通して適用されるべき社会的規範としての動物の愛護及び管理の考え方は、 会的規範としての動物の愛護及び管理の考え方は、
国民全体の総意に基づき形成されるべき普遍性及び 国民全体の総意に基づき形成されるべき普遍性及び

3

客観性の高いものでなければならない。また、動物 客観性の高いものでなければならない。また、動物愛護の精神を広く普及し、我々の身についた習いと 愛護の精神を広く普及し、我々の身についた習いとして定着させるためには、我が国の風土や社会の実 して定着させるためには、我が国の風土や社会の実情を踏まえた動物の愛護及び管理の考え方を、国民 情を踏まえた動物の愛護及び管理の考え方を、国民的な合意の下に形成していくことが必要である。

的な合意の下に形成していくことが必要である。

第２ 今後の施策展開の方向

第２ 今後の施策展開の方向

１

１ 基本的視点

基本的視点(1) 国民的な動物の愛護及び管理に関する活動の盛り上げ(1) 国民的な動物の愛護及び管理に関する取組の推進

動物の適切な愛護及び管理は、国民の間にお動物の適切な愛護及び管理は、国民の間における共通した理解の形成がなくては進み難い

ける共通した理解の形成がなくては進み難いものである。動物の愛護及び管理に関する活動ものである。動物の愛護及び管理に関する活動

は、古い歴史を有し、多くの貢献をしてきたが、は、古い歴史を有し、多くの貢献をしてきたが、参加者層が限定的であったきらいがある。今後

国民共通の理解の形成にまでは至っていない。

は、多くの国民の共感を呼び、幅広い層に対し

平成 24 年の動物愛護管理法の改正により、て自主的な参加を促すことができる施策を、学

人と動物の共生する社会の実現を図ること、校、地域、家庭等において展開する必要がある。

動物の所有者の責務として終生飼養等が明記されたこと等も踏まえ、今後とも、多くの国民の共感を呼び、幅広い層に対して自主的な参加を促すことができる施策を、学校、地域、家庭等において展開する必要がある。

(2) 長期的視点からの総合的・体系的アプローチ(2) 長期的視点からの総合的・体系的アプローチ

動物の愛護及び管理に関する施策の対象と動物の愛護及び管理に関する施策の対象となる動物は、家庭動物のみならず、展示動物、なる動物は、家庭動物のみならず、展示動物、

実験動物、産業動物等であり、人の占有に係る実験動物、産業動物、危険な動物（特定動物）

動物が幅広く対象とされている。その施策の分等であり、人の占有に係る動物が幅広く対象

野も、普及啓発、飼養保管、感染症予防、流通、とされている。その施策の分野も、普及啓発、調査研究等、広範囲にわたっており、様々な実飼養保管、感染症予防、流通、調査研究等、施主体によって、それぞれに関係法令等に基づ

広範囲にわたっており、様々な実施主体によく施策が進められている。また、動物の愛護及って、それぞれに関係法令等に基づく施策がび管理に関する問題は、国民のライフスタイル

進められている。一方、動物の愛護及び管理や価値観等の在り方に深く関わるものであるに関する問題は、国民のライフスタイルや価という性質を有しており、原因と結果が複雑に値観等の在り方に深く関わるものであるとい絡み合っていることから、施策の効果や結果がう性質を有しており、施策の効果や結果がす

すぐには現れないものが多い。このようなこと

ぐには現れないものが多い。このようなことから、動物の愛護及び管理に関する施策を着実

から、動物の愛護及び管理に関する施策を着4

に進めていくためには、長期的視点から総合的実に進めていくためには、長期的視点から総かつ体系的に各種施策が取り組まれるように合的かつ体系的に各種施策が取り組まれるよ

していく必要がある。

うにしていく必要がある。

(3) 関係者間の協働関係の構築(3)〜(4)

動物愛護管理法の施行に関する事務の多くは、都道府県、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。）の所掌するところとなっているが、その事務を円滑かつ効果的に進めるためには、都道府県、指定都市及び中核市にとどまらないすべての地方公共団体の関与の下に、動物の愛護及び管理に関係している者の積極的な協力を幅広く得ながら、その施策の展開を図っていくことが肝要である。このためには、国、地方公共団体等の行政機関、獣医師会、業界団体、動物愛護団体、動物の所有者等の団体、学術研究団体、調査研究
機関等の適切な役割分担の下に、動物の愛護及び管理に関する関係者のネットワークが国及び地域のレベルにおいて重層的に作られていくよ
うにする必要がある。また、関係者間相互の共通認識の形成がしやすくなるように、施策の目
標及びその目標達成のための手段等については、できる限り定量的かつ客観的な内容を備えたものとすることが重要である。
(4) 施策の実行を支える基盤の整備
動物の愛護及び管理に関する施策の推進を図るためには、これを支える基盤の整備が重要である。このため、国及び地方公共団体においては、地域の実情を踏まえ、動物愛護推進員等の委嘱の推進、動物愛護団体、業界団体等の育成
支援及び基幹的な拠点としての動物愛護管理施設等の拡充並びに調査研究の推進等による動物の愛護及び管理についての知見の拡充等を進めることにより、施策の実施体制のより一層の強化を図る必要がある。

5

略

２

施策別の取組

２ 施策別の取組

施策別の取組は次のとおりである。関係機関等

施策別の取組は次のとおりである。関係機関等

は、これらの施策について、平成 29 年度までには、これらの施策について、平成 35 年度までにその実施が図られるように努めるものとする。

その実施が図られるように努めるものとする。

(1) 普及啓発(1) 普及啓発①現状と課題①現状と課題

動物の愛護及び管理を推進するためには、

動物の愛護及び管理を推進するためには、

広く国民が、動物の虐待の防止と動物の適正

広く国民が、終生飼養の責務や動物の虐待な取扱いに関して正しい知識及び理解を持の防止と動物の適正な取扱いに関して正し

つことが重要である。このため、国、地方公

い知識及び理解を持つことが重要である。

共団体等によって、動物の愛護及び管理の普このため、国、地方公共団体等によって、及啓発事業が行われてきているが、動物の愛

動物の愛護及び管理の普及啓発事業が行わ

護及び管理の意義等に関する国民の理解はれてきており、徐々に浸透しつつあるが、十分とはいえない状況にある。また、生命尊

まだ十分ではなく、動物の愛護及び管理の重、友愛等の情操の涵養の観点から、特に子意義等に関する国民の理解を更に推進するどもが心豊かに育つ上で、近年、動物との触必要がある。また、生命尊重、友愛等の情

れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が操の涵養の観点から、特に子どもが心豊か重要であることが指摘されてきている。このに育つ上で、動物との触れ合いや家庭動物ような現状において、国及び地方公共団体、等の適正な飼養の経験が重要であることが獣医師会、業界団体、動物愛護団体、動物の指摘されており、適正な方法による機会の所有者等の団体、学術研究団体、調査研究機確保が求められている。このような現状に関等を始めとした関係者の連携協力の下に、おいて、国及び地方公共団体、獣医師会、様々な機会をとらえて教育活動や広報活動

業界団体、動物愛護団体、動物の所有者等等に取り組むことが求められている。

の団体、学術研究団体、調査研究機関等を始めとした関係者の連携協力の下に、様々な機会をとらえて教育活動や広報活動等に取り組むことが求められている。

②講ずべき施策②講ずべき施策

国及び地方公共団体は、関係団体等と連携

ア 国及び地方公共団体は、関係団体等としつつ、学校、地域、家庭等において、動物連携しつつ、学校、地域、家庭等におい愛護週間行事や適正飼養講習会等の実施、各て、動物愛護週間行事や適正飼養講習会

種普及啓発資料の作成、配布等により、動物等の実施、各種普及啓発資料の作成、配の愛護及び管理に関する教育活動や広報活

布等により、動物の愛護及び管理に関す動等を実施すること。

る教育活動や広報活動等を実施すること。特に、所有者等の責務のうち、終生飼養や適切な繁殖制限措置を講ずるこ

6

とについては積極的に広報すること。
イ 動物との触れ合い事業の推進に当たっては、適正な飼養管理や動物のストレスを減らす配慮が必要であり、国によるガイドライン作成などそのあり方について検討すること。また、情操の涵養等を目的とした学校飼育動物の飼養についても適正な管理が行われるよう検討すること。
(2) 適正飼養の推進による動物の健康と安全の確(2) 適正飼養の推進による動物の健康と安全の確

保保①現状と課題①現状と課題国民の約３分の１が動物を飼養しており（平適正飼養を推進するためには、飼い主に対す

成 15 年現在）、また、近年の少子高齢化等を背る教育が重要であり、国、地方公共団体等によ景とし、家庭動物等の飼養に対する志向が高まってそのための様々な取組が行われてきているっている。このような状況において、国、地方が、依然として安易な購入と飼養放棄、遺棄、公共団体等によって適正飼養を推進するための虐待等の問題の発生が一部において見られてい様々な取組が行われてきているが、依然としてる。こうした問題を踏まえ、平成 24 年の動物愛

遺棄、虐待等の問題の発生が一部において見ら

護管理法改正により、所有者等の責務として終れている。

生飼養や適正な繁殖に係る努力義務が明文化さ

また、都道府県、指定都市及び中核市におけれた。

る犬及びねこの引取り数は、従前に比べて大幅

また、都道府県、指定都市及び中核市におけに減少したが、その絶対数は年間約 42 万匹（平る犬及び猫の引取り数は、平成 16 年度の年間約成 16 年度）であり、そのうち約 94％が殺処分

42 万頭から平成 23 年度は年間約 22 万頭と大幅されていることから、更なる改善が必要とされに減少したが、殺処分率は約 94%（平成 16 年度）ている。

から約 79%（平成 23 年度）への減少となっており、殺処分率の減少に向けた更なる取組が必要である。なお、自治体によっては、早くから引取り数を減少させる取組や返還・譲渡を推進してきたことにより、平成 23 年度には平成 16 年
度比で引取り数の半減や殺処分率の減少等を達成した自治体もあることを踏まえ、それぞれの実情に応じた取組を検討する必要がある。

②講ずべき施策②講ずべき施策ア みだりな繁殖を防止するための不妊去勢

ア みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、安易な飼養の抑制等による終措置の推進、安易な飼養の抑制等による終生飼養の徹底等により、都道府県、指定都

生飼養の徹底、動物取扱業者からの販売時

7市及び中核市における犬及びねこの引取りにおける説明・指導等が適切に行われるよ数を半減するとともに、元の所有者等へのうにすること等により、平成 35 年度の都道返還又は飼養を希望する者への譲渡等を進

府県、指定都市及び中核市における犬及びめることによりその殺処分率の減少を図る

猫の引取り数について、
平成 16 年度比 75％こと。

減となる概ね 10 万頭を目指す。また、法改正により自治体の努力義務規定として明文化された元の所有者等への返還又は飼養を希望する者への譲渡等について、インターネット等を活用しながら進めることによりその殺処分率の更なる減少を図ること。

イ 動物が命あるものであることを踏まえた

イ 動物が命あるものであることを踏まえた

適正な飼養方法、禁止行為の周知徹底等を行

適正な飼養方法、虐待の具体的事例が明記うことにより、遺棄及び虐待の防止を図るこされたこと及び愛護動物の殺傷、虐待等にと。

ついて罰則が強化されたことの周知徹底等を行うとともに、警察との連携をより一層推進することにより、遺棄及び虐待の防止を図ること。

(3) 動物による危害や迷惑問題の防止(3) 動物による危害や迷惑問題の防止①現状と課題①現状と課題動物の不適切な飼養に起因して、動物によ

動物の不適切な飼養により、動物による危る危害及び多数の動物の飼養等に起因し周害及び多数の動物の飼養等に起因し周辺の辺の生活環境が損なわれる事態等の迷惑問

生活環境が損なわれる事態等の迷惑問題が題が発生しており、地方公共団体等に寄せら発生しており、地方公共団体等に寄せられれる苦情等も依然として多い状況にある。動る苦情等も依然として多い状況にある。動物による危害及び迷惑問題は、所有者等とそ物による危害及び迷惑問題は、所有者等との近隣住民等との間で感情的対立を誘発しその近隣住民等との間で感情的対立を誘発やすいなどの性格を有していることもある

しやすいなどの性格を有していることもあため、行政主導による合意形成を踏まえたル

るため、行政主導による合意形成を踏まえール作り又はルール作りに対する支援等がたルール作り又はルール作りに対する更な期待されている。

る支援等が期待されている。

また、平成 17 年６月に動物愛護管理法の改

また、許可を受けて飼養されていた特定動正が行われ、人の生命、身体又は財産に害を物による人の殺傷事案が発生しており、よ加えるおそれが高い特定動物については、地り厳格な法令遵守が求められている。

方公共団体の必要に応じた条例による飼養許可制から法による全国一律の飼養許可制とされたところである。
②講ずべき施策②講ずべき施策8

ア 地域における環境の特性の相違を踏

ア 住宅密集地等において飼い主のいな

まえながら、集合住宅での家庭動物の飼い猫に不妊去勢手術を施して地域住民

養、都市部等での犬やねこの管理の方の合意の下に管理する地域猫対策につ法、所有者のいないねこの適正管理の在いて、地域の実情を踏まえた計画づくり

り方等を検討し、動物の愛護と管理の両等への支援を含め、飼い主のいない猫を立を目指すことのできるガイドライン

生み出さないための取組を推進し、猫のを作成すること。

引取り数削減の推進を図ること。

イ 国は、動物による人の生命等への危イ 特定動物を販売する動物取扱業者に害の発生防止のより一層の徹底を図る

対し、販売先の飼養保管許可の有無につために、有識者等の意見を聴きながら特いて確認するだけではなく、飼養保管方

定動物の選定基準の在り方を検討する

法等に関する適切な説明を実施し、理解こと。

させるよう指導すること。
ウ 特定動物に関連する法令遵守のため、国は、指導マニュアルの策定等を通じて、自治体が専門知識を持った人材を育成できるよう支援すること。

(4) 所有明示（個体識別）措置の推進(4) 所有明示（個体識別）措置の推進①現状と課題①現状と課題犬又はねこに関する所有者の明示（個体識

犬又は猫に関する所有者の明示（個体識別）（以下「所有明示」という。）の実施

別）（以下「所有明示」という。）の実施

率は、平成 15 年度現在、約 25％にとどまっ

率は、平成 22 年度の世論調査では、犬がている。動物の所有者が、その所有する動約 36％、猫が約 20％にとどまっていた。

物が自己の所有に係るものであることを明

動物の所有者が、その所有する動物が自己らかにするための措置を講ずることは、動の所有に係るものであることを明らかに

物の盗難及び迷子の発生の防止に資するとするための措置を講ずることは、動物の盗ともに、迷子になった動物の所有者の発見

難及び迷子の発生の防止に資するとともを容易にし、所有者責任の所在の明確化にに、迷子になった動物や非常災害時に逸走よる所有者の意識の向上等を通じて、動物した動物の所有者の発見を容易にし、所有の遺棄及び逸走の未然の防止に寄与するも者責任の所在の明確化による所有者の意のである。このような所有明示措置の意義

識の向上等を通じて、動物の遺棄及び逸走

及び役割等についての国民の理解を深めるの未然の防止に寄与するものである。このとともに、各種識別器具の普及環境の整備

ような所有明示措置の意義及び役割等に等を推進すること等により、所有明示の実ついての国民の理解を深めるとともに、各施率の向上を図る必要がある。

種識別器具の普及環境の整備等を推進すること等により、所有明示の実施率の更なる向上を図る必要がある。

②講ずべき施策②講ずべき施策9

所有明示措置の必要性に関する意識啓ア 所有明示措置の必要性に関する意識発を行うなどにより、犬又はねこに関する啓発や研究開発の促進を図るなどによ

所有明示の実施率の倍増を図ること。

り、犬又は猫に関する所有明示の実施率

アの倍増を図ること。特に、マイクロチッ
プの普及を推進すること。
イ 関係省庁及び団体の協力の下に、公的機

イ 国は関係省庁及び団体の協力の下に、関によるデータの一元的管理体制の整備、

公的機関によるデータの一元的管理体

個体識別技術の普及、マイクロチップリー

制の早急な整備、個体識別技術の普及、ダーの配備等、個体識別手段の普及のためマイクロチップリーダーの配備等、個体の基盤整備を図ること。

識別手段の普及のための基盤整備を図ること等を推進するとともに、マイクロチップの安全性等に係る知見の蓄積も含め、販売される犬猫へのマイクロチッ
プ装着の義務化に向けた検討を行うこと。

(5) 動物取扱業の適正化(5) 動物取扱業の適正化①現状と課題①現状と課題従前の動物取扱業に係る届出制の下で飼養管理が不適切な繁殖業者が依然とは、不適切な動物の取扱い等に対して、勧して見られるなど動物取扱業者の不適正飼告又は命令等を行っても改善が見られない養の実態があることから、動物取扱業の適などの悪質な事例が存在しており、また、

正化に対する国民の要望も高く、平成 24

このような事例以外においても、動物取扱年の法改正では動物取扱業者に対する規制

業全般について施設や管理の水準の向上がが強化された。平成 18 年６月に施行された

必要な状況にあった。このため、平成 17

現行登録制度の遵守に加え、平成 24 年改正

年６月に動物愛護管理法の改正が行われ、の趣旨を踏まえて、動物取扱業のより一層

動物取扱業については、それまでの届出制の適正化を図るため、新たな制度の着実なから登録制とされたところである。本改正

運用を図る必要がある。

の趣旨を踏まえて、動物取扱業のより一層の適正化を図るため、動物取扱業の登録制
度の着実な運用を図る必要がある。
②講ずべき施策②講ずべき施策ア 動物を飼養等しようとする者等に対

ア 現行登録制度の遵守を引き続き推進

し、動物取扱業者に対し標識等の掲示、するとともに、犬猫等販売業に係る特販売時における動物の特性及び状態等に例、幼齢の犬猫の販売のための引渡し・関する事前説明の実施等が義務付けられ展示の禁止規定、現物確認・対面説明のたことについての周知徹底を図ること。

義務化、第二種動物取扱業者の届出制度等、新たな規制の着実な運用を図るこ

10

と。
イ

優良な動物取扱業者の育成策を検討

イ 略

し、業界全体の資質の向上を図ること。
ウ 国は、動物の健康及び安全の確保のよ

ウ 国は、地方自治体が動物取扱業者に対り一層の推進を図るために、有識者等のする監視指導をより強化することがで意見を聴きながら幼齢な犬及びねこの販

きるようその支援策を検討すること。

売制限の在り方を検討すること。
(6) 実験動物の適正な取扱いの推進(6) 実験動物の適正な取扱いの推進①現状と課題① 略

実験動物の飼養等については、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年４月環境省告示第 88 号。以下「実験動物の飼養保管等基準」という。）に基づき、自主管理を基本としてその適正化を図る仕組みとなっているが、本基準の遵守指導等を円滑に行うための体制整備が十分にされていない施設が一部にある。動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その飼養及び科学上の利用に当たっては、動物が命あるものであることにかんがみ、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、国際的にも普及し、定着している実験動物の取扱いの基本的考え方である「３Ｒの原則」（代替法の活用：Replacement、使用数の削減：Reduction、苦痛の軽減：Refinement）を踏まえた適切な措置を講じること等が必要とされている。
②講ずべき施策②講ずべき施策
ア 関係省庁、団体等と連携しつつ、「３ア 関係省庁、団体等と連携しつつ、「３Ｒの原則」や実験動物の飼養保管等基準

Ｒの原則」や実験動物の飼養保管等基準の周知が、効果的かつ効率的に行われるの周知が、同基準の解説書の作成等を通ようにすること。

して効果的かつ効率的に行われるようにするとともに、実験動物に関する国際的な規制の動向や科学的知見に関する情報を収集すること。

11

イ

国は、実験動物の飼養保管等基準の遵イ 国は、実験動物の飼養保管等基準の遵守状況について定期的な実態把握を行う

守状況について緊急時に対応するためこと。

の計画作成状況も含め、定期的な実態把握を行うこと。

(7) 産業動物の適正な取扱いの推進(7) 産業動物の適正な取扱いの推進①現状と課題①現状と課題

動物の愛護及び管理の観点からする産業

動物の愛護及び管理の観点からする産業

動物の適正な取扱いについては、国際的な動物の適正な取扱いについて、環境省が平動き、関係法令等との整合性、我が国の実成 24 年に実施した一般市民を対象とした情等を踏まえた上で飼養等の在り方を検討

アンケートでは、アニマルウェルフェアのし、その普及啓発を進めていく必要がある。

認知度は２割以下に留まっている。また、
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）では、現在、畜種毎の飼養基準について検討が行われているところである。このような国際的な動き、関係法令等との整合性、我が国の実情等を踏まえ、我が国では各畜種について民間の取組により「アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針」が既に作成されているところであり、その普及啓発を進めていく必要がある。

②講ずべき施策②講ずべき施策ア 国は、動物の愛護及び管理に配慮した

ア 国は、国際的な動向も踏まえながら動産業動物の飼養等の在り方を検討し、産物の愛護及び管理に配慮した産業動物

業動物の飼養及び保管に関する基準に反の飼養等の在り方を検討し、産業動物の映すること。

飼養及び保管に関する基準に反映する

イ 産業動物の性格に応じた動物の愛護及び管理の必要性に関する普及啓発を推進
すること。

こと。
イ 産業動物の性格に応じた動物の愛護及び管理の必要性に関する普及啓発を推進すること。
ウ

災害時における産業動物の取扱いについても、情報共有を図りつ
つ関係省庁が協力して検討すること。

(8) 災害時対策(8) 災害時対策①現状と課題①現状と課題地震等の緊急災害時においては、動物を所

12

地震等の緊急災害時においては、動物を所

有又は占有する被災者等の心の安らぎの確有又は占有する被災者等の心の安らぎの

保、被災動物の救護及び動物による人への確保、被災動物の救護及び動物による人へ危害防止等の観点から、被災地に残されたの危害防止等の観点から、被災地に残され動物の収容及び餌の確保、特定動物の逸走た動物の収容及び餌の確保、特定動物の逸防止及び捕獲等の措置が、地域住民、国や走防止及び捕獲等の措置が、地域住民、国地方公共団体、獣医師会、動物愛護団体等

や地方公共団体、獣医師会、動物愛護団体

によって行われてきている。今後とも引き等によって行われてきているが、東日本大続きこれらの措置が、関係機関等の連携協

震災等の緊急災害時には、一部で関係機関

力の下に迅速に行われるようにするための等の連携が十分でない事例が見られた。今体制を平素から確保しておく必要がある。

後は、これらの措置が、関係機関等の連携協力の下に迅速・安全かつ適切に行われるようにするため、地域性・災害の種類に応じた準備体制を平素から確保しておく必要がある。

②講ずべき施策②講ずべき施策

ア 地域防災計画等における動物の取扱い

ア 動物愛護管理推進計画に加えて地域等に関する位置付けの明確化等を通じ防災計画にも動物の取扱い等に関するて、動物の救護等が適切に行うことがで位置付けを明確化すること等を通じて、きるような体制の整備を図ること。

所有者（飼い主）責任を基本とした同行
避難及び避難時の動物の飼養管理並びに放浪動物等の救護等、地域の実情や災害の種類に応じた対策を適切に行うことができるよう体制の整備を図ること。
また、関係省庁はその体制の整備に向けた調整を図ること。

イ

動物の救護等が円滑に進むように、逸イ 略

走防止や所有明示等の所有者の責任の徹底に関する措置の実施を推進すること。
ウ 災害時に民間団体と協力する仕組み
や、自治体間で広域的に対応する体制の整備を推進すること。
(9) 人材育成(9) 人材育成①現状と課題①現状と課題

動物の愛護及び管理に関する施策の対象

動物の愛護及び管理に関する施策の対象は、広範かつ多岐にわたっており、施策の実は、広範かつ多岐にわたっており、施策の施に当たっては相当の知識や技術が必要で実施に当たっては相当の知識や技術が必要あることから、地方公共団体は、獣医師等動であることから、地方公共団体は、獣医師

13

物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知

等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的識を有する動物愛護担当職員を置くことがな知識を有する動物愛護担当職員を置くこできることとされている。

とができることとされている。

また、動物の愛護及び管理に関する施策のまた、動物の愛護及び管理に関する施策

中には民間の有識者等による対応を求めるの中には民間の有識者等による対応を求めことによって、行政の限界を超えて地域に根ることによって、行政の限界を超えて地域付いた形で動物の愛護及び管理が広がってに根付いた形で動物の愛護及び管理が広がいくことが期待される課題もある。しかし、っていくことが期待される課題もある。し例えば都道府県知事、指定都市及び中核市のかし、例えば都道府県知事、指定都市及び長により委嘱された動物愛護推進員等の人

中核市の長により委嘱された動物愛護推進数は、平成 15 年度末現在、98 地方公共団体員等の人数は、平成 15 年度末には、98 地

中 21 地方公共団体、約 1400 人にとどまって方公共団体中 21 地方公共団体、約 1400 人いるなど、民間の有識者等に対して協力を求であったところ、平成 23 年度末現在、108

めることができるような体制の整備は十分

地方公共団体中 60 地方公共団体、約 2900とはいえない状況にある。このため、動物愛人へ増加したが、民間の有識者等に対して護推進員等の人材の育成等を積極的に推進協力を求めることができるような体制の整していく必要がある。

備はまだ十分とはいえない状況にある。このため、動物愛護推進員等の人材の育成等を更に積極的に推進していく必要がある。

②講ずべき施策②講ずべき施策ア 動物愛護管理行政の担当者の専門的な

ア 国は、動物愛護管理行政の担当者の専知識や技術の習得に対する支援を行うこ門的な知識や技術の習得に対する支援と。

を行うこと。

イ 関係地方公共団体等における協議会のイ 関係地方公共団体等における協議会

設置及び動物愛護推進員等の委嘱を推進の設置及び動物愛護推進員等の委嘱をすること。

推進するとともに、被災動物への対応、不適正飼養等の事案への対応等、動物愛護推進員制度が十分に機能するよう国は地方公共団体に対して情報提供や技術的助言を着実に実施すること。

ウ

国及び関係地方公共団体等における官民の連携事業を推進すること。

ウ 適正飼養に関する専門的知識及び技能等を保持する人材をより活用していくため、人材情報を関係者間で共有する仕組みを検討する等、国及び関係地方公
共団体等における官民の連携事業を推進すること。

(10) 調査研究の推進(10) 調査研究の推進

14①現状と課題①現状と課題

動物の愛護及び管理に関する調査研究は、動物の愛護及び管理に関する調査研究は、関係する分野が多岐にわたり、かつ応用的で関係する分野が多岐にわたり、かつ応用的あるといった特徴を有していることから関であるといった特徴を有していることから係学会等は広範にわたっており、その知見等

関係学会等は広範にわたっており、その知が体系的に整理されているとはいえない状見等が体系的に整理されているとはいえな況にある。多くの国民の共感を呼び、自主的い状況にある。多くの国民の共感を呼び、な参加を幅広く促すことができる動物の愛

自主的な参加を幅広く促すことができる動護及び管理に関する施策を進めるためには、物の愛護及び管理に関する施策を進めるた

科学的な知見等に基づいた施策の展開も重めには、科学的な知見等に基づいた施策の要であることから、動物の愛護及び管理に関展開も重要であることから、動物の愛護及する調査研究を推進する必要がある。

び管理に関する国内外の事例・実態に関する調査研究を推進する必要がある。
また、海外での研究や知見の蓄積を活かしつつ、日本における犬猫等の流通及び飼養実態を踏まえた科学的知見を充実させる必要がある。
②講ずべき施策②講ずべき施策
ア 全国及び地域の各レベルにおいて連絡

ア 国は、犬や猫と人間が密接な社会的関協議会を設置すること等により、行政機係を構築するための幼齢の犬猫を親等

関と関係学会等の学術研究団体及び調査から引き離しても良い適切な時期につ研究機関との連携体制の整備を図るこ

いての科学的知見を充実させること。

と。
イ

関係機関が協力して、調査研究成果等

イ 国は、マイクロチップの普及促進及びに係る目録の作成を行うこと。

販売の用に供せられる犬猫等にマイク
ロチップを装着させるための方策について調査研究を実施すること。
ウ 関係機関が協力して、諸外国の制度、科学的知見に関する文献及び国内における遺棄、虐待の罰則の適用状況及び具体的事例等に係る情報収集を行うこと。

第３ 動物愛護管理推進計画の策定に関する事項

第３ 動物愛護管理推進計画の策定に関する事項

１

１ 略

計画策定の目的
動物愛護管理推進計画（以下「計画」という。）
は、基本指針に即して、地域の実情を踏まえ、動物の愛護及び管理に関する行政の基本的方向性

15

及び中長期的な目標を明確化するとともに、当該目標達成のための手段及び実施主体の設定等を行うことにより、計画的かつ統一的に施策を遂行すること等を目的として策定するものとする。
２

３

計画期間

２ 計画期間

基本指針との体系的な整合性を確保するため、基本指針との体系的な整合性を確保するため、計画期間は、原則として平成 20 年 4 月 1 日から

計画期間は、原則として平成 26 年 4 月 1 日から

平成 30 年 3 月 31 日までの 10 年間とする。

平成 36 年 3 月 31 日までの 10 年間とする。

対象地域

３ 略

対象地域は、当該都道府県の区域とする。
４計画の記載項目

４ 計画の記載項目

計画の記載項目については、動物愛護管理法第計画の記載項目については、動物愛護管理法第６条第２項に、動物の愛護及び管理に関し実施す６条第２項に、動物の愛護及び管理に関し実施べき施策に関する基本的な方針、動物の適正な飼すべき施策に関する基本的な方針、動物の適正養及び保管を図るための施策に関する事項、動物な飼養及び保管を図るための施策に関する事の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項、項、災害時における動物の適正な飼養及び保管

動物の愛護及び管理に関する施策を実施するたを図るための施策に関する事項、動物の愛護及めに必要な体制の整備（国、関係地方公共団体、び管理に関する普及啓発に関する事項、動物の民間団体等との連携の確保を含む。）に関する事

愛護及び管理に関する施策を実施するために必項及びその他動物の愛護及び管理に関する施策

要な体制の整備（国、関係地方公共団体、民間を推進するために必要な事項と規定されている団体等との連携の確保を含む。）に関する事項

ところであるが、これらを踏まえ、地域の事情に及びその他動物の愛護及び管理に関する施策を応じ、記載事項の追加及びそれらの構成の在り方

推進するために必要な事項と規定されていると等について、必要に応じて検討するものとする。

ころであるが、これらを踏まえ、地域の事情に応じ、記載事項の追加及びそれらの構成の在り方等について、必要に応じて検討するものとする。

５

策定及び実行

５ 策定及び実行(1) 多様な意見の集約及び合意形成の確保(1) 多様な意見の集約及び合意形成の確保

計画の策定に当たっては、多様な意見、情報計画の策定に当たっては、多様な意見、情報及び専門的知識を把握するとともに、それらを及び専門的知識を把握するとともに、それらを必要に応じて計画に反映させるために、学識経

必要に応じて計画に反映させるために、学識経

験者、関係行政機関、獣医師会、関係業界団体、験者、関係行政機関、獣医師会、業界団体、動動物愛護団体、動物の所有者等の団体、地域住物愛護団体、動物の所有者等の団体、地域住民、民、研究機関等からなる検討会を設置するなど

研究機関等からなる検討会を設置するなどし16

して、計画の策定及び点検等を行うよう努めるて、計画の策定及び点検等を行うよう努めるもものとする。また、計画の策定過程等の透明性のとする。また、計画の策定過程等の透明性のの向上及び計画内容についての合意形成等を向上及び計画内容についての合意形成等を図図るために、必要に応じてパブリック･コメン

るために、必要に応じてパブリック･コメントト等を行うものとする。

等を行うものとする。

(2) 関係地方公共団体との協議(2) 関係地方公共団体との協議

動物愛護管理行政の推進には、都道府県が主

動物愛護管理行政の推進には、都道府県が主要な役割を果たしているが、指定都市において要な役割を果たしているが、指定都市においては動物取扱業の登録及び特定動物の飼養許可

は動物取扱業の登録及び特定動物の飼養許可に関する事務等、中核市においては犬又はねこに関する事務等、中核市においては犬又は猫のの引取りの事務等を実施している。また、動物引取りの事務等を実施している。また、動物のの愛護及び管理の普及啓発、地域住民に対する愛護及び管理の普及啓発、地域住民に対する直直接的な指導等では、すべての市区町村におい接的な指導等では、すべての市区町村においててその役割が期待される場合もある。このたその役割が期待される場合もある。このため、め、より計画の実効性を高めるために、計画をより計画の実効性を高めるために、計画を策定

策定し又は変更しようとするときは、あらかじ

し又は変更しようとするときは、あらかじめ関

め関係市区町村の意見を聴くものとする。な係市区町村の意見を聴くものとする。なお、一お、一の都道府県の区域を越えて発生しているの都道府県の区域を越えて発生している問題

問題等があり、広域的な視点からの対応が必要等があり、広域的な視点からの対応が必要と考と考えられる場合は、必要に応じ、国は技術的えられる場合は、必要に応じ、国は技術的助言

助言を行うこと等により、関係都道府県等とのを行うこと等により、関係都道府県等との連絡連絡調整等を円滑に行うことができるよう努調整等を円滑に行うことができるよう努める

めるものとする。

ものとする。

(3) 計画の公表等(3)〜(4) 略

計画が策定された後は、速やかに公報等により公表するとともに、環境大臣に連絡するものとする。
(4) 実施計画の作成
必要に応じて、動物の愛護及び管理に関する施策に係る年間実施計画等を策定し、多様な主体の参加を広く得ながら、計画の推進を図るよう努めるものとする。
(5) 点検及び見直し(5) 点検及び見直し

動物の愛護及び管理に関する行政の着実な推

動物の愛護及び管理に関する行政の着実な進を図るため、毎年、計画の達成状況を点検し、推進を図るため、毎年、計画の達成状況を点

17

施策に反映させるものとする。また、基本指針

検し、施策に反映させるものとする。また、の改定等に合わせて、必要な見直しを行うもの

基本指針の改定等に合わせて、中間的な目標とする。

の設定等必要な見直しを行うものとする。

第４ 動物愛護管理基本指針の点検及び見直し

第４ 動物愛護管理基本指針の点検及び見直し

動物の愛護及び管理に関する行政の着実な推進

動物の愛護及び管理に関する行政の着実な推を図るため、毎年度、基本指針の達成状況を点検進を図るため、毎年度、基本指針の達成状況を点し、その結果を施策に反映させることとする。な検し、その結果を施策に反映させることとする。

お、点検結果については、その概要を公表するも

なお、点検結果については、その概要を公表するのとする。

ものとする。

また、状況の変化に適時的確に対応するため、

また、状況の変化に適時的確に対応するため、策定後概ね５年目に当たる平成 24 年度を目途と策定後概ね５年目に当たる平成 30 年度を目途として、その見直しを行うこととする。

して、その見直しを行うこととする。

18

資料２ 「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の改正素案」の新旧対照表
現行 の 基 準改 正 案

第１ 一般原則

第１ 一般原則

１ 家庭動物等の所有者又は占有者（以下「所有１ 家庭動物等の所有者又は占有者（以下「所有者等」という。
）は、命あるものである家庭動者等」という。）は、命あるものである家庭動物等の適正な飼養及び保管に責任を負う者と物等の適正な飼養及び保管に責任を負う者として、動物の生態、習性及び生理を理解し、愛して、動物の健康及び安全を保持しつつ生態、情をもって家庭動物等を取り扱うとともに、そ

習性及び生理を理解し、愛情をもって家庭動物の所有者は、家庭動物等を終生飼養するように等を取り扱うとともに、その所有者は、家庭動努めること。

物がその命を終えるまで適切に飼養（以下「終生飼養」という。
）するように努めること。

２

所有者等は、人と動物との共生に配慮しつ

２

略つ、人の生命、身体又は財産を侵害し、及び生活環境を害することがないよう責任をもって飼養及び保管に努めること。
３ 家庭動物等を飼養しようとする者は、飼養に３ 家庭動物等を飼養しようとする者は、飼養に先立って、当該家庭動物等の生態、習性及び生先立って、当該家庭動物等の生態、習性及び生理に関する知識の習得に努めるとともに、将来理に関する知識の習得に努めるとともに、将来にわたる飼養の可能性について、住宅環境及びにわたる飼養の可能性について、住宅環境及び家族構成の変化も考慮に入れ、慎重に判断する

家族構成の変化や飼養する動物の寿命等も考など、終生飼養の責務を果たす上で支障が生じ慮に入れ、慎重に判断するなど、終生飼養の責ないよう努めること。

務を果たす上で支障が生じないよう努めること。

４ 特に、家畜化されていない野生動物等につい

４ 特に、家畜化されていない野生動物等については、一般にその飼養及び保管のためには当該ては、本来その飼養及び保管のためには当該野

野生動物等の生態、習性及び生理に即した特別生動物等の生態、習性及び生理に即した特別のの飼養及び保管のための諸条件を整備し、及び飼養及び保管のための諸条件を整備し、及び維維持する必要があること、譲渡しが難しく飼養持する必要があること、譲渡しが難しく飼養のの中止が容易でないこと、人に危害を加えるお中止が容易でないこと、人に危害を加えるおそそれのある種が含まれていること等を、その飼れのある種が含まれていること等から限定的養に先立ち慎重に検討すること。さらに、これであるべきこと、適正な飼養には十分な経費等

らの動物は、ひとたび逸走等により自然生態系が必要であることを認識し、その飼養に先立ちに移入した場合には、生物多様性の保全上の問

慎重に検討すること。さらに、これらの動物は、題が生じるおそれが大きいことから、飼養者のひとたび逸走等により自然生態系に移入した責任は重大であり、この点を十分自覚するこ場合には、生物多様性の保全上の問題が生じると。

おそれが大きいことから、飼養者の責任は重大であり、この点を十分自覚すること。

第２ 定義

第２ 定義

1

この基準において、次の各号に掲げる用語の意

この基準において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。
ほ義は、当該各号に定めるところによる。

は（１）動物 哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動

（１）動物

物をいう。

は

哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。

（２）家庭動物等 愛がん動物又は伴侶動物（コ

（２）
・（３）略

ンパニオンアニマル）として家庭等で飼養及かんび保管されている動物並びに情操の涵 養及び生態観察のため飼養及び保管されている動物をいう。
（３）管理者 情操の涵養及び生態観察のため飼養及び保管されている動物並びにその飼養及保管のための施設を管理する者をいう。
第３ 共通基準第３１ 健康及び安全の保持

１（１）略

所有者等は、次の事項に留意し、家庭動物等の種類、生態、習性及び生理に応じた必要な運動、休息及び睡眠を確保し、並びにその健全な成長及び本来の習性の発現を図るように努めること。
（１）家庭動物等の種類、発育状況等に応じて適えさ

正に餌及び水を給与すること。
（２）疾病及びけがの予防等の家庭動物等の日常（２）疾病及びけがの予防等の家庭動物等の日常の健康管理に努めるとともに、疾病にかかの健康管理に努めるとともに、疾病にかかり、又は負傷した家庭動物等については、原り、又は負傷した家庭動物等については、原則として獣医師により速やかに適切な措置

則として獣医師により速やかに適切な措置が講じられるようにすること。傷病のみだりが講じられるようにすること。みだりに、疾な放置は、動物の虐待となるおそれがあるこ

病にかかり、又は負傷したものの適切な保護とについて十分認識すること。また、家庭動を行わないことは、動物の虐待となるおそれ物等の訓練、しつけ等は、その種類、生態、があることを十分認識すること。また、家庭

習性及び生理を考慮した適切な方法で行う動物等の訓練、しつけ等は、その種類、生態、こととし、みだりに殴打、酷使する等の虐待

習性及び生理を考慮した適切な方法で行うとなるおそれがある過酷なものとならない

こととし、みだりに殴打、酷使する等は、虐ようにすること。

待となるおそれがあることを十分認識すること。

（３）所有者等は、適正な飼養及び保管に必要な（３）略

ときは、家庭動物等の種類、生態、習性及び生理を考慮した飼養及び保管のための施設（以下「飼養施設」という。）を設けること。
飼養施設の設置に当たっては、適切な日照、

2

通風等の確保を図り、施設内における適切な
温度や湿度の維持等適切な飼養環境を確保するとともに、適切な衛生状態の維持に配慮すること。
２ 生活環境の保全

２（１）所有者等は、自らが飼養及び保管する家庭（１）略

動物等が公園、道路等公共の場所及び他人の土地、建物等を損壊し、又はふん尿その他の汚物、毛、羽毛等で汚すことのないように努めること。
（２）所有者等は、家庭動物等のふん尿その他の（２）所有者等は、自らが飼養及び保管する家庭

汚物、毛、羽毛等の適正な処理を行うととも動物等を、みだりに、排せつ物の堆積した施に、飼養施設を常に清潔にして悪臭、衛生動

設又は他の動物の死体が放置された施設で物の発生の防止を図り、周辺の生活環境の保あって自己の管理するものにおいて飼養及全に努めること。

び保管することは虐待となるおそれがあることを十分認識し、家庭動物等のふん尿その他の汚物、毛、羽毛等の適正な処理を行うとともに、飼養施設を常に清潔にして悪臭、衛生動物の発生の防止を図り、周辺の生活環境の保全に努めること。

３ 適正な飼養数

３ 適正な飼養数

所有者等は、その飼養及び保管する家庭動物

所有者等は、その飼養及び保管する家庭動物等の数を、適切な飼養環境の確保、終生飼養の等の数を、適切な飼養環境の確保、終生飼養の確保及び周辺の生活環境の保全に支障を生じ確保及び周辺の生活環境の保全に支障を生じさせないよう適切な管理が可能となる範囲内させないよう適切な管理が可能となる範囲内とするよう努めること。

とするよう努めること。適切な管理をおこなう
ことができない場合、虐待となるおそれがあることを十分認識すること。

４ 繁殖制限４

略

５

略

所有者は、その飼養及び保管する家庭動物等が繁殖し、飼養数が増加しても、適切な飼養環
境及び終生飼養の確保又は適切な譲渡が自らの責任において可能である場合を除き、原則としてその家庭動物等について去勢手術、不妊手術、雌雄の分別飼育等その繁殖を制限するための措置を講じること。
５ 動物の輸送
所有者等は、家庭動物等の輸送に当たっては、次の事項に留意し、動物の健康及び安全の3

確保並びに動物による事故の防止に努めること。
（１）家庭動物等の疲労及び苦痛をできるだけ小さくするため、なるべく短い時間による輸送方法を選択するとともに、輸送時においては必要に応じ適切な休憩時間を確保すること。
（２）家庭動物等の種類、性別、性質等を考慮して、適切に区分して輸送する方法をとるとともに、輸送に用いる容器等は、動物の安全の確保及び動物の逸走を防止するために必要な規模及び構造のものを選定すること。
（３）輸送中の家庭動物等に適切な間隔で給餌及び給水するとともに、適切な温度、湿度等の管理、適切な換気の実施等に留意すること。
６ 人と動物の共通感染症に係る知識の習得等

６略（１）所有者等は、その所有し、又は占有する家
庭動物等と人に共通する感染性の疾病について、動物販売業者が提供する情報その他の情報をもとに、獣医師等十分な知識を有する者の指導を得ることなどにより、正しい知識を持ち、その飼養及び保管に当たっては、感染の可能性に留意し、適度な接触にとどめるなどの予防のために必要な注意を払うこと
により、自らの感染のみならず、他の者への感染の防止にも努めること。
（２）家庭動物等に接触し、又は家庭動物等の排せつ物等を処理したときは、手指等の洗浄を十分行い、必要に応じ消毒を行うこと。
７ 逸走防止等

７

所有者等は、次の事項に留意し、家庭動物等

（１）
・（２）略

の逸走の防止のための措置を講ずるとともに、逸走した場合には、自らの責任において速やかに捜索し捕獲すること。
（１）飼養施設は、家庭動物等の逸走の防止に配慮した構造とすること。
（２）飼養施設の点検等、逸走の防止のための管理に努めること。
[新設]（３）逸走した場合に所有者の発見を容易にする
ためマイクロチップを装着する等の所有明示

4

をすること。
８ 危害防止８

所有者等は、動物の愛護及び管理に関する法 （１）〜（３）略律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。
）第 26 条第１項に規定する特定動物その他の大きさ、闘争本能等にかんがみ人に危害を加えるおそれのある動物（以下「人に危害を加えるおそれのある家庭動物等」という。
）を飼養及び保管する場合には、次の事項に留意し、逸走の防止等、人身事故の防止に万全を期すこと。
（１）飼養施設は、動物が逸走できない構造とすること。
（２）飼養施設は、飼養に当たる者が、危険を伴うことなく作業ができる構造とすること。
（３）所有者等は、人に危害を加えるおそれのある家庭動物等の逸走時の措置についてあら
かじめ対策を講じ、逸走時の事故の防止に努めること。
（４）所有者等は、飼養施設を常時点検し、必要（４）所有者等は、飼養施設を常時点検し、必要な補修を行うとともに、施錠の確認をするな

な補修を行うとともに、施錠の実施状況や飛ど逸走の防止のための管理に万全を期すこ

来物の堆積状況の確認をするなど逸走の防と。

止のための管理に万全を期すこと。

（５）捕獲等のための機材を常備し、当該機材に

（５）
・（６）略

ついては常に使用可能な状態で整備しておくこと。
（６）所有者等は、人に危害を加えるおそれのある家庭動物等が飼養施設から逸走した場合には、速やかに関係機関への通報を行うとともに、近隣の住民に周知し、逸走した動物の捕獲等を行い、家庭動物等による事故の防止のため必要な措置を講じること。
[新設]（７）所有者等は、特定動物の飼養又は保管が困難になった場合における措置として譲渡先
又は譲渡先を探すための体制を確保すること。

９ 緊急時対策

９ 緊急時対策

所有者等は、関係行政機関の指導、地域防災

所有者等は、関係行政機関の指導、地域防災計画等を踏まえて、地震、火災等の非常災害に計画等を踏まえて、地震、火災等の非常災害に5

際してとるべき緊急措置を定めるとともに、移際してとるべき緊急措置を定めるとともに、避動用の容器、非常食の準備等、避難に必要な準難先における適正な管理が可能となるための備を行うよう努めること。非常災害が発生した

移動用の容器、非常食の用意等、避難に必要なときは、速やかに家庭動物等を保護し、及び家準備を行うよう努めること。非常災害が発生し庭動物等による事故の防止に努めるとともに、たときは、速やかに家庭動物等を保護し、及び避難する場合には、できるだけその家庭動物等

家庭動物等による事故の防止に努めるとともの適切な避難場所の確保に努めること。

に、避難する場合には、できるだけ同行避難及びその家庭動物等の適切な避難場所の確保に努めること。

第４ 犬の飼養及び保管に関する基準

第４１ 犬の所有者等は、さく等で囲まれた自己の所 １

略有地、屋内その他の人の生命、身体及び財産に危害を加え、並びに人に迷惑を及ぼすことのな
い場所において飼養及び保管する場合を除き、犬の放し飼いを行わないこと。ただし、次の場
合であって、適正なしつけ及び訓練がなされており、人の生命、身体及び財産に危害を加え、人に迷惑を及ぼし、自然環境保全上の問題を生じさせるおそれがない場合は、この限りではない。
（１）警察犬、狩猟犬等を、その目的のために使役する場合（２）人、家畜、農作物等に対する野生鳥獣による被害を防ぐための追い払いに使役する場
合
２ 犬の所有者等は、犬をけい留する場合には、

２ 犬の所有者等は、犬をけい留する場合には、けい留されている犬の行動範囲が道路又は通けい留されている犬の行動範囲が道路又は通路に接しないように留意すること。

路に接しないように留意するとともに、犬の健康の保持に必要な運動量を確保するよう努めること。また、みだりに健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させることは虐待に該当することを十分認識すること。

３ 犬の所有者等は、頻繁な鳴き声等の騒音又は ３・４ 略
ふん尿の放置等により周辺地域の住民の日常生活に著しい支障を及ぼすことのないように努めること。
４ 犬の所有者等は、適当な時期に、飼養目的等に応じ、人の生命、身体及び財産に危害を加え、6

並びに人に迷惑を及ぼすことのないよう、適正な方法でしつけを行うとともに、特に所有者等の制止に従うよう訓練に努めること。
５ 犬の所有者等は、犬を道路等屋外で運動させ ５る場合には、次の事項を遵守するよう努めるこ（１）〜（３）略と。
（１）犬を制御できる者が原則として引き運動により行うこと。
（２）犬の突発的な行動に対応できるよう引綱の点検及び調節等に配慮すること。
（３）運動場所、時間帯等に十分配慮すること。
（４）特に、大きさ及び闘争本能にかんがみ人に（４）特に、大きさ及び闘争本能にかんがみ人に危害を加えるおそれが高い犬（以下「危険犬」

危害を加えるおそれが高い犬（以下「危険犬」という。
）を運動させる場合には、人の多いという。）を運動させる場合には、人の多い場所及び時間帯を避けるよう努めること。

場所及び時間帯を避けること。

６ 危険犬の所有者等は、当該犬の行動を抑制で６ 危険犬の所有者等は、当該犬の行動を抑制できなくなった場合に重大な事故を起こさない

きなくなった場合に重大な事故を起こさない

よう、道路等屋外で運動させる場合には、必要

よう、道路等屋外で運動させる場合には、必要に応じて口輪の装着等に努めること。

に応じて口輪の装着等の措置を講ずること。事故を起こした場合には民事責任や刑事責任を問われるおそれがあることを認識すること。

７ 犬の所有者は、やむを得ず犬を継続して飼養７ 犬の所有者は、やむを得ず犬を継続して飼養することができなくなった場合には、適正に飼することができなくなった場合には、適正に飼養することのできる者に当該犬を譲渡するよ

養することのできる者に当該犬を譲渡するように努め、新たな飼養者を見いだすことができうに努めること。なお、都道府県等（法第 35

ない場合に限り、都道府県等（法第 35 条第１条第 1 項に規定する都道府県等をいう。以下同項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）

じ。）に引取りを求めても、終生飼養の趣旨にに引取りを求めること。

照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合には、これが拒否される可能性があることについて十分認識すること。

８ 犬の所有者は、子犬の譲渡に当たっては、特８ 犬の所有者は、子犬の譲渡に当たっては、特別の場合を除き、離乳前に譲渡しないように努

別の場合を除き、離乳前に譲渡しないように努

めるとともに、その社会化が十分に図られた後

めるとともに、法第 22 条の５の規定の趣旨をに譲渡するよう努めること。また、譲渡を受け考慮し、適切な時期に譲渡するよう努めるこる者に対し、社会化に関する情報を提供するよと。また、譲渡を受ける者に対し、社会化に関う努めること。

する情報を提供するよう努めること。

第５ ねこの飼養及び保管に関する基準

第５ 猫の飼養及び保管に関する基準

１ ねこの所有者等は、周辺環境に応じた適切な１ 猫の所有者等は、周辺環境に応じた適切な飼飼養及び保管を行うことにより人に迷惑を及養及び保管を行うことにより人に迷惑を及ぼ

7

ぼすことのないよう努めること。

すことのないよう努めること。

２ ねこの所有者等は、疾病の感染防止、不慮の２ 猫の所有者等は、疾病の感染防止、不慮の事

事故防止等ねこの健康及び安全の保持並びに故防止等猫の健康及び安全の保持並びに周辺周辺環境の保全の観点から、当該ねこの屋内飼環境の保全の観点から、当該猫の屋内飼養に努養に努めること。屋内飼養以外の方法により飼めること。屋内飼養以外の方法により飼養する養する場合にあっては、屋外での疾病の感染防場合にあっては、屋外での疾病の感染防止、不止、不慮の事故防止等ねこの健康及び安全の保慮の事故防止等猫の健康及び安全の保持を図持を図るとともに、頻繁な鳴き声等の騒音又はるとともに、頻繁な鳴き声等の騒音又はふん尿

ふん尿の放置等により周辺地域の住民の日常の放置等により周辺地域の住民の日常生活に生活に著しい支障を及ぼすことのないように著しい支障を及ぼすことのないように努める

努めること。

こと。

３ ねこの所有者は、繁殖制限に係る共通基準に

３ 猫の所有者は、繁殖制限に係る共通基準によよるほか、屋内飼養によらない場合にあってるほか、屋内飼養によらない場合にあっては、は、原則として、去勢手術、不妊手術等繁殖制

去勢手術、不妊手術等繁殖制限の措置を講じる

限の措置を講じること。

こと。

４ ねこの所有者は、やむを得ずねこを継続して

４ 猫の所有者は、やむを得ず猫を継続して飼養飼養することができなくなった場合には、適正することができなくなった場合には、適正に飼に飼養することのできる者に当該ねこを譲渡養することのできる者に当該猫を譲渡するよするように努め、新たな飼養者を見いだすことうに努めること。なお、都道府県等に引き取りができない場合に限り、都道府県等に引き取りを求めても、終生飼養の趣旨に照らして引取りを求めること。

を求める相当の事由がないと認められる場合には、これが拒否される可能性があることについて十分認識すること。

５

ねこの所有者は、子ねこの譲渡に当たって

５ 猫の所有者は、子猫の譲渡に当たっては、特は、特別の場合を除き、離乳前に譲渡しないよ

別の場合を除き、離乳前に譲渡しないよう努めう努めるとともに、その社会化が十分に図られるとともに、法第 22 条の５の規定の趣旨を考た後に譲渡するよう努めること。また、譲渡を慮し、適切な時期に譲渡するよう努めること。

受ける者に対し、社会化に関する情報を提供す

また、譲渡を受ける者に対し、社会化に関するるよう努めること。

情報を提供するよう努めること。

[新設]

６ 飼い主のいない猫を管理する場合には、不妊去勢手術を施して周辺地域の住民の合意の下に給餌及び給水、排せつ物の適正な処理等を行う地域猫対策など、周辺の生活環境及び引取り数の削減に配慮した管理を実施するよう努めること。

第６ 学校、福祉施設等における飼養及び保管

第６１ 管理者は、学校、福祉施設等の利用者が動物 １の適切な飼養及び保管について正しい理解を得ることができるように努めること。

8略

２ 管理者は、動物の飼養及び保管の目的、学校、２ 管理者は、動物の飼養及び保管の目的、学校、福祉施設等の立地及び施設の整備の状況並び福祉施設等の立地及び施設の整備の状況並びに飼養又は保管に携わる者の飼養能力等の条に飼養又は保管に携わる者の飼養能力等の条件を考慮して、飼養及び保管する動物の種類を件を考慮して、飼養及び保管する動物の種類及選定すること。

び数を選定すること。

３

異種又は複数の動物を同一施設内で飼養及３略び保管する場合には、その組合せを考慮した収容を行うこと。
４ 管理者は、動物の飼養及び保管が、獣医師等

４ 管理者は、動物の所有者等としての責務を十十分な知識と飼養経験を有する者の指導の下分に自覚し、動物の飼養及び保管が、獣医師等に行われるよう努め、本基準の各項に基づく適十分な知識と飼養経験を有する者の指導の下

切な動物の飼養及び保管並びに動物による事に行われるよう努め、本基準の各項に基づく適故の防止に努めること。

切な動物の飼養及び保管並びに動物による事故の防止に努めること。

５ 管理者は、学校、福祉施設等の休日等におい ５・６略ても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。
６ 管理者は、飼養及び保管する動物に対して飼養に当たる者以外の者からみだりに食物等を与えられ、又は動物が傷つけられ、若しくは苦しめられることがないよう、その予防のための措置を講じるよう努めること。
[新設]

７ 管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。

第７ その他

第７ 略

所有者等は、動物の逸走、放し飼い等により、野生動物の捕食、在来種の圧迫等の自然環境保全上の問題が生じ、人と動物との共生に支障が生じることがないよう十分な配慮を行うこと。
第８ 準用

第８ 準用

家庭動物等に該当しない犬又はねこについて

家庭動物等に該当しない犬又は猫については、は、当該動物の飼養及び保管の目的に反しない限当該動物の飼養及び保管の目的に反しない限り、本基準を準用する。

り、本基準を準用する。

9

資料３ 「展示動物の飼養及び保管に関する基準の改正素案」の新旧対照表
現行 の 基 準改 定 案

第１ 一般原則

第１

１ 基本的な考え方

１

略

管理者及び飼養保管者は、動物が命あるものであることにかんがみ、展示動物の生態、習性
及び生理並びに飼養及び保管の環境に配慮しつつ、愛情と責任をもって適正に飼養及び保管するとともに、展示動物にとって豊かな飼養及び保管の環境の構築に努めること。また、展示
動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止及び周辺の生活環境の保全に努める
とともに、動物に関する正しい知識と動物愛護の精神の普及啓発に努めること。
２ 動物の選定

２ 動物の選定

管理者は、施設の立地及び整備の状況並びに管理者は、施設の立地及び整備の状況やその飼養保管者の飼養能力等の条件を考慮して飼維持管理等に必要な経費並びに飼養保管者の養及び保管する展示動物の種類を選定するよ飼養能力等の条件を考慮して飼養及び保管すうに努めること。また、家畜化されていない野る展示動物の種類及び数を選定するように努

生動物等に係る選定については、希少な野生動

めること。また、家畜化されていない野生動物物等の保護増殖を行う場合を除き、飼養及び保等に係る選定については、希少な野生動物等の管が困難であること、譲渡しが難しく飼養及び保護増殖を行う場合を除き、飼養及び保管が困

保管の中止が容易でないこと、人に危害を加え難であること、譲渡しが難しく飼養及び保管のるおそれのある種又は原産地において生息数

中止が容易でないこと、人に危害を加えるおそが少なくなっている種が存在すること、逸走しれのある種又は原産地において生息数が少なた場合は人への危害及び環境保全上の問題等

くなっている種が存在すること、逸走した場合が発生するおそれが大きいこと等を勘案しつは人への危害及び環境保全上の問題等が発生

つ、慎重に検討すべきであること。

するおそれが大きいこと等からその飼養については限定的であるべきことを勘案しつつ、慎重に検討すべきであること。特に特定動物に係る選定については、不十分な管理が、直接人命等に害を加えるおそれがあることを勘案しつつ、より慎重に検討すべきであること。

３ 計画的な繁殖等

３

管理者は、みだりに繁殖させることにより展示動物の適正な飼養及び保管等に支障が生じないよう、自己の管理する施設の収容力、展示
動物の年齢、健康状態等を勘案し、計画的な繁1

略殖を行うように努めること。また、必要に応じて、去勢手術、不妊手術、雌雄の分別飼育等その繁殖を制限するための措置又は施設への譲
渡し若しくは貸出しの措置を適切に講ずるように努めること。さらに、遺伝性疾患が生じる
おそれのある動物を繁殖の用に供さないように努めるとともに、遺伝性疾患が生じるおそれが高いことから過度な近親交配を行わないよ
うに努めること。
４ 終生飼養等

４ 終生飼養等管理者は、希少な野生動物等の保護増殖を行

管理者は、希少な野生動物等の保護増殖を行う場合を除き、展示動物が終生飼養されるようう場合を除き、展示動物がその命を終えるまで努めること。ただし、展示動物が感染性の疾病

適切に飼養（以下「終生飼養」という。）されにかかり、人又は他の動物に著しい被害を及ぼるよう努めること。ただし、展示動物が感染性

すおそれのある場合、苦痛が甚だしく、かつ、の疾病にかかり、人又は他の動物に著しい被害治癒の見込みのない疾病にかかり、又は負傷をを及ぼすおそれのある場合、苦痛が甚だしく、している場合、甚だしく凶暴であり、かつ、飼かつ、治癒の見込みのない疾病にかかり、又は養を続けることが著しく困難である場合等や負傷をしている場合、甚だしく凶暴であり、かむを得ない場合は、この限りではない。なお、つ、飼養を続けることが著しく困難である場合

展示動物を処分しなければならないときは、動等やむを得ない場合は、この限りではない。な

物が命あるものであることにかんがみ、できる

お、展示動物を処分しなければならないときだけ生存の機会を与えるように努めること。まは、動物が命あるものであることにかんがみ、た、やむを得ず殺処分しなければならないとき

できるだけ生存の機会を与えるように努めるであっても、できる限り、苦痛（恐怖及びストこと。また、やむを得ず殺処分しなければならレスを含む。以下同じ。
）を与えない適切な方ないときであっても、できる限り、苦痛（恐怖法を採るとともに、獣医師等によって行われる

及びストレスを含む。以下同じ。）を与えないように努めること。

適切な方法を採るとともに、獣医師等によって行われるように努めること。

第２ 定義

第２ 略

この基準において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
ほは（１）動物 哺乳類､鳥類又爬虫類に属する動物

（１）動物

をいう。

をいう。

（２）展示 飼養及び保管している動物を、不特（２）〜（７）略定の者に見せること又は触れ合いの機会を提供することをいう。
（３）販売 事業者が、動物を譲り渡すことをいう（無償で行うものを含む。）。
（４）展示動物 次に掲げる動物をいう。

2は哺乳類､鳥類又爬虫類に属する動物

ア 動物園、水族館、植物園、公園等における常設又は仮設の施設において飼養及び保管する動物（以下「動物園動物」という。）
イ 人との触れ合いの機会の提供 、興行又は客よせを目的として飼養及び保管する動物（以下「触れ合い動物」という。
）
ウ

販売又は販売を目的とした繁殖等を行うために飼養及び保管する動物（畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用に供するためのものを除く。以下「販売動物」という。
）
エ 商業的な撮影に使用し、又は提供するために飼養及び保管する動物（以下「撮影動物」という。
）（５）施設 動物を飼養及び保管するための施設をいう。
（６）管理者

展示動物又は施設を管理する者（販売動物の販売を仲介する者を含む。）をいう。
（７）飼養保管者 展示動物の飼養及び保管の作業に従事する者をいう。
第３ 共通基準第３１ 動物の健康及び安全の保持

１（１）ア 略

（１）飼養及び保管の方法
管理者及び飼養保管者は、動物の飼養及び保管に当たっては、次に掲げる事項に留意しつつ、展示動物に必要な運動、休息及び睡眠を確保するとともに、健全に成長し、かつ、本来の習性が発現できるように努めること。
ア 展示動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じて適正に給餌及び給水を行うこと。また、展示動物の飼養及び保管の環
境の向上を図るため、種類、習性等に応じ、給餌及び給水方法を工夫すること。
イ

動物の疾病及び負傷の予防等日常の健イ

動物の疾病及び負傷の予防等日常の健康管理に努めるとともに、疾病にかかり、康管理に努めるとともに、疾病にかかり、若しくは負傷し、又は死亡した動物に対し若しくは負傷し、又は死亡した動物に対しては、その原因究明を含めて、獣医師によては、その原因究明を含めて、獣医師による適切な措置が講じられるようにするこる適切な措置が講じられるようにするこ

3

と。また、傷病のみだりな放置は、動物のと。また、みだりに、疾病にかかり、又は虐待となるおそれがあることについて十負傷したものの適切な保護を行わないこ分に認識すること。

とは、動物の虐待となることについて十分に認識すること。

ウ

捕獲後間もない動物又は他の施設からウ〜オ 略

譲り受け、若しくは借り受けた動物を施設内に搬入するに当たっては、当該動物が健康であることを確認するまでの間、他の動物との接触、展示、販売又は貸出しをしな
いようにするとともに、飼養環境への順化
順応を図るために必要な措置を講じること。
エ 群れ等を形成する動物については、その規模、年齢構成、性比等を考慮し、できるだけ複数で飼養及び保管すること。
オ

異種又は複数の展示動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、展示動物の組合せを考慮した収容を行うこと。
カ

幼齢時に社会化が必要な動物についてカ

幼齢時に社会化が必要な動物について

は、一定期間内、親子等を共に飼養するこは、一定期間内、親子等を共に飼養すること。

と。特に、犬及び猫については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 22 条の５に定める期間の間、親子を共に飼養するよう努めること。

キ 疾病にかかり、若しくは負傷した動物、 キ略

妊娠中の若しくは幼齢の動物を育成中の動物又は高齢の動物については、隔離し、又は治療する等の必要な措置を講ずるとともに、適切な給餌及び給水を行い、並びに休息を与えること。
[新設]

ク 犬又は猫の展示を行う場合には、原則として、午前八時から午後八時までの間において行うこと。

（２）施設の構造等

（２）
・（３）略

管理者は、展示動物の種類、生態、習性及び生理に適合するよう、次に掲げる要件を満たす施設の整備に努めること。特に動物園動物については、当該施設が動物本来の習性の4

発現を促すことができるものとなるように努めること。
ア

個々の動物が、自然な姿勢で立ち上がり、横たわり、羽ばたき、泳ぐ等日常的な動作を容易に行うための十分な広さと空間を備えること。また、展示動物の飼養及び保管の環境の向上を図るため、隠れ場、遊び場等の設備を備えた豊かな飼養及び保管の環境を構築すること。
イ 排せつ場、止まり木、水浴び場等の設備を備えること。
ウ 過度なストレスがかからないように、適切な温度、通風及び明るさ等が保たれる構造にすること、又はそのような状態に保つための設備を備えること。
エ 屋外又は屋外に面した場所にあっては、動物の種類、習性等に応じた日照、風雨等を遮る設備を備えること。
オ 床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理が容易な構造にするとともに、突起物、穴、くぼみ、斜面等により傷害等を受けるおそれがないような構造にすること。
（３）飼養保管者の教育訓練等
管理者は、展示動物の飼養及び保管並びに観覧者又は購入者等への対応が、その動物の生態、習性及び生理についての十分な知識並びに飼養及び保管の経験を有する飼養保管者により、又はその監督の下に行われるように努めること。また、飼養保管者に対して必要な教育訓練を行い、展示動物の保護、展示動物による事故の防止及び観覧者等に対する動物愛護の精神等の普及啓発に努めること。
２ 生活環境の保全

２

管理者及び飼養保管者は、展示動物の排せつ物等の適正な処理を行うとともに、施設を常に清潔にして悪臭や害虫等の発生防止を図ることにより、動物のみならず人の生活環境の保全にも努めること。

5略

３ 危害等の防止

３（１）ア・イ略（１）施設の構造並びに飼養及び保管の方法
管理者及び飼養保管者は、展示動物の飼養及び保管に当たり、次に掲げる措置を講じる
ことにより、展示動物による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
ア 施設は、展示動物が逸走できない構造及び強度とすること。
イ

施設の構造並びに飼養及び保管の方法

は、飼養保管者が危険を伴うことなく作業ができるものとすること。
ウ

施設について日常的な管理及び保守点

ウ

施設について日常的な管理及び施錠の検を行うとともに、定期的に巡回を行い、実施状況や飛来物の堆積状況について確

飼養及び保管する展示動物の数及び状態認する等の保守点検を行うとともに、定期を確認すること。

的に巡回を行い、飼養及び保管する展示動
物の数及び状態を確認すること。

（２）有毒動物の飼養及び保管（２）有毒動物の飼養及び保管管理者は、毒蛇等の有毒動物を飼養及び保管理者は、毒蛇等の有毒動物を飼養及び保管する場合には、抗毒素血清等の救急医薬品

管する場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備えるとともに、医師による迅速な救急処を備えるとともに、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備し、展示動物による人置が行える体制を整備し、展示動物による人への危害の発生の防止に努めること。

への危害の発生の防止に努めること。また、有毒動物の飼養施設については、開口部が閉じた状態であっても、外部から当該動物の状態を確認できるものとすること。

（３）逸走時対策（３）逸走時対策

ア 管理者及び飼養保管者は、動物の愛護及ア 管理者及び飼養保管者は、法第 26 条第 1

び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105項に規定する特定動物その他の大きさ、闘号）第 26 条第１項に規定する特定動物そ争本能等にかんがみ人に危害を加えるおの他の大きさ、闘争本能等にかんがみ人にそれが高い動物（以下「人に危害を加える

危害を加えるおそれが高い動物（以下「人等のおそれのある展示動物」という。）がに危害を加える等のおそれのある展示動

逸走した場合の関係機関との連絡体制や物」という。
）が逸走した場合の措置につ捕獲もしくは捕殺するための措置等についてあらかじめ定め、逸走時の人への危害

いてあらかじめ定め、逸走時の人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。

努めること。

イ 管理者及び飼養保管者は、人に危害を加イ

える等のおそれのある展示動物が逸走し6

略た場合には、速やかに観覧者等の避難誘導
及び関係機関への通報を行うとともに、逸走した展示動物の捕獲等を行い、展示動物による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
（４）緊急事態対策（４）略

管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急事態に際して採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成するものとし、管理者及び飼養保管者は、緊急事態が発生した
ときは、速やかに、展示動物の保護並びに展示動物の逸走による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
４ 人と動物の共通感染症に係る知識の習得等

４〜６ 略

飼養保管者は、人と動物の共通感染症及びその予防に関する十分な知識及び情報を習得す
るように努めること。また、展示動物の飼養及び保管に当たっては、自らの感染のみならず、観覧者への感染を防止するため、感染の可能性に留意しつつ、不適切な方法による接触を防止
し、排せつ物等を適切に処理するように努めること。さらに、展示動物に接触し、又は動物の排せつ物等を処理したときは、手指等の洗浄を十分に行い、必要に応じて消毒を行うように努めること。
管理者は、人と動物の共通感染症及びその予防に関する十分な知識及び情報を習得するように努めること。また、感染性の疾病の発生時に、必要な対策が迅速に行えるよう公衆衛生機
関等との連絡体制を整備するように努めること。
５ 動物の記録管理の適正化
管理者は、展示動物の飼養及び保管の適正化
並びに逸走した展示動物の発見率の向上を図るため、名札、脚環又はマイクロチップ等の装着等個体識別措置を技術的に可能な範囲内で講ずるとともに、特徴、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備し、動物の記録管理を適正7

に行うように努めること。
６ 輸送時の取扱い管理者及び飼養保管者は、展示動物の輸送に当たっては、次に掲げる事項に留意しつつ、展示動物の健康及び安全の確保並びに展示動物
による人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
（１）展示動物の疲労及び苦痛を軽減するため、できるだけ短い時間により輸送できる方法を採るとともに、必要に応じ適切な休憩時間を確保すること。
（２）展示動物の種類、性別、性質等を考慮して、適切に区分して輸送する方法を採るとともに、輸送に用いる車両、容器等は、展示動物の安全の確保、衛生の管理及び逸走の防止を図るために必要な規模及び構造のものを選定すること。
（３）適切な間隔で給餌及び給水を行うとともに、適切な換気及び通風により適切な温度及び湿度を維持すること。
７ 施設廃止時の取扱い

７ 施設廃止時の取扱い

管理者は、施設の廃止に当たっては、展示動管理者は、施設の廃止に当たっては、展示動物が命あるものであることにかんがみ、できる物が命あるものであることにかんがみ、できるだけ生存の機会を与えるように努め、飼養及びだけ生存の機会を与えるように努め、飼養及び保管している展示動物を他の施設へ譲り渡す

保管している展示動物を他の施設へ譲り渡すように努めること。

ように努めること。また、あらかじめ、展示動

やむを得ず展示動物を殺処分しなければな

物の譲渡先を探すための体制の確保に努める

らない場合は、できる限り、苦痛を与えない適こと。

切な方法を採るとともに、獣医師等によって行やむを得ず展示動物を殺処分しなければな

われるように努めること。

らない場合は、できる限り、苦痛を与えない適切な方法を採るとともに、獣医師等によって行
われるように努めること。

第４ 個別基準

第４（１）ア・イ 略

１ 動物園等における展示
管理者及び飼養保管者は、動物園動物又は触れ合い動物を飼養及び保管する動物園等における展示については、次に掲げる事項に留意す
るように努めること。
（１）展示方法8

動物園動物又は触れ合い動物の展示に当たっては、次に掲げる事項に留意しつつ、動物本来の形態、生態及び習性を観覧できるよ
うにすること。
ア

障害を持つ動物又は治療中の動物を展示する場合は、観覧者に対して展示に至った経緯等に関する十分な説明を行うとともに、残酷な印象を与えないように配慮すること。
イ

動物園動物又は触れ合い動物の飼養及び保管を適切に行う上で必要と認められる場合を除き、本来の形態及び習性を損なうような施術、着色、拘束等をして展示しないこと。
ウ 動物に演芸をさせる場合には、演芸及びウ 動物に演芸をさせる場合には、演芸及びその訓練は、動物の生態、習性、生理等にその訓練は、動物の生態、習性、生理等に配慮し、動物をみだりに殴打し、酷使する配慮し、動物をみだりに殴打し、酷使する等の虐待となるおそれがある過酷なもの

等の虐待とならないようにすること。

とならないようにすること。
エ

生きている動物を餌として与える場合

エ〜カ 略

は、その必要性について観覧者に対して十分な説明を行うとともに、餌となる動物の苦痛を軽減すること。
オ

動物園動物又は触れ合い動物を展示施設において繁殖させる場合には、その繁殖が支障なく行われるように、適切な出産及び営巣の場所の確保等必要な条件を整えること。
カ

動物園等の役割が多様化している現状を踏まえ、動物の生態、習性及び生理並びに生息環境等に関する知見の集積及び情報の提供を行うことにより、観覧者の動物に関する知識及び動物愛護の精神についての関心を深めること。
（２）観覧者に対する指導（２）観覧者に対する指導

動物園動物又はふれあい動物の観覧に当

動物園動物又は触れ合い動物の観覧に当たっては、観覧者に対して次に掲げる事項をたっては、観覧者に対して次に掲げる事項を遵守するように指導すること。

遵守するように指導すること。

ア 動物園動物又は触れ合い動物にみだり

ア 動物園動物又は触れ合い動物にみだり

9

に食物等を与えないこと。

に食物等を与えないこと。

イ 動物園動物又は触れ合い動物を傷つけ、苦しめ、又は驚かさないこと。

苦しめ、又は驚かさないこと。

（３）観覧場所の構造等（３）〜（５）略

ア 人に危害を加えるおそれ等のある動物
園動物が観覧者に接触することができない構造にするとともに、動物園動物を観覧する場所と施設との仕切りは観覧者が容易に越えられない構造にすること。
イ

自動車を用いて人に危害を加えるおそれのある動物園動物を観覧させる場合は、自動車の扉及び窓が常時閉まる構造のものを使用するとともに、観覧者に対して、自動車の扉及び窓を常時閉めておくように指導すること。また、施設内の巡視その他観覧者の安全の確保に必要な措置を講ずること。
（４）展示場所の移動
短期間に移動を繰り返しながら仮設の施設等において動物園動物又は触れ合い動物を展示する場合は、一定の期間は移動及び展示を行わず、特定の場所に設置した常設の施設において十分に休養させ、健全に成長し、及び本来の習性が発現できるような飼養及び保管の環境の確保に努めること。また、移動先にあっても、第３の１の（２）に定める施設に適合する施設において飼養及び保管するとともに、その健康と安全の確保に細心の注意を払うこと。さらに、人に危害を加えるおそれ又は自然生態系に移入された場合に環境保全上の問題等を引き起こすおそれのある展示動物については、第３の３の定めに基づき、人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
（５）展示動物との接触
アイ 動物園動物又は触れ合い動物を傷つけ、観覧者と動物園動物又は触れ合い動物が接触できる場合においては、その接触が十分な知識を有する飼養保管者の監督の下に行われるようにするとともに、人への10

危害の発生及び感染性の疾病への感染の防止に必要な措置を講ずること。
イ

観覧者と動物園動物及び触れ合い動物との接触を行う場合には、観覧者に対しその動物に過度な苦痛を与えないように指導するとともに、その動物に適度な休息を与えること。
２ 販売

２管理者及び飼養保管者は、販売に当たっては、次に掲げる事項に留意するように努めること。
（１）展示方法
販売動物の展示に当たっては、第３の１の（２）に定める施設に適合する施設において飼養及び保管するとともに、販売動物に過度の苦痛を与えないように、展示の時間及び当該施設内の音、照明等を適切なものとすること。
（２）繁殖方法
遺伝性疾患が生じるおそれのある動物、幼齢の動物又は高齢の動物を繁殖の用に供さないこと。また、みだりに繁殖させることによる過度の負担を避け、その繁殖の回数を適切なものとすること。
（３）販売方法
ア 販売の方法は、幼齢の動物における社会化期の確保等、販売動物の種類に応じ、その生態、習性及び生理に配慮した適切なものとすること。
イ 販売に当たっては、動物が命あるものであることにかんがみ、販売先における終生飼養の実施の可能性を、確実な方法により確認すること。
ウ

販売動物の販売に当たっては、その生態、習性、生理、適正な飼養及び保管の方
法、感染性の疾病等に関する情報を提供
し、購入者に対する説明責任を果たすこと。また、飼養及び保管が技術的に困難な販売動物については、終生飼養がされにく11

略い傾向にあることから、このような販売動物に関する情報の提供は特に詳細に行うこと。
エ

野生動物等を家庭動物として販売するに当たっては、特に第１の２の定めに留意すること。また、特別な場合を除き、野生動物は本来自然のままに保護すべきであるという理念にもとる場合が少なくないこと等から、野生動物、特に外国産の野生動物等を販売動物として選定することについては慎重に行うこと。
オ 必要に応じて、ワクチンの接種後に販売するとともに、その健康管理並びに健全な育成及び社会化に関する情報を購入者に提供すること。また、ワクチン接種済みの動物を販売する場合には、獣医師が発行した証明書類を添付すること。
３ 撮影

３ 撮影

管理者及び飼養保管者は、撮影に当たって管理者及び飼養保管者は、撮影に当たっては、次に掲げる事項に留意するように努めるこは、次に掲げる事項に留意するように努めること。

と。

（１）撮影方法（１）撮影方法

動物本来の生態及び習性に関して誤解を動物本来の生態及び習性に関して誤解を与えるおそれのある形態による撮影が行わ

与えるおそれのある形態による撮影が行われないようにすること。また、撮影の時間、れないようにすること。また、撮影の時間、環境等を適切なものとし、撮影動物に過度の環境等を適切なものとし、撮影動物に過度の苦痛を与えないようにすること。

苦痛を与えないようにすること。特に犬又は猫の撮影に当たっては、幼齢期の取扱いに留意するよう努めること。

（２）情報提供（２）略

撮影動物の貸出しに当たっては、撮影動物の健康及び安全の確保がなされるように、その取扱い方法等についての情報の提供を詳細に行うこと。
第５ 準用

第５ 略

展示動物に該当しない動物取扱業が扱う動物の飼養及び保管については、当該動物の飼養及び保管の目的に反しない限り、本基準を準用する。

12

資料４ 「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の改正素案」の新旧対照表現

行 の 基 準改 正 案

第１ 一般原則

第１ １〜３ 略

１ 基本的な考え方
動物を科学上の利用に供することは、生命科学の進展、医療技術等の開発等のために必要不可欠なものであるが、その科学上の利用に当たっては、動物が命あるものであることにかんがみ、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限り利用に供される動物の数を少なくすること等により動物の適切な利用に配慮すること、並びに利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によって行うことを徹底するために、動物の生理、生態、習性等に配慮し、動物に対する感謝の念及び責任をもって適正な飼養及び保管並びに科学上の利用に努めること。また、実験動物の適正な飼養及び保管により人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止及び周辺の生活環境の保全に努めること。
２ 動物の選定
管理者は、施設の立地及び整備の状況、飼養者の飼養能力等の条件を考慮して飼養又は保管をする実験動物の種類等が計画的に選定されるように努めること。
３ 周知
実験動物の飼養及び保管並びに科学上の利用が、客観性及び必要に応じた透明性を確保しつつ、動物の愛護及び管理の観点から適切な方法で行われるように、管理者は、本基準の遵守に関する指導を行う委員会の設置又はそれと同等の機能の確保、本基準に即した指針の策定等の措置を講じる等により、施設内における本基準の適正な周知に努めること。
また、管理者は、関係団体、他の機関等と相互に連携を図る等により当該周知が効果的か

1

つ効率的に行われる体制の整備に努めること。
[新設]

４ その他
管理者は、定期的に、本基準及び本基準に則した指針の遵守状況について点検を行い、その結果について適切な方法により公表すること。
なお、当該点検結果については、可能な限り、外部の機関等による検証を行うよう努めるこ
と。

第２ 定義

第２ 略

この基準において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
（１）実験等 動物を教育、試験研究又は生物学

（１）
・（２）略

的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（２）施設 実験動物の飼養若しくは保管又は実験等を行う施設をいう。
（３）実験動物 実験等の利用に供するため、施（３）実験動物 実験等の利用に供するため、施ほ設で飼養又は保管をしている哺乳類、鳥類又設で飼養又は保管をしている哺乳類、鳥類又ははは爬虫類に属する動物（施設に導入するためは爬虫類に属する動物（施設に導入するために輸送中のものを含む。
）をいう。

に輸送中のものを含む。
）をいう。

（４）管理者

実験動物及び施設を管理する者（４）〜（８）略（研究機関の長等の実験動物の飼養又は保管に関して責任を有する者を含む。）をいう。
（５）実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
（６）実験実施者 実験等を行う者をいう。
（７）飼養者 実験動物管理者又は実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（８）管理者等 管理者、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者をいう。
第３ 共通基準

第３ 共通基準１ 動物の健康及び安全の保持

１ 動物の健康及び安全の保持（１）飼養及び保管の方法（１）飼養及び保管の方法

実験動物管理者、実験実施者及び飼養者

実験動物管理者、実験実施者及び飼養者

は、次の事項に留意し、実験動物の健康及びは、次の事項に留意し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。

安全の保持に努めること。

ア 実験動物の生理、生態、習性等に応じ、

ア 実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ、実験等の目的の達成に支障を及ぼさかつ、実験等の目的の達成に支障を及ぼさ2

じない範囲で、適切に給餌及び給水を行うこない範囲で、適切な給餌及び給水、必要なと。

健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環
境の確保を行うこと。

イ 実験動物が傷害（実験等の目的に係るも イ〜エ 略のを除く。以下このイにおいて同じ。
）を負い、又は実験等の目的に係る疾病以外の疾病（実験等の目的に係るものを除く。以下このイにおいて同じ。
）にかかることを予防する等必要な健康管理を行うこと。また、実験動物が傷害を負い、又は疾病にかかった場合にあっては、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行うこと。
ウ 実験動物管理者は、施設への実験動物の導入に当たっては、必要に応じて適切な検疫、隔離飼育等を行うことにより、実験実
施者、飼養者及び他の実験動物の健康を損ねることのないようにするとともに、必要に応じて飼養環境への順化又は順応を図るための措置を講じること。
エ

異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組合せを考慮した収容を行うこと。
（２）施設の構造等

（２）
・（３）略

管理者は、その管理する施設について、次に掲げる事項に留意し、実験動物の生理、生態、習性等に応じた適切な整備に努めること。
ア

実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、個々の実験動物が、自然な姿勢
で立ち上がる、横たわる、羽ばたく、泳ぐ等日常的な動作を容易に行うための広さ
及び空間を備えること。
イ

実験動物に過度なストレスがかからな

いように、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とす

3

ること。
ウ 床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理が容易な構造とするとともに、実験動物が、突起物、穴、くぼみ、斜面等により傷害等を受けるおそれがない構造とすること。
（３）教育訓練等
管理者は、実験動物に関する知識及び経験を有する者を実験動物管理者に充てるようにすること。また、実験動物管理者、実験実
施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めること。
２ 生活環境の保全

２〜６ 略

管理者等は、実験動物の汚物等の適切な処理を行うとともに、施設を常に清潔にして、微生物等による環境の汚染及び悪臭、害虫等の発生の防止を図ることによって、また、施設又は設備の整備等により騒音の防止を図ることによって、施設及び施設周辺の生活環境の保全に努めること。
３ 危害等の防止（１）施設の構造並びに飼養及び保管の方法
管理者等は、実験動物の飼養又は保管に当たり、次に掲げる措置を講じることにより、実験動物による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
ア 管理者は、実験動物が逸走しない構造及び強度の施設を整備すること。
イ 管理者は、実験動物管理者、実験実施者
及び飼養者が実験動物に由来する疾病にかかることを予防するため、必要な健康管
理を行うこと。
ウ 管理者及び実験動物管理者は、実験実施
者及び飼養者が危険を伴うことなく作業ができる施設の構造及び飼養又は保管の方法を確保すること。
エ 実験動物管理者は、施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び4

状態の確認が行われるようにすること。
オ 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者
は、次に掲げるところにより、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めること。
（ⅰ）実験動物管理者は、実験実施者に対して実験動物の取扱方法についての情報を提供するとともに、飼養者に対してその飼養又は保管について必要な指導を行うこと。
（ⅱ）実験実施者は、実験動物管理者に対して実験等に利用している実験動物についての情報を提供するとともに、飼養者に対してその飼養又は保管について必要な指導を行うこと。
（ⅲ）飼養者は、実験動物管理者及び実験実施者に対して、実験動物の状況を報告すること。
カ 管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに実験等に関係のない者が実験動物に接することのないよう必要な措置を講じること。
（２）有毒動物の飼養及び保管
毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備えるとともに、事故発生時に医師による迅速な救急処置が行える体制を整備し、実験動物による人への危害の発生の防止に努めること。
（３）逸走時の対応
管理者等は、実験動物が保管設備等から逸走しないよう必要な措置を講じること。また、管理者は、実験動物が逸走した場合の捕獲等の措置についてあらかじめ定め、逸走時の人への危害及び環境保全上の問題等の発生の防止に努めるとともに、人に危害を加える等のおそれがある実験動物が施設外に逸走した場合には、速やかに関係機関への連絡を行うこと。

5

（４）緊急時の対応
管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時に採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成するものとし、管理者等
は、緊急事態が発生したときは、速やかに、実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
４ 人と動物の共通感染症に係る知識の習得等
実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、
人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。また、管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機
関等との連絡体制の整備に努めること。
５ 実験動物の記録管理の適正化
管理者等は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備する等、実験動物の記録管理を適正に行うよう努めること。また、人に危害を加える等のおそれのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるよう努めること。
６ 輸送時の取扱い
実験動物の輸送を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、実験動物の健康及び安全の確保
並びに実験動物による人への危害等の発生の防止に努めること。
ア

なるべく短時間に輸送できる方法を採ること等により、実験動物の疲労及び苦痛をできるだけ小さくすること。
イ

輸送中の実験動物には必要に応じて適切な給餌及び給水を行うとともに、輸送に用いる車両等を換気等により適切な温度に維持すること。
ウ 実験動物の生理、生態、習性等を考慮の6

上、適切に区分して輸送するとともに、輸送に用いる車両、容器等は、実験動物の健康及び安全を確保し、並びに実験動物の逸走を防止するために必要な規模、構造等のものを選定すること。
エ 実験動物が保有する微生物、実験動物の汚物等により環境が汚染されることを防止するために必要な措置を講じること。
７ 施設廃止時の取扱い

７ 施設廃止時の取扱い

管理者は、施設の廃止に当たっては、実験動管理者は、施設の廃止に当たっては、実験動物が命あるものであることにかんがみ、その有物が命あるものであることにかんがみ、その有効利用を図るために、飼養又は保管をしている

効利用を図るために、飼養又は保管をしている

実験動物を他の施設へ譲り渡すよう努めるこ

実験動物を他の施設へ譲り渡すよう努めること。やむを得ず実験動物を殺処分しなければなと。やむを得ず実験動物を殺処分しなければな

らない場合にあっては、動物の処分方法に関すらない場合にあっては、動物の殺処分方法に関る指針（平成７年７月総理府告示第 40 号。以する指針（平成７年７月総理府告示第 40 号。

下「指針」という。
）に基づき行うよう努める

以下「指針」という。）に基づき行うよう努め

こと。

ること。

第４ 個別基準第４・５略

１ 実験等を行う施設（１）実験等の実施上の配慮
実験実施者は、実験等の目的の達成に必要な範囲で実験動物を適切に利用するよう努めること。また、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、麻酔薬、鎮痛薬等を投与すること、実験等に供する期間をできるだ
け短くする等実験終了の時期に配慮すること等により、できる限り実験動物に苦痛を与えないようにするとともに、保温等適切な処
置を採ること。
（２）事後措置
実験動物管理者、実験実施者及び飼養者
は、実験等を終了し、若しくは中断した実験
動物又は疾病等により回復の見込みのない障害を受けた実験動物を殺処分する場合にあっては、速やかに致死量以上の麻酔薬の投与、頸(けい)椎(つい)脱臼(きゅう)等の化学的又は物理的方法による等指針に基づき行うこと。また、実験動物の死体については、適7切な処理を行い、人の健康及び生活環境を損なうことのないようにすること。
２ 実験動物を生産する施設
幼齢又は高齢の動物を繁殖の用に供さないこと。また、みだりに繁殖の用に供することによる動物への過度の負担を避けるため、繁殖の回数を適切なものとすること。ただし、系統の維持の目的で繁殖の用に供する等特別な事情がある場合については、この限りでない。また、実験動物の譲渡しに当たっては、その生理、生態、習性等、適正な飼養及び保管の方法、感染性の疾病等に関する情報を提供し、譲り受ける者に対する説明責任を果たすこと。
第５ 準用及び適用除外
管理者等は、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物以外の動物を実験等の利用に供する場
合においてもこの基準の趣旨に沿って行うよ
う努めること。また、この基準は、畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を行うことを目的として実験動物の飼養又は保管をする管理者等及び生態の観察を行うことを目的として実験動物の飼養又は保管をする管理者等には適用しない。
なお、生態の観察を行うことを目的とする動物の飼養及び保管については、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 14 年５月環境省
告示第 37 号）に準じて行うこと。

8

資料５ 「産業動物の飼養及び保管に関する基準の改正素案」の新旧対照表
現行 の 基 準改 正 案

第１ 一般原則

第１ 一般原則

管理者及び飼養者は、産業動物の生理、生態、習管理者及び飼養者は、産業動物の生理、生態、習性等を理解し、かつ、愛情をもって飼養するように性等を理解し、かつ、産業等の利用に供する目的の努めるとともに、責任をもってこれを保管し、産業達成に支障を及ぼさない範囲で適切な給餌及び給動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害及水、必要な健康の管理及びその動物の種類、習性等

び人の生活環境の汚損を防止するように努めるこを考慮した環境を確保するとともに、責任をもってと。

これを保管し、産業動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害及び人の生活環境の汚損を防止するように努めること。

第２ 定義

第２ 略

この基準において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
（１）産業動物 産業等の利用に供するため、飼（１）産業動物 産業等の利用に供するため、飼養し、又は保管しているほ乳類及び鳥類に属養し、又は保管している哺乳類及び鳥類に属する動物をいう。

する動物をいう。

（２）施設 産業動物の飼養又は保管を行うため（２）〜（４）略の施設をいう。
（３）管理者 産業動物及び施設を管理する者をいう。
（４）飼養者 産業動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
第３ 産業動物の衛生管理及び安全の保持

第３ １〜３ 略

１ 管理者及び飼養者は、産業動物の適正な飼養又は保管を行うため、産業動物の衛生管理及び安全の保持に関する知識と技術を習得するように努めること。
２ 管理者は、産業動物の飼養又は保管に当たっては、必要に応じて衛生管理及び安全の保持に必要な設備を設けるように努めること。
３ 管理者及び飼養者は、産業動物の疾病の予防
及び寄生虫の防除のため、日常の衛生管理に努
めるとともに、疾病にかかり、又は負傷した産
業動物に対しては、速やかに適切な措置を講じ、産業動物の衛生管理及び安全の保持に努めること。
４ 管理者及び飼養者は、産業動物の使役等の利４ 管理者及び飼養者は、産業動物の使役等の利

1

用に当たっては、産業動物の安全の保持及び産用に当たっては、産業動物の安全の保持に努め

業動物に対する虐待の防止に努めること。

るとともに産業動物に対する虐待を防止する
こと。

[新設]

５ 管理者及び飼養者は、その扱う動物種に応じて、飼養又は保管する産業動物の快適性に配慮した飼養及び保管に努めること。

第４ 導入・輸送に当たっての配慮

第４〜６ 略

１ 管理者は、施設の立地、整備状況及び飼養能力を勘案し、産業動物を導入するように努めること。
２ 管理者は、施設への産業動物の導入に当たっては、必要に応じて適切な衛生検査を行うように努めること。
３ 産業動物の輸送に当たる者は、その輸送に当たっては、産業動物の衛生管理及び安全の保持に努めるとともに、産業動物による事故の防止に努めること。
第５ 危害防止１ 管理者は、産業動物からの疾病にかかることを予防するため、管理者及び飼養者の健康について必要な健康管理を行うように努めること。
２ 管理者及び飼養者は、産業動物が施設から脱出しないように配慮すること。
３ 管理者は、地震、火災等の非常災害が発生したときは、速やかに産業動物を保護し、及び産業動物による事故の防止に努めること。
第６ 生活環境の保全
管理者及び飼養者は、産業動物の排せつ物の適切な処理、産業動物による騒音の防止等生活環境の保全に努めること。
第７ 補則

第７ 補則

管理者及び飼養者は、ほ乳類及び鳥類に属する管理者及び飼養者は、哺乳類及び鳥類に属する動物以外の動物を産業等に利用する場合におい動物以外の動物を産業等に利用する場合においても、この基準の趣旨に沿って措置するように努ても、この基準の趣旨に沿って措置するように努

めること。

めること。

2

資料６ 「動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置についての改正素案」の新旧対照表
現 行 の 条 文

改 正 案

第１ 所有明示の意義及び役割

第１ 所有明示の意義及び役割

動物の所有者が、その所有する動物が自己の所有に係る動物の所有者が、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずること ものであることを明らかにするための措置を講ずること
は、動物の盗難及び迷子の防止に資するとともに、迷子に は、動物の盗難及び迷子の防止に資するとともに、迷子になった動物の所有者の発見を容易にし、責任の所在の明確 なった動物や非常災害時に逸走した動物の所有者の発見化による所有者の意識の向上等を通じて、動物の遺棄及び を容易にし、責任の所在の明確化による所有者の意識の向逸走の未然の防止に寄与するものである。

上等を通じて、動物の遺棄及び逸走の未然の防止に寄与するものである。

第２ 定義

第２〜３ 略

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）所有明示 動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講じることをいう。
（２）家庭動物等 愛がん動物又は伴侶動物（コンパニオンアニマル）として家庭等で飼養又は保管をされている動物並びに情操のかん養及び生態観察のため飼養又は保管をされている動物であって、動物の愛護及び管理に関する法律第26条第１項に規定する特定動物（以下単に「特定動物」という。
）以外のものをいう。
（３）展示動物 動物園、水族館、植物園、公園等における常設又は仮設の施設において飼養又は保管をする動物、人との触れ合い、興行又は客寄せを目的として飼養又は保管をする動物、販売又は販売を目的とした繁殖等を行うために飼養又は保管をする動物（畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用に供するためのものを除く。
）
及び商業的な撮影に使用し、又は提供するために飼養又は保管をする動物であって、特定動物以外のものをいう。
（４）識別器具等 首輪、名札、マイクロチップ、入れ墨、脚環等、所有明示をするために動物に装着し、又は施術するものをいう。
第３ 適用対象動物
この告示は、家庭動物等、展示動物及び特定動物に適用する。
第４ 識別器具等の装着又は施術の方法

第４ （１） 略

飼養及び保管の開始後、速やかに識別器具等の装着又は施術を実施し、非常災害時等における動物の予期せぬ逸走等に備え、常時動物に装着するように努めること。

1ただし、幼齢な個体又は識別器具等の装着若しくは施術に耐えられる体力を有しない老齢の動物である、疾病にかかった動物である等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。また、発育段階に応じ、識別措置等をより適切と考えられる種類に転換し、又は複数の種類の識別器具等を併用することを、必要に応じて行うこと。
識別器具等の種類は次に掲げるものとする。
（１）基本的な考え方
次の要件を満たすものの中から、動物の特性、飼養及び保管の目的等に応じて、適切と考えられる種類の識別器具等を選択すること。
イ 動物によって外されにくいものであること。
ロ 老朽化等により、容易に脱落し、又は消失する
おそれの少ないものであること。
ハ 動物の所有者の特定が直接的又は間接的にできるように、所有者の氏名及び電話番号等の連絡先の情報が付されているものであること。また、その特定が、迅速に、かつ低廉な費用で行うことが可能なものであること。
ニ 記号により所有明示が行われている場合にあっては、その記号は、統一的であり、かつ一意性が確保されたものであること。また、関係行政機関等からの照会に対して、的確に所有者に係る情報（以下「所有情報」という。
）を連絡できる体
制が、公的な性格を有する団体等によって全国規模で整備されているものであること。
（２）動物の区分ごとの識別器具等の種類（２）動物の区分ごとの識別器具等の種類

装着し、又は施術する識別器具等は、動物の区分装着し、又は施術する識別器具等は、動物の区分

により、次に掲げるところにより選択すること。

により、次に掲げるところにより選択すること。

イ 家庭動物等及び展示動物

イ 家庭動物等及び展示動物

所有者の氏名及び電話番号等の連絡先を記し所有者の氏名及び電話番号等の連絡先を記した首輪、名札等又は所有情報を特定できる記号がた首輪、名札等又は所有情報を特定できる記号が付されたマイクロチップ、入れ墨、脚環等による付されたマイクロチップ、入れ墨、脚環等によること。なお、首輪、名札等経時的変化等により脱こと。なお、首輪、名札等経時的変化等により脱落し、又は消失するおそれの高い識別器具等を装落し、又は消失するおそれの高い識別器具等を装着し、又は施術する場合にあっては、補完的な措着し、又は施術する場合にあっては、可能な限り、置として、可能な限り、マイクロチップ、脚環等

マイクロチップ、脚環等の非常災害時でもより耐のより耐久性の高い識別器具等を併用して装着

久性の高い識別器具等を併用して装着すること。

すること。
ロ 特定動物ロ 略

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれが高いことから、厳格な個体の管理が必要である特定動物については、原則としてマイクロチップ（

2鳥綱に属する動物にあってはマイクロチップ又は脚環）を装着することとし、その細目は特定動物の飼養又は保管の方法の細目（平成18年１月環境省告示第22号）に規定するところによること。
ただし、マイクロチップを装着することが困難である場合にあっては、所有者の氏名及び電話番号
等の連絡先を記した首輪、名札等又は所有情報を特定できる記号が付された入れ墨、脚環等によること。
第５ 動物の健康及び安全の保持

第５ 動物の健康及び安全の保持

識別器具等の装着又は施術に当たっては、動物に過度識別器具等の装着又は施術に当たっては、動物に過度の負担がかからない方法で行うこと。特にマイクロチッの負担がかからない方法で行うこととし、その装着又はプ等のように、その装着又は施術に当たって外科的な措施術に当たって外科的な措置が必要な識別器具等に関置が必要な識別器具等に関しては、可能な限り獣医師等

しては、可能な限り獣医師等の専門家によって装着されの専門家によって装着され、又は施術されるようにする、又は施術されるようにすること。特にマイクロチップ

こと。

の施術は獣医師が行うこととし、併せて所有情報の登録

また、識別器具等の装着状態について定期的に観察及び更新等が適切に行われるよう飼い主に対する指導

し、動物の健康及び安全の保持上支障が生じないよう等を行うよう努めること。

にすること。

また、識別器具等の装着状態について定期的に観察し、動物の健康及び安全の保持上支障が生じないようにすること。

第６ 識別器具等及び所有情報の点検

第６ 識別器具等及び所有情報の点検等

動物の所有者は、識別器具等の破損等の状況に関して（１）動物の所有者は、識別器具等の破損等の状況に、定期的に点検を行うこと。また、住所等の所有情報に関して、定期的に点検を行うこと。また、住所等変更が生じ、又は動物が死亡した場合は、速やかにそのの所有情報に変更が生じ、又は動物が死亡した場

更新又は管理者（識別器具等に記号により付された所有合は、速やかにその更新又は管理者（識別器具等情報を管理する者をいう。以下同じ。
）への連絡を行に記号により付された所有情報を管理する者をいうこと。

う。以下同じ。
）への連絡を行うこと。

[新設]（２）第４（１）ニに掲げる団体等は、有する所有情報の照会方法や所有情報の更新方法等について、
関係行政機関、所有者等に対する周知に努めること。

第７ 関係行政機関等の責務

第７ 略

関係行政機関にあっては、所有明示に関する普及啓発を行うとともに、マイクロチップの情報の読取機（リーダー）を収容施設等に配備する等により、識別器具等に記号により付された所有情報を読み取るための体制の整備を図ること。
また、管理者は、所有情報の検索が全国規模で効率的かつ迅速に行われるように、管理者間で情報を共有する体制の整備等について、連携して協力を行うこと。
[新設]

第８ 犬猫等販売業者等の責務
犬猫等販売業者等にあっては、第４（１）ニに掲げる団体等により、所有情報の検索が全国規模で効率的かつ3

迅速に行われるように、関係行政機関等と連携して協力を行うこと。また、あらかじめマイクロチップ等を装着して販売する場合には、その目的及び所有者情報の登録・更新が必要であることについて、購入者への周知に努
めること。

4

資料７ 「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置についての改正素案」の新旧対照表
名称
改正前：犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について
改正後：犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について
現 行 の 条 文

改 正 案

動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。

動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。

）第35条第１項及び第２項の規定による犬又はねこの引取 ）第35条第１項及び第３項の規定による犬又は猫の引取りり並びに法第36条第２項の規定による疾病にかかり、又は 並びに法第36条第２項の規定による疾病にかかり、又は負負傷した犬、ねこ等の動物及び動物の死体の収容に関する 傷した犬、猫等の動物及び動物の死体の収容に関する措置
措置は、次によるものとする。

は、次によるものとする。

第１ 犬及びねこの引取り

第１ 犬及び猫の引取り

１ 都道府県等（法第35条第１項に規定する都道府県

１ 都道府県等（法第35条第１項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。
）の長（以下「都道府県知事等等をいう。以下同じ。
）の長（以下「都道府県知事等」という。
）は、犬又はねこの引取りの場所等の指定」という。
）は、犬又は猫の引取りの場所等の指定にに当たっては、住民の便宜を考慮するとともに、引当たっては、住民の便宜を考慮するとともに、引取取りの場所等について、住民への周知徹底に努めるりの場所等について、住民への周知徹底に努めるここと。また、都道府県等は、この引取り措置は、緊と。また、都道府県等は、この引取り措置は、緊急急避難として位置付けられたものであり、今後の終避難として位置付けられたものであり、今後の終生

生飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又は占有者

飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又は占有者のの責任の徹底につれて減少していくべきものである

責任の徹底につれて減少していくべきものであるととの観点に立って、引取りを行うように努めること。

の観点に立って、引取りの拒否又は引取りを行うように努めること。

２ 都道府県知事等は、所有者から犬又はねこの引取り

２ 都道府県知事等は、所有者から犬又は猫の引取りを求められたときは、終生飼養、みだりな繁殖の防止を求められたときは、終生飼養、みだりな繁殖の防等の所有者又は占有者の責任の徹底を図る観点から、止等の所有者又は占有者の責任の徹底を図る観点か引取りを求める事由、頻度及び頭数に応じて、飼養のら、引取りを求める相当の事由がないと認められる継続及び生殖を不能にする不妊又は去勢その他の措場合にあっては、法第35条第１項ただし書の規定に置に関する必要な助言に努めること。

基づき、引取りを拒否するよう努めること。ただし、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、引取りを求める事由、頻度及び頭数に応じて、飼養の継続及び生殖を不能にする不妊又は去勢その他の措置に関する必要な助言を行った上で引取りを行うように努めること。

３ 都道府県知事等は、法第35条第２項の規定による

３ 遺失物法（平成18年法律第73号）第４条第３項で引取りを求められた犬又はねこが明らかに遺失物法は、同条第１項及び第２項の規定について、法第35（明治32年法律第87号）第12に規定する逸走の家畜条第３項に規定する犬又は猫に該当する物件についに当たると認められる場合には、拾得場所を管轄すて同項の規定による引取りの求めを行った拾得者にる警察署長に差し出すように当該犬又はねこの引取

ついては、これを適用しないこととされていることりを求めた者に教示すること。

を踏まえ、都道府県知事等は、都道府県警察との間で協力体制を構築すること。

４ 都道府県知事等は、法第35条第１項又は第２項に４ 都道府県知事等は、法第35条第１項又は第３項に

1

より引き取った犬又はねこについて、引取り又は拾より引き取った犬又は猫について、引取り又は拾得得の日時及び場所、引取り事由並びに特徴（種類、の日時及び場所、引取り事由並びに特徴（種類、大大きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着

きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着ししている首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている首輪等の識別器具の種類及びそれに付されてている情報等）を台帳に記入すること。この場合にいる情報等）を台帳に記入すること。この場合におおいて、所有者が判明していないときは、都道府県

いて、所有者が判明していないときは、都道府県知知事等は、拾得場所を管轄する市町村の長に対し、事等は、拾得場所を管轄する市町村の長に対し、当当該台帳に記入した事項を通知するとともに、狂犬

該台帳に記入した事項を通知するとともに、狂犬病病予防法（昭和25年法律第247号）第６条第８項の規予防法（昭和25年法律第247号）第６条第８項の規定

定に準ずる措置を採るよう協力を求めること。ただに準ずる措置を採るよう協力を求めること。ただし、し、他の法令に別段の定めがある場合を除き、明ら他の法令に別段の定めがある場合を除き、明らかにかに所有者がいないと認められる場合等にあっては所有者がいないと認められる場合等にあっては、こ、この限りでない。

の限りでない。

５ 都道府県知事等は、法第35条第２項の規定により

５ 都道府県知事等は、法第35条第３項の規定により引き取った犬又はねこについて、マイクロチップ等引き取った犬又は猫について、マイクロチップ等のの識別器具等の装着又は施術の状況について確認す識別器具等の装着又は施術の状況について確認する

るように努めること。ただし、識別器具の装着がでように努めること。ただし、識別器具の装着ができきないと考えられる幼齢の犬又はねこについては、ないと考えられる幼齢の犬又は猫については、この

この限りではない。

限りではない。

６ 都道府県知事等は、法第35条第１項又は第２項の規６ 都道府県知事等は、法第35条第１項又は第３項の規定により引き取った犬又はねこについて、必要に応じ定により引き取った犬又は猫について、必要に応じてて治療を行うこと。ただし、治療を加えても生存する治療を行うこと。ただし、治療を加えても生存するこことができず、又は治療することがかえって苦痛を与とができず、又は治療することがかえって苦痛を与ええ、若しくは長引かせる結果になる場合等、死期を早、若しくは長引かせる結果になる場合等、死期を早めめることが適当であると獣医師又は都道府県知事等ることが適当であると獣医師又は都道府県知事等がが判断した場合にあっては、この限りでない。

判断した場合にあっては、この限りでない。

第２ 負傷動物等の収容第２ 略

１ 法第36条第２項の規定による動物及び動物の死体の収容は、都道府県知事等が、施設の収容力及び構造並びに人員の配置状況、当該地域における疾病にかかり、若しくは負傷した動物（以下「負傷動物」という。
）又は動物の死体（以下「負傷動物等」という。
）の発生状況等を踏まえ、法第44条に規定する愛護動物のうちから適切に選定して行うように努めること。
２ 都道府県知事等は、法第36条第２項の規定による通報があったときは、公共の場所を管理する者等関係者の協力を得て、負傷動物等を迅速に収容するよう努めること。
３ 第１の３から６までの規定は、都道府県知事等が負傷動物等を収容した場合について準用する。
第３ 保管、返還及び譲渡し第３ 保管、返還及び譲渡し１ 都道府県知事等は、犬若しくはねこを引き取り、又１ 都道府県知事等は、犬若しくは猫を引き取り、又はは負傷動物を収容したときは、その健康及び安全の保負傷動物を収容したときは、その健康及び安全の保持

2

持等を図る観点から、構造等が適正な施設及び方法に等を図る観点から、構造等が適正な施設及び方法によ

よって保管すること。

って保管すること。

２ 都道府県知事等は、施設に保管する犬、ねこ等の動２ 都道府県知事等は、殺処分がなくなることを目指し

物（以下「保管動物」という。
）のうち、所有者がいて、施設に保管する犬、猫等の動物（以下「保管動物ると推測されるものについては公報、インターネット」という。
）のうち、所有者がいると推測されるもの

等による情報の提供等により、また、標識番号等の明については公報、インターネット等による情報の提供

らかなものについては登録団体等への照会等により、等により、また、標識番号等の明らかなものについて

当該保管動物の所有者の発見に努めること。

は登録団体等への照会等により、当該保管動物の所有者の発見に努めること。

３ 所有者がいないと推測される保管動物、所有者から ３・４ 略
引取りを求められた保管動物及び所有者の発見ができない保管動物について、家庭動物又は展示動物としての適性を評価し、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えるように努めること。
４ 保管動物の飼養を希望する者の募集は、近隣の都道
府県知事等との連携を図りつつ、できる限り広域的に行うように努めること。この際、保管動物に関する情報の提供については、インターネット等の活用により広域的かつ迅速に行われるように努めること。
５ 保管動物の譲渡しに当たっては、飼養を希望する者

５ 保管動物の譲渡しに当たっては、飼養を希望するに対して事前に飼養方法等に関する講習等を行うと者に対して事前に飼養方法等に関する講習等を行う

ともに、マイクロチップの装着及び不妊又は去勢の措とともに、マイクロチップの装着及び不妊又は去勢置が確実に行われるようにするための措置を講じるの措置が確実に行われるようにするための措置を講ように努めること。

じるように努めること。また、飼養を希望する者が第二種動物取扱業に該当する場合にあっては、適切に届出がなされているか等について確認を行うこと。

６ 施設における保管の期間は、できる限り、保管動物 ６〜８ 略の所有者、飼養を希望する者等の便宜等を考慮して定めるように努めること。
７ 保管動物の飼養を希望する者の募集、保管動物の譲渡し後の飼養の状況を確認するための調査等の業務については、必要に応じて動物愛護推進員、動物の愛護を目的とする団体等との連携を広く図りつつ行うように努めること。
８ 保管動物の所有者及び飼養を希望する者の便宜を考慮して返還及び譲渡しを行う場所等の指定を行うとともに、それらについて周知に努めること。
第４ 処分

第４ 処分

保管動物の処分は、所有者への返還、飼養を希望す

保管動物の処分は、所有者への返還、飼養を希望る者又は動物を教育、試験研究用若しくは生物学的製する者への譲渡し及び殺処分とする。

剤の製造の用その他の科学上の利用に供する者への譲渡し及び殺処分とする。

3

第５ 死体の処理

第５ 略

動物の死体は、専用の処理施設を設けている場合には当該施設において、専用の処理施設が設けられていない場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の定めるところにより、処理すること。ただし、化製その他の経済的利用に供しようとする者へ払い下げる場合は、この限りでない。
第６ 報告

第６ 報告

都道府県知事等は、犬若しくはねこの引取り又は負都道府県知事等は、犬若しくは猫の引取り又は負傷

傷動物の収容及び処分の状況を、別記様式により、環動物の収容及び処分の状況を、別記様式により、環境

境省自然環境局長に報告すること。

省自然環境局長に報告すること。

別記様式についても見直しを行う。

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