小野町第２期地域福祉計画
2021（令和３）年度～2025（令和７）年度【概要版】

2021（令和３）年３月

小野町1

１

計画策定にあたって（１）計画策定の背景と趣旨
社会的背景
わが国では、人口減少、少子高齢化が急速に進展していく中において、社会・経済情勢の変化とともに、人々の暮らしや雇用環境、さらに文化や価値観などが多様化しています。また、地域社会においても家庭や人と人のつながりが希薄になるなど、支え合いや見守りの機能が弱くなり、住民同士の助け合いによる課題解決が難しくなっていることが懸念されています。
これらの影響により、生活困窮やひきこもりなど社会的に孤立する人をはじめ、自殺や孤独死、家庭内暴力、虐待の増加など地域における生活福祉課題は複雑・多様化して深刻な状況が社会問題となっています。
これまでは、様々な課題や困難に対しては、町や関係機関を中心とする福祉行政によって公的サービスの充実が図られてきました。しかし、昨今の複雑・多様化した福祉課題の解決については、公的サービスとともに身近な地域住民が主体となって助け合いながら、地域で誰もがその人らしく、安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉の推進に努めていくことが必要となります。

計画策定の趣旨
国においては、複雑・多様化した福祉課題への対策として様々な検討がなされ、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供される“地域包括ケアシステム”や生活困窮者自立支援制度の創設、障害者差別解消法が施行されました。また、成年後見制度の利用促進などについても、小野町（以後「本町」という。
）をはじめ、関係機関や団体、事業者とともに、地域住民が連携して取り組んでいくことが方針づけられました。
さらに、高齢者や障がい者、子どもなどのすべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現するため、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として積極的に取り組むことや、行政は地域の取り組みへの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談体制を整備する必要があるとしています。支え手と受け手に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築をめざしているところです。
以上を踏まえ、本町では「小野町第２期地域福祉計画」を策定し、社会福祉協議会をはじめ、民間事業者やＮＰＯ法人、地域住民との連携・協働のもと、各地区の地域特性や福祉ニーズに沿った福祉のまちづくりを推進していきます。

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（２）計画の位置付け
本計画は各種個別計画と理念を共有し、整合性や連携を図った地域福祉計画として、高齢者・障がい者・児童の各福祉分野及び健康づくりの分野などの地域課題に対して総合的な保健福祉サービスの提供をめざします。
■ 小野町地域福祉計画の位置付け
未来へ

ガ地改
イ域正ド福社
ラ祉会
イ計福
ン画祉
策法
定・福
島
支県
援地
計域
画福
祉

おのまち総合計画

人も自然も元気
みんな笑顔が かがやくまち

小野町地域福祉計画
福祉
分
野の施
策連
携

小野町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
小野町子ども・子育て支援計画
おのまち障がい者計画
障がい児福祉計画・障がい福祉計画

関連分野との施策連携
小野町過疎地域自立促進計画
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略
小野町公共施設等整備検討に係る提言書（３）計画期間
本計画の計画期間は、2021（令和３）年度から2025（令和７）年度までの５年間とします。策
定後は計画の進捗状況の評価・検証を行うとともに、大きな制度改正や社会経済情勢の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
■ 地域福祉計画と関連計画の期間
2020 年度(Ｒ２年度)

2022 年度(Ｒ４年度)

2023 年度(Ｒ５年度)

小野町地域福祉計画

第１期

小野町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

第７期

第１期
第５期

2025 年度(Ｒ７年度)

第２期
高齢者保健福祉・第８期介護
第２期

小野町子ども・子育て支援計画

2024 年度(Ｒ６年度)
第２期

第１期

おのまち総合計画

おのまち障がい者計画
障がい児福祉計画・障がい福祉計画

2021 年度(Ｒ３年度)

障がい者計画・第２期障がい児福祉計画・第６期障がい福祉計画

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第９期
第３期
第３期
第７期

２

基本理念
ともに助け合い・支え合い、みんなが笑顔で元気に暮らせる小野町
健康は生活の基盤であり、健康の維持・増進は町民すべての願いです。みんなが健康で長生きをして、元気な地域社会をつくることが必要です。特に高齢化が進む中で、ずっと自分らしくいきいきと、この町で暮らせるよう、誰もが健康寿命を延ばすことは町が求める理想像です。
また「福祉」という言葉には、「さいわい・幸福」という意味があります。家庭の幸福は私たちの願いです。安心して暮らせ、みんなの笑顔があふれる地域社会の実現は町全体の願いでもあります。
そこで、私たちの健康や家庭の幸福を実現するため、互いに助け合い、ともに支え合うまちづくりを進めていきます。健康づくりはひとりよりみんなで取り組むことにより継続性を確保し、効果を得ることができます。また、家庭での子育てや高齢者・障がい者への支援は、核家族化の進展など家庭生活が変化する中で、町民と地域・行政がそれぞれの役割分担の中で協働作業を進め、社会全体で考えていきます。
さらに、人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根ざして助け合い、生活者として、それぞれの地域で、誰もがその人らしく安心して、充実した生活が送れるような地域社会の実現をめざします。
このため本計画では、町民一人ひとりの健康づくりや家庭の幸福を社会で支える取り組みを町の財産として、継承していくとともに、町民すべてがずっと元気に暮らせ、まちおこしの主体として活躍してもらえるよう、その仕組みを本計画に位置付けるものです。
このような願いを込めて本町では「ともに助け合い・支え合い、みんなが笑顔で元気に暮らせる小野町」を基本理念に掲げ、地域福祉に取り組みます。

基本目標１
みんなが健康でいきいきとしたまちづくり

基本目標２
自分らしい生活を送ることができるまちづくり● 町民一人ひとりの健康管理の促進● 高齢者世帯や子育て世帯が生活に→保健体制の整備● ひとり暮らし高齢者や子育て家庭の地域での孤立解消→交流機会の整備● 生活問題を抱えている町民の早期解決の促進→相談体制の整備

困った時への対応→ニーズへの支援体制の整備● 生活困窮世帯が生活に困った時への対応→ニーズへの支援体制の整備● 障がい者や介護認定高齢者への総合的な支援→マネジメント体制の整備● 住民が主体となって地域課題に目を向けその対策活動→福祉ネットワークの整備

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基本目標３
安心してずっと暮らせるまちづくり● 子どもの安全の確保→防犯・交通安全体制の整備● ひとり暮らし高齢者や障がい者等の緊急時への対応→連絡ネットワークの整備● 児童・高齢者・障がい者の虐待問
題への対応→早期発見・支援体制の整備● 判断能力が不十分な人への財産保全への対応→成年後見制度の整備

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公共施設の整備と福祉コミュニティの考え方
本町では、子ども・子育て家庭やひとり暮らし高齢者等の地域での見守りをはじめ、要援護者の生活を支える重層的なコミュニティを形成していきます。生活に最も身近なコミュニティは行政区です。行政区単位では、自治活動や子ども会・老人クラブの親交を図ります。
また、地域の中で孤立する人がいないよう、ひとり暮らし高齢者等へは行政区単位に民生委員・児童委員が「訪問活動」を行うとともに、近隣単位では社会福祉協議会が自主的な「サロン事業」を支援します。さらに乳幼児がいる世帯に対しては、行政区単位に母子保健推進員が全家庭を訪問し、支援が必要な家庭へは保健師が訪問します。
各種相談については、役場が行政サービス、社会福祉協議会が心配ごとなど、地域包括支援センタ
ーが介護、子育て支援課が子育て、相談支援事業所※が障がい福祉サービスなどの窓口となります。
さらに子育て世代包括支援センター※（子育て支援課）では、健康診査・検診、健康教育・相談を行
い、認定こども園を整備し子育て支援拠点として、乳幼児と保護者の交流事業などを行う予定です。
地域のコミュニティを守るために、まず、住民一人ひとりが地域の大切さを自覚し、地域活動に責任を持ち、人として基本的なことである人と人とのふれあい、助け合いを大切にしていきます。
■ 福祉コミュニティの考え方

全町

地 域（行政区等）
近 隣（隣・近所）

町民
家庭

5

４

地域福祉の施策展開

基本目標Ⅰ
推進施策

みんなが健康でいきいきとしたまちづくり
取組

役割主体
個人や家族

１
健康や生活機
能の向上

１
地域ぐるみの健康づ
近隣や地域くり活動の向上

町
個人や家族

２
高齢者一人ひとりの生活機能の向上に向けたサービス提供

近隣や地域

町

役割の内容
①食事、運動、睡眠、歯の健康等の健康的な生活を習慣化しましょう。
②生活習慣病の予防と早期発見・治療するため、健康診査や検診を受診しましょう。
③家族に健康診査を受けるよう勧めましょう。
④病気を早めに治療しましょう。
①母子保健推進員は乳幼児のいる全家庭を訪問しましょう。
②行政区の保健委員が健康診査や健康事業のお知らせを配布しましょう。
③食生活改善推進員※が栄養教室を開催し、食育を行いましょう。
④近所や友人と共に健康診査への受診や 健康教室等に受講しましょう。
⑤医療機関、検査機関等が健康管理を支援しましょう。
⑥事業主は従業員の健康診査や検診を受診する機会をつくりましょう。
○町民一人ひとりがずっと元気に暮らせるよう「自分の健康は自分で守る」を基
本に、健康診査や事後指導体制を充実するとともに、地域ぐるみの健康づくり活動を促進します。
①要支援認定者は要介護状態にならないよう、介護予防事業を受けましょう。
②介護予防事業対象者は介護予防教室等に参加し、生活機能を向上しましょう。
①老人クラブは健康増進に関する活動、地域の交流を行います。
②老人クラブや自主的な活動について、高齢者の生きがい・健康づくりの支援をしましょう。
○本町では 2016（平成 28）年１月から「小野町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」に基づき、要支援認定者へ従来の介護予防給付として提供されていた「訪問介護」と「通所介護」を同事業に移行しました。また、一般高齢者の介護予防事業対象者の把握と介護予防教室などについても、同事業へ移行しました。今後の事業展開については、日常生活支援として実施している「ミニデイサービス事業」「お助けサービス」「町のタクシー助成事業」の充実・拡大を図ります。

個人や家族 ①地域の中で孤立することがないよう、サロンに参加し交流を深めましょう。

２
ふれあいコミュニティの醸成①社会福祉協議会は事業未開催地区等に説明会を開催し、サロン事業を普１及させましょう。
ひとり暮らしの高齢 近隣や地域 ②「おのまちあったかサロン事業」の対象者は、65 歳以上の高齢者だけでなく、者の孤立解消地域の方々が参加し趣味などを一緒に楽しみましょう。
町
個人や家族

２
近隣や地域
子ども・子育て家庭の地域交流と見守り
町

個人や家族

３
生
活課
題の解決促
進

１
暮らしに必要な情報提供の充実

近隣や地域

町

○本町では、社会福祉協議会の取組事業「おのまちあったかサロン事業」を支援します。
①ひとりで悩まず、「子育て世代包括支援センター」に相談しましょう。
②子育て中の保護者は「遊びの広場」等の交流事業に参加し、リフレッシュしましょう。
①行政区で声を掛け子育て家庭を見守りましょう。
②子育てグループ等に参加し、子育てを応援しながら子どもたちの成長を楽しみましょう。
○今後も「子育て支援交流事業」や「子育て不安に対する相談事業」等を推進します。また、地域子育て支援の拠点として、子育て世代包括支援センター（子育て支援課）の充実を図り、包括的な相談支援体制を構築するとともに、保育園等の幼児施設や地域の子育て支援グループなど、関係機関が連携し地域全体で子ども・子育ての見守りと支援を推進します。
①パソコンやスマートフォン等でインターネットを活用しましょう。
②広報やパンフレットを活用しましょう。
①回覧を通じて地域の情報を共有しましょう。
②民生委員・児童委員が訪問し、必要な情報を提供しましょう。
③母子保健推進員や保健師が訪問し、子育て情報を提供しましょう。
○今後も、ホームページや広報紙を通して分かりやすい内容に心掛け、暮らしに必要な情報の提供に努め、町ホームページは「くらし」のページの情報更新を適時・適切に行います。また、「子育て応援ハンドブック」をはじめ、関連情報をまとめた冊子を配布するとともに、必要に応じて学習の場を提供します。さらに高齢化が進む中で、認知症への理解の拡大や早期対応のため、「認知症ケアパス」の普及を図ります。

個人や家族 ①悩みやわからない事は、遠慮せず役場や社会福祉協議会へ相談しましょう。
２①福祉サービス等の利用希望者がいれば、地区担当の民生委員・児童委員につなげましょう。
ワンストップ化の実 近隣や地域②社会福祉協議会は、各種相談事業の充実を図りましょう。
現に向けた相談窓口○本町では、ワンストップサービスを実現するため、各関係機関の連携や相談窓の機能の充実
口機能の検討が必要です。また、要支援者が地域の中で孤立することがない町
よう、民生委員・児童委員の訪問活動や関係機関との連携を強化します。

6

基本目標Ⅱ
推進施策

自分らしく生活を送ることができるまちづくり
取組

役割主体
個人や家族

近隣や地域
１
高齢者世帯への生活自立に向けた支援
町

１
生
活の安
定と自立を促
進す
る
支
援

個人や家族

２
支援が必要な子育て 近隣や地域世帯への支援
町
個人や家族近隣や地域

３
生活困窮世帯への生活自立に向けた支援
町

個人や家族
近隣や地域

２
総合的な
支
援の提供

１
障がいの早期発見・療養・生活支援のマネジメント

町

個人や家族

２
近隣や地域高齢者の介護マネジ
メント
町

役割の内容
①ひとり暮らしの高齢者等で、生活に困った時は、役場「健康福祉課」へ相談しましょう。
①民生委員・児童委員が高齢者世帯へ訪問し支援につなげましょう。
②シルバー人材センターは登録者を拡大し、地域住民の多様なニーズに対応しましょう。
○ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が生活に困らないよう民生委員・児童委員が訪問し「高齢者お助けサービス事業」「シルバー人材センター」による支援につなげます。
また、「高齢者お助けサービス事業」については、多様なニーズに対応できるよう事業内容をさらに充実します。
①子育てに困った時は、民生児童委員や子育て包括世代支援センター（子育て支援課内）、役場へ相談しましょう。
②母子保健推進員が赤ちゃん訪問した際に相談しましょう。
①近所で子育て世帯の話し相手になり、子育てを見守りましょう。
②子育てに不安の強い人や困った人がいたら役場「子育て支援課」等へ相談することを勧めましょう。
③養育支援訪問員※は子育てに不安のある家庭を訪問しましょう。
○ひとり親世帯や経済的な支援、病気や発達障害等の特に支援が必要な世帯には、地域における関係機関と連携のもと、安心して子育てができて子どもが健やかに育つよう、必要な支援を推進します。
①生活に困った時は、役場「健康福祉課」や社会福祉協議会へ相談しましょう。
①民生委員・児童委員が生活困窮世帯へ訪問し、相談を受けましょう。
②困っている人がいたら、民生委員・児童委員へつなげましょう。
③社会福祉協議会では福祉資金の貸付やあんしんサポート事業を実施しています。
○生活困窮世帯への相談・支援については、民生委員・児童委員、健康福祉課、社会福祉協議会が連携し、各種貸付制度の周知や就労相談も積極的に行います。また、生活保護に至る前の段階で、民生委員・児童委員と連携し要支援者の把握に努め、県中生活自立サポートセンターにつなげ、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）、「就労準備支援事業」（就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施）など問題解決に向けた必要な支援を行います。
①保護者が子どもに関わる障がいを理解し、継続した発達観察を行いながら、専門的な支援を受けましょう。
①地域で障がい児を抱える家庭が交流できるよう、自主子育てグループを組織しましょう。
①就学前児童に対しては、乳幼児健康診査や乳幼児発達相談などを通して障がいの早期発見に努めます。また、集団生活の中で早期支援を進めるため、障がい児保育や児童発達支援事業につなげていきます。
②公立幼児施設入園後、または、小・中学校入学後に、特別な支援を必要とする乳幼児または児童生徒に対し、「個別の支援計画」や「個別の指導計画」（保育や学習についての指導計画）も作成しています。
また、「個別の支援計画」や「個別の指導計画」は、卒園・卒業時に保護者または本人に渡し、就学先でのよりよい支援につなげるとともに、高等部または就労において、これまでの支援を活かします。
③特別な教育的支援を必要とする幼児及び児童生徒に、早期に適切かつ効果的・効率的な指導を推進するため、特別支援教育推進連絡協議会を設置し、関係者が連携し支援します。また、放課後等デイサービスの利用等へつなげます。
①介護支援専門員と連携し、介護予防・介護給付サービスの利用を進めましょう。
②介護に関する知識を修得しましょう。
①介護支援専門員が介護家庭のニーズを把握しましょう。
②近所で介護を行っている家庭の話し相手になり見守しましょう。
③介護に不安の強い人・困った人がいたら役場や地域包括支援センター等へ相談することを勧めましょう。
○要支援・要介護認定者の重度化の防止と家庭介護負担を軽減させるため、地域包括支援センターでは高齢者一人ひとりに応じた介護手法を研修・共有する「介護支援推進会議」を充実し、「地域ケア会議」※とともに医療と介護との連携を強化します。

7

推進施策

取組

役割主体
個人や家族

３
地域
福祉
を支
える
体
制の整
備

１
近隣や地域住民主体の福祉ネッ
トワークづくり町
個人や家族

２
地域による福祉コミ 近隣や地域ュニティの活動展開
町

基本目標Ⅲ
推進施策

安心してずっと暮らせるまちづくり
取組

役割主体
個人や家族

１
ひとり暮らし高齢者 近隣や地域等の見守り活動
町

１
見守りが必
要な人
たちの把
握

役割の内容
①認知症高齢者行方不明 SOS ネットワークなど、住民主体の地域ネットワークの充実に協力しましょう。
①各種会議などを通して、多様な世代や団体とのつながりを深め、誰もが気軽に参加できる講座等の開催をめざしましょう。
②関係団体との交流や連携をより一層推進するため、関係団体のニーズを把握し、情報提供しましょう。
③多様な団体、機関との連携を深め、見守りなど地域における生活支援体制の充実を図りましょう。
○地域住民や関係機関・団体が活発に活動するとともに、地域における見守りが必要な人への支援体制の強化に向けて、住民主体の福祉活動のネットワ－クづくりを関係機関とともに整備を図ります。
①地域の会議などで、地域の交流や協働によって地域課題の抽出を行いましょう。
②地域における見守りや生活支援、防災、防犯体制づくりに参加しましょう。
①コミュニティ組織や自治会等との連携、福祉会議を活用した地域課題の抽出を行いましょう。
②地域における見守りや生活支援、防災、防犯体制づくりに取り組みましょう。
○町民が安心した暮らしを送る上では、地域における日頃の見守りや生活支援、防災・防犯体制の整備を進めることが不可欠となります。町民をはじめ関係機関・団体が「お互いさま」の意識を持ちながら、地域による支え合い・助け合いを広げられるよう、福祉コミュニティ※の活動促進を図ります。

個人や家族
近隣や地域

２子育て世帯への見守り活動
町

個人や家族

３
子どもたちへの見守
近隣や地域り活動
町

役割の内容①ひとり暮らしの高齢者等で、暮らしに不安のある人は役場「健康福祉課」へ相談しましょう。
②地域で相談できる人を見つけましょう。
①民生委員・児童委員がひとり暮らし高齢者等へ訪問し、要援護者を把握し支援につなげましょう。
②地域・団体・事業者などの活動や提供するサービス内容など、わかりやすく情報を提供しましょう。
○要援護者を把握するため、今後も民生委員・児童委員の訪問活動を進め、地域の見守り活動など福祉サービスにつなげていきます。
①子育てで困った時や不安は誰かに相談しましょう。
②役場「子育て支援課」や母子保健推進員に子育ての不安や悩みを相談しましょう。
①近所で、子育て家庭の話し相手になり見守りましょう。
②子育てに困っている人がいたら、役場「子育て支援課」や母子保健推進員に相談することを勧めましょう。
○2016（平成 28）年度から、子ども子育て支援に関する窓口は、総合的な支援対策を推進するため「子育て支援課」を設けて支援体制を強化しました。
子育て不安、生活困窮、保育、子どもの健全育成等、支援が必要な家庭を把握し、安心して子育てができ子どもが健やかに育つよう、必要な支援を推進します。乳児のいる家庭には生後３カ月まで全家庭を訪問し、健康状態の確認や育児情報提供を行います。乳幼児健診や子育て教室等の事業や幼児施設や学校、子育て支援グループなど、子どもや子育て世帯を見守る地
域の関係機関と連携し、子育ての悩みや不安を共有しながら、適切なサービス提供につながるよう相談支援体制を整えます。
＜子どもたちの見守り＞①隣近所や地域でのコミュニティを深めましょう。
②交通安全・防犯に関する知識を深めましょう。
＜子どもたちの見守り＞①子どもたちの登下校を地域で見守りましょう。
②「ながら見守り活動」を行いましょう。
③不審者などの情報を警察へ通報しましょう。
④交通安全・防犯関係団体が連携し啓発活動を行いましょう。
○地域の中で、子どもたちが安全に暮らせるよう、警察と連携し交通安全・防犯教育を進めるとともに、交通安全・防犯関係団体による地域活動を支援します。

8

推進施策

取組

役割主体

役割の内容

個人や家族 ①ひとり暮らし高齢者の方には家族で頻繁に連絡を取り合いましょう。
①隣近所や行政区内の地域住民との親睦を深めながら、信頼関係を構築しま
１
近隣や地域しょう。
ひとり暮らし高齢者○ひとり暮らし高齢者等が増加する状況の中で、民生委員・児童委員による現等の緊急時への対応
況調査に基づき要支援者を把握するとともに、協力員を確保し緊急通報シ
町ステムの普及に取り組みます。

個人や家族 ①隣近所や地域でのコミュニティを深めましょう。

２
安
全で
安
心して暮らせる社会の形
成①近所で、話し相手になり見守りましょう。
②行政区、民生委員・児童委員等が連携し、見守りを行いましょう。

２
近隣や地域 ③老人クラブは友愛訪問活動を行いましょう。
認知症の高齢者等へ④新聞販売店や郵便局は見守りを行いましょう。の見守り活動○認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等が地域の中で安心して暮らせるよう、行政区単位では民生委員・児童委員による訪問活動を拡充するとともに、老人クラブによる訪問活動を支援します。
今後も、全町単位で見守り協定を締結する事業者との連携を強化します。
①避難行動要支援者名簿へ登録しましょう。
②家庭で防災体制を確立しましょう。
ⅰ家具や家電製品などの転倒防止対策
ⅱ災害用伝言ダイヤル※171 等の体験
ⅲ食料等の３日分以上の備蓄
個人や家族
ⅳ住居の耐震性の確認と必要な補強等
ⅴ家族の非常時の連絡方法の話合い
ⅵ避難場所や安全な避難経路の確認
ⅶ消火器の設置場所、操作方法の確認等③感染症予防情報を把握し自分のできることを実施しましょう。
①地域ごとに自主防災会を確立しましょう。
ⅰ地域の危険性の把握
ⅱ高齢者・障害者等の災害時要援護者の支援の確認
ⅲ地域住民への連絡系統の確認
近隣や地域
ⅳ防災備蓄の点検(防災資機材、備蓄品）
ⅴ消防水利や施設の点検や確認
ⅵ危険な場所や避難経路、避難所の確認・点検等②感染症の発生に応じた緊急事態宣言など感染症予防対策に協力しましょう。
○今後は、避難行動要支援者名簿を活用し、関係機関と連携しながら、災害町
時支援体制の確立を図っていきます。

町３
災害と感染症等の発生時への対応

個人や家族 ①子育ての悩みは一人で抱えこまず相談しましょう。
①子どもを見守り、地域全体で児童虐待の発見に努めましょう。
②児童施設や医療機関は児童虐待の発見に努めましょう。

１
近隣や地域 ③虐待・ネグレクト、その疑いがあると思った時は役場または児童相談所へ通児童虐待問題への対報しましょう。
応○児童虐待の防止と早期発見のため、虐待を受けたと思われる児童の情報
町

３
権
利擁護の推進個人や家族

２
近隣や地域高齢者虐待問題への対応
町
個人や家族

３
障がい者虐待問題へ 近隣や地域の対応
町

は、迅速に通報されるよう周知・啓発を行います。また、児童虐待問題へ迅速かつ総合的に対応するため、今後も情報の一元管理や小野町要保護児童対策協議会などとの連携を強化していきます。
①虐待を受けた高齢者は役場「健康福祉課」へ連絡しましょう。
②虐待の悩みを抱えている人は役場「健康福祉課」へ連絡しましょう。
①虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、役場「健康福祉課」へ通報しましょう。
②介護サービス提供事業所や医療機関は、高齢者虐待の発見に努めましょう。
○高齢者虐待問題に対応するためには、健康福祉課を中心に今後も情報の一元管理やケース検討会の開催など、関係機関との連携体制を強化していきます。
①虐待を受けた障がい者は役場「健康福祉課」へ連絡しましょう。
②虐待の悩みを抱えている人は役場「健康福祉課」へ連絡しましょう。
①障がい者福祉施設や事業所は障がい者の虐待防止の施策を講じましょう。
②虐待を受けたと思われる障がい者を発見した場合、役場「健康福祉課」へ通報しましょう。
③障がい者福祉施設は支援に行き詰まった場合には、組織全体で問題を解決するとともに、必要に応じて外部の専門家にアドバイスを得ましょう。
○障がい者虐待に対しては健康福祉課が窓口となり、今後ともネットワークを活用し問題の解決を図っていきます。

9

推進施策

役割主体取組

個人や家族

４
家庭内暴力（ＤＶ） 近隣や地域問題の対応

３
権利擁護の推進町個人や家族
近隣や地域

５
成年後見制度の利用促進
町

役割の内容①ＤＶの被害を受けた人は警察へ連絡しましょう。
②ＤＶに関する悩みを一人で抱えこまず、役場「町民生活課」または「配偶者暴力相談支援センター」へ連絡しましょう。
③ＤＶの悩みを抱えている人は役場「町民生活課」へ連絡しましょう。
①ＤＶの被害を受けている人を発見した人は、役場「町民生活課」へ通報しましょう。
②医療機関はＤＶの被害を受けたと思われる方を発見した場合、役場（町民生活課）へ通報しましょう。
○配偶者等からの暴力の防止と自立支援を含む適切な保護を図るため、関係部署及び関係機関が連携を強化し、情報を共有しながら対応します。また、ＤＶ被害の防止や被害にあった場合の早期対応を図るため、ＤＶ被害に関する相談窓口等の情報をお知らせしていきます。
①財産の保全に不安のある人は役場「健康福祉課」や「社会福祉協議会」へ相談しましょう。
②成年後見制度を理解して、後見人を選定しましょう。
①民生委員・児童委員が訪問し、役場や「社会福祉協議会」へつなげましょう。
②「社会福祉協議会」では、あんしんサポート事業を実施しています。
○認知症や精神障がい、知的障がい等により、自らの意思を十分に主張することが難しい方の「権利擁護」や「意思決定支援」を行うため、成年後見制度の利用を促進し、同制度を必要とする方が、自分らしい生活を守るため制度利用ができるよう、地域連携ネットワークを構築します。
今後も関係機関等との連携を強化し、財産保全が必要な人の把握に努め、「小野町成年後見制度利用支援事業実施要綱」による適正な助成を行い、社会情勢に合わせて利用できるよう支援拡充を検討します。また、成年後見制度や「あんしんサポート事業」の利用にあたっては、親族の理解と協力を得られるように働きかけていきます。

イラスト

小野町第２期地域福祉計画
2021（令和３）年度～2025（令和７）年度
発行日
発行者
住 所
ＴＥＬ

2021（令和３）年３月
小野町 健康福祉課〒963-3492 福島県田村郡小野町新町字舘廻 92
0247-72-6934
ＦＡＸ0247-72-3121

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