令和２年第４回若狭町議会定例会会議録（第２号）

令和２年６月９日若狭町議会第４回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１２名）
２番

熊 谷 勘 信 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻󠄀 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．欠員（２名）
４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

深 水

滋

書

記

石 倉 美 穂５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

中 村 正 一

会計管理者

泉 原

総 務 課 長観 光 未 来創 造 課 長
環境安全課長二本松 正

広政策推進課長岡 本 隆 司竹 内

正

税務住民課長松 宮 登志次木 下 忠 幸福 祉 課 長佐 野 明 子保健医療課長山 口

勉

建設水道課長飛 永 浩 志農林水産課長岸 本 晃 浩中 村 和 幸歴史文化課長藤 木

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長

教

育

裕

斉

副

６．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 15 －町長

玉 井 喜 廣功三 宅 宗 左（午前 ９時１４分 開会）○議長（島津秀樹君）
ただいまの出席議員数は１２名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（島津秀樹君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１３番、小林和弘君、１４番、松本孝雄君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（島津秀樹君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、４名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、８番、原田進男君、２番、熊谷勘信君、１２番、小堀信昭君、９番、北原武道君の順に質問を許可します。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策としてマスクを着用しておりますが、発言を明確にするために、質問者及び答弁者は、発言台ではマスクを外すことを許可します。
８番、原田進男君。
原田進男君の質問時間は、１０時１６分までとします。
○８番（原田進男君）
皆さん、おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、今日は、町政運営の課題と今後の対応について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
町長は、本年３月の議会の施政方針で、これまで「みんなで創るみんなのまち」「笑顔全開・地域力発信」をスローガンに、「連携」と「交流」、そして「つなぐ」というキーワードを掲げ、笑顔あふれるまちづくりを目指して全力で取り組んできたと自らの姿勢の説明がありました。
そして、町政３期目の最後の年を迎える令和２年度は、その総仕上げをしっかり行い、先々まで町の発展が続くよう、また、少しでも多くの成果を目指して全力投球で頑張っ－ 16 －

ていきたいとの決意を述べられました。
そうした矢先、中国が発生源と見られる新型コロナウイルス感染症が日本全国においても感染が一気に広がりを見せ、県内でもクラスターが原因と考えられる感染が広がり、４月１４日は福井県が独自の、そして、４月１６日には国が全国都道府県を対象として緊急事態宣言を発出し、外出の自粛や他県との往来の自粛等によって、人の流れが完全に遮断される事態となりました。
町長は、人口減少対策として、「交流人口、関係人口の拡大」を掲げ、「連携」と「交流」、そして、「つなぐ」をテーマにまちづくりを進めてまいりましたとのお考えを示されましたが、人の流れが遮断した中では、苦難のスタートと感じております。
そこで、まず１つ目の質問ですが、新型コロナウイルス感染症により、町も大きなダメージを受けております。幸いにして、４月以降、県内では感染者が収まり、５月１４日には、全国都道府県に出されていた緊急事態宣言から福井県は除外されました。
そして、５月２５日には、東京都をはじめとした残された地域の緊急事態宣言が解除され、これまで全国での都道府県の緊急事態宣言が解除となりました。
しかしながら、感染症が収まり、宣言の解除があっても、県境を越えた人の行き来に対しては慎重で、以前のような人の行き来に戻るには、まだかなりの時間を要するのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症による精神的な苦労を感じている町民も多い中、町の活力を戻すため、どのような対策を考え、新型コロナウイルス感染症に立ち向かう町政をど
うかじ取りするのか、町長のお考えを伺います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、皆様方、おはようございます。
それでは、原田議員からの御質問にお答えをさせていただきます。
御高承のとおり、全世界で猛威を振るってまいりました新型コロナウイルス感染症ですが、緊急事態宣言に伴うイベントや外出の自粛、また、休業要請など、国を挙げての対策により、感染が減少傾向となり、終息に向かっているような見方もありますけれど
も、人の流れが戻ることは大変喜ばしいわけでございますけれども、感染の脅威がなくなったわけではございません。今後、コロナウイルスが第２波、第３波により再燃・拡大するおそれも否定はできません。
議員御指摘のとおり、以前の客足が戻るまでには、まだしばらく厳しい状況が続くと－ 17 －

私は思っております。
一方で、今回の新型コロナウイルスの猛威は、過密な首都圏や都市部などで集団感染リスクが高くなることが明らかになり、人が分散して住む必要性が意識されたと思います。
技術改革によるリモートワークやテレビ会議など、都市部から離れた地方でも社会生活を営むことができる可能性も広がっており、新しい生活様式への転換、働き方改革のためにも、今こそ地方回帰に力を注ぐときであり、私は、チャンスであると思っております。
当面は、「三密（密閉・密集・密接）」の回避や「県境を越える行動」には慎重な動きが続くと思われますが、まず、当町としては、第２波に警戒しながらも、コロナの影
響で大変厳しい状況に陥っている地域経済の再生と、自粛生活の長期化により冷え込んだ景気浮揚対策が必要であると強く認識をいたしております。
特に、宿泊・飲食業をはじめ、関連する卸売業や小売業など観光面でのダメージが大きく、先行きに対する心労はまだまだ続くものと予想されます。
御承知のとおり、５月補正予算では、国や県の支援策と併せ、若狭町独自の支援策第１弾として、３つの事業を立ち上げました。
１つ目は、若狭町出身者応援事業、２つ目は、若狭町生活応援商品券事業、３つ目は、
若狭の未来を担う事業者応援金事業などを決議いただきました。
また、今回の６月補正では、若狭町独自の支援策第２弾として３事業を提案させていただいております。
１つ目は、子育て世代の支援策として「すまいるＹＯＵ応援事業」、この事業は、特に心と心の距離を縮め、ぬくもりを感じる事業になっております。
２つ目は、町内の飲食・宿泊施設の需要を喚起する「若狭町食べて飲んで飲食店応援事業」
３つ目は、宿泊業や観光施設の業績回復と観光誘客を目的に「若狭セブンリゾート宿
泊キャンペーン事業」などを提案させていただきます。
今後、国の緊急経済対策第２弾となる、第２次補正予算による新たな経済対策や支援策などについても注視し、国・県の支援策から漏れるような部分があれば、町としてフォローしていかなければならないと考えております。
また、町独自の支援策の財源を確保するため、コロナウイルス感染症の影響により、今年度予定していた事業が中止または縮小した事業の洗い出しを現在行っております。
一方で、様々な自粛に伴う精神的ストレスの蓄積により、体調不良などの相談対応の－ 18 －

ほか、学校再開による児童生徒についても、時間割の再編や夏休みの短縮などによる新たな学校生活でのサポートや心のケアなども必要であると考えております。
今後もコロナの感染防止対策と精神的なケアに努めながら、職員がワンチームとなって知恵を出し合い、低迷した地域社会経済の活性化を図るため、緊張感とスピード感をもって対応し、皆さんの負託に応えていきたい、このように考えております。
○議長（島津秀樹君）
原田進男君。
○８番（原田進男君）
まずは、一日も早く終息することが願うところでございます。そして、ワクチンの早急な開発が期待されるところでございます。今後、町としてしっかりとした対応に努めていただきますようお願いを申し上げ、次に移ります。
次に、広域行政に関する考えを伺います。
現在、若狭広域行政事務組合を１市３町で構成し、ごみ処理問題や介護保険認定審査
会を広域化により業務が進められております。
広域行政の取組に関する推進経緯は、これまでも同僚議員が一般質問で町長の意向をただしてきたこともあり、行政効率化や財政面での節減効果や自治体が単独で対応するより、広域的に自治体の連携が必要という判断などを背景に、町長自身も平成２６年４月から、嶺南広域行政組合で「嶺南地域広域行政推進委員会」の会長を務めるなど、率先した姿勢で広域行政を推進されました。
私も交通や情報技術の発達により、生活圏域が急速に拡大している今日、少子化や人口減少が進む中、いかに住民サービスを維持しつつ、新しい行政ニーズに対応していくかという課題に対応するためには、広域的な枠組みによる行政の推進にすべきであると考えます。
現在は、ごみ処理問題や介護保険認定審査会が先行していますが、若狭広域行政事務組合として、今後、どういった業務を広域化につなげていく考えか。
また、敦賀市、美浜町を含めた嶺南広域行政組合の中で、広域行政の在り方をどのように議論し、展開していくのか、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きまして、原田議員からは、広域行政に関する質問を頂きましたので、お答えをしたいと思います。

－ 19 －

嶺南地域は、御存じのように、東西に細長く、お互いに支え合いながら今日までいろんな形で発展をしてまいりました。
しかしながら、地域の将来を担う若者の流出や少子高齢化の進行など、自治体の運営はますます厳しい状況であり、それぞれの市町が単独で行政サービスを維持することがさらに厳しくなることが懸念され、広域的な視野に立った行政運営が求められております。
このような状況を受け、私は、町長就任当初より、「嶺南一市構想の実現」をマニフ
ェストに掲げ、嶺南各自治体の連携を強めるべく、先頭を切って、広域行政の推進に努めてまいりました。
少し経過を振り返ってみますと、平成２６年には、議員御指摘のとおり、「嶺南地域
広域行政推進委員会」を立ち上げ、市町の枠を越えた新たな広域連携について検討してまいりました。
委員会では、嶺南地域が今後も持続的に発展するためには、自治体間連携を強化することは必要不可欠であり、多様な広域的行政課題に対して柔軟に対処できる体制づくりも必要であるという認識から、新たな広域組織として「広域連合」の設置を目指すことが望ましいということで合意に一旦は至りました。
そして、「観光」や「有害鳥獣対策」「斎場」「電算システムの共同化」、また、「消防の広域化」など、嶺南各市町の共通する課題１３項目について、広域で取り組む
必要性について議論をさせていただきました。
しかしながら、各市町では、多種多様の行政課題を抱えている中で、広域連合設立には相当の時間を要することが想定されるため、１３項目のうち、どの項目から取り組め
るのか、また、もう少し議論が必要か、また、それぞれの市町の課題を整理した上で、事業推進できる事業から、それぞれの市町で枠組みをつくり、取組を進めることで最終的には合意に至ったわけであります。
今申し上げましたように、その第１段階として、平成２９年６月に小浜市、高浜町、おおい町及び若狭町の枠組みで「若狭広域行政事務組合」を設立し、廃棄物対策や介護福祉事業などを連携して取り組むこととなりました。
組合では、これまで、可燃ごみ焼却施設の整備、要介護認定及び障害支援区分認定等の共同化に取り組んできており、ごみ焼却施設につきましては、現在、高浜町和田地区で建設することとし、今年３月にその施設建設及び運営事業者が決定いたしました。
想定される施設運営費は、年間の若狭町の負担は、おおよそでございますが、約９，０００万円で、現在の可燃ごみにかかる処理経費よりも２分の１から３分の１と大幅な－ 20 －

負担が削減される見込みとなっております。
また、要介護認定及び障害支援区分認定等につきましては、若狭町分として、令和元
年度では、合わせて７８０件の認定審査を行っており、町独自で行った場合と比較いた
しますと、おおよそ３００万円のコストダウンが図られ、職員の負担も軽減されております。このように、広域化によって、大きな財政効果が現れております。
今後、若狭広域行政事務組合では、「リサイクル施設」「埋立処分場」及び「斎場」の整備について取り組み、行政運営の効率化と負担軽減に努めてまいります。
また、御質問にもありましたように、嶺南地域の方向ですが、平成２９年に嶺南広域行政組合におきまして、「嶺南地域広域連携ビジョン」を策定しております。本ビジョンを基として、今後、嶺南全体の広域化について、引き続き議論してまいりたいと考えております。
３年後には北陸新幹線の敦賀開業を迎えます。今こそ嶺南各自治体の連携をさらに強め、地方創生、交流人口の拡大など、誰もが真の豊かさを実感できる地域の実現に向けて、嶺南地域が一体となることが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
原田進男君。
○８番（原田進男君）
６市町とも財政状況が異なる中で大変な課題であると思います。決して避けては通れない問題でありますので、頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
先ほども申し上げましたが、本年度は３期目の任期の最終年度、いわゆる町長の在籍も通算１２年目となります。町長は、平成２１年の就任以来、一貫して「みんなで創る
みんなのまち」を政策スローガンに掲げ、町政運営に当たってこられました。その間、
例えば、「集落計画の策定」や「小学校区を基盤とした地域づくり協議会」の設置など、町と集落や地域との役割を分担しながら、「町はみんなで創る」という姿勢を示されました。
しかし、一方では、地域づくり協議会を頼るが故に、地域からは、町から示される事
業などに取り組むことが負担となり、合わせて人材の確保にも苦労していると伺っております。設置から７年を迎える今、現状の地域づくり協議会の在り方をいま一度検証することや、町としての地域づくり協議会にどんな役割を持たせるのか、考え方をしっかり示すことが必要ではないでしょうか。

－ 21 －

また、「集落計画」についても、策定したものの、集落計画が集落でどのように位置づけられ、活用されているのか、形は整ったものの、現状は、「みんなで創るみんなのまち」が地域に本当に浸透しているのか、いささかの不安も覚えます。
そこで、これまで町長は、「みんなで創るみんなのまち」として取り組んできたいろ
いろな政策について、町長自身がどのように検証しておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、原田議員からの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、人口減少、少子高齢化、これらが現在、本当にすごいスピードで進んでおります。町民の皆さん、私ども一緒でございますが、やはり住み慣れた、このすばらしい若
狭町で、町民の皆さんが生き生きと暮らせる環境づくりを進め、この若狭町を私は元気にしたい、また、多くの町民の皆さんの笑顔あふれる町にしたい、そのような思いで私は町長に就任をさせていただきました。
以来３期１２年間、町民の皆様、議員の皆様、それぞれ関係の皆様の温かい御支援と御協力により、今日に至り、迎えております。
この私のまちづくりの信念であります、議員御指摘の「みんなで創るみんなのまち」という政策スローガンの下、今までまちづくりに邁進をしてまいりました。
この代表的なものが各小学校下を単位で設けました地域づくり協議会であります。
地域づくり協議会では、子供さんから高齢者までを、きめ細かに支援することや防災に対応できる組織として、また、地域資源の活用や地域産業に係る課題の解決に向けて、総合的に協議し、対応できる組織として大変重要な役割を担っていただいております。
それぞれの地域においては、地域性もあり、課題もそれぞれ異なりますけれども、その地域の課題について、最も身近に感じている地域の皆さんによる支え合いが一番大切であり、自助・互助・共助・公助の精神で行う「協働のまちづくり」を強く進めてまいりました。
一方で、議員御指摘のとおり、人口の減少は進み、担い手不足などにより、継続した取組に支障を来している協議会もあることも事実かと思います。
今後は、１０年先、２０年先の状況を想定しまして、地域づくり協議会の組織の充実、活動方針の明確化など、地域に合った行動計画によって、進めていただきたいと思っております。

－ 22 －

「みんなで創るみんなのまち」として、集落づくりにつきましても積極的に取り組ませていただきました。
特に、地域の将来の姿を見据え、課題を明確化して、地域住民の力を出し合う、そして、計画的に地域、行政が取り組んでいく、これらの仕組みの構築が、私は、住民自治、集落自治であると思っております。
特に、私は、今後は、この集落自治こそ、町の方向性、そして、人が支え合う、これが私は、原点になるのではないかという思いを持っております。
そのような中での取組でございますけれども、町民の皆さんは、将来の自分たちの集
落の生活環境はどのような形が望ましいか、どうあるべきなのかを考えていただくために、集落計画の策定は必要不可欠であると私は思っております。
御高承のとおり、集落計画は、平成２３年から取り組んでおり、５年ごとに見直しを行い、令和２年度、本年ですが、第３次の計画の策定を各集落にお願いをいたしております。
特に、今回は、人口減少の象徴として、各集落で課題となっております空き家問題にも焦点を当てており、現実に直面した計画づくりをお願いしており、定着化を図ってまいりたいと考えております。
また、それぞれ各集落におきましては、道路や河川の整備など、各集落に必要な整備を確認いたしており、厳しい財政状況ではございますが、可能な限り支援をさせていただきます。
ここで、昨年の実績を申し上げますと、集落計画で取り組んでいただきました集落、数としましては、４３集落、おおむねのそれぞれ町が負担しました額が２，４００万円となっております。
そして、集落づくりの実践した取組といたしまして、町から原材料費を支給し、地域住民の皆さんの力によって、集落の環境整備をいただいております。事業の名前を「みんなでつくる原材料支給事業」という事業名で制度化もさせていただきました。
この発想は、「かゆいところに手が届く行政」、これをみんなで協力して、みんなで環境整備する、協働のまちづくりの象徴的な事業であると思っております。
これまで７５の集落と地区、１９４件、総事業費で５，１５０万円の事業を行っており、地域の環境向上はもとより、自分の住んでいる地域をよくしようと、意識づけなど、
大きな私は成果があったと思っております。
また、加えて、役場におきましても、各集落に町職員を集落連絡員として配置させていただき、集落の振興や相談を行う体制を整えるとともに、町職員の行動指針に「地域－ 23 －

の中で学び、まちづくりに活かします」という指針を設け、毎朝唱和するなど、地域、住民を主体とするまちづくり意識を高めております。
「みんなで創るみんなのまち」につきましては、地域づくりのほか、町の各施策事業についても、その視点を取り入れ、事業化へと結びつけております。
地域資源の磨き上げを図り、日本遺産の認定を受けた熊川宿の活性化やレインボーラ
インの山頂公園整備をはじめとする三方五湖周辺の整備、さらには、「みさきち」など、常神半島の整備など、交流人口の拡大に努めさせていただきました。おかげさまで、観光入込数は１９６万人を超え、経済効果も高まったのではないかと思っております。
また、人づくりの根幹をなす教育におきましても、全ての学校の耐震やリフレッシュ
改修を終え、エアコンの導入など、学校の環境整備に力を入れてまいりました。リブラ
若狭の整備など、住民活動の拠点を充実化し、地域づくり協議会などを通じて、子供た
ちと子供たちとの交流や郷土を愛する教育の推進など、学校、家庭、地域の協働による教育活動を展開してまいりました。
そして「福井しあわせ元気国体」では、「さとうみパーク」を整備させていただき、住民の皆さんの心の籠もったおもてなしで、選手をはじめ関係者の皆さんに大変喜んでいただき、成功裏に終わることができました。
これまで、住民の皆さんの御理解、そして、多大な御協力により、それぞれの分野で一定の成果があったと認識をいたしております。厳しい時代はこれからも続くものと思います。これらの課題にどう立ち向かっていくのか、そして、どのようにして町民の皆さんに生き生きと暮らしていただけるのかを念頭に、地域住民が絆を深めていただき、「みんなのまち」を「みんなでつくる」という意識が高まるようなまちづくりが重要かと思っておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
原田進男君。
○８番（原田進男君）
引き続き頑張って進めていただきたいと思います。
それでは、最後の質問をいたします。
新型コロナウイルスに立ち向かう町政のかじ取り、今後の広域行政の展開、また、自身の政策の検証について、町長の思いをお聞きいたしました。
町を取り巻く情勢を考えるとき、財政面における厳しい行政運営や課題も山積し、加えて、今回の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は、町政を運営する上では、かな
り大きな問題であると認識をしております。

－ 24 －

特に財政面では、ごみ処理の問題や病院、消防組合など、一部事務組合への負担金は今後も減少することは考えにくく、住民生活に直結する上下水道料金の見直しをはじめ、医療費の増大に伴う保険料（税）の値上げも今後やむなしの状況がくるのではないかと危惧をしております。
加えて、今回の新型コロナウイルスによる税収への影響も財政的には大きな痛手になると考え、また、学校の適正化や保育所の民営化といった課題も、目標年次は定めているものの、そこを成就することも必要と考えます。町長が言われる「連携」と「交流」、そして「つなぐ」、最後の「結ぶ」を成就するには、引き続き町長自身がリーダーシッ
プを発揮して、今後も引き続き町政を担い、これからの課題に解決をやり遂げていただ
くことが大事ではないかと思うところです。町長としての任期は、令和３年４月末まででありますが、既に次期町長選挙への出馬の意欲を示されている方もおられます。任期満了を迎えるに当たって、自身の進退を含めた決意をお聞かせ願います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、原田議員からは、次期の町長選挙への私自身の進退について御質問を頂きましたので、現状の思いについてお答え申し上げます。
御高承のとおり、平成２１年５月１日に、若狭町の第２代目の町長として、町民の信託を受け、就任をさせていただきました。
私は、合併しました町でございまして、そのために、生活圏の違いや異なる文化、あるいは歴史、町の歩みが違う中での若狭町の誕生でありましたので、町長として、まず、町の融和と交流が必要であると強く感じておりました。
世の流れはすさまじく早く、毎日毎日の公務に追われる中で、町長として３期を務めさせていただくことになり、副町長、そして町長と、１６年間、町のトップリーダーとして、町の融和と協調を図りながら、多くの懸案でありましたハード事業、あるいはソフト事業にも着手させていただき、一つ一つ課題を解決しながら歩ませていただきました。
私の座右の銘は「和顔愛語」であり、笑顔と優しい言葉がけに気をつけ、町民の幸せのために、笑顔が広がる町を目指して、「対話と実行」をキャッチフレーズに町政運営に当たってまいりました。
「光陰矢の如し」、本当に日の過ぎるのは早いものであります。平成から令和へと元号が変わり、新しい令和という時代が幕を開け、時代は新しく希望に満ちあふれた時代－ 25 －

へとなることを期待してまいりました。
しかしながら、令和元年に入り、新型コロナウイルスが中国武漢を発生源として世界全域に蔓延し、猛威を振るっております。ウイルス対策はもとより、支援対策につきましても、日々、挑戦、チャレンジの精神で臨んでおります。
また、地方自治体、地方の取り巻く環境は、少子高齢化という大きな波が寄せております。子供の数が減少し、６５歳以上の高齢者が増加する、今までに経験したことがな
い社会現象が到来をしており、待ったなしで、この課題に対処する必要性が出てまいりました。行政は、多くある課題を解決し、前に進め、町民が安全安心な日常生活を提供することが私たちに課せられた使命であると私は思っております。
それでは、次期の町長選挙に向けた進退について、私の考えを申し上げたいと思います。
私は、平成２９年５月１日、３期目の町長に就任させていただきました。私は、この時点で、次の町長には、はつらつとした若いリーダーを後継指名したいと考えておりま
した。
情報化社会、ＩＴ環境の充実、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、また、新型コロナウイルスによる新しい生活スタイル、働き方改革等々、新しい分野をニュースタイルで思考する若きリーダーに、来年４月に予定されております町長選挙への出馬をお願いしたく思っております。
持続可能な社会の実現こそは、新しい若きリーダーの手によって、新たな切り口の中で芽生えてくるものと確信をいたしております。
私は、今期をもって、町長職を勇退させていただきます。
なお、残されます１０か月という任期がございます。今後は、今までの多くの課題が残っておるわけでございますけれども、限られた日時、一つでも多く解決を図り、次の新しい若いリーダーにバトンを託したい、このように思っておりますし、加えて、町民の幸せのために一生懸命日々を努めてまいります。
以上をもちまして、原田議員から私に対する進退の答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（島津秀樹君）
原田進男君。
○８番（原田進男君）
町長からは、次の町長選挙には出馬せず、後続者に町政を委ねるとの意向を示されました。それならば、なお一層、任期を全うするに当たり、次の町政へしっかりバトンを－ 26 －

渡せる体制を整えることが現職町長としての大きな役割であろうと考えます。先まで町の発展を継続できるよう、強いリーダーシップを発揮し、「結ぶ」から次の町政にしっ
かり「つなぐ」、そうした町政運営によって、残る任期を全うしていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（島津秀樹君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時１５分 休憩）（午前１０時２４分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
２番、熊谷勘信君。
熊谷勘信君の質問時間は、１１時２５分までとします。
○２番（熊谷勘信君）
改めまして、おはようございます。
まず冒頭、今回、全国的に発生しました新型コロナウイルスにより、多くの方が感染され、犠牲となられました方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
また、国会においては、今日まで、連日にわたり、このコロナウイルスについての議論がなされております中、我が町においての新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
福井県内で初めて感染者の発生が確認されたのが３月１８日であります。その後、クラスターとも言える感染者が福井市を中心に拡大しました。そして、その１か月後の４月１７日、それまで嶺南地域での感染者は確認されていなかった中で、嶺南で初めて、
しかも、それが若狭町で感染者が確認され、町民の中でもいろいろな情報が錯綜し、大きな不安が広がりました。しかしながら、その後、心配されていた感染者の拡大につながらなかったことは、感染防止を徹底された結果と思っております。現在は、県内の感染者も４月１９日以来確認されておらず、緊急事態宣言も解除され、自粛要請も徐々に解除されていますが、まだまだ終息とは言えず、今後も第２波に対し、十分な警戒が大事と考えます。
長期戦を覚悟の中で、今回の新型コロナウイルス感染症で大きな影響を直接に受けられたのは、民宿や飲食店をはじめ、関連する卸売業や小売業など、観光を支える方々だ
ったと感じています。
町では、３月に「中小企業経営相談窓口」を観光未来創造課内に設置し、各種の相談－ 27 －

を行える体制を整えられました。国や県の支援策に併せて町の支援策も利用が可能となった中、今日までに窓口に相談に見えられた件数と、どのような職種の方からの相談が多かったのか、状況をお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員の新型コロナウイルス対応に関します御質問にお答えします。
令和２年３月の議会一般質問におきまして、中小企業者を対象とした相談窓口を設ける答弁をいたしました。翌日の３月１０日から、観光未来創造課内に「新型コロナウイ
ルスに関する中小企業経営相談窓口」を設置しております。
また、わかさ東商工会におきましても、相談窓口を設置いただき、国、県、町の支援策の周知や関係機関との調整を図っていただいております。
それぞれの相談窓口での相談件数や、その職種などの詳細につきましては、観光未来創造課長から答弁させます。
○議長（島津秀樹君）
竹内観光未来創造課長。
○観光未来創造課長（竹内 正君）
それでは、私から、「新型コロナウイルスに関する中小企業経営相談窓口」においての相談件数、職種などについてお答えいたします。
まず、相談内容につきましては、各種支援策の内容や貸付制度についての相談が多数を占めている状況でございます。
４月末時点での観光未来創造課及びわかさ東商工会への相談件数は、合計で７４件、職種別の件数としましては、飲食・宿泊業３６件、卸・小売業１３件、建設業８件、サービス業５件、製造業２件、その他１０件となっております。
また、１か月後の５月末時点での相談件数は、観光未来創造課とわかさ東商工会を合わせまして１３５件まで増加しております。
職種別の件数としましては、飲食・宿泊業６５件、卸・小売業２６件、建設業１８件、サービス業１１件、製造業４件、その他１１件で、そのうち半数強の７６件が融資申込
みに至っております。
その融資申込みの職種別の件数でございますが、飲食・宿泊業で３７件、卸・小売業
１４件、建設業１１件、サービス業７件、製造業４件、その他３件となっており、新型
コロナウイルス感染症の緊急事態宣言によります外出の自粛などの影響を特に飲食・宿－ 28 －

泊業では大きく受けており、その相談や融資申込みが多くなっている状況でございます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
次に、町の新型コロナウイルス感染症対策の支援についてお伺いします。
県内での感染者が確認された以降、県内各市町では、それぞれ独自の支援策を計画し、それが連日のように新聞紙上等で報道されました。
そうした中、若狭町の取組がなかなか報道されず、町民からも「若狭町の支援策がな
かなか発表されない、どうなっているのか」そういった不満の声を聞くようになりました。私も、感染者が確認された中で、いち早く支援策を打ち出すべきではなかったのか。
５月まで公表ができなかった取組の遅さに疑問が生じてなりません。
そこで、町として、どのような経過で第１弾の支援策を検討されたのか、その取組についてお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えいたします。
思いもよらぬ感染の猛威に直面する中、町内において感染者が確認されたことから、町としましては、県民行動指針に基づき、まずは大切な人（町民）の命と健康を守るために、さらなる感染者の拡大は何としても食い止めるべく、感染拡大防止を最優先に取組をさせていただきました。
また、支援策につきましては、４月専決処分による予算編成対応も検討いたしましたが、５月８日に臨時議会が予定されておりましたので、議員の皆さんへの説明する機会
において、意見を伺いながら取り組むことを最重要と考え、議員各位にもコロナウイル
スの支援策について、ＰＲ等もお願いしたいと考えておりました。
また、私は、行政と議会が、コロナウイルス対策につきましては、一枚岩になって乗り越える必要があるということを痛感をいたしておりました。そのために、５月臨時議会対応とさせていただいたものであります。
公表につきましては、他の市町に比べ遅かったかもしれませんが、支援内容や支援を開始する時期につきましては、後れをとっていないというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
また、支援策への取組についてですが、各課を横断し、それぞれの職員を構成しまし－ 29 －

て、２つのプロジェクトチームを立ち上げ、検討をいたしました。
一つは、４月２０日に立ち上げました町内の中小企業等の支援を目的とした「若狭町中小企業等経営対策支援プロジェクトチーム」であります。
自粛生活の長期化により、冷え込んだ地域経済の状況を把握し、回復させる支援策として、宿泊・飲食業などをはじめ、町内の中小企業の下支えとなる事業について、５月補正予算に計上いたしました。
今回の６月補正にも、第２弾として支援策の提案をさせていただいております。
もう一つは、５月７日に立ち上げました住民生活への支援を目的とした「すまいるわ
かさ応援チーム」であります。
手が差し伸べられない方々に対する支援策として、子育て世帯や一人親世帯、また、障がい児などに対する事業について、支援策の第２弾として、６月補正予算に提案をさせていただいております。
今後は、国・県の動向を注視しながら、適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
全国におかれまして、一日も早い終息を願うところであります。
次に、出産祝い金の取組についての御質問をさせていただきます。
人口減少が全国的な課題となっている今日、町では、「第二期若狭町総合戦略」を掲
げ、人口減少対策に積極的に取組をされております。総合戦略の基本目標では、「若い世代が住みたくなる地域をつくる」という目標を設定し、安心できる子育て環境づくり
施策に、結婚・出産・子育て支援を充実するとしています。
そこで、若狭町における年間の出生者数は、ここ数年、どのように推移しているのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えいたします。
深刻化する人口減少、少子高齢化対策として、若狭町では、「第二期若狭町総合戦略」
で「若い世代が住みたくなる地域をつくる」を一つの基本目標とし、若い世代の移住や定住の促進、若者の雇用、そして、安心して子供を産み育てることができる環境整備の－ 30 －

推進を掲げております。
この第二期若狭町総合戦略との整合性を図り、「若狭町子ども・子育て支援事業計画」と「若狭町次世代育成支援行動計画」とを合わせた「第２期ふるさと輝き子育てプラン」
を昨年度、策定いたしました。
本計画では、基本理念を「みんなで育む ふるさとの宝 若狭っ子」とし、家庭における子育てを中心に、地域や社会全体での子育て環境のより一層の充実を目指すことを掲げております。
計画には、子供たちの生き生きと健やかな成長を願い、子育て世代の暮らしの支援の充実、地域においての子育て環境の整備、困難を有する子供やその家庭に対しての適切な支援の提供等を基本目標に掲げ、取り組んでいるところであります。
しかしながら、ここ近年、年間の出生数につきましては、それぞれ年間１００人を下回る現状になってまいりました。熊谷議員の質問であります近年の年間の出生数の推移につきましては、福祉課長から答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、私から出生数につきましてお答えいたします。
若狭町での過去３か年の出生数でございますが、平成２９年度におきましては９８名、平成３０年度におきましては１０６名、令和元年度におきましては８９名となっております。また、１０年前、平成２１年度におきましては１２７名となっており、令和元年
度８９名と比較しまして、２９．９％の減少となっております。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
ただいま年間の出生者数は、ここ数年、１００人を下回っているとのことですが、やはり少子化の問題が大きな課題であると感じ取られます。
出生者数が増えないのは、晩婚化や子供を産んだ後の育児への不安なども原因なのかもしれませんが、若狭町における安心して子供を産み育てる支援策にはどのようなものがあるのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）－ 31 －

それでは、子育て支援の取組につきましてお答えします。
若狭町では、若い世代が住みたくなる地域、安心して子育てできる地域を目指して、
平成２６年度に「ふるさと輝き子育てプラン」を策定し、取り組んでまいりました。
平成３０年度におきましては、さらにこの計画の見直しを行いました。「第２期ふるさと輝き子育てプラン」を策定し、妊娠期から出産・育児期まで、保健医療課の母子保健担当、福祉課子育て支援センター担当、それぞれが連携し、切れ目のない子育て世帯への支援に取り組んでおります。
子育ては、マニュアルどおりにはいかないところもあり、全ての子供がその子らしく健やかに成長できるよう、０歳から３歳の子供を対象に、月齢ごとの育児教室・定期の乳幼児健診などを実施しております。
これらの取組は、他の市や町におきましても実施されておりますが、若狭町では、住民目線に立ち、子供の成長、発達の節目を細かく設定し、全ての子供を対象に、事前の案内、戸別訪問、電話での聞き取り等によりまして、ほぼ１００％の参加につながっております。
また、発達に気がかりさがある子供につきましては、医療機関や児童発達支援センタ
ーと調整を行っています。
このようなことから、子供の成長発達、母子の心身の健康について、他の市町に比べ、きめ細やかに支援ができていると考えております。
また、子育てに関する悩みを１人で抱え込まないよう、令和２年４月に子育て世代包括支援センターを立ち上げ、県や町の教育及び福祉関係機関、町の福祉関係者と連携し、日々変化する子供の育ちに寄り添い、きめ細かく子育ての相談対応に努めております。
今後も切れ目のない子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
若狭町では、出生者に対して、これまでの「出産祝い金制度」に代わる施策として、「あかちゃんスマイル事業」としての乳児用品等の購入費用を補助する制度を設けております。本事業は、従来のお祝い金としての現金給付ではなく、町内店舗での乳児用品等の購入したことに対して、対象者の申請に基づき補助する制度となっています。
町が平成３０年度から制度を変更したのは、従来の「出産祝い金制度」に何か問題があったのか。私は、出生されたお祝い金に即現金が支給できる制度が申請者側の手間も－ 32 －

省け、相手に対しても即効性があると思います。現在の「あかちゃんスマイル事業」を検証することで、新しい出産祝い金制度の創設ができないのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、「出産祝い金制度」につきましてお答えします。
「出産祝い金制度」につきましては、平成１７年の合併時より平成２９年度まで、支給対象や支給金額の見直しを行いながら継続してまいりました。
これまでにお渡しした出産祝い金の使途につきましては、特定いたしておりません。
平成３０年度から令和２年度までの３か年事業といたしまして、「出産祝い金制度」に代わります「あかちゃんスマイル事業」を創設いたしました。
この事業につきましては、子育て世代への経済的支援を目的に、乳幼児用品の購入補助として、１人当たり上限３万円を助成するものでございます。
平成３０年度の実績としましては、１０６名の対象者に対しまして、１０１名の方に助成させていただきました。
今後、子育て世帯への支援を進めていく上で、これまでの取組を再検討し、児童の発達段階ごとでのきめ細かい支援策をこれまで同様に講じてまいりたいと考えております。
御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
１人でも多く出産していただくことが人口増加にもつながることと思っております。
次に、生活習慣病予防対策についてお伺いします。
若狭町では、「わがまち健康プロジェクト事業」として、町民の健康寿命を延ばすた
め、町の健康課題となっている高血圧や糖尿病などの重症化予防を積極的に取り組んでおられます。健康づくりには、スポーツや運動によって、筋力を向上させることも大切でありますが、健康な体を維持するには、バランスのよい食事を取ることが重要であると考えます。特に血圧に影響を及ぼす「減塩」を進めることが一番の大切なものと私は考えます。
町では、生活習慣予防の一つであるこの減塩に対する食事療法をはじめ、どのような取組をされているのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）－ 33 －

森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員の生活習慣予防対策についてお答えいたします。
健康で過ごすことは、様々なことの根幹をなすものであるということは言うまでもありません。町をつくっていく上で、住民の皆様の健康は最も重要であります。
高血圧等に代表される生活習慣病の予防は、健康寿命を延ばすために欠かせない健康課題であります。若狭町では、「わがまち健康プロジェクト」として「減塩」を中心に健康づくりに取り組んでおります。
詳細につきましては、保健医療課長から答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
生活習慣病とは、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、脂肪肝、狭心症などがあります。
その中で当町は高血圧症の割合が高い状況となっております。高血圧症は様々な疾患の原因となります。
御質問のとおり、町は、健康課題である高血圧に重点をおいた「わがまち健康プロジ
ェクト事業」に取り組んでおります。血圧を下げる効果のある「減塩」や「運動」を広げるために、地域での健康づくり活動を展開しております。
具体的には、
１つ目は、高血圧学会が毎月１７日を「減塩の日」と打ち出していることに併せて、各公民館や町内の食品販売店を巻き込んだ「のぼり旗」や「ポスター」「ポップ広告」の掲示をして、広く啓発しております。
２つ目は、食生活改善推進員による、みそ汁などの塩分濃度測定会を健診会場に出向いて実施しております。
３つ目は、各集落におられる保健推進員と食生活改善推進員との合同研修会を開催して、健康意識の啓発を高めております。
４つ目は、小・中学生の自由研究の題材として、塩分濃度測定器の貸出しをしております。小児期からの健全な生活習慣の意識を高めるきっかけとしております。
５つ目は、ハート＆アートなどのイベントで、血圧と塩分の関係を学習したり、減塩体験をして、家庭での実践を啓発しております。
なお、今年度からは、さらに具体的に自分の塩分量を知るために、集団健康診断を受－ 34 －

けていただく方について、尿検査の中に尿中塩分濃度測定を追加で取り入れていきます。
さらに、就労年代への健康意識の向上のため、事業所に血圧計の購入を促進する購入補助事業を今年度から立ち上げたところでございます。
これからもさらに広く住民への啓発活動を続けてまいります。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
町では、疾病の早期発見と早期治療を目的に各種の健診を実施し、健診の結果によって、自分自身の健康状態をチェックすることができることにより、よりよい生活習慣の維持につながると考えます。
そこで、町で実施する健康診断のここ数年間の受診者数は何名なのか。また、生活習
慣病として医療機関を利用されている方はどれぐらいなのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、健康診断の受診者についてお答え申し上げます。
町が把握しております、４０歳から７４歳の国民健康保険加入者では、平成２９年度
は１，２３５人、平成３０年度は１，２０７人、平成３１年度は１，０８７人となっております。
町の受診率は、平成３０年度については４９．８％、県市町平均は３４．６％となっております。当町の受診率は、県内最上位となっております。
また、７５歳以上の後期高齢者医療保険加入者では、平成２９年度は５２０人、平成
３０年度は５１８人、平成３１年度は４９１人となっております。
町の受診率は、平成３０年度は２０％であり、県平均は１８．７％となっております。
次に、生活習慣病として診断され、治療を受けておられる方についてお答えします。
国保データベースシステムによると、国民健康保険加入者では、平成３０年度累計の生活習慣病保有者１，４９１人で４４．２％となっております。後期高齢者医療保険加入者では、平成３０年度累計生活習慣病保有者２,２７８人で７８．８％となっております。近年、同じような割合となっております。
今年度の健康診断は、新型コロナウイルス感染症予防をしまして、７月中に開始を予定しています。自分の体の状態を確認することで、重症化しないように、多くの方に健康診断を受けていただくよう啓発したいと考えております。

－ 35 －

○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
最後に、お伺いをします。
生活習慣病の早期発見、重症化予防のためには、ふだんの生活の中でも、自分自身で行える健康チェックと、やはり専門知識を有する保健師による指導が大きな効果をもたらすのではないかと考えます。
町では、発症予防や重症化予防を図るためへの生活習慣の改善や健康づくりの指導をどのように行われているのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、御質問にお答えします。
発症予防対策は、「わがまち健康プロジェクト事業」として、広く生活習慣改善や健康づくりの普及に取り組んでいます。
さらに、重症化予防対策は、健康診断を受けていただいた方で、その結果から、生活習慣の改善が必要のある方に対して、保健師や管理栄養士が個別にアプローチして生活改善指導を行っております。
具体的には、健康診断の結果から、自分の体の状態について、本人が考えるきっかけとなるよう、食事については、「食べる順番を変える」「食べる時間帯を見直す」「内容を変えてみる」など、その人に応じた食事の取り方について指導させていただいております。
また、睡眠を確保することや適当な運動により血圧低下が期待できます。
毎日３０分以上を目標にウォーキングなどの有酸素運動に取り組んでいただくことを提案させていただいております。
今後も保健師、管理栄養士が住民と一緒になって、健康づくりの町を進めていきたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
ありがとうございました。幾つかお伺いを申し上げましたが、まず、一日も早い町の活性化が取り戻せることを念じまして、私の質問を終わらせていただきます。

－ 36 －

○議長（島津秀樹君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１１時０４分 休憩）（午前１１時１１分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１２時１１分までとします。
なお、森下町長より、資料配付の申出がありましたので、これを許可いたします。
○１２番（小堀信昭君）
本日は、ナッジを使ったまちづくりができないかと、学校でのＩＣＴ化の進捗状況をお聞きします。
最初に、ナッジについてお尋ねします。
人間の行動は必ずしも合理的ではなく、直感や無意識に左右される部分が少なくありません。こうした人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かす「ナッジ」と呼ばれる手法が一時注目を集めました。人々をよりよい行動へと自発的に促すこの仕組み、自治体で採用され始めたが、両刃の剣であまり導入事例が聞こえてきません。
ナッジはもともと英語で、スペルはｎｕｄｇｅ、「そっと後押しする」の意味で、行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などで手助けすることにより、人々に賢い選択を促す手法と定義しております。
ナッジの概念は、提唱したアメリカの行動経済学者リチャード・セイラー教授が２０
１７年、ノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになり、欧米を中心に公共政策への応用が進んでいます。
「他者の行動に影響を受ける」「社会規範に従う」と、人間の行動傾向を踏まえた事
例では、イギリスではナッジとして、納税の督促状に「１０人中９人は期限までに支払っている」「税金は期限までに納めるもの」という内容のメッセージを添えたところ、従来と比べて約５％収納率が高まった例があり、補助金や規制といった従来の政策手法と比べて手間や費用をかけずに高い政策効果を上げられ ナッジの利点がここにあると言われております。
そこで、お聞きします。防災意識向上のナッジ利用を町としての考えを伺います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。

－ 37 －

○町長（森下 裕君）
それでは、小堀議員からは、ナッジの導入に関する御質問を頂きましたので、お答えをしたいと思います。
まず、ナッジとは何なのかということを御説明申し上げたいと思います。
これは、アメリカの行動経済学者であるリチャード・セイラー教授によって提唱された理論で、人々が自分自身にとって、よりよい選択を自発的に取れるように手助けする
政策手法の一つであります。
今もずっと御案内がございましたように、ナッジを利用した例を申し上げます、重複するかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
イギリス政府が、税金滞納者に対しまして、「期限内に納税しています」という内容の手紙を送るようになってから、納税率が増加したというものであります。これは、みんなと同じようにやらなければならない、ルールを守らなくてはならないと無意識に感じるためであります。
ほかにも、子供が描いた「放置自転車をやめるよう訴えた絵」を路上に貼り付けることで、放置自転車が減ったなどの事例があります。
皆様方のお手元に例等を配らせていただきました。これです。これが皆様方のお手元に配られたものです。こういうふうな形の絵を路上に描くという事であります。いろん
な絵があります。いろんな絵を路上に貼り付けまして啓発をすると、このような形をしましたところ、放置自転車が減ったというふうな事例でございますので、参考に示させていただきました。
このように、ナッジとは、ちょっとしたヒントで、社会的によい選択を取れるようにし、課題の解決や効果の向上を図る手法のことでございます。
今も防災の面でもその質問がございました。それぞれ詳細につきましては、担当課長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
防災面でのナッジの活用についてお答えをいたします。
広島県では、平成３０年７月の西日本豪雨におきまして、避難勧告の対象となった地
域における避難所に逃げた人の割合が１％未満にとどまるなど、県民の避難行動の遅れが大きな課題となりました。
この課題解決に向けまして、広島県では、ナッジの手法を活用し、避難のきっかけと－ 38 －

なるようなメッセージをつくり、令和元年６月から風水害時における住民への早期避難を呼びかけております。また、この検証結果は、この夏までに公表されるとされております。
町といたしましても、災害時における早めの避難行動を促すことは、自らの命を守る行動として非常に重要であると考えますので、広島県等の取組を検証し、ナッジの応用につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
私の不手際か、町のほうが勘違いされたのか知りませんけども、聞く前に答えを出していただいたので、ちょっと困っておるんですけども、今、課長が答えていただきましたが、先進事例として、東京・八王子市では、損出強調し、大腸がん検診率では７．２
ポイント向上、広島県では、近年、豪雨や土砂災害が相次いだので、防災意識の向上に応用し、住民の避難行動へ着実につなげるため、研究チームを立ち上げている。町として、防災意識の向上にナッジは役立つと思いますが、町としての考えをお聞きしたいとの答えだったと思うんです。これは、私のパソコンの具合が悪いので、出し方がおかしかったかもしれませんが、そういったことです。
次の質問に変わります。
１７年４月に環境省を事務局とする産・官・学・連携組織、「日本版ナッジユニット」
が発足しております。府省庁や自治体、産業界、研究者らが議論しているが、情報が入っているか、お伺いをいたします。
○議長（島津秀樹君）
岡本政策推進課長。
○政策推進課長（岡本隆司君）
それでは、私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。
御質問の「省庁、自治体、産業界、研究者がナッジ・ユニットを発足し、ナッジについて議論されているが、その情報が入っているか」ということについてですが、国、県からは、ナッジ・ユニットに関する動きなど、その中心的な情報は入っておりません。
ナッジについては、その認知度は低いようですが、本町においても、ナッジとみなせる
手法は、それぞれの分野で取り組んでいるところです。
事例を申し上げますと、各種健康診査の案内において、毎年受診されている方と今まで一度も受診されていない方で、はがきのメッセージに選択できる内容を加えることに－ 39 －

よりまして、健診受診率の向上を図っております。
ほかにも、健診の希望調査票において、従来は、どの検診を受けるか、それを選んでもらっておりましたが、今では、健診内容をパッケージ化して、個別に選択することをなくし、希望受診日のみを書く様式に工夫しております。そうすることで、受診者の気持ちは、受診するかどうかではなく、いつ受けるかの判断に変わります。
ナッジによる直接的な効果かどうかは確認できておりませんが、特定健診の受診率は、変更前の４７．６％から変更後は４９．８％に上がっております。
いずれにしましても、ナッジだけを取り上げるのではなく、いかに従来からやってきた規制や事業などに組み込んでいくかが重要であると思っており、それぞれの業務において、ナッジも一つの手段として取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ナッジをうまく利用して、まちづくりができることを期待して、次の質問に移ります。
３月議会で、町長が施政方針の中で、教育行政について、第１に、学校ＩＣＴ環境の活用に加え、国の１人１台の端末環境を整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、「未来を拓く生きる力を育てる教育」の推進とありましたので、お伺いいたします。
新型コロナ対策で、学校が休校になり、生徒の学ぶ機会が減り、勉強の遅れを心配する家庭が多い。現在、授業が始まっておりますが、ＩＣＴ化が進んだ学校、地域では、児童生徒の家庭とオンラインで授業を進めているところがあります。今後、新たな２次、３次の新型コロナ感染の心配もあると言われております。町の学校でのＩＣＴ化対策をお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
それでは、小堀議員の御質問にお答えします。
若狭町内の小・中学校では、国の臨時休業要請により、３月３日から学校休業となりました。
その後、コロナウイルスの感染症が拡大しましたことにより、臨時休校は５月３１日まで延長となり、ようやくこの６月１日から学校を再開することができました。
学校が再開されたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況でございます。一日も早い
コロナウイルス感染症の終息を願っておるところでございます。

－ 40 －

さて、学校ＩＣＴの活用状況についてですが、ＩＣＴを利用した本町の学習環境は十分とは言えません。現在、児童生徒数１，１７７名に対しまして、児童生徒用のタブレ
ット等の端末は３９２台となっております。およそ３人に１台の整備環境でございます。
したがいまして、学校内で１クラスであれば、１人１台、端末を利用して授業をすることができる状況ですが、国が目指す児童生徒１人１台端末の環境までには整っていな
いのが現状であります。
このような中で臨時休校となりましたので、若狭町の学校の先生方は、様々な工夫を凝らして、休校中に在宅している児童生徒に対応していただきました。
休校中は、先生方が授業の課題をプリントにして児童生徒に配布し、児童生徒と電話等で学習状況を確認し、登校日にチェックし、対応していただきました。
動画の配信では、福井県教育委員会が作成しました教育動画をケーブルテレビやユー
チューブでの配信を行いました。
町では、英語教諭とＡＬＴ（外国語指導助手）でございますが、ＡＬＴで企画作成しました英語教育動画をユーチューブで配信しました。
このような取組を通しまして、学校休業中であっても、学校と児童生徒とのつながりを保っていただくように先生方にお願いしてまいってきました。
今後、全員が１人１台端末を使える授業が受けられるように計画を進めてまいります。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今ほどは、教育長から今後の進め方をお伺いいたしました。
ＧＩＧＡスクール構想を進めるには、専門の教員、大容量の通信ネットワークの整備が必要ですが、町内学校のＩＣＴ化はいつ頃から始まるかをお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
今回の新型コロナウイルス感染拡大防止措置として、教員の勤務も可能な限り在宅勤務が推奨されておりまして、勤務体系も大きな転換期を迎えております。
そういった状況の中、学校においても遠隔授業の必要性は高まっております。
国では、今回の学校休業を受けて、学校休業中にも対応できるように、ＧＩＧＡスクール構想の整備内容について見直しを行い、地方公共団体に早急な整備を求めております。

－ 41 －

ＧＩＧＡスクール構想は、探求型の学習がこれからの社会で重要となるため、情報活
用能力を習得することを目的としております。それを支えるために、児童生徒に１人１台の端末整備を行い、情報活用能力を育む学習環境の充実を図っていくことが重要となっております。まずは、１人１台の端末使用を可能とするために、今年度中に学校校内
通信ネットワークの整備を行います。
この事業の内容は、児童生徒が写真・動画等の大容量のデータを円滑に利用することができるように整備するもので、今年１０月に完成する予定です。今後は、さらに約８００台の端末を整備し、１人１台端末の実現を計画しております。
学校校内ネットワークの整備と端末の整備が完了しますと、国が求めている１人１台
端末の学校内での学習環境は整うことになります。
なお、このタブレット等の端末整備につきましては、事業計画を前倒しして対応ができるように国、県へ働きかけていきたいと考えております。
以上、教育委員会では、国の方針・動向を見極め、適切な校内ＩＣＴ環境整備を目指しますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今、教育長から、最終的に出来上がるのは令和４年度の予定という、予定ですから、
そこまで準備できるか、それよりまだ後になるかも分からないと思うんですけれども、できるだけ早くそういった環境の中に子供たちを置いてあげてほしいなと思います。
６月７日の福井新聞に「ズーム落語盛況」との記事がありました。Ｚｏｏｍ（ズーム）を使った落語会「小浜いいとこ寄席」が開かれ、ファンを楽しませたとのことでした。
Ｚｏｏｍは比較的簡単に使えるビデオ会議システムなので、夏休みにパソコン、スマホ
を使って保護者の家庭とオンライン授業ができないか、お伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
夏休みのオンライン授業についての御質問でございますが、オンライン会議システムの活用は、今、注目され、企業では導入が進められております。
さて、学校でのＺｏｏｍを使ったオンライン授業ですが、既に町内の学校の中でも、一部でございますが、試みた学校もあります。今回のような休校中の対策では、何らかの双方向通信アプリの利用は有効であるというふうに受け止めております。

－ 42 －

しかしながら、今年度の夏休みは、８月１日から８月１７日までと短縮してあります
し、セキュリティの問題、町内児童生徒全てに通信環境が整っているとは言えませんので、もう少し検討が必要であると考えているところでございます。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
先ほどの教育長の答弁の中にもありましたように、整備するまでには、まだ時間とお金が相当要ります。文科省では、費用等はその地域の学校によって、高額になっていく事例があり、工事に出すときには、よく検討をしていくようにとの主張も出ております。
そういった中で、オンライン環境の充実を早くしていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（島津秀樹君）
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１２時３４分までとします。
なお、パネルの使用及び資料配付の申出がありましたので、これを許可いたします。
○９番（北原武道君）
まず、１０万円の特別定額給付金、これを漏れなく全町民に給付すること、この行政の責任に関連して質問いたします。
給付対象者は何人でしょうか。
そして、現在、「不要」にチェックを入れた人も含めて給付申請を済ませた人は何人でしょうか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）
北原議員の御質問にお答えをいたします。
特別定額給付金は、国の緊急経済対策の一環として、迅速かつ的確に家計への支援を行うための事業でございます。町としましても、可能な限り迅速に、また、議員御指摘のとおり、給付漏れがないように給付手続を進めております。
町におけます給付対象者でございますが、４月２７日の基準日におきまして、５，００２世帯、１万４，４５１人でございます。
そして、６月８日現在、４，７３７世帯、１万４，０６３人の方から申請を受理させ－ 43 －

ていただいております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
４月２７日、基準日、この時点で若狭町に住民登録されていた人が対象者ということで、今は住んでいない人とか、お気の毒に、その後、亡くなってしまったという人も対象者です。間違って「不要」のところにチェックしてしまうということがあるかもしれません。「不要」のところにチェックが入っていた場合、「もしかして間違いではないか」という確認をしていますか、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）「不要」にチェックをされた方の対応についてお答えいたします。
今回の制度につきましては、個人ごとの受給ではなく、世帯主が代表で受け取ることになっております。
「不要」にチェックがされている場合、議員御指摘のとおり、間違いではないかという点もございますので、申請者の意向を電話にて確認をさせていただいております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
役場から申請書が届いていなければ、これは申請はできませんので、申請用紙を対象
者全員に届けることができたかどうか、お尋ねいたします。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）
それでは、北原議員の御質問にお答えをいたします。
申請書の配布についてでございますが、町では迅速に配布することを重視いたしまして、郵送による対応と併せて、集落在住の職員がいる集落につきましては、職員の手渡
しによる配布の対応というふうにさせていただきました。
職員で配布しました数は４，０２４世帯分でございます。
そして、申請書が確実に届くように個別の対応にも心がけをさせていただきました。
まず、集落在住職員は、介護施設などへの入所、また、一時的な転居が明らかな方、－ 44 －

そういった集落の事情もよく分かっておりますので、そうした事前の情報によりまして、
当該施設などへの郵送対応を取らせていただきました。
また、高齢の独り暮らしの方などでお世話をされている方がおられる場合には、その方への連絡も行いながら、確実な配布に努めさせていただきました。
さらに、郵送によるもので、不在などで町へ返却されたものにつきましては、区長様などを通じ、可能な限り情報を得ながら、当該人へ申請書が届くように努めさせていた
だいております。現在、配布漏れは生じておりません。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今、配布漏れはないというお答えでしたけれども、お聞きしていて、これは役場に残っている申請用紙はないよという意味だと思います。
郵便ポストの中とか第三者の手元にとどまっていて、当該世帯主本人には届いていな
いというケースもあるかもしれません。申請用紙を対象世帯主に届けること、これは行政の絶対的な責任だと思います。抜かりのないように実施していただきたいと思います。
さて、申請締切りの８月１９日が近づいても、まだ申請されていない世帯があったとします。その場合、何らかの厄介な事情が介在しているという可能性がございます。なぜ申請をしていないのか、世帯主に確認する必要があると思います。見解を伺います。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）
未申請の方への対応についてお答えをいたします。
町では、一人でも多くの方に受け取っていただきたいというふうに考えております。
申請の受付を開始いたしました５月１８日以降、現在までに申請書を提出された方の割合は約９５％になっておりますが、特別定額給付金の申請期限は８月１９日までの３か月間であること、そして、早めの申請をいただくことなどを音声告知放送などを通じまして周知を行っております。
今後、未申請の方に対しましては、再度、郵送による確認をさせていただいた上で、本人への電話連絡、また、可能な範囲で御親戚、区長様などから情報提供を協力頂きながら対応をしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。

－ 45 －

○９番（北原武道君）
これは、行政の細やかさが問われると思います。１件の給付漏れも発生しないことを期待しております。
次の、質問に移ります。
今年３月、私たち議員は、「上中診療所令和２年度の体制について」という報告を受けました。この文書でございます。
その内容を１ページ目、読み上げます。
令和元年１１月１３日に提言のあった提言書に基づき、提言書というのはこれですね、
１１月１３日、提言がございまして、これに基づいて、令和２年度は、今後、上中診療所が在宅医療の中心となり、地域へよりよい医療・介護環境を提供していくための計画
及び準備を進める。
１、入院病棟の休床
看護師不足により１９床の有床診療所として維持していくことが非常に困難なため、
令和２年度中に入院病棟を休止し、在宅医療等の充実を図る。
２、医師の招聘
今後、在宅医療を推進するため、成人病の予防、検査、診療の充実を図るため、医師を招聘する。
３、リハビリテーション事業の拡充
上中診療所及び「リハビリ道場わかさ」を中心に、健康と医療が一体となったリハビ
リテーションの提供や、通院できない患者に対して訪問リハビリテーションを提供するなどリハビリテーション事業の拡充を図る。
４、健診事業の充実
行政と連携し、地域住民の充実した健康管理を行うため、高齢者拡大健診など健診事業の充実を図る。
この４つが本年度の体制だと、要約してここに書きましたけれども、この４つが今年度の体制、こういう報告を受けたわけでございます。
それぞれの項目について、現在の進捗状況はどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、上中診療所の今後の在り方につきまして、北原議員から質問を受けました
ので、答弁をさせていただきます。

－ 46 －

まず、答弁に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症では、町民の皆様方に上中診
療所の感染防止対策に御協力を頂き、心から厚く御礼申し上げたいと思います。
それでは、答弁に移らせていただきます。
上中診療所として、今後、健全な経営で医療サービスを提供していくため、令和元年６月に「国民健康保険上中診療所医療・介護体制検討委員会」を立ち上げました。
福井大学医学部附属病院の医師をはじめ、委員の皆様には大変お世話になり、令和元
年１１月１３日に提言を頂きました。
その提言に基づき、よりよい医療・介護環境を提供していくための準備を現在、進めております。
まず、そんな中でございますが、医師の招聘についてでございます。
４月より週１回、医師招聘を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影
響もございまして、感染拡大防止を考慮して、７月からの招聘を予定いたしております。
次に、リハビリテーションでございますが、リハビリテーションの拡充につきまして
は、現在、より多くの住民の皆様に御利用いただくため、通所リハビリの充実や新たに訪問リハビリの実施について検討いたしております。
また、健康診断事業の拡充につきましては、福祉保健医療連携室が中心となり、５月に関係職員による「上中診療所拡大健診検討委員会」を立ち上げ、９月をめどに検討を進めてまいります。
入院病床の進捗につきましては、この後の質問にもありますので、その質問に対しましてお答えをさせていただきます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
この上中診療所の改革案について、住民への説明はどのように行われていますか。また、住民からはどのような声が寄せられていますか、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、住民説明の状況につきましてお答えをしたいと思います。
当初、地域へ出向きまして、他の行政課題と併せて上中診療所の今後の在り方につきまして説明を行う予定をいたしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しまして、住民説明会の実施は見送ることとなりましたので、改めて今－ 47 －

後、日程を調整しまして、コロナウイルスの状況を確認しながら住民説明会を開催した
い、このように思っております。本当に住民説明会に行きまして、いろんな御意見をお伺いをしたい、このようにも考えております。
また、今、どのような意見がそれぞれ診療所、あるいは担当課へかかっておるかと申しますと、地域の方は、病床の休床に伴います御意見ですが、電子メール、あるいはそのような電話などでございますが、住民の方は、なるべくなら病床を残してほしいというような意見も聞いておりますので、ただいまそのような形で意見は聞いておるところ
でございます。
以上です。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
この４項目とも、今のところ実際に具体化しているというものはない、これからというお話。住民説明もこれからということのようですので、その点、確認をさせていただ
きました。
この改革による最大の変化は、「有床診療所」が「無床診療所」になることだと思います。入院ベッドを閉鎖しなければならない最大の理由は、入院部門の赤字が大きく、町の財政を圧迫していることとされております。
そこで、財政面について確認をさせていただきます。
公立の病院や診療所は、住民福祉の施設であって、金もうけを目的にしているわけではありません。したがって、国は自治体に応分の支援をしております。交付税算入と言っておりますが、交付税は、いろいろな目的のものがまとめて市町の一般会計に入ってきますので、病院や診療所のためとして国から幾ら入ったかと、これは明確ではありません。しかし、算定根拠があるので、おおよその想定はできます。
一方、市町は、一般会計からの繰り出しという形で病院や診療所の経営を応援しています。病院や診療所側から見れば、繰入れということになるわけですね。病院や診療所に対する市町からの繰入金が交付税算入額を超えていれば、これは、市町は、独自財源を上乗せして一般会計から繰り出しているということになります。
このようなことにも触れた、分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
まず、有床診療所になった平成２８年度以降の上中診療所の経営状況について御説明願います。
○議長（島津秀樹君）－ 48 －

山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、有床診療所となりました平成２８年度からの上中診療所の経営状況について御説明いたします。
昭和４３年に１９床の有床診療所として設立された上中診療所は、昭和５６年に入院
病床４１床を有する上中病院となりました。
平成１２年からは、一般病床４５床、介護療養病床３６床を有する上中病院として発展してきました。その後、医師不足等により、平成２８年度からは１９床の有床診療所として現在に至っております。
平成２３年度から上中診療所になる平成２７年度までの５年間の平均で、交付税算入
額は平均１億２，４００万円であったものの、一般会計からの繰入金は、上中病院の経営がよかったため、平均９，６５０万円で運営していました。
平成２８年度に上中診療所になってから、令和元年度までの繰入金は平均１億２，０００万円で、交付税算入額は平均約８，７５０万円となっています。
経営状況については、上中診療所へ移行した１年目の平成２８年度の実質現金ベースでの決算額は６，２２４万円の赤字、平成２９年度は４，３５２万円の赤字、平成３０
年度は３，０７４万円の赤字となりました。しかし、その赤字額は、上中病院時の内部留保資金と一般会計からの支援により解消されています。
令和元年度は、赤字を解消すべく、職員が一丸となり、経営改革を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症によるマスクや防護服等の臨時購入や緊急の修繕費が重なったものの、年間７５０万円程度の赤字で抑えられると見込んでいます。
このように、平成２８年度は約６，２００万円の赤字であったものが令和元年度までの４年間で年々赤字が解消され、経営も改善されています。
また、赤字額の中には、上中病院時の病院改修工事や医師住宅新築工事等のために借り入れた企業債償還金が毎年約２，０００万円含まれています。
今後、企業債償還金の増加が見込まれますが、縮小した上中診療所の経営で上中病院時の借入金を返済していくことは、大変厳しい状況であります。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
ちょっと込み入った説明でございました。診療所になってからに限って要約してみます。

－ 49 －

国からの交付税算入額は９，０００万円である。町は３，０００万円上乗せして１億
２，０００万円を一般会計から診療所に繰り出している。それでも診療所としては赤字であった。赤字の中には、上中病院時代の建設工事の借金返済分、毎年２，０００万円、これが含まれている。この赤字は、上中病院のときの蓄えで埋めた。しかし、蓄えが底をついて、足りない分を町の一般会計で穴埋めした。これは今年３月の４，５００万円の補正のことですね、一般会計。借入れ、この借金返済、この分は別にして、単年度ごとの赤字は減っている、もう少しで黒字になる、こういう話だったですね。ただし、これは、町からの繰入金１億２，０００万円を収入ということで勘定したことになります。
上中病院時代の経営状況も説明いただきました。当時は黒字であった。町から病院に繰り出している金は、国から町に入っている交付税算入額より少なかったというお話ですね。ところが、この時代に借金で工事をした。その借金の返済が今、重くのしかかっている、こういうことでございました。この借金返済は今後も続く、厳しいと、このような説明でございました。
この国からの交付税算入額、これは来年度から減額になることになっていますよね。
４，５００万円と聞いていますが、これも厳しくなる要因かなと思います。
次に、入院部門の赤字が大きいとされていますが、このことを説明願います。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、入院部門の赤字について御説明いたします。
上中診療所の病床数は１９床であります。１日当たりの入院患者数が平均１５人と仮定すると、年間約８，３００万円の収入が見込まれます。
入院病床を維持するためには、２人の看護師による夜勤体制を整えることが必要であり、看護師や看護補助員にかかる人件費は年間約１億１，０００万円になります。
さらに、患者給食等の管理委託費や診療材料費などもろもろを含めると、入院部門の赤字額が大きくなっているのが現状です。
しかしながら、上中診療所では、入院以外に一般外来、歯科外来、リハビリテーショ
ンなどがあり、入院部門を含めて総合的に経営することが重要であると考えます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
金勘定からすると、入院部門だけではもともと黒字になりようがないというお話だと－ 50 －

思います。これは、上中診療所だけでなくて全国の有床診療所に当てはまることだと思います。外来診療や在宅診療などを抱き合わせて、そして、行政の支援も受けながら、全国の有床診療所は何とか存続しているのではないでしょうか。
本町は、上中診療所だけでなく、三方診療所、公立小浜病院、レイクヒルズ美方病院に対しても一般会計からの繰り出しを行っています。
想定される交付税算入額を差し引いた繰出額、つまり町の独自財源投入額、これは、それぞれの診療所、病院、幾らですか。過去３か年の平均でお答え願います。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、交付税算入額分を除いた一般会計からの繰出額についてお答えします。
平成２８年度から平成３０年度の過去３か年平均で、上中診療所は約３，３４０万円、三方診療所は約２３万円、公立小浜病院は約２，４８０万円、レイクヒルズ美方病院は
約４，５００万円となっています。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
独自財源の投入額が約１億円、うちレイクヒルズ美方病院に４，５００万円、上中診療所に３，３００万円、これが大きいですね。小浜病院もありますが。
他の市町の状況も伺います。本当は、今の独自財源の投入額というのが分かるといいんですけれども、あまり想定でほかの市町のことを云々するというのもはばかれますので、取りあえず一般会計からの繰出額、これは嶺南の各市町でどのような状況でしょうか。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、嶺南各市町の病院・診療所に対する繰出金、平成２９年度から令和元年度までの過去３か年の平均についてお答えいたします。
ただし、令和元年度は決算前の見込みで算定していますので、御了承ください。
まず、敦賀市は、市立敦賀病院をはじめ、２つの診療所に対し、年平均約１０億２，
０００万円と聞いております。
美浜町は、公立小浜病院をはじめ、レイクヒルズ美方病院と２つの診療所に対し、年－ 51 －

平均約１億３，９６０万円。
小浜市は、公立小浜病院に対し、年平均約６億６，１００万円。
おおい町は、公立小浜病院をはじめ、２つの診療所に対し、年平均約１億２，２９０
万円。
最後に、高浜町は、若狭高浜病院と１つの診療所に対し、年平均約５，６９０万円と聞いております。
若狭町は、公立小浜病院、レイクヒルズ美方病院、三方診療所、上中診療所に対し、
年平均約４億４，１９０万円となっています。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
若狭町は大変多いですね。よしあしは別にして、一般会計の中で、病院・診療所を維持するために使っているお金、その割合はほかの市町よりも間違いなく高いと思います。
では、有床診療所に限ってお尋ねします。
近隣の状況はいかがでしょうか。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
近隣の状況についてお答えします。
県内の公立有床診療所は、南越前町の今庄診療所、おおい町のなごみ診療所の２か所のみであります。
一般会計から診療所への繰出金は、各町で算出方法や繰出基準が異なるため、比較してお答えすることはできません。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
財政面の確認は、これで終わります。
上中診療所は、病院から診療所になってまだ５年目です。この間、いろいろな改築・改修工事がありました。有床診療所としての機能をフルに発揮した期間、こういう期間
が、これを正常期間と取りあえず呼びますけれども、この正常期間というものがあったのかなと私は振り返ってみて思うんですけれども、あったとすれば、正常期間はいつか
らいつまでとみなすのが妥当でしょうか。

－ 52 －

その正常期間におけるベッドの稼働率はどの程度でしょうか。
その正常期間における入院患者を急性期、回復期、慢性期に仕分した場合、それぞれの割合はどうなりますか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
上中診療所の運営に係る正常期間についてお答えします。
平成２８年から平成３１年３月まで改修工事を実施しており、正常に診療を行えた期
間は、全ての改修工事が終わった平成３１年４月から新型コロナウイルス感染症が流行する２月までの１１か月間であります。
次に、正常期間における病床の稼働率でございますが、上中診療所には１９床の病床があり、１日当たり１２人から１４人の方の入院があります。稼働率は約７０％でございます。
次に、入院患者の急性期・回復期・慢性期の仕分について御説明します。
病院の病床は病棟ごとに役割が決まっていますが、上中診療所は１９床全てが一般病床で、そのほとんどが、かかりつけ医的な患者が占めるため、一概に割合を求めることはできません。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
稼働率７０％ということですが、これは少し低いのではないかなと。８０％を超えれ
ば、しっかり役目を果たしていたと言えるのではないかと思います。
福井県では、２０１８年度から２３年度までの６か年、これを「第７次福井県医療計
画」の期間としております。
こういうものが計画があるわけですが、そして、この計画の中で、国の方針に基づいて地域医療構想というものが策定されております。途中からその話がずっと出るわけですがね。
そして、嶺南全体を１つの地域医療構想区域と定めて、嶺南の医療の状況分析や将来展望が示されております。この地域医療構想においては、地域包括ケアシステムというものが重視されておりまして、これを全市町で構築するということにされております。
この地域包括ケアシステムというのは、医療や介護を在宅と連携させるためのシステ－ 53 －

ムと言っていいでしょう。
入院医療の分野では、病院を急性期病院、回復期病院、慢性期病院に分類して、それぞれの病院機能を明確化しております。
ちょっと中の絵を借用したわけなんですが、これは、この地域包括ケアシステムの説明ですね。説明を絵にしたものということです。
この真ん中の部分が在宅の状態ですね。左側、点線で囲ってあるところが入院医療というわけで、そういう分野。右のほうの点線で囲ったところが介護の分野ですね。
この入院医療、取りあえず今はこれを言っているわけですが、この在宅、家にいて病気になりますね。非常に大変な病気だというふうになると、これは高度急性期病院というところに運ばれるんですがね。これは県立福井病院と小浜病院、救急救命センターがあるところですね。小浜病院も一応小さいのがあるはずなんです。これは非常に稀なことですが。普通は、急性期病院、これは手術をしたりする病院。急性期病院等で治療をすると、治れば回復期病院に行くと、そして、地域に戻ると、こういう話ですね。急性期病院から慢性期病院に行くということもあると、これはなかなか治らないという場合ですが、これが入院医療の分野です。
見ていただくと、この真ん中のところに有床診療所というのがありますよね。有床診療所と書いてあるんですが。これは入院医療と在宅の中間的なところに位置するよということで、入院医療の病床の位置づけ、どういう病床かということをこれで表しているということになります。
このようなシステムですね。こういう病院を位置づけて、在宅と結びつけるような、
そういうシステムをどの市町でもつくりなさいよと、これが地域医療構想ですね。
この急性期病院というのは、嶺南では、市立敦賀病院、それから、公立小浜病院なんですね。これが急性期病院になっています。あとの病院は、慢性期とか回復期に位置づけられるんですね。レイクヒルズ美方は両方になりますね。慢性期という点で言えば、療養病床がありますし、医療型病床、回復期という点で言えば、地域包括ケア病床になりますね。そんなふうに位置づけられているわけですが。
今申しましたように、これを全市町でつくりなさいというわけですが、若狭町では、どう考えても、敦賀の医療圏と小浜の医療圏に分かれてしまうと思うんですが、そうしますと、地域包括ケアシステムを構築するときは、少なくともこの医療という分野では、三方バージョンと上中バージョンの二本立てになるというふうに思うんですが、見解を伺います。
○議長（島津秀樹君）－ 54 －

山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
若狭町における地域包括ケアシステムについてお答えします。
議員の御指摘のとおり、若狭町は、三方地域と上中地域に分かれており、医療圏も所
属医師会も異なります。
救急搬送先をイメージしていただければ分かりやすいかと思いますが、三方地域は敦賀市内に搬送され、上中地域は公立小浜病院へ搬送されます。
三方地域の急性期や回復期の患者は、敦賀市内の医療機関で対応し、回復期・慢性期の患者はレイクヒルズ美方病院が対応します。
初期診療においては三方地域の診療所やクリニックで対応しています。
同様に、上中地域の急性期・回復期の患者は公立小浜病院で対応し、回復期・慢性期の患者は上中診療所で対応しています。
初期診療については、上中地域の診療所やクリニックで対応しています。
このように、若狭町は、医療圏が２つに分かれているため、医療については、二本立ての地域包括ケアシステムとなっています。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
現に二本立てになっているんだと、こういうお話でした。この地域医療構想では、２０２５年の時点、これは高齢人口がピークのときですわね。このときに嶺南全体で必要な病床を試算しております。
高度急性期病床７６床、急性期病床３３３床、回復期病床３８６床、慢性期病床２８４床というふうに算定しています。
そして、この回復期、慢性期というのは、できるだけ住所地に近いところで入院するのが望ましいとされております。そこで、本町で必要な回復期病床、慢性期病床を計算
しますと、これ人口割で計算しますと、回復期病床が４１床、慢性期病床３０床必要だということになります。
現在、本町には、レイクヒルズ美方病院と上中診療所に病床がございます。
レイクヒルズ美方病院は美浜町と本町の三方地域が医療圏なので、この病床を半分だ
け三方の分だというふうにしますと、一般病床は１９床中１０床、地域包括ケア病床は
２３病床中１２床、医療型療養病床は５８床中２９床あることになります。上中診療所
は一般病床１９床ですね。これが必要な病床ということです。足すと７１床ですかね、－ 55 －

回復期と慢性期。今、若狭町にあるのはこういう状況で、足すと、これ７０床になります。
この２０２５年に必要だというこの病床、地域包括ケアシステム、つくりなさいというわけで、どうやってつくるのか、これをお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
回復期病床と慢性期病床の確保についてお答えします。
議員の御質問による、若狭町で必要とされる回復期・慢性期病床を７１床と仮定すると、全体では若干不足は生じますが、入院病床は確保されます。
しかし、先ほどの地域包括ケアシステムを二本立てとして考えた場合、三方地域はレ
イクヒルズ美方病院で病床数を確保できますが、上中地域は上中診療所の１９床を含めても病床数が確保されません。まして、上中診療所を無床化した場合は、住所地に近い
ところでの入院が難しく、小浜市内の病院にお世話になることになります。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
二本立ての場合は、今、御答弁あったとおりで、これは上中地域はさんざんなことになりますね。町全体で考えた場合、つまりこれはあり得ない話なんですけれども、一本立ての場合です。この場合、今必要な病床数７１床に近い７０床があるんだというお答
えでしたけれども、これは上中診療所の１９床を数に入れた場合ですね。上中診療所を無床化すれば、５１床になってしまって、全然足りません。
新型コロナウイルスによる感染拡大は、我が国でも世界でも、ふだんの保健・医療体
制がぎりぎりの状況ならば、有事の際には医療崩壊が起こるということを実証しました。
６月５日の福井新聞も、これは特集記事、ずっと連載していますが、こんなのがあったんですね。「もろい嶺南の医療 人材と病床 備え欠く」と、こういう記事なんですがね。
このような中、したがって、国や県の医療体制というのは、今後、再検討される、特に感染病床ですね。先ほどの病院の仕分では、感染のことは書いてありませんから、感染病床を充実しないといけないことになると思いますので、見直されると思うんです。
ともかく病床が足りないというのは間違いないので。
このような中、来年度から上中診療所を無床化するということは、いささか早計であ－ 56 －

ると思われます。上中診療所の病床については、取りあえず現状維持として、国や県の医療政策の動向を確認しながら、また、地域包括ケアシステムの三方バージョン、上中バージョンというのをしっかり確立しながら、継続か、廃止か、慎重に結論を出すべきであると思います。見解を伺います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、上中診療所の病床の存続につきましてお答えをさせていただきます。
今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、入院病床の必要性が再認識されました。今後、地域医療構想の入院病床の在り方が見直されることも考えられます。
そのため、上中診療所は、医師をはじめ、職員の経営努力によりまして、現在のところ、経営につきましては改善をしておるということは理解をいたしております。
しかしながら、私は、「上中診療所医療・介護体制検討委員会」というのが立ち上げられました。その提言につきましては、今後の医療をよく見据えた中での提言であったと思っております。この部分はやはり真摯に受け止める必要があるということは思っております。しかし、町の財政状況、あるいは医師、看護師の今後の見通し等々、いろいろ諸課題に向けまして、上中診療所の在り方というものは考える必要がある。その中で一番大事なのは、診療所、病院であっても、お医者さんがおられて初めてその機能を発揮しますので、まずは、医院長であります岡本ドクターの考え方、そして、今も申し上げましたように、コロナウイルスによって、地域医療機関が国はどのように考えていくのか。その今の診療所の役割分担等が国、県の間でどのようにお話され、今後、指導があるかということも再度確認しながら、岡本ドクターとはお話をしていきたい、このよ
うに思います。
なお、将来にわたる若狭町の医療体制、これらにつきましても十分考えながら、上中診療所の病床の存続あるいは休止につきまして現状把握をさせていただきたい、このよ
うに思っております。
なお、やはり一つ、これは時期的な区切りを持つ必要がございます。そのために、病床問題につきましては、令和２年中には、やはり診療所の病床の在り方というのは、議員の皆様方には提案し、それぞれ論議を持つというふうに考えておるところでございます。
また、上中・三方診療所は、医師・看護師のスタッフが確保されて初めて診療所機能ができるわけでございます。そんな中、今現在、やはり医療スタッフのモチベーション、－ 57 －

これも高める必要がございます。そのためには、それぞれの両診療所のお医者さん、あるいは看護師さんの意見も交換しながら、いろいろと御意見を伺い進めたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今、提言のお話があったわけですけれども、この提言でも、非常に苦しみながら結論を出しているわけですが、上中診療所の病床はなくてはならないんだと、しかし、町の財政支援が無理ならば仕方がないだろう、こういう言い回しとなっているわけですね。
その財政支援、無理なのかという、こういう話になっているんですが、どうなんでしょうかね。上中診療所に一体上限で幾らぐらいまで町としては支援できるのでしょうか。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
上中診療所への財政支援について御説明します。
今後、社会情勢や上中診療所の経営内容も変わっていきます。また、若狭町の財政状
況も厳しさを増していくことが予測されます。
そのため、現時点において、具体的な限度額をお答えすることはできません。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
これ、保健医療課長に尋ねたのではなくて、町長どうなんですかと言わなくてはいけないんですけどね。町長も大変頭が痛いところだろうというふうに想像しております。
ちょっとこれは、この質問は棚上げしておきたいと思うんですが。この公立病院や診療所が立ち行かないというのは、これは上中診療所だけではなくて、もうレイクヒルズも
小浜病院もそうですし、全国、公立病院、診療所そうですから、やっぱり国の医療政策が変わっていくと、改善されるということを期待しないといけないのではないかなというふうに思います。
次の質問に移ります。
取りあえず、この提言では、入院病床をやめる代わりにリハビリテーションや高齢者健診を拡充するとされております。そして、そのためには、医療・介護従事者を確保す－ 58 －

ることが必要条件とされています。リハビリテーションや高齢者健診の拡充で、医療サービスがよくなって、経営的にもプラスになるということだったら、入院病床をやめな
くてもリハビリテーションや高齢者健診の拡充をしていいのではないかと、私はそう思
うんですけれども、いずれにしても、必要な医療・介護従事者をそろえなければなりません。医療・介護従事者の不足は、上中診療所や若狭町だけの問題ではありません。先ほどの福井新聞も「もろい嶺南の医療 人材と病床 備え欠く」というわけですから、
この問題、嶺南全体の問題なんですね。
町長の得意な広域の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
やはりそれぞれ医療機関で一番必要な人材は、当然、医師はもちろんですが、やはり看護師の確保というのが大変な問題になってまいります。そのために、嶺南地域も看護師の不足というのが大変問題になってきているのが現状でもございます。そのために、やはり嶺南地域の中核病院であります市立敦賀病院あるいは公立小浜病院、その看護師を確保するためにかなり苦慮されておられますが、そんな中、特に若狭高等看護学院では、構成市町の出身者でありますと、入学金あるいは授業料が半額になる制度がございます。また、一定期間、就労していただきますと、学費の返還を免除される奨学金制度がありまして、これが免除されるということでございまして、私は、やはり看護師の若手の育成という部分にまず取り組む必要があると私は思っておりまして、ぜひとも、今申し上げましたように、若狭高等看護学院では入学金や授業料が免除される、そのような特権がございますので、これは構成市町でございますが、何とかして公立小浜病院組合の事務局も通しまして、やはり学生募集、だんだんと人口が減ってきますと、看護師になる方も少なくなってくるという傾向があります。それらにぜひともそのような形で、次の人材育成、これに取りかかる必要があるというふうに思っております。これらにつきまして、今後、力を注いでいきたい、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
時間がそろそろ来ておりますので、要約してお話をしたいと思いますけども、今、小－ 59 －

浜病院の看護師養成のお話がありましたけれども、嶺南広域行政組合、ここにもぜひ話をもっていっていただいて取り組んでもらいたいと。例えば、奨学金を作るとか、嶺南
広域行政組合では、教員になりたいという人たちが塾をやっていて、これを支援しているわけですから、奨学金とか、いろんな形で、看護師とか介護士養成の制度をつくってほしい。
それから、今、Ｉターン、Ｕターンというのが非常にキャンペーンをやられています
けれども、全国の離職した、いろんな事情でね、そういった方とか、そういう人を何とか優遇して呼べないかと。私は、若狭町では、住宅とか、保育、教育、こういう面で、シングルマザーの方とか、そういう方なんかにとっては、非常に魅力的な環境が提供できるのではないかと思っているんですが、そういうＩターン、Ｕターンのその優遇をす
るとか、そういう問題とか、あるいは嶺南広域行政組合で、取りあえず看護師を何人か給料を出して雇うと、常々は小浜病院とか敦賀病院で仕事をしてもらっていて、上中診療所とか、看護師いなくてピンチだというときには派遣してもらうと。実際、上中診療所、そういう実態が最近あったわけですけどね。そういう看護師派遣事業というか、言わばこういうものを嶺南広域行政組合で取り組むとか、いろいろ広域で、先ほど原田議
員の質問で、広域の、森下町長頑張ってこられたという話がございましたけれども、ぜひひとつ提起して、取り組んでいただきたいというふうに思います。
一言お願いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員からは、大変提言を頂きました。嶺南広域行政組合で提案し、実現するようにということでございます。今言われたこと、大変すばらしいと思います。
広域行政組合で奨学金制度をつくって人員を確保すると、その確保は、ＵターンあるいはＩターンがあるじゃないかと、それらを活用して、それを生かしていきなさいという提言を頂きました。十分、今おっしゃった件につきましては、私は、一つは、嶺南広域行政組合が一つ、もう一つは、若狭の町村で若狭町村会の会がございます。これは４つの町がやっておりますので、それにも、今、コロナの関係で十分話をしておりますので、この提案もしたいと思います。何とかして、今おっしゃったこと、実現するように頑張りますので、後押しをお願い申し上げまして答弁といたします。
以上です。
○議長（島津秀樹君）－ 60 －

一般質問が終わりました。
お諮りします。議案審査のため、明日１０日から１８日までの９日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（島津秀樹君）
異議なしと認めます。よって、明日１０日から１８日までの９日間を休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後 ０時３５分 散会）－ 61 －