日本環境教育学会関東支部年報 No.4

韓国，日本，ブラジル，米国の環境教育に関連した法律の比較研究
Comparative Analysis of the Environmental Education Related Laws and Act in
Republic of Korea, Japan, Brazil and the United States
太田絵里*
OTA Eri**財 団 法 人 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関［要約］本研究は，韓国，日本，ブラジル，米国の 4 カ国の環境教育に関連した法律について比較分析したものである。分析にあたり，法律の設立背景と過程，目的，内容，国の環境政策との関連性に着目し，政府が発行する報告やウェブサイト等を用いて文献調査を行った。その結果，以下の点が明らかになった。4 カ国共に，社会の環境問題に対する意識の高まりが，法律設立の背景の一つとしてあげられ，環境に関連したその他の法律の設立後に環境教育に関連した法律が設立されている。さらに 4 カ国は全て，環境教育の質及び普及を重視している。また，ブラジル，日本，韓国は，国際的な環境政策，環境教育
政 策に 影 響 を 受け て い る 。さ ら に 米 国以 外 の 3 カ 国 は ，国の 環 境 政 策の 基 本 的 な枠 組 み の中に環境教育を位置付けている。韓国及び日本は持続可能な社会の構築を法律の目的として含めている。ブラジルと日本は，参加と協働を重要視している。
［キーワード］環境政策，環境教育法，環境教育の質，環境教育の普及，参加，協働
す る も の が 存 在 す る （ 例 え ば ， 阿 部 ， 1992，１．はじめに1972 年の国連人間環境会議の宣言の第 19元，2008 など）が，個別の国の法律について章に環境教育に関連した項目が含まれて以来，比較分析したものは存在しない。しかしなが環境政策の一環としての環境教育の重要性がら，4 カ国の環境教育に関連した法律の比較世界的に認識されている。国際的な環境政策

からは，4 カ国の法律が重要視する事項等のや環境教育政策に関する議論や制度的枠組み把握が可能となり，今後各国が環境教育を政の中で重要視されているのは，持続可能な社策的に発展させていく際の参考になると考え会を構築するための法制度，経済システム，られる。

技術開発の必要性と共に，市民の意識を高めるツールとしての環境教育の役割である。国２．研究目的及び方法

際的にも国内でも環境教育は環境に対する取そこで，本研究は，韓国，日本，ブラジル，組の一環として発展してきたが，その発展方

米国の 4 カ国の環境教育に関連した法律につ法は，国によって異なる。発展方法の一つといて比較し，4 カ国または複数国における共して，環境教育を法制度として実施すること

通点を見出すことで，環境教育を政策的に実が挙げられる。この方法を実行しているのは，施する際に重要視すべき事項を検討すること

韓国，日本，ブラジル，米国の 4 カ国である。

を目的とする。

本 4 カ国における環境教育に関連した法律の研究の方法としては，上記 4 ヶ国の環境教成立は，4 カ国の政府が環境教育を国の政策育に関連した法律を(1)設立の背景と過程，(2)として重要視している表れであると解釈する

目的，(3)内容，(4)国の環境政策との関連性のことができる。環境教育に関連した法につい4 点について把握し，その上でそれぞれの法ての研究は，法律の内容やその制作過程に関律の特徴を考察した。その後，4 カ国におけ― 23 ―

太田絵里 （2010.3）

る共通点，相違点を分析し環境教育政策にお(3)内容いて重要であると考えられる項目を検討した 。

上記の目的を実現するために，本法律は，(1)法律の設立と背景に関しては，報告書や政社会の主体ごとの責務を定めている。さらに，

府のウェブサイト等から成立過程を把握した。

関係中央行政機関間の協議により 5 年ごとに(2)目 的 及 び (3)内 容 は 法 律 の 条 文 か ら そ の 中

環境教育総合計画の樹立を定め，市・道レベ身を確認した。その際，韓国の法律に関してルにおいても 5 年毎の地域環境計画の策定をは和約（元，2008）を閲覧し，日本，米国の義務付け，国家及び地方自治体に社会環境教

法律に関しては，原文を関連政府機関のウェ育の振興のための施策の推進を求めるなど，ブサイトより取得し，ブラジルの法律に関し環境教育活動の計画的な普及を目指している。ては，政府ウェブサイトより取得した原文を

本法律はまた，環境教育の指導者に資格を与英訳ソフトを用いて翻訳し，その内容を把握え，指導者養成機関を指定し，プログラムにした。(4)国の環境政策との関連性は，政府の対して認証制度を設け，環境教育センターのウェブサイトからその国の環境政策の枠組み指定に関しての詳細を明記している。

を概観し，環境教育の位置づけを確認した。

(4)

国の環境政策との関連性

1990 年に成立した環境政策枠組条例では，３．結果

1999 年以降第 16 条に環境教育に関連した内3.1

容が含まれており，中央政府と地方政府に環韓国の環境教育振興法について(1)設立の背景と過程

境保全に対する理解を推進し，市民の自発的韓国では，1980 年代より米国の環境教育法な参加を推奨する政策の実施を奨励している。

を参考として環境教育を普及するための法的さらに，2005 年に採択された国家持続可能な措置の必要性が掲げられていたが，本格的な開発戦略（2006－2010）では，持続可能な開準備活動が開始されたのは 2000 年代になっ発のための教育に関する制度化に関する章がてからである（元，2008）。1990 年代以降，設けられている。

韓国政府がローカルアジェンダ 21 や持続可

韓国の環境教育推進法の特徴として，国レ能な開発のための教育の 10 年を支持し，公ベル，地方レベルでの環境教育の実施計画が共機関や自治体，NGO 等が環境教育活動を個求められていることから，計画的な環境教育別に推奨する中で，その質的保証が問われる活動の推進を重要視していると言える。また，ようになった（Lee，2006）。2000 年代には様々な対象に対して資格や認証制度を設けて

韓 国 政 府 環 境 部 ， 環 境 教 育 学 会 ， 環 境 NGOおり，環境教育の質の確保を本法律の目標の等が環境教育に関連した法整備を推進するた一つとしている。

めの会合を複数回開催し，一度の廃案後，国3.2会議員の発案の元，国会審議を経て「環境教及び環境教育の推進に関する法律 について育振興法」が 2008 年 3 月に制定された（元，(1)

日本の環境の保全のための意欲の増進
設立の背景と過程2008）。

1992 年 に ブ ラ ジ ル の リ オ デ ジ ャ ネ イ ロ で(2) 目的

開 催 さ れ た 地 球 サ ミ ッ ト に 代 表 さ れ る 1990

本法律の目的は，第一条に「この法は，環年代の世界的な環境保全運動の高まりを背景

境教育の振興に必要な事項を定め，環境教育に，日本国内において環境教育の政策的実施を活性化し，人間と自然が調和することによが強化され始めた。具体的には，1991 年にはって，国家と地域社会の持続可能な発展へ寄文部科学省により学校教育における環境教育与することを目的とする。」と明記されている。

を推進するための環境教育指導資料が発行さ― 24 ―

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れ，1990 年代には環境基本法や環境行動計画する態度を養うことと記されている。に環境教育に関連した項目が含まれた。これ

本法律の特徴は，社会の構成主体の個別のらの基盤的整備を基に，2002 年のヨハネスブ

役割を明確化し，環境教育実施のための様々ルグサミットにおいて「持続可能な開発のたな措置を求めることで，環境教育の推進に向めの教育の 10 年」の開始を日本政府が提唱

け，社会の様々な主体の参加を促しているこする等，環境教育の政策的な実施の重要性のとである。さらに，中央政府が作成した基本高まりを受け，2003 年 6 月に，議員立法に方針を基礎とし，都道府県に対して環境教育より本法律が制定された（鈴木，2005）。

活動の実施計画の策定を求めていることから，(2)

環境教育活動の政策的な普及を重要視してい目的

本法律は，第 1 条に持続可能な社会を構築ると言える。また，本法律は環境教育の研究する上での環境教育の重要性を示した上で，や人材認定事業の登録に関しての記述が存在

環境教育の基本理念や社会の主体の責務を定することから，環境教育の質に関しても重要め，基本方針や環境教育の推進に必要な事項視していることが理解できる。

を定めると示されており，現在及び将来の国

3.3 ブラジルの環境教育法について

民の健康で文化的な生活の確保に寄与するこ(1) 設立の背景と過程
1973 年に環境特別事務局が設置され，環境とを目的としている。
(3)

教育部が置かれて以来，ブラジルは環境教育内容

上記の目標を達成するために，本法は，国の政策的普及に努め，1980 年代には環境教育

民，民間団体等，国，地方公共団体という，は国家政策の中に位置付けられた。具体的に社会を構成する各主体がそれぞれ行うべき責は，1981 年には連邦法 6938/81 において，務を示している。また，本法律は，環境大臣，環境教育をすべての教育に含めることが求め

文部科学大臣，経済産業大臣，農林水産大臣，られ，1983 年に環境教育のガイドラインが国国土交通大臣の連携による基本方針の作成を家環境評議会により発行され，1988 年に環境求め，それを基にした方針，計画等の作成を教育の推進が国家憲法の 225 条に含められた。

都道府県及び市町村に求めている。さらに，

1990 年 代 に は 政 府 機 関 の 中 に 環 境 教 育 部 や環境教育の内容及び方法についての調査研究

環境教育センターが設立され，政府支援によに基づく環境教育の改善，人材認定事業の登る環境教育プログラムや環境教育のカリキュ録を定めている。本法では加えて各主体に対ラムの評価基準が開発される等環境教育の質して環境教育に関する情報提供，体制の整備，的量的普及が行われ，1999 年に環境教育法が場所の提供等に関する措置が記されている。

設立された（Padua, 2006）。

本法律では，国に対して協働取組の在り方の(2)目的周知も求めている。

本法の目的は，現在及び将来世代のために(4)

環境が保全され，社会の全ての構成員が責任

国の環境政策との関連性

環境基本法の第 25 条には，1993 年より，環境教育の条文が含まれている。また，1994

ある行動の実施を推奨することである。
(3)

内容

年に閣議決定得された環境基本計画では，持本法律は，国家の教育として環境教育の実続可能なライフスタイルと経済システムを実施を義務付け，環境教育を政策的に実施する現するための環境教育の推進が含まれている。

ために教育機関，環境問題を扱う政府機関，さらに，2006 年度より，教育基本法には生命マスメディア，民間団体，及び社会全体の役を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与割を定めている。本法律ではまた，環境教育― 25 ―

太田絵里 （2010.3）の基本原則や目的が明記されている。さらに，律の制定に伴い，1970 年のニクソン政権下，本法律は，学校教育及び学校教育の双方にお米国連邦は国家環境教育法を制定した。本法

いて環境教育が実施され，人材育成，研究教

律は一度 1977 年に廃止され，1990 年に新環材開発が推奨されるべきであると示されてい境教育条例として再設定された（阿部，1992，る。本法律は 8 条からなる比較的短いものでMcCrea, 2006）。

あるが，市民が環境問題の相互関連性を理解(2)目的すること，関連した情報を普及させること，

1970 年に制定された法律の目的は，全ての環境及び社会の課題に対する市民の意識を高市民に対する環境リテラシーの育成であるとめること，社会すべての主体の参加を推奨すされている。

ること，科学と技術の融合を強化させること，

(3)

内容

国内，地域，国際協力により持続可能な社会

1970 年の環境教育法では，米国保健教育福を構築すること等，環境教育の目的が詳細に祉省の中に環境教育の事務所を創立すること述べられている。

及び環境教育に関連したカリキュラムと指導(4)国の環境政策との関連性者に対して助成金を設立することが含まれた。

前述の通り，本法律が成立される以前の1990 年 に 成 立 さ れ た 新 環 境 教 育 法 で は ，1981 年に，連邦法は，環境教育を全ての教育

1970 年の環境教育法の内容を基本としつつ，段階に含めると定めている。また，1988 年よ環境教育推進のための具体的なプログラムがり憲法 225 条には，環境教育が含まれている。

さらに追加された。新しい法では，環境教育

ブラジルの環境教育法の特徴としは，環境事務所が国家環境保全庁内に設立された。加

教育を環境政策の一部として，早い段階からえて，環境教育の専門家を育成するための環まず位置付け，その後実施の詳細を策定して境教育研修プログラムの開発，環境教育助成いることが挙げられる。また，本法律は，環金の支給，インターンシップ，フェローシッ

境問題と社会経済の側面の融合を強調し，市プ，表彰制度の設立，環境教育諮問委員会と民意識の向上や参加を明確に示しており，国環境教育特別委員会の創立，全米環境教育研

際的な環境政策及び環境教育政策に大きく影修財団の設立が明記されている。

響されていると考えられる。

(4)

3.4 米国の環境教育法について

米国の環境政策において，本法律以外に環(1) 設立の背景と過程国の環境政策との関連性

境教育に関連した文章は記されていない。

米国の環境教育法は世界で最初に制定され米国の環境教育法は，社会政策の基礎とした環境教育に関連した法律である。本法は，て，環境リテラシーの構築を目標としたこと

環境保護団体の活動，マスメディアの環境問で，個人の環境意識の重要性を示したと言え題の取り上げの活発化，レイチャル・カールる。また，本法律は，表彰制度を設置し，２

ソンの沈黙の春に代表される環境問題に警告つの委員会や財団設置する等，環境教育の質を鳴らす専門書の出版等による 1960 年代のを重要視している。また，環境教育活動に対市民の環境問題への意識の高まりが制定の背する助成金を与えることで，環境教育活動の景の一つにあるとされる。もう一つの理由と普及に貢献したと言えるであろう。

しては，国家戦略としての科学教育の普及を3.5まとめ含む中央政府の州政府に対する教育政策への4 カ国の環境教育法を比較した結果，4 カ介入があげられる。さらに 1969 年に国家環国に共通していたものとしては，次の 4 点が境政策法が制定される等，環境に関連した法挙げられる。第一に，社会の環境問題に対す― 26 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.4

る意識の高まりが，法律設立の背景として挙表１：各国 の環境教 育 に関連し た 法律の共 通 点げられる。第二に，環境教育法は，環境に関連したその他の法律の制定の後に設立されて社会的な環境意識の高まりが制定の背景の一つである。

いる。第三に，韓国及び日本においては環境教育の実施計画の策定が求められ，ブラジル

環境に関連した他の法律の制定後に設立されているでは学校教育及び学校外教育における環境教育の普及が明記され，また，アメリカの法律国際的な環境政策、環境教育政策の流れに影響を受けている。

では助成金制度が設けていることから，4 カ
国全てにおいて環境教育活動の普及に力を入れていることが分かる。第四に，韓国は，様々包括的な環境政策の中で位置付けられている。

な対象に対して資格や認証制度を設けており，

韓国

日本

ブラジル米国✔

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日本の法律は調査研究に基づく環境教育の改持続可能な社会の構築を大きな目標としている。

善，人材認定事業の登録を定めている。また，ブラジルの法律においては人材育成，研究教材開発が推奨されるべきであると示されてい環境教育の質の向上を重視している。

る。さらに，米国の法律は，環境教育諮問委員会，表彰制度，助成制度等を設けている。

環境教育の普及を重視している。

このことから 4 カ国共に環境教育の質を重要視しているといえる。
複数の国に共通していた点として，以下を社会の主体の参加を重要視している。

挙げる。第一に，米国以外の 3 カ国は，国際的な環境政策，環境教育政策に影響を受け，国内の環境政策が制定されている。第二に，米国以外の 3 カ国は，その他の大きな環境政策の枠組みの中に環境教育を位置づけ，なおかつ環境教育に特化した法を成立することで，環境教育を国の環境政策の一部として位置付けている。第三に，韓国及び日本の法律はその目標に持続可能な社会の構築が掲げられており，環境教育が持続可能な社会構築において重要な役割を果たすことが認識されている。
第四に，ブラジルの法律では，社会の全ての主体の参加を推奨しており，日本は環境教育活動の実施においてそれぞれの主体の役割を明確にしていることから，ブラジルと日本は，に実施するためには，包括的な環境政策の一環として位置付けることが重要である。第二点は，環境教育の質である。効果的な環境教育を実施するためには，一定の質の確保が必要であると考えられる。第三点目は，質の高い環境教育プログラムの普及である。環境教育の実施には，人材，資金，フィールド等多くの資源を必要とすることから，その実施を保証するための政策的措置も必要であると考えられる。第四点目は，参加と協働である。
現在の環境問題の特徴を考慮すれば，社会すべての主体が持続可能な社会を構築するための協働作業が必要であり，環境教育法でもこの点を強調することが重要である。

市民参加と協働を重要視していると言える。
4 カ国の環境教育に関連した法律の比較分析から，環境教育を政策的に実施するための重点項目として，次の４点を挙げる。一つ目
は，政策的枠組みである。環境教育を政策的― 27 ―

太田絵里 （2010.3）

４．考察
世界各国で環境教育が活発的に実施されている現状を鑑みれば，環境教育を法的に位置付けるだけが環境教育の政策的な充実を図るものではないと考えられる。しかしながら，環境教育に関連した法律の存在は，国の政府が環境教育を政策の一環として位置付け，学校教育及び学校教育における計画的な実施がある程度保証されることで，市民の意識を向上させ，社会すべての主体の参加による持続可能な社会の構築のための一助となることが可能となるであろう。また，全ての国民が環境教育を受けることが保証されているわけではないという環境教育の自主性と，環境教育を受けたもの全ての意識が高まり，環境保全に関連した行動をとるわけではないという環境教育の効果の限界を考慮すれば，環境教育で高まった意識が日常レベルや社会レベルでの環境配慮行動に結びつくためには，環境教育の政策的な実施のみならず，市民の意識を政策にまで反映できる社会的な仕組みが必要である。環境教育はその効果が反映されるまでには長期的な期間を有するとされるが，環境教育を政策的に位置付け，質，量共に環境教育活動が充実され，市民の環境意識が高まり，政策への反映が可能となれば，持続可能な社会構築のための一助として機能することが期待できる。
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