記者発表資料
令和 2 年 12 月 22 日
16 時 00 分
各位
名古屋商工会議所

一般原産地証明（日本産）のオンライン発給開始について
名古屋商工会議所では、貿易取引で利用される貿易関係証明のうち、一般原産地証明書（輸出産品の原産国を証明する書類）のオンライン発給を 2021 年 4 月 1 日より開始することになりました。

＜ポイント＞○2021 年 4 月 1 日より、一般原産地証明書のオンライン申請・発給を開始します▶ 2021 年 4 月 1 日以降も従来の窓口発給は継続されますが、申請者は状況に応じて申請方法を選べるようになります。オンライン発給の場合、商工会議所へ出向く時間や経費が省かれ、専用用紙の購入も不要となります。
▶ オンライン発給に伴い、証明書の真正性が確認できるリファレンスシステムを導入します。輸入国の税関や取引先が、正式に発給された証明書かオンラインで確認できるようになります。

○申請者は商工会議所に出向くことなく、申請・発給が可能となります（※）▶ 書面での手続きが不要となり、在宅勤務やテレワーク時でも申請・発給が可能となります。
コロナ禍においては、窓口に出向くことが困難になる場合もあるため、非対面・非接触対応の一つとしても期待されます。
（※）申請前には商工会議所窓口で企業登録が必要となります（２年に１度更新）○2021 年 4 月 1 日時点でオンライン申請・発給が可能となるのは、一部の原産地証明書に限られます▶ まず、オンライン申請・発給が可能となるのは、日本産の一般原産地証明書のみとなりますが、その他の証明書も順次オンライン化していく予定です。

▶ 詳細は添付資料をご覧ください。
問合先 名古屋商工会議所 企画調整部 インフラ・国際担当（貿易証明担当） 豊吉（とよし）ＴＥＬ ：052-223-5721
Ｅ-mail：toyoshi@nagoya-cci.or.jp

2020年12月23日常議員会終了後解禁

一般原産地証明書（日本産）のオンライン発給開始について
2020年12月22日

2020年12月23日常議員会終了後解禁

ポイント１○2021年4月1日より、一般原産地証明書のオンライン申請・発給を開始する▶ 2021年4月1日以降も従来の窓口発給は継続されますが、申請者は状況に応じて発給方法を選べるようになります。オンライン発給の場合、商工会議所へ出向く時間や経費が省かれ、専用用紙の購入も不要となります。
▶ オンライン発給に伴い、証明書の真正性が確認できるリファレンスシステムを導入します。 輸入国の税関や取引先が、正式に発給された証明書かオンラインで確認できるようになります。
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2020年12月23日常議員会終了後解禁

ポイント２○申請者は商工会議所に出向くことなく、申請・発給が可能となる（※）▶ 書面での手続きが不要となり、在宅勤務やテレワーク時でも申請・発給が可能となります。コロナ禍においては、窓口に出向くことが困難になる場合もあるため、非対面・非接触対応の一つとしても期待されます。
（※）申請前には商工会議所窓口で企業登録が必要となります（２年に１度更新）。

32020年12月23日常議員会終了後解禁

ポイント３○2021年4月1日時点でオンライン申請・発給が可能となるのは、一部の原産地証明書に限られる▶ まず、オンライン申請・発給が可能となるのは、日本産の一般原産地証明書のみとなります。その他の証明書も順次オンライン化していく予定です。

42020年12月23日常議員会終了後解禁

貿易関係証明とは
名古屋商工会議所では、定款第７条５号および第６号に基づき、輸出事業者の円滑な貿易取引を支援するため、貨物が輸出国で製造されたこと（国籍）を証明する「一般原産地証明」をはじめとする貿易関係証明を発給している。
＜主な目的・用途＞
１．輸入国の税関や取引先から原産国を明らかにするよう求められる
２．貿易取引の契約書や銀行決済の際に、証明書の提出を求められる※輸出の際、必ずしも証明書の提出が求められるわけではありません。
個々の貿易取引に応じて、第三者（商工会議所）の証明が必要な場合に取得します。
52020年12月23日常議員会終了後解禁

貿易関係証明の種類
一般原産地証明
貿易取引される商品の国籍（日本産/外国産）を証明

インボイス証明
各種船積関係書類が書類名義人によって正規に作成されたことを証明

サイン証明
自署されたサインが有効登録された真正なものであることを証明

会員証明／日本法人証明会員または商業登記された法人企業の証明特定原産地証明

オンライン申請・窓口発給

貿易取引される商品が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産資格を満たしていることを証明 ▶ 特恵関税の適用（関税の減免）
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2020年12月23日常議員会終了後解禁＜参考＞一般原産地証明 と 特定原産地証明 の違い
一般原産地証明（非特恵）ほか

特定原産地証明（特恵）日本と「経済連携協定（ＥＰＡ）」を締結している国と地域（2020年12月現在）
インド、インドネシア、オーストラリア、
スイス、タイ、チリ、フィリピン、ブルネ
イ、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシ
コ、モンゴル、アセアン

対象国

全世界

目的・効果

１．輸入国の税関や取引先から原産国を明らかにするよう求められる輸入国の税関（協定相手国）へ提出し、２．貿易取引の契約書や銀行決済の際に、 特恵関税の適用（関税の減免）を受ける証明書の提出を求められる発給機関

名古屋商工会議所

日本商工会議所名古屋事務所（名古屋商工会議所内）

申請・発給方法

窓口申請・発給
オンライン申請・発給（2021年4月～）

オンライン申請・窓口発給
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2020年12月23日常議員会終了後解禁＜参考＞日本のＥＰＡにおける原産地証明制度について
・第三者証明制度
商工会議所が原産地証明書を発給する制度（特定原産地証明）▶ 商工会議所が発給しているのは、第三者証明のみ

・認定輸出者自己申告制度
政府によって認定された輸出者が、自ら原産性を証明する制度

・自己申告制度
輸出者・生産者又は輸入者が、自ら原産性を証明する制度

発効時期

第三者証明制度

認定輸出者
自己申告制度

自己申告制度メキシコ

2005年４月

○

○

-

マレーシア

2006年７月○--

チリ

2007年９月○--

タイ

2007年11月○--インドネシア

2008年７月

○

--

ブルネイ

2008年７月

○

--

アセアン

2008年12月

○

--

フィリピン

2008年12月

○

--

スイス

2009年９月

○

○

-

ベトナム

2009年10月

○

--

インド

2011年８月

○

--

ペルー

2012年３月○○-

オーストラリア2015年１月

○

-○

モンゴル

2016年６月

○

--

ＴＰＰ１１

2018年12月--○ＥＵ

2019年２月--○

82020年12月23日常議員会終了後解禁

名古屋商工会議所の貿易関係証明について
・登録企業数（貿易関係証明の申請・発給が可能な企業数）
会員：657社 非会員：344社 合計1,001社（2020年12月17日現在）

・主な輸出先中国、中近東（サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコ等）、アジア（バングラデシュ等）

・主な輸出産品
輸送機器、機械、化学製品、金属・金属製品
・発給件数
61,479件（2017年度）、60,431件（2018年度）、60,768件（2019年度）
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2020年12月23日常議員会終了後解禁

貿易関係証明発給件数（2019年度）
一般原産地証明（日本産）：39,850件 ▶ 今回、オンライン申請・発給システムを導入
一般原産地証明（外国産）： 8,107件

インボイス証明（日本産）：10,320件

順次オンライン化

サイン証明書 （日本産）： 2,476件

会員証明／日本法人証明）：15件

合計：60,768件

102020年12月23日常議員会終了後解禁＜参考＞全国の貿易関係証明発給件数（2018年度）
名古屋
60,4318.1%

合計

744,481件(約400商工会議所)

112020年12月23日常議員会終了後解禁

貿易関係証明の発給件数（2020年度速報値）
6,000

5,000

件数
（前年比）

5,361
4,566

4,313

4,251（83％）
4,000

3,821
3,134（101％）

4,711
（92％）

（85％）

（80％）

3,480

（64％）

（64％）

（65％）
3,000

2,000

2020年度はリーマンショック時と同規模の落ち込み（前年比約15％減）が予想される。
一方で、足元では中国向け自動車関連の発給が回復してきており、前年並みの件数に戻っている。

1,000

0
2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年7月

2020年8月

2020年9月

2020年10月

2020年11月

122020年12月23日常議員会終了後解禁

一般原産地証明書（日本産）のオンライン発給について・貿易関係証明に関する申請企業の電子化ニーズの高まり､日本政府の輸出促進策への協力などに加え、コロナ禍における非対面・非接触対応の一つとして、2020年9月に日本商工会議所が全国の商工会議所が共同で利用する「貿易関係証明発給システム」を構築。
・名古屋商工会議所では、このシステムを利用して、2021年4月1日より「一般原産地証明書（日本産）のオンライン申請・発給」を開始する。

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2020年12月23日常議員会終了後解禁＜参考＞ 貿易関係証明発給システム

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2020年12月23日常議員会終了後解禁

申請・発給方法の違い

オンライン（2021年4月～）

申請

窓口

申請者が申請書類を作成し、申請者が「貿易関係証明発給システム」 商工会議所へ窓口申請に必要事項を入力し、オンライン申請※一般原産地証明書の作成には専用用紙の購入と保管が必要

発給

商工会議所がシステム上で審査・認証後、商工会議所が審査・認証後、窓口発給
オンライン発給※手数料の支払いも、オンライン決済（クレジットカード決済）※手数料の支払いも窓口決済（現金・クーポン）※オンライン・窓口ともに、申請前には商工会議所窓口で企業登録が必要となります（２年に１度更新）。

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2020年12月23日常議員会終了後解禁

リファレンスシステム
・オンライン発給に伴い、証明書の真正性が確認できるリファレンスシステム（ https://ref.jcci.or.jp/）を導入。
・輸入国の税関や輸入者は、受け取った証明書が正式に発給された書類かオンラインで確認が可能。

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2020年12月23日常議員会終了後解禁＜参考＞リファレンスシステムのイメージ①証明番号、証明書発行日の入力
or②QRコード読み取り172020年12月23日常議員会終了後解禁

まとめ○2021年4月1日より、一般原産地証明書のオンライン申請・発給を開始する○申請者は商工会議所に出向くことなく、申請・発給が可能となる（※）申請前には商工会議所窓口で企業登録が必要（２年に１度更新）。

○2021年4月1日時点でオンライン申請・発給が可能となるのは、一部の原産地証明書に限られる（日本産の一般原産地証明書のみ）
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