四半期報告書（第119期第１四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

日東精工株式会社
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第119期第１四半期（自【会社名】

日東精工株式会社【英訳名】

NITTOSEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地【電話番号】（0773）42－3111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号【電話番号】（06）6745－8357【事務連絡者氏名】

大阪支店長【縦覧に供する場所】

日東精工株式会社東京支店

荒賀

2024年１月１日

2024年３月31日）

松本

真一

誠

財務戦略本部本部長

大槻

至

正彦

（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第118期
第１四半期連結
累計期間

第119期
第１四半期連結
累計期間

第118期

会計期間

自2023年
１月１日
至2023年
３月31日

自2024年
１月１日
至2024年
３月31日

自2023年
１月１日
至2023年
12月31日

売上高（千円）

10,912,224

10,717,854

44,744,163

経常利益

（千円）

748,026

711,5112,835,499（千円）

439,723

472,435

1,734,574

四半期包括利益又は包括利益（千円）

700,156

827,982

2,890,654

純資産額

（千円）

34,894,259

36,890,995

36,402,799

総資産額

（千円）

53,357,577

53,603,135

53,344,237

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

11.90

12.93

46.95

（円）

－

－

－

（％）

58.2

61.1

60.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社については異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化に伴う金融引き締めの継続や中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による資源価格への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、インバウンド消費の増加や雇用環境の改善等により景気に持ち直しの動きが見られる一方で、海外経済の減速や物価上昇による実質賃金の伸び悩み等により力強さを欠く状況となりました。
このような経営環境において、当社グループは、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人財
戦略・財務戦略）を掲げた中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」のもと、事業拡大戦略の一環として、インドの冷間圧造部品メーカの買収を決定しました。また、環境戦略に基づくＣＯ２排出量の削減、人財戦略に基づく従業員の健康増進、財務戦略に基づく有利子負債の削減等、当社グループを取り巻く課題に対して積極的に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107億１千７百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は６億５千５百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は７億１千１百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界向けの受注は堅調に推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要が一巡し、ゲーム機関連の受注が大幅に減少するとともに、欧州・中国の消費低迷、東南アジアでの日系家電メーカの低迷により厳しい状況となりました。
このような状況のもと、自動車のＣＡＳＥ、ＥＶ関連機器向けにゆるみ止めねじ「ギザタイト」や締結切粉飛散防止
ねじ「ＣＰグリップ」等の拡販や、自動車関連業界を中心に評価が高い「ジョイスタッド」の用途別ラインナップの拡充に努めるとともに、座金組込みボルトからの置き換えで軽量化とコスト低減を実現するゆるみ止めボルト「カップボルト」を市場投入しました。また、輸送および生産効率の向上、ＣＯ２排出量の削減を図るため、生産工場を中心とする事業環境の集約を推進しました。
この結果、売上高は77億１千６百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は３億２千８百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
産機事業につきましては、自動車のＥＶ関連設備で受注回復の動きが見られるものの、原材料価格の高騰を背景とする需要先の設備投資の抑制により、標準機の受注が低迷し、売上・利益とも大幅に減少しました。
このような状況のもと、欧州市場からの需要を見据え、協働ロボット用ねじ締めユニット「ＰＤ４００」シリーズの一部機種をＣＥマーキング対応仕様にアップデートする等、特定国や地域に焦点を当てた製品ラインアップの拡充を図るとともに、変動費の見直しによる環境負荷の低減とコストの削減に取り組みました。
この結果、売上高は13億２千万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は１億５千４百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
制御事業につきましては、流量計とシステム製品は、需要回復の動きが見られるものの低調に推移しました。また、
地盤調査機「ジオカルテ」は、建築資材高騰による戸建住宅着工件数の減少に伴い、厳しい状況となりました。一方、分析関連機器は、国内ではエネルギー業界向け硫黄分析装置の特需が、また海外では欧米を中心とした環境分野向け分
析装置等の旺盛な需要が、増収増益に寄与しました。
このような状況のもと、生産管理システムの見直しや加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。
この結果、売上高は16億８千万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は２億５百万円（前年同期比567.1％増）となりました。
メディカル事業につきましては、医療機器業界においては、団塊世代の高齢化により、緩やかに市場が拡大する一方で、就業世代の人口は減少を続けており、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保が課題となっておりま
す。

- 2 -

このような状況のもと、医療機関や臨床試験機関への拡販活動を行うとともに、「医療用生体内溶解性高純度マグネ
シウム材料」の早期製品化に向け、引き続き一貫製造設備の整備と非臨床試験に向けた試料の製作、性能試験に取り組みました。
この結果、売上高は10万円（前年同期比99.0％減）、営業損失は３千２百万円（前年同期は営業損失２千１百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千８百万円増加し、536億３百万円となりました。これは主に、棚卸資産が４億８百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億４千５百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円減少し、167億１千２百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億６千万円増加した一方で、未払法人税等が２億７千９百万円、電子記録債務が１億４千万円、退職給付に係る負債が８千５百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円増加し、368億９千万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億３千７百万円、為替換算調整勘定が１億９千３百万円増加したことなどによるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表- 3 -

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

98,800,000

計

98,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（2024年５月14日）

39,985,017

39,985,017

39,985,017

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名・株主としての権利内容に制限のない、標準となる

東京証券取引所
プライム市場

39,985,017

内容

株式
・単元株式数－100株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）
39,985

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,522,580－

880,645（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
2,732,400（相互保有株式）－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

290,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,897,100

368,961

同上

単元未満株式普通株式

65,217－－

発行済株式総数

39,985,017－－

総株主の議決権－

368,961

－

（注）１

２

３

「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交信託」が保有する当社株式609,200株（議決権数6,092個）および証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。
株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、
当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株および「役員向け株式交付信託」が保有する
当社株式14株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
20番地

2,732,400－

2,732,400

6.83

4,700

285,600

290,300

0.72

2,737,100

285,600

3,022,700

7.55

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日東精工(株)(相互保有株式)九州日東精工(株)福岡市博多区半道橋
一丁目６番46号

計
（注）１
２

―

「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式609,200株を含めておりません。
他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
日東精工協友会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -名義人の住所京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産技術関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

8,849,940

8,843,544※１ 8,722,766※１ 8,577,418※１ 4,071,362※１ 4,138,132

4,729,069
3,184,409
3,110,265
622,622535,239△2,72533,822,950

5,113,207
3,147,215
3,172,219
544,769
462,540△2,91933,996,129

4,075,488
3,105,785
5,671,521
756,533
520,656
14,129,985

4,101,342
3,109,376
5,694,006
744,987
531,853
14,181,565

361,332
392,569
36,875
183,750
25,227
999,754357,134
376,867
35,400176,400
32,327
978,129

1,161,896
663,219
1,968,354
599,077△1,0004,391,547
19,521,287
53,344,237

1,241,377
630,047
1,968,354
608,530△1,0004,447,310
19,607,005
53,603,135（単位：千円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

4,333,229

4,379,279※１ 4,282,701※１ 4,141,860※２ 1,574,380※２ 1,552,867

323,614
558,472
263,123
1,565,761
12,901,282

354,168
278,677
523,219
1,507,880
12,737,952

358,469
159,236
93,303584,378
1,869,882
974,885
4,040,155
16,941,438

325,820
143,637
101,037
598,208
1,784,385
1,021,098
3,974,187
16,712,140

3,522,580
2,767,848
26,632,568△1,562,112
31,360,884

3,522,580
2,767,848
26,769,731△1,562,332
31,497,827

114,013456,875
472,214
1,043,103
3,998,810
36,402,799
53,344,237

157,233
650,241464,217
1,271,692
4,121,475
36,890,995
53,603,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

10,912,224
8,394,303
2,517,920
1,841,936
675,983

10,717,854
8,205,383
2,512,471
1,856,471
655,999

5,738
480
22,73624,543
11,86160,452
125,813

8,012
478
21,88037,413
9,529
41,744
119,058

4,036
18,46031,272
53,770748,026

4,471
24,11834,95763,547
711,511

－
91
91

6,203
－
6,203

15,052
15,052733,066
245,235△11,514
233,720499,345
59,621
439,723

1,047
1,047
716,667
189,537
26,344
215,882
500,784
28,349472,435

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

499,345

500,784

30,902
175,661△5,974220
200,810700,156

47,649287,941△7,997△396
327,197
827,982595,941
104,214701,023
126,958

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
取得による企業結合
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
Vulcan Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難
な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、
農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。
（2）株式取得の相手先の概要① 氏名
Ａhuja Family（個人株主３名）② 住所
個人情報保護法を鑑み、非開示とさせていただきます。
③ 上場会社と当該個人の関係
特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模① 名称
Vulcan Forge Private Limited② 事業内容圧造部品の設計、製造、販売③ 資本金
11百万インドルピー（4）株式取得の時期
2024年６月（予定）（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数 1,115,730株② 取得価額
取得価額の算定にあたっては、弁護士の有資格者及び公認会計士の有資格者の意見、デューデリジェンスの結果及び第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しておりますが、相手方と秘密保持契約を締結しているため、取得価額については非開示とさせていただきます。
③ 取得後の持分比率 100.0％（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金および借入により充当- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

受取手形

48,945千円

電子記録債権118,167

32,156

電子記録債務109,798

145,297※２

72,443千円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高1,200,000

1,200,000

差引額

800,000

800,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

358,391千円
22,466- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）
336,939千円
15,702

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年１月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

297,4628.00

2023年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2024年１月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式335,272

9.00

2024年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー

産機

制御

メディカル

7,980,590

1,593,063

1,328,246

－

－

－

計

7,980,590

1,593,063

1,328,246

セグメント利益又は損失（△）

410,436

256,538

30,847

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,324 10,912,224－

10,912,224－－

10,324 10,912,224

10,912,224△21,838

675,983

675,983（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー

産機

制御

メディカル

7,716,616

1,320,842

1,680,288

－

－

－

計

7,716,616

1,320,842

1,680,288

セグメント利益又は損失（△）

328,402

154,110

205,797

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

108 10,717,854－

10,717,854－－

108 10,717,854

10,717,854△32,310

655,999（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

655,999（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）(単位：千円）
報告セグメント

一時点で移転される財産機

制御

7,980,590

1,593,063

1,328,246

10,324

10,912,224

－

－

－

－

－

7,980,590

1,593,063

1,328,246

10,324

10,912,224

－

－

－

－

－

7,980,590

1,593,063

1,328,246

10,324

10,912,224

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自

合計

ファスナー

2024年１月１日

至

メディカル

2024年３月31日）(単位：千円）
報告セグメント
合計

一時点で移転される財

ファスナー

産機

制御

7,716,616

1,320,842

1,680,288

108

10,717,854

－

－

－

－

－

7,716,616

1,320,842

1,680,288

108

10,717,854

－

－

－

－

－

7,716,616

1,320,842

1,680,288

108

10,717,854

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

メディカル（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

11円90銭12円93銭439,723

472,435－－

439,723

472,435

36,950,531

36,546,515

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」139,214株、当第１四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信託」230,000株であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日

日東精工株式会社
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

篤

公認会計士

宮脇

亮一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月14日【会社名】

日東精工株式会社【英訳名】

NITTOSEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地【縦覧に供する場所】

日東精工株式会社東京支店

荒賀誠（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 荒賀誠は、当社の第119期第１四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。