日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

商学部の点検・評価結果及び改善意見

商学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
（商学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている〇

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している〇

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している〇

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している〇

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している〇（大学院商学研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている〇

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している〇

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している〇

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している〇

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している〇【到達目標】
商学部及び大学院商学研究科の教育理念・目的と育成すべき人材像が受験生や父母のみならず広く社会に認知され，こうした理念・目的に共鳴した学生が集まることを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
商学部要項，大学院商学研究科履修・講義要項，学部案内，商学部・大学院商学研究科のホームページ，商学部案内 DVD などを用いて，オープンキャンパス，入学試験説明会等で教育理念・目的などを周知するようにしている。また，新入生対象の FOC（フレッシュマン・オリエンテーション・キャンプ）において，年度初めに「学祖山田顕義の生涯」（日本大学資料館設置準備室編）という小冊子を全員に配布し，建学の精神を説明している。
さらに，学部教職員全員に小冊子「学祖山田顕義の生涯」を配布することにより，常に建学の精神の具現化に努めるようにしている。
1

商学部（実績，成果）媒体・メディアを用いて，機会があるたびに教育理念，目的を伝えるよう取り組んできた。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育理念・目的の浸透度を体系的に検討する体制がないため目標達成度を評価することは難しいが，学生との接触を通じての断片的な印象では，教育理念・目的が十分理解・浸透されているとは言い難い。
【長所】（長所として認められる事項）
商学部，大学院商学研究科としての教育理念・目的，育成すべき人材像などが明確に示されている。
（根拠）「実学としてのビジネスの理論的素養」，「幅広い教養」，「世界的視野」，「行動力」などを備えた人材育成というキーコンセプトは明確であり，商学部の教育理念として適切である。また，「商学，経営学，会計学の分野において先進的な研究を担う研究者の養成」と「高度の専門的知識を身に付けた専門職業人の養成」という大学院商学研究科の教育理念・目的も妥当である。
（更なる伸長のための計画等）
上記の教育理念・目的，人材像に日本大学の建学の精神である「自主創造」の要素を加味し，日本大学としての独自性・アイデンティティを備えた理念・目的を構築する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
上記の教育理念・目的，育成すべき人材像は，どこの大学の商学部，大学院商学研究科にも当てはまる内容であり，その意味で普遍性があるとも言えるが，反面，日本大学
らしさが感じられない。
（根拠）「実学としてビジネスの理論を学修するとともに，幅広い教養に裏打ちされた職に就く力（就職力）を身に付け，国内だけでなく広く世界を視野に入れて，営利企業，非営
利組織，行政で活躍できる専門能力，人間力を持った人材を養成する」（学部要覧），「時代の要請に応える理論的素養と，スピーディな行動力を備えたプロフェッショナルの育成を目指しています。」（ホームページ）「先進的な研究を担う研究者の養成」，「高度の専門的知識を身に付けた専門職業人の要請」などは内容的には妥当であるが，日本大学の建学の精神を表すキーコンセプトである「自主創造」との関連が不明確であり，日本大学の独自性・アイデンティティが希薄である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
商学部，大学院商学研究科一般でなく，「自主創造」を掲げる日本大学の商学部，大学院商学研究科の教育理念・目的としての独自性ある内容・表現を探求する。
2

商学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
（商学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○（大学院商学研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○【到達目標】
商学部・大学院商学研究科の教育目標の適切性を継続的に検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年 2 回（7 月と 3 月）に学部長，学部次長，学務担当・学務委員会副委員長，学生担当・学生生活委員会副委員長，研究担当・研究委員会副委員長，就職指導担当・就職指導委員会副委員長，図書館長，図書館副館長，入学試験管理委員長，人事委員長，国際交流委員長，事務局長，事務局次長，事務長，経理長，庶務課長，教務課長，会計課
長，学生課長，管財課長，図書館事務課長，研究事務課長，就職指導課長が参加して「担当会議・課長会議合同研修会」を開催し，商学部のグランドデザインや各委員会での活動状況や課題などを検討している。また平成 18 年 4 月には日本大学「商学部戦略本部」を設置し，教育目標や学科・コース再編などについて検討を重ね，中間答申書，最終答申書を作成し，2 度のシンポジウムを開催した。
（実績，成果）担当会議・課長会議合同研修会は商学部の課題を本音で議論できる貴重な機会であり，学部長以下，各担当，各課などが作成した懸案事項や課題が小冊子にまとめられ残されている。これを見ることにより，自分の担当部署以外の課題についても共通認識を持つことができる。
（到達目標に照らしての達成状況）
継続的･体系的に教育目標の適切さを検証するという点では十分な対応がなされているとは言えない。

3

商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
学部執行部，事務役職，各課長が一堂に会し商学部の課題を真剣に議論する「担当会議・課長会議合同研修会」を継続的に続けてきたことは評価に値する。
（根拠）
年に 2 回学部執行部，事務役職，各課長が全学的課題を議論することを継続している。
（更なる伸長のための計画等）
継続的･体系的に教育目標の適切性を検証する場・体制を構築することが必要である。
なお，学務委員会，教育改善委員会において本件についての検討を行っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
どちらかというと喫緊の課題への対応が優先され，教育目標など高次元での議論に十分な時間を割けないのが現状である。また商学部戦略本部における検討やシンポジウ
ムでの議論も，どちらかと言えば学科・コースの再編成にウエイトが置かれ，教育理念
や目標について十分深みのある議論がなされなかった。担当会議・課長会議合同研修会
で取り上げる課題があまりに広範囲に及ぶため，十分な時間をかけての議論ができない。
（根拠）
丸一日をかけて担当会議・課長会議合同研修会を行っているが，時間的制約があり，教育目標や重要課題について十分な議論が展開できない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
継続的･体系的に教育目標の適切性を検証する体制の構築を検討する。

4

商学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して学部の学科等を構成している〇教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している〇教育研究目標に即して研究所その他の組織を構成している〇【到達目標】
商学，経営学，会計学の分野における専門的知識と幅広い教養を身につけたプロフェッショナルな人材の育成，研究者や専門職業人の要請という教育理念・目標に適合した学科・研究科を構成する。
【現状説明】（具体的取組等）
学部は，商業学科，経営学科，会計学科という 3 学科から成り，これに「マーケティ
ング・コース」，「トレード・エコノミー・コース」，「ファイナンス・コース」，「マネジ
メント・コース」，「ベンチャー＆経営情報コース」，「アカウンティング・コース」，「職業会計人コース」という 7 つのコースを設置している。
大学院商学研究科は，商学専攻，経営学専攻，会計学専攻という編成である。商学部・
大学院商学研究科の編成に対応して，商学研究所，情報科学研究所，会計学研究所を設置している。
（実績，成果）平成 20 年度，平成 21 年度の入学試験において１万人台の受験生を確保できたということは，教育研究目標に即した学科・コース構成が評価された結果と思われる。ただし，大学院商学研究科に関しては，現在の定員充足状況から判断すると，教育研究目標と専攻の適合関係が社会的に受容されているとは言い難い。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部についてはほぼ達成されているが，大学院商学研究科についてはカリキュラムの改革が遅れており，問題がある。
【長所】（長所として認められる事項）
商学部では，1 年次の前期に，商学，経営学，会計学，経済学，簿記論などの専門基礎科目を広く学習し，2 年生になるとき，所属学科にとらわれることなくコースを選べるようになっている。このように自分が本当にやりたい分野の履修ができることは学生
5商学部

にとって大きな魅力となっている。
（根拠）
すべての学生が第一志望の学科に入学しているわけではないこと，実際に所属学科以外のコースを選択する学生がかなりいることから判断すると，所属学科にとらわれない
コースの履修が認められていることは，学生に評価されていると考えられる。
（更なる伸長のための計画等）
現在，カリキュラム検討特別委員会においてカリキュラムの検討とともに，コース制の再検討が行われている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学科には定員があるがコースは定員制をとっていないので，コースにより履修希望者にかなりのばらつきがある。また大学院は，定員充足率が極端に低い。
（根拠）
同上（解決に向けた方向，具体的方策等）
履修者数のバランスをとるためにコースに定員制を導入することも検討している。

6

商学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎学部・大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を検証する仕組
みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不○断に検証している
学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている
社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている【到達目標】
商学部及び大学院商学研究科の教育研究組織が，学生や社会のニーズに適合しているかどうかを継続的に検証する体制を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
担当会議・課長会議合同研修会，教育改善委員会，カリキュラム検討特別委員会など
教育研究組織のあり方を検討する場を設けている。学生による授業評価，数カ所に設置した「学生の声」などで学生のニーズの把握に努めている。校友会，ホームカミングデーなどで卒業生から社会のニーズをくみ取るようにしている。
（実績，成果）平成 22 年度に学部のカリキュラムを改正することが決定している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生や卒業生のニーズを把握する場は設けているが，現実に改革に繋がるような意見がほとんど集まらないことと，検討機会の継続性がない。
【長所】（長所として認められる事項）
担当会議・課長会議合同研修会やカリキュラム検討特別委員会，教育改善委員会，学生による授業評価，学生の声，校友会やホームカミングデーなど，検討の場を設置している。
（根拠）
合同研修会，校友会，授業評価などは年 2 回，ホームカミングデーは 1 回，カリキュ
ラム検討特別委員会や教育改善委員会などは必要に応じ開催している。
（更なる伸長のための計画等）
検討を一過性のものとせず，継続的に検証し，組織改革に反映させる体制を構築する。
7

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
学生や社会のニーズの把握・検討が不連続であり，継続的・体系的になされていない。
（根拠）検討の場が分散していることが原因と思われる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
以前設置された商学部戦略会議においては，教育理念の再検討，学科･コースの再編
成などの戦略的課題が検討され，シンポジウムなども開催されたが，このような組織を常置化する。

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商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性

学部・学科等の教育課程（大学設置基準第 19 条第１項）◎教育課程における基礎教育，倫理性を培う教育の位置づけ◎「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的，学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性◎一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性◎外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため，外国語能力の育成」のための措置の適切性◎教育課程の開設授業科目，卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性，妥当性◎基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況◎カリキュラム編成における，必修・選択の量的配分の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を体系的に編成している〇学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置している〇

教育目標や，その教育課程の基礎をなす学問分野や専攻領域の体系性等〇を考慮して授業科目を設定している
情報活用能力の育成に配慮した授業科目を配置している〇

総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成に配慮した授業科〇目を配置している
自主的，総合的，批判的に物事を思考し，的確に判断できる能力の育成〇に配慮した授業科目を配置している豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材の育成に配慮した授業科〇目を配置している
実践的な語学能力の育成に配慮した授業科目を配置している〇

専門教育，教養教育，外国語教育，情報教育に関わる授業科目等を量的〇バランスを含めて効果的に編成している9

商学部

教育目標に即して，授業科目を必修科目，選択科目等に分け，これを各〇年次に配当している
学生の効果的な学習に配慮して教育課程を編成している〇【到達目標】①ビジネスの世界で活躍できる幅広い視野と問題解決能力をもち，社会環境に柔軟に対応できる人材を育成する。
②ビジネスの理論と実践に関する専門的知識を習得し，ビジネス社会をリードできる人材を育成する。
【現状説明】（具体的取組等）
商業・経営・会計の 3 学科を基礎に，7 コースによるコース制を導入し，学生の目的意識に沿った学習ができる体制となっている。商業学科においては，商学や経済学を基礎にして，流通，サービス，貿易，交通，，金融，保険などに関する理論と実践について学習する。経営学科においては，経営学を中心に企業や非営利組織の経営に関する基礎知識と実践的な応力を学習する。会計学科においては，公認会計士や税理士など職業
会計人の育成や会計に関する高度の専門知識を持った人材の育成を行う。
1 年次には 3 学科共通の専門基礎科目を置き，特に商学 I，経営学 I，会計学 I，経済学 I は必修科目として学生全員に学ばせる。2 年次からは所属学科にとらわれず，各自の関心に即して７つのコース（マーケティング･コース，トレード＆エコノミー･コース，
ファイナンス・コース，マネジメント･コース，ベンチャー＆経営情報コース，アカウ
ンティング･コース，職業会計人コース）から 1 コースを選択する。さらに，学生は 2
年次からゼミに参加し少人数で専門知識を習得できる。教員の担当科目については，なるべく中核となる科目を専任教員が担当し副次的科目を兼任教員が担当するようにしている。
（実績，成果）3 学科共通の専門基礎科目→各コース帰属科目→関連専門科目という流れでそれぞれの分野の学習を体系的に行う体制ができている。また６８のゼミナールが開設され，少人数での教育環境が整備されている｡ゼミに所属している学生は２年次生から４年次
生合計で２，３３名であり，これは２年次生殻年次生在籍者数４，１９４名に対し４８．
４％に相当する。また，専門ゼミ以外に，総合･外国語科目，スポーツ健康科目などに「科目研究」が１４設置され，１２９名が所属し，ゼミ同様少人数での教育が行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
専門基礎科目からスタートし，コースの選択，関連専門科目の学習を通じての体系的教育により，所期の目的はかなり達成されている。就職率の高さが間接的ながらその教育効果を証明している。

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商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
専門教育分野においては，専門基礎科目，コース帰属科目，関連専門科目，ゼミナールなどを通じて体系的な教育体制が整備されており，しかも所属学科にとらわれず各
自の関心に応じた学習が可能となっている。また，総合･外国語科目，スポーツ健康科
目も充実しており，総合的な人間教育が可能な体制が整備されている。
（根拠）
豊富な授業科目，学科制とコース制の並存，2 年次からのゼミ参加によって体系的･総合的な教育が可能となっている。
（更なる伸長のための計画等）
ゼミナールに所属する学生がほぼ４５％程度で推移しているが，６０％程度まで向上
させたい。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
専門科目を学ぶための専門基礎科目を単位修得できないまま学年進行している学生が見られる。
（根拠）
4 年生終了時の卒業単位不足者の中に専門基礎科目の未修得者が見られる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現行カリキュラムでは，1 年次の配当科目である専門基礎科目を未修得でも学年進行に影響しないようになっているため，2 年次以降において学生が，専門科目のコース要件等に気を取られているようである。このため，次期カリキュラムでは，専門基礎科目の設置趣旨の重要性をうたい，学年進行に条件をつけることが決定している。
また，入学時の FOC 等でのガイダンスの機会に繰り返し説明し，学生の理解を促すとともに履修相談に応じている。

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商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要

カリキュラムにおける高・大の接続な導入教育の実施状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

導入教育を実施している

該当の有無
〇

【到達目標】
学生が大学教育にスムーズに移行できるような環境を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
付属高校の推薦入学試験合格者（入学手続き完了者）に対して「入学前プレ授業」を実施している。これは大学導入教育の一環として商業学科，経営学科，会計学科，総合
教育それぞれのテーマの学習を通じ，本学部のカリキュラム体系や各学科・コースの特徴，大学での勉強の仕方や授業を受講する際の心構え，情報科学センターや図書館などの利用方法を早く体験することにより，入学前の不安を解消するとともに，大学とはど
ういうところか理解してもらい，４月から始まる大学生活の準備に役立てることを目的としている。
また，商業科，普通科高校等にかかわらず，大学での専門科目の教育にスムーズに入れるよう 1 年次に専門基礎科目を配置している。さらに「学修支援センター」を設置して高校教育に長年の経験を持つ専任教員（特任教授）が大学での学習や学生生活，さらにはキャリアなどに関する必要なアドバイスを行っている。
高・大接続の導入教育については，他大学の状況を調査するなど，商学部としての導入教育の在り方について検討している。
（実績，成果）平成２１年度に実施した入学前プレ授業の科目・出席者数は以下の通りである。
（１）商業学科 「商いとは」（マーケティング，経済学）１２７名（２）経営学科 「市場経済の基本的仕組み―市民，企業，国家は資本主義市場とどう向き合うか―」８５名（３）会計学科 「税務・会計制度の基礎」５８名（４）総合教育 「文章表現入門―論述分の書き方を中心に―」３２名
専門基礎科目のうち，商学 I，経営学 I，会計学 I，経済学 I を必修科目として設置している。
（到達目標に照らしての達成状況）
必修の専門基礎科目については，大学での専門教育への移行をスムーズにするという意図はほぼ達成されている。入学前プレ授業については受講生がまだ少数にとどまって
12

商学部

いる。
【長所】
（長所として認められる事項）
入学前プレ授業を実施している。専門基礎科目のうち，商学 I，経営学 I，会計学 I，
経済学 I を必修科目として設置している。東京都教育委員会主任指導主事の経験を持つ特任教授が学修支援センターで学生への支援を行っている。
（根拠）
入学前プレ授業の実施，必修の専門基礎科目の設置，学習支援センターの設置など。
（更なる伸長のための計画等）
入学前プレ授業のメニューを増やし，受講者数を増加させる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入学前プレ授業の対象がまだ限定されている。
（根拠）
入学前プレ授業の受講者数は名である。

（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学前プレ授業のメニューを増やし，対象者も拡大する。学務委員会内の小委員会で，導入教育の改善に向けた検討を行っている。

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商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

教育課程等

カリキュラムと国家試験（国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科のみ
対象）
評価の視点

◎国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における，カリキュラム編成の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国家試験に対応しうるカリキュラムを編成している〇

国家試験合格を目指す学生の学習に配慮したカリキュラムを編成してい〇る【到達目標】
公認会計士や税理士を養成する。
【現状説明】（具体的取組等）
7 コース制の中に唯一の選抜コースとして職業会計人コースを設置し，特に公認会計士・税理士を目指す学生を集めている。
公認会計士試験科目とそれに対応した本学部の開講科目は以下の通りである。
[短答式]
・「財務会計論（簿記・財務諸表論等）」→簿記論 A/B/C/D,財務会計論 A/B/C
・「管理会計論（原価計算等）」→管理会計論，原価計算論 A/B/C
・「監査論」→会計監査論 A/B/C
・「企業法（会社法等）」→ビジネス法務，商法 A/B[論文式]（必須）・「会計学（財務会計論・管理会計論）」→会計学 I/II，財務会計論 A/B,

管理会計論

・
「監査論」→会計監査論 A/B/C
・「企業法（会社法等）」→ビジネス法務，商法 A/B・「租税法（法人税法等）」→税務会計論，税法 A/B[論文式]（選択科目）
・「経営学」→経営学 I/II・
「経済学」→経済学 I/II,

ミクロ経済学 A/B, マクロ経済学 A/B・「民法」→民法 A/B
・「統計学」→ビジネス統計（実績，成果）人数は多くはないが，毎年，現役学生から公認会計士・税理士試験の合格者を出している。平成 19 年度の公認会計士試験論文式合格者は１３名，平成 20 年度は１９名であ
14

商学部

った。
（到達目標に照らしての達成状況）
2 桁の合格者は出しているが他大学と比して特に大きな成果を上げているとは言えない。
【長所】（長所として認められる事項）
公認会計士や税理士を目指す学生のために職業会計人コースを設置している。
（根拠）
毎年かなりの数の学生が職業会計人を目指し履修し，2 桁の合格者を出している。
（更なる伸長のための計画等）
最後の合格まで息の長い学習ができるよう支援を強化する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
公認会計士・税理士の養成には，現行のカリキュラム・スタッフだけでは十分な体制が整わない。
（根拠）
大学教育としては，専門学校のような時間割や専従スタッフを配置するのは難しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学外の専門学校と提携し，学内の授業を補完するプログラムを平成 21 年度から実施
する。

15

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

教育課程等

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習（医，歯，松戸歯，薬学部のみ対象）
評価の視点◎医・歯・薬学系のカリキュラムにおける，臨床実習の位置づけとその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部の教育目標に即して必要な臨床実習科目を置いている
学生の効果的な学習に配慮して臨床実習を位置づけている
該当なし

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商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―５

教育課程等

インターンシップ，ボランティア（インターンシップ，ボランティアを導入している学部のみ対象）
評価の視点◎インターンシップを導入している学部・学科等における，そうしたシステムの実施の適切性◎ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における，
そうしたシステムの実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

インターンシップを導入している〇

学生がインターンシップ導入のねらいを理解している〇学生が主体的にインターンシップに参加している〇ボランティア活動を単位認定しているボランティア活動を単位認定することのねらいを学生が理解している学生が主体的にボランティア活動を行っている【到達目標】
実社会の現場の実習体験を通じて大学で学んだことを総合化し，それを応用する能力を養い，将来学ぶべき方向性を見いだすことにより，各自の職業観を作り上げる一助とすることを目的とする。
【現状説明】（具体的取組等）
学部主催でプロジェクト研究に単位認定されるクローズド制インターンシップと自由応募形式のオープン制インターンシップを行っている。
（実績，成果）クローズド制インターンシップの説明会については，100 名近くの参加があり，実際に申込，実施する学生は 20 名程度で実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
クローズド制インターンシップの受入企業と学生の希望業種・企業との需給バランスが悪く，また，携われる業務も制限される場合があり，参加者が減少している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
クローズド制インターンシップにおいては，受入企業に限りがある。
（根拠）
学生の希望業務と企業が実施する業務とのギャップ，成績評価のための評価担当教員
17

商学部

の負担が大きいなど，運営上の諸問題が発生している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
昨今の就職状況を背景に，企業のインターンシップ制度そのものが変質してきている
ため，それに対応すべく検討を行う。

18

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―６

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

単位制の趣旨に留意して各授業科目の単位を計算・設定している
各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮して各授業科目の単位を計算・設定している
各授業科目の履修のために要する学生の学修負担等を見極めて各授業科
目の単位を計算・設定している〇〇〇【到達目標】
学生には，学部要覧において，単位の概念を周知し，授業時間のみならず自学自習の時間が重要であることを認識させる。教員については，学生の自学自習が進むようなシ
ラバスの作成を徹底する。
【現状説明】（具体的取組等）
学務委員会委員によるシラバスの内容確認を行っている。
（実績，成果）学部要覧やシラバスにおいて授業形態や単位についての理解を浸透させている。
（到達目標に照らしての達成状況）
シラバスの記載内容については改善されてきている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生の自学自習を進めるためには，シラバスの記載内容だけでは十分ではない。
（根拠）
シラバスには記載できる内容に限りがあり，授業の進行に合わせた対応が困難である。
卒業論文は 6 単位，通年科目は 4 単位，半期科目は 2 単位，外国語科目は通年で 2 単位，
コンピュータリテラシーやスポーツ健康科目は 1 単位である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
他大学・他学部にみられるような web システムを利用した授業資料の提供などの学習支援システムの構築を検討する。

19

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―７

評価の視点

◎国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定

単位互換，単位認定等の適切性（大学設置基準第 28 条第２項，第 29 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学間の単位互換を行っている学内の相互履修制度を活用している〇大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行っている〇単位互換や相互履修等の制度を学生が利用しやすいように配慮している〇

単位互換や相互履修等の制度を学生が利用し学習効果が上がっている〇【到達目標】
学生が学部のカリキュラムの枠を超えて幅広く学習する環境を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
日本の他大学との単位互換は実施していないが，日本大学は 14 学部を擁する日本最大の総合大学であるので，他学部との相互履修制度でほぼすべての分野における学習が可能になる。他学部との学部間相互履修制度に基づいて，他学部では取得した単位を認定している。また，学術交流協定を締結している海外の大学において，学生が留学・研修で取得した単位を振替認定している。
商業簿記検定試験や税理士試験科目の合格者などについも，単位認定を行っている。
【長所】（長所として認められる事項）
高等学校までに修得した資格を活用できる。
（根拠）
簿記試験等による単位認定申請者のうち，入学前に資格取得している学生が一定数み
られる。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
他大学・他学部に見られるような外国語能力試験の認定制度がない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
次期カリキュラムにおける外国語教育の改革状況をみて，今後認定制度を検討する。

20

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―８

評価の視点

◎全授業科目中，専任教員が担当する授業科目とその割合

開設授業科目における専・兼比率等◎兼任教員等の教育課程への関与の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して専任教員が担当すべき授業科目を専任教員が担当して〇いる
教育目標を達成する上で専任教員が担当する授業科目の割合が適正であ〇る
教育目標に即して必要な兼任教員等を配置している〇【到達目標】
学生に十分な教育環境を保証するためには，最低限設置基準を満たす専任教員を確保するとともに，主要授業科目（コア科目）を担当する教員の充実と，バランスの取れた
年齢構成を実現する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 21 年４月現在，専任教員 98 名であり，主要科目は専任教員が担当している。
（実績，成果）専任教員が担当しているコマ数は 669 コマであり，全コマ数（1，290）の 51.9％に相当する。非常勤講師は 210 名であり，621 コマを担当し，これは全コマ数の 48.1％に相当する。
（到達目標に照らしての達成状況）
必修科目の専門基礎科目はなるべく専任教員が担当するようにしているが，若干，非常勤講師に依存している部分がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
他大学･他学部に比べ授業科目数が多いため，すべてを専任教員で担当することは不可能であり，非常勤講師に依存している科目がかなり多い。
（根拠）
非常勤講師への依存率は 48.1％である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
専任教員の増員を図るとともに，主要科目はできるだけ専任教員が担当する体制を整
備する。
21

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―９

評価の視点

◎社会人学生，外国人留学生，帰国生徒に対する教育課程編成上，社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮

教育指導上の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生に対して日本語教育を実施している〇

社会人学生に配慮した時間割を編成している受け入れ学生の特性や入学前の学習歴等に応じた教育課程編成上の工夫をしている
様々な学生が交流し相互の学習意欲や学習効果が向上するような配慮を〇している【到達目標】
社会に開かれた学部教育と学部学生の教育効果を高めるために，社会人及び外国人留学生の受け入れを実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
外国人留学生を積極的に受け入れ，日本人学生との交流を図っている（留学生研修旅行，日本人学生との懇親会）。社会人特別聴講生を受け入れ，若い学生との交流を促進している。短期間ではあるが，毎年，フランスのオデンシア・ナント・マネジメントス
クール，アメリカのフロリダ州立大学やエリザベスタウンカレッジなどからの学生を受け入れ，日本人学生との交流を図っている。
（実績，成果）平成 20 年度，外国人留学生の在籍数は学部生 122 名，大学院生 62 名，社会人特別聴講生 35 名，オデンシア・ナント・マネジメントスクールからの受け入れ学生 4 名，フロリダ州立大学からの受け入れ学生は鳥インフルエンザの関係で受け入れなし。エリザベスタウンカレッジからの受け入れ 14 名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
外国人留学生の受け入れについては現状がほぼ限界であるが，社会人特別聴講生については募集地域を拡大して増員することは可能である。
【長所】（長所として認められる事項）
多様な学生と交流することは学生や教員に対する良い刺激となっている。

22

商学部

（根拠）
社会人や外国人留学生は目的意識が明確であり，授業に取り組む姿勢が強く，他の学生だけでなく，教員にも良い意味で刺激を与えている。
（更なる伸長のための計画等）
現在，世田谷区，狛江市，稲城市，調布市などに限定されている社会人特別聴講生の募集地域をさらに拡大することを検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
外国人留学生に英語力の不足が認められる。
（根拠）
外国人留学生の出身国が中国・韓国等の英語圏でないところが多く，外国人留学生の英語力が不足している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
英語科目において，外国人留学生クラスを設置し英語基礎力の向上を図っている。また，入学試験科目における英語の必修化により改善されてきている。

23

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育上の効果を測定するための方法の有効性

教育効果の測定◎卒業生の進路状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているか不断に検証している〇

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している〇学生の卒業後の進路状況等の調査結果を教育改善に活用している〇【到達目標】
教育の効果をできるだけ体系的･継続的に確認し，教育効果の向上に活かす。
【現状説明】（具体的取組等）
教育効果の測定･改善については学務委員会や教育改善委員会が取り組んでいる。具
体的な教育効果の測定はレポート，小テスト，定期試験などにより測られるが，その方法は個々の授業担当者に任せている。卒業後の進路状況の調査は体系的に行われている。
（実績，成果）教育改善委員会が積極的に検討し「授業改善のすすめ」（第１版）を作成し全教員に配布した。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育改善委員会の検討結果の実施は今後の課題である。具体的な対応に関しては，授業担当者によるばらつきがみられる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
これまでは，教育効果の測定は，個々の授業担当者に任せてきたが，授業担当者毎にばらつきがみられる。
（根拠）
成績評価における成績分布が授業担当者により大きく異なっていた。レポート，小テストなどの活用の有無がその原因の一つと考えられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教育改善委員会から成績評価について指針が出され，レポート，小テストなどの活用が促されている。これらの活用により，個々の授業担当者による教育効果測定の改善につながっていくと期待される。

24

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準の適

成績評価法

切性
◎履修科目登録の上限設定等，単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性◎各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の状況に応じた成績評価の仕組みを整備している〇

１年間又は１学期に履修科目登録できる単位数の上限を定めている〇

教育目標に則って，学位授与・卒業に関わる認定システムを確立してい〇る
学位授与の可否に関わる基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している
学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している【到達目標】
厳格な成績評価と卒業認定は教育機関としての，また社会に対しての責務である。
【現状説明】（具体的取組等）
成績評価方法は，個々の授業担当者に任されているが，シラバスにより学生に周知されている。
（実績，成果）GPA による成績評価，相対評価の導入が行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
シラバスのへの記載は，まだ徹底していない部分がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
成績評価方法は，個々の授業担当者に任されているが，同一科目であっても担当者により評価分布が異なっている現状があり，それが科目間の履修者数の偏りを招いている。
（根拠）
成績評価の甘い教員に履修者が偏り，大人数になることで，成績評価の比重が定期試
験にかかるため，問題の難易度によっては，さらに評価が甘くなる傾向がある。
25

商学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
教育改善委員会から成績評価について指針が出され，出席状況，レポート，小テストなどの活用が促されている。これらの活用により，学生の評価が多面的になり，学生の学習姿勢が反映され，学生にとっても有益な成績評価となる。

26

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎学生に対する履修指導の適切性

教育方法等

履修指導

◎留年者に対する教育上の措置の適切性◎科目等履修生，聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

履修順序の明確化や履修コースモデル等を提示している〇

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している〇

様々な学生に応じた履修指導を行っている〇【到達目標】
学生の学習支援の一環として，履修に支障が生じないように，遺漏なき指導を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
新入生には学科別ガイダンスやクラス別ガイダンス，学務委員による履修相談，「学部要覧」，FOC などで履修指導をしている。留年者にはガイダンスを実施している。また経験豊富な特任教授による学修支援センターを開設して対応している。
（実績，成果）
新入生に対する学科別ガイダンス，クラス別ガイダンス，履修相談などを実施している｡2 年次生以上に対しても 4 月に履修相談コーナーを設けて対応している。
その結果，履修手続きがスムーズに行えるようになった。また留年者を対象に従いダンスも実施している。
留年者は平成 16 年度は 178 名いたが，平成 20 年度には 161 名と若干ながら減少傾向にある。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生は，教務課窓口でも随時相談できる体制となっており履修に支障はない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
履修者の集中する定員制科目により，学生の希望どおりの履修登録ができないこともある。
（根拠）
定員制科目の存在。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教室に収容できない人数を履修登録させることを避けるために，定員制科目を設けており，全てなくすことは難しいが，競争講座によるコマ増，成績評価の標準化や次期カ
27

商学部

リキュラムでのコース科目の配置変更などにより，定員制科目を減らすことを検討して
いる。

28

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた

教育改善への組織的な取り組み

めの組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））
及びその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況◎教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している〇

シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授〇業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育指導を行っている〇

シラバスの内容を毎年度刷新している〇

卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している
教育改善のための各種評価の結果を教育改善に直結させている〇【到達目標】
学生の学習を活性化するためには，学生に明確な学習目標を意識させることが肝要であり，それが自発的努力を促すことにつながる。そのため入学時点でのキャリアガイダ
ンスが有効になる。その一方では，刺激に満ちた授業が学生の勉学意欲を増進することも論をまたない。
教員の教育指導方法の改善は，教員の自己啓発によるところが大きい。組織としては，教員が自分の殻に閉じこもることなく，自己満足しないよう，学生や外部からどう評価されているかに耳を傾けるよう促す取り組みが必要になる。
【現状説明】（具体的取組等）
教育改善委員会を設置し，FD の推進を図っている。教育改善委員会が検討した内容
は「授業改善のすすめ」という小冊子にまとめられている。これは次のような内容から構成されている。
第 1 部 授業改善のプラン
29

商学部

I

中規模・大規模授業

II

経営学 I

III

会計学 I

IV

商学 I

V

簿記論 I

VI

語学

第 2 部 授業の実践例
・経営学 II, 経営戦略論，経営学 I，会計学 I,

簿記論 A, グローバル・マーケテ

ィング，マーケティング，英語①，英語②，スペイン語，中国語，社会学
第 3 部 資料
（実績，成果）IGPA の実質化II

必要な文献・資料の探し方などの指導について

授業アンケートの改訂，成績評価基準の標準化への取り組みを行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育改善委員会の検討結果をまとめた「授業改善のすすめ」を各教員がどのように実践していくかが課題である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現在，授業科目全てを対象に授業アンケートを行っているが，各学期末に毎時間のよ
うにアンケートを行っていることから学生の負担が大きいとの指摘もある。多くのアンケートを強いることからアンケート評価を適当に行っているのではないかのとの危惧
がある。
（根拠）
全ての授業を対象にしていること。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
アンケート対象授業をどのように絞り込み，どのくらいの間隔で行うのか検討する。

30

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎授業形態と授業方法の適切性，妥当性とその教育指導上の有効授業形態と授業方法の関係

性◎多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性◎「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部等における，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生が主体的に学修できるよう配慮している〇

各授業科目の内容に即して効果的な授業形態・方法を採用している〇

遠隔授業を学生に効果的な形で活用している〇

その他多様なメディアを授業に活用している〇【到達目標】
教育効果を上げるため多様な授業形態を用い，授業を効果的に行うために多様な教育
機器・機材も有効に活用する。
【現状説明】（具体的取組等）
実務家がオムニバス方式で行う授業形態として次のような科目が解説されている。
・「特殊講義（メガバンクの総合金融サービス戦略）」（三井住友グループ寄付講座）
・「特殊講義（信用金庫の存在意義と実務）」（東京都信用金庫協会寄付講座）
・「実践経営学」
・「特殊講義（ベンチャービジネスリーダー養成講座）」（大和証券グループ寄付講座）
・「プロジェクト研究 A（職業会計人への道）」・「特殊講義（経営コンサルタントが教える会計実務講座）」（ベリングポイント株
式会社寄付講座）
・「特殊講義（日大会計人が教える実務講座）」（桜門会計人会・砧倶楽部寄付講座）
新校舎への移行により教育機器の整備は満足な状況にあり，どの教室でもプロジェ
クターはじめ各種情報機器が使用できるようになっている。情報センターには PC250 台が設置されており，学生は予約制で自由に利用できるようになっている。
また，埼玉県所沢市にある総合学術情報センターにより，日本大学の情報ネットワー
クを利用して遠隔授業が行われており，商学部の砧キャンパスにいながら，芸術学部と生物資源科学部の授業科目をリアルタイムで受けることができる。

31

商学部

（実績，成果）上記の特殊講義の履修登録者は全部で 468 名に及んでおり，学生の関心の高さが伺われる（到達目標に照らしての達成状況）
新校舎への移行により学習環境はほぼ満足な状況にある。

32

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―６

評価の視点

◎4 年未満で卒業もしくは大学院への進学を認めている学部等に3 年卒業の特例

おける，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で卒業することを認める場合の基準や手続き等を明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での卒業認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で卒業することを認める制度の趣旨を周知している
本学部では 3 年卒業の特例は行っていない。

33

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている○

国内外の大学での学修において単位認定する授業科目の内容や水準等に○ついて検討している
教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している
国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている【到達目標】
海外の商学・経済学系の大学で，長期的に交流が続けられ，互いにメリットとなる大学を訪問または招待し，学術交流に関する覚書の締結を目指す。多くの交換外国人留学
生を受け入れることにより，キャンパスを国際色豊かにし，本学部生の国際感覚の高揚につながる場を提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
フロリダ州立大学，エリザベスタウンカレッジ，フェリシアンカレッジ（以上，アメリカ），青島科技大学（中国），オデンシアナントマネジメントスクール（フランス）と学術提携し，長期・短期，春季研修を相互に実施している。
（実績，成果）フロリダ州立大学，オデンシアナントマネジメントスクールに関しては，昨年度初めて春季研修を実施。フロリダ州立大学，エリザベスタウンカレッジに関しては，毎年，
約 15 名の学生が連休明け 3 週間ほど，本学部に滞在している。オデンシアナントマネ
ジメントスクールの学生を春と秋に各 2 名ほど，受け入れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
覚書を結んだとはいえ，すべての提携校と積極的な交流があるわけではない。相手先大学によって，交流実績に差異がある。
【長所】（長所として認められる事項）
昨年度から，フロリダ州立大学，オデンシア・マネジメントスクールに関しては，春
34

商学部

季研修を実施。
（根拠）
上述したように，これまで先方の学生のみが 3 週間ほど本学部に滞在していたので，その不均衡を解消するために企画した。先方でのホームステイや個別にチューチャー
（個人指導）をつけていただいた。
（更なる伸長のための計画等）
この 2 つの春季研修は，学生課のヨーロッパ研修と時期的に重なるために，時期をずらして実施する。また，新たに英語のサマー・スクールを実施するかどうか検討中である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
特に学生に積極的に勧めているのが，長期留学（1 年）である。長期で留学した学生はこれまで極めて少ない。また提携しているが，実質的な交流が全くない大学もある。
（根拠）
学生自身の TOEFL スコア等の語学能力の問題と計画的な留学を考えていないことが理由である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
商学部では昨年度から全入学者に対して TOEIC-IP 試験を実施している。その上位 20名ほどを，日本大学本部で実施している TOEFL 試験を受けてもらう。この費用は，商学部が負担することを考えている。
また，実質的に交流がない大学や学生に不評な大学とは提携を解消する予定である。

35

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに大学院研究科の教育課程

学校教育法第 99 条，大学院設置基準第３条第１項，同第４条第１項との関連◎「広い視野に立って清深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性◎「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性◎学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と，当該学部の学士課程における教育内容との関係◎修士課程における教育内容と，博士（後期）課程における教育
内容の適切性および両者の関係◎博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性◎博士課程における，入学から学位授与までの教育システム・プ
ロセスの適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を適切かつ体系的に編成している○

修士課程，博士課程それぞれの課程の目的にふさわしい授業科目を配置○

し，教育研究指導を行っている
学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮して授業科目を配置し，教育研究指導を行っている
高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業
科目を配置している
受け入れる学生が入学前に受けた教育内容に配慮して教育課程を編成している
必要に応じて導入教育を実施している【到達目標】
博士前期課程では，商学，経営学，会計学それぞれの専攻分野における高度の専門知識をもち実務界で活躍できる人材を育成する｡博士後期課程では，前記 3 専攻分野において高度な専門的研究能力を持つ人材を育成する。

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商学部

【現状説明】（具体的取組等）
博士前期課程の科目はあまり細分化することはせずに，必要に応じて（Ⅰ），（Ⅱ）という形で対応している。
（実績，成果）博士前期課程については，大学院生数に比して設置科目数が多い（在籍者数 46 名に対する設置科目数 65 科目）ことから，平成 21 年 4 月時点で未開講科目が 7 科目生じているものの，受講生数は 1 名から多くても 9 名である。
また，博士前期課程から博士後期課程への学内進学者数は，平成 21 年度１人。平成20 年度 3 人，平成 19 年度 3 人である。
（到達目標に照らしての達成状況）
受講生数からみた科目配置に重要な問題は見当たらないが，博士前期課程から博士後期課程への学内進学者数が低迷している状況にある。
【長所】（長所として認められる事項）
博士前期課程･後期課程とも，結果的に在籍者が少ないため少人数でのきめ細かい指導ができるようになっている。
（根拠）
博士前期課程については，受講生に対する科目配置が充実していることから，受講生
数は 1 名から多くても 9 名という枠におさまっており，きめの細かな教育研究指導が可能である。また，博士後期課程については，後期科目にはいわゆる講義科目の配当がな
く，論文指導（演習）のみとなっており，当該演習では 1 教員あたり多くても 2 名の大学院生しか指導していないため，この点でもきめの細かな研究論文指導が可能である。
（更なる伸長のための計画等）
現在，博士前期課程の 1 科目で 7 名の大学院生が 1 名の教員の演習に集中するという現象がみられるが，平成 21 年度新入生からは解消されたので，博士前期課程・博士後期課程とも，できるだけバランスに配慮した割り振りとなるようにする。
【問題点】（問題点として認められる事項）
各専攻（商学，経営学，会計学）の収容定員（博士前期課程が各専攻 60 名，博士後期課程は各専攻合計で 39 名）からみた充足率がきわめて低い。
（根拠）
博士前期課程の収容定員充足率は 26％，博士後期課程の収容定員充足率は 36％である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，後進の育成という観点から，本学学部からの学内進学者を増やすための方策を詰めている段階であるから，その状況をみて対応する。
37

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科等の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性等を考慮して授業科○目を開設している
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位計算をしている〇

単位計算にあたっては，各授業科目の特徴，内容，履修形態，学生の学〇修負担等を考慮している【到達目標】
博士前期課程については，研究の学際性に鑑みて，修了要件に含まれる他専攻の修得
単位数の見直し等を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
通年科目と演習は 4 単位，外国文献研究は 2 単位である。各専攻（商学，経営学，会計学）の枠を固定することで，専攻領域の専門性を高められる面があるものの，研究の学際性に弾力的に対応できないきらいがある。
（実績，成果）博士前期課程は 30 単位を修了要件としている。このなかには，指導教授の担当科目及び演習各 4 単位と外国文献研究 2 単位を含み，外国語の筆記試験に合格することを条件としている。また，他専攻の修得単位は 10 単位を限度としている。
博士後期課程は研究指導科目の一つを選んでその担当教員を指導教授として研究指導を受けるものとされており，いわゆる単位の認定がない。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在，到達目標自体が検討段階にある。
【長所】（長所として認められる事項）
博士前期課程では，事実上，2 年間にわたって 1 人の指導教員による研究指導が行わ
れている。
（根拠）
博士前期課程では，修士論文の作成指導を行う演習は 2 年次配当となっているが，指導教授登録を 1 年次の段階で行い，担当教員の講義科目の受講を義務付けているため。
（更なる伸長のための計画等）
38

商学部

博士前期課程では，途中での指導教授変更が原則として認められていないので，指導教授登録の時期及び面談時間の確保等を行う必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
商学専攻では，設置科目数 26 科目（外国文献を含む関連科目を除く）に対して開講されている科目は平成 21 年 4 月現在 15 科目にすぎない。
（根拠）
商学専攻の科目担当者の不足がみられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
形式要件を満たすためには，本学専任教員から大学院を担当できる者を増やすか，非常勤講師で手当するしかないが，ただ，基幹科目はすべて開講されているので現在のところ大きな不都合はない。

39

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認

単位互換，単位認定等

定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

他大学の大学院研究科との単位互換を行っている○学内の大学院研究科間の相互履修制度を活用している○

遠隔授業を含む多様な学修機会を提供している
国内外の大学院間のより一層の連携・交流のために取り組んでいる○

単位認定の方針並びにその要件と手続を明文化している【到達目標】「首都大学院コンソーシアム」の制度を十分に活用できるようにする。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院商学研究科では「首都大学院コンソーシアム」に加入することで対応している。
（実績，成果）平成 15 年度から平成 20 年度までの間でこの制度が利用されたのは，平成 18 年に中央大学大学院経済学研究科から 1 名の「協定聴講生」受け入れがあった。
（到達目標に照らしての達成状況）
上記の実績は大学院商学研究科の「受入」実績であって，大学院商学研究科からの「派遣」実績はこれまでいなかった。
【長所】（長所として認められる事項）
本制度を利用することによって，大学院商学研究科における開講科目の不足，硬直化に対応できる。
（根拠）
博士前期課程の科目はきわめて大きな括りとなっており，細目レベルの科目が設置されていない。また，博士後期課程は演習（博士論文指導）のみであり講義科目が配置されていない。
（更なる伸長のための計画等）
大学院商学研究科における未開講科目のリストを作成するなどして，大学院生に対する周知徹底を図る。

40

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
コンソーシアムの制度を大学院生及び大学院担当の教員が必ずしも十分に理解して
いない。
（根拠）
単にガイダンスで簡単に紹介したり，掲示したりといったことしかしてこなかった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院生の主体的取り組みがあればよいがそうでない場合には，各教員からの強い勧めがあると効果的であることから，まずもって教員に対する周知を図る。

41

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

評価の視点

◎社会人，外国人留学生に対する教育課程編成，教育研究指導へ

社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生に対し日本語教育を実施している○

社会人学生に対し教育上の配慮をしている【到達目標】
通常の講義科目のなかでも外国人留学生のみで構成されているものも少なくないことから，各講義科目のなかで外国人留学生に対する細かな配慮ができるようにするとともに，長期的には，出身国による偏りがでないようにする。
【現状説明】（具体的取組等）
外国人留学生のために，外国文献研究（日本語）はもとより，英語，独語，仏語，中国語を配するとともに，各講義科目のなかでも，日本語文献の輪読や，日本語によるプ
レゼンテーションを重視している。
（実績，成果）通常の講義科目のなかでも外国人留学生（とりわけ中国からの外国人留学生）のみで構成されているものも少なくないことから，教員によっては意識的に日中比較を講義のなかに取り込むなど，細かな配慮をしている（到達目標に照らしての達成状況）
上記は，個々の教員の判断に負っており，大学院商学研究科としての合意された取り組みとなっていない。
【長所】（長所として認められる事項）
教員の個人的な取り組みのレベルではあるが，英語圏からの外国人留学生受け入れのための基盤作りに努力している。
（根拠）
未だ 1 件だけであるが，意識的に英文でシラバスを作成している。
（更なる伸長のための計画等）
専攻（商学・経営学・会計学）ごとに，最低 1 つの英文シラバスを日本語によるものと併せて公表する。また，他の言語についても，日本語によるものと併せた公表という前提で，中国語，独語，仏語などのシラバス作成も行う。
42

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
中国からの外国人留学生比率が著しく増加しているにもかかわらず，日本人が日本語で教育を行うため，細かな点の指導まで行き届かない懸念がある。
（根拠）
中国語に堪能な教員が大学院を担当していない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
アジアの経済・経営事情に明るく，中国語ができる教員を大学院に配置し，一部の専
門科目のなかでも細かな指導ができるようにする。

43

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

教育効果の測定◎修士課程，博士課程，専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況◎大学教員，研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているかを不断に検証している
教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している学位の授与状況を教育効果の測定に活用している
学生の課程修了後の進路状況等の調査結果を教育効果の測定に活用している【到達目標】
研究者の育成を目的とするとき，教育効果を客観的に測定しようとすると，どうしても短期的な視点からするものになってしまい，返って逆効果となる懸念もあるので，大学院商学研究科ではそのような仕組みをもっていないが，課程終了後の進路状況のフィードバックが行える体制を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
現在，博士前期課程，博士後期課程ともに，各指導教授による個別指導に依存しており，その情報が共有，組織としてのフィードバックが行わるような仕組みとなっていな
い。
（実績，成果）本学には大学院を専門に所管する組織が存在しないため，博士前期課程大学院生の就職については学部の「就職指導課」が担っており，また博士後期課程についてはほとん
どが指導教授に任せきりとなっている。ちなみに，平成 20 年度における博士前期課程修了者のうち，就職が決定したものは 27％である。
（到達目標に照らしての達成状況）
博士前期課程大学院生の就職先についてはその実態が把握されているが，博士後期課
程については「学位取得者」は記録として残っても，それ以外の者のフィードバックが行われていない。

44

商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
各指導教授による個別指導から，個別指導の特性を生かした十分な効果があげられているケースもある。
（根拠）
十分な効果があげられている場合には，それが学位取得や研究教育機関への就職として形になって現れるので現状把握が比較的容易である。
（更なる伸長のための計画等）
個別指導のマイナスの側面がどのようになっているのか把握されていないことから，
まずもってその情報収集を行う必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
指導教授ごとにバラツキが生じており，しっかりとした進路指導，就職指導が行われる場合もあれば，そうでない場合も出てきている。
（根拠）
個別指導のマイナス面がどのようになっているのかが把握されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
博士前期課程，博士後期課程ともに，まずもって就職先等の実態把握を優先させ，次の段階としてそこで明らかとなった問題点についてフィードバックする仕組みを整え
る。

45

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

成績評価法

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績評価法を開発している【到達目標】
各担当教員によって統一する必要はないが，より多角的な評価を含む評価方法の開発に向けた検討に入る必要がある。
【現状説明】（具体的取組等）
シラバスによるかぎり，ほとんどの科目担当者はいわゆる平常点とレポートによる評価となっており，大学院生の数が少ないこともあり，受講さえすれば単位がつき，かつ高評価となっているのが実状である。
（実績，成果）昨年度の成績評価は３専攻で，S が 26.9％，A が 67.6％，B が 3.4％，C が 1.7％，Dが 0.4％となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在，検討に入ろうとしている段階であり，具体的な到達目標がないため，特記すべ
き事項はない。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院においても GPA 制度を導入している。
（根拠）
これは学部での導入に合わせたものである。
（更なる伸長のための計画等）
GPA 制度の導入メリットが活かせる工夫すらこれまで検討されたことがないので，早急にとりかかる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
実質的に GPA 制度が機能していない。
（根拠）
上記，現状説明における（実績，成果）に記載のとおり。
46

商学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
これから検討に入るが，GPA 制度に縛られることなく，より実態に即した評価方法を
多角的に検討する。

47

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指

研究指導等

導の適切性
◎学生に対する履修指導の適切性◎指導教員による個別的な研究指導の充実度◎複数指導制を採っている場合における，教育研究指導責任の明確化◎研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

少人数教育を行っている○

基本として双方向的授業形式を行っている○

他の研究科において必要な研究指導を受ける際に，その内容がその課程レベルにふさわしいものとなっているかどうかを判断している
入学時のオリエンテーションを行っている○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

公的刊行物もしくは電子媒体等を通じて学生に必要な情報を提供してい○る
論文指導等を伴う研究指導や実技指導に際し，個別指導を行っている
複数指導制を採用している
複数指導制を採用する場合に，指導上の責任を明確にしている
複数指導制を採用する場合に，指導の一貫性に配慮している研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望に対処している【到達目標】
大学院商学研究科は，研究職の育成を主たる目的としていることから，研究指導の内
容面でのレベルアップ及び大学院研究科としてのバックアップ体制の充実を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
内容面では，博士前期課程，博士後期課程ともに，徹底した少人数教育を行っている。
また，大学院研究科としてのバックアップ体制としては，博士前期課程大学院生のみならず，博士後期課程大学院生に対しても，入学時のオリエンテーションを行っている。
また，博士前期課程･後期課程の院生全員に対して，論文の中間報告会を実施している。
（実績，成果）博士前期課程，博士後期課程ともに，4 月入学時点においてガイダンスを実施し，ま
48

商学部

た博士後期課程については毎年度末に指導教授から「指導報告書」を提出してもらい，
それをチェックする体制となっている。論文の中間報告会も毎年実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
少人数教育の成果から，外国人留学生が 90％近くを占める現状においても，博士前期課程では指導教授が日本語の添削を含む徹底的な指導を行っている。ただし，博士後期課程では研究テーマの学際性等に十分に対応できないなどの指導上の限界が露呈し
ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
専攻ごとのきめ細かなガイダンスが実施されている。特に，論文の中間報告会，博士後期課程の院生に対する指導報告書などにより，研究の進展状況が確認されている。
（根拠）
博士前期課程のガイダンスにおいては，全体ガイダンスだけでなく，専攻ごとに分かれて，担当者が相談に応ずる，実態として個別ガイダンスが行われている。論文の中間
報告会，後期課程の院生に対する指導報告書の作成は確実に実施されている。
（更なる伸長のための計画等）
現在，制度としては入学時点でのガイダンスしかないので，博士前期課程では修士論文の作成に入る段階，また博士後期課程では博士論文を提出する段階で，指導教授とは別の担当者によるガイダンスも有効と考えられる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
少人数による個別指導体制はよいが，中身がブラックボックス化している。
（根拠）
特別な問題が生じない限り，大学院課程検討委員会，大学院分科委員会で指導情報が共有されることがない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
問題点だけでなく，一定の教育効果をあげているケースについても情報共有するための体制を整える。

49

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し，病院内外でな

医学系大学院の教育・研究指導される教育・研究指導とこれを支える人的，物的体制の充実度◎医学系大学院における臨床系専攻の学生について，臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し，病院内外でなされる教育・研究指導体制を整備している
医学系大学院における臨床系専攻の学生が臨床研修と研究とを両立できるよう配慮している
該当なし

50

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎「学生による授業評価の活用状況◎修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している
シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授○業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育研究上の指導を行っている〇

シラバスの内容を毎年度刷新している〇「学生による授業評価」を実施し活用している修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している【到達目標】
大学院生の人数が少ないこともあり，FD や大学院生による講義評価等は行われていない。それを大学院商学研究科の学生数等の実態からみてどこまで仕組みとして整える
べきかについて引き続き検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
実際の講義では，教員 1 名に対して大学院生 1 名といった事実上の個別指導講義も珍しくなく，大学院生側から特別な不満も出ないかわりに，講義の実態が外から見えにく
くなっている。
（実績，成果）シラバスにおいては「成績評価」欄を設定し，各担当者に記入を義務づけている。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院商学研究科の実態に即した体制の整備としては，とりあえずシラバスを充実させることが先決である。

51

商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
いずれの講義においても受講生数が少ない（最大 19 人，1 対 1 の講義数は 6 クラス（演習と特別研究を除く））ので，受講生の関心やレベルが自然に講義に反映されている。
（根拠）
講義の内容についは，密度が高くきついという大学院生の声がある。
（更なる伸長のための計画等）
シラバス等において，受講生が事前に準備しておくべきこと等をより具体的に記入す
るようにする。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院組織には，課程検討委員会があるが，必ずしも教育改善のための機能を十分に果たしていない。
（根拠）
課程検討委員会では，主に大学院分科委員会に上程する議案を審議しているが，審議事項もルーチン化し，弾力的な運営ができるようになっていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
課程検討委員会のなかに，必要に応じて教育・研究指導についての改善を促すような機能をもたせるように，委員会組織の運用を変える。

52

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

国内外との教育研究交流

評価の視点◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国内外の大学間との連携・交流を行っている○

単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させている
国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている【到達目標】
海外の商学・経済学系の大学院で，長期的に交流が続けられ，互いにメリットとなる大学院を訪問または招待し，学術交流に関する覚書の締結を目指す。多くの交換外国人
留学生や研究者を受け入れることにより，キャンパスを国際色豊かにし，本大学院生の
国際感覚の高揚につながる場を提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
現在，韓国・キョンヒ大学の大学院生と本学の大学院生との交流を行っている。
（実績，成果）これまで，途中数年中断した年もあったが，15 年近く，相互に交流がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
隔年で 10 名程度の学生ならびに引率教員の受け入れと派遣を繰り返してきた。かな
りの高い水準での研究交流が実施できている。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院生が，韓国のトップレベルの大学院生と研究交流ができる。
（根拠）
積極的な意見交換が交わされ，事前の予稿集の内容が非常に充実している。
（更なる伸長のための計画等）
双方の大学院生ならびに指導教員の積極的な参加・支援体制が望まれる。

53

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
平成 21 年度は，キョンヒ大学での研究討論会を中止した。また，過去 20 年ほど，本大学院生から日本大学大学院海外派遣奨学生がでていない。
（根拠）
本大学院に在籍する日本人学生，韓国人学生の激減が理由である。海外派遣奨学生外
国人留学生に関しては，本人の意欲ならびに指導教授の積極的な勧めがないように思われる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
キョンヒ大学との交流は，本大学院生だけでの交流では限界のように思える。しかし，日本大学本部から今年度，キョンヒ大学に長期留学が決定した商学部の学生がいる。また，平成 22 年度から学部の語学授業において，韓国/朝鮮語が導入される。今後は，学部学生との交流も積極的に図るべきである。
海外派遣奨学生外国人留学生に関しては，本人並びに大学院担当教員への理解と周知・連絡を徹底する。

54

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―１

学位授与

評価の視点

◎修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎外国人留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している〇

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している
修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準について学内の合意形成をしている
外国人留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等の配慮をしてい〇る【到達目標】
学位授与の判断基準や審査手続きを明文化･透明化し，教員･院生に周知徹底する。
【現状説明】（具体的取組等）
修士論文の審査手続き等は「履修要覧」に記載されている。課程博士論文については，
論文要旨に関するフォーマットが示され，具体的な記載事項まで開示している。
（実績，成果）
修士論文についていえば，「履修要項」に論文提出要件，文字数，提出先，論文様式
参考例などは示されているが，判断基準は示されていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
修士論文についても判断基準を作成し，明記する。
【長所】（長所として認められる事項）
毎年 1 回大学院生の研究報告会を実施しており，また大学院用紀要において修士論文
55

商学部

の要旨を公表することになっている。また，副査制度も事前指導には関与しないものの機能している。
（根拠）
修士論文の審査では，最終審査段階で入る副査からの指摘によって，相当程度の修正が入ることもある。
（更なる伸長のための計画等）
今後，修士論文提出後に副査に入ってもらうのではなく，もう少し早いタイミング（たとえば，前年の 11 月ごろ）に主査を含めた指導会がもたれるとより品質の高い論文の提出が期待できる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
指導教授による個別指導が大原則となっているので，修士論文については，指導の濃淡によってかなりのバラつきが出ている。
（根拠）
専攻ごとには暗黙の合格水準が形成されているが，指導に濃淡がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
文書での公の開示まで必要ないと思われるが，博士前期課程 2 年生に対するガイダン
スを徹底するなどして，合格要件の開示をより徹底するこを検討する。

56

商学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―２

課程修了の認定

評価の視点◎標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における，そうした措置の適切性，妥当性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で修了することを認める場合の基準や手続きを明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での修了認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で修了することを認める制度の趣旨を周知している【到達目標】
大学院商学研究科は基本的に研究者育成を目的とするものであるから，基本的に標準修業年限未満での修了を想定したものとはなっていない。
【現状説明】（具体的取組等）
博士前期課程においては学部進学との連動で，標準修業年限未満での修了が，過去数回検討されたことはあったが，未だ実現には至っていない。
（実績，成果）過去 5 年間，標準修業年限未満での修了者はいない。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在，標準修業年限未満での修了を想定していないため，特記すべき事項がない。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院商学研究科は研究教育者育成を主たる目的としているため，落ち着いてしっかりと研究に取り組むことができる。
（根拠）
修士論文の作成にかなりの余裕がもてている。ただし，博士論文の作成にはかなり指導時間が不足しているきらいがある。
（更なる伸長のための計画等）
現在，修士論文の実質的な指導は博士前期課程 2 年次からとなっているが，その前倒し等を検討する。

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商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
博士後期課程においては，標準修業年限未満どころか逆に 6 年間の在籍が多くなっている。
（根拠）
平成 21 年度課程博士論文の提出は 3 件あったが，いずれも博士後期課程 6 年目の大学院生である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
課程博士予備試験のあり方について，博士後期課程に入ってからの受験を認めたり，指導教授による個別指導体制の限界を補うための方策を考慮する必要がある。

58

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学・学部等の学生募集の方法，入学者選抜方法，殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には，その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している【到達目標】
商学部は，一般に現代社会において求められる社会人としての基礎力を備えたビジネ
ス・パーソンを養成することを社会的な役割・使命として担っていると考えられる。こうした商学部の役割・使命を踏まえて，ビジネスについて学ぼうとする強い意欲を持ち，十分な基礎学力を備えた学生を受け入れるよう適正な入学者選抜を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
一般入試には本学部で実施する「A 方式」と，大学入試センター試験を利用する「C方式」の 2 種類がある。A 方式第１期（３教科型），C 方式第１期（３教科型）（４教科型），C 方式第２期（２教科型）は学科ごとに受験が可能である。また A 方式第２期（２教科型）は３学科同一試験日･同一試験問題で実施される｡最大で１３回の受験機会を設けている。
C 方式第１期（４教科型）は「外国語」と「数学･理科」のうち最高得点科目の得点を２倍にして合否判定をする。「数学･理科」が得意な受験生には有利な方式である。
３月に実施する A 方式第２期（２教科型）は「外国語」と「国語･数学」から１科
目選択の２科目入試である｡高得点の科目の得点（素点）を２倍して，他方の科目の得点（素点）と合わせて判定する。また第一志望の合格点に達していなくても，第二志望のの合格点に達していれば合格となる。C 方式第２期（２教科型）も「外国語」と「国語･地理歴史･公民･数学･理科」から１科目選択の２科目入試で，高得点の科目の得点を２倍にして合否を判定する。
一般推薦入試（指定校制）は，本学部が指定する高等学校長からの推薦を得た者を対象として選考する制度である｡指定高校は，過去の出願実績などにより決定する。
一般推薦入試（公募制）は，本学部への入学を第一志望とし，学校長からの推薦を得
59

商学部

た者を対象として選考する制度である｡専門（職業）学科在学生，普通科等在学生，学術･文化活動優秀者などが対象である。
附属高等学校等推薦入試は，附属高等学校･中等教育学校長からの推薦を得た者を対象として選考する制度で，次の３つの方式がある。特別推薦方式は，日本大学附属高等学校等の最終学年在校生で，日本大学附属高等学校の統一テストを受験し，本学部での学業を強く希望する者で，所属学校長が責任を持って推薦する者を対象として選考する。
推薦方式は，日本大学付属高等学校等の最終学年在校生で，統一テストを受験し，評定平均値，統一テスト標準加点などが一定水準以上の者や，簿記検定･情報処理検定その他資格試験の合格者，生徒会･部活動やコンクールなどで優れた実績がある者などを対象としている。特別推薦方式と推薦方式は書類選考と面接試験で選考する。
選抜方式は日本大学附属高等学校等の最終学年在校生で，統一テストを受験し，所属
高校長の推薦がある者に対し，国語･英語の筆記試験と書類選考で選考する。
外国人留学生と帰国生入試は，日本語･英語の２科目の筆記試験と面接試験で選考する。
編入学試験は，２年次と３年次に編入するために，小論文と英語の筆記試験と面接試
験を行い，選考している。
（実績，成果）一般入学試験については，ここ数年安定的な志願者を確保しており，合格者の得点も変動は少ない。一般推薦入学試験の指定校制では，毎年教員が高校訪問を行い，高等学校教諭との信頼関係を築いていることもあり，優秀な学生を推薦してもらっている。公募制についても，高等学校や生徒，保護者にそれぞれ対象となる制度等を理解してもらっており，定員を十分に満たす志願者と合格者を出している。
（到達目標に照らしての達成状況）
入学試験制度に関しては，商学部の役割・使命を踏まえて，ビジネスについて学ぼうとする強い意欲を持つ学生を適切かつ公正に，多面的に評価し受け入れていると言える。
【長所】（長所として認められる事項）
非常に多様な入試形態を設置し，判定基準も客観的で透明性が高く，公平な選抜が行われている。
（根拠）
別添入試ガイド参照【問題点】（問題点として認められる事項）
近年入学試験制度は多様化してきているが，入学後もそれぞれの個性，能力を伸ばす
ことのできる支援体制の整備について検討する必要があるだろう。また，一般推薦入学
試験等で入学した学生の中には英語の基礎力が劣る者おり，入学前授業（学習）や初年
次における導入教育等で実力向上を図る体制を準備しなくてはならない。
60

商学部

（根拠）
日商簿記 2 級，全経簿記 1 級，全商簿記 1 級を取得していれば，簿記論 B の単位が認定される制度があるため，高等学校時代に既に取得していた学生は申請の上，認定を受けることができる。中でも日商簿記 2 級は，2 年次以降に職業会計人コースを選択する
際にも有効である。これらは，高校での学習成果の受け皿となっている。ただし，情報処理関係や英検等その他の資格試験取得者に対する単位認定の制度はない。また高校時代に培った能力をさらに伸長させるような特別なカリキュラムも存在しない。
英語については，その能力を測るために平成 20 年度から新入生に対し，TOEIC－IP
テストを実施している。一般推薦入学試験の指定校制で入学した学生の成績は一般入学試験で合格した学生と比較してスコアが悪いことが分かっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成 22 年度以降のカリキュラム改正で英語については，習熟度別のクラス編成を実施する方向で検討が進んでいる。

61

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－２ 入学者受け入れ方針等

評価の視点◎入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係◎入学者受け入れ方針と入学者選抜方法，カリキュラムとの関係関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針を定めている〇

社会人や外国人留学生等様々な学生を入学させるために，受け入れ方法〇の多様化を図っている
入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝えている〇【到達目標】
国内外の実務界で活躍できる人材を育成するために，多様な受け入れ方法を設置し，各種媒体を通じて受け入れ方針を周知徹底する。
【現状説明】（具体的取組等）
成文化された学生受け入れ方針（以下アドミッション・ポリシー）はないものの，一般推薦入学試験制度において，商業系の課程を修め，また簿記等関連資格の取得者を受け入れるよう配慮している。
（実績，成果）多様な入試制度を通じてさまざまなタイプ･特性を持つ学生を受け入れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
毎年，進路再考のため退学する学生がかなり居ると言うことは，受け入れ方針の周知徹底という点で十分でないことの反映とも言える。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入学者受け入れに関するポリシーが成文化されていない。
（根拠）
アドミッション・ポリシーについて，学部全体としての合意がなされていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学者受け入れに関するアドミッション・ポリシーの策定は，学部全体の経営方針にかかわる重要な事項であり，しかるべき機会にトップ・マネジメントポリシーを示し，教授会で議論して合意することが望ましい。

62

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－３ 入学者選抜の仕組み

評価の視点◎入学者選抜試験実施体制の適切性◎入学者選抜基準の透明性◎入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制を整えている
合格判定基準を公表している○

合否理由を開示している○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している【到達目標】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は定められていないが，公正な入学者選抜を期するため，責任を持って機密を保持し，入学試験問題の管理を厳格に行う。
問題の内容については，出題者だけでなく，専門に組織した委員会（編集委員会）も点
検（ミスの防止，問題の妥当性の検討等）にあたる。
【現状説明】（具体的取組等）
入学試験管理委員会が責任を持って，入学試験問題に関する機密を保持し，出題者の選定・原稿の提出・校正のプロセスの管理を行う。さらに小委員会を設け，内申チェッ
ク，採点結果の確認・入力等，入学試験業務のサポートを行う。
問題内容については，編集委員会を組織し，問題点検（ミスの防止，問題の妥当性の検討等）にあたる。
入学者の選抜にあたっては，入学試験管理委員において基準を明確に定め，これに基づいて判定原案を作成し，教授会の審議を経て決定している。したがって，恣意的判断が介在する余地はない。
法人の指示にしたがい，一般入学試験受験者に対しては成績を開示している（本人希
望の場合）。
（実績，成果）上記のような体制で行っているので，円滑に選抜・受け入れが行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定める必要がある。

63

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が定められていない。
（根拠）
現時点では，教授会においてアドミッション･ポリシーについて正式な合意を得られていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
アドミッション・ポリシーを定めるためには，学部の教育目標のほかに，卒業時までに全教育課程を通じてどのような能力をどの程度まで身につけさせるのか，といった項
目を具体的に定める必要がある。そのゴールから逆算して，高校等までに身につけておくべき学力・技能等の基準が定まる。

64

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－４ 入学者選抜方法の検証

評価の視点◎各年の入学試験問題を検証する仕組みの導入状況◎入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

各年の入学試験問題を検証している○

入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っ○ている【到達目標】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は定められていないが，公正な入学者選抜を期するため，各年の入学試験制度，入学試験問題を検証する仕組みを構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
一般入学試験問題の内容については，入学試験当日の付属高等学校教諭による入学試
験問題点検の際，用紙に問題点を記入させ，次年度の出題者に伝達している。また本部の入学試験問題検討委員会で指摘された点についても，出題責任者から各出題者へ伝えるようにしている。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は定められていないものの，学部の教育目標にそった入学試験制度の原案を入学試験管理委員会で作成し，教授会で審議の上，決定している。
（実績，成果）一般入学試験については，法人の定める入学試験問題作成方針のとおり，「高校の学習指導要領に準拠した」ものとなっており，「その範囲外のものや程度を超えた出題」
をしないことは守られている。
（到達目標に照らしての達成状況）
入学試験問題の妥当性･検証体制はほぼ達成されている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
各入学試験制度で入学した学生がどのような科目・コースを履修し，卒業・就職したかを相互的に分析する方法論が確立されていない。カリキュラムと連動した入学試験制
度を設計するためには，学務・就職とも連動したデータベースや検討組織の設置が望ま
れる。
65

商学部

（根拠）
ここ数年入学試験制度検討委員会が設置されておらず，入学試験管理委員会で結果を分析した上で制度を改善している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学試験管理委員会は定常業務で手一杯であるため，入学試験制度検討委員会のような専門の検討期間の設置が必要である。

66

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－５ ＡＯ入学試験

評価の視点◎ＡＯ入学試験を実施している場合における，その実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に即したＡＯ入学試験を実施している
ＡＯ入学試験の方法，手続き等を入学志願者にわかりやすく示している
本学部においては，ＡＯ入学試験を実施する予定はない。

67

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－６ 入学者選抜における高・大の連携

評価の視点◎推薦入学における，高等学校との関係の適切性◎高校生に対して行う進路相談・指導，その他これに関わる情報
伝達の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している○

学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力関係を構築している○

高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行って○いる【到達目標】
目的意識を持った優秀な学生を確保するため商学部の推薦入学試験制度の理解を促進すると共に，積極的なＰＲを行い，商学部の広報活動を推し進めている。
【現状説明】（具体的取組等）
ＰＲについては，教職員が高校に出向き，直接興味のある学生を前にして商学部の説明を行っている。また，高校生の学部訪問を随時可能にし，入学試験説明や学部説明を行っている。さらには夏と秋にオープンキャンパス，進学相談会を実施している。
以前より高大連携教育の試験的な取り組みとして，近郊の付属高等学校等の入学者を対象に，入学前プレ授業を実施してきたが，2009 年度入学者には一般推薦入学試験合格者にも対象を広げ，商業・経営・会計・総合から 4 科目を開講した。
（実績，成果）一般推薦入学試験の指定校や付属高等学校との長年に渡る信頼関係をより強固なものとするため，入学試験管理委員の教員を中心に積極的に高校訪問を実施している。その結果，一般推薦入学試験は安定的な志願者を確保している。
プレ授業については，商業学科は「商いとは」（マーケティング，経済学），経営学科
は「市場経済の基本的仕組み－市民，企業，国家は資本主義経済とどう向き合うか－」，

会計学科は「税務・会計制度の基礎」，総合教育は「文章表現入門－論述文の書き方

を中心に－」を実施した。
（到達目標に照らしての達成状況）
一般推薦入学試験や付属高等学校等推薦入学試験からの入学者が，一般入学試験で入学した学生と比較して TOEIC－IP テストのスコアが悪いことが分かっている。他の教科に関する能力についても不安視されているが，それに関する資料・調査結果はまとまっていない。
また現状の入学前プレ授業が高校と大学を接続するプログラムとしてふさわしいか
68

商学部

どうかも調査されていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
アドミッション・ポリシーと共に，学部卒業者（学士の学位を得る者）に対して４年間で最低限どのような能力を身につけさせたいのかの「ゴール」を，学部全体として話し合い，決定しておかなければならない。
（根拠）
現時点ではアドミッション･ポリシーについて教授会で正式な合意が得られていない。
それがあって初めて，高校までに最低限修得しておかなければならない知識・技能が定められる。高大連携はそうした接続の問題を考慮した上でプログラムされるべきである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
上記を踏まえ，専門教育に必要な初年次教育のあり方，そしてそこに接続するためのプログラムとしての高大連携科目を立案する必要がある。

69

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 社会人の受け入れ

評価の視点◎夜間学部，昼夜開講制学部における，社会人学生の受け入れ状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生受け入れ方針に即して社会人を受け入れている
社会人に対し学生受け入れ方針や選抜方法等をわかりやすく示している
該当なし

70

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－８ 科目等履修生，聴講生等

評価の視点◎科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入れている〇

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確に示している【到達目標】
学部では科目等履修生，聴講生等の受け入れは実施していないが，年齢や世代，さま
ざまな個性，能力，経験をもった学生が相互に触発しあうことによって教育効果を高めることは必要であるため，社会人特別聴講生の制度を設置している。
【現状説明】（具体的取組等）
学籍を付与するものではないが，社会人特別聴講生制度を導入している。平成 21 年度までの対象は世田谷区，狛江市，稲城市，調布市だった。平成 22 年度からは通学可
能なその他の地域からも受け入れる。
（実績，成果）平成 21 年度は 47 名を受け入れた。
（到達目標に照らしての達成状況）
正規学生ではないが，社会人特別聴講生の受け入れは，若い学生のみならず教職員に対しても良い刺激を与えている。

71

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－９ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎外国人留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して外国人留学生を受け入れている○

外国人留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立って必要に応じた単位認定をしている【到達目標】
外国人留学生，帰国生等，国籍を異にし，様々な個性，能力，経験を持った学生を受け入れ，相互に触発し合うことによって教育効果を高めることが期待される。
【現状説明】（具体的取組等）
11 月に外国人留学生入学試験を実施。日本語と英語の 2 教科の筆記試験及び面接試
験により合否を判定している。
（実績，成果）志願者は 176 名，入学手続者 24 名で，手続者の国籍は中国のほか，韓国，カンボジ
ア，マレーシア，ミャンマー等となっている。過去，学部に入学した外国人留学生の内優秀な学生が本学大学院商学研究科に進学している。
（到達目標に照らしての達成状況）
外国人留学生の出身地がアジア諸国に偏っている点はあるが，量的にはほぼ目標通りの学生を受け入れている。

72

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１０ 定員管理

評価の視点◎学生収容定員と在籍学生数，(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適正な数の学生を受け入れている○

推薦入学の募集人員を適正に定めている○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部等においては，その原因を把握し，適正化に向け対処している【到達目標】
商学部の定員は 1,200 名，収容定員は 4,800 名である。学生に対する教育環境サービ
ス水準（教員数，施設収容力等），ならびに入学試験における学力レベルの維持を考え，
商学部では文系の許容範囲が 1.3 倍以内とされるところ，入学者数を定員の 1.1 倍台に納めている。編入学者の受け入れに関しては，若干名として志願者を選抜し受け入れている。
【現状説明】（具体的取組等）
合格者発表の際に正規合格者の他，補欠合格者候補を同時に発表し，手続き状況を見ながら小刻みに繰り上げ合格を出している｡このような調整により，ここ数年，1.１倍台で推移している。
（実績，成果）ここ数年，1.１倍台で推移している。
（到達目標に照らしての達成状況）
ここ数年，1.１倍台で推移していおり，目標を達成している。

73

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１１ 編入学者，退学者

評価の視点◎退学者の状況と退学理由の把握状況◎編入学生及び転科・転部学生の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

退学者の状況と退学理由を把握している〇

退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組みを整えている〇

教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け入れている〇【到達目標】
退学者の減少に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
退学希望者には，教務課において可能な限り退学理由をヒアリングし，退学手続書類においても保証人からの退学理由書をとるなどして，退学理由の把握に努めている。
経済的困窮による退学者を減らすため，日本学生支援機構奨学金の他，日本大学奨学金，商学部後援会奨学金，商学部校友会奨学金，日本大学校友会準会員奨学金など多くの奨学金制度を設けている。
（実績，成果）昨今の経済事情により，学費支弁に困り退学する学生が増えているが，窓口等でヒアリングすることで，奨学金等の利用の可否などを探ることができ，退学を留めるまでには至らないことが多いが，再考を促すなどの効果を上げている。
（到達目標に照らしての達成状況）
退学者は傾向的に減少してきており，ほぼ目標を達成しつつある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
経済的理由による退学者はともかく，進路再考，他大学等進学などによる退学者を減らせない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
一旦入学した学生を不本意入学であろうとも留めるための魅力ある学部とする方策を考えなければならない。

74

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学院研究科の学生募集の方法，入学者選抜方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している
受け入れ方法の多様化を図っている〇

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している
合格判定基準を公表していること
合否理由を開示していること
教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している【到達目標】
入学希望者の資質を見極めるための多面的な評価を口述試験（面接）等において取り入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
口述試験（面接）においては，受験生から提出される将来の研究計画書を基に，研究に向かう姿勢や基礎能力を判定している。
（実績，成果）
口述試験（面接）には 3 名の試験官を配し，特定の観点への偏りが出ないように配慮している。また，口述試験（面接）採点には A から D の 4 段階評価を採用し，個別コメ
ントだけでなく，評点自体がばらつくようにしている。
（到達目標に照らしての達成状況）【長所】（長所として認められる事項）
特に博士後期課程の入学においては，受験生の研究者としての基礎的な資質のみならず，効果的な指導体制がとれるように，受験生が希望する指導教授には口述試験（面接）担当者として入ってもらっている。
（根拠）
博士後期課程進学後における大学院生と指導教授とのミスマッチが起こりにくい。
（更なる伸長のための計画等）

75

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
入学試験における合否判定では筆記試験重視の偏りがある。
（根拠）
入学試験においては，筆記試験（一般試験では，語学科目及び専門科目）が合格基準（60%）に達しているかどうかによってまず判定し，口述試験（面接）の結果がその参考という位置づけになりがちである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，合否の判定に当たっては，受験生が希望する指導教授等の意見も聴取しながら，会議体として決定する仕組みとなっているので，その趣旨をより徹底する。

76

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－２ 学内推薦制度

評価の視点◎成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における，そうした措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている○【到達目標】
今後，学内推薦制度が後進の研究者育成に結びつ付くよう，奨学金制度とのリンク，研究員や助手制度とのリンクを図り，学内推薦制度が単なる入学生数の確保ではなく，将来の研究者育成に結び付ける。
【現状説明】（具体的取組等）
現在，毎年 7 月に学部成績優等者を対象とした推薦入学試験（成績方式推薦）を実施
し，加えて毎年 2 月に卒業論文優秀者を対象とした推薦入学試験（論文方式推薦）を実施している。
（実績，成果）平成 21 年度推薦入学試験では志願者数 1 名合格者数 1 名，平成 20 年度では志願者数3 名合格者数 3 名，平成 19 年度では志願者数 5 名合格者数 5 名となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在，上記の奨学金制度については規程の作成段階にある。また，研究員や助手制度とのリンクについてはその具体的な方策を検討中である。
【長所】（長所として認められる事項）
学内推薦は，学部ゼミナールの教員や，講義担当者によって進学を勧められるケースが多いため，後進の育成という点でメリットがある。
（根拠）
ここ数年間，博士後期課程まで進学する学生が，平成 17 年，平成 18 年が各１名，平成 19 年，平成 20 年が各 2 名，平成 21 年が 1 名入学と数は少ないものの安定的に出ている。
（更なる伸長のための計画等）
学部講義担当者に対する積極的な働きかけを行う。

77

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
進学希望者に対して内部進学の意義が十分に伝達されていない可能性が高い。また，
就職が上手くいかない者に対する安全策としての受験や，税理士試験科目免除を目的とした進学相談が少なくない。
（根拠）
他大学大学院への進学が，平成 20 年度 11 名，平成 19 年度 10 名，平成 18 年度 16 名とかなりの人数にのぼることは，学内推薦制度が必ずしも十分機能していないことを示している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
今年度より，学内進学希望者だけを集めた進学説明会を開催し，大学院進学の意味について十分に時間をかけて行っているので，これを継続する。

78

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－３ 門戸開放

評価の視点◎他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している【到達目標】
他大学･大学院からも積極的に学生を受け入れている。

79

○

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－４ 「飛び入学」

評価の視点◎「飛び入学」を実施している大学院研究科における，そうした制度の運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

「飛び入学」を実施している「飛び入学」は実施していない。

80

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－５ 社会人の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会人学生を受け入れている○【到達目標】
大学院の活性化という観点から，学部の社会人聴講生制度とリンクさせて，正規の大学院生とは別に地域住民に対する聴講の開放を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年 10 月に実施する第 1 期入学試験，及び毎年 2 月に実施する第 2 期入学試験において「社会人」入学試験を実施して対応している。
（実績，成果）社会人入学試験については，平成 21 年度志願者無し，平成 20 年度志願者 1 名入学者
1 名，平成 19 年度志願者無し，平成 18 年度志願者 1 名合格者無し，平成 17 年度志願者 3 名入学者 2 名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
受け入れ体制はできている。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院商学研究科は研究者育成を目的とするところであり，かつ，実学を志向するにあっては，実務経験が豊富な社会人を極少数でも受け入れることで大学院生に対する刺
激になる。
（根拠）
社会人大学院生は目的が明確なこともあり，講義も極めて前向きに受講するとから，大学院生には刺激となる。また，外国人留学生が多い大学院商学研究科では世代を超えた国際交流が可能となる。
（更なる伸長のための計画等）
現在のシステムでは，「一般入学試験」と「社会人入学試験」が並置されており，社会人を特別枠で受け入れるという考え方になっていないので，大学院分科委員会などで，社会人入学試験の在り方についてのコンセンサス作りを行う。

81

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
大学院商学研究科は，第二部（夜学）の講義を開講していないことに加え，立地条件（世田谷区砧）もあり，受験生を集めることが難しい。
（根拠）
大学院商学研究科にこの 5 年間の内に社会人として入学した学生は，そのほとんどが税理士試験の科目免除を目的とした者となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
税理士試験の科目免除を目的とすることを否定することはできない。学部の社会人聴講生制度とリンクさせて，地域住民に対する聴講の開放等を考える必要がある。

82

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－６ 科目等履修生，研究生等

評価の視点◎大学院研究科における科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確にしてい○る【到達目標】
聴講生（博士前期課程），研究生（博士後期課程）を持って，将来の大学院生とするよう措置する。
【現状説明】（具体的取組等）
聴講生（博士前期課程）や研究生（博士後期課程）を積極的に受け入れるための特別な措置を講じているわけではないが，書類審査及び面接試験によって選抜している。
（実績，成果）聴講生（博士前期課程）は平成 21 年 4 月現在 11 名，研究生（博士後期課程）は平成
21 年 4 月現在 1 名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
聴講生（博士前期課程）及び研究生（博士後期課程）の約 8 割程度が大学院商学研究科を受験している。
【長所】（長所として認められる事項）
聴講生（博士前期課程）及び研究生（博士後期課程）には，本人が選択している科目の内，希望専攻領域に最も近い「相談員」（大学院商学研究科専任教員）を割り当て，
学習上のアドバイスをする体制をとっている。
（根拠）
聴講生（博士前期課程）及び研究生（博士後期課程）は，「相談員」の講義に必ず出席することになっているため，出席状況の確認や，研究上，困った場合の相談にのれるようになっている。
（更なる伸長のための計画等）「相談員」によって対応の深さ，浅さにバラつきがあるので，できるだけバラつきが起きないようにし，また，特に外国人留学生向けに大学院商学研究科としての統一的な相談窓口を設ける。
83

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
途中から講義に出席しなくなった聴講生（博士前期課程）及び研究生（博士後期課程）への対応ができていない。
（根拠）
聴講生（博士前期課程）及び研究生（博士後期課程）の内，毎年，約 2 割程度が途中から講義に出席しなくなると推定されるが，そのフォローがないことから，講義に出席しなくなった理由が把握されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
途中から講義に出席しなくなった聴講生（博士前期課程）及び研究生（博士後期課程）が出た場合には，担当の「相談員」が必ず事務局に連絡するようにし，欠席の理由確認
体制を構築する。

84

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況◎外国人留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立った，大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生を受け入れている○

外国人留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立って単位認定を行っている【到達目標】
将来研究職を希望する外国人留学生数を優先的に受け入れ，入学試験制度の在り方も含めてその対応をよりきめの細かいものとする。
【現状説明】（具体的取組等）
入学試験において「外国人留学生入学試験」枠を設け，また，「一般入学試験」枠での合格も認めている。
（実績，成果）平成 21 年度入学試験では，博士前期課程外国人留学生枠だけでも志願者 25 名入学者
8 名，平成 20 年度入学試験では，同枠で志願者 31 名入学者 17 名，平成 19 年度入学試
験では，同枠で志願者 19 名入学者 12 名，平成 18 年度入学試験では，同枠で志願者 27名入学者 6 名，平成 17 年度入学試験では，同枠で志願者 17 名入学者 6 名という実績である。
なお，上記外国人留学生入学試験枠以外でも，外国人留学生が一般入学試験枠で入学する場合も多い。
（到達目標に照らしての達成状況）
外国人留学生入学試験に対する志願者対入学者の比率からもわかるように，緩めの条
件で入学を認める方向にはないことから，将来研究職を目指す外国人留学生も増加傾向にあり，目標通り達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
外国人留学生の中には極めて優秀な大学院生もおり，また，日本人の学生に与える好影響も少なくない。
85

商学部

（根拠）
年 1 回大学院生による研究報告会を実施しているが，日本人の大学院生も外国人留学
生の大学院生も区別なく実施しており効果を上げている。また，大学院生同士の海外交
流でも，外国人留学生が通訳等を始めとする運営に貢献してくれている。
（更なる伸長のための計画等）
現在の，定員合わせだけのために外国人留学生数の増加策は行なわないという基本姿
勢のもとで，さらに優秀な外国人留学生を確保するため，中国等の日本人学校等とも連絡・連携がとれるような体制を整え，受け身の姿勢からの脱却を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
一般入学試験，推薦入学試験は毎年度 2 回にわたり実施しているが，「外国人留学生
入学試験」という枠は年に 1 度しかなく，チャンスが少ない。
（根拠）
外国人留学生入学試験枠は毎年 10 月に実施するだけであり，この試験に不合格となった外国人留学生は 2 月の「一般入学試験」で受験するしかない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外国人留学生入学試験についても，事実上，年 2 回の実施が可能となるように措置する。また，外国人留学生に対する推薦入学試験導入の是非についても検討したい。

86

商学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－８ 定員管理

評価の視点◎大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科
における対応策としての有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている研究科等においては，その原因を把握し，適正化に向けた対処をしている【到達目標】
恒常的な欠員が生じているが，研究教育職の育成を目的とする大学院である以上，収容定員を満たすために質を落とすことのないよう，定員の削減を視野に入れ検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
定員充足よりも，優秀な学生の確保を優先してきた。この点については，平成 21 年
度大学院博士前期課程のデータで見たとき，推薦を除く志願者 41 名に対して 17 名の合格者しか出していないことからも裏付けられる。
（実績，成果）平成 21 年 4 月現在，博士前期課程は収容定員 180 名に対して在籍者数 46 名（充足率26%），博士後期課程は収容定員 39 名に対して在籍者数 14 名（充足率 36 %）である。
（到達目標に照らしての達成状況）
もともと大学院商学研究科の目的から見ても収容定員数が大きすぎるため，質の確保を優先した結果，恒常的な欠員が生じているものと思料できる。
【長所】（長所として認められる事項）
現在の大学院博士前期課程担当者 32 名（専任のみ），博士後期課程担当者 21 名は，現在の在籍者数からみて相当の余裕があり，収容定員の充足上問題はあるが，研究指導の質を向上させる要因となっている。
（根拠）
平成 21 年 4 月時点における大学院博士前期課程担当者は 32 名，博士後期課程担当者
は 21 名となっており博士前期課程における在籍者数に対する比率は＜学生 46 名／教員
32 名＞，博士後期課程における在籍者数に対する比率は＜学生 14 名／教員 21 名＞で
ある。
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商学部

（更なる伸長のための計画等）
現在，博士前期課程講義科目には非常勤講師が 10 名在籍しているが，専任教員による担当比率をより高めることによって，さらに研究指導の質を向上させることができる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
優秀な入学者数の確保に向けた努力が，必ずしも十分ではない。
（根拠）
ようやく研究員，助手等の制度活用や，研究活動を経済的に担保するための奨学金制度の検討が緒に就いたばかりである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究員，助手等の制度活用や研究活動を経済的に担保するための奨学金制度を早急に実現させる。

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商学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
昨今の世界的不況の波を受け，経済的に困窮した学生に対する奨学金の充実が求められている。現在もこれに対応する奨学金制度が設置されているが，更に奨学金制度を充実させ，経済的困窮学生に対する支援を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
経済的困窮学生に対する支援を目的とする奨学金制度として，商学部後援会奨学金，
商学部校友会奨学金，校友会準会員商学部奨学金の各制度が設置されている。その他，
地方自治体や企業，各種団体の奨学金も利用できる。
（実績，成果）昨今，これらの奨学金は募集人数以上の出願がある。また，給付された奨学金は授業料等に充てられるなど有効に活用されている。平成 20 年度の実績では，講演会奨学金（24 万円給付）は，31 名の応募があり，28 名を採用した。校友会奨学金（12 万円給付）は，18 名の応募があり，10 名を採用した。校友会準会員奨学金（授業料の半額給付）
は，22 名応募があり，20 名を採用した。地方自治体や企業その他団体の奨学金は約 30あり，45 名が採用された。
（到達目標に照らしての達成状況）
奨学金の給付希望者全員に対応できるまでには至っていない。
【長所】（長所として認められる事項）
給付した奨学金は，奨学生に有効使用されている。
（根拠）
奨学金の導入以前より，経済的理由による退学者が減少している。
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商学部

（更なる伸長のための計画等）
奨学金は奨学基金の果実にて運営されているため，今後，奨学生数及び給付額増のため基金の積み増し等の検討が必要である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現在の奨学金給付額では，学業の継続が難しい者がいる。
（根拠）
経済的困窮が理由で退学する学生は減少傾向にあるが，皆無ではない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
奨学金制度のさらなる拡充を図る。

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商学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進していること学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している
学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ
う配慮している【到達目標】
商学部の特徴でもあるゼミナ－ルの更なる向上を目的に，その活動を支援する。
【現状説明】（具体的取組等）
インゼミ大会（学内），インナー大会（関東圏），インター大会（全国）は，いずれもそれぞれの専門分野のテーマについてゼミ所属の学生がペーパーを作成の上議論する場である。これらの大会に参加する学生への支援（交通費，参加費等の補助等）を行っている。
（実績，成果）各大会ともに多くのゼミ生が参加しており，それぞれの大会に向け目標を持って活動を行っている。平成 20 年度においては，インゼミ大会には 44 ゼミから約 400 名が参加した。インナー大会（法政大学）には 80 名，インター大会（福岡大学）には１０１名が参加した。
（到達目標に照らしての達成状況）
ゼミナール連合協議会は約 70 あるゼミナールの活動を支援する学生団体であり，ここを中心に各ゼミナールが切磋琢磨し，レベルアップにつながっている。
【長所】（長所として認められる事項）
ゼミナ－ル活動を通じて，プレゼンテーション能力の向上が図れ，将来，社会に出た時の有用な能力となり得る。
（根拠）
商学部では 2 年次からゼミナールに入室が可能であり，能力向上のための十分な時間
が持てる。
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商学部

（更なる伸長のための計画等）
本学部，ゼミナ－ル連合協議会，各ゼミナールがより密接な連携を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ゼミナールへの入室には選考試験があり，全学生がゼミナールに入室できるわけではない。
（根拠）
ゼミナールの数とゼミナールに入室できる人数に制約があるため，ゼミナールに入室できない学生がいる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
総合科目担当の専任教員にもできるだけ専門ゼミを担当してもらうようにしている。
例えば，英語を担当していた教員が金融史の分野で学位を取得したので，金融史の講義とゼミナールを持ったり，哲学担当の教員が社会科学方法論のゼミナールを持ったりな
ど，総合科目短答の 7 名の教員がゼミナールを持つようになった。

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商学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している
学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○

不登校の学生に対して必要な相談等を行っている○

学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のため○に活用している【到達目標】
心身の変調を訴える学生が増加している中，特に心因性の問題を抱える学生のフォローを検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
学生相談室には，心療心理士の資格を持つカウンセラーが週 5 日常駐するほか，精神科医も週 1 回来校し，これらの者に対応している。
学生生活に対する困り事には，キャンパス内に目安箱を置き，一般学生の意見を聞き入れ，場合によってはそれに答えられる体制が整っている。
（実績，成果）学生相談室に前室（オープンスペース）を設け，相談に来やすい環境を整えており，
年間延約 500 名の学生が利用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
心因性の問題については数値目標を設定することは困難であり，判断が難しいところ
である。
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商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
学生相談については，カウンセラー等の専門家が対応しており，学生に対し適切なアドバイスを行っている。
（根拠）
新入生に行うＧＨＱの結果を参考にして，カウンセラー同士の横の連携，情報の共有が行われている。
（更なる伸長のための計画等）
カウンセラー，精神科医，学生生活委員会，学生課のより密な連携がとれる場を作る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
昨今は在学中に相談に来ていた学生が卒業後も相談に来るケースが増えているが，その者への対応に苦慮している。
（根拠）
卒業しても，自分の居場所が見つからないケースが多いと思われる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本人のみならず親との連携，場合によっては専門施設の紹介も必要かと思われる。

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商学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業後の進路選択指導等の体制を整備している○学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている○

学生への就職ガイダンスを行っている○

就職統計データを学生への就職指導に活用している○【到達目標】
学生生活の総括としての卒業後の社会進出を確固としたものとさせるべく，商学部における専門教育を基本としながら，各種の指導・講座を通じて社会人基礎力を養い，自己選択による満足のいく就職活動を指導する。
【現状説明】（具体的取組等）
学生の発達に合わせ，段階的な取り組みを行っている。低学年（主に 1・2 年生）に対しては職業観の確立，適職の発見と社会人基礎力を目的としたキャリア教育を行っている。2・3 年生を中心として各種の資格講座等の職業教育を実施している。3・4 年生に対しては，希望する企業に挑戦するための適切な就職活動（ガイダンス）への集団ならびに個別の指導を行っている。
（実績，成果）平成 20 年度に初めて開設した 2 年生向け「キャリア形成講座」は 4 回の開催で延べ342 名の学生が参加した。なお，当初は予定していなかった実習を取り入れたキャリア形成講座を特別に開催し 12 名の参加があった。
就職指導を主目的とした資格講座は，公務員受験者のためのものを含め 9 種開講した。
平成 20 年度は全体で 438 名が参加し，それぞれの検定試験を合格した者は 135 名であった。
平成 21 年 3 月卒業者のうち就職希望者の就職率は 91.38％であり，昨年に比べると4.63 ポイントの減少であった。昨今の経済状況の激変が原因とも考えられる。なお，
本年度は卒業生の全員から卒業後の進路を提出してもらうことができた。これにより，
従来は大学に届けていなかった卒業時未就職者の実態を知ることができたが，これも就
職率の数値を低下させる要因になったと考えられる。これらの情報は，今後の後輩への
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商学部

適正な就職指導に活用したい。また，既卒者を対象とした求人情報の伝達にも役立てていきたい。
（到達目標に照らしての達成状況）
1・2 年生に対するキャリア形成講座については，その成果が就職にどのように結びつくかの結果が出るまで数年を要する。ただ，受講生のアンケート結果を見る限り，満足度は高いと思われる。資格講座については，講座によって合格率にバラつきがある。
就職率については，学生数の多さを考慮すると満足のいく数値であると思われるが，昨今の経済情勢の変化を踏まえると，厳しい就職状況の中で，各種のガイダンスの充実
および企業紹介の機会の拡大が必要であると思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
各種講座，ガイダンスを学年別に設定し学生のニーズに合わせている。
（根拠）
就職指導ガイダンスに限っても，年間の延べ参加人数は 6,157 人であり，学生一人あたり，約 4.9 回である。また，多様な資格講座は，新入生の本学部選択理由の第 2 位でもある。
（更なる伸長のための計画等）
各講座やガイダンスは，開催時期や回数，内容について，常に参加者の動向を基に見直しをし，有効性の高いものとしたい。さらに卒業生や就職先から，各種サービスの有効性についてアンケートやヒヤリングを行ない，参考としたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学内での就職指導への協力体制の欠如。
（根拠）
学生の就職活動を単に企業の選定過程としてのみとらえる傾向があり，その根源を形成するキャリア教育や社会人基礎力の育成についての各教職員の意識が確立していな
い。委員会に一任している傾向が強い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生の進路状況や社会情勢を各教職員へ情報伝達し，学生の実態に関心を持ってもらうようにし，個々の立場での協力を喚起したい。

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商学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生のニーズに即した課外授業を開設している○学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
学生生活にとって課外活動は大変重要なものであり，それを支援し学生の学生生活にたいする満足度を上昇させることを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
学生団体並びに学生行事への助成金等金銭面での支援並びに学生と直接意見交換ができる場の設定。
（実績，成果）学生団体への助成金（約 620 万）や学生行事への助成金（約 1,600 万）を支給している。また，全てのサークル及びゼミ責任者に参加してもらい，日常的なサークルやゼミ運営に関しての悩みや解決方法，学部への要望などを話し合う「リ－ダ－スキャンプ」
を年 2 回実施している。平成 20 年度においては，6 月実施のリーダースキャンプには学生 131 名が参加した。12 月のキャンプには学生 117 名が参加した。
（到達目標に照らしての達成状況）
課外活動の学生の金銭面での負担減にはなっていると思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
学生と大学側との意見交換をする場を多く設定している。
（根拠）
年 2 回のリ－ダ－スキャンブ以外に，毎週 1 回学生 4 団体代表者との意見交換の場を設けている。学生 4 団体とは，学術文化団体連合会，体育団体連合会，砧祭実行委員会，
ゼミナール連合協議会である。それぞれ学部公認の学術文化サークルや体育団体，学園祭の企画・運営，ゼミナール活動の支援などを行う連合体である。
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商学部

（更なる伸長のための計画等）
各学生連盟以外にサ－クルとの意見交換の場を増やしていきたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本学部には，非公認団体が多くあり，参加者も多いが，それらの団体と学部との接点がほとんど無い。
（根拠）
非公認団体は届け出制でなく，学部として非公認団体の構成員が把握できていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
意見交換の場を作り，非公認団体に参加を呼びかけ，少しでも接点の場を設けることが必要かと思われる。

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商学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表している○

各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

当該学部等において特色ある研究活動を展開している研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している【到達目標】
教員の研究活動状況把握がフィードバックできるようにし，かつ，若手研究者支援による研究の活性化，商学部として特色ある研究の推進を行う。
【現状説明】（具体的取組等）「日本大学研究者情報システム」により研究業績等を一元的に掌握しているほか，全教員に対し毎年「自己点検・評価」「所属学会届」の提出を義務付け。定期的な研究活
動状況の把握を行っている。
（実績，成果）90％以上の研究者は，定期的に，論文・学会発表等の研究成果公表を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学内紀要等での研究発表，商業誌への投稿だけでなく，更に広く国内外の学会での活動を奨励することにより，社会的に有効な，より特色ある研究を推進させる必要がある。
【長所】（長所として認められる事項）
研究委員会を中心に若手研究者育成アクションプランを実施している。定期的な研究会の開催等による情報交換・交流の場の提供，また科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた支援を実施している。
（根拠）
科学研究費補助金新規申請件数及び新規採択件数の増加。
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商学部

平成 19 年度

新規申請 17 件

新規採択 4 件 採択率 23.5％

平成 20 年度

新規申請 16 件

新規採択 6 件 採択率 37.5％

平成 21 年度

新規申請 23 件

新規採択 9 件 採択率 39.1％（更なる伸長のための計画等）
現行のアクションプランにより，引き続き多角的な側面からの支援を実施したい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
若手研究者を中心とした積極的な研究活動が行われつつある反面，ごく一部の研究者ではあるが，研究成果の公表が十分ではない。
（根拠）
学部研究費でもその申請率が 2/3 程度に留まっており，また科学研究費補助金申請者の固定化がみらえる。過去 3 年間研究業績の公表がない研究者が若干名存在している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究委員会において，学内研究者向けのアンケートを実施し，研究の障害となっている問題点の把握・分析を行っている。該当研究者へは今後も継続的に働きかけていく予
定である。

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商学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国際的な共同研究に参加している
海外に研究拠点を置き研究活動を行っている【到達目標】
海外協定校との研究者間の積極的な交流，共同研究等を実現する。
【現状説明】（具体的取組等）
単発・個別での研究者間の交流は行われているが，学部としての組織的な取り組みは少ない。
（実績，成果）日本大学海外客員教授招へい事業による海外研究者の招へい制度が存在し，実際に活用されている。また，海外派遣研究員制度による短期（1 か月・3 か月）
・中期（半年）・
長期（1 年）による研究者の派遣も実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学及び本学部と海外協定校との交流は，大学院生を含む学生交流はあるが，研究者間の交流は，とくに定期的な交流となると少ない。
【長所】（長所として認められる事項）
コンスタントに海外研究者の招へい及び研究者の海外派遣を実施している。
（根拠）
日本大学海外客員教授招へい事業による海外研究者の招へい（平成 19 年度 1 件，平成
20 年度無し，平成 21 年度 1 件）
。海外派遣研究員制度による短期（1 か月・3 か月）
・中期（半年）
・長期（１年）の研究者の派遣（平成 19 年度 5 件，平成 20 年度 6 件，平成 21 年度 6 件）。
（更なる伸長のための計画等）
研究委員会の戦略でもある若手研究者育成アクションプランとも関連付けながら，特に若手研究者に対し早い段階から渡航機会を積極的に提供することにより優秀な研究者を育成したい。

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商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
国際的な共同研究への参画実績がない。
（根拠）研究者レベルでの個人的な交流はあっても，その実績が十分に把握されておらず，したがって大学の実績として生かされる仕組みになっていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
複数ある海外協定校とのパイプを有効活用し，研究者同志の定例的な交流機会を設けるとともに，共同研究等に発展させられるよう努めたい。

102

商学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

附置研究所と連携して研究活動を行っている大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている【到達目標】
研究所共同研究への大学院生を含む若手研究者の参加による研究の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
研究所の共同研究は，実質少数の教員による実施されているものが多く，研究所研究員及び大学院生を巻き込んで行われているものは少ない。
（実績，成果）共同研究に参加する教員が指導している大学院生の個人的レベルでの参加はあっても，組織的なものとはなっていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
若手研究者支援プログラムによる研究会で大学院生の参加がある程度で，組織的なものとなっていない。
【長所】（長所として認められる事項）
若手研究者支援プログラムでは，大学院生の参加を積極的に認めている。
（根拠）
若手研究者支援プログラムによる研究会では，少ないときでも，３－５名程度の大学
院生の参加がある。
（更なる伸長のための計画等）
さらに一層，大学院生への参加を働きかける。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究所の共同研究は，実質少数の教員による実施されているものが多く，研究所研究員及び大学院生を巻き込んで行われているものは少ない。
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商学部

（根拠）
研究所研究員制度が十分に活用されていないことから，研究所と大学院との接点が現状では乏しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
若手研究者支援の観点からも，研究所で行われている共同研究に積極的に研究所研究員及び大学院生等を参加させ，研究機会を提供するとともに後進を育成する必要がある。

104

商学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している
教員の研究活動に必要な研修機会を確保している共同研究費を効果的に活用している【到達目標】
研究費の適正配分に努め，効果的かつ効率的な研究条件を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
商学部研究費（個人研究・共同研究・出版助成），年 2 回の学会出張旅費支給，海外派遣研究員制度などを整備している他，各研究者に個室研究室を整備し，パソコンを貸与するなどのネットワーク・インフラ整備も実施している。
（実績，成果）
学部研究費については，最低額 30 万円から 50 万円までの幅で支給しており，研究費以外の資金によって学会出張旅費を支出できるようにしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
基礎的研究資金の支給という面，及び物理的な設備という面では，最低限の要件を概ね満たしていると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
学部研究費について，適正配分が行われるよう措置している。
（根拠）
学部研究費については，最低額 30 万円を担保し，科学研究費補助金をはじめとする
外部資金の申請・授与実績，学会賞の受賞などの要件を加味して，50 万円までの幅で傾斜配分を行っている。
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商学部

（更なる伸長のための計画等）
基礎的研究基盤資金と，競争的研究基盤資金との適正配分をより効果的に行うため，研究費規定等の継続的な見直しを行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
授業や各種会議・委員会等の管理運営に係る負担が思いのほか多く，研究者の負担となっている場面が見受けられる。
（根拠）研究委員会において実施したアンケート調査の結果においても，校務による研究時間の確保が難しい旨の意見が多く挙がっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究活動以外の校務を削減することは容易ではないが，研究活動に纏わる煩雑な事務処理を極力効率化するほか，効果的な情報提供を行っていきたい。

106

商学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学外からの研究受託を推進している

該当の有無
○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費を配分している【到達目標】
科学研究費補助金および研究助成財団などの外部資金依存率を更に数段高め，学部研
究を中心とした基盤的研究と，外部資金による競争的研究資金のバランスをとる。
【現状説明】（具体的取組等）
個人研究費の配分に当たって，科学研究費補助金については申請により 10 万円の加算，採択によって 20 万円の加算措置によって申請・採択率の向上を図っている。
（実績，成果）
科学研究費補助金申請及び採択件数の増加
平成 19 年度

新規申請 17 件

新規採択 4 件 採択率 23.5％ 継続＋新規＝11 件

平成 20 年度

新規申請 16 件

新規採択 6 件 採択率 37.5％ 継続＋新規＝14 件

平成 21 年度

新規申請 23 件

新規採択 9 件 採択率 39.1％ 継続＋新規＝17 件（到達目標に照らしての達成状況）
科学研究費補助金の申請・採択による個人研究費（基盤的研究資金）の傾斜を平成
21 年度申請から強めたため，申請件数・採択件数ともに増加傾向にあり，外部資金獲得に向けた意識も高まりつつある。
【長所】（長所として認められる事項）
科学研究費補助金については，若手教員の申請率が高い。
（根拠）
平成 21 年度科学研究費補助金の申請率（継続予定＋新規申請件数）は，教授 19.3％，
准教授 30.4％，専任講師 65.0％となっている。
（更なる伸長のための計画等）
教授クラスの科学研究費補助金の申請率を高めるためのバックアップ体制を整える。
107

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
基盤的研究資金たる平成 21 年度商学部個人研究費の申請率が 68％と低い水準にある。
（根拠）
基盤的研究資金たる平成 21 年度商学部個人研究費の申請率は，教授 59.6％，准教授
69.5％，専任講師 90.0％となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
基盤的研究資金の拠出元たる基金果実の制約もあるので，収支バランスを考慮しながら，基盤的研究をサポートする体制についての検討を行う。

108

商学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究論文・研究成果の公表を支援している○

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備し○ている【到達目標】
電子媒体での研究成果の公表を検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
研究成果の発信については，冊子形式の紙媒体で「商学集志」，「総合文化研究」，「商学研究」，「情報科学研究」，「会計学研究」の 5 誌を刊行している。
（実績，成果）平成 20 年度実績で，「商学集志」4 刊，「総合文化研究」3 刊，「商学研究」1 刊，「情報科学研究」1 刊，「会計学研究」1 刊を，それぞれ刊行した。
（到達目標に照らしての達成状況）
電子媒体での研究成果の公開が行われていないが，これから検討に入る段階である。
【長所】（長所として認められる事項）
他の研究機関の研究成果の受信については，図書館において各種オンラインデータベ
ースの活用が可能となっている。
（根拠）
現在，本学の図書館では 33 種類のオンラインデータベースが導入され，活用されている。
（更なる伸長のための計画等）
情報検索機能の充実により，受信した研究成果検索の有効性（横断検索等）と効率性
を高める。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
専任教員数 98 名に比して，刊行冊子数が相対的に多いため，研究成果の公表推進と
109

商学部

しては意味があるが，冊子当たりの投稿数が少ない。
（根拠）
平成 20 年度では，「商学集志」の投稿数は合計で 11 件，「総合文化研究」は 16 件，「商学研究」3 件，「情報科学研究」4 件，「会計学研究」4 件となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究所所管の共同研究成果の公表等をより推進することによって研究所紀要（「商学研究」，「情報科学研究」，「会計学研究」）の投稿数を高めるか，研究所紀要の統廃合も視野に入れた検討を行う。

110

商学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している
研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している○【到達目標】
既に設置されているコンプライアンス委員会において研究費の不正支出，研究データの取扱い（アンケート調査等に伴う個人情報保護）等，総合的な審議を行い，適切なモニタリングができるようにする。
【現状説明】（具体的取組等）
研究委員会内にコンプライアンス委員会を設置し，当該委員会によるモニタリングの仕組みを有している。
（実績，成果）これまで平成 19 年度に 4 回（6 月，11 月，1 月，2 月），」平成 20 年度に 2 回（5 月，
11 月），コンプライアンス委員会を開催してきた。
（到達目標に照らしての達成状況）
これまでのコンプライアンス委員会では，主に研究費の期末消化（1 月，2 月の消化）への偏りが審議されたが，各教員への注意喚起を行うべきとの議論で終わり，根本的な解決策の審議までには至っていない。
【長所】（長所として認められる事項）
コンプライアンス委員会では抽象的な議論でなく，個別ケースごとに審議していることから原因の究明につながりやすい。
（根拠）
コンプライアンス委員会に提出される資料は，教員個人ごとの詳細データ（例えば，全研究費使用残高一覧，科学研究費補助金個人別残高等）が含まれている。
（更なる伸長のための計画等）
経年変化データ等を基に，根本的な原因を究明できるようにする。

111

商学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
コンプライアンス委員会では，これまで研究費の不正支出等の問題については踏み込
んだ審議を行ってこなかった。
（根拠）
上記「現状説明」に記載のとおり，コンプライアンス委員会では，主に研究費の期末消化について議論してきた経緯がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
今後，研究費の不正支出の未然防止策の策定を含めて，本来のコンプライアンスの在り方について検討する。

112

商学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学附属病院の地域医療機関としての貢献度（対象外）◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している○付属病院が地域医療等に貢献している大学の施設・設備を社会へ開放している○

社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
地域社会の一員として地域と共生するために，地域社会と連携を図りながら，地域社会の更なる向上発展のために貢献する。具体的には地元商店街の活性化や地元住民の住みやすい，暮らしやすい，まちづくり実現への支援を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
研究委員会及び 3 研究所（商学研究所・会計学研究所・情報科学研究所）合同による
公開講演方式で地域社会への貢献を目的に『知識と暮らしの融合』をテーマとしたシン
ポジウムを毎年開催している。また，世田谷区教育委員会の行う区立幼稚園・小学校・中学校への教育支援活動事業に対する学生の派遣についての覚書を教育委員会と締結し，さらに災害発生時に協力する基本協定を世田谷区と締結している。学生はボランテ
ィアで，砧町地域コミュニティ活性化事業：高齢者・災害弱者移送介助訓練，防犯協会
キャンペーン，祖師谷フェスティバルなどの地域行事に参加・協力するとともに，学部の校庭や施設も地域に開放している。
（実績，成果）シンポジウムのテーマは，平成 18 年度「生活・環境と企業の社会的責任（CSR）」，平
成 19 年度「賢い患者になるために～地域での連携・情報共有」，平成 20 年度「健やか
113

商学部

な『老い』とより良い世代間コミュニケーション」と題して実施された。それぞれのシンポジウムには，平成 18 年度 140 名，平成 19 年度 178 名，平成 20 年度 92 名の地域住民及び地元商店街からの参加が得られ，地域の活性化と暮らしに関する活発な質疑応答が行われた。
（到達目標に照らしての達成状況）『知識と暮らしの融合』をテーマとしたシンポジウムは，平成 17 年度より継続して開催されており，地元住民の住みやすい，暮らしやすい，まちづくりを共に考える良い機会となっている。
【長所】（長所として認められる事項）
公開講演やシンポジウムのテーマの中には，「地球と都市の温暖化～市民にとっての環境問題」（平成 18 年度），
「医者が患者になったとき」（平成 19 年度），
「介護行動とコ
ミュニケーション～伝え合うことを続けていく」（平成 20 年度）など，地域住民にとって身近な諸問題が取り上げられており，学部の研究や授業への関心を高める効果を担っ
ている。
（根拠）
学部の授業を地域住民に開放するために社会人聴講制度が設けられており，公開講演
やシンポジウムを契機にして大学で学びたいとする意欲をもった地域住民に対して門戸が開かれている。平成 21 年度は 47 名の社会人が履修登録を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
学部で開講している各種の資格講座は地域住民に開放されていないが，今後は地域住民のニーズに弾力的に応えられるよう受入体制を考える必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
祖師谷地区の進める「ウルトラマンまちづくり会」の代表者を学部長が務めているが，学部としてどのように関わっていくのか，その体制づくりを検討する必要がある。
（根拠）
学部祭や学生ボランティアの活動による商店街や地域社会との交流が見られるが，まだ限られた人たちに支えられた数少ないものである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
プロジェクト研究やゼミナール等の授業を活用し，学生と地元商店主との交流の促進，
地元の空き店舗への学生による模擬店舗の出店，通学路の清掃，地元高齢者への支援な
ど具体的な活動ができる体制を整える必要がある。

114

商学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している寄附講座，寄附研究部門を開設している○大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている
企業等との共同研究，受託研究を推進している
特許・技術移転を促進している
産学連携に係るルールを明確にしている
発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備している【到達目標】
社会の発展に資する有益な研究成果を生み出すとともに，社会が求める有為な人材を育成することは大学の基本的な社会的使命であるが，さらに企業との連携，地域社会との共生を通じて，社会貢献を行うことも重要な使命と認識している。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 21 年度は，次の 5 つの寄附講座が開講されている。
①

社団法人東京都信用金庫協会「信用金庫の存在意義と実務：地域密着型金融の理

論と実践」
②

べリングポイント株式会社「経営コンサルタントが教える会計実務講座」③

三井住友銀行グループ「メガバンクの総合金融サービス戦略」④

大和証券グループ「ベンチャービジネスリーダー養成講座」⑤

櫻門会計人会「日大会計人が教える実務講座」
115

商学部

（実績，成果）平成 21 年度の各講座の履修登録者数は次のとおりであり，学生の関心の高さが伺える。①「信用金庫の存在意義と実務：地域密着型金融の理論と実践」70 名，②「経営コンサルタントが教える会計実務講座」62 名，③「メガバンクの総合金融サービス戦略」74 名，④「ベンチャービジネスリーダー養成講座」101 名，⑤「日大会計人が教える実務講座」34 名。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生は，第一線で活躍している実務家の熱意あふれる講義に触れることによって，在学中から社会に役立つ有為な人材を意識するようになり，モチベーションの高揚に大いに役立っている。
【長所】（長所として認められる事項）
冠講座によって実践的な知識を実務家から修得することは，将来の職業や進路を考える際の貴重な機会となっている。
（根拠）
卒業生は，就職先として金融・証券業界に進む学生が多く，冠講座の提供は学生のニーズに役に立っている。また，職業会計人（公認会計士・税理士）を目指す学生には，試験制度や勉強の仕方，業界の動向など具体的なアドバイスが受けられ，国家試験合格
者増にも繋がっている。
（更なる伸長のための計画等）
学部授業では限界のある学習領域や時宣を得たタイムリーなテーマについて冠講座
数の拡大を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
実務家による講座は数が限られているため，学生全体からすると履修可能な人数に大幅な制約がある。また，時間割が他の必修科目とぶつかっており，履修登録ができない講座が存在する。
（根拠）
実務家による講座の拡大は，講師の手配，レポートの採点などの制約があり困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
校友会などと連携し，協力企業や実務家の裾野を広げるとともに，レポートの採点等
は教員が分担する等，講師の負担を軽減する工夫をする。また，時間割についてはできる限り冠講座と他の必修科目がぶつからないような配慮をする。

116

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格，学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性◎大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は，専ら自大学における教育研究に従事しているか）◎主要な授業科目への専任教員の配置状況◎教員組織の年齢構成の適切性◎教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性◎教員組織における社会人の受け入れ状況◎教員組織における外国人の受け入れ状況◎教員組織における女性教員の占める割合

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育上必要な内容と規模の教員組織を設けている○教育課程の種類・内容等にふさわしい教育研究上の能力を有する教員を

○

置いている
兼任教員を必要に応じて置いている○

教員は，学生の学修を充実させ，教育の高度化，個性化を図っている○

教員は，所属する学部等の目的について十分な理解を有し，これを達成○するべく努力している
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○

主要と見なされる科目には専任教員を配置していること○

専任教員の年齢構成を適正に保っている○

各授業科目の担当教員間の連絡調整を行っている○

教育目標に即して社会人教員を配置している○

教育目標に即して外国人教員を配置している○

教員組織における男女のバランスに留意している○【到達目標】
教育理念・目的，教育課程に量的・質的に適合した教員組織を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 21 年 4 月における専任教員は 98 名（教授 58 名，准教授 21 名，専任講師 18 名，
117

商学部

助教 1 名），特任教授 1 名であり，設置基準上の教員定数 95 名に対し＋3 となっている。
専門基礎科目をはじめとする主要科目は専任教員が担当し，必要に応じ兼任教員を配置している。年齢構成を見ると 60 歳代が 34 名，50 歳代が 18 名，40 歳代が 27 名，30 歳
以下が 20 名となっており，やや高年齢層に偏っている。女性教員は 9 名である｡外国人
教員は英米系が 3 名，
中国系が 3 名で合計 6 名である。
社会人出身の教員は 8 名である。
また教職課程には長年教育主事として活動してきた人を特任教授として採用している。
必修科目担当教員間では連絡・調整の上，共通テキストを用い，試験問題も共通化している。
（実績，成果）上記のとおりである。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育上必要な教員の確保という点では，量的・質的に充足している。
【長所】（長所として認められる事項）
教育上必要な教員を量的・質的に充足しているだけでなく，女性教員，外国人教員，
社会人出身教員，教職課程担当の特任教授など多様性を持つ教員構成となっている。
（根拠）
上記の教員構成の通りである。
（更なる伸長のための計画等）
女性教員の一層の増員が望まれる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
年齢構成の面で 60 歳代の教員が 34%，50 歳代の 18 名と合わせると 50 再以上の教員
が 52%と過半数を占める状況は，高齢層に偏りすぎている。
（根拠）
上記，教員構成の通りである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
今後の教員採用人事においては担当科目だけでなく，年齢構成に配慮した募集・採用計画が必要である。

118

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性◎教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性◎ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を効果的に実○施するため，教育を補助する要員を適切に配置している
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係を保っている
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等の教育研究補
助スタッフを配置している【現状説明】（具体的取組等）
現在，コンピュータリテラシー等の情報教育について，学部学生の補助員を付けて対応している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現在，大学院商学研究科に在籍する学生は外国人留学生がほとんどであるため，学部学生に対する TA として採用するには，言語の違いから難しい場合がある。

119

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続評価の視点◎教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業

該当の有無
○

績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正○な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与○えている
教育目標に即して任期制等を導入している○【到達目標】
教員の採用や昇格に際しては透明性の高い公平な方法で実施し，研究教育能力・業績，
人格などを適性に考慮し，職責に見合った適正な処遇を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の新規採用，昇格については詳細な規定を作成し，それに基づいて募集・選考している。教員採用は「商学部教員採用の取扱に関する要項」，昇格については「商学部
教員昇格の取扱に関する要項」に基づいて実施している。
（実績，成果）平成 19 年度は，新規採用教員 10 名，昇格 4 名であり，平成 20 年度は新規採用教員
１名，昇格 5 名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ達している。
【長所】（長所として認められる事項）
詳細に明文化された新規採用規定，昇格規定があり，それに基づいて厳格に運用され
ている。

120

商学部

（根拠）
「商学部教員採用の取扱いに関する要項」，「商学部教員昇格の取扱に関する要項」を参照されたい。
（更なる伸長のための計画等）
新規採用は公募と推薦方式があるが，最近は公募のみで募集しているが，推薦制の弾力的運用も検討すべきである。
【問題点】（問題点として認められる事項）
公募を中心とした新規採用人事は，極めて透明性・公平性の高い方法で実施されているが，実際に採用に至るケースが少なくなってきている。
（根拠）
平成 20 年度採用人事は，7 科目募集したが採用に至ったのは 1 科目のみであった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
公募方式と推薦方式を弾力的に運用する。

121

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性◎教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の様々な評価法を開発・活用している○

教員の評価結果を公表している○

教育研究能力・実績に配慮して教員選考基準を適用している○【到達目標】
教員の教育研究能力・実績を多面的かつ的確に評価し，採用・昇格などに反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
新規採用や昇格に際しては，教育研究能力・業績を厳格に評価している。新規採用に際しては模擬授業を実施して教授能力を評価し，人事委員による面接により人格・識見などの評価も実施している。教育活動の評価は年 2 回の学生による授業評価を行っており，本人にフィードバックしているが外部には公表していない。研究活動の評価は「日本大学研究者情報システム」として毎年調査し公表している。
（実績，成果）学生による授業評価，教員の研究活動調査を定期的に実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
形式的にはほぼ達成しているが，課題は評価結果の活用方法である。
【長所】（長所として認められる事項）
新規採用や昇格に際しての業績審査基準が詳細に規定されており，厳格に運用されている。学生による授業評価もすべての科目について実施されている｡研究活動については毎年調査し，公表している。
（根拠）
学生による授業評価，教員の研究活動に対する調査を継続的に実施している。
（更なる伸長のための計画等）
評価結果を授業の改善，研究活動の活性化に活用する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
新規採用や昇格に際しては取扱内規によれば，①教員としての人格・識見，②研究業
122

商学部

績，③教育・教授能力，④学会又は社会における活動，⑤その他委員会が必要と認める事項となっているが，現実には研究業績だけが実質的な評価対象となっている。
（根拠）
短時間の面接や模擬授業で人格・識見や教授能力を評価することは困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
評価の難しさはあるが，教員の要件として人格・識見，教授能力は重要な要因であり，これらを考慮する方法を検討する。なお，社会的活動については，平成 21 年度に初めて採用した特任教授の選考に当たっては，「日本大学特任教授に関する規程」にある「①教育分野に優れた業績のある者」を適用して，採用した。

123

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学と併設短期大学部との関係

評価の視点◎大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性◎併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学と併設短期大学部とは各々固有に人員を配置している
教育研究の活性化のため併設短期大学部との人的交流を行っている
該当なし

124

該当の有無

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類，性格，学生数，法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性，妥当性◎大学院研究科における組織的な教育を実施するための，教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている○大学院専任教員や学部兼担教員を配置している○

必要に応じて兼任教員を配置している○教員の年齢構成を適正に保っている
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○【到達目標】
大学院商学研究科の教育理念・目的に量的・質的に適合した教員組織を確保し，効果的な教育のための連携を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院分科委員会，課程検討委員会などにおいて必要な教員の検討，採用，昇格などを審議し，必要な教員組織の確保に努めている。
（実績，成果）大学院商学研究科に必要な教員数は 27 名であるが，平成 21 年 5 月 1 日現在 33 名の教員を確保している。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院専任の教員はいないが，学部との兼担教員で必要な教員数を達成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
担当者不在科目が 10 科目以上ある。教員の年齢構成が高齢者に偏っている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
担当者不在科目については非常勤講師の採用も検討する。年齢構成が高齢者に偏っている問題は，大学院分科委員会委員の資格と，講義担当者の資格を区別することにより対応しているが，さらに講義担当者を増員する必要がある。

125

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎大学院研究科における研究支援職員の充実度◎大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力
関係の適切性◎大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ），リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
を制度化している
ＴＡやＲＡ等の教育研究補助スタッフを配置している
教員と研究支援職員との間の連携・協力を行っている【到達目標】
現在の大学院商学研究科の学生数であれば，現行の研究支援職員の体制で十分である。
しかし，今後，本大学院研究科の方針として学生数を増す施策（奨学金の給付等）をとることから，その数に応じて，研究支援職員の増員及びＴＡ・ＲＡ制度の導入を検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院商学研究科専任の研究職員はいない，大学院の教学に関する事項は教務課の職員が研究に関する事項は研究事務課の職員が学部の事務と兼務している。
現在，大学院商学研究科に在籍する学生は 60 名に対し，大学院担当教員は 33 名であり，現段階では大学院専属の研究支援職員やＴＡ・ＲＡを必要としなくても，十分な対応が可能である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院の教学に関する事項は教務課が，研究に関する事項は研究事務課が所管しているが，「慶煕大学校大学院経営学研究科との学術に関する申合せ」に基づく，国際交流
セミナーは学生課が，大学院商学研究科出身者による国際シンポジウムについては庶務課が所管しており，内容によっては担当所管が一定していない。
（根拠）
事務分掌からすると，上記国際交流セミナーは学生課が，国際シンポジウムを庶務課が所管することは馴染まないとの考えもある。
126

商学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）「慶煕大学校大学院経営学研究科との学術に関する申合せ」は 1996 年 3 月に締結以
来，自動更新を続け，現在に至っている。しかし，現行との矛盾点も多く，再検討の時期にある。なお，国際交流セミナーについては廃止も含めて検討中である。
大学院商学研究科出身者による国際シンポジウムについては，初回であり短期間での企画立案・実施であったため暫定的に庶務課が所管したが，次回以降は開催の目的を定めて，所管課を決定する予定である。

127

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続評価の視点◎大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の任免，昇任等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇任等を公正かつ適正な方法で行っている○

教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与○えている
任期制を導入するなど，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進している【到達目標】
大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格を透明かつ公平な手続きに基づいて行い，適切な処遇をする。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格は「大学院商学研究科博士課程担当教員の資格認定及び審査手続きに関する内規」に従って行っている。
（実績，成果）大学院商学研究科に必要な専任教員は 27 名であるが，平成 21 年 4 月 1 日現在 31 名の教員を配置している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教員定数充足という点ではほぼ達成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院の教員に対しては論文指導の継続性を確保する意味から任期制を導入していない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
博士前期課程の未開講科目については，任期制教員の採用も検討に値する。

128

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性◎大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員は，自らの教育研究能力を不断に高めている○

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業○

績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している
教員評価の結果を公表している
大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法を確立している【到達目標】
大学院担当教員のための継続的な評価システムの開発を含めて，総合的に検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
現在，大学院課程検討委員会及び分科委員会において，分科委員会委員となるための審査はかなり厳格に行われている。
（実績，成果）大学院分科委員会委員となるための資格条件は，博士の学位を有する者か，本学の教授であって，教授就任後学術図書１冊以上又は学術論文 3 篇以上，並びに学会報告を義務づけている。また，博士後期課程を担当するためには，博士前期課程の教授歴３年以上を要求し，研究業績については学術図書１冊以上又は学術論文 5 篇以上，並びに学会報告を義務づけている。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院担当教員は，大学院分科委員会委員となることが義務づけられ，その審査は厳格なものであるが，その後の評価システムがないことから，業績等を含めた追跡も十分に行われていない。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院分科委員会委員となるためには，課程検討委員会の推薦を要することとしており，この段階で，科目との適合性等が総合的に判定されている。
129

商学部

（根拠）
平成 21 年度から新規に分科委員会委員となった者は 2 名（経営学専攻 1 名，会計学
専攻 1 名）である。
（更なる伸長のための計画等）
科目との適合性，教員の業績評価は，大学院教育の質を高めるために，重要な要件であるので，総合的な評価ができるように審査をより厳格に運用する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
課程検討委員会による「推薦」がないと，エントリーされない仕組みになっている。
（根拠）
課程検討委員会「推薦」がシステム化されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
課程検討委員会以外からの「推薦」を含めて，多角的な「推薦システム」の構築について検討する。

130

商学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

評価の視点◎学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に行っている【到達目標】
海外交流については，教員の「海外派遣制度」，「海外客員教授招聘制度」など，現行制度上として確立されているものの有効活用を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の海外派遣については，1 年間の長期海外派遣，
海外客員教授招聘の制度がある。
（実績，成果）ただ，長期海外派遣は毎年度最低でも 1 名を派遣しており，また海外客員教授招聘については，平成 21 年度，平成 19 年度，平成 16 年度に利用実績がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
とりわけ海外客員教授招聘については，制度として存在していても，実際の利用実績
が低い。
【長所】
（長所として認められる事項）
現在，世界各国に複数の協定校があり，教員間学術交流の下地は十分に整っている。
（根拠）
教員の長期海外派遣で協定校が利用されているケースもある。
（更なる伸長のための計画等）
研究活動のより一層の進展のためには，海外交流が不可欠であるから，その推進体制の見直しを含めて検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
国内の大学院間の交流が弱い。
（根拠）
現在，海外ベースの交流は存在しても，国内の大学院教員間の交流がない。あってもそれは科学研究費等による共同研究である。
131

商学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
国内の大学院間，研究機関については，協定の締結を含め，検討してゆく。

132

商学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している○各組織には，適切な人数の職員を配置している○

事務職員は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有して○いる【到達目標】
現行の 8 課を基準として適切な職員人員配置を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
新 1・2 号館（新講義棟）の完成によりハード面の整備は進んでいる。これにより，現行の情報科学教室，情報科学センターの統合や，代替施設として本館内に集約されていた講師室等の機能が新館に移転するため，職員の配置につても見直しが行われる。
（実績，成果）平成 21 年 5 月 1 日現在の状況は以下の通りである。
庶務課（11 名），教務課（13 名），学生課（8 名），会計課（4 名），学生課（8 名），
管財課（6 名），図書館事務課（5 名），研究事務課（6 名），就職指導課（5 名）（到達目標に照らしての達成状況）
職員の人員配置は適切である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現在は，学部内に 8 課以上設置することができない。その内，日本大学事務組織規程
第 21 条において，学部に設置する 7 課は決定している。しかし，事務の多様化や複数の目的が存在してしまうことにより，従前の事務分掌では対応が困難なケースも見受けられる。場合によっては入試課のような新たな組織を設置することで対応した方が合理的であると思われる。
（根拠）
上記で述べたように，学部内に 8 課以上設置することができない。しかし，事務の多様化や複数の目的が存在してしまうことにより，従前の事務分掌では対応が困難なケースがあり，場合によっては新たな組織を設置することで対応した方が合理的であると思われる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
133

商学部

学部内に 8 課以上設置できないことを前提に，その下部組織として，センターや室，係等を設置することで，対応できないか検討する。

134

商学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
教員組織と事務組織の円滑・緊密な連携を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
・執行部会及び担当会議の定期開催
・担当会議・課長会議合同研修会の定期（年 2 回）の開催
・専任教員会の定期開催
・教授会への准教授，事務局次長，事務長，経理長，各課長の同席を継続する。
執行部会は学部長，学部次長，事務局長，事務局次長，事務長，経理長により構成されており，原則月 2 回，教授会の無い木曜日に開催している。本学部の教学及び管理運
営面に関して指針を検討している。
担当会議は，執行部会の人員のほかに 5 担当（学務担当，学生担当，研究担当，企画担当，就職指導担当）とその副委員長，人事委員長，入学試験管理委員長，広報委員長，
国際交流委員長で構成しており，学部運営の全てを網羅できるようになっている。具体的には専任教員会及び教授会に上程する案件等について協議を行っている。
専任教員会は，主に教授会報告事項について，専任教員全員で情報を共有する目的で教授会の前に開催している。ここでは，事務役職及び各課長も出席しているため，教職員の枠を超えた情報共有が可能となっている。
教授会には，准教授，事務局次長，事務長，経理長，各課長が同席しており，より正確な情報の共有と，場合によっては議長が発言を認めることで，より民主的な決断ができるよう配慮されている。
（実績，成果）執行部会は，本学部の教学及び管理運営面に関して指針を示すことについて，十分な機能を果たしている。
担当会議は，学部運営に関する事項の協議に関して，十分な機能を果たしている。
専任教員会は，専任教職員間の情報を共有に関して，十分な機能を果たしている。
教授会には，より民主的な決断ができるよう，十分配慮されている。
135

商学部

（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ達成している【長所】（長所として認められる事項）
専任教員会は，主に教授会報告事項について，専任教員全員と事務役職及び各課長が出席しているため，教職員の枠を超えた情報の共有が行われている。
また，教授会には，准教授，事務局次長，事務長，経理長，各課長が同席しており，
より正確な情報の共有と，場合によっては議長が発言を認めることで，より民主的な決断ができるようになっている。
（根拠）
教職員が同一情報を同じ時間に聞くため，情報の誤認が少なくなる。
教授会においては，議長が同席者の発言を認めることで，比較的若手教員の意見も反映できる環境にあり，より民主的な決断ができている。

136

商学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

国際交流，入学試験，就職等の専門業務を掌る事務組織を設けている○【到達目標】
委員会活動を通して，特に規程，管理，行事，資金面から事務組織が企画・立案等に関与し，学部運営の適正化に努める。
事務四役会議を有効活用し，学部の管理面で提案が迅速に諸会議で諮られるようにする。
【現状説明】（具体的取組等）
学部内に設置している各種委員会等には，必ず所管課が配置されており，その所管課において委員会で活用する資料がとりまとめられている。特に教員は規程，管理，行事，
資金面での情報が少ないため，事務局がこの面を補うことから，委員会活動をとおして，事務組織が企画・立案等に関与し，学部運営の適正化に寄与している。
事務局長，事務局次長，事務長，経理長により事務四役会議を組織し，毎週月曜日に会議を行い，学部における管理運営面の施策を協議している。そこで諮られた案件は必要に応じ，執行部会，担当会議，教授会に上程し，決定している。
教務課の下部組織として入学試験事務室，情報科学教室が，研究事務課の下部組織として，情報科学センターが設けられており，就職については就職指導課が組織されている。
（実績，成果）以前は委員会が主導で案件が諸会議に上程されるケースがあり，規程，管理，資金の裏付けが不十分なケースや事務役職の預かり知れぬものがあったが，事務四役会議が開催されるようになってからは，激減している。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ達成している
137

商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
事務四役会議は毎週月曜日と頻繁に行われていることから，迅速な事務案件の処理に効果を発揮している。また多機関が関与する行事等についても，適切な舵がとられ，諸会議における審議時間の短縮に寄与している。
（根拠）事務案件に関する適切な処置が短時間で行えるようになった。
以前は，他学部に比べて教授会等の諸会議の開催時間が長いことで有名であったが，現在は他学部と同程度の時間で済むようになった。

138

商学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮
している【到達目標】
大学院の事務を円滑に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院商学研究科の教学面については，大学院課程検討委員会が，研究面については，研究委員会が検討した案件を大学院分科委員会で審議し，決定している。
また，大学院博士後期課程の教学事項については，大学院分科委員会後期委員会を組織し，そこで検討した案件を大学院分科委員会で審議し，決定している。
それぞれの委員会には所管課があり，委員会で活用する資料がとりまとめられている。
特に教員は規程，管理，行事，資金面での情報が少ないため，事務局がこの面を補うことから，委員会活動をとおして，事務組織が企画・立案等に関与し，運営の適正化に寄与している。
（実績，成果）大学院単独の独立した組織ではないが，上記のような体制できちんとした対応ができている。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ達成されている。

139

商学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
商学部専任職員海外研修制度を有効的，持続的に活用できる制度として定着させる。
私立大学連盟等の学外機関が主催する研修会等に職員を参加させる。
【現状説明】（具体的取組等）
現在，海外の研修制度としては，商学部専任教職員海外派遣基準により，職員は主事補以上の者が派遣対象として，毎年，派遣を行っている。それに加え，職員の海外における自己研鑽を通じて，国際感覚に優れ，新しい時代にグローバルに活躍できる職員を養成することを目的として，平成 20 年 12 月 22 付けにて，商学部専任職員海外研修制度を確立した。
（実績，成果）
本年度から商学部専任職員海外研修制度を実施し，職員 3 名を派遣する。
私立大学連盟等の学外機関が主催する研修会等に職員を派遣している。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成 21 年度は職員 3 名を派遣した。
【長所】（長所として認められる事項）
世界各地の大学などを訪問し見聞を広め，多様な大学運営のあり方を知ることにより，大学運営に関する見識や事務処理能力向上の機会が提供された。
（根拠）
帰国後，研修報告書を提出させている。
（更なる伸長のための計画等）
毎年，継続的に実施するための措置（予算組等）を講じる。

140

商学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－６ 事務組織と学校法人理事会との関係

評価の視点◎事務組織と学校法人理事会との関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究を効果的に行うために事務組織と学校法人理事会とが連携協力
している【現状説明】（具体的取組等）
学部から理事会に上程すべき案件がある場合は，本学部内の規定の会議体を経て，期限までに本部所管部署へ内申等を行っている。
理事会で決定した事項で，専任教員への伝達事項があれば，専任教員会等で報告する
等適宜処置している。

141

商学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた

該当の有無
○

校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている○

教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供して○いる
機器・備品等の更新・充実を図り活用している○

コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するため○の人員を配置している学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している○記念施設・保存建物を適切に管理・活用している【到達目標】
商学部は，「商学部砧キャンパス整備事業」を推進しており，時代を先取りした教育・研究活動を推進するための充実した拠点整備を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
校地面積については設置基準を充足している。また，平成 21 年 9 月から使用する新校舎の各教室はコンピュータ教室や一般教室のみならず，学生同士が気軽に談話できる
余暇スペースにおいても情報ラウンジとしての機能をもたせている。
（実績，成果）新校舎建築工事（第１期）は，平成 21 年 7 月の竣工，9 月の後期授業からの使用開始を目途に順調に進行している。
（到達目標に照らしての達成状況）
工事の進捗状況の中にあって，学内 LAN 整備など学内 ICT 関連事業を円滑に運用するための基盤体制を為す「通信装置整備」を進めている。

142

商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
情報ラウンジとしての機能をもたせることで，「学びと創造の場・滞留時間の長いキャンパス」を実現することができる。
（根拠）
学内 LAN 整備の中で「無線 LAN 設備」を整備することにより，モバイルコンピューテ
ィングをはじめとするユビキタス環境への体制整備に対応している。
（更なる伸長のための計画等）
新校舎建築工事（第 1 期）を推進していることで当初の目的を達成することができる。

143

商学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している

該当の有無
○

先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,
大学共同利用機関，附置研究所等と連携している【到達目標】
商学部は，情報化教育の効果を高めるため，コンピュータ操作支援や関連資格講座の開講やネットワークシステムの運用等総合的なサポートを行い，環境を整備している。
その中で，高度な ICT 環境の安定稼働を図るとともに，より一層のネットワークセキュ
リティを確保することを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
ICT 装置を整備充実や e-Learning 教材の活用促進による語学能力の向上による先端的な教育研究の推進に寄与するほかネットワークセキュリティの確保を図ることによ
り安全・安心なユビキタスネット環境の整備するため，新校舎建築工事（第１期）の中で準備を進めている。
（実績，成果）新校舎建築工事（第 1 期）は，平成 21 年 7 月の竣工，9 月の後期授業からの使用開始を目途に順調に進行している。
（到達目標に照らしての達成状況）
上記工事の進捗状況の中にあって，マルチメディア関連の事業を円滑に運用するための基盤体制を為す「ICT 装置整備」のほか「ネットワーク監視システム」の導入を進め
ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
上記システムの導入は，新校舎のいわば大動脈であるキャンパスネットワーク体制の充実を促進するものである。
（根拠）
学内ネットワーク監視システムは， ①ネットワークインフラの安定稼働，②全通信
データの記録保持，③通信環境の最適化及び④不正アクセスへの十分な対応を主たる構
144

商学部

成としている。
（更なる伸長のための計画等）
新校舎建築工事（第 1 期）を推進していることで当初の目的を達成することができる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
新校舎建築工事（第 1 期）を推進することで現時点では，特に大きな問題はない。
第 2 期においても工事が円滑に進捗されることが期待される。

145

商学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している○「学生のための生活の場」を整備している○大学周辺の「環境」に配慮している○【到達目標】
学生の滞留時間の長い快適なキャンパス・アメニティを確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
キャンパス・アメニティの体制作りは，安全衛生委員会と学生生活委員会を中心に必要に応じ関連部署との協力で対応している。新講義棟の完成によりキャンパス・アメニ
ティは満足な状態になった。
（実績，成果）学生ラウンジが広くとられ，ガレリアの下にウッドデッキ，チェアなどが設置され学生の憩いの場となっている。新食堂では，食費の半額を学部が補助している。
情報教育センター，情報教室，演習教室などに合計 356 台のパソコンが設置され，無線 LAN によりネットワーク化された環境で学修可能となっている。自習室には個人机が96 台設置され午後 6 時まで使用できる。全てのゼミナールに 1 個づつ専用ロッカーも用意されている。現在建設中の第 2 期工事ではサークル棟も計画されている。
キャンパスでは分煙が徹底され，中庭の噴水を囲む芝生の庭園は格好の憩いの場となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標はほぼ達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
学生生活の憩いの場として，快適な学生ラウンジ，ガレリア等，が新校舎内に設置されている。
（更なる伸長のための計画等）
第 2 期工事が完成すればアメニティはさらに向上する。
146

商学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

施設・設備面において障がい者の利用に配慮している

該当の有無
○

キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している○【到達目標】
障がい者も円滑に移動できる快適な学習・生活環境を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
新講義棟ではエレベータも完備され，バリアフリーが実現されている。
図書館の開館時間は，月～金は 9：00～20：30，土は 9：00 から 18：30 である。自習室には 96 台の個人机があり午後６時まで使用できる。
（実績，成果）新講義棟には５基のエレベータが設置され，バリアフリーの環境が整備されている。
自習室も整備されている。監視カメラも設置され，安全に配慮した運営がなされている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。

147

商学部

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し○ている
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している○【到達目標】
商学部は，「商学部砧キャンパス整備事業」を推進しており，新校舎建設により安全・安心な環境の整備を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
情報機器関係については情報科学センター及びコンピュータ運営委員会が機能的に運営するほか，学生生活委員会，安全衛生委員会及び防火管理委員会を中心にキャンパ
ス内の安全確保に努める。
（実績，成果）転落防止，衝突・破損防止，衛星上の配慮及び安全な建材の使用など生活空間としての安全性へ配慮しているほか，十分な防災・避難計画を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
安全な建築建材を選定しているほか歩車分離，サービス動線の分離などを構成し，新校舎建築工事を順調に進めている。
【長所】（長所として認められる事項）
新校舎 1 号館から 2 号館の屋根上までを覆う形で大屋根（ガレリア）が設置されているほか都市型キャンパスに比し緑の多いキャンパスとなっている。
（根拠）
上記ガレリアは，あらたなシンボルとなっているほか，正門前広場は開放感あるイメージを周辺環境にミックスすることで落ち着きのある雰囲気となっている。
（更なる伸長のための計画等）
新校舎建築工事（第１期）を推進していることで当初の目的を達成することができる。

148

商学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している

該当の有無
○

学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している
図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン
ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了
時間を考慮した開館時間等について配慮している○○【到達目標】
学生及び教員等が活発に図書館の設備等を利用し教育・研究に成果が出るような環境つくりを目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備ついては，図書委員会の中に小委員会を設け中長期的図書館整備計画等について具体的検討をし，３Ｆ及び２Ｆの新しい利用方法につき執行部に提案をした。
商学部図書館の所蔵図書は 446，674 冊，定期刊行物は内国書が 1，129 種類，外国書が 214 種類，視聴覚資料が 6，837 種類，電子ジャーナルが 647 種類ときわめて豊富である。
学生閲覧室の座席数は 581 であり，収容定員に対す座席数の割合は 11.6％である。
開館時間は，月～金が 9：00～20：00，土は 9：00～18：30 である。長期休暇中は 10：00 から 6：00 となっている。
（実績，成果）過去 3 年間の図書受け入れ状況は，2006 年度が 6，134 冊，2007 年度が 7，041 冊，
2008 年度が 8，920 冊である。
平成 21 年度 4 月～10 月の貸出は，学部生が 8，218 人で 15，053 冊，大学院生が 362
人で 884 冊，教職員が 330 人で 772 冊，その他が 409 人で 621 冊となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
蔵書数などに関しては十分目標を達成しているが，座席数や利用者数については十分
149

商学部

とは言えない。
【長所】（長所として認められる事項）
図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料については，利用者の多様な要求を満たす内容・構成となっている。
（根拠）
平成 18 年度の日本大学学生生活実態調査報告書において商学部生の図書館の設備・雰囲気の満足度は 77.5％，図書館の蔵書内容の満足度は 71.2％と非常に高い数値となっている。
また，近年の相互利用統計を見ると，本図書館より他学部をはじめとする他図書館への資料請求の件数が少なく，他図書館からの資料請求の方が圧倒的に多い。
相互協力利用統計平成 20 年度：学外への申し込み 609 件，学外からの依頼は 1,515

件

合計 2,124 件（依頼比率 71.3％）（更なる伸長のための計画等）
新しいシステムの導入はそれを支える人材づくりが必要とされるため，同時並行的に進めていく必要があり，進めていく所存である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
施設・設備の老朽化（根拠）
築 28 年（昭和 56 年落成）が経過し，特に内装の改修及び設備等のリニューアルが必
要な個所が目立つ。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部の長期計画の中で，順次対応を考慮して実施すべきものと思われる。また，砧キャンパス再整備計画終了後のリニューアル工事も視野に入れて，時代に対応した整備を計画している。平成 21 年度には空調設備の更新，閲覧室カーペットの交換，階段部分の内装の改修などを実施した。

150

商学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，学術情報の電子化や情報化に努めている

該当の有無
○

学術資料の記録・保管を適切に行っている○資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している○【到達目標】
最新の学術情報等がタイムリーに入手でき，教育・研究に反映されるシステムづくりを目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
商学部図書館の所蔵図書は 446，674 冊，定期刊行物は内国書が 1，129 種類，外国書が 214 種類，視聴覚資料が 6，837 種類，電子ジャーナルが 647 種類ときわめて豊富である。
（実績，成果）商学部図書館の所蔵図書は 446，674 冊，定期刊行物は内国書が 1，129 種類，外国書が 214 種類，視聴覚資料が 6，837 種類，電子ジャーナルが 647 種類ときわめて豊富である。
平成 21 年度 4 月～10 月の貸出は，学部生が 8，218 人で 15，053 冊，大学院生が 362
人で 884 冊，教職員が 330 人で 772 冊，その他が 409 人で 621 冊となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
電子ジャーナル等の利用について余り利用頻度が高いとは言えない。利用頻度を高めるための啓蒙活動，情宣活動を検討している。
【長所】（長所として認められる事項）
デジタル・コンテンツ特に電子ジャーナルの採用（マルチサイト契約）により，利用可能な学術雑誌数が飛躍的に増加した。
（根拠）
各種電子ジャーナルの利用タイトルを見ると，学部単独契約のものだけではなく
151

商学部

マルチサイト契約により付随的に利用可能になったタイトルへのアクセスが見られるようになった。
（更なる伸長のための計画等）
電子ジャーナルについての利用頻度を常にチェックし，スクラップ＆ビルドを実施
して効率良い運営を計画している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入館者数及び貸出人数が相対的に少ない。
（根拠）
平成 20 年度の入館者数は 1 日平均で 871 名であり，学部生（定員）の 18％に留まっている。また，貸出人数も 1 日平均で 54 名であり，学部生（定員）の 1.1％である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学務委員会や教育改善委員会とタイアップして教員に対して図書館を活用した学習の奨励を呼びかけるとともに，一般学生を対象とする図書館利用やデータベース利用講
習会を開催したり，ゼミナールなどを対象とする特別の講習会を開催するなど学習支援を強化することとしている。

152

商学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 教授会，研究科委員会

評価の視点◎学部教授会の役割とその活動の適切性◎学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性◎学部教授会と評議会，大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性◎大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教授会は，学部長や大学院分科委員会，全学的審議機関との連携の下，

該当の有無
○

教育研究の推進に寄与している
大学院分科委員会は，研究科長や教授会，全学的審議機関との連携の下，○教育研究の推進に寄与している【到達目標】
学部教授会，大学院分科委員会が学部長，研究科長と連繋して教育研究活動の活性化に貢献する。
【現状説明】（具体的取組等）
教授会は月 2 回，大学院分科委員会は必要に応じ随時開催している。
（実績，成果）平成 20 年度において，教授会を 21 回，大学院分科委員会を 13 回開催し，学部，大学院の管理運営を行ってきた。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。

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商学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－２ 学部長，研究科長の権限と選任手続

評価の視点◎学長，学部長，研究科委員長の選任手続の適切性，妥当性◎学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性◎学長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学部長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，

該当の有無
○

公正かつ妥当な方法で行っている
学部長や研究科長の権限の内容を明確にしている○学部長や研究科長の権限が適切に行使されている○

学部長補佐体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
学部長・研究科長の選任，権限内容などを明確に規定し，権限行使を適正に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学部長の選任は「日本大学学部長選挙規程」に則り公明正大に行われている。学部長・研究科長の権限については「日本大学教育組織規程」の定めにより規定されている。
学部次長は学部の管理運営全般にわたり学部長を補佐する。学務・学生・研究・企画・
就職指導の 5 担当は，各委員会内規に定められた所管事項につき学部長からの諮問に対して審議・答申する。
担当会議は，教授会の報告事項，議事，その他学部運営に関する案件について協議する。
執行部会は，学部長，学部次長，事務局長，事務局次長，事務長，経理長をもって組織し，学部予算・決算，職員人事，教職員給与，施設設備など経営上重要な事項について審議する。
（実績，成果）平成 20 年度において，担当会議の開催は 25 回，執行部会の開催は 20 回であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標は達成されている。

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商学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

明文化された規定に従い管理運営を行っている○

理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分○に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している【到達目標】
大学の意思決定が，教育理念・目的の実現に向けて効果的に，また学問の自由に配慮して民主的に行われる。
【現状説明】（具体的取組等）「日本大学商学部内規集」に収載されている内規に基づき学部の管理運営を行っている。具体的には，まず各委員会が所管事項を審議し，それを担当会議で検討の上，教授会に上程し，審議・決定するという手続きがとられる。委員会は学務委員会，学生生活委員会，研究委員会，企画委員会，就職指導委員会の 5 委員会の他，商学研究所運営委
員会，会計学研究所運営委員会，情報科学研究所運営委員会，安全衛生委員会，防火管理委員会，商学部自己点検・評価委員会，商学部個人情報保護委員会，商学部日本学生支援機構委員会，図書委員会，人事委員会，財務委員会，営繕管財委員会，入試管理委
員会，特別研究奨学生選考委員会，コンピュータ運営委員会，国際交流委員会，教職課
程運営委員会，大学院商学研究科課程検討委員会，広報委員会，ホームページ監視委員会，教育改善委員会，インターンシップ運営委員会等の常置委員会と，ホームカミング
デー実行委員会，新校舎建築推進委員会，商学部商学・研究基金運用会議，商学部研究棟・管理棟整備計画検討委員会，商学部カリキュラム検討特別委員会などの臨時委員会がある。
（実績，成果）平成 20 年度において，教授会は 21 回，専任教員会が 18 回，大学院分科委員会が 13回開催された。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標は達成されている。

155

商学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

関連法令等および学内規定の遵守に努めている○

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制○を整備している【到達目標】
商学部内規集を整備氏，周知徹底を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
商学部内規については，平成 20 年 6 月に現行内規の見直し及び整理を行い，平成 20
年 12 月にファイルを従来の B5 サイズのものから，A4 サイズに一新して，専任教職員
全員に配布した。
（実績，成果）専任教員全員が商学部内規集を所有し，必要な情報は共有されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
今後は内規の制定及び改正があった場合のファイルの加除について，メール等にデー
タを添付する形で行うことを検討するほか，電子データで最新の内規集を閲覧できるよ
うにする。
（根拠）
内規集の加除については，内規集の所有者に任せてあるため，作業を忘れた場合，古い情報を見ることとなる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
コンピュータセンターと具体的運用に向けた調整中である。

156

商学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している○

必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している○【到達目標】
今後の大学全入化時代を控えて，より質の高い学生を確保するためにはソフト・ハードの両面で他大学との絶対的な差別化を図り，質の高い研究・教育環境の提供を目指す
事は本学部にとって急務であり，特に築 40 年以上を経過し，設備的に陳腐化している
教室校舎の建替えを行いハード面での環境整備として 118 億円をかけたキャンパス再開発計画（砧キャンパス整備事業）を中心軸とした中・長期計画を策定する。
またそれらの大規模事業に係る費用は基本的に全額自己資金にて賄う計画ではあるが昨今の社会状況及び志願者，入学者等の状況を鑑みると必ずしも学部財政状況は盤石の状況とは言えない。そこで学費改定を行い財政基盤の更なる安定性を目指した。
【現状説明】（具体的取組等）
中・長期計画を策定する上で，キャンパス整備に費やされる資金の確保を優先課題とし，その上で，将来的な学部財政を健全な物とし，安定した教育研究活動を保証するべく予想されるランニングコスト，人件費，経常経費等の増額分等を勘案し中・長期計画を策定した。
（実績，成果）平成 19 年度に学費改定（年額 7 万円の増額）を実施し，中・長期的な財政基盤の安定性を確保した。
また以前より収支効率の悪化が問題となっていた清里セミナーハウス，新宿サテライ
トキャンパスについては平成 19 年度末に閉鎖，撤退が決定したことにより支出の大きな抑制となった。
（到達目標に照らしての達成状況）
講義棟建設を中心とする砧キャンパス整備事業の第 1 期工事については既に工事目
標の 7 割方が終了している。到達目標としての全額自己資金負担については各種引当資産残高が十二分にあるため問題無いが，既存棟（3・4 号館）の建替計画が平成 20 年度に大規模事業計画として決定したため今後更なる財源の確保に努めなければならない。

157

商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
砧キャンパス整備事業については自己資金で賄う計画である。
（根拠）
平成 20 年度決算において十二分な資金を保有している。
（更なる伸長のための計画等）
法人本部総合運用等の安定した資産運用を積極的に活用する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づく遊休資産処分等の検討（根拠）
未利用地としての伊東セミナーハウス跡地（解決に向けた方向，具体的方策等）
現状の当該資産については社会情勢の影響により本学部の希望する形での資産処分が困難となっているため，今後も継続して売却を中心に検討を行う。

158

商学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している○

予算配分を適切に行っている○【到達目標】｢教育環境の整備｣｢学生の生活環境の整備｣｢地域社会や環境との共生｣を基本コンセ
プトとする砧キャンパス整備事業は現状の陳腐化した教育研究環境を一新し学部学生のみならず受験生への強力なインパクトとなり本学のイメージを培うこととなる。この整備事業を完遂するべく学生生徒納付金収入の増額，各種補助金の獲得，予算編成時における法人本部基本方針を順守し教育・研究に対して効果的な配分になるよう編成を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部の財源は帰属収入の 8 割を学生生徒納付金収入に依存する硬直化した財政構造となっている。そのような状況下において永続的な学部財政運営を維持することは少子化，全入学時代を迎えつつある今日においては非常に困難となる。そのため平成 19
年度新入生から学生生徒納付金の改定を行い財政基盤の安定を図った。また，昨今の社会情勢を鑑みて，広く有能な学生を確保するべく新たな奨学基金制度を創設し運用果実による奨学金の給付，教育研究活動における安定した財源措置を確保するべく現行の奨学・研究基金の組入増額の検討を開始した。
（実績，成果）学生生徒納付金については平成 19 年度より 7 万円の増額を決定したことにより安定した財源の確保が可能となった。また新たに総額 10 億円の商学部奨学基金を創設し，
平成 29 年度までに毎年 1 億円を組入れることとなった。
（到達目標に照らしての達成状況）
積極的な収支改善策としての納付金収入の増額や予算編成時の費用対効果を考慮した予算配分，予算執行時の厳格な予算管理を行っているが，今後より多くの外部資金導入による研究活動の盛隆を求めるべくより一層の取組が必要となる【長所】（長所として認められる事項）
商学部奨学基金の創設
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商学部

（根拠）
平成 20 年度末より毎年度 1 億円を 3 号基本金に組入れ，総額 10 億円の基金による奨学活動の活性化。
（更なる伸長のための計画等）
より多くの有能な学生を求めるべく基金総額の増額を視野に入れ検討を行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
基金総額の増額を視野に入れた場合の財源措置及び今後増加するであろう経常経費の増大に対応する財源措置の検討（根拠）所管委員会にて商学部奨学金支給対象者の給付対象者を現行の 30 名から 120 名規模へ増員する検討を行っている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，中・長期計画における経常経費については今後の各種ランニングコスト増加を視野に入れて策定を行っている。ただし，基金総額の増額等の中・長期計画に大きく影響を及ぼす案件については現状の入学定員による学生生徒納付金収入のみでは収支の改善は見込めない。そこで今後の入学者定員数を現行の 1.05 倍からそれ以上の入学者を確保することによる増収，その他外部資金の獲得による財源確保等の検討が必要とな
る。

160

商学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる○○【到達目標】
大学の存在意義は研究・教育活動に集約されるが，高度な研究活動を経常的に実践す
ることは即ち高品質な研究成果を広く内外に還元することであり，これにより更なる学
部研究活動の盛隆を目指すことが可能となる。科学研究費を始めとする競争的資金の獲得は金銭面的な部分のみならず研究活動に一定の質を求めるものであり，積極的な競争
的資金の獲得は研究者の意識改革が期待できるものである。また寄付金についても砧キャンパス整備事業に伴う寄付依頼活動を実施し，帰属意識の高揚を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
文部科学省を始めとした官公庁の助成金のみならず，各種財団や企業からの受託研究等の獲得を積極的に実施。
砧キャンパス整備事業寄付金活動を平成 19 年度から 25 年度まで継続して実施。
（実績，成果）文部科学省科学研究費については，平成 20 年度において 19 件の申請を行い 17 件が採択された。またその他の財団，企業等の受託研究及び助成金においては平成 18 年度
以降平成 20 年度末までに 5 件が採択された。
砧キャンパス整備事業寄付金活動については平成 20 年度末時点で 824 件，約 4,551万円の寄付を受入れた。
（到達目標に照らしての達成状況）
関係各部署の努力により，特に科学研究費等の外部資金導入については毎年度一定の成果を上げることができた。今後は受託研究等を始めとする各種助成金の獲得件数の向上を目指さなければならない。
また，寄付金については昨今の社会情勢により受入件数が低迷しているため検討課題
となる。

161

商学部

【長所】
（長所として認められる事項）
文部科学省科学研究費について，平成 18 年度以降申請件数は漸減傾向にあるが採択件数は漸増傾向にある。
（根拠）
過年度科学研究費実績
申請件数

採択件数

金額

平成 18 年度

24 件

13 件

15,300 千円 内分担研究 2 件

平成 19 年度

18 件

12 件

10,100 千円 内分担研究 1 件

平成 20 年度

19 件

17 件

16,200 千円 内分担研究 3 件（更なる伸長のための計画等）
若手研究者の確保・育成を目的とした「若手研究者育成アクションプラン」を設定し，研究会の定例化とサポート体制の充実を図ることにより 30 代，40 代教員の科学研究費等の助成金獲得を積極的にめざす。
【問題点】（問題点として認められる事項）
平成 19 年度より砧キャンパス整備事業に係る寄付金募集活動を実施しているが受入件数が当初の予想を大きく下回っている。
（根拠）
平成 19 年度受入件数及び金額 652 件

37,669,000 円

平成 20 年度受入件数及び金額 172 件

7,850,000 円（解決に向けた方向，具体的方策等）
寄付金受入件数の増加を促すべく，OB,企業等への再度の寄付金の依頼を実施する。

162

商学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している○

予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している○【到達目標】
法人本部の予算編成基本方針を基調とし，毎年度の諸活動における内容について精査を実施し，ゼロベース予算方式の徹底，適正予算額計上そしてバランスのとれた収支構造をめざして予算編成を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
各年度の予算編成にあたっては，現在遂行中の砧キャンパス整備事業の経過を踏まえて，法人本部からの予算編成基本方針を基調に学部の中・長期計画に基づき予算編成を実施し，各予算部署との連携を取りながら費用対効果の原則に基づく財政基盤の強化を模索し，教育研究活動に齟齬のないよう予算編成を実施した。
（実績，成果）予算編成に際しては各予算部署並びに関連する委員会が有機的に連携組織され，事業遂行における分析・検証・見直しを行い，教育・研究の効果が十二分に発揮しうるよう
次年度以降の予算編成の適正化を図った。
（到達目標に照らしての達成状況）
バランスのとれた収支構造を目指す上で，厳格な予算編成と，適正な予算執行は重要な要素であり，各年度毎の予算決算を比較してもその数字が大きく逸脱していないことから，それらの要素が効果的に機能していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
適正な予算管理に基づき計画的な学部運営が図られている。
（根拠）
平成 19，20 年度決算において予備費使用が無かった。
（更なる伸長のための計画等）
中・長期計画の積算基礎を見直すことによる計画精度の向上を目指す。
163

商学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している

該当の有無
○

【到達目標】
学部運営及び学部財政の健全性は外部評価により初めてその信憑性を持ち，正当な評価へと繋がる。積極的な外部監査とその情報公開は監督官庁のみならず，学生・父母等を始めとするより広範囲な利害関係者との信頼関係を構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
監事監査，会計監査については法人本部が中心となって外部会計監査法人，常任監事に監査を依頼して実施している。
（実績，成果）公認会計士による会計監査については，各年度 4～5 回実施された。常任監事による監事監査については各年度 1 回実施された。
（到達目標に照らしての達成状況）
会計監査，監事監査については，特に法令に違反するような瑕疵的指摘事項は無く，到達目標に十二分に到達していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
財政的な監査については小規模・単一学部のため会計監査に向け証憑書類は細部に渡り精査している。
（根拠）
会計監査，監事監査については適正に対処しており，特に指摘事項等問題はない。
（更なる伸長のための計画等）
現状を維持する。

164

商学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である○

貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である○【到達目標】
予算編成時，法人本部より提示される基本方針を基調として消費収支計算書の内容を分析・評価し，特に消費収支比率（消費支出／消費収入）については 100％を超過しな
いこと，消費支出比率（消費支出／帰属収入）については 95%を超過しないことを長期的な大目標として設定し積極的な収支の改善計画を予算原案に反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
法人本部より提示された基本方針の順守は無論であるが，予算編成時における業務内
容・年度事業計画の精査，分析により効率的な予算配分を実施し，また日々の予算執行状況においても不要経費の節減，そして新たな資金調達策を模索し積極的な増収を目指すことにより収支の改善を図った。
（実績，成果）平成 19，20 年度実績の全国平均（平成 19 年度）との比較※人件費=人件費+退職給与学校拠出金
平成 19 年度
人

件 費 比

平成 20 年度

全国平均

率

37.2%

37.5%

51.1%

人 件 費 依 存 率

46.3%

45.6%

63.2%

教育研究経費比率

33.3%

25.9%

32.7%

管 理 経 費 比 率

3.3%

2.9%

12.7%

消 費 支 出 比 率106.5%

88.2%

98.1%

消 費 収 支 比 率106.9%

91.9%

109.1%

学生生徒納付金比率

80.4%

82.3%

80.8%

補

率

4.9%

4.7%

9.2%

基 本 金 組 入 率

0.4%

4.0%

10.1%

自己資本構成比率

96.2%

96.4%

87.3%

固

率

98.6%

98.7%

101.5%

固定長期適合率

98.6%

98.7%

94.2%

流

135.6%

135.1%

192.5%

助 金 比

定
動

比
比

率

165

商学部

総

負 債 比

率

3.8%

3.6%

12.7%

負

債

率

3.9%

3.8%

14.6%

比

（到達目標に照らしての達成状況）
上記平成 20 年度実績において法人本部指針である消費収支比率 100%以内，消費支出比率 95%以内の目標を達成できた。
【長所】（長所として認められる事項）
消費収支計算書，貸借対照表における各項目の比率が適切である。
（根拠）
平成 20 年度決算において消費収支比率は 90%前半となった。
（更なる伸長のための計画等）
単年度決算による財務分析だけでは学部財政の本当の指標を検討することはできな
い。過年度決算及び中・長期計画からもたらされる財政指標を時系列分析し今後の学部
財政計画に反映させる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現在遂行中の砧キャンパス整備事業による消費収支比率の悪化。
（根拠）
平成 19 年度決算における消費支出比率 106.5%
平成 21 年度予算における消費支出比率 115.2%（解決に向けた方向，具体的方策等）
これらの悪化要因は砧キャンパス整備事業による一時的な固定資産除却額の増加であり，平成 22 年度以降は収支が改善される見込みである。

166

商学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している○

自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス○

テムを整備している【到達目標】
自己点検・評価を行う体制を整備し，体系的・継続的に点検・評価を行い，評価結果
を改善・改革に活用する。
【現状説明】（具体的取組等）「商学部自己点検・評価委員会」を設置し，定期的・継続的に自己点検・評価を実施している。また「改善意見」を作成し，点検・評価結果を改善に生かすようにしている。
（実績，成果）「改善意見」を作成するとともに，それに対する取り組みを絶えず検証し，担当会
議・課長会議合同研修会などで全学的課題を共有し，解決策を検討した。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ達成している。

167

商学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受け○ている
外部評価者の選任を適切に行っている○

外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している○【到達目標】
第三者による外部評価を実施し，評価結果を教育研究の改善に活用する。
【現状説明】（具体的取組等）
外部評価を実施，客観的な点検・評価を確保するよう努めている。また，外部評価結果を改善に生かす努力をしている。
（実績，成果）検証を絶えず行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ達成している。

168

商学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の

該当の有無
○

改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している【到達目標】
商学部・大学院商学研究科に対する社会の評価やニーズを的確に把握し，改革に反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年ではないが，「外部評価」を行っている。また，「期末監査」を毎年実施している。
（実績，成果）外部評価や期末監査の結果を絶えず検証している。入学志願者数がここ数年増加していることは大学に対する社会的評価の 1 つの表れと言える。また上場企業をはじめとする多様な業種の企業に就職する学生が多いこと，就職率の高さなども，大学に対する社会的評価を反映していると考えられる。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ達成している。

169

商学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている

該当の有無
○

【到達目標】
第三者評価の結果を改善・向上に反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 16 年度大学基準協会相互評価で指摘された助言に対する取り組みを進めてきた。
（実績，成果）一般教養科目や外国語科目を強化するカリキュラム改革を検討中。課程博士学位を日本人大学院生に取得させた。学部独自の奨学金制度の新設，老朽校舎の建て替え等を実施した。
（到達目標に照らしての達成状況）
対応している。

170

商学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている

該当の有無
○

【到達目標】
財政状態を明確にした資料を作成し，社会へ明らかにする。
【現状説明】（具体的取組等）
私立学校法４７条に基づいた財産目録，貸借対照表，収支計算書や事業報告書を作成して報告をする。
（実績，成果）本学部では財産目録，貸借対照表，収支計算書や事業報告書を作成して報告をしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
毎年継続して財産目録，貸借対照表，収支計算書や事業報告書を作成して適切に公表
している。
【長所】
（長所として認められる事項）
財政状況や事業内容が透明性の高い状況にある。
（根拠）
学部ごとに作成された財産目録，貸借対照表，収支計算書や事業報告が大学本部によってまとめられ公表されている。

171

商学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している○

情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている○

透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく○理解し得るよう配慮している【到達目標】
学部の活動を積極的に公開していく。情報公開に際しては情報の管理を適切に行うための規定や組織を整える。情報を公開して学部の状況を正しく理解されるように配慮していく。
【現状説明】（具体的取組等）
先生方の研究活動の一端を地域社会に公開している。情報公開のための規定を整えている。
（実績，成果）年に 1 回は「公開講演会」を実施して，研究成果の一端を公開している。情報管理のために「情報セキュリティポリシ－」，「コンピュ－タデ－タ保全内規」，「ホ－ムペ－ジ
監視内規」などを整えている。
（到達目標に照らしての達成状況）「公開講演会」もそのテ－マ「知識と暮らしの融合」をシリ－ズ化して 5 年を経過するなど達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
情報の公開が地域社会に受け入れられている。
（根拠）
毎年，「公開講演会」に参加をすることを楽しみしている地域の皆様もいて，例年 200名程度の参加者があり目標が達成されていると云える。
（更なる伸長のための計画等）
今後，研究成果をホ－ムペ－ジで公開していくことが必要である。

172

商学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している○

外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している○【到達目標】自己点検・評価をまとめて公表をする。
外部評価結果を学内に知らせるとともに学外にも公表していく。
【現状説明】（具体的取組等）
学部全体で自己点検・評価に取り組む。
外部評価結果を冊子にまとめて学部構成員に配布し説明を行う。
（実績，成果）3 年に 1 度の全学自己点検をとおして，学部の自己点検・評価についても，大学本部が外部に公表している。
（到達目標に照らしての達成状況）
自己点検・評価の公表および外部評価結果の学内周知や学外への公表は達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
自己点検・評価をすることで学内の抱える問題点全体で共有することができる。
（根拠）自己点検・評価についての外部評価結果を冊子にして学内に配布するとともに報告・説明をして学部構成員に周知している。

173

商学部

商学部の改善意見
学部等名

商学部・大学院商学研究科

大項目

Ⅰ

改善事項

建学の精神として「自主創造」を掲げる日本大学の商学部・商学研

理念・目的

究科としての特徴・独自性ある教育理念・目的を探究する。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

商学部・商学研究科一般ではなく，「自主創造」を掲げる日本大学らしさを盛り込んだ教育理念・目的を探究する。
（具体的方策）平成 22 年度から新しいカリキュラムがスタートするので，それを踏まえて，日本大学としての独自性を盛り込んだ教育理念・目的を構築する。

改善達成時期

平成 23 年 3 月

改善担当部署等

企画委員会，教育改善委員会，庶務課

学部等名

商学部，大学院商学研究科

大項目

Ⅱ

改善事項

教員の年齢構成の適正化

教員組織

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

学部・大学院ともに，教員の年齢構成が高齢者に傾斜している現状を是正する。
（具体的方策）教員の新規採用に際し，担当科目だけでなく，年齢構成をも考慮した募集・採用を行う。

改善達成時期

平成 22 年 4 月

改善担当部署等

人事委員会，庶務課

175

商学部

学部等名

商学部

大項目

Ⅲ

改善事項

履修登録の早期確定と履修登録者数の不均衡の是正

教育内容･方法等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在の履修登録期間は，授業開始日から概ね２週間となっている
が，履修登録の要件エラー等の修正がその後に行われることから，履修登録者が完全に確定するまでに前期の授業が３分の１程度進
むこともある。また，前年度の履修登録者が３００人を超える科目について，抽選により履修者を決めている。履修者数が多い要因は，
授業の内容が良質であることもひとつだが，容易に単位修得できるという学生の風評も大きな要因と考えられる。解決策は，コマ増が簡易であるが，安易なコマ数の増加は，非常勤教員採用や教室割り
当てに大きく影響するため，科目を慎重に選定したうえで行うべきと考え，容易な単位取得については，教育改善委員会の指針により改善されると考えている。
これらの問題を改善するために，履修登録方法を変更し，短期間で履修登録が完了し，学生の受講機会を制限しないよう定員制科目の減少を図る。
（具体的方策）履修登録方法は，現在のマークシート方式に代えｗｅｂ上で行えるシステムの構築を検討する。ここに抽選機能も備えることで，学生の履修に係る手続きを簡易にし，履修登録確定の短期化を図る。
また，平成２２年度のカリキュラム改定に合わせ，コマ数の適正化を図り，定員制科目を極力減ずる。

改善達成時期

平成 23 年度

改善担当部署等学務委員会，教務課

176

商学部

学部等名

商学部

大項目

Ⅳ

改善事項

具体的なアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を策定す

学生の受け入れ（学部）る。

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）（具体的方策）
具体的方策

本学部においては，教育理念と教育目標は既に掲げられているけれ
ども，具体的なアドミッション・ポリシーは未だ示されていない。昨今，文部科学省は，アドミッション・ポリシーを踏まえた入試制度を強く求めていることもあり，本学部も早急にアドミッション・ポリシ
ーを決めなければならない。その策定に当たっては，学部全体の意見の集約が必要であることから，商学部戦略本部・学務・教務・入試が中心になり，素案を作った上で，執行部会・担当会議・教授会等で十分に議論をしなければならない。ただ，アドミッション・ポリシーを決める際には，それと同時に，入学者に対して，卒業までに最低限どの程度の能力を身に付けさせるかという「学士課程教育の方針」も検討する必要がある。卒業時に身に付けておくべき能力は，言わばゴールである。無事にゴールするためには，スタート前の入念な準備が必要である。つまり，「学士課程教育の方針」から遡って，アドミッショ
ン・ポリシー（何をどの程度学んできてほしいのか／入学準備）を検討することも忘れてはならない。
具体的なアドミッション・ポリシーと明確な「学士課程教育の方針」
が打ち出されれば，高大連携や入学前教育の内容・方法・時期等も，おのずと決まってこよう。

改善達成時期

平成 23 年 3 月

改善担当部署等学務委員会，入試管理委員会，教務課

177

商学部

学部等名

大学院商学研究科

大項目

Ⅳ

改善事項

前期課程における日本人と留学生の入学比率の是正

学生の受け入れ改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

前期課程における平成 21 年 4 月入学者は，日本人 1 人に対して留学生 14 人と，極端な偏りがみられる。そこで，留学生に対しても広く門戸を開放しつつ，平成 14 年から顕著になっているこの比率の是正を図る。
（具体的方策）１

学内進学者に対するガイダンス(回数，内容等)，及び学部成績優秀者に対する推薦案内を徹底する。

２

学内進学者に対する特別奨学金制度を学内推薦入試制度とリンクさせることで，優秀な学部生に対する経済面での研究支援体
制を確立する。

３

本研究科は，基本的に，研究・教育者育成を目的としているため，旧制度の副手，助手にかわる制度上の手当てを行うことで，後進を育成するためのルートを明確にする。

改善達成時期

平成 24 年度

改善担当部署等

大学院課程検討委員会，教務課

178

商学部

学部等名

商学部

大項目

Ⅴ

改善事項

学生への経済的支援

学生生活

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在経済的困窮に対応する奨学金として，3 種類，年 4 回の募集を行っている。それぞれ重複して受給できる奨学金もあるが，昨今受給希望者が増加しており，一人に対して厚くするか，幅広く給付すべきか。また，募集時期を合わせて困窮者を同時期に把握すべきか。等検討し，改善すべきであろう。
その他，奨学金の名目以外でも経済的困窮に対応する制度を考える必要がある。
（具体的方策）後援会奨学金を 5 月，校友会準会員奨学金（前期）を 6 月に募集し。校友会奨学金を 10 月，校友会準会員奨学金（後期）を 12 月に募集しているが，合わせて前後期 1 回ずつの募集をかける方策も考えられる。
また，奨学金以外に，TA とは違うが授業補助等のアルバイトのような形で，経済的困窮に対応する制度の確立も考えられる。

改善達成時期

平成 21 年度

改善担当部署等

学生生活委員会，学生課

179

商学部

学部等名

商学部

大項目

Ⅵ

改善事項

学外研究費申請・受給率の向上

研究環境

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在，学部研究費配分における科学研究費申請・受給実績による傾斜配分，若手研究者支援プログラム等によって，科学研究費補助金の申請・採択件数は，増加傾向にある（平成 20 年度新規申請 16件・新規採択 6 件から平成 21 年度新規申請 23 件・新規採択 9 件）
ので，科学研究費補助金の更なる申請・採択件数の増加を目指すと
ともに，その他の競争的外部資金獲得のための措置を行う。
（具体的方策）１

研究助成財団などの研究費募集は，現在，電子メールで各教員に自動配信しているだけであることから，効果的に必要なアクセ
スできるような方策を講ずる。

２

若手研究者支援プログラムによって，若手研究者の萌芽的な研究についての外部研究費獲得のための特別な支援を行う。

３

各研究所所管の共同研究が外部研究費との共同研究プログラ
ムとなるような支援を行う。

改善達成時期

平成 24 年度

改善担当部署等研究委員会，研究事務課

学部等名

商学部

大項目

XⅠ

改善事項

図書館の内装の改修

図書館及び図書・電子媒体等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

図書館建築から 25 年（昭和 56 年落成）が経過し，特に内装に改修が必要な個所が目立つ。現在，新校舎建設などキャンパス整備中
であり，学部の長期計画の中で順次対応していく必要がある。また，
砧キャンパス再整備計画終了後のリニューアル工事も視野にいれ時代に即応した整備が必要とする。
（具体的方策）
特に劣化した壁，床などの内装の改修を行うよう関係部署に働き掛けを行う。

改善達成時期未定（予算措置された年度）

改善担当部署等

図書委員会，図書館事務課

180

商学部

学部等名

商学部

大項目

Ⅹ

改善事項

研究棟・事務棟の建築について

施設設備

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

建物の老朽化及び耐震強度の問題から，既存の本館と４号館を解体し，新たに研究棟・管理棟を建築する。
（具体的方策）既に，本部の重要事業計画として理事会の承認を得ており，平成
22 年度から実施設計に入る予定である。

改善達成時期

平成 25 年３月

改善担当部署等

研究棟・管理棟整備計画検討委員会，営繕管財委員会，管財課

学部等名

商学部

大項目

XⅠ

改善事項

図書館利用の多様性への対応

図書館及び図書・電子媒体等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

教職員，学部学生，大学院生など多様な利用者がおり，また利用
目的や利用形態も多様化してきている。こうした多様化に対応した設備を整備することが必要とされている。
（具体的方策）①

電子媒体を図書館内においても利用できるようパソコンなどの設備を整備する。

②

卒業論文，修士論文など各種論文等をパソコンで執筆できる設
備を整備する。

③

ゼミナールなどグループ単位での利用増加に対応するグルー
プ学習室の拡充及び設備を整備する。

改善達成時期未定（予算措置がされた年度）

改善担当部署等

図書委員会，図書館事務課

181