中労委労働委員の公正任命をＭＩＣは全労連、純中立労組懇とともに中央労働委員会の労働者委員候補として、一昨年までＭＩＣ議長を務めた今井一雄出版労連顧問を統一して推薦し、実現にとりくんでいる。11月の任命に向けいよいよ大詰め。各単産の組合は団体署名をはじめ、支援に全力をあげてほしい。今井さんから決意のメッセージを寄せてもらった。（ＭＩＣ事務局）

Ⅰはじめにろいろな潮流のバランス、というものです。

第２８期の中央労働委員会委員任命は１１月１６

私の感想はこうなります。①見たり聞いたり読ん日です。まもなく政府広報が出て、推薦の手続きにだりで、理解はしているつもり。もっとも「運営」入ります。前２７期は、それまで長期間健闘されたの経験はない。②厚労省は何をもって私の「実行力」民放労連顧問（当時）の磯崎さんに代わって私が立を判断するのだろう。出版労連の委員長やＭＩＣの候補しました。しかし厚生労働省には全く相手にさ議長を長くやってきたというだけではダメなのか。

れず、任命されませんでした。とはいえ客観的には、

いまも争議の「支援共闘会議」や「守る会」の仕事

全国労働委員会民主化対策会議はもとより、支援のをしているが、この程度ではダメなのか。③聞き上皆さんも先刻ご承知のとおり、厚労省が労働者委員手とは言われるが。この点も厚労省は履歴書だけでを連合推薦候補に独占させる根拠はどこにもありま

私を失格させたのだけれど、何が悪かったのか。④せん。

「建設的な労働組合運動」というのは何なのか。私「人は何を言ったかではなくて、何をしたかで判断は「建設的な労働組合」活動を30年余やってきたつせよ」と、かのレーニンが言っています。厚労省はもりだが。⑤これは算数の問題。また厚労省の主観

１０余年に渡って「不」公平かつ｢不｣公正な任命を、や願望が一切入らない、（入りようがない）基準だ。

口先と異なって意図的に行ってきたのです。これをそれを自ら守っていない厚労省が、これが厚労省の「非民主的な労働行政」とも言います。

基準ですと出してくる、その神経はまさに病んでいるとしか言いようがない。

Ⅱ

厚労省のまやかし第一が、０２年２２月に私（と国営担当の藤田さん）が任命されなかったことに抗議した折、厚労省はこちらの要求に応えて初めて５点の任命基準なるものを出してきました。①労働委員会の運営について理解しているか、②具体的にやっていただける実行力があるか、③申立て人の主張を聞いて、考えて、利害関係者とよく話し合って、的確な判断ができるか、④労働者委員として、建設的な労働組合運動の推進に経験と理解があり、今後協力できるか、⑤いさて第二に、私がは思うに偏向任命の背景にはこういうことがあるのではないでしょうか。
仮に厚労省が経営者であり、さまざまな潮流の労働組合が傘下に存在していて、経営者がどの潮流を対象にするかを考えたとき、最大の労働組合を対話・交渉の相手にしようとすれば連合以外にないし、また連合が圧倒的な数を誇るとすれば、その余の潮流を無視しても労働行政は成り立たないわけではないと考えても、おかしくはありません。
この図式は、複数組合を抱える民間の労使関係と同じです。多くの経営者は複数組合を交渉相手にしNo.2

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ますが、おのずから軽重をつけて対応するか、ある言い古されたことは割愛しますが、いずれにしろ任いは数の多いかつ経営者に同調的な組合を主要な相命するのはあちらです。理屈はこれまで通りません

手にします。しかし現実の厚労省は、遅れた民間経でした。でもここまできたら従来の任命が繰り返さ営者よりもさらに悪質で、その余の組合は全く無視れることのないよう、支援の皆さんとできる限りのをしていることになります。

努力をする決意です。どうかよろしくお願いします。

この１０数年の厚労省の偏向任命は、先述の委員出版労連顧問

今井一雄

任命基準など二の次であって、実はこうした背景があった（ある）のではないかと、これは私のかんぐりですが、思わざるを得ません。いずれにしろ、厚４．
２２国会緊急集会

労省が連合独占を正当化できる理由を一切明らかにしない以上、私としても推測しなければ厚労省に任命を要請する根拠が作れませんので。

「自衛隊のイラク撤退を求め、政府の情報統制に反対するジャーナリストの緊急集会」が４月２２日、衆議院議員会館で開かれ１１０人が参加、人質事件などについて意見を交わした。集会ではジャーナリスト原寿雄さんらが呼びかけ人となった「緊急アピール」が提起され、賛同署名をすすめていくこと、５月１６日に再び市民集会を開くことが確認された。
発言の口火を切った田島泰彦上智大学教授は「君が代処分問題や戦争反対ビラまき逮捕・起訴事件が意味するのは政府の政策に『反対』を許さないという姿勢だ。締結された新聞協会・民放連・自衛隊の合意は、業界が丸ごと『戦時のルール』に入ってしまっⅢ私の決意た」と述べた。

もしそうだとすれば、これはいかにも人間不在のイラクにスタッフを派遣しているアジアプレスのお役所仕事というか、官僚主義的な対処の仕方です。

野中章弘代表は「私たちはボランティアの人たちの少なくとも労働者を個人として行政の対象にすると勇気と行動に支えられてきた。人質となった安田さいう発想がないわけですから。労働者・組合には考んがファルージャに入ろうとしたことは支持する。

え方においても、行動の様式においても千差万別のそれがジャーナリストの責務であり、本能だからだ。

実態があり、単に数の多少で行政の対象を選択・排占領当局の殺害や統治政策が問題であり、これらは除するということになると、現状認識を誤る可能性記録しておかなければならない」とジャーナリストが大きくなるし、それこそ民主主義は数だといったのあり方を語った。『世界』編集長の岡本厚さんは浅薄なものに成り下がります。
私がこの４年間候補者として活動するなかで、特に厚労省への要請行動などを通して感じてきたのはこういうことでした。その中で、54号通牒や二度にわたるIＬO勧告が意味を持つのは、私たちの常識や民主主義の理解が厚労省のそれとは異なり、なおかつその常識はかつて生きていたし、今は世界の常識でもあることが明らかだからです。従ってこの点は、労働行政の遅れと言うより未熟さの表れではないかと、私は思います。
難しい話は止めます。紙数の関係もありますので2004年6月25日

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No.3「人質報道を見ると、問題の本質を常に意識し、本込んでいく意図があった。今後『書いてはいけない』質に戻ることの重要性を感じる。政府は（この事件という統制よりも、むしろ取材源が一つにされていを通じて）『隠す』『操作する』『誘導する』など、く方向だ。今、それが始まっている」と政府の意図明らかにメディアのコントロールを意識している」を話した。と警戒を呼びかけた。

会場から発言した江川紹子さんは「今、自分の言ジャーナリストの斎藤貴男さんは「『自己責任』葉で語ることが大事だ。自分の言葉で語るためには攻撃はフリーのジャーナリストやボランティアが支考えること、そのためには時間がかかる。一足飛び配の枠組に入って来ないことへの報復だ。玉沢元防の結論がいちばん問題ではないか。人質問題の反応

衛庁長官が『むらさめ』の艦上で『皇国の興廃このに衝撃を受けた」と語り、最後に原寿雄さんが「独一戦にあり』と言った。明らかに『戦争』に送り出立した『人道復興援助』があるというのは錯覚だ。

す発言だが、毎日新聞神奈川県版以外のメディアはアメリカは国連に尻拭いをさせようとしているが、伝えなかった。日の丸・君が代処分問題は『先生をキチンと出直しの議論をすべきで、占領軍や自衛隊クビにしたくなかったら、立って歌え』と子供に言っを横滑りさせるべきではない。今後は世論の危険性ているのだ」と事象を別の角度から見ることを訴えに目を向けるべきで、『戦時に報道統制は当然』とた。また、吉岡忍さんは「『自己責任』という言葉いう世論が形成されつつある」と警告して締めくくっが政府関係者から出たのは、世論を別の水脈に流した。

民放労連「デジタル化計画見直し」署名を提出〜ＭＩＣ内にも署名を広めよう〜
民放労連は５月１０日、「地上放送のデジタル化計画の見直しを求める署名」を総務省に提出し、申し入れを行った。この行動には碓氷和成委員長ら民放労連本部役員五人のほか、１万筆以上の署名を集めた京都放送労組の岡田浩委員長、「デジタル放送を考える会京都実行委員会」の村上忠孝さんも市民の代表として参加した。同実行委員会は現在、デジタル化計画の見直しを求める意見広告を京都の新聞に掲載すべく市民カンパを呼びかける一方、放送のあり方を提言する活動を京都放送労組とともに積極的に進めている。
総務省は当初、情報通信政策局放送政策課の担当課長補佐らが対応することになっていたが課長補佐は「国会」を理由に欠席、普及促進係長の東條悟志氏一人が対応した。
はじめに、当日京都から持参して頂いた４５８筆をふくめ、合計１万４７８４筆の署名を手渡し、碓氷委員長が署名の趣旨を説明。このあと東條係長と意見交換を行ったが、東條氏は私たちの質問にほとんど答えず、政策をすすめる担当部署としては誠にお粗末な対応で、無責任といわざるを得ない態度に終始した。
また「２０１１年現行放送打ち切り」が視聴者に十分周知されていないことや、デジタル化に伴って発生することが明らかになっている電波障害問題でも総務省の広報が取り上げていないことは東條係長自身も認めるしかなかった。
署名提出と意見交換に立ち会った「デジタル放送を考える会」の村上さんは、終了後「まったく話にならない。これでは何の説明もせずに、視聴者を無視して政策を進めていくに等しい。質問事項を文書にしてあらためて文書での回答を求めたい」と語った。

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自衛隊のイラク撤退を求め、女性とジャーナリストらが緊急集会
日比谷野音に１５００人（５月14日）
新聞労連など労組の女性代表３人の呼びかけによそうです。武装勢力といっても米英軍の占領に対する「イラクからの自衛隊撤退を求める女性とジャーる地域や部族単位での闘争、すなわち「自分たちをナリストの緊急集会」が５月１４日夜、東京・日比守るための闘い」で、「彼らは他に手段がない。せっ谷野音で開かれました。イラクで拘束されたジャーぱ詰まった状況に陥っている」とも。解放後、日本

ナリスト、安田純平さんが、「自分を拘束したのはの警察から事情聴取を受けましたが、そのとき安田イラクの農民たちだった。米英など占領軍に抵抗すさんは、「自分は被害者ではない。被害者はイラクる生活のための闘争だと感じた」など当時の状況をの人たちだ」と主張。日本で沸き起こった「自己責報告。リレートークでは元首相夫人の三木睦子さん

任」論についても、自らの意思で危険な地域に行くやノンフィクション作家の吉岡忍さんら１２人が、ことを他者に知らせておく「社会的責任だと認識し自衛隊問題をはじめ有事関連法案の廃案、平和や憲た」と話しました。

法の問題などを訴えました。

会場には多くの女性が集まった

リレートークでは三木さんが、「日本がなぜ米国ザ・ニューのために自衛隊を海外に出さなければならないのか」

スペーパーのと米国追随の日本政府の姿勢をただしたのをはじめ、松下アキラさ「世界がもし１００人の村だったら」の再話者、池んのコントで田香代子さん、同じく「イラク派兵に反対する女た集会はスターちの会」をつくった川田悦子さんらが次々に発言。

ト。小泉首相自衛隊の北富士演習場（山梨県）では現在、サマワにふんした松の宿営地を模した大規模な施設がつくられようとし下さんは、年ており、それに反対する農家の女性もマイクの前で金の未納、未訴えました。ジャーナリズムの分野からは、吉岡さ加入議員が続ん、雑誌「世界」編集長の岡本厚さん、元共同通信出しているこ記者で関東学院大教授の丸山重威さんらがトークにとについて、「みんな未納、未納と騒ぎすぎる。私参加しました。

たちはお金をもらうのには慣れているが支払うのに今回の集 会は慣れていないんだ」と“釈明”し、会場を沸かせは、労組の 女ました。続いて在日コリアンの辛淑玉さんが登場し、 性 代 表 ３ 人「とんでもない国を放置しておくと、そこに住む自（新聞労連 、分たちの命が危ない」と、日本人の「自覚」のなさ航空連、日 本を指摘しました。

医労連）に よ虐待問題が判明したイラク・アブグレイブ刑務所

る「自衛隊 のの周辺で武装勢力に３日間、拘束された安田さんは、 イラク派遣 中自衛隊派遣に異議を唱える三木睦子さん

拘束時、「日本は軍隊を送ったからみんな敵だ」と止を求める 」

言われたり、銃を突きつけられて死の恐怖を味わう行動の第３弾。

場面もあったと言います。とはいえ、連れていかれ日本人の拘束事件で急きょ、企画し、開催にあたった民家では、子どもたちがお茶を持ってきてくれたてはＪＣＪやＭＩＣをはじめ多くの方々にお世話にり、次第に会話が弾んでうち解けた雰囲気になったなりました。【明珍美紀】

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イラク報道と「言論統制」をめぐってメディア集会開かれる
５月１６日、イラク報道と「言論統制」をめぐっ武装勢力をテロリストとし、危険を逆に高める行動てと題したシンポジウムが上智大学で開催された。

を政府はとった。自己責任論は成り立たない。待避パネリストは斎藤 貴男（ジャーナリスト）・田島

勧告に従わない場合、ジャーナリスト・ボランティ

泰彦（上智大教授）・原田浩司（共同通信）・綿井アの生命の保証はないのか？パスポートには日本国健陽（フリージャーナリスト）の各氏。詳細な報道

民の生命を守れとの趣旨が書かれてあるが……。と多面的な検証を,今のメディアは果たしているか？

いまの社会は非常に卑劣だ、戦前のような社会がをテーマに各氏の発言を氏名を特定せずにまとめてつくられつつあるのでは。世の中が「見張る側」とみた。

「見張られる」側に分断されつつある。これは市民分断だ。残念だがジャーナリスト側も「見張る側」にあって考えてきたのではないか？戦争になったら「殺す側」になる。人質解放の背景はイラク情勢を知らない限り見えてこない。イラク人はレジスタンスとして行動しているのであって、ＮＧＯの活動に批判的な人たちが自己責任を言っている限り背景は見えない。人質になった彼らがイラクで何をしてきたのかテレビで報道されてきたので助かったのではないか、イラク人に訴えたのではないか。今メディ
アは自衛隊をサマワにこのままおいていいのか？を問題提起すべきだ。

人質事件で、政府は自衛隊の撤退を要求する武装戦争の大義を見出せない人間（米兵）が弱いものグループを「テロリスト」と呼び、３人の若者ををいじめている。虐待している。戦争にもルールが「自己責任」の結果だと声高に叫び、"お上"に歯向あるんだという幻想をアメリカ人が持っている。戦

かう言動をあたかも「非国民」であるかのような世争が起きればああいう虐待は起きる、だから戦争を論操作をメディアを使って行った。イラク現地では、止めようということになぜならないのか？政府に反解放を市民が率直に喜んでいると報道されたが、日対している人を、なぜ助けなければならないのか？

本では全く違っていた。本人たちがものを言うことと戦前の非国民扱いだ。戦前のメディアは、大本営ができない状況が作られ、家族がまずお詫びを言わ発表をそのまま流しているだけだった。今のメディなければならなかった。果たして、政府の言う「自アはどうか？

己責任論」は成り立つのか？

サマワの治安は非常に悪く報道が困難。現地人を「国家」は何のために作られたのか？私たちの生雇って電話連絡をしてもらっているのが現状だ。自命を守るため「国家」を作ったのではないか。その衛隊も人質事件以降、外へ出て給水活動ができない。

ために税金を払っている。政府はどのような状況でフリーランス・ボランティアがやっていることは、も、国民の生命を守る責任があるだろう。逆に、今ジャーナリストと同じだ。メディアが彼らを批判す

回の人質事件で、政府はどのような責任を果たした

ることは自分たちの首を絞めるのと同じ。自分も死のだろうか？検証すべきだ。自衛隊を派遣し、アメぬかもしれない。経営者は記者が人質になることをリカの戦争に協力したために人質事件が起きた。国嫌がっている。なぜなら、自衛隊撤退と引き換えに民を危険な目に合わせた。撤退の選択肢を捨てて、なるからだ。新聞協会と防衛庁の申し合わせがあったが、横並びの各社は競争しているのでなんでも書No.6

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いてしまう。３０人の先遣隊に１００人ぐらいの記者、９０人は日本人だ。これは異常だ。経営者は事第７５回メーデー開催される件以降及び腰だ。
有事法制、国民保護法制は民間が有事に備えるた

出版労連・平和共闘委 石井めのもので、国家総動員法の戦後版だ。マスメディ

５月１日代々木公園第７５回メーデーが、生活と権利・平和と民主主義などを掲げて行われた。当日は晴天に恵まれたが、あいにくの砂埃の中で集会。
その後、恵比寿に向けてデモ行進をした。メーデー
集会の前に、イラク派兵撤兵を呼びかけるリーフレッ
ト・民放労連地上波デジタル反対署名ビラ・ＡＰ通
信裁判速報・女性とジャーナリストの集会のチラシを原宿駅前にて３，０００枚配布した。

アも有事に際し、政府機関の一部になる。人質イコール反日分子とするマスコミは、すでに言論統制されている。検閲ルールを防衛庁とマスコミが結んでいるからだ。メディアを変えることは可能だ。テレビ局は視聴率、スポンサーのほうを向いているので、われわれとしてはスポンサーに直接抗議することもできる。石原知事の取り巻き記者は、彼を批判することのない若者で占められている。知事自体、批判的な記者には一切会わない。経営者は情報を得たいがためにあえてそうしているが、メディアを私たち側につけていくべきではないだろうか？
今、価値観の一元化が進められている。トラの威を借りて。これはファシズムだ。日本は戦争と差別の国になろうとしている。差別をしているから平気で爆弾を落とす。住基ネットは国民総背番号制。盗聴法も９９年国会を通過。法務省が「盗聴」では国民の反対にあうとの理由で「通信傍受」法という名称にした、これが国会で通る。川口外務大臣は集会、結社の自由も制約を受けると述べているし、戦争国家にとって邪魔者を排除する「監視システム」が作ＡＰ塚田解雇事件で完全勝利
会社が控訴断念、地裁判決が確定られつつある。
さまざまな意見が出される中で、シンポジウムのＡＰ通信東京支局は、東京地裁（增永謙一郎裁判まとめとして田島氏は、「労働組合が本質的なたた長）が４月２１日に下した「塚田さんに対する解雇かいをしなければ、国民から見放されるだろう」とは無効」の判決に対する控訴を断念し、塚田厚さん警鐘を鳴らして締めくくった。の完全勝利が確定した。

集会は５０数年前に立てた「戦争のためにペンを、カメラを取らない」という誓いを確認して終えた。

この裁判は、収益減などを理由にした会社の整理解雇は認められるのかどうかをめぐって争われた。
東京地裁の判決は、①赤字は一時的なもので経営の悪化はない②整理解雇にいたる回避手段（希望退職、賃下げ、一時帰休など）が採られておらず合理性がない③塚田さんに対する会社の業務評価は適正ではない――と明確に判断。最高裁で確立している「整理解雇４要件」の判例を厳格に適用し、会社側の主張をほぼ全面的に退けた。
判決はまた、解雇当時の塚田さんがＡＰ労組の委員長を務めており、１０年ぶりにストライキ権確立のための投票を行っていたことにも触れ、「（整理解雇の対象に選んだ）本件評価に影響した可能性は

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マスコミ文化情報労組会議払拭できない」と判断し、解雇の不当労働行為性にも踏み込んだ。

した。
勝利といっても、地位確認です。復職を果たすま長引く不況下でのリストラや首切り攻撃が頻発すで闘いは終わりません。まだまだ楽観はできません。

る中、「企業に甘く、働く者に冷たい」という司法これからが本当の闘いになると思います。そのこの判断が相次ぎ、日本の労使慣行や法律を無視したとを胸に頑張っていきたいと思います。これからも外資系企業の横暴も目立っている。ＡＰ通信も今回変わらぬご支援をお願いするとともに今後の動向にの解雇を「インターナショナルな方法」と主張し、も注目していただきたいと思います。ありがとうご日本の労働者が長年にわたって獲得してきた「整理ざいました。

解雇４要件」などの権利を無視して解雇を強行した。
判決は、合理的な経営努力や説明責任を果たさずに、働く者に犠牲を強いる安易な首切りに歯止めをかける画期的な内容であり、各産業での同種のケースにも大きな影響を与えると考えられる。

住基ネット差止訴訟
いよいよ証人尋問に！

ＡＰ通信は、「法を守り、人を大切にするメディア」という報道機関としての社会的な信頼を回復するためにも、判決を真摯に受け止めて塚田さんの現職復帰を直ちに実現し、正常な労使関係を築くことが求められている。
塚田さんがＡＰ通信東京支局を解雇されて、１年６カ月で勝利判決が下された背景には、ＭＩＣの仲間による要請行動をはじめとする団体署名、米国のニューズ・メディア・ギルドから３２０人以上の署名など国内外から強力な支援と「労働８連敗」判決を下した東京地裁を「人間の鎖」で包囲した労働者の連帯の成果であると確信するものである。

― これからが本当の闘い ―塚田 厚
４月２１日、東京地裁６３６号法定で完全勝利の判決をいただきました。不当労働行為にも踏み込む判決でした。１年余りの闘いでしたが、続けてきて本当に良かったと思います。これも支援してくださったのみなさんのおかげだと感謝しております。
２００２年１０月２５日、解雇通告を受けた私は失意のどん底に突き落とされたまま新聞労連を訪れ、今後の対策をアドバイスしていただきました。会社は間違ったことをしている、それは確かでした。しかし、それをどうやって会社に認めさせるか、解雇撤回をさせるか問題は山積みでした。それらをひとつひとつ乗り越えて仮処分、本訴を重ねて得た勝利でした。本訴では会社側から出された事実誤認の証拠に対して真実を訴え、動かぬ証拠を提出してきま

７月３０日に予定されている原告側の証人尋問を前に、証書作成のための弁護団との打ち合わせが行われました。証人に立つ吉田氏より、長野県の侵入実験について詳細にわたり意見聴き取りが行われた。
そのうちの「第３まとめ」の部分を掲載します。

住基ネットの危険性が鋭く指摘されており、その本質を理解する上で役立つものです。
１

吉田氏は、今回の調査で明らかになった最も重要な点を次のように指摘した。セキュリティホー
ルおよびその対策のためのパッチ（注）が、マイクロソフト社などから発表されるたびに、直ちに（その日の夜の内に）、当該のウェブサーバや端末のコンピュータ、ファイアウォール、ルータに至る全ての機器にパッチを当て続ける努力を怠らないようにしなければ、そのネットワークシステム内に存するデータを守ることは出来ない。これを怠るならば、バッファ・オーバーフロー攻撃などによって管理者権限を略奪される危険性が極めて高いことが、今回の侵入実験で実証された（特に、未だにインターネッ
トと接続をしている市町村においては、その危険性が高い）。しかも、全国３，２００ある自治体の全てが、もれなく、直ちに、パッチを当て続けなければ、そのネットワークの脆弱性は修復されたことにはならないのである。
しかし、こうした対策を、全自治体が、一斉に実行し続けることは不可能である。こうした、根本的にして、克服しがたい脆弱性を、常に内包せざるをNo.8

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得ないネットワークシステムが現在の住基ネットシ

５ さらに、吉田氏は、「是非、総務省（LASDEC）ステムである。このようなネットワークシステムのや中野区などの被告自治体の同意を得て、実際の住中を、センシティブな個人情報が流通させられてい基ネットシステムにおいて、調査実験を行いたい。

るのである。

そうすれば、どちらが正しいことをいっているかはっ２

吉田氏の行った実験は、不正アクセス禁止法きりする。」と繰り返し述べていたことを最後に付に抵触しないことを大前提として行われたため、承け加える。

諾を得られた地方自治体の管理するネットワークに【補足】限定されたものでしかなかった。しかし、その範囲

吉田氏は、弁護団に対して、住基ネットシステムにおいても、以上のような重大な脆弱性を発見できの安全性等について考えるにあたって参考となる、た。

以下の３冊を紹介して下さった。

以上の脆弱性は、①住基ネットシステムが全国共①

前述の『欺術―史上最強のハツカーが明かす通仕様であることから、長野県内の市町村だけの脆禁断のノウハウ』（ケビン・ミトニック著、ソフト弱性ではなく、他の全ての市区町村でも同様の脆弱バンクパブリッシング、２００３年）性が存するということであり、同様の不正侵入の危② 『ＣＯＤＥ―インターネットの合法・違法・プ険性が存するということである。さらに、②一旦、ライバシー』（ローレンス・レッシグ著、株式会社

何者かによって脆弱性が見出され、その手法が明ら

翔泳社、２００１年）：サイバー空間の特質とそこかにされたならば、その後は専門家ではない「初心におけるプライバシーの問題を考える際の参考。

者」によっても真似され、侵入される結果をもたら③ 『暗号の秘密とウソ―ネットワーク社会のデジすものである（平成１５年１１月、京大知的財産企

タルセキュリテイ』（ブルース・シュナイアー著、画室研究員が不正アクセスの方法を公開したことに株式会社翔泳社、２００１年）：コンピュータネッ

よって、その後、その不正アクセス手法が真似されトワークの技術とセキュリティに関する基礎的理解た例などに端的である）。

を持つための参考。

なお、今回の実験において、管理者権限奪取のた

２ 吉田氏はまた、「映画はフィクションだから」めに使用したセキュリティホールは、すでにマイクと言わずに、いろいろな映画も見て欲しいと述べた。

ロソフト社が公表済みのものであった。その意味で、

例えば、「ＴＨＥ ＮＥＴ」（邦題「ザインター

今回の攻撃は、「ネットワーク技術の初心者」のレネット」）。冒頭シーンで下院議員が自殺する。ゲベルでも可能なものであったと言いうる。

イであることを隠していた下院議員が、個人情報を３

吉田氏は、この侵入実験に関して、長野県に対して調査結果をありのままに報告している。
しかるに、記者会見等の場においては、その脆弱ＨＩＶ陽性に改ざんされることにより、ついに発病したかと誤信して自殺するところから始まる映画である。

性を具体的に指摘するならば、高度のハッキング技

実際に、オーストラリアの軍隊で、血液型を改ざ術を有しない初心者に対してまでも不正侵入の方法んされて、違う血液を輸血されて死亡するという事を教えてしまうことになることから、具体的に指摘件が発生しているという。

できていない。この点をとらえて、総務省などがい３

吉田氏は、その他にも、アメリカなどでは、われなき非難を行っているが、反論を控えている面

個人情報の改ざんについて、訴訟になっている事例がある。

が多数存することを紹介して下さっている。

４

吉田氏は、法廷などで、長野県で行った侵入(注)パッチ：アプリケーションなどのプログラム実験を基に、①仮想的に構築した住基ネット環境をの一部を書き換えて変更すること。アップデートの操作し、住基ネット環境に侵入し、②ファイアウォーことを言う場合もある。パッチによって修正を加えル越しに、管理者権限を略奪し、③住基ネット環境ることは、「パッチを当てる」などと表現されるこ内の情報を閲覧、改ざん、削除等を行う仮想侵入実ともある。洋服などに空いた穴に当てる布切れ（pat験を行うことが出来るとのことである。

ch）が語源。