⼩⾦井市
パートナーシップ宣誓制度の⼿引き

⼩⾦井市
1目次

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パートナーシップ宣誓制度について・・・・P1□

宣誓をできる方・・・・・・・・・・・・・P3□

宣誓に必要なもの・・・・・・・・・・・・P4□

宣誓から宣誓書受領証等交付の流れ・・・・P6□

宣誓した後について・・・・・・・・・・・P7□

Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・P9

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パートナーシップ宣誓制度について
１ はじめに⼩⾦井市では、ＬＧＢＴに総称される性的少数者の方々の抱える課題について、時代が進むとともに顕在化している課題の一つとしてとらえ、男⼥共同参画⾏動計
画の基本理念に⼈権尊重を掲げ、⼈々の多様性を認め合い、⼈が⼈として尊重され、ともに参画する社会の実現を目指しています。
これまで、多様な性への理解を進め性的少数者の方々の抱える生きづらさを解消していくために、周知や研修等に取り組んできました。そして、性的少数者の方々への理解を促進していくため、令和２年１０月２０日に⼩⾦井市パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。
この制度は、法律上の効果が生じるものではありませんが、この取組の趣旨を市⺠や事業者の皆さまにご理解いただけるように取り組んでいきます。

２ パートナーシップ宣誓制度とはお互いを⼈生のパートナーとし、相互の協⼒により、継続的な共同生活を⾏い、または継続して共同生活を⾏うことを約束した、一方または双方が性的少数者（多様な性自認または性的指向を持つ方をいいます。
）である二⼈が、市⻑に対しその関係を誓い、その内容が要件を満たしていると認められたときに、『パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証』と『パートナーシップ宣誓書受領カード』（以下、「受領証等」といいます。
）が交付されるものです。

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パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップの宣誓に関する確認書受領証（表面）パートナーシップ宣誓書受領カード
パートナーシップ宣誓書受領カード
小金井市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱に基づき、パートナーシップの宣誓をされたことを証します。
氏名

氏名

（通称）

（通称）

生年月日

生年月日

住所

住所
公印

年月日 小金井市長（裏面）
小金井市は、多様な性を認め合い、人が人として尊重され、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指しています。この受領カードは法律上の効果が生じるものではありませんが、お二人のパートナーシップを尊重することで、互いを人生のパートナーとして活躍されることを期待しています。
なお、受領証を提示したお二人の関係について、本人の同意なく口外することのないよう御注意ください。
特記事項

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宣誓ができる方宣誓をすることができる方は、次の全ての要件を満たしている方です。
① パートナーシップにあること② 宣誓日当日において成⼈であること③ 双方が⼩⾦井市内に住所を有し、または宣誓日から３か月以内に市内に住所を有することを予定していること④ 双方に配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある方で同居している場合を含む）がいないこと⑤ 双方が宣言をしようとする相⼿の他にパートナーシップの関係にある方がいないこと⑥ 直系血族または三親等内の傍系血族、もしくは直系姻族の関係でないこと

3宣誓に必要なもの
１ 提出いただく書類
宣誓には以下の書類の提出が必要です。
①

パートナーシップ宣誓書（様式第１号）※1②

確認書（様式第２号）※1③

住⺠票の写し、住⺠票記載事項証明書のいずれか※2④

⼾籍抄本、⼾籍証明書、独身証明書のいずれか※2⑤

その他、市⻑が必要と認める書類※1 必要事項をご自身で記入してください。ご自身で記入できない場合は、職員と宣誓される方お二⼈の⽴ち合いのもと、代筆者に記入していただきます。
※2 宣誓する日の３か月以内に発⾏されたものをご提出ください。

★ 受領証等に通称を氏名と併記することができます。併記を希望する方は、宣誓書及び確認書に氏名と通称名を記入してください。
※ 通称とは、氏名以外の呼称であって、社会生活上通用しているものです。社
員証や学生証などの法⼈が発⾏した身分証明書などにより、社会生活上日常的に使用していることが客観的に明らかとなる資料をお持ちください。
★ 一方または双方が外国籍の方等、書類を提出できない特別な事情があると認められるときは、別の書類をもって代えることができます。事前にご相談ください。

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２ 本人確認書類
宣誓される際には、ご本⼈確認のため、以下の書類のいずれかを提示してください。
・ 運転免許証・ マイナンバーカード
・ パスポート・ その他、官公署が発⾏した免許証、許可証、資格証明書等であって、顔写真が貼付されたもの★ 上記の書類がない場合は、次の⑴の書類を２点、または⑴と⑵から１点ずつお持ちください。
⑴ 健康保険の被保険者証、後期⾼齢者医療被保険者証、介護保険の被保険者証、国⺠年⾦⼿帳、年⾦証書、生活保護受給者証、各種医療証 など⑵ 学生証、法⼈が発⾏した身分証明書、国・地方公共団体の機関が発⾏した資格証明書で写真を貼り付けたもの など

5宣誓から宣誓書受領証等交付の流れ
必要書類の準備
対象者の要件、必要な書類をご確認ください。
日程調整
提出される日時を調整するため、７日前までにお電話ください。
電話ができない場合は、メールまたはＦＡＸにてご連絡ください。
【連絡先】 企画政策課男女共同参画室
ＴＥＬ ０４２－３８７－９８５３
ＦＡＸ ０４２－３８７－１２２４
Ｅmail s010303@koganei-shi.jp
平日 8：30～17：00（年末年始を除く）

宣誓（必要書類の提出）

一方または双方が小金井市に在住の方双方が小金井市に転入予定の方転入予定であることを記載し た受領証の交付

転入後、住民票の写し等を提出
事前にご連絡のうえ、ご提出ください。

受領証等の交付6宣誓した後について
１ 受領証等の再交付受領証等を紛失、き損、汚損などにより再交付を希望する場合は、再交付申請書（様式第６号）をご提出いただき、ご本⼈確認のうえ再交付することができます。
また、新たに宣誓書に通称名を併記する場合は、再交付申請をご提出ください。
なお、再交付を希望する書類を返還してください（紛失の場合は除く。
）。

２ 宣誓書の記載事項の変更
宣誓書の記載事項に変更があった場合は、記載事項変更届（様式第７号）とその変更の事実が分かる書類をご提出ください。
★ 必要な書類は以下のとおりです。
・ 氏名の変更・・・⼾籍抄本、⼾籍証明書、独身証明書のいずれか※
・ 住所の変更・・・住⺠票の写し、住⺠票記載事項証明書のいずれか※
・ 通称の変更・・・社員証や学生証などの法⼈が発⾏した身分証明書などにより、社会生活上日常的に使用していることが客観的に明らかとなるもの※ 宣誓する日の３か月以内に発⾏されたものをご提出ください。

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３ 受領証等の返還
次のいずれかに該当する場合は受領証等を返還していただく必要があります。
・ 宣誓者の意思によりパートナーシップの関係が解消されたとき・ 宣誓者の一方または双方が市外に転出したとき
・ 宣誓者の一方が亡くなられたとき・ その他、市⻑が受領証の返還が必要と認めるとき

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Ｑ＆Ａ
Q 婚姻制度とパートナーシップ宣誓制度の違いは何ですか︖
A 結婚は法律に基づくものですが、パートナーシップ宣誓制度は⼩⾦井市の要綱（事務の取扱いについて定めたもの）に基づくもので法的効⼒はありません。

Q ⼾籍や住⺠票への影響はありますか︖
A ⼾籍や住⺠票の表記には変更ありません。

Q プライバシーは守られますか︖
A 会議室等での対応も可能です。希望される場合は、事前にご連絡のうえ、日時や場所を調整いたします。

Q 宣誓するのにお⾦はかかりますか︖
A 宣誓や受領証等の交付にお⾦はかかりません。ただし、住⺠票の写しなど届出の際に必要な書類を取得する際の発⾏⼿数料がかかります。

Q 郵送や代理人による宣誓は可能ですか︖
A

直接ご本⼈確認をいたしますので、宣誓されるお二⼈が窓口にお越しいただく必要があります。

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Q 転入予定の場合でもできますか︖
A 双方が宣誓後３か月以内に転入を予定している場合は、転入予定者であることを記載した受領証を交付いたします。転入後、３か月以内に住⺠票の写し等をご提出ください。改めて受領証等を交付いたします。
一方のみ宣誓後３か月以内に転入を予定している場合は、受領証等を交付いたします。転入後、受領証等に記載の住所の変更については、記載事項変更届（様式第７号）および住⺠票の写し等をご提出ください。住所変更後の受領証等を交付いたします。
なお、転入後３か月以内に住⺠票の写し等のご提出がない場合は、無効となります。

Q 通称名での宣誓はできますか︖
A 受領証に通称を氏名と併記することができます。併記を希望する方は、宣誓書及び確認書に氏名と通称名を記入してください。
社員証や学生証などの法⼈が発⾏した身分証明書などにより、社会生活上日常的に使用していることが客観的に明らかとなる資料をお持ちください。
また、新たに宣誓書に通称名を併記する場合は、再交付申請をご提出ください。

Q 事実婚の場合でも宣誓できますか︖
A この制度は、性自認や性的指向が多様であることへの理解を進めるためものであり、一方または双方が性的少数者の方が対象となります。

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Q 何が変わりますか︖
A パートナーシップ関係にある方が、受領証等を提示することで、市営住宅・⾼齢者住宅への入居申し込みや、両親学級等、いくつかの市の事業を利用することができます。日常生活の様々な場⾯での⼿続きが円滑になるよう、多様な性や性的少数者の方々への理解を広め、暮らしやすいまちづくりにつなげていきます。

Q 東京都の事業も利⽤できますか︖
A 市は、東京都とパートナーシップ宣誓制度の活用に係る連携協定を締結していますので、⼩⾦井市の受領証等をお持ちの方は、都の受理証明書を新たに取得しなくても、都の事業等をご利用いただくことが可能です（一部、対象外となる事業等があります）。詳細は、東京都ホームページからご確認ください。

本⼈の了解を得ずにその方が公にしていない性自認や性的指向を第三者に伝えてしまうことをアウティングと言います。
アウティングは重⼤な⼈権侵害です。
「良かれ」と思ったことでも、本⼈の同意なく第三者へ伝えることは絶対にやめましょう。

11⼩⾦井市イメージキャラクター

令和５年１２月一部改訂
⼩⾦井市企画財政部企画政策課男⼥共同参画室
⼩⾦井市本町６－６－３
TEL 042-387-9853
FAX 042-387-1224