大 熊 町教 育 施 設 整 備 事 業
基本構想・基本計画報告書

令和２年６月大熊町教育委員会

はじめに大熊町は、2011 年３月の東日本大震災による原子力発電所事故により、全町避難を余儀なくされ、現在、幼児・児童・生徒数は被災前の約 1.4％まで減少し、避難先である会津若松市において学校を再開しています。2019 年４月に町内の一部地域の避難指示が解除されるとともに、5 月には大川原地区の役場新庁舎での業務が再開し、2020 年
6 月現在の居住推計 837 人（町民 259 人）7.2％にとどまっています。少子高齢化や人口減少（特に、本町では原子力発電所事故による急激な人口減少）が先鋭化する中、町の存続のためにも、帰町や子育て世代の移住を図ることが急務であり、そのための教育施設の役割は重要です。
本町では現在、幼稚園が１施設（熊町幼稚園と大野幼稚園を運営上１つにして再開）、
小学校が１施設（熊町小学校と大野小学校を運営上１つにして再開）中学校１施設が、避難先である会津若松市で教育活動を行っていますが、平成 30（2018）年６月の「大熊町教育大綱」、平成３１（2019）年３月の大熊町第二次復興計画改訂版において、2022
年春の大川原での幼小中一貫の教育施設の建設が示されました。これらを踏まえ、令和
元年（2020）年１１月より、大熊町未来教育検討委員会を立ち上げ、新教育施設整備の検討を進めてきました（現在、新型コロナウイルスの影響等で、再開は令和５（2023）
年４月の見通しとなっています）。
本町の目指す教育の理念は、「温故創新」（先人に学び、新しい文化を紡ぐ）であり、「『愛と英知と活力』誇りを持って、自分の未来を切り拓いていく」子ども・町民を育てるために、０歳から１００歳までの誰もが学ぶ、誰もが学び直しができる教育を目指し、「多様性」「個別最適化の学び」（イエナプラン教育の考え方）を生かした教育の目
標や内容・教育施設の構想を進めてきました。子どもたちや保護者、町民、議会、有識者の皆さんからいただいた意見等、大熊町未来教育検討委員会・ワーキンググループ等での検討を踏まえ、大熊町教育施設事業基本構想・基本計画報告書としてまとまりました。
整備予定の新教育施設（幼保小中一体型の施設）は、地域住民の活用も想定した「高機能・多機能でコンパクトな施設」として、「子どもたちと町民が共に使う施設」「多様な活動・交流の場となる教室・学習空間」「新教育施設の顔・学校生活の中心となる図書室」の構成となっており、将来的な拡張性や更新性も確保された復興のシンボルとなるものです。
最後に、貴重なご意見をいただいた、子どもたち、保護者、町民、議会、有識者の皆様、大熊町未来教育検討委員会・ワーキンググループの方々、町当局、そして規模感が見通せない中で策定支援をいただいた株式会社教育環境研究所の方々に感謝いたします。
新教育施設が、帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境として、町づくりへ貢献できればと考えています。

令和２年６月３０日
大熊町教育委員会教育長

木村政文

目 次はじめに
第１章 基本方針
１－１ プロジェクトの目的
１－２ 計画の枠組みと位置付け
１－３ 大熊町の教育目標
１－４ 大熊町の目指す学校教育のあり方
第２章 計画の背景
２－１ 大熊町の概要
２－２ 大熊町の教育
２－３ 教育復興の取り組みと課題
２－４ 大熊町の学校・社会教育施設等
第３章 計画対象施設の現状
３－１ 大熊町立熊町・大野幼稚園・大熊町保育所
３－２ 熊町・大野小学校
３－３ 大熊中学校
３－４ 大熊町図書館・民族伝承館
３－５ 大熊町文化センター・大熊町農村環境改善センター
３－６ 大熊町総合スポーツセンター
第４章 計画条件
４－１ 事業計画
４－２ 計画規模
第５章 教育的要求の整理
５－１ 意見要望の聴取機会
５－２ 意見要望の整理
第６章 計画の理念と方針
６－１ 計画の目標と検討課題の整理
６－２ 施設計画の方針
第７章 施設計画の組み立て
７－１ 教育のねらいと人数変動に対応した運営方式と保育室・教室の考え方
７－２ 学校と地域が一緒に利用する“パレット”
７－３ 子ども達と地域の健康を支える運動施設
７－４ 豊かな生活の場としての環境
７－５ 協働を前提とした教職員の拠点と施設管理の考え方
７－６ 学びと生活の基盤となる ICT 環境
７－７ 未来志向の環境教育を実践する環境配慮型施設
７－８ 地区の安全安心を支える防災機能
７－９ 室・面積の構成
第８章 配置計画・平面計画
８－１ 配置計画の目標
８－２ 配置・平面計画の考え方
８－３ 基本計画図案
第９章 スケジュール
９－１ 事業スケジュール

第１章

基本方針

第１章 基本方針
１－１ プロジェクトの目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故による全町避難により、平成 23 年度以降、町立学校は会津若松市内で活動を継続してきた。平成 31
年 4 月に居住制限区域と避難指示準備解除区域の避難指示が解除され、大川原地区に復興拠点の整備が進められているが、保育所、幼稚園、小学校、中学校の各学校はもとより、図書館、文化センター、総合スポーツセンター、公民館、児童館等のあらゆる施設が利用できない状況は継続している。
本プロジェクトは、これら整備が必要な施設のうち、帰町や子育て世代の移住に不可欠な学校施設を整備するものである。その上で、学校施設を積極的に町民と一緒に活動する場とすることにより、本格的な整備が進むまでの間の町民の暮らしを豊かにできる施設として整えることも目的とする。
１－２ 計画の枠組みと位置付け
本計画は、大熊町教育大綱と大熊町第二次復興計画改訂版の２つの上位計画に基づく。この上位計画に基づき、2020 年から 3 年間の中期的な計画として「温故創新 おおくまの教育」を令和元年 9 月に策定した。
さらに、令和元年 11 月から始まった本プロジェクトにおいて、大熊町未来教育検討委員会を組織し、令和元年度中に着手するものとして、教育理念の策定、教育内容・教育課程編
成の検討、新築教育施設の検討を進めている。本報告書はこのうち、教育理念の策定と新築
教育施設の検討に伴うものであるが、教育内容・教育課程編成の検討内容については、十分に情報共有を図る。
１－３ 大熊町の教育目標（1） 基本理念 「温故創新」「温故創新」とは、大熊の歴史・伝統・文化・自然を大切にし、ふるさとに誇りを持ち、21 世紀のみならず 22 世紀をリードする大熊の子を育てる教育を創造していくことである。
（先人に学び、新しい文化を紡ぐ）（2） 目標 「愛と英知と活力」～誇りを持って、自分の未来を切り拓いていく～・ 「愛」（徳）とは、自分自身及び他人の存在価値を認めることである。ふるさと大熊町に生まれたことに感謝し、シビックプライド、礼節、思いやり等を身につけ社会に貢献することである。さらに、和顔愛語（和やかな笑顔と思いやりのある話し方で人と接する）によるコミュニケーションなど、豊かな人間性の基盤となる。
・ 「英知」（知）とは、単なる知識を超えた優れた知恵や深い知性であり研ぎ澄まされた知

1

第１章

基本方針

恵である。自分の夢に向かって生き抜いていくためにそれらを獲得し、自らの可能性を引き出し、未来を切り拓いていく原動力である。
・「活力」（体）とは、新しいものを自分から創り出すことであり、現状に満足することなく、
常にワンランク上を目指すとともに、新たな価値を生み出していく活動力、生命力である。
そのためには、未来を切り拓く精神力、体力を養うことが必要不可欠である。
（3） 体系
基本目標１ 学校教育
学校教育では、心のケア、図書館教育等を基盤とし、教師が一人一人の子どもに、きめ細かく対応し、その個性や能力を最大限に引き出すことを大切にしている。大熊町の幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒数は年々減少し、現在は極小規模校になっているが、極小規模校を強みととらえ、その強みを生かした教育活動を進め、幅広い知
識・教養、柔軟な思考力、自ら新しい価値を創造する能力等を育成する。
１ 幼児から義務教育終了（15 歳）までの一貫した教育の推進
２ 愛と英知と活力の育成
３ 未来志向の環境教育の推進
基本目標２ 社会教育
地域や家庭の教育力を高め、学校・家庭・地域それぞれの役割を確認しながら信頼関係を構築し、連携・協働による教育の充実が大切である。そこで、読書活動や体験的な学びを提供するとともに、生涯を通じたスポーツの振興を図ることで、社会の中でその成果を活かすことができ、地域の歴史・伝統・文化を育み、継承できる人づくりを進める。
１ 地域・家庭の教育力の向上（主体的な思考力の涵養）
２ スポーツ推進による健康寿命の延伸
３ 歴史・伝統文化の保護と継承
基本目標３ 幼稚園・小学校・中学校一貫の教育
幼児・児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、保育機能を備える幼稚園・小学
校・中学校が一貫し地域コミュニテイの核としての役割も踏まえた最先端の教育施設（脱炭素社会、スマートシテイを見据えたスマートスクール）を大川原に建設し、地域が学校を応援・学校が地域に貢献（シビックプライド）を進める。また、大熊町でしか受けられない魅力ある教育を構想し、幅広い知識・教養と柔軟な思考力や自ら新しい価値を創造したり、他者と協働したりする能力等を育成する。
１ 地域住民も利用でき、学び直しができる教育施設の建設
２ 先人に学び、新しい文化を紡ぐ教育の構想

2

第１章

基本方針

（4） 具体的な方策
基本目標１ 学校教育
① 幼児から義務教育終了（１５歳）までの一貫した教育の推進○子どもたちに身に付ける資質・能力を明確にするとともに、目指す姿を具現化するために、
幼稚園、小学校、中学校の校種で育てる子どもの姿を構想し、多様性（多様な人との係わり、多様な学びの方法など）に対応した個別に最適化された連続性のある教育を進める。
② 愛と英知と活力の育成○社会課題を自ら認識し、その解決に向けて意欲を持って主体的に学習に取り組む探究活
動の充実を進め、学びの過程や成果等をアートを活用して一冊の本等にまとめることで、「読書のまちおおくま」から「本が生まれるまち

おおくま」（本が生まれる学校）を目指し、大熊ならではのワンランク上の図書館教育を進める。
〇「先人に学び、新しい文化を紡ぐ」ために、ふるさとの歴史、自然、伝統文化（芸能）等を学ぶことで、郷土愛からシビックプライドの実現、そして、地域が学校を応援、学校が地域に貢献する「ふるさと教育」を進める。
○グローバル化に対応した英語教育、アート（芸術）に触れ、創りだす教育等を幼稚園から系統的に取り組み、実践的な力とともに、ワンランク上のコミュニケーションを育てる。
〇教育施設の建設に併せ、スマートシテイの学校版である（仮称）スマートスクール化を進め、ＡＩを活用した個別最適化の教育、最先端のＩＣＴ教育、リモートを活用した教育等を行う。
○インクルーシブ教育の考え方を踏まえ、特別支援教育の改善・充実を努める。
○肥満対策や生活習慣病の予防などの健康教育とともに、「ふくしまっ子 児童期運動指針」
や各学校の「健康に関する全体計画」に基づく指導の充実を図り、運動の習慣化を進める。
③未来志向の環境教育の推進〇東日本大震災による原子力発電所事故を経験した大熊町だからこそ、環境配慮型校舎となる幼小中学校が一体化された施設（一部保育所機能を備えた施設）を 2022 年度末までに建設し、児童・生徒のみならず保護者、地域住民等へも環境配慮型の考えや行動を芽生えさせる。
また、日常生活に関連する教育内容を組織し、日常生活からエネルギー消費量の抑制や脱炭素社会への意識や行動がとれる子どもを育てる教育を進める。
④ＳＴＥＡＭ教育の推進〇理数系と芸術系分野を重視した教科横断型の教育を取り入れ、大熊の復興や福島の創生を担う人材、日本のみならず世界で通用する人材の育成に努める。

3

第１章

基本方針

基本目標２ 社会教育
① 地域・家庭の教育力の向上〇自他の幸福のため、地域や自らの課題を解決する力の基盤となる主権者教育の充実を図り、主体的に学ぶ町民を育てる。
○「教育の原点は家庭にある」との認識の共通理解を図り、社会教育主事を中心に家庭教
育に関する学びの場の充実、情報の提供等家庭教育を支援する環境を整えるとともに、社
会全体で家庭教育を大切にする気運を高める。
〇親子や家庭での読書活動を通して、感性を高めるとともに知恵を深め、豊かな人生を形成していける町民の育成に努める。
○地域学校協働本部事業の充実に努め、学校・家庭・地域の資源（人材・施設）を活用した「ふるさと教育」を進めるとともに、学校、町民が双方向に貢献できる環境を整備し、多様な学習ニーズに対応した援助・支援を行う。
② スポーツ推進による健康寿命の延伸○性別、障がいの有無に関係なく、子どもから大人まで、誰もが日常の生活の中でスポーツに親しむことができる環境を整え、健康な体づくりと心豊かな人格形成に進める。
○住民のスポーツ活動の振興を図るため、情報の提供・交換を行い、組織や活動の拠点づくりを図り、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境の整備・充実を進める。
③ 歴史・伝統文化の保護と継承○大熊のＤＮＡを残し、新しい文化を紡ぐために、歴史（震災遺構も含む）や伝統文化（芸能）、産業、自然等についての理解を深めて継承・発展させる取り組み（アーカーブス等）を図るとともに、町内にある歴史的・文化的な価値ある古民家再生活用を進める。
基本目標３ 幼稚園・小学校・中学校一貫の教育○子どもを核としながら地域を考えることで、学校づくりと地域づくりを同時に検討し、０
歳から１００歳までが一緒に学び、誰もが学び直しができる施設環境を目指す。
○子どもの数の変化に対応した教育施設として、これからの時代（脱炭素社会、スマートシテイ等）に対応した、斬新で高機能・多機能でコンパクトな施設の建設を進める。（将来のニーズに応じて、幼稚園に保育的な機能を備えた施設を目指す）〇イエナプラン教育等の考え方を踏まえ、多様性（多様な人とのかかわり、多様な学び）に対応した個別で最適化された学びを進めるとともに、アート（芸術）を生かした教育を核とし、好奇心、柔軟性、感性、デザイン力等を育てる。

4

第１章

基本方針

１－４ 大熊町の目指す学校教育のあり方
以下は、教育内容・教育課程編成部会における検討の骨子である。教育内容・教育課程編
成部会では、学校教育のあり方と具体的な方策の検討を進めている。令和元年度は大枠の考
え方の整理を進め、令和 2 年度に具体的なカリキュラム等の検討を行う。

○大熊町の魅力ある教育内容・方法（案）【 学びの在り方 】① 多様性（多様な人とのかかわり・多様な学びの方法）に対応した個別最適化の学び【 教 育 内 容 】② 未来志向の環境教育（再生可能エネルギー・脱炭素社会の実現に向けて）③ アート（芸術）を活用した教育④ 乳幼児から義務教育終了までの一貫した教育≪STEAM 教育（科学・技術・工学・教養・数学等を対象とした教科横断的な教育）≫⑤ 幼稚園からの生きた英語を身につける教育⑥ 本物に触れられる教育

5

第１章

基本方針

⑦ ふるさと教育（地域の歴史、自然、伝統文化等、地域・人材の活用）【 教 育 方 法 】⑧ ふたば未来学園高等学校、他地域の小・中学校との連携（サテライト・オンライン学
習）⑨ 大学や関係機関との連携（会津大学・関係省庁・県外の先進校）⑩ 一人一人の学びを確実に保証するポートフォリオの実施⑪ AI を活用した個別最適化の学習⑫ 教員全員が担任（担任以外の頼れる先生の存在）だからこそできる、異年齢集団による、より質の高い学びの実現

6

第２章

第２章

計画の背景

計画の背景

２－1 大熊町の概要（1） 位置・地勢
大熊町は、いわき市より北に 49ｋｍ、宮城県仙台市より南に 103ｋｍの地点にあり、福島県浜通りの中央部に位置する。東は太平洋に面し、西は阿武隈山系の分水嶺をもって田村市と境とし、南は富岡町、川内村に、北は浪江町、双葉町に隣接している。
西高東低、海抜 676ｍより 3ｍと起伏があり、東西 15.4ｋｍ、南北に 6.7ｋｍ、面積 78.7ｋ㎡で面積の 64％は山林、うち約 46％は国有林である。
阿武隈の山稜から太平洋にかけて、町内の南部、中部、北部に 3 つの支脈が丘陵となっている。その間を熊川、小入野川、夫沢川の 3 小河川が東流して流域に耕地となっている。

大熊町の位置「大熊町 HP より」（2） 気候東日本型海洋性で夏は涼しく、冬は比較的温暖である。年間降水量は、1,200 ㎜前後で、積雪はほとんどない。
（3） 交通交通機関によるアクセスは、大川原地区（大川原復興住宅及び大熊町役場）と JR 常磐線
富岡駅（20 分程度）、大野駅（10 分程度）がコミュニティバスで結ばれている。陸路は町内に常磐自動車道大熊 IC があり、富岡町の大熊町境に常磐富岡 IC がある（大川原地区は常磐富岡 IC が最寄り）。国道 6 号線が町を南北に縦断し、県道 288 号線により郡山市等の中通りと結ばれている。
（4） 産業・文化
町内の経済規模は被災前の約 1/10 に縮小し、産業の中心は除染や廃炉等の建設業となり、町内の経済状況は被災前から大きく変化している。平成 30 年６月には福島第二原子力発電所の扱いについても廃炉の方向で具体的に検討を進めることとされ、浜通りの原発関

7

第２章

計画の背景

連産業は収束していくこととなる。
平成 26 年 6 月に浜通り地域を中心に、廃炉作業を着実に進めながら新たな産業を創出することを目指す、福島イノベーション・コースト構想が取りまとめられた。その後、制度や組織の整備が進み、主に廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産の分野で取り組みか進められている。大熊町内では、環境制御型施設園芸（具体的にはいちご）、JAEA（国立研究開発
法人日本原子力研究開発機構）の大熊分析・研究センター、福島廃炉技術者研修センター（福島第一原子力発電所協力事業棟内）等の整備が進められ、ゼロカーボン社会に向けた取り組
み等、新たな産業創出の動きも出てきている。
農産物としては平成 26 年から除染した水田で試験的にコメ作りを続けており、これまで国の基準を超える放射性物質は検出されておらず、本格的な稲作再開を目指している。平成31 年 4 月には、いちごの栽培施設が操業開始。町がいちご栽培に取り組むのは初めてであり、震災前に梨や洋梨、キウイフルーツを主とした「フルーツの里」の復活に向け、新たな特産品として育てていく。海産物では鮭とヒラメ等のカレイ類が主に捕獲されていた。
また、町の重要無形文化財として熊川稚児鹿舞と長者原じゃんがら念仏踊りがある。震災後も避難先や町内で継承していくための取り組みが続いている。

熊川稚児鹿舞「大熊町 HP より」

長者原じゃんがら念仏太鼓踊り「大熊町 HP より」（5） 東日本大震災による全町避難平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全町民 11,505 人が町外への避難生活を余儀なくされた。町民の避難先としては、いわき市、会津若松市等を中心に福島県内に約 76％、埼玉県、茨城県、東京都等県外に約 24％が避難をしている（令和 2 年 2 月現在）。平成 24 年 12 月には、町民の約 96%が居住していた地域が「帰還困難区域」に再編され、町の主要機能を含む町土の大部分が帰還困難区域となった。
平成 26 年 12 月、中間貯蔵施設の受け入れを決め、県内の除染で出た土などを集約し、30 年にわたり保管することとなる。中間貯蔵施設建設地内には、熊町小学校や幼稚園、パークゴルフ場、地域で引き継がれる伝統芸能があり、建設地に自宅がある町民が早期の帰還を望めなくなるなど、町として大きな判断であった。
平成 28 年 8 月には、帰町への第一歩として、町内初の特例宿泊が居住制限区域の大川原

8

第２章

計画の背景

地区と避難指示解除準備区域の中屋敷地区で行われた。平成 29 年 11 月には、
「大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画」が国に認定され、帰還困難区域である下野上地区などの町
中心部を対象とした復興の計画が進められている。
平成 31 年 4 月 10 日、震災と原発事故から 8 年余りの時間を経て、大川原地区（居住制限区域）と中屋敷地区（避難指示解除準備区域）の避難指示が解除された。
大熊町・中長期構想図（H29.10.20 大熊町帰還困難区域における中長期復興構想）（6） 人口令和 2 年 2 月 1 日現在の人口および世帯は下記の通り。
人口： 10,301 人うち町内居住者数 153 人（住民登録がない居住者を含めると 733 人）
世帯数：4,719 世帯
昭和 40 年以降は増加傾向にあり、平成 8 年まで約 30 年の間に 7,621 人から 10,656 人に急増した。平成 23 年 3 月 11 日の人口は 11,505 人であり、世帯数は 4,235 世帯であった。
令和 2 年 5 月 1 日現在の避難状況は以下となっている。
＜福島県内の主な避難先地域＞•浜通り地方 5,387 人（いわき市 4,618 人、南相馬市 272 人）•中通り地方 1,776 人（郡山市 1,077 人、福島市 200 人）•会津地方 722 人（会津若松市 624 人）＜福島県外の主な避難先都道府県＞
・茨城県 475 人、埼玉県 356 人、東京都 254 人

9

第２章

計画の背景

２－２

大熊町の教育○読書の町おおくまを活かす図書館を活用した探究学習
大熊町では、音読・暗誦、読み聞かせ、劇化等の多様な活動を行うとともに、社会課題を自ら認識し、その解決に向けて意欲を持って主体的に学習に取り組む態度を育てることを目標としている。熊町小学校、大野小学校では 2010 年から「図書館を使った調べる学習コンクール」に毎年応募している。児童はテーマを決め、調べ、見学や実験、創作などを行い、それらをまとめて作品としている。大熊中学校では毎朝１０分間読書を行う「かしわタイム」が行われるなど、幼・小・中の発達段階を踏まえた読書活動や読書意欲を高める指導の工夫、
学習情報センターとしての学校の図書室の活用などに取り組み、探究的に学ぶ子どもたちを育成している。
２－３

教育復興の取り組みと課題

震災後、会津若松市の協力を得て幼・小・中学校をいち早く再開するとともに、給付型奨学金資金の拡充や、ICT 活用教育の推進など、ハード、ソフト両面にわたり避難先においても継続できる取り組みを行ってきた。しかし、当初 700 名余りいた園児・児童・生徒は
平成 31 年度には 20 名程度にまで減少し、ほとんどの子どもたちは避難先で教育を受けている状況にある。発災から 9 年が経過し、子どもたちが新たな友人関係が築かれる中で、大熊町をふるさとと認識している子どもの数が減っていることも大きな課題である。
この間、平成 28 年に大熊町未来教育会議を設置、平成 30 年に未来教育推進協議会を設置して、帰還後を踏まえた教育の未来について議論を重ねてきた。その中、平成 29 年 11 月の総合教育会議において、以下の方針が示された。
①2022 年（令和 4 年）に大川原地区内で学校を再開する②大熊町ならではの特色ある教育を実現するために、幼小中一貫校を想定する③除染して活用できる既存施設がないため、校舎は新たに建設する④子どもが安全に学べる放射線量の管理、保護者の雇用確保に取り組む⑤町内で学校を再開するまで会津若松市内の町立幼稚園、小学校、中学校は継続する⑥同じ校舎で活動を続ける熊町小と大野小を 2019 年度末を目安に統合する⑦町内での学校再開後の会津若松市内の学校の存廃は保護者、関係者の意見を踏まえて検討する⑧平成 30 年度に町の教育のあり方を議論する大熊町未来教育推進協議会を設置する
この内容は大熊町第二次復興計画改訂版に取り入れられ、令和 4 年春の学校再開を目指した取り組みが本格化した。（社会情勢などにより、令和 5 年春に学校再開）
令和元年 9 月には「温故創新おおくまの教育」をまとめ、具体的な施設整備の検討（本基
本構想・基本計画）に着手している。

10

第２章

２－４

計画の背景

大熊町の学校・社会教育施設等

大熊町には、保育所 1 園、幼稚園 2 園、小学校 2 校、中学校 1 校があった。現在は幼稚園が１施設（熊町幼稚園と大野幼稚園の運営を１つにして再開）、小学校が１施設（熊町小学校と大野小学校の運営を１つにして再開）、中学校１施設が、避難先である会津若松市で教育活動を行っている。
町民図書館、文化センター、公民館、総合スポーツセンター、児童館（学童保育機能を含む）は全て休館中で再開の目途は立っていない。
震災時点の学校・社会教育施設等の位置は下記の通り。

大熊中学校
大野駅●

●総合スポーツセンター●

旧町役場 ●大熊町立図書館

大野幼稚園
●

●

大野小学校●●

保育所●●文化センター

大野児童館

熊町小学校
熊町児童館
●●

熊町幼稚園●
N

.

0 100

500

1000（ｍ）

参考：国土地理院

11

第２章

計画の背景

12

第３章

第３章

計画対象施設の現状

計画対象施設の現状

３－１．大熊町立熊町・大野幼稚園・大熊町保育所（1） 所在地
・熊町幼稚園：福島県双葉郡大熊町大字熊川字緑ヶ丘 24 番地
・大野幼稚園：福島県双葉郡大熊町大字野上諏訪 312 番地
・大熊町立保育所（閉園）：大熊町大字下野上字大野 557 番地の 1 番地
・熊町・大野幼稚園（旧大田原保育所）：福島県会津若松市河東町大田原字村中 152 番地（2） 建物概要
熊町幼稚園

大野幼稚園

大熊町立保育所

熊町・大野幼稚園

敷地面積

3,946 ㎡

3,081 ㎡

4,105 ㎡

1,296 ㎡

延べ床面積

1,017 ㎡

1,010 ㎡

894 ㎡

256 ㎡

構造

RC 造（築 42 年） RC 造（築 43 年） RC 造（築 35 年） 木造（築 56 年）＜施設平面図＞〇熊町幼稚園13

第３章

計画対象施設の現状〇大野幼稚園（3） 大熊町立熊町・大野幼稚園
「よくみて

よくきき

教育目標（平成 31 年度・令和元年度）

よく遊ぶ子ども」

・よくきく子・ねばりづよい子
・じょうぶな子（4） 重点目標（平成 31 年度・令和元年度）「自分の想いを言葉にできる子ども」＜学年目標＞
3 歳児：元気なあいさつや大きな返事ができる
4 歳児：自分の気持ちを言葉で伝えることができる
5 歳児：自分の想いを言葉で伝えあうことができる（5） 幼稚園経営方針
1

読書活動の推進＜言葉と本そのものに親しむ読書生活の原風景づくり＞
・担任による毎日の読み聞かせ

14

第３章

計画対象施設の現状

・ボランティアによる読み聞かせ（おひさまの会）
2

心の教育の推進＜明るい人間関係の土台としての挨拶、返事等の励行（躾の 3 原則）＞
・習慣化を目指したチェック＜飼育・栽培活動を通した命の教育＞
・小動物の飼育・栽培活動と食育の推進

3

遊び・運動の推進＜幼児期の運動指針に基づく多様な運動の日常化＞
・運動時間の確保
・人的、物的環境構成の工夫＜保護者への啓発活動＞
・保育参観
・家庭訪問、個別懇談

4

開かれた学校づくりの推進
・園だより、クラスだよりの発行
・ブログ、マスコミによる情報発信・隣接公立幼稚園、河東第三幼稚園との交流（年間 40 回程度）
・外部機関との連携（茶道体験、学校評価印による科学教室、交通教室、地域連携会議）

5

幼・小・中の連携を重視した教育活動＜合同行事、事業＞
・顔晴ろう！大熊っこ大会（運動会）
・生活発表会（学習発表会）
・栽培活動
・スポーツデー（低学年体育への授業参加）
・総合的な学習・読み聞かせ・キャリア教育・親子もちつき大会、七夕、豆まき集会
・ALT 英語教室

6

教師力の向上＜園内研修、園外研修の充実＞
・多様な教育ニーズへの対応（読み聞かせ、自然体験、安全確保、外遊びや運動遊び、表現活動や創作活動）
・情報通信技術を活用する能力の習得

15

第３章

計画対象施設の現状（6） 園児数・学級数・教職員数（平成 31 年度・令和元年度）
組名

年齢

園児数
男児
熊町

にじ組

合計
・教員数

女児

計

大野

熊町

大野

年少（3 歳児） 0

0

0

2

2

年中（4 歳児） 1

0

0

0

1

年長（5 歳児） 0

0

0

0

0

1

0

0

2

3

園長 1 名、主任 1 名、教諭 2 名、講師 2 名、用務員 1 名、計 7 名（7） 震災以降の園児数の推移（平成 31 年 4 月 1 日時点）

16

第３章

計画対象施設の現状

３－２．熊町小学校・大野小学校
熊町小学校は明治 6 年 3 月、大字熊川遍照寺に創立し、昭和 29 年に大野村・熊町村を合併の際に熊町小学校と改称された。大野小学校は明治 5 年に創立し、昭和 22 年に学制改革により大野小学校と改称された。平成 23 年 4 月には東日本大震災による福島第一原子力発
電所事故により会津若松市旧河東第三小学校にて開校し、平成 27 年 4 月熊町小学校・大野小学校合同授業が開始された。
（1） 所在地
・熊町小学校：福島県双葉郡大熊町大字熊川字緑ヶ丘 10 番地
・大野小学校：福島県双葉郡大熊町大字下野上字清水 230 番地
・熊町・大野小学校（旧河東第三小学校）：福島県会津若松市河東町大田原字村中 186 番地（2） 建物概要
熊町小学校

大野小学校

熊町・大野小学校（旧河東第三小学校）

敷地面積

32,747 ㎡

31,018 ㎡

延床面積

3,457 ㎡

4,387 ㎡構造

RC 造（築 53 年）

RC 造（築 39 年）＜施設平面図＞〇熊町小学校17

第３章

計画対象施設の現状〇大野小学校〇熊町・大野小学校（旧河東第三小学校）（3） 教育目標（平成 31 年度・令和元年度）
熊町小学校「みんなと大きく育て」

大野小学校「えがお かがやく 子ども」

・進んで学ぶ子ども「生きる学力」
・思いやりのある子ども「広い心」
・たくましい子ども「健やかな体」

18

第３章

計画対象施設の現状（4） 重点目標（平成 31 年度・令和元年度）
「すすんで

やりぬく

子ども」

（5） 教育の取り組み＜連携と郷土愛の育成＞
・放射線教育とふるさと創造学の研究・実践・調べる学習コンクールへの積極的参加
・保護者、地域（大熊町、河東地域、会津若松市）との連携
・各種支援団体・企業、会津大学（短期大学部）との連携
・SC、SSWr の活用＜信頼される学校づくり＞
・互いに支え合う楽しい学校
・学びの深まる学校
・信頼される学校
・安全な学校（6） 児童数・学級数・教職員数（平成 31 年度・令和元年度）○熊町小学校
くすのき

学年

2・3 年

学級数

・教員数

4・5 年

6年

合計

1

1

3

1

男子

1

1

0

0

1

3

女子

0

0

1

3

0

4

計

1

1

1

3

1

7

校長 1 名、教頭 1 名、教諭 4 名、講師 1 名、養護 1 名、栄養 1 名
主事 1 名、支援員 1 名、用務員 1 名

計 12 名○大野小学校
学年

1年

学級数

児童数

・教員数

2年

3年

4年

1

5年

6年

1

合計
2

男子

0

0

0

2

2

女子

1

1

1

0

3

計

1

1

1

2

5

校長 1 名、教頭 1 名、教諭 2 名、講師 2 名、用務員 1 名、
学校司書 1 名、SC1 名、

計9名

19

第３章

計画対象施設の現状（7） 震災以降の園児数の推移（平成 31 年 4 月 1 日時点）

20

第３章

３－３．大熊中学校（1） 所在地
・大熊中学校：福島県双葉郡大熊町大字夫沢字中央台 830 番地
・仮設校舎：福島県会津若松市一箕町大字八幡字門田 9 の 2 番地
（2） 建物概要
・敷地面積：50,034 ㎡
・延床面積：5,249 ㎡
・構造：RC 造一部 S 造（築 46 年）＜施設平面図＞

21

計画対象施設の現状

第３章

計画対象施設の現状（3） 教育目標（平成 31 年度・令和元年度）「大きな夢をもち、互いに高め合い、挑戦し続ける生徒」＜学校の経営方針＞「生命の尊重を基盤とし、安心・安全で、開かれた学校」
・読書活動や体験活動を通して、心身ともに健康な生徒の育成
・感謝の心を大切に互に協力して、挑戦し続ける生徒の育成
・学校という成長の場で、夢に向かって前進する生徒の育成（4） 重点目標（平成 31 年度・令和元年度）「目標に向かって、最後までやり抜く生徒」（5） 教育の取り組み＜学習指導の充実＞
1「受け身な学習」から「作り上げる学習」へ

2

きめ細やかな個別指導に重点をおいた「わかる・できる」授業づくり

3

自主的な糧学習の習慣作りと質の向上＜心身の健康＞
1

生徒一人ひとりの「存在」と「夢」を大切にした学校づくり

2

自他の生命孫登を第一とした健康・安全教育、食育の充実

3

道徳・人権教育の充実

4

基礎体力や運動能力の向上＜読書活動・体験活動の充実＞
1

柏タイム、美文朗誦、読み聞かせ等を通した習慣と意欲の向上

2

図書館を活用した調べる学習の推進、学習司書との連携

3

将来の目標や社会性の向上を目指した体験活動＜家庭・地域社会との連携＞
1

幼稚園や小学校、双葉郡内の小・中・高校・会津大学等との連携

2

感謝や奉仕の心を高める行事や交流活動の実践

3

学校だよりや学校ホームページを活用した積極的な情報発信＜総合的な学習の時間の充実＞
1

放射線教育と「ふるさと創造学」の充実～放射線汚染からのふるさとの復興・再生・創生～
・課題づくり、検証計画、体験的・探求的学習、まとめ、発表、新たな課題

2

図書館、ICT、地域人材、支援者等の積極的な活用

22

第３章

計画対象施設の現状（6） 生徒数・学級数・教職員数（平成 31 年度・令和元年度）
学年

1年

2年

3年

学級数

1

1

1

男子

0

0

0

0

女子

0

3

2

5

計

0

3

2

5

生徒数

・教員数

合計

校長 1 名、教頭 1 名、教諭 5 名、時間講師 2 名、養護 1 名、主事 1 名、用務員 1 名、学校司書 1 名、ALT1 名、SC1 名、（7） 震災以降の園児数の推移（平成 31 年 4 月 1 日時点）

23

計 15 名第３章

計画対象施設の現状

３－４．大熊町図書館・民族伝承館
大熊町図書館・民族伝承館は町の中心として栄えた大野駅近くにあり、現在は帰還困難地域にあり、被害調査は未実施。図書館屋根部分に破損が見られる状況にある。そのため町民
は避難先にある図書館を利用している。
（1） 所在地
・福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野 669-3（2） 施設概要
・敷地面積：6,169.37 ㎡
・延床面積：2,225.13 ㎡
・閲覧スペース座席数：77 席、学習室座席数：32 席

外観

図書館内観
（3） 蔵書冊数
・図書：106,633 冊
・雑誌：7,489 冊
・AV 資料：5,284 冊

24

第３章

計画対象施設の現状（4） 利用状況（平成 19 年 3 月 14 日現在）
＜地域別＞
町村

登録者数

割合（%）

利用者数

割合

大熊

3,516

61.8

2,484

62.9

富岡

736

12.9

474

12.0

浪江

613

10.8

439

11.1

双葉

479

8.4

334

8.5

楢葉

189

3.3

119

3.0

広野

52

0.9

32

0.8

川内

75

1.3

45

1.1

葛尾

9

0.2

6

0.2

郡外

21

0.4

14

0.4

計

5,690

100

3,947

100

参考：「大熊町図書館民族伝承館開館 10 周年記念要覧」（5） 主な事業（平成 19 年 3 月 14 日現在）
○図書館
・図書館指導研究会
幼稚園、小学校、中学校の図書館を構成員とし、年 3～4 回の会合をもち、子どもたちの読書活動を一層推進するための活動。発達段階に則した読書指導や乳幼児の保護者への働きかけ、図書館見学、移動図書館の運行により子どもたちの読書への関心が高まるような支援活動を実施した。
・おはなし会
毎月 2 回実施で、絵本や紙芝居、パネルシアター、エプロンシアター、指遊びや折り紙などによる交流を通じて、幼い時から図書館や本に慣れ親しんでもらうため、開館以来行っていた事業である。
・学校図書館・図書館ネットワーク事業
各図書館にある資料を学校の教育活動の中で有効に利用する。子どもたちの情報活用能力を育成する。図書館では学校図書館で収集できないような授業で活用できる、二次的資料の収集と提供をする。
○民族伝承館・展示
昭和初期の民家の生活や農業・漁業・馬の飼育・養蚕業・林業等の道具、発掘物の展示がされている。
・伝統行事 いなぼつけ
小正月に町の伝統行事として、ミズキに小さく切った餅を大黒様や恵比寿様等のせん
べい飾り、短冊を飾り付ける「いなぼつけ」や伝統料理体験が行われた。
25

第３章

計画対象施設の現状

３－５．大熊町文化センター・大熊町農村環境改善センター（1） 所在地
・福島県双葉郡大熊町大字熊字新町 1 番地
（2） 建物概要○大熊町文化センター○大熊町農村環境改善センター

・延床面積：3,333.49 ㎡

・延床面積：1,092.79 ㎡

・ホール(499 名)、研修室、スタジオ、リハーサル室

外観

ホール

26

第３章

計画対象施設の現状

３－６．大熊町総合スポーツセンター（1） 所在地
・福島県双葉郡大熊町大字夫沢字中央台 851 番地 3（2） 建物概要
総合体育館

メインアリーナ

バレーボール 3 面、バスケットボール 3 面、バドミントン 12 面、卓球 20 台、柔道 4 面

サブアリーナ

バレーボール 1 面、バスケットボール 1 面、バドミントン 3 面、卓球 5 台

弓道場

6 人立

トレーニング室エアロビクス、ウェイトトレーニング器具

ランニングコース

216m

観覧席

固定 676 席、移動 1090 席、障がい者 4 席

その他

幼児体育室、更衣室、シャワー室、ロッカー
室、会議室、研修室、控室、和室

第２体育館

バレーボール 2 面、バスケットボール 1 面、バドミントン 3 面、各種スポーツ

第３体育館

バレーボール 1 面、ミニバスケットボール 1 面、バドミントン 2 面、
各種スポーツ

武道場

柔道場 1 面、剣道場 1 面

プール（屋外）50m×7 コース、幼児プール、管理棟、ナイター設備

増進センター

会議室、研修室、学習室

宿泊研修所

和室 30 畳 2 室、10 畳 6 室、洋室 2 室、食堂、調理室、浴室（大・小）、洗顔・洗濯室

総合グラウンド

野球 1 面、ソフトボール 2 面、陸上競技場（250m トラック）、相撲
場、ナイター設備

緑ヶ丘グラウンド
諏訪グラウンド野球場

両翼 95m、センター110m

テニスコート

人工芝 5 面、全天候型 5 面、クラブハウス、ナイター設備

27

第３章

計画対象施設の現状

28

第４章

第４章

計画条件

計画条件

４－１．事業計画（1） 整備が求められる各機能の現状○保育及び学校教育
平成 23 年度に会津若松市で、幼稚園、小学校及び中学校を再開し、令和元年度で 8 年目を迎えた。平成 22 年度に幼稚園 349 人、小学校園 758 人、中学校 371 人いた在籍者は、年々減少し、平成 31 年度（4 月）は、幼稚園が 3 人、小学校が 12 人、中学校が 3 人である。大熊町の学校には通ったことが無い児童生徒がほとんどを占めている。大野保育所は震災前に約 130 人が利用していた。避難先では託児室等を開設し、平成 24 年度末に閉所した。
大熊町の学童保育は小学校区ごとに整備されていた児童館で行われていた。震災後は外部委託をして放課後児童クラブの活動を行っている。
平成 22 年度

平成 31 年度
全数

町立校

県内他校

県外

幼稚園

349 人

298 人

3人

223 人

72 人

小学校

758 人

751 人

12 人

485 人

254 人

中学校

371 人

414 人

3人

281 人

130 人

大熊町民の被害・避難状況（大熊町）より作成（2） 新教育施設の整備基本方針
施設整備にあたって、現段階で想定しうる状況を踏まえ、以下を基本方針として定める。
①

大川原地区及び中屋敷地区の避難指示解除を受け、住民の帰還が可能となった。大川
原地区の復興拠点整備の一環として、生活の再建と健康で文化的な暮らしを実現するため、幼稚園（保育所機能を備えた）、小学校、中学校、地域住民が利用できる図
書室、学習施設、体育館、校庭等の機能を整備する②

施設は震災前の規模にこだわらず適正規模で計画する③

少人数が利用する施設規模から始まり、将来の人数増加に応じて規模を拡張できる施設とし、各時点での運営体制に応じ、活気ある活動が可能な計画とする④

大川原地区に整備される本庁舎、交流ゾーン、医療福祉ゾーン、集会所（古民家の活用）の各機能との役割分担を図り、重複のない総合的な計画とする⑤

町が推進する 2050 ゼロカーボン宣言やスマートシティ化等の具現化を図る⑥

将来的な他地区の復興に伴う役割や使い方の変化に対応できる計画とする⑦

幼保一体化施設の給食は自園調理とし、小学校から中学校の給食は当面民間給食施設からの外部搬入とし、将来的には敷地内に増築できる計画とする⑧

プールは当面近隣自治体の屋内プール利用を想定する

29

第４章

計画条件

４－２．計画規模（1） 計画学級数○各年齢人口の想定
ほとんどの児童生徒が避難先で学校に通っている状況であり、在籍者数を判断する根拠に乏しい。
そのため、平成 28 年 3 月に取りまとめた大熊町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、
平成 30 年 11 月に実施した住民意向調査、第二次復興計画等の上位計画で想定する地域人
口を判断材料として以下の方法で各年齢の想定人口を算定する。
①

大熊町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの算定式に最新の住民意向調査の結果を当てはめて再計算する②

第二次復興計画が想定する大川原地区 1400 人、大野駅周辺地区（特定復興再生拠点区域）2600 人（うち帰還者 1500 人）から、子どもを含む計画人口を 3000 人と想定する③

平成 22 年の国勢調査における 15 歳以下人口比 16.2％から、各年齢を人口の 1％程度と想定する（3000 人に対して 15 歳以下の各年齢 30 人程度）④

住民意向調査では、「戻りたいと考えている」、「まだ判断がつかない」の合計は、回答者の年齢で大きな差異はないものの、年齢が下がるにつれて回答者数が減少していることから、高齢世帯に比べて子育て世帯の帰還者数が少なくなる可能性が高く、想定よりも児童生徒数が急激に多くなる可能性は低いと想定する⑤

開校が想定される令和 4 年～5 年の上記計算による算定結果は、各年齢 10 人前後となり、各年齢単学級となる可能性がある○計画学級数
計画学級数の算定にあたっては、各年齢の人口想定に基づき、幼保一体化施設、小学校及・中学校の段階に分けて検討する。
幼保一体化施設は 0 歳から対象とする（生後何か月目から受け入れるかは今後検討する）
が、女性就業率は福島県も増加傾向にあり全国平均よりも高いことから今後さらにニーズは増加するものとして、全世帯が希望しても対応できる施設とし、将来は認定こども園を目指す。ただし、育児休暇制度上子どもが 2 歳になるまでは育児休暇が取得できることから、
0 歳から 1 歳までは最大でも半数を超えないと想定する。
大熊町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは 2030 年から 2035 年頃に計画人口に到達する計算であるが、子育て世代は働く場所やなりわいが大熊町で成り立たないと帰還できないため、想定よりも遅れる可能性がある。一方で計画人口に到達しても未帰還の町民数は多く、新たな移住者は見込まれていないため、30 人程度学級を超えて 2 学級となる可能性もある。ただし、現時点ではまだ見通せないため、本計画では対応を想定しない。（大熊町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンより想定）

30

第４章

年齢

開校当初
子どもの数

計画条件

計画人口到達時
学級数

子どもの数

学級数

0歳

5

15

1歳

5

15

2歳

10

30

幼稚園年少

10

1

30

1

幼稚園年中

10

1

30

1

幼稚園年長

10

1

30

1

小学校 1 年

10

1

30

1

小学校 2 年

10

1

30

1

小学校 3 年

10

1

30

1

小学校 4 年

10

1

30

1

小学校 5 年

10

1

30

1

小学校 6 年

10

1

30

1

中学校 1 年

10

1

30

1

中学校 2 年

10

1

30

1

中学校 3 年

10

1

30

1

（2）計画面積と対象となる補助事業
前項の各年齢人口及び計画学級数の算定を根拠に、幼保一体化施設はこども園認可基準、小学校及び中学校は設置基準を充足し、対象部分の面積が義務教育諸学校等の施設整備費の国庫負担等に関する法律が定める整備資格面積の範囲内とする（諸室面積の考え方は第６章に詳述する）。整備資格面積の算定にあたっては、小学校及び中学校の特別支援学級、プール、自校給食調理場は含まず、小学校及び中学校の多目的加算は含めて算定する。
実際の施設整備にあたっては、福島再生加速化交付金制度を活用するものとする。
○設置基準面積と補助基準面積
設置基準等

補助基準（整備資格面積）

幼保一体化

保育園部分 0～2 歳児対象

施設

保育室内寸 159 ㎡以上
幼稚園部分 3～5 歳児対象

857 ㎡

420 ㎡
小学校校舎

600 ㎡

3,052 ㎡

中学校校舎

600 ㎡

2,428 ㎡

小学校屋体

922 ㎡

31

第４章

計画条件

中学校屋体

1,162 ㎡

武道場

450 ㎡

保育所運動場

198 ㎡

幼稚園園庭

400 ㎡

小学校運動場

2,400 ㎡

中学校運動場3,600 ㎡

○計画施設の想定規模
規模
建物

外構

園舎・校舎

備考

当初整備

4,800 ㎡程度

幼保一体化施設・小学校・中学校

将来整備

1,500 ㎡程度

教室、給食調理、学童

体育施設

当初整備

2,000 ㎡程度

体育館、武道場、クラブハウス

園庭

600 ㎡程度

幼保一体化施設

運動場

200m トラック、100m 直走路

小中合計

テニスコート 1～2 面
駐車場

80 台

うち 30 台は当面職員想定

駐輪場

20 台

職員・来客用その他施設

飼育小屋、栽培スペース、
屋外倉庫・屋外トイレ他

４－３．計画敷地（1） 立地と敷地周辺の環境
計画敷地は大熊町大字大川原南平の大川原地区復興拠点の中に位置し、一団地の復興再
生拠点市街地形成施設事業により敷地及び周辺の都市環境が令和２年度中に整備完了する予定である。敷地は大熊町の中央部南端に位置し、南側 50m ほどで富岡町となる。
西側は大熊町本庁舎及び交流ゾーン、北側は医療・福祉ゾーン、復興公営住宅及び子育て支援施設（屋内遊び場）、東側は常磐自動車道、南側は頭森公園を含むなだらかな山地である。本庁舎北側に古民家を含む既存集落があり、その東側には東京電力職員宿舎、さらに常磐道を超えた東側に福島給食センターが震災後に整備された。庁舎西側は山地であり、周囲を自然豊かな環境で囲まれた土地である。

32

第４章

計画条件

大野駅●
●

旧町役場

大熊町役場
（新庁舎）

●

●計画地

参考：国土地理院

12

大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設土地利用計画図（令和 2 年 2 月 3 日撮影）

33

第４章

計画条件

②南東側からの上空写真①北東側からの上空写真（2） 復興拠点内の他施設と計画敷地
新教育施設は大川原地区復興拠点の南東に整備される。
交流ゾーンの多目的施設と新教育施設の音楽や集会機能、宿泊施設に泊りながら学校と交流する、イベントを庁舎・交流ゾーン・新教育施設一体で行う、福祉施設と学校の交流、屋内遊び場と学校等の相互連携の可能性を想定した歩行者、車両動線をつくる。

災害復興住宅交流施設
町役場新庁舎福祉・医療施設
新教育施設

34

第４章

（3） 計画敷地の概要
所在地

大熊町大字大川原南平

敷地面積

約 33,100 ㎡

都市計画

区域区分が定められていない都市計画区域

用途地域

指定なし

防火地域

指定なし（建築基準法 22 条区域外）

その他の指定

指定なし

建ぺい率

60％

容積率

200％

接道

北

8m

西

6m

南

6m

東

8m

敷地の高低差3 段に造成され、西から東に向かって 86.1m から82.5m まで約 3.6m 高低差がある

○敷地図

35

計画条件

第４章

計画条件

36

第５章

第５章

教育的要求の整理

教育的要求の整理

基本構想の検討が始まった令和元年 11 月から令和 2 年 6 月にかけて、未来教育検討委員
会及び新築教育施設検討部会、小中学校の児童生徒と保護者、教職員のヒアリング及び町民を対象とした３種類のアンケートを行った。以下に出された主な意見・要望を項目ごとに整理して示す。
５−１ 意⾒要望の聴取機会（1）児童生徒・保護者・教職員へのヒアリング
熊町小学校・大野小学校を会場に、児童生徒、教職員、保護者を対象としたヒアリングを実施した。児童生徒は 2 グループに分かれてワークショップ形式で行い、現校舎の課題や新しい校舎に期待することを聞いた。教職員及び保護者に対しては、計画の概要を説明した
上で、自由に意見を募った。
開催日

令和 2 年1 月 21 日

参加者

参加人数

主なヒアリング内容

児童生徒

小学 5 年生 2 名
小学 6 年生 2 名
中学 2 年生 3 名

幼稚園、小学校、中学校の教職員

33 名

保護者

5名

⚫ 先進例の写真を基に意見交換⚫ 新しい学校への期待、今の学校の課題等の意見交換⚫ 事業について説明⚫ 新しい学校への要望⚫ 関心のあるテーマや要望（アンケート）⚫ 事業について説明⚫ 新しい学校への要望（2）町民アンケート
広域に避難する町民が学校教育や新教育施設に対しどのような期待や課題を感じているか把握するため、郵送及び町公式ホームページにてアンケートを実施した。①はホームペー
ジで募集するとともに、行政区長 21 名に対してアンケート調査票を郵送して回収した。②は大川原地区に居住する 79 世帯にアンケート調査票を郵送して回収した。③は広報に基本
計画の概要版を折り込み、アンケート調査票を同封して回収した。
対象①新教育施設づくりに関するアンケート②学校施設の地域利用に関する大川原地区住民アンケート③基本計画概要版に関する
意見募集

全町民
大川原
居住者
全町民

調査期間

調査方法

回答数

令和 2 年 2 月 21 日～
令和 2 年 5 月 8 日
令和 2 年４月 23 日～
令和 2 年 5 月 8 日
令和 2 年 6 月 1 日～
令和 2 年 6 月 12 日

郵送
Web

40 件

郵送

21 件

郵送

50 件

37

第５章

教育的要求の整理（3）大熊町未来教育検討委員会・専門部会
町が考える新しい教育と新教育施設について、検討委員会で検討を行い基本計画として
まとめた。
開催日

主な協議内容第一回 大熊町未来教育検討委員会
第一回 大熊町未来教育検討委員会
専門部会

令和元年
11 月 24 日⚫ 大熊町が掲げる教育理念と目指す学校づくり⚫ 学校づくりの視点と提案⚫ 新しい教育施設のあり方を考える⚫ 意見交換「本計画で目指したいこと」

第二回 大熊町未来教育検討委員会
専門部会

令和元年
12 月 19 日⚫ 学校規模について⚫ 施設構成の目標について

第三回 大熊町未来教育検討委員会
専門部会

令和 2 年1 月 10 日⚫ 新教育施設に求める機能や場所（室構成・面積等）⚫ 地域づくり・社会教育の視点（魅力ある図書館、体育館）⚫ 配置計画の検討に関わる論点整理

第二回 大熊町未来教育検討委員会
第四回 大熊町未来教育検討委員会
専門部会

令和 2 年1 月 25 日⚫ 学校づくりの目標と室面積の構成に関わる課題・論点の整理⚫ 配置計画の課題整理

第五回 大熊町未来教育検討委員会
専門部会

令和 2 年2 月 14 日⚫ 施設計画の考え方と組み立て⚫ 配置計画の目標・案

第三回 大熊町未来教育検討委員会
第六回 大熊町未来教育検討委員会
専門部会

令和 2 年
3月7日⚫ 配置計画案について⚫ 報告書案について

第四回 大熊町未来教育検討委員会

令和 2 年6 月 20 日⚫ 報告書案について⚫ アンケート結果報告

38

第５章

教育的要求の整理

５−２ 意⾒要望の整理検討委員会、ヒアリング及びアンケートの主な意見を下記の項目で整理する。
（１）新しい学校の期待と課題＜期待＞
・震災前から図書館・読書を大切にしてきた町である。図書を中心とした学校づくり、地域利用で活発な施設となるとよい。
・従来の概念にとらわれず、新しい町づくりの構想で取り組んでほしい。
・新しい学校に通う子どもたちは大熊町民に限ることなく、学びたいと思う人が学べる施設になればと思う。
・少人数での教育になると思うが、町のためにも教育は大事である。
・新しい学校に通わせることが難しくても、大熊町とつながりは保ちたい。
・早く実現してほしい。
・行政と地域で話し合える関係性を大切にしてほしい。
・知的障害児や身体障害児なども通わせたいと思える学校にしてほしい。
・子どもたちの声が聞こえず寂しい。早く再開してほしい。
・大熊町に整備される幼小中のあるべき教育の姿が検討委員会で十分議論され、魅力あふれる理想郷として創設されることを期待している。
・ソフト、ハード両面の充実を図り「大熊町だからできる」ものを。贅沢と言われるくらいのものを目指してほしい。
＜課題＞
・新しい学校が今すぐに必要だと思わない。
・今後の大熊町への帰還する情報を正確に把握し、計画を立てる必要がある。
・子どもが学べる施設は必要であるが、大川原地区に住環境が整ってないと親としては通わせることができない。
・近隣の町村と連携して、ふたば未来学園の小中学校等を設置した方が良いのでは無いかと思う。各町村に生徒がほとんどいない寂しい学校を創る必要があるのか。
・周辺町村の児童生徒数や取り組み等状況を把握し、検討してほしい。
・2020 年 4 月中学への入学が 0 人という現実をどのように受け止め、今後教育を進めるのか。教育を語ると同時並行して人口増の手段を講じる必要がある。
・若者たちが戻らないと難しい。
・避難して 9 年が過ぎ、ほとんどの方は新居を建て各地域に根をおろし生活している。現在住んでいる場所から大熊に戻るメリットがあるか課題である。
・少人数ではグル－プ活動やクラブ活動、同年代の意見発表等が困難でないか。
・役場周辺には老人施設や町民の交流施設、宿泊施設などが連携し、施設の機能が重ならないような計画を。

39

第５章

教育的要求の整理（２）幼稚園及び保育機能＜遊び場＞
・おもいっきり外で砂あそびができる環境がよい。
・自然あそびや栽培活動などができる園庭が必要。
・子育て世代が子どもを連れて集える公園や遊具、室内遊び場が充実しているとよい。
・屋外に池や水遊び、泥んこ遊びができる施設があるとよい。
＜保育機能の要望＞
・小さなお子様のいる家族も戻ってこれるよう、0 歳児から預かってもらえる認定こども園を整備してほしい。
・幼い子どもを預けられるこども園の設置を希望。遅い時間まで預けたい。
・児童館や子育て支援センターの役割も持たせてほしい。
・学童保育などには地域の方々が一緒に関われるような仕組みづくりをすることで地域の方々の生きがいにもなる。
・0 歳からの預かり保育を実施するのであれば、親子子育て広場（入園前の乳児と親が遊べる教室）や屋内遊び場があると子育てしやすいので良い。
（３）小学校及び中学校＜教育＞・義務教育学校での運営を希望する。
・小中高一貫校としてほしい。
・大熊町で生活した記憶（経験）のない子どもたちが大熊町を学ぶことは大切である。
・双葉郡、福島県、日本、世界に目を向けられるようカリキュラムを工夫してほしい。
・ふたば未来学園の生徒や双葉郡の学校との交流を継続してほしい。
・芸能、音楽、芸術の分野から有名アーティストの招致（講演、講師依頼）し日本、世界的にも最先端の活動ができるとよい。
・学校、図書室、運動施設の整備等、世間から良い意味で注目される存在でありたい。
・実験や物作りに関しては、新しい発見やそれに挑戦した時、それを達成した充実感、達成感など経験してほしい。
・個性を伸ばすことはもちろん、これからの社会に必要な情報能力を育む。
・給食が民間の配達では、食育の観点で不十分ではないか。
・多様な思考を持てるように「ジェンダー」や「マイノリティ」等といったグローバルな人
材育成に尽力できる教育をしてほしい。
・子どもたちが戸惑わないよう教員や保護者の研修を実施してほしい。
・STEAM 教育や語学・国際交流を学べるとよい。
・子どもの体力が低下している。外での活動は原発が心配な面があるため、クライミングなど屋内で運動ができる場所があるとよい。
・ひと昔前までの画一的な教育ではなく、生まれも育ちも違う子どもたちの個を大切にした

40

第５章

教育的要求の整理教育をしてほしい。
・専門家から原発について、廃炉の状況等を直接聞ける学習などを計画してほしい。
＜学校と地域の関わり＞
・学校で開催される運動会や発表会等の行事に、保護者に加え、地域の人や子どもがいない
人たちも気軽に参加できるとよい。
・読み聞かせや紙芝居などのイベントにはボランティアとして参加したい。
・学校給食を子どもと一緒に食べたい。
＜図書室＞
・必ず誰もが通る場所に図書室を作ってほしい。
・寝転ぶことができるスペース等があるとよい。
・書籍や DVD 等の充実した施設がよい。
・図書室にラボ（工房室）があったら楽しい。

＜ICT 活用＞・新型コロナでオンライン教育が注目され、今後より整備が進むと思う。避難先が分散している町にとっても活用することは、遠隔地で学習する子どもと教員同士のつながりを保つ手段として有効だと思う。
・Wi-Fi を設置してほしい。授業でのタブレット利用はもちろん、施設利用者がタブレット
等を持ち込み、利用できるとよい。
・ICT が充実するのはもちろんだが使いこなせる人材育成が必要。
・他学校ではまだ使ったことがない最新機器を使える設備。
・放射線の影響を受けないで活動することは難しいとは思うが、安全で健康に過ごすことができるようにしてほしい。原発や廃炉、放射線のことを自分で考えて行動できるような内容を充実させてほしい。そのためにも ICT を活用できるようになるとよい。
＜施設構成・しつらえ＞・子ども達が昼間の大半を過すため、保健室やトイレも快適なところにしてほしい。
・障害を持つ子も生活しやすい環境を整備したほうが良い。
・バリアフリーで、様々な年齢の人が安全に過ごせるとよい。
・感染症対策として各クラス確立した部屋にして欲しい。セパレートだと隔離しにくい。
・地域利用など不特定多数の人が出入りするのであれば、受付事務を学校とは別にする必要がある。警備員を配置するなど、セキュリティの対策を検討してほしい。
・大きいトランポリンや本格的なアスレチック、他の学校にはない遊具があるとよい。
・保健室登校に対応できる等、メンタルヘルスに配慮した保健室づくりが必要である。
・プライバシーが守られるしつらえが必要。

41

第５章

教育的要求の整理

・あたたかくて、やわらかい感じがするので木造が良い。
・本や文化財など（教科や作品世界をつくれる）が展示された大きな室で授業ができ、リラックスできる空間があるといい。
・コンパクトな施設。
・常磐道に隣接してるため、防音対策（窓ガラス等）をしっかりと。
（４）社会教育・生涯学習
・大人から子ども、町民全ての人が共に学び合える学校。
・学び直しができる教育はぜひとも実現してほしい。
・まだどのような団体が活動をするかわからないが、できる活動に参加したい。
・図書室では地域の利用者もフリーWi-Fi や有料でもコピー機が利用できるとよい。
・開館時間が短いと利用しにくい。
・県内外の図書館の蔵書が閲覧できるシステムを構築し、貸出してほしい。
（５）防災
・放射能の心配はあるが、屋外で遊んだり、運動したりしている子ども達の声をきいて、町民が元気になる可能性もある。
・再び原発事故が起こってしまった時や世界情勢（ミサイル、異常気象）によって避難できる場所（シェルター）を設置してほしい。
・子ども達や保護者、地域の方々に原発の情報をわかりやすい形で伝え、自分で危険かどうか判断することができるように放射線量がリアルタイムで分かる表示などがあるとよい。
（６）その他
・会津若松市の学校を存続させてほしい。存続できない場合、早い段階で知らせてほしい。
・「場所・機会・時間」がないことが子どもの貧困問題ともいわれているため、町で整備できると経済的支援だけではない子どもの豊かな心の成長につながる。
・入試に備えるため、大熊中卒業生に限り町立の塾を開設できるとよい。
・野生生物が侵入するケースもあると思うので、里山の計画的な整備を。
・帰還される町民と転入者の新住民、社宅・事務所のある作業員が協力することが必要。
・子どもはいないが、いずれ子どもが生まれたときに教育の選択肢の一つとして「大熊町はどう？」と思えることを期待している。
・一時立入の度、大川原地区の再生に顔がほころび、TV で町民インタビューを聞き、姿を見て懐かしいと感じている。若い世代が多く帰町してくれることを願っている。

42

第６章

第６章

計画の理念と方針

計画の理念と方針

６－１．計画の目標と検討課題の整理
町の復興状況、社会全体の課題、学校教育の課題、町立学校と避難先での区域外就学の課
題、大熊町が目指す将来と学校が果たす役割等から、計画の目標を大きく以下の６つの項目に整理する。

（1） 学校教育を変革する「未来を拓く学校」
・個人個人の特性を基とした多様性を大切にし、特性に応じた個別最適な学びを提供する
魅力のある学校・Society5.0 を生き抜く SDGs や STEAM を意識した学び・高度情報化社会を前提に、距離や時間を超えて世界とつながり、世界と一緒に学ぶ教育
・再生可能エネルギー等の総エネ、新しい素材や ICT を活用した省エネ、豊かな自然との共生等、これからの世界を生きるために必要な未来を見据えた環境教育の実現
・ふたば未来高校をはじめとした地域をリードする教育との接続、国内や海外の大学や先端的な研究、ビジネスに求められる資質と能力を身に着けることができる教育（2） 社会教育・真の生涯学習を目指す「“学地融合”の教育の場」
・読書の町おおくまを引き継ぐ、本を中心とした学びの拠点・個に応じた学びで“わからない”を“わかった”に変える
・学年や学校段階を超えて学校に来ることでできなかったことに再度チャレンジできる・不登校や外国籍等で日本の教育を受けたことがない人が学び直しできる・多世代が学校に集い、日常的な交流や取り組みを通じて仲間ができる・地域が継承してきた伝統文化や新たしく生まれる文化を学校で紡ぐ・体育館や校庭などの運動施設、図工室や音楽室等の特別教室を多世代が利用できる

43

第６章

計画の理念と方針（3） 震災からの復興を目指す「地域再生の核となる学校」
・徐々に復興する地域で初期にできる施設として、町立図書館、公民館、文化センター、
総合スポーツセンター等の機能を一時的に担う・庁舎、交流ゾーン、福祉ゾーン等の各施設の機能が相互に補完され、近接して連携する
ことで多様なニーズに応える
・０歳から１００歳までが様々な用途で一緒に使う
・学校教育の発信に加え、公的な活動や地域の活動を発信し、学校に来ることで様々な情報や刺激を受けることができる（4） 学校と社会の接続、連携を目指す「社会と協働する学校」
・大熊町に戻った子ども、大熊町で生まれた子どもと大熊町を離れて育った子どもが学校を介してつながる
・学校の活動が社会の多様な人を結びつけ、つながりをつくる
・ICT をあたり前に使いこなすことで世界とつながる
・町に心を寄せる研究者や芸術家等の専門家と学校がつながる
・地域住民をはじめとしたチーム学校を取り巻く多様な人が活動しやすい環境
・授業や自主的な取り組みで制作した作品・成果を世界に発信し、作品・成果を通じて世界とつながる（5） 小規模校のあり方を見直す「規模を活かした学校」
・小規模校ならではの設備の充実や少人数での学び・AI などを活用した学び・少人数を活かした探究的な学び・他人と競るのではなく、違いを認めて協働する
・イエナプラン教育に学び、個別最適な学びを目指す（6） 地球市民の一員としてのあり方を問いなおす「建築的な課題に応える学校」
・木材や自然に包まれる
・地震、水害等様々な災害に備え、安全に活動できる・自然循環型の素材や仕組みを活用する
・最先端の設備や技術を通じて地球の持続的な発展に資する姿勢や行動様式を学ぶ
・復興を教育で体現する

44

第６章

計画の理念と方針

６－２．施設計画の方針
施設計画の方針を以下にまとめる。
（1） 施設全体の方針① 学校（幼稚園（保育機能を備えた施設）
・小学校・中学校）と住民が共に利用する施設とすることで、それぞれの機能を単独で整備するのでは得られない効果や様々な活動を生み出せる施設構成とする② 学校や住民が利用する日や時間帯を調整しやすいゾーニング・動線とする③ 先端技術を活用し、スマートでエコを体現した計画とする④ 防犯や安全確保などセキュリティに十分配慮した計画とする⑤ 健康で快適に活動できる環境とする（2） 学校教育施設○幼稚園から中学校までの一貫教育の場・連続した成長の場① 子ども達の体格差に配慮しつつ年齢に関わりなく一緒に学ぶことができる施設とする② 一緒に使う場所、動線の重なり、視線の交わり等により日常的にお互いが感じられるよ
うにする③ 学習の成果や作品などの展示空間を確保し、子ども達、教職員、保護者や来訪者に学校の取り組みを伝えられる場所をつくる④ 屋内だけでなく、気軽に外に出て遊びや活動ができる環境、栽培や飼育等を通じて様々なことを学ぶことができる環境とする⑤ 日常的に教職員が交流し、子どもや家庭状況、教育の取り組み等が理解でき、協働した取り組みやサポートがしやすい環境とする⑥ 多様な子どもに対応できる環境とする○特別な支援を要する子どもへの対応① インクルーシブ教育の実現を目指し、障害のある子どももない子どもも同じ教室で学べる環境を目指す（イエナプランの取り組み等を含む）② 一方で、現時点では教育制度等の課題もあることから、子どもの特性に応じて異なる教室でも学べる環境とする③ 幼稚園段階でも適切な支援を受けることができるようにする○幼稚園（保育機能を備えた施設）① 0 歳から小学校入学前までを対象とする② 幼稚園または認定こども園のどちらの運営形態にも対応する③ 原則、希望者は全て入園できるものとする④ 幼稚園は 3 年保育とする⑤ 満 2 歳までは育児休業の取得が可能なため 2 歳児以上の半数程度と想定する

45

第６章

計画の理念と方針⑥ 2 歳から 5 歳までは各年齢 10 人程度から最大 30 人程度までを見込む⑦ 幼稚園設置基準・認定こども園認可基準を充足する計画とする⑧ 0 歳から 1 歳、幼稚園入園前、幼稚園段階の子どもの特性に応じた保育環境とする⑨ 幼稚園段階は同学年集団による活動、異年齢集団による活動の両方に対応する⑩ 園児が自由に遊べ、様々な行事で利用できる遊戯室を備える⑪ 全年齢 11 時間保育まで対応できる施設とする（幼稚園段階の預かり保育も含む）⑫ 保育所段階の給食は自園調理とする⑬ 幼稚園段階の給食は当面民間給食センターからの外部搬入とし、将来的に自園調理施設を建設できるスペースを確保する○小学校・中学校① 小中学校の併設または義務教育学校のどちらの運営形態にも対応できるようにする② 異年齢または学年別のどちらの編制・学校運営にも対応できるようにする③ 各学年 30 人（各学年 1 学級）まで子どもがいる場合の設置基準を充足する④ 中学校段階を中心に教科担任制を踏まえて教科や活動の特色や専門性に応じた施設環境として、教科指導の充実を図る（教科センター方式の検討）⑤ 小中合せて 9 学級規模に対応する⑥ 運動場は小中それぞれの設置基準の合計以上とし、ひとまとまりにまとめて体育やクラブ動以外に学校行事、地域行事、地域スポーツ等で利用できる広さとする⑦ 体育館はバスケットボールコート 2 面確保できるアリーナと、多目的に利用できるサブアリーナを設ける⑧ プールは当面近隣施設を利用し、敷地内には整備しない⑨ テニスコートを 1～2 面設ける
⑩ クラブ活動で利用できる施設は適宜検討する⑪ 学童保育及び放課後子どもクラブの機能を持ち、放課後の居場所とする⑫ 学童保育は当初は幼稚園の預かり保育と一体的な利用を想定し、対象人数の状況に応じて専用施設を建設できるスペースを確保する⑬ 給食は当面民間給食センターからの外部搬入とし、将来的に自校調理施設を建設できるスペースを確保する（3） 社会教育・生涯学習の場○図書室① 図書室及び特定の教科や活動で使う部屋（特別教室等）は地域住民の利用も想定する② 開架 5 万冊の収蔵能力を目標とする③ 自己研鑽や趣味のための拠点、芸術や文学の鑑賞、地域の歴史や文化に関わる情報の収集と閲覧等が自由にできる場とする④ 絵画や工芸などの美術、演劇や映像、合唱や合奏等の音楽、文芸等を授業で、また専門家と一緒に取り組むことができる場をつくる

46

第６章

計画の理念と方針⑤ 地域の祭りやイベント等学校と地域が一体になった活動の拠点になる場所とする⑥ 映画鑑賞会、音楽鑑賞会、ミニコンサート等、スペースや設備を活かして多様なイベン
トに活用できる多目的な場とする⑦ 休日や夜間の開放による小中学生の自宅以外の居場所づくり、高校生や大学生の自習や様々な活動場所等、大人だけではない子ども達の居場所ともなる⑧ 学校の活動時間以外（平日の 17 時以降や休日等）にも利用できる場所とする⑨ セキュリティを担保しながら誰でも利用できる施設とする○運動施設の地域開放① 総合スポーツセンターが整備されるまでの間、町唯一の整備されたスポーツ施設として、地域住民の利用も想定する② 学校及び町民の体育、健康増進の活動のため、バスケットボールコートで 2 面程度、バドミントンコートで 6 面程度を配置できる広さを目標とする③ 授業の同時展開や学校と地域の同時利用のため、軽運動や武道に活用できるサブアリーナを整備する④ 体育館、サブアリーナ及び運動場を地域が利用するために必要なクラブハウスとしての機能（更衣室、ミーティング室や団体利用のための倉庫等）を備える⑤ 学校活動以外の利用時間を確保するため、屋外の夜間照明設備を整備する

47

第６章

計画の理念と方針

48

第７章

施設計画の組み立て

第７章

施設計画の組み立て

７－１

教育のねらいと人数変動に対応した運営方式と保育室・教室の考え方（1） 発達段階と人数変動を前提とした運営方式の考え方① 学級編制の考え方
・幼稚園、小学校、中学校は設置基準の定めにより、同学年で編制し、子どもの数が著しく少ない場合は複数学年により編制する（複式学級は福島県の基準を適用する）
・同学年による学級の編制は維持したまま、それぞれの活動や学習を複数学年合同で行った
り、全校一斉で行ったりすることは可能と想定する（教育課程の特例を受ければさらに弾力的な運用まで可能となる）
・イエナプラン等の異学年少人数を活かす考え方を生かし、複数学年で活動や学習を行える
よう、少人数から各学年 30 人程度までの児童生徒数に対応できる構成とする・小学校については、開校当初３つの教室ユニットを６学年で使用し、児童生徒数の増加に応じて３ユニット増築する② 弾力的な学級編制と多様な活動に対応できる教室
・最大時の 30 人程度に対応し、少人数時には複数集団が同時に活動できる教室とする・集団編成に関らず、多様性に対応し、個別最適な学びを行うための活動単位や場の設定の考え方は同じである・30 人一斉授業を前提とするか、説明やふりかえり等（イエナプランではサークル対話等）
30 人で集まる活動はあるが基本は個別学習や少人数学習を前提とするかで教室のつくり方が異なる○多様な活動と集団の大きさ
単位集団の活動
1～2 人

4～6 人

・個人学習

・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ・ペアワーク

・少人数対話・テスト

単位集団以上

全校一斉・説明

単位集団の活単位集団の活・ｻｰｸﾙ対話

動規模の拡大動規模の拡大単位集団一斉・ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ
・催し

49

集会

第７章

施設計画の組み立て○自由度の高い教室まわりの考え方
可動間仕切りで分けることができる教室

10～30

多様なコーナーで分割できる教室

10～30

10～30

10

10

③ 想定される生活集団と学習集団
・小学校段階は各学年の児童数や今後の教育の考え方により柔軟に対応できるようにする
・中学校段階は教科センター方式を想定し、生活の場と学習の場を切り分け、生徒フォーラ
ムの利用方法により集団のつくり方は弾力的に対応する
・全て学年別の集団とする場合、幼稚園や中学校もイエナプランの考えを生かす場合等、どの運用となっても教室・スペースの確保上は対応できる
幼稚園

小学校

生活
集団

異学年又は

学習

同学年

異学年
異学年又は

集団

同学年

中学校
異学年又は
同学年
同学年

④ 生活の場と学習の場○幼稚園の保育室
・幼稚園段階は遊びや生活の中で様々な学びを獲得するため、生活の場と学習の場は一体なものとして構成する・幼児の活動を保障する環境とする○小学校の教室
・生活や学習の多くが教室で行われる・子どもの荷物を入れる収納（ロッカーなど）や学級の掲示等の生活の場と学習のための教材・教具が用意された環境が両立する場とする○中学校の生徒フォーラム（ホームベース）
・生徒の荷物や学級の掲示等があり、学級でのまとまった活動にも利用できるホームベース
を確保する

50

第７章

施設計画の組み立て・生徒数が極少人数から学年 30 人程度まで変化する可能性があるため、ホームベースを生
徒フォーラムとしてまとまった場所に確保し、生徒数に応じて弾力的に運用できる構成とする⑤ 教科教室と特別教室
・中学校の教室は国語・数学・社会・外国語に対応した教科教室として整備する
・特定の生徒が多教科で利用する場所から、不特定の児童生徒が特定の教科で利用する場所とし、同様の使い方となる音楽や図工等の特別教室も含め学びの環境を整える
・教科の特色に応じた教室の広さ・寸法、設備、家具とする・生徒は教科に応じた教室に移動して授業する
・中学生の生活の場と切り離すことで小学生も利用することができるようになり、放課後や休日等まで含めると学び直しで利用できる幅を拡げることができる⑥ 中学校における教科センター方式
・教科担任制となる中学校段階では、より教科の世界や社会とのつながりを感じることができる教科独自の環境を整える
・教科の教室まわりには教科の特性に応じた図書、ICT 環境、掲示や展示、教科担任の拠点を設けることで教科センターとして位置付ける・中学校の教科センターと図書室を中核としたラーニング・コモンズとし、特別教室（音楽・図工・美術・技術・理科・家庭科）の機能を取りこんだ学習スペースをまとめて、パレッ
トとなる・教科専用の教室を用意することで、中学校はほぼすべての授業をパレットで行うことができる（パレットが学校として有効に活用される）・教科教室を中学校の生活拠点（生徒フォーラム）と切り離し、利用時間帯やセキュリティを工夫することで小学生、町民の自己研鑽、学び直しの教室等が多用途に利用できる
施設一体型小中学校

幼保一体施設

保育室
生活＋活動

保育室
生活＋学習

教室
生活＋学習

教室
生活＋学習

生徒ﾌｫｰﾗﾑ
生活中心

0～2歳

3～5歳

小学校
低学年

小学校
高学年

中学校

学年が上がるとパレットでの活動割合が増加する

遊戯室

パレット
図書＋教科＋ワークスペース

51

第７章

施設計画の組み立て（2） 必要教室数
教育課程の具体的な検討は次年度以降に予定しているため、必要教室数の算定は幼稚園
教育要領と学習指導要領による標準授業時間数を前提とする。保育所及び幼稚園は学年や学級を中心とした遊びを前提としたプログラムのため、集団ごとに必要な保育室を確保する。小中学校は学級と教科の特性に応じた教室を確保する。年 35 週間を前提とすると整数にならない教科は週あたりの最大時数に対応する観点から、小数点以下を繰り上げる。
教科別標準授業時間数
小学校

中学校

授業時数
学級数

1
国語

2
9

3
9

4

5

6

1

2

3

小

中

小＋中

7

7

5

5

4

4

3

42

11

53

2

3

3

3

3

3

3

11

9

20

5

5

5

5

4

3

4

29

11

40

外国語

1

1

2

2

4

4

4

6

12

18

理科

3

3

3

3

3

4

4

12

11

23

6

0

6

12

4

16

社会
算数/数学

4

5

生活

3

3

音楽

2

2

2

2

2

2

2

1

1

図工/美術

2

2

2

2

2

2

2

1

1

12

4

16

2

2

1

1

1

4

3

7

1

1

1

0

3

3

1

家庭
技術
保健体育

3

3

3

3

3

3

3

3

3

18

9

27

道徳

1

1

1

1

1

1

1

1

1

6

3

9

2

2

2

2

2

2

2

8

6

14

1

1

1

1

1

1

1

6

3

9

総合
特別活動

1

1

教科別授業時間数から必要教室数を算定する。時間割編成の自由度を確保するため、教室利用率が 80％を超えない教室数とする。小学校と中学校が一緒に利用する教室は、授業時間（校時）により合算してよいか変わるが、小中それぞれに用意すると空き時間が多くなることから校時により調整できるものとして合算して扱う。音楽、図工・美術等、小学

52

第７章

施設計画の組み立て校 1 年から中学校 3 年まで利用する教科が計算上 1 室となる場合は、体格差に応じて利用できる環境を確保する。
必要教室数と利用率
授業時数

教室数

利用率

小

中 小＋中 小

国語

42

11

53

1

1

44%

社会

11

9

20

1

1

36%

算数/数学

29

11

40

1

1

44%

外国語

6

12

18

1

1

1

24%

48%

72%

理科

12

11

23

1

1

1

48%

44%

92%

生活

6

0

6

1

1

24%

音楽

12

4

16

1

1

1

48%

16%

64%

図工/美術

12

4

16

1

1

1

48%

16%

64%

家庭

4

3

7

1

1

1

16%

12%

28%

技術

0

3

3

1

1

12%

12%

保健体育

18

9

27

道徳

6

3

9

総合

8

6

14

特別活動

6

3

9

註

中 小＋中

小

中

小＋中

・最大週 29 時間とし、特別活動 1 時間、総合 2 時間、道徳 1 時間を除く 25
時間を時間割上割り当てられる時間として利用率を算定する
・理科は最大 92％となるが、小学校段階は全ての授業を理科室で行うことは少ないため、時間割は編成できるものとする

53

第７章

施設計画の組み立て

７－２

学校と地域が一緒に利用する“パレット”（1） “パレット”の考え方＜パレット＞
・図書室を中心とした共通学習諸室、特別教室、教科教室などに学校と地域が多目的に利用するスペースを組み合わせたゾーンをこの計画において“パレット”と呼ぶ・パレットは筆に絵の具をなじませたり、混合させたりする板を指し、この計画においては、
図書や教科等の様々な機能が連携して教科を超えた新しい学びとなることをイメージする・パレットは、学校施設として主に小学校と中学校が利用し、併設する幼保一体施設の園児、保護者や地域住民も利用できる場所としてゾーニングする・学校施設を多目的に利用できる場所とすることで、小中学校を中核とした様々なプロジェ
クト、学び直し、まちづくり、保護者の活動等が活発に行える場所として位置付ける

54

第７章

施設計画の組み立て（2） 図書機能の充実＜主な機能＞
・絵本から大人向けの本まで幅広い書籍を収集する図書室とする・絵本や雑誌等を含めて開架を中心に 5 万冊程度を目標とした収蔵能力を持つ
・静かに図書に親しむ場所、読み聞かせ、授業や活動で利用できる場所を組合せ、個人やグ
ループ、自習や授業等の多様な目的や居方ができる図書室とする・図書室と連携してパレットを構成する教科教室や特別教室まわりに関連する書籍や展示物を配置できるようにする
・図書館司書や学校司書などの人的配置を前提としつつ、貸出や返却については常時人的配置ができない可能性を考慮し、無人化も想定する・貸出カウンターに加えて、購入した図書の装備や修繕、事務処理等が行える司書室（バックヤード）を備える
・授業の流れの中で説明や発表を行う等、PC を使ったプレゼンテーションができる場所を組み合わせる・学校活動、地域の自主的な活動等でその時々に応じて使い方を変えることのできる多目的スペースを設ける
・図書に加えて、さわって学ぶ、作って学ぶことを組み合わせることができるように、印刷機、3D プリンタ、はんだごて等の工具が利用できるメーカースペース（多目的スペース）
を設け、授業や放課後の自主的な活動で本をつくる活動でも利用する＜イメージ＞

55

第７章

施設計画の組み立て（3） 活動を拡張する特別教室○創作工房
・小学校図画工作、小中学校家庭科（主に被服）、中学校美術、技術の授業で利用する・同時に利用するのは１つの授業集団（最大 30 人程度）を想定する・多目的に利用できる作業スペースに加え、工作機械、印刷・コピー機、3D プリンタ等の機械・器具が使いやすく配置され、水場や熱に強い作業スペース等、活動や作業に応じて利用できるコーナーを持つ・絵画、彫刻、工芸、デザイン、木工、金工、製図、電子工作等の多様な単元に対応する
・学びのねらいに応じてデジタルとアナログを組み合わせて利用できる環境とする・工具や教材（資材）が身近に準備され、教員の指示だけでなく、児童生徒が自ら選択しながら活動できる場所とする＜イメージ＞
同志社中学校技術室
多目的に利用する木工台の他に、万力台や工作機械スペース
を別に設け、安全な作業スペースを確保した技術室。

青山学院中等部美術室
室内に工芸用の器具を配置。作業テーブルは個人机 6 台に大型天板を載せて大型作業テーブルにも、個人作業にも対応する。
室内に倉庫スペースを設けて、生徒が自分で制作途中の作品や工具・教材を取りに行く。

56

第７章

施設計画の組み立て（4） 行事や日常的な活動で自由に利用できるプレゼンテーションと表現の場○カフェトリウム
・カフェテリアの機能と音楽室の機能を併せ持ち、オーディトリウムとしても利用する
・カフェトリウムは、最大 150～200 程度の席数とし、幼稚園、小学校、中学校がランチルームとして利用する・音楽室は・同時に利用するのは１つの授業集団（最大 30 人程度）を想定する・オーディトリウム時に音楽室をステージとして利用する（ただし、総面積が増加しない方
法で別の建築的提案は可能とする）
・家庭科室（キッチンスタジオ）と隣接して整備できる場合は、一体的に整備し、試食や作業をカフェトリウムで行うなど工夫する
・学校活動を妨げない範囲で、カフェトリウムは住民にも開放することを想定する
・学校以外の利用者へ食事を提供するための調理設備は設けない＜イメージ＞
広島県立広島叡智学園中学校・高等学校
カフェテリアと音楽室を隣接させ、音楽室を 60cm 高くすることでステージとしている。
食事 200 席、式典 400 席程度。

KUOPPANUMMEN SCHOOL，
DENMARK
カフェテリアの横に映像音響設
備スペースを設けホールとして利用できる仕掛けをしている。
フロアはフラットでレベル差は
ない。

57

第７章

施設計画の組み立て（5） 作品や活動が表出する学校全体が博物館・美術館となる環境
・図書室や教科のメディアスペース、動線となる場所を積極的に展示・掲示空間とする
・特定の場所だけでなく、学校全体を博物館、美術館のようにニッチや壁面を工夫する
・行事や企画展示、教科の世界等、教員や児童生徒の情報発信の場となる・授業等で作成した成果を共有し、共感したり、刺激を受ける場となる・新進気鋭のアーティスト、郷土のアーティスト等の作品を展示できる場所をつくる＜イメージ＞○教科メディアスペース・授業成果展示○階段やホールの展示

58

第７章

７－３

施設計画の組み立て

子ども達と地域の健康を支える運動施設（1） 子どもの遊び環境
・発達段階に応じた遊び場を確保する
・小学校低学年までは年齢による発達段階の差が大きいため、一緒に遊ぶだけでなく、それぞれの安全を確保しながら遊びを分けることができるように配慮する
・多様な遊び場が複数用意されることで、年齢を超えた交流、新しい遊びにチャレンジしてみようとする意欲の喚起など、子どもの成長を促す仕組みを組み込む＜イメージ＞（2） 内と外の連続性
・天候に関わらず遊びや運動ができる場所を確保する
・半屋外の遊び空間は室内と連続して利用でき、気軽に外にでることができる環境とする・履き替えしないで遊びや学習ができる場所とする・幼稚園は半屋外空間と遊戯室や園庭が連続するなど工夫する＜イメージ＞

59

第７章

施設計画の組み立て（3） 屋内運動場＜主な機能＞
・体育館は主に小中学校が利用し、幼保一体施設や地域にも開放する
・メインアリーナ 34m×30m 程度を想定し、一般（中学生以上）のバスケットボールコー
トが１面確保、バレーボールコートが２面確保できる広さとし、授業や練習時にはミニバスケットボールコート程度を 2 面確保できる広さとする・学校体育の場として、自然採光と自然換気ができる明るく開放的な体育館とする
・サブアリーナ 15m×15m 程度を想定し、は主に軽運動と武道に対応し、武道場１面程度の広さとする
・柔道を行う際には都度畳を敷きこむため、フローリングを基本とする・授業、部活動や地域開放で多目的に利用できる更衣室を設ける
・ミーティング、体育館開放用の事務機能等、今後の運営方法の変化に対応できる事務・
会議スペースを設ける（開校時はミーティングの想定）＜イメージ＞

60

第７章

７－４

施設計画の組み立て

豊かな生活の場としての環境（1） 日常的な生活行為のための環境＜主な機能＞
・トイレは自然採光、自然通風が確保でき、明るく快適な場所とする・手洗い、歯磨き、うがい、掃除、学習等で多目的に利用する水まわりはトイレの手洗いとは別に設ける・小学校段階から利用できる更衣室を確保し、教室以外でも児童生徒が選択して着替えることができるようにする・ベンチやデンなどを設け、授業中以外の時間に多様なコミュニケーションが生まれる環境とする＜イメージ＞

61

第７章

施設計画の組み立て（2） 玄関ホールと履き替え方式＜履き替えの考え方＞
・子ども達はスクールバス（ワゴン車サイズ）、徒歩での登下校を基本とする・園児は、自家用車での送迎も可とする
・校舎入口で上下足を履き替える方式とする
・児童生徒は最大４足（登校靴、運動靴、上履き、体育館履き）管理できるようにする・交流とセキュリティの観点から、子ども達、教職員、来校者の出入り口は原則一か所に集約する（玄関ホール・昇降口面積を確保した上で、設計段階でより詳細を詰める）
・玄関の構えとして、下足箱が並ばないように配慮する
・上履きのまま利用できる屋外環境、半屋外環境を用意して外遊びしやすい環境をつくるとともに、昇降口から校庭に出やすい環境とする・幼保一体施設は移動のしやすさや土汚れ等を持ち入れにくくするために、登校靴と遊び用の靴は分け保育室まわりからすぐに園庭に出られるようにする＜イメージ＞

62

第７章

７－５

施設計画の組み立て

協働を前提とした教職員の拠点と施設管理の考え方（1） 教職員の体制と拠点の考え方＜主な機能＞
・現時点では教職員の配置（施設的な対応）については、以下を想定する
園長・校長

幼稚園長、小学校長、中学校長の最大３名を想定する
義務教育学校となった場合に小中で１名体制となる場合もある
職員室との位置関係で運営しやすい位置に配置する

職員室

幼保一体施設と小学校・中学校ごとにまとめる

準備室

特別教室の準備室は授業準備の場とし執務の拠点としては想定しない

事務・受付

幼保一体施設・小学校・中学校の事務機能は一体化する
受付機能は一元化も機能ごとの個別化もできるように場所を想定する

保健・医務

幼保一体施設・小学校・中学校の保健機能は一体化する
幼保一体施設に子どもが静養できる場所を設け、状況に応じて養護教諭や看護師が移動して対応する
カウンセリングなどの相談機能も一体化する

司書

図書室に配置する

給食調理

幼保一体施設の調理職員の拠点は幼保一体施設の職員室を想定する
管理栄養士の拠点は小中の職員室を想定する
配膳職員の拠点は配膳室まわりに設ける
自校給食方式に転換した場合調理員の拠点は増築する調理場内に設ける

用務員

幼保一体施設・小学校・中学校の用務機能は一体化する

開放管理

機械警備システムによる自主管理としたうえで、校舎の事務受付、屋内運動場の事務・会議スペースでも対応できるように想定する・職員室を高機能化し、個人の机だけでなく、複数名で協働できるミーティング・打合せス
ペース、印刷・教材制作スペースを設ける・会議や打合せ専用スペースは極力なくし、会議時には秘密情報の管理ができるように区画でき、会議時以外には個人の作業や協働的な取り組みの場として日常的に利用できるよ
うに機能を連携させた配置とする
・個人で持つ書類は極力少なくし、共通書庫でストックレス、デジタル化でペーパレスを推進できるように、共有の書庫スペースを充実する・会議、打合せ、相談等のスペースは施設全体で共有する
・児童生徒が教員に相談しやすい環境を職員室や教科メディアスペースまわりに備える・倉庫、収納は日常的に利用するものと、保管のためのものに区分し、保管のための収納は全体で集約化する・設備の中央監視は遠隔で確認できるようにし、盤の位置に縛られないように配慮する
・防災備蓄は施設全体で総合的に検討する

63

第７章

施設計画の組み立て＜イメージ＞

64

第７章

施設計画の組み立て（2） 利用者に応じたセキュリティの考え方＜考え方＞
・敷地外周は門扉と囲障によってブロックできるようにする（門が多くなりすぎないように
配置、動線を工夫する）
・日常的には門扉は閉めず、開放的な運用を前提とする
・門の開放状況等を踏まえ、セキュリティラインは複数設けることができるように設定する
・金庫や個人情報等はさらにセキュリティが高い場所に置く（図上は三次セキュリティライ
ン内）
・園舎・校舎外周部と敷地内に設ける囲障により、建物と連続する外部空間（中庭、外の教室、園庭など）に直接行きにくい動線とする・囲障は視線が通るものとし、生け垣などにより閉鎖的な印象とならないように工夫する
・囲障の強度（安全性）は物理的な強度に加えて、視認性を組み合わせて担保する・常時開放する建物への出入り口数はできるだけ一か所にまとめ、開放する出入口以外は必要な時以外は閉めた運用ができるように配慮する
＜概念図＞

65

第７章

施設計画の組み立て

７－６

学びと生活の基盤となる ICT 環境（1） 様々な設備・機器が常時ネットワークに接続している環境（スマートスクール）
・無線 LAN や移動通信システム（現時点では４G 及び５G）により、大容量で高速化されたネットワークにどこからでも安価（通信量の上限なく）に接続できる仕組みを構築する
・ローカル５G の可能性も検討する
・屋内の特定の場所ではなく、屋外を含む敷地内のどこからでも同じシステムが利用できる環境とする・ノート PC やタブレット等の端末だけでなく、CPU 組み込み型の教材教具、PC と連動するアタッチメント、照明器具、空調設備、防犯設備などの電化製品や建築設備等様々なものがネットワークに接続する社会となることを踏まえた計画とする
・情報通信のセキュリティを担保しながら、遠隔地とのリアルタイム接続、EdTech サービ
ス等が気軽に利用できる環境とする
・センシングと自動制御による室内環境の安定化、電子百葉箱や太陽光発電モニタリング等の情報収集・蓄積システム、外的要因によるアラート等（熱中症、PM2.5 などの空気環
境、放射線量等）は、0 歳から 15 歳までの子どもが育つ環境としてのねらい、継続的に発生するコストなどを考慮して検討する（2） ネットワークを介して気軽に情報を発信・共有できる環境
・調べた情報、作成した情報等を共有しながら学習できるように、端末間での情報共有に加えて、様々な場所で気軽にプロジェクタやモニタなどに拡大表示して共有できる環境と

66

第７章

施設計画の組み立てする・個人から少人数、学級から複数学級、集会や行事等の 3 段階の規模を想定した映像投影の仕組みを校内に確保する・モニタ等は能動的に利用するだけでなく、利用していない時間にはデジタルサイネージとしてニュースや授業成果等の情報を表示できる（3） 拡張性と更新性
・ICT 機器・設備は新しい技術の登場に伴って急速に変化するため、配管配線や設備の拡張・更新がしやすいよう、配線ルートを確保した埋設配管の少ない計画とする・クラウドサービス（オフプレミス）の導入の可能性が高いものの、BCP やシステムの柔軟性の観点からオンプレミス環境を利用する可能性もあることから、19 インチラック１台と簡易的な作業スペースを配置できるサーバ室（24 時間空調）を確保する
・機器まわりの電源の増設（分電盤の予備配線や拡張スペースを含む）、PoE 増設のためのサーバ室（スイッチへの給電確保）等の電源の拡張性を確保する
・教室内の映像投影設備の増設・更新のため、天井裏などでの区画貫通できる経路の確保、天井から機器類への配線ルートを確保する

67

第７章

施設計画の組み立て

７－７

未来志向の環境教育を実践する環境配慮型施設（1） ICT と環境配慮技術を活用した環境配慮型施設の考え方
・使うエネルギー量を減らす「省エネルギー」、エネルギーを生みます「創エネルギー」、エ
ネルギーの消費と生産ギャップを埋める「畜エネルギー」、行動変容に期待する「環境教育」の４つの視点から環境を考える
・快適な生活環境や活動に必要な設備・機器を確保した上で、相対的にエネルギー消費量の少ない施設環境とする・集熱、熱移動、蓄熱、通風、採暖・採涼、排熱、日射遮蔽、断熱気密等のパッシブデザイ
ンの手法と適切な機械的な手法（照明や冷暖房等）を組み合わせる
・太陽光発電などの自然エネルギーを活用する
・蓄熱・蓄電技術により、エネルギー消費量の平準化（ピークカット）や創り出したエネル
ギーを有効に活用する・エネルギーや環境負荷を見える化し、SDGs の視点に基づいて個人の気づきや意識によって、興味関心を高め、行動の変容等を促す（2） 地域の自然環境となじむ屋外環境施設の考え方
・頭森公園からつながる里山の緑、蛍が生息する水路などの自然環境が、敷地内に整備する
自然環境と接続して、地区全体の景観や自然環境を形成する
・屋内と屋外の中間的な領域（屋根のかかった屋外や建物の身近な緑など）を用意し、意識的にも行動的にも周囲の自然環境と一体的で連続した敷地・建物とする・敷地内に適切な樹木や植栽を配置するとともに、ビオトープ、学習用の田畑や栽培スペー
ス、動物の飼育スペースを設ける（3） 木材利用の考え方
・温かみのある内装、県内の産業振興、自然環境の涵養、長期的な維持管理や修繕などから、積極的に木材を活用する
・特に、子ども達が手足で触れる場所は積極的に自然素材を活用する
・主要構造部を木造とするかは、設計段階で計画、法規、コスト等から詳細検討する

68

第７章

７－８

施設計画の組み立て

地区の安全安心を支える防災機能（1） 地域防災計画と学校に求められる防災機能＜現状の機能＞
・当面の地域防災計画と帰還や施設整備が進むことで、学校施設に期待される役割が変わる
・大川原地区の計画人口 1400 人に対し、400 人分の避難所機能について、日本エネシスと東京パワーテクノロジーの２社と協定を結ぶことで確保している・現時点で、本庁舎、宿泊交流ゾーンは避難所として想定しておらず、福祉ゾーンは福祉避難所として想定されている・地区全体の防災備蓄は、現時点では本庁舎に保管している
・避難所機能の詳細は設計段階において、地域防災計画との整合性を図り検討する
・現段階では、指定される場合、風水害などの一般災害または地震災害における指定緊急避難場所及び指定避難所を想定する
・指定避難所として利用する場合は、早期に学校が再開できるように配慮する＜避難所となる場合に求められる機能＞・耐震性及び耐火性（特に二次部材の耐震性）
・建物のバリアフリー及びユニバーサルデザイン
・一時的な居住を想定した採光、通風、断熱性等の基本的な建築性能
・最低限の設備・機器を稼働させるための電源及び熱源（非常用発電設備等も含む）
・インターネット、電話、TV、防災無線等の受発信・情報連絡板の設置スペース
・トイレと一時的に便器数を増やすことのできる仕組み（断水時でも利用できるもの）
・食料や飲料水の備蓄
・避難者の居住スペース及び避難所運営者の運営スペース・障害、妊娠、高齢、感染症等の心身の状態に応じて分けることのできるスペース
・食料や物資・資材の保管・提供スペース
・炊き出し、着替え等の活動スペース
・避難物資の一時集積・仕分けスペース（車両の寄り付き）
・車で避難する人のための駐車スペース

69

第７章

施設計画の組み立て（2） 発災から避難所解消までのプロセスに応じたゾーニングの考え方
・地域の避難と学校の避難を分けて考える
・避難所の開設・運営は学校と切り離し、特に初動は学校が関わらなくても動ける体制を構築する
・災害の種類や規模（避難者の人数）に応じて順次開放するゾーンを決めておく
・体育館やカフェトリウム等から順次受入、教室での避難者受入は最後にする
・職員室等、学校運営上避難者が利用できない場所は明確にする・物資や資材の集積場所、利用できる設備等は防災訓練等によって広く周知する

避難所としての防災機能の強化（文部科学省）より抜粋

70

第７章

７－９

施設計画の組み立て

室・面積の構成（1） 全体の構成
・施設は幼保一元化施設、施設一体型小中学校、パレット、運動施設で構成する・メインアプローチは利用者全体を受け入れる場所として整える
・幼保一元化施設、施設一体型小中学校もパレットの玄関ホールから専用ゾーンに入る
・各施設は、みんなの広場、交流広場、学びの広場等の広場空間（屋外）によって視覚的にも空間的にも連続させる
・教職員は職員室に全員の席があるが、活動に応じて施設全体に分散する○ダイアグラム71

第７章

施設計画の組み立て（2） 各室の面積構成①幼保一元化施設○当初整備
・3 室の保育室と遊戯室を整備する・認定こども園を想定し、おやこの広場（地域子育て支援センター）、自園調理を含める
室・スペース名

幼保一元化
施設専用

室数

面積

小計

スペースの特徴・備考

保育室

0～1歳

1

70

70

20人（10人・10人）まで、ロッカー・教材スペース・ト
イレを含む（面積基準：66㎡以上）

保育室

2～3歳

1

70

70

30人（15人・15人）まで、ロッカー・教材スペースを含む（面積基準：59.4㎡以上）

保育室

4～5歳

1

70

70

30人（15人・15人）まで、ロッカー・教材スペースを含む

学童・預かり保育室

1

70

70 預かり保育室・学童保育室等の多用途利用

遊戯室

1

90

90 遊び場、式典は小中学校を含む施設全体でカバーする

幼児トイレ

1

30

30 手洗いを含む

大人用トイレ1

20

20 個別ブース

幼保ステーション

1

20

20 保育室まわりにある教職員の拠点

おやこの広場

1

30

30 地域子育て支援センター

沐浴・調乳室1

10

10 0～2歳保育室近傍

調理室

1

40

40

倉庫

1

20

20

玄関ホール

1

50

50 園児、教職員、来客（保護者）含む

上記計

590

廊下他

200 総面積面積の25％小計

790 幼稚園設置基準：幼稚園部分で320㎡以上○将来増築
・学年別に 1 室ずつとするため、3 室分の増築を見込む室・スペース名
幼保一元化
施設専用

室数

面積

小計

スペースの特徴・備考

保育室

3

70

210 既存施設含めて0・1歳各15人、2～5歳各30人まで対応

幼児トイレ

1

30

30 手洗いを含む

幼保ステーション

1

20

20 保育室まわりにある教職員の拠点

倉庫

1

40

40

上記計

300

廊下他

100 総面積面積の25％

小計

400

72

第７章

施設計画の組み立て②小学校・中学校○当初整備
・小学校の教室 3 室、中学校の生徒フォーラム（ホームベースに相当）を整備する・中学校の教室は教科センターとしてパレットに含める
・特別支援教室は児童生徒の状況に応じて適宜分割する
室・スペース名
小学校
中学校
専用

室数

面積

小計

スペースの特徴・備考

教室 6～11歳3

80

240 30人まで、ロッカーを含む

生徒フォーラム 12～14歳

1

100

100 90人まで、ロッカーを含む

特別支援教室1

60

60 適宜分割する

教材室

1

20

20 小学校用

小室

2

1530 児童会生徒会等多目的使用

児童生徒トイレ

2

40

80 体格差に応じて2ケ所

更衣室

1

40

40 教室まわりの更衣場所

上記計

570

廊下他

190 総面積面積の25％

小計

760

○将来増築
・学年別に 1 室ずつとするため、小学校教室 3 室分の増築を見込む・中学校は 3 教室以上当初に整備しているため増築しない
室・スペース名
小学校
中学校
専用

室数

面積

小計

スペースの特徴・備考

教室 6～11歳3

80

240 30人まで、ロッカーを含む

教材室

1

20

20

小室

1

20

20

児童トイレ

1

40

40 体格差に応じて2ケ所

教材室

1

20

20 小学校用

更衣室

1

40

40

上記計

380

廊下他

120 総面積面積の25％

小計

500

73

第７章

施設計画の組み立て

③パレット
○当初整備
・5 万冊規模の図書室、全教科に対応できる教科教室・特別教室、多目的スペースを持つ・玄関ホールは施設全体の玄関となる・学校が優先的に利用しながら、地域住民等も利用できる施設とする室・スペース名

室数

面積

小計

スペースの特徴・備考

図書・メディア

1

500

500

蔵書目標開架5万冊目標（書架部分300㎡）、えほんのへ
や、司書室含む

教科教室

4

60

240

30人まで、教科の特色を持った教室（国語・数学・社
会・外国語）

サイエンスラボ1

100

100 理科系、準備室含む

創作工房

1

150

150 美術工芸・技術家庭系、準備室を含む

キッチンスタジオ

1

80

80 家庭系、準備室面積含む、カフェトリウムと隣接する

カフェトリウム

1

300

300

玄関ホール（ギャラリー含）

1

100

100 展示、展示機能は施設内全体に確保

多目的スペース

1

120

120 町民や外部指導者等と協働する場

配膳

1

40

40 配膳員の休憩・ロッカーを含む

トイレ

1

60

60 子ども、大人兼用、多目的トイレ、乳幼児対応含む

パレット

上記計

1,690

廊下他
小計

音楽・演劇系＋食事、準備室を含む、150～200席程度のホールとしての利用もできる

560 総面積面積の25％
2,250

74

和室を含む

第７章

施設計画の組み立て④管理・その他○当初整備
・職員室は幼保一元化施設、小中学校校全教職員分の座席を想定する（設計段階で運用上分割する場合は適宜分割する）
・職員室面積には印刷、教材制作、業務放送等の機能を含む・運営体制も含めて職員数が増加した場合は会議室を用途転用する室・スペース名
管理

室数

面積

小計

スペースの特徴・備考

職員室

1

150

150

幼小中全員の執務スペース、30人程度（各年齢20人規模まで想定対応）、教師コモン・教材制作含む

会議室

1

60

60

教員数が増加した場合は職員室に取りこむ（会議室は必要に応じて増築）

園長・校長室230

60 形態に応じて応接室や小会議室に転用する

管理センター1

30

30 施設全体の管理

保健室

1

70

70 小中一体、シャワー、多目的トイレ含む

相談・カウンセリング

2

15

30

職員更衣室

1

40

40

職員トイレ

1

30

30

上記計

470

廊下他

160 総面積面積の25％

小計

630

75

第７章

施設計画の組み立て

⑤運動施設
○当初整備
室・スペース名
運動施設

室数

面積

小計

スペースの特徴・備考
30m×34m（バスケットボールコート2面）、ステージなし体育館アリーナ

1

1,020

1,020

体育館器具庫16060

サブアリーナ1200

200 軽運動、武道等に対応

サブアリーナ器具庫

1

50

50

地域開放更衣室1

40

40

体育館トイレ1

40

40 子ども、大人兼用、多目的トイレ、乳幼児対応含む

ミーティング室

1

50

50

玄関ホール

1

40

40

空調機械室

1

100

100 災害時の避難所想定

上記計

1,600

廊下他

400 総面積の20％

小計

2,000

⑥その他
○将来増築
室・スペース名
学童保育

給食調理

室数

面積

小計

スペースの特徴・備考

学童保育室

1

100

100

学童トイレ

1

20

20

学童事務室

1

20

20

学童倉庫

1

20

20

学童玄関

1

30

30

学校施設も利用する前提、放課後の子どもの居場所とし
て検討する

上記計

190

廊下他

60 総面積面積の25％小計

25030×12学年＋教職員≒400食、カフェや保育時のおやつ等の付加的機能は想定しない

調理場

1

320

320

配膳用パントリー13030 配膳方法による

上記計

350

廊下他

50 総面積面積の10％

小計

400

76

第７章

施設計画の組み立て（3） 全体面積・各学年 1 学級（児童生徒数各学年 30 人）を想定した設置基準を充足し、国庫補助の基準
面積の範囲とする
・増築時も学級数は変わらないことから、増築分も含めて計画する

当初
整備

園舎
校舎

幼稚園・保育園専用

790 保育園認可基準

保育園補助基準

小学校・中学校専用

760 幼稚園設置基準

320 幼稚園園舎補助基準

899

2,250 小学校設置基準

600 小学校校舎補助基準

3,026

管理

630 中学校設置基準

600 中学校校舎補助基準

2,429

倉庫機械

370

パレット

小計

4,800

幼稚園・保育園専用

400

増築 小学校・中学校専用

500

小計

900

合計

5,700 合計

体育館

1,750

1,520 合計

屋体
小計
その他

武道場

250

給食調理

400

学童保育

250

小学校屋体補助基準922

中学校屋体補助基準

1,162

小計

2,084

武道場補助基準

増築

77

6,354

450

第７章

施設計画の組み立て

78

第８章

第８章

配置計画・平面計画

８－１

配置計画の目標

配置計画・平面計画（1） 配置計画の目標①敷地北側のまちに対し、学校の様子が感じられ、まちに活気を生み出すように校舎・建物を配置する・敷地北側は道路との高低差が少なく、広場や屋内の様子が人影や明かり等から感じられる造成とする・メインアプローチは北側道路に面した位置に設ける・利用者を広場で受け止めてから各施設に入る配置とする・図書室や体育館等の夕方以降も活動する施設を道路に面した位置に配置する・擁壁や法面が出る場合は道路側から圧迫感の無いように傾斜やデザイン、植栽などを工夫する②庁舎から学校・新しい教育施設も含めて、子育て支援施設まで繋がる歩行者ネットワー
クを形成する・北側道路沿いに歩道空間を設ける
・歩行者専用道路から計画敷地へ接続する場所を想定して門の位置を定める③園児、児童、生徒、保護者、一般利用者等、様々な人が出会い交流する建物配置とする・幼稚園（保育機能を備えた）・学童保育の送迎は、車を一時停車して受け渡しできる
動線とする・小中学生を中心としたバスの送迎は、乗降場からの気持ちの良い歩行動線と悪天候時にすぐに乗降できる雨がかからない動線を両立する（乗降する場所が変わってよい）
・図書館や体育館の一般利用者は車での来訪が主となることから、駐車場からアクセス
しやすい場所とする・運動場は小学校・中学校の教室や職員室との関係を重視した上で、地域の利用を想定した駐車場からアクセスしやすい通りを設ける・各施設へのアプローチや通りに面してそれぞれの施設や活動が表に見える建物配置・室配置とする④自然に囲まれた景観を受け継ぎ、地域になじむ自然環境を確保する
・大川原復興拠点はもともと三方を緑に囲われており、敷地に高木も含む新たな緑を配置することで自然豊かな環境を創出する
・擁壁・法面、歩道を植栽し、樹木の緑陰と合せて歩行者が気持ちよく歩くことができる環境をつくる・栽培や飼育、観察もできるビオトープなどの屋外施設と地域の緑がなじむ環境とする⑤低層で接地性が高く、コンパクトで活気が感じられる建築とする
・屋内と屋外が連続し、自然と様々な遊びや行動が生まれる環境とする・建物は 2 階建て以下とし、吹抜けなどを介して上下階が一体的に接続された建築と

79

第８章

配置計画・平面計画

する・幼保一元化施設、小中学校、パレットはそれぞれの利用者が少人数でも相互の活動を感じることができる関係とする・屋内、屋外の広場等により、幼稚園、小学校・中学校、パレットの利用者が自然と交流して、一緒に活動できる場をつくる⑥地域の復興のシンボルとなる建築をつくる
・地域が誇りに思える建築をつくる
・低層が中心となる地区にあって、ボリュームのある建物などにより、遠くから見て学校の姿が感じられる建築とする⑦自然豊かな地域を象徴する木造・木質化された建築とする
・小規模な学校ならではの木の温かみが感じられる建築とする・県産材等を中心とした地域で生み出せる建材を積極的に活用する⑧子どもと地域が一緒に利用する施設として安全な学校とする
・誰でも気軽に入りやすい構えとする・敷地の内と外、四周から見る、見られる環境とし、死角のない配置とする・植栽や透過性の高い囲障により敷地外周部を囲み、敷地内に入る場所は限定する・建物へのアクセスは職員室や管理センター等の人の眼がある場所、制御された場所から入るようにコントロールする・幼稚園、小学校と中学校が主として利用するエリアは特に駐車場等の誰でも入れる場
所から直接行き来しにくいように配慮する⑨将来的な拡張性や更新性の確保
・各年齢 30 人規模まで増えた場合に増築できる配置計画とする
・増築により建物配置のコンセプト、関係性が崩れない計画とする
・配管配線や設備等の拡張・更新が柔軟に対応できる計画とする

80

第８章

（2） 変更造成計画図

81

配置計画・平面計画

第８章（3） インフラ供給計画図
・電気・通信は地中埋設化された引き込み想定位置のいずれか１か所から引き込む（架線での引き込みはできない）
・敷地内の切り回しは建設工事で行う

83

配置計画・平面計画

第８章

８－２

配置計画・平面計画

配置・平面計画の考え方

本項は 7 章までの考え方を前提に、基本計画図案の考え方を参考として示す。
（1） 配置計画の考え方① 敷地北側のまちに対し、学校の様子が感じられ、まちに活気を生み出すように校舎・建物を配置する・建物が北側の道路の歩行者や車両通行者から見えるように配置する・体育館を北側に寄せることで、敷地にレベル差があっても活動が感じられるようにする
・図書室を中心としたパレットや体育館は学校活動時間以外も利用され、休日や夜間のにぎやかな様子が感じられるようにする② 庁舎から学校・新しい教育施設も含めて、子育て支援施設まで繋がる歩行者ネットワー
クを形成する・3 段に造成される敷地のうち、中央の敷地と歩道の高低差を少なくし、車両や歩行者の主となる門をつくる
・歩行者に圧迫感がないように擁壁の高さを押さえ、法面でよい場所は法面のままとする
・庁舎側からの新教育施設来訪者は敷地北西側から直接敷地内に入る動線も確保する③ 保育所・幼稚園、小学校・中学校、保護者、一般利用者等、様々な人が出会い、交流する建物配置とする
・幼保一元化施設と小中学校は一体的な施設として計画する
・幼保一元化施設と小中学校が相互に関わりながらも、それぞれの空間が豊かで使いやすい場所とできる、コンパクトな施設形状とする
・建物への主となる出入口を一か所もしくは近接した位置とする
・敷地内の動線を明確化し、移動手段によらずに建物へアクセスしやすい配置とする
・駐車場は駐車場から建物への動線を考慮して北側に配置する・荷物の搬出入を考慮し、体育館及び校庭に近い位置にも駐車場を設ける
・幼保一元化施設、小中学校が中庭を囲み、相互に視線が感じられ、一緒に行う活動がしやすい配置とする④ 自然に囲まれた景観を受け継ぎ、地域になじむ自然環境を確保する
・頭森公園に近い敷地西側にビオトープや森等の緑化できる場所を設ける
・敷地外周部を緑化し、特に南側の里山の緑とつながるようにする
・日照が取りやすい南側に田畑などの屋外学習スペース（学びの庭）を確保する⑤ 低層で接地性が高く、コンパクトで活気が感じられる建築とする・平屋を基本とし、一部 2 階建てとする・スペースによって天井高さや空間容積が必要なものは、天井高さの変更、小屋裏の活用、吹き抜け等により実現する

85

第８章

配置計画・平面計画

・セキュリティ区画を意識しながら、設置する教室は積極的に外部空間を取り込み、連続して利用できるように工夫する⑥ 地域の復興のシンボルとなる建築をつくる
・主なアクセス路となる福祉ゾーン前のカーブを抜けると図書室を中心とした施設が見えるように配置する・使いやすい校庭形状の確保と合わせて、常磐自動車道から直接見えるため、校舎の表情が作りやすい建物配置とする⑦ 自然豊かな地域を象徴する木造・木質化された建築とする
・準耐火建築物またはその他建築物として計画しやすい構成とする
・増築する際に建物を必要な寸法離すことができる余地を確保する⑧ 子どもと地域が一緒に利用する施設として安全な学校とする・建物への主な出入り口を北側に限定しやすい計画とする・高低差と囲障により幼保一元化施設の園庭に外部から接近しにくい計画とする
・校庭への出入り口を限定しやすくすることで、校庭の安全性を確保する
・校庭、アプローチが見渡しやすい場所に職員室を配置できる構成とする⑨ 将来増築の余地を確保する
・増築建物のある、なしにかかわらず、領域性が確保できる配置とする・保育室は増築によって 2 歳以下と 3 歳以上を分けることを想定する
・教室の増築は増築後も昇降口や特別教室等への動線がコンパクトに確保できる場所に想定する・給食室の増築はカフェトリウムへ配膳しやすい位置とする

86

第８章

配置計画・平面計画（2） 平面計画の考え方①

コンパクトで連携しやすい動線計画

・図書室を中心に、幼保一元化施設、小学校教室、中学校教室（教科教室を含む）を近接した関係とする・図書室まわりに特別教室を配置してパレットを構成することで、各教室から特別教室も近い関係となる・メインアリーナ、サブアリーナ、ミーティング室、開放用更衣室を体育館棟としてまとめ、体育施設のみ開放する場合に区画しやすい計画とする・体育館棟の校舎を２階レベルで接続し、大屋根をかけることで、日常的な移動動線の確保と災害時に一次避難所まわりで活用できる半屋外空間を確保する②

新教育施設の顔であり中心となるパレット
・パレットは図書室を中心に、特別教室を近接させて構成する・パレットに昇降口を設け、子ども達も大人も同じ場所から施設に入る計画とする・昇降口は子どもや地域の利用者を迎え入れる雰囲気のある場所として設える・地域と一緒に利用する施設をできるだけ近接させることで、学校が専用で利用する範囲と地域と一緒に利用する範囲が分けやすい計画とする
・地域の活動が活発となると教科教室の多目的な利用が発生するため、教科教室を 2 階に上げるとともに、段階的に開放する範囲を拡大縮小できる計画とする・カフェトリウムは幼保一元化施設からも使いやすい位置に設け、給食時の交流など多目的に利用できる、交流が拡大しやすい構成とする
・パレットは中庭に面し、教室で活動する子どもの様子や中庭で遊ぶ子どもの活気が感じられるようにする③

静かで落ち着いた環境としやすい保育機能

・幼保一元化施設は西側に配置し、静かで落ち着いか環境が確保しやすい場所に確保する・パレットと連続して図書室を通る動線を確保するとともに、朝や夕方の長時間保育の受け渡しがスムーズにできるよう、ロータリーや駐車場に近接した位置に専用玄関を設
けやすい構成とする
・頭森公園から連続する緑の環境とも近い場所に保育室を配置する
・園庭は中庭とも連続し、園児と児童が交流しやすい関係とする・遊戯室は園庭や中庭に近い位置に置き、屋外環境や小中学校施設と連続した環境の中で活動が広がりやすい関係とする
・幼保一元化施設の預かり保育の機能と小学校の学童保育の機能を連携させた放課後の
子ども達の活動の拠点をパレットと幼保一元化施設の接続部分に確保する④

活発な遊びを誘発する幼稚園・幼稚園は平屋とし、保育室からすぐに外に出やすい関係とする

・屋内における立体的な関係での遊びや高さが必要な遊び（木登り、ロフト・中二階、ボルダリングなど）の環境、屋根裏や屋上の利用は別途設計の工夫として検討する

87

第８章

配置計画・平面計画

・屋根のかかった屋外スペースを確保し、天候によらずに活動できる場所を確保する
・敷地の高低差を生かしたり、大型遊具を設けるなど、屋内、屋外問わずダイナミックな遊び環境も確保する⑤

幼保一元化施設と小中学校をつなぐ中庭
・幼保一元化施設と小中学校をつなぐ位置に中庭を設ける
・パレットが屋内で幼保一元化施設と小中学校をつなぎ、中庭が屋外でつなぐ・時間帯と運用に応じて静かな環境にも活発な環境にもできる場所とする⑥

のびのびと活動できる小学校教室まわり

・ひとまわり広い教室面積と教室の外の空間を連続させ、少人数ならではの弾力的な教室
まわりをつくる・教室、教室まわりは単なる広い場所ではなく、適度に柱、壁やコーナーがあり、家具などを含めて自由に使い方を変えることができる場所とする
・正面に黒板を配置する計画とはせず、教室まわりの様々な場所に板書、映像投影ができる環境を用意する・集団での学びだけでなく、個人での活動、少人数グループでの活動など、多様な活動を前提とする
・幼保一元化施設同様、屋根のかかった屋外の活動スペースを設け、その時の心の状況、理科等の自然との関わりなど、状況に応じて屋外も授業場所となる構成とする⑦

学校全体を授業の場所とする中学校
・最大 3 学年まで利用できる生徒フォーラムを中心に、教科専用の教室を配置する

・生徒フォーラムは生活の拠点として位置付けながら、生徒数に応じて多目的な活用ができる場所とする・教科教室は教科の掲示や展示、教材のストック、教科の特性に応じた設備を用意し、教科ごとに異なる場所とする
・カリキュラムやプログラムの変化に応じて、小学校高学年に教科担任制の導入、放課後
や休日の多様な学び直しなどでも教室を活用できる場所とする・学年が進むに応じて、特別教室の利用、探究型・課題解決型学習の頻度の高まりなどを受け、学校全体を学びの場として利用するため、板書や投影ができる機能は学校全体に確保する⑧

新教育施設全体を見渡す要の位置に置く職員室・管理諸室

・小中学校の職員室は施設全体が見渡せる要の位置に配置し、幼保一元化施設の職員室は保育室近くに確保する・会議室は小中学校職員室と近接・連携した関係とし、日常的な活動と会議が両立する場
所とする・職員が主に利用する会議室や更衣室は一か所にまとめ、幼保と小中が一体となった運営や職員同士の交流がしやすい構成とする
・事務受付機能は幼保と小中まとめて機能する場所に配置するとともに、運用の変化によ

88

第８章

配置計画・平面計画って分かれた場合も機能するように室配置と出入口の関係を検討する⑨

地域開放のゾーニング
・小中学校職員室の前で区画することで、パレット全体を開放できるようにする

・２階は生徒フォーラムを個別に施錠できるようにした上で、１階まで開放する場合、２階まで開放する場合など、段階的に開放できる区画とする
・体育館棟と校舎の間に管理扉を設け、どちらかだけ利用することができるようにする
・校庭は独立して開放できるように団体利用の屋外倉庫を設けるとともに、開館状況に応じて体育館の更衣室なども利用する⑩

一次避難所としてのゾーニング

・学校の早期再開を前提に、体育館棟を避難所として想定し、避難人数が多くなる場合はカフェトリウムを開放する
・避難所機能として必要な電源、通信、トイレ、加温調理などの設備は体育館とカフェト
リウムのまわりで充足するように配置する
・ただし、開校時点では避難所として指定されない可能性がある

89

第８章

配置計画・平面計画

90

第８章

８－３

配置計画・平面計画

基本計画図案

配置・１階平面図

91第８章

配置計画・平面計画

２階平面図

93

第９章

第９章

スケジュール９－１

事業スケジュール

95

スケジュール

大熊町教育施設整備事業
基本構想・基本計画報告書
令和2年6月発行者

大熊町教育委員会