官製談合防止法等違反容疑による職員逮捕事件の検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書

令和３年３月
竜王町官製談合事件検証会議

目次

１

はじめに ……………………………………………………………………………………１

２

事件の概要 …………………………………………………………………………………２

３

事件の経過および町の対応 ………………………………………………………………２

４

竜王町官製談合事件検証会議 ……………………………………………………………３(1) 目的 ………………………………………………………………………………………３(2) 構成委員 …………………………………………………………………………………４(3) 開催状況 …………………………………………………………………………………４５事件検証に係る報告書 ……………………………………………………………………５(1) 入札制度について ………………………………………………………………………５(2) 事務処理について ………………………………………………………………………６(3) 組織体制について ………………………………………………………………………６６再発防止策に係る意見書 …………………………………………………………………７(1) 入札制度について ………………………………………………………………………７(2) 事務処理について ………………………………………………………………………７(3) 組織体制について ………………………………………………………………………８(4) 実施計画の策定について ………………………………………………………………９

７

総括意見 ……………………………………………………………………………………10（巻末資料）
資料１

事件検証のためのマトリクス ………………………………………………………11

資料２

竜王町官製談合事件検証会議設置要綱 ……………………………………………16

１

はじめに
令和２年 11 月 25 日、竜王町総務課発注の庁舎の清掃および保守管理業務に関し、同課職員が入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反および公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されるという事件が発生しました。
公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないにもかかわらず、公務員としての自覚を欠く行為により、町政に対する町民の信頼を著しく失墜させるものであります。
こうした状況に鑑み、竜王町では今後、同様の事案を発生させないため、本事件に係る原因を検証し、再発防止に係る具体策を策定するため、有識者、関係者等から幅広く意見を聴取することを目的として竜王町官製談合事件検証会議が設置され、同会議において議論を重ねてきました。
本書は、第三者としての立場から当該事件の原因の検証、貴町が策定する再発防止策に係る意見等を取りまとめたものであり、今後、会議の意見を最大限尊重し策定した再発防止策を誠実に履行するとともに、継続的な防止策の実施により、一日も早い町政に対する町民の信頼回復をされることを望みます。

令和３年３月 24 日
竜王町官製談合事件検証会議- 1 -会長

今枝史絵

２

事件の概要
平成 31 年２月 15 日に執行された竜王町総合庁舎周辺公共施設保守管理および清掃業務の指名競争入札において、竜王町総務課の職員が本件入札の３日前に個人所有の携帯電話のメール機能を用いて、受託業者の業務部長に、予定価格（非公開情報）が 4,693 万3,344 円（税込）である旨を教示し、竜王町総合庁舎３階大会議室において執行された前
記入札において、実際の予定価格（4,345 万 6,800 円（税抜））に近接した金額（4,275 万6,000 円（税抜））で入札させて、本業務を落札させた。
その後、当該職員は、入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和２年 11 月 25 日、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反」および「公契約関係競売入札妨害容疑」で逮捕され、12 月 16 日に起訴された（以下「本事件」という）。
なお、漏洩先である受託業者の元代表取締役および業務部長についても、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕、起訴された。

３

事件の経過および町の対応
年
令和２年月

11 月日
25 日

事
(水)

項

竜王町総務課職員逮捕
18:00

緊急主監課長会議

19:00

記者会見

（町長、副町長、総務主監、総務課長）
26 日

27 日

(木)

(金)

町長コメント発表（町ホームページに掲載）
10:00

警察による捜索17:45緊急職員集会

町議会へ報告警察による関係職員への聞き取り

28 日

(土)
（12 月 15 日（火）まで）
- 2 -

年

月

12 月日
３日

事
(木)

項

本事件に係る職員の人事処分、受託業者の指名停止
および業務委託契約解除等に関する町対応のための弁護士委任

８日

(火)

受託業者指名停止

16 日

(水)

竜王町総務課職員起訴
町長コメント発表（町ホームページに掲載）

令和３年

４

21 日

(月)

竜王町総務課職員休職処分

25 日

(金)

職員コンプライアンス研修の実施

28 日

(月)

町長より職員宛てに綱紀の厳正な保持について通知

６日

(水)

竜王町官製談合事件検証会議の設置（委員委嘱日）

21 日

(木)

第１回竜王町官製談合事件検証会議の開催

２月

18 日

(木)

第２回竜王町官製談合事件検証会議の開催

３月

４日

(木)

第１回公判

８日

(月)

第３回竜王町官製談合事件検証会議の開催

22 日

(月)

竜王町総務課職員懲戒免職処分

24 日

(水)

第４回竜王町官製談合事件検証会議の開催

１月

竜王町官製談合事件検証会議(1) 目的
官製談合防止法違反等の容疑で竜王町総務課の職員が逮捕された状況に鑑み、今後、同様の事件を発生させることがないよう、本事件に係る原因の検証と、再発防止に係る具体策の策定に関する意見を、有識者、関係者等から幅広く聴取することを目的として、竜王町官製談合事件検証会議が設置された。

- 3 -

(2) 構成委員
氏

名所

属役

弁護士

今枝史絵

弁護士法人 御堂筋法律事務所

公認会計士

野口真一

野口会計事務所 代表

大学教授

高田豊文

公立大学法人 滋賀県立大学 教授

行政事務に従事する公務員

平松良哉

滋賀県東近江土木事務所 所長

町長が適当と認める者

大野稔

前竜王町公平委員会 委員長

職会長

職務代理者

順不同
(3) 開催状況
回数

第１回

年月日

令和３年
１月 21 日（木）

内容等・委嘱状交付（竜王町長より５名の検証委員を委嘱）
・会長の互選、職務代理者の指名（会長今枝史絵、職務代理者高田豊文）

・竜王町官製談合事件検証会議について（検証会議の目的等について説明）
・事件の概要および経過について
・今後の検証方法について

第２回

令和３年
２月 18 日（木）・竜王町総合庁舎周辺公共施設保守管理および清掃業務について（本事件に係る業務内容等について説明）
・滋賀県および県内市町の入札執行方式、公表等の調査結果について
・本事件に係る課題の洗い出しについて

- 4 -

回

数

第３回

年月日

内容等

令和３年

・報告事項（事情聴取および公判）について

３月８日（月）・事件検証のためのマトリクスについて（動機、機会、正当化の視点より本事件の検証を行い、再発防止策について検討）
・事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書（案）について

第４回

令和３年

・竜王町総務課職員の処分について

３月 24 日（水）・事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書について

５

事件検証に係る報告書
本事件が発生した原因として、竜王町総務課職員の公務員としての倫理意識の欠如に加え、事件の発生を未然に防ぐことができなかった現行の入札制度、事務処理方法および組織体制での問題点が挙げられる。
検証会議における検証の結果、主な原因は次のとおりと考えられる。
(1) 入札制度について
本事件に至った現行の入札制度における問題点として、次の事項が指摘される。
ア

指名業者の決定について一般的に指名競争入札を執行するにあたり、契約審査会において指名業者が決定される。
本事件に係る指名競争入札でも同様の手続きが行われたが、その際、合理的な基準を設けないまま、町における業務実績が少ない業者や、前入札において辞退した業者を指名業者から除く処理があった。

イ

指名業者の事前公表について指名競争入札執行に伴う指名業者の事前公表を行うことにより、業者間における- 5 -談合の可能性を高めていた。
(2) 事務処理について
本事件に至った事務処理における問題点として、次の事項が指摘される。
ア

業務設計について
本事件に係る業務設計において、指名予定の業者より見積書を徴取したことにより、当該業者が設計額および予定価格を推測できる可能性を高めていた。

イ

執行起案について
本事件に係る業務設計に係る執行起案において、業務発注を行う６施設の所管課員に書類が回議されることで、設計額等の漏洩の可能性を高めていた。

ウ

包括発注について６施設の庁舎管理および清掃業務を包括的に業務発注することは、職員による業務管理の軽減に繋がる。
しかし一方で、業務管理の軽減を過度に求めるあまり、受託業者を変更したくない等の願望が職員に生まれる可能性を高めていた。
また、資格が必要となる業務を包括発注の内容に加えることにより、受託可能業者が限定され、談合の可能性を高めていた。

(3) 組織体制について
本事件に至った組織体制における問題点として、次の事項が指摘される。
ア

契約審査会について契約審査会の決定事項が契約執行に際して、本事件の発生を抑止するという、本来の役割が果たせていなかった。

イ

職員の意識について設計額の漏洩等は法に抵触する行為であることは、全ての職員が基本的に持つべき知識である。
知識の定着のための継続的なコンプライアンス研修や、研修効果の確認が不足していた。
また、不正行為等を発見した場合の内部通報制度の取組みが不十分であった。

ウ

人事配置について- 6 -一職員が複数年にわたり同課において同業務を担当することで、業者との馴れ合いが起こり、本事件が発生する結果となった。
また、現受託業者以外が受注することで業務が滞るかもしれないという職員の不安を高めていた職場環境があった。
エ

入札不落に伴う重圧について限られた職員体制であるため、一人一担当の課、係については、様々な業務を円滑に進める必要がある。
そのため、担当した業務が再手続（再設計等）になり、他の業務も含めて円滑に処理できなくなることが重圧と感じられる環境があった。

オ

業者への折衝方法について
正当な理由なき業者との連絡先交換の禁止、業者への連絡時の固定電話または共有メールの使用、原則２名以上の職員による業者との折衝などが順守・徹底されていない環境があった。

６

再発防止策に係る意見書
今回のような事件を二度と発生させないために、再発防止策に係る本検証会議の意見を次に述べる。
(1) 入札制度について
ア

指名業者の決定について
指名競争入札執行に伴う、指名業者の選定および決定方法について改善を行われたい。
また、指名業者選定数を減じる場合は、やむを得ない事由等の限定を付すことに加え、合理的、客観的および明確な基準を設けるべきである。

イ

指名業者の事前公表について事前公表および事後公表の利点欠点について検討を行い、適切な公表方式の検討を行われたい。
また、予定価格が２億円以上の建設工事のみに適用している一般競争入札について、役務提供等の業務においても導入の検討を行い、談合の抑制を図られたい。
- 7 -(2) 事務処理についてア

業務設計について見積徴取により業務設計を行う場合は、多くの業者から徴取を行うなど、設計額が推測されないよう改善を行われたい。
また、コンサルティング業者を活用した業務設計についても検討されたい。

イ

執行起案について
業務設計に係る執行起案の回議方法については、引き続き、現在のルールを厳守しながら、決裁を行う職員を最小限に制限するなど、随時見直しを実施されたい。

ウ

包括発注について各施設、各業務での発注を検討し、多くの業者の受注機会の確保に努められたい。
また、資格が必要となる業務については、受託可能な業者が制限されることから、業者選定要件を考慮し、談合の抑制を図られたい。

(3) 組織体制についてア

契約審査会について審査会の本来の役割を果たすべく、公正性をもった審査、点検が行われ、不正の抑止が期待できる組織となるよう改善をされたい。

イ

職員の意識について担当職務別に継続的な研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に努め、研修後は効果の確認も行われたい。
また、コミュニケーションの活性化により不適切事案を発生させない職場作りに努め、周囲が不正行為等を発見した場合の内部通報制度を確立されたい。

ウ

人事配置について適正かつ定期的な人事異動を行い、不正が行われる環境について排除されるとともに、業務について業者任せとならないよう職員の専門的知識の向上、庁内外の専門的知識を有する者の配置の検討を行われたい。

エ

入札不落に伴う重圧について各業務に副担当を設けるなど、複数人体制を確立し、個人の重圧を分散できるような業務分担を行うとともに、所属長をはじめ、所属内で報告や相談ができる風土- 8 -を構築されたい。
また、専門的知識を有する業務について相談できる窓口の設置を検討されたい。
オ

業者への折衝方法について緊急時以外に個人所有の携帯電話を使用した業者への連絡を禁止することや、業者との折衝の際には、複数人体制で対応することを徹底されたい。

(4) 実施計画の策定について上記の意見を踏まえ、再発防止策の策定においては、これまでのやり方にとらわれることなく、具体的な実施内容を盛り込むことが望ましい。
また、中長期的に取り組むものについては、スケジュールを定めた実施計画を策定し、その実施状況を点検されたい。

- 9 -

７

総括意見
竜王町総務課職員が入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反および公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕、起訴されるという事件は、町政に対する町民の信頼を著しく失墜させるもので、一人の職員の行為、行動が、町政全体の信頼を失墜させる結果になることに対し、全役職員が改めて認識する必要がある。
本事件発生の原因には、職員の公務員としての倫理意識の欠如に加え、事件の発生を未然に防ぐことができなかった現行の入札制度、事務処理および組織体制にも問題があり、今後このような事件を発生させないため、本検証会議では、第三者としての立場から本事件の原因の検証、再発防止策に係る意見の取りまとめを行った。
今後、貴町が策定する再発防止策については、これまでのやり方にとらわれることなく、実施計画を定め、町長をもとに職員一人ひとりが誠実に履行するとともに、本事件を風化させることなく、改めて公務員として自覚と責任感を持ち公務に精進され、町民からの信頼回復が図られることを期待する。

- 10 -

（巻末資料）資料１

事件検証のためのマトリクス

次の表は、本事件を動機、機会、正当化の視点から検証し、再発防止策について検討を行うため、作成したものである。
今回の不正事案
動機※注１

組織の現状

再発防止策

１ ・職員による業者への ・公務員としての基本 ・設計額の漏洩は法に設計額の漏洩的に持つべき、コンプ 抵触する行為であるこ
ライアンス意識の欠如とを継続的な研修等により学び、コンプライアンス意識の向上に努めるとともに、研修効果の確認を実施
・研修については、担当職務別に実施するなど工夫を行う。

動機

２ ・職員において現受託 ・職員の施設管理に伴 ・業務について業者任業 者 と 引 き 続 き 、 仕 事 う専門的な知識の欠如

せとならないよう職員を共にしたいという願 ・専門的知識を有する の施設管理に伴う専門望が生まれた点（業者 職員の適材適所の配置 的知識の向上、庁内外との馴れ合い）の欠如

・現受託業者への信の専門的知識を有する者の配置を検討

頼、他業者が受託することで業務が滞るかもしれないという不安
動機

３ ・職員において入札不 ・限られた職員体制で ・各業務に副担当を設落に伴う再手続（再設 あるため、一人一担当 ける等、複数人体制を計等）を恐れていた可 の課、係については、 取り、個人の重圧を分能性他の業務も含め円滑に 散させる業務分担とす- 11 -

進 め る た め に 、 設 計 し る。
た業務について再手続 ・所属内で普段から報（再設計等）になるこ 告や相談ができる風土と が 重 圧 と な っ て い の構築る。

・専門的知識を有する・通常業務について相 業務について相談窓口
談 で き る 環 境 は 整 っ て の設置の検討いたが、専門的知識が必要な業務等については、相談体制が欠如していた可能性がある。
動機

４ ・契約審査会における ・本町での業務実績の ・契約審査会における指名業者決定の考え方

少ない業者を指名する 指名業者決定方法の改・ 担 当 課 に お い て 選 定 ことへの不安がある。

善を行う。

した業者について合理 ・前入札における辞退 ・指名業者選定数を減的な理由なく、業者数 業者が次入札において らす場合はやむを得なを減らす処理も応札しないという先 い事由等の限定を付す入観がある。

ことや、合理的な基準を設ける等客観的かつ明確な基準を設ける。

動機

５ ・契約審査会が契約事 ・ 契 約 執 行 に 際 し て ・契約審査会は契約執務に際して大きく影響 は、契約審査会の決定 行に関して、影響力をを及ぼす点事項が絶対である。

持つことから公正性をもった審査、点検を行い、事件の抑止が期待できる組織とするよう改善を行う。

- 12 -

今回の不正事案

組織の現状

再発防止策

機会

１ ・個人所有の携帯電話 ・原則、業者への連絡 ・緊急時以外における※注２

メール機能を使用した は固定電話または共有 個人所有の携帯電話を設計額の漏洩

メールを使用としてい 使用しての業者への連・正当な理由がない業 るが、徹底されていな 絡を禁止し、固定電話者との連絡先の交換い現状がある。

または共有メールの使・２名以上による業者用を徹底する。

対応がなされていない・業者折衝については点複数人で行うことを徹底する。

機会

２ ・ 設 計 書 の 作 成 に 伴 ・歩掛りが存在しない ・見積徴取による業務
い、指名予定業者より 業務等については、業 設計を行う場合は、多見積りを徴取者からの見積徴取によ くの業者より徴取を行・ 業 者 側 に お い て 設 計 り設計を行う。

い、設計額が推測され額 お よ び 予 定 価 格 を 推 ・ 見 積 り に つ い て は 、 ないよう対応を行う。
測できる可能性を高め 指名予定の業者から徴 ・他市町で実施されてていた。

取している。

いるコンサルティング
業者の活用を検討

機会

３ ・一職員が複数年にわ ・定期的な人事異動を ・適正かつ定期的な人たり同課において同業 行っているものの、人 事異動の実施により、務を行っていた点

員の関係等の理由によ 不正が行える環境の排り 、 調 整 が つ か な い 場 除を行う。
合もあった。

機会

４ ・執行起案の決裁者が ・６施設の庁舎管理お ・執行起案を決裁する多いことで設計額等の よび清掃業務の発注を 者を制限するなどし、漏洩の可能性が高めて 一括して行っているた 設計額を把握する者をいた。

め、各施設を管理する 最小限とする回議方法
課 の 担 当 か ら 課 長 ま で について検討- 13 -

が決裁を行っている。
機会

５ ・入札会執行に係る指 ・入札会の公正性を保 ・事前公表および事後
名 業 者 の 事 前 公 表 を つため、事前公表とし 公表の利点欠点につい行っている点ている。て検討し、適切な公表方式を決定し運用・指名を行わない一般競争入札の導入を検討

機会

６ ・６施設の庁舎管理お ・庁舎管理および清掃 ・業務軽減を求めるこ
よび清掃業務を一括発 業務について一括発注 とで、受託業者を変更注している点を行うことで、職員に したくないという願望

・特殊業務を包括発注 よる業務管理の軽減に が生まれる可能性があ
す る こ と に よ る 受 託 可 繋がる。

るため、各施設、各業能業者が限られ、談合務での発注を検討し、の可能性を高めてい多くの業者の受注機会た。の確保に努める。
・特殊業務（資格を有する業務）については、受託可能な業者が限定されることから、業者選定要件を考慮し、談合の可能性について排除する。

今回の不正事案

組織の現状

再発防止策

正当化 １ ・ 職 員 は 設 計 額 の 漏 洩 ・ 周 囲 が 職 員 の 行 為 に ・ 周 囲 が 不 正 に 気 づ※注３について問題のないこ 気付けなかった環境が き、問題事案を通報でと で あ る と 正 当 化 し て あった。

きる内部通報制度の確いた可能性がある点

立・上司、同僚との協議- 14 -や、業者との重要な打合せを複数人体制で対応するなどし、コミュニケーションの活性化を図り、不適切事案を発生させない職場作りに努める。

※注１

動機…不正行為を実行することを欲する主観的事情（自分の望みを叶えたり、悩みを解決したりするには、不正行為をするしかないという考えに至った心情）※注２

機会…不正行為の実行を可能ないし容易にする客観的事情（不正行為を起こせる立場にあると認識をしたうえで、それを実行できる能力や職場環境があること）※注３

正当化…不正行為の実行を積極的に是認しようとする主観的事情（自分に都合の良い理由をこじつけて、不正行為をすることに対して「犯罪ではない＝仕方ない」と思うこと）- 15 -

資料２

竜王町官製談合事件検証会議設置要綱

竜王町官製談合事件検証会議設置要綱(令和２年 12 月 16 日告示第 149 号)
（設置）
第１条

竜王町職員が官製談合防止法違反等の疑いで逮捕された事件（以下「官製談合事件」という。）に係る原因を検証し、再発防止の具体策（以下「再発防止策」という。）の策定に当たり、有識者等の意見を聴取するため、竜王町官製談合事件検証会議（以下「会議」という。）を設置する。
（再発防止策の履行）
第２条

町長は、会議の意見を最大限尊重し策定した再発防止策を誠実に履行するものとする。
（所掌事務）
第３条

会議の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 官製談合事件の原因究明に関すること。
(2) 再発防止策に関すること。
(3) その他会議が必要と認めること。
（組織）
第４条

会議は、委員５人で構成し、町長が委嘱または任命する。

（任期）
第５条

委員の任期は、委嘱または任命の日から官製談合事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書を町長に提出した日までとする。
（委員）
第６条

委員は、弁護士、公認会計士または税理士、大学教授、行政事務に従事する公務員および町長が適当と認める者とする。
２

委員または委員であった者は、会議で知り得た秘密を漏らしてはならない。
（委員の職務等）

第７条
２

会議に会長を置き、委員の互選により定める。

会長は、会議を代表し、会務を総理する。
- 16 -

３

会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第８条
２

会議は、会長が招集し、その議長となる。

会議は、委員過半数が出席しなければ開くことができない。
（関係者の出席等）

第９条

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席または関係資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第１０条

会議の庶務は、総務課において処理する。

（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、会長が会議に諮って別に定める。
付則（施行期日）
１

この告示は、令和２年１２月１６日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、官製談合事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書を町長に提出した日限り、その効力を失う。

- 17 -