特別養護老人ホームの入所に係る規程（目的）第 1 条 この規程は、入所申込者及びその家族並びに地域社会の福祉の向上に寄与することを前提に、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」（平成 14 年
8 月 7 日厚生労働省令第 104 号）に基づき、入所に関する基準等を明示することにより入所決定過程の透明性と公平性を確保し、真にサービスを必要とする者の円滑な施設入所に資することを目的とする。
（対象事業所）第 2 条 この規程の対象は、次の各号に定める特別養護老人ホーム（以下「事業所」という。
）とする。
（1）特別養護老人ホーム玉川ホーム（2）特別養護老人ホームあたみホーム（入所の取扱いに関する適正な運用）
第 2 条の 2 事業所における入所順位決定及び入所の調整に関しては、この規程に基づき適正に実施しなければならない。
（入所検討委員会）
第 3 条 事業所は、入所検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、合議制により入所順位の決定を行う。
２ 委員会に委員長を置き、事業所の園長をもって充てる。委員長は会務を統括する。
３ 委員会は、委員長が招集し、おおむね 3 ケ月に１回開催する。ただし、特段の必要がある場合は適宜開催することができる。
４ 委員長は、必要に応じて関係職員等を委員会に出席させることができる。
５ 委員会における入所順位の決定の経過は、詳細かつ正確に記録し、５年間保存する。また事業所は、県又は市町村から求めがあったときは、この記録を提示するものとする。
６ 委員の構成は次のとおりとする。
事業所の園長及び生活相談員、介護員、看護師､介護支援専門員の代表者並びに第三者委員（入所検討委員）
第 4 条 理事長は、入所検討委員（以下「委員」という。
）を任命する。
（第三者委員）第 5 条 入所申込者等の立場等を客観的に判断するため、第三者委員を置く。
2 第三者委員は、人格高潔にして、地域社会から人望が厚い者 1 名を選任する。
3 第三者委員は、理事会に諮り、理事長が委嘱する。
4 第三者委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
5 第三者委員の報酬は、別に定める役員等報酬規程による。

（入所対象者及び入所順位の決定）
第 6 条 入所対象者は、要介護３から要介護５までの要介護者及び要介護１又は要介護２の要介護者のうち、居宅において日常生活を営むことが困難なことについて以下の要件に該当し、特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。
）が認められる者とする。
（１）認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
（２）知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
（３）家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。
（４）単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。
2 入所順位は、前項に規定する入所対象者のうちから、第 3 条に規定する入所検討委員会に諮り、入所の必要性が高い者から優先して決定する。
3 委員会は第 7 条第 1 項第 4 号で定めた資料に基づき、本人及び家族又は代理者（以下「入所申込者等」という。
）の状況を次の項目に基づいて別表「指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所に係る参酌基準表」（以下「参酌基準表」という。
）の「Ⅰ 基本調査参酌基準」に基づいて入所の必要性の高さを点数化し、参酌基準表の「Ⅱ 優先入所順位参酌基準」を考慮し、入所順位を決定するものとする。
ア．本人の状況
イ．主介護者の状況
ウ．居宅サービス、施設サービスの利用状況
4 前項の規定にかかわらず、次の場合は、委員会の合議によらず園長の判断において入所を決定することができる。この場合においては、その経過及び根拠を記録し、次回開催の委員会に報告しなければならない。
ア．調整による入所
入所にあたって、事業所の受け入れ体制や機能、空ベッドの状況及び入所希望者の性別や心身状況の変化等により委員会で決定された入所順位による入所に支障があるときは、園長の判断により、その一部を調整し入所させることができる。
イ．措置による入所
老人福祉法第 11 条第 1 項第 2 号の規定に基づく措置委託があった場合は、園長は、優先入所の順位によらず、入所させることができる。
ウ．緊急性を要する入所
災害・虐待等の理由により保護を必要とするなど緊急やむを得ない場合は、園長は、優先入所の順位によらず入所させることができる。
（入所順位の基準及び手続き等）
第 7 条 入所順位の基準及び手続き等は次のとおりとする。
（１）園長は、入所申込者から入所申込書（様式１）を受理した場合には、入所申込者状況調査一覧表（様式 2）（以下「状況調査一覧」という。
）の末尾に追加する。この場合、生活相談員又は介護支援専門員等は、入所申込者の協力を得て面接調査や居宅訪問調査等を行い、その結果に基づき個別状況調査票（様式 3）を作成する。

なお、入所申込者の状況に変更が生じた場合は、入所申込者からの申出を基本とし、状況変更の申出がある毎に、個別状況調査票及び入所申込一覧の訂正を行う。
また、園長は入所申込者から、入所保留（辞退）届（様式 5）が提出された場合は、入所申込一覧から除くものとする。
（２）入所申込書及び個別状況調査票を資料として参酌基準表の「Ⅰ 基本調査参酌基準」に基づいて入所の必要性の高さを点数化する。
（３）状況調査一覧の上位の者について、参酌基準表の「Ⅱ 優先入所順位参酌基準」に基づき優先入所対象一覧表（様式 4）（以下「優先対象一覧」という。
）を作成する。
なお、優先対象一覧には、特に「入所の必要性の高さ」を示す詳細な内容や居宅介護の困難性を示す事情等を記載する。
また、特例入所申込者の入所について検討する際は、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について、改めて保険者市町村に意見を求めることができる。
（４）委員会に提出すべき資料は、状況調査一覧及び優先対象一覧とする。
なお、入所申込書及び個別状況調査票やその他の参考となる資料は必要に応じて提出する。
（５）入所の申込みは、入所申込者が、入所申込書（様式 1）に介護保険被保険者証の写しを添付して入所を希望する事業所へ申込むものとする。なお、入所申込者のうち要介護１又は２の者にあっては、第６条第１項で定めた特例入所要件について、入所申込み理由等を当該入所申込書に記載するものとする。
（６）事業所は、要介護１又は要介護２の者から入所申込みがあった場合、保険者市町村に対して報告を行うとともに、当該入所申込者が特例入所対象者に該当するか否かを判断するに当たっては、介護老人福祉施設特例入所意見書交付願（様式 6）により、保険者市町村の意見を求めることとする。
（７）入所申込者が、入所申込みをした後に入所申込書の記載内容に変更が生じた場合は、申込みをした事業所に申込み事項の変更届出を提出しなければならない。
（８）入所申込者が、都合により入所申込みの保留又は取下げをする場合は、申込みをした事業所に入所保留（辞退）届を提出しなければならない。
（９）事業所は、この規程を公表するとともに、入所申込者に対して、指針の趣旨や手続き等についての充分な説明を行い、入所申込書の同意欄に署名押印により同意を得なければならない。
また、入所順位の決定が行われた場合には、入所申込者の求めに応じてこれを説明しなければならない。
（介護支援専門員等との連携）
第 8 条 事業所は、より詳細かつ正確な情報資料の作成、あるいは適宜の更新情報収集のために、居宅介護支援事業所の担当介護支援専門員等との連携強化を図るものとする。
第 9 条 削除
（苦情解決）
第 10 条 入所申込者からの申込み等に関する苦情の申出があった場合、園長は事業所内の別に定める苦情解決委員会に諮るなど適切な対応を行うものとする。
2 事業所において解決に至らない場合は、関係機関と連携し解決を図るものとする。

（秘密保持）第 11 条 委員会の出席者は、業務上知り得た入所申込者等の個人情報を他に漏らしてはならない。
また、その職を退いた後も同様とする。
（その他）
第 12 条 入院期間がおおむね３ケ月以上経過し事業所を退所した利用者が、退院により再度の入所申込みをした場合においても、園長はこの規程に基づき取り扱うものとする。
2 入所順番の到来した入所申込者が、即時の入所を希望しない場合は、次回の委員会において、再び優先入所順位の決定を行うものとする。
3 この規程の運用にあたって疑義が生じた場合は、県及び市町村に対し、必要な助言を求めることができる。

附 則
この規程は平成 15 年 6 月 1 日から施行する。
2 第 5 条第 4 号の規定にかかわらず、第三者委員の任期は平成 15 年 6 月 1 日から平成 17 年 3月 31 日までとする。ただし、この期間の経過後の任期は、本規程の定めるところによる。
附 則
この規程は平成 17 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 19 年 4 月 1 日就任予定の第三者委員の任期は、第 5 条の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日までとする。
附 則
この規程は平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
２ この規程の施行の際、現に存する優先入所対象一覧表がある場合は、平成 20 年 10 月 31 日まで使用することができるものとする。
附 則
この規程は平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
２ この規程の施行の際、現に存する優先入所対象一覧表がある場合は、平成 22 年 12 月 31 日まで使用することができるものとする。
附 則
この規程は平成 25 年 9 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は平成 29 年 6 月 7 日から施行する。