平成 15 年３月期

決 算 短 信（連結）平成 15 年 5 月 28 日
上 場 取 引 所 大証第２部
本社所在地都道府県 京都府

上 場 会 社 名 株式会社 ヤマシナ
コ ー ド 番 号 ５９５５
（ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp）
問合せ先 責任者役職名
取締役総務部長氏
名青木 千代美決算取締役会開催日 平成 15 年 5 月 28 日
米国会計基準採用の有無(075) 591 − 2131

Ｔ Ｅ Ｌ

無

１． 15 年 3 月期の連結業績(平成 14 年４月１日〜平成 15 年 3 月 31 日)(1) 連結経営成績
売
上
高
営 業 利
百万円

15 年 3 月期
14 年 3 月期

％

5,298
5,371

(△13.0)(△ 5.7)

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

円

（金額は百万円未満切り捨て）
益

百万円

経
％

(―)
(―)

△256
△498

常

利

益

百万円

％

(―)
(―)

△246
△569

潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

円

％

銭

△ 29.6
15 年 3 月期――――――△1,171(―) △1512△ 24.5――――――△1,027(―) △163
14 年 3 月期(注) ① 持分法投資損益 15 年 3 月期
― 百万円
14 年 3 月期― 百万円
77,467,023 株 14 年 3 月期 64,082,660 株② 期中平均株式数(連結) 15 年 3 月期
③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

△
△

％
2.5
5.1

％
4.6
10.6

△
△

(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

15 年 3 月期
14 年 3 月期（注）期末発行済株式数(連結)株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

10,002
3,954
39.5
11,354
4,194
36.9
15 年 3 月期 97,831,943 株
14 年 3 月期 64,260,520 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 3 月期
14 年 3 月期

本財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 284
△1,149(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ０社
（除外）
０社

０社

百万円

495
272

持分法適用関連会社数
０社

２． 16 年３月期の連結業績予想(平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日)
売 上 高
経 常 利
百万円

現金及び現金等価物
期
末
残
高

△ 169
1,947

持分法（新規）

42
27

百万円

676
△1,372(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数

銭

40
65

（除外）

益

０社

１社

当 期 純 利 益
百万円

百万円

中 間 期
2,450
20
10
4,950
50
30
通
期
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）0 円 31 銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

― 1 ―（連結決算短信添付資料）
１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、主としてねじ部門及びその他の部門の製造・販売を行っております。
当社グループの事業に係わる主な位置付けは以下のとおりであります。
㈱ヤマシナ：ねじ部門及びその他の部門の製品の製造販売等を行っている。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ部門及びその他の部門の販売を行っており、また
当社営業業務の一部を代行している。

OTS Travel Service Inc. ：主に航空チケットの販売を行っている。
(連結子会社)
ツワイス㈱(連結子会社)：主にインターネットによる航空チケットの販売を行っている。

ジェイ・ランド㈱(非連結子会社)㈲トーヨー電子(非連結子会社)：主に不動産の売買を行っている。

㈱セイコークマモト(持分法非適用関連会社)：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の鉄芯等の特殊品を製造し、当中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っている。

：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の樹脂座付ねじの加工を行っている。

社へ納入している。

事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

製品の販売

製品の販売

製品の供給
㈱セイコークマモト

（親会社）
㈱ヤマシナ

（持分法非適用関連会社） 製品の納入㈲トーヨー電子（非連結子会社）

製品の販売

製品の販売代行

加工品の納入製品の供給㈱山科サービス（連結子会社）中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

不動産の売買航空チケットの販売

航空チケットの販売

ジェイ・ランド㈱（非連結子会社）

ツワイス㈱（連結子会社）

OTS Travel Service Inc.
(連結子会社)

得

意

― 2 ―

先

２．経 営 方 針（１）経営の基本方針
当社は､株主価値重視の経営を最重要施策と位置付け、精密ねじのメーカーとしてＱ・Ｃ・Ｄ（品質・コスト・納期）を重視して顧客のニーズに応えることを使命としており、これを実現し更に強固なものとするため、 技術立社
熟慮断行 をモットーに、安定的且つ継続的利益確保を基本方針としております。
しかしながら、ねじ業界は顧客からの値下げ要求、鋼材メーカーからの原材料費の値上げ要求との狭間にあり、これに当社はどう対応して利益確保を実現するかが経営戦略・戦術の主眼となります。この対応策は、従来の製造・販売メカニズムを切り捨て、基本に立ち戻って新たな仕組みと抜本的な構造改革を断行する方針のもとに、具体的施策を実行に移しております。
短期的施策としましては、先ず第一に利益至上主義に徹し、利幅の少ない製品は生産しないことにしました。例え売上高が減少しても全製品が一定以上の利益が必ず確保できる基盤作りを進めております。
その上で目的数値を定めた人件費等固定費の削減、生産管理システムの改善、在庫圧縮等の合理化を、更には不良品やロスの削減運動を強力に推進することによって、利益創出体質を確立するものとします。
中長期的施策としましては、利益ベースを構築した上で、今や当社の戦略商品であるプラスチック用の『デルタＰＴねじ』の拡販を強力に推進し、これら付加価値製品がそのまま利益計上になる経営を行うものとします。一方、国内産業の空洞化による需要低下の対応策として、海外生産工場の建設を目的とした海外進出の展開が不可欠であります。既に発表しましたタイ国の大手ねじメーカーとの合併による現地生産は第二段階を終え、機械設備と現地指導を経て本年９月から操業開始の予定であります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は､収益状況に応じ､株主配当を行うことを基本としておりますが、残念ながら当期もこれに報いることが叶わず、一日も早い配当を目指し、鋭意努力を重ねてまいる所存であります。
株主の皆様には大変申し訳のないことですが、当期での配当はご容赦いただきますようお願い申し上げます。
（３）今後会社が対処すべき課題
当社のおかれた業界の中での経営環境は､引き続き産業の空洞化､コストダウンの要求、原材料の値上げ要求等、厳しい状況が予測されますが､徹底した基本的構造改革及び合理化による利益体質の確立以外にないと認識しております。
前述の通り商品の絞込み､製造､物流等全般にわたる細部分析によるＣＩＭシステムの構築によって､生産技術･管理システムの改善､機械稼働率のアップを図り､一層の製造原価低減により競争力の強化に取り組んでまいります。
併せて、老朽化した熱処理施設を改築することを進めているほか、利益創出に寄与する新製品『デルタＰＴねじ』の生産体制の整備、また将来を見据えた新製品開発、新技術創出の基盤となる技術者の増強・養成及び試験機器等のインフラの整備を図ってまいります。
また､健全経営基盤の確立による取引先の信用回復はもとより､現代の製造業の社会的責務とされている環境保全対策としての六価クロム対策､環境全般を取り扱うＩＳＯ１４００１の認証取得は､商品販売
上の必須課題であり､その審査は全て完了し本年６月中の取得予定となっており、ＩＳＯ０９００１の２０００年版移行登録も本年１２月中の予定であります。
（４）コーポレートガバナンスに関する基本的方針
コーポレートガバナンスにつきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤
監査役１名、社外監査役２名の組織とし、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行う体制にしております。１２８期定時株主総会の承認を経て、１２９期からは更に経験豊な社外監査役を１名選任し補充を図ることにしております。
取締役会につきましては、取締役数の適正化を図るとともに、社外取締役を選任しております。監査役と同様に１２９期からは更に１名の社外取締役を選任することにしております。
また、本年７月から執行役員制度を導入し、取締役会を経営方針の意思決定機関及び業務執行の監督
機関との位置付け、よりスピーディな意思伝達が行えるようにするとともに、取締役会が決定した経営方針・戦略に沿って業務執行を分担することにより、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るものとします。
更に、コンプライアンス意識の向上のため、ＩＳＯ０９００１、１４００１の各項目をそのマニュアルとして全社員に徹底し、社員の教育や企業論理の向上に務めてまいります。

― 3 ―３．経営成績および財政状態（１）経営成績①当期の概況
当 期 に お け る 我 が 国 経 済 情 勢 は 、デ フ レ 経 済 が 更 に 進 行 す る な か 、依 然 と し て 内 需 主 導の景気回復は望めず、民間設備投資、雇用調整、個人消費の停滞が続き、ＧＤＰは実質ゼロとなるなど経済の低迷がより深刻となり、極めて厳しい状況のまま推移しました。
こ の よ う な 状 況 の も と 、当 社 は 赤 字 体 制 脱 皮 を 計 り 、昨 年 ５ 月 に 子 会 社 の 株 式 会 社 滋 賀
ファスナーを吸収合併し大規模な合理化を断行するとともに、新製品のプラスチック用
ねじ『デルタＰＴねじ』の売り込み、Ｑ・Ｃ・Ｄの更なる向上、原価管理・生産技術管理システムの充実、経費削減などによる業績向上に努めてまいりました。
し か し な が ら 、国 内 産 業 の 空 洞 化 は ま す ま す 厳 し く な る 反 面 、汎 用 ね じ の 輸 入 依 存 の 傾向が顕著になり、その上ユーザーのコストダウン、原材料の値上げ要求等の諸条件が営
業成績を阻害する要因となりました。
そ の よ う な 環 境 下 に お い て 、 当 期 の 連 結 売 上 高 は 52 億 9,895 万 円 （ 前 年 同 期 比 53 億
7,113 万 円 、 1.3％ 減 ） と な り ま し た 。 損 益 面 に お き ま し て は 、 経 常 損 失 が 2 億 4,614 万円 （ 前 期 の 経 常 損 失 5 億 6,930 万 円 ） と な り 、 当 期 純 損 失 は 貸 倒 引 当 金 繰 入 、 子 会 社 評
価 損 及 び 有 価 証 券 評 価 損 な ど の 特 別 損 失 の 計 上 に よ り 、 11 億 7,123 万 円 （ 前 期 の 当 期 損
失 は 10 億 2,758 万 円 ） と な り ま し た 。
当期の部門別売上高は、次のとおりであります。
（ねじ部門）
特殊圧造部品・ねじ部品、汎用ねじ：当部門では、主な需要先である精密機器及び自動車関連業界は、幸いにして自動車関連の需要の伸びが売上に寄与しましたが、その他は横這いに推移しました。汎用ねじの需要先の家電・住宅関連業界は、輸出の減少による景気低迷や、公共工事及び新設住宅建設の減少に伴い、建設関連ユーザー向けねじは依然として不振であり、ＩＴ関連の需要も回復に至りませんでした。
そ の 結 果 、 当 部 門 の 売 上 高 は 46 億 6,600 万 円 （ 前 年 同 期 比 △ 1.0％ ） と な り ま し た 。
（その他の部門）
締結部品・部品他：当部門では、顧客のニーズに合わせた提案型営業を展開してまいりましたが、景気回復の遅れと海外生産による国内産業の空洞化が加速し、厳しい状況で推移しました。
そ の 結 果 、 当 部 門 の 売 上 高 は 3 億 4,098 万 円 （ 前 年 同 期 比 23.9％ ） と な り ま し た 。
（旅行関連等サービス事業）
当部門の主な業務内容は、格安旅行航空券の販売であり、米国同時多発テロ事件の影
響が、当期にも影を落とし合わせてイラク戦争の影響また消費者の国内旅行志向により
当 部 門 の 売 上 高 は 、 2 億 9,385 万 円 （ 前 年 同 期 比 23.6％ 減 ） と な り ま し た 。
（不動産関連事業）
当部門の当期における主な業務内容は、昨年 3 月に着手したマンション建設共同事業が 本 年 4 月 に 完 了 し 、 5,200 万 円 の 収 入 が あ り ま し た 。
②次期の見通し
次期の見通しといたしましては、デフレ克服の終焉が不透明であり、需要回復には時間を 要 す る と 思 わ れ ま す 。し か し な が ら 今 期 以 上 の 合 理 化 ･簡 素 化 に よ り 経 営 体 質 の 強 化 を 図
り 、 ま た 技 術 面 で は ド イ ツ の ネ ジ メ ー カ ー で あ る EＪ OT 社 と 特 許 権 実 施 契 約 に 基 づ き 開 発
したプラスチックねじのデルタＰＴが次期の売上増に寄与する計画であります。

― 4 ―（２）財政状態
当連結会計期間における現金及び現金同等（以下「資金」という）は、長期借入金返済、土地の取得による減少はあったものの、預金の払い戻しなどによる収入で 22,272 万円増加し、当連結会計期間末には 49,559万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結期間の営業活動は、仕入債務の圧縮を計りましたが、棚卸商品の増加などがありその結果 28,419
万円の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結期間の投資活動は、子会社合併費用 31,849 万円がありましたが、預金の取崩し、共同事業資金の回収、有価証券の売却を行い、67,674 万円の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結期間の財務活動は、借入金の返済等で 16,982 万円の減少となりました。

― 5 ―４．連結財務諸表等① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金※３2,705,020

２

受取手形及び売掛金※５966,825

737,217３

たな卸資産

942,878

1,032,042

４

共同事業支出金

938,570

790,570５

その他

624,005

88,58860,765

貸倒引当金△19,988△16,822

流動資産合計

5,621,895

49.5

3,227,779

32.3

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物※３

減価償却累計額
２

機械装置及び運搬具△675,681※３

減価償却累計額
３４998,966

222,588

減価償却累計額△192,937※２※３

有形固定資産合計

323,284△705,267

229,025△2,040,293

29,651△200,813

2,532,994△2,303,969

工具器具備品土地

1,089,809
384,541

2,237,766
197,472

227,797

3,533,794
4,115,756

26,9833,852,229

36.2

4,461,227

44.6(2) 無形固定資産
１

電話加入権

3,670

3,670

２
３

その他

2,924

15,968連結調整勘定71,08654,139無形固定資産合計

77,681

0.7

73,7790.7(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

２

長期貸付金

３

長期預託金

４

預け金

５

その他
貸倒引当金

Ⅲ

※１
※３
※６

500,981

176,360

525,600

545,600

549,000

549,000
1,808,855※１

134,873

83,023△393,160△1,094,600

投資その他の資産合計

1,317,295

11.6

2,068,238

20.7

固定資産合計5,510,734

48.5

6,603,245

66.0

繰延資産
社債発行差金繰延資産合計
資産合計

222,053

171,359

222,053

2.0

171,359

1.7

11,354,683

100.0

10,002,384

100.0

― 6 ―

前連結会計年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
※３
※５
※３

１

支払手形及び買掛金

1,208,628

1,326,784

２

短期借入金

439,548379,558３４

未払法人税等

8,995

9,071

繰延税金負債

2,841

―

５

賞与引当金

61,011―６

その他

164,047

198,820

流動負債合計Ⅱ

1,885,072

16.6

1,914,235

19.1

固定負債
１

転換社債

２

長期借入金

３
４

退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債※３※２2,500,000

1,770,000

737,323

406,046

832,494

769,769

1,187,524

1,187,524

固定負債合計5,257,342

46.3

4,133,340

1.4

負債合計

7,142,414

62.9

6,047,575

60.5

17,7230.2―

3,817,696

33.6

―

―

39,8920.4――

1,660,255

14.6

―

―

5,517,843

48.6

―

―

1,330,412 △11.7――(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ

再評価差額金

※２

Ⅳ

欠損金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

3,972

0.1

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定

3,482

0.0

―

―

Ⅶ

自己株式
資本合計

△340

△0.0

―

―

4,194,545

36.9

―

―

Ⅰ

資本金

―

―

4,214,838

42.1

Ⅱ

資本剰余金

―

―

372,749

3.7

Ⅲ

利益剰余金

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金――

1,660,255

16.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額金――△13,431△0.1

Ⅵ

為替換算調整勘定

―

―

9,934

0.0

Ⅶ

自己株式

―

―

△665

―

―

3,954,808

39.5

11,354,683

100.0

10,002,384

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 7 ―△2,288,872 △22.9

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 運賃
３ 人件費
４ 貸倒引当金繰入額
５ 賞与引当金繰入額
６ 退職給付引当金繰入額
７ 減価償却費
８ その他
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ 共同事業分配金
５ 補助材料受贈益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 転換社債発行諸費用
４ 社債発行差金償却
５ 連結調整勘定償却
６ その他
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 固定資産売却益
３ 関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券評価損
４ 投資有価証券売却損
５ 貸倒引当金繰入額
６ 合併による諸経費
７ 子会社株式評価損
８ その他
税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
少数株主損失
当期純損失

注記
番号

百分比
(％)
5,371,133 100.0
4,629,510
86.2
741,62213.8

金額(千円)※４

25,074
148,969
559,054―
15,641
16,39921,865452,748

49,642
4,904
7,789
―
―
25,139

※１

※２

※３

※５
※６

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

39,782
17,89641,89327,946
16,94614,18562,49749,378―2,068
17,629112,183
16,946393,160―――

1,239,750
498,128

87,476

23.1
△9.3

1.6

158,6502.9
569,301 △10.6

111,876

541,988

2.1

10.1

999,414 △18.6
28,166

0.5――
1,027,580 △19.1

― 8 ―

百分比
(％)
5,298,953 100.0
4,348,832
82.1
950,12117.9

金額(千円)

16,488152,091
558,043
504―
3,926
19,421
456,117

1,206,593
256,47122.8△4.8

138,297

2.6

127,971
246,144

2.4
△4.7

1,226
3,773
600

5,599

0.1

21,751
44
59,067
55,831
701,440
17,84649,99932,047

938,028

17.7

1,673
3,777
12,23252,00050,00018,61332,212
18,236
5,971
50,694
16,946
3,909

1,178,573 △22.2
8,041

0.2

15,3830.3
1,171,231 △22.1

③ 連結剰余金計算書

区分Ⅰ

欠損金期首残高Ⅱ

欠損金減少高１資本準備金取崩額
２持分法適用会社減少による欠損金減少額

注記
番号

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)
1,771,367

1,465,663
2,872

―

―
1,468,536

―

―

Ⅲ

当期純損失

1,027,580―

Ⅳ

欠損金期末残高

1,330,412―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ39,892

資本剰余金増加高
転換社債転換による資本準備金増加高Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金期末残高

332,857―
372,749(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高△1,330,412

合併に伴う利益剰余金増
加高ⅢⅣ212,771

利益剰余金減少高
当期純損失

1,171,231

利益剰余金期末残高△2,288,872― 9 ―④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純損失
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却
４ 貸倒引当金の増加額(△減少額)
５ 賞与引当金の増加額(△減少額)
６ 退職給付引当金の増加額(△減少額)
７ 受取利息及び配当金
８ 支払利息９ 賃貸料
10 転換社債発行諸費用
11 投資有価証券売却益
12 投資有価証券売却損
13 投資有価証券評価損
14 有形固定資産売却益
15 有形固定資産売却損
16 有形固定資産除却損
17 社債発行差金償却
18 売上債権の減少額(△増加額)
19 たな卸資産の減少額
20 仕入債務の増加額
21 その他小計
23 利息及び配当金の受取額
24 利息の支払額
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 貸倒引当金の増加額
４ 共同事業支出金の支出
５ 共同事業支出金の回収による収入
６ 有形固定資産の取得による支出
７ 有形固定資産の売却による収入
８ 無形固定資産の取得による支出
９ 投資有価証券の取得による支出
10 投資有価証券の売却による収入
11 新規非連結子会社株式取得による支出
12 連結子会社株式追加取得による支出
13 非連結子会社株式追加取得による支出
14 貸付けの増加による支出
15 貸付金の回収による収入
16 賃貸料の収入
17 預託金の減少による収入
18
預け金の支出
19 非連結子会社株式評価損
20 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 10 ―△999,414
71,702
16,946△2,228△31,972△113,311△54,547
39,782△7,78941,893△62,497
16,946106,169△49,378
2,068
17,62927,946116,034
277,969△220,906△329,618△1,136,576
54,547△39,782△27,981△1,149,791△1,178,573
69,581
16,946
715,096△61,011△62,724△5,45150,449△12,232―△1,226
55,83159,067△3,77321,751
44
50,694
21,840△89,164
84,175△77,157△231,153
5,451△50,449△8,041△284,192△2,528,918
375,703
393,160△110,000
51,670△63,132
60,759△702―
209,991△50,000△3,300△500△7,207
165,120
7,789
51,000――75,774△1,372,792△76,274
2,190,192――
148,000△406,511
322,207△11,967△12,570
213,582――――945
12,232―△1,808,855
49,99955,763676,745

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

区分
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 転換社債の発行による収入
５ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高△150,194270,631△423,215
2,250,000△165
1,947,055△575,528
848,398
272,870△276―△376,991―
207,443△169,824
222,729
272,870
495,599（継続企業の前提）
当グループは、当連結会計年度において、経常損失2億4,614万円（前期の経常損失は5億6,930万円）となり、更に貸倒引当金繰入、子会社評価損及び有価証券評価損などにより、当期純損失11億7,123万円（前期の当期純損失は10億2,758万円）となり、その結果当期未処理損失が22億8,887万円となりました。
これにより、当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、製造面においては、まず従来の製造メカ
ニズムの全面的改革を断行し稼働率の向上､不良品・ロスの半減運動などにより製造原価の低減を図ります。
営業面においては、不採算商品の売価改訂乃至生産中止を本年8月末を目途に実行するとともに、利益率の高い新製品「デルタＰＴねじ」などの付加価値製品の拡販に全力を傾注します。併せて固定費の１０％削
減を全社ベースで行います。
また、旅行関連会社OTS

TravelServiceInc.は、既にシカゴ支店閉鎖、ニューヨーク本社事務所移転、従業員1/2縮小等の合理化を終え、国内ツワイス株式会社も人員削減により、それぞれ利益創出基盤を確立しており、固有顧客（主として企業）へのサービスを中心に利益を確保し、国内・米国の景気回復を期し業績拡大に努めます。
一方、本年中に終了する不動産事業費7億9,050万円の回収をもって、借入金債務の大幅圧縮を計り、キャッシュ・フローの改善を行うことによって財務体質の強化を計ります。
この基本方針の達成には従業員の協力が不可欠であり、全員集会を開催するなど、その徹底と継続的管理を行い、全社一丸となって計画を達成し、利益創出体制の構築に邁進する所存であります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

― 11 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社名㈱滋賀ファスナー㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel Service Inc.
(2) 非連結子会社の名称等㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、ジェイ・ランド㈱は平成13
年９月17日に新規設立による株式の取得により子会社となりました。
(1) 持分法適用非連結子会社
１社(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel Service Inc.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子中国山科サービス㈱(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社㈲トーヨー電子及び関連会社中国山科サービス㈱は、いずれも連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
なお、セイコークマモトも連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微になり、かつ全体としても重要な影響を及ぼさなくなったためであります。
連 結 子 会 社 の う ち 、 OTS Travel
Service Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

― 12 ―(2) 非連結子会社の名称等㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用非連結子会社

１社(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子中国山科サービス㈱(持分法の適用範囲から除いた理
由)
同左

同左

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券の評価基準及び評価方
法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価
方法
製品、仕掛品については売価還元法による原価法。その他のたな
卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しています。
なお、㈱山科サービスの製品については移動平均法による原価法
により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は建物15年〜50年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費の処理
支出時に全額費用として処理しています。
② 社債発行費の処理
支出時に全額費用として処理しています。
③ 社債発行差金
転換社債の償還期間(2001.9.30〜2006.8.31)に渡り、均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上
しております。

― 13 ―

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券の評価基準及び評価方
法
その他有価証券
時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左
たな卸資産の評価基準及び評価
方法同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費の処理―②

社債発行費の処理
同左③

社債発行差金同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員給与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
なお、当期末については夏季を支給しない予定ですので計上しており
ません。

③

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

項目

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

― 14 ―③

退職給付引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
同左

同左

同左
同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(貸借対照表)(貸借対照表)自己株式については、前連結会計年度までは「自己株式」を「資産の部」に表示しておりましたが(175千円)、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の改正に伴い、前連結会計年度より資本に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示しております。
―(連結損益計算書)
固定資産売却損及び固定資産除却損は前連結会計年度まで固定資産除売却損としてまとめて表示しておりまし
たが、発生原因をより明瞭にするため、それぞれ個別に掲記しました。

―

財務諸表等規則の改正により当連結会計年度から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。
―― 15 ―

追加情報
当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(金融商品会計)(金融商品会計)
当連結会計年度よりその他有価証券のうち時価のある―ものについては、当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、移動平均法による原価法から決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、(負債の部)の「繰越税金負債」2,841千円及び(資本の部)の「その他有価証券評価差額金」3,972千円を計上しております。
（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式―及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
（連結貸借対照表）
資本の部については、「商法施行規則」附則第３条ただし書の規則により、当連結会計年度から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
（連結剰余金計算書）
１ 連結財務諸表等規則の改正により当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 連結財務諸表等規則の改正により当連結会計年度から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示
しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりま
した当期純損失については「利益剰余金減少高」の内訳として表示しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日
企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載の通りであります。

― 16 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成14年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)4,886千円
投資その他(出資金)2,500千円※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額
252,391千円
再評価後の帳簿価額
3,100,170千円
なお、当該事業用土地の平成14年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を302,099千円下回っています。
※３ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,585,027千円
建物及び構築物
39,441千円
機械装置及び運搬具
152,869千円
合計
2,777,338千円(2) その他の担保提供資産
預金140,500千円
建物及び構築物
148,240千円
土地630,243千円
投資有価証券
232,444千円
合計
1,151,427千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりです。
短期借入金
422,044千円
長期借入金
726,221千円
支払手形及び買掛金
200,568千円
リース債務
232,711千円
合計
1,581,545千円
４ 受取手形割引高は、597,010千円であります。
受取手形裏書譲渡高は、53,321千円であります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
84,993千円
支払手形309千円※６ 前連結会計年度までは株主長期貸付金として表示
していましたが、貸付先が株主でなくなったため科目の振替を行っております。

当連結会計年度(平成15年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,400千円
投資その他(出資金)2,500千円※２
同左

再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額
252,391千円
再評価後の帳簿価額
3,100,170千円
なお、当該事業用土地の平成15年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を277,931千円下回っています。
※３ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,691,341千円
建物及び構築物
77,220千円
機械装置及び運搬具
195,244千円
合計
2,963,806千円(2) その他の担保提供資産
預金152,525千円
建物及び構築物
142,636千円
土地842,363千円
投資有価証券104,393千円
合計
1,241,918千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりです。
短期借入金
359,110千円
長期借入金
366,232千円
支払手形及び買掛金
225,819千円
リース債務260,946千円
合計
1,212,107千円
４ 受取手形割引高は、804,778千円であります。
受取手形裏書譲渡高は、82,515千円であります。
※５
―

※６
―

― 17 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１※２

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

転換社債発行諸費用に含まれる社債発行費

41,893千円

その他に含まれる
新株発行費

4,530千円

※１

―

※２

―

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３
機械売却益
147千円
土地売却益
49,231千円※４

研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械売却益
3,773千円※４

研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

54,846千円

61,296千円※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※５
建物売却損
2,068千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械売却損
21,546千円※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６
機械除却損
4,433千円
備品除却損
75千円
建物除却損
13,121千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械除却損
44千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,705,020千円
現金及び預金勘定
624,005千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△232,150千円△128,405千円
定期預金
定期預金
エスクローアカウント預金
エスクローアカウント預金△2,200,000千円― 千円
現金及び現金同等物

272,870千円

現金及び現金同等物― 18 ―

495,599千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び557,108
174,250
382,857
運搬具

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び454,409
197,666
256,742
運搬具

備品

備品

合計
２

87,297

20,627

66,670644,406

194,877

449,528

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
97,726千円
１年超
360,134千円
合計
457,861千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
100,338千円
減価償却費相当額
94,037千円
支払利息相当額
13,440千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

283,286

81,224

202,062

737,695

278,890458,804

２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
124,569千円
１年超
347,776千円
合計
472,345千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
128,361千円
減価償却費相当額
116,379千円
支払利息相当額
16,220千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
５

利息相当額の算定方法
同左― 19 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成14年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成14年3月31日現在)
区分

連結決算日における連取得原価

結貸借対照表計上額

(千円)

差額
(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

165,696262,201

96,505

②債券

―

―

―

1,648

3,227

1,579

167,344

265,42998,084①株式240,629

158,281△82,348

②債券

―

―

―

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

25,55518,302△7,253

小計

266,184

176,583△89,601

合計

433,529442,013

8,483

③その他

注) 当連結会計年度において有価証券について115,852千円(その他有価証券で時価のある株式
115,852千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額(千円)

163,440

５

62,497

売却損の合計額(千円)
16,946

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

６968

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債権の連結決算日後における償還予
定額該当事項はありません。

― 20 ―

当連結会計年度(平成15年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成15年3月31日現在)
区分

連結決算日における連取得原価

結貸借対照表計上額

(千円)

差額
(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

45,121

48,049

2,928

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

45,121

48,0492,928

111,746

104,828△6,918小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式

―

―

―

25,555

16,113△9,441

小計

137,301

120,942△16,359

合計

182,423

168,991△13,431②債券③その他注) 当連結会計年度において有価証券について59,067千円(その他有価証券で時価のある株式
59,067千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額(千円)

202,846５1,226

売却損の合計額(千円)
55,831

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

６968

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債権の連結決算日後における償還予
定額該当事項はありません。

― 21 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至平成14年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度
1)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
ただし国内連結子会社のうち１社は、退職金制度の一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、海外連結子会社では退職金制度を採用しておりません。
2)

退職給付債務に関する事項(当期：平成14年３月31日)①退職給付債務△832,494千円②未積立退職給付債務△832,494千円③退職給付引当金△832,494千円

(注)

3)

退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項(当期：自平成13年４月１日①当期発生分の退職費用

至平成14年３月31日)

60,336千円②会計基準変更時差異の費用処理額―千円③退職給付費用

60,336千円

当連結会計年度
1)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
ただし国内連結子会社のうち１社は、退職金制度の一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、海外連結子会社では退職金制度を採用しておりません。
2)

退職給付債務に関する事項(当期：平成15年３月31日)①退職給付債務△769,769千円②未積立退職給付債務△769,769千円③退職給付引当金△769,769千円

(注)

3)

退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項(当期：自平成14年４月１日①当期発生分の退職費用

至平成15年３月31日)
4,028千円②会計基準変更時差異の費用処理額― 千円③退職給付費用

4,028千円― 22 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
当社及び連結子会社は金属製品事業(ねじ及び関連製品等製品販売)を主な事業としており、当該事業の連結売上高、営業損益の絶対値及び資産の金額の全セグメントの合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
当社及び連結子会社は金属製品事業(ねじ及び関連製品等製品販売)を主な事業としており、当該事業の連結売上高、営業損益の絶対値及び資産の金額の全セグメントの合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 23 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至平成14年３月31日)

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連 中国山科
広島県
会社 サービス㈱ 福山市

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

10,000

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

ねじ及びそ
(所有)
れに関する
当社製品
製品の販売
直接
40.0 兼任２名
販売の一切
の販売
間接
10.0
の業務

157,498

役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

売掛金
16,881
受取手形 (注)３ 4,105(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２ 上記取引金額には消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。
３ 他に割引手形43,724千円あります。

当連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

㈱セイコー 熊本県
クマモト 小鹿市
関連
会社 中国山科広島県
サービス㈱ 福山市

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ねじの製造

182,053

受取手形
立替金

(注)３
8,303

売掛金
163,263 受取手形
立替金

22,909(注)３
11

10,000

ねじ製品の
直接
特殊製造

45.0 兼任２名

製品の納入

10,000

ねじ及びそ
れに関する
直接
販売の一切
の業務

38.0 兼任１名

当社製品
製品の販売
の販売

(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２ 上記取引金額には消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。
３ 他に割引手形61,890千円あります。

― 24 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
１株当たり純資産額

65.27円 １株当たり純資産額

40.42円

１株当たり当期純損失

16.03円 １株当たり当期純損失

15.12円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
いては、転換社債を発行しておりますが、１株当たり当 は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し期純損失が計上されているため記載しておりません。
ておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（注） 一株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成 14 年３月 31 日
―
―
―
―
―

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日)
1,171,231―
1,171,231
77,467（新株引受権付社債）
2006年満期ユーロ円転換社債
これらの詳細については、第５経
理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結附属明細表の社
債明細表に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１ 当社は、生産体制の見直しおよび経営全般にわたる
効率化、合理化を達成するため、グループ全体の抜本的機構改革を企図として、100％子会社である㈱滋賀ファス
ナーと平成14年２月26日に合併契約を締結し、平成14年
５月１日をもって、当社を存続会社として合併しました。
①合併期日
平成14年５月１日②合併の形式当社を存続会社とし、㈱滋賀ファスナーを解散会社とする吸収合併とし、合併による新株式の発行および資本金の増加は行っておりません。
③財産の引継合併期日において、㈱滋賀ファスナーの資産・負債および権利義務の一切を引継いでおります。
なお、㈱滋賀ファスナーの平成14年４月30日現在の財政状態は次のとおりであります。
資産合計
596,257千円
負債合計
736,250千円
資本合計△139,993千円
２ ㈱滋賀ファスナーは、当社との合併に伴い、全従業員に対し平成14年３月31日までに希望退職者の募集を行った結果、39名が応募し、平成14年４月30日付で退職致しました。
希望退職者39名に対する割増退職金5,243千円は翌連結会計年度において特別損失として計上する予定であります。
３ 投資その他の資産に計上している長期貸付金
525,600千円及び長期預託金549,000千円は返済期日を経過延滞しておりますが、早期全額返済を求め鋭意交渉中であります。

―― 26 ――

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の金属製品事業における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)ねじ部門

3,226,986

7.1

−

−

3,226,986

7.1

その他の部門合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額は、事業部門間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度の金属製品事業におけるねじ製造の受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
ねじ部門
その他の部門合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,208,972△11.2

393,141△26.8

339,662

20.7

7,651

8.6

4,548,634△ 9.4

400,792△26.4(注) １ 上記金額は、事業部門間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績① 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)

ねじ部門
金属製品
事業

その他の部門小計

旅行関連等サービス事業
合計

前年同期比(％)

4,664,116△1.0

340,982

23.9

5,005,099

0.4

293,854△23.6

5,298,953△1.3(注) １ 上記金額は、事業部門間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

② 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

販売高(千円)
東洋物産㈱(注)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
割合(％)

505,951

販売高(千円)
9.4

上記金額には、消費税等を含んでおりません。

― 27 ―

548,213割合(％)
10.4