事業計画
我が国経済はアベノミクスにより穏やかな回復基調が続いていたが、年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に下押しされ、国難とも言うべき厳しい状況に立入り、財政・金融・税制などあらゆる手段を総動員した思い切った経済対策の実行が不可欠となっている。
我が国の木材需要量は回復傾向にあり、国産材供給量も増加傾向で平成 30 年の木材自給率は 36.6 パーセントの 8 年連続の上昇（林野庁、元年 9 月 27 日公表）、また、同年にエネルギーとして利用された木質バイオマスのうち、木材チップは前年比 6.6 パーセント増の 930 万絶乾トンとなった（林野庁、元年 12 月 25 日公表）。
このような中、国産材チップ業界は、リーマンショック後に木材チップの重要な需要先である紙・板紙の内需は大きく落ち込みそれ以降は元の水準に回復することなく推移し、また、地域によっては発電用原木の需要増などもあり、経営は厳しさを増している。
今後、木材チップは製紙需要の大きな増加は期待できないと思われるものの林業の成長産業化に向けた改革を図るため、バイオマス利用の促進やセルロ―スナノファイバ―（CNF）や木材成分を活用した飼料・肥料など新規需要の増加などを踏まえた国産材チップの安定的な供給に努め、長期的展望のもと将来を見据えた事業展開を図ることが必要である。
このような各般の情勢を踏まえ、本年度は次の事項を重点的に取り組むとともに当連合会を取り巻く課題について委員会による検討・提言を行う。

１

東日本大震災復興対策の推進
東日本大震災の被害対策及び復興対策については、震災後 9 年を経ても依然として大きな課題が残り、これらの課題に対応して着実な努力を続けることが求められている。
特に、木材チップ業界に関しては樹皮の処理が大きな課題であるが、風評被害対策も含めて行政とも緊密な連携をとり、木材関連の放射性物質基準値遵守を徹底し、木材チップの安定的な生産に努める。

２

合法伐採木材及び間伐材流通の円滑な推進
平成 29 年 5 月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」については、その適切な運用が図られるよう引き続き木材関係団体との連携に努めるとともに会員・賛助会員に対して関連する情報の提供を行う。

また、合法伐採木材の適切な受入れと供給を各業種間で円滑に推進できるよう取り組むとともに適正な合法木材取扱事業者の認定に努める。
加えて、間伐材チップの確認のためのガイドラインに基づく間伐材取扱事業者の認定に努め、製紙業界などが必要とする間伐材証明の普及を促進し、製紙用間伐材チップの安定供給体制を支援し、間伐材チップの利用を推進する。

３

木質バイオマスによる発電利用への取組み
再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度においては、木質バイオマスを提供する事業者が間伐材等由来の証明された燃料を供給することが肝要であり、このことを確保するため発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン等に基づく適切な実施に努める。
このため、認定事業者に対する研修会を開催するほか、立入検査の実施（分別管理、書類管理等の確認）のほか登録事項変更届、取扱実績報告などの提出徹底に努める。
また、間伐材・林地残材等については発電利用の需要が拡大しつつあり、素材生産事業体と連携してその安定供給体制の構築に努める。
さらに、小規模分散型の熱供給システムとしての木質バイオマスによる地域熱供給の推進についても取り組む。

４

木材チップの需給と価格の安定(1) 国産木材チップ利用の促進
製紙用及び発電用需要、セルロースナノファイバー(CNF)資材など木材チップの需給動向の変化や今後の動向及び林業・木材産業に関する森林・林業行政の方向を見極め、国産木材チップの積極的な利用の促進に努める。
(2) 木材チップ原木の安定的確保
国産木材チップ利用の促進を図っていく上で、原木の安定的・効率的な供給体制を構築する必要があり、素材生産業とも連携して安定供給体制の整備に取り組む。
また、発電利用については既存利用に影響を及ぼさないよう関係者に対する配慮要請とともに昨年度設置した委員会（製紙用とFIT用の棲み分け）において検討を行う。

(3) 木材チップ業界の安定的経営に資する価格の安定化

木材チップの安定的な供給体制を構築するためには、紙パルプや木質バイオマ
ス利用に伴う木材チップの需要状況に対応した再生産可能な適正なチップ価格の確保が必要であり、これを実現するよう努める。

５

木材チップの規格化への取組み
木材チップはこれまで統一的な規格が定められておらず、今後木材チップ需要の多角化が見込まれるなかで、従来の個別的な基準等では対応が難しい面が生じることが憂慮されている。
当連合会として、これらの課題を解決するため、平成 24 年に木材チップの規格を定めたところであり、これを全国の木材チップ生産者等関係者に周知し、木材チップの生産、品質の向上、流通の安定化に努める。

６

新規需要開発への取組み
木材チップ製造事業を主体とした効率的な経営を展開するため、広葉樹チップ、竹材チップなどの活用を含め木質系粗飼料、木質ペレット、湿地排水処理資材、セルロースナノファイバー（CNF）資材等の開発・広報に積極的に取り組むとともに、関係行政機関に対して木材チップの新たな需要開発の要請を行うなど、木材チップの需要開発を推進する。
併せて、昨年度設置した委員会（新規用途への供給）において木材チップの供給方策の検討を行う。

7

林業・木材業労働安全対策の推進等(1）林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
労働安全対策の推進は林業・木材産業の発展を図るうえで重要であり、引き続き、林業部会及び木材・木製品部会の委員として、労働災害の軽減に林業・木材産業団体と一体となった取り組みを行う。
(2) 林業退職金共済制度への加入促進
独立行政法人勤労者退職金共催機構が行う林業退職金共済制度への加入促進に引き続き努める。

8委員会における検討
木材チップ生産・販売を取り巻く課題について昨年度設置した委員会において引き続き検討を行う。
表委員会の概要
課

題

検討

内

容

チップ用原木の確保

大 内 N材（C,D材確保）、L材（伐採箇所確保）

チップ用材林の整備

有 馬 L林整備推進

製紙用とFIT用の棲み分け

奥 津 製紙用需要との棲み分け

新規用途への供給

木 場 新規用途の規格・品質、供給体制等

FIT認定事業の進め方

篠 原 GLに基づく適切な実施の推進方策

収入基盤の確立佐 合 安定的な収入確保策

一般社団法人への移行

山 口 法人格取得

チップ製造業の労働力確保

9委員長

〃

労働力実態把握、技能実習制度の研究

新型コロナウイルス感染症対策の取組み
本年年明け以降中国で発生し爆発的に拡大している新型コロナウイルス感染症については、世界各国の個人消費も大きく落ち込み、企業の設備投資控え、輸出減も相まって経済全体が縮小する過程にあり、経済への影響は世界恐慌以来の打撃となる可能性が高まっている。
このため、セーフティネット保証制度、雇用調整助成金、農林漁業信用基金等の活用とともに関係団体と一体となり状況に応じた適切な対策について関係機関等への要請・要望を行う。

10

軽油引取税の課税免除特例措置延長の取組み
本年度は特例措置延長適用の最終年度であり、引き続く延長が図られるよう国に対する要請とともに木材・林業関係団体と一体となった取り組みを行う。

11

木材需給動向調査及び情報の提供
木材チップ等に係わる各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供する。
(1)全国のパルプ材・チップ価格、需給動向の収集・提供（毎月、農林水産省統計情報部、日本製紙連合会）

（2）パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ輸入量の収集・提供（毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）（3）木質バイオマス情報の収集・提供(随時)（4）需要開発に関する情報収集・提供(随時)（5）労働災害発生状況、防止対策に関する情報収集・提供(随時)(6) 林野庁予算等行政情報の収集・提供(随時）(7) 災害情報、復旧事業情報の収集・提供（随時）(8) その他