令和５年度

第１回点検評価委員会議事概要

１．日時

令和５年４月２５日（火）１７：１５～１７：４０

２．場

所

情報メディア教育センター

１階

３

出 席 者

メディアホール

和泉校長（委員長）、江崎教務主事、坂牧学生主事、橋爪寮務主事、宮﨑
研究主事、窪田専攻科長・商船学科長、北原情報機械システム工学科長、
中平一般教育科長、白石情報メディア教育センター長、喜井事務部長

４．陪 席 者

國枝学生課長、水野総務課課長補佐、高尾企画・地域連携主任、井上企画・
地域連携係員５．配付資料

資料１ 令和４年度

年度計画達成状況について

資料２ 令和５年度

年度計画策定について

資料３ 数理データサイエンス AI 教育プログラムについて

６．議事

初めに、和泉委員長より高専機構の第４期中期目標・中期計画と本校の年度計画について説明があった。
資料１及び資料２について説明があり、意見がある場合は、配布資料または電子データ
により、５月８日（月）までに企画・地域連携係まで連絡することとなった。
その後、資料１及び資料２の学内外への提出スケジュールについて和泉委員長から説明があり、質疑の場を設けた。窪田専攻科長・商船学科長より、資料２の年度計画の「国立高専教育国際標準（KIS）」について、所掌委員会は QSS ではなく他の委員会ではないかとの質問があり、和泉委員長より点検評価委員会を所掌委員会とする旨説明があった。
続いて、資料３について、江崎教務主事より説明があった。数理データサイエンス AI 教
育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の自己点検評価及び、数理データサイエンス
AI 教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）への申請にあたり、内部評価の結果について審議を行い、承認された。

令和５年度

第１回点検評価委員会

１．日時

令和５年

４月２５日（火）教員会議終了後

２．場所

メディアホール（情報メディア教育センター）

３．議題（１）令和４年度

年度計画達成状況について（資料１）（２）令和５年度

年度計画策定について（資料２）（３）数理データサイエンス AI 教育プログラムについて（資料３）

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

１．１

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

教育に関する事項（１）入学者の確保①-1（１）入学者の確保①－１ 入学希望者が学校への理解や入学後のイメージを具体的に持てるよう、以下のことを行う。
・学校の設備・施設がWeb上で３６０度見渡すことができるオリジナルパノラマ写真の６月頃に導入する。
・ホームページ内の掲載情報の更新及びコンテン
ツの精査（新しいものを追加するか、既存のもの
で不要なものはないか等）をする。
・学校公式YouTube及び学校公式Facebookにて広報活動を行う。

広報部会

総務

①－１
・校内３６０度パノラマ写真の撮影を10/14に実施し、1/30にホームページ上に公開した。
・ホームページ内にローテーションバナーの新規作成、校内及び鳥羽丸の360度パノラマビューの公開など、広報に必要なコンテン
ツを追加しており、さらなるコンテンツの整備を進めている。
・高専高度化推進経費「TOBA SHOSEN GIRLS CHANNELによるリアルな高専生活配信」の採択により、学生の視点に基づいた日常の学校生活をSNSで紹介することにより、中学生や保護者への情報提供を行うことで、入学志願者の確保につなげる。
・プロカメラマンによる校内の風景・学生の活動を記録しSNS、パンフレット等で活用していく。
・学校公式SNSの利用について規則、ガイドラインを制定した。

1／17

A

◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

・ポストコロナ時代に対応していくうえで、実施方法や場所を工夫して対面での説明会の実施可能性を検討して可能な範囲で実施する。また他高専との合同説明会については、引き続き参加し、志願者確保を目指す。
・地域の中学校長会を含め、各中学校へ巡回PRを実施し、オープンキャンパス、公開講座の開催情報や本校の特徴・魅力を発信する。
・高専制度創設60周年にかかる機構本部イベント
等に際しては、各関係団体と連携を取りながら広報活動を行う。

教務

①-1

①-2

オンデマンド（動画等による学校紹介・オープン
キャンパス）、オンライン（Skype等を用いたオンライン学校説明会・相談会）の実現、充実を検討
するが、これらの相談会はすでに高専等に興味のある学生以外を引き付けるのは難しいので、オフラインでの対面説明会、相談会及びオープンキャ
ンパスの充実を再検討する。
巡回PRについて、新型コロナウイルス感染症の感
染状況を踏まえ、県内外中学校への巡回を検討する。また、今年度から教員全員体制で中学校を巡回する方向で調整し、中学校へのPRを強化する。

教務

教務
総務

教務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字
・Webの学校説明会・相談会を継続実施しながら、対面での学生募集にかかる説明会・イベントを実施した（実施状況は下記のとおり）。対面で行うイベントは、1組あたりの参加人数を制限し、プ
ログラムを半日ずつとし会食を避けるなど、新型コロナウイルス
感染症の対策を行った。
令和5年度入学者選抜の学科別志願者数について、商船学科は定員40名に対し64名の志願者があり、志願者倍率1.6倍、情報機械シス
テム工学科は定員80名に対し126名の志願者があり、志願者倍率は同じく1.6倍であった。
・校長が近隣地区（鳥羽・伊勢・志摩・松阪）の中学校長会会長6
校を訪問し、意見交換を行った。11・12月に岩手県・宮城県・東京都・京都府の中学校計21校を訪問した。
・高等専門学校制度創設６０周年記念誌、毎日新聞特集記事等において、調整連絡等をおこなった。
【説明会等実施状況】
・Web学校説明会（全2回 7/30参加者21名、10/22参加者9名）
・Web入試相談会（全5回 7/23：3名、8/6：2名、10/8：2名、10/29：２名、11/19：2名）
・【対面】オープンキャンパス 計308組（8/11-12 参加者234組 うちS科志望81名 J科志望153名、10/1 参加者74組 うちS科志望19名 J科志望55名）
・【対面】塾向け学校説明会（10/18 19校参加）、
・【対面】受験相談会（12/4 参加者19組 うちS科志望7組 J科
志望12組）
・【対面】練習船乗船体験（10/15 参加者12組27名、・11/19
参加者12組24名）（他高専との合同説明会）
・【対面】国公私立高専合同説明会（6/19 千代田区 7/17 大阪市）
・【対面】三重県３高専合同説明会（7/9参加者 津市 10組20名、四日市市12組24名、10/1参加者 津市5組10名、四日市市8組15名）
・【オンライン】KOSEN FAIR（10/30、11/6個別相談）
昨年度に引き続きオンライン学校説明会・相談会（Skype等利用）を継続しながら、対面での説明会、相談会、オープンキャンパス等を実施した（実施状況は①-１に記載）。今後は、オンラインから対面形式の説明会・イベントの実施へと切り替えていく。
また、中学校への巡回PRは春（6月～7月）と秋（10月～11月）に実施し、春は県内中学校149校への巡回を行った。秋は県内中学校
145校および県外中学校132校への巡回を行った。
今年度は原則全教員体制で実施し、初めて担当する教員は経験者と2人ペアで中学校訪問を実施している。

2／17

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

A

◎

A

◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし年度計画②-1

パンフレットについては、前年度変更できなかった学生写真及び学生コメントを検討し、その他の部分も含め、今年度に合う内容に更新する。また、説明会やオープンキャンパス等にて高専の広報リーフレット「キラキラ高専ガールになろう！」を配布する。
また、対面での入試広報活動が実施された場合、女子学生を参加させ、在学生の生の声を中学生に聞いてもらう機会を積極的に作っていく。

委員会等

事務

教務

教務

広報部会

総務

昨年度導入した学校ホームページの自動翻訳ツー
ルを継続して使用する。

②-2③

平成31年度からの大幅な入学選抜方法の改定に対し、入試業務の点検、入学者への追跡調査等により教務委員会でその評価を行い、修正等を検討する。
昨年度に引き続き「最寄り地等受験制度」を活用
し、コロナ禍にある受験生の感染リスク軽減・志願者確保を図る。
また、本科生の入学者選抜において、Web出願を導
入する。

教務

教務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字②－１
今年度のパンフレットについては、主にコンテスト関係や、国際交流のページについて写真の更新を行った。また、説明会等にて高専の広報リーフレットを配布した。
併せて、学科改組により設置した情報機械システム工学科の学年
進行が来年度完成するため、それに合わせた2年後の変更に向けて
入試広報室長をリーダーとしてWGを立ち上げた。
WGでは、2024年学校案内の学生写真及び学生コメントの変更について、撮影場所や対象学生を検討し、3月上旬までに学生を選出、4月に撮影、次年度春の巡回PR時に学校案内を配布できるよう計画を立てた。
練習船鳥羽丸体験航海やオープンキャンパスに、補助学生として女子学生も参加しており、中学生や保護者と接する機会を作っている。
自動翻訳メニューを含めた学校ホームページを構成して掲載している。
令和5年2月には英語への自動翻訳ページを閲覧したUAEの「AbuDhabi Maritime Academy」から連絡があり、令和5年4月の本校訪問につながった。
また、高専機構本部情報企画課と豊田高専から、本校が使用しているホームページ自動翻訳ツールの導入を検討しているため、ツールの使用感等について情報共有してほしいと問い合わせがあった。
入学者選抜方法と前期成績の相関関係について、教務委員会で追跡調査を行った。調査の結果、選抜区分と前期成績について、推薦選抜の学生が成績の良い傾向があることを確認できた。
また、昨年度に引き続き最寄り地受験制度を募集要項やHP等で周知し受験生のリスク軽減を図っている。
Web出願システムについては、本科の入試選抜にて導入を行い、教職員の業務負担軽減された。
初年度のため、中学校教員向け説明会を実施した。（11/22 21校
参加入学者選抜方法と前期成績の相関関係について、教務委員会
で追跡調査を行った。調査の結果、選抜区分と前期成績について、推薦選抜の学生が成績の良い傾向があることを確認できた。
また、昨年度に引き続き最寄り地受験制度を募集要項やHP等で周知し受験生のリスク軽減を図っている。
Web出願システムについては、本科の入試選抜にて導入を行い、教職員の業務負担軽減された。
初年度のため、中学校教員向け説明会を実施した。（11/22 21校
参加）

3／17

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

A

◎

A

◎

S

◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価（２）教育課程の編成等①-1・商船系５商船高専が協力して商船学科の次世代海洋人材育成など練習船を利活用した将来の学科、専攻科における人材育成の充実についての検討を継続して行う。
・練習船鳥羽丸の代替新造船（商船高専系三番船）を目指し、５商船系高専が引き続き連携をして、新大島丸および新弓削丸の建造を支援する。
・商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を継続する。
・高度連携関係にある鈴鹿高専と同県内にある地理的強みを生かし、教育・研究・学生指導等について、緊密に連携協力を行う。
・和歌山高専との包括協定に基づいて、GEAR5.0事業等
を通し、教育・研究連携を推進していく。
・「地域への貢献」を主として、コンソーシアムみえの事業などを通じて、引き続き県内高等教育機関と連携を図り、学生が活躍できる場を提供する。
・鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた
取り組みを設定し、PBL教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図る。
・文科省補助事業「デジタル分野の掛け合わせによる産業DX事業「海洋・海事産業を対象とした全校でのPBL実
践によるDX推進人材の育成」及び、GEAR5.0事業の農林水産分野で中核拠点校として採択された課題「とる」から「つくる」へ農林水産業のDX推進プロジェクト」の実
施 を 通 じ て 、 全 校 的 な PBL を 実 施 す る 。 こ れ よ り 、
GEAR5.0の函館、一関、阿南、和歌山はじめ各高専との社会実装、人材育成について教育連携を深化させる。

校長

企画・
地域連携

専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加について、今後も推奨していく。また、豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。
①-2

教務・練習船鳥羽丸の代船建造検討委員会を設置し、WGや関連施設整備について全校的に検討し、建造調達仕様書を確定した。また、搭載予定観測機器について、包括協定を結んでいる和歌山高専と協議を行った。
・５商船高専が連携して新弓削丸と新鳥羽丸の建造のための予算が措置された。
・鈴鹿高専との連携協力会議が12/14に対面で本校にて開催された。両校の教務、学生、寮務、研究の各主事間及び事務部長間で連携事項について協議し、一層の協力体制の強化を図る機会ができた。
・コンソーシアムみえの事業として実施予定の「みえまちキャン
パス」に対し、学生募集を行い、本校より学生４名が出場した。
・鳥羽市と連携して、GIGAスクール構想に伴うICT教育支援として
市内小学校２校に対し、対象の出前授業を実施した。
・GEAR5.0については、農林水産業「研究開発プラットフォーム」に基づきウニの閉鎖式陸上養殖、全国高専ご当地発酵飲料・食品
開発と販売、産業廃棄物のリサイクルによる異分野連携実現のため、教員間、学生アイデアソン等を対面及びオンラインで２回開催し、連携を行い、関係性を深化させた。
・産業DX事業については、PBL実践を行うための装置・設備等を調達することにより、全校におけるPBL実践のための環境が充実した。

地域企業へのインターンシップ情報について、本科生ならびに専
攻科学生へ周知を行い参加を推奨した。
インターンシップの参加状況については、下記のとおり。
【本科生】商船学科：延べ21名 4社へ参加
情報機械システム工学科：延べ89名 53社へ参加【専攻科】生産システム学専攻：延べ15名 12社へ参加
豊橋技術科学大学等が主体的に実施したアントレプレナー育成講
座に本校から５名の学生が参加するなど連携教育が進んでいる。

4／17

A

◎

A

◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし年度計画
学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経
験の学生の留学意欲を向上させる。
②-1

委員会等

教務
グローバル
教育推進室

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

学生生活

新型コロナウイルス感染症による入出国規制は緩和され始めており、渡航を伴った国際交流事業も再開されているものもある。
渡航を伴うプログラムに学生から1件の申し込みがあったが、事業のプログラムと当該学生の専攻分野の間に乖離があったことから、今年度の申し込みは見送ることとした。
代わりに、当該学生の専攻とも合致する内容のプログラムを案内
し、次年度以降の参加に向けて指導を行う予定とした。
一方、昨今の円安に伴う海外渡航費等の高騰から、例年と同等の金額で例年通りのプログラムを実施することが困難となっている。
一部の派遣プログラムにおいて、為替の影響により今年度はオンラインで実施せざるを得なくなったが、本校から8名の学生が参加する予定である。
また本プログラムについては次年度以降の現地開催に向けて、現
行プログラムの見直し、検討を行っている。
また海外渡航プログラムの新規策定を視野に入れて、駐日ニュージーランド大使館等が主催する説明会に参加したり、タイ高専やモンゴル高専とのオンライン交流を試験的に実施する（11名参加）等の準備を行っている。

5／17

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価A◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

②-2

委員会等

オンラインによる海外教育機関の留学生との交流に加え、短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座な教務
どを通じて、積極的な支援を行う。
グローバル
教育推進室

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

学生生活

短期留学生の受け入れについて、本校では夏期と春期に受入プログラムを計画し、実施に向けた準備、調整を行っていた。
夏期プログラムについては、今年夏ごろまで新型コロナウイルス
感染症による入出国規制が厳しかったことから、派遣元の学校で実施される予備学修が不十分となった。
春期プログラムについても、派遣元の学校で実施する見通しが立っていない様子であった。
そのため、今年度は短期留学生の受け入れは実施できなかった。
本校学生のTOEICを通じた英語力の向上に向けては、外部講師を招聘しTOEIC対策特別講座を実施し、20名の学生が参加した。（10/8～10）

「全国高等専門学校プログラミングコンテス
ト」、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」、「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。

③-1

③-2

③-3

ボランティアの依頼情報があった場合について
は、学校内の掲示板等に情報を周知する。地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進
する。

教務
学生

学生生活

教務
学生
寮務

学生生活

外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに関 グローバルする学内説明会を行い、学生の申請を促す。
教育
推進室

学生生活

・第35回アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト
2022 東海北陸大会において、デザイン賞、特別賞(セメダイン株式会社)を受賞した。
・第33回全国高等専門学校プログラミングコンテストにおいて、特別賞を受賞した。
・高専ワイヤレスIoTコンテスト2021において、海洋SDGｓ大賞を受賞した。
・第3回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト
2022(DCON2022)において、第6位に入賞、企業賞(QUICK賞)を受賞した。
・GNSS・QZSSロボットカーコンテスト2022において、オンライン部門にて審査員特別賞を受賞した。
・パソコン甲子園2022において、モバイル部門にてベストアイデ
ア賞を受賞した。
・令和４年度日本水産学会中部支部大会（オンライン開催）において、優秀発表賞を受賞した。
・第11回高校・高専気象観測機器コンテストにおいて、最優秀賞、代表理事特別賞を受賞した。
・「高専GCON2022」において、高専60周年記念賞を受賞した。
・キャンパスベンチャーグランプリ中部大会において、奨励賞を受賞した。
・全国高等学校総合体育大会（インターハイ）に少林寺拳法部が出場した。また、全国高等専門学校体育大会に陸上部、水泳部が出場した。
・全国商船高専漕艇大会においてカッター部Aチームが優勝した。
・視覚障害者が参加する「全国ハンザクラス ブラインドセーリン
グ大会」が伊勢市で開催され、地域支援として本校学生が大会で使用する自動音声ソフトの共同開発を行った。（11/12）
・地域のNPO法人「故郷の海を愛する会」が主催する小中学生向けのイベントに本校学生がスタッフとして参加した。（12/10）③-3「トビタテ！留学JAPAN」について、高校生コースおよび大学生
コースの次年度募集が開始されたため、全学生に周知すると共に、関係教員に指導を依頼した。
併せて、日本学生支援機構から通知のある上記説明会等を学生全体に周知した。
高校生コースに10名、大学生コースに2名の事前申請があり、応募
学生に向けた募集開始の連絡および応募方法等の説明を行った。

6／17

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

A

◎

S

◎

A

◎

A

◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

教員選考

人事労務

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げて選考を行った。

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価（３）多様かつ優れた教員の確保
①
②

③

④
⑤

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。
クロスアポイントメント制度の活用を検討する。

教員選考

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
採用した外国人教員への支援体制を充実させる。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。

人事労務

人事労務

教員選考

人事労務

教員選考

人事労務

人事労務

学内においても教員ファカルティ・ディベロップ
メントを実施し、教員の能力向上を図る。
教務

教務

引き続き教員顕彰等への推薦を行う。
⑦

A
A

◎
◎

A

◎

A
A

◎
◎

A

◎

A

◎

A

◎

本部主催の新任教員研修（1名）・中堅教員研修（1名）・管理職研修（1名）に参加させた。

教務

⑥-2

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を周知している。育児休業から復帰した女性教員のライフサイクルに合わせ、早出労働勤務・在宅勤務を適用している。育児中の男性教員に、所定外労働の免除、在宅勤務等の配慮を実施している。
外国人教員の積極的な採用について検討している。
教員人事交流を検討し申請した。

法人本部主催の研修に教職員を積極的に参加させる。

⑥-1

クロスアポイントメント制度の活用を検討した。

8/31に「アドミッションポリシー・ディプローマポリシーで求める学生像の具体化」をテーマとし、グループワーク型ファカル
ティ・ディベロップメントを実施した。教員15名が参加し、「入口対策」「出口対策」等に対して問題点を抽出し、解決案を検討した。

教員顕彰への推薦を行った。
校長

人事労務

7／17

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価（４）教育の質の向上及び改善

①-1

②-1

②-2

③-1

・３つのポリシーを時代に合わせて精査しつつ、新たに数理・データサイエンス・ＡＩ教育の実践を取り入れる。
・モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進めるために、WEBシラバスにおいてルーブリッ
クを明示し到達目標を具体化する。
・アクティブラーニングを積極的に導入し、学生の自主的勉学を促進する。その応用のひとつとしてPBLを推進する。
・CBTに基づく学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査による教育効果の検証を行う。
・学内でFDを実施し、活動内容を共有する。
・自己点検及び外部委員による会議にて評価を実施し、教育の質の向上に努める。また、昨年度、トライアル版で実施した教員自己点検評価を本格的に開始する。

・STCW条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継続する。
・GEARの推進により農林水産業分野を題材とした課題解決型の人材育成を実施する。
・掛け合わせDX人材のプロジェクトにより海洋・
海事DX人材育成を実践する。
・商船学科の実験実習科目における船員養成カリキュラムにおいて教員・学生が直感的にPBLとなっていることが理解できるように教材などを整備する。
・工業系学科は１年次からPBL授業が整備されているが、旧来型の実験実習とならない様に課題解決の視点を持った授業を展開していく。
・地域の自治体と連携し、主に小中学生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育として公開講座や出前授業を実践する。

教務

点検評価

教務

・8月に「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」が認定され、商船学科・情報機械システム工学科
において、プログラムを構成する授業科目にて数理・データサイ
エンス・AIの教育を実践している。
・いくつかの授業でグループディスカッションやグループワークを取り入れたアクティブラーニングを実施している。
また、情報機械システム工学科では「PBL1」から「PBL4」の授業において1年生から4年生までの学年縦断型のPBL活動を実施した。
・令和4年度WEBシラバスにてルーブリックを明示し到達目標を具体化している。
・8月に教員FDを実施し、活動内容については、10月教務委員会、教員会議にて学内共有を行った。

・年度末に実施の運営諮問会議において、外部委員からの評価を受け、教育の質の向上に努めた。
企画・地域連 ・教員自己評価について、今年度より本格始動し、教員が自己評
価シート入力対象50名中43名が入力し、校長、副校長で一次評価
携を実施し、教員選考委員会にて最終評価を行った。
STCW条約に基づく資質基準の維持に努め、学内でQSS監査を11月に
実施した。

QSS

教務

教務

教務

・GEAR農水に工業系の３・４・５年生の５０名以上が卒業研究やPBLとして取り組み、課題解決に取り組んでおり、学外コンテスト
へのエントリー・発表を行なっている。掛け合わせDXでは、教材整備として操船シミュレータ、鳥羽丸の運行映像記録、デジタル
ファブリケーション機器の調達を進めている。これらを活用した
海洋・海自人材育成のための教育体系の見直しを進めている。鳥羽市教育委員会と連携し、小中学生向けのプログラミング講座を新たに立ち上げSTEAM教育を開始した他、皇學館大学とも連携したことで多面的な分野の教育が可能な体制になりつつある。
・商船学科の教材整備については、PBLに対応した教材を「船舶通信論」で作成し、授業やテストへ展開した。この内容を踏まえて多くの科目に展開する。
・PBLの授業で地域で抱えている課題を自治体とのアイデアソン等
を通じて調査し、農業・水産、地域の活性化等の多岐にわたるシ
ステムを構築した。
また学内において、ポスターやデモンストレーションを通じてPBLの授業での成果を発表した。
・小中学生を対象としたSTEAM教育として2回（8月、10月）のプロ
グラミング講座を実施した。また、U16プログラミングコンテスト
三重大会を12月に実施した。

8／17

A

◎

A

◎

A

◎

A

◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

③-2

包括連携協定を結んでいるKDDI・KDDI総研と共同で、モバイルシステムやモバイルプログラミング
向けの教育コンテンツを開発する。また、三重県が実施する「みえ創業チャレンジスクール」と連携し、４年生のビジネス基礎において有名起業家の講演、ワークショップを開催し持続的に実施できる教材を開発する。その他、鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と連携した教育コンテンツの開発について検討・実践を行う。
新型コロナウィルスに対する感染防止に注意しな
がら、企業とのインターンシップをオフラインで実施できるように検討しながら共同教育の実践を進める。
これらの取り組み事例を取りまとめ、テクノセン
ター報などに掲載することで、各国立高専への周
知を行う。

③-3

リテラシ教育においては、引き続きＩTパスポート
試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本
情報技術者試験等の問題を教材として活用する。
また、K-SEC提供のサイバーセキュリティ教材等を用いた実践教育の導入を引き続き進め、実践的なサイバーセキュリティ人材の育成に務める。三重 情報メディ
県警サイバー犯罪対策課やMie CS-ISACの枠組みを ア教育セン
活かし、情報共有や講習を通じて教員の指導力向ター
上に繋げることで、サイバーセキュリティ教育の高度化をはかる。DXに係るサイバーセキュリティ
人材育成のための学生ポートフォリオとして学生・保護者用ポータルサイトを構築し、運用する。

④

高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

研究主事

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字・KDDIから講師を招いて４・５年生向けに実施したモバイルシス
テム・モバイルプログラミングにおいて５Gの原理や応用方法などについての講義を実施した。４年生のビジネス基礎においては、
三重県とも連携し伊勢市出身の起業家を招いてビジネスプランの立案と発表を実施、起業家からのフィードバックを受けている。
なお、これらの講義で利用した資料は共有されており、今後の授業でも活用していく。
企画・地域連 ・連携協力会の企業向けにAI/IoTの講座を2/3、2/27に開催し、地域の企業ニーズを調査しながらコンテンツの充実を進めた。
携・新型コロナウィルスに対する感染防止に配慮しつつ、対面でのインターンシップも実施できた。
・テクノセンター報を取りまとめ、HPに掲載するだけでなく各高専へメールで案内を出した。

総務

・三重県警サイバー犯罪対策課協力による公開講座を12/4に実施した。K-SEC提供のサイバーセキュリティ教材を制御情報工学科5年生「ネットワークシステム」等で活用した。
・三重県警サイバー犯罪対策課やMie CS-ISACの枠組みを活かし、サイバー防犯ボランティアとして11/5の三重県警イベントに参加した。また11/16にはサイバー犯罪対策課の方に学生向け講話を実施した。

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

S

◎

A

◎

A

◎

技術科学大学との人事交流について検討した。
教員選考

人事労務

9／17

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価（５）学生支援・生活支援等
精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。学生相談室においては、心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付ける。
スクールソーシャルワーカー（月２日）を配置
し、学生支援体制の拡充を図る。
また、外部専門家を招聘しての研修・講演会を
実施する。
学生

①

学生生活

奨学金制度を多くの学生が活用できるように、新入生入学時の説明会における案内や学内、ホームページへの情報掲載を行い利便性を図る。
学生

②

学生生活

・学生のキャリア教育の統括的な支援について、
鳥羽商船高専連携協力会や同窓会の協力も得ながら実践を行う。
・１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。
・３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を行う。
③

キャリア教
育推進室

学生生活

・学生相談は、教職員での対応のほか、精神科医1名及び臨床心理士2名、計3名の専門職で必要に応じて実施している。
・学生に対し、いじめアンケートを3回（6月、10月、12月）実施
し、結果に基づきいじめ防止対策委員会を開催した。
（6/14、6/21、8/9、10/25、11/8、12/6、1/19、2/20に開催）状
況確認を行い随時個別対応を行った。
また、学期開始の全校集会時に学生主事より注意喚起を行った。
（4月、9月）・高専生活に関するアンケートを2回（7月、11月）実施し、要観
察学生に対しては、学生相談室長等による面談を実施した。
・教職員に対し、いじめ防止関連の研修として、スクールカウン
セラーによる講演を録画視聴にて実施した。（9/5）
・学生に対し、スクールカウンセラーによるいじめ防止の講演を録画視聴にて実施した。（10/19、1/25）
・学生・教職員に対し、スクールソーシャルワーカーによる人権に関する講演を録画視聴にて実施した。（6/24）

・新入生入学説明会時に主だった貸与奨学金の案内を行った。
・ホームページにも主な貸与奨学金情報を掲載し周知した。
・Teamsの全校学生向けチーム内のチャンネルにて、随時奨学金の募集を案内した。

(1)社会人基礎力養成
・新入生オリエンテーション（コミュニケーション力向上）を実施した。（4/22）
・ピアサポーター養成トレーニングを遠隔により実施。スクール
カウンセラーによる講演会やグループワークを行った。（9/17）(2)就職力養成①人材広告企業による遠隔講義
・工業系3、4年生を対象としたWeb 適性検査と就職活動講座を実施した。（11/15）
・工業系3、4年生を対象とした面接対策講座を実施した。
（11/22）②セミナー
・校内就職支援セミナーを実施した。（12/9、12/10 ZoomによるWeb形式、101社参加）

10／17

A

◎

A

◎

A

◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

１．２ 社会連携に関する事項

①

②

③-1

教員の研究分野や研究成果については、Researchmapなどへ最新の情報を掲載する。また、シーズ集を作成することはもちろん、共同研究、
受託研究の成果をまとめ、テクノセンター報に掲載しホームページに掲載する他、鳥羽商船連携協
力会の会員企業向けへの案内を行う。

研究主事

教員の研究分野や研究成果について、科研費の審査員も閲覧する可能性が高いResearchmapへ最新の情報を掲載するように依頼済み。また、年度はじめにシーズ集を作成、共同研究、受託研究の成果をまとめた上で、年度末に作成するテクノセンター報に掲載
企画・地域連 し、ホームページに掲載する他、鳥羽商船連携協力会の会員企業向けへの案内を行った。
携KRAから発信される公募情報を参考に、高専研究ネットワーク等と
KRA、テクノセンター、鳥羽商船高専連携協力会、調整しながら共同研究・受託研究を実施している。
高専研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方・NICT：ブルーカーボン貯留量の自動計測システムの開発による公共団体との新たな共同研究・受託研究の受け入
漁村の脱炭素・収益向上に向けた取り組み（KDDIなど）
れを促進する。
・総務省：ローカル5Gを活用したAI画像認識によるブリ養殖の効
技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信を行うとともに、知的資産化など社会還元に努 テクノセン 企画・地域連 率化に向けた実証（ZTVなど）
ター
携・農研機構：中山間カンキツ産地における人・もの・土地のシェめる。
アリングによるサステナブル産地モデルの実現（三重県など）
これらの成果はアグリビジネス創出フェア、シーフードショーな
どで情報発信するとともに、知財への登録手続きをすすめている。
（機構本部のみの計画のため、省略）
・学校行事、各種イベント開催、コンテスト結果等について積極的にプレスリリースする。
・学校公式YouTube及び学校公式Facebookにて広報活動を行う。

広報部会

総務

紀要部会

図書

③-2
一般市民の利用促進のため、ホームページに図書館の利用案内の情報を掲載する。

・学校行事や学生の活躍について、学校のホームページに掲載することはもちろん、高専機構本部が推奨するPR-TIMESを通じたプレスリリースや文教ニュースへの投稿、地元記者クラブへの取材依頼などを実施し、昨年度以上のメディア掲載件数（156件）が見込まれる（現在149件）。また、SNSなどインターネットによる配信の充実を図るため、既存の鳥羽商船高専に関するSNSを整理すると共に発信のガイドラインを作成し、公式YouTubeチャンネルを開設し、学校全般に係る動画を投稿している。
ホームページに図書館の利用案内の情報を掲載し、一般市民の利
用 促 進 を 行 っ て い る 。 ま た 、 鳥 羽 市 の 公 式 SNS （ Facebook,
Twitter）に図書館の紹介記事を掲載してもらうことで新たな情報発信も行った。

A

◎

S

◎

S

◎

A

◎

B

◎

１．３ 国際交流等に関する事項
機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-1

従来実施してきた国際交流事業について、コロナ禍においても実施できるような方法について関係各機関と検討している。
渡航ができない段階や渡航制限や渡航後の隔離などの規制が緩和
グローバル
総務担当補佐 された段階、各段階に応じた実施方法などを都度検討し、新型コ
教育推進室
ロナウイルス感染症が終息した際に従来の事業が再開できるよう努めた。

①-2～ （機構本部のみの計画のため、省略）
①-5

11／17

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし年度計画
・学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。
②

委員会等

事務

海外留学を経験した学生の発表を、学生だけでなく教職員にも案内し参加を促すことで、学校全体の国際化の重要性の普及に努めた。
発表の様子は学内関係者限定で視聴できるようにした。
グローバル
総務担当補佐 また教職員の英語力向上に向けて、学生に向けて開催したTOEIC対
教育推進室
策特別講座を教職員の参加も可能にした。
タイ高専への教員派遣に向けた推薦を行った。
タイ高専審査員として本校英語科教員が業務担当している。

学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経
験の学生の留学意欲を向上させる。【再掲】
③-1

③-2

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

教務
グローバル
教育推進室

オンラインによる海外教育機関の留学生との交流に加え、短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。【再掲】
グローバル
教育推進室

学生生活

学生生活

新型コロナウイルス感染症による入出国規制は緩和され始めており、渡航を伴った国際交流事業も再開されているものもある。
渡航を伴うプログラムに学生から1件の申し込みがあったが、事業のプログラムと当該学生の専攻分野の間に乖離があったことから、今年度の申し込みは見送ることとした。
代わりに、当該学生の専攻とも合致する内容のプログラムを案内
し、次年度以降の参加に向けて指導を行う予定とした。
一方、昨今の円安に伴う海外渡航費等の高騰から、例年と同等の金額で例年通りのプログラムを実施することが困難となっている。
一部の派遣プログラムにおいて、為替の影響により今年度はオンラインで実施せざるを得なくなったが、本校から8名の学生が参加する予定である。
また本プログラムについては次年度以降の現地開催に向けて、現
行プログラムの見直し、検討を行っている。
また海外渡航プログラムの新規策定を視野に入れて、駐日ニュージーランド大使館等が主催する説明会に参加したり、タイ高専やモンゴル高専とのオンライン交流を試験的に実施する（11名参加）等の準備を行っている。
昨年度オンラインで参加した国際交流プログラムについては、参加学生による報告会を開催し、学生の留学意欲の推進、向上を計った。(10/26)
短期留学生の受け入れについて、本校では夏期と春期に受入プログラムを計画し、実施に向けた準備、調整を行っていた。
夏期プログラムについては、今年夏ごろまで新型コロナウイルス
感染症による入出国規制が厳しかったことから、派遣元の学校で実施される予備学修が不十分となった。
春期プログラムについても、派遣元の学校で実施する見通しが立っていない様子であった。
そのため、今年度は短期留学生の受け入れは実施できなかった。
本校学生のTOEICを通じた英語力の向上に向けては、外部講師を招聘しTOEIC対策特別講座を実施し、20名の学生が参加した。（10/8
～10）

12／17

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価A◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

③-3

委員会等

外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。【再 グローバル
教育推進室
掲】

※ホームページ関係については、（１）の①－
１、②－２にて記載済み。

④-1

事務

学生生活

⑤

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価③-3「トビタテ！留学JAPAN」について、高校生コースおよび大学生
コースの次年度募集が開始されたため、全学生に周知すると共に、関係教員に指導を依頼した。
併せて、日本学生支援機構から通知のある上記説明会等を学生全体に周知した。
高校生コースに10名、大学生コースに2名の事前申請があり、応募
学生に向けた募集開始の連絡および応募方法等の説明を行った。

新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、現在は渡航を中止 新型コロナウイルス感染症の感染状況による。
している。
学生生活

令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主
催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況のヒアリングを定期的に実施する。

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

自動翻訳メニューを含めた学校ホームページを構成して掲載している。
令和5年2月には英語への自動翻訳ページを閲覧したUAEの「AbuDhabi Maritime Academy」から連絡があり、令和5年4月の本校訪
総務問につながった。
総務担当補佐また、高専機構本部情報企画課と豊田高専から、本校が使用しているホームページ自動翻訳ツールの導入を検討しているため、ツールの使用感等について情報共有してほしいと問い合わせがあった。【齊敬】

日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
④-2

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

学生生活

外務省が定めるガイドラインを定期的に確認すると共に、本校が作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って判断し、本校を通じて行う渡航を伴う国際交流事業の再開を検討している。また、外国人留学生については、ヒアリングを実施して生活状況を確認した。

13／17

－

－

A

◎

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

２ 業務運営の効率化に関する事項
２．１

一般管理費等の効率化

・事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
事務部
校長

２．２

一般管理費等の効率化

２．３

契約の適正化

電気代の高騰により、7/1～9/30まで、各化粧室設備等の温度設定
総務課をオフにすることにより、電気代の節約を行った。
学生課（総務課財務
担当補佐）

A

◎

A

◎

S

◎

（機構本部のみの計画のため、省略）

・引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
・鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、物品の低廉な調達を目指し、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。
・入札結果等、公開可能な契約情報をホームペー
ジ上に公開する。

調達

・引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底している。
・令和4年度については、本校をまとめ役とした共同調達案件はなかったが、他高専（香川）をまとめ役とした政府調達事案があり、3月に納品完了した。
・入札結果等、公開可能な契約情報をホームページ上に公開した。

３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１

一般管理費等の効率化（機構本部のみの計画のため、省略）

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と積極的に交流を行い、共同研究・受託研究を推進する。
外部資金の獲得については、研究助成に対する応募を積極的に行うために、テクノセンターの研究支援部門が公募情報の案内や申請書の執筆支援を行う。
同窓会とも連携し、創基１５０周年の記念事業に向けた基金の設置を行い、寄付活動を推進し、これらの募集には寄付者にとって利便性の高い決済手段を導入し、ホームページ等で適切な案内を行う。
４

短期借入金の限度額

５

不要財産の処分に関する計画

６

重要な財産の譲渡に関する計画

７

剰余金の使途

研究主事

セミナー・技術相談等を通じて鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と積極的に交流を行い、共同研究・受託研究を推進した。
科学研究費については、全教員・技術職員の申請を推進し、校内査読を実施し申請率９８％となった。
各種公募情報に基づき、外部資金への応募も推進した結果、A企画・地域連 STEP、NEDO、NICT、総務省、農研機構など多くの受託研究・共同
携研究が受託できた。（２０件、２６，６０６千円）
創基１５０周年の記念事業に関する委員会を組織し、基金を立ち上げ、寄付活動を推進するため、近隣の商工会議所、同窓会や連携協力会の会員向けに案内を行っている。

（機構本部のみの計画のため、省略）（機構本部のみの計画のため、省略）（機構本部のみの計画のため、省略）（機構本部のみの計画のため、省略）

14／17

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

８

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①-1

・実習工場の物品移転は5/31に完了した。また、電気工事につい・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」ては、6/24に完了した。また、大型機器の据付調整等業務についに基づき、高専教育の高度化への対応を目指し、ても9/15に完了した。まだ、一部機器の調整がまだであるが、今「ものづくり」を先導する人材育成の場にふさわ
校長
後業者依頼を行い、令和5年3月までに完了する予定である。
しい基盤的環境を整備するため、実習工場の物品 情報メディ
財務担当補佐 ・荒天航泊実験棟の改修については、9/1より工事を開始し工期内移転及び電気工事を９月末までに完了させる。
ア教育セン
総務に完了した。
・荒天航泊実験棟の改修を２月末までに完了し、ター
施設
実習工場に続き、実践的技術力を備えた人材育成施設の場にふさわしい基盤的環境を整備し、実験実習 環境整備
及び研究調査活動の活性化を図る。
・ラーニング・コモンズの具体的教育活用を進めつつ、並行して図書、学術雑誌、視聴覚資料等の収集及び当該業務の電子化・効率化を通じて、図書館の学習支援機能の強化を図ることで、本校における情報メディア教育を充実させる。

図書紀要

①-2

昨年に引き続き暁寮食堂、隣接する暁寮浴室について非構造部材の劣化が見受けられるため、引き続き改修工事の要求を実施する。

施設
環境整備

②-1

・学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

安全衛生

図書

施設

国際寮（仮称）の新設要求に併せて、暁寮食堂、暁寮浴室の概算要求で予算要求を行った。概算要求で賄えない部分改修について
は、引き続き改修工事の要求した。

人事労務

AED講習会の開催を企画し、１１月～１月で３回実施した。１５名が受講した。
学校行事の前に、AED講習会を対象学生向けに簡易的に実施した。

安全衛生

概算要求、営繕要求での建物改修時に男女共同参画を鑑みた内容での計画を検討していく。
③

◎

A

◎

A

◎

A

◎

A

◎

A

◎

「実験実習安全必携」を学生便覧に盛り込み、学生へ配布した。

「実験実習安全必携」を学生に周知し、安全管理
を促す。
②-2

公開講座やクラブ活動において、ラーニングコモンズに設置した大型ディスプレイやホワイトボードを活用している。また、学生から要望がある図書の購入を推進するためにオンラインブックハ
ンティングを実施した。

A

施設
環境整備

教務

今後の女子学生の増加も考慮した内容で、WGや関係部署と協議・検討を進め、教室や女子学生ロッカーの整備を行った。
施設

15／17

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価

８．２ 人事に関する計画（１）方針
課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やア
ウトソーシング等の活用を促進する。

人事労務
学生生活

①

②
③
④-1

④-2

④-3

④-4

④-5

教員人員枠削減の完成年度である令和５年度末に向けて適切に人員枠の管理をすすめるとともに限られた枠内での再配分が可能か検討する。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。【再掲】
クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
【再掲】

教員選考

人事労務

教員選考

人事労務

教員選考

人事労務

教員選考

人事労務

校長・副校長を中心に人員枠の再配分について検討した。女性教
員新規採用者数増加のための教員人員枠の特例措置を申請し承認された。
校長・副校長を中心に長期的な視点に立ち、検討した。

A

◎

A
A

◎
◎

A

◎

A

◎

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げて選考を行った。【再掲】クロスアポイントメント制度の活用を検討した。【再掲】ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】
外国人教員の積極的な採用について検討する。
教員選考
【再掲】
男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへ 男女共同参の参加を促す。
画推進室長

人事労務

人事労務

総務

教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
⑤

引き続きバスケットボール部、水泳部、バドミントン部、卓球部、柔道部の外部指導員を雇用した。
寮の当直者を雇用した。

人事労務
教務

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を周知している。育児休業から復帰した女性教員のライフサイクルに合わせ、早出労働勤務・在宅勤務を適用している。育児中の男性教員に、所定外労働の免除、在宅勤務等の配慮を実施している。
女性研究者支援プログラムに応募し採択された。【再掲】
外国人教員の積極的な採用について検討している。【再掲】Teamsに男女共同参画に関するイベント等を発信するチームを作成
し、教職員、学生へ随時情報発信を行った。今年度は、女子学生
エンパワーメントプログラム2022年にのべ7名の女子学生が参加した。高専GCON2022には２チームがエントリーし、１チームは本選へ出場し、高専60周年記念賞を受賞した。

・職員の人事交流を実施している。
・校内の新任教職員研修を実施している。新たに事務職員向けの語学研修を企画・実施した。
・8/31に「アドミッションポリシー・ディプローマポリシーで求める学生像の具体化」をテーマとし、グループワーク型ファカル
ティ・ディベロップメントを実施した。教員15名が参加し、「入口対策」「出口対策」等に対して問題点を抽出し、解決案を検討し
た。

16／17

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
鳥羽商船自己点検評価
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
各係の達成状自己点検評価 況自己評価（２）人員に関する指標（機構本部のみの計画のため、省略）
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、本校のセキュリティポ
リシー関連規則の恒常的アップデートをはかる。
ま た 、 Azure Information Protection (AIP) や
Azure Rights Management service (Azure RMS)等のInformation Rights Management (IRM)活用に関する周知および運用方法の提案を行い、職責等に応じて必要となる実践的な情報セキュリティ教育を実施する。
「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的にセキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。ま 情報メディ
た、セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセ ア教育セン
キュリティ教育状況について受講数等推進状況をター
確認し、必要があれば対策の有効性について議
論・見直しを行う。高度化する情報セキュリティ
リスクに対応するために、学外機関と連携しMie
CS-ISACに参画し、外部セキュリティコンサルやア
ンチウイルスベンダーおよび近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防活動に取り組む。
DX人材育成のためBYOD端末活用を促進する。しかしながら、BYOD端末の持ち込みは学内ネットワー
クのセキュリティリスクを高める問題がある。その対策としてBYOD端末の運用を前提としたセキュ
リティアプライアンスを導入する
８．４ 内部統制の充実・強化
①-1
～
②-1

②-2

②-3
～
③

④

⑤

・公開部会ワーキングとも連携しSNS使用に関するガイドライン等
諸規則の整備を行った。
・Information Rights Management (IRM)を活用した教育に必要な機密性情報をセキュアに共有する仕組みを構築し、使用方法等を学内に周知した。
・高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、アンチウイルスベンダーであるトレンドマイクロのセキュリティ専門家による講義を12/7に実施した。
・近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防活動に取り組むため11/5の三重県警イベントに運営として参加協力を行った。
・BYOD端末の学内持ち込みに対する対策としてセキュリティアプ
ライアンスを導入した。

A

◎

総務

本部から2/6に「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」が送付され、2/8に総務係から全教職員へ周知
し、セルフチェックを実施した。対象者128名中126名の回答があった。未回答者２名については、令和４年度退職等をする教職員で、かつ、すでに年休消化のため学内におらず、連絡もつかな
かったため、未回答となった。

A

◎

財務・経理

4月当初に全教職員宛に「公的研究費使用マニュアル」をメールで周知し，公的研究費使用ルールの確認を定期的に意識づけている。
新規採用の教職員には都度マニュアルを配付し，公的研究費の使用ルールについて説明している。
四半期に一度、全教職員に向けて公的研究費の不正使用防止のための啓発をメールにて行っている。
コンプライアンス研修については2～3月にeラーニングにて実施し
た。

A

◎

総務

（機構本部のみの計画のため、省略）
高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

校長（機構本部のみの計画のため、省略）
公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライア
ンス教育研修を実施し、不適正経理の防止についての周知を行う。また、研究倫理教育を行う（eラーニングにて実施）。

校長（機構本部のみの計画のため、省略）

17／17

第４期中期目標期間（令和５年度）
第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
う。）を定める。
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可（基本方針）
１．政策体系における法人の位置付け及び役割機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命 を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づ
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた き、令和５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有 入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築など
する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水 を基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するこ準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３とにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
条）。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談やこれまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階か 共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現
ら、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・ する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人
実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導 本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に 律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバ送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高 ナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきて 機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりといる。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培わ する。
れたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴ
ル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得て
おり、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、
国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校
教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 るべき措置（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．１ 教育に関する事項
３．１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理 学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高め解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする た学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造
様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するため 業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となるの基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたっ 知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることがでて学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観 きるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践 な技術者を育成する。
的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項

1

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等

事務

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立 ①－１①−１ 入学対象者が本校の存在を知り、学生生活をイメージできる情報発信に注力する。
をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く 高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活 ・学校案内パンフレットを更新し、学生の生活がイメージできる内容を掲載する。
社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を 織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信 動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
・ホームページについては、入学対象者向けのコンテンツを明確に提示し、学生の活躍や学校の深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変 しつつ、入学者確保に取り組む。
トピックスを高頻度で更新する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と・また、各種SNSと連動した自動配信を実施し、能動的な情報発信に取り組む。
的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
能力を持った入学者を確保する。
・鳥羽商船高専公式YouTubeの充実はもちろん、サブチャンネルを複数用意し、視聴者の嗜好に合わせた情報を発信する。

①−１
・中学校における進路説明会に積極的に参加し本校の認知度、学習内容の理解に努める。
・他高専との合同説明会にも参加し、志願者増加に努める。
・中学校の巡回PRについて、三重県内はもちろん、県外についても積極的に実施する。教員の担当校を明確にし、春秋の２回訪問する。
・近隣の教育委員会と連携し、STEAM教育を出前授業・公開講座として実践することで、高専での高度な学習に興味を持つ生徒を増やす。
・公開講座や出前授業について、時代に合わせた内容を取り入れ、小中学生はもちろん、一般向けの講座を実施することで、本校への理解を向上させる。

①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①−２
・入学説明会、進路相談会を複数回実施し、希望者や保護者への情報提供、不安の解消に努める。
・オープンキャンパスについて、多くの参加者が参加できるように実施方法、日程について見直しを行う。
・女子中学生向けの説明会や相談会を実施する。

本校所掌
委員会等

事務

広報部会

総務

教務

教務
総務

教務

教務

教務

教務

広報部会

総務

教務

教務

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生によ ②－１②−１
る広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツ
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 ・学校案内パンフレットに女子学生の写真やコメントを多く掲載し、入学後の学生生活のイメージの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組 を提示する。
・オープンキャンパスで、女子学生を対象としたコースを設け、女子学生・教員と接する機会を提を推進する。
供する。
・高専女子フォーラム、GCONなど外部で実施される研究紹介イベントで成果報告を行う。

②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②−２
・学校ホームページの自動翻訳ツールを導入済みであるため継続して使用する。
・海外の船員養成や工業系の学校との連携を模索し、積極的に見学を受け入れ、問い合わせにも丁寧に対応する。
・英語での学校紹介動画などを制作し、YouTubeにて公開する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確 ③③保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策 ・特別推薦、一般推薦、体験学習選抜、学力選抜と多様な選抜方法を継続して実施し、本校の来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・ 定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
適正に合う学生の確保に努める。
研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便性の向上につながる「最寄り地等受験」 ・卓越した人材を確保するために新たな選抜方法の検討を行う。
・最寄地受験制度を活用し、広域からの学生募集を行う。
制度について、合同説明会やホームページ等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入後の運用状況を確認 ・Web出願システムを活用する。
し、志願者と国立高等専門学校双方の利便性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

2

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①−１
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ①-1
・「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」の高度情報専門人材の確保に向けた機化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティ に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラム 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
能強化支援に基づき、高度情報専門人材の育成を具現する学科の拡充・情報系コースの新設を検討する。
ブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、 による教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再 め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
・商船系５高専が協力して次世代海洋人材の育成と質の向上に努め、練習船を利活用や他機関との連携の充実に努める。
自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社 編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言
・練習船「鳥羽丸」の代船（商船高専系三番船）および練習船「若潮丸」の代船建造について、商船系５高専が連携して取り会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創 の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指組む。
造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する 導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
・商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を継続す
強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成をる。
・情報機械システム工学科の学年進行が５学年まで完成することから、専攻科の海事システム学、生産システム工学専攻
際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商の教育課程の見直しを完成させ、本科の学科拡充・情報系コースの新設に同期したシームレスな教育課程を完成させる。
るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、 船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の・鈴鹿高専と同一県内にある立地の特徴を活かして教育、研究、学生支援等について、緊密に連携協力を行う。
リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術 共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログ
・和歌山高専との包括協定に基づいて、GEAR5.0事業や練習船の利活用等を通じて、教育や研究活動における連携を推者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一 ラムの構築などを図る。
進する。
・地域の行政、高等教育機関や海事・海洋ならびに情報機械システムなどの産業界との連携を深化させ、課題解決学習は層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断のじめ教育の諸活動で学生が活躍できる場を提供するとともに本科・専攻科の留学生を含めた国際交流の機会を充実し国改善を促すための体制作りを推進する。
内外で活躍できる人材育成に資する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な・鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL教育を通じて、学生を地域課題に積極的ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動のに参加させ、問題の解決を図る。
・GEAR5.0事業の農林水産分野で中核拠点校として採択された課題「とる」から「つくる」へ農林水産業のDX推進プロジェク
参加機会の充実に努める。
ト」の実施を通じて 全校的なPBLを展開充実する これより GEAR5 0の函館 一関 阿南 和歌山はじめ各高専との社会①−２①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教 ・豊橋技術科学大学や長岡技術科学大学出身の教員を接点として、試行的に連携教育を実施し育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取 つつ、連携教育プログラムの実現を検討する。
り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実 ・社会ニーズを踏まえた高度な人材育成として、産業界と連携したインターンシップを実施する。
・地域課題を解決するための共同研究を実施する際に、学生も参画させ人材育成に繋げる。
施する。
・客員教授制度を活用し、民間企業や行政機関の研究者等を実務家教員として登用する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 ②-1②-1
定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制
・学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプロ
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を グラムを複数用意し実施する中で単位認定や単位互換についても検討する。
すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
・｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿っ中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。 て、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。
・海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意
欲を向上させる。
・新たな受入れ先となる海外の教育機関の選定や交渉を実施する。

②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校
どの全国的なコンテストの活動を支援する。
体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

②-2
・海外渡航及びオンラインも用いた海外教育機関の留学生との交流を実施する。
・短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コ
ミュニケーション力を向上させる。
・学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座などを通じて、積極的な英語力向上に関する支援を行う。
・オンラインでの自学自習を促進するために、英語学習のアプリ導入を行う。

③-1
・「全国高等専門学校ロボットコンテスト」や「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」など学
生のコンテスト活動に積極的な参加を促す。
・これらを通じて、技術や知識の向上と緊張感を持てる発表の場につなげるため、活動資金等の支援を行う。
・「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動についても、積極的な参加を促し、設備の更新等、学生の意欲向上を図り生涯スポーツにつながるような支援を行う。

③-2③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、 ・ボランティアの依頼があった場合には、校内の掲示板等にて学生向けの周知を行う。
顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨 ・地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進する。
する。

③-3
③-3
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に ・外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
にも通知し、学生への情報提供に努める。
・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行うだけではなく、学生の申請を支援する。
・国際会議の開催案内を学内掲示、ポータルサイト、メール等で情報共有し、応募を促す。

3

本校所掌
委員会等

事務

校長

企画・地域連携係

教務

教務
グローバル教育
推進室

学生生活

教務
グローバル教育
推進室

学生生活

教務
学生

学生生活

教務
学生
寮務

学生生活

グローバル教育推進室

学生生活

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を ①な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有す 確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国る者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 立高等専門学校に周知する。
国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する ることを原則とする。
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン ②
施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的トメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
な向上に努める。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等

事務

（３）多様かつ優れた教員の確保①
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を原則と
する。

教員選考

人事労務

②
・クロスアポイントメント制度の活用を検討する。

教員選考

人事労務

③
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
・女性研究者支援プログラムなどへ積極的な応募を促すなど、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④
・外国人教員の積極的な採用について検討する。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長 ⑤⑤期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流 ・長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。
学大学間の教員人事交流制度について周知する。
・国立高等専門学校間の教員人事交流についても周知する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等 ⑥⑥
専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を ・法人本部主催の研修に教職員を積極的に参加させる。
な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と 超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
連携した研修等への教員の参加を促す。
⑥-2
・学内においても教員ファカルティ・ディベロップメントを実施し、教員の能力向上を図る。

人事労務

教員選考

人事労務

教員選考

人事労務

人事労務
教務
教務

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事 ⑦
業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

4⑦
・引き続き教員顕彰等への推薦を行う。

校長

人事労務

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）（４）教育の質向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ ① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査す ①
共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラム るとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以 ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについて、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実
実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、 の不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組 下の項目について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モデルコアカリキュラムについて、法 質化を進める。
人本部主導の説明会等を実施し、令和６年度からの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高 ・WEBシラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化・共有化を図る。
国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
を実施する。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具 等専門学校における教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上ととも ・アクティブラーニング等の学生が能動的に学修するための授業方法について好事例を共有しに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科 改善に繋げる。
体化（ルーブリック）。
・CBTによる学修到達度の把握、学習状況調査、卒業時の満足度調査による教育効果の検証を目の履修・単位の互換認定を推進する。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
行う。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の・教育改善に向けたFDを実施する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１ 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
例の共有の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がな[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施にされるようにする。
よる教育効果の検証
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項 ②②－１
関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのた 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に ・自己点検・評価および運営諮問会議を適切に開催して評価を実施し、教育の質の向上に努め
め、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することによ 進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
る
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の仕組みとして、令和４年度から ・教員の個人活動にかかる自己評価について問題点や課題を抽出する。
り、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
本格的に開始した「国立高専教育国際標準（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校 ・これらの検討結果を統合報告書等の毎年の取り組み状況のデータ、レビューとともに各国立高において制度の理解を更に深め、各国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進する。
等専門学校に共有・展開を検討する。

本校所掌
委員会等

事務

教務

教務

点検評価

企画・地域連携

点検評価

企画・地域連携

教務

教務

研究主事

企画・地域連携

情報メディア教育セン
ター

総務

教員選考

人事労務

②−２
・KISについて、説明会等に参加し情報収集を行い、受審に向けた準備を開始する。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL ③－１③−１（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材
・情報機械システム工学科では、１年から５年まで正規科目としてPBLを配置済み。実践事例を
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について発信する。
Learning)）の導入を推進する。
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育
・商船学科においても学科の特徴を活かすPBLの実施について検討する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行
内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を ・地域の自治体、文系大学等と連携し、小中学生を対象とした情報プログラミング教育を含む
STEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘、人材育成を推進する。
図る。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知し、各国立高等専門学校における取組の強化を推進する。

・鳥羽商船高専連携協力会の会員企業や三重県内の企業と連携した教育コンテンツの開発について検討・実践を行う。
・インターンシップなどの共同教育について、コロナ禍で浸透したオンライン実施の良いところも継承しつつ、対面での実施を推進する。
・これらの取り組み事例を取りまとめ、テクノセンター報などに掲載し、各国立高専への周知を行
う。

③－３
③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図るとともに、これまでに開発した ・学生のリテラシ教育においては、ＩTパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情
カリキュラムや教材を活用した教育実践を全国立高等専門学校に展開する。
報技術者試験等の問題を教材として活用する。
・K-SEC提供のサイバーセキュリティ教材等を用いた実践教育を継続する。
・三重県警サイバー犯罪対策課による情報教育の機会を設け、高度サイバーセキュリティ人材の育成に務める。
・教職員においては、Mie CS-ISACの枠組みを活かし、情報共有や講習を通じて教員の指導力
向上に繋げることで、サイバーセキュリティ教育の高度化をはかる。

④④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した ・高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設
大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進す け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連
携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
る。

5

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている ①①
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進す ・精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私 るとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外 話相談を実施する。
させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
・学生相談室においては、心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談
部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実を受け付ける。
し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
・スクールソーシャルワーカー（月２日）を配置し、学生支援体制の拡充を図る。

②② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各 ・奨学金制度を多くの学生が活用できるように、新入生入学時の説明会における案内や、学内実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援に 国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上 ホームページへの掲載を行い積極的な情報提供を行う。
の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制 ・窓口での個別相談に応じ、円滑な申請を支援する。
よる奨学金制度の充実を図る。
度の充実を図る。

本校所掌
委員会等

事務

学生

学生生活

学生

学生生活

キャリア教育推進室

学生生活③③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進する ③とともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図る ・学生のキャリア教育の統括的な支援について、鳥羽商船高専連携協力会や同窓会の協力も得ながら実践を行う。
充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生 とともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたとのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等によ キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足 ・１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。
り、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維 度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財 ・３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を行う。
団法人高専人会との連携を図る。
持する。

6

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等

事務

研究主事

企画・地域連携

テクノセンター

企画・地域連携

広報部会

総務

紀要部会

図書

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…
11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017年度の平均就職率：本科…
99.4%、専攻科…99.2%）を参考に判断する。
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解 ①
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレスリリースの配信などにより、教員の研学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進する 決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
とともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

１．２ 社会連携に関する事項①
・教員の研究分野や研究成果については、Researchmap、学校としてのシーズ集を作成するな
ど、最新の情報を提供する。
・共同研究、受託研究の成果をまとめ、テクノセンター報をホームページに掲載する他、鳥羽商船連携協力会の会員企業向けへの案内を行う。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連 ②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

②
・KRA、テクノセンター、鳥羽商船高専連携協力会、高専研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受け入れを促進する。
・技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信を行うとともに、知的資産化など社会還元に努める。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々 ③－１な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２③－２
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 ・学校行事、各種イベント開催、コンテスト結果等について積極的にプレスリリースする。
機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部にじて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
・学校公式YouTube及び学校公式Facebookにて広報活動を行う。
随時報告する。
・Twitter、Instagramのアカウントを開設し、情報発信の手段を増やす。

③－２
・一般市民の利用促進のため、ホームページに図書館の利用案内の情報を掲載する。また、SNS等を活用し情報発信を継続する。

7

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等

事務

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組 ①-1①-1の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校 を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立 ・機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請
教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に 行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及 及び段階等に応じた支援に取り組む。
支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」につ び段階等に応じた支援に取り組む。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 いての正しい理解の浸透を図る。
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
推進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課 ①-2
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を 研修等を実施する。
教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナ①-3
ムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

グローバル教育推進室

総務担当補佐グローバル教育推進室

総務担当補佐学生生活

教務
グローバル教育推進室

学生生活

グローバル教育推進室

学生生活

グローバル教育推進
室

学生生活

①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員 ②②が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する ・学生に限らず教職員が国際的なコミュニケーションの重要性を認識するために、グローバル教学校の国際化を一体的に推進する。
機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1③-1
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプロに基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を ・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を グラムを複数用意し実施する中で単位認定や単位互換についても検討する。
充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す 中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿っマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。 て、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学 【再掲】・海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】
欲を向上させる。
・新たな受入れ先となる海外の教育機関の選定や交渉を実施する。【再掲】③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③-2
・海外渡航及びオンラインも用いた海外教育機関の留学生との交流を実施する。
・短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コ
ミュニケーション力を向上させる。
・学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座などを通じて、積極的な英語力向上に関する支援を行う。
・オンラインでの自学自習を促進するために、英語学習のアプリ導入を行う。【再掲】③-3③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に ・外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行うだけではなく、学生の申請を支援する。
・国際会議の開催案内を学内掲示、ポータルサイト、メール等で情報共有し、応募を促す。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次へ ④-1の外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
学生の受入れを推進する。
・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実
施する。

④-1
※ホームページ関係については、②－２にて記載済み。

④-2④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及び ・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
KOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。
⑤⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留 ⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラ ・令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な イン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 ・外国人留学生に関しては、資格外活動状況のヒアリングを定期的に実施する。
把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状
籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
況の確認を行う。

8

総務
総務担当補佐学生生活

学生生活

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等

事務

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間
中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
２．業務運営の効率化に関する事項
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経 ・事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当
き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。） １％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 意する。
金債務残高の発生状況にも留意する。

事務部

総務課
学生課
（総務課財務担当補
佐）

校長

総務課
学生課

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、 い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札 ・引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約等によることとする。
契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によ は原則として一般競争入札等によることとする。
・他高専とのさらなる共同調達を検討する。また、物品の低廉な調達を目指し、近隣高専、大学とることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基 の連携の在り方を探る。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事 ・入札結果等、公開可能な契約情報をホームページ上に公開する。
の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等 による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化
組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施 計画」の実施状況をホームページにより公表する。
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 状況をホームページにより公表する。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
況をホームページにより公表する。

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しす理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知す るため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め
教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透 る等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
る。
明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビ
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
ティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費をの会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこ 築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン配分する措置を講じる。
とを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管 ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準によ 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理す とを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
る。

9

調達

第４期中期目標
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加
により、財政基盤を強化する。

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、令和４年度に寄社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究
附増進方策として実施したホームページから寄附案内ページへのアクセス性の向上や、利便性の高い決済方法の導入等等を促進し、外部資金の獲得に努める。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動 について、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図る中で案内を行うほか、広く周知に努める。さらには、寄附者に対する成果の可視化を実施すること等により、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
を行い、寄附金の獲得に努める。

３．３ 予算３．３ 予算別紙１
別紙１
３．４ 収支計画
３．４ 収支計画
別紙２
別紙２
３．５ 資金計画
３．５ 資金計画
別紙３
別紙３
４．短期借入金の限度額
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
備費用の財源とする。
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡

７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と積極的に交流を行い、共同研究・受託研究を推進する。
・外部資金の獲得については、研究助成に対する応募を積極的に行うために、テクノセンターの研究支援部門が公募情報の案内や申請書の執筆支援を行う。
・同窓会とも連携し、創基１５０周年の記念事業に向けた基金の設置を行い、寄附活動を推進
し、これらの募集には寄付者にとって利便性の高い決済手段を導入し、ホームページ等で適切な案内を行う。
・外部資金や寄附金による経過や成果についてテクノセンター報にまとめホームページに掲載す
る他、寄附者への案内を行う。

本校所掌
委員会等

事務

研究主事

企画・地域連携

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び整備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専機 ①－１①−１
教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全 構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計 ・日本人学生の国際理解向上を図るため、ダイバーシティにも配慮した日本人学生と留学生が性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社 新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化 共に住まう混住型学生寮の整備のため、学内で協議を重ね、実現に向け事前準備に取り組んで校長
会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整 や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
いく。
情報メディア教育センの変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を 備を計画的に推進する。
・トイレ整備計画に基づき、既存学校施設再⽣整備、安全で快適な教育環境整備、長寿命化やコター
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの目指した整備・充実を計画的に進める。
スト平準化の検討し、より快適な環境作りを⽬指すために校内の整備状況の把握を行う。
施設環境整備教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 ②
安全管理のための講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

事務

財務担当補佐総務
施設①－１
・ラーニング・コモンズの具体的教育活用を進めつつ、並行して図書、学術雑誌、視聴覚資料等の収集及び当該業務の電子化・効率化を通じて、図書館の学習支援機能の強化を図ることで、本校における情報メディア教育を充実させる。

紀要部会

図書

①−２
・昨年に引き続き暁寮食堂、隣接する暁寮浴室について非構造部材の劣化が見受けられるため、引き続き改修工事の要求を実施する。

施設環境整備施設②
・学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

人事労務
安全衛生

②-２
・「実験実習安全必携」を学生に周知し、安全管理を促す。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業
上の環境整備を計画的に推進する。

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

11③
・概算要求、営繕要求での建物改修時に男女共同参画を鑑みた内容での計画を検討していく。

教務

施設環境整備施設

第４期中期目標

第４期中期計画

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針
（１）方針
（１）方針
を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るた ①
在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能とな に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
・課外活動、寮務等の業務の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
め、以下の取組等を実施する。
るよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
・引き続き部活動における外部指導員を雇用し、教員の負担軽減を図る。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化の ②②な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有す ための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事 ・教員人員枠削減の完成年度である今年度末に向けて適切に人員枠の管理をすすめるとともにる者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外 成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
交流を行う。
限られた枠内での再配分が可能か検討する。
国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠 ③③
める。（再掲）
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
・若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を必要に応じて活用する。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流 管理の弾力化を行う。
を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ④－１を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 立高等専門学校に周知する。【再掲】ことを原則とする。【再掲】④－２
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】
メント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントに ④－３ある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】
門学校への支援を充実する。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

④－１
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を原則とする。【再掲】④－２
・クロスアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲】④－３
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
・女性研究者支援プログラムなどへ積極的な応募を促すなど、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－４
・外国人教員の積極的な採用について検討する。【再掲】④－５
・ダイバーシティ推進室を中心に、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する研修等への参加を促す。また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへの参加を促す。
・今年度本校主催で開催する第３ブロック男女協同参画推進協議会において、各校の女性教職員や男性教職員の育休等の事例を照会し、その内容を学内へも展開する。
⑤
・教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

本校所掌
委員会等

事務
人事労務
学生生活

教員選考

人事労務

教員選考

人事労務

教員選考

人事労務

教員選考

人事労務

人事労務

教員選考

人事労務

ダイバーシティ推進室

総務

人事労務
教務

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT
り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティ
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にについて・昨年度、BYOD端末の学内持ち込みに対する対策としてセキュリティアプライアンスを整備し情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12 のっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
た。当該機器を活用し、セキュリティアップデートやウイルス対策ソフトの定義ファイルが更新され① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組
月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整 また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定め む。
ていないBYOD端末の監視を行い、学内LANの安全性向上をはかる。
た情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進す ② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とし ・引き続き「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、本校のセ
備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一 る。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、 た研修を進め、人材確保を図る。
キュリティポリシー関連規則のアップデートをはかる。「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的に基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方 必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施す③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリ
針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情 シー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC る。
さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等 報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継 監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
・セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセキュリティ教育状況について受講数等推進状況を 情報メディア教育セン
を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講 続する。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を 確認し、必要があれば対策の有効性について議論・見直しを行う。
ター
じる。
実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育 ・Azure Information Protection (AIP)やAzure Rights Management service (Azure RMS)等のInformation Rights Management (IRM)活用に関する周知および運用方法の提案を行い、職責等を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校 に応じて必要となる実践的な情報セキュリティ教育を継続する。
・Mie CS-ISACに参画し、外部セキュリティコンサルやアンチウイルスベンダーおよび近隣地域機の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデ 関と共同で情報セキュリティインシデントの予防活動に取り組む。
ント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティイン
シデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

12

総務

第４期中期目標

第４期中期計画

８．４ 内部統制の充実・強化
６．４ 内部統制の充実強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す 門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、る。また、これらが有効に機能していること等について内部監査 必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

令和５年度 法人本部 年度計画

令和５年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等

事務

②－２
・高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコン
プライアンスの向上を図る。

校長

総務

校長

財務・経理

８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会
議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立
高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高 ②－１
等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
実施する。
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立
高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を ④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底さ ・公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプラ
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校におい せるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議 イアンス教育研修を実施し、不適正経理の防止についての周知を行う。また、研究倫理教育を行う（eラーニングにて実施）。
の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
て研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

13

点検評価委員会
令和5年4月25日

鳥羽商船高等専門学校
数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム
評価日：令和５年４月２５日

会議名称：点検評価委員会

資料
No．3

自己点検評価

開催場所：鳥羽商船高等専門学校

参加者：校長，各副校長，各校長補佐，各学科長，専攻科長，事務部長
目

的：令和４年度の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」の自己点検内部評価

評価項目：文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度 （リテラシーレベル）」の審査項目の観点による評価

認定制度の審査項目

モデルカリキュラム

数理・データサイエンス・ＡＩは，現在進行中の社会変化（第4次産業
革命，Society5.0，データ駆動型社会等）に深く寄与しているものであ
ること，また，それが自らの生活と密接に結びついているものであること。

導入
1-1. 社会で起きている変化
1-6. データ・AI利活用の最新動向

数理・データサイエンス・ＡＩが対象とする「社会で活用されている 導入データ」や「データの活用領域」は非常に広範囲であって，日常生活 1-2. 社会で活用されているデータ
1-3. データ・AIの活用領域

や社会の課題を解決する有用なツールになり得ること。
様々なデータ利活用の現場におけるデータ利活用事例が示され，数理・データサイエンス・ＡＩは様々な適用領域（流通，製造，金融，サービス，インフラ，公共，ヘルスケア等）の知見と組み合わせることで価値を創出するものであること。
数理・データサイエンス・ＡＩは万能ではなく，その活用に当たっての様々な留意事項（ELSI，個人情報，データ倫理，AI社会原則等）を考慮することが重要であること。また，情報セキュリティや情報漏洩等，データを守る上での留意事項への理解が重要であること。
実データ・実課題（学術データ等を含む）を用いた演習など，社会での実例を題材として，「データを読む，説明する，扱う」といった数
理・データサイエンス・ＡＩの基本的な活用法に関すること。

導入
1-4. データ・AI 利活用のための技術
1-5. データ・AI 利活用の現場
心得
3-1. データ・AI 利活用における留意事項
3-2. データを守る上での留意事項
基礎2-1. データを読む
2-2. データを説明する
2-3. データを扱う

対象科目
情報リテラシー２（商船学科）
工学リテラシ・情報工学２（情報機械システム工学科）

情報リテラシー１・情報リテラシー２（商船学科）
情報工学基礎・情報工学２（情報機械システム工学科）

情報リテラシー１（商船学科）
工学リテラシ・情報工学２（情報機械システム工学科）

情報リテラシー２（商船学科）
工学リテラシ（情報機械システム工学科）

応用数学１・応用数学２・情報リテラシー１（商船学科）
工学リテラシ・情報工学基礎・情報工学２（情報機械システ
ム工学科）

S：審査項目の観点を上回る成果を達成した。
A：審査項目の観点通りの成果を達成した。
B：審査項目の観点を上回る成果を達成できなかったが，達成に向けての対応策が立案され，対応に着手している。
C：審査項目の観点通りの成果を達成できず，達成に向けての対応策が立案されていない。

内部評価

A
A
A
A
A

鳥羽商船高等専門学校
数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム
評価日：令和５年４月２５日

会議名称：点検評価委員会

自己点検評価

開催場所：鳥羽商船高等専門学校

参加者：校長，各副校長，各校長補佐，各学科長，専攻科長，事務部長
目

的：令和４年度の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」の自己点検内部評価

評価項目：文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度 （応用基礎レベル）」の審査項目の観点による評価

認定制度の審査項目

モデルカリキュラム

対象科目

内部評価

情報工学基礎プログラミング１
プログラミング２（１）データサイエンスとして、統計学を始め様々なデータ処理に関する 1-6. 数学基礎知識である「数学基礎（統計数理、線形代数、微分積分）」に加え、ＡＩ 1-7. アルゴリズムを実現するための手段として「アルゴリズム」、「データ表現」、「プログ2-2. データ表現
2-7. プログラミング基礎

ラミング基礎」の概念や知識の習得を目指す。

PBL１
代数・幾何１
代数・幾何２
微分積分１

A

微分積分２
工学数理基礎１
工学数理基礎２
工学リテラシ1-1. データ駆動型社会とデータサイエンス（２）ＡＩの歴史から多岐に渡る技術種類や応用分野、更には研究やビジネスの現場において実際にＡＩを活用する際の構築から運用までの一連の流れを知識として習得するＡＩ基礎的なものに加え、「データサイエンス
基礎」、「機械学習の基礎と展望」、及び「深層学習の基礎と展望」から構成される。

1-2. 分析設計
2-1. ビッグデータとデータエンジニアリング
3-1. AI の歴史と応用分野
3-2. AI と社会3-3. 機械学習の基礎と展望

情報工学３
PBL３
工学リテラシA

3-4. 深層学習の基礎と展望
3-9. AI の構築と運用（３）ＡＩ・データサイエンス実践：本認定制度が育成目標として掲げる「データを人や社会にかかわる課題の解決に活用できる人材」に関する理
解や認識の向上に資する実践の場を通じた学習体験を行う学修項目群。応 AI・データサイエンス実践（演習や課題解決型学 PBL２
用基礎コアのなかでも特に重要な学修項目群であり、「データエンジニア 習）＜データ・AI 活用 企画・実践・評価＞

PBL３

リング基礎」、及び「データ・ＡＩ活用 企画・実施・評価」から構成される。
S：審査項目の観点を上回る成果を達成した。
A：審査項目の観点通りの成果を達成した。
B：審査項目の観点を上回る成果を達成できなかったが，達成に向けての対応策が立案され，対応に着手している。
C：審査項目の観点通りの成果を達成できず，達成に向けての対応策が立案されていない。

A