消費生活用製品安全法特定保守製品に係る「点検の手引」の保管業務規程

ＪＥＴ−６０−１．０
一般財団法人 電気安全環境研究所

【沿革】
平成２１年 ２月２４日 制定
平成２３年 ４月 １日 改正

消費生活用製品安全法特定保守製品に係る「点検の手引」の保管業務規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人電気安全環境研究所（以下、「ＪＥＴ」といいます。）が、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく、経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成20年3月28日経済産業省令第26号）別表第一に定められる「特定保守製品」について、同省令第13条第六号により、点検に必要な手引（以下「点検の手引」といいます。）の保管業務を実施する際に必要な事項を定めるものです。
（受付）
第２条 ＪＥＴは、特定製造事業者等（以下、「お申し込み者」といいます。）が、本規程に合意した上で、様式１「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」保管依頼書」（以下、「保管依頼書」といいます。）及び別表に定める保管料と、保管する「点検の手引」を添えてお申し込みされた場合、当該「点検の手引」の保管をお受けし、様式２の「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」預かり証」（以下、「預かり証」といいます。）の発行を行います。
２ 受付の単位は「特定保守製品毎」とします。
３ 受付は、ＪＥＴ東京事業所、横浜事業所及び関西事業所とします。
（保管対象物）第３条 ＪＥＴが保管する「点検の手引」の形態は、原則としてお申し込み者がＣＤ−ＲＯＭ等のメディアに記録した電子データとします。
なお、メディアには「保管依頼書」に記載された特定保守製品一式の電子データを納めるものとします。
２ ＪＥＴは、お申し込みの際に、ご提出いただいたメディア及び電子データの損傷等がないことを確認するとともに、メディアに納められた電子データを、ＪＥＴの所有するデータストレージにバックアップした上で受付けるものとします。
（保管場所）
第４条 ＪＥＴが「点検の手引」を保管する場所は、原則としてＪＥＴの管理が及ぶ場所内とします。ただし、やむを得ない事情により信頼できる第三者へ管理を委任する場合には、文書によりお申し込み者に連絡することとします。
（手引の利用）第５条 ＪＥＴは、第１１条による場合の他は、お預かりした「点検の手引」の利用を行いません。
（手引の保管期間）
第６条 「点検の手引」の保管期間は、お申し込みから３０年間とし、ＪＥＴは、保管期間終了の６ヶ月前までに、お申し込み者に保管期間の終了の通知をするも1/10のとします。
２ 保管期間満了後３ヶ月を過ぎても、お申し込み者から、文書による引き取りの申し出がない場合には、催告の上、お預かりした「点検の手引」等を廃棄するものとします。
（保管期間の延長）
第７条 お申し込み者は、ＪＥＴに対して保管期間の延長を申し出ることができます。
２ 保管期間の延長できる期間は、第６条による保管期間とし、所定のお申し込み手続きと保管手数料が必要です。
（変更）
第８条 お申し込み者は、ＪＥＴに保管を依頼した「点検の手引」について、モデルの追加等による変更の必要が生じた場合、様式３「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」変更依頼書」（以下、「変更依頼書」といいます。）により、保管している「点検の手引」の電子データの変更を申し出ることができます。この場合の保管期間は、最初のお申し込みの残存期間とします。
２ 変更には、別表に定める管理手数料が必要となります。
３ ＪＥＴは、「点検の手引」の変更の手続き終了後、旧版となった「点検の手引」を第９条により返還するとともに、新しい「預かり証」を発行するものとします。
（返還）
第９条 お申し込み者から様式４「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」返還依頼書」によるお申し出があった場合、「点検の手引」の保管期間満了となった場合、並びに、前条の規定により保管する「点検の手引」を変更した場合、ＪＥＴはお預かりしたメディアを遅滞なく返還し、返還日より１ヶ月以内に、ＪＥＴのデータストレージからバックアップデータを削除するものとします。
２ 保管期間中の返還であっても、既に収納した手数料は返却いたしません。
３ 通常の管理の中で生じた、メディアの経年劣化、変質等による読み取り不能については、ＪＥＴはその責を負わないこととします。
４ 前号による読み取り不能が発生した場合には、お申し込み者からの申し出により、ＪＥＴはバックアップデータを提供することとします。
（公表）
第１０条 ＪＥＴは、国、消防又は警察等の行政機関等から、保管の事実について照会を受けた場合、保管の事実を公表する場合があります。
（手引の提供）第１１条 ＪＥＴは、以下の場合において、第三者に対し「点検の手引」の提供を行う場合があります。
（ⅰ） 国、消防又は警察等の行政機関等から、照会を受けた場合であって、お申し込み者が事業の撤退、倒産等により連絡がとれない場合。
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（ⅱ） お申し込み者が事業の撤退、倒産等により連絡がとれない場合であって、消費生活用製品安全法第三十二条第十七号により、「当該特定保守製品について点検を行う技術的能力を有する事業者」として経済産業大臣により公表された事業者から「点検の手引」の提供の依頼があった場合。
（連絡先・担当者）第１２条 ＪＥＴは、「点検の手引」の保管業務を実施する窓口の連絡先を公開するものとします。
２ お申し込み者は、「保管依頼書」に記載された連絡先、担当者等が変更となった場合には、「変更依頼書」（点検の手引の変更を伴う場合）又は、様式５「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」連絡先変更届」（「点検の手引」の変更を伴わない場合）により、遅滞なくＪＥＴへ連絡するものとします。
（譲渡・承継）第１３条 お申し込み者は、「点検の手引」の譲渡・承継等の事由が生じた場合、様式６「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」譲渡・承継届出」によりＪＥＴへ届出を行うものとします。
２ ＪＥＴは、譲渡・承継の手続き後、新しい「預かり証」を発行します。この際の保管の有効期間は、最初のお申し込みの有効期間とします。
３ 譲渡・承継にあたっては、別表に定める管理手数料が必要となります。
（守秘義務）
第１４条 ＪＥＴは、第１０条による保管の事実の公表又は１１条による「点検の手引」の提供が必要となった場合を除き、業務上知り得た秘密を漏らしません。
（その他）
第１５条 この規程に定められていない内容については、ＪＥＴとお申し込み者により調整して定めることとします。

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別表保管手数料表項目（１）保管料（２）管理手数料

費用
１００，０００円
２０，０００円

１．保管料は、最初のお申し込みの際に必要となります。
２．管理手数料は、手引の差替えのお申し込みの都度、必要となります。
※保管、管理の依頼時点で、当該「点検の手引」にＳ−ＪＥＴ認証モデルが含まれる場合、当面の間、本別表の定めによる保管手数料を割引くこととします。

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様式１

消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」保管依頼書
受付番号：
年月日

会社名
責任者名

印

一般財団法人電気安全環境研究所
理 事 長 名

消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)第２条第４項により、経済産業省関係
特定保守製品に関する省令（平成20年3月28日経済産業省令第26号）別表第一に定められる下記の特定保守製品について、同省令第13条第6号による点検に必要な手引の保管を依頼します。

１．保管期間 ２０●●年 月

日 から３０年間

２．特定保守製品名
３．「点検の手引」が適用される製品の商品名、ブランド名、型番、ロット番号 別添
４．「点検の手引」の管理番号等
５．連絡先
郵便番号：〒

−

住所：
会社名：

部署名：担当者：
ＴＥＬ：（）ＦＡＸ：

Ｅ−ｍａｉｌ：5/10（）

様式２

消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」預かり証
年月日○○株式会社
責任者名
一般財団法人電気安全環境研究所
理事長名

消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)第２条第４項により、経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成20年3月28日経済産業省令第26号）別表第一に定められる下記の特定保守製品について、同省令第13条第6号による「点検に必要な手引」をお預かり致しました。

１．保管期間 ２０●●年 月日 から３０年間

２．特定保守製品名
３．「点検の手引」が適用される製品の商品名、ブランド名、型番、ロット番号
４．「点検の手引」の管理番号等
５．ＪＥＴ管理番号

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別添様式３

消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」変更依頼書
受付番号：年月日

一般財団法人電気安全環境研究所
理 事 長 名
会社名
責任者名 印
特定保守製品に係る点検の手引の保管業務規程により、保管を依頼している下記の手引を変更するため、新しい「点検の手引」の保管と、ＪＥＴ管理番号の「点検の手引」の返還を、「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」預かり証」を添えて依頼します。
１．特定保守製品名
２．ＪＥＴ管理番号（預かり証に記載されています）
３．「点検の手引」が適用される製品の商品名、ブランド名、型番、ロット番号
４．「点検の手引」の管理番号等
５．連絡先（前回依頼時からの変更 □：あり □：なし）
郵便番号：〒−
住所：会社名：

部署名：

担当者：
ＴＥＬ：（）

ＦＡＸ：（）（）

Ｅ−ｍａｉｌ：６．返還先（連絡先と異なる場合に記入）
郵便番号：〒
−
住所：
会社名：

部署名：

担当者：
ＴＥＬ：

（）

ＦＡＸ：

Ｅ−ｍａｉｌ：

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別添

様式４

消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」返還依頼書
受付番号：
年月日

一般財団法人電気安全環境研究所
理 事 長 名
会社名
責任者名 印

特定保守製品に係る点検の手引の保管業務規程により、保管を依頼している下記の「点検の手引」の返還を、「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」預かり証」を添えて依頼します。

１．特定保守製品名
２．ＪＥＴ管理番号（「点検の手引」預かり証に記載されています）
３．返還先
郵便番号：〒

−

住所：
会社名：

部署名：

担当者：
ＴＥＬ：

（）

ＦＡＸ：

Ｅ−ｍａｉｌ：

8/10

（）

様式５

消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」連絡先変更届
受付番号：
年月日

一般財団法人電気安全環境研究所
理 事 長 名
会社名
責任者名 印「消費生活用製品安全法特定保守製品に係る「点検の手引」の保管業務規程」
により、保管を依頼している下記の「点検の手引」に関する連絡先担当者の変更を届出します。

１．特定保守製品名
２．ＪＥＴ管理番号（「点検の手引」預かり証に記載されています）
３．新連絡先
郵便番号：〒

−

住所：
会社名：

部署名：

担当者：
ＴＥＬ：

（）

ＦＡＸ：

Ｅ−ｍａｉｌ：

9/10

（）

様式６

消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」譲渡・承継届出
受付番号：
年月日

一般財団法人電気安全環境研究所
理 事 長 名
被承継者
名称
責任者名 印
承継者
名称
責任者名 印

特定保守製品に係る点検の手引の保管業務規程により、保管を依頼している下記の「点検の手引」の所有者は、譲渡・承継により変更となりましたので、「消費生活用製品安全法の特定保守製品に係る「点検の手引」預かり証」を添えて届出します。

１．特定保守製品名
２．ＪＥＴ管理番号（点検手引預かり証に記載されています）
３．新連絡先
郵便番号：〒

−

住所：
会社名：

部署名：

担当者：
ＴＥＬ：

（）

ＦＡＸ：

Ｅ−ｍａｉｌ：10/10（）