事務連絡
令和２年４月２７日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

特別定額給付金担当課（室）

御中

総務省自治行政局地域政策課
特別定額給付金室

施設入所等児童等に係る特別定額給付金関係事務処理について

特別定額給付金支給事業の実施につきましては、平素から多大な御理解及び御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
今般、児童福祉施設等に入所等している児童等に係る特別定額給付金関係事務処理について、別添のとおり運用指針を定めましたので御連絡いたします。
都道府県におかれましては、本事務連絡の運用及び管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）への周知について特段の御配慮をお願いします。
また、施設入所等に係る委託や措置、支給決定等を行う自治体（Ｐ.10 の別表を御参照ください。）におかれましては、施設職員等の関係者への周知について、特段の御配慮をお願いします。
本事務連絡については、厚生労働省の関係部局とも調整済みです。また、本事務連絡の趣旨については、厚生労働省の関係部局から、各都道府県、指定都市及び中核市の児童福祉及び障害福祉担当課室に対して、追って御連絡する予定であることを申し添えます。

（担当者連絡先）総務省自治行政局 地域政策課
特別定額給付金室

長谷川、飯村TEL:03-5253-5111（内線）21268、21253
FAX:03-5253-5473

施設入所等児童等に係る特別定額給付金関係事務処理

第一

施設入所等児童等の定義「施設入所等児童等」とは、基準日（令和２年４月 27 日。以下同じ。）以降、以下の１から６までのいずれかに該当する児童等（児童（基準日時点で満 18 歳に満たない者（平成 14 年４月 28 日以降に生まれた者。）をいう。以下同じ。）及び児童以外の者（基準日時点で原則として満 22 歳に達する日の属する年度の末日までにある者（疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。）をいう。以下同じ。）をいう。

１

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４第１項に規定する里親に委託されている児童等（保護者（児童福祉法第６条の４に規定する里親に規定する保護者をいう。２において同じ。）の疾病、疲労その他身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について（平成 29 年
３月 31 日付け雇児発 0331 第 10 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」により、引き続き委託されている者に限る。）

２

児童福祉法第 24 条の２第１項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第 27 条第１項第３号の規定により入所措置が採られて同法第 42 条に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」という。）に入所し、若しくは同法第 27 条第２項の規定により同法第６条の２の２第３項に規定する指定発達支援医療機関（以下「指定発達支援医療機関」という。）に入院し、又は同法第 27 条第１項第３号若しくは第27 条の２第１項の規定により入所措置が採られて同法第 37 条に規定する乳児院、同法第 41 条に規定する児童養護施設、同法第 43 条の２に規定する児童心理治療施設若しくは同法第 44 条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している児童等（当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び２月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定発達支援医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、２月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について」により、入所又は入院している者に限る。）

1

３

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 条法律第 123号。以下「障害者総合支援法」という。）第 29 条第１項若しくは第 30 条第１項の規定により障害者総合支援法第 19 条第１項に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第２項若しくは知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 16 条第１項第２号の規定により入所措置が採られて、障害者支援施設（障害者総合支援法第５条第 11 項に規定する障害者支援施設をいう。）又はのぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第167 号）第 11 条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。）（以下「障害者支援施設等」という。）に入所している児童（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。）

４

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 30 条第１項ただし書の規定により同法第38 条第２項に規定する救護施設、同条第３項に規定する更生施設若しくは同法第 30 条
第１項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法（昭和 31年法律第 118 号）第 36 条に規定する婦人保護施設（以下「婦人保護施設」という。）に入所している児童等（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。）

５

児童福祉法第 25 条の７第１項第３号の規定により同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業（以下「児童自立生活援助事業」という。）における住居に入居している児童等（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び「社会的養護自立支援事業等の実施について」により、入居している者に限る。）

６

児童福祉法第 23 条第１項の規定により同法第 38 条に規定する母子生活支援施設（以下「母子生活支援施設」という。）に入所している児童等（２月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。）

第二施設入所等児童等に係る特別定額給付金の支給関係事務の特例

１

支給市区町村施設入所等児童等に係る特別定額給付金（以下「給付金」という。）については、当該施設入所等児童等の住民票が、その入所（委託、入院又は入居を含み、以下。「入所等」という。）している施設等（別表の「施設種別等」欄に記載されている施設等をいう。以下同じ。）の所在地に移っていない場合であっても、当該施設等の所在地の市区2町村（以下「施設所在市区町村」という。）から支給する。
なお、施設入所等児童等が施設等から退所（委託の解除、退院又は退居を含み、以下「退所等」という。）した場合は、当該施設入所等児童等に係る給付金については、原則どおり「住民票所在市区町村」が支給する。
（ただし、第三に定める自治体間の連絡調整が行われる前に、施設入所等児童等本人又は代理申請を行った施設職員に対し、当該施設入所等児童等に係る給付金の支給が決定された場合には、当該給付金の支給市区町村は「施設所在市区町村」から変更せず、当該施設入所等児童等本人又は施設職員からの当該給付金の返還も求めない。）
２

保護者からの申請の取扱い
施設入所等児童等に係る給付金については、その保護者から申請があった場合でも、当該保護者には支給せず、当該施設入所等児童等に支給することを原則とする。
なお、施設入所等児童等が施設等から退所等した場合は、原則どおり、保護者からの申請も可能とする。

３

給付金の申請及び支給（１）給付金の申請
円滑な給付金の支給を確保する観点から、施設職員による代理申請を基本とする。
ただし、児童自立生活援助事業における住居に入居する児童等及び施設入所等児童等本人による申請も妨げない。
（２）給付金の支給
施設職員による代理申請及び施設入所等児童等本人による申請のいずれの場合にも、施設入所等児童等本人名義の口座に振り込むことを基本とする。

４

児童等である親とその子がともに同一の施設等に入所等している場合の取扱い
基準日時点において「15 歳に達する日以後の最初の３月 31 日を経過した児童等である父又は母」が「その子である児童」と同一の施設に入所している場合については、当該親子をともに施設入所等児童等として取り扱い、上記１から３までの特例を適用する。
なお、この取扱いの対象となる施設は、第一の３に規定する障害者支援施設等、４に規定する救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設及び婦人保護施設並びに６に規定する母子生活支援施設とする。

第三 自治体間の連絡調整に関する事務処理の流れ
１ 概要（１）基本的な仕組み
施設入所等児童等については、「措置等自治体」から「住民票所在市区町村」と「施3設所在市区町村」に情報提供を行うことにより、第二に定める特例を適用する。
その際、①
令和２年４月 30 日までに施設入所等児童等に該当することとなった児童等については、全国統一の連絡調整期間を設け、全国どこでも確実に第二に定める特例措置を適用するとともに、② 令和２年５月１日以降に施設入所等児童等に該当することとなった児童等についても、随時、自治体間の連絡調整を行うことにより、第二に定める特例措置を適用する。
（２）令和２年４月 30 日までに施設入所等児童等に該当することとなった児童等に関する連絡調整
令和２年４月 30 日までに施設入所等児童等に該当することとなった児童等（基準日の翌日以降に入所等し、令和２年４月 30 日までに退所等した児童を除く。）については、全国統一の連絡調整期間（令和２年５月１日から５月８日まで）を設け、この間に自治体間の連絡調整を実施することにより、第二の１から４までに定める特例措置を適用する。
具体的な連絡調整の流れは以下のとおりとする。
①

令和２年４月 30 日まで「措置等自治体」の特別定額給付金担当課室（以下「給付金担当課室」という。）
は、令和２年４月 30 日までに施設入所等児童等に該当することとなった児童等に係る情報の提供を担当課室から受け、同日までに施設等の種別を問わず「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）に整理する。
なお、基準日時点で入所等しており、令和２年４月 30 日までに退所等した児童等にあっては、「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）の「施設入所等児童等」の「備考」欄に「20200428 退所等」（令和２年４月 28 日退所の場合）と記載すること。

②

令和２年５月１日から５月８日まで「措置等自治体」は、①で整理した「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）により、施設入所等児童等に関する情報を「住民票所在市区町村」及び「施設所在市区町村」に同時に提供する。
なお、「住民票所在市区町村」に情報を提供する際には、施設所在地に関する情報を削除することに留意が必要である。

③

令和２年５月９日以降ア）「住民票所在市区町村」における事務処理の流れ「住民票所在市区町村」は、②で提供された情報に基づき「支給先管理リスト
4

（住民票所在市区町村）」（別紙様式２）を作成する。
「支給先管理リスト（住民票所在市区町村）」（別紙様式２）は、施設入所等児童等の保護者から当該施設入所等児童等に係る給付金の申請があった場合でも、当該申請に係る児童等が施設入所等児童等に該当するか否か等を確認し、当該保護者に給付金を支給しないために使用するものである。
イ）「施設所在市区町村」における事務処理の流れ「施設所在市区町村」は、②で提供された情報に基づき、「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）を作成する。」「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）は、施設入所等児童等に係る給付金の支給申請があった場合に、当該申請に係る児童等が施設入所等児童等に該当するか否か等を確認し、親権者である保護者からの申請である場合には給付金を支給しない一方、施設職員による代理申請又は本人による申請である場合には給付金を支給するために使用するものである。

（３）令和２年５月１日以降に施設入所等児童等に該当することとなった児童等に関する連絡調整
令和２年５月１日以降に施設入所等児童等に該当することとなった児童等についても、随時、遅滞なく（２）に準じた連絡調整を行い、その結果を踏まえて第二に定める特例措置を適用する。具体的な連絡調整の流れは以下のとおりとする。
① 「措置等自治体」から「住民票所在市区町村」への照会「措置等自治体」の給付金担当課室は、令和２年５月１日以降に施設入所等児童等に該当することとなった児童等に係る情報の提供を施設入所等担当課室から随時受け、当該児童等に係る給付金の支給決定の状況について「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）により「住民票所在市区町村」に随時照会する。
（なお、照会に際しては、施設所在地に関する情報を削除することについて留意が必要である。）
照会を受けた「住民票所在市区町村」は、この照会が「住民票所在市区町村」に到達した時点で、照会に係る児童等に係る給付金の支給について、その保護者に対する支給が決定されている場合には、その旨を「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）により「措置等自治体」に連絡する。
この場合、当該給付金の支給市区町村の変更は行わず、当該保護者からの当該給付金の返還も求めない。
5

他方、この照会が「住民票所在市区町村」に到達した時点で、照会に係る児童等に係る給付金について、その保護者に対する支給が決定されていない場合には、「住民票所在市区町村」は、保護者に対する支給を停止する処理（以下「支給停止処理」という。）を行うとともに、支給停止処理を行った旨を「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）により「措置等自治体」に連絡する。
②「措置等自治体」から「施設所在市区町村」への連絡「措置等自治体」の給付金担当課室は、①の照会の結果（支給停止処理が行われたか否か）を「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）により「施設所在市区町村」に連絡する。
この連絡を受けた「施設所在市区町村」は、「住民票所在市区町村」において支給停止処理が行われた施設入所等児童等について、「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）に収載する。

（４）施設等を退所等した児童等に関する自治体間の連絡調整「措置等自治体」は、情報整理期間（連絡調整期間（令和２年５月１日から５月８日まで）の前に、措置等自治体において施設入所等児童等に係る情報を整理する期間をいう。以下同じ。）経過後（令和２年５月１日以降）に施設入所等児童等が退所等した場合には、随時、遅滞なく連絡調整を行い、その結果を踏まえて第二の１から３までに定める特例措置を解除する。具体的な連絡調整の流れは以下のとおり。
①「措置等自治体」から「施設所在市区町村」への照会「措置等自治体」の給付金担当課室は、情報整理期間経過後に退所等した施設入所等児童等に係る情報の提供を施設入所等担当課室から随時受け、当該児童等の給付金の支給決定の状況について「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）により「施設所在市区町村」に随時照会する。
照会を受けた「施設所在市区町村」は、この照会が「施設所在市区町村」に到達した時点で、既に照会に係る児童等に対する当該給付金の支給が決定されている場合には、その旨を「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）により「措置等自治体」に連絡する。この場合、当該給付金の支給市区町村は「施設所在市区町村」から変更せず、当該児童等からの当該給付金の返還も求めない。
他方、この照会が「施設所在市区町村」に到達した時点で、照会に係る児童等に係る給付金の支給が決定されていない場合には、「施設所在市区町村」は、当該児童等を「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）から削除扱いとするとともに、支給が決定されていない旨を「施設入所等児童6

等連絡票（退所等）」（別紙様式４）により「措置等自治体」に連絡する。
②「措置等自治体」から「住民票所在市区町村」への連絡「措置等自治体」の給付金担当課室は、①の照会の結果（支給が決定されたか否か）を「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）により「住民票所在市区町村」に連絡する。
（なお、連絡に際しては、施設所在地に関する情報を削除することについて留意が必要である。）
この連絡を受けた「住民票所在市区町村」は、「施設所在市区町村」において支給が決定されていない施設入所等児童等について、「支給先管理リスト（住民票所在市区町村）」（別紙様式２）から削除扱いとする。

（５）施設名を情報提供する際の留意事項
事務の便宜を図るため、施設名を「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）及び「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）中「施設所在地」の「市区町村名」欄に記載すること等により「施設所在市区町村」に当該施設名の情報を提供することも可能とするが、この場合、施設入所等児童等に係る情報等を給付金支給の業務のために利用すること及び給付金担当課室に提供することについて、当該市区町村の一般的な個人情報の取扱いに応じ必要となる手続を行うことになる。（この場合も当該施設名の情報は「住民票所在市区町村」には提供しないこと。）
２詳細（１）入所等したとき（「措置等自治体」が「住民票所在市区町村」と異なる場合）① 「措置等自治体」は、施設入所等児童等に係る情報を「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）に整理する。
② 「措置等自治体」は、①の「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）から施設所在地に関する情報を削除して「住民票所在市区町村」に送付する。
③ 「住民票所在市区町村」は、②の「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）が到達した時点で、施設入所等児童等に係る給付金の支給が決定されていない場合には、当該施設入所等児童等に係る給付金の支給停止処理を講じる。
④ 「住民票所在市区町村」は、③において支給停止処理を講じることがで7

きなかった場合も含めて、「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）に支給停止処理の結果を記入し、「措置等自治体」に送付する。
⑤③において「住民票所在市区町村」が支給停止処理を講じたか否かに関わらず、④の送付を受けた「措置等自治体」は、「施設入所等児童等連絡票（入所等）」（別紙様式３）により「施設所在市区町村」に情報提供する。

⑥⑤を受けた「施設所在市区町村」は、③において支給停止処理が行われた児童等について、「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）に収載する。

＜令和２年４月 30 日までに施設入所等児童等に該当することとなった児童等に関する取扱い＞
１に記載したとおり、令和２年４月 30 日までに施設入所等児童等に該当することとなった児童等については、全国の自治体で給付金の支給が開始される前に自治体間の連絡調整が行われ、確実に支給停止処理が講じられることから、上記の「措置等自治体」による②及び⑤の連絡は同時に行うとともに、「住民票所在市区町村」による④の支給停止処理の結果の送付も不要とする。
（「措置等自治体」が「住民票所在市区町村」と同一である場合）① 「措置等自治体」は、施設入所等児童等を把握した時点で、施設入所等児童等に係る給付金の支給がされていない場合には、当該施設入所等児童等に係る給付金の支給停止処理を講じる。
② 「措置等自治体」は、①において支給停止処理を講じることができなかった場合も含めて、「施設入所等児童等連絡票（入所等）（別紙様式３）に支給停止処理の結果を記入し、「施設所在市区町村」に情報提供する。
③②を受けた「施設所在市区町村」は、①において支給停止処理が行われた児童等について、「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）に収載する。

（２）退所等したとき（「措置等自治体」が「住民票所在市区町村」と異なる場合）① 「措置等自治体」は、全国統一の情報整理期間経過後（令和２年５月１日以降）に施設入所等児童等が退所等したときは、速やかに、「施設所在市区町村」に対して、「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）によ8

り、退所等した施設入所等児童等に係る給付金が既に支給決定されていないか照会する。
②①の照会を受けた「施設所在市区町村」は、施設入所等児童等に係る給付金がまだ支給決定されていない場合は、「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）に退所等の年月日を記入し、当該児童等を「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）から削除扱いとするとともに、その旨を「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）に記載して、「措置等自治体」に送付する。
他方、施設入所等児童等に係る給付金が既に支給決定されている場合は、「施設所在市区町村」は、その旨を「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）に記載し、「措置等自治体」に送付する。
③ 「措置等自治体」は、②で送付を受けた施設入所等児童等に係る給付金の支給決定に関する状況を、施設所在地に関する情報を削除した「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）により「住民票所在市区町村」に対して連絡する。
④

施設入所等児童等に係る給付金がまだ支給決定されていない場合、③の連絡を受けた「住民票所在市区町村」は、施設入所等児童等に係る情報を「支給先管理リスト（住民票所在市区町村）」（別紙様式２）から削除扱いとする。

（「措置等自治体」が「住民票所在市区町村」と同一である場合）① 「措置等自治体」は、全国統一の情報整理期間経過後（令和２年５月１日以降）に施設入所等児童等が退所等したときは、速やかに、「施設所在市区町村」に対して、「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）により、退所等した施設入所等児童等に係る給付金の支給決定がされていないか照会する。
②①の照会を受けた「施設所在市区町村」は、施設入所等児童等に係る給付金が支給決定されていない場合は、「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）に退所等の年月日を記入し、当該児童等を「施設入所等児童等リスト（施設所在市区町村）」（別紙様式１）から削除扱いとするとともに、その旨を「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）に記載して、「措置等自治体」に送付する。
他方、施設入所等児童等に係る給付金が既に支給決定されている場合は、「施設所在市区町村」は、その旨を「施設入所等児童等連絡票（退所等）」（別紙様式４）に記載し、「措置等自治体」に送付する。
9

③

施設入所等児童等に係る給付金がまだ支給決定されていない場合、②の提供を受けた「措置等自治体」は、施設入所等児童等に係る情報を「支給先管理リスト（住民票所在市区町村）」（別紙様式２）から削除扱いとする。

第四

個人情報保護に関する考え
上記の施設入所等児童等に関する個人情報の取扱いについては、当該市区町村及び都道府県の一般的な個人情報の取扱いに応じ必要となる手続きを行うことになる。
こうした取扱いについては、給付金の支給事務を適切に遂行する上で必要最小限度のものであり、適切な範囲内と考えられるが、各都道府県及び市町村における個人情報保護条例との関係に留意願いたい。また、対象となっている申出者の個人情報の内容に鑑み、情報の取扱いについては特に厳重な管理が求められることから、送付時や管理上の取扱いには十分に留意願いたい。

（別表）
施設種別ごとの措置等自治体
施設種別等

措置等自治体１

第一の１に規定する小規模住居型児童養育事業、里親第一の２に規定する障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設
第一の５に規定する児童自立生活援助事業

都道府県、指定都市、児童相談所設置市

２第一の３に規定する障害者支援施設等

児童の入所前の居住地の市区町村

３

第一の４に規定する救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設

都道府県、市及び福祉事務所を設置する
町村

４第一の４に規定する婦人保護施設

都道府県

５

第一の６に規定する母子生活支援施設

都道府県、市及び福祉事務所を設置する
町村

10

※ 「措置等自治体」とは、施設入所等に係る委託や措置、支給決定等を行う自治体をいう。

11