国保改善運動交流集会
主催：愛知社保協■と き 2020 年 9 月 27 日(日)13 時 30 分～16 時■ところ 労働会館東館ホール（名古屋市熱田区） ＋ web 参加■はじめに 主催者挨拶■学習講演「国保の現状と 2021 年運営方針改定に向けた私たちの課題」
長友薫輝氏（三重短期大学教授） ··································· １■報告(1) 2020 愛知自治体キャラバンに向けた「国保」分野の陳情項目と要請のポイント
日下紀生氏（愛知社保協国保対策委員会、愛知県保険医協会） ·················· ８(2) 各地の取り組み 各地域代表、地方議員から①愛知県国保運営協議会被保険者公募委員として西村秀一氏（愛知県国保運営協議会委員、愛知社保協顧問）②愛知県商工団体連合会（愛商連）の国保改善の取り組み ·················· ５５
三浦孝明氏（愛商連常任理事）③名古屋の国保 ～資格証明書の廃止へ～ ································· ５８
岡田ゆき子氏（日本共産党名古屋市議団）④国保アンケート、経済的事由による手遅れ死亡事例調査など ·············· ６７
渡邊智史氏（愛知民医連事務局、愛知社保協事務局次長）⑤静岡県社保協の国保改善の取り組み ···································· ７７
静岡県社保協※後期高齢者医療制度改善の取り組み ···································· ８８＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上の報告のあと、参加者からの発言を受け、交流します。

（愛知県社会保障推進協議会）

２０２０年９月２７日「国保の現状」と「2021 年度からの国保運営方針改定」に向けて
長友 薫輝（津市立三重短期大学）～プロフィール～◯1975 年宮崎県生まれ。倉敷市、大阪市にて育つ。2004 年、龍谷大学大学院社会学研
究科社会福祉学専攻博士後期課程単位取得、同年から津市立三重短期大学専任講師、助教
授、准教授を経て 2013 年から教授。社会福祉士。
◯三重県国民健康保険運営協議会委員、三重県行政不服審査会委員、三重県障害者自立支
援協議会会長、三重県障がい者差別解消支援協議会会長、松阪市地域包括ケア推進会議会
長、松阪市高齢者保健福祉計画等策定委員、松阪市民病院在り方検討委員会副委員長、四日市市市民協働促進委員会副委員長など。
◯三重県社会福祉協議会地域福祉活動計画・強化発展計画策定委員会委員長、津市社会福祉協議会顧問、日本医療総合研究所理事、自治体問題研究所理事、総合社会福祉研究所理事、日本高齢期運動サポートセンター理事、日本医療福祉政策学会副会長など。
◯専攻は社会保障論・地域医療論・地域福祉論。
◯第 189 国会 参議院厚生労働委員会参考人（2015 年 5 月、医療保険制度改革関連法案審議）。
◯著書①『長友先生、国保って何ですか』2013 年、②『市町村から国保は消えない』2015
年、③『新たな国保のしくみと財政』2017 年、④『いま地域医療で何が起きているのか』2018 年など。⑤『地域の病院は命の砦〜地域医療をつくる政策と行動〜』2020 年

１．国保の動向を知る（１）国保は「難しい」？
①国保は被用者保険（サラリーマンが加入する公的医療保険）や後期高齢者医療制度、生活保護制度の対象となる人以外はすべて加入する。
②国保の「難しさ」は、国保財政の仕組み、医療の仕組み、自治体財政の仕組みに起因する。1980 年代以前、国保財政の構造はもっと「簡単」だった。
（２）国保の都道府県単位化①2018 年 4 月から、これまで保険者であった市町村に加えて都道府県単位が新たに保険者となった。
②都道府県が医療費の管理をしながら、同時に医療供給体制のコントロールも担う。
1-1-

③国保の都道府県単位化によって、都道府県が市町村に示す国保事業費納付金（納付金）の状況、
国保運営方針など、県下全体での動向を共通してみることができるようになった。
④公的医療費抑制の政策の一環で、これまで長年にわたって準備されてきた。当初、考えられていたものとはやや異なる。
（３）2020 年度は国保運営方針の改定・見直し作業年①2018 年度から始まった国保の都道府県単位化。
②都道府県が策定する国保運営方針は 3 年で見直し作業を進めることになっており、
2019 年度後半から各都道府県と市町村はワーキンググループなど調整会議で作業を開始している。
③2020 年度に開催される都道府県の国保運営協議会において、見直し作業を進めてきた
国保運営方針案が策定されることになる。
④2019 年度国保決算はおよそこの現時点では明らかとなっており、国保の都道府県単位化となって初めて各自治体は 2018 年度、2019 年度と 2 年間にわたる決算の動向を分析することができる。制度改正後の評価が 2 年間にわたってできることとなった。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の医療費の動向は例年と比べて変動する見通し。
（４）国保決算に関して①全国的には決算補填等目的の法定外繰入れ額は減少している。
②2020 年度中に、厚労省は赤字削減・解消計画策定対象市町村に、赤字の解消年度と具体的な手段を記載した計画策定を要請している。
③各市町村の基金額は増加している傾向が見られる。

2-2-

２．全世代型社会保障改革の中での国保（１）全世代型社会保障改革が進行中①全世代型社会保障改革は現政権下でも継続する。
②ただし、社会保障はそもそも全世代を対象にしているもの。
③わざわざ、冠に「全世代型」と称する意味を考える。
（２）社会保障と雇用・労働は一体でとらえる①「全世代型社会保障」とは、雇用改革と社会保障改革を一体化させたもの。
②政策方針を見据えて、運動の手法など、私たちも意識的に改革を進めることが急務。
（３）労働力確保のために①「人生 100 年時代」
「生涯現役社会」などと称するのは、なぜか？
②４カ条「

！」
「

！」
「

！」
「

！」

（４）医療、介護、社会福祉①「なぜ入院する前から退院の話？」なのか。地域医療構想と地域包括ケアシステム。
②いまの医療・介護をめぐる改革は「いつから？」「どう変わってきたのか？」を知る。
③2019 年 9 月の公立・公的病院の 424 病院名指し再編統合リスト公表。地方自治、住民自治を無視。

＊感染症病床の多くは公立・公的病院が担っている。

④現在でも、地域医療構想の推進などは中止していない。経済財政諮問会議や「骨太の方針」など官邸と財界の意向が中心で、医療・介護・社会福祉が決められている。
（５）地域包括ケアシステムを構築するためには病院が必要。在宅医療・在宅介護の充実を図る上では欠かせない。
→

病院の統廃合、機能分化などを進めると、当然のことながら在宅で生活している地域

住民、医療・介護・社会福祉で働く人々に影響を与える。
（６）地方自治体（地方自治）は危険水域にあるという認識が重要。名指しリスト公表などの手法を見れば明らか。以前から指摘している通り、地方統制が強化されている。
国民健康保険の都道府県単位化により、都道府県を「医療費抑制の管制塔」として使用
し、医療費を管理し、医療・介護の部分的産業化、自治体業務のアウトソーシングを推進する。
→

自治体戦略 2040 構想、全世代型社会保障といった政策展開を注視。

（７）地域住民の健康権、受療権を保障する。地域の医療保障や介護保障、そして社会福祉の保障水準を議論するには、住民参加の手立てを講じる。
①具体的には、自治体が策定する医療や社会福祉関連の各計画は当該自治体の総合計画等
3-3-

に位置づけられておらず、積極的に推進できる体制とは言い難い現状が続いている。
②地域医療構想調整会議など、医療関係者だけで議論しているのは違和感しかない。
③地域医療構想はそもそも、まちづくりの計画に位置付けて地域で考えてつくっていくべ
きもの。特に、地域経済、地域産業として医療、介護、社会福祉の位置づけを重視すべき。
（８）反証できないデータ、未公表部分があるデータによる政策展開はしない。近年、政府によるデータの偽装、改ざん等が相次いで信用失墜が顕著。
①地域住民の生命、生活に関わる行政の根拠となるデータは、すべて公表できる根拠をもとに展開する。ところが、現状としては国から示されるのを「ただ待つ」。そして、自治体に目標数値を振り分けていたりする。例えば「地域移行」など。
②医療提供体制でいえば、地域医療構想、424 名指しリストは反証できないデータに基づいた政策。ところが現場の医師や研究者も賛同する声が大半。数値を過剰に信じる人々。
③医療提供体制の縮小による公的医療費抑制を図ったもの。

３．都道府県単位の統一保険料（税）率の状況（１）「都道府県国民健康保険運営方針」における統一保険料（税）率の方向①財政運営主体＝保険料（税）率決定主体、とする考え方②公的医療保険制度の全国レベルでの一元化（一本化）と統一保険料（税）率③国保運営方針で統一保険料率の方向を打ち出しているところ。
制度改正後の 3 年あるいは 6 年の国保事業運営の方向を定めた「国保運営方針」で統一
保険料（税）率とすると打ち出したのは、北海道、福島県、岐阜県、大阪府、奈良県、和歌山県、広島県など７道府県。
2018 年度より統一

大阪府

2022 年度までを目標に検討 北海道、福島県、奈良県、広島県、沖縄県
2027 年度までを目標に検討 和歌山県、佐賀県
また、統一保険料（税）率とするため、国保事業費納付金や標準保険料率の算定において、市町村の医療費水準を反映させない方式（α＝０）をとったのが４都道府県（他に影響度合いを緩和したのが３都道府県）。
この他に、保険料の算定方式の統一（資産割をなくし 3 方式とするもの）を図るとした都
道府県は、宮城県、和歌山県、鹿児島県。
（２）愛知県の「国保運営方針」の記載内容に留意すべき①「国保運営方針」に制度改革開始時の 2018 年度に統一保険料（税）率と明記したのは大阪府だけ。
②他の都道府県は、「国保運営方針の対象期間中に実現ないし環境整備を図っていく。」
「将
4

-4-

来的に統一するための検討に入る」「保険料（税）率の統一までは行わず、収納率水準や保健事業費による市町村間の保険料（税）率の差異は維持していく。
」というもの。
③愛知県の「国保運営方針」に、どのような内容が記載されるのか、によって今後影響が生じる。
④拙速な統一保険料（率）の設定は回避すべきではないだろうか。

４．２０20 年度の国保をめぐる動向（新型コロナ以外について）（１）国保料、国保財政の変化①決算見込みの中で生じている財源不足②被保険者数の減少③激変緩和措置の見直し④診療報酬の改定⑤国保制度改革、公費の投入、保険者努力支援制度⑥決算法定等目的など法定外繰入れの見直し、過剰な赤字解消計画⑦前年度繰越金⑧市町村の財政調整基金の取崩し⑨被保険者の所得の減少など（２）今後さらに強化されると考えられる政策手法①収納率向上（差押え強化など）②過剰な法定外繰入れ解消計画、赤字解消計画の立案と実行（政策方針の先行を競う）③医療費適正化（健診、レセプト点検など）④保険料引き上げ（保険料引き上げ「 〜 年計画」、財政難などを強調・広報強化）（３）2021 年度からの国保運営方針に対する取組み
国保運営方針は、３年ないし６年を単位とする計画。６年でも３年ごとに検証することとなっている。改定作業は 2019 年度中に開始され、その重要な要素は、2018 年度決算となる。
保険料（税）や医療機関窓口の加入者負担の在り方に結びつく運営方針における次の項目に対し、要望活動を進めていくことが必要である。
① 統一保険料率とするかどうか。
② 応益：応能割合や、算定方式の統一をどうするか。
③ 法定外繰り入れの取扱いをどうするか。
④ 事務処理基準の統一について
ア 保険料や医療機関窓口負担の減免基準を統一するか。水準をどうするか。
イ 資格証明書や短期被保険者書、限度額認定証の発行基準をどうするか。
5-5-ウ 滞納者に対する財産調査、差押処分の基準をどうするか。
⑤ 都道府県が交付を受ける財政調整交付金や保険者努力支援制度交付金の取扱い⑥ 激変緩和に対する対応（４）保険者努力支援制度の評価指標に対する取組み①保険者努力支援制度の評価指標は、国保基盤強化協議会で決めることとなっている。地方側の構成メンバーは、全国知事会、市長会、町村会。それぞれに対し、問題点・課題を指摘していく必要がある。
②成果主義である保険者努力支援制度。それによって、社会保障としての国民健康保険がゆがめられないようにすることが重要となる。
③国保制度に今も求められている視点から、評価指標の見直しを要望していくことも重要である。
④2020 年度から、保険者努力支援制度に新たにマイナス評価指標が導入され、減点方式が行われている。各都道府県から異論や違和感の表明があったものの、導入されている。
（５）公的医療費抑制の主な手法（１９８０年代から継続）①受診抑制 － 患者自己負担割合を増加（医療費抑制効果は？科学的根拠は？）②供給抑制 － 病院・診療所の減少、病床の削減（例 療養病床）、在院日数の短縮化、医師養成数の抑制など。
「入院から在宅へ」。
③診療報酬の操作 － 2018 年 4 月に介護報酬と同時改定。障害者福祉の報酬単価も。
④他分野への移行 － 長期療養状態にあってケアが必要な人々を介護保険へ移行。
後期高齢者医療制度（新たな公的医療保険）の新設。
⑤生活習慣病対策 － 特定健診、特定保健指導など⑥医療費適正化計画の推進－ 都道府県ごとに医療費適正化レースに参加。現在第３期。

⑦国保の都道府県単位化－国保の運営に新たに 2018 年度から都道府県が加わった。
協会けんぽ、後期高齢者医療制度は既に都道府県単位化。

（６）新たな公的医療費抑制策の展開（上記の下線部に注目）①都道府県に医療費抑制の「管制塔」の役割を担ってもらう内容＊「都道府県が主導する保健・医療・介護提供体制の構築」
経済財政諮問会議「社会保障改革の推進に向けて」（2018 年 5 月 21 日）②具体的には「需要」と「供給」の 2 側面から医療費のコントロールを目指す。
③データをもとに管理を図り、「地域差」によって医療費抑制を徹底する。
④データヘルス計画など、健康管理の徹底を図り、予防・健康づくりの部分的市場化。
⑤診療報酬・介護報酬の改定による政策的誘導⑥昨年度から本格的に導入されたインセンティブ（誘導型報奨）の政策展開
保険者努力支援制度（国保）、保険者機能強化推進交付金（介護保険）
6-6-

⑦2018 年 4 月から新たな計画が一斉にスタート
第 3 期医療費適正化計画、第 7 次保健医療計画、第 7 期介護保険事業計画。
⑧2020 年度は改訂作業にあたっている計画が多く、注視が必要。

５．自治体に求められること 〜自治体とともに〜（１）地域住民の健康権、受療権を保障する①自治体にとって面倒な仕事をやめて、わかりやすい行政を行う。制裁措置を講じるから無駄な費用と労力をかけることになる。制裁よりも丁寧な生活・労働実態の把握に努めるのが自治体行政。
②地域住民と直接対応できる職員体制を維持・充実を図ることが自治体に求められる。
③札幌市における裁判「国保 44 条医療費一部負担金減免訴訟」は 2018 年８月２２日、
1 審では原告が敗訴したが札幌高裁にて逆転勝訴。その後、判決は確定。札幌市に対して、国保窓口に相談に来た市民には、生活保護など総合的に対応するのが自治体の業務とした。
（２）高い保険料負担を下げる①地域住民は納税者であり、地域経済の担い手でもある。過剰な「滞納整理」を行わない。
②最低生活保障水準（生活保護基準）
以下での生活をしている人が多く加入するのが国保。
③決算等の状況から今後、統一保険料率とすることが妥当かどうか。
③地域住民の健康水準の把握、健康格差を是正するのが自治体の業務。
④国保 44 条減免などを利用できる水準に改善する。札幌市など多くの自治体で利用しづらい基準に設定している。なお、札幌市は上記の裁判以降、基準を改善した。
⑤今後の国保運営方針の見直し等にともない、医療費適正化、データヘルス政策の展開、そして医療産業の市場化が進展する可能性が高い。
「市場化に寄与する自治体」という存在にはならないよう、地域住民とともに地域の医療、健康を考え行動する議会、自治体の存在が重要となる。

7-7-国保料（税）／一般会計独自繰入 一覧
平均保険料
市町村名

2019年
（A）

県平均
1 名古屋市
2 豊橋市
3 岡崎市
4 一宮市
5 瀬戸市
6 半田市
7 春日井市
8 豊川市
9 津島市
10 碧南市
11 刈谷市
12 豊田市13 安城市
14 西尾市
15 蒲郡市
16 犬山市17 常滑市18 江南市19 小牧市
20 稲沢市
21 新城市
22 東海市23 大府市
24 知多市25 知立市
26 尾張旭市
27 高浜市28 岩倉市29 豊明市30 日進市31 田原市32 愛西市33 清須市34 北名古屋市
35 弥富市36 みよし市
37 あま市
38 長久手市
39 東郷町40 豊山町41 大口町
42 扶桑町43 大治町44 蟹江町45 飛島村46 阿久比町47 東浦町48 南知多町
49 美浜町50 武豊町51 幸田町
52 設楽町53 東栄町
54 豊根村90,497
94,65685,536
100,736
91,151
87,22088,22293,393
93,81289,441
89,322
87,86093,234
94,597
98,146
86,51680,021
91,67979,23785,28992,761
89,34389,792
97,207
90,187
93,231
89,922
103,693
85,13989,70093,645
95,17287,141
93,01078,623
107,557
104,273
88,582
88,062
95,72890,34594,55390,791
97,81091,631
83,64785,89093,829110,71493,486
88,64094,37968,62079,99359,672（2020年愛知自治体キャラバンアンケートから）
一般会計独自繰り入れ
独自繰入
保険料
伸び率 2019年 順 2020年 順
増減
増減 （Ｂ／Ａ）
（C）
位
（D）
位
（B-A）
（D-C）

順
位

2020年
（B）

順
位

11
45
5
26
41
38
19
16
33
35
40
20
12
6
43
49
24
51
46
23
34
31
8
29
21
30
4
47
32
17
10
42
22
52
2
3
37
39
9
28
13
27
7
25
48
44
15
1
18
36
14
53
50
54

90,90991,48485,232100,290
85,92688,27390,31392,89593,43091,394
90,12689,83593,83995,55098,10687,403
81,95687,65987,38787,85891,24387,041
95,40895,603
94,84889,23788,037
103,627
89,02291,30095,966104,382
82,942
95,37583,684
94,639101,486
88,53592,608100,907
93,23999,43587,881
100,088
78,74081,28690,422
95,172
112,180
90,80593,45993,56869,45077,56360,942412 100.46%
25 -3,172 96.65%
46-304 99.64%
6-446 99.56%
45 -5,225 94.27%
37
1,053 101.21%
31
2,091 102.37%
23-498 99.47%
21-382 99.59%
26
1,953 102.18%
32804 100.90%
33
1,975 102.25%
18605 100.65%
12953 101.01%
9-40 99.96%
42887 101.03%
49
1,935 102.42%
41 -4,020 95.62%
43
8,150 110.29%
40
2,569 103.01%
28 -1,518 98.36%
44 -2,302 97.42%
135,616 106.25%
11 -1,604 98.35%
164,661 105.17%
34 -3,994 95.72%
38 -1,885 97.90%
3-66 99.94%
35
3,883 104.56%
27
1,600 101.78%
10
2,321 102.48%
29,210 109.68%
48 -4,199 95.18%
142,365 102.54%47
5,061 106.44%
17 -12,918 87.99%
4 -2,787 97.33%
36-47 99.95%
24
4,546 105.16%
55,179 105.41%
22
2,894 103.20%
84,882 105.16%
39 -2,910 96.79%
72,278 102.33%
51 -12,891 85.93%
50 -2,361 97.18%
30
4,532 105.28%
151,343 101.43%
11,466 101.32%
29 -2,681 97.13%
20
4,819 105.44%
19-811 99.14%
53
830 101.21%
52 -2,430 96.96%
54
1,270 102.13%

10,03915,602
6,790
4,201
8,885
3,189
0
13,723
1,665
4,635
6,078
9,492
5,288
10,081
3,210
2,251
6,579
0
14,657
18,4343,712
023,85522,92722,211
7,522
4,708
1,480
4,877
18,492
28,4255,898
2,859
30,00016,9989,501
16,862
15,511
29,14516,09018,19015,96910,866
11,8489,300
22,387
5,925
0
8,937
6,764
0
16,066
0
0
0

16
29
39
27
42
47
19
45
38
32
24
35
22
41
44
31
47
18
9
40
47
4
5
7
28
37
46
36
8
3
34
43
1
11
23
12
17
2
13
10
15
21
20
25
6
33
47
26
30
47
14
47
47
47

9,360
14,976
7,163
7,877
10,0002,537
013,170
1,945
5,150
7,252
10,125
5,692
10,000
0
3,083
6,270
0
13,522
18,6783,539
015,097
17,00912,745
6,824
4,527
1,478
5,839
22,251
26,495
7,555
2,096
20,572
20,992
7,088
16,276
13,98530,101
12,362
12,945
17,432
10,966
11,541
9,600
18,315
6,149
1,050
8,838
6,051
1,000
17,255
0
0
0

13
30
27
23
42
48
16
44
38
29
22
37
23
48
41
33
48
15
6
40
48
12
10
18
32
39
45
36
3
2
28
43
5
4
31
11
14
1
19
17
8
21
20
25
7
34
46
26
35
47
9
48
48
48

-679
-626
373
3,676
1,115
-652
0
-553
280
515
1,174
633
404
-81
-3,210832-309
0-1,135244-173
0-8,758-5,918-9,466
-698
-181
-2
962
3,759
-1,9301,657-763-9,4283,994-2,413-586-1,526956-3,728-5,245
1,463
100
-307
300
-4,072
224
1,050
-99
-713
1,000
1,189
0
0
0

※「伸び率（Ｂ／Ａ）」欄：2020年度の県への納付金伸び率上限・2016年比「102.74%」を超えているところは太字=12

2020年に引き上げの自治体
2020年に引き下げの自治体

2020年 2019年
2020年 2019年
34 2020年に独自繰入を増加した自治体
30
22 32
20 2020年に独自繰入を減少した自治体
24
26 16
独自繰入が両年ともに「0」の自治体-8-6

愛知県社会保障推進協議会と愛知県国民健康保険課との懇談 メモ
2020 年 9 月 10 日(木)午前 11 時-12 時／県庁西庁舎 1 階・共用会議室＜参加者＞
愛知県：野田国保課担当課長、鈴木課長補佐（運営グループ）、青井課長補佐（財政グループ）
社保協：小松・西村・澤田・渡邉・日下＜懇 談＞○＝社保協、●＝県

１．2020 年度市町村保険料（税）の賦課決定状況に関して●全体をつかんでいるわけではなく、感触ということだが、保険料（税）が高いというような苦情は聞いていない。
●納付金は、今年は昨年と比べて少し下がったため、市町村の負担が減り、保険料（税）を上げる要素は少なかったのではないか。しかし、国保財政が厳しいことには変わらないので、国には財政基盤強化を
引き続き求めていきたい。
○診療報酬引き下げが医療給付費減少の背景にあるのではないか。
○今年度の納付金本算定結果を見ると、決算剰余金を 25 億円・１人当たり 1,739 円、激変緩和財源を 15
億円・1 人当たり 1,070 円引き下げる効果を生んでいる。これらによって、前年比 1 人当たり 665 円引き下げとなったということか。
●決算剰余金は 75 億円あるが、3 年で分けて使うことを市町村協議で合意して 25 億円となったもの。協議の中では、財政の厳しい自治体からは個別に支給してほしいという意見もあったが。国保財政は、支え合いの考え方になる。被保険者一人ずつでも所得の高い人もあれば低い人もあるが、自治体ごとのシェ
アという考えで、自治体単位で所得の高い自治体、低い自治体などで納付金の負担を支え合うやり方にしている。来年度も 25 億円相当を使うことになると思う。
○激変緩和財源のなかに、「特例基金」があり、昨年度納付金の際は 3.3 億円使ったが、今年の算定では端数の 78 万円のみとなっているが、どうしてか。
●特例基金は、制度改正前と後の激変緩和をはかる目的で県が使う基金のこと。国の措置で 2018 年から6 年間＝2023 年度までの時限措置。全国の総額で 300 億円、愛知県分は 16.5 億円だが、これを今年度分では取り置いた。来年度算定では、使うことも対象となると思う。

２．今後の県としての運営方針や市町村への指導など＜県国保運営協議会＞○1 月末に協議会開催後、開かれていないようだが。
●1 月開催後、コロナ感染症のこともあり未開催になっている。現在は、7 月に市町村連携会議を開催後、運営協議会は 11 月に書面で開催としている。5 月に国から運営方針策定の方針が示され、それを基に検討していくことになる。今年度２回目は、納付金算定を決める場となるが、来年 1～2 月になる。
＜運営方針改定：保険者努力支援制度（法定外一般会計繰入解消・保険料水準の統一について）＞○国から 2021 年度の公費について示され、「財政調整機能の強化」「保険者努力支援制度」を各 800
億円程度という大枠は前年度から変わらず、激変緩和分の「暫定措置」が毎年 50 億円減額されるが、その分は普通調整交付金に振り替えて総枠は変わらない。
保険者努力支援制度（都道府県分）の 2021 年度の配点を見ると、前年から唯一変更したのは「法定外一般会計繰入の解消等・保険料水準の統一」のところで、6 点加点されている。このことを通して、県から市町村に、法定外一般会計繰入や保険料水準統一について、指導が強められることがないか
危惧している。
●法定外一般会計繰入や保険料水準統一については、都道府県によって統一保険料をめざすところとそうでないところなど、取り組みに大きく差がある。個人的な見解だが、愛知県としては、急激に市町村に影響の出るやり方は難しいと思っている。保険料水準の統一も、みんなが安くはならない。高くなるところも出てくる。
○現在の豊田市に合併された旭町や藤岡町・足助町などでは、それまでの国保税が豊田市１本の保険税になり急増した経緯がある。

-9-

●県単位で保険料水準を統一というのは、まさに県全体で豊田市と同じことが起こるということであり、慎重にならざるを得ない。
○国に対して、保険料水準の統一をすべきではないことを主張してほしい。
○昨年の懇談で、県側から「保険料水準の統一のどこがいけないのか」「厚労省の外からいろいろ言われており、やらないわけにはいかない」との発言もあったので、県の運営方針改定にこのような方向が書き込まれないか、非常に懸念している。
●国の経済財政諮問会議の有識者などから、保険料水準の統一などで発言があるのは事実。また、県内でも他の医療保険加入者の方から「国保加入者以外の税金や保険料が国保に使われるのはおかしい」など、同じような声も寄せられている。しかし、先ほど言ったように、急激に市町村に影響の出るやり方は難しいと思っている。
○国も、保険者努力支援制度の評価指標を設けるにあたって、年限を区切った統一の実現などには踏
み込んでおらず、まずは議論を進めることのプロセス評価としている。くれぐれも、県から市町村に保険料水準の統一などで年限を区切るなどの指導はしないでほしい。自治体キャラバンなどで市町村と懇談していると、この点で「県からも言われている」との反応が返ってくることがある。
○名古屋市もそのようなことを口にしていた。県から何らかの指導があるのではないか。
●県として、そのようなことを名古屋市や市町村に言ったことはないと思う。
○現段階で県の運営方針には、赤字解消・削減に関して、「赤字の計画的・段階的な解消に努める」としつつ「被保険者の保険料(税)負担が短期間で著しく増加しないよう配慮し、関係者の納得と理解が得られる範囲で現実的な赤字の解消・削減を進めていく」と述べていて、期限を明示していないなど、柔軟な姿勢が特徴。さらに、「一般会計繰入金（法定外）のうち、決算補填等目的の額については、保険料（税）の急激な変化がないように配慮しつつ解消に努める」「（決算補填等目的ではない）保険者の政策によるもの」は、「赤字市町村の政策的判断等の背景や実情等を踏まえ、計画的な解消・削減ができるよう、県と赤字市町村が個別に協議する」としていて、ここでも期間を明記していない。運営方針
改定で、この点は是非継続していただきたい。
＜運営方針改定：赤字解消・削減について＞○赤字解消・削減について、国が求めているのは法定外一般会計繰入のうち「決算補填等目的」の部分であり、「決算補填等目的以外の目的」の項目は、対象とならない。「保険料（税）の減免額に充てるため」「地方単独事業の医療給付費等波及」「保健事業に充てるため」などの名目は該当市町村数が31～39 と多く、これらの自治体が、この先も安心して事業を継続できるよう正確な説明をお願いしたい。
1 月の運営協議会でも、「例えば、子どもの均等割や保険料の減免は『決算補填等目的』と『決算補填等目的以外の目的』のどちらに該当するか、国からしっかりした回答・指示はない。法令に基づく条例
は決算補填等目的以外の保険料減免に当たるし、そうでないなら決算補填等目的の地方単独の保険料軽減にあたると解釈するのが妥当なところ」と県が説明している。
●たしかにそのように説明したが、保険料減免などの自治体の施策は、条例に基づかないものはないので、保険料減免に充てる施策などはどちらに該当するかは不透明なところがある。
○自治体の裁量で「決算補填等目的以外の目的」として位置づけてよいということだと思う。市町村の独自の判断で事業を継続することに、運営方針を始め県の指導で市町村が萎縮するようなことがないよ
う、重ねてお願いする。
＜国保傷病手当金について＞○自治体キャラバン実行委員会で県内市町村アンケート調査を行ったところ、東海市のみだが事業主も対象とすることがわかった。また、全国市長会は、「支給対象者の拡大や支給対象額の増額を行うこと」と来年度予算に関して提言している。このような動きを県内市町村に紹介してほしい。
＜資格証明書交付について＞○今年 6 月 1 日現在の資格証明書交付件数の県内市町村一覧を提供してもらったが、コロナ対策で資格証明書交付者に短期保険証を交付する市町村が増えて、資格証明書交付自治体数は 19 から 13に減少した。件数も 4,371 件から 638 件に大幅減少した。名古屋など三桁で交付件数が残っているところは、短期保険証を送ったが、受け取り拒否や宛先不明で戻ってしまった状態と思われる。一方で、- 10 -

滞納世帯数が大きく減少したところもあり、原因を知りたい。
●豊橋市は滞納世帯数が昨年 9,165 件だが今年は 5,085 件。確かに大きく減っている。
○現地に聞いたところ、保険料徴収の取り立てが厳しくなったからではないかとのことだ。
●外国人労働者が減少したなどの事情もあるのではと思うが、どのような事情があるのか、少し調べてみたい。
＜県独自の国保補助復活について＞○国保会計の枠組では、県も市も独自の施策は余地が狭い。県単独の市町村への補助は、その点で有効な施策であり、制度としてあったものの復活なので、是非検討いただきたい。
●この場で即答できないが、やめてしまった制度を復活というのは大変厳しいものと受け止めている。

- 11 -

保険医療関係部局 ／厚生労働省 宛

愛知県大口町

丹羽郡提出
国民健康保険事業に係る国の財政支援の拡充について理由
国 民 健 康 保 険 は 、 平 成 30 年 度 か ら 、 愛 知 県 が 財 政 運 営 の 責 任 主 体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営確保等の中心的な役
割を担うことになりました。
本 町 に お い て は 、 令 和 2 年 度 納 付 金 が 、 平 成 30 年 度 納 付 金 の 決 算
剰余金の活用や国費の増額により、令和元年度と比べ若干減少したも の の 、一 人 当 た り 納 付 金 は 県 下 6 位 と 高 位 に あ り 、税 率 を 改 定 し ても な お 不 足 す る 財 源 を 補 う た め 、財 政 調 整 基 金 を 取 り 崩 し 、法 定 外 繰
入をせざるを得ない状況が続いています。全国的な医療費の上昇傾
向 は 、本 町 で も 顕 著 に 表 れ て お り 、今 後 も 納 付 金 額 の 増 加 が 予 測 さ れる中、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険税の予定収 納率を見込めず、いっそう厳しい財政運営を想定しています。
今 後 も 増 え 続 け て い く 医 療 費 に 対 応 し 、感 染 症 の 流 行 等 、不 測 の 事態にも耐えうる安定した財政基盤を確立するためには、国による財政 支 援 が 不 可 欠 で す 。ま た 、現 行 の 国 民 健 康 保 険 制 度 で は 、子 ど も が増えれば増えるほど、税負担が 重くなる仕組みになっています。少子 化 対 策 、子 育 て 支 援 の 観 点 か ら 、子 育 て 世 帯 の 負 担 軽 減 を 図 る た めに は 、子 ど も に 係 る 均 等 割 保 険 税 の 軽 減 措 置 の 導 入 と 、そ れ に 伴 う 財政支援が必要です。
記
１ 今後の医療費の増加に対応できる財政基盤の安定化を図るため、
ま た 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 に よ る 税 収 減 に 対 応 す る た め 、財政支援を拡充すること。
２ 1 8 歳 未 満 の 均 等 割 保 険 税 に つ い て 、子 育 て 世 帯 の 負 担 軽 減 を 図 る
た め 、保 険 税 軽 減 措 置 の 導 入 や 、そ れ に 伴 う 財 政 支 援 を 行 う こ と 。

- 12 -

- 13 -

- 14 -

- 15 -

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保 国 発 0129 第 2 号
平成 30 年１月 29 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿厚生労働省保険局国民健康保険課長
（
公
印
省
略
）
国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について

平成 30 年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主
体となることに伴い、改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 82 条の 2 に基づき、都道府県は、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため、「都道府県国民健康保険運営方針」（以下「国保運営方針」という。）を定めるものとされたところである。
国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、原則として、必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の財政収支が均衡することが重要である。しかしながら実際には、決算補填等を目的とした法
定外の一般会計繰入や前年度繰上充用が行われている現状がある。
このため、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」（平成 28 年 4 月
28 日保発 0428 第 16 号厚生労働省保険局長通知）では、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）において財政収支の改善等について検討を行うとともに、市町村は、赤字についての要因分析（医療費水準、保険料設定、保険料収納率等）を行い必要な対策について整理すること、都道府県は、国保運営方針に市町村ごとの赤字の解消又は削減の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定めることとしている。
一方、国保運営方針には都道府県の全体的な赤字解消等の方向性を定めたうえで、
市町村ごとの取組を国保運営方針とは別に定めることも可能としている。このため別に定める場合については、下記により細則をお示しするのでこれに基づき取り扱
われたい。
また、国民健康保険組合については、療養給付費等補助金の補助率が段階的に低減されること等に鑑み安定的な財政運営が行われるよう、法令に基づく適切な予算、決算について指導、助言をお願いする。
なお、本通知に伴い、昭和 46 年 11 月 25 日保発第 36 号通知は廃止する。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項に基づく技術的助言であることを申し添える。
1- 29 -

記
１．市町村赤字削減・解消計画（１）削減・解消すべき赤字の定義
市町村において削減・解消すべき赤字（以下単に「赤字」という。）は、市
町村の国民健康保険特別会計（事業勘定）における「決算補填等目的の法定外
一般会計繰入金（以下｢法定外繰入金｣という。）」及び「繰上充用金の新規増加分」とする。
（ア）法定外繰入金について法定外繰入金とは、毎年度、国民健康保険特別会計の収支決算における法定外の一般会計繰入金のうち、「収入不足に伴う決算補填目的のもの」、「保険者の政策によるもの」及び「過年度の赤字によるもの」に該当するものである。なお、その額は厚生労働省保険局国民健康保険課が実施する『国民健康保険事業の実施状況報告』における様式５｢国民健康保険事業における一
般会計繰入金の繰入理由別状況表（法定外繰入）｣の決算補填等目的欄に計上される金額である。
（イ）繰上充用金の新規増加分について
繰上充用金の新規増加分とは、「平成 28 年度以降に行った繰上充用金額のうち、平成 27 年度決算における平成 28 年度からの繰上充用金相当額を超過する額」及び「累積赤字のうち削減・解消された繰上充用金を除く前年度増加分」とする。
（２）赤字削減・解消計画の対象範囲について
赤字削減・解消計画の対象は（１）（ア）及び（イ）である。ただし、具体的な計画の策定に当たっては、療養給付費負担金、療養給付費等交付金に係る前年度精算額を反映した上で、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び介護納付金の前々年度精算額を踏まえつつ、都道府県から示される国民健康保険事業費納付金額を勘案して算出される予算ベースの集めるべき保険料額に基づき見込まれる翌年度の赤字額を特定するものとする。また、単年度実質収支額が黒字である場合には、その点も勘案するものとする。なお、
平成 30 年度以降は、保険給付費等交付金の追加交付による精算分は赤字に含まれない。
（３）繰上充用金の累積分の取扱いについて
累積赤字とは、「平成 27 年度決算における平成 28 年度からの繰上充用金相当額」である。すなわち、平成 28 年度以降の新規増加分を除く繰上充用金相当額である。
2- 30 -

国民健康保険財政の健全化のためには累積赤字の可及的速やかな解消が望
ましいが、本通知で定義する赤字の削減・解消を優先し、次いで累積赤字の削減等について実情に応じた計画を任意に策定する。
（４）計画の策定
市町村は、計画的に赤字の削減・解消を図るため、赤字の削減・解消に向けた基本方針、目標設定、取組等について都道府県と協議を行ったうえで、赤字削減・解消計画を定める。
（ア）対象市町村計画を策定すべき対象市町村は、決算において赤字が生じ、赤字が生じた年度の翌々年度までに予算ベースで赤字の解消が見込まれない市町村とする。（２）の整理及び保険料率の改正等により、赤字の発生年度から翌々年度までに赤字の解消が確実に見込まれる場合には、計画の策定は不要とする。
（イ）計画の内容
赤字の原因を分析した上で、赤字削減・解消のための基本方針、具体的な取組内容（保険料率の改定、医療費適正化、収納率向上対策の取組等）を定めるとともに、赤字削減の目標年次及び年次毎の計画を定める。計画年次については、その年次の赤字の削減予定額又は削減予定率（削減すべき赤字額
全体に対する削減予定額の占める割合をいう。以下同じ。）を定める。また、
複数年次単位で計画を定めることも可能とする。
なお、赤字の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討するものとする。
（ウ）計画期間
計画期間は国保運営方針の期間との調和を図り、原則６年以内とし、計画の第１年次は平成 30 年度以降とする。
（エ）計画の変更
市町村は、計画策定後、赤字削減・解消計画の基本方針を変更する場合又は計画の実現が困難と見込まれる場合、あるいは前倒しで計画の実現が見込まれる場合等においては、都道府県と協議の上で、赤字削減・解消計画を変更し、表題を「赤字削減・解消変更計画書」として都道府県に提出する。
（５）赤字の削減・解消に向けた取組
市町村は、策定した計画に基づき、保険料（税）率の適正な設定や、医療費適正化、国民健康保険料（税）の収納率の向上等の具体的な取組を進めるものとする。

3- 31 -

（６）赤字削減・解消計画実施状況の報告
赤字削減・解消計画を策定した市町村は、翌年度以降、計画期間内の各年度における実施状況及び実施予定について都道府県に報告する。

２．都道府県赤字削減・解消計画の策定（１）対象都道府県計画を策定すべき都道府県は、赤字削減・解消計画を策定する市町村が属する都道府県とする。
（２）計画の内容
都道府県は、赤字削減・解消のための都道府県の基本方針や目標年次及び具体的な取組内容について定めるものとする。なお、基本方針については国保運
営方針を転記したもの、具体的な取組内容については赤字市町村の取組内容を総括したものを記載することとして差し支えない。
さらに、赤字市町村の赤字削減・解消計画における計画年次の赤字の削減予
定額又は予定率を記載するとともに、市町村の主な取組内容を記載する。
（３）計画期間
計画期間は国保運営方針の期間との調和を図り、原則６年以内とし、計画の第１年次は平成 30 年度以降とする。
（４）計画の変更
計画策定後、市町村赤字削減・解消計画が変更された場合等においては、都
道府県赤字削減・解消計画を変更する。

３

赤字削減・解消計画書及び赤字削減・解消実施状況報告書等の提出（１）計画書の提出
市町村が策定した赤字削減・解消計画書は、毎年度３月末までに都道府県に提出する。都道府県は、都道府県赤字削減・解消計画書とともに翌年度４月末までに厚生労働省（各地方厚生（支）局）へ報告する。
（２）実施状況報告書及び変更計画書の提出
市町村は計画策定後、毎年度決算後に実施状況報告書を作成するとともに、
4- 32 -

必要に応じて都道府県と協議し変更計画書を作成する。都道府県は、毎年度９月末日までに厚生労働省（各地方厚生（支）局）へ報告する。
（３）計画書等の取り扱い
都道府県は、市町村が作成した赤字削減・解消計画書及び実施状況報告書並
びに変更計画書について、計画期間内において実施状況等が明らかになるよう保険者ごとにファイルする等により保管する。

４

国民健康保険組合赤字削減・解消計画（１）計画の策定
国民健康保険組合は、計画的に赤字を削減・解消するため、赤字の削減・解消に向けた目標設定、取組等について都道府県と協議を行ったうえで、赤字削
減・解消計画を定める。
（ア）対象国民健康保険組合
国民健康保険の毎年度収入支出の決算において、実質収支が２年継続して赤字の国民健康保険組合は、その翌年度以降を第 1 年次とする赤字削減・解消計画を策定する。
（イ）計画期間
計画の期間は、原則として６年以内とする。
（ウ）計画の変更
計画策定後、赤字削減・解消計画の基本方針を変更する場合又は計画の実現が困難と見込まれる場合、あるいは前倒しで計画の実現が見込まれる場合等においては、都道府県と協議の上で、赤字削減・解消計画を変更し、表題を「赤字削減・解消変更計画書」として都道府県に提出する。
（エ）計画の内容等
計画の内容、赤字の削減・解消に向けた取組、実施状況の報告については、
上記１．市町村赤字解消・削減計画に準じて取り扱われたいが、各組合の実情に応じて取り組まれたい。
（２）計画書等の提出
赤字削減・解消計画書及び赤字削減・解消計画実施状況報告書並びに変更計
画書については、上記３と同様に取り扱うこととする。

5- 33 -

別紙
各計画書等の様式について〈様式第 1〉赤字削減・解消計画書（市町村）記入上の注意
１．「①赤字の発生状況」欄は、次により記入すること。
(1）「赤字発生年度」欄は、平成 28 年度以降の決算補填等目的の一般会計法定外繰入金（以下「法定外繰入」という。）又は繰上充用金の新規増加分が生じた年度とその額を記入する。
(2）「赤字の原因」欄は、赤字発生初年度の原因と、その後赤字額が増加した場
合はその原因を列記する。
２．「②赤字削減計画」欄は、次により記入すること。
(1）「赤字削減・解消のための基本方針」欄は、赤字削減・解消手段の主要事項
を簡潔に記入する。
(2）「赤字削減・解消のための具体的取組内容」欄は、数字を入れて簡潔に列記する。
(3)「計画年次」欄は、この計画の初年度を第１年次として記入する。
(4)「年度別の赤字削減予定額（率）」欄の数値は、法定外繰入及び繰上充用金の新規増加分の削減予定額又は削減すべき赤字額全体に占める削減額の割合（率）を記入する。

〈様式第２〉赤字削減・解消計画実施状況報告書（市町村）記入上の注意
１．「①赤字の発生状況」欄は次によること。
赤字削減・解消計画書と同様のものを記入する。
２．「②赤字削減計画実施（予定）状況」欄は次によること。
(1)「年度別赤字削減予定額（率）」欄については、計画書と同様のものを記入する。ただし、計画を変更した場合は、変更後の予定を記入する。
(2）「赤字削減額」欄は、各年度の実績に基づく法定外繰入、繰上充用金の新規増加分の削減額又は削減すべき赤字額全体に占める削減予定額の割合（率）を記入する。
なお、法定外繰入金及び繰上充用金の新規増加分を予定どおり削減できず
前年度の赤字額よりもさらに増加した場合は、その増加額（増加割合）に△印を付けて記入する。その場合、計画の変更を検討することとし、必要に応じて変更計画書を別途作成すること。
(3)「実施状況の詳細」欄は、計画の具体的な取組内容に沿って、数字を入れて簡潔に列記する。また、計画どおり実施できなかった場合には、その理由等
6- 34 -

について記入する。
(4）「今後の取組」欄は、実施状況を踏まえて計画書の内容を記入するか、更に取り組むべき内容があればそれらについても記入する。

〈様式第３〉都道府県赤字削減・解消計画書記入上の注意
１．「赤字削減・解消のための都道府県の基本方針」欄は次によること。
基本方針については、都道府県の国民健康保険運営方針との整合を図り記入する。また、国民健康保険運営方針をそのまま転記することとしても良い。
２．「赤字削減・解消のための具体的取組内容」欄は次によること。
取組内容については、都道府県標準保険料率や標準的な収納率等の設定等について具体的な数値を記入する。また、市町村の取組を総括して記入することとしても良い。
３．市町村ごとの「赤字額」及び「赤字削減予定額（率）」欄は次によること。
市町村から提出された様式第１を基に、市町村毎の赤字額（合計）及び赤字
削減予定額又は予定率を記入する。
４．「市町村の主な取組内容」欄は次によること。
市町村から提出された様式第１を基に、主な取組内容を簡潔に記入する。

〈様式第４〉赤字削減・解消基本計画書（国民健康保険組合）記入上の注意
１．「①赤字の発生状況」欄は、次により記入すること。
(1）「赤字発生年度」欄は、平成 28 年度以降の決算における実質収支が 2 年継続して赤字となった場合の年度とその額及び歳入額、歳出額を記入する。
(2）「赤字の原因」欄は、赤字が発生した初年度及び継続して赤字となった 2
年度目の原因を列記する。
２．「②赤字削減計画」欄は、次により記入すること。
(1）「赤字削減・解消のための基本方針」欄は、赤字削減・解消手段の主要事項
を簡潔に記入する。
(2）「赤字削減・解消のための具体的取組内容」欄は、数字を入れて簡潔に列記する。
(3)「計画年次」欄は、この計画の初年度を第１年次として記入する。
(4)「年度別の赤字削減予定額（率）」欄の数値は、赤字額の削減予定額又は削減すべき赤字額全体に占める削減予定額の割合（率）を記入する。

7- 35 -

愛知県国保運営協議会（2020年１月31日）資料から

資 料 №１【激変緩和対象市町村における激変緩和措置のイメージ図】

令和２年度国民健康保険事業費納付金等の本算定結果について
１ 本算定結果について○【激変緩和財源】38.5 億円
・国費：19.2 億円
・特例基金
： 3.3 億円
・県繰入金
：16.0 億円

国から示された確定係数等をもとに、令和２年度の保険給付費等を推計し、激変緩和措置を講じた結果、令和２年度納付金の算定結果は以下のとおりとなった。
令和２年度本算定

被保険者数

県全体の保険給付費（医療費）等
保険給付費

全体

１人当たり額全体

１人当たり額増減

伸び率

1,431,925 人－

1,492,780 人－△60,855 人

95.92%

5,302 億円 370,290 円

5,439 億円 364,346 円

5,944 円 101.63%

4,129 億円 288,326 円

4,253 億円 284,892 円

3,434 円 101.21%

853 億円

59,589 円

876 億円

58,703 円

886 円 101.51%

介護納付金

302 億円

21,091 円

290 億円

19,457 円

1,634 円 108.40%

審査支払手数料等

18 億円

1,284 円

19 億円

1,294 円

△10 円

3,296 億円 230,168 円

3,341 億円 223,788 円△決算剰余金

25 億円

1,739 円－－

△激変緩和財源

15 億円

1,070 円

39 億円

納付金総額（一般被保険者分）

1,966 億円 137,313 円

本来の納付金水準
激変緩和
38.5 億円(県全体)2,580 円

△1,510 円

41.47%

2,060 億円 137,978 円△665 円

99.52%

一定割合
108.52％
自然増【納付金総額（市町村一覧は資料№１-１）】（参考）平成 31 年度本算定

増減額

一般納付金分（医療分）

136,565,119 千円

145,180,247 千円△8,615,128 千円

後期高齢者支援金等納付金分

44,299,072 千円

45,490,933 千円△1,191,861 千円

介護納付金納付金分

15,844,866 千円

15,474,963 千円

369,903 千円

合計

196,709,057 千円

206,146,143 千円△9,437,086 千円

医療分

令和２年度本算定（参考）平成 31 年度本算定
増減率（額）（応能分） （応益分） （応能分） （応益分） （応能分） （応益分）
所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額
6.34％ 36,986 円
6.96％ 40,244 円 △0.62ポイント △3,258 円

後期高齢者支援金等分

2.35％

13,477 円

2.32％

13,294 円

0.03ポイント183 円

介護納付金分2.08％

15,232 円

1.93％

14,387 円

0.15ポイント

845 円

自然増

単年度
102.74％

令和 2 年度
本算定【市町村ごとの 1 人当たり納付金額の比較（市町村一覧は資料№１-１）】
平成 28 年度
市町村名

決算

1 人当たり納付金相当額※退職被保険者等分に係る平成 30 年度納付金の追加納付分（総額で約 0.9 億円）を含む【都道府県標準保険料率（市町村標準保険料率は資料№１-２）】

単年度
102.76％平成 31 年度
納付金

平成 28 年度
納付金相当額

令和２年度本算定

一定割合
111.43％＋δ＝1％

6,380 円 102.85%－

激変緩和
7.7 億円(県全体)＋δ＝1％99.23%

1,739 円

激変緩和財源のうち
7.6 億円を県全体の納付金から減算※端数分として約 78 万円を活用

対前年度比（１人当たり額）（参考）平成 31 年度本算定

後期高齢者支援金△国庫支出金等の公費【激変緩和財源】15.3 億円
・国費：15.3 億円
・特例基金
： 0※
・県繰入金
： 0

令和２年度本算定結果
激変緩和措置前
1 人当たり対 28 年度
納付金額
伸び率

激変緩和措置後
1 人当たり対 28 年度
納付金額
伸び率（単位：円）(参考)平成 31 年度
本算定結果

激変緩和措置後
1 人当たり納付金額

名古屋市

137,364

139,284

100.35%

139,284

100.35%

143,132

中 豊 橋 市

132,459

133,638

100.22%

133,638

100.22%

133,193核 岡 崎 市

131,091

138,091

101.31%138,091

101.31%

139,768

市 豊 田 市125,750

142,438

103.16%140,123102.74%

136,415一 般 市

125,708

136,712102.12%

135,989

101.98%135,410

町

村

127,033

139,119102.30%137,818102.06%

135,890

県 平 均
対 28 年度
伸び率最大
対 28 年度
伸び率最小

129,979

137,853

101.48%137,313101.38%137,978109.42%⇒⇒102.74%100.02%100.02%※1 人当たり納付金額は一般被保険者分で、退職被保険者分を含まない。対 28 年度伸び率は単年度換算値- 36 -

資 料 №１【激変緩和対象市町村における激変緩和措置のイメージ図】

令和２年度国民健康保険事業費納付金等の本算定結果について
１ 本算定結果について○【激変緩和財源】38.5 億円
・国費：19.2 億円
・特例基金
： 3.3 億円
・県繰入金
：16.0 億円

国から示された確定係数等をもとに、令和２年度の保険給付費等を推計し、激変緩和措置を講じた結果、令和２年度納付金の算定結果は以下のとおりとなった。
令和２年度本算定

被保険者数

県全体の保険給付費（医療費）等
保険給付費

全体

１人当たり額全体

１人当たり額増減

伸び率

1,431,925 人－

1,492,780 人－△60,855 人

95.92%

5,302 億円 370,290 円

5,439 億円 364,346 円

5,944 円 101.63%

4,129 億円 288,326 円

4,253 億円 284,892 円

3,434 円 101.21%

853 億円

59,589 円

876 億円

58,703 円

886 円 101.51%

介護納付金

302 億円

21,091 円

290 億円

19,457 円

1,634 円 108.40%

審査支払手数料等

18 億円

1,284 円

19 億円

1,294 円

△10 円

3,296 億円 230,168 円

3,341 億円 223,788 円△決算剰余金

25 億円

1,739 円－－

△激変緩和財源

15 億円

1,070 円

39 億円

納付金総額（一般被保険者分）

1,966 億円 137,313 円

本来の納付金水準
激変緩和
38.5 億円(県全体)2,580 円

△1,510 円

41.47%

2,060 億円 137,978 円△665 円

99.52%

一定割合
108.52％自然増

平成 28 年度
納付金相当額【納付金総額（市町村一覧は資料№１-１）】
令和２年度本算定（参考）平成 31 年度本算定

増減額

一般納付金分（医療分）

136,565,119 千円

145,180,247 千円△8,615,128 千円

後期高齢者支援金等納付金分

44,299,072 千円

45,490,933 千円△1,191,861 千円

介護納付金納付金分

15,844,866 千円

15,474,963 千円

369,903 千円

合計

196,709,057 千円

206,146,143 千円△9,437,086 千円

医療分

令和２年度本算定（参考）平成 31 年度本算定
増減率（額）（応能分） （応益分） （応能分） （応益分） （応能分） （応益分）
所得割率 均等割額 所得割率 均等割額 所得割率 均等割額
6.34％ 36,986 円
6.96％ 40,244 円 △0.62ポイント △3,258 円

後期高齢者支援金等分

2.35％

13,477 円

2.32％

13,294 円

0.03ポイント183 円

介護納付金分2.08％

15,232 円

1.93％

14,387 円

0.15ポイント

845 円

単年度
102.76％平成 31 年度
納付金

自然増

単年度
102.74％

令和 2 年度
本算定【市町村ごとの 1 人当たり納付金額の比較（市町村一覧は資料№１-１）】
平成 28 年度
市町村名

決算

1 人当たり納付金相当額※退職被保険者等分に係る平成 30 年度納付金の追加納付分（総額で約 0.9 億円）を含む【都道府県標準保険料率（市町村標準保険料率は資料№１-２）】

一定割合
111.43％＋δ＝1％

6,380 円 102.85%－

激変緩和
7.7 億円(県全体)＋δ＝1％99.23%

1,739 円

激変緩和財源のうち
7.6 億円を県全体の納付金から減算※端数分として約 78 万円を活用

対前年度比（１人当たり額）（参考）平成 31 年度本算定

後期高齢者支援金△国庫支出金等の公費【激変緩和財源】15.3 億円
・国費：15.3 億円
・特例基金
： 0※
・県繰入金
： 0

令和２年度本算定結果
激変緩和措置前
1 人当たり対 28 年度
納付金額
伸び率

激変緩和措置後
1 人当たり対 28 年度
納付金額
伸び率（単位：円）(参考)平成 31 年度
本算定結果

激変緩和措置後
1 人当たり納付金額

名古屋市

137,364

139,284

100.35%

139,284

100.35%

143,132

中 豊 橋 市

132,459

133,638

100.22%

133,638

100.22%

133,193核 岡 崎 市

131,091

138,091

101.31%138,091

101.31%

139,768

市 豊 田 市125,750

142,438

103.16%140,123102.74%

136,415一 般 市

125,708

136,712102.12%

135,989

101.98%135,410

町

村

127,033

139,119102.30%137,818102.06%

135,890

県 平 均
対 28 年度
伸び率最大
対 28 年度
伸び率最小

129,979

137,853

101.48%137,313101.38%137,978109.42%⇒⇒102.74%100.02%100.02%※1 人当たり納付金額は一般被保険者分で、退職被保険者分を含まない。対 28 年度伸び率は単年度換算値- 37 -

令和2年度国民健康保険事業費納付金本算定結果（令和２年１月）
・は激変緩和対象市町村（18市町村）
・「平成28年度決算１人当たり納付金相当額」は、市町村ごとの平成28年度決算額を用いて算定した納付金相当額で、激変緩和措置の比較対象として用いる。
・「納付金額」は退職被保険者等納付金を含む。

令和2年度国民健康保険事業費納付金本算定結果
激変緩和措置前
市町村

被保険者数
１人当たり
納付金額
（人）

激変緩和措置後

対平成28年度
１人当たり納付金額
単年度増加率

１人当たり納付金額

4√(①÷③)②（円）①

対平成28年度
１人当たり納付金額
単年度増加率

（円）

納付金額

（千円）

（参考）
（参考）
平成31年度本算定 平成28年度決算
１人当たり
１人当たり
納付金相当額納付金相当額（円）

4√(②÷③)（円）③

1 名古屋市445,779

139,284

100.35%

139,284

100.35%62,089,748

143,132

137,364

2 豊橋市

75,009133,638

100.22%

133,638

100.22%

10,036,792

133,193

132,459

3 岡崎市

70,612138,091

101.31%138,091

101.31%

9,757,767

139,768

131,091

4 一宮市

75,713

130,683

101.40%130,683

101.40%9,903,030

130,946

123,6175 瀬戸市

23,754

128,318101.28%

128,318101.28%3,050,551

132,057

121,957

6 半田市

21,824

137,138103.76%

131,854102.74%

2,877,655

128,399

118,329

7 春日井市58,106

134,437101.50%134,437101.50%7,822,341

137,151

126,6628 豊川市

35,055131,566

101.98%

131,566

101.98%4,612,048

131,949

121,635

9 津島市

12,851

127,600

101.07%

127,600

101.07%

1,641,092

128,207122,299

10 碧南市13,450148,781103.98%141,814102.74%

1,907,552

138,169

127,268

11 刈谷市24,616

144,841102.95%

143,702102.74%

3,538,277

139,715

128,962

12 豊田市75,231

142,438

103.16%140,123102.74%

10,541,560

136,415

125,750

13 安城市

32,669140,184

102.71%

140,184

102.71%

4,584,768

136,611

125,961

14 西尾市35,418

139,979

101.17%

139,979

101.17%

4,961,794

142,491

133,602

15 蒲郡市

16,397131,050101.15%131,050101.15%2,151,144

129,144

125,184

16 犬山市14,519128,894102.65%

128,894102.65%

1,871,406

125,589

116,079

17 常滑市10,995130,040101.71%130,040101.71%1,430,481

131,691

121,532

18 江南市19,446130,012102.00%130,012102.00%2,528,214

130,000

120,119

19 小牧市

28,682

137,939102.00%137,939102.00%3,960,107

138,068

127,435

20 稲沢市26,199138,725103.37%

135,401

102.74%3,550,350

131,716

121,51321 新城市10,014

126,935

102.14%

126,935

102.14%

1,271,132

123,871

116,61122 東海市19,247

141,932101.57%

141,932101.57%2,733,367

144,658

133,372

23 大府市

14,904

149,829103.12%

147,655

102.74%2,201,235

143,874

132,51024 知多市

16,484133,263102.36%133,263102.36%

2,197,925

131,647

121,405

25 知立市

11,474

138,276102.95%

137,184

102.74%

1,574,052

133,313

123,112- 38 -

資 料 №１－１

令和2年度国民健康保険事業費納付金本算定結果
激変緩和措置前
市町村

被保険者数
１人当たり
納付金額
（人）

激変緩和措置後

対平成28年度
１人当たり納付金額
単年度増加率

１人当たり納付金額

4√(①÷③)②（円）①

対平成28年度
１人当たり納付金額
単年度増加率

（円）

納付金額

（千円）

（参考）
（参考）
平成31年度本算定 平成28年度決算
１人当たり
１人当たり
納付金相当額納付金相当額（円）

4√(②÷③)（円）③

26 尾張旭市

15,293

133,414102.19%133,414102.19%2,041,859

132,713

122,323

27 高浜市

7,686

137,048100.94%137,048100.94%

1,062,532

139,551

131,994

28 岩倉市

9,106

129,146

100.02%

129,146

100.02%

1,176,003

139,931129,034

29 豊明市12,447

143,695

103.42%

139,973102.74%

1,744,697

136,189

125,61630 日進市

14,066146,204

103.13%144,037102.74%

2,026,019

140,028

129,263

31 田原市20,091

151,672102.30%151,672102.30%3,047,235

150,279

138,478

32 愛西市13,387138,172102.62%

138,172102.62%

1,851,282

134,954

124,61033 清須市

12,935

139,488

100.85%

139,488

100.85%

1,805,337

142,281

134,865

34 北名古屋市

16,356

136,303102.56%

136,303102.56%2,230,367

133,180

123,18835 弥富市8,211

144,339103.14%142,120102.74%

1,167,242

138,136

127,54236 みよし市

8,934

147,468

103.34%

144,092

102.74%

1,287,318

140,265

129,31237 あま市17,559133,054101.70%133,054101.70%2,337,561

134,413

124,364

38 長久手市

8,685

148,205

102.78%147,978102.74%

1,285,679

143,964

132,799

39 東郷町

7,526

141,784

102.85%

141,187

102.74%

1,062,570

137,033

126,705

40 豊山町3,283

136,782

102.37%

136,782

102.37%449,325

135,638

124,549

41 大口町

4,003

147,195

101.36%

147,195

101.36%589,221151,002139,466

42 扶桑町

6,146

132,761101.98%132,761101.98%815,947

133,205

122,752

43 大治町

6,794

134,237

100.26%134,237

100.26%

912,871

138,399

132,858

44 蟹江町

7,005

143,993102.19%143,993102.19%1,008,672

133,210132,030

45 飛島村1,090

177,325

107.29%149,137102.74%

162,560

145,399

133,840

46 阿久比町

5,059

137,841104.46%

128,983102.74%

652,527

125,395

115,75347 東浦町

9,272

137,560

102.80%137,264102.74%

1,272,711

133,778

123,184

48 南知多町

6,376

155,004

100.77%

155,004

100.77%

988,455

160,814150,31549 美浜町

4,892

135,250

102.01%

135,250

102.01%

661,836

131,769

124,897

50 武豊町

8,062

127,931102.44%

127,931102.44%

1,031,690

125,626

116,193

51 幸田町7,014

140,393102.69%140,393102.69%985,274

136,649

126,240

52 設楽町

1,171

128,180105.16%

116,780

102.74%

136,749

114,555

104,80153 東栄町796

124,699

100.12%

124,699

100.12%

99,260134,326

124,097

54 豊根村232

121,261109.42%

94,251102.74%

21,866

93,70384,583

1,431,925

137,853

101.48%137,313101.38% 196,709,057

137,978

129,979

合計- 39 -

参考 №２

令和２年度国民健康保険事業費納付金等の算定について
令和元年 11 月 1 日に開催した令和元年度第１回国民健康保険運営協議会で提示した資料 No.2 の内容を基に、修正した箇所を網掛けで記載している。

１【国保財政のスキーム図（保険給付費分）】

納付金等の概要○

平成 30 年度に行われた国民健康保険の制度改革以降、都道府県が財政運営の責任を担うこととなり、納付金及び標準保険料率を算定し、市町村ごとに示している。
標準保険料率を参考に、保険料率を決定し、保険料を賦課①納付金の決定
標準保険料率の提示②保険料の賦課

都道府県

市町村

被保険者
③保険料の支払④納付金の支払いい２

市町村ごとの納付金・標準保険料率の算定の考え方（1）納付金・標準保険料率の算定の流れ○

県全体の納付金算定基礎額の算定
納付金算定基礎額 ＝ 県全体の保険給付費（医療費）等
・保険給付費（医療費）⇒
・後期高齢者支援金

被保険者数 ×－

公費等

1 人当たり医療費⇒ （被保険者数 ×

国が示す 1 人当たり後期高齢者支援金負担見込額

× 国が示す後期高齢者支援金調整率） － 前々年度精算額
・介護納付金⇒ （介護２号被保険者数－○

× 国が示す 1 人当たり介護納付金負担見込額）

前々年度精算額

市町村ごとの納付金按分
各市町村の被保険者数・所得総額の県全体に対するシェアにより按分
各市町村の医療費水準により調整
市町村ごとに高額医療費負担金等の公費を加減算○【納付金・標準保険料率の算定の流れ（保険給付費分の例）】

標準保険料率の算定
市町村に交付される公費を減算

被保険者数[ア]及び診療費をもとに県全体の保険給付費（医療費）[イ]等を推計

保健事業など保険料で賄う給付等を加算
標準的な収納率を加味○

療養給付費等負担金等の公費納付金算定基礎額

激変緩和○被保険者数に応じた按分（応益割）

市町村ごとに高額医療費負担金などの公費を加減算

納付金（激変緩和前）

市町村の納付金総額

Ａ市

Ｂ町○所得水準に応じた按分（応能割）

各市町村の被保険者数の県全体に対す

各市町村の所得総額の県全体に対するるシェアにより按分

シェアにより按分

各市町村の全国平均と比べた医療費水準を加味（医療費指数反映係数 α[ウ]により「すべて反映する」から「全く反映しない」までの間で設定）- 40 -

公費

保険料総額

賦課総額

平等割

※ 医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに国が示す本県の所得係数β [エ]（約 1.2 程度）を原則とするが、激変緩和の観点から他の数値の設定も可能

保健事業費など保険料で賄う
市町村ごとの給付等

均等割

応能割※

Ｃ村

特別交付金など市町村に交付される公費

所得割

応益割＝１

決算
剰余金[キ]

各市町村に按分

制度改正前の平成 28 年度と比べ、納付金が一定割合以上に増加しないよう措置【市町村ごとの納付金の按分方法】

前期高齢者交付金（２号分） （１号分）

県繰入金[カ]参考 №２

令和２年度国民健康保険事業費納付金等の算定について
令和元年 11 月 1 日に開催した令和元年度第１回国民健康保険運営協議会で提示した資料 No.2 の内容を基に、修正した箇所を網掛けで記載している。

１【国保財政のスキーム図（保険給付費分）】

納付金等の概要○

平成 30 年度に行われた国民健康保険の制度改革以降、都道府県が財政運営の責任を担うこととなり、納付金及び標準保険料率を算定し、市町村ごとに示している。
標準保険料率を参考に、保険料率を決定し、保険料を賦課①納付金の決定
標準保険料率の提示②保険料の賦課

都道府県

市町村

被保険者
③保険料の支払④納付金の支払いい２

市町村ごとの納付金・標準保険料率の算定の考え方（1）納付金・標準保険料率の算定の流れ○

県全体の納付金算定基礎額の算定
納付金算定基礎額 ＝ 県全体の保険給付費（医療費）等
・保険給付費（医療費）⇒
・後期高齢者支援金

被保険者数 ×⇒ （被保険者数 ×－

公費等

1 人当たり医療費
国が示す 1 人当たり後期高齢者支援金負担見込額

× 国が示す後期高齢者支援金調整率） － 前々年度精算額
・介護納付金⇒ （介護２号被保険者数－○

× 国が示す 1 人当たり介護納付金負担見込額）

前々年度精算額

市町村ごとの納付金按分
各市町村の被保険者数・所得総額の県全体に対するシェアにより按分
各市町村の医療費水準により調整
市町村ごとに高額医療費負担金等の公費を加減算○【納付金・標準保険料率の算定の流れ（保険給付費分の例）】

標準保険料率の算定
市町村に交付される公費を減算

被保険者数[ア]及び診療費をもとに県全体の保険給付費（医療費）[イ]等を推計

保健事業など保険料で賄う給付等を加算
標準的な収納率を加味○

療養給付費等負担金等の公費納付金算定基礎額

激変緩和○被保険者数に応じた按分（応益割）

Ａ市

Ｂ町○所得水準に応じた按分（応能割）

各市町村の被保険者数の県全体に対す

各市町村の所得総額の県全体に対するるシェアにより按分

シェアにより按分

各市町村の全国平均と比べた医療費水準を加味（医療費指数反映係数 α[ウ]により「すべて反映する」から「全く反映しない」までの間で設定）

公費

保険料総額

賦課総額

平等割

※ 医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに国が示す本県の所得係数β [エ]（約 1.2 程度）を原則とするが、激変緩和の観点から他の数値の設定も可能（２号分） （１号分）

保健事業費など保険料で賄う
市町村ごとの給付等

均等割

応能割※

Ｃ村

特別交付金など市町村に交付される公費

所得割

応益割＝１

市町村ごとに高額医療費負担金などの公費を加減算

納付金（激変緩和前）

市町村の納付金総額

決算
剰余金[キ]

各市町村に按分

制度改正前の平成 28 年度と比べ、納付金が一定割合以上に増加しないよう措置【市町村ごとの納付金の按分方法】

前期高齢者交付金- 41 -

県繰入金[カ]（2）納付金等の算定に必要な係数等

キ

令和２年度の納付金等の算定に当たっては、各市町村からの意見を踏まえ、以下により進めることとしたい。
ア

平成 30 年度決算剰余金については、原則、３年間（令和２～４年度）で活用することとし、令和２年

被保険者数の推計及び補正方法について （昨年度から修正）度の納付金算定においては、総額の３分の１相当額を活用するが、個別市町村の関係において投入するこ

被保険者数の推計は、団塊世代、団塊ジュニア世代、丙午、外国人人口の増加等の人口動勢を適切に反とはせず、県全体で減算するよう反映する。

映した、より精度の高い推計を行うため、国が新たに示した「コーホート要因法」を基本とし、推計が著

また、決算剰余金を投入後の令和２年度の県平均１人当たり納付金の対前年度比が、平成 31 年度の対

しく過大または過少と認められる場合は、市町村と調整の上で個別に補正する。

前年度比（＋4.89％）を超える場合は、＋「4.89％」となるまで、さらに剰余金を活用する。

※コーホート要因法

ク

被保険者を各年齢別・性別等に分けた上で、「自然増減」（出生と死亡）及び「純移動」（資格取得・喪ついて（ガイドライン）」において、国保運営方針に定められた都道府県ごとの数値を用いて算出するこれており、今年度、国保の被保険者に対して適用されたこの推計方法が国から示された。
保険給付費（医療費）の推計方法

市町村標準保険料率の算定について
市町村標準保険料率の算定については、「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法に失）の二つの「変動要因」の実績に基づき推計する方法。国が行う将来人口推計の基本的な手法とさ

イ

決算剰余金の取り扱いについて（新規追加）ととされているため、本県の国保運営方針のとおり、算定方式は３方式（所得割率・均等割額・平等割額）、（昨年度から修正）

賦課限度額については算定する時点における政令基準を基本に設定している。

国が示す４種類の推計方法のうち、「過去２年間の伸び率」を基本とする、推計値を含む方法（パターン１）と、実績値を取る方法（パターン２）の２種類のパターンを試算した上で、市町村と合意を得て決定する。⇒ 試算結果を基に市町村と協議した結果、パターン２を採用した。
【パターン１】（1）激変緩和措置の概要
各市町村に按分した 1 人当たりの納付金額が制度改正前（平成 28 年度）と比べ、大幅に増加する市町村に

本年３月から直近月までの数か月分の実績を基礎として、過去２年間（推計値を含む）の伸び率によ

ついては、県が設定する平成 28 年度から令和２年度までの医療費等の伸び（自然増）等を加味した割合（一り推計する方法

定割合）まで下がるよう、国及び県の公費等を財源に、激変緩和措置を行う。
〇 激変緩和措置は、被保険者の保険料負担が改革の前後で急激に上昇することを回避するための経過措置で直近１年前から直近月までの年度を跨いだ１年間分の実績を基礎として、過去２年間（実績値）の伸あるため、将来的には終了する必要があり、激変緩和措置を徐々に縮小させるために、自然増部分に上乗せ

び率により推計する方法

をする「＋δ（デルタ）」の値を徐々に増やしていく必要がある。

【激変緩和措置のイメージ図】

医療費指数反映係数αの設定
医療費指数反映係数αは原則どおり１（医療費水準を全て反映）とする。

エ

激変緩和措置の考え方〇【パターン２】

ウ

３

激変緩和措置対象部分（国費、特例基金、県繰入金を財源に実施）

納付金算定時における所得係数βの設定←本来の納付金水準

原則どおり、全国平均の被保険者１人当たりの所得額における本県の所得額の水準に応じた所得係数β３(2)イを使用する。
（参考）令和２年度納付金仮算定に使用する所得係数 β

オ

激変緩和

⇒ 本算定に使用する所得係数β・医 療 給 付 費 分・・・1.2225297180958⇒ 1.2223914686113

・後 期 高 齢 者 支 援 金 分・・・1.1950102303709⇒ 1.1948601676070

・介 護 納 付 金 分・・・1.2076837856009⇒ 1.2075802423772

激変緩和
激変緩和

＋δ＞1％

賦課限度額の設定納付金及び市町村標準保険料率を算定する時点における政令基準とする。
令和元年度政令基準：医療給付費分 61 万円、後期高齢者支援金分 19 万円、介護納付金分 16 万円

カ

一定割合

＋δ＝1％
自然増

自然増

自然増

県繰入金の１号：２号の配分
１号 7.64％：２号 1.36％（平成 28 年度実績）を原則とする。
激変緩和財源に必要な県繰入金を、２号分から１号分に振り替える。
※県繰入金
市町村の財政状況その他の事情に応じた財政調整を行うため、医療給付費等の９％相当額を一般会計から特別会計に繰り入れる。
１号：普通交付金の財源として市町村が行う療養の給付等に必要な費用に応じて交付（県全体で減算）
２号：市町村における国保事業の適正運営の取組に対して交付（市町村へ交付）- 42 -

平成 28 年度
納付金相当額

平成 30 年度
納付金

平成 31 年度納付金

令和 2 年度
納付金

３(2)ア

（2）納付金等の算定に必要な係数等

キ

令和２年度の納付金等の算定に当たっては、各市町村からの意見を踏まえ、以下により進めることとしたい。
ア

平成 30 年度決算剰余金については、原則、３年間（令和２～４年度）で活用することとし、令和２年

被保険者数の推計及び補正方法について （昨年度から修正）度の納付金算定においては、総額の３分の１相当額を活用するが、個別市町村の関係において投入するこ

被保険者数の推計は、団塊世代、団塊ジュニア世代、丙午、外国人人口の増加等の人口動勢を適切に反とはせず、県全体で減算するよう反映する。

映した、より精度の高い推計を行うため、国が新たに示した「コーホート要因法」を基本とし、推計が著

また、決算剰余金を投入後の令和２年度の県平均１人当たり納付金の対前年度比が、平成 31 年度の対

しく過大または過少と認められる場合は、市町村と調整の上で個別に補正する。

前年度比（＋4.89％）を超える場合は、＋「4.89％」となるまで、さらに剰余金を活用する。

※コーホート要因法

ク

被保険者を各年齢別・性別等に分けた上で、「自然増減」（出生と死亡）及び「純移動」（資格取得・喪ついて（ガイドライン）」において、国保運営方針に定められた都道府県ごとの数値を用いて算出するこれており、今年度、国保の被保険者に対して適用されたこの推計方法が国から示された。
保険給付費（医療費）の推計方法

市町村標準保険料率の算定について
市町村標準保険料率の算定については、「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法に失）の二つの「変動要因」の実績に基づき推計する方法。国が行う将来人口推計の基本的な手法とさ

イ

決算剰余金の取り扱いについて（新規追加）ととされているため、本県の国保運営方針のとおり、算定方式は３方式（所得割率・均等割額・平等割額）、（昨年度から修正）

賦課限度額については算定する時点における政令基準を基本に設定している。

国が示す４種類の推計方法のうち、「過去２年間の伸び率」を基本とする、推計値を含む方法（パターン１）と、実績値を取る方法（パターン２）の２種類のパターンを試算した上で、市町村と合意を得て決定する。⇒ 試算結果を基に市町村と協議した結果、パターン２を採用した。
【パターン１】（1）激変緩和措置の概要
各市町村に按分した 1 人当たりの納付金額が制度改正前（平成 28 年度）と比べ、大幅に増加する市町村に

本年３月から直近月までの数か月分の実績を基礎として、過去２年間（推計値を含む）の伸び率によ

ついては、県が設定する平成 28 年度から令和２年度までの医療費等の伸び（自然増）等を加味した割合（一り推計する方法

定割合）まで下がるよう、国及び県の公費等を財源に、激変緩和措置を行う。
〇 激変緩和措置は、被保険者の保険料負担が改革の前後で急激に上昇することを回避するための経過措置で直近１年前から直近月までの年度を跨いだ１年間分の実績を基礎として、過去２年間（実績値）の伸あるため、将来的には終了する必要があり、激変緩和措置を徐々に縮小させるために、自然増部分に上乗せ

び率により推計する方法

をする「＋δ（デルタ）」の値を徐々に増やしていく必要がある。

【激変緩和措置のイメージ図】

医療費指数反映係数αの設定
医療費指数反映係数αは原則どおり１（医療費水準を全て反映）とする。

エ

激変緩和措置の考え方〇【パターン２】

ウ

３

激変緩和措置対象部分（国費、特例基金、県繰入金を財源に実施）

納付金算定時における所得係数βの設定←本来の納付金水準

原則どおり、全国平均の被保険者１人当たりの所得額における本県の所得額の水準に応じた所得係数β３(2)イを使用する。
（参考）令和２年度納付金仮算定に使用する所得係数 β

オ

激変緩和

⇒ 本算定に使用する所得係数β・医 療 給 付 費 分・・・1.2225297180958⇒ 1.2223914686113

・後 期 高 齢 者 支 援 金 分・・・1.1950102303709⇒ 1.1948601676070

・介 護 納 付 金 分・・・1.2076837856009⇒ 1.2075802423772

激変緩和
激変緩和

＋δ＞1％

賦課限度額の設定納付金及び市町村標準保険料率を算定する時点における政令基準とする。
令和元年度政令基準：医療給付費分 61 万円、後期高齢者支援金分 19 万円、介護納付金分 16 万円

カ

一定割合

＋δ＝1％
自然増

自然増

自然増

県繰入金の１号：２号の配分
１号 7.64％：２号 1.36％（平成 28 年度実績）を原則とする。
激変緩和財源に必要な県繰入金を、２号分から１号分に振り替える。
※県繰入金
市町村の財政状況その他の事情に応じた財政調整を行うため、医療給付費等の９％相当額を一般会計から特別会計に繰り入れる。
１号：普通交付金の財源として市町村が行う療養の給付等に必要な費用に応じて交付（県全体で減算）
２号：市町村における国保事業の適正運営の取組に対して交付（市町村へ交付）

平成 28 年度
納付金相当額

平成 30 年度
納付金

平成 31 年度
納付金

- 43 -

令和 2 年度
納付金

３(2)ア

（2）激変緩和措置の実施に必要な係数等
令和２年度の激変緩和措置については、各市町村からの意見を踏まえ、以下により実施することとしたい。
ア

上限となる一定割合の考え方
上限となる一定割合である自然増＋δの「＋δ」の値については、令和２年度の激変緩和前の納付金（本来の納付金水準）を見極めた上で、最終的に「＋δ」の値を決定する。
⇒ 「＋δ」の値は１％とした。

イ

激変緩和財源の活用方法
激変緩和財源については、国からの公費、特例基金及び県繰入金の順に活用することとし、激変緩和に必要となる額が国からの公費、特例基金の投入額を上回り、激変緩和財源が不足する場合は、県繰入金を活用する。
⇒ 激変緩和財源に不足が生じなかったため、県繰入金は活用しないこととした。
また、特例基金からの投入する額は、令和元年度から令和５年度までの５年間での均等額とする。
（各年
度 3.3 億円）
⇒ 激変緩和に必要となる額が国からの公費を下回ったため、令和２年度に特例基金から投入する予定の額（3.3 億円）は翌年度以降に繰越すこととした。

- 44 -

表１－２

平成３０年度一般会計繰入金（法定外）の内訳（単位：千円）

決
決算補填等目的のもの

①

補

填

等

目

的

保険者の政策によるもの

保険料の収納不足のため 高額療養費貸付金

項目

算

過年度の赤字によるもの

保険料(税)の
負担緩和を
図るため

地方単独の
保険料(税)の軽減額任意給付費に充てるため

累積赤字補填
のため

公債費等、
借入金利息

小計

③

④

⑤

⑥

⑦

①～⑦

②

金額
(千円)

0

0

5,606,338

61,736

1,422

0

0

5,669,496

割合
(％)

0.0%

0.0%

36.4%

0.4%

0.0%

0.0%

0.0%

36.8%

0

0

28

2

1

0

0

28

市町村数

決
保険料(税)の地方単独事業の減免額に医療給付費等波及
充てるため

項目

⑧

算

補

填

等

以

外

の

目

的

保健事業費に充てるため

直営診療施設に
充てるため

納税報奨金
(納付組織
交付金等)

基金積立

返済金

その他
金額

小計

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑧～⑮

金額
(千円)

2,808,265

2,893,253

1,380,24100633,81502,001,646

9,717,220

割合
(％)

18.3%

18.8%

9.0%

0.0%

0.0%

4.1%

0.0%

13.0%

63.2%

31

39

34

0

0

4

0

11

48

市町村数

出典：国民健康保険事業の実施状況報告

一般会計繰入金（法定外）合計

⑯=①～⑮
金額
(千円)

15,386,716

割合(％)

100.0%

市町村数48(5) 単年度収支赤字保険者の割合 (表２)
単年度収支差でみた場合の赤字保険者の全体に占める割合は 85.2％（54 保険者中 46 保険者）で、前年度から 51.9 ポイント（28 保険者）増加し、赤字額は赤字保険者の合計で 107 億 7 千万円となり、前年度から 100 億 9 千万円増加した。

表２

年度

単年度収支差黒字・赤字保険者の状況(市町村)

保険者
総数

黒字保険者

単年度
収支
差引額

赤字保険者
赤字保険者の内訳

保険者数

黒字額

保険者数

割合
平成

保険者

千円

26

54

27

54

28

保険者

赤字額

新規赤字保険者

継続赤字保険者

割合

％

千円

保険者

％

▲ 3,119,585

22 40.7%

1,731,407

32 59.3%▲ 4,850,992

20 ▲ 2,381,850

12 ▲ 2,469,142▲ 4,035,659

18 33.3%

1,973,776

36 66.7%▲ 6,009,435

13 ▲ 1,699,457

23 ▲ 4,309,978

54

5,485,290

37 68.5%

6,330,174

17 31.5%▲ 844,8847▲ 209,959

10▲ 634,925

29

54

8,235,783

36 66.7%

8,909,582

18 33.3%▲ 673,799

10▲ 417,348

8▲ 256,451

30

54▲ 9,765,951

8 14.8%1,001,846

46 85.2% ▲ 10,767,797

出典：国民健康保険事業年報-3 45 -

千円 保険者

千円 保険者

29 ▲ 8,603,935

千円

17 ▲ 2,163,862

赤字削減・解消計画について
１ 基本的な考え方◯ 国保財政を安定的に運営していくためには、原則として、必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄うことにより、国民健康保険特別会計の収支を均衡させることが重要◯ 決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰入や前年度繰上充用が行われている現状⇒ 国保運営方針で赤字削減・解消に向けた方向性を定め、国通知に沿って、赤字削減・解消を計画的に進めるべきこととしている。
（１）削減・解消すべき赤字◯ 一般会計繰入金(法定外)のうち、決算補填等目的の額◯ 前年度繰上充用金のうち、対前年度新規増加額
なお、赤字額の特定においては、単年度実質収支差額の黒字を勘案するものとする。
（２）赤字削減・解消計画を策定する市町村
前年度決算において、削減・解消すべき赤字が発生した市町村であって、翌年度までに赤字の解消・削減が見込まれない市町村（３）赤字削減・解消計画の公表
国等において給付と負担の見える化が強く求められており、保険者努力支援制度の評価指標に
位置づけられたことを踏まえ、県において赤字削減・解消計画を公表する。

２ 決算補填目的等の法定外一般会計繰入の状況
区分／年度

平成２９年度決算

平成３０年度決算

金額(千円)

保険者数

金額(千円)

保険者数

一般会計繰入金(法定外繰入)計17,845,886

48

15,386,716

48

決算補填等以外の目的

10,723,461

48

9,717,220

48

0

0

0

0

444,632

1－－

6,563,291

31

5,606,338

28

決

決算補填

保険料収納不足等

算

目的

医療費増加

補

保険者の

保険料負担緩和填政策

地方単独の保険料軽減

50,583

2

61,7362

任意給付に充てるため

492

1

1,422

1

0

0

0

0

63,4271

0

0

7,122,425

32

5,669,496

28

等
目

過年度の

累積赤字補填

的赤字

公債費等､借入金利息

計- 46 -

資 料 №４

３ 市町村国保における単年度収支の状況
年度

全 体

単年度収支差黒字

単年度収支差赤字
うち前年度繰上充用

保険

金 額

保険

金 額

保険

金 額

者数

(千円)

者数

(千円)

者数

(千円)

２８

54

5,485,290

37

6,330,174

17▲844,8841▲1,057,021

２９54

8,235,783

36

8,909,582

18▲673,799

1▲ 750,327

３０

54▲9,765,951

8

1,001,846

46▲10,767,797

1▲ 787,166

保険者数

金額(千円)

４ 赤字削減・解消計画の策定状況
左の内訳

対象
県計画

2018 年度(平成 30）

市町

市町村計画の期間

市町

村数（６ヵ年分）

村数31

2018～2023 年度（平成 30～令和５）2018～2023 年度

2019 年度(令和元)32（平成 30～令和５）2019～2024 年度（令和元～令和６）

31

31

1

赤字額計
2016(平成 28）年度
11,378,053 千円
2016(平成 28）年度
11,378,053 千円
2017(平成 29）年度
390,808 千円- 47 -

備考

2017(平成 29)年度新規策定(+31)

2017(平成 29)年度計画継続(±0)

2018(平成 30)年度新規策定(+1)

愛知県赤字削減・解消計画書(2019年度(令和元年度)) ３２市町村分

赤字削減・解消のための都道府県の基本方針（国民健康保険運営方針準用）

赤字削減・解消のための具体的取組内容（国民健康保険運営方針準用）

まずは前年度繰上充用金のうち、対前年度新規増加額の計画的な解消を収納率の向上や医療費適正化等の取組を進め、新たな赤字が発生しないようにするととも図ることとする。次いで、一般会計繰入金（法定外）のうち、決算補填等に、目標年次を踏まえ計画的に保険料(税)率を適切な水準に近づけていくことなどにより、赤目的の額については、保険料（税）の急激な変化がないように配慮しつつ字の計画的・段階的な解消に努めるものとする。
解消に努めるものとする。

１.平成３０年度から３５年度まで６ヵ年迄の計画(３１市町村)

計画年次
保険者名
（市町村）

第1年次

第2年次

第3年次

第4年次

第5年次

第6年次

赤字額

市町村の主な取組内容(平成28年度)

年

度

31年度

32年度

33年度

34年度

35年度

千円

千円

千円

千円

千円

千円

19,798111,162

19,79819,79819,79819,798

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 40,000

174,740

千円

千円

千円

千円

千円

259,974

90,32730,00030,00030,00030,000 ①審査支払事務手数料等分繰入の廃止②基

千円

千円

千円

千円

千円

金の活用③収納率向上の取組④医療費適正千円 化の取組

千円

千円

千円

千円

千円

千円

0

2,620

20,00030,00040,00050,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

102,701

10,00010,00010,00010,00010,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 443,097

74,00074,00074,00074,00074,000 ①国保税率等の改定(平成30年度から10年

千円

千円

千円

千円

千円

間で段階的見直し)②収納率向上の取組③千円 医療費適正化の取組

173,8160

140,175

140,174

106,533

千円

千円

千円

千円

千円

46,5310

100,0000

100,000

0

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 66,633△ 8,735

62,700057,7600 ①国保税率等の改定(平成32年度から2年ご

千円

千円

千円

千円

千円

とに見直し)②収納率向上の取組③医療費千円 適正化の取組△ 40,193

19,171

3,562

1,170

△ 2,139

15,387

千円

千円

千円

千円

千円

千円

37,00010,000

千円

千円

千円

千円

千円

①前年度繰越金と基金の活用②保険者努力支援制度等の活用③収納率向上の取組④国
千円 保税率等の改定

041,00041,00041,00041,00041,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 9,367△ 17,480△ 3,385△ 4,279

6,054

6,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

0

35,02035,02035,02035,02035,020

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 158,751

58,701

66,49964,35558,211

千円

千円

千円

千円

千円

33,943

13,606

13,348

16,975

16,78322,806

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 23,690

8,340

6,000

6,000

6,000

6,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

20,0000035,000

0

0

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 23,899

0

0

5,000

28,00052,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,538,696

4,755,586
名古屋市

30年度

赤字削減予定額千円

210,152
岡崎市

赤字削減予定額千円

134,740
一宮市

赤字削減予定額千円

927,474
春日井市

赤字削減予定額千円

520,195
碧南市

千円

千円

142,620千円

307,701①国保税率等の改定②保健事業の実施

赤字削減予定額千円

220,290
小牧市

赤字削減予定額千円

560,698
東海市

赤字削減予定額千円

404,558
大府市
千円

264,530

国保税率等の改定

赤字削減予定額千円

49,146
知立市

赤字削減予定額千円

47,000高浜市①国保税率等の改定②収納率向上の取組

赤字削減予定額千円

363,072
豊明市

赤字削減予定額千円

26,719東郷町①国保税率等の改定②収納率向上の取組

赤字削減予定額千円

350,201
日進市

赤字削減予定額千円

90,813
長久手市

赤字削減予定額千円

117,461
豊山町
8,650
大口町
90,000扶桑町

赤字削減予定額千円

61,101
大治町

赤字削減予定額千円①医療費適正化の取組②保健事業の実施③基金の活用④国保税率等の改定①国保税率等の改定②収納率向上の取組

赤字削減予定額千円①国保税率等の改定②収納率向上の取組③
医療費適正化の取組①国保税率等の改定(5年間で標準保険料率に段階的引上)②医療費適正化の取組③収
千円 納率向上の取組

赤字削減予定額千円①国保税率等の改定(平成38年度に標準保険料率と同水準)②基金の活用①国保税率等の改定(平成30年度から平成
34年度まで(5年間)で標準保険料率に段階的引上)②収納率向上の取組③医療費適正千円 化の取組 等

赤字削減予定額知多市①国保税率等の改定②収納率向上の取組(口座振替推奨強化等)

赤字発生の要因分析等と当該対策の整理

赤字削減予定額

江南市①出産育児一時金・葬祭費分繰入の廃止②
収納率向上の取組

目標値定めず

赤字削減予定額

刈谷市

国保制度改革(平成30年度)の影響分析と当該対策の整理- 48 -①国保税率等の改定(毎年見直し)②収納率向上の取組③医療費適正化の取組

国保税率等の改定(平成36年度に標準保険料率と同水準)①収納率向上の取組②国保税率等の改定③
医療費適正化の取組

資 料

計画年次
保険者名
（市町村）

第1年次

第2年次

第3年次

第4年次

第5年次

第6年次

赤字額

市町村の主な取組内容(平成28年度)

年

度

39,257
飛島村

30年度

31年度

32年度

33年度

34年度

35年度

9,257

0

10,00010,00010,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

20,0000

020,000

0

0

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 32,000

024,0000△ 12,000

0

千円

千円

千円

千円

千円

千円

△ 7,000

0

10,0000

0

10,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

赤字削減予定額千円

102,842弥富市①国保税率等の改定②基金の活用

赤字削減予定額千円

14,000東浦町

赤字削減予定額千円

30,000南知多町
千円

18,859

国保税率等の改定(概ね3年ごとに見直し)

目標値定めず

赤字削減予定額千円

80,000
幸田町

千円

千円

千円

千円

千円

千円

20,000000060,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

34,00034,00034,00034,00034,00034,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

40,00040,00040,00038,00040,00019,547

千円

千円

千円

千円

千円

千円

259,173

54,94653,96452,522

51,38545,326

千円

千円

千円

千円

千円

千円

7,484

6,236

5,764

9,670

2,209

4,847

千円

千円

千円

千円

千円

千円

赤字削減予定額千円

273,003
みよし市

赤字削減予定額千円

217,547
田原市
517,316
清須市
412,522あま市

国保税率等の改定

赤字削減予定額千円①収納率向上の取組②適用適正化の取組③
医療費適正化の取組④保健事業の実施

国保税率等の改定

赤字削減予定額千円①基金の活用②国保税率等の改定③収納率向上の取組④医療費適正化の取組

国保税率等の改定

赤字削減予定額千円①国保税率等の改定②収納率向上の取組③
医療費適正化の取組④健康づくりの取組

国保税率等の改定

赤字削減予定額

美浜町No.４－２①国保税率等の改定②収納率向上の取組

２.平成３１年度から３６年度まで６ヵ年迄の計画(１市)

計画年次
保険者名
（市町村）

第1年次

第2年次

第3年次

第4年次

第5年次

第6年次

赤字額

市町村の主な取組内容(平成29年度)

年

度

390,808
北名古屋市

31年度

32年度

33年度

34年度

35年度

173,700

51,618051,2560

16,062 ①国保税率等の改定(2年ごとに見直し)②

千円

千円

千円

千円

千円

収納率向上の取組③保険者努力支援制度の千円 活用

赤字削減予定額千円- 49 -

36年度

2020 年度保険者努力支援制度の概況について
１ 制度の概要◯ 保険者努力支援制度とは、国保保険者である市町村・都道府県が、予防・健康づくりを始めとする医療費適正化への取組や国保固有の構造問題への対応等について、保険者機能の発揮を促し、国保財政の基盤強化に資する制度である。
具体的には、一定の評価指標に基づき、保険者としての努力を行っている市町村・都道府県に対し、国が交付金を交付することで、保険者機能の発揮にインセンティブを与えるものとなる。
◯ 交付額は、各評価指標の得点に被保険者数を乗じた総得点に応じ、国が予算額 1,000 億円(市町村分 500 億円・都道府県分 500 億円)を按分のうえ、全市町村・全都道府県に交付する。
◯ 今回(2020(令和２)年度)と前回(平成 31 年度分)の主な変更は、予防･健康づくりに関する(特定健診･保健指導、糖尿病等の重症化予防、個人インセンティブの提供、歯科健診、がん検診)
評価指標について、配点割合を引き上げ、特定健診･保健指導と法定外繰入の解消等について、
マイナス点を設定しメリハリを強化したこと等である。
◯市町村分
前回(31 年度分)
市町村平均点
配点
本県 全国① 特定健診受診率・特定保健指導実施率
ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾝﾄﾞﾛｰﾑ該当者及び予備群

150

37

43

(△70～)
190

27

55
100

28
68

27
85

70
120

29
92

90

71

66

110

77

50

37

40

50

41

135

49

61

130

37

100
50
25
25
40

40
39
25
8
23

40
45
23
13
29

40
34
24
11
26

60

36

37

40
920

40
501

40
549

100
40
25
25
40
(△30～)
95
－
995

市町村

総得点

⇒

Ａ市
・
・
Ｂ市

② がん検診受診率 歯科健診
共 ③ 重症化予防の取組
個人へのインセンティブ提供
通 ④ 個人への分かりやすい情報提供⑤ 重複・多剤投与者に対する取組
後発医薬品の促進の取組⑥
後発医薬品の使用割合① 収納率向上② データヘルス計画の取組
固 ③ 医療費通知の取組④ 地域包括ケアの推進
有 ⑤ 第三者求償の取組
適正かつ健全な事業運営の実施状況⑥※法定外繰入の解消等含む(体制構築加点)
合計◯市町村分の交付イメージ
各評価指標
市町村
の得点合計
Ａ市

ａ点

・
・
Ｂ市

・
・
b点

×

被
保
険
者
数

市
町
村
ご
と
の

＝

今回(２年度分)
本県市町村
配点
平均点

市町村

交付金額

x点

Ａ市

α億円

・
・
z点

・
・
Ｂ市

・
・
γ 億円

総得点に応じて 500 億円を按分- 50 -

58－496

資 料 №５◯都道府県分

①主な市町村指標の都道府県単位評価【２００億円】

前回(31 年度分)
得点
配点
本県 全国
100
57
61

ⅰ 特定健診受診率・特定保健指導実施率20

2

ⅱ 糖尿病等の重症化予防の取組
ⅲ 個人インセンティブの提供
ⅳ 後発医薬品の使用割合
ⅴ 保険料収納率(体制構築加点)②都道府県の医療水準に関する評価【２００億円】
ⅰ 年齢調整後１人当たり医療費
ⅱ 重症化予防のマクロ的評価③都道府県の取組状況に関する評価【１５０億円】
ⅰ 医療費適正化等の主体的な取組状況

15
10
20
20
15
50
50
－
105
50

10
10
5
15
15
20
20
－
98
43

ⅱ 決算補填目的等の法定外一般会計繰入等の解消等

30

30

ⅲ 医療提供体制適正化の推進
合計

25
255

25
175

２

16

97

174

今回(２年度分)
本県
配点
得点
110
45
(△8～)
2
24
26
15
18
13
22
5
20
10
－
80
43
60
40
20
3
120
75
60
53
(△15～)
5
35
25
17
310
163

愛知県の交付額等

市
町
村
分
都
道
府
県
分
合
計

前回(平成 31 年度)

今回(令和２年度)交付額(概数)

約２７億円

約２８億円

被保険者１人あたり交付額

１，７３６円

１，８４４円

得点(市町村平均)／率

５０１点／５４．５％

４９６点／４９．８％

交付額(概数)

約３０億円

約３３億円

被保険者１人あたり交付額

１，９０６円２，１９１円

得点／率

１７５点／６８．６％

１６３点／５２．６％

交付額(概数)

約５７億円

約６１億円

被保険者１人あたり交付額

３，６４２円４，０３５円

注 現時点では今回(2020(令和２)年度)の全国状況は不明【追記】
2020(令和２)年度は保険者努力支援制度が５００億円拡充され、予防・健康づくりに特化した交付金が別途措置される見込(令和元年 12 月 20 日令和２年度当初予算案閣議決定)- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

２０２０・９・２７

愛商連の国保改善の取り組み

三浦孝明
１・名古屋市に資格証明書の発行中止を求める（南区役所交渉・8 月 24 日）「南区国保など減免をすすめる会」の懇談で名古屋市は資格証明書の発行の中止を先週決めたことを明らかにする。8 月 28 日付、健康福祉局生活福祉部保険年金課長通達「長期滞納者の対する措置事務要綱の一部改正について」
２・愛知県に資格証明書から短期保険証の交付を求める（愛知県交渉・９月１１日）
コロナ対策で名古屋市、岡崎市は短期保険証を発行したが、いくつかの自治体は資格証明書のままで、短期保険証の発行を指導するよう求める
３・愛知県に資格証の発行中止を求める
愛知県の資格証明書の発行世帯推移
資格証世帯2000 年 6 月

2001 年 6 月

2013 年 6 月

2019 年 6 月

2020 年 9 月

53 世帯

1,659 世帯6,044 世帯4,201 世帯802 世帯

愛知県下の資格証明書発行自治体（2019 年自治体キャラバン資料）
自治体

岡崎市

一宮市

豊橋市

岩倉市

西尾市

小牧市

資格証数

４７４

６８

６６

４４

４３

３２

自治体

稲沢市

豊川市

東海市

大口町

南知多町

半田市

資格証数

２８

２０

１１

５

３

２

自治体

東浦町

安城市

蒲郡市

尾張旭市

日進市

資格証数

２

１

１

１

１

民商―名古屋市の通達「今回の見直しは資格証明書を発行することが目的化して滞納整理の進捗が見られない案件が散見される」と書いてある。滞納世帯の多くは生活困難を認めたもので、県下の資格証の減少推移はその実証で、資格証を止める時期ではないか」
鈴木国保課長―「資格証は国保法によるもので適正。賦課、徴収業務は市町村の役割」
4・コロナ減免の取り扱いの改善求める
昨年所得 1 千万以下で今年度収入見込み３０％以上減少世帯が対象
小牧市、稲沢市、一宮市、日進市で結果として 30％に満たない場合は減免取り消しを強調
6 月 16 日の参院厚生労働委員会の倉林議員の質問に対する加藤厚労相の「結果として 30％以上の減収にならなくても財政支援の対象」の答弁どおり行うよう県に指導を求める
鈴木国保課長「原則、3 割に満たない場合は返していただく。厚生労働委員会の内容は国に確認する」
５・前年所得０の業者が減免にならない改善を求める
前年所得のある場合は所得 300 万円以下は 100％減免で国保料は０になる。しかし、前年所得が 0 又はマイナスの場合は対象外で均等割りを負担。（名古屋市の場合、40 歳から 64 歳で均等割りー68,319 円×0，3（7 割法定減免）で 20,495 円（一人）になる。
民商―「前年所得のある方が減免されて、もっと大変な人がなぜ減免されないのか」
鈴木国保課長―「コロナによって所得が下がった方が対象なのでスジは通っている。所得 0 に減免率 100％掛けても０になり減免されない」
民商―「コロナの影響は全ての業者がうけている。国へ対策を求め県も救済措置を考えてもらいたい」- 55 -

- 56 -

- 57 -

名古屋の国保～資格証明書の廃止へ～
名古屋市会議員岡田ゆき子

1. 現状―高い保険料と行政への信頼損ねる滞納ペナルティー2020 年度の名古屋市国保一人平均保険料は、91,484 円と前年に比べ 3172 円減少しました。県の決算剰余金の 1/3 を繰り入れたことが主な引き下げの理由ですが、
前年は 3200 円余の引き上げが実施されたていますから、相変わらず 9 万円超える高値が続いています。
保険料滞納者は、39835 人（2019 年 6 月）で、加入者の 12％を超えています。うち短期保険証は 4612 人（同）、資格証明書は 3810 人（2019 年 3 月末）。差し押さえ件数は、年毎に増えており、一昨年は 7566 件で前年の 128％でした。
意図的に保険料を払わないという人はいません。払えない金額が未払いを生んでいます。収入に占める保険料割合は子育て世帯ほど大きくなります。
国保をよくする会から出される名古屋市議会に対する請願は、保険料引き下げ、減免制度拡充、子ども均等割の免除については、「慎重に検討する必要がある」との理由で保留という扱いが続いています。一方、資格証明書の発行、差し押さえの中止を求める項目については、「法律に基づき、特別な事情がない場合、1 年以上滞納があれば発行」できる、「資力を調査の上適切に財産差し押さえ」は行うとの市の説明がされ、共産党を除くすべての会派が不採択としてきました。
2. 深刻な実態の告発、粘り強い市交渉と国会、議会論戦2001 年度まで名古屋市は、長期滞納者に対して、短期保険証を発行し、納付相談
で納付を促してきました。しかし、2001 年の小泉構造改革（聖域なき構造改革）に押されるように、2002 年以降は「1 年以上滞納者」から保険証を取り上げ資格証明書を発行するよう、滞納対策方針を切り替えました。
以降、資格証明書発行数は、一気に増え、ゼロから 4 年後（2009 年）には 2000 件を超え、その 4 年後（2013 年）には最高の 4447 件の発行をしてきました。
（資料 資格証明書発行数推移）
この間、日本共産党名古屋市議団には、「資格証明書のため病院にかかれない」「病
院にかかりたいが、保険料を払わないと短期保険証にしてくれない」等、深刻な相談が寄せられ、また対応していた矢先、病院に搬送されて 3 か月後に亡くなるという悲しいこともありました。市議団では、2009 年の国会答弁（必要な医療の確保）に沿った対応をせよと、繰り返し議会で求め、「資格証明書であっても、本人、医療機関が受診が必要と判断すれば短期保険証を発行する」という課長答弁引き出しました（2018 年 11 月キャラバン）」- 58 -

3. 資格証明書の原則廃止へ
新型コロナウイルス感染症は秋冬にかけての第 3 波が懸念されます。感染拡大させないためには、接触者外来の受診と検査が重要です。2 月の発生当初、資格証明書で全額負担までして受診はできない、感染拡大防止のために、速やかに資格証明書
を短期保険証に切り替えるよう、2 月議会で取り上げて求めました。その後、3 月には全員に「4 月末期限の短期保険証」を発送することとなりました。その後緊急事態
宣言が発令され、短期保険証の臨時発行は 10 月末までとして再送付されました。
8 月末、市の保険年金課長より、今後、資格証明書については原則廃止とし、11 月からの保険証切り替えの際に、短期保険証を発行しますとの報告がされました。
見直しの理由について、資料の「長期滞納者に対する措置事務処理容量の一部改正について」をご覧ください。
画期的な成果です。
4. 権利としての医療―新型コロナウイルス感染拡大の教訓
これまでの市民からの要請や必要な医療が確保されないために起きた深刻な事例の数々、そして、議会請願審査などでの当局の姿勢を質す論戦が重なり合い、「原則
すべての滞納世帯に短期保険証を交付する」と名古屋市に判断させたと思います。
しかし、すべての人が必要な医療を安心して受けるには、解決しなければならな
い課題はあります。
短期保険証の発行は納付率を上げる効果があるか。政令市の中でも群を抜いて高い納付率を誇る名古屋市です。短期保険証の発行ではなく、納付できない「特別な事情」にしっかり向き合って相談・支援することが行政に求められます。
短期保険証、財産差し押さえをなくし、市民の生活を支える行政の役割を拡充していくことを求めていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の教訓は、平時から余裕をもって病院が運営され、いつでもだれでも医療にアクセスできる環境であることが重要だと明らかにしたことです。国が進める病院統廃合やベッド削減計画など、恐怖の医療政策だと改めて思います。効率優先、非効率は排除するような国は、国そのものを滅ぼしかねません。
名古屋市は、公立病院をなくし、市大病院に統合する方針を市民の声を聴かず進めようとしています。独立行政法人化は、経営に関して「民間的手法」を進めること基本です。市民が求めるのは、儲かる医療や研究本位の医療ではありません。
引き続き皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思います。

- 59 -

- 60 -

- 61 -

署名解説資料（２０２０年版）

国保改善署名にご協力を名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会

私たちが求める国保改善要求【請願項目】

１．国保料を大幅に引き下げてください。
２．国保料の減免制度を拡充し、該当する全世帯を自動的に減免してください。
３．国に対して保険料の「均等割」をなくすよう求め、当面は市として 18 歳までの子どもの「均等割」を免除してください。
４．国保の傷病手当金制度は、傷病を限定せず事業主も対象にしてください。
５．国保料滞納者に対して、生活を脅かす差押えはやめてください。

国保料を大幅に引き下げてください
国の補助金削減が最大の問題
国保の危機は、１９８４年以降の国庫負担の大幅削減が最大の理由です。
●国保への国庫負担金は減少
国保財政に占める国庫支出金割合 １９８４年 ４９．８％ → ２０２０年 ３７．０％●保険料はうなぎのぼり、平均所得は大幅減 （全国平均）
１人当たり保険料（税） １９８４年 ３９，０２０円 → ２０１８年 ８９，５６３円 （２．３倍）
加入世帯の平均所得 １９８４年 １７９万円 → ２０１７年 １３６万円 （７６％に減少）●社会保険と比べて極めて高い国保料 －名古屋市の国保料は、協会けんぽの２倍－【例】３０歳代夫婦と子ども２人の世帯、所得２６６万円（給与収入４００万円）の場合
名古屋市国保：３５万円、協会けんぽ：２０万円（本人負担分）●所得に占める保険料割合（全国平均・２０１７年度）
国保１０．１％ 協会けんぽ７．５％ 健保組合５．８％

1961
1983
1991
2005
2008
2017

1 --- 62

国保料を大幅に引き下げて！
国の財政支援を活用しても、まだ高い名古屋市の国保料
名古屋市国保の保険料は、２００８年度から、保険料未納分の一部と葬祭費、出産育児一時金などの費用を保険料に上乗せして、大幅に引き上げました。
国は、２０１５年からの国保制度改革で、低所得者の保険料負担軽減などのために市町村に財政支援を行いました。名古屋市はこれを活用し、2015 年・2016 年度は引き下げましたが、翌 2017 年度には 9 万円を超え高止まりとなったままです。
また、一般会計からの独自繰入額が 2002 年と比べると３割に減少しているのも、保険料の引き上げに影響しています。
請願署名で国保料引き下げの世論づくりを！
私たちが提出した「保険料引き下げなどを求める請願」も、採択に至っていない現状です。
まだまだ高い国保料の引き下げをさらに実現するには、世論の力が必要です。
名古屋市国保の平均保険料の推移（予算）
年 度

１人当たり
平均保険料

２００２年度

７０，１１５円―

２００３年度

６９，６１９円

２００４年度

値上げ額

一般会計からの独自繰入の推移（決算）
年 度

一般会計からの独自繰入
１人当たり年額

繰入総額

２００２年度

２９，３５６円

２２４億円

△４９６円

２００３年度

２４，９８５円

１９５億円

７０，８０３円

１，１８４円

２００４年度

２０，２０２円

１６０億円

２００５年度

６９，４９２円△１，３１１円

２００５年度

１９，４０８円

１５４億円

２００６年度

７３，５７５円

４，０８３円

２００６年度

２０，５０７円

１６３億円

２００７年度

７６，２６２円

２，６８７円

２００７年度

１３，８６５円

１０９億円

２００８年度

８５，８２４円

９，５６２円

２００８年度

１６，９２０円

１０４億円

２００９年度

９１，０８５円

５，２６１円

２００９年度

１５，８８７円

９７億円

２０１０年度

９０，７２９円△３５６円

２０１０年度

１４，７７６円

９０億円

２０１１年度

９０，４４５円△２８４円

２０１１年度

１１，８６９円

７１億円

２０１２年度

９０，１３５円△３１０円

２０１２年度

１２，１６６円

７２億円

２０１３年度

９０，０７１円△６４円

２０１３年度

１２，３９７円

７２億円

２０１４年度

９１，４７５円

１，４０４円

２０１４年度

１０，４９１円

５９億円

２０１５年度

８８，２６２円△３，２１３円

２０１５年度

１４，７２０円

８１億円

２０１６年度

８７，６４９円△６１３円

２０１６年度

１８，１０７円

９５億円

２０１７年度

９１，６８８円

４，０３９円

２０１７年度

１２，７０６円

６３億円

２０１８年度

９１，３９４円△２９４円

２０１８年度

１２，９８４円

６１億円

２０１９年度

９４，６５６円

３，２６２円

２０１９年度

１５，６０９円

７２億円

２０２０年度

９１，４８４円△３，１７２円

２０２０年度

１４，９７６円

６６億円※２００８年度からは、医療分と支援金分の合計

2 --- 63

※２０１９～２０年度は予算

申請少ない保険料減免制度 該当する全世帯の減免を！

減免申請書が届いたら郵送で申請できます
名古屋市の国保加入者のうち、６割以上の方がなんらかの減額・減免制度に当てはまり、保険料が軽減されます。しかし、現行制度では自動的に軽減可能な世帯でも申請が必要なため、実際に減免されている方は該当者の約３割と大変少ない現状です。今回の請願署名で、減免対象に該当する全世帯に自動的な適用を求めています。
市は、保険料納入通知書に「あなたの世帯は保
険料の減額に該当しています」と案内チラシを同封（右図）。2020 年度はコロナ感染症対策として減免申請書も同封して郵送申請できるようになりました。
しかし、「均等割の 3 割減免」の制度に該当する世帯などは、気づかないと申請漏れになります。
下の資料を参考にして、減免制度が利用できな
いか、保険料納入通知書を確認してみましょう。該当しそうな場合は、保険証を持って区役所保険年
市が「特別軽減」該当者に同封したチラシの一部
金課に申請しましょう（印鑑不要）。
ステップ１ 所得の申告をしていない遺族年金・障害者年金など非課税年金の人も、所得を申告すれば 4 万～５万円近く軽減できます。区役所税務窓口に申告しましょう。
ステップ２ 「年間保険料額」の「減額額⑥」の「割合」を確認しましょう。

13,664

107,500

53,752

5

67,41067,410（保険料納入通知書記載例）

ステップ３「７」または「５」の場合「２」の場合申請すれば、さらに「特別軽減」で１人につき年間 2,000 円減免されます。

申 請 す れ ば 、「 特 別 軽 減 」（ １ 人 に つ き 年 間
2,000 円減免）と、障害者・寡婦（夫）、６５
歳以上の方は、「均等割」が 2 割に加えて、さらに 1 割（約 5,370 円）減免されます。

「空欄」の場合

例

ア例えば、夫（妻）が高収入であっても、65 歳以上の妻（夫）の収入が少なければ、「均等割」の３割（約 1 6 , 1 2 0 円 ） が減免される場合があります。
イ障害者・寡婦（夫）や一定所得以下の世帯は、均等割が減免される場合があります。
ウ前年所得が 1,000 万円以下で今年の見込所得が２６４万円以下かつ前年所得の８割以下に減少する世帯は、所得割が減免されます。
（「所得割額④」に金額のある方が対象）

3 --- 64

子どもにまで保険料かけないで！ 保険料軽減制度拡充を生まれたばかりの赤ちゃんにまで保険料?!
社会保険では、子どもや被扶養者には保険料は課せられませんが、国保の場合は生まれたばかりの赤ちゃんにまで保険料がかかっています。
県内では、一宮市・大府市・田原市・設楽町で、子どもの保険料を軽減しています。
今回の署名で、「子どもに保険料をかけないで」の声を、市にも国にも届けましょう。

国保料（税）の子どもの均等割減免（例）
自治体名

減免対象・内容

一宮市

18 歳未満 均等割 30％減免

大府市

18 歳年度末 1 人目 均等割 20％減免
2 人目 均等割 50％減免

田原市

未就学児 均等割 30％減免

設楽町

18 歳未満 均等割 50％減免

仙台市

18 歳未満 均等割 30％減免

保険料滞納への制裁＝差押えは急増！
差し押さえは１２年で３１５倍に （名古屋市 ２００６年度２４件→２０１８年度７，５６６件）
・名古屋市では、分納している世帯にまで差押え予告通知が出されるなど、生活を脅かす
差押えの動きが 2006 年度当時と比べれば 315 倍、ここ 5 年で見ても 2 倍以上に増加しており問題です。
国民健康保険料滞納世帯に対する差押え件数の推移（2014 年度～2018 年度の 5 年間）
区 分
千 種
東
北
西
中 村
中
昭 和
瑞 穂
熱 田
中 川
港
南
守 山
緑
名 東
天 白
計
滞納
世帯数
差押え数／
滞納世帯数

2014
年度
323
150
147
197
174
289
160
125
63
165
479
186
243
231
205
149
3.286

2015
年度
312
86
187
215
120
502
204
134
100
397
489
196
232
187
248
224
3,833

2016
年度
313
185
395
406
213
351
268
88
145
940
537
89
238
217
269
255
4,909

2017
年度
259
389
455
693
457
352
209
109
178
763
502
254
222
281
330
425
5.878

2018
年度
475
777
430
842
799
561
251
168
170
975
535
338
306
287
297
355
7.566

52,57947.351

43,70541,68239.835

6.2%

8.1%

11.2%

14.1%

19.0%

4 --- 65

資格証明書
発行中止に!!
名古屋市は、コロナ感染症対策として資格証明書発行世帯に対して 2020 年１０月末までの短期保険証発行を行ってきましたが、１１月以降はコロナ感染症にかかわらず、資格証明書発行をやめる措置を講じることになりました。
私たちが署名で求めてきたことが実現です。運動の成果として確信にしたいと思います。

名古屋市国民健康保険の改善を求める請願書
名古屋市会議長様[請願趣旨]
名古屋市の国民健康保険料は、国の財政支援制度を活用し、保険料負担を緩和する努力をしてきました。しかし、2020 年度の 1 人あたり平均保険料は前年比 3,200 円近く引き下げとなりましたが、依然として 9 万円を超え、5 大政令市では 2 番目に高い水準です。さらなる保険料引き下げのために、一般会計の独自繰入等の努力が必要です。
市は、保険料負担を軽減する独自減免制度を設けていますが、申請しないと適用されないた
めに、「特別軽減」では該当する世帯の 7 割近くが減免されていません。コロナ感染症対策として、
2020 年度は特別軽減対象者に減免申請書を郵送する措置が講じられましたが、該当する全世帯に自動的な減免を求めます。少なくとも、減免申請書の郵送は、コロナ感染収束後も継続が必要です。また、子育て世代支援のためにも、子どもから保険料を取らないことを求めます。
国民健康保険料が長期間未納になっている世帯への差押えが増えている現状は改善が必要です。2006 年度に 24 件だった差し押さえが、2018 年度は 7,566 件と 315 倍に増えています。
また、コロナウイルス感染者への傷病手当支給が実現しました。他の傷病への適用拡大と事業主も対象に含め、全員が漏れなく救われる恒常的な制度にする必要があります。
誰もが健康で、生き生きと暮らせる制度の充実にむけ、以下の事項を実現してください。

[請願事項]

１．国保料を大幅に引き下げてください。
２．国保料の減免制度を拡充し、該当する全世帯を自動的に減免してください。
３．国に対して保険料の「均等割」をなくすよう求め、当面は市として 18 歳までの子どもの「均等割」を免除してください。
４．国保の傷病手当金制度は、傷病を限定せず事業主も対象にしてください。
５．国保料滞納者に対して、生活を脅かす差押えはやめてください。
＊お名前・ご住所の個人情報は、請願以外には使用いたしません。

名

前

住

所

＜取り扱い団体＞

名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会
名古屋市北区柳原３-７-８- 66 -（お問い合せ先）TEL 052-961-1983

- 67 -

- 68 -

- 69 -

- 70 -

２０１９年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告

２０２０年７月２９日
全日本民主医療機関連合会
問合せ

ＴＥＬ．０３-５８４２－６４５１

社保運動・政策部

担当 山本・久保田・堀岡

都道府県別事例数
8
7
6
5
4
3
2
1
0

北
鹿
宮 山 福 茨 群 埼 千 東 新 石 山 長 愛 三 京 大 兵 奈 島 岡 香 愛 高 福 長
海児
城 形 島 城 馬 玉 葉 京 潟 川 梨 野 知 重 都 阪 庫 良 根 山 川 媛 知 岡 崎
道
島

事例数 1

2

1

1

1

1

4

2

4

1

2

1

3

1

２７都道府県連- 71 -

2

1

4

2

1

５１事例

2

2

1

1

1

7

1

1

事例数の経年的推移
90
80
70
60

29

50

10

40
30
20
10

25

5
24

4

0

27

31

37

42

42

19

39

24

23

32

33

27

36

39
26

32

32

31

20
38

31

0

正規の健康保険証を所持、または生活保護利用
短期保険証、資格証明書など健康保険証の制約あり（不明も含む）

負債と税等滞納の状況• 負債と滞納状況の両方が不明である９件を除き、全42件
が負債・滞納金のいずれか、または両方を抱えていた。
• 滞納している税（公共料金）等では。保険料が最も多く、17件。
• 保険料、住民税、家賃、水道料、電気代、ガス代を全て滞納が2件。
負債の有無
18

12
24%

15
29%

滞納している税（公共料金）等 （複数回答可）
17

16
14
12
10

8

8

6

6

24
47%

5
3

4

4

5

2

有

無

不明

0
保険料

- 72 -

住民税

家賃

水道料

電気代

ガス代

他

受診前の保険情報と通院状況
無保険・資格証明書を合わせて47％を占める。
一方で、正規の保険証、または短期保険証の２０事例のうち６件は治療中断、または未受診の状態。正規の保険証を持っていても、窓口負担等が理由で受診できない実態が伺
える。
6
12%
1
2%

受診前保険種別
2
4%

3
6%

5
10%

通院状況

国保資格証明書

2
4%

国保短期証

後期高齢者短期証
無保険

その他・不明1733%

治療中（他院含む）
10
20%

国保証

10
19%

22
43%

後期高齢者医療
生活保護

未受診
20
39%

中断
4
8%

その他

事例の特徴
• 地域で孤立

家族にもＳＯＳ出せずに我慢障害のある家族を抱え込み、地域で孤立、相談先がない• 保険料負担 滞納、保険証の留め置き• 生活保護必要な人が利用できていない
廃止時の対応の問題• 行政の関わり 生活困窮者自立支援法による支援• 複合的な困難 本人や家族内の障害者、刑務所の出所時フォロー- 73 -

国保証留め置き・正規保険証所持者の事例•

４０代、男性、独居、非正規雇用、無保険【事例】４３『アルバイト収入による生活保護廃止後、医療費を心配して受診が遅れた肺がん患者事例』•

小中学校では、特殊学級に入っていたが本人は、なぜ入っていたか理解していない。

• ６０代後半、男性、独居（借家）、年金受
給者、国保

•

アルバイトで警備会社に週４０時間、月２０日程度勤務。会社との雇用契約はなく、フリーランスの扱い。月収は５万円未満で、給与明細もなく、無権利、無保険の状態におかれていた。
借金の他、国保料、家賃、水道、電気、ガスなどの滞納あり。

•

９月２２日ごろから仕事がしんどくなり、３０日には働くことができなくなり、１０月１日に他の診療所に受診。入院が必要との判断で当病院に紹介。無保険であることから、SW同伴で市役所に相談したところ、数年単位で保険料の未払いがあり、これから入る予定のアルバイト料などできる範囲で保険料を支払う相談をし、後日支払った際に保険証を発行することとなった。１０月２日に心不全にて入院となる。

• 子供の独立を機に妻と離婚し独居生活となる。離婚後、生活保護を受けていたが、清掃のアルバイトを契機に生活保護が廃止となる。アルバイト退職後は、約９万円の年金収入で家賃を含めてやりくりしていたが、生活するだけで精いっぱいだった。

【事例】４１『国保証を留め置かれたため、退院後の受診が中断し、再入院後に死亡した事例』•

入院中にアルバイト料が借金の返済などでほとんど入らないことが分かり、１０月３０日に市役所と再度、保険証の発行を相談するも、滞納分の支払いなければ発行しないとの回答。
退院後、本人と生活保護の相談に行くことにしていたが約束の日に来ず。

•

１１月２６日に体調を崩し、再入院となり、即日生活保護を申請し、利用につなげたが、１２月１１日にうっ血性心不全にて亡くなられた。

•

１２月１３日に国保課長や担当者と懇談。国保料の支払いが全額なければ国保から医療費は出せないとの対応。

• 体がきつく重たいと感じていたが、医療費の支払いが心配で様子を見ていた。３カ月後も状態が改善しないため、A病院を受診。
• 肺がん・リンパ節転移の診断。無低対応となる。化学療法を中止し、緩和ケアを希望され、B病院に転院となり無低対応となる。
• その後、徐々に状態が悪化し、転院６カ月後に亡くなられる。

正規保険証所持者の中断、未受診の理由• 窓口負担など医療費が払えないための治療の中断や、生活の困窮から支払いへの不安による未受診• 多くの国では受診時窓口負担は無料か低額。一方で、日本ではさらに今後後期高齢者の窓口負担増などが検討されている。
• 国保法４４条を活かした一部負担金の減免や高額療養費自己負担限度額の引き下げが求められる。今回の事例で、国保法44条に基づく減免適用はなし。
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作成 2020/7/20※データでのご提出にご協力ください。
県連事務局各位

コロナ禍を起因とした困窮事例（報告書）※都道府県コード

23

県連名
23.愛知
報告日

県連

県連事務局

記載者
渡邊 智史
E-mail052-883-6997
7/10電話にて相談あり。派遣会社を解雇され、2ヶ月前から収入がなく、銀行口座に3,000円のみ。今日の夕方に近くのクリニック受診予定だが、窓口負担うを払うと生活が出来ないとの相談。

性別
②基本情報

事業所名

TEL

2020/8/31①事例のあらまし

法人名

男

年代

職業・地位別無職

60代

その他（フリー入力）

家族構成
独居

派遣会社を解雇された※コロナを起因とする困窮内容で当てはまるキーワードを選択してください。（複数回答可）

③困窮内容

失業

事業収入の減少

就労収入の減少

所持金わずか

受診控え

罹患・増悪（精神含む）

生保の水際作戦

住居問題

家庭内問題（DV等)給付手続き関連

誹謗・中傷、風評被害等※その他※その他（フリー入力）

岡崎市 ワタナベクリニック受診。痛風で16:30から受診。2か月前から収入がなく、口座には3,000円程度
しかお金がなく、窓口負担を払うと食費に困る。どうしたらよいかとの相談。
派遣会社から機械や自動車の業務に派遣されていたが、会社を解雇され、会社都合扱いで7/30が認定日。8月3日には給付がされる。これまで社保加入であったが、本日国保に切り替えてきた。食事もアルバ
イト等で食いつないできている。今日もハローワークで介護・警備等の仕事を探してきた。

④事例の詳細⑤事例の転帰など⇒事情を話して、ワタナベクリニックに窓口負担の分納等の相談をするように伝えた。⇒受診出来たとの報告あり。
受診が出来なかった等の場合、改めて医療機関等相談できることを伝えた。また、直近の生活費にも困窮していることから、社協の緊急小口資金の活用・申請を勧めると共に、今後の収入の目途が立たないようなら生活保護申請も検討するようにお伝えした。

⑥その他※以上です。ご協力ありがとうございました。
≪お問い合わせ・ご提出先≫
全日本民主医療機関連合会 社保運動・政策部 堀岡 久保田
Mail：min-syaho@min-iren.gr.jp ℡：03-5842-6451- 75 -

作成 2020/7/20※データでのご提出にご協力ください。
県連事務局各位

コロナ禍を起因とした困窮事例（報告書）※都道府県コード

23

県連名
23.愛知
報告日

県連

県連事務局

記載者
渡邊 智史
E-mail052-883-6997
8/18電話にて相談あり。身体障害5級の方。職を解雇され、親の年金と貯蓄で暮らしてきたが、生活費がわずかになり相談となった。本人と母親の医療費窓口負担で、母の年金がほぼ無くなる状況。

性別
②基本情報

事業所名

TEL

2020/8/31①事例のあらまし

法人名

男

年代

職業・地位別無職

50代

その他（フリー入力）

家族構成
一人親世帯

解雇され、現在無職。母親の年金が主収入。

※コロナを起因とする困窮内容で当てはまるキーワードを選択してください。（複数回答可）③困窮内容④事例の詳細⑤事例の転帰など

失業

事業収入の減少

就労収入の減少

所持金わずか

受診控え

罹患・増悪（精神含む）

生保の水際作戦

住居問題

家庭内問題（DV等)給付手続き関連

誹謗・中傷、風評被害等※その他※その他（フリー入力）

蒲郡市 西浦2001年から椎間板ヘルニアで腰が不調。身体障害者5級。他にも糖尿病・狭心症。2019年6月から延髄梗塞。以前は福祉就労B型の指導員、運転手、介助スタッフ等の職をしていたが、20年6月3日から無職。
これまで貯蓄と親の年金も使って暮らしてきたが、所持金が心もとなくなり、相談に至った。
母親(77)の年金は13~14万/2ヶ月、乳がんの受診が2ヶ月に1回、今心臓の方の動脈瘤の治療のため投薬の検討がされている。
昨日(8/17)診断書がでて、それをもとに失業保険の申請、8/28に相談に行き、認定日・支給開始日が決まる。
住居は一軒家で、車も所持(通院や通勤に使用)。
本人の医療費窓口負担が3-4万/月、母親の医療費もあり、年金は医療費にすべて消えている状況。
生活保護申請を勧めたが、役所に行った際に、生命保険(掛け捨て、障害の入院で900万給付？) ・年金保険(満額で300万、今の解約で14-15万) 、不動産(山)の売却などを言われたため生活保護利用に抵抗がある。

まず、生活費確保のため緊急小口資金の手続きに社協に行き、そこで相談することをお伝えした。
そこで十分に相談に乗ってもらえない場合、母親の事も含めて包括支援センターへの相談。
それらで十分に相談に乗ってもらえない場合には、名南会に相談されてはとお答えした。
生活保護検討し、断られる場合等のために、東海生活保護利用支援ネットワークを紹介しておいた。
8/19 社協で緊急小口資金の申請されたとの報告有。窓口負担の事などで病院相談も検討されるとのこ
と。

⑥その他

※以上です。ご協力ありがとうございました。
≪お問い合わせ・ご提出先≫
全日本民主医療機関連合会 社保運動・政策部 堀岡 久保田
Mail：min-syaho@min-iren.gr.jp ℡：03-5842-6451- 76 -

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