議案

第１８号

三宅町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

三宅町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

令和 ３年 ３月 ３日提出
三 宅 町 長森 田 浩 司三宅町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

三宅町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を次のとおり改正する。
目次中「第5節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第87条―第90条)」を
「第5節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第87条―第90条)

第5章

雑則(第91条)に改める。
」

第3条中第3項を第5項とし、第2項の次に次の2項を加える。
3

指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施す
る等の措置を講じなければならない。

4

指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第5条第4項中「21」を「13」に改める。
第8条第1項中「施設」の次に「(第10条第1項において「本体事業所等」という。)」

を加える。
第9条第2項中「第44条第7項」の次に「及び第71条第9項」を加える。
第10条第1項ただし書中「する。」の次に「なお、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。」を加える。

第27条中第10号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。
(10)

虐待防止のための措置に関する事項

第28条第3項中「ならない。」の次に「その際、当該指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、全ての介護予防認知症対応型通所介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。」を加え、同条に次の1項を加える。
4

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、適切な指定介護予防認知症対応
型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型通所介護従事者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第28条の次に次の1条を加える。
(業務継続計画の策定等)

第28条の2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護
従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第30条に次の1項を加える。

2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

第31条第2項中「必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」を「、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。」に改め、同項に次の各号を加える。
(1)

当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護
予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防認知症

対応型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第32条に次の1項を加える。
2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第37条の次に次の1条を加える。
(虐待の防止)第37条の2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる定める措置を講じなければならない。
(1)

当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防認知症

対応型通所介護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するこ
と。

(4)

前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

第39条第1項中「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、」の次に「指定
介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たつては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する市町村の職員
又は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型
通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この項及び第49条において「利用者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。」を加え、「その事業の運営に当たつては、利用者の地域住民所在す又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。」を削り、同条中第2項を第4項とし、第1項の次に次の2項を加える。
2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たつては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
第39条に次の1項を加える。

5

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
第44条第6項の表中欄中「指定地域密着型介護老人福祉施設」の次に「、指定介護老人福祉施設」を加え、「、指定認知症対応型通所介護事業所」を「又は指定認知症対応型通所介護事業所」に改め、「、指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設」を削り、同条第7項中、「（以下」の次に「この章において」を加える。
第45条第3項中「第72条第2項」を「第72条第3項」に改める。
第49条中「会議」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について利用者等の同意を得なければならない。)」を加える。
第57条中第10号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。
(10)

虐待の防止のための措置に関する事項

第58条に次の1項を加える。
2

前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域においてであ
つて、地域の実情により当該地域における指定介護予防小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画(法第117条
第1項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。)の終期まで(市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たつて、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあつては、次期の市町
村介護保険事業計画の終期まで)に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
第65条前段中「第26条」の次に「、第28条の2」を、「第39条まで」の次に「(第37条第4項を除く)」を加え、同条後段中「規程」と、」の次に「同項、第28条第3項及び第4項、第28条の2第2項、第31条第2項第1号及び第3号、第32条第1項並びに第37条の2第1号及び第3号中」を加える。
第71条第1項中「をいう。」の次に「以下この項において同じ。」を加え、「する。」の次に「ただし、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有す

る共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従事者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であつて、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従事者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従事者に
夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。」を加え、同条第5項本文中「共同生活住居」を「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」に改め、同項ただし書中「共同生活住居」を「指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業所」に改め、同条中第10項を第11項とし、第9項を第10項とし、第8項の次に次の1項を加える。
9第7項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所(指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であつて当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)については、介護支援専門員である計画作成担
当者に代えて、第6項前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している修了
した者を置くことができる。
第72条中第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加える。

2

前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもつて充てることができる。
第74条第1項中「又は２」を「以上3以下(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所にあつては、1又は2)」に改め、「ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、1の事業所における共同生活住居の数を3とすることができる。」
を削る。
第78条第3項第1号中「委員会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)」を加える。
第79条本文中「地域密着型介護予防サービス」の次に「(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。)」を加える。

第80条中第7号を第8号とし、第6号の次に次の1号を加える。
(7)

虐待防止のための措置に関する事項

第81条第3項中「ならない。」の次に「その際、当該指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者は、全ての介護従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。」を加え、同条に次の1項を加える。
4

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な適正指定介護予防認知症対応型共同生活介護サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第86条前段中「第26条」の次に「、第28条の2」を加え、「、第37条（第4項を除く。）、第38条、」を「から」に改め、「第39条」の次に「まで（第37条第4項及び第39条」を加え、同条後段中「規程」と、」の次に「同項、第28条の2第2項、第31条第2項第1号及び第3号、第32条第1項並びに第37条の2第1号及び及び第3号中」を加える。

第87条第2項中「外部の者による」を「次の掲げるいずれかの」に改め、同項に次の各号を加える。
(1)

外部の者による評価(2)

前条において準用する第39条第1項に規定する運営推進会議における評価

本則に次の1章を加える。
第5章

雑則(電磁的記録等)
第91条

指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第14条第1項(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)及び第75条第1項並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2

指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、第11条第2項に規定する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他
人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。
附則
この条例は令和3年4月1日から施行する。

三宅町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成25年条例第14号)新旧対照表
改正後（案）

現行

目次

目次

第1章～第4章（略）第1章～第4章（略）第5章 雑則(第91条)
附則

附則(指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)(指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)

第3条 （略）第3条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
4 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
5 （略）

3 （略）

(従業者の員数)(従業者の員数)第5条 （略）第5条 （略）

2、3 （略）

2、3 （略）

4 前3項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型

4 前3項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型

指定介護予防認知症対応型通所介護であつてその提供が同時に1又は複数の利用者(当該指定介護予防認知症対応型通所介護であつてその提供が同時に1又は複数の利用者(当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症

単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症

対応型通所介護事業者(三宅町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関対応型通所介護事業者(三宅町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関1

する基準を定める条例(平成25年3月三宅町条例第13号。以下「指定地域密着型サービスする基準を定める条例(平成25年3月三宅町条例第21号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第61条第1項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護基準条例」という。)第61条第1項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認

事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護(同項第1号に規定

知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護(同項第1号に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事

業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所における単独型・併業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所における単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護

設型指定介護予防認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。)に対して一体的に行われるものをいい、その利用の利用者。以下この条において同じ。)に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員(当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に単独定員(当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第7条第2項第1号アにおいて同じ。)を12人以下とする。

の上限をいう。第7条第2項第1号アにおいて同じ。)を12人以下とする。

5～7 （略）

5～7 （略）(従業者の員数)(従業者の員数)

第8条 指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第110条

第8条 指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第110条

第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。)若しくは指定

第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。)若しくは指定

介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(第71条第1項に規定する指定介護予防認知症

介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(第71条第1項に規定する指定介護予防認知症

対応型共同生活介護事業所をいう。次条第1項において同じ。)の居間若しくは食堂又は指対応型共同生活介護事業所をいう。次条第1項において同じ。)の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設(指定地域密着型サービス基準条例第129条第1項に規定する指定

定地域密着型特定施設(指定地域密着型サービス基準条例第129条第1項に規定する指定

地域密着型特定施設をいう。次条第1項及び第44条第6項において同じ。)若しくは指定地

地域密着型特定施設をいう。次条第1項及び第44条第6項において同じ。)若しくは指定地

域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービス基準条例第150条第1項に規定する

域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービス基準条例第150条第1項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条第1項及び第44条第6項において同じ。)の指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条第1項及び第44条第6項において同じ。)の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設(第10条第1項において「本食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設体事業所等」という。)の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応

応型通所介護(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う

型通所介護(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者

者(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事事業所(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業所(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業2

業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認

認知症対応型通所介護の利用者(当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が知症対応型通所介護の利用者(当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共共用型指定認知症対応型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第64条第1項

用型指定認知症対応型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第64条第1項にに規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型

型通所介護(同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業

通所介護(同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業ととが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所におけが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所におけるる共用型指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利共用型指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用用者。次条第1項において同じ。)の数を合計した数について、第71条又は指定地域密着者。次条第1項において同じ。)の数を合計した数について、第71条又は指定地域密着型

型サービス基準条例第110条、第130条若しくは第151条の規定を満たすために必要な数

サービス基準条例第110条、第130条若しくは第151条の規定を満たすために必要な数以以上とする。

上とする。

2 （略）

2 （略）

(利用定員等)(利用定員等)第9条 （略）

第9条 （略）

2 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項

2 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する

定する指定地域密着型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護

指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護

予防サービスをいう。)、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援(法予防サービスをいう。)、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第2第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第24項に規定する介護保険施設をいう。)若しくは指定介護療養型医療施設(健康保険法等の4項に規定する介護保険施設をいう。)若しくは指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定により、なおその一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定により、なおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。第44条第6項において同じ。)の運営(第44条第7項

する指定介護療養型医療施設をいう。第44条第6項において同じ。)の運営(第44条第7項及び第71条第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。

を有する者でなければならない。

3

(管理者)(管理者)

第10条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症

第10条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症

対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければなら対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理ない。ただし、当該管理者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるもに従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がないのとする。

場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。
2 （略）

2 （略）

(運営規程)(運営規程)

第27条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介

第27条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章に護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

おいて「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 虐待防止のための措置に関する事項(11) （略）(10) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第28条 （略）第28条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者の3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、全ての介護予防認知症対応型通所介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める

4

資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
4 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、適切な指定介護予防認知症対応型通所介
護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型通所介護従事者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定等)
第28条の2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(非常災害対策)(非常災害対策)第30条 （略）第30条 （略）2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(衛生管理等)(衛生管理等)第31条 （略）第31条 （略）2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護

5事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じ事業所において感染症が発生し、又はまん延しないようになければならない。

必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(1) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(掲示)

(掲示)

第32条 （略）第32条 （略）2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(虐待の防止)第37条の2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる定める措置を講じなければならない。
(1) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。

6

(2) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(地域との連携等)(地域との連携等)

第39条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介

第39条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、護の提供に当たつては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する市町村の職員又は、当該指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この項及び第49条において「利用者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たつては、地域住民
又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければなら
ない。
4 （略）

2 （略）

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予7

防認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。

(従業者の員数等)(従業者の員数等)第44条 （略）第44条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）

6 次の表の上欄に掲げる場合において、前各号に定める人員に関する基準を満たす介護予

6 次の表の上欄に掲げる場合において、前各号に定める人員に関する基準を満たす介護予

防小規模多機能型居宅介護従事者を置くほか、同様の中欄に掲げる施設等の人員に関す

防小規模多機能型居宅介護従事者を置くほか、同様の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多る基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従事者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

機能型居宅介護従事者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

当該指定介護予防小規模多機 指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型 介護職員

当該指定介護予防小規模多機 指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型介護職員

能型居宅介護事業所に中欄に 特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護能型居宅介護事業所に中欄に 特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設

掲げる施設等のいずれかが併 老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療掲げる施設等のいずれかが併設されている場合設されている場合

施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規介護老人保健施設又は指定介護療養型医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4

定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)又は号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限

介護医療院

る。)又は介護医療院

当該指定介護予防小規模多機 前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行 看護師又は准看護師

当該指定介護予防小規模多機 前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行看護師又は准看護師

能型居宅介護事業所の同一敷 う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

能型居宅介護事業所の同一敷 う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

地内に中欄に掲げる施設等の 所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応

地内に中欄に掲げる施設等の 所、いずれかがある場合

いずれかがある場合

型通所介護事業所

指定認知症対応型通所介護事

業所、指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設

7 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

7 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であつて、指定居宅サービス事業等その他(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であつて、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防小規模の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防小規模

多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サ

多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第191条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいービス基準条例第191条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護う。)により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護8予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(同項に予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)であつて当該指定介護予防小規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)であつて当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係

規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運る支援を行うもの(以下

営されるものをいう。以下同じ。)に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規

営されるものをいう。以下同じ。)に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規

模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定

模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められる

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められる

ときは、1人以上とすることができる。

ときは、1人以上とすることができる。

「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運8～13 （略）8～13（略）

(管理者)

(管理者)

第45条 (略)第45条 (略)

2 （略）

2 （略）

3 前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条

3 前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(指定地

介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(指定地域密着型サービス基準第173条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条におい域密着型サービス基準第173条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等(介て同じ。)、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。次条、第72条第3項 及び護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。次条、第72条第2項及び第第73条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者

73条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者でであつて、基準省令第45条第3項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもあつて、基準省令第45条第3項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもののでなければならない。

でなければならない。

(心身の状況等の把握)(心身の状況等の把握)

第49条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居第49条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たつては、介護支援専門員(第44条第12項の規定により、介護支援専門

宅介護の提供に当たつては、介護支援専門員(第44条第12項の規定により、介護支援専門員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあつて員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあつて

9

は、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第67条において同じ。)が開催するサは、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第67条において同じ。)が開催するサービス担当者会議(介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のービス担当者会議(介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サーために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サー

ビス等の担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるもの

ビス等の担当者を招集して行う会議とする。ただし、利用者等が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)等を通じて、利用者の心身の状をいう。)等を通じて、利用者の心身の況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の握に努めなければならない。

把握に努めなければならない。

(運営規程)(運営規程)

第57条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居第57条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めて宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

おかなければならない。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) （略）(10) （略）(定員の遵守)(定員の遵守)第58条 （略）第58条 （略）2 前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域においてであつて、地域の実情により当該地域における指定介護予防小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画(法第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。)の終期まで(市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たつて、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあつては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで)に限り、登録定員並びに通い10

サービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。

(準用)

(準用)

第65条 第11条から第15条まで、第21条、第23条、第24条、第26条、第28条の2、第28条、 第65条 第11条から第15条まで、第21条、第23条、第24条、第26条
2第31条から第36条まで(第37条第4項除く)の規2第31条から第36条まで、第28条、第4項を、第37条(第4項を除く。)及び第38条の規定

定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合においは、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、て、第11条第1項中「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第57条に規定する重要第11条第1項中「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第57条に規定する重要事項

事項に関する規程」と、同項、第28条第3項及び第4項、第28条の2第2項、第31条第2項

に関する規程」と、第1号及び第3号、第32条第1項並びに第37条の2第1号及び第3号中「介護予防認知症対応「介護予防認知症対応型通所型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第26条

介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第26条第2項中第2項中「この節」とあるのは「第3章第4節」と、第39条第1項中「介護予防認知症対応「この節」とあるのは「第3章第4節」と、第39条第1項中「介護予防認知症対応型通所介型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有す見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサーる者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び

ビス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)(従業者の員数)

第71条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定介護予防認知第71条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防認症対応型共同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共知症対応型共同生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共

同生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を同生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知

構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同居の利用者(当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第110条第1項に規定する指定認知症

生活介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第110条第1項に規定する指定認知症

対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型サ

防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型サ11

ービス基準条例第109条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。)

ービス基準条例第109条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所

における指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護のにおける指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第74条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上利用者。以下この条及び第74条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。以下この項において同じ。 )を行

間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。） をいう。)を行わせるために必わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介

要な数以上とする。

護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従事者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であつて、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、
夜間及び深夜の時間帯に介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従事者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従事者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
2～8 （略）

2～8 （略）

9 第7項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業
等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であつて当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生
活介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)については、介護支援専門員である
計画作成担当者に代えて、第6項前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している修了した者を置くことができる。
10 （略）9 （略）

11 （略）

10 （略）

12

(管理者)(管理者)

第72条 （略）第72条 （略）2 前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居指定介護予防認知症対応型共同生活介護事
業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもつて充てることができる。
3 （略）

2 （略）

第74条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものと第74条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は1以上3以下(サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所にし、その数は1又は2とする。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所にあつては、1又は2) とする。

係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、1の事業所における共同生活
住居の数を3とすることができる。

2～7 （略）

2～7 （略）(身体的拘束等の禁止)(身体的拘束等の禁止)

第78条 （略）第78条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用し(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会て行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(管理者による管理)(管理者による管理)第79条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密

13第79条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密

着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス(サテライト

着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。) の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であつてはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であつてはならない。

敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住

ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居

居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

の管理上支障がない場合は、この限りでない。

(運営規程)(運営規程)

第80条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲

第80条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 虐待防止のための措置に関する事項(8) （略）(7) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第81条 （略）第81条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業者は、全ての介護従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な適正指定介護予防認知症対応型共同生活介護サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動

14

その研修の機会を確保しなければならない。

又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(準用)

(準用)

第86条 第11条、第12条、第14条、第15条、第23条、第24条、第26条、第28条の2、第31第86条 第11条、第12条、第14条、第15条、第23条、第24条、第26条

条から第34条まで、第36条から第39条まで(第37条第4項及び第39条第5項を除く。)、

条から第34条まで、第36条、第37条（第4項を除く。）、第38条

第56条、第58条の2、第31及び第61条の規定は、指定介第56条、第59条、第61条及び第62条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第11条

護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第11条

第1項中「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第80条に規定する重要事項に関する第1項中「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第80条に規定する重要事項に関する規程」と、同項第28条の2第2項、第31条第2項第1号及び第3号、第32条第1項並びに第3

規程」と、7条の2第1号及び第3号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第26条第2項中「この節」とあるのは「第4章第4節」と、第39条第1項中「介「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第26条第2項中「この節」とあるのは「第4章第4護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第56条
中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第58条の2

第56条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、中「 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と、第62条第1項中「介護予防小規模多機能型
居宅介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。

(指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針)(指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針)

第87条 （略）第87条 （略）2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次の掲げるいずれかの評価

症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者によるを受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(1) 外部の者による評価(2) 前条において準用する第39条第1項に規定する運営推進会議における評価

15

評価

3～5 （略）3～5 （略）第5章 雑則(電磁的記録等)第91条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第14条第1項(第64条及び第85条において準用する場合を含む。)及び第75条第1項並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、第11条第2項に規定する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができな
い方法をいう。)によることができる

附則（施行期日）
この条例は令和3年4月1日から施行する。

16