○我孫子市電子入札実施要領
平成22年３月31日告示第85号（趣旨）
第１条 この要領は、我孫子市が発注する建設工事等に係る電子入札の実施に関し、我孫子市公募型競争入札（建設工事）実施要綱（平成16年告示第16号。以下「工事要綱」という。）、我孫子市総合評価方式入札実施要綱（平成22年告示第87号。以下「総合評価要綱」という。）及び我孫子市公募型競争入札（建設工事以外）実施要綱（平成16年告示第17号。以下「工事以外要綱」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

代表者 我孫子市競争入札参加資格審査に関する規程（平成11年告示第２号）第３条第２項に規定する入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に記載されている代表者をいう。
(２)

年間代理人

資格者名簿に記載されている代理人をいう。

(３)

価格競争方式 入札の参加者（以下「入札参加者」という。）が申込みをした価格により契約者を決定する入札の方式をいう。
(４)

入札参加資格審査申請書

価格競争方式による建設工事に係る入札にあっては工事要綱に規定する公募型競争入札（建設工事）参加資格審査申請書兼誓約書を、総合評価方式による建設工事に係る入札にあっては総合評価要綱に規定する総合評価方式入札参加資格審査申請書兼誓約書を、建設工事以外に係る入札にあっては工事以外要綱に規定する公募型競争入札（建設工事以外）参加資格審査申請書兼誓約書をいう。
（入札参加者）
第３条 電子入札に係る入札参加者は、代表者又は年間代理人とする。
２ 入札参加者は、当該入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
（入札参加資格審査の申請）
第４条 入札参加者は、入札参加資格審査申請書を指定の日時（以下「申請書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより市長に提出しなければならない。
（添付資料の提出）
第５条 総合評価方式による建設工事に係る入札参加者は、入札参加資格審査申請書に必要書類を添えて書留又は簡易書留の方法により市長に提出しなければならない。
（入札書等の提出）
第６条 入札参加者は、入札書を指定の日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより市長に提出しなければならない。この場合において、建設工事に係る入札にあっては工事内訳書（大分類まで記入したもの。以下同じ。）を、測量・コンサルタント業務に係る入札にあっては積算内訳書（本工事内訳書相当まで記入したもの。以下同じ。）を、財産の取得及び業務委託に係る入札（複数の単価による契約に係るものに限る。第８条第３項において同じ。）にあっては内訳書を添付しなければならない。
（資格審査資料の提出）
第７条 価格競争方式による入札参加者のうち、落札予定者又は次順位者として市から連絡を受けた者は、指定された書類を連絡を受けた日から起算して２日（我孫子市の休日に関する条例（平成元年条例第21号）第１条第１項に規定する市の休日を除く。）以内に発注主管課に提出しなければならない。
（紙入札）
第８条 入札参加者は、電子入札による案件（以下この項において「電子入札案件」という。）において、次の各号のいずれかに該当する場合は、紙入札（入札書を紙で提出する方式により行う入札をいう。以下この条において同じ。）により当該電子入札案件に参加することができる。
(１)

電子入札導入のためＩＣカード発行申請中の場合(２)

ＩＣカードの記載事項（名義人等）の変更により、当該ＩＣカードが失効となり、ＩＣカードの再発行の申請中又は申請をしようとしている場合(３)

ＩＣカードの失効及び破損等でＩＣカードの機能が損なわれたため、ＩＣカードの再発行の申請中又は申請をしようとしている場合(４)

パソコン、インターネット環境等のシステム障害及びやむを得ないと認められる事由により、入札締切日時までに入札書が提出できない場合(５) 市長が、当該入札に係る公告又は通知において、紙入札による参加を認めた場合(６) その他市長が必要と認める場合
２ 入札参加申請時から紙入札で参加しようとする者は、申請書受付締切予定日時までに、入札参加資格審査申請書に紙入札方式参加届（様式第１号）を添えて契約担当課に書留又は簡易書留の方法により提出しなければならない。ただし、前項第５号の場合に該当することにより紙入札で参加しようとする者にあっては、紙入札方式参加届を添えることを要しない。

３ 前項本文に規定する者は、入札書受付締切予定日時までに、封かんした入札書を契約担当課に書留又は簡易書留の方法により提出しなければならない。この場合において、建設工事に係る入札にあっては工事内訳書を、測量・コンサルタント業務に係る入札にあっては積算内訳書を、財産の取得及び業務委託に係る入札にあっては内訳書を封かんし、併せて提出するものとする。
４ 入札書提出時から紙入札で参加しようとする者は、入札書受付締切予定日時までに、封かんした入札書に紙入札方式参加届（様式第１号）を添えて契約担当課に書留又は簡易書留の方法により提出しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。ただし、第１項第５号の場合に該当することにより紙入札で参加しようとする者にあっては、紙入札方式参加届を添えることを要しない。
５ 入札参加資格審査申請書、入札書、工事内訳書、積算内訳書及び内訳書以外の資料の提出については、総合評価要綱、工事要綱又は工事以外要綱及び当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知に示したとおりとする。
（入札等の制限）第９条 入札の回数は、１回とする。
２ 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３ 入札参加者は、入札に当たり他の入札参加者といかなる相談も行ってはならない。
４ 前項の規定に違反した事実が明らかと認められたときは、当該入札は無効とする。
５ 入札参加者は、落札者が決定する前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の辞退）第10条 入札参加者は、開札開始日時に至るまでいつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(１)

入札書受付締切予定日時までに辞退する場合 電子入札システムにより辞退届を提出(２)

入札書受付締切予定日時以降から開札開始日時までの間に辞退する場合又は電子入札シス

テムにより辞退届を提出することができないと認められる場合

契約担当課へ連絡した後に、入札辞退届（様式第２号）を契約担当課に持参又は書留若しくは簡易書留（開札開始日の前日までに到達するものに限る。）の方法により提出（未入札）
第11条 入札参加者が電子入札システムにより入札参加資格申請書を提出した後、入札書受付締切

日時までに入札書を提出しないときは、未入札とみなす。
（苦情の申立て）第12条 入札参加者は、入札執行後において、この要領、設計書、図面、仕様書等についての不明を理由として、苦情を申し立てることはできない。
（履行保証）
第13条 契約金額が1,000万円以上の建設工事及び業務委託については、契約保証を必要とする。
２ 契約保証の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
(１) 次号に掲げる場合以外の場合 契約金額の10分の１以上の額(２)

低入札価格調査の審査の結果、契約内容に適合した履行がされると認められる場合又は特別の場合 契約金額の10分の３以上の額
３ 契約保証に当たっては、次に掲げるいずれかの証書又は証券を提出するものとする。
(１)

歳入歳出外現金領収証書(２)有価証券の保管証書(３)

金融機関の保証証書(４)

保証事業会社の保証証書(５)

保険会社の公共工事履行保証証券（履行ボンド）(６)

保険会社の履行保証保険証券

４ 契約保証の履行方法は、第２項第１号に該当する場合は、前項各号のうちから受注者が選択できるものとし、第２項第２号に該当する場合は、前項第６号によるものとする。
（契約に伴う事項）
第14条 落札者となった者は、契約に際し、次の各号に掲げる契約に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を行わなければならない。
(１) 全ての建設工事工事の一部を下請業者に請け負わせるときは、下請業者選定届に工事施工体制台帳及び施工体系図を添えて提出すること。
(２)

建設工事の契約金額が500万円以上の場合

建設業退職金共済証紙購入状況報告書を１週間以内に提出すること及び実績情報（ＣＯＲＩＮＳ）を提出すること 。
(３)

建設工事の設計金額が1,000万円以上の場合 建設業法（昭和24年法律第100号）第40条に定める標識に設計金額及び財源内訳を加えて標示すること。
(４)

業務委託契約（測量、調査又は設計業務）の契約金額が100万円以上の場合 実績情報（ＴＥＣＲＩＳ）を提出すること。

２ 設計金額が5,000万円以上の建設工事又は測量・コンサルタント業務に係る落札者は、契約締結後速やかに、工事内訳書又は積算内訳書に単価、数量及び金額を記載したものを市長に提出しなければならない。
（補則）
第15条

この要領に定めるもののほか、電子入札の実施 に関し必要な事項は、別に定める。

様式第１号（第８条関係）

様式第２号（第10条関係）