児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和 ４年 ３月10日

0チェック項目1
環

利用定員が指導訓練室等そのスペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

事業所名

はい いいえ

障害児（者）通所事業所

工夫している点

生活空間は、本人にわかりやすく構造化さ体れた環境になっている。また、障害の特性

制3 に応じ、事業所の設備等はバリアフリー化

整や情報伝達等への配慮が適切になされてい備る

改善内容又は改善目標

多機能型事業所のため、十分な関りが5行えているかは不安である。
継ぎ目のないフロアーにし41て、フラットな床面にしており、安全な環境に整えられている。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環
4 境になっている。また、子ども達の活動に課題や改善すべき点を踏まえた

5境
・

ウイズワン

クッションやクッションブロックを5周りに置き、安全に過ごせるようにしている。

合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目5 標設定と振り返り)に、広く職員が参画して5いる
保護者等向け評価表により、保護者等に対6して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につな業

げている

務

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価改表の結果を踏まえ、事業所として自己評価

善7 を行うとともに、その結果による支援の質

5

ホームページで公表してい5る。の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
8
9

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している3

2

アセスメントを適切に行い、子どもと保護10 者のニーズや課題を客観的に分析した上3

2

援」の「発達支援(本人支援及び移行支12 援)」、「家族支援」、「地域支援」で示す

5

支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援な支
援の13いる

務の都合で参加できないことが多い。

意見も取り入れている。

ドラインの「児童発達支援の提供すべき支内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われてセンター内での研修が定期的に実施されているが、業強会を行っている。

また、リハビリスタッフ等他職種のいる
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイ

切サポーターズカレッジを利用して勉確認をとり、計画に反映している。

5

子どもの適応行動の状況を図るために、標適施を検討する必要がある。

気になったことがあれば、保護者にで、児童発達支援計画を作成している
11 準化されたアセスメントツールを使用して中立な立場でのチェックが必要であり、隔年等での実

5

5

適
切
な
支
援の提

1415

活動プログラムの立案をチームで行っている活動プログラムが固定化しないよう工夫している

3

2

16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画をプログラムの立案を複数人で作成していき、多様性の実施している。

ある圧胴にしていく必要がある。

月案を作成して固定しない5ようにしている。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活供立案は一人だが、チームでプール青美やシール貼り等を行った。また、個別の関りとして、対象5児に合わせたふれあい体操を実施し作成しているた。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担につ5いて確認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せを時間は設けていないが、そ18 し、その日行われた支援の振り返りを行5がけている。

い、気付いた点等を共有している
19
20

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているの都度周知、話し合いを心41
他職種で実施し、意見交換5をしている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会相談員が参加している。報告など、上方の提供や連携

21 議にその子どもの状況に精通した最もふさ5ができるようにしていきたい。また、直接関わるスタッフの参加を検討する必要がある。

わしい者が参画している
22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

1

4（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障
23

害のある子ども等を支援している場合）

5

地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障

関24

害のある子どもを支援している場合）係を整えている機移行支援として、保育所や認定こども園、関や

25

5

子供の主治医や協力医療機関等と連絡体制

幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図って保いる

護

移行支援として、小学校や特別支援学校(幼者26 稚部)等との間で、支援内容等の情報共有とと相互理解を図っているの他の児童発達支援センターや児童発達支援

連

27 事業所、発達障害者支援センター等の専門携機関と連携し、助言や研修を受けている連絡体制は整っていないが、保護者か5らの伝えがある。

今後、就学に向けて連携を深めてい51く。

祷玄は受けているが、研修は受けてい4ないため、今後検討していく。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障害のない子どもと活動する機会があ5る
29(自立支援)協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている相談員が参加しているが、情報共有が5できるように工夫していく。
連絡帳や送迎時に伝え合

5い、共通理解をもてている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム(ペアレン実施できていないが、情報提供をして5いく必要がある。

ト・トレーニング等)の支援を行っている
32

運営規定、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

必要に応じて文章でのお知5らせを配布している。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
33

容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を5行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に

保護34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている者

35 を開催する等により、保護者同士の連携をていない。支援するためのツールとし5てSNSの活用も視野に入れる必要があ

支援している

説る。

子どもや保護者からの相談や申入れについ明責コロナ禍で感染対策もあり、実施でき父母の会の活動を支援したり、保護者会等への536

任て、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあっ5た場合に迅速かつ適切に対応している等

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事
37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者日頃の活動の様子等を載せ5たたよりを年４回発行している。

に対して発信している
38 個人情報に十分注意している
39
40

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

55

事業所の行事に地域住民を招待する等地域5に開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、

41

感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した職員には周知しており、訓練も実施し5ているが、保護者への周知ができていないため検討していく訓練を実施している
42
非常

43

時
等の44

対
応

4546

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の子どもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

5

定期的に訓練をしている。

555
5

1回/年、人権啓発学習の研修会を実施している。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行47

うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得たう
上で、児童発達支援計画に記載している

職員の共通理解のもと、保5護者に許可を得て支援計画に記載している。