埼玉県央広域事務組合建設工事請負等競争入札参加心得（平成25年4月19日管理者決裁）
埼玉県央広域事務組合建設工事請負等競争入札参加心得
平成25年４月19日
管理者決裁
改正

平成26年３月31日
平成31年３月８日
令和４年７月15日

平成30年２月６日
令和元年９月12日（趣旨）
第１条 埼玉県央広域事務組合が発注する建設工事の請負及び、建設工事に係る製造の請負及び調査、設計、測量その他の業務委託並びに物品の製造、買入れ、修繕又は売払い（以下「工事等」という。）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札を行う場合における入札、その他の取扱いについては、法令、条例、規則、要領等に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（公正な入札の確保）
第２条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）、刑法（明治40年法律第45号）その他関係法令に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、指名の状況、入札参加意思その他適正な入札の執行に支障を及ぼすおそれのある情報について、入札前に情報交換してはならない。
４ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（指名の取消等）第３条 指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場
合は、その旨を申し出るとともに、入札に参加することができない。
(１) 入札に係る契約を締結する能力を有しない者であるとき。
(２) 破産者で復権を得ない者であるとき。
２ 次項の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項に基づく期間入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用する者も同様とする。
３ 前条に定める者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、その指名を取り消す。
(１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の遂行を妨げた者(５) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者及び落札後契約を辞退した者(６) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(７) 指名競争入札の参加者の指名を受けた者で、鴻巣市、桶川市及び北本市（以下「組合市」という。）のいずれかから建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づき指名停止措置を受けたもの、又は組合市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づき指名除外の措置を受けたもの（一般競争入札の参加条件）第４条 一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次のとおりとする。
(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加者資格の再審査を受けていること。
(３) 組合市の建設工事等競争入札参加者資格者名簿に、対象工事に対応する業種で登載されている者であること。
(４) 公告日から落札決定までの期間に、組合市の建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置
要綱に基づく入札参加停止措置及び組合市の建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外を受けていない者であること。
(５) 前４号に掲げるもののほか、工事又は業務の種類、規模等により案件ごとに定まるもの。
（入札）第５条 入札参加者は、設計図書について疑義があるときは、入札公告等の定めるところにより質問することができる。
２ 入札は、入札公告、指名通知で指示した日時及び方法に従い、書面により行う。又、指示された時間に遅刻した者の入札参加は認めない。
３ 入札参加者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、これを封書にして入札箱に投入しなければならない。
４ 入札は、入札者が見積もった金額の100/110に相当する金額により行わなければならない。ただし、入札公告等において単価によるべきことを指示されたときはその指示による。
５ 入札参加者が、代理人をして入札をさせようとするときは、代理人にその委任状を提出させなければならない。
６ 入札に参加する者の数が１人であるときは、入札を執行しないものとする。
７ 入札参加者は、入札公告等により、入札金額見積内訳書の提出を求められたときは、入札公告等に又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。
（入札の辞退）第６条 入札参加者は、入札書提出前に限り、入札の参加を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、次に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前にあっては、辞退届を直接持参し、又は郵送（入札日当日までに到達するものに限る。）して行う。
(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものでない。
（入札書の書換え等の禁止）
第７条 入札者は、いったん提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることはできない。
（入札の取りやめ等）
第８条 入札参加者が第３条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、必要な調査を行った上で当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札を取りやめることがある。
２ 入札参加者は、前項の規定により入札執行者が行う調査に協力しなければならない。
３ 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。
（開札）第９条 開札は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第10条 次の各号のいずれかに該当した入札は、無効とする。
(１) 入札参加資格のない者がしたもの(２) 同一入札において、２通以上の入札書を提出した者がしたもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの(３) 入札者の記名押印のない入札書によるもの又は入札金額その他の記載事項の訂正等をした場

合においてその箇所に訂正印のない入札書によるもの(４) 入札保証金を要する入札において、所定の日時までにこれを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の額に達しない者のしたもの(５) 入札金額その他の記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が確認しがたい入札書によるもの(６) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(７) 郵便、メール、電話又はファクシミリ等により提出した者がしたもの(８) 通知書等において定めた提出書類を提出しない者がしたもの又は虚偽の提出書類を提出した者がしたもの(９) 押印された印影が明らかでない入札書によるもの(10) 明らかに連合によると認められるもの(11) 前各号に定めるもののほか、公告事項、その他入札の条件に違反したもの（落札者の決定）
第11条 落札者は、予定価格の100/110の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で最低制限価格の100/110以上の価格の入札をした者のうち最低の価格の入札をした者）とする。
ただし、一般競争入札の場合は、入札価格の低い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。
２ 落札者の決定がなされたときは、その場で当該入札者に、その旨を発表する。
３ 落札者は、落札決定後課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出しなければならない。
（くじによる落札者の決定）
第12条 落札とすべき同額の価格をもって入札をした者が、２者以上いるときは、直ちに当該入札者にまず順位を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせ、その結果により順位を決定するくじを引かせ落札者を決定する。この場合、当該入札者は、くじを辞退することはできない。
２ 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（再度入札）
第13条 入札において落札者がないときは、再度入札を行う。再度入札は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち会わせて行う。
２ 前項の再度入札に参加できる者は、直前の入札に参加したものとする。ただし、無効の入札を行った者及び最低制限価格を設けた場合において最低制限価格の100/110未満の価格をもって入札をした者は、再度入札に参加することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、再度入札に参加することができる者がないときは、再度入札を行わない。
４ 再度入札は、２回限りとする。
５ 予定価格を入札執行前に公表している場合は前４項の規定は適用しない。
（不調時の取扱い）
第14条 再度入札によってもなお落札者がないときは、再度入札に参加した者の中から契約の相手方を選定し、随意契約の方法により契約を締結することがある。
２ 再度入札において無効の入札を行った者は、前項の規定による随意契約の相手となることができない。
３ 第１項の規定により契約の相手方を決定したときは、その旨を契約の相手方に通知する。
（契約書の提出）第15条 落札者は、契約書に記名押印し落札決定日から７日以内に契約約款、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、提出しなければならない。ただし、正当な理由により管理者の承諾を得た場合は、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約に応じないときは、落札の決定はその効力を失う。
３ 落札決定後、契約締結前までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことがある。
(１) 落札者が、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）。
(２) 落札者が競争入札に参加する資格及び入札公告で示した資格を有しなくなったとき。
(３) 落札者が組合市のいずれかから指名停止措置を受けたとき。
(４) 落札者が組合市のいずれかから建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外の措置を受けたとき。
４ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに請負その他これに準ずる書面を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がその必要がない認めたときは、この限りでない。
５ 落札者は、契約書以外の必要な書類等についても、落札決定日から７日以内に契約担当課へ提出しなければならない。
（契約の確定）第16条 契約は、管理者及び落札者がともに契約書に記名押印したときに確定する。
（組合議会の議決を要する契約）
第17条 埼玉県央広域事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和51年条例第26号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、組合議会の議決後に本契約を締結する。この場合においては、組合議会の議決を得た後に本契約を締結することを明記した仮契約書を取り交わすものとする。
（異議の申立て）第18条 入札に参加した者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書及び現場等について不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（その他）
第19条 提出された入札金額見積内訳書は、入札関係書類として保管し、情報を開示することがある。
また、談合情報等があった場合、公正取引委員会及び警察へ資料提供する。
２ 建設工事の入札参加者は、当該入札に係る契約を締結しようとする日の１年７箇月前の日の直後の審査基準日に係る経営事項審査（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。）を受けていなければならない。
附 則
この心得は、平成25年４月22日から施行する。
附 則（平成26年３月31日）
この心得は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成30年２月６日）
この心得は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月８日）
この心得は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月12日）
この心得は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和４年７月15日）
この心得は、令和４年７月21日から施行する。