○上天草市病院事業の設置等に関する条例
平成16年３月31日条例第186号
改正
平成16年７月１日条例第212号
平成17年７月７日条例第39号
平成19年２月16日条例第３号
平成20年12月19日条例第38号
平成22年３月31日条例第８号
平成26年12月19日条例第33号
平成28年12月28日条例第29号
令和3年9月29日条例第19号
上天草市病院事業の設置等に関する条例（設置）第１条 市民の健康保持に必要な医療を提供するため、地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第２条第２項の病院事業（以下「病院事業」という。）を行うものとし、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第82条の規定により、上天草市国民健康保険直営病院（以下「病院」という。）を設置する。
（名称及び位置）第２条 病院事業を行う病院の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 上天草市立上天草総合病院
位置 上天草市龍ケ岳町高戸1419番地19（経営の基本）第３条病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
２

診療科目は、次のとおりとする。
(１)

内科

(２)

呼吸器内科

(３)

循環器内科

(４)

消化器内科

(５)

代謝内科

(６)

外科

(７)

消化器外科

(８)

肛門外科

(９)

整形外科

(10)

精神科

(11)

アレルギー科

(12)

小児科

(13)

皮膚科

(14)

泌尿器科

(15)

産婦人科

(16)

眼科

(17)

耳鼻いんこう科(18)

リハビリテーション科

(19)

放射線科

(20)

麻酔科

(21)

神経内科

（22） 腎臓内科

３(23)

歯科(24)

歯科口腔外科

病床の種別及び病床数は、一般病床149床及び療養病床46床とする。
（附帯施設）

第４条 病院の附帯施設として、次に掲げる施設を設置する。
(１)

看護専門学校ア

設置場所 上天草市龍ケ岳町高戸1419番地２

イ

修業年限 ３年ウ

学生の定員 １学年40人(２)健康管理センター

ア設置場所 上天草市龍ケ岳町高戸1419番地２

イ

事業内容
(ア)

定期健康診断(イ)健康カードの管理

(ウ)

健康相談

(エ)

国、県及び市等から委託を受けた健康診断等(オ)

その他保健予防に必要な業務(３)

訪問看護ステーション

ア

設置場所 上天草市龍ケ岳町高戸1419番地19

イ

事業内容 在宅において、病気やけが等により継続して療養の必要をかかりつけ医が認めた人に対する訪問看護事業(４)

介護老人保健施設（きららの里）

ア

設置場所 上天草市龍ケ岳町高戸1419番地19

イ

事業内容 病弱でリハビリ、看護又は介護を必要とする寝たきり又はこれに準ずる老人等の医療ケア及び療養事業

ウ

入所定員 50床

エ通所者定員 40人

(５)

在宅介護支援センター

ア設置場所 上天草市龍ケ岳町高戸1419番地19

イ

事業内容 要介護老人及びその家族への在宅介護に関する総合的な支援事業(６)

歯科保健センター

ア

設置場所 上天草市龍ケ岳町高戸1419番地19

イ

事業内容 歯科に係る居宅ケアを推進するため、寝たきり老人等に対し、居宅訪問歯科健診・指導等を行う事業その他の歯科に係る保健事業の向上を図る事業(７)

居宅介護支援センター

ア設置場所 上天草市龍ケ岳町高戸1419番地19

イ

事業内容 居宅要介護者等に対する居宅介護支援事業(８)

教良木診療所

ア

設置場所 上天草市松島町教良木2948番地１

イ

事業内容 国民健康保険及び社会保険の趣旨に基づき、模範的診療及び一般患者の診療を行う。

２

前項に定める施設の運営については、別に定めるところによる。
（法の適用）

第５条 地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第２条第３項の規定により、病院事業に同条第２項に規定する財務規定等を除く法の規定を平成19年４月１日から適用する。
（組織）
第６条

法第14条の規定に基づき、病院事業管理者（以下「管理者」という。）の権限に属する事務を処理するため、市立上天草総合病院を置く。
（重要な資産の取得及び処分）第７条

法第33条第２項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額）が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
（議会の同意を必要とする賠償責任の免除）
第８条 法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第８項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上である場合とする。
（議会の議決を必要とする負担付きの寄附の受領等）
第９条

病院事業の業務に関し、法第40条第２項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が300万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。
（業務状況説明書類の提出）
第10条

管理者は、病院事業に関し、法第40条の２第１項の規定により、毎事業年度４月１日から９月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月１日から翌年３月31日までの業務の状況を説明する書類を５月31日までに市長に提出しなければならない。
２

前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、５月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(１)

事業の概況

(２)

経理の状況

(３)

前２号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

３

天災その他やむを得ない事故により、第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、速やかにこれを提出しなければならない。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成16年３月31日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の国民健康保険龍ケ岳
町立上天草総合病院設置条例（昭和39年龍ケ岳町条例第25号。以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成16年７月１日条例第212号）
この条例は、公布の日から施行し、平成16年３月31日から適用する。
附 則（平成17年７月７日条例第39号）
この条例は、指定許可日から施行する。
附 則（平成19年２月16日条例第３号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年12月19日条例第38号）（施行期日）

１

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（上天草市立上天草総合病院使用料等徴収条例の一部改正）

２

上天草市立上天草総合病院使用料等徴収条例（平成16年上天草市条例第189号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成22年３月31日条例第８号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月19日条例第33号）

この条例は、平成27年１月８日から施行する。
附 則（平成28年12月28日条例第29号）
この条例は、平成29年１月11日から施行する。
附 則（令和3年9月29日条例第19号）
この条例は、令和3年11月1日から施行する。