2019年度NACCSプログラム変更要望等一覧（2019年度実施案件）
No.

業務区分

業務内容

業務コード変更等事項

海上貨物 時間外貨物積卸届

OVS

ＯＶＳ（時間外貨物積卸届）届出
制限件数増加海上貨物 積荷目録訂正

CMF01/CMF02 CMF(積荷目録情報訂正)

海上貨物 海上貨物情報照会

ICG

現行内容

変更等要望内容

効果

検討結果

約２～３回／年

使用頻度

連休前（年末年始・ＧＷ・ＳＷ等）にＯＶＳ（時間外貨物積卸届）を連休明けまで届出をする際に、対象船舶が多すぎるために届出制限件数（３０件）に引っかかり、全対象船舶分の届出をすることができない。

現在の届出制限件数を３０件から５０件に引き上げてもらいたい。

全対象船舶を一度に届出することが可能になり、届出漏れを防ぐことができる。

「時間外貨物積卸届（OVS）」業務の１利用者コードに対する１日の届出制限数について、制限自体を解除するよう変更します。

年に数回MFR時にCY利用者コードが必須になって 本船・航海番号・港・枝番を指定し、います。
該当するBL全てに対してCY利用者コー
MFR後に着岸するCYが変更された場合、 ドを一度に変更する仕組みを考えて欲CY利用者コードを変更する必要があり しい。
ます。
訂正する場合は一度削除してから正しいCY利用者コードを用いて登録。
また削除する場合においてもBL単位でしか行えない。

BL件数が数件であれば削除する事はさほど問題ではないが、数百のBL件数を一件ずつ削除するには時間がかかる。
一度にして数時間の効果が見込まれる。

「積荷目録提出（DMF）」業務を実施する前までであれば、本船等の条件が同じB/L番号について、「コンテナオペレーション会社コード」欄をまとめて訂正できる業務を新設します。ただし、システム参加のCY利用者の利用者コードからシステム参加のCY利用者の利用者コードへの訂正のみを可能とし、また、「積荷目録情報訂正(積荷目録提出業務前)（CMF01）」業務と同様に保税運送情報は一律無効とします。

H31-002

H31-006

ICG

H31-008海上貨物 在来貨物のDMF業務 DMF（積荷目 在来貨物に係るDMF業務を行うと処 2017.12に係る遅延発生の 録提出）
理に時間を要するため、短縮して 業務実施件数：7021解消
ほしい。

現在業務履歴が１０件まで表示される• 当該船積みにおいて調査が必要になる場合、10件の業務履歴では知りたい情報が見れない場合があるため。

すべての業務履歴が閲覧できるようにしてほしい。

「貨物情報照会（ICG/ICG0W）」業務に指定情報を追加し「輸入貨物情報照会（IAW/IAW0W）」業務の「HIST：履歴情報」と同様、更新年月日及び時刻、業務コード、更新利用者コードを100欄まで出力できるよう変更します。

出港前報告制度に係るAMR（出港前報
船舶情報の条件である船卸港枝番を運告）業務を実施した場合、同貨物情報 用で航海毎に変更する案の他、利用者を登録するMFR（積荷目録情報登録）業 設定業務（U業務）を新たに新設し、当務を行うことなくDMF（積荷目録提出） 該機能を必要とする船会社が設定でき業務が実施可能となる仕様である（以 るようにしてほしい。
下、「AMR業務に係るMFR業務の省略可能化」）。

船会社、船舶、船卸港等の組み合わせによって「AMRの実績確認は不要とする」旨をあらかじめ登録する機能（利用者設定業務）を新たに追加します。

また、在来貨物のように、出港前報告制度にかかわらず、MFR業務を実施した場合、当該MFR業務においてコンテナ詰貨物である旨の情報（以下、「コンテナ番号」）が登録されなければ、DMF業
務実施後、船舶コード、船会社コード、船卸港、船卸港枝番の一致する船舶情報で、AMR業務が行われた貨物情報［90日間保存］の実績（以下、「AMR情報」）を見に行く仕様となっている。

H31-010つまり、コンテナ貨物の場合は、MFR業
務において、コンテナ１本でもコンテナ番号が登録されるため、DMF業務実施後にAMR情報を見に行かないが、在来貨物の場合は、コンテナ番号の登録がないため、必ずAMR情報を見に行く仕様となっている。
海上貨物

ALC01
ALC11

LCL 船積みのD/R作成（ACL 01での仮登録、ACL11で呼び出しの本登録）

CFS-CFSでの船積みD/R作成の際、ACL01 ACL01で入力の際、荷受形態を52で選択 エラー原因を探す必要がなくなる。
で仮登録、本登録の際に繰返部への入 すれば上記エラーが出ないようにして （特に新任でDRを作成する者）
力が必要ないにも関わらず、パッケー 頂きたい。
ジやGW、M3が合わないとエラーメッ
セージが出てくる。

「ACL情報登録(コンテナ船用)（ACL01）」業務の仮登録
又は本登録において、荷受形態を「52:CFS荷受の場合」と入力した場合は、繰り返し部への入力が無くてもワーニングが出力されないように変更します。

航空貨物 輸入通関

HCH
HCH01

HCH・HCH01業務における管轄税関の制限解除について

HCHでは他空港の入力ができるが、応答 申告官署の自由化、営業区域制限の廃
画面HCH01での税関官署コードに他空港 止に伴い、混載仕分けも税関官署を超を管轄する税関官署コードを入力する えて対応できるようにすべきであり、とエラー「R0001入力者の管轄税関と入 入力者の利用者コードを管轄する税関力された税関官署の管轄税関が異な以外の官署コードであっても入力可能る。」が出力され、入力者である自身 として欲しい。また、可能であれば未の利用者コードを管轄する税関官署入力の場合は、到着空港を管轄する官コードしか入力できない。
署コードを補完して欲しい。
また、委託元混載業についても入力者 委託元混載業についても、管轄税関のと同一税関内の利用者コードしか入力 縛りを外して欲しい。
できない。

「HAWB情報登録(輸入)（HCH01）」業務の入力者と税関官署及び委託元混載業の利用者コードに係る管轄税関について、異なる場合であってもエラーとならないよう変更します。また、HCH01業務において「税関官署」欄に入力がない場合、「到着空港」欄に入力された空港コードから税関官署コードを補完するように併せて変更します。

H31-014

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利用者コード管轄外の税関に対し混載
仕分け入力を行なうことで、営業所に縛られず会社単位で業務効率を図ることが可能。また、税関に対しても正しい貨物情報の報告が実現できる。

No.

業務区分

業務内容

業務コード

変更等事項

使用頻度

現行内容

変更等要望内容

効果

IDD→IDC

予備申告（IDC）後の官署を超えて 2ヶ月の間に4度の保税地域の変更(IDD→IDC)ができる仕様へとお願いいたします。

・輸入申告において自由化申告を適用し、神戸税関管轄の保税地域であて先税関を大阪税関南港出張所へ予備申告します。
・当初貨物が神戸保税地域へ搬入予定が、様々な都合により大阪南港保税地域へ変更回送されることにより、貨物搬入場所が大阪南港の保税地域へ変更。
・本申告をする際、保税地域を神戸から大阪南港地域へ訂正をするができない。
・結果、予備申告を撤回し再申告を行う。
・上記は1例です。

通関共通 関税割当裏落内容
仮登録TQC①IDA(事項登録情報）と関税割当
裏落内容の申告官署情報のリンク②関割裏落とし数量と申告書正味数量のリンク

都度①IDA（事項登録）実施後TQC(関税割当 ①事項登録情報の申告官署情報を訂正 ①?自動的に上書きされる事で事故が減 ①「輸入申告事項登録（IDA）」業務で登録した「申告裏落内容仮登録)を行なっているが、そ した際に関税割当裏落内容仮登録情報 り、再登録の手間が省け且つ事故防止 官署」欄について本申告前に変更した場合は、関税割当の後IDB業務により申告官署の変更をし の官署情報も自動的に上書きされるよ に繋がる。
裏落内容仮登録情報の「官署」欄も自動的に上書きされても関税割当裏落内容の申告官署は変 うにして欲しい。又は申告出来ないよ ②誤って入力した関割数量がシステム るよう変更します。
更されず、再度TQC業務で取り消しした うにエラーになるようにして欲しい。 で聞き落とされる事を防止できる②当該要望の実現は、システム上対応が困難であること
後、再登録が必要になる。変更せず申 ②誤って入力した場合にエラーがかかから、実施いたしません。
告した場合、官署チェックが行なわれ るようにして欲しい、可能であれば電ていないため申告出来てしまう。
子ライセンスのようにIDAの情報が関税②IDA（事項登録）と関割裏落内容がリ 割当裏落業務の時にある程度反映されンクしていない為、IDAで誤って輸入承 るようにして欲しい。
認番号等の欄で「KANS」と入力すべきところを「KANW」にしてしまっても申告ができてしまう。

延納使用分に関する、延納の締め時に出る納付書の出力方法について月に1回、延納適用会社すべて

現在は延納番号に対して、利用者コー
ト1つごとに延納納付書が出力される
そのため、自由化を開始したことで、同一官署に申告しているにも関わらず、利用者コードごとに分かれて納付書が出力される

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H31-146

通関共通

H31-160

・予備申告後においても、官署をまた ・自由化申告の制度では可能であるのがっての保税地域の訂正を可能にして で、システム上での不可能をなくせば頂きたい。
制度の有効利用が高まり利用の増加が・エラーコード（E0166ST）通関予定蔵 見込めます。
置場コード・予備申告撤回によるリードタイムのロスが無くなり輸入者にとっての利便性は高まります。

検討結果

通関共通 輸入通関

輸入者若しくは通関業者からの申し出により、同一延納番号に対していくつかの利用者コードをまとめて納付書が出せるようにしてほしい

自由化申告に係る予備申告時の蔵置場所が本申告時に変更となった際、蔵置場所の管轄税関が当初の税関とは違う税関になった場合であっても、申告変更できるよう変更します。ただし、通常申告及び本申告起動後における「蔵置場所変更不可チェック」については変更しません。

輸入者の納付書処理の回数を軽減することが出来る

包括納期限延長において、同一の輸入者及び同一の申告官署の場合、一の通関業者の別事業所からの申告であっても、通関業者が指定する「通関業者の利用者コード」単位に納付書の出力を可能とする変更を行います。なお、通関業者による指定を可能とするため、「利用者設定業務」を新設します。当該設定業務は、月途中から開始となる登録は不可とし、翌月以降開始となる登録のみ可能とします。

通関共通 輸入通関

IDD
IDE

税関出張所廃止に伴いIBPがシステ 今回桜島出張所の廃止に伴い20件のマムで出来ない不具合の修正
ニュアルIBP手続きが必要となった。

税関出張所廃止に伴い、IBPがシステム 税関出張所廃止に伴いIBPがシステムで 各通関業者・税関担当の方の負担が大で出来ない。
出来ない不具合を修正してほしい。
きく軽減される。
このため、1件ずつマニュアルのIBP申 これまで、各地で税関の都合で出張所告及び納付手続が必要となっており、 が廃止されるたびに、通関業者が泣いIBP1件のために半日以上時間を取られ ているのはおかしい。また、税関の通ている。
関・収納担当者の方にも大変ご負担が①マニュアルIBP作成後、IBP原本3部と かかっているように感じる。改善してはらわたの提出が必要。
いただくことを、強く要望いたしま②IBP当日、納付書・領収証書を収納か す。
ら受取った後、銀行に納付、再度領収書を収納に提出等税関官署が廃止された場合、引継先官署を税関がシステムに設定することにより、廃止税関官署においてシステムで輸入許可前引取りをした貨物の輸入許可についてシステムで継続処理可能となるように変更します。

海上入出 入港届
港VIX
WIT

入港届の回答への記載事項追加

約60回/月

入港届提出後、税関からの回答に「入港日時」の記載が無い。

入港届提出後の税関からの回答に「入港日時」を記載して欲しい。

トン税の支払い時に入港日時を間違えて送信していないかどうかの確認が容易に出来る。
現状は他官庁からの回答やIVS、WVSにて確認している。

「入港届(転錨届)提出情報」に入港日時を出力するよう変更します。また、WebNACCS側においても同様に変更します。

その他

HYS

HYS 汎用申請

毎回

HYS 汎用申請はパッケージソフトでしか出来ない。

HYS 汎用申請をWEB NACCS でも行える WEB NACCS でも汎用申請が行えるようようにしてほしい。になれば、WEB NACCS 又はパッケージ
運航情報を使用せずに入出港業務を行 ソフトのどちらか一方を導入するだけう場合はWEB NACCS でしか申請が行え で必要な業務を行う事が出来るようにません。しかし、HYS汎用申請は パッ なり、社内での管理も容易になる。
ケージソフトでしか利用出来ない為、
WEB NACCS 上ですべての業務を行うこと出来ず、WEB NACCS と パッケージソフトを使い分ける必要があり、非常に手間である。また、HYS汎用申請の為だけにパッケージソフトを導入する必要がある。

汎用申請関連業務についてもWebNACCSで実施可能となるように変更します。
なお、カテゴリーメニューは「海上入出港業務メインメニュー」内からリンクさせることとし、対象となる申請はパッケージソフトと原則同じものとします。

H31-162

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汎用申請

H31-192

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業務区分

業務内容

業務コード

変更等事項

使用頻度

現行内容

変更等要望内容

効果

検討結果

その他

サーバー管理アプリ

クライアントソフトの電文出力設定画 ファイルを開く画面を表示する仕様に面が現在は参照ボタンからWindows変更し、絶対パスでも指定できるようNetworkで対象のサーバーを選択する仕 にしていただきたい。
様になっているが、Networkサーバーの一覧表示には上限があるため、必要なサーバーが表示されない。

現在はXMLファイルを直接変更で対応し パッケージソフトの受信電文の自動保存設定時の画面にているが、画面からの操作だけで設定 おいて、特定のサーバを指定できるよう変更します。
が可能となり効率化となる。（このXMLファイルの直接変更による対応は本来の対応方法ではないと考えます。）

新規業務

輸入ＣＦＳ引取予定情報通知（仮称）各ＣＦＳ倉庫がそれぞれ作成した様式の「搬出申込書」に必要事項を記載してFAX送信している。

仮称「輸入ＣＦＳ引取予定情報通知」
業務を追加して頂きたい。

H31-197【要望等事項】
輸入ＣＦＳ引取予定情報通知（仮称）【現行内容】
各ＣＦＳ倉庫がそれぞれ作成した様式の「搬出申込書」に必要事項を記載してFAX送信している。

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輸入貨物を引き取る利用者からCFSに搬出依頼を送信する業務及びCFSの利用者から搬出依頼に対し回答を送信する業務を新設します。