日本のものづくりは〝技術力〟で勝りながらも〝事業〟で負け︑国際競争力を急速に失った︑と語る産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏︒その主な要因は︑製造業としての独自のビジネスモデル構築に向けた事業戦略の不在にあると指 摘 し て い ま す︒今 回 の 対 談 は︑ビ ジ ネ ス モ デ ル と 知 財 マ ネ ジ メ ン ト 研 究の第一人者である妹尾氏と︑日本の戦後産業史の価値を検証するとともに︑今後の日本のものづくり企業のイノベーション︵革新︶と新たなビジネスモデル創出の可能性について︑多角的な切り口で語り合っていただきました︒

ＮＰＯ法人産学連携推進機構 理事長

妹尾 堅一郎 氏

転換期を迎えた日本のものづくり︒
技術を輝かせるビジネスモデルの創出を特別企画 新日鉄住金 会長対談

ものづくりの現場を知り︑改めてビジネスの方法論を学ぶ

宗岡 今回の対談は︑産学連携推進機構の妹尾堅一郎理事長にご登場いただきました︒先生はビジネスモデルと知財マネジメントの研究を通して︑日本のものづくりがかつての輝きを失い︑国際競争力が低下し続けているのではないかと警鐘を鳴らされています︒

英国留学時代の恩師ピーター・チェックランド名誉教授（元国際システム学会会長）を訪ねて（2015年）

富士写真フイルム（株）勤務時代の年賀状。世界的写真家リチャード・アベ
ドンの自写像のパロディでポストカー
ドコンテスト優勝

せのお・けんいちろう
1953年東京都生まれ。76年慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フイルム（株）（現富士フイルム（株））を経て英国国立ランカスター大学に留学、システム・情報経営学修士課程修了、博士課程満期退学。専門は産業生態論、ビジネスモデル論と知財マネジメント、問題学・構想学。92年の帰国後、産業能率大学経営情報学部助教授、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授などを経て、2002年から東京大学先端科学研究センター特任教授、九州大学客員教授などを歴任。東京・秋葉原の再開発プロデュースなどの実践も手がけるほか、一橋大学大学院MBA 客員教授、内閣知的財産戦略本部専門調査会前会長や農林水産省技術会議委員など多数の政府委員を歴任。コンピュータ利用教育学会前会長、研究・イノベーション学会前副会長。日本知財学会理事。著書に『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』（ダイヤモンド社）、『事業戦略と知的財産マネジメント』（発明協会）、『アキバをプロデュース』（アスキー新書）など多数。

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新日鉄住金︵株︶代表取締役会長

宗岡 正二

本日は︑日本の製造業が今後進むべき方向について︑さまざまな角度からご意見をお伺いしたいと思っています︒

妹尾 お招きいただきありがとうございます︒お役に立つかどうかわかりませんが︑私自身も本日の対談を通じていろいろ学ばせていただければと思っています︒

宗岡 まず初めに先生のご経歴と︑ビジネスモデルや知財マネジメントの研究に取り組まれたきっかけについてお聞かせいただけますか︒

妹尾 就職活動はオイルショックの超就職難時代でした︒銀行など金融機関の人気が高かったのですが︑私は〝ものづくり〟︑特に最終商品がわかりやすいＢ Ｃ︵一般消費者向けビジネス︶の世界に魅かれ︑写真や映画が好きだったことから富士写真フイルム︵当時︶に入社しました︒

最初は志望していた営業企画部門ではなく︑ものづくりの現場である小田原工場で人事勤労を担当しました︒ある日︑突然︑品質管理の事務局も兼務させられました︒これは本来技術系社員がやる仕事ですが︑当時の工場長が﹁技術屋同士だともめるから︑お前がやってくれ﹂と︒そのころはカセットテープやビデオテープなど磁気材料事業の立ち上げ時期でした︒品質管理上のトラブルに対して︑同じ技術者でも化学・化工︑電子など各人が持つ専門性によって事象の捉え方や問題対処のアプローチが異なること︑すなわち問題設定そのものが異なることに気づいたのです︒そういった違いを調整して最善の対策を検討するモデレータ︵調停役︶が私の役割でした︒ちなみに︑それが後に﹁問題学﹂という新学問分野を立ち上げる起点になりました︒

宗岡 早い時期に︑ものづくりの現場課題と真摯に向き合う経験を積まれたわけですね︒

妹尾 はい︒その約５年後に本社で販売管理・マーケティング︑事業戦略︑新製品開発といった︑いわゆる顧客価値の創出や︑今でい年ほど経ったとうビジネスモデルを検討する役を仰せつかりました︒これらには現場で得た知見が大変役立ちました︒そして入社

きに︑改めて事業戦略やビジネスの〝いろは〟を学び直したくなり︑10退職して渡英︑国立ランカスター大学に留学してビジネスとシステム思考の方法論を徹底的に学びました︒

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to特別企画 新日鉄住金 会長対談

模倣して︑次に磨き上げることで欧米を抜いた戦後の日本︵ 改良・改善︶﹂︑そしてその先にビジネスモデルを変えるよと︑﹁イミテーション︵模倣︶﹂から始まり﹁インプルーブメント
うな﹁イノベーション︵革新︶﹂がある︒例えば日本は明治維が︑その後徹底的に改良・改善︵インプルーブメント︶を行っ新後︑外国人技師を招いて西欧列強の模倣を始めたのです

ターネット関連産業が世界的に隆盛を誇る一方で︑日本でて︑高品質・高安定性・低コストの製品をつくってきました︒

近 年 はアップルや グ ー グルな どアメリ カ 発のインは長年世界のトップランナーを自負していた家電産業など宗岡の地盤沈下が指摘されています︒また︑これまで高い評価過去の栄光を引きずり変化の波に乗り遅れた日本を得ていたドイツや日本の製造業において︑ここ２〜３年︑てものづくりのあり方を真剣に考えなければならない時期

自動車︑家電の集中豪雨的な輸出により生まれた貿易摩擦

宗岡 １９８０年代中ごろになると︑アメリカへの鉄鋼やこれまでの信頼を揺るがしかねない不祥事が発生し︑改めに来ていると感じています︒

を背景に︑ 年レーガン政権下で出された﹃ヤング・レポー︵ ※１︶が出版されましたが︑﹃ジャパン・アズ・ナンバーワン﹄を飛躍的に上げていきました︒１９７９年にはアメリカで探究心から︑高度経済成長とともに品質レベルや生産効率ミテーション︶から始まり︑日本人特有の勤勉さとあくなきノ・レポート﹄︵ ※３︶でも︑イノベーションに向けた諸施策す︒ブッシュ政権時代の２００４年に出された﹃パルミサーました︒ここからアメリカの反撃が始まったように思いま

つまりイノベーションと知的財産の保護の必要性を強調し︵※２︶が︑アメリカ産業の復活には新技術の創造と実用化︑ト﹄

戦後の日本製造業の歩みを紐解くと︑欧米製品の模倣︵イ当時は日本のものづくりが世界の頂点に立った栄光の時代

して︑１９７０年代以降徐々に欧米を凌駕していった︒私妹尾 勤勉な日本人は模倣したものを徹底的に改良・改善とも言われています︒

ましたね︒

デジタルに変わるころからアメリカが日本を再逆転し始め

妹尾 １９７０〜が提言されています︒

解決するための対策がきちんと提示され︑政府も虚心坦懐

宗岡 両レポートでは︑アメリカ産業界の問題点とそれを年代までのアナログだった技術基盤ががいた富士写真フイルムも︑ロサンゼルス・オリンピック︵ 年︶のオフィシャルスポンサーになった時点で欧米の同業者を抜いたと感じました︒
ソニーの﹁ウォークマン ﹂など︑企業の創業者の夢を実現す

宗岡

メリカのすごさを感じます︒また１９９１年の冷戦終結後︑に指摘を受け入れて︑産業政策に活かしている︒そこにア軍事技術の民間への転用が進むなか︑アメリカの大学や企業心に︑先進的な欧米企業の製品技術や製造プロセスを導入・タが次世代の産業構造を変えることを予見していたと思われうのではなく︑アップルやグーグルに代表されるＩＣＴ︵情ます︒そうしてアメリカは既存のビジネスモデルで日本と戦の完成度を高めていった時期でした︒報伝達技術︶を軸に︑肝となる技術は秘匿しつつ︑ビジネス改善して日本が得意とする〝すり合わせ技術〟を磨き︑製品妹尾 おっしゃるとおりですね︒私は産業の発展を﹁〝Ｉ〟のモデルそのものを変えていく戦略を実行していきました︒

本田技研工業（株）
ドリームD 型

3

VS.

VS.

三段活用﹂と言っていますが︑さまざまな産業の歴史を見る

（N社）

4

Ⓒソニー株式会社Ⓒ本田技研工業株式会社

画期的製品を既存の製造技術で生産

85

Vol.2128（ 1社）

画期的製品を画期的製造技術で生産

プロダクト
イノベーション

80

VS.

VS.

ソニー
（株）
ステレオカセットプレーヤー
ウォークマン 『TPS-L2』

季刊 新日鉄住金（N社）

1（サービス）（モノ）

る優れた独創的な日本製品も生まれました︒ただ一般的に使用する端末群

スをモノで武装する

2

既存製品の改良品を既存製造技術で生産

Google™ 注3
Android®注2 OSをの技術者たちはその研究過程でインターネットやビッグデー

iPhone®

この時代の製造業のビジネスモデルは︑自動車や家電を中（モノ）既存製品を画期的製造技術で生産

プロダクト
インプルーブメント

iTunes store®注1

注1

サービスで武装するプロセス
イノベーション

プロセス
インプルーブメント（サービス）

そ う し た 時 代 の な か で ホ ン ダ の﹁ ド リ ー ム 号 ﹂や主導権争い

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インプルーブメントとイノベーションのマトリックス『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』よりまでとは違うビジネスモデルで日本と戦う︑つまり︑競技危機感を抱くことになりました︒そこで考えたのが︑これではモノもサービスもすべて日本に取られてしまうと強いことでアメリカに対し優位に立つと︑アメリカはこのまま妹尾 日本が欧米から導入した技術を徹底的に磨き上げる

東大の工学系の大学院生でも︑江崎玲於奈さんをはじめ日妹尾 残念ながら当たっていると思います︒最近驚くのは︑につながっていないという見方ができますね︒

国であるにもかかわらず︑産業競争力︑つまり事業展開力ように︑日本は世界有数の基礎的な科学技術の蓄積を持つ実です︒彼らが答えたのは湯川秀樹さんと佐藤栄作さんの本のノーベル賞受賞者の名前をほとんど知らないという事２人くらいで︑私の助手曰く﹁受験に出る人しか知らない﹂ストが大勢いて︑状況の分析や戦略立案などでは何枚も上た︒確かにアメリカには未来を描くシンボリック・アナリ

日本の現場は強いが︑未来を描く戦略がないと指摘しまし妹尾 クリントン政権時のロバート・ライシュ労働長官は︑れた日本の製造業との差ですね︒

ビジネス人材が育っていないのが現状です︒

いない︒新たな技術や面白いことをやる天才を陰で支えるトナーだった盛田昭夫さんといった右腕となり得る人材がを経営面で支えた藤沢武夫さん︑井深さんのビジネスパーるような素質のある面白い人材がいるのですが︑本田さん宗一郎さんや井深大さん︑松下幸之助さんを目指していけ※１﹃ジャパン・アズ・ナンバーワン﹄ ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル︵社会学者︶による 年の著書︒戦後日本の高度経済成長の要因を分析し︑日本人の高い学習 意欲と読 書習 慣︑終 身雇用・年功序列・協調的な労働組合・長期的な利益の重視といった日本的な企業経営︑そして通商産業省や大蔵省の経済活動への強烈な関与といった要素が日本の競争力を高めていると分析した︒その上で日本人の 特 性 や 日 本 型の 組 織 を 美 化 す る だ け に と ど ま らず︑アメリカが何を学ぶべきで︑何を学ぶべきでないかも明瞭に示唆した︒※２﹃ヤング・レポート﹄ アメリカのレーガン政権により設立された﹁産業競争力委員会﹂が 年にまとめた

79のあり方︑勝負の土俵そのものを変えて戦うということだったのです︒アメリカは﹁生き残るのは強いものではなく︑変と︒私自身はその一要因として︑日本ではある種の〝知的ヒーロー不在〟の時代になったからだと感じています︒

化し続けるもの︑ルールを変えていくもの﹂であることを強年 代の 成 功 体 験 か ら 抜 け ら れく意識したのだと思います︒
宗岡 そこが︑１９７０〜手です︒それが﹃パルミサーノ・レポート﹄の下地になって宗岡 確かにそうかもしれませんね︒また︑２０１５年のま た︑ 東 大 な ど で 教 え て い る と︑ な か に は 第２ の 本 田います︒日本を強敵と位置付けて書かれた﹃ヤング・レポー

日本の特許庁への特許出願件数は︑中国国家知識産権局の万件です︒この特許出願件数というのは技術力﹁競争力評議会﹂が 年に公表した報告書﹁ Innovate
America : Thriving in a World of Challenge and﹂の通称︒米国の競争優位の復活にはイノベー
Changeション以外に方法がないとして︑人材教育・研究開※３ ﹃パルミサーノ・レポート﹄ 米国の民間組織であるの後の産業政策に大きな影響を与えた︒

レポート﹁ Global Competition The New Reality﹂の通称︒米国の産業力低下の要因は製造業の競争力低下にあるとし︑﹁新 技 術の創 造や実用 化︑保 護﹂
な ど︑技 術・資 本・人 材・貿 易の面から具 体 的 な改 善策を提言した︒米国政府はこのレポートをもとに知的財産権の保護を強力に推進するなど︑そ85ず︑次世代技術を軸とするビジネスモデルの変化に乗り遅ト﹄とは違い︑悔しいことに﹃パルミサーノ・レポート﹄で万件に次いで世界第約１１０万件︑米国特許商標庁の約３位の約の競 争 相 手 はすでに日 本ではな く︑中 国やインドでした︒
そして現在は︑さらにＩｏＴ︵もののインターネット︶や人の指標のように思われていますが︑例えば年のアップル

工知能︑ビッグデータなど新技術を駆使しつつ︑サービスの 特 許 出 願 件 数 は ア メ リ カの 上 位位にも 入っておらず︑やプラットフォーム︵後述︶といったビジネスを展開して︑数百件のレベルだと言われています︒特許数があれば技術日本人受賞者のうち、2008 年物理学賞受賞の南部陽一郎氏と、14 年物理学賞受賞の中村修二氏はアメリカ国籍。

発投資・インフラ整備の観点からイノベーションを生み出す環境づくりなどを提言した︒⁝⁝⁝※４ 国別世界競争力ランキング スイスの国際経営開発研究所︵ IMD︶が毎年発表している世界ランキング︒⁝

イギリス

日本を大きく引き離しつつあります︒

16

ドイツ

力や競争力があると思うのはアナログ時代の考えなのかも日本

13
14しれません︒最近は︑どこを特許化してどこを秘匿化する

7

スウェーデンかという特許の使い方︑つまり知財マネジメントが極めてフランス

台湾

9

重要な時代になったとつくづく感じます︒
妹尾 以前︑私が内閣直属の知的財産戦略本部の専門調査

604

オランダ

〝知財〟を国際競争力につなげる
戦略とマネジメントが必要
世 紀以

ドイツ

アメリカ

シンガポール

宗岡 産業の源である科学技術という点では︑日本はノー人もの受賞者を輩出し︑会会長を拝命していたときに︑単なる特許出願件数競争を許出願があったのですが︑それを開示している特許庁のデー

11

日本

出典：文部科学省の資料などをもとに作成

IMD ホームページより

イギリス

26

ベル賞の自然科学系で降では世界でもアメリカに次いで２位です︒しかし一方で万件の特やめるよう提言をしました︒かつて日本は年に位です︒先生が日ごろおっしゃる

２０１７年の国別世界競争力ランキング ︵ ※４︶ではアメリカの４位に対して日本は40

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香港59102001 〜 2017

スイス

12345153266

中国

21

主な国別の 21 世紀のノーベル賞受賞者数（自然科学系）

国別世界競争力ランキング（IMD（） 2017 年）※ 480

アメリカ

18192226

特別企画 新日鉄住金 会長対談

説本を発行しているそうです︒その解説本を見れば最新鋭の冶金工業情報標準研究院が世界の鉄鋼技術情報を集積し︑解宗岡 国策として使用鋼材の国産化を進める中国では︑国立技術領域を拡大しようとすることもあります︒

はクロスライセンス︵ライセンスの共同保有︶に持ち込んでれに抵触したら係争に持ち込み︑特許料を取るか︑あるいの特許戦略には︑とにかく何でも特許にして︑少しでもそてキャッチアップを推奨していたわけです︒加えて新興国が現実です︒あたかも日本が新興国に教科書を全部そろえタベースへのアクセスは実は中国・台湾・韓国から多いのめるグーグル﹂の主導権争いなのです︒値を高めるアップル﹂対﹁モノを活用してサービス価値を高利益をあげるのです︒つまり︑﹁サービスを使ってモノの価ルに入り︑グーグルはそれを使ってサービスを充実させてドロイドのスマホを使えば使うほど︑実はデータがグーグカーに提供してスマホをつくってもらいます︒しかし︑アン

フトウエア︶をソニーやパナソニックやサムスンなどのメー展開するグーグルは︑自社で開発したアンドロイドＯＳ︵ソ立します︒他方︑検索を中心としてネットサービス事業をンツのネットサービスがあって初めてモノの商品価値が成アップルのスマートフォンは︑アプリケーションやコンテiPhone®注1

iTunes store®注1

け合わせ︑すなわち何を商品価値とし︑どのように稼ぐかに注目し︑アップルとグーグルの対比を例にビジネスモデルの変化について論じておられますね︒

製鉄技術がすべてわかるようになっています︒そうした状

宗岡 ＩＴ産業界で顕著に見られるそうした動きが︑今後︑（サービス）

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妹尾 製造業の多くは︑製品＝商品︑プロダクト自体をそのまま商品だと考えていました︒技術を開発し︑製品に実装あるいは製造プロセスを改良・改善して︑そこで生まれる製品自体を商品と見なし︑それを直接対価取引で販売する︒その製品自体の価値だけで競争してきたわけです︒すなわちモノづくり・モノ売りです︒私はこれを﹁古典モデル﹂と呼んでいるのですが︑この﹁古典モデル﹂から︑今の世界のビジネスモデルでは︑﹁モノのサービス武装﹂と﹁サービスのモノ武装﹂のせめぎ合いに変わりました︒その典型例が﹁モノのサービス武装﹂をしたアップルと︑﹁サービスのモノ武況を受けて︑自社の開発技術については︑特許出願というものづくり︑特に１００年に一度の技術革新が起きている

多様なライバルが生まれています︒電気自動車の時代が来使用する端末群（サービス）（モノ）

Google™ 注3

Android®注2 OSをサービスをモノで武装する（モノ）モノをサービスで武装する装﹂をしたグーグルです︒

権利化と秘匿との峻別を図っていく必要があるのでしょうね︒と言われている自動車分野でも見られるのでしょうか︒

宗岡 次に︑ご専門であるビジネスモデルについてお聞きるとテスラがライバルになる︒次に︑電気自動車では構成ルであった同業者の日産︑ＧＭなどの既存メーカーに加え︑妹尾 そう思います︒例えば︑トヨタにも︑従来のライバ競争原理が変わる時代の新たなビジネスモデルしたいと思います︒先生は︑﹁商品形態﹂と﹁事業形態﹂の掛

IT 産業界に見られる新たな競争原理主導権争い競合2社が自らが主役となれる場を設定し、その間で主導権争いを行っている

注1：iPhone、iTunes は Apple Inc. の登録商標である。
注2：AndroidはGoogle Inc.の登録商標である。注3：GoogleはGoogle Inc.の登録商標である。

て自動運転のソフトウエアを追求しているグーグルや︑あさらに︑将来のトヨタの競争相手は︑ビッグデータを使っ成 品のＩＢＭやＮＥＣより 優 位に立った 構 図 と同 じです︒

世界で半導体部品のインテルやＯＳのマイクロソフトが完成車〟対〝基幹部品〟の戦いになります︒これはパソコンのた標準化︶が進むので部品メーカーのボッシュなどとの〝完部品のモジュール化︵ 交換・接続を容易にする機能をまとめ統合再編を実行してきました︒かつて８社あった国内の高炉ライサイド︶を革新︵イノベート︶すべく︑これまでも果敢にリカ同様に︑生き残る方策として業界全体の供給構造︵サプ別にビジネスモデルをつくるのではなく︑ヨーロッパやアメ

宗岡 そうしたなかで︑鉄鋼業界では︑それぞれの企業が個のようですね︒

妹尾 他の素材産業でお話を聞いても︑そこは共通の悩み

Ｂビジネスにおける新たなビジネ

周辺技術まで視野に入れた鉄のビジネスモデルをスモデル構築の可能性を切り拓いていかねばなりません︒

してイノベートして︑Ｂメーカーは現在４社になっています︒今後︑さらに製造業とＢ︵ 事Ｃの世界では︑人々のニーズや夢を先るいはライドシェアサービスのウーバーになるでしょう︒
宗岡 それらのＢ取りするビジネスモデルが構築されつつあり︑Ｂ業者間ビジネス︶でも機械プラントメーカーのようにＩｏＴで武装した自社のプラントなどをベースに新たなビジネスモデＢ
宗岡

ルをつくり上げている業種もあります︒その一方で︑Ｂで素材を提供している鉄鋼メーカーは︑一部の特殊な独自のターン﹂があり︑それは︑自社のコア領域だけは徹底して独先 生は︑現 在のビジネスモデルには共通の﹁勝ちパハイエンド品でこそ価格設定を含めて従来とは異なるビジ占できるような参入障壁を築く一方で︑コア領域以外には基幹部品主導・完成品従属、サービス主導・モノ従属など。
中核となり主導する「１社」が、前後左右上下の「N社」を従属させるネスモデルを導入することは可能でも︑多くの製品では能き上げだけを続けていくと︑いずれコモディティ化が進み︑消耗戦で疲弊してしまうことになります︒他方︑現在の勝ち（N社）

他社が数多く競い合うようにあえて参入促進を仕掛けることである︑とご指摘されております︒つまり︑自社独自の領域を﹁１﹂社で独占し︑ビジネスの上流・下流・前後左右の領域は複数の﹁Ｎ﹂社で競わせる﹁Ｎ×１×Ｎ﹂のビジネスモデルを構築することが理想とされています︒
妹尾 従来の勝ち組とは︑同じ分野︵ 製品やサービス︶での競争で勝ち抜く企業でした︒真面目に努力を続け︑少しずつで組む︑すなわち﹁既存モデルの錬磨﹂を前提としたインプルー使用する端末群ブメントを重ねていく企業でした︒しかし︑既存モデルの磨（モノ）組は︑既存モデルとは異なること︑他人と違うこと︑そして（ 1社）

動的にビジネスモデルをつくり上げるのがなかなか難しい世界です︒（サービス）

も改良・改善を積み重ねてスペック競争とコスト競争に取り主導権争い何より人々や社会や産業に新しい価値提供を目指すイノベー

（N社）

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ションを主体的に仕掛けることによって自社が独占できるよVol.21

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（モノ）

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VS.

Google™ 注3

Android® OSを

注2

サービスをモノで武装する

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iTunes store®注1

iPhone®注1

モノをサービスで武装する

うな領域を築き上げ︑既存モデルを置き換えてしまいます︒

妹尾氏が理想とされる勝ちパターンのビジネスモデル「N × 1 × N」

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特別企画 新日鉄住金 会長対談

宗岡 アップルやグーグルはまさにそうしたビジネスモデんでいるモデルの可能性がありそうです︒例えば冬期の路

妹尾 今のお話を伺うと︑私が﹁消耗品・本体モデル﹂と呼いったやり方です︒コーヒーメーカーを低価格で提供して︑ル と 言 え そ う で す が︑ 鉄 鋼 業 は ま っ た く 真 逆 で ︑ 上 工 程 の構造のなかで競争しているのです︒我々が生き残りをかけカートリッジに入った濃縮コーヒーの消費促進を行うのに近面凍結防止剤︵消耗品︶を売るために︑散布機器︵本体︶を開て今後どのようにブレイクスルーしていけばよいのか︑おい形ですね︒プレスの場合も︑ドアや部品などを加工でき

原 料 サ プ ラ イ ヤ ー は 寡 占 化︑ 下 工 程 の 自 動 車 メ ー カ ー は知恵をいただけますか︒

るプレス機をフルターンキー︵試運転・品質保証まで請け負発し︑それを低価格で普及させ︑消耗品の消費需要を促すと妹尾 ものすごい宿題をいただきました︵笑︶︒さらに研究がう設置方式︶で動かせるように仕立て︑それを自社開発してグローバルな巨大企業という︑いわば﹁１×Ｎ×１﹂の産業必要ですが︑新日鉄住金のようなＢ Ｂの世界では︑事業が32

宗岡 自動車では材料の特性やコストに応じて鉄︑炭素繊をとることが日本の産業全体にも良いことだと思います︒

くるといったことです︒新日鉄住金がそのリーダーシップらにそこを基点に鉄を基本材としたプラットフォームをつ化やそのインターフェイスとなる接続技術や接合技術︑さす︒異素材同士を組み合わせるマルチマテリアル︵複合材料︶ている場合︑どこかをプラットフォーム化してみるわけで造︑販売まで一貫した﹁パイプライン﹂型のビジネスをされスの場づくり︑といったような意味です︒材料開発から製働するなど外部の企業をうまく巻き込んで展開するビジネます︒プラットフォーム化とは︑他社の力を借りたり︑共セスも含めて﹁プラットフォーム化﹂をすることが考えられ程までの一連の工程のなかで︑あるいはその前後左右のプロティをつくることが一つです︒もう一つは︑上工程から下工コモディティ化したときはハイエンド商品などスペシャリ鉄鋼メーカーとしての存在価値を高め続けるみを展開していきたいと思います︒

を追求し︑また鉄の価値向上につながるさまざまな取り組りません︒今後も︑従来のやり方にとらわれず鉄の可能性モデルを追求し続けることにもチャレンジしていかねばな

領域においても価値を提供できるような︑新たなビジネス開発とともに︑その上工程・下工程︑あるいは前後左右の壁を高めることができるような革新的な製品やプロセスののご提案のように︑新日鉄住金が独占して徹底的に参入障他社材のプレス量に応じた使用料も入る仕組みですね︒今ス機を設置してもらって︑製品の販促につなげると同時に︑宗岡 新日鉄住金の製品を使いこなす技術が詰まったプレ用量に合わせて課金するビジネスモデルも可能ではないかと︒

ことになるのではないでしょうか︒そうすればプレス機の使プレスメーカーに貸与し︑メンテナンスも引き受けるといった維︑アルミを部位ごとに使い分けて車体をつくることが現発とともに︑成形時の挙動解析によりお客様でのプレス条件レスです︒新日鉄住金では︑成形性に優れたハイテン材の開難しいのは︑硬い材料をドアなどの部品形状に成形するプに応えてさらなる高強度化を図っていますが︑このときにのハイテン材については︑高まる安全性・燃費向上ニーズるという鉄のポテンシャルの大きさを知り︑私自身︑鉄をだ理論強度の１〜２割しか性能を発揮していない領域があましたが︑本対談の前に新日鉄住金の資料を拝見して︑ま妹尾 正直なところ︑鉄は古い素材というイメージがありいたします︒

宗岡 最後に新日鉄住金グループに対してエールをお願い

在でもかなり進んでいます︒スペシャリティとも言える鉄を最適化する技術開発などに取り組んでいるところです︒

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季刊 新日鉄住金

to

新日鉄住金ではハイテンの加工法まで含めたソリューション提案に取り組む

会があれば︑ぜひそうした目線から︑製鉄の現場や研究部

宗岡 過分のお言葉をいただきありがとうございます︒機ただきたいと思います︒

員が活躍している企業風土も含めて︑ぜひ自信を持ってい地道な取り組み︑そしてものづくりの現場で多くの女性社きたいですね︒そうした企業の存在価値の核となる部分の︶まで踏み込んできちんとレポートされているの課題︵ SDGs
企業はまだ多くありません︒誇りを持ってＰＲしていただレベルだと思います︒国連が主導するサスティナビリティ

また環境に関する新日鉄住金の取り組みは日本のトップ

ルでマスプロダクションする製造技術をインプルーブし続けナノレベルで分子・原子をコントロールしつつ︑万トンレベ

宗岡 我々は︑今後も︑事業の中心となる鉄づくりにおいて︑価値を創造する仕組みをつくることも一つのやり方です︒

たなモデルの検討や︑川下からの考察を通して新たな顧客試してみる方法論があります︒例えば︑新素材を活かす新ムとして別階段を非常用と称してつくってみて︑いろいろとバリューチェーン︵本階段︶とは別に︑新しいプラットフォー

私は﹁非常階段論﹂と呼んでいますが︑メインビジネスをもよいのではないか︑という勝手なお願いもあります︵笑︶︒

話も含め︑本業とは別の少し〝やんちゃなこと〟をやられて門を見に来ていただけたらうれしく思います︒

ると同時に︑製品と製造プロセス︑そしてその流通・加工活かすビジネスモデル創出への夢が広がりました︒

妹尾 欲張って言うと︑新日鉄住金は〝安定した大人の企業〟体系まで含めたさらなるイノベーションに挑戦し続けてい新日鉄住金グループは環境性能に優れる設備技術開発や技術供与などを通して、世界の鉄鋼業の環境対策をリードしている（写真は、コークス乾式消火設備（CDQ））

変えるのはリスクが大きいので︑定着したパイプライン型のというイメージがあるなかで︑先ほどのマルチマテリアルのきます︒また︑新日鉄住金には新素材事業や石炭系の化学事業を手がけるグループ企業もあります︒先生の言われる非常階段論のような発想から︑グループが協働して新たなビジネスモデルを生み出す取り組みも可能ですね︒
また︑新日鉄住金としてＩｏＴ︑ＡＩ︵人工知能︶を活用し︑長年蓄積した操業上の膨大なデータや︑情報をクローズにしながらいかに使いこなすか︑ということも重要なテーマです︒例えば︑ＩｏＴ︑ＡＩによる業務標準化を通して非効率な仕事を排除し︑社員一人ひとりが創造的な取り組み︑あるいは自己啓発につながる時間・環境を生み出せればと考えています︒
本日は新鮮な切り口でビジネスのヒントをいただ
き大変刺激になりました︒私たちの今後の挑戦に活かしていきたいと思います︒引き続きご指導をいただければ幸いです︒ご多忙のところご出席いただき

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ありがとうございました︒︵この対談は2017年 月９日︑新日鉄住金南平台公邸で開催されました︶
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