ISSN

1344‑2937

金岡患者閲ｔサービス連絡金金蔵
VOL.13 NO｡4
(通巻N0.46)
January 2007

第6回講演会特集号[巻頭言:
衝6互講壇会を終えて……………………

第6互全国患者図書サービス連絡会講演会会長

小山

靖夫……55

パネルディスカッション＜健康情報提供サービス関連団体のコラボレーション＞……………57［発表要旨］
市民への健康情報提供へ向けての厚労省科研費研究班の活動
東邦大学医学メディアセンター………山口直比古……58
日本図書館協会の健康情報研究委員会の活動について
浦安市立図書館………柚木聖……61
国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員会（JMLA）の活動経過、現状、今後の方向性
東京慈恵会医科大学学術情報センター…………阿部信一……67
NPO法人日本医学図書館協会理事………………木村 博……
パネルディスカッション「健康情報提供サービス関連団体のコラボレーション」記録……愛知医科大学医学情報センター………坪内 政義……72［参加記］
全国患者図書サービス連絡会 第６回講演会に参加してNPO法人 医学中央雑誌刊行会…………三沢 一成……｡76
懇親会からのヒント
国立病院機構富山病院小児科……嶋 大二郎…い7‑
第6回全国患者図書サービス連絡会講演会に参加して東洋鍼灸専門学校図書館……春田 友希……7q
１
編集後記
投稿規程

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13

N0.42007＜巻頭言＞

第6回講演会を終えて全国患者図書サービス連絡会
会長

小

由

靖

夫

今回の第6回講演会は、患者や家族への図書サービスが行なわれている各種の現場体験を主体に企画されてきた、これまでの講演会と異なり、＜健康情報サービス関連団体のコラ
ボレーション＞という野心的なテーマのもとに、それを語るに相応しいパネラーにお集まり頂き、時宜を得たパネルディスカッションか実施できたと嬉しく思っています。
この企画は自治医大奈良岡功氏によるもので、大学の医学図書館や公共図書館での情報（特に医学・健康の）提供の専門職域で、指導的な立場におられる方々の、最先端の研究や将来構想についてのご発表でありました。その内容の詳細と、質疑やパネラーの方々相互のディスカッションにつきましては、別項パネラー諸氏と主たる司会を務めて頂いた坪内政義氏（愛知医大）が記述されるところをご参照願うとして、医療の現場に関わる臨床医の立場での感想を少々述べさせて頂くことにしたいと思います。
何れのご発表も私にとっては大変耳新しい内容でありましたが、殊に国立ライフサイエ
ンス情報センター構想は極めて重要・不可欠、且つ一日も早い実現が期待される課題であると思いました。このような機能は私たちか暮らす現代社会の文化レベルを象徴するもの
で、文化構築の重要基盤の一つだと思います。しかしこのような機能は、表に出て華々し
く働くことは少なく、また直接の経済効果を生むものでもありませんので、重要性か認められても自然の成り行きで予算化され、センター機能が出現することは殆ど期待できないのではないか？ということが気かかりになりました。早期実現のためのブレークスルーか
緊急課題のように思われます。何処に、誰に、何に切っ掛けを求めるか？政治的な働きのできる方々のお骨折りを期待します。
もう一つ浮かんだのは妄想のようなものですか、病院に設置されている、或はこれから造られる患者家族向けの医療・健康情報サービスの現場には、どんな本や雑誌を揃えるのが良いか？という素朴な質問に答える機能のことです。この領域の出版物は最近沢山出ていますし、新しいものも次々と出版されます。インターネットで探せば情報は溢れています。が、内容は玉石混交、中には有害なものも少なくありません。国立のライフサイエン
ス情報センターのような、大規模の網羅的情報データベースでなくても、患者・家族向けの医療関連情報に限ってでも、それらを評価できる人材をネットで組織し、情報の領域別
分類・ランク付けをt●tリストが公開されるようにならないものだろうか？ＮＰＯのような組織かよいのでは？半年〜1年に１回位の更新があれば利用価値は極めて高いと思われるのですか・・

55

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13

N0.4 2007

全国患者図書サービス連絡会講演会
第6回
日
場

講

演

会

案

内

時：平成19年1月13日（土）14 : 00〜16 : 30
所：東京大学医学部付属病院 入院棟A15階 大会議室（〒113‑8655 東京都文京区本郷7‑3‑1）
パネルディスカッション＜健康情報提供サービス関連団体のコラボレーション＞
座長：小山靖夫会長（栃木県立がんセンター名誉所長）
坪内 政義氏（愛知医科大学医学情報センター）１
４

１

テーマ：健康情報関連団体のコラボレーションの可能性を探る

２

企画趣旨：「市民への健康情報提供サービス調査研究班会議」（科研費）、「JLA健
康情報提供サービス研究委員会」および「国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員会（JMLA）」の３者の存在は、十分には知られていないのではないかと思われるために、健康情報に関する団体としての活動の概要と方向性を明確にして、今後のコラボレーションの可能性を探る。

３．内容（タイムスケジュール）14 : 00〜14 : 10

開会挨拶

小山靖夫会長14 : 10〜14 : 30 【発表１】「患者／家族のための良質な保健医療情報の評価・統合・提供方法に関する調査研究」厚労省科研費研究班の活動の趣旨、現状、今後の方向性について
東邦大学医学メディアセンター

山口直比古氏14 : 30〜14 : 50 【発表2】「JLA健康情報研究委員会」の活動の趣旨、現状、今後の方向性について
日本図書館協会常務理事
浦安市立中央図書館

常世田

良氏

柚木

聖氏

14 : 50〜15 : 10 ［発表３］「国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員会（JMLA）」の活動趣旨、現状、今後の方向性について

ＮＰＯ法人

日本医学図書館協会理事

木村博氏

東京慈恵会医科大学学術情報センター

阿部

信一氏

15 : 20〜16: 20

16 : 20〜16: 30

ディスカッション
閉会挨拶

16 : 30〜17: 00

東京大学病院における図書サービスの見学（希望者のみ）

17 : 00〜

懇親会：東京大学病院

４．参加費：会員1000円、非会員1500円

入院棟1階「ねむの樹」

学生800円67

市民への健康情報提供へ向けての厚労省科研費研究班の活動
東邦大学医学メディアセンター
山 □ 直比古厚生労働省では毎年科学研究費を支給し、各種の調査研究を支援している。我々も、国立保健医療科学院の緒方裕光先生を主任研究者として科学研究費を申請し、平成16年度より3年間調査研究を行なってきている。研究班の正式な名称は厚生労働省科学研究費補助
金医療技術評価総合研究事業「患者／家族のための良質な保健医療情報の評価・統合・提供方法に関する調査研究」班といい、その名のとおり「現在、大量の保健医療情報か多様な媒体を通じて発信され、その有効性や信頼性などは利用者の判断にまかされているか、
それら多くの情報の中で、患者／家族（医療消費者＝国民）のための、身近で信頼性の商い保健医療情報を評価し提供するための方法について基礎的な調査研究を行う」ことを目的としている。
本稿では、この研究班の実施している一連の調査研究の中から、筆者が分担研究者として行なった患者図書室の実態調査を中心に、研究班の活動を報告する。
本研究班は、全国の医学図書館員を中心に構成されており、医学図書館員7名、医師2名、
図書館情報学専攻の研究者2名か参加している。これに6名の医学図書館員が研究協力者として協力している。これまでに行なってきた調査研究は下記にあげるテーマで行なわれてきている。
・マスメディア（新聞、テレビ等）における医学・健康情報の流通量調査
・日本における患者図書室の実態調査
・公共図書館における消費者健康情報サービスに関する調査
・北米における健康情報サービスに関する調査（実地調査も含む）
・臨床現場における情報ニーズと情報提供方法に関する調査
筆者はこのうち「日本における患者図書室の実態調査」を担当してきた。
平成16年に、全国の59患者図書室を対象にアンケート調査を行ない、その実態を調査した。また翌平成17年には11施設の訪問調査を行ない、いずれも研究班の報告書として報告している。患者図書室の実態調査（平成16年）の結果を簡単にまとめると
・59機関中46機関より回答（回収率78％）
・施設、人員、予算、サービスについて調査■50｢の独立した施設に300〜400冊の医学専門書を所蔵し、医師を含む運営委員会の支援を受けて、図書館員とボランティアにより運営されている■閲覧を中心とするサービスだが、インターネットを利用できる環境を提供している■予算は無いか、ごくわずかという結果となった。

58

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13

N0.4 2007

また平成17年の訪問調査では平成16年度の実態調査後に設立された施設を含め11施設（大学3、病院8）を訪問し、アンケート調査では見られない運営の実際や図書室の置かれた環境等について、担当者へのインタビューを実施した。これら2年間にわたる調査で明らかになったのは以下のような点である

担当者の努力で設立・運営されているか、全国的なレベルでの横の連携が弱い
主として病院に設立されているが、大学や公共図書館との連携か持たれていない
選書・収書の方針作成が難しく、参考となる資料も少ないため、蔵書構築方針か弱い。
特に、一般書の取り扱い、寄贈書の取り扱いなどの難しい問題を抱えている。
また、個人情報を保護しながらの貸出サービスや複写サービスの問題もある。

とりわけ、各図書室が横の連携を持たずに、孤立して運営されている傾向が強くみられたため、平成17年2月24日に、国立保健医療科学院を会場として、第一回「市民への健康情
報提供サービスのためのフォーラム」を開催した。１）このフォーラムは、病院の患者図書室ばかりではなく、広く市民への健康情報提供に力を入れはじめている公共図書館や、付属病院を抱える大学医学部の図書館などへも働きかけ、横の連携を図るべく開催したものである。 40名余りか参加して開催された第一回のフォーラムの成果として、参加者を中心とするメーリングリストが立ち上げられ、平成19年2月現在、70名余りの参加者がいる。注）
また、平成18年度も、平成19年2月16日に第二回のフォーラムを開催した。
研究班は3年か一単位となり、平成18年度か最終年となるか、これまでの調査研究の成果として、患者図書室の設立と運営のための指針をまとめる予定である。また、今後に残された課題として一般市民（国民）への健康情報の効果的な提供方法についての調査研究
健康情報の質的評価の方法論についての調査研究
一般市民（国民）のヘルスリテラシー向上のための方法や政策についての調査研究
患者図書室設立および運営支援の方法についての調査研究などがある。このため、新たな調査研究課題を申請している。申請が認められるかどうかは不明であるが、上記のような調査は何らかの形で行なわれるべきであると考えている。
なお、これまでの我々の研究成果報告書も含めて各種研究班の報告書はインターネット
で見ることかできる。
厚生労働省科学研究成果データベース（http://mhlw‑grants.niph.go.jp/）で公開されている。主任研究者名の緒方裕光などをキーワードとして検索し、本文はPDFファイルとなっている。ちょっと見にくい作りになっているが、興味のある方はぜひともご覧いただきた
い。

59

参考文献
１

山口直比古

市民への健康情報提供サービス調査研究班会議（拡大）の開催

医学図書館

2006 ；53（3）:297‑299

注：患者図書室のメーリングリスト（Patient‑Lib）へ参加ご希望の方は、下記のメール
アドレスヘ、参加希望の旨メールをいただければ、登録いたします。
メール宛先:

naohiko@med.toho‑u.ac.jp

60

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13

N0.42(X)7

日本図書館協会の健康情報研究委員会の活動について
日本図書館協会 健康情報研究委員会
浦安市立図書館
柚 木
聖
１．日本図書館協会の概要
社団法人日本図書館協会（Japan

Library A8sociation，以下JLAと表記）は，1892年（明治25年）に日本文庫協会として結成された図書館関係の職能団体です（1908年に日本図書館協会に改称）。全国的規模の図書館関係団体としてはイギリス，アメリカに次いで世界で三番目に設立されたという長い歴史をもつ団体で，会報の『図書館雑誌』は今年が創刊100周年，3月号で通巻1000号を迎えます。現在の会員数は個人・施設を合わせて約8,000です。またJLAは国立国会図書館とともに国際図書館連盟（IFLA）の加盟機関であり，日本の図書館界を代表する組織といえるでしょう。
「全国の公共図書館，大学図書館，学校図書館，専門図書館，公民館図書部，その他の読書施設及びこれらに関係ある者の連絡，提携のもとに，図書館事業の進歩発展を図り，わか国文化の進展に寄与することを目的」（定款）として様々な活動をしております。

２．健康情報研究委員会の概要
私たち健康情報研究委員会は、JLAの「研究型委員会」として、日本の公共図書館における健康・医学情報提供の方策を考えることを目的として、2004年5月より活動を開始しました。現在は11名の委員で運営しております。発足から3年目の現在は海外資料の翻訳、レファレンスのため基本資料リストの作成などに取り組み、その成果を研修会の開催、会報等への寄稿、印刷物の発行によって会員へ還元するべく活動しております。
当委員会には、ふたつの大きな特徴があります。まず、一点目は、JLAで唯一のレファ
レンス・サービス、情報提供サービスを研究主題とした委員会であること。もう一点はメンバー構成の多様性一公共図書館、大学図書館、研究施設図書室、大学教員など様々な立場から委員として参加していることです。特にメンバー構成の多様さは、後述の研修会活動などに生かされていると感じております。

３．全国患者図書サービス連絡会との「縁」
健康情報研究委員会と全国患者図書サービス連絡会には浅からぬ縁かあります。委員会の結成のきっかけが、全国患者図書サービス連絡会の第１回講演会『医学情報サービスと図書館』（2001年2月）の開催だったのです。この講演内容は「アメリカ公共図書館の医療データベース提供」（講師：菅谷明子氏、ジャーナリスト）、「医療情報を求める患者の立場から」（伊勢美子氏）、「医療データベースの利用紹介」（講師：嶋崎ひとみ氏、
日本歯科大学歯学部図書館）でした。

講演会が終了してから、引き続き医学・健康情報提供サービスについて研究する集まりを持たないかと、参加者だった東京都立図書館の中山61

康子氏から声をかけていただきました。この学習会（たった三人でしたが）が母体となってJLAに健康情報研究委員会を設立したのです。学習会時代には連絡会の小山会長か運営されている「こやま文庫」の見学など、役員の皆様からは様々なご教示をいただきました。
４．委員会の主な活動につて
当委員会の現在までの主な活動は、以下の三点です。
１）先行モデルの研究（海外資料の翻訳）2004年から2006年まで
２）研修会の開催

2005年から継続中

３）レファレンス基本資料リストの作成

2004年から継続中（注）活動当初は、委員会のメンバー自身の知識や経験も充分ではありませんでした。その当時、日本国内には健康情報サービスに本格的に取り組む公共図書館もなく一東京都立中央図書館か医学情報サービスコーナーを開設したのは2004年の7月からでした−2002年にアメリカのPublic

Library

Associationか刊行しだThe

Provi（nng Con8unlerHealthlnformation

PublicLibrarians Guideという題名どおりアメリカの公共図書館員向けに書かれた本を先行事例として講読することから開始しました。昨年度（2005年度）からは、研究成果のJLA会員への還元として２）、３）の事業に取り組んでいます。

（注）レファレンス基本図書リストでは健康情報研究委員会とは別の作成グループが主体となって当委員会と共に取り組んでいる。

5.2005年度研修会『みぢかな健康情報サービス：図書館のあらたな役割』（2005年9月26日開催、会場：東京都立中央図書館）①「米国の図書館による一般への健康情報サービス」
講師:酒井由紀子氏（慶腹義塾大学信濃町メディアセンター）②「日本の公共図書館で健康情報サービスをするために」
講師：中山康子（東京都立中央図書館、健康情報研究委員会）③「健康情報サービスの第一歩を考える」
講師：柚木聖（浦安市立図書館、健康情報研究委員会）

昨年度（2005年度）は初めて委員会で研修会を企画開催しました（写真1）。

88名の参加者がありましたが、前述の都立中央図書館の活動もあって（同年6月開始）、
医学情報サービスに関心をもつ公共図書館員が増えてきた時期だったと思います。しかし、この分野に関する公共図
書館員の研修の機会はまだまだ少なかったため、多くの方より貴重な研修会と受け止めていただいたようです。

62

（写真１）

to

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13

N0.42(X)7

当日は鳥取県、静岡県、愛知県など全国からご参加いただきました。初めての研修会でしたので、まずは健康情報サービスに対する概論的な内容を意図しました。メインの講演には、海外の健康情報サービスの研究の第一人者である酒井由紀子氏を講師にお招きして、アメリカの事例を解説していただきました。また医学・健康情報サービスに関するさまざまな情報に接する場としても配慮しました。会場の壁面には厚生労働科学研究費補助金による調査研究報告「患者図書室失態報告」などをパネル掲示し、休憩時間には、健康情報棚
プロジェクトの本、日本医書出版協会の目録、
ｉ

本医学図書館協会からJMLA選書3冊−うち1冊‑

甲･が酒井氏の著作『健康･医学情報を市民へ』（奈言ど

良岡功、山室員知子氏との共著）−などを販売しました。この他に参加者からもリーフレット・Ａ

布しました（写真2）。研修会終了後には都立中

声ぶ

パンフレット類をもってきていただき展示・配央図書館の見学会、懇親会も開催しました。報告か『図書館雑誌』2006年1月号に掲載されて
ｔ!ご■●

います。

6.2006年度研修会『みぢかな健康情報サービス：実践力をつける連続研修会』
第1回：健康情報サービスの意義（2006年9月25日、会場：東邦大学医学メディアセンター、参加者25名）
第2回：健康情報における図書の収集と選択（同11月27日、会場：日本図書館協会、参加者34名）
第3回：健康情報におけるレファレンス（同12月18日、会場：聖路加看護大学看護実践開発研究センター、参加者30名）

2006年度の研修会は、前回が事例紹介中心だったのに対して、より「実践性」を重視して企画しました。これには1年間の環境の変化かありました。東京都立中央図書館だけではなく、鳥取県立図書館でも医療・健康情報サービスが開始され話題となりました（2007年からは横浜市立中央図書館も同様なサービスを開始）。また棚プロジェクトによる闘病記文庫には図書館界を越えた大きな反響かあり、2006年度の図書館総合展では「健康・医療情報と図書館」（キハラ主催）というプログラムがありました。前回の研修会からの期間に医学・健康情報サービスに対する認識が高まっていった時期でした。
第1回：健康情報サービスの意義①「健康情報サービスヘの期待」

63

講師：北村薫子氏（厚生労働省大臣官房
統計情報部保健統計室）②「医学情報の世界」
講師：牛深典子（東邦大学医学メディアセンター、健康情報研究委員会）
写真３は当日の様子です。終了後には、東邦大学
医学メディアセンター、附属病院内の患者向け図書室「からだのとしょしつ」を見学させていただきま
(写真3)

した。

第２回：健康情報における図書の収集と選択①「健康情報の蔵書構築」
講師：中山康子（東京都立中央図書館、健康情報研究委員会）②「医学書の出版状況」
講師：稲垣雅博氏（東邦稲垣書店）③「選書の基本」
講師：杉森弘子（日本図書館協会、健康情報研究委員会）③「厚生労働省通達などの紹介」
発表者：牛深典子（東邦大学医学メディアセンター、健康情報研究委員会）④グループディスカッションと発表。
第2回からは受講者参加形式を取り入れました（写真４）。グループディスカッ
ションでは、実際に健康情報に関する本を見ながら模擬選書会議を行い、その検討結果の発表をしました。ところでこの連続研修会には、公共図書館だけではな
く病院図書館（室）の司書の方にもご参加いただいきました。このためグループ
ディスカッションでは、規模の異なった館、さまざまな館種から集まった参加者(写真4)のあいだで討議が活発になされて、非常に充実した研修会でした。個人的には主催者でありながら、参加者の皆様から教わることが多くありました。研修会終了後には昨年度に続き参加者交流会を開催しました。

64

Ｆ
Ｉ

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13

N0.42(X)7

第３回「健康情報サービスにおけるレファレンス」①「レファレンスの注意点」
講師：小林順子（浦安市役所、健康情報研究委員会）②「市民のかかえる健康問題」
講師：高橋恵子氏（聖路加看護大学21世紀CEO研究員）③「レファレンス調査方法とツール」
講師：古峰実香氏（東京都立中央図書館）、中山康子（同、健康情報研究委員会）④

レファレンス調査実習と発表

第2回の好評をうけて、第3回の研修会でも引き続きグループディスカッション形式をとりいれました。研修会後半では、レファレンスの設問について参加者がそれぞれレファレン
スブックとインターネットでの調査をして、グループごとに結果発表をしました。各グループの発表後には、回答例と発表者への講評を委員か行ないました（写真5）。
終了後には聖路加看護大学図書館、さわや(写真5)

か学習センター、聖路加病院図書室、るかなび（聖路加健康ナビスポット）を見学させていただきました。
話は戻りますが、このレファレンス研修のためにレファレンスブックとインターネット
情報源の選定をして解題を掲載した基本リストを作成しました。このリストの作成には、委員会だけではなく協力者的な図書館員のグループがあたりました（グループと委員会のメンバーは一部重複。また、このグループは昨年7月に開催された医学情報サービス研究大会千葉大会の公開シンポジウムかきっかけになって結成されました）。この連続研修会をいま振り返ってみますと、こうした協力グループや参加者の皆さまの職業意識やモチベー
ションの高さに支えられたことで、予想以上に充実できたように思います。
７．先行モデルの研究一海外資料の翻訳活動の当初に講読を開始しだThe
Healthlnformation（PubncPublicLibrary

Librarian

s

Guide

to Providing

Consumer

As8ociation刊）ですが，2007年春にJLAより図書

館員実践叢書というシリーズの一冊として翻訳書か刊行される予定です。注:（2oo7年4月に『公共図書館員のための消費者健康情報ガイド』の書名でJLAより刊行された）同書は米国の公共図書館員を対象に健康情報サービスを実施するために必要な情報（基本理念，基本資料リスト，サービスの展開方法など）をまとめた実務ガイドブックです。次を以下に掲載します。

65

目次より
１．地域需要評価の実行
２．健康情報の消費者
３．健康レファレンス・サービス
４．健康情報提供における倫理的責任と法的問題
５．消費者健康分野の蔵書の構築
６．インターネット：公共図書館における健康情報消費者および健康情報サービ
スにインターネットが与える影響
７．消費者健康情報提供のための連携
８．消費者健康情報サービスの計画立案と資金調達
９．消費者健康情報サービスのための広報と行事企画

８．今後の活動の課題について
約3年間のあいだに上記のような活動を中心に取り組んできましたが、今後の課題としては、主に以下の4点があげられると思います。
１）健康情報提供の国内向けの実務マニュアル・レファレンスガイドラインの作成
２）研修会の開催
３）健康情報に役立つ資料コアリストの完成・配布
４）全国図書館大会における分科会の開催
最後にPRをさせていただきます。今年、2007年の秋に全国図書館大会が東京で開催されます。健康情報研究委員会では、この図書館大会で初めて分科会を担当します。まだ、企画段階ですが、分科会ではこれまでの当委員会の活動と同様に病院の患者医療図書サービスなどに関わる方をはじめ、様々な館種から集まった方からのご指導、ご協力が必要ではないかと思います。今後、詳細な内容につきましては、『図書館雑誌』およびJLAのホームページ（UでRLはhttp://www.la.or.jp/）やメールマガジン等を通じてお知らせをしていきます。全国図書館大会への皆様のご参加をお待ちしております。

全国図書館大会

平成19年度（第93回）東京大会

開催期間

2007年10月29日（月）〜30日（火）

開催地

東京都

開催会場

日比谷公会堂（１日目）
国立オリンピック記念青少年総合センター（２日目）

66

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13N0.42007

国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員会（JMLA）の活動経過、現状、今後の方向性
東京慈恵会医科大学学術情報センター
NPO法人日本医学図書館協会国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員阿 部 信 一ＮＰＯ法人日本医学図書館協会理事
NPO法人日本医学図書館協会国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員会委員長
木村博

現在までの活動経過−¶−−−ｉ−

日本医学図書館協会（以下、JMLA）にとって国立医学図書館は長年の夢でした。

80年にわたるJMLAの歴史において、国立医学図書館に関する論議はこれまで何度となく行われてきました。

1964年の第35回総会（広島）における「医学文献情報センターの設置について」の審議以来、JMLA内において活発な論議かあり、関係省庁に対する様々な働きかけも行われてきました。しかし、1980年の日本学術会議との協議を最後に、この件に関する議論も運動もないまま20年以上が経過しました｡

第72回総会（宇都宮、2001年）における将来計画委員会の最終答申申の「国立医学図書館（仮称）創設の提言と運動」という提言を受けて、国立医学図書館（仮称）検討委員会が発足され、2004年5月に最終報告「我が国における国立ライフサイエンス情報センター（仮称）構想の実現に向けて」がま
とめられました。これを受けて、2004年9月に国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員会が発足、JMLA会員への広報や関連団体への働きかけ等に取り組んでいます。

国立ライフサイエンス情報センター（仮称）に必要とされる機能
国民のニーズ、政策課題、既存組織の問題点等を考えると、ライフサイエンス情報の蓄積・流通を取りまとめる、国レベルの機関としての国立ライフサイエンス情報センター（仮称）が必要であり、その性格は研究者や医療従事者のような専門家と患者及び国民一般を対象にした情報センターが考えられます。そのような情報センターに求められる機能には次の点が挙げられます。
①ライフサイエンス情報の網羅的収集と保存機能②情報提供機能③国内所蔵情報の整備機能④国内データベース／二次情報作成機能⑤情報評価／情報加工機能⑥人材養成／研修機能⑦研究開発機能67

今日における我が国のライフサイエンス情報の流通は、個々の情報関連機関かそれぞれ個別に事業を展開し、その役割分担の観点からはほとんど組織化されていない混沌とした状況にあるため、これら8つの機能のうち、企画・調整機能が最も重要と思われます。国
内関連機関の役割

工担と協力関係を再構築し、円滑にするためには、図書館のみならず関係するすべての機関か集い、話し合うことが必要です。その上で、個々の機関の努力や協力のみでは実行が困難な非採算的な情報関連事業や、諸外国政府との取り決め等の役割を情報センターが担うことが望ましいのではないでしょうか。

匍●畠●●嘸幽幽幽趣･ａ働幽畠‐
咄●幽・●一●幽●‐●海外のモデル①米国国立医学図書館(Nationa1

Library of Medicine : NLM)

図書館活動が医学・医療分野において最も進んでいる米国の医学図書館ネットワークは、
我が国における実情とは異なり、非常に整備されたものとなっています。この背景には100年以上の歴史を有する、医学・医療分野の中央図書館である国立医学図書館(ＮＬＭ)の存在があり、一方では、国の医療行政の中で¨情報・通信"の問題が重要視され、国民の医療の向上と充実のため、その基礎として常に医学文献情報か必要であることが強調されてきています。このために図書館活動をはじめ、その他の医学・医療情報活動や研究活動に対しても多額の資金が役人されてきました。

ＮＬＭの設立当初(1961年)は直接的な。−ザとしては図書館員が対象、1991年から医療専門家を対象に加え、2001年からは国民一般を対象にサービスを提供したように、段階的に(政策的に)発展してきました。この間の重要な変化として、全米の医学図書館ネットワークであるNational

Networkof Libraries ofMedicine(NN/LM)の形成と、PubMedに代表される医療専門家や一般の個人をターゲットにしたサービスの開始の2点が挙げられます。このような国立医学図書館を中心としたネットワークは我が国におけるライフサイエンス情報センターのあり方にとっても大いに参考になると思われます。

68

ｉ

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13N0.420(y7②英国国立電子健康図書館（National electronicLibrary for Health : NeLH
英国では、National

Health）Service（NHS）か患者の治療と管理の改善と健康の不平等是正のために最新の情報技術を導入することを目的として、1998年に情報戦略『lnformationfor Health（健康のための情報）』か作成されました。その中で、国立電子健康図書館（NeLH）が構想され、2000年の試行プログラム以降、構築か進められています。 NeLHの目的は、臨床医、管理者、患者、国民一般を対象に、最良で最新の知識とその適用方法の容易な利用を可能にし、健康と保健医療、臨床行為、患者の選択を改善することです。当初は知識の組織化が重視されていましたか、2003年以降はエビデンスに基づいた診断をサポートするための知識の流通の方へ重点か移ってきています。これまでの

ｌ

｜

ｙ

評価では、他の情報源に比べてエビデンスに基づく基準や方法が探しやすくなったといっ
た肯定的な意見が多いようです。 NeLHは、国の保健医療戦略の中における情報基盤として極めて目的志向的に取り組まれています。我が国においても電子的ネットワークを活用した関係団体の協力による同様の事業は可能ですし、英国のNeLHの例から学ぶことは少なくないのではないでしょうか。

最終報告での提言
国立医学図書館（仮称）検討委員会かまとめた最終報告では、関連する諸団体を糾合した国民的世論の盛り上がりをもって関係省庁に働きかけていくためのシナリオか提言されています。
①ライフサイエンス情報を扱う関係団体の代表者により構成される推進会議を設置する②推進会議の下にライフサイエンス情報に関わる問題ごとの分科会を設置する③ライフサイエンス情報の蓄積・流通に関する一般向け公開シンポジウムを開催する④ライフサイエンス情報を扱うセンター館的機能のモデルを構築する⑤既存の関係団体を再編成し、新たなセンター館的機関の創設を国に働きかける
この提言のポイントは、いきなり政府に対してライフサイエンス情報センター（仮称）の設立を求めるのではなく、関係団体によるネットワークの形成と連帯から始めて、その運動の過程で政府へも働きかけていくという点にあります。国による推進はともすると経済効果などの短期的国益を優先した議論に偏りがちですが、現代の価値観でのみ論じられるべきものでない問題も多く、関係団体の話し合いとネットワークによる連携こそ、より望ましい形のシステムを築いていけるものと信じています。

現在の取り組みと今後の方向性①ライフサイエンス系図書館団体連絡会
国立医学図書館（仮称）検討委員会の最終報告で提言されている「ライフサイエンス情報を扱う関係団体の代表者により構成される推進会議」の設置を目指し、そのための協議をライフサイエンス系図書館団体に呼びかけました。

2005年11月にJMLAと以下の5団体とでライフサイエンス系図書館団体連絡会（仮称）を開催し、2006年12月には各団体の会

69

長等が集って第1回の代表者会議を開催することかできました。
・日本薬学図書館協議会
・日本看護図書館協会
・日本農学図書館協議会
・日本病院ライブラリー協会
・近畿病院図書室協議会
ライフサイエンス情報を扱うとはいえ、各団体の構成も目的も様々であり、JMLAで検討してきた国立の中央機関に関する意見交換や、各団体で抱える問題点に対する情報交換などを重ねています。今後は、協力を呼びかける団体の枠を段階的に広げていく予定で、将来的には米国のNN/MLのようなネットワークの形成を指向しています。

からだe:こころの情報センター（ペータ飯）

近硯病院図書室協議会日本医学図書館協会日本６護図書館協会
日本農学図書館協諌会日本病院ライブラリー協会日本薬学図書館協譜会共同企画
医療悟報を探している愚者さん､ご家族が迷切な悟報を得うために役立つことを願って、全国の生命科学系図書館員有志が協力して評価し、まとめた病気や治療法に関すう悟輯サイト集です。

特定の治療法や自己診断を勧めるものではありません、
医師とのより良いコミュニケーションに役立ててください。
医学用語を調べたい
病気について知りたい

診療ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを調べたい
新聞記事を調べたい

医学教科書を調ぺたい

専門医向け情報を参照したい

医療相談
釜について皿べたい

医薬品悟報

医院について調べたい

専門病院･専門医の検索

治験情報
病院名､地域で検索扨飽託fｌ忍定病院
食品について調べたい

健康食品

闘病の仲間を探したい

愚者会

医療費について調べたい

mの計筧

患者食
闘病記
医療費の補助制度

医療費控陪を知りたい

医療條陸について調べたt

その池

文献入手法

②ポータルサイトの作成
現在、ライフサイエンス情報に関するいわゆるポータルサイトの準備を行っています。
これは、JMLAの事業として、国立ライフサイエンス情報センター（仮称）の理念を具体的に実践するためのWEB上での試みです。このための作業を先の関連団体と共同で進めることにより、相互理解を深め信頼関係を築いていきたいと考えています。当面はリンク集を主体としたものになりますが、将来的には英国のNeLHのようなものを目指しています。
JMLAが40年来取り組んできた国立医学図書館設立に関する活動は、さなからギリシャ神
話の、巨石を押し上げては落とされるシシュフォスの悲劇を連想させますが、その構想の実現に向け、あきらめることなく取り組んでいきたいと思います。

70

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13

・関連サイト
国立医学図書館（仮称）検討委員会最終報告
http://www.oc.nii.ac.jp佃11a/nlsic/index.htm1
からだとこころの情報センター（β版）
http://www.oc.nii.ac.jp4jmla/temp/nlsic/start.htm

71

N0.42007

パネルディスカッション「健康情報提供サービス関連団体のコラポレーション」記録
記録：坪

内

政

義（司会）

発表では、市民への医学・医療引建康情報提供の取り組みについて、3団体の代表者から活動の趣旨、現状、今後の方向性を聞いた。めざす地点は共通である。しかし、立場や組織の性格が反映され、そこへのアプローチの仕方が異なる。また、業務上、得意不得意とするところもある。それぞれの特徴を理解し、協力し、補い合う（コラボレーション）
ことで、図書館活動が新しい成果を生む可能性か開ける。

ディスカッションでは、まず、患者・家族を含む一般の方々への情報提供が注目され、必要とされる背景について、パネリストに聞いた。
東邦大学医学メディアセンターの山口直比古氏は、厚生労働省研究班分担研究者の立場
から、ひとつには、厚生労働省の考えか背景にあると指摘した。
「『健康日本21』にみられるように、国民が自分で自分を病から守り、健康を保てるよう、ヘルスリテラシーの習得を奨励している。それが結果として医療費の抑制に繋がる。
こうした国の目的が、健康情報をめぐる現在の状況の背景にある。」
ヘルスリテラシーとは耳新しい言葉であり概念である。正しい健康情報を人手し、理解し、管理し、役立てる能力をいう。大学をはじめとして、医学を主題とする図書館や図書館職員の役割は、教育や研究、診療の支援だけではなくなってきた。一般の方たちをサービス対象とした健康リテラシーの養成が重要な位置を占めつつあるとわかる。
日本図書館協会の常世田良氏は、図書館利用の方法の変化にその説明かあると語る。
「公共図書館のサービスで課題となり、近年盛んに行われているものに法律支援、ビジネス支援などがあるが、新種の情報支援が求められる背景には、個人と情報の関わり方の変化がある。同様な事情は医療の世界でも当てはまる。かつて公民権運動か消費者運動に影響を与えたように、現在ではそれが人と医療との関わり方に反映されている。」
社会の変化、文化の変化、生き方の変化が医療に対する人びとの意識を変えている。受身でなく、知るべき情報を求めようとする主体性が育まれてきたといえるであろう。
浦安市立中央図書館の柚木聖氏は、常世田氏同様、個人の情報との接し方の変化が反映されているとした。そして公共図書館における健康情報提供の経験から、「公共図書館と医学図書館など専門図書館との連携が必要になっている。それぞれの役割を理解したうえで相互協力を行えば、相乗効果が期待できる。」と述べる。双方がテーマを共有し、共通の場で、互いから学びあう研修の機会が必要とされている。
ＮＰＯ法人日本医学図書館協会理事の木村博氏は、一般への情報提供のシステムと組織作
りに関して、行政の仕組みが縦割りになっており、その弊害か出ている、と指摘する。し72

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13N0.42007

かし、国立ライフサイエンス情報センター（仮称）構想の現状については、「主題を共有する各種団体の合意ができた。それを基礎にして活動を継続して行く。」と、今後の展望か開けつつある様子が報告された。
同じく国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員会のメンバーである阿部信一氏は、「6団体の合意か実を結ぶまで上手く事を運んで行くこと、そして、活動の記録を正確に残すことが団体間の協同にとって特に重要である。」と方針を語る。
一方、先に試作版か会員向けに公開された、一般・患者・家族向け保健医療情報ポータル
サイト『からだとこころの情報センター』について、一般の方たちのニーズをどのように掬い上げ、情報提供のあり方に反映させて行くかか課題であると述べた。

図書館か担う健康情報の提供機能は、館種によって質量ともに異なっている。この点に関して、フロアから意見があった。
「公共図書館はさまざまな地域環境、業務環境にあり、ぞのサービス職能は異なる。入院し、病と直面している利用者に対して、情報を一元的にコントロールしてサービスすることは可能だろうか。それとも、公共図書館や患者図書室、病院図書室などか個々に有する特徴を生かす方策を見つけられるだろうか。」
これ対して、山口氏は次のように述べた。
「患者図書室に関しては、その特徴が実態調査と訪問調査から明らかになっている。資料の区分による特徴である。専門書を中心に提供する図書室は患者／家族のインフォーム
ド・コンセント支援を目的としており、通常の読書のための一般書はおかないという方針を持っている。」
蔵書のあり方ひとつを見ても、患者図書室と公共図書館との役割のすみ分けか可能であるといえそうである。実際にそのような相違点か現れている。それぞれか受け持つべき領分があり、双方の利用価値を知ることで、一般利用者は必要とする情報をそれに相応しい図書室から得られるようになる。
同じ意見に対して、常世田氏は、「情報そのものの特性を考慮したサービスが可能であり、また必要ではないか。」と発言された。「例えば、入院患者かどのようなサービスを望んでいるかを調べてみる。その結果はおおよそ予想かつき、サービスの間口を広げることが効果的であるとも見当がつく。しかし、ひとつひとつの要望にすべて答えて行くのは相当な工夫と労力を要する。」
患者への情報提供にはいくつかの観点がある。重点の置きどころによって、サービスのあり方も変わってくるはず、という意見である。いくつかの観点とは次のとおりであろう。
・インフォームド・コンセントのために。
・入院中の生活をサポートするために。
・退院してからの生活をサポートするために。
どの観点にも共通するのは、医療・健康情報は個人の人生（生活）とともにあり、病との闘いをさまざまな局面で支援する、ということである。

73

「生きること、患者となって病とつきあうこと、健康を守ること。それらと読書は相互につながっている。」
フロアからのもうひとつの発言である。読書とは、情報を求める行動のなかでことのほ
か人の生活とこころに深く関わる行為をさすであろう。
「患者の闘いを支え、健康を増進するために、読書という行為か持つ役割は決して小さくない。それは、目的をもって生きることが人には必要なのだと示唆する。」

最後に、今回のパネルディスカッションを総括し、パネラーが考える自分たちの強み、そして他の団体（ディスカッション参加者）への要望をあげてもらった。そうした事柄が各団体のコラボレーションを実現するために必要な具体的事項を示すと考えられる。
山口氏は、研究班及び大学の医学図書館を運営する立場から、公共図書館に対し、文献

し込んでほしい。そのためのルールを協力して作りたい。」と述べた。
大学をはじめとする医学図書館は、従来、一般の方々の利用希望に対して消極的な対応を続けていた。しかし、近年、国公立大学にはじまり、私立大学にまで、ようやく多くの図書館が門戸を開こうとしている。その形態はサービス対象を広く設定する公共図書館型と、病院のサービス部門として患者／家族を対象とする患者図書室型かある。
山口氏か関わる厚生労働省の研究班では、保健医療情報の評価基準の策定、そして信頼性の高い情報を統合したうえで提供する方法について調査、研究か行われている。患者図書室の設置基準もその課題のひとつである。いずれ研究成果としてそのモデルが提示されるであろう。
常世田氏は、公共図書館を代表する立場から、大学や日本医学図書館協会に対し、偏見に基づかない情報のマッピングの必要性を述べた。そして、「何らかの活動や協力が有用と判断したときには、身近にある公共図書館に遠慮なく要求してほしい。」さらに「現場に働きかけるだけでなく、役職にある身分の高い人に訴えるのが効果的である。そうすれば事態が好転する可能性がある。」と助言した。
物事を劇的に動かすことの難しさを、国立医学図書館設立構想を長年暖めてきた日本医学図書館協会などは語り尽せないほど感じているであろう。あるいは、それは、個々の図書館でも日々の運営において直面する問題であるかも知れない。
柚木氏は、やはり公共図書館の現場で情報提供に携わる立場から、「資料の構成ひとつ
とっても公共と大学、専門図書館には役割分担が可能であり、そうせざるを得ない面もある。例えば、癒しのための読書の方面では、公共図書館が力を発揮する。」と語った。
いくつかの公共図書館で、一般市民への健康情報提供に関する積極的な活動か展開されてきた。そうした実績をもとに、活動の裾野を広げて行こうとするのが日本図書館協会の健康情報研究委員会の目的である。今後、全国の公共図書館が、委員会の研究や先進館の事例を参考に新たなサービスを手かけて行くと予想される。

74︱。それらを頼りにしてもらいたい。具体的にいえば、必要な文献の提供を大学図書館に中︲︲Ｉ ﹄利用上の協力関係について、「大学には図書・雑誌を問わず、豊富な専門学術資料がある

全国患者図書サービス連絡会会報VOL.13N0.42007

こうしたパブリックサービスの現状を念頭に、木村氏、阿部氏は日本医学図書館協会の方針を次のように展望した。「日本医学図書館協会への提案と要求を望んでいる。特に国立ライフサイエンス情報センターの実現には、公共図書館の協力が必須である。今後、さらに公共図書館の意見を聞き、具体的な協同を探って行きたいと考えている。」
日本医学図書館協会が推進する国立ライフサイエンスセンター（仮称）構想は、協会会
員はもちろんのこと、館種を超えた図書館全体の協力を基礎にし、そこに医学・医療・健康情報に関わるさまざまな団体を交えて、一大コラボレーションを図ろうとするプロジェ
クトである。ようやく行く手に光が見えてきたといえそうである。情報環境か混乱し、その結果、流通が滞ることのないよう、中心にあって調整役を担うことがこのセンターに期待されている。
それぞれが価値の高い活動であり、すでに実践の場で有効に活用し得る段階にあるものもある。それらを今すぐに集約し、ひとつの枠に収めようとしても無理かあるかも知れな
い。しかし、これらの活動かリンクされ、相互補完がなされれば、各所に設けられた窓□から情報へのルートか何通りも用意されるであろう。どの道を辿るにせよ、行き着く先、
つまり有益な情報は誰にも共通に開かれているもの゛である。
今回の講演会において、医学・医療・健康情報をめぐる新しい潮流が現在の図書館界に存在することを見てきた。そうした状況の背景はディスカッションの冒頭で語られたとおりである。利用者一人ひとりが自分にふさわしい情報入手方法を発見するための案内孫が必要とされている。その役割を、各団体は、図書館は、そして図書館員は、多様なコラボ
レーションによって果たすことができるに違いない。図書館は求められており、また、率
先して情報を発信すべき責務も負っている。われわれは、まず、各々の現場で出来るとこ
ろからはじめたい。小さな試みがやがて大きな成果となる可能性は大きい。

（注記）
パネラーの発言は「」で示した。語彙や表現は推敲されている。ディスカッションの内容を損ねないよ

う努めたか、全体に私見が含まれていることをお断りしておきたい。

75

＜参加記＞
全国患者図書サービス連絡会

第6回講演会に参加して

特定非営利活動法人

医学中央雑誌刊行会
三 沢 一 成平成19年1月13日、「健康情報関連団体のコラボレーションの可能性を探る」とのテーマで開催された第6回講演会に参加した。パネルディスカッション形式で、健康情報に関わる以下の3団体による活動発表の後、健康情報関連団体の今後のコラボレーションの可能性と課題などについて討論がなされた。
発表1.「市民への健康情報提供サービス調査研究班会議」（科研費）
平成17年に行った全国の患者図書室の実態調査など、研究班の今までの活動について報告された。市民への健康情報サービスのため、医学（病院）図書館、公共図書館その他の情報サービス提供団体の連携を図るためのネットワーク創りを目指した班会議（拡大）「市民への健康情報提供サービスのためのフォーラム」の第2回を2月に開催する。
発表2.「JLA健康情報研究委員会」
日本図書館協会（JLA）の健康情報委員会の活動について報告された。

JLAで唯一のレファレンス・サービス、情報提供サービスを研究主題とした委員会で、公共図書館、大学図書館、研究施設図書室、大学教員など様々な立場の委員で構成されている。消費者健康情報サービスの海外における先行モデル（え）研究として、海外資料の翻訳などを行っており、今春に日本版を刊行予定である。

発表3.「国立ライフサイエンス情報センター（仮称）推進準備委員会（JMLA）」
これまでの活動経過、現状、今後の方向性について報告された。推進準備のための関連事業として、一般向け健康医療情報ポータルサイト『からだとこころの情報センター』（ベータ版）の紹介があった。
患者図書サービスは、入院中でも図書が読めるようにするための支援として出発してから、対象サービスは教養・娯楽書から医学・医療情報へ、また利用対象は入院中の患者から一般市民へと広がってきている。サービス内容や対象者の広がりに応えるには、従来の限られた団体の経済的・人的資源だけでは困難である。それを補うのが今回のテーマであるコ
ラボレーションであろう。今後、医療情報関連団体が互いの不足を補い、サービスが格段に充実するようなコラボレーションに発展することを期待したい。それにより、サービスが点から線に、線が地域に拡大して、地域から全国的な規模になり、日本人全体の健康をバックアップするような大きな潮流になることを願っている。患者図書サービスが患者の病気の回復や一般市民の健康維持などに大きく貢献できるよう、医学情報の発信に従事する一人として、また一般市民として応援していきたい。

76

全国患者図書サービス連絡会会報VOL13N0.42(X)7＜参加記＞
懇親会からのヒント
国立国立病院機構富山病院小児科
嶋大二郎

連絡会役員に名を連ねなから、ここ4年ばかり複雑な思いで過ごしてきました。
現在勤務している病院は、全320床のうち、半分の160床は重症心身障害児（以下、重心）病棟、60床は小児病棟、50床は一般病棟、50床が結核病棟です。

一ロに重心と言っても、割と軽症（高齢者か多い。昔は超重症者は救命できなかったか
らです）から超重症（現在のNICUで救命された若年者が多い）の患者さんまで、その重症度はいろいろです。私のいる富山病院は、重症で濃厚な医療を要する重心患者さんが比較的多数を占めています。病院本来の機能である医療・看護に加え、養護学校の教員が訪問教育に入り、更に当院の指導員もいて、生活の場としての懸命の介護か行われています。しかし、一般的な意味での図書を整備すれば自ら利用できる人たちではありません。
また小児病棟は、旧国立療養所ですから、成育医療が守備範囲となっています。発足当初のこの病棟は、腎疾患や気管支喘息など小児内科的慢性疾患のために家庭からの通学かできない生徒の療養の場であり、通学の拠点でした。
しかし、現代はすっかり様変わりしています。医療の進歩などで小児科的慢性疾患の子どもの多くは、医療は通院のみで、家庭からの通学か可能になったのです。一方で、社会的に大きな問題となっている発達・行動障害・不登校や被虐待児など、行動に問題を抱えた児童生徒か小児病棟入院患者の中心となってきており、図書の前に落ち着かせること自体か困難な児童か多数を占めています。

さて、成人病棟を見ますと、一般病棟は基本的には内科・外科か中心です。本来なら私たちの考える患者図書サービスか最も活躍できる場所であるはずです。しかし、病院の置かれた諸々の状況から障害者病床として運用せざるを得ません。そして、結核病床も、今や結核は若い人中心の病気ではなく、高齢者に集中しています。
従って、両成人病棟ともに、意識かなかったり、意識はあっても読書で理解や喜びを得る余力は残していない患者さんか中心で、やはり図書サービスを提供しても積極的な利用が難しいという面があります。

そんな中で悶々としてきました。現場での図書活動から離れた連絡会役員という立場に大きな戸惑いを感じなから日々を僻々と過ごしてきました。
ところか、今回の講演会後の懇親会におけるいろいろな会話の中で、別の役員の方から｢患者図書サービスを提供さえすれば利用できる人のことばかりでなく、単に図書整備を77

行っても実際の利用か困難な人への援助、という観点があってもいいのではないか。その方面からの活動もあり得るのではないか」という、示唆に富んだ助言をいただきました。
また、それとは別に、読書工房の成松氏からは「出版業の中におけるボランティア的な仕事として、『出版のユニバーサルデザイン』に関する活動をくり広げたい。例えば大活
字はもちろんだか、大活字でも読めない人のためにはオーディオブックなど、多様な活動が考えられる。自らの領域から何かできるか、いろいろ考えている」という力強いビジョンを聞かされました。
これらのご意見を力として、今勤める病院で何らかの図書サービス活動を展開できるものか、院内外のいろいろな職種の人たちとも議論しながらしばらく探ってみよう、と考えるきっかけを得た今回の集会でした。
すぐさま何かを展開できるとは思えません。何年か経って、会員の皆様に幾ばくかのご報告ができればと思っています。

78

全国患者図書サービス連絡会会報VOL13

N0.42007＜参加記＞
第6回全国患者図書サービス連絡会講演会に参加して東洋鍼灸専門学校
図書館 春 田友希

私は、東洋鍼灸専門学校に勤めております昨年図書館司書を取得したばかりの新米司書です。
東洋鍼灸専門学校は、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の国家試験受験資格を取得できる厚生労働大臣認定養成施設です。伝統医学の「術」と、術を推し進める「学」とを兼ね備え、鍼灸およびあん摩・マッサージ・指圧等医療を通じ、社会に奉仕することができる感性豊かな医療人の育成を信条としています。
私は、医学を学んだことがなかったため、本校に就職したときは、戸惑いを感じざるを得ませんでした。専門書に囲まれての仕事ですが、本のタイトルの単語の意味もわかりません。これでは、レファレンスも十分にできず、司書の役割が果たせないと思いました。
少しでも医学の知識を得たいと考え、昨年「医療系図書館員のための医学講座」を受講しました。その中で患者図書館の具体的な活動内容を知り、関心をもちました。「医療系図書館員のための医学講座」でご一緒させて頂きました司書の方からご案内を頂いたことで、「第6回全国患者図書サービス連絡会講演会」に参加することができました。
本講演会では、各研究グループの取り組みの発表や、患者図書館の現状、患者図書館の存在意義などか話し合われた他、東大病院の患者図書室「にこにこ文庫」の見学会もあり、とても充実した内容でした。この中で、特に考えさせられたことは、患者図書館の存在意
義と運営上の問題についてです。
患者図書館の存在意義については、「患者さんが必要としている情報は、医学情報だけではなく、病気に付随しておこる問題に関する情報も必要」というご発言を聞き共感致しました。病気の治療方法の選択を自ら決定しなければならない場合、その病気に関する多くの医学情報が必要です。病気に付随する問題としては、仕事を休まなくてはならないことや、日常生活に戻る際に介護が必要になることなどが考えられます。そのような問題に直面したとき、法律情報や、各種行政サービスの情報も必要となるでしょう。患者図書館
が、様々な分野の情報を提供できれば、患者さんが自分の病気としっかり向き合うための助力になると思いました。
運営上の問題については、予算や必要な能力を持つ人員について厳しい現状かあり、患者さんの幅広い要求に応じられる図書館にするためには、大変な努力が必要とされていることがわかりました。
患者図書室「にこにこ文庫」は、明るく整然としており癒しの空間でした。

癒じも患者図書館か提供できる大切なもののひとつであることに気づかされました。図書室は、
ボランティアの方が管理されており、図書の貸出冊数や貸出期限は設けていな79

いとのことでした。規則を設けないのは、病院での生活は規則だらけなので、図書室だけ
は規則をつくらずに、患者さんが心ゆくまで利用できるようにとの配慮からと伺い、感銘を受けました。
講演会に参加したことで、図書館司書や、医療、法律、その他様々な分野の知識や経験を持つ人が連携し協力することができれば、患者図書館は、大いに患者さんの助力になる存在だと思いました。
これからも、講演会や勉強会に参加させて頂きたいと思っております。どうぞ宜しくお願い致します。

80

編集後記
会報13巻4号をお届けいたします。
今号は、1月13日（土）に東京大学医学部附属病院入院棟A15階大会議室において開催された第6回講演会（パネルディスカッション）の特集号といたしました。
今回お招きした3団体の発表内容、ディスカッションの内容、それに参加記を加えた構成としました。
今回のパネルディスカッションによって、今後の健康情報提供サービスの連携の手がかりが得られたと思います。
会報に関するご意見や原稿をご投稿いただければ幸いです。
（文責：奈良岡）

81

全国患者図書サービス連絡会会報投稿規定
1.本会会員（購読会員も含む）は誰でも投稿できます。
2.本会報は、患者図書サービスをめぐるいろいろな話題や問題、そしてこれらと関係する論文、報告、資料などを掲載します。
3.投稿原稿の採否は、役員会で決定します。
4.投稿原稿の長さは問いません。
5.投稿原稿の執筆・提出要領は次の通りです。
①用紙は問いませんがワープロを用い、また手書きの場合は楷書で編集者が読みやすい文字で書いて下さい。
②ワープロで作成した場合は、原稿に添えてそのデータのフロッピーディスクを一緒に提出して下さい。その際、フロッピーディスクには作成した機種とソフト名を明記して下さい。（編集の効率化にご協力下さい）
事務局へのメール添付での送付でもかまいません。
③表紙頁には表題、著者名、所属を明記し、更に、主執筆者の所属、郵便番号と住所、電話番号、FAX番号を明記して下さい。
④外国人名は分かるものについては原語を付け、適当な日本語訳のない言葉も原語を用いて下さい。
⑤原稿に付随する図や、表、写真は図1、表1、写真1などの番号を付け、本文とは別に添付し、本文原稿の欄外にそれぞれの挿入希望位置を指定して下さい。またそれらは、スキャナを使ってパソコンに取り込んで印刷しますので、なるべく鮮明なものをつけて下さい。原稿も含め、投稿されたものは原則的にお返ししませんので、貴重な写真などはなるべくコピーをとって下さい。どうしても返却を希望されるときは、その旨お伝え下さい。
⑥参考文献記載の様式
ｉ）記載順序は出処順とし、1）、2）、3）の書式に従って下さい。、
ii）雑誌の場合は著者名、標題、雑誌名、巻、頁、発行年（西暦）を記載。
ｍ）単行本の場合は、著者名、標題、巻数、版数、発行社、発行地、発行年（必要ならば引用頁を最後に）を明記。
6.原稿送付先:〒600‑8876

京都市下京区西七条南中野町八番地

京都南病院図書館「全愚図連」会報編集係（挨拶などの短文を除く原稿については、原則として初稿の校正は著者にお願いします。）

全国患者図書サービス連絡会会報

ISSN

1344‑2937

第13巻第4号(通巻46号)2007年3月30日発行(季刊6,9,12,3月発行)
Ｉ

編集･発行

全国患者図書サービス連絡会（geocities.jp/kar!jatosho/）（連絡先）〒600‑8876 京都市下京区七条南中野町8
京都南病院図書室 気付 山室員知子
TEL0 75‑312‑0726（直通）
FAX0 75‑315‑4899
E‑man:yamamuro@m8.gyao.nejp

年会費はなるべく振り込みにてお願いします
振込口座
加入者名

00590‑4‑93111
全国患者図書サービス連絡会《年間購読料

3,000円》