令和２年７月３日◎田中委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。 （９時57分開会）

本日の委員会は「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お配りしてある日程案によりたいと思います
また、委員長報告の取りまとめについては、７月７日火曜日の委員会で協議していただ
きたいと思います。
お諮りいたします。日程については、先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長御異議ないものと認めます。それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部の説明を受けることにします。
《産業振興推進部》◎田中委員長初めに、産業振興推進部について行います。説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎田中委員長それでは、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎井上産業振興部長

それでは、産業振興推進部の提出議案及び報告事項について総括して説明いたします。
まず、お手元の参考資料の青いインデックス、産業振興推進部の１ページ 、一般会計補
正予算の総括表です。産業振興推進部では、地産地消・外商課から補正額の欄のとおり、
5,414万1,000円の増額補正をお願いしています。内容は、国の緊急経済対策補正予算を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用を中心に販売が停滞している土佐酒の販売拡大に向けた取り組みと、県内企業のオンライン商談を促進する取り組み、 県産品の輸出促進に向けて、県産食材紹介多言語ウエブサイトの構築を行うもの です。詳細
については後ほど担当課長から説明いたします。
報告事項としては、まるごと高知レポート、それから現在進行している食べて！遊んで！高知家応援プロジェクトについて報告いたします。まるごと高知レポートは、県内の事業者や県民に、地産外商公社の活動状況、あるいはまるごと高知の運営状況などをお知らせすることを目的として、年に２回発行しています。今回は第31号で令和元年度の取り組みについて総括するレポートとなっています。また、食べて！遊んで！高知家応援プロ
ジェクトは、新型コロナウイルス感染症により、大きな打撃を受けた本県経済の回復に向けて、県民の地産地消の取り組みを推進するものです。これらの報告についても、詳細は- 1 -後ほど担当課長から説明いたします。
最後に赤のインデックスの審議会等の１ページ、令和２年度各種審議会等の開催予定についてです。当部の情報提供に該当する審議会等は高知県産業振興計画フォローアップ委
員会及び高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会、この２件と なっています。
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会については、第２期総合戦略を推進するに当たり、これまで産業振興のフォローアップ委員会で審議をしていましたが、今年度から新
たに県内外の有識者を迎えて、独立した形での委員会を開催して審議をしていただ こうと設置をするものです。本年度のスケジュールについては、表の中ほどに記載をしているとおりです。裏面をごらんをいただくと、フォローアップ委員会については、６月23日に第１回目を開催したところです。決定事項等に書いてあるように、今回は新型コロナウイル
ス感染症に係る経済対策に特化した形でさまざまな御意見をいただいたところ です。
以上で私からの説明を終わります。
◎田中委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈地産地消・外商課〉◎田中委員長それでは、地産地消・外商課の説明を求めます。

◎濱田地産地消・外商課長

当課の令和２年度６月補正予算について説明いたします。当課では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の食品関 係事業者に対しての経済対策として、既に５月の臨時議会で展示商談会の出展の際に必要となる旅費への支援や、新しい生活様式に対応するため、事業者のインターネット販売、飲食店のテイクアウト、
デリバリーサービスなどの新しい仕組みの構築などに対する支援に関する予算を認め てい
ただき取り組んでいます。しかしながら、なお厳しい状況に置かれている県内経済の回復に向け、都市圏と連携した県産品ＰＲの取り組みや新しい生活様式に対応するためのさらなる取り組みが必要とされることから、今回の補正予算としてお願いするもの です。
それでは令和２年度６月補正予算について説明いたします。資料番号②の議案説明書（補正予算）の42ページをお願いします。下の計の補正額の欄にあるように、総額で5,414
万1,000円の増額補正をお願いしています。
まず１地産外商推進事業費、１つ目の都市圏外商ネットワーク強化事業委託料 について
は赤色インデックス、地産地消・外商課の１ページ、「高知家の魚応援の店」を活用した県産食材の商流回復に向けた取り組みの資料をお願いします。新型コロナ ウイルス感染症により、特に飲食店向けの販売に大きな影響を受けている土佐酒の商流 回復を図るため、都市圏の高知家の魚応援の店のうち、高知県フェアを開催する300店舗に向けて県内18蔵の土
佐酒をサンプルとして提供するものです。なお、この取り組みは水産流通課との連携により行います。
２つ目のオンライン商談促進事業委託料と次の２海外経済活動拠点事業費の輸出促進- 2 -企業支援事業委託料については、２ページの新しい生活様式に適応した外商活動の推進の資料をごらんください。まず、資料左側のオンライン商談促進事業ですが、今後新しい生活様式に適応するため、非対面、遠隔での販路拡大の取り組みを強化する必要があることから、国内外のバイヤーとのオンライン商談を効果的に行えるようオンライン商談の仕組みの構築や、県内事業者のオンライン商談の技能向上を目的とした研修、さらに地産外商公社や貿易協会などが行うオンライン商談会開催におけるサポートを実施するもの です。
また、資料右側の輸出基幹品目ブランド化事業は、高知県産食材の総合的なＰＲや輸出基幹品目である土佐酒、ユズ、水産物のブランド化を図るため、英語と中国語によるウエブサイトを作成し、海外プロモーションを後押しするものです。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

県食材の外国への発信の件ですが、こういう商品がありますと紹介した後は、どんなふうに展開するんですか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

輸出基幹品目ブランド化事業ですが、入り口として、高知県のことをまず知っていただく食材の全般的な紹介をするページをつくります。
その後に輸出の基幹品目となっている水産物やユズ、お酒といったものは、産地のストーリーを知らせることがバイヤーに刺さるということで、基幹品目については動画とかもつくってＰＲをしていきたい。それを活用する主体としては、今現在、設置している海外拠点、シンガポール事務所とか、ビジネスサポーターが現地でバイヤーに紹介する際に使っていただくことを想定しています。
◎西内（隆）委員

例えばページを見た瞬間に欲しい、早速どういうものか相談をしてみたいと思ったときに、アクセスする方法はここには講じられてないということですか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

想定としては、間に入る海外拠点が紹介することになるかと思うんですけれども。これはまず最初のページのつくり込みになるので、今後は最終的にそういう実商売につなげられるものも考えたいとは思ってますが、今、想定しているのは、紹介するツールをつくっていくことを考えています。
◎西内（隆）委員

いや、もったいない気がしますけどね。瞬間にこれはおもしろいと、

早速どういうもんか接触したい人も中には当然いらっしゃると思うので、例えば具体に高知県から、過去のユズでも何でも例からして、実際に取引するので、どういう手続が必要かとかが一体に紹介されていて、言うたらお客さんというか向こうの取引相手も、こういう手続をやってみようと思わせる仕組み、何か誘導できるものにしたほうがより意味があるんじゃないかと。その辺はぜひまた今後検討して、いいものにしていただければと、これは要望です。
◎澤村地産地消・外商課企画監◎米田委員

わかりました。検討させていただきます。

全体1,000店舗ぐらいある中で、何で300店舗になったのか、300店舗でやる狙- 3 -いとか経過は。
◎濱田地産地消・外商課長

昨年、高知家の魚応援の店で100店舗の高知フェアを行いました。その際にお願いをした感触として、例えば電話でどんどん誘いを重ねてやるとかでな
く、飲食店側の積極的な発信があったので、まず当初予算で200店舗の高知フェアを開催することでお願いをしていました。さらに飲食店がこうした厳しい状況にあるということで、水産振興部からは、養殖魚のフィレとはちきん地鶏で、我々は土佐酒というサンプルの充実とかをして100店舗の上乗せで300店舗のお願いができるのではないかということでこうなっています。
◎米田委員

今、東京は大変な状況なんですけど、関西ではやらないという何か判断がありますか。
◎濱田地産地消・外商課長

この取り組みは、首都圏だけではなく、関東圏、関西圏、双方でやっていきたいと考えています。
◎米田委員

委託料が（参考）で水産流通課が1,354万円とありますよね。結局、委託する

民間企業は、この両方から受けて3,600万円で、フェアの支援事業をするんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

水産流通課で、この高知家の魚応援の店と連携した外商活動については既に2,000万円弱ぐらいの当初予算でお願いをしています。委託事業者についても既に決まっており、今回のコロナウイルスに対応した 高知フェアということで、水産流通課と地産地消・外商課の両方の課で予算を計上しています。執行については、水産流通課がもう既に契約済みですので、まとめてお願いをする計画をしています。
◎米田委員

そしたら、水産流通課が、2,000万円で当初委託をしてて、さらに追加で3,600万円を１社に委託するということですか。
◎濱田地産地消・外商課長◎米田委員

そのとおりです。

資料を見たら委託先の民間企業は公募型でプロポーザルでやるということを打ち出されちゅうに、もう既に決まっちゅうよね。当初予算でやりゆうところに、そのまま委託するというたら、随意契約みたいになってしまいますよね。そういうやり方はいい
かな。
◎濱田地産地消・外商課長

年度当初に200店舗での高知フェアという事業も含めて、プロ

ポーザルで提案をいただき、ふさわしい事業者ということで選定をしているので、この予算をお認めいただけると、当初契約をしているところにあわせてお願いをすることが、効率的、合理的に執行できるのではないかと考えています。
◎米田委員

2,000万円の当初予算はもう委託先が決まっちゅうわけですよね。

◎濱田地産地消・外商課長◎米田委員

はい。もう決定しています。

そしたら、わざわざ説明で公募型プロポーザルでやるという言い方はおかしくありませんか。もう既に決まっちゅう委託先に、やってもらうわけやから。 どういう形- 4 -で委託するのかもちゃんと透明性を持った説明をしないと。予算の3,600万円だけが、受託するその企業へ行くことになるわけで、説明としてあんまり正確じゃないと思うんですよ。
◎井上産業振興推進部長

もともとの当初予算で行うフェアの内容に、中身をつけ加えるという事業です。ですから、プロポーザルで決めたところが、そのままフェアをやる中に中身としてさらに魚を追加する、あるいははちきん地鶏を追加する、土佐酒を追加するということですので、当初のプロポーザルの内容とほぼ中身としては一緒で、食材の追加ですので、随意契約で最終的にはさせていただきたいと思います。書き方に不備があったことはおわび申し上げます。
◎米田委員

わかりました。対象として、はちきん地鶏とか、お酒とかを新たに拡大すると、中身そのものはそういう意味なら丁寧に言わんと、新たにもう一遍契約をするみたいに説明で聞こえたんです。そういうことなら了解です。
◎坂本委員

実際にフェアをやるときに高知から、養殖業者とか、はちきん地鶏を飼育しゆう方とか、あるいは土佐酒の蔵元とかも一緒に行って、特徴とかをきちんとプレゼンテーションできる形でのフェアになるんですか。民間の企業に丸投げみたいになってるんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

土佐酒ですと、高知県酒造組合を通して送ることになります。

今後の商流の拡大を狙ってやるものなので、その際には、土佐酒の強みとか、魅力を伝える取り組みも含めてやっていきたいと考えています。
◎坂本委員

民間企業に丸投げでできるのか、高知からそういった方が出向いていかないと魅力を伝えられない。例えばこの魚には、この銘柄の酒が合う とかいうようなことを、高知だったら、そこの杜氏の方が来てくれて、そういうのを楽しむ会も あるんですよ。あるいは高知県内のお店だったら、頼んだ刺身に対してこの酒 が合いますと出してくれるお店もあったりする。せっかくフェアをやるのに、そういう魅力が伝えられなかったら、余りやる意味がない。並べといたらもうそれで終わり、あとはお客さん任せ じゃなくて、こっちからいろんな魅力をプレゼンテーションしていくのがセットであってこその広がりになると思うんですけれども、そこら辺が民間の広告代理店に任せるだけではどうなのかと思ったんで。
◎井上産業振興推進部長

御指摘はもっともだと思います。委託するのは仕入れから店舗に配布をする、あるいはその販促資材をつくる部分は委託しますけれども、今おっしゃったような実際に店舗へ行っての説明とかになると、酒造組合も積極的に考えてくださってますから、土佐18蔵の「ＴＯＳＡＮＡＫＡＭＡ

ＳＡＫＥ」とかのパンフレットなんかも使ってます。それをお店で紹介するとか、あるいは実際、飲食店へ出向いてＰＲをしてもらうといったことも加えて一緒にやっていければと思ってます。ぜひ、次につなげていくためにも、お店の方にも気に入ってもらってリピートしていただくことが目的ですので、- 5 -ぜひ酒造組合と連携して我々もＰＲをさせてもらいたいと思って います。
◎坂本委員

ぜひそういうふうにしていただきたい。特に予算の中で可能であれば、例えば蔵元の杜氏とかにも実際に行ってもらって魅力を伝えてもらうとか、そういうふうに商品にストーリー性を持たせることがすごい付加価値になっていくだろうと思う ので、ぜひそういったことも御検討いただけたらと思います。
◎上田(周)委員

今回のフェアでいわゆる土佐酒のＰＲがメーンということですけど、現在、全国的に日本酒の消費量が低迷しゆう中で、例年と比べて、土佐酒の消費はどんな状
況なんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

飲食店の休業の要請や、外出の自粛もあった関係で、非常に飲食店自体の集客が厳しい状況にあります。それに伴って、土佐酒 を含め日本酒業界全体が落ち込んでいる。いわゆる家飲みというのが自粛期間中にあったんですが、なかなか 日
本酒、特に少し高価ないわゆるいい日本酒というのをおうちで飲む方が少なく、非常に厳しいとはお聞きしています。
◎上田(周)委員

米田委員からもありましたけど、きのう、東京で新規感染者が107人ということで、今後の展開、こういったフェアの戦略、やり方とか、その辺がどんなに展開していくんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

今回の飲食店300店については、水産振興部で進めてきた高知

家の魚応援の店のスキームを使って飲食店でやらせていただく。ただ、今回のコロナウイ
ルスを見ていくと、土佐酒に限らず、１つの販売先に特化をした売り方をしているところが非常に窮地に陥ることになったので、例えばオンラインの活用であったり、いろいろな販売形態、いろいろなお酒を出していく先を見つけていくことが必要で、そのあたりは事業者と一緒にこれから取り組んでいきたいと考えています。
◎上田(周)委員◎西内（健）委員

ぜひ頑張ってください。
オンライン商談に関してですけど、多分これから取り組みが進んでいくんでしょうが、基本的に先進的なグループと、ちょっとおくれるグループに分かれ てくる中で、今までの得意先とまずはオンラインで商談 になってくると思うんですけど、今回このオンライン商談の仕組みをつくっていく上で、受託先はどういうイメージのところなんでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

ＩＴ関係に強いこういったことのノウハウがあるところにお願いをしたいと思っています。
◎西内（健）委員

そういったところが県関係機関に対して、これからウエブ会議に関する助言とか運営サポートということですけど、例えば、地産外商公社なんかの仕入れ先と売り先が出会うようなプラットホームをつくるようなイメージなんでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

まずは、これまで地産外商公社などが持っているネットワー- 6 -ク、県外でのネットワーク、既に取引のある卸とかとの商談を復活させるためにオンラインでつないで、おっしゃるとおりプラットホームをつくっていきたいと思っています。
◎井上産業振興推進部長

やっぱり地産外商公社の強みはネットワークを非常につくってきていることで、オンライン商談をやるにしても初対面でなかなかできんことがあります。
既に先行してまるごと高知、地産外商公社はやっているので、そこを最大限使いたい。それと輸出については、ジェトロ高知が県庁内の隣に入ってるので、ジェトロ高知のネット
ワークも使いながら一緒にやることも考えてます。それから、まだ検討中ですけれども 、
オンライン商談をできる場を構えることも大事ですので、商工労働部とも連携しながら、
例えば産業振興センターにオンライン商談ルームを整備していくことも含めて、もう少し広げていくこともこれから検討していきたいと思っています。
◎西内（健）委員

今の説明を受けると、本当にこれから立ち上げる分野というふうな感覚ですね。
◎田中委員長以上で、産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、産業振興推進部から２件の報告を行いたい旨の申し出があって いますので、これを受けることにします。なお、２件まとめて説明を受けた後、あわせて質疑を行いたいと思いますので、御了承願います。
〈地産地消・外商課〉◎田中委員長「まるごと高知レポート」について及び「食べて！遊んで！高知家応援 プ

ロジェクト」について、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎濱田地産地消・外商課長

報告事項の資料、赤色の地産地消・外商課のインデックスをごらんください。
初めに、まるごと高知レポート第31号について報告いたします。今回のまるごと高知レ
ポートは令和元年度の取り組みを総括したものです。
３ページに令和元年度の活動とその結果、得られた成果の全体像を記載しています。まず１の県内事業者の営業活動支援については、主なものとして①販路開拓、販売拡大に向けた個別企業への訪問回数が3,239回、②百貨店や量販店等での高知フェアの開催が187回、③地産外商公社が主催または出展する商談会への参加事業者数が延べ 820社などとなっています。その結果、地産外商公社の支援による県内事業者の成約件数は9,896件、成約金額
は46億3,800万円と、いずれも過去最高となる成果に結びついたところです。
次に、２の商品の磨き上げの支援については、まるごと高知でのテストマーケティング
や催事に65社252商品の参加がありました。また、まるごと高知で取り扱う商品の商談と外商に関するさまざまな相談をセットにした商談相談会を県内７カ所で開催し、新たに外商にチャレンジする県内事業者や新商品の掘り起こしに努めました。
- 7 -次に、３のアンテナショップの運営については、売り上げは物販と飲食を合わせて４億7,600万円余りとなり、こちらも過去最高となりました。物販部門の売り上げは新商品の発掘や店頭催事などを積極的に実施したことに加え、テレビ番組に取り上げられたことなど
により、前年度比13.3％アップしています。一方、飲食部門の売り上げは、料理長のリー
ダーシップのもと、季節ごとのコースメニューの展開のほか、地域をＰＲする フェアの実
施などに積極的に取り組みましたが、年度の後半は消費税の増税や新型コロナ ウイルス感染症の影響により、前年度比9.8％のダウンとなりました。
次に、４の高知県情報の発信については、まるごと高知の地下１階に設置している観光・移住・ふるさと情報コーナーに、観光を中心として 1,210件の相談をいただきました。
また、高知家プロモーションを初め県産品や観光、移住などの情報発信に積極的に取り組んだ結果、テレビへの露出による広告効果は広告費換算で前年度を大きく上回る 83億3,000万円となりました。
４ページ上段は、地産外商公社の活動による経済波及効果を算出したもの です。左端の一般財源投入額の欄の県補助金は、公社のプロパー職員の人件費や県内事業者の営業活動支援、高知県情報の発信など収益のない事業への補助金 です。人件費負担は県からの派遣
職員６名に対し、県が直接支給する人件費です。建物の家賃負担はまるごと高知と公社、外商事務所の年間の家賃です。以上により県の一般財源投入額の合計は4億2,100万円となっています。
真ん中の活動の結果の欄は先ほど主なものを説明したので省略し、右端の活動の成果の欄をごらんください。成約金額は、公社の支援による県内事業者の成約金額です。店舗での売上原価はまるごと高知の物販部門、飲食部門における県内事業者からの仕入れ額 です。
観光客などの増加効果は、まるごと高知への来店者数をもとに一定の条件で推計した効果
額です。これらに産業連関表に基づく生産誘発倍率を用いて、経済波及効果を算出した結果、一般財源投入額の約22倍となる91億2,000万円となり、さらに高知県情報の発信による広告効果を加えると、174億5,000万円の効果につながっています。
下段の表は、地産外商公社設立年度からの活動及び成果の実績です。地産外商公社の仲介、あっせんによる成約件数、成約金額は年々伸びてきている状況です。
５ページ上段は、成約件数、成約金額の地域別の状況です。これらは県内事業者へのア
ンケート調査により把握をしています。成約件数、成約金額とも首都圏が半分程度を占め、次いで関西、中部となっています。
中段は展示商談会などへの参加事業者数の状況です。全国的な大規模展示商談会や大手卸売業者主催の商談会への出展、また、県内で多くのバイヤーと効率的に商談できる県産品商談会を初め、東京、名古屋での商談会などの開催を通じ、商談機会の強化を図 ってき
ました。
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下段は、県内事業者へのアンケートの中で、公社の活動に対する評価も伺っており、その結果をまとめたものですが、多くの事業者に役立っている、あるいは期待していると答えていただいています。この御期待に応えられるよう引き続き取り組んでまいります。
６ページ以降はただいま説明いたしました成果などに関連して、まるごと高知の売り上げ関係データや部門ごとの主な取り組みなどを記載して いるので、参照いただき、説明は省略いたします。
最後に、12ページをごらんください。地産外商公社においても、ことし３月ごろから新型コロナウイルスの影響を受けており、特に４月、５月は緊急事態宣言の発令を受け、期間中店舗においては、オンライン販売を除く全ての営業を休止したほか、外商活動もほとんどできない状態となりました。年度当初の活動が大幅に制限されたことに加えて、事態の完全な収束が見通せないことから、今年度は店舗の営業、外商活動ともに、今までどおりには見込めないおそれがあります。そのような中でも、インターネットのさらなる活用など、新しい生活様式に対応した工夫を行いながら、今年度の店舗運営及び外商活動に取り組んでいきたいと考えています。
次の13ページの資料で、食べて！遊んで！高知家応援プロジェクトについて報告いたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな打撃を受けている県経済を早急に回復させる必要があることから、県民が一体となり、地産地消を進めていくプロジェクトとして、６月15日からスタートさせたもので、既存予算や予備費を活用し、関係部局が連携してプロジェクトを推進しています。キャンペーンの開始時期により第１弾、第２弾と分けています。
第２弾の取り組みについて説明いたします。右の第２弾をごらんください。県内の直販所、そして県内の飲食店でのプレゼントキャンペーンを実施していく予定 です。また、３にある、みんなが応援！地産地消キャンペーンで、地産地消を推進するためには、県民一人一人や、民間事業者に積極的に参画いただくことが重要です。そのため民間事業者が主体的に行う地産地消の取り組みに対して定額で補助をしようとするものです。量販店や小売店、飲食店に活用いただいて、県内各地での地産地消の機運を高めたいと思います。
次に、15ページをお願いします。今回の食べて！遊んで！高知家応援プロジェクトの実
施に合わせて、新聞、テレビ、ラジオの県内メディアや金融機関がオール高知で協力し、資料の上段にある丸囲みの感染防止等、高知家応援プロジェクト、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの３つのテーマを中心に、県が進める地産地消や外商の取り組みを強力に広報 、ＰＲする高知家応援プロジェクト推進協議会が設立されるので報告いたします。
資料の中段ですが、協議会は、県内の新聞社、民放テレビ局及びラジオ局の代表者で構成されます。右側ですが、応援企業として、県内の金融機関などが協賛 する予定となっています。また県も予備費を活用し、協議会の活動を支援していきます。協議会は来週７月- 9 -７日に発足し、10月末までの期間で共同のＣＭ制作やウイズコロナでの飲食や観光を活性化する取り組みの紹介などを県内外に広報することとなっています。官民が連携すること
で新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている県経済の早期回復につなげていきたいと考えています。
説明は以上です。
◎田中委員長◎野町委員

質疑を行います。
まるごと高知の件で質問したいんですが、後段12ページで、かなりコロナウ

イルスの影響で売り上げも落ち込んだという話も含めて、ネット販売は強化をしたという話がありましたけど、まるごと高知において、ネット販売というのはどれぐらいの販売の実績があって、どれぐらいのシェアを持っているのかをちょっと聞かせていただけますか。
◎濱田地産地消・外商課長

これまでまるごと高知の中では、余り大きなシェアを持っていなかったということで、今回のコロナウイルスの休業により非常に大きく影響を受けたということもあり、これから一層充実をさせねばならない課題として認識しています。
◎野町委員

ぜひやったらいいと思うんですけど。というのは新しい生活様式の関係も含

めて、店舗を利用するよりはネットで取引するのが、それでなくてもふえてきている社会情勢なわけです。そんな中で、特に今回のコロナ禍 において、花の消費も落ちて、花の農家が組織を頼らずにみずからメルカリに載せたりいろんなことで、ネット販売をやるとかなりの反響があったという話もあったし、それから本議会でも農業振興部も、ＪＡを含めて、ネット販売をしっかり強化していくという話が部長からもありました。特に先日、芸西村で「濵田が参りました」が開催された折に花農家の方から、まるごと高知を活用して、花だけではなくて、ありとあらゆる物をもっとネットでの販売を充実させていくことが、
アンテナショップの新たな役割ではないかという提案もあり 、まさにそうだろうと思います。アンテナショップでの県内商品の磨き上げもいろいろやってこられたけれども、ネッ
ト販売に対応した磨き上げもこれからぜひやっていただきたいと思うんですが、その点、水産振興部、お酒や農産物も含めて、他の部局と連携した形でのネット販売のシステムづ
くり、あるいは商品の磨き上げについて、これからぜひやっていただきたいと思うんです
けど、そこら辺についての考え方はどんな感じでしょうか。
◎井上産業振興推進部長

ｅコマースの関係でいうと、まるごと高知でギフトカタログをつくっていますが、それをオンラインで売っていくのを中心に始めてきて、今年度コロナウイルスの影響があったので、そちらの商品をかなり充実をさせて、やっているところです。あと、まるごと高知のギフトセットの販売や、吉田類さんに選んでいただいた日本酒とかで結構な売り上げを上げたと聞いています。やはり小売り向けは比較的好調で、通販も好調ですので、そこに向けた商品開発は非常に大事やと思います。やっぱり大きくて高いものって、なかなか敬遠されることもありますから、そのあたりは今、地産地消・外商- 10 -

課で商品づくりのワーキンググループも組んで、ＥＣ向けあるいは小売り向けのそれから長期保存とかも含めて、新しい商品開発もあわせて行っていきたいと思っています。
◎野町委員

最後に、ちょっと農業の部分に限っていうと、ＪＡ高知県、あるいは旧園芸

連に関しては、市場出荷を中心にやってきた経緯もあって、なかなかそういうネット絡みの販売はできてなかった。これを機会に、産業振興推進部としてもやっていくし、それから大きなプロジェクトとしてやった直販店の「とさのさと」についても、さらにネット販売をという考えもあるようなので、そこら辺とアンテナショップをしっかり結びつけて農産物の新たな販売チャンネルをぜひ広げていただきたくお願いしたいと思います。
◎井上産業振興推進部長

農業振興部で、「とさのさと」も含めて農産物のｅコマース、オンライン販売を強化しようという動きは承知しているので、そことまるごと高知とのリンクや連携をしっかり意識して取り組みたいと思います。
◎坂本委員

14ページの高知家応援プロジェクトの全体スケジュールがあって、もう既に６月15日からスタートしてるキャンペーンもあるわけですが、それらのキャンペーンを半月やってみてどんな反響があったのかをちょっと教えていただけませんか。
◎濱田地産地消・外商課長

６月15日からさまざまなプレゼントキャンペーンを行 ってきました。既に申し込みが来たものもありますが、例えばＪＡに御協力いただいた「がんばろう！高知の農業応援キャンペーン！！」で言うと、応募が３万通を超える非常に大きな反響があったとお聞きしています。また６月14日の高知新聞に、６月15日からこうしたキャンペーンを始めるという広告を出したんですが、電話の問い合わせなどもたくさんいた
だいており、反響を我々もじかに感じているところです。
◎坂本委員

例えば今、さっきＪＡの関係の農業応援キャンペーンはもう 30日で終わってますから、３万件超という数字的なボリュームが報告されたわけですが、ほかの途中の 分
で、今どれぐらい投稿してくれてるかとかいうのはわかりますか。
◎濱田地産地消・外商課長

現在も引き続きやっている一番上にある高知家の魚買って応

援キャンペーンですが、これは魚料理を使って投稿をしていただくものですが、６月15日
から６月30日までの実績で300件ぐらいの反響があったとお聞きをしています。
◎坂本委員

ほかにも反響がわかるものがあれば教えてもらいたい んです。

◎濱田地産地消・外商課長

まるごと高知のキャンペーンですけれども、応募実績は1,000を少し超えるぐらいあると。それから高知でお泊まりキャンペーンにつ いては、６月12日
からの高知県在住者向けのキャンペーンは完売をしたと聞いています。６月19日からの中
四国エリアを対象にしたものが、６月30日時点ですが、大体半分ぐらい売れていると聞いています。また、５番目の「＃高知が好きやき」プレゼントキャンペーンですけれども、こちらが６月30日の時点の投稿で470件とお聞きしています。
◎坂本委員

おおむね予算で予定をしているものを上回るだけのものは見込めることにな- 11 -

っていると思います。この高知でお泊まりキャンペーンの関係、オンライン旅行会社を通じての宿泊割引クーポンの発行なんですけども、そのオンライン旅行会社というのは、じゃらんとか楽天とかだったと思うんですが、そちらのじゃらんとか楽天とかに落ちるお金
はどれぐらいあるんですか。
◎井上産業振興推進部長

すいません、観光のほうになるので、ちょっと手数料がどれだ

けかわからないですけど、結構な額にはなるという感覚ですが、まず楽天とかじゃらんと
かに旅館、ホテルも登録せないかんということもあって、もう既に登録してるところが今回対象でしょうけど、そういうのと、あと申し込んだときの手数料みたいなものは幾ばくかはかかるはずです。金額、パーセントまではちょっとわかりません。
◎坂本委員

また、それは観光のほうで聞かせてもらったらと思うんです が、県が予算を組んでやっている事業でありながら、県外の旅行会社にお金がどんどん流れてるんじゃな
いかという意見は、多く届いているので、そんなことはないと、県外のそういったオンラ
イン旅行会社が協力してくれているのであって、むしろ県内にきちんとお金は回っているという説明があれば、納得できると思います。
◎西内（隆）委員

オンラインショッピングの件で、このまるごと高知のオンラインショ

ップを見たときに、決済手段は多分これ単独でクレジットカードか何かになっているのか。
私なんかＥＣサイトで買い物するときに一々登録しなくていいから、決済部分を別でやることを好むんですよ。ところがまるごと高知ではメールを送 るところとかに誘導したい部
分もあるんでしょうけど、単純に売り上げをふやすには、決済手段の簡素化が購入ユーザ
ーとしては非常に敷居が低くなるかと思うんです。 手数料の問題があるんで、十分確認してもらいたいんですが、ぜひ御検討いただけたらと思います。参考です。
◎加藤委員

まるごと高知もＰＲ効果も含めて非常に順調に推移をしていると感じます。

４ページの表で、外商の成約件数が年々伸びているんですが、非常にいいことだと思うんです。これは累計の計算になるんでしょうか、新規の計算になるんでしょうか。この9,896
件はどういう積み上げと考えればよろしいですか。
◎濱田地産地消・外商課長◎加藤委員

今年度の新規の契約のものになります。

新規ということは、例えば契約がずっと継続している件数は含めてないという捉え方でよろしいですか。
◎井上産業振興推進部長

この令和元年度に契約、実際に納品した件数です。成約件数ですから。ずっとこれまでもつき合いもあるでしょうけど、その年度の間におろした ものの件数ということです。
◎加藤委員

今の答弁やと新規か累計なのか、ちょっとわかりづらいんですけれども。

◎合田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

この件数は、令和元年度に取引のあった商品

数、アイテム数なんです。取引の相手は去年取引したところもあれば、令和元年度に新た- 12 -

に入ったところもありますから、契約というのは例えば、過去に契約したところがずーっと何年にもわたって契約が続いてるという形はないんです。
その年度のその商品の取引という形で商品は流通するので、新規とか継続とかではなくて、令和元年度に実際に取引のあった商品、アイテムの数というふうに捉えていただいた
らと思います。
◎加藤委員

そしたら何年にもわたって同じ商品をとってくれているところもあれば、新しく商品をとってくれたところもあると考えておけばよろしいですか。
◎合田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

そういう捉え方をしていただければと思いま

す。
◎加藤委員

今回、どれだけリピーターの方がとってくれているか、本当に新規の方がふえているのか、既存の取引先の注文がふえてるか減ってる かとか、さまざま内容の分析を、もう１段やることで、さらなる実績にもつながっていくと感じるので、中身の整理もあわせてやっていただければいいと思いますが、どうでしょうか。
◎合田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

そういう分析もしています。例えばこのまる

ごと高知レポートの８ページの一番上に、①外商先とのネットワークの活用のところで、取引先数1,378社という数字がありますけど、これが実際に令和元年度に取引をした外商先の会社数で、前年度は1,300社でしたので、この数字がどんどんふえていってるかどうかという分析は、少なくとも今はしています。あと個々の会社について、ここは去年も取引した、おととしも取引した、ことしはなかったとかいう分析は ずっとリストをつくっているので、また改めてしたいと思います。
◎加藤委員

いろいろと捉え方の視点を変えながらやっていることがわかりましたので、また、順調に今後も目標を目指して頑張っていただきたいと 思います。
それと３月までの状況を報告いただいたわけですが、コロナウイルスの影響は、どんな対応をされてきたんでしょうか。特に物販よりも飲食のほうが影響としては大きいと思うんですが、どんな状況でしたでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

都の自粛要請の関係もあり、５月の下旬ぐらいまでは、店舗も含めて閉めた状況でしたが、今は少しずつ戻ってきている状況です。現在は密にならな
いような営業形態で、78席あった座席を当初は半分ぐらいにして、少しずつ様子を見ながら戻していってる状態と聞いていますし、マスクとか消毒等の徹底、あるいは換気といったことに留意をしながら、回復に向けて努力をしている状況です。ランチのほうが大体、８割程度戻ってきたと。ただディナーについては、まだ厳しい状況が続いているので、メニュー等についてさまざまな工夫をしながら、回復に向けて取り組んでい ます。
◎加藤委員

現場でいろいろと対応をしていることがよくわかりました。一方で休業をしていた期間の例えば休業要請金や雇用調整助成金の申請手続とか、そういう詳細の報告は- 13 -

受けてますでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

いただける休業に関する給付金などは申請をすると聞いています。雇用についてですが、正規職員は当然そのまま継続しており、学生のアルバイトは、
どうしても店舗に入る時間が少なくなっているとは聞いていますけれども、できるだけ皆さんの生活に影響が出ないよう頑張っているとお聞きしています。
◎加藤委員

現場で対応はしていると思うんですけど、なおアルバイトなんかも雇用助成金の対象になるんで、働いている皆さんが影響を軽減できるように、漏れのないようしっ
かりとこちらからも対応を確認をしていただければと思います。テイクアウト とかはやっていませんでしたか。
◎濱田地産地消・外商課長◎加藤委員

検討はしていたんですけれども、今のところやってないです。

いろいろと対応に苦慮されていると思いますが、ぜひ前向きにやっていただ

ければと思います。よろしくお願いします。
◎西内（健）委員

まるごと高知、地下の土佐酒の売り場の売上高は大体、右肩上がりになってきているんでしょうか。それとも平行線ぐらいなのか。
◎山﨑地産地消・外商課企画監

日本酒の売り上げをここ５年ぐらいずっと見てきて、お酒全体は全国では下がってますが、まるごと高知の地下だけは、ずっと右肩上がりで売り続けている状況と聞いています。
◎西内（健）委員

先ほど土佐酒フェアの話が出ましたけど、今回は、まるごと高知の飲食部門では土佐酒フェアは取り組むんでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長◎西内（健）委員

必ずやっていただくようにお願いする予定です。

やっぱり地下の売り上げと連動してくると思うんですけど 、年間通じて一定土佐酒フェアみたいなのを飲食部門でやると、結構連動して高知のお酒をＰＲできると思うので、その辺は今後の取り組みとして考えていければいい と思うんですが、その辺の考えを課長はどう思われますか。
◎濱田地産地消・外商課長

まずは店舗で楽しんで味を知っていただき、家でも何か特別なときには買っていこうとかいうことから普段に飲んでいただくことにもつながるのではないかと考えているので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
◎西内（健）委員

先ほど坂本委員も言われましたが、多分一番東京でこの食事にこれが合うという提案をできるのは、まるごと高知だと思うのでぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
◎田中委員長まるごと高知に関してですが、先ほど西内隆純委員からもお話があったんですけど、これから特にネット販売を強化していくときに、６月30日でキャッシュレス還元の事業が終わったことで、消費者にとって決済が非常に敏感になってきてると思うんです。これからネットを拡大していくところで、すごく消費者のそういう意識を視点を持っ- 14 -

て取り組んでいただきたい。要請ですけれども、お願いします。
もう１点、食べて！遊んで！高知家応援プロジェクトに関してですが、先ほど説明いた
だいたように７月７日にプロジェクトの推進協議会を立ち上げるので、あえてちょっと話をしたいんですけど、６月15日から、この食べて！遊んで！高知家応援プロジェクトが始まって、県下各地いろんなところでのぼりを見るようになりました。特に今コロナ禍において、この高知家が発出した一番大きな県民に見えるプロジェクトだと思うんです。そんな中で、当初から食べて遊んでだけでなくて、例えば泊まってとか、そんな言葉が欲しかったという思いがあって、これから特に新聞社とか 、またテレビ局、ラジオ局を通じて協議会をされるので、８月の国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンがいつ始まるかわからな
いんで、宿泊という部分も意識をして、この地産地消の月間にする視点を持って 、ぜひこの推進協議会を取り組んでいただきたい思いです。そんな中で既に民放のテレビ局なんか
では、地産地消ということで放映もされてますけど、そこへ県内での宿泊という部分も含めて拡大したような形での地産地消のキャンペーンになる取り組みを ぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◎井上産業振興推進部長

このプロジェクト推進協議会の取り組みで、そのあたりを十分意識をしていく必要があると思っていて、地産地消や先ほど言われたお泊まりの部分も含
めて、観光のＰＲ、新しい観光スポットの宣伝とかは十分やっていきたいと思うし、プロ
ジェクトとしては県内にとどまらず、例えば中四国の系列キー局での高知の魅力の発信もやりますし、ラジオも中四国での放送も含めて視野を広げ、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペ
ーンに合わせてだんだん全国展開に広げていくこともやっていくので、まずその中で食べて、遊んで、泊まってという部分については十分意識して、メディアにもお願いしたいと思っています。
◎田中委員長以上で質疑を終わります。

以上で産業振興推進部を終わります。
ここで部局の入れかえと換気のため、５分ほど休憩といたします。再開は11時10分とし
ます。

（休憩

◎田中委員長11時３分～11時８分）

それでは再開します。
《中山間振興・交通部》◎田中委員長次に、中山間振興・交通部について行います。

説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いします。
（部長以下幹部職員自己紹介）- 15 -

◎田中委員長

それでは、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎尾下中山間振興・交通部長

それでは、所管の提出議案について総括説明をいたします。

お手元の右上に②と書かれた議案説明書（補正予算）の 43ページになります。中山間地域対策課から２件、交通運輸政策課から２件、合わせて１億7,255万5,000円の増額補正予算を提出しています。
45ページ、中山間地域対策課からは、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を促進するためのアドバイザー派遣事業と集落活動センターが取り組む「新しい生活様式」の実践、定着に向けた仕組みづくりのためのアドバイザー派遣事業の２件を提出 しています。
次に47ページ、交通運輸政策課からは、公共交通の情報発信力を活用して、観光リカバ
リーキャンペーンの告知と公共交通の利用促進を図るため、広報推進事業委託料の拡充をお願いしています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要が激減している貸し切りバスの利用回復の呼び水として、貸切バス利用促進事業費補助金による支援を提案しています。
また、このほかに報告事項が１件あります。とさでん交通の取り組み状況等について、６月26日に行われた、とさでん交通のモニタリング会議の内容を報告いた します。詳細については、それぞれ担当課長から説明いたします。
私からの説明は、以上です。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎田中委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。

◎信吉中山間地域対策課長

それでは、中山間地域対策課の補正予算案について説明いたします。右肩に②と記載している議案説明書（補正予算）の44ページ、まず歳入です。
９国庫支出金の中山間地域対策費補助金951万4,000円は、後ほど歳出のところで説明する集落活動センターが取り組む「新しい生活様式」の実践、定着に向けたアドバイザー派
遣事業に充当する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金になります。
次に、歳出について説明いたします。次の45ページをお開きください。今回、補正額の総額は1,110万3,000円となっており、内訳は、増額補正２件です。一番右の説明の欄、中山間地域振興費、集落活動センター推進事業費につ いて、それぞれ事務費の補正をお願いするものです。
個別の事業については、お手元にお配りしている補正予算の産業振興土木委員会資料で説明をいたします。委員会資料の赤のインデックス、中山間地域対策課の１ページをごらんください。まず、特定地域づくり事業推進アドバイザー派遣事業 です。この事業は、本
年６月４日に施行された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関- 16 -

する法律に基づく、特定地域づくり事業協同組合制度の積極的な活用を促進するため、導入に意欲的な市町村に対し、県が地域づくりに精通した経営コンサルタ ント等を「特定地域づくり事業推進アドバイザー」として派遣するものです。
次のページ、特定地域づくり事業協同組合制度の概要をごらんください。この制度は、左上の課題のところにあるように、事業者単位で見ると年間を通じた仕事が少なく、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保できていないといった理由で人口流出の要因になったり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの障害となっている過疎地域の現状を踏まえまして創設された制度になっています。
この事業では、左下の図にあるように、地域の事業者が出資をし、都道府県の認定を受けて、特定地域づくり事業協同組合を設立します。地域のさまざまな仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した職員を複数の仕事に従事するマルチワーカーとして、組合員である事業者に派遣することで地域の担い手確保の取り組みを推進するものです。
また、右下にあるように、人件費などの経費は、国と市町村が４分の１ずつを負担し、残る２分の１は派遣先が支払う利用料で賄うこととなっています。この制度を活用することで安定的な雇用環境と一定の給与水準を満たした職場をつくり出し、地域内外の若者等を呼び込めるようになるとともに、地域事業者の事業の維持拡大にもつなげようとするものです。県内では６つの町村が制度の活用を検討してい ますが、町村からは、構想があっても制度に合致しているか判断できない。また、組合員や職員の確保など、要件をクリアできるかわからないといった声を聞いており、地域での議論が進んでいない現状です。
１ページ戻って、右上にあるように、新たな組合の設立に向けては、中小企業協同組合
法や労働者派遣法など、さまざまな専門知識やノウハウが必要であることや、関係機関 も多く調整が煩雑になっていることが要因になっていると考えられ、地域全体をさまざまな視点で捉え、コーディネートできる人材が必要となっています。そのため県では、制度の活用を促進するため、資料下段のとおり、地域づくりに精通した経営コンサルタント等をアドバイザーとして地域に派遣し、アドバイザーには、地域での調整や事業構想に係る助言等により、組合の設立を支援していただくこととしました。あわせて、地域ごとに市町
村や県、関係機関を構成メンバーとする特定地域づくり事業推進プロジェクトチーム会議
を定期的に開催し、実施に向けた情報共有や協議を深めることで、早期の組合設立につな
げたいと考えています。
アドバイザー事業の流れとしては、左下の事業の流れにあ るように、①事前準備として、事業者、市町村、関係機関間の相談、調整から、②事業計画（案）の作成においては、企業経営に関連する幅広い知識、知見を生かした助言等により、事業者や市町村等とともに地域に最適な戦略プランを策定します。並行して、③関係機関への事前相談も適時適切に- 17 -

行いながら、効率的に進めたいと考えています。なお、④以降は、地域においての各種手続となっています。
県としては、年度内の組合設立に向けたサポートを実施したいことから、このたびの６月補正をお願いするものです。補正金額としては、６市町村で各５回程度の派遣を想定し、報償費158万9,000円を算定しています。
次に３ページ、集落活動センターの「新しい生活様式」対応への支援として951万4,000
円の増額補正になっています。内容としては、新型コロナウイルス感染症防止対策に係るアドバイザーを集落活動センターへ派遣するための 報償費を計上するものです。５月25日に国から緊急事態宣言が解除され、各団体から業種別にガイドラインが示されて いますが、
集落活動センターからそれぞれの活動の再開に当たって、感染予防対策の判断が難し い、感染者が出たときの不安があるといった声を聞いています。集落活動センターの活動の中止や延期が続くと、地域住民の集いの機能が停滞し、地域住民の地域活動への参画意識や、
モチベーションの低下が懸念されます。そこで「新しい生活様式」に対応した集落活動セ
ンターの安全安心な活動の実施のためには、新型コロナウイルス感染症防止対策を正しく習得することが必要となるため、県がアドバイザーをセンターに派遣することと しました。
アドバイザー事業の流れとしては、まず集落活動センターの活動内容や施設の現状を把握し、課題の抽出を行い、次に改善策の検討、実践を行い、その後、対策の実践、検証を行うことで「新しい生活様式」に対応した集落活動センターの活動の実践 、定着につなげます。
なお、財源については、全額国費で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることとしています。
中山間地域対策課からの説明は以上です。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
まず、それぞれ地域づくり事業推進のアドバイザーと集落活動センターの「新しい生活様式」対応へのアドバイザーがあるわけですが、片や謝金が１回につき５万円となってますけども、集落活動センターのアドバイザーの謝金はどうなってますか。
◎信吉中山間地域対策課長◎坂本委員

統一して１回当たり５万円になっています。

両方とも５万円。例えばですけど、これ県の職員でも勉強してやればアドバイスできる、例えば集落活動センターの「新しい生活様式」いうのは、 プロの１回当たり５万円も払わないかんアドバイザーを雇用せんとできんような内容な んですか。例えば、
施設内消毒だとか、チェックイン時の応対だとか、施設の安 全確認とかでいうと、いわゆるホテル、旅館なんかを所管してる健康政策部の食品・衛生課の職員なんかが出向いて指導したりできんのですか。その辺はどうなんでしょうか。
◎信吉中山間地域対策課長

食品・衛生課にも事前に相談いたしました。そうすると、福- 18 -

祉保健所も含めて、現場に出向いて指導するような職員はいないと言われて、いろんなア
ドバイザーをたどっていって避難所の感染症対策をされてる方がい たので、その方にお願いするようにしました。
◎坂本委員

避難所の感染症対策をやってる人と、こういうところで対策やる人は全然違う中身になってくると思うし、逆に言えば、県の職員がそういうところへ出向いて指導できる人がおらんとすれば、高知県内のホテル、旅館に対してどういうふうに施設内消毒をしなさいとか、あるいは施設内の安全確認しなさい とかいう指導は、一体、高知県内は誰がやってるんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

コロナウイルス対策は感染症対策だと思っているので、イコールにはならないかもしれませんけれども、今出て いるいろんなガイドラインを見て集落
活動センターで対応するのがなかなか難しいという声を拾っています。なので、このアドバイザーにもガイドラインを読み込んでもらって、御自分の感染症対策の知識、知見を生かして指導していただいてる状況です。
◎坂本委員

どっちのアドバイザーがどうなのかとか、優劣 つけるつもりはないですが、

集落活動センターにおける「新しい生活様式」対応へのアドバイザーの内容は、今言うよ
うに避難所の感染症対応をされる方でできるんであれば、ちょっとこの特定地域づくり事業協同組合をつくるアドバイスをするアドバイザーとは、謝金５万円で同等なのか がちょっと理解しがたい面があるのと、もう一つは、謝金５万円というのが、普通、アドバイザ
ーなんか派遣する場合の基準って謝金１回５万円ぐらいですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

県として統一した謝金のルールはないかもわかりませんが、５万円を基準にしたのは産業振興計画の地域アクションプラン等で参画いただい てるアド
バイザーの謝金が５万円でしたので、これを参考に いたしました。
それから、知見という面では、いわゆる経営コンサルタントと、それから現場で感染症対策を中心としたアドバイスをする方は、それぞれの分野が違ってくると思います。現実、県職員で、産業振興推進部にも知見のある職員は現状おりませんし、業界団体に向けてもマニュアルとかを示したとしてもそれを実際に実践していただくに当たって、専門性ということではなかなか県職員には厳しいと思っています。やっぱり現場に行っていただき、個々の集落活動センターなりの状況を確認して、それぞれに応じたアドバイスをいただくので、部としてお願いしたい方にアドバイスをいただいて、一つ一つ課題を解決していく手法としては、アドバイザー事業は適当ではないかと思って います。
◎上田（周）委員

この特定地域づくりの件ですが、先ほど説明を聞いて、先月の初めに法が施行されて、６町村が対応され、年度内に設立に向けて頑張っていく中で、結構この仕組みが複雑で理解しづらい点もありますが、これは、県内の市町村へ全部説明されましたか。
- 19 -

◎信吉中山間地域対策課長

２月に大枠が大体決まっている状況で、市町村に説明 しています。
◎上田（周）委員

市町村の反応はどんな感じなんですか。

◎信吉中山間地域対策課長

大枠の説明になりましたので、事業の詳細がわからないとな

かなか取り組みが検討できないという声が多かったです。その中で、少し考えてみたいと言ったところが６町村です。
◎上田（周）委員

いろんな団体が一緒になって組合をつくって運営していくと思いますが、例えば、広域とか流域単位でやるとか、若い人が移住されたときに、 年中、春夏秋冬
を通じて仕事がという狙いが一つあるようですので、例えば隣接の町と村が一緒になってカバーしていくとか、もっというたら、れんけいこうち構想の中で取り組んでいくとかいう考え方はできないんですか。あくまで単体やないといけないのか。
◎尾下中山間振興・交通部長

お手元の資料の２ページのグリーンのところに制度概要という欄があり、一番上に対象地域、人口急減地域ということで、基本的に過疎地域、もしくは過疎地域に準じるということで、今、人口減少 が著しいところとなっています。委員のおっしゃるように、複数の市町村がこの仕組みを回すことは可能ですが、例えば２つの町村を合わせて過疎地域、もしくは過疎地域同等と枠がはまってきますので、広域で考えたときに人口減少がどの程度なのかというところは個々に判断する必要があると思います。
ですから例えば、過疎地域の町と非過疎地域の町があって、トータルで人口減少 が過疎に至る程度のものであれば可能です。
◎上田（周）委員

今、ＵターンとかＩターンの中で、中山間部へ入っていろいろお話聞

くと、高知へもどっても、田舎にもどっても仕事がないということが一番先に言われます。
けど実際、仕事はあるんですよ。あるということをこういった今度の制度でやっていくのにやっぱり単体やなくて、いろんな情報の中で春夏秋冬いけるという視点に立つ ことも、この事業の一つの狙いやないろうかと単純に思いますけど、そのあたりどうですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

おっしゃるとおり、ある地域にある資源、それから、そこの企業団体の姿を見て、そこに必要な人役はあるということで、例えば春であればこの事
業、夏であればこの事業と組み合わせていくのは、この法律の趣旨ですので、おっしゃる
ような資源活用、それから仕事の人役を効率的に回していく仕組みになることがこの制度の目的だと思っています。
◎上田（周）委員

この事業、十分進めていただいたらいいと思うんですが、やっぱり県の中山間地域の総合本部がぴしっとリードしていくことで、また市町村を支援していただ
きたいと思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

中山間総合対策本部でもこの事業については周知をして い

るし、何より産業振興地域本部が前に立ってこの事業にかかわるので、一番現場に近いメ- 20 -

ンバーで市町村の取り組みをサポートしていきたいと思って います。
◎坂本委員

確認ですが、特定地域づくりのアドバイザーは経営コンサルタントとかになってますが、経営コンサルタントはどういう形で依頼をするのか、１人の方がこの６カ町村を回るのかとか、その辺の具体的なことはどのように考えられているのかと、もう一つの集落活動センターのほうは、これ59カ所全部が対象としたときに、なかなか１人では難しいと思うんですけども、どういうところに依頼をしようとしてるのか、その辺 を教えてくれませんか。
◎信吉中山間地域対策課長

地域づくりのほうは、県の産業振興計画とか、集落活動セン

ターの推進アドバイザーとして経営指導のみならず、地域振興とか活性化のプロデュースに携わっている方を３名ほど想定しています。その方にお願いをするという流れでやりた
いと思っています。
あと集落活動センターのほうは、先ほど言いました避難所の感染症対策の専門家に技術指導をしていただいて、もうひと方、経営コンサルタントの方をウィズコロナ、アフターコロナの流れを予想して、今後の集落活動センターでどんなことをしていったらいいかといったことで、将来の集落活動センターをこういう形にしていこうという ところまで指導していただくということで、２名の方を想定しています。それは集落活動センターのニーズに応じてどの方にするかは決めていきたいと思っています。
◎坂本委員

そしたら２名で59カ所を全て回って、１回で１カ所終わらすということなのか、何回か通われるのか。951万4,000円の予算の謝金部分が幾らで、旅費が幾らという のはどんなになっていますか。
◎信吉中山間地域対策課長

まず回数ですが、大体３回を予定しています。集落活動セン

ターは本当にさまざまな活動をされていて、大体が複数の活動をされています。これからその活動を続けていく、センター自体の維持をしていくことについては、「 新しい生活様式」
で活動していただくことが必須になるので、今、開設している59カ所全てにアドバイスに入ってもらうことにしています。その入り方については、１センター３回までにはして いますけれども、地域本部ごととか近隣の市町村で一緒に、例えば飲食とか、宿泊事業とか同じカテゴリーでまとめることができれば、それぞれではなくて、３回のうち１回は一緒に合同でやって、あとは現場に行って現地で技術指導してもらうということで、やり方はいろいろ工夫していけると思っています。
報償費、謝金が885万円。旅費が66万4,000円。合計951万4,000円になっています。
◎坂本委員

それでいうと１人400万円超の報償費ですよね。話を聞きゆうと人が想定されてもくるんですが、本当はその方は今、コロナ禍のもとで避難所運営をどうやってやっていくかが喫緊の課題になってる中で、むしろそっちに力を注いでもらわないかんと思うけ
ども、こっちにもいうたときに果たしてどうなのか、何かなかなか疑問が解消されません- 21 -

のでこれ以上言うてもあれですので、わかりました。
◎西内（隆）委員

特定地域づくりの件ですけれども、６町村というのは、もう少し県としては積極的に手を挙げてもらいたかったんじゃないですか、それとも、もうこれが妥当
やろういうことで、これはこっちから声がけしたんですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

２月に説明会をして、本来４月にもう１回総務省に来ていただき、周知のための説明会で言う予定だったんですけど、コロナウイルスの影響で実現はしませんでした。ですから県としてはもっとたくさんの手が挙がることは願って います。
一方、今年度の国の支援事業としては、大体、全国で80カ所程度を想定しています。都
道府県別で大体２カ所から３カ所ぐらいになるので、６町村に手を挙げていただいて、その中で２町村ぐらいは設立いただくと、国の想定とは一致すると思われます。
◎西内（隆）委員

そのときに例えば案内先で参加するのは基本的には自治体の職員ですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

市町村の方に説明いたしますので、主体としては、市町村に進めていただく事業になります。
◎西内（隆）委員

実際に自分の生まれの吾北なんかは、季節によって忙しい時期もあれば、暇な時期もある実態なんで使っていけばいいと思ったんですけど。結局、商工会じゃないですけど地域に精通した事業者がある程度興味を持たないと きれいに前へ転がらないのかと。市町村の人たちだけじゃなくて、できたらそういうところにもこういうのがあるということで市町村の取り組みを後押しする流れができればいいと思うんですけど、周知にちょっと力を入れていただければと思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

広報活動については、今後しっかりやっていきたいと思っています。
それから、地域内の企業とか団体については、アドバイザーも入っていただきながら、まずは手を挙げている６つの町村について現場に入 って、先ほどお話ししたように資源を見渡すとか、それから取り組みを見渡すとかいうこともやって、事業を進めていけたらと思っています。
◎米田委員

特定地域づくりですけど、これ集落活動センターとも全然離れた事業をやろうということですか。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターは、例えばこの事業者の中に、組合員に入れるかといいましたら、今のところ法人化しているところで、任意の団体は入れないことになっています。一部、法人化してる集落活動センターもあ るので、そこは活用できると思っています。
◎米田委員

そしたら、人口減少しゆうといわれても、例えば何々町である場合に、エリ

ア的には、町丸ごと村丸ごと協同組合の定款の区域に入って、活動のあり方もその町全 体- 22 -

で対応していくということになりますか。
◎信吉中山間地域対策課長

この特定地域づくり事業というのは、地域の人材不足を解消する施策としては有効と思っていて、それを進める中で、これからの地域をどうしていくかというそこから地域一体となって考え直していく事業のスキームになってると思います
ので。
◎米田委員

最初は、集落活動センターのあるそれぞれの箇所ごとの組合をつくると思いよったけど、例えば梼原は何カ所かあって、その梼原で１つつくったときに、そういう活動が実際にできるのか、大変なことになりますよね。だから人口減少しようところと一概に言うても、どういうエリアで活動するのか、今聞いたら特定地域と言われるから、例えば高知医療生協は県下で一つのエリアになっちゅうわけで、大変なことなんですよ。だから今言うた特定地域というのが、いわゆる町ごとに定款上、区域エリアを設定してもいいと、そういうことなんですか。
◎前田中山間振興・交通部副部長

今回の地域づくり組合法の中でエリアを指定しなさいとありまして、その中で市町村にしてもよいし、市町村の中のある程度のエリアでもいい
し、さっき上田委員からもありましたように、市町村同士が組んでやっ てもいいということで、そういう縛りは市町村ということはないので、そこは地域の実情に応じて臨機応変にできることになっています。
◎米田委員

誰もやったことない活動で、新しい形態ですよね。それを地域の人に、集落

活動センターの区域でもいいです、町全体でもいいですと言われても、町全体でやりたい
いうたら誰がやるのか。協同組合制度やからよさそうに見えるし、一定前向きな取り組み
かと思うんですけど、雲をつかむような話にしか聞こえんです。地域で話して 、もう地域でやるきええわ、町全体やのうて構んという選択できるんですか。
◎前田中山間振興・交通部副部長

１ページにあるように、アドバイザーを入れて市町村だけに任せるんじゃなくて、当然県も入って、今回、組合設立で、 中小企業団体中央会がかなり深くかかわって入っていって、この図にあるように事前準備で、どういった区分けにするのか、どういった事業者が参画するのか、そういうことを含めて議論をしていきた
いと思ってます。今回そういうアドバイザー事業と考えていただいたら結構です。
◎米田委員

結局、こういう組合をつくろうと、主体的にやられる主役は誰になりますか。

アドバイザーはあくまでもアドバイザーよね。
◎尾下中山間振興・交通部長

まず市町村が前面に立ちます。それから市町村が区域内を見渡して、どういうふうな事業協同組合が設立できるのかを考えて、それから、参画いた
だく企業団体についても把握をしていくことになります。おっしゃったように初めての取り組みで、２ページの事業説明の左の絵にあるように、地域内の若者、それから地域外の若者。まず人材をどんなに確保していくのかがすごく大事です。
- 23 -

それから、事業協同組合の設立に当たっては、上段にあるよ うに、地域内の事業者はどのようにこの事業にかかわっていただけるのか、そこにはどんな仕事があって、どれだけの人役があるのかも把握をしなければならないし、それから事業協同組合が利用料金 をいただくので、利用料金はどんな設定にしたらいいのかとあわせて、事務局体制はどうするのか、収支はとれるのかというところで、かなりハードルが高い要件になっています。そこで、アドバイザーも入っていただいて、市町村と 県も入って一緒に事業の目的である人
口急減地域に人材も調達でき、地域の仕事が回ることを実現していきたいと思ってます。
今、６つの町村が手を挙げているので、まず一つ仕上げていくことで、それを横展開できないかと考えており、この事業がうまく回るようにアドバイザーと県と市 町村でタッグを組んで進めていきたいと思っています。
◎米田委員

あと組合員に一般の住民もなれるのかと、一口何ぼとかいう出資金の規模とかはどんなふうに考えていますか。
◎信吉中山間地域対策課長

組合員は任意の団体以外でしたら、農家の方も組合員 になります。出資金についてはその組合で協議して決めることになっています。
◎米田委員

普通は決めるゆうても、例えば大体これぐらいとかいうことがないといかんよね。
◎尾下中山間振興・交通部長

経営のモデルがその右にあって、１組当たりの財政支援のイメージで、国の支援できる金額もあわせて派遣職員が６名いるとすれば、運営費については2,400万円程度になるので、利用料金の収入で半分賄いましょうと、もう半分について
は行政が支援する。特に国の支援はこのフローでいくと、市町村助成の1,200万円の２分の１は国の交付金で見て、残り半分について、300万円分は特別交付税措置もすることで、実質、市町村負担が非常に低くなる設定ですので、こういう財政支援イメージに合った経営計画をつくってスタートすることになります。会費を幾ら納めるかというところからスタートするので、そこと事務局の運営というとこも兼ね合いを考えながら、事業を設定していくことになります。
◎米田委員

結局、若い人たちの恒常的に働く場をつくるというのはこの派遣職員６人をつくろうというのが狙いですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

そうです。まず、左にあるように例えば地域内、地域外の若い方にその地域に来ていただいて、地域の仕事に従事していただくことで、地域の仕事を担っていただいて経済を回していくこととあわせて、新たな人材を地域に供給していこうというところが事業の狙いです。
◎米田委員

わかりました。

財源の枠組みは基本的にはずっと一定長期にわたって保障されるという理解でいいのかと、町全体でやるときは各種団体が参加をどうするかとなると、もう少しエリアを絞ら- 24 -

ないと意味がない組織かなと思うんですけど。その場合、やっぱり地域の人たちが自分らがその地域をどうするのかという根本がないと、こんな組織はできませんよね。主体的にその人たちが、若い人に来てもろうてこうやってやらんとなかなかもたん、こうやってふ
るさとを取り戻したいとか、いろいろ議論を積み重ねながらできるもんじゃないか、そうしないと結局住民福祉に向上するものにならんと思うんで。取り組みは一定時間かかるかもしれんけど、首長とかその代表だけではなくて、その地域の人々の意見、合意もやっぱり図ってもらいたいのが大前提。
それと謝金のこと、５万円で６カ所ということは、１カ所に大体５回行く計算で、経営コンサルタントって、みんな地域づくり経験したことない人ばっかりじゃないんですかね。
◎尾下中山間振興・交通部長

まず国の支援についてですけど、特定事業の協同組合は１回の認可について10年間存在できて、それの更新を繰り返すことになりますが、内閣府の支援が５年間、それ以降は総務省からの支援が続くので、そこは保障されています。
それから、地域づくりではないかというところは、そのとおりで して、この事業名が特
定地域づくりという名称をつけている事業なので、地域として人口急減地域を元気にしていく取り組みになるので、そこは首長だけではなくて、地域の方も一緒に入って展開していただきたいし、県も地域本部を中心にかかわる事業になります。
◎米田委員

謝金は６カ所、１カ所を５回ずつ回るという理解でえいですか。

◎尾下中山間振興・交通部長◎米田委員

基本的には５回を考えてます。

１カ所に５回。

◎尾下中山間振興・交通部長

はい。１ぺージの図にもあるとおり、申請に至るまでやる

ことがいっぱいあり、まず想定しているのは、事業構想をつくらないかんので、そこは市町村もやるし、今回、地域の事業者もあります。地域の方々も入 るんで、そういった方々の調整なんかがまず入って、それから具体的にその事業計画、どういった事業 、体制にするのかとか、どういったケアにするのかというもろもろの、 設立までのいわゆるハードルが高くて、少なくても５回ぐらいは調整とか、アドバイスの期間が要ると 考えると適正な回数じゃないかと考えています。
◎米田委員

それと、６カ所というのは６市町村という理解でいいですかね。

◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

６町村になっています。

６町村やね。

それと、旅費のところは、前のほうは30回行き来する想定で、後ろは５回しか行き来せんみたいなことやけど、６カ所の計が１万7,000円でそれの５回分と、そういう理解でいいですか。
◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

はい、そのとおりです。

最後に、もう一つのコロナウイルス関係の集落活動センターのアドバイザー- 25 -

ですけど、そういう資格を持った専門家はいるんですか。
それと、本来、地域の保健所がかかわって、そういう役割すべきじゃないですか。率直にこれ、保健所の職員、保健師、食品・衛生の関係、そして宿泊とかあれば消防署とか の今ある人材の人たちが地域へ行って、そういう新しい取り組みを一緒にやって初めてその能力、資格、パワーを発揮する。わざわざアドバイザー を別につくらんと、十分力を持っちゅうと思うし、そういう役割は保健所の職員が、圧倒的に持ってますよね。
◎信吉中山間地域対策課長

まずその資格を持ったアドバイザーがいらっしゃるかですが、この事業を考えるに当たっていろんな方に相談をしました。食品・衛生課も、保健所にも相談させてもらいましたが、現時点ではそういう方 はいません。
来年になったらどんどんニーズが出てくるので、そういったコロナウイルス対策のアドバイザーという専門家が恐らくどんどん出てくると思うのですが、今回はかなりの方に当たっていろんなアドバイスいただいた結果、もうこの方にということになりました。
もう一つ保健所でやらないのかという点ですが、これも保健所の方にお願いできないか相談しましたら、なかなか現場に行っては難しいと言われて、恐らく専門的にまだスキルがたまっていないという印象は受けました。
◎米田委員

けんど、集落活動センター立ち上げたりいろいろするときに、保健師とか介護士とかが行って、協力してきてることからしたら、県の保健師が直接行かなくても、市
町村の保健師の非常に大事な仕事の一つだから、そこは行政が責任持って対応したほうがやっぱりいいんじゃないか、本来そうすべきだと思 うので、意見として言うちょきます。
◎加藤委員

コロナウイルス対策のほうですけど、新しい生活様式対応への支援の説明 をいただきましたが、これは１カ所当たりという単価で考えていいですか。それとも １日当たりとか、どういう計算になりますでしょうか。
◎信吉中山間地域対策課長◎加藤委員

１カ所当たりで計算しています。

梼原町なら６カ所、黒潮町なら４カ所、地域にありますが、例えば１泊２日

で梼原町の６カ所のセンターを回った場合はどういう単価になりますか。
◎信吉中山間地域対策課長

例えば梼原町に入るとして、６カ所全部に３回ずつ入るんであれば５万円掛ける３回掛けるの６カ所となると思います。ただ、そういう場合に、６カ所なので１回分はまとめて座学で研修をして、２回、３回と現場に入るとかいうやり方もあるかと思っています。
◎加藤委員

答弁になってないですけど。

梼原町に６カ所集落活動センターがあり、この６カ所を、例えば１泊２日で回ったら幾らになると聞いたのですが。
◎前田中山間振興・交通部副部長

集落活動センターの業務というのは多岐にわたりますから、特産品づくりとか、サロンもあるし、いろんな形がある中でどういった形で集落活- 26 -

動センターが今後やっていくかも今回アドバイスするんです。
だから、今、アドバイザーとも打ち合わせを始めていて、想定してるのは、 やはりこういう仕事は例えば１日で３回梼原を回るとかじゃなくて、１回どっぷりその地域に入っていろんなディスカッションをしながら、まず１日目はじっくり地域の方と話をして、１日、地域の意見も聞く。次の段階にそしたらどういう対策が必要 かを考えるという形でローリングするんで、梼原を１日３回回る想定ではなくて、どっぷり１日入ってハンズオン支援をやっていくイメージを制度設計するんで、そういう想定はしてません。
◎加藤委員

１日何時間かというのはそれぞれあるけれども、そしたら１日がかりで１カ所を対応するというイメージなんですか。
◎前田中山間振興・交通部副部長◎加藤委員

そのとおりです。

そしたらこの事業自体、いつからいつまで期間として考えられてるんですか。

◎前田中山間振興・交通部副部長

年度内です。当然３月までの執行ですので、３月までやっていきたいと思います。
◎加藤委員

そしたら経営コンサルタントと、それから避難所のそういう対応する方とお２人でしたけれども、例えば避難所の管理をする方がコロナウイルス対策だけじゃなくていろんな活動のコンサルタントをするという話を今おっしゃったと思うんですけど、 １日中そういう対応ができるんでしょうか。
◎前田中山間振興・交通部副部長

ちょっと説明が悪かったかもしれませんけど、いろん

な活動の中で今後「新しい生活様式」とかコロナウイルス対策があるので、その活動をどういった形でしたらいいかというアドバイスですし、今想定しているアドバイザーは実は
地域づくりにたけている方がおり、そういう地域づくりもわかって現場へ入ってやってる方で、かつ、そういう避難所のマニュアルづくりもやってる方がいるんで、判断してそういう方を今想定してます。
◎加藤委員となると、これ「新しい生活様式」への対応じゃなくて、そもそも事業の目

的が、集落活動センターの活動のアドバイスという取り組みにな ると思うんですけど、どうですか。
◎前田中山間振興・交通部副部長

あくまでも集落活動センターの活動に対して、今のコ

ロナウイルス対策を施しながら、今後、集落活動センターの仕事がどういった形で発展していくのか、「新しい生活様式」に適用した活動のあり方 を考える形になります。
◎加藤委員

そこの整理がちょっと難しいと感じるのと、それからこれ手挙げ方式でいくんですか。それとも全部漏れなくいくんですか。そこはどういう考え方ですか。
◎前田中山間振興・交通部副部長

基本的には、59カ所で予算措置してますので、できるだけ全部の集落活動センターに入りたいと考えてますけど、中にはもう自分たちでやるというところがあるかもしれません。今ちょうど地域本部を通じて、意向調査をやって ます- 27 -

が、今の情報では、ほとんどのところがやりたいという ことを聞いているので、できるだ
け入っていきたいと考えています。
◎尾下中山間振興・交通部長

この事業をなぜやろうかと考えたのが、コロナウイルス感染症が拡大していく中で、例えば集落活動センターのイベントとか、それからカフェとかモーニングとか、宿泊とか物販とか、今それぞれの事業がほぼストップしました。今回、
県として業種ごとにマニュアル的なものを示したものの、実践に足踏みをされてる集落活動センターがたくさんあったので、そこを何とか解消して集落活動センターの取り組みを再開、継続していただきたいと思って設定した事業です。おっしゃるように、これまさしく集落活動センター事業のサポートです。視点としては、不安に思われている今の状況を何とか打開したいということで、次につなげたいというところをもって、事業名について
も「新しい生活様式」への対応とした経過があります。
それからアドバイスはなるべく１回ごとに深くお願いしたいと思っているので、想定では１日幾ら頑張っても２カ所ぐらいが限界じゃないかと思われるボリューム感を想定しています。認めていただいた予算の中で効率的に、それから困っている集落活動センターがあれば深くかかわっていただいて、アドバイスを受けた上で継続した運営につなげていた
だきたいのが部の意向です。
◎加藤委員

非常にスキルのある、経験のある方で、いろんなアドバイスができる人材を選ばれているという趣旨はよくわかりましたけれども、一般的な 感覚からすると、今、部長がおっしゃった、例えば２カ所行けるとしたら日当当たりで計算 すると10万円というのは、決して安い金額ではないと思うんですね。いろんな立地条件があったり取り組みがあったり、例えばここに宿泊の例を書いてますけれども、宿泊の取り組み をしてるところってどっちかというと少数派だと思うんですね。地域の小っちゃな売店をやっている 取り組
みとか、あるいは時々モーニングだけやったりとか、地域の物販をやったりとか、できる
取り組みをやってるような集落活動センターも非常にあって、「新しい生活様式」への対応の支援と聞いて、そういうところに行って何時間もかかるような支援ができるのかというと、ちょっと取り組みによってそれぞれ対応の時間も回数も変わってくるという印象を受けるんですよね。なので、全部３回回って全部に１日中費やすわけではないとは思うんですけれども、一般的に言って、それだけ大きな投資をして活性化を図っていく「新しい生活様式」での運営を図っていくということであれば、本当に受けるほうとしても、雑談をするようになってしまうと非常にもったいない。どういうことを聞きたいのか、どういうアドバイスを受けたいのかとか、ちゃんとこの投資が生きてくるような準備をしちょかんと本当にもったいない取り組みにもなりかねんという心 配もちょっとするわけですけど、そこのあたりの充実策はどう考えてますか。
◎尾下中山間振興・交通部長

おっしゃるように大きな投資になるので、漠然とアドバイ- 28 -

ザー事業をやらないように、まずアドバイザーに、事前に、しっかりと集落活動センター
ごとの課題、現状を把握した上で入っていただいて、受け手にも必要な方は参加をいただ
いて、そのことが集落活動センターの事業の継続につながるように、かちっと見ていきた
いと思っています。
◎加藤委員

新型コロナウイルス対策をいろんな事業者の方々が現場でいろいろ工夫をされ、答えのない中で、できるだけの最善を尽くしながら自分たちのお店あるいは事業所から感染が出ないように努力をされてるわけですよね。そういう中で集落活動センターだけ特化してこういう力を入れていくということなんで、本当に、今、部長が答弁したように、
ぜひ実のある投資にしていただかないと、本当に大きな投資になってるし、人件費も今言うたように一般的な感覚からしたら非常に大きいので、それだけの人材だというふうに答弁からも思いますけれども、ぜひそういうことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
課長の意気込みをお願いします。
◎信吉中山間地域対策課長

先月末に岸本の集落活動センターが立ち上がって、60カ所に現在なっています。本当にどんどんふえてきていて、新規で開拓するのもありますけれど
も、やっぱりできているところの60カ所をきちっと仕上げる、維持してずっと将来に向かって運営していける集落活動センターにしていきたいと 思うので、今回のコロナウイルス
対策は、そういう面でも必須の事業ではないかと思って いるので、有効に使いたいと思い
ます。
◎坂本委員

さっき米田委員も言われたし、私も当初言うたんです が、やっぱり県の職員が、例えば福祉保健所の職員も含めて集落活動センターと今までも関わってきちゅうわけ
で、本来ならば、これからも関わっていかないかん、そういうときに、そこにいる人材がこの対応ができないということ自体が本当はおかしいと思うんですよ。だから、 そういう意味で、そこにいる福祉保健所の職員なんかのスキルを上げるためにこのアドバイザーを使って、集中的に職員のスキルを上げて、今後、福祉保健所の職員などがその集落活動セ
ンターと日常的に関わりながらこの対策をしていく。そして今後も何らかの事態が起きた
ときに、そういった職員が対応していけるようにする。この間の本会議の中でも随分、知事あるいは危機管理部長も、市町村も含めて避難所の数をふやしていくと言われたけれども、いわゆる感染下の避難所運営をどうするかとなったときに、数をふやせばその避難所運営をする人材は多く要り出すわけです。だったら、福祉保健所の職員なんかがそういう避難所運営に感染症対策もしながら関われるよう人材をつくっておかなければならない。
そのことも含めて、今回の取り組みがそういう福祉保健所の職員の人材育成、市町村の職
員の人材育成につながっておけば、両面で活動していけると思うんですね。だから、アドバイザーがずっと専門的に行くよりも、むしろそこに日常的に継続的に関われる人材をこ- 29 -

の際に地域で育てると考えたほうがいいんじゃないかとさっきからずっと話を聞きながら思ってるんですけど、その辺は考えなかったんですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

このスキームを考えるときには、課長が話したように、まず県でできないかは確認をしましたが、今のところ対応できないという返事もありました
ので、まずはアドバイザーで走ってみようと事業として打ち出しました。ただ先ほど、坂本委員からお話があったように、例えば、あったかふれあいセンターの機能を 持った集落
活動センターもあり、集いの活動をやっているセンターもあります。それから、100歳体操もやっているというセンターもあるので、せっかくこういう専門家のアドバイザーが入っていただける機会なので、そこにも集落活動センターのサポーターとして、県の関係職員も入ってスキルアップと情報共有はやりたいと思います。
◎田中委員長それでは、質疑を終わります。

昼食のため休憩とします。再開は13時20分とします。

（昼食のため休憩◎田中委員長12時17分～13時20分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈交通運輸政策課〉◎田中委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長

それでは、交通運輸政策課の６月補正予算案について説明いたします。お手元の資料の②の議案説明書、46ページをお願いします。まず、歳入予算についてですが、右端の説明欄をごらんください。国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１億6,145万2,000円は、公共交通を活用した高知観光リカバ
リーキャンペーンの広報事業や貸し切りバスの利用促進を支援する事業の財源に充当 するものです。
次の47ページ、歳出予算は、広報推進事業委託料の１億5,095万2,000円と、貸切バス利用促進事業費補助金の1,050万円となっています。
それぞれの事業の詳細について、赤色のインデックスの交通運輸政策課をお願いいたします。
まず、公共交通を活用した高知観光リカバリーキャンペーンの広報 です。事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要を早期に回復させるため、県内での宿泊を伴う旅行に対して交通費用の一部を助成する高知観光リカバリーキャンペーンを、
公共交通の情報発信力を活用して、観光客や県民に広く周知する こととしています。
なお、この高知観光リカバリーキャンペーンは、一番下の枠囲みに記載して いるとおり、観光需要の早期回復を図るため、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンと連動して実施す- 30 -

る本県独自の観光キャンペーンで、広い範囲での消費喚起を狙いとしており、詳細に ついては、後ほど観光振興部から説明いたします。
当課の補正予算案の事業の内容としては、鉄道、路面電車、バス、タクシーといったフ
ルラインナップの公共交通を高知観光リカバリーキャンペーンの広報媒体として活用し、このキャンペーンだけでなく、公共交通の利用促進を県下全域で展開します。
次に、予算額の１億5,095万2,000円の内訳について説明いたします。まず①の鉄道については、ごめん・なはり線を走る２両の車両にキャンペーンのラッピング広告を行います。
②の路面電車は、４両の車両の側面にボディー書きを行い、また、③のバスでは、高知県バス協会に加盟しているバス会社24社の車両にラッピング広告を行います。さらに、④のタクシーは、県内の４つのタクシー団体に委託して、各団体に所属するタクシー事業者の256両の車両の外側にマグネット状のステッカーを張ってキャンペーンの広報をし ていただきます。
次のページ、貸切バス利用促進事業費補助金について説明いたします。この補助金の目
的は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が激減している貸し切りバスの利用回
復につなげるため、感染症対策の実施で利用者の貸し切りバスの借り上げ台数がふえてしまう負担を軽減することです。どこの貸し切りバス会社も、ほぼ需要がなく、先行きが見えない状況にあり、例えばとさでん交通の貸し切りバスの稼働台数は、４月と５月ともに対前年比で５％程度しかない状況と聞いています。このため、貸し切りバスの借り上げ料の一部を助成することとし、補助内容としては、貸し切りバスの利用者が県内に本社のある貸し切りバス会社に支払った借り上げ料の２分の１を補助とします。
予算額は1,050万円です。
高知県バス協会に加盟している県内の貸し切りバス会社は21社となっており、その21社から１社当たりの平均保有台数、10両分の補助申請があると想定して、補助金の上限額は１両当たり５万円としています。
補助先は、旅行会社や学校、地域の各種団体など、貸し切りバスを借り上げた方を補助対象として、この補助金を活用していただくことで、貸し切りバスの利用促進につなげ た
いと考えています。
以上で、補正予算の案の説明を終わります。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
この貸し切りバスの補助金をまず教えていただきたいんですけど、これは補助先は利用者になるから、利用者が申請することになるわけですか。
◎岡田交通運輸政策課長◎坂本委員

はい。そういうことになります。

それは県に対してということですか。

◎岡田交通運輸政策課長

そのとおりです。
- 31 -

◎坂本委員それと、補助上限額が５万円になってますが、行き先によっては10万円を超すところもあると思うんですけれども、その場合でも５万円になるわけですか。
◎岡田交通運輸政策課長

はい。あくまでも上限額は５万円になります。なお、参考までに、貸し切りバスの利用状況は、各交通事業者に確認したところ、ほぼ８万円から10万円ぐらいの借り上げ料のパターンが多いようです。あと、それぐらいであれば、四国内は貸し切りバスで借り上げできると聞いていますので、最大10万円を補助対象事業費として、その半分の５万円を上限額としています。
◎坂本委員

わかりました。

高知観光リカバリーキャンペーンのほうで、タクシーの車体ステッカーですが、こ の256両というのは、タクシー４団体となってますが、個人タクシーとかはどうなりますか。
◎岡田交通運輸政策課長

参考までに、個人タクシーは県内に145事業者あります。この145

事業者の団体が２つあり、一つは、高知個人タクシー協同組合で、加盟しているのが88事業者。もう一つの団体、南四国個人タクシー協同組合に加盟しているのが57事業者。合計で、個人タクシー事業者は、145事業者となっています。
◎坂本委員

256事業者のうちということよね。

◎岡田交通運輸政策課長

はい。そのとおりです。残りの法人タクシーは111事業者です。

法人タクシーの団体も２つあり、高知市ハイヤー協同組合に加盟している法人タクシーは
32事業者、残りは高知県ハイヤー協会で、法人が79事業者あります。
◎坂本委員

それと、このタクシーの場合の広告費用の１台当たり10万円というのは、その団体に対しての台数で支払うのか。あるいは個人事業者一人一人に 10万円ずつ支払うのか。その辺はどんなになりますか。
◎岡田交通運輸政策課長

最後は、広告費用10万円はそれぞれの車両分に支払います。全部で256両と非常に台数が多いので、先ほどの４つの団体に 取りまとめ作業をお願いしています。例えば、法人タクシーの事業者団体の高知市ハイヤー協同組合には、32業者加盟されてるんですが、32台全てが広告していただけたら、高知市ハイヤー協同組合に広告費用の１台10万円分の広告費用を支払いして、高知市ハイヤー協同組合から各団体に支払うことを考えています。
◎坂本委員

わかりました。

◎上田（周）委員

路面電車とか鉄道のデザインは、委託するんでしょうが、何か目につくとか、どんなことを考えてますか。
◎岡田交通運輸政策課長

観光のリカバリーキャンペーンのデザインはこれから考えるので、例えば路面電車が地産地消の推進キャンペーンで、側面に車体のボディ書きで、こういったイメージです。この中身が高知観光リカバリーキャンペーンのデザインにな ります。
◎上田（周）委員

ちょっと準備期間がわからんがですが、路面電車の場合、南国からい- 32 -

のまで結構目につくんで、せっかくですから、例えば県内で活躍されている漫画家に、何か斬新なのとか、そんな方法もあると思うんですけど、そのあたり はどうですか。
◎岡田交通運輸政策課長

おもしろいアイデアだと思います。高知観光リカバリーキャン

ペーンのデザインがどうなるかにもよりますが、例えばそう いった、高知はまんが王国・
土佐で、漫画家を多く輩出しているので、そういった風土、文化があります。そういった漫画家のアイデアもまた検討する価値はあると思います。
◎野町委員

業界のコロナウイルスにかかわるガイドラインはそれぞれあると思うんです

けど、バス業者と話しする中では、四十何席ある大型バスに40人詰め込むのはやっぱりできないんですが、貸し切りバスなんかはそういう調整ができると思うんですが、そこら辺のガイドラインで、３密回避となると、やっぱり１台に対して少ない人数を乗せるみたいになるんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

そういった内容になると思います。この貸し切りバスの補助金を考えるときに、幾つかの交通事業者に一応確認して、 ３密対策で、本来であれば貸し切
りバス１台の借り上げだけで済むところを、２台借り上げないといけないことも考えられるようです。そうなると結局、貸し切りバスを借り上げる方の負担になるので、例えばこういった借り上げ料の半分まで助成する制度があれば、貸し切りバス会社としてもＰＲしやすいと伺っています。
◎野町委員

恐らくそうだろうと思って質問したんですが、もう今、予算計上してるんですけど、もっとやってもしかるべきじゃないかと。予算は1,000万円ぐらいですね、この窮状からいうと、さらに少し期間がたって、もう１回 ９月補正とかも含めてやってあげないとなかなか厳しいんじゃないかという気がします。県内90のモニターツアーの目的の一つは借り上げバスとかを運行させることだと思うんですが、さらにこういったところを上積
みしていく予定とかはどうなんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

おっしゃるとおりだと思います。まず、この補助金で、非常に要望が多く、補助金が足りなくなってくれば、また補正予算の計上も検討すべ きと思って
います。
◎野町委員

あわせて、先ほどの説明の中で４月の段階で対前年比５％ぐらいと聞きまし

たが、６月に入って、今どういう状況になってるか 聞かせていただけますか。
◎岡田交通運輸政策課長

実は貸し切りバス会社は６月も非常に厳しい。よさこいも中止になって、どの事業者も先行きが見えない状況だと聞いています。例えばですが、とさでん交通は、６月の稼働台数が昨年と比べて87％減って、13％しか稼働されてない。
◎野町委員

13％しか。

◎岡田交通運輸政策課長

87％の減ということで、とさでん交通一つとってもそういった状況なので、非常に厳しいです。
- 33 -

◎野町委員そういう意味でいっても、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会での訴えも含めて考えたり、あるいは、一般の路線バスとかの運営が結局貸し切りバスのもうけによって賄われていることを考えると、やっぱり県民の足としてのいわゆる会社自体の運営が本当に何ともならなくなるおそれもあるし、よさこいもないとなると物すごい大きな損失だろうと思うので、本当にぜひ、できる支援をお願いしたいという気持ちです。
よろしくお願いします。
◎田中委員長以上で、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、中山間振興・交通部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっていますので、これを受けることにします。とさでん交通の取り組み状況等について、交通運輸政策課の説明を求めます。
◎岡田交通運輸政策課長

それでは、とさでん交通の取り組み状況等について説明いたします。お手元のカラーの資料の報告事項の赤色のインデックス、交通運輸政策課をつけているページをお開きください。この資料は、とさでん交通が６月 26日のモニタリング会議で説明をした昨年度の決算や、路線バスと路面電車の決 算内訳などの資料です。
まず、このモニタリング会議の位置づけについて説明いたします。モニタリング会議とは、とさでん交通が、債権者である金融機関と株主である県や12の市町村に対して、四半期ごとに事業再生計画の進捗状況を報告する会議です。とさでん交通の事業再生計画は平成26年10月から令和元年度までの５年半の計画となっており、県議会の常任委員会には、前年度の決算状況と当該年度の上半期の進捗状況について報告を しています。
それでは、第22回モニタリング会議ご説明資料の説明をいたします。モニタリング会議
では、会社設立から５期目となる令和元年度の決算について、この資料に基づき、会社側から説明がありました。
表紙をめくって上の、スライド番号３の資料をごらんください。この表は、とさでん交通ととさでんトラベルを合算した全体の損益計算書であり、令和元年度における事業再生計画の計画値と実績値を対比したものです。左端の列は第４四半期の実績値、左から２列目は年間の計画値、左から３列目は年間の実績値で、その右横は計画の達成率となっています。まず一番上の売上高は年間の計画の54億4,900万円に対して、実績が54億2,900万円となっており、達成率はほぼ100％となっています。次に、表の中ほどにある営業費の合計の実績は52億500万円となっています。なお、表の右の外側に注釈で記載されてい る、賃金体系の統一など、人事制度の改正等により人件費が増加したものの、軽油の単価が計画の策定時より低く推移したことによる動力費の減少などもあって、営業費の合計の実績は計画に対して97％と、計画をわずかに下回っています。その下の網かけをしている営業利益の実績は５億600万円の赤字となっており、計画を下回っていますが、その下の営業外収益- 34 -

と営業外費用を加減した経常利益の実績は４億7,600万円の赤字ではあるものの、計画の４
億8,500万円と比べて赤字幅が900万円縮小されているため、計画は達成されています。その下の特別利益は国・県・市町村から入ってくる路線バスと路面電車の補助金や工事負担金であり、特別損失には帳簿上の固定資産額を少なくする固定資産圧縮損が計上されています。経常利益に特別利益と特別損失を加減した税引前の当期利益は、主に新型コロナウ
イルス感染症の影響により、計画を下回る5,300万円の赤字で、税引後の当期純利益も計画を下回る6,900万円の赤字となっています。とさでん交通の事業再生計画では、平成 30年度に単年度黒字を達成する計画とされ、平成26年10月の会社設立から平成30年度まで、５期連続で単年度の黒字決算となっていました。しかし、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあって、発足以来初めての赤字決算となり、会社からは、感染症の影響がなければ3,500万円ほどの黒字が見込まれたとの説明を受けています。
次に、路線バスと軌道部門について説明いたします。まず路線バスですが、下のスライ
ド番号４の資料をごらんください。一番上の売上高は９億 4,400万円となっており、計画の達成率は89％になっています。なお、表の右の外側の注釈に記載されていますが、売上高が計画を下回った主な要因は、昨年10月から須崎線や南国フィーダー線を移管したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響によるものとの報告がありました。下から３行目の営業費の合計は、計画より4,000万円少ない14億3,400万円となっています。これらの結果、路線バス部門の専属営業損益は計画を下回る４億 9,000万円の赤字となっています。な
お、専属営業損益とは、本社費用などの共通経費を割り振る前の部門ごとの収支の状 況です。
次に軌道、いわゆる路面電車です。次のページの上のスライド番号５の資料をごらんください。一番上の売上高は10億4,100万円で、計画を4,100万円上回っており、達成率は104％となっています。下から３行目の営業費の合計は、人件費や修繕工事などの関係で、計画を上回る10億1,800万円となっています。これらの結果、軌道部門の専属営業損益は計画を下回っていますが、2,300万円の黒字となっています。
次に、下のスライド番号６の資料は、路線バスの利用状況です。一番上に青い文字で記載されているとおり、運送収入は前年比96％で、ＩＣカード「ですか」の利用客数は前年比95％となっています。計画を下回った理由は、右のほうの路線バス収入の増減要因に記載されていますが、土佐市ドラゴンバス、須崎線、南国フィーダー線を移管したことに加えて、右下の折れ線グラフのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で、３月の利用客数が前年と比べて大幅に減少したことが主な要因とされています。
次のページ、上のスライド番号７の資料をごらんください。路面電車ですが、上に青い文字で記載されているとおり、運送収入は前年比96％、ＩＣカード「ですか」の利用客数
は前年比97％となっています。右の一番下に記載されていますが、現金利用を含む総利用- 35 -

客数は昨年度を下回る599万3,000人となっています。これは、前年度は幕末維新博が開催されて、市内の観光利用が多かったことや、左の折れ線グラフのとおり、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、３月の利用客数が大幅に減少したことが主な要因とされています。
次に、下のスライド番号８の資料をごらんください。こちらは路線バスと路面電車の利用促進などの取り組みを一覧にしたものです。代表的なものは、役員や社員が地域に出向
いてバスや電車のＰＲを行うローラー活動や、将来の利用者である小学生や園 児への出前講座、バス運転手の確保に向けた取り組みなどがあり、とさでん交通からは、こうした取り組みを今後も継続するとの説明を受けています。
次のページ、上のスライド番号９の資料をごらんください。公共交通に関する設備投資の実施状況です。上段の表は、昨年度の設備投資の計画と実績を整理したもので、路線バ
ス、路面電車ともに、利用客の安全安心と利便性向上のために、計画を上回る設備投資を行っています。また、下段の表は、事業再生計画期間中の５年半の累計で、路線バスは 累
計７億5,500万円の実績、路面電車は累計９億6,700万円の実績となっており、いずれも利用客のために計画を上回る設備投資を行っています。
次に、下のスライド番号10の資料は、会社全体の各期末の貸借対照表について計画と実績を対比したものです。表の真ん中の少し下にある固定負債のうち、借入金についてですが、とさでん交通からは、平成26年10月の会社設立時には旧会社から36億7,500万円の借入金を承継したが、ことし３月末の借入金残高は25億1,400万円まで減少させており、計画を上回る水準で返済を行ってきたとの説明を受けています。こうしたことから、一番上の青い文字で記載しているとおり、会社の実力を示す昨年度の実態純資産も計画を上回ることができ、上回っている額は５億7,800万円となっています。
次のページ、上のスライド番号11の資料は、会社全体の各期末の損益計算書について計画と実績を対比したものです。右の端の５年半の累計をごらんください。売上高と各利益の項目は、いずれも計画値を上回っており、一番下の当期純損益の累計額は、計画の１億300万円の赤字に対して、実績は４億2,500万円の黒字となっています。
最後に、下のスライド番号12の資料は、事業再生計画期間における計画の対比と現況についてまとめたものです。計画との対比については、これまで説明した内容が記載されています。一番下の現況については、各部門とも新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けており、各事業について抜本的な見直しが必要な状況にあることが記載されています。
このため、会社としては、事業再生計画の目標は達成することができたが、新型コロナウ
イルスの終息時期が見えず、余りにもこの先の状況が不透明であるため、次の計画の策定については見通しが立っていない。国や県、市町村との連携による今後の方向性を見通せる時期が来たときに次の計画を明示したいとの説明がありました。
以 上 が 第 22回 モ ニ タ リ ン グ 会 議 で と さ で ん 交 通 か ら 報 告 の あ っ た 令 和 元 年 度 決 算 の 概- 36 -

要です。今回のモニタリング会議をもって、事業再生計画期間中の報告は最後となります。
なお、とさでん交通は今後の経営計画が策定できない状況で すが、５月議会の産業振興土木委員会で田中委員長から提案のあった会社の経営状況については、内容をとさでん交通と協議の上、改めて報告をいたします。
以上で説明を終わります。
◎田中委員長◎米田委員

質疑を行います。
大変な努力をされて、再生計画を基本的には達成されたことに敬意を表した

いと思います。
ただ、県民の移動、足を守るという点から、バスや電車の乗務員の確保がどうしても必要ですよね。それで幾つか取り組みをやってますけど、現在の路線を守ろうとしたときに、現状と現時点での運転手の不足とかはどんなですか。
◎岡田交通運輸政策課長

まず、路線バスの運転士の不足数を確認すると、本来であれば175名必要なところ、今141名ほどしかいない。結局不足が三十三、四名となって います。
あと、路面電車は、本来であれば84名の運転士が必要なところを、現状、78名の運転士ということで６名の運転士不足という状況です。
◎米田委員

わかりました。コロナ禍で大変なときですけど、関西へ運転手のあっせんとかに行かれてるようですけど、逆に都会から高知へも、バスの運転手を引き抜きに来たり
しゆうという話もあると思うんですが、今後、運転手なり乗務員を確保しようとする上で一番ネックになってるのはやっぱり労働条件ですから、 とさでん交通はどんなふうに考えて、どういう対応をされるようにしてるんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

まず、とさでん交通としても、ずっと、バスの運転士の確保に向けた取り組みをしてきていると聞いています。処遇改善をされたりとかいろいろされてきています。どうすれば運転士の不足の穴を埋めることができるのかは非常に難しい問題
だとは思います。どらなびＥＸＰＯという、関西とかに在住しているバスの運転資格を持ってる方との就職マッチングイベントが毎年あり、県の事業でとさでん交通もブース出展
参加されました。あと、そのどらなびＥＸＰＯの一環で、乗務員確保のためのバス営業所
見学ツアーも行い、とさでん交通だけでなく、ほかのバス会社も来ていただき、会社説明会をしました。たしか６名が県内外から参加されて、１名、とさでん交通に就職されたようです。県内だけでなく県外からの人材確保策も引き続き必要だと思うし、あとは処遇改
善だとは思います。何よりも、運転士が県民の移動手段を確保する公共交通の仕事をしてるというやりがいをずっと持ち続けていただくこと、それに憧れて運転士になる方を掘り起こしていくことがすごく大事かと思います。
◎米田委員とさでん交通でも、入社された方に大型２種の免許資格を取る支援 を前からずっとされゆうと思うんですが、そこは割とスムーズに取得してくれてるんですか。
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◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通は、免許取得支援制度というのを平成27年度からやっており、この支援制度の結果28名がバスの運転士になったようです。路線バスを運転するための大型２種免許の取得が最大で50万円ほどかかるらしく、この制度で会社がそれを負担されてるようです。しかも、その方が３年間勤務したら、その50万円は返さなくていいと、会社が負担するとしています。その結果、28名の方が運転士になられたとも思い
ます。
◎米田委員

わかりました。本当にとさでん交通がいろいろ努力されてますが、だんだんと運転手もおらんで、どんどん路線が減ったり１日の便数が減ったりして、もう住民も大変なんです。だから、全国的にも大変な状況になると、ぜひ行政、県民一体となって、移動の保障をちゃんとできるようにさらなる支援をお願いしたいということが一番の思いと。
それと、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で話を聞いたときも、本当に運輸の民間事業所がそれぞれやっぱり努力はされてますが、努力を超えるこのコロナ禍が襲ってきてますので、事業者の要望に行政がしっかりと応えるような支援がないと、率直に言ってもたないと思うんですが、そこら辺県としてどんなことをこれからしていくのですか。この前、特別委員会で話されたようなことはできるかどうかというのはありますが、県としてもまだ十分できてないと思うんですよね。 そういうことを含めて、県としてどんなふうに公共交通を維持していこうと考えておるのか。
◎岡田交通運輸政策課長

まずは、県はもちろんですけど、地元の市町村の役場の担当は、地元で走ってる公共交通を守らないかんという意識が非常に高くなってきてると感じて います。なので、やはり市町村との連携、国庫補助路線であれば国との連携、国・県・市町
村がそれぞれ役割分担を考えながら公共交通を維持していく仕組みです。事業者の負担をいかに軽減できるのかを、国と市町村とも協議しながら、公共交通の維持に努めていきた
いと思ってます。
◎米田委員

首相みたいな話をせないかんき大変ですけど。地方創生交付金も、名前のとおり公の交通機関を守るのは地方創生するための最低限の基盤だと思うんで、そこを皆さんの苦悩にも応えた形でぜひ頑張ってやっていただきたいし、知事も うんと声を上げて、責任を持っている所管の部として声を上げていっていただきたい。
◎尾下中山間振興・交通部長

説明したように、コロナウイルス感染症の影響で、交通事業者が大きいダメージを受けています。今こそ行政の役割を果たすところではないかと思ってます。そのために、５月臨時会の中で説明した国庫補助路線の国の支援のあり方もや
はり改善すべきと考えており、早速、知事から緊急提言もしたところです。それから、国庫補助路線以外についても、やっぱり市町村と一緒になって公共交通を守るということで精いっぱい努力するのが部の役割だと思うので、特にこの感染症の影響も含めて、これからますます厳しくなるので、そこはしっかりやっていきたいと思っています。
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◎上田（周）委員

改めてバスも電車も運転手不足で、一方で公共交通機関を利用されゆう高齢者を中心に利用者が減少してきて減便するんじゃなくて、運転手不足で減便と いうのはもう本当に耐えられんという声を聞きます。例えば電車の場合、観光資源の面でも結構活用できるし、ちょっと発想を変えて、どうしたら利用者が減らずにということですけ
ど。例えば先ほど説明したモニタリング会議は、12の市町村も構成委員になっているので、その場で何かそういう協議もされゆうと思いますけど、何か発想 を変えないと、このままではもう本当に大変になってくるんじゃないか。一方で今、免許返納とかもあって、特に高知市以外でたちまち困ってくる現状があります。そのあたりどうなんでしょうね。
◎尾下中山間振興・交通部長

お話のように、これまでの公共交通の歴史を見ると、やはり車社会が進展してきて、利用者が減ってくる、それから全国的には人口減少することでも利用者が減ってくる。一方で高齢化が進むことで免許返納される方も出てくるということで、これからも公共交通の需要は高まってくると考えてます。そのときに、運転士とか、会社の資金とか、それからバスとか電車の車両とかいう資源を使って最適なものをどうやってセットしていけるかというところが今課題だと思うので、路線ごとに一番いいものは
何かも突き詰めるということに尽きると思います。そこは各地域でも、それから県が入った広域の協議会の中でも議論をしているので、そういうことも続けることだと思っています。
◎上田（周）委員

振り返ってみると、島根の一畑電鉄が発祥で、乗って残そう公共交通ということを始めたが、最近、高知県でもそういうキャッチフレーズが何か聞こえなくなった。いま一度そういう言葉をつくって、県民にアピールしていくような施策も必要やな
いろうかと思いますけど、どうですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

先ほど補正予算で説明した高知観光リカバリーキャンペーンの広告についても、大きい目的はキャンペーンの告知ですけど、その中にも公共交通を使おうと思わせるようなロゴなりキャッチは入れていきたいと思う ので、やはり県民にも、乗って残す公共交通というところを理解していただくためには、行政として ちゃんと周知をしなければならないところはやっていきたいと思ってます。
◎米田委員

１つだけ、設備投資で、低床バスを整備されていたが、何割までいっちゅうのかと、バスを低床にしたらもっと高齢者の人も乗りやすくなるんで、どんなふうにされるのか、実務的なことを伺いたい。
◎岡田交通運輸政策課長

資料のスライド番号９番で真ん中に、とさでん交通の低床化率が57.98％ということで、119両のうち69両までが低床化されておるようです。ただ、低床化されてない残り50両ぐらいを年間５台ずつ低床化するにしても 10年はかかりますが、やはりバリアフリー化は当然とさでん交通としても進めるべきというスタンス ですので、引き続きバス低床化に向けた検討はされていくと思ってます。
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◎米田委員低床バスは何か国の補助がないですか。国の補助に一定の問題がありますか。

◎岡田交通運輸政策課長

県の公共交通の活性化補助金というのもあり、そういった車両の導入費用については一定の補助をする仕組みはつくっては います。
◎田中委員長最後に、空港の国際線ターミナルの整備計画についてです。６月29日付高知新聞の１面に、2022年の拡張見送りと大きな見出しが載った記事の中で、県は断念した、
方針を固めたという内容があり、翌日には地元紙とそれから読売新聞と朝日新聞にそれを受けて記事も載ってました。それを見ると、それぞれで解釈できるようなこ とを書いていて、今回、部長の総括説明にも全然なかったんで、所管する課ということで、改めて伺いたい。
私の理解としては、こういう時期にあり、いろんな事業見直しもある中、今は設計を保留中ということで、改めて９月議会までには結論を出して、答えを出していきたいと捉えています。この捉え方が、一旦、設計のプロポーザルをとめている段階で、なかなか計画が難しいというものなのか、それとも、県としてこの整備計画自体をもう先に送る、時期的なものじゃなく、大きな方針として整備がおくれると断念したか、そこの解釈を もう一回教えてもらえんかと思いまして。
◎尾下中山間振興・交通部長

正しい言葉で説明すると、延期ということになると思います。断念ということで、この整備計画をやめたということではありません。今の国際の航空路線の状況が、新聞報道なんかを拝見すると、７割がとまってる状態です。それから国内路線については、高知龍馬空港発着の大体半分ぐらいが回復しつつある状況ですので、現時点で国際線の専用ターミナルをゴーではないという一旦立ちどまっている今の状態 を、正しく表現すればそうかと。断念ではなくて延期ということで、逆に言うと、副知事から答弁しましたが、国際路線の回復が見込まれ、海外の航空会社との話が整うという条件があれば再開すると考えています。
◎田中委員長そう言っていただければ非常にわかりやすくて、副知事答弁だけ聞くとい

ろいろとれるということもありましたので、改めて伺いました。実際には 2022年の夏の計
画からおくれるということなので、ここから整備するとしても２年以上はかかるわけですよね。そういった中で、徐々に国際線もビジネス客に限ったり、台湾も往来を解禁してくる動きも出てきました。将来的にはやはり高知県にとって、この外のインバウンド獲得は絶対必須だと思います。これまでインバウンドの観光客の獲得において、高知県は他県よりもおくれていたので、そういった意味でもこの整備計画を進めるということもあったと思うんですよ。今、立ちどまってしまうと、いざ回復したときに、また他県との競争になると思うんですが、やっぱりそこでしっかり立ちおくれないことも大事だと思うんです。
実際のところ難しいかもしれませんけど、そのときには一緒に スタートが切れるぐらいに、そこの部分もしっかり視点を持っていただいて進めていただきたいと思いますが、そうい- 40 -

う視点はあるかどうか、尾下部長に伺います。
◎尾下中山間振興・交通部長

しっかり将来的な航空需要の回復を見きわめた上で事業を再開していく。やはり高知県の国際観光の切り札になる国際線ターミナルですので、そこの整備をしっかりやりたいと考えています。
◎田中委員長以上で、中山間振興・交通部を終わります。

ここで換気と部局の入れかえで５分ほど休憩をしますので、２時 20分に再開したいと思
います。

（休憩

◎田中委員長14時14分～14時19分）

それでは、委員会を再開いたします。
《観光振興部》◎田中委員長続いて、観光振興部について行います。

説明に先立ち、幹部職員の紹介をお願いします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎田中委員長それでは、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎吉村観光振興部長

それでは続いて、提出議案などについて総括説明をいたします。観

光振興部からは、一般会計予算案の１件と、この６月に開設 したバリアフリー観光相談窓
口に関する報告事項１件です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、本県観光は大変厳しい状況となっています。５月の臨時議会 においては、旅館業、旅行業などの皆様への協力金の支給や、事業環境を整える支援策、県民を対象にした県内モニターツアーの造成支援、さらには国のキャンペーン施策との連動を見据えた県独自の交 通費用を助成するリカバリーキャンペーンの実施などに要する予算を 認めていただきました。今議会においては、体験観光事業者に安全安心な事業を推進していただく ための協力金の支給を初めとする支援策や、県内のイベントにおけるシャトルバスの運行支援、また、本県のワーケーションの取り組みを情報発信するイベントの開催などに要する予算の増額補正をお 願
いしています。また、感染症拡大の影響により中止となったよさこい祭りとか、延期となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連するよさこいプロモーション事業の減額補正もあわせてお願いをしています。
それでは、お手元の資料右上に②と記載をしている令和２年６月高知県議会定例会議案
説明書の55ページ、観光振興部補正予算総括表です。観光振興部の一般会計６月補正額は、先ほど申し上げたように、増額そして減額を合わせて、計欄にある353万3,000円の減額をお願いしています。
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続いて、青い観光振興部のインデックスのついた議案参考資料の１ページ、こちらはことしの５月に策定した高知県観光リカバリー戦略のポイントをまとめたもの です。表頭の枠囲みの１の（２）に書いています「観光関連事業者の支援と高知県観光のチャンスロス
を挽回」ということを戦略の目標としています。そして、枠囲みの２のフェーズごとの方
向性と施策の展開の欄の項目に、（１）から（４）まで、事業の継続、観光基盤の維持、国内観光需要の回復、インバウンドの回復という、４つのフェーズを設定して、各フェーズ
ごとの取り組みの方向性を示しています。その方向性に沿って、補正予算とか、既計上の予算、予備費を活用して、具体的な施策を組み上げて順次実行に移しているところ です。
この下から３つ目の黒四角の施策の立案と施策間の連携のところにも示 していますが、新しい生活様式を考慮しながら、国の緊急経済対策の活用や国の施策などとも連携を して進めていきたいということです。
次のページをお開きください。施策の実行に当たっては、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、今後もフェーズの方向性とか施策を改定、あるいは追加を行い、切れ目 のない施策を展開したいと思っています。このページ２は、高知県観光リカバリー戦略に基づく観光分
野の取り組みをまとめました。赤に白抜きの６補というマークが４つついていますけれど
も、こちらが当部の６月補正事業の項目でして、各フェーズごとに示 しています。現在、本県観光のチャンスロスの挽回に向けて、既計上予算、予備費を活用して、このフェーズ
２の右側の県内・近県観光の推進、そしてその右斜め下の高知でお泊まりキャン ペーンという表示ですけれども、高知家応援プロジェクトと連携 して、県民を対象とした県内観光の振興、それに続いて中四国そして全国へと、段階的に県をまたぐ観光振興の施策を展開
して、緑の右側にある国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン、そして県独自のリカバリー
キャンペーンの展開につないでいきたいと考えています。戦略の本文はこの参考資料の後ろのほうに別冊で配っているので、後ほど目を通していただければと思います。
それでは、詳細について、担当課長から説明をいたします。
◎田中委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎田中委員長最初に観光政策課の説明を求めます。なお、関連する予算議案となるので、

地域観光課もあわせて説明を行いたい旨の申し出があっていますので、これを受けることとします。
◎澤田観光政策課長

観光政策課の令和２年６月補正予算案について説明いたします。資

料は、お手元の②議案説明書（補正予算）の55ページです。観光政策課では、補正額１億70万3,000円の増額をお願いしています。
次の56ページは、観光政策課の歳入になっていて、全体の補正額は、計の欄にある8,236
万9,000円です。その内訳、まずは資料左端の科目欄７観光振興費補助金の補正額 8,235万- 42 -

7,000円です。右端の説明欄、国の地域企業再起支援事業費補助金 3,666万6,000円と、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,569万1,000円をそれぞれ、旅館・旅行業
等緊急支援事業費補助金と自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金に充当するもの です。こちらの説明はまた後ほどいたします。
残る補正額１万2,000円に関しては、資料左端の科目欄13観光振興部収入として、さきの臨時議会で認めていただいた協力金等の事務補助を行う会計年度任用職員の雇用保険に係る被保険者分の負担額です。ちなみに、観光リカバリーキャンペーン協力金に関しては、対象事業者が大体1,000件を想定していましたが、受け付け開始から６月末の２週間で488件の申請を頂戴して、職員の頑張りもあり、調ったものも順次支給しているところです。
次の57ページ、こちらは当課の歳出予算になり、補正額は計の欄に ある１億70万3,000
円の増額をお願いしています。その内訳ですが、右端の説明欄に沿って説明いたします。
１観光振興企画調整費477万1,000円は、先ほど申し上げた会計年度任用職員を雇用する経費です。
次の２観光振興推進事業費のうち、１つ目の自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金4,093万2,000円は、体験観光事業者への新たな協力金を創設するなど、自然・体験キャンペーンの実行委員会に対する補助金です。今回の補正に係る事務に関しては、地域観光課で所管するので、後ほど地域観光課から詳細を説明したいと思います。
次の旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金5,500万円は、５月臨時議会で認めていただ
いた感染症拡大防止対策と新しい生活様式に対応する経費を支援 する補助金です。今回、補助金の対象に体験観光事業者等を追加する増額をお願いしてい て、こちらも後ほど地域観光課から説明をしたいと思います。
それではお手元の議案参考資料の青のインデックス、観光振興部とついた資料の２ペー
ジ、青の帯で書いている横の資料で、先ほど部長から説明した、高知県観光リカバリー戦
略の取り組みをスケジューリングした資料になります。
左端にあるフェーズ1.5、観光基盤の維持に吹き出しで新しい生活様式へ の対応と記載
しています。体験観光事業者等を対象にした新たな協力金制度の創設などをお願いしています。
次のフェーズ２、国内観光需要の回復のほうの上段 ですが、インセンティブ施策による観光需要の喚起策として、５月臨時会で認めていただいた国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャン
ペーンとの連動も見据えた交通費用助成の準備を現在進めています。吹き出しで高知家応
援プロジェクトと記載していますけれども、このプロジェクトの一環として国のキャンペーンに先駆けて、高知でお泊まりキャンペーンをスタートしました。この取り組みは、段階的にエリアを広げながらオンライン会社を通じた宿泊割引を展開して います。県内向けの割引に関しては全て利用済みで、県民も利用できる中四国向けについては今月いっぱい- 43 -

利用いただけます。この中四国向けをスタートした６月19日から月末の10日間で大体約半数が利用済みの状況です。７月10日からは全国向けの割引もスタートします。この取り組
みには既計上予算と予備費を活用しました。
また、下段のコンテンツの充実ですけれども、新足摺海洋館のオープンに合わせた幡多
エリアのイベントや、地域のイベントも企画をしていきます。あわせて５月臨時会で認めていただいたワーケーションのキックオフイベントも開催したいと考えています。資料下のほうに緑の帯がありますけれども、こちらは６月下旬から順次、全国の旅行会社に対して個別のセールス活動も開始しています。資料中に灰色に白抜きで６補と記載した事業がありますけれども、こちらはスポーツ課とあと交通運輸政策課が先ほど説明したと思いま
すが、別途予算をお願いしている連携事業です。
こうした一連の取り組みを通じて多くの観光客に本県を旅先 に選んでいただき、高知県観光のチャンスロスを挽回したいと考えているので、よろしくお願いします。
説明は以上です。
◎田中委員長続いて地域観光課の説明を求めます。
〈地域観光課〉◎別府地域観光課長

引き続き、先ほど観光政策課から説明した議案説明書（補正予算案）の歳出の内容について、地域観光課に関係する部分について説明いたします。議案参考資料、青の観光振興部のインデックスがついた資料の３ページ、こちらは先ほど観光政策課
から説明した、県観光リカバリー戦略に基づく施策の中の安心安全な体験プログラム推進
協力金の新設と、旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金の拡充に ついての資料です。
まず、安心安全な体験プログラム推進協力金ですが、一番上の丸で始まる横書きの文章に趣旨を記載しています。安心安全な体験プログラムを推進していくために、ことし３月に県が策定した「ガイド・インストラクターに係る体験プログラム安全管理ガイドライン」に沿った取り組みに協力いただける体験観光事業者に、本県独自の協力金を 支給したいと考えています。
左側のオレンジのボックス、安心安全な体験プログラム推進協力金の１の対象事業者の括弧書きの中にこのガイドラインの概要を簡単に記載しています。安心安全な体験プログ
ラムを推進するための業務手順を示したものです。３密を避けた状態の中で、豊かな手つ
かずの自然や体験資源を生かした体験プログラムを、安全対策を施され た条件のもとで提供することにより、全国の観光客に十分アピールできるものになると考えています。支給対象者は同じく対象事業者欄にあるように、この取り組みに協力をいただけまる、県内に本社または本店を置く事業者で、多くの事業者に活用いただいている自然＆体験キャンペーンの特設ウエブサイトに登録されている体験観光事業者を支給対象にしたいと考えています。
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２の協力金の支給額ですが、高知県自然・体験型観光キャンペーン実行委員会からの支給を考えており、１事業者当たり10万円として、支給対象は、今後登録いただける方も含
めて、250事業者を想定をしています。
３の事業規模ですが、2,500万円を見込み、全額国費を充当したいと考えて います。
４のスケジュールですが、予算を認めていただけたら直ちに事務局を設置して、体験観
光事業者向けの説明会などを行い、７月中旬から申請を受け付けて、８月上旬以降、順次支給を始めていきたいと考えています。
次に資料右側、旅館・旅行業等緊急支援事業費補助金です。この補助金は、５月臨時議会において、旅行業者と宿泊事業者・住宅宿泊事業者が感染症拡大防止対策や新しい生活様式に対応するために必要な経費の支援として認め ていただいているものです。今回、対象事業者に体験観光事業者を追加させていただきたく、 5,500万円を追加計上しています。
５月臨時議会で認めていただいた額の4,500万円と合わせると、予算額は合計で１億円となります。５月臨時議会の議決後、宿泊事業者からの問い合わせも多数いただいており、要望も想定より多くなる見込みです。今回計上した予算額は、宿泊事業者等の増分も含む額です。
２の補助率と補助上限額についても同様に、中小企業庁の補助事業を活用して、国の２分の１に県が４分の１を継ぎ足し、４分の３の補助率で支給したいと考えています。
３の補助対象事業は、同様に感染症拡大防止対策事業など、新しい生活様式の対応の取り組みを対象としています。具体的には、体験プログラムの受け付けや、着がえ時における３密防止策の必要な整備などを補助対象として考えています。
４のスケジュールですが、協力金と伴走する形で、７月下旬からの申請を順次受け付けたいと考えています。
それでは次の４ページ、自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金に関連す る、安心
安全な体験プログラム推進協力金以外の２つの事業について説明いたします。
まず、上半分の地域イベントのシャトルバス等運行支援事業 です。この事業は、イベントの開催等を支援する既存事業である地域イベント等支援事業費補助金に、会場への送迎や会場間を結ぶシャトルバス、ガイドつき周遊バスなどを運行する経費に ついて、１台当たり10万円を上限に支援する補助メニューを追加し、観光客の利便性の向上を図りたいと考えているものです。また、同時に、新型コロナウイルスの影響で中止となった地域のイ
ベントの開催の後押しにもつなげて、観光客を地域へ周遊させるとともに、ダメージを受けた事業者の地域でのバス需要をつくり出したいと考えています。予算額は1,080万円を計上しています。
次に、下半分のワーケーションキックオフイベント開催事業 です。５月臨時議会では、環境省の国立・国定公園内でワーケーションの受け入れ環境整備の補助金に４分の１を継- 45 -

ぎ足す県独自の補助金を認めていただいています。現在、環境整備を実施する土佐清水市と室戸市の事業者が国に補助金の申請を行っているところです。この本県のワーケーショ
ンの取り組みを全国に情報発信するため、受け入れ環境の整備が進んだ 年末のタイミング
において、本県のワーケーションのポテンシャル、魅力、そういったものを体感いただけるイベントを、全国的に知見を有するアウトドア事業者なども招待しながら開催して、本県でワーケーションの取り組みが始まるといった、のろし的なものを上げていきたいと考えています。キックオフイベントの内容は、ワーケーションをテーマにした講演、地域ならではの食を味わう交流会、アクティビティ体験会などを考えていて、予算額は499万4,000円を計上しています。
次の５ページ、双方代理の解消です。先ほど説明をした自然・体験型観光キャンペーン
事業費補助金について、補助先団体との関係を上の四角のボックスに簡単に記載しています。この補助金ですが、左側下のＡ高知県から、右側下のＢ自然・体験型観光キャンペー
ン実行委員会に補助を行うものです。Ａ、Ｂ、それぞれから上向きに矢印が出ているように、Ａ高知県の代理人はＣの高知県知事、また、Ｂ実行 委員会の代理人は実行委員会の会長であるＤ高知県知事です。ボックスの下に括弧書きで民法の抜粋を記載していますが、
民法第108条は、不正を防ぐ趣旨から、当事者の代理人が同一になる契約行為、すなわち双方代理を制限をしています。一方、108条ただし書きですが、あらかじめ許諾した行為についてはこの限りではないと、双方代理を解除する規定についても定めていま す。この解釈をめぐり、最高裁は補助金の交付についても、民法108条本文で制限される双方代理を類推適用すると判示しています。これを解除していただきたく、本日の予算審議において、あらかじめの許諾をお願いしたいと考えています。
説明は以上です。
◎田中委員長◎坂本委員

それでは、観光政策課、地域観光課、あわせて質疑を行います。
高知でお泊まりキャンペーンの関係で、オンライン旅行会社を通じた宿泊予

約の方を対象にしてるんですが、このオンライン旅行会社に対する手数料とかがどれだけ
この予算の中から支払われてるんでしょうか。
◎澤田観光政策課長

御指摘の部分に関しては、お手元の議案参考資料の２ページの横表にありまして、フェーズの２の赤の吹き出しで「予備費等の活用により」と書いているところが該当します。例えば、県内向けあるいは中四国向けの割引に関しては、これ総事業費は１本で契約をしているので、総事業費300万円で、事務委託料は53万円となります。率にすると17.6％という委託の割合になっています。
◎坂本委員

わかりました。それで、ここに登録してある県内のホテル・旅館は、全体のホテル・旅館の中に占める割合としてどれぐらいあるんですか。
◎澤田観光政策課長

旅館業等の許可をしているうちで風俗営業等の規制及び業務の適正- 46 -

化等に関する法律分を除くものが大体800件ほどあり、こちらのオンライントラベルエージ
ェントを使っていただくところはそのうちの240件ほどになるので、大体約３割をカバーし
てます。
◎坂本委員

それ以外の７割のところを利用してもこのキャンペーンの対象にはならないということですか。
◎澤田観光政策課長◎坂本委員

おっしゃるとおりです。

それが旅館業者にとっても、このようなキャンペーンでいいんだろうかと。

結局、ウエブ旅行事業者に登録してなければ対象にならないということで、そういうとこ
ろが７割もあるのがいかがなもんかという声があるわけですけれども、そういったところへの対応、そういったところにもこういうキャンペーンメリットをするみたいな議論はないんでしょうか。
◎澤田観光政策課長

確かに、７割がカバーリングできてないという今の高知家お泊まり

キャンペーンのスキームになっていますけれども、やはりここの部分については、国のＧ
ｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンと、あとはリカバリーキャンペーンで連動して取り組むわ
けで、どうしても準備に時間がかかるところがあり、最速で手間をかけずに費用も少なく済ませるというところで、このオンライントラベルエージェントを使ったスキームを考え出したところです。当然、その過程においては、対象にならない事業者もあるので、何とか救えないかという検討もしたんですが、逆に言うと今回、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンでは対象になるので、若干空白期間はあいてしまうけれども、今こういう対応をしています。
◎坂本委員

国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンは800事業所全部が対象になるわけで、言うたら、既に県のお泊まりキャンペーンの対象になった 240件も引き続き対象になるとしたら、対象になってない７割から見ると、やっぱりそっちのメリットは大きい ですよね。
時期的になるだけ早く対応しようとオンライントラベルエージェントを使ったということなんですけど、そのやり方そのものに７割の事業者からの御意見があるので、何か そこをカバーできるような、今後新たなキャンペーンとか いったものも考えていく必要がありゃせんかなと思うんですが。
◎澤田観光政策課長

例えば宿泊割引に関していうと、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンも宿泊割引をする制度設計になっていますが、ちょっとそこは詳細が見えて いません。
例えば国もオンライントラベルエージェント、旅行会社を使った場合には、クーポン券を１人１枚しか使えないので、重複して割引ができる仕組みにはなっていません。どちらかを選択する形になります。ただ、うちが交通費用助成をやる分については、全てが対象になるので、オンライントラベルエージェントに登録されてない方に対しても交通費用助成
はするというスキームになっています。
- 47 -

◎坂本委員やはり、ある意味スピード感が必要だから、早くやるためのいろんな手だてを考えることが必要だと思いますが、その際に、対象からできるだけ漏れることがないよ
うな事業計画を今後もぜひ考えていただきたいと思うんですね。当初５月 にいろいろ議論があった自然・体験事業者のことも、あの段階では対象にならない事業所があったりして、それをカバーする形で今、取り組みがされていますけども、やはり、最初から 漏れるとこ
ろのない事業計画を立てていただくようにお願いをしておきたいと思うので、よろしくお願いします。
◎土森副委員長

この前、幡多でも、もう旅行は安心安全の旅行をつくるパッケージをつくって、コロナリスクフリーの地域をつくれば先陣を切れるという話があったわけです。
そういう意味においては、新しい生活様式のこの旅館の補助を徹底的にＰＲしてもらって、高知が一番安心安全だよと、コロナのリスクがフリーですよという観光業をつくっていかなければいけないと思うんです。そのためには周知徹底していかないかんと思うんですよ。
そういうところは課長どういうふうにしますか。
◎澤田観光政策課長

今議会においてもそういった話もいただいていて、もちろん観光としてもそこはＰＲをしていきたいと思うし、また、健康政策部あるいは危機管理部とも連携しながら、安全安心という取り組みがどういう形で県外に向けて情報発信できるかも含
めて、検討したいと思っています。
◎田中委員長最後に、坂本委員からも話があったんですけど、高知でお泊まりキャンペーンで、県内向けは一番初めが６月12日から楽天で始まって、中四国向けが今大体約半数あるということで、７月10日からが楽天で、15日からじゃらんで、全国向けが始まると思うんです。Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの時期がまだ明確でない中、この全国向けが先着順でしょうから、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンまでに終わった場合にどうするのか、方針をお聞かせいただけますか。
◎澤田観光政策課長

全国向けの宿泊割引は、７月10日からスタートするんですけれども、こちら予約が７月６日からスタートするので、御指摘のようにちょっとＧｏ Ｔｏ トラベ
ルキャンペーンのスタート時期が今不透明な状況なので、今の想定としては大体5,400組の方には利用いただけるボリューム感を持っていますが、スタートして、どう皆さんに利用いただけるかどうかの状況もにらみながら、足りない部分が出て きたら、また予備費等の活用もさせていただく形でボリュームをふやすことを考えています。
◎田中委員長

お城下に泊まろうキャンペーンを高知市観光協会がやられて、非常に応募も想定より多くて、当選者をふやしたときも予備費を活用したということですが、県もせっかくこういうキャンペーンなので、ぜひ、予備費が活用できるんであれば、速やかに対応していただいて、切れ目のない形でこのキャンペーンを国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャン
ペーンまで継続できるよう、ぜひ検討をしていただきたいと思うので、よろしいでしょう- 48 -

か。
◎澤田観光政策課長

ぜひそのような形でやりたいと思うので、また予算を統括する総務部サイドとも相談をしながら対応していきたいと考えています。
◎田中委員長それでは、観光政策課、地域観光課、あわせての質疑を終わります。
〈国際観光課〉◎田中委員長次に、国際観光課の説明を求めます。

◎辻観光振興部副部長兼国際観光課長

よさこいプロモーション事業費の減額の補正について説明をします。まず簡単に経緯を申しますと、５月21日付で総務部から全庁に対して、今般の新型コロナウイルスに伴い、今年度の事務事業の見直しの方針が示されました。この中で、執行不能となることが確定している事務事業については６月補正で減額をすることとされました。これに沿って予算、事務事業を点検したところ、観光振興部で該当するのが、国際観光課のよさこいプロモーション事業になりましたので、今般、減額補正をお願いするものです。
お手元の②議案説明書の58ページ、こちらでまず歳入予算を説明いたします。補正額の一番下、計の欄をごらんいただくと、マイナスで1,371万5,000円となっています。内訳を申しますと、表の上から３つ目、２の特定寄附金がマイナス 50万円となっています。こちらは、後ほど歳出で説明をする、よさこい祭支援事業費補助金に充当する、企業版のふるさと納税です。
さらに３つ下の13観光振興部収入で、マイナスの1,321万5,000円となっています。こちらも同じく歳出の2020よさこいで応援プロジェクト事業費補助金に充当する、高知市の負担分です。
いずれも歳出側の予算が今回減額になるので、連動して歳入も減額する措置です。
次に歳出を説明いたします。歳出は、議案参考資料、赤いインデックスの国際観光課のページをお願いします。タイトルをよさこいプロモーション事業費の見直しについてと しているこちらが、国際観光課、よさこいプロモーション事業費の全体像 です。一番上の行、当初予算で１億5,800万円余り認めていただいてました。それを今回、６月補正の欄で１億400万円余りを減額するものです。
内訳として、よさこい祭りの中止に伴うものとして、高知のよさこい関係で３つの予算、そして他県と書いているいずれも原宿表参道のスーパーよさこい も中止になりましたので、この関連予算が２つ、それぞれ減額になっています。あとその下に東京オリンピック・パ
ラリンピックの１年先送りに伴う予算という形で整理を しました。
まず一番上、よさこい海外認知度向上事業委託料は海外からよさこいアンバサダーを毎年認定しています。ことしもよさこいがあれば、新しいアンバサダーの方を招 いて委嘱をするという運びで考えていました。残念ながらよさこいが中止になりましたので、このア- 49 -

ンバサダーの招聘も見送りとなります。あとこの予算の中に、よさこいに参加する海外チームの地方車を県で用意する予算も含まれてます。合わせて 938万4,000円の減額です。
その下のよさこい情報発信事業委託料は、今回1,100万円余りをマイナスすることとしてます。この内容は、ことしのよさこいに海外からメディアを招聘して、高知のよさこいを取材していただき、それぞれ自国なり他国に配信していただこうと考えていたんですが、同じく中止に伴い減額です。なお、こちら予算残に1,200万円余り残ってますけれども、これは、高知のよさこいの認知度を高めるためによさこいに関する定期的なプレスリリース
を海外メディアにもしていきたいと考えていて、メディアを活用した情報発信のための予算として残しています。
その下、よさこい祭支援事業費補助金は、高知のよさこいの前夜祭、それから、よさこいアンバサダーの受け入れに協力いただく競演場の支援などを内容とする補助ですが、こちらも中止により全額を補正で落とす措置です。
それからスーパーよさこいの関連で、出展委託料が、毎年出す観光ＰＲのブースの出展や運営に係る経費です。
その下のチーム参加負担金は、本県からことし12チームエントリーする予定でしたけれ
ども、この分の負担金を減額します。
その下、オリンピック・パラリンピック関連 の2020よさこいで応援プロジェクト事業費
補助金は、東京オリンピック・パラリンピック大会の公式文化プログラムに認定をいただ
い た プ レ ミ ア ム よ さ こ い ｉ ｎ 東 京 と い う イ ベ ン ト を 本 来 な ら あ さ っ て ７ 月 ５ 日 に 東 京で大々的にやる予定だったんですが、こちらも東京オリンピック・パラリンピック大会が１
年先送りになったことに連動して、今年度の事業を見送るものです。なお、この事業については、来年どういった形で実施するのかについて、今後、改めて事業計画を練り直した
上で、全国のよさこい主催92団体で構成する実行委員会にも諮り、事業計画を整理した上で、改めて県議会に予算を提案させていただこうと考えています。
その下の海外ＰＲとして、よさこいチーム海外派遣委託料が あります。これは今回減額をしません。内容は、本県と交流協定を結んでいる台湾の新竹県のお祭りに毎年本県からよさこいチームを派遣しています。あと同じく台湾のランタンフェスティバル にもよさこいチームが遠征をしています。いずれのイベントも、今年度実施されるか、あるいはされないのかがまだわかっていませんし、仮に実施されるとしたときにも、果たして日本から渡航ができるのかといったあたりをもう少し見きわめる必要があると思うので、予算を当
面そのまま残すという形をとりました。
最後の事務費ですけれども、これまで申し上げてきた一連のイベント事業に附帯する事
務費、職員の旅費などを含む事務費、こちらも連動して減額 する形で整理をして、今回の補正の合計額がマイナスの１億400万円余りということです。
- 50 -

説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

別冊の高知県観光リカバリー戦略です が、県もフェーズ２の国内観光需要の回復ま で、
今こういった計画でやられてるんですけど、実際このフェーズ３の インバウンドをどれぐ
らいで今認識をされてるのか、まず聞かせていただきたいと思います。
◎辻観光振興部副部長兼国際観光課長

もともとのスケジュール感でいうと、実はこの６月下旬あたりから国の日本政府観光局、いわゆるＪＮＴＯが東アジアの香港とか台湾あたりを念頭に訪日プロモーションを開始する予定が年度当初にはありました。それを念頭に置きながら、決して乗りおくれることがあってはいけないので、すぐさま本県もプロモーションが展開できるように、現在もずっと準備は水面下ではしている、そういったスケジ
ュール感でした。ただ、ここへ来て、最近の情報で は、このＪＮＴＯも実際６月下旬でまだプロモーションが始められていません。やっぱりそれは海外含め、収束の状況をもう少し見きわめている感じがしてます。いずれにしても人の流れができるのはやっぱり相当まだ先になる可能性はありますが、人の流れができてからプロモーションを打つ のでは、もう乗りおくれてしまってる感があるので、インバウンド観光、訪日が再開されるあたりを、
情報もいろいろ収集し、視野に入れながら、準備を整えておくのが、当面のインバウンド
観光の仕事だと思ってます。
◎田中委員長県の東アジアの重点４市場を改めて教えていただけますか。

◎辻観光振興部副部長兼国際観光課長◎田中委員長台湾、香港、中国、韓国です。

今、国際情勢から見ると、なかなか今回のコロナウイルスだけではない影響も考えられると思うんですよね。そういったことも出てきてるんで、 これまでここ４市場を重点的に注視されてきたんですけど、やっぱりもう少し幅を広げて、国との関係も考えながら、これからのインバウンドを考えないといけないと思うんで、そういった戦略づ
くりは今できるはずなんです。今後の高知県のインバウンドの観光という意味で、 ４つの重点市場だけではなくて、もう少し広げてまた新たなところとか開拓していくことも やっぱり必要だと思いますが、そこら辺の考え方について教えていただけますか。
◎辻観光振興部副部長兼国際観光課長

知事も就任以来、いわゆる関西圏の活力を高知に何とか呼び込みたいと話してます。観光部門でいうと、関西空港という巨大なハブがある
ので、実際、関西空港がつながってる相手方の国、地域は恐らく90や100ぐらいはあると思うんですけれども、特に東アジア、近場の重点市場として認識してい る国ももちろん太いパイプを持ってますが、それ以外の国々とも多数つながっているので、これから関西戦略、
どうやって四国高知まで引っ張ってくるかというのは考えていく必要があるんですけれど
も、そういった作業の中で、ぜひ、今までアプローチできていなかった国、地域に対して、何とか誘客の糸口を見出せる可能性があるんじゃないかと思 うんで、その中でぜひ整理を- 51 -

したいと考えてます。
◎田中委員長

ぜひこの時期をチャンスと捉えていただいて、いろんな戦略を幅広く視点を持って考えていただきたいということを要請して、質疑を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、観光振興部から１件の報告を行いたい旨の申し出があって いますので、これを受けることにします。
〈おもてなし課〉◎田中委員長バリアフリー観光の推進について、おもてなし課の説明を求めます。

◎淺野おもてなし課長

バリアフリー観光の推進について報告をいたします。赤のインデックスでおもてなし課のページで、バリアフリー観光の推進については、その目的を、高齢者や障害者など誰もが安心して高知県観光を楽しむため、バリアフリー関連の情報提供
や周遊観光プランの提案などを行い、さらなる誘客や受け入れ環境の整備につなげ、満足度の向上を図るものとしています。
まず左横の青色の枠囲いですが、これまで情報の収集・蓄積、人材育成、バリアフリー
観光に関する理解の推進、受け入れ環境の整備、関係機関との検討などに取り組んで きました。情報の収集・蓄積としては、施設の皆様に御理解と御協力をいただき、観光関連 100
施設、宿泊関連100施設、それから交通関連30施設の現地調査を実施するとともに、それらの情報を掲載し、発信するバリアフリー観光の特設ウエブサイトを構築しました。また、人材育成では、観光案内所のスタッフ等を対象に、現地調査や各種研修を実施し、相談対応などのスキルの習得に取り組んできました。バリアフリー観光に関する理解の推進では、他県等で先進的にバリアフリー観光に取り組んでいる方を招聘し、バリアフリー観光推進
セミナーなどにより、観光関連事業者の皆様に理解を深めていただき、客室のバリアフリ
ー化や玄関のスロープ設置など、受け入れ環境の整備にもつなげました。そして関係機関との連携については、高知県おもてなし県民会議、バリアフリー観光推進部会にお いて、本県でのバリアフリー観光に関する相談窓口の設置に向けて、業務内容や設 置場所等に関する検討を行ってきたところです。
右の赤色の枠囲いにある、令和２年度の取り組みで紹介しているとおり、これまでの取り組みや県民会議での検討をもとに、この６月に高知県バリアフリー観光相談窓口を開設しました。ＮＰＯ法人福祉住環境ネットワークこうちに委託を行い、６月１日に京町窓口を、そして６月20日にとさてらす窓口を開設したところです。この相談窓口の開設に合わ
せて、観光・宿泊・交通関連施設198施設の情報などを掲載した、高知のバリアフリー観光の特設ウエブサイトを公開しています。各施設のバリア、バリアフリ ー情報について、写真やピクトグラムを用いてわかりやすく説明しているので、ぜひ一度ごらんいただけたらと思います。
- 52 -

そして半分から下にある赤色の枠囲いは、相談窓口の開設に引き続き、本年度の今後の取り組みについて記載をしています。まず、左下にある相談窓口の強化・スキルアップでは、開設したバリアフリー観光相談窓口の安定的な運営を図るため、日々の相談対応や周遊観光プランの提案、継続的な情報更新などを行うことによるノウハウの蓄積や、車椅子利用者やバリアフリー観光に知見を有するアドバイザーなどによる相談窓口の検証と改善へのフィードバック、そして相談対応のスキルアップや観光案内所間の連携強化を図る研修の開催などにより、バリアフリー観光の相談対応技術の向上や、 専門相談窓口を中心に県内の観光案内所間の連携強化を図り、観光客にきめ細やかな相談対応を行っていける仕組みづくりを進めていきます。また、引き続きセミナーの開催などにより、バリアフリー
観光に関する観光関連事業者の理解の推進に努めるとともに、バリアフリー観光に訴求力のある方を招聘したＳＮＳ等での情報発信や県観光プロモーションの活用などにより、バリアフリー観光に関する情報発信を行っていきます。
そうした取り組みを通じて、右下にあるように、Ｓｔｅｐ１、高齢者や障害者などへのきめ細かな情報提供や相談対応が可能になり、Ｓｔｅｐ２、県全体での理解や観光関連事
業者の意欲の喚起がバリアフリー観光におけるソフトやハード面での一層の取り組みにつながり、Ｓｔｅｐ３、周遊観光プランの提案、蓄積、情報発信などにより、バリアフリー
観光に関する取り組みの認知向上を図り、旅行先の候補に選んでいただけるよう、ＰＤＣ
Ａを回しながら取り組んでいきます。
説明は以上です。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
私どもの会派でもう六、七年ぐらい前からずっと議会で提案をしてきて、先進地も視察をしてきながら、ずっとこの日を待ちよったわけですけども、いよいよ実現をしたということで、我々としてもこれから、このステップで、言われるような期待される効果が出るように精いっぱい応援もしていきたいというふうに思います が、京町窓口ととさてらす窓口、それぞれの体制はどんなふうになっていますか。
◎淺野おもてなし課長

まず、とさてらす窓口ですけれども、必ず１人常駐するようになっています。時間帯では、半日単位で１人、そして午後に１人交代する形になっています。
必ず１人は窓口に常駐するようになっています。京町窓口については、本部機能を持っているので、複数の体制で臨んでいます。スタッフとしては、専任１人、アルバイト・パー
ト14人の体制でローテーションを回しています。
◎坂本委員

これＮＰＯ法人に委託をしていると思うんですけど、委託予算は幾らぐらいになりますか。
◎淺野おもてなし課長◎坂本委員

バリアフリー観光相談事業等委託料として1,542万2,000円です。

もう一つ、受け入れ環境の整備ということで、この間、10施設が整備された- 53 -

ということですが、客室のバリアフリー化で新たに何室ふえて、県内で合計何室になってるかはわかりますか。
◎淺野おもてなし課長

何室ふえたかは把握できていませんが、例えば、ある旅館でした

ら、バリアフリー専用の客室を用意していただきました。ただ、バリアフリー専用の客室も含め、玄関のスロープの設置とか、浴室の手すりとか、客室に必ずしもこだわったものではないです。
◎坂本委員

わかりました。そういったものも含めて、例えば、観光施設も、施設としての情報もホームページで詳しく出されてると思うんですけども、あとは宿泊施設の情報も事細かにそちらからごらんになれると思います。ちょっと心配なのは、防災関連の情報がきちんとこのホームページに入っているのかどうか ですけど、それは大丈夫ですか。
◎淺野おもてなし課長

防災関連については少し不足しているところがあるかもわかりませんけれども、認識はしているので、順次、その部分も踏まえて、情報の公開、現地調査を進めていきたいと考えています。
◎坂本委員

施設そのものが避難場所になってたらいいんですが、新たにどこか避難場所に移動しなければならない場合は、経路などを含めて、まさにその経路にバリアがある可能性はあるわけですので、そういったことを含めて、ぜひこれから、それぞれの利用者のニーズに応えていけるような情報提供をよろしくお願いします。
◎淺野おもてなし課長

今後も情報を充実させていきたいと考えているので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほど体制の話が出たときに、人数の体制を 申し上げました。まず、とさてらすの体制ですが、資料にも記載がありますが、とさてらすは土日祝日のみです。京町窓口は、年末年始を除いて通年。とさてらす窓口については、土日祝日でお客様が多い時期に対応する体制をとっています。
◎坂本委員

休日にあけるわけよね。

◎淺野おもてなし課長

はい。京町窓口は毎日、そしてとさてらすの窓口は土日祝日のみとなっています。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で、観光振興部を終わります。
ここで、部の入れかえ、換気等々で15分ほど休憩したいと思います。再開時刻は３時40分となります。

（休憩◎田中委員長15時26分～15時38分）

それでは再開いたします。
- 54 -

《土木部》◎田中委員長続いて土木部について行います。

説明に先立ち幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎田中委員長それでは、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎村田土木部長

それでは６月議会に提案している土木部の議案について説明します。資料①議案（補正予算）の４ページの最下段にあるとおり、64億3,249万9,000円の繰越明許
費をお願いするものです。これらは河川や道路、海岸における32件の事業において計画調
整や用地交渉などに日数を要して、工期を考慮すると完了が令和３年度になることが見込
まれるものです。
次に、条例その他議案については、条例議案として、高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案を、契約議案として、国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工
事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案、ほか２件をお願いするもの です。
その他、報告事項として、非強制徴収債権の放棄についてと、高知県住宅確保要配慮者
賃貸住宅供給促進計画（案）についての２件を後ほど担当課長から報告いたし ます。
参考資料の最終ページ、赤いインデックスの審議会等のページをお願いします。これは令和２年度の各種審議会等の審議経過等の一覧です。
次に付託案件ではありませんが、お手元に議案説明書とは別に、令和元年度高知県一般会計事故繰越し繰越使用報告がありますので説明いたします。３ページ２河川費の欄、まず、和食ダム建設事業費ですが、こちらはダム建設工事において、左岸斜面の節理面が当初想定よりも深い位置で確認されて、追加調査などに長期間を要したことから、年度内の完成が見込めなくなり、やむを得ず事故繰越を行うことになったもので、総額 8,942万971円です。本工事は本年８月末に完了予定です。その下、河川費の防災・安全交付金事業費、こちらは４件の委託業務において、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、受注者から一時中止の申し出があり、その対応に伴い年度内の完成が見込めなくなったもので繰
越額が6,894万8,000円です。いずれの業務も既に完了しています。
次に、その下３砂防費の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業費ですが、平成30年７月豪雨による発注件数の増加などの影響から入札不調になり 、おくれが生じてやむを得ず事故繰越を行うもので、繰越額は１億7,021万8,440円です。事業は本年10月に完了予定となっています。その下４道路橋梁費の防災・安全交付金事業費、繰越額6,497万9,000円はトン
ネル照明工事とか、舗装修繕工事において、必要な資材の入荷が全国的に大幅におくれたことなどにより、年度内の完成が見込めなくなったもの です。これらの工事は既に完了しています。
- 55 -

最後に５ページ３土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業費ですが、97件の災害復旧事業において、先ほどの砂防費の説明と同様に平成30年７月豪雨による発注件数の増加などの影響により、年度内の完了が困難となったもので、繰越額は 27億1,116万6,800円です。これらの事業は年度内に完了予定です。
以上で６月議会における土木部の議案などの総括説明といたします。
◎田中委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎田中委員長最初に土木政策課の説明を求めます。

◎坂本参事兼土木政策課長

土木政策課からは、条例その他議案の３件について説明いたします。
資料③の条例その他議案122ページの第62号議案から124ページの第64号議案について、土木部参考資料の土木政策課のインデックスのついた１ページ、第62号議案、国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事の工期延長及び契約金額の変更について です。この工事は、緑色の位置図内の下のほうに和田トンネルとあ る、全体延長約2.2キロメートルのトンネル工事のうち、赤色で示している東洋町側の延長約1.4キロメートルのトンネル工
事で、平成30年12月20日に三井住友・田邊・山本・鍋島特定建設工事共同企業体と契約を締結し、令和４年１月31日を完成期限として工事を進めてきたものです。
次に、資料の２工事概要の下から４段目にある変更内容の欄をごらんください。トンネル掘削中に突発湧水が発生し、河川に濁水が発生したことから、濁水処理施設を増設する必要が生じたことや、当初の想定より地質が脆弱であり、トンネル本体の構造の安定性を図るために、掘削面の地山を支える支保構造の見直しが必要となったことから、契約金額
を28億2,428万9,000円から１億6,263万5,000円増額し、29億8,692万4,000円に変更することとあわせて、完成期限を令和４年１月31日から36日間延長し、同年３月８日に変更しようとするものです。
次に、資料の２ページ、第63号議案、県道安田東洋線防災・安全交付金（明神口トンネル）工事の工期延長及び契約金額の変更についてです。この工事は、位置図の真ん中ほどに赤で明神口トンネルと示している総延長679メートルのトンネル工事で、平成30年12月20日に大旺新洋・須工ときわ・山本特定建設工事共同企業体と契約を締結して、令和２年９月30日を完成期限として、工事を進めてきたものです。
資料下段の変更内容の欄をごらんください。トンネル掘削において、当初の想定より地質が脆弱であり、トンネル本体の構造の安定性を図る必要が生じたため、掘削面の地山を支える支保構造の見直しなどにより、地山を補強する補助工法の追加が必要となり、契約
金額を14億7,010万6,800円から２億4,287万4,200円増額し17億1,298万1,000円に変更する
こととあわせて、完成期限を令和２年９月30日から151日間延長し、令和３年２月28日に変- 56 -

更しようとするものです。
次に、資料３ページ、第64号議案、町道佐渡鷹取線社会資本整備総合交付金（佐渡鷹取トンネル）工事の契約金額の変更についてです。この工事は、位置図の真ん中ほどに赤で佐渡鷹取トンネルと示している総延長684メートルの梼原町から県が受託して行っている
トンネル工事で、平成30年３月20日に轟・田邊・岩井特定建設工事共同企業体と契約を締結し、令和２年８月31日を完成期限として工事を進めてきたものです。
資料下段の変更内容をごらんください。仮設備の稼働日数及び労務単価の上昇等に対する必要経費並びに覆工コンクリートの施工において支障となった湧水を処理するための防水工事の追加が必要となり、契約金額を17億6,659万5,840円から7,643万6,800円増額し、18億4,303万2,640円に変更しようとするものです。
以上で土木政策課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

和田トンネルと明神口トンネルの変更内容について説明があったんですが、一般的にトンネル工事の場合は工事を始めて、掘削中に突発湧水というのは多々あると聞いています。そんな中で、もう一つの理由が当初想定より地質が脆弱であったとありますが、素人なりに考えると、電波でも調査できるんで、やっぱり最初に全体をやって設計すれば、諸経費とかも軽減できるんじゃないかという素人考えですが、その辺 を教えてください。
◎坂本参事兼土木政策課長◎大﨑道路課長

技術的なことになるので、担当課長から説明します。

道路課から説明いたします。委員おっしゃるように事前の調査ですが、まずトンネルについては、その地質について、坑口付近のボーリング調査を行います。それと現地の踏査、そしてトンネル全体、特に深い位置に ついては、弾性波試験ということで、トンネルの方向に応じて小さな爆破を行い、その爆破による反響の結果から地質等を想定しています。実際には、掘り進めていきながら土質の状態を確認し、またその掘った後に変状が起きてくるかも観測をしながら、トンネルを掘り進めていくというこ とになっていて、最初から掘削する面の状態を確認ができて いないので、結局、トンネル工事はこのような変更処置が出てくるという状況にあります。
◎上田（周）委員

そうしたらこの３つ目、佐渡鷹取トンネルの場合は、変更内容がまた違うんですけど、先ほどの説明の中で工事に入られて掘削をしていく中では、軟弱地盤がなかったでいいんですかね。想定したより地質が脆弱であることが現場でなかったということなんですかね。
◎大﨑道路課長

この佐渡鷹取トンネルについても、掘削中にそういった岩質の変更がありました。その変更については、今回より前の変更で対応させてもらっており、今回の変更については、もうトンネルが掘り終わったので、それにかかった仮設備の損料日数とか、- 57 -

最後に覆工のコンクリートを巻くんですが、そのときにトンネル面から出てくる湧水の量を確認しながら、その湧水に対する排水処理をしたこと 、また、週休２日制を取り入れている工事でして、そういった精算を行った結果、増額が必要となったものです。
◎上田（周）委員

結局、工事始める場合に一番の基本は、地質がどうなってるかということですので、質問をしました。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈河川課〉◎田中委員長◎汲田河川課長

次に、河川課の説明を求めます。
河川課からは、繰越明許費について説明いたします。資料②議案説 明書（補正予算）の66ページをごらんください。２河川整備費の河川改修費に ついては、香南
市の下井川において、河川改修に伴う農業用水路のつけかえ工事について、利水者との調整に日時を要したことにより、１億3,333万3,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３河川改良費の床上浸水対策特別緊急事業費については、日高村の日下川といの町の宇治川において、軟弱地盤での施工における地盤変動問題について、地元との調整などに日時を要したことにより、11億1,930万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の防災・安全交付金事業費については、土佐市の波介川など19カ所において、仮設工の施工に伴い発生する振動問題に関して、地元との調整に日時を要したことなどにより、
24億3,600万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の大規模特定河川事業費については、日下川において工事に必要な用地の買収について、地権者との交渉に不測の日数を要したことにより、１億 290万円の繰越明許費をお願いするものです。これらについては、契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定する、
いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会での繰り越しの議 決をお願いするものです。
河川課からは以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。
〈道路課〉◎田中委員長◎大﨑道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
今議会に提出をしている補正予算について説明をいたします。資料②の議案説明書の67ページ、繰越明許費です。まず、社会資本整備総合交付金事業費について
は、県道高知本山線の工事において、先行工事の施工中に、当初想定していた土質と相違があり工法の検討に日数を要したことから、１億2,565万4,000円を、次の防災・安全交付金事業費については、県道庄田伊野線のほか４件の工事において、地元との調整や用地交- 58 -

渉などに時間を要したことから、９億4,031万4,000円を繰越明許費としてお願いをするものです。これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
以上で道路課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。
〈住宅課〉◎田中委員長次に、住宅課の説明を求めます。

◎川﨑住宅課長

住宅課からは、条例その他議案について説明いたします。資料④の議案

説明書（条例その他）の３ページ、高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案について説明いたします。141ページに新旧対照表があるので、お開きください。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定され、所有者不明土地と一体的に活用する
ために、隣地土地所有者が市町村等に土地を譲渡した場合には、所得税が減税されることとなりました。このための条文が租税特別措置法及び同施行 令に加えられたことから、県条例において引用している規定に条項ずれが発生してい たので、新旧対照表のとおり引用
規定の整理を行うものです。施行日については、公布の日からとしています。
住宅課の説明は以上です。
◎田中委員長◎米田委員

質疑を行います。
所有者不明土地は、所有者がおらんき、手続はもう行政が直接やるわけ ですか。
◎川﨑住宅課長

行政のほうで知事が認定をする仕組みの中で、そういった制度が使えるようになっています。
◎米田委員

行政はどんな手続するがやったかね。

◎川﨑住宅課長所有者がいない土地と、その隣にある利用したい土地とがあり、その所有者のいない土地についてはその地上を使えるということを認定する。所有権は認定しないですけど、地上を使うことの合理的なものを都道府県が認定をして、それに沿って税金が安くなるという仕組みになっています。
◎米田委員

所有者不明土地は、いわゆる名義は残っちゅうけど、探したけどおらんきということで名義残ったまま所有権はそのまま存在するということよね。
◎川﨑住宅課長

所有権移転がありませんから、名義が残ったままで、その地上で使用する権利だけを行政が認めておいて、一体的に使いますが、そこに集会所とか、そういったものができるときには、その土地と隣の土地も一緒に使うということで隣の所有者がわかってる方の土地の所得税なんかが減免されると、そんな仕組みになっています。
- 59 -

◎田中委員長

質疑を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎田中委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎小森港湾・海岸課長

港湾・海岸課の繰越明許費について説明いたします。資料の②議案説明資料（補正予算）の68ページをお願いします。表の２列目の目の欄、３漁港海岸保全費の漁港海岸高潮対策事業費については、土佐市の宇佐漁港海岸で海岸堤防の耐震補強工事に際して、漁具倉庫の利用者との調整に日時を要したことから、７億3,499万8,000円の繰越明許費をお願いするものです。
その下の５港湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費に ついては、浦戸湾の三重防護対策である高知港海岸で工事区域に近接する家屋の事前の調査に際 して、所有者との日程調
整に日時を要したことから、８億4,000万円の繰越明許費をお願いするものです。これらについては、契約時点において年度をまたいだ契約期間が設定できる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
以上で港湾・海岸課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、土木部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっていますので、これを受けることにします。
〈住宅課〉◎田中委員長◎川﨑住宅課長

非強制徴収債権の放棄について、住宅課の説明を求めます。
土木部の報告事項の住宅課のインデックスのついた資料をお開きください。高知県債権管理条例第14条の規定に基づき、非強制徴収債権を放棄したことについて、本会議で配りました資料のうち、住宅課が所管している（１）総括表、番号３の県営住宅使用料に係る債権４件、134万9,398円の説明をいたします。
これまで住宅使用料に係る長期滞納者に対して文書等で納付指導を行うほか、明け渡し及び支払いを求める訴訟の提起や明け渡しの強制執行、弁護士への委託等により債権回収に努めてきました。しかしながら、退去滞納者の中には、支払う意思や能力がない方などが存在し、時効期間を経過している債権が発生をしています。住宅課において、昨年度に時効期間を経過している債権について、順次債務者本人及び連帯保証人の所在調査等を行った結果、条例第14条第１項及び第２項の要件に４件が該当していることを確認 しました。
３ページをごらんください。債権を放棄した金額は８万 1,903円から56万6,000円となっ- 60 -

ています。債権放棄事由については、14条第２項第１号の強制執行となる財産がないときに該当しているものが、番号の１番から３番です。14条第１項第２号の破産法の規定により債務者が当該非強制徴収債権につき、その責めを免れたときに該当しているのが４番です。債権の放棄決定の日はいずれも令和２年３月31日です。
最後に、住宅使用料の滞納対策については、面談による納付指導など、入居者の事情に応じて丁寧に対応するとともに、必要に応じて法的措置も行い、引き続き適正な管理に努めます。
以上で住宅課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。

次に、高知県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）について、住宅課の説明を求めます。
◎川﨑住宅課長

続いて、高知県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）の概要について説明いたします。土木部報告事項の住宅課の資料の４ページをお開きください。
まず、左下のこれまでの取り組みについて説明いたします。県では、高齢者や障害者な
どの住宅の確保に配慮が必要な方の賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、平成 31年
３月に高知県居住支援協議会の部会として、地域包括ケア高齢者等の住まいの確保対策部
会を設置するなどして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録促進に取り組んできたところです。これまで賃貸住宅のオーナーや不動産業者を対象とした説明会において、セーフティーネット住宅の登録制度の説明や、国の助成金が活用できることの紹介を行ってきましたが、現在のところ11戸の登録にとどまっています。関係団体等との意見交換会を通じて、課題や要望の洗い出しにも取り組み、その中で高齢者、障害者、外国人などの入居に対して、拒否感を持っている賃貸人が多いこと。セーフティーネット住宅として登録するための床面積の基準が厳しいこと。また、新婚世帯や移住者なども対象にしたらどうかなどといった意見を伺って います。
今般、これらの課題や要望が整理できたこと、また、改正された住宅セーフティーネッ
ト法の規定に基づく計画を策定することによって、住宅確保要配慮者の範囲や補助の対象となる住宅の範囲を拡大することができることから、高知県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）を作成しました。この計画のポイントについて、資料右側の計画の概要で説明いたします。３．計画期間は令和12年までとしています。４．住宅確保要配慮者の範囲については、県独自の取り組みとして新婚世帯や移住者なども対象に加えています。
これにより、少子化対策や移住促進を図りたいと考えています。５．登録目標は300戸としています。６．目標を達成するために必要な事項として、高齢者などの入居に対する拒否- 61 -

感を解消するためには、賃貸人の不安を和らげる仕組みづくりが必要となります。居住支
援協議会、関係団体との連携を強化し、住宅確保要配慮者が受け入れられやすい環境を整
えていきます。７．登録基準の緩和については、各戸の床面積の規模を25平米以上から18平米以上にします。このことによって、より多くのセーフティネット住宅の登録につなげていきたいと考えています。引き続き関係団体と連携し、セーフティーネット住宅の登録促進に粘り強く取り組んでまいります。
以上で住宅課の説明を終わります。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
これも議会でずっと取り上げてきて、11戸の登録。２桁がまず目標やと言うてましたけども、本来の目標は300戸で、なかなかそこは道が遠いわけですが、大きく２点
お聞きしたいんですけど、一つは登録されている戸数のうち既に利用されてる部分があるのかと、もう一つは、いわゆる賃貸住宅が耐震性があるのか 、そこを一つの基準にされてるのか。耐震性がなくても、言うたら賃貸人が登録しますというと、それを受け入れてしまうのかどうかについてどのようにお考えか。
◎川﨑住宅課長登録されてる住宅については、今２戸入居されてます。ただ、ホームページ上にはお問い合わせくださいというのが複数戸ありますけど、確実に入居されているのは２戸となっています。もう１点の耐震性については耐震性がある建物を登録するということで、耐震性ありの建物が登録される仕組みになっています。
◎坂本委員

今、いわゆる避難行動要支援者対策で、個別計画なんかを策定している地域などで、入居している家屋が耐震性がなくて、計画を立てようにも立てられないという障
害者がお住まいの賃貸の住宅もあったりするわけです。そういう意味では、今言われる一つの基準があれば、それでいいし、逆に言うとそういうところへ入居を進めていくことが、もう一つのいわゆる命を守るというセーフティーネットにもつなが ると思うので、今お聞
きして安心したので、そういうところへの入居を進めていくように、我々も地域の中で取り組みたいと思います。
◎西内（隆）委員

今回300戸を目指していろいろ計画を立てたということですけれども、

例えば床面積を緩和することによって、ふえていくということな のか、どういう積算ですか。
◎川﨑住宅課長

床面積を緩和することによって具体的に何戸ふえるという細かな数字までは、なかなか把握は難しいですが、対象になる住宅をふやしていくのと加えて、今11戸登録されている建物は25平米を超えてますが、今後はそれより小さい18平米という基準になるので、要望があれば登録していくことになります。なるだけ対象になる建物がふえることも、登録件数の増には寄与するという考えで、今回計画を立てています。
◎西内（隆）委員対象となり得る物件がふえた場合に、当然障害を持たれた方が入るに- 62 -

際して必要な改修とか、空き家であればリノベーションが必要にな ると思うんですが、それは例えば既存のものとの組み合わせでそれを図っていくのか、それともこの計画の次の段階として、そういうものに供する場合に、ある程度配慮するものを今後検討していくのかどちらなんでしょうか。
◎川﨑住宅課長

国の補助金があり、リフォームする場合、一般的なリフォームは戸当たり補助率３分の１で50万円が上限です。ただし、子育て世帯用にリフォームするとか、バリアフリーで高齢者向けにリフォームする場合は、もう50万円プラスされて100万円が上限になる制度設計になっているので、住宅の所有者がリフォームする際にはその有利な制度を使う工事の内容にしてもらったらいいと考えています。そういった中で、住宅の質がよくなって、入居する人も使いやすいものになればいいかと考えています。
◎米田委員

本県が独自で努力している本計画で加えるものということで、その他含めて、それは県が独自にそういう規定をできるのか、結局不動産とかは家主が承諾せんとできませんよね。そういうことは一定この協議会の中で広く合意をされたという理解でいいんですか。
◎川﨑住宅課長

入居を拒まない住宅の入居したい方の属性については、家主 のほうで選べる仕組みになってます。外国人の方とか、障害のある方は入居しても構わんけど、子育て世帯で子供が走くりまわるとぐあいが悪いというときは、その方はお断りす る形で登録ができる仕組みになっているので、県ではなるだけ幅広に入居者が、ニーズに応じてできるような登録の仕組みにしてますが、実際に運営するときは、家主が選べるという仕組みになってます。
◎米田委員

それとこの11戸登録したところはホームページか何か見たら公開できてるのかと、いわゆる国が推奨する快適な生活空間のめどがありますよね、それ18平米は足っち
ょりますか、畳６畳ばあかね。
◎川﨑住宅課長

11戸についてはホームページに出ていて、それぞれ建物の平面図なんかも出ています。取り扱いをしている不動産屋の名前なんかも出て いるので連絡ができるよ
うになっています。もう１点の18平米ですけど、18平米とすると大体６畳１間にキッチンがつく規模で、25平米は６畳１間に４畳半がつくくらいの規模です。１人で生活する分であれば６畳１間にキッチンがあれば、十分という考えで、18平米以上を採用していて、他県でもこの緩和をしている都道府県が若干あり、そこの数字も大体18平米で、緩和すると18平米というところを一つの基準に線引きしてますから、それを県でも採用しています。
◎米田委員

いろいろ努力して、なおかつ不動産屋とか家主の方々の協力を得んといかん

わけで、さまざまな問題があるけど、それをやっぱり打開する。全国的にも年間５万戸の目標に全く達していませんよね。だからそこら辺を打開していってもらいたいということと、県営住宅が保証人を免除したので、高齢者も、身寄りが余りない人も公営住宅に入れ- 63 -

ることになってるわけで、県営住宅もそうですけど市町村住宅も、保証人なしということになれば、もっと身近で入居できるという条件は広がる。このセーフティーネット法も大事ですけど、それだけではなくて、総合的に、いろんな人が住むところに困らないという施策をやっぱり広げていかんと、セーフティーネット法だけでは助からんきね。そ こら辺
どんなふうに考えておられるのか、最後に聞きたい。
◎川﨑住宅課長

この計画の概要の資料の８．その他のところを見ていただくと、県営住宅の空き室の有効利用として、一定期間空き室になっている県営住宅を高齢者や外国人労働者等の単身でも入居可とする制度の見直しをするということで、この計画の中に盛り込んでいます。加えて保証人についても、高知県内では高知市と香南市と県とが今保証人が要らない仕組みになってますが、横展開をしていくようにこれからも頑張っていきたいと思っています。
◎米田委員

よろしくお願いします。

◎土森副委員長

全体的なことになりますけど、今回のコロナ禍で、テレワークにな り、

土木の公共工事で現場の打ち合わせに行かないかんことがあると思うんですけど、在宅勤務になると、打ち合わせが非常に滞ることがあるので、これから県もテレワークを推進していくと思いますが、現場の打ち合わせが滞らないように配慮していただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で土木部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎田中委員長

お諮りいたします。執行部より説明を受け、審査いたしました予算議 案１件、条例その他議案４件について、これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長

御異議なしと認めます。よってさよう決定しました。

それではこれより採決を行います。
第１号議案「令和２年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第10号議案「高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」を原案どお り可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
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（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第10号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第62号議案「国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第62号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第63号議案「県道安田東洋線防災・安全交付金（明神口トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第63号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第64号議案「町道佐渡鷹取線社会資本整備総合交付金（佐渡鷹取トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第64号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは執行部は退席願います。
（執行部退席）◎田中委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。７月７日火曜日は11時から

委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎田中委員長それでは、７月７日火曜日は11時から取りまとめの委員会を行いたいと思います。
本日の委員会はこれで閉会いたします。

- 65 -（16時35分閉会）