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平成29年１月期

第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8－1－

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第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行き、原油価格や為替の変動などの景気下振れリスク要因もあったものの、欧米の経済が堅調に推移していることや、国内企業の収益や雇用情勢は回復基調を継続しており、基本的には緩やかな成長をしているといえる状況にありました。当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、一部に生産を調整する局面はあったものの、その後徐々に回復に向かっており、全般的に市場は堅調に推移いたしました。また、太陽電池業界におきましては、世界的には成長を続けているものの、国内市場の落ち込みや業界再編の動きは継続しており、不透明な要素を含みながら推移いたしました。
このような状況下、当社といたしましては、製造・開発部門が一丸となって生産体制の強化と効率化により一層取り組むとともに、販売面におきましても、主力の日本・台湾等に向けた販売活動に注力することで、積極的に事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、生産体制の再構築や合理化施策等を図ることにより、収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,408,782千円（前年同期比15.7％増）となり、営業利益は254,711千円（同25.5％増）、経常利益は233,025千円（同8.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前四半期純利益が375,884千円（同74.9％増）となり、四半期純利益は252,297千円（同83.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況(流動資産）当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比93,809千円増加し、3,851,207千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。
(固定資産)当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、同102,472千円増加し、2,336,758千円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、同87,930千円増加し、1,833,824千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少した一方で、買掛金、賞与引当金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、同68,575千円減少し、801,974千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、同176,926千円増加し、3,552,166千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年１月期の業績予想に関しましては、発行済株式数の増加に伴う１株当たり当期純利益の変更を除き、平成28年３月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項該当事項はありません。

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３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成28年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金その他固定負債合計負債合計－4－

当第１四半期会計期間(平成28年４月30日)

830,8861,020,2881,182,7308,840269,566353,06892,0163,757,397

782,2101,105,9241,232,06841,492263,585323,491102,4353,851,207

1,031,161△583,589447,5711,235,368△607,770627,5971,156,405△854,467301,938608,641256,095△118,445137,6492,123,3994,519106,3672,234,2865,991,684

1,033,501△595,331438,1701,260,918△637,886623,0321,186,447△884,396302,050608,641409,622△91,434318,1872,290,0824,33142,3442,336,7586,187,966

235,490580,000391,015162,52045,740331,1271,745,894

329,126580,000367,216109,70995,525352,2471,833,824

832,53032,8095,210870,5502,616,444

761,81135,5334,630801,9742,635,799

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第１四半期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成28年１月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計－5－

当第１四半期会計期間(平成28年４月30日)

805,392706,3921,857,356△183,369,123

808,912709,9122,031,853△183,550,660

6,1156,1153,375,2395,991,684

1,5051,5053,552,1666,187,966

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第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書第１四半期累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金保険金収入助成金収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益

前第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日)1,217,986725,675492,311289,362202,948(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日)1,408,782846,796561,986307,274254,711

323,2343,5548,23727315,331

38566279883

3,2641273,391214,888

3,27619,2524022,569233,025

214,88899,542△22,36877,173137,714

142,858142,858375,884105,46218,124123,586252,297－6－

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第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書前第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額未払金の増減額（△は減少）その他の流動資産の増減額（△は増加）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他の固定負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額損害賠償金の支払額法人税等の支払額保険金の受取額災害損失の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出株式の発行による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－7－(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日)

214,88862,95746,259△3,2663,264△34,762△101,93954,4583,202△22,323△38,586101,7242,097△8,068279,9043,266△3,547△20,723△192,52324,247△17,83772,786

375,88477,35449,784△383,276△142,858△134,9732,90693,635△7,49826,5115,892△3,2042,7232,767352,16338△3,172△158,250190,779△299△95,069△95,369△299173,578△254,250△80,971△78,000△8348,200△47,571△118,2061,507△139,281792,195652,913△94,518△7967,040△68,162△156,436△2,047△48,676830,886782,210

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第１四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）（韓国における合弁会社の設立）当社は、平成28年５月16日に、韓国のSK Materials Co., Ltd.（以下、SKM社）と合弁会社「SK TRI CHEM CO.,Ltd.」を韓国に設立する旨の合弁会社設立契約を締結しました。
１

合弁会社設立の目的最先端の半導体材料分野において事業協力関係を構築するため、韓国に半導体用次世代プリカーサー生産用の工場を建設するとともに、両社間の共同研究開発の構築などの事業協力を進めることを目的としております。

２

合弁会社の概要(1) 名称SK TRI CHEM CO., Ltd.

(2) 事業内容

半導体製造用高純度プリカーサー等の生産、開発(3) 資本金

10,000百万韓国ウォン（予定）(4) 設立年月日

2016年６月（予定）(5) 出資比率

当社35％ SKM社65％（予定）－8－