追補 202107

医科点数表の解釈 令 和２年 ４月版
追補 202107●

以下の省令・告示・通知等により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。なお，これらの省令・告示・通知等の内容については，当社ウェブサイトの『診診療報酬関連情報ナビ』にてご確認いただけますのでご活用ください。

【https://www.shaho.co.jp/publication/navi/】○ 令和２年６月９日〇 令和２年６月18日〇 令和２年６月23日〇 令和２年６月25日〇 令和２年６月30日〇 令和２年６月30日○ 令和２年７月17日〇 令和２年７月17日〇 令和２年７月22日〇 令和２年７月22日〇 令和２年７月22日〇 令和２年７月31日○ 令和２年８月21日〇 令和２年８月25日〇 令和２年８月31日〇 令和２年８月31日〇 令和２年８月31日〇 令和２年８月31日〇 令和２年９月１日○ 令和２年９月30日○ 令和２年９月30日○ 令和２年９月30日○ 令和２年９月30日○ 令和２年10月２日○ 令和２年10月30日○ 令和２年10月30日〇 令和２年11月11日〇 令和２年11月13日○ 令和２年11月17日〇 令和２年11月30日〇 令和２年11月30日〇 令和２年11月30日○ 令和２年11月30日○ 令和２年11月30日○ 令和２年11月30日○ 令和２年12月11日○ 令和２年12月25日○ 令和２年12月28日○ 令和２年12月28日○ 令和３年１月29日○ 令和３年１月29日○ 令和３年２月３日○ 令和３年２月26日○ 令和３年２月26日○ 令和３年３月５日○ 令和３年３月５日〇 令和３年３月15日○ 令和３年３月16日○ 令和３年３月18日

医療課事務連絡保医発0618第２号
医療課事務連絡保医発0625第３号（令和２年６月25日適用）
保医発0630第２号（令和２年７月１日適用）
医療課事務連絡厚生労働省令141号（令和２年９月１日施行）
保医発0717第１号
保医発0722第１号（令和２年７月22日適用）
保医発0722第２号
医療課事務連絡保医発0731第１号（令和２年８月１日適用）
厚生労働省告示295号（令和２年９月１日適用）
医療課事務連絡厚生労働省告示304号（令和２年９月１日適用）
保医発0831第１号（令和２年９月１日適用）
保医発0831第４号（令和２年９月１日適用）
医療課事務連絡医療課事務連絡厚生労働省告示第340号（令和２年10月１日適用）
保医発0930第２号（令和２年10月１日適用）
保医発0930第３号（令和２年10月１日適用）
保医発0930第４号（令和２年10月１日適用）
保医発1002第１号（令和２年10月２日適用）
保医発1030第１号（令和２年10月30日適用）
保医発1030第３号（令和２年11月１日適用）
保医発1111第１号（令和２年11月11日適用）
官報正誤
官報正誤
厚生労働省告示第370号（令和２年12月１日適用）
厚生労働省告示第371号（令和２年12月１日適用）
厚生労働省告示第372号（令和２年12月１日適用）
保医発1130第３号（令和２年12月１日適用）
保医発1130第５号（令和２年12月１日適用）
保医発1130第６号
医療課事務連絡厚生労働省告示第397号（告示日（令和２年12月25日）適用）
保医発1228第１号（令和３年１月１日適用）
保医発1228第３号（令和３年１月１日適用）
保医発0129第１号（令和３年２月１日適用）
保医発0129第３号（令和３年２月１日適用）
保医発0203第２号（令和３年２月３日適用）
厚生労働省告示第57号（令和３年３月１日適用）
保医発0226第２号（令和３年３月１日適用）
厚生労働省告示第63号（令和３年３月６日・令和３年４月１日適用）
保医発0305第１号
厚生労働省告示第73号（令和３年４月１日適用）
老高発0316第３号・老認発0316第６号・老老発0316第５号
保医発0318第１号（令和３年３月18日適用）1

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○
○
○
○
○
〇
〇
○
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

令和３年３月31日
令和３年３月31日
令和３年３月31日
令和３年３月31日
令和３年３月31日
令和３年４月20日
令和３年４月20日
令和３年４月20日
令和３年４月30日
令和３年４月30日
令和３年４月30日
令和３年５月12日
令和３年５月31日
令和３年５月31日
令和３年５月31日
令和３年６月７日
令和３年６月11日
令和３年６月30日
令和３年７月８日

厚生労働省告示第159号（令和３年４月１日適用）
厚生労働省告示第163号（令和３年４月１日適用）
保医発0331第１号（令和３年４月１日適用）
保医発0331第２号（令和３年４月１日適用）
保医発0331第４号（令和３年４月１日適用）
厚生労働省告示第178号（令和３年４月21日適用）
厚生労働省告示第180号（令和３年４月21日適用）
保医発0420第３号
保医発0430第１号（令和３年５月１日適用）
保医発0430第４号（令和３年５月１日適用）
医療課事務連絡保医発0512第１号（令和３年５月12日適用）
厚生労働省告示第215号（令和３年６月１日適用）
保医発0531第２号（令和３年６月１日適用）
保医発0531第３号（令和３年６月１日適用）
医療課事務連絡保医発0611第１号（令和３年６月11日適用）
保医発0630第３号（令和３年７月１日適用）
保医発0708第１号（令和３年７月８日適用）●

以下の通知により，押印を不要にする等の改正が行われ，本書の内容（様式）に変更が生じています（それぞれ通知の発出日（令和３年２月１日）適用）。
「令和３年２月１日 保発0201第３号」による改正〇「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（令和２年３月５日保発0305第２号）→1056頁の別紙届出様式「令和３年２月１日 保医発0201第１号」による改正〇「入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和３年３月５日保医発0305第13号）→1037頁の別紙様式「令和３年２月１日 保医発0201第２号」による改正〇「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及
び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」（平成18年３月13日保医発第0313003号）→1109～1114頁の別紙様式１～別紙様式18〇「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発0305第１号）→968頁の別紙様式25・969頁の別紙様式27〇「基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号）→1334頁の別添７，別添７の２・1362頁の様式40の５，様式40の７，
様式40の８〇「特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第３号）→1562頁の別添２
改正の内容については，『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベースに各通知を掲載していますので本追補と併せてご確認ください。

■ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」に関連する通知・事務連絡等については，随時『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベースに掲載していますので，本追補と併せてご活用ください。
頁 欄

行

74 右 下から24行目
75 右 下から15行目
89 右 上から１行目

96 右 下から25行目
96 右 下から23行目
106 右 下から24行目

113 右 下から30行目

変更前

変更後

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法律第15号）
法（令和３年法律第19号）〔次行に追加〕（令 3. 3.31 保医発 0331 1）
及び，HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）及び830100016
830100455
850100013
850100386
及び，HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）及び及び，HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）及び2

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

116 右 下から23行目 ＪＳＤ値
116 右 下から12行目 830100024
116 右 下から１行目 救急医療管理加算
117 右 下から27行目 ＪＳＤ値
117 右 下から３行目 850100017
188 右 上 か ら 21 ～ 22 場合に限る。）
行目

ＪＤＳ値
820100808
救急医療管理加算１
ＪＤＳ値
850100387場合に限る。），HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）
192 右 上から12行目 ブレクスピプラゾール
ブレクスピプラゾール，ルラシドン塩酸塩
205 右 上 か ら ６ ～ ７ 場合に限る。）
場合に限る。），HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜行目
灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）
213 右 下 か ら ８ ～ ７ 場合に限る。）
場合に限る。），HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜行目
灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）
232 左 上から７行目 同一暦月に血中のバンコマイシンの濃度 血中のバンコマイシンの濃度
232 左 上 か ら ９ ～ 10 １回目の特定薬剤治療管理料を算定すべ １回に限り行目
き月に限り頻回の測定を行った場合は，１回に限り
232 右 上 か ら ８ ～ ９ 頻回の測定が行われる初回月に限り行目
242 右 下から13行目 〔次行に追加〕
問 Ｂ001の「10」入院栄養食事指導料の注３の栄養情報提供加算の患者の栄養に関する情報として示している「栄養管理に係る経過」とは具体的にどのようなものか。
答 入院中の患者の治療の経過に伴い提供している食事の内容や形態を含めた経過のことである。
（令 2. 3.31 その１・問68）
273 〔Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の項にＣ110-2在宅振戦等刺激装置治療指導管理料の「注２」導入期加算（140点）の点数又はＣ167疼痛等管理用送信器加算の所定点数４回分を合算した点数（2,400点）を準用する項目として追加〕(１) Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料を算定する患者に対し，ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するものとして薬事承認された呼気一酸化炭素濃度測定器を使用し禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合は，初回時にＣ110-2在宅振戦等刺激装置治療
指導管理料の「注２」導入期加算の所定点数を準用して１回に限り算定する。なお，当該点数は過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が２回以上である保険医療機関で本品を使用した場合にのみ算定できる。ただし，過去１年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は，この限りではない。ま留た，呼気一酸化炭素濃度が上昇しないたばこを使用している場合には当該点数は算定できない。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）(２) Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料を算定する患者に対し，ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するものとして薬事承認されたる呼気一酸化炭素濃度測定器を使用した場合は，初回時にＣ167疼痛等管理用送信器加算の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。なお，当該点数は過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が２回以上である保険医療機
関で本品を使用した場合にのみ算定できる。ただし，過去１年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は，この限りではない。また，呼気一酸化炭素濃度が上昇しないたばこを使用している場合には留
当該点数は算定できない。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）
280 左 下 か ら 14 ～ 13 １を算定した日の属する月１を算定した日の属する月又はその翌月
行目
280 右 下 か ら 17 ～ 16 「１」を算定した日の属する月から起算 「１」を算定した日の属する月又はその翌月から行目
して３月を限度として，月１回に限り算 起算して３月を限度として，月１回に限り算定す定する。
る。なお，「１」を算定した日の属する月に「２」を算定しなかった場合に限り，その翌月から起算すること。
305 右 上から11行目 診療情報提供料（Ⅰ）
診療情報提供料（１）320 右 上から16行目 診療時間（患家診療時間加算）852100001 患家診療時間加算（往診料）
114000970
患家診療時間加算（特別往診）
114002470
327 右 上から２行目 診療時間（患家診療時間加算）852100001 患家診療時間加算（在宅患者訪問診療料（１）・（２））
114001470
327 右 上 か ら 23 ～ 24 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
在宅患者訪問診療料（１）行目
330 右 上から３行目 診療時間（患家診療時間加算 852100001 患家診療時間加算（在宅患者訪問診療料（１）・3

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後
（２））

114001470
351 右 〔上から18～25行目の●長時間訪問看護・指導加算【159】訪問看護を実施した日を記載すること。
訪問看護の実施年月日（長時間訪問看護・指導加算）；（元号）yy”年”mm”月”dd”日”850100115●複数名訪問看護・指導加算【160】訪問看護を実施した日を記載すること。
訪問看護の実施年月日（複数名訪問看護・指導加算）；（元号）yy”年”mm”月”dd”日”850100116
を削除〕
357 右 下から13行目 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法律第15号）
法（令和３年法律第19号）
357 右 下から９行目 （最終改正；令 2. 3. 5 厚生労働省告 （最終改正；令 3. 3.31 厚生労働省告示第159
示第59号）
号）
359 右 下から24行目 〔次行に追加〕
（算定日）
算定日情報
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料（同一建物居住者以外）
114006410
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料（同一建物居住者）
114015010
360 右 下から１行目 その他
820100102 その他具体的理由（特別訪問看護指示加算）；******
830100469
370 右 下から29行目 (７)又は(８)(８)又は(９)370 右 下から28行目 日時，実施場所，概要
実施日
373 右 上から５行目 830100110
830100109
377 右 下から30行目 〔次行に追加〕
ブロスマブ製剤
メポリズマブ製剤
377 右 下から28行目 （最終改正；令 2. 5.19 厚生労働省告 （最終改正；令 3. 4.20 厚生労働省告示第178
示第214号）
号）
379 右 下から26行目 月日
年月日
379 右 下から24行目 初回算定年月
初回算定年月日
389 〔Ｃ110-3在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料の所定点数（810点）を準用する項目として追加〕◇ 舌下神経電気刺激療法指導管理料
ア 舌下神経電気刺激装置を植え込んだ閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し，医師用プログラマを用いて舌下神経電気刺激装置の使用状況の確認や調整等の必要な指導管理を行った場合，Ｃ110-3在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料の所定点数を準用して算定する。
イ Ｄ237終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１又は２以外の場合の「イ」安全精度管理下で行うものの施設基準に係る届出を行っている医療機関において実施すること。
留ウ Ｃ110-3在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。 □（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
389 〔Ｃ112在宅気管切開患者指導管理料の所定点数（900点）を準用する項目として追加〕(１) 喉頭摘出患者に対して，在宅における人工鼻材料の使用に関する療養上必要な指導管理を行った場合は，
留
Ｃ112在宅気管切開患者指導管理料の所定点数を準用して算定できる。
□（令 2. 8.31 保医発 0831 1）(２) 在宅における人工鼻材料の使用に関する療養上必要な指導管理を行う場合，「（在宅気管切開患者指導管理
留□料について）」の(１)，(２)及び(３)を適用しない。
（令 2. 8.31 保医発 0831 1）
391 〔Ｃ119在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の所定点数（800点），同区分「注２」の導入初期加算の点数（500点）
を準用する項目として追加〕◇ 在宅抗菌薬吸入療法指導管理料
ア マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって，多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者自らが，在宅において，超音波ネブライザを用いてア
ミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与する場合において，医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して，当該療法の方法及び注意点等に関する指導管理を行った場合は，Ｃ119在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の所
定点数を準用して算定する。
イ 在宅抗菌薬吸入療法を初めて実施する患者について，初回の指導を行った場合は，当該初回の指導を行った月に限り，Ｃ119在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の「注２」に掲げる導入初期加算を準用して加算する。
留ウ Ｃ119在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）393 右 下から６行目 【201】【201】「７」間歇スキャン式持続血糖測定器によるもの以外を算定する場合

4

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

393 右 下から４行目 患者
患者等
（２箇所）
394 右 〔上から５～８行目の血糖自己測定器加算（20回以上）（１型糖尿病の患者を除く）
114005910
血糖自己測定器加算（30回以上）（１型糖尿病の患者を除く）
114046010
血糖自己測定器加算（40回以上）（１型糖尿病の患者を除く）
114006010
血糖自己測定器加算（60回以上）（１型糖尿病の患者を除く）
114007410
を削除〕
395 右 上から28行目 〔次行に追加〕
ブロスマブ製剤
メポリズマブ製剤
395 右 上から30行目 （最終改正；令 2. 5.19 厚生労働省告 （最終改正；令 3. 4.20 厚生労働省告示第178
示第214号）
号）
396 右 下から20行目 〔次行に追加〕
ブロスマブ製剤
メポリズマブ製剤
396 右 下から18行目 （最終改正；令 2. 5.19 厚生労働省告 （最終改正；令 3. 4.20 厚生労働省告示第178
示第214号）
号）
397 左 下から４行目 使用した場合は，使用した場合は，２月に２回に限り，399 右 上から４行目 〔次行に追加〕
ブロスマブ製剤
メポリズマブ製剤
399 右 上から６行目 （最終改正；令 2. 5.19 厚生労働省告 （最終改正；令 3. 4.20 厚生労働省告示第178
示第214号）
号）
400 右 下から７行目 〔次行に追加〕
ブロスマブ製剤
メポリズマブ製剤
400 右 下から５行目 （最終改正；令 2. 5.19 厚生労働省告 （最終改正；令 3. 4.20 厚生労働省告示第178
示第214号）
号）
403 〔Ｃ164人工呼吸器加算の「１」の所定点数（7,480点）を準用する項目として追加〕◇ マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって，多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して，アミカシン
硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり，超音波ネブライザを使用した場合は，初回の投与を行った月に限り，Ｃ164人工呼吸器加算の「１」陽圧式人工呼吸器の所定点数を準用して算定できる。なお，この場合において，Ｃ164人工呼吸器加算の「注」及びＣ164人工呼吸器加算の「１」陽圧式人工呼吸器の「注」に定める規定は留適用しない。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
405 〔Ｃ169気管切開患者用人工鼻加算の右欄として追加〕
留◇ 喉頭摘出患者において，人工鼻材料を使用する場合は算定できない。
□（令 2. 8.31 保医発 0831 1）
405 〔Ｃ170排痰補助装置加算の所定点数（1,800点）を準用する項目として追加〕◇ マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって，多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して，アミカシン
硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり，超音波ネブライザを使用した場合は，初回の投与を行った月以外の月に限り，Ｃ170排痰補助装置加算の所定点数を準用して算定する。なお，この場合において，Ｃ170排痰補留助装置加算の「注」に定める規定は適用しない。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）407 右 上から25行目 及び遺伝子組換えヒトvon Willebrand因 ，遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子製剤，ブ
子製剤
ロスマブ製剤，アガルシダーゼ アルファ製剤，
アガルシダーゼ ベータ製剤，アルグルコシダー
ゼ アルファ製剤，イデュルスルファーゼ製剤，
イミグルセラーゼ製剤，エロスルファーゼ アル
ファ製剤，ガルスルファーゼ製剤，セベリパーゼ
アルファ製剤，ベラグルセラーゼ アルファ製剤，ラロニダーゼ製剤及びメポリズマブ製剤
407 右 上から26行目 〔次行に追加〕（令 2.11.30 保医発 1130 6）（令 3. 3. 5 保医発 0305 1）（令 3. 4.20 保医発 0420 3）410 右 下から27行目 〔次行に追加〕
ＴＲＣ：Transcription Reverse-transcription
Concerted reaction
411 右 上から２行目 （L-FABP（尿））（Ｌ型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）（尿）））411 右 下から25行目 （Ｔf）
（トランスフェリン（尿））411 右 下から24行目 （Ｔf）
（トランスフェリン（尿））5追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

412 右 上から26行目〔次行に追加〕検選；******
830100457
418 〔Ｄ001尿中特殊物質定性定量検査の「10」ウロポルフィリン（尿）の所定点数（105点）を準用する項目として追加〕(１) 免疫クロマトグラフィー法を用いてトリプシノーゲン２を測定する場合には，Ｄ001尿中特殊物質定性定量
検査の「10」ウロポルフィリン（尿）の所定点数を準用して算定する。この場合，急性膵炎を疑う医学的根留
拠について，診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
□（令 2.10.30 保医発 1030 3）(２) 免疫クロマトグラフィー法を用いてトリプシノーゲン２を測定する場合にあって，Ｄ007血液化学検査の「１」アミラーゼ，同区分「６」リパーゼ，同区分「14」アミラーゼアイソザイム，同区分「45」トリプシ
ン又はＤ009腫瘍マーカーの「７」エラスターゼ１を併せて実施した場合には，いずれか主たるもののみ算定留する。
□（令 2.10.30 保医発 1030 3）
420 右 上から３行目 ＦＥＩＡ法ＥＬＩＳＡ法，ＦＥＩＡ法又はＬＡ法
420 右 上から９行目 又は金コロイド凝集法，金コロイド凝集法，イムノクロマト法又はＬＡ法
420 右 上から15行目 〔次行に追加〕（令 2. 9.30 保医発 0930 3）（令 3. 1.29 保医発 0129 1）
421 〔Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「ロ」処理が複雑なもの，同区分「１」の「イ」の「(１)」医薬品の適応判定の補助等に用いるものの所定点数を合算した点数（7,500点）を準用する項目として追加〕◇ ＲＡＳ遺伝子検査（血漿）は，Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「ロ」処理が複雑なものと，同区分「１」の「イ」の「(１)」医薬品の適応判定の補助等に用いるものの所定点数を準用して算定する。
ア 本検査は，大腸癌患者の血漿を検体とし，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として，高感度デジ
タルＰＣＲ法とフローサイトメトリー法を組み合わせた方法により行った場合に，患者１人につき，１回に限り算定できる。ただし，再度治療法を選択する必要がある場合にも算定できる。なお，本検査の実施
は，医学的な理由により，大腸癌の組織を検体として，Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「イ」処理が容易なもののうち，「（悪性腫瘍遺伝子検査について）」の(２)のイに規定する大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検
査又は(３)のカに規定する大腸癌におけるK-ras遺伝子検査を行うことが困難な場合に限る。
イ 本検査を実施した場合は，大腸癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書に記載する。
ウ 本検査と，大腸癌の組織を検体として，Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「イ」処理が容易なもののうち，「（悪性腫瘍遺伝子検査について）」の(２)のイに規定する大腸癌におけるＲＡＳ遺伝子検査又は(３)のカに規定する大腸癌におけるK-ras遺伝子検査を同一月中に併せて行った場合には，主たるもののみ算定す
留る。
□（令 2. 7.31 保医発 0731 1）
421 〔Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「注２」の「ロ」３項目以上及びＤ006-18ＢＲＣＡ１/２遺伝子検査の「１」腫瘍細胞を検体とするものの所定点数を合算した点数(32,200点)を準用する項目として追加〕(１) 卵巣癌患者の腫瘍組織を検体とし，次世代シーケンシングにより，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として，相同組換え修復欠損の評価を行った場合は，Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「注２」の「ロ」
３項目以上及びＤ006-18ＢＲＣＡ１/２遺伝子検査の「１」腫瘍細胞を検体とするものの所定点数を合算した
留
点数を準用して，患者１人につき１回に限り算定する。
□（令 2.12.28 保医発 1228 1）(２) 卵巣癌患者の腫瘍組織を検体とし，次世代シーケンシングにより，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として，相同組換え修復欠損の評価を行った場合は，Ｄ006-18ＢＲＣＡ１/２遺伝子検査の「１」腫瘍細胞
留を検体とするものの施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で実施すること。
□（令 2.12.28 保医発 1228 1）421 右 下から22行目 標準的な治療が困難な固形癌
標準的な治療が困難な固形癌若しくは手術後の大腸癌
421 右 下から16行目 〔次行に追加〕（令 2.11.30 保医発 1130 5）421 右 下から３行目 標準的な治療が困難な固形癌
標準的な治療が困難な固形癌又は手術後の大腸癌
421 右 下から２行目 〔次行に追加〕（令 2.11.30 保医発 1130 5）422 右 上から９行目 目的とする場合に限る。）
目的とする場合に限る。ただし，使用目的又は効果として，医薬品の適応を判定するための補助等に用いるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を使用した場合は除く。）
422 右 上から９行目 〔次行に追加〕（令 2.11.30 保医発 1130 5）422 右 上から18行目 ウ 固形癌におけるＮＴＲＫ融合遺伝子 ウ 固形癌におけるＮＴＲＫ融合遺伝子検査
留 エ 胆道癌におけるＦＧＦＲ２融合遺伝子検査
検査□
留（令 2. 5.29 保医発 0529 1）□
6

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

（令 2. 5.29 保医発 0529 1）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
422 右 下から23行目 卵巣癌
卵巣癌又は前立腺癌
422 右 下から21行目 〔次行に追加〕（令 2.12.28 保医発 1228 1）422 右 下から16行目 〔次行に追加〕(13) リンチ症候群の診断の補助を目的としてマイクロサテライト不安定性検査を行う場合でも，使用目的又は効果として，医薬品の適応を判定するための補助等に用いるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いる場合には「イ」の「(１)」医薬品の適応判定の補助等に用いるものの所定点数を算定留する。
□（令 2.11.30 保医発 1130 5）423 右 上から23行目 〔次行に追加〕
該当する遺伝子検査（悪性腫瘍遺伝子検査）：肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査 820100803
該当する遺伝子検査（悪性腫瘍遺伝子検査）：肺癌におけるＲＯＳ１融合遺伝子検査
820100804
427 〔Ｄ006-4遺伝学的検査の「３」処理が極めて複雑なもの，Ｄ014自己抗体検査の「45」抗ＨＬＡ抗体（抗体特
異性同定検査）の所定点数を合算した点数（12,850点）を準用する項目として追加〕◇ 脊髄性筋萎縮症におけるオナセムノゲン アベパルボベクの適応を判定するための補助を目的として，Ｅ
ＬＩＳＡ法により抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体の測定を実施する場合は，Ｄ006-4遺伝学的検査の「３」処理が極めて複雑なものの所定点数とＤ014自己抗体検査の「45」抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）を合算した点数を準用して，関連学会の定める適正使用指針に示されている施設基準を満たす保険医
療機関において，原則として２歳未満の患者１人につき１回，算定する。ただし，２回以上実施する場合は，
留
その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
□（令 2. 7.31 保医発 0731 1）
430 〔Ｄ006-7ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子多型の所定点数（2,037点）を準用する項目として追加〕◇ 二次性進行型多発性硬化症患者に対するシポニモドフマル酸の投与の可否の判定又は投与量の判定を目的として，リアルタイムＰＣＲ法により，全血又は口腔粘膜から抽出されたゲノムＤＮＡ中の薬物代謝酵素Ｃ
ＹＰ２Ｃ９遺伝子多型を測定した場合は，Ｄ006-7ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子多型の所定点数を準用して，患者１人につき１回に限り算定する。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の留摘要欄に記載すること。
□（令 2.12.28 保医発 1228 3）432 右 下から17行目 進行卵巣癌患者
進行卵巣癌患者又は転移性去勢抵抗性前立腺癌
患者
432 右 下から14行目 〔次行に追加〕（令 2.12.28 保医発 1228 1）
432 右 下 か ら 13 ～ 12 進行卵巣癌患者
進行卵巣癌患者，治癒切除不能な膵癌患者，転移行目
性去勢抵抗性前立腺癌患者
432 右 下から９行目 〔次行に追加〕（令 2.12.28 保医発 1228 1）
432 右 〔下から５行目の次に次のように追加〕(４) 「１」腫瘍細胞を検体とするものについて，転移性去勢抵抗性前立腺癌患者に対して，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には，化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤医師が１名以上配置されている保険医療
留機関で実施すること。
□（令 2.12.28 保医発 1228 1）(５) 「１」腫瘍細胞を検体とするものについて，転移性去勢抵抗性前立腺癌患者に対して，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には，遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で実施すること。ただし，遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を有し，当該届出を行っている保険医療機関において必要なカ
留
ウンセリングを実施できる体制が整備されている場合は，この限りではない。
□（令 2.12.28 保医発 1228 1）(６) 「１」腫瘍細胞を検体とするものについて，転移性去勢抵抗性前立腺癌患者に対して，抗悪性腫瘍剤に留よる治療法の選択を目的に検査を実施する場合には，「注」に定める施設基準の規定は適用しない。 □（令 2.12.28 保医発 1228 1）(７) 「２」血液を検体とするものについて，治癒切除不能な膵癌患者に対して，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には，化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は膵腫瘍に関して専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤医師が１名以上配置されている保険医療機関で実施
留
すること。
□
（令 2.12.28 保医発 1228 1）(８) 「２」血液を検体とするものについて，転移性去勢抵抗性前立腺癌患者に対して，抗悪性腫瘍剤による7

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

治療法の選択を目的として検査を実施する場合には，化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤医師が１名以上配置されている保険医療機留関で実施すること。
□（令 2.12.28 保医発 1228 1）(９) 「２」血液を検体とするものについて，治癒切除不能な膵癌患者又は転移性去勢抵抗性前立腺癌患者に対して，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として検査を実施する場合には，遺伝カウンセリング
加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で実施すること。ただし，遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を有し，当該届出を行っている保険医
留
療機関において必要なカウンセリングを実施できる体制が整備されている場合は，この限りではない。□（令 2.12.28 保医発 1228 1）(10) 「２」血液を検体とするものについて，治癒切除不能な膵癌患者又は転移性去勢抵抗性前立腺患者に対して抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的に実施する場合には，「注」に定める施設基準の規定は適用留しない。
□（令 2.12.28 保医発 1228 1）
439 右 下から13行目 蛍光酵素免疫測定法
蛍光酵素免疫測定法又は化学発光酵素免疫測定法
439 右 下から７行目 〔次行に追加〕（令 2. 6.30 保医発 0630 2）442 右 上から10行目 〔次行に追加〕
（算定日）
算定日情報
442 右 上から14行目 〔次行に追加〕
（算定日）
算定日情報
443 〔Ｄ008内分泌学的検査の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数（170点）を準用する項目として追加〕◇ 全身性炎症反応症候群の患者（疑われる患者を含む。）の重症度判定の補助を目的として，ＥＣＬＩＡ法又はＣＬＩＡ法により血清又は血漿中のインターロイキン-６（IL-６）を測定した場合は，Ｄ008内分泌学的検査の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数を準用して，一連の治療につき２回に限り算定する。なお，本検査を実施した年月日を診療報酬明細書に記載すること。また，医学的な必要性から一連の治療につ留き３回以上算定する場合においては，その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
□（令 2.12.28 保医発 1228 3）（令 3. 7. 8 保医発 0708 1）
443 〔Ｄ008内分泌学的検査の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数の２倍に相当する点数（340点）を準用する項目として追加〕◇ sFlt-1/PlGF比
ア 血清を検体とし，ＥＣＬＩＡ法により可溶性fms様チロシンキナーゼ１（sFlt-1）及び胎盤増殖因子（PlGF）
を測定し，sFlt-1/PlGF比を算出した場合は，Ｄ008内分泌学的検査の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。
イ 本検査は，妊娠18週から36週未満の妊娠高血圧腎症が疑われる妊婦であって，以下のリスク因子のうちいずれか１つを有するものに対して実施した場合に，原則として一連の妊娠につき１回に限り算定できる。
なお，リスク因子を２つ以上有する場合は，原則として当該点数は算定できない。
(イ) 収縮期血圧が130mmHg以上又は拡張期血圧80mmHg以上(ロ) 蛋白尿(ハ) 妊娠高血圧腎症を疑う臨床症状又は検査所見(ニ) 子宮内胎児発育遅延(ホ) 子宮内胎児発育遅延を疑う検査所見
ウ 本検査を算定する場合は，イのリスク因子のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また，イの(ハ)又は(ホ)に該当する場合は，その医学的根拠を併せて記載すること。なお，医学的な必要性から，リスク因子を２つ以上有する妊婦において算定する場合，又は一連の妊娠につき２回以上算定する場合は，その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 本検査の実施に際し，Ｄ008内分泌学的検査の「31」副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）の所定点数２回分を合留算した点数を準用して算定する場合は，Ｄ008内分泌学的検査の「注」に定める規定は適用しない。
□（令 3. 6.30 保医発 0630 3）444 右 上から21行目 〔次行に追加〕
（算定日）
算定日情報
446 〔Ｄ009腫瘍マーカーの「23」ＣＡ602の所定点数（190点）を準用する項目として追加〕◇ 組織因子経路インヒビター２（ＴＦＰＩ２）
ア 組織因子経路インヒビター２（ＴＦＰＩ２）は，Ｄ009腫瘍マーカーの「23」ＣＡ602の所定点数を準用して算定する。
イ 本検査は，ＥＩＡ法により測定した場合に算定できる。
留
ウ 本検査は，Ｄ009腫瘍マーカーの注１及び注２の規定に準ずる。
□（令 3. 3.31 保医発 0331 4）

8

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

447 右 上から９行目〔次行に追加〕(イ) 石綿曝露歴があり、胸水、腹水等の貯留が認められる患者（可溶性メソテリン関連ペプチド）
820100809(ロ) 体腔液細胞診で悪性中皮腫が疑われ る患者（可溶性メソテリン関連ペプチド）
820100810(ハ) 画像診断で胸膜腫瘍、腹膜腫瘍等の漿膜腫瘍が認められる患者（可溶性メソテリン関連ペプチド）
820100811
454 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「25」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）の所定点数４回分を合算した点数（600点）を準用する項目として追加〕◇ SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出は，当該検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて，SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより，COVID-19の患者であることが疑われる者に対しCOVID-19の診断を目的として行った場合に限り，Ｄ012感染症免疫学的検査の「25」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）の所
定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。ただし，感染症の発生の状況，動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。
ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかない場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお，SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合，Ｄ012感染症免疫学的検査の「22」留のインフルエンザウイルス抗原定性，SARS-CoV-2抗原検出については，別に算定できない。
□（令 3. 5.12 保医発 0512 1）
455 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「41」レジオネラ抗原定性（尿）の所定点数（217点）を準用する項目として追加〕◇ 百日咳菌抗原定性
ア 関連学会が定めるガイドラインの百日咳診断基準における臨床判断例の定義を満たす患者に対して，イ
ムノクロマト法により百日咳菌抗原を測定した場合は，Ｄ012感染症免疫学的検査の「41」レジオネラ抗原
定性（尿）を準用して算定する。
イ 本検査とＤ023微生物核酸同定・定量検査の「10」百日咳菌核酸検出又は同区分「17」ウイルス・細菌核
留酸多項目同時検出を併せて実施した場合は，主たるもののみ算定する。
□（令 3. 4.30 保医発 0430 1）
455 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「42」赤痢アメーバ抗体半定量の所定点数（223点）を準用する項目として追加〕◇ 腸管アメーバ症の症状を呈する患者に対して，アメーバ赤痢の診断を目的として，酵素免疫測定法（定性）により糞便中の赤痢アメーバ抗原を測定した場合は，Ｄ012感染症免疫学的検査の「42」赤痢アメーバ抗体半留定量の所定点数を準用して算定する。
□（令 3. 6.30 保医発 0630 3）
456 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「46」HIV-1抗体（ウエスタンブロット法）及び同区分「49」HIV-2抗体（ウエスタンブロット法）の所定点数を合算した点数（660点）を準用する項目として追加〕◇ スクリーニング検査としてのＤ012感染症免疫学的検査の「16」のHIV-1,2抗体定性，同区分「16」のHIV-1,2
抗体半定量，同区分「16」のHIV-1,2抗原・抗体同時測定定性，同区分「17」のHIV-1抗体，同区分「18」のHIV-1,2抗体定量又は同区分「18」のHIV-1,2抗原・抗体同時測定定量が陽性の場合の確認診断用の検査として，イムノクロマト法により，全血，血清又は血漿中のHIV-1特異抗体及びHIV-2特異抗体を検出する検査を行った場合は，Ｄ012感染症免疫学的検査の「46」HIV-1抗体（ウエスタンブロット法）及び同区分「49」HIV-2
抗体（ウエスタンブロット法）を合算した点数を準用して算定する。なお，本検査を実施した場合，Ｄ012
感染症免疫学的検査の「46」HIV-1抗体（ウエスタンブロット法）及び「49」HIV-2抗体（ウエスタンブロッ
留ト法）は，別に算定できない。
□（令 2.12.28 保医発 1228 3）456 右 上から17行目 〔次行に追加〕
高度細胞性免疫不全に対して算定した必要性理由（サイトメガロウイルスpp65抗原定性必要理由）；******
830100456
456 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「52」抗トリコスポロン・アサヒ抗体の所定点数（873点）を準用する項目として追加〕◇ 診察又は画像診断等により鳥関連過敏性肺炎が強く疑われる患者を対象として，ＥＩＡ法により，鳥特異的IgG抗体を測定した場合は，Ｄ012感染症免疫学的検査の「52」抗トリコスポロン・アサヒ抗体の所定点数を準用して算定する。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
留□（令 3. 5.31 保医発 0531 2）
留 摘要欄に記載すること。
□
456 右 下 か ら ４ ～ ３ 摘要欄に記載すること。
行目（令 2. 5.13 保医発 0513 1） 上記に加え，COVID-19の治療を目的として入院
9

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

している者に対し，退院可能かどうかの判断を目的として化学発光酵素免疫測定法（定量）又は電気化学発光免疫測定法（定量）によるSARS-CoV-2
抗原検出を実施した場合は，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日健感発0225第１号）の「第１ 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り，１回の検査につき上記のように合算した点数を算定する。なお，検査を実施した日時及びその結果を留
診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
□（令 2. 5.13 保医発 0513 1）（令 2. 6.25 保医発 0625 3）（令 3. 3.18 保医発 0318 1）
457 〔Ｄ013肝炎ウイルス関連検査の「14」ＨＢＶジェノタイプ判定の所定点数（340点）を準用する項目として追加〕◇ インターフェロン－λ３（ＩＦＮ－λ３）
ア COVID-19と診断された患者（呼吸不全管理を要する中等症以上の患者を除く。）の重症化リスクの判定補助を目的として，２ステップサンドイッチ法を用いた化学発光酵素免疫測定法により，インターフェロン－λ３（ＩＦＮ－λ３）を測定した場合は，Ｄ013肝炎ウイルス関連検査の「14」ＨＢＶジェノタイプ判定の所
定点数を準用して算定する。
イ 本検査を２回以上算定する場合は，前回の検査結果が基準値未満であることを確認すること。
ウ 本検査の実施に際し，Ｄ013肝炎ウイルス関連検査の「14」ＨＢＶジェノタイプ判定の所定点数を準用し留て算定する場合は，Ｄ013肝炎ウイルス関連検査の「注」に定める規定は適用しない。
□（令 3. 2. 3 保医発 0203 2）459 右 下 か ら 16 ～ 15 ◇ 抗カルジオリピンβ ２グリコプロテ 〔削除〕行目
インⅠ複合体抗体と 本区分「27」の抗カルジオリピン抗体を併せて実施した
留
場合は，主たるもののみ算定する。 □459 〔Ｄ014自己抗体検査の「27」抗カルジオリピン抗体の所定点数の３回分を合算した点数（696点）を準用する項目として追加〕◇ 抗リン脂質抗体検査（抗カルジオリピンIgG/IgM抗体及び抗β2グリコプロテインⅠIgG/IgM抗体の測定）は，
Ｄ014自己抗体検査の「27」抗カルジオリピン抗体を準用して算定する。
ア 抗リン脂質抗体症候群の診断を目的として，ＣＬＩＡ法を用いた免疫学的検査で抗カルジオリピン抗体
及び抗β２グリコプロテインⅠ抗体の測定を行った場合に，Ｄ014自己抗体検査の「27」抗カルジオリピン
抗体の所定点数の３回分を合算した点数を準用して一連の治療につき２回に限り算定する。
イ Ｄ014自己抗体検査の「25」抗カルジオリピンβ２グリコプロテインⅠ複合体抗体，同区分「27」抗カル留ジオリピン抗体及び本検査のいずれか２つ以上を併せて実施した場合は，主たるもののみ算定する。 □（令 2. 6.30 保医発 0630 2）
460 〔Ｄ014自己抗体検査の「35」抗デスモグレイン１抗体の所定点数（300点）を準用する項目として追加〕◇ 15歳以下の小児におけるアトピー性皮膚炎の重症度評価を行うことを目的として，ＥＬＩＳＡ法により血清中のＳＣＣＡ２量を測定した場合は，Ｄ014自己抗体検査の「35」抗デスモグレイン１抗体の所定点数を準用して，月１回を限度として算定する。ただし，本検査及びＤ015血漿蛋白免疫学的検査の「18」ＴＡＲＣを留
同一月中に併せて行った場合は，主たるもののみ算定する。
□（令 3. 1.29 保医発 0129 1）
460 〔Ｄ014自己抗体検査の「39」抗GM1IgG抗体の所定点数（460点）を準用する項目として追加〕◇ クロウ・深瀬症候群（ＰＯＥＭＳ症候群）の診断又は診断後の経過観察の目的として，ＥＬＩＳＡ法により，血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）を測定した場合は，Ｄ014自己抗体検査の「39」抗GM1IgG抗体の所定点数
留を準用し，月１回を限度として算定できる。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 2）
461 〔Ｄ014自己抗体検査の「43」抗アクアポリン４抗体の所定点数（1,000点）を準用する項目として追加〕◇ レプチンア 脂肪萎縮，食欲亢進，インスリン抵抗性，糖尿病及び脂質異常症のいずれも有する患者に対して，全身性脂肪萎縮症の診断の補助を目的として，ＥＬＩＳＡ法により，血清中のレプチンを測定した場合は，Ｄ014自己抗体検査の「43」抗アクアポリン４抗体の所定点数を準用して，患者１人につき１回に限り算定する。
イ 本検査の実施に当たっては，関連学会が定める指針を遵守し，脂肪萎縮の発症時期及び全身性脂肪萎縮
留症を疑う医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 2）
10

追補 202107

頁 欄

行

462 右 上から13行目

変更前

変更後

◇

ＴＡＲＣは，血清中のＴＡＲＣ量を ◇ ＴＡＲＣ
測定する場合に月１回を限度として算 ア アトピー性皮膚炎の重症度評価の補助を
留
定できる。
□
目的として，血清中のＴＡＲＣ量を測定する
場合は，月１回を限度として算定できる。
イ COVID-19と診断された患者（呼吸不全管理を要する中等症以上の患者を除く。）の重症化リスクの判定補助を目的として，血清中のＴＡＲＣ量を測定する場合は，一連の治療に留つき１回を限度として算定できる。
□（令 3. 6.11 保医発 0611 1）468 右 下から19行目 分岐ＤＮＡプローブ法又はＰＣＲ法
分岐ＤＮＡプローブ法，ＰＣＲ法又はＴＭＡ法と核酸ハイブリダイゼーション法を組み合わせた方法
468 右 下から16行目 〔次行に追加〕（令 2. 6.30 保医発 0630 2）
468 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「14」ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分を合算した点数（1,800点）又は３回分を合算した点数（1,350点）を準用する項目として追加〕◇ COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，マイクロアレイ法（定性）により，鼻咽頭拭い液中のイ
ンフルエンザウイルス，コロナウイルス，パラインフルエンザウイルス，ヒトメタニューモウイルス，アデ
ノウイルス，ＲＳウイルス，ヒトライノウイルス/エンテロウイルス，マイコプラズマ・ニューモニエ，クラミジア・ニューモニエ，百日咳菌及びSARS-CoV-2の核酸検出（以下「ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）」という。）を同時に行った場合，採取した検体を，国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス2013－2014版」に記載されたカテゴリーＢの感染性物質の規定に従って，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は，Ｄ023微生物核酸
同定・定量検査の「14」ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定し，それ以外の場合は，同点数３回分を合算した点数を準用して算定する。なお，採取した検体を，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は，検査を実施した施設名を診療報酬
明細書の摘要欄に記載する。
COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかず，本検査を再度実施した場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
COVID-19の治療を目的として入院している者に対し，退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合
は，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日健感発0225第１号）の「第１ 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り，１回の検査につき上記のように合算した点数を算定する。なお，
検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
なお，本検査を実施した場合，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「17」ウイルス・細菌核酸多項目同時検出，「◇ ウイルス・細菌核酸多項目同時検出」のウに規定する検査及びSARS-CoV-2核酸検出については，別留に算定できない。
□（令 2. 7.22 保医発 0722 1）（令 3. 3.18 保医発 0318 1）
468 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「14」ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分を合算した点数（1,800点）又は３回分を合算した点数（1,350点）を準用する項目として追加〕◇ COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，SARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いて，ＰＣＲ法（定性）により，唾液，鼻咽頭
ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のSARS-CoV-2及びインフルエンザウイルスの核酸検出（以下，「SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出」という。）を同時に行った場合，採取した検体を，国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス2013－2014版」に記載されたカテゴリーＢの感染性物質の規定に従って，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は，Ｄ023微生物
核酸同定・定量検査の「14」ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定し，それ以外の場合は，同点数３回分を合算した点数を準用して算定する。なお，採取した検体を，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は，検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を1回に限り算定する。ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかず，本検査を再度実施した場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
COVID-19の治療を目的として入院している者に対し，退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合
11

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

は，
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日健感発0225第１号）の「第１ 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り，１回の検査につき上記のように合算した点数を算定する。なお，
検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお，SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出を実施した場合，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査「11」のインフルエンザ核酸検出，SARS-CoV-2核酸検出及びウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含留む。）については，別に算定できない。
□（令 2.11.11 保医発 1111 1）（令 3. 3.18 保医発 0318 1）
468 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「14」単純疱疹ウイルス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量の所定点数（450点）を準用する項目として追加〕◇ サイトメガロウイルス感染症の診断又は治療効果判定を目的として，臓器移植後若しくは造血幹細胞移植後の患者又はＨＩＶ感染者又は高度細胞性免疫不全の患者に対し，血液を検体としてリアルタイムＰＣＲ法
によりサイトメガロウイルスＤＮＡを測定した場合に，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「14」単純疱疹ウ
イルス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量の所定点数を準用して算定する。ただし，高度細胞性免疫不全の患留者については，本検査が必要であった理由について，診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
□（令 2. 7.31 保医発 0731 1）
472 右 上から２行目 算定できない。なお，検査に用いる検体 算定できない。なお，検査に用いる検体についてについては，国立感染症研究所が作成し は，厚生労働省の定める新型コロナウイルス感染た「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感 症の検査に係る指針を参照すること。
染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」を参照すること。

472 右 上から20行目

472 右 上から23行目〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕（令和２年５月29日健感発0529第１号） （令和３年２月25日健感発0225第１号）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕（令 2. 5.13 保医発 0513 1）（令 2. 6. 2 保医発 0602 2）（令 2. 5.13 保医発 0513 1）（令 2. 6. 2 保医発 0602 2）（令 2. 7.22 保医発 0722 1）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕（令 2.10. 2 保医発 1002 1）（令 3. 3.18 保医発 0318 1）
481 〔Ｄ206心臓カテーテル法による諸検査の「注４」冠動脈血流予備能測定検査加算の点数12回分を合算した点数（7,200点）を準用する項目として追加〕(１) 循環動態解析装置を用いる冠血流予備能測定検査が，関連学会の定める指針に沿って行われた場合，Ｄ206
心臓カテーテル法による諸検査の「注４」冠動脈血流予備能測定検査加算の所定点数12回分を合算した点数を準用して算定する。ただし，循環動態解析装置を用いる冠血流予備能測定検査とＥ200-2血流予備量比コン
留
ピューター断層撮影は併せて算定できない。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）(２) 循環動態解析装置を用いる冠血流予備能測定検査を実施した場合，冠血流予備能測定検査に係る特定保険
留
医療材料は算定できない。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）
489 〔Ｄ217骨塩定量検査の「２」ＭＤ法，ＳＥＸＡ法等の所定点数（140点），Ｄ216-2残尿測定検査の「１」超音波検査よるもの（55点）を準用する項目として追加〕◇ ＲＥＭＳ法（Radiofrequency Echographic Multi-spectrometry）による腰椎の骨塩定量検査を実施した場
合は，Ｄ217骨塩定量検査の「２」ＭＤ法，ＳＥＸＡ法等を準用して算定する。また，同一日にＲＥＭＳ法により大腿骨の骨塩定量検査を行った場合には，大腿骨同時検査加算として，Ｄ216-2残尿測定検査の「１」超留音波検査によるものを準用し所定点数に加算する。
□（令 3. 2.26 保医発 0226 2）
519 〔Ｄ310小腸内視鏡検査の「１」の所定点数（6,800点）を準用する項目として追加〕◇ 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて小腸内視鏡検査を行った場合は，Ｄ310
留小腸内視鏡検査の「１」バルーン内視鏡によるものの所定点数を準用して算定する。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
520 右 上から７行目 「１」のバルーン内視鏡によるもの「１」のバルーン内視鏡によるもの又は追補
202107（本追補）にて「Ｄ310小腸内視鏡検査の「１」の所定点数（6,800点）を準用する項目」
として追加した「◇」の電動回転可能なスパイラ
ル形状のフィンを装着した内視鏡によるもの
520 右 上から８行目 〔次行に追加〕（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
521 右 上から26行目 イ
ア12

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

521 右 上から27行目
521 右 上から27行目

ロ
イ〔次行に追加〕ウ 身体的負担により大腸ファイバースコピーが実施困難であると判断された患者
820100805
529 右 上から10行目 〔次行に追加〕
Ｅ001写真診断、Ｅ200コンピューター断層撮影、Ｅ202磁気共鳴コンピューター断層撮影は
項番288、293、297において選択式コメントに対応
533 右 上から25行目 頸椎
頚椎
533 右 上から29行目 頸椎
頚椎
541 右 下から９行目 〔次行に追加〕
該当する項目（幼児頭部外傷撮影加算）：カ その他
820100806
545 右 下から７行目 頸椎
頚椎
554 右 下から26行目 スボレキサント
スボレキサント，レンボレキサント，メラトニン
554 右 下 か ら １ 行 目 ブレクスピプラゾール
ブレクスピプラゾール，ルラシドン塩酸塩～次頁上から
１行目
561 右 上から27行目 処方箋料
薬剤等・処方箋料561 右 上から31行目 処方箋料
薬剤等・処方箋料561 右 上から34行目 処方箋料
薬剤等・処方箋料561 右 下から12行目 処方箋料
薬剤等・処方箋料567 右 上から４行目 処方箋料
薬剤等・処方箋料567 右 上から８行目 処方箋料
薬剤等・処方箋料567 右 上から11行目 処方箋料
薬剤等・処方箋料567 右 上から23行目 処方箋料
薬剤等・処方箋料587 右 上から25行目 前３か月
前月
593 右 上から23行目 開始年月日
発症年月日
596 右 下から５行目 治療開始年月日
発症年月日
596 右 下から４行目 〔次行に追加〕
手術年月日（脳血管疾患等リハビリテーション料）；（元号）yy”年”mm”月”dd”日”850100389
急性増悪年月日（脳血管疾患等リハビリテーション料）；（元号）yy”年”mm”月”dd”日”850100390
601 右 上から13行目 開始年月日
発症年月日
604 右 上から23行目 治療開始年月日
発症年月日
604 右 上から24行目 〔次行に追加〕
手術年月日（運動器リハビリテーション料）；（元号）yy”年”mm”月”dd”日”850100391
急性増悪年月日（運動器リハビリテーション料）；（元号）yy”年”mm”月”dd”日” 850100392
608 右 下から14行目 開始年月日
発症年月日
617 右 上 か ら ９ ～ 10 記載すること。
記載すること。内視鏡下嚥下機能検査及び嚥下造
行目
影について，摂食嚥下支援加算を算定する保険医療機関とは別の保険医療機関において検査を実施した場合には，検査を行った保険医療機関名を記載すること。
617 右 上から14行目 〔次行に追加〕
830100458
内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施した別の保険医療機関名；******
622 右 〔上から７～13行目を以下のように修正〕
１ がんの治療のための手術が行われる予定又は行われたもの
820100812
２ がんの治療のための骨髄抑制を来たしうる化学療法が行われる予定又は行われたもの
820100813
３ がんの治療のための放射線治療が行われる予定又は行われたもの
820100814
４ がんの治療のための造血幹細胞移植が行われる予定又は行われたもの
820100815
622 右 上から14行目 ８５633 右 上から13行目 スボレキサント
スボレキサント，レンボレキサント，メラトニン
633 右 下 か ら 23 ～ 22 ブレクスピプラゾール
ブレクスピプラゾール，ルラシドン塩酸塩
行目
652 右 上から９行目 過疎地域自立促進特別措置法
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置
法652 右 上から12行目 （最終改正；令 2. 3. 5 厚生労働省告 （最終改正；令 3. 3.31 厚生労働省告示第159
示第59号）
号）
留 使用した場合に限り算定できる。ただし，切開創
665 右 下から28行目 使用した場合に限り算定できる。
□
13

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

手術部位感染のリスクを低減する目的で使用し留た場合は算定できない。
□（令 3. 4.30 保医発 0430 4）665 右 下 か ら 20 ～ 19 初回加算算定年月日（局所陰圧閉鎖処置 処置開始日（局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創））；（入院））；（元号）yy”年”mm”月”dd”日” （元号）yy”年”mm”月”dd”日”850100393
行目
850100269
665 右 下から15行目 〔次行に追加〕
830100459
併算定した処置の部位（局所陰圧閉鎖処置）；******
対象部位（局所陰圧閉鎖処置）；******
830100460
665 右 下 か ら ９ ～ ８ 初回加算を算定した年月日（局所陰圧閉 〔削除〕行目
鎖処置（入院））；（元号）yy”年”mm”月”dd”
日”
850100271
665 右 下から７行目 ：；665 右 下から６行目 ：；留 使用した場合に限り算定できる。ただし，切開創
666 右 上から21行目 使用した場合に限り算定できる。
□
手術部位感染のリスクを低減する目的で使用し留た場合は算定できない。
□（令 3. 4.30 保医発 0430 4）666 右 上 か ら 24 ～ 25 初回加算算定年月日（局所陰圧閉鎖処置 処置開始日（局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創））；（入院））；（元号）yy”年”mm”月”dd”日” （元号）yy”年”mm”月”dd”日”850100393
行目
850100269
666 右 上から29行目 〔次行に追加〕併算定した処置の部位（局所陰圧閉鎖処置）；******
830100459
対象部位（局所陰圧閉鎖処置）；******
830100460
673 右 下から15行目 〔次行に追加〕
高気圧酸素治療（減圧症又は空気塞栓）
140057510
680 右 下から８行目 初回実施年月日（持続緩徐式血液濾過）； 初回実施年月日（算定日）
算定日情報（元号）yy”年”mm”月”dd”日” 850100276
685 右 上から13行目 ①
１685 右 上から14行目 ②２685 右 上から15行目 ③３685 右 上から18行目 ①
１685 右 上から19行目 ②２686 右 上から５行目 初回実施年月日（血球成分除去療法）；（元 （算定日）
算定日情報号）yy”年”mm”月”dd”日”850100278
689 右 上から21行目 開始年月日（一酸化窒素吸入療法）；（元 （算定日）
算定日情報号）yy”年”mm”月”dd”日”850100280
695 右 下から19行目 通算実施日数
通算実施日
706 右 下から27行目 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法律第15号）
法（令和３年法律第19号）
706 右 下から24行目 〔次行に追加〕（令 3. 3.31 保医発 0331 1）
708 右 下 か ら 16 ～ 15 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置行目
法律第15号）
法（令和３年法律第19号）
709 右 上から７行目 （最終改正；令元. 8.30 厚生労働省告 （最終改正；令 3. 3.31 厚生労働省告示第159
示第97号）
号）
720 〔Ｋ000創傷処理の「２」筋肉，臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）の所定点数（1,680点）を準用する項目として追加〕(１) 次のいずれにも該当する閉塞性動脈硬化症の患者に対して，吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）を使用して治療を行った場合には，Ｋ000創傷処理の「２」筋肉，臓器に達するもの（長径５センチメー
トル以上10センチメートル未満）の所定点数を準用して算定する。なお，当該療法の実施回数は，原則として一連につき３月間に限って24回を限度として算定する。
ア フォンテイン分類Ⅳ度の症状を呈する者
イ 膝下動脈以下の閉塞又は広範な閉塞部位を有する等外科的治療又は血管内治療が困難で，かつ従来の薬留物療法では十分な効果を得られない者□（令 3. 2.26 保医発 0226 2）(２) 閉塞性動脈硬化症の患者に対して吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）を使用して治療を行っ留た場合は，診療報酬明細書の摘要欄に当該治療を行う医学的必要性を記載すること。
□（令 3. 2.26 保医発 0226 2）

14

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

721 〔Ｋ002デブリードマンの「注４」水圧式デブリードマン加算（2,500点）を準用する項目（超音波式デブリー
ドマン加算）として追加〕◇ ２度以上の熱傷，糖尿病性潰瘍又は植皮を必要とする創傷に対して，主にデブリードマンに使用する超音波手術器を用いて，組織や汚染物質等の切除，除去を実施した場合に，一連の治療につき１回に限りＫ002
デブリードマンの「注４」水圧式デブリードマン加算を準用して算定する。なお，噴霧に用いた生理食塩水
留の費用は所定点数に含まれ，別に算定できない。
□（令 2. 8.31 保医発 0831 1）
731 〔Ｋ054骨切り術の「注」の患者適合型変形矯正ガイド加算の点数（9,000点）を準用する項目として追加〕◇ 先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術において，手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型の変形矯正ガイドと変形矯正プレートが一体として薬事承認を得ている医療機器を使用した場合に，Ｋ054骨切り術の「注」に定める患者適合型変形矯正ガイド加算の所定点
留数を準用して加算する。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
731 〔Ｋ057変形治癒骨折矯正手術の「注」の患者適合型変形矯正ガイド加算（9,000点）を準用する項目として追加〕◇ 上腕又は前腕の変形治癒骨折矯正手術において，手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型の変形矯正ガイドと変形矯正プレートが一体として薬事承認を得ている医療機器を使用した場合に，Ｋ057
留変形治癒骨折矯正手術の「注」に定める患者適合型変形矯正ガイド加算の所定点数を準用して加算する。 □（令 3. 5.31 保医発 0531 3）744 右 下から８行目 本態性振戦に対し，本態性振戦及びパーキンソン病の患者に対し，振戦症状の緩和を目的として，視床を標的とした
744 右 下から７行目 〔次行に追加〕（令 2. 8.31 保医発 0831 1）(２) 薬物療法で十分に効果が得られないパーキ
ンソン病の患者であって，脳深部刺激術が不適応の患者に対し，運動症状の緩和を目的として，淡蒼球を標的としたＭＲガイド下集束超音波治療器による機能的定位脳手術を行った場
留合に，患者１人につき１回に限り算定する。□（令 2. 8.31 保医発 0831 1）
744 右 下から６行目 (２)(３)
744 右 下から６行目 振戦
振戦及びパーキンソン病
744 右 下から４行目 〔次行に追加〕（令 2. 8.31 保医発 0831 1）
748 〔Ｋ181-4迷走神経刺激装置植込術の所定点数（28,030点）を準用する項目として追加〕(１) 以下のアからキの全てを満たす閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し，関係学会の定める舌下神経電気刺激装置適正使用指針に基づき，舌下神経電気刺激装置を植え込む手術を実施した場合，Ｋ181-4迷走神経刺激
装置植込術の所定点数を準用して算定する。
ア 無呼吸低呼吸指数が20以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
イ ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
ウ 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
エ 18歳以上であること。
オ ＢＭＩが30未満であること。
カ 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
留キ 中枢性無呼吸の割合が25％以下であること。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）(２) (１)の舌下神経電気刺激装置を植え込む手術については，関係学会の定める舌下神経電気刺激装置適正使用
指針に基づき，耳鼻咽喉科又は頭頸部外科について５年以上の経験を有し，本治療に関する所定の研修を修了している常勤の医師が実施すること。なお，当該医師の所定の講習修了を証する文書の写しを診療報酬明留細書に添付すること。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
758 〔Ｋ318鼓膜形成手術の所定点数（18,100点）を準用する項目として追加〕◇ 保存的治療が奏功しない難治性耳管開放症の症状改善を目的に耳管用補綴材を耳管内に留置した場合は，
留Ｋ318鼓膜形成手術の所定点数を準用して算定する。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）
781 〔Ｋ526-4内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法の所定点数（22,100点）を準用する項目として追加〕◇ 半導体レーザー用プローブを用いて切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施した場合は，Ｋ526-4内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法の所定点数を準用して算定する。
ア 本治療は，頭頸部外科について５年以上の経験を有し，本治療に関する所定の研修を修了している医師が実施すること。なお，その医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
イ 本治療は，次のいずれにも該当する医療機関において実施すること。
① 関連学会により教育研修施設として認定されていること。
15

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

② 頭頸部外科について５年以上の経験を有し，本治療に関する所定の研修を修了している常勤の医師が１名以上配置されていること。
③ 常勤の麻酔科標榜医が１名以上配置されていること。
④ 緊急手術の体制が整備されていること。
留⑤ 当該療養に用いる機器について，適切に保守管理がなされていること。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）
791 〔Ｋ555-2経カテーテル大動脈弁置換術の「２」経皮的大動脈弁置換術の所定点数（39,060点）を準用する項目として追加〕(１) 経カテーテル人工生体弁セットを用いて肺動脈弁置換術を実施した場合は，Ｋ555-2経カテーテル大動脈弁留置換術の「２」経皮的大動脈弁置換術の所定点数を準用して算定する。
□（令 3. 2.26 保医発 0226 2）(２) 経カテーテル人工生体弁セットを用いて肺動脈弁置換術を実施する場合は，関連学会の定める適正使用基留準に従って使用する場合に限り算定できる。
□（令 3. 2.26 保医発 0226 2）(３) 経カテーテル人工生体弁セットを用いて肺動脈弁置換術を実施する場合は，関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお，関連学会より認定された保険医療機関であることを証す
留る文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
□（令 3. 2.26 保医発 0226 2）(４) 経カテーテル人工生体弁セットを用いて肺動脈弁置換術を実施する場合は，Ｋ555-2経カテーテル大動脈弁留置換術に係る施設基準の規定は適用しない。
□（令 3. 2.26 保医発 0226 2）
801 右 上 か ら 16 ～ 19 (１) 植込型補助人工心臓（非拍動流型） (１) 植込型補助人工心臓（非拍動流型）は，次の行目
は，心臓移植適応の重症心不全患者で， いずれかの場合に算定する。
薬物療法や体外式補助人工心臓等の他 ア 心臓移植適応の重症心不全患者で，薬物療の補助循環法によっても継続した代償法や体外式補助人工心臓等の他の補助循環不全に陥っており，かつ，心臓移植以法によっても継続した代償不全に陥ってお外には救命が困難と考えられる症例にり，かつ，心臓移植以外には救命が困難と考対して，心臓移植までの循環改善を目えられる症例に対して，心臓移植までの循環
留的とした場合に算定する。
□
改善を目的とした場合。
イ 心臓移植不適応の重症心不全患者で，薬物療法や体外式補助人工心臓などの補助循環法によっても継続した代償不全に陥っている症例に対して，長期循環補助を目的とした留場合。
□（令 3. 4.30 保医発 0430 4）806 右 上から13行目 850100292
850100291
821 〔Ｋ697-3の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」の所定点数及びＤ415経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の点数を合算した点数（16,000点又は22,960点）を準用する項目として追加〕◇ 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）ア 腫瘍の長径が１センチメートル未満の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した場合は，Ｋ697-3
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法の「１」２センチメートル以内のものの「ロ」その他のもの及びＤ415経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した点数を準用して算定し，腫瘍の長径が１センチメートル以上の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した場合は，Ｋ697-3肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法の「２」２センチメートルを超えるものの「ロ」その他のもの及びＤ415経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した点数を準用して算定する。
イ 本治療の実施に当たっては，関係学会の定める適正使用指針を遵守すること。
ウ 本治療は，片側性アルドステロン過剰分泌による原発性アルドステロン症の患者であって，副腎摘出術が適応外であるものに対して実施すること。なお，本治療の実施に当たっては，副腎摘出術が適応外である詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 本治療は，以下のいずれにも該当する医療機関において実施すること。
① 放射線科を標榜している病院であること。
② 内分泌内科又は高血圧症について専門の知識及び３年以上の経験を有する常勤の医師，泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師並びに放射線科について専門の経験及び５年以上の経験を有する常勤の医師がそれぞれ１名以上配置されていること。
③ 副腎静脈サンプリングが年間20例以上実施されていること。
④ 副腎手術が年間10例以上実施されていること，又は原発性アルドステロン症に対する副腎手術が５例以上実施されていること。
⑤ 緊急手術が可能な体制を有していること。
留オ Ｋ697-3肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法の「注」に定める規定は適用しない。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
16

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

831 〔Ｋ722小腸結腸内視鏡的止血術の「注」のバルーン内視鏡加算の点数（3,500点）を準用する項目として追加〕◇ 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて実施した場合は，Ｋ722小腸結腸内視鏡的止血術の「注」に掲げるバルーン内視鏡加算の所定点数を準用して加算する。当該加算については，小腸留出血に対して内視鏡的止血術を行った場合のみ算定できる。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）832 右 上から７行目 腸瘻，終了
腸瘻，虫垂瘻による療養の終了
833 〔Ｋ735-2小腸・結腸狭窄部拡張術の「注」のバルーン内視鏡加算の点数（3,500点）を準用する項目として追加〕◇ 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて実施した場合は，Ｋ735-2小腸・結腸狭留
窄部拡張術の「注」に掲げるバルーン内視鏡加算の所定点数を準用して加算する。
□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）
862 〔Ｋ938体外衝撃波消耗性電極加算（3,000点）及びＪ003局所陰圧閉鎖処置（入院）の「注１」初回加算（「１」の場合の1,690点）並びに「注２」持続洗浄加算（500点）を合算した点数（5,190点）を準用する項目として追加〕◇ 滲出液を持続的に除去し，切開創手術部位感染のリスクを低減させる目的のみで薬事承認されている局所
陰圧閉鎖処置用材料をＣＤＣ手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合創に対して使用した場合は，Ｋ938体外
衝撃波消耗性電極加算及びＪ003局所陰圧閉鎖処置（入院）の「１」100平方センチメートル未満の「注１」
初回加算並びに「注２」持続洗浄加算を合算した点数を準用して算定する。
ア Ａ301特定集中治療室管理料，Ａ301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料，Ａ301-4小児特定集中治療室
管理料，Ａ302新生児特定集中治療室管理料又はＡ303総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者であって，次に掲げる患者に対して使用した場合に限り算定できる。その際，次に掲げる患者のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。
(イ) ＢＭＩが30以上の肥満症の患者(ロ) 糖尿病患者のうち，ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ1ｃ）がＪＤＳ値で6.6％以上（ＮＧＳＰ値で7.0％以上）の者(ハ) ステロイド療法を受けている患者(ニ) 慢性維持透析患者(ホ) 免疫不全状態にある患者(ヘ) 低栄養状態にある患者(ト) 創傷治癒遅延をもたらす皮膚疾患又は皮膚の血流障害を有する患者(チ) 手術の既往がある者に対して，同一部位に再手術を行う患者
イ 以下に掲げる場合は，滲出液を持続的に除去し，切開創手術部位感染のリスクを低減させる目的のみで薬事承認されている局所陰圧閉鎖処置用材料に係る費用はそれぞれの手術の所定点数に含まれる。
(イ) ＣＤＣ手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合創に対して使用した場合（「ア」以外の患者に対して使用した場合に限る。）(ロ) ＣＤＣ手術創クラスⅡ以下に相当する術後縫合創に対して使用した場合
留
ウ Ｋ938体外衝撃波消耗性電極加算の「注」に定める規定は適用しない。
□（令 3. 2.26 保医発 0226 2）
862 〔Ｋ939画像等手術支援加算の「３」患者適合型手術支援ガイドによるものの所定点数（2,000点）を準用する項目として追加〕◇ Ｋ437下顎骨部分切除術，Ｋ438下顎骨離断術，Ｋ439下顎骨悪性腫瘍手術又はＫ444下顎骨形成術に当たって，手術前に得た画像等により作成された患者適合型単回使用骨手術用器械を使用した場合は，Ｋ939画像等
手術支援加算の「３」患者適合型手術支援ガイドによるものの所定点数を準用して，一連の手術について１
回に限り算定する。なお，この場合にあっては，Ｋ939画像等手術支援加算の「３」患者適合型手術支援ガイ
留ドによるものの「注」に定める規定は適用しない。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）908 右 下から３行目 〔次行に追加〕
閉鎖循環式全身麻酔１150332610
閉鎖循環式全身麻酔１（麻酔困難な患者）
150332510
等
925 右 上 か ら 17 ～ 18 【440】算定した理由を記載すること。 〔削除〕行目
算定理由（Ｔ-Ｍ（セルブロック法））；******
830100325
925 右 上から26行目 悪性リンパ種
悪性リンパ腫925 右 上から27行目 若しくは又は925 右 下 か ら ３ 行 目 (６) 「６」のＡＬＫ融合タンパクは，非小 (６) 「６」のＡＬＫ融合タンパクは，以下に掲げ～ 次 頁 上 か ら 細胞肺癌患者に対して，ＡＬＫ阻害剤 る場合において算定できる。
１行目の投与の適応を判断することを目的と ア 非小細胞肺癌患者に対して，ＡＬＫ阻害剤
して，ブリッジ試薬を用いた免疫組織の投与の適応を判断することを目的として，
ブリッジ試薬を用いた免疫組織染色法によ
染色法により病理標本作製を行った場
17

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

合に，当該薬剤の投与方針の決定まで
留の間に１回を限度として算定する。□

り病理標本作製を行った場合（当該薬剤の投与方針の決定までの間の１回に限る。）
イ 悪性リンパ腫患者に対して，悪性リンパ腫の診断補助を目的として免疫組織染色法により病理標本作製を行った場合（悪性リンパ留腫の病型分類までの間の１回に限る。）□（令 2. 8.31 保医発 0831 4）〔削除〕

926 右 上 か ら 28 ～ 29 【441】算定した理由を記載すること。
行目
算定理由（免疫染色病理組織標本作製）；******
830100327
926 右 上から34行目 820100762
820100797
926 右 上から36行目 820100763
820100798
926 右 上から38行目 820100764
820100799
926 右 上から40行目 820100765
820100800
926 右 上から42行目 820100766
820100801
926 右 上から43行目 悪性リンパ種
悪性リンパ腫926 右 上から44行目 820100767
820100802
926 右 上から45行目 【441】肺悪性腫瘍，胃癌，大腸癌，卵巣 【441】セルブロック法による病理組織標本に対癌若しくは悪性リンパ腫
する免疫染色を肺悪性腫瘍，胃癌，大腸癌，卵巣癌又は悪性リンパ腫
926 右 上から46行目 理由
医学的な理由933 右 下から７行目 〔次行に追加〕
HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）の費用
934 右 上から22～23 腎性貧血状態にあるものに投与
腎性貧血状態にあるものに対して投与
行目
934 右 上から24～25 腎性貧血状態にあるものに投与
腎性貧血状態にあるものに対して投与
行目
934 右 上から25行目 〔次行に追加〕
エポエチンベータペゴル（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）の費用
935 右 下から３行目 〔次行に追加〕
HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）の費用
936 右 下 か ら 24 ～ 23 腎性貧血状態にあるものに投与された場 腎性貧血状態にあるものに対して投与された場
行目
合
合
936 右 下 か ら 22 ～ 21 腎性貧血状態にあるものに投与された場 腎性貧血状態にあるものに対して投与された場
行目
合
合
936 右 下から21行目 〔次行に追加〕
エポエチンベータペゴル（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）の費用
937 〔「別記様式」中，「平成」を「令和」に改め，「印」を削除する。〕
957 〔「別紙様式16」を本追補末尾の別紙１に変更〕
964 〔「別紙様式21の6」を本追補末尾の別紙２に変更〕
975 〔（別紙36）の「睡眠薬」中「スボレキサント」の下に「レンボレキサント」及び「メラトニン」を加え，「抗精神病薬」中「〇 ブレクスピプラゾール」の下に「〇 ルラシドン塩酸塩」を加える。〕
993 － 上から４行目 （最終改正；令和２年５月29日 厚生労 （最終改正；令和３年５月31日 厚生労働省告示
働省告示第227号）
第215号）

993 右 上から20行目
993 右 下から11行目〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕〔次行に追加〕(４) 特殊型〔次行に追加〕015 人工鼻材料(１) 人工鼻① 標準型② 特殊型(２) 接続用材料① シール型② チューブ型③ ボタン型
18

3,240円

492円
1,000円
675円
17,800円
22,100円

追補 202107

頁 欄

行

994 右 上から１行目
996 右 上から５行目
996 右 上から６行目
996 右 下から31行目
996 右 下から24行目

997 左 上から27行目
997 左 上から28行目
999 左 上から６行目

変更前

変更後

(３) 呼気弁〔次行に追加〕(４) 特殊型〔次行に追加〕ウ 特殊型・表面特殊加工付き
ウエ〔次行に追加〕ウ 手術用支援機器専用型④ 片側置換用材料（間接固定型）④ 片側置換用材料（間接固定型）
105,000円 ア 標準型
イ 手術用支援機器専用型〔次行に追加〕(９) 変形矯正用患者適合型プレート(９)(10)
〔次行に追加〕③ 16極以上用・自動調整機能付き

51,100円
3,240円76,100円
157,000円
105,000円
118,000円
91,500円

1,800,000円③④〔次行に追加〕① 冠状静脈洞型
51,400円①②(14) 頸動脈用ステントセット 172,000円 (14) 頸動脈用ステントセット① 標準型
172,000円② 特殊型
180,000円〔編
編注；承認番号が30100BZX00251000のものについては，令和２年９月１日から令和４年８月31日まで184,000円〕
1002 左 下 か ら 21 ～ 20 (21) 脳動脈瘤治療用フローダイバーター (21) 脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステ
行目
システム
1,420,000円 ム① 動脈内留置型
1,420,000円② 瘤内留置型
1,530,000円
1002 右 上から11行目 〔次行に追加〕(３) 短期使用型
84,100円
1002 右 下から24行目 〔次行に追加〕③ 抗頻拍ペーシング機能付き
4,440,000円④ 長期留置型
3,780,000円
1002 右 下から21行目 〔次行に追加〕③ 抗頻拍ペーシング機能付き
4,750,000円④ 長期留置型
4,190,000円
1002 右 下から16行目 〔次行に追加〕③ ポリマー充填型
1,430,000円
1003 右 下から11行目 〔次行に追加〕
207 人工鼻材料(１) 人工鼻
① 標準型
492円
② 特殊型
1,000円(２) 接続用材料① シール型
675円② チューブ型
17,800円③ ボタン型
22,100円
208 耳管用補綴材
43,500円
209 吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）
91,600円
210 植込型舌下神経電気刺激装置 2,480,000円
1004 左 下から14行目 001 インスリン製剤等注射用ディスポー 001 イ ン ス リ ン 製 剤 等 注 射 用 ディスポ ーザブル
ザブル注射器17円 注射器(１) 標準型
17円(２) 針刺し事故防止機構付加型
17円
1004 右 上から16行目 〔次行に追加〕(４) 特殊型
3,240円
1004 右 下から１行目 〔次行に追加〕
015 人工鼻材料(１) 人工鼻
① 標準型
492円
② 特殊型
1,000円(２) 接続用材料① シール型
675円② チューブ型
17,800円③ ボタン型
22,100円(３) 呼気弁
51,100円
999 左 上から７行目
1000 左 上から26行目
1000 左 上から27行目
1002 左 下から30行目

19

追補 202107

頁 欄

行1005 左 〔Ⅸ

経過措置の(１)の表に以下の項目を追加〕

変更前

133 血管内手術用カテーテル(14) 頸動脈用ステントセット② 特殊型（承認番号）30100BZX00251000
1006 － 上から３行目

変更後
令和２年９月１日から
令和４年８月31日まで（令 2. 3. 5 保医発 0305 9）(最終改正；令 2. 5.29 保医発 0529 1)

184,000円（令 2. 3. 5 保医発 0305 9）（最終改正；令 3. 5.31 保医発 0531 3）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕〔次行に追加〕015 人工鼻材料(１) 人工鼻は，１月あたり60個を限度として算定できる。ただし，１月あたり60個を超えて算定が必要な場合は，診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
(２) 接続用材料・シール型は，１月あたり30枚を限度として算定できる。ただし，１月あたり30枚を超えて算定が必要な場合は，診療報
酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
1007 右 下から28行目 ＰＣＡ型は，(１) ＰＣＡ型は，1007 右 下から21行目 〔次行に追加〕(２) 特殊型については，ＰＣＡスイッチを組み合わせて使用した場合は，第６部注射の通則第４号に規定する精密持続点滴注射加算又は硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入における精密持続注入加算若しくは神経ブロッ
クにおける麻酔剤の持続的注入における精密持続注入加算は算定できない。
1008 左 上 か ら 29 ～ 30 套管針カテーテルは，24時間以上体内留 (１) 套管針カテーテルは，24時間以上体内留置し行目置した場合に算定できる。
た場合又は半導体レーザー用プローブを用いて切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施した場合に算定できる。
(２) 半導体レーザー用プローブを用いて切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施した場合には，当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。
1009 右 上から２行目 骨端用プレート（生体用合金Ⅰ）・患者適 骨端用プレート（生体用合金Ⅰ）・患者適合型又合型
は変形矯正用患者適合型プレート
当該プレート1009 右 上 か ら ２ ～ ３ 患者適合型
行目
1009 右 上から４行目 患者適合型
当該プレート1010 左 下から27行目 ア 経皮的椎体形成術に用いた場合に算 ア 脊椎用は，以下のいずれかの場合に算定でき定する。
る。
ａ 経皮的椎体形成術に用いた場合
ｂ 脊椎固定術においてセメント注入型の脊椎スクリューと併用した場合
ｃ 骨折観血的手術においてセメント注入型の横止めスクリュー・大腿骨頸部型と併用した場合
1011 左 上 か ら 26 ～ 37 107 経皮的血管形成術用穿刺部止血材料 107 経皮的血管形成術用穿刺部止血材料
経皮的血管形成術用穿刺部止血材料 (１) 経皮的血管形成術用穿刺部止血材料のう
行目
は，経皮的冠動脈形成術，経皮的冠動
ち，薬事承認又は認証上，類別が「医療用品脈粥腫切除術，経皮的冠動脈形成術（特(2)縫合糸」であって，一般的名称が「非吸殊カテーテルによるもの），経皮的冠動
収性縫合糸セット」であるものについては，
経皮的カテーテル処置を実施した患者の日
脈ステント留置術又は末梢動脈（頸動帰り又は早期退院を目的とした大腿動脈穿脈，腎動脈，四肢の動脈）の経皮的血1007 左 下から26行目

20

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

管形成術，脳血管内手術，経皮的脳血管形成術，経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術，経皮的脳血栓回収術又は経皮的脳血管ステント留置術を実施した患者の日帰り又は早期退院を目的とした
大腿動脈穿刺部位の止血を行う場合に，５Fr以上のイントロデューサーシ
ースを使用した症例であって，当該患者が手術の翌々日までに帰宅した場合に限り１セットについてのみ算定できる。
ただし，手術後１週間以内に入院した場合は算定できない。

刺部位又は大腿静脈穿刺部位の止血を行う
場合，次のいずれかに該当する場合算定できる。
ア ５Fr以上８Fr以下のイントロデューサ
ーシースを使用した症例であって，当該患者が手術の翌々日までに帰宅した場合，１セットについてのみ算定できる。ただし，手術後１週間以内に入院した場合は算定できない。
イ ８Frを超えるイントロデューサーシー
スを使用した症例であって，大腿動脈穿刺
部位又は大腿静脈穿刺部位の止血を行い，当該患者が原則手術後10日以内に帰宅した場合，一連につき２セットまで算定できる。ただし，術後10日を超えて帰宅した場
合，診療報酬明細書の摘要欄にその医学的理由を記載すること。また，区分番号Ｋ556-2，Ｋ559-2，Ｋ561の２のロ，Ｋ561の２のハ，Ｋ574-2，Ｋ594の４のロ及びＫ595の１に掲げる手術については，一連につき４セットまで算定できる。なお，退院後１週間以内に入院した場合は算定できない。
(２) 経皮的血管形成術用穿刺部止血材料のうち，薬事承認又は認証上，類別が「医療用品(4)整形用品」であって，一般的名称が「吸収性局所止血材」又は「コラーゲン使用吸収性局所止血材」，又は類別が「機械器具(30)結紮器及び縫合器」であって，一般的名称が「単回使用自動縫合器」であるものについて
は，経皮的冠動脈形成術，経皮的冠動脈粥腫切除術，経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテ
ルによるもの），経皮的冠動脈ステント留置術又は末梢動脈（頸動脈，腎動脈，四肢の動脈）の経皮的血管形成術，脳血管内手術，経皮的脳血管形成術，経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術，経皮的脳血栓回収術又は経皮的脳血管ステント留置術を実施した患者の日帰り又は早期退院を目的とした大腿動脈穿刺
部位の止血を行う場合に，５Fr以上のイント
ロデューサーシースを使用した症例であって，当該患者が手術の翌々日までに帰宅した
場合に限り１セットについてのみ算定できる。ただし，手術後１週間以内に入院した場合は算定できない。
1011 左 下から12行目 房室弁輪部型
冠状静脈洞型又は房室弁輪部型
1011 右 下 か ら ３ 行 目 ウ 心臓移植適応の重症心不全患者で， ウ 次のいずれかの場合に使用すること。
～ 次 頁 左 欄 の 薬物療法や体外式補助人工心臓などの ａ 心臓移植適応の重症心不全患者で，薬物療
上から１行目補助循環法によっても継続した代償不法や体外式補助人工心臓などの補助循環法
全に陥っており，かつ，心臓移植以外
によっても継続した代償不全に陥っており，
かつ，心臓移植以外には救命が困難と考えらには救命が困難と考えられる症例に対れる症例に対して，心臓移植までの循環改善
して，心臓移植までの循環改善に使用に使用する場合。
する。
ｂ 心臓移植不適応の重症心不全患者で，薬物療法や体外式補助人工心臓などの補助循環法によっても継続した代償不全に陥っている症例に対して，長期循環補助として使用する場合。
1012 左 上 か ら 13 ～ 14 2.75㎜
2.5㎜
行目
1012 左 下から24行目 脳動脈瘤治療用フローダイバーター
脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステム21

追補 202107

頁 欄

行

1012 左 下から16行目

変更前

変更後

再狭窄抑制型

大腿膝窩動脈の自家血管の狭窄病変に対し再狭窄抑制型を用いる場合
1012 左 下から13行目 再狭窄抑制型を再狭窄抑制型を，大腿膝窩動脈の自家血管の狭窄病変のうち
1012 左 下から７行目 〔次行に追加〕
エ ブラッドアクセス用のシャントの狭窄病変又は閉塞病変に対し再狭窄抑制型を用いる場
合は，関連学会が定める適正使用指針に沿って使用した場合に限り算定できる。
1013 左 上から４行目 脳動脈瘤治療用フローダイバーターシス 脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステム・動テム
脈内留置型又は脳動脈瘤治療用フローダイバー
ターシステム・瘤内留置型
1013 左 上 か ら ６ ～ ７ 「頭蓋内動脈ステント（脳動脈瘤治療用 「頭蓋内動脈ステント（脳動脈瘤治療用 Flow
行目
Flow Diverter）適正使用指針」
Diverter）適正使用指針」又は「ワイドネック型
分岐部動脈瘤用治療機器適正使用指針」
1013 左 上から12行目 〔次行に追加〕
134 人工血管
短期使用型は，16歳未満の患者に対し，血行動態の一時的改善又は血中酸素濃度の是正のために使用した場合に算定できる。ただし，16
歳以上の患者に対して使用した場合は，診療報
酬明細書の摘要欄にその医学的理由を記載すること。
1015 左 上から13行目 〔次行に追加〕
オ ＣＤＣ手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合創（手術後の切開創手術部位感染のリスクを低減する目的で使用した場合に限る。）
1015 左 〔上から23行目の次に次のように追加〕(５) (１)「オ」については，区分番号「Ａ301」特定集中治療室管理料，区分番号「Ａ301-3」脳卒中ケアユ
ニット入院医療管理料，区分番号「Ａ301-4」小児特定集中治療室管理料，区分番号「Ａ302」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ303」総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者であって，次に掲げる患者に対して使用した場合に限り算定できる。その際，次に掲げる患者のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。
ア ＢＭＩが30以上の肥満症の患者
イ 糖尿病患者のうち，ヘモグロビンA1c（HbA1c）がＪＤＳ値で6.6％以上（ＮＧＳＰ値で7.0％以上）の者
ウ ステロイド療法を受けている患者
エ 慢性維持透析患者
オ 免疫不全状態にある患者
カ 低栄養状態にある患者
キ 創傷治癒遅延をもたらす皮膚疾患又は皮膚の血流障害を有する患者
ク 手術の既往がある者に対して，同一部位に再手術を行う患者(６) 手術後の切開創手術部位感染のリスクを低減する目的で局所陰圧閉鎖処置用材料を使用した場合であって，以下に掲げる場合は，局所陰圧閉鎖処置用材料に係る費用はそれぞれの手術の所定点数に含まれる。
ア ＣＤＣ手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合創に対して使用した場合（(５)以外の患者に対して使用した場合に限る。）
イ ＣＤＣ手術創クラスⅡ以下に相当する術後縫合創に対して使用した場合
1015 左 下 か ら ２ ～ １ 両側耳小骨奇形
両側耳小骨奇形等行目
1015 左 下から１行目 骨導補聴器
補聴器
1015 右 上から２行目 45dB
55dB
1015 右 上 か ら ３ ～ ５ ウ 18歳以上の患者。ただし，両側外耳 〔削除〕行目
道閉鎖症の患者については，保護者の同意が得られた場合，15歳以上でも対象となる。
1015 右 上から８行目 必要がある理由，必要がある理由（既存の骨導補聴器の使用歴がない患者に対して使用する場合は，既存の骨導補聴器を使用しない理由を含む。），
1015 右 上 か ら 21 ～ 22 入院中の患者以外の患者に対して使用し (１) 陰圧創傷治療用カートリッジは以下の場合
行目た場合に限り算定する。
に算定する。
ア 入院中の患者以外の患者に対して使用した場合
22

追補 202107

頁 欄

行

1015 右 上から31行目

1015 右 下から２行目
1016 左 上から10行目

変更前

変更後

イ 入院中の患者に対して使用した場合（ＣＤＣ手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合創に対して，手術後の切開創手術部位感染のリスクを低減する目的で使用した場合に限る。）(２) (１)「イ」については，区分番号「Ａ301」特
定集中治療室管理料，区分番号「Ａ301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料，区分番号「Ａ301-4」小児特定集中治療室管理料，区分
番号「Ａ302」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ303」総合周産期特定集中治療
室管理料を算定する患者であって，次に掲げる患者に対して使用した場合に限り算定できる。
その際，次に掲げる患者のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。
ア ＢＭＩが 30 以上の肥満症の患者
イ 糖尿病 患者のう ち，ヘモグ ロビ ン A1c（HbA1c）がＪＤＳ値で 6.6％以上（ＮＧＳＰ
値で 7.0％以上）の者
ウ ステロイド療法を受けている患者
エ 慢性維持透析患者
オ 免疫不全状態にある患者
カ 低栄養状態にある患者
キ 創傷治癒遅延をもたらす皮膚疾患又は皮膚の血流障害を有する患者
ク 手術の既往がある者に対して，同一部位に再手術を行う患者(３) 手術後の切開創手術部位感染のリスクを低減する目的で陰圧創傷治療用カートリッジを使用した場合であって，以下に掲げる場合は，陰圧創傷治療用カートリッジに係る費用はそれぞれの手術の所定点数に含まれる。
ア ＣＤＣ手術創クラスⅢ以上に相当する術
後縫合創に対して使用した場合（(２)以外の患者に対して使用した場合に限る。）
イ ＣＤＣ手術創クラスⅡ以下に相当する術
後縫合創に対して使用した場合
182 経カテーテル人工生体弁セット
182 経カテーテル人工生体弁セット
自己大動脈弁弁尖の硬化変性に起因
経カテーテル人工生体弁セットは，下記のいする症候性の重度大動脈弁狭窄又は外 ずれかの場合に算定できる。
科的に留置した大動脈生体弁の機能不 (１) 自己大動脈弁弁尖の硬化変性に起因する症候性の重度大動脈弁狭窄又は外科的に留全による症候性の弁膜症を有し，かつ，
外科的手術を施行することができず，置した大動脈生体弁の機能不全による症候
経カテーテル人工生体弁セットによる性の弁膜症を有し，かつ，外科的手術を施行
治療が当該患者にとって最善であるとすることができず，経カテーテル人工生体弁判断された患者に使用する場合に限りセットによる治療が当該患者にとって最善算定できる。
であると判断された患者に使用する場合(２) 先天性心疾患手術において植え込まれた
右室流出路心外導管又は肺動脈弁位に外科的に留置した生体弁の機能不全（狭窄，閉鎖不全又はその複合）を有し，かつ外科的手術を施行することができず，本品による治療が最善であると判断された患者に使用する場
合以下のいずれにも切除不能な局所進行若しくは局所再発の頭頸部癌又は以下のいずれにも原則として１本
局所遺残再発食道癌に対して使用する場合は原則として１本23

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

1016 左 上 か ら 13 ～ 14 摘要欄に記載すること。
行目

摘要欄に記載すること。
また，切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対して使用する場合は一連の治療につき８本を限度として算定できる。ただし，それ以上の本数の算定が必要な場合には，診療報酬明細書の摘要欄に詳細な理由を記載すること。

1017 右 〔上から11行目の次に次のように追加〕
207 人工鼻材料(１) 人工鼻は，１月あたり60個を限度として算定できる。ただし，１月あたり60個を超えて算定が必要な場合は，診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
(２) 接続用材料・シール型は，１月あたり30枚を限度として算定できる。ただし，１月あたり30枚を超えて算定が必要な場合は，診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
208 耳管用補綴材(１) 耳管用補綴材は，保存的治療が奏功しない難治性耳管開放症の症状改善を目的に使用された場合に一側につき１回に限り算定できる。
(２) 耳管用補綴材は，関連学会より認定された医師が使用した場合に限り算定できる。なお，その医師が関連学会より認定された医師であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
(３) 耳管用補綴材は，関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお，関連学会より認定された保険医療機関であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
209 吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）(１) 回路は別に算定できない。
(２) 吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）は，潰瘍を有する，血行再建術不適応又は不応答な閉塞性動脈硬化症に対して使用した場合に算定できる。
(３) 吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）を使用するに当たっては，関連学会の定める適正使用指針を遵守すること。
210 植込型舌下神経電気刺激装置
以下のいずれにも該当する閉塞性睡眠時無呼吸症候群の患者に対して使用した場合に算定する。
(１) 無呼吸低呼吸指数が20以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
(２) ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
(３) 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
(４) 18歳以上であること。
(５) ＢＭＩが30未満であること。
(６) 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
(７) 中枢性無呼吸の割合が25％以下であること。
1022 左 〔上から16～18行目（068 人工指関節用材料の項）の(６) 人工手指関節用材料・その他の人工手指関節用材料・人工手根骨用
人工手指関節・ＰＣ－６を削除〕
1041 － 上から７行目 （最終改正；令和２年３月５日 厚生労 （最終改正；令和２年７月17日 厚生労働省令第働省令第24号）
141号）
1041 右 下 か ら ６ ～ ４ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を 令和２年10月１日
行目図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）附則第１条第四号の政令で定める日
1042 左 上 か ら 26 ～ 28 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を 令和２年10月１日
行目図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）附則第１条第四号の政令で定める日
1047 〔様式第一号（一）の１中，「業務災害又は通勤災害の疑いがある場合は、その旨」を「業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害の疑いがある場合は、その旨」に改める。〕
1076 － 上から５行目 （最終改正；令和２年６月１日 厚生労 （最終改正；令和３年４月20日 厚生労働省告示
働省告示第234号）
第180号）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
1078 左 下から４行目 令和２年10月１日
令和３年10月１日
1078 左 下から３行目 令和３年４月１日
令和４年10月１日
1079 左 上 か ら 14 ～ 15 及び遺伝子組換えヒトvon Willebrand因 ，遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子製剤，ブ
行目
子製剤
ロスマブ製剤，アガルシダーゼ アルファ製剤，
アガルシダーゼ ベータ製剤，アルグルコシダー
ゼ アルファ製剤，イデュルスルファーゼ製剤，24

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

イミグルセラーゼ製剤，エロスルファーゼ アル
ファ製剤，ガルスルファーゼ製剤，セベリパーゼ
アルファ製剤，ベラグルセラーゼ アルファ製剤，ラロニダーゼ製剤及びメポリズマブ製剤
1092 － 下から８行目 （最終改正；平成28年６月24日 厚生労 （最終改正；令和２年12月25日 厚生労働省告示
働省告示第265号）
第397号）
1093 左 下から７行目 第14条第９項
第14条第13項
1093 右 上から28行目 第23条の２の５第11項
第23条の２の５第15項
1095 右 下から１行目 保険医において，記名及び押印をするこ 保険医の氏名を記載すること。
と。
1131 － 上から８行目 （最終改正；令和２年３月５日 厚生労 （最終改正；令和３年３月31日 厚生労働省告示
働省告示第58号）
第163号）
1146 左 下から６行目 協力型臨床研修施設
協力型（Ⅰ）臨床研修施設
1146 左 下から４行目 協力型臨床研修施設
協力型（Ⅰ）臨床研修施設
1146 右 上から５行目 協力型相当大学病院
協力型（Ⅰ）相当大学病院
３月以上の臨床研修を行う病院
1146 右 上 か ら ８ ～ ９ 臨床研修を行う病院
行目
1146 右 上 か ら ９ ～ 10 管理型相当大学病院を除く。）
管理型相当大学病院を除く。）をいう。）
行目
1164 右 上 か ら 15 ～ 16 同年９月30日
令和３年９月30日
行目
1164 右 下から20行目 令和３年３月31日
令和３年９月30日
1165 左 下から19行目 同年９月30日
令和３年９月30日
1165 左 下から13行目 同年９月30日
令和３年９月30日
1165 左 下から６行目 同年９月30日
令和３年９月30日
1165 右 上から１行目 同年９月30日
令和３年９月30日
1165 右 上から８行目 令和３年３月31日
令和３年９月30日
1165 右 上 か ら 12 ～ 13 令和３年３月31日
令和３年９月30日
行目
1165 右 上から17行目 同年９月30日
令和３年９月30日
1165 右 上から25行目 令和３年３月31日
令和３年９月30日
1165 右 下から23行目 同年９月30日
令和３年９月30日
1165 右 下から16行目 同年９月30日
令和３年９月30日
1165 右 下から15行目 ③から⑥まで③，④及び⑤1165 右 下から14行目 〔次行に追加〕
二十七 令和２年３月31日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については，同年９月30日までの間に限り，第九の十九の(５)のロの⑥に該当するものとみなす。
1165 右 下から13行目 二十七
二十八1165 右 下から12行目 令和３年３月31日
令和３年９月30日
1165 右 下から９行目 二十八
二十九
1167 左 上から18行目 及び，HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）及び1167 左 下から９行目 場合に限る。）
場合に限る。），HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）
1172 － 上から３行目（令 2. 3. 5 保医発 0305 2）（令 2. 3. 5 保医発 0305 2）（最終改正；令 3. 3.31 保医発 0331 1）
1175 右 上 か ら ６ ～ ８ 急性期一般入院料１，２，３，５及び６ 令和３年10月１日
行目
については令和２年10月１日以降に引き続き算定する場合，急性期一般入院料４については令和３年４月１日
1175 右 下 か ら 31 ～ 30 令和２年10月１日
令和３年10月１日
行目
1175 右 下から28行目 令和２年10月１日
令和３年10月１日
1175 右 下 か ら 26 ～ 25 令和２年10月１日
令和３年10月１日
行目
25

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

1175 右 下 か ら 24 ～ 23 令和２年10月１日
令和３年10月１日
行目
1175 右 下 か ら 22 ～ 21 令和２年10月１日
令和３年10月１日
行目
1175 右 下から20行目 令和２年10月１日
令和３年10月１日
1175 右 下から16行目 令和２年10月１日
令和３年10月１日
1175 右 下から13行目 令和２年10月１日
令和３年10月１日
1175 右 下 か ら 10 ～ ９ 令和２年10月１日
令和３年10月１日
行目
1175 右 下から５行目 令和３年４月１日
令和３年10月１日
1175 右 下から３行目 令和３年４月１日
令和３年10月１日
1176 左 上 か ら １ ～ ２ 令和２年10月１日
令和３年10月１日
行目
1176 左 上 か ら 19 ～ 20 入退院支援及び地域連携業務を担う部門 当該病棟における入院患者に占める，当該保険医行目に係る規定を除く。
療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数400床以上の病院に限る。）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。
1176 左 上 か ら 22 ～ 23 入退院支援及び地域連携業務を担う部門 適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に行目に係る規定を除く。
限る。
1176 左 上 か ら 25 ～ 26 入退院支援及び地域連携業務を担う部門 当該病棟における入院患者に占める，当該保険医行目に係る規定に限る。）（令和３年４月１日 療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係以降る規定（許可病床数400床以上の病院に限る。）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年10月１日以降
1176 左 上 か ら 28 ～ 29 入退院支援及び地域連携業務を担う部門 適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を行目に係る規定に限る。）（令和３年４月１日 除く。）（令和３年10月１日以降
以降
1176 左 上 か ら 31 ～ 32 入退院支援及び地域連携業務を担う部門 適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に行目に係る規定を除く。
限る。
1176 左 上 か ら 34 ～ 35 入退院支援及び地域連携業務を担う部門 適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を行目に係る規定に限る。）（令和３年４月１日 除く。）（令和３年10月１日以降
以降
1179 右 下から19行目 歯科外来診療環境体制加算１(１) 歯科外来診療環境体制加算１1179 右 下から15行目 〔次行に追加〕(２) 当該届出については，届出にあたり実績を要しない。
1185 右 下から18行目 急性期一般入院料４及び７
急性期一般入院料７1185 右 下から14行目 急性期一般入院料４及び７
急性期一般入院料７1185 右 下 か ら ９ ～ ８ 令和２年９月30日
令和３年９月30日
行目
1185 右 下 か ら ６ 行 目 なお，急性期一般入院料４の経過措置に 〔削除〕～ 次 頁 左 欄 の ついては，令和２年３月31日において，
上から２行目 現に急性期一般入院料４に係る届出を行っている病棟であって，「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の重症度，医療・看護必要度の基準を満たす病棟については，
令和３年３月31日までは令和２年度改定
後の別表２又は３の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
1187 右 下から25行目 令和２年９月30日
令和３年９月30日
1194 右 上から６行目 令和２年10月１日
令和３年10月１日
1195 右 上 か ら 18 ～ 19 以下この項において「地域医療構想調整 以下同じ。
行目
会議」という。
1198 左 下 か ら 13 ～ 12 令和２年９月30日
令和３年９月30日
行目
1198 左 下 か ら ７ ～ ６ 令和３年３月31日
令和３年９月30日
行目
26

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

1199 左 上から25行目 協力型臨床研修施設
協力型（Ⅰ）臨床研修施設
1199 左 上 か ら 30 ～ 31 臨床研修を行う病院
３月以上の臨床研修を行う病院
行目
1203 右 上から14行目 令和２年９月30日
令和３年９月30日
看護職員
1204 左 下 か ら ８ ～ ７ 看護要員
行目
1204 右 上から12行目 看護要員
看護職員
1204 右 下から29行目 令和２年９月30日
令和３年９月30日
1205 右 下から５行目 令和２年９月30日
令和３年９月30日
1220 右 下から21行目 22時間
週22時間
1221 左 下から８行目 22時間
週22時間
1221 右 下から28行目 22時間
週22時間
1222 左 上から20行目 令和３年３月31日
令和３年９月30日
1239 右 上から14行目 22時間
週22時間
1242 左 下 か ら 28 ～ 24 ただし，令和２年３月31日時点で地域包 ただし，次に掲げる場合にあっては，それぞれ次行目
括ケア病棟入院料を届け出ている保険医 に定めるとおり，地域包括ケア病棟入院料の届出療機関であって，現に許可病床数が400 を行うことができる。
床以上のものについては，当該時点で現 ア 令和２年３月31日時点で地域包括ケア病棟に届け出ている病棟を維持することがで 入院料を届け出ている保険医療機関であって，現に許可病床数が400床以上のものについてきる。
は，当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。
イ 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ，許可病床数400床以上となった病院であって，次のいずれにも該当するものについては，地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができる。なお，届出に当たっては，合意を得た
地域医療構想調整会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。
当該書面は，届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。
① 許可病床数400床未満の複数の病院が再編
又は統合を行う対象病院であること② 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが，地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること③ 地域医療構想調整会議において，再編又は統合後の病院が，地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていること
1242 左 下から６行目 〔次行に追加〕(４) 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ，許可病床数400床以上となった病院が地域包括ケア病棟
入院料２又は４の届出を行う場合
1244 右 下 か ら 31 ～ 30 看護要員
看護職員
行目1244 右 下から17行目 看護要員
看護職員
1246 右 上 か ら 27 ～ 28 看護要員
看護職員
行目1246 右 下から21行目 看護要員
看護職員
1250 左 下から24行目 22時間
週22時間
1250 右 下から18行目 令和２年９月30日
令和３年９月30日
1270 － 「別紙７ 別表１」の「一般病棟用の重症度，医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理シス～
テム用コード一覧」については,複数回の改正等が行われていますが，「令和３年３月31日保医発0331第１1293号」による改正において，改正後の全文が示されています。改正内容は『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベースから当該通知をご確認下さい。また，厚生労働省ＨＰの「令和２年度診療報酬改定について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00027.html）では，エクセルデータが掲載（「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」（令和２年３月５日保医発0305第２号）の場所）されていますのでご参照下さい。
27

追補 202107

頁 欄

行

変更前

変更後

1350 － 〔「様式13の３」の［記載上の注意］の「４」の「サ」についての記載中「看護要員」を「看護要員（１），２）又は４））又は看護職員（３）又は５））」に改める。〕
1381 － 上から６行目 （最終改正；平成26年３月31日 厚生労 （最終改正；令和３年３月31日 厚生労働省告示
働省告示第199号）
第159号）
1381 右 下から４行目 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法律第15号）
法（令和３年法律第19号）
1382 － 上から５行目 (最終改正;平22. 3.19 保医発 0319 3)（最終改正；令 3. 3.31 保医発 0331 1）1382 右 上から13行目 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法律第15号）
法（令和３年法律第19号）
1398 左 下から９行目 購想区域
構想区域
1417 － 上から８行目 （最終改正；令和２年５月19日 厚生労 （最終改正；令和３年４月20日 厚生労働省告示
働省告示第214号）
第178号）
1426 左 上から11行目 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法律第15号）
法（令和３年法律第19号）
1434 左 下から５行目 過疎地域自立促進特別措置法
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法1441 右 下から14行目 〔次行に追加〕
HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）の費用
1442 左 上から24行目 腎性貧血状態にあるものに投与された場 腎性貧血状態にあるものに対して投与された場
合合1442 左 上から27行目 腎性貧血状態にあるものに投与された場 腎性貧血状態にあるものに対して投与された場
合合1442 左 上から28行目 〔次行に追加〕
エポエチンベータペゴル（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）の費用
1442 右 上から１行目 〔次行に追加〕
三 令和３年３月31日において現に過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当する地域
は，令和４年３月31日までの間に限り，第四第四号の三の三(５)又は第十第一号の九(５)に規定する過疎地域とみなす。
1445 左 下から16行目 〔次行に追加〕
ブロスマブ製剤
メポリズマブ製剤
1449 － 上から３行目（令 2. 3. 5 保医発 0305 3）（令 2. 3. 5 保医発 0305 3）（最終改正；令 3. 3.31 保医発 0331 1）1450 左 下 か ら 35 ～ 34 脳腫瘍覚醒下マッピング加算，
脳腫瘍覚醒下マッピング加算，角膜移植術（内皮行目移植による角膜移植を実施した場合），
1450 左 下 か ら 22 ～ 20 縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術 縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機
行目
用支援機器を用いる場合），経皮的冠動脈 器を用いる場合）
形成術（特殊カテーテルによるもの）
1465 右 下から20行目 第２の５
様式２の５1468 右 上から28行目 第２の５
様式２の５1468 右 下から15行目 第２の５
様式２の５1469 左 下から30行目 第２の５
様式２の５1482 左 下から14行目 第２の５様式２の５1505 左 下から13行目 (１)のウ
１の(１)のウ
1529 右 下 か ら 23 ～ 21 (５) 所定の研修を修了した常勤の循環器 (５) 常勤の循環器内科又は小児循環器内科及び行目
内科又は小児循環器内科及び心臓血管 心臓血管外科の医師がそれぞれ２名以上配置
外科の医師がそれぞれ２名以上配置さ されており，そのうち２名以上は，所定の研修れていること。
を修了していること。
1598 〔「様式38」の「４ 小児のＭＲＩ撮影及び画像診断に関して十分な知識と経験を有する常勤の医師」の項中，「小児科の経験年数」を「小児のＭＲＩ撮影及び画像診断に関する経験年数」に改める。〕
1629 － 〔「様式65の４の２」を本追補末尾の別紙３のように訂正〕
1660 － 上から５行目 （最終改正；令和元年８月31日 厚生労 （最終改正；令和３年３月31日 厚生労働省告示
働省告示第97号）
第159号）
1660 右 上 か ら 11 ～ 12 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置行目
法律第15号）
法（令和３年法律第19号）

28

追補 202107

頁 欄

行

1661 － 上から３行目

変更前

変更後

（令 2. 3. 5 保医発 0305 1）（令 2. 3. 5 保医発 0305 1）（最終改正；令 3. 3.31 保医発 0331 1）
1661 左 下から23行目 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法律第15号）
法（令和３年法律第19号）
1680 左 上 か ら 12 ～ 13 睡眠検査適正化促進セミナー
睡眠検査安全精度管理セミナー
行目
1680 左 上から13行目 〔次行に追加〕（令 2. 8.25 その29＜別添２＞）1692 － 上から３行目 （最終改正；令和２年３月27日 厚生労 （最終改正；令和３年３月15日 厚生労働省告示
働省告示第108号）
第73号）
1692 右 上から16行目 注11
注14
1692 右 上から17行目 注８
注111692 右 上 か ら ６ ～ ７ 注11
注14
行目
1692 右 上から７行目 注８
注111694 左 上 か ら 13 ～ 14 注６
注９行目
1694 左 下 か ら ７ ～ ６ 注６
注９行目
1695 左 上から２行目 注９
注111696 左 上から16行目 注９
注111698 左 上 か ら 27 ～ 29 栄養マネジメント加算を算定した場合に 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に行目は，算定できない。
関する基準別表の４のイからヘまでの注５に掲
げる減算を算定した場合に限り，算定できる。
1700 右 下 か ら 31 ～ 29 三 この表において「栄養マネジメント 三 削除
行目加算」とは，指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のヌに掲げる栄養マネジメント加算をいう。
1701 左 上から21行目 ヌ
カ1701 左 上から29行目 リワ1701 右 上から４行目 (14)(12)
1701 右 下から８行目 ソ
タ，エポエチンベータペゴル及びHIF-PH阻害剤の費
1705 右 下 か ら ５ ～ ４ 及びエポエチンベータペゴルの費用
行目
用（HIF-PH阻害剤は「イ」から「ハ」までの場合に限る。）
1716 左 上から28行目 〔次行に追加〕
・HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）
1716 左 下から１行目 〔次行に追加〕
・HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）
1719 左 下から２行目 〔次行に追加〕
・HIF-PH阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）

29

追補 202107
別紙１（別紙様式 16）訪 問 看 護 指 示 書
在宅患者訪問点滴注射指示書
訪問看護指示期間
点滴注射指示期間
患者氏名※該当する指示書を○で囲むこと
年 月 日 ～
年 月 日）
年 月 日 ～
年 月 日）

（
（

生年月日

年

月

日
（

歳）

患者住所
電話（

主たる傷病名

（１）

（２）

）

－

（３）

病 状 ・ 治 療状
態

現在の状況�該当項目に○等�

投与中の薬剤の用量・用法

１．
３．
５．

日

活

寝 た き り 度度

認知症の状況

認

定

常

自
要
褥

生
立

介

護
瘡

の

装 着 ・ 使 用
医 療 機 器 等

２．
４．
６．

Ｊ１ Ｊ２ Ａ１ Ａ２ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ１ Ｃ２
Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

Ｍ

の 状

況

要支援（ １ ２ ） 要介護（ １ ２ ３ ４

深さ

ＤＥＳＩＧＮ分類 Ｄ３

Ｄ４ Ｄ５

５ ）

ＮＰＵＡＰ分類 Ⅲ度

１．自動腹膜灌流装置
２．透析液供給装置
３．酸素療法（
４．吸引器
５．中心静脈栄養
６．輸液ポンプ
７．経管栄養（ 経鼻 ・ 胃瘻 ： サイズ、
８．留置カテーテル（ 部位：サイズ、
９．人工呼吸器（ 陽圧式 ・ 陰圧式 ：設定
10．気管カニューレ（サイズ）
11．人工肛門12．人工膀胱
13．その他（

Ⅳ度

ｌ／min）
日に１回交換）日に１回交換）））

留意事項及び指示事項
Ⅰ

療養生活指導上の留意事項

Ⅱ

１．リハビリテーション
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問看護の一環として行うものについて
１日あたり 20・40・60・（）分を週（）回（注：介護保険の訪問看護を行う場合に記載）
２．褥瘡の処置等
３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理
４．その他

在宅患者訪問点滴注射に関する指示（投与薬剤・投与量・投与方法等）
緊急時の連絡先不在時の対応特記すべき留意事項（注：薬の相互作用・副作用についての留意点、薬物アレルギーの既往、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス利用時の留意事項等があれば記載して下さい。
）

他の訪問看護ステーションへの指示（ 無

有 ： 指定訪問看護ステーション名）

たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示（

無有 ： 訪問介護事業所名）

上記のとおり、指示いたします。

年

月

日

医療機関名
住

所

電

話

（F A X．
）
医師氏名

印

事業所

殿

30

追補 202107
別紙２（別紙様式21の６）

リハビリテーション実施計画書

事業所番号

氏名：

様

リハビリテーション担当医

性別：□入院 □外来 ／ □訪問 □通所 ／ □入所

男・女

生年月日：

担当

年

計画作成日： 令和
日 （

月

歳 ）

年

月

日

□要支援 □要介護（□PT □OT □ST □看護職員 □その他従事者（■本人の希望（したい又はできるようになりたい生活の希望等））■家族の希望（本人にしてほしい生活内容、家族が支援できること等）■健康状態、経過
原因疾病：

発症日・受傷日：年

月日

直近の入院日：年月日

直近の退院日：年月日

治療経過（手術がある場合は手術日・術式等）：

合併疾患・コントロール状態（高血圧、心疾患、呼吸器疾患、糖尿病等）：

これまでのリハビリテーションの実施状況（プログラムの実施内容、頻度、量等）：

日常生活自立度：自立、J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2

目標設定等支援・管理シート：□あり □なし■心身機能・構造項目
筋力低下
麻痺
感覚機能障害
関節可動域制限摂食嚥下障害失語症・構音障害
見当識障害
記憶障害
高次脳機能障害
（
）
栄養障害
褥瘡
疼痛
精神行動障害（BPSD）

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

項目
寝返り
起き上がり
座位保持
立ち上がり
立位保持

現在の状況
－
－
－
－
－

特記事項（改善の見込み含む）

現在の状況
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

特記事項（改善の見込み含む）■リハビリテーションの長期目標（心身機能）（心身機能）

（活動）

（活動）

（参加）

（参加）

■リハビリテーションの方針（今後３ヶ月間）

－
－
－
－
－

リハビリ開始時点
項目
食事－
イスとベッド間の移乗
－
整容
－
トイレ動作
－
入浴
－
平地歩行
－
階段昇降
－
更衣
－
排便コントロール－
排尿コントロール－
合計点－■リハビリテーションの短期目標（今後3ヶ月）

リハビリ開始時点■活動（ADL）（※「している」状況について記載する）□６分間歩行試験□TUG Test

服薬管理□MMSE □HDSｰR
コミュニケーションの状況

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準：自立、Ⅰ、Ⅱa 、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、Ⅳ、M■活動（基本動作、活動範囲など）
現在の状況 活動への支障 特記事項（改善の見込み含む）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

■本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）■リハビリテーション実施上の留意点（開始前・訓練中の留意事項、運動強度・負荷量等）■リハビリテーションの見通し・継続理由■リハビリテーションの終了目安（終了の目安となる時期：

利用者・ご家族への説明：
特記事項：

31

ヶ月後 ）

令和

年

月

日

追補 202107
別紙３

様式 65 の４の２

腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜）の施設基準に係る届出書添付書類

１

届出種別

・

新規届出 （実績期間

年

月 ～

年

月）

・

再度の届出（実績期間

年

月 ～

年

月）

２１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

３２ 以下の手術について、術者として、合わせて 20 例以上の経験を有する常勤の泌尿器科の医師の氏名等（２名以上）
ア 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（骨盤） イ 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜）
ウ 腹腔鏡下後腹膜腫瘍摘出術
エ 腹腔鏡下腎摘出術腹オ 腔鏡下副腎摘出術
カ 腹腔鏡下腎（尿管）悪性腫瘍手術
キ 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
常勤医師の氏名４３

勤務時間２に示す手術の経験症例数

時間

例

時間

例

時間

例

当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の泌尿器科の医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名５４

勤務時間

当該手術の経験症例数

時間

例

時間

例

当該保険医療機関における当該手術の年間実施症例数

例［記載上の注意］

１ 「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
１２ 「２３」及び「３４」の常勤医師の勤務時間について、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記載すること。
２３ 「２３」から「４５」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

３４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

32