地域再生計画

１

地域再生計画の名称
神石高原町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
広島県神石郡神石高原町

３

地域再生計画の区域
広島県神石郡神石高原町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口も平成 16 年の 12,454 人をピークに減少しており，9,217 人（平成 27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると，
令和 42 年には平成 27 年比で総人口が約 47.9％減の 4800 人となる見込である。自然動態では，一貫して死亡数が出生数を上回る自然減で，減少数は平成 28 年を底に増減を繰り返しながら拡大傾向で推移しており，令和元年には 191 人の自然減となっている。社会動態については，転入数・転出数ともに，増減を繰り返して，転出数が転入数を上回る社会減の状態が継続しており，令和元年には 66 人の社会減となっている。これらの人口の減少は出生数の減少（自然減）や，本町の基幹産業である工業の衰退に伴い，雇用の機会が減少したことで，若者が町外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。
また、本町の出生率は，減少傾向にあったが，平成 10 年～平成 14 年を底に増加に転じており、平成 24 年には 1.87 となっている。本町の未婚率は，男女ともに 20－24 歳及び 45－49 歳では平成 22 年より平成 27 年は増加しており，晩婚化，未婚増が進んでいる。
人口減少が進展すると、地域の経済活動が縮小し，雇用環境等が悪化するだけでなく，地域の歴史・文化や地場産業の継承が困難になり，地域のブランド力が低下する可能性がある。特に，中山間地域においては，都市部よりも人口規模が少ないため，日用品を売る店舗や生活サービスに関連する店舗の経営が悪化する可能性が1

都市部よりも高くなる。また、生活に身近な施設や公共交通を維持することが困難になることが懸念される他，防災・防犯面において日常生活の安全性が低下する可能性がある。その他，税収等，町の収入が減少し，扶助費等の支出が増加するだけでなく，公的サービスを担う民間活力が縮小することにより，公共としての負担が増大する可能性がある。
これらの課題に対応するため，下記の基本目標を掲げ，県民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげ，また，移住を促進するとともに，安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて，社会減に歯止めをかける。

基本目標１ 子育てしやすいまちづくりの推進と将来を担う人材づくり
基本目標２ 若い世代が働きたくなる職場や環境の確保
基本目標３ 本町の魅力を伝える交流人口の拡大
基本目標４ 快適な日常生活が送れるまちづくりの推進【数値目標】
５－２
達成に寄与するの①に

現状値

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略掲げる（計画開始時点） （2024年度）の基本目標

事業ア「親と子の居場所」利用者数

1,813人

1,813人

基本目標１

ア

出生数30人/年

30人/年

基本目標１27人

27人

基本目標１

第２子以降実質無償化補助対象
ア者（０歳から２歳）
ア

青少年人口（０歳～18歳未満）割合

10.5％

10.5％

基本目標１

ア

病後児保育施設数

（－）

１箇所

基本目標１

ア

子どもの居場所数

９箇所

９箇所

基本目標１

ア

里親制度研修会開催数

（－）

１回/年

基本目標１

2

５

84人（生徒生徒数の数の50％）

60％

中学生海外研修応募者数（町実12人（生徒生徒数の施分）数の７％）

８％

ア

中学生英語検定試験受験者数

ア

基本目標１

基本目標１

ア

町内中学校からの入学率

52％

70％

基本目標１

ア

油木高校への入学率

66％

100％

基本目標１

ア

奨学金対象者に占める申請者率

（－）

10％

基本目標１

23.6億円/

25.0億円/イ

農産物出荷額・農地集積面積
年・585ha

年・600ha

基本目標２

イ

赤と黒のプロジェクト担い手数

149人

177人

基本目標２

イ

備後圏域支援事業との連携数

８件/年

10件/年

基本目標２

イ

意欲と能力のある林業経営体数

１経営体

３経営体

基本目標２

イ

地域通貨発行金額

2,000万円2,500万円

基本目標２

イ

外国人登録数

97人

120人

基本目標２

イ

宿泊業従業者数

88人

88人

基本目標２

イ

事業所数

530社

535社

基本目標２

ウ

情報コンテンツ閲覧回数

6,500回

13,000回

基本目標３

ウ

空き家活用による新規定住者数

19人/年

23人/年

基本目標３

ウ

移住相談件数

35件/年

42件/年

基本目標３

ウ

子育て世代の新規定住世帯数

16世帯/年

19世帯/年

基本目標３

エ

協働支援センター延利用人数

46,000人/年

49,000人/年

基本目標４

エ

CATV20メガプラン加入率

52％

70％

基本目標４

エ

ヘリポート整備地区数

１箇所

２箇所

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業
3

○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
安心幸せプラン事業
ア子育てしやすいまちづくりの推進と将来を担う人材をつくる事業

イ

若い世代が働きたくなる職場や環境の確保をする事業

ウ

本町の魅力を伝える交流人口の拡大をはかる事業

エ

快適な日常生活が送れるまちづくりを推進する事業

②

事業の内容
ア

子育てしやすいまちづくりの推進と将来を担う人材をつくる事業
子育て支援部署の統合や親子の居場所の充実をはじめ，保育の無償化や子どもの医療費助成等，子育て世帯の経済的負担の軽減，さらには病後児保育等を通して安心して働きやすい環境整備等，子育て環境の一層の充実を図り，若い世代が希望する子育ての実現を目指す事業。
【具体的な事業】
・子育てに対する経済的支援の充実のために保育の無償化を実施
・子どもの医療費を助成し，子育て世帯の経済的負担の軽減を図る
・卒業後町内に定住することを条件とした大学・短大・専門学校進学者への支援

イ等

若い世代が働きたくなる職場や環境の確保をする事業
英語教育の切れ目のない教育体制の整備，油木高等学校の魅力度向上，さらには地域学教育による郷土愛の醸成や町内への定住を前提とした奨学金事業等を通して，若年層の定着率の向上を図ることによって定住人口増を目指します。
農地集積の促進，農産品の流通拡大，農家の生産意欲の拡大及び道の駅の活性化等農業を中心とした販路拡大，地産地消による産業振興を図り，併せて，地域通貨発行による地元消費の拡大，住宅建設の促進等を通じて，町内循環による地域経済の活性化を図ります。さらに，観光と農業，
4

健康を合わせた事業等本町の特性を生かした観光地づくりや障害者施設の誘致による新たな視点での雇用の確保等を通して，若者が安心して働ける環境づくりを目指す事業。
【具体的な事業】
・地域及び営農の実情に応じた生産組織の設立，担い手の育成，支援
・特産品開発を通じて地域経済を活性化し，新たな雇用の創出
・最先端テクノロジーを駆使した製品開発を行う企業誘致による新たな雇用の創出

ウ等

本町の魅力を伝える交流人口の拡大をはかる事業
移住促進のための就業・生活・住宅等の情報を総合的に提供できる体制を整えるとともに，空き家を活用した地域における移住者の受入体制づくりを進め，さらには，町内に移住，定住する目的で住宅を取得する者の経費の一部を補助する等により，定住の促進と町の活性化を図る事業。
【具体的な事業】
・定住希望者と地域や行政をつなぐ一元的な定住相談等の体制の充実
・町外からの移住者や町内の子育て世帯等を重点的に支援

エ等

快適な日常生活が送れるまちづくりを推進する事業
協働支援センターを通した地域交流，ソフト面での地域における支え合いの拠点づくりを進め，また，電波状況の改善や通信の遅延解消等を通して，人や情報の流れの円滑化を図り，情報基盤の整備を図るとともに，ドクターヘリポートの整備等を通して住環境の整備や日常生活に欠かせない機能の維持・推進を目指す事業。
【具体的な事業】
・住民自治組織，NPO 等多様な担い手との協働による公共的サービスの充実
・救急医療や災害対応に活用するため，町内の生活拠点にヘリポートを整備

等※なお、詳細は神石高原町第２期総合戦略のとおり。
5

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
500,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
施策の実施状況と効果を評価し，改善する仕組みとして，ＰＤＣＡサイクルを確立します。
このうち，評価・改善策の提言は，「神石高原町総合戦略策定委員会」において毎年３月実施，その結果を次年度以降の施策実施に反映します。
評価後は速やかに神石高原町ホームページにて公表します。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

６

その他の事業 該当なし

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

6