はしがきPREFACE

本書は，「実務に効く判例精選」シリーズの第 5 弾である。

上げた。実務家の視点からわかりやすく，見やすい構成になったと自負する。また，取り本書は，「公正取引」をテーマとしている。

上げる事例も，判決，審決だけでなく，公正その対象は独占禁止法，景品表示法などであ取引委員会の相談事例集等に掲載された事例る。独占禁止法は，平成 17 年改正においても重要なものは積極的に取り上げ，詳しく分課徴金減免制度の導入，課徴金額の引上げ析・解説していただいた。

等，平成 21 年改正において支配型私的独占

本書の執筆陣は，実務の最前線で活躍されに加えて排除型私的独占および一部の不公正ている，それぞれの論点に詳しい弁護士のな取引方法への課徴金制度の導入等がなされ方々である。その中には，公正取引委員会のた。平成 25 年改正では審判制度が廃止され実務に精通した，任期付職員の経験者も多数た。このように，近時の法改正をみても，大おられる。本書は，これらの実務の経験を踏きな制度の変更があった。さらに，判決，審まえて，各論点について踏み込んだ解説をお決の多いカルテル，入札談合で緻密な論点が願いしたが，理論的にも高度な内容がわかり増えているだけでなく，これまで判決等が多やすく記述されたものとなった。多忙な業務いとはいえない分野，たとえばカルテル等以のなか本書の執筆に時間を割き，労作をお寄外の競争者との共同行為やいわゆる一方的行せいただいた執筆者の方々に心より御礼申し為なども多くの実務上重要な論点がでてい上げる。

る。

有斐閣雑誌編集部の亀井聡氏，鈴木淳也氏

このように新しい問題が交錯する状況におには，本書の企画立案から校正に至るまで多いて，企業が公正取引上のコンプライアンス大なご尽力をいただいた。ここに厚く御礼申に抵触することなく適法かつ活発に事業活動し上げる。

を遂行するためには，企業活動の視点からの具体的行動指針が求められているように思われる。そこで，本書では，従来の法体系を，実務において企業が実際に遭遇する場面に沿ったものに大きく再構成した。まず，競争者との協調的取組みとして，カルテルや談合といったあからさまな違反行為のみならず，競争者との共同生産・共同販売などの業務提平成 26 年 7 月

携を幅広く取り上げた。次に，まず取引先を選別する段階での問題，さらに顧客を誘引する際に考慮すべき問題，また取引相手が決編者としてまった際にその取引相手に対して行う制限的神戸大学教授

泉水文雄

行為，最後に複合的でより複雑な問題を取り

弁護士

長澤哲也

2

ジュリスト増刊

実務に効く 公正取引審決判例精選

目次

ジュリスト増刊

実務に効く 公正取引審決判例精選

はしがき 2

編者・執筆者一覧 3第1章

競争者との協調的取組み

1 不当な取引制限（総論）
2 競争者との無意識的・抽象的な取決め
3 カルテルや談合を発見した場合の対応
4 適正取引のための競争者との取決め
5 外国におけるカルテル
6 競争者との共同研究開発
7 競争者との共同生産・OEM 取引
8 競争者との共同販売・共同調達
9 企業結合
10 共同ボイコット

第2章

山本浩平

12

内田清人

24

大東泰雄

32

宮川裕光

42

浜中孝之

50

那須秀一

58

島田まどか

66

石井 崇

74

樋口陽介

86

宇都宮秀樹

94

平山賢太郎

101

伊藤憲二

109

服部 薫

119

木村智彦

126

中嶋 弘

137

川村哲二

146

顧客誘引行為13 低価格の設定
14 総販売原価を上回る対価による顧客の奪取
15 抱き合わせ取引の誘引
16 不当利益による顧客誘引
17 不当表示による顧客誘引

ii

  4

取引先の選別11 単独での取引拒絶・差別的取扱い
12 知的財産権のライセンス拒絶

第3章

佐藤水暁

CONTENTS

第4章

取引相手方に対する制限的行為

18 取引相手方に対する価格指示
19 取引相手方に対する販売方法の指示
20 取引相手方に対する販売先や販売地域の制限
21 取引相手方に対する競業制限
22 取引相手方への排他的拘束による競争の排除
23 取引相手方に対する著しい不利益の賦課

第5章植村幸也

155

大軒敬子

166

池田 毅

174

山島達夫

184

中野雄介

194

籔内俊輔

206

酒匂景範

217

多田敏明

227

複合的問題

24 フランチャイズ
25 二次的市場における顧客の囲い込み戦略

判例・審決・事例等索引 240

凡例 246iii

細目次ジュリスト増刊

実務に効く 公正取引審決判例精選

はしがき 

2

編者・執筆者一覧 3第1章

競争者との協調的取組み

1 不当な取引制限（総論）

佐藤水暁

  4

山本浩平

12

①東京高判平成 21・9・25（ポリプロピレン事件）②最一小判平成 24・2・20（多摩談合事件）

2 競争者との無意識的・抽象的な取決め①東京高判平成 7・9・25（東芝ケミカル事件〔差戻審〕）②東京高判平成 20・12・19（郵便区分機談合事件〔差戻審〕）③東京高判平成 22・12・10（モディファイヤー・カルテル事件）④東京高判平成 20・4・4（元詰種子カルテル事件）⑤公取委独禁法相談事例集（平成 24 年度）事例 6（事業者団体による機械製品の下取価格の算定方式の設定）

3 カルテルや談合を発見した場合の対応

内田清人

24

大東泰雄

32

①東京高判平成 15・3・7（岡崎管工事件）②公取委審決平成 21・9・16（鋼橋上部工事談合事件）③東京高判平成 22・12・10（モディファイヤー・カルテル事件）④公取委審決平成 23・12・15（光ファイバーカルテル・フジクラ課徴金事件）⑤公取委排除措置命令平成 24・1・19（ワイヤーハーネスカルテル事件）⑥公取委排除措置命令平成 25・3・22（自動車用ランプカルテル事件）⑦東京高判平成 25・12・20（愛知電線事件）

4 適正取引のための競争者との取決め

①公取委審判審決平成 7・7・10（大阪バス協会事件）②最二小判昭和 59・2・24（石油価格カルテル刑事事件）③公取委審判審決平成 8・6・13（広島県石油商業組合事件）④公取委独禁法相談事例集（平成 20 年度）事例 4（事業者団体による製品の分析費用の負担等に関する申合せ）⑤公取委独禁法相談事例集（平成 20 年度）事例 8（事業者団体による取引先事業者に対する適正取引の要請文書の発出等）⑥東京地判平成 9・4・9（日本遊戯銃協同組合事件）

5 外国におけるカルテル
①公取委排除措置命令平成 20・2・20（マリンホース事件）②公取委排除措置命令平成 21・10・7（ブラウン管カルテル事件）

iv

宮川裕光

42

CONTENTS

6 競争者との共同研究開発

浜中孝之

50

①公取委独禁法相談事例集（平成 16 年度）
事例 6（建築資材メーカー 3 社による共同研究開発）②公取委独禁法相談事例集（平成 16 年度）
事例 5（共同研究開発に伴う購入先制限）③公取委独禁法相談事例集（平成 23 年度）
事例 5（共同研究開発終了後の同一テーマの開発制限）④公取委独禁法相談事例集（平成 17 年度）
事例 8（機械メーカー間の共同研究開発及びブランドの統合）

7 競争者との共同生産・OEM 取引

那須秀一

58

①公取委独禁法相談事例集（平成 13 年度）
事例 7（食品の原材料メーカーの相互的 OEM 供給）②公取委独禁法相談事例集（平成 13 年度）
事例 8（建設資材メーカーの相互的 OEM 供給）③公取委独禁法相談事例集（平成 17 年度）
事例 7（競合する電子部品メーカーの部品の供給）

8 競争者との共同販売・共同調達

島田まどか

66

①公取委独禁法相談事例集（平成 22 年度）
事例 4（販売価格の共同決定）②公取委独禁法相談事例集（平成 13 年度）
事例 9（資材購入のための電子商取引サイトの設立）③公取委独禁法相談事例集（平成 24 年度）事例 12（事業者団体による大規模災害時の被災地への救護物資の共同配送等）

9 企業結合石井 崇

74①公取委企業結合事例（平成 23 年度）
事例 2（新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の合併）②公取委企業結合事例（平成 23 年度）
事例 6（ハードディスクドライブの製造販売業者の統合計画）③公取委企業結合事例（平成 24 年度）事例 4（エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合）④公取委企業結合事例（平成 22 年度）事例 1（ビーエイチピー・ビリトン・ピーエルシー及びビーエイチピー・ビリトン・リミテッド並びにリオ・ティント・ピーエルシー及びリオ・ティント・リミテッドによる鉄鉱石の生産ジョイントベンチャーの設立）⑤公取委企業結合事例（平成 24 年度）
事例 1（大建工業㈱による C＆H ㈱の株式取得）⑥公取委企業結合事例（平成 24 年度）
事例 9（㈱ヤマダ電機による㈱ベスト電器の株式取得）

10 共同ボイコット

樋口陽介

86

宇都宮秀樹

94

①東京高判平成 22・1・29（着うた事件）②公取委排除措置命令平成 19・6・25（新潟市タクシー事業者事件）③大阪高判平成 17・7・5（関西国際空港新聞販売事件）④東京地判平成 9・4・9（日本遊戯銃協同組合事件）

第2章

取引先の選別11 単独での取引拒絶・差別的取扱い
①公取委審判審決平成 21・2・16（第一興商事件）②東京高判平成 14・12・5（ノエビア事件）③公取委勧告審決平成 12・2・2（オートグラス東日本事件）v

12 知的財産権のライセンス拒絶

平山賢太郎

101

伊藤憲二

109

服部 薫

119

木村智彦

126

①公取委警告平成 15・4・22（コナミ株式会社に対する件）②知財高判平成 18・7・20（日之出水道機器事件）③東京地判平成 25・2・28④東京地決平成 25・2・28

第3章

顧客誘引行為13 低価格の設定
①東京高判平成 19・11・28（ヤマト運輸・日本郵政公社事件）②公取委排除措置命令平成 19・11・27（シンエネ・東日本宇佐美事件）③東京高決昭和 50・4・30（中部読売新聞社事件）④公取委勧告審決昭和 57・5・28（マルエツ・ハローマート事件）⑤公取委警告平成 25・1・10（株式会社ミタニに対する件）⑥公取委独禁法相談事例集（平成 22 年度）
事例 1（大量の在庫品の原価割れ販売）

14 総販売原価を上回る対価による顧客の奪取
①東京高判平成 17・4・27（トーカイ事件）②公取委勧告審決平成 16・10・13（有線ブロード事件）③公取委同意審決平成 12・2・28（北海道新聞事件）

15 抱き合わせ取引の誘引

①公取委勧告審決平成 10・12・14（日本マイクロソフト事件）②大阪高判平成 5・7・30（東芝昇降機サービス事件）③公取委審判審決平成 4・2・28（藤田屋事件）④公取委独禁法相談事例集（平成 24 年度）
事例 1（建築用建材メーカーによる定期点検契約の義務付け）⑤公取委独禁法相談事例集（平成 24 年度）事例 2（鉄道事業者によるテナント事業者に対する電子マネー契約の義務付け）⑥公取委独禁法相談事例集（平成 17 年度）事例 3（バイオ検査機器メーカーによる検査機器と検査試薬のセット販売）

16 不当利益による顧客誘引

中嶋 弘137①消費者庁報道発表資料平成 24・5・18（オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について）②公取委勧告審決昭和 43・2・6③公取委勧告審決平成 3・12・2vi﻿ ﻿

CONTENTS

17 不当表示による顧客誘引

川村哲二

146

植村幸也

155

①東京高判平成 20・5・23（ベイクルーズ事件）②東京高判平成 14・6・7（カンキョー事件）③東京高判平成 22・10・29（オーシロ事件）④東京地決平成 23・3・30（ドライアイス事件）⑤東京高判平成 16・10・19（ヤマダ電機・コジマ事件）⑥名古屋高金沢支判平成 19・10・24（氷見うどん事件）

第4章

取引相手方に対する制限的行為

18 取引相手方に対する価格指示

①公取委審判審決平成 13・8・1（SCE 事件）②公取委独禁法相談事例集（平成 23 年度）
事例 2（医薬品メーカーによる対面での販売の義務付け）③最一小判昭和 50・7・10（和光堂事件）④公取委勧告審決平成 16・6・14（日田天領水事件）⑤東京高判平成 23・4・22（ハマナカ毛糸事件）⑥公取委独禁法相談事例集（平成 21 年度）
事例 2（代理店の再販売価格の拘束）

19 取引相手方に対する販売方法の指示

大軒敬子

166

①最三小判平成 10・12・18（資生堂東京販売事件）②公取委独禁法相談事例集（平成 23 年度）
事例 1（医療機器メーカーによる通信販売の禁止）③公取委排除措置命令平成 22・12・1（ジョンソン・エンド・ジョンソン事件）

20 取引相手方に対する販売先や販売地域の制限

池田 毅

174

①最三小判平成 10・12・18（花王化粧品販売事件）②公取委審判審決平成 13・8・1（SCE 事件）③東京地判平成 16・4・15（三光丸事件）④公取委相談事例集（平成 11 年度）
事例 2（医薬品メーカーによる取引先の選別）⑤公取委相談事例集（平成 17 年度）
事例 1（メーカーによる流通業者に対する販売先制限）

21 取引相手方に対する競業制限

山島達夫

184

①公取委勧告審決昭和 47・9・18（東洋製罐事件）②公取委勧告審決平成 7・10・13（旭電化工業・オキシラン化学事件）③公取委独禁法相談事例集（平成 21 年度）
事例 3（特許製品の競争品の研究開発禁止）④公取委審判審決平成 20・9・16（マイクロソフトコーポレーション事件）

22 取引相手方への排他的拘束による競争の排除

中野雄介

194

①公取委勧告審決平成 17・4・13（インテル事件）②公取委勧告審決平成 10・9・3（ノーディオン事件）③東京高判昭和 59・2・17（東洋精米機製作所審決取消請求訴訟事件）④東京高判平成 25・11・1（JASRAC 審決取消請求訴訟事件）⑤公取委排除措置命令平成 23・6・9（DeNA 事件）

vii

23 取引相手方に対する著しい不利益の賦課

籔内俊輔

206

酒匂景範

217

多田敏明

227

①公取委排除措置命令・課徴金納付命令平成 23・6・22（山陽マルナカ事件）②公取委勧告審決平成 17・12・26（三井住友銀行事件）③公取委排除措置命令平成 21・6・22（セブン ─ イレブン・ジャパン事件）④大阪地判平成 22・5・25（フジオフードシステム事件）⑤東京地判昭和 63・7・6（東洋電装事件）

第5章

複合的問題

24 フランチャイズ
①東京高判平成 24・6・20（セブン ─ イレブン 24 条訴訟事件）②福岡高判平成 25・3・28（セブン─ イレブン福岡高裁事件）③東京高判平成 25・8・30（セブン─ イレブン 25 条訴訟事件）④東京地判平成 22・2・25（ECC 事件）

25 二次的市場における顧客の囲い込み戦略

①公取委不問平成 25・4・24（衛星携帯端末安値入札事件）②公取委独禁法相談事例集（平成 21 年度）
事例 1（システム製品の販売業者による不当廉売）③公取委不問平成 16・10・21（キヤノン IC タグ事件）④公取委独禁法相談事例集（平成 16 年度）
事例 8（印刷機器のインクボトルへの IC チップの搭載）⑤最二小判平成 22・12・17（NTT 東日本 FTTH サービス事件）⑥公取委勧告審決平成 16・4・12（東急パーキングシステムズ事件）

判例・審決・事例等索引 240

凡例 246viii

2525

二次的市場における顧客の囲い込み戦略

第5章

複合的問題

二次的市場における顧客の囲い込み戦略
弁護士

多田敏明
Tada Toshiaki

論 点
二次的市場の収益を見越しての本体商品の価格引下げ行為の取扱い▶

▶

抱き合わせ以外の行為で競争者を二次的市場から排除する行為の取扱い

本体商品と二次的市場の商品（消耗品等）との抱き合わせ行為の取扱い▶

事例・判例・審決
1

公取委不問平成 25 年 4 月 24 日（衛星携帯端末安値入札事件）
林野庁地方森林管理局発注の衛星携帯電話端末の安値入札に係る独占禁止法違反被疑事件の処理について

2

公取委独禁法相談事例集（平成 21 年度）事例 1（システム製品の販売業者による不当廉売）

3

公取委不問平成 16 年 10 月 21 日（キヤノン IC タグ事件）
キヤノン株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について

4

公取委独禁法相談事例集（平成 16 年度）事例 8（印刷機器のインクボトルへの IC チップの搭載）

5

最二小判平成 22 年 12 月 17 日（審決集 57 巻（第 2 分冊）215 頁。NTT 東日本 FTTH サービス事件）
平成 21 年
（行ヒ）
第 348 号／東日本電信電話株式会社対公正取引委員会／審決取消請求事件

6

公取委勧告審決平成 16 年 4 月 12 日（審決集 51 巻 401 頁。東急パーキングシステムズ事件）
平成 16 年（勧）
第 1 号／東急パーキングシステムズ㈱に対する件

事 例 1
▶

事例・判例・審決のポイント

事 案

林野庁の東北，北海道，関東及び四国の森林管理局（以下「本件地方森林管理局」）は，かねて利用してきた衛星携帯電話端末の保守・通信サービスが終了するため，これに替わる衛星携帯電話端末を調達することとし，一般競争入札を実施した。
入札対象は，衛星携帯電話端末であり，通信サービスは，端末とは別に調達することとしていたものの，入札仕様書上の調達対象の箇所に，落札事業者が提供する通信サービスを利用することを示す「使用契約手数料等を含む」等の記載が見られたほか，入札担当者が入札参加者に対し，落札事業者の通信サービスを利用することを説明・示唆していた例があった。
このため，KDDI やソフトバンクテレコムは，落札事業者が通信サービスを提供することで得られる事後の収入を見込んで応札価格を設定し，次表のとおり，1 円で応札し，落札した。

227▶

森林管理局

入札年月日

調達台数

落札者

落札価格

東北

平成 24 年 2 月 13 日

124 台

KDDI1円北海道

平成 25 年 1 月 25 日

152 台

KDDI1円関東

平成 25 年 2 月 25 日

50 台

KDDI1円四国

平成 25 年 2 月 25 日

30 台

ソフトバンクテレコム

1円

独占禁止法上の考え方「1 円という応札価格は，衛星携帯電話の端末に係る仕入原価を著しく下回るものであり，外形上，独占禁止法違反のおそれを生じさせるものである」。
「しかしながら，……本件入札は，衛星携帯電話の端末を対象としているものの，本件地方森林管理局が落札事業者から通信サービスを随意契約により調達することが見込まれる状況の下で行われたものと認められる。」「また，KDDI 及びソフ▶

トバンクテレコムが 1 円で応札した行為は，落札事業者が通信サービスを提供することによって得られる事後の収入を考慮すると，当該端末の供給に要する費用を著しく下回る対価又は不当に低い対価で供給するものとはいえないものであった。」「このため，KDDI 及びソフトバンクテレコムの本件行為は，独占禁止法第 2 条第 9 項第 3 号又は同項第 6 号ロ一般指定第 6 項（不当廉売）に該当するものでは……ないと考えられる。」

ポイント

落札事業者は，数十台から百数十台の携帯電話端末に対して 1 円を応札価格としているが，営利を目的とする企業がこのような大幅な赤字受注を行うはずがない。1 円などという桁外れの原価割れ価格で応札するのは，入札対象の商品（本体商品）を受注することによって，当該商品に付随する別の商品（二次的市場の商品）を併せて取引することができる場合には，この別の商品の収入により，落札した商品役務の赤字を補うことができるからである。本件で，公取委は，かかる状況下での不当廉売の考え方を示し，あわせて公正な入札実施のためには，付随商品も別途入札に付し，入札対象商品を落札しても付随商品の取引を確保できないことを明示するか，両商品を併せて入札に付すことを明示することが適当であることを示した。

事 例 3
▶

事 案

キヤノンは，レーザープリンタ（以下「レーザー」）及びそのインクカートリッジ（以下「カートリッジ」）の開発及び製造販売を行っており，我が国のカラーレーザー市場の有力な事業者である。
カートリッジには，プリンタメーカーが販売する純正品のほか，再生業者が販売する再生品がある。再生品の市場シェアは，モノクロレーザーで約 25％，カラーレーザーで約 4％ であり，コンピュータ利用の増大に伴い，増加傾向にある。再生品価格は，純正品価格の半分程度である。
カートリッジ搭載の IC チップにトナー終了のデータ（以下「寿命データ」）が記録されている
場合，当該カートリッジにトナーが充填されて228

ジュリスト増刊

実務に効く 公正取引審決判例精選

も，プリンタは作動しない設計となっている。このため，再生業者は，回収使用済みカートリッジの寿命データを書き換えて初期状態に戻してプリンタが新品と認識する状態にして，再生品として販売している。
キヤノンが近時発売開始したカラーレーザー用カートリッジは，プリンタ本体の損傷防止及び印
字品質確保のため，IC タグを搭載しているが，IC タグは，セキュリティが高く，再生業者が解析して寿命データを初期状態に戻して再生品利用することは困難である。このため，IC タグ搭載カートリッジの寿命データを書き換える方法で再生品を販売している再生業者はいない。

解 説
Ⅰ．はじめに独禁法は，一定の取引の場（市場）での競争を規律する法律であるが，世の中の市場には，原材料・素材市場（川上市場）と加工品・完成品市場（川下市場）のように一定の関連性をもった市場群があるだけでなく，ある本体的な商品役務（以下「本体商品」）の取引によってその取引に付随する種々の商品役務（以下「付随商品」）が誘発され，生起する市場が存在する。このような市場は，本体商品の販売後に発生する市場であるため，二次的市場とかアフターマーケットとよばれており，本体商品と密接な関連性を持った市場群であるがゆえに，企業は，本体商品の市場（以下「本体市場」）と付随商品の市場（以下「付随市場」）の双方を見据えた戦略的行動を採用することになる（同時に，この関連性を十分に意識していないと一方の市場での行動が他の市場へ思わぬ影響を与えることにもなりかねない）。以下，本稿では，この戦略的行動のうち，過去，公取委等において取り上げられてきたものを中心に，独禁法上の取扱いを検討することとしたい。

Ⅱ．本体商品の価格引下げと付随商品の囲い込み
1．問題の背景

本体商品と付随商品の双方を供給する事業者にあっては，2 つの商品の顧客を確保していくことで売上の最大化を目指すこととなり，本体商品と付随商品の結びつきが強ければ強いほど，本体商品の取引を確保することで付随商品の商機を掴むことが経営上合理的な行動となる。このため，本体商品の取引確保を確実にし，また強く誘引するために本体商品を廉売するという企業行動が世上よく見られることとなる。例えば，継続的なサービス契約を供給するにあたって端末等の機械製品を必要とする場合には，端末等（本体商品）を廉売して継続的なサービス契約（付随商品）を効率よく確保していく手法は，携帯電話サービスの普及時代に一般に見られた商法であり，付随商品の取引確保の可能性と付随商品の利益が大きければ大きいほど本体商品の廉売の度合いもまた大きなものとなっていく。本体市場を付随市場獲得のための橋頭堡的な市場と位置付ける販売戦略ともいえるこの企業行動は，本体商品が官公庁の入札によって取引される場合には，特に「安値受注・安232

ジュリスト増刊

実務に効く 公正取引審決判例精選値応札」問題（典型的には「1 円入札」問題）として，独禁法上の関心を集めてきたが，かかる事象が頻発する理由は入札にあっては落札者が通常1 社であり，一人勝ちの勝負となるため，極限的な廉売が行われ，本体市場のみならず付随市場においても競争者排除的な弊害が大きいことによるものと思われる。
以下では，より議論が進んでいる官公庁入札における本体商品の廉売問題を検討し，次いで通常の相対取引における本体商品の廉売問題に言及することとしたい。
2．官公庁入札における本体商品の廉売（1）不当廉売の価格要件の検討① 本体市場と付随市場との結合度合い
過去の安値受注においては，入札に付された本体商品において不当廉売が成立するかどうかが検討されてきたが，その際に，不当廉売の成立要件である価格要件（独禁法 2 条 9 項 3 号の「供給に要する費用を著しく下回る対価」又は一般指定 6項の「不当に低い対価」）の検討のあり方は「本体市場と付随市場との結合の度合い」，すなわち，「本体商品の入札が付随商品を対象としていたといえるか」によって大きく異なってきたといえる。官公庁の入札における市場とは，発注者である官公庁がどの範囲で入札を行ったかが基準となって画定される市場であるため，当該入札が本体商品と付随商品の双方を対象としていたと認められる場合には，本体商品と付随商品との双方の収入を考慮して価格要件の成否が検討されることになり，本体商品（市場）と付随商品（市場）を一体として取り扱うことになる。
事例 1 はこの点が明示的に現れた事案であり，「本件入札は，衛星携帯電話の端末を対象としているものの，本件地方森林管理局が落札事業者から通信サービスを随意契約により調達することが見込まれる状況の下で行われたものと認められる」と認定しており，端末を受注した後に複数年にわたり通信サービスを提供することで得られる事後の収入を見込んで応札価格するのであれば，端末それ自体を 1 円とすることも合理的な価格設定であると判断された。この他，公取委不問平成18・4・24（郵政公社資産管理事務委託事件）では，日本郵政の簡保資金資産管理事務（本体業務）には国債の元利金受入処理業務の代行（付随業務）が含まれており，付随業務の実施にあた