平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

日本女子体育大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

81

基準 A 社会連携・地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88日本女子体育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神と基本理念
本学創始者である二階堂トクヨは、大正11（1922）年、男尊女卑、身体・身体活動、及び運動・体操・体育軽視の時代に、女性の自立、社会進出、社会貢献を実現すべく、二階堂体操塾を開学した。このときの自らの教育理念を、トクヨは次のように述べている。
「身体の健康維持・増進を目的とする体育は、知育・徳育の基礎であり、老若男女それぞれの特質・段階に応じて、楽しく、我がものとして行うべきである。」「女性も社会に貢献することによって、宇宙に生み出されたるご恩返しをなし得るのであり、そのためには先ず最初に自己一身の独立を計らなければならない。心身の独立を計るためには、
心身の健全を得なければならない。生理的機能を完全に、且つ精神的活動を盛んならし
むことによって初めて人生の幸福を味わうことができる。」すなわち、体育を基礎におく
総合的で全人的な女子教育を理想とし、これを目指すことが示されている。事実、体操塾の教育は、「優美で健康」という女性的特質を活かしながら、体育・ダンスの専門教
育だけでなく、生理学、衛生学、解剖学等の専門教育に加え、国語、英語、音楽などの広い教養と生活全般にわたる教育を行うというものであった。二階堂トクヨは、英国で培われた国際的視野のもとに、女性を心身ともに健全で独立した人格をもった人間として育てることを目指した。本学では、二階堂トクヨが理想としたこの「体育を中軸に据えた全人教育」を建学の精神とし、その志は開学95年を迎えた今日でも、脈々と受け継がれている。
開学 1 年後の大正 12（1923）年、関東大震災が発生し世情は大混乱となるが、塾生は年々増え続け（大正 13（ 1924）年入学の第 3 期生の中に人見絹枝がいる）、大正 15（1926）
年に体操塾は「日本女子体育専門学校」へと昇格した。女子体育としては専門学校令による日本初の文部省認可であった。その後、昭和 3（1928）年には中等教員資格の無試
験検定が与えられ、体育の女子教員を養成する学校として着実な発展を遂げていった。
第二次世界大戦後は、昭和 25（1950）年の学制改革により日本女子体育短期大学となり、昭和 40（1965）年に日本女子体育大学（体育学部体育学科）が開学、平成 11（1999）
年に体育学部体育学科を体育学部 2 学科 4 専攻（運動科学科：スポーツ科学専攻・舞踊学専攻

スポーツ健康学科：健康スポーツ学専攻・幼児発達学専攻）に改組した（日本

女子体育短期大学は平成 12（2000）年に廃止）。また、この間の平成 5（1993）年には日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科（修士課程）を設置し、二階堂トクヨの建学の精神と教育理念を、さらに女性の活躍を後押しする教育機関の組織へと連結させた。
二階堂トクヨの建学の精神並びに教育理念をふまえ、本学の目的は日本女子体育大学
学則第 1 条において次のように明示されている。
日本女子体育大学は、体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする。
そして、現代社会の要請に具体的に応えるため、二階堂トクヨの教育理念は 3 つの教育目的として、次のように展開されている。

1

日本女子体育大学①女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究②女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上③高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成
また、平成18（2006）年度に実施された第1回目の第三者評価の受審が契機となり、本学の建学の精神及び教育に関する基本理念への理解が、学生並びに社会においてさらに深まるようにすることを目的に、これらを端的に表現する標語が学内において公募された。その結果、平成20（2008）年度に、「つよく優しく美しく」が本学のスクールモットーとして制定された。

2．大学の使命・目的
二階堂トクヨは、女子体育のあり方について「女子体育は女らしい優美なものに、母となるべき健康なものに･･･それを忘れたら亡国的な体育である」と述べている。本学では、トクヨが示したこのような女子体育のあり方に基づいて教育研究に取り組むことを使命ととらえ、学則第 1 条に大学の目的を示し、さらに 3 つの教育目的を表明した。すなわち、本学の使命は、健康で文化的な社会づくりを推進できる人材の養成を、女性のスポーツ・ダンスを中核とした総合的な教育によって展開することであり、さらにスポーツ、ダンス、健康福祉、保育に関わる科学的研究の先端化とその実践者を養成・輩出
し社会に貢献することである。そしてその使命と目的は、運動科学科の 2 専攻（スポーツ科学専攻・舞踊学専攻）並びにスポーツ健康学科の 2 専攻（健康スポーツ学専攻・幼児発達学専攻）のそれぞれの学びのコンセプトとして具現化されている。各専攻の学生に求める「4 年間の学び」とそのポイントは、次の通りである。
スポーツ科学専攻では、基礎運動能力の修得からその指導法の基礎の修得、さらに科学的な方法によって行われるより高度な実践能力と指導能力を身につけさせ、あらゆる対象に対して応用的・実践的、そして総合的にスポーツ指導ができる人材を養成する。
ポイントは、「スポーツ方法」「スポーツコーチング」「スポーツコンディショニング」である。
舞踊学専攻では、まず舞踊の基礎を身につけさせ、次に理論に基づく舞踊テクニックの向上を図る。次に高まった舞踊テクニックをいかに 1 つの作品に仕上げていくのか、
その創作や振付の方法、そして指導方法や演出方法を身につけさせ、踊り手としてだけ
でなく、舞踊の指導者、教育者、製作者、あるいは演出家としての高度な表現力をもつ人材を養成する。ポイントは「舞踊芸術」「舞踊指導法」「舞台製作」である。
健康スポーツ学専攻では、様々な運動やスポーツの基礎運動能力と基礎的専門知識をまず身につけさせ、次にそれら身についた専門的能力と知識を、目的に応じてプログラ
ミングできるようにする。そして様々な環境や場面において、人々の健康と豊かな生活をスポーツを通じて実現できる高度なマネジメント能力を有する人材を育成する。ポイントは、「スポーツ教育」「健康運動指導」「スポーツマネジメント」である。
幼児発達学専攻では、一般教養や運動・保育に関わる基礎的知識を身につけさせ、附属幼稚園での演習などを通じて、運動と保育についての専門的知識・実践力を養成する。

2

日本女子体育大学

さらに実習を行うことによって幼児の運動指導と保育についての即戦力を身につけた教育者・保育者となる人材を育成する。ポイントは、「子どもの健康と発達」「子どもの運動能力や感性」「子育て支援」である。
本学における教育研究は、以上の通り、二階堂トクヨが女子体育に託した使命を、4 つの専攻における学びのあり方に具現化し行われている。

3．大学の特色・個性
本学は、90 年以上にわたり一貫して女性の社会的自立と、女性のための体育の教育研究に取り組み、多くの優れたアスリート、舞踊家、スポーツや健康活動の指導者、体育
教員、保育者などを輩出してきた。時代の要請に柔軟に応えつつも、これからも変わることなく、体育を中軸におく総合的で全人的な女子教育を追求・実現する大学を目指していく。以下では、本学の取り組みの特色・個性について説明する。
（1）学生支援
入学後の 1 年次から全専攻において、少人数のクラス担任制を実施している。さらに、学生カルテを導入し、学生の生活や学修の状況をきめ細かく把握できるようにしている。
また、年 1 回の保護者面談会を開催し、クラス担任や部・同好会の部長・監督が保護者と直接話す機会を設定している。これにより、大学生活、学修、部活動などにおける問題を早期に発見・解決できるようになり、卒業後の希望進路に関する情報を早い段階から提供できるようになっている。また、専任教員には週当たり数時間のオフィスアワー
を設定するよう義務づけており、学生の面談や自主学習に適宜、対応できる体制をとっている。
さらに精神的に悩みを抱える学生に対しては、健康管理センターにおいて、臨床心理士によるカウンセリングが受けられるようになっており、加えて学生支援課が窓口となってピアサポート（ピアサポーターの上級生が相談や質問に答えるシステム）を提供できるようになっている。
経済的な修学困難者に対しては、日本学生支援機構の奨学金以外のものとして、学園独自の二階堂学園奨学金（給付）や、地方自治体、各種団体、企業が実施する奨学金制
度を活用し支援を行っている。また、平成 18（2006）年度からは、本学同窓会の寄付金による奨学金「松徳会奨学金」が、学業・スポーツ・舞踊の成績優秀者に対して資格審査の上、給付されている。さらにスポーツ優秀者に対しては授業料等を免除する制度も設けられている。
（2）就職支援
仕事や職業に対する意識を高め、卒業後の進路や就職先の決定を入学時から意識づけできるプログラムが展開されている。具体的にはインターンシップの他に本学独自の取り組みとしてキャリアカフェなどのプログラムを実施しており、仕事や就労に関する理解を深めさせている。なお就職率は、この 11 年間、常時 95％以上を維持している。

3

日本女子体育大学（3）資格取得に関する支援
体育の教員を養成することは、二階堂トクヨの建学の志から繋がる本学の重要なミッションである。スポーツ科学専攻、舞踊学専攻、健康スポーツ学専攻の学生は、中学校教諭一種免許状（保健体育）並びに高等学校教諭一種免許状（保健体育）を取得することが可能である。また幼児発達学専攻の学生は、幼稚園教諭一種免許状と保育士資格を取得可能である。さらにスポーツ科学専攻、舞踊学専攻、健康スポーツ学専攻の学生は、聖徳大学通信教育部との連携による「小学校教諭一種免許状取得プログラム」に取り組
むことで小学校教諭一種免許状の取得が可能である。加えて、明星大学通信教育部との連携による「特別支援学校教諭一種免許状取得プログラム」への取り組みにより、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の取得が可能である。
一方、体育・スポーツの指導者を目指す学生のために、本学ではスポーツ科学専攻と健康スポーツ学専攻が、日本体育協会公認の「指導員」「上級指導員」「コーチ」「スポー
ツプログラマー」の資格に関する共通科目の免除校指定を受けている。また健康スポー
ツ学専攻は「健康運動実践指導者」「健康運動指導士」資格の認定校となっている。そのほかに、キャリアセンターでは「秘書検定（準 1 級・2 級、秘書実務士）」「TOEIC 受験対策」講座、さらに情報処理センターでは情報処理検定資格の取得に関わる講座をそれぞれ開設しており、卒業時の就職や進路の決定における学生の資質の付加価値向上が図られている。
（4）研究支援
本学では『日本女子体育大学紀要』、『日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要』、そして『日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター紀要』のそれぞれ特徴のある 3
つの紀要が、年 1 回発行されている。
『日本女子体育大学紀要』は、本学の教員（名誉教授、非常勤講師を含む）及びそれに準ずる職員並びに大学院生、大学院研究生、大学院修了生、そのほか専任教員の推薦状を有しファカルティディベロップメント（以下、FD と表記）委員会紀要編集専門部
会が認めた者が筆頭著者となり投稿できる研究発表誌である。発表のテーマは、投稿者が専攻する研究領域に関わるものであれば体育・スポーツに限定されるものではなく、内容は「総説」「論文」「報告」「資料」に区分される。全ての原稿に対して審査が行われ、研究誌としての質の高さが担保されている。
『日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要』は『Journal of Exercise Science』として、研究所研究員（専任、兼任、兼担、客員）及びこれに準ずる者が著者となることができる国際的な論文誌として発刊されている。内容は体力や身体運動に関する「総説」「原著論文」「研究資料」「内外の研究動向」「 研究所の主催する研究会・講演会等の要旨」、
及び「その他」である。論文に該当するものは全て審査を受けることになっている。
『日本女子体育大学トレーニングセンター紀要』は、スポーツ実践やトレーニングに関する研究テーマに基づく論文集であり、『日本女子体育大学紀要』と同様に本学の教員等が広く投稿可能である。内容は「総説」「研究論文」「実践研究」「症例・事例研究」
「研
究資料」
「解説」
「内外の動向」、及び「その他」と多岐に区分されており、さらに著者の希望により、審査の有無が選択可能である。

4日本女子体育大学

以上の通り、教員等に対しては学内における研究発表の機会が広く設けられている。
また、学内には二階堂学園が教員等に研究補助金を支給する制度（共同研究・二階堂奨励研究）があり、多くの教員がこの制度を利用して研究に取り組んでいる。
（5）地域社会との交流
本学の所在地は世田谷区であり、三鷹市にも隣接している。その関係から、世田谷区の教育委員会と大学が連携して行っている教育支援事業に本学学生がボランティアとして参加するなど、学生の社会貢献活動が盛んである。また、教員は「三鷹市ネットワーク大学」の企画に参画し、本学の特色を生かしたダンス、健康体操、親子での遊びなどの講座が展開されている。
（6）高大連携への取り組み
本学園は、2 つの高校と 2 つの幼稚園を擁している。高校は 1 校が千葉県にあり男女共学である。もう 1 つは世田谷区松原にあり、女子高校である。両校とは高大連携の重要性に鑑み、受験生の受入れを継続的に行えるよう連絡を密にしている。
幼稚園は各高校に隣接しており、特に世田谷区にある幼稚園では、幼児発達学専攻学生の演習の授業が行われており、身近な教育研究のための施設にもなっている。
（7）学生寮の整備
本学では、二階堂トクヨの意思により、体操塾開学当初から全寮制を採用し、学生に対する全人教育を実施してきた。しかし、時代の変化や体操塾から専門学校、そして大学へと変遷することで学生数が増加し、全寮制を維持することは困難となった。一方で学生数の増加は、その出身地域の多様化を意味し、大学より遠距離の地区に居住する学生や部・同好会で活動する学生のために安価で大学に近い寮を用意する必要が生じた。
紫苑寮は、そのような要請により体操塾開学当初から開設された学寮の流れを継承する寮である。一方、平成 28（2016）年度からは、新築で最新の設備を備えた全個室の「若葉寮」が新たに開所し学生の受入れを開始した。同時に「紫苑寮」は、4 人部屋から 3 人
部屋に改修されるとともに設備が最新化され、学生の居住環境の改善が図られている。
（8）国際化本学では中国の上海師範大学と交流協定を結んでおり、教員・学生の交流が適宜行われてきている。具体的には双方が大学を訪問する機会をもち（平成 25 年と平成 27 年）
授業への参加や本学の教員によるレクチャー等によって相互理解が図られている。この交流は、歴史・文化の違いを理解し、同じアジア圏の大学生としての認識をもち、グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた教育活動の一環である。
今後はアメリカ、ヨーロッパの大学等とも協定を結びさらに交流の場を拡大していくこととし、平成 27（2015）年度に留学制度確立のためのプロジェクトチームを立ち上げ、その方法等について検討している。現在は、二階堂トクヨの留学先であるイギリスの「バーグマン・オスターバーグ・フィジカル・トレーニング・カレッジ」（当時）を本学の源流と考え、その所在地を訪問する「イギリス・ロンドン・グリニッジ研修」、健康5日本女子体育大学と地域との関係づくりに関するアメリカの先進地を訪ねる「アメリカ・サンディエゴ・ヘルスプロモーション研修」、ダンスの本場の学びの環境を体験する「アメリカ・フィラ
デルフィア舞踊研修」、アメリカにおけるスポーツビジネスの実態等を見聞する「アメリカ・ニューヨーク・スポーツビジネス研修」を実施している。
（9）オリンピック等を中心とした国際舞台における学生の活躍
本学ではスポーツの分野において、オリンピック等の国際大会に出場を果たした在学
生や卒業生を数多く輩出しており、女性スポーツの発展に大きく貢献している。具体的には、日本人女性として初めてオリンピック（昭和 3（1928）年アムステルダム大会）
でメダル（銀）を獲得した人見絹枝があげられる。その後も昭和 47（1972）年ミュンヘン大会におけるバドミントン（公開競技）での中山紀子の金メダルと湯木博恵の銅メダ
ル、平成 24（2012）年ロンドン大会での女子サッカー・岩清水梓の銀メダル、新体操女
子団体における田中琴乃の 7 位入賞、フェンシング・女子フルーレ団体における西岡詩
穂の 7 位入賞がある。また平成 28（2016）年リオデジャネイロ大会では、新体操女子団
体において畠山愛理、熨斗谷さくらが 8 位入賞を果たした。人見絹枝のオリンピック出場以降、在学生と卒業生でオリンピックに出場した者は 36 名に及ぶ。さらに各種競技の世界選手権には、昭和 40（1965）年から平成 27（2015）年 3 月までの間に 16 種目
延べ 111 名の学生が出場を果たしている。
また舞踊（ダンス）の分野では、昭和 38（1963）年の東京オリンピック前年祭及び昭和 39（1964）年東京オリンピック前夜祭においてマスゲームを披露し、近年では平成
25（2013）年 9 月開催の「スポーツ祭東京 2013（第 68 回国民体育大会）」の開会式典、
平成 29（2017）年ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）大会でのオープンセ
レモニーにおける演技発表などを行っている。学生の課外活動（部活動）では、モダンダンス部が全日本高校・大学ダンスフェスティバル（神戸）において平成 21（2009）年
度と平成 23（2011）年度に最高位の文部科学大臣賞を受賞し、またソングリーディング
部は平成 26（2014）年の ICU チアリーディング世界選手権 2014 において Team Cheer
Jazz 部門第 1 位、IASF/USA THE DANCE WORLDS 2014 OPEN Jazz 部門第 1 位、第 14 回全日本チアダンス選手権大会・第 12 回全日本学生チアダンス選手権大会 Jazz
部門で第 1 位となり、併せて同大会出場チーム全体のグランプリを獲得した。また、AllJapan Cheerleading and Dance Championship 2014 および同 2015 では 2 年連続のグランプリ、平成 28（2016）年度の第 16 回全日本チアダンス選手権 Pom 部門では第 1位とグランプリ（毎日新聞社主催）を獲得している。
（10）地域との連携
平成 32（2020）年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、大会組織委員会との連携協定を平成 26（2014）年 6 月に締結するとともに、本学独自の取り組みとして、平成 27（2015）年 2 月に同大会組織委員会理事・河野一郎氏による講演会を教職員及び地域住民向けに開催した。また同年 11 月にはスポーツコメ
ンテーター・宮嶋泰子氏による講演会、平成 28（2016）年 12 月にはオリンピック研
究の第一人者である真田久氏（筑波大学体育専門学群長）による講演会を学生向けに開6日本女子体育大学

催し、オリンピック・パラリンピックの理解を深める活動を行っている。さらに平成
28（2016）年 4 月からは本学学生を対象に、「東京オリンピック・パラリンピック

ボ

ランティア人材育成のための特別英語プログラム」を開始し、平成 32（2020）年のオ
リンピック開催までに 80 名のスポーツに詳しくかつ英語によってコミュニケーションを図ることのできるボランティア人材の育成に取り組んでいる。以上の他に平成 28（2016）年 11 月には、健康スポーツ学専攻主催の、健康寿命を延ばすための運動処方についての講習会「健康スポーツのすすめ」を地域住民に向けて開催した。
（11）卒業生の現況
以上に示したような本学の取り組みは、その時々の急激な社会変化と運動需要（人間と運動の関係の変化）を的確に読み取る努力のもとに行われてきた。そしてその底流には常に、創始者・二階堂トクヨが求めた「優雅な立ち居振る舞いをそなえた明朗かつ健
康な女性づくり」が意図されてきた。このような教育の理念とそれを実現するカリキュ
ラムのもとに学んだ学生は、その卒業後に体育、健康、教育等に関わる職を得て巣立っている。具体的には健康・スポーツ関連、学校教員（幼稚園教諭、保育士も含む）、児童・社会福祉、医療・保健の職業領域に、平成 11（1999）年の改組以降は全体のほぼ半数の卒業生が進み、平成 22（ 2010）年は 64％を占めた。さらに全体の就職率は平成 12（2000）
年から平成 28（2016）年 3 月までの各年度において 93％以上であり、とりわけ平成 20（2008）年度から平成 28（2016）年度までの 9 年間にあっては 98％を下回ったことがない。

7

日本女子体育大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の開学から今日に至るまでの発展については、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、
使命・目的、大学の個性・特色等」の「1．建学の精神と基本理念」に示した通りである。
以下には、その沿革について年代を追って一覧として示した。
大正 11 年 4 月 二階堂トクヨ、東京府荏原郡代々幡町代々木 425 に二階堂体操塾
開塾
大正 13 年 1 月 東京府荏原郡松沢村松原 717 に移転
大正 15 年 3 月 財団法人日本女子体育専門学校設立
昭和 22 年 10 月 みどり幼稚園開園
昭和 23 年 4 月 二階堂高等学校開校
昭和 25 年 3 月 学校法人二階堂学園設立
学制改革により、日本女子体育短期大学となり、体育科と保育科設置
昭和 31 年 9 月 世田谷区北烏山校地買収、グラウンド等建設に着手
昭和 40 年 4 月 日本女子体育大学 体育学部 烏山に開学
昭和 42 年 4 月 我孫子二階堂高等学校開校
昭和 51 年 4 月 二階堂幼稚園開園
平成 2 年 9 月 基礎体力研究所設置
平成 5 年 4 月 日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）設置
平成 5 年 11 月 健康管理センター設置
平成 8 年 9 月 トレーニングセンター設置
平成 11 年 4 月 日本女子体育大学体育学部体育学科を改組し、運動科学科、スポーツ健康学科を増設
日本女子体育短期大学及び日本女子体育大学体育学部体育学科募集停止
平成 11 年 9 月 情報処理センター設置
平成 12 年 3 月 日本女子体育短期大学廃止
平成 13 年 4 月 入試センター設置
平成 18 年 4 月 キャリアセンター設置
平成 24 年 10 月 総合体育館完成
以上の通り、本学は、女子教育の高等教育機関として、創始者である二階堂トクヨの建学の精神・教育理念を基盤に据え時代の要請に応えながら、体育、スポーツ、健康、そして保育に関する科学的研究とそれらを社会に還元できる知識と技術、能力を有する女性を輩出し、トクヨが自らに求めた「女子体育の使徒」となるべき教育機関として着実な発展を遂げてきた。このような取り組みは、今後も変わることなく継続されることになるが、一方で、現代の社会、科学、人々の価値観、生活のあり方などの変化は急激である。このことは否応なく女子体育のあり方、内容、方法にも影響を及ぼしてくると

8日本女子体育大学

考えられる。本学は、そのような変化にも適正に対応しながら、大学の組織、カリキュ
ラム等の改革を一層推進していくものである。

2．本学の現況
1）大学名
日本女子体育大学2）所在地
東京都世田谷区北烏山 8 丁目 19 番 1 号
3）学部構成体育学部 （運動科学科：スポーツ科学専攻・舞踊学専攻）（スポーツ健康学科：健康スポーツ学専攻・幼児発達学専攻）
大学院（スポーツ科学研究科：スポーツ科学専攻修士課程）

4）学生数、教員数、職員数
学生数

学士課程 2,151 人（運動科学科 1,276 人、スポーツ健康学科 875 人）
修士課程 27 人

教員数

専任 65 人（運動科学科 34 人、スポーツ健康学科 30 人、基礎体力研究所
1 人。いずれも教授、准教授、講師、助教の合計数）
非常勤 63 人（体育学部 58 人、大学院 5 人）

職員数

常勤 68 人（専任 55 人、嘱託 3 人、派遣 10 人）

9日本女子体育大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜学部＞
・本学の使命及び目的については、次の通り日本女子体育大学学則第 1 条に示すとともに、教育目的は学生便覧に明文化されている。
≪日本女子体育大学学則第 1 条≫
日本女子体育大学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者などを養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与する。
【資料 1-1-1】≪教育目的≫①女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツ科学的探究②女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上③高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成【資料 1-1-2】
・日本女子体育大学学則第 1 条並びに教育目的に従い、専攻ごとの目的が次の通り示されている。【資料 1-1-3】＜スポーツ科学専攻＞
スポーツ指導の専門的能力を育成することを大きな目的とする。最新のスポーツ科
学に則った競技理論を学ぶだけでなく、最大限の能力を発揮するためのコーチングやコンディショニングを学び、指導者としての高い資質を身につける。自分自身のアスリート体験に知識が加わることにより、競技者としてあるいは良き指導者として、さまざまな形で社会に貢献できるように学ぶ。
＜舞踊学専攻＞
芸術であり表現運動でもある舞踊を、理論と実技の両面から体得することを目的とする。
「創る・踊る・観る」という舞踊の基本技能を向上発展させるとともに、踊り手としての能力を磨くことはもちろん、踊る喜びや楽しさを伝える指導力の育成、舞台運営者としての制作やマネジメント、音響、照明なども併せて学ぶ。
＜健康スポーツ学専攻＞
スポーツを通じて、子どもから高齢者まであらゆる人々のこころと身体に働きかけ、

10日本女子体育大学

生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるようサポートする能力の育成を目的とする。記録や勝負ではなく「楽しみ」のためのスポーツの場をどのように創り支えるか、それぞれの目的や状況に応じたスポーツプログラムや運動が心身に与える影響などを学ぶ。
＜幼児発達学専攻＞
健全な発達を促す技術を備えた保育者の養成を目的とする。運動に関する知識や技術を保育の指導理論と結びつけ、自ら動ける保育者として、子どもの発達段階に応じた運動能力の育て方、身体・音楽・造形等の表現を通しての感性の育て方、さらに障がいをもつ子どもたちへの支援について理論と実際を学ぶ。
＜大学院スポーツ科学研究科＞
・本学大学院の目的は、日本女子体育大学大学院学則第 1 条に次の通り示されている。
【資料 1-1-4】≪日本女子体育大学大学院学則第 1 条≫
日本女子体育大学大学院は、スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性をもった研究者、専門家の育成を行い、我が国のスポーツ科学水準の向上と発展に資することを目的とする。
・大学院学則に定められた教育目的に沿って、次の 6 つの専門的能力を有する人材育成について明示している。①学校（幼稚園・保育所を含む）などでのスポーツ・ダンス
指導の専門的能力。②生涯スポーツ指導の専門的能力。③スポーツ事業に関するマネジメントの専門的能力。④チャンピオンスポーツに関する指導・支援の専門的能力。
⑤舞踊家としての専門的能力。⑥スポーツ科学分野における研究支援能力。
【資料 1-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料 1－1－1】日本女子体育大学学則【資料 1－1－2】日本女子体育大学学生便覧

p.4【資料 1－1－3】日本女子体育大学学生便覧

p.10、p.14、p.18、p.22【資料 1－1－4】日本女子体育大学大学院学則【資料 1－1－5】日本女子体育大学大学院便覧

p.5【自己評価】
学則及び学生便覧・大学院便覧に、本学の人材育成の目的と教育目的を明確かつ簡潔に示している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後、国内では少子高齢化がさらに進む。また、広く国内外を視野に入れれば、情報化と自動化がますます発展すると考えられる。このような状況では、人にとっての運動やスポーツ、体育や健康、保育などの意義や価値、あるいは方法も変化していくものと予想される。本学は、創始者の建学の精神、教育理念に基づきながら、女子体育

11日本女子体育大学のあるべき方向性を、学術と実際の両方に軸を置きながら検証し発展させられるように研究を継続する。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・「Ⅰ.」の「2．大学の使命・目的」で示した通り、本学の使命・目的及び教育目的は、「スポーツ科学専攻」「舞踊学専攻」「健康スポーツ学専攻」「幼児発達学専攻」の 4 つの専攻の学びのコンセプトとして個別（個性）化され、さらにそれぞれの領域の特色
が「学びのポイント」及び「特徴」として、大学案内並びに学生便覧に示されている。
【資料 1-2-1】
・大学院については、「1－1」で示した通り、教育目標を明確にしている。また同時に、その目標達成に向けた教育課程への取り組みによってどのような「専門的能力」の育成を目指すのかが 6 つの内容として、以下の通り明示されている。①学校（幼稚園・保育所を含む）などでのスポーツ・ダンス指導の専門的能力。②生涯スポーツ指導の専門的能力。③スポーツ事業に関するマネジメントの専門的能力。④チャンピオンス
ポーツに関する指導・支援の専門的能力。⑤舞踊家としての専門的能力。⑥スポーツ
科学分野における研究支援能力。【資料 1-2-2】
・学校教育法の定めた目的に従い、日本女子体育大学は学校教育法第 83 条、日本女子
体育大学大学院は学校教育法第 99 条の趣旨に基づき、日本女子体育大学学則第 1 条
並びに日本女子体育大学大学院学則第 1 条に、法と同義の目的を掲げている。
・本学の目的は、学校教育法第 83 条及び第 99 条に規定される大学の目的に適合し、大学設置基準第 40 条第 2 項の規定に従い、教育研究上の目的にふさわしい学科名を使用し、同基準第 2 条の規定に従って人材養成の目的を学則に定めている。【資料 12-3】
・本学は、社会の人々すべての健康意識の高揚と各人に適するスポーツの実践及び競技
スポーツの向上に資するスポーツ科学的教育・研究の高度化と普遍化を目的に、平成
11（1999）年 4 月に日本女子体育大学体育学部を改組した。【資料 1-2-4】
・改組後は現有の資源と開発可能な資源を駆使し、また小規模大学の長所を生かし、目の行き届いた、心の通い合う教育システムと方法により、継続して優秀な女性スポーツの実践者や舞踊家、あるいはその指導者やその知識、技術、技能を活かし社会に貢献できる女性とともに、健康とスポーツに関する専門的な知識と能力並びにそれを活用し職能を発揮できる女性、そして地域社会の要請に応えられる保育者を輩出し、高12日本女子体育大学

い評価を得てきた。【資料 1-2-5】【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的については、学則、学生便覧等に明示している。また、
これらは法令に適合しており、さらに社会情勢の変化に対応している。大学院においては、育成したい専門的能力及び人材像（基準 1－1 参照）について、大学ホームページ、
大学院案内、学生便覧・大学院便覧等にて明示し、本学大学院の特色並びに教育目的が具体的に理解できるようにしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の創始者二階堂トクヨが示した建学の精神、教育理念並びに高等教育機関としての使命を堅持し、今後の社会の変化を先取りしつつ、その変化への機敏な対応に関して研究し、本学の目的並びに教育目的が社会のニーズに適合できているかどうかの見直しを継続的に行う。
【エビデンス集・資料編】【資料 1－2－1】日本女子体育大学 WILL2017

p.25、p.35、p.45、p.55【資料 1－2－2】日本女子体育大学大学院便覧

p.5【資料 1－2－3】日本女子体育大学学則【資料 1－2－4】体育学部の改組転換【資料 1－2－5】日本女子体育大学 WILL2017
1－3

p.67、pp.74-81

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・本学の目的は、学則に明示されている。また、建学の精神、教育理念、本学の使命・目的並びに教育目的は、大学案内「WILL」、「学生便覧」、「大学院便覧」、大学ホーム
ページ（www.jwcpe.ac.jp）、二階堂学園報等にも明記されており、本学の役員並びに教職員に対して理解と周知が図られている。【資料 1-3-1】
・これらの内容に関する修正等の議案が生じた場合は、教授会、各種関連の常設委員会、専攻会議等において意見等が集約される。その後、教授会の審議並びに協議を経て理事会に諮られ、その議を経て決定されることになっている。したがって、役員、教職13日本女子体育大学員の理解と支持は十分に得られることになっている。
・教職員に対しては新規採用時に、学科長面談並びに事務説明打ち合わせにおいて、学則、学生便覧等を配布・説明して周知が図られている。
・学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、運動科学科（スポーツ科学専攻、舞踊学専攻）の学生には運動科学科長が、スポーツ健康学科（健康スポーツ学
専攻、幼児発達学専攻）の学生にはスポーツ健康学科長がそれぞれ建学の精神・教育の基本理念、本学の目的並びに教育目的を説明している。また、入学式において配布される資料にも、大学の使命・目的並びに教育目的が記されたものが含まれている。
さらに 1 年次にクラス担任によって行われる教養必修科目の「教養演習」においても「日本女子体育大学を知る」という単元が設定されており、その内容において周知されている【資料 1-3-2】。
・学外に対しては、大学ホームページに掲載することによって、また、教育実習校訪問の際や学外進学相談会などにおいて大学案内「WILL」等を配布し、同時に説明を行う
ことで周知を図っている。
・大学の中期目標は、平成 23（2011）年度（前回の認証評価受審）以降、大学の改組や18 歳人口減少の中での定員の確保などを課題とした策定作業が、今年度中の完成を目途に、現在も行なわれている状況である。しかし、中期目標の骨子には、本学の使命・目的及び教育目的が明確に反映されている。【資料 1-3-15】
・日本女子体育大学の学部の 3 つの方針は以下の通りである。アドミッション・ポリシ
ーは各専攻ともにそれぞれの領域における学びの特色を分かり易く説明している。一方、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）とディプロマ・ポリシー（卒業
認定・学位授与に関する方針）については、本学の教育目的に基づいて共通の方針を示している。具体的には以下の通りである。【資料 1-3-3】＜アドミッション・ポリシー＞
学科

専攻

運
動
科
学
科

スポーツ科学専攻

攻

豊富な舞踊経験を生かして、幅広く舞踊学に取り組
み、舞踊家として、また舞踊指導者として能力を高めたいと考えている女性

健康スポーツ学専攻

スポーツに関心があり、基礎運動能力を有し、多様なスポーツ・健康の学問分野に取り組み、体力向上と健康増進のための指導者としての能力を高めたいと考えている女性

幼児発達学専攻

子どもや子どもの表現・遊びに関心があり、運動に理解の深い幼稚園教諭・保育士を目指す女性

舞

健ス
康ポ
学ー
科ツ

アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
スポーツ経験が豊かで、スポーツ科学の勉学に意欲があり、スポーツ指導者として必要な理論を学び、コーチング、コンディショニング等の能力を高めた
いと考えている女性

踊

学

専

14

日本女子体育大学＜カリキュラム・ポリシー＞
本学の教育理念・教育目的を実現するために、以下の方針によりカリキュラム（教育課程）を構成している。
1.

学修に必要な基礎知識・技術の修得と心豊かな人間性を養うための科目として、2学科4専攻に共通する教養科目を開設している。

2.

各専攻の高度な専門的知識・技術及び指導・実践能力を、基礎から段階的かつ体系的に学ぶため専門基礎教育科目と専門教育科目を開設している。また、講義、演習、及び実習を科目の内容と特性に応じて配し、効果的な学習が行われるようにしている。

3.

全学的にスポーツ指導並びに舞踊指導の力を身につけるための科目を設置している。

4.

体育学部で学ぶ知識や技能を活かし、学校教育及び社会福祉の現場で指導的役割を果たすことのできる保健体育科教諭、幼稚園教諭、及び保育士を養成している。
そのための教員免許状や資格を取得できるカリキュラムを編成するととともに、スポーツや健康運動に関する資格取得に配慮した科目も開設している。

＜ディプロマ・ポリシー＞
本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通じて、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（運動科学、スポーツ健康学）の学位を授与する。
1.

4つの専攻に共通するカリキュラムの多面的な履修を通して、幅広い教養を身につけるとともに、人間や社会、自然や科学、そして運動やスポーツに関わる問題をさらに深く探求する姿勢を身につける。

2.

各専攻の専門的・体系的学修を通して、高度な知識と技術、高い身体活動能力や表現能力を修得するとともに、その指導力を身につける。

3.

学修やさまざまな活動を通して修得した力を、社会において十分に発揮できる指導者（リーダー）としての能力を身につける。

・大学院については、平成13（2001）年の専修制度廃止以降、カリキュラムや教育の運営等に関する大きな変更は行われていない。しかし、細部の整備は適宜進められてきた。その中でも3ポリシーの策定は重要であり、平成23（2011）年にアドミッション、
カリキュラム及びディプロマの各ポリシーが策定され、入学者受入れ方針、教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針が明確にされた。
・3つの方針は以下の通りである。【資料1-3-4】＜アドミッション・ポリシー＞
本学大学院スポーツ科学研究科では、スポーツ・体育・舞踊に関連する諸々の事象について広い視野に立った研究能力または高度な専門性や実践能力を身につけ、それらを広く社会に還元する人材養成を目的としている。このために、学士課程で培われた専門領域に関する基礎知識を有し、より一層の専門性の向上を図る学術的関心およ15日本女子体育大学

び意欲のある人を求めている。
＜カリキュラム・ポリシー＞
本研究科が目指す専門的能力を育成するために、関連する教育・研究領域から専門性の高い「特別講義」と、研究活動の促進を意図した「特別演習」を体系的に編成している。また、高度な研究活動に不可欠であり各領域に共通な「方法演習」、ス
ポーツ・ダンスの実践現場としての連携による応用的な専門性の獲得を意図した「実践演習」を開設し、院生が主体的に科目を選択し履修できるよう教育課程を編成している。さらに、研究の集大成となる修士論文作成にあたっては、複数の教員によるティームティーチングを行い、院生の主体的な研究活動を支援している。
＜ディプロマ・ポリシー＞
本研究科に所定の年数在学し、所定の単位を修得して修士論文審査に合格すること、また、自ら専門性を高め身につけた高度な実践力・指導力・応用力を広く社会に還元できる能力を有すると認められた者に課程の修了を認め、「修士（スポーツ科学）」の学位を授与している。
・本学は、昭和 40（1965）年 1 月に単科大学（体育学部体育学科）としての設立が認可され、同年 4 月に開学した。その後平成元（1989）年に体育学科の中に 3 つのコース（運動学、体育学、健康体力学）を設置し、さらに平成 2（1990）年に芸術スポーツ
コースを増設し 4 コースとして教育目的を達成することとした。しかし、大学に対する時代の社会的要請、運動諸科学、健康諸科学の急速な進展等への対応が急務となり、
平成 11（1999）年 4 月に 1 学部・2 学科・4 専攻へと改組転換し、併せて短期大学を廃止した。これにより本学は、伝統を尊重しつつ女子スポーツ指導者をはじめ社会に貢献する人材を養成する大学としての新たな展開をすすめることとなった。【資料 13-5】
・上述の改組転換以降、教育組織については変更がない。ただし、カリキュラムについては平成 15（2003）年度と平成 19（2007）年度に一部改正を行った。具体的には、
平成 15（2003）年度には、本学の 2 学科 4 専攻の共通教科目として「ダンス・ファ
ンダメンタル」を設置し、「スポーツ生理学」「スポーツ栄養学」「スポーツ運動学」等を専門基礎科目とするなど、基礎と応用の充実を図るものであった。また平成 19（2007）
年度には、教養科目を「導入科目」「教養科目」「キャリア教育科目」の 3 つの領域に
整理・統合し、教育内容の効率化と有機的関連づけを図るなどの改正が行われた。い
ずれも本学の目的、使命を時流に応じて果たすことを目的に行われた改正である。さらに平成 21（2009）年度からは「学士課程の質保証」の要請に応じ、授業時数の確保や単位認定の厳格化を実施し、平成 23（2011）年度にはシラバスの変更、平成 24（2012）
年度にはキャップ制・GPA の導入を図るなど教育の充実を図ってきた。【資料 1-3-6】
・本学大学院は、平成 5（1993）年に、スポーツ科学研究科として設置された。当初はスポーツ医科学、スポーツマネジメント科学、スポーツ運動学、芸術スポーツ科学の4 つの専修に基づき開設された（平成 9（1997）年からはスポーツマネジメント科学

16日本女子体育大学

専修からスポーツ教育科学専修が独立し、5 専修となる）。しかし、その後、大学院生のキャリア形成という視点から専修制の意義を見直す必要が生じ、最終的にスポーツ
科学における見識を広くもち、直面した問題を研究的に究明できる態度の養成を目指すことが時代に即した修士課程の 1 つのあり方であると判断するに至り、平成 13（2001）年度をもって専修制度が廃止された。そして平成 14（2002）年度からは、研究科の教育目標を、高度な職業人養成と現職者の再教育に定め、育成を目指す 6 つの専門的能力を明確に示し新たに展開されることとなった。【資料 1-3-7】
・大学院を担当する専任教員は全て学部との兼担であり、論文指導に当たる教員として
現在はスポーツ医科学領域に 4 名、スポーツ運動学領域に 3 名、スポーツ健康科学領
域に 3 名、スポーツマネジメント領域に 2 名、スポーツ教育科学領域に 3 名、舞踊学
領域に 2 名、幼児発達学領域に 1 名が配置されている。以上の領域は、平成 14（2002）
年度の新たな本大学院のあり方に基づく内容として施行されている。【資料 1-3-8】・本学の使命・目的及び教育目的に基づく研究活動を活性化させる目的で、平成 2（1990）
年に体育学部附属基礎体力研究所が開所した。その設置における研究の方向性は、2 点からとらえられた。1 つは「競技者強化のためのトレーニング方法の研究」であり、2つ目は「生涯体育の基礎として幼児から高齢者までの体力の研究」である。所員は 6名の学部兼担教員と専任の所員 1 名から構成される。学外の関連領域の研究者との交流も盛んであり、その研究成果は年に 1 回開催される「基礎体力研究所フォーラム」
において内外に発表されている。【資料 1-3-9】
・学生並びに教員の教育研究を支援する附設機関として図書館がある。本学の図書館は、図書、新聞、視聴覚資料を提供する「従来型大学図書館」と電子資料へのアクセスを提供する「メディアセンター（電子図書館）」の 2 つの役割を備えたハイブリッド型である。スポーツや舞踊、幼児教育に関する専門書など約 21 万冊の書籍やメディア教材等が収められており、各学科・専攻で学ぶ学生の学修が効率的に深められるようにしている。過去 3 年間の利用者数を基に求めた年間の延べ利用者数は 10 万名である。
【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】
・学生のスポーツトレーニングに関する教育と研究の拠点として、また大学生としての日々の生活に必要な体力の維持向上に資する附設施設としてスポーツトレーニング
センターがある。設置されている機械・器具は最新のものである。受付には専門の運動指導員が常駐しており、利用者の目的に合わせたトレーニングの方法や機械・器具の使用法についてアドバイスを行っている。
・本学の健康管理センターは診療所の機能をもっており、管理医の指導の下、専任看護師、理学療法士が常駐して、学生や教職員の健康管理・保持に取り組んでいる。学生
は、整形外科・内科・婦人科相談・理学療法・カウンセリングを受けることができる。
リハビリテーション室では、怪我をした学生に対して治療・リハビリを行っており、また怪我の対処法や身体のしくみ等に関する勉強会も開催している。
・学生の就職支援のための附設機関としてキャリアセンターがある。相談に訪れた学生への就職先の紹介や開拓に加え、進路選択や資格取得などの相談・支援を行っている。
また就職支援を目的とする各種教育プログラムの開講やキャリアカウンセラーによるカウンセリングの実施、インターンシップに関する相談などを通じて、学生一人ひ17日本女子体育大学

とりの職能開発やキャリア形成に関わるきめの細かいサポートを行っている。
・大学間ネットワーク及び学術情報システム等の運用維持や、学内教育研究のネットワーク運用と維持管理を目的とする附設機関として情報処理センターがあり、学生の情報処理教育に関しても積極的な取り組みが行われている。
【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】【資料 1-3-14】【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員、学生に対しては学則に明記されることによって、また大学案内や学生便覧、学園報、大学ホームページなどを媒体として学内外に周知されている。またその制定や修正等については、教授会と理事会による報告と審議の一定の手続きを経ることによって理解が図られている。さらに本学の教育研
究組織は、体育学部 2 学科 4 専攻に基づく学修と研究を推進する上で、時代の潮流に併せつつも整合性を有しながら発展してきているといえる。
また、これらの使命・目的及び教育目的は、間もなく策定が完了する中期目標に明示され、それらに基づく大学運営が確実に推進されることになっている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
中期目標の策定を、可及的速やかに行う。また今後は、4 専攻を 4 学科に改編し、体育学部 4 学科の設置申請を今年度中に実施する予定である。教職課程再課程認定と併せ、今後の少子高齢化や IT 技術の進歩による生活内容の変化、高度情報化社会の到来など、
これから起こると考えられる社会変化に対して、体育学部による本学の使命・目的及び教育目的がいかに関わることができるのかを教職員が一丸となって不断に研究し、実効性のある大学の教育研究組織を整備していく予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 1－3－1】日本女子体育大学学則、日本女子体育大学大学院学則【資料 1－3－2】平成 29 年度版教養演習ハンドブック【資料 1－3－3】大学ホームページ（各専攻の 3 ポリシー）【資料 1－3－4】大学ホームページ（大学院の 3 ポリシー）【資料 1－3－5】二階堂学園 80 年

pp.26-32【資料 1－3－6】日本女子体育大学 50 年の軌跡
【資料 1－3－7】日本女子体育大学大学院便覧

p.5【資料 1－3－8】日本女子体育大学大学院便覧 pp.17-18【資料 1－3－9】基礎体力研究所フォーラム【資料 1－3－10】図書館の利用状況【資料 1－3－11】学生満足度調査（図書館）【資料 1－3－12】情報処理センター関連講座【資料 1－3－13】キャンパスネット利用ガイド【資料 1－3－14】学生満足度調査（情報処理センター）【資料 1－3－15】日本女子体育大学

中期目標（案）18

日本女子体育大学【自己評価】
・本学（学部・大学院を併せて）の使命・目的及び教育目的については、学則に明確に示されており、さらに学科専攻ごとに教育領域に準拠した目的と学修の内容が、また大学院については 6 つの専門的能力が育成を目指す学修の内容として、学生便覧、大学院便覧、大学ホームページ等に公開されている。したがって、その具体性並びに明確性は十分に認められると判断している。また、法令にも適合しており、本学の建学の精神を保持しながら社会的情勢やニーズに適宜対応させて、女子体育大学としての特色ある教育を実践できていると考えている。さらに、これらの内容は、間もなく策定が完了する中期目標にも明確に反映されており、全学的（教職員、学生）な理解と支持のもとにその有効性が担保されていると判断している。
・以上により、基準 1 は満たしていると判断している。

19

日本女子体育大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜学部＞
・ 「①女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究 ②女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上 ③高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成」という本学の教育目的に即した学生を受入れるために、平成 22(2010)年度に 2 学科 4 専攻それぞれの入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように策定し、ホームページや大学案内、学生募集要項に掲載することにより周知している。【資料 21-1】【資料 2-1-2】☆ アドミッション・ポリシー ☆
本学が求めるのは、本学の教育理念を理解するとともに、一定の基礎学力を有し、本学の教育目的をともに追求しようとする以下のような女性です。
◆スポーツ科学専攻
スポーツ経験が豊かで、スポーツ科学の勉学に意欲があり、スポーツ指導者として必要な理論を学び、コーチング、コンディショニング等の能力を高めたいと考えている女性◆舞踊学専攻豊富な舞踊経験を生かして、幅広く舞踊学に取り組み、舞踊家として、また､舞踊指導者として能力を高めたいと考えている女性◆健康スポーツ学専攻
スポーツに関心があり、基礎運動能力を有し、多様なスポーツ・健康の学問分野に取り組み、体力向上と健康増進のための指導者としての能力を高めたいと考えている女性◆幼児発達学専攻
子どもや子どもの表現・遊びに関心があり、運動に理解の深い幼稚園教諭・保育士を目指す女性
・ 学生受入れ方法については、アドミッション・ポリシー及び文部科学省の大学入学者
選抜実施要項に基づいて各専攻会議や入試委員会で検討し、大学企画会議を経て教授会で決定している。また、決定した各入学試験の出願資格・選考方法などを、ホーム

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日本女子体育大学

ページや大学案内、学生募集要項等に掲載している。
【図表 2-1-1】【資料 2-1-3】【資料
2-1-4】
・ 入学者選抜の実施に当たっては、入学試験ごとに実施要項を作成し、専攻ごとに選考基準を定めて、それらに従い適切な体制のもとに運用している。【資料 2-1-5】
・ 開学当初より実施してきた一般入試、推薦入試に加えて、平成 14(2002)年度入試より
AO 入試を導入した。また、平成 15(2003)年度入試からは、健康スポーツ学専攻で一般入試に大学入試センター試験の成績で合否を判定する「C 方式」を導入した。平成20(2008)年度にはスポーツ科学専攻と舞踊学専攻で、平成 23(2011)年度には幼児発達学専攻でそれぞれ「C 方式」を導入し、現在では全専攻で大学入試センター試験を利用した入学者選抜を実施している。
・ 本学で学ぶ明確な目的意識をもち、入学 意欲の高い受験生を獲得するため、平成
29(2017)年度入試より「AO 入試（Ⅱ期）」を導入した（従来の AO 入試は「AO 入試（Ⅰ期）」に改称）。また、本学の教育理念や教育内容をよく理解している卒業生の推薦により、将来各方面でリーダーとなるような優秀な人材を受入れるため、「推薦入試（同窓生教員）」を導入した。【資料 2-1-4】
図表 2-1-1

入試の種別と選考方法＜ＡＯ入試＞
好奇心旺盛で、本学で学ぶことへの強い目的意識をもった受験生を対象に、Ⅰ期・Ⅱ期の 2 回に分けて選考を行っている。スポーツ科学専攻では、Ⅰ期の中で「トップレベルのスポーツ競技力をもった者」を対象としたトップアスリート選抜を実施し、Ⅱ期と同日で「高度なスポーツ競技力をもった者」を対象としたアス
リート AO 入試を実施している。また、舞踊学専攻では、Ⅰ期の中で「コンクール等で入賞した者」を対象とした特別選抜を実施している。選考方法は以下の通り。
●AO 入試（Ⅰ期）①オープンキャンパス等で本学教員との面談を行い、終了時にエントリーシート等の出願書類を配布する。
②第 1 次選考として、エントリーシートを中心とした書類審査を実施する。
③第 2 次選考では、個人面接、小論文（舞踊学専攻は除く）、ダンス創作力テスト・口頭プレゼンテーシ
ョン（舞踊学専攻）、絵本の読み聞かせ（幼児発達学専攻）により選抜を行う。
④ スポーツ科学専攻のトップアスリート選抜は、第 1 次選考の書類審査と第 2 次選考の個人面接により選抜を行う。
●AO 入試（Ⅱ期）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートを中心とした書類審査、個人面接、小論文、ダンス創作力テスト（舞踊学専攻）、絵
本の読み聞かせ（幼児発達学専攻）により選抜を行う。
●アスリート AO 入試（スポーツ科学専攻のみ実施）①エントリーシート等の出願書類は、郵送により配布する。
②エントリーシートを中心とした書類審査と個人面接により選抜を行う。
★AO 入試で求める学生像◆スポーツ科学専攻
豊富なスポーツ活動経験をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人(※)［トップアスリート選抜］
トップレベルのスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人(※)［アスリート AO 入試］
高度なスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人(※)※「スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人」とは・選手として、トップレベルを目指すだけではなく、現在のレベルから少しでも上達したい人
・指導者として、初心者からハイレベルの選手まで、上手くなりたい人を教えたい人
・選手をサポートする立場として、様々な知識をもとに、上手くなりたい人を支援したい人◆舞踊学専攻舞踊の経験を基本として、さらに演出・構成・舞踊の振付・舞踊批評・マネジメント・台本に興味がある人◆健康スポーツ学専攻
健康とスポーツの関係に興味・関心があり、自分の考えや意見を自分の言葉で表現（人に話す、あるいは文章にまとめる）できる人

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日本女子体育大学◆幼児発達学専攻
子どもを取り巻く社会や環境、福祉に対して広く目を向けられるとともに、様々な状況の中で子どもと関わることのできる人＜推薦入試＞◆スポーツ科学専攻
 一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と実技試験（ 28
種目から 1 種目を選択）、面接により選抜を行う。
 スポーツ推薦：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆舞踊学専攻 一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と実技試験（ソロによる自由演技）、面接により選抜を行う。
 特別推薦：出願資格と推薦基準（本学が指定した舞踊コンクールで受賞歴の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆健康スポーツ学専攻
 一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と小論文、面接により選抜を行う。
 スポーツ推薦：出願資格と推薦基準（スポーツの競技成績の基準を含む）を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と面接により選抜を行う。
◆幼児発達学専攻
 一般推薦：出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し、書類審査と小論文、面接により選抜を行う。
◆4 専攻共通
 指定校推薦：各専攻において指定校とした高等学校から、出願資格と推薦基準を満たし推薦された者に対し書類審査と面接により選抜を行う。
 推薦入試（同窓生教員）：本学の教育理念や教育内容をよく理解している卒業生の推薦により、将来各方面でリーダーとなるような優秀な人材を受入れることを目的とし、出願資格と推薦基準を満たし高等学校長から推薦された者に対し書類審査と面接により選抜を行う。

＜一般入試＞◆スポーツ科学専攻
 A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（24 種目から 1 種目を選択）により選抜を行う。
◆舞踊学専攻 A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（ソロによる自由演技）により選抜を行う。
◆健康スポーツ学専攻
 A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（13 課題から 1 課題を選択）により選抜を行う。
 B 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 2 教科を選択）により選抜を行う。教科「保健体育」の評定値を考慮する。
◆幼児発達学専攻
 A 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 1 教科を選択）と実技試験（13 課題から 1 課題を選択）により選抜を行う。
 B 方式：学科試験（国語・英語・数学の中から 2 教科を選択）により選抜を行う。
◆4 専攻共通
 C 方式：大学入試センター試験の成績により選抜を行い、本学の個別試験は実施しない。大学入試セン
ター試験は国語を必須とし、地理歴史・公民・数学・理科・外国語の中から 1 科目を選択する。舞踊学
専攻ではダンス・舞踊活動実績、健康スポーツ学専攻では教科「保健体育」の評定値をそれぞれ考慮する。

・ アドミッション・ポリシーとの関連をより明確化するため、AO 入試において「求める学生像」を示し大学案内に掲載するとともに、オープンキャンパスや入試相談会、「AO 入試（Ⅰ期）」の出願前に実施する教員との面談の際に説明を行っている。

22

日本女子体育大学★ AO 入試で求める学生像 ★
◆スポーツ科学専攻
豊富なスポーツ活動経験をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人(※)［トップアスリート選抜］
トップレベルのスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人 ( ※)［アスリート AO 入試］
高度なスポーツ競技力をもち、スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人(※)※「スポーツ技能の獲得に興味・関心がある人」とは・選手として、トップレベルを目指すだけではなく、現在のレベルから少しでも上達したい人
・指導者として、初心者からハイレベルの選手まで、上手くなりたい人を教えたい人
・選手をサポートする立場として、様々な知識をもとに、上手くなりたい人を支援したい人◆舞踊学専攻舞踊の経験を基本として、さらに演出・構成・舞踊の振付・舞踊批評・マネジメント・台本に興味がある人◆健康スポーツ学専攻
健康とスポーツの関係に興味・関心があり、自分の考えや意見を自分の言葉で表現（人に話す、あるいは文章にまとめる）できる人◆幼児発達学専攻
子どもを取り巻く社会や環境、福祉に対して広く目を向けられるとともに、様々な状況の中で子どもと関わることのできる人

・ 入試問題の作成は、毎年度学長より委嘱される入試問題作成委員が行っている。また、作成委員のほかに作成調整委員と学科主任を置き、作成委員の作成した問題を各科目の作成調整委員が点検・調整し、学科主任が取りまとめて最終的な確認を行うというチェック体制を敷いている。
・ 過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率は、全学で 1.08 倍から 1.23 倍、専攻
別では 0.92 倍から 1.27 倍の範囲である。【図表 2-1-2】【図表 2-1-2】入学定員と入学者数の対比（学部）
専

入学
定員
(人)

攻

スポーツ科学185※

H25(2013)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
232
1.25

H26(2014)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
233
1.25

H27(2015)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
225
1.21

H28(2016)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
210
1.13

H29(2017)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
226
1.03

学

80※

94

1.17

99

1.23

102

1.27

93

1.16

111

1.11

健康スポーツ学

152

189

1.24

188

1.23

180

1.18

178

1.17

171

1.13

幼児発達学

40

41

1.02

42

1.05

41

1.02

37

0.92

44

1.10

舞

踊

合 計
457
556
1.21
562
1.23
548
1.19
518
1.13
552
1.08
※スポーツ科学専攻と舞踊学専攻の入学定員は、平成 2 9 (2017 ) 年度入試からそれぞれ 2 2 0 人と 100 人に増員した。

＜大学院＞
・ 「スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性をもった指導者、研究者、専門家の育成を行い、我が国のスポーツ科学水準の向上と発展に貢献することを目的とする。」という大学院スポー
ツ科学研究科の目的に即したアドミッション・ポリシーを以下のように策定し、ホームページや大学院案内、学生募集要項に掲載することにより周知している。【資料 21-6】【資料 2-1-7】

23

日本女子体育大学☆ アドミッション・ポリシー ☆
本学大学院スポーツ科学研究科では、スポーツ・体育・舞踊に関連する諸々の事
象について広い視野に立った研究能力または高度な専門性や実践能力を身につけ、それらを広く社会に還元する人材養成を目的としています。
このために、学士課程で培われた専門領域に関する基礎力を有し、より一層の専
門性の向上を図る学術的関心及び意欲のある人を求めています。
・ 学生の受入れについては、 アドミッション・ポリシーに示された「学士課程で培われた専門領域に関する基礎力」と「専門性の向上を図る学術的関心及び意欲」に沿って行っている。
・「推薦入試」「一般入試（一期、二期）」「社会人特別選抜（一期、二期）」を設け、各入試の特性に応じて審査項目と実施時期が異なる選抜を行っている。具体的な 入学者選抜 方法
は次の通りである。
・推薦入試：一定基準を満たした学部の成績と指導教員の推薦を得た本学学生対象、口述試験による選抜
・一般入試：外国語（英語／独語）、専門科目及び口述試験による選抜
外国人留学生は一般入試に準じるが、外国語の試験に換えて日本語小論
文を選択できる。
・社会人特別選抜：筆記試験（スポーツ科学に関する論述）と口述試験による選抜
・ 「推薦 入試」は、本学体育学部の在学生及び 卒業後に本学助手として在職中の者 を対象としている。
「社会人特別選抜」は、社会で活躍できる高度な職業人の養成及び現職者の再教育を図るために、平成 10(1998)年度入試から実施している。また、平成 11(1999)
年度入試からは外国人留学生を受入れる選抜方法を整備している。【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】・ 入試問題の作成は、毎年度学長より委嘱される入試問題作成委員が行い、作成から印刷までを学内で行っている。
・ 大学院スポーツ科学研究科（男女共学）は、15 人の入学定員に対し、過去 5 年間に毎
年 12 人から 15 人の学生が入学している。【図表 2-1-3】【図表 2-1-3】入学定員と入学者数の対比（大学院）
大学院

入学
定員
(人)

スポーツ科学15

H25(2013)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
12
0.80

H26(2014)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
12
0.80

H27(2015)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
12
0.80

H28(2016)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
15
1.00

H29(2017)年度
入学者
定員
数(人)
超過率
13
0.87

【エビデンス集・資料編】【資料 2－1－1】大学ホームページ（各専攻紹介ページ）【資料 2－1－2】大学案内 WILL2017 p.102、平成 29 年度学生募集要項 p.2【資料 2－1－3】大学ホームページ（入試情報ページ）【資料 2－1－4】大学案内 WILL2017 pp.102-110、平成 29 年度学生募集要項【資料 2－1－5】平成 29 年度入試実施要領【資料 2－1－6】大学ホームページ（大学院概要ページ）

24日本女子体育大学【資料 2－1－7】大学院案内（表紙裏）、平成 29 年度大学院学生募集要項 p.1【資料 2－1－8】大学ホームページ（大学院入試情報ページ）【資料 2－1－9】平成 29 年度大学院学生募集要項（推薦入試・一般入試）【自己評価】
・ 学部・大学院とも、それぞれの教育目的を踏まえて入学者受入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を明確に定めており、それらの周知についても適切に行っている。
・ アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜方法を決定し、実施に当たっては実施
要項等に従い適切な体制のもとに運用している。
・ 入試問題の作成は、学内の入試問題作成委員が適正に行っている。
・ 学部・大学院とも、入学定員に沿って入学者数を適切に確保しており、人数的な過不足なく適切な教育環境を確保している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえて、学部のアドミッション・
ポリシーを再検討する。その際に、入学志願者に高等学校段階までに培っておいてほしい力や、入学者選抜においてその力を評価する基準や方法を検討し、できるだけ具体的に明示する。また、それらが示された新しいアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法の見直しを進める。
・ 入学者選抜方法の見直しに当たっては、入学後の教育との関連を十分に踏まえ、学力を構成する特に重要な以下の 3 つの要素を適切に把握できるよう留意する。
①基礎的・基本的な知識・技能②知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力③主体性をもち、多様な人々と協同しつつ学習する態度
・ 受験生人口のさらなる減少の時代を迎える中で、安定的に入学志願者数を確保していくため、新たな入試広報手段を検討する。
・大学院に期待される多様化した入学目的やニーズを再検討し、カリキュラムの改革を含めた刷新を検討することで、入学志願者数を確保していく。独立大学院ではないことから、学部専門科目との連動性及び展開性も考慮し、教育研究体制を強化する。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

25

日本女子体育大学【事実の説明】＜体育学部＞
・ 建学の精神を踏まえた大学の使命・目的及び教育目的の内容は、基準項目 1－1 にす
でに示した通りである。また､大学の使命・目的及び教育目的に基づく教育課程方針（カリキュラムポリシー）は、基準項目 1－3 に指摘した通りであり、大学ホームペー
ジ等で学内外に公表されている。
・ 本学の現行カリキュラムの構成を【資料 2-2-1】に示した。全専攻に共通する中心の核として、教養高き社会人の養成を目指す教養科目群、体育学部の基本科目群、運動の指導に関する共通基本科目を配置している。なお、幼児発達学専攻に関しては、専攻の特色から教育課程の編成上、体育学部の基本科目群の全科目は開講していない。
・ 各専攻では、専攻ごとの教育目的に示した専門的能力の育成に応じた教育領域をもち、その領域ごとに基礎的科目から応用的科目、実践的科目へと展開している。
≪体育学部・運動科学科スポーツ科学専攻≫
・ スポーツ科学専攻では、学修する人と共生できる新しいタイプのスポーツ指導者育成を教育目的とし、スポーツの運動技能そのものの構造と形成理論並びにその指導方法の教育・研究を教育課程（カリキュラム）編成の基本的な目的、目標としている。
・ 養成する新しいタイプのスポーツ指導者は、運動実施者に共感しながら動き方の「こつ」を伝承できる能力を有した指導者であり、実際にスポーツの動きと競技力を身につけようとする人たちを直接指導する指導者である。その目標達成のために、3 つの教育領域を設定している。【資料 2-2-2】・ これらの教育領域で扱う授業科目は相互補完的に働き、スポーツ指導者に必要な知識や技能を形成させることになる。学生は自分が求める専門領域の内容を中心に履修できるようになっている。これらは、専攻設立時（平成 11(1999)年）には、実技実習科
目を全て選択科目としていたが、現在では主要な実技科目 7 種目が必修となっている。
さらに、新しいタイプのスポーツ指導者養成のために開講されている「コーチング演習」では、初心者、中級者、上級者の指導法を学修できる内容が取り入れられている。
≪体育学部・運動科学科舞踊学専攻≫
・ 舞踊学専攻では、舞踊芸術や身体運動に関する基礎理論及び専門的知識を学び、「創る・踊る・観る」という舞踊の基本技能を向上発展させ、その上で舞踊家としての専門的な指導力の育成と、人間のライフサイクルでの舞踊の楽しさを伝える指導力の育成を教育目的としている。
・ 舞踊学専攻の目標はプロフェッショナルな舞踊家を育成するいわば高さを追求していく垂直方向と、多くのダンス愛好者を育てる指導者を育成し、ダンスの裾野を広げていこうとする水平方向の二方向を目指すものである。
・ 教育目的達成のために、【資料 2-2-3】に掲げる育成すべき専門的能力に応じた 3 つの教育領域が設定され、教育課程を組み立てる基本的な柱が明確に示されている。これらの 3 領域は、相互に補完し合い、舞踊指導者に必要な力を育成する教育課程を構成している。
・舞踊学専攻では、舞台制作やマネジメントの学修も含め、実際の場と結びつけて実践
的に力量をつけることを重視し、学内外において学生の発表・公演の機会を多く設け

26

日本女子体育大学ている。具体的には 3 年次のパフォーマンス（学内公演）、4 年次の卒業公演などである。また、国内外で活躍中の舞踊研究者、舞踊制作者・舞踊振付家を非常勤講師として採用し、学生の視野を拡げ、舞踊の専門的力量を高める授業も展開している。
≪体育学部・スポーツ健康学科健康スポーツ学専攻≫
・ 健康スポーツ学専攻の教育目的は、人が生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるよう、スポーツを通じて子どもから高齢者に至る、あらゆる人々の心とからだに働きかけることができる専門的能力の育成である。育成する専門的能力に応じた教育課程では、【資料 2-2-4】に掲げる 3 つの教育領域を設けている。これら 3 つの領域は相互に補完し合うものである。また、学生は自分の求める将来につながる領域を中心に履修するとともに、そのほかの領域からも必要と思う科目を履修できるようになっている。
・ 健康スポーツ学専攻では、平成 19（2007）年に専攻の特色を明確にするためにカリキュラムコース制を導入し、履修モデルを学生に示している。また、スポーツプログラ
マーや健康運動指導士の資格取得に繋がる科目の充実を図り、教育内容を明確にした。
【資料 2-2-5】≪体育学部・スポーツ健康学科幼児発達学専攻≫
・ 幼児発達学専攻の教育目的は、子どもの心身の健康な発達を援助する専門的理論や知識をもち、保育者になる学生自身の心身の健康増進や身体・音楽表現の感性や技能を高め、さまざまなニーズをもつ子どもに対応できる方法と理論を身につけた幼児教育や保育の専門的能力を育成することである。育成する専門的能力に応じた教育課程では、【資料2-2-6】に掲げる3つの教育領域を設けている。これらの領域を学修することにより、学生は子どもの健康と発達に関する理論を学び、子どもの運動能力や感性を育てる働きかけと育児支援のための方法論並びに実践方法を学ぶことができるようになっている。
・体育大学としての特性を生かし、子どもの運動・遊びの発生を導く指導能力を高める
ための実習並びに演習として、日本女子体育大学附属みどり幼稚園で園児を観察対象とする授業が開講されているほか、多くの現場実習が行われている。
≪体育学部全専攻に共通の科目≫
・ 教養科目は、社会人にふさわしい人間的資質の育成に関する科目、専門的学修の基礎となる実学的資質の育成に関する科目、大学の学修への導入的内容の科目として、それぞれ【資料 2-2-1】の中央に位置する中核科目群を配置している。これらを学ぶことを通して教養ある社会人の養成を図っている。
・ 平成 19(2007)年度のカリキュラム改正では各教養科目を、「導入科目」「教養科目」「キャリア教育科目」の三つの領域に整理・統合し教育内容の効率化と有機的関連づけを行った。
・ 「導入科目」は、大学における学修・学問研究に必要とされる基礎的スキルの習得と、良識ある社会人を育成するための公共道徳意識の向上を目的とし、1 年次必修の「教養演習」という授業において、クラス担任の指導の下、少人数制で実施している。
・ 「教養科目」では、学則に示された「教養高き社会人養成」という教育目的に基づいて、①読む・書く・測る（国語、外国語、情報処理等の能力・技術の向上）、②クリテ

27

日本女子体育大学

ィカル・シンキング（問題発見力、メディアリテラシーの向上）、③公共性（社会・倫理・地域連携・コミュニケーション等への応用力の向上）の三つの柱に沿った科目を設置している。【資料 2-2-7】
・ 「キャリア科目」では、キャリア教育を重視する本学の姿勢をカリキュラムの中に明確に位置づけるために、「女性と仕事」を 1 年次必修科目として開講している。この授業では、社会情勢や就業等への関心を高め、主体的なキャリア形成の意識化を早期から促している。2 年次では、キャリアデザインをさらに発展的・実践的に学ぶ「社会のしくみとキャリア形成」（選択科目）を開講し、キャリア形成について段階的に学べるよう配慮している。【資料 2-2-7】
・ 教養科目は必修 10 科目（教養演習、日本国憲法、国語表現 I、英語 I、情報処理など）、
選択 37 科目が開講され、必修 15 単位、選択 25 単位以上が卒業に必要である。また､年次ごとの開講数は 1 年次 15 科目、2 年次 13 科目、3 年次 14 科目、4 年次 5 科目であり、全学年にわたって履修するように配置されている。
・ 体育学部の基本科目として配置している科目【資料 2-2-7】は、専門教育の基礎となるものとして専門基礎教育科目として各専攻（幼児発達学専攻は一部科目のみ）に開かれている。また､本学では伝統的にダンスの能力養成に注力しており、舞踊学専攻以外の専攻においても「ダンス・ファンダメンタル」や「ダンス・メソッド」を開設し、特に中学校・高等学校の教員養成を行っているスポーツ科学専攻及び健康スポーツ学
専攻では「ダンス・ファンダメンタル」を専門基礎教育科目の必修と位置づけている。
≪体育学部各専攻の専門科目≫
・各専攻の目的達成に必要となる基礎的な専門知識を学ぶ専門基礎教育科目、専門的能力を高める専門教育科目が展開されている。前述の各専攻の3つの教育領域で示した専門的能力育成のための教育領域に該当する科目の主なものを【資料2-2-8】に示した。また､専攻ごとの専門基礎教育科目、専門教育科目として卒業に必要な単位数と、開講されている科目数を【資料2-2-9】に、それぞれのうち必修科目を【資料22-10】と【資料2-2-11】に示した。これらはその専攻の目指す専門的能力の育成に、共通して必要とされるものである。
≪体育学部各専攻の専門基礎教育科目≫・各専攻の必修の専門基礎教育科目を【資料2-2-10】に示す。どの専攻も基礎的な理論を学び、実習を通して基本となる技術的能力を育成する目的で講義系科目と実技系科目を配置している。
≪体育学部各専攻の専門教育科目≫
・ 各専攻において必修となる専門教育科目を【資料 2-2-11】に示す。これらは前述の各専攻の 3 つの教育領域における、特色ある専門的能力の育成に共通する専門的科目である。スポーツ科学専攻、舞踊学専攻、健康スポーツ学専攻では演習科目を配置して専門的能力を実践的に深める内容となっている。一方、幼児発達学専攻では幼稚園教
諭養成、保育士養成に直接関わる専門的科目を配置している。
≪教職科目≫・ 中学校・高等学校、幼稚園の教員免許状や保育士の資格取得に関する科目群、各種ス
ポーツ資格に関する科目群が、関連する専攻に開かれている。一方、幼児発達学専攻

28

日本女子体育大学

では、平成 20(2008)年の保育所保育指針の改定及び平成 22(2010)年の保育士養成課
程（児童福祉法施行規則）の改正に伴いカリキュラムを改正する必要があり、教職課
程（幼稚園教諭一種免許状）との整合性にも配慮して開講科目の変更を行った。このカリキュラムは、平成 23(2011)年度入学生から適用している。
≪その他≫
・カリキュラムに示された各科目のシラバスは、平成 23（2011）年度に全面的な見直しを行った。これにより各回の到達目標が明確にされ、学生は学修を計画的に行えるよ
うになっている。また､教員にとっても、自らの教授内容や教授方法を学生の学修と有機的に連携させられるようになった。【資料 2-2-12】
・授業では、DVD などの AV 機器やパソコンといったマルチメディア機器が活用されている。【資料 2-2-13】
・情報処理センターおよび附属図書館と連携を図り、平成 21(2009)年度より e-learningの運用を開始し、適宜授業において活用されている。【資料 2-2-14】
・履修登録単位数の上限については、平成 23(2011)年度入学生より 1 年間に履修することができる単位数を「45 単位まで」とし、単位制度の実質の保証を明確にした。
・2 年から 4 年次学生に関しては主要科目の学年配置を工夫するとともに、学年ごとの履修科目登録時に、学びたいことに即した履修計画を立てること、特に下学年で履修単位数を多くしすぎないことなどを繰り返し指導している。
・4 年間の計画的な学修が可能になるように、導入教育の科目・専門科目といった科目の性格を意識したカリキュラムを工夫するとともに、均等に単位を取得するよう履修指導を行っている。
＜大学院＞
・大学院の教育目的は、基準 1－1 に既述の通りである。また、教育目的に基づく教育課
程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 23（2011）年度にアドミッション・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーとともに策定され（基準 1-3）、大学ホームページ等
で学内外に公表されている。
・大学院の目的に示された「高度な専門職業人」の能力を育成するために、「特別演習」「方法演習」並びに「実践演習」が位置づけられている。
・大学院は平成 13（2001）年の改革（専修制度廃止）により、現代の社会状況や大学院を目指す学生並びに社会人のニーズに対応できるように、教育の目的となる育成する
6 つの専門的能力が明確にされた。現在の教育課程は、それを反映し、かつ支援する
7 つの教育領域から成っている。【資料 2-2-15】
・大学院生（以下、院生と表記）は「大学院の開講科目とその内容」に示す教育課程の中から、主体的に科目を選んで学び修士論文を完成させる。【資料 2-2-16】
・【資料 2-2-15】に示した方針に従い授業科目、授業内容が展開されている。その内の「特別講義」は、院生の専門教育活動の理論的支援を行うものとなっている。
【資料 22-17】
・院生の専門的能力は、修士論文の作成を通して培われるものとし、修士論文の審査合格を全員に必須としている。院生は、主指導教員による「特別演習」を履修し、複数の指導教員による研究指導を受け、修士論文を完成させる。

29

日本女子体育大学

・高度の専門性をもった職業的能力の養成という面では、学外の多様なスポーツやダンスの実践現場で学修が行われる「実践演習」があり、院生は自らの目指す能力育成のために必要と考えるものを選択できる。
・ どのような能力を育成するかは院生が主体的に選ぶこととし、必修の内容は「スポーツ科学論特講」と「修士論文」のみである。また、研究指導においても、ティームティーチングを導入し、複数の教員の指導を受けられるようにしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2－2－1】 現行カリキュラムの構成【資料 2－2－2】 スポーツ科学専攻の育成する専門的能力に応じた 3 つの教育領域【資料 2－2－3】 舞踊学専攻の育成する専門的能力に応じた 3 つの教育領域【資料 2－2－4】 健康スポーツ学専攻の育成する専門的能力に応じた 3 つの教育領
域【資料 2－2－5】 カリキュラムコース別の主要科目と取得可能な資格【資料 2－2－6】 幼児発達学専攻の育成する専門的能力に応じた 3 つの教育領域【資料 2－2－7】 体育学部全専攻に共通の科目【資料 2－2－8】 各専攻の 3 つの教育領域と主な科目【資料 2－2－9】 各専攻の専門科目の卒業に必要な単位数と開講科目数【資料 2－2－10】各専攻の必修専門基礎教育科目【資料 2－2－11】各専攻の必修専門教育科目【資料 2－2－12】新旧シラバス対比表【資料 2－2－13】全教室・体育施設における教育機器の設置状況【資料 2－2－14】日本女子体育大学紀要 第 42 巻
【資料 2－2－15】大学院の育成する専門的能力と支援する教育領域【資料 2－2－16】大学院の開講科目とその内容【資料 2－2－17】大学院におけるカリキュラム構成【自己評価】
・学部、大学院ともに教育目的を踏まえた教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）が定められており、これらは大学ホームページ等を通じて公表されている。また、カリキュラム・ポリシーは、適正かつ具体的に教育プログラムに反映されている。具体的には、学部に関しては、全専攻に共通し学修の核となる教養科目群、スポーツ科学の基本科目群、及び運動の指導に関する共通基本科目が配置されている。また、各専
攻には大学の目的に対応した専攻ごとの教育目的と、専門的能力の育成に応じた 3 つの教育領域が明確にされており、それに応じた基礎的科目、応用的科目、そして実践的科目へと体系的に編成・展開されている。さらに教職に関わる科目群や各種スポー
ツ資格の取得に関わる科目群が、関連する専攻において開講されている。また、履修登録単位数の上限や単位の認定、進級及び卒業の要件が適切に定められており、これらを学生に明示した上で履修指導が行われている。以上により、学部においては、建学の精神、大学の教育目的およびそれに基づく各学科専攻の教育目的に沿った授業プ

30

日本女子体育大学

ログラムが編成され、さらにそのプログラムをより効率的かつ効果的に学生の学修成
果に結びつけることができるような教授が行われていると判断している。
・大学院についても教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）が明示されており、目指す教育効果の実現に向けた教育体制が実施されていると判断している。
・ 現行の教育課程は、学部に関しては平成 15(2003)年度・19(2007)年度・21(2009)年度と定期的に改定され実施されている。また、大学院に関しては平成 29（2017）年度か
ら一部の科目が改定され実施される予定である。以上により、本学の教育課程は社会的な要請とともに学生のニーズに応じて、適切に改善が図られていると判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜体育学部＞
・ 教育の質保証並びに計画的学修のため、教養科目・専門基礎教育科目・専門教育科目の必要単位の卒業要件の枠組の調整を行い、必要とされる教育科目をさらに充実させるための検討を行う。
・ 学部においては、平成 21（2009）年度から大幅なカリキュラムの見直しが行われていない。大学の教育目的、学科の教育目的、そして専攻の教育目的を相互に関連させ、より効果的な教育課程を編成できるよう検討していく。
＜大学院＞
・大学院は、平成 29(2017)年度から一部見直しを行ったカリキュラムが実施されるが、教育課程編成については、学生の授業評価や社会から求められる専門的能力の実態把握などを通じて分析・検討し、継続して改善に取り組んでいく必要がある。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜学部・大学院共通＞
・本学の学生支援体制の組織全体は、【資料 2-3-1】に示した通りである。教員側（教務委員 13 人）と事務職員側（学生支援課：教務・修学担当 6 人；以下、課員と表記する。）とが連携し、教務関連の業務（学生への対応、教員への対応）と関連する問題や課題について検討し、必要に応じて改善を図っている。
・ 入学時及び新学期のオリエンテーション時に、各専攻の教務委員による履修指導並びに課員による履修指導が実施されている。また、教員免許取得及び各種資格取得に関しても教務委員と課員とで履修指導を行っている。各専攻の特徴をなす演習、実習、卒業研究等の科目履修選択については各専攻の教務委員が中心となって十分な説明

31

日本女子体育大学

指導が行われている。
・ 図書館、情報処理センター、スポーツトレーニングセンター、体育館、プール等の各施設は、大学一斉休業期間を除いて、常時、学生に開放されている。また、学生の自主学修を支援するために、附属図書館職員は書籍の検索や貸し出し、他機関への文献
複写申請などのサービス業務を行っている。
・大学院生は各指導教員の研究施設を利用することができる。また、大学院生が自由に活用できる自習室（学生 1 人に机 1 つ）が整備されている。
・AV 機器やコンピュータを使用する授業では、課員のほかに情報処理室のインストラ
クター（1 人）やヘルプデスク（1 人）が随時支援にあたっている。
・平成 23（2011）年度より出席確認システムが完全に学生証の機械読み取り形式に移行
し、学生の出席報告が簡易化され、教員の出席管理が効率化された。
・教務関連事項の学生全体や個別の学生に対する連絡は、課員を通じて掲示板や在学生専用ポータルサイトにより、迅速に周知されている。【資料 2-3-2】
・平成 25（2013）年に学生カルテの運用を開始したことにより、教員と課員の間における学生の学修に関する情報の共有化が効率的に行われるようになっている。【資料 23-3】
・全教員は、各自の授業の週間予定を考慮しながらオフィスアワーを必ず設けることになっており、随時、学生の学修に関わる相談に応じられるようにしている。また、週間行動予定表は研究室前に掲示することになっており、学生は教員のオフィスアワー
を随時確認できるようになっている。【資料 2-3-4】
・助手は学部で 15 人、大学院で 1 人を採用し、専攻の教員配置規模や担当科目を考慮して配置している。特に実技・実習科目担当教員には、授業補助が可能な経験者を配置し支援している。
・学生の実技科目や実験科目等の学修効果を高めるため、かつ大学院生に教育指導に関す
る実務の機会を与えるためにティーチング・アシスタント制度を設けている。【資料 23-5】
・学生が学生に対して行うピアサポートや聴覚障害をもつ学生に対するノートテイカーの配置などが学生委員会と学生支援課の協働により行われている。
・退学防止策として、クラス担任が各クラスの学生の修学状況等を把握しながら、退学相談のあった学生に対しては面談等を実施し、慎重に決断を下すように指導している。
・停学者に対しては、クラス担任教員と課員が連携し、定期的な指導等により学生の更生を図っている。また、留年者に対してもクラス担任教員と課員が連携し、履修相談、時間割作成等の支援を行い、卒業へ向けて学修活動が円滑に行われるよう指導している。
・教員の授業改善が積極的に図られるようにするために、学生による授業評価アンケー
トが各学期末に行われる。集計は自己点検・評価委員会によって行われ、結果は教授会において概要が説明され、個別には教員に対して集計結果が配布される。【資料 23-6】
・学生の意見を収集するもう 1 つのシステムとして、オピニオン・ボックスがある。これは、学生の意見を学長に直接伝えることができるシステムであり、授業、教員また32

日本女子体育大学

は事務部局などに対する意見を、記名・無記名を問わず、自由に投書することができる。投書箱は学内施設 2 箇所（学生会館、E101 教室前）に設置されており、寄せられた意見は学長を通して関係部局に通知され、適宜対応することになっている。
・ 学生による自治的組織である「学友会」が、教員側の学生委員会及び事務職員側の学生支援課と連携して、学生の意見を定期的に汲み上げることになっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2－3－1】学修支援体制の組織図【資料 2－3－2】大学ホームページ・在学生専用ポータルサイト【資料 2－3－3】学生カルテ例【資料 2－3－4】オフィスアワーの依頼文書、オフィスアワー一覧【資料 2－3－5】最近 3 年間の TA 採用科目実績、ティーチング・アシスタント規程【資料 2－3－6】学生による授業評価アンケート結果【自己評価】
・ 比較的小規模な大学であることから、少人数による担任制を採用するなど、きめの細かい学修支援が行われていると判断している。特に学部、大学院ともに、教員と学生支援課職員、また、学修と授業に関係のある事務職員との間には緊密な連携が取られている。また、助手による授業補助のほか、定期的にあるいは随時行われる学修や授業に関するガイダンス及び連絡は、学生に対する支援として十分に機能していると考えている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・教員と学生支援に関わる事務職員との連携強化に一定の効果を果たしている学生カル
テは、その効率的な利用や運用の方法を検討し、学修支援ツールとしての機能をさらに充実・向上させていく。また、健康管理センターのカウンセリング室及び相談窓口と並行して、学修支援ないし教育相談窓口の設置も検討する予定である。
・ 学修支援に対する学生の意見等を収集する方策については、さらに充実させる必要があると考えている。学生による授業評価の結果は教員の個人情報として処理されているが、学生の本学の教育に対するニーズを探るうえでは総括的にみて重要な情報が含まれていると考えられる。今後は、個別情報として配慮しつつ、学修改善のための情報源として有効に活用できるよう検討していく。その一環として、平成 29（2017）年
度からは新たな項目による授業評価アンケートを実施する予定である。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

33

日本女子体育大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・ディプロマ・ポリシーは、学部が平成 21（2009）年度にアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーとともに策定され、大学院は平成 23（2011）年度に策定された。それぞれは、大学ホームページに公開されている。
・単位授与及び卒業・修了の認定に関わる基準は、学部については日本女子体育大学学則の第 41 条から第 48 条に規定され、学生便覧に記載することで学生に周知されている。また、大学院は日本女子体育大学大学院学則第 32 条から第 39 条に明示され、大学院便覧により周知されている。さらに学部、大学院ともに大学ホームページにも公開されている。
＜体育学部＞
・単位の認定、進級、及び卒業の認定など、学則並びに単位履修規程に定められた内容
及びその適用に関しては、教員に対しては大学ホームページ内の「教員必携」によって、学生に対しては「学生便覧」を通じて周知されている。また、単位の認定は、大学設置基準に基づく「単位履修規程」【資料 2-4-1】に沿って厳正に行われている。
・授業は、1 講時 90 分を 2 時間の学修と換算し、半期 15 週の授業を標準としている。
また、15 週の中には学期末試験は含まず、15 週の授業時間を確保している。
【資料 24-2】
・講義は、教室における 1 時間の授業に対して授業時間外に 2 時間の学修を必要とするものとして、15 時間の授業をもって 1 単位としている。演習は、教室における 2 時間の授業に対して授業時間外に 1 時間の学修を必要とするものとし、30 時間の授業をもって 1 単位としている。実験、実習及び実技は 45 時間の授業をもって 1 単位としている。なお、卒業研究については、講義、演習、及び実験・実習・実技等の規程に関わらず、2 年間にわたる学修の成果を総合的に評価するものとして実施している。
【資料 2-4-2】
・単位の認定及び成績評価が何を基準にどのように行われるのかを学生に対して明確にするため、シラバスでは各教科目の「目的とねらい」「到達目標」「成績評価方法」等を明示している。【資料 2-4-3】
・成績評価に関しては、学生自身が自らの学修状況を把握しやすいように、また、大学としては学生の総合的な成績状況を定量的に把握できるようにするために、 GPA（Grade Point Average）制度を採用しており、学生便覧等によって学生への周知がなされている【資料 2-4-4】。また、ポイントは、成績通知書に記載され学生に周知されている。
・学生による各科目の履修に関しては、4 年間にわたり計画的な学修が行われるようにするために、1 年間に履修することができる単位数を 45 単位までとする CAP 制を採用している【資料 2-4-5】
・ほかの大学または短期大学における授業科目の履修については、本学において教育上有益と認められる場合に当該の他大学または短期大学との協議に基づいて、これを認めている。また、その場合の履修可能単位は 60 単位を超えないこと、外国の大学または短期大学に留学する場合もこれらの基準を準用することが、学則に定められており、

34

日本女子体育大学

学生便覧、大学ホームページにおいて周知されている。【資料 2-4-6】・進級の認定は、全学科専攻において 2 年次から 3 年次にかけ、教務委員会及び教授会における審議の上、基準に基づいて厳正に行われている。進級のための基準は、2 年
次終了時までに 60 単位以上を修得していなければならないということであり、学生便覧に明示されている。【資料 2-4-7】
・卒業に関しては、卒業要件単位数を、大学設置基準が定める 124 単位としており、学生便覧において予め明示されている【資料 2-4-7】。また、その認定は教授会における厳正な議を経て、学長がこれを決定している。
＜大学院＞
・単位授与は、大学院学則に基づき、厳正に行われている。
・授業は、大学院学則並びに「日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科教育・研究
指導規程」に基づき、講義、演習、実験、実習、及び実技の区分で、所定の学修時間数を規定し実施されている。また、これらについては、大学院便覧並びに大学ホーム
ページに明示されている。【資料 2-4-8】
・修了の認定は、原則大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて修士論文審査に合格することを要件としている。審査には 3 人の教員があたるとともに、研究科委員会の審議を経て修了認定の可否を決定している。
【資料
2-4-9】【エビデンス集・資料編】【資料 2－4－1】日本女子体育大学単位履修規程【資料 2－4－2】授業に関する基本的な確認事項・手引き【資料 2－4－3】シラバス【資料 2－4－4】学生便覧 p.32、成績通知書【資料 2－4－5】学生便覧 p.27
【資料 2－4－6】日本女子体育大学学則、大学ホームページ【資料 2－4－7】学生便覧 p.11、p.15、p.19、p.23【資料 2－4－8】大学院便覧、大学ホームページ【資料 2－4－9】日本女子体育大学大学院学則【自己評価】
・卒業認定に関する方針は学部、大学院ともに明確に定められ、公表されている。
・単位認定に関しては、単位履修規程に則して厳正に行われており、学生に対しては各授業のシラバスに成績評価基準を明記することで周知されている。
・進級及び卒業・修了等の基準は、学則及び単位履修規程に明記されており、教務委員会、教授会、大学院においては研究科委員会の議を経て厳正に適用している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）＜体育学部＞
・ディプロマ・ポリシーに関しては、学科専攻共通の内容として定められているが、今35

日本女子体育大学後は各専攻の教育領域に照らし合わせ、各専攻の卒業認定に関する方針を明確にしていく必要がある。
・GPA が、修学指導や教育改善、就職指導や大学院への進学の際の基礎資料としてどのように適用されるべきであるかということについてさらに検討を重ね、これを用いることの有用性をさらに高める。
・成績評価に対する異議申し立てについての規定がないため、学生において成績評価に疑義が生じた場合への対応が不明瞭である。科目担当教員または学生支援課に成績評
価の妥当性について異議を申し立てることができるなど、相互の成績確認が図れるしくみを整備する必要がある。
＜大学院＞
・大学院研究科の目的並びに育成を目指す専門的能力を、大学院生の研究活動を通じて、実質的にいかに醸成させていくかが現在の検討課題である。このことは、大学院生の2 年間の学修と研究成果に対して授与される学位（「修士（スポーツ科学）」）との関連づけという視点から重要な検討事項となっている。カリキュラムや指導教員の専門性、そして大学院生の研究要求をいかに対応させていくのかについて、大学院のカリキュ
ラム等の見直しをしていくことが必要と考えている。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】＜教育課程内＞・教育課程内では、1 年次に必修科目として「女性と仕事」、2 年次選択科目として「社会のしくみとキャリア形成」が配置されている。「女性と仕事」は、主体的な生き方を創造するキャリア形成の基礎力を身につけることが目的である。また、「社会のしくみとキャリア形成」は、その基礎力を基に、社会人としての基本や会社のしくみ、形態などを学修することが目的である。学生はこれらの科目を履修することにより、
キャリア形成に関わる実践的なスキルを身につけ、自らのキャリアデザインへと結びつけていくことが可能になる。【資料 2-5-1】＜教育課程外＞
・平成 18（2006）年に開設されたキャリアセンターを中心として、総合的な就職支援活動が展開されている。特に平成 21（2009）年度から 3 年間にわたり、文部科学省の「大学教育・学生推進事業：テーマ B」に本学のプログラム「『自分を知り社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」が採択され、キャリア就職支援のプログラム36

日本女子体育大学を充実させることができた。その後、本プログラムの全体骨子に大きな変更は加えられていないが、個々に開催されているガイダンス、講座、セミナー等は、社会情勢等の変化に対応するように改変され、現在に至っている。【資料 2-5-2】・キャリアセンター内の就職相談室には、キャリアカウンセラーの資格をもつ専門スタッフを学外から召致し支援が行われている。平成 28（2016）年度からは学内の専門スタッフが 1 名減となったが、学生の利用数は高い状況にある。【資料 2-5-3】
・インターンシップは平成 15（2003）年度より実施しており、主に夏季休暇期間を中心に展開している。参加希望学生へガイダンスを実施するとともに、事前・事後研修および、成果報告会を受入れ先企業等の同席のもと開催している。また、個人エントリーのインターンシップに取り組む学生に対しても研修を希望する場合には、簡易の事
前研修を実施している。また、インターンシップを実施する企業側から覚書の締結を求められた場合には、個別に面接を行っている。一方で、本学学生のインターンシッ
プ実施中の事故等に備え、また、種々の緊急事態に対応できるように連絡網やマニュアルを作成している。【資料 2-5-4】
・文部科学省推進事業に採択されたプログラムで実施した「キャリアカフェ」が、現在も継続的に実施されている。このプログラムは、本学の教職員がもつ人脈を生かして、開催ごとに多方面からゲストを招き、学生との直接対話形式でキャリア形成について学ぶものである。学生にとっては、実際に社会で活躍している職業人の生の声を聞くことができる機会となっている。【資料 2-5-5】
・学生の 就職活動全体のサポート的存在である保護者に対しては、本学の保護者会である「桐の会」の総会において、キャリア支援プログラムの紹介、就職率・就職先など就職状況の説明、さらに効果的なサポートの在り方についてのガイダンス等を実施している。【資料 2-5-6】
・教員養成については、教員免許課程委員会と調整しながら「教員採用試験対策講座」を展開している。特に、キャリアセンターと教員免許課程委員会それぞれによる教員採用試験等の講座の間に、内容の重複が生じないようにしている。また、教員養成に特化したカウンセラー（管理職経験教員・教育行政経験者）を配置し、「教員の仕事とはどのようなものか」とうことから始まり、採用試験、実質的な教員の業務などについて、理解が深まるように配慮している。また、4 年生に対しては臨採希望者向けに「卒業生の話を聴く会：ある臨時採用教員の 1 年間の経験」を実施し、継続的に採用試験に取り組むことを促している。なお、平成 29（2017）年度からは、学内教員で高等学校の校長経験者が、教員養成に特化したカウンセラーとして加わることになっている。【資料 2-5-2】
・学内において、学内合同業界研究セミナー、テーマ別業界研究セミナー、学内合同企業説明会などを開催し、就職動向に合致したセミナーなどを開催している。特に、平成 27（2015）年度学内合同企業説明会には 80 社、平成 28（2016）年度学内合同業
界研究セミナーには 65 社の参加を得ており、業種も卸小売業、メーカー、アパレル、サービス業、福祉施設、生涯スポーツ、不動産、出版、ホテル等の多岐にわたるようにしている。その多くは、本学学生の就職先となっている。【資料 2-5-7】

37

日本女子体育大学

・大学院等への進学を希望する学生に対しては、主に担任（3、4 年生に関してはゼミ担当教員）が相談に応じている。また、日本女子体育大学大学院への進学を希望する者に対しては、学内の進学ガイダンスを 5 月と 7 月に実施している。さらに進学を希望する学生に対しては、研究科委員会の入試・改革検討部門の教員が個別に面談を行っており、大学院入学にあたっての研究テーマ設定や研究領域の選択に関わる留意事項
についてアドバイスを行っている。【資料 2-5-8】【エビデンス集・資料篇】【資料 2－5－1】シラバス「女性と仕事」「社会のしくみとキャリア形成」【資料 2－5－2】大学ホームページ

Go-Career「キャリア就職支援プログラム」【資料 2－5－3】就職相談室の利用状況【資料 2－5－4】インターンシップの参加者数【資料 2－5－5】キャリアカフェについて【資料 2－5－6】「桐の会」総会次第・配付資料【資料 2－5－7】企業説明会・業界研究セミナー学内掲示・配付資料【資料 2－5－8】大学院学内進学ガイダンス【自己評価】
・本学のキャリア教育は、授業の内外を通じて、様々な工夫を図りながら実施されていると判断している。
・就職に関してはキャリアセンターが中心となって、学生に対する相談・助言の体制を整えているといえる。また、特に教職関連に関しては、キャリアセンターとは別に教員免許課程委員会が教員採用試験に向けたプログラムを実施しており、重層的な支援体制が施されていると判断している。
・進学を希望する学生に対しても、支援の体制が整えられていると考えている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアセンターが開設されて 11 年が経過し、また、文部科学省による「『自分を知り社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」から 5 年が経過している。その間の就職率は常に 90%以上を維持し、一応の成果を残している。しかし、変化の激しい社会情勢への対応のあり方は常に検討されなければならない。本学では、キャリアセンターを中心とした教育課程内・外の各種の支援について今後も検討を加え、種々のプログラ
ム更新を考えていく。また、進学を希望する学生に対しては、現在の支援体制を維持しつつも、幅広い進学に関わる進路希望に対応できるような相談窓口を設置するなどの工夫が必要と考えている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

38

日本女子体育大学

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】（学部、大学院共通）＜教育目的の点検・評価＞
・教育目的の達成状況の点検・評価の 1 つとして、「学生による授業評価アンケート」を実施している。このアンケートは、平成 17（2005）年度より全科目に対して実施してきたが、教育の質保証の観点から平成 21（2009）年度に評価項目を改善し、学生の学修状況を点検する項目を追加した。さらに、平成 29(2017)年度からは評価項目の大幅な見直しを行った新たな視点に基づく授業評価を行う予定である。その結果は、教育目的の達成状況の把握だけにとどまらず、学生の学修状況や授業に関わる検討課題を掌握することにも利用されている。また、結果は各教員に通知されることから、教員自らが授業の改善に利用することができている。
・ 評価方法は、15 の質問項目に「そう思わない」から「そう思う」までを 5 段階で回答させるもので、授業内に時間をかけることなく、効率的に実施することができる。
・ 平成 28（2016）年度についてみると、本人の出席状況、教員の熱心さに関しては、全ての領域の科目で平均 4.5 点と高得点であった。授業への満足度を含めそのほかの項
目でも、全体に専門の実技・演習系の科目の満足度が 4.6 点程度と高くなっている。
一方で専門講義、教養・教職講義については、4.3 点となっており、実技・実習系と比べるとやや低い結果であった。【資料 2-6-1】
・ 学生からの評価が低かった教員に関しては、学科長が面談を行い、教員が改善計画書を提出することで以後の授業改善を促進している。
・ 教員自らが行う教育目的の達成状況の点検・評価として、毎年度 2 月に実施される「活動と自己評価」がある。教員は各自のその年度の教育活動、研究活動、学生指導、大学の運営、社会的活動等について、どのような成果をあげることができたかをまとめ、さらに今後の課題を具体的に示したものを学長に提出をすることになっている。その中の項目「教育活動」では、学生に対して行った授業がどのように実施され、どのよ
うな効果をあげることができたか、さらに課題点は何かなどが示されている。
【資料 26-2】＜資格取得状況の点検・評価＞
・「有能な女性体育指導者を育成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与する」という本学の教育目的に沿って、学生がそれぞれの分野の専門性を備えた指導者となれるように、各種の指導者資格につながる授業科目を配置している。具体的には、
幼児発達学専攻を除く 3 専攻では、教育課程において中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状（保健体育）取得の課程認定を受けている。また、幼児発達学専攻は幼稚園教諭一種免許状取得の課程認定を受け、さらに指定保育士養成施設として保育士資格が取得できるように教育課程が編成されている。特に高等学校教員免許取得者は、平39

日本女子体育大学

成 28(2016)年度卒業生において 256 人であり、課程認定を受けている 3 専攻の定員の 6 割弱を占めていた。教育職員免許状・保育士資格の取得状況については、【資料 26-3】に示した通りである。
・本学が用意している対応科目のあるそのほかの資格は、【資料 2-6-4】の通りである。
スポーツ科学専攻及び健康スポーツ学専攻では、日本体育協会公認の「指導員・上級
指導員」、「コーチ」、「スポーツプログラマー」資格の共通科目免除校の指定を受けている。スポーツ科学専攻では水泳、ハンドボールの「コーチ」資格のための専門科目も免除校となっており、各種目の中央競技団体で実施される検定試験に合格すれば卒業時に「コーチ」資格を取得することができる。また、健康スポーツ学専攻では、「健康運動実践指導者」、「健康運動指導士」資格の認定校となっている。舞踊学専攻では、「エアロビック・ダンスエクササイズ・インストラクター（ADI）」の資格取得が可能である。
・キャリアセンターでは、中学・高校教諭、幼稚園教諭・保育士や公務員志望の学生のための採用試験対策講座、模擬試験や模擬面接等で進路支援を行うとともに、就職や進路決定に際し、学生の資質の付加価値につながるよう「秘書検定（準 1 級と 2 級、秘書実務士）」「簿記検定（3 級）」講座を開設している。検定受験者数と合格者の実績
は、【資料 2-6-5】に示してある。
・本学の就職・進学支援などの体制は、キャリアセンターとキャリアセンター運営委員
会との緊密な連携に基づいており、体育大学の中では高い評価を受けている。特に平成 13（2001）年度からの「サポートプログラム」の効果は、学生の進路意識の変化として現れ、具体的に就職率や就職希望率の増加傾向維持となっており、優良企業への就職という成果を生んでいる。【資料 2-6-6】＜学生の意識調査＞
・ 学生の授業に対する評価や満足度については、種々の形態で調査している。
・1 年生教養必修科目「女性と仕事」は 2007 年に開講された科目である。開講当事は授業開始の時点で入学の目的・進路目標・学修計画等について、学生によるアンケートを実施し、15 回の授業終了時には、具体的な進路目標とそれに向けてのアクション・
プランをアンケート調査することにより、教育目的の達成度を点検していた。現在は、オリジナルテキストを使用し、学生各々が自身のキャリアデザインを考えられるようワークシート形式で学ぶ工夫がされている。授業の終盤には、アクション・プランを相互に発表させ、同内容のレポートを提出することにより、学生の意識や教育目的の達成度を点検している。【資料 2-6-7】＜就職先の企業アンケート＞
・ キャリアセンターでは、毎年 2 月に 3 年生及び就職未定の 4 年生を対象に、業界研究
セミナーを実施している。参加する企業は、本学学生の就職先企業のみならず、福祉や生涯スポーツ、さらには公務員関係や教育委員会など、学生が希望する進路先の機関等も含まれている。
・ 平成 22（2010）年度は参加数 70 社で卸小売業、メーカー、アパレル、サービス業、福祉施設、生涯スポーツ、公務員（警察、市役所）、教育委員会等にわたっており、その多くは本学生の就職先である。

40

日本女子体育大学

・ セミナー参加企業には、毎年、本学学生についてのアンケート調査を実施している。
その主だった回答は【資料 2-6-8】の通りである。
【エビデンス集・資料編】【資料 2－6－1】学生による授業評価アンケート結果【資料 2－6－2】教員の活動と自己評価【資料 2－6－3】教育職員免許状・保育士資格の取得状況（大学）【資料 2－6－4】本学の教育課程で対応している資格【資料 2－6－5】検定受験者・合格者数【資料 2－6－6】就職率（就職希望者に対する）【資料 2－6－7】｢女性と仕事｣のテキストとワークシート集【資料 2－6－8】企業側へのアンケート調査結果、本学学生に対しての印象【自己評価】
・教育目的の達成状況に関する評価は、授業アンケート、教員による活動と自己評価、
キャリア関連の授業での意識調査、さらに各種データの収集とまとめを通じて定常的に行われている。また、その結果は、教員各自並びに学科専攻、キャリアセンターなどに還元され、教育内容や学修プログラムの改善・工夫に活かされている。
・特に就職に関わる企業等からの高評価は、本学の女性の人材育成に関する教育目的の達成状況を実質的に映し出していると判断できる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・ 教育目的の達成状況に関する点検・評価並びに学生の学修状況の把握については、今
後も、学生による授業評価のあり方（内容、データ分析の方法、教員から学生へのフィードバックの方法など）の検討や、教員による自己評価の方法に関する改善を継続して、より効果的で有効な方法・しくみを開発していく。
・ 学生の意識調査や就職先の企業に対するアンケート調査について、本学の教育目的の達成状況を把握するという視点から、その内容や方法を検討していく必要がある。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・学生支援課が主体となってきめ細かく対応しており、教員・健康管理センター・学友

41

日本女子体育大学会などと連携し、全学的に適切な対応を図りながら学生に対する直接的なサービスを行なっている。【資料 2-7-1】
・学生の入学時から大学生活の教育研究活動中における学生本人の怪我に関しては、公益財団法人日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」と学生が他人に怪我を負わせた場合や、他人のものを壊すなど法律上の損害賠償責任を負った
場合のための「学研災付帯賠償責任保険」に全員加入としている。また、学生教育研究
災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険では補償が不足すると思われる場合に 同保険の付帯である「学生生活総合保険（任意加入）」への加入促進を図っている。事務は学生支
援課と健康管理センターが取り扱っている。【資料 2-7-2】
・本学では遠方からの入学生を主な対象として、学生寮（完全個室の若葉寮：120 人収容、共同室の紫苑寮：153 人収容、紫苑寮には合宿所併設）を整備し、学生の住環境を整えている。また、大学近辺の学生の案内については近隣不動産会社と連携し、学生の利便性に応じた住居を提供できるようにしている。【資料 2-7-3】
・学生会館の食堂業務は外部業者に委託し運営されているが、学生支援課職員が栄養面や経済面の維持向上を図るために密接な連絡を取っている。学生のための物品販売は、
大学総合体育館内に設置された外部業者の店舗が行っている。【資料 2-7-4】
・学生支援課が窓口となり、学生への経済的支援として「二階堂学園奨学金給費規程」を設け、学業、人物ともに優秀かつ健康であって、経済上学費の補助を必要とするもの及び家計急転して困窮するものに対し、学部生は月額 25,000 円、大学院生は月額28,000 円を給費している。他にも日本学生支援機構奨学金、地方自治体・団体・企業の奨学金の利用、国の教育ローンや信販会社の定型教育ローン等を紹介している。平成 18（2006）年度から同窓会（松徳会）寄付金による奨学制度を実施している。【資料 2-7-5】・スポーツ・舞踊について、顕著な実績のある学生には、学費減免の制度（スポーツ・
舞踊奨学生制度）が設けられており、実績に対応した学費全額または半額免除の特典を与えているが、経済的に困難な学生には大きな支えとなっている。【資料 2-7-6】
・東日本大震災の被害学生に対する入学金、授業料免除等の特別措置を設けている。
【資料 27-7】
・学生へのアルバイト紹介は外部業者に委託しているが、学業に支障を及ぼすことが懸念される時間帯のもの、危険を伴うもの、人命にかかわるもの、人体に有害なもの、法令に違反するもの、本学学生にふさわしくない職種のものは除外している。
・アルバイト求人情報は、学生が自宅のパソコンや携帯電話から 24 時間 365 日閲覧できるように、インターネットを活用してサポートしている。また、学内でのワークス
タディとしては、大学図書館事務、トレーニングセンター事務、聴覚障害学生のノー
トテイク等を紹介している。【資料 2-7-8】
・本学には、全学生で構成される学友会があり、選出された役員のもとで、新入生歓迎会、大学祭、リーダーズセミナー、ボランティア活動、学生要望の吸い上げ等が行なわれている。学友会の組織として、部•同好会がおかれ、年 1 回代議員会（クラス及び部・同好会から選出された代議員により構成）を開く他、部・同好会代表による合同
部会を定期的に開き、学生の部・同好会に関する問題や運動施設の使用についてなど

42

日本女子体育大学

具体的な話し合いの活動が行われている。活動は、学生部長・学生委員会委員・学生支援課職員との緊密な連絡・指導のもとに行なわれ、学内の活性化と学生間の交流に大きな役割を果たしている。
・本学には学友会公認の部・同好会が運動部関係 28 部 3 同好会、文化部 6 部 1 同好会があり、専任の教員が部長として指導している。これらの部・同好会の活動は、学友会会費の配分によって支えられており、平成 28（2016）年度は年間約 2,600 万円、平成 27（2015）年度は 2,600 万円、平成 26（2014）年度は 2,500 万円が支出されている。大学は、部・同好会の施設利用を優先的に認める他、部・同好会が学外に依頼している指導者等に関する経費の補助を中心に年間約 600 万円（平成 27（2015）年度
500 万円、平成 26（2014）年度 750 万円）を支援している。また、学友会、部・同好会、サークル活動に対して、父母会（桐の会）を通じての物品購入補助などを行い、できるだけ学生の負担を少なくするように配慮しており、年間約 550 万円の支援がある。【資料 2-7-9】
・各部・同好会には、学生部長及び学生支援課職員が日常的に接触し、活動上の助言・調整・事務的支援・指導を行なっている。学友会に所属しない学内外のサークル活動
参加学生が増加しており、「桐の会」（大学保護者会）を通じてクラス等集会費補助を行なっている。
・新入学生はオリエンテーション期間中に、大学 2 年生は 4 月初旬に、大学 3 年生と大学院 1 年生は 4 月と翌年 2 月に定期健康診断を実施している。健康管理センターは医療法に定められた診療所として開設し、学生および教職員を対象に外来を設けている。
特に体育大学として学生のスポーツ活動の支援のために整形外科外来を開設し、スポーツ整形外科を専門とする医師が診療を担当している。また、女子大学として平成 26（2014）年度より、婦人科の診察ができるようになった。上記の整形外科外来と連携して、理学療法士 2 名により充実した施設の下でスポーツリハビリテーションを行っている。【資料 2-7-10】
・学生の心理的問題の解決のみならず、学業・部活動・対人関係・進路などに関する悩
みをもつ学生のカウンセリングを行っている。医学的治療を必要とする場合には大学
近隣の医療機関を紹介し、連携しながら学生の心理的支援を行っている。【資料 2-710】
・看護師が日常の健康相談に対応し、必要に応じて内科外来に引き継いでいる。学内掲
示板を活用して健康情報の提供や日常生活の注意点などの情報発信を行っている。
【資料 2-7-11】
・学生の安全を考慮し、年 1 回消防署員立会いのもと、避難訓練を実施している。
・オピニオン・ボックスが学内に 2 箇所設置されており、学生サービスの面でも、学生の意見が直接学長に伝えられるしくみがあり、有効に機能している。学友会は、役員
を通じて学生の意見を吸い上げる他、目安箱（学友会室前ポスト）により学生の意見を吸い上げている。学友会への意見・要望は、役員と日常的に接する学生部長、学生支援課を通じて、学長または学生委員会に提出され、改善方法が検討される。
・定期的に開催される合同部会には、学生部長、学生委員会、学生支援課職員が同席し、学生の意見を直接聞くようにしている。

43

日本女子体育大学

・学友会役員と学長との面談を随時設定するようにしており、学生にとっては大学中枢に対して直接意見を述べられる良い機会となっている。
・部・同好会の役員からは、毎月、学生部長に対して月間報告書が提出されることになっている。これにより、各部の意見や要望等が直接かつ時間を置くことなく、大学当局に伝わるようになっている。また、年 1 回開催されるリーダーズセミナーにおいても、学友会役員、部・同好会の役員から活動等に関する意見や要望が得られるようになっている。
・年 1 回保護者との面談会（大学主催「保護者面談会」）を開催し、親からの意見や要望を直接聞くことができるようにしている。参加者は年々増加する傾向にあり、面談において取りあげられる内容は、主に学業成績、就職関係、部活動等である。この取り組みは、保護者との良好な関係づくりや学生の理解に効果を上げている。【資料 2-712】
・主に上級生が下級生を支援する取り組みとして、ピアサポートがある。内容としては、
オリエンテーション期間中の新入生からの相談への対応、担任教員が実施する大学導入教育としての新入生に対する教養演習での講話、教育実習での経験を下級生に伝える教職課程授業での講話、就職活動に悩む学生に対する相談対応、さらに大学祭では、地域住民、教職員、学生、保護者などに対してストレス解消法を実践するなどしている。ピアサポートは、それを行う学生と受ける学生の双方に対して教育的効果をもたらしている。
・本学では、年度始めのオリエンテーション時に、2 年生・3 年生・4 年生を対象に学生
生活満足度調査を実施している。平成 29（2017）年度の調査結果では、本学に第一志望で入学したと回答した学生は全体の 75％であったが、現在の大学生活に満足していると回答した者は全体の 90％であった。その要因としては部活動や研究室活動を通じて得た経験や友人関係があげられた。【資料 2-7-13】
・寮生活実態調査を年 1 回行っている。設問の内容は大きく「入退寮」「生活・規則」「施設・設備」「食事」の 4 つであり、無記名によって実施されている。集計結果は、学生
部長、学生委員会、学生支援課において取りまとめられ、寮則や寮生活基準の改定等に反映されるようになっている。また、インターネット環境や居室・共用部分の各種設備の改善要望など、意見の内容によって事務局の各担当部署が対応している。寮食については、寮生役員と寮食（朝食・夕食）を提供する学生食堂、学生支援課において寮食会議が行われており、学生の要望にあったメニューにするなどの改善が図られている。現在、入寮している学生の入寮理由の多くは経済的な問題であるため、残寮を希望する学生が多くなっている。【資料 2-7-14】【エビデンス集・資料編】【資料 2－7－1】「ニチジョ info.2017 冊子」【資料 2－7－2】「ニチジョ info.2017 冊子」pp.29-31【資料 2－7－3】「ニチジョ info.2017 冊子」p.20、「学生寮案内 2017」【資料 2－7－4】「ニチジョ info.2017 冊子」pp.17-18【資料 2－7－5】日本女子体育大学松徳会奨学金規程

44

日本女子体育大学【資料 2－7－6】日本女子体育大学スポーツ・舞踊奨学生採用基準【資料 2－7－7】資料「東日本大震災で被災した受験生への特別措置について」【資料 2－7－8】日本女子体育大学ポータルサイト「学生アルバイト支援ページ」
日本女子体育大学学生のための「学内ワークスタディ」実施要項【資料 2－7－9】日本女子体育大学桐の会「平成 26・27・28 事業報告」【資料 2－7－10】大学ホームページ「健康管理・カウンセリング」【資料 2－7－11】健康管理センター（月別利用者数）【資料 2－7－12】保護者面談会参加者数【資料 2－7－13】「学生生活満足度調査」結果【資料 2－7－14】「寮食会議」議事録【自己評価】
・安定した学生生活を保障するための組織・制度・情報収集の方法を整備しており、適切に運営している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・学生のサービスや厚生補導については、今後、様々な面で多様化し複雑化していくものと予想される。関係部署での連携をさらに緊密に行い、組織的対応を継続していく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・本学は、体育学部に運動科学科とスポーツ健康学科を置く、1 学部 2 学科の構成である。また、運動科学科にはスポーツ科学専攻と舞踊学専攻、スポーツ健康学科には健康スポーツ学専攻と幼児発達学専攻の合計 4 専攻を置いている。各学科・専攻ではそれぞれの教育目的【資料 2-8-1】に沿った教育課程【資料 2-8-2】が編成されており、その適切な運営に必要な教員が、大学設置基準第 13 条の規定による学部の種類（体育関係）、収容定員規模に応じ、適切に配置されている。
・平成 28（2016）年度の教員配置は、表 2-8-1 に示した通りである。大学設置基準が定める体育学部に関わる 2 学科の場合の専任教員数の基準に従えば、運動科学科は 17人、スポーツ健康学科は 10 人である。また、共通科目（大学設置基準 13 条別表第二）の必要専任教員数は 22 人である。これに対し本学の各学科を構成する専任教員は、

45

日本女子体育大学

運動科学科が 27 人（スポーツ科学専攻 17 人、舞踊学専攻 10 人）、スポーツ健康学科
が 24 人（健康スポーツ学専攻 14 人、幼児発達学専攻 10 人）であり、それぞれ大学
設置基準が定める専任教員数を上回っている。
・専任教員数に占める教授数に関しては、運動科学科が基準 8 人に対して 15 人、スポ
ーツ健康学科が基準 6 人に対して 12 人であり、十分に満たしている。一方、共通科
目の専任教員数は 13 人である。これは基準である 22 人には及ばない人数であるが、各学科に所属する教員のうちの大学設置基準に定められた必要数を上回る教授数が13 人であり、これらを計上することによって必要数を満たしている。さらに共通科目の教授数に関しても必要数を満たしている。
・助教以上の専任教員の年齢別構成は、表 2-8-2 の通りである。50 歳代と 40 歳代がそれぞれ 34.38％、30 歳代が 12.5％、60 歳から定年の 65 歳までが 15.62％、20 歳代が1.56％となっている。50 歳代と 40 歳代を合わせて約 70％であり、やや偏りはあるものの、概ねバランスはとれている。なお、66 歳以上の教員は学長である。
・各教科目に対する教員の配置は、各教員の専攻する研究領域並びに相応する研究業績が合致するように行われている。また、教職課程を担当する教員についても同様に、各教科目の内容に合致した教員の配置が行われている。

表 2-8-1

平成 28 年 5 月 1 日現在

各学科・専攻の教員数（職階別）

学科

専攻

運動科学科

スポーツ健康学科

教授

准教授

講師

助教

スポーツ科学

9

6

1

1

舞踊学

6

2

2

0

健康スポーツ学

8

4

1

1

幼児発達学

4

3

3

0

6

4

2

1

33

19

9

3

共通科目
合計（64）

表 2-8-2

各学科・専攻の教員数（年齢別）

平成 28 年 5 月 1 日現在

年齢

66 歳以上60～65 歳50～59 歳40～49 歳30～39 歳

20 歳代

人数

1

10

22

22

8

1

構成率

1.56

15.62

34.38

34.38

12.5

1.56

・各教員の担当授業コマ数は年間 12 コマを上限としているが、平成 28（2016）年度の職階ごとの平均コマ数は、教授 13.3 コマ、准教授 15.6 コマ、講師 15.2 コマ、助教
12.5 であった。教授と助教はほぼ標準であるが、准教授と講師のコマ数が多くなっている。これは、授業担当配置の際に教授から選出される学内組織役職者（4 部長、学科長、研究科長、及び専攻主任）には、授業の軽減措置（1 年次前期開講の自校教育等を目的とする授業「教養演習」1 単位）が施されることなどが影響している。一方で、教授以外の職階の教員については、学内の常設委員会等の担当数を傾斜配分によ46

日本女子体育大学

り軽減し、授業の準備、研究活動の時間が確保できるように配慮している(表 2-8-3）。
以上のことから、専任教員の確保と配置は適切に行われているといえる。

表 2-8-3

平成 28 年度

各職階の委員会担当数の平均（職階別）

職階

教授

准教授

講師

助教

常設委員会等担当数（平均）

4.3

3.3

2.3

1.7

・教員の採用並びに昇任は、「学校法人二階堂学園任免規程」【資料 2-8-3】及び「日本女子体育大学教員選考基準」【資料 2-8-4】に則り行われている。教員の採用は公募により行われ、採用の手順は概ね次の通りである。教育の充実を目的に、本学で不足する、もしくは充実すべき領域に関して教員採用の必要が生じた場合、学長は教授会においてその旨を報告し、人事委員会に対して採用の手順等に関する諮問を行う。人事委員会の答申を受けた学長は、教授会において職階、担当科目、採用の条件等について報告し、審議結果を踏まえて公募を行う。応募者に対しては、人事委員会のメンバー1 人を含む 3 人の専任教員による予備選考が行われる。予備選考の結果は人事委員会に報告され、報告を受けた人事委員会では、公募の基準並びに「日本女子体育大学教員選考基準」に適っているかが協議される。協議結果は人事委員会委員長によって学長に報告され、学長の意見を踏まえ、基準に一致することが確認された場合には採用候補者との面接が行われる。面接は、学長並びに人事委員会全委員が出席して行われ、当該採用候補者のプレゼンテーションとともに公募の内容や条件に合っているかどうかが直接確認される。面接後、学長と人事委員会との合議により採用の可否が決定され、教授会への報告と審議を経て理事会に報告される。その後、理事会において了承されたことをもって採用が内定する。
・教員の昇任は、毎年度 12 月の教授会で昇任を希望する教員に対する必要書類、審査
日程の周知が行われ、2 月の人事委員会において昇任の可否が審議される。手続きは次の通りである。昇任を希望する教員は、1 月末の決められた期日までに本学所定の履歴書、教育・研究業績書、主要業績一覧を所属の学科長に提出し、学科長はこれを
人事委員会委員長に報告・提出する。人事委員会委員長は人事委員会を招集し、人事委員会のメンバー1 人を含む 3 人の専任教員による予備選考委員を協議の上決定し、昇任適否の検討を依頼する。検討は、教育、研究、スポーツや芸術の領域における活動、学生指導、大学の運営に関する職務、社会的活動など総合的な視点をもって行われる。検討結果は人事委員会で報告され、昇任のための基準に一致しているかどうかが協議され、適否に関する人事委員会の判断結果が人事委員長によって学長に報告される。学長は、教授会に検討結果を報告し、協議の上、理事会に報告し、理事会において了承された後に、昇任が決定する。
・以上の通り、教員の採用並びに昇任に関する手続きは、明確に定められた規程、基準、手続きに則り適切に行われている。
・教員評価は、「学校法人二階堂学園就業規則」【資料 2-8-5】並びに「日本女子体育大学
教職員就業規則」【資料 2-8-6】に基づき、毎月の勤務申告書【資料 2-8-7】、年に 1 回

47日本女子体育大学

行われる教員自己評価報告書【資料 2-8-8】、授業期間の前期・後期それぞれで学生が提出する授業評価【資料 2-8-9】を学科長が総合的に確認・評価し、また、学長も確認することで行われている。改善が必要と考えられる事案が認められる場合には、学科長が学長に報告・相談し、または学長が学科長に問題を指摘し、当該教員に対する直接の指導が学科長によって行われている。
・教員の資質・能力向上に関しては、「日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会規程」の第 2 条【資料 2-8-10】に基づき、組織的かつ計画的に FD 活動を展開している。過去 5 年間に実施された FD 委員会主催の研修会等は【資料 2-8-11】の通りである。
・FD 委員会は、本学独自の研究支援「二階堂奨励研究」並びに「大学共同研究」事業の申請者による申請内容の公開プレゼンテーションを開催し、FD 委員会による厳格な審査を実施するとともに、研究資金の采配を所掌する総務委員会に審議結果を報告し、審査の公平性・透明性の担保に努めている。さらに、当該事業への申請者による研究報告会を FD 研修会と位置づけて開催し、教員相互の研究成果の共有を図るとともに、研究活動の一層の活性化に寄与している。なお、平成 28（2016）年度までは FD 委員
会の活動の一環として、紀要部会を設置し『日本女子体育大学紀要』の編集を行うとともに、倫理審査部会についても設置し研究活動の適切な推進を担ってきた。しかし、
平成 28 年度に「日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針」の改定【資料 2-8-12】と、「日本女子体育大学の人を対象とする医学系研究倫理審査委員
会内規」【資料 2-8-13】の制定に伴い、より高度な客観性に基づく判断を可能にするために倫理審査作業については、FD 委員会の活動から切り離されることになった。新たな倫理審査に関する体制は、【資料 2-8-14】に示した通りである。さらに紀要の編集に関しても、近年の論文投稿数の増加に伴う作業の効率化と、査読による研究の一層の質的向上を図ることを目的に、FD 委員会から活動を独立させることになった。これにより、平成 29（2017）年度からの FD 委員会の活動は、教員の大学における職能の発展と向上を支援するための研修の企画と実施に特化して行われる予定である。
・事務職員を対象とする SD 研修については、平成 29（2017）年度から、FD 研修会との合同による実施が予定されている。
・本学では、「有能な女子体育指導者等を育成するとともに教養高き社会人を養成する」と学則に記された教育目的を実現するために、伝統的に教養教育を重視してきた。したがって、本学の教養教育は学科・専攻共通の教育課程により行われており、その円
滑な運用を図る目的で、教養教育科目を担当する教員によって構成される「教養教育会議」（平成 23(2011)年度に「教養教育懇談会」から改称された。）が設置されている。
・教養教育科目を担当する教員は、自然科学、人文社会科学、人間科学を専門とする教員から構成されている。
「教養教育会議」では委員長が互選により選出され、委員長は
大学企画会議のメンバーとして必要な課題事項を提案し、教授会、各種委員会、専攻会議に対して課題解決の提起を行っている。
・平成 28（2016）年度に行われた授業以外の学生を対象とする教養教育の取り組みとしては、情報処理関連の教養科目を担当する教員による「SPSS 講座」【資料 2-8-15】があげられる。また、平成 32（2020）年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向48

日本女子体育大学

けて、平成 28（2016）年度から平成 31（2019）年度までに 80 人の「スポーツの知識を有し、その専門性を活かしてオリンピックに訪れた外国人に対するボランティア
活動に、英語を用いて取り組むことのできる人材を育成する」ことを目的とする「東京オリンピック・パラリンピック

ボランティア人材育成のための特別英語プログラ

ム」（年間 20 人の選抜制）【資料 2-8-16】が英語科の教員によって作成され実施されている。
・以上の通り、教養教育の実施に向けた体制は十分に整備されており、また、適切に運用されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2－8－1】教育目的【資料 2－8－2】教育課程一覧【資料 2－8－3】学校法人二階堂学園任免規程【資料 2－8－4】日本女子体育大学教員選考基準【資料 2－8－5】学校法人二階堂学園就業規則【資料 2－8－6】日本女子体育大学教職員就業規則【資料 2－8－7】勤務申告書【資料 2－8－8】教員の活動と自己評価【資料 2－8－9】学生による授業評価アンケート結果【資料 2－8－10】日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2－8－11】FD 研修会実施要項【資料 2－8－12】日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針【資料 2－8－13】日本女子体育大学の人を対象とする医学系研究倫理審査委員会内
規【資料 2－8－14】研究倫理審査体制【資料 2－8－15】情報処理センター関連講座【資料 2－8－16】東京オリンピック・パラリンピック

ボランティア育成のための特別英語プログラム【自己評価】

・教員は大学設置基準に基づき適正な人数を確保し、さらに学位の種類並びに分野に応じて適切に配置されている。
・専任教員の年齢はバランスがとれている。
・教員の採用並びに昇任に関しては、大学において定められた規則と手続きに従って、適切に運用されている。
・本学では建学以来の教育理念に基づき教養教育が重視されており、3 つのポリシーにそって教養科目担当の教員が配置され、教育課程が実施されている。また、教養教育会議が設置されており、その組織や運営上の措置並びに責任体制は適正に確立・運用されている。

49

日本女子体育大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・教員の確保と配置並びに昇任については、今後とも大学設置基準に定められた基準を遵守し、本学の学則、教育目的、教育課程並びに職階の構成や年齢構成等の必要に応じて、適宜新規の採用と昇任の人事を行い、適正に実施していく。
・教員の評価については、従来の方法を踏襲しながら、教員の職務意識を高め、大学全体の教育の質が向上するように努めていく。
・教員の研修に関しては、学科・専攻、学生委員会、教務委員会等関係の委員会との連携を図り、本学の教育の質保証と教員の職能発展に寄与できる研修やプログラムを検討し、実施していく。また、SD 研修については、「教職協働」の協力体制の構築に向け、これまでのような教員の FD 研修と合同に行われるものも含めつつ、適正な実施方法を検討していく。
・教養教育については、その円滑な実施に向けて「教養教育会議」を一層充実させるとともに、専門領域の教員と教養科目の教員とが連携を図り、学生に対する総合的学修を保証することで、広く教養を身につけた学生の育成が可能になるように調整・検討を進めていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】(1)教育環境①校地、校舎・本学の校地面積は 43,772 ㎡、校舎面積は 18,917 ㎡であり、校地、校舎ともに大学設置基準を満たしている。敷地面積の詳細や各建物の名称、種別、建設年度、構造及び面積等は【資料 2-9-1】の通りである。
②教室
・授業に使用される教室は表 2-9-1 の通りである。授業は大学設置基準第 24 条に従い、教育効果を考慮して、科目の受講人数に応じて使用教室を割り当てている。特に大講義室（E401、M300）を使用する場合でも、1 回の受講者数が 200 名を超えることのないように調整している。

50

日本女子体育大学

表 2-9-1

教室・実習室・演習室

種別

収容人数

室数

教室名称

講義室

100 名未満

21

E302

E303

E304

E308

E309

S301

M001

M201

M202

M203

M204

M301

M302

M303

M304

M305

M306

N101

N102

N202

N201

100～199

5

E305

E306

E307

S201

200～299

4

E101

E102

E201

E301

300～399

0

400～

2

E401

M300

演習室

2

N ゼミ室(10)

実験実習室

5

情報処理実習室①(30)

実技演習室

小児栄養実習室(50)情報処理実習室②(70)S2 実習室

造形実習室(50)※( )内数字は収容人数③大学図書館
・本学図書館は、校地の中心に位置する陸上競技場に直面している。地上 3 階、地下 2階の書架には、体育、スポーツ、舞踊、健康、体育科教育、幼児教育などに関わる図書を中心に約 21 万 4,000 冊（和書：約 18 万 8,000 冊、洋書：約 2 万 6,000 冊）が所蔵されており、うち開架図書は約 14 万 2,000 冊である。また、地下 1 階には「舞踊ライブラリー」があり、国内外の舞踊関係の資料約 7,400 冊を所蔵している。これらのなかには現在では入手困難な資料も含まれており、舞踊関係の学習・研究を目的とする学内外の学生、教員、研究者に対して予約制による利用を認めている。さらに、図書館資料を利用して行われる学習や研究活動のためのスペースとして「グループ閲覧室」2 室（閲覧室 A：定員 26 名、閲覧室 B：定員 8 名）が用意されている。
・開館時間は平日が 9 時から 19 時まで（授業のない期間は 9 時から 17 時）、土曜日が9 時から 12 時 30 分である。
・図書閲覧席（「グループ閲覧席」は含めない）は地下 1 階に 70 席、1 階に 20 席、2 階に 62 席、3 階に 68 席の全体 220 席である。これらの席には常設のパソコンが 138 台
備えつけられている。また、図書館内で利用できるノート型パソコン 30 台が貸し出し可能である。さらに各席には情報コンセントや電源コンセントが装備され、各フロ
アに無線 LAN のアクセスポイントが設置されているため、学生は自身のノート型パソコンを持参し、学修したり情報を収集したりすることができる。
・地上 2 階と 3 階にはマルチメディアブースがそれぞれ 2 室ずつ設けられており、各室
3 人までの利用が可能である。学生はスポーツ競技や舞踊等の DVD、ビデオなどの視聴覚資料（約 5,000 種類）を随時閲覧できる。また、映像を編集することができるパソコンが設置されており、研究資料や映像作品をつくることができる。
・地上 2 階には、二階堂トクヨ資料展示室があり、随時、入室と閲覧が可能である。このほか、図書館内でレポートを作成した場合や、インターネット上からダウンロード
した論文資料等は、オンデマンドプリントシステムを備えたプリンター（図書館内に4 台設置、キャリアセンター内に 1 台設置）を用い印刷することができる。また、地下 1 階及び 3 階に設置されている移動式書架は免震機能を有しており、年 1 回定期点

51

日本女子体育大学

検が行われている。さらに閲覧フロアを移動できるエレベータが設置されており、法定点検を含む点検が定期的に行われている。
・図書や論文等の検索は、大学ホームページ上の「附属図書館 Web サイト」「図書館ポータル」「蔵書検索 OPAC」から行うことができる。契約しているデータベースは表 29-2 の通りであり、学生並びに教員の学修・研究に役立てられている。【資料 2-9-2】
表 2-9-2

契約しているデータベース

国内

国外

医中誌 Web

Springer Link

朝日新聞聞蔵Ⅱ

Wiley Online Library

読売新聞ヨミダス歴史館

Medical Online

毎日新聞毎索EBSCO Academic Search Premier

朝日新聞デジタル for school

EBSCO International Bibliography of Theater & Dance

その他

EBSCO SPORTDiscus with Full Text

他

・運営並びに管理は、図書館長 1 名（兼任）、学術情報課長 1 名（専任）、学術情報係長
2 名（専任）、学術情報課図書館担当職員 4 名、派遣職員 1 名、学生アルバイト約 13
名により行われている。専任職員と派遣職員は予算、ILL、選書、発注、整理、装備、雑誌、閲覧、情報サービスなどの業務を担当している。学生アルバイトは閲覧、書架整理などを担当している。
④スポーツ（体育）関連施設(a)大学総合体育館
・平成 24（2012）年 10 月に竣工、延床面積 8,996.69 ㎡、地上 4 階、地下 3 階の構造である。館内の施設は、地上 4 階にギャラリーがあり 134 席の観覧席が固定されている。
・3 階には大学総合体育館のメインアリーナ（44.0ｍ×33.5ｍ）があり、移動観客席（ロールバックチェア）676 席を保有し、授業の他に卒業式や入学式が行われている。また、バスケットボール（2 面）、ハンドボール（1 面）、バレーボール（2 面）などの公式試合の開催にも対応できる。
・2 階には学生用のロッカー室（シャワー室は地下 1 階と地下 3 階）が設けられている。
・1 階はエントランスホールとなっており、オープンキャンパスにおける面談コーナー、
各種記念行事の式典会場、本学で開催される学会のポスター発表会場などに使用されている。また、音楽レッスン室（3 室）、ピアノ個室練習室（6 室）、売店が設置され、学生により利用されている。
・地下 1 階には多目的ホール（24.5ｍ×15.5ｍ）があり、ロールバックチェアによる 306
席の観覧席が設置可能である。主に舞踊学専攻の授業や発表会、オープンキャンパスの開会行事、各種記念行事の会場として利用されている。さらに控室、測定室、助手室などがある。
・地下 2 階には可変床（0～2.0ｍ）の温水プール（25ｍ・9 コース）があり、競泳、水52

日本女子体育大学

球、シンクロナイズドスイミングに対応している。さらに第 1 コース横の水中部分の壁面には観察窓があり、地下 3 階部分から泳法技術をチェックすることができるようになっている。
・地下 3 階には体育室 1（18.0ｍ×16.0ｍ）と体育室 2（14.5ｍ×16.0ｍ）があり、中央の壁パネルを収納すると 32.5ｍ×16.0ｍの活動スペースを確保できる。
(b)二階堂トクヨ記念体育館
・地上 2 階、地下 1 階の構造で、地上 1 階にはトクヨ 1 体育場、2 階にはトクヨ 2 体育場がある。地下 1 階は第 3 体育場であり、さらに学生ロッカー室、シャワー室が備わっている。
(c)記念体育館（第 2・第 3 体育館）
・第 2 体育館には、バスケットボール・コート 2 面、ハンドボール・コート 1 面が設定されている。第 3 体育館にはバレーボール・コート 2 面、バドミントン・コート 6 面が設定されている。なお、平成 29（2017）年 8 月には両体育館に冷暖房機器が設置される予定である。
(d)第 4 体育館（スポーツトレーニングセンターを含む）
・第 4 体育館は、1 階がスポーツトレーニングセンター（698.48 ㎡）であり、トレーニ
ングマシンとして、有酸素運動マシン 24 台、筋力強化マシン 17 台(足を固定するだけのもの等は除く)、初動負荷トレーニングマシン 2 台、パワープレート 4 台等が設置されている。また、フロアの窓側にはフリーウエイトやそのほか各所に筋力強化器具等が設置されている他に、ストレッチ等で利用可能なフローリングエリアも設けられている。いずれも各スポーツの体力向上を図ることができる用器具であり、学生を中心に教職員などにも広く活用されている。【資料 2-9-3】
・利用中の事故防止を目的に、「スポーツトレーニングセンター細則」【資料 2-9-4】を作成し利用者に提示している。さらに冷暖房や換気システムを導入し、トレーニング環
境の快適化を図っている。
・トレーニング機器は年 1 回の保守点検を専門業者に委託し、安全管理の徹底が図られている。また、1 階には更衣室、シャワー室、浴室、サウナ室を設置し、利用者のアメニティに配慮している。
・ 2 階には、器械体操の用具が設置された第 1 体育場（1,034 ㎡）と、新体操体育場（312.08 ㎡）が設置されており、当該種目の授業と部活動に使用されている。
(e)第 6 体育館
・床面積 394.20 ㎡の体育フロアのみの体育館である。授業や部活動の他に、隣接する保育園の運動会などにも利用されている。
(f)室内運動場
・床面積 1,170.47 ㎡の旧室内プール跡地を利用した運動場である。かつてのプール底を板床に改装し、レクリ―ション運動に関わる授業や行事、雨天時の部活動場所などと53

日本女子体育大学

して利用されている。
(g)陸上競技場
・面積 10,244 ㎡・一周 300ｍの第 4 種公認陸上競技場である。トラックは 6 レーン、
フィールドには走幅跳の助走路が 2 本、三段跳と棒高跳の助走路が 1 本用意されており、走幅跳と三段跳の着地場所となる砂場は、助走路の両サイドに設置されている。
走高跳用ピットが 2 つ、円盤投用サークルが 1 つ（安全ネット常設）、砲丸投用サー
クルが 4 つ（内 3 は練習用）、やり投用の助走路 2 本が設置されている。フィールドは天然芝である。陸上競技関連の授業並びに部活動に主に利用されているが、舞踊学専攻の野外演技発表やニチジョクラブの活動場所としても使われている。
・強い地震が発生した時の 1 次避難場所であるとともに、東京都の広域避難場所としても指定されている。
(h)第 2 グラウンド
・校地より徒歩約 10 分の場所に位置し、敷地内（面積 8,207.10 ㎡）には、外野が人工
芝、内野が土のソフトボール場が 1 面、同じく人工芝のサッカー場（ハーフ）が 1 面、全天候の硬式テニスコートが 2 面、軟式テニスコートが 2 面、及び管理棟（部室並びに守衛室）が設置されている。
・敷地全体が防球ネットに囲まれており、周囲の住宅からは隔離されている。
・施設に関連する授業並びに競技種目の部活動に利用されている。また、強い地震が発生した時の 1 次避難場所であり、東京都の広域避難場所にも指定されている。
・守衛室には、派遣職員 1 名が常駐している。
(i)弓道場
・校地より徒歩 3 分の場所に位置する学生寮（「紫苑寮」）に隣接して設置されており、部活動に利用されている。
⑤情報処理センター・大学設置基準第 36 条 4 項の 1 つに該当する施設として、東館 1 階に情報処理センタ
ー並びに情報処理実習室がある。情報処理実習室は 2 室あり、使用する人数により大小【資料 2-9-5】を使い分けている。また、より大人数が使用する場合や授業の形態によって、2 教室の間仕切りを開放することで最大 100 名（パソコン 100 台：Windows
が 70 台、Mac が 30 台）を収容する 1 室として使用可能である。
・教室は、主に情報処理教育に関わる必修科目と選択科目の授業に使用されており、平成 19（2007）年度からは e ラーニング等のマルティメディア環境が整備されている。
また、IT 環境のハードウェアやソフトウェアの整備・拡充が、段階的かつ継続的に進められている。【資料 2-9-6】
・授業以外には、公開講座、SPSS 講習会、ワープロ検定講習会、学生支援課による奨学金登録入力指導、新入生オリエンテーション時の情報処理ガイダンス、前期・後期
定期試験時の特別開放等、広範に利用されている。

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日本女子体育大学

・運営並びに管理は、情報処理センター長 1 名（専任教員兼担）、専任職員 1 名（システ
ムエンジニア（SE）、ヘルプデスク兼務）、情報処理センター員 7 名（教員兼担 3 名）、
派遣職員 2 名（ヘルプデスク 1 名、インストラクター1 名）で行われている。情報処
理センター長は予算管理、システム整備管理、庶務等すべてを統括し、SE はセンター長のもとで主にシステムの調整に取り組んでいる。ヘルプデスク並びにインストラク
ターは、SE とともに IT 環境のインフラ基幹整備や学生・教員に対する技術サポート等を担当している。
⑥健康管理センター・大学設置基準第 36 条第 1 項 3 号の「医務室」に該当する施設として、南 2 号館 1 階に健康管理センターがある。また、医療法第 1 条の 5 に規定されている「診療所」として認可されており、学生並びに教職員の健康管理業務を担当している。
・延床面積は約 755 ㎡で、診療室・処理室、リハビリテーション室、カウンセリング室、
休養室、事務室、スタッフ室、所長室を備えている。近年の利用状況は、【資料 2-9-7】の通りである。
・運営並びに管理は、健康管理センター長 1 名（専任教員兼担、健康管理医を兼務）、専
任看護師 2 名、専任理学療法士 2 名、専任診療補助 1 名が中心となって行っている。
以上の他に、非常勤として内科医 1 名、整形外科医 5 名、婦人科医 3 名、臨床心理士
3 名が交替で診療・相談等にあたっている。
⑦学生寮(a)紫苑寮・大学キャンパスから北西に徒歩約 2 分の街区内に位置している。本学創始者・二階堂
トクヨが、体操塾を開学するのと同時に設置された寮であり、96 年の歴史がある。
・延床面積は 2,637.70 ㎡であり、各室 3 人部屋で全 51 室・定員 153 名である。また、棟内には、寮生が利用する施設とは別に、学生や教職員等が合宿に利用できる大広間、浴室、シャワー室、洗面所、洗濯・乾燥室が用意されている。平成 28（2016）年に全面的改修工事が行われ、アメニティの向上が図られた。
・運営は寮生が自治的に行っている。組織は、寮長、副寮長、役員によって構成されている。ただし、平日は住込みの管理人が、週末及び祝日は通勤管理人が勤務し、寮の安全と緊急時の対応に備えている。
・入居の条件、寮費等に関しては【資料 2-9-8】の通りである。
(b)若葉寮・大学キャンパス北側の隣接街区内にあり、平成 28（2016）年 3 月に竣工し、同年 4 月
から学生の入居が開始された。共用スペース 1 に対して 1 人部屋最大 4 室が接続するように配置されおり、学生のプライバシーを守りながら交流を図ることができるという機能性を備えている。延床面積は 2,389.16 ㎡であり、収容定員は 120 名である。
・運営は寮生が自治的に行っている。組織は、寮長、副寮長、役員によって構成されている。ただし、平日は住込みの管理人が、週末及び祝日は通勤管理人が勤務し、寮の安全と緊急時の対応に備えている。

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日本女子体育大学

・入居の条件、寮費等に関しては【資料 2-9-8】の通りである。
⑧学生会館（学食）
・地上 2 階、地下 1 階で延床面積は 1,864.39 ㎡である。地上 1 階には食堂ホール、厨房、事務室等がある。食堂ホールは 256 名分の席が設置されている。利用は、セキュリティーの関係から学生、教職員並びに学内の関係者に限られている。また、ホール
内にはみずほ銀行の ATM が 1 機設置されている。
・地上 2 階には食堂と学生ホール、厨房がある。ホールには通常 167 名分の席が設置されている。また、屋上のテラスに出ての食事が可能である。さらにテラスからは、大学総合体育館の 2 階部分への連絡通路がある。
・地下 1 階には食堂と学生ホール、和室が 2 室、厨房等がある。通常 224 名分の席が設置されている。
・提供される食事のメニューは、地上 1 階の食堂が日替わり定食など、地上 2 階が軽食、地下 1 階が麺類・丼物と区分けされている。利用者には予め食券を購入してもらうことで昼食時の混雑を避けるようにしている。
・ 営業は、寮生を対象に朝が 7 時 30 分から 8 時 45 分まで、夕方が 18 時から 21 時 15分、学生・教職員・学内関係者を対象に 10 時から 16 時までとなっている。
⑨日本女子体育研修会館
・昭和 56（1981）年に同窓会組織である「松徳会」の「松徳会館」として竣工し、学園に寄贈されて「日本女子体育研修会館」となった。
・延床面積は 755.96 ㎡で、集会室 2 室、研修室 3 室、宿泊室 8 室、及び浴室等を備えている。
・本学に遠征試合に訪れた他大学の学生、入試のために訪れた東京より遠隔地の高校生
及びその保護者、本学で開催されるセミナー等への参加者などの宿泊施設として主に用いられている。
(2)教育研究環境の整備
・校舎、体育館等の改修・建築並びに校地の拡充等の大規模な環境整備については、理事会が学園全体の経営的視点に立って計画的に発議し、大学側との協議を通じて行われている。大学は理事会の発議に応じて学長が中心となり、関連する学科や専攻、あるいは関係する教科目、部活動等を担当する教員から構成される検討委員会を組織し、原案を立案・検討の上、教授会における協議を踏まえて理事会に報告する。理事会は報告された内容を検討し最終的に判断を下し、計画が実行に移されることになっている。
・教室、研究室、運動施設等の小規模な環境整備は、緊急を要する場合は関係する教員が施設管理課に直接対応を依頼し実施されている。ただし、基準は明確には決められていないが、公共性が高く応分の費用（数 10 万円から 100 万円以上）を必要とする
修繕や改修は、総務委員会がその緊急性、必要性・公共性、経費の視点から実施の可否並びに適否を検討し、学長に報告の上、教授会での確認を経て実施されることにな

56

日本女子体育大学っている。
・総務委員会と教務委員会では、上記の突発的な事案とは別に、全教員に対して学内の施設・設備に関する改修・修繕・整備（教育研究環境の改善に繋がる物品購入も含む。）
についての希望調査を年 1 回実施し、上記 3 つの視点から実施の可否・適否を検討して、年度内の実施案件と次年度以降の実施案件とに分けて、実効的な環境整備を進めている。
・キャンパス内の学園本館、東館、大学図書館、北館、学生会館、大学総合体育館、二階堂トクヨ記念体育館、第 2・第 3 体育館、室内運動場、第 4 体育館・スポーツトレーニングセンター、南 2 号館、南館、基礎体力研究所、若葉寮、紫苑寮・合宿所(紫苑寮内)に関しては、全て耐震補強が完了している。なお、第 6 体育館は、耐震補強の必要が法律的にない建物となっている。
・ 平成 17（2005）年建設の大学図書館以降に新築された大学総合体育館並びに若葉寮には、エレベータ、スロープ、多目的トイレが設置されている。また、平成 18（2006）年度には、東館にエレベータとスロープ、多目的トイレを設置し、バリアフリー化を図っている。
・本学では学内禁煙を徹底している。
(3)施設の管理運営
・本学の施設設備の維持管理は、学校法人二階堂学園財務部・調達課並びに管財課、及び日本女子体育大学事務局・学事課と施設管理課が行っている。また、建屋内の清掃は一括して業務委託された㈱白青舎が担当している。学内の植栽および剪定等は、その都度専門の業者に業務を委託している。さらに消防設備、エレベータ、水道、各種
電気設備などの法定点検並びに定期点検は、年間計画に基づいて学園本部並びに大学事務局が業者に業務を発注し実施されている。
・体育施設、プール、トレーニングマシンに関しては、それぞれの施設・設備の管理責任者である教員が中心となり管理運営を行っている。
・学内の警備は、業務委託をした警備会社の警備員（本館 1 階の警備員室に常駐）が行っている。巡回は昼夜を通じて定期的に行われており、建屋の施錠・開錠、不審者等の侵入防止に努めている。同時に、防犯カメラを学内各所に設置し、抑止効果を含め防犯に務めている。
(4)授業の学生数の管理
・授業のクラスサイズは、次の基準を目安に設定している。①講義科目 1 コマ当たりの受講生数は 150 名以内とする。②演習科目 1 コマ当たりの受講生数は 30 名以内とする。③実習科目 1 コマ当たりの受講生数は 50 名以内とする。
・受講生数に応じた教室の配置は、大学事務局の学生支援課（教務・修学支援担当）が教務委員会と連携して行っている。例えば、スポーツ科学専攻と健康スポーツ学専攻
では 1 年次に必修、舞踊学専攻では 1 年次の選択科目である「スポーツ心理学」では、2 年次以降にも履修の必要が生じてしまった学生も含めると、例年 600 名近くの学生が履修している。このような場合、同一学科（運動科学科）のスポーツ科学専攻と舞

57

日本女子体育大学

踊学専攻はそれぞれの履修希望者を折半し各クラスサイズを 200 名以下とし、健康ス
ポーツ学専攻の履修者のクラス（200 名以下）との 3 クラスを編成し、基準に近づく
ように授業を開講している。
・実習科目や演習科目等の人数調整が必要な科目については、学生に対する希望調査を実施し、適切な授業運営ができるよう人数調整を行っている。
【エビデンス集・資料篇】【資料 2－9－1】学内施設配置図【資料 2－9－2】Library Guide【資料 2－9－3】スポーツトレーニングセンターレイアウト【資料 2－9－4】スポーツトレーニングセンター細則【資料 2－9－5】情報センター等の状況【資料 2－9－6】情報処理センター

総合情報システム（教育）推移表【資料 2－9－7】健康管理センター（月別利用者数）【資料 2－9－8】学生寮案内 2017
【自己評価】
・体育大学としての使命・目的並びに教育目的を達成するために、大学総合体育館をはじめとする体育・運動施設並びに教室、図書館、厚生施設等は、関連する法令に示された基準に則り、また、定期的な点検や適宜実施される補修・修繕、新規の増改築によって適切に整備・運営され、教育研究と学修のために有効に活用されていると判断している。
・図書館や情報処理に関わる施設は、学生や教職員が必要に応じて適正に情報を得、それを活用できるように整備され、十分に利用されている。
・施設の耐震整備は全ての建屋に対して適切に行われている。
・バリアフリーに関しては、平成 17（2005）年建設の図書館から以降に新築された大学総合体育館、若葉寮に関しては建築設計段階から対応できている。それ以前に建築された施設では、東館が対応済みであるがそれ以外の建屋については、旧来のままで改築等は行われていない。ただし、それらの施設のエントランスには簡易のスロープを用意しており、施設への入退室に関しては最低限のバリアフリー化を図っている。
・学生の大学に対する意見は、「目安箱」等を通じて直接受入れられるようにしているが、このことは学内の施設・設備の整備に関する要望についても同様である。また、特に部活動に関わっては顧問教員を通じて、さらには学友会等の学生組織を通じても要望できるようになっている。また、提起された要望への対応は、総務委員会等が適正に判断して執行されるようになっている。
・授業を行う学生数は、法令に従い一定の基準に基づいて、管理・運用されている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・校舎、体育施設、そのほかの大学付帯施設の経年劣化に伴う改修・修繕に関しては、
総務委員会、学園本部調達課並びに管財課、大学事務局施設管理課及び学事課が連携

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日本女子体育大学

し、計画的かつ臨機に対応して、学生や教員が常に安全かつ快適に教育研究に取り組めるように努めていく。
・南館、基礎体力研究所、第 6 体育館、第 4 体育館は、東京都が進める東京外郭環状道路の整備に伴う都市計画道路建設計画の実施時点で解体並びに移築する必要がある。
今後も東京都との連絡を密に取りながら、現在の校地内での対応の可能性並びに近隣の土地買収に基づく一部建物の移築計画を着実に行っていく予定である。
［基準 2 の自己評価］
・学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーを明示し、それに沿って公正で妥当な方法による入学者選抜を行っていると判断している。また、その結果として大学設置基準に準じた本学の入学定員並びに収容定員の学生を確保できている。
・教育課程並びに教授法については、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、明確にカリキュラム・ポリシーを示して適正に女子体育大学としての教育課程を編成、実行できていると判断している。また、その効果を確実に得ることができるように、人的並びに環境体制、及び授業内容や教授方法等を整備し、法令に則った単位制度を実施
できている。
・学修及び授業の支援に関しては、教員と事務職員が協働し適切かつ計画的に学生の支援に取り組むことができている。また、オフィスアワーや TA などの制度を適正に実施しており、学生の学修成果向上に寄与できていると判断している。
・単位認定、進級及び卒業認定は関連する法令に則り、適切かつ厳正に実施していると判断している。
・キャリアガイダンスに関しては、キャリアセンターを中心として学生のニーズに即した就職支援プログラムが多岐に亘り実施されており、大学としての学生の職業決定に対する支援は着実かつ効果的に展開されていると判断している。
・教育目的の達成状況は、高水準の就職率が継続していることに肯定的に現れていると判断している。また、各種の調査に基づいた点検と評価が教育目的の達成に繋がっていると考えている。
・学生に対するサービスは、教員の組織である学生委員会と大学の事務部門である学生支援課が緊密に連携を取りながら、適正かつ適切に実施されていると判断している。
奨学金制度、課外活動や心身の健康相談に関する支援なども手厚く行われており、十分に効果をあげていると判断している。
・教員の配置については、関連する法令に従い、体育学部において学修されるべき内容に即した教員構成が整備されていると判断している。また、教員の採用・昇任に関わる規則も明確に整備されており、厳正かつ適切に運用されている。また、教養教育を行なう組織が明確に設置され、その運営も適正に行われているといえる。
・教育環境は、体育学部を擁する大学として、適切な整備、管理、運営がなされていると判断している。
・以上のことから、基準 2 は満たされていると判断している。

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基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・学校法人二階堂学園（以下「学園」という。）の組織運営及び経営方針は、「学校法人
二階堂学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。【資料 3-1-1】）を基本規程とし、第3 条で「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学、高等学校、幼稚園を設置し、社会に有益な人材を育成することを目的とする。」としている。
・寄附行為では、第 11 条で意思決定機関である理事会と第 12 条においてその審議・決定事項を、また第 18 条で評議員会と第 21 条においてその諮問機関としての役割を規定している。また役員については、第 13 条及び第 14 条で理事長の職務と代表権、そして第 16 条で監事の職務を定めるとともに併せて役員、評議員の解任について定めることで、役員が法令を遵守し学園運営を誠実に執行することを明確にしている。
・寄附行為第 44 条に基づき「学校法人二階堂学園寄附行為施行規則」【資料 3-1-2】を定め、法人組織体制と業務決定をより迅速に行うために常務理事制を採用する旨を定めている。
・理事会の業務執行にあたり特定事項に対する諮問機関としての委員会設置について、
法人運営の重要事項について意見を求める顧問制について定め、法人運営において幅広い見識と意見を求めることができる体制を採用している。
・法人運営における業務委任に関しては「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」【資料 3-1-3】、業務に関しては「学校法人二階堂学園事務組織規程」【資料 3-1-4】、人事に関しては「日本女子体育大学教職員就業規則」【資料 3-1-5】を定めている。
・「学校法人二階堂学園事務組織規程」では、法人及び設置する学校の事務組織、職制、職務権限及び事務分掌について必要な事項を定めることにより、業務の円滑な遂行を目指している。
・人事管理としては、「日本女子体育大学教職員就業規則」において任免、勤務等について明確に定めている。特に教育職員の就業に関しては、労働基準監督署と調整のうえ、専門業務型裁量労働制を採用するなど教職員の労働時間等の把握に努めている。また、「就業規則等労使協定」【資料 3-1-6】を締結し、良好な労使関係を構築することで健
全な労務管理を実現している。

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日本女子体育大学

・研究活動における倫理順守に関する定めとしては、学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程」【資料 3-1-7】、「学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範」【資料 3-1-8】、「日本女子体育大学利益相反管理規程」【資料 3-1-9】、「学校法
人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画」【資料 3-1-10】、「学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程」【資料 3-1-11】、「公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程」【資料 3-1-12】などを定め、教育研究の内容、方法について、第三者的な視点を取り入れることにより適切な学園、大学運営を行うとともに、教職員に対して学園規程集を配布し、更にはクラウド方式により学園諸規程を常時閲覧できる環境を設定することで、業務遂行にあたり法令順守に努めている。
【資料 3-1-13】
・本学は、学校教育法、学校教育法施行規則、私立学校法、大学設置基準などの関係法
令を遵守し法人及び大学運営を行うとともに、関連する事項に関して寄附行為をはじめとする学内諸規程において定めている。また当該法令の改正に伴う学内諸規程の見直しを適宜実施することにより、大学の公共性を担保するとともに、質保証の充実を図っている。
・本学の教育目的については学則第 1 条に定めるとともに、建学の精神を踏まえつつ現
代社会の要請に応えて大学の基本理念を 3 つの特色ある教育目的として展開し、その実現のために継続した努力をしている。【資料 3-1-14】
・法人運営においては、学生生徒等の教育・生活環境の充実に関する課題を最重要と捉え、校地を有効利用する形での体育施設の充実や学生寮の整備などの事業を積極的に展開している。
【資料 3-1-15】また、大学の有する知財を使って社会貢献することを目的に、総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、種目に特化した専門的な指導を行い、その普及に努めている。
・人権への配慮については、人を対象とする実験・調査等に関して、「人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱」【資料 3-1-16】、「人を対象とする実験・調査等
に関する運営・審査要領」【資料 3-1-17】、「日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針」【資料 3-1-18】等の必要な規程を整備するとともに、専門部会を設置し、参加する人の人権と安全を確保している。また、大学におけるセクシャル・
ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントの防止及び排除のための措置等に関する規程を制定し、常設のハラスメント防止委員会では、学生及び教職員に対する啓発活動に加え、ハラスメントの定義や相談員制度などについてパンフレット【資料 3-119】を作成し周知活動を展開するなど、学生及び教職員の利益保護、労働環境の確保を図っている。
・安全への配慮については、大学役職者を含む学園の緊急連絡体制【資料 3-1-20】を整備し、警備会社とタイアップして 24 時間体制で情報共有できる体制を確保するとともに、危機管理マニュアル【資料 3-1-21】を策定し、危機対応の基本方針、学長を本部長とする体制と業務内容、災害時の対応手順と教職員の行動基準を明示し、学内の備蓄物資を一覧表【資料 3-1-22】にすることで、緊急時における迅速な対応が可能となっている。
・自然災害等の発生時における大学の公共的な役割として、災害ボランティア活動や避

61日本女子体育大学

難所施設としてのあり方を検討し、所在する世田谷区との「災害時等における協力等
に関する協定書」【資料 3-1-23】を締結し、本学ならではの福祉避難所（妊婦等）の設置や設置する自家発電装置や井戸水の積極的利用による飲料水の提供など大きな役割が期待されている。
・本学の教育情報は、大学ホームページにおける「情報の公開」として、建学の精神を含めた教育研究上の目的をはじめ、専攻ごとの 3 つのアドミッション・ポリシーと 4専攻共通のカリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシー、教員情報、学生の状況、学習環境等に関して、より分かりやすい形での情報公開に努めている。
・学園寄附行為第 35 条第 2 項に定める財産目録等については、「学校法人二階堂学園情報公開に関する規程」【資料 3-1-24】に基づき閲覧手続き等を定め、学園運営に関する
情報公開に努めている。また、収支計算書、貸借対照表等の財務諸表については、学園広報誌である「二階堂学園報」に掲載するとともに、ホームページ上でも公開をしている。【資料 3-1-25】【エビデンス集・資料編】【資料 3－1－1】学校法人二階堂学園寄附行為【資料 3－1－2】学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【資料 3－1－3】学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 3－1－4】学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 3－1－5】日本女子体育大学教職員就業規則【資料 3－1－6】日本女子体育大学就業規則等労使協定【資料 3－1－7】学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程【資料 3－1－8】学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範【資料 3－1－9】日本女子体育大学利益相反管理規程【資料 3－1－10】学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画【資料 3－1－11】学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 3－1－12】公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程【資料 3－1－13】学校法人二階堂学園規程集（平成 27（2015）年度版）【資料 3－1－14】日本女子体育大学学則第 1 条【資料 3－1－15】日本女子体育大学施設案内【資料 3－1－16】人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱【資料 3－1－17】人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査要領【資料 3－1－18】日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針【資料 3－1－19】日本女子体育大学ハラスメント防止・ガイドライン【資料 3－1－20】学校法人二階堂学園緊急連絡網【資料 3－1－21】日本女子体育大学危機管理マニュアル【資料 3－1－22】日本女子体育大学災害時備蓄物資一覧【資料 3－1－23】災害時等における協力等に関する協定書【資料 3－1－24】学校法人二階堂学園情報公開に関する規程【資料 3－1－25】日本女子体育大学ホームページ（情報の公開）

62日本女子体育大学【自己評価】
・寄附行為を基本規程とし、寄附行為施行規則に基づき迅速な学園運営を実施している。
特に「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」では、職務権限の委任について定め、大学を含めた学園設置学校の各学校長の責任体制を明確にし、ガバナンス機能を高めている。このことは管理運営機関でもある二階堂学園連絡会議においても確認することができる。
・大学事務組織のあり方を現状維持に留まらず、常に学生及び教学組織から事務組織に求められるニーズを検討する体制をとり、その結果、平成 27（2015）年度には大幅な改変を行い、大学事務局におけるワンストップサービスの実現に取り組んだ。
・人事管理に関しては、教員には専門業務型裁量労働制を採用するなど労働基準法等を遵守した労務管理を行い、併せて育児休業の短時間勤務の取得を小学校就学前までとするなどワークライフバランスを考慮した就業体制づくりに積極的に取り組むことができたことは、質の高い教育研究及びサービスの提供につながったと考える。
・狭隘なキャンパスの中で学生の教育・生活環境を充実させていくかという課題に法人と教学が一体になって取り組んでいる。特に創立 90 周年記念事業として建設した総合体育館は、球技種目の他に舞踊等の芸術研究等にも対応した照明装置などを整えるなど充実したものとなっている。
・昨年は地方出身学生の東京生活における家賃負担の軽減を目指し、キャンパス近隣地を取得し学生寮を建設するなど施設の充実を図ることで学生の安心安全な生活環境を保証できたと考える。
・職員が大学運営や業務を遂行する際に、関連する法令との適合性を判断しやすくする
ために、学園規程集に関連法令名称を掲載するなどしてその認識を深める工夫を行っている。
・平成 28（2016）年度からは、すべての教職員に対してクラウド方式で電子化した規程集の利用が可能となり、組織的な法令遵守の体制が整った。
・東日本大震災を機に、大学施設において井戸水の積極的な利用を開始し、またキャン
パスにおける電力消費量等に関する情報を提供することにより、教職員並びに学生が水、電力等の限られたエネルギーを大切に使用し、地球環境の保全に対する意識が高まったと考える。
・大学における人を対象とする実験・調査に関しては、関連する諸規定に基づき設置された委員会により、参加する人の人権と安全を確保する取り組みが行われた。
・アカデミック・ハラスメントの防止及び排除に関しては、常設の委員会が相談員を配置し、またパンフレットを配布し周知するなどきめ細かい対応を行っている。
・自然災害への対応に関しては、学内における学生の安全を確保する体制づくりはもとより、世田谷区との連携協定を通じて福祉避難所等の役割を果たすなど女子大ならではの取り組みが高い評価を得ており、十分な取り組みができていると考える。
・学校教育法施行規則により公表が求められている教育情報については、ホームページ
等の媒体を通じて適切に公開している。より分かりやすい形での情報公開を図るために、ホームページ全体のリニューアルを平成 29（2017）年 10 月完成を目途に実施する予定である。

63日本女子体育大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学事務局の組織及び機能の改善策として、平成 27（2015）年には組織の高機能化を目指し大学事務局の組織改編を実行し、より質の高いスピーディーなサービスの実現を図った。更に 2 年の経過を踏まえ検証が行われ、当初の目的が未達成であった企画戦略部門を独立させる改編を平成 29（2017）年 4 月に行い、事務局の機能向上を図っている。【資料 3-1-26】
・研究活動における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適正な対応を明確にするために、「日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」【資料 3-1-27】を新たに定め、学長の諮問機関として「日本女子体育大学研究倫理委員会」を設置し、研究倫理に関する様々な事項に対応できる体制を整備した。
【エビデンス集・資料編】【資料 3－1－26】学校法人二階堂学園事務組織規程・別表【資料 3－1－27】日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・学校法人二階堂学園寄附行為に基づき、適切に理事会、評議員会が運営されている。
理事会の構成は、学園寄附行為第 6 条において 1 号理事として大学長、3 号理事として教員評議員及び大学卒業生評議員理事を、更には学識経験理事として元学長を加えるなど大学の運営に関する課題を適正にかつ迅速に処理する体制をとっている。
・評議員の構成についても学園寄附行為第 21 条において大学専任教員、大学卒業生、大学父母代表及び学識経験者とし名誉教授など幅広い視点から理事会の諮問に応える体制をとっている。【資料 3-2-1】
・理事会、評議員会は原則年 6 回（奇数月開催）開催し、審議決定にあたっては、書面により議案毎に賛否等を含めた意思表示を求めている。なお、平成 27（2015）年度に開催された理事会への理事の実出席率は 90％であり、同様に評議員会への評議員の実出席率は、88.4％となっている。【資料 3-2-2】
・法人業務の決定は、理事会で行うことを原則としているが、業務執行の迅速化と円滑性を図るため学園寄附行為施行規則【資料 3-2-3】により常務理事会を規定し、原則月
2 回の開催には、学内の理事及び大学事務局長等関係者も陪席し、理事会・評議員会への提出議案や日常業務における軽微な執行の内容及び方法など学校法人の管理運
営事項だけでなく、大学運営などの教学機関に関する重要な事項についても審議して64

日本女子体育大学

いる。【資料 3-2-4】
・理事者と大学の学長並びに幹部教員、各学校長、事務部局長を構成員とする学園連絡会議を原則月 1 回開催し現場で抱える課題や問題について十分な議論と情報の共有をすることで、大学と法人とがコンセンサスを図り、その中の重要な案件に関しては必要に応じて理事会提出議案とし理事会において意思決定・解決を図る体制が整っている。【資料 3-2-5】
・本学園では、監事を常勤化することで、上記会議に出席し、また原議決裁書類等の重要な書類等を閲覧することにより、法人全般の運営についてのチェック機能を高めることができている。【資料 3-2-6】【エビデンス集・資料編】【資料 3－2－1】学校法人二階堂学園寄附行為【資料 3－2－2】理事会・評議員会への出席状況【資料 3－2－3】学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【資料 3－2－4】常務理事会記録【資料 3－2－5】学園連絡会議開催記録【資料 3－2－6】原議書（写）【自己評価】
・理事及び評議員の理事会、評議員会への実出席率は非常に高く、また書面による意思表示の手続き等も適切に行っている。
・理事会、評議員会の構成は、学外関係者から出される幅広い意見や考えを学園運営に取り入れることを目的に、平成 26（2016）年度から見直しを行った。特に寄附行為第22 条に定める評議員の選任区分と区分定数について変更し、卒業生及び大学及び高等学校在学生・在校生の父母等の選任区分定数を増員することで、現場及び利害関係者からのニーズを収集し、教育目的に沿った意思決定が可能となったと考える。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、理事会、常務理事会において、設置する諸会議から提起される課題について議論を重ねて法人とし意思決定を行っている。また監事を常勤とすることにより、法人運営の適性化を担保するなどの体制をとっている。今後とも大学の使命・目的の達成に向けて円滑かつスピーディーな意思決定を行っていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

65

日本女子体育大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・大学の最高意思決定機関として、学長、教授、准教授、講師、助教で構成する教授会を組織し、教育研究に関する重要事項を審議している。また、審議事項の取り扱いと学長の決裁権限に関しては学校教育法に準拠して学則第 13 条に定めている。
【資料 33-1】
・平成 26（2014）年 6 月の学校教育法改正に伴い、学長の校務全般についての最終決
定権が適切に担保されるよう、平成 27（2015）年 3 月に大学及び大学院の内部規程
及び学則を改正し、学科長、専攻主任、図書館長、大学院研究科長、副学長、各部長、基礎体力研究所所長及び各センター長等の役職は、選挙による選任から学長による任命制に変更した。【資料 3-3-2】
・学長の意思決定を円滑にし、大学の管理運営に関する主要事項を企画立案するための諮問機関として、学長、大学院研究科長、図書館長、学科長、各部長、事務局長で構成する大学企画会議を設置している。【資料 3-3-3】
・ 従来は、大学企画会議で大学の管理運営に関する主要事項について企画立案を行い、更に大学運営会議で幅広く意見聴取した上で、教授会において最終的な意思決定を行っていたが、平成 27（2015）年 4 月からは大学運営会議を廃止して大学企画会議に統一し、各種委員会及び 4 専攻会議の意見を直接学長に提案・報告する体制に変更し、意思決定のプロセスをスリム化し、学長決裁の範囲を明確にした。
・学校教育法の改正に伴い平成 27（2015）年 3 月に学則を改正し、「副学長」に関する事項を規定しているが、現在は副学長を置かずに学科長及び各部長が学長を補佐する体制により、円滑な学長の意思決定と運営が遂行されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3－3－1】日本女子体育大学学則第 13 条
【資料 3－3－2】日本女子体育大学役職者一覧（平成 29（2017）年度）【資料 3－3－3】日本女子体育大学企画会議規程【自己評価】
・学校教育法の改正に伴う学内諸規程の整備は完了し、学長ガバナンス強化の趣旨に即した学内体制も整備している。
・学内役職者の任命は全て学長決定に移行したが、平成 27（2015）年 4 月時点では以前の規程に従い選挙により選出された者を追認したため、実質的な学長決定による任命は平成 29（2017）年度から実現している。
・各種委員会及び各専攻会議から教授会への提案手順が変わったことへの対応が浸透するまでに時間が掛かったが、現在は定着し、平成 29（2017）年度からは更に学長による判断の範囲を拡げ教授会の時間短縮が図られている。
・教授会の議決を経ることなく学長決裁により決定できる事項が増え、リーダーシップを発揮しやすくなっている。

66

日本女子体育大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 28（2016）年度までは教務、学生、入試及び就職の 4 部長を任命していたが、平成 29（2017）年度から新たに総務部長を加え 5 部長体制とすることで、大学の管理運営を包括的に掌り学長を補佐する体制がより強化されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・学園並びに大学の経営及び教育研究に関する重要事項については、理事会において審議し寄附行為の規定に基づき評議員会に諮問し意見を聴いた後に、理事会で再審議の上、決定している。
・「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」【資料 3-4-1】に基づき、学長のガバナンスにより決定推進する事項に関しては、理事会の報告事項として常に情報共有している。
・ 理事会は、大学から学長、高校長、評議員選出の理事（大学専任教員）、卒業生理事、
学識経験理事として学長経験者が出席し、本学の一貫した建学の精神、教育目標を踏
まえ大学の運営の方向性が議論されている。【資料 3-4-2】
・同様に評議員会は、寄附行為第 21 条に基づき、大学専任教員、大学卒業生、大学父母代表及び学識経験者とし名誉教授などで構成し幅広い視点から理事会の諮問に応える体制をとっている。
・ 理事会及び評議員会には、寄附行為第 6 条第 2 項に基づき選任された常勤監事 1 人、非常勤監事 1 人の計 2 人が出席し、法人の業務運営から財務、経営、教育・研究に関する事項まで幅広い意見が出されている。
・監事の機能としては、期中に実施される中間監事監査においては、法人本部から補正予算編成を含めた財務状況を、各学校長（教学部門）から当該年度の事業計画の遂行状況について質疑応答を行う。また決算終了後には期末監事監査を実施し、いずれの監査結果も理事会及び評議員会に対して詳細な報告を行っている。【資料 3-4-3】
・平成 27（2015）年度に開催された理事会への理事の実出席率は 90％となっている。
【資料 3-4-4】
・学園では、毎月「学園連絡会議」を開催し、理事者をはじめ各学校長、大学幹部教員、各事務部門の部局次長が出席し、法人全般に関する方針（予算、事業計画）や各学校から報告される情報及び課題を共有する。特に大学と附属・附設高等学校との間では高大の連携

67

日本女子体育大学と内部進学に関する検討が行われている。
・また、定例の法人本部、大学事務局、附属・附設高校に所属する管理職による「部課長会議」では、各管理職から提出されるテーマに関して積極的な意見交換を行うことで、業務遂行上の課題の洗い出しと今後における改善の取り組みに繋がっている。特に常勤監事が法人全般に留まらず学内原議書等を閲覧することにより、教育研究活動に関してもチェック機能を果たし健全なる学園運営を行っている。【資料 3-4-5】
・学園が設置するいずれの会議も、理事長、学長、常務理事及び常勤監事が出席し、理事会で決定した方針や重要事項に関して詳細な説明を行うとともに各部門から出される課題、提案を受ける機会となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3－4－1】学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 3－4－2】学校法人二階堂学園寄附行為【資料 3－4－3】学校法人二階堂学園中間監事監査報告書（平成 28（2016）年度）【資料 3－4－4】理事会・評議員会への出席状況【資料 3－4－5】部課長会議開催記録【自己評価】
・学校教育法改正に伴い、学長がガバナンスを十分に発揮し円滑な意思決定ができる人
事、組織などの体制づくりを行った。大学企画会議や大学運営会議において検討された中で特に重要な事項については、常務理事会の報告事項とすることで法人と大学において情報を共有することが可能となっている。
・理事、評議員には大学教育職員のほかに学識経験者として学長経験者を含め、理事会、評議員会において大学における様々な課題について意見交換することで大学としてバランスのとれた意思決定が可能となった。
・常勤監事は、理事会、評議員会、学園連絡会議等に出席するとともに、大学で起案する原議決済書類を閲覧することで、教育研究に関する事項に関し内容等を把握し、必要に応じて担当者と面談するなど監査機能を果たした。
・２つの会議によって、理事者、教学部門、法人部門そして教育職員、事務職員間での相互チェック機能と、常勤監事が実施する学園の財務状況及び設置学校の教育活動等に関する監査により、大学運営に関して健全なガバナンス機能が保証できていると考える。
・特に学園が設置する学校の長及び大学幹部教員が出席する学園連絡会議では、学校運営、教学、財務、施設等に関する現場の課題や提案について意見交換している。また、事務部門の部課長会議では、事前に報告、提案、要望に関する事項について報告書を提出させることで、限られた時間の中で理事者と活発な意見交換をしている。さらに理事者は、各会議に出席することで理事会における重要事項の審議に役立てるなど、
理事長並びに学長のリーダーシップと教職員からのボトムアップはバランスの取れた形で遂行されている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）

68日本女子体育大学

・各会議を通して理事者、教学部門、事務部門の相互において幅広い意見交換と情報共有が行われ、理事会での重要事項の審議や方針決定とそれに基づく学校運営が円滑に行われている。
・各会議の構成メンバーが幹部職員となっていることから、今後は、理事者と教育現場の教職員の意見交換の機会や、高大及び幼大の連携事業等を促進するためにも学校間の現場教職員が参画できる仕組みを作り、より一層のコミュニケーションを図るなどの企画を進めていく必要がある。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・本学園では、設置する学校の事務組織、職制、職務権限及び事務分掌について「学校法人二階堂学園事務組織規程」【資料 3-5-1】において規定している。
・現在、大学事務については「学園総合情報システム」【資料 3-5-2】を導入し、財務、教務・学生、図書館の基幹システムをネットワークシステムにより管理することで、情報の共有化と事務の効率化を図っており、システム上において経費執行等の業務に関して職制別の職務権限等を付与することで、業務の効率的な執行体制が確保できている。
・理事会、常務理事会の他、理事者、大学幹部教員、設置学校長、事務部局長出席による「学園連絡会議」を毎月開催し、学園の重要課題について協議検討し、また大学、高等学校、幼稚園の連携事項について情報を共有することで、全学的な協力体制を構築することができている。
・大学事務組織の各部門には、学則第 11 条第 3 項に基づく学長発令の部長職を配置し、業務執行において教学組織と事務組織のより円滑な連携を進めている。
・大学附属施設の各センターには事務局から所管課を定め、一部センター方式化することで教職員間の協力体制を構築している。また、学則第 15 条に基づく各種委員会活動にも事務局職員が参画し、教職員が協働することにより業務の効果的な執行を可能にしている。
・大学事務局職員については、大学 FD 委員会が主催する研修会に参加することで、建学の精神に基づく大学の使命及び目標実現のための課題等の情報を共有するとともに、各部署における OJT と外部研修会に積極的に参加することで資質向上を図っている。【資料 3-5-3】

69

日本女子体育大学

・一昨年は、他私学職員の研修を本学園で実施し、事前の業務調査に対する文書による回答書を作成し、当日は現場における相互研修を行うと共に意見交換を行った。
【資料
3-5-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3－5－1】学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 3－5－2】学園総合情報システム関係資料【資料 3－5－3】各センター運営委員会記録【資料 3－5－4】大学研修関係資料【資料 3－5－5】学校法人二階堂学園育児休業等取得者集計資料【自己評価】
・事務分掌を明確にすることにより、大学の方針と業務等との関連を理解し、担当する業務における課題発見と他部門の連携を深めることができた。
・ 業務をシステム化することで、学生対応に十分な時間をかけることが可能となった。
・各基幹システムにおいて職制別の職務管理権限を設定することにより、責任の明確化と迅速な業務執行が可能となった。
・学長を中心に教学組織と事務組織が相互に連携することにより、全学的な協力体制を構築することができた。また各種委員会への事務局職員の参加は、事務職員の意識改革に繋がった。
・大学 FD 委員会が主催する研修会に事務職員が参加し相互に意見交換等を行うことで、大学の教育研究の方向性の理解が進むとともに入学募集活動やキャリア指導などの協働事業がより円滑に実施できたと考える。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・職員の資質の向上は、大学教育職員との協働を進め、併せて学生へ質の高いサービス提供のために必須である。本学職員として必要な能力、資格が何であるかを見極め、積極的に能力開発のための研修を実施していく。また、女性職員の 20％を超える者が育児休業及び育児短時間勤務者であることから、該当する職員の研修制度等も併せて検討していく必要がある。【資料 3-5-5】
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】

70

日本女子体育大学

・毎年度とも、翌年度の納付金の検討を行う際には、完成年度までの収支見込みを算出し、その資料に基づいて納付金単価を設定している。更に、人件費を含めた支出面の内容確認を行って、翌年度以降の予算編成に活用している。
・単年度の予算編成については、財務部で策定する予算編成方針に基づき、各部署から予算要求書が提出されるので、財務部経理課を中心に精査を行った後、予算協議を経て、事業計画書と収支予算書を作成する。【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】
・安定した財務基盤を維持していくため、人件費の負担が過度にならないように、人件費比率が、法人全体で 50％台半ばを超えないように留意している。【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】【資料 3-6-5】【資料 3-6-6】
・教育研究経費比率は、教育・研究活動の維持・促進のため、30％を下回ることがない
ように留意している。
・大学キャンパスには、平成 24（2012）年度に創立 90 周年記念事業として地上 4 階・
地下 3 階建ての「大学総合体育館」が完成した。また平成 26（2014）年度には、新学生寮建設のために大学キャンパスの近隣地を購入し、翌平成 27（2015）年度に全室個
室 120 人収容の新学生寮（若葉寮）を建設した。さらに平成 28（2016）年度には、
築 30 年以上経過していたもう一つの学生寮（紫苑寮）の大規模改修工事を実施した。
・これら一連の施設設備投資に要した資金は約 60 億円であったが、第 2 号基本金を活用するなどして、その全額を自己資金で賄うことができた。
【資料 3-6-7】【資料 3-6-8】
・大学部門では安定した学生数を確保しており、「基本金組入前当年度収支差額」（「帰属収支差額」）についてもプラスの状態を継続して確保できている。
・学園全体としては定員割れを起こしている部門があること、ここ数年は施設設備投資に多額の資金を要し、「解体費」、「修繕費」、「報酬・委託手数料」等の支出が多かったこと、及び「資産処分差額」を計上したことなどから、平成 27（2015）年度は「基本
金組入前当年度収支差額」がマイナスになった。
・外部資金導入についても積極的な取組みを行っており、科学研究費補助金は平成 26（2014）年度が 25 件で 17,017 千円、平成 27（2015）年度が 28 件で 20,189 千円、
平成 28（2016）年度が 34 件で 20,795 千円を獲得している。
・また、平成 24（2012）年度から学園創立 90 周年を記念した寄付金の募集を行った結果、在校生保護者、卒業生、教職員、取引業者等から寄付金が集まり、募金目標額 1億円に対して、約 57％を達成した。
【エビデンス集・資料編】【資料 3－6－1】計算書類（平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度）【資料 3－6－2】収支予算書（平成 29（2017）年度）【資料 3－6－3】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 3－6－4】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 3－6－5】消費収支計算書関係比率（大学単独）【資料 3－6－6】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 3－6－7】財産目録（平成 28（2016）年度）【資料 3－6－8】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去５年間）71

日本女子体育大学【自己評価】
・中期的な財政計画に基づき、概ね適切に運営を行っていると判断している。ただし、現在作成している収支見込みだけでは、学校運営を行っていくにあたって不充分な面もあるので、今後、今一歩踏み込んだ形の「中長期財政計画」を作成していく予定である。
・学園の基幹収入である学生生徒等納付金収入を、比較的高い水準で確保出来ていること、寄付金収入、補助金収入等の外部資金の獲得に積極的に取組んでいることから、経費の執行に当たって留意する必要があるものの、収支バランスは概ね安定していると判断している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・今後、学園の将来構想を検討していく中で、中長期的計画の整備を進めて行き、安定した学生生徒等納付金収入の確保や、更なる外部資金の導入に努め、継続的に「基本金組入前当年度収支差額」をプラスとして財政基盤を確立していく。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・大学部門については、予算の執行内容により「物品請求申請書」、または「出金依頼票」
が各部署から法人本部財務部調達課へ回付される。
・回付を受け、財務部調達課では証憑書類（請求書・領収書・旅費計算書等）のチェックを行った後、会計伝票の入力を行い、証憑書類とともに財務部経理課へ回付する。
・財務部経理課では、「部門」、「教育研究経費・管理経費の区分」、「勘定科目」等の確認を行い、経理課長、財務部長の決裁の後、支払い方法ごとに伝票を振分ける。
・日常の予算執行は、「予算主管」、「目的」、「内訳」を中心として構成されている、目的分類に基づいた会計処理を行っているが、もとより財務諸表については、学校法人会
計基準に則り、形態分類を基本として作成している。
・「経理規程」【資料 3-7-1】、「経理規程施行細則」【資料 3-7-2】、「固定資産及び物品管理規程」【資料 3-7-3】、「固定資産及び物品調達規程」【資料 3-7-4】、「資産運用規程」【資料 3-7-5】等の諸規程が整備されており、それらに基づき会計処理を行っている。
・予算編成は、3 月に当初予算を編成する他、原則として、翌年 1 月には補正予算を編成し、決算との差異が大きくならないようにしている。
・会計監査については、監査法人（公認会計士）による監査と監事による監査を実施し
ている。

72

日本女子体育大学

・監査法人による監査は、現在年間 28 日間、延べ 50 人によって行われている。監査は、私立学校振興助成法に基づく監査の他、学園運営の全般について、管理運営が適正に行われているか、内部統制が有効に機能しているか等についても監査を行っている。
【資料 3-7-6】
・監事による監査は、期末の決算監査のほかに、補正予算及び事業計画の進捗状況等を確認するための中間監事監査も行われており、理事会・評議員会へ監査報告書が提出されている。【資料 3-7-7】【資料 3-7-8】
・また、監事 2 人の内 1 人は常勤であり、学内で月 2 回実施される常務理事会に出席するとともに、学内の決裁書類である原議書の内容も理事長の決裁後にチェックを行い、業務執行が適切に行われているかについて監査を行っている。
・年に 1 回から 2 回、監査法人の公認会計士と監事の間で情報交換を行い、監査状況等についての報告や意見交換を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3－7－1】学校法人二階堂学園経理規程【資料 3－7－2】学校法人二階堂学園経理規程施行細則【資料 3－7－3】学校法人二階堂学園固定資産及び物品管理規程【資料 3－7－4】学校法人二階堂学園固定資産及び物品調達規程【資料 3－7－5】学校法人二階堂学園資産運用規程【資料 3－7－6】独立監査法人監査報告書（平成 28（2016）年度）【資料 3－7－7】監査報告書（平成 28（2016）年度）【資料 3－7－8】学校法人二階堂学園中間監事監査報告書（平成 28（2016）年度）【自己評価】
・学校法人会計基準、その他会計諸規則等に基づいて、適正に会計処理が行われていると判断している。
・監査法人による監査及び監事監査が適正に行われており、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされていると判断している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・現在は、三様監査の内、内部監査が実施できていない状態である。本学の規模を考えると内部監査を専門的に扱う部署（内部監査室等）を新たに設置するのは難しい状況
ではあるが、現在内部監査の導入に向けて具体的な準備作業を進めており、「経理規程」の見直し及び「監査規程」等の制定を行い、監査体制のより一層の整備を図ることを目標とする。
［基準 3 の自己評価］
本学は、法人寄附行為に定める目的に従い、学校教育法はじめ関係法令を遵守し、これらの法令に基づく学内諸規程を適切に整備して、適時情報公開を行うなど適正な運営を行っている。また、理事会が本学校法人の最高議決機関として意思決定できる体制を73日本女子体育大学

整備しており、理事・監事・評議員が適切に機能し、ガバナンスも適正に確保されている。
大学においては、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう学則等学内諸規程に学長の権限及び責任を明確に定め、学科長並びに部長職、大学企画会議が学長の意思決定及び業務の遂行を支援する体制を整備している。また、教授会、各種委員会及び事務局が有機的に機能するよう、教職協働の仕組みについても適時見直しを図っている。
財政面においては、安定した学生生徒等納付金収入が得られるよう収容定員の増員を行い、また外部資金の獲得に積極的に取り組み、かつ支出面の適切な管理を行い、収支バランスを維持していると判断している。
以上の通り、基準 3「経営・管理と財務」については、基準を満たしていると自己評
価する。

74

日本女子体育大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
・大学では平成 5（1993）年に大学の使命・目的を達成するために自己点検・評価委員会を設置し、教育理念の確認、管理運営、学生の受入れ、教育課程、教育活動、教授方法の工夫・研究、研究活動、学生生活への配慮、学生の進路、公開講座・広報、社会との連携等について点検･評価している。【資料 4-1-1】
・平成 5（1993）年に第 1 回の自己点検・評価報告書を発行している。それ以降平成 19（2007）年までは原則 2 年ごとに、平成 20（2008）年度からは 3 年ごとに報告書を作成、発行している。この報告書と同時に各教員の研究業績集も発行している。
【資料
4-1-2】
・本学は平成 18（2006）年と平成 23（2011）年に、外部評価として日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、すべての基準を満たしているとの評価を得ている。
【資料 41-3】
・大学の運営や教育研究の現状および学生への学修支援や生活支援、社会連携等についての現状把握と改善のために、毎年 11 月に学長の指示により、各委員会ならびに附属施設各長は次年度の「教育研究重点課題」を学長に提出し、教授会で報告されている。年度末には課題に対する各委員会並びに附属施設各長が自己評価し報告書を学長に提出している。【資料 4-1-4】
・大学の教育運営の内部質保証にとって最も基本であり、重要な「学生による授業評価
アンケート」が、平成 17（2005）年度より非常勤講師を含む全教員・全教科を対象に、自己点検・評価委員会のもとで前期･後期ともに実施されている。【資料 4-1-5】
・全ての教員は毎年度両学科長の指示のもと「年度の活動と自己評価」として、教育・研究活動・学生指導・社会貢献の分野での自己評価報告を 2 月に提出し、あわせて今後の課題や次年度の目標を提出している。【資料 4-1-6】
・外部機関の認証評価受審においては、図 4-1 のように教学側と法人側とが一体となった組織体制がとられ取り組まれている。

75

日本女子体育大学

理事会等

学長 長

認証評価実施委員会（リエゾンオフィサー）
認証評価委員会（リエゾンオフィサー：中村）
実施委員会（実施主任、実施副主任）

事務局

大

法

学

各部課長

自己点検・評価委員会

各課長

自己点検・評価の実施体制：

人

実施委員会の活動体制

認証評価実施委員会

大学企画会議実施委員会（実施主任、実施副主任）

自己点検・評価委員

図 4-1

各委員長

事務局長

法人総務部長

自己点検・評価の組織体制：認証評価(特別)委員会【エビデンス集・資料編】【資料 4－1－1】自己点検・評価委員会規程【資料 4－1－2】平成 23・24・25 年度自己点検・評価報告書【資料 4－1－3】平成 23 年度大学機関別認証評価報告書、認定証【資料 4－1－4】教育研究重点課題【資料 4－1－5】学生による授業評価アンケート結果【資料 4－1－6】教員の活動と自己評価【自己評価】
・本学の建学の精神・大学の使命・目的に即して、自己点検・評価委員会を設置し、平成 5（1993）年度から 19（2007）年度までは原則 2 年ごとに、平成 20 年度からは3 年ごとに自主的・自律的な自己点検・評価を実施していることは評価できる。
・本学の自己点検・評価体制は大学学長と学園理事長、大学事務局長を責任者とし、教学側と法人側とが一体となった組織体制となっており、自己点検・評価活動の際には、適切に機能していると評価できる。
（3）4－１の改善・向上方策（将来計画）
・本学の自己点検・評価は自主的・自律的な活動であると評価できる。ただし今後は、大学学長・学園理事長を責任者とする学園全体の恒常的な自己点検・評価体制が、学長のもとに策案される必要がある。

76

日本女子体育大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2) 4－2 の自己判定の理由【事実の説明】
・自己点検・評価にあたっては、2 年間または 3 年間の資料・データに基づいて客観的な評価を実施している。大学の自己点検・評価報告書においては、資料・データは本文中に組み入れて点検・評価のエビデンスとしている。これまで 2 回受審した認証評
価のための自己評価報告書では、別冊「資料集」としてまとめている。【資料 4-2-1】
・平成 5（1993）年に自己点検・評価が開始されてから平成 18（2006）年までは、学内にのみ公表されていたが、平成 19（2007）年からは大学ホームページなどで学外にも公表している。【資料 4-2-2】
・大学の運営や教育研究の現状および学生への学修支援や生活支援、社会連携等についての現状把握のための調査やデータ収集は、各所管部局と各種委員会等を通じて、日常的・恒常的に行っている。【資料 4-2-3】
・平成 5（1993）年から平成 19（2007）年までは 2 年ごと、平成 20（2008）年以降は3 年ごとに、自己点検・評価に関わる報告書等を独自の形式で作成していたが、平成23（2011）年からは、大学機関別認証評価の準備も含め、日本高等教育評価機構の評
価基準に合わせて作成されている。したがって平成 25（2013）年度の報告書からは、
日本高等教育評価機構の 2 サイクル目の新しい評価基準にあわせた報告書が作成されている。【資料 4-2-4】
・「学生による授業評価アンケート」は、平成 15（2003）年度から実施されるようになった。当初は教養科目、専門基礎教育科目、専門教育科目、教職科目の 4 領域から専任教員が担当する科目を選定し実施された（評価項目は 20 項目）。その後内容を見直し（1 回目）、平成 16（2004）年度後期から評価項目を 12 項目として、全専任教員のほぼ全教科（教養演習やオムニバス形式の教科は除く）を対象として実施することになった。さらに平成 17（2005）年度からは非常勤講師担当の教科も評価の対象とすることにし、また 2 度目の評価項目の見直しを行い、平成 21（2009）年度から評価項目
を 15 項目として実施することになった。【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】
・平成 29(2017）年度からは、3 回目の見直しを行った新たな評価項目による授業評価
アンケートを実施する予定である。
・平成 18・19 年度の自己点検・評価報告書は、冊子版は広く配布し、併せてホームページでも公開している。また、平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書は日本高等教育評
価機構の認証結果とともに、冊子版の配布、ホームページでの公表を行っている。
【資料 4-2-8】77日本女子体育大学

・自己点検・評価報告書は学内教職員に配布され、教授会及び理事会等でも共通理解を得ている。【資料 4-2-9】・自己点検・評価結果から現状を把握し、大学では毎年、各教育研究組織の「教育研究重点課題」を作成し、教授会における報告によって教員間の共通理解が図られている。
また年度末には重点課題の達成状況を自己評価し学長に報告している。
【資料 4-2-10】
・自己点検・評価委員会のもとで行われている「学生による授業評価アンケート」は、
平成 17（2005）年度からは非常勤講師を含む全教員・全教科を対象に実施している。
その結果は全体を集計後、講義系、演習系、実技系に分けても集計され、前・後期それぞれの結果が教授会で報告されている。また教員個々の集計結果については個人に返し、教員の今後の授業のあり方を考える資料として利用するように指示されている。
なお平成 24（2012）年度からは、「学生による授業評価アンケート」の全体集計表が大学ホームページに公表されている。【資料 4-2-11】【エビデンス集・資料編】【資料 4－2－1】平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書【資料 4－2－2】大学ホームページ

平成 20・23・26 年自己点検・評価報告書【資料 4－2－3】平成 26・27・28 年度自己点検・評価報告書【資料 4－2－4】平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書
平成 23・24・25 年度自己点検・評価報告書【資料 4－2－5】平成 14・15 年度自己点検・評価報告書

pp.146-167【資料 4－2－6】平成 16・17 年度自己点検・評価報告書

pp.35-36【資料 4－2－7】平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書【資料 4－2－8】大学ホームページ

pp.33-35

平成 20・23・26 年自己点検・評価報告書【資料 4－2－9】平成 23・24・25 年度自己点検・評価報告書【資料 4－2－10】事業報告書（平成 28 年度教育研究課題報告）【資料 4－2－11】学生による授業評価アンケート結果【自己評価】
・自己点検・評価にあたっては、資料・データに基づいた客観的な評価を実施している。また、学内外への公表も行い、透明性を高めていると評価できる。
・日常的・恒常的に調査やデータ収集を実施しており、またその調査内容等も定期的に見直しながら、より正確な現状把握に努めていると評価できる。
・原則 2 年ごとの大学の自己点検・評価に当たっては、各所管部局・各種委員会等で調査・データ収集に基づいて、現状把握に努めていると評価できる。しかし、そのデー
タの全学的な分析検討に関しては不十分である。自己点検・評価結果の学内の共有や「学生による授業評価アンケート」のホームページを通じての社会への公表は基準を満たしていると評価できる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・4-1 の改善・向上方策で示したように、本学の自己点検・評価は自主的・自律的な活動

78

日本女子体育大学として評価できる。ただし、今後自己点検・評価結果の全学的な分析検討を行う恒常的な組織の構築が学長のもとに策案される必要がある。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルのしくみの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由【事実の説明】
・本学の自己点検・評価活動は、日本高等教育評価機構の 2 度の認証評価の受審時を除
いて、自己点検・評価委員会が主導しており、任期中に点検評価結果を報告書として作成している。
・「学生による授業評価アンケート」結果は、各教員の評価結果については各自に返却され、今後の授業運営改善に役立てられるようにしている。全教員の結果は学長、両学科長のみに配布され、評価の低い教員に関しては、両学科長との面談並びに今後の改善策を両学科長に提出することで授業改善に活かされている。
・平成 27（2015）年 2 月に FD 委員会と連携し、FD 研修として「学生による授業評価
アンケート」結果から数名の教員による模擬授業を実施し、教員間の情報共有を行った。【資料 4-3-1】
・認証評価の結果を大学運営の改善・向上に繋げることに関しては、各所管部局・委員会等において明らかになった課題等は企画会議において共有され、学科長、各部長・委員会委員長によって再度各所管部局・委員会での検討へと還元されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4－3－1】FD 研修会実施要項【自己評価】
・自己点検・評価及び認証評価の結果は、各所管部局・委員会等並びに学科長、各部長
によって共有され、大学運営の改善・向上に繋げられている。
・各評価結果をさらに踏み込んだ形で教育研究の運営組織に活用するためには、より効率的な PDCA サイクルのしくみ作りが課題ではあるが、現状においてもその実効性は確保できている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価体制の恒常的な組織化によって、評価結果を活用するための戦略的PDCA サイクルの確立を図る。恒常的な組織については、学長のもとに策案しており、次期 PDCA サイクルの確立が重点課題である。

79

日本女子体育大学【基準 4 の自己評価】
・本学の自己点検・評価は、建学の精神・大学の使命・目的に即して、組織的、自主的、継続的に実施されている。またその結果は大学ホームページや自己点検・評価報告書において公表されており、透明性を備えている。さらに点検・評価のためのデータ収集は、学長並びに自己点検・評価委員会のもとに年間を通じて計画的に実施され、評価項目の改善も定期的に行われており、適切な実施形態が保持できていると判断している。
・認証評価の結果は、大学全体としての総括的方策（次期 PDCA サイクル）の確立が今後の課題ではあるが、現状の学長、学科長、各部長・委員会委員長及び企画会議の連携を通じて大学運営に反映されている。
・以上のことから基準 4 は、満たしていると判断している。

80

日本女子体育大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携・地域貢献
A－1

大学のもつ物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A－1－①

大学が行う主催事業による提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜大学主催事業＞
大学が主催する事業には、「保護者面談会」、「人見絹枝杯陸上競技大会」、「ダンス・ワーク・セミナー」、及び「全国中学・高等学校ダンスコンクール」がある。これらのうち、
本学 2 年生から 4 年生の学生の保護者を対象に行われる「保護者面談会」以外の事業は、本学の教育・研究の領域に関する専門の物的・人的資源を積極的かつ広範囲に社会に対して提供するものである。それぞれの内容は、以下に示した通りである。
【人見絹枝杯陸上競技大会】
本事業は、本学出身者で日本人女性として初めてオリンピックにおいてメダルを獲得した人見絹枝（昭和 3（1928）年・第 9 回オリンピック・アムステルダム大会、陸上競
技女子 800ｍ、銀メダル）を記念し、学内陸上競技場を会場として実施される行事である。近隣地区の中学生・高校生・大学生に対する陸上競技の普及とジュニア選手の育成を目的として平成 15（2003）年から開始され、平成 28（2016）年度までは隔年で行われてきたが、平成 29（2017）年度からは毎年の開催となる。
大会は基本的に 2 部構成であり、前半が競技会、後半が著名な元選手や指導者を招いてのクリニックである。平成 28（2016）年度の第 11 回大会の参加者は 278 人（中学校19 校、高等学校 6 校、大学 1 校）であった。
実施担当者は、本学の陸上競技を教育・研究の専門領域としている教員と陸上競技部の部員であり、また東京都の陸上競技連盟からも審判員が派遣され、各競技者、その指導者の間で積極的な交流が図られている。【資料 A-1-1】【ダンス・ワーク・セミナー】
本事業は、舞踊の普及と参加者のダンステクニックの向上を目的に、全国から参加者を募って行われている。第 1 回目は昭和 10（1935）年に行われ（当初は「夏期モダンダ
ンス講習会」と呼称された。）、平成 28（2016）年度には第 77 回目を開催した。講習は
2 日間実施され（平成 27（2015）年度までは 3 日間）、毎年約 200 人の中学生、高校生、大学生、及びその指導者と舞踊の専門家が受講している。
実施担当者は、本学の舞踊学専攻の教員であり、クラシックバレエ、モダンダンス、コンテンポラリーダンス、ジャズダンス、インプロビゼーション（即興ダンス）など多様なダンスジャンルの実技指導が、学内の体育館、ダンスフロアを使用して行われてい81日本女子体育大学

る。【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【全国中学・高等学校ダンスコンクール】
本事業は、全国の中学生と高校生に舞踊作品の発表の場を設け、舞踊教育の普及と質の向上を図り、さらに参加者の相互交流を図ることを目的に行われている。第 1 回目の大会は昭和 23（1948）年であり、平成 28（2016）年度は第 69 回目を開催した。参加者は毎年約 2,000 人であり、全国規模のダンスコンクールとして高い評価を得ている。
実施担当者は、本学の舞踊学専攻の教員であり、審査員には著名な舞踊家や他大学の舞踊を専門領域とする教員が含まれている。参加者の規模が大きいため、会場には東京都内のホールが利用されている。本事業に対する参加者の評価はいずれも高い。
【資料 A1-5】【資料 A-1-6】＜大学が提供する教育的プログラム＞
大学が地域住民に対して提供するスポーツ活動や健康運動活動に関するプログラムとして、「地域交流講座」と「総合型地域スポーツクラブ・ニチジョクラブ」がある。
【地域交流講座】
平成 18（2006）年度に地域交流委員会が発足し、翌平成 19（2007）年度に「地域交流講座」が開講されている。平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度の 3 年間で開講された講座数は 71 であり、本学の特徴を活かしたスポーツやダンスの実技を伴う講座や健康活動に関わる講座、さらには教養講座などが、大学内の施設を活用して展開されている。講師は、本学の教員並びにキャリアアップ支援を兼ねて本学卒業生が当たっている。【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【総合型地域スポーツクラブ・ニチジョクラブ】
本クラブは、大学近隣住民の健康増進、スポーツ実施率の向上、並びに住民と本学教職員によるコミュニティの形成に寄与し、さらに健康・スポーツ科学の研究・教育の発展に資することを目的として、平成 27（2015）年度に活動が開始された「総合型地域ス
ポーツクラブ」である。東京 23 区内では、大学が拠点となり運営する初のスポーツクラ
ブである。
クラブにおける活動の基本的な考え方は、次の 4 点である。
①多様なニーズ・年代・レベルに応じた種目を提供する。
②地域の健康・スポーツ振興に貢献できる活動内容を提供する。
③地域、学生、大学によるコミュニティの拠点となる活動を提供する。
④最新のスポーツ科学に基づく指導を提供する。
現在の活動種目は、チアリーディング A（小学 1 年生から 3 年生）及び B（小学 4 年生以上）、新体操 A（小学 1 年生から 3 年生の女子）及び B（小学 4 年生以上の女子）、
エンジョイ・スポーツ、キッズ・ダンス、キッズ・フェンシング、キッズ・ラクロス、
ボールエクササイズの 7 種目である。チアリーディング、新体操、エンジョイ・スポー
ツ、ダンス、フェンシング、ラクロスは、小学生低学年から高学年を対象とし、ボール

82

日本女子体育大学

エクササイズは成人男女を対象としている。プログラムの指導者は本学の卒業生で、各種目指導資格等の有資格者である。クラブの統括とプログラム運用は、本学常設の総合型地域スポーツクラブ委員会の教員並びに担当の事務職員によって行われている。
1 年目の平成 27（2015）年度末並びに 2 年目の平成 28（2016）年度末の各種目のクラブメンバー数は、【資料 A-1-9】の通りである。特にチアリーディングと新体操への参
加希望者が増加している。平成 28（2016）年度末には活動参加者並びに子どもの保護者を交えたクラブ総会が開催された。【資料 A-1-10】＜大学関連団体等への協力＞
本学では体育、スポーツ、健康に関わる各種団体等の講習会や研修会などの開催にあたっては、学内施設の貸与を積極的に行っている。平成 28（2016）年度の各種団体に対する施設の貸与状況は、【資料 A-1-11】の通りである。
＜産官学等との連携事業＞
本学では現在、以下の連携事業が行われている。
①東京都競技力向上テクニカルサポート
本学では平成 21（2009）年から平成 25（2013）年までの 5 年間にわたり、高校生選手の競技力の向上と強化並びに育成を目的に、「東京都競技力向上スポーツ医・科学サポート」に取り組み一定の成果を上げた。その後この取り組みは、「テクニカルサポート事業」として平成 26（2014）年から再開され、特に陸上競技の短距離種目選手と跳躍種目
選手の、コンディショニング、パフォーマンス、トレーニングのそれぞれのサポートが実践されている。【資料 A-1-12】②世田谷区との包括的連携事業
平成 26（2014）年 7 月 25 日に、世田谷区との包括的連携に関する協定を結び、豊かな地域社会の形成・発展に対して大学として寄与するために、地域住民の健康とスポー
ツに関連する事業を大学の知的・物的資源を活用して連携し取り組むこととなった。その一環として位置づけられている事業が、「 総合型地域スポーツクラブ・ニチジョクラブ」である。【資料 A-1-13】③埼玉県上里町との連携事業
平成 28（2016）年 9 月 29 日に、埼玉県上里町と包括的連携に関する協定を締結し、「上里町健康長寿埼玉モデル運動プログラム」に連携して取り組んでいる。平成 28 年度の内容は、体力測定、運動プログラムの啓発指導、血液検査、身体測定の実施と測定
データの集計・分析であった。【資料 A-1-14】④独立行政法人国立女性教育会館との連携
本学は、平成 18（2006）年 2 月 22 日に独立行政法人国立女性教育会館（National
Women’s Education Center：NWEC

通称：ヌエック）と連携協定を結んだ。その目的

83

日本女子体育大学

は、大学と会館が相互に人的・知的資源を交流させ、その活用によって国内外の女性教育の振興を図ることである。これまでに行われた連携事業としては、平成 23（2011）年開催の「ダンスでアクティブ・エイジング―明日から実践できる方法―」があげられる。
本学から 3 名の教員が講師として派遣され、講義と実技のプログラムを実施した。【資料 A-1-15】⑤多摩信用金庫との連携
産学連携の推進を目的に、平成 20（2008）年 7 月 30 日に多摩信用金庫と連携協力協定を締結した。協定により実施されるプログラムの内容は次の通りである。①事業の実
施：子育て支援、高齢者支援並びに健康等の課題に関する各種施策事業、②研究協力（委託研究、共同研究）、③インターンシップ。
これまでに実施された連携事業は、平成 25（2013）年から平成 27（2015）年の 3 年間に行われた「夏休み親子自然体験（東京都檜原都民の森）」（主催：多摩信用金庫）である。本学からは、学生が子どもの一連のプログラム体験（火おこし、木工、ツリーク
ライミング、魚のつかみ取り、昆虫採りなど）のサポーターとして参加し、主催者である多摩信用金庫と地域並びに企業（株式会社 JTB）による子育て支援に協力した。参加
学生数は、1 年目が 30 人（プログラム参加者：子ども 212 人、大人 123 人）、2 年目が36 人（プログラム参加者：子ども 312 人、大人 172 人）、3 年目が 74 人（プログラム
参加者：子ども 325 人、大人 191 人）であった。【資料 A-1-16】⑥三鷹ネットワーク大学
三鷹ネットワーク大学は、平成 17（2005）年に開設され、「民（市民）」「学（大学研
究機関）」「産（産業界）」「公（市役所等の公共機関）」「官（国の機関）」のつながりを築き、それぞれのもつ知的資源を活かして協働し、三鷹の地域の課題を未来に向けて解決していくことを目的としている。本学は正会員としてそのネットワークに加わっている。
表 A-1 は、正会員一覧である。
表 A-1

正会員一覧

団体（3）

大学・専門学校（17）

三鷹市

杏林大学

アジア・アフリカ文化財団

日本女子体育大学

国立天文台

亜細亜大学

国際基督教大学

東京工科大学

東京農工大学

法政大学

成蹊大学

立教大学

東京学芸大学明治大学

東京女子大学

ルーテル学院大学
首都大学東京電気通信大学日本獣医生命科学大学

日商簿記三鷹福祉専門学校

これまでに本学が実施したプログラムは、平成 25（2013）年の「バレーボールを通じて見えてきたもの―スポーツの喜びをみんなに―」と題する講演会及びディスカッションであり、スポーツ祭東京（東京国体）2013、2020 オリンピック・パラリンピック東京
誘致記念として開催された。【資料 A-1-17】

84

日本女子体育大学⑦せたがや小鳥の森保育園との連携
当該保育園は、本学に隣接する社会福祉法人による保育園である。本学がスポーツ健康学科幼児発達学専攻において保育者を養成していることから、平成 24（2012）年 6 月
25 日に連携協定を締結した。その目的は、本学との交流並びに活用を通じて、幼児の保育・教育及び地域交流を推進することである。これまでのところは、教育プログラムの提供や当園の保育・教育に対する教員による指導、学生による支援等は行われていないが、本学の体育館を保育園の運動会や各種行事等に会場として提供するなど、施設設備の貸与を通じた連携が行われている。【資料 A-1-18】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学が行う主催事業は、本学の知財を用いて地域並びに社会の発展に貢献するための取り組みとして、今後も着実に継続していく必要がある。一方で、主催事業への参加者数の増加に伴う環境整備（会場、人員の配置など）の問題が近年浮上してきている。事
業ごとに得られる参加者からの評価・意見を参考にしながら、改善を図っていく必要がある。
大学が行う教育的プログラムについては、特に「総合型地域スポーツクラブ・ニチジ
ョクラブ」の運用を早期に安定させることが課題である。クラブのメンバーは年齢も多様であり、参加の目的も様々である。大学が運営するクラブではあるが、メンバーの主体的な取り組みの重要性は、組織や活動内容が安定化するのと同時に、一層高まってくると考えられる。クラブメンバーによる総会（現段階では「ニチジョクラブ保護者会」と称している。）を通じて、大学と地域住民が一体となったクラブ運営のあり方を検討していく必要がある。
大学の教育・研究領域に関連する各種団体との繋がりや、産官学等の連携事業は、今後も双方のニーズに応じて積極的に関係を深め、具体的な事業を協力して展開していく必要がある。特に産官学等との事業においては、その成果を確実に社会に対して提示していく予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 A－1－1】人見絹枝杯陸上競技大会プログラム【資料 A－1－2】ダンス･ワーク･セミナー開催要項【資料 A－1－3】ダンス･ワーク･セミナー申込状況【資料 A－1－4】ダンス・ワーク・セミナーアンケート集計結果報告【資料 A－1－5】全国中学・高等学校ダンスコンクールプログラム【資料 A－1－6】全国中学・高等学校ダンスコンクールアンケート集計結果報告【資料 A－1－7】地域交流講座平成 28 年度のパンフレット【資料 A－1－8】地域交流講座受講者数（平成 26・27・28 年度）【資料 A－1－9】総合型地域スポーツクラブ・ニチジョクラブ種目別会員数【資料 A－1－10】ニチジョクラブ会員募集パンフレット等【資料 A－1－11】大学施設外部団体貸出状況【資料 A－1－12】東京都テクニカルサポート事業協定書85

日本女子体育大学【資料 A－1－13】世田谷区との包括的連携に関する協定書【資料 A－1－14】上里町と包括的連携に関する協定書
上里町健康長寿埼玉モデル運動プログラム業務委託契約書【資料 A－1－15】国立女性教育会館との連携に関する協定書【資料 A－1－16】多摩信用金庫との連携協力協定書【資料 A－1－17】三鷹ネットワーク大学に関する基本協定書【資料 A－1－18】せたがや小鳥の森保育園との連携に関する基本協定書［基準 A の自己評価］
本学が実施している大学主催事業、教育的プログラム、各種団体等への大学施設の貸与、及び産官学等との連携事業は、いずれも本学の使命・目的及び教育目的に深く繋がり関連づけられるものである。これらへの取り組みによって、本学は地域との連携を図り、社会的貢献の成果を着実に生み出すことができていると判断している。これらを今後も着実に継続し、さらに地域に愛され社会の発展に貢献できる大学として歩みを進めていきたいと考えている。

86

日本女子体育大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【表 F－1】【表 F－2】【表 F－3】【表 F－4】【表 F－5】【表 F－6】【表 F－7】【表 F－8】【表 2－1】【表 2－2】【表 2－3】【表 2－4】【表 2－5】【表 2－6】【表 2－7】【表 2－8】【表 2－9】【表 2－10】【表 2－11】【表 2－12】【表 2－13】【表 2－14】【表 2－15】【表 2－16】【表 2－17】【表 2－18】【表 2－19】【表 2－20】【表 2－21】【表 2－22】【表 2－23】【表 2－24】【表 2－25】【表 2－26】【表 3－1】【表 3－2】【表 3－3】【表 3－4】【表 3－5】【表 3－6】【表 3－7】【表 3－8】【表 3－9】【表 3－10】【表 3－11】

タイトル
大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等
学部・研究科構成
学部・学科の学生定員及び在籍学生数
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）
附属校及び併設校、附属機関の概要
外部評価の実施概要
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）
大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）
学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）
授業科目の概要
成績評価基準修得単位状況（前年度実績）
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）
就職相談室等の利用状況
就職の状況（過去 3 年間）
卒業後の進路先の状況（前年度実績）
学生相談室、医務室等の利用状況
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
学生の課外活動への支援状況（前年度実績）
専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率校地、校舎等の面積
教員研究室の概要
講義室、演習室、学生自習室等の概要
附属施設の概要（図書館除く）
その他の施設の概要
図書、資料の所蔵数
学生閲覧室等
情報センター等の状況
学生寮等の状況
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
教育研究活動等の情報の公表状況
財務情報の公表（前年度実績）
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
消費収支計算書関係比率（大学単独）
事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

87

備考日本女子体育大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
【資料 F-1】

学校法人二階堂学園寄附行為
学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【資料 F-2】

大学案内
日本女子体育大学大学案内 WILL2017、WILL2018
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

日本女子体育大学学則
日本女子体育大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 29 年度日本女子体育大学学生募集要項(推薦入試・一般入試)
平成 29 年度日本女子体育大学学生募集要項
平成 29 年度日本女子体育大学ＡＯ入試出願手続要項(Ⅰ期)
平成 29 年度日本女子体育大学ＡＯ入試出願手続要項(Ⅱ期)
平成 29 年度日本女子体育大学アスリートＡＯ入試出願手続要項【資料 F-4】

平成 29 年度日本女子体育大学指定校推薦入試募集要項
平成 29 年度日本女子体育大学附属・附設校推薦入試募集要項【資料 F-5】

平成 29 年度日本女子体育大学推薦入試(同窓生教員)募集要項
平成 29 年度日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科(修士課程) 学生募集要項(推薦入試)
平成 29 年度日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科(修士課程) 学生募集要項(一般入試・社会人特別選抜)
学生便覧
2017 年度学生便覧、2017 年度大学院便覧
事業計画書【資料 F-6】

平成 29 年度教育研究重点課題
学校法人二階堂学園平成 29 年度事業計画
事業報告書【資料 F-7】

平成 28 年度教育研究重点課題報告
学校法人二階堂学園平成 28 年度事業報告書【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通案内・キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人二階堂学園規程集・規程一覧(平成 28 年度版)
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人二階堂学園理事会・評議員会開催状況
第 23 期 学校法人二階堂学園理事・監事・評議員一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

学校法人二階堂学園決算書(平成 24･25･26･27･28 年度)
学校法人二階堂学園監査報告書(平成 24･25･26･27･28 年度)
履修要項、シラバス【資料 F-12】2017 年度日本女子体育大学シラバス
2017 年度日本女子体育大学大学院シラバス

88

日本女子体育大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

日本女子体育大学学則資料 F-3 参照【資料 1-1-2】

日本女子体育大学学生便覧 p.4

資料 F-5 参照【資料 1-1-3】

日本女子体育大学学生便覧 p.10、p.14、p.18、p.22

資料 F-5 参照【資料 1-1-4】

日本女子体育大学大学院学則資料 F-3 参照【資料 1-1-5】

日本女子体育大学大学院便覧 p.5

資料 F-5 参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

日本女子体育大学 WILL2017 p.25、p.35、p.45、p.55

資料 F-2 参照【資料 1-2-2】

日本女子体育大学大学院便覧 p.5【資料 1-2-3】

日本女子体育大学学則資料 F-5 参照
資料 F-3 参照
資料 1-1-1 参照【資料 1-2-4】

体育学部の改組転換【資料 1-2-5】

日本女子体育大学 WILL2017 p.67、pp.74-81

資料 F-2 参照

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

日本女子体育大学学則、日本女子体育大学大学院学則【資料 1-3-2】

平成 29 年度版教養演習ハンドブック【資料 1-3-3】

大学ホームページ（各専攻の 3 ポリシー）【資料 1-3-4】

大学ホームページ（大学院の 3 ポリシー）【資料 1-3-5】

二階堂学園 80 年 pp.26-32【資料 1-3-6】

日本女子体育大学 50 年の軌跡

【資料 1-3-7】

日本女子体育大学大学院便覧 p.5【資料 1-3-8】

日本女子体育大学大学院便覧 pp.17-18【資料 1-3-9】

基礎体力研究所フォーラム【資料 1-3-10】

図書館の利用状況【資料 1-3-11】

学生満足度調査(図書館)【資料 1-3-12】

情報処理センター関連講座【資料 1-3-13】

キャンパスネット利用ガイド【資料 1-3-14】

学生満足度調査(情報処理センター)【資料 1-3-15】

日本女子体育大学 中期目標（案）

資料 F-3 参照
資料 1-1-1 参照
資料 1-1-4 参照

資料 F-5 参照
資料 1-2-2 参照
資料 F-5 参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学ホームページ(各専攻紹介ページ)【資料 2-1-2】

大学案内 WILL2017 p.102、平成 29 年度学生募集要項 p.2【資料 2-1-3】

大学ホームページ(入試情報ページ)【資料 2-1-4】

大学案内 WILL2017 pp.102-110、平成 29 年度学生募集要項【資料 2-1-5】

平成 29 年度入試実施要領【資料 2-1-6】

大学ホームページ(大学院概要ページ)【資料 2-1-7】

大学院案内(表紙裏)、平成 29 年度大学院学生募集要項 p.1

89

資料 F-2 参照
資料 F-4 参照
資料 F-2 参照
資料 F-4 参照

資料 F-4 参照

日本女子体育大学【資料 2-1-8】

大学ホームページ(大学院入試情報ページ)【資料 2-1-9】

平成 29 年度大学院学生募集要項(推薦入試・一般入試)

資料 F-4 参照

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-5】

現行カリキュラムの構成
スポーツ科学専攻の育成する専門的能力に応じた 3 つの教育領
域
舞踊学専攻の育成する専門的能力に応じた 3 つの教育領域
健康スポーツ学専攻の育成する専門的能力に応じた 3 つの教育領域
カリキュラムコース別の主要科目と取得可能な資格【資料 2-2-6】

幼児発達学専攻の育成する専門的能力に応じた 3 つの教育領域【資料 2-2-7】

体育学部全専攻に共通の科目【資料 2-2-8】

各専攻の 3 つの教育領域と主な科目【資料 2-2-9】

各専攻の専門科目の卒業に必要な単位数と開講科目数【資料 2-2-10】

各専攻の必修専門基礎教育科目【資料 2-2-11】

各専攻の必修専門教育科目【資料 2-2-12】

新旧シラバス対比表【資料 2-2-13】

全教室・体育施設における教育機器の設置状況【資料 2-2-14】

日本女子体育大学紀要第 42 巻

【資料 2-2-15】

大学院の育成する専門的能力と支援する教育領域【資料 2-2-16】

大学院の開講科目とその内容【資料 2-2-17】

大学院におけるカリキュラム構成【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学修支援体制の組織図【資料 2-3-2】

大学ホームページ・在学生専用ポータルサイト【資料 2-3-3】

学生カルテ例【資料 2-3-4】

オフィスアワーの依頼文書、オフィスアワー一覧
最近 3 年間のＴＡ採用科目実績、ティーチング・アシスタント規
程学生による授業評価アンケート結果【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

日本女子体育大学単位履修規程【資料 2-4-2】

授業に関する基本的な確認事項・手引き【資料 2-4-3】

シラバス

資料 F-12 参照【資料 2-4-4】

学生便覧 p.32、成績通知書

資料 F-5 参照【資料 2-4-5】

学生便覧 p.27

資料 F-5 参照【資料 2-4-6】

日本女子体育大学学則、大学ホームページ【資料 2-4-7】

学生便覧 p.11、p.15、p.19、p.23

資料 F-5 参照【資料 2-4-8】

大学院便覧、大学ホームページ

資料 F-5 参照【資料 2-4-9】

日本女子体育大学大学院学則資料 F-3 参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-3】

シラバス「女性と仕事」「社会のしくみとキャリア形成」
大学ホームページ
ＧＯ-ＣＡＲＥＥＲ「キャリア就職支援プログラム」
就職相談室の利用状況【資料 2-5-4】

インターンシップの参加者数【資料 2-5-5】

キャリアカフェについて【資料 2-5-6】「桐の会」総会次第・配付資料【資料 2-5-7】

企業説明会・業界研究セミナー学内掲示・配付資料【資料 2-5-2】

90

ﾃﾞｰﾀ編 表 2-9 参照

日本女子体育大学【資料 2-5-8】

大学院学内進学ガイダンス

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

学生による授業評価アンケート結果

資料 2-3-6 参照【資料 2-6-2】

教員の活動と自己評価【資料 2-6-3】

教育職員免許状・保育士資格の取得状況(大学)【資料 2-6-4】

本学の教育課程で対応している資格【資料 2-6-5】

検定受験者・合格者数【資料 2-6-6】

就職率（就職希望者に対する）【資料 2-6-7】｢女性と仕事｣のテキストとワークシート集【資料 2-6-8】

企業側へのアンケート調査結果、本学学生に対しての印象

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

ニチジョ info.2017 冊子【資料 2-7-2】

ニチジョ info.2017 冊子 pp.29-31【資料 2-7-3】

ニチジョ info.2017 冊子 p.20、学生寮案内 2017

【資料 2-7-4】

ニチジョ info.2017 冊子 pp.17-18【資料 2-7-5】

日本女子体育大学松徳会奨学金規程【資料 2-7-6】

日本女子体育大学スポーツ・舞踊奨学生採用基準【資料 2-7-7】【資料 2-7-9】

資料「東日本大震災で被災した受験生への特別措置について」
日本女子体育大学ポータルサイト「学生アルバイト支援ページ」
日本女子体育大学学生のための「学内ワークスタディ」実施要項
日本女子体育大学桐の会「平成 26・27・28 事業報告」【資料 2-7-10】

大学ホームページ（健康管理・カウンセリング）【資料 2-7-11】

健康管理センター（月別利用者数）【資料 2-7-12】

保護者面談会参加者数【資料 2-7-13】

学生生活満足度調査結果【資料 2-7-14】

寮食会議議事録【資料 2-7-8】

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教育目的【資料 2-8-2】

教育課程一覧

【資料 2-8-3】

学校法人二階堂学園任免規程【資料 2-8-4】

日本女子体育大学教員選考基準【資料 2-8-5】

学校法人二階堂学園就業規則【資料 2-8-6】

日本女子体育大学教職員就業規則【資料 2-8-7】

勤務申告書【資料 2-8-8】

教員の活動と自己評価

資料 2-6-2 参照【資料 2-8-9】

学生による授業評価アンケート結果

資料 2-6-1 参照【資料 2-8-10】

日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-8-11】

FD 研修会実施要項【資料 2-8-12】

日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針
日本女子体育大学の人を対象とする医学系研究倫理審査委員会
内規
研究倫理審査体制【資料 2-8-13】【資料 2-8-14】

資料 F-5 参照【資料 2-8-15】

情報処理センター関連講座
東京オリンピック・パラリンピック【資料 2-8-16】
特別英語プログラム
2-9．教育環境の整備

資料 1-3-12 参照
ボランティア育成のための【資料 2-9-1】

学内施設配置図【資料 2-9-2】

Library Guide【資料 2-9-3】

スポーツトレーニングセンターレイアウト91

日本女子体育大学【資料 2-9-4】

スポーツトレーニングセンター細則【資料 2-9-5】

情報センター等の状況【資料 2-9-6】

情報処理センター総合情報システム(教育)推移表【資料 2-9-7】

健康管理センター（月別利用者数）【資料 2-9-8】

学生寮案内 2017

ﾃﾞｰﾀ集表 2-25 参照

資料 2-7-3 参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人二階堂学園寄附行為

資料 F-1 参照【資料 3-1-2】

学校法人二階堂学園寄附行為施行規則

資料 F-1 参照【資料 3-1-3】

学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 3-1-4】

学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 3-1-5】

日本女子体育大学教職員就業規則【資料 3-1-6】

日本女子体育大学教職員就業規則等労使協定【資料 3-1-7】

学校法人二階堂学園における公益通報に関する規程【資料 3-1-8】

学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範【資料 3-1-9】

日本女子体育大学利益相反管理規程【資料 3-1-10】【資料 3-1-12】

学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画
学校法人二階堂学園における公的研究費の運営･管理に関する規程
公的研究費の不正使用に関する通報等の取扱い規程【資料 3-1-13】

学校法人二階堂学園規程集（平成 27（2015）年度版）【資料 3-1-14】

日本女子体育大学学則第 1 条

資料 F-3 参照【資料 3-1-15】

日本女子体育大学施設案内

資料 F-8 参照【資料 3-1-16】人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱【資料 3-1-17】人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査要領【資料 3-1-18】

日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針【資料 3-1-19】

日本女子体育大学ハラスメント防止・ガイドライン【資料 3-1-20】

学校法人二階堂学園緊急連絡網【資料 3-1-21】

日本女子体育大学危機管理マニュアル【資料 3-1-22】

日本女子体育大学災害時備蓄物資一覧【資料 3-1-23】

災害時等における協力等に関する協定書【資料 3-1-24】

学校法人二階堂学園情報公開に関する規程【資料 3-1-25】

大学ホームページ（情報の公開）【資料 3-1-26】

学校法人二階堂学園事務組織規程・別表
日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程【資料 3-1-11】【資料 3-1-27】
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人二階堂学園寄附行為

資料 F-1 参照【資料 3-2-2】

理事会・評議員会への出席状況

資料 F-10 参照【資料 3-2-3】

学校法人二階堂学園寄附行為施行規則

資料 F-1 参照【資料 3-2-4】

常務理事会記録【資料 3-2-5】

学園連絡会議開催記録【資料 3-2-6】

原議書(写)

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

日本女子体育大学学則第 13 条92

資料 F-3 参照

日本女子体育大学【資料 3-3-2】

日本女子体育大学役職者一覧（平成 29（2017）年度）【資料 3-3-3】

日本女子体育大学企画会議規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 3-4-2】

学校法人二階堂学園寄附行為

資料 F-1 参照【資料 3-4-3】

学校法人二階堂学園中間監事監査報告書(平成 28（2016）年度)

資料 F11 参照【資料 3-4-4】

理事会・評議員会への出席状況

資料 F-10 参照【資料 3-4-5】

部課長会議開催記録

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 3-5-2】

学園総合情報システム関係資料【資料 3-5-3】

各センター運営委員会記録【資料 3-5-4】

大学研修関係資料【資料 3-5-5】

学校法人二階堂学園育児休業等取得者集計資料

資料 3-1-4 参照

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

計算書類（平成 24（2012）年度～平成 28（2016）年度）【資料 3-6-2】

収支予算書（平成 29（2017）年度）【資料 3-6-3】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）

ﾃﾞｰﾀ集表 3-5 参照【資料 3-6-4】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）

ﾃﾞｰﾀ集表 3-6 参照【資料 3-6-5】

消費収支計算書関係比率（大学単独）

ﾃﾞｰﾀ集表 3-7 参照【資料 3-6-6】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

ﾃﾞｰﾀ集表 3-8 参照【資料 3-6-7】

財産目録（平成 28（2016）年度）
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去５年間）【資料 3-6-8】

資料 F-11 参照

ﾃﾞｰﾀ集表 3-11 参照

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人二階堂学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人二階堂学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

学校法人二階堂学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-4】

学校法人二階堂学園固定資産及び物品調達規程【資料 3-7-5】

学校法人二階堂学園資産運用規程【資料 3-7-6】

独立監査法人監査報告書（平成 28（2016）年度）【資料 3-7-7】

監査報告書（平成 28（2016）年度）【資料 3-7-8】

資料 F-11 参照
資料 F-11
学校法人二階堂学園中間監事監査報告書（平成 28（2016）年度）
資料 3-4-3 参照

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】

平成 23・24・25 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-3】

平成 23 年度大学機関別認証評価報告書、認定証【資料 4-1-4】

教育研究重点課題【資料 4-1-5】

学生による授業評価アンケート結果【資料 4-1-6】

教員の活動と自己評価

資料Ｆ-6 参照

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書【資料 4-2-2】

大学ホームページ

平成 20・23・26 年自己点検・評価報告書

93日本女子体育大学【資料 4-2-5】

平成 26・27・28 年度自己点検・評価報告書
平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書
平成 23・24・25 年度自己点検・評価報告書
平成 14・15 年度自己点検・評価報告書 pp.146-167【資料 4-2-6】

平成 16・17 年度自己点検・評価報告書 pp.35-36【資料 4-2-7】

平成 20・21・22 年度自己点検・評価報告書 pp.33-35【資料 4-2-8】

大学ホームページ【資料 4-2-9】

平成 23・24・25 年度自己点検・評価報告書

資料 4-1-2 参照【資料 4-2-10】

事業報告書（平成 28 年度教育研究課題報告）

資料Ｆ-7 参照

【資料 4-2-11】

学生による授業評価アンケート結果

資料 4-1-5 参照【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

平成 20・23・26 年自己点検・評価報告書

9 月完成予定
資料 4-2-1 参照
資料 4-1-2 参照

資料 4-2-2 参照

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

FD 研修会実施要項

基準 A．社会連携・地域貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会連携・地域貢献【資料 A-1-1】

人見絹枝杯陸上競技大会プログラム【資料 A-1-2】

ダンス･ワーク･セミナー開催要項【資料 A-1-3】

ダンス･ワーク･セミナー申込状況【資料 A-1-4】

ダンス・ワーク・セミナーアンケート集計結果報告【資料 A-1-5】

全国中学・高等学校ダンスコンクールプログラム【資料 A-1-6】

全国中学・高等学校ダンスコンクールアンケート集計結果報告【資料 A-1-7】

地域交流講座平成 28 年度パンフレット【資料 A-1-8】

地域交流講座受講者数（平成 26・27・28 年度）【資料 A-1-9】

総合型地域スポーツクラブ・ニチジョクラブ種目別会員数【資料 A-1-10】

ニチジョクラブ会員募集パンフレット等【資料 A-1-11】

大学施設外部団体貸出状況【資料 A-1-12】

東京都テクニカルサポート事業協定書【資料 A-1-13】【資料 A-1-15】

世田谷区との包括的連携に関する協定書
上里町と包括的連携に関する協定書
上里町健康長寿埼玉モデル運動プログラム業務委託契約書
国立女性教育会館との連携に関する協定書【資料 A-1-16】

多摩信用金庫との連携協力協定書【資料 A-1-17】

三鷹ネットワーク大学に関する基本協定書【資料 A-1-18】

せたがや小鳥の森保育園との連携に関する基本協定書【資料 A-1-14】

94

備考