芦屋大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神「人それぞれに天職に生きる」に基づき、個性・特色を反映した内容として、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化し、学則等に定め明文化している。また、時代や社会の変化、教育現場や学生のニーズや志向に応じて、教育目的の見直しを行
い、それに沿った学部・学科やコースの再編成、教育課程の見直しを行っている。
使命・目的及び教育目的の策定・見直しには、役員や教職員が参画しており、その内容
は学部教授会や学科会議、各委員会で確認され、教職員全体の共通理解が深まるよう努めている。これらは、中長期的な計画及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映されている。これらのポリシーは、学部・学科、研究科・専攻ごとに詳細に示され、大学及び大学院の教育目的を達成するた
めに、それぞれの教育研究組織を適切に整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを策定し、周知・公表している。入学者選抜では、アドミッ
ション・ポリシーを具現化するさまざまな形態が取入れられ、公平かつ適切に実施されている。臨床教育学部児童教育学科については、適切な学生受入れ数の維持への対応が必要である。学修支援においては、教職協働での学生対応が適切に行われており、キャリア教
育科目群も体系的に設定され、職業的自立に向けた教育課程が初年次から編成されている。
教育目的の達成のために校舎等の施設は適切に整備されており、学生健康管理センター、修学支援室、カウンセリング・ルーム等を設置して、学生の心身に関する健康相談、生活相談、奨学金などの経済的な支援に関する体制が整えられている。また、学生の意見を集約する方法が適切に整備され、その結果は大学環境の整備・改善や教員の指導・支援の向
上、教学の改善に活用されている。
〈優れた点〉○文化系・運動系のクラブ、同好会等の認定団体があり、半数近くの学生が参加し、全学を挙げて建学の精神を具現化できるディプロマ・ポリシー達成のための教育活動として、
教職協働の顧問制度及び活動予算による支援をしているのは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、大学・学部・学科・大学院のディプロマ・ポリシーを定めており、
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学内外に周知している。単位認定基準、進級基準・卒業認定基準、修了認定基準を適切に定め、学生に明示している。なお、研究科における学位論文の審査基準の明示が必要である。
カリキュラム・ポリシーは、学部・学科・研究科の特色を生かし、ディプロマ・ポリシ
ーとの関連と一貫性を踏まえて策定され、学生に周知し公表されている。カリキュラム・
ポリシーに基づいた体系的な教育課程を編成し、学生の多様性に応じた多彩な科目群とコース設定を行っている。少人数教育の特徴を生かしたアクティブ・ラーニングを実現し、卒業論文を必修科目とし「論文プレゼンテーション大会」を開催するなど、学生の卒業論
文の質向上に取組んでいる。また、各種アンケートを実施して学修成果の点検・評価を行い、その結果を教育内容・方法及び学生指導の改善に反映させている。
「基準４．教員・職員」について学長が大学の意思決定と教学マネジメントにおけるリーダーシップを確立し、発揮できるよう、組織及び運営に関する体制と規則等が整備されている。また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮し、「運営会議規程」「副学長に関する規程」が整備されている。加えて、適切な職員配置と役割の明確化のために、各種規則や運営指針が整備されており、職員は教員と協働して役割を明確にしながら業務に当たる組織体制が整っている。
教員は、設置基準に基づく必要人数を満たし、適切に配置されている。教員の採用・昇
任 に つ い て 、 規 則 を 定 め 適 切 に 運 用 し て い る 。 FD(Faculty Development) 活 動 及 びSD(Staff Development)研修に関する規則が定められており、適切に実施されている。
「外部研究資金の応募・獲得者に対する個人研究費インセンティブ規程」等を定め、個人研究費の上乗せを制度化し、研究活動の活性化を図っている。
〈優れた点〉○公的研究費の獲得と倫理教育との両面において、各種規則整備、研修推進、資料整備、アンケート調査、インセンティブ付与等の重層的な啓もう・支援体制を構築していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為や学則に基づき、理事会・理事長・理事・学長・教授会の基本的な役割を示し、体制を整備して機能性が発揮できる枠組みを整えている。経営の規律と誠実性の維持、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。組織の倫理・規律に関する規則等を整備し、健全な学修環境の構築に努めている。監事は、理事会・評議員会に出席し、「学園運営事務
協議会」にも出席し、チェック体制を整えている。
中長期計画としての「学校法人芦屋学園経営改善計画」を策定し、各年度の進捗状況を把握しつつ適宜見直しを行っている。抜本的な人件費削減に努めた結果、教育活動資金収支差額が令和 4(2022)年度まで 4 期連続の収入超過を維持し収支バランスの安定化に取組んでいる。学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理を実施している。法令及び寄附行為、「監事監査規程」に基づき、監査法人監査・監事監査を適時適切に実施している。

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「基準６．内部質保証」について
内部質保証の組織体制と責任体制は、基本方針と規則によって明確化されている。内部
質保証の推進に責任を負う恒常的な組織として「内部質保証推進会議」が設置され、自己点検評価書は、評価チェックシートをもとに検討し、必要に応じて改善を促進する仕組みが整っている。また、外部有識者による評価や、IR 推進室による学修状況調査、学修成果
調査、卒業生満足度調査などのデータ収集・分析と共有化によって、大学全体の改善に向けた取組みが実施されている。内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みも「内部質保証システム体系図」に基づいて確立され、各種委員会など各部署単位で行う小さな PDCA
サイクルと、大学全体で行う大きな PDCA サイクルの仕組みが機能的に展開している。
総じて、大学は建学の精神の文意に込めた「少人数教育」と「多彩な専門教育」を大学の個性・特色として位置付け、教育目的を達成するために、必要な教育研究組織を整備している。学生の多様性に応じた多彩な科目群とコース設定による教育課程を編成し、また、学生の課外活動支援など十分な学生サービス体制を整えている。
学長のリーダーシップのもと「内部質保証推進会議」が中心となり、内部質保証の責任体制を明確にして推進しており、全学的な自己点検・評価も毎年度、適切に行われている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献と地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．障がい者就労支援スペース「あしかふぇ」に関する「ヒデュンプロジェクト」の取組
みⅢ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
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大学は、建学の精神に基づき、個性・特色を反映した内容として、使命・目的及び教育目的を具体的に学則等に定めている。また大学、大学院ごとに使命・目的及び教育目的を
学生便覧、大学院便覧及びウェブサイトに掲載し、分かりやすく簡潔に文章化している。
大学の建学の精神「人それぞれに天職に生きる」の文意に込められた「少人数教育」と「多彩な専門教育」を大学の個性・特色として挙げ、それらを、教育目的を達成するための手段として位置付けて教育を展開している。そして、建学の精神を実践するため実践綱
領「独立と精神・創造と奉仕・遵法と敬愛」を定め、学生便覧等で示している。
時代や社会の変化、教育現場や学生のニーズや志向に応じて、大学及び大学院の学則に記した教育の目的の見直しを行い、それに沿った学部・学科やコースの再編成、教育課程の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神や実践綱領、使命・目的及び教育目的の策定・見直しに役員や教職員が参画しており、これらの内容は学部教授会や学科会議、各委員会で確認され、教職員全体で共通の理解を深めるよう努めている。大学及び大学院の教育の目的は、それぞれの学則や学生便覧に掲載し、また、ウェブサイトを通じて学内外に周知している。
法人は、大学の使命・目的及び教育目的を基本に据えた中長期的計画「学校法人芦屋学園経営改善計画」を策定している。
大学及び大学院の使命・目的・教育目的に基づき、具体的な三つのポリシーが策定されている。これらのポリシーは、学部・学科、研究科・専攻ごとに詳細に示され、学生便覧
及びウェブサイトで広く公開し周知している。大学及び大学院の教育目的を達成するために、学部・学科、研究科・専攻などの教育研究組織を適切に整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
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2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づく大学及び大学院の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが、大学・2 学部、3 学科及び研究科・2 専攻それぞれで策定され、学生募集要項、入試ガイド、
ウェブサイトで周知・公表されている。
入学者受入れの実施に対して、「入学試験委員会規程」「入学者選考に関する規程」「入試
運営マニュアル」等を定めている。入学者選抜はこれらの規則に基づき、入学試験委員会
で公平かつ適切にアドミッション・ポリシーや学生像を具現化する多様な形態を取入れ実施している。大学院の入学者受入れは、学長を委員長とする大学院委員会で学長が決定している。試験実施後には面接担当委員から各受験生の評価についての報告があり、アドミ
ッション・ポリシーに沿った評価を行っているのか検証をしている。
入試問題については、国語・英語・数学の学力試験を入試問題作成員、小論文・口頭試問、留学生日本語音読問題・レポートの課題を入試委員が作成している。
大学の収容定員充足率について、一部学科は満たしていないが、大学全体としては概ね満たしている。
〈改善を要する点〉○臨床教育学部児童教育学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、適切な学生受入れ数を確保するよう改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
少人数で編成する学年次ごとの一部の科目の担当教員を担任として位置付け、教務課・教職支援課、学生部学生課・国際交流課などの職員と連携し学生の指導に当たるなど、学
修支援体制を整備している。加えて、中途退学、休学・留年、障がいのある学生への対応に関しては、担任が学生との面談等を通して状況を把握し、関連部署と連携を図りながら問題解決に向け取組んでいる。
「学生支援の手引き」
を作成し、兼任教員を含めた週 1 回以上のオフィスアワーを設け、シラバスで公開することで、学修支援が円滑に進むよう整備している。
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TA 及び SA(Student Assistant)は学内で公募し、研修会を実施した上で学修支援に活用している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「人それぞれに天職に生きる」を探究するための選択科目であるキャリア教
育科目群を体系的に設定し、履修者 20 人程度での開講や担任制設定などの工夫をした上で、職業的自立に向けた教育課程を 1 年次から編成している。
キャリアコンサルタント資格を有する職員を配置して学生部就職課と担任が連携してキャリア支援に当たっている。また、教員採用試験対策講座を積極的に開催している。
インターンシップを教育課程内にとどまらず、教育課程外でも参加しやすいように工夫している。これらのキャリア支援を職員と教員の適切な協働によって行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導のための組織体系を整備している。厚生支援のために学生支援相談室、教育相談所、学生健康管理センターを配置している。これらに加えて修学支援室（ほっとルーム）、カウンセリング・ルームを設置して学生の心身に関する健康相談、生活相談、奨学金などの経済的な支援の体制を整えている。
学生の課外活動への支援について、スポーツ振興室が運動系強化クラブ、芸術文化セン
ターが文化系強化クラブ、学生課がその他のクラブの対応を行っている。学生課はスポー
ツ振興室とともに、リーダーズ研修など課外活動に関する学生指導を行っている。
外国人留学生及び海外留学希望学生に対する支援については、国際交流課が対応している。
〈優れた点〉○文化系・運動系のクラブ、同好会等の認定団体があり、半数近くの学生が参加し、全学を挙げて建学の精神を具現化できるディプロマ・ポリシー達成のための教育活動として、
教職協働の顧問制度及び活動予算による支援をしているのは評価できる。

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2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、校舎等の施設を適切に整備し、設置基準に定められている面積を上回る広さを確保している。また、多様な開講科目に応じた各種機器を備えた実習室等を設け、教育効果を高めるよう活用している。加えて、少人数教育に適した教室やアクティブ・ラーニングの教育効果を高める教室も整備し、活用している。
配慮等が必要な学生への支援として、スロープ、車椅子対応エレベータ等の設置状況を
ウェブサイトで公開し、利便性に配慮している。
図書館は蔵書数 20 万冊を有し、OPAC(Online Public Access Catalog)検索システムを備え、授業利用や個別学習スペースとしての図書館コモンルームを新設し、対面に加え電話や E メ－ルでもレファレンスサービスを提供するなど、学生の図書館利用に多岐にわたる取組みを行っている。また、授業を行う学生数の適切な管理も行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見をくみ上げる方法として、授業評価アンケート、学修状況調査、学生生活実
態調査アンケート、学修満足度調査を実施している。授業評価アンケートは、授業期間終了時に芦屋大学ポータルサイトを使用して実施している。学生生活実態調査アンケートでは生活形態の把握や施設設備の意見収集を行っている。学生満足度調査では、授業内容、授業進度等を確認している。学修状況調査では、学修成果の発表、教室の設備環境等について確認を行っている。これらの調査結果は、施設・設備、学生生活の改善や教員の指導支援の向上、教学改善に活用している。同時に調査結果をウェブサイトで公表しつつ、運営会議、内部質保証推進会議で情報共有をしている。そのほか、学生課、学生健康管理センター、教育相談所、ハラスメント防止対策委員会が学生の意見・要望の把握を効果的に7

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行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づく教育目的を踏まえた大学、学部・学科、大学院のディプロマ・ポリ
シーを定め、ウェブサイトをはじめ、学生募集要項、入試ガイド、学生便覧等で周知している。
学位論文審査基準の設定及び公表が求められるが、ディプロマ・ポリシーを踏まえた進級基準、卒業要件、履修登録単位数の上限は学則に定め、大学院修了要件は大学院学則に定めている。単位認定基準はシラバスに、進級基準・卒業要件等は学生便覧に記載し、学生に周知している。
卒業認定・修了認定は、教授会、大学院委員会の議に基づいて学長が行い、厳正に認定基準を適用している。また、GPA(Grade Point Average)評価が導入され、客観的な学修成果指標として運用されるとともに、授業計画は学部・研究科ともシラバスに記載し公開している。
〈改善を要する点〉○学位論文の審査においてその客観性及び厳格性を確保するため、満たすべき水準、審査委員の体制、審査の方法、審査項目等の基準を設定し、ホームページで公表するよう改善を要する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
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【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、建学の精神に基づき、学部・学科・大学院の特色を生かしたカリキュラム・ポリシーを、それぞれ定めており、ウェブサイト及び学生募集要項で周知している。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの関連と一貫性を踏まえて策定され、それに基づき教育課程を編成している。また、学生の多様性に応じたコース設定を行っており、教育課程でディプロマ・ポリシーの実質化を図ろうとしている。
留学生を含めた多様な学生にどのような教育が必要か検討し、基礎課程検討委員会において基礎教育科目の見直しを行っている。
少人数教育の特徴を生かしたアクティブ・ラーニングを実現するとともに、卒業論文を必修科目としている。また、大学全体で「論文プレゼンテーション大会」を行い、優秀な成績を収めた学生には学長賞、ベストプレゼン賞を授与するなど、学生の卒業論文への意
識を高める取組みを行っている。
〈参考意見〉○一部シラバス未公開科目があるので早急に公開することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うため、アセスメント・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシーの達成度は、卒業論文評価・卒業単位数、進学及び就職率、資格免許取得率を指標にして検証し、カリキュラム・ポリシーの達成度は、GPA、成績分布、休学・退学率、単位修得状況、出席率を指標にして検証している。
授業改善につなげるための授業評価アンケートを毎年 2 度実施するとともに、ジェネリックスキル測定テスト等を使いつつ IR 推進室が中心となり検証し、学修成果の点検・評価の結果を教育内容、方法及び学生指導の改善にフィードバックしている。また、高評価の教員の授業見学を実施している。

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基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップの確立・発揮について、「組織及び運営に関する基本方針」「業務決裁規則」「ガバナンス・コード」「運営会議規程」「教授会規程」が整備されている。
学長は、理事会、運営会議及び教授会を通じて全学の意思統一を図りつつ、教育目的の達成に向けた適切なリーダーシップを発揮できる体制を整えている。
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築のため、「運営会議規程」「副学長に関する規程」が整備されている。
職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性を確保するため、「芦屋学園事務組織規則」をはじめとする諸規則、教職員規則、理事会及びその関連業務の運営指針が整備され、職員は教員と協働して、役割を明確にしながら業務に当たっている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づく必要な教員を確保し、適切に配置している。教員の採用・昇任の方針に基づく規則として、「芦屋大学運営会議規程」「芦屋大学教育職員資格審査規程」「芦屋大
学教育職員資格審査規程細則」「芦屋大学大学院教育職員資格審査規程」を定め適切に運用しており、教員の採用は公募制をとっている。
FD 活動は「FD 委員会規程」に基づき FD 委員会を設置し、令和 4(2022)年度は 4 回の
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研修を行った。専任教員の研修会への参加は義務付けており、授業等でやむを得ず参加できない場合は、オンデマンドで受講できる体制を整えている。
授業評価アンケートを前期・後期に概ね全ての授業科目で実施し、教員への結果のフィードバックと改善への活用を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「SD 実施方針」「SD 推進委員会規程」に基づき、職員の資質・能力向上のため、FD 委員会とも連携して研修会を計画・実施している。また、「事務職員目標管理制度に関する規程」に基づき、職員個人による業務の PDCA 運用を実施している。
階層別 SD 研修としては各部署の役職者を対象とした管理職研修、全職員対象としたハラスメント防止対策研修や各種実務研修を開催し、外部研修会情報の周知も行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉「教員研究室および教員共同室利用規程」「共同室の利用に関するガイドライン」に基づ
き、利用資格に応じた研究環境を整備している。総務課・FD 委員会が研究支援を行う体制下で、FD 研修会では公的資金の獲得に関するアドバイス等を試みている。
「研究倫理規程」「大学倫理委員会規程」「芦屋大学・芦屋大学大学院における公的研究費の不正利用防止に関する基本方針」等の規則に基づき、研究倫理教育・コンプライアン
ス教育を推進し、「公的研究費ガイドライン」、FD 研修会、研究倫理 e ラーニングコース
で啓もう活動に努めている。
「教員個人研究費規程」「外部研究資金の応募・獲得者に対する個人研究費インセンティ
ブ規程」に基づき、個人研究費の上乗せを制度化し、「科学研究費助成事業獲得に向けての申請方法と手続き－研究計画調書ポイント－」を研修会資料として整備している。
〈優れた点〉
11芦屋大学○公的研究費の獲得と倫理教育との両面において、各種規則整備、研修推進、資料整備、アンケート調査、インセンティブ付与等の重層的な啓もう・支援体制を構築していることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、経営の規律と誠実性の維持及び使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
組織倫理に関する規則として、「学校法人芦屋学園個人情報保護規則」「芦屋学園公益通報者の保護等に関する規程」「学校法人芦屋学園ハラスメントの防止等に関する規程」を定めている。
FD 研修・SD 研修で人権研修を実施し、人権配慮に努めている。
「危機管理規程」「衛生委員会規程」「ストレスチェック制度実施規程」に基づき安全配慮に努めている。
日常的な植栽の管理、施設の巡回・点検などを通じた環境配慮とともに、省エネルギー型の設備や節電協力への呼びかけを E メールやポスターで行っており、省エネルギー対策に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、法人の業務決定の権限が理事会にあることを定め、適切な法人の運営を行っている。理事会における理事の出席状況は概ね良好で、出席できない場合についても寄附行為第 16 条第 11 項のとおり、欠席時の意思表示を書面で行っている。一部理事の欠員が続いていたが補充の
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目途が立っている。加えて、理事会の機能を補佐する体制として役員協議会を開催し、管理運営上の課題、理事会や評議員会における議案などについて協議を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、役員協議会、教授会及び「学園運営事務協議会」により、理事長がリーダーシップを発揮できる仕組みを整えている。また、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化並びに意思疎通と連携が行われており、法令遵守をしている。
評議員会は、寄附行為に基づき選任された評議員により構成され、諮問も適切に行われている。また、評議員会における出席状況は概ね良好で、一部評議員の欠員が続いていたが補充の目途が立っている。
監事は、理事会、評議員会、更には理事会で充実した議論を行うため、「学園運営事務協
議会」に出席し、チェック体制を整えている。また、監事は令和 4(2022)年度の全ての理事会に参加している。
〈参考意見〉○監事の監査報告書は、私立学校法第 37 条第 3 項に定める監事の職務に基づいて理事の業務執行の状況について監査したことを記載することが望まれる。
○監事の監査報告書の宛先について記載が漏れているため、私立学校法第 37 条第 3 項第4 号に基づき、実態に合わせて理事会及び評議員会と記載することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)～6(2024)年度の 5 か年にわたる中長期計画として、「学校法人芦屋学園経営改善計画」を策定・実行・評価している。また、各年度の決算確定の都度、理事会にて当初計画の進捗状況を見直し、予算と実績の計数を更新して、策定・実行・評価のプロセスにおける PDCA サイクルをきめ細かく運用している。
早期退職優遇制度の実施、定期昇給の縮減・見送りを含む抜本的な人件費削減に努めた
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結果、教育活動資金収支差額が令和元(2019)年度から令和 4(2022)年度で 4 期連続の収入超過を維持している。特に令和 2(2020)年度には経常収支差額も収入超過を達成し、収支バランスの安定化に取組んでいる。
外部資金の導入努力については、獲得者へのインセンティブ付与、FD 研修会実施等の制度的な支援を実施している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び「芦屋学園財務規則」に基づき、適正な会計処理を実施しており、必要に応じて補正予算の編成を適時適切に行い、評議員会への諮問を経て理事会の承認を得ている。
法令、寄附行為及び「監事監査規程」に基づき、監査法人監査・監事監査を適時適切に実施している。監査法人と監事は、必要に応じて相互に意見交換を行い、監査情報の共有を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として、「内部質保証の基本方針」を定め、「内部質保証に関する規程」において内部質保証を定義し、内部質保証に関する組織体制・責任体制を明確化している。内部質保証の推進に責任を負う恒常的な組織として、学長を議長とす
る内部質保証推進会議を設置し、そこでの事前会議を経た上で自己点検・評価委員会を開催して、「内部質保証に関する規程」に定めた評価基準に基づき点検・評価する組織体制を構築している。
自己点検・評価委員会が作成した自己点検評価書は、内部質保証推進会議が具体的な評
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価項目を記したチェックシートをもとに評価して、必要に応じて改善を促していく組織体制となっている。これにより、大学における諸活動の現状と問題点を明らかにし、解決に向けた方策を具体的に示すことができる体制を整備している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的な自己点検・評価活動として、自己点検・評価委員会は、各部署から提出されるエビデンスをもとに、自己点検・評価を実施し、自己点検評価書を毎年度作成している。このプロセスで浮かび上がった改善点は、教授会、各種委員会などを通じて共有し、改善策の検討と実施に努めている。自己点検評価書は内部質保証の基礎資料として位置付け、ウェブサイトで学内外に公表している。
「IR 推進室規程」に基づき、IR 推進室を設置している。大学の現状を把握するため、
学修状況調査、学修成果調査、卒業生満足度調査などのデータを収集・分析し、その結果を IR 報告書や修学状況調査書にまとめ、各種調査結果の情報共有に努めている。
自己点検評価書に記載された各部署の具体的な取組みは、内部質保証推進会議が検証しており、更に、自己点検・評価への提言を得ることを目的に外部有識者による外部評価を隔年で行うなど、大学全体の改善に向けた取組みを実施している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証に関し、内部質保証推進会議は、自己点検・評
価委員会からの指摘をもとに評価チェックシートを活用するなどして、教育の改善・向上のための具体的な取組みを展開している。
内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みが確立されるよう「内部質保証システム体
系図」を定め、各種委員会など各部署単位で行う小さな PDCA サイクルと大学全体で行う
大きな PDCA サイクルの関係性を図として可視化し、教職員内での理解の共有化に努め、その機能性を発揮している。
中長期的な計画としての学校法人全体の「学校法人芦屋学園経営改善計画」に基づき改
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革を進め、単年度の取組み結果は学校法人全体の事業報告書の中に取りまとめ、ウェブサ
イトでも学内外に公表している。大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みは機能している。
〈参考意見〉○臨床教育学部児童教育学科の収容定員未充足、学位論文審査基準の未策定、未公表など改善を要する点があり、内部質保証システムの機能性が十分であるとはいえないため、更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献と地域連携
A－1．知的資産を活かした社会貢献
A-1-①

芦屋大学ソーラーカープロジェクトによる社会貢献A-1-②

地域連携における社会貢献

A-1-③

芸術文化活動による社会貢献【概評】
経営教育学部経営教育学科の「自動車技術」「技術・情報教員養成」両コースのゼミ生は共にソーラーカープロジェクトの学生メンバーであり、技術研究部、ボランティア部が、ソーラーカープロジェクトの中心メンバーとして活動している。このプロジェクトは歴史ある活動で、蓄積した知的資産を産学官連携活動として生かすとともに、臨床教育学部児童教育学科は地域の子どもたちへ学びの実践活動としても貢献している。
大学の特徴でもある課外活動への学生の積極的な取組みとともに、学部・学科を越えた地域への社会貢献活動として特筆すべきものだといえる。
大学キャンパス内にある、障がい者就労支援スペース「あしかふぇ」を含む大学施設の地域住民への公開、芦屋市及び芦屋市教育委員会との地域包括連携、大学教員による公開
講座等の社会貢献、地域スポーツ振興活動などを地域への社会貢献活動として取組んでいる。特記事項にも挙げられている「あしかふぇ」は、芦屋市と連携した大学独自の「ヒデュンプロジェクト」であり、これからの共生社会のモデルともいえよう。
バレエコース及びバレエ部、ダンスコース及びダンス部、吹奏楽部に所属する学生と教職員による芸術文化活動における社会貢献を行っている。これは戦禍にあるウクライナ支援ともなっている。これらの活動は、まさに建学の精神である「人それぞれに天職に生きる」の実現でもある。学生の多様性を包摂しながら、その教育活動を社会貢献につなげる
ものだといえる。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1.障がい者就労支援スペース「あしかふぇ」に関する「ヒデュンプロジェクト」の取組み
本学では、芦屋市障がい福祉課の助言のもと、「ヒデュンプロジェクト」として「カフェ」と「障がい者就労支援スペース」を融合した「あしかふぇ」を平成 28(2016)年度から運営している。
「ヒデュンプロジェクト」の目的は「潜在的な体験学習」であり、学生が大学生活を送る中での学びや地域貢献に加え、共生社会を体験学習できることにつながっている。この活動を実施するため、芦屋市をはじめ、事業所の協力のもと、障がい者と学生や地域の方々が交流できる機会を作ると共に、情操を育む教育を体験できるカフェ運営をおこなっている。
平成 30(2018)年には、大学のキャンパスで障がい者が働き、障害者と学生、地域の方々が交流できる機会を創出するとともに、様々な人が集う居場所として共生社会を体感できるカフェを運営したことが評価され、「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」の「ユニバー
サル社会づくりひょうご推進会議会長賞」を団体部門で受賞した。
「ひょうごユニバーサル
社会づくり賞」は、兵庫県内において、ユニバーサル社会をめざした先導的な実践活動を顕彰するもので、平成 17(2005)年 4 月の「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」
策定を機に、地域や職域における先導的な取組を広く普及することを目的として平成
18(2006)年度に創設されたものである。
今後の活動として、新型コロナウイルス感染症が収まりつつある状況下で、「ヒデュンプロジェクト」の目的を基に、学生を含めた利用者の意見をさらに取り入れていく。また、大学内外を問わず様々な方が集い交流する居場所として、新メニューの開発と導入、スタンプカード作成による常連のお客様への還元などの活動をおこない、「あしかふぇ」をより発展させていく。
【活動実績】
・平成 29(2017)年 5 月より兵庫県立芦屋特別支援学校との連携
兵庫県立芦屋特別支援学校と連携し、職業体験・現場実習の受け入れを毎週水曜日に実施。その後、兵庫県立芦屋特別支援学校の卒業生が 1 人、事業所に就職し、「あしかふぇ」にて勤務。
・学内におけるイベントを「あしかふぇ」にて実施
留学生イベント、入学前教育、オープンキャンパス、バレエディプロマコース茶話会、
教員採用試験対策講座の開講式など。

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