〔２〕特集：地域づくりの「道具」
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球団本拠地―地域密着型経営へ変貌しつつあるプロ野球−

Theme
8
はじめに

戦略調査第一グループ

主任研究員

山口

まみの帰属意識を喚起するには、やや距離があったことは否めない。しかし 1989 年のホークスの福岡移転（南海→ダイエー（当時））、2004 年の北海道日本ハムファイターズ

プロ野球はこの数年、グラウンド外でも様々な話題を提誕生、2005 年の東北楽天ゴールデンイーグルス誕生によ供してきた。例えば２リーグ制から１リーグ制への転換り、大都市圏（関東圏、関西圏）に集積していた球団本問題、チーム合併とそれに伴う球団数縮小問題及びそれ拠地の地方移転による分散化が進み、全般的に、より地に反発するプロ野球選手会による史上初のストライキ突域を意識した球団経営へと変化しつつある。

入、近鉄球団買収をめぐる新規参入球団としての IT 関連

札幌日本ハムと東北楽天の移転・新設当時の各種報道に企業問題、阪急ホールディングスによる阪神電気鉄道 TOB

よれば、地元は経済的側面以外にも、様々な効果を期待問題等である。今年３月に開催されたワールド・ベース

して熱烈歓迎したことがわかる。球団が地元に与えた効

ボール・クラシックで日本が初代王座につき、大いに盛果を整理してみよう。

り上がりをみせたことも記憶に新しい。

●経済波及効果：観客消費（入場料、交通費、商品売上、プロ野球以外にも、プロ野球選手を目指す若者たちに挑飲食等）、球場改修費等。

戦の舞台を提供することを目的とした日本初の独立リー−宮城県推計による「楽天イーグルスによる宮城県へグ「四国アイランドリーグ」の創設や、萩本欽一氏の率の経済波及効果」は 236 億円3（直接効果 143 億円、いる社会人公式野球クラブチームによる宣伝効果等、野間接効果 93 億円、2005 年）。
１試合あたり 1.9 億円。

球界活性化のための取り組みが各地で行われている。特なお、東北経済産業局推計による「楽天イーグルスに前者は、チーム運営費用を地元企業のスポンサードにによる東北地域への経済波及効果」は 195 億円（直頼ることで1 、「地域密着」を合言葉に四国の活性化を図

接効果 120 億円、一次波及 46 億円、二次波及 20 億り、注目を集めた。プロ野球でも、近年は全国への本拠円、2005 年）と算出されている4。

地分散化により「地域密着」を意識した運営にシフトし−（社）北海道未来総合研究所推計による「北海道日つつある。野球に限らず、近年のスポーツイベントの開本ハム球団の主催試合開催による北海道への経済波

催やスポーツ振興は、「地域活性化」「地域振興」等のキ及効果」は 187 億円（消費支出 109 億円、一次生産ーワードで語られる機会が多い。

波及効果 9 億円、二次生産波及効果 69 億円、2004

本稿では、プロ野球の持つ様々な側面の中で、「プロ野年）。１試合あたり約 3.5 億円。

球と地域」という、古くて新しいテーマについて取り上げてみることとする。

●球場周辺開発効果：道路等のインフラ整備のみならず、球場周辺のマンション、ホテル、店舗等、不動産開発投資が活発化した。

球団本拠地と地域振興●シティセールス効果：球団名、球場名が各種メディアで報道されることによる知名度の向上5、球場での地域

プロ野球は、かつては多くの場合企業名のみがチーム名となっており、地域名が冠されることは殆どなかった2。
創成期から理念として「地域密着」型クラブ運営を明確に打ち出しているＪリーグとは異なり、プロ野球は企業のクラブチームに近い運営がなされており、地元住民へ

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産品の販売、バックスクリーンでの行政の CM 放映、球場における各種イベント（例えば地域産品の販売）等、様々な宣伝効果が期待される。その他、チームロゴ等の意匠使用による情報発信等、地域情報の発信頻度が高まることで、地域ブランドの向上、地域のアイデンティティの形成、都市の魅力付けにつながっている。

Best Value●価値総研●交流施設・空間の創出：都市の賑いの一つとして、商い仕組みとなっている。

業集積、飲食施設、文化施設等に並ぶ、スポーツ施設

千葉マリンスタジアム（敷地所有者：千葉県、建物所有（球場）という空間の形成、創出により、地元住民及者：千葉市）では指定管理者制度が適用され、2006 年 4び観客（観光客含む）に対する交流の場が提供される。

月 1 日より５年間の期限付きで 千葉ロッテマリーンズが地●球団・球場支援活動によるコミュニティ活動の活発化、方自治法に基づく指定管理者となった。ただし、管理に人材交流機会の創出等：

ついては、これまでの施設維持のノウハウや人工芝の管−スポーツイベントへの住民参加（ボランティア）の理技術を評価して、従前の運営者である第三セクターで創出、地域参加への意識向上、スポーツイベント支ある千葉マリンスタジアムへ委託している。指定管理者

援のノウハウの蓄積。

制度導入で、赤字は千葉ロッテマリーンズが負担する契−そのノウハウを他のイベントに移植することによる、約になっているため、千葉市は年間約 5,500 万円（2004

様々な人材交流の広がり。例えば北海道各地に北海年度）の赤字を圧縮することが可能になる。千葉ロッテ

道日本ハムの応援団が設立されたが、同じ球団のフマリーンズでは球場の魅力を高め、収益を確保すべく、ァンだけではなく、東北楽天のファンクラブと、草早速 VIP ルームの改装、パーティルームの設置、スポーの根的地域間交流も始まっている。

ツバーのオープン等、大幅なリニューアルを行っている。

−支援組織が市民のみならず、行政、企業、マスコミ、いずれの仕組みにおいても、球団と球場の一体経営が可

野球団体等により形成され、様々な主体のネットワ能となり、営業努力を行うことで球団経営にプラスになークが広がりを見せている。

るというインセンティブが働く構造となっている。

●スポーツ振興、青少年教育：プロ野球チームでは、小学生を対象とした野球教室開催等、普及啓蒙活動に努めることで地元への貢献を行うことが多い。またプロ

球団本拠地の分布と影響圏人口

野球が地元にあることで、少年野球チームの増加や、中学・高校野球の活発化等が期待される。現・ソフト

前述の通り、野球も「地域密着型」を全面に押し出しつ

バンクホークスは、ダイエーホークス時代から「地域つあるのだが、では我が国において、現在のプロ野球本に密着した球団運営」として九州出身選手を積極的に拠地の配置は適正といえるであろうか。

育成する戦略をとることで地元への帰属意識をアピー

北海道日本ハムが誕生した契機は、在京球団が多すぎるルし、九州の青少年のスポーツ振興に寄与している。

（当時は６球団：巨人、ヤクルト、横浜、西武、千葉ロッテ、日本ハム）ことによる関東圏での閉塞感と、北海民間活用による公営球場の改修・運営

道側の地元球団ニーズがうまくマッチしたことにあった。
また、関西圏の場合は、かつて沿線開発事業戦略上から４つの電鉄系が球団を保有していた（阪急→オリックス

ところで、球場には自治体所有の公営球場と、企業所有（1989 年）、阪神、南海、近鉄）。しかし前述の通り南海の民営球場がある。プロ野球の公式戦メインスタジアム

ホークスはダイエーに身売りして福岡へ移転（1989 年）
、として機能するのは観客数３万人クラスが目安とされる

近鉄バファローズは、その運営会社がオリックス・ブル6が、その規模の公営球場を維持していくことは、自治体ーウェーブ（当時）の運営会社に営業譲渡されたことでのみの財政負担では難しいと思われる。

廃止（2005 年）された。いずれも親会社のグループ事業

そこで近年、民間活用による公営球場の改修・運営が行見直しが原因とされるが、球団の恒常的赤字も問題視さわれている。民間側にはビジネスチャンスの創出、行政れ、関西圏に４つ（後に３つ）の球団は多すぎるのでは側にはコストダウンの実現というメリットが生じる。

ないかという意見もあった（ただし、野球関係者からはフルキャストスタジアム宮城（所有者：宮城県）及びス「関西圏の野球愛好者人口は高く、もう１球団増やしてカイマークスタジアム（所有者：神戸市）では、都市公も大丈夫である」という意見も聞かれる）。

園法に基づく管理許可制度を採用、それぞれ楽天野球団

このような過去の大都市圏の状況を考えると、球団経営とオリックス野球クラブが管理している。この場合、球においても、商業施設に対する商圏人口等と同様に「球場所有者である行政に賃料収入（管理許可使用料）が入団を支えるために必要な後背人口」という考え方が存在るが、運営収入自体は事業者に帰属する。また、運営上すると考えられる。の裁量は大きく、施設の設置等も事業者自らが行ってよ

現在のように球団が適度に全国に分散し、球団側も地域

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密着型経営を掲げている状況下では、基本的には各球団オリックス、近鉄（当時）は広島以下の影響圏（商圏）は本拠地から地理的に近い場所にいるファンを獲得するで健闘していたことが推測される。

ことが必須と思われる。たとえば、かつて強豪チーム「西また現在、関東圏では 4,602 万人を５球団で奪い合って鉄ライオンズ」を抱えていた福岡エリアでは、ライオンおり、球団あたりに割り戻すと 920 万人と宮城圏よりもズの西武鉄道への球団売却及び所沢への移転により地元小さい「商圏」となり、巨人という（最近やや人気低調球団を失っていた時期、旧西鉄ライオンズファンの一部気味とはいえ）強力な球団に奪われた後背人口の残りを、は西武ライオンズのファンとならずに、地理的に近いと域内で奪い合っている構造が見える。

いう理由で広島の応援に回った者も多かったというエピ

このように従来「後背人口が多い」と言われていた在阪ソードがある。東北では楽天誕生により、在京球団（当３球団時代の関西圏の球団や、現在の関東圏の球団は、時は最も地理的に近かった）ではなく、「自分のまちの球地方圏よりも厳しい条件でファン獲得のために健闘して団」を支える野球ファンが増えている。

いることが窺える。

そこで、「プロ野球は基本的図表１

ボロノイ分割による球団の影響圏図に球団本拠地の地元住民に支えられる」という仮説を起き、札幌ドーム（北海道日本ハム）

ボロノイ分割7により 、各本拠地球場の影響圏（物理的勢力圏）内の人口を後背人口と見なすこととする。

フルキャストスタ
ジアム宮城（ 楽天）

球場 へ気軽に足 を運ぶファンの居住地は、概ね球場より１時間が目安であるという。関東

スカイマークスタジアム（オリックス準本拠地 ）圏・関西圏では各球場が同心円

インボイス SEIBU
ドーム（西武 ）30km 圏内（＝都心部の時間距

東京ドーム（巨人）

広島市民球場（広島）

離にして約１時間圏）に重複していることから、関東圏５球団

福岡 Yahoo!JAPANドーム（ソフトバンク）

8５球場、関西圏 ２球団３球場

ナゴヤドーム（中日）
千葉マリンスタジ
アム（千葉ロッテ）

はそれぞれ１つの影響圏として計算した。影響圏の分割結果

神宮球場（ヤクルト）

を図表１・図表２に示す。

横浜スタジアム（横浜）

球団本拠地の影響圏人口＝
後背人口は、１チームあたり札

大阪ドーム（オリックス）

幌の 645 万人〜名古屋の 1,688

影響圏
関東・関西各球場
30km 圏

阪神甲子園球場（阪神）万人まで幅があった。

※現・京セラドーム大阪

高い 後背人口を 有すると思われてきた関西圏は、現在こそ図表２

１球団あたり 1,208 万人であるが、2004 度までは３球団で影響圏
クラスター

球団

札幌
宮城
関東
５球団

北海道日本ハム
楽天
千葉ロッテ
西武
巨人
ヤクルト
横浜
中日
オリックス
阪神
広島
ソフトバンク

試合数2,417万人を奪い合う構造になっており、１球団あたりに割り戻すと 805 万人と、広島圏の807 万人とほぼ同等の状況であったことになる。関西圏には熱狂的なファンを持つ特異な球団「阪神タイガース」があるた
め、実際には在阪３球団時代のBest Value vol.12 2006.6 VMI©

名古屋
関西
２球団
広島
福岡

68
68
68
68
73
73
73
73
68
73
73
68

影響圏ごとの観客動員数および影響圏人口
球団別
球団別
影響圏別
①チーム 影響圏人口 ②チーム①/②観客動員数
１試合あたり 観客動員数
あたり
（千人）
あたり
影響圏人口
（人）
平均観客動員数（人）
観客動員数
影響圏人口 １人あたり（人）（人）（千人） 観客動員数
1,365,643
977,104
1,334,014
1,103,148
2,922,093
1,307,731
976,004
2,284,400
1,356,156
3,132,224
1,050,119
2,115,977

20,08314,36919,618
16,22340,02917,914
13,37031,293
19,94342,907
14,385
31,1171,365,643
977,104
7,642,990

1,365,643
977,104
1,528,598

6,449
10,17246,0196,449
10,172
9,204

0.21
0.10
0.17

2,284,400
4,488,380

2,284,400
2,244,190

16,877
24,16916,877
12,0840.14
0.19

1,050,119
2,115,977

1,050,119
2,115,977

8,073
15,166

8,073
15,1660.13
0.14

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図表３

球団本拠地影響圏人口と観客動員数の関係

くし、魅力的な試合を行うだけでなく、地域と共存共栄

9,000

観客動員数（千人）

8,000
7,000

予測値 : 観客動員数千人
観客動員数千人

関東圏
５球団

5,000

関西圏
２球団

4,000
3,000

1,000

していくような仕組みが、双方にとって不可欠であろう。
1

6,000

2,000

意味を込めて「場下町」と名付けたという。チームを強名古屋圏
Ｙ＝0.1748445Ｘ‑323,953
福岡圏
Ｘ：影響圏人口（人）Ｙ：観客動員数（人）宮城圏
2広島圏
決定係数R ＝0.970

札幌圏

10,00020,00030,00040,00050,000

影響圏人口（千人）

算出した影響圏人口と 2005 年度の観客動員数は、高い相関を示している（図表３）。複数の関係者へのヒアリン
グによれば、球団経営を安定的に行うための観客動員数としては、概ね 200 万人が目標観客動員数と設定されているようである。上記回帰式より観客動員数 200 万人を達成する影響圏人口を逆算すると、約 1,330 万人となる。
これを達成しているクラスターは名古屋圏と福岡圏だけである。また巨人、阪神は域内競合に勝って他チームよりファンを奪い取って 1,330 万人を上回る影響圏人口を確保してきたことが推測される。
札幌は最も影響圏人口が低いにもかかわらず、2005 年度観客動員数は 12 球団中５位と健闘した。影響圏人口で観客動員数を割ると 0.21 と他球団に比べ高い数値となっている。先に計算した現状の動員ベースで 12 球団全てが目標を達成しようとすると、1,330 万人×12 球団＝1億 5,600 万人の後背人口が必要という計算となり、日本の総人口を超えてしまう。よって 12 球団の経営を維持するには、札幌圏のように、現状よりも影響圏あたりの動員数を増やすこと、すなわちリピーターを確保するための球団側の努力が必要となる。

おわりにプロ野球を取り巻く環境や、支える仕組みは着実に変化を遂げているが、球団・球場の経営という点でみると、未だ厳しいことに変わりはない。2005 年春、千葉ロッテ
は、企業から見る「地域密着」ではなく、地域から盛り上がる「地域との融合」というコンセプトを提唱している。また、幕張ベイタウンのことを球場のある街というBest Value vol.12 2006.6 VMI©

地元企業は、リーグ戦のスポンサーとして後押しするほか、高知県十和村の農家が中心となった「一俵入魂・百勝の会」が生産した米を選手に提供したり、香川県漁連がホームラン賞としてハマチを提供したりと、様々な形での支援を行っている。
2
1954 年の国税庁通達において「球団の赤字は親会社が広告宣伝費として経費処理可能」と規程されている。即ち、親会社の名前を冠しておくことで、球団の赤字分を親会社の広告宣伝費として償却できる仕組みになっている。J リーグのように地域名を冠してしまうと、広告宣伝費としての償却は出来なくなる。これがプロ野球の地域密着型経営が立ち遅れた理由と思われる。
3
楽天、北海道日本ハムの双方の推計について、野球観戦支出は、他のエンターテイメント関連支出より代替され得るものであるため、家計のエンターテイメント支出そのものを押し上げるものではないという見方がある点に注意が必要である。
4
シティセールス効果による地域経済への貢献や、関係者の往来等による消費拡大などは含まれていない。
5
知名度向上については、野球ではむしろ企業名の宣伝効果という文脈で語られることが多い。最近の球場のネーミング・ライツ（命名権）ビジネスなどもこの文脈の延長にあり、IT 企業が球団経営への新規参入を試みた積極的理由の一つでもある。
6
オールスターゲーム、日本シリーズ等の特別興行試合は、3 万人以上収容できるか、もしくは同等の設備を有する球場で開催しなければならないとされる。なお、楽天の本拠地フルキャストスタジアム宮城は、初年度の収容人員は 2.3 万人とされ、球団本拠地としては小さすぎることから、2005 年度シーズン終了後に 5,000 席増設している。
7
ボロノイ（Voronoi）分割（ティーセン分割とも呼ぶ）とは、平面にいくつかの点が分布している空間を、最も距離が近い点によって分割することを言い、算出結果をボロノイ図という。各点の勢力圏を算出できるため、様々な範囲に応用されている。応用例：公園・消防署・幼稚園等の新設地の決定、・既存の学校をベースとした学区の決定、・
最近接の PHS の基地局探索または新規基地局立地場所候補の指標作成、動物の勢力範囲推計、等。
8
現在、オリックスバファローズは京セラドーム大阪とスカイマークスタジアムのダブルホームタウンであり、2006 年度は双方の球場で半々ずつ主催試合を開催予定。
参考文献〔１〕 千葉幸太郎（2006）「プロ野球と地域振興」月刊自治フォーラム
H18 年 4 月号（（財）自治研修協会）〔２〕 小林至・別冊宝島編集部（2002）「プロ野球ビジネスのしくみ」
宝島社新書〔３〕 「球場物語」ベースボールマガジン社（2005.3.25）〔４〕 宮城県企画部企画総務課プロ野球新球団支援局（2005）「東北楽天ゴールデンイーグルス−ファーストシーズンを終えて−」宮城県 HP（http://www.pref.miyagi.jp/kikakusom/baseball/season‑matome.htm 2006.7.1 ダウンロード）〔５〕 東北経済産業局総務企画部調査課（2005）「東北楽天ゴールデンイーグルスによる東北地域への経済効果」東北経済産業局 HP（http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/io/baseball051018.p
df 2006.7.1 ダウンロード）〔６〕 （社）北海道未来総合研究所（2004）「日本ハム球団の主催試合による道内経済への波及効果について（改訂・2004 年シーズン）」（社）北海道未来総合研究所 HP（http://www.hifa.or.jp/fighters04.pdf 2006.7.1 ダウンロード）〔７〕 毎日新聞「スポーツ２１世紀：新しい波 195：指定管理者制度１：千葉マリンの試み」（2006.4.8）〔８〕 「創業・ベンチャー国民フォーラム」HP 内、「株式会社 IBLJ」のページ（http://www.j‑venture.info/region/shine̲shikoku̲04.html）、206.7.1 ダウンロード）