平成２９年第３回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

平成２９年第３回定例会一般質問通告順
順番

議

１

中 村

彰 男

自

２

野 田

宏 規

流

政

会

月

３

大 塚

洋 一

流

政

会

５

４

加 藤

啓 子

自

由

民

主

党

日

５

中 川

弘

自

由

民

主

党

６

青 野

直

流

７

森 田

洋 一

市

８

野 村

誠

公

月

９

乾

紳一郎

日

本

共

産

党

６

１０

植 田

和 子

日

本

共

産

党

日

１１

徳 増

記代子

日

本

共

産

党

１２

戸 辺

滋

公

１３

小田桐

仙

日

本

共

産

党

１４

根 本

守

自

由

民

主

党

１５

西 川

誠 之

市

民

ク

ラ

ブ

１６

近 藤

美 保

流

１７

西 尾

段

市

民

ク

ラ

ブ

１８

楠 山

栄 子

市

民

ク

ラ

ブ

１９

藤 井

俊 行

市

民

ク

ラ

ブ

２０

笠 原

久 恵

流

政

会

２１

石 原

修 治

流

政

会

２２

阿 部

治 正

日付

９

９

９
月

員

名

会
由

派
民

名
主

政
民

ク

党

会
ラ

明

ブ
党

明

党

７
政

会

日

９
月
８
日

通告番号１番
質問事項

要

質問者１６番 中 村 彰 男
旨

１ 本市の水道事業の将 （１）つくばエクスプレス沿線をはじめとした新たに街づくり
来予測と危機管理体制が進められ、近年本市の人口増が顕著である。相当量の水について道利用の増大が見込まれると思うが、水資源は将来的に確保されているのか。また、市民１人あたりの平均使用量はどのような傾向にあるのか、について問う。
（２）平成２３年３月に東日本大震災が発生し、翌年平成２４
年５月には利根川水系において水質事故が発生し、市内全戸断水となった。地震をはじめとする災害に対する危機管理体制について問う。

２ 本市の環境政策にお （１）毎年、ごみ収集カレンダーを作成し世帯に配布しごみのけるごみ問題及び放射減量化、資源化施策を推進しているが、この、ごみ収集カ

能対策についてレンダーの配布方法、ごみに関する市民への周知方法について問う。
（２）焼却灰の放射能対策として平成２３年９月 1 日から家庭からだされる「剪定枝・落葉及び草」の収集について変更されたが、収集日を元の「燃やすごみ」の日に戻す考えはないのか。今後の見通しについて問う。
（３）福島第一原子力発電所事故を起因とした放射能汚染問題に伴い放射能測定器を導入したが、その後の放射能測定器の活用実態と農産物等の検査状況について問う。

３ 行政組織改編の効果 （１）平成２８年４月から産業振興部を経済振興部に名称変更についてが行われ、経済振興部に属する課においても名称変更、組織の改編が行われ１年が経過するが、その実態的な効果について問う。

通告番号２番
質問事項

要

質問者１番 野 田 宏 規
旨

１ 流山市のコンセプト （１）平成２９年第２回定例会の一般質問でオオタカを「市のである「都心から一番鳥」として制定することに前向きな答弁を得たことを受近い森のまち」のイメ

け、以下のとおり問う。

ージ維持についてア オオタカを「市の鳥」として制定することに向けた、進捗はどうか。
イ オオタカを「市の鳥」として制定するに際しては、オオ
タカ等の野生動植物の保護に関する条例を制定してはどうか。
ウ オオタカを「市の鳥」として制定することに関連して、オオタカの保護への市民意識を向上させるため、平成３０
年度以降に車両リース契約する予定の敬老バスの名称を「オオタカ号」としてはどうか。
（２）「都心から一番近い森のまち」のイメージ維持にも、大きな意味を持つ、県立市野谷の森公園整備の進捗はどうか。

２ 流山市のブランドイ （１）本市のブランドイメージの統一感を向上させるため、以メージについて下のとおり問う。
ア 現在、名刺やホームページで利用され、暫定的に「ロゴマーク」とも呼ばれている、「都心から一番近い森のまち」のマークを、改めて検証するなどして、流山市の正式なロゴマークを作成してはどうか。
イ 誰でも簡単に本市のブランドイメージの統一感を認識できるよう、市川市のように、新たなシンボルマークを作成してはどうか。
ウ 平成２６年第２回定例会の森亮二議員の一般質問で「ＣＩは必要に応じて定めていく」といった主旨の答弁が得られているため、ＣＩの制定を進めてはどうか。
（２）流山市内の観光資源の宣伝のため、観光大使を設けてはどうか。

通告番号３番
質問事項

要

質問者５番 大 塚 洋 一
旨

１ つくばエクスプレス （１）つくばエクスプレス高架下の活用については、平成２７
高架下の活用について

年第３回定例会の一般質問でも取り上げたが、改めて以下４点を問う。
ア 「首都圏新都市鉄道とは引き続き高架下利用も含め、まちづくりについて情報交換を行っていく」と答弁があったが、その後の進捗状況はどのようになっているのか。
イ 現在までに鉄道高架下の活用について、中央ラインモール構想や他の事例の取り組みから参考にした点はあるか。
ウ 駅間だけでなく、駅中の整備に関する首都圏新都市鉄道との協議状況はどのようになっているのか。
エ 鉄道高架下を「都心から一番近い森のまち」を感じさせる壁面緑化なども多く取り入れた、溢れるような緑の歩行空間や公園や各種施設を整備し、そして、夜には「切り絵行灯」のようなデザインや色を付けた明かりで、帰宅者を「飲食店」や「物販店」に誘導できないかと考えるがどうか。
（２）自治体としての取り組みについて、以下２点を問う。
ア 流山市でも武蔵野市のような「高架下利用調査検討委員会」の立ち上げや「アンケート調査」を行うと良いと考えるがどうか。
イ 流山市でも杉並区のような「鉄道高架下等研究会」を設置し、「基本的な考え方」を検討してはどうか。
（３）鉄道高架下での子育て関連施設について、以下３点を問う。
ア 流山市は、八潮市の「やしお子育てほっとステーション」の取組みをどのように捉えているか。
イ 流山市は、松戸市の「市内全２３駅の駅前・駅中に小規模保育施設設置」の取組みをどのように捉えているか。
ウ 流山市では鉄道高架下を活用して子育て関連施設を設置することについてどのように考えるか。

通告番号４番
質問事項

要

質問者１３番 加 藤 啓 子
旨

１ 平成３２年度からス （１）平成３２年度を初年度とする流山市総合計画を策定する
タートする総合計画策にあたり、支援業務委託をプロポーザル方式で決定してい定における市長のビジるが、仕様書を作るにあたって、現行の総合計画の反省等
ョンについてをどう留意して作成したのか。
（２）市民意識調査ではどのようなことを調査し計画に反映させていくつもりであるか。
（３）次世代の子どもたちの意見を反映させる方法としては中学生からの意見を聴取することとしているが、実際にはどの段階でどのような形で行うつもりであるか。
（４）市民会議を実施することとなっているが、会議を行う目
的とスケジュールについてを問う。
（５）都市計画マスタープランの見直しの反映や教育委員会との調整等他部門との連携はどのように行っていくのか。
２ 市内公共施設への市 （１）平成２７年度予算審査特別委員会の議会全体の合意事項
民が利用しやすい整備に北部公民館と東部公民館のエレベーター設置を要望しの実現についてている。何十年も待たされている市民の為に個別施設策定
計画で検討ということでなく、最優先で次年度に予算を取るべきと思うが当局の見解を問う。
（２）福祉会館は世代を超えて利用されているが、バリアフリ
ー化や駐車台数、備品の整備については館によってばらつきがある。駐車場台数や備品の設置基準は規定されていな
いが、それらを含めた施設サービスの管理は市としてはどのように行っているのか。
３ 流山市における特産 （１）ふるさと納税では、返礼品の自治体間競争が激化し、流品の開発について
山市民が他市に納税する例も少なくない。市税収入にも影響する事態を解消する方策として、流山市として魅力ある特産品を開発し、返礼品に採用する等の対策を考える必要があると思うがどうか。
（２）ゴーヤレシピコンテストのように市民や学校、大学、企業等と協働し、本市に縁の深いみりん等を使った特産品コンテストを行い、市民と一体となった魅力ある特産品の開発を行ってはどうか。

通告番号５番
質問事項

要質問者２２番 中 川旨

弘

１ マンモス校誕生に備 （１）現在、おおたかの森地域や南流山地域において、小学校
えた教育委員会の体の新設や既存校への増設校舎建設の事業が進められている

制強化についてのは周知のとおりである。しかしながら、これに伴い文部科学省が法令において定める過大規模校となる３１学級を大きく超える小学校が当市において複数誕生することとなる。人口減少時代にあり学校の統廃合が大きな政策課題である自治体が多い中、贅沢な悩みとも言え、人口増にこれまで尽力された市長の功績をおおいに評価するものです。
これまでに例を見ないマンモス校がそれも複数同時に生まれることは、校舎や体育館、校庭やプールといったハードの面以上に学校運営に関わる知見というソフトの面で調査研究を行い、それに向けた準備を進めねばならないと考える。いうまでもないがソフト面の調査研究や準備には量的・質的人的資源が必要不可欠である。また、本年３月に改訂、平成３２年４月に施行される新学習指導要領への対応も同時に必要になる。以上のことから、教育委員会における担当部署の人員拡充を含む体制強化が必要と考える。
よって以下について問う。
ア 学習指導要領で定める授業を行うにあたり必須であると
教育委員会が考える特別教室は何か。
イ 井崎市政となって以降の学校教育部の人員体制の変遷はどうだったのか。
ウ 現時点で教育委員会が考えるマンモス校であるがゆえに生じると考える課題は何か。
エ 現在小学校では１校当たり４７学級を想定しているが中学校においては何学級と想定しているのか。
オ これまでに実施したマンモス校対策の調査研究はどのよ
うなものがあるのか。
カ 現在の人員体制でマンモス校における児童生徒に適切な教育を提供できるハード・ソフト面の環境提供が可能と考えているのか。

通告番号６番
質問事項

要質問者２６番 青 野
旨

直

１ 流山市総合計画後期 （１）本市の施策体系において、学び、受け継がれ、進展する基本計画における教流山をかかげて取り組んでいる教育・文化の充実向上につ

育・文化の取り組み姿

いては、後期基本計画も残すところ３０年度・３１年度の勢について２カ年となっている。そこで平成２２年度からの取り組みの成果と課題を踏まえて、以下について今後の取り組み姿
勢を問う。
ア いつでも、どこでも、誰もができる生涯学習の推進について
イ 個性を生かす教育環境の基盤整備についてウ 次代を担う青少年を育てる地域環境づくりについてエ 流山市民文化の継承と醸成について
オ スポーツ活動の基盤づくりについて
カ 国際社会への対応について

２ 第４期流山市障害福（１）第４期流山市障害福祉計画（平成２７年度から平成２９祉計画の推進策につい年度）に基づき施策の推進をしているところである。国がて定める障害者総合支援法をはじめ、千葉県障害福祉計画、そして流山市障害福祉計画について、本市の第４期障害福祉計画の最終年度の推進策について、以下問う。
ア 就学前教育の充実（乳幼児期の適切な療育・指導）について
イ 障害者福祉サービス事業所が整備するグループホーム（共同生活援助施設）の概要と進捗状況について
ウ 手話言語等条例制定に向けた取り組みについて
エ 障害者向け在宅支援の充実とひきこもり対策について

３ 南部地域の行政課題 （１）赤城福祉会館・赤城児童センターは地域住民の集いの場（赤城福祉会館・赤城として活発に利用されているが、今後、部局間の連携を密

児童センター・千葉県にして児童から高齢者に至るまでのふれあう事業を活発

教職員住宅）について

化してはどうか。
（２）流山８丁目の千葉県教職員住宅の管理の徹底と今後の見通しについて問う。

通告番号７番
質問者１２番 森 田 洋 一
質問事項
要旨
１ 上下水道事業の健全 （１）平成２７年４月、流山市上下水道局として、上水道と下な経営に向けた現状の水道の事業がひとつの経営体として発足され、現在まで約取り組みについて問う
２年５か月が経過している。地方公営企業として、健全な経営を目指す観点から、事業者としての責任をどのように認識しているのか問う。
（２）上水道の事業においては、流山市水道経営戦略が策定され、中長期的なビジョンを立て、現在、単年度の計画に落とし込みを実施している。その一方で新市街地を中心とした区画整理事業の進捗とともに給水申込金による営業外
収益が順調に推移している。当初策定した戦略と現状とでは、どのように実績の乖離がみられるのか問う。
（３）下水道の事業については、下水道事業の独立採算制を実現することが、健全な事業経営の維持には必須条件と考える。現在策定中の経営戦略の中では、この独立採算制をどのように位置づけているのか。
（４）千葉県の流域下水道事業も、ここ数年の間に、公営企業会計制度を導入する予定である。企業会計制度が導入されれば、経営状況は、より透明化され、事業の独立採算性を重視することが予想される。そうなると、各市町村の負担金を値上げして、収益悪化部分を補てんする事態も想定できる。本市としては、県に対して、負担金を増やす前に事業の効率化をするなど実施すべきことがあると県に働きかけていくことが重要と考えるが、当局の考えはどうか。
（５）近年では、各自治体で、水道事業の広域化の動きがみられる。これは、人口減少社会において、極力事業経営を効率化する狙いがある。東葛地域の水道事業経営は、給水収益を中心とする運営をしており、千葉県全体の中では、比較的、健全度が高いと考える。現状、即広域化を実施すれば、逆に他市の不採算部門を本市が負担するということも予想される。本市単体での水道事業経営維持における当局の見解を問う。
（６）水道事業にかかる市内建設事業者は、災害時におけるインフラの復旧など危機管理上重要な役割を果たしていると被災した自治体の担当者は話していた。市内建設事業者
育成については、当局はどのように考えているのか。
（７）人事面での課題として、職員のモニタリングスキルの向上が大切と考える。水道事業においても民間事業者への委託業務が増えてくるにあたり、このモニタリングスキルはより重要な役割を果たすと多くの自治体担当者も指摘している。現状の体制で、最大限の効果を発揮していくには、
次世代の人材育成が重要と考えるが、当局の見解はどうか。
（８）かつて、利子率が高いときに借り入れた下水道の企業債
が、まだ全て償還満了期限をむかえていない。利子の返済だけでも、経営を圧迫していると考えるが、当局の見解を問う。

通告番号８番
質問事項

要

質問者６番 野 村旨誠

１ 本市の防災対策につ （１）被災者の情報を一元的に管理し、災害支援に係る被災者
いて支援業務の軽減化を図る被災者支援システムを導入すべきと考えるがどうか。
（２）水害対策について以下のとおり問う。
ア 本市の水害に備えたタイムライン防災について問う。
イ 気象庁が本年７月から開始した防災気象情報の活用はどのように図られているのか。
（３）地域の防災力向上を図る地区防災計画について以下のとおり問う。
ア 本市における地区防災計画の作成状況と今後の作成啓発について問う。
イ 地区防災計画作成には専門的知見が必要となる。そこ
で、本市における各地区に対する市の協力体制の状況について問う。

２ 食品ロス削減につい （１）本市の商工会議所に加盟する飲食店や事業所に食品ロスて削減を啓発する市作成のポスターやチラシを配布し、食品ロス削減を啓発すべきと考えるがどうか。
（２）名古屋市では「もったいない」を「ありがとう」に、を合言葉にフードドライブの拠点を開設し集まった食料品を生活困窮者や福祉施設などに無料で届けるサービスを行っている。本市においても食品ロス削減、生活困窮者支援の観点からフードバンク・フードドライブを支援する取り組みをすべきと考えるがどうか。

通告番号９番
質問事項
１ 教育行政について

要

質問者２７番 乾旨紳一郎（１）つくばエクスプレス沿線開発地区と隣接地における小中学校の適正配置について問う。
ア 「常磐新線沿線整備基本構想」（平成３年）における配置計画はどうだったのか。また、現在の小中学校配置にいたる経過はどうなっているのか。
イ 大畔地区に計画されている新設校は、適正配置といえるのか。
ウ 流山セントラルパーク駅周辺地区、西平井・鰭ヶ崎地区、木地区においても小学校の適正配置を検討すべきではな
いか。

２ 国民健康保険につい （１）国による公費配分、激変緩和等を加味した平成３０年度ての流山市の標準保険料はどうなるのか。
（２）負担能力が低下している中での国民健康保険料値上げは市民生活に重大な影響を及ぼす。平成３０年度における都
道府県単位化による国民健康保険料値上げは実施すべきでないと考えるがどうか。

３ 介護保険について（１）第６期介護保険事業計画における介護保険制度改革の影
響について
ア 軽度者の保険はずし、利用料負担の増大、特別養護老人ホーム入所制限など様々な制度改定は、利用者・家族に何をもたらしたか。
イ 流山市は予防給付から総合事業への移行をいち早く推進してきたが、３年目の現状をどう評価しているのか。
（２）通常国会で成立した「地域包括ケア強化法」で介護保険はどう変わるのか。
（３）第７期介護保険事業計画の策定状況について

通告番号１０番
質問事項
１ 学童保育について

要

質問者１０番 植 田 和 子
旨（１）国連総会で採択された「子どもの権利条約」及び平成
１９年に議員発議で定められた「流山市子育てにやさしい
まちづくり条例」を念頭に、子どもの人権・子どもの成長を中心に置いた施策を強めるべきと考えるが市長の認識を問う。
（２）マンモス小学校は学童保育にどういう問題を引き起こすと考えているか。また、支援員の体制確保へどんな見通しを持っているか。
（３）現在の学童保育への評価と改善すべき点について当局の見解を問う。

２ 新川耕地における大 （１）大和ハウス工業株式会社の大規模物流センター建設につ
規模物流センター建設

いて、流山市の総合計画との関係でどう評価するのか。まについてた、市民への建設計画及び市の考えについての説明は十分だという認識か。
（２）車両通行量増大に伴う流山市常磐自動車道環境委員会の役割について問う。
（３）建設工事について住民への配慮に問題はないか。
（４）倉庫火災対策について
ア 「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会報告書」をどう受け止め、提起されている対策の具体化をどうすすめる考えか。
イ 火災発生初期の消火活動の重要性について問う。
ウ 消防活動への周辺民間企業の支援体制について問う。

３ 火葬施設がある公営 （１）人口増と高齢化が進む時代で、火葬施設がある公営斎場
斎場についての拡充・整備の必要性は高まっていると考えるが当局の認識はどうか。
（２）火葬施設がある公営斎場の拡充・整備や運営費などに対して国の補助を求めるべきではないか。

通告番号１１番
質問事項
１ 平和施策について

要

質問者２０番 徳 増 記代子
旨（１）核兵器禁止条約が締結されたことについて、平和都市宣言をしている流山市長としての、見解を問う。

２ 教育行政について（１） 学区編成について
ア 学区編成の大前提はどのように考えているのか。
イ 新設小学校予定地の学区について子どもの安全、通学の負担等をどう考えて設定しようとしているのか。学区や通学路の設定よりも予定地ありきで進んでいるのではない
かと思うがどうか。
ウ 学区の編成について、児童生徒の友人関係、地域との関わりなど十分協議し、教職員はもちろんの事、保護者や地域との十分な協議をすべきと考えるがどうか。

３ 児童扶養手当につい （１）児童扶養手当の支給方法について問う。
て通告番号１２番
質問事項

要

質問者３番 戸 辺旨

滋

１ 母子健康手帳のサー （１）子育て支援策の一環として、平成２８年第３回定例会のビス拡充について

一般質問においてスマートフォン用アプリ等を活用した
電子母子手帳の導入について質問したが、改めて以下の点について問う。
ア 前回の一般質問以降、電子母子手帳の導入について、どのような検討がなされたのか。
イ 近年のＩＣＴ普及や、本市の子育て世帯の急増等を鑑みると、電子母子手帳の導入は子育て支援策の有効な手段であると考える。本市においても電子母子手帳を早急に導入すべきと考えるが、改めて当局の見解を問う。

２ 来庁者にやさしい、 （１）流山市役所庁舎は、行政サービスの中心であると共に、市役所庁舎内のあり方

市民や来庁者に向け行政の姿勢を示す場であると考える。

について

市職員による各窓口等での各種サービスや対応力の強化と併せて、庁舎内の案内サインの更なる充実やＩＣＴ等の活用によるサービスの充実も行政の姿勢を示す重要な要素であると考えるが、以下の点について問う。
ア 第１庁舎及び第２庁舎の現在の案内サインは、来庁者のためにどのような点に配慮がなされているのか。また、どのような経緯で設置されてきたのか。
イ 庁舎内の案内サインや各種サービスの充実について、来庁者や窓口アンケート調査等を通じてこれまでどのような意見があったのか。
ウ 聴覚や言語等に障がいのある方や、日本語を話せない外国人来庁者等に円滑な行政サービスが提供できるよう、遠隔手話や音声認識、多言語通訳機能等を有するタブレット
端末機を関係部署の窓口等に配備することも有効な手段であると考える。来庁者へのサービス向上のため、多機能型タブレット端末機の導入を検討すべきと考えるが、当局の見解を問う。

通告番号１３番
質問事項

要

質問者２５番 小田桐
旨

仙

１ 教育行政について（１）本市の小中学校における規模について
ア 今年３月議会では、文部科学省同様に市教育委員会も小中学校の適正規模は１８学級としていたが、４８学級を最大規模とした経緯と根拠について
イ 流山おおたかの森小学校及び新設小学校の規模は、本来３～４つの小学校が必要となる規模であり、新設校は小学校１校のみにとどめる現計画では学校統廃合の先取りではないのか。また最大４７学級を念頭に体育館や校庭、その他各種施設が新しく整備される新設小学校と過大規模といえる想定外の規模で児童生徒を受け入れる既存小中学校とは各種施設における一人当たりの㎡数など教育環境の格差が生じ、「公立小中学校間格差の解消を図ることを求める」市議会決議に反する恐れがあるが見解を問う。
ウ Ｈ３５年度想定値で３１学級以上の過大規模校となる
市内各小中学校における運営上の諸課題について
エ 小中学校の規模を議論されるうえで「子どもが学びやす
い環境とは何か」や「子どもを中心にした視点」などが最優先にされるべきと考えられるがどうか。

２ 産業振興について（１）ＬＥＤ化された商店街街路灯への電気代全額補助制度は次年度以降も継続すべきだがどうか。
（２）公共事業における総合評価競争入札の審査項目に地元事業者の活用や若手技術者の育成などをもうけることで地域内における経済循環を高める努力や建設業界の取り組みを後押しするようにすべきではないか。また、公共工事
設計労務単価は２０１２年比で約４０％上昇しており、現場に反映させるための方策について問う。
（３）農業振興について
ア 国の法改定等に伴い今後予定される制度変更等について見解を問う。
（ア）２０１８年産から廃止される米の生産数量目標配分と直接支払い交付金についての影響等について（イ）２０１９年産から始まる収入保険制度の導入及び農業
災害補償制度の見直しについての影響等について（ウ）２０２２年に制度創設から３０年目を迎える生産緑地制度についてイ 近年、都市農業の役割も位置づけも見直しされる情勢において、次期総合計画に位置付ける農業政策を練り上げる
うえで、現状把握を深めるべきと考えるがどうか。
３ 流山おおたかの森駅 （１）市有地内のホテル建設・運営について、各種必要備品等
前市有地活用についての発注・取り揃えについては地元事業者の参入の機会になる一方、議会のチェックが入らないことや備品の種類や総量、費用が多額になることから利益誘導やあっせん利得等が疑われないような取り組みが必要と思われるがどうか。
（２）公共施設の設計・建設の元請となっている大手ゼネコン
では、新国立競技場建設における過労自殺に続き、別現場でも転落事故で死亡者が出ており、慢性的人手不足と過密労働が指摘されている。市有地内の公共施設建設現場でも平日７時過ぎから作業が開始されているようだが、労働者の安全確保や体調管理等への対策は万全を期しているのか。

通告番号１４番
質問事項

要

質問者２４番 根 本
旨守

１ 自然災害の防災対策 （１）近年、異常気象と思われるゲリラ豪雨や長雨、また地震について市長に問うの発生など、日本各地で自然災害が頻繁に発生している。
１８万３千人を超える流山市民が安心して暮らすことが出来る為に、自然災害を防ぐ対策及び対応について、市長はどのように考えているのか。

２ 一級河川今上落の集 （１）和田堀都市下水路の調整池を無くした事によって、今上
中豪雨に対する排水整落にストレートに和田堀都市下水路からの水が流れてく

備対策についてる。今上落に流れる水量は最大どれくらいあるのか。
（２）和田堀都市下水路の調整池を当初作る予定であったが、廃止することになったがその根拠について伺う。また、（仮称）三郷流山橋による排水口の変更と聞いているが、三輪野山の増水、浸水被害対策も含めているのか。
（３）今上落の、法面は補強をしていないことから、増水減水によって土手が崩されてしまう状態である。増水減水による、法面に関わる影響について、また、その対策について
どのように考えているのか。

通告番号１５番
質問事項

要

質問者１８番 西 川 誠 之
旨

１ 災害発生時の避難所 （１）災害発生時において欠かすことのできないトイレについ
運営における「トイレ対策」についてて以下のとおり問う。
ア 水洗トイレが使用不可能となる状況下での「トイレ対策」はどのように考えているのか。
イ 仮設トイレの配備や維持管理について、どのような団体とどのように災害協定を締結しているのか。
ウ 「トイレ対策」に必要となる井戸について、ホームペー
ジで「災害井戸設置状況（平成２７年４月１日現在）」及び「災害時協力井戸台帳（平成２７年７月１０日現在）」が公開されているが、ここ２年間増減は無かったのか。その後の周知活動について問う。
（２）避難所運営マニュアルに記載されている「トイレ対策」
について問う。
ア 避難所内でのルールは避難所運営マニュアルに記載されているが、現実の発災時に十分対応できると考えているのか。
イ 「トイレ対策」関連のルールづくりには、女性の視点が大切と考えるが、当局の見解を問う。
ウ 現在の避難所運営マニュアルは今後見直しが必要になると考えるがどうか。
（３）「トイレ対策」については市民にわかりやすく周知することが「公助」の役目と考えるが、どのように周知を図っているのか。

通告番号１６番
質問事項

要

質問者２番 近 藤 美 保
旨

１ 窓口・庶務業務の効 （１）総務省は平成２７年６月３０日に経済財政運営と改革の率化について基本方針２０１５を閣議決定したが、その中には窓口業務などのアウトソーシングや庶務業務の集約化などを行う市
町村を２０２０年までに倍増させるとある。流山市は先行して民に任せられるものは民に、を基本に行政改革を進めてきていると思うが、更なる効率化に向け以下３点を問う。
ア 流山市は総合窓口化も検討した上で平成２４年４月から転入・転出専用窓口の取り組みを充実させてきたが、この評価と課題について問う。
イ 職員の時間外勤務の月次推移をみると業務の繁閑の波があることが分かる。この繁閑に応じた雇用調整が出来るよ
う業務内容を精査した上で請負方式を検討出来ないか。
ウ 現在非正規職員の勤怠管理を紙で実施しているが非効率である。業務プロセスを分析し、ＩＴ化できるところはしてはどうか。
２ 対話型人工知能に （１）来庁せずともＨＰから簡単に情報を取得したいという要よる問い合わせサー
望が多い一方で、行政が保持している全方位かつ詳細情報
ビス導入についてを、多様な価値観を持つ市民に対し適宜適切な形で提供するには常に課題がある。近年、技術の著しい発展によって人工知能の性能が高くなり、会話の内容を理解して適切に応答できるようになってきた。川崎市や掛川市では人工知
能を子育て支援の問い合わせに利用する実証実験が始まっていることを踏まえ以下２点を問う。
ア まずは保育園入園に関する問い合わせについて導入を検討してみてはどうか。
イ 情報政策として積極的に研究してはどうか。
３ 小中学生の荷物の （１）保護者や子ども達から学校に持っていく荷物が重すぎる
重量化に伴う健康影という訴えを頂いている。子どもの体重に対する割合が大響と対策についてきい場合が散見され健康への悪影響が懸念されるため市として対策を講じるべきでは無いか。
４ 幼稚園の延長保育 （１）流山市は子育てしやすい街づくり実現のための一丁目一料補助について番地の政策として保育園整備に尽力されてきたが、待機児
童ゼロは達成されていない。保育需要を満たすことは重要だが、今後は人口のピークアウト時期とのバランスを測りながら待機児童の受け皿を増やしていくことが重要である。よって流山市にある資源を有効利用するための一歩として、幼稚園の延長保育料を公費で負担することを検討してはどうか。

通告番号１７番
質問事項

要

質問者４番 西 尾
旨段

１ 流山市総合運動公園 （１）市民、野球関係の団体など、野球場の観覧席を熱望する
野球場の観覧席建設に声は非常に強い。市としてはどの程度市民の要望を把握し

ついて

ているか。
（２）平成２９年４月からスタートした「総合運動公園野球場
観覧席建設のための寄附金」について
ア 現在どの程度集まっているか。
イ 現在の状況をどのように捉えているか。
ウ どの程度寄付が集まった段階で具体的な計画に進めようと考えているか。

２

将来的に予想され （１）現在流山市内には、小学校１６校、中学校９校が開校さる、市内小中学校の統れており、更に新設小学校の建設が計画されている。しか廃合を見据えた計画にし、ある程度の期間が経過すると児童生徒が減少し、小中ついて学校の統廃合が必要になってくる。実際に工事を行う時点での状況を見て対応する事が当然重要ではあるが、現時点で出来る限り多くの事を想定しておくことで、重複した工事を削減できると考え、以下について問う。
ア 市内の小中学校の統廃合が必要になる時期はいつごろと考えているか。
イ 統廃合が必要になった場合の廃校とする基準や転用する場合は、新たにどのような機能、役割を持たせるかについて、現状ではどのように考えているか。

通告番号１８番
質問事項

要

質問者１７番 楠 山 栄 子
旨１ ＮＨＫラジオ体操の （１）市制施行５０周年記念事業として昨年開催されたＮＨＫ普及による健康増進策の夏期巡回ラジオ体操は、当日雨天にもかかわらず

について

２，０００人の市民が参加し、好評を博した。このラジオ
体操を市民の健康にさらにつなげるため、以下について問う。
ア 公園等でラジオ体操を行っているグループの情報を集め、広報で周知し、市民のさらなる参加を呼び掛けてはどうか。
イ １４時５５分のＮＨＫラジオ体操の放送を庁舎内、商店街等に流し、市民、職員に対し「体を動かしてみよう」と健康機運を促すきっかけにしてはどうか。

２ 市内屋内体育館の管 （１）本年「全国の体育館で、本来避けるべき水拭きやワック
理点検の現状についてス掛けによる清掃が一般的に行われ、事故の原因になっている」との報告書が消費者安全調査委員会（消費者事故調）
から出された。各施設に適切な管理方法を求められているなかで、キッコーマンアリーナや小中学校の体育館の施設・用具の日常点検、定期点検、修理保全の現状はどうか。

３ 防災行政無線の充実 （１）防災行政無線がほとんど聞こえない東部地域の一部におについて

いては、テレホンサービス、安心メール、ツイッター等の対応がとられているが、屋外子局の新設を求める声が依然として強い。当局の見解を問う。

４ 向小金地域での行政 （１）東部地域には行政上の手続きを行う市役所出張所は、サービスのあり方につＪＲ常磐線から西側の東部出張所のみである。高齢化も進いてんでいるＪＲ常磐線東側の向小金地域の方々が行政サービスをもっと手軽に受けられるよう対応が必要と考えるが、当局の見解を問う。

通告番号１９番
質問事項

要

質問者２１番 藤 井 俊 行
旨

１ 骨髄バンクドナー登 （１）骨髄バンクドナー登録者が年々減少している中、ドナー録の推進及び移植に関と患者のマッチング率も低く治療を受けられないケース

する支援策についてが多い。そこで本市でも骨髄バンク登録への普及啓発を進めていくべきと考えるがどうか。
（２）骨髄移植ドナー支援事業は、平成２９年８月１５日現在、
全国３１２自治体で実施している。そこでドナーの方の負担軽減にも繋がる骨髄移植ドナー支援事業を本市でも導入すべきと思うがどうか。

２ 市民ニーズに対応し （１）保育所（園）の入所希望者が急増する中、学童クラブのた学童クラブの支援にニーズも高まっている。そこで現状と対策について以下２

ついて点について問う。
ア 学童クラブ入所児童数の推移と今後の具体的対策について問う。
イ 市民ニーズに対応していくためには支援員の確保が重要である。そこで、指定管理者においても難しいと言われている支援員の確保策として、処遇改善や採用強化などが必要と考えるが、当局の支援体制について問う。

３ 本市の消防職員の採 （１）消防職員の採用時に於ける色覚検査の必要性について当用時に於ける色覚検査の有無について局の見解を問う。

通告番号２０番
質問事項

要

質問者１１番 笠 原 久 恵
旨

１ ２０２５年問題に向 （１）平成２９年度は「第６期高齢者支援計画」「第６期介護
けて介護現場における保険事業計画」の最終年度であり、次期策定年度でもあり人材確保についてます。２０２５年問題に向けて介護現場における人材確保について以下を問う。
ア 国の介護職員処遇改善交付金の実施により、人材確保への効果はどうか。市独自の処遇改善交付金を考えてはどうか。
イ 介護職員初任者研修の実施により、介護人材確保の促進に繋がっていると仄聞している。更に参加者を増やす為に積極的に広報すべきと考えるがどうか。
ウ 超高齢社会の理解促進や中長期的な介護人材の確保に向け、市内小中学生を対象に「介護キャラバン隊」を行っているが、実績と出前講座に参加した児童生徒の様子や感想等、把握しているか。
エ 第６期介護保険事業計画に基づいて特別養護老人ホームあかぎ万葉が整備され、介護人材確保を目的に保育施設の整備も施設内にされましたが、その効果と今後も保育施設のある特別養護老人ホームを整備していくのか。
オ 市内の介護施設で働く職員のお子様の保育所入所選考
基準表の利用指数を新たな項目を設けて加算してはどうか。
２ 高齢者ふれあいの家 （１）核家族化、血縁者が近くにいないなど孤独な子育てをしや学童クラブなどの多ている親が増えている一方で、子どもとの交流を求めてい世代交流促進についてる高齢者も多い。つまり、出会いのきっかけさえあれば多世代の交流は自然に生まれるため、きっかけづくり策として以下を問う。
ア 高齢者ふれあいの家などで乳幼児の健康診断の開催希望が出た場合、専門職を派遣するなどの協力は可能か。
イ 学童クラブについて、多世代交流事業を推進できるようにしてはどうか。
３ 名都借跨線橋道路拡 （１）名都借跨線橋道路拡幅改良事業及び東小学校前通学路道
幅改良事業及び東小学
路拡幅整備事業の工事中の登下校の児童生徒やその他市
校前通学路道路拡幅整民の通行の安全対策について問う。
備事業の工事中、児童生
徒の登下校やその他通行人の安全対策について通告番号２１番
質問事項

要

質問者８番 石 原 修 治
旨

１ ボール遊びのできる （１）平成２８年第４回定例会の一般質問における答弁では、公園の実現について

船橋市が行った試行事業の検証結果を参考にしながら、自治会や知見や見識をもつ議員の協力を得ながら検討していくとの答弁があった。９か月過ぎた今、その進捗について以下２点について問う。
ア 船橋市の試行・検証結果から鑑み、本市としてのボール
遊びのできる公園の実現に向けどのような方向性を考えているのか。さらに具体的年度を掲げそのスケジュール管理を行うべきではないか。
イ 今後、実現に向けて場所、時間帯、使用できる用具など、
ボール遊びに関するルールづくりを早急に検討すべきではないか。

２ 初石駅東口開設につ （１）長きにわたり切望されている初石駅東口の開設は、後期
いて基本計画において平成２８年度から下期実施計画に位置づけられ、初石駅施設整備事業として後期基本計画から次期総合計画へまたぐ事業とされている。早期実現に向け今後の進捗について以下２点について問う。
ア 平成２９年第１回定例会において、平成３１年度に基本設計を行うことを目標とすると答弁をされているが、現在、庁内関係部署では施設整備に関して、どのような協議、検討段階にあるのか。また、基本設計の前に東武鉄道株式
会社との協議が必要だが、いつごろと考えているのか。
イ 平成２８年中には３回、平成２９年には２月に１回、説明会や意見交換会が行われたと仄聞するが、今後、地元住民や駅周辺商店会を対象に説明会や意見交換会等はどのようなスケジュールで行っていくのか。

通告番号２２番
質問事項

要

質問者１５番 阿 部 治 正
旨

１ ＬＧＢＴなどの性的 （１）２０１６年の第２回定例会において、ＬＧＢＴの方にと少数者を排除しない地って生き易く暮らし易い地域づくりを目指す立場から、教域づくりについて育の分野と市の施策全般においてどの様な取組を行う必要があるかとの質問を行った。それ以降、市政の各分野に
おいて、どの様な具体的な取組を行い、その中でどの様な課題を見いだすことが出来たかを問う。
（２）井崎市長は、２０２０年の東京オリンピック・パラリン
ピックにおいて、オランダチームの事前キャンプを流山市
民総合体育館で実現したいとの意気込みを示してきた。近年のオリンピック、パラリンピックでは、ダイバーシティ（多様性）のスローガンが掲げられ、２０１４年にはオリンピック憲章に性的少数者への差別禁止が書き込まれ、ＬＧＢＴであることをカミングアウトする競技者がロン
ドン２３人、リオ５１人と急増している。ＬＧＢＴは３０
人に１～２人と言われることから、全競技者を１２０００
人と仮定すると数百人のＬＧＢＴの方がいると想定される。こうした中で、流山市がＬＧＢＴ最先進国と言われる
オランダのチームを迎え入れようとするならば、それにふさわしい対応策が求められていると考える。そこで以下の諸点を問う。
ア 流山市民総合体育館をＬＧＢＴの競技者にも不快感なく使用出来る施設とするためにどのような対策が必要か。
イ ＬＧＢＴに開かれたオリンピックとするために流山市は児童・生徒や市民に対してどのような情報発信、啓発などを行う必要があるか。
ウ オリンピック、パラリンピックに際して性的少数者などが集い、交流し、社会啓発のための情報発信などをする施設である「プライドハウス」の開設の便宜を図ることは重要な課題であり、流山市でも可能な課題であると考えるがどうか。
２ ２０１７年に成立し （１）２０１７年５月に「地域包括ケアシステムの強化」を謳た改正介護保険法に対った改正介護保険法が成立した。改正法は、一定以上の所する流山市の考え及び得の高齢者へのサービス利用料３割負担の導入、介護療養対応について病床の受け皿としての介護医療院の創設、被用者保険の介護納付金への総報酬割りの導入、共生型サービスの創設、

高齢者の自立支援・重度化予防に向けた保険者機能の強化とインセンティブの付与などを盛り込んでいる。この改正
法が流山市の介護事業に及ぼす影響に関連して、以下の諸点を問う。
ア 介護保険制度における「自立支援」のあり方について、安倍首相は未来投資会議（２０１６年１１月１０日）で「介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます」と語っているが、流山市当局の考えも同じか。
イ 「保険者機能の強化の推進」を図るためとして「財政的インセンティブの付与」が謳われ、要支援や要介護の認定率を下げることが「適切な指標」とされているが、この事は介護保険制度の趣旨に照らして適切だと考えるか。
ウ 一定以上の所得の者に対して利用料を３割に引き上げることが盛り込まれたが、すでに行われている２割への引き上げによっても全国的には介護サービスの利用を控える、介護者の負担が増大するなどの影響が出ている。流山
市における具体的な影響はどうか。また、２割から３割への更なる引き上げは適切であると考えるか。