チェチェン大統領、「イスラム国」はイスラム教国家ではない、破壊工作団だ（ロシアの声 2014.10.23 12:41）© Photo: RIA Novosti/Said Tcarnaev

http://bit.ly/1FHNvOm

ロシア連邦チェチェン共和国のカディロフ大統領は「イスラム国」について、見事に武装した破壊工作団であり、その目的はイスラム教徒の殲滅にあるとの見方を示した。
「『イスラム国』を今まで、そして今も援助しているのは西側の特務機関だ。西側特務機関が『イスラム国』に必要な全てを供給している。破壊工作員が一体どこから航空機を手に入れ、どうやって何万人もの戦闘員を完全武装させることができるだろうか？

これらすべてをどう入手しているのか？『イスラム国』を助けているのが高い地位にある人物らだということは間違いない。」「このテロ集団を率いているのは特務機関の職員らだ。首領のアブ・バクル・アリ・バグダデ
ィはＣＩＡによって引き入れられた。もしバグダディが自身を本物のイスラム教徒だと考えているならば、信仰を同じくする兄弟を殺していることを堂々と認め、イスラム教徒らの前で謝罪し、自分の一味を改革すべきだ。そうして初めて平和が訪れるだろう。層でない場合は『イスラム国』は殲滅するしかない。」
http://bit.ly/1ox4rCd

ベネズエラ大統領、米国の惑星破壊を非難（リア-ノーヴォスチ 2014.10.23 13:38）© Photo: Flickr.com/Hugo Chávez http://bit.ly/1vS4dX7
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は水曜、水圧破砕法（ハイドロフラクチャリング）による石油採掘で惑星全体にダメージを与えているとして、米国を非難した。
「非人間的な方法だ。地球全体を破壊している」。ベネズエラ政府連邦評議会会合で大統領が述べた。
米国はシェールガスの採掘に水圧破砕法を用いている。その環境への悪影響が議論を呼んでいる。
シェールガスの採掘のために多数の裂孔が開けられ、シェール層に水と砂、毒性の強い化学物質からなる溶液が注入されることもあり、周囲十数 km の地下水が汚染の危険にさらされている。このことの懸念から水圧破砕法を禁じている国もある。
Noticias24 がマドゥロ声明を伝えたところでは、米国はこの方法で一日に 950 万バレルの石油を採掘し、「石油市場に洪水を起こしている」。ＯＰＥＣ諸国は石油市場の安定に向けて策を講じる- 1 -べく、緊急会合を招集した。
http://bit.ly/1uJEThy

ＯＳＣＥ：ウクライナ軍は停戦合意を破っている（ロシアの声 2014.10.23 15:47 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: AP/Alexander Ermochenko http://bit.ly/1zn2qwX
ウクライナ軍は停戦合意を破っている。ＯＳＣＥは 22 日、こうした結論を発表した。９月５日に宣言された停戦状態の間に、公式データでは、既にドンバス市民 330 人が犠牲になっている。
ウクライナ軍は和平合意を順守せず、恒常的にドンバス砲撃を行っている。ＯＳＣＥ停戦監視団
はこうしたデータを発表した。ＯＳＣＥサイトに掲載されたデータによれば、監視団は 75 件の合意
違反＝交戦を確認しており、15 件は伝聞でなく直接の確認であり、うちの 13 件がウクライナ軍の開始した戦闘、２件が義勇軍の開始したものであった。
国際人権団体ヒューマンライツウォッチも同様の報告を行っている。同団体は 10 月初頭の一週間、ドネツクおよびその周辺で市民に対する軍事犯罪に関する情報および物的証拠の収集作業を行った。
そこで得られた諸事実は、ウクライナが市街地に攻撃を行っていたことを示すものだった。ヒューマンライツウォッチのオレ・ソルヴァン上級代表は次のように語っている。
「我々の手元には 10 月初頭ドネツクで行われた複数の攻撃にウクライナ軍が参加していたことを示す物的証拠がある。ミサイルの着弾点を分析すれば、発射点がウクライナ南西部である
ことがわかる」
ＥＵの仲介のもと９月５日にベラルーシのミンスクで結ばれた停戦合意も、それ以来二度にわたってウクライナのポロシェンコ大統領が発令しているウクライナ東部における砲撃中止の命令も、ウクライナ軍にはどこ吹く風だ。ポロシェンコ大統領による第二の砲撃中止命令は、軍がドネツク
中心部に大規模な攻撃を仕掛け、化学工場が爆発・炎上した事件を受けて発せられたものである。
幸いにも毒性物質の大量流出には至らなかったが、現地の環境は著しく汚染された。ウクライナ国
家エコロジーセンター副所長アレクセイ・ワシリューク氏の報告によれば、空気中の酸化硫黄および窒素の含有量は正常値の 5－8 倍に達しており、周辺環境や住民の健康に著しい悪影響が出ているという。
そうして発令された砲撃中止令にも、ドンバス市民を救う力はなかった。ドネツク州では昨夜一晩だけで 3 人の市民が死亡している。国連の調べでは、停戦合意の発効から今日までに、330 人以上のドンバス市民が死亡している。
24 日、国連安乗は、ウクライナ情勢をめぐる公開討議を開催する。そこではＯＳＣＥの８月 18- 2 -日～９月 16 日までの期間の調査をまとめた報告書が討議の的となる予定である。しかしロシア外務省は、この報告書に範囲を限定せず、最近公開された新事実をも議論するべきだ、としている。具
体的には、ウクライナ東部で発見された大量埋葬地の問題や、市街地へのカセット爆弾の使用、国家親衛隊による銃殺動画、拷問や人身拉致、性犯罪その他ウクライナ軍による犯罪に関する証拠の数々も議論の的にするべきだ、とロシア外務省は主張している。
http://bit.ly/12m3jXL

ドネツク人民共和国、軍に対する攻撃の開始を宣言（ロシアの声 2014.10.23 16:13）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1whGSzu
独立を宣言しているドネツク人民共和国の首相、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、ウクラ
イナ軍への攻撃を開始することを宣言した。ウクライ
ナ軍側がウクライナ東部における停戦合意に違反していることがその理由であるという。インターファクスが伝えた。
「停戦合意は我々の側しか守っていない。一昨日より我が方も応戦を行っている。昨日と今日は比較的平穏であった」と同氏。また同氏は、ドンバスの一部地域（クラマトルスク、マリウポリ、スラヴャンスクなど）の支配を回復するために、大規模な軍事行動を開始する可能性をも示唆した。
「クラマトルスク、マリウポリ、スラヴャンスク。これら都市は我々のものとなる。我々はこれら都市を掠奪する。奪還する。であるから、重大な軍事行動もあり得る」。ザハルチェンコ氏はこう強調した。
http://bit.ly/1uMRPU3

欧州議会議員、「ガス停止なら、対露制裁をより厳しく」（http://www.dw.de/ 2014.10.23 16:25）© Photo: East News/Phanie/Garo http://bit.ly/1sVwVE4
ロシアが欧州諸国向けのガス供給を一時停止した場合、EU は新たな対露制裁を導入する。欧州議会のラトビア代表議員のサンドラ・カルニエテ氏は、22 日、国際放送ドイチェ・ヴェレからのイン
タビューに対し、22 日、こう答えた。
カルニエテ欧州議会議員は、ウクライナ頭部の親ロシア分離主義者らが「休戦合意の結果、決められた前提的な境界線を越境した」場合も、EU は同様の反応を行なうと語っている。

- 3 -「こうした事態は戦争の新たな段階と見なされる。むろんＥＵの全てのメンバーがこのようには考えないだろうが。（……）だがドイツ、バルト諸国、ポーランドはロシアに手ごたえのある圧力を講じ、制裁の見直し、厳格化に賛同することは間違いない。」
カルニエテ議員はラトビア外相を務めた経験を有す。
http://bit.ly/1t7xpsp

韓国の慢性病を思い出させるサムスン問題（ロシアの声 2014.10.23 19:25 私見アンドレイ・ラニコフ）© Photo: REUTERS/Kim Hong-Ji http://bit.ly/1rpxbZ7
10 月半ば、韓国企業の 2014 年第３四半期の企業成績が公表された。その結果、サムスン電子社は昨年同時期比でほぼ 60％もの利益削減となっていたことが明らかになった。同社で一番の危機に直面していたのは携帯電話の生産部門だった。
「サムスン電子」はスマートフォンの生産では世界最大規模を誇る一社。だが世界のスマートフォ
ン市場におけるサムスン社の占める割合はつい最近まで 31％であったのに対し、現在は２５％にまで落ち込んでいる。理由はいくつか存在する。サムスンは一方では中国のメーカーを押さえ込んでいる。中国製の携帯電話は質の面では韓国の類似品に劣るが、それでも値段は数倍も安い。だが一方ではサムスンは Apple にプレッシャーをかけている。Apple はスマートフォン技術ではパイオニア
であり、その製品は高品質だが、値段は高い。否定的な役割を演じたのは「人的要因」もそうだった。サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）社長の容態が深刻だという噂が飛んだからだ。かなりの部分、サムスンの抱える問題の複雑さに関しては、韓国経済が直面する２つの問題が取りざたされるようになった。その両方ともを意識しているのはアナリストらだけではない。韓国国民のかなりの割合
がこれを感じている。だがだからといって、これらの問題が解決されているというわけではない。
韓国は安価な労働力を背景に経済成長を開始した。1990 年あたりまでは韓国のグローバル経済における役割は、今中国が演じているようものだった。つまり品質は今ひとつだが、安価な製品を大量に生産するというものだ。ところが現在の韓国はもうそうした役割は演じることはできない。給与水準はとうの昔に引き上げられ、ほぼ欧州のレベルに達している。このため、韓国では外国人労働者を考慮せずに安価な労働力というものはもう存在しない。これと同時に世界市場では中国、ベ
トナム、東南アジア諸国からの生産物がますます目立ってきている。これらの地域では未だに非常に低い給与水準が維持されているからだ。
別の方面から見ると、韓国は技術面で成功は決して小さくはないにもかかわらず、それでもハイテク分野では未だに米国、日本、北米諸国より劣っている。言い方を変えると、韓国企業は中国製品のように安い物は作れず、かといって日本やドイツの製品を上回る高品質のものも生み出せない- 4 -のだ。まだこのほかにも問題はある。それは資本が数の少ない財閥大企業に集中している点だ。サムスンは最も巨大で最もその典型的な例にあたる。サムスンには、韓国企業全体が稼ぎ出す利益の訳 20％が集中している。
韓国の左派は財閥を否定的現象として見なしている。だがこれは公平な見方とは言いがたい。それはまさに、財閥を当てにした経済が当時功を奏して、韓国は発展途上国から先進国への仲間入りを猛スピードで果たすことができたからだ。これは経済の奇跡と呼ばれている。ところが資源と資本が数少ない、あまりに中央集権化された企業に集中したことで、韓国経済は簡単に傷を負いやす
いものとなってしまった。これが事ある毎にサムスンの問題を思い起こさせる。
サムスン指導部が様々な理由でこれまでの数十年間に発揮してきたようなすごいパワーで企業を動かしていく力を失うとすれば、一体どうなるだろうか？

世界の大多数の国ではこれは非常に深刻な問題になりかねない。その理由はなぜなら、まず、現地経済でこれだけの大きな役割を演じることのできる企業が存在しないからであり、第２に、圧倒的大多数のケースでは、先進国の大企業は自社株の株主となっているからだ。サムスンも他の財閥同様、家族経営の形態をとっており、指導部の問題は最も予想のつかない結果を呼びかねない。
韓国経済のこの問題はなにも今日に始まったものではない。これはかなり以前から存在している。
言い換えれば、こうした問題は慢性的なものだ。だが急性ではないにしても、解決せねばならない
ことは明らかである。
http://bit.ly/1tnGtJv

ロシアとの喧嘩を望まぬ韓国（ロシアの声 2014.10.23 20:27 エレーナ・ニクーリナ）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/10qY6xd
国際格付け会社ムーディーズは、ウクライナの事件に関連した対露制裁は拡大もしくは厳格化されるだろうとの予測を発表した。制裁政策に参加しているのは、米国、欧州諸国、カナダ、豪州。
アジア諸国からこれに加わっているのは唯一日本。しかも日本がこれを行なったのは単に米国の圧力に抗しきれなかったからであり、これについては先日、舛添要一東京都知事が声明を表している。
米国の密使らはソウルにも来ていた。その目的は東アジアにおけるほかの米国同盟国である韓国
も対露制裁に加わるよう、説得することにあった。だが米国の計画は成功しなかった。ヴィ・ソン
ロク駐露韓国大使は、韓国はいかなる対露制裁をも行うつもりはないとの声明を表したからだ。
ロシア評議会国際問題担当のウラジーミル・ペトロフスキー氏は、韓国は対露関係を悪化させることはないとの見方を示し、次のように語っている。

- 5 -「日本はＧ７の一員としての立場から、いやおうなしに訓令を守らざるを得ない。だが韓国はそうしたものからは自由だ。とはいえ非公式的にはやはり義務はあるのだが。韓国はロシアとは戦略的パートナー関係を築いており、これは双方向からの文書で確定されている。昨年末、プーチン大統領の韓国訪問が実現したが、この間、いくつかの政府間合意と 15 を越えるメモラ
ンダムが締結されている。ロシアとの貿易経済関係も目覚ましく拡大しており、2013 年の貿易取引高は 226 億 5,000 万ドルにも達した。こうした将来性のある関係を他人の議事日程のためにどうして犠牲にする必要があるだろうか？」
なぜ韓国がロシアとの関係を損ねたくないのか、もうひとつここで大事な理由がある。それは南北朝鮮対話におけるロシアの意味と、北朝鮮政府に対するその影響力だ。ここで巨大な役割を果た
すことになりそうなのが、ロシアが朝鮮半島に作ろうとしている統一インフラ・プロジェクト。そのひとつが、朝鮮半島縦断鉄道をシベリア横断鉄道とつなぐというもの。このプロジェクトはすでに第２段階に入った。これについてロシア評議会国際問題担当のウラジーミル・ペトロフスキー氏
はさらに次のように語っている。
「インフラ・プロジェクトは南北朝鮮間対話にとってはあまりに重要なものだ。この対話は具体的内容に満たされていなければならない。それに商品の交換、経済協力もこの対話の生きた組織となるものだ。これはこうした信用措置の大事な担保となるもので、これなしには南北朝
鮮は互いを近づける事が出来ない。ロシアはここである意味、南北朝鮮対話の成功を保証する役どころを演じることができる。」
ロシアのインフラ・プロジェクトは朴 槿惠（パク・クネ）大統領の提唱する「ユーラシア・イニ
シアチブ」に見事に合致する。このイニシアチブのもと、韓国はユーラシア諸国とともに統一した
交通運輸、エネルギー、貿易網を作り、拡大し、経済協力や科学、技術、文化交流を活発化し、南北朝鮮関係を信頼に基づき改善する。そして「ユーラシア・イニシアチブ」の枠内で協力拡大を行なう相手国の中心にすえられているのが、まさにロシアなのだ。
http://bit.ly/1thiGfk

22 万６千人のウクライナ人、ロシアへの難民申請（イタル-タス通信 2014.10.24 07:56）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1xg2yZA
およそ 22 万６千人のウクライナ国籍を持つ市民がロシアへの難民としての受け入れ申請あるいは一時避難の要請を行なっている。ロシア移民局が明らかにした。移民局の声明では、現時点で、ウ
クライナ南・東部出身の市民約２２万６千人がロシアに難民の地位あるいは一時避難民の地位を求める申請を行なっている。
これまでの移民局の発表ではすでに 20 万人のウクライナ人に対し、難民あるいは一時難民として- 6 -の地位が与えられている。現段階で一時避難所に暮らすウクライナ人は４万６千人。このほか民間人が受け入れているウクライナ人は 40 万人を越える。
http://bit.ly/ZKVrNv

日本の駆逐艦、海上救助演習のためウラジオストクへ（リア-ノーヴォスチ 2014.10.24 10:22）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Ankov（アーカイブ）http://bit.ly/1ysCv2w
日本海上自衛隊の駆逐艦「ハマギリ」が土曜、太平洋艦隊との合同海上救助演習に参加するため、ウラジオストクに到着する。太平洋艦隊代表ロマン・マルトフ氏が記者らに述べた。
同氏によれば、「日本の水兵たちの訪問目的は、日本・ロシア両艦隊の今後の協力の継続および10 月 28 日ピョートル大帝湾で行われる露日合同海上救助演習「SAREKS」の開催だ。ロシア側からは
大型対艦船「パンテレーエフ提督」、タンカー「イリム」ほか、太平洋艦隊の船舶・航空機が演習に参加する」。
「ハマギリ」はウラジオストクで５日を過ごす。この間、日本の海兵たちは「太平洋艦隊の戦争の栄光」記念碑の「永久の火」に献花し、ロシアの海兵たちに客人に呼ばれ、スポーツ交流を行い、沿海州住人に船を見学させる。また日本の海兵たちは海上墓地を訪れ、同朋たちの墓に献花する。
http://bit.ly/12nJpM7

米国、アジア諸国を対ロ経済制裁に引き込む意向（ロシアの声 2014.10.24 11:07）© Photo: East News/imago stock&people http://bit.ly/1vXmHp4
米国はアジア諸国に働きかけ、ウクライナ問題をめぐるロシアに対する経済的圧迫措置に合流させる考えである。
米国務省欧州ユーラシア問題担当第一補佐官補ポール・ジョーンズ氏が訪問先の東京で述べた。
日経新聞が伝えた。同氏はこれから一週間に中国と韓国を歴訪する。間もなく開催されるＡＰＥＣ
北京サミット、Ｇ20 豪州ブリスベンサミットなどの重要な多国間協議を意識しての行動と見られる。
同氏によれば、「いま何より重要なのは制裁問題でＧ７のもとに国際社会の結束を固めることである」。同氏によれば、対ロ制裁は既に効力を発揮している。「ロシアから資本が流出しつつある。
それは 1,000 億ドル規模で起こっている」。一方で、制裁緩和の条件として、氏はキエフ政権と義- 7 -

勇軍の間の停戦合意が順守されることを挙げた。
「日本は我々と制裁の目的を完全に共有している。
中国も同様にロシアの行動に不満を抱えている」とジョーンズ氏。
http://bit.ly/1FM6jvS

クレムリン「ロシアを孤立させることは出来ない」（インタ-ファクス 2014.10.24 14:05）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1uRLVB6

ロシア大統領府のセルゲイ・イワノフ長官はソチで開催中の「ヴァルダイ」国際フォーラムで、「西側の制裁でロシアを孤立させることは不可能である」と述べた。イワノフ氏によれば、「本物の制裁を導入できるのは国連安保理のみである。それ以外はただの圧力であり、制裁とは呼ばない」。
「ロシアが自ら鎖国することも、孤立化と同様に不可能である。我々は鎖国に走ったことはなく、今も走っていない。ＥＵについて言うなら、ＥＵはこれまでも、今も、また、私は確信しているが、これから長年にわたっても、ロシアの主要な対外貿易パートナーであり続けるだろう。西側に対しても、鎖国などはあり得ない」。イワノフ長官はこう述べた。
http://bit.ly/1uRLXJa

北朝鮮、韓国の誘いを拒否（ロシアの声 2014.10.24 15:43 タチヤナ・フロニ）© Photo: Fotolia/xtock http://bit.ly/1FMuPgm
韓国政府は朝鮮民主主義人民共和国に対し、10 月 28－30 日、ソウルで実施される平和協力フォーラム「北東アジア」への招待状を出した。こうした政府間の懇談が開かれるのは今回が初めて。だが北朝鮮のマスコミは韓国がこうしたフォーラムを実施することに否定的な反応を見せ、これを「米韓がそろって朝鮮民主主義人民共和国の非核化と吸収を目的として傾けている努力の一部」と名指しで非難した。北朝鮮は「北東アジアの安定維持のためにはまず、朝鮮民主主義人民共和国と米国の敵対関係と軍事対立に終止符を打たねばならない」との見方を表している。
ロシア科学アカデミー経済研究所で朝鮮プログラムを率いるゲオルギー・トロライ氏は、北朝鮮
側はこの招待状に現時点では回答を出していないため、フォーラムの第１の目論見はまだ失われてはいないとの見方を示し、次のように語っている。
「北朝鮮代表団が来るとすれば、これは長きにわたる六カ国協議代表者らの非公式会談の中断期を経て、初めての顔合わせとなるはずだった。だが、南北朝鮮の関係は先日黄海で起きた撃- 8 -ち合いによって再び緊張してしまった。たった数週間前、アジア競技大会の閉会式に北朝鮮指導部の高官３人が出席という前例のない事態が、両国の最高レベルでの対話、会談の復活の前触れになるのではないかと思われた。ところが双方向の銃撃事件が起きたために、何の進展も起きなかったのだ。韓国は、北朝鮮が申し出た軍事問題に関する会談を退けた。北朝鮮は、多方向のフォーマットで話しあうよりも前に、双方間の関係を、つまり韓国との関係を改善すべきと考えている。北朝鮮は、フォーラムが北朝鮮政策を非難するための国際的な議論の場になるのではないかと恐れているのだ。」
ロシア人専門家らの多くは北朝鮮が韓国の招待に答えて、フォーラムに参加することについては懐疑的な見方を表している。ロシア科学アカデミー経済研究所で朝鮮プログラムを率いるゲオルギー・トロライ氏は、それでも仮に北朝鮮が代表を送ってくるとすれば、これは間違いなく地域情勢の健全化のために前向きに働くとして、さらに次のように語っている。
「フォーラムは韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領のユーラシア・イニシアチブの枠内で招集されるもので、朝鮮半島の信頼措置を強化するはずのものだ。この方向性では未だにこれといった成果は挙げられていない。だがおそらく今回のフォーラムのアイデア、つまり北東アジアの平和協力は北朝鮮をうまく呼び込むだろう。フォーラムの議題は対話をまず政治問題から始めるのではなく、サイバー安全保障、エネルギー、エコロジー、原子力エネルギー施設の安全問題から始めるよう提案している。これは正しいアプローチである。なぜならこの地域はいま
や中国、日本、韓国の最大経済力を含んでいるからだ。この地域に多方向で長期的な協力メカ
ニズムの実現化に向けた共通のアプローチを作ろうという試みはとても重要だ。」
ここ最近、北朝鮮は外交活動を大きく活発化させている。アナリストらはこれを北朝鮮指導部が国際舞台における自国の孤立化を脱却する方策を模索していることと関連づけている。だが、にもかかわらず北朝鮮はフォーラムへの参加は退ける選択を行った。
http://bit.ly/1pJd2wD

キエフ、ドネツク襲撃を画策中（ロシアの声 2014.10.24 15:58 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: REUTERS/Shamil Zhumatov http://bit.ly/1DJtPYw
キエフは停戦状態をいいことに、戦力の立て直しをはかり、ドネツク猛攻に向けて準備を整えている。軍は今やウクライナ政府の命令を待つばかりである。独立を宣言しているドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相はそう述べた。
ウクライナ軍はドネツク付近に戦力を集中させている。夏の終わりに義勇軍に粉砕されたその戦闘能力も、今や回復された。大動員により兵員数も充実している。ドネツクには今日も三方から口径の異なる様々な兵器による攻撃が寄せられている。アレクサンドル・ザハルチェンコ首相兼義勇- 9 -軍最高司令官はそう語る。
「ウクライナ軍はドネツク付近に大結集している。浴びせられる銃弾・砲弾の数は増大の一途を辿っている。ウクライナ軍は大規模攻勢に準備を整えている、そう考えざるを得ない。手元の情報では、ウクライナ軍が装備および人員を完全に整えるまでには、あと３－５日といったところだ」
無線傍受や偵察によって知り得たというこの情報を、ウクライナ政府の行動も裏付けている。ウ
クライナ議会のアレクサンドル・トゥルチノフ議長およびウクライナ内務省指導部さらにウクライ
ナ国防省指導部は国家親衛隊に装甲車 10 台を供与した。国家親衛隊は過激派、ナショナリストから成る武装集団である。これまでこの集団は、トラックやスポーツカー、集金用自動車など、手当たり次第のものを乗り物にしていた。そんな彼らが、国家権力の中枢に位置するものたちの手から、装甲車を与えられたのである。
装甲車 10 台に戦局を左右する力などあるわけがない。重要なのは、このことが、キエフが選んだのが武力による解決であるということを示唆するということである。ウクライナ議会選挙が 26 日に行われる、その前夜というタイミングを考えれば、このことはなおさら重要である。
事前調査では、議会選では、ポロシェンコ大統領のブロックが議席の３分の１を獲得しそうである。次いで優勢なのはオレグ・リャシュコ率いる急進派政党で、13％の議席を占める勢い。第３位がアルセーニイ・ヤツェニューク首相およびアレクサンドル・トゥルチノフ国会議長率いる「人民戦線」、獲得議席数は全体の 11％という予想。
いま名前を出したリャシュコ、ヤツェニュク、トゥルチノフの３名は、いずれも劣らず好戦的である。彼らは停戦に反対なのだ。彼らはインタビューの中で度々、大統領の調印した「ドンバスの特別な地位に関する法律」などはまともに取り上げるに足りないものだ、と語っている。選挙用に撮影された写真を見れば、ひとりは軍服に身を包み、ひとりは誰かに銃口を擬し、ひとりは戦車に跨っている。もしこの三者が議会で結束すれば、極めて好戦的な連合を形成することになろう。ポロシェンコ大統領もこれには、もしその意欲があったとしても、手を焼くこと必至である。その意
欲は、しかも、どうも高くはなさそうである。ポロシェンコは国際的な圧力を受け、ドンバス義勇軍との停戦協定を締結した。しかし長く複雑な交渉よりも戦争に勝つことの方が政治家として得られるポイントが大きいということを、彼はよく分かっている。
そうした次第で軍は電撃戦への準備を整えている。戦略的に選び抜かれたタイミングである。11
月２日にはドネツク・ルガンスク両人民共和国の議会選・首長選が予定されている。選挙が行われ
れば、ウクライナ東部における情勢が固定化されてしまう。キエフはそれを恐れるのである。軍事
行動によって民主主義的手続きを破壊するか否か、停戦合意を一方的に破棄して侵攻を命じるか否か。ポロシェンコ大統領の決断ひとつにかかっている。
http://bit.ly/1zpPt5x- 10 -

プーチン大統領とメルケル首相

ウクライナとエボラ出血熱について電話会談（リア-ノーヴォスチ 2014.10.24 15:59）© Photo: RIA Novosti/Алексей Никольский

http://bit.ly/1oDnMle

24 日、ドイツ側のイニシアチブにより、ロシアのプーチン大統領と、ドイツのメルケル首相の電話会談が行われた。
プーチン大統領は電話会談で、ウクライナ情勢について、「本当の停戦」、紛争当事者間の境界線付近の安全保障、早急な人道支援の提供などによって、ドネツク州とルガンスク州情勢の緊張を緩和する必要があると強調した。この文脈において、プーチン大統領とメルケル首相は、近いうちにもウクライナに関するコンタクトグループの会合を開くことが適切だと指摘した。また電話会談
では、ガス問題で合意することの重要性も指摘された。
そのほかプーチン大統領とメルケル首相は、エボラ出血熱対策でも共同の取り組みを強化することを約束した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の情報によると、エボラ出血熱が猛威を振るっている西アフリカでは、
すでに 4,800 人以上の死者が出ている。
http://bit.ly/1sjbAR2

日露は多くの分野で協力できる­森元首相（イタル-タス 2014.10.24 16:17）© Photo: Flickr.com/Wirawat Lian-udom http://bit.ly/1rtpHDl
日本の森元首相は 24 日、日本とロシアが多くの分野で協力できるとの見方を示した。森氏は、日本の投資や技術が、極東やシベリアの開発などに役立つのではないかとの考えを表した。森氏は、南クリルの所属を巡る問題について、日本とロシアの立場が異なっていることを認めたが、この問題が解決されれば、日本とロシアは良い関係を築くことができるだろうと強調した。
森氏はまた、ロシアと日本の関係改善において、現在、領有権争いや、一連の歴史認識の違いによって関係が緊迫化している中国や韓国との関係を確立することが、日本の助力になる可能性があるとの見方を示した。
http://bit.ly/1zpQj24- 11 -

米「イスラム国」の収入を断つためシリアの石油パイプライン爆撃を計画（インタ-ファクス、ＦＴ 2014.10.24 16:20）© Photo: East News/AP/FOTOLINK http://bit.ly/1wwWvS7
米当局は、「イスラム国」の石油収入を断つため、シリア国内の石油パイプラインを空爆する可能性を検討中だ。これは 24 日、英国の新聞「インディペンデント」が米国行政府スポークスマンの発言を引用して伝えたもの。
米国務省のノイエス欧州アジア担当副次官補は、ロンドン訪問中「『イスラム国』による石油販
売は、米国が深刻に憂慮する主要テーマの一つであり、米軍は、彼らへの石油供給をストップさせる行動をとることができる」と述べた。
欧米諸国の高官らは「イスラム国」を、歴史上最も豊かなテロ集団と呼んでいる。米財務省のデータによれば、同組織は、仲介者であるトルコやイラクのクルド人組織及びシリアを通じて、石油販売から一日 100 万ドルを得ている、とのことだ。一方、トルコ外務省は、同国内で密輸された石油が売られているとの憶測を、断固否定した。
http://bit.ly/ZQyTLJ

プーチン大統領「グローバルな安全保障システムは深刻に弱体化」（ロシアの声 2014.10.24 17:05）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Belousov http://bit.ly/1wwWLk2
プーチン大統領は「現代のグローバルな及び地域的な安全保障システムは、深刻に弱体化し、細分化し変形した」との見方を示した。大統領は、国際討論クラブ「ヴァルダイ」参加者を前に演説し、次のように述べた―「残念ながら、現存するグローバルな及び地域的な安全保障システムが、我々をショックから守ってくれるという確信、保証はもうない。システムは、ひどく弱体化し、小さく分かれてし
まい変形した。国際的な、地域的な政治・経済・文化的共同行動は、容易でない時期を迎えている。」
所謂「ヴァルダイ」会議は、2004 年に創設され、ロシア及び世界の学者・専門家、政治エリートたちが一堂に集まる世界でも有数の「討論の場」となっている。今年は、23 ヵ国から政治問題のエキスパート 109 人が参加している。今年 11 回目となる会議のテーマは「世界秩序：新たなルールはあるか、それとも存在しないか？」だ。
http://bit.ly/10s2nAA- 12 -

プーチン大統領「米国は全世界の根本的作り直しを決めた」（リア-ノーヴォスチ 2014.10.24 18:56）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1DJwhON
ソチでの「ヴァルダイ」会議で、プーチン大統領は「冷戦の勝利者達が、自分達の利益のもと、
全世界の根本的作り直しを決めたとの印象が作り出された」と述べ、次のように続けた―「一連の世界の指導者に対し、ここ最近あからさまな脅迫がなされている証拠もある。所謂『ビッグブラザー』が、自分の近しい同盟国を含めて、世界中を監視するため、何十億ドルも支払っているのは故あってのことだ。
自分の言うことを聞かない国に対しては、武力を用いたり、経済的圧力を加えたり、内政干渉をし始めている。」
http://bit.ly/1yvIZOi

安価な原油はだれの得にもならない（ロシアの声 2014.10.24 21:59 セルゲイ・ドゥージ）© Photo: Flickr.com/ Nestor Galina

http://bit.ly/1txnJHD

米国の原料備蓄量に関する統計が発表されたあと、世界市場における原油価格が大きく下落した。
米国の備蓄量は、予想よりはるかに増加した。一方で専門家たちは、近いうちにも、米国の備蓄量
は以前の水準に戻るとの確信を示している。
なお複数のアナリストたちは、ウクライナ紛争を背景に、ロシア経済に強い打撃を与えるために、米国が数値を誇張したのではないかと疑っている。米国を手助けしているのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のリーダー、サウジアラビアだという。だが、ロシアの専門家ミハイル・モロドフ氏は、別の見解を表している。
「私は、ＯＰＥＣの行動を密約論で説明しようとは思わない。これは恐らく、ダンピングだ。
ＯＰＥＣ加盟国は、米国が近いうちにもシェールオイルの採掘で過去最高水準に達し、彼らの市場を奪う可能性があることを理解している。サウジアラビアは事実上、完全に石油に依存している。」
シェールオイルの生産コストは高い。そのため、低原油価格は米国にとっても都合が悪い。研究グループＩＨＳの情報によると、米国ではシェールオイルの収益性が高まっている。現在、北アメ- 13 -

リカでシェールオイルを採掘している米国の企業は、１バレル 57 ドル以上あれば損失をこうむることはないという。なお１年前は、最低の収益を得るための価格は、１バレル約 70 ドルだった。そのため Financial Times 紙は、原油価格の下落によって、じきに米国のシェール産地での採掘は採算の取れないものになると予測するのは時期尚早だと指摘している。もし、現在の状況が今後も続いた場合、米国は近いうちにも、アラブの石油の輸入を止めるかもしれない。それによって主な打撃を受けるのは、ＯＰＥＣ諸国だ。そのため、彼らの危険への反応が、原油価格の崩壊となった可能性がある。
しかし、国家エネルギー安全保障基金分析課のアレクサンドル・パセチニク課長は、原油価格の変動について、次のような見方を表している。
「価格の変動は、相場師たちのゲームと関連している可能性がある。彼らにとっては、まず可能な限り価格を下落させ、その後、できる限り上昇させてマージンをとるのが得だ。ＯＰＥＣ諸国はまだ静観の態度を取っているが、価格の下落が長期にわたって続くのは全加盟国にとって危険であることを次第に理解し始めている。もちろん原油価格が高まる傾向は今後も続く。
既存の採掘現場での資源の枯渇や、新たな鉱床での採掘コストの値上がりによって、原油価格は上昇するだろう。なぜなら結局のところ、世界では原油の消費量が低下することはないからだ。」
１バレル 80 ドルでも、世界経済が揺れる恐れがある。そのため、多くの専門家たちは、原油価格
は来年、１バレル 90－110 ドルの範囲に戻ると予測している。なぜなら、実際のところ、安い原油で得をする人は、だれもいないからだ。
http://bit.ly/1pJgmri

プーチン大統領

グローバルな新たな合意システムの必要性を訴え、米国を批判（リア-ノーヴォスチ、インターファクス、イタルタス 2014.10.25 10:02）© Photo: RIA Novosti/Michael Klimentev

http://bit.ly/1yxhsMr

24 日、ウラジーミル・プーチン大統領は、ソチで開かれている「ヴァルダイ」会議で、「冷戦」
終結後に形成された世界秩序を台無しにしたと米国を非難し、グローバルな新たな管理システムを創り出す努力をしなければ、世界は無政府状態とカオスに陥る可能性があると警告した。
国際討論クラブ「ヴァルダイ」会議で演説したプーチン大統領は、次のように指摘した―「ロシアと米国は、『多極化』の原則に立って、世界の管理システムを再構築するため、ここ最近の出来事のけりをつけ、世界の他の経済大国と共に交渉のテーブルに着かなくてはならない。それは、長い時間がかかり、厳しいプロセスとなるだろうが、そうしなければ、世界の大国が参加する
深刻な紛争の脅威が残ることとなる。

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ロシアと米国を交渉により近づけようとする努力は、それがどのようなものであれ、ウクライナ
情勢を理由とした西側の対ロシア制裁導入によって困難なものとなるだろう。制裁は、国際貿易のルールを破壊しつつあるが、ロシアは、そうした措置に耐えうる強国であり、制裁解除を『懇願する』ような事はない。
国連は、ロシアが創設するユーラシア同盟のような地域的な国際組織が、グローバルな安全保障強化を助ければ、新しい現実に適応できるだろう。そうした措置は、米国が、例えば国連安保理事会の承認なくイラク侵攻を始めるなど乱暴なやり方で、存在するルールを踏み越えた後、特別必要不可欠となっている。
http://bit.ly/1tyF8j1

ウクライナ大統領顧問「東部での休戦は、武器準備のため必要」（リア-ノーヴォスチ 2014.10.25 10:33）© Photo: RIA Novosti/Pavel Palamarchuk

http://bit.ly/ZQUCmX

24 日、ウクライナのルツェンコ大統領顧問は「東部での休戦は、我々にとって、武器・兵器準備及び西側からの財政的技術的援助受入れの為に必要だ」と述べた。
ウクライナのＵＮＮ通信は、彼の次のような発言を引用し伝えている―「我々にとって見れば、西側からの軍事・財政援助を得、また精密兵器を手に入れるため、停戦体制ができるだけ長くなることが必要だ。停戦と平和達成は、まさに我々にとってプラスとなっている。」
http://bit.ly/1wwg8Il

プーチン大統領、「ロシア最大のナショナリスト」を自称（インタ-ファックス通信 2014.10.25 12:35）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Belousov http://bit.ly/1xmOY6M
プーチン大統領はヴァルダイ会議での演説で、人民の幸福のための健全なナショナリズムには反対しないものの、多宗教国家を破壊するショービニズムは受け入れられないという声明を表した。
「ロシア最大のナショナリストは、この私だ。だが最も正しいナショナリズムはこれが人民の幸福になるよう行動および政治を仕向けることだ。かりにナショナリズムのもとに他の人間に- 15 -

対する非寛容が持ち上げられた場合、このショービニズムは私たちのこの国、つまり当初から
多民族、多宗教国家として作られてきたこの国を破壊することになる。これは袋小路にとどまらず、自己崩壊への道だ。ロシアはこうしたことが起きないよう、全てを尽くす。」
http://bit.ly/1wpd3gw

プーチン「ロシアの熊は、誰にもタイガを渡さない」（イタル-タス 2014.10.25 12:50）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Belousov http://bit.ly/1FNzBuf
プーチン大統領は「ジュピターに許されても、雄牛には許されない」というロシアに押し付けられているテーゼに、自分は賛成できないとのべた。これは、コソヴォとクリミアで行われた住民投票に対する態度が、いくつかの国々では違っている事に関連しのべたもの。
大統領は「我々は、そうしたやり方には同意できない」と指摘し「雄牛には許されないだろうが、私は皆さんに『熊は、誰にも許可を得たりはしないだろう』と言いたい。熊はタイガの主人であり、熊はタイガを誰にも渡しはしない」と続けた。
http://bit.ly/1wtm7kq「トランジット・ステーション」で迎えた国連の日（ロシアの声 2014.10.25 13:16 アンドレイ・フェジャーシン）© Photo: Flickr.com/Jim Bowen/cc-by http://bit.ly/1rukLy6
24 日は国連の日だった。1945 年のこの日、国連憲章が発効した。現在、この国際組織は、ある種の「過渡的状態」にあると言ってよい。ほとんどすべての人々が、国連は改革を必要としていると捉えている。ロシアも同じ考えだ。しかし、プーチン大統領の言う改革とは、強いものが自分の意
志を押し付けるのではなく、完全なコンセンサスの上に立って行うべきものである。
プーチン大統領は、次のように述べている―「私は、国連はもはや効果的ではないといった主張そのものに、根本的に賛成できない。必要なのは単に、そのメカニズムやツールを使用し得る事であり、忍耐力とプロ意識を持って働き、他の視点を尊重し、コンセンサスを目指す事である。もし国連が、一つの国の利益に奉仕する
ツールになったら、果たして本当により良く機能するようになるのだろうか？

この場合、一つの国とは米国である。私は、改革に向け進む必要があるとみなしている。しかしその際、必ず必要な条件が二つある。まず一つは、それが幅広いコンセンサスの結果でなければならない- 16 -

という点だ。圧倒的多数の参加国が、提案されるバリエーションに賛成しなければならない。
そして二番目に必ず必要なのは、国連機能の基盤を保つという点である。特に、国連安全保障
理事会の権利と特権は保たれるべきだ。」
多くのロシアの専門家らは、今国連やその事務総長、官僚達を批判しようと思えば、好きなだけそれができる根拠があると考えている。しかし、そうしたからと言って、この組織が改革に向け一歩でも近づくわけではない。
国連に関する、また国連をめぐる状況は、現在、それが設立された時、あるいは国際舞台に存在する国々の『重み』が変化した 30 年前と比べて、大きく違っている。我々は、1990 年代そして 2000
年代に、国連の承認を得ずになされる武力行使が増えた事、それに国連が全く抵抗できなかったことを目の当たりにしている。主として国連安保理時会常任理事国間の意見の相違によるものだ。
現在国連内で、そして国連安保理事会内で起きている否定的なすべての事は、国連の罪というより、国連が負った不幸と言うべきものだ。1990 年代、ソ連崩壊と共に、第二次世界大戦後形成されたパワーバランスが崩れ、一つの超大国、米国が覇権を持つ時代が到来した。
『パンドラの箱』が開かれ、そこから数々の不幸が、今に至るまで世界にばら撒かれている。現在
ロシアは、多極的世界を復活させつつあるが、新しいバランスは決して生まれてはおらず、それに向け時間が、今後も過ぎて行くだろう。
モスクワ国際関係大学のアレクサンドル・テヴドイ-ブルムリ教授は「現在国連は、ウクライナ危
機、米国及びＮＡＴＯそしてＥＵの立場に関連して、国際関係発展のベクトル自体が極めて好ましい状態にないため、ある種の『過渡的状態』にある」と指摘し、次のように続けた―「現在、国際舞台の主要なプレーヤーらは、この『トランジット』は自分達にとって有益だと考えており、この『トランジット』の枠内で最大の『利益』を引き出そうと試みている。そして全く予想外に、もう元へと戻れないような境を越える可能性が生まれている。ここで言っているのは、プロの政治家や専門家のコミュニティについてだ。必要なのは、国連改革ではなく、相互関係の改革である。現在の相互関係のベクトルの変化は、最終的に、新たな制度的構造を導くに違いない。正常な相互関係も作れずに国連改革を始めるなど意味がない。」
国連本部では、国連の日に当たり、中国の有名なビアニスト、ランラン、彼に劣らず有名な英国の歌手スティングが参加する特別コンサートが開かれた。二人は共に、東からも西からも、国連安保理事会メンバーや国連総会参加者全員から、各国大使や職員から、等しく熱い喝采を受けた。
こうした「コンセンサス」は今の国連では、非常に稀なものだと言わなくてはならない。
http://bit.ly/10tkeHp- 17 -

ウクライナ議会選挙が世界に突きつける問い、この先どう生きるべきか（ロシアの声 2014.10.25 15:26 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1w6CEJy

ウクライナではここ数日の間に、この国や欧州だけでなく世界全体の運命にラディカルな影響を及ぼしかねない重要なことが行われる。だが、世界はどうやらそれを覚悟してもおらず、意識もしていないようだ。
明日の日曜日、10 月 26 日にウクライナでは議会選挙が実施される。欧州、米国もこれをウクライナが従来通り自由と民主主義へと進んでいる証拠と考えている。ロシアにはこうした楽観的態度は少ない。ロシアは逆にこの議会選挙は、急進党の党首、オレグ・リャシコ氏のようなウクライナのナショナリストの立場を強化するのではないかと危険視している。この人物をめぐる問題は、リャシコ氏がロシア人と（とはいえ、ウクライナ国民のかなりの部分を占めるのはロシア人なのだが）ロシアを激しく憎んでいるということだけではない。リャシコ氏は現ウクライナ大統領であるピョートル・ポロシェンコ氏をマイダン革命の理想を裏切った臆病者だとして憎悪している点にある。
全ウクライナ「自由」同盟出身の議員、イリーナ・ファリオン氏にあたってはヒトラーに感激し、ウクライナ人で苗字が「コ」で終わる人間は全員銃殺刑に処すべしと豪語している。むろんポロシ
ェン「コ」大統領もこの例に当てはまる。
だが、さらにもっとひどいのは、ポロシェンコ氏を全く評価しないのがナショナリストの政治家らに留まらず、大統領を総司令官として敬うべき立場にあるはずのウクライナ人軍人らも同じだということだろう。軍人らも敬おうとしないのだ。これを証拠付けているのが、ルガンスク、ドネツ
ク両州でポロシェンコ大統領の署名した休戦合意を破って、未だに銃撃戦が繰り返されている事実である。ウクライナ人軍人は休戦期間を戦力回復に利用し、今や南部東部の抵抗の砦、つまりドネツクに向かってミサイル、重砲、戦車を用いた攻撃を行う準備万端なのだ。ジャーナリストらが録音に成功したウクライナ将校らの電話での会話が示すように、軍部は義勇軍に対する戦闘行動を再び開始する構えであり、これの覚悟はポロシェンコ大統領が政治家として用心深く行動し、そうした命令を下さずとも変わらない。ここ数週間、軍部がドネツク周辺にすさまじい戦力を結集させたこと、またこの休戦期間に数千人の避難民が自宅に戻っていることを考えると、ドネツク攻撃は一
般市民に多大な犠牲者を出し、住居、インフラが大規模に破壊される恐れがある。そして今、急激な寒さに襲われていることを考慮すると、これはあまりにもカタストロフィー的な結果を招くだろう。
ドネツクの義勇軍はウクライナ軍がついこないだの手痛い負けに猛烈な巻き返しをかけてくることは知っており、これを断固として撃退する構えだ。これはつまり、ウクライナ軍とそれを支持す
る国家親衛隊を待つのは容易い勝利ではなく、執拗な戦いと多大な犠牲だということだ。もしかす
ると、また負け戦に終わる可能性もある。ウクライナ軍に問題が持ち上がれば、その度にこれを西側はまたロシアのせいだと責め、またもや制裁をどっさり仕掛けてくることは疑う余地もない。米国は得々として日本をはじめとするアジア諸国も対露制裁を支持するよう説得したと宣言している。

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だが、欧米市民でも脳みそを持つ、つまり真っ当な思考ができる人たちは制裁発動が思った結果をもたらさなかったことを理解している。制裁はロシア社会を分断させず、逆にこれを結束させたのだ。そしてロシアが講じた対抗措置は欧州経済に大打撃となった。それに脳みそのほかに良心を持つ人々は、ウクライナ情勢を理由にロシアを罰したのはお門違いだと認めているのだ。
なぜなら繰り返されるマイダンも、合法的に選ばれたヤヌコーヴィチ政権の転覆も、紛いも無い
ナチス主義者らの活発化も、これによって引き起こされたウクライナ社会の分裂も、内戦も、まったくロシアが仕掛けたことではないからだ。
ロシアはウクライナ危機の責任は自分にはないとしており、西側の制裁については、国際舞台で本物のライバルとして台頭するロシアを許すまじと必死の米国が、その政策実現のツールとして利用していると考えている。だがロシアは自らの目標を捨てるつもりはない。その目標とは米国とは異なり、世界制覇の達成などというものではまったく無く、自国の発展のためにごく普通の条件を確保することであり、そのなかにはユーラシア圏の平和と安定も含まれるが、もちろん自国の境界
線、ウクライナ領に接する国境付近の平和と安定も入るのである。
ロシアが西側の圧力に屈しないということは、ソチで開催されたヴァルダイ会議で明言された。
ロシアは新たな挑戦や試練を受けて立つ。試練は非常に近い将来、ウクライナ状況の進展が孕むものも同様だ。問題は、西側がこの試練を受けて立つ覚悟があるかということだ。
http://bit.ly/1t45Z51

プーチン大統領「私はコニャックを飲むペシミストでありたい」（リア-ノーヴォスチ 2014.10.25 15:41）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1rCknyp

プーチン大統領は「ヴァルダイ」会議で、世界情勢について述べた際、古いアネクドートを披露
し、次のように述べた―「もう前に言ったことのある古い、ちょっとばかり武骨な男のジョークだが、もう一度思い出さないではいられない。ペシミストとオプチミストについてのものだ。ペシミストが、コニャックを飲んで、顔をしかめ『ノミの臭いがする』と言った。するとオプチミストは、壁のノミを捕まえて、それをつぶし匂いを嗅ぐと『コニャックの臭いがする』と言った。あまり好かな
いが、それでも私にとっては、ノミの臭いをかいだりするオプチミストより、コニャックを飲むペシミストの方が良い。」
http://bit.ly/1DdHp4h- 19 -

ウクライナ議会選、ドネツク、ルガンスクの一連の管区で投票実施はなし（インタ-ファックス通信 2014.10.25 16:38）© Photo: RIA Novosti/Andrey Lubensky

http://bit.ly/1yAggrF

ウクライナの臨時議会選挙はドネツク州の 21 の選挙管区のうち９箇所およびルガンスク州の 11の選挙管区のうち６箇所では行われない。
ウクライナでは 10 月 24 日、ウクライナ中央選挙管理委員会による投票用紙の受け渡しが行われたが、その結果、上記の 15 箇所では投票用紙は届けられなかった。ウクライナ中央選管のサイトに公表された内容をインターファックス通信が引用して伝えた。
このほか、一時占拠領域の地位に関する法に従い、クリミアおよびセヴァストーポリでも選挙は行われない。その結果、225 の選挙管区のうち 27 箇所で投票は行われない。
http://bit.ly/1uX8Tqz

ロシア大統領顧問の見方「本当に第三次世界大戦は避けられないか？」（Nakanune.ru 2014.10.26 00:15）© Photo: Flickr.com/ thierry ehrmann/cc-by http://bit.ly/1DepIBD
ロシア大統領地域経済統合問題顧問を務める政治家で、経済学者のセルゲイ・グラズィエフ氏は「米国が世界支配の望みをあきらめるまで、第三次世界大戦が勃発するリスクは保たれる」と指摘し、次のような考えを示した―「ウクライナを破滅的な世界大戦の発火点にしようとしながら、米国は、シリアやイラクでの軍事紛争を支援し続け、中近東の情勢を不安定化させ、中央アジアではタリバンやイスラム戦
闘員らの侵略を準備し、ロシア及びその他のユーラシア国家では民主化の名を借りた『カラー革命』を画策し、さらには米政府のコントロール外に出てしまったラテンアメリカ国家においてはクーデターを組織しようとしている。米国は、グローバルな経済的政治的動きの客観的規則性を、世界戦争に向け促している。それらを理解すれば、今後 10 年の軍事政治的動きを予想する事ができる。経済的政治的ダイナミズムの分析から分かるのは、米国やその衛星国が参加したロシアに対する大規模な地域的軍事紛争が起きる最も可能性の高い時期は、2015 年から2018 年である。この時期、先進国や中国の技術的再軍備が始まる。一方米国と他の西側諸国は、
2018 年までに不景気から抜け出し、新たな技術的飛躍を遂げる。まさにそうした時期、技術的進歩が、国際関係の構造に変化をもたらすだろう。」
http://bit.ly/1uXW7YP- 20 -

ロシア海軍、北極に新基地を獲得（インタ-ファックス通信 2014.10.26 02:30）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1snITCC

ロシア海軍は北極圏における常時プレゼンスを確保するため、新たな砕氷船数隻とその係留場所を獲得する。25 日、ロシア海軍総司令部ヴぃクトル・ブルスク副司令官が明らかにした。９月、ロシア国防省広報部はインターファックスに対し、ロシア軍は北方艦隊のために北極のノボシビルス
ク諸島に常設基地を建設することを明らかにしていた。
http://bit.ly/ZRNwP1

ウクライナで最高会議選挙（インタ-ファクス、イタル-タス、リア-ノーヴォスチ 2014.10.26 10:15）© Photo: RIA Novosti/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1DeIRn3

ウクライナで 26 日、最高会議の繰り上げ選挙が実施されている。最高会議の議員定数は 450 人、任期は５年。選挙には、ポロシェンコ大統領が率いる「ピョートル・ポロシェンコ・ブロック」、
ヤツェニュク首相とトゥルチノフ最高会議議長の「人民戦線」、シャシコ党首の「急進党」、ティ
モシェンコ元首相の「祖国」、共産党、「野党ブロック」、チギプコ元副首相の「強いウクライナ」、
民族主義政党「自由党」など、約 30 政党が参加している。
ポロシェンコ大統領は、連立与党が崩壊し、「ウダール党」と「自由党」が離脱してから１ヵ月後の８月末、最高会議の繰り上げ選挙を実施すると発表した。
ウクライナ南・東部で独立を宣言したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国では、ウクラ
イナ政府の管理下にある地域でのみ、投票が実施される。
ウクライナ国民は、ロシアでも投票することができる。ウクライナ国民のために、モスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルグ、ニジニ・ノヴゴロド、ロストフ・ナ・ドヌー、ノボシビ
ルスクの６ヵ所に投票所が設けられた。
ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官は、ロシアはウクライナの選挙を見守ると指摘し、選挙は民主的に行われると考えていると発表した。
http://bit.ly/1yBe0Ac- 21 -

キエフでウクライナ政府の犯罪が有権者に公開される（ビデオ）（ロシアの声 2014.10.26 11:17）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1t4XjeP

ハッカー組織 Cyber Berkut は、ウクライナの首都キエフの看板をハッキングし、ウクライナ南部・東部におけるウクライナ軍の犯罪に関する動画を公開した。
数千人のキエフ市民がこの動画を目にした。市民は、キエフ政権のプロパガンダが嘘であり、ウクライナ軍は、同国南部・東部で分離主義者のテロリストやロシア軍と戦っているのではなく、一般市民を殺害していることを知った。
看板では、ウクライナ軍の犠牲となった人々の残酷な動画が、「軍事犯罪者」と書かれたキエフの政治家の写真と一緒に次々と公開された。動画は、ウクライナの有権者たちに、「皆さんは戦犯者に投票する用意がありますか？」と問いかけて終わった。
CyberBerkut は 25 日、ウクライナ中央選挙管理委員会のホームページと、票の電子集計システムの機能障害を起こしたと発表した。
CyberBerkut はサイトで、今回の最高会議選挙を「いつもの政治的茶番」であると指摘した。
CyberBerkut は、ウクライナ政府のウェブサイトを何度も攻撃しているほか、ウクライナ最高会議の電話もブロックしている。
「Berkut」は、キエフのマイダン広場でウクライナの民族主義者たちと対立した特殊警察の名前。
動画

http://bit.ly/1t4Xkzp

動画 http://bit.ly/1oJLQ5N
http://bit.ly/1wyVya6
http://bit.ly/1oJLXOY

ノルウェー

同国北部を解放するための戦いで命を落としたソ連兵士を追悼（ロシアの声 2014.10.26 11:46）© Photo: mid.ru http://bit.ly/1zuRQUC
ノルウェーで 26 日、赤軍によるナチス侵略者からのノルウェー北部の解放 70 周年が祝われている。ロシアのラヴロフ外相は、ノルウェーのキルケネスにあるソ連の解放戦士たちの記念碑に花輪を捧げ、ロシアとノルウェーの退役軍人たちと交流した。

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ラヴロフ外相は、ノルウェーは同国北部を解放するための戦いで命を落としたソ連兵士や、ナチスの強制収容所で亡くなった人々を追悼していると述べたほか、ソ連兵士の行方の解明に対するノルウェーのファルスタッド・センターの偉大な貢献に感謝の意を表した。
またラヴロフ外相は、一連の国々で、ナチスやその協力者を正当化したり、賛美する試みが高まっていることを考慮した場合、このような作業の意義は、いくら高く評価してもしすぎることはな
いと指摘した。
動画有り
http://bit.ly/1yBfvP0

ウクライナ警察

最高会議選挙の日に計画されていたテロを未然に防止（イタル-タス 2014.10.26 15:18）© Photo: RIA Novosti/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1nI4cDm

ウクライナのザカルパッチャ州で、治安機関がテロを未然に防止した。
伝えられたところによると、26 日のウクライナ最高会議選挙の日に、テロが計画されていたという。ウクライナ内務省のヤロヴォイ次官が明らかにした。ヤロヴォイ次官によると、まもなく調査結果が発表される予定。
http://bit.ly/12M0eR3「イスラム国」、航空機を撃墜可能なミサイル複合体を入手（タス 2014.10.26 16:32）© Photo: AP/ Raqqa Media Center of the Islamic State grouphttp://bit.ly/1w7FxtU

過激派「イスラム国」は旅客機を撃墜可能な、また空中からの爆撃に応戦可能な携帯式防空ミサ
イルシステムを取得した。独紙「ビルド」がドイツ連邦諜報局ＢＮＤの情報を伝えた。先週、特務班の代表が連邦議会の秘密会で報告を行った。特務班の代表はそこで、イラク北部の「イスラム国」
は地対空兵器所有している、と述べた。シリア軍から接収したものと見られるという。
http://bit.ly/1wAZgQL- 23 -

英国

アフガン戦争を正式に終える（イタル-タス 2014.10.26 17:18）© Photo: Flickr.com/ UK Ministry of Defence/cc-by-nc http://bit.ly/1rv2nVI
英国は、アフガニスタンでの戦争を正式に終えた。26 日、アフガニスタンに残っていた英国最後の基地キャンプ・バスティオンで、英国の国旗が降ろされた。テレビ Sky News が伝えた。Sky Newsによると、基地の管理はアフガニスタン軍に移譲された。これにより、現代史上、最も長い英国の戦争が終わった。英国は 13 年間で、453 人の兵士を失った。
http://bit.ly/1tXvtEO

ロシア国連大使、英語でスピーチしたウクライナ国連大使を揶揄（RT 2014.10.27 04:54）© Photo: East News/AP Photo/Bebeto Matthews http://bit.ly/1tbQ4n0
国連安保理会合でウクライナ国連大使から厳しく批判されたヴィターリイ・チュルキン・ロシア
国連大使は、ウクライナ国連大使が母語でも国連公用語のひとつであるロシア語でもなく英語で話したことを揶揄した。
チュルキン氏はウクライナ大使に対し、ウクライナ問題に関するロシアの立場を知りたいならば
ウラジーミル･プーチン大統領とセルゲイ･ラヴロフ外相の最近の声明を読むといい、と進言した。
自分のレポートも提供しよう、とチュルキン氏。
「もっとも、それはロシア語で書かれる」とチュルキン氏は微笑をうかべる。「英訳は手元にはない。しかし、いずれにしろそれはあなたにとって有益であると私は思う」と大使は強調した。ウクライナ大使は国連安保理会合では通例、ウクライナ語でなく英語を使う。ヴィターリイ･チュルキン
は英語を素晴らしく知っている上で、常に、頑なにロシア語で話している。
http://bit.ly/1nIqswY

ロシア軍クリミア基地が地中海のパワーバランスを変える（Ruposters 2014.10.27 06:03）© Фото: «Вести.Ru» http://bit.ly/104RXFX
ウクライナでロシア軍のクリミア部隊の質的向上が指摘されている。ウクライナの識者らはクリミアがロシアの「非常に巨大な基地」に変貌したことを宣言した。これは米国やＥＵを心配させな- 24 -

いではいないことだ、と彼らは語る。なぜならば、クリミアにはロシアの戦略兵器も展開する見込みだからである。ＮＡＴＯメンバーであるルーマニアやブルガリアほか黒海に出口をもつ国々には巨大な軍事基地が存在しない。
ＮＡＴＯ圏から僅か 200～300km のところにロシアのミサイルが配備されることになる。米国防総省はこれに抗議の声を挙げている。対してロシアのショイグ国防相は言葉少なに、「置きたい所に置く」と述べた。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_27/279224516/

ウクライナ最高会議選挙がウクライナとロシアの関係の性質を変えることはない（イタル-タス 2014.10.27 10:40）© Photo: RIA Novosti/Ramil Sitdikov http://bit.ly/1wD8N9S
ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のプシコフ委員長は、ウクライナで２６日に実施された最高会議（議会）について、同選挙が、ウクライナとロシアの関係の性質を変えることはないとの見方を表し、もしウクライナ政府が自国の立場を変えるとしたら、その原因は、外交あるいは内部情勢の圧力によるものに限られるとの考えを表した。
プシコフ委員長はその例として、ウクライナはガスに関する合意、円滑な輸送の確保に関する欧州連合（ＥＵ）側からの圧力の下で、立場を変える可能性があると述べた。またプシコフ委員長は、「事実上、今後も残る現ウクライナ政府には、国を変えるための手段はなく、資金もない」と指摘した。委員長は、ウクライナにとって「ロシアとの関係は極めて複雑である。ロシアは、資金援助の供給源ではないとしても、ウクライナにとって有益な貿易・経済協力の源にはなれたはずだ」と述べた。ウクライナ中央選挙管理委員会の最終報告によると、26 日にウクライナで実施された最高会議の投票率は、52.42％だった。党リストに関するプロトコルの 25％を集計した時点で、ヤツェニ
ュク首相の「人民戦線」が、得票率 21.69％でトップに立ち、「ピョートル・ポロシェンコ・ブロッ
ク」は、得票率 21.63％となっている。
http://bit.ly/1tB7c5e「イスラム国」はどこに行くのか？
（ロシアの声 2014.10.27 14:09）© Photo: REUTERS/Stringer/Files http://bit.ly/10w5urh「イスラム国」は、ほぼ中東全体の運命を脅かしている。しかしその脅威は、この地域のみにとどまる事は恐らくない。彼らは、自分達の目をさらにどこへ向けているのだろうか？

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分析専門家らは「イスラム国」は今日、かなりの人的そして財政的資源を持つに至っている。６月には、戦闘員の数は約４千だったが、今ではおよそ５万に膨れ上がっている。彼らが手にする収入も、原油売却
から何百万ドルにも上っている。さらに彼らの軍は、よい武器を持ち、装甲車両や航空機まで有している。
しかし何と言っても「イスラム国」の最も肝心な力は、その宣伝力だろう。グループの指導者ら
は、あらゆる方向に向け機能する強力なプロパガンダ・マシーンを作った。自分達が占領した地域
では、ラジオやＴＶ放送をし、ビデオやビラを作り、当然インターネットで情報配信もしている。
恐らく「イスラム国」は、人材的にも財政的にも軍事的、そしてプロパガンダ的にも大きな力を持った史上初めてのテロ組織と言ってよい。全世界に彼らの支持者が、いったいどれ位いるのか、
それは分からない。カナダでのつい最近の出来事は、不安を呼び起こしたが、彼らが北米を直接攻撃する事は恐らくないだろう。専門家らが、まず大きな可能性があるとしているのは、もっと近い地域だ。
政治学者のサイド・ガフロフ氏は「彼らは中東ばかりでなく、中央アジアに深刻な脅威をもたらしつつある」と見ている―「残念ながら、タジクにしてもウズベク、トルクメンにしても。現在最高の歩兵部隊を持つ『イスラム国』に対抗する事はできない。今のところ彼らを押しとどめているのは、地理的なファクターだけだ。やはり中央アジアは、かなり遠い。しかし中央アジアは潜在的脅威にさらされている。恐らく『イスラム国』は、バクダッドを攻め落とす計画だったに違いない。しかし欧米の石油会社の干渉により、このプランは変更になった。彼らは、ロシアやＣＩＳ諸国に脅威を与えながら、別方向に向かうだろう。」
専門家の大多数は、アジアの不安定要因の中心は、アフガニスタンだとの意見で一致している。
事実上、この国での米国の作戦は失敗した。その事は、タリバンの北への膨張を促している。
ここで再びガフロフ氏の見解を御紹介したい―「そうした状況の中で、 タリバンと『イスラム国』が同盟する可能性は、完全にありうる。
問題は、タジクやウズベクだけでない。中央アジアの巨大な空間において、彼らは支持を得ている。恐らくタリバンは、彼らと共通の言葉を見つけ出す可能性が大変高い。交渉はすでに行われているだろう。」
欧米の爆撃機は｢イスラム国｣の陣地を空爆したが、恐らくすでに力を得てしまったこの組織を、ひどく弱める事はなかったろう。おまけに彼らへの攻撃は、単にテロリストを、中東の油田地帯から別のところに追いやるだけなのではないか、という懸念さえ生んでいる。
http://bit.ly/1sx1zA1- 26 -

世界支配強化のため新たな分割政策実施が必要な米国（ロシアの声 2014.10.27 15:48 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1u1eP7j「賛成」ではなく「反対」の原則に従って連合を創設しようという米国の試みは、世界をより不安定化させている。これは今年の「ヴァルダイ」国際会議を総括した中で、プーチン大統領が指摘したものだが、大統領は「世界をバラバラにしたいとの米国の望みは、世界支配を目指す願いによるものだ。その結果『国家主権』という概念が、大多数の国々にとって、意味を失ってしまった」と述べている。
「紛争を調整する代わりに紛争を拡大させ、安定した国家の代わりにカオスの空間を広げ、民主主義の代わりに民族過激主義に支配させる。米国により形作られつつある世界がもたらすものは、まさにそれである。ソ連邦崩壊後、米国は、自分たちこそ唯一の世界のリーダーだと宣言し、そうしたことがどれほど正しいのか、妥当なのかという問いを自分に課すことはなかった。」
このように強調したプーチン大統領は、会議に参加した世界各国の専門家達に、さらに次のように強調した―「一つの国とその同盟諸国、別の言い方をするなら衛星国により支配される条件下では、グローバルな問題解決に向けた模索は、しばしば、自分の解決法を普遍的なものとして他に押し付けるものに変わってしまった。そうしたグループの野望は、彼らのロビーで作られたアプロー
チが、世界共同体全体の意見として伝えられ始めるまでに膨らんでしまった。『国家主権』という概念自体、大多数の国々にとって、本来の意味を失ってしまった。世界の影響力の唯一の中心に忠実であればあるほど、あれやこれやの支配体制の合法性は高いというような、決まりさえ、実際できてしまった。そうした決まりに従うのを拒否する者達には、武力行使や経済制裁、宣伝による圧力が待ち受けている。国家指導者に反対する場合には、ある時は公然と脅迫することも厭わない。所謂『ビッグブラザー』が何十億ドルも、自分達の近しい同盟国も含め、世界中の監視に費やすのも、しかるべき理由があってのことだ。米国政府にとって、自分達の特別の優位性を主張するため、それが必要なのだ。」
このように述べたプーチン大統領は、さらに次のように続けた―「私たちは今、世界を分裂させ、境界線を引き、誰かに『賛成』するのではなく、『反対』する原則に基づく連合を形成し、敵の姿を作り出し、小国に対する強国の押し付けとも言える、リーダーの資格を手に入れようとする試みを再び目にしている。私たちは皆、『冷戦時代』の状況がどのように解釈されたかを知っている。米国は同盟国に、『私たちには共通の敵がいる。
この敵は恐ろしく、悪の枢軸だ。私たちは、自分たちの同盟国である皆さんをこの敵から守っている。それは、私たちには皆さんを指揮する権利があり、皆さんが自分たちの政治的、経済- 27 -

的利益を犠牲にし、皆さんに集団的自衛のための費用の負担を強制するが、防衛を指導するのはもちろん私たちである、ということだ』と語った。現在は、さらに自国の優位性を維持し、政治的、経済的利益を得ようとしながら、変化した新たな世界で、従来の世界の管理構想を実現しようとする、新たな意図が明確になっている。」
誰が「悪の枢軸」になるかは重要ではない。重要なのは、米国が、核開発を進めるイラン、世界第一位の経済大国になりつつある中国、核超大国ロシアなどの敵と戦うことなくして、自国の独裁的な方法を実現できないということだ。同時にこのような試みは、現実とのギャップをさらに深め、逆の効果を引き起こす。そのため、政府は、経済と政治を混同し、自国の国益に害を与えている。
一方的な押し付けは、テロ、麻薬密売、宗教的過激主義などの世界的脅威に対抗できないことをすでに示した。
別の言い方もできる。これは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳの関係が、急速に強まっていることを証明している。ＢＲＩＣＳ諸国と発展途上にある大きな国々との結び付きは、外部の敵という姿を必要としなかった。ＢＲＩＣＳには、分離ではなく、国家間の関係を発展させるという別の目的がある。ロシアは、選択をした。ロシアに優位性は必要ない。だが、ロシアは別の国の利益を尊重しながら、自国の利益も考慮され、ロシアの立場が尊重されることを求める方針だ。
http://bit.ly/1tB7zgj

義勇軍：ウクライナ治安部隊

ＢＴＲで一般市民を攻撃（ビデオ）（ロシアの声 2014.10.27 16:56 ロシアの各マスコミより）© Photo: RIA Novosti/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1tBAx0M

ウクライナ南部・東部の義勇軍が、ウクライナ軍・治安部隊による新たな残虐行為を報告した。
義勇軍の情報によると、ウクライナ治安機関の検問所が設置されているノヴォスヴェトロフカの居住地区で、恐ろしい事件が発生した。義勇軍は事件の詳細を動画で伝え、インターネット上で公開した。義勇軍によると、「一般市民が避難しているとき、ウクライナ国家親衛隊のスナイパーだった若い女性がある家族に近づき、普通の若い男性を、スコープを覗いて狙いをつけたように指で指し示し、この男性は、義勇軍側のスナイパーだと言った。男性は、２台の走行兵員輸送車ＢＴＲから攻撃され、頭部は輸送車で押しつぶされた」という。その後、男性の遺体は埋葬され、ウクライナの輸送車は破壊された。
動画

http://bit.ly/1v7vYGT

http://bit.ly/1wCNmHO- 28 -

米国とその同盟国の空爆によりイラク北部で市民 10 人死亡（リア-ノーヴォスチ 2014.10.27 21:37）© Photo: East News/AP/FOTOLINK http://bit.ly/1rwyVia
国際空軍連合によるイラクのモスル市北部における武装組織「イスラム国」への空爆で市民 10 人が死亡した。月曜、地元通信社ＢＡＳが、法務医官らの発表を伝えた。
国際空軍連合によるアル=アアウイナト（モスル北西 110km。「イスラム国」が拠点を置く）へのミサイル攻撃で、誤って市民を殺めてしまったという。この攻撃では武装戦闘員 13 人が殲滅された。
米軍率いる空軍連合の攻撃対象となっている地区では市民の生命の危険が高まっている。「イスラム国」が市街地に拠点を築いているためである。
http://bit.ly/1DntKrl

オランダの調査主任検事：ＭＨ17 便は空中から撃たれたかもしれない【10 月 27 日

Russia Today】

東ウクライナで撃墜された MH17 便事件調査をしているオランダの主任検事は、この航空機が空中から撃たれて撃墜された可能性を排除していない、と語ったとデア・シュピーゲル誌が報じた。このことを支持する情報は今年 7 月にロシアから提出されていた。
オランダ検察庁の捜査主任のフレッド・ウェスタービークは、27 日発売のドイツのデア・シュピーゲル誌とのインタビューで、彼の捜査チームは他の航空機がマレーシア機を撃墜した理論を排除
しないと語った。
７月に撃墜され 300 人ほどの犠牲者を出したＭＨ17 便の調査で、ロシアの国防省は軍事モニタリ
ング・データを公表したが、それには、墜落直前にウクライナ政府軍のジェット機がＭＨ17 便を追尾していたことを示していた。戦闘機が民間航空機にそれほど接近していた理由の説明はウクライ
ナ政府からは出されていない。ウクライナも欧米諸国も公式にはそのような可能性を認めてはいない。
ウェスタービークは、オランダ調査チームはロシア政府の支援を正式に要請する準備をしていると語った。ロシアは国際調査チームのメンバーでないからだ。ウェスタービークは更に調査チーム
は特に、ウクライナの軍用ジェット機が事件直前にこの民間航空機の近くを飛行していたことを示唆するレーダー・データを提出するよう要請するだろうと語った。
「可能な情報を元に語れば、地対空ミサイルによって撃墜されたというのは最もありうるシナリオ
だろうというのが、私の考えだ。しかし、我々は事態は違っていたかもしれないという可能性にも- 29 -

目を向けている」と彼は語った。・・・以下略
記事原文ＵＲＬ http://bit.ly/1xDfjxt
http://bit.ly/10y6eMv「イスラム国」ロシア人を処刑（ロシアの声 2014.10.28 09:47）© Photo: AP/ Karim Kadim http://bit.ly/1ten6CW
ニューヨークタイムス紙の報道によれば、武装組織「イスラム国」がロシア人技師セルゲイ・ゴ
ルブノフ氏を処刑した。同紙によれば、「イスラム国」は 2012 年末から数えて 23 人の外国人を捕虜にしており、うち 5 人が処刑され、3 人がいまも捕虜のまま。ゴルブノフ氏の処刑は今年春に行われた。
「イスラム国」はゴルブノフ氏と交換に身代金および拘束中のサウジアラビア人スレイマン・ハリド氏の解放を求めた。ニューヨークタイムス紙の報道では、処刑の原因はロシア政府が身代金の支払いを拒否したこと、という点に力点が置かれている。ただし、今年の秋には英国人がやはり身代金支払い拒否のため処刑されているということをぜひ指摘しておきたい。
「イスラム国」のもとにはもうひとりロシア人捕虜がいる。トムスクの旅行者コンスタンチン・ジ
ュラヴリョフ氏である。ロシア外務省は人質解放に注力している。
http://bit.ly/12YZoRd

ラヴロフ外相、ドネツク、ルガンスク両人民共和国の選挙結果をロシアは承認（タス通信、インタ-ファックス通信 2014.10.28 09:57）© Photo: REUTERS/Maxim Zmeyev

http://bit.ly/12Z0Lz3

ロシアは 11 月２日にミンスク合意に準じて実施されるウクライナ南・東部のドネツク人民共和国、
ルガンスク人民共和国（共に自称）の指導者の選挙結果を認める。ロシアのラヴロフ外相は「イズヴェスチヤ」紙からのインタビューに対してこう語った上で、選挙は両共和国を合法化させる上で重要だと指摘した。
「我々は意思の発露は自由なものであると考えており、誰も外からこれを損ねようとはしていない。」- 30 -

同時にラヴロフ外相は、10 月 26 日に実施されたウクライナ最高会議の選挙結果、議会に急進的な政党の代表者が選ばれたことに対するロシアの憂慮を表した上で、にもかかわらず急進主義者らの予測よりも実際の獲得議席数は少なかったと指摘した。
ラヴロフ外相は、ウクライナ議会選挙後、ドンバスに対して健全、プログマティックかつ非攻撃的なアプローチがとられるようロシア側の期待を表し、ウクライナ新連立政権が和平達成路線を堅持する閣僚らを含んだものになると見込んでいると語った。
ウクライナ中央選管の発表では、開票率 80.17％の時点でアレセーニイ・ヤツェニュク首相率いる「人民戦線」が 21.94％とトップを走り、これに「ピョートル・ポロシェンコ陣営」が 21.6％と迫っている。
http://bit.ly/1nM13mg

ラヴロフ外相「欧米はＯＳＣＥに安全保障上の権利を分け与えずＮＡＴＯを無制限に拡大」（リア-ノーヴォスチ 2014.10.28 12:45）© Photo: AP/Pavel Golovkin http://bit.ly/1DYXcGn
ロシアのラヴロフ外相は。新聞「イズヴェスチヤ」のインタビューに答え、次のように述べた―「欧米は、無思慮にかつ制限なくＮＡＴＯを拡大し、ＯＳＣＥのすべてのメンバー国に安全保障権を分け与える代わりにＮＡＴＯ加盟国だけに安全を保障している。欧州の安全に関する条
約を結ぼうとのロシアの提案は、他のイニシアチブと共に退けられてしまった。欧州地域の今日の問題の一つは、ＯＳＣＥに欧州における真に対等な安全を保障する法律的権利がないことだ。もしＯＳＣＥ全加盟国の移動の自由保障のために、組織の経済的なコンポーネントが使われていたなら、我々は全く違った欧州と世界に住んでいただろう。ロシアと欧米の関係は、今
年２月、深刻な政治的危機が始まり、南部・東部の３つの地域が独立に関する住民投票を実施
したウクライナ情勢が原因で悪化してしまった。」
http://bit.ly/1DsUUx7

ロシア、ウクライナ南部・東部に第４次人道支援隊派遣（インタ-ファクス 2014.10.28 15:44）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov http://bit.ly/1004evf
ロシア非常事態省の第４次人道支援隊が火曜、地元住民のための人道支援物資を載せて、ウクラ
イナ南部・東部のドネツクおよびルガンスクに出発した。非常事態省報道官が述べた。

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今回の派遣隊は自動車 50 台からなる。ロシア赤十字は、人道支援隊の出発を歓迎しつつ、今回の派遣隊に国際赤十字委員会は参加していない、と指摘した。ロシアはこれまでに三度、同様の支援隊を派遣している。
非常事態省が次なる支援を準備していることは 9 月 24 日時点で明らかになっていた。当時ウラジーミル・ステパノフ非常事態相は次のように述べた。「いま我々は外務省と共同で、第 4 次支援隊を準備している。いつ、どのように派遣されるかについては、外務省の方で決定が下される」。
http://bit.ly/1FTPpeW

イランとの軍事交流拡大を望む中国（ロシアの声 2014.10.28 16:59 Ａ.カルネーエフ）© Photo: Flickr.com/Times Asi /cc-by

http://bit.ly/1yH0J9p

中国はイランの軍事関係の強化を検討している。中国のチャン・ヴァニツュアン国防相はイラン
海軍ハビボラ・サイヤリ司令官との交渉を総括したなかで、こう語った。
イランのハビボラ・サイヤリ海軍司令官の中国訪問は中国イランの軍事分野における協力活発化を示すもう一つの事例となった。中国チャン国防相は中国とイランの軍隊は軍人に個人教練分野で活発に協力を行っていることを明らかにした。チャン国防相は、両国の艦隊の間には実りの大きな交流が行なわれ、軍艦の訪問が見事に組織されたと語っている。これに対しサイヤリ海軍司令官も、イランは中国との協力に大きな注意を傾けていると指摘し、両国の交流によって双方の軍隊の、特に海軍間の相互関係が促進されるとの考えを示した。
今回の交渉のなかで、５月に実施のイランのホセイン・デフガン国防相の中国訪問で達成された
合意内容がより具体化されたことは明らかだ。この際、双方は重要な地域問題、国際問題の多くに関し、イランと中国の視点が共通することにアクセントを置き、国防協力の拡大計画を宣言していた。デフガン国防相は、この協力の路線は第一に急進主義、テロ、麻薬密売、海賊行為を防止するためのものと説明している。
アジア問題に詳しい専門家のピョートル・トプィチカノフ氏はイランとの協力は中国にとってア
ジアおよび世界における戦略ポジションを固めるために重要との見方を示し、次のように語っている。
「第一にイランはこの地域において少なからぬ意義を持ち、影響力のある大国だ。そうした国と関係を持つことは、中国にとっては多くの地域プレーヤーとの相互関係を構築する上で重要となっている。第二にイランはインド洋のかなりの水域を管轄下においており、ペルシャ湾地域と国境を接している。これは中国にとっては最重要原料供給者だ。中国はエネルギー資源の- 32 -

安全な輸送に非常に大きな関心を抱いている。第三に、イランは中央アジア、アフガニスタン
において重要なプレーヤーとなっている。中東についていえば、中国とイランはシリア情勢、
イスラム国をめぐる情勢に似通った視点を有している。」
そうした二国の軍事技術協力はその歴史も長い。1980 年―1988 年のイラン・イラク戦争当時の段階で中国はイランへの武器の主な供給者としての地位を強化することに成功している。こんにち、中国にとってのイランは、経費のかかる軍備システムに払う覚悟のある国であり続けている。これは中国の国防産業にとっては特に西側がイランとの協力を制限していることから、常に将来性の大きい市場となっている。しかも、中国はいつもどおりイランの内政関与を避け、西側の一方的な制裁を批判していることは注目に値する。
安全分野の実践的課題が自然と共通すること以外に、両国の軍部協力にはもうひとつ重要な戦略的要因がある。それはイランと中国が非米国世界の一部として、この地域における米国の影響の均衡をとろうとしていることだ。独自の独立政策によって両国は、地域が変化するなかでも世界が変化する中でもイラン、中国には米国の国益とは異なる独自の国益があることを強調している。中国にとってはイランとの協力は、何よりもまず中国の伸張する経済利益を確保するために、国を越えた場所でより広範に軍事力を行使するという「中国人民解放軍の新たな歴史的ミッション」のコン
セプトに沿うものとなっている。
http://bit.ly/136jXez

シリア軍と「イスラム国」との戦闘

国内最大のガス田付近で続く（イタル-タス 2014.10.29 11:34）© Photo: East News/AP/FOTOLINK http://bit.ly/1tiUIPX
シリア政府軍は、ホルムスの東方 120 キロの地点にある同国最大のガス田エシ-シャエル地区で「イスラム国」の部隊と熾烈な戦いを繰り広げている。ＴＶ「アル-マナル」の報道によれば、政府軍は「イスラム国」部隊の攻撃を撃退し、数十人の武装戦闘員の殲滅に成功した。３日前、彼らは、いくつかのガス産出場所（ガス井）を再び奪っていた。
このシリア最大のガス田は、７月 17 日、一時「イスラム国」戦闘員のコントロール下に置かれてしまった。その際、彼らの懲罰行為により、シリア軍人そして、この戦略的に重要な施設を管理していた職員及び警備員 270 人が犠牲となった。それから 10 日後、ガス田は、シリア軍の精鋭部隊により解放され「イスラム国」の戦闘員らはシリア砂漠の奥深くへと逃亡した。しかし彼らは、８月や９月にもガス田奪還の試みを繰り返している。
http://bit.ly/1q0GoXa- 33 -

米国務省：「イスラム国」が公開した英国人ジャーナリストの動画は「本物」（インタ-ファクス 2014.10.29 11:38）© Photo: REUTERS/Stringer/Files http://bit.ly/1DzePKW
米国のケリー国務長官は、武装組織「イスラム国」が人質としている英国人ジャーナリストが、現地の状況を報告している動画が最近インターネット上で公開されたことについて、この映像は本物であると発表した。
国務長官は動画について、ジハード主義者たちの「野蛮行為の新たな例だ」と述べた。
「イスラム国」は、28 日までに動画を公開した。動画の中では、2012 年にシリアで「イスラム国」に拘束された英国人ジャーナリストのジョン・キャントリー氏が、「イスラム国」は、トルコと国境を接するシリアの主要都市コバニへの進撃を順調に続けていると主張している。
これより先、コバニを防衛するクルド人たちは、「イスラム国」の進撃を阻止することに成功したと伝えられた。
国際団体「国境なき記者団」は、「キャントリー氏は、先例のない圧力を受けたため、他の選択肢がなかった。キャントリー氏は、協力を余儀なくされた」と発表した。
http://bit.ly/10zRz3j

太平洋艦隊、戦闘態勢を維持したパトロール開始（インタ-ファックス通信 2014.10.29 13:24）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1rBzzLg

ウラジオストクから大型対潜水艦「ヴィノグラードフ提督」号を先頭とした太平洋艦隊の船団が長い航海に向けて出帆した。29 日、太平洋艦隊の広報部が明らかにした。広報部の声明によれば、航海の課題は海上の軍事アピアランスを維持し、太平洋の一角でロシアの国旗をアピールすることにある。太平洋艦隊が太平洋上で警備艦隊として出動するのは今回で２度目。先週、ウラジオスト
クからはミサイル巡洋艦「ヴァリャーグ」と大型対潜水艦「シャポシニコフ元帥」号が出帆している。太平洋艦隊広報部は、大型対潜水艦「ヴィノグラードフ提督」号は 2013 年にも５ヶ月以上にわたって警備を務め、ミャンマーのヤンゴン港、韓国の釜山港、日本の舞鶴港に立ち寄ったほか、日本の海上自衛隊と合同で「ＳＡＲＥＸ」級の救難捜索訓練を行っていることを明らかにしている。
http://bit.ly/1xEyirm- 34 -

ペスコフ大統領報道官

プーチン大統領が重病だとの外国報道を否定（ロシアの声 2014.10.29 14:29）© Photo: RIA Novosti/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/104b3vQ

ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「ウラジーミル・プーチン大統領が重い病気に罹っている」との一連の外国マスコミ報道を否定した。報道官は「待ってもそんなことは起こらない。
どうもけしからん事だ(ロシア語からの直訳では、冗談をこめた表現で『そんなことを言うと、口がくさりますよ』)すべては正常だ」と述べた。
http://bit.ly/1rTMdGP

アレクサンドル・ルーキン、西側のイデオロギーは変えようがない、だが国際問題へのアプローチ
は変換可能（ロシアの声 2014.10.29 14:40 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pyatakov

http://bit.ly/1tiYfxC

仮に西側が現在、世界が直面している問題を本気で解決したいと望むなら、その原因解明に誠実に取り組むべきだ。こうした姿勢は西側の専門家らの間に現れ始めている。高等経済学校、国際関係学科のアレクサンドル・ルーキン学科長は、先日、ブリュッセルで実施された国際危機グループ（International Crisis Group、略称ＩＣＧ）の最終ブリーフィングに参加して、こうした傾向を実感したと語る。ルーキン氏はブリーフィングを覆う雰囲気を語った上で、国際危機グループはその活動資金を圧倒的に米国をはじめとする西側から得ながら、国際問題のディスカッションのトー
ンを多くの面で決める存在だと説明した。
「私の参加したセッションは世界全体の状況を取り上げており、これは西側ではグローバル・
コントロールと呼ばれるものです。ところがロシア語では『グローバル・コントロール』というテクニカルタームは無いんですね。このタームは自分の役割を押し付け、気に入らない体制と戦うため、自らの影響を世界全体に及ぼそうというある種の国際的な中心が存在することを暗示しています。私の考えでは現在の危機管理システムは、これが本当の意味でグローバルなものになるためには、各国の国益を考慮し、国連安保理の決定に即して、まあ、これはロシアの立場と一致するのですが、そうした決定にそって機能しなければならないはずです。最悪の場合、世界の大多数の民族はこの『グローバル・コントロール』システムを西側が自分と意見の異なる諸国を支配しつづけるため、その手段として使っていると思われてしまいます。ところでこの『グローバル・コントロール』システムは西側諸国を除いては認められていません。
私は出席した欧州の代表らに『西側の共通の価値観というのは一体何で誰のことを指しているのか』とたずねました。というのも欧州は人口で言えば中国の３分の１でしかないんですね。
こうした私の問いに対して出席者らはどうやら、西側世界というのは全世界ではないのだと考え始めた印象を持ちました。」- 35 -

――西側には、みんなが満足するような問題解決手段を模索する用意のある人たちが存在するとお考えですか？
「西側社会は昔ソ連社会が感じたよりもずっと強力にイデオロギーの影響を受けています。歴史が示したように、イデオロギーというのは、それに合致しない事実がおきても、そうした明
白な事実まで反駁してしまうものです。気に入らない事実は、これはロシアのプロパガンダな
んだ、ウクライナ南部、東部にいるのはウクライナ人ではなく、ロシアの特務部隊が変装して戦っているのだと捉えるほうが楽なのです。合目的プロパガンダのなかで育った西側の人間にしてみれば、ウクライナで正真正銘の内戦が進行していると認めるのは難しいのです。自分らの愚かな決定で内戦へと駆り立ててしまったことになるからです。ここでは情報封鎖を打ち破
ろうとしなければなりません。こうした封鎖は実際に存在しているのです。ですから国際危機グループは非常に有益な存在となっているのです。専門家ら、政治家らが別の視点に耳を傾け、これを理解するよう仕向けねばなりません。西側の人間に、西側は最良の社会ではないんです
よ、これは目指すべき理想ではないんですよということを認めさせることは出来ません。ですが具体的問題に対するアプローチを変えさせることはできるのです。このためには各人が次の問いに答えねばなりません。あなたは平和を欲するのですか？

それとも戦争を望むのですか？という問いに。もし戦争を望むのであれば、戦争になるでしょう。もし、勝ち目は無いことがわかっているなら、平和へと近づかねばなりません。そのためには他のサイドと合意を結ぶ必要があります。ウクライナの場合、これはドネツク人民共和国の代表者らと合意を結ばねばならないのです。話し合いなしに彼らと何かを行うことはできません。このことを西側に分からせることは可能なのです。だって、米軍がベトナムを撤退したのは、ベトナム人共産主義
者はいい人間だと判断したからではなく、勝ち目は無いと判断したからだったではないですか。」
http://bit.ly/1xEyMxL

北朝鮮経済にチャンスを与える天然資源（ロシアの声 2014.10.29 15:24 タチヤナ・フロニ）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1rTNspc
ロシア極東開発省は、全長 3,500 キロにおよぶ北朝鮮の鉄道再建に関する大規模プロジェクト「ポベーダ（勝利）」をスタートさせた。現存する鉄道網の再建だけでなく、通過性能力が向上した、
安全面において世界最高水準の新たな線路も建設する。長期プロジェクトの推定投資額は、250 億ドル。同プロジェクトの実現に取り組むロシア企業「モストヴィク」のオレグ・シショフ総責任者によると、ロシア企業は北朝鮮の天然資源への「アクセス権」を得ると指摘し、外国市場でこれらの資源を販売して得られた資金は、「ポベーダ（勝利）」プロジェクトの実現に充てられると述べ、次のように語っている。
「北朝鮮は、非常に大きな産業ポテンシャルと、多くの天然資源を有している。これはずいぶ- 36 -

ん前から知られている。約 100 年前、日本はこれらの資源を開発するために、朝鮮半島の同地域に非常に広範な鉄道網を建設した。だがその後、軍事的出来事がこれを妨げ、鉄道の大部分が破壊された。同地域では事実上、全てを再構築する必要がある。利益分配に関する協定にも調印された。協定では、天然資源の採掘にあてられる投資額について明確に記載されている。
また鉄道再建の費用についても述べられている。このプランは、詳細に検討され、全ての技術的条件について合意された。」
ロシアの企業は、プロジェクトの実現を保障する資源のリストを策定し、採掘場所を決めた。シ
シコフ総責任者は、ロシアは、ずいぶん前から北朝鮮でレアメタルを含む天然資源開発を目指している国々との激しい争いを勝ち抜いて、この重要な投資プロジェクトを手にしたと指摘し、次のよ
うに語っている。
「北朝鮮で鉱物資源の開発を望む国はたくさんあった。それは主に、英国、フランス、イタリ
アなどの欧州企業だったが、アラブ諸国も関心を示していた。中国も北朝鮮の鉱物資源争いに積極的に参加した。私たちは、期限に関して最もよい条件を提示することに成功し、有利となった。私たちは、レアメタル、金、石炭から、開始する。もちろん石炭は、ロシア向けではない。ロシアに隣接するアジア太平洋地域の国々は、この石炭を必要としており、すでに石炭の購入契約に調印する用意がある。レアメタルは、世界中の経済が必要としている。ロシアの産業にとっても、戦略的立場からみた場合、レアメタルの採掘は重要だ。これは互恵的なプロジェクトだ。北朝鮮は自らの力でこの非常に豊かな資源を開発することができないが、ついにこの北朝鮮の資源が開発される。北朝鮮にとっては、自国の経済全体の発展に弾みをつけることが最も重要だ。」
鉄道を再建するためには、数百万トンの金属が必要だ。ロシアの企業は、この金属、機械、装置などの供給を巡って、欧州やアジアの企業と争う方針。「ポベーダ」プロジェクトは北朝鮮とロシ
アだけでなく、アジア太平洋地域全体にとって重要だ。ガルシカ極東発展相は、「ポベーダ」について、地域のビジネス関係を活発化させるだろうとの見方を表し、次のように語っている。
「北朝鮮指導部との協議では、３ヵ国プロジェクトへの関心が示された。私たちは、そのうちの一つであるロシア・北朝鮮・韓国のエネルギーブリッジ建設プロジェクトの加速を望んでいる。北朝鮮側は、ロシアの水力発電会社『ルスギドロ』などのロシア側に、電力供給の合意を出した。極東では『ルスギドロ』の電力生産が過剰となっている。エネルギーブリッジは、極東発展のほか、朝鮮半島で新たな電力の消費者も獲得する可能性を与える。経済関係の発展は、地域を強化し、安定させる要素となるはずだ。」
ガルシカ極東発展相は、「ポベーダ」プロジェクトの実現によってロシアと北朝鮮の貿易額が増加するとの考えを示している。最近開かれた 貿易経済および科学技術協力に関する政府間委員会の会合では、近いうちに両国の貿易額を 10 億ドルにするとの目標が定められた。
http://bit.ly/13ghZrP- 37 -

米国

政府関連施設の安全保障を強化（インタ-ファクス 2014.10.30 01:25）© Photo: REUTERS//Kevin Lamarque http://bit.ly/1tEe5Tr
米政府は、テロの脅威が高まっていることを受け、政府関連施設の安全保障を強化する方針。米
国土安全保障省のジョンソン長官が明らかにした。
長官は、「このような措置が導入される理由は明確だ」と指摘し、「テロ組織は、米国やその他の国々でテロを実施すると訴え続けている」と述べた。なおジョンソン長官は、どのような形で管理を強化するのかについては明確にしなかった。
長官は、最近カナダのオタワで、男が、戦没者記念碑の警備をしていた兵士を射殺した後、議会議事堂に侵入した事件について言及した。
http://bit.ly/1E3UMGA

ロシア、ガス交渉継続の条件を提示（リア-ノーヴォスチ、インタ-ファクス 2014.10.30 09:33）© Photo: AP/Yves Logghe

http://bit.ly/1tRyoy4

ロシア、ウクライナ、ＥＵはブリュッセルで 30 日未明に行われた３者協議で、キエフへのガス供給について合意を結べなかった。キエフがガスへの支払に関して財政的な保証を行うことを条件に交渉は 30 日夕方、継続される。ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー相が交渉の第 1 ラ
ウンドを振り返って述べた。
21 日の交渉でも来年３月までの期間のいわゆる「冬ガス計画」への調印はなされず。ウクライナ
側がロシアからの追加供給に対して支払うべき 160 万ドルを支払えない状態のためである。ＥＵ側もウクライナへの財政支援を供与せず、また供与の責任を認めなかった。
ロシアのプーチン大統領が 24 日語ったところによれば、ロシアは今冬のロシア産ガスの供給に対する対価についてＥＵがウクライナに提供する支援に関して、３つの方法を提示しているが、３つとも拒否されている。冬季計画は今冬のロシア産ガスのウクライナへの供給再開およびＥＵへの無障害トランジットの保障に関するものである。
http://bit.ly/1p54Eww- 38 -

ＮＡＴＯ：ＥＵ上空でロシア軍が異常に活発な動きを見せている（リア-ノーヴォスチ 2014.10.30 09:53）© Photo: AP/Mustafa Quraishi http://bit.ly/1nSmCRY
ＮＡＴＯは声明を出し、ＥＵ上空で 28 日と 29 日、ロシア空軍が異常に活発な動きを見せた、と述べた。
声明にはこうある。「ＮＡＴＯはロシア軍機の４つのグループを発見・追跡した。これらグルー
プはバルト海、北極海、大西洋、黒海上空のＥＵ領空内で 28 日および 29 日、軍事演習を行った。
ＥＵ領空内におけるロシア軍の、大規模かつ異常に活発な動きである」。
ロシア軍の動きに応じてノルウェー、英国、ポルトガル、ドイツ、トルコが戦闘機を発進させた。
「ロシア軍はしばしば飛行計画の提出を怠る。そのため、ロシア軍のフライトは民間航空にとっての潜在的脅威である」とＮＡＴＯ声明。
一方のロシア国防省は、これまで度々、航空機のフライトは全て中立水域上空の利用に関する国際条約を厳格に順守しており、他国の国境は侵犯していない、と主張している。
http://bit.ly/1p5571Z- 39 -