一般社団法人日本動物実験代替法学会 定款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本動物実験代替法学会（以下、「本学会」という。）と称し、英文では The Japanese Society for Alternatives to Animal Experiments と表示する。
（主たる事務所）
第２条 本学会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第３条 本学会は、国際協調の下、動物実験の適切な施行の国際原則である 3Rs［Reduction（動物数の削減）、 Refinement（動物に対する苦痛軽減）、Replacement（動物を用いない代替法への置換）］の推進と普及を目的とし、動物実験代替法にかかわる研究、開発、教育、調査，標準化等を推進及び支援するとともに、その成果の普及を行う。
（事業）
第４条 本学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会（大会）の開催と研究会及び講演会等の実施（２）学会機関誌（学会誌、ニュースレター等）、研究報告及び資料の刊行（３）研究の受託及び助成（４）研究業績及び功績の表彰（５）基礎的及び臨床的研究の調査（６）国内外の関連情報の収集、管理及び提供（７）国内外の関連学術団体、行政当局及びその他の団体との連絡及び協力（８）その他本学会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員（種別）
第５条 この法人の会員は、次の５種とする。
（１）正 会員

動物実験代替法に関する研究に従事する、又はこれに関心を持つ個
人で、本学会の目的に賛同し、細則に定める手続きを経て正会員の資格が認められた者（２）学 生 会 員

動物実験代替法に関する研究に従事する、又はこれに関心を持つ学生で、本学会の目的に賛同し、細則に定める手続きを経て学生会員
1

の資格が認められた者（３）中高教員等会員 動物実験代替法に関心を持つ中・高等学校、高等専門学校および専門学校の教員（非常勤教員を含む）で、本学会の目的に賛同し、細則に定める手続きを経て中高教員等会員の資格がみとめられた者（４）賛 助 会 員

本学会の目的に賛同し、細則に定める手続きを経て、資格が認められた個人又は団体（５）名 誉 会 員

本学会の活動に著しい貢献のあった会員で、細則に定める手続きを経て、社員総会で承認された者

２ 本学会に代議員を置き、代議員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成１８年法律第４８号、以下、「法人法」という。）上の社員とする。
３

代議員の定数は、概ね正会員数の２０％以内とする。

４

代議員は、正会員による選挙により選出する。

５

代議員の選出に関し必要な事項は細則に定める。

６

代議員の任期は、選出が決定した日の翌日から２年後に新たに選出が決定する日までとし、再任を妨げない。代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条)を提起している場合(法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。) には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。

７

会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本学会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第６条 正会員、学生会員、中高教員等会員又は賛助会員として入会しようとする者は､細則に定める入会手続きを行わなければならない。

2

（会費）
第７条 正会員、学生会員、中高教員等会員又は賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき（３）継続して２年以上会費を滞納し督促に応じないとき（４）除名されたとき２ 代議員である会員は、会員資格を喪失した際に、代議員の資格を喪失する。
（退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又は本学会の定める規則に違反したとき（２）本学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２

前項の場合においては、当該社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ当該社員総会で当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、本学会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本学会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 役 員（種別及び定数）
第１２条 本学会に次の役員を置く。
（１） 理 事 ８名以上
（２） 監 事 １名又は２名
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とし、理事長を法人法上の代表理事とする。

（選任等）
3

第１３条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の中から理事会において定める。

３

監事は、社員総会の決議によって選任する。

４

役員の選出に関し必要な事項は、細則に定める。

（職務）第１４条 理事長は、本学会を代表し、その業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があったときはその職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、その職務を執行する。

４

監事は、法令に定めることのほか次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査すること（２）本学会の財産の状況を監査すること（任期等）
第１５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第１６条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。
２

理事長及び副理事長は、理事会の決議により解職することができる。

（報酬等）
第１７条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第４章 社員総会（種類）第１８条 本学会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

4（構成）
第１９条 社員総会は、代議員をもって構成する。
（権限）第２０条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更（３）各事業年度の決算（４）会費の金額（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）合併又は事業の全部の譲渡（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第２１条

定時社員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第２２条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第２４条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２５条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
5

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）会員の除名（４）解散（５）合併又は事業の全部の譲渡（６）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２６条

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（会員総会）
第２８条 社員総会の議事の要領及び決議した事項を報告するため、会員総会を開催する。
第５章 理事会（構成）
第２９条 本学会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。

４第３６条第２項に定める大会長は、理事会に出席し、必要な事項を報告しなければならない。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか本学会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び副理事長の選定又は解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的
6

である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合につき、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた時はこのかぎりでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印する。
（委員会）
第３５条 理事会は、本学会の事業を円滑に遂行するため、理事会のもとに委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、細則に定める。
第６章 学術集会（学術集会等）
第３６条 本学会は、毎年１回、学術集会として大会を開催する。
２

大会を開催するため、本学会に大会長を置く。

３

理事会で必要と認めた場合、大会のほか、学術研究会・講演会を別途開催することができる。
第７章 会 計（事業年度）
第３７条 本学会の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）
第３８条 本学会の財産の管理・運用は、理事長が理事会の決議のもとに行う。

7

（事業計画及び収支予算）
第３９条 本学会の事業計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年度毎に、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第４０条 本学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を得なければならない。
（剰余金の分配等）
第４１条 本学会は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。
２

本学会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第８章 公告の方法（公告の方法）第４２条 本学会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章 補 則（細則等への委任）
第４３条 この定款に定めるもののほか、本学会の運営のために必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

8（法令の準拠）
第４４条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
（定款の変更）第４５条 この定款は社員総会の決議により変更することができる。
第１０章 附 則（法人の成立）第４６条 本学会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。
２

任意団体である日本動物実験代替法学会に属する権利義務の一切は、本学会の成立した時に、本学会が承継する。
３

任意団体である日本動物実験代替法学会の正会員、学生会員、賛助会員及び名誉会員

は、本学会が成立した時に、本学会の当該会員資格を取得したものとする。
４

任意団体である日本動物実験代替法学会の評議員は、本学会の成立したときに、本学会の代議員に選任されたものとみなす。
（設立時の社員の氏名及び住所）第４７条 本学会の設立時の社員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時社員 住所 省略
氏名 板垣 宏設立時社員 住所 省略
氏名 藤堂 浩明
（設立時役員)第４８条 本学会の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時代表理事

板垣 宏

設立時理事

秋田 正治

設立時理事

石田 誠一

設立時理事

板垣 宏

設立時理事

笠原 利彦

設立時理事

諫田 泰成

設立時理事

小島 肇

設立時理事

藤堂 浩明

設立時理事

豊田 明美
9

設立時理事酒井（古川） 克子

設立時理事

山下 邦彦

設立時監事

宮崎 博之

設立時監事

渡辺 美香

変更
1

会員区分の見直しに伴い、定款第 5 条に「中高教員等会員」の区分を新たに設けた。それに伴い第 6 条、第 7 条に文言追加を行った。令和 4 年 11 月 18 日より施行する。

10