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部落問題解決の到達点と部落解放運動の歴史的教訓
ハンセン病元患者の宿泊拒否事件の真相
韓国の国家人権委員会の現状について^r「全国人権連」創立宣言

発.
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礼地域と人権，もくじ·~

APRIL.2004

No243

「
全国人権連」
創立
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部落問題解決の到達点と部落解放運動の歴史的教訓
大会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.
.3⑥全解連第34回

ハンセン病元患者の宿泊拒否事件の真相
R植山光朗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

韓国の国家人権委員会の現状についてR鈴木

新太・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3

資料
人権侵犯事件調査処理規程の改正について（概要）・・・ 1
9
人権侵犯事件調査処理規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25｀
「全国人権連」創立宣言▲ ̀

理由とする社会的な差別問題である部落全国水平社創立から八二年︑旧身分をの部落排外主義勢力とのたたかいは︑部放同盟指導部を略取し暴力と利権が特徴きた︒とりわけ一九六0年代末に部落解落問題の性格を民主主義の課題として明確にさせ︑日本社会における人権と民主主義の水準を引き上げ︑国民融合によるにさせた︒

部落問題解決こそ本流であることを鮮明
われわれはいま︑部落解放運動の輝かしい人権確立の闘いに学びその歴史的教する地域社会を舞台に展開され︑自由とかる地域住民運動﹂とそれを担う組織体﹁人権と民主主義︑住民自治の確立をは訓をうけつぎ︑地域社会全体を視野に︑平等︑そして社会的権利を住民の生活要史の必然であり︑激動する地域社会の変

この新しい地域住民運動への発展は歴へ発展的に転換する︒

部落解放運動はまた︑内部に派生したある︒

貌がもたらす時代の要請に応えるもので排外主義とのたたかいを通して前進して﹁部落民以外すべて差別者﹂とする部落域性をかねそなえた社会運動であった︒

求に根ざして具体化してきたすぐれて地おける人権と民主主義を確立するたたかいであった︒それは主に部落住民の居住身分差別の残りものを克服し︑我が国に水平社以来の部落解放運動は︑封建的総連合の創立を宣言する︒

憲章﹂運動を推進する全国地域人権運動

れはここに︑人権と民主主義︑住民自治の確立をはかり﹁地域社会における権利問題が基本的に解決したもとで︑われわは絶対に許さない︒

外人民の宝であり︑その改悪をわれわれの基本的価値を定めた日本国憲法は国内権︑国民主権︑平和主義︑地方自治などたって歴史的に獲得してきた基本的人憲にのりだそうとしている︒長年にわい︑国民の権利を抑圧するために明文改リカの先制攻撃に参戦する制約をとり払蹂躙し自衛隊の海外派兵のうえに︑アメいま日米の支配勢力は︑日本国憲法を果敢にとり＜むものである︒

心を管理・統制を許さないたたかいにも︑名による法制度や教育・啓発で国民の内よる人権侵害を許さず︑また﹁人権﹂のの挑戦をはじめる︒そして糾弾や洞喝に発展の権利確立と創造という二十一世紀において住民の権利を擁護し︑地域社会

全国地域人権運動総連合は︑地域社会﹁全国人権連﹂ 削立宣言•

月刊誌はこれまで全国部落解放運動連合会（「全解連」）の発行する雑誌として「解放の道」と称してきました。今回 、 四月四日に「全解連」が全国地

全国 地 域人権運動総連合は ︑ 部 落 解 放

月刊誌の改題にあだって

運 動 が そ う で あ ったように︑人間の世に対する熱い思いとゆるぎない信頼のうえに成 立 する ︒

人権と民主主義︑住民自治が花開く 地域 社 会 の 創 造 を 1・

全国 地 域 人 権 運 動 総 連 合 は ︑ 歴 史 に 新

たなたたかいを 刻 むべく︑ 内 外の期待に四月四日︒
応え︑かく し て創 立さ れ た︱1
0 0四年

全国 地域人権 運動総 連合 創 立大会＇｀

域人権運動総連合 （「全国人権連」） に発展的に転換し創立を成し遂げたこと｀から 、 月刊誌の名称も「地域と人権」に改題をいたします。
今後、大会宣言や規約 、方針に示された課題を 達成してゆ くために 、理論・政策・資料的価値を持つ月刊誌として発展充実を図ってゆく所存です。
よろしくこ愛読の程、お願いいたします。

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部落問題解決の到達点と部落解放運動の歴史的教訓

4回大会議案より︶︵全解連第 3

全解連は部落問題の性格規定及び部落ー︑部落問題の性格と解決の状態問題が解決された状態を定式化してきた︒

部落問題とは︑封建的身分制に起因する問題であり︑国民の一部が歴史的に︑また地域的に蔑視され︑職業︑居住︑結婚の自由を奪われるなど︑不当な人権侵動へ組織的改変を行うことにした︒この民主主義︑住民自治をめざす地域住民運

解放運動の発展的転換をはかり︑人権との基本的な解決の到達点を踏まえ︑部落全解連は︑社会問題としての部落問題した︒このような歴史の歯車を主体的に結への大きな流れを国と自治体で作り出同和行政の存続要求を退け︑同和行政終と性格を明らかにし︑この国民的な合意形成を図る中で︑﹁解同﹂の半ば永久的な過的特例的措置としての同和行政の目的ざるを得なくさせた︒また全解連は︑経政府自身が﹁確認・糾弾行為﹂を否定せ④地域社会で自由な社会的交流が進展られる歴史的後進性が克服されること︑わって︑部落住民の生活態度・習慣にみつくりだされること︑③部落差別にかかその地域社会で受け入れられない状況がが是正されること︑②部落問題にたいす

境や労働︑教育などで周辺地域との格差

部落問題の解決とは︑①部落が生活環きた問題をいう︒

害をうけ︑劣悪な生活を余儀なくされて新たな組織は全国地域人権運動総連合である︒

押し進めたことが︑部落解放運動の発展ご協力を訴えるものである︒

同和対策審議会答申と部落問題の題である﹂と規定した︒その後︑同和対格を﹁もっとも深刻にして重大な社会問当時の状況を反映して﹁同和問題﹂の性

同和対策審議会答申は︑一九六0年代

位置づけ

(1)

2︑部落の変化をどうみるかし︑連帯・融合が実現すること︑である︒

る非科学的認識や偏見にもとづく言動が全解連は︑この歴史的意義を踏まえ﹁部である︒

的転換を実現させることにつながったのこれまでの多くの人びとの努力と献身に心から感謝を申し上げ︑新しい運動の全国連絡会議結成以後︑﹁解同﹂による反創設に向けた我々の取り組みに引き続く共分裂主義の策動とたたかいながら︑矢田事件︑八鹿高校事件など暴力的な攻撃

一︑どこまで部落問題は解決したか

全解連の歴史は︑部落解放同盟正常化発展的転換をはかるものである︒に及ぶ部落解放運動に幕を閉じ︑組織の落問題解決の到達点と部落解放運動の歴と果敢にたたかい︑これらの運動の結果︑

̀・史的教訓﹂を公表し︑これまでの八二年はじめに部落問題解決の到達点と部落解放運動の歴史的教訓

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約十六兆円の事業費が全国四千六百三地

ぶ法律の名称変更が行われ︑特別対策は策事業特別措置法が制定され︑一︱一度に及係が大きく崩れ去り︑すでに歴史的に﹁部分制の重要な要素であった系譜的血縁関して︑急増してきている︒この結果︑身分にこだわらない意識の成長などを反映民的融和の方向を打ち出し︑戦争と暗黒運動﹂を批判しながら︑階級的融和︑人名のもとに国民相互の融和を説く﹁融和のきびしい弾圧と懐柔にめげず︑天皇の問題としての部落問題﹂は基本的に解決方面にわたる解決の努力によって﹁社会民融合が促進される状況のもとで︑部落部落問題に係わる独自課題が薄れ︑国駆的な役割を果たしたといえる︒

題としての部落問題解決の地歩を築く先支配のもとで解体したとはいえ︑歴史課③戦後の部落解放運動は︑部落差別にという地域を対象にし︑部落住民のみを反対し基本的人権の確立の旗を高く掲基本的に組織する運動形態は︑運動による旧身分の固定化に通じるものであり︑部落の瓦解現象の進行

同和対策審議会答申が出されて以後︑げ︑部落住民の諸要求の実現と部落住民めざす運動を繰り広げた︒また部落解放の経済的︑社会的︑文化的地位の向上を国民的な努力とともに社会構造の急激な組みが崩れてきた︒その結果﹁部落﹂に変化にともない︑部落を形成してきた枠る民主主義を確立するたたかいであっ差別の残りものを克服し︑わが国におけ①部落解放運動の歴史は︑封建的身分して運動を前進させてきた︒

ら︑社会進歩をめざす統一戦線の一翼とい︑人権と民主主義を前進させる立場か民主主義を破壊する政治反動とたたか

運動は︑部落問題解決の立場から自由と部落の瓦解現象は︑同和地区におけるた︒一九二二年に創立された全国水平社瓦解現象が大きく進行し︑現在なおその混住率の増加︑同和地区外への同和関係は︑﹁人の世に熱あれ︑人間に光あれ﹂とらず︑同和関係者が他地域へ大量流出し区自身の人口は増加しているにもかかわを割る状況になっている︒また︑同和地区全体の中で同和関係者の比率が過半数は︑部落解放運動がすぐれて民主主義の会の実現であることを示した︒このこと

念が人問の尊厳の保障と自由で平等な社成に向かって突進す﹂と︑この運動の理等は人間性の原理に覚醒し人類最高の完行政の枠内に吸収し住民支配を貫徹させ対して支配権力による住民の要求を同和翼を担ってきた︒こうした運動の前進に展させ︑暮らしに憲法をいかす運動の一活をおくる権利の内実を豊かなものに発依拠した運動を前進させ︑人間らしい生環境などの条件のもとで憲法の生存権に現象は継続している︒

人口の流出︑部落内外の結婚の増加と謳いあげた︒全国水平社の綱領では︑﹁吾ている︒さらに︑部落内外の結婚は︑高思想につらぬかれた運動であることを示④戦後の部落解放運動は︑劣悪な生活︱‑+︱︱年間に急激な混住化が進行し︑地なって現れている︒同和地区では︑過去二︑部落解放運動の教訓この時代にふさわしくないものとなっている︒(2)

した状況に至ったといえる︒②戦前の部落解放運動は︑天皇制権力区に投下された︒部落住民自身の努力︑なってきている︒

落民﹂という用語が現実味をおびなくしている︒

をはじめ国民各層の理解と協力など︑多民主勢力の取り組み︑行政・教育関係者，瓢学歴化の進行︑社会的交流の促進︑旧身．，

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部落問題解決の到達点と部落解放運動の歴史的教訓深められ︑部落問題解決の大道をひらくかいを反映して理論的政策的にも大いにした︒この国民融合論は︑その後のたた⑤戦後の部落解放運動において︑六〇る動きが強まった︒
年代末に部落解放同盟内に﹁部落民以外道しるべとなった︒

を背景に︑不公正・乱脈な同和行政や偏この部落排外主義は︑暴力的な糾弾闘争ら︑ついに組織の分裂にまでいたった︒

民主の同和行政の確立︑全解連をはじめが私物化したものの︑全体としては公正・投下されたが︑その一部を特定団体などあわせて約一六兆円にのぼる同和予算が⑦三三年間に及ぶ同和対策は国と地方向教育を強要するなど︑地方自治と教育力などとあいまって︑部落の生活環境と部落住民の自立の助長︑国民の理解と協生活実態の改善︑偏見の社会的克服を前を大きくゆがめた︒しかも新たな差別を出した︒この間の部落解放運動はまさに進させた︒ただ︑このような成果とともに同和対策が与えた部落解放運動への否ど︑少なからぬ負の側面も決して無視で定的影響や行政の主体性の欠如︑自由な意見交換の抑制︑エセ同和行為の横行な対︑国民の自由と権利の蹂躙を特徴としている︒

が求められている︒
解決をめざし︑部落の中から主体的に国⑧全解連結成の意義は︑真の部落問題価と︑この大道に立ちふさがり逆流の役政策的に確立された︒国民融合論は︑部

この解決は部落が他から分離独立するこ割を担う部落排外主義との果敢なたたか

民融合を押し進める集団運動としての真とでもなければ︑他を見下すことでもなた様々な分野への社会的影響と部落問題あり︑同一民族内の問題との立場から︑く︑部落内外が水平の状態を実現し︑旧身分を理由にした垣根を取り払えば解決解決への能動的な作用は計り知れない意いにあった︒その結果︑全解連が果たしできる性格の課題であることを明らかに落差別が封建的身分制に起因するものできず︑この克服は現在なお解決への努力⑥国民融合論は︑このような部落排外主義との果敢なたたかいの中で︑理論的問題解決の逆流︑自由と民主主義への敵部落排外主義とのたたかいをぬきに語ることができない︒部落排外主義は︑部落生みだし︑部落問題解決の逆流をつくり頭し︑暴力的な組織排除をともないながすべて差別者﹂とする部落排外主義が台、・

二｀義があったと確信する︒たとえば部落排日本社会で言論と表現の自由を守る先駆外主義による﹁言葉狩り﹂に反対して︑的な役割を果たしてきた︒⑨部落解放運動は︑歴史の発展法則とこれを合法則的な流れとして促進する人間の集団運動こそ、歴史課題を前進•発展させる原動力であることを実証した︒

八二年に及ぶ部落解放運動の歴史は︑部落住民を積極的に組織し︑人間の尊厳と権利の確立をはかる立場から住民の諸要求の実現をめざし︑そのために集団のカで地域住民運動を展開することにより︑部落問題解決の主体者として成長し︑歴史課題である部落問題の解決を成し遂げることであった︒

最後に部落差別の解消形態は︑これを支える社会的な仕組みがなくなっても︑なお一定期間残存し︑しかも緩やかな形で徐々に死滅していくものである︒旧身分にこだわらない市民としての地域人権運動こそが︑最終的で根本的な部落差別の解消策となる︒ここに新しい地域人権の運動の意義と役割の一端が存在する︒

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