平成 20 年３月期 決算短信
平成 20 年５月 14 日
上場会社名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

上場取引所

コード番号 ８４６２

ＵＲＬ http://www.fvc.co.jp/

代

表

者

問合せ先責任者

代表取締役社長

川分 陽二

専

大橋 克己

務

取

締

役

定時株主総会開催予定日

平成 20 年６月 25 日

有価証券報告書提出予定日

平成 20 年６月 27 日

ＴＥＬ

大証ヘラクレス（０７５）２５７－２５１１(百万円未満切捨て)
１．平成 20 年３月期の連結業績（平成 19 年４月 1 日～平成 20 年３月 31 日）（1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円

20 年３月期
19 年３月期％

376 (△63.2)
(―)
1,020

銭

円

△3,769
△730

銭

55
02

％

△676
△120

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率
％

△18.7
△4.1

19 年３月期

％

(―)
(―)

％

△32.8
△4.9

―百万円

百万円

(―)
(―)

％

―
―

20 年３月期

当期純利益

百万円

自 己 資 本当期純利益率

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益円△20,914△3,725％(―)(―)△3,717
△730

１株当たり
当期純利益
20 年３月期
19 年３月期

経常利益百万円△988.7△71.5（参考）

持分法投資損益（注）

平成 19 年３月期中間期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成 19 年３月期における対前期増減率につきましては記載―百万円

しておりません。

(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率百万円

20 年３月期
19 年３月期
（参考）

自己資本

百万円

1,727

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

百万円

投資活動によるキャッシュ･フロー

銭53,412
74,17619
112,399 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

2
△90

△2,368△4,747円

8.5
12.0
19 年３月期

百万円

20 年３月期
19 年３月期％

17,52018,391

20,23020,021
20 年３月期

1 株当たり純資産

百万円

3,061
5,241

5,903
5,208

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円 銭

期末
円 銭

年間
円

配当金総額

配当性向

（年間）

（連結）

銭

百万円

純資産
配当率
（連結）
％

％

19 年３月期

―

―

0 00

―

―

―

20 年３月期

―

―

0 00

―

―

―

21 年３月期

―

―

0 00

―

（予想）
３．平成 21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）
当社は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損等が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可能な限り迅速な開示をすることといたします。

1

フューチャーベンチャーキャピタル㈱（８４６２）

平成 20 年３月期決算短信

４．その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １組合(組合名 あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合)

有
除外 ０組合（注）詳細は、８ページ「２.企業集団の状況」をご覧ください。
(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

有（注）詳細は、17 ﾍﾟｰｼﾞ以降「（5）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項」をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年３月期
②期末自己株式数

32,357 株

20 年３月期

19 年３月期 32,355 株

12 株

19 年３月期

12 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成 20 年３月期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）(％表示は対前期増減率)(1)個別経営成績
売

上

高

営業利益

百万円

20 年３月期
19 年３月期

807
892

％

(△9.6)
(―)

△788
△66

(―)
(―)

当期純利益

百万円

％

(―)
(―)

百万円

％

△800
△74

(―)
(―)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当期純利益
20 年３月期
19 年３月期

％

△736
△49

１株当たり

経常利益

百万円

円

銭

△24,742△2,309

13
33

円

銭

―
―

（注） 平成 18 年３月期が決算期変更に伴う７ヶ月変則決算のため、平成 19 年３月期における対前期増減率につきましては記載しておりません。

(2)個別財政状態
総資産
20 年３月期
19 年３月期（参考）自己資本

20 年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

4,049
3,923

1,647
2,448

40.7
62.4

50,92975,71640
66

1,647 百万円

19 年３月期

2,448 百万円

２．平成 21 年３月期の個別業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）
当社は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損等が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可能な限り迅速な開示をすることといたします。

2

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1)

経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の減速や金融市場の混乱から景気回復を牽引してきた企業部門の動きが弱まっており、急速な円高や原油価格の高騰から景気の先行きへの不安感が強まっております。
株式市場におきましては、今期初には１万７千円程度であった日経平均株価は、今期末には一時１万２千円を割り込む状況となりました。新規上場市場におきましても、平成 19 年における新規上場企業数は 121 社で前年比 67 社減と大幅に落ち込み、
また、上場初値が公募割れする企業も出るなど、軟調な状況が続いております。
このような背景の中、当社は基幹業務であるベンチャー企業への投資育成業務及びその周辺業務を展開してまいりました。
投資先企業においては、新規上場市場の低迷や審査の厳格化などが原因で、直近での上場を予定していた当社投資先企業について全体的に上場予定時期の延期が見られました。新規の投資活動につきましては、投資案件数は順調に推移しており、ベンチャーファンド募集の進捗にあわせ投資実行を進めてまいります。投資資金となるベンチャーファンドの設立募集につきましては、サブプライム問題等による機関投資家の投資意欲の冷え込み等があり「ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合」の募集は目標規模には達しませんでしたが、６月に青森県に地域型ファンドを立ち上げた他、既存の地域ファンドにおける総額の底上げを行っております。
なお、当社では営業投資有価証券残高に対し一定の基準で投資損失引当金を計上しておりますが、近年新設した当社運営ファンドの投資組入が進んだ結果として営業投資有価証券残高が大幅に増加しており、それに伴い、当連結会計年度において投資損失引当金を大幅に積み増しました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は 376 百万円（前連結会計年度 1,020 百万円）と、前年同期に比べ 644 百万円の減収となりました。経常損失は 3,769 百万円（前連結会計年度 730 百万円）と、前年同期に比べ 3,038 百万円の減益となり、また当期純損失 676 百万円（前連結会計年度 120 百万円）と、前年同期に比べ 556 百万円の減益となりました。
＜営業投資有価証券売上高＞
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、281 百万円（前連結会計年度 906 百万円）と、前年同期に比べ625 百万円の減収となりました。
（営業投資関連損益の状況）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額（上場）
営業投資有価証券売却額（未上場）
営業投資有価証券利息・配当金

営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価（上場）
営業投資有価証券売却原価（未上場）
減損等

投資損失引当金繰入額（△戻入額）
営業投資関連損失

906,892
705,862
185,811
15,2191,588,140
49,492
812,100
726,547

281,679
30,887
207,345
43,447
629,630
17,852271,864
339,914△584,624
96,6232,404,972
2,752,922（注）当連結会計年度から投資事業組合への出資金に係る会計処理を変更したことにより、当連結会計年度末における営業投資関連損益の状況は、連結決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上しております。
＜コンサルティング業務＞
当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、77 百万円（前連結会計年度 101 百万円）と、前年同期に比べ 24 百万円減収となりました。これは主に、地方自治体による産業振興に対するコンサルティング業務や、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。

3

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信（営業収益の内訳）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）金額

比 率 （ ％ ）営 業 投 資 有 価 証 券 売 上 高

906,892

コ ン サ ル テ ィ ン グ 業 務
そ

の

合

金

額

比 率 （ ％ ）88.9

281,67974.9

101,5199.9

77,06020.5

他

12,354

1.2

17,3064.6

計1,020,767

100.0

376,046100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
＜投資事業組合等の状況＞
当社が管理・運営する投資事業組合が新たに設立されたこと及び既存の投資事業組合における出資金総額が増減したことから、
当連結会計年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は28組合、出資金総額は32,058百万円（前期末比１組合増、585百万円増）となりました。

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

投 資 事 業 組 合 出 資 金 総 額 (百 万 円 ）31,47332,058

投 資 事 業 組 合 数 （ 組 合 ）2728（注）子ファンドは含めておりません。

①新規に設立した投資事業組合
当連結会計年度において新規に設立した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

出資金総額

内

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

2,215

合計（１組合）2,215

容

地域型ファンド②出資金額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

増加した出資金額

内容

さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合

270

地域型ファンド

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

100

ゼネラルファンド

合計（２組合）3704

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信③出資金額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投 資 事 業 組 合 名

減少した出資金額

内

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

2,000

合計（１組合）2,000

容ゼネラルファンド

④清算結了した投資事業組合
当連結会計年度において、清算結了した投資事業組合はありません。

＜投資の状況＞
当連結会計年度における当社の投資実行状況は、52 社、2,814 百万円（前連結会計年度 62 社、5,355 百万円）となり前年同期に比べ 10 社、2,540 百万円減少しております。これにより当連結会計年度末における投資残高は 219 社、17,186 百万円（前連結会計年度 207 社、15,045 百万円）となっております。 各投資拠点における投資案件情報ネットワークの拡大により、投資活動は順調に進んでおります。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
証 券 種 類株社

債

合前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

（

）

（

金額

投資先企業数金額）

投資先企業数

千円

社

千円

社

式

4,924,318

60

2,724,761

50

等

431,200

5

90,0003

計5,355,518

62

2,814,761

52（注） 投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

②証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

金額
株
社
合

債

投資先企業数金額

投資先企業数

千円

社

千円

社

式

14,057,088

204

16,392,992

215

等

988,18528

793,04828

計15,045,273

207

17,186,040

219（注）投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

＜投資先企業の上場状況＞
当連結会計年度において、上場した投資先企業はありません。

5

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(2)

財政状態に関する分析＜投資損失引当金＞
当社は、投資先企業の実情を個別に勘案し投資損失引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においては、投資損
失引当金繰入額は 2,404 百万円（前連結会計年度△584 百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は 3,110
百万円（前連結会計年度末 705 百万円）となりました。なお、投資損失引当金戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は 18.1％（前連結会計年度末 4.7％）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より 695 百万円
増加し、5,903 百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,368 百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末 4,747 百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは、主に営業投資有価証券の投資 2,125 百万円を行ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2 百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末 90 百万円のキャッシュ
アウトフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,061 百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末 5,241 百万円のキャッシュ
インフロー）となりました。これは、主にファンド組成に伴う組合員からの出資 3,093 百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

率(％)

12.0

8.5

時価ベースの自己資本比率(％)

16.5

5.3

―

―

―

―

自

己

資

本

比

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
対 有 利 子 負 債 比 率（％）
インタレスト･カバレッジ･レシオ
・・・・

自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債／キャッシュ･フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ: キャッシュ･フロー／利払い(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注５) 平成 19 年３月期及び平成 20 年３月期は、営業キャッシュ･フローがマイナスになっておりますので、キャッシュ・
フロー対有利子負債比率及びインタレスト･カバレッジ･レシオは記載しておりません。

(3)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社では、経営体質の強化のために内部留保を充実させつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行うことを利益配分の基本方針としております。当期につきましては、配当を行わないことといたしますが、次期につきましては、経営体質の強化及び事業展開の拡大の積極的な活動を図りながら、適正かつ安定的な配当を行うことができるよう努めてまいります。

6

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(4)

事業等のリスク

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、決算短信提出日現在において判断したものであります。

＜ベンチャーキャピタル業務への事業特化＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しており、当社の経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業であります
が、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合やＩＰＯ市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜ファンド残高の減少＞
当社のファンド運用成績が芳しくない場合には、当社が管理・運営する投資事業組合に対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規投資事業組合の設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、金融商品会計基準により当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもしくは強制評価損等を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜法的規制＞
当社は投資事業組合の管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法等）を受けることとなります。したがって、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。
このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

7

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信＜特定の人物への依存＞
当社は、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識と豊富な実務経験を持つ代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。このため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ストック・オプションと株式の希薄化＞
当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストック・オプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社
株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。
＜システムリスク＞
当社は、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施
しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これ
らの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜財務制限条項＞
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。各々の契約には、年度決算期末における個別の貸借対照表及び損益計算書に対する財務制限条項が付されており、業績によっては、効率的な運転資金の調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
当社は、当社及びその子会社31組合で構成されており、プライベート・エクイティ投資事業を行っております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度に設立された「あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合」１組合を新たに連結の範囲に含め
ました。

出 資 者

出資

管理報酬・成功報酬

8

投資

有 望 な 未 上 場 企 業

出資、管理・運営業務

投 資 事 業 組 合フューチャーベンチャーキャピタル㈱

投 資 ・ 支 援 ・ 育 成

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の基本方針は、近江商人の経営哲学である「三方良し」の精神をもって、企業家の夢の実現を支援することであります。つまり、顧客志向と地域及び日本の産業発展への貢献を旨とし、将来性のある企業へのリスクマネー供給及び企業価値向上のための育成支援を行ってまいります。
その結果として、投資先企業の株式上場等によりキャピタルゲインの増大を図り、ファンドパフォーマンスの最大化を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、その事業特性から株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難でありますが、投資効率を高め、収益力の最大化に努めてまいります。
(3)

中長期的な会社の経営戦略①投資先企業への育成支援に注力し、企業価値を向上させる。
当社の最大の強みは、投資先企業への育成支援活動（ハンズオン）にあると言えます。投資先企業が投資資金を最大限に活かし、その企業価値を向上させるために、当社は経営者のそばに立った様々なアドバイスや広範なネット
ワークを活用した支援等を行います。投資先企業の企業価値向上は、投資事業組合のリターンとして当社の業績に繋がります。
②地方自治体、地方金融機関及び各ベンチャー支援組織等とタイアップし、投資地域を拡大する。
当社は、地方展開を積極的に行っております。これにより、地方自治体や地方金融機関及び各ベンチャー支援組
織等と連携して業務を行っております。その結果、当社の業務領域が拡大し、投資先企業への支援を多面的かつ柔軟な形で行うことが可能となっております。
③投資家のニーズに柔軟に対応した投資事業組合を組成し、投資資金を確保する。
当社は、様々な投資機会を捉えるために、投資事業組合を組成し、充分な投資資金を確保します。ゼネラルファ
ンドについては国内外の機関投資家や事業会社等、地域型ファンドについては地方自治体や地方金融機関等のニーズを収集及び分析し、投資家の期待に応える投資事業組合を組成いたします。

(4)

会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は「投資活動の拡大」と「ファンドリターンの実現」にあると認識し、次の事項について更なる強化をしてまいります。
① 投資活動の拡大について
Ａ．投資事業組合の組成
今後も、当社が優良な企業に投資を行っていくためには、引き続き投資事業組合を組成し投資資金を調達していく必要があります。そのためには、運用成績の向上、既存の出資者との関係強化及び機関投資家や地方自治体等の多様な新規出資者層のニーズにも応えうる組成スキームの開発が重要であると認識しております。
また、昨年に施行された金融商品取引法を踏まえ、ファンド管理体制の整備により一層努めてまいります。
Ｂ．投資活動
当社では、投資候補企業情報の入手、投資の実行及び投資先企業の育成を営業推進本部が中心になって行っております。特に当社は大都市圏だけではなく地方都市にも拠点を設置し地域密着型の活動を展開していくことにより、当社独自の質の高い投資候補企業を入手し、投資を行っております。今後も地域密着型の投資を行うために地方展開を進めるとともに、各拠点におけるネットワークを拡充してまいります。

9

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信② ファンドリターンの実現について
Ａ．キャピタルゲインの実現について当社が運営するファンドの主なリターンは、投資先未公開企業の株式公開又は大手企業とのＭ＆Ａ等を実現してその株式を売却して得られるキャピタルゲインです。キャピタルゲインを最大化するためには、いかに投資先企業の企
業価値を上げるか、そしていかに株式公開を実現し投資資金を回収するか、常にその手法を磨き続けることが肝要です。
そのために、コンサルティング部の設置によるコンサルティングメニューの充実など、既存投資先企業の底上げを図る仕組みの強化を推進しております。また、ハンズオン委員会にて適切な投資先企業の育成支援方針を決定し、Ｅ
ＸＩＴ委員会にて適時かつ適切な金額での資金回収を図っております。
Ｂ．投資事業組合のポートフォリオ最適化管理
ファンドのリターン最大化とリスク低減のため、ポートフォリオ委員会を設置し、投資事業組合に対して投資先企業の業種・成長ステージなどの組合せの最適化を図っております。
今後も各投資事業組合のリターン最大化を実現するため、適切なポートフォリオ管理をしてまいります。
Ｃ．人材育成ベンチャー企業への投資育成業務において収益の源泉となるのは人です。当社の成長を持続するには、優秀なベン
チャーキャピタリストを育成していく必要があります。
今後さらに優秀な人材の確保及び社内教育等による人材育成の充実に努めてまいります。
(5)

その他、会社の経営上重要な事項

内部管理体制の整備・運用状況
当期における内部管理体制の充実に向けた取組みにつきましては、経理関連及び情報セキュリティ関連の規程を抜本から改正し、その他社内諸規程の見直しを行いました。
情報システムを再構築するにあたっては、全社的な業務フローの見直し、情報システム内の牽制機能の強化を行いました。
また、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図ってまいりました。
その他内部管理体制の整備・運用状況につきましては、株式会社大阪証券取引所に提出し、開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

10

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1)連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

増 減

区 分

注記
番号

構成比
（％）

金 額

構成比
（％）

金 額

金 額

(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 営業投資有価証券※１

３ 投資損失引当金
４ その他
貸倒引当金
流動資産合計

5,208,403

5,903,871

695,467

15,045,273

17,186,040

2,140,766△705,624△3,110,596△2,404,972

240,234

36,611△203,622

△410

△119

291

19,787,875

98.8

20,015,806

98.9

227,930

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

21,371

減価償却累計額△2,544(2) 工具器具及び備品

17,155

減価償却累計額△7,768(3) 車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

22,944
18,827△5,933△1,816

6,869△2,51770△32

17,635
9,387△10,765

1,062
△959

17,010

1,062
103

△992

28,3180.1

23,9500.1△4,367２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

57,79745,306△12,491(2) 電話加入権

826

826

―

無形固定資産合計

58,6240.3

46,133

0.2△12,491

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,845

7,595

△250

(2) 従業員長期貸付金

1,775

3,775

2,000

139,576

133,017△6,558

貸倒引当金△2,485―2,485

投資その他の資産合計

146,7110.8

144,3880.8△2,322

固定資産合計233,6541.2

214,472

1.1△19,181

20,021,530

100.0

20,230,278

100.0

208,748(3) その他

資産合計

11

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

増 減

区 分

注記
番号

構成比
（％）

金 額

構成比
（％）

金 額

金 額

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金

483,000

1,565,000

1,082,000

２ １年以内返済予定の長期借入金

196,560

231,460

34,900３ 預り金322,772

624,835

302,063

４ 繰延税金負債

28,41917,480△10,939

５ 賞与引当金

45,487

27,853△17,634

６ その他

84,53465,706△18,828※２

流動負債合計1,160,773

5.8

2,532,334

12.5

1,371,561

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

394,480

107,470△287,010

２ 長期リース債務49,15336,894△12,258

３ 退職給付引当金25,85033,3437,493

固定負債合計469,484

2.3

177,7080.9△291,775

1,630,258

8.1

2,710,043

13.4

1,079,785

1,887,167

9.4

1,887,211

9.3

43

２ 資本剰余金

601,618

3.0

601,661

3.0

43

３ 利益剰余金△86,135△0.4△762,606△3.8△676,471

４ 自己株式△2,293△0.0△2,293△0.0―

株主資本合計2,400,357

12.0

1,723,972

8.5△676,384

１ その他有価証券評価差額金△1,278

△0.0

3,644

0.0

4,923

評価・換算差額等合計△1,278

△0.0

3,644

0.0

4,923

Ⅲ 少数株主持分

15,992,194

79.9

15,792,618

78.1△199,575

純資産合計

18,391,272

91.9

17,520,235

86.6△871,036

負債純資産合計

20,021,530

100.0

20,230,278

100.0

208,748

負債合計※１(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金

Ⅱ 評価・換算差額等

12

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(2)連結損益計算書（単位：千円）

区 分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）

百分比
（％）

金 額

増 減

百分比
（％）

金 額

金 額

Ⅰ 売上高
１ 営業投資有価証券売上高

906,892

281,679

２ コンサルティング収入

101,519

77,060３ その他の売上高

12,354

1,020,767

100.0

17,306

376,046100.0△644,720

3,727,419

991.2

2,296,841

Ⅱ 売上原価１ 営業投資有価証券売上原価

1,588,140

629,630

２ 投資損失引当金繰入額(△戻入額)△584,624

2,404,972

３ その他の売上原価

427,061

売上総利益又は売上総損失（△）
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益又は営業損失（△）

1,430,577

140.1

692,816△409,810△40.1△3,351,372△891.2△2,941,562

320,27331.4

366,452

97.4

46,178△730,083△71.5△3,717,824△988.7△2,987,741

8,213

2.2

△13,989

59,68615.9

37,007△3,769,297 △1,002.3△3,038,738

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息及び受取配当金

16,270

２ その他

5,931

2,799
22,2022.2

5,413

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息21,414

２ その他

1,263

経常利益又は経常損失（△）

52,56722,6782.2△730,559

△71.6

―

―

7,118

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益

―

291

291

0.1

291

―

―

△506

△3,769,006 △1,002.3△3,037,940

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損

※２

118
388

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税

8,484

法人税等調整額

△300

―
506

0.0

△731,066△71.6―

12,1668,184

0.8

少数株主利益△618,825

当期純利益又は当期純損失（△）△120,425

12,165

3.2

3,980

△60.6

△3,104,700△825.6△2,485,875△11.8△676,471△179.9△556,046

13△0フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成 18 年３月 31 日残高

資本剰余金

1,886,370

600,820

797

797

利益剰余金

自己株式

32,048

株主資本合計△2,2932,516,945

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,594

当期純損失
その他

△120,425△120,425

2,242

2,242

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日残高

797

797

△118,183―△116,588

1,887,167

601,618△86,135△2,2932,400,357（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 18 年３月 31 日残高

評価・換算
差額等合計

△2,294△2,294

少数株主持分

11,972,523

純資産合計

14,487,173

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,594

当期純損失

△120,425

その他

2,242

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額

1,015

1,015

4,019,670

4,020,686

1,015

1,015

4,019,670

3,904,098△1,278△1,27815,992,194

18,391,272（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日残高

14

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成 19 年３月 31 日残高

資本剰余金

利益剰余金

1,887,167

601,618

43

43

自己株式

△86,135

株主資本合計△2,2932,400,357

連結会計年度中の変動額
新株の発行

86
△676,471

当期純損失△676,471

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 20 年３月 31 日残高

4343△676,471―△676,384

1,887,211

601,661△762,606△2,293

1,723,972（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 19 年３月 31 日残高

評価・換算
差額等合計

△1,278△1,278

少数株主持分

15,992,194

純資産合計

18,391,272

連結会計年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△676,471

株主資本以外の項目の
4,923

4,923

△199,575△194,651

連結会計年度中の変動額合計

4,923

4,923

△199,575△871,036

平成 20 年３月 31 日残高

3,644

3,644

15,792,618

17,520,235

連結会計年度中の変動額
（純額）

15

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

（
区 分

注記
番号

）

金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
２ 減価償却費及び償却額
３ 投資損失引当金の増減額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 賞与引当金の増減額
６ 退職給付引当金の増減額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 資金原価及び支払利息
９ 有形固定資産除却損
10 投資有価証券評価損
11 営業投資有価証券の増減額
12 未収入金の増減額
13 未払金の増減額
14 前受金の増減額
15 未払消費税等の増減額
16 預り金の増減額
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形・無形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 敷金・保証金の回収による収入
４ 敷金・保証金の差入による支出
５ 出資金に伴う支出
６ 貸付金の回収による収入
７ 貸付けによる支出
８ 保険積立金の契約解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

（

）

金 額

△731,066
8,381△584,624△543
21,235
10,537△20,765
22,909118
388△3,574,397△2,732
25,911△1,841△5,110175,365△76,894△4,733,127
18,421△29,152△3,879△4,747,738△3,769,006
18,9772,404,972△250△17,634
7,493△46,395
54,020――△2,125,472
7,156△21,987△1,0561,141
302,063825,206△2,360,773
49,554△48,422△8,484△2,368,125△22,096△4,7002,220△58,081△3,000―△4,775―△90,432△2,052―277△1,562
―
500
―
5,156
2,319

283,000
450,000△154,828
1,591△675,147
5,337,500△727
5,241,387

1,082,000―△252,11086△849,662
3,093,500△12,541
3,061,272

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

403,216

695,467

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

4,805,187

5,208,403

5,208,403

5,903,871

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１
２
３
４
５
６
７

短期借入金の純増減額
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する払込による支出
少数株主からの出資による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

※１
※２

16

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 31 組合（子会社はすべて連結しております）
主要な連結子会社の名称

フューチャー二号投資事業有限責任組合
フューチャー三号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第 2 号投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合につきましては、当連結会計年度に新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した連結子会社の仮決算による財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
連結財務諸表の作成にあたっては、従来、連結子会社の 1 月１日から 12 月 31 日までの 12 ヶ月間で実施した（中間）決算による財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。しかし、これらの会計処理につきましては、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した連結子会社の仮決算による財務諸表を使用する方法に変更しております。
この変更は、当社の当該連結子会社への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該連結子会社との決算日差異を解消することにより、連結財務諸表をより適切に開示するためのものであります。
この結果、当連結会計年度において連結の範囲に含めた連結子会社の会計期間は平成 19 年１月１日から平成 20 年３月 31 日
までの 15 ヶ月間となっております。
なおこの変更により、従来の方法で連結財務諸表を作成した場合と比較して、売上高が 11,160 千円増加し、営業損失が 1,066
千円、経常損失が 1,066 千円、税金等調整前当期純損失が 1,066 千円、当期純損失が 150 千円増加しております。

17

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

4. 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法＜有価証券＞
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法＜有形固定資産＞
平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成 19 年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15 年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品
４年～20 年
（会計方針の変更）
当連結会計年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定す
る償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得した資産については、当連結会計年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
＜無形固定資産＞
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年③ 重要な引当金の計上基準＜投資損失引当金＞
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計
年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。

＜貸倒引当金＞債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
＜賞与引当金＞従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

18

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信＜退職給付引当金＞
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
⑤ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項＜消費税等の会計処理方法＞
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております｡

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

19

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(6)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
あります。
担保資産
担保資産
営業投資有価証券
119,500 千円
営業投資有価証券
79,500 千円
担保付債務
担保付債務
長期借入金
119,500 千円
長期借入金
79,500 千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミ ※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
ットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500 百万円
コミットメントの総額
1,500 百万円
借入実行残高200 百万円
借入実行残高1,150 百万円
差引額
1,300 百万円
差引額
350 百万円①平成 18 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、 ①平成 19 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、
年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資
年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回
らないことという財務制限条項が付されております。
らないことという財務制限条項が付されております。
②平成 18 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、 ②平成 19 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済のもの。
いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのも以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額を、直前のの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額を、平年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合成 18 年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末におけ計金額の 75％未満としないこと、
かついずれの年度決算の非る非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大連結損益計算書（監査済のもの。
）においても経常損益の額
きい方の合計金額の 75％未満としないこと、かついずれのを２期連続して損失としないことという財務制限条項が付
年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。
）においてされております。
も、経常損益の額を平成 18 年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日（※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給与・手当

）

（
67,800 千円
49,215 千円※２ 固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給与・手当
賃借料
※２ ―

118 千円

20）
66,040 千円
59,400 千円
46,321 千円

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）① 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

32,326.67

減少株式数
29

当連結会計年度末―

32,355.67（注）普通株式の発行済株式総数の増加29株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
② 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

12.67

減少株式数
―

当連結会計年度末―

12.67③ 新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末

摘要

第１回新株引受権

普通株式

429

―

―

429

―

第１回新株予約権

普通株式

173

―

15

158

― 注1

第２回新株予約権

普通株式

196

―

14

182

― 注1

第３回新株予約権

普通株式

564

―

12

552

― 注2

第４回新株予約権

普通株式

589

―

7

582

― 注2

1,951

―

48

1,903

合計
注１
注２
注３
注４

目的となる株式の数（株）―

当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
第１回新株引受権、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、権利行使可能なものであります。
第４回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

④ 配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）① 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加株式数

32,355.67

減少株式数
2

当連結会計年度末
0.67

32,357(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
2. 普通株式の発行済株式総数の減少0.67株は、自己株式の端株消却によるものであります。
② 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加株式数

12.67

減少株式数
―

(注) 普通株式の自己株式数の減少 0.67 株は、端株消却によるものであります。

21

当連結会計年度末
0.67

12

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信③ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

④ 配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,208,403 千円

現金及び現金同等物

5,208,403 千円―

現金及び預金5,903,871 千円

現金及び現金同等物

5,903,871 千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金5,339,484 千円(セグメント情報)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
（関連当事者との取引関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

22

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度末 (平成 19 年３月 31 日)
Ⅰ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）① 株式

37,26093,34356,083

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

37,26093,34356,083① 株式

36,96523,763△13,201

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

36,96523,763△13,201

合計

74,225

117,10742,882

小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

Ⅱ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)891,673

売却損の合計額(千円)671,354641,273

Ⅲ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

13,947,826

非上場債券

988,085

その他

100
合計

14,936,011

Ⅳ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

(千円)

(千円)

(千円)

種類
① 債券

―

610,845

269,200―

国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

610,845

269,200

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

610,845

269,200

―

② その他
合計

23

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度末 (平成 20 年３月 31 日)
Ⅰ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式

10,56054,91244,352

10,56054,91244,352

22,075

19,908△2,166

小計

22,075

19,908△2,166

合計

32,63574,82042,185

小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式

Ⅱ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)238,232

売却損の合計額(千円)120,672

172,156

Ⅲ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

16,325,767

非上場債券

792,948

その他

100
合計

17,118,815

Ⅳ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

(千円)

(千円)

(千円)

種類
①債券
国債・地方債等
社債
その他
②その他
合計

387,625

172,020

179,200

―

―

―

―

―

387,625

172,020

179,200

―

―

―

―

―

―

―

―

―

387,625

172,020

179,200―(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

24

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成 13 年 11 月 28 日

平成 14 年 11 月 27 日

平成 15 年 11 月 26 日

取締役３名、監査役３名及び取締役５名、監査役３名及び従業員 36 名

従業員 35 名

付与対象者の区分及び人数（名） 取締役３名及び使用人 24 名
株式の種類及び付与数（株）

普通株式 600 株

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

普通株式 200 株

平成 14 年３月８日

平成 15 年３月 12 日

平成 16 年３月 10 日

対象者として新株引受権を対象者として新株予約権を対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時付与された者は、権利行使時付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又においても、当社の取締役、においても、当社の取締役、は使用人であることを要す

監査役又は従業員であるこ監査役又は従業員であるこる。

とを要する。

とを要する。

定めなし

定めなし
平成 16 年 12 月１日から

平成 17 年 12 月１日から

平成 20 年 11 月 30 日まで

平成 21 年 11 月 30 日まで

平成 22 年 11 月 30 日まで

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成 16 年 11 月 25 日

平成 17 年 11 月 25 日

取締役５名、監査役３名及び従業員 39 名

取締役７名及び従業員 46 名

普通株式 600 株

普通株式 600 株

付与日

平成 17 年３月９日

平成 18 年２月９日

対象者として新株予約権を対象者として新株予約権を付付与された者は、権利行使時与された者は、権利行使時ににおいても、当社の取締役、

おいても、当社の取締役又は監査役又は従業員であるこ従業員であることを要する。

とを要する。
対象勤務期間権利行使期間定めなし

平成 15 年 12 月１日から

株式の種類及び付与数（株）

権利確定条件

普通株式 200 株

定めなし

定めなし

平成 18 年 12 月１日から

平成 19 年 12 月１日から

平成 23 年 11 月 30 日まで

平成 24 年 11 月 30 日まで

25

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成 13 年 11 月 28 日

平成 14 年 11 月 27 日

平成 15 年 11 月 26 日

平成 16 年 11 月 25 日

平成 17 年 11 月 25 日

期首（株）

―

―

―

564

589

付与（株）

―

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

失効（株）

―

―

―

12

7

権利確定（株）

―

―

―

552

―

未確定残（株）

―

―

―

―

582

期首（株）

429

173

196

―

―

権利確定（株）

―

―

―

552

―

権利行使（株）

―

15

14

―

―

失効（株）

―

―

―

―

―

未行使残（株）

429

158

182

552

―

第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成 13 年 11 月 28 日

平成 14 年 11 月 27 日

平成 15 年 11 月 26 日

平成 16 年 11 月 25 日

平成 17 年 11 月 25 日

166,717

43,32667,500213,206

217,185―

111,666

125,500

―

―

―

―

―

―

―

権利確定後

②単価情報
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議年月日

第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成 13 年 11 月 28 日

平成 14 年 11 月 27 日

平成 15 年 11 月 26 日

取締役３名、監査役３名及び取締役５名、監査役３名及び従業員 36 名

従業員 35 名

付与対象者の区分及び人数（名） 取締役３名及び使用人 24 名
株式の種類及び付与数（株）

普通株式 600 株

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式 200 株

普通株式 200 株

平成 14 年３月８日

平成 15 年３月 12 日

平成 16 年３月 10 日

対象者として新株引受権を対象者として新株予約権を対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時付与された者は、権利行使時付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又においても、当社の取締役、においても、当社の取締役、は使用人であることを要す

監査役又は従業員であるこ監査役又は従業員であるこる。

とを要する。

とを要する。

定めなし

定めなし

定めなし

平成 15 年 12 月１日から

平成 16 年 12 月１日から

平成 17 年 12 月１日から

平成 20 年 11 月 30 日まで

平成 21 年 11 月 30 日まで

平成 22 年 11 月 30 日まで

26

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成 16 年 11 月 25 日

平成 17 年 11 月 25 日

取締役５名、監査役３名及び従業員 39 名

取締役７名及び従業員 46 名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 600 株

普通株式 600 株

付与日

平成 17 年３月９日

平成 18 年２月９日

対象者として新株予約権を対象者として新株予約権を付付与された者は、権利行使時与された者は、権利行使時ににおいても、当社の取締役、

おいても、当社の取締役又は監査役又は従業員であるこ従業員であることを要する。

権利確定条件とを要する。
対象勤務期間定めなし

権利行使期間定めなし

平成 18 年 12 月１日から

平成 19 年 12 月１日から

平成 23 年 11 月 30 日まで

平成 24 年 11 月 30 日まで(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成 13 年 11 月 28 日

平成 14 年 11 月 27 日

平成 15 年 11 月 26 日

平成 16 年 11 月 25 日

平成 17 年 11 月 25 日

期首（株）

―

―

―

―

582

付与（株）

―

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

42

権利確定（株）

―

―

―

―

540

未確定残（株）

―

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

429

158

182

552

―

権利確定（株）

―

―

―

―

540

権利行使（株）

―

2

―

―

―

失効（株）

―

2

3

20

―

未行使残（株）

429

154

179

532

540

第１回新株引受権

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成 13 年 11 月 28 日

平成 14 年 11 月 27 日

平成 15 年 11 月 26 日

平成 16 年 11 月 25 日

平成 17 年 11 月 25 日

166,717

43,32667,500213,206

217,185―

74,000

―

―

―

―

―

―

―

―

②単価情報
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）(企業結合等関係)
該当事項はありません。

27

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日（

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失）（

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

74,176 円 11 銭
3,725 円 02 銭）

53,412 円 19 銭
20,914 円 55 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純損失(千円)

120,425

676,471

普通株式に係る当期純損失 (千円)

120,425

676,471

普通株主に帰属しない金額（千円）――

32,32832,344

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

（―）

（―）

普通株式の期中平均株式数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株引受権429

株①第１回新株引受権429

株②第１回新株予約権

158

株②第１回新株予約権154

株③第２回新株予約権

182

株③第２回新株予約権

179

株④第３回新株予約権552

株④第３回新株予約権532

株⑤第４回新株予約権582

株⑤第４回新株予約権

540

株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

28

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

５.個別財務諸表(1)貸借対照表（単位：千円）
前事業年度末

当事業年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

増 減

区 分

注記
番号

構成比
（％）

金 額

構成比
（％）

金 額

金 額

(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,282,140

1,110,310

2,463,623

2,900,978437,355△112,199△540,528△428,329

４ 前払費用

23,411

42,716

19,304

５ 未収入金18,952

12,665△6,286

６ 預け金―303,595

303,595

７ その他

14,122

5,299△8,822

２ 営業投資有価証券※１

３ 投資損失引当金

貸倒引当金

△439

流動資産合計△171,829△147

3,689,611

94.0

3,834,890

292
94.7

145,278

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

21,371

減価償却累計額△2,544(2) 工具器具及び備品

17,155

減価償却累計額△7,768(3) 車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

22,944
18,827△5,933

9,387△10,765

1,062
△959

17,010△1,816

6,869△2,517

17,635

1,062
103

△992

28,3180.7

70
23,950△32
0.6△4,367２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

57,79745,306△12,491(2) 電話加入権

826

826

―

無形固定資産合計

58,624

1.5

46,133

1.1△12,491

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,845

7,595

△250

(2) 出資金12,746

12,611△134(3) 長期未収入金

2,485

―

△2,485(4) 従業員長期貸付金

1,775

3,775

2,000

(5) 長期前払費用

66

―

△66

(6) 営業保証金

5,000

5,000

―

(7) 敷金・保証金

79,26480,5491,284(8) 保険積立金

40,01334,856△5,156

貸倒引当金△2,485―2,485

投資その他の資産合計

146,7113.8

144,388

3.6△2,322

固定資産合計233,6546.0

214,472

5.3△19,181

3,923,265

100.0

4,049,362

100.0

126,097

資産合計

29

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度末

当事業年度末（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

増 減

区 分

注記
番号

構成比
（％）

金 額

構成比
（％）

金 額

金 額

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金※２483,000

1,565,000

1,082,000

２ １年以内返済予定の長期借入金

196,560

231,460

34,900

３ 未払金

42,68913,169△29,520

４ 未払費用

10,027

11,272

1,245

５ 未払法人税等

13,57915,3881,808

６ 未払消費税等

3,654

4,795

1,141

７ 前受金

169,888

167,825△2,063

８ 預り金21,534

171,582

150,048

９ 短期リース債務

13,19912,917△282

10 繰延税金負債

5,256

3,077

△2,178※３

11 賞与引当金

45,487

流動負債合計27,853

1,004,877

25.6

2,224,342△17,63454.9

1,219,464

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※１

２ 長期リース債務

394,480

107,470△287,010

49,15336,894△12,258

３ 退職給付引当金25,850

固定負債合計469,484

12.0

177,708

4.4△291,775

1,474,361

37.6

2,402,051

59.3

927,689

1,887,167

48.1

1,887,211

46.6

43

601,661

14.9

43

負債合計

33,3437,493(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

601,618

資本剰余金合計

601,661
601,61815.3

３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金△42,640△842,912

利益剰余金合計△42,640△1.1△842,912△20.8△800,272

４ 自己株式△2,293△0.0△2,293△0.1―

株主資本合計

2,443,851

62.3

1,643,665

40.6△800,186

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金

5,051

0.1

3,645

0.1

△1,406

評価・換算差額等合計

5,051

0.1

3,645

0.1

△1,406

純資産合計

2,448,903

62.4

1,647,311

40.7△801,592

負債純資産合計

3,923,265

100.0

4,049,362

100.0

126,09730

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信（2）損益計算書（単位：千円）

区 分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）

百分比
（％）

金 額

増 減

百分比
（％）

金 額

金 額

Ⅰ 売上高
１ 投資事業組合等管理収入

627,193682,364

２ コンサルティング収入

101,519

77,060

３ 営業投資有価証券売上高

151,881

４ その他の売上高

12,360※１

33,279892,955

100.0

14,461

807,165

100.0△85,790

1,211,452

150.1

573,245△404,287△50.1△659,036

332,63841.2

28,003△736,925△91.3△687,040

Ⅱ 売上原価１ 営業投資有価証券売上原価

236,949

64,194

２ 投資損失引当金繰入額(△戻入額)△100,964

384,013

1,495

1,452

303,077

380,133① 交通費25,60935,116② 調査費

10,23028,064

３ 資金原価４ その他の売上原価(1) 人件費(2) 経費③ 賃借料

35,958④ その他

125,849

売上総利益又は売上総損失(△)

57,134
638,206

71.5

254,74828.5

261,343

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 支払手数料

40,40840,291

２ 役員報酬

67,80066,040３ 給与・手当49,802

61,266

４ 賞与引当金繰入額

14,691

13,142

５ 退職給付費用

2,108

1,604

６ 法定福利費

11,518

12,110７ 福利厚生費

5,352

5,523

８ 減価償却費

5,589

6,331

９ 賃借料

28,70546,321

10 消耗品費

5,352

2,569

11 寄付金

1,000

1,000

12 その他

72,304

営業利益又は営業損失（△）

304,63434.1△49,885△5.6

3176,437

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信（単位：千円）

区 分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）

百分比
（％）

金 額

増 減

百分比
（％）

金 額

金 額

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息270

719

２ 講演料収入

3,843

2,444

３ 受取配当金

75

2,080

４ 雑収入

2,061

2,898

５ その他

―

6,250

0.7

71

8,213

1.0

1,962

59,686

7.4

37,007△788,398△97.7△722,085

292

0.0

△355

―

―

△506

Ⅴ 営業外費用
１ 株式交付費
２ 支払利息3―

21,41452,567

３ 保証料

810

7

４ 雑損失

449

7,047

５ その他

―

経常利益又は経常損失（△）

22,6782.5△66,313

△7.4

647

0.1

63

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益

647

292

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 有価証券評価損

※２

118
506

0.1

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△66,173△7.4△788,106△97.6△721,933

法人税、住民税及び事業税

8,484

1.0

12,166

1.5

3,681△74,657△8.4△800,272△99.2△725,614

当期純利益又は当期純損失（△）

388

―

32

―

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本

資本

剰余金

準備金

平成 18 年３月 31 日残高

合計

1,886,370

600,820

600,820

797

797

797

利益剰余金

利益剰余金

自己株式

合計

繰越利益

株主資本
合計

剰余金

32,01732,017△2,2932,516,914

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

1,594
△74,657△74,657△74,657

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 19 年３月 31 日残高

797

797

797

△74,657△74,657―△73,063

1,887,167

601,618

601,618△42,640△42,640△2,2932,443,851

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成 18 年３月 31 日残高

評価・換算差額等合計△2,294△2,294

純資産合計
2,514,620

事業年度中の変動額
新株の発行

1,594

当期純損失

△74,657

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 19 年３月 31 日残高

7,345

7,345

7,345

7,345

7,345

△65,718

5,051

5,051

2,448,903

33

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

当事業年度（自平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本

資本

剰余金

準備金

平成 19 年３月 31 日残高

利益剰余金

合計

利益剰余金

自己株式

合計

繰越利益

株主資本
合計

剰余金

1,887,167

601,618

601,618

43

43

43

△42,640△42,640△2,2932,443,851

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

86
△800,272△800,272△800,272

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 20 年３月 31 日残高

43

43

43

△800,272△800,272―△800,186

1,887,211

601,661

601,661△842,912△842,912△2,293

1,643,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成 19 年３月 31 日残高

評価・換算差額等合計

5,051

5,051

純資産合計
2,448,903

事業年度中の変動額
新株の発行

86

当期純損失

△800,272

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成 20 年３月 31 日残高△1,406△1,406△1,406△1,406△1,406△801,592

3,645

3,645

1,647,311

34

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(4)重要な会計方針① 資産の評価基準及び評価方法＜有価証券＞
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法＜有形固定資産＞
平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成 19 年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15 年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品
４年～20 年
（会計方針の変更）
当事業年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定す
る償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得した資産については、当事業年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」､｢経常損失｣､「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
＜無形固定資産＞
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年③ 引当金の計上基準＜投資損失引当金＞
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
＜貸倒引当金＞債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

35

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信＜賞与引当金＞従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
＜退職給付引当金＞
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準＜営業投資有価証券売上高及び売上原価＞
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
＜投資事業組合等管理収入＞
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額
確定時にその収入金額を収益として計上しております。
⑤ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑥ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項＜消費税等の会計処理方法＞
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております｡＜投資事業組合への出資金に係る会計処理＞
当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の財産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（会計方針の変更）
従来、当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における資産、負債及び同期間に発生した収益、費用に対応して、当社の出資持分割合に応じて計上するとともに、組合が保有する時価のある営業投資有価証券の評価差額については、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における残高に対する同日の時価に基づき当社の出資割合に応じて計上しておりましたが、当事業年度末から、当社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社の当該組合への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該組合との決算日差異を解消することにより、当社の資産、負債、収益及び費用をより適切に計上、表示するためのものであります。
この変更が財務諸表に与える影響（従来と同一の方法によった場合との比較）は次のとおりであります。

36

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

貸借対照表
現金及び預金171,541 千円

減少

営業投資有価証券

58,155 千円

減少

投資損失引当金

199,759 千円

減少

売上高

10,696 千円

減少

売上原価

236,144 千円

増加

損益計算書

販売費及び一般管理費

350 千円増加

営業損失247,191 千円

増加

経常損失

247,250 千円

増加

当期純損失

247,250 千円

増加（5）表示方法の変更
貸借対照表「預け金」は前事業年度末まで、流動資産の「その他」に含めて記載しておりましたが、当事業年度より資産の総額の 100 分の１超であるため区分掲記しております。なお、前事業年度末の「預け金」は 11 千円であります。

37

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度末

当事業年度末(平成 19 年３月 31 日)(平成 20 年３月 31 日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
担保資産
営業投資有価証券
119,500千円
担保付債務
長期借入金
119,500千円※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりで
あります。
担保資産
営業投資有価証券
79,500千円
担保付債務
長期借入金
79,500千円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高200百万円
差引額
1,300百万円※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500 百万円
借入実行残高1,150 百万円
差引額
350 百万円①平成 19 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
②平成 19 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約①平成 18 年９月 29 日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
②平成 18 年 12 月 26 日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済のもの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計金額
を、直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の 75％未満としないこと、かついず
れの年度決算の非連結損益計算書（監査済のもの。
）においても経常損益の額を２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。

には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下同じ。
）においても、純資産の部の合計
金額を、
平成 18 年３月期年度決算期末又は直前の年度決
算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の 75％未満としない
こと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。
）においても、経常損益の額を平成 18 年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。

※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前受金
160,957千円※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前受金
159,950 千円
預け金
303,584 千円(損益計算書関係)
前事業年度

当事業年度

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

（

）

（

）

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合等管理収入
627,193千円※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合等管理収入
682,364千円※２ 固定資産除却損の内訳※２ ―工具器具及び備品

118千円

38

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

前事業年度末

増加株式数

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)
当事業年度（自12.67

平成 19 年４月１日

減少株式数

当事業年度末―至

平成 20 年３月 31 日）

前事業年度末

増加株式数

―

12.67

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

12.67

減少株式数
―

当事業年度末0.67

12（注）普通株式の自己株式数の減少 0.67 株は、端株消却によるものであります。
（リース取引関係）
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
(有価証券関係)
前事業年度末(平成 19 年３月 31 日)
Ⅰ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①

株式

4,509

17,461

12,952

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,509

17,461

12,952

小計（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）①

株式13,29010,646△2,644

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

13,29010,646△2,644

合計

17,80028,10810,308

Ⅱ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
143,763

売却損の合計額（千円）
115,226

39

118,625

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信

Ⅲ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,816,402

非上場債券

243,849

その他

383,108
合計

2,443,361

Ⅳ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

種類
①

②

１年超５年以内（千円）

５年超 10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

―

151,41765,730―

国債･地方債等

―

―

―

―

社債

―

151,41765,730

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

151,41765,730

―

債券

その他
合計

当事業年度末 (平成 20 年３月 31 日)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日（

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失）（

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

75,716 円 66 銭
2,309 円 33 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして）

50,929 円 40 銭
24,742 円 13 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

40

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ （８４６２） 平成 20 年３月期決算短信（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自至 平成18年４月１日
平成19年３月31日 ）（自至 平成19年４月１日
平成20年３月31日 ）１株当たり当期純損失
当期純損失(千円)

74,657800,272

普通株式に係る当期純損失(千円)

74,657800,272

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,32832,344

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

（―）

（―）

普通株式の期中平均株式数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①第１回新株引受権429

株①第１回新株引受権429

株②第１回新株予約権

158

株②第１回新株予約権154

株③第２回新株予約権

182

株③第２回新株予約権

179

株④第３回新株予約権552

株④第３回新株予約権532

株⑤第４回新株予約権582

株⑤第４回新株予約権

540

株(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６.その他(1)役員の異動
平成20年１月30日に「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」をTDnetにより、開示済みであります。
(2)その他
特記すべき重要な事実はありません。

41