郵政民営化委員会（第８３回）議事録
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日時：平成２４年９月１９日（水）１０：００～１０：３５

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場所：郵政民営化委員会室（永田町合同庁舎３階）

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委員：西室委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員

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議事：「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」及び意見募集の結果について○西室委員長それでは、予定の方は皆さんおそろいでいらっしゃいますので、ただいまから「郵政民営化委員会」第 83 回を開催させていただきます。
本日は、委員５名の中で４名の御出席をいただいておりますので、定足数は満たしているということでございます。
議事に入ります前に、本日、清原委員は市議会に出席のために欠席となりましたが、清原委員から私宛てに御意見を頂戴しております。この場を借りて、最初に清原委員からの御意見を発表させていただきたいと思います。
清原委員の御意見。
「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」については、関係者からの意見聴取及びパブリックコメントを募集してきました。それらを踏まえて、本日の審議で提出される案では、「４その他」として、①地域金融・経済への貢献のあり方及び②郵便局の活用のあり方を付記することとされていますが、この追記修正について賛同いたします。
本日の委員会において、各委員の御意見によって、この点以外の修正等が生じた場合には、委員会での審議を尊重し、その取扱いについては委員長に一任いたします。
御意見は以上でございます。
それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進行させていただきたいと思います。
初めに、所見（案）でございますけれども、御承知のとおり意見募集の結果
及び意見提出者からのヒアリングを踏まえまして、今、修正案ができ上がっております。また、意見募集の結果につきまして、事務局で取りまとめて回答案を作成しておりますので、それらの内容につきまして、併せて事務局から説明をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、後藤次長、よろしくお願いします。
○後藤事務局次長
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それでは、私の方から、資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと存じます。まず、所見案の変更点につきまして御説明申し上げます。お手元の資料 83－１という縦長の資料を御覧いただきたいと存じます。
既に御説明も出ておりますけれども、７月、８月に御議論いただいて決めていただきまして、意見募集に付した案からの変更点を簡単に御説明申し上げます。
この資料の８ページ目を御覧いただきたいと存じます。最後の節「４その他」というところで２点の付記、追加をしてございます。
１点目は、「①

地域金融・経済への貢献のあり方」という部分でございます。この点につきましては、これまでも色々御議論いただいたところでありますけれども、以前の所見にも「地域金融・経済の発展への貢献のあり方」といった同様の趣旨の記述がございました。また、８月 29 日、30 日に委員会で開催しましたヒアリング、また、後程紹介しますが、意見募集といったものの中でも、この点についての指摘がるる行われているところでございまして、この点を明らかにするために追加をさせていただきたいということで加えたものでございます。
読み上げますと、「地域金融・経済への貢献のあり方」としまして、「金融二社の新規業務の調査審議に当たっては、地域金融の安定や地域金融・経済に与える影響について、配慮が必要であるという指摘があった。」ということで指摘を御紹介させていただき、これにつきまして「金融二社においては、地域
金融・経済への貢献に向けて、他の金融機関等との適正な競争関係を確保し、また、他の金融機関等との協業についても利用者利便の向上につながるよう、
具体的な取組みの検討を進めることが望まれる。」ということで、委員会の考えをお示ししているところでございます。
それから、２点目の「②郵便局の活用のあり方」でございます。この点につきましても、やはりヒアリングの場で、欧州ビジネス協会であるとか、あるいは在日米国商工会議所の方々から御指摘があったところでありますけれども、やはり旧所見におきましても、こういった点についての言及がございました。
それを復活させるというわけではありませんけれども、改めて記述をしようということでございます。
「郵便局ネットワークへのアクセスを開放し、金融二社以外の民間金融機関
が日本郵便株式会社に代理店業務を委託できるようにすべきという指摘もあった。」ということで、指摘を御紹介させていただき、これに対して「日本郵便株式会社においては、郵便局ネットワークへのアクセスを開放する義務はない
が、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮しつつ、販売する金融商品の選択を含め、透明性を高め、私的自治の原則の下で経済合2

理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立することが求められる。」ということを記述させていただいております。
従来の所見にもあったということでありますし、ヒアリング等でも御指摘をいただいたということもありまして、改めてこの部分を追加させていただきた
いということで加えたものでございます。
変更点につきましては、以上でございます。
続きまして、調査審議に関する所見について行いました意見募集の結果、また、それに対する回答（案）について御説明を申し上げたいと思います。お手元の資料でいきますと、資料 83－３という大部の資料がございます。これが全貌でございまして、８月７日から 22 日の夕方まで、３週間にわたって実施した
意見募集の結果でございます。どこから出たのかということは、大部の資料の見開きのところに意見を出してきた団体等の名称が書かれてございます。19 団
体、それから個人の方については特定せず、番号で個人１、個人２というふうに記してございますけれども、全体で 20 名の方から意見を頂戴しております。
非常に大部で、これをいちいち紹介しておりますと非常に時間が掛かってしまいますし、また、同趣旨と思われる意見が幾つもございましたので、それをピックアップしまして、それぞれについての回答案をお示ししたものが、手前にあります資料 83－２という数枚の横長の資料でございます。これに基づきまして、主な意見とそれに対する回答の案を御紹介申し上げたいと思います。
まず最初ですけれども、「バランスシートの規模は段階的に縮小すべきである」という指摘でございます。
前後しましたが、基本的にこの意見に対する回答の作成の方針としまして、
先程変更点を御紹介させていただきました、所見の中に示された委員会の考え方というものを引っ張りまして、その表現をできるだけ忠実に回答の中に盛り込むということで、回答案を作成しているものでございます。
戻りまして、「バランスシートの規模」に関する指摘でございます。段階的に縮小すべきであるという意見に関してでありますが、所見の２ページあたり
でも触れているところでありますけれども、バランスシートの規模についての記述を引っ張ってきております。「民営化後の金融二社は、民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果としてバランス
シートの規模についても自ずから決まる」という記述を引っ張っております。
また、その前段の部分も所見に記述されているところをそのまま引っ張っておりますが、「少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、金融市場の機能の十全な発揮が不可欠である」云々といったところも含めて、所見から引っ張ってきております。
それから、２番目と３番目が「暗黙の政府保証」に関わる御意見でございま3す。
２番目は、「暗黙の政府保証があるという認識は残存し、預金者の行動に影響を及ぼすおそれがある」というものであります。もとより、郵便貯金銀行が提供する商品に政府保証というものは法律上存在していないわけでありますけ
れども、「「暗黙の政府保証」が残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面について積極的な努力を行う必要があると考えます。」これも所見の中の４ページあたりにある表現を持ってきたものであります。
また、「そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさせるということは適当ではない」ということをあえて付け加えてございまして、そのあたりの立場を明確にしたということでございます。
３点目も「暗黙の政府保証」に関わる問題でありますけれども、「金融二社の株式処分の期限が撤廃されたということで、この「暗黙の政府保証」が長期的に残存する可能性が高まったのではないかということで、公正な競争条件が確保されないので、新規業務は認めるべきでない」という考え方の御指摘であります。
１つ目の○のところは、先程申し上げたところと基本的に同じでありますが、
もう一つ、「新規業務を安易に認めるべきではない」という点につきましては、
２つ目の○で書いてございますけれども、「新規業務の認可の枠組みについて、今回の法改正においては変更されておりません。また、法律上の要件についても従来と変更はありません。したがいまして、新規業務の実施につきましては、法律に定める枠組みの下、引き続き適切に検討していく」という姿勢を明記させていただいたものであります。
４番目の御指摘もほぼ同様でありまして、今、申し上げたように従来と変更がありませんので、「新規業務の実施につきましては、民営化法に定める枠組
みの下、引き続き適切に検討する」というスタンスを示したものでございます。
２ページ目でございます。その１つ目ですけれども、「日本郵政は、金融二社の株式売却スケジュールや方法等を明示するなど、株式の完全処分に向けた
具体的な計画を早期に公表すべきである」という御指摘・御意見であります。
この点につきましては、「改正法によって金融二社の株式の完全処分に関して、それを目指すという方向性は変わってないわけですけれども、御案内のとおりその期限の明確な定めがなくなりました。そして、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられる」ということになりましたが、
この「金融二社の株式の処分に係る方針の明確化に向けて日本郵政が一定の責任を果たすことを期待する」ということが、所見の３ページあたりに書かれてございますが、そこの表現を引用してこの回答を作成したものでございます。
4また、「なお」書きのところですけれども、これは委員長が会見等でおっしゃっておられるお言葉を使わせていただきましたが、「完全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものだ」ということを書かせていただいております。
このページの２点目ですけれども、「重要な金融機関に対して、経営危機時の再建・破綻処理計画（RRP）の作成が義務づけられているけれども、ゆうちょ銀行にはない。こうした取り組みに自主的に対応することを求める」という内容でありますけれども、RRP については、ゆうちょ銀行は作成が義務付けられておりません。また、作成を義務付けるかどうかということに関して、今、このスタンスを委員会として明らかにする必要性も必ずしもないと思いますので、単に「意見を承る」ということで回答を作成させていただいております。
３点目ですけれども、「金融二社の経営に金融ユニバーサルサービスのリスクが波及する懸念があるため、業務委託手数料の算出根拠の開示等が必要だ」ということであります。「郵便事業のコストが金融事業に転嫁されると、金融事業部分の健全性が担保されない」ということが御意見としてございました。
これにつきましては右の方ですけれども、「この手数料の水準については、
一義的には経営のコストであるとかアームズ・レングス・ルールといった規制を踏まえて、当事者間の契約において設定されるものだと考えます。この内容については、それが妥当かどうかということは政府による検査監督等を通じて、具体的に検証されていくものであろうと考えられます。
金融二社は、そもそも独立した企業として経営されているものでありますし、
また、郵便事業そのものは、郵便法で適正な原価を償う料金によるということが定められているようなことがありまして、他からの補塡を受けることのない経営が求められているところでございます。
さらに、改正後の日本郵便株式会社法におきましては、郵便、貯金、保険それぞれの業務区分ごとの収支の状況を公表させ、適切な損益管理の確保を図ることが規定されているところでありまして、こうしたことを通じて、コストが不当に金融サービスに波及してしまうというリスクになることを防ぐことが求められるのではないか、確保されるのではないか」ということでこういった記述をさせていただいてございます。
その次ですけれども、「顧客保護の観点、金融システムの混乱を招かないた
めにも内部管理態勢の整備が必要である」ということで、これはごもっともでございまして、「新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があると考えます」ということで、所見の中でも７ページあたりに書かれていている内容を引っ張ってきてございます。
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このページの最後ですけれども、「経営規模の巨大性はゆうちょ銀行のリス
ク管理上も大きな問題である」ということでありますが、これについては、「郵便貯金銀行には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、資産・負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められる。統合的なリスク管理の実施という課題にも、一層積極的に取り組む必要がある。」所見の４ページあたりに書かれている内容を写して、答えを作らせていただいております。
３ページ目でございます。その一番上でありますけれども、「新規業務の参入に当たっては、利用者保護に係るコスト負担を十分勘案した上で収支の検討を行う必要がある」ということでありますが、これにつきましても、「新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要があると考える」ということで、これは新規業
務に係る所見の記述のところで、７ページあたりの記述を引っ張ってきてございます。
また、「新規業務の参入に係るコストについては、郵便貯金銀行において十分な収支分析を行うであろう」と考えられますので、その旨付記してございます。
次のところが、預入限度額に係る指摘でございます。従来の所見で示されていました、「例えば流動性預金の預入限度額の撤廃については、政令改正の際には、必要に応じ、肥大化につながらない態勢という点や、他業務との関連での必要性という点に留意する」といった記述がございましたが、それが「削除されている」ということをもとにされた御指摘であります。「準則を明らかにすべきである」ということであります。
今回の民営化法の改正の際に、国会におきまして「他の金融機関等との間の競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけ
ではないことから、当面は引き上げないこと」との附帯決議が国会においてなされております。これを踏まえますと、当面は引き上げないという立法者の意思が示されていることもございまして、この所見案では限度額についてあえて記述はしてございませんので、この部分が削除されたという御指摘につながっているわけでありますけれども、御指摘を「ご意見として承りたい」ということで書かせていただいております。
次が「住宅ローン等の企業や個人に対する貸出業務の認可について、地域金融・地域経済への配慮が必要だ」という御指摘であります。これは先程所見の変更点について御説明したところで申し上げました。こうした指摘はヒアリン
グでもありましたけれども、意見募集でも頂戴しましたということでございます。ですので、こういったことについては記述をすることになりました。
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「適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点から検討すべきである」という所見の５ページあたりの記述を最初に持ってきておりまして、
その後、「個別業務の調査審議に当たっては、価格やサービス水準の設定がリ
スクとリターンの関係に照らし、民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利用者への影響あるいは郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必要に応じ、事後のフォローアップを求めることが適当と考えています」ということでありまして、後半部分は７ページあたりの記述を扱ったものであります。
所見の修正点関連についてはその次のところでありまして、３ページ目の最後の御意見ですが、「地域金融・地域経済への影響に配慮すべきことを所見に明記すべきである」ということでありまして、これについては先程所見の変更
点で御説明したとおり、「こうした指摘について、所見に改めて記載することにさせていただきたい」ということを回答案で記述させていただいております。
４ページ目であります。これが最後のページでございます。この一番上でありますけれども、「他金融機関との提携による業務の取扱実績があるもの等については、調査審議を開始することに支障はないと今度の所見で書かれているわけでありますが、公平な競争条件の確保、内部管理態勢の整備等の観点から、慎重に調査審議すべきである」という御意見であります。
「民営化法上、金融二社の新規業務については、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、あるいは金融二社の経営状況を考慮して、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないと規定されている」ところでございます。
「新規業務の実施につきましては、この民営化法に定める枠組みの下で、適切に検討する」という基本的なスタンスを書かせていただいております。
次の点ですけれども、「民間保険会社の郵便局ネットワークに対するアクセ
スを、かんぽ生命と全く同じ条件で認めてほしい」というものであります。
これは先程の所見案の変更点の２番目の部分に対応するものでありますけれども、「郵政民営化法では、日本郵便株式会社が郵便保険会社以外の民間保険会社と代理店契約を締結することについて、法律上何ら制約を設けているわけではございません。また、日本郵便株式会社は、郵便局ネットワークへのアクセスを開放するという義務があるわけではございませんけれども、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮しつつ、販売する金融
商品の選択を含めて透明性を高め、私的自治の原則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立することが必要と考えます」
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ということで、この指摘につきましては「郵便局の活用のあり方」の中で、郵便局ネットワークへのアクセスといったものについて、「記述を追加させていただきたい」ということで、先程御説明させていただいたところの「変更点の②で対応させていただきたい」ということでありまして、その旨この回答案でも記載をさせていただいてございます。
最後の点でありますが、「日本郵政グループ企業と民間競合事業者との間の対等な競争条件が確立されるまで、郵政金融二社の業務範囲の拡大を認めるべきではない」という御意見であります。
対等な競争条件の確保という点につきましては、「郵政民営化法の全体におきまして、対等な競争条件を確保するための措置を講じている」というのが基本的なスタンスでありまして、「その具体的な仕組みとして、上乗せ規制といった措置が設けられている」ところでございます。
繰り返しになりますが、「郵政民営化法上、金融二社の新規業務というのは、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮して、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係、利用者への役
務の適切な提供を阻害するおそれがないときは、主務大臣は認可しなければならないと定められているという規定に定めている枠組みの下で、新規業務の実施について適切に検討する」という基本的な姿勢を繰り返すということで、回答案を作成させていただたいものでございます。
これでも幾つかありますけれども、御紹介したものは基本的に所見の考え方、
あるいは法律の規定そのものを利用する形で回答案を作成させていただいたものでありまして、資料 83－３の 100 ページぐらいの大部の資料の方も、基本的には、今、御紹介したような回答案を組み合わせるなどして作成させていただ
いているところでございます。
簡単でございますけれども、資料の御説明等は以上でございます。
○西室委員長ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関しまして、皆様から御意見・御質問を頂戴できればと思います。どなたからでも結構でございます。どうぞ。
○米澤委員長代理
まずはこの所見案の方に関しまして、「その他」で二つ、①、②を付け加えて、それが今、説明がありました３ページの一番下と４ページの真ん中ですか、
回答案の方でうまく二つ収まっている。言ってみれば、これは要望に対してこれから部分的に色々検討しますという答えだったので、私としては非常に意義があるかと思っています。という意味で、付け加えた「その他」のところの①、②というのは私も賛成します。
8もう１点は、昨日あたりに事務局の方に案として出したんですけれども、そこまで必要ないだろうという回答をいただいているのですが、資料 83－２の回答案の方で２点ほど述べたいと思います。
いずれも１ページですが、一つは一番上の「バランスシートの規模は段階的に縮小すべきである」ということに関しまして、私はどこかに、「郵政事業に関わるユニバーサルサービス責務の履行」という言葉が入った方がよろしいのではないかと思っているんです。それがあるために、そう簡単には縮小できないというのが私の理解ですので、そこを書いた方がいいのではないだろうかということとともに、逆に「少子・高齢化」に関しての上の２行半は要らないのではないか。この答えが返ってきたら、主な意見を言った人の期待している答
えが返ってないということです。
言いたいのは、少なくとも上３行ぐらいは要らないのではないか。それから、後半の３行は主たるリプライになっているかと思いますが、加えて、個人的にはできればユニバーサルサービスのことがあるんだということを、どこかに入れたらいいのではないかと思っています。それが１点です。
もう一つは１ページの一番下ですが、ここの質問に対しての○の答えでは、
以前は期限を定めて完全民営化されることを前提に認可されたのに対して、今回はそれがなくなったということに関しては全く触れてないので、そこは少し触れておいた方がいいのではないだろうか。この回答を上から全部読んでいけば分かるんですけれども、各質問に対しての各回答となると、ここの回答の方に関しては２ページの一番上に書いてありますが、「金融二社の株式の完全処分に関して、それを目指すとの方向性に変わりはありません」ということを冒頭に入れて答えを返した方が、質問をした人に関しては納得しないでしょうけ
れども、そうなのかなという答えになるのではないかと思っています。
以上、意見としては後半の２点です。
○西室委員長ありがとうございました。
それでは、続けて三村さん。
○三村委員
私も先程の二つ、その他の①、②を付けたことに関しては賛成いたします。
郵政民営化のある方向性においては一つの妥当な方向だと思いますので、これは結構だと思います。
それから、今の米澤委員の御意見に対して若干の反論かもしれないんですけ
れども、「バランスシートの規模」の問題について、私は「ビジネスモデルの革新とそのバランスシートの適合性」という形の方が、経営的には納得しやす
いのかなというふうに少し感じましたので、私はむしろ文章はこれでいいので
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はないかと思います。
ただ、今の米澤委員の御指摘に関しては、たしか２ページ目のところに関して、金融二社の云々という売却スケジュールのところに、「ユニバーサルサー
ビス責務の履行への影響等を勘案しつつ」という言葉が入っておりますので、基本的に方針というのは示されているのではないか。
これは私の意見でございます。
○西室委員長ありがとうございました。
よろしくお願いします。
○老川委員
所見案に「その他」という２点を追加されること、その内容、これはいずれも私は賛成であります。
それから、米澤委員の指摘されたところで、私も少しどういう意味なのかなと思ったのは、最初の回答案の方の「少子・高齢化社会において活力ある経済
社会を実現するために」云々という２行は、言葉だけを見ると極めて当たり前の話で、しかし、これをあえて冒頭に持ってきているということによって、どういうことを言わんとしているのかということについて、御説明いただければありがたいです。
○西室委員長それでは事務局の方から、まず最初に資料 83－２の扱い方ですけれども、こ
れはこのままの形で発表するということですか。つまり、資料 83－３と資料 83－２の関連ですけれども、これは公表資料としてそのまま全部出すということなんですか。それともそうではなくて、この委員会用のペーパーということになるんでしょうか。
○後藤事務局次長
公表しますのは、重複しているようなものも含めてですけれども、資料 83－
３の方のいただいた全ての意見につきまして回答を作りましたものを、全部公表させていただくことになります。
資料 83－２の方は、本委員会での御審議のために、主要なものとか代表的なものを抜粋して説明の便宜のために作らせていただいたもので、これを公表す
るということではございません。
○西室委員長そういうことですか。そうだとすると、資料 83－２は非公表資料。
○後藤事務局次長
すみません、会議資料としては公表されます。
○西室委員長10

会議資料としては公表するということは、この間、ヒアリングをしたそれぞれの機関は、この両方を必ず見ることができるということですね。
○後藤事務局次長
おっしゃるとおりです。
○西室委員長
資料 83－２で書いてあることは、このままの形で読めば分かるという形、要約版みたいな扱いとして一緒に付けるわけですか。
○後藤事務局次長
意見を提出した人も、それ以外の方も同じように見ることができるという状
況になります。
○西室委員長見ることができるようにする。
○後藤事務局次長
はい。
○西室委員長そうすると、米澤さんのお話しですけれども、資料 83－２の方が全部簡単に通読して分かってもらえばいいというつもりで作っているものということであれば、今のユニバーサルサービスの問題というのは非常に大事な部分ではありますけれども、あえてここに入れなくても他にいっぱい入っていますので、それでよろしいのではないかという気がします。
○米澤委員長代理
そういう位置付けで、先程も言いましたように上から読んでいくのであれば、全体としては。
○西室委員長
全部をこのまま出すということであれば、先程米澤さんから御提案があった
訂正というのは、あえてやらなくてもこのままで分かるのではないかという気がしますが、よろしいですか。
○老川委員「ユニバーサルサービス」はそのとおりだと思うんですが、「少子・高齢化」
云々というのは。
○西室委員長「少子・高齢化」を残すかどうか。
○老川委員
19 ページに同じ表現がありますので。
○西室委員長そうですね。
11○老川委員つまり、私が知りたいのは別にいい悪いを言っているのではなくて、「活力ある経済社会を実現するためには、金融市場の機能の十全な発揮が不可欠だ」ということは、どの時代、どの国にとっても同じことなんです。それを「少子・高齢化社会において」と強調することは、何か経済学的な意味で、ここのとこ
ろは大事なんだという意味が含まれているのかというのをちょっと知りたくて。
○西室委員長あまり関係ない。
○老川委員
ただ単なる枕言葉なのか。
○西室委員長どういうふうに解釈すればいいですか。
○利根川事務局長
厳密な意味で、少子・高齢化にならないと「金融市場の機能の十全な発揮」
が必要にはならないという意味であるとすればそれは間違いで、老川委員がおっしゃったとおりで、「金融市場の機能というのは常にきちんと発揮されている」必要があるということであろうかと思います。
ここで書かれていますのを推測しますに、「より金融市場が活性化をして、機能が十全に発揮されて日本経済をより強くしていく、あるいは再活性化していく」ということが、こういう時代になってきて、今まで以上に求められているという意識といいますか、そういったものを強調して書いてあるんだろうと思います。
ただ、問題はここというよりも、「金融市場の機能を十全に発揮させる」た
めには、金融市場を通じて資源配分の効率化というものに寄与していく環境、
マーケットを作っていく必要があって、金融二社は民営化されたわけですから
そういうところに入っていくということになりますので、市場機能を十分に生かした形で、バランスシートの規模といったものも、そういう中で自ずと決まるような格好にしていく必要があるということを言いたい一連の流れとして、最初に持ってきたということだろうと思います。
○西室委員長
御説明は分かるので、「少子・高齢化」の話はもう１か所ありましたね。どこかになかったか。後ろの方に出てきませんでしたか。１か所だけであれば残してもいいんですけれども、２回言うことはないだろう。どこかにありましたか。
○後藤事務局次長
こちらの資料（資料 83－３）の中では何度も。
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○西室委員長
厚い方（資料 83－３）には何回も出てきます。
○後藤事務局次長
こちらの私が御紹介した資料（83－２）の中では、ここだけしか出ておりません。
○西室委員長
ここだけでしたら残してもよろしいのではないかと思います。これはずっと読んでいく話なので、枕言葉が多過ぎるという御心配はありますけれども、大部の方の資料 83－３で何回も繰り返して言っている話ですから、どこかに出てきた方がいいだろうという意味では、ここに据えつけてもしようがないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○米澤委員長代理
どうしても「縮小すべきである」に対する答えにはパンチ力がないんだということです。しかし、構いません。
○西室委員長
よろしいですか。それではそういうことにさせていただいて、その後、もう一つございましたね。一番下のところでしたか。
○米澤委員長代理
私が言ったポイントですか。
○西室委員長
はい。
○米澤委員長代理
それはその次の２ページ目のボックスに書いてあるので、全部を読めばそれで結構だと思います。
○西室委員長それでは、公表の仕方はセットとして出すということでありますが、出すときにはどういう書き方にするのか。「（案）」が抜けただけで出すわけですか。
つまり資料 83－３と資料 83－２というのは、タイトルが同じではおかしいのではないでしょうか。
○利根川事務局長
公表する場合、これが正式の回答になりますので、この「（案）」が取れたものになります。それとは別に、今日の資料は全部が一緒になって公表されますので、その際には「回答（案）」というのはそのまま残った格好で、会議資料としてはこのとおり公表されます。
○西室委員長
会議資料で案として公表される。
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○利根川事務局長
今日の会議資料はこうですとなります。正式の回答としては、この「（案）」が取れたものになります。
○西室委員長
正式な回答としては厚いもの（資料 83－３）の「（案）」が取れたもの。こっち（資料 83－２）は案として、会議資料として存在する。
○利根川事務局長
それで、会議の中で了承されたという形になります。
○西室委員長そうだとすると、例えば回答として正規のものが大部の資料 83－３ですけれども、資料 83－２の方を要約とか、そんな形で残したらどうですか。
○老川委員
その方が自然です。
○西室委員長その方が自然だし、分かりやすいし、大抵の人が全部を読まないと思いますから少なくともこれだけは読んでくれるでしょう。
○米澤委員長代理
逆に、こちらの方が目を通す可能性が高いと思います。
○老川委員
こちらが回答でこちらが会議資料だというと、会議ではこちら（資料 83－２）
しか説明してないのかというふうに勘違いされると思います。だから、こっち（資料 83－２）も回答要旨とかいうようにした方がいいのではないかと思います。
○西室委員長そうですね。それで一緒に発表してしまった方が、メディアにしてみても、まずこれだけを読めばそれなりのことは言えるということになるから、どうでしょう。
○利根川事務局長
かしこまりました。では、その方向で両方とも公表する文書として変えておきます。
○西室委員長ありがとうございます。
それでは、一応修正なしで、このまま２つの資料 83－２と資料 83－３をセットにして、回答及び回答要旨として発表するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○西室委員長14それでは、そういうことにさせていただきたいと思います。
そうすると、本日のやることは大体これで終わりですか。
それでは、これで決定をさせていただいて、この所見についての報道発表、
ホームページ掲載を本日やらせていただくということで、このすぐ後に記者会見をやらせていただくことにさせていただきます。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○西室委員長ありがとうございました。
後は明日ですね。それでは、事務局の方から。
○後藤事務局次長
次回の委員会は、明日 20 日 16 時半からということで予定させていただいております。連日の開催で恐縮でございますけれども、よろしくお願いいたします。
○西室委員長ありがとうございます。
それでは、以上で本日の委員会は終わりにしまして、明日は 16 時半からでございます。ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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