運営規程
特別養護老人ホームこじか荘（施設の目的）第１条 社会福祉法人ともえ会が設置経営する特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）こじか荘（以下「施設」という。）は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な高齢者（以下「利用者」という。
）に対し、適切な指定介護老人福祉施設サービスを提供すること（以下「事業」という。）を目的とする。
（運営の方針）第２条 施設の従業者は、施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、利用者が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう適切な指定介護福祉施設サービスの提供を図るものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称及び所在地）
第３条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
特別養護老人ホームこじか荘（２）所在地 広島県三次市吉舎町敷地10068番地５（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（［ ］内は施設サービス基準等に対応する施設での職種及び配属員数）（１）管理者 １名（常勤）管理者は、従業者の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
（２）医師 １名（非常勤）
医師は、利用者の健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）生活相談員 １名（常勤・兼務）
生活相談員は、利用者及び家族の相談に応ずるとともに利用者の生活指導を行う。
（４）看護職員 ２名以上（常勤・兼務）
看護職員は、利用者の看護、健康管理、予防衛生、医療機関との連絡調整等を行う。
（５）機能訓練指導員 １名（常勤・兼務）
機能訓練指導員は、利用者の機能訓練を行う。
（６）介護職員 18名以上（常勤及び非常勤・兼務）
介護職員は、利用者の養護、介助、教養娯楽等日常処遇の全般を行う。
（７）管理栄養士 １名 （常勤・兼務）- 1 -管理栄養士は、利用者の栄養全般に関する指導及び管理を行う。
（８）介護支援専門員 １名以上（常勤・介護職員が兼務）
介護支援専門員は、利用者が適切な指定介護福祉施設サービスを利用できるよう利用者、家族及び関係機関等との連絡調整を行うとともに施設サービス計画を作成する。
（９）その他の従業者①事務職員 ２名
事務職員は、会計事務、利用者関係事務、介護報酬請求事務他、事業の実施に係る一切の事務管理、事務業務及び受付業務を行う。
［次長 １名（常勤・居宅及び老人介護支援センターの管理者を兼務・短期及び通所と兼務）］②調理員 ５名
調理員は、利用者等の給食業務に関し、調理業務の統括、食品及び給食施設等の衛生管理、調理業務を行う。
［調理員 ５名（常勤・短期及び通所と兼務）］③介護指導講師 １名（非常勤）
介護指導講師は、利用者の療養に必要な助言、指導を行う。
（指定介護老人福祉施設の利用定員）
第５条 指定介護老人福祉施設の利用定員は、50名とする。
（指定介護福祉施設サービスの内容）
第６条 指定介護福祉施設サービスの内容は、次のとおりとする。
（１）施設サービス計画の作成（２）食事の提供（３）入浴、排泄当の介護（４）離床、着替え、整容等の日常生活上の世話（５）機能訓練（６）健康管理（７）相談及び援助（８）栄養管理（９）口腔衛生の管理（利用料及びその他の費用の額）
第７条 指定介護福祉施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護サービスに要した費用に、別途介護保険負担割合証に示された割合を乗じた金額とする。
２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。なお、居住費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合、その認定証に記載された金額を１日当たりの料金とする。
（１）居住費 多床室 令和６年７月31日まで 855円（１日当たり）
令和６年８月１日以降 915円（１日当たり）（２）食費 1,445円（１日当たり）（３）前各号に掲げるもののほか、施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常- 2 -生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
３ 前項の費用又は他の利用料金の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。なお、やむを得ない事情等により当該内容及び費用の変更がある場
合にも、同様に同意を得るものとする。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第８条 利用者は、施設サービス利用に当たって、次の事項に留意するものとする。
（１）健康上の留意点を従業者に知らせること（２）施設サービス利用期間中は、従業者の指示に従うこと（緊急時等における対応方法）
第９条 従業者は、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関等に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第10条 施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理に関する責任者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第11条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（苦情解決）
第12条 施設は、その行った処遇に関する利用者からの苦情に迅速且つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設はその行った処遇に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第13条 施設は、従業者の資質向上を図るため、次のような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修 年２回以上（３）その他の研修
- 3 -

２

従業者は、職務上知り得た秘密を保持する。また、従業者が施設を辞めた後も、利用者に関する秘密を漏らさないよう、雇用契約上に定めておく。
３ この規程に定める事項のほか、施設の運営に関する重要事項は、社会福祉法人ともえ会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（身体的拘束等の禁止）
第14条 施設は、事業の提供に当たっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）を禁止することとする。
２ 施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（感染症対策）第15条 施設において感染症又は食中毒が発生し、またはまん延しないように、次に掲げる措置を講じる。
２ 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を月に１回程度、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること
３ 施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための感染症対策の指針を作成し、研修会を定期的に実施すること
４ 上記に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと（事故発生時の対応）
第16条 事故が発生又は再発を防止するため、次の措置を講じる。
２ 事故が発生した場合の対応、次に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること
３ 事故が発生した時又はそれに至る危険性がある事態が生じた時に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること
４ 事故発生の防止のための委員会及び介護職員その他の従業者に対する研修を定期的に行うこと（褥瘡防止対策）第17条 褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整備する。
（虐待防止に関する事項）
第18条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
（２）施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
- 4 -（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２ 施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（変更）第19条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成15年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成16年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成17年３月１日から施行する。
この変更規程は、平成17年６月１日から施行する。
この変更規程は、平成17年10月１日から施行する。
この変更規程は、平成18年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成19年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成21年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成22年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成23年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成24年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成25年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成26年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成27年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成27年９月30日から施行する。
この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和元年10月１日から施行する。
この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和３年８月１日から施行する。
この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -