地方独立行政法人府中市病院機構
第２期中期目標期間の業務実績に関する評価

令和 ２ 年 ８ 月

府

中

市

はじめに
この評価は、地方独立行政法人法（平成１５年号外法律第１１８号。以下「法」という。）第２８条第１項第３号の規定に基づき、地方独立行政法人府中市病院機構（以下「病院機構」という。）の第２期中期目標の期間（平成２８年度から令和元年度まで）における業務の実績についてとりまとめたものである。病院機構におかれては、法第２９条に定めるとおり、この評価の結果を年度計画及び業務運営の改善に適切に反映させるとともに、その反映状況を公表されたい。
さて、令和元年９月に厚生労働省が公表した再編・統合の再検証が必要とされた
全国の公立・公的病院名の中に病院機構が運営する府中市民病院及び府中北市民病院（以下「両病院」という。）が含まれていた。
府中北市民病院については、その後再検証の必要なしとの見解が示されたが、この厚生労働省による病院名の公表は、公立・公的病院の今後のあり方を改めて問われたものであり、加えて現在全国的に問われている新型コロナウイルス感染症流行下における病院の存在意義も含め、その対応を迫られているところである。
今後の病院のあり方などの検討については、第３期中期目標において、方向性を示すよう求めるなど既に先んじて取組を行っているところであるが、市としても、新型コロナウイルス対応を含め、病院機構と協力して取組を継続するとともに、改めて両病院を地域に必要な病院として存続させるという方針を明確にするものである。
そのためには、病院機構におかれては、こうした市の方針に則り、市を初めとした関係行政機関、地区医師会や関係医療機関等の協力を仰ぎながら、両病院の将来像や市内で完結できない医療機能の確保のための医療連携などの具体像を明らかにし、その実現に必要な医師確保策などに取り組んでいくとともに、市立病院として果たすべき役割を担っていくことを市としても改めて要請するものである。

第２期中期目標期間の業務実績に関する評価【総合的な評定】第２期中期目標期間における病院機構の業務の実績については、概ね順調に中期計画に定める取組を推進しているものと評価するところであるが、一方で、府中市民病院の常勤医師の減少や投資の増加などもあって、中期目標期間後半の病院の経営状況については非常に厳しい状況が続いており、加えて、今後は新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経営状況への影響が懸念されるところである。
一方で、両病院は公立病院として市民から大きな期待を寄せられており、その期待にさらに応えていくためには、これまで以上の職員の接遇の向上や情報発信を積極的に行い市民からの信頼を得ていくとともに、新たなＩＣＴ技術なども活用しながら時代の変化などへも対応する姿勢などが必要である。
併せて、医師確保対策については、当該目標期間中に成果が表れ始めており、市と連携して今後も一層取り組んでいくことで、両病院の医療機能の維持・充実を図り、市民の身近な医療機関としての役割を果たしていく必要がある。
【事項ごとの評価】
病院機構の業務の実績のうち、中期目標に定める大項目２の「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の達成に向けた取組については、休日及び夜間の救急患者の受入及び充実、婦人科及び小児科診療の維持や各種検診の実施など、両病院は地域に必要な医療の提供に努めるなどしており、概ね順調に実施されているものと評価するが、以下の点について指摘を行うものである。
「提供する医療の内容」の項目としては、両病院における地域包括ケア病床への転換、リハビリ機能の充実、府中市民病院における新たな麻酔・救急科医及び整形外科医の招へいによる救急機能の充実及びへき地医療拠点病院としての無医地区等への巡回診療の実施、といった点などについては高く評価するところであるが、近年の自然災害が頻発している状況に鑑み、日頃からの災害への備えが重要で、中期計画に記載している所轄消防署との連携による定期的な災害対策訓練が実施できていないことなどもあり、両病院における備蓄や緊急時における対応策の共有などについて、これまで以上に主体的に災害医療対策に取り組まれたい。
「病院が担う役割の確立と診療機能の確保」の項目については、中期計画に記載している、それぞれの診療圏域において両病院の将来像を確立し、その実現に向けて計画的に取り組むといった点については積み残しの課題として残っており、次期中期目
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標において市から方向性を示すよう指示しているところである。
診療機能の確保といった点では、平成３０年度途中に外科の常勤医師が不在となったことにより外科の手術機能が停止するとともに診療日も減少している状況にあるが、一方で、新たに救急科を標榜するといった先述の救急機能の充実や、長年休止していた整形外科の手術の再開が図られたことに加え、婦人科の常勤医師を新たに招へいし、懸案であった婦人科検診の維持・充実が図られたことは大きな成果である。
「地域包括ケアシステムの構築」の項目については、両病院における府中市地域包括支援センター（サブセンター）との連携、府中北市民病院における２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設及びサービス付き高齢者向け住宅の整備などによる医療と介護の総合的なサービス提供を通じて地域包括ケア体制構築の支援に取り組んでいる点について評価するものである。
「医師及び医療従事者の積極的かつ計画的な確保」の項目については、医師を初めとした医療人材の確保に積極的に努めたことにより、先述の整形外科及び麻酔・救急科の常勤医師を招へいしての整形外科手術の再開及び二次救急体制の強化や婦人科の常勤医師の新たな招へいによる婦人科の機能の充実が図られたことは評価するものの、平成３０年度途中から府中市民病院の外科の常勤医師が不在となったままであるため、その確保については今後も引き続き努力されたい。
また、今後市の医学奨学生が医師になっていくとともに、令和２年度には自治医大枠医師が新たに府中市民病院に配置されるなど、ふるさと枠医師等の配置が徐々になされてくることが想定されるため、市や関係機関と協力し、こういった医師のキャリア形成などへの取組も、新たな医師確保策の検討と併せ、積極的に取り組んでいくことが必要である。
「地域住民とともに守る病院づくり」の項目については、両病院において病院まつりを毎年開催するなど地域住民との交流を図っている点や、府中北市民病院における地域の事業所などと協力しての出前講座や地元広報誌の発行などを初めとした地域の行政・医療・介護をつなぐ活動の積極的実施などの点について高く評価するものである。
一方で、常に職員の接遇改善に努めるとともに市民への積極的な情報発信を行うことによりさらなる病院への親近感醸成に努め、地域から愛され、支えられ、選ばれる病院を目指す取組が今まで以上に必要であることを申し添えたい。
大項目３の「業務運営の改善及び効率化に関する事項」の達成に向けた取組については、病院事業以外の民間事業者を新たに理事に招へいするなど、中期計画における病院外部からの意見等を業務運営に活かす取組については評価するものの、以前から2

指摘のある病院機構事務局機能を担う職員の確保及び専門性の向上といった点に不足が見えるため、今後の取組の必要性について指摘を行うものである。
一方で、医師及び医療従事者の専門性及び技術の向上に資する学会・研修会・発表会への参加支援などの職員教育体制の充実や、院内保育所の直営での実施など、働きやすい職場環境の整備が着実に推進され、こういった取組が医療従事者の確保・定着に寄与していることについては評価するものである。
大項目４の「財務内容の改善に関する事項」の達成に向けた取組については、中期計画を前倒して平成２９年度に経常収支比率が１００％を超えたことは評価するものの、府中市民病院の外科常勤医不在などもあって再び財務内容が悪化し、中期目標期間最終年度も厳しい経営状況となったことについては、特殊事情があったとはいえ、市としても強い危機感を抱いているところである。
特に今後は新型コロナウイルス感染症流行による経営面への影響が懸念され、病院機構の努力だけでは如何ともしがたい状況が続くことも想定されるが、新たな収入確保に資する取組や、収支の状況を慎重に考慮した上での計画的な設備投資の実施などの歳出削減策にこれまで以上に取り組み、財務内容の改善の努力も引き続き実施されたい。
大項目５の「その他業務運営に関する重要事項」の達成に向けた取組については、昨年度における評価と同様であるが、府中市民病院での病児保育事業の実施など、市の主要施策の一つでもある子育て支援を初めとした市の施策に協力いただいていることについては、感謝するとともに、評価をするものである。
しかしながら、医療機器などの整備については、中期計画中の予定額を大きく超えており、既に述べているとおり、今後は計画的な整備・更新などに取り組むべきであることを申し添えたい。
なお、その他の項目については、該当する取組がなかったため、評価を割愛することとする。

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