近畿地域の地域経済産業調査（令和３年１１月期）

近畿経済産業局

企画調査課

項目別の動向（生産）
生産は、国内外の旺盛なデジタル関連需要などにより生産用機械が好調な一方、輸送用機械、電子部品・デバイスをはじめとする幅広い業種で、部品調達難の長期化や原材料高騰による減速がみられた。また、航空機や衣料品の分野については、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の影響の長期化などにより引き続き不調との声が目立った。
(主なコメント)・今後も半導体関連の受注高は高水準で推移することが見込まれる。今後の懸念はサプライチェーンの混乱。【生産用機械器具】
・2020年度比で大幅に売上増。アジア圏から北米への海上輸送が増えていて、従来よりも輸出（現地着）に時間がかかり、生産出荷の足を引っ張っている。 【生産用機械器具】
・下期は、自動車、半導体、携帯端末、生産工具など幅広い分野での材料不足による影響が予想されることから、前年比売上横ばい、利益減少となる予定。【電子部品･ﾃﾞﾊﾞｲｽ】
・上期は比較的良い状況で推移。下期は、原材料価格（銅、鉄、アルミ）や物流コストの影響が大きくなると懸念。【電気機器】
・東南アジアの部品供給不足の影響で、生産調整を実施した。【輸送用機器】
・ファッションにおいては、新型コロナからの回復を期待していたが、先行きはまだまだ良くない。【繊維】
・航空機向けは、前期と変わらず、旅客需要の減少の影響を大きく受けている。【鉄鋼】

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項目別の動向（個人消費）
個人消費は、スーパーでは巣ごもり需要に一服感があるものの総菜等食料品が引き続き好調。百貨店では緊急事態宣言解除以降客数が増え回復の兆し。家電は前年の巣ごもり需要、給付金の反動で売上が減少。乗用車は半導体・部品不足から販売台数が落ち込んだ。外食、旅行、観光では自粛傾向が薄れ客足の戻りはあるものの十分とはいえず地域差も窺える。
(主なコメント)・宣言解除により、週末の外出が増えており、客数は若干減少。巣ごもり需要は鈍化傾向
だが、自炊疲れやプチ贅沢が続き総菜等食料品は好調。【各種小売業】
・10月の国内売上は2019年度比でも上回った。週を追う毎にこれまで減少していた高齢者の方やベビーカーを押した家族連れの方などの来店が増えた。【各種小売業】
・巣ごもり需要・給付金の反動減が続いている。巣ごもり需要は一巡し今後は期待できない。まず観光や飲食に行くのか、宣言解除後も来客数は増えない。【機械器具小売業】
・半導体不足、部品供給の遅れで販売数が落ち込んでいる。【その他事業サービス業】

・宣言や時短営業・酒類提供の制限解除で8月、9月よりは厳しい状況が和らいだが、新型コロナ前の前々年比ではまだまだである。【飲食店】
・ワクチン接種が進めば回復すると見込んでいたが期待ほど戻らない。自治体の需要喚起施策も効果には地域差あり。Go Toトラベルの再開が待たれる。【その他事業サービス業】
・消費者のマインドが戻らず集客数は通常の6～7割程度にとどまっている。また新型コロナの第6波発生には大きく警戒している。【娯楽業】

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項目別の動向（設備投資）
設備投資は、多くの企業で当初計画どおり実施されているが、一部で部材調達難の影響により遅れが生じているとの声が聞かれた。製造業では、設備の維持更新や能力増強を中心に、脱炭素化やデジタル化に対応する投資を増やす動きがみられる。非製造業では、サービス関連において、先行きの不透明感等から、設備投資への慎重な姿勢がみられる。
(主なコメント)・維持・更新投資、能力増強投資ともに計画に沿って実施。【化学】
・半導体関連の生産増に対応するため、生産設備を増強する。【業務用機械器具】

・車載用や5Ｇ向けコンデンサが好調なことから、追加投資する見通し。【電気機器】
・事業所に太陽光発電を導入する。また、エネルギー転換を考えており、バイオマスボイラーを導入することを検討している。【繊維】
・生産性向上やデータ利活用の面でデジタルトランスフォーメーションを推進し、ITインフラの強化を図る。【電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ】
・計画変更はないが、部材調達難の影響により改装工事に遅れが出ている｡【各種小売業】
・大規模な新規投資はない。赤字が大きいのでコストカットを優先している。【飲食店】
・ホテルでの全室改装を予定していたが、コロナ禍で一旦白紙となった。今年度は、維持メンテナンスに留める。【宿泊業】
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項目別の動向（雇用情勢）
雇用情勢は、製造業では技術者や若手など特定の人材に不足がある。非製造業では一部で新型コロナの影響による余剰感が続く一方、飲食店や観光業で需要回復局面での人手不足を危惧する声もあった。新卒採用については、新型コロナの影響で縮小する企業がみられる一方、新事業のため拡大するとの声もあった。専門分野での即戦力を求め中途採用に力を入れる傾向は強まっている。
(主なコメント)・もし部品供給に問題が無ければ雇用者不足だったろうが、過不足無しの状況。仕入れ担
当のみ、部品納期確認等に追われるため不足。【生産用機械器具】（中小）・慢性的な不足感がある。求人を出すが、地方ではなかなかスムーズには集まらない。既存社員は年齢層が高く、世代交代が遅れるのが懸念。【生産用機械器具】
・技術者が不足。特に海外赴任が可能な技術系人材がほしい。【電子部品･ﾃﾞﾊﾞｲｽ】(中小)・過剰感がある。各社、希望退職を募るとともに、雇用調整助成金で何とか雇用維持している。【その他事業サービス業】
・店舗数の減少により、多少の余剰感はある。今後不足に転じる可能性があるため、配置換えやシフトでやりくりするなどの対応を行っている。【各種小売業】
・今のところ過重労働はないが、やや不足している。営業時間も戻りこれから採用していきたいところ。【飲食店】
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トピックス１：新型コロナの影響
国内では、新型コロナ感染者の減少により、百貨店・飲食・観光などが回復傾向にあるものの、第6波への懸念もあり先行き不透明との声が聞かれた。また、Go Toキャンペーン再開を望む声あり。一方、海外については、世界各国での新型コロナ再拡大に伴い、サプライチェーンの寸断や入国制限によるビジネスへの影響を危惧する声が聞かれた。
(主なコメント)・緊急事態宣言が解除され、来店客数、売上高ともに回復傾向。平日の来店客も増えており、外商も盛況。第6波が発生するかどうかによるが、今後も回復が続くと見込む。
【各種小売業】
・10月下旬から時短営業・酒類提供の制限が解除されたことで厳しい状況が和らいだ。今後、忘年会シーズンに入るが、例年どおり開催されるか不明であり、不安はつきない。
Go Toキャンペーン再開に期待している。【飲食店】
・規制が緩和されてきているものの、今後どのような情勢になるかは不透明なため、来場者数や収益の早期回復は見込みにくい。【娯楽業】
・サプライチェーンの観点では、東南アジアにおいて新型コロナ拡大によるロックダウンなどがあって、調達に苦労した。欧米でも感染者が増えてきており、事業への影響を懸念している。【生産用機械器具】
・海外とのビジネス往来（赴任、出張）では、コロナ禍における隔離期間のため時間のロスが激しく不便。【電子部品･ﾃﾞﾊﾞｲｽ】（中小）5

トピックス２：供給制約による影響
自動車、産業機械、鉄鋼などの幅広い産業において、半導体不足や東南アジアの新型コロナ拡大による部品供給制約の影響があるとの声が聞かれた。先行きについて、以前に比べ落ち着いてきたという企業がある一方、さらに厳しくなる、回復の見込みが立たないという声も聞かれ、先行手配や調達先の見直し、代替品の活用を進めている企業がみられる。
(主なコメント)・東南アジアでの新型コロナ拡大による部品供給不足の問題は、最近は少し落ち着いてきている。ただし、半導体や東南アジアからの部品不足が完全に払拭された訳ではない。
【輸送用機器】
・半導体不足は引き続き懸念としてあるが、さらにコネクターやハーネス、モーターなどの部材調達が厳しくなってきている。リードタイムがかなり伸び、部材不足により組立を中断することもしばしば。【生産用機械器具】
・東南アジアでの新型コロナ拡大の他、世界的な電子部品・樹脂不足による部品調達難のため減産。調達先の見直しや代替品の購入等対策を取り、早期解消に向け全力で取り組んでいるが、現時点で完全復旧の見込みは立っていない。【金属製品】
・半導体、電子部品、樹脂部品の供給が危機的状況。先行手配と代替品対応（設計変更）で対応している。【生産用機械器具】（中小）・半導体不足等による自動車生産のブレーキが鋼材の受注に影響を与えている。影響が出るまでタイムラグがあるため、10～12月頃に影響が出るだろう。【鉄鋼】
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トピックス３：原油・原材料高による影響
製造業では、原油・原材料価格の上昇により企業収益を圧迫しているとの声が多く聞かれた。価格上昇の影響への対応として、製品価格への転嫁のほか、材料転換、材料調達先の見直しを進める企業がみられる。非製造業でも、物流費・光熱費・食料品の値上げを懸念する声が聞かれた。資材高で建築着工へも影響あり。
(主なコメント)・原油高騰により、原材料（化学繊維）や運送費の高騰が続いているうえ、綿も価格高騰してコストアップになっている。衣料用途、産業用途ともに価格転嫁を実施。【化学】
・インク材等に大きな影響が出ている。取引先の力も強く価格転嫁できておらず、収益圧迫の要因となっている。【印刷・同関連業】（中小）・鋼材の値段が上がってきており、影響が出てきている。材料調達先を分ける、部品在庫を多めに持つなどの対応を今後検討していく。【生産用機械器具】

・原材料（銅、鉄、アルミ）や物流費が高騰している。材料転換や物流効率化によるコストダウンの努力を行っている。【電気機器】
・原油高の状況が長期化した場合、ガソリン代や光熱費のほか、食品（ハウス栽培の野菜や果物、船の燃料費増で魚等）にも影響がでてくると懸念。【各種小売業】
・木材、鉄鋼の価格高騰の影響が大きい。企業努力の範囲を超えたため売価に転嫁せざるをえなくなり、木造住宅の受注が減少するなどの影響が出ている。【総合工事業】
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