第2章

鞍手町地域福祉総合計画について

第2 章 鞍手町地域福祉総合計画について

第1節

鞍手町地域福祉総合計画とは鞍手町地域福祉総合計画は、鞍手町全体が一丸となって支え合うことができる仕組みづくりや、鞍手町のつながり、支え合いを活かした「福祉のまちづくり」のための計画です。
地域福祉に関する計画は「住民の参加」を前提として、その声を十分に反映させることとされています。鞍手町においては、あえて他市町村の計画策定過程を参考にせず、またコンサルタントなどの外部機関に委託せず、住民と関係機関の手による「白紙スタートの手作り計画」にこだわり、計画を策定しました。よって、きれいにまとまっている計画書ではないかもしれません。しかし、「住民の声」を最大限に反映した、住民のための手作りの計画書であるといえます。
鞍手町地域福祉総合計画の特徴は、「地域ケアシステム」を軸に展開されている点にあります。鞍手町は人口規模も小さく、地域の福祉資源も充実しているとは言い難い状況です。しかし、鞍手町の小規模性は、「きめ細やかな一人ひとりに寄り添った支援が可能である」という強みにもなります。また、地域のつながりの強さは、今求められている住民同士の支え合いにおいて非常に強みとなります。本計画では、こうした鞍手町の強みを最大限に発揮して、他市町村のコピーではなく「鞍手流」地域ケアシステムを構想しています。この「地域ケアシステム」は、策定委員会やアンケート、支え合いマップ事業における「住民の声」を受けて考え出された、住民のための福祉システムといえます。

第 2 章 鞍手町地域福祉総合計画について

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第2節

法的根拠

鞍手町地域福祉総合計画は、社会福祉法第 107 条に規定された「市町村地域福祉計画」と、住民の活動計画である「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。
市町村地域福祉計画は行政計画として位置づけられています。一方で、地域福祉活動計画は、同第 109 条に規定された「市町村社会福祉協議会」が事務局となって策定する民間計画です。法的根拠の違いはありますが、いずれも日本国憲法における基本的人権の尊重の視点から策定される必要があります。両者とも市町村及び関係機関が、地域福祉推進主体である住民の参加を得ながら、地域の様々な福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた取り組みを示す計画です。
従来、行政の福祉計画は「児童」「障がい者」「高齢者」等の対象ごとに策定されてきました。「地域福祉計画」はそれら全てを住民として捉え、対象別分野にとらわれることなく、横断的かつ総合的に住民の生活を支えていくための計画です。

◎「社会福祉法」（条文抜粋）（第一条 目的）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（第四条 地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者
は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（第六条 福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

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（第百七条 市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
一 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
二 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
三 地域福祉の関する活動への住民の参加の促進に関する事項（第百九条 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

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第3節

計画の位置づけと計画期間

本計画は、社会福祉法第 107 条（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する「市町村地域福祉計画」及び民間計画である「地域福祉活動計画」です。また、各分野の行政福祉計画との整合性を図り、横断的な鞍手町における福祉の総合計画としても位置付けられています。

鞍手町総合計画
連動
童

高 齢 者

児

障がい者

鞍手町地域福祉総合計画
鞍手町高齢者保健福祉計画

鞍手町子ども・子育て支援事業計画

鞍手町障がい者計画

鞍手町障がい福祉計画

計画期間2016 年度から 2020 年度まで（平成 28 年度～平成 32 年度）の 5 か年です。ただし、状況の変動があった場合などには、適宜必要な見直しを行います。

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第4節

計画策定の方法・体制◎策定方法およびその体制
地域福祉総合計画は、住民や関係諸機関の協力なくしては推進できない計画です。このため、鞍手町においては計画策定に際して、住民や関係諸機関との協働を最重要視し、以下のような手法を用いて「住民の声」を反映させる手段を講じました。

計画の策定体制、及び住民との協働・意見反映のための取り組み

またその体制としては、社会福祉協議会が設置した、住民、関係機関、学識経験者等で構成する「鞍手町地域福祉活動計画策定委員会」において、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定し、地域福祉総合計画としました。策定委員会では、計画内容の調整、計画原案の審議と確認を行いました。

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○意見聴取の方法
支え合いマップ事業
鞍手町社会福祉協議会は、平成 26 年度の重点事業として「支え合いマップ」を行いました。この事業は「地域の気になる人」をいかに支えていくかを、地域の人と一緒に考えるものです。平成 27 年度には福岡県社会福祉協議会が開催する「支え合いマップインス
トラクター養成講座」のホストとして鞍手町社会福祉協議会が選ばれ、2 年間で合計 16地区実施しました。この事業により、地域における様々な課題、支援に対する要望等を把握することができ、これらの「ニーズ」を地域福祉総合計画に反映いたしました。

アンケート調査策定委員会のワークショップにおいて、「子育て中のお母さんたちの意見を聞いてみたい」「小学生の意見も聞いてみたい」という声を頂きました。これを受け、鞍手町総合福祉センターくらじの郷保健棟母子指導室（ぴよぴよ広場）にアンケート用紙と回収 BOXを設置しました（期間：6 月 26 日～ 7 月 17 日）。現在鞍手町で子育て中の方から貴重なご意見を頂きました。また、町内全小学校の 5・6 年生を対象に「みんなでつくろう鞍手町」と題し、アンケート調査を実施いたしました（期間：6 月 26 日～ 7 月 17 日）。

策定委員会ワークショップ
鞍手町地域福祉活動計画策定委員会において、ワークショップを 3 回実施いたしました。
普段感じている身近な課題、町全体の課題、鞍手の良いところ、近所での取り組みなどを自由に意見として出し合いました。その後、鞍手町の課題に対して「住民」「行政」「専門機関」がどのような役割を担い、解決に取り組むかという具体的な計画を審議しました。

計画原案に対するパブリックコメント
平成 27 年 11 月にパブリックコメントを実施し、計画原案に対する意見聴取を実施しました（期間：11 月 18 日～ 12 月 8 日）。

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