事務連絡
令 和 ２ 年 ６ 月 19 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報）

新型コロナウイルス感染症に係る就労継続支援事業の取扱い等については、これまで「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）や「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月20日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（これまで発出した第５報までについて、以下「就労系事務連絡」という。）等において随時お示ししているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応を行いつつ、今後も利用者に対して必要なサービスが継続的に提供される必要性を勘案し、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月19日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）において、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」（令和２年５月27日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）でお示ししている取扱いについて当分の間継続する旨等をお示ししたところですが、これに併せ、下記のとおり、就労系事務連絡でお示ししている取扱いに係る今後の対応方針についてもお示しします。なお、本事務連絡の内容をまとめた参考資料を併せて送付しますので御活用ください。
各都道府県、指定都市又は中核市におかれましては、引き続き御配慮いただくとともに、市町村、就労系障害福祉サービス事業所等への周知をよろしくお願いいたします。

記
１．就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用に係る取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る就労系障害福祉サービ
スにおける在宅でのサービス利用については、就労系事務連絡等において、その柔軟な取扱いを随時お示ししていたところであるが、今後、年度内における取扱いについては、従前の就労系事務連絡の内容にかかわらず、次のとおりとする（別紙参照）。
・ 対象者については、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した場合に対象として差し支えない・ 在宅でのサービスの提供に当たっての要件については、「「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」の一部改正について」（平成30年４月10日付障障発0410第１号）記５（３）にある、離島等に居住している在宅利用者に係る要件として差し支えない・ 在宅と通所による支援を組み合わせても差し支えない
なお、改めて、在宅でのサービス利用については、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点に加え、障害者の多様な働き方を実現するための支援のひとつでもあることから、新たに在宅でのサービスの提供に取り組む就労系障害福祉サービス事業所に対しては、「在宅における就労移行支援事業ハンドブック」(※)等を参考に在宅利用を希望する者に対する適切なアセスメントの実施、効果的な支援のための個別支援計画の策定、在宅で実施可能な訓練メニューの充実等、在宅利用者に対して効果的な支援を行うよう周知を図っていただきたい。

（※参考）「在宅における就労移行支援事業ハンドブック」（平成25年～27年度厚生労働科学研究「難病のある人の福祉サービス活用による就労支援についての研究」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000084414.pdf（関連事務連絡）
令和２年２月20日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」
令和２年３月９日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第３報）」記２
令和２年４月13日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）」別紙１（Ｑ＆Ａ）問３、問４
令和２年５月13日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第５報）」記１、別添１

２．就労系事務連絡における上記１以外の取扱いについて
就労継続支援事業等における在宅でのサービス利用以外の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応を行いつつ、今後も利用者に対して必要なサービスが継続的に提供される必要性を勘案し、就労系事務連絡において別途期限を示しているものを除き、当分の間継続する。

（添付資料）
別紙 就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用に係る取扱い
別添 参考資料（新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い（令和２年６月19日版））

就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利⽤に係る取扱い
現 ⾏*1
離島等以外
利用
者・通所利⽤が困難で、・在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した場合
・運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記
・指定権者から求められた場
合には訓練・支援状況を提出

事業
運営
等

その他

離島等
（同左）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る従前までの柔軟な取扱い*2

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る今後の取扱い（6/19就労系第６報記１）

感染拡大防止の観点から、在宅でのサービス利⽤を希望する者は広く対象として差し支えない（4/10就労系第４報ＱＡ問３）

・在宅でのサービス利⽤を希望する者であって、・在宅でのサービス利⽤による支援効果が認められると市町村が判断した場合
現⾏の取扱いと同様
・運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記
・指定権者から求められた場合には訓練・支援状況を提出（同左）① 在宅利⽤者が⾏う作業活動、訓練等のメニューの確保➁ １⽇２回連絡、助言又は進捗状況の確認、日報作成。作業活動、訓練等の内容等に応（①〜④、⑦は同左）
じ、１日２回を超えた対応③ 緊急時の対応④ 疑義照会等に対し、随時、訪問や連絡等による必要な支援が提供できる体制を確保⑤ 事業所職員の訪問又は利⽤ ⑤ʼ 訪問又は通所による評価
者の通所により評価等を１週 を、電話・ＰＣ等による評価間につき１回は⾏う等に代替可⑥ 原則として⽉の利⽤⽇数の ⑥ʼ 利⽤者の通所による評価
うち１日は事業所に通所し、 を、事業所職員による訪問に
事業所内において訓練目標の よる評価も可
達成度の評価等を⾏う➆ ➄が通所により⾏われ、あわせて➅の評価等も⾏われた
場合、➅による通所に置き換えて差し支えない

適切な在宅での⽀援が可能と市町村が認める場合には、要件の一部を適用しないなど柔軟な取扱いをして差し支えない（4/10
就労系第４報ＱＡ問３）

在宅と通所を組み合わせた⽀援可現⾏の「離島等」の取扱いと同様在宅と通所を組み合わせた⽀援可*１ 平成30年４⽉10日付障障発0410第１号「就労移⾏⽀援事業、就労継続⽀援事業（A型、B型）における留意事項について」の⼀部改正について*2 就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利⽤に係る柔軟な取扱いについては、令和２年２⽉20日付事務連絡「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続⽀援事業の取扱い等について」から随時⽰していたところであるが、今後、年度内に限り、就労系第６報に⽰した取扱いを基本とする

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い（令和２年６月19日時点）
共通事別添項

基本報酬の算定
当分の間継続

就労継続支援Ａ型
基本報酬の算定区分
当分の間継続賃金の支払い
当分の間継続経営改善計画の策定
当分の間継続暫定支給決定*1
今年度内在宅でのサービス利用*2
今年度内通所（又は対面）での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬の算定が可能（２月20日付け事務連絡（第２報）*）*令和２年２月20日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」

前年度に代えて前々年度の平均労働時間を基本報酬の算定区分とすること等が可能（就労系第１、４報）
生産活動収入の減少が見込まれるときには、災害その他やむを得ない理由がある場合と見なして、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第１報）
都道府県等が認める場合には、その策定の猶予が可能（就労系第２報）
暫定支給決定期間内にアセスメントや意向の確認等が十分に実施できない場合においても、できる限り実施した支援の実績等からサービスの継続等を判断すること等が可能 （就労系第４報）
在宅によるサービス利用の要件（対象者・事業運営）を一部緩和した取扱いなどが可能 （就労系第６報）

就労継続支援Ｂ型
基本報酬の算定区分
当分の間継続

前年度に代えて前々年度の平均月額工賃を基本報酬の算定区分とすること等が可能（就労系第１報）

工賃の支払い当分の間継続新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合、自立支援給付費を充てることが可能（就労系第２報）

就労アセスメント
今年度内

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市町村において就労面に係る課題等の把握がなされていれば、就労アセスメントと同等として取り扱って差し支えないこと（就労系第４報）

在宅でのサービス利用*2と同じ

就 労 移 行 支 援
支給決定期間の更新
今年度内

年度内に利用期間が終了する者について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難であったこと場合においては、最大１年間までの範囲内で柔軟に更新することが可能（就労系第４報）

暫定支給決定*1と同じ在宅でのサービス利用*2と同じ

就 労 定 着 支 援
基本報酬の算定（月１回以上の対面支援）
当分の間継続

※対面での支援を避けることがやむを得ない場合には、利用者の同意を得た上で、電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも、報酬の対象とすることが可能（就労系第３報）

上記は主だったものを簡略化して記載したものであるため、詳細は各事務連絡を確認いただくようお願いします。