マレーシア研究第 10 号（2021 年）【論説】

国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション
華僑華人移民と東南アジア現代政治

片岡

樹

はじめに
本稿では、ペナンとタイ国南部や北スマトラとを往来する華人たちの事例から、植民地期から現在にまで続く、ペナンを取り巻くサブ・リージョンの動態の一端を明らかにすることを試みる。
旧海峡植民地（マラッカ、ペナン、シンガポール）は、南シナ海とインド洋を結ぶ通商路の要衝にあったことから、諸文明の交差点として機能してきた。そのなかでも、マレー諸国、シャム、ビルマなどに近接するペナンでは、周辺諸国の文化の影響に加え、商業ルー
トに沿った中国、インド、さらにはアラブやヨーロッパからの商人や移民の到来により、その歴史を通じてさまざまな民族や文化の共存を実現してきたことが注目されてきた（Ooi, 2017, 篠崎, 2017, 重松, 2019）。こうした人々の移動の堆積は、当然ながら周辺地域との結びつきをも生みだしてきた。たとえば植民地初期のペナンの華人社会は、マレー半島などに定着している人々の再移住によって形成され、さらに 19 世紀の錫鉱山開発ブーム
を通じ、シャム領のプーケットをはじめとするマレー半島西岸にペナンの衛星都市ともいえる鉱山町が発展するなど（Khoo, 2009; 2013）、旧海峡植民地において諸民族の移動によってもたらされた文化の動態は、さらにその周辺地域に波及していくことになった。この点に関し、19 世紀のペナンを中心とする福建系ババ 1 のビジネス・ネットワークを研究する黄裕端 2（ウォン・イートゥアン／Wong Yee Tuan）は、それが親族の再移住やエリー
12

黄裕端はここでババを海峡生まれの福建人とほぼ同義のものとして用いているが、ババをいかに定義するか、という問題は実際には非常に難しい。仮にババを旧海峡植民地生まれの土
着化した中国移民の子孫とするとして、そこで文化的同化の度合い、現地女性との通婚の有
無、土着化の世代深度をどう判断するか、英国植民地体制下の経済的受益者という側面をどの程度重視するか、海峡華人 Straits Chinese やプラナカン Peranakan との異同をどうとらえるかなどによって、個々の論者が描くババの輪郭が異なってくる。とりあえずここでは、バ
バ論のひとつの代表として Clammer（1980）をあげておく。
この地域の人名表記は常に難題である。カタカナ＋アルファベットによる表記が行われる場
合も多いが、本稿では、あえて漢字（カタカナ／アルファベット）の表記法を採用する。その理由は、①マレーシアとその周辺で活動する華人の名前は福建語、広東語、客家語などの方言で言及されるが、漢語資料に出てくる名前だけでは、発音を同定できない人々が出てくること、また、②アルファベット表記には個人差が非常に大きいため、仮にその人の名前の1マレーシア研究第 10 号（2021 年）

ト家族間の通婚による結合、同姓集団、秘密結社、共通の宗教的信仰などに支えられながら旧海峡植民地という枠を超えてプーケット、ラングーン（現在のヤンゴン）、北スマト
ラにまで展開され、国境線を越えて歴史的経験が共有されてきたことを示している（Wong, 2013）。
ここで参考になるのが、かつての東南アジアにおける英国の覇権を「非公式の帝国」としてとらえる白石の視点である。白石によれば、「非公式の帝国」とはおおよそ次のように描写されるものである。
イギリス東インド会社が出先機構を設立し統治したのは海峡植民地だけだった。しかし、イギリスの力はここからその周辺に投射された。イギリスの艦艇がここを拠点に
マラッカ海峡から南シナ海にかけての海域を遊弋し、中国人の秘密結社のネットワー
クがここからその周辺、マレー半島、スマトラ東海岸、リオウ諸島へと珊瑚礁のように拡がった（白石, 2000: 55）。
一見してわかるとおり、上で黄裕端が描いたような、国境を越える結びつきというのが、
まさに旧海峡植民地を中心とする「非公式の帝国」の一環をなしていたということになる。では、植民地体制を前提とするこうした「非公式の帝国」の影響圏と、それを支えてきた国境を超えた人々の動態が、その後の国民国家の時代にどう展開されてきたのか。本稿ではこの点を、ペナンと南シャム（タイ）、北スマトラとの往来の事例から検討する。
この点に関し、筆者はこれまで、南タイ・プーケットの事例に着目し、当地の墓碑の事
例から、ペナンからの「輸入」によるババ社会の成立過程を考察したほか（片岡, 2018）、
現代におけるババ文化復興運動が、タイ国のホスト社会への文化的同化ではなく、むしろ
自分たちの海峡（ペナン）出自に基づくホスト社会との差異を強調するかたちで進んでいることを明らかにした（片岡, 2014）。本稿ではさらに、その視点をプーケットからペナン
へ、さらにペナンからメダン（北スマトラ）へと拡張し、人々の往来が国民国家時代の現代政治とどう交差してきたのかを考えたい。

方言による発音が判明したとしても、適切なアルファベット表記が不明なままに残ること、
しかも、③方言音やアルファベット表記を特定できない場合、それでもカタカナ（＋アルファベット）表記に固執するとなると、苦し紛れに北京官話の発音とピンイン表記で代用しなければならなくなり、かえって現地での用法から逸脱してしまうこと、などである。そのため本稿では、華人姓名は原則として漢字表記とし、発音やアルファベット表記が判明している場合については適宜併記した。ただしこれは最終的な解決案ではなく、資料の性質によってはカタカナやアルファベットの優先表記が現実的な選択肢になるかもしれない。研究者の姓名については、主に英語で著作を行う人物の場合、方言名のアルファベット表記が一般に通用していて漢字表記はかえって著者の同定を難しくするが、人名表記ルールの例外を設けて混乱を招くマイナスに鑑み、あえて漢字（カタカナ／アルファベット）の表記法にならった。

2国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

Ⅰ

旧海峡植民地とその隣接地域

1．プーケット
旧海峡植民地から、その周辺地域に投射される影響圏の動態を理解するうえで、まずは、メダンからペナン、さらにプーケットへと横に貫く人の移動の前史を把握しておくことにしたい。以下ではまずプーケットの事例を確認する。
19 世紀におけるマレー半島での英国の影響力拡大は、その北隣のシャムにとっては脅威でもあった。実際に二度にわたる英緬戦争の結果として 19 世紀半ばまでに英国は下ビルマを奪取しており、またマレー半島のスルタン国の内紛に端を発するラルッ戦争は、最
終的に 1874 年のパンコール協定によって、これらスルタン国が調停役としての英国の保護下に入るというかたちで決着をみている 3。そのため、当時のプーケットを含めたシャ
ム領マレー半島西岸は、伸張する英国植民地勢力によって南北を挟まれるかたちになっていた。
この脅威に際してシャム政府がとった対応というのは、海峡植民地からの干渉を招く前に自分の手で海峡植民地の模造品を作ってしまう、というものだった。シャム政府はプーケットに、ペナンなど海峡植民地からの中国移民を税制面での優遇をもって錫鉱開発に誘致し、またそこに海峡植民地のやり方をそっくりまねた統治システムを導入した。すなわ
ち、鉱山利権や苦力貿易を支配していた海峡植民地出身の中国系秘密結社（会党）の頭目にシャムの官職を与え、中国移民の管理については彼らの自治にゆだねるという方法である。そこから政府が収益を吸い上げる方法としての、阿片窟や娼館、賭博場の経営、酒の販売などに関する徴税請負制度（これらを会党の頭目に請け負わせ、会党経由で苦力から徴税する）もまた、海峡植民地の経営方法そのままだった（Phuwadon, 1988）。
このように秘密結社に依存した植民地的経営手法が海峡植民地からプーケットに持ち込まれたため、義興（Ghee Hin）
、建徳（Kian Tek）といったペナンの主要会党もまたプーケットに進出し、プーケットはペナンの会党の支部によって実質的に支配されることとなった。ペナンとプーケットでは 19 世紀後半を通じて義興、建徳の両勢力による武力抗争が後を絶たず、その都度両者はともにペナンあるいはプーケットからそれぞれ援軍を仰いでいた（Cushman, 1989）。この当時のプーケットの主要会党頭目やビジネスエリート
は、同時にペナンでもビジネスを経営し、またペナンでの会館や寺廟の建設への寄付を行うなど、ペナン、プーケットの双方を活躍の場としていることが多い（Cushman, 1991,
Wong, 2008）。
たとえば現在のプーケット市（旧称トゥンカー）の建設者として知られる陳潭（タン・タム／Tan Tam、陳玉淡とも称す）などがその例である。陳潭は福建省の同安県に生まれ、彼が参加した秘密結社運動への清朝による取り締まりを受けてペナンに渡り、のちにプー
3

この間の経緯については張礼千（1940）および渡辺（1983）が詳しい。

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ケットに再移住して、当時未開拓だったトゥンカーにおいて錫鉱開発に従事した（Khoo,
2009: 85）。プーケットにおける建徳の頭目であった彼はシャム政府からも貴族称号を与えられてカピタンに任じられ、多くの徴税独占権を与えられていた（Wong, 2008: 205）。
プーケットで名をなした当時の中国移民たちは、しばしばペナンでも廟や会館等への大規模な寄付活動を行っている。一例を挙げると、陳潭はペナンの広福宮やバトゥ・ラン
チャン福建公塚に寄付を行っていることが 19 世紀初頭の功徳碑から明らかになっており、彼の息子である陳蓮枝（タン・リアンキー／Tan Lian Ky）、および陳蓮枝の同時代人でプーケットにおける建徳の頭目であった陳譲義（タン・ネオイー／Tan Neo Yee）もまた、
1878 年のペナン陳公司の寄付者名簿において最高額を出資している（張小寛, 2007: 94,
Wong, 2008: 211）。陳蓮枝はそのほか、1871 年にペナンの清龍宮に 120 元を、清雲巖（蛇廟）に 36 元をそれぞれ寄付している（張少寛, 2007: 96）。清龍宮と蛇廟はいずれもペナン
福建公司の管轄下の廟で、福建公司はまた建徳の本部をも兼ねていた（今堀, 1973: 5355）。清龍宮と蛇廟はともにペナン建徳の頭目であった邱天徳（クー・ティアンテック／
Khoo Thean Teik）によって多額の寄付を受けているほか（陳剣虹、黄木綿, 2014: 115,
131-132）、蛇廟の最古の文物とされる獅子像は、1871 年に通扣（トゥンカー、すなわちプーケット）の陳於と陳普によって寄付されており、彼らは 1878 年のペナン陳公司の寄付者名簿にも登場する（陳剣虹、黄木綿, 2014: 114）。
こうした往来はその後も継続する。その典型は、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけ、プー
ケットを中心に一大勢力を築き上げた許氏の例である。許泗漳（コー・スーチアン／
Khaw Soo Cheang）は 1822 年にペナンからシャム領のラノーンに入り、シャム政府の徴税請負人として同国の官界に進出し、貴族称号を与えられた。彼の息子たちはシャム領マレー半島の各地で行政官として抜擢され、またペナンでのビジネスや社交界にも進出した 4。許泗漳の末息子の許心美（コー・シムビー／Khaw Sim Bee）は 1900 年にプーケッ
ト総督となり、また 1902 年にペナンに設立された高源公司がペナンとプーケットとの海運を独占するなど、20 世紀初頭には許氏はシャム領マレー半島の政治的・経済的権益をほぼ支配下におくに至っていた（内田, 1982: 38-39, Cushman, 1991: 9-26）。
ペナンとプーケットとの密接な交流は、プーケットの子弟をペナンで就学させるという習慣にも反映されている。20 世紀初頭にはペナン・フリー・スクールや聖ザビエル学院、
鐘霊中学 5 などがそうした学校の代表で、のちには戦後に設立された韓江学校 6 もまた、
プーケットを含むタイ国から生徒を多く受け入れてきた（Khoo, 2013: 317）。
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ペナンでの許氏の活動については Cushman（1991: 56-61）が詳しい。許心美はペナン・フ
リー・スクールや聖ザビエル学院にも寄付を行っている。
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ペナン・フリー・スクールは英国国教会系の、聖ザビエル学院はカトリック系のミッション
スクールとして設立された（Ooi, 2017: 385-386）。鐘霊学校は、福建女校（後述する檳華女子の前身）とともに、孫文の同盟会運動のペナンにおける中心的な支持者であった陳新政（タン・シンチェン／Tan Sin Cheng）によって設立されている（何啓良編, 2014: 202-205）。
なお陳新政と同盟会との関わりについては篠崎（2017）が詳しい。
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福建省出身者の陳新政が設立した鐘霊学校に対し、韓江学校は潮州人の林連登（リム・リ4国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

2．北スマトラプーケット同様に旧蘭領東インドのスマトラ島北部においても、海峡植民地からの影響のもとで、華僑華人移民の往来が展開された。スマトラ島では 19 世紀から 20 世紀にかけ、世界市場の需要に牽引されるかたちで、ゴムやタバコなどのプランテーションが拡大し、それにあわせブラワン港などの輸出港の発展が見られたが、同島はオランダ植民地体制下
で「外島」と位置づけられたため経済インフラ開発へのオランダ当局の関心は相対的に希薄であり、その間隙を埋めたのがペナンやシンガポールなど海峡植民地からの商人であった。そのため 19 世紀を通じ、北スマトラの経済開発は、主に海峡植民地の中国系交易商により、海峡植民地（特にペナン）への一次産品の輸出を通じてなされ、特に 19 世紀後半には北スマトラからの産品はその 50％以上が海峡植民地経由で輸出されるに至っていた（Airriess, 1995: 66, 77）。北スマトラにおけるタバコ・プランテーションの急拡大によって生じた農業労働者の需要を満たしたのも、海峡植民地からの中国系の再移民であった（Reid, 2005: 197-198）。こうした再移民のエージェントとして活躍したのがペナンの秘密結社であり、たとえば建徳会の頭目である邱天徳（上述）などは、19 世紀末のメダン
において、中国からペナンへの渡航費の債務を返済できない移民を人身売買まがいの方法
で北スマトラに送り込むブローカーとしても知られていた（Reid, 2005: 203-204）。こうした北スマトラの海峡植民地およびそこを拠点とする海峡華人商人への経済的依存は、ブラワン港に外洋むけ大型艦船用の発着施設が建設される 1920 年代まで続いていた。北スマ
トラにおいて 1920 年代まで海峡ドルが一般に使用されていたという事実や（Airriess,
1995: 77）、メダン華人のあいだではオランダ語教育よりも英語教育が好まれ、広範に英語が通用していたという事実は、いま述べたような海峡植民地との密接な関係を反映している（Buiskool, 2009: 123）。
植民地期にメダンとペナンの双方を拠点として活躍した人物の代表が、張榕軒（チョン・ヨンヒアン／ Tjong Yong Hian）7 である。彼は広東省梅県出身の客家で、メダンに渡ってゴム園を営み巨富をなし、清朝政府からペナン副領事（1894-95）に任じられ（黄賢強,2007: 349）、メダン（デリ）においても蘭印政庁よりカピテンを経て 1906 年にはマヨールへと抜擢された 8（Franke ed., 1988: 148, 153）。
プーケットの陳潭父子らと同じく、張榕軒もまたペナンの寺廟への寄付者として各地に足跡を残している。前述のペナン広福宮においては 1889 年 9 より福建省福州から渡来し

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ア ン テ ン／Lim Lean Teng） に よ っ て 設 立 さ れ て い る（Historical Personalities of Penang
Committee, 1986: 101）。そのため、プーケットに限らずタイ国各地からの就学生を受け入れている（プーケットは福建人が主体であるが、タイ国の他地域では都市部において潮州人の比重が高い）。2015 年（1 月 14 日）の同校での聞き取りによれば、韓江中学の当時の在校生
約 1,200 名のうち、タイ国からの留学生が約 200 名を占め、国外出身者の最大勢力となっている。
張煜南とも称す。
張榕軒のメダンおよびペナンでの事跡については饒淦中編（2011: 105-117）も参照。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）た妙蓮（ベオリアン／Beow Lean）が住持をつとめていたが、より瞑想に適した場所を求め、郊外のアイル・イタムに広大な土地の寄付を得て極楽寺を建設する（Liow, 1989:71）。極楽寺の大伽藍は数年にわたる建設を経て完成するが、その過程で莫大な寄付を行ったのが張榕軒とその兄弟であり 10、彼らの名は 1907 年の同寺の功徳碑やその他の石刻等に残されている（張少寛, 2013: 碑銘集録 5）。ペナンの寺廟に対する彼らの貢献は、そのほかにも浮羅山（バリック・プラウ）玄天上帝廟や、ジョージタウン市中心部の大伯公街にある海珠嶼大伯公廟福徳祠に見ることができる（張少寛, 2013: 碑銘集録 9, 57）。

Ⅱ

20 世紀の人物伝

1．許氏の例（ハイフォン→福建→シンガポール→ペナン→メダン→ペナン）
メダンとペナンとの密接な往来は、脱植民地化過程を跨いで続いていた。そうした例として許平等 11、許子根（コー・ツークン／Koh Tsu Koon）父子の事例をまずは紹介したい。
許子根は 1990 年から 2008 年までペナン州首席大臣をつとめた人物で、ペナンで生まれるもメダンでゴム園を営む父とともに幼少期を過ごし、インドネシアでの排華が激化する前の 1957 年に就学のため先がけてペナンに戻っている 12。父の許平等はその後の 1960 年にペナンに戻り、それ以後檳州（ペナン州）中華総商会主席などの要職を歴任することになる。以下では許平等の回想録（許, 1999）から、本稿と関連する部分を整理する。
許平等は 1911 年にベトナムのハイフォンで生まれる。彼は幼くして父親と別れて福建省で母親に育てられるが、ほどなくして伝染病で母親を失い、1924 年には父を尋ねてハイフォンに移住する。ただし父の事業が思わしくなかったため翌 1925 年には一家でシンガポールに再移住し、許平等は新成茂膠廠というゴム加工会社に就職する。新成茂膠廠が世界恐慌のあおりをうけ 1933 年に倒産すると、彼はやはりシンガポールのゴム加工業者である民生公司に再就職し、同年には同公司のペナンへの進出に伴い、新たに設立される
ペナン分行の経理（つまりペナン支社長）に抜擢されてペナンに移住することになる。
1937 年に盧溝橋事件が発生すると、少なからざる南洋華僑が中国本土での抗日に連帯すべく、南僑籌賑総会を設立して募金活動を開始した。ペナンにおいても同総会の分会が9『ペナン名士列伝』では 1887 年（Historical Personalities of Penang Committee, 1986: 29）、『馬来西亜華人人物志』では 1888 年（何啓良編, 2014: 999）となっている。
10
開山当初の極楽寺において張氏兄弟は同寺の「六大総理」に名を連ねていた。1906 年の公徳碑に見る限りは、張弼士を寄付者の筆頭とし、張榕軒は寄付額において第二位となっている。ただし創建過程全体を見た場合、張榕軒の出資額が最大であっただろうと黄賢強（2007:353）は推定している。
11
許平等は当初は許丙丁と称していたが、メダン時代に工場が失火したことを受け、僧侶のすすめにより平等と改名している。本稿では煩を避けるため、改名前も含めて一括して許平等と表記した。
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許子根への聞き取り。2015 年 9 月 15 日。

6国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

設立され、許平等はその財政担当理事として名を連ねている。欧州での世界大戦を目前にひかえた 1938 年には、国際情勢の不安を受けてゴム産業が低迷し、民生公司もまた、ペナンを含めマレー半島各地に設立した支社を閉鎖し、業務の縮小を迫られることになったため、許平等氏はペナンでの同業者仲間等とともに自ら起業する道を選択する。新たに設立された会社は、孫文の世界大同の精神にちなんで大同公司と名づけられた。大戦が勃発
しマラヤが日本軍政下に入ると、軍政当局の指導下にマラヤのゴム生産 ･ 流通を統制すべ
く北馬護謨組合が設立され 13、許平等もまた理事として加わっているが、日本の敗戦後はただちに連合軍の再上陸を祝賀する式典を組織しているので、日本軍政期間中は一種の面従腹背を貫いていたものと思われる。なお北馬護謨組合は、日本軍政下での船運の激減とそれに伴う流通の遅滞により 14、ほどなくして停業となった。
戦後はペナンにおけるゴム業者の再編により、許平等は同業者との共同出資により新たに大福公司を設立し自ら董事経理に就任するが、ゴムの原料を輸入に頼っている現状では隣国の政治経済状況に左右されるリスクがあるとして、大福公司は 1949 年にメダンに進出し、許平等がメダンでの業務に専念することとなった。
メダンでの許平等は、同業者間での過当競争を緩和するために同業団体としての蘇北樹
膠公会（北スマトラゴム協会）を設立し（彼自身はインドネシア国籍をもたなかったため
理事には参加しなかった）、また同業者との合弁により友達公司を設立するなど当地での産業振興に尽力していたが、1959 年に非インドネシア国籍者の農村での商業を禁ずる大統領令（PP10）が布告されて以降は、許平等のビジネス環境も急速に悪化する。この布告は事実上農村部からの華僑系商人の排斥を狙った、一種の官製排華運動であり、これを受けて大量の華僑華人がインドネシアから出国し、その受け入れのために中国政府が帰国船を派遣するという事態になった 15。許平等自身はこの帰国運動に対しては批判的であったが 16、排華の波が昂ずるに及んで彼の自宅にも暴徒群集が押し寄せたほか、彼が経営する友達公司もまたインドネシア官憲の標的となる。1959 年に友達公司が税務署の捜査を受け、捜査中は社長である許平等の旅券 17 もまた当局に差し押さえられてしまったのである。10 か月にわたる捜査の結果、友達公司の無実が証明されると、インドネシアでの事業継続を断念した彼は、1960 年 1 月に旅券の返還を待ってペナンに戻っている。
13

日本軍政下において設立された馬来護謨組合は、軍政当局のマラヤ ･ スマトラ一体化方針を受けてスマトラ支部を設立し、スマトラのゴム産業も傘下におさめていた。榊原（1998:
236-237）参照。
14
その一方、この時期に流通の停滞を利用して成功を収めた者もいたことが回想録で言及されている。すぐ後で述べる葉順安などの例がおそらくそれにあたるだろう。
15
この大統領令については、Suryadinata（1978: 135）が詳しい。そのほか、20 世紀後半を通じたインドネシアにおける排華運動については Purday（2006）が、またそれに対するインドネシア華人社会の動向に関しては貞好（2016）が包括的に論じている。
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回想録によれば、その理由は、南洋よりも貧しい中国に移住すれば生活環境がさらに悪化す
るのは目に見えている、という観測にもとづく。
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本文では単に「国際護照（旅券の意）」とのみ記されているが、おそらくマラヤ連邦の旅券ではないかと思われる。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

ペナンに帰国後はただちに新同徳公司の設立に参加し、彼自身は経理担当取締役となる。それ以後の許平等は 1962 年には北馬樹膠公会（北マラヤゴム協会）の主席に、また1974 年には檳州中華総商会の主席に選出されるなど、ペナンの華人実業界を代表する人物となっていく。おそらくはそうした立場もあり、彼自身はマラヤ独立以来の連立与党である馬華公会（マレーシア華人協会／：MCA）を支持していたが、ある偶然から 1978 年の選挙でマレーシア民政行動党（グラカン）所属のペナン州首席大臣である林蒼祐（リム・チョンユ／Lim Chong Eu）18 の応援演説をすることとなり、その縁で 1982 年の総選挙に際し、林蒼祐は許平等の息子である許子根をペナンの選挙区で擁立している。のちに許子根は 1990 年まで林蒼祐の政治秘書をつとめ、さらに 1990 年にはペナン州首席大臣となっている。
以上の許平等の経歴からは、ハイフォン→福建→ハイフォン→シンガポール→ペナン→
メダン→ペナンという移住経路を確認することができる。これらはいずれも、就職、転職、転勤の連鎖としての移動であり、排華に伴うインドネシアからマレーシアへの移住も、その一環としてなされている。1950 年代末の排華運動がなければ彼はメダンにとどまっていたはずであり、その場合はひょっとすると（もちろんその後も繰り返される排華の波がなければだが）メダン華商の重鎮として後世に名を残していたのかもしれない。
2．葉氏の例（ペナン→メダン→パンガー→ペナン→メダン→カンタン→メダン→プーケット）
次に取り上げるのは、ペナンとメダンと南タイを往来し、インドネシアの 9・30 事件 19を契機にメダンからプーケットに移住した家族の事例である。以下では、タイ国で発行された『南部華僑』という本（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001）の人物編から、プーケッ
トで宝石商、貴金属商その他を営む葉氏の例を、20 世紀を通じて活躍した葉順安（イアッ18

林蒼祐は 1950 年代末に馬華公会主流派と対立して離党し、統一民主党を経て 1968 年にグラカンを結成、1969 年総選挙でペナン州を制し州首席大臣となった。なおグラカンは当初は野党であったが、1969 年総選挙後の非常事態宣言を経て成立した新与党連合である国民戦線に参加している。以上の経緯については金子（2001）を参照。
19
9・30 事件とは、1965 年 9 月 30 日深夜から翌日にかけインドネシアで発生した国軍内部のクーデター未遂事件である。陸軍のウントゥン中佐に率いられた大統領親衛隊が複数の国軍幹部を暗殺し、革命評議会を名乗ってクーデター声明を発したが、スハルト少将の率いる戦略予備軍によって鎮圧された。クーデター未遂を制圧したスハルトら陸軍は、インドネシア
共産党を事件の首謀者と見なし、党員や支持者の抹殺を全国的に展開した。この共産主義者
狩りにおいては、当時のスカルノ政権による容共・親中路線のもとで、インドネシア共産党
が中国共産党の後援を得て国家権力を奪取しようとしたとみなされたことから、中国系住民がしばしばスケープゴートとなった。9・30 事件とそれに引き続く排華運動については、倉沢（2014: 151-166）も参照されたい。そこでは、メダンを含む北スマトラにおいて、華人を強制収容所に移送するなどの苛烈な排華が軍主導で行われ、事態を憂慮した中国政府が救援船を派遣したことにもふれられている。

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国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

プ・スンアン）という人物を中心に要約して紹介する。
葉順安の父は福建省の出身で、家は農業を営んでいたが、貧困のため第一次世界大戦前にメダンに移住する。その後一時ペナンに居住したあとで、同姓の親族がいるタクアパー（タイ国パンガー県、プーケットの北隣）に移住し鉱山の苦力となる。しかし 3 年後にマラリアに罹患し治療のためペナンに戻る。快癒後はペナンで椰子の実の加工業を営み、当地で福建人と結婚して 1921 年に順安を生む。
葉順安は父の椰子加工業を手伝っていたが、彼が 19 歳の 1940 年に家族をあげメダンに移りゴムの交易に転ずる。順安も父の仕事を手伝い、メダン福建人と結婚している。
1941 年に大東亜戦争（ソンクラーム・マハーブーラパー・エーシア）20 が勃発すると、日本軍はインドネシアを占領し、順安はペナン、カンタン（タイ国トラン県）とのあいだの小型船による貿易に進出する。当時は同種の小型船が非常に多く、順安はカンタンから
米、糯米粉、塩、胡椒、乾燥エビなどを仕入れてペナンとメダンで売り、メダンではヤー・
セン・チャワー（ジャワ産の薬か？）、じゃが芋、コーヒー豆、香辛料、材木などを仕入れ、そのほかペナンからは金をカンタンに運んで売っていた。1943 年から 1945 年にかけては、
カンタンの商売仲間の紹介によりカンタンに拠点を移し、乾飯（カーオ・ターク）の買い
つけを主に行った。当時は戦争中のためタイ政府は米の輸出を禁じていたが、乾飯は規制の対象外で、またこれは国外の市場でよく売れた。
戦後は以前の通りインドネシアに戻ってゴムの交易に従事した。しかしインドネシアではスカルノ政権下で共産党の影響力が強まり、1965 年には 9・30 事件が軍によって鎮圧され、事件の首謀者として疑われた共産党員が多数殺害されたほか、華僑系の大学も焼き討ちにあった。それとともに華僑に対する軍の姿勢も厳しくなった 21。
そのため葉順安の家族は、彼の父を含め 1966 年にタイ国に移住した。移住の目的地は、同じ葉姓のイアップ・キムチアン（チアン・ワーニット）がいるプーケットだった。葉順
安は住む場所を探すにあたりチアンの支援を受け、また彼が所有するタップサケー錫鉱山（プラチュアプキリカン県）の共同経営を任された。葉順安はチアンから高度の信頼を受けたため、チアンの死後 22 は彼の一人息子であるエーカポット ･ ワーニットから疎まれ、仲たがいすることとなった。
葉順安は複数の国籍をもつ。タイ国への移住に際してはタイ国籍を取得し、葉順安からウッティポン・チョーティタンマーポーンへと改名したが、依然としてイアップ・スンア
ンの名で通用している。彼は中国語が英語よりも堪能で、福建語、広東語、標準中国語、
20

タイ語では通常単に第二次世界大戦とのみ称するのだが、この参照箇所のくだりではあえてこの名称が用いられているためそれに従った。
21
蔡晏霖（ツァイ・イェンリン／Tsai Yen-ling）によれば、北スマトラにおける 1965 年の排華運動は、実際には 9・30 事件に先んじて開始されていたようである。1960 年代のインドネ
シア政治における共産党と陸軍との対立が昂進するなかで、北スマトラの陸軍司令部が1965 年 6 月には管轄地区内の華校の閉鎖を命じている（Tsai, 2013: 90-91）。
22
チアンは 1981 年に死去している（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001: 206）。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

インドネシア語、マレー語、標準タイ語、南部タイ語を話す。彼は 2 人の妻との間に合計11 人の子供をもうけた。プーケットで父の事業を手伝っているのは娘の常青（順安金行を経営）と息子の麒麟（麒麟金行を経営）である（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001: 227235）。
葉順安の場合、父の代にすでにメダン、ペナン、南タイのあいだを頻繁に往来していたことが、すぐ後に述べるワーニット家との関係が典型的に示すように、その後の行動の選択肢を広げていた可能性が強い。一つ興味深いのは、葉順安自身の行動範囲が、戦時中の東南アジアにおける日本軍政を契機に拡大していることである。当時の南方軍総司令部付の将校として軍政政策の立案に携わった榊原政春の日記によれば、南方における英蘭勢力の瓦解により海運業がストップし、各地で物資不足が深刻化したため、軍政当局がマラヤとスマトラのあいだのジャンク船輸送を許可したところ、戦局をはかりかねて隠れていた
スマトラの中国系商人のジャンク船が大量に出現し、野菜や日用品の不足が部分的に解消されたことが繰り返し言及されている（榊原, 1998: 133-134, 231）。この時期には、日本軍政下で生じた物流の停滞を、むしろビジネスの好機ととらえる中国系商人がマラッカ海峡域に数多く存在したことを、こうした事例は物語っている。
上の引用箇所にあるように、葉家のタイ国への移住にあたっては、同じ葉姓に属する
ワーニット家の庇護が果たした役割が大きい。チアン・ワーニットは、福建省からパンガー県で錫鉱山の苦力となっていた父のもとに、1906 年に生まれており、彼自身も幼少期にはパンガー県で苦力となり、一定の財産を得た後に同県の錫鉱の衰退に見切りをつけてプーケットに移住した人物である（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001: 196）。先に述べた
ように、葉順安の父は結婚前の 20 世紀初頭に、やはりパンガー県タクアパーで錫鉱の苦力を行っているので、チアン・ワーニットの父と葉順安の父はおそらくここで知り合い、それ以後同姓のビジネス・パートナーとしての交流が、両者の息子世代に引き継がれたのだろう。
葉順安のすみやかなタイ国籍の取得も、ワーニット家との特別な関係を抜きに考えることは難しい。鉱山の少年苦力として出発したチアン・ワーニットは徐々に独立したビジネスの担い手として頭角を現し、1950-60 年代には中央政界や軍部と密接な関係を構築してそれを資産にさらなるビジネスの拡大を行っていた。1967 年に彼が、当時のプラパート
元帥（副首相兼内相）を名目上の創業者とするタイ・ウッサーハカム社を設立し、アブラヤシ産業に進出したことなどはその典型的な例である（Suthiwong, Dilok and Prasit, 2001:
200-201）23。当時のタイ国の国籍法によれば、出生地主義の原則にもとづき、非タイ国籍者の両親のもとにタイ国外で生まれた人物は、そもそも国籍付与の対象外となっていた。
また上記の葉順安の個人史によれば、彼は複数の国籍をもっていたとある。おそらくインドネシアかマレーシア（あるいはその双方）の国籍を有し、タイ国への移住に際してはそ
23

10

華僑系の企業が軍事政権からの政治的保護を求め、軍部の要職にある人物を理事会に迎えるという慣行は、当時のタイ国で広く普及していた。Riggs（1966）参照。

国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクションの国籍を離脱せずにタイ国籍をも取得したということになるので、通常の帰化申請によるものでもないだろう。以上を勘案すると、葉家のタイ国籍取得は超法規的なチャネルによって行われたと考えるのが自然である。この時期にワーニット家がプラパート内相を含む軍事政権の幹部とのつながりを強めていたことからすると、ワーニット家が内務省や軍
事政権当局とのあいだに有する特別な関係が、葉家のタイ国への移住と超法規的な国籍取得を側面から補助した可能性が非常に高い。
以上からは、葉家の家族は戦前から、メダン、ペナン、南タイ沿岸部の海域を往来しながら生計を営んできたこと、そしてインドネシア独立後の排華運動に際しては、そうした経験とタイ側での人脈を活用してプーケットへの移住を果たしたことがわかる。彼らが単なる難民ではなく、プーケット有数の富商の親族兼ビジネス・パートナーとして迎えられたということは（のちにその関係が破綻したとはいえ）、インドネシア、マレーシア、タイの三か国を拠点に人間関係を形成してきたことの効果といえるだろう。葉氏は現在、プーケット市郊外の高級住宅地に邸宅を構え、市中心部に金行や貴金属店を所有するな
ど、インドネシア脱出からわずか半世紀でめざましい成功をとげている。

Ⅲ

旧海峡植民地をめぐる往来の現在

次に紹介するのは、メダンでの排華運動からの避難先をペナンに求めた人たちの事例である。スハルト政権最末期の 1998 年には、前年のアジア通貨危機の波及による経済不安と、そのなかで強行されたスハルト 6 選への反発などから、各地で反政府デモが激化し、その一部は華人街を標的とした暴力行為や略奪に発展した。この排華暴動は 1998 年 5 月にメダンを皮切りに始まり、瞬く間にインドネシア各地に波及していった（Purday, 2006:
113-122）24。以下に登場するのは、この混乱の中でメダンからペナンへと脱出した人々（すべて女性）である（この性別の偏りについては後述する）。インタビューは 2015 年 9月 18 日に行われた 25。また、ペナン側でインドネシアからの脱出組を受け入れた学校で教鞭をとっていた人物にも、当時の状況について翌日に聞き取りを行った。
【M さん、L さんの事例】
M さんは 28 歳、L さんは 32 歳（当時）、いずれもメダン生まれで現在はマレーシア華
人男性と結婚しペナンに居住する。インドネシア国籍保持者である。以下は M さん、Lさんによる説明である。

24

ジャワ島の事例ではあるが、同時期の排華暴動をインドネシア華人がいかに経験したかに関する民族誌的研究として、津田（2011: 第 3 部）も参照されたい。
25
聞き取りは科学研究費基盤研究（B）「20 世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」の共同調査（北村由美、横田祥子、中谷潤子、片岡）の一環として行われた。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

M：1998 年の排華のときにメダンからペナンに来た。メダンでは両親は菓子店を営んでいた。当時は暴徒から家を守るために、警察に金を払って警備してもらっていた 26。
1998 年 1 月 27 に一家を挙げて飛行機でメダンを離れ、M さんをペナンに残し家族はシンガポールに再移住した。当時は 11 歳だった。出国に際しては家族全員で旅券を申請した。
旅券の発行に際し、即日発行してやるという理由で係官から一人あたり 5,000 ドルを要求された。ペナンに到着直後は一つの部屋に一家全員で寝た。家賃は非常に高く、今（2015年当時）の金額でいうと一か月に 3,500 リンギット（約 10 万円）ぐらいだった。ペナン
への到着後に檳華女子独立中学に入学した。同校では姉が最初の留学生だった。それ以前
は独中 28 は外国人を受け入れていなかった。そのほか、1980 年代にはオバもまた、ペナンの韓江学校で就学していた。自分たちが檳華女子独中に来たときには放課後に補習をしていた。当時の檳華女子独中はインドネシア出身の生徒が多すぎたので、インドネシア出
身者専用の華語、英語補習クラスを別に設けた。そこではマレー語や数学は教えなかった。
華語と英語の補習が必要だった理由は、メダンの小学校ではインドネシア語のみを教わっていたためである。英語は週一時間しか学校で教えておらず、華人は英語を重視するので補習班に行って英語を学んでいた。中国語については公教育の場での使用が禁じられていたため、家でこっそり学んでいた。
L：メダンでは両親は雑貨店を営んでいた。1998 年の排華のときには、家を暴徒から守るために、門の前にイスラム教の文字（アラビア語か？）を貼った。そうすると暴徒が入ってこなかった 29。1998 年 5 月に 15 歳で姉とともにメダンからペナンに来た。両親がブラワン港から船で送り、父が仕事の友人に託した。父の友人は 1957-58 年にペナンに来ていた。ペナンでは檳華女子独中に入学した。そこでは M さんの姉と同級生になった。
M、L：1998 年当時、檳華女子独中には 800 人の生徒がいた。そのうち 600 人がインド
ネシアから来た人だった。今（2015 年時点）は生徒は 300 人ぐらいになっている。最近はインドネシアからの入学者が非常に少ないので、校長がメダンに生徒募集に行くほどである。当時、就学目的でメダンからペナンに来た男子生徒は少なかった。男子の場合は鐘26

これが実際に警察であったかどうかは不明である。当時のメダンでは、プレマンと呼ばれる無頼漢集団やパンチャシラ青年団などのグループが、暴動を扇動しながら、その一方で警備と称して商店街の人々に金銭を要求していた。彼らは国家権力と密接な協調のもとに暴力行為に加担し、また国家の治安要員も私服で活動していたなど、この時期には民間の暴力分子と国家権力との境界線が著しく曖昧化していた（Purdey, 2006: 117-120）。
27
インドネシアの排華暴動が 1998 年 5 月にメダンから始まった、とする理解に照らすと、この出国時期はかなり早い。実際に事件が発生する以前からメダン華人社会での体感治安が極度に悪化していたか、あるいは、話者の記憶違いか調査者の聞き取りミスによるか、いずれかの可能性が考えられる。
28
ここでの M さんによる独中への言及が、文脈上檳華女子を意味するのか、それとも独中一般を意味するのかについてはわかりにくい。
29
1998 年 5 月のメダンの暴動では、中国系商店が選択的に標的となり、プリブミ（土着インドネシア人）の商店は略奪を逃れた。そのため略奪を恐れる商店は、店頭に（おそらくアラ
ビア語の）飾り文字や（コーランの）祈禱文句などを貼り出し、その商店が「プリブミのもの milik pribumi」であることを主張した（Purdey, 2006: 116）。

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国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

霊学校か韓江学校に行った。ただし彼らのほとんどは卒業後は家に帰った。
M：自分は中等後期課程を卒業後にシンガポールのカレッジに行き、卒業後にペナンに戻ってペナンの福建人と結婚した。現在は姉妹がシンガポールに一人、オーストラリアに一人いる。春節時には両親がいるシンガポールに帰省する。
L：自分と一緒に檳華女子独中に来た姉は、今はジャカルタにいる。弟は二人ともクア
ラルンプールの学校を卒業し、今はメダンにいる。自分自身は中等後期課程を卒業後、クアラルンプールのカレッジで今の夫（ペナンの潮州人）と出会った。家では夫の両親と暮らしている。家にはジャワ人の女中がおり、一か月 1,000 リンギット（約 3 万円）で雇用している。メダンの家には祖母が残っており、春節時にはメダンに帰省する。
M、L：今でもインドネシアの旅券を使っている。在留資格は 5 年ごとに更新する必要がある。10 年で永住権が取得可能というが、実際にはマレーシアの国籍は、特に華人の場合はとりにくい。それは政府がイスラム教徒を優先するためなのだろうと考えている。
以上の M さん、L さんの聞き取りからは、M さん、L さんの双方にとって、ペナンがまったく未知の土地ではなかったことがわかる。M さんの場合、1998 年以前より、オバや姉などがペナンに留学しており、そうした経験にもとづき、メダンからの脱出先としてペナンでの就学を選択している。L さんについても、父の友人がペナンで身元引受人となっている。
上の説明から推測する限り、この二人のメダンでの家庭背景は、ある程度裕福であったようである。特に M さんの家族の場合、その豊かさが排華に際して暴徒の標的となり、また同様に、その豊かさが公権力のタカリを呼び込んできたことが見て取れる。
ところで、この聞き取りからは、移住希望者の受け皿として独立中学が重要な役割を果たしたことがわかる。マラヤでは 1920 年の学校登録令により、華語学校には登録と引き換えに植民地政庁の補助金が交付されてきたが（杉村, 2000: 26）、独立後の 1961 年教育法
（施行は翌年）では中等教育での教授用語をマレー語か英語とする方針が導入され、既存の華語学校についても政府補助金の交付を受ける学校を国民型学校（マレー語学校を国民学校、英語を用いる学校を国民型学校と呼ぶ）とし、国民型学校に転換しなかった学校に対しては補助金を打ち切ることが定められた 30。これをうけ、多くの学校は国民型中学校となったが、華語教育を重視する一部の学校は補助金を受けない独立中学としての存続を選び、またいくつかの学校は、同一敷地内に同一名称の国民型中学と独立中学を並存させるという折衷的な対応をとった（杉村, 2000: 52-56）。檳華女子もそうした折衷形態の学校である 31。
30

ただし、1969 年人種暴動後の教育政策の見直しにより、1970 年から 83 年にかけ、英語を教授用語とする小中学校でのマレー語への教授用語の転換が順次（学年進行にしたがって）す
すめられることになった（杉本, 1999: 27）ため、英語国民型中学への転換により存続をはかった華語中学は、再び教授用語の変更を迫られることになった。
31
独立中学は従来、正規の教育システムの外部に放置されてきたが、1996 年教育法によりようやく国民教育機関として認知を受けるようになっている（杉村, 2000: 136-137）。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

次に紹介するのは、1998 年当時、檳華女子独中の教員（W さん）による、ペナンの受け入れ側からの説明である。
【W さんの事例】
自分はペナン生まれの第三代海南人である。1994 年から 2000 年まで檳華女子独中で美術、歴史、体育を教えていた。1998 年排華時にメダンから来た人たちは、比較的裕福な家庭の人だった。彼らはペナンに到着するとまず子女を入学させる学校を先に探し、そのあとで住む家をさがした。当時のペナンには独立学校は檳華女子、菩提、鐘霊、韓江しかなかった。檳華女子は校風が厳しいことがセールスポイントとなっていた。また当時の檳
華女子は、五階建ての校舎を建てたばかりだったのでどうにか急増する生徒を収容できた。
しかし問題は宿舎がなかったことである。突然インドネシアから人がたくさん来たので部屋代も急騰した。就学斡旋を行うエージェントも介在して値段を吊り上げていた。
インドネシアから来た生徒たちは、華語も英語もあまりできなかった。しかしマレー語はできた。福建語については個人差があった。檳華女子独中では、インドネシアからの入学生増を受け、彼らのために華語と英語の補習クラスを設けた。
以上の聞き取り内容は、M さん、L さんの体験談とおおむね符合する。1998 年のインドネシアでの排華当時、ペナンにおいては学校の自由裁量の幅が大きい独立中学にメダンからの再移住者が殺到したことがよくわかる。W さんがエージェントの介在について指摘しているとおり、インドネシアからマレーシアの留学斡旋業者は、1997 年の通貨危機
から 1998 年排華暴動に至る過程で急拡大している（吉野, 2014: 127）。これはマレーシア
への就学を名目に海外脱出を試みるインドネシア華人の急増を反映しており、吉野の著書に登場するある斡旋業者の例では、マレーシアのひとつのカレッジに 1997 年にはインドネシアから 15-20 名、翌 1998 年にはその 10 倍以上の 250 名の学生を送り込んでいる（吉野, 2014: 129）。
以上は就学を名目に脱出した人々の事例であるが、そもそも子女を海外の私立（独立）中学校に就学させること自体が一定の財力を要するわけで 32、その意味ではおそらく比較的富裕層に属し教育水準の高い人々の事例である。次に示すのは、1998 年にメダンからペナンに移住した女性グループの事例である。
【X さん、G さん、Z さんの事例】
X さん 35 歳、G さん 38 歳、Z さん 39 歳（2015 年聞き取り当時）。
X：M さんの親族（X さんから見て M さんは母の妹の夫の妹）。メダンではキリスト教系の私立学校に通っていた。ペナンに来てからは IC カレッジという英語学校を経て KDU（Kolej Damansara Utara）33 を卒業した。情報技術を学び、今は幼稚園で英語と華語を教え
32

14

ちなみに、国の補助金が打ち切られた独立中学とは対照的に、国民型中学は 1965 年より教育が無償化されている（杉村, 2000: 58-59）。

国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

る。親からいつも、いつ結婚するか聞かれる。周囲の人はインドネシアに帰って、インド
ネシアの人と結婚させたいと考えている。ただし自分自身は故郷をあまり好きではない。
G：1998 年排華暴動時に、金のない人は娘を結婚させた。自身はペナンの福建人と結婚し、結婚 3 年後に就労許可を取得し、現在は洗衣店を営んでいる。
Z：1998 年の排華運動で強姦事件が起こったため 34、親たちは娘たちをまず逃がした。
ペナンでホテルのインターンとして就職した。ペナンには 22 歳のときに一人で来た。外国籍者は正式な就労が困難だったため、ペナンの福建人と結婚した。
G：結婚でインドネシアから来た人たちは多くが地方に行く。クダー、イポー、ヌグリ・
スンビラン、ジョホールなどが多い。
X、G、Z：マレーシア在住のインドネシア出身者はよく集まる。みな華人で団体名はない。フェイスブックで連絡を取り合う。たとえば、子供が生まれた時などに声をかけあって集まる。この前はクアラルンプールでのパーティーに行ってきた。メンバーは 50 人ほ
どいるがすべて女性である。集まるときはインドネシア出身者たちだけで集まる。マレー
シアの人たちとは混じらない。彼らは我々を外国人としてみている。自分たちが主人だと思っている。
以上が X さん、G さん、Z さんへの聞き取りである。
M さん、L さんの事例と同じく、メダン脱出経験の語り手がほぼ排他的に女性に偏っている点が目をひく。これはおそらく、当時の排華運動において、少なくともメダンでは強姦事件の脅威が切実な問題になっていたことを反映しているのだろう。そのため人々はあらゆる手段を用いて、最低限自分の娘の身の安全を確保することが最優先事項となっていたようである。M さん、L さん、X さんの家族のように、学齢期の娘をもっており、なおかつペナンの独立中学に子供を就学させる余裕のある場合は留学という形で娘を脱出させ、学齢期をすぎた未婚の娘についてはインターンあるいは結婚という形で娘をペナンに送り出す手段がとられていたことを、この聞き取り結果は示している。
X さん G さん Z さんがインドネシア出身華人女性グループについて述べているように、
メダン華人たちはペナンにおいて、マレーシア国籍華人たちからの差別的な視線にさらされている。ここで皮肉なのは、マレーシア華人がマレーシアにおいてブミプトラではない（つまり国の主人でない）として差別を受けている一方、インドネシア出身華人はそれと同様の不満をマレーシア華人に対して感じているということである。メダンからペナンに再移住したインドネシア華人たちは、マレーシア政府とマレーシア華人からの、そうした
二重の周縁化にさらされているわけである。
33

KDU は 1983 年にクアラルンプール郊外に設立された民間のカレッジで、米国の四年制大学との単位移行プログラムをマレーシアで最初に手がけたことで知られる（吉野, 2014: 72-77）。
34
1998 年 5 月のメダンでの暴動に際し、警察への届け出のあった性犯罪事案は 5 件のみであるが、事件後の調査では 100 件以上の証言が得られたという。実際にこれらの事件はしばしば警察官など公権力の担い手によって引き起こされていた（Purdey, 2006: 121）。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

おわりに最後に、本研究から得られた知見を簡単に整理しておきたい。
以上の事例をみていてまず気づくのは、それぞれの移住におけるイデオロギー的背景が著しく希薄に見える点である。インドネシアの排華運動に際しては、少なからぬ華人が中国本土にも再移住している。彼らは少なくとも表向きは、「祖国」愛ゆえの「帰国」というかたちをとるため、中国において「帰国華僑」「愛国華僑」として称揚されている 35。
それと比較すると、本稿で見た人々の移住は、特定の国家や特定の理念への忠誠からではなく、ビジネス環境や生命の安全を確保するという、すぐれて具体的な動機からなされている。
篠崎（2017）は、東南アジアの華僑華人のアイデンティティ問題が、これまで「落葉帰根」か「落地生根」か、つまり人々の忠誠対象を中国と現地移住先のどちらにするか、という二者択一図式でのみとらえられてきたことを批判し、20 世紀初頭のペナンにおいて、中国本土と海峡植民地の双方への政治参加を通じて自身の居住環境の改善を試みてきた人々の事例をとりあげることで、単一の国家への排他的忠誠のみを当然視する研究傾向に警鐘を発している。人々の第一義的な帰属意識や忠誠心の対象を「ホーム」と呼ぶとすれ
ば、篠崎の事例は中国と海峡植民地の双方を「ホーム」として、状況に応じて交渉相手を使い分けるというありかたを示している。
こうした知見を経由させて本稿の事例を読み返すと、単一の「ホーム」に収斂しない
人々の移住や再移住が、この地域の社会的・文化的動態を支えてきたことが見えてくる。
そもそもそこでは、中国か移住先の現地か、という二者択一図式自体が成り立たない。移住先の「現地」がどの国を指すのかは、その状況次第では複数であり得るからである。誤解をおそれずこの状況を比喩的に述べるならば、さしずめ転勤族の子供たちに近い。自分が生まれ育った場所、現在の自分の居住場所、現在の両親の居住場所が一致しないわけである。プーケットに居住しない葉順安の子供たち（たとえばカナダ在住の子供）にとっては、生まれた場所がメダンで、現居住地はカナダで帰省先はタイ国ということになる。しかも彼らは、父系の血統からいえば福建省同安出身華人の子孫でもある。M さんの事例も大同小異で、自身はメダン生まれだが、現在はペナンで家庭を営み、春節の帰省先は両親の住むシンガポールとなる。結局のところ、ホームというのは父祖の出身地のことなのか、帰省先のことなのか、出生地のことなのか、現居住地のことなのか。本稿でみてきたような、旧海峡植民地とその隣接地域を跨いだ人の往来がつくりだすつながりとは、域内
各地にばら撒かれた複数の「ホーム」が一点に収斂せず乱反射する姿にほかならないとい35

陳志明（タン・チーベン／Tan Chee Beng）は、インドネシア・バリ島出身の「帰国華僑」の事例をとりあげ、彼らを「愛国華僑」として宣伝する中国政府のプロパガンダとは別に、実際の人々の帰属意識は中国本土とインドネシアとの間で重層化し、中国を政治的なホー
ム、インドネシアを文化的なホームと見なす傾向が生じていることを明らかにしている（Tan, 2010）。奈倉（2014）もまた、ミャンマーからの「帰国」華僑が、中国とミャンマーとの往来を重ねる中で、ホームの意識を重層化させていくことを論じている。

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国民国家時代のメダン・ペナン・プーケット・コネクション

うこともできるかもしれない。
上でふれた篠崎（2017: 388）は、海峡植民地期のペナン華人について、「複数の国家において社会の一員として権利を獲得し、複数の国家と交渉を行い、それぞれの国家と社会から移動の安全を確保し越境を生き」てきた側面に注目し、その意義の再評価を提唱している。ある国家／社会に参加しつつ、複数の「ホーム」の可能性を常に開いておく、という意味では、本稿でみてきた事例というのは、国民国家の時代における海峡的伝統の今日的展開ともみることができる。許氏や葉氏の場合、ペナン、メダン、南タイとの間を数次に渡り往来しながらビジネスを営んでいた経験が、インドネシアにおける 1950 年代末や1965 年の排華運動に際しての居住地の選択を規定している。1998 年の排華に伴う移住例
でも、親族のペナンとの往来の経験が、メダンからの脱出先としてペナンを選択することを支えていた。ここからは、植民地期から積み重ねられたプーケット、ペナン、メダンの歴史的経験の共有が、脱植民地化過程での国民国家の危機に際してその都度、新たな移住先の選択というかたちで再活性化されてきたことがわかる。
ただし、近代国民国家以前の人々の往来が、国民国家の時代にも再活性化されるという事実をもって、それを一部の華人ディアスポラ論が称揚するような、脱領域化されたポス
ト国民国家時代のアイデンティティとしてとらえうるかどうかは未知数である 36。本稿で見たいずれの事例においても、人々の関心は常に旅券や国籍の有無に集中する傾向を見せる。国民国家の時代において、頻繁な越境移住は、かえって国民国家を成り立たせる諸装置の重要性を先鋭に前景化するのである。そもそも越境が意義をもつのは、近代国民国家が国境で区切られていることの反映ですらある（たとえば国境線を一歩またげば、法体系
や政策や物価／賃金水準が劇的に変動する等）。であるならば、ホームを乱反射させながら国家をまたいだネットワークを維持し続ける現代の越境者たちは、近代国民国家とむしろ共犯関係にあると言えるのかもしれない。

〈参考文献〉
日本語
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内田直作（1982）『東南アジア華僑の社会と経済』千倉書房。
片岡樹（2014）「想像の海峡植民地―現代タイ国のババ文化にみる同化と差異化」『年報タイ研究』14 号。
―――（2018）「タイ国プーケットのババ墓碑にみる文化的土着化」『年報タイ研究』18 号。
金子芳樹（2001）『マレーシアの政治とエスニシティ―華人政治と国民統合』晃洋書房。
36

たとえばノニニとオンは、現代の華人ディアスポラを、ポスト国民国家の時代にふさわしい、
脱領土化した社会的アイデンティティの担い手と位置づけ、彼らの越境移動を、近代国家の規範に対抗する「ゲリラ的トランスナショナリズム guerrilla transnationalism」として称揚している（Nonini and Ong, 1997: 19）。

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

倉沢愛子（2014）『9・30 世界を震撼させた日─インドネシア政変の真相と波紋』岩波現代全書。
榊原政春（1998）『一中尉の東南アジア軍政日記』草思社。
貞好康志（2016）『華人のインドネシア現代史―はるかな国民統合への通』木犀社。
重松伸司（2019）『マラッカ海峡物語―ペナン島に見る多民族共生の歴史』集英社新書。
篠崎香織（2017）『プラナカンの誕生―海峡植民地ペナンの華人と政治参加』九州大学出版会。
白石隆（2000）『海の帝国―アジアをどう考えるか』中公新書。
杉村美紀（2000）『マレーシアの教育政策とマイノリティ―国民統合のなかの華人学校』
東京大学出版会。
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

中国語
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何啓良編（2014）『馬来西亜華人人物志』拉曼大学中華研究中心。
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饒淦中編（2011）『楷範垂芬耀千秋―印尼張榕軒先賢逝世一百週年紀念文集』香港日月星出版社。
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張礼千（1940）「義興海山両党拿律血戦記」『南洋学報』第 1 巻 1 輯。
張少寛（2007）『南溟脞談―檳榔嶼華人史随筆新集』南洋田野研究室。
―――（2013）『檳榔嶼華人寺廟碑銘集録』南洋田野研究室。
（かたおか・たつき

20京都大学）