平成２８年度
平成２８ 年度

Ⅰ事

業

計画

基本方針
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から５年が経過し、復旧復興が本格化し、復興公営住宅への入居も進み、街並みばかりではなく、住民のニーズも多様化してきております。
こうした中、本会といたしましても、第２次地域福祉活動計画の基本理念である「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けより一層努めて参ります。具体的には、震災により大きく変化した生活環境にあわせ、これまで実施してきた仮設住宅入居者の見守り支援などの被災者支援事業に加え、復興公営住宅入居者支援のさらなる充実や、既存の自治会も含めた新たな地域コミュニテ
ィ形成のための地域支援活動と、福祉向上のためのネットワーク形成を基本とした小地域福祉活動の普及を推進して参ります。
また、市や関係機関等と連携しながら、市民と協働した事業を展開することとし、特に、顔の見える社協として地域に出向いた地区座談会などを積極的に開催し、地域における互助・共助活動がなお一層活性化するよう地域サロン活動支援に努めて参ります。
さらには、地域におけるボランティア活動の活発化を図るため、各種ボランティア講座・研修会を開催し、災害支援も見据えたボランティアの育成に取り組んで参ります。
そして、５ヵ年計画の「第２次地域福祉活動計画」が４年目を迎えるため、同計画の検証を進め、石巻市で策定する「石巻市地域福祉計画（第３期）」との整合を図り、平成２９年度策定予定の「第３次地域福祉活動計画」策定のための準備と併せ、「経営基盤強化（財政）計画」についても見直しを進めて参ります。

Ⅱ重点目標
１ 本会の活動
長期的な視野に立った新たな地域コミュニティ形成の一助を担い、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる、市民相互のささえあい体制作りのための事業を進めて参ります。
（１）法人運営□主要な財源である会費の増収について、復興公営住宅入居者等も含めた多くの市民の理解と協力を得るよう努めます。
□新会計基準の運用と適正な財務会計に努めるとともに、現行の「経営基盤強化（財政）計画」の見直しについて検討します。
□「第２次地域福祉活動計画」の検証と「第３次地域福祉活動計画」の策定準備を進めます。

（２）第２次地域福祉活動計画に基づいた各種事業の取り組み□各種事業について、実施してきた内容や方法が地域の実情に合っているかを検証し、より地域に根差した福祉活動になるように努めます。
□理事及び職員が地域福祉活動のあり方を共有理解し、事業の推進に向けた体制の強化を図ります。
□福祉教育については、校区内における社会資源の活用方法やその繋ぎを積極的に行えるよう支援します。
□子育て支援については、次世代を担う子供たちと親のサポート支援に努めます。
（３）介護保険事業、障害者自立支援事業の推進□介護保険事業については、事業運営方法の見直しや経営改善を行い、在宅介護のニーズに合ったサービスを提供します。
□障害者自立支援事業については、「就労継続支援Ｂ型事業所」を核とし、地域活動支援センター事業を実施します。また、特定相談支援事業と基幹相談支援センター事業を実施し、利用者の多様化するニーズに対応したサービスを提供するとともに経営の改善を図ります。
□就労継続支援Ｂ型事業所及び地域活動支援センターの運営に係る今後の方針計画を策定します。

２

地域福祉活動の推進
少子高齢化や核家族化の進行、震災の影響、及び復旧・復興が進展し、コミュニティの再構築が課題となっている中、地域住民による“支え合いや見守り活動”の必要性が強く求められています。
「第２次地域福祉活動計画」に基づき、引き続き大震災による地域の復興状況やコミュニティの再生状況に合わせて、関係機関と連携しながら、各地域に見合った地域福祉活動支援を推進します。

３

ボランティアセンターの機能強化
震災によって、地域のコミュニティが崩壊し、改めて地域での隣組活動による共助が重要であると言われています。そうした中で仮設住宅から復興公営住宅へ移行することで新しい地域住民、団地内の住民との関わりが大切になることから、ボランティアセンターを中心とした各種講座や研修会の開催を通して、地域におけるボランティア活動の活発化を図りながら地域コミュニティの形成と市民のボランティア精神の醸成に努め、地域福祉活動の推進を図ります。
さらには、災害ボランティアセンターの運営や被災地への職員派遣の実績を活かし、災害ボランティア登録制度を推進し、災害ボランティアの養成と災害時支援体制整備の充実を図ります。

４

地域包括ケアシステムへの協力
本会としての役割を果すため、市と連携して、社会資源の活用調整役であるコーディネート機能を活かし、各地域のマネジメント業務に努め、地域コミュニティの充実と関係機関との連携を進めます。

５

復興支援事業
復興支援 事業の推進
事業 の推進（１）生活の支援□復興公営住宅・仮設住宅・みなし仮設住宅入居者等の生活支援のため、地域生活支援員の巡回・訪問を行い、安否確認、情報提供、孤立予防等を行います。
□仮設住宅・みなし仮設住宅入居者等の復興公営住宅移行を支援いたします。
（２）地域組織コミュニティ再生支援・地域福祉活動支援□自治会・町内会等の住民自治組織の再生に合わせ、地域社会の互助、共助を育成するための活動への支援を行い、豊かで住みよい地域社会づくりに努めます。
□地域福祉コーディネーターを増員し、介護保険法に基づく生活支援コーディネーターを兼務することにより、地域の担い手の養成やネットワークの構築等、地域活動支援の拡充とその育成に取り組みます。
（３）住民支え合い活動助成事業の推進□被災地域のコミュニティ再興等に取り組む住民団体・ボランティア団体等への活動支援として、共同募金会が実施しております助成事業を推進
します。

Ⅲ実施事業１ 総務部門
（１）法人運営関係□理事会、評議員会（年４回予定）□会員管理（会費関係事務）□財務・労務・財産（物品）管理□第２次地域福祉活動計画に基づく事業評価及び進行管理□石巻市地域福祉計画（第３期）への参画（２）広報活動□社協広報紙発行（年６回全戸配布□ウェブサイト（ホームページ）運用（３）人材育成□職員研修□各種実習生受入（４）共同募金運動

カラー化）

２

地域福祉活動部門（１）地域福祉事業□地域啓発活動事業（福祉フォーラム、地区座談会、出前講座等）□住民自治組織との連携（地区座談会等）□福祉協力員活動の推進□高齢者等あんしんカード設置事業□地域福祉コーディネーターとの連携による地域福祉活動□地域サロン活動支援事業□子育て支援事業□世代間交流事業（２）福祉教育事業□福祉教育研修事業□福祉教育啓発事業□福祉教育活動助成事業□キャップハンディ体験活動等の支援（３）民生委員児童委員協議会並びに石巻ブロック民生委員児童委員連絡協
議会（石巻市・東松島市・女川町）の運営支援及び事業協働実施（４）福祉団体等運営支援□老人クラブ連合会（市・各支部）□身体障害者福祉協会（市・各支部）□遺族会（石巻女川連絡会・各支部）□社会を明るくする運動（市・各支部）□母子寡婦福祉会（雄勝支部）□職親会（牡鹿支部）

３

ボランティアセンター部門（１）ボランティアセンター機能強化・関係機関との連携□ボランティアセンター運営委員会□ボランティア広報、啓発活動事業□ＮＰＯセンターとの協働事業（２）ボランティアの育成と活動支援□各種ボランティア講座・講習会の開催□ボランティア登録・活動調整□シニア世代のボランティア活動への参加促進（３）災害時支援体制の整備□災害ボランティア登録事業□防災（減災）意識の普及啓発活動□災害ボランティアの登録者への情報提供□災害ボランティア等の育成・活動支援
・災害ボランティアリーダーの発掘及び育成
・災害ボランティア研修開催等□災害時ネットワークの強化（関係機関との連携確認）・市民活動者とＮＰＯ等との関係性の構築
・災害研修への職員派遣

４

在宅福祉サービス部門（１）居宅サービス事業□地域包括支援センター事業
・地域包括支援センター

２事業所（ 渡波、北上 ）□居宅介護支援事業
・介護プランセンター

５事業所（石巻、渡波、河北、河南・桃生、雄勝・北上）□訪問介護事業・ホームヘルパーセンター

３事業所（ 石巻、北部<河北・雄勝・北上>、河南・桃生）□通所介護事業・デイサービスセンター

１事業所（ 渡波 ）□訪問入浴介護事業
・訪問入浴事業

１事業所（ 河北 ）□就労継続支援Ｂ型事業・障害者地域活動支援センター事業
・「みどり園」、「かしわホーム」□障害者特定相談支援事業
・相談支援事業所「すまいる」□基幹相談支援センター事業
・基幹相談支援センター「くるみ」（２）介護予防事業□生きがいデイサービス事業
・生きがいデイサービス

５事業所（ 石巻、河北、雄勝、河南、北上 ）（３）在宅福祉サービス事業□紙おむつ等購入助成事業
・在宅の高齢者や障害者等への紙おむつ等購入の助成□福祉用具貸出事業
・障害者等への介護用ベッド・車椅子貸出の実施（４）生活支援サービス事業□生活相談所事業□福祉貸付金事業
・生活安定資金、一時援護資金、生活福祉資金（生活復興支援資金）□日常生活自立支援事業（まもりーぶ）
・石巻地域福祉サポートセンター設置運営事業（５）老人福祉施設等管理事業□老人福祉センター寿楽荘指定管理受託事業□河南老人福祉センター指定管理受託事業□桃生地域福祉センター指定管理受託事業□北上高齢者生活福祉センター指定管理受託事業

５

復興支援部門
復興 支援部門（１）応急仮設住宅等生活相談支援業務□ 地 域 福 祉 コ ー デ ィ ネ ー タ ー に よ る 地 域 活 動 の 支 援 及 び 生 活 支 援 コ ーディネーターとしての調整□ささえあい総括・拠点センターを活用した地域支援□地域住民や関係機関等と連携した地域再生活動□転入した住民と既存住民とを繋ぐ地域融和支援□仮設住宅・みなし仮設住宅・復興公営住宅等におけるセーフティネット及びコミュニティ支援□エリア主任・エリア副主任・地域生活支援員による仮設住宅、復興公営住宅等の生活支援□要援護者の孤立予防活動□仮設住宅（みなしを含む）から復興公営住宅への移行支援（２）復興支援活動者支援及び連携調整業務□ボランティア・ＮＰＯ等の復興支援活動者との連携調整□復興支援活動者の情報共有の場（プラットホーム）の設定