四半期報告書（第40期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和2019年７月１日

納至

2019年９月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第２四半期
連結累計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

9,938,494

10,864,044

19,173,142

経常利益

（千円）

2,033,570

2,321,835

2,818,428（千円）

1,383,749

1,552,724

1,966,284

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,632,624

1,529,394

2,025,939

純資産額

（千円）

8,323,844

9,454,480

8,358,806

総資産額

（千円）

12,047,665

12,875,744

12,592,299

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

73.56

82.34

104.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.1

73.4

66.4

（千円）

1,931,023

1,574,739

2,354,325

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△201,279△227,736△332,179

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△385,196△433,838△746,245

6,405,525

7,244,129

6,334,521

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第39期
第２四半期
連結会計期間

第40期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

8.42

12.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用や個人消費も改善が続きました。
しかしながら、10月からの消費税増税による国内消費への影響に加え、米中貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による世界的な景気減速への懸念から、景気の先行きに慎重な見方が必要な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2019年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍、完全失業率（季節調整値）も2.2％と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,864百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は2,305百万円（同14.3％増）、経常利益は2,321百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,552百万円（同12.2％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、建設・土木分野における施工管理技術者の紹介が好調だったほか、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業が一部で見られたものの、注力企業の絞り込みや営業強化等の取り組みが奏功し、一般企業向け専
門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資により競争が激化する中、きめ細かな登録者対応や効果的なプロモーション
等により、業績は堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における登録者獲得に向けた効果的なプロモーショ
ン等により看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、雇用情勢の改善により正社員やフルタイム
派遣スタッフの確保が難しい状況が続く中、専門性の高いIT・WEB関連職種やオフィスワーク等のパートタイム派
遣も順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,322百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は2,130百万円（同13.5％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続く中、2021年３月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱い等が好調でした。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが底堅く推移しました。さらに前期から本格的に取り扱いを開始したIndeedも、厳しい採用環境を背景に顧客企業からのニーズが非常に強く、取り扱いが拡大しました。
なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,689百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は410百万円（同16.2％増）となりました。
- 2 -（情報出版事業）
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」及び北陸の結婚情報メディア「結婚SANKA」、生活情報誌の業績はほぼ横ばいとなりましたが、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いが人手不足による厳しい採用環境を受けて拡大しました。
また、メディア以外のサービスにおいては、折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調だったことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績が大きく拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は999百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は74百万円（同93.1％増）となりました。
（その他）
１．ネット関連事業
ネット関連事業では、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の広告収入やネット広告取り扱い代理サービスが低調だったものの、各社の働き方改革やHRテクノロジーの活用、職場環境の改善への動きの中で、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心が高まっていることから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に推移しました。
２．海外事業
海外事業では、北中米（米国及びメキシコ）におきまして、現地日系企業の正社員採用ニーズが引き続き旺盛な状況だったことを受けて人材紹介の業績が順調に拡大しました。アジア（中国・ベトナム）におきましては、中国において相談顧問サービスや規定作成等の人事労務コンサルティングの業績が堅調だったことに加え、ベトナムでの建設、アパレル、IT業界をはじめとする現地日系企業に対する人材採用支援が好調でした。また、英国においては、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介は順調でしたが、英国国内企業への人材紹介、人材派遣が伸び悩みました。なお、海外各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行っております
が、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行しました。
これらの結果、その他の売上高は851百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は87百万円（同30.4％減）とな
りました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,875百万円となり、前連結会計年度末と比較して283百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して812百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は9,454百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,095百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は73.4％と前連結会計年度末と比較して7.0ポイント改善しました。

- 3 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して909百万
円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は7,244百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少264百万円、法人税等の支払633百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,324百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,574百万円（前年同四半期比
18.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入112百万円により資金が増加しましたが、固定資産の取得による支出337百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は227百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払432百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は433百万円（前年同四半期
比12.6％増）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式会社クロノスの株式取得
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、2019年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2019年10月１日付で完了しております。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

載のとおりです。

- 4 -

注記事項

（重要な後発事象）」に記

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628- 5 -（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

5,088,416

26.98

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

891,100

4.72

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

690,800

3.66

和納

勉

大阪府豊中市562,652

2.98

中島

宣明

大阪市北区

556,804

2.95

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

2.00

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

305,3121.61

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

288,800

1.53

林

東京都杉並区

287,200

1.52

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.48

9,329,084

49.47

城

株式会社リクルート計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

241,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,854,400

単元未満株式

普通株式

3,076

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,544

188,544－－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

241,100－

241,100

1.26－

241,100－

241,100

1.26

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

6,364,521

7,274,129

2,061,682
621,235△2,0109,045,428

1,807,084
328,986△1,773
9,408,428

865,5286,474
101,584
276,869
10,862
1,261,318

875,568
5,049
108,772
276,869
9,079
1,275,338

151,60980,274
118,858
10,646361,389

145,307
157,749
51,09010,646364,794

1,154,136
626,31062,95484,605△3,843
1,924,162
3,546,870
12,592,299

1,082,889
635,078
44,31569,406△4,507
1,827,183
3,467,315
12,875,744（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

545,634
189,902
1,115,052
520,136
646,929292,621475,298
62,45018,200679
203,472
4,070,375

216,879
191,002741,667
502,061
727,332
253,880
342,744－
23,800－224,378
3,223,745

65,28886,83010,998163,1174,233,493

94,976
92,832
9,709
197,518
3,421,264

351,317391,392
6,968,762△14,965
7,696,505

351,317391,392
8,087,767△14,965
8,815,510

661,606△707
660,8991,401
8,358,806
12,592,299

644,154△6,870637,284
1,685
9,454,480
12,875,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

9,938,494
3,499,827
6,438,666※ 4,421,026

10,864,044
3,674,020
7,190,024※ 4,884,849

2,017,639

2,305,174

82
6,505
11,51618,103423
7,192
11,857
19,473

989
1,054
－
128
2,172
2,033,570

996
964
730
120
2,812
2,321,835－－

63,33863,338

2,539
－
2,539
2,031,031
668,946△21,518
647,428
1,383,602

178
60,11460,292
2,324,880
715,594
56,264
771,858
1,553,021

△146

296

1,383,749

1,552,724

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,383,602

1,553,021

259,545△10,523
249,021
1,632,624△17,451△6,176△23,627
1,529,394

1,633,122△497

1,529,110283

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,031,031
78,427－
7,411△6,01910－
7,400△6,587989－
2,539
351,691△325,064
38,74844,6252,225,204
6,587△1,004△299,763
1,931,023

2,324,880
86,577
60,1147,085
426△132,554△62,450
5,600△7,615996△63,338178
265,528△264,238△38,341
19,0712,201,920
7,615△1,015△633,781
1,574,739△152,490△46,059△2,729－△201,279△232,925△104,255△2,820112,265△227,736－△5,564△337,488

1,100△1,939△432,998△42,062－△81△385,196△5,028
1,339,518
5,014,883
51,123※ 6,405,525－△433,838△3,555
909,608
6,334,521－※ 7,244,129

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

2,127,343千円

2,416,526千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用332,472
47,641

306,954
52,528

貸倒引当金繰入額
地代家賃

167
299,627541
351,677（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

6,435,525千円

7,274,129千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000△30,000

現金及び現金同等物

6,405,525

7,244,129- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
１．配当金支払額（決議）2018年６月21日
定時株主総会

至2018年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

338,174

18.00

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）2018年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

358,290

19.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１．配当金支払額（決議）2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

433,720

23.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

414,86222.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

計

外部顧客への売上高6,418,492

1,744,090

921,097

9,083,680

854,813

9,938,494－

9,938,494

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

176

3,439

4,522

8,138

20,67328,812△28,812－

計

6,418,669

1,747,530

925,620

9,091,819

875,487

9,967,307△28,812

9,938,494

セグメント利益

1,877,274

353,161

38,612

2,269,048

125,2222,394,270△376,630

2,017,639

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△376,630千円には、セグメント間取引消去69,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

外部顧客への売上高7,322,485

1,689,947

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

4,184

6,432

計

7,326,669

1,696,380

セグメント利益

2,130,687

410,442

情報出版

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
999,912 10,012,345
4,250

14,866

1,004,162 10,027,212
74,564

2,615,695

851,698 10,864,044
4,085

18,951－ 10,864,044△18,951－855,783 10,882,996△18,951 10,864,044

87,194△397,715

2,702,889

2,305,174（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△397,715千円には、セグメント間取引消去97,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他（海外事業）」において、当第２四半期連結累計期間にのれんの減損損失60,114千円を計上しております。

- 15 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

73円56銭82円34銭1,383,749

1,552,724－－

1,383,749

1,552,724

18,811

18,857

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、2019年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2019年10月１日付で完了しております。
１．株式取得の目的
当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーとを連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させることにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目指すことを目的としております。
２．株式取得の相手先の氏名
月村
山野

俊之
寛

３．株式を取得した会社の概要①被取得企業の名称②事業の内容株式会社クロノス
開発事業：AI（人工知能）システム開発、Web・モバイルアプリケーション開発③資本金の額教育事業：AI（人工知能）関連研修、IT教育研修、書籍執筆
71,230千円

４．株式取得の時期
2019年10月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 3,449株②取得価額③取得後の持分比率

190,729千円
100％- 16 -

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………414,862千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。