特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
木曽岬町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
木曽岬町長
公表日
令和5年11月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法に基づく事務であり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・転入・転出による国民健康保険資格の取得・喪失
・社会保険等の加入・喪失による国民健康保険の取得・喪失
・国民健康保険料賦課及び収納業務
・国民健康保険加入適用適正化業務
・医療費適正化の推進
・生活保護受給の有無の確認
・児童福祉法における施設等の入所状況
・精神・障害等における施設等の入所状況
・転入者の所得状況確認
・老人福祉施設等の入所状況
なお、番号法第19条第7号の規定に従い、必要に応じて、同法別表第二の第三欄に掲げられた他の特定個人情報保有機関から、上記事務のうち同表第二の第二欄に掲げられた事務を処理するために必要な、同表第四欄に掲げられた特定個人情報の情報提供を受けて事務に利用する場合がある。その際には、中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムで情報照会を行う。

②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

宛名・口座システム、国民健康保険システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）国民健康保険特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第9条第1項及び別表第一30の項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）
・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

危機管理課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6101

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6103

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
平成28年9月1日 １．対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成28年9月1日 ２．取扱者数 いつ時点の計数か
平成29年4月1日 Ⅰ．関連情報

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年7月17日 ２．取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和1年5月22日 １．対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和1年5月22日 ２．取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅰ関連情報
令和1年5月22日 ５．評価実施機関における担当部署
平成30年7月17日 １．対象人数

令和1年6月17日

Ⅰ-5評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

令和1年6月17日 Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月17日

Ⅳ リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数 いつ時点の計
数か変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成27年7月1日時点

平成28年9月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成27年7月1日時点

平成28年9月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成28年9月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

人事異動に伴う所属長の変更。

平成28年9月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成28年9月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後定期見直し作業による。

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後定期見直し作業による。

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後定期見直し作業による。

住民課長 山田 克己

住民課長

事後様式変更に伴う修正。

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後定期見直し作業による。

（記載なし）（項目を追加）事後

様式変更に伴う修正。

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事前規則第15条に基づく再実施

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事前規則第15条に基づく再実施

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入されるこに伴い事務を追加

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入されるこに伴い事務を追加

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入に伴いシステムの追加

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報を取扱うファ
令和2年11月5日
イル②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報を取扱うファ
令和2年11月5日
イル②事務の概要＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

Ⅰ関連情報
宛名・口座システム、国民健康保険システム、
１．特定個人情報を取扱うファ
令和2年11月5日
番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、
イル中間サーバー③システムの名称

宛名・口座システム、国民健康保険システム、
番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー

変更日

項目

Ⅰ関連情報
令和2年11月5日 ３個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載

番号法第9条第1項及び別表第一30の項

Ⅰ関連情報
４情報連携ネットワークによる
令和2年11月5日
システム連携②法令上の根拠変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入に伴う根拠の追加＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入伴う根拠の追加

番号法第9条第1項及び別表第一30の項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成32年2月20日時点

令和3年１月27日時点

事前

定期見直し作業による。

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成32年2月20日時点

令和3年1月27日時点

事前定期見直し作業による。

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数か

令和3年1月27日時点

令和4年2月8日時点

事前定期見直し作業による。

Ⅱしきい値判断項目いつ時点の計数か

令和3年1月27日時点

令和4年2月8日時点

事前定期見直し作業による。

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数か

令和4年2月8日時点

令和5年4月1日時点

事前定期見直し作業による。

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数か

令和5年2月8日時点

令和5年4月1日時点

事前定期見直し作業による。

令和5年4月1日時点

令和5年11月1日時点

事後定期見直し作業による。

令和3年4月1日 １．対象人数

令和3年4月1日 ２．取扱者数

令和4年2月8日 １．対象人数

令和4年2月8日 ２．取扱者数

令和5年4月1日 １．対象人数

令和5年4月1日 ２．取扱者数

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和5年11月1日 数か

２．取扱者数 いつ時点の計数か