認定制度規程
第１章 総則第１条 認定制度の目的
本認定制度は、一般社団法人日本うつ病リワーク協会（以下「協会」という。）の定款第３条の趣旨に基づく認定事業を通じ、リワークプログラムに関する医療の質の向上と社会への貢献に資することを目的とする。
第２条 認定制度の構成
認定制度は、「施設認定」と「スタッフ認定」によって構成する。
第２章 施設認定
第３条 施設認定の目的
施設認定制度は、リワークプログラムを実施する医療機関からの申し出に対し、標準的なリワークプログラムとして定めたガイドラインを達成したリワーク施設を協会として認定する。これにより施設認定の目的は、リワークプログラムを行うリワーク施設の質の向上と社会への適切な情報を提供することである。
第４条 認定委員会
協会は、施設認定の担当機関として常設の認定委員会を置く。
第５条 認定委員会の業務認定委員会は、次の業務を行う。
(1)施設認定調査計画の策定(2)審査の実施、検討、審議、理事会へ答申(3)審査結果報告書の作成(3)評価調査者の育成(4)運用ガイドラインの見直し(5)その他、施設認定制度運用に必要な業務
第６条 委員の任期第４条に規定する認定委員会の委員及び委員長は、協会理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
２ 委員の任期は１年とし、その再任を妨げない。
３ 委員に欠員が生じた場合は、理事会の承認を経て補充するものとし、その任期については前任者の残りの期間とする。
第７条 施設認定と申請
施設認定は、「書類審査」と「訪問審査」によって実行する。施設認定を希望する医療機関は、別に定めた申請書を所定の期間のうちに協会事務局へ送付しなければならない。
第８条 認定の種別と有効期間
1認定の種別は「認定」または「認定留保」とし、「認定」の場合には認定証を交付する。
２ 認定の有効期間は下記のとおり５年間とし、更新を妨げない。
（１）新規申請の医療機関は、「認定」した日から５年間を有効期間とする。「認定留保」を経て「認定」した場合は「認定」した日から５年間を有効期間とする。
（２）認定の更新を継続しようとして申請（更新申請）した医療機関を「認定」した場
合は、前回認定の有効期限の翌日から５年間を有効期間とする。
「認定留保」を経て「認定」した場合も前回認定の有効期限の翌日から５年間を有効期間とする。
（３）認定期間中に一旦「認定留保」とし、その後「認定」した場合は、「認定留保」とする前の認定証に記載された認定の初日から５年間。
３ 認定に際し改善が必要な事項が認められた場合、または認定期間中に改善が必要な事項が認められた場合は「認定留保」として改善を求めることとし、一定の期間内に改善確認のための審査を行う。
第９条 認定の検討・審議の経過
評価調査者から提出された審査結果報告書を認定委員会で検討・調整し、初回の訪問審査終了後、各項目の評価とその項目所見を中間的な結果報告として申請施設に送付する。
２ 中間的な結果報告を受領した施設は、事実誤認や疑義について意見を述べ、また指摘された所見を受けて改善を図り、補充的な審査を受審することができる。
３ 補充的な実地審査は、中間的な結果報告の受領後に実施する。
４ 中間的な結果報告および補充的な審査の結果を反映した最終的な審査結果報告書を認定委員会で検討・調整する。評価項目の評価で改善が必要とされる項目を含む場合は、当該項目の判定の根拠を確認し、第１０条の２項に留意して検討する。
５ 認定委員会は、認定委員会での検討・調整結果を第１０条の１項および２項の判定基準に基づいて審議し、認定の判定について理事会に答申する。
６ 認定の判定について理事会で審議し、理事長が決定する。
第１０条 認定の判定
評価調査者から提出された最終的な審査結果報告書において、各評価項目の評価目標が達成されていれば、特段の理由がない限り認定するものとする。
２ 評価項目の評価が、改善が必要とされる項目を含む場合は、下記の事項に留意して認定または認定留保について審議する。
（１）改善を必要とする問題の緊急性や患者・住民への影響の程度（２）問題の原因や背景と改善の可能性（３）開設者の性格と運営理念（４）所在する地域の事情や特性（５）運営の現況と諸条件（６）当該項目の審査結果の全体的傾向と統計分析（７）その他
３ 認定留保の場合には、認定するために必要な改善要望事項を示す。
第１１条 再審査
認定留保の医療機関は、指摘された改善要望事項に対応し、審査結果報告書受領後６か月以内に再審査を受審するものとする。6カ月を過ぎた場合は認定留保を取り消し、改めて申請をする。
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２ 再審査は、評価調査者が訪問して作成された再審査結果報告書、またはそれに替わる書類審査結果等に基づいて実施するものとする。
３ １の期間が経過した後に認定を受けようとする場合は、その時点で運用されているガイドラインにより新規に審査を受けるものとする。
４ 再審査の結果、改善が確認された場合には、認定証を交付するものとする。
第１２条 更改審査
認定施設は、認定証の有効期限内において、ガイドラインに定められた要件を満たさなくなった場合または開設者の変更等によるリワーク施設の環境に変化があった場合、別に定める申請書（申請書の受理をもって更改審査契約成立とみなす。）を協会に提出し、認定証更改のための審査を受けるものとする。この場合の実施要領および評価料は別に定めるものとする。
第１３条 認定期間中の確認
認定施設は、認定期間中のリワーク施設の現況や改善の取り組みなど、別に定める書面に従い協会に提出するものとする。
２ 協会は、提出された書面について確認を行い、必要な助言を含めた報告書を作成し、送付するものとする。
３ 希望する医療機関には、評価調査者が訪問して現状の確認を実施することとする。
この場合の実施要領および評価料は別に定めるものとする。
第１４条 認定の更新
認定を更新しようとする場合は、当該認定証の有効期限の６か月前までに更新申請を行うものとする。
第１５条 法令等の違反に対する措置
認定期間中に、重大な法令違反等が発生した場合は、認定施設は遅滞なく認定証を添えて下記の事項を含む報告書を協会に提出するものとする。
（１）法令違反等の発生前後の詳細な事実経過（２）法令違反等の発生の理由（３）法令違反認知後に医療機関として実施した是正措置（４）行政、保健所等への報告の状況、および警察への届け出の有無と関係機関の対応
内容（５）再発防止のための具体的方策と期待される効果（６）法令違反等の発生１年前から報告書提出日までの、当該行為の予防に関する規定、委員会活動記録、業務マニュアル等の資料（７）その他
１の２ 協会は、認定施設に対して、別に定める重大な法令違反等の有無について照会をすることができる。認定施設は、協会からの照会に回答する義務があり、それが行われない場合は、協会は、事例の重大性などを考慮し、認定施設に認定証の返還を求めることができる。
２ 報告書は、①当該医療機関において認定条件が守られていたか、②認定施設にふさわしい是正措置がなされたか、③適正に届け出等がなされ、再発防止に必要な努力が払われたか、④関係者の理解が得られているか等について分析する。認定委員会は、認定
3の判定について審議し、理事会に答申する。認定の判定は、理事会で審議し、理事長が決定する。
認定委員会は、提出された事例に関する行政処分や判決、その他認定の判定を審議するために必要な資料を、一定の期間内に提出することを認定施設に求めることができるものとする。
３ 認定施設で発生した法令等の違反について認定留保と判定された場合、理事長は理事会の意見を徴したうえ、認定証の返還を求めることができるものとする。
４ 理事長は、他の方法により協会事業の目標が達成できないと判断した場合は、認定を取り消し一定期間施設認定申請の申込を認めないことができる。認定を取り消すにあたっては、理事長は、あらかじめ医療機関に弁明する機会を与えるものとする。認定を取り消したときは、医療機関名、認定を取り消した理由および施設認定申請受審を申し込めない期間を公表する。
５ 施設認定契約締結後、認定の判定前に医療機関において重大な法令違反等が発生した場合についても、前各項に準じて取り扱うものとする。
第１６条 審査結果の報告と異議の申し立て
審査結果の申請医療機関への報告は、認定の判定を受けて、審査結果報告書を送付することによって行う。
２ 申請医療機関が審査結果報告書に対して異議や訂正を求める場合には、審査結果報告書受領後１か月以内に異議や訂正を求める根拠となる書類を添えて認定委員会委員長あてに異議の申し立てを行うことができるものとする。
３ 認定委員会委員長は、異議の申し立て後3か月以内に同委員会で協議のうえ前項の異議の申し立てに回答する。
４ さらに申請医療機関はこの回答に不服の場合は、回答を受領してから１か月以内に協会の設置する倫理審査委員会での審査を求めて異議を申し立てることができる。
第１７条 申請施設および認定施設の基本情報報告
申請医療機関および認定施設は、開設者、医療機関名、医療機関代表者名、リワーク施設管理者名、所在地、リワーク施設の休止または廃止など、基本的な事項について協会に報告するものとする。また、変更がある場合は、遅滞なく協会へ連絡するものとする。
第１８条 認定施設基本情報調査協会は、認定施設を対象に、開設者、医療機関名、医療機関代表者名、リワーク施設管理者名、所在地、リワーク施設の休止または廃止など、認定に係る基本的な事項について調査し、医療機関に報告を求めることができる。
第１９条 利用者情報
認定施設は、協会の定める調査に対し当該リワーク施設の利用者に関する情報を個人が特定されない等の配慮をしたうえで提供することに協力しなければならない。
第２０条 報告の徴収
理事長は、必要があると認めるとき、および認定施設（認定施設の開設者を含む。）において著しく社会の信用を失わせる恐れがある事実が生じたと認めるときは、当該認定施設に報告と資料の提出を求めることができる。
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第２１条 重大な医療事故等への対応
認定施設は、認定有効期間中に発生したリワークに関する事故等について、重大な事故等に該当すると認識してから４５日以内に下記の事項を含む「医療事故報告書」（45日以内に完成していない場合は、作成中の「医療事故報告書」でもよい。）を協会に提出するものとする。
（１）事故発生前後の詳細な事実経過（２）事故発生の原因の分析（医療安全に関連する評価項目の適合状況の詳細な検討を含む。）（３）患者・家族への説明の経緯、および患者・家族の医療機関に対する意見と具体的対応（４）行政、保健所等への報告の状況、および警察への届け出の有無（５）事故後に行った再発防止のための具体的方策と期待される効果（６）事故発生の１年前から医療事故報告書提出日までの医療安全に関連する委員会記録、医療安全関連の研修・教育の実績、および医療安全指針や関連する業務マニュアル等の資料（７）その他
１の２ 協会は、認定施設に対して、別に定める重大な事故等の有無について照会をすることができる。認定施設は、協会からの照会に回答する義務があり、それが行われない場合は、協会は、事例の重大性などに鑑み、認定施設に認定を取り消すことができる。
２ 医療事故報告書は、認定委員会で、①当該医療機関において認定条件が守られていたか、②認定施設にふさわしい事故の原因究明努力がなされたか、③適正に届け出等がなされ、再発防止に必要な努力が払われたか、④関係者に説明がなされているか等について分析する。認定委員会は、分析の結果として認定の判定について審議し、理事会に答申する。認定の判定は、理事会で審議し、理事長が決定する。
認定委員会は、事故原因の明確化や有効な再発防止策を講じるうえで必要と思われる場
合は、第三者の立場の調査委員が関与した「事故調査報告書」を、一定の期間内に提出することを認定施設に求めることができるものとする。
３ 認定施設で発生した医療事故について認定留保と判定された場合は、理事長は理事会の意見を聴したうえで、認定を取り消すことができるものとする。
４ 理事長は、他の方法により協会施設認定事業の目標が達成できないと判断した場合は、認定を取り消し一定期間施設認定申請の申込を認めないことができる。認定を取り消すにあたっては、理事長は、あらかじめ医療機関に弁明する機会を与えるものとする。
認定を取り消したときは、医療機関名、認定を取り消した理由および協会施設認定申請を申し込めない期間を公表する。
５ 受審契約締結後、認定の判定前の医療機関において医療事故が発生した場合についても、前各項に準じて取り扱うものとする。

第３章 スタッフ認定
第２２条 スタッフ認定の目的
協会の制定するスタッフ認定制度はリワークプログラムでの基本的な指導方法や経験を身につけたリワークスタッフを養成し、リワーク施設の提供する医療サービスの質の5

向上とリワーク施設間での専門指導等を標準化することを目的とする。
第２３条 研修委員会
協会は、スタッフ認定に関わる担当機関として常設の研修委員会を置く。
第２４条 研修委員会の業務
研修委員会は、次の業務を行う。
（1）スタッフ認定に関わる教育研修に関する業務（2）スタッフ認定制度研修施設（以下：研修施設）の審査及び認定に関する業務（3）リワーク認定スタッフ資格の認定・更新に関する業務（4）リワーク専門スタッフ資格の認定・更新に関する業務（5）リワーク指導スタッフ資格の認定・更新に関する業務（6）その他、スタッフ認定制度運用に必要な業務
第２５条 委員の任期第２３条に規定する研修委員会の委員及び委員長は、協会理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
２ 委員の任期は１年とし、その再任を妨げない。
３ 委員に欠員が生じた場合は、理事会の承認を経て補充するものとし、その任期については前任者の残りの期間とする。
第２６条 スタッフ認定の種別
協会は、精神科医療及びリワークプログラムに関する知識および経験を有するリワークスタッフとして第２項のスタッフ認定の種別を定める。
２ 協会が定めるリワークスタッフの認定は、『日本うつ病リワーク協会認定スタッフ（略称：リワーク認定スタッフ）』『日本うつ病リワーク協会専門スタッフ（略称：リワーク専門スタッフ）』及び『日本うつ病リワーク協会指導スタッフ（略称：リワーク指導スタッフ）』の３つとする。
３ 第２項の協会より委嘱された認定資格のいずれも、本人の了解のもと協会ホームページに掲載される。
４ 「リワーク認定スタッフ」の資格は、第２章で定める施設認定を新規に行う際の審査基準の一部となる。
５ 「リワーク専門スタッフ」の資格は、協会が主催する研修会（基礎コース、専門コース）の講師資格を兼ねる。さらに、施設認定更新の際の審査基準の一部となる。
６ 「リワーク指導スタッフ」の資格は、当該スタッフが所属する医療機関が実地研修受入施設の認定を受ける際に要件の１つとなる。

第２７条 スタッフ認定の要件
協会は、次の要件(1)～(3)を満たすものを『リワーク認定スタッフ』、(1)～(5)を満たすものを『リワーク専門スタッフ』、(1)～(6)を満たすものを『リワーク指導スタッフ』の有資格者とする。有資格者から認定の申請があった際は、研修委員会で審議のうえ理事会での承認を経て、理事長が認定を委嘱する。

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（1）次の国家資格（厚生労働省所轄、医療系）を有し、認定申請時に協会会員であるもの。医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師（本制度施行開始から５年間は臨床心理士も可）。
（2）常勤または週 4 日以上のリワークプログラム専従勤務経験が通算 1 年以上あること。但し、週３日勤務の場合は、リワークプログラム専従勤務経験が通算２年以上あることを要件とする。
(3) 協会が開催する研修会（基礎コースおよび専門コース）を受講し、専門コース受講時に渡される修了証を取得していること。
うつ病リワーク研究会時に実施した研修会のうち基礎コース、実践コース、開設者・管理監督者向けコースは、協会開催研修会の基礎コースと同様の受講歴として扱い、専門コースは、協会開催研修会の専門コースと同様の受講歴として扱う。
（4）協会研修委員会が定める実地研修を受け、実地研修終了後に与えられた課題についてのレポート提出していること。
(5) 頭記(1)～(4)の要件を満たしたうえ、研修委員会による総合評価で審査に合格したもの。
(6) リワーク専門スタッフのうち、次の項目について個別指導と審査を行い、修了したものを「リワーク指導スタッフ」と認める。
総論（ガイダンスの内容など）。
各論１（プログラムの見せ方：実地研修受入施設登録時に事務局へ提出されたプログ
ラム表を確認しながら、プログラム時に受講者がどの程度利用者に関わるか、プログラムに参加するか、などを確認、記録を取り、更新時に活用する）。
各論２（研修委員会からケースを提示して、自施設での介入方法、受講者への説明の仕方、内容を確認）。
上記の個別指導は年次大会の際に行うものとする。
第２８条 認定証と登録前条により『リワーク認定スタッフ』『リワーク専門スタッフ』及び『リワーク指導スタッフ』と認定されたものは、協会にその旨が登録され、認定証が交付される。
２ 認定登録期間は、『リワーク認定スタッフ』は３年、『リワーク専門スタッフ』は５年、『リワーク指導スタッフ』は５年、とする。
第２９条 認定拒否
次の各号のいずれかに該当する者は、スタッフ認定として登録することができない。
(1)成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約に関する法律第２条２号所定の本人であって同法第４条１項の規定により任意後見監督人が選任されている者、のいずれかに該当する者(2)禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(3)破産者で復権を得ない者(4)過去に会費未納等により協会の会員としての資格を喪失した者(5)過去に協会から除名処分を受けている者(6)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者、及びこれらの者の関係者のいずれかに該当する者
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(7)上記(6)の者に将来にわたって該当しないことを宣誓しない者(8)理事会において著しく不適切と認められた者
第３０条 更新制度
協会に認定されたリワークスタッフの質確保、生涯教育を重視した精神科治療向上を目的として資格の認定更新を行う。
２ 協会スタッフ認定は登録期間の終了とともに認定失効となるため、規定に基づき所定の単位を取得しなければならない。これを資格の更新という。
３ 手続きは「協会スタッフ認定制度施行細則（以下、細則）」に定める。
第３１条 実地研修施設
協会は、細則第７条および第１０条にもとづき、実地研修施設の認定を委嘱する。
第３２条 実地研修施設認定証
前条の規定により認定された実地研修施設に対して、協会実地研修施設である証を交付する。
第３３条 実地研修施設の認定委嘱期間
実地研修施設である医療機関の認定委嘱期間は、細則第１２条に定める。
第３４条 認定の資格喪失
協会に認定された『リワーク認定スタッフ』『リワーク専門スタッフ』及び『リワーク指導スタッフ』は、次の各号いずれかに該当するときそ資格を喪失する。
（1）第２７条(1)に定める国家資格を喪失したとき（2）協会会員としての資格を喪失したとき（3）認定更新をしなかったときはその時点で資格は失効となるが、その後に細則第１７条に定める更新条件を満たし更新申請をして認められれば、改めて認定が登録される。
第３５条 資格取消及び停止
協会は、次の各号いずれかに該当する場合、協会研修委員会の審議及び理事会の議決をもって、資格を取り消すこと、または期限付きで停止となることがある。
（1）『リワーク認定スタッフ』『リワーク専門スタッフ』及び『リワーク指導スタッフ』としてふさわくない行為があったとき（2）スタッフ認定に関わる審査申請に重大な誤りがあったとき

附 則
第３６条 この規則施行に必要な施行細則は、別途定める。
第３７条 この規程は、２０１８年１１月１日から施行する。

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