プーチン大統領の支持率

過去最高を記録（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 14:59）© Sputnik/ Tabyldy Kadyrbekov

http://bit.ly/1fEu946

ロシアの世論調査機関「レヴァダセンター」の世論調査データによると、ロシアのプーチン大統
領の６月の支持率が 89％となり、過去最高を記録した。また回答者の 64％が、ロシアは正しい方向に向かっているとの確信を示していることが分かった。
「レヴァダ センター」は６月 19～22 日に、ロシアの 46 地域 134 ヶ所の居住地区で 1,600 人を対象に世論調査を実施した。統計誤差率は、3.4％未満。世論調査データによると、2015 年６月、回答
者の 89％が、プーチン氏の大統領としての行動を支持した。2015 年の１月と３月は 85％、２月、４月、５月は、86％のロシア人が、プーチン大統領を支持した。なお、2014 年６月のプーチン大統領の支持率は 86％、2013 年６月の支持率は 63％だった。
http://bit.ly/1TOw5Xp

新聞「ＷＳＪ」：アルメニアでの抗議行動はウクライナのシナリオに従って進んでいる（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 15:50）© AFP 2015/ Karen Minasyan http://bit.ly/1LEiyfs
新聞「ザ・ウォールストリート・ジャーナル」のトマス・グロウヴ評論員は「アルメニアでの抗議行動は、ウクライナの首都キエフ中心部のマイダン広場での出来事と同じシナリオに従って行われている」と指摘した。
グロウヴ評論員は、記事の中で、次のように書いている―「抗議行動参加者の中には、自分の twitter の中に、ゴミ箱で築いたバリケードの写真を公表している。それらは、最終的にヤヌコヴィチ政権を打倒したウクライナでの反政府行動の時に用いられたシナリオを思い起こさせるものだ。アルメニアの経済状況の悪化は、西側諸国がロシアに対し導入した制裁と関係している。EU や米国がロシアに対し導入した制限措置が、今までロシアと緊密な関係を保ってきた旧ソ連邦構成共和国の経済にネガティブな影響を及ぼしているのだ。アルメニアの大部分の人々は、大変親ロシア的だが、やはりサルキシャン政権に対するある種の批判をもっている。それは、ロシアが主導的立場にある経済ブロックのために、ＥＵとより密接な関係を持つ事を、大統領が拒否しているというものだ。」
http://bit.ly/1GsFsTv- 1 -輸送物流総合施設「南ウラル」稼働に向け準備（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 18:00）© Fotolia/ Zerbor http://bit.ly/1G2imCc
輸送物流総合施設「ユジノウラリスキイ(南ウラル)」が正式に活動を開始するまで、余すところ
ひと月を切った。チェリャビンスク州に生まれたこの新しい施設は、中国とロシアの間の貨物輸送回廊として機能する。
ここが稼働を始める事で、注文主への商品の発送を本質的に加速化し、東シベリア・ザバイカル（外バイカル地方）でのロ中間の鉄道輸送の負担を減らす事ができるだろう。施設の建設には、ロ
シア、中国そしてカザフスタンの企業が参加している。この大規模投資プロジェクトの総額は 1 億 2千万ユーロで、上海協力機構ビジネス評議会も支援している。
南ウラルが、この施設のための建設地に選ばれたのは、決して偶然ではない。南ウラルにおける巨大な産業地域であるチェリャビンスク州は、欧州とアジアの間の輸送路のちょうど交差地点に位置しているからだ。輸送物流総合施設「ユジノウラリスキイ」は、州都チェリャビンスクから 40 キロの場所にあり、広さは 180 ヘクタールもある。ここにコンテナ・ターミナルが作られた。敷地内には、コンテナ輸送のための鉄道の支線、物流倉庫、貨物の通関手続きのための施設、その他の付帯設備が整っている。毎日この「ユジノウラリスキイ」は、400 個までのコンテナを受入れ処理する事が出来、年間の貨物取扱量は 250 万トンになる見込みだ。
中国から入ってくる列車は、工業製品ばかりでなく、食料品なども運んでくると見られる。これに関連して、輸送物流総合施設「ユジノウラリスキイ」の最高経営責任者（CEO）、ウラジーミル・
パヴロフ氏は次のように話している「冷凍された魚介類や海産物、それに熱帯性のフルーツなども運ばれてくるだろう。つまり、制裁が導入された後、我々の貿易ネットワークの範囲からこぼれ出たすべての物が、中国から、この輸送回廊を通って供給される事により補われるということだ。」
中国製品を積んだコンテナの一部は、すぐにトラックに積み替えられ、オレンブルグ、ウファ、
モスクワといった目的地に送られる。そして別の一部は、総面積 80 万平方メートルの倉庫群に置かれる。ものによっては、ターミナルに貨物がそのまま一時的に保管される場合もあるだろう。
消費者への商品の発送と並んで「ユジノウラリスキイ」の敷地内では、自動車部品や家庭用電化製品の生産や、キクイモの加工も計画されている。キクイモの主な成分は、多糖類イヌリンを含む
食物繊維であり、生のキクイモには 13～20％のイヌリンが含まれる。この物質は果糖の代替え品となる。すでに近隣の地区ではキクイモの栽培が始まった。
輸送物流総合施設「ユジノウラリスキイ」の試験稼働は、５月 27 日に行われた。この日、鉄道ターミナルには、中国からの最初の列車が到着した。50 個のコンテナの荷下ろしと通関手続きは、3- 2 -時間と少しで済んだ。「ユジノウラリスキイ」では、こうした荷物取扱いの迅速なテンポが、今後の模範となるはずだ。
http://bit.ly/1J7p660

ドネツク人民共和国の指導者

ノヴォロシアは非常に近いうちに形成される（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 16:26）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1HzfYc2
ドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は２５日、人民共和国連邦「ノヴォロシア」が、非常に近いうちにつくられる、との考えを表した。
ザハルチェンコ氏は、ホットラインで、「私は、ノヴォロシアの実現を信じており、ノヴォロシ
アがつくられると信じている。むしろ私は、ノヴォロシアがつくられることを知っており、恐らく、ノヴォロシアは非常に迅速につくられるだろう。複数の反対者や敵は、それがどれほど早く起こるかを知らない。しかしこれは、いずれにせよ、起こるのだ。近いうちにも、私たちはそれを目にするだろう」と語った。
ザハルチェンコ氏は、ノヴォロシアが形成される具体的な時期について、「軍事機密と同じように、それを明らかにすることはできない」と指摘した。
またザハルチェンコ氏は、「ノヴォロシアとは何か？ノヴォロシアとは、ドネツクとルガンスク
両共和国を一つにしたものだ。また、もしかしたら他の共和国も加わるかもしれない。これは、私の意見だ。ドネツクとルガンスク両共和国の領土に、ノヴォロシアをつくることが可能であり、ノヴォロシアをつくる必要がある」と語った。
なおザハルチェンコ氏は、今はまだ、ドネツク人民共和とルガンスク人民共和が個別に存在しているため、現時点でノヴォロシアが存在していると述べることはできない、ことを認めた。
http://bit.ly/1RyD6rn

過激主義との戦いにおける協力：日本及び 64 カ国の安全保障会議の責任者がロシアに集合（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 17:08）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1CvkIJ6
今日、ロシア極東のブリャート共和国の首府ウランウデで、安全保障問題を担当するハイレベルの代表者による国際会議が開会する。今回第６回目を迎えるこの会議について、ロシア連邦安全保- 3 -障会議報道部は、国連の代表を含め、65 カ国の代表団の参加が確認されたと伝えた。
この会議で、ロシアを代表するのは、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記だ。また会議出席のため、日本や中国、インド、スイス、セルビア、スペイン、ギリシャなどの国々の代表がウランウデに到着している。なお米国は、この会議への参加を拒否した。
各国の安全保障会議のトップが参加する会議では、情報の安全保障といった、過激主義者に対抗するための新しい方法も含め、幅広い問題がテーマとして取り上げられる予定だ。
パトルシェフ書記は「現在、情報の安全を保障するためのシステムが不完全なため、サイバー犯
罪から人々を『ゾンビ化』する心理戦の適用まで、様々な脅威がもたらされている」と指摘し「イラクに大量殺戮兵器があるとか、ロシアがウクライナを軍事侵略したなどというウソの情報が流された」との実例を挙げ、さらに次のように強調した「この会合は、偉大な勝利 70 周年(第二次世界大戦終結)の年に開かれるが、報告書の一つは、あの戦争が残した教訓と意義に捧げるものになるだろう。
我々のプロフェッショナルな話し合いの成果は今後、国際安全保障構築の新たなシステム模索のさい、有益なものになると思う。」
http://bit.ly/1dhZdVF

シェール事業、儲けより大きい痛手（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 17:32）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1SLVvn8

さらに１社の大企業がシェールガス事業で「火傷」を負った。日本の商社「伊藤忠」が将来性がないとして米国のシェールガス採掘事業からの完全撤退を宣言した。伊藤忠は米国サムソンにある
シェールガス田のオペレーションに所有する 25％の資本売却を発表。23 日、ブルームバーグが報じた。2011 年、伊藤忠が 10 億ドル強で購入した資本はあっけなく姿を消し、たった１ドルの価値しか残らなかった。
シェールガス採掘事業に投資したのは伊藤忠だけではない。住友商事もシェールガス事業における損失額を 16 億ドルと試算した。住友商事の出したプレスリリースは、テキサス州西部のシェール
ガス採掘プロジェクトについて「全くのカタストロフィー」であり、それによる損失額は創業以来95 年に及ぶ同社の沿革の中で最大と記されている。三井物産、三菱商事もやはりシェールガス採掘
事業では数十億ドル単位の損失を蒙った。その原因はただ１つ。国際エネルギー価格の下落でシェールガス事業の採算性がネガティブなものとなったことにある。

- 4 -シェール事業のバブルは米国企業にも大きな打撃を与えた。今年の１月、テキサス州のＷＢＨエナジー社の破綻をかわきりに、シェールガス採掘の運営会社の倒産が相次いだ。シェールガス革命がスタートしたのはまさに米国だったが、その米国で現段階までにシェールガスのボーリング施設の６割以上が完全に稼動を停止している。ブルームバーグは、米国で今、シェールガス事業に従事
し、サバイバル体制で操業している企業は、多くが今年 2015 年末までに大きな負債を抱えて倒産するという予測を表した。
悪影響を蒙るのは実業界だけではない。米国では８つの州で地震活動の活発化したことが、米地質学研究所によって確認されている。同研究所が出した最新の報告では、米国の地震発生回数は石油ガス採掘で用いられる水圧破砕法が副作用となって増大していることが指摘されている。米地質学研究所は、これ以上自然界の圧力を高めないために地下層に化学塩化溶剤を注入しないよう進言している。
国家エネルギー研究所のセルゲイ・プラヴォスドフ所長は、米国のネガティブな経験は中国、ア
ルゼンチンなど、シェールガスの埋蔵量では世界のトップにたつ他の諸国にも教訓となるはずとの見解を表し、中国にとってはエコロジーのファクターは重要だとして、次のように語っている。
「米国のシェールガス採掘が行われている地域では実際に地震の発生回数が大幅に増えた。中国の四川省はシェール事業が何らかの業績を上げている唯一の地域だ。ところが四川省はシェールガス採のための水圧破砕法を用いずとも、ただでさえ頻繁に地震に見舞われる地域となっている。このほかに、中国を悩ます問題がある。それは水だ。産業規模で水圧破砕法を使うとなれば、水不足に見舞われる恐れがある。」
専門家らの試算では 2020 年までに中国が必要とするガス量は 3,000 億～3,500 億立方メートル。
仮に中国のシェールガス採掘目的指標が年間 300 億立方メートルに達したとしても、それによってカバーされるのは国全体の天然ガス需要の 10 分の１にしか満たない。シェールガス事業の発展を図ろうとすれば、たったこれだけの供給を満たすために中国は環境、商業両面のリスクをおかさねばならなくなる。
http://bit.ly/1IAquLz

徳永エリ参議院議員：アメリカ追従の日本、日ロ外交は期待から危惧へ（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 17:35）© Fotolia/ viperagp http://bit.ly/1F7c6cL
民主党北海道代表代行の徳永エリ参議院議員に、安倍政権の日ロ外交に対する評価を伺った。徳永議員は 2013 年ウラジオストクで開催されたアジア・太平洋議員フォーラムに参加している。
「親日家であるプーチン氏が 2012 年に大統領に返り咲いた後、2013 年４月、安倍首相が日本の総- 5 -理大臣として 10 年ぶりに公式にロシア訪問しました。この流れ自体は好ましいものでした。日ロ関
係は、それまで長く膠着状態にありましたからね。北海道民は大変期待をしていましたし、私自身
も、北海道選出の議員として期待していました。その後で２プラス２（日ロ外務防衛閣僚会議）が東京で行われたり、安倍首相が、アメリカやイギリスの首脳が出席しない中でソチオリンピックの開会式に参加するなど、ロシア外交に積極的に力を入れる政府の姿勢が見えていました。
しかしいつのまにかＴＰＰ参加、日米同盟の強化、日米防衛協力ガイドラインの改訂など、日本
はぐっと「アメリカ寄り」になってしまいましたね。米国追従型の政治を積極的にやっています。
ウクライナ問題を受け、Ｇ７と足並みを揃える形で、日本も経済制裁に加わりました。これでロシアとの距離が遠ざかってしまったと心配しています。従来のアメリカは経済力も大きく、世界の警察官としての役割を果たしていました。しかし今は国としての力が弱ってきています。ですからア
メリカは中国やロシアと関係改善をする必要が生じ、現に両国に接近しています。いっぽう日本は、
ロシアの方にちょっと接近してみたかと思えば今度は米国にぐっと接近してみたりと、外交方針が見えません。このような外交のやり方をしていては、結果的に日本が孤立するようになるのでは、と危惧しています。
今年５月９日にモスクワで行われた対独戦勝記念式典には、アメリカの要請により多数の西側の首脳が参加しませんでした。かと思えば、安倍首相が先日訪米した際、オバマ大統領から「日ロ直接対話については慎重に検討してもらいたい」旨の発言がありました。しかしそう言うアメリカ自身はどうでしょう。５月半ば、ケリー国務長官がロシアを電撃訪問し、ラヴロフ外相、プーチン大統領と会談を行いました。これは何を意味するのか。アメリカはどういう意図をもって、日本に対して慎重さを求めると同時に、自分自身は別の行動をしているのか？ということを考えて対応しな
くてはなりません。
安全保障上も、中国による領海侵犯の回数が増えています。中国を警戒しなければならないとな
ると、日本は厳しい立場に追い込まれていきます。これを防ぐためにも、ロシアとの結びつきを強めることは重要です。プーチン大統領にはぜひとも日本に来てもらい、外交の結びつきを強化し、平和条約の一日も早い締結が実現することを望みます。」（聞き手：徳山あすか）
http://bit.ly/1GJRbiI

米上院

大統領の貿易権限拡大を承認（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 17:49）© 写真: Kmccoy / wikipedia.org http://bit.ly/1JkMFLs
米上院は、下院に続いて、米大統領が、簡素化された基盤のもとで、貿易協定を締結することを可能とする法案を可決した。ＢＢＣが伝えた。米大統領府は、貿易協定を締結する権利を得る。また議会は、協定に修正を加えずに、単に批准できるようになる。この動きは、日本や太平洋地域の他の 10 ヵ国との貿易協定の実現を促進するためのもの。法案は、賛成 60、反対 38 で可決された。

- 6 -文書は、署名のために、ホワイトハウスへ送られる。
環境保護団体や労働組合は、自由貿易協定が、米国の失業率を上昇させるとして、この法案に反対した。先週、下院は、協定が発効することで職を失う失業者たちを支援するための関連法案を否決した。なお、主に反対票を投じたのは、オバマ大統領が所属する民主党の議員たちだった。
http://bit.ly/1eIMVqR

米国

制裁リストに入ったロシアの企業及び個人と取引する外国銀行をすべて罰する可能性（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 19:24）© AP Photo/ Carolyn Kaster http://bit.ly/1RyGaUy
米国当局は、どのような外国の銀行であっても、制裁リストに入っているロシアの法人あるいは個人と金融取引を行う銀行に対し、これを処罰する権利を手にした。インターファクス通信が伝えた。これは、昨年 12 月 18 日に可決された対ウクライナ自由支援法（Ukraine Freedom Support Act
of 2014）５章の規定が効力を発したためだ。オバマ大統領が法律を承認してから 180 日後に、この支援法はついに効力を発した。
支援法第５章は、いかなる外国銀行も、米国が決めた制裁リストに含まれるロシアの法人・個人のため故意に「かなりの額」の金融取引実施を促した場合、制裁を被る事になると規定している。
なお、支援法の中にある「かなりの額」という表現の曖昧さは、ブラックリストに入ったロシアのクライアントとの取引について、外国銀行が二の足を踏むさらなる理由となるだろう。これまで銀行が被るリスクは、ブラックリスト入りした人々のために米国を通じて直接送金がなされる場合だけだった。
http://bit.ly/1LwMnl3

再び戦争の瀬戸際に立つ朝鮮半島（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 20:22）© AP Photo/ Kim Ho-young, Korea Pool

http://bit.ly/1TOzxkW

６月 25 日、朝鮮戦争の開始から 65 年を迎えた。朝鮮戦争は、正式には終結しておらず、いつ再び勃発するか分からない。朝鮮半島で新たな戦争が始まるのを回避するためには、どうすればいいのだろうか？リア-ノーヴォスチ通信のイワン・ザハルチェンコ記者は、駐北朝鮮ロシア大使と、駐韓国ロシア大使に話を聞いた。ロシアのアレクサンドル・マツェゴラ駐北朝鮮大使は、次のように
語った―

- 7 -

「残念ながら、朝鮮半島情勢は今、高い緊張度で特徴づけられています。なお、私たちは、この責任を一国に押し付けようとはしていません。北朝鮮も、その相手国も、自制を発揮し、意見の相違を深刻化させ、その結果、地域情勢を悪化させるような挑発行為から距離を置くべきだと考えています。北朝鮮について具体的に述べるならば、それは、北朝鮮のミサイル・核プ
ログラムに対する国連安全保障理事会の決議を厳格に履行することです。ロシアはこの決議を支持しています。一方で、米国と韓国の演習の規模が拡大し、朝鮮半島やその周辺における米国の軍事的活動が全体的に活発化しています。これは明らかに状況を揺るがしています。そして、状況をさらに悪化させるでしょう。しかし、今後発生する恐れのある脅威や挑戦は、北朝
鮮が基になる可能性があります。」
ロシアのアレクサンドル・ティモニン駐韓国大使は、次のように語っている―「残念ながら、『冷戦』の終結は朝鮮半島には影響を及ぼしませんでした。ここでは両国の北緯 38 度線を境に、すでに 60 年間も、完全に正反対の２つの社会・政治システムのみならず、
近代兵器を装備した大規模な軍部隊の激しい対立が続いています。朝鮮半島は依然として、軍事・政治的危機の瀬戸際に立っています。いつ、いかなるきっかけで、紛争が勃発するか分かりません。2010 年に韓国の哨戒艇が沈没した黄海での事件は、いかに状況が不安定で、緊迫しているかを示しました。なお、朝鮮半島に、信頼性の高い平和と安全のシステムをつくることが、南北朝鮮の関係改善に寄与することを考慮する必要があります。数多くの朝鮮問題は、政治・外交的な手段で解決するしかないと確信しています。それ以外の方法はありません。あら
ゆる問題に関して、相互に受け入れ可能な解決策を見出すための最良の方法は、全当事者が参加する対話です。もちろん、朝鮮半島の非核化に関する６ヵ国協議を含めたあらゆる対話の実
施は、朝鮮半島とその周辺の軍事・政治的緊張の緩和という文脈において、適切な雰囲気がつくられた状況でのみ、可能なことかもしれません。そのため、ロシアは、朝鮮半島における軍拡競争の高まりをストップさせるよう訴え、韓国南部に米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムを配備することに反対し、大規模な軍事演習をはじめとした、あらゆる軍事的活動のレベルを下げるよう、呼びかけているのです。」
http://bit.ly/1di1lN9

露日、島でつまずくことはないか？
（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 21:18 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Michail Klimentiev

http://bit.ly/1Sq0D03（日本側からの動きを我々は待っている）どうやらロシアの送ったこのシグナルを日本はキャッチしたようだ。安倍首相は、外交問題における自分の顧問である谷内国家安全保障局長をモスクワに送ると宣言した。訪問予定は７月初め。谷内氏の訪露の主な目的は、今年中にプーチン大統領の訪日を実現化させるための下準備、日露間の対話継続についての具体的歩みの討論、ウクライナ危機の平和的正常化への道を探ることとなっている。24 日、安倍首相は自らの発案でプーチン大統領と- 8 -の電話会談を実施した。
ウクライナ情勢がきっかけで露日関係が複雑化し、日本が対露制裁を発動したにもかかわらず、
プーチン大統領と安倍首相は個人的コンタクトの保持に努めてきた。安倍首相からはロシアのリーダーらとの交流につとめるという発言が幾度もなされている。安倍氏はロシアとの領土問題を解決し、平和条約を締結したいと希望している。６月 20 日、プーチン大統領もペテルブルグで外国の通信社のトップと会談したなかで、日本の首相との会談の意思があることを明らかにした。日本との領土問題についてはプーチン大統領は、「全ての問題は解決可能だ。だがロシア一国だけでは何もできない」と語っている。この際にプーチン大統領は袋小路にはまり込んだ領土問題で進展するた
めには、日本側が新たな提案を策定する必要があると指摘している。
双方とも顔を合わせたい意思はある。プーチン大統領の訪日準備もあらゆる観点から見て開始されている。残る重要な点は、訪問を十分に意義のあるものに仕上げる作業だ。双方が領土問題でのいかなる妥協も退け、自国の立場を執拗に主張し続けた場合、状況からの脱却は見失われ、プーチ
ン大統領の訪日も象徴的な性格を持つことになってしまう。だが全体から察するに、妥協までの道
のりはまだ遠いようだ。日本、ロシアの立場には深刻な相違がある。日本は南クリル諸島のすべての係争諸島を日本の主権に引き渡すことを主張している。一方のロシアは、第２次世界大戦の結果を見直すことは出来ないとしている。
この状況について政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長は次のようなコメントを寄せている。
「ロシアにとってこの４島はローカル的な性格を持っているにはとどまらない。ロシアは広大
だ、島は小さいじゃないかと思えるだろうが、この問題は政治的なものだ。それはこれがきっかけとなり、新たな領土要求が出てくる前代未聞の危険性があるからだ。ロシア社会にとってこの島々は象徴的な性格を持っている。これはアジア太平洋地域にロシアもアピアレンスを持っている印であり、戦勝のシンボルであり、確信が持てる明かしでもある。これはセヴァスト
ーポリの黒海艦隊のようなものだ。このため、私はこれらの島々での人道的協力をより集中的に継続する必要があると思う。やはりコンタクトを行い、日本との対話を行う必要がある。これは政治問題、経済問題、安全保障をも含めた国際問題にとって生産的だ。」
クレムリン側には別の、より多くの妥協を許した公式がある。プーチン大統領は先日表した声明で「われわれはクリル諸島問題で日本との対話を行う構えだ。日本の議会が批准した 1956 年の文書を基盤としたものもこれに含まれる」と語っている。これは共同宣言のことを意味している。共同宣言では平和条約が締結された場合、ソ連は日本への２島引渡しの可能性を検討することに合意す
るとうたわれている。この案は日本の４島全島返還要求の壁に阻まれ、実現しなかった。戦後 70 年が経過した 2015 年にどういった新たな提案がありうるだろうか？
http://bit.ly/1Kev86p- 9 -オランドよ！

頭を砂に隠すような臆病なダチョウになるな！

（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 22:07）
http://bit.ly/1Lypbms
ウィキリークスの創始者のジュリアン・アサンジ氏はオランド仏大統領に対し、米国家安全保障局が歴代の仏大統領の盗聴を行っていたスキャンダルについて、「ダチョウの真似」をしないよう呼びかけた。
オランドよ！
風刺画

頭を砂に隠すような臆病なダチョウになるな！

http://bit.ly/1e72LKU「世界の大国がフランスの反応を見守っている。フランスがどうでるかと。フランスはダチョウの真似はできない。その反応は米国に対する、同時に他の、例えばロシアや中国に対する非常に明確なシグナルになるだろう。フランスの経済、政治の完全性が危険にさらされている。国の主権は破られてはならない。ウィキリークス葉フランスに期待している。」アサンジ氏は 24 日、テレビＴＦ
１に出演した中でこう語り、フランスに対し盗聴の事実を調査するよう呼びかけた。
アサンジ氏は同時に、仏首脳の盗聴に関する情報に引き続いて、さらに新たな暴露情報の公開があると約した。ただし、暴露情報公表の正確な期日については明らかにしていない。アサンジ氏は「この情報は暴露シリーズの端緒を開くもの」と語っている。
http://bit.ly/1eKwSJ9ＴＰＰ加盟で日本は国家崩壊の危険性（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 22:28 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1GvyM76

24 日、オバマ米大統領はアジアで支持されていないアジア太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の合意を推し進めるための補足的な全権を獲得した。
このニュースについて、ラジオ「スプートニク」は有名な日本人政治家である浜田和幸参議院議員に緊急インタビューを行った。
Ｑ：来月、ＴＰＰの問題が解決する可能性はありますか？
Ａ：「ＴＰＰ合意にむけての可能性がとても高くなりました。その理由は、昨日米上院でオバマ大統領にＴＴＡという大統領に交渉権を与える法案が通過したからです。これをもってオバマ大統
領は日本を含む 11 ヵ国と責任を持って法案を交渉できる権限を得たのです。これが通らなければ、- 10 -

日本を始めとする参加国の議会は、合意しても米議会に覆される可能性が高いので、なかなか合意できなかったのです。ですからなんとかＴＰＰを成立させようとする、米国にある多国籍企業（ビックビジネス）、金融、医薬品、建設がとても強力な圧力をオバマ政権、米議会にかけていたんですね。その結果、いままで合意が得られなかったのですが、議会内で反対していた民主党が賛成に回ったので一気に合意に向けて進む道筋が見えてきた。ただ 12 ヵ国で交渉する中身は 26 分野と多岐にわたりますから、細かな相違を乗り越えねばなりませんが、昨日の米議会の結果をうけてＴＰ
Ｐに関する閣僚会議がまもなく開かれるので、そうすると一気にこの交渉がまとまる可能性がでてきたという状況です。ですから安倍総理はできるだけ早く合意をまとめる自信を深めていると思います。」
Ｑ：日本国内にはＴＰＰに加盟すれば農業、自動車産業が困難に陥るとする非難があります。これは正しいでしょうか？
Ａ：「その懸念は正しいです。なぜなら農協をはじめとする日本の農業団体はこぞって反対しています。なぜなら日本国内の農産物は米も野菜もコストが高い。ところが米豪州はコストが低い。
米国産もおいしいです。そうした米が関税が０になるため、日本の 10 分の１の価格で入ってくるよ
うになります。今、日本は米にほぼ 100％近い関税をかけ、国内の農家を守っています。ところが関税がなくなり、米、野菜、肉、果物が安価で入ってくれば、日本の農家は競争力がありませんから、たいへんなことになると騒いでいます。これはそのとおりなのですが、自由貿易という大きな流れのなかで、これまで守られてきた日本の農業が強くなるきっかけにしなければならないと思います。
これに日本の未来がかかっているわけです。農業は１次産業ですね。ですが、工業の第２次産業、サービスの第３産業をかけあわせ、日本の農業を独自産業にすることによってこれまでと違うメディカルや観光、ＩＴをつけ、植物工業もくっつけて、新しい農業にするきっかけにできればこのＴ
ＰＰは日本の農業を強くするきっかけを秘めています。」
Ｑ：ロシアの専門家の意見ではＴＰＰ加盟で日本は経済のみならず、地政学分野でも独立性を失うという懸念があげられています。
Ａ：「ＩＳＤＳはとても大きな問題だと思います。というのは企業が国家を訴えることができるからです。各国には法律、憲法がありますが、それを上回る世銀などが調停裁判所を設けています
が、そこへ外国の企業が『事業の失敗の理由を日本の法律が問題だったからだ』といって訴えることが保障されているのです。そうなると日本の法律、憲法より国際的な調停裁判所のほうが上に位置づけられるので、国の主権が脅かされる事態になりかねません。これは重大な問題です。ですからこれからＴＰＰの細部をつめていくことになりますが、ＩＳＤＳ条項はなんとしても歯止めをかける仕掛けを考えておかないと多国籍企業にはとてもいい話ですが、個別の国家の持つ主権が及ばず、国という制度を壊しかねないリスクを秘めていますので、これへの対策を考えておかねば米の多国籍企業は世界をコントロールする状況になる危険性があります。」
http://bit.ly/1KfPWMh- 11 -

ウクライナは７月にもデフォルトか？
（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 22:37）© REUTERS/ Valentyn Ogirenko http://bit.ly/1QSk1oZ
ゴールドマン・サックス社のアナリストたちの情報によると、ウクライナは７月にデフォルト状態になる可能性がある。支払い能力と流動性の危機に直面したウクライナは、恐らく７月に債権の利払いを履行できず、その結果、公的債務のデフォルトを宣言する可能性があるという。
ウクライナは、およそ 700 億の債務を抱えており、ウクライナ政府はそのうちの民間債権者から融資を受けた 220～230 億の債務を再編する計画だった。なおここには、対ロシア債務とユーロ債が含まれている。ウクライナ政府は、債務再編によって、４年間で 153 億ドルを節減する考えだった。
しかし、ウクライナ国債 89 億ドルを保有する債権者委員会を率いるフランクリン・テンプルトン氏
は、利払いの削減の他に、債務の一部免除を主張したウクライナの条件に従うことを拒否した。
ゴールドマン・サックス社のアナリスト、アンドルー・マセニー氏は、「ウクライナは７月 24 日に利払いを履行することはできないだろう。その時点から、デフォルト状態に陥る」と指摘している。ウクライナのヤツェニュク首相は 25 日、ウクライナは３年間に累積した債務を返済することができないと発表した。ヤツェニュク首相は、ウクライナの対外債務返済に必要な資金の総額は、ウクライナの軍事支出とほぼ同じである、と指摘した。
格付け会社フィッチは 24 日、2015 年のウクライナ経済の減少率は、９％台になると予測した。ウ
クライナ国債を保有する主な債権者の国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州復興開発銀行も、同じような予測をしている。
ウェブ新聞 Korrespondent.net は、ウクライナ経済の衰退によって、ウクライナ通貨グリブナの切り下げや、深刻なインフレが引き起こされるだろうと指摘している。Korrespondent.net によると、フィッチは、「景気後退は、ウクライナ東部の未解決の紛争を背景に起こる可能性があるほか、これは、経済問題の重要な要素でもあり続けている」と指摘している。
http://bit.ly/1HjZa7X

ウクライナ国防相

辞任の用意を表明（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 22:47）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1Cxzv6a
ウクライナのポルトラク国防相は、国防相にふさわしくないと判断された場合には、辞任する用意があると発表した。ウクライナの新聞「ヴェスチ」が伝えた。

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ポルトラク国防相は 24 日、ブリュッセルで開かれた記者会見で、「私は精一杯仕事をしている。
もし、私が国防相にふさわしくないと判断された場合、私は（辞任する）用意がある。しかし私は、
ウクライナ軍が非常に強く、そして祖国を守ることができるようになるために、全力を尽くす」と語った。
ステパン・ポルトラク氏は、2014 年に大将となり、2014 年の２月 28 日から４月 16 日まで、ウクライナ内務省国内軍部隊の司令官を務めた。2014 年４月 15 日にウクライナ最高会議の決定によって、
ウクライナ国防相に任命された。
http://bit.ly/1NgEb5V

イラン、核開発の合意締結を制裁解除と同時に行う新法を採択（スプートニク 2015 年 06 月 25 日 23:39）© Fotolia/ Mark Rubens http://bit.ly/1JCnhQP
イランのオブザーバー会議は 23 日、イラン議会が採択した政府が核分野におけるイランの達成と国民の権利の遵守義務を負う法律を承認した。タス通信の報道によれば、25 日発効した本法により、全ての対イラン制裁は核合意が発効した日に完全に停止されねばならない。イランの新法は「科学、学研調査活動および技術開発といった核の平和利用分野の発展に何らかの制限を加えるものではない。」文書にはさらに、六ヵ国協議との最終的な合意はいずれも、法律に示された条件が遵守されて初めて効力を持つと書かれている。
新法は、イランのアリー・ホセイニー・ハーメネイ最高指導者が２４日、イランの核プログラム
を完全に一掃したとして米国を非難した後、採択されている。ハーメネイ氏は、「米国の要請を連
続性を追えば、米国の目的は我々の核プログラムと我々のアイデンティティーを一掃することだと分からない者はいない」と語っている。
ハーメネイ氏はツィッターのなかで「国連、米議会もしくは米大統領府の発動した経済、金融、銀行分野に関するあらゆる制裁は、合意締結の日に廃止されねばならない」と指摘している。米国の交渉における立場は実際に合意締結の障害となりうる。ケリー米国務長官はハーメネイ氏の声明にコメントし、「イランはローザンヌで取り決めた条件に関する措置を完全には採らない危険性がある。そうなった場合は合意も行われない」と語っている。西側は、イランが核の平和利用の開発
プログラムを核兵器開発の隠れ蓑に利用しているとして、これを非難し、これに関連してイランへの制裁が発動されている。六カ国協議の国際仲介者（米露中仏英独）とイランとの核分野での合意
は６月 30 日に締結される予定となっている。
http://bit.ly/1GAYS7K- 13 -

マスコミ：サウジアラビアはロシアとの同盟を必要としている（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 05:53）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1LtksBN
サウジアラビアの国防相を務めるムハンマド・ビン・サルマン王子のロシア訪問は、サウジアラ
ビアが支援を獲得し、新たな同盟国を見つけようとしていることを物語っている。チェコのサイト
Parlamentnilisty.cz は、このように伝えた。
サルマン王子は、ロシアのサンクトペテルブルグで開かれた国際経済フォーラムの場で、ロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン大統領は会談の席で、サウジアラビアに招待されたことに言及し、ぜひ訪問したいとの考えを表した。またサルマン王子は、サウジアラビア国王が、ロシア訪問の招待を受け入れたことを確認した。
サウジアラビア代表団は、ロシアと、原子力や軍事分野に関する計６つの協定に調印した。
Parlamentnilisty.cz の記事では、「石油に関する協力協定は、近い将来、世界の原油価格を再び上昇させるだろう。これは非常に重要、かつ驚くべきことである」と指摘されている。なぜならサウジアラビアは今まで、米国とこのようなことを行ってきたからだ。
記事の執筆者は、サウジアラビアは、２年連続で原油価格を最低限にまで落として、ロシアに打撃を与えているため、サウジアラビアとロシアの「石油同盟」という響きは、サウジアラビアの政策を考慮した場合、自分にとって不思議なものだ、と指摘している。サウジアラビアの王家「サウード家」は、新たな指導部を持った。その指導部は、サウジアラビアにとって困難な時期であることに関連して、「友人」を増やそうという点で、これまでの指導部とは異なる可能性があるという。
記事の中では、「サウジアラビアは、信頼できる国であるものの、最近は、中東における米国のさらに不屈な従属国となり、多くの問題で袋小路に迷い込み、出口を模索している」と指摘されている。
またサウジアラビアは、リビア、シリア、イラク、そして、度合いは少ないものの、エジプトの情勢不安定化に手をかけたが、これら全ての地政学的、そして現実的な戦いの場は、サウジアラビ
アの管理下から抜け出てしまった、という。また原油の低価格によって財政赤字が増え、非常に裕
福な国であるサウジアラビアの国民の大多数が貧困に耐えながら暮らしており、不満が高まっている。
記事の中では、「ロシア大統領府は、必ずしもサウジアラビアと、何らかの真剣な同盟を結ぶ必要はないように思われる。なぜなら今、この同盟意を一番必要としているのはロシアではなく、サ
ウジアラビアだから」と指摘されている。
http://bit.ly/1FDHsXl- 14 -

プーチン大統領「ロシアには攻撃計画はない」（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 05:54）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1RB8EwZ

プーチン大統領は、ロシアにはいかなる国に対しても脅威を与えようという意図はなく、係争問
題の調整を政治的手段で図ろうとしていると強調した。大統領は高等軍事教練学校の卒業生を祝うパーティーで演説したなかで、こう語った。ロシアは世界に開かれた国であり、協力およびパート
ナーシップの強化には、それを望む万人と行うことを支持していると付け加えた。
プーチン大統領は、ロシアは自国の国境に直接近い地域に少なからぬリスクがあること確認しており、「だからこそ強く、最新兵器を配備した軍はロシアの主権、領土保全の担保となるものであり、これは何百万人もの我々国民の平和で平穏な生活を保証するものだ」と語っている。プーチン
大統領は、ロシア政権は軍隊の拡大をたゆみなく続けることを約束した。大統領は現在、戦略核軍
力、ロシア航空宇宙防衛軍の部隊が強化されていると指摘し、フォーラム「アルミヤ 2015」で展示されたような高精度の兵器、軍事ロボット、無人航空機の供給が拡大されたと付け加えている。
http://bit.ly/1GMdHHL

世紀の契約：「ソユーズ」

欧州の人工衛星６７２基

打ち上げへ（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 13:24）© 写真: NASA/Bill Ingalls

http://bit.ly/1CzcD67

ロシア連邦宇宙庁（ロスコスモス）は、フランスのアリアンスペース社ならびに英国のワンウェブ社と、672 基の人工衛星の商業打ち上げを 21 回行う契約に調印した。人工衛星は、打ち上げロケット「ソユーズ」で、クールー発射場（フランス領ギアナ）とバイコヌール宇宙基地から打ち上げられる。ロスコスモスが 25 日、発表した。
ロスコスモスによると、アリアンスペース社（本拠地：フランスのエヴリー）と、ワンウェブ社（本拠地：英ジャージー島）はロンドンで、2017 年から 2019 年までに、モバイル衛星通信システム
OneWeb 用の衛星を、打ち上げロケット『ソユーズ』21 基を用いて打ち上げる契約を締結した、と発表した。なお、少なくとも 15 回の打ち上げが、バイコヌールと他のロシアの宇宙基地から行われる。
ロスコスモスは、「契約には、プロジェクトが成功裏に実現した場合、オプションとして、『ソユーズ』による追加の打ち上げが、2020 年以降も、少なくとも５回行われることが規定されている」と発表した。
http://bit.ly/1IivjgX- 15 -

オバマ大統領、プーチン大統領にウクライナから露軍撤退を再度呼びかけ（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 17:16）© AFP 2015/ Brendan SMIALOWSKI http://bit.ly/1LLyCMl
オバマ米大統領はプーチン大統領とウクライナ紛争について討議し、ウクライナ駐屯のロシア軍をすべて撤退させるよう呼びかけた。ホワイトハウスが明らかにした。ホワイトハウスの声明には「オバマ大統領は、ロシアが、ウクライナ領からの全てのロシア軍部隊および軍事機器の撤去をはじめとするミンスク合意に沿った自国の義務を果たす必要性を強調した」と述べられている。ホワ
イトハウスによれば、会談はロシア側の発案で行われた。
米国とＥＵはロシアがウクライナへの干渉を行なったとして、数度にわたり、ロシアを非難している。ロシアはこれを否定し、こうした非難は受け入れ難いと表明している。ロシアは、ウクライ
ナの国内紛争の当事者ではなく、南部東部の出来事には加担しておらず、ウクライナが政治経済危
機を平和的方法で克服することに関心があることを何度も繰り返してきた。またロシアは西側に対し、ウクライナ軍が一般市民を相手に軍事作戦を行っているドンバスの平和的調整を目的とし、キエフ当局に働きかけるよう数度にわたって呼びかけている。
http://bit.ly/1Lu63Fn

ＰＡＣＥがロシアを攻撃者呼ばわり（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 22:22）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1NmnRl1

欧州議会議員会議（ＰＡＣＥ）は 25 日、ウクライナの軍事紛争での行方不明者に関する決議を過半数票で採択した。この文書にＰＡＣＥは修正を加えたなかで、ロシアを攻撃者、またクリミアを占領地域とする決定を採った。ロシアを攻撃国にする修正は賛成 48 票、反対７票を得て通過した。
ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のプシコフ委員長はこうした決議を採択したＰＡＣＥを厳しく非難。プシコフ議員は自身のツィッターに「（可決の際）議会にいた議員はＰＡＣＥの７分の１にも満たない数だった。みすぼらしい冒涜だ」と書いている。
プシコフ議員はＰＡＣＥ議員は 2014 年５月２日、オデッサの労働組合会館で起きた悲劇にも、ドンバスが治安維持機関側からの攻撃を受けている事実にも注意を向けなかったと指摘している。
「ＰＡＣＥ議員はロシアやクリミアについてのレポート作成にばかり精を出し、オデッサの虐殺、ドンバスの一般の都市への銃撃についてはなぜか書きたがらない。」
プシコフ議員はＰＡＣＥの現指導部とのコンタクトを図っても徒労であり、ＰＡＣＥから「ロシ- 16 -

アに提案されるのは対話ではなく、宗教裁判」との見方を表した。
プシコフ議員は、２４日米国務省の発表したレポートにも触れ、そのなかでヤヌコヴィチ前ウクライナ大統領が自国で人権侵害を行なったとして非難されていることを指摘し、「米国はヤヌコヴ
ィチがウクライナの人権を侵害したと非難している！

馬鹿馬鹿しいにもほどがある。ヤヌコヴィ

チは辞めさせられてから１年以上もたっているではないか。米国はポロシェンコをもう囲い込めなくなっているのだ」と書いている。
http://bit.ly/1Hlq9lg

ウクライナ大統領、外国軍の国内駐屯を許す法に署名（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 17:05）© AP Photo/ Kirill Kudryavtsev, Pool

http://bit.ly/1JoHIRT

ウクライナのポロシェンコ大統領は、ウクライナ領内で平和と安全保障を支持する国際的な作戦の実行を許可する法律に署名した。25 日、ウクライナ大統領府のサイトが明らかにした。
サイトによれば「大統領は、ウクライナ領への外国軍部隊のアクセスおよびその駐屯条件についての『ウクライナ法への修正』法に署名した」。
この法修正で、ウクライナ領での国際平和安全保障維持作戦の遂行問題は法的に調整されることになり、ウクライナ領への外国軍部隊のアクセスおよびその駐屯のための基盤も拡大される。
http://bit.ly/1KiVe9W

ＮＡＴＯ、ウクライナ問題解決を拒否（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 22:23）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1GPqLMH

キエフ当局で権力を握る政治家らは、ウクライナの早期ＮＡＴＯ加盟の必要性を常時訴え、ＮＡ
ＴＯは諸手を挙げてウクライナの加盟を待っているかのような発言を行なっている。これについて
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が 25 日表した声明では、ウクライナ人はかなり混迷している
ことが明らかになった。
ブリュッセル入りしたウクライナの記者団の頭には、すでに見出しの文句は用意されていたらしい。記者たちはＮＡＴＯ－ウクライナ協議の結果、ウクライナのＮＡＴＯ入りの期日が明らかにされると期待していた。ところがストルテンベルグ事務総長の声明は記者団を喜ばせるものではなか- 17 -

った。事務総長は、ウクライナはＮＡＴＯ入りする前に非常に長く、実際的であまりに難しい改革という道のりを経ねばならないと語ったからだ。
「ウクライナは加盟申請を行なうためには、今、集中的な改革を行なわねばならない。申請は他の国と同じ基盤にたって検討されることになる。」「ＮＡＴＯはウクライナの全ての問題を解決できるわけではない。これはウクライナ国民自らが解決せねばならないからだ。ウクライナの前には非常に困難な課題が立ちはだかっているのを理解している。それは東部に軍事紛争を抱えながらの長期的な改革である。だが、これはまさに今、ウクライナが行わねばならないことだ。汚職対策も最重要な要素であり続けている。」
これらの声明からＮＡＴＯ内にはウクライナを特別扱いする意向はないことは伺えるものの、これが理由でＮＡＴＯは自身の関心のためにウクライナ領を最大限積極的に活用しないと言うことにはならない。またウクライナ側も無条件でこれを受け入れる覚悟なのだ。
http://bit.ly/1fKZJNC

フランス議会

市民の情報を監視する法律を可決（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 22:24）© Flickr/ Philippe Put http://bit.ly/1BdqI8C
フランス議会は、同国の政府が、フランス市民の情報を監視することを可能とする新たな監視法を可決した。また、インターネットが普及する前に承認された既存の法律の欠陥を修正している。
ＡＦＰ通信が伝えた。
フランス国民議会（下院）は 23 日、第１読会で、フランス市民を監視するための幅広い権限を情報機関に付与する法案を可決した。新法は、情報機関が、インターネットプロバイダーや携帯電話事業者から市民の個人情報を取得することを可能とするほか、裁判所の許可なしに、テロ容疑者の会話を聞くことも可能とする。
法案の採決では、大多数の議員が法案に賛成したが、各政党に反対する議員がいた。また、国際人権団体アムネスティー・インターナショナルも、法案は、「フランスを検閲国家に一歩近づかせる」として、非難した。
法律は、最近、内部告発サイト「ウィキリークス」経由で、米国の情報機関が、長期間にわたってフランスの歴代大統領３人（シラク元大統領、サルコジ前大統領、オランド大統領）の通話を盗聴していたとする情報が流出したことを背景に、フランスの議会両院で可決された。
フランスでは、１月７日に風刺新聞「シャルリー・エブド」の本社が襲撃され、テロ行為や非常- 18 -

事態が続き、法律に関する議論を呼び起こした。
http://bit.ly/1REH1TG

エヴゲーニー・プリマコフ氏

死去（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 19:07）© Sputnik/ Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1IB6jNE

ロシアの外相や首相を歴任したエヴゲーニー・プリマコフ氏が２６日、死去した。ロシアのプー
チン大統領は、親族に深い哀悼の意を表した。ペスコフ大統領報道官が、記者団に発表した。
ペスコフ報道官によると、プーチン大統領はプリマコフ氏と知り合いで、同志だったという。ペ
スコフ報道官は、プリマコフ氏について、「彼は、国家の要人であり、学者、そして政治家だった。
彼は、非常に偉大な財産を残した」と語った。
エヴゲーニー・マクシモヴィチ・プリマコフ氏は、1929 年 10 月 29 日に、現ウクライナの首都キ
エフで生まれた。1996 年１月から 1998 年９月まで、ロシアの外相を務め、外交政策では、「多極化」
戦略をとった。そしてプリマコフ氏は、1998 年９月から 1999 年５月まで、ロシアの首相を務めた。
プリマコフ氏は首相時代に、米国訪問をキャンセルして話題になった。1999 年３月 24 日、プリマコ
フ氏は米ワシントンへ向かった。航空機が大西洋上空を飛んでいたとき、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、ユーゴスラビアへの空爆を開始したとの情報が伝えられ、プリマコフ氏は、大西洋上空
で航空機にＵターンを指示して、モスクワへ戻った。
http://bit.ly/1BTIXGi

アルメニア首都、抗議市民が３つの要求項目を掲げる（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 19:05）© Sputnik/ Asatur Yesayants

http://bit.ly/1BIbw98

アルメニアの首都エレバンのバグラミャン元帥大通りで抗議行動を続ける市民は政権に対し３つの要求項目を掲げた。
要求項目には電気料金値上げの決定を一時停止、電気料金値下げについて抗議市民との交渉開始、６月 23 日、活動家および記者らに対し、便衣の警官が暴力を振るったことへの責任追及が掲げられている。
声明には「我々は、ここに集まる多くの人たちと同様、何らかの警察力に属してはいない。我々は- 19 -

常に民衆とともにあり、窃盗を許さない」と書かれた。
アルメニア社会サービス調整委員会は６月 17 日、８月１日からの電気料金の 16％値上げを決めた。
この決定がきっかけとなり、首都エレバンではすでに数日間にわたり抗議行動が続いている。
エレバンでの電気料金値上げ反対行動は６月 19 日から開始され、その後、大統領官邸までの行進に発展した。警察は特殊機器を用い、抗議市民の散会を図り、記者を含むおよそ 240 人が警察の拘束を受け、25 人が病院で手当を受けた。抗議行動は 23 日夜再燃。自由広場に集まった市民は再び、
バグラミャン大通りの大統領官邸までの行進を組織したが、その途中でまた警官らの警戒線に阻まれている。
http://bit.ly/1BIbD4x

フランスでガス工場襲撃

犯人はイスラム過激派の旗を持っていた犠牲者も（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 19:19）© REUTERS/ Emmanuel Foudrot

http://bit.ly/1JoJNgP

フランス・イゼール県のサン＝カンタン＝ファラヴィエで、ガス工場が襲撃された。ＡＦＰ通信によると、イスラムの黒い旗を手に持ったテロリストが、ガス工場を襲撃した。 現在伝えられている情報によると、１人が死亡、多数の負傷者が出ている。
イスラム過激派たちは、テロを行おうとした。ＡＦＰ通信の情報によると、２人が車で企業の入口に突っ込み、保管されていたガスボンベに激突した。工場では爆発が発生し、大勢の負傷者が出ているという。また企業の入口付近で、首のない死体と、イスラムのスローガンが書かれた旗が見つかった。伝えられたところによると、襲撃犯は拘束された。警察は、国内の他の企業も襲撃を受ける恐れがあると発表した。
動画

http://bit.ly/1KgHnPM

http://bit.ly/1IB78pC

危機のピークを脱したロシア――元ＩＭＦ日本政府代表理事・小手川大助（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 23:40）© Fotolia/ Alexandr Blinov http://bit.ly/1GeCqqw
６月 18 日から 20 日まで、毎年開催されるサンクトペテルブルク国際フォーラムが開催された。
このフォーラムは今回新規に追加された９月初めに開催予定のウラジオストックのフォーラムと並- 20 -

んでロシアでただ二つ大統領令で開催が決定されており、大統領が必ず出席するフォーラムとなっている。通常は今年同様に、夏至の日の直前に開催されるが、昨年はＧ８が計画されていたため、１ヵ月早まり５月に開催された。
元ＩＭＦ日本代表理事、現在、キャノングローバル戦略研究所で研究主幹を務める小手川大助氏が連邦ＣＩＳ、在外同胞、国際人道協力問題局（「ロスソトゥルードニチェストヴォ」）へ寄稿したテキストをご本人のご承諾を得て全文引用。
昨年はキエフの政変の３か月後であったことから、各国に対し米国政府がフォーラムへの参加を思いとどまるよう強く求めたことから、参加者の人数やランクに通常よりも見劣りするものがあった。今年は２月のミンスクの合意以降の緊張の緩和を受けて、参加者も通常の年に近いものになってきている。例えば、本国から不参加の指示を受けて、欧州主要国の在ロシア大使は昨年は参加しなかったが、今年は参加した。また、昨年はランクを下げて出席した欧米主要企業も今年はトップが参加しこの傾向は、ロシアで大きな活動をしているシェルやＢＰといったエネルギー産業や、鉱山業に特に顕著であった。
マスコミ報道は上記のような点をあまり伝えておらず、ギリシャ首相とプーチンとの面会に紙面を割いているが、日ロランドテーブルが初めて開催されて盛況だったことや、筆者の知合いである
ＡＩＩＢ総裁候補や BRICS Bank 副総裁候補などを中心としたシンポジウムの開催などにみられるように、欧米中心だった従来のフォーラムに加えて、中国に代表されるＢＲＩＣＳなどの新興国や環太平洋経済圏の諸国の参加が顕著となってきた。
筆者はフォーラムに先立つ 15 日にモスクワ日本商工会議所のメンバー120 名を相手にして最近の世界経済情勢についての講演を行った。また、その前後に、旧来からの知り合いであるロシア政府
関係者や在ロシアの各国財界人とも意見交換を行った。その中から浮かび出てきたのは以下のような状況である。
政府ベースでは経済制裁を主導したり、積極的に制裁に参加しながら、民間レベルではちゃっかりロシアとの貿易を増やしている国がある。米国とフランスがその代表である。他方で、制裁には慎重でありながら、いったん制裁が導入されるとこれをひたすら守ってロシアとの貿易量を減らしている国がある。日本がその代表である。
モスクワでは本来輸入できないはずのフランスのチーズが出回っているが、これらは全て「白ロシア」製のラベルが上張りされている。また、そもそも、ＥＵの経済制裁は以下のようなひどい内容になっており、自国の金融機関は問題なく取引ができるのに、ロンドン支店を通じてロシアと取引するＥＵ非加盟国っである日本の金融機関は制裁の対象になる懸念から慎重に臨まざるを得なくなっている。
ＥＵ経済制裁の内容
昨年９月の欧州の金融制裁は、EU 以外とロシアの貿易にかかる新規融資を禁じていて、ＥＵとロ- 21 -

シアの貿易にかかる新規融資は制裁の例外とされており、欧州の政策金融機関も対露融資は止めていない。ＥＵは自分たちの国益をしっかり守っているという意味では立派であるが、邦銀がこれに引っかかって融資を止めている。日本側でも打開策として、JBIC 融資の活用、ＥＵ制裁のクラリフィケーションといったことが取り組まれているようだが、基本的には大きな制約から脱却できていない。これには、下記のような最近のロシアを巡る政治経済状況の好転が東京に伝わっていないところに一つの原因があるものと考えられるロシアの経済状況は前々回の 12 月の筆者のモスクワ訪問の時期をピークに次第に好転してきており、完全にパニック状況を脱してきている。
まず、金利は一時のような２０％という禁止的な水準から 11.5％にまで下がってきており、通常の金利水準に近づいてきている。為替は１ドル＝53.33 ルーブルとルーブル下落前に比べれば低い水
準にとどまっているが、本来はもう少しルーブル高になってもおかしくないところ、以下の理由か
ら、当局が意図的にルーブル安にしているところが見て取れる。
ルーブル安を好機と見た海外からの投資資金の継続的な導入を図っていること危機感の継続によりロシアの企業家に自助努力を求めると同時に、これをバネに補助金の削減などの予算の削減を行っている。
上記の状況を考えれば、現在の状況は邦銀のうちでも欧米に支店を置いていない地方銀行などにとっては大きなチャンスであると考えられる。ロシア政府関係者の間にも日ロの関係強化について
意識は極めて高くなってきている。プーチン大統領訪日の唯一のハードルである岸田外相の訪ロも、これまで我が国に圧力をかけてきた米国自身のケリー国務長官がソチを訪問した以上、環境は著し
く好転している。
ケリー長官がモスクワではなく、ソチを訪問してラブロフ外相に面会し、引き続いてソチに滞在していたプーチン大統領に面会したのは、大統領との面会が本来の目的であったことを如実に表しているものと考えられる。
今年の９月３－５日にウラジオストックで大統領令に基づいて、フォーラムが開催されることが急遽決定された。大統領令に基づくものなので、当然プーチン大統領は出席する。また、プーチン
大統領との中国での面会が予定されている習近平主席が出席する可能性もある。開催までの時間はあまりないものの、場所から見て欧米の参加はあまり見込まれず、日中やアジアの新興国が中心になる会議であり、日ロの経済交流にとって極めて重要な会議になることは確実である。
これまで述べてきたとおり、ウクライナをめぐる地政学的リスクは、今年２月９日のメルケル首相のワシントン訪問の時期がピークであり、現在では、経済制裁は６か月間延長されたものの、ロシアをめぐる雰囲気は１年前と全く変わってきている。唯一の懸念材料はＮＡＴＯを中心とする挑発行動であるが、一時はウクライナ政府に対する武器供与に熱心だった米国議会も、６月 11 日に、ウクライナの中で最も戦闘的である「アゾフバタリオン」を「ネオナチ」と明確に定義して、彼らに対する武器供与と軍事訓練を禁止する法律を可決するなど方向性に変化が出てきている。
ロシア国内では、日ロの雪解けをにらんで、両国間の重要行事に参加する趣旨から、日本の美術- 22 -

品の大量購入などを真剣に検討している大富豪などが出てきている。ルーブル安という好環境を利用して、日ロの雪解けを力にロシアビジネスのチャンスを掴むか掴まないか、日本企業、特に東京の本社の判断が試される時期に来ていると考えられる。
http://bit.ly/1NkStm5

６月 30 日にまでに解決策が見つからなければ、ギリシャはユーロ圏から離脱（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 22:20）© REUTERS/ Yannis Behrakis http://bit.ly/1LLE168
ドイツとフランスの代表者は、ギリシャには、デフォルトとユーロ圏離脱を回避するために、５日残されている、と発表した。
ギリシャは６月 30 日に、国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた 15 億ユーロの融資を返済しなければならない。またギリシャに対する支援プログラムも、６月 30 日に期限を迎え、ギリシャはこのプ
ログラムの枠内に残っている７２億ユーロの支援も受け取ることができなくなる。
ドイツのエッティンガー欧州委員は、ギリシャのユーロ圏離脱が目的ではないため、各国は、最後の瞬間まで、問題の解決策を見つける作業を行うが、もし解決策が見つからなかった場合、他の選択肢はない、と述べた。
ギリシャと債権者間の交渉の次の段階は、６月 27 日に行われる。なお、ギリシャ財務省は、ドイ
ツへの戦争被害賠償請求に関する議会委員会に対し、第１次世界大戦に対してだけでも、ドイツはギリシャに 90 億ユーロを支払うべきである、と伝えた。
http://bit.ly/1IiyLbg

防衛省設置法改正について

制服組のアカウンタビリティが不十分（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 02:53）© 写真: VL.ru http://bit.ly/1FEaIR3
防衛省設置法改正が、10 日の参議院本会議で成立した。マスコミは一斉に、「文官統制廃止」と報じ、政府はそれを否定している。また大袈裟なと思って、調べてみたら、文官（いわゆる内局）の権限が半分以下になって、軍事力運用については大臣の補佐をするのではなく、逆に制服組を補佐することにされてしまったのではないかと思える箇所がある。内局の担当として条文に明示されているのは、法務（他に予算？）だけである。下記に改正点をコピペしたのでご覧いただきたい。

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これで、自衛隊の運用についての情報は制服組が独占し、防衛大臣、総理大臣に十分な識見がなければ如何様にでも丸め込まれてしまう。戦前とは異なり、自衛隊が海外で勝手な行動をすることはできないが（アジア各国は独立国となって、軍隊も備えている）、自衛隊の Accountability は制
服組の裁量次第ということになると危ない。日本の組織は戦前の失敗の原因になったように、ばら
ばらで、各組織がタコツボに入って権利を主張しがちである。その情勢判断はしばしば誤っていた。
文官に抑えられてきた制服組のうっ憤はわかるが、この改正はやり過ぎではないか。制服組自身の将来にとって危ない種をまいたのでないか。以下は「官房長及び局長と幕僚長との関係」関連個
所改正点。
これまでの第十二条：官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。（として、大臣から各幕僚長に対する指示、各幕僚長の作成した方針・計画の大臣による承認、自衛隊に対して大臣が行う一般的監督の３項目を上げている。つまり軍務・官房事務の双方について、大臣と制服組の間に介在していたわけだ）
新しい第十二条：
官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（以下「幕僚長」)が行う自衛隊法第九条第二項の規定による隊務に関する補佐（大臣に対する補佐
なのか、それとも幕僚長に対する補佐なのか曖昧）と相まつて、第三条の任務の達成のため、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ、適切に遂行されるよう、その所掌事務に関し防衛大臣を補佐す
るものとする。
河東哲夫（かわとうあきお）氏、元駐ウズベキスタン日本大使。現在、早稲田大学客員教授を務め、ブログ《Japan World Trends》を執筆。
引用文献：河東氏のブログ《Japan World Trends》の 2015 年６月 11 日付の記事から全文を引用。
http://bit.ly/1IiyXHI

中国

米国の人権違反に関する報告書を発表（スプートニク 2015 年 06 月 26 日 21:55）© REUTERS/ Carlo Allegri http://bit.ly/1KgIcIj
中国は 26 日、米国務省が世界の人権侵害に関する年次報告書を公表したことを受け、米国における人権状況に関する報告書を発表した。米国務省は 25 日、世界の人権状況に関する年次報告書を発表した。この報告書の中では、中国で、弾圧、表現の自由や移動の自由の侵害、報道の自由の制限、拷問、インターネットの厳しい管理、検閲、その他の形態の権利の侵害など、体系的な人権侵害が行われていると述べられている。「米国の人権 2014」と名づけられた中国の報告書は、中国国務院- 24 -

新聞弁公室が作成したもの。報告書は、新華社通信のサイトに掲載された。
報告書の序文では、「米国務省は６月 25 日に再び他の国の人権に関する報告書を公表した。米国
はその際に、自国のひどい人権状況を全く悔やまず、それを改善する意思を示さなかった」と述べられている。
また報告書では、人権擁護家を自称する米国では、2014 年に、既存の人権問題が改善されなかったばかりか、一連の新たな問題が発生したことを証明する十分な事実がある、と指摘されている。
中国政府は、米国は 2014 年に、「人権の国際フィールド」で、米国に「レッドカード」を提示した
他の国でも、さらに「無作法な態度」で人権を侵害した、との見方を表している。
報告書では、米国で市民生活を脅かす銃が広く普及していることも指摘されている。警察による過剰な力の行使は、大勢の人の死につながり、社会の不満を引き起こした。中国政府は、米中央情報局（ＣＩＡ）による「残酷な拷問」や人種差別、警察と司法システムにおける人種的偏見について指摘している。
人権問題は、中国と米国にとって、最もデリケートな問題の一つ。米国は定期的に、人権侵害をしているとして中国政府を非難している。中国外務省は、米国に対して、自国の人権問題に取組み、他の国の問題に介入して、「国際裁判官」としての役を演じないよう、繰り返し呼びかけている。
http://bit.ly/1NmqC5F

米国、中国との「スターウォーズ」に準備（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 03:11）© 写真: NASA

http://bit.ly/1JaTdJR

米国は宇宙分野で中国との協力を行なうが、一方で「スターウォーズ」が起きた場合にそなえ、センターを創設する。10 月末までに中国で民間の宇宙開拓についての初の協議が行なわれる。米国
務省報道部は 24 日夜、こうした声明を表した。2015 年末までに米国防総省および諜報機関は、宇宙で中国との紛争が起きた場合、相手を凌駕する目的でセンターを開設する。これは同じ 24 日、米の政府機関向けのニュース配信「ディフェンス・ワン」がロバート・ウォーク国防次官の声明を引用して報じた。
平和な宇宙に関する政府間協議は定期的に行われ、その端緒は秋に中国で開かれる。このテーマに関してはこれ以上ほかの情報はない。中国が情報交換に応じるよう、過去３年間、執拗に働きかけ続けたのは米国であることは知られている。特に宇宙機器の打ち上げや宇宙ゴミを出さない措置についての情報を米国は欲しがったが、それは中国が今から２年前、実験体制で自国の人工衛星を燃やしたことが、米国の深刻な憂慮を呼んだからだった。実際中国の出した「宇宙ゴミ」によって米国の軍事人工衛星に支障がでていたことがわかっている。

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中国の宇宙プログラムは米国にとって「鬱蒼とした森」に似ている。宇宙分野の専門家であるコンスタンチン・シフコフ氏は、米中間の関心はこの分野ではかなりプログマティックなものである
ため、第１段階での両国の協力はおそらくこの先橋を架けるまでにいたるだろうと予測し、次のよ
うに語っている。
「これはもちろん、中国のリソースを自国の宇宙プログラムの実現化に使うためだ。米国は全体から察するに、ロシアとの協力でも同じだが、かなりの経費がかかる宇宙の平和利用プログ
ラムを退けるという作戦をとる。これは国際宇宙ステーションへの飛行、滞在もそうだ。重点は資金をより先端の、より将来性の高い宇宙システムに仕向けることに向けられている。特に軍事システムや火星、月の開拓だそうだ。中国は産業面で非常に強力な国家だが、技術面では
米国には絶対的に劣る。米国は自国の関心のなかで中国のリソースに作用しようと試みているわけだ。」
宇宙は両国が対立する新たな局面だ。特に、中国による衛星攻撃兵器の開発、実験を背景に米国
は、中国が米国の宇宙機器を撃ち落としてしまうのではないかと危惧している。一方で米国は軍事
ポテンシャルを実際使った場合の効果の知るために、多くのケースでまず宇宙空間を利用している。
中国が米人工衛星の破壊を狙った結果起きかねない紛争を防止するために特別に宇宙オペレーショ
ン・センターを創設しようとする米国防総省および諜報機関の計画は、ここから持ち上がっているのだ。「ディフェンス・ワン」によれば、こうしたセンターは今年、2015 年末にも誕生の見込みだ。
政治学者のウラジーミル・エヴセーエフ氏は、米国防総省が中国の宇宙活動に対して危惧感を抱くことによって、中国はロシアと協同する可能性を開くことにつながると指摘し、次のように語っている。
「米国はロシアがソ連時代に獲得した開発を渡すのではないか、これが衛星攻撃兵器分野での中国の可能性を著しく増大させることにつながるのではないかと恐れている。しかもここで対象となるのは地上型、空中用とあらゆる種類の兵器だ。マイクロ人工衛星を使えば、米国の静止軌道人工衛星を取り巻き、その目をくらませることができてしまう。米国の宇宙グループに作用するほかの方法もある。このため米国は、中国が米国の安全に脅威とならぬよう、これをあらゆる手段で抑止しようとしているのだ。」
ウォーク米国防次官も毎年の特務サービスのシンポジウムの席でこれについて直接的な声明を行っている。ウォーク国防次官は、米国が宇宙でアピアレンスを持つことで中国、ロシアの２国に脅威を与えていると述べ、それに対抗するために米国防総省の新たなセンターの活動が向けられることを明らかにした。特にこのセンターは中国の動向を見守る米の人工衛星のあらゆる情報をコーデ
ィネートし、万一「スターウォーズ」が始まった場合、軍事作戦本部の役割を遂行することになる。
http://bit.ly/1NkW9Ev- 26 -

中国と西側の対立が強まり、中国とロシアの関係は強化されつつある（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 02:54 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Sergei Pyatakov http://bit.ly/1FG84Hm
中国と米国政府は、第７回米中戦略・経済対話を終了した。秋には,習近平国家主席の訪米が行われるはずだ。米中は、ロシアに知らせず話を決めようとしているのか？

ロシアの著名な中国学者

でロシア最高経済学院国際協力局のアレクサンドル・ルキン局長に話を聞いた―「中国とロシアの間には戦略的パートナーシップがあるが、これは、中国が他の国々と良い関係を持ってはならないことを意味してはいない。中国と米国は、世界の大国であり、両国は経済的に密接に結びついており、共通の政治的課題もある。それゆえ当然、両国は交渉を行っている。中国では、両国関係は平等であるべきだとの考えがある。しかし中国政府は、米国が、中国人の考えでは、中国の発展を押さえ込もうと試みていることを気に入ってはいない。両国の軍事協力は、大変不均等だ。それゆえ、いかなる合同軍事行動も行うところまで達していない。互いを訪問しあい、何らかの情報を交換することだけは進んでいる可能性があるが、いかなる軍事演習も、例えば中国がロシアと行っているようなものは行われていない。しかし、米中二国間関係が、どのように前進しても、ロシアにとって何らかの脅威になる、あるいはそれが何らかの反ロシア的目的を持って行われると考えるには及ばない。恐らく、米国の観点から見れば、そう見えるかもしれないが、中国の観点では、それは全く別物だ。」
スプートニク記者は、次に「どんな形にしろ所謂『２大国（ビッグ２）』プロジェクトがよみがえる可能性はあるか」と聞いてみた―「いかなる『ビッグ２』プロジェクトもないし、かつてもなかった。ブレジンスキイ氏など一連の専門が口にした『ビッグ２』という考え方はあった。しかしそれは、直ぐに中国により退けられた。なぜならばブレジンスキイ氏の、そうした考えは、米国が中国をビッグ２の対等なパートナーと認め、中国がそれを支持し、世界中にある米国の問題を解決することであるからだ。例えば中東では、中国はそれを拒否し、それに変わる考えを提案した。これは、巨大国間の新しい関係のタイプで、本質的に、ビッグ２に反するものだ。その本質は『我々は対等になりましょう、でも我々はあなたの問題は解決しません。でも共同で力を合わせて共通の問題を解決しましょう』というもので、これはアメリカ人には合わない。」
続いてスプートニク記者は「習近平国家主席の訪米の際、米国人は中国側に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を提案すると期待してよいか？」と聞いてみた」―「この問題は単純ではない。中国は、少なくとも、自分達の TPP への参加というテーマを討議する希望は明らかにしている。しかし、米国側が、欧州の国々が中国が提案するアジアインフ
ラ投資銀行への参加を決めた後、この関係においてどう行動するか、私は分からない。当初、米国の考えは、まさに中国に対抗する連合体を創り出すことにあった。オバマ大統領が、つい最近、中国ではなく、米国がまさに、国際貿易のルールを書くべきであると発言したのも無理- 27 -

はない。この状況は、ＮＡＴＯにロシアが加盟する状況に似ている。ロシアは何度もＮＡＴＯ
に加盟したいと求めた。しかし、ＮＡＴＯはロシアを受け入れていない。なぜなら、ロシアのような巨大な国の加盟は、組織そのものを変えてしまうだろう。同じような理由で、まず米国
は、中国のＴＰＰ入りを受け入れないだろう。なぜなら、すでにそれは親米組織体でなくなるからだ。中国も組織のかなりの部分をコントロールできるようになるからである。そうしたことを米国は必要としない。それゆえまず、米国は、中国にＴＰＰ入りを提案しないだろう。何らかの話し合いで、何らかの共同行動のフォーマットについては意見交換がなされるかもしれないが…」
しかし、そうした交渉は、競争のエスカレート、さらには中国と米国の対立阻止の余り助けにはならない。スプートニク記者は、ルキン氏に「双方は、対決を避ける何らかの現実的試みを講じているのか」聞いてみた―「もしあなたが、米国議員の誰かにそれを質問するなら、その人物は『我々は、いかなる対決も望んでおらず、協力を望んでいる』と言うだろう。問題は、米国が、自分達の条件に合わな
い協力は考えていないという点にある。米国は、国際舞台で自分達に同意せず独自の要求を出すようなどんなプレーヤーも気に入らない。中国は、発展する大国として、少なくとも対等に話をしたいと望んでいる。中国人は、世界を管理する現存のシステムを台無しにしたくないと思っているし、望んでいるのは改革だけであり、新興諸国、特に中国が、そこでより大きな発言力が持てるような改革を望んでいるのだ。しかし米国の観点から言えば、それはシステムを台無しにすることである。なぜならコントロールの権利の一部を米国から奪うからだ。それゆえ一方で、米中は、経済的に結びついており、自分達の外貨準備高を米ドルで持っていおり、自分達は敵対できないと理解しながら、他方で、中国は対等を望み、米国がそれを望んでいないことから、仲良くすることはできないでいる。」
スプートニク記者は今度は「中国の現在の政策の中で、ロシアの占める位置はどういったものか？」と聞いた―「中国側から見て、ロシアは、世界政策において重要な位置を占めている。ロシアは、自主路線をとっており、米国を筆頭とする西側からの圧力に屈していない。これは、中国の観点から言えば、価値ある事だ、なぜなら、そうした国々が世界では、多くないからだ。彼らは例えば、
ＢＲＩＣＳという形でまとまった。おまけにロシアは、ＢＲＩＣＳの他の国々と違い、中国の隣国だ。中国では、ある軍事アナリストが書いた『中国をＣという文字の形で包囲する（直訳）』という題名の本が、つい最近出された。つまり、弧を描く形で中国を取り囲むということだ。
中国人から見れば、中国は、米国の後押しを受けている敵対国家に囲まれているが、その弧には敵対政策に屈しない国々からなる穴があいている。その一番目に挙げるべきがロシアであり、続いては中央アジア諸国だ。これは中国にとって政治的に極めて重要である。ロシアなしでは
中国は、米国と対立する中で、もっとはるかな孤独を感じたに違いない。それ以外に、経済的な利益もある。ロシアとの貿易総額は、中国の対外貿易取引量では、かなり微々たるものだが、そこには中国がそもそも他の場所では手に入れることのできない、あるいは十分な量を確保できない品々が含まれている。さらにロシアから中国は、かなりの量の必需品を受け取っている。」- 28 -

最後に記者は「今後世界は、中国に何を期待するべきか？」と聞いた―「最近、私の『挑戦する中国とロシアの将来』という本が出た。その中に含まれた一連の論文の中で、私は、将来中国に期待すべきことを検討している。私は、中国は原則的に、どこかの大国を標的にはしない理性的に対外政策を実施していると見ている。しかし同時に、中国は、世界で、それが妥当だと思われるような地位を目指している。その目指すところのものは、米国そしてそも
そも西側から見れば、現存のシステムを壊すものである。中国は今後も、そうした路線を実行して行くだろうが、自分達が強大になるに連れて、恐らく、より精力的に行動するだろう。それゆえ中国と西側の対立は、強まってゆくと思う。一方、ロシアとの関係は、安定化し、ここ最近ロシアと西側の問題はさらに大きなものとなっているが、ロ中関係の方は改善の一途をたどるだろう。」
http://bit.ly/1LBqz7X

浅羽教授：日韓外相会談の成果と課題「ゲームのルールは変わった、しかし国民感情は硬直状態」（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 04:53）© 写真: 浅羽祐樹

http://bit.ly/1Hly2Hp

今月 21 日、日韓国交正常化 50 周年記念のタイミングにあわせて４年ぶりに行われた日韓外相会
談では、日本が進めている「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、韓国が協力することで合意した。また 22 日、安倍首相、朴槿恵大統領それぞれが自国で行われた記念式典に参加し、前向きなメッセージを交換した。これは冷えきった日韓関係の雪解けとなり得たのか。日韓関係に詳しい新潟県立大大学院・国際地域学研究科の浅羽祐樹教授に、成果とこれからの課題についてお話を伺った。
――日韓外相会談ではどのような成果がありましたか。
「今回の外相会談で一番の成果は、日韓関係の「ゲーム」の性格を変えることに成功したことです。双方のプライドをかけた感情丸出しの「チキンゲーム」から、互いに調整・譲歩し、協力すべきところは協力する「調整ゲーム」へ方向転換できたと言えるでしょう。今までは首脳同士も国民レベルでも、「嫌韓・反日」がかつてないくらい高まっていました。しかしこのところ立て続けに防衛大臣、財務大臣、外務大臣と会合が実現し、残るは首脳会談というところまできています。「ともに課題を解決していこう」という政治的な意思が最高レベルで確認された、という意味では、今回の会談を前向きに評価できます。
世界遺産登録問題は、まさに日韓関係の「ゲーム」の性格が変わったことを示す象徴的な事案でした。これは本来このように大々的に取り上げられるような問題ではありません。専門家が文言さえ調整すれば済むようなレベルの話です。しかし登録するか、させないかをめぐり、国のプライドをかけた争いになり、お互い一歩も引けない…という不幸な事態になりました。そこから双方、少- 29 -

しずつ譲歩し、今回の協力合意にこぎつけたわけです。日本は「韓国にしてやられた」などと思う
必要はありません。そもそも世界遺産に限らず、歴史は正負合わせて継承すべきですし、韓国からの問題提起は、専門家委員会の勧告の中にあった「歴史の全体像（full history）」を伝えるためのきっかけと考えればよいのです。」――しかし慰安婦問題などの課題は依然残っています。
「もちろん楽観視はできません。朴大統領は、慰安婦問題での進展がなければ首脳会談に応じられないと従前の立場を崩していません。支援団体である韓国挺身隊対策問題協議会（挺対協）は事
実上、拒否権プレーヤーになっていて、いち民間団体であるにもかかわらず政府の決定を左右しています。支持率が３割前後の朴大統領が、強硬派の挺対協を説得できるか、疑問です。日本からすれば挺対協の説得は、「韓国がこれまでずっと放置してきた、韓国がやるべき仕事」なのです。慰
安婦問題は、日本側だけが一方的に譲歩するような類いの話ではありません。少なくとも安倍政権
はそう考えています。韓国の歴代大統領は「これ以上歴史問題は取り上げない」と発言してきたにも関わらず、みな前言を翻していますからね。日本としてはこれで本当に「最終決着」だという確証を得ない限り、これ以上行動できません。朴大統領は「双方が必要な措置を取らないといけない」と発言していますが、問題は韓国も「必要な措置」を本当に取るかどうかですね。
実は日本は「慰安婦問題は法的には解決している」という立場を崩さなければ、何でもしてきました。特に 90 年代にアジア女性基金が相当頑張り、償い金、医療福祉、政府官僚が入った基金運営などを実現しました。「法的に解決済み」という立場との整合性をとりたいがためにアジア女性基金は「民間」として設立されましたが、事実上は公的機関だと言ってもよいくらいでした。この件は、韓国と一緒にゴールポストを設定し、一緒にボールを蹴り込んでゴールインしたはずだったのに、当時は日本のリベラルも「国家賠償でない」という理由で評価しませんでした。それなりに評価していたら、挺対協も今のような存在にはなっていなかったでしょう。当時日本は社会党首班でしたが自民党の連立政権で、これが「機会の窓」がもっとも開いた瞬間だったのでしょう。その時に最大限できることをやったわけですから、それ以上要求しても無理です。もう同じことはできません。今では、政治状況も政治リーダーの意思もすっかり変わりました。
今後日本側として最低限必要なのは、ここまでやれば最終決着だというゴールポストをもう一度一緒に設定すること。そしてゴールインしたときに、確かにこれで試合が終了した！という、「集合的な記憶」をつくる必要があります。本来 90 年代にそれをやるべきでしたが、日本はやり方が下手でした。村山談話を発表し、小泉首相も踏み込んだ内容の「おわび」の手紙も書いたのに、絵になるようなわかりやすいパフォーマンスがなかったために国内外で「納得」を獲得できなかったのです。パブリック・ディプロマシーが重要な今、政治エリートだけでなく一般市民も納得させるシ
ナリオがないと本当の決着になりません。日韓ともに右派も左派も、相互調整によって得られた合意は「60 点」ではなく「ゼロ点」と見なしています。右派と左派が互いに 100 パーセント勝利の解
決だけを求め続けたら、いくら国同士が落としどころを見つけても、その合意が支持されません。
つまり合意は合意として成り立たなくなってしまうのです。ナショナリズムと大衆迎合的なメディアに煽られて双方の国民の判断が硬直化していることが、問題解決を難しくしています。」- 30 -

聞き手：徳山あすか
http://bit.ly/1eNKaEG

米国、黒海にイージス弾道ＭＤ配備か？
（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 00:23）© AP Photo/ Vadim Ghirda http://bit.ly/1eNKxit
米国はイージス弾道ミサイル防衛システムの黒海への配備も除外していない。フランク・ローズ
国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）は、米国は「連合国を弾道ミサイルの脅威から守る」必要性が生じた場合、こうした手段に出る可能性があるという声明を表した。タス通信が引用して報じた。
ローズ米国務次官補は欧州・大西洋パートナーシップ理事会で演説したなかで、「米国はイージ
ス弾道ミサイル防衛システムを黒海に常時配備する計画は有していない。我々はこうしたシステムの常時配備を禁ずるモントルー条約にしたがっている。だが、予測不可能な事態が起きた場合、我々はイージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した船を現地に派遣する可能性を有す」と語った。
ロシア外務省のアレクセイ・メシャコフ次官はこれより前、ＮＡＴＯがロシアとの国境付近で集中的に演習を拡大することで、欧州北東部の情勢が不安定化してしまうと懸念を表していた。
「ロシアは国境付近でのＮＡＴＯ諸国の演習回数が頻繁になったことに深い憂慮の念を抱いている。特に驚きを禁じえないのは、安全保障の観点から見て、我々の大陸のみならず、世界でも最も安定した地域である欧州北東部で、今起きている状況だ。」
モントルー条約は黒海沿岸諸国の軍艦、商船のアピアレンスの制限について、積載量から通行の期限についても厳密に規定したもの。ロシア側が米国によるモントルー条約の侵害を指摘したのはこれが初めてではない。2015 年４月、米国は黒海におけるトラクスタン（ミサイル駆逐艦）の通行
期限日数を条約の規定を超えて延長している。
中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、全世界に展開する米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）の拡大について、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、次のような見解を表した。
Ｑ：ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は、米国のＭＤシステムについて、中国とロシアを対象にしたものだと述べました。ロシアと中国は、自国の安全保障に対するこの挑戦に、共同でどのように対応できるでしょうか？
Ａ：この問題で、中国とロシアは、文明的な方法で協力することができます。それは、国際法や- 31 -

国際機関の面で、米国のＭＤシステムの配備に関して、戦略的に連携し、対抗して行くことです。
一方で、攻撃力の強化や、独自のＭＤシステムを構築するという、軍事的方法もあります。
Ｑ：中国は、日本、韓国、フィリピン経由でアラスカからオーストラリアまでを網羅して中国を取り囲む、米国のＭＤシステムを克服するために、どのような措置を講じていますか？
Ａ：文明的なアプローチとしては、外交チャンネルや国際機関を介した抗議があります。また、
軍事的なアプローチもあります。中国は、自国のＭＤポテンシャルを急速に高めており、この分野
で、米国を越える可能性は十分にあります。
http://bit.ly/1fLbSSE

ＮＡＴＯ、即応部隊人員を４万人にまで拡大（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 03:56）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1O8qx4y
ＮＡＴＯ加盟国の国防相らは、軍事的脅威が発生した際、これに地上から答えるためのＮＡＴＯの即応部隊の人員を４万人にまで拡大することを決めた。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はＮＡＴＯのサイトで行われたオンライン記者会見の中で明らかにした。
記者会見で記者からは、この決定がロシアの軍事支出を引き上げることにならないかという問いがとんだことにたいし、事務総長は次のように答えている。
「ＮＡＴＯが何も行わず、東部状況のエスカレートに何の反応も行わなければ、これは憂慮を引き起こす理由になりかねない。」
事務総長は、ＮＡＴＯの決定はバランスのとれたものと指摘し、「我々は答えていく。ロシアの行動に、核活動、レトリックに慎重に答えていく」と回答した。
「ロシアが新たな核軍力、核を用いたものも含めた演習にかける投資は、より広範な光景の一部だ。我々が目にする光景ではロシアはより自信をもった姿に映っている。だからこそ、我々はこれに適応し、我々の軍事対応力を高めようとしているのだ。」
ストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯは軍事力強化を図ってよく、ロシアには先験的にそうした可能性が閉ざされている理由については答えなかった。
ＮＡＴＯ国防相会議が開催される前触れとなったのは、ポーランドを初めとする東欧、中欧の６ヵ国に米国が 250 両の戦車、重兵器を投入するという声明だった。

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マレク・トチェク元海軍少将はラジオ「スプートニク・ポーランド」からのインタビューに対し、次のような見解を寄せている。
「ウクライナ東部の緊張をエスカレートさせる、いつものやり方だと思う。だがこの紛争は軍事的方法で解決してはならない！

しかもこれだけの規模でなど、なおさらだ。これは兵器が立てる金属音か、それともこの地域のみならず欧州市民にとって、何かの前触れなのか、人類がまだ経験したことのない未曾有のカタストロフィーの起こる兆しなのか。ポーランド国民の大多数がこうした政治的行為には反対していると思う。私たちが目にする状況のエスカレートの裏側にはおそらく、間近に迫ったポーランド選挙で、この政策を支持する人口過疎地域でよい反応を集めようという試みが隠されていると思う。このため私は、ポーランド指導部がこうした歩み、行動に出るのではないかという深い憂慮を抱いている。」
Ｑ：数週間前、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長がノルウェーのラジオ放送に出演したなかで、「ＮＡＴＯ諸国には東からの直接的脅威は皆無。我々の目的はロシアとの協力だ」と断言していたが、今回の会合の結果出された声明とこれは矛盾していないだろうか？
Ａ：「思うに、これは分裂症的なものの現われではないだろうか。これはもちろん、このセリフを吐いた政治家の健康状態を指していっているのではない。彼の（ＮＡＴＯには東からの脅威がないという）セリフには同意しかねる。ところが、どこからともなく働きかけを行う様々なロビーの圧力はその元がどこであるのかは判明しにくく、情報のカオスが起きる原因となっており、それは社会のほとんどの層が実際の状況をほとんど理解していない原因となっている。
http://bit.ly/1JoNC5B

スウェーデンの分析専門家『ウクライナ大統領の西側の友人達が彼を助けることはない』（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 02:46）© AP Photo/ Emilio Morenatti http://bit.ly/1JoOiaU
スウェーデンの新聞「Aftonbladet」に、ロシア東欧問題の専門家ステファン・ヘドクンド教授が見解をよせ「西側のせいで、ロシアとの交渉に進むよりも早く、ウクライナは崩壊に陥るかもしれない」と指摘した。教授は「ウクライナのポロシェンコ大統領への圧力は、自国に秩序を確立しようとする彼のあらゆる試みにもかかわらず、ますます増すだろう』とし、次のように続けている―「彼の西側の『友人達』が、ウクライナに何の本質的援助も与えないだろう事は、ますます明白になってきている。その代わりに西側諸国は、制裁によってロシアを罰すること、そしてプーチン大統領への非難に力を集中した。ウクライナのＧＤＰは、今年第一４半期、昨年同時期に比べ 17.6％落ち込んだ。今年５月の工業生産も、昨年に比べ２割減少した。インフレ率は 60％だ。国は事実上、破産しており、国民が新たに蜂起するリスクがあり、所謂『マイダン-2』がおきる可能性が高まっている。西側は、状況がそうした進展ぶりを示していることに答え、ロ- 33 -

シアへの制裁強化を決めた。これは、非常に皮肉なゲームで、歴史的判決とも言うべきものだ。
その結果は厳しいものとなるだろう。今後、事態がどう進展してゆくかにおいて、鍵を握る役
割を演じるのは、2 つのファクターだ。ひとつは、ドンバスでの軍事行動に終止符が打たれなくてはならないということであり、第二のファクターは、債務軽減に関し債権者達と合意する必要があるということだ。こうしたファクターは共に、ロシアとも密接に結びついている。ロシ
アは論理的には、ウクライナとの対話において、もっと大きな柔軟性を発揮出来たろう。しかし果たして、ロシアがそんなに世話好きであるべきなのかどうか、それは大きな疑問である。」
http://bit.ly/1TT1tnB

中国人グループ

第二次世界大戦中の強制連行で日本政府を提訴（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 04:24）© Sputnik/ Aleksandr Vilf

http://bit.ly/1yokZvq

26 日、13 人の中国人が、日本政府に対し、第２次世界大戦中に強制連行され、奴隷的労働を強要された事に対する損害賠償と謝罪を求める訴えを、大阪地裁に起こした。イタル-タス通信が伝えたところによれば、原告の中国人達は、国に一人当たり 550 万円の損害賠償を求めている。原告には「花岡事件」の参加者２人と、遺族など 11 人が含まれている。この「事件」は、第二次世界大戦末期、東北・秋田県の花岡炭鉱で起きたもので、強制的に中国の華北省などから連行され、補助水路建設のため収容所に入れられ手奴隷的労働を強いられていた約 1,000 人の中国人が、1945 年６月 30
日、非人道的な扱いや飢餓、警備担当者の暴行に抗議し蜂起したものだ。当局による弾圧の過程で、またその後の拷問により、400 人以上の中国人労働者が亡くなった。
日本の無条件降伏後、米国の占領当局は、この事件を調査し、花岡炭鉱管理部の責任者３名に死刑判決を下した。また数名が、懲役刑に服した。そして 2000 年、戦争中この炭鉱を所有していた「鹿島（カジマ）」は、裁判の結果、被害者を補償するための基金を設立することに同意した。しかし、その後の裁判の中では、日本政府から賠償金の支払いを受けようとする中国市民の試みはすべて斥
けられてきた。裁判所は、その理由として、日中両政府が、第２次世界大戦後、関係を正常化した
際、互いの要求を放棄すると決めた事を根拠に挙げている。日中両政府が互いの要求を放棄した際の状況について、モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、次のようにコメン
トした―「中国は、対日関係発展に関心を抱いていた。おまけに、賠償金支払いの代わりに、日本は、
中国経済の発展を促すため多額の投資をしている。ゆえに、中国の個人には、今や賠償を正式に求める権利は恐らくないと思う。」
http://bit.ly/1Kj5qiF- 34 -

安倍 70 年談話を占う５つの論点（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 15:14)© AFP 2015/ TOSHIFUMI KITAMURA http://bit.ly/1e9xzL5
今年は「終戦 70 周年」。戦争から既に 70 年も経ったにもかかわらず、この問題は東アジアの国
際政治のカードであり続け、各国の国内政治にも影を落とす。３月 17 日付日本語版 Newsweek 誌に掲載されたものの原稿です。安倍総理訪米も終わって、次は安保法制、そして「70 年談話」がニュースをにぎわしていくことでしょう。
今年は「終戦 70 周年」。戦争から既に 70 年も経ったにもかかわらず、この問題は東アジアの国
際政治のカードであり続け、各国の国内政治にも影を落とす。だから安倍総理は談話を出すつもりでいるし、そのための有識者懇談会も設置され、マスコミの議論も盛んになってきた。その議論を見ていて思う。あの戦争についてはいくつかのことが「捩じれて」いたり、日中韓米のいずれか、
あるいは全てに無知があるがゆえに、議論があらぬ方向に暴走しがち、そしてそれは日本には必ずしも利益にならない、ということである。その捩じれや無知とは何か。
認識の捩じれと欠落
まず、日本は米国による壊滅的な本土攻撃を受けたが中国に対して大きな被害を与えたのは日本である、という基本的な事実を時々忘れる。米英との戦争は、帝国主義強国間の中国利権をめぐる争奪戦であった。それは、日露戦争講和交渉が始まると同時に、米国の鉄道事業家ハリマンが来日して南満州鉄道の利権を獲得しようとした時から始まっていたのである。それが戦争にまで至ったのは、日本が満州を実質的に植民地としたのはまだしも、そこから中国中心部に武力で南下する姿勢を示したからである。
武力で植民地を獲得したのは当時の欧米もやっていたことなので、「日本は悪いことをしていない！」と叫ぶ日本人が絶えないわけだが、同じ口調で南京虐殺や慰安婦の件を否定すると、中国や韓国の人の心を深く傷つけることになる。1995 年戦後 50 周年の際、村山総理はその談話で「植民地支配と侵略」という言葉を用い、これを安倍総理が踏襲するかどうかが問題になっているが、細かい言葉にこだわることなく、当時多くの中国人を殺し、韓国人の心を傷つけたことに対して真摯な哀悼の意、そして同様のことを繰り返さないという決意を表することは絶対必要だろう。
次に、無知と言うか忘れられていることだが、太平洋戦争での戦争犯罪、そして戦時賠償にかかわる問題は、1951 年のサン・フランシスコ平和条約で終止符を打たれているということである。この条約に署名していない中国、韓国とは別途、それぞれ 1978 年の日中平和友好条約、1965 年の日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定で、政府レベルで終止符を打っている。
戦争犯罪については終戦直後、アジアの各地では即席裁判の末、千人余もの日本軍人、民間人が戦犯として死刑を執行されたし、1948 年の極東国際軍事裁判判決で、７名が死刑を執行された。当時でもインドのパール判事は、自ら加わった極東国際軍事裁判に国際法上の疑義ありと指摘して全- 35 -

員の無罪を主張したし、今でもこの裁判の不当性を指摘する声は絶えない。しかしサン・フランシ
スコ平和条約第１１条は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」と定めて、この問題に法的には終止符を打っているのである。
賠償については戦後、日本は中国に終戦当時の政府予算の 10 倍相当、朝鮮半島に４倍相当の資産を置き去りにしているので、これが現地政府に接収された分は賠償と見なされるべきである。それに加えて韓国に対しては 1965 年、外交関係を設定した際、当時の額で 1,080 億円相当の物資等（10年間に分割）、そして 720 億円の借款を提供しているし、中国に対しては合計３兆円以上ものＯＤＡを供与して、中国経済の離陸を助けている。だから今、日本が極東軍事裁判の有効性を争うのはサン・フランシスコ平和条約の再交渉を要求することになるし、中国、韓国が政府レベルで賠償・補償を求めたりすると、それは一連の条約の再交渉を要求したに等しいことになる。つまり、これらの行動は「戦後の秩序」を破り、終わることのない条約破棄の繰り返し、つまり無法状態にアジアを投げ込むことになるのである。
そしてもう一つの無知と言うか認識不足として、日本人が米国のことを十分理解していないことがある。今の世界、米国の力がいくら後退したと言っても、米国は多くの地域、多くの場面で裁判官、あるいは警察官として振る舞っている。そして日本は自主防衛だけでは、安全を確保できない。
米国政府、議会、そしてマスコミの意見が、日本にとっても決定的な意味を持っていて、米国こそが世界の宣伝戦の主戦場なのである。このことを、中国や韓国を相手に口論する時も、常に意識しておかないといけない。日本人が国内で発言したことは、米国のマスコミにキャリーされて、米国でも反応を引き起こすからだ。
中国やロシアも米国に楯を突きながらも、実は米国議会やマスコミへの働きかけを怠らない。韓国も中国も、まるで子供が兄の悪口を父親に言い立てて兄を懲らしめてもらおうとするかのように、日本の悪口を言って回る。中国系米国人は 350 万人強、韓国系は 150 万強と増えているので、米国の政治家にとっては無視できない。そして日系米国人は 80 万強しかおらず、政治的には静かにしていることもあって、韓国系、中国系に比べ米国政府のアジア担当要職につくことはほぼない。こうした状況では、日本が何を言っても、ワシントンやニューヨークでは日本に不利なストーリーにすり替えられてしまう。例えば安倍総理が「戦後のレジームを脱却したい」と言うと、「日本は戦後の秩序を壊そうとしている」に言い換える、とかである。「日本人はもっと胸を張って、言うべきことを言う」のは大切だが、米国での議会・マスコミ・学界への働きかけを怠らず、言い方をよほ
ど考えてやらないと逆効果になりかねないのである。
もう一つ見逃してならないのは、慰安婦問題にしても尖閣問題にしても、理屈だけで決まる問題ではないということである。こうした問題は中国、韓国、日本のいずれにおいても政治問題化し、与野党の間の抗争の種となりやすい。こういう時は、いくら理屈で相手を説得しようとしても、相手は絶対説得されない。むしろ日本の反論を逆用して騒ぎを大きくしようとする。中国では現在、習近平が江沢民閥を追い詰めているので、江沢民は例の手で反日を叫び、そちらに習近平の力をそらそうとするかもしれない。習近平も、「お前は日本に弱腰だ」と言われると、何かしてみせざるを得なくなるのである。韓国でも、朴大統領は民意に非常に敏感なので、慰安婦問題への言及はやめないだろう。そして慰安婦問題を長年手がけてきた人たちは、手をゆるめることはないだろうし、- 36 -

たとえ慰安婦問題で日本が譲っても、他の問題を見つけて日本を叩いてくることだろう。
もう一つ、日中韓で理解が不足しているのは、ドイツの戦争責任、賠償問題の処理ぶりである。
かつて 1970 年、ポーランドを訪問したブラント首相がユダヤ人ゲットー跡地の前でぬかずいたことがドイツの贖罪の象徴とされていて、それはそれで素晴らしいことなのだが、それ以外ドイツが何をやったかと言うと、実は言われているほどでもないのである。戦後東西に分割されたドイツは連合国と平和条約を結ぶことができず、再統合後の今も締結への動きは見せていない。旧東側諸国の大半との賠償問題は、法的には未解決なのである。今でもチェコやギリシャは折に触れて、ドイツに賠償問題を提起している。だから中国や韓国に「ドイツはあんなに立派なのに」と言われても、引け目に感ずることはないのである。
ではこの戦後 70 周年に、日本はどうしたらいいのか？

中国が九月三日を「抗日戦争勝利記念日」に定め、プーチン大統領や金恩雲主席等を呼んで大軍事パレードまでやろうという時に、日本はただ黙って嵐が過ぎるのを待つのみなのか？

いや、そんなことはない。中国などが後ろ向き、ネガ

ティブなメッセージを世界に発するのだったら、こちらは未来志向、ポジティブなメッセージを時期と機会を狙って効果的に発信すればいいのだ。
今世界で頻発している紛争の多くは、失業や格差などの経済停滞を背景としている。だから日本は、「日本はＯＤＡや直接投資で途上国の経済発展を支援してきた。その努力を倍加する。それは世界の安定と繁栄に役立つだろう。そして先回の戦争で冒されたような非人道的行為を、日本の側から行うことはもう決してしないことを誓う」というメッセージを発したらどうだろう。米国とは恩讐を超えて、自由でオープンな社会、そして戦後作りだされたグローバルな自由市場を今後とも協力して充実させていくこと、アジア地域の安定維持に向けて協力していくことを確認すれば、日本の立場は大いに強化されることだろう。
河東哲夫（かわとうあきお）氏、元駐ウズベキスタン日本大使。現在、早稲田大学客員教授を務め、ブログ《Japan World Trends》を執筆。引用文献：河東氏のブログ《Japan World Trends》の2015 年６月 11 日付けの記事から全文を引用。
http://bit.ly/1Kkdy2g

ロシア検察：クリミアのウクライナ・ソビエト社会主義共和国への譲渡はソ連憲法に合致していな
かった（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 16:03）© Sputnik/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1GDiNmx「ロシアからウクライナへクリミアを譲渡したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国及びソ連邦最高会議幹部会の決定は、ソ連邦憲法に合致したものではなかった。」ロシアの政党「公正ロシア」のセルゲイ・ミローノフ党首の質問に対するロシア連邦検察の回答の中では、そのように述べられ- 37 -

ている。回答の中では、次のように指摘されている―「ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とソ連邦の憲法は、ロシアに属する領土を他のソ連邦
構成共和国に譲渡する事に関し、ソ連邦及びロシア最高会議の権限を規定していなかった。ソ
連憲法に従えば、この問題は、国のより上部の権力・国家統治機関の管轄に属する。なおセヴァストーポリ特別市に関して言えば、この町は、クリミアがウクライナに譲渡された後も、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の管轄下に残っていた。後になって、1991 年 12 月時点の国境におけるセヴァストーポリの、ロシア連邦の一部としての地位は、1993 年７月９日付のロシ
ア連邦最高会議決議により確認されている。」
クリミアとセヴァストーポリは、同地で昨年３月、住民投票が実施され、投票率 83,1%、そして96.77％の圧倒的多数の賛成を得て、ロシアへ再統合された。
http://bit.ly/1HmdNaA

７月５日

ギリシャでユーロ圏での自国の将来について決める国民投票実施（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 17:18）© AP Photo/ Thanassis Stavrakis http://bit.ly/1Lut9vB
ギリシャのツィプラス首相は、来月５日に国民投票を実施し、その中で「緊縮財政政策継続に関する国際債券団の提案を受け入れるかどうか」国民に判断を求めると伝えた。「受けいれない」との結果が出れば、事実上それは、ギリシャのユーロ圏離脱を意味する。厳しい経済措置の効力延長
は国際債券団が主張しているもので、ツィプラス首相は、国民向け TV メッセージの中で、７月５日の国民投票実施を伝えた。
ツィプラス首相は、その中で「5 カ月間の交渉過程で、国際債権団は、受け入れられない提案や最後通牒を持ち出し始めた。そうした要求は、国の主権を失わせ、賃金や年金の引下げ、税金の引上
げにつながる」と強調した。またツィプラス首相は、次のように続けた―「権威主義や緊縮経済に対し、我々は、民主主義で答え、落ち着いてかつ断固とした答えを出す。民主主義が生まれたギリシャは、事態を興味を持って見守っている欧州と国際世論に、民主主義の力強い答えを送るだろう。私は、ギリシャ国民がどのような意思表示をしたとしても、それを受入れる。皆さんの答えが、我が祖国に名誉を生み、世界中にとって尊厳のシグナルになると絶対的に確信している。こうした危機的時に、我々は、欧州は、我々諸民族の共通の家である事、そこには主人もお客もいない事を忘れてはならない。ギリシャは、欧州の不可分の一部であるし、これからもそうであり続ける。一方欧州は、ギリシャの不可分の一部である。
しかし、民主主義のない欧州は、個性もなくコンパスもない欧州となるだろう。」
国民投票実施に関連してツィプラス首相は、ＥＵの首脳達に対し、ギリシャ支援プログラムの効- 38 -

力を投票の結果が出るまで延長するよう要請した。首相は「ギリシャ人が自由に、圧力や脅迫を感じることなしに、決定を下せるよう、そうしてほしい」と求めている。
イタル-タス通信が新聞 Financial Times を引用して伝えるところでは、国際債権団は、ギリシャ政府に対し、年金システムを改革し、支出を減らすよう求めている。また彼らは、ギリシャの島々のための税金優遇策撤廃が必要だとしているほか、事業税の問題における相互理解の無さを指摘している。
http://bit.ly/1GAljuW

チュニジア当局

テロ事件後 80 のイスラム寺院を閉鎖（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 18:01）© REUTERS/ Amine Ben Aziza http://bit.ly/1FGRbfD
チュニジア政府は、暴力行為を扇動するような、国の管理下にない 80 のイスラム寺院を一週間閉鎖する意向だ。ロイター通信が、シド首相の発言を引用して伝えた。これは、26 日に同国中部の保養地で起きた観光客への銃撃テロ事件に対する対抗措置になる。
26 日、チュニジア中部スース郊外の保養地カンタウイにあるイムぺリアル・ホテルのビーチで、旅行客が銃撃された。自動小銃でホテルの滞在客を襲ったのは、エンジニアの学生で、彼はゴムボートでホテルのビーチに近づき、ビーチパラソルを持って上陸し、その中に隠していた自動小銃を突然手に取り、目撃者の証言によれば、異常なほど冷静に、何かのメソドに従うように旅行客達を銃撃し始めた。40 人が犠牲となり、さらに 40 人が負傷した。なお最も新しい情報では、実行犯は一人で、すでに死亡している。「ＩＳ（イスラム国)」が犯行声明を出した。
今回のテロ事件は、規模といい、その冷笑的な性格といい、同様の事件としては前代未聞のものとなった。事件後、外国人観光客は、大挙してチュニジアのホテルから離れている。チュニジア当
局は、スースで起きたテロ事件について「国の経済に致命的な打撃を与える恐れがある」として警戒感を強めている。
http://bit.ly/1IjAOfe

ポロシェンコ大統領：軍備撤退の期限が切れた翌日すでにドンバスに軍人と兵器を集結（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 18:38）© AP Photo/ Mstyslav Chernov http://bit.ly/1Hn6Rw2
昨日 26 日、ウクライナのポロシェンコ大統領は「和平交渉をしながら、キエフ当局は、ドンバス- 39 -

(ウクライナ東部・南部)での軍部隊拡大を続けている」と認めた。
ポロシェンコ大統領は、ＴＶ「ツェントル」のインタビューに応じた中で、「ドンバスの紛争ゾーンに送られたウクライナ軍人の数は、６万人に達した。紛争ゾーンでの対立のピーク時でも、その数は３万に満たなかった。新しい兵器を始動させ、あるいはそれらを完全に修理するため、あらゆる事が行われた」と伝えた。
昨日 26 日中に、戦車などの重兵器の撤退期限が切れた。これは、ドイツ、ロシア、ウクライナ、
フランスの所謂「ノルマンディー４ヵ国」の外務大臣が６月 23 日パリでの交渉で達成した新たな合意に基づくものだ。交渉を総括して、外相らは、すでに 2 月 12 日に作成されたミンスク合意に代りうるものはないと確認した。この合意は、まず何よりも、紛争ゾーンでの完全停戦に関するものだ。
一方自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国の国防省は、26 日にドンバスでは、停戦違反が 26件あったと発表した。これに対しウクライナ軍側は、ドンバスでは一昼夜の間に、義勇軍側からの停戦違反が 91 件記録されたと伝えている。なおドネツク人民共和国のデータによれば、ドンバス領
内では、５発の戦車砲や 82 及び 120 ミリ口径の迫撃砲 120 発などが発射されたとのことだ。
http://bit.ly/1GAmElp

経済回廊がインドと中国を結ぶ（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 19:24）© Flickr/ Council of Canadians http://bit.ly/1IBv3Fz
インドは、バングラデシュと中国、インドそしてミャンマーをつなぐ中国の巨大国際経済回廊(BCIM)創設プロジェクトへの支援を明らかにした。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所インド調査センターのタチヤナ・シャウミャン氏は、この決定について、次のようにコメントした―「ここ数年、インドと中国の関係において、経済協力の必要性を認識する声が、明らかに高まっている。つまり、経済的利益を得、地域的なものも含めた発展を目的に、意見の食い違いや矛盾、係争問題はひとまず脇に置く用意があるという事だ。」
輸送回廊ＢＣＩＭは、プロジェクト参加国に、少なくない利益を約束している。必要なのは、隣り合う国々の輸送動脈を一つのネットワークに結び付け、鉄道や自動車道路の若干の区間を近代化する事である。幹線輸送の大動脈が発展すれば、インド北東部の諸州とミャンマーの港を直接つなぐ道が開ける。インドは、東南アジア市場への直接の出口を手にすることになるわけだ。一方中国は自分達に、狭いマラッカ海峡を通らずに、インド洋へと出られる陸上ルートを確保できる。現在、
このマラッカ海峡を軍事的に支配しているのは、明らかに米国である。この事は、状況が先鋭化し- 40 -

た場合、米政府が、中国にとって死活的に重要なこの海上輸送ルートを封鎖するのを可能にする。
インドと中国が経済回廊創設の用意がある事は、ユーラシアとアフリカ大陸の大部分の国々を一つの貿易経済ネットワークで結ぶ新しい『シルクロード』の創設という、よりグローバルなプロジ
ェクトの実現を助けるだろう。分析専門家らの大部分は『新シルクロード』は、世界経済の急速な発展を促し、世界の経済マップを塗り替える可能性があると見ている。インターネット新聞
Oilprice.com は、この事について「多くの人々は『新シルクロード』創設プロジェクトを、ユーラ
シアでの優位性を求める東西間の戦いにおける、まさに第一弾と受け止めている」と指摘した。
米国はすでに、ユーラシアを経済的に一つにする数々のプランを立ち上げる事で、妨害を試みた。
中国とロシアの参加なしで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を創ろうという考えもそうだ。そして自分の同盟国が、アジアインフラ投資銀行（Asia Infrastructure Investment Bank）創設に参加しないよう絶望的な試みを続けた。分析専門家の大部分は、米国は、あらゆる形で「新シルクロード」プロジェクトの実現に抵抗するだろうと見ている。なぜなら、このプロジェクトは、世界における米国の地位にとって強烈な打撃となるからだ。
http://bit.ly/1IBv6kF

大型船「ロシア」号、東に向けて航路をとった（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 20:33）© Fotolia/ ragsac http://bit.ly/1TUpgUf
ブルームバーグのコラムニストのレオニード・ベルシツキー氏は、ロシアが制裁を受けて、中国へ方向転換したことについて、これは単なるジェスチャーではなく、実際に進行している事態だとの見解を示した。
ベルシツキー氏は、過去１年、露中間で結ばれた大型取引の大部分がすぐに結果を出すわけではないものの、中国はすでにロシア経済にとって最大の金融、投資の源のひとつとなったと指摘し、そのほかのリソースとしてロシア企業が税率の低い諸国に蓄えた資金だとの見方を示している。
「ロシアが中国へ真剣な方向転換を行わなわず、これを単に、ロシアは西側を失ってもやっていけるのだというところを見せるプロパガンダ的キャンペーンとして扱ったならば、それは誤りだったろう。」
2014 年、中国からの借款はロシア経済にとって外国からの最大の金融リソースとなった。中国からの借款のかなりの部分がロシアの石油会社、インフラ分野の企業に提供されている。ベルシツキ
ー氏は、ロシアの外国取引における中国の占める割合が拡大していることに注意を傾けている。
ベルシツキー氏は、ロシアは巨大な船であり、方向展開は迅速には達成されないものの、経済の- 41 -

中国シフトはすでに行われていると強調。
「この意味で制裁はロシアにはチャンスとなった。制裁のおかげで非常に必要とされていた市場の多極化が加速され、東部の開発不足の地域にあまりに大きな注目が傾けられるようになった。」
http://bit.ly/1Hn7Vjw

米国現状に違反しているとしてロ中を非難（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 21:06）© 写真: Orin Zebest http://bit.ly/1LvlcpY
米国のブリンケン国務副長官は、ロシアと中国に対し、それぞれウクライナ東部、そして南シナ
海における現状に違反しているとして、両国を非難した。国務副長官によれば、米国とそのパート
ナー諸国は、これらの地域における現状違反に対し、あらゆる方法で対抗を試みてゆく考えだ。ブ
リンケン国務副長官は、次のように述べた―「ウクライナ東部と南シナ海で、我々は、現状を一方的に変えようとする試みを目にしている。
米国とそのパートナー諸国は、そうした試みに共に対抗するだろう。ウクライナ情勢の場合、米国とそのパートナー諸国は、キエフ政権を援助し、モスクワに答えを求めている。また南シ
ナ海での島をめぐる領土問題においては、米国は、国際貿易と航行の安全の保証のみに関心がある。」
米国とＥＵはロシアがウクライナへの干渉を行なったとして、数度にわたり、ロシアを非難している。ロシアはこれを否定し、こうした非難は受け入れ難いと表明している。ロシアは、ウクライ
ナの国内紛争の当事者ではなく、南部東部の出来事には加担しておらず、ウクライナが政治経済危
機を平和的方法で克服することに関心があることを何度も繰り返してきた。またロシアは西側に対し、ウクライナ軍が一般市民を相手に軍事作戦を行っているドンバスの平和的調整を目的とし、キエフ当局に働きかけるよう数度にわたって呼びかけている。
http://bit.ly/1CBKnjq

シリア外相、モスクワ訪問へ、主要議題はシリアおよび周辺情勢（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 21:23）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1HnvLJQ
シリアのヴァリド・ムアレム外相は６月 29 日、モスクワ訪問を実施し、ラヴロフ外相と会談。ロ- 42 -

シア外務省のサイトが明らかにした。
両外相の会談の主な議題はシリアおよびその周辺の情勢。シリア問題に関するロシアの立場は、
シリアの主権、一体性、領土保全を支持し、状況の解決を唯一政治的手段によって行うことに終始している。
ラヴロフ外相は、シリア政府と反体制派の代表らとの直接対話の開始の必要性について討議する構え。外務省の声明では「話の中心として、シリア国内の調整の政治プロセスの再開が第１の課題となる。
このほかの重要議題として討議が予定されているのは、テロ集団「イスラム国」「アル＝ヌスラ戦線」対策。両テロ集団はシリア領内で影響力の拡大を図っている。
ロシア外務省の声明では「シリアにおけるテロの火種の効果的な排除は、シリア政府の行動および、民族、宗教の違いを超え、万人に快適で安全な暮らしが約束された国としてのシリアの主権、独立、刷新を支持するシリア内外の全ての反体制派の建設的な力をひとつにすることと直結して」
おり、両外相の会談ではこうしたプロセスの開始が重要な論点となる見込み。
ムアレム外相のモスクワ訪問は６月 30 日まで。
先日、シリアのパルミラ遺跡が「イスラム国」の下部組織によって破壊され、国際社会に大きなショックを与えた。パルミラ遺跡はユネスコの世界文化遺産に指定されている。
http://bit.ly/1BMAfJs

米国のＭＤ―ロシアと中国の共通する脅威（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 21:29）© AFP 2015/ US Air Force/Joe Davila http://bit.ly/1JeTtHK
ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は 25 日、米国のグローバル・ミサイル防衛（ＭＤ）シス
テムは、イランや北朝鮮を対象としたものではなく、ロシアと中国に向けられたものであり、両国の安全保障に脅威を与えている、との声明を表した。
アジア地域における米国のＭＤシステムは、日本、韓国、台湾、カリフォルニアにある米国の施設、そしてフィリピンを経由して、アラスカからオーストラリアまで延びている。米国は、同地域で一方的にＭＤの構成要素を展開している。これが、ロシアと中国の懸念を呼んでいる。なぜなら、地域の戦略的バランスの基盤が、損なわれるからだ。
軍事アナリストのイーゴリ・コロトチェンコ氏は、米国のアジアにおけるＭＤシステムの展開は、- 43 -

戦略核戦力に影響を与える、この極めてデリケートな分野で、ロシアと中国が協力を模索する方向へ向かわせているのは明らかだ、と述べ、次のような見解を表している。
「それぞれの国が、自国の戦略兵器システムに頼って、個別に脅威に対応するだろう。この方向性で協力することは不可能だ。それぞれの国が、軍事力や、切実だと考える脅威に対応するための計画を、独自に決めるだろう。ロシアと中国が軍事同盟を組むことはない。まさに、これに立脚する必要がある。」
ロシアと中国の戦略核戦力は、構成要素が異なり、展開する地理的な場所も異なっている。そのため、未来の脅威に共同で対抗することは、今のところできない。その他にも中国は、ミサイル早期警戒システムを有していない。このシステムを持った時にはじめて、潜在的な敵からのミサイル発射に関する情報交換や、共同対応について話すことが可能となる。
米国は、ロシアと中国の関心を考慮せずに、アジア太平洋地域のパートナー国との同盟の中で、ＭＤシステムを構築している。また、他の国の安全保障を犠牲にして、自国の安全を確保しようとしている。同様のアプローチは、欧州で米国のＭＤシステムを構築する際にも用いられている。これを背景に、ロシアは、アジア太平洋地域で、欧州と同じような状況が起こるのを阻止するよう、
繰り返し呼びかけた。ロシアは最初の一歩として、地域の安全保障の強化と、協力発展に関する原則の枠組み宣言を採択することを提案している。この宣言は、ＭＤシステムを構築する際の安全保障の不可分性と、非ブロック性の原則を定めたものになる必要がある。
http://bit.ly/1BMAKTT

中国

各国が選択する多様な発展の道を尊重するよう訴え（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 21:57）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1LvlNYO

中国の李 源潮（り げんちょう，リー・ユエンチャオ）副主席は、すべての国民が自分達自身のために自主的に社会機構や国家発展の道を選択する権利を尊重するよう訴えた。李副主席は、第 4回世界平和フォーラム開会式で挨拶に立ち、次のように述べた―「あらゆる国には、様々な国内の諸条件がある、それゆえその発展の道も違っている。自主的に、自分達のための社会システムや発展の道を選択してゆく、あらゆる国民の権利を尊重すべきだ。一つの同じ発展のやり方が、よい国家間関係の条件にされるべきではない。豊かさのレ
ベルもスケールも、共に優位なものであってはならない。全ての国々は、平和と安全保障を目的とした相互信頼の基盤作りのために、尊敬を持ってお互い相手に接し、対等を原則に交流し、友好的な交換を促すべきだ。」
世界平和フォーラムは、安全保障問題に関する中国で最初の政府主導でないフォーラムで、主催- 44 -

者は清華大学だ。第１回目は、2012 年に行われた。4 回目の今回は、様々な国々から一連の著名な
政治活動家を初め、国際関係や安全保障分野の専門家や学者らが多数参加している。
http://bit.ly/1Km5v5b

ドイツの企業家「対ロシア制裁措置は最悪の予想さえ上回った」（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 22:57）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1LCkFn0
新聞 Deutsche Wirtschafts Nachrichten の報道によれば、ドイツ経済東方委員会は、対ロシア制裁解除を訴えている。エクハルト・コーデス委員長は「現状は、我々の最悪の予想さえ超えてしまった」と語った。
コーデス委員長の試算では、ドイツ製品のロシアへの輸出は、４分の１減り、その額は 90 億ドルに及ぶ可能性がある。また 15 万人分の雇用が失われる恐れがある。その数は欧州全体では 200 万人に達する。コーデス委員著は、さらに次のような見解を示した―「経済関係の弱体化は、政治的影響力の低下ももたらす。その場合、もし制裁が直ちに解除されなければ、さらに長期間、状況は正常化しない。ＥＵの損失は全体で、およそ 1,000 億ユー
ロに及ぶ可能性がある。」
先にドイツの活動家達は、政府に対し、南ドイツ・エルマウでのＧ７サミットにプーチン大統領を招くよう求め「ロシアと対話できるチャンスを逸してはならない」と強調した。５月末、ドイツ・
ロシア・フォーラムのマティアス・プラッツェク議長は「中東や中近東、イランやアフガニスタン
そしてシリアでの崩壊プロセスにストップをかけるには、ロシアとの協力が必要だ。またテロリズ
ムとの戦いも、ロシアと共同で取り組んでこそ可能になる」と指摘している。
http://bit.ly/1Km5Sg9

悪者成敗の全権を握るのは米国務省（スプートニク 2015 年 06 月 27 日 23:22）© Fotolia/ olly http://bit.ly/1FHU9R4
米国務省は毎年の世界の人権状況に関するレポートを発表した。そのレポートのかなりの部分である 75 ページがロシアの人権状況の考察に割かれていた。過去数年に行われた米国のロシア批判も今回のレポートほどひどいものではなかった。レポートではロシアは「極度に中央集権化され、権威的政治システムがますます強化されている」と書かれている。ロシア外務省は米国務省のレポー- 45 -

トを「証拠に欠ける、政治化された作り話」と規定し、米国に対し、自国の民主主義の救済に従事するよう呼びかけている。
米国務省が毎年発表する世界の人権状況レポートは毎回著しい部分がロシアについて割かれおり、
過去 10 年、米国から見て問題の多い体制であるとして常に厳しい非難が展開されている。前回の2014 年に発表のレポートに比較した違いは、レポートがクリミアとドンバスの事件の後、初めて出されたものであるため、特に辛らつで、断固とした表現が随所に見られる。ロシアに関して 75 ペー
ジも割かれたのは前代未聞。
６月 26 日、ロシア外務省のサイトには米国務省のレポートに対するルカシェヴィチ公式報道官のコメントが発表された。
「６月 25 日に発表された米国務省の毎年の世界の人権状況に関する報告はこれまで出されたものと同様、政治化された評価やイデオロギー化された粗野な紋切り型に満ちている。これは人権分野におけるいつもの米国流の嫌悪に満ちた教師的、道徳指導的見本である。これは欠陥のある米国無謬性（むびゅうせい）論、他のあらゆる国は問題性があるとする論理から生じている。」
ルカシェヴィチ報道官は「レポート作成者らは概念を明らかにすり替え、事実を歪曲することを厭わない。これはウクライナ状況を扱った章にはっきりと現れている。ドンバスでのウクライナ治安維持機関、ネオナチ武装団側からの大規模ですさまじい人権、国際人権違反に対する、冷笑的な完全黙認。キエフ当局への呼びかけも、公平な調査も、真犯人の処罰も始まらないことは明らかだ」と書いている。
ルカシェヴィチ報道官は、「米国務省が表したマスコミにおける意見および多元主義の表現の自由に対する憂慮の宣言は、北米欧州の一連の諸国でロシア人記者らが事実上差別されていることへの完全な黙認とは（米国側がこれを奨励するがゆえに）はっきり不協和音を出している」と指摘し「レポートの枠外には、米国の非常に好ましくない人権、民主主義、権利の支配状況がある」と語った。
「根強い人種差別、前代未聞の規模で広がる外国人排他思想、急進主義的組織の活動、ＣＩＡの特殊プログラムの枠内で行われている非人間的な扱い、拷問が処罰を受けないこと、米国内外で行われている大規模な盗聴、またこの分野での大きな問題をはじめとする、拡大する体系的問題は無視されている。米国政権はまさに自国内で膨張するこうした問題の解決に深刻に取り組むべきであり、専門的な政府間ストラクチャーや人権擁護組織の多くの教示的進言に耳を傾けるべきであり、それを必要ともしていない人に成果をもたらさず、要らない教えをばら撒
くことに興じないことだ。」
http://bit.ly/1JqOvuh- 46 -

プーチン大統領に、ハリウッドからリアリティーショーへのお誘いが（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 00:15）© Sputnik http://bit.ly/1IkQTRR
有名な米ＴＶプロデューサーのマーク・ビョルネット氏は新しいリアリティーショーの主人公を探している。エミー賞の受賞経験のあるビョルネット氏が目をつけたのはプーチン大統領。ビョル
ネット氏はすでに幾人かの政治家との仕事をした経験を有す。ビョルネット氏の考えている一大プ
ロジェクトとは世界的なリーダーの生活についてのリアリティーショー。ビョルネット氏はプーチ
ン大統領はその第１号になるべきと考えている。プーチン大統領参加のリアリティーショーがもし大成功したら、ビョルネット氏はこの先もプーチン大統領と協力を続け、他のポピュラーなプロジ
ェクトにも参加してもらいたいと考えている。
http://bit.ly/1LvmMrV

キエフ当局

ミンスク合意に反しドンバスの封鎖を続ける（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 05:12）© Sputnik http://bit.ly/1JqPhrf
ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの所謂「ノルマンディー４ヵ国」の外相達は、24 日パリで会談し、ウクライナ危機調整に向けたミンスク合意が今もアクチュアルな意義を失っていないことを確認したばかりだが、ウクライナ当局は、ドンバス(ウクライナ南部・東部)の封鎖解除の項目も含め、合意の遂行を急いではいない。
あべこべにこの２週間、キエフ当局は、ドンバスに対する封鎖を強化した。例えば、義勇軍のコントロール下にある地域へ 50 キログラムを超える荷物を運ぶことを禁じる新たな法令が採択された。
この法令は、食料品にも及んでいる。こうした法令は、ウクライナがドンバス封鎖を止めると同意したミンスク合意と完全に矛盾している。100 万を超すウクライナ人が、食糧や医薬品、さらには飲料水の不足に苦しんでおり、彼らは奇妙な事に、自分達の祖国以外のところから送られる人道援助のみに期待をかけている。
ＲＴの撮影班は、ウクライナ東部の検問所を訪れた。「国境」を越える順番を待つ車の列が、撮影班が見たところでは、５キロに達していた。一方人々が検問所を通過するには、ほぼ一昼夜待たねばならない。彼らは、ジャーナリストの質問に答えるのを怖がっていたが、匿名を条件に数人が、取材に応じ、現在の状況について自分の意見を述べてくれた。動画
http://bit.ly/1BY4Hkr- 47 -

http://bit.ly/1QWxZX9

「ＩＳ」９歳の少女との婚姻及び未成年奴隷を合法化（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 05:26）© Flickr/ CGP Grey

http://bit.ly/1NoJqRk

ロシア国内で活動が厳しく禁止されているイスラム過激派テロ集団「ＩＳ（イスラム国）」指導
部は、現在シリアやイラクの一部を占拠しているが、支配地区でこのほど独自の法律を発効させた。
その中では特に９歳の少女との結婚が許可され、未成年者の女性奴隷を所有する事も認められている。
新聞 The Daily Mail によれば「ＩＳ」の首都とされているシリア北部のラッカに、結婚していない娘を戦闘員のために差し出すよう住民達に求めるビラが現れた。娘達は、戦闘員らのために所謂「セックス・ジハド」の義務を果たすことになる。もし命令を拒否した場合は、イスラム法により罰せられるとの事だ。
また新聞報道では「ＩＳ」は、さらにひとつの法典を採択し、その中では、イスラム教徒は９歳から女性（少女）と結婚でき、さらには性的にまだ成熟していない女奴隷と性行為をする事ができるとされている。なお新聞 The Daily Mail は、こうした決定の導入に「ＩＳ」の戦闘員の間でも驚きを隠せないものがいると報じている。
しかしテロリズムの専門家らは、こうした情報に、少しも驚いていない。ドイツの新聞 Focus.は、
ロルフ・トップホーヴェン氏の次のようなコメントを引用している―「ここには、テロリストの持つあらゆる残酷性がいかんなく発揮されている。彼らは、鉄拳を使って支配し、完全な従属を一般住民に求めている。自動小銃カラシニコフを手にした独裁者なのだ。」
http://bit.ly/1NoIVGQ

ユーログループ

ギリシャとの交渉決裂を正式に確認（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 17:11）© Fotolia/ djama

http://bit.ly/1QWXM1q

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は 27 日、債務再編の条件に関するギリシャとの交渉が決裂したことを正式に確認する声明を表し、ギリシャ救済プログラムは、
６月 30 日に期限切れになる、と発表した。
声明の内容は、ギリシャのヴァルファキス財務相を除く、ユーログループの 18 ヵ国の財務相によって合意された。同声明は、ユーログループのデイセルブルム議長が、記者会見で発表した。

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７月５日

ギリシャでユーロ圏での自国の将来について決める国民投票実施

文書では、「残念ながら、あらゆるレベルにおける尽力と、ユーログループの全面的な支援にもかかわらず、この提案は、６月 26 日の夜に、プログラムに関する交渉を一方的にやめたギリシャ政
府によって退けられた」と述べられている。
ギリシャのツィプラス首相は 27 日、債権団が提案する緊縮政策の受け入れの是非を問う国民投票
を７月５日に実施すると発表した。ツィプラス首相は国民投票の実施に関連して、欧州連合（ＥＵ）の首脳たちに、ギリシャ救済プログラムを、国民投票の結果が出るまで延長するよう求めた。
デイセルブルム議長は、ギリシャ政府が、国民投票で肯定する結果が出た場合に、債権団が提案するギリシャの経済復興プログラムを実行するとの声明を表したことについて、ギリシャ政府の声
明は信頼できない、との見方を示した。なおヴァルファキス財務相は、債権団が、ギリシャ救済プ
ログラムの延長を拒否したことについて、ユーログループへの信頼を損なわせる、と発表した。
http://bit.ly/1IljUNi

オーストリアでＥＵ脱退の是非を問う国民投票を実施するための署名運動がスタート（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 18:02）© Fotolia/ Krasnevsky http://bit.ly/1eRTAPr
オーストリアで、欧州連合（ＥＵ）脱退の是非を問う国民投票の実施を求める署名運動がスタートした。発案者によると、オーストリアがＥＵから脱退した場合、同国の経済状況は著しく改善されるという。議会で審議されるためには、７月１日までに 10 万人の署名を集める必要がある。
発案者のインゲ・ラウシャー（66）さんと、その政治運動体「市民イニシアチブ‐祖国と環境」
は、オーストリアのＥＵ脱退は、経済的および環境的な視点から見ても有益である、と主張している。ＲＴによると、ラウシャーさんは、ＥＵが対ロシア制裁の延長を決めたことを批判している。
また活動家たちは、公に対ロシア制裁に反対し、クリミアのロシアへの再統合は、完全に合法的である、との見方を表している。
ラウシャーさんは記者会見で、ＥＵは民主的ではなくなったと述べ、ＥＵ内部の法を承認しているのは、民衆によって選ばれた人たちではない、と指摘した。ラウシャーさんは、オーストリア経済が低迷した責任は、まさにＥＵにある、との考えを表している。ラウシャーさんは 27 日、署名運動のスタートを宣言する式典で、「私たちは、オーストリアが再び政治的に公正で、平和を愛する国になることを望んでいる」と語った。署名運動は、７月１日まで、全ての地方・行政区画で行われる。

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ラウシャーさんは、「私たちは、もはや主権国家ではなく、ＥＵ加盟国だ。重要な法律の８０パーセント以上は、ブリュッセルの議員たちが私たちに押し付けたものだ。私たちは、欧州は民主主
義ではなく、欧州議会にさえも、立法権はないと考えている」と強調した。
政治運動体の委員会によると、欧州の官僚制の負担から解放された場合、オーストリアの各家庭の年収は、約１万ユーロ増えるという。また、一連の世論調査情報によると、オーストリア市民の３分の１以上が、ＥＵからの脱退に賛成しているという。
http://bit.ly/1TWQGJj

カナダ、「民主主義の支援」のため、ウクライナに 1,210 万ドルを供与（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 18:54）© REUTERS/ Alexander Ermochenko http://bit.ly/1ID0qj3
カナダ政府はウクライナに対し、1,500 万カナダ・ドル（1,210 万ドル）の追加財政支援を送る。
カナダ国防省のジェイソン・ケニー大臣が訪問中のウクライナで述べた。「1,500 万ドル超を民主主
義支援のためカナダからウクライナ政府に送る」と大臣。タス通信が伝えた。
大臣は金曜、２日間の日程でウクライナ入り。広報担当によれば、訪問中、ウクライナのポロシェンコ大統領やヤツェニュク首相、ポルトラク国防相、クリムキン外相との会談が予定されているという。ポロシェンコ大統領との会談の主要議題として、東部諸地域などウクライナの現状が取り上げられる。カナダ国防省広報によれば、「会談の中で、ウクライナにカナダの軍事顧問 200 人を派遣する問題などが討議される。軍事顧問らはウクライナ軍人を訓練する。また、カナダの殺傷兵器を供給する問題についても討議される」。
カナダは先にウクライナに対し４億ドルの支援を「経済安定化および改革実行」のために送っている。
http://bit.ly/1dqkzQs

元駐ロ米国大使：ＮＡＴＯはロシアを攻撃するほど愚かではない（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 19:31）© Sputnik/ Ruslan Krivobok http://bit.ly/1z1nA3T
ロシア国境への新式ミサイル防衛システム S-400 配備に特に重大な意義はない。ＮＡＴＯにロシアを攻撃する気はない。元駐ロ米国大使マイケル・マクフォール氏はそう見ている。同氏はツイッ
ターで次のように述べた。「ロシア国境への S-400 配備をめぐって騒ぎ立てるには及ばない。ＮＡ- 50 -

ＴＯがロシアに侵攻することは絶対にない」。同氏は続いて、あるコメントに対し、次のように述べた。「ロシアを攻撃するなんて、まったくの愚か者にしか出来ないことだ。幸いにもＮＡＴＯ諸国を統治しているのは愚か者たちではない」。
マクフォール氏はまた、別の投稿で、次のように述べた。「ロシアもまた、ロシア国境付近へのＮＡＴＯの防衛兵器に関して、心配するには及ばない。なぜならロシアは我々にＮＡＴＯ諸国への侵略計画について知らせては来なかったからだ」。新式長距離地対空ミサイル複合体 S-400「トリウンフ」および地対空ミサイル砲複合体「パンツィル-S」が北西連邦管区に配備されている地対空防衛連隊に年内に配備されることになっている。
http://bit.ly/1QWYEDd

ロシア外務省、「米国務長官には健康を、それ以外の人には平和を」祈願（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 19:36）© AP Photo http://bit.ly/1zUPsat
ロシア外務省は公式アカウントで、米国のケリー国務長官の好戦性を仄めかす皮肉なツイートを行った。添付の写真では、足を骨折したケリー長官が、松葉杖をライフルのように構えている。ロシア外務省は公式ツイッター英語版で、ケリー長官が早期に怪我から完全に回復するよう、皮肉な形式で祈願してみせた。
「J.ケリー氏の完治を祈る。他の全ての人には平和を祈る」とのツイート。http://bit.ly/1fYc55f
このコメントに寄せて、米国国務長官が松葉杖をライフルのように構えている写真が添付された。
ケリー長官は先月 31 日、ジュネーブから車で 30 分ほど離れたフランスの街シオンジエでサイクリングを行い、カーヴを曲がりそこね、転倒、骨折した。
http://bit.ly/1HobNi5

日本自民党、流し網漁についてロシアと交渉を続ける意向（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 19:59）© Sputnik/ Vsevolod Tarasevich http://bit.ly/1dql8tM
日本の与党・自民党は、政府に働きかけ、流し網漁の禁止に関する最近採択された法律について、ロシアとの交渉を続けたい考えだ。26 日に党内の漁業担当特別委員会がしかるべき決議を採択した。
共同通信が報じた。

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その決議には次のように指摘されている。
「流し網漁の禁止は北海道にとって重大な意味を持ち、禁止されれば被害は漁業部門全体に及ぶ」。これを受け、同委員会は、日本の政府に対し、「ロシアとの対話を継続」するよう求めた。決議は本日、林芳正・農林水産大臣に渡された。
共同によれば、大臣は次のように語ったとされる。「法律はもう採択されてしまっているので、まず我々は、漁業部門の専門家たちとの協議を行う意向だ」。
ロシア議会上院は今月 24 日、2016 年１月１日より流し網漁を禁止する法律を承認した。ロシア国
内外の漁船が対象となる。法案の執筆者の一人で、上院議長のワレンチナ・マトヴィエンコ氏は、流し網漁禁止の法律は日本をターゲットとしたものではない、と語った。ターゲットは「ロシアの経済安全保障と、沿岸地域の社会・経済環境の改善」であると上院議長。
先にタス通信は、日本の水産庁の国際課の代表の発言として、ロシアによる流し網漁禁止による被害は２億ドルにのぼると推定される、と伝えている。「ロシアがこのような法律を採択したことで、日本は極めて困難な状況に置かれている。水産部門だけでなく、随伴する諸部門にも被害が及ぶ見込みで、極めて遺憾だ」。流し網漁の中心地である根室市の試算では、索具類の製造業者、加工工場、輸送機関などを総合して、地域経済への損失は 250 億ドルを下らないとされる。
なお流し網漁とは、数 km に渡って網を張り、海の表面近くを泳いでいる魚を捕る漁法である。網には魚だけでなく、様々な海棲哺乳類、鳥などがかかる。カムチャッカ地方議会では、この漁法は経済と環境に損害を出しているとして、そのロシアにおける段階的撤廃についてたびたび議論がなされてきた。
http://bit.ly/1Hpg32R

ロシア、アジアインフラ投資銀の経営への関与を主張（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 20:08）© AFP 2015/ Wang Zhao http://bit.ly/1Kn1LjM
北京で 29 日、アジアインフラ投資銀行創設に関する合意調印式典が、習近平国家主席を筆頭に、参加諸国の財務大臣らの出席のもとで行われる。
ロシアは同行の指導部に一定の席数を得ることを要求している。駐中国ロシア大使アンドレイ・
デニーソフ氏は、現在北京で開催中の世界平和フォーラムで、この要求がロシアの経済力や国際銀行の慣行からは至当なものであることを、次のように述べた。「国際銀行の慣行には、厳密な、また誰にも認められた基準として、授権資本比率、決定権の多寡といったものが存在する。決定権の多寡は、ＧＤＰをはじめとする経済指標にしたがって決められるものだ。ロシアはアジアインフラ投資銀において、少なくとも上位５ヵ国に入る。よって、同行の経営・運営において、しかるべき発言権を主張してよいのだ。ロシア人が国際銀行の役人として同行のあらゆるポストで活発に仕事- 52 -

を行うことを我々は望んでいる」。
駐中国ロシア大使はまた、ロシアがアジアインフラ投資銀に参加し、その創設メンバーとなったのは、単なる政治的ジェスチャーや、結束の証などではなく、高度に具体的な意義を持つことだった、と語っている。「それは何よりも、自らの国益の自覚、そして、同行への加盟を通じた、その実現ということだ。ある試算では、アジア太平洋地域におけるインフラ建設需要は極めて高く、その額は数千億米ドルに上るとされる。世界銀行や IMF のような金融機関の資本では、それはカバー
できない」と同氏。
ロシアのアジアインフラ投資銀加盟について、ロシア経済発展省のスタニスラフ・ヴォスクレセ
ンスキイ次官は次のように語っている。
「ロシアはアジアインフラ投資銀のリージョナル・メンバーになった。いま、その参加の、具体的なパラメーターについて、交渉が行われている。ロシアは規模において第 3 位となる参加を要求している。理事会や取締役会に席を得られるよう望んでいる。つまり、同行における我々のパートナーたちと一緒に、同行の政策に影響力を持つことを望んでいる。そうすれば、関税同盟におけるパートナー諸国とともに、同行における融資にとって興味深いプロジェクトを提案することが出来るようになる。そうしたプロジェクトは既にあるし、新しいものも策定中だ」
アジアインフラ投資銀は 2014 年、中国主導で創始された。アジア太平洋地域におけるインフラプ
ロジェクトに融資を行うことを目的とする。本部は北京に置かれる。ロシアは今年３月にこれに加盟した。中国財務省によれば、現時点で同行には 57 カ国が加盟している。
http://bit.ly/1LOojY8

米国のＮＡＴＯの同盟国は、「ロシアの脅威」を信じていない（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 20:45）© AP Photo/ Rahmat Gul http://bit.ly/1BNDwZ7
欧州諸国の軍事予算は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）指導部の要求に反して削減されており、市民たちは、兵役を逃れようとしている。これは、欧州が、真剣にロシアを脅威とみなしていないことを物語っている。米国のロン・ポール研究所のダニエル·マクアダムス理事は、このような見方を表している。
マクアダムス理事は、研究所のサイトで、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ加盟国の国防相会議で、「ロシアの軍事活動は、欧州・大西洋の安全保障システムを脅かしている」と再度述べたが、ＮＡＴＯ内部で、事務総長の発言を真剣に捉えている人は少ない、との考えを表した。

- 53 -マクアダムス氏は、ストルテンベルグ事務総長の発言に、真剣に耳を傾けるならば、ロシアの「侵略」に直面するＮＡＴＯ加盟国は、あらゆる犠牲を払ってでも、軍事予算を増額するべきだ、と考えるのが論理的だが、実際には、全く正反対のプロセスがみられている、と指摘している。
マクアダムス氏は、「ストルテンベルグ事務総長の燃えるようなレトリックにもかかわらず、Ｎ
ＡＴＯ指導部は、『ロシアによる脅威』と呼ばれるものについて、ＮＡＴＯの同盟国を説得することが、ますます困難になっている。ロシア側からの架空の脅威に対して、地理的に最も脆弱な国を含むＮＡＴＯ加盟国は、軍事予算を増額しないだけでなく、予算が削減されている国もある」と述べている。マクアダムス氏は、軍事面でほぼ常に米国の路線に従ってきた英国は、軍事予算を削減
して、米指導部を激怒させた、と指摘している。ドイツでも、同じような状況がみられている。ドイツでは昨年、軍事支出が、１．３パーセント削減された。またドイツは、ロシアの国境近くに、
緊急即応部隊の兵士を４万人配備する計画を受け入れたものの、そこに熱意はなかった。またマクアダムス氏は、仮想的な「ロシアの侵略」について、定期的に大統領が発言しているリトアニアでさえも、市民を軍隊に惹きつけるのは難しい、と指摘している。リトアニアは、軍の人員を少しでも増やすために、徴兵制の復活を余儀なくされた。その他にもリトアニアは、少なくとも国内総生
産（ＧＤＰ）の２パーセントを国防費に充てることを求めているＮＡＴＯの要求を履行していない。
マクアダムス氏は、ＮＡＴＯ指導部は、ロシアに対して立場を強化するよう呼びかけているものの、欧州社会の内部には、その呼び掛けに対する熱意はない、と指摘している。マクアダムス氏は、「欧州がロシアの侵略を恐れ、ロシアが自分たちの存在に脅威を与えていると考えているように見えるだろうか？外部からの攻撃の危険性を真剣に検討しながら、軍事支出を削減する政府があるだ
ろうか？国が実際に、占領や侵略の脅威に直面しているときに、市民が兵役を逃れようとするだろうか？」と疑問を呈している。
マクアダムス氏は、米国の指導部やＮＡＴＯのリーダーたちが、ロシアに対して情報戦争を展開しているものの、欧州では、欧州の安全保障に関する誇張された「脅威」と、現実的な危険性の間に、深いギャップがあることが認識されている、と締めくくっている。
http://bit.ly/1eRW6Fp

フィナンシャル・タイムズ：ギリシャの離脱は欧州にとって悪夢の始まりに過ぎない（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 05:36）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1GUAwJw
ギリシャ債務危機に関しては、債権者の提案を受け入れるか否かを問う住民投票の実施よりも、ギリシャが財政支援プログラムを拒否し、同プログラムが火曜に期限切れを迎えることのほうが重大なニュースだ。フィナンシャル・タイムズ紙のウェブ版で、ヴォルフガング・ミュンハウ評論員が述べた。

- 54 -

ギリシャは水曜以降、財政支援を失い、債券市場にアクセスすることが出来なくなる。
ミュンハウ評論員は次のように述べている。
ギリシャ政府としては、プログラムを拒否することが、唯一確実かつ合理的な決定である。計画を受け入れた場合、ギリシャはさらに数年、不況に見舞われることになる。ギリシャのユーロ圏離脱は短期的にはマイナスの影響のほうが大きいだろう。しかしそれによってギリシャの復興への望みは残る。債権者らとの合意がなければ、住民投票も意味を失う。もし国民が最後通告を受け入れたとしても、プログラムを元に戻すことは出来ない。
欧州中央銀行は「緊急流動性支援（ＥＬＡ）」の枠内でギリシャの各銀行の融資額を削減し、資本の動きを管理する構えだ。続いて並行通貨が発行され、それによりギリシャは、ＥＵおよび欧州
中央銀がギリシャの銀行システムの処理方法を確立するまでの間、賃金や年金を払うことが出来るようになる。もし住民投票が支援プログラムの期限が切れる前に行われたなら、このプロセスを阻むことも出来ただろう。ギリシャ政府の決定はギリシャのユーロ圏離脱の可能性を高めるだけである。実施が発表されている住民投票は、既に期限の切れたプログラムに関する、すでに存在しない
提案について社会と協議をする、一種の茶番に終わってしまう。
問題は、いつ欧州中央銀が引き金を引くのか、ということに尽きる。なぜなら欧州各国の財務当局に「ユーロ圏内のデフォルト」に備えた計画があろうはずがないからである。「どうやら我々は破局に向かっているようだ。これは最悪の結果である。しかしユーロ圏のほかの参加者にとっては、
悪夢はほんの序の口に過ぎない」。
以上のようにフィナンシャル・タイムズ紙のミュンハウ評論員は述べた。
http://bit.ly/1C05L77

志願兵：後方の将官らはドンバスへの派遣を震えるほど怖がっている（スプートニク 2015 年 06 月 28 日 23:37）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1Imwr33
ウクライナ軍後方部隊の将官らはウクライナ東部の特殊作戦地域への渡航を怖がっている。ハリ
コフの志願兵、ロマン・ドニク氏が、ウクライナのオンライン紙「オボズレヴァチェリ」に寄稿した。「司令官が部下の失態や怠慢で激昂したとき、よく言うのだ。対テロ作戦に送り込むぞ、と。
これを言われた人たちは顔面蒼白になり、両手は震え出す。本当に怖がっているのだ」。
この将官たちは特殊作戦地帯で合法的な軍事行動に参加し、卒業証書を手にしている。しかし、あくまで遥か後方の、僻地から引き上げてきた人たちなのだ。それがもし、危険度オレンジの地帯（赤については言うまでもなく）に送り込むとなると、まるで空に消え入りそうになってしまう。

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ロマン・ドニク氏はそう書いている。ウクライナ政府は昨年４月、ドンバスにおいて、クーデターに不満を持つ市民に対する軍事作戦を開始した。国連の推計では、紛争による犠牲者は 6,500 人となっている。
http://bit.ly/1Hqw5tp

オランダ、ボーイング機墜落現場の捜査を終える（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 04:55）© AFP 2015/ Odd Andersen http://bit.ly/1GY82Sh
オランダの調査チームがボーイング機墜落現場の作業を終えた。オランダ検察のサイトに日曜、発表が出た。調査チームには警察や国防省の代表らが含まれている。スペシャリストらが土壌サン
プルを採取し、携帯電話通信の中継塔の位置を特定し、ウクライナ東部における通信を調査した。
墜落現場における作業は２週間以上続いた。現場に入る許可はＯＳＣＥを通じて取得した。採取されたサンプルは研究と分析のためオランダに送られた。調査の結果は 10 月に発表される予定。先の報道では、マレーシアがいま、国連に航空機墜落事故に関する特別裁判所を設置する国連安保理
決議を準備している。事故を起こした者の責任を追及するのがその目的だ。
http://bit.ly/1LPIjcU

ツィプラス首相：ギリシャ中銀、銀行の活動を停止するよう勧告（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 05:26）© REUTERS/ Aris Messinis/Pool

http://bit.ly/1HqwGvb

ギリシャのツィプラス首相は、ギリシャ中央銀行が国内の銀行各行の活動を停止し、現金の引き落としを制限するよう勧告を出したことを事実であると認めた。首相は次のように述べた。「ユーログループの決定により、今日、欧州中央銀行は、ギリシャ中央銀行に対し、諸銀行の活動を停止
するよう強制した」。首相によれば、ユーログループの決定は７月５日の国民投票を妨害するべくギリシャ国民を恐喝することを目的としたものでしかない。「これからの数日間に必要なのは、落ち着きと、我慢だけだ。ギリシャの銀行各行にある国民の預金は完全に保証されている。また、給料や年金の支払いも保証されている。あらゆる困難に対し、落ち着きをもって、決然と対処しなけ
ればならない」とギリシャ首相。
http://bit.ly/1SWboay- 56 -

日本はロシアとのつながりは死活的に重要だと考えている（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 05:35）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1FGCCMr
ロシアに対する制裁とロシアによる一部製品の禁輸が続くなか、ロシアとの対話の継続は日本にとって死活的に重要である。The Japan News が報じた。先日、日本の安倍首相とロシアのプーチン
大統領は電話会談を行った。安倍首相はロシアのプーチン大統領に対し、年内に日本を訪問するよう要請した。また両者は互いに協力して対話を維持することで合意した。一方で日本はＧ７諸国と協調政策をとることを不可欠と見なしている。
ロシアが導入した、一部諸国からの食料品を対象とした対抗制裁は、ロシアと日本の関係に悪影
響を出している。さらに、ロシア議会上院は今週、ロシアの排他的経済水域におけるサケ・マスの流し網漁を禁止した。もしロシア大統領が法案に調印したら、日本はロシアの排他的経済水域内で漁獲が行えなくなる。
試算では、禁漁により、日本の北海道東部は 250 億円の損失を出す。ロシア側は資源保護のための禁漁だとしているが、あるいは、日本がロシアに対して行っている制裁に影響を与える試みであるかも知れない。The Japan News は以上のように報じた。
http://bit.ly/1GKkiAk

米国ＭＤ、ロシアの次世代超音速兵器の前には無効（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 06:12）© AP Photo/ Czarek Sokolowski

http://bit.ly/1Sm8jBm

ロシアは現在実験中の超音速飛行体 U-71 によって、米国のＭＤシステムの効果を限定的なものに出来るかも知れない。ワシントン・タイムズが報じた。新兵器は核弾頭を搭載でき、飛行速度は音速の 10 倍だ。
米紙によれば、ロシアは極秘裏に、新型超音速誘導兵器 U-71 の実験を行っている。核弾頭を搭載でき、速度は音速の 10 倍。クレムリンの狙いは、米国のミサイル防衛システムを突破する兵器を手に入れることにある。
軍事分析センターJane's Information Group によれば、計画では、ドンバロフスキイ基地に 2020年から 2025 年にかけて核弾頭搭載の超音速兵器 24 基が配備されることになっている。この時までにロシアは U-71 を運搬可能な新型大陸間弾道ミサイルを手にする予定であるという。
米紙によれば、超音速兵器の飛行速度は時速 11,200km。その予見不可能な操縦性により、捕捉は- 57 -

ほぼ不可能であるという。米紙によれば、ロシアはこの新兵器を、兵器の管理に関する交渉において、米国に圧力をかける道具として利用するだろう。また、新兵器によって、米国のＭＤの効果は著しく制限される。
http://bit.ly/1edCECd

アサンジ氏

自身をロシアの宇宙飛行士に例える（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 13:43）© AFP 2015/ JOHN STILLWELL / POOL http://bit.ly/1LEOELk
内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジ氏は、米政府からの圧力があるものの、ウィキリークスでの活動を続ける意思を表したほか、ウィキリークスは、いかなる文書も処分することはない、と発表した。アサンジ氏は、テレビ「ロシア１」からのインタビュ
ーで、「米国は、ウィキリークスを、私の組織として消し去ろうとしている。米国は、私や、私の職員たちの監視を続けており、私たちに対する大規模な調査を展開した。米国の全歴史の中で、出版社に対してこのようなことが行われたことはなかった。しかし彼らは、全ての重要な戦いで負けた」と語った。
アサンジ氏によると、米国と英国は、「両国の政府にとって都合の悪い文書を公表する「出版社を脅そうとしている」という。その文書には、戦争犯罪の証拠も含まれる。アサンジ氏は、「彼らは、それをあえて行おうとする者は、結果として苦しむことになる、ということを、全ての人たちに示そうとしている。私は、問題を訴えて、彼らにそのような喜びを与えたくはない。実際問題として、この状況の中では、困難の他に、良いこともある。私は、サッカーをしたり、外を歩くことはできないが、仕事をすることができ、良い仕事ができるように努力している」と語った。またアサンジ氏によると、強国の敵であることは、「どこか嬉しくもある」という。アサンジ氏は、在英
エクアドル大使館での生活を、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への飛行に例えた。アサンジ氏は、「ロシアの宇宙飛行士たちは、私と同じような困難に直面する。しかし、それは、それほど長い期間ではなく、彼らはたまに太陽を見ることができる」と語った。
http://bit.ly/1GJbIAR

アムネスティー・インターナショナルウクライナ軍のボランティア大隊による拷問について語る（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 14:25）
http://bit.ly/1GLMcvK
国際人権団体アムネスティー・インターナショナル・ウクライナ支部のタチヤーナ・マズール代
表は、ウクライナ軍のボランティア大隊の兵士たちが、ドンバスで行っている拷問の様子について- 58 -

語った。
マズール氏はまた、ウクライナが、ウクライナ軍の兵士たちによる人権侵害の事実を一刻も早く認め、ジュネーブ条約を厳守するよう呼びかけた。マズール氏は、これを実行しなかった場合、ウクライナは近いうちにも、国際社会の支持を失う可能性がある、と指摘した。
マズール氏は、「最近３～４ヵ月の間に、私たちは、拷問やその他の虐待の事実を確認した。そこには、『右派セクター』などの、一定のボランティア大隊によるものも含まれている。彼らは市民を不法に拘束し、トレーニング施設と呼ばれる場所に監禁した。そこの地下室に送られた人々は、拷問を受けたと語っている」と述べた。
マズール氏によると、拷問の犠牲者となったのは、義勇軍とのつながりを疑われた、ウクライナ
軍やボランティア大隊の兵士たち。マズール氏は、「基本的に、彼らは非常に激しく殴られた。電流を使用した模擬処刑の事実もあった。肋骨をつかってフックに吊られたり、歯を抜かれたという証言もあった」と語った。ウクライナの国営通信社ＵＮＮが伝えた。
マズール氏はその他にも、ウクライナ政府は、国際社会の支持を失わないためにも、同国の南部・東部における紛争で、「別の行動」を取るべきである、と指摘している。
マズール氏は、「キエフの監督下にある部隊は、ジュネーブ条約を遵守し、厳密に遂行するべきである。ウクライナが未だに、国際刑事裁判所に関するローマ規程を批准していないことは、政治的意思の欠如を証明している」と語った。
http://bit.ly/1Km1H2g

中印露

アジアインフラ投資銀行最大の議決権保有者に（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 15:24）© REUTERS/ Takaki Yajima http://bit.ly/1IcOx8b
６月 29 日午前、中国の北京にある人民大会堂で、アジアインフラ投資銀行の設立協定の署名式が行われた。署名式には、57 ヵ国が参加した。
ロシアは、新たなアジアインフラ投資銀行で、5.92％の議決権を取得した。新華社通信が伝えた。
新華社通信によると、中国の議決権は、20.06％、インドは、7.5％、ロシアは、5.92％。３ヵ国は、同校最大の議決権保有者となった。
http://bit.ly/1SZwVPO- 59 -

アルメニアの首都で抗議デモが続く（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 17:11）© AFP 2015/ Karen Minasyan http://bit.ly/1efCzOe
アルメニアの首都エレバン中心部では、電気料金の値上げに反対する人々が、28 日から 29 日にかけても、夜を徹して抗議デモを続けた。中心部にあるバグラミャン元帥大通りには、数百人の人々が集まった。通信社「ノーヴォスチ・アルメニア」が伝えた。
デモの参加者たちは、１週間前から、議会や憲法裁判所、大使館などがある、エレバン中心部の大通りを封鎖している。28 日、デモの組織者たちは、参加者たちに、大通りから自由広場へ移動するよう呼びかけたが、参加者たちの大部分は、大通りに残った。
エレバンでは６月 19 日に電気料金の値上げに反対する抗議デモが始まり、その後、大統領官邸までの行進に発展した。警察は、デモ隊を解散させるために、特別な機器を使用した。警察は、記者を含むおよそ 240 人を警察署へ連行し、25 人が病院で手当てを受けた。抗議デモは、23 日夜に再開された。
http://bit.ly/1GLMzGO

ＮＡＴＯ拡大強行突破：モンテネグロの加盟を計画（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 02:18）© Flickr http://bit.ly/1HuTTMw
29 日、新聞「コメルサント」が NATO 理事会筋の情報を引用して伝えたところでは「拡大は唯一のものであり、まずモンテネグロが加わるが、しかるべき決定は来年７月のサミットではなく、早け
れば今年 12 月のＮＡＴＯ外相会合で下されるだろう」。
ＮＡＴＯは、ソ連邦及びワルシャワ条約機構解体後、大規模な拡大期に入り、1999 年から 2009年までの 10 年間で、旧ユーゴスラビアの４つの構成共和国、すなわちセルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルティゴヴィナ、マケドニアと、バルト３国を除き、ほとんどすべての旧「東側」諸国
が、ＮＡＴＯ加盟国となった。
ポーランドは、来年 2016 年７月、ワルシャワでの NATO サミットで、マケドニアとモンテネグロをＮＡＴＯに招く意向を明らかにしている。
軍事アナリストのミロスラフ・ラザンスキー氏は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、「モンテネグロは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に何を提供できるというのか？

モンテネグロの湾は、大きな軍艦を受け入れる能力はない。加えてＮＡＴＯには、イタリアに、はるかに適した- 60 -

基地がある。空港も同じだ。モンテネグロの軍需産業は、萌芽状態にあり、人的資源は非常に制限されている。そのため、モンテネグロを加盟させることで、ＮＡＴＯは、『誰が早く成長するか』という心理戦で、ポイントを一つ獲得するだけだ」と語った。一方で、モンテネグロがＮＡＴＯに加盟した場合、モンテネグロに対するロシア大統領府の態度は変わり、モンテネグロへのロシアからの投資にも変化が起こるだろう。なお、モンテネグロ国民は、ＮＡＴＯへの加盟を目指してはいない。政府が国民投票を命じたならば、国民は反対するはずだ。しかし、政府が国民投票を実施することは恐らくないだろう。もしモンテネグロ政府が、ＮＡＴＯ加盟のような重要な問題を、国民と話し合わずに決めたならば、これは、単に、反民主的というものだ。」
http://bit.ly/1LRIjZZ

アサンジ氏「中東地域で 2012 年、シリア政権転覆の陰謀があった」（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 18:26）© AP Photo/ Sunshine Press Productions, File http://bit.ly/1Lz29uW
WikiLeaks が公開したサウジアラビアの国家機関の文書により、サウジアラビアが 2012 年時点で、カタールやトルコと示し合わせ、シリア指導部の転覆を図っていたことが分かった。同サイトの創始者、ジュリアン・アサンジ氏が述べた。
WikiLeaks は先日、サウジアラビア外務省の文書７万点をサイトに掲載した。中には外務省と世界
各国のサウジアラビア大使館の間のやり取りなど、秘密指定のものもあった。またアーカイブには、内務省や諜報機関など、サウジアラビアの様々な国家機関の報告書もある。プロジェクトは「サウジ・ケーブルズ」と銘打たれている。アサンジ氏は「ロシア第一」テレビのインタビューに答え、次のように述べた。
「今回公開された文書により、2012 年の時点で、サウジアラビア、カタール、トルコが、シリア政府転覆に関する密約を結んでいたことが分かった。同時に、中東における米国の同盟国が、高度に自立的であることが見て取れる。彼らはより攻撃的になっている。サウジアラビアはこれまで中東における米国の忠犬と見られていた。人間が犬を連れていると考えることも出来る。
しかし時に、犬があまりに大きいので、むしろ犬が人間を引き連れていることもある」
ジュリアン・アサンジ氏は 2006 年、秘密文書公開サイト WikiLeaks における活動で、一躍有名になった。2010 年、同サイトは、米国の外交文書 25 万点の公開を開始した。アサンジ氏は 2012 年以降、ロンドンのエクアドル大使館にかくまわれている。今年６月、英国の裁判所は、アサンジ氏を性犯罪で提訴するため、スウェーデンに引き渡すことを命令した。
http://bit.ly/1GW6pkY- 61 -

パノフ元駐日大使：日本の社会には報道の自由を守るチャンスがある（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 20:28 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ M M http://bit.ly/1BSdS5x
自民党の若手議員らが普天間基地の県内移設の決定について政府を批判した 2 つの沖縄の新聞に対し措置を講じ、メディアに対する政府の管理を強めるよう呼びかけたことで、スキャンダルが続いている。
米国・カナダ研究所の主任研究員で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、「自民党自身が若手議員の発言を批判し、当該議員を処分しているものの、こうしたスキャンダラスな発言が出たことは偶然ではなく、このことは非常に不愉快な兆候である」と語っている。
「前にも言ったが、日本の政治的空気全体が著しく右傾化し、愛国主義が強まっている。理由はいろいろあるのだが、中でも重要なのは、日本が近年、その経済的なポジションを中国に奪われたこと、また、その中国が、強大な国になり、旺盛かつ執拗な政策を強めることを恐れているということだ。こうした中、安倍晋三首相は、まず第一に、日本が活力を取り戻し、そのエネルギーをもって経済的な逆境を克服し、日本ここにありというところを誇示するべく努めている。第二に安倍氏は、中国からの軍事的・経済的脅威から日本を守ることを望んでいる。だからこそ安倍氏は社会の中のナショナリスティックな気運にアピールするのである。
こうした全てのことが、3 年くらい前から始まった空気感に溶け込み、それがもとで、日本という国は第二次世界大戦について謝るということを特に忌避する国だ、と見られるようになっている。
こうした全てのことによって、ジャーナリストらも、情報が手に入りにくくなったとか、国はマスメディアへの関与を強めようとしているとかと苦言を呈するようになり、公共放送 NHK は政府の路線だけを伝える媒体となり、朝日新聞のような左翼的メディアには一定の圧力が加えられるようになっている。こうした文脈からは、自民党の若手議員らの振る舞いも、全く偶発的なものとは見えない。思うに、彼らは誰に唆されたのでもない。日本に広がる空気そのものが、社会の翼賛が必要だと考える者たちを唆し、あのような発言を行わせるのである。
日本国内では既に、今の状況は 1930 年代と似ている、との指摘が見え始めている。実際の状況は
まだそこまでは行っていないだろうが、予断は許さない。日本の民主派勢力も外国の専門家・アナリストらも、そのことに注意を向けている」――そうした愛国主義的・翼賛的潮流に対抗する動きが民主派から出ることを期待できるだろうか。
「自民党の若手議員による、マスメディアを統制せよ、との呼びかけに対し、国内であれほど否定的な反響があったところを見ると、こうした潮流に反対する勢力は存在するらしい。第二次世界大戦終結後のこの間に、平和主義は日本に深く根付いている。平和主義はまだ相当強固である。ゆえに、翼賛体制や軍国化が早急に進むとは考えていない。ただし、そうしたプロセスが始まったこと自体は明らかなことである。それが停止するか否か、民主主義への揺れ戻し- 62 -

が起きるか否か、それは日本国民が選挙で決めることだ。その選挙において、現政権の趨勢も決定する」
自民党が政権党に留まるか否か、どのような組成になるかということが、多くのことを左右する、とパノフ氏。
http://bit.ly/1GW6Bkc

ガザ地区沖で「自由船団」が拿捕される（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 20:51）© AP Photo/ Khalil Hamra http://bit.ly/1HrjwMs
パレスチナ自治区ガザ地区沖で、ガザ支援船団「自由船団」が拿捕された。
クレタ島からガザ地区に向かって出発した４隻の船からなる「自由船団」の１隻が、イスラエルの国境警備隊に拿捕された。拿捕されたのは、スウェーデン船籍の「マリアンヌ」号。残りの３隻は、引き返した。「マリアンヌ」号には、活動家の他に、チュニジアの元大統領やイスラエル人の議員も乗っていた。
イスラエルのマスコミによると、犠牲者やけが人は出ていない。「自由船団」の活動家たちは先に、いかなる場合も、国境警備隊に力で抵抗するようなことはしないと繰り返し強調しており、しかるべきメンタルトレーニングも受けていた。
http://bit.ly/1RO6VnU

ロシア、沿バイカル地方を中国に賃貸する（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 22:35）© Sputnik/ Evgeniy Epanchintsev http://bit.ly/1R0Jddd
ロシアの沿バイカル地方当局は農地 11 万 5,000 ヘクタールを中国に貸与することを決めた。ロシア国民の反応は割れている。反対派によれば、香港の面積に相当する広さの土地を長期間中国に貸与することは地政学的リスクを伴う、という。49 年間の賃借期間、この地に滞在した人たちは、その後も長くロシアに留まることを望むようになるだろう、というのである。こうした発言に対し、
駐中国ロシア大使アンドレイ・デニーソフ氏は、沿バイカル地方への中国の「領土拡張」などは出まかせだ、と反論している。中国政府は、「ロシアの領土を奪取することをもくろんでいるのでは」などという疑念を抱かせる僅かな理由も作らないだろう、とデニーソフ大使は語っている。

- 63 -

このように、「ロシアの大地が中国人に占拠される」などといって騒ぎ立てることは、政治的エ
キゾチズムにしか過ぎない。しかし、中国人が化学薬品をあまりに重用していることへの憂慮については、かなりしばしば口にされている。地元で大地を酷使するような農業を行うことに慣れ親しんだ中国人たちが土地を賃借し、使用した後で、ロシア人に残されるのは、復旧に数十年を要する
ような不毛の大地だけではないか、と多くの人が懸念している。
中国人が賃借した土地を貪欲に酷使する前例は存在する。ロシアの諸地域もその現場になっている。そう語るのは、イワン・スタリコフ農業博士である。しかし、賃貸契約は、もし一定の条件が満たされるなら、露中双方に利益となるようなものであり、これまでの悪しき前例を理由に契約そのものを拒絶するのは不当である。何よりもまず、賃借人に対し、土壌の肥沃度を維持することを義務付けること。そうした条件を、賃貸契約の条件として明文化することである。しかも、沿バイ
カルで賃借の対象となる土地とは、長年にわたり利用されてこなかった土地なのである。この間に土壌はよく休み、非常に肥沃な地層が蓄積されているはずだ。同氏はそう述べている。
「中国人が罪作りなのは、ある土地を捕まえて、５～７年の間に高い収穫量を達成してしまい、
その対価に自然な肥沃度を減少させてしまうことにある。彼らはそれで悪くない利益を上げる。
しかし後に残されるロシアは、土地を癒すために、多額の資金を投じなければならなくなる。
相手が中国人とあっては、土壌の肥沃度維持の問題は極めて厳しく追及しなければならない」
イワン・スタリコフ氏によれば、中国の投資を織り込んで、沿バイカル地方に有機農法のクラス
ターを設置するのも一案である。そこでは鉱物肥料も、植物保護剤も、殺虫剤も、除草剤も、成長促進剤も全面禁止される。ロシアにとって、環境に優しい食品の生産という分野は、極めて将来性のある分野である。ロシアと中国は、もしその協力が文明的なものとなるならば、この方面で悪くない稼ぎを上げることが出来る。農業博士はそう語っている。
http://bit.ly/1C3C3OL

アジアインフラ投資銀行

世界の金融政策の新しいプレーヤー（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 22:56）© AFP 2015/ Takaki Yajima/POOL http://bit.ly/1NXKElS
アジアインフラ投資銀行の主要設立国６ヵ国の中には、ＢＲＩＣＳのメンバー３ヵ国と上海協力
機構加盟国３ヵ国が入っているが、設立に参加する国々は増えると見込まれている。Ｇ７のメンバ
ーで米国の同盟国である国々も、米国の圧力を無視して、中国のグローバルなプロジェクトに加わった。このことは、６月 29 日北京で 50 ヵ国の代表がアジアインフラ投資銀行設立に関する合意に調印した後、明らかになった。７ヵ国が、国内での批准手続きを経て、合意に署名するだろう。
ロシアが所有する銀行の株は、６万 5,362 で 5.92％にあたる。この規模は、中国の 20.06％そしてインドの 7.5％に続き３番目だ。これらの国々が手にする票、議決権の割合も、株の％に合致する。

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設立国６ヵ国には、以上３ヵ国のほかドイツ、韓国、オーストラリアが入った。
第三番目の株と票の割り当てにより、ロシアは銀行のマネージメントにおいて一連のポストが期待できる。すでにアジアインフラ投資銀行の投資対象としてふさわしいものとして、ロシアの複数のプロジェクトの名も上がっている。そうしたものとしてはまず、欧州と中国西部を結ぶ輸送回廊
や「モスクワとカザン」を結ぶ高速鉄道建設プロジェクトがある。
アジアインフラ投資銀行は、その設立の諸原則に従い、アジア地域における小規模の世界銀行と見られている。おまけに最大の貢献を果たしている国がどこかを考えれば、オーケストラにたとえれば、誰が第一バイオリンを弾くかはおのずと明らかだ。それは中国である。しかしこれは、銀行の決定が透明に下されないことを意味するわけではない。米国や日本は、自分達がこのプロジェク
トに加わる上での主な障害として、まさにこの点を挙げている。ラジオ・スプートニク記者は、なぜ日本は銀行設立 57 ヵ国の中に名を連ねなかったのか、ロシアの専門家ヴィクトル・パヴリャテン
コ氏の意見を聞いた―「このプロジェクトに参加したのは、57 ヵ国だ。その中には、G-7 のメンバーである英国やフ
ランス、ドイツも含まれている。私は、こうした国々は、組織の不透明性を理由にあげ、アジアインフラ投資銀行に入らないと思っていた。日本は、この具体的な状況で、米国の路線を単に受け入れたのだとの考え方が、十分に証明された。この事は、米国と日本が中国に対し行っているような戦い、中国による影響力の新たな拡大に反対する戦いを促している。日本政府の決定が、その外交政策における自主性の欠如を反映していることは明白だ。おまけに日本における、この問題に対しるアプローチは一様ではない。与党が、そうした決定を下したとしても、それは、ビジネス界や世論において、正確に同じ考えが存在している事実はまだない。反対に、日本は自国のイメージや国益に害を受けている、アジアインフラ投資銀行不参加のしかるべき
いかなる根拠もないとの見方もある。」
中国は、アジアインフラ投資銀行設立のイニシアチブをとり、ＩＭＦや世界銀行を通じての米国による世界の金融界支配に挑戦状をたたきつけた。現在この銀行は、世界的なプロジェクトに公式にゴーサインを出した。これは、すでに数十ヵ国が米国の地位の弱体化に向けた道に加わったということを意味する。
http://bit.ly/1LERDTZ

ロシア、第３四半期もウクライナ向けガスの割引を継続（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 23:13）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1efEm5Z「ネフトガズ・ウクライナ」は「ガスプロム」に対し、第 3 四半期もガスへの割引を延長するよう求めた。ロシアのメドヴェージェフ首相がアレクサンドル・ノワク・エネルギー大臣および「ガス- 65 -

プロム」のアレクセイ・ミルレル社長との会談で述べた。首相によれば、ロシアは、ウクライナに対し 1,000 ㎥あたり 40 ドルの割引を行い、最終価格が第２四半期の水準にとどまるようにする用意がある。
首相は次のように述べた。「ウクライナから、割引の期間を延長してほしい、との依頼がきた。
ウクライナの困難な経済状況を考慮すれば、それは全く予測可能なことだった。ウクライナとの現在の関係におけるあらゆる困難にも関わらず、我々はウクライナ経済の困難さの全てを評価し、合理的な範囲内で、ウクライナのパートナーの利益に適うように行動しなければならない」。
ウクライナへのガス供給に際して一四半期分の輸出関税を特別に考慮して設定することについて、
既に政府命令を採択することが決まっている。全てのファクターを考慮すると、第３四半期におけるウクライナ向けガスの最終価格は 1,000 ㎥あたりおよそ 247.17 ドルになる。
メドヴェージェフ首相によれば、ロシアはウクライナにこれまでと同規模（なお、現在の割引は100 ドルである）の割引を行うことは出来ない。なぜなら価格の動向そのものが変化したからである。
ガス価格は石油価格に依存するが、その石油価格は暴落した。それに、「ナフトガス」は「ガスプロム」に対し、数十億ドルの未償却の債務がある。
ウクライナ向けロシア産ガスの価格に関する今後の決定は世界経済とガス市場の状況に左右される、とメドヴェージェフ首相。
http://bit.ly/1GLNzuA

チェコ大統領：米国は国際情勢を客観的に評価する能力を失った（スプートニク 2015 年 06 月 29 日 23:34）© AFP 2015/ Michal Cizek http://bit.ly/1NrsHgP
米国は、国際情勢を客観的に評価する能力を失った。米国の最近 10 年間の外交政策は、深刻な過ちという点で抜きんでている。チェコのゼマン大統領は、オンライン新聞「パルラメントニ・リス
ティ」インタビューで、このような見解を表した。
ゼマン大統領は、「米国人は、自己分析の能力を欠いている。私は、少なくとも、オバマ大統領
が 50 年以上にわたって続いた対キューバ制裁を解除したことで、その自己分析能力が発揮されたことを嬉しく思っている。しかし、理性のある政策というものは、過ちを修正するまでの時間が短く、間違いはすぐに直されるものだ」と述べた。
またゼマン大統領は、「米国は一連の過ちを犯した」との考えを表し、イラク侵攻を例に挙げて、彼らはイラクに大量破壊兵器があると主張したが、イラクに大量破壊兵器はなかった、と指摘した。
ゼマン大統領はまた、米国は、「シリア政府軍に対する空爆計画でも過ちを犯した」との考えを表- 66 -

し、米国は、シリア政府軍と戦っているのは民主勢力だとの根拠のない希望を抱いたが、シリア政府軍と戦っているのは、アフガニスタンで掃討作戦の対象となっている「アルカイダ」だった、と指摘した。
ゼマン大統領は、米国が外国で、米国式の政治システムを広めようとしていることについて、「これは完全に無意味なものだ。異なる文化や伝統を持つ国に、自国の政治システムを導入しようとする試みは、失敗した場合には、その国は敵となり、成功した場合には、その国は崩壊させられるという結果に終わるだけだ。集会で、ある市民が私に、侵略者の定義について語った。それはとても興味深いものだった。その定義とは、侵略者とは、米国よりも先に、ある国への攻撃を行った者だ、というものだった」と述べた。
またゼマン大統領は、国際社会にとって現在もっと大きな脅威は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」だとの考えを表した。ゼマン大統領は、ＩＳ対策に取り組む国際部隊を早急に創設する必要があると主張している。ゼマン大統領は、「残念ながら、国際部隊の創設を望まない、一連の文明国の恐怖心と愚かさによって、さらに数百人、あるいは数千人の罪のない人々が命を落としている」と語った。ゼマン大統領は、「ロシア大統領は、私の提案を支持した。あとは、他の国連安全保障理事
会常任理事国を説得するだけだ。中国の国家主席は、私に、（ＩＳ対策における）協力について、
オバマ大統領とすでに協議していると述べた。残念ながら、西欧はまさに、懐柔政策の毒に最も侵されている。それでもまだ、彼らにとっては、少ないようだ」と指摘した。
http://bit.ly/1JlXhH3

中国共産党幹部

日本の国会代表団と会談（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 01:59 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1DUKbv2

日本の国会議員団が北京で、中国共産党のハイクラスの代表達と会見した。今回の訪中は、この 3年間ひどく損なわれた日中関係の改善を目指し日本政府がイニシアチブを取ったものだ。
日本の議員達を受け入れた中国共産党の代表者の一人は、会談後「中日関係は、良い方向に向かいつつある」と述べた。中国側のこうした発言は、日本の議員達を喜ばせたに違いないが、ここ数
年の日中関係の傾向を考えれば、オプチミズムの根拠は、そう多くはない。
モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、次のように述べている―「2012 年の尖閣諸島国有化以降、深刻に損なわれた中国との関係改善を目指したいという日本の意向は、十分評価されるもので、容易に説明できるものだ。中国と日本は、巨大な経済パートナー同士であり、おまけに隣り合っているからだ。隣国とは仲良くするほうがよいに決まっている。しかし日中関係改善の途上には、時の経過と共にますます深刻化してゆくいくつかの障害が存在して- 67 -

いる。
まずそれは、日本が、発展し積極化している中国の対外政策を恐れる余り、米国との軍事政治協
力拡大に向けた一連の措置を取っているという点だ。中国は、日本の観点から見れば当然ともいえる措置を、反中国的なものとみなしている。なぜなら、アジア太平洋地域や世界における影響力増大を目指す米中間の競争が高まっているというのが、米国にとっての対中関係の基本要素だからだ。
中国は、ワシントンが、日本政府への軍事政治的枷（かせ）を強めながら、中国との争いにおける基本的な同盟国として、まず日本を利用するのではないかと危惧している。
中国政府からすれば、ワシントンが日本を引き入れようと躍起になっているＴＰＰも、やはり同じ目的に従うものだ。 日本と米国が、中国により設立されたアジアインフラ投資銀行に加わるのを拒否した後、中国側では、日米は自分達に敵対する何かを企んでいるのではないかとの疑いが強まっている。
それゆえ、『日中関係は改善されつつある』との中国共産党幹部の威勢のいい声明を、誰も、特に日本人は、誤解してはならない。喜んだり誘惑されたりする代わりに、日本人のすべきことは、ライバルではなくパートナー関係を、中国との間に築きたいとの断固とした意向を示す何か現実的措置を講ずることだ。しかし日本には、世界における一極支配の夢を捨て切れず、中国の台頭を許さない米国に対する義務が存在する。つまり日本は、米国の反中国政策の人質に今後もなり続けるだろうということだ。それゆえ中国との関係改善のチャンスは、近い将来で言えば、ゼロに等しいと言わなければならない。」
http://bit.ly/1U2swNA

ＥＵ銀行部門ギリシャ危機で市場価格 400 億ユーロの損失（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 02:02）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1EgYjSG

29 日、欧州の銀行の株価が激しく下落した。ギリシャが制限措置を導入した後、欧州の銀行部門の総資本は、取引の過程で 400 億ユーロ以上減少した。ブルームバーグ通信が伝えた。欧州の銀行の株式を含む Stoxx 600 指数（欧州株式を対象とする時価総額加重平均指数）は、2011 年 11 月以来
最高の 4.4％下落した。ギリシャ政府は、７月６日まで、銀行の活動を一時停止させ、預金の引き出しをストップさせ、現金が国外に流出するのを抑えるために、資本の移動を制限する措置を導入した。政府の決議によれば、ギリシャ市民が一日に口座から引き出せる金額は 60 ユーロ以下とされ、国外への送金も禁止された。なおこれらの制限は、外国人には適用されない。
http://bit.ly/1GLO1c9- 68 -

ＮＡＴＯはアフガニスタン戦争に敗北した（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 02:32）© AP Photo/ Allauddin Khan http://bit.ly/1H8Nt3S
この数日、アフガニスタンの各地で一連の軍事作戦があり、アフガニスタン国防省によれば、戦士 43 人が死亡し、25 人が負傷した。「ハアマ・プレス」通信によれば、今回の掃討作戦で、戦士らから一定量の武器・弾薬が徴発されたという。
一方、戦士ら同士の衝突が、アフガニスタンの複数の地方で当時に発生している。土曜、アフガ
ニスタン東部のナンガルハル州で、タリバン戦士と「イスラム国」戦士の間で衝突があり、12 人が死亡したという。
アフガニスタンは危険である。しかし国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は紛争への介入に慎重な姿
勢を示している。専門家らは、アフガニスタンの現状と、イラクの状況の類似点を指摘している。
イラクといえば、米国が先日、イラク政府に対し、危機を自力で克服するよう提案したことが記憶に新しい。
米国が軍事行動を傍観していること、それは一見、よく考え抜かれた戦略のようなのだが、その実、西側は、アフガニスタンの状況を完全に管理することが、もはや不可能になっているのである。
スプートニク・ダリのインタビューに対し、アフガニスタンの元麻薬取り締まり省大臣、ホダイダ
ド将軍はそう語っている。
「西側の紛争への介入はただでさえ不安定なアフガニスタン情勢を一層悪くするだけだ。ＩＳＡＦの無作為により、同国でＩＳが勢力を増している、とのうわさも生まれている。
客観的な現実は次のようなものだ。いまアフガニスタンにおいてイスラム国は厳格に計画された、諜報および徴発活動を行っている。西側は、これでむしろ利益を得ているのである。アフガニスタンにおけるテロリズムの成長ということが話されれれば話されるだけ、彼らには得なのだ。武装勢力に対する包括的恐怖が続いた方が。
実情は、誰もが「タリバン」と呼び習わしている組織の、様々な分派が、相互に戦闘を行っているのだ。重要なのは、商業的な意味では、すでにタリバンというタームは古びており、

西側のイデオロギーは新しいターム、「イスラム国」を流通させているのだ。しかし、名称はどうあれ、アフガニスタンを舞台に様々なテロ組織の間に行われている戦争は、活発の度合いを高めている。タリバン対イスラム国と名づけられた戦争で、平和市民が死亡している。西側
は、アフガニスタンの安全を保障することは出来ない。これは認めなければならない。
ＮＡＴＯはアフガニスタン戦争に敗北した。状況はもはや管理できていない。ＮＡＴＯが 14
年前にアフガニスタンにおいて立てた目的、つまり、テロとの戦い、麻薬との戦い、経済的復興といった課題は、果たされなかった。我々は、アフガニスタン国民自身が自らの真の敵を見- 69 -分け、それと戦い始めるように願う。さもなければ、数年後には、テロ戦争はアフガニスタン
全土を覆ってしまう」
http://bit.ly/1FMaYu5

欧州委員会のユンケル委員長

ギリシャ国民に賛成票を投じるよう呼びかける（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 13:23）© AFP 2015/ Thierry Charlier http://bit.ly/1LBPhEi
欧州委員会のユンケル委員長は、ギリシャ国民に、７月５日に予定されている国民投票で、ギリシャの債務問題を解決するための提案に賛成票を投じるよう呼びかけた。
ユンケル委員長は記者会見で、「ギリシャは、欧州の家族の一員だ。私は、この家族が一緒にいることを望んでいる。私はギリシャ国民に、国民投票で提示される質問に関係なく、『賛成』と答えるよう、お願いしたい」と語った。
ギリシャ救済プログラムは、６月 30 日に期限切れとなる。ギリシャ政府と、債権者３機関が、救済プログラムを延長する方向で合意できなかった場合、ギリシャはデフォルトに陥る可能性がある。
ドイツのメルケル首相は、自身が率いる政党「キリスト教民主同盟」設立 70 周年を祝う演説の中で、欧州連合（ＥＵ）の重要な問題を解決するためには、妥協点を見つける必要があると指摘した。
メルケル首相は、「ユーロが失敗したら、欧州も失敗する」というお馴染のフレーズを繰り返した。
ギリシャのＥＵ脱退は、ドイツにとって高くつく。専門家たちによると、ギリシャ金融支援プロ
グラムでドイツが負担する額は 800 億ユーロ。なお、ドイツの「左翼党」は、ギリシャの現在の劇的な状況について、メルケル首相を非難した。
http://bit.ly/1C7lJN1

ギリシャ、今日、デフォルト宣言か（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 16:13）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1HweD6T
予想通り、急進左派連合主導のギリシャ政府は債務の履行が不可能であることを認識している。
今日、30 日、ギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する 16 億ユーロの返済を実行せねばならない。
ＩＭＦのラガルド専務理事はすでに声明を表し、返済不履行について直ちにＩＭＦ理事会に報告することを明らかにしている。こうした通知はギリシャが技術上、デフォルトに陥ることを示すこと- 70 -

になる。ブルームバーグの調べでは、これにより欧州金融安定ファシリティからの 1,310 億ユーロの融資の債務不履行を招くことになる。
６月 30 日、ＥＵおよびＩＭＦの金融支援プログラムの期限が切れる。ギリシャは期限の１ヶ月延長を申請していたが、却下されている。プログラムの期限終了後、ギリシャの諸銀行は最も重要な
欧州中央銀行からの緊急流動性支援（ＥＬＡ）を失うことになる。決定は欧州中央銀行理事会で採択され、ＥＵの現行のプログラムもないままＩＭＦは金融支援を正当化することは難しくなる。
ギリシャは昨日２９日の段階でデフォルトに陥る危険性があったものの、欧州金融安定ファシリ
ティへの手数料５万ユーロを期限どおり支払ったことで、これをかろうじて間逃れた。多くの国では２９日、ギリシャのデフォルトを見越してインデックスファンドが下落。国際石油価格もギリシ
ャのデフォルト間近で安定感を見せている。
http://bit.ly/1HweH6w

ギリシャ、６月 30 日ＩＭＦ融資のトランシェを支払わない見込み（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 16:14）© REUTERS/ Alkis Konstantinidis http://bit.ly/1RRTt2k
ギリシャは６月 30 日、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資の支払いを行わない。ロイター通信がギリシャ政府の代表者の声明を引用して報じた。
27 日（土）、ブリュッセルではギリシャの予算経済および改革プログラムを話し合うＥＵ財務相
緊急会合が開かれている。ＥＵは、ギリシャのヴァルファキス財務相の求めた６月 30 日以降のギリ
シャ支援プログラムの延長を拒否。ギリシャは６月 30 日、ＩＭＦからの融資返済を行わねばならな
い。
http://bit.ly/1HtsdG1

チェルノブイリ原発立ち入り禁止ゾーンで火災（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 16:59）© REUTERS/ Andrew Kravchenko/Pool http://bit.ly/1JrHR46
ウクライナにあるチェルノブイリ原発の立ち入り禁止ゾーンで 29 日夜、乾燥した芦や草が発火する事故が発生。「ウクライナ・ナショナル・ニュース」通信社の報道によれば、最新の報告では火災の範囲は 130 ヘクタールに及んでいる。

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ウクライナ非常事態庁の発表では、消火作業には 24 台の消防車と 117 人の人員が投入されている。
チェルノブイリ原発立ち入り禁止ゾーンで 2015 年起きた火災はこれで２度目。４月 28 日二発生した大火災では、およそ 400 ヘクタールが焼失。消火作業は数日間に及び、消防車 51 台および 300 人
を超える人員がこれに投入されている。
http://bit.ly/1R3cNyM

カナダ、対露制裁リストを拡大（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 17:52）© Flickr/ vtgard

http://bit.ly/1IrwWZy

カナダ政府は対露制裁リストを拡大し、さらにロシアの３人の個人、14 の法人を加えた。カナダのハーパー首相の声明によれば、追加制裁はウクライナ情勢を受けて発動されたもの。
制裁リストに加えられた個人はユーラシア青年同盟指導部のアレンクサンドル・ドゥーギン氏、パーヴェル・カニシェフ氏、アンドレイ・コヴァレンコ氏の３人。
これ以外に制裁リスト入りした法人は「マーシャル・キャピタル・ファンド」基金、オートバイ
クラブ「夜の狼たち」、企業「ガスプロム」、「ガスプロム・ネフチ（石油）」、「スルグトネフ
チガス」と「トランスネフチ」など。
カナダの発動した対露追加制裁について、オタワのキリル・カリーニン駐カナダ・ロシア大使は30 日、記者会見を開き、ロシアに対する対立路線の続行であり、双方の協力を妨げるものとの声明を表した。カリーニン大使は「この、他の声に従った非建設的な歩みはキエフの『戦争党」に力を与え、ロシアとカナダの関係の中身を破壊するものだ。結果としてカナダ政権は北極や国際テロリ
ズム対策など生命にかかわるほど重要な分野での二国間協力を退け続けている」と述べた。
ロシア下院（国家会議）では、ロシアは対カナダ制裁を発動する時期に来ているとの見解が表されている。ロシア下院経済政策委員会のミハイル・エメリヤノフ副委員長は、「いかなる制裁も報復を行わずに放置してはならないと思う。カナダに対する報復制裁を行う時期が来ている」と語っている。
ＥＵ加盟国外相は６月 22 日、対露制裁の効力を来年 2016 年１月 31 日まで延長することを決めた。
その２日後の６月 24 日、プーチン大統領は報復の特別経済措置をさらに１年延長する大統領令を出している。
http://bit.ly/1dvPivy- 72 -

ペスコフ報道官：プーチン・安倍会談、G20 で実現する可能性あり（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 17:58）© Sputnik/ Michail Klimentiev

http://bit.ly/1Sq0D03

ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会談は、もし双方に意欲があれば、Ｇ20 トルコ・サミットで実現する可能性がある。ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。「もし合意が得られたなら、トルコにおけるＧ20 の枠内で、会談が実現する可能性は大いにある。もし双方に意欲があれば、合意は得られるだろう。そのとき合意を阻むものは何もない。ロシアと日本のリーダーがこのサミットに参加することはほぼ確定だ」と報道官。トルコは今年、Ｇ20 の議長国を務める。サミ
ットは 11 月、アンタルヤで行われる。
http://bit.ly/1Nu3J0g

エレバン中心部の座り込みデモ、中止へ（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 18:58）© Sputnik/ Asatur Yesayants

http://bit.ly/1CI0Z95

アルメニアで電力値上がりに反対してエレバンの自由広場で行われていた座り込み抗議デモが中止される。参加者の一人、マクシム・サルキシャン氏によれば、本日中に記者会見が開かれ、今後の行動について発表がなされるという。一方、運動のリーダーの一人、ヴァギナク・シュシャニャ
ン氏は、闘争は新しいレベルに移される、と述べている。エコノミスト、法律家などから成る専門家集団が結成され、具体的要求を出すという。
日曜、抗議勢力は二手に分かれた。一方は警察の要求を受け入れ、自由広場に移動した。他方のより大きな勢力は要求を拒否し、バグラミャン元帥大通りに残った。抗議勢力がアルメニア首都の目抜き通りを占拠して１週間あまりになる。この目抜き通り沿いに大統領府、議会、憲法裁判所、複数の大使館が建っている。
http://bit.ly/1RRWAYj

世論調査で、欧州市民の３分の１がＮＡＴＯの代わるＥＵ軍創設を支持（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 19:02）© REUTERS/ Olivia Harris/Files http://bit.ly/1ILS3BD
英国調査会社ＩＣＭリサーチが「スプートニク・オピニオン」からの依頼を受け、国際通信社ラジオ「スプートニク」のために英仏独で行なった世論調査では、回答者の３人に１人がＥＵはＮＡ- 73 -

ＴＯ軍に依拠せず、独自の軍隊をもつべきと考えていることが明らかになった。
設問「ＥＵは権益擁護のための独自の軍隊を持つべきだと考えますか？

それともＮＡＴＯが欧州諸国を守るべきでしょうか？」に、平均で回答者の 28％が自らの権益を守るには独自の軍隊の創設が必要と答えた。
ＩＣＭリサーチは国際通信社「スプートニク」の依頼を受け、2015 年５月１～４日、英仏独で世論調査を実施。性別、年齢、地域別に選ばれた 4,096 人の回答者がこれに参加している。
プロジェクト「スプートニク･オピニオン」について
国際的な世論調査プロジェクト。2014 年７月から開始。パートナーは英国のＩＣＭリサーチ社。
同プロジェクトの枠内で「スプートニク・オピニオン」は欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査を実施している。
http://bit.ly/1GNnJ9m

ウクライナの領土的崩壊、悪いのは誰？
（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 19:59）© Sputnik/ Alexandr Geyfman

http://bit.ly/1RRXdkH

政治学者のヴィターリイ・トレチャコフ氏はウクライナの現況を次のように分析している。
1991 年、独立国家としてのウクライナを創った人々は、決定的な過ちを犯した。彼らは純粋なウ
クライナ民族国家を創ろうとした。「ウクライナ人のためのウクライナ」というわけだ。しかしそれには何らの客観的な根拠もなかった。なぜならウクライナは二民族国家だからだ。そこではウク
ライナ民族とロシア民族、二つの民族が国家を形成する。民族的ロシア人、心情的ロシア人、歴史的ロシア人は、どう見積もっても人口の半分以下ではない。 ウクライナのロシア人たちはウクライ
ナ人より先にウクライナに住み着き、数世紀にわたりそこに住むことで、その地に根を下ろした。
ウクライナの民族的・領土的二重性は明確な地理的境界を有している。ウクライナが優勢な西部と、ロシアが優勢な東部・南部。つまり、純粋なウクライナ国家の建設という計画を、たとえ注意
深く実現しようとしても、国は統一どころか、否応なく分断、分裂に追い込まれてしまうのだ。
なぜなら、ウクライナにあるロシアの土地を数百万ものロシア人が逃げ出すことは、それが彼らの故郷であり、彼らの祖先の故郷であるという事実が許さないのである。ゆえに、ロシア人は、民族主義的・人種差別主義的ウクライナから、自らの土地ともども分離するしか道がないのである。
まさにそのことがクリミアにおいて、ロシアの力のおかげで、血を流すことなく行われたのである。
また同じことが、今度は流血を伴って、ドンバスで起こっているのである。もしも 1991 年、ウクラ- 74 -

イナの指導者たちが、ウクライナという国を、ウクライナ人とロシア人、二つの対等な民族が形成する国家とする決定を取っていたならば、ウクライナの領土一体性という問題は、1991 年以降、また現在見られるほど厳しい形では突きつけられはしなかっただろう。
ロシアは一体、ソ連崩壊後のウクライナから、何を求めていたのか。それは簡単な、しかし根本的なことだった。ウクライナ国内に住む 1500－2000 万人のロシア人と、ウクライナ人の平等。東欧における、とりわけ黒海におけるロシアの明白な権益の擁護。それだけだ。それ以上の何事でもない。しかし代わりにロシアがウクライナから得たものは、絶え間なき、意図的な脱ロシア化であり、ウクライナのロシア人の権利に対する事実上の侵害であった。ウクライナ国内でも国際的な場面でも間断なく行われるアンチロシア（人）プロパガンダであり、アンチロシア（人）政策であった。
黒海をＮＡＴＯおよび米国の内水と化し、最大限ロシアをそこから締め出そうとするプロジェクトの計画的な実現であった。ウクライナ政権の対内・対外政策の最重要方針は、ロシアという国、また民族に、敵対するということであった。この方針はウクライナ政権自身が選んだのである。ロシアは 1991 年に国境におけるウクライナの領土一体性を認めることによって、また 1997 年の通称「大合意」への調印によって、若き国家に対する最大限の忠誠を示してきた。ウクライナのあらゆる二枚舌政策にも関わらず、である。
ドンバスで血が流された今日になってなお、事態を逆行させることは可能だろうか。困難だ。しかし可能だ。そのためにはウクライナが、「ウクライナ人の国としてのウクライナ」という自らのイデオロギーを捨て、このイデオロギーを実現するべく今日までの一年半の間にその手を血に染めた者たち全てが政治の舞台から退場することが絶対条件である。そして、この国の新たな指導者らが、公然と、民主的なウクライナ・ロシア共和国の樹立を宣言することが。現実にそうしたことが起こるだろうか。疑わしい。というより、私は信じない。
http://bit.ly/1C7qYw8

日本のマスコミのウソは問題、でも韓国マスコミも…!?
（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 20:05）© AP Photo/ YouTube http://bit.ly/1LTL64F
先日韓国では、フジテレビのある番組の中で、日本のジャーナリストが韓国市民に取材した際の発言の内容が、日本語に訳された時に意味が変えられていたことについて大きな憤りの声が上がった。しかし韓国のマスコミも、政治的な雰囲気に合わせ、そうした方法をとることも辞さないと思われる。
韓国の人々の怒りを買ったのは、番組中での次のようなやり取りだった。フジテレビの番組の中で、日本のジャーナリストが韓国人の対日観ついて行った質問に対し、それに応じた若い韓国女性の答えは、日本語の翻訳では「（日本は）嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」だった。しかし彼女の言葉を正しく訳すと｢日本には文化がたくさんあります。だから、外国の人がた- 75 -

くさん訪問してくれているようです」というものだった。
もうひとつのケースは、同じ質問に対する韓国人男性の答えで、日本語の翻訳では「日本人にはいい人もいますが、国として嫌いです」だった。しかしこの男性の本当の答えは「（日本は）過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと…」というものだった。
こうした欺瞞が明らかになったとき、韓国のヒーロー達は、ソーシャルネットワークに正しい答をアップしたため、韓国の人々は当然ながら、フジテレビのウソに文字通り憤激した。しか政治的利益を求める場合、韓国のマスコミもまた、ウソをつくようだ。
ひとつ明らかな例を御紹介したい。昨年 8 月、ロシアで衛生規則に違反したとしてマクドナルド
が数ヶ所閉鎖された時があった。その際、韓国最大のニューステレビ局 YTN は｢マクドナルドの閉鎖
は、反ロシア制裁措置を下した米国企業に対する政治的圧力に他ならない｣と報じた。又テレビでは、モスクワで数人にインタビューし、このニュースを裏付けるものとした。
例えば、あるモスクワの女性は、ロシア語で「私は、そもそもマクドナルドはみんな閉店すればよいと思っています。誰にも必要ないものですから｣と述べたのだが、テレビ画面の下に流された翻訳テロップでは｢これはすべて、ロシア政府の政治的方針、目には目を、歯に歯をからきている("러시아 정부의 정치적 목적 때문이에요. 하나를 받으면 하나를 주겠다는 거지요.")｣となっていた。
このマクドナルドをめぐる例で、二つ目は次のようなものだ。ある女性は、そのアクセントから判断すれば「マクドナルドが閉まる事でマイナスがあるのかどうか、それは疑わしい。ここには周囲に余りに沢山のおいしい『選択』があるのだから。マクドナルドが質的に最高というわけではない」というものだった。しかし韓国語の翻訳テロップでは、なぜか「マクドナルドは、米国の会社だ。これは明らかに関係がある。なぜなら米国は我々に制裁を課したからだ("맥도날드가 미국회사고 우리는 미국으로부터 제재를 당하게 됐으니 연관이 있겠죠.").」となっていた。
最後に余計なコメントかもしれないが、多分、一つの事は言えると思う。アジアのマスコミは、
米国や欧州のマスコミ同様、全く説得力に欠ける政治的目的を追求する場合、厚かましいウソもつ
くということだ。
http://bit.ly/1LBTb07

新防衛戦略、安倍首相の非公開会議の発言に中国が説明を求める（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 20:14）© AP Photo/ Audrey McAvoy

http://bit.ly/1Kpo0UQ

日本のマスコミが、日本の新防衛戦略を中国に矛先をむけたものと報じたことをうけ、中国は日- 76 -

本空の公式的な説明を求めた。
日本のマスコミは、安倍首相が６月 29 日に開かれた非公開会議のなかで日本の防衛分野の新法について、南シナ海問題で中国に対抗し、日本が米国とひとつになることを許すものと語ったと報道。
「チャイナ・デイリー」紙は中国外務省フア・チュンイン次官の声明を引用し、「われわれはこの報道を目にした。これが本当であれば我々は、日本は（この情報に関する）公式的な説明を行うべきだと考える」と報じた。フア次官は日本に対し、「過去の過ちを繰り返さぬよう、軍事、防衛分
野で慎重に行動する」よう求めた。
http://bit.ly/1R3fsbw

上海協力機構、ＢＲＩＣＳでの協力は中国外交政策の最優先事項（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 21:06）© Sputnik http://bit.ly/1GNobET
ロシアのウファで開幕のＢＲＩＣＳサミット、上海協力機構サミットを目前に控え、リ・フエイ
駐露中国大使はリアノーボスチ通信のマリヤ・キセリョヴァ特派員からのインタビューに答え、この２つの組織の枠内におけるロシアとの相互関係の展望を語った。以下、リ大使の発言をご紹介したい。
「中国は常にＢＲＩＣＳと上海協力機構の拡大に向けた準備作業および両組織のシステムの不断の改良を慎重に行う必要性を確信してきた。ＢＲＩＣＳおよび上海協力機構諸国の協力メカニズムの活力および魅力は常に拡大しているため、加盟国は拡大の一途にある。ところが適切な作業は活発かつ安定して、一歩一歩進め、必要不可欠な法的プロセスを実現化せねばならない。ＢＲＩＳＣや上海協力機構の発展を共に促すために、オブザーバー国、対話パートナー国との協力も順次強化
し、協力のメカニズムを改良し、ＢＲＩＣＳや上海協力機構のメンバーではない国の参加を強化していく必要がある。
ＢＲＩＣＳ，上海協力機構の協力メカニズムは稀有な開示性、相互の互換性を有している。これが地域安全保障および安定、経済成長を維持するための大きな勢力を惹きつけ、両組織の国際舞台での影響力拡大を生んでいくだろう。中国はＢＲＩＣＳおよび上海協力機構の枠内における協力を
外交政策の最優先の方向性と位置づけており、他の参加国らとともにこうした多方向性を持った組織の建設、運営、拡大に尽力をし、これによって双方向および多方向の相互関係をうながしていく。
中国は他の各国とともに、ＢＲＩＣＳおよび上海協力機構の大きな発展に寄与するため、すべての分野における諸国間協力に新たなブレイクスルーを達成すべく、ウファ･サミットの可能性を利用していく。
あらゆる形式におけるテロに中国はたゆまなく反対し、上海協力機構加盟国および国際社会との- 77 -

協力を断固として強化し、地域および世界全体での安全と安定を維持するため、共同の尽力でテロに打撃を与える構えだ。中国は二国間関係および上海協力機構、ＢＲＩＣＳをはじめとする多方向関係、またテロとの闘いの中でロシアとの協力を強化し、さらに多国籍犯罪組織、サイバーテロ、
麻薬密輸などとの闘いでの協力を積極的に推し進め、世界および地域の安定と安全に貢献するため、脅威や挑戦への対抗力をさらに高めていく構えにある。」
http://bit.ly/1BWgHCr

緊迫の度高まるギリシャの財政（スプートニク 2015 年 07 月 01 日 03:08）© AP Photo/ Petros Giannakouris http://bit.ly/1LH3Ebi
６月 30 日、ギリシャ支援プログラムの効力が切れる。一方債務 16 億ユーロをギリシャがＩＭＦに支払う、その期限も切れる。債務は、グリニッジ標準時で 22 時までに償却しなければならない。
もしギリシャ政府と債権団三者が、相互に受け入れ可能な合意に達しなければ、この国はデフォル
トに陥る可能性がある。一方７月５日ギリシャでは、ツィプラス首相の提唱で国民投票が実施される。その中で国民は、緊縮財政政策を継続すべきだとの債権団の提案を受け入れるかどうか、直接意志表示する。資金を拠出するための条件の中には、年金需給年齢を 67 歳まで引き上げること、物
質的に恵まれない年金生活者への追加支払いの削減、ギリシャの島々のための消費税に関する優遇措置の撤廃、ビジネスに対する税金の引き上げなどが含まれている。
ツィプラス首相は、国民に対し投票では、国際債権団の提案を退けるよう訴えた。彼の意見によれば、もし有権者の大多数が、緊縮財政措置に反対すれば、それはアテネ政府が EU やＩＭＦそして欧州中央銀行との交渉で、相手側の歩み寄りを期待できるとの事だ。一方欧州委員会のユンケル委
員長は国民投票を前にコメントし、ギリシャ市民に対し「自殺行為はせず」ギリシャ支援継続に関する債権団の条件に賛成するよう求めた。
緊迫するギリシャ情勢を、現地の民間ジャーナナリスト、ヴァッソ・ポリフロノプロ（Vasso
Polychronopoulou）氏に聞いた―「我々は、債権団三者の条件に賛成することはできない、我々の欧州のパートナー達は、我々に消費税を 23％に引き上げるよう求めている。我々の競争相手の税率は 10％なのにである。債
権団三者は、我々が経済的に自滅するのを欲している。おまけに今は、観光シーズン真っ盛りなのだ。観光業は、百万もの失業者を抱えたギリシャ国民にとって仕事にありつける唯一の分野なのだ。これは、政治ゲームである。彼らが我々の政府を好きではないことは良く分かる。
彼らは、どこか他の国の政府であれば、こんな風には行動しなかったろう。しかし多くのギリシャ人は、こんな政府であっても国民の利益を強く主唱していると捉えている。前の政府でさえ、それを試みなかった。我々は、EU から抜けたくはない、しかし平等でない欧州も欲してはいない。もし最も強力なパートナー達が、弱い国々の意見より大きな発言力を持つのであれば、- 78 -

それはもう連合体ではない。」
国民投票は、大部分のギリシャ人にとって、ジレンマだ。誰も、自分を締め付けるベルトを、もっときつくしたいとは望んではいない。同時に、デフォルトやＥＵ脱退を、それに劣らず憂慮している。現在国内では、銀行の休業が宣言され、資金の移動に対するコントロールが導入された。国際オンライン決済も禁止された。こうした事はすべて、資本の流出を止めるためのものだ。ＡＴＭで引き出せる金額は、一日 60 ユーロと決められた。ある人々は、もう単に引き出すものはなにもな
い。失うものは何もないのだ。ツィプラス首相自身も同じだ。彼はすでに、もし国民が債権団の条件に賛成投票するならば、彼もその内閣も、退任、総辞職することを示唆している。
http://bit.ly/1IrAICp

政治の伝染病（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 21:55）
http://bit.ly/1U6pNme
ベルギーの政治学者でЕвро-Ru 地政学調査センターのクリス・ロマン所長いわく、「ロシア嫌い」とは「一度かかったら完治しない」病気のようなもの。ロシア嫌い

http://bit.ly/1dvSrLO

ロマン所長は西側のマスコミの言動について、世界で起きていることをみんなロシアのせいにするため、あらゆる可能性を利用していると断言。
「われわれのマスコミは嘘をついたとして捕まえられないよう沈黙を守ることをよしとしている。マスコミが何を言えるのか？

ロシアは正しかったというだろうか？

ロシア軍はドンバスでの軍事行動に参加しておらず、ウクライナ軍のほうが自国民を相手に戦っているんだとでもいえるのか？

マスコミはそんなことは言えない。それは公式的なスローガンが『ロシアを責めろ』だからだ。」
ロマン所長は、自分の理論を如実に裏付ける例について、マレーシア航空ＭＨ17 機のカタストロ
フィーについての西側マスコミの報道が好例と語る。
「2014 年７月にドネツク上空で撃墜されたＭＨ17 機の事件でも西側のマスコミは、飛行機が落ちるや否や、これはロシアの仕業だと叫び始めた。ところがいま、これをやったのはロシアではないことを証明する事実があげられ、結果としてこのカタストロフィーの捜査について、
誰も何も語らなくなってしまったではないか。」
http://bit.ly/1ehSRWW- 79 -

中国はユーロ圏を救うのか？
（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 22:53）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1GNoD5N
中国の李克強首相が一日限りの中国ＥＵサミットに参加した。サミットの中で李克強首相は、中国が欧州との貿易経済協力の発展に意欲的であることを再度確証した。首相によれば、中国はギリ
シャ危機の正常化において建設的な役割を担う準備があるという。
第７回ＥＵ中国サミットはユーロ圏の問題が高まっている中での開催となった。しかし、サミッ
トが困難な経済状況の中で行われることは初めてではない。ただし、現在の状況はギリシャ危機および、ギリシャがユーロ圏から離脱する見込みなどで、一層困難になっている。
無論中国は、客観的に、欧州統合が破綻し、欧州市場が混乱することを、自分の得になるとは思っていない。ユーロを支持し、ドルの対抗馬となるものを作り、中国の対外経済パートナーの最重要格である欧州の各経済主体を安定させることは、中国の国益に適う。しかし、中国は、貿易経済協力の拡大の戦略的展望に加え、ＥＵからすぐにも極めて具体的なものを受け取りたいと考えている。それに、中国が強くなれば強くなるほど、貿易パートナーたちとの交渉において中国はより多くのものを要求するようになるのである。ロシア科学アカデミー極東研究所のセルゲイ・ルジャニ
ン所長はスプートニクの取材にそう答えている。
「中国にとっては、これは欧州企業との協力を通じて有利な投資契約を得る、またハイテク関連プロジェクトに資金を投じる、さらなるチャンスである。たとえば、中国企業は原発建設、
航空機製造、宇宙その他のプロジェクトに積極的に資金を投じている。中国が欧州において欲しがっているものは、販売市場だけではなく、先端技術の取得源もそうだ」
公表されたサミットの成果文書によれば、EU と中国はこれから数ヶ月のうちに、エネルギー部門の協力に関するロードマップに調印をする意向である。あるいはこれにより、太陽エネルギー関連
製品の貿易に関する両者の食い違いも均されるかもしれない。欧州の諸企業は中国の中に、太陽電池その他の太陽光発電部品市場における主用な競争相手を見出している。また、知的所有権保護、関税部門の協力、技術革新部門に関する合意にも調印がなされた。
しかしこうした両者の協力に関わる重要な問題も、ギリシャ問題で曇らされてしまった。李克強
首相は、中国はユーロ圏の安定を望んでいる、と語った。あわせて首相は、債権者らに対し、早急にギリシャとの合意を達成し、ギリシャをユーロ圏にとどめるよう呼びかけた。
中国現代国際関係アカデミー世界経済研究所のチェン・フェンイン所長によれば、ギリシャ経済問題は欧州の問題である。スプートニクの取材に対し、氏は次のように述べた「我々は、欧州が然るべくこの問題を解決するように望んでいる。思うに、ロシアも中国もひとつの立場を共有している。世界経済の様々な国・地域が、世界経済における相手方である欧- 80 -

州が、しかるべき解決の計画を持つように望んでいる。ギリシャの混乱は世界経済を混乱させ、その被害はあらゆる国に波及しかねない。私見では、いまは中国にとってギリシャを直接支援する時ではない」
サミットによって、ＥＵと中国の経済協力関係の発展も、引き続き、政治問題によって曇らされる、ということが分かった。欧州理事会のドナルド・トゥスク議長は、人権状況への遺憾の意を示し、あわせて北京に対し、ダライ・ラマの代表者らとの対話を再開するよう呼びかけた。しかしなお、両者は、ＥＵ・中国関係の中に作られた対話メカニズムの枠内などで、妥協を見つけるべく努めるだろう。トゥスク氏は、人権問題の対話の次なるラウンドは今年 11 月になるという。おそらく、EU は、自分自身が抱える問題のために、中国に対する要求をいささか和らげることになるだろう。
より大きな支援が中国から得られるように、との期待を込めて。
http://bit.ly/1CI4CvO

WikiLeaks：ＥＵ内の外交官らはＴＰＰを中国と抗争を起こすために米国が仕掛けたプロジェクトと見ている（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 23:24）© 写真: Jagz Mario

http://bit.ly/1KrHCJn

WikiLeaks が公表した文書によれば、ＥＵの貿易専門家の一人が、密かにフランスの経済相補佐官に対し、ＴＰＰ合意は中国との抗争を挑発するために米国によって唱導された、と述べた。WikiLeaks
サイトに掲載された７点の文書のうちの一つに、次のように記されている。「ＥＵ貿易課長ヒド・
フーベン氏はフランスのジャン・フランソワ・ブタン経済大臣補佐官に対し、ＴＰＰは中国との抗争のために作られたように見える、と述べた」。
ＴＰＰは野心的な貿易合意である。米国とアジア太平洋地域の 12 ヵ国の間に現在交渉が行われている。この 13 ヵ国で世界経済の４割が占められている。フーベン氏によれば、米国は「中国と国境を接する各国と交渉を行っており、これら各国の行政上の権限を越えるような条件を呑むよう要求している。その目的は中国との抗争を誘発することにある」。
同氏はまた、交渉が 10 年間続いた場合には、交渉の妥結は望めないだろう、としている。なぜな
ら、その間に「世界と中国は一変し、諸国は TPP になど関心を持たなくなるだろうから」。かくして全てのイニシアチブは水泡に帰す、と同氏。もしＴＰＰプロジェクトが破綻したなら、米国はＷＴＯに回帰する以外の選択肢を持たないだろう、とフーベン氏。同氏は、米国の交渉上の戦略に、極めて批判的だ。
同氏の結論によれば、「アジアに対してこのような術策を用いるということは、米国が中国やブラジルを含む新興国と本気で交渉を行う気がなく、またＷＴＯの発展に関する現実的かつ実効的な計画を持っていないことの証拠だ」。今回 WikiLeaks に公表されたこの書類は、米国がフランス政- 81 -

府をはじめとする主要な同盟国の全てに対し長期的かつ包括的な諜報活動を行っていることを示す、さらなる証拠である。
http://bit.ly/1GNoLSW

日本は中国と対立する用意があるのか？
（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 23:32）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1cpjPvB

先日日本のメディアに、「安倍首相は、採択に向けて準備が進んでいる新しい防衛関連法は中国をターゲットとしたものだ、と発言した」との報道がなされた。中国はこれに関し、日本からの説明を求めている。
日本の報道によれば、６月、安倍氏は、レストランで記者らと非公式の会談を持った。赤ワインを呑みながら、安倍氏は、「日本の新しい防衛関連法は何よりもまず中国をターゲットにしたものだ」と語った。日本外務省は、安倍氏の発言の事実を否定している。しかし中国は、日本メディアの報道を無視することが出来なかった。中国外務省の華報道官は、中国政府はこの報道を関知しており、もしそれが事実ならば、日本は説明する義務がある、と述べた。
中国外務省アカデミー付属国際関係研究所のジョウ・ユンシャン教授はそれを待つことなく、安倍氏発言を批判している。
「思うに、安倍氏のこうした振る舞いは、冷血政策、一種独特な冷血思考の延長線上のことだと思う。彼は南シナ海問題で、とりわけ安全保障の国家政策の見地から、常に中国の反対に回る。こうした振る舞いが、平和と発展という最近の傾向を阻害し、東アジア地域の平和と安定に極めてマイナスの影響を出している。集団的自衛権関連法に関する安倍氏の言葉は、さめた頭と酔った舌での発言だ。こうした閉ざされた少人数の会合でこそ、本当に考えていることが語られたのだ。このケースにおいて我々は、日本と近隣諸国のここ数年の対立は実際のところ、安倍氏のイデオロギーの
いやらしさであったのだ、ということを見ている。また彼は、韓国をも侮辱している。週刊誌の報
道にその軽蔑的立場は見て取れる。ただし彼は、皆が聞いているところでは、韓国との友好関係を強調している。慰安婦問題は、３億円でゆうに解決する。このような発言は、日韓関係に非常に深刻に影響すると思う。この指導者（安倍氏）は、一方では韓国との関係を改善させたいように振舞っておいて、他方では軽蔑しているのである。このようなやり方では両国関係改善など進まない」
モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョーズキン所長は、安倍晋三首相が行ったとされる発言には驚かない、と語る。氏によれば、発言が事実であれ事実でないのであれ、日米軍事政治同盟の中国との対立は先鋭化していくばかりである。
「私見では、安倍氏は日本政治において偶然の現象ではない。巨大な経済大国となった日本では、- 82 -

ナショナリスティックな、または準ナショナリスティックな気運が息を吹き返し、日本は世界における独立した軍事的ファクターとして、軍事力を高めるだろう。我々は習慣でそれを「自衛隊」と言うが、実際には、自衛の戦力などというものは既に存在しない。あるのは強力な日本軍である。
それは、攻撃ということを含めて、日本が直面するあらゆる課題をこなす用意のある軍隊だ。
日本と米国は、両国の軍事・戦略分野のパートナー関係が、中国の増強との関連で、特別な意義を帯びていることを、非常によく分かっている。彼らは、既存の金融・経済、軍事・政治システムと、それへの管理を維持することを望んでいる。一方中国は、この状況を変えるべく努めている。
ちなみに、アジアインフラ投資銀行の設立、それはただアジア最大のインフラプロジェクトということにとどまらず、近年になって事実上、国連安保理の機能を自分の側に移そうと取り組んでいる
Ｇ７に対する、政治的な挑戦状でもあるのである。日本は米国とともに、西側の価値観システムを維持するように努め、その統合は、とりわけ軍事戦略部門において熱度を高め、特別な形で進んでいくだろう。換言すれば、太平洋を舞台に、米国と日本を筆頭とする攻撃連合が形成されているのである。むろん、その最重要ターゲットは中国となる。一年前、安倍首相は、日本軍は自国以外を守る同盟的作戦なるものに参加するかもしれない、と話し始めた。もし私なりに言わせて貰うなら、
それは、日本は外国で介入に参加するかもしれない、ということだ。間もなく日本の軍事力にはそのための法的基盤が備わることになる。残念ながら、安倍首相は、反対派も多いとは言え、社会の意見の大部分と、右派エリートらを代表している。それが日本の未来なのである。
むろん中国は、人工的に緊張を高めることを望んではいない。しかし彼らは、必要と見なすことは、何ら騒ぎ立てることなく、全て行う。日本も米国も、それをよく分かっていながら、いわゆるレッドラインを引くためのパワーを準備している。それを越えたらもはや、軍事力を使用する用意があることを宣言する、というラインである。ゆえに、状況は今後も悪くなる一方である。むろん、中国と日本、中国と米国の間の貿易への期待は膨大なもので、それが状況の悪化にはマイナスに働くだろう。ゆえに、この二つのグループ、つまり米国と日本を筆頭とする西側と、中国との二陣営
は、妥協を見つけるだろう。しかし、それは力の妥協となる。事態が武器の使用というところまで進むかどうか、それはまだわからない」。
http://bit.ly/1NvYn3Z

浜田和幸参議院議員、「日本は中国に対する観点を変え、プーチン大統領とも話し合うべき」（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 23:35）© REUTERS/ Gary Cameron

http://bit.ly/1OHe5OO

安倍首相が非公開の会議で赤ワインを片手に日本の記者団に向かい、日本の集団安全保障権の新法は何よりもまず中国に対抗するものだと語ったというのは本当だろうか？

ラジオ「スプートニ

ク」はこの問いを 浜田和幸参議院議員にぶつけてみた。
「私はその場に直接いたわけではないので、安倍総理の発言の是非は確認できません。ですが今、- 83 -

安保法制の議論が時間をかけて衆議院で行なわれていますね。これはそのあと参議院にまわりますが、アジアに、とくに南シナ海で中国の軍事基地化が進んで周辺国の心配、疑念を買っていますね。
これを掘っておくと大変なことになりかねないので、日本の防衛力の集団安全保障を米国との間でしっかり構築しましょうという、こういう流れなんです。
なぜそういうものがでてくるかというと、最大の理由は中国の軍事的脅威。これを米国は日本および他のアジアの周辺国に説得している材料にしているわけです。米国にしてみれば日本は｢思いやり予算」として最大の肩代わりをしてくれる同盟国。世界 700 ちかくある米軍基地の半分は日本が「思いやり予算」で分担しているわけです。今の米国の厳しい財政状況を見ると、この先国防予算を増やすわけにいかない。このたりない分を日本に負担してもらわなければならない。なぜ負担してもらうかというと、間近に迫った中国の軍事的脅威があるからですよ、と。そこで尖閣の問題ですとか、南シナ海の群礁の中国の軍事基地化を一種煽っているところがあるんですね。安倍首相はこないだ米国に行って、話してきましたから、米国の意向が頭の中にある程度刷り込まれている。
ですから日本の安保法制の修正が中国の封じ込めにあるんですよといった可能性も十分考えられる
ことだとは思います。
これまでの日米の集団的自衛権の話のなかで特定の国をターゲットにしているとは米国も日本もいっていないんです。万一、中東の石油の日本に対するシーレーンがとまったとき、日本が米国に協力しないとこまるとか、朝鮮半島有事で日本人が米国の船に乗せられ、日本に帰ってくるとき、
この米国の船が攻撃を受けたら、日本も米国に協力するということなんで、今の中国の軍事的増強に対抗することをターゲットにしているとは表立ってはいえないんですね。ただ可能性として議論しなくてはいけないのは、北朝鮮のミサイル実験、発射という現実の問題や、拉致問題があるわけ
で、日本人の生命、財産を守るのは国の大きな役割ですから、米国と協力しましょうということなんです。

ただ私の考えではそういう問題を解決する上で、ロシア、中国と信頼関係を結ぶことではじめて抑止力が発揮できる、問題の解決につながるんですね。
だから一方的に中国の脅威を騒ぎ立てることで問題が解決するとはとても思えません。総理とすればもっと対極的な観点から中国との首脳会談でしっかり話し合う、プーチン大統領に日本に来てもらっていろんな課題について真摯に話し合う事が大事です。それをやらずに中国が軍事的拡張路
線をとっているとか、北朝鮮が危ないとか、ロシアが危険だというのは地域全体の繁栄のためには役に立たないと思います。」
http://bit.ly/1NvYH2O

ロシアはウクライナをこれまでどおり評価、でもウクライナはそれを評価せず（スプートニク 2015 年 06 月 30 日 23:51）© AP Photo/ Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1LH6wFh
今年第三４半期、ウクライナに供給されるロシア産ガスの割引について、ロシアは１千立方メー- 84 -

トル当たり 100 ドルではなく、40 ドルにする考えだ。もしキエフ当局が、この条件に賛成すれば、ウクライナが支払うガス代はこれまで通りとなる。しかし今日ウクライナ・エネルギー省が明らかにしたところでは「キエフ当局はロシア側が示した優遇措置に合意できない」との事だ。しかしあらゆるデータは「ロシアより安い価格でガスをウクライナに供給してくれる国を他にみつけることなどできない」事を裏付けている。
今日ロシア－ウクライナ－ＥＵの三者会合の枠内で、第三４半期のガス供給価格が話し合われる
見込みだ。
29 日メドヴェージェフ首相は、７月１日から今後３ヶ月の対ウクライナ供給用ガスの輸出関税確定に関する決議に署名した。首相によれば「ネフトガズ・ウクライナ」は、ロシア政府に対し再び、割引を要請してきた。キエフ当局は、2015 年から 2016 年までの暖房シーズン終了まで「冬のパッケージ」の諸条件を維持してほしいと求めたが、原油価格下落の後、ロシア政府は、割引率を下げた。
現在、１千立方メートルあたりおよそ 40 ドルの割引は、ガス代は第二４半期の水準、１千立方メー
トル当たり＄247.17 にとどまる。メドヴェージェフ首相は「この価格が、ポーランドなど近隣欧州
諸国のガス価格のレベルに合致している」事に注意を促した。
ロシア政府は、キエフ当局にとって欧州でガスを買うのが不利になるよう割引率を計算したが、この問題においてウクライナは、常に経済的理由に従うわけではない。例えば今年 4 月、ロシア産
ガスの価格は１千立方メートル当たり中東産が欧州では 280 ドルだったのに対し。ずっと安く 250ドルだったが「ネフトガス」は中東産を買い入れた。
Argus Media のヴャチェスラフ・ミシチェンコ氏の計算では、７月の初めまでに「ガスプロム」の欧州の消費者達が支払う平均ガス価格は、１千立方メートルあたり$248～252 だとし「輸送を考慮す
れば、ウクライナのリバースビジネスはうまくいかないだろう」と見ている。
またウクライナ国家科学アカデミー経済・国際関係センターのエネルギープログラムの責任者、
ヴァレンチン・ゼムリャンスキイ氏は「キエフ政権は、30％の割引と前の合意の維持を期待していた。ウクライナは不満を持つかもしれないが、当局はこれ以上の割引は無理だと理解するだろう」と述べ、次のように指摘した―「キエフ当局にとって問題は、他のところにある。もし欧州が、ウクライナに必要な資金の半分しか供与を約束してくれなかったら、地下ガス貯蔵タンクに注入するためのガス代 10 億ドル
をどこで見つけるべきか、という問題である。」
http://bit.ly/1Js1qJK- 85 -