管内企業の声からとらえる景況感と今後の見通し～2024 年 5 月期

近畿地域の地域経済産業調査結果～

２０２４年６月
近畿経済産業局

近畿経済産業局では、地域経済産業政策推進の基礎となる地域経済の動向を適切に把握するため、近畿管内の大企業・中小企業等を対象に定期的なヒアリングを実施している。
この度、2024 年 5 月期の定期ヒアリング調査※の結果を、「近畿経済の動向（2024 年 6 月～4 月指標を中心として～）」を補完するものとして、ヒアリング時点における足下の景況
感を踏まえた今後の見通しのほか、設備投資の動向、雇用状況等について、管内企業の声をまとめた。
※

近畿地域の地域経済産業調査（2024 年 5 月期）について

調査目的：地域企業の景況感や設備投資、雇用状況等、近畿経済産業局管内の経済情勢の把握
調査方法：職員による訪問ヒアリング（一部オンラインや電話・メールによる対応あり）
調査期間：2024 年 5 月 1 日～5 月 31 日（※若干の時期ずれあり）
調査対象：近畿経済産業局管内の産業構造等を勘案した約 100 社・団体（公的機関を含む）
主な調査項目：①足下の業況（4～6 月）及び今後の見通し（7～9 月）、②為替や物価高（原材料・エネ
ルギー価格を含む）の影響とその対応、価格転嫁の状況、③インバウンド需要の回復状
況、③設備投資、④雇用状況【総括】●製造業では、業務用機械器具や電子部品・デバイス等の業種を中心に、今後、下期にかけて業況は上向いてくるとの声が多く聞かれた。また、中国の景気低迷の長期化や一連のコストアップによる収益面の悪化を懸念する声もあった。価格転嫁は、一定程度進んでいるものの、全ては転嫁できていない模様。
●非製造業では、インバウンドの増加を受けて、観光関連や都心部の百貨店では足下の客足や売上げが好調。今後も高水準で維持される見通し。他方、インバウン
ド需要を上手く取り込めていない地域や企業もあり、地域需要対応型の小売業を中心に、物価高に伴う消費意欲の低下、競争激化への懸念も聞かれた。
●企業の設備投資に対する意欲は引き続き堅調。今後、人手不足等を見据えた省人化や DX 推進、能力増強やカーボンニュートラル対応等へ積極的な投資を計画している声が多く聞かれた。
●雇用状況については、コロナ禍からの経済活動回復に伴う需要増などから、企業
規模・業種を問わず、人手不足感が見られた。DX や研究開発のための専門人材や、工場やホテル、飲食店等の現場スタッフで不足感が強い。
●人材確保を目的として積極的に賃上げを実施した企業が多く、中長期的な企業価値向上の視点も踏まえた工夫や取り組みも見られた。

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【足下の景況感と今後の見通し】＜製造業＞●足下では、調整局面に入っていた業務用機械器具製造業や電子部品・デバイス・
電子回路製造業といった業種を中心に、今後、下期にかけて業況は上向いてくるとの声が多く聞かれた。
●円安の業況へのプラス効果はあるものの、中国の景気低迷の長期化による先行きの不透明感や、内需型企業を中心に一連のコストアップによる収益面の悪化を懸念する声もあった。
●価格転嫁は、原材料価格については比較的受け入れられやすいが、人件費の高騰などについては価格交渉が難しいといった声が聞かれ、一定程度進んでいるものの、全ては転嫁できていない模様。
＜非製造業＞●京都や大阪等の都市部・観光地では、引き続きインバウンドが増加。円安効果もあり、当該地域の宿泊業や小売業の業況は上向き。特に百貨店の都心旗艦店では、ラグジュアリー商品を中心にインバウンド売上げが増加。
●都心部の観光地から離れた地域や地域需要対応型の事業者においては、域内でインバウンド需要が少なく、まだ上手く取り込めていないとの声も聞かれた。
●特に地域需要対応型の小売業を中心に、今般の物価高に伴う消費意欲の低下が懸念され、買い上げ点数の低下、競合他社との競争が厳しくなってきているといった声が聞かれた。
【主なヒアリング結果】＜製造業＞
今後上向きとみる声・半導体分野では、韓国、台湾が堅調。中国はレガシーな半導体を国内生産で賄うという国策により積極的に投資が行われている。国内の半導体分野や自動車関連分野でも、動きが見られるのではないかと期待。【業務用機械器具製造業】
・半導体を中心とする産業機械事業は回復傾向。中国が積極的に設備投資を支援していく流
れがあり、下期には回復を期待しているところ。【業務用機械器具製造業】
・売上高は為替の関係でプラスだが、利益面では今後徐々に上がると考えている。例年と変わる要因は見当たらない。為替や原材料高騰の影響で、利益率の確保が難しい状況だが、価格転嫁できている案件もある。【業務用機械器具製造業】
・中国はスマートフォン向け、米国は生成 AI 関連向けの半導体需要が伸びている。物価高
等による価格転嫁は、一部の事業ではある程度受け入れられている。仕入先からの価格転
嫁は受け入れる方針で進めている。【生産用機械器具製造業】-2-

・主要国の金利が高止まりして設備投資に慎重になっており、急に良くなるとは思っていな
いが、底は打つと思っている。工作機械は業況悪化が続いているが、今よりは悪くならないと考えている。【生産用機械器具製造業】
・韓国・中国向けは、円安の影響で価格競争力があがり 1-3 月期から好調。国内向けは、原材料、光熱費等について 100％価格転嫁が出来たが、海外向けは価格競争が激しいため転嫁出来ていない。【生産用機械器具製造業】
・受注のペースとしては良い。半導体向けが戻ってきており悪くない。量産品ではないので価格転嫁は 8 割程度できている。輸出比率が高く、円安はメリット。付加価値率が高く、円安によるコストアップの影響は少ない。【生産用機械器具製造業】
・原材料価格の高騰を昨年度ほどは見込んでおらず、上期よりも下期に利益が出る見込み。
価格転嫁は、国内メーカーは比較的了承してくれているが、欧州メーカーは厳しい。円安はプラスに影響している。【はん用機械器具製造業】
・新車販売台数の回復により自動車用電池が増収。ハイブリット車向けが好調。国内は円安の影響が大きいが、価格転嫁はできている。【電気機械器具製造業】
・上向いてきている。円安や価格転嫁の効果等で売上原価率が改善。
【電気機械器具製造業】
・4-6 月期で底打ちして、7-9 月期は上がる見込み。【電気機械器具製造業】
・引き続き上向きを期待。海外売上が大半で、円安は有り難い。【電気機械器具製造業】
・半導体関係の需要が弱く今は谷にいる状態だが、今後は需要が回復し、下期から上昇する見込み。円安により増収増益の事業もある。原材料費高騰に係る価格転嫁は、一部の事業ではできている。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・モビリティ向けの需要増、その他の部品需要の回復により増収見込み。
【電子部品・デバ
イス・電子回路製造業】
・主力事業の業況が底を打った感じ。市場の調整が進み回復傾向。円安はプラスに働く。価格転嫁は進んでいるが、交渉に相当苦労している製品もある。エネルギー価格の上昇は、
省エネの空調設備等で対策を検討。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・半導体製造装置向け関連が今年度下期に出るようになれば、見通しは上向く。中国の動向や景気が気になるところ。原材料が高騰しているが、価格転嫁は進んできている。インバ
ウンドの回復に伴い、お土産物の生産設備向けの製品が出ている。【ゴム製品製造業】
・半導体製造向け新規案件が堅調に推移しており、全体的に上向いてきている。原材料、エ
ネルギー価格の高騰で、大変なコスト高になっている。原材料は輸入が多く、円安の影響も大きい。価格転嫁は、製品や取引先により異なる。人件費分は転嫁できず、原材料価格分のみ転嫁できている製品もある。【ゴム製品製造業】
・各分野で回復の兆し。円安時には、鉄鋼を中心に輸入原材料や調達品のコストアップによる業績への影響が懸念されるが、販売価格への転嫁を進め、業績悪化を縮小させる方針。
【鉄鋼業】
・2023 年度中頃からは戻り始めると思っていたが、もう一段落ちた感じ。中国はまだ回復がない印象。在庫調整が続いているのかも。今後はコロナ禍前の通常運転に戻っていくと考えている。海外原料の輸入がなく内需型なので、円安の影響は軽微。運送会社、受注会
社、設備保全の人件費など、軒並みコストアップしているので、価格転嫁は引き続き行っ-3-

ていきたい。エネルギーコストについては、サーチャージ制を適用。【鉄鋼業】
・コロナ禍の影響による半導体部品不足の反動で在庫を多く抱えてしまったが、4-6 月期はそれが解消され上向きになった。原材料、エネルギー、物流費等の高騰は続いているが、既に価格改定を実施しているため、現状は販売価格を据え置いている。今後は需要動向を見て検討。【金属製品製造業】
・包装用フィルムは、在庫調整が終わり徐々に回復。原材料等高騰の影響を大きく受ける事
業は、価格転嫁を実施。約 7 割は価格転嫁できている。為替の影響はニュートラル。
【繊維工業】
・全体的に上向いてきている。当期コストアップ分について、国内はほぼ回収できた。海外
は前年より原材料・エネルギー価格が下がりプラスとなっている。【繊維工業】
・円安は、売上高・営業利益ともにプラスに影響。銅の価格変動は売値に転嫁できるが、一部製品では価格改定にタイムラグがある。【非鉄金属製造業】
・円安による原材料価格の高騰を懸念。物流 2024 年問題に関しては、待機時間を減らす等の取組は行っている。円安で原材料価格が上昇しているが価格転嫁している。
【化学工業】
・少し上向いてきている。円安は、デメリット部分もあるが、ロイヤリティ収入の上昇となり、メリットの方が大きい状況。【化学工業】
・取引先からの受注は堅調に推移。価格転嫁は出来ていないが、原材料費高騰、エネルギー
コスト増大について、販売先に価格転嫁の交渉を行う予定で準備中。【化学工業】
・海外売上が多く、円安効果によって業況は上向きになっている。しかし、原材料の輸入が悪化し続けており、外国の規定変更等により下向きになる可能性がある。価格転嫁は為替影響分をほぼ転嫁できている。インバウンドの寄与は大きい。
【飲料・たばこ・飼料製造業】
・国内オフィス関連需要が活況。概ね好調継続の見込み。概ね価格転嫁できている。
【その他の製造業】
・受注量は前年度と比較してかなり回復しており生産が追いつかない状況。材料費やエネル
ギー価格の高騰など、昨年度から引き続き影響があり、一部値上げを実施。今後も追加で値上げを行う予定。【その他の製造業】

先行き懸念の声
・国内外に不透明感がある状況で、今後は横ばいか少し下向きに行く可能性がある。円安は非常にプラス。原材料や物流費は一時急上昇していたが、価格転嫁を進めた結果、昨年あたりから価格転嫁効果が原材料費アップを上回る状況。ただし、人件費単価上昇により、固定費の増加までは十分カバーできていない。【生産用機械器具製造業】
・得意先が在庫調整を行っている影響で受注が減り続けている。在庫調整が終了し生産が回復する兆しがないため、今後しばらくは悪い傾向が続くと予想される。原材料、エネルギ
ー、物流の費用が上昇。輸入があるため円安の影響もある。現時点ではほとんど価格転嫁できておらず現在価格見直しの交渉中。【電気機械器具製造業】
・米国の景気減速の影響と見ているが、3 月と比べて悪い。昨年が良すぎたため、現在の水-4-

準でも収支は取れると思う。先行きも下がる見込み。米国の景気が気になるところ。価格
転嫁は、原材料高騰分は転嫁できたが、人件費高騰分は認めてもらえない。電気代高騰の影響は、設備を入れ替え省電力化したことで抑えられていると思う。【はん用機械器具製
造業】
・円安の継続や、国内鋼材需給の低迷継続等、厳しい経営環境が継続している。原料価格は高止まりしており、利益の押し下げ要因となっている。【鉄鋼業】
・需要低迷により販売量減。販売価格も下落。建設や産業機械は中国経済の影響で落ち込んだまま。中国の鉄鋼メーカーが減産せずに自国で売れない分を安価で輸出しているため、市場価格は下落。労務費、資材費、運賃等の値上がりで採算も悪化。内需外需ともに上昇する兆しがない。委託加工の加工賃値上げは徐々に浸透しているものの微増。自社販売の価格転嫁も進んでいない。【鉄鋼業】
・コロナ禍以降、高付加価値品は高くてもよく売れ、低中価格帯品は節約志向によりあまり売れないという消費の 2 極化が進んでいる。また、同業他社との競争が激しくなっている。原材料は高止まりし収益を圧迫。海外工場から輸入して販売しているため、円安はマ
イナスとなる。既存商品の値上げは難しく、今後、新商品はコストアップ分の価格上乗せを考慮した価格設定を行っていく予定。【繊維工業】
・価格転嫁は、エネルギーが高騰した時に 5 割程度できた。エネルギー補助金が終わり、今後はコストが上がるが、繊維業界においては、価格転嫁をしてもらいにくい状況になっている。【繊維工業】
・1-3 月期の在庫調整から 4 月は生産を戻した。米国も回復基調。欧州市場は低迷しており回復が見えない。EV 向けの成長が鈍化しており、中国では競争が激化している。円安と原料アップが懸念材料で、先行きは不透明。【化学工業】
・需要低迷が継続しており、価格転嫁が十分に実施できていない。【化学工業】
・コロナの影響は脱したが、円安に伴うエネルギー高騰の影響がこれから出てくる可能性があり、今後は下向くと予想。価格転嫁できたのは、約 6～7 割。価格転嫁について、大企業は受け入れてくれやすいが、中堅・中小企業は難しい。【印刷・同関連業】-5-

＜非製造業＞
今後上向きとみる声・インバウンドとラグジュアリーブランドなどの高額品が好調。インバウンドは円安がこのまま続けば売上げも順調。円安で原材料価格も高騰し、ラグジュアリーブランドや化粧品などで継続的な値上げが実施されているが、現状、売上げは上がっており全体への影響は軽微。欲しい物は買われているという印象。【各種商品小売業（百貨店各社）】
・国内観光補助の終了も影響し日本人観光客は減少したが、円安も伴い外国人観光客は多い。
客室単価が 2019 年頃と比べて約 3 割増。人手不足もあり稼働率は上げず客単価を高める
方針のホテルが多い。今後も安定的に需要が見込めると予想。
【その他の事業サービス業（観光関係）】
・4－6 月期は、コロナ前には戻っていないが、前年比はかなり良い。インバウンドは、コロ
ナ前を上回っている。7－9 月期も良い見込み。ただし、日本人の海外旅行は悪く、どれだ
け伸びるか懸念。修学旅行について、インバウンドの増加で旅館などでの単価が上昇しており、契約金額での実施が難しくなってきている。
【その他の事業サービス業 （観光関係）】
・国内旅行は前年並みで推移。インバウンドの回復で今後も期待感がある。海外旅行は、為替の影響が懸念されるが、今後の取り扱いの増加に期待。物価高、人手不足に伴う人件費等の高騰は、ダイナミックプライシングにより調整を図れている。
【その他の生活関連サービス業（観光関係）】
・基本的に上向き。運輸収入は運賃改定もあり、輸送人員の増加以上に収入増となった。輸送人員は、インバウンド客が増加していて、その影響が多い。動力費が営業費用を圧迫していた時期もあったが、現在は落ち着いてきている。【鉄道業】
・昨年度はコロナ禍からの回復途中であったが、今年度の売上げは伸びると考えている。原
材料比率は、仕入れの工夫などで現在は抑えられている。値上げは状況を見て判断する。
インバウンド需要が見込める店舗の売上げが増加している。【飲食店】
・業況は悪くない。夏の予約も好調で今後良くなる見込み。高付加価値化を計画的に進めていたので原材料高やエネルギー高騰の影響には対応できている。インバウンドは一部の地域に大きく偏っている。【宿泊業】
・買い控えによる買上点数の減少はあるが価格上昇分だけ売上げはプラス。人流回復を背景にミナミの店舗は少し戻っている。一方、テレワークが一部定着したこともあり、オフィ
ス需要がコロナ前に戻っていない。物価上昇を受け消費者の購買意欲が落ちないように気を配りながら徐々に価格転嫁していきたい。【各種商品小売業（コンビニ）】
・インバウンドは、円安で堅調に推移。メーカーの値上げは別として、既存商品の値上げは行っていない。エネルギー価格高騰と 2024 年問題への対策の一環として、配達や工事の時間の見直し、夜間料金の設定等を行っている。【機械器具小売業（家電販売）】
・季節家電などの売上げに期待している。新製品を中心に 7 割ぐらいの商品が値上がりしており、上昇はまだ続く見込み。2024 年問題を受けて、EC 商品の店舗受取サービスを実施しているが、物流量の増大やトラック不足のため商品が届かないことがあった。【機械器-6-

具小売業（家電販売）】
・売上げは増加しているものの、コロナ禍明けの反動増は落ち着きつつある。【娯楽業】
・劇場の客足は戻ってきている。7－9 月期も上向いていくと予想。コスト上昇に伴い単価を上げたが、客足は落ちていない。現状インバウンドより国内の客が多く、今後インバウ
ンドを狙っていきたいが、エンターテイメントは言語の壁があり、外国人向けにはなかなか難しい。【娯楽業】
・2024 年度の販売台数は、前年度を上回る見込み。各メーカーともモデルチェンジや仕様変更のタイミングで値上げを実施している。【その他の事業サービス業（自動車関係）】
・住宅市場は、急激な円安、物価高騰等で様子見の顧客が増加している。流通店舗は総体的に復調し、ホテルはインバウンド需要が増加傾向。資材高騰に伴う価格転嫁はある程度浸透しつつあるが、人件費高騰や工期長期化に伴うコストアップの価格転嫁は、今後どの程度浸透するか不透明。良いインフレとなる過渡期で、中堅・中小企業には応じてもらい辛い。【総合工事業】
・現場の人手不足から受注キャパの上限に達している。今後も受注面は好調を予想。価格転嫁は、発注者の理解が少し得やすくなってきた印象｡更に原価の上昇が想定されており、契約時と建設工期のズレによる原価上昇分の吸収が大変｡価格転嫁をより一層進めていく必要がある｡【総合工事業】
・低炭素、脱炭素対応で、各社の設備投資が進捗しており、伸びている。【総合工事業】
・足下は底感が出てきた。夏前までに底が来て秋口くらいから緩やかに回復すると予想している。価格転嫁はできている。【その他の卸売業】
・業績は良く高い位置で推移。新しい顧客向けの DX サービスが増えてきている。契約切り
替えのタイミング等で値上げを実施。パートナー企業の人件費増がコスト増に影響。
【情報サービス業】
・業界全体的に業況は上向き。特にオフィス業務の業況が上がっており、ホテル業の依頼も多く近畿地域では京都が増えている。今年に限っては万博のために 7 月から求人が増える見込み。【職業紹介・労働者派遣業】

先行き懸念の声
・1 店舗あたりの販売額は減少傾向で、都市型のドラッグストアは飽和状態にあり、競争環
境は年々厳しくなっている。消費マインドが良いとは思えず、業況が上向く要素は少ない。
インバウンドの影響は軽微。【各種商品小売業（ドラッグストア）】
・GW が飛び石連休だった影響もあり、足下 3 ヶ月ではやや下向き。値上がりの影響で客単価は増加しているが、客数は下がり続けている。また、同業他社やドラッグストアとの競争がますます厳しくなっている。仕入れ価格は転嫁できているが、人件費は転嫁できていない。【各種商品小売業（スーパー）】・全体的に需要が減っている。データセンター（5G 対応）は増加傾向。【建築材料，鉱物・金属材料等卸売業】-7-

【設備投資の動向】●企業の設備投資に対する意欲は引き続き堅調。
●2023（令和 5）年度は、投資コストの上昇があったものの、概ね計画どおりに実施したとの声が多く聞かれた。ただし、一部では資材の納期遅れや市況の変化、
不動産価格の上昇等を踏まえ、計画を見直したとの声もあった。
●2024（令和 6）年度は、前年度からの繰り越し案件の実施に加え、人手不足等を見据えた自動化や省人化、DX 推進による業務効率化、需要拡大に対応した能力増強など収益力強化に向けて積極的に投資を計画している企業が多くみられた。
●中長期的にも、省人化や DX 推進に加え、企業成長のチャンスと捉えた脱炭素に資する投資、研究開発の推進等を積極的に行っていく方針との声が聞かれた。
【主なヒアリング結果】＜製造業＞
・2023 年度分を一部先送りした。一部の工作機械の納期が半年ほど延びている。投資コスト上昇や、市場の状況を見つつ投資計画を見直している。2024 年度は新企画の投資もある。DX を推進し効率化していきたい。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・2023 年度延期分の投資を 2024 年度に上乗せ。建設業者の人手不足は、計画に多少の影響が出ているが、制約とまではなっていない。中長期的には国内外で設備投資を拡大していく予定。半導体関連事業が回復成長していくことを見据え、非常に前向き。【電子部品・
デバイス・電子回路製造業】
・2024 年度は、前年度の延期分も含めた設備投資を予定。【ゴム製品製造業】
・2023 年度は、マンパワーの問題や実行段階における仕様変更等で、年度中にやりきれていない部分があり、2024 年度に持ち越し分もある。BCP 対策や基幹システムの更新も複数
年にかけて大きな水準で投資を行っていく。海外の製造拠点を中心とした投資も出てくる。
【生産用機械器具製造業】
・2023 年度は計画の 8 割程度を実施。一部持ち越しや中止があった。【その他の製造業】
・2024 年度は能力増強投資を中心に約 3 割増となる見込み。【化学工業】
・2023 年度は取引先の要因でライン導入が延期となり投資額は減少。人手不足を見込み、生産工程の省力化を進めていきたい。【ゴム製品製造業】
・2023 年度は、計画が先送りになったために予定より減少。2024 年度はその分増加。半導体分野での国内設備増強等を予定。【業務用機械器具製造業】
・2024 年度は、成長へ向けた投資、カーボンニュートラル対応に向けた投資などで、高水準となる見通し。【鉄鋼業】
・2023 年度は概ね計画どおり。人が足りず、資材の納入が遅れたことはあった。これまで設備投資を抑えてきたため、2024 年度は設備保全やメンテナンスに費用にかける。カーボ
ンニュートラルへの投資もある。国内投資が多い。【はん用機械器具製造業】
・2024 年度は 2023 年度と同規模の水準で推移する見込み。自動化・省人化を目的をとした-8-

新工場への設備投資を複数年かけて行っていく。【業務用機械器具製造業】
・2023 年度の設備投資は予定どおり実施。工事費や設備費等の費用は上がっているが、早めに発注もかけており、設備工事の時期をずらすような影響はない。2024 年度も 2023 年度と同規模で実施予定。【化学工業】
・2023 年度全体としては、概ね計画通りで、2024 年度も 2023 年度と同規模を計画している。しかし、資材価格や人件費の高騰により、投資金額は同程度でも投資内容は縮小、または、投資内容は例年並みだが投資金額が上がるかもしれない。【鉄鋼業】
・2023 年度は原燃料価格の高騰や市況の変化等により、設備投資計画の一部の実行を延期した。自動化・省人化は競争力の源泉であり、FA 関連の投資など積極的に取り組んでいく。カーボンニュートラルに向けた取組みも実施していく。【繊維工業】
・今後の設備投資は、半導体等の市場規模の変化に伴い増加していく見込み。海外への技術漏洩等を危惧し、生産拠点は国内。新工場では、無人搬送機を導入するなど省力化にも注力している。脱炭素化の流れは、新たなビジネスを展開するチャンス。【生産用機械器具
製造業】
・新たに研究開発拠点を設立するため、数年間は投資が増加する予定。【電子部品・デバイ
ス・電子回路製造業】＜非製造業＞
・これまで出来ていなかった郊外店等に積極的に投資を行っていく予定。資材価格や人件費の高騰を想定した計画を立てている。【各種商品小売業（コンビニ）】・ラグジュアリーブランドを中心に、売上げ動向に応じた売場改装を積極的に進めていく。
【各種商品小売業（百貨店）】
・デジタル切符やタッチ決済対応の機器導入を拡大していく。【鉄道業】
・資材の値上がりなどはあったが大きな影響はなし。2024 年度も例年どおりの店舗出店を予定。2023 年から来店客数を予測するシステムを導入し、人員配置に活用。
【各種商品小売業】
・昨年度と同規模程度を予想。中長期には省人化、脱炭素に資する投資については変わらず
積極的に行っていく方針｡【総合工事業】
・引き続き、既存設備の更新投資程度。中長期には DX に関する取組に注力【運輸に附帯するサービス業】
・店舗改装、DX・環境対応への投資など昨年度と同規模を予定。省人化のため店舗の DX 化を進めたいが、システム開発は順番待ちの状態ですぐには対応してもらえない。【機械器具小売業（家電販売）】・人が増えない中、企業を成長させるために M&A に取り組んでいる。技術開発部門を中心に
生成 AI を試している。【情報サービス業】
・2023 年度は、設備投資費用の上昇により新規出店を断念した店舗があった。不動産費用の高騰等で採算がとれず頓挫するケースが多い。また、好立地案件は競合他社も多く、価格が上昇する傾向にある。【各種商品小売業（ドラッグストア）】-9-

【雇用状況（採用活動、賃上げを含む）について】●人材獲得競争の激化や転職の機会増加等を背景に、コロナ禍からの経済活動回復に伴う需要増などから、企業規模・業種を問わず、人手不足感が見られた。また、
現状では過不足がない企業においても、DX や研究開発のための専門人材や、工場やホテル、飲食店等の現場スタッフで不足感が強い。
●採用活動について、2024（令和 6）年度は、概ね計画どおりとの声が多かったが、新卒採用の困難化や地元を志望する人材の取り合い等で、計画未達となった企業の声も一部で聞かれた。技術系の専門人材等では中途採用にも積極的な動き。
●賃上げについては、物価高への対応、人材確保を目的として実施するとの声が多く、大幅な賃上げを実施した企業もみられた。一方で、業績の状況から連続しての賃上げは難しいといった声も聞かれた。
【主なヒアリング結果】＜製造業＞
・全体の過不足感はないが、研究職や工場現場で働く人材は逼迫。正社員の確保は難航している。臨時工等で生産をカバー。2024 年度採用は予定どおり。以前よりも新卒採用を増やしキャリア採用も積極的に行っている。事業規模拡大が主要因。AI や DX の対応強化でエンジニア採用を増やしている。2025 年度も同規模で採用予定。賃上げ率は過去 10年で最大。【生産用機械器具製造業】
・人材不足感はある。2024 年度採用は予定どおり。2025 年度採用も今年と同等。賃上げ
は、世間一般よりも高い水準で実施。【生産用機械器具製造業】
・2024 年度採用は計画より多かった。業績が好調で、勤務条件などが採用増加に繋がった模様。最近は定期昇給のみだったが、定期昇給に加えベースアップも実施。【生産用機械
器具製造業】
・全体の過不足はないが、工場等の現場におけるエンジニアやソフトウェア開発者といった専門的職種の人材は常に不足。2024 年度は大幅な賃上げを実施。【業務用機械器具製
造業】
・技術者や営業現場に不足感がある。定年延長、中途採用の拡大などを実施。【業務用機械
器具製造業】
・賃上げ、人材育成、キャリア人材の採用のほか、シニア人材への活躍の場の提供などで人材不足の対策を実施。特に理系人材は、年間を通じて積極的に採用。2024 年度採用は予定どおり。2025 年度は例年どおりの予定。優秀な人材確保のため、世間一般より高い水準で賃上げを実施。【業務用機械器具製造業】
・2024 年度採用は予定どおり。研究部門が中心。社会情勢を鑑みた賃上げを実施。【生産用機械器具製造業】- 10 -

・工場が地方にあるので、高齢化が進むと人の取り合いになる。地元採用が多く、大分採
り辛くなっている。賃上げについては、人材確保、待遇改善を目的に昨年度より確実に上昇。【はん用機械器具製造業】
・新卒は募集しているが採れない。賃上げは、前回よりも大幅に上げた。【はん用機械器具製造業】
・技術者（設計、新規開発、現場の生産技術）は不足。賃上げは、昨年度＋αで実施。20代及び 30 代前半の上げ幅が大きい。【電気機械器具製造業】
・営業職、技術職が不足。特に、工事現場施工監理者は、採用競争が激しく人員確保が難しい。2024 年度採用は予定どおり。2025 年度も今年並。働きやすい環境作りに努め、障がい者雇用なども積極的に行っていく予定。社会的要請に基づいた賃上げを実施。【電気機械器具製造業】
・賃上げは、初任給、若年層社員に注力しており、再雇用社員にも実施。【電気機械器具製造業】
・業務拡大に伴い現場では常に人手不足感がある。特に IT 人材が不足。今年度は過去最大の賃上げを実施。【電気機械器具製造業】
・全体としては過剰気味だが、専門人材（研究開発部門の技術者等）は常に不足。【電子部
品・デバイス・電子回路製造業】
・技術者を中心に離職者が増加。賃上げ、テレワークやフレックス制度の導入等、離職防止の取組を実施。再雇用の待遇を改善し人材を確保する予定。人材確保の観点等から賃上げを実施。【金属製品製造業】
・2024 年度採用は予定どおり。賃上げは、これまでと比べ大幅に引き上げた。【鉄鋼業】
・一部部署で人員不足。派遣社員で対応。中途採用は一部職種で実施。物価高対応や採用
競争力強化、モチベーション維持のため賃上げを実施。【石油製品・石炭製品製造業】
・2024 年度採用は予定どおり。2025 年度は定年退職者の補充を中心に実施予定。社会情勢を鑑みた賃上げを実施。【化学工業】
・一般職採用を今年は増やした。中途採用も積極的に実施。物価高の影響と人材確保のため、過去 50 年で最高水準の賃上げを実施。【化学工業】
・2024 年度採用は、高卒採用が不足し、中途採用の割合を増やした。【化学工業】
・従業員のモチベーション維持、物価高の対応等のために、賃上げを実施。その他、休日増加、育休の有給化などの待遇改善などを行った。【繊維工業】
・特に製造現場の若手人材が不足。賃上げは、昨年度実施し、今年度は予定なし。連続で賃上げできるほど業績が上がっていない。【ゴム製品製造業】- 11 -

＜非製造業＞
・2024 年度は一定の人材を確保。従業員全体の賃上げを行うことは難しく、まずは高賃金の新たな採用枠を設けることで、新卒の優秀な人材の採用に繋げていきたい。大幅な賃上げを実施。【宿泊業】
・待遇は上げているが人が採れない。人手不足で、客室数を制限していたり、別部門の従業員が足りない部門を手伝っていたりするホテルがある。飲食店や旅館などでは、スキマバイトアプリが重宝している。【その他の事業サービス業（観光業）】
・旅行業者では、コロナ禍で業界の不安定さが顕在化したことで人材が流出。一人あたりの業務の比重が大きくなっており、営業先を拡大できなくなっている。即戦力は欲しいが人材が戻ってこない。2024 年問題（バスの運転手不足問題）も悩ましい。
【その他の事業サービス業（旅行業）】
・現場も事務も人が足りない。若い人は転職に抵抗がない。採用活動も鑑み、他の企業並
みの賃上げを実施。【娯楽業】
・施工管理と設備職が不足｡他社工場等に人手が多く取られている。中途採用で、施工管理を中心に 30～40 代を入れていく｡賃上げは、大幅なベースアップを実施｡【総合工事業】
・今のところは、2024 年問題による人手不足の影響は見受けられない。2024 年度採用は未達。省人化等で対応していきたい。【総合工事業】
・圧倒的に人手不足。特に有資格者（登録販売者、薬剤師）などは取り合い。グループ企業の水準に合わせるよう賃上げを実施。賃上げをしないと人材獲得に支障が出る。【各種商品小売業（ドラッグストア）】
・売上げ拡大に伴い、免税カウンター等での多言語対応の人員も含めて、売り場人員が不足。アルバイトや派遣がすぐには集まらず、社員でカバーしている。中途は、デジタルや企画などの専門人材を主に採用。物価高に対する生活応援、モチベーションアップを狙いに、定期昇給・ベースアップを実施。【各種商品小売業（百貨店）】
・テナント（特に、喫茶・レストラン）から、もう少し人がいれば売上げ増加に繋がるのにといった話は聞く。2024 年度新卒採用は予定どおり。2025 年度も例年どおり。DX 関連等の専門職を中心にキャリア採用を実施。賃上げは、物価上昇の影響や新卒採用への影響も考えベースアップを実施。【各種商品小売業（百貨店）】
・パートが慢性的に不足。人口が少ない地域の採用が特に難しい。他社と取り合いになっている地域もある。2024 年度採用は計画に届かなかった。中途採用は年々増加しており、店舗スタッフ、バイヤー、経理等、幅広く積極的に採用。賃上げは、過去最高の上げ幅で実施。【各種商品小売業（スーパー）】
・店舗スタッフ不足で、定期的に募集している。賃上げは、物価高対応、モチベーション
維持のために実施。【機械器具小売業（家電販売）】
・モチベーション向上、待遇改善、離職防止、物価上昇対応、新規人材の確保のために、ベアと定期昇給で賃上げを実施。【機械器具小売業（家電販売）】
・人手は不足。店舗スタッフ等はスキマバイトアプリの利用も始めている。仕事内容は限られるが、結構有効だと考えている。【飲食店】- 12 -

【コラム：人材確保に向けた工夫】
前述のとおり、企業規模・業種を問わず、人材不足感が見られた。
足下では積極的に賃上げを実施した企業が多かったが、新たなツールの活用や多様性のある社内の仕組み作り、高付加価値型へのビジネスモデルの変更など、中長期的な企業価値向上の視点も踏まえた企業の工夫や取り組みも見られた。
・雇用年齢の引上げ：70 歳まで雇用などシニアの活用
・AI の活用：技能伝承サポートや業務サポートへの活用
・多能工（マルチタスク）化：一人一人に求める業務を多様化
・アルムナイ採用とリスキリング：退職、転職した者を再度雇用する仕組み作り
人材のスキル強化、付加価値向上に向けた教育の拡充
・スキマバイトアプリの活用：直接雇用が難しい状況での新しい人材獲得ツール
・高付加価値化、単価アップ：宿泊業において、人手不足で稼働率を思うように上げられない状況で、客室単価等を上げ収益を上げるようにビジネスモデルを変更
・70 歳まで働けるようにしている。【はん用機械器具製造業】
・今後増えるシニア社員のノウハウを活用していきたい。
【その他の生活関連サービス業（旅行業）】
・AI を用いた技能伝承サポートにも投資。デジタル系は人やモノが足りず、高齢層にデジタル系の知識をリスキリングしてもらえると助かる。【電子部品・デバイス・電子回路製
造業】
・技術開発部門を中心に生成 AI を試している。【情報サービス業】
・AI の活用や DX なども進めている。【鉄鋼業】
・少しずつ多能工化を進めることで、現場管理者の不足にも対応していきたい。
【電子部品・
デバイス・電子回路製造業】
・外注していた工程を内製化。多能工化への対応を進めている。【繊維工業】
・効率的な人員配置ができるように、従業員を宴会・レストラン・宿泊、全ての業務に対応できるようにマルチタスク化した。【その他事業サービス業（宿泊業）】
・マルチタスク化を進めている。コロナ期間中に研修等の見直しを進め、個々の能力を高めている。【その他の生活関連サービス業（旅行業）】
・育児等で退職した人材を再度採用したりしている。【はん用機械器具製造業】
・キャリア採用、アルムナイ採用、ポスドク採用なども実施している。【鉄鋼業】
・AI の活用や DX なども進めている。アルムナイ採用も検討している。【鉄鋼業】
・ここ数年、アルムナイ採用者は毎年いる。取組を強化しており、戻ってくる人材が増えている。コロナ禍以降、事業環境の変化が激しく、リスキリングにより社員１人あたりの付加価値を高めていく必要がある。【繊維工業】
・中途採用の増加、リスキリングを行い、5～6 年で不足を埋めていく。【化学工業】- 13 -

・アルムナイ採用も行っている。【飲料・たばこ・飼料製造業】
・飲食店や旅館などでは、スキマバイトアプリが重宝している。【その他の事業サービス業（観光業）】
・店舗スタッフ等はスキマバイトアプリの利用も始めている。仕事内容は限られるが、結構有効だと考えている。【飲食店】
・アルバイト・パート等はスキマバイトアプリも活用。【各種商品小売業（コンビニ）】
・稼働率を上げるより、単価を上げるようにしている。
【その他事業サービス業（宿泊業）】
・人材確保のために処遇改善（フルリモート前提、副業許可、週休 3 日制等）も行った。
【情報サービス業】
・省人化のために人事制度を変更。定着率を更に高めるために地域限定の総合職採用などもはじめた。【ゴム製品製造業】- 14 -