全国⼭村振興連盟 ⼭村振興実務研修会

森林・⼭村の諸問題について

令和6年６⽉７⽇
森林利⽤課 ⼭村振興・緑化推進室 櫻井 知

本⽇の内容１．森林・林業の現状・課題、対応⽅向
２．新たな⼭村価値の創造

1１．森林・林業の現状・課題、対応⽅向

我が国の森林の概況
 我が国の森林⾯積は国⼟の３分の２に当たる約2,500万haであり、世界有数の森林国。森林蓄積は⼈⼯林を中⼼に毎年約６千万㎥増加し、現在は約56億㎥。
 ⾯積ベースで⼈⼯林の６割が50年⽣を超えて成熟し、利⽤期を迎えている。この豊富な資源を有効活⽤すると同時に、循環利⽤に向けて計画的に再造成することが必要。
■

国⼟⾯積と森林⾯積の内訳■＜所有区分別の天然林・人工林別面積、保安林面積＞(単位：万ha)

公有林
301 (12%)

その他
643
(17%)

宅地
197
(5%)
農地
437
(12%)

保安林

国土面積
3,780万ha

国有林
766 (31%)

森林
2,503
(66%)

私有林

1,436 (57%)

資料：国土交通省「令和５年版土地白書」（国土面積は令和２年の数値）
注１：計の不一致は、四捨五入による。
注２：林野庁「森林資源の現況」とは森林面積の調査手法
及び時点が異なる。

■

⼈⼯林の樹種別⾯積

森林面積2,502万ha■

97204 (68%)

天然林等

541 (71%)

人工林 225 (29%)

保安林

692 (90%)74

天然林等 785(55%)

人工林

保安林 332(23%)

1,104

天然林等 ⼈⼯林
保安林 保安林以外

651 (45%)(単位：万ha)

資料：林野庁「森林資源の現況」（令和４年3月31日現在）
林野庁治山課調べ（令和５年3月31日現在）
注：計の不一致は、四捨五入による。

森林面積

ヒノキ
257万ha(25%)
その他
215万ha
(21%)

60

天然林等

50

人工林

蓄積（億㎥）

人工林
1,009万ha(40%)

スギ
441万ha
(44%)

40

カラマツ
96万ha
(10%)

人工林樹種別面積

資料：林野庁「森林資源の現況」（令和４年3月31日現在）
注：計の不一致は、四捨五入による。

34.8
28.6

40.4

順位

国

森林面積

森林率

順位

国

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

フィンランドスウェーデン
日本
韓国
スロベニア
コスタリカ
エストニア
ラトビア
コロンビア
オーストリア22,40927,98024,935
6,287
1,238
3,035
2,438
3,411
59,142
3,899

73.7
68.7
68.4
64.5
61.5
59.4
56.1
54.9
53.3
47.3

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

中国
米国
ロシア
カナダ
スウェーデンインド
ブラジル
日本
フィンランド
ドイツ

44.3
17.8

49.0
18.6

55.6

84,70027,50018,90018,20013,90013,300
11,200
10,200
7,400
5,710

38.5
8.9
2.3
5.2
49.7
18.4
2.3
40.8
32.9
50.0

⼈⼯林の林齢別⾯積
50年生を超える人工林６割

（万ha）

52.4

人工林面積 人工林率

資料：FAO「世界森林資源評価2020」を元に林野庁作成。森林・人工林面積の単位は千ha、森林・人工林率は％。

■

森林蓄積の推移
近年、毎年約６千万㎥増加

天然林等
1,493万ha(60%)

OECD加盟国森林率上位10カ国

168 (56%) 人工林 133 (44%)

天然林等

世界との⽐較

200
150

19.3 20.1

S56（1981）年
100

17.0
30 18.9 21.9
15.9
30.4 33.1
15.0
20
26.5
50
35.5
13.9
13.3
10
18.9 23.4
55年で約６倍
5.6 8.0 13.6
00
S41 S51 S61 H7 H14 H19 H24 H29 R4 （年）資料：林野庁「森林資源の現況」 （令和４年3月31日現在） ・林野庁業務資料

R４（2022）年～5 ～10 ～15 ～20 ～25 ～30 ～35 ～40 ～45 ～50 ～55 ～60 ～65 ～70 ～75 ～80 ～85 ～90 ～95 96～
資料：林野庁「森林資源の現況」
注：S56年は61年生以上をまとめて集計。

（年生）

3

⽊材供給の現状■ ⽊材の供給量の推移

木材自給率(右軸）

(万m3)

S48
総需要量
ピーク

14,00012,000

(％)
100

昭和

平成

H8
輸入量
ピーク

S55
木材価格
ピーク

自給率最低
2002年

自給率現在
2022年

18.8％

40.7％

木材自給率

木材供給量

S39
木材輸入
自由化

■ 木材の供給量の推移

80

10,000

60
8,000

6,000
40

3,461万(2022）

4,000

輸入燃料材

輸入製品

国産材

木材自給率

20

輸入丸太

約 1,770万m3UP

2,000

1,692万(2002）
00
S30(1955)
資料：林野庁「木材需給表」

35
(60)

40
(65)

45
(70)

50
(75)

55
(80)

60
(85)

H2
(90)

7
(95)

12
(2000)

17
(05)

22
(10)

27
(15)

R2 R4
(20) (22)（年）

4我が国の森林・林業における課題• 我が国の森林・林業は、丸太の生産（伐出）・流通コストが海外と比べ高く、収益性が低い。また、急峻な地形が多い等、厳しい自然条件下での人力作業が多く、効率性を上げづらい。
•

路網や、境界や所有者等の資源管理情報のほか、林業機械等の技術開発などの更なる整備が必要。また、民有林の所有構造は小規模零細であり、経営効率が低い。

• 長期間の立木価格の低迷や森林所有者の世代交代や不在村化等により、森林所有者自体も森林への関心が薄れてきている状況。
■ 高い生産・流通コスト■ 民有林の所有構造は小規模零細

木材価格のうち、生産・流通コストの占める割合が高い。

流通コスト
運材コスト

0.2
1.3

2.6
1.8

3.6
5.7

伐出コスト
立木価格

高い生産・
流通コスト

（千円/m3)■ 所有者不明森林の存在

保有面積10ha未満 約９割
1～5ha
51.2万戸（74％）

林家数（69万戸）

10～50ha
7.6万戸
（11％）

資料：農林水産省「2020年農林業センサス」
注：林家とは保有森林面積が１ha以上の者。

7.3（登記簿情報だけでは所有者に連絡が付かない割合）

宅地
20.8%

5～10ha9.3万戸（13％）
50～100ha
0.6万戸
（1％）

100ha以上
0.3万戸（0.5％）

4.4
オーストリ アドイツ トウヒ日本
スギ主伐※ 国立研究開発法人森林研究・整備機構
注 ：伐出コストは山土場までのコスト。運材コストは山土場から原木市場までの運賃（オーストリアは直送による木材加工工場までの運賃）。流通コストは市場経費を含む原木市場から工場までの運賃（オーストリアは工場側手数
料のみ）。

農用地
23.1%

林地
29.8%

合計
24.0%

資料：国土交通省「令和２年度地籍調査における土地所有者等に関する調査」
注：ここでの「所有者不明」としては、登記簿上の登記名義人（土地所有者）の登記簿上の住所に、調査実施者から現地調査の通知を郵送し、この方法により通知が到達しなかった場合を計上。

■ 山元立木価格は低い水準で推移（円/m3）
50,000120
110

45,000105

S55
42,947100

40,000
ヒノキ山元立木価格
スギ山元立木価格

35,000■ 厳しい自然条件下での人力作業が多い

80

マツ山元立木価格
参考値：国内企業物価指数（総平均、2015年＝100）（右軸）

30,000S55
22,70725,00060

48
S55
17,00720,00019,29740

15,00011,98810,000

7,996

5,000

7,148

0

8,128

7,794
3,628
5,395
3,596

2,393
S35
40
(1960) (65)

45
(70)

50
(75)

55
(80)

60
(85)

H2
(90)

7
12
13
(95) (2000) (01)

14
(02)

15
(03)

16
(04)

17
(05)

18
(06)

19
(07)

20
(08)

21
(09)

6,284

6,747 6,358 7,137

3,491

3,902

4,234 4,412 4,158

2,654

2,833

3,061 2,900

3,200

R1
(19)

3
(21) （年）

22
(10)

20

0
23
(11)

24
(12)

25
(13)

26
(14)

27
(15)

28
(16)

29
(17)

30
(18)

2
(20)

注：マツ山元立木価格は、北海道のマツ（トドマツ、エゾマツ、カラマツ）の価格
資料：一般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」、日本銀行「企業物価指数（日本銀行時系列統計データ検索サイト）」

55

森林の多⾯的機能かん 森林は、国⼟の保全、⽔源の涵養、地球温暖化の防⽌、⽣物多様性の保全、⽊材等の林産物供給などの多⾯的機能を有しており、その発揮を通じて国⺠⽣活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」。
かん 国⺠が森林に期待する働きは、温暖化防⽌、災害防⽌、⽔源の涵養などといった公益的機能が上位。
■

森林の有する多⾯的機能■

森林の多面的機能は、一部の貨幣評価できるものだけでも年間70兆円。
⽔源涵養
⼟砂災害防⽌／⼟壌保全
かん・洪水緩和 【6.5兆円】
・水資源貯留 【8.7兆円】
・水質浄化 【14.6兆円】 等

・表面侵食防止 【28.3兆円】
・表層崩壊防止 【 8.4兆円】 等

地球環境保全保健・レクリエーション
・保養 【2.3兆円】
・行楽、スポーツ、療養

0
順位
CO2

O2

・二酸化炭素吸収 【1.2兆円】
・化石燃料代替エネルギー【0.2兆円】

⽣物多様性保全

物質⽣産・遺伝子保全 ・生物種保全
・生態系保全・木材（建築材、燃料材等）
・食料（きのこ、山菜等） 等

⽂化

快適環境形成・気候緩和
・大気浄化
・快適生活環境形成

・景観、風致 ・教育 ・宗教、祭礼
・芸術 ・伝統文化 ・地域の多様性

資料：日本学術会議答申 「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的機能の評価について」及び同関連付属資料（平成13年11月）
注：【 】内の金額は、森林の多面的機能のうち、物理的な機能を中心に貨幣評価が可能な一部の機能について評価（年間）したもの。
いずれの評価方法も、一定の仮定の範囲においての数字であり、その適用に当たっては注意が必要。

森林の国⼟保全機能 （流出土砂量の比較）
荒廃地

耕地

森林

森林の⽔源涵養機能（水資源貯留機能の比較）

浸透能（mm/1時間）79※資料：丸山岩三「森林水文」実践林業大学（1970）

裸地

128

草地

258

森林

※資料：村井宏・岩崎勇作「林地の水及び土壌保全機能に関する研究」（1975）

国⺠が期待する森林の働き
S55 61 H元 5
8 11 15 19 23 R元 5(89)
(1980) (86)(93) (96) (99) (2003) (07) (11) (19) (23)

(年)

1

温暖化防⽌

2

災害防⽌

3

⽔源の涵養

4

⼤気浄化・
騒⾳緩和

5

保健休養

6

野⽣動植物
⽣息の場

7

⽊材⽣産

8

野外教育

9

特⽤林産物
⽣産

かん

資料：総理府「森林・林業に関する世論調査」（昭和55年）、「みどりと木に関する世論調査」（昭和61年）、「森林とみどりに関する世論調査」（平成5年）、「森林と生活に関する世論調査」（平成11年）、内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成15年、平成19年、平成23年、令和元年、令和５年）
注１：回答は、選択肢の中から複数回答。
注２：選択肢は、特にない、わからない、その他を除いて記載。

6

森林の循環利⽤とSDGsの関係
 森林・林業・⽊材産業は、⽬標15「陸の豊かさも守ろう」を中⼼に、様々なSDGs（持続可能な開発⽬標：
Sustainable Development Goals）に貢献。
 環境問題など持続可能性への関⼼の⾼まりから、林業・⽊材産業関係者に加え、様々な主体による森林との多様な関わりが広がりつつあり、森林の整備・保全や地域活性化にもつながっている。
森林の
持続可能
な経営

森林空間
の利⽤

健康増進

“伐って、使って、植えて、育てる”
合法伐採

⽊材の
⽣産・加⼯
・流通

⼥性の活躍

雇⽤創出
労働環境整備スマート林業 合法伐採⽊
建築部材開発 材の流通

森林環境教育

⽊材の利⽤

環境にやさしい 雇⽤創出
建築・発電
⼈にやさしい⽊質空間

森林サービス
雇⽤創出
⼈にやさしい 産業
職場づくり

地⽅創⽣

地⽅創⽣

●木質バイオマス

持続可能な
産業
かん

⽔源涵養

国⼟保全

企業・個⼈・⾏政等のパートナーシップによる森林の持続可能性の確保

炭素貯蔵“森は海の恋⼈” ⽣物多様性

マテリアル利⽤ 合法伐採⽊材
⽊造・⽊質化の の利⽤
技術開発
エシカル消費

炭素貯蔵

きのこ・
ジビエ等
の利⽤
⾷料の持続
可能な⽣産

雇⽤創出
林福連携

地⽅創⽣

注１：アイコンの下の文言は、期待される主な効果等を記載したものであり、各ゴールの解説ではない。
２：このほか、ゴール１は森林に依存する人々の極度の貧困の撲滅、ゴール10は森林を利用する権利の保障、ゴール16は持続可能な森林経営を実施するためのガバナンスの枠組みの促進等に関連する。ここに記載していない効果
も含め、更にSDGsへの寄与が広がることが期待される。

7

カーボンニュートラル実現への貢献に向けた取組
 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、間伐の着実な実施に加えて、「伐って、使って、植える」という資源の循環利⽤を進めることが有効。
 このため、森林・林業基本計画（令和３年６⽉15⽇閣議決定）等に基づき、間伐やエリートツリー等による再造林等の森林整備、建築物等における⽊材利⽤の拡⼤等に取り組む。
吸収源・貯蔵庫としての森林・⽊材

⽊材は
省エネ資材

森林は
CO2を吸収都市の⽊造化

吸収

主伐

エネルギー利⽤により化⽯燃料を代替間伐等の実施に加え「伐って、使って、植える」
循環利⽤を進め若い森林を確実に造成

林業の成⻑産業化
地⽅創⽣を推進

新素材開発

プラスチック等
を代替

使う

炭素貯蔵

⽊質バイオマス利⽤

下刈り

炭素• 木材製品として利用すれば長期間炭素を貯蔵

排出削減に寄与する⽊材・⽊質バイオマス
⽊材は省エネ資材

CO2CO2• 木材は鉄等の他資材より製造
時のエネルギー消費が少ない

建築段階の床⾯積当たりのＣＯ２排出量が
約３／５
⽊造

植栽

植える

炭素

⽊材は炭素を貯蔵

⽊材は炭素を
⻑期に貯蔵

収穫する

間伐

CO2

• 樹木は空気中のCO2を吸収して成長

CO2

育てる

森林はCO2を吸収

⾮⽊造(鉄筋コンクリート造等)

⽊質バイオマスは化⽯燃料等を代替

CO2
約400万t• マテリアル利用により化石資源
代替
由来製品（プラスチック）等を代替
相当• エネルギー利用（発電、熱利用）
⽊質バイオマス燃料
熱利⽤
により化石燃料を代替

Ａ重油
約120万kl

2019年利用量＝２千万㎥（間伐材、製材端材、建築廃材等）

CO2

若い林はCO2をより多く吸収CO2

吸収源対策推進に向けた法律改正
吸収量の確保・強化

CO2
エリートツリー

2030年度2.7％⽬標達成
2050年カーボンニュートラルに貢献

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の改正（令和３年４⽉施⾏）…エリートツリー等による再造林を促進

⽊材利⽤による炭素貯蔵
⽊材利⽤による
⼆酸化炭素の排出抑制

公共建築物等⽊材利⽤促進法の改正（※改正後、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に名称変更）（令和３年10⽉施⾏）…公共建築物をはじめ、建築物⼀般における⽊材利⽤の促進

8森林・林業基本計画
 森林・林業基本計画は、森林・林業基本法に基づき、我が国の森林及び林業に関する施策の基本的な⽅針等を定めるものであり、
おおむね５年毎に変更することとされている。
 令和３年６⽉に閣議決定した森林・林業基本計画では、戦後造成された⼈⼯林が本格的な利⽤期を迎えていることなどを背景に、森林を適正に管理しつつ、林業・⽊材産業の持続性を⾼めながら成⻑発展させることで、社会経済⽣活の向上と2050年カーボンニュートラルに寄与する「グリーン成⻑」の実現を⽬指すこととしている。

森林資源の適正な管理・利⽤• 適正な伐採と再造林の確保（林業適地）「新しい林業」に向けた取組の展開• イノベーションで、伐採→再造林保育の収支をプラス転換(ｴﾘｰﾄﾂﾘｰ、自動操作機械等)• 針広混交林等の森林づくり（上記以外）• 森林整備・治山対策による国土強靭化• 林業従事者の所得と労働安全の向上• 間伐・再造林による森林吸収量の確保
強化• 長期・持続的な林業経営体の育成

新たな⼭村価値の創造

⽊材産業の国際＋地場競争⼒の強化

都市等における「第２の森林」づくり• JAS乾燥材等の低コスト供給（大規模）• 都市・非住宅分野等への木材利用• 地域資源の活用(農林複合・きのこ等)• 高単価な板材など多品
目生産（中小地場）• 耐火部材やCLT等の利用、仕様設計の標準化• 集落の維持活性化(里山管理等の協働活動)• 生活分野での木材利用（広葉樹家具など）• 木材製品の輸出促進、
ﾊﾞｲｵﾏｽの熱電利用• 森林サービス産業の推進、関係人口の拡大9森林・林業基本計画に掲げる⽬標
森林の有する多面的機能の発揮に関する目標

林産物の供給及び利用に関する目標• 多様な森林がバランス良く賦存する「指向する森林の状態」に向け、望ましい森林の整備・保全が⾏われた場合に⾒込まれる5年後、10年後、20年後の状態を⽬標として設定。

• 望ましい森林の整備・保全が⾏われた場合の⽊材供給量、今後の需要動向を⾒通した上で、諸課題が解決された場合に実現可能な
⽊材利⽤量を⽬標として設定。

＜森林の有する多面的機能の発揮に関する目標＞＜木材供給量の目標＞
R元年
(実績)

目標とする森林の状態

R2年
(現況)

R7年

R12年

（単位：百万㎥）

R22年

木材供給量

森林面積（万ha）
育成単層林
育成複層林
天然生林
合
計

1,010
110
1,380
2,510

1,000
130
1,370
2,510

990
150
1,360
2,510

970
190
1,340
2,510

総蓄積（百万㎥）
ha当たり蓄積（㎥/ha）

5,410
216

5,660
225

5,860
233

6,180
246

70
2.8

67
2.7

65
2.6

63
2.5

総成長量（百万㎥/年）
ha当たり成長量（㎥/ha年）（参考）指向する森林の状態
育成単層林

育成複層林

660

680

天然生林

合計

1,170

2,510

（参考）指向する森林の状態に向けた誘導の内訳
育成単層林
木材等生産機能の発揮が特に期待されるなど育成単層林として整備される森林
公益的機能の一層の発揮のため自然条件等を踏まえて育成複層林に誘導される森林
公益的機能の発揮のため伐採が強度に規制されているなど天然生林に誘導される森林

天然生林
主に天然力により健全性が確保され公益的機能の発揮のため天然生林として維持される森林

各種機能の発揮のため継続的な育成管理により育成複層林に誘導される森林
注１：森林面積は10万ha単位で四捨五入しているため、計が一致しないものがある。
２：目標とする森林の状態及び指向する森林の状態は、Ｒ２年を基準として算出している。
３：Ｒ２年の値は、Ｒ２．４．１の数値である。

（万ha）

660
340
20
（万ha）

1,150
230

R3年
（実績）
31

R7年
(目標)
34

R12年
(目標)
40

＜用途別の利用量の目標＞（単位：百万㎥）

総需要量
用途区分

42

利用量

R元年

R3年

R7年

R12年

R元年

R3年

R7年

R12年

(実績)

(実績)

(見通し) (見通し)

(実績)

(実績)

(目標)

(目標)

建築用材等 計

38

36

40

41

18

18

25

26

製材用材

28

26

29

30

13

13

17

19

合板用材

10

10

11

11

5

5

7

7

非建築用材等 計

44

46

47

47

13

16

15

16

ﾊﾟﾙﾌﾟ・ﾁｯﾌﾟ用材

32

29

30

29

5

5

5

5

燃料材

10

15

15

16

7

9

8

9

その他

2

2

2

2

2

2

2

2

82

82

87

87

31

34

40

42

合計

注１：用途別の利用量は、国産材に係るものである。
２：「燃料材」とは、ペレット、薪、炭、燃料用チップである。
３：「その他」とは、しいたけ原木、原木輸出等である。
４：百万㎥単位で四捨五入しているため、計が一致しないものがある。
５：令和元年、令和２年の値は、「木材需給表」（農林水産省）による。

10

望ましい森林の姿
 将来にわたって持続的に多⾯的機能を発揮できるよう、多様で健全な森林へと誘導する必要。
 ⾃然的・社会的条件が良く、林業に適した森林では、主伐後の植栽による確実な更新により育成単層林を維持し、資源の循環利⽤を図る。また、林業にとって条件が不利な森林では、モザイク施業等により育成複層林へと誘導。
 原⽣的な天然⽣林は適切に保全するとともに、⼭村等に存する⾥⼭林は保全管理及び利⽤を推進。
■

多様で健全な森林への誘導

育成単層林

樹齢・樹高が単一の森林として人為により成立
・維持

育成複層林

樹齢・樹高が複数の森林として人為により成立
・維持

林地生産力が低く、急傾斜で、車道からの距離が遠いな
ど林業にとって条件が不利な人工林は、モザイク施業や広葉樹導入等により針広混交の育成複層林に誘導。

現状

天然⽣林
1,380万ha

原生的な森林生態系や稀少な生物が生育・生息する森林等は、適切に保
全を行う。

育成複層林
110万ha

育成単層林
1,010万ha

多様で健全な森林へ誘導

適切な間伐の実施、
森林資源の循環利⽤

天然⽣林
1,170万ha

⽬指す姿
公益的機能を持続的に発揮し、将来の森林管理コストの低
減にも寄与

育成複層林
680万ha

育成単層林
660万ha

天然生林
⾃然的・社会的条件が良い
主に自然散布の種子の発芽・生育により成立・維持

林地生産力が高く、傾斜が緩やかで、車道からの距離が近いなど林業に適した人工林は、確実に更新して育成単層林を維持。

注１：林地生産力は、樹木の平均成長量を基に、高（８㎥以上/年 以上）、中（５～８㎥/年）、低（５㎥/年 未満）と区分。
注２：傾斜は、作業システムへの対応や土壌保全等の公益的機能発揮の観点から、
急（３０度以上）、中（１５～３０度）、緩（１５度未満）と区分。

11

森林整備の必要性•

森林の公益的機能発揮のためには、間伐や主伐後の再造林といった森林整備により、健全な森林を育てることが必要。

• 特に再造林の推進に当たっては、エリートツリーや早生樹等の活用、伐採と造林の一貫作業システムの導入、コンテナ苗等の安定供給等によりコストの低減を図るとともに、植栽木の食害など野生鳥獣被害への対策が重要。あわせて花粉の少ない森林への転換を図る花粉発生源対策を推進。
• 森林の整備を通じ、自然災害の激甚化・頻発化や地球温暖化の防止などの社会的要請に対応。
■■

森林整備（⼀例）

再造林の推進 再造林コスト• 約７割が初期費用。

1

5

10

植栽

苗木を植える
（植栽木）

■

下刈り

除伐

植栽木の成長を妨げる、 植栽木の成長を妨げる雑木等を取り除く
雑草木を刈り払う

 間伐の重要性

間伐

下層植生
の繁茂

100～

間伐

主伐

成長に応じて、間引き、立木密度を調整する

適切な更新

森林の保全

樹木の
成長促進

50

 風雪害や病虫害に強い

健全な森林に 森林吸収量の確保・強化
 表土流出の防止 生物多様性の保全

間伐が遅れた人工林

適切に管理された人工林（イメージ）（イメージ）

地拵え
保育間伐・
36 万円
間伐
• 低コスト化に向けて、伐採・
苗木代
71 万円
44 万円
造林の「一貫作業システム」
除伐植付の導入等が必要。
36 万円
32 万円
下刈
注：R５標準単価より作成
スギ3000本/ha植栽、下刈５回、除伐２回、89 万円
保育間伐１回、搬出間伐（50～60m3/ha）１回※シカ防護柵等の獣害対策費用を除く

伐採し、木材として利用する

 野⽣⿃獣による森林被害 カモシカ
イノシシ
0.1
• 2022年度の被害
面積は約4.6千ha。
• 野生鳥獣被害は、
森林所有者の経
営意欲を低下させるとともに、森林の公益的機能の発揮に影響。
• 被害の防止・捕獲等の総合的対
策が必要。

ノウサギ
0.1
クマ
0.5

ノネズミ
0.6

0.1

合計
4.6千ha（2022年度）
シカ
3.3

サル
0.0

全体の
７割

資料：林野庁 研究指導課、業務課調べ
注１：国有林（林野庁所管）、民有林の合計。
注２：森林および苗畑の被害。

防護柵による
被害防止

小型囲いワナによる捕獲

 エリートツリー等の活⽤• エリートツリー等について、成長量、材質、花粉量が一定の基準を満たす個体
を特定母樹に指定。
• 下刈り回数の低減など造林コストの低減、収穫期間の短縮に期待。

優れた
初期成⻑

従来品種

 コンテナ苗の⽣産拡⼤• 春や秋の植栽適期以外でも高い活着率が見込める「コンテナ苗」を活用することにより、植栽適期が拡大。
76万本• これにより伐採と並行又は連続して地拵えや植栽を行う「一貫作業システム」の普及を図ることが可能に。

エリートツリー
3,084万本
(46%)
(40%)
(35%)
(29%)

(23%)
(17%)
(12%)
(8%)
(1%) (2%) (5%)（年度）

コンテナ苗生産量（）内は苗木全体に占める割合※林野庁業務資料12

「新しい林業」の展開• 森林の経営管理の集積・集約化、路網整備の推進に取り組むとともに、新技術を活用した機械化・デジタル化や成長に優れたエリートツリー等の導入等により、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする、「新しい林業」の実現を目指す。
現在の林業
収⼊

34万円/haの⾚字

696万円

丸太販売収⼊ 445万円

補助⾦ 251万円

730万円
経費

主伐 307万円

造林 281万円

保育
143万円

新しい林業（⽬指す姿）
560万円
収⼊

448万円
経費

補助⾦
114万円

丸太販売収⼊ 446万円

主伐
245万円

113万円/haの⿊字

保育
造林
122万円 81万円

低コスト化等により収⽀をプラス転換
資料：林野庁「林業経営と林業構造の展望②」（林政審議会（令和２年11月16日）資料３）をもとに作成。値は施業地１ha単位の試算。

13

森林整備の促進により、担い⼿の確保にも期待•

林業従事者は減少傾向で推移し、2020年で4.4万人。全産業の若年者率が低下する中、林業ではおおむね上昇傾向。

•「緑の雇用」事業等により、新規就業者を確保し、現場技能者として段階的・体系的に育成。また、雇用管理の改善と 労働災害防止対策を推進。
林業における労働災害の発生率は他産業と比べ高く、更なる改善が喫緊の課題。

• 民間資金の活用により生産性、収益性の高い森林整備が進めば、従事者等の給与等の雇用環境の改善を通じ、担い手の確保も期待。
■ 林業従事者数は減少傾向。若年者率は増加傾向（万人）
15

林業従事者数
若年者率（全産業）
若年者率（林業）

14.6
12.6
10.0

10

8.2

■ 「緑の雇用」事業により新規就業者を確保・育成
（人）
5,000

緑の雇用

「緑の雇⽤」による新規就業者約2.2万⼈（2003年以降全体の約3割）

緑の雇用以外404,000（ ）は平均年齢

平均：約3,200人

30

6.8

5

0

（％）
50

3,119

3,000

5.2

20

5.1

4.5

4.4
（52.1）（50.1)（52.2)（54.5）（56.2）（56.0）（54.4）（52.1)（52.4）

1980

85

90

95

2000

05

10

15

資料：総務省「国勢調査」
注1：若年者率とは、総数に占める３５歳未満の割合。
注2：林業従事者の平均年齢については、1995年以前は林野庁試算による
。

10

746

平均：約2,100人
2,000

2,373

1,000

0
20 （年）

0
1998

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22 （年度）

資料：林野庁業務資料■ 林業の年間平均給与の上昇幅は大きいが全産業よりは低い水準■ 全作業に比べ、労働災害の発生率（死傷年千人率）は高い〈万円 〉〈年代別〉0

100

200

300

400

500

600

20歳未満
全産業

林業

全産業
林業

20代
30代

R4

458万円
44万円UP

H25
資料： 厚生労働省「業種別死傷年千人率」（労働者千人当たり１年間に発生する死傷者数（休業４日以上））

414万円

361万円
56万円UP
305万円

40代
50代
60代前半
65歳以上
全世代…
資料：⺠間給与実態統計調査(R4)、林野庁業務資料

458 万円
361 万円14

スマート／デジタル技術等を活⽤した林業・⽊材産業の将来像• 日本の厳しい地形条件等に起因するきつい・危険・高コストの３Ｋ林業や、記憶・経験に頼る林業から脱却するため、ICT等を活用し資源管理や生産管理を行う「スマート林業」や、自動化機械の開発、エリートツリー等の育種などの技術革新により、伐採・搬出や造林を省力化・軽労化。また、日本固有のスギから製造する「改質リグニン」などの木質新素材により、林業の枠を超える新たな産業を創造。
• その実現に向け、令和元年に策定した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を令和４年７月にアップデートし、スマート/デジタル技術等の開発・普及を推進。

記憶から、デジタル記録の森林管理へ

Point1

一 部
実用化

航空レーザ計測▶ 資源・境界の管理、生産計画の策定、木材生産の進捗管理、事業の精算を効率的に運営

輸 送

早く大きく育つエリートツリーや、
コウヨウザンなど早生樹の活用

境界線管理

地 拵
間 伐

植 栽

▶ 伐採～運搬作業を自動化することで、林業生産性をアップ
下 刈▶ 人による作業を少なくし、労働災害の今 後発生しやすい作業を根絶やしに
開発予定

間 伐

レーザ計測データから森林を３次元丸太検知アプリ

３Ｋ林業からの解放 （造林） Point3▶ 伐採と造林の一貫作業、低密植栽、ドローン活用等により、造林作業を省力化・軽労化し、コストも削減開発中▶ 人力に頼ってきた造林作業、特に、夏場の過酷な下刈り作業から解放
コ
ン
テ
ナ
苗

ド
ロ

自
動
伐
採

ー

自
動
運
搬

一 部
普及段階

収穫50→30年へ造林から収穫まで一代で可能に！
早く育てて収穫できる林業の実現

３Ｋ林業からの解放 （生産）

Point3

主 伐

Point4

一 部
普及段階

Point2▶ 経験則に頼る木材の生産管理にITを導入▶ 資源・境界情報をデジタル化することで、
人手と時間をかけることなく、森林を管理・利用▶ レーザ計測、ドローン、ICT機器を使用し、路網を効率的に整備・管理経験から、ICTによる生産管理へ

林業の作業工程全てのイノベーション

ン
荷
役

下
刈
機
械

一 部

Point5
実用化
丸太オンリーからの脱却（マテリアル利用の開拓）▶ 従来の建築材等の木材利用に加え、改質リグニン、CNF（セルロースナノファイバー）等
木材の成分を利用した新素材をマテリアルとして開発・普及することにより、新たな利用を推進▶ 「林業」の枠を超え、山村に立地する新たな産業・価値を創出し、木材由来のマテリアルがプラスチック代替製品として身近に利用

改質リグニン
改質リグニンの電子基板

ボンネットなどに改質リグニンを利用

15

森林経営管理制度（森林経営管理法）とは○ 経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進。

 森林経営管理制度は、経営管理が適切に行われていない森林を特定し、解消していくことを目的とした有力な手段・手法の一つ
 意向調査を通して、森林所有者の所在を確認したり、森林所有者と市町村がつながりを持っておくことは、制度のみならず、各種施策の円滑な実施や地域の安全・安心にも寄与
16

森林環境税及び森林環境譲与税について• 森林の公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、令和元年度から森林環境譲与税を市町村及び都道府県に譲与。令和６年度から森林
環境税の課税開始。
■ 森林環境税・森林環境譲与税の概要


森林環境税（令和６年度から課税）
個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額
1,000円を市町村が賦課徴収。

 森林環境譲与税（令和元年度から譲与）
・ 市町村及び都道府県に対し、私有林人工林面積(※林野率により補正) （55％）、林業就業者数（20％）、人口（25％）により按分して譲与。
・ 市町村の使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する施策。

■ 市町村における取組状況○ 使途別の活用額537

木材利用・普及啓発

500

人材育成・担い手の確保

400

間伐等の森林整備関係

300

270

399
97

200
100
0

○ 森林環境譲与税の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準○ 市町村における主な取組実績

（億円）
600

96
21
31
44
R1

210

63

48
51

57

111
R2

68

234

R4

R２

R３

R４

森林整備
面積
（うち間伐
面積）

約5.9千ha 約17.9千ha 約30.8千ha 約43.3千ha(約3.6千ha) (約10.3千ha) (約14.2千ha) (約19.9千ha)

林道、森林
作業道等
の整備

約90千m

約238千m

約420千m

約514千m

木材
利用量

約5.4千m3

約13.4千m3

約22.5千m3

約27.6千m3

イベント、
講習会等

約900回

約1000回約1800回約2400回

R5（予定）（年度）※ 活用額、取組実績は総務省・林野庁調べ。
※ 活用額のうちR5予定の金額については、令和５年３月時点（一部、９月）で自治体への聞き取り結果をとりまとめたもの。

ゆりほんじょう

R１

537

150
R3

主な
取組実績

みさきちょうおだわら【秋田県由利本荘市】【神奈川県小田原市】【岡山県美咲町】
森林経営管理制度を活用して、 林業の担い手確保に向けた林業 地域産材を活用し、小学校の木質
手入れ不足の森林の整備を実施 体験や林業実務研修会を実施
化やワークショップを実施

市町村等における効果的な取組の推進を図るため、林野庁として、優良事例の横展開を図るとともに、都道府県と連携して、研修の開催・個別の助言等を通じて市町村をサポート
注）地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）により、令和６年度から、譲与基準について、私有林人工林面積の割合が50％から55％に、人口の割合が30％から25％に見直された。

森林環境譲与税の全国の活用状況や取組事例についての林野庁HP
URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/231018.html

17森林環境譲与税を活用して実施可能な取組の例
 国で、譲与税を活用して実施可能な取組例のリストを作成し、都道府県・市町村へ提供。
【森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例について（令和5年６月）より抜粋】

森林整備○森林経営管理制度等に基づき、市町村が発注者となって実施する、間伐、地拵え、造林、下刈り等の森林整備○所有者や森林組合等が実施する、間伐、地拵え、造林、下刈り等の森林整備への補助（上乗せを含む）○所有者への意向調査、所有者探索、境界測量の実施○林道や森林作業道の開設や維持修繕○里山林や竹林の整備○市町村が発注者となって実施するスギ等の人工林の伐採と花粉の少ない苗木や広葉樹等への植替え○植栽箇所における防獣ネットの設置○松くい虫やナラ枯れ等の被害木の伐倒・薬剤散布○台風により発生した風倒木の搬出処理○友好都市や上下流の関係にある他自治体の森林整備の費用を負担 等

人材育成○ 新規就業者等の人材育成研修や技術指導、資格取得に係る経費の補助○ 高性能林業機械の借り上げ又は購入経費の補助○ 林業大学校等の研修生への交通費、資格取得、実習等への支援○ 林業技術者を養成するアカデミーの運営や技術研修会の実施○ 森林経営管理制度等の円滑実施のために、新たに林務担当の職員やアドバイザーを雇用

等

木材利用

○ 公共施設の木造化・木質化、木製什器の設置○ 多数の者が利用する民間建設物の木造・木質化への補助○ 地域産の木材を使った小物を記念品として贈呈 等

普及啓発○ 森林に関する市民講座、シンポジウム、木育イベント等の開催○ 都市部自治体の住民を対象とした山村部への林業体験ツアー等の開催○ 山村部自治体における、森林環境教育プログラムやパンフレットの作成、受け入れ体制の整備

等※ これらの例示以外でも、各地域の実情に応じた創意工夫による取組を実施いただくことが可能です。
※ 森林環境税は国民の皆様の協力のもと創設されたものであり、国民の皆様の理解が得られるかという点についても留意して、取組を進めるようお願いします。

18

森林環境税・森林環境譲与税の広報－市町村における取組〇 令和６年度から森林環境税の課税開始〇 森林環境譲与税が何に使われ、それがどう役立っているのか、納税者に分かりやすく、しっかり伝えることが大切〇 広報の取組事例集も参考に、広報活動を徹底～ 自治体における広報の取組事例（事例集より抜粋） ～19

森林環境税・森林環境譲与税の広報－林野庁パンフレットの活用 森林環境税・森林環境譲与税と森林経営管理制度について、国民の皆様に分かりやすくお伝えする
ため、制度概要や市町村の取組事例を紹介するパンフレットを作成。
 各種イベントや自治体窓口等で、一般向けへ積極的に配布。
■ 森林環境税・森林環境譲与税等のPRパンフレット

森林環境税・森林環境譲与税と森林経営管理制度の導入背景を分かりやすく解説。

「森林の整備」は３事例（秋田県大館市、静岡県小山町、高知県いの町）、「人材の育成」は２事例（愛知県岡崎市、島根県美郷町）、「木材の利用や普及啓発」は２事例（神奈川県川崎市、岡山県岡山市）を掲載。

森林環境税と森林経営管理制度の仕組みを解説。また、 森林環
境譲与税を活用した自治体の取組実績を掲載。
20

森林経営管理制度・森林環境譲与税の活用による政策課題の解決
 森林・林業分野の取組は、市町村における政策課題の解決に貢献することが可能。
 大きな政策ビジョンの下で、制度と税を有効活用することにより、森林・林業を地域の課題解決に役立てて頂きたい。特に、森林経営管理制度で集積した森林は、市町村の裁量で活用可能。

森林経営管理制度と森林環境譲与税は政策の手段⇒森林・林業を通じて、地域振興に貢献することが可能【市町村の政策課題】【森林・林業分野の取組】

地域住民の安心・安全の確保

手入れ不足森林の整備

地域経済の活性化

市町村による事業発注、林業経営者による木材生産

雇用創出・人口増加

森林整備の担い手育成

観光資源の創出

観光施設周辺の森林整備

地域資源の基本情報整備

意向調査による森林所有者の
把握・確認
21

もとやまちょう事例「本⼭町森林・林業ビジョン」の策定｜ ⾼知県本⼭町

 本⼭町では、町の森林管理や整備に関する⻑期的な視点での基本的な⽅向と⽬標を⽰すとともに、その⽬標を達成するための必要な施策を明らかにする「本⼭町森林・林業ビジョン」を策定。
 森林を機能・⽬的に応じ７つに区分。どの区分の森林でどのような施策を⾏うか、現状やKPIとあわせて整理。
【⼟佐本⼭コンパクトフォレスト構想】

 ビジョンの存在意義や⽅針などを⽰す『理念』、『価値観』、『約束』、『⽅針』、『使命』の５つの要素と、ビジョンの実現に向けた具体的な実⾏項⽬を⽰した基本施策により構成。

＜⽬指す理想の姿＞

森林の役割に応じ『更新の森』『神聖の森』『恩恵の森』『清流の森』『燃料の森』『継承の森』『童⼼の森』として区分＜推進する基本施策＞

 計画期間は2022〜2071年度までの50年間。
 構想の策定に当たっては、令和3年6⽉に、⾼校⽣を含む町内の関係者14名からなる「本⼭町森林・林業ビジョン策定委員会」を設置、７回の委員会を開催して、７つのテーマと25の取組項 22⽬を整理し、令和４年３⽉に完成。町の振興計
画や総合戦略を軸に、関係者へのヒアリングや国の政策、林業の市場等の調査による外部環境を整理し、ビジョンに落とし込み。
■基本施策と対応する森、現状とKPI（例）策定委員会開催状況

22

森林資源の循環利⽤のサイクル
林業・⽊材産業の活性化
経済活動・国⺠⽣活に不可⽋な⽊材の供給

雇⽤の創出

収穫する
CO2

使 う

地⽅創⽣

建築物等による
CO2の貯蔵主伐

サイクルを回すエンジン
植栽

育てる

間伐

国⼟の保全
災害の防⽌

ウェルビーイング
CO2

⽔源涵養

化⽯燃料の代替

植える
CO2

CO2

⽊の⽂化の継承

森林によるCO2 吸収
地球温暖化防⽌23⽊材利⽤の状況
 国内の⼈⼝減少が進み、中⻑期的には住宅需要の減少が⾒込まれる中、住宅分野における国産材利⽤に加えて、これまで⽊材があまり使われてこなかった中⾼層建築物や⾮住宅建築物などでの新たな⽊材需要の創出が必要。
 平成22年に制定された公共建築物等⽊材利⽤促進法を端緒に、公共建築物での⽊材利⽤が進展。さらに、⽊材を活⽤した⾮住宅建築物等の事例も増加。
■

新設住宅着⼯⼾数の推移

■

（万戸）
140

木造

非木造

木造率

70%

木造率：55%

120

50%

100
80

65 67 65 64 65 69 73 56 58

43

37 40

36 35

60

40 40

42 42 40 38

40%

35 35 38 37

40
20
0

60%

56 52 50 52 54 54 56 50 52

2000 01

02

03

04

05

06

07

08

43 46 46 49

55 49 50 55 55 54 52 47 50 48 45

09

13

10

11

12

14

15

16

17

18

19

20

21

22

12,521

3

3,164 8

30
20

10%

10

17.9

21.3 21.5 21.0

23.2

8.4

9.0

8.9 10.4

2010 11

12

13

8.3

26.0 26.4 27.2 26.5

28.5 29.7 29.4■

注２：木造率の試算の対象には住宅を含む。
また、新築、増築及び改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）
注３：「公共建築物」とは、国及び地方公共団
体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物をいう。

014

資料：国土交通省「建築着工統計調査（令和４年度）」のデータを基に林野庁が試算

注１：「木造」とは建築基準法第２条第５号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を使用したものをいう。
建築物の全部又はその部分が２種以29.2上の構造からなるときは、床面積の合計のうち、最も大きい部分を占める構造
によって分類する。

13.8 13.9 13.2 13.5
11.7 11.7 13.4 13.1

0%

23 （年）（建築物全体の木造率は44.7％）
非住宅（中高層建築物はほぼ非木造）

40

20%

階層別・構造別の着⼯建築物の床⾯積
住宅

建築物全体 公共建築物 低層の公共建築物（%）
50
43.2 41.6 41.0 41.8
42.3 41.9 42.7 43.9 43.5 43.1 41.1
40.3 41.830%

資料：国土交通省「住宅着工統計」(2023年)より林野庁作成。
注：新設住宅着工戸数は、一戸建、長屋建、共同住宅（主にマンション、アパート等）における戸数を集計したもの■建築物の⽊造率の推移

15

16

17

18

19

20

21

22 （年度）

中⾼層建築物及び⾮住宅分野での⽊材利⽤事例

6階以上 27 6,195

4～5階

7

7,637

（低層住宅の木造率は約８割）
3,736

4,243
非木造
（千m2） 40,000

30,0004,527

31,248
木造
20,000622 5,158
10,0000

3階120 3,380

2階

1,395 6,728

1階

1,237
0

(低層非住宅建築物は鉄骨造が圧倒的多数)

5,856
10,000（千m2）

資料：国土交通省「建築着工統計調査2023年」より林野庁作成。
注：「住宅」とは居住専用住宅、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計であり、「非住宅」とはこれら以外をまとめたものとした。

商業ビル(東京都中央区)（耐火木造12階建て）

商工会議所（埼玉県飯能市）

畜舎（岐阜県下呂市）

24

⽊材利⽤促進に向けた環境整備
 建築物における⽊材利⽤を促進するため、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の⽊造化推進法）に基づき、建築主である事業者等と国⼜は地⽅公共団体とが協定を締結できる制度（建築物⽊材利⽤促進協定）を創設。
 ⺠間建築物等における⽊材利⽤促進に向けて、経済・建築・⽊材供給関係団体等、川上から川下までの関係者が広く参画する「⺠間建築物等における⽊材利⽤促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会）」を令和３年９⽉に⽴ち上げ、課
題解決のための検討を実施。
 ⽊材利⽤促進に向けた機運を醸成するため、国⺠運動として「⽊づかい運動」を展開。
■■

建築物⽊材利⽤促進協定のイメージ

国又は地方公共団体は協定締結事業者等に対し必要な支援を実施。
国と事業者等との協定実績17件（R６年４⽉時点）

国又は地方公共団体・技術的助言
・情報提供
木材利用の
取組方針

建築主

⑩⽇本マクドナルド㈱×農林⽔産省②全国建設労働組合総連合
×農林⽔産省・国⼟交通省⑪ナイスグループ×農林⽔産省③野村不動産HD㈱×ウイング㈱ ⑫㈱良品計画×㈱MUJI
×農林⽔産省
HOUSE×農林⽔産省④㈱アクト×農林⽔産省⑬⽇本⽊材防腐⼯業組合×農林⽔産省⑤(⼀社)JBN・全国⼯務店協会
×農林⽔産省・国⼟交通省⑭(⼀社)⽇本ウッドデザイン協会
×農林⽔産省・経済産業省・
国⼟交通省・環境省⑥(⼀社)⽇本⽊造耐⽕建築協 ⑮⽇本⽣命保険相互会社
会×農林⽔産省・国⼟交通省
×農林⽔産省・環境省⑦(公社)⽇本建築⼠会連合会
×国⼟交通省⑯(株)シロ×農林⽔産省⑧㈱⽵中⼯務店×農林⽔産省⑰⼤成建設グループ×農林⽔産省・環境省⑨⼤林組グループ×農林⽔産
省・経済産業省・環境省

この他、地方公共団体と事業者等との協定が113件。
（R６年３月時点）• 木材利用の促進に向けた課題の特定や解決方策の検討、先進的な取組の発信、木材利用に関する情報共有を行うことにより、木材を利用しやすい環境づくりに取り組むことを目的に設立。
• 建築物における木材利用の促進に向けた普及資料を作成し公表。
構成員

建築物木材利用促進協定①(⼀社)全国⽊材組合連合会
×農林⽔産省ウッド・チェンジ協議会の概要

・会長：隅修三（東京海上日動火災保険㈱ 相談役）
・団体、企業、研究機関、関係省庁
計52(R６年４月時点)
普及資料：『中規模ビル３階建て事務所の木造化標準モデル』■

⽊材利⽤の意義の普及・啓発ー「⽊づかい運動」の展開• 『木材利用促進月間』(10月）を中心に「ウッド・チェンジ」を合言葉に木材利用拡大に• 『木材利用促進月間』(10月）を中心に「ウッド・チェンジ」を合い言葉に木材利用拡大につなげる「木づかい運動」を展開
つなげる「木づかい運動」を展開• 木材利用優良施設等コンクールやウッドデザイン賞など木材を利用した優良な施設、• 木材利用優良施設等コンクールやウッドデザイン賞など木材を利用した優良な施設、製品、取組等を対象とする表彰を支援。コンクールでは、内閣総理大臣賞ほか４大臣賞等
製品、取組等を対象とする表彰を支援。コンクールでは、内閣総理大臣賞ほか３大臣賞を設定している。また、ウッドデザイン賞では、４大臣賞等に加え、令和５年度から大阪・関等を設定している。また、ウッドデザイン賞では、４大臣賞に加え、令和５年度から特別賞
西万博特別賞創設。
として万博担当大臣賞を創設。
• 身近な木材利用やエシカル消費等を促進する情報発信や木育等の普及啓発を推進。
• 身近な木材利用やエシカル消費等を促進する情報発信や木育等の普及啓発を推進。

楽天サイト「WOOD CHANGE」（林野庁補助事業） 左：岡山大学共育共創コモンズ［令和5年度木材利用優良施設等コンクール 内閣総理大臣賞］
楽天サイト「WOOD CHANGE」（林野庁補助事業） 岡山大学共育共創コモンズ
右：林業×福祉連携プロジェクト「森tebaco」内閣総理大臣賞］［令和5年度木材利用優良施設等コンクール［ウッドデザイン賞2023 最優秀賞（農林水産大臣賞）］

25

⽊材利⽤優良施設
等コンクール

近年⽊材利⽤関連の賞を受賞した⽊造建築物事例＜ザロイヤルパークキャンバス札幌⼤通公園＞
北海道札幌市ウッドデザイン賞2021林野庁長官賞

R３年８⽉竣⼯
延べ⾯積︓約6,157㎡
⽊造、RC造
地上11階、地下１階
⽊材使⽤量︓約1,200㎥「北海道を体感する」をコンセプトに、建物の内装材や外装材、構造材に地元北海道産の⽊材を活⽤したホテル。

＜⽔⼾市⺠会館＞ 茨城県⽔⼾市







令和５年度木材利用優良施設コンクール環境大臣賞

R４年10⽉竣⼯
延べ⾯積︓約23,232㎡
⽊造、S造、RC造
地上４階、地下２階
⽊材使⽤量︓約1,843㎥
⼤断⾯耐⽕集成材をやぐら組に仕上げたダイナミックな空間を創出し、難易度の⾼い⽊⼯事をBIMモデルや
3Dスキャンを活⽤して実現

ウッドデザイン賞＜流⼭市⽴おおぐろの森中学校＞ 千葉県流⼭市







令和４年度木材利用優良施設等コンクール内閣総理大臣賞
ウッドデザイン賞2022

R４年３⽉竣⼯
延べ⾯積︓約14,568㎡
⽊造、S造、RC造
地上３階
⽊材使⽤量︓約3,518㎥
⽊材の協働調達体制を構築し、⼀般サイズのLVLや製材、CLT等を⽤いたデザ
イン性の⾼い校舎をRC造と同等のコストで実現。

＜Port Plus ⼤林組横浜研修所＞ 神奈川県横浜市







令和４年度木材利用優良施設等コンクール国土交通大臣賞
ウッドデザイン賞2022林野庁長官賞

R４年３⽉竣⼯
延べ床⾯積︓約3,503㎡
⽊造
地上11階、地下１階
⽊材使⽤量︓約1,990㎥
柱・梁が⼀体となった「剛接合仕⼝ユニット」を開発・採⽤する等により、11階建て
純⽊造の耐⽕建築物を実現。
26

建築物⽊材利⽤促進協定制度について

詳しくは
林野庁HP

 「都市（まち）の⽊造化推進法」に基づき、「建築物⽊材利⽤促進協定」制度を創設。
 建築主となる事業者等は、建築物における⽊材利⽤の構想を実現するため、国⼜は地⽅公共団体と本協定を締結することができる。
 令和６年３⽉末時点で、国で17件、地⽅公共団体で113件※ の協定を締結。

※令和６年３⽉末時点で林野庁が把握している件数。

【協定の内容】【協定の形態(イメージ)】② ３者協定① ２者協定① 協定締結者② 構想の内容

国又は地方公共団体国又は地方公共団体木材利用の取組方針

・技術的助言
・情報提供

木材利用
の取組方針

建築主

③ 構想の達成に向けた取組の内容④ 国又は地方公共団体の取組

建築主

・技術的助言
・情報提供

安定調達
安定供給

木材供給の
取組方針

・林業・木材産業
事業者
・建設事業者 等【協定締結のメリット】〇 国や地⽅公共団体による技術的助⾔・情報提供。

⑤ 協定の対象区域〇 ホームページでの公表やメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度の向上、環境意識の⾼い事業者として、社会的評価の向上。

⑥ 協定の有効期間〇 国や地⽅公共団体による、財政的な⽀援。
（例︓⼀部予算事業における加点等優先的な措置）
27

⽇本マクドナルド株式会社 × 国（農林⽔産省）『マクドナルド店舗における地域材利⽤促進に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年２⽉１０⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年3⽉末
対象区域︓全国

⽇本マクドナルド(株)は、今後建設予定の建築物において、⼀店舗当たり⼀定量以上の地域
材を利⽤する設計を基本とし、３年間で計5,550㎥の地域材を利⽤することを⽬指すことや、
⽊材利⽤の意義やメリットについて、シンポジウムや動画等で積極的に情報発信する等を内容とする協定を、農林⽔産省と締結。

28

株式会社 良品計画 × 株式会社 MUJI HOUSE
× 国（農林⽔産省）『良品計画グループによる⽊材利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年５⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年3⽉末
対象区域︓全国(株)良品計画は、国産材を積極的に活⽤した⽊造店舗等の整備（今後5年間で計10,000㎥を⽬安）等に努めること、また(株)MUJI HOUSEは、⽊造店舗等の実現に向け建設で求められる
品質、量及び価格の合法伐採
⽊材等の供給に努めること等、連携して取り組み、SDGsや2050
年カーボンニュートラルの実現に貢献することを内容とする協定を農林⽔産省と締結。
29

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定）
枝幸建設協会×株式会社⼩頓別⽊材
× 南宗⾕森林組合 × 枝幸町『枝幸町における地域材の利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和４年４⽉１⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年3⽉末
対象区域︓枝幸町

枝幸建設協会と（株）⼩頓別⽊材と南宗⾕森林組合は、枝幸町における⽊材の安定供
給と利⽤体制を構築するとともに、森林資源の有効利⽤と循
環利⽤の体制をあわせて構築し、これらの取組みを通じた町
内林業の成⻑産業化の進展と脱炭素社会の実現に貢献することを⽬的として、枝幸町と協定を締結。

ウイング（株）× 佐伯広域森林組合 ×
ウッドステーション（株）× 佐伯市（⼤分県）

株式会社内⽥洋⾏
菊池建設株式会社
ナイス株式会社
三井住友信託銀⾏株式会社

×

京都北⼭丸太⽣産協同組合
京北銘⽊⽣産協同組合『建築物等における北⼭杉の利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年８⽉23⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年3⽉末
対象区域︓全国

再造林地地拵え作業体験活動の様子
協定締結⽇︓令和5年6⽉9⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓全国

北⼭杉の利活⽤者グループ（４企業）と⽣産者グルー
プ（２団体）は、北⼭杉の積極的な活⽤と安定供給に関し、相互連携と協働による活動を推進することで、北⼭林業の持続的な発展を図る
とともに、SDGsや2050年カ
ーボンニュートラルの実現等に貢献していくため、京都市と協定を締結。

下呂市内建築事業者※ × 下呂市（岐⾩県）『下呂の森が育んだ⽊の家推進事業」建築物⽊材利⽤促進協定』『佐伯市産材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

建築物の構造材等に佐伯市産材を積極的に活⽤し、カー
ボンニュートラルの実現や⼭村の活性化等に貢献していく構
想を実現するため、住宅⽤部材の製造を⼿掛けるウイング（株）が、佐伯市産材の製材品を伐採後の再造林の費⽤も包含した価格⽔準で森林組合から購⼊することとし、佐伯市等と協定を締結。

× 京都市

協定締結⽇︓令和４年４⽉１⽇ 等
有効期間︓協定締結⽇〜令和５年3⽉末
対象区域︓下呂市及び事業者施⼯エリア

下呂市内建築事業者は住宅建築をきっかけに、市産材の利⽤促進だけでなく、「下呂の森」の周知や、「下呂の森」で働く⼈、「下呂の森」から⽣み出される⽊⼯製品、「下呂の森」か
らの学び（森林学習）を⽀援するといった事業者ごとに掲げる
様々な構想を実現するため、下呂市と協定を締結。
※令和４年12⽉31⽇時点で下呂市内の19建築事
業者と個別に協定を締結

30

株式会社イー・コンザル×株式会社能勢・豊能まちづくり×大阪府森林組合×吹田市×能勢町
株式会社イー・コンザル×株式会社能勢・豊能まちづくり×大阪府森林組合×吹田市×能勢町は建築物等木材利用協定を締結しました。
街と里の連携による持続可能な社会づくりを促進することを目的に、吹田市内に市民が木材等の里山資源に触れる機会を創出するための木造コミュニティスペースを建設します。

建築物等⽊材利⽤促進協定
 株式会社イー・コンザルの⽊材の利⽤促進に関する構想
吹田市内にSDGｓとの関連が深い快適な生活空間を創出するとともに、能勢及び周辺の里山地域における森林健全化、ＣＯ２吸収量増加に寄与することを目指す。

 株式会社イー・コンザルの構想の達成に向けた取組の内容
・能勢町産材（広葉樹を含む）を活用した木造コミュニティスペースの設計・建設
・ＺＥＢ建築を活用した環境・エネルギー・森林分野の啓発活動
・非常時における周辺住民へのエネルギー（薪・電気）等の供給

 株式会社能勢・豊能まちづくりの⽊材の利⽤促進に関する構想
木材、エネルギーといった里山資源を街で利用するための仕組みづくりを通じて街と里の連携を通じた持続可能な社会づくりに貢献することを目指す。

 株式会社能勢・豊能まちづくりの構想の達成に向けた取組の内容
・木材等の里山資源を活用した吹田市民と能勢町民の交流イベントの開発・実施
・薪等の木材資源の製造・仕入・販売

 構想の達成のための⼤阪府森林組合による⽀援
・能勢町産材の建設利用に向けた技術的助言・専門家の紹介
・能勢町産材の供給・薪の販売

 構想の達成のための吹⽥市、能勢町による⽀援
・優良事例として、地域内外に積極的に広報・関連補助事業等の情報提供及び導入

協定締結⽇︓令和5年12⽉1⽇
有効期間︓協定締結⽇から令和8年11⽉30⽇
対象区域︓⼤阪府吹⽥市31

建築物の⽊造化・⽊質化⽀援事業コンシェルジュ○ 地方公共団体や事業者等が建築物での木材利用に取り組みやすくなる環境づくりの一環として、木材利用促進本部事務局に、国が実施している建築物の木造化・木質化に関する支援事業・制度等に関する一元的な案内窓口を設置（令和５年２月）

窓⼝設置場所
⽊材利⽤促進本部事務局（林野庁林政部⽊材利⽤課）
相談受付⽅法・電話・林野庁HP⽊材利⽤促進本部サイト上の問い合わせフォーム
コンシェルジュ案内内容
林野庁が他の省庁にも照会し取りまとめた「建築物の⽊造化・⽊質化に活⽤可能な補助事業・制度等⼀覧」等を基に、建築物の⽤途等を踏まえて活⽤可能と考えられる事業等の概要や担当者をご紹介。
このような質問にお答えします
⽤途等を踏まえると活⽤できる
可能性のある事業はどれ︖

事業間の違いは何︖

コンシェルジュについて詳しくは事業の活⽤を希望する
場合の相談先は︖

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/
kidukai/honbu.html

32

２．新たな⼭村価値の創造新たな⼭村価値の創造 我が国の森林の約６割は⼭村に位置し、全⼈⼝のわずか2.5％が管理を担っている中、⼈⼝減少に加え少⼦⾼齢化や就業⼈⼝の減少が全国に先⾏して進⾏。⼀⽅、新型コロナウィルス感染症の影響による低密度社会への志向や、デジタル技術の進歩などを背景とした⽥園回帰の流れから、⾃然豊かな⼭村への移住に関⼼を⽰す都市部住⺠が若い世代を中⼼に増加傾向。
 地域の林業・⽊材産業の成⻑発展に加え、広葉樹や特⽤林産物など地域資源の活⽤、⾥⼭における協働活動を通じた集落の維持・活性化、森林空間を活⽤し体験プログラム等を提供する森林サービス産業の推進による関係⼈⼝の拡⼤を推進。
■

⼭村地域の⾯積と⼈⼝
区分
総面積
林野面積
人口
高齢化率

(万ha)
(万ha）
(万人)
(％)

■

山村地域
1,789
1,513
319
40.6

全国
3,780
2,477
12, 615
28.0

対全国比
47.3%
61.1%
2.5%
－

地域資源の活⽤• 地域の林業・木材産業の成長発展• 他産業との複合的な収入の確保• 「森林サービス産業」による就業機会の創出 など

資料：農林水産省「農林業センサス」、総務省「国勢調査」
注1：山村地域の各種数値は農林水産省農村振興局で推計
注2：山村地域の総面積、林野面積、人口は振興山村の数値、山村地域の高齢化率は全部山村（全域が振興山村である市町村）の数値（振興山村とは、林野率が高く、人口密度が低い地域で、産業基盤および生活環境の整備等が十分に行われていない山村について、山村振興法に基づき指定された区域を指す）■■

就業⼈⼝の推移

(百万人)

(百万人)

80

8
63
60

60

20歳代

2019 25.1 26.6

48.4

32.1 28.3

35.5

44.8

39.7%
39.7

7

全国
58

6 202335.1

29.4

29.9 25.3

540

H22から3％減少

0%43

H22から13％減少

20
1.1

H12

2

山村地域

1

0.5

0.4

H22

0
R2 (年)

0

集落の維持・活性化

地⽅移住への関⼼（東京圏在住者）

全年齢

資料：農林水産省「農林業センサス」、総務省「国勢調査」
注1：山村地域の就業人口は農林水産省農村振興局で推計
注2：山村地域の就業人口は全部山村（全域が振興山村である市町村）の数値

50%
強い関心がある

関心がある

100%

0%

あまり関心がない

全く関心がない

⼭村振興に向けた対応⽅向

50%
やや関心がある25.6%• 里山林の保全管理・利用など協働活動の促進• 緑の雇用事業や地域おこし協力隊など様々な枠組みを活用した定住者の確保など

事例

林業と福祉が連携した乾しいたけ⽣産の取組（宮崎県⾼千穂町）

乾しいたけの加工及び販売会
社と、社会福祉施設が連携して、しいたけの生産を開始。
生産者の高齢化による人手不足の解消や、障がい者の収入
増に貢献。

事例

しいたけの植菌作業の様子

集落での獣害抑制につながる森林整備（熊本県宇⼟市）

自治会が組織する団体が、荒廃しイノシシ等の棲み処になっている里山において、除伐、侵入竹の伐採などを実施。
有害鳥獣の集落への定着が抑制されるとともに、安全に楽しく散策できる里山の形成に貢献。

地域住民による
森林整備の様子100%＜地方移住への関心理由（主なものを抜粋）＞• 人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため【33.1%】• テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため【22.6%】• ライフスタイルを都市部での仕事重視から、地方での生活重視に変えたいため 【20.9%】
資料：内閣府「第６回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意
識・行動の変化に関する調査」より作成
注：東京圏とは、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を指す地方移住への関心理由は、該当するものを全て選択する形式

関係⼈⼝の拡⼤• 「森林サービス産業」による山村地域での新たな雇用と所得機会の創出• 森林環境教育による子供たちの理解・関心の向上など

事例

森林空間を活⽤した企業研修等の受⼊

森林療法を取り入れたウォーキン
グやヨガ、焚火等のヘルスツーリズ
ムプログラムを作成し、企業の研修やワーケーション等に提供。
研修受入企業が、地域でのオペラコンサートを企画したり、社員がプ
ライベートでも来訪したりといった関係人口の創出にも発展。

（⻑野県⼩海町）

森林内でのヨガの様子

34

企業における森林・⽊材への関⼼の⾼まり○ 現在、企業を取り巻く環境の変化として、SDGsへの貢献に取り組まないと市場から評価されなくなってきたり、「健康経営」の推進に取り組まないと⼈材確保や⽣産性向上に⽀障をきたしたりするようになってきている。
○ 森林・⽊材は”SDGs”や”健康 / Well-being”といったキーワードと親和性が⾼く、企業への訴求効果は⾼い。
○ 企業が農⼭村を定期的に訪問するメリットを感じ、従業員やその家族を送客してくれる仕組みがあれば、個⼈・グ
ループによる森林への関⼼の有無にかかわらず関係⼈⼝の拡⼤に貢献できる。
■ESG市場の拡⼤■会社⽅針への「健康経営」の明⽂化
100%

40
（兆ドル）

ESGとは、【 E 】 : Environment ‒ 環境
【 S 】 : Social ‒ 社会
【 G 】 : Governance ‒ 企業統治

30.7
30
22.8

2016

20
12.0
10

2018

45%
50%
53%

8.7

12.0

92%

0%
2014

（N=493）
明⽂化している

14.1

8%

2021

（N=2869）

明⽂化していない

無回答資料）経済産業省「健康経営度調査」より作成＜健康経営の取組例＞■SDGs⽬線での森林・⽊材との関わり
0.5

2.2

1.1 1.7

0.5 0.7

カナダ

豪/NZ

0
世界

ヨーロッパ アメリカ

⽇本

（出所）GSIA（Global Sustainable Investment Association）"2018 Global Sustainable Investment Review"

ESGの要素を投資の分析や意思決定、株主⾏動に取り込むことが求められている。
ESGに関する課題を、投資の際の意思決定に組み込むことにより、お⾦を流す側である投資家の⾏動が変わり、お⾦を受け取る側である企業の⾏動も、持続可能な⽅向へと促進されることが期待されている。

35

森林経営活動に由来するＪ－クレジット制度の活⽤に向けた取組
Ｊ－クレジット制度 （経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営）• Ｊ－クレジット制度とは、省エネ設備・再エネの導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度（2013年度からスタート）。削減・吸収活動はプロジェクト単位で認証される。
• 本制度により、中小企業・自治体等の省エネ・再エネ・森林管理等に係る国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。

森林・⽊材由来のJ－クレジット

バイオマス固形燃料（⽊質バイオマス）
による化⽯燃料⼜は系統電⼒の代替
36

Ｊ－クレジット制度における認証クレジット等の状況
 Ｊ−クレジット制度は、省エネ設備・再エネの導⼊や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度（2013年度からスタート）。
 2024年３⽉末までの累計認証量1035.7万t-CO2のうち、森林由来Ｊークレジットの認証量は約62.6万t-CO2、全体の6.0％と低位であるが、近年のカーボンニュートラルへの関⼼の⾼まりや、制度・運⽤の改善等により2023年度は過去最⼤の伸び幅となった。森林由来Ｊークレジットの取引拡⼤により、森林経営への資⾦循環が図られることを期待。
■

政府内の計画等への位置づけ■ Ｊークレジット制度における認証クレジットの方法論別内訳

地球温暖化対策計画（令和３年10⽉閣議決定）
カーボンニュートラルの実現に向けて、ますますその重要性が⾼まっている炭素除去・吸収系のクレジットの創出を促進するため、森林の所有者や管理主体への制度活⽤の働きかけやモニタリング簡素化等の⾒直しを進め、森林経営活動等

ボイラー66.4万t-CO2

を通じた森林由来のクレジット創出拡⼤を図る。

コジェネレーション
100.6万t-CO2■ 森林由来Ｊークレジットの創出拡⼤に向けた制度・運⽤⾯の改善
 モニタリング⼿続きの簡素化【令和３年】

 Ｊ−クレジット制度運営委員会の下に設置した森林⼩委員会において、主伐後の再造林の後押しとなるよう、森林管理プロジェクトに係る制度上の検討事項（認証対象期間、プロジェクト登録要件（追加性要件）、主伐・再造林実施時の排出量・吸収量の算定、造林未済地の解消、伐採⽊材の炭素固定量、保護活動を実施した天然⽣林の吸収量等）について⾒直し案をとりまとめ、第27回運営委員会（８⽉）で決定。

 Ｊークレジットの需要拡⼤【令和５年〜】
 令和５年度に試⾏フェーズが始まるGXリーグの排出量取引（GX-ETS）において、⽬標未達の場合は他社の超過削減枠やJ-クレジット等の調達を⾏うルール
を導⼊。また、令和４年度のグリーン購⼊法の基本⽅針改定において、⼀部の品⽬において「カーボン・オフセット」の実施を「配慮事項」に追加。

■（2024年３月時点）

太陽光発電
537.4万t-CO2

2024年3⽉までのクレジット認証量
1035.7万t-CO2

⽊質バイオマス
161.5万t-CO2(15.6%)

 森林吸収量の算定のため、現地で樹⾼等を測定した上で、収穫予想表から年間の成⻑量等を算出する必要があるが、令和３年８⽉のモニタリング算定規定の改定により、航空レーザ測量による樹⾼の測定結果も活⽤可能となるようルール改正。

 森林由来Ｊークレジットの創出拡⼤に向けた制度の⾒直し【令和４年】

その他
107.2万t-CO2

森林経営活動62.6万t-CO2（6.0%)※J-VERからの移⾏を含む

森林由来Ｊークレジット認証量の推移（累計）（2024年３⽉時点）（万t-CO2）

62.6

60.0
40.0
20.0
0.0

0.0 0.4 2.5

8.8 9.3
6.0 6.5 8.3

12.8

17.8
※J-VERからの移行を含む

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) Ｊークレジットの取引の活性化【令和５年】
 東京証券取引所では、カーボンクレジット取引市場の実証（令和４年度に経産省からの委託により実施）を経て、令和５年10⽉11⽇に市場を開設
して森林由来Ｊークレジットを含むＪークレジットの売買を開始。

37

ア ク ト森林×ACTチャレンジ
 林野庁は、2022年から、森林づくり活動等を通じて、カーボンニュートラルに向けて努⼒する企業等の取組を顕彰。
 今年は、⽣物多様性保全への貢献を審査項⽬に新たに加え、『森林×ACTチャレンジ2024』として募集を開始。
◆ 森林×ACTチャレンジ2024募集中！
応募対象

2024.4.15

6.28

グランプリ（農林⽔産⼤⾂賞）

令和４年度及び令和５年度に、以下の取組を⾏った企業・団体・個⼈・地⽅⾃治体
⾃ら⼜は⽀援をして森林整備に取り組んだ＜募集内容＞

森林づくり部⾨❶整備した森林の１年間のCO2吸収量
林野庁⻑官通知の算定⽅法に基づき応募者が⾃ら算定した吸収量
また、各都府県独⾃のCO2吸収量の認証制度等で算定された吸収量❷森林整備に関する取組内容
・森林整備に取り組む背景・⽬的・森林の循環利⽤への貢献
審査項⽬
・⼭村地域の振興への貢献を追加
・⽣物多様性保全への貢献
・その他公益的機能発揮への貢献

森林由来J-クレジットを無効化した

J-クレジット部⾨＜募集内容＞❶無効化したJ-クレジット量(CO2吸収量)
J-クレジット登録簿システムから⼊⼿可能な無効化通知書に記載のある、⼀つのプロジェクトに由来するJ-クレジット量❷無効化したJ-クレジットに関する
活⽤内容・効果・森林由来J-クレジット選択の理由・⽬的
・クレジットの活⽤⽅法・計画等
・クレジット購⼊による森林整備等への貢献(特に、⽣物多様性保全に貢献する取組)など

外部有識者による審査委員会において受賞者を選定

表彰区分◆ （参考）チャレンジ2023受賞者の紹介

応募のメリット グランプリ（農林⽔産⼤⾂賞）  マークで⾃社の取組をPR!
全ての応募者が、森林づくり活全ての応募者から１件
動等を通じてカーボンニュートラル
 優秀賞（林野庁⻑官賞）の実現、⽣物多様性保全に貢森林づくり部⾨・・・９件以内献する証として「グリーンパートナー
J-クレジット部⾨・・・３件以内 マーク」をご活⽤いただけます。

和の会/株式会社明和不動産/株式会社明和不動産管理/
⼩国町（熊本県）/株式会社ATGREEN
地元企業、熊本県⼩国町、クレジット販売
仲介者との間で、J-クレジットを活⽤した森林整備の推進に向けた協定を締結。
協定のもと、クレジットの売却益を活⽤して、豪⾬被害を受けた森林作業道の復旧を継続的に実施。

クレジットを創出した
⼩国杉

優秀賞（林野庁⻑官賞）
森林づくり部⾨J-クレジット部⾨

受賞者名

受賞者名

株式会社NTTドコモ

⽇本コカ・コーラ株式会社/
⽇本製紙株式会社

国⼟防災技術株式会社
越井⽊材⼯業株式会社
株式会社志賀郷杜栄
住友林業株式会社
⽇本たばこ産業株式会社
美深町（北海道）
株式会社⼭形銀⾏
ゆめみヶ丘岸和⽥まちづくり協議会

株式会社⼋葉⽔産/
登⽶市（宮城県）/
カルネコ株式会社
株式会社
ロイヤリティ マーケティング/
北海道森林バイオマス吸収量
活⽤推進協議会/
⼀般社団法⼈more trees

38

「森林サービス産業」の推進○ 林野庁では、⼭村地域の活性化を図るため、健康、観光、教育など様々な分野で、豊かな森林空間を活⽤した体験サービスを提供し、⼭村地域に新たな雇⽤と所得機会を⽣み出す、「森林サービス産業」を推進。

森林サービス産業
森林体験プログラム

豊かな森林空間
森林セラピー®

森林整備

クアオルト®ウォーキング

企業

エコツアー

案内板、階段、⽊道の整備

営 業

団体

B to B
森林整備体験

サイトや展望の確保

チームビルディング

森のヨガ

送 客
※無関⼼層を含む

教育
保育

マウンテンバイク

周辺サービス
宿泊・ﾜｰｸｽﾍﾟｰｽ飲

アスレチック

環境学習

プロモーション等

⾷

B to C

⼀般

関⼼層
専⾨性とホスピタリティを持ったガイド

⼭村地域に新たな収⼊・雇⽤創出

Well-being⼼豊かな暮らし

39⼭村地域が森林サービス産業に取り組む意義○ 「林業の成⻑産業化」に向けた森林資源のマテリアル利⽤の推進に加え、豊かな森林空間を利⽤して、魅⼒的な体験プログラムを提供する 「森林サービス産業の推進」を併せて⾏うことによって、森林をフル活⽤し、⼭村地域の活性化に貢献。
整備途上の森林から、成熟しつつある森林の利⽤へ

森林空間の利⽤○「林業の成⻑産業化」に向けた取組を推進○森林サービス産業の推進
 利⽤されず成熟しつつある豊かな森林空間
 多様化してきた国⺠の価値観やライフスタイル→ 魅⼒ある体験プログラムの提供 我が国は森林浴発祥の地として世界からも注⽬ 新たな収⼊・雇⽤の機会の創出

森林資源のマテリアル利⽤ 森林の経営管理を担う 意欲と能⼒のある経営者の育成
 経営の集積・集約化を進める地域への 路網整備・⾼性
能林業機械導⼊ サプライチェーンの構築 による流通コストの削減
 CLT等の利⽤促進など ⽊材需要の拡⼤
川上
対策

川中
対策

川下
対策

林業、⽊材産業、森林サービス産業による森林空間・森林資源のフル活⽤⼭村地域の活性化
40

企業における森林のプログラム等の活⽤の意義○ 森でのプログラムの活⽤は、企業における様々な課題や関⼼事項に対応。
○ あわせて、社会課題への貢献にもつながり、社会的な評価の向上も期待できる。

企業経営への直接的な良い影響

社員のメンタルヘルス
健康づくり

チームビル
ディング

優秀な
⼈材の確保

新しい視点

企業の社会的評価向上

Wellbeing

⼭村が
元気に

森林が
元気に

etc.

etc.

41

社会への良い影響

地域貢献

⼭村地域の
活性化

森林整備
の促進

SDGｓへの貢献

社員の皆さんに喜ばれるだけでなく、社会課題にも貢献でき、企業に対する社会的な評価の向上も期待できる︕

41

森林散策がメンタルヘルスに与える調査報告の事例
⾼頻度の森林散策が⽇常のメンタルヘルスに及ぼす影響研
究事
例○ 横断研究では、⾼頻度で森林散策をしている群はメンタ
ルヘルス不良率が低いが、因果関係が推定できない。
○ 本研究では、縦断的データを取得し、⽉１回以上の頻度
で森林散策をする群と、年数回以下の頻度でしか森林散策をしない群を⽐較。その結果、前者の⽅が５年後のメンタルヘルス不良率の割合が有意に低かった。

メンタルヘルス不良率
（％）

25
20

19.4

15
10
5

静岡地区の⼈間ドック
受 診 者 3,395 ⼈ が 解 析
対象

10.9

0

月1回以上

年数回以下

資料）第128回⽇本森林学会⼤会要旨集（2017年3⽉）森⽥えみ・川合紗世・内藤真理⼦

森林浴習慣が労働者のストレス対処⼒に与える
影響

研
究
事
例

○ 労働者のメンタルヘルス不調が⼤きな問題。ストレスに上⼿く対処できる⼒と⽣活習慣の関係について研究が進展中。
○ 本研究では、労働者を対象とした⽣活環境・職場ストレス調査のデータを⼆次利⽤し、森林散策の頻度とストレス対処⼒（SOC）を解析。その結果、森林散策の頻度が⾼いほ
どストレス対処⼒の低い⼈の割合が有意に低かった。

森林散策頻度別のストレス対処⼒が低い⼈の割合
茨城県つくば市の労働者6,466⼈が解析対象

19.0%
11.9%

9.2%
5.9%
週1回以上
(n=153)

月1～3回(n=760)

年1～数回(n=2,702)

ほとんど行かない(n=2,851)

資料）Ikeda T,et al.、Public Health in Practice2（2021）⼀部改変

このほか、森林散策の調査ではないが、スギの⾹り成分の調査において、アルツハイマー型認知症患者の中核症状への改善効果は認められないものの、周辺症状（BPSD）を改善させ、介護者の介護負担も軽減している可能性を⽰す報告がある。
（Neuropsychopharmacol Rep. 2020 Takahashi Y.(秋⽥⾚⼗字病院精神科））

42

企業における森林のプログラムの活⽤○ 森でのプログラムの活⽤した企業に協⼒いただき、利⽤⽬的や効果等を整理して、R6.4に公表。
○ 森でのプログラムは、同時に複数の⽬的に対応。副次的な効果があった企業も多い。
企業等名◎︓当初⽬的

副次的効果︓○

⾃社
経営・
チーム
メンタル ビルディン プロジェク 事業・
環境へルス・ グ・コミュ トに新た 企業理念
教育
健康づくり ニケーショ な視点を に対する
ン強化 もたらす 理解向上

製造
TDKラムダ(株)◎2 アルファテックス(株) IT◎
3 (株)でん六
⾷品産業◎
4 太陽⽣命保険(株) 保険◎
5 (株)ウンノハウス 住宅メーカー◎
建設
6 ⽻陽建設(株)◎7 ⽇本事務器(株) IT◎
8 TOPPANグループ健康保険組合 健保◎
9 進和ラベル印刷(株) 印刷◎
10 富⼠電機(株) 電機機器メーカー◎
11 (株)置環 建設 温浴施設◎
12 モビルス(株) IT
13 (株)カクイチ 製造・販売
14 トヨタ・コニック・アルファ(株) DX
15 (株)アワーズ テーマパーク
16 サントリーホールディングス(株) ⾷品産業
17 (株)オカムラ 製造・販売・物流
18 (株)北海道アルバイト情報社 求⼈サービス
１

◎
◎
○
◎
◎
○
○
○
◎
◎

◎
◎

能⼒
向上
・
内省

◎

⼈材
確保

エンゲ
ージ
メント

プロ
モー
ション

◎
○
◎

◎

◎

◎
○

○

地域
貢献
・
社会
貢献

○
◎
◎
◎
◎
◎

地域
との
関係
づくり

○
○
◎
◎

◎
◎

○
◎

◎
◎
◎

福利
厚⽣

林野庁HP

◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎
○

○
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎

○
◎
○

○
◎

◎

43

太陽⽣命保険株式会社

業 種：保険業
本社所在地：東京都中央区
U R L：https://www.taiyo-seimei.co.jp/

宿泊型新保健指導、従業員やその家族向け⾏事にクアオルト®健康ウオーキングを導⼊
⽣活習慣病リスクの⾼い従業員への宿泊型新保健指導に、森でのクアオルト®健康ウオーキング等を組み込み、健康改善のための⾏動変容を促している。また、従業員及びその家族に⽇帰りクアオルト体験ツアーを実施している。
導⼊の経緯と決め⼿

役割分担と参加促進に向けた取組「⼈⽣100歳時代」を⾒据え、「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えるため、「従業員」「お客様」「社会」の元気に貢献するための「太陽の元気プロジェクト」
を開始。従業員がいきいきと⻑く「元気」に働いてこそ、お客様と社会の「元気」に貢献できると考え、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト®健康ウオーキング」を導⼊。経営層が、クアオルト事業を⾼く評価している。

取組内容とその効果＜実施地域：森林サービス産業推進地域「⼭形県上⼭市地域」等＞
宿泊型新保健指導は、体験型の健康講話に加えて、森でのクアオルト®健康ウオーキン
グや地産地消の料理、温泉での休養を組み込んだ楽しみながら学べる保健指導プログ
ラム。宿泊指導後も、上⼭市の専⾨家が電話等で６ヶ⽉間サポートし、参加者の体重や腹囲が減少するなど、⽣活習慣病リスクが低減。
また、⽇帰りのクアオルト体験バスツアーを全国各地のクアオルト受⼊地域で実施し、従業員の健康増進、職場のコミュニケーションの活性化を図っている。

宿泊型新保健指導は、開始当初、市との仲介を外部に委託していたが、現在は、上⼭市に直接、コーディネートを依頼している。クアオルト体験ツ
アーは、京王観光に開催を委託し、開催場所に近い事業所を中⼼に実施。⾏程がコンパクトにまとまっており好評。（延べ参加者数：約2,000名）■プログラム構築：
受⼊地域が、企業の要望を踏まえて、オーダーメイドでプログラムを作成■導⼊形態：①宿泊型新保健指導②休⽇⾃由参加の⾏事（⽇帰り）■対 象 者：①⽣活習慣病リスクが⾼い⼈②全従業員とその家族が対象■費⽤負担：
参加者が⼀定額を負担し、残りは企業負担

従業員の声
⾃然豊かな環境下で⾃分の健康を⾒つめ直す機会を得た。
主⾷・主菜・副菜の揃った
バランスの良い⾷事を摂る
ことの⼤切さや運動指導等を学び、⼤変有意義だった
。









⽬的
メンタルヘルス・健康づくり
従業員の⾃社事業・企業理念に対する理解向上
コミュニケーションの活性化
地域貢献・社会貢献
経営・プロジェクトに新たな視点をもたらす地域との関係づくり
福利厚⽣
結果（企業の声）

 従業員の⽣活習慣病リスクが低減した
 職場のコミュニケーションが促進された
 クアオルトの普及を通じ地域振興に貢献できた

44

TDKラムダ株式会社

業 種：製造業
本社所在地：東京都中央区
U R L：https://www.jp.lambda.tdk.com/ja/index.html

若年層の社員研修等に森林セラピー®や森林内での協働作業などのプログラムを導⼊
チームビルディングやストレス耐性をつけることを⽬的に、社有林を活⽤して、新⼊社員等の若年層社員を対象とした研修に、森林セラピー®、森林整備体験、間伐材を使ったオブジェづくり等の森林内での協働作業など、多様なプログラムを導⼊している。
導⼊の経緯と決め⼿

役割分担と参加促進に向けた取組

社有林の有効活⽤を検討している中で、2007年に信濃町と「森林の⾥親協定」を締結。信濃町が森林セラピーに取り組んでいることを知って、翌年春から、それまで本社で開催していた新⼊社員研修を信濃町での開催に切り替え、森林セラピー®等のプログ
ラムを取り⼊れることとした。
トータルの費⽤は従前とあまり変わらず、社有林を活⽤できることが決め⼿となった。

取組内容とその効果＜実施地域：森林サービス産業推進地域「⻑野県信濃町地域」＞
チームビルディングやストレス耐性をつけることを⽬的に、通常の座学に加えて、森林セラピー®、森林整備体験、間伐材を使ったオブジェづくり等の森林内での協働作業など、多様なプログラムを導⼊。
共通の体験という、「連帯感の醸成」が離職率低下（３年以内退職者：12％→3％）につながっていると感じている。
今後は、管理職や経営層等のコーチング研修にも取り⼊れていきたいと考えており、
2023年度は、経営層を対象として森リトリートを実施。
従業員の声
役員全員で参加した「森のリトリート」3⽇間で約14
時間が森に⼊り⼀⼈で過ごす時間。
⼼理的安全性に守られた中で森林と⼀体となり、焚⽕を囲んだ語らいの場は、様々な対話が⾃然発⽣し内省できる豊かで貴重な場でした。

企業が、地域の窓⼝のしなの町Woods-Life
Communityに相談し、地域で提供されているプロ
グラムから選択して研修に導⼊している。（社有
林の整備は、地元の団体に委託）
研修の対象は、社員から要望があったことや昇格への意欲喚起、⾃⼰のキャリアを考える場の提供等の観点で、徐々に拡⼤しており、2021年から６
年次研修も実施。
■プログラム構築：
企業が、地域で提供されているプログラムの中から選定し、研修に導⼊。
■導⼊形態：
参加必須の研修（⽇帰り）■対 象 者：
若年層（新⼊社員・2・3年次、6年次）
経営層（コーチング研修）■費⽤負担：
企業が全額負担
⽬的






メンタルヘルス・健康づくり
チームビルディング・社内コミュニケーション強化
能⼒向上・内省（経営層）
経営・プロジェクトに新たな視点をもたらす（経営層）
その他（⼈材確保）

結果（企業の声）

座学だけの研修では、新⼊社員同⼠なかなか⼼のバリアがなくならないが、体験活動を⼀緒に⾏う
ことで、関係性が深まることを実感している45

モビルス株式会社業 種：IT
本社所在地：東京都港区
U R L：https://mobilus.co.jp/

役員・マネージャー層を対象としたマネージメント研修に森林浴や間伐体験等を導⼊
役員・マネージャー層のチームビルディングを⽬的に、⼭村地域での研修合宿を実施し、森林の中で共同作業を⾏うアクティビティプログラム等や会社の課題に関するディスカッションを実施。
導⼊の経緯と決め⼿

役割分担と参加促進に向けた取組

中途採⽤者のみの組織で⼀体感の醸成が必要と感じていた中、（⼀社）森と未来から⼩菅村を紹介されたことがきっかけに、上場準備を進めているタイミングで実施。オ
フサイトで、⾃然や共同作業のアクティビティを楽しみながら、⼼⾝を⼀度リラック
スして、⼀体感“仲間意識”を醸成し、個⼈⽬線ではなく、仲間と共に運営する“共同体”の⽬線で、課題のディスカッションを⾏い、皆で良い会社を作っていこうとの⽬的。

取組内容とその効果＜実施地域：森林サービス産業推進地域「⼭梨県⼩菅村地域」＞
森林浴、間伐体験、フォレストアドベンチャー® 、焚き⽕といった⾃然の中で共同作
業を⾏うアクティビティプログラム等と、会社の課題に関するディスカッションを実施。
ディスカッション時に闊達な意⾒交換や本⾳のコミュニケーションができたことにより相互理解が深まったり、⼼理的安全性が⾼まったことで、⼀体感が醸成された。
波及効果として、「キャンプ部」が新設され、今では最⼤規模の部活。

プログラムの構築は、コーディネーター（（⼀社）森と未来）が、企業の意向と地域の資源を踏まえて実施。翌年度以降も、⽬新しさがあるよう場所を変えて、⾃然豊かな場所でのアクティビティと社の課題をディスカッションを⾏うマネージメ
ント研修を年⼀回実施している（社内の担当者がプログラム構築）。
■プログラム構築：
コーディネーターが、企業の要望を踏まえて、地域と調整しプログラムを構成■導⼊形態：
参加必須の研修（宿泊）■対 象 者：
役員・マネージャー層が対象■費⽤負担：
企業が全額負担

従業員の声
普段のオフィスとは異なり、⾃然の中だったからこそ、同僚の違う⼀⾯に気付く
感覚が⽣まれたような気がします。また、⾃分では、⾃然に囲まれた場所に⾏く
発想がなかったので、これをきっかけに、キャンプに⾏くようになりました。

⽬的
 チームビルディング・社内コミュニケーション
強化 環境教育結果（企業の声）
 ⾃然の中での共同作業によって、社員の相互理解や⼼理的安全性が⾼まったことで⼀体感が醸成された。

46

株式会社 オカムラ

業 種：製造・販売業、物流業
本社所在地：神奈川県横浜市
U R L：https://www.okamura.co.jp/

⾃社のビジネスと関係が深い⽊材や森林等に対する社員の理解を深めるためのプログラムを導⼊
全社員を対象とした⽣物多様性に関する理解を深めるための研修、国産材家具の提案販売業務に携わるデザイナーや営業職を対象とした国産材活⽤の意義や⽊材の魅⼒に関する理解を深める研修など、研修⽬的に応じて効果的なプログラムを導⼊している。
導⼊の経緯と決め⼿

役割分担と参加促進に向けた取組

⾃社での国産材活⽤製品販売開始等をきっかけに、⽣物多様性と⾃然共⽣に向けた「ACORN」活動を開始し、その⼀環として、2011年より、⻑野県信濃町の「アファンの森」において、⽣物多様性に関する社員研修を実施。
また、⽊材を使う企業として、 国産材の活⽤意義や林業の現状について学び、⾃らが社会課題の解決に貢献するアクションを考えるヒントを⾒つけることを⽬的に、東京
都檜原村の(株)東京チェンソーズによる⼈⼯林をフィールドとした社員研修を2023年から本格実施。

取組内容とその効果＜実施地域：森林サービス産業推進地域「⻑野県信濃町地域」、東京都檜原村＞「アファンの森」での研修は、⽣物多様性についての講義を受けた後、レクチャーを受けながら⾥⼭の散策や保全活動を⾏うことで、⽣物多様性、環境保全についての理解を深めることができた。
東京チェンソーズの研修は、⾃社や東京チェンソーズの取組、林業の現状についての
事前オンライン研修を実施した後、⼈⼯林を歩きながら林業の取組についての説明を受けたり、薪づくり作業等の体験、おもちゃ⼯房の視察、振り返りミーティング等を実施し、国産材活⽤の意義や⽊材の魅⼒に対する理解を深めることができた。

研修プログラムは、研修⽬的等を受⼊地域側に丁寧に伝え、オーダーメイドで作り上げている。
研修の効果を重視し、1回の参加者は20名程度までとしている。
2023年度から、well-beingに関する森でのプログ
ラムも信濃町地域においてトライアル実施中。
■プログラム構築：
受⼊地域が、企業の要望を踏まえて、オーダーメイドでプログラムを作成■導⼊形態：
対象者から参加希望者を募った研修（⽇帰り）■対 象 者：
アファンの森：グループ会社を含む全社員
東京チェンソーズ：国産材家具の提案販売業務に携わるデザイナーや営業職■費⽤負担：
企業が全額負担⽬的

従業員の声（東京チェンソーズでの研修）

・国産材活⽤の意義を学ぶことができた・⾃社と森、⽊材の関係を理解することができた
・今まで⽊を意識してこな
かった分野への⽊の製品や空間提案をしていきたい

経営・プロジェクトに新たな視点をもたらす
⾃社事業・企業理念に対する理解向上
環境教育

結果（企業の声）

国産材活⽤の意義や⽊材の魅⼒、⾃社ビジネスとの関わりに対する理解が深まり、国産材を⽤いた
提案販売等の業務に活かすことができている47

森林サービス産業推進地域
A 北海道・東北

D 東海・北陸F 中国・四国A1

北海道 ⿊松内町D1

福井県 福井市F1

⿃取県 智頭町

A2

⻘森県 五所川原市

D2

福井県 越前町F2

岡⼭県 ⻄粟倉村

A3

宮城県 南三陸町D3

福井県 坂井市F3

広島県 安芸太⽥町

A4

⼭形県 上⼭市D4

岐⾩県 中津川市苗⽊F4

⼭⼝県 ⻑⾨市

A5

⼭形県 最上町

D5

岐⾩県 中津川市加⼦⺟

G 九州・沖縄D6

岐⾩県 郡上市G1

福岡県 嘉⿇市

B 関東
B1

栃⽊県 茂⽊町D7

岐⾩県 ⽩川村G2⻑崎県 ⻄海市B2

群⾺県 上野村D8

静岡県 浜松市G3

熊本県 球磨村

B3

群⾺県 神流町

D9

静岡県 富⼠宮市G4

⼤分県 ⼤分市B4

群⾺県 ⻑野原町

D10

静岡県 下⽥市G5

宮﨑県 ⽇之影町B5

群⾺県 みなかみ町D11

静岡県 伊⾖市

G6

⿅児島県 屋久島町

B6

埼⽟県 飯能市

E 近畿

B7

埼⽟県 北本市E1

滋賀県 栗東市B8

神奈川県 ⼩⽥原市E2

滋賀県 ⾼島市

C 甲信越

E3

京都府 南丹市C1

新潟県 妙⾼市E4

兵庫県 宍粟市C2

⼭梨県 都留市E5

兵庫県 多可町C3

⼭梨県 ⼩菅村

E6

奈良県 下北⼭村

C4⻑野県 須坂市E7

和歌⼭県 ⽥辺市C5⻑野県 伊那市

C6

⻑野県 飯⼭市

C7

⻑野県 ⼩海町

C8

⻑野県 根⽻村

C9

⻑野県 上松町

C10

⻑野県 ⽊曽町

C11

⻑野県 信濃町

林野庁では、（公社）国⼟緑化推進機構と連携しながら、森林サービス
産業に取り組む⼭村地域を 「森林サービス産業推進地域」として登録（登録申請は随時受付）。

(令和６年５⽉末時点 全国で52地域）(⻘字︓紹介シートあり)
各地域の詳細や推進地域の
登録申請

A1

A2

A5
A3
A4

F4
G1
G2

G4

F3

C1
C10
C6 B5
C11
B4
D2
D7 C9 C4B2 B3 B1
D1 D6
F1
D3
B6
C5
D5 D4
B7
F2 E4
E2
C7
C3 C2
E5 E3 E1
C8
B8
D9
D11
D8
D10
E6
E7

G3 G5

G6

48

森林サービス産業推進地域○各森林サービス産業推進地域では、地域の森林空間を活かした魅⼒的なプログラムが提供されている。
○サービス利⽤側である企業等に情報をお届けするため、今年度から森林サービス産業推進地域ごとの特徴等（提供プログラム、利⽤可能な施設等）紹介シートを作成、公表。
推進地域ごとの紹介シートの例

各地域の ▶
紹介シート49

しなのまち長野県信濃町地域
🗻 位置・東京からのアクセス◆位置
長野県の北端にあり、「北信五岳」と野尻湖に囲まれる。
◆東京からのアクセス●公共交通機関：東京駅から北陸新幹線で長野駅へ、しなの鉄道北しなの線に乗り換え。合計約
2時間30分。
●自動車：東京から上信越自動車道をとおり、信
濃町ICで降りる。練馬から約3時間。

JR長野駅
しなの鉄道北しなの線
35分

黒姫駅

🗻 地域の特徴
信濃町は、訪れる人も住む人も健康になる「癒しのまちづくり」に20年以上にわたり取り組んでいます。30名以上の森林メディカルトレーナーが揃い、企業研修や学校教育、個人の方のリトリー
ト、英語でのご案内も可能です。
バリアフリーロードのあるゆったりコース、自然を満喫する一日コースなど、3本のセラピーロー
ドはどれも入口から病院まで車で10分圏内。ア
クセスも良く安心です。

人材
育成

健康

観光

日本初の森林セラピー基地「2つ星」の町。都市部の38の企業・団体様が町と協定を結び、企業研修や福利厚生（保養所）、イベント等で各種プログラムや宿を利用されています。
※ 掲載情報は、2023年９月現在の情報です。また、料金はすべて税込表示です。

🗻 提供プログラム例

🗻 利用可能な近隣施設◆森林セラピー
森林メディカルトレーナーと森を歩き、心と身体の調子を整えます。

◆癒しの森の宿

料金：お一人様15,000円～
2～5名様19,000円～
人数：1～200人
所要時間：3時間または7時間

JR東京駅
北陸新幹線
1時間30分

企業も個人もリピーター多数 企業「森林セラピー」発祥の地
研修

信濃町が認定する癒しの森の宿では、香りのおもてなしや旬の食材を使った料理など、心からリラックスしていただ
ける工夫をしています。

◆アロマセラピー地域に自生する植物を使い、ア
ロマスプレーや香り袋を作ります。

◆ノルディックウォーキング
ストックを使うことで足にかかる負担も少なくなり、運動効果が上がります。

料金：3,850円/人～
人数：2～10人
所要時間：90分

料金：2,500円/人
人数：2～10人
所要時間：90分～ １泊２日 モデルスケジュール ～その他にも多様なDay1
プログラムを提供
Day2
11:30 黒姫駅着
詳しくは、こちら▼
7:30 朝食
11:40 黒姫高原へ
8:45 コースへ
12:00 昼食 マクロビ弁当
9:00 森林セラピー
13:00 黒姫童話館見学
12:15 昼食 飲食店
14:00 ノルディックウォーキング 13:15 会場へ
15:30 癒しの森の宿へ
13:30 アロマセラピー
16:00 チェックイン
14:45 道の駅しなのへ
17:00 アセスメント
15:00 買物
（森林セラピー顔合わせ） 15:45 黒姫駅へ
18:00 夕食、入浴、就寝
16:00 黒姫駅発
プログラム料金（目安）： 29,000円/ 人 （宿泊費込み、交通費別）※日帰り、宿泊を問わず、要望に応じた提案・対応が可能◆信濃町ノマドワークセンター
360度自然に囲まれた、企業向けレンタルオフィススペースです。ワーケーションの拠点や、一時的なサテライトオフィスとして活用頂けます。

◆マクロビ弁当
マクロビオティックを意識したお弁当です。旬を迎えた野菜や豆、穀物を中心に使った優しい味わいです。

◆プログラムの活用に関するお問合せ先
しなの町Woods-Life Community☎ 026-255-5925✉ shinanomachi.wlc@gmail.com
HP http://iyashinomori.main.jp/◆推進地域の窓口
信濃町 産業観光課 商工観光・癒しの森係☎ 026-255-3114✉ syoukoukankou@town.shinano.lg.jp

50

こすげむら

山梨県小菅村地域

多摩源流 小菅村で企業
森を育て、水を育み、未来へつなげる 研修

人材
育成

健康

🗻 位置・東京からのアクセス

多摩川最源流の小菅村で、100年以上前から守られ続けた水源の森を感じ◆位置
山梨県の北東部に位置し、東は東京都に隣接します。奥多摩湖のさらに上流にあたり、多摩川の支流の小菅川が東西に流れます。

源流の清冽な水を育んだ、源流の文化と景観を次世代へ共につなげていきましょう。

◆東京からのアクセス●公共交通機関：新宿駅から中央本線大月駅、または青梅線奥多摩駅下車。(所用時間各90分)大月駅、または奥多摩駅より小菅村までは公共バスで約60分。
●自動車：中央道大月ICを降りる→国道139号で小菅村まで約40分。

🗻 地域の特徴
小菅村は、多摩川の源流域にあたり、昭和62年から、「多摩源流」の保全と友好活用をキーワードとして村づくりを行なっています。平成13年には、源流の村づくりを進めるシンクタンクとして「多摩川源流研究所」を設立し、源流の生態系保全や源流域の資源を生かした体験メニューの開発や情報発信に力を入れています。
さらに、平成22年に、特産物の販売促進や源流域ならではの魅力が伝わるツアーの開催などに取り組むNPO法人を設立し、現在では、小菅村と連携する大学との体験カリキュラムや企業研修などの受入れも行っています。

観光※ 掲載情報は、2024年５月現在の情報です。また、料金はすべて税込表示です。

🗻 提供プログラム例

🗻 利用可能な近隣施設◆フォレストアドベンチャーこすげ
自分の安全は自分で守るをコンセプトに樹上の冒険を提供します。少人数グループから学校団体、企業研修の受け入れも可能な自然共生型アウトドア
パーク。貸切利用も可能。
料金：2,800円/人～
人数：1～100人 所要時間：1時間（貸切は2時間～）◆宿泊施設（民宿・旅館、キャンプ場）◆MTBツアー林内に作られた木製バンクを乗りこなすMTB
コースや、オンロードツアー。通常MTB、電動ア
シストつきのE-bikeのレンタルあり。
料金：2,000円/人～
人数：２～10人
所要時間：２時間～◆多摩川源流体験 ～水は命 森は源 川は絆～
小菅川の源流へ赴き、生まれたばかりの清冽
な源流の水に触れ、5感を研ぎ澄まし、子どもの頃のような心身の健やかさ、創造性を取り戻す体験を提供します。
料金：8,800円/人
人数：4～15 人
所要時間：３時間◆企業向け研修ツアー
企業の新人教育や中堅社員向けの研修ツアーも受け入れております。上記のプログラムのほか、研修目的に応じて内容をきめていきます。
例）自然再生×新人研修
チームビルディング×中堅社員

民宿・旅館が5軒あります。いずれも、源流の四季や文化を感じられるお食事を味わうことができます。また、源流の豊かな自然を感じられる村内にキャンプ場が4か所あります。

◆道の駅こすげ
道の駅こすげの物産館では、一年を通して小菅村の旬の特産物を取り扱っています。また、温泉「小菅の湯」を併設しております。

◆研修会場等（中央公民館、多摩川源流大学）
村役場等にも近い中央公民館
や、廃校を活用した多摩川源流
大学があり、研修で使用できます。いずれもWi-Fi設備を設置しています。

◆プログラムの活用に関するお問合せ先
NPO法人多摩源流こすげ☎ 0428-87-7055✉ info@npokosuge.jp
HP https://npokosuge.jp/◆推進地域の窓口
同上

51

しそうし

兵庫県宍粟市地域

オンも、オフも、宍粟の森で。
しそう森林セラピー

企業
研修🗻 位置・東京からのアクセス

市面積の約９割を森林が占め、「しそう森林王国」と呼ばれるほど豊かな自然に◆位置
兵庫県の中西部に位置し、北は養父市・鳥取県、東は朝来市・神河町、南は姫路市・たつの市、西は佐用町・岡山県と接しています。

あふれています。

◆東京からのアクセス
東京から山陽新幹線で姫路駅下車
姫路駅から神姫バスに乗り換え、約１時間で山崎
そこから更にバスを乗り換え、約１時間で「道の駅はが」

🗻 地域の特徴
赤西セラピーロード
西の奥入瀬と呼ばれる赤西渓谷は、宍粟市の北部に位置し「ひょうごの森100選」や「ひょうご森林浴場50選」に選ばれ、県下有数の景勝地であり、赤西渓谷沿いに残る
森林鉄道跡を利用したセラピーロードです。
春は新緑が映え、秋には
紅葉と、四季折々の渓流美を楽しむことができます。

健康※ 掲載情報は、202４年５月現在の情報です。また、料金はすべて税込表示です。

🗻 提供プログラム例

🗻 利用可能な近隣施設◆しそう森林セラピー 赤西セラピーロード
森には私たちを癒し、健康に導くことが実証されています。
森林セラピーは科学的に裏付けされた森林浴のことで、森を楽しみながら心と身体の健康維持・増進、病気の予防を行うことをめざしています。
料金：ガイド１名につき基本コース 9,000円
ショートコース6,000円
人数：６名まで（７名以上はガイド１名増員）
所要時間：基本コース
約３時間
ショートコース 約２時間

◆フォレストステーション波賀（東山温泉メイプルプラザ）◆セラピーロードをE-BIKEで駆け抜ける！赤西渓谷セラピーバイク
赤西セラピーロードと、周辺エリアを電動マウンテンバイクで走る“セラピーバイク″
森になじみがない方や体力に自信がない方でも気軽に楽しんでいただ
けるプログラムです。
料金：グループ料金（MTB装備・保険含む）
２人まで 12,500円
３人
15,500円
４人
19,000円
５人
22,000円▷E-BIKEレンタル+ガイド
催行人数：２～５人
オプション：セラピー弁当（1,400円）～ １泊２日 モデルスケジュール ～●当プログラムでは、宿泊を伴う内容で展開していません。
宿泊施設やレストラン、見どころなどを案内しています。
宿泊施設：東山温泉メイプルプラザ、伊沢の里
山崎旅館Q、町家ホテル碧雲 など
レストラン：道の駅みなみ波賀、老松ダイニング など
見どころ：酒蔵通り など

天然ラドン温泉を備えた宿泊施設です。
エリア内には、オートキャンプ
場、コテージ村、親水広場、遊歩道、東山名水などがあります。

◆その他の宿泊施設
山崎旅館Q：江戸末期の古民家をリノベーション
町家ホテル碧雲：地域に開かれた古民家ホテル◆老松ダイニング
老松酒造の発酵ランチは日本酒を造る麹で作った造り酒屋
ならではのランチです。
発酵づくしのお料理を味わえます。
◆その他、発酵食提供店舗
道の駅みなみ波賀◆プログラムの活用に関するお問合せ先
宍粟市癒しの森ガイドの会（観光協会内）☎ ０７９０-６４-０９２３✉ info@shiso.or.jp
HP https://shiso.or.jp◆推進地域の窓口
公益財団法人しそう森林王国観光協会☎ ０７９０-６４-０９２３✉ info@shiso.or.jp

52

にしあわくらそん

岡山県西粟倉村地域
🗻 位置・東京からのアクセス◆位置

頭も体も働かせ、生きる力を丸ごと味わう※ 掲載情報は、2024年5月現在の情報です。また、料金はすべて税込表示です。

🗻 提供プログラム例

🗻 利用可能な近隣施設◆チェーンソーLOGGINGツアー
森と伐倒、チェーンソーの世界を存分に楽しんでいただくことを目的に、一般の方向けに開催している3日間のツアーです。チェーンソー
のメカニズムを学ぶところから伐倒して丸太にするところまでを丸ごと体験していただけます！

◆あわくら温泉元湯 （食事・宿泊・入浴）
たき火、ジビエ料理、天然温泉が味わえるゲストハウス。子どもからご年配の方まで村民も多く利用し、交流のきっかけにも一役買っています。

料金：72,000円/人
人数：最大４人
時間：3日

◆企業研修
SDGsや森林循環を学びに、また交流やチームビルディングの場として、サバイバルゲームや地図を頼りに宝を探す「フォレストスカベン
ジャー」、現場見学や天然林ツアーなど目的に応じてご提供します。

🗻 地域の特徴
西粟倉村は、人口約1,350人の小さな村ですが、そのうち1割以上が移住者で、これまでに様々な企業や事業が立ち上がったローカルベン
チャー発祥の地です。村では、村の事業として森林整備を進め100年生の美しい森林を目指す「百年の森林構想」を掲げており、管理している
森林のすべてでFSC認証を受けたり、森林のゾーニングを進めたりと、次世代のために持続可
能な森林づくりを村ぐるみで行っています。

観光

様々な事業が立ち上がるローカルベンチャーの村で、頭も体もフル回転の滞在を楽しめます。個人の学びにも、チーム力の向上にも。

岡山県の北東端に位置する山に囲まれた村◆東京からのアクセス●公共交通機関
姫路駅からJR特急スーパーはくとに乗り換え「大原駅」下車後、智頭急行に乗り換えて「西粟倉駅」下車もしくは大原駅から車で10分●飛行機
鳥取空港から車で約50分、または伊丹空港
から車で約95分●自動車
中国自動車道、または
山陽自動車道経由にて
鳥取自動車道「西粟倉IC」下車後すぐ

企業
研修

人数：5～15人（相談可）
時間：1～2日
年に７回ほど実施中！

～ １泊２日 モデルスケジュール ～
DAY1

DAY2

10:30 オリエンテーション
12:00 昼食
13:00 森林ワークショップ
15:00 皆伐地見学
16:00 SDGsワークショップ
17:30 チェックイン
19:00 夕食

9:00 若杉天然林ツアー
11:00 苗木レスキューワー
クショップ
12:00 昼食
13:00 おみやげ購入
14:00 解散

料金（目安）：30,000 円/ 人 （宿泊費込み、食費交通費別）※日帰り、宿泊を問わず、要望に応じた提案・対応が可能◆BASE101% （食事）
製材所が営業するカフェレス
トラン。美味しい料理はもちろん、隣接するイチゴハウスでのイチゴ摘み体験、DIY用の木材販売も楽しめます。
◆あわくら会館 （役場・図書館・コミュニティ）図書館、役場が一体になった施設でありながら、コワーキン
グスペースや会議の場、親子の憩いの場としても日々にぎ
わっています。

◆プログラムの活用に関するお問合せ先
株式会社百森 （担当：清水）☎ 0868-75-3898✉ info@hyakumori.com
HP https://www.hyakumori.com/◆推進地域の窓口
同上

53

山村と企業をつなぐ
フォーラム

参加者の声

（参加者アンケートより）

 ⾃社での導⼊の際の参考になった。（企業） 様々なプログラムや設定⾦額、対象者などを知る機会が得られ良かった。（企業） 今後につながりそうな案件に出会えた。（推進地域）
 対⾯でするメリットが⼤きいことを再認識したので、今後も継続してほしい。（推進地域）●令和６年２⽉７⽇(⽔) 13:00〜17:00●会 場︓⽊材会館（東京都江東区） ※オンライン併⽤●参加者︓会場参加101名（うち、出展地域関係者︓29名）
オンライン参加173アカウント
＜第１部＞
・基調講演

(⼀社）森と未来 代表 ⼩野なぎさ⽒

・企業ニーズ調査報告

JTB総合研究所

・企業における活⽤事例の発表
TOPPANグループ健康保険組合、モビルス(株)、(株)ウンノハウス
・森林サービス産業推進地域からのプレゼンテーション

⼭形県上⼭市、群⾺県⻑野原町、埼⽟県北本市、⻑野県飯⼭市、⻑野県信濃町、
⻑野県⽊曽町、⼭梨県⼩菅村、⼭梨県都留市、京都府南丹市、和歌⼭県⽥辺市、岡⼭県⻄粟倉村、広島県安芸太⽥町、熊本県球磨村＜第２部＞
・企業と各森林サービス産業推進地域との交流

第２部 企業と各推進地域との交流

本フォーラムの資料は、 ▶
林野庁ホームページからご覧いただけます54

森林サービス産業の創出に活⽤可能な主な補助事業○ 林野庁では、関係省庁にも照会の上、森林サービス産業の創出・推進に活⽤可能な補助事業⼀覧
をとりまとめて公表。

各補助事業の概要、補助対象、要件、問い合わせ先等をご紹介。
※現在は、令和６年度予算版を掲載

事業⼀覧 ▶
等はこちら＜掲載事業例＞

掲載事業について、森林サービス産業分野での活⽤事例もご紹介。

●

農⼭漁村発イノベーション対策のうち
農⼭漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型） ※｢農泊｣とは農⼭漁村滞在型の観光
・・農泊の推進体制の整備、観光コンテンツの開発、新たな取り組みに必要な⼈材確保、古⺠家等を活⽤した滞在施設、体験・交流施設等の整備などを⽀援
農⼭漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）
・・市町村や森林組合が⾏う地域間交流拠点等の整備（林業体験林等の体験施設や森林浴歩道等の整備を含む）を⽀援● ⼭村活性化⽀援交付⾦・・振興⼭村である市町村や地域協議会が⾏う⾏う⾼付加価値商品（体験プログラムや地域⾷堂でのメニュー開発ようなサービスを含む）の開発・改良・販売のための取組

55

地域おこし協⼒隊制度の活⽤○ 林野庁は、総務省と連携し、森林・林業の分野での地域おこし協⼒隊制度の活⽤がさらに進むよう、制度の概要や森林・林業分野での活躍事例を掲載したパンフレットを作成。
森林セラピーによる地域振興

地域おこし協⼒隊○制度概要︓
 都市地域から過疎地域等に⽣活の拠点を移した者を、地⽅公共団体が「地域おこし協⼒隊員」として委嘱。
 隊員は、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ、 農林⽔産業への従事などの「地域協⼒活動」を⾏いながら、現その地域への定住・定着を図る。
役
隊
員○実施主体︓地⽅公共団体○活動期間︓概ね１年以上３年以下○総務省の⽀援︓
地⽅公共団体が負担する隊員の活動などに要する経費について、特別交付税措置が講じられている。
パンフレットは ▶
こちら

兵庫県宍粟市は、⾃然豊かな特⾊を活かし、森
林セラピー、マウンテンバイク等の森林にまつわる
様々なアクティビティを展開。平成28〜30年度に活動した隊員は、森林セラピーに関する活動を実施し、退任後も、森林セラピーガイドの活動を継続。
加藤 智⼦さん（活動期間︓平成28年〜平成30年）
森林×健康づくりという内容に興味を持ち、地域おこし協⼒隊として3年間森林セラピーの活動を実施。任期満了後も定住し、森林セラピーガイドの活動を続け、新たな森林セラピーメニューの企画・開発にも尽⼒。

「アカエゾマツの森」の活⽤した観光プロモーション
北海道弟⼦屈町は、観光プロモーション活動⽀援員として地域おこし協⼒隊を採⽤。現在活動中の隊員は、「アカエゾマツの森」を活かした観光プロ
モーションを展開。
井出 千種さん （活動期間︓令和３年度〜）
弟⼦屈町・川湯温泉の新たな魅⼒を創出するため「温泉浴×森林浴」を提唱。
川湯温泉内にある「アカエゾマツの森」に着⽬し、中学⽣等を対象とした「アカエゾマ
ツの森の散策と森林講座」の開催、観光客へのプロモーションを実施するともに、「北海道の針葉樹」をコンセプトにしたショップもオープン。
56

林野庁HP「⼭村地域の活性化」
森林サービス産業、林野庁・農林⽔産省における⼭村振興施策、検索
林野庁 山村地域の活性化
森林・林業分野での地域おこし協⼒隊制度の活⽤、
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/index.html
森林・⼭村に係る地⽅財政措置など掲載