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ESG情報

ESG情報
当社のサステナビリティに関する情報をESGの視点で整理しています。

E（環境）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

S（社会）G（ガバナンス）

033

E（環境）

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
地球環境は、地域・世代を超えた⼈類共通の財産であり、健全な地球環境の維持は持続可能な社会を実現する上での⼤前提であると考えています。SMBCグループでは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題と向き合い、事業を通じて環境課題の解決に貢献することで、将来の世代に豊かな地球を受け継ぐ努⼒を続けていきます。

SMBCグループのアプローチ
SMBCグループは社会課題への認識を踏まえ、2050年を展望し、グローバル⾦融グループとして、持続可能な社会の実現に貢献するため、国の⽬標と整合的な⾦融サービスを通じた温暖化対策への取組みを推進することを⻑期ビジョンとして掲げ、⾦融機能を活かした環境負荷軽減を⽬指しています。

グループ環境⽅針
環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

環境負荷軽減への取組

グループ環境⽅針
基本理念
当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防⽌と企業活動との調和のため継続的な取組を⾏い、社会・経済に貢献します。
グループ環境⽅針
1.地球環境の維持向上に貢献できる商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご⽀援します。
2.環境に関するリスクを認識し、当社および社会全体の環境リスクの低減を図ります。
3.省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取組を通じ、社会的責任の履⾏を果たします。
4.環境関連法令・規則などを遵守します。
5.環境に関する情報を開⽰し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
6.本⽅針の従業員への徹底と社内教育に努めます。
7.「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に⽬的・⽬標を設定し、それらの⾒直しを⾏い、取組の継続的な改善に努めます。
8.本⽅針は、当社ホームページなどで公表し、外部からの要請があれば配付を⾏います。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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グループ各社の環境⽅針

閉じる

三井住友ファイナンス&リース
SMFLレンタル

環境⽅針

SMBC⽇興証券環境⽅針

三井住友カード

環境⽅針

SMBCファイナンスサービス

環境⽅針

環境⽅針

SMBCコンシューマーファイナンス
⽇本総合研究所

環境⽅針

環境⽅針

SMBCグループのマネジメント● SMBCグループにおける環境マネジメントは、グループ環境⽅針、ISO14001を基盤としています。⾦融サービスにおいては、国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。
● SMBCグループでは、「環境ビジネス」「環境リスク対応」「環境負荷軽減」の3つを環境配慮⾏動の柱として、毎年、温室効果ガス削減や省資源といった環境⽬標を設定し、PDCAサイクルにしたがって、温暖化対策への取組みを推進しています。

主な指標● 2020〜2029年度のグリーンファイナンス実⾏額10兆円● 2029年度までに三井住友銀⾏のCO2排出量を2018年度対⽐30％削減● 2040年度を⽬処に⽯炭⽕⼒発電向け貸出⾦の残⾼ゼロ（プロジェクトファイナンスが対象*）*カーボンリサイクルに資する技術を付した案件等、脱炭素社会への移⾏に向けた取組に資する案件は除外

環境マネジメントシステム
SMBCグループは、環境担当役員（企画部担当役員）を含めた企画部が主導して、ISO14001の要求事項に対応した独⾃のEMS (Environmental ManagementSystem：環境マネジメントシステム) 推進体制（※）を構築しています。
EMSでは、持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび主要なグループ会社8社である、三井住友銀⾏、 SMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス＆リース（⼦会社であるSMFLレンタルを含む）、SMBC⽇興証券、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所を適⽤範囲として運⽤を⾏っています。
(※)当社グループでは、1998年に、邦銀として初めて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得。その後、グループに拡充して運⽤を継続するとともに、外部機関による審査にて認証登録を維持してきましたが、2019年10⽉をもって認証登録を取下げ、⾃主運営に移⾏しています。認証登録は取下げましたが、ISO14001の要求事項に対応した独⾃のEMSを継続し、引き続き、環境への取組を推進しています。
また、環境教育として、年に⼀度、SMBCグループの全従業員向けに勉強会を実施し、従業員ひとりひとりの環境への意識醸成に取り組んでいます。

環境コンプライアンス
2019年度、環境関連の法令違反はありませんでした。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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環境ビジネスの推進
SMBCグループでは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。太陽光発電を⽤いた再⽣可能エネルギービジネスや投資を通じた環境への貢献など、グループ各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績をご紹介します。
詳細は以下のページをご覧ください。
環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応
SMBCグループでは、「環境リスクへの対応」を環境における3つのテーマの⼀つに掲げ、グローバル⾦融グループとして環境・社会リスクに配慮した体制強化に努めています。

気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

ガバナンス

・「グループ環境⽅針」の制定
・「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動対応を経営戦略へと反映
・経営会議や、取締役会の内部委員会である「リスク委員会」において、気候変動リスクに関する報告を実施
物理的リスク・RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）、RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）の下での⽔災発⽣時における想定与信関係費⽤を、三井住友銀⾏における国内の事業法⼈を対象として分析。2050年にかけて累計300〜400億円程度となる⾒込み

戦略

移⾏リスク
・IEAの持続可能な開発シナリオの下での想定与信関係費⽤を、三井住友銀⾏および海外現地法⼈におけるエネルギー、電⼒等のセクターを対象として分析。公表政策シナリオ
対⽐、2050年にかけて単年度で20〜100億円程度の増加となる⾒込み。
・炭素関連資産（電⼒・エネルギー等）
・エクスポージャー⽐率：貸出⾦の6.9％
機会・2019年度に合計約6,300億円の再⽣可能エネルギー向けファイナンス組成
・国際資本市場協会（ICMA）や環境省のガイドラインに準拠するグリーンボンド発⾏

リスク管理・気候変動リスクをトップリスクのひとつと位置付け、ストレステストによる影響分析を実施
・気候変動に影響を与えるセクター（⽯炭⽕⼒発電、⽯油・ガス、炭鉱採掘等）への⽅針策定
・エクエーター原則に基づく環境社会リスク評価の実施

指標と⽬標

・2020 ~2029年度のグリーンファイナンス実⾏額10兆円・2029年度までに三井住友銀⾏のCO2排出量を2018年度対⽐30％削減
・2040年度を⽬処に⽯炭⽕⼒発電向け貸出⾦の残⾼ゼロ（プロジェクトファイナンスが対象）

詳細は以下のページをご覧ください。
気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

SMBCグループ TCFDレポート

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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⾦融機関が対応すべき環境リスク

三井住友銀⾏では、環境・社会に多⼤な影響を与える可能性がある⼤規模プロジェクトへの融資においては、⺠間⾦融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しています。これにより、プロジェクト事業者に対しては、気候関連財務情報開⽰タスクフ
ォース（TCFD）への対応や、地域住⺠等へのFPIC（Free, Prior and Informed Consent / ⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や⼈権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。なお、「エクエーター原則」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。
エクエーター原則

ESGに関するリスクの考え⽅
三井住友銀⾏では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明⽰した「クレジットポリシー」に公共性・社会性の観点から問題となる与信を⾏わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を⾏わないことを謳っています。
また、お客さまの財務情報に加え、ESGに代表される⾮財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しています。⾮財務情報の収集を通してお客さまとの対話を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に⽀援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。
環境や社会へ⼤きな影響を与える可能性が⾼い事業・セクターについては、以下の通り、融資⽅針をそれぞれ明確化しています。
また、SMBCグループのSMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC⽇興証券においても、それぞれのビジネスに沿う形で本⽅針を導⼊し、更なるリスク管理体制の強化を図っています。

1.⽯炭⽕⼒発電

閉じる（背景）
パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速し、⽇本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げるなど、世界的に脱炭素への動きが進んでいます。
（⽅針）
新設の⽯炭⽕⼒発電所への⽀援は、原則として実⾏しません。なお、超々臨界圧（※）などの環境へ配慮した技術を有する案件、および改定前より⽀援をしている案件については、慎重に対応を検討する場合があります。また、⼆酸化炭素回収・貯留（Carbon dioxide capture and storage / CCS）など、カーボンリサイクルに資する技術開発を⽀持します。
（※）蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上。または、CO2排出量が750g-CO2/kWh未満。

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2.⽔⼒発電閉じる（背景）
低炭素社会への移⾏が進む中、⽔⼒発電が電⼒供給に果たす役割は⼤きくなります。⼀⽅で⽔⼒発電の建設に際しては、ダム建設に伴う⽣物多様性への影響や、住⺠移転の発⽣による地域コミュニティへの影響などを考慮することが重要です。
（⽅針）
⽔⼒発電プロジェクトに資⾦が向かう案件については、⽣物多様性や、住⺠移転の発⽣による地域コミュニティへの影響などに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

3.⽯油・ガス

閉じる（背景）
⽯油・ガスは今後も重要なエネルギー源であり、低炭素社会への移⾏に貢献する事業については積極的に対応を検討しています。⼀⽅で、低炭素社会への移⾏が進む中、保有する資産の価値が将来的に下落する座礁資産化リスクの考慮や、開発に伴う環境負荷の軽減、開発地域住⺠への配慮などが重要となります。
（⽅針）
以下の事業に資⾦が向かう案件の融資を検討する際には「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価をしたうえで慎重に対応を検討します。
（1）オイルサンド
オイルサンド（タールサンド）は炭素強度が⽐較的⾼く、開発には⼤きな環境負荷を伴います。排⽔による⼟壌や⽔質の汚染、森林伐採、⽣物多様性や先住⺠コミュニティへの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（2）シェールオイル・シェールガス
シェールオイル・ガス開発時には、⽔圧破砕法の使⽤による地下⽔の汚染、地震誘発の影響などが想定されます。これらに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（3）北極圏での⽯油・ガス採掘事業
北極圏（北緯 66 度 33 分の緯線より北の地域）は、希少な⽣態系を有し、独⾃の⽂化を有する先住⺠が⽣活する地域です。この地域での採掘事業に対しては、環境への配慮のほか、⽣物多様性や先住⺠コミュニティの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（4）⽯油・ガスパイプライン
パイプラインは、敷設時だけでなく完⼯済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住⺠コミュニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。これらに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

4.炭鉱採掘閉じる（背景）
低炭素社会への移⾏に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働・児童労働撤廃のための⼈権問題や、採掘に伴う⽣物多様性への配慮などが重要となります。
（⽅針）
炭鉱採掘事業に対して融資を検討する際には、「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評
価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価に努めます。加えて、環境負荷の⼤きな⼭頂除去採掘（MTR / Mountain Top Removal）⽅式で⾏われる新規の炭鉱採掘事業に対しては⽀援を⾏いません。

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5.タバコ製造閉じる（背景）
タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。また、原料である葉タバコの栽培時においては、違法労働・児童労働撤廃のための⼈権配慮などが重要となります。
（⽅針）
三井住友銀⾏では、タバコ製造企業への⽀援に対しては、健康被害や違法労働・児童労働撤廃のための⼈権配慮など特有の課題への対応が⾏われていることなどを確認します。

6.⾃然保護地域

閉じる（⽅針）
ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界⾃然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対しては⽀援を⾏いません。

7.パーム油農園開発

閉じる

（⽅針）
パーム油農園開発事業に対しては、環境・社会に配慮して⽣産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）、或いは準ずる認証機関の認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および⽣物多様性の保全、児童労働などの⼈権侵害などが⾏われていないことを確認のうえ⽀援を⾏います。また、まだ認証を受けていない取引先については、同認証の取得推奨、⽀援を⾏います。

8.森林伐採閉じる（⽅針）
森林伐採を伴う事業に対しては、各国の法規制に則り違法伐採や焼却が⾏われていない旨を確認の上、⽀援を⾏っています。また、⼤規模なプロジェクトの融資を検討する際には、エクエーター原則に則り、原⽣林や⽣態系の破壊など環境への影響を評価します。

9.クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造

閉じる

（⽅針）
クラスター弾製造については、その⾮⼈道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁⽌しています。また、⼈道上の観点からその他の殺戮兵器製造にも融資⾦が⽤いられないことを確認します。

詳細は以下のページをご覧ください。
環境リスクへの対応

環境負荷軽減への取組
SMBCグループでは、「環境ビジネスの推進」「環境リスクへの対応」「環境負荷軽減への取組」の3つを環境活動の柱として推進しています。環境負荷の軽減においては、グループ会社ごとに⽬標を設定して多種多様な取組を展開しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

039

SMBCグループの環境データ
計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

千m3

2,479

2,225

1,930

t-CO2

5,566

4,993

4,329

t

10

10

9t-CO231

2927kl

131

94

112

t-CO2

355

256

303kl

3

3

3

t-CO2

778kl

46

44

37

t-CO2

114

109

93kl

4,759

4,080

3,776

t-CO2

11,047

9,470

8,765

千kWh

323,731

291,045

275,868

t-CO2（実排出係数）

162,148

135,916

121,732

GJ

30,53830,78530,835

t-CO2

1,740

1,755

1,758

GJ

3,600

3,397

6,607

t-CO2

205

194

377

GJ

45,68048,986

42,797

t-CO2

2,604

2,792

2,439

都市ガス

液化⽯油ガス（LPG）

重油
直接的エネルギー
軽油

灯油

ガソリン(⾃動⾞)

電⼒(※3)

蒸気
間接的エネル
ギー
温⽔

冷⽔

039

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040

その他エネル
ギー

計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

出張(※4)

t-CO2

17,78018,43244,582

上⽔

千m3

3436

39

下⽔

千m3

34

36

39

千m3

2,594

2,662

2,303

t-CO2

1,165

1,195

1,033

t-CO217,120

14,863

13,526

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

166,697

140,657

126,305

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

18,945

19,62845,615

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

202,762

175,148

185,447

CO2床⾯積当たりt-CO2／千m2（実排出係数）119106115

上下⽔合計

直接的エネルギーCO2排出量合計

合計値※2019年度実績が2018年度比増加した主な要因は、出張のCO2換算係数を環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」のver3.0に更新したことによるもの。

【対象バウンダリ】※ 各項⽬は、以下のグループ各社の値を単純に合算した値。
三井住友銀⾏、SMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス&リース、SMBC⽇興証券、SMBCフレンド証券（※1）、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所、三井住友DSア
セットマネジメント、みなと銀⾏（※2）、関⻄アーバン銀⾏（※2）（※1） 2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併。
（※2） 2018年4⽉よりグループ対象外。
【CO2換算⽅法】（※3） 電気事業者ごとの実排出係数を使⽤。
（※4） 環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
を参照。2018年度まではver2.2、2019年度からはver3.0の換算計数を使用。
（※5） その他は、資源エネルギー庁提供の「エネルギ－使⽤に伴って発⽣するCO2排出量計算⽀援ツ－ル」を使⽤。
【第三者検証】
このデータは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構より第三者検証を取得しています。

2018年度 温室効果ガス排出量検証報告書（1,392KB）
詳細は以下のページをご覧ください。
SMBCグループ各社の環境負荷データ

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SMFG サステナビリティレポート 2020

041

エネルギー使⽤量の削減
SMBCグループは、省エネ法に基づいた管理運営、東京都の「地球温暖化対策報告書制度」に基づいた報告の他、経団連や全国銀⾏協会、⽇本証券業協会の⽬標⽔準等にならった⽬標設定等、政府や各⾃治体・業界団体等の環境対策に則った対応を⾏っています。
詳細は以下のページをご覧ください。
環境負荷軽減への取組

SMBCグループ グリーンボンド
SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発⾏しており、グリーンボンドの主要な発⾏体の⼀つとなっています。
グリーンボンドで調達した資⾦(発⾏代わり⾦)は、再⽣可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジェクトに充当します。 SMBCグループは、国内外における太陽光発電・⾵⼒発電等の再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて、確かな実績を有しています。本債券を発⾏することで、上記プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持・改善に、より⼀層貢献していきます。
詳細は以下のページをご覧ください。
SMBCグループ グリーンボンド

041

SMFG サステナビリティレポート 2020

042

S（社会）

コミュニティ
マネジメントアプローチ
社会課題への認識
⼈々の⽣活や経済活動が⾏われる中で、それぞれの主体がつながりを感じ、助け合い、安⼼して活動できるコミュニテ
ィが必要であると考えています。SMBCグループは、私たち⾃⾝もコミュニティの中で活動を⾏う⼀員としての社会的責任を全うするため、地域・社会への貢献を続けていきます。

SMBCグループのアプローチ
SMBCグループは、⾦融グループとしての⾼い公共性を認識し、事業活動を通じて社会の発展へ貢献することが重要であると考えています。⼀⽅で、⽇常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市⺠』として、社会的責任を果たすべくさまざまな社会貢献活動を⾏っています。
これらを効果的に進めるために、次のテーマを取り組むべき項⽬と設定しています。
・安⼼・安全なまちづくりの実現
・各種連携による社会包摂の推進

社会貢献活動⽅針
当社およびグループ各社は、『良き企業市⺠』としての役割を認識し、豊かで持続可能な社会の実現を⽬指し社会貢献活動を⾏います。この社会貢献活動を積極的に⾏うため、企業で活動を企画・実施するとともに、従業員のボランティア活動を⽀援します。

SMBCグループのマネジメント
役員・従業員ひとりひとりの社会参加を導くため、個⼈の主体性を重視した企業としての社会貢献活動に取り組むことで、ボランティア活動への役員・従業員参加⼈数の拡⼤を⽬指しています。

主な指標
・社会貢献活動等に関する社会的インパクト評価の実施、結果公表（最低年1回）
・環境・社会課題に関するコミュニティの⽴ち上げ
詳細は以下のページをご覧ください。
コミュニティへの取組

次世代マネジメントアプローチ
社会課題への認識
社会環境が変化していく中、経済や社会が持続可能であり続けるためには、必要な知識や技術を備えた社会を⽀える⼈材の育成が不可⽋であると考えています。SMBCグループは、私たちとともに将来の社会を構築していく、次世代の⼈材や産業を育むことでサステナビリティを実現していきます。

042

SMFG サステナビリティレポート 2020

043

SMBCグループのアプローチ
グループの⾦融機能成⻑産業分野への⽀援

⾦融リテラシー教育の推進

次世代を担う産業・⼈材の育成
SMBCグループのマネジメント
⾦融サービスは、国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。⾦融リテラシー向上においては、⾦融経済教育活動に参加する役員・従業員の拡⼤に向けた取組を進めています。

主な指標
2020〜2029年度の⾦融経済教育の提供者数150万⼈詳細は以下のページをご覧ください。
次世代への取組

⼈材戦略
基本的な考え⽅
社会全体の⼤きなトレンドとして企業と従業員の関係は変容し、従業員の就業感の変化や多様化が進んでいます。
グローバルベースで約10万⼈の従業員を抱えるSMBCグループは、「従業員⼀⼈ひとりの働きがい向上」と「企業としての⽣産性向上」を両⽴させ、グループ経営戦略の実現を⽬指します。また、常に成⻑し続ける⼈材を創出し、従業員の挑戦と活躍を促すことで、⼈財⼒No.1を⽬指します。
⼈材戦略

ダイバーシティ&インクルージョン
基本的な考え⽅
多様なバックグラウンドを持つ⼈材が尊重し合い、能⼒と個性を存分に発揮できる企業⾵⼟を創るために。そして、多様性がもたらす相乗効果によって新たな価値を⽣み出し、お客さまにいっそう貢献できる企業になるために。私たちは、ダイバーシティ&インクルージョンをSMBCグループの「成⻑戦略そのもの」と位置づけて、推進しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン

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044

G（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え⽅
SMBCグループでは、経営における普遍的な考え⽅として経営理念を定め、企業活動を⾏う上での拠りどころとして位置付けています。経営理念に掲げる考え⽅を実現するために、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題のひとつとし、実効的なコーポレートガバナンスを追求しています。
コーポレート・ガバナンス

三井住友フィナンシャル・グループの体制
三井住友フィナンシャル・グループの体制

取締役会
取締役会

内部委員会
内部委員会

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性評価

報酬制度
報酬制度

経営執⾏体制経営執⾏体制リスク管理への取組
基本的な考え⽅
SMBCグループでは「コンプライアンス及びリスクに関する基本⽅針」の中で、コンプライアンス・リスク管理の強化を経営の最重要課題として位置付け、真に優良なグローバル企業集団の確⽴を⽬指し、その態勢の不断の向上に努めています。
リスク管理への取組

044

SMFG サステナビリティレポート 2020

045

リスクカルチャー
リスクカルチャー

リスクアペタイト・フレームワーク
リスクアペタイト・フレームワーク

リスク管理体制
リスク管理体制

コンプライアンス体制
基本的な考え⽅
SMBCグループは、複合⾦融グループとしての公共的使命と社会的責任を果たすべく、コンプライアンス・リスク管理の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。
真に優良なグローバル企業集団の確⽴を⽬指し、より⼀層その徹底に努めていきます。
コンプライアンス体制

コンプライアンス管理
コンプライアンス管理

健全なリスクテイクと 適切なリスク管理の実現に向けて健全なリスクテイクと 適切なリスク管理の実現に向けてアンチ・マネー・ローンダリング（AML）・ テロ資⾦供与防⽌（CFT）への取組
アンチ・マネー・ローンダリング（AML）・ テロ資⾦供与防⽌（CFT）への取組

反社会的勢⼒との関係遮断
反社会的勢⼒との関係遮断

お客さまの情報の管理
お客さまの情報の管理

内部通報制度及び会計・監査不正に関する通報制度
内部通報制度及び会計・監査不正に関する通報制度

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046

贈収賄の防⽌に向けた取組
贈収賄の防⽌に向けた取組

その他の取組その他の取組内部監査
基本的な考え⽅
SMBCグループでは、グループ全体の信頼と発展に貢献するため、監査部は内部統制の⼀翼として、業務ラインやリスク管理部⾨等から独⽴した⽴場でこれら部⾨の有効性等を検証するとともに、監査品質の向上に継続的に取り組んでいます。
内部監査

グループにおける内部監査の運営体制
グループにおける内部監査の運営体制

内部監査体制
内部監査体制

内部監査の⾼度化・効率化に向けた取組
内部監査の⾼度化・効率化に向けた取組

お客さま本位基本的な考え⽅
SMBCグループでは、「お客さまに、より⼀層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」ことを、経営理念のひとつに掲げ、グループ会社が連携を図りながら、CX（Customer Experience : 顧客体験）・ 品質の向上に取り組んでいます。

お客さま本位

推進体制
推進体制
お客さま満⾜に関するSMBCグループ各社の取組

046

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