第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

キャリアリンク株式会社(E26839)

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

成澤

平成25年３月１日

至

平成25年５月31日）

素明

平松

武洋

平松

武洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期累計期間

第17期

会計期間

自平成25年３月１日
至平成25年５月31日

自平成24年３月１日
至平成25年２月28日

売上高（千円）

3,429,355

17,898,653

経常利益（千円）

188,277

981,323

四半期（当期）純利益（千円）

111,824

563,605－－

370,461

365,751

発行済株式総数（株）

5,764,000

5,607,000

純資産額（千円）

1,708,077

1,665,188

総資産額（千円）

4,073,566

4,188,600

19.54

112.3217.96

99.46－

14.00

41.9

39.8

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第17期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。当社は、第17期第１四半期においては四半期報告書を作成しておりませんので、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1)

業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、昨年12月の新政権発足後、緊急経済対策、補正予算及び金融緩和の強化などの政策が次々と打ち出されたこともあって、個人消費の回復を中心に景気は緩やかながら改善の兆しが出てまいりました。
一方、世界経済においては、米国経済は本格的な回復基調に向かっているものの、量的金融緩和政策の出口戦略が明確に示されず、また、依然として欧州諸国での財政問題や新興国での景気減速が続くなど、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、人材派遣の実稼動者数の減少傾向が依然として続いておりますが、一部職種や一部地域では次第に増加に転じてきており、また、製造系請負及び派遣を発注する事業者の企業マインドが改善されるなど、リーマンショック以降続いてきた減少傾向は底を打ちつつあります。
また、本年６月に閣議決定された政府の「成長戦略」の中に、労働者派遣制度の抜本的な規制緩和が盛り込まれており、今後の法制上の措置によりますが、労働者派遣制度の規制緩和が実施された場合は、人材サービス業界にとって大きな追い風になるものと予想されます。
このような経営環境の中、当第１四半期累計期間は、官公庁向け大型プロジェクト案件の業務規模が縮小しましたが、民間ＢＰＯ案件の売上高が順調に拡大し、また、ＢＰＯ関連事業における売上総利益率が向上したことや販売費及び一般管理費の削減効果が利益面で貢献致しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,429,355千円、営業利益192,133千円、経常利益188,277千円、四半期純利益111,824千円となりました。
当第１四半期累計期間の事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①ＢＰＯ関連事業
当事業は、官公庁向け大型プロジェクト案件の業務規模が縮小しましたが、一方で、民間のＢＰＯ案件が順調に拡大し、また、年金督励業務など年金関連の新規案件を獲得できたことなどから、当事業部門の売上高は1,907,451千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業
当事業は、札幌及び大阪地区における新規案件の獲得や稼動席数増などにより、地方での売上高が増加しましたが、稼動初期の大量業務処理需要があった昨年３月に稼働開始した大型センターの業務処理量が平常ベースとなったことなどから、当事業部門の売上高は1,025,553千円となりました。
③一般事務事業
当事業は、平成22年の派遣規制の強化などを背景とした派遣先の企業マインドの冷え込みが長引き、また、スポット案件の受注が少なかったことなどから、当事業部門の売上高は245,904千円となりました。
④製造技術系事業
当事業は、生活関連メーカーへの人材派遣案件及び請負等を新規に受注しましたが、大手メーカー等の生産活動が低調であったことなどから受注数量が減少したため、当事業部門の売上高は250,445千円となりました。

－3－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

(2)

財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ115,033千円減少し、4,073,566千円となりました。流動資産は、136,452千円減少の3,730,814千円、固定資産は21,419千円増加の342,752千円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、法人税等の支払い等により現金及び預金が308,253千円減少し、民間ＢＰＯ案件の受注増等により売掛金が227,941千円増加したことによるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は前事業年度末と比べ21,058千円増加し、86,549千円となりました。この増加の主な要因は、営業基幹システム用ハードウェア13,965千円の計上によるものです。
無形固定資産は、ソフトウェアの購入等により、前事業年度末と比べ1,253千円増加し、49,069千円となりました。
投資その他の資産は、一部営業拠点事務所の解約による敷金の回収等により、前事業年度末と比べ892千円減
少し、207,133千円となりました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ157,922千円減少の2,365,488千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ256,232千円減少し、1,780,820千円となりました。この減少の主な要因は、未払法人税等が259,123千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ98,310千円増加し、584,667千円となりました。その主な要因は、長期借入金が126,356千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ42,888千円増加し、1,708,077千円となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金が33,326千円増加（四半期純利益111,824千円の計上及び配当金の支払い78,498千円で、差引33,326千円の増加）し、また、ストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,710千円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

－4－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年５月31日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成25年７月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

5,764,000

5,767,000

東京証券取引所（マザーズ）

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

5,764,000

5,767,000－－（注)「提出日現在発行数」欄には、平成25年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年３月１日～
平成25年５月31日（注）１

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

157,000

5,764,000

資本金増減額
（千円）
4,710

資本金残高
（千円）
370,461

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

4,710

216,820（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年６月１日から平成25年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ90千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,763,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

57,636

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

400－

－

5,764,000－－－

57,636－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第１四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－7－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－8－

当第１四半期会計期間(平成25年５月31日)

2,549,711
1,126,958
66,786
1,708
122,840△738
3,867,267

2,241,457
1,354,900
54,9872,151
78,118△800
3,730,814

65,49047,81586,54949,069208,544△518
208,026

207,651△518
207,133

321,332

342,752

4,188,600

4,073,566

12,000161,000
284,774
867,569
289,723
50,691
371,294
2,037,053－
161,000272,772
854,660
30,60013,024
448,763
1,780,820

303,000
117,428
11,70029,30024,928486,357

267,000
243,784
11,55035,05927,274
584,667

2,523,411

2,365,488

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第１四半期会計期間(平成25年５月31日)

365,751
212,110
1,087,061
1,664,923

370,461
216,820
1,120,387
1,707,669

265
265

408
408

純資産合計

1,665,188

1,708,077

負債純資産合計

4,188,600

4,073,566

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－9－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
売上高
売上原価

3,429,355
2,766,061
663,294

売上総利益
販売費及び一般管理費

471,161
192,133

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

8
3
3
15

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

3,091
778
3,870

営業外費用合計
経常利益

188,277

税引前四半期純利益

188,277

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計26,22250,231
76,453

四半期純利益111,824－10－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年２月28日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間（平成25年５月31日）

520,000千円
12,000500,000千円－508,000500,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）
減価償却費

9,788千円（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成25年３月１日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

普通株式

利益剰余金

78,498千円

14円

平成25年５月23日
定時株主総会

至平成25年５月31日）

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月24日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－11－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

目(1)１株当たり四半期純利益金額（円）19.54（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

111,824

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

111,824

普通株式の期中平均株式数（株）

5,722,538(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）17.96（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

504,557

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－

２【その他】
該当事項はありません。

－12－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－13－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年7月12日

キャリアリンク株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加藤雅

守印

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成25年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－14－6070/E26839/キャリアリンク/2014年