震災対策編 第１章 総

則

第１章

総

則

第１節 計画作成の趣旨
第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法第42条、大規模地震対策特別措置法第６条第１項及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条第１項の規定により、下諏訪町の地域に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模な地震に対処するため、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災などの大規模災害の経験を教訓に、近年の社会構造の変化を踏まえ、総合的かつ計画的な防災対策、減災に向けた取り組みを推進することにより、かけがえのない住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的とする。
１

町、県、指定行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他関係機関、事業所及び住民がそれぞれの役割を認識し、相互に協力する体制

２

町災害対策本部及び現地災害対策本部の体制強化、防災施設の整備、防災知識の普及、防災訓練、災害予防に関する計画

３

地震情報の収集伝達、災害情報等の収集、避難、救助、食料、輸送、交通その他災害応急対策に関する計画４

災害復旧に関する計画

５

その他災害対策に必要な計画

第２ 計画の性格
この計画は、災害対策基本法第42条及び大規模地震対策特別措置法及び南海トラフ地震に係る地
震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき下諏訪町防災会議が作成する「下諏訪町地域防災計画」の「震災対策編」として、大規模な地震に対処すべき事項を中心に定める。
また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条第２項の規定に基づく「推進計画」については、その定められるべき基本事項がこの「震災対策編」に含まれるため、「震災対策編」はこの計画を兼ねる。
第３ 計画の推進及び修正
この計画は、防災に係る基本的及び想定できうる事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的細部計画等を定め、その具体的推進に努める。
また、防災に関する学術的研究の成果や発生した災害の状況等に関する検討と併せ、その時々における防災上の重要課題を把握し、災害対策基本法第40条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくものとする。
資料編 ・下諏訪町防災会議条例－ 275 －

震災対策編 第１章 総則

第２節 防災の基本方針
本町は、活断層、急峻な地形、脆弱な地質といった自然条件と中心市街地の密集化、高齢者等避難行動要支援者の増加、情報化等という社会的条件をあわせもち、様々な災害発生要因に対応した防災対策を講じる必要がある。
地震に関する自然的条件については、本章第４節、第５節のとおり、活断層が公表されており、また、過去における地震被害が記録されている。
１

防災対策の実施に当たっては、次の３段階を基本とし、それぞれの段階において、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、防災関係機関及び住民がそれぞれの役割を認識しつつ一体となって最善の対策を講ずる。特に災害時の被害を最小化する、いわゆる「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災しても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるかぎり少なくなるよう、対策の一層の充実を図る。
(1) 周到かつ十分な災害予防(2) 迅速かつ円滑な災害応急対策(3) 適切かつ速やかな災害復旧・復興

２

町、県、防災関係機関は、緊密な連携のもとに、次の事項を基本とし必要な措置を講じる。
(1) 防災施設・設備の整備促進(2) 防災体制の充実(3) 住民の防災意識の高揚、自主防災組織等の育成強化(4) 高齢者、障がい者、児童、傷病者、外国籍住民、外国人旅行者、乳幼児、妊産婦など災害対応能力の弱い者（以下「要配慮者」という。
）を含めた多くの住民の地域防災活動への参画(5) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域防災力の向上を図る
ため、防災に関する政策・方針の決定過程及び防災活動における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立(6) 防災関係機関、住民等の間、住民等と行政の間での防災情報の共有

３

住民は、災害初期においては「自らの身の安全は、自らが守る。」ことを認識するとともに、地域、職場等においては、お互いに協力し合い、常日ごろから、災害時を念頭においた次の防災対策を講ずるものとする。
(1) 災害への備えとして、住居や所有する建築物、敷地、私道、農地・林野等の安全を確保する。
(2) 非常時のため、少なくとも３日分程度の食料、水、その他生活必需物品の備蓄を進める。
(3) 自ら居住する地域において、被災者の支援、避難拠点での活動、その他支援を必要とする人の支援を行う。

４

どこでも起こりうる災害時の被害を最小化し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための取り組
みや投資を継続する運動を展開するものとする。
また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する等、実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図る。

－ 276 －

震災対策編 第１章 総則

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
第１ 実施責任１

町
防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、地震災害から町の地域並びに住民等の生命、身体及び財産を保護するために、指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て地震防災活動を実施する。

２

県
市町村を包括する広域的地方公共団体として、県は、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、その総合調整を行う。

３

指定地方行政機関
県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導助言等の措置をとる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関等
その業務の公共性や公益性に鑑み自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
風水害対策編第１章第３節「防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。
資料編 ・防災関係機関及び連絡先一覧－ 277 －

震災対策編 第１章 総則

第４節 防災面からみた地域的概要
第１ 地質
本町の地質は、砥川上流域にかけて分布する第三紀層と、フォッサマグナに噴出した霧ヶ峰、八ヶ岳などをつくる火山岩類及びそれらの火山噴出物の堆積によってできた地域に大別される。また、砥川上流から二ッ山を中心として二ッ山累層、砥川左岸を中心に古生層、樋橋北東の御堂ヶ峰
林で御堂ヶ峰礫岩層等が分布している。
また、諏訪盆地は、フォッサマグナ地帯の西縁を画する糸魚川－静岡構造線に沿って形成され、一帯には下諏訪断層、岡谷西方断層、伊那谷断層等の活断層が顕在する。また、地盤も軟弱なた
め、ひとたび地震が発生すると多くの災害を被ることが予想される。
第２ 本町にかかる活断層
長野県の活断層としては、①長野盆地西縁断層帯、②糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）、③糸
魚川－静岡構造線断層帯（南側）、④糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）⑤伊那谷断層帯、⑥阿寺断層帯、⑦木曽山脈西縁断層帯、⑧境峠・神谷断層帯が存在する。
本町を含む諏訪地方は、日本を内帯と外帯に分ける中央構造線と、日本を東北と西南日本に分ける糸魚川－静岡構造線の交わるところに位置しており、本町周辺には、糸魚川－静岡構造線断層帯が確認されている。
これらの断層帯に起因する地震の被害想定は、次の第５節に記述する。

－ 278 －

震災対策編 第１章 総則

第３ 自然的条件にみる災害の要因
本町の自然的環境は、概して厳しく、それが人為的な諸要因と相関して災害へ発展する素因が常に内在しているが、特に、地震の可能性については、糸魚川－静岡構造線断層帯の活断層による地震の発生が予想される。
本町は、東海地震に備えて、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）による地震防災
対策強化地域に指定されている。また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。
第４ 防災をめぐる社会構造の変化と対応
風水害対策編第１章第４節「下諏訪町の概況」第２の４のとおり。
資料編 ・災害の記録（地震）－ 279 －

震災対策編 第１章 総則

第５節 被害想定
第１ 基本的な考え方
長野県に被害を及ぼすと考えられる地震は、県内あるいは隣接地域で起こる内陸地震と、東海沖などで起こるプレート境界型地震がある。
平成25、26年度の２か年で実施した県の地震被害想定の結果及び中央防災会議による東海地震、
南海トラフ地震の被害想定結果に基づき、予測される被害量や被害の様相、さらには地震対策の方向性について本計画における災害予防計画、災害応急活動、災害復旧対策計画等の基礎資料とするものである。
第２ 想定地震
長野県において過去に被害をもたらした地震や、活断層の分布状況、現時点の科学的知見を踏まえ、県内の主要都市の被害が甚大となると考えられる地震を想定した。
なお、想定地震は、地震防災対策を検討するために設置された地震であり、地震を予知したものではなく、また、近い将来これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではない。

想定地震の諸元

マグニチュード
想定ケース※
Ｍｊ
Ｍｗ
長野盆地西縁断層帯
の地震
４ケース
①
7.8
7.1
北側
②
8.0
7.14
糸魚川―静岡構造線断層帯の地震
南側③
7.9
7.23 １ケース
全体
④
8.5
7.64
伊那谷断層帯（主部）
の地震
４ケース
⑤
8.0
7.3
阿寺断層帯（主部南部）
の地震
２ケース
⑥
7.8
7.2
木曽山脈西縁断層帯（主部北部）
の地震
２ケース
⑦
7.5
6.9
境峠・神谷断層帯（主部）
の地震
４ケース
⑧
7.6
7.0
想定東海地震
１ケース
⑨
8.0
8.0
南海トラフ巨大地震
基本、陸側ケース⑩
9.0
9.0
陸側地震については、破壊開始点や強振動生成域の位置により複数ケースを想定したほか、海溝型地震（南海トラフ巨大地震）では国の設定した基本ケース、陸側ケースを想定した。
長さ
（㎞）
58
84
66
150
79
60
40
47

地震名

－ 280 －

震災対策編 第１章 総則－ 281 －

－ 282 －
人

冬深夜

人

人

冬深夜

冬18時

人

人

人

物によ る 被害(建物倒壊によ る 被 夏12時
害の内数)
冬18時

夏12時

2,100

人

屋内収容物移動・転倒、屋内落下 冬深夜

土砂災害によ る 被害

2,290

人

冬18時

80

70

90

2,590

13,79012,550人

夏12時

15,880(負傷者数)

人

2,250

2,210

2,350

*

*

*

80

10

10

60

50

80

130

130

160

2,110

2,140

2,270

40,96030,15035,740

6,150

1,110

930

810

840

6,900

33,550

冬深夜

建物倒壊によ る 被害

人

冬18時

人

人

夏12時

人

人

冬深夜

冬18時

人

冬18時強風夏12時

人

夏12時強風

440
27,760

人的被害※ 4

死者数 計

ブ ロ ック塀・自動販売機の転倒、屋外落
下物によ る 被害

火災によ る 被害

人

冬深夜強風

人

冬深夜

人

人

冬18時

害の内数)

冬18時

人

物によ る 被害(建物倒壊によ る 被 夏12時

人

人

屋内収容物移動・転倒、屋内落下 冬深夜

夏12時

人

冬18時

土砂災害によ る 被害

人

夏12時

建物倒壊によ る 被害

(死者数)

棟
人

棟

冬18時強風棟

冬深夜強風

夏12時強風棟

冬18時強風

棟

冬深夜強風
棟

棟

全壊・冬

夏12時強風

棟

全壊・夏

棟

全壊・冬
棟

棟

全壊

棟

全壊・夏

単位

全壊

条件・定義

冬深夜

建物全壊棟数 計

地震火災によ る 被害

土砂災害によ る 被害※3

断層変位によ る 被害※2(揺れによる被害の内数)

揺れによ る 被害※1

液状化によ る 被害

小項目

人的被害※ 4

建物被害
(全壊)

大項目

180

160

220

7,140

4,550

9,520

33,08030,93037,540

5,600

7,060

5,790

*

*

*

150

30

0

140

120

180

330

260

450

5,310

6,900

5,610

97,94083,51084,35013,590

1,120

0

1,880

10,38081,84079,880

630

60

50

80

830

890

1,130

5,160

4,560

6,050

710

720

790

*

*

*

*

0

0

50

40

60

40

30

50

650

680

720

11,770

10,57011,470

300

0

0

720

730

1,830

10,570

9,660

180

60

50

80

1,960

2,180

2,580

11,31011,29012,710

1,950

2,100

1,950

*

*

*

30

20

0

50

40

60

120

120

160

1,870

2,040

1,890

31,18028,12027,650

3,530

470

0

660

6,130

26,810

170

80

70

90

970

1,030

1,260

9,650

8,440

11,170

1,270

1,550

1,210

*

*

*

10

*

0

60

50

80

50

50

70

1,200

1,500

1,130

17,54016,13015,810

1,730

320

0

900

2,980

14,770

140

*

*

*

120

130

160

220

230

280

10

10

20

*

*

*

0

0

0

*

*

*

*

*

10

10

10

10

140

140

140

0

0

0

40

*

100

*

30

20

30

470

510

600

2,660

2,320

3,120

270

390

240

*

*

*

0

0

0

20

20

30

20

20

30

250

370

220

2,700

2,590

2,590

110

0

0

340

40

2,230

20

20

20

30

380

450

520

1,540

1,360

1,780

160

340

160

*

*

*

0

0

0

20

20

20

10

20

20

140

320

140

2,050

2,040

2,050

0

0

0

280

80

1,630

130

木曽山脈西縁
長野盆地西縁 糸魚川-静岡 糸魚川-静岡 糸魚川-静岡 伊那谷断層帯 阿寺断層帯
境峠・神谷断断層帯(主部北断層帯の地震 構造線断層帯 構造線断層帯 構造線断層帯 (主部)の地震 (主部南部)の層帯(主部)の部)の地震(ケース3)の地震(全体) の地震(北側) の地震(南側)(ケース3)
地震(ケース1)
地震(ケース1)(ケース1)

内陸型地震

地震による各ケースの被害一覧（長野県全体）

10

10

20

*

*

*

0

0

0

*

*

*

10

10

20

10

10

20

60

60

60

0

0

0

40

0

20

*

*

*

280

300

370

280

300

370

想定東海
地震

10

10

10

550

590

730

580

620

760

30

20

40

*

*

*

0

0

0

10

*

10

20

20

30

20

20

30

190

190

190

0

0

0

80

*

60

50

80

890

960

1,210

3,630

3,270

4,370

150

130

180

*

*

*

0

0

0

50

40

60

30

30

50

100

90

110

2,260

2,230

2,260

0

0

0

760

1,260

1,230

240

(陸側ケース)(基本ケース)110

南海トラ フ
巨大地震

南海トラ フ巨大地震

海溝型地震

震災対策編 第１章 総則

第３ 想定地震に基づく予測及び被害想定

－ 283 －被害※ 6

ライフライン

生活支障等

人
人

冬18時

冬深夜強風

人

戸

供給停止戸数

軒
(％)
回線
(％)

停電軒数

(停電率)

不通回線数
(不通回線率)(％)(％)(機能支障率)(供給停止率)※ 7

人

(％)

人

農業集落

機能支障人口

(断水率)

断水人口

トン

冬18時(避難所外)

冬18時強風人

冬18時(避難所)

人

人

夏12時

冬18時強風

人

冬深夜

人

人

冬18時強風

夏12時強風人

夏12時強風人

冬深夜強風

331,860
(60%)

(27%)

(62%)

700,570(19%)

25,650(71%)

1,400,140(69%)

1,453,310

566

7,958,990

183,770

183,770

17,29015,80019,210

50

10

*

230

30

0

90

80

110

1,200

960

1,600

16,92015,68019,10034,21031,24037,760

140

30

*

810

149,170(27%)

302,320(46%)

67,690(34%)

671,830(30%)

625,910362

3,774,240

83,88083,880

7,410

6,580

8,360

20

10

*

120

20

20

40

30

50

550

7,230

0
120

(23%)

128,160(24%)

274,700

(0%)

0

(32%)

624,000(29%)

604,950411

952,080

32,54032,540

2,780

2,410

3,230

10

*

*

*

0

0

30

30

40

160

170

220

2,730

2,380

3,190

5,270

4,620

6,130

30

10

*

10

0

0

0

(20%)

111,560(21%)

241,730(7%)

11,740(27%)

530,600(23%)

485,79050

2,491,280

56,03056,030

5,700

5,350

6,280

20

10

*

50

20

0

30

30

40

410

460

540

5,600

5,290

6,240

11,61011,44012,790

60

10

*

180

90

0

11,460
(2%)

(23%)

(2%)

22,010

(0%)

0

(7%)

146,820(2%)

44,240

30

9,910

960

960

80

70

100

*

*

*

0

0

0

*

*

*

20

20

30

80

70

90

230

230

280

*

*

*

0

0

0

125,580(23%)

259,310

(1%)

2,460

(29%)

574,500(26%)

545,710131

1,352,960

51,91051,910

5,060

4,500

5,810

20

*

*

20

*

0

40

30

50

200

210

250

4,990

4,470

5,760

9,830

8,530

11,270

50

10

*

60

10

※ 1:揺 れ に よ る 建 物 被 害 に つ い て は 、 豪 雪 地 帯 ・ 特 別 豪 雪 地 帯 で は 積 雪 の 影 響 を 考 慮 し た た め 、 冬 と 夏 と で 被 害 数 が 変 化 す る 場 合 が あ る 。
※ 2:断 層 変 位 に よ る 被 害 は 、 地 震 に 伴 い 活 断 層 の 変 位 が 地 表 に 現 れ た こ と に よ る 被 害 数 を 想 定 し た も の で 、 揺 れ に よ る 全 壊 被 害 の 内 数 と す る 。
※ 3:土 砂 災 害 に よ る 全 壊 建 物 数 は 、 揺 れ ・ 液 状 化 に よ る 全 壊 建 物 と の 重 複 処 理 に よ っ て 、 冬 と 夏 と で 被 害 数 が 変 化 す る 場 合 が あ る 。
※ 4:人 的 被 害 は 観 光 客 を 考 慮 し た 場 合 を 示 す 。
※ 5:発 生 二 日 後 の 被 害 状 況 を 記 載 し た 。
※ 6:発 生 直 後 の 冬 18時 強 風 で の 被 害 状 況 を 記 載 し た 。 (都 市 ガ ス を 除 き 、 冬 深 夜 ・ 夏 12時 ・ 冬 18時 で 同 じ 結 果 と な っ た 。 )※ 7:供 給 停 止 率 は 全 壊 し た 需 要 家 を 除 い た 需 要 家 数 に 占 め る 供 給 停 止 戸 数 の 割 合 と し た 。
※ 8:停 電 の 影 響 (商 用 電 源 を 用 い る 電 話 機 を 固 定 電 話 に 接 続 し て い て 停 電 の 影 響 を 受 け る 場 合 )が 100%の 場 合 を 示 す 。
※ 9:割 合 (率 )を 除 き 、 被 害 数 は 一 の 位 で 四 捨 五 入 し て い る 。 そ の た め 合 計 が 合 わ な い 場 合 が あ る 。 "*"は わ ず か だ が 被 害 が あ る こ と を 示 す 。

通信(固定電話)※8

電力

ガス(都市ガス)

下水道

上水道

孤立集落

災害廃棄物

避難者※5

重傷者数 計下物によ る 被害

ブ ロ ック塀・自動販売機の転倒、屋外落

火災によ る 被害

人

人

冬深夜

冬18時

人

人

人

物によ る 被害(建物倒壊によ る 被 夏12時
害の内数)
冬18時

夏12時

440

人

屋内収容物移動・転倒、屋内落下 冬深夜

土砂災害によ る 被害

480

人

冬18時

6,520

人

夏12時

建物倒壊によ る 被害

8,300

(負傷者のうち
重傷者数)人

14,37012,72016,040

70

20

*

冬深夜

人

人

冬深夜強風

冬18時強風

人

冬18時

人

人

夏12時

夏12時強風

人

冬深夜

440

80

70

人的被害※ 4

負傷者数 計ブ ロ ック塀・自動販売機の転倒、屋外落
下物によ る 被害人人人

冬18時強風

夏12時強風

つづき

冬深夜強風(負傷者数)

火災によ る 被害

人的被害※ 4

(11%)

63,040(11%)

128,850

(0%)

0

(18%)

346,350(13%)

274,19039

212,510

16,36016,360

1,330

1,180

1,540

10

*

*

*

0

0

10

10

20

90

100

110

1,310

1,170

1,530

2,710

2,350

3,160

10

*

*

*

0

0

(14%)

79,540(16%)

176,290

(0%)

0

(22%)

434,690(18%)

379,97049

161,380

14,26014,260

770

690

880

10

*

*

0

0

0

10

10

10

70

80

100

760

680

860

1,580

1,390

1,810

20

*

*

0

0

0

(5%)

25,350(4%)

50,670

(0%)

0

(10%)

199,210(5%)

106,970

15

4,490

1,290

1,290

50

60

70

*

*

*

0

0

0

*

*

*

50

50

70

50

50

70

280

300

380

*

*

*

0

0

0

(11%)

58,090(11%)

120,210

(0%)

0

(16%)

317,940(12%)

252,3703

14,200

4,140

4,140

140

150

180

*

*

*

0

0

0

*

*

*

100

110

140

140

150

180

590

620

770

*

*

*

0

0

0

(29%)

160,460(30%)

333,620

(0%)

0

(35%)

693,320(34%)

701,780135

176,330

29,84029,840

1,800

1,580

2,110

10

*

*

0

0

0

30

30

40

170

180

230

1,760

1,550

2,080

3,700

3,330

4,440

20

*

*

0

0

0

震災対策編 第１章 総則震災対策編 第１章 総則

第４ まとめ県がまとめた「長野県地震対策基礎調査報告書」によると、本町に与える影響が大きい地震は「糸魚川―静岡構造線の地震」が最も被害が大きく、次いで、「伊那谷断層帯の地震」となっている。また「東海地震」、「阿寺断層帯の地震」「木曽山脈西縁断層帯の地震」及び「南海トラフ
巨大地震」においても被害が予測されている。
今後は、県の報告書を分析するとともに、これら想定地震の被害を軽減するため、建築物や橋梁の耐震診断・耐震改修の促進や、緊急輸送・避難路となる道路、避難施設、防火施設等の適切な整備を進めていくものとする。
また、住民に「自分の身は自分で守る」という防災意識を啓発し、災害や救命・救助等に関する知識・技術を普及するとともに、自主防災組織による防災活動を推進していくものとする。

－ 284 －

震災対策編 第１章 総則

第６節 防災ビジョン
平成16年は、記録的な災害により全国各地で甚大な被害が発生した。
１

阪神・淡路大震災以来となる最大震度７を観測した新潟県中越地震（平成16年10月23日17時56
分）の発生

２

観測史上最多となる19個の台風の接近（年平均10.8個）、10個の上陸（年平均2.6個）

３

新潟や福井など、日降水量400㎜以上の集中豪雨が観測史上最多の30回発生

これら自然災害による年間の死者・行方不明者は306名にのぼった。年間300名を超えたのは、平成７年（阪神・淡路大震災の犠牲者6,436人を含む。）、平成５年（北海道南西沖地震の犠牲者230人を含む。）を除くと、昭和58年以来およそ20年ぶりとなり、改めて日ごろからの「備え」の重要性が、地域住民の大きな関心事となった。
平成17年になると、３月に発生した福岡県西方沖地震を含め、北海道から九州まで、これまで地震
活動があまり活発でなかった地域を含め地震が多発している。
また、長野県が実施した「長野県地震対策基礎調査報告書」によると、東海地震を含め６つの地震を想定しているが、そのうち、本町では、糸魚川―静岡構造線を震源とする地震（マグニチュード8.
0）による被害が最も大きいとされ、町内における震度分布、液状化分布、建物被害、出火被害、人的被害等が明らかにされている。
これら想定される地震被害や過去の災害を教訓とし、国、県、町、民間事業者、地域コミュニ
ティ、地域住民の一人ひとりまで、あらゆる主体が「備え」を実践していく必要性がある。
災害による被害を軽減し、安全・安心な社会を創造していくためには、行政による「公助」のみならず、住民相互による「自助」、「共助」の取組みが不可欠である。今後、本町においては、この「自助」、「共助」、「公助」を防災ビジョンとし、本計画中における現状と課題を踏まえながら、町と住民が一体となり、地域コミュニティを中心とした防災体制を構築していく。このことは、第７次下諏訪
町総合計画のにおける「安心安全で暮らしやすいまちづくり」に基づき、大規模地震を想定した初動
体制、情報収集体制の確立や災害時要援護者対策を強化するため、防災訓練等を通じ、自主防災組織の育成強化や防災対策事業を町民と行政が一体となって進め、住民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進する必要がある。
いつ、発生するかわからない地震災害に対し「自分の命は自分で守る」「自分の地域は自分達で守る」という住民意識の高揚を図る。

－ 285 －

震災対策編第２章

第２章 災害予防計画

災害予防計画第１節 地震に強いまちづくり【関係機関】
第１ 基本方針
構造物、施設等については、「防災基本計画」によるほか、地震防災対策強化地域においては「地震防災基本計画」、南海トラフ地震防災対策推進地域においては「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、自身防災に関する措置を実施し、耐震性の確保を図る。
また、「地震防災緊急事業五箇年計画」等を作成し、それに基づく事業を推進するとともに、地域の特性に配慮しつつ、地震に強いまちづくりを推進する。地震防災施設の整備に当たっては、大規模地震を考慮し、効果的かつ重点的な予防対策の推進を図るとともに、ソフト対策とハード対策
を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮する。
第２ 主な取組み
１

施設等の耐震性の確保、町土保全機能の増進等地震に強い町土を形成する。

２

地震に強い都市構造の形成、建築物の安全性、ライフライン施設等の機能確保等地震に強いま
ちづくりを推進する。

第３ 計画の内容
１

地震に強い町土づくり(1) 現状及び課題
本町を含む諏訪地方は、日本を内帯と外帯に分ける中央構造線と、日本を東北日本と西南日本に分ける糸魚川―静岡構造線の交わるところに位置している。地質は、砥川上流域にかけて分布する第三紀層と、フォッサマグナに噴出した霧ヶ峰、八ヶ岳などをつくる火山岩類及びそれらの火山噴出物の堆積によってできた地域に大別される。また砥川上流から二ッ山を中心にして二ッ山累層、砥川左岸を中心に古生層、樋橋北東の御堂ヶ峰林で御堂ヶ峰礫岩層が分布している。過去、地震被害の記録はないが、本町には「下諏訪断層群」など多数の活断層があり、将来直下型地震による大きな被害が予想されるため、地震災害に強い安全な町土の形成に取り組む必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

総合的、広域的な計画の策定に際しては、地震災害から町土及び住民の生命、身体及び財産を保護することに十分配慮する。

イ

基幹的な交通・通信施設等の整備に当たっては、施設等の耐震化やネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通施設間の連携強化など耐震性の確保に努める。

ウ

地すべり、崖崩れ防止など土砂災害対策の推進及び森林などの町土保全機能の維持増進を図るとともに、住宅、学校、病院等公共施設等の構造物、施設等の耐震性に十分配慮する。

エ

東海地震、南海トラフ地震の地震防災戦略が対象とする大規模地震以外の地震について、地域特性を踏まえた被害想定を実施するとともに、それに基づく減災目標を設定し、関係機関、住民が一体となって効果的かつ効率的な地震対策の推進に努める。

－ 286 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

オ

老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成や対策の実施等により、適切な維持管理に努める。

【関係機関（交通・通信施設管理機関）が実施する計画】
鉄道、道路等基幹的な交通や通信施設等の整備に当たっては、施設等の耐震化やネットワー
クの充実などにより耐震性の確保に努める。
２

地震に強いまちづくり(1) 現状及び課題
市街地への人口集中、建築物の多様化、ライフライン等への依存度の増大により地震が及ぼす被害は多様化しており、一層地震に強い都市構造、建築物やライフライン施設等の耐震化に配慮したまちづくりが必要となっている。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

地震に強い都市構造の形成(ア)

避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通確保のため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用禁止又は使用制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
(イ)

幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市基盤整備及び土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震化・不燃化等により地震に強い都市構造の形成を図る。なお、事業の実施に当たっては、効率的かつ効果的に行われるよう配慮する。
(ウ)

不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び災害発生時の応急体制の整備、利用者への情報伝達体制及び避難誘導体制の整備を強化する。
(エ)立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、

災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフ
ト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
イ

建築物の安全化(ア)

不特定多数の者が利用する施設及び医療機関等、応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、耐震性の確保に配慮する。特に防災拠点となる公共施設等の耐震化については、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的な対策の実施に努める。
(イ)

住宅を始めとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守等の指導に努める。

(ウ) 既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。
(エ)

建築物の天井脱落防止等、落下対策及びブロック塀の倒壊防止、エレベーターにおける閉じ込め防止等安全対策を進める。
(オ)

災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策を進め、災害時に必要な高い安全性の確保に努める。
(カ)指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
ウ

ライフライン施設等の機能の確保(ア)

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急活動などに支障を与えるとともに避難生活における環境悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用
水道、電気、ガス、石油、石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン
施設や廃棄物処理施設の耐震性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による－ 287 －

震災対策編第２章 災害予防計画

代替性の確保を進める。特に医療機関等人命に関わる重要施設への供給については重点
的な耐震化を図る。
(イ)

関係機関と密接な連携をとり、ライフラインの共同収容施設として、共同溝、電線共同溝の整備を図る。
(ウ)

コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けて自発的な取組を促進する。
エ

地質、地盤の安全確保(ア)

施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
(イ)

個人住宅等の小規模建築物についても、地質、地盤に対応した基礎構造等について普

及を図る。
(ウ)

大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成して公表するよう努めるとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。
オ

危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災の原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。

カ

災害応急対策等への備え
災害時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員、住民個々の防災力の向上を図るとともに人的ネットワークの構築を図る。

【関係機関が実施する計画】
ア

地震に強い都市構造の形成
不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化する。

イ

建築物の安全化
不特定多数の者が利用する建築物及び医療機関等の応急対策上重要な建築物について、耐震性の確保に特に配慮する。

ウ

ライフライン施設等の機能の確保(ア)

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急活動などに支障を与えるとともに避難生活における環境悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用
水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等の施設の耐震性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進める。
(イ)

ライフライン事業者は、災害時に円滑な対応が図られるよう、ライフラインの被害状

況の予測・把握及び緊急時の供給について、あらかじめ計画を作成し、体制を整備しておくものとする。また、ライフライン施設の応急復旧に関して、広域的な応援を前提として、あらかじめ事業者間で広域的な応援体制の整備に努めるものとする。
(ウ)

関係機関と密接な連携をとり、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備を図る。
(エ) コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じる。
エ

地盤、地質の安全確保
施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策を適切－ 288 －

震災対策編 第２章 災害予防計画に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
オ

危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災の原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。

カ

災害応急対策等への備え
次章以降に掲げる、地震が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員個々の防災力の向上を図る。

－ 289 －

震災対策編第２章 災害予防計画

資料編 ・危険物施設等の状況

第２節 情報の収集・連絡体制計画
風水害対策編第２章第３節「情報の収集・連絡体制計画」を準用する。

第３節 活動体制計画
風水害対策編第２章第４節「活動体制計画」を準用する。

第４節 広域相互応援計画【県、関係市町村】
風水害対策編第２章第５節「広域相互応援計画」を準用する。

第５節 救助・救急・医療計画【総務部・保健福祉部・消防部】【医療機関】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第２章第６節「救助・救急・医療計画」を準用する。
第１ 主な取組み
１

医療用資機材、医薬品等備蓄調達体制の整備を図るとともに、備蓄状況の把握方法、備蓄施設の耐震化等の検討を行う。

２

消防関係施設の耐震診断等を促進する。

第２ 計画の内容
１

消防及び医療機関の耐震化(1) 現状及び課題
消防関係施設は、災害発生時、応急活動等の最前線施設であり、倒壊等の事態を避けなければならないことから、消防団屯所等の耐震診断等を行うとともに、その結果により、適切な対策を速やかに実施する必要がある。
また、医療機関の耐震構造についても、常に点検整備等を行い、耐震の強化に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

新耐震基準以前に建築された消防団屯所等を最優先に耐震診断を速やかに実施し、診断結果に基づく耐震化計画等を策定する。
また、定期的な建物診断を実施し、建築物の維持管理の徹底を図る。

イ

耐震診断等の結果により、耐震化が必要な建築物については、計画的かつ速やかに耐震化を実施するものとする。その際、国の「防災対策事業」の活用を図る。

ウ

医療機関に対し、耐震化等に関する指導を行う。
－ 290 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

第６節 消防・水防計画【総務部・産業振興部・建設水道部・消防部】【住民】
風水害対策編第２章第７節「消防・水防活動計画」を準用する。

第７節 要配慮者支援計画【保健福祉部】【医療機関、社会福祉施設、事業者、住民】
風水害対策編第２章第８節「要配慮者計画」を準用する。

第８節 緊急輸送計画【総務部・建設水道部】
風水害対策編第２章第９節「緊急輸送計画」を準用する。

第９節 障害物の処理計画【産業振興部・建設水道部】【関係機関】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第２章第10節「障害物の処理計画」を準用する。
第１ 主な取組み
道路は地震直後、法面の崩壊、建築物の倒壊、街路樹、電柱等の倒壊に加えて、放置車両等障害物により、交通不能あるいは困難な状態となることが予想されることから、施設等の所有者又は管理者は、これら施設等の倒壊等を未然に防止するため定期点検を行い、その結果に基づき、耐震化等、適時適切な措置を講じる。
第２ 計画の内容【住民が実施する計画】
住民は、自己の所有又は管理する施設、設備等について、定期的な点検を行い、施設、設備等の倒壊等を未然に防止する。

第１０節 避難収容活動計画【総務部・住民環境部・保健福祉部・建設水道部・教育部】【関係機関、住民】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第２章第11節「避難収容活動計画」を準用する。
第１ 主な取組み
地震による火災等を考慮し、安全な避難場所を指定するとともに、避難のための環境整備を図る。

第２ 計画の内容
１

避難場所等の確保－ 291 －

震災対策編第２章 災害予防計画(1) 実施計画【町が実施する計画】
ア

避難場所となる公園等のオープンスペースは、必要に応じ、火災の輻射熱等に対し安全な空間となるよう努める。

イ

密集市街地には、必要に応じ、広域避難場所を確保する。

第１１節 孤立防止対策【総務部・建設水道部】【事業所、住民】
風水害対策編第２章第12節「孤立防止対策」を準用する。

第１２節 食料品等の備蓄・調達計画【総務部・住民環境部・保健福祉部】【住民、事業所】
風水害対策編第２章第13節「食料品等の備蓄・調達計画」を準用する。

第１３節 給水計画【建設水道部】
風水害対策編第２章第14節「給水計画」を準用する。

第１４節 生活必需品の備蓄・調達計画【総務部・税務部・保健福祉部】【関係機関、住民】
風水害対策編第２章第15節「生活必需品の備蓄・調達計画」を準用する。

－ 292 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

第１５節 危険物施設等災害予防計画【住民環境部・消防部】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第２章第16節「危険物施設等災害予防計画」を準用する。
第１ 主な取組み
危険物施設等における災害発生及び拡大防止計画を確立する。

第２ 計画の内容
１

現状及び課題
危険物等の施設は、大規模地震発生時において危険物等による二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災応急対策用資機材の備蓄を図る。

２

実施計画【町が実施する計画】(1) 規制及び指導の強化
ア

危険物施設の設置又は変更許可に当たっては、地震災害又は地震動による慣性力等によって生ずる影響を十分考慮した位置、構造及び設備とするよう、設置者（申請者）に対し指導を強化する。

イ

既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、災害発生時の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導・助言を行い、安全性、耐震性の向上を図る。

第１６節 電気施設災害予防計画【中部電力㈱】
風水害対策編第２章第17節「電気施設災害予防計画」を準用する。

第１７節 都市ガス施設災害予防計画【諏訪瓦斯㈱】
風水害対策編第２章第18節「都市ガス施設災害予防計画」を準用する。

－ 293 －

震災対策編第２章 災害予防計画

第１８節 上水道施設災害予防計画【建設水道部】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第２章第19節「上水道施設災害予防計画」を準用する。
第１ 主な取組み
老朽施設の更新、改良等を行うとともに、緊急遮断弁の設置や耐震化を図る。
第２ 計画の内容
１

現状及び課題水道事業者等は、施設の耐震化、老朽施設の更新等を計画的に進めているが、施設の建設には多大な費用が必要となるため、施設整備が十分とはいえないのが現状である。

２

実施計画【町が実施する計画】
管路の耐震化、老朽管の布設替並びに耐震性機材の採用や緊急遮断弁の設置により、施設整備の推進を図る。

第１９節 下水道施設災害予防計画【建設水道部】
第１ 基本方針
地震等の災害時においてもライフライン機能を確保し、地震に強いまちづくりに資する下水道整備を推進することが肝要である。
このため、地震による被害が予想される地域、老朽化の進んだ施設等については改築、補強に努め、今後建設する施設については、地質、構造等に配慮し、耐震性の強化等対策に努める。
また、被害の予防を図るとともに、被災時における復旧活動を円滑に実施するため、緊急連絡体制の確立、応急資材の確保、復旧体制の確立を図る。
第２ 主な取組み
１

新耐震基準に基づき、施設の整備、補強、改築を実施する。

２

緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立を図る。

３

緊急用、復旧用資材の計画的な確保に努める。

４

下水道施設台帳の整備・拡充を図る。

５

管渠及び処理場施設の多重化を図る。

第３ 計画の内容
１

施設・設備の安全性の確保(1) 現状及び課題
既存施設の現況調査、補強等の対策が必要であるとともに、施設の新設に当たっては、耐震対策を講ずる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

重要な管渠及び処理施設等のうち、地盤が軟弱な地域に敷設されているもの、老朽化の著しいものから重点的に調査を行い、必要に応じて補強等の対策を講ずる。
－ 294 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

イ

新たに建設する管渠、処理施設等については、土質調査を実施し、新耐震基準に適合した
耐震対策を講ずる。

２

緊急連絡体制、復旧体制の確立(1) 現状及び課題
災害発生時において迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施するため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあらかじめ策定する必要がある。
また、復旧体制については、被災時、関係職員、関係業者の手持ち資材だけでは対応が不十分となることが予想されるため、あらかじめ他市町村等との広域応援協定や民間事業者等との災害時の支援協定を締結する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

災害時の対応を定めた災害対策要領等を策定する。

イ

対策要領等に定められた対応が確実に機能するよう、訓練を実施していく。

ウ

復旧体制について、他市町村との広域応援体制、民間の事業者との協力体制を確立する。なお、長野県生活排水事業における災害時応援に関するルール及び下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルールにより、他市町村に応援要請するものとする。

３

緊急用、復旧用資材の計画的な確保(1) 現状及び課題
災害時には、被災状況を的確に把握し、ライフラインとしての下水道の機能を緊急的に確保するため、緊急用資機材が必要となることから、これら資機材について、平常時から計画的に購入、備蓄しておく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
発電機、ポンプ、テレビカメラ等の緊急用、復旧用資材を計画的に購入、備蓄する。

４

下水道施設台帳の整備・拡充(1) 現状及び課題
下水道施設台帳は、下水道の諸施設を適切に管理するため、下水道法においてその調整、保管が義務づけられている。
下水道施設等が被災した場合、その被害状況を的確に把握するためには、当該台帳から迅速かつ確実に、データの検索等ができるようにする必要がある。
また、必要に応じ、台帳のデータベース化を図り、被災時には、迅速かつ確実にデータの検索等ができるように備えなければならない。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
下水道台帳等の確実な整備、保管に努める。また、必要に応じ、台帳のデータベース化を図り、迅速かつ確実なデータの検索等ができる体制を整備する。

５

管渠及び処理場施設の系統の多重化
必要に応じて、多重化、拠点の分散化等による代替性の確保に努める。

－ 295 －

震災対策編第２章 災害予防計画

第２０節 給湯施設災害予防計画【建設水道部】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第２章第21節「給湯施設災害予防計画」を準用する。
第１ 主な取組み
老朽施設の改良、更新等を推進するとともに、緊急遮断弁の設置や耐震化を図る。
第２ 計画の内容
１

現状及び課題温泉事業者等は、施設の耐震化、老朽施設の更新等を計画的に進めているが、施設の更新には多大な費用が必要となるため、施設整備が十分とはいえないのが現状である。

２

実施計画【町が実施する計画】
管路の耐震化、老朽管の布設替並びに耐震性機材の採用や緊急遮断弁の設置により、施設整備の推進を図る。

第２１節 通信・放送施設災害予防計画【総務部】【通信事業者】

本節に定めのない事項については、風水害対策編第２章第22節「通信・放送施設災害予防計画」を準用する。
第１ 計画の内容
１

防災行政無線の地震対策等(1) 現状及び課題
現在設置されている防災行政無線の通信施設のうち、統制局は耐震性のある建築物に設置され、予備電源の確保がされているが、子局等については、設置状況、予備電源の状況等の調査を行い、不具合箇所については所要の対策をとる必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

通信機器や予備電源等、取扱いの習熟のため、随時点検や訓練等により習熟を図る。

イ

通信機器は可能な限り小型軽量化を図るとともに、据え付けに当たっては転倒・揺れ止め
等確実に行うなど、耐震性を強化し災害予防対策を図る。

２

電信電話施設災害予防(1) 現状及び課題
従来の地震対策は、関東大震災クラス（震度6）を想定した災害対策を実施してきたが、震度７を想定した耐震対策及び危機管理体制を整備する必要がある。また、電話の不通による社会不安や、生活への支障を除去するため、住民等に対して迅速な情報提供が重要になることから、関係機関相互の連携を強化する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】－ 296 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

電信電話会社との連携を図る。
町は、指定避難所の管理者等に町が配備した電話機による特設公衆電話の設置を要請し、避難者が災害用伝言ダイアルの利用や家族・親戚等へ連絡が行えるようにする。
【東日本電信電話㈱が実施する計画】
災害に強い通信サービスの実現に向けて下記の施策を逐次実施する。
ア

建物・鉄塔及び端末機器等の耐震対策(ア)

震度７においても通信機能が最低限維持できるよう、建物・鉄塔等の耐震診断を実施

し、耐震性の低いものについては、耐震補強を実施する。
(イ)

事務室等に設置したシステムの端末設備等の耐震性についても、震度７に耐えられるよう補強する。
イ

電気通信設備の停電対策
予備エンジンの配管設備を含む予備電源装置の耐震性の確保とともに液式鉛蓄電池からシール蓄電池へ随時更新し、停電対策の強化を図る。

ウ

設備監視体制通信ネットワークの集中監視・制御センターが被災しても対応できるよう、他のセンターからの相互バックアップ機能を確立する。

エ

重要ファイルの管理
交換機の運転ファイル、社内情報処理システム等の重要ファイルを複数の拠点で分散保管し、信頼性の向上を図る。

オ

緊急受付窓口の強化
災害時に多発する故障受付や臨時電話の申込に迅速に対応できるよう、緊急受付窓口体制を確立する。

カ

災害時優先電話の活用
災害時優先電話の範囲を災害対策基本法に基づく、指定機関の災害対策を指揮・指導する立場の責任者まで拡大する。

キ

特設公衆電話の早期設置による通信確保
指定避難所の規模等に合わせた特設公衆電話設置台数等のマニュアル化を行い、緊急時における早期通信を確保する。

ク

被災状況の早期把握(ア)

調査活動・情報発信を迅速に行うため、モバイル端末等を活用した被災状況収集シス

テムの整備を検討する。
(イ)

通信孤立地域を早期に把握するとともにその解消のため、県及び市町村等防災関係機

関との情報連絡体制の強化を図る。
ケ

危機管理、復旧体制の強化(ア) 社内情報連絡ツールの充実(イ) 災害発生直後に参集する被害調査隊と復旧隊の編成準備及び配置

コ

電気通信設備の停電対策
移動電源車、移動用発動発電装置及びバックアップ蓄電池の整備による停電対策に努める。

－ 297 －

震災対策編第２章 災害予防計画

第２２節 鉄道施設災害予防計画【東日本旅客鉄道㈱】風水害対策編第２章第23節「鉄道施設災害予防計画」を準用する。

第２３節 災害広報計画【総務部】【報道機関等】
風水害対策編第２章第24節「災害広報計画」を準用する。

第２４節 土砂災害等の災害予防計画【産業振興部・建設水道部・消防部】【住民】
風水害対策編第２章第25節「土砂災害等の災害予防計画」を準用する。

第２５節 防災まちづくり計画
風水害対策編第２章第26節「防災まちづくり計画」を準用する。

－ 298 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

第２６節 建築物災害予防計画【産業振興部・建設水道部・教育部】【建築物所有者等】
第１ 基本方針
地震による建物被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、建築物の耐震性を確保し安全性の向上を図る。
第２ 主な取組み
１

建築基準法の現行耐震基準（昭和56年）以前に建築された建築物について、耐震診断を実施
し、必要に応じて耐震改修等を行う。

２

建築物からの落下物対策及びブロック塀、屋外構造物及び屋外設置物による被害の防止対策を講じる。

３

文化財保護法等により指定された文化財は、災害発生後の火災等に備える。

第３ 計画の内容
１

公共建築物(1) 現状及び課題
公共の建築物の中には役場庁舎等、災害発生時、復旧活動の拠点となる施設や要配慮者が利用する施設も多いことから、特に耐震性が要求される。これらには、昭和56年以前に建築されたものもあり、今後、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町有施設の耐震診断及び耐震改修の実施
町有施設で、昭和56年以前に建築された建築物は、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う。また、耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした耐震性に関する評価リストを作成し公表する。

イ

防火管理者の設置
消防法第８条の規定により定められた学校、病院等の防火対象物には、防火管理者を設置
し火災に備える。

ウ

緊急地震速報の活用
町が管理、運営する施設の管理者は、緊急地震速報を受信した際の対応や行動を、あらかじめ明確にしておくとともに、定期的に訓練を実施するよう努める。

２

一般建築物
(1) 現状及び課題
昭和56年以前に建築された建築物は、比較的耐震性に乏しく、倒壊等のおそれがあるので、耐震診断・耐震改修を実施し、地震に対する安全性の向上を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

耐震診断・耐震改修のための支援措置(ア)

住宅及び町が指定した民間の避難施設については、県と連携を図り耐震診断の助成を行う。

－ 299 －

震災対策編(イ)
イ

第２章 災害予防計画

賃貸を除く戸建住宅及び共同住宅について、県と連携を図り耐震改修の助成を行う。

崖地近接等危険住宅移転事業計画を策定し、移転事業の推進を図る。

【建築物の所有者等が実施する計画】
ア

必要に応じて耐震診断を実施し、耐震改修を行うとともに、建築物の適正な維持保全に努
める。

イ
３

県の「わが家の耐震診断表」を活用し、住宅の自己診断を実施する。

落下物・ブロック塀等(1) 現状及び課題
建物の外壁、窓ガラス等の落下物やブロック塀等の倒壊に伴う人的、物的被害を防止する必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

落下物及びブロック塀等の安全対策について、普及、啓発を図るため広報活動を行う。

イ

構造物及び屋外設置物による被害の安全対策について広報活動を行い、意識の啓発を図る。
住民等に点検、補強等を促す対象物は次のとおりとする。
(ア) 道路標識、交通信号機(イ) 枯死した街路樹、庭木等(ウ) 電柱・街路灯(エ) バス停の待合所や農業用の簡易小屋等(オ) 看板、広告等(カ) ブロック塀、石垣(キ) ガラス窓(ク) 自動販売機(ケ) 煙突【住民等が実施する計画】
ア

住民は、外壁タイルやブロック塀等の状態を点検し、必要に応じて修繕、補強等を行う。

イ

地域における屋外構造物及び屋外設置物の状態をあらかじめ把握し、被害の防止について検討を行うとともに対策を講じる。
４

液状化対策(1) 現状及び課題「糸魚川－静岡構造線」、「伊那谷断層帯」を震源とする地震においては、液状化による被害が発生する可能性がある。
従って、公共施設や事業所等の施設管理者は、地盤改良、施設の構造強化等の対策を行う必要がある。
(2) 実施計画【町等施設設置者が実施する計画】
公共施設、工場等多数の者が利用する施設の管理者は、施設の設置に当たり、地震による地盤の液状化被害を防止するため、地盤改良、施設の構造強化等の対策を必要に応じ実施するものとする。特に工業用地や住宅団地の分譲等大規模開発に当たっては特段の配慮を行うこととする。
【町が実施する計画】
町は、事業所、個人住宅の所有者に対し、液状化対策の知識の普及に努める。
－ 300 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

５

文化財(1) 現状及び課題
文化財は、文化財保護法及び文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
本町における文化財については、木造のものが多く、地震発生時等の被害防止対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じた保全を図り、併せて見学者の生命、身体の安全にも十分注意する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
教育委員会は、各種文化財の防災上の保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
ア

所有者又は管理者に対して、文化財の管理及び保護について指導及び助言を行う。

イ

防災設備等の設置の推進とそれらに対する助成を行う。

【文化財所有者が実施する計画】
文化財の所有者又は管理者は、防災管理体制及び防災設備の整備とともに、自主防災体制の確立を図る。
資料編 ・指定文化財一覧－ 301 －

震災対策編第２章 災害予防計画

第２７節 道路及び橋梁災害予防計画【建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
地震によりに生じる道路及び橋梁の機能障害により、災害応急対策活動等の妨げとならないよ
う、地震に強い道路及び橋梁づくりを行うため、構造物及び施設等の耐震性を確保する必要がある。
構造物及び施設等は一般的な地震動（供用期間中に１～２度程度発生する確率の地震）に際して機能に重大な障害が生じないことを目標に設計する。
道路及び橋梁の整備に当たっては、基幹的な交通ネットワークの充実とともに、地震に対する安
全性の確保を図る。交通機能に重大な支障が発生した場合は、代替路の確保及び応急対策により機能を確保する。地震発生後の応急活動及び復旧活動に関し、関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連絡体制を強化しておく。
第２ 主な取組み
１

道路及び橋梁の耐震性を確保する。

２

地震発生後の応急活動及び復旧活動に関し、関係機関との協力体制を整えておく。

第３ 計画の内容
１

道路及び橋梁の耐震性の整備(1) 現状及び課題
大地震が発生した場合には、道路の法面崩壊、路肩決壊、路面陥没・亀裂、橋梁・トンネル
等構造物の破損、電柱等の損壊、地下埋設物の破損、建築物の倒壊等により交通の不能あるいは困難な状態になることが予想されるため、関係機関は、道路及び橋梁について耐震性の強化を図る必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
施設整備計画により耐震性に配慮した整備を行う。
【関係機関が実施する計画】
ア

緊急輸送道路ネットワーク計画による道路防災総点検を行い、社会資本整備重点計画等に基づき道路及び橋梁等の耐震補強を計画的に推進する。（関東地方整備局）

イ「道路橋示方書」「既設道路橋の耐震補強に関する参考資料」に基づき既存の橋梁の内、跨線橋・復断面区間等の緊急度の高い橋梁から順次、橋脚等の耐震補強を推進する。（関東地方整備局）

ウ

緊急輸送道路ネットワークにより、円滑に地震災害応急対策を実施するため、広域的な応急輸送対策等に考慮し、長野県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会において関係機
関と総合的な調整を行う。
（関東地方整備局）

エ

中央自動車道は、道路橋耐震設計等に基づいて建設している。日常的な施設等の点検調査に基づく補修工事並びに耐震診断に基づく耐震補強を実施し、災害に強い施設の確保に努める。
（中日本高速道路㈱）オ

災害応急復旧用の各種車両、資機材等の備蓄、拡充に努める。（中日本高速道路㈱）カ

地震災害等に備え防災訓練を実施する。
（中日本高速道路㈱）－ 302 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

２

関係機関との協力体制の整備(1) 現状及び課題
大地震が発生し道路や道路施設及び橋梁が被災した場合には、速やかに応急復旧活動を行
い、交通を確保する必要がある。応急復旧は、道路管理者や警察単独では対応が遅れるおそれがある。このため、被災後の応急活動及び復旧活動に関し、関係機関による相互応援協定を締結し平常時より連携を強化しておく。また、応急復旧のため、建設業協会等と事前に協定を締結し、交通の確保を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】関係機関との協力体制を整備する。
【関係機関が実施する計画】
ア

関係機関は、それぞれの防災業務計画等の定めるところにより協力体制を整備するとともに、県・市町村の協定等に協力するものとする。
（全機関）

イ

震災時における資機材の調達及び応急復旧の協力要請に備え、建設業協会等と協定を締結しておくものとする。
（中部地方整備局）

資料編 ・災害時における応急対策業務に関する協定書－ 303 －

震災対策編第２章 災害予防計画

第２８節 河川施設災害予防計画【建設水道部・消防部】【関係機関】
第１ 基本方針
河川施設は、地震の発生に伴い破堤等につながることが想定されるため、安全度の向上を図るとともに耐震点検及び整備を行い安全の確保に努める。
第２ 主な取組み
１

河川施設の耐震点検を行った結果、耐震性が不十分な場合は、安全性の向上を図るため必要な整備を行う。

２

出水時の的確な情報収集・情報提供等、応援体制の整備に努める。

第３ 計画の内容
１

河川施設災害予防(1) 現状及び課題
地震による河川の被害は、堤防の亀裂・沈下・法面のはらみ・崩れ等のほか、これらに伴う護岸・水門・橋梁等のコンクリート構造物の亀裂及び沈下が予想される。特に、洪水時に地震が発生した場合には、堤体の安全度が低下し、破堤につながるおそれがある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
施設整備計画により河川管理施設の耐震性の向上を図る。
【関係機関が実施する計画】
改善の必要性があると認められた施設について整備を進める。
資料編 ・重要水防区域

・水位観測所・水防上重要な水門・樋門

・雨量観測所・水防警報指定河川

・水防倉庫別備蓄資材一覧

・水位周知指定河川

・水防用具の現有第２９節 ため池災害予防計画【建設水道部・消防部】【住民、管理団体】
風水害対策編第２章第30節「ため池災害予防計画」を準用する。

－ 304 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

第３０節 農林水産物災害予防計画【産業振興部・建設水道部】【住民、関係機関】
第１ 基本方針
地震による農林水産関係の被害は、温室、畜舎、きのこ栽培施設、果樹支柱の損壊、農産物集出
荷貯蔵施設、農産物加工施設及び養魚施設等の損壊が予想されるとともに、施設被害に伴い、農林水産物の減収や家畜の死亡被害なども予想される。
それら被害を最小限に抑えるため、予防技術の普及及び充実、生産・流通・加工施設の安全性確保並びに健全な森林育成のための森林整備を推進する。
また、新たな施設の設置に当たっては、活断層等の存在に留意するとともに、被害を最小限に抑えるため、工法の検討や機械・設備の固定など安全対策について指導する。
第２ 主な取組み
１

農作物等災害対策指針に基づき、諏訪農業改良普及センター等の指導により、農業団体、農業者等に対し、予防技術の周知徹底を図る。
また、農林水産物の生産施設、集出荷貯蔵施設等の安全性の確保について、指導徹底を図る。

２

森林整備計画に基づき森林の整備を実施する。

第３ 計画の内容
１

農水産物災害予防計画(1) 現状及び課題
災害による農作物の被害軽減を図るため、諏訪農業改良普及センター等の指導により、農作物等災害対策指針を策定し、予防技術の周知徹底を図る。
集出荷貯蔵施設等は、建築後相当の年数を経過している施設もあり、施設管理者による耐震診断や補強工事が必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
諏訪農業改良普及センター、信州諏訪農業協同組合、諏訪湖漁業協同組合等と連携し、農業者等に対し予防技術の周知徹底を図る。
【関係機関が実施する計画】
ア

農業者等に対し予防技術の周知徹底を図る。

イ

集出荷貯蔵施設等における耐震診断や補強工事等を実施し、施設の安全性を確保する。

ウ

新たな施設の設置に当たっては、活断層等の存在に留意するとともに、被害を最小限に抑えるための安全対策に努める。

【住民が実施する計画】
生産施設等の補強工事等を実施し、施設の安全性を確保する。また、新たな施設の設置に当たっては、活断層等の存在に留意するとともに、被害を最小限に抑えるための安全対策に努める。
２

林産物災害予防計画(1) 現状及び課題
地震による倒木防止のため、県から健全な森林育成に向けた指導を受けている。
林産物の生産、流通、加工施設の設置に当たっては、活断層等の存在に留意するとともに機械・設備の固定など安全対策を普及する必要がある。

－ 305 －

震災対策編第２章 災害予防計画(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進する。

イ

県と連携をとり、林産物の生産、流通、加工の各現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導・助言するものとする。

【中部森林管理局が実施する計画】
国有林の地域別森林計画、国有林野施業実施計画等に基づく適正な森林施業の実施により、国有林の防災機能の維持向上を図る。また、適正な治山施設、流水路の整備により、国有林野
内からの林産物や土石等の流出防止に努める。
【住民が実施する計画】
町が計画的に行う森林整備に協力するとともに、施設等の補強対策に努める。

－ 306 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

第３１節 積雪期の地震災害予防計画
第１ 基本方針積雪期の地震は、他の季節の地震と比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、県、市町村及び防災関係機関は、除雪体制の強化、雪崩危険箇所における雪崩防止施設の整備、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進し、地震被害の軽減を図る。
第２ 主な取組み１

冬期の道路交通確保のため、迅速かつ適切な除雪体制の強化を図る。

２

ヘリコプター等による航空輸送の確保を図る。

３

雪崩発生危険箇所における雪崩対策事業を計画的に実施する。

４

建築物等の所有者に対し、安全対策の推進や雪下ろしが軽減される住宅の普及を図る。

５

積雪時においても住民が円滑に避難することができるよう避難場所及び避難路の確保を図る。

６

冬期の災害に対応するための備蓄品等の確保に努める。

第３ 計画の内容
１

道路交通の確保(1) 現状及び課題
積雪期の地震においては、雪崩等が発生し、道路交通に支障が生じるおそれがあるため、県、市
町村、関係機関は、除雪機械及び要員の増強を図り、除雪体制の強化に努めることが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

積雪期の地震において、道路交通を緊急確保するため、除雪体制の強化に努めるものとする。

イ

住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪を呼びかけるものとする。

【自主防災組織・住民が実施する計画】
ア

地震時には通常の除雪を実施することが困難となることが予想されるため、住宅周辺等については、自力での除雪又は圧雪により避難路を確保するよう努める。

２

航空輸送の確保(1) 現状及び課題
積雪期の地震においては、道路交通の一時的なまひ、孤立集落の発生等が考えられる。このため、孤立集落に対しては、ヘリコプターによる航空輸送を確保することが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

孤立が予想される集落にヘリポート（場外離発着場を含む）の確保を促進するとともに、除雪体制を整備する。

３

雪害予防計画(1) 現状及び課題
積雪地帯における雪害防止のため、雪崩発生危険箇所における雪崩対策事業等を計画的に実施することが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】－ 307 －

震災対策編ア
４

第２章 災害予防計画

雪崩危険箇所について住民に周知を図るとともに、雪崩対策事業等の推進を図る。

家屋倒壊の防止(1) 現状及び課題
建築基準法施行細則第９条で指定された多雪区域の建築物の所有者等に対し、建築物の安全対策を推進するため、指導及び啓発を行うことが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

建築物の雪害防止のため、指導及び啓発を行うものとする。

イ

住宅マスタープランに基づき、雪に強い住宅の普及や市街地形成を図る。

【建築物の所有者等が実施する計画】
ア

建築基準法第12条第１項に規定する旅館、ホテル、物品販売店舗等多数の者が利用する建築物の所有者等は、建築物の維持保全計画の作成及び定期点検を行い、建築物の安全性の確保に努めるものとする。

イ
５

雪下ろし等を行い、建築物の安全性の確保に努めるものとする。

避難場所及び避難路の確保(1) 現状及び課題
積雪時に地震が発生した場合においても住民が円滑に避難することができるよう避難場所及び避難路の確保を図ることが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

地域の人口や地形、雪崩等の危険性、施設の耐震性・耐雪性等を考慮し、避難場所をあらかじめ指定するものとする。

イ

避難誘導のための標識は、住民が、安全に避難場所に到達することができるよう、積雪による影響を考慮して設置するものとする。

６

寒冷対策の推進(1) 現状及び課題
豪雪による長期間の停電やライフラインの停止、雪崩などにより避難が必要となる場合がある。
寒冷期間においては、避難施設に暖房が必要となるなど、冬期の災害に対応できる備蓄品等を整備することが重要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

避難施設において暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具や燃料、積雪期に必要な資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、雪上車等）の備蓄に努める。

イ

電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。

ウ

積雪により応急仮設住宅の早期着工が困難となることが想定されるため、積雪の状況により長期避難が必要な場合は、住宅の確保対策など避難者の生活確保のための長期的な対策を検討する。

－ 308 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

第３２節 二次災害の予防計画【関係機関】
第１ 基本方針
地震発生時に被害を最小限に抑えるには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止することが重要である。二次災害防止活動を有効的に行うためには、日ごろからの対策が重要である。
第２ 主な取組み
１

建築物や宅地に係る二次災害防止のための体制整備等を行うとともに、構造物についても二次災害防止のための体制整備等を行う。

２

危険物施設等に応じた二次災害防止のための措置を講じる。

３

河川施設の整備を進め二次災害防止のための措置を講じる。

４

土砂災害危険箇所の把握や緊急点検体制の整備に努める。

第３ 計画の内容
１

建築物や宅地、構造物に係る二次災害防止対策(1) 現状及び課題
建築物、宅地関係

地震発生後の余震等による被災建築物や宅地の倒壊等の危険から住民を守り、二次災害を防止するため、被災建築物や宅地の危険度を判定できる資格者の養成を行う必要がある。
地震発生後の余震等による道路・橋梁等の被害を防止するため、あらかじめ点

道路・橋梁関係

検すべき箇所を把握しておくとともに、被災箇所の危険度を判定する基準等の整備が必要である。

(2) 実施計画【町が実施する計画】
建築物、宅地関係

被災時における応急危険度判定を行う判定士の受入体制を整備する。

道路・橋梁関係

重要施設については、あらかじめ位置等を十分把握しておくとともに、施設の点検作業が速やかに実施できる体制を整備しておく。

２

危険物施設等に係る二次災害防止対策(1) 現状及び課題
消防法に定められる危険物施設等は、地震発生時に二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の耐震性の確保、緩衝地帯の整備、防災応急対策用資機材の備蓄等を推進するとともに、保安体制の強化も必要である。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

危険物施設等の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施イ

立入検査の実施等指導の強化

ウ

防災応急対策用資機材等の整備についての指導エ

自衛消防組織の強化についての指導オ

近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導－ 309 －

震災対策編第２章 災害予防計画【関係機関が実施する計画】
ア

危険物取扱事業所(ア)

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等の研修

会等への積極的な参加(イ) 危険物施設の耐震性の向上(ウ) 防災応急対策用資機材等の整備(エ) 自衛消防組織の強化促進(オ) 近隣の危険物取扱事業所との相互応援体制の促進
イ

火薬類取扱施設の管理者(ア)

日ごろから、行政機関、警察署及び消防署等関係機関との連絡体制を整備し、緊急応援体制を確立しておく。
(イ)

日ごろから、近隣住民に対して、災害時に火薬類取扱施設に近寄らないよう周知しておく。
ウ

高圧ガス製造事業者等(ア)

高圧ガス貯蔵地盤の不同沈下による災害防止のため、年１回以上の不同沈下量の測定

の実施
(イ)

高圧ガス製造施設等における緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の日常点検による機能の維持(ウ) 高圧ガス設備の倒壊防止のため、架台及び支持脚の補強、防錆塗装の実施(エ)

ガス漏洩の防止のため、ホームのブロック化及びロープ掛け、段積をしない等の転倒防止装置の実施(オ) 近隣住民に対し、災害時に高圧ガス施設に近寄らないことの周知徹底(カ) 警察署及び消防署等関係機関との緊急時の応援体制の確立
３

河川施設の二次災害防止対策(1) 現状及び課題
地震により河川の堤防・護岸等に衝撃が加わった後、余震、洪水等が発生した場合、河川施設等に二次的な災害が発生する可能性があるため、河川整備をさらに進めていく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】

４ア

河川施設の耐震性を向上させる。

イ

工事中の箇所や危険箇所等、二次災害の発生が考えられる箇所を事前に把握しておく。

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策(1) 現状及び課題
地震発生時においては、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流など二次災害の危険性があるため、それら危険箇所（土砂災害危険箇所）をあらかじめ把握しておくとともに緊急点検が実施できる体制を整備しておく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

情報収集体制の整備

イ

警戒避難体制の整備－ 310 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

資料編

・砂防指定地・山腹崩壊危険地区

・崩壊土砂流出危険地区

・土砂崩落危険箇所

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・重要水防区域・水防上重要な水門・樋門

・水防警報指定河川・水位周知指定河川

・危険物施設等の状況

・水位観測所

・雨量観測所－ 311 －

震災対策編第２章 災害予防計画

第３３節 防災知識普及計画【住民、事業所、関係機関】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第２章第33節「防災知識普及計画」を準用する。
第１ 計画の内容
１

住民等に対する防災知識の普及活動【町が実施する計画】
ア

住民に地震に関する防災知識を普及すため、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディア、
ホームページ、住民向け講座や防災講演会並びにパンフレット等各種広報資料により次の事
項について啓発活動を行う。
(ア) 地震及び津波に関する一般的な知識(イ) 地震発生時の地震情報に関する一般的な知識(ウ)

地震発生時の地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）及び津波に関する知識。
(エ)

地震が発生したときの出火防止、近隣住民と協力して行う救助活動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(オ) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施(カ) 南海トラフ地震（東海地震を含む）に関する知識a

南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、南海トラフ地震臨時情報を気象庁が発表するという知識b

南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合に取るべき行動等の知識c

南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震の発生形態には多様性があるという知識d

東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、東海地震に関連する情報、警戒宣言が発せられた場合にとるべき行動等の知識(キ) 緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動(ク) 家具の固定等の対策
イ

県所有の地震体験車等を活用し、住民が地震のおそろしさを身をもって体験し、どのように行動すべきかを考える機会を設ける。

第３４節 防災訓練計画【総務部】【住民、事業所】
風水害対策編第２章第34節「防災訓練計画」を準用し、実施にあたっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の熟知を図るよう努める。
なお、東海地震に関する事前対策活動に伴う訓練事項については、第５章第19節「大規模な地震に－ 312 －

震災対策編 第２章 災害予防計画

係る防災訓練計画」による。

第３５節 災害復旧・復興への備え
風水害対策編第２章第35節「災害復旧・復興への備え」を準用する。

第３６節 自主防災組織等の育成に関する計画【総務部】
風水害対策編第２章第36節「自主防災組織等の育成に関する計画」を準用する。

第３７節 企業防災に関する計画【総務部・産業振興部】【事業所】
本節で定めのないものは、風水害対策編第２章第37節「企業防災に関する計画」を準用する。
第１ 主な取組み
施設・設備の耐震診断や定期点検を行い、保守及び補強を計画的に実施して安全性の向上を図る。
第２ 計画の内容【事業所が実施する計画】
社屋内外の耐震化及び安全化の向上を推進するため、防災計画や非常用マニュアルの整備、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用に努める。

第３８節 ボランティア活動の環境整備計画【総務部・住民環境部・保健福祉部】
風水害対策編第２章第38節「ボランティア活動の環境整備計画」を準用する。

第３９節 災害対策基金等積立及び運用計画【総務部】
風水害対策編第２章第39節「災害対策基金等積立及び運用計画」を準用する。

第４０節 震災対策に関する調査研究及び観測【総務部】【関係機関】
第１ 基本方針
地震災害は、その災害事象が広範かつ複雑であり、その対策の推進においては、様々な分野の調－ 313 －

震災対策編第２章 災害予防計画

査研究が重要となる。
国においても、地震予知研究を始め様々な研究が行われているところであるが、近年の住宅地への人口集中、建物の多様化、ライフライン施設への依存度の増大等、災害要因は一層多様化しているため、関係機関においても科学的な調査研究を行い、総合的な地震対策の実施に結びつけていくことが重要である。
調査研究について国、県等の関係機関に協力し、その結果に基づき指導を受ける必要がある。
第２ 主な取組み
県、関係機関等と協力し、活断層及び地質の調査、地震に関する情報の収集整理等を推進する。
第３ 実施計画【町が実施する計画】
１

地域の災害特性や危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメントを実施し、その結果を計画の中で明らかにする。

２

国、県が行う活断層の調査研究、観測施設の設置等に積極的に協力し、町内のデータの蓄積に努める。また、その結果報告を受け、町の防災計画等に反映させていく。

第４１節 観光地の災害予防計画【産業振興部】【関係機関】
風水害対策編第２章第41節「観光地の災害予防計画」を準用する。

第４２節 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進【総務部】【住民・事業所】
風水害対策編第２章第41節「住民及び事業所による地区内の防災活動の推進」を準用する。

－ 314 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画

第３章

災害応急対策計画

第１節 災害情報の収集・連絡活動
第１ 基本方針
地震発生により、緊急地震速報を受信した県、町及び放送事業者は、直ちに住民等への伝達に努めるものとする。
地震災害が発生した場合、防災関係機関は直ちに被害状況調査を実施する体制をとり、迅速かつ的確に被害状況調査を行う。この場合における調査責任機関、調査報告様式及び連絡ルート等は次による。
第２ 活動の内容
１

緊急地震速報の伝達(1) 伝達体制及び通信施設、設備の充実
緊急地震速報を受信した県、町及び放送事業者は、直ちに住民等への伝達ができるように、伝達体制及び通信施設等設備の充実に努める。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
緊急地震速報を受信したときは、直ちに住民等に伝達するため、その伝達体制及び通信施設
及び設備の充実に努める。
２

報告の種類【町が実施する計画】(1) 概況速報
災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、その他異常と思われる事態（大量の119番通報等）が発生したときは、直ちにその概況を報告する。
(2) 被害中間報告
被害状況を収集し逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合は、その都度変更の報告をする。
(3) 被害確定報告
同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告する。

３

被害状況の調査
被害状況の調査は、次表「担当課」欄に掲げる課等が関係機関及び団体の協力を得て実施する。調査に当たっては、関係機関と連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。
町は、被害が甚大である等、町において被害調査が実施できないときは、次表に定める協力機
関等に応援を求めるものとし、協力機関等は速やかに必要な応援を行う。
また、町は、町の対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。

－ 315 －

震災対策編

調

４

査

事

項

担

当 課

協

力

機

第３章 災害応急対策計画

関

概況速報

総務課

諏訪地域振興局

人的及び住家の被害

総務課

諏訪地域振興局

避難勧告・指示等避難状況

総務課

諏訪地域振興局

社会福祉施設被害

保健福祉課

諏訪保健福祉事務所福祉課

農・畜・養蚕・水産業被害

産業振興課

諏訪地域振興局農政課・諏訪農業農村支援センター・
信州諏訪農業協同組合

農地・農業用施設被害

産業振興課

諏訪地域振興局農地整備課

林業関係被害

産業振興課

諏訪森林組合・諏訪地域振興局林務課・中部森林管理局
南信森林管理署

公共土木施設被害

建設水道課

諏訪建設事務所整備課

都市施設被害

建設水道課

諏訪湖流域下水道事務所

水道施設被害

建設水道課

諏訪地域振興局環境課

下水道施設被害

建設水道課

諏訪湖流域下水道事務所

給湯施設被害

建設水道課

諏訪保健福祉事務所食品・生活衛生課

廃棄物処理施設被害

住民環境課

諏訪地域振興局環境課

感染症関係被害

保健福祉課

諏訪保健福祉事務所健康づくり支援課

医療施設被害

保健福祉課

諏訪保健福祉事務所総務課

商工関係被害

産業振興課

諏訪地域振興局商工観光課・下諏訪町商工会議所

観光施設被害

産業振興課

諏訪地域振興局商工観光課

教育関係被害教育こども課

南信教育事務所

町有財産被害

総務課

水害等速報

総務課

被害状況等報告内容の基準
この計画における被害の程度、区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか資料編に掲げるとおりとする。
資料編 ・被害認定基準

５

災害情報の収集・連絡系統(1) 報告様式
被害状況報告様式は、資料編に掲げるとおりとする。
資料編

・被害状況報告等の様式
・防災関係機関及び連絡先一覧(2) 連絡系統
被害状況の連絡系統は「別記」災害情報収集連絡系統に図示するとおりとする。
これらのうち、緊急を要する等の場合は、町は、直接県の関係課に報告し、その後において諏訪地域振興局等に報告する。
(3) 連絡の実施事項の概要【町が実施する計画】
ア

被害報告等
(ア)

あらかじめ定められた「町地域防災計画」等における情報収集連絡体制をとり、第２の２において町が調査機関として定められている事項については、被害状況等を調査の－ 316 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画

上、(1)で定める様式及び(2)で定める連絡系統により諏訪地域振興局に報告する。なお、火災・災害等即報要領「第３直接即報基準」に該当する災害が発生した場合は、消防庁に対しても直接報告する。
(イ)

町における体制のみでは、円滑な情報収集及び連絡の実施が困難であると認められる

場合は諏訪地域振興局長に応援を求める。
(ウ)

県庁舎の被災、通信の途絶等により、県との情報連絡が取れない場合は、国（総務省

消防庁）に直接被害情報等の連絡を行う。
なお、県との情報連絡が可能となった時点で、直ちに通常ルートに戻す。
(エ) 非常参集する職員は登庁途上での被害の発生状況について総務課へ報告する。
イ

地震情報
気象庁地震火山部及び長野地方気象台から、地震発生後地震に関する情報が次のとおり発表・伝達される。
(ア) 緊急地震速報（警報・予報）
緊急地震速報は、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測デ－タを解析して震源や地震の規模（マグニチュ－ド）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる警報及び予報である。町は、伝達を受けた緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線を始めとした確実かつ効果的な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民に迅速かつ的確な伝達に努める。
ａ

緊急地震速報（警報）
最大震度５弱以上の揺れが推定されたときに、強い揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。一般にはテレビ等を通じて発表される。
ｂ

緊急地震速報（予報）
最大震度３以上又はマグニチュード3.5以上と推定されたときに、主に高度利用者向けとして発表される。
(イ) 震度速報
震度３以上の大きな揺れを伴う地震が発生したことを知らせる情報。
地震発生から約２分後に、震度３以上の地域名をラジオ、テレビ等を通じ発表する。
(ウ) 地震情報（震源に関する情報）
震源速度を発表した地震に対して、津波予報を行う必要がないことがわかった時点で発表する情報。
地震の震源要素（発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード））、震央地名及び津波の心配なしからなる。
(エ) 地震情報（震源・震度に関する情報）
県内観測点で震度３以上、隣接県（新潟・群馬・埼玉・山梨・静岡・愛知・岐阜・富山の各県）内で震度４以上、その他の都道府県で震度５弱以上を観測した場合に発表する情報。
地震の震源要素、震央地名、地域震度と震度３以上が観測された市町村名からなる。
また、震度５弱以上になった可能性がある地域・市町村の震度情報が得られていない
場合に、その事実も含めて発表する。
(オ) 地震情報（地震回数に関する情報）
地震の震央が長野県内及び隣接県内で、活発な群発地震時や余震活動時に、時間当た－ 317 －

震災対策編第３章 災害応急対策計画

りの震度１以上を観測した地震及び地震計に記録された地震の回数を知らせる。
(カ) 各地の震度に関する情報
県内観測点で震度１以上の地震が発生したときには、震源の位置、地震の規模、震度１以上を観測した地点名を発表し、防災関係機関に一斉伝達する。
また、震度５弱以上になった可能性がある震度観測点の震度情報が得られていない場
合に、その事実も含めて発表する。
６

通信手段の確保
地震発生後、直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を速やかに行う。また、支障が生じた施設の復旧がなされるまでの間は、携帯電話、トランシーバー等の移動無線通信機器及びアマチュア無線等の活用を図る。
被害状況の情報に基づき、町は、次の事項を実施する。
(1) 災害情報の共有ならびに通信手段の確保のため町防災行政無線等を活用し住民への迅速な周知に努める。
(2) 災害情報の共有ならびに通信手段の確保のため可搬型移動無線、携帯電話等移動無線機器を活用し、情報の収集を図る。
(3) 必要に応じて、信越総合通信局に対し、災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車の貸出要請を行う。

別記 災害情報収集連絡系統
風水害対策編第３章第２節「災害情報の収集・連絡活動用する。

－ 318 －

別記

災害情報収集連絡系統」を準

震災対策編 第３章 災害応急対策計画

第２節 非常参集職員の活動
第１ 基本方針
町域に災害が発生又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び防災計画の定めるところにより、その活動体制に万全を期す。
第２ 主な活動
災害発生のおそれがあるとき、又は災害が発生したときは、職員による迅速な配備活動を実施するとともに、災害の状況により、町災害対策本部を設置する。
第３ 活動の内容【町が実施する計画】
１

責務
町域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、第一次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、県地域防災計画及び町地域防災計画の定めるところにより、他市町
村、県及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努める。

２

活動体制
災害応急対策に対処するため、状況に応じた活動体制をとる。
なお、各体制の配備体制及び人員については、別表３のとおりとする。

３

配備指令の伝達及び配備担当者の招集(1) 伝達系統
配備指令及び配備担当者の招集の伝達は次の方法で行う。
ア

勤務時間内

町

長

副

町

長

県

知

事

総 務 課 長危機管理室長

各課

長

地域防災地区

関 係 機 関関 係 職 員担 当 職 員住民

－ 319 －

地域防災地区担当職員

自主防災会関係

消防課長

消防団長

住民環境課長

衛生関係

保健福祉課長

福祉・保健関係

教育こども課長

保育園・学校関係

団員

震災対策編イ

第３章 災害応急対策計画

勤務時間外
町

長

副

町

総 務 課 長

長

*

県

知

事

危機 管理室長

各長

関 係 職 員宿 日 直 者地 域 防 災地 区
担 当 職 員関 係 機 関

住

*

民

課

地域防災地区担当職員

自主防災会関係

消防課長

消防団長

住民環境課長

衛生関係

保健福祉課長

福祉・保健関係

教育こども課長

保育園・学校関係

団員

ただし、防災上必要と認めるときのみ
県防災無線
有線電話、防災行政無線、緊急メール配信システム(2) 伝達方法
配備決定に基づく総務課からの関係職員への配備指令の伝達は、原則として次の方法による。
ア

イ

勤務時間内
本

庁

庁内放送のほか、電話、直接伝達等のうち最も速やかに行える方法による。

現地

防災行政無線による一斉ＦＡＸにより行う。ＦＡＸ端末の未設置機関については、
本庁関係課から電話等により伝達する。

勤務時間外
本

庁

電話、携帯電話、直接伝達等のうち最も速やかに行える方法による。

現地

防災行政無線による一斉ＦＡＸにより行う。ＦＡＸ端末の未設置機関については、
本庁関係課から電話等により伝達する。

(3) 配備担当者の決定
関係課長は、あらかじめ配備担当者並びにその連絡方法を定めておく。
(4) 自主参集
職員は、日ごろからテレビ、ラジオ等の災害関連情報に十分注意し、災害時はテレビやラジオによる情報や周囲の状況から被害甚大と判断される場合、速やかに登庁する。
道路・鉄道の寸断等により、登庁ができない場合は、最寄りの出先機関又は避難所等に参集し、本来の所属機関に現在の所在地等の連絡をした上で、指示を受ける。
なお、職員は登庁途上で被害状況の把握に努め、総務課へ状況を報告する。
４

災害対策本部の設置等(1) 設置基準
町長は、前記「２活動体制」における警戒配備、非常配備及び緊急配備のいずれかの体制をとるべき状況にあり、必要があると認めるときは、町災害対策本部を設置する。

－ 320 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画(2) 体制の種別
町長は、災害の状況に応じ、前記「２活動体制」における警戒配備、非常配備及び緊急配備のうち必要と認める体制をとる。
(3) 本部の組織
町災害対策本部の組織及び事務分掌は、下諏訪町災害対策本部条例に定めるところにより、
別表１及び別表２のとおりとする。
資料編 ・下諏訪町災害対策本部条例(4) 本部設置場所
災害対策本部は、原則として役場庁舎に設置する。ただし、役場庁舎が被災した場合は、下諏訪町防災センターに設置する。
〈災害対策本部設置場所〉
種

別

名

称

所

在

地

電話番号

原則設置場所

役場庁舎

下諏訪町西鷹野町4613-8

0266-27-1111

代替設置場所

下諏訪町防災センター

下諏訪町西鷹野町4613-8

0266-27-0503(5) 本部長及び副本部長
ア

町長を本部長とし、副町長・教育長を副本部長とする。

イ

本部長が不在又は事故等により、指揮をとることが困難な場合は、副本部長がその職務を代理する。町長、副町長ともに不在等の場合の職務代理者は、教育長、総務課長の順とする。
〈本部長職務代理者〉
１位
副

町

２位
長

教

育

３位
長

総務課長

(6) 本部事務局の設置
ア

災害対策本部が設置された場合は、本部事務局として本部室を設ける。

イ

本部室長は総務課長、事務局員は総務課職員をもって充てる。

ウ

本部室は、本部の庶務、各部の連絡、調整及び本部長命令の伝達等を行う。

(7) 腕章の帯用
本部長、副本部長、部長、その他の本部員は、災害対策活動に従事するときは、腕章を帯用する。
(8) 災害対策本部設置・廃止の通知
災害対策本部を設置したときは、次の機関等に通知又は公表する。また、役場庁舎玄関に本部標識板を掲出する。
通知又は公表先通知又は公表の方法

担当部

県（諏訪地域振興局）

県防災行政無線、電話、その他

諏訪警察署

〃

〃

指定公共機関

〃〃一般住民

町防災行政無線、広報車、その他

〃

報道機関

電話、口頭、文書

〃

各部

庁内放送

〃

－ 321 －

総務部

震災対策編第３章 災害応急対策計画(9) 各部の活動要領
ア

各部長は、所属の職員のうちから本部連絡員を指名する。

イ

各部長は、情報収集及び伝達体制を強化するとともに関係機関からの情報を本部連絡員を通じ本部室長（総務部長）に報告する。

ウ

本部室長（総務部長）は、各部からの情報を取りまとめ、随時本部長に報告する。

エ本部室長（総務部長）は、災害の状況、当該災害についての町の対策及び被災者に対する要望事項等を、防災行政無線、広報車等により住民に周知し、必要に応じ報道機関の協力を得る。

オ

各部長は、所属の各部員を指揮し、所掌事務を遂行する。

カ

本部長は、必要に応じ、本部員会議を招集する。

(10) 本部員会議
ア

本部室会議は、本部長が指定する場所で開催する。

イ

本部員は、所掌事項に関する必要な資料を本部員会議に提出する。

ウ

本部員は、本部員会議の招集の必要を認めるときは、本部室長に申し出る。

エ会議には必要に応じて指定（地方）公共機関等防災関係機関の職員の出席を要請する。

(11) 現地災害対策本部の設置
ア

町長は、現地の情報を把握し、応急対策の実施等に必要があると認めた場合は、下諏訪町
災害対策本部条例の定めるところにより、災害地に現地災害対策本部を置く。

イ

現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから本部長が指名するものをもって充てる。

(12) 県の現地対策本部との連携
県の現地対策本部が町内に設置された場合は、当該現地対策本部長と密接な連携を図り、適切な応急対策を実施する。
(13) 本部の廃止
本部長は、町域内において、災害が拡大するおそれがなくなった場合で、次に掲げる状況から災害応急対策がおおむね完了したと判断できるときは、本部を廃止する。
ア

災害救助法による応急救助が完了したとき。

イ

公的避難所の廃止、仮設住宅の整備の完了等当面の日常生活の場が確保されたとき。

ウ

災害援護資金等、各種の公的資金制度等による被災者支援が講じられたとき。

エ

被害数値がおおむね確定したとき。

オ

その他災害応急対策から災害復旧対策に移行と判断できるとき。

(14) 町水防本部との関係
町水防本部は、町災害対策本部が設置されたときは、同本部の水防班としてその事務を処理する。
(15) 災害救助法が適用された場合の体制
町域に災害救助法が適用されたときは、町長は知事から救助の一部を委任されたものについて、直ちに救助事務を行うものとし、必要に応じ知事と連絡をとる。
別表１及び別表２
風水害対策編第３章第３節「非常参集職員の活動」別表１及び別表２のとおりとする。

－ 322 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画

別表３

震災対策時の配備体制

震度４以上の地震が発生した場合の動員基準と、特に勤務時間外に震度６以上の大規模な地震が発生したときの活動体制を次のとおり定める。
１

震度４以上の地震が発生した場合の活動体制
活動基準及び活動内容は、次表のとおりである。

活動体制

活動開始基準

活動期間

活動内容

警戒配備

町域に震度４以上の地震が発生した場合

左記の基準に該当した
ときから町長が配備の必要がないと認めた時及び他の体制に移行したときまで

１ 地震に関する情報の収集（被害無の場合→通常業務、時間外は報告後解散）
２ 被害情報の把握
３ 被害情報の県への報告
４ 必要に応じて関係機関等への通報
５ 必要に応じて総務課及び町長等への報告
６ 初期災害応急対策
７ 災害情報に関する広報
１ 地震に関する情報の収集（被害無の場合→通常業務、時間外は報告後解散）
２ 被害情報の把握
３ 被害情報の県への報告
４ 関係機関等への通報
５ 各課長及び町長への報告
６ 必要に応じて災害対策本部の設置に関すること
７ 初期災害応急対策
８ 災害情報に関する広報
町組織及び機能の全てをあげて対処する体制であり、全職員が直ちに登庁しそれぞれの役割に応じた災害応急対策
業務を実施

非常配備

緊急配備

町域に震度５弱以上の地震が発生したとき大規模な災害が発生した場合、又は発生するおそれががある場合等で、町長が必要と認めたとき・町域に震度6弱以上の地震が発生したとき・判定会召集連絡報を受けたとき
・警戒宣言発令の通知を受けたとき

左記の基準に該当した
ときから町長が配備の必要がないと認めた時及び他の体制に移行したときまで

左記の基準に該当した
ときから町長が配備の必要がないと認めた時及び他の体制に移行したとき
まで

配備人員

本庁の係
長級以上
の職員

全職員

全職員

※ 「警戒宣言発令」の際の詳細については、震災対策編第５章第２節による。
２

時間外に震度６弱以上の大規模地震が発生した場合の初動体制
地震が発生した場合の動員は、原則として前記１の活動基準及び活動内容に基づいて行う。ただし、勤務時間外において震度６弱以上の大規模地震が発生した場合は、あらかじめ定められた伝達系統による動員命令を待たず、職員は自主的に参集するものとする。
活動体制

１

参 集 基 準２

人 命 救 助実施内容
動員は、命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかるものとする。
職員は近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後災害対策本部に参集する。

－ 323 －

震災対策編第３章 災害応急対策計画（1）全職員が自発的にあらゆる手段をもって、災害対策本部に参集する。
３

参集（2）災害その他により、災害対策本部に参集できない職員は、最寄りの出先機関あるいは避難所等に参集の上、自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

４

職員は、参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については事

被害状況の
収集

５

被害状況の
報告

６

前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。
（1）職員は、収集した情報を各部長に報告する。
（2）各対策部長（又は席次者）は被害状況を災害対策本部長に集約する。

緊急対策班の先着した職員より緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務（※）にあたる。

編成
７

各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階で、緊急初動体制を解除し、職緊急初動体制の解除※

員は本来の災害対策業務に戻るものとする。

初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。
(1) 被害状況調査(2) 地震等情報調査(3) 関係機関への情報伝達(4) 災害対策本部の設置(5) 防災用資機材の調達・手配(6) 防災行政無線、広報車等による住民への情報伝達(7) 支援物資調達準備計画の策定(8) 安全な避難場所への誘導(9) 避難場所の開設

３

災害救助法が適用された場合の体制
町域に災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されたときは、町長は知事から救助の一部を委任されたものについて、直ちに救助事務を行うものとし、必要に応じ知事と連絡をとるものとする。

－ 324 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画

第３節 広域相互応援活動【総務部】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第３章第４節「広域相互応援活動」を準用する。
第１ 基本方針
災害発生時において、その規模及び被害状況等から、被災市町村単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機関相互及び公共機関等相互においては、
法令及び応援協定に基づき、また、表の左欄に掲げる場合に行う具体的な広域応急対策活動は、それぞれ同表の右欄に掲げる応急対策活動要領及び計画に定めるところにより、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施するものとする。
なお、被災市町村にあっては、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、災害が発生した場合、災害応急業務等が急激に増加し、災害マネ
ジメント、避難所運営、罹災証明書交付等のための要員の確保が必要になり、町の職員だけで対応していくことが困難な状況になることから、応援要請に当たっては、受け入れ態勢に十分配慮の上、統括支援チーム、応援職員の派遣要請を行うものとする。
また、被災地以外の市町村にあっては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、速やかに応援体制を整えるものとする。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
①東海地震に関連する情報の１つである東海地震注意
情報が発表された場合②東海地震に係る警戒宣言が発せられ、地震災害警戒本部が設置された場合③東海地震が発生し，その災害に対処するために緊急
災害対策本部が設置された場合
また，事前の情報が発表されることなく、東海地震
が突発的に発生した場合

・「東海地震応急対策活動要領」（平成15年12月16日中央防災会議決定、平成18年4月21日修正）
・「「東海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画」（平成16年6月29日中央防災会議幹事会申合せ、平成18年4月21日修正）

南海トラフ地震が同時発生し、その災害に対処する
ために緊急災害対策本部が設置された場合

・「東南海・南海地震応急対策活動要領」（平成18年4月21日中央防災会議決定）
・「「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づく
具体的な活動内容に係る計画」（平成19年3月20日
中央防災会議幹事会申合せ）

第４節 ヘリコプターの運用計画【総務部】
風水害対策編第３章第５節「ヘリコプターの運用計画」を準用する。

－ 325 －

震災対策編第３章 災害応急対策計画

第５節 自衛隊災害派遣活動【総務部】
風水害対策編第３章第６節「自衛隊災害派遣活動」を準用する。

第６節 救助・救急・医療活動【総務部・住民環境部・保健福祉部・消防部】【住民、医療機関等】
風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」を準用する。

第７節 消防・水防活動【総務部・産業振興部・建設水道部・消防部】【住民、事業所】
第１ 基本方針
大規模地震発生時においては、建築物の倒壊等直接的な被害とともに、二次的に発生し、多くの人的、物的被害を及ぼす同時多発火災に対する初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等
消防活動並びに当該地震により、堤防その他施設の損壊、浸水等被害の発生、又は発生するおそれがある場合における水防活動を、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力のみでは、十分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定に基づき、速やかに他の市町村等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。
第２ 主な活動内容
１

二次的に発生する同時多発火災による被害を防止するため、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動を行う。

２

堤防その他施設の損壊による浸水等被害を防止するため、監視、警戒及び浸水防止作業等、水防活動を行う。

第３ 活動の内容
１

消防活動(1) 基本方針
大規模地震発生時においては、二次的に発生する同時多発火災による被害の拡大防止を図る
必要があり、まずは住民等による火災発生防止対策及び火災発生時の初期消火活動が重要となる。また、当該火災が発生した場合、消防機関は、関係機関、自主防災組織等と連携し、自らの消防力による消火活動及び必要に応じて他の市町村に応援を要請し、延焼拡大防止及び救助・救急等消防活動を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

消火活動関係(ア) 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火の防止や初期消火について啓発を行う。
－ 326 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画(イ) 情報収集及び効率的部隊配置
火災発生状況、消火栓・防火水槽等の被害状況及び警察、道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに行い、重点的かつ効果的な部隊の配置を行う。特に、同時多発火災発生時においては、あらかじめ定めた火災防御計画により重要防御地域を優先するなど、消防力の効率的な運用を図る。
また、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ的確な消火活動を行う。
(ウ) 応援要請等
ａ

速やかに被害状況等を把握し、その状況から、自らの消防力のみによる消火活動では対処できない、又は対処できないことが予想される等緊急の必要があると認めるとき
は、他の市町村等に対する応援要請を本章第３節「広域相互応援活動」及び本章第５節「自衛隊派遣活動」により行う。
ｂ

ヘリコプターの支援を求めようとするときは、本章第４節「ヘリコプターの運用計画」により要請する。
イ

救助・救急活動
大規模地震発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ、広範囲にわたることが予想されることから、自主防災組織や住民等の協力並びに警察、医療機関等関係機関との連携を図るとともに必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
なお、本項についての詳細は風水害対策編第３章第７節「救助・救急・医療活動」を準用する。

【住民、事業所等が実施する計画】(ア) 出火防止、初期消火活動等
住民等は、地震が発生したときには、使用中のコンロ、ストーブ、その他火災原因となる火気器具等の使用を直ちに中止して、火災の発生を防止するとともに、火災が発生した
場合には、積極的な初期消火活動を実施するとともに消防機関への協力に努める。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関と協力して延焼拡大の防止に努める。
なお、住民等は、避難の際、ブレーカーを遮断し、避難後における電気器具からの出火防止を図る。
(イ) 救助・救急活動
住民同士の助け合いにより、自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに（共助）、消防機関等に協力する。特に道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関等が現場に到着する前の初期における救助・救急活動は、人命救助において重要となるので、積極的に行うよう努める。
２

水防活動(1) 基本方針
大規模地震発生時においては、河川等の護岸、堤防の損壊や山腹の崩壊等によるせき止め、溢流、氾濫等による水害の発生、又は発生が予想される場合には、これを警戒し、防御し、また、被害を軽減するため水防体制を確立するとともに、諸情勢を的確に判断して、円滑な水防活動を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】－ 327 －

震災対策編第３章 災害応急対策計画

本項についての詳細は風水害対策編第３章第８節「消防・水防活動」を準用する。
資料編 ・下諏訪町水防協議会条例

・水防上重要な水門・樋門

・水位観測所・水防警報指定河川

・雨量観測所・水位周知指定河川

・水防倉庫別備蓄資材一覧

・災害対策用ヘリポート

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・重要水防区域

第８節 要配慮者に対応する応急活動【住民環境部・保健福祉部】【医療機関】
風水害対策編第３章第９節「要配慮者に対する応急活動」を準用する。

第９節 緊急輸送活動【総務部・建設水道部】【関係機関】
風水害対策編第３章第10節「緊急輸送活動」を準用する。

第１０節 障害物の処理活動【建設水道部】【関係機関】
風水害対策編第３章第11節「障害物の処理活動」を準用する。

第１１節 避難収容活動【総務部・住民環境部・保健福祉部・建設水道部・教育部】【警察署、県、自衛隊、住民、事業所】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第３章第12節「避難収容活動」を準用する。
第１ 基本方針
地震発生時においては、建築物の破損、火災、道路の亀裂、崖崩れ等地震特有の被害が予想され、地域住民の身体、生命に大きな危険、被害を及ぼすおそれがあるため、避難に関して的確な応急対策計画を作成しておく必要がある。その際、要配慮者について十分考慮する。
第２ 主な活動１

住民は、自主的に避難するとともに、町長は適切な避難勧告又は避難指示を行う。

２

地震特有の被害を勘案して避難する。

３

避難所の開設に当たっては、建物の安全性を十分確認する。

４

避難が長期化した場合の対応。

第３ 活動の内容
１

自主避難及び適切な避難勧告又は避難指示（緊急）の実施－ 328 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画(1) 基本方針
地震発生時においては、人命及び身体の保護及び被害の拡大防止のため、自らの判断で避難するとともに、必要と認められる場合には、住民に対して避難勧告又は避難指示（緊急）を行う。避難勧告又は避難指示（緊急）を行う場合には、関係機関相互に緊密な連携を図りながら、住民の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難勧
告、避難指示（緊急）を行った場合には、速やかにその内容を住民に周知する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
地震災害特有の同時多発火災による延焼拡大、ガス等危険物の流出、崖崩れの発生等、広域的に生命、身体、財産に被害が及ぶ危険がある場合は、状況に応じ遅滞なく避難勧告、避難指示（緊急）を発令する。
【住民が実施する計画】
地震災害は、ほとんどの場合突然発生し、通信手段が一時的に不通となるなど、行政機関においても被害状況の把握に手間取り、避難勧告、避難指示（緊急）の発令のタイミングが遅れることが予想される。このため、住民は、避難が必要と認める場合においては、自らの判断で自主避難することが重要となる。その場合には、区や町内会で事前に決めている避難所や町の指定避難所へ安全な避難経路を選び避難する。
２

地震による被害を勘案した避難の実施(1) 基本方針
大規模地震が発生した場合には、同時多発火災の発生や、建物の倒壊等による落下物、道路の亀裂等が発生し、避難経路は大変危険な状態となるため、次の事項に留意して避難する。
(2) 実施計画【住民が実施する計画】
ア

地震発生により、避難が必要と判断した場合は、直ちに火器器具等の火の始末、ブレーカーの遮断等を済ませた後、道路の亀裂、落下物、ブロック塀の倒壊等に注意しながら、同時多発火災等による輻射熱から安全を確保できる場所にある公園、広場、学校のグラウンド等にまず
避難する。

イ

当該避難場所でラジオや防災行政無線等から正確な災害情報を収集し、家族、近隣住民の安否確認をした後、必要により安全が確認された避難所へ移動するものとする。

ウ

やむなく車両により避難する場合は、地震情報や交通情報を踏まえ、安全運転に心掛けるとともに、駐車する場合は、緊急通行車両等の走行を妨げないよう配慮する。

３

避難所開設に当たっての安全確認の実施(1) 基本方針
開設に先立ち、避難予定施設が余震等による二次災害の危険があるか、安全性の確認を行う。
(2) 実施計画【町・住民が実施する計画】
避難予定施設の管理者は、地震発生後速やかに目視等により施設の安全性を確認し、調査結果を町災害対策本部へ報告する。
【町が実施する計画】
報告に基づき、必要により被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地応急危険度判定士の派
遣を県に要請する。
－ 329 －

震災対策編４

第３章 災害応急対策計画

避難の長期化への対処(1) 基本方針
地震災害の場合は住家の損壊等により避難所生活が長期化することが多いので、本来の施設利用に支障が出ないよう必要な対策を行う。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

避難所が学校である場合は、立入禁止区域の設定など、避難者と児童生徒の住み分けを行う。

イ

他の避難所の避難者の状況を勘案して避難所の設置計画を随時見直しする。

ウ

学校機能を早期に回復するため。入居者の仮設住宅への早期移行等に努める。

第１２節 孤立地域対策活動【総務部】【住民、東日本電信電話㈱】
風水害対策編第３章第13節「孤立地域対策活動」を準用する。

第１３節 食料品等の調達・供給活動【住民環境部・保健福祉部】【住民】
風水害対策編第３章第14節「食料品等の調達・供給活動」を準用する。

第１４節 飲料水の調達・供給活動【建設水道部】【住民】
風水害対策編第３章第15節「飲料水の調達・供給活動」を準用する。

第１５節 生活必需品の調達・供給活動【住民環境部・保健福祉部】
風水害対策編第３章第16節「生活必需品の調達・供給活動」を準用する。

第１６節 保健衛生・感染症予防活動【住民環境部】【住民、関係機関】
風水害対策編第３章第17節「保健衛生・感染症予防活動を準用する。

第１７節 死体の捜索及び処置等の活動－ 330 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画【住民環境部】【関係機関】
風水害対策編第３章第18節「死体の捜索及び処置等の活動」を準用する。

第１８節 廃棄物の処理活動【住民環境部・建設水道部】【住民】
風水害対策編第３章第19節「廃棄物の処理活動」を準用する。

第１９節 社会秩序維持、物価安定等に関する活動【総務部・産業振興部】【住民、事業所】
風水害対策編第３章第20節「社会秩序維持、物価安定等に関する活動」を準用する。

第２０節 危険物施設等応急活動【総務部】
風水害対策編第３章第21節「危険物施設等応急活動」を準用する。

第２１節 電気施設応急活動【中部電力(㈱】風水害対策編第３章第22節「電気施設応急活動」を準用する。

第２２節 都市ガス施設応急活動【諏訪瓦斯㈱】
風水害対策編第３章第23節「都市ガス施設応急活動」を準用する。

第２３節 上水道施設応急活動【建設水道部】【関係機関】
第１ 基本方針
大規模災害により、長期間断水となることは住民生活に重大な影響を与えるため、水道施設の復
旧を最優先で行い、取水、導水、浄水、送水、配水、給水の各施設の機能回復を早急に行う。
また、復旧工事に係る許可手続きの迅速化を図るなど、早期応急復旧のための手段を講ずる。
第２ 主な活動
応急給水に必要な飲料水を確保するとともに、計画的に復旧作業を行い、給水機能の回復を行う。

－ 331 －

震災対策編第３章 災害応急対策計画

第３ 活動の内容
１

基本方針
復旧作業は、水道事業体が自ら行う直営工事、及び指定工事店等への委託により行う。なお、
大規模災害においては、他地区からの応援等が必要になるため、復旧要員、資材、機材、重機等を確保し、早期の復旧を図る。

２

実施計画

【町が実施する計画】(1) 被害状況の把握と復旧計画の策定を行う。
(2) 復旧体制の確立を行う。
(3) 被災の状況により支援要請を行う。
(4) 住民への広報活動を行う。
(5) 指定工事店等との調整を行う。
３

応急復旧
震災により水道施設が被災した影響は、広範囲に及ぶことが予想される。応急復旧は、的確な被害状況の把握に基づき、水源から浄水施設に至る給水能力の確保を図り、送・配水幹線、給水拠点までの送水を優先して復旧し、次いでその他の配水管、給水装置の順で復旧する。
(1) 取水、浄水、配水池施設
当初行った震災調査結果に基づき、給水機能の確保を目途に計画を策定し、速やかな復旧に努めなければならない。
(2) 送・配水管施設
断水地域をできるだけ限定した計画を立てる。管路の応急復旧は原則として浄水場から配水池への導水管、管径300㎜～75㎜の幹線、管径100㎜～75㎜の配水管、給水拠点（避難地、避難所）に至る路線を優先し、順次配水調整を行って、断水地域を減少しながら復旧を進める。
(3) 給水管復旧は原則として送・配水管について行うが、同時に復旧が可能な場合は並行して進めることが望ましい。
(4) 取水、浄水、配水池施設
機械・電気並びに計装設備などの大規模な被害については、専門業者に依頼する。
(5) 送・配水施設並びに給水装備
ア

第１次応急復旧
主要な管路の復旧が完了し、給水拠点、給水車などによる応急給水から管路による給水までの復旧段階を第１次応急復旧とし、給・配水管の被害が大きい地域においては、特設した仮設給水栓なども利用した給水までの応急復旧をいう。
管路被害が大きく、復旧に長時間を要する場合は、仮設管により通水する。

イ

第２次応急復旧
第１次応急復旧により、断水地域がほぼ解消した段階に引き続き、各戸給水を目途に行う。

４

応急復旧用資材、機材並びに人員確保【町が実施する計画】(1) 資材
あらかじめ第１次応急復旧に必要な資材を把握する。
緊急調達をする場合の業者は資料編のとおりである。
(2) 機械・器具並びに復旧要員－ 332 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画

災害時には、迅速な対応により作業ができるよう、あらかじめ資料編に掲げる指定工事店に要請しておく。また、状況により役場内にいる水道技術管理者（有資格者）の協力を得る。
【関係機関が実施する計画】
施工事業者は、水道事業者が発注する工事に対し、積極的に応じる。
資料編

・災害等緊急時における復旧協力に関する協定書

第２４節 下水道施設応急活動【建設水道部】【住民、関係機関】
風水害対策編第３章第25節「下水道施設応急活動」を準用する。

第２５節 給湯施設応急活動【建設水道部】【住民、関係機関】
風水害対策編第３章第26節「給湯施設応急活動」を準用する。

第２６節 通信・放送施設応急活動【総務部】【通信・放送事業者】
風水害対策編第３章第27節「通信・放送施設応急活動」を準用する。

第２７節 鉄道施設応急活動【東日本旅客鉄道㈱】風水害対策編第３章第28節「鉄道施設応急活動」を準用する。

第２８節 災害広報活動【総務部】
風水害対策編第３章第29節「災害広報活動」を準用する。

第２９節 土砂災害等応急活動【総務部・建設水道部・産業振興部】【住民】
風水害対策編第３章第30節「土砂災害等応急活動」を準用する。

－ 333 －

震災対策編第３章 災害応急対策計画

第３０節 建築物災害応急活動【建設水道部・教育部】【建築物所有者】
第１ 基本方針
地震が発生した場合、建築物の所有者等は、建築物内の利用者の安全を確保するため、避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置を講じる。
第２ 主な活動１

地震発生後、建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、落下物等による危険性があるものについては応急措置を講じる。また、緊急地震速報を有効に活用
し、被害の軽減を図る。

２

文化財は貴重な国民的財産であることを認識し、地震発生時には見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、文化財の被害状況を把握し、被害の拡大防止等の応急措置を講じる。

第３ 活動の内容
１

公共建築物(1) 基本方針
地震発生後、公共の建築物は復旧活動の拠点となるため、速やかに被害状況を把握し必要な措置を講じる。また、緊急地震速報を受信した場合は、利用者を適切に避難誘導するとともに、職員も適切な対応行動をとり、被害の軽減を図る。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

庁舎、社会福祉施設、町営住宅、学校等については、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置を講じる。

イ

緊急地震速報を受信した場合は、来庁者に対し、慌てずに、身の安全を確保するよう誘導
するとともに、職員も周囲の状況に応じて、身の安全を確保する等必要な措置を講ずる。

ウ２

被害状況により応急危険度判定士の派遣要請を行う。

一般建築物(1) 基本方針
災害発生後、建築物の所有者等は、速やかに被害状況を把握し必要な措置を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

速やかに被害状況を把握し危険防止のため必要な措置を講じる。

イ

建築物等が被害を受けたときは、その後の余震等による人的被害の発生を防止するため、県に対し応急危険度判定士の派遣を要請し、次の安全対策を実施する。

ウ

必要に応じ、住宅事業の団体と連携して、応急対策により居住継続が可能な被災住宅の応急修繕を推進する。

－ 334 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画〈被災建築物及び被災宅地に対する応急危険度判定の実施〉
種

別

被災建築物応急危険度判定士による調査

実

施

事

項

相当数の建築物に被害が生じたときは、被災建築物応急危険度判定士を活用した応急危険度判定を迅速かつ的確に実施することにより、被災建築物の余震
等による倒壊や部材落下等による二次災害の発生を防止し、住民の安全を確保
するとともに、住民に対する注意喚起及び建築物の被災状況の把握に努める。

被災宅地危険度判定士による調査

宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合には、被災宅地危険度判定士を活用して宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握し危険度判定を実施することにより、二次災害の発生防止及び住民への注意喚起に努める。

【建築物所有者が実施する計画】
建築物の所有者等は、建築物内の利用者を避難誘導するとともに、速やかに被害状況を把握し、危険箇所への立入禁止等必要な措置を講じる。
３

文化財(1) 基本方針
文化財は貴重な国民的財産であることを認識し、地震発生時には見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、文化財の被害状況を把握し、被害の拡大防止等の応急措置を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

町文化財所管部局は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導するものとする。

イ

国・県指定文化財に被害が発生した場合は、その被害の原因、概況及び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告するものとする。

ウ

被災した建造物内の文化財について、所有者や県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。

【建築物所有者が実施する計画】
文化財の所有者は、次の対策を実施する。
ア

見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行う。

イ

文化財の火災による消失を防ぐための措置を行う。

ウ

災害の原因、被害の概況及び応急措置、その他必要事項を調査し、町文化財所管部局へ報告し、被害の状況に応じて、被害の拡大防止のための応急措置について、文化庁、県教育委
員会、町文化財所管部局の指導を受けて実施する。

エ被災した建造物内の文化財について、県教育委員会や町文化財所管部局等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。

第３１節 道路及び橋梁応急活動【産業振興部・建設水道部】
風水害対策編第３章第32節「道路及び橋梁応急活動」を準用する。

第３２節 河川施設応急活動－ 335 －

震災対策編第３章 災害応急対策計画【総務部・建設水道部】【住民、関係機関】
風水害対策編第３章第33節「河川施設応急活動」を準用する。

第３３節 二次災害の防止活動【総務部・建設水道部】【住民、関係機関】
第１ 基本方針
地震による被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止するための活動が重要である。
第２ 主な活動
１

建築物に係る二次災害を防止するため、応急危険度判定士の派遣要請を行うとともに、建造物の二次災害を防止するための活動を行う。

２

危険物施設等に係る二次災害を防止するため、それぞれの危険物に応じた活動を行う。

３

河川施設の二次災害を防止するための活動を行い、被害の拡大を防ぐ。

４

危険箇所の緊急点検の活動を行う。

第３ 活動の内容
１

建築物や宅地、構造物に係る二次災害防止対策(1) 基本方針
ア

建築物や宅地関係
余震等により、被災した建築物の倒壊や宅地の損壊等による二次災害から住民を守るための措置を講じる。

イ

道路及び橋梁関係
余震等により、被災した道路・橋梁等構造物の損壊等による二次災害を防止するための措置を講じる。

(2) 実施計画
ア

建築物や宅地関係【町が実施する計画】(ア)

被災地において、応急危険度判定士が、迅速かつ安全に判定作業が行えるよう次の事

項を整備するものとする。
ａ

応急危険度判定士の派遣要請

ｂ

応急危険度判定を要する建築物や宅地又は地区の選定

ｃ

被災地域への派遣手段の確保

ｄ

応急危険度判定士との連絡手段の確保(イ)
種

被災建築物及び被災宅地に対する応急危険度判定士による調査は、次のとおりである。
別

被災建築物応急危
険度判定士による調査
被災宅地危険度判定士による調査

実

施

事

項

相当数の建築物に被害が生じたときは、被災建築物応急危険度判定士を活用した応急危険度判定を迅速かつ的確に実施することにより、被災建築物の余震
等による倒壊や部材落下等による二次災害の発生を防止し、住民の安全を確保
するとともに、住民に対する注意喚起及び建築物の被災状況の把握に努める。
宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握し危険度判定を実施することにより、二次災害の発生防止及び住民への注意喚起に努める。

－ 336 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画(ウ) 必要に応じ倒壊等の危険のある建築物や宅地について立入禁止等の措置をとる。
被被害状況の取りまとめ災地

判定士の派遣及び活動支援

下
諏
訪
町

被害報告・派遣要請

長野

判定士の派遣県(エ) 災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最低限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部または一部の除去等の措置を行うものとする。
【建築物や宅地の所有者等が実施する計画】
応急危険度判定士により、危険度が判定された建築物や宅地の所有者等は、判定結果に基づき必要な措置を講じる。
イ

道路・橋梁関係【町が実施する計画】
道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行うものとする。
【関係機関が実施する計画】(ア)

道路の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、事務所、出張所において速やかに巡視を実施するとともに、道路情報モニター等からの情報収集に努める。
(イ)

パトロール等による巡視の結果及び道路情報モニター等からの情報をもとに、必要に応じて迂回路を選定する。また、交通規制等が必要な箇所は関係機関と調整を図り、必要な措置を講じる。
(ウ)

災害発生箇所、内容、通行規制状況、緊急輸送路の指定状況、迂回路等の情報について、

ビーコン、道路情報板、路側放送等により、迅速かつ的確に道路利用者に情報提供する。
(エ)パトロール等による巡視結果をもとに、路上の障害物の除去や被災道路の応急復旧計画を策定し、速やかに応急復旧工事を実施する。
２

危険物施設等に係る二次災害防止対策(1) 基本方針ア

地震発生後において、危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発、火災による被害から関係者及び住民の安全を確保するため、被害の拡大防止のための活動が必要である。

イ

火薬類取扱施設は、地震による直接的被害よりも地震後の火災による火薬類の誘爆等の二次災害の危険が高いので、火薬類の安全な場所への移設あるいは施設の監視等が重要になる。

ウ

高圧ガス製造施設等は、地震後の火災、爆発、漏洩等により周辺住民に対し被害を与える
おそれがあるため、被害を最小限に抑え、周辺住民、従業員等への危険防止を図るとともに、関係機関は相互に協力し、被害軽減のための活動を行う必要がある。

(2) 実施計画
ア

危険物施設【町が実施する計画】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
町長は災害防止のため緊急の必要があると認めたときは、危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時使用停止等を命じるものとする。
(イ) 災害発生時等における連絡－ 337 －

震災対策編第３章 災害応急対策計画

危険物施設において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の連絡体制を確立す
るものとする。
(ウ) 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう指導する。
【危険物施設の管理者等が実施する計画】(ア) 危険物施設の緊急時の使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送を中止する。
(イ) 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施するとともに、施設周辺の状況把握に努める。
(ウ) 危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷等異常が発見されたときは、応急修理、危険物の除去等適切な措置を行い、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置も合わせて講じる。
(エ) 危険物施設における災害発生時の応急措置等ａ

応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による状況に応じた初期
消火及び延焼防止活動、土のう積みやオイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的
確に行う。

ｂ

関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報する。

(オ) 相互応援体制の整備
必要に応じ、相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請する。
(カ) 従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携して、広報を行う等、周辺住民及び従業員の安全確保のための措置を講じる。
イ

火薬関係【火薬類取扱施設の管理者が実施する計画】(ア)

保管又は貯蔵中の火薬類を安全な場所へ移す余裕がある場合には、速やかに安全な場所に移し、見張りを付け、関係者以外近づけないよう措置する。搬出が危険な場合又は搬出の余裕がない場合には、火薬類を付近の水槽等に沈める。
(イ)

搬出に余裕がない場合には、火薬庫にあっては、入口、窓を目塗土等で完全に密閉し、木部は防火措置を講じ、関係機関の協力を得て、爆発による被害を受けるおそれのある地域は総て立入禁止の措置を講じ、危険区域内の住民を避難させる。
ウ

高圧ガス関係【高圧ガス製造事業者等が実施する計画】(ア) 高圧ガス関係事業所は、以下のとおり応急対策を実施する。
ａ

災害時に、高圧ガス製造施設等に関係者以外が立ち入らないように事業所員を配置する
等侵入防止の措置をとる。
－ 338 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画

ｂ

施設の保安責任者は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、高圧ガス保安法に基づく応急措置をとるとともに警察及び消防機関に通報する。

ｃ

高圧ガスの漏洩、あるいは爆発等のおそれのある施設の配管及び弁類の緊急停止及び施設の応急点検と出火防止の措置をとる。

ｄ

製造作業を中止し、設備内のガスを安全な場所へ移し、又は放出し、作業に必要な作業員以外の者は退避させる。

ｅ

貯蔵所又は充填容器が危険な状態になったときは、直ちに充填容器を安全な場所に移す。

ｆ

漏洩ガスが、静電気や摩擦等により発火し、火災が発生した場合には的確に状況を把握し、初期消火に努める。

ｇ

状況に応じて、従業員及び周辺住民に対して火気の取扱を禁止するとともに、ガスの種類に応じた避難誘導を行う。特に毒性ガスは風向きを考慮し人命の安全を図る。

ｈ

状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請する。

(イ) 高圧ガス運送者は以下の応急対策を実施する。
ａ

状況に応じて、車両を安全な場所に移動させるとともに、火気を近づけないようにする。

ｂ

輸送している容器が危険な状態になったときは、近隣の住民を安全な場所に退避させる。また、状況に応じて交通を遮断し、通行者を安全な場所に退避させる。

ｃ３

状況に応じて、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請する。

河川施設の二次災害防止対策(1) 基本方針
地震発生後の余震あるいは洪水等により、河川施設への二次的な災害が考えられる場合は、危険箇所の点検を行い、その結果必要な応急活動を実施する。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア

河川管理施設に二次的な災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視する。

４イ

巡視の結果危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図る。

ウ

災害防止のため応急対策を実施する。

エ

災害発生のおそれがある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。

オ

必要に応じて水防活動を実施する。

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策(1) 基本方針
地震により地盤に緩みが生じた場合には、その後の余震等により山腹や斜面の土砂崩壊、地すべり、渓流における土石流の発生など二次的な災害から、住民を守るための措置を講じる。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
緊急点検結果の情報に基づき、避難勧告等の必要な措置をとる。
資料編 ・砂防指定地

・山腹崩壊危険地区

・崩壊土砂流出危険地区

・土砂崩落危険箇所

・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

・重要水防区域・水防上重要な水門・樋門

・水防警報指定河川・水位周知指定河川

・危険物施設等の状況－ 339 －

震災対策編・水位観測所

第３章 災害応急対策計画

・雨量観測所

第３４節 ため池災害応急活動【産業振興部・建設水道部】【関係機関】
風水害対策編第３章第35節「ため池災害応急活動」を準用する。

第３５節 農林水産物災害応急活動【産業振興部・建設水道部】【住民、関係機関】
風水害対策編第３章第36節「農林水産物災害応急活動」を準用する。

第３６節 文教活動【教育部】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第３章第37節「文教活動」を準用する。
第１ 活動の内容
１

児童生徒等に対する避難誘導(1) 実施計画【町（教育委員会）が実施する計画】
学校長等は、地震発生時、建物、器物などの倒壊、破損、落下による危険を回避するとともに、児童生徒等の心理的動揺を防ぎ、安全を確保するため、あらかじめ定められた計画及び以下の事項に留意し適切な避難措置をとる。
ア

第一次避難場所への避難誘導(ア)

被害状況を把握し、適切に緊急避難の指示を与え、児童生徒等と整然かつ速やかに、校庭など指定した第一次避難場所へ避難誘導する。
(イ)

全校の児童生徒等の避難状況を正確に把握し、所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出に当たる。
イ

第二次避難場所への避難誘導(ア)

第一次避難場所が危険な場合は、町長の指定する避難場所・避難施設等、より安全な場所（第二次避難場所）に児童生徒等を避難誘導する。
(イ)

保護者にはあらかじめ第二次避難場所を周知しておくとともに、学校に連絡員を残す

か、避難先を掲示しておく。
(ウ)

第二次避難場所に到着次第、速やかに児童生徒等の避難状況を把握し、所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出に当たるとともに避難状況を町教育委員会及び関係機関に報告する。
ウ

児童生徒等の帰宅、引き渡し、保護－ 340 －

震災対策編 第３章 災害応急対策計画(ア)

児童生徒等を帰宅させる場合には、道路の状況、交通機関の運行状況、火災や崩落など被害状況を十分把握したうえで、児童生徒等の安全に配慮し、下校の方法を決定する。

第３７節 飼養動物の保護対策【住民環境部・産業振興部】【関係機関】
風水害対策編第３章第38節「飼養動物の保護対策」を準用する。

第３８節 ボランティアの受入れ体制【住民環境部・保健福祉部】
風水害対策編第３章第39節「ボランティアの受入れ体制」を準用する。

第３９節 義援物資・義援金の受入れ体制【総務部・税務部・会計部・保健福祉部】
風水害対策編第３章第40節「義援物資・義援金の受入れ体制」を準用する。

第４０節 災害救助法の適用【総務部・税務部】【県】
風水害対策編第３章第41節「災害救助法の適用」を準用する。

第４１節 観光地の災害応急対策【消防部・産業振興部】
風水害対策編第３章第42節「観光地の災害応急対策」を準用する。

－ 341 －

震災対策編第４章

第４章 災害復旧計画

災害復旧計画第１節 復旧・復興の基本方針の決定【住民】
風水害対策編第４章第１節「復旧・復興の基本方針の決定」を準用する。

第２節 迅速な原状復旧の進め方
風水害対策編第４章第２節「迅速な原状復旧の進め方」を準用する。

第３節 計画的な復興【住民】
本節に定めのない事項については、風水害対策編第４章第３節「計画的な復興」を準用する。
第１ 計画の内容
地震に強い防災まちづくり(1) 実施計画【町が実施する計画】
地震に強い防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、次の事項を目標とする。
ア

避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等、都市基盤の整備及び防災安全街区の整備

イ

ライフラインの共同収容施設となる共同溝、電線共同溝の整備等によるライフラインの耐震化

ウ

建築物及び公共施設の耐震化、不燃化

エ

耐震性貯水槽の設置等

第４節 資金計画
風水害対策編第４章第４節「資金計画」を準用する。

第５節 被災者等の生活再建等の支援
風水害対策編第４章第５節「被災者等の生活再建等の支援」を準用する。

－ 342 －

震災対策編第４章 災害復旧計画

第６節 被災農林業及び中小企業等の復興【産業振興部・建設水道部】
風水害対策編第４章第６節「被災農林業及び中小企業等の復興」を準用する。

－ 343 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）
第１節 総

則

第１ 強化計画の目的
この計画は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号。以下「大震法」という。）第６条第１項の規定に基づき、東海地震に係る地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）について、東海地震に関連する情報及び警戒宣言が発せられた場合にとるべき地震防災応急対策に係る措置に関する事項、大規模な地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項
等を定め、町の地域における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。
東海地震については、大震法の成立以来四半世紀を経過し、その間の観測データの蓄積や新たな学術的知見等が得られてきたことから、平成13年度において中央防災会議は東海地震に関する専門調査会を設置して、新たな想定震源域及びこれに基づく想定震度分布等について検討を行い、公表した。その結果を踏まえて、平成14年４月23日には長野県内では本町を含めた13市町村が新たに指定され、これにより、現在県内における強化地域指定市町村は25市町村となった。
このため、町は、東海地震に関連する情報及び東海地震を想定した地震災害に関する警戒宣言（以下「地震予知情報等」という。）が発せられた場合、本計画に定める地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施し、地震災害発生の防止、又は軽減するとともに、地震予知情報等に伴う混乱の発生を未然に防止する。
第２ 東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合の対応方針
警戒宣言が発せられる前において、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合には、必要な準備行動をとる。
第３ 防災関係機関が地震防災応急対策として行う事務又は業務の大綱
本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上必要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、震災対策編第１章第３節「防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」のとおりである。

－ 344 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第２節 東海地震に関連する情報及び警戒宣言発令時の活動体制
第１ 東海地震に関連する情報時の体制
１

配備基準
町長は、次の場合に職員の参集を命じ、所定の配備体制をとる。
情報の種別

活動体制

配備体制

東海地震に関連する

東海地震

警戒配備

調査情報（臨時）観測体制

東海地震注意情報

東海地震（東海地震注意情報

注意体制

非常配備要員

業務内容

総務課危機

○東海地震に関連する調査情報(臨時)管理担当職員
緊急配備

全職員の収集及び伝達○東海地震注意情報等の収集、伝達及び防災対応等に関する広報に基づき政府が準備○地震災害警戒本部設置の準備

行動を行う旨の意思○地震防災応急対策の準備決定を行った場合）

・警戒宣言が発せられた際の対応等の確認
・地震防災応急対策上必要な部隊の派
遣・受入れの準備や物資、資機材等の確認・管理している施設の緊急点検・必要により保育園児、学校の児童・生徒の引渡し等の安全確保対策

警戒宣言及び東海地震予知情報

東海地震

緊急配備

警戒体制

全職員

○地震災害警戒本部の設置○地震予知情報等の収集及び伝達○地震防災応急対策の実施
・町内の地震応急対策状況の収集及び県への報告
・町内における地震応急対策の総合調
整及び推進

※

「東海地震に関連する情報等」とは「警戒体制をとるべき旨の公示、地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、東海地震予知情報、東海地震注意情報及び東海地震に関連する調査情報（臨時）の内容その他これらに関連する情報」をいう。なお、平成29年11月１日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用が開始されたことに伴い、東海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情報）の発表はおこな
われないこととされている。

２

職員は、東海地震予知情報、東海地震注意情報及び東海地震に関連する調査情報(臨時)等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、東海地震注意情報、警戒宣言の発令に接したときは、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集する。

３

安心情報である旨も併せて明記された東海地震に関連する調査情報(臨時)が発表されたとき、東海地震注意情報及び東海地震予知情報を解除する情報が発表されたとき、並びに警戒宣言が解除されたとき、又は他の体制に移行したときは、活動体制を解除する。

第２ 参集場所
配備職員は、町役場庁舎又は勤務施設に参集し、各所属長の指示に従う。
第３ 地震災害警戒本部の組織等
警戒本部の組織及び運営は、大規模地震対策特別措置法施行令、下諏訪町地震災害警戒本部条例－ 345 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）に定めるところによる。
１

警戒本部の構成
警戒本部は、本部長、副本部長、本部員及び本部職員をもって構成する。
本 部 長

町長

副本部長

副町長、教育長
長野県知事の部内の職員、長野県警察の警察官、下諏訪町消防団長、

本 部 員

指定公共機関又は指定地方公共機関の役員または職員
総務課長、住民環境課長、保健福祉課長、税務課長、産業振興課長、建設水道課長、消防課長、教育こども課長、会計課長、議会事務局長、危機管理室長

本部職員

２

本部員を除く町職員、消防団

組織及び事務分掌
警戒本部の組織は風水害対策編第３章第３節「非常参集職員の活動」別表１及び別表２を準用する。

第４ 防災関係機関の体制
１

東海地震に関連する情報時の体制
各機関は、東海地震に関連する調査情報(臨時)、東海地震注意情報及び東海地震予知情報が伝達されたとき、又は東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合
は、その所掌事務について、各機関の防災業務計画に基づき警戒宣言の発令に備えて準備を行う。
・警戒宣言が発せられた際の対応等の確認
・地震防災応急対策に必要な資機材等の確認・管理している施設の緊急点検

２

警戒宣言時の体制
各機関は、活動体制等について各機関の防災業務計画にあらかじめ定めておく。
また、その所掌事務について発災時に備え準備する。
資料編 ・下諏訪町地震災害警戒本部条例－ 346 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第３節 情報収集伝達計画
第１ 地震予知に関する情報等の伝達
警戒宣言及び地震予知情報等の伝達については、次により迅速かつ的確に行う。
１

伝達系統(1) 東海地震に関連する調査情報、東海地震注意情報及び東海地震予知情報
東海地震に関連する情報は、県よりＦＡＸで伝達されるので、通常勤務時は、危機管理室長
へ速やかに連絡する。また、勤務時間外（土日、休日を含む。）においては、宿日直者を通じて危機管理室長へ連絡する。
なお、調査情報(臨時)及び注意情報については、危機管理室長からの連絡により防災担当者
は直ちに登庁し、続報の受領に備える。

連絡

諏訪地域振興局
町出先機関

（
長
野
地
気方
象気
庁象
台 連
経 絡
由
）

伝達

連
絡
県
（
危
機
管
理
防
災
課
）

連絡

指
示
連絡

消 防 本 部

連絡

住

伝達

下諏訪町

民
報
告

下諏訪消防署

・
連絡

消 防 団

伝達

事
業
所

連絡

伝達

報 道 機 関(2) 警戒宣言
連絡諏訪地域振興局
町出先機関

伝達

連
絡

内（
閣消
総防
理庁
大経 連
臣由 絡
）

県
（
危
機
管
理
防
災
課
）

連絡

指
示
連絡

消 防 本 部

連絡

住

伝達

下諏訪町

民
報
告

下諏訪消防署

・
連絡

消 防 団

伝達

事
業
所

連絡

報 道 機 関－ 347 －

伝達

震災対策編２

第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

職員への伝達方法
職員への伝達は、勤務時間内においては庁内放送、防災行政無線及び電話等により、勤務時間外においては、防災行政無線及びあらかじめ定めた緊急連絡網により電話等で行う。
また、管理施設等に対しても速やかに防災行政無線及び電話等により伝達するが、警戒宣言発
令時には電話が輻輳し、通話が不能となる事態の発生が予想されるため、あらかじめ東日本電信
電話㈱に登録している「災害時優先電話」を活用して伝達する。
(1) 勤務時間内における伝達系統図

町

長

報告

報告

町

長

教

育

長

住

報告

民

※防災行政無線、広報車、サイレン、メール等

指示
総務課長

危機管理室

指示

指示

庁内放送

情

連絡

危機管理室長

報

副

連絡

各課長

職

員

等

（外部関係含む）

報告
消防団長

防災関係機関(2) 勤務時間外における伝達系統図

町

情

報告

長

報告

副

町

長

教

育

長

住

※防災行政無線、広報車、サイレン、メール等

指示

報
総務課長
報告
役場 宿直

指示

危機管理室
庁内放送、招集メール

指示

危機管理室長

連絡

各

課

報告

消防団長

３

民

長

連絡

職

員

等

（外部関係含む）

防災関係機関住民等に対する伝達手段
町は、次の通信設備等を活用し、住民等に正確な地震予知情報とともに冷静な防災行動をとるよう注意事項を伝達する。

(1) 町防災行政無線(2) 広報車（消防車、パトロールカーを含む。）(3) ＮＴＴ電話(4) ＣＡＴＶ－ 348 －

(5) 地震防災信号(6) インターネット（ホームページ）(7) メール配信システム(8) その他

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）〈地震防災信号〉
警

鐘（５●―●―●―●―●

サ

点）

イ

レ

ン

（約45秒）●―●―●―●―●●●（約15秒）

備考 １

警鐘又はサイレンは、適宜の時間継続すること。

２

必要があれば警鐘及びサイレンを併用すること。

〈「東海地震に関連する情報」の発表基準等〉
情報名称
東海地震
予知情報

プレスリップに沿った変化が観測された場合【発表基準】：（警戒宣言発令とほぼ同時に発表）
東海地震が発生するおそれがあると認められた場合（東海地域における歪計３箇所以上で有意な変化がプレスリップによるものと認められた場合等）【解除基準】：（警戒解除宣言発令とほぼ同時に発表）
東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合（東海地震が発生した場合、又は、東海地震におけるすべての歪計の変化が収まる等、プレスリップの可能性がなくなったと認められた場合等）

東海地震
注意情報

【発表基準】
東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合（東海地域における歪計２箇所で有意な変化がプレスリップによるものと矛盾がないと認められた場合等）【解除基準】
東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合（東海地域におけるすべての歪計の変化が収まる等、プレスリップの可能性がなくなったと認められた場合）

東海地震
関連する調

【発表基準】
東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合

査情報（東海地域における少なくとも歪計１箇所で有意な変化が観測された場合等、又は、顕著（臨時）な地震活動が想定震源地域内、又は、その近傍で発生した場合で、東海地震との関連性について直ちに評価できない場合等）【下記の場合は、「安心情報である」旨も併せて明記する】①東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合
東海地域におけるすべての歪計の変化が収まる等、プレスリップの可能性がなくなったと認められた場合、又は、地震は発生しているが、特段の地殻変動が観測されていない（プレスリップに沿った変化と判断されない）こと、かつ、地震活動が順調に減衰する傾向であること、が認められた場合等②発生した地震が直ちに東海地震に関連性がないと判断できる場合

注：各情報発表後、東海地震発生のおそれがなくなったと判断された場合は、その旨、各情報で発表される。

－ 349 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第２ 応急対策実施状況等の収集・伝達
町は、県、防災関係機関と相互に連絡をとり、東海地震注意報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、警戒宣言発令後の避難状況、応急対策実施状況等の収集・伝達を行う。
なお、町警戒本部が収集する主な情報は、次のとおりとする。
１

病院の診療状況、救護医療班の出動体制

２

主要食料等の在庫状況

３

電話等の疎通状況、利用制限の状況

４

避難、救護の状況、観光客数、避難施設となる施設の運営状況

５

保育園、小中学校の保育、授業実施状況及び社会福祉施設の状況

６

列車、バスの運行状況、旅客の状況

７

飲用水確保体制の状況

８

金融機関の営業状況

９

高速道路等の交通規制の状況、車両通行状況

10

スーパー、小売店等の営業状況

11

その他必要とされる状況－ 350 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第４節 広報計画【総務部・税務財政部・建設水道部】【防災関係機関】
第１ 基本方針
地震予知情報等の周知不徹底、あるいは突然の発表に伴う混乱の発生を未然に防止し、地震防災
応急対策が迅速かつ的確に行われ、被害の軽減に資するよう防災関係機関は、地震予知情報等に対応した広報計画を作成し、これに基づいた広報活動を実施する。
第２ 活動の内容【町が実施する計画】
県及び防災関係機関等から得た情報について、町防災行政無線、有線放送、広報車等を活用し、自主防災組織等の協力を得て住民に周知する。さらに必要に応じ県を通じて「災害時における放送要請に関する協定」により報道機関へ要請し、テレビ、ラジオ、新聞を活用した広報を行う。外国籍住民に対しては、外国語による表示又は外国語放送による対策を講じる。
１

広報の内容(1) 東海地震注意情報受理時
ア

東海地震注意情報の内容及び東海地震注意情報に続いて発表される東海地震に関連する情報の内容

イ

災害危険箇所及び避難対象地域の周知

ウ

関係機関の対応状況など地域住民が行動を的確に判断するための事項

エ

強化地域内への不要不急の旅行の自粛等、居住者等が留意すべき事項

オ

その他必要な事項(2) 警戒宣言発令後の警戒本部設置時

２

ア

警戒宣言及び地震予知情報等の内容

イ

主な交通機関の運行状況及び道路交通状況ウ

車両運転の自粛と運転者のとるべき措置エ

ライフラインに関する情報及び生活関連情報

オ事業者及び各家庭においてとるべき措置

カ

避難対象地域外で耐震性が確保されている小規模小売店に対する営業確保の呼びかけ

キ

自主防災組織に対する防災活動の要請

ク

犯罪予防等のため住民がとるべき措置

ケ

金融機関等が講じた措置に関する情報

コ

その他必要な事項

要配慮者への広報計画
要配慮者への広報については、自主防災組織を通じた情報伝達、聴覚障害者へのＦＡＸを活用した緊急通報、外国籍住民への防災無線での外国語放送を実施し、情報伝達の徹底を図る。

３

問い合わせ窓口
住民からの問い合わせに対応できるよう、警戒本部に問い合わせ窓口等の体制を整える。

－ 351 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）【防災関係機関が実施する計画】
１

放送機関
臨時ニュース、特別番組により迅速かつ的確に情報提供を行うとともに、協定に基づく報道要請があったときは適切な放送を行う。

２

電力供給機関
報道機関、広報車等を通じ、電気に関する安全措置等について広報を行う。

３

ガス供給機関
報道機関、広報車等を通じ、ガス事業者の警戒体制及びガスに関する安全措置等について広報を行う。

４

東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンクモバイル㈱報道機関、広報車等を通じ、回線の疎通状況、利用制限措置等について住民に周知する。

５

ＪＲ会社
報道機関、駅等での掲示等により、警戒宣言前の段階から警戒宣言時の運行規制や不要不急の旅行を控える必要があること、また、運転状況等について住民に周知する。

６

路線バス会社
報道機関、構内等での掲示等により、警戒宣言前の段階から警戒宣言時の運行規制や不要不急の旅行を控える必要があること、また、運転状況等について住民に周知する。

７

道路管理者
報道機関、道路情報提供装置等を通じ、警戒宣言前の段階から警戒宣言時の運行規制等の内容
や不要不急の旅行を控える必要があること等について住民に周知する。

８

水道管理者
報道機関、広報車等を通じ、緊急貯水及び飲料水確保の指導、発災時の対応等について住民に
周知する。

９

その他の防災関係機関
状況に応じ、適時適切な広報活動を行う。
資料編 ・防災関係機関及び連絡先一覧－ 352 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第５節 避難活動等【住民、避難行動要支援者関連施設】
第１ 基本方針
東海地震に関する「警戒宣言」が発令された場合は、地震発生に伴う被害を最小限に抑えるた
め、避難に伴う混乱、事故を防止することを基本として、迅速かつ的確な措置を講ずる。その際、高齢者、乳幼児、傷病者、避難行動要支援者等の避難誘導に当たっては、屋内施設への避難を考慮し、外国籍住民、観光客の避難誘導に当たっては、必要な支援等を行う。
また、避難勧告又は避難指示（緊急）の対象となる、崖地崩壊危険地域等の範囲（以下「避難対象地区」という。）における避難は、徒歩を原則とする。ただし、徒歩による避難が著しく困難な
避難対象地区（以下「車両避難対象地区」という。）については、必要最小限の車両避難を実施するなど避難活動の実効性を確保する。
なお、避難対象地区以外の住民等は、耐震性の確保された自宅等での待機等、安全な場所で行動する。このため、あらかじめ自宅等の耐震点検等を行い、耐震性を十分に把握しておく。
第２ 活動の内容
１

避難対象地区の設定【町が実施する計画】(1) 避難対象地区は、おおむね次の基準によりあらかじめ町長が定める。
ア

崖地、山崩れ崩落危険地区

イ

崩壊危険のあるため池等の下流地区

ウ

その他町長が危険と認める地域(2) 避難対象地区の住民等には、広報車、防災行政無線等を活用し、避難対象地区の範囲、避難地、避難路及び避難勧告又は避難指示（緊急）の伝達等について十分に周知徹底を図る。
(3) 警戒宣言が発せられたとき、町長は避難対象地区に避難勧告又は避難指示（緊急）を発令する。また、必要と認める地域には、危険防止のため警戒区域の設定を行う。
町長は、自主防災組織、住民及び関係者に対し次の指導を行う。
ア

防災用具、非常持出品及び食料の準備

イ

避難路の把握及び避難誘導、避難の際の携行品の制限

ウ

避難地の点検及び収容準備

エ

収容者の安全管理オ

負傷者の救護準備カ

重度障がい者、高齢者等介護を要する者の避難誘導及び救護【住民が実施する計画】
住民は、平常時から避難地、避難路、避難方法及び家族との連絡方法を確認するなど、地震発生に備えて万全を期するよう努め、警戒宣言が発せられた場合には、避難対象地区の住民等は町の指示に従い、あらかじめ指定された避難地に速やかに避難する。
２

車両による避難【町が実施する計画】(1) 町は諏訪警察署、県危機管理部と協議の上、あらかじめ避難対象地区のうち必要最小限の車
両避難を認める地区を定めておく。
(2) 車両避難対象地区は、山間地等で避難地までの距離がおおむね４㎞以上離れているなど、徒－ 353 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

歩による速やかな避難が著しく困難な地区であること等を要件とするほか、災害時の交通管理に支障のないよう地区の実態に応じて諏訪警察署と調整しておく。
(3) 車両避難対象地区については、各地域における避難地の設置環境等の変化に応じて、その都度必要な検討・見直しを行う。
(4) 車両を避難に使用する場合は、対象車両、対象人員を確実に把握しておくとともに、対象となる車両数や避難地の駐車スペースを考慮し、具体的な避難方法等を定めておく。
(5) 発災時には、直ちに停車する等、地震情報、交通情報に応じた安全な行動をとるよう周知を図る。
【住民が実施する計画】
車両により避難する場合には、地震情報、交通情報に応じた安全な行動を心掛けるとともに、発災時の停車又は避難地での駐車に当たっては緊急通行車両等の走行を妨げないよう配慮する。
３

避難行動要支援者に対する支援措置【町及び住民が実施する計画】(1) 警戒宣言発令時、避難対象地区以外の住民は自宅等での待機等、安全な場所で行動することを原則とするが、発災時に迅速な避難が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な避難行動
要支援者が避難する避難施設を準備する。
(2) 町は、警戒宣言発令時には自主防災組織の協力を得て、迅速な避難支援を行う。
４

要配慮者関連施設における避難対策【町が実施する計画】
町は避難対象地区内の要配慮者関連施設について、下記事項に留意し避難方法等を調整しておく。
(1) 警戒宣言等が発せられた場合の迅速な情報伝達（夜間等を含む。
）(2) 徒歩避難困難者の避難について具体的な避難方法及び使用車両等(3) 「東海地震の防災対策強化地域に係る屋内避難施設の選定及び安全確保のための指針」（以下「屋内避難指針」という。）に適合した施設、知人・親戚宅等、避難先の検討【要配慮者関連施設が実施する計画】
要配慮者関連施設の管理者は、施設の耐震性を十分考慮するとともに、利用実態、宿日直者等の有無等に応じ、下記事項について町と調整の上、定めておく。また、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合には、利用者・入所者等の安全確保のために必要な対策を講ずる。
(1) 夜間・休日を含めた連絡体制(2) 徒歩避難困難者の避難方法、使用車両等(3) 利用者・入所者等の態様に応じた避難先
５

滞留旅客への対応【町が実施する計画】
滞留旅客の避難対策として、避難地、避難誘導の仕方、食料・生活用品等の供給方法等について、各事業者と十分調整する。
６

屋内避難【町が実施する計画】(1) 警戒宣言が発せられた場合の避難は、屋外を原則とするが、避難対象地区内の住民のうち、要配慮者で在宅の者及び上記３(１)により避難行動要支援者とその介護等に必要な付添者については屋内避難指針の基準を満たす避難施設を選定し、屋内避難の対象とする。なお、環境の－ 354 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

変化に応じその都度必要な見直しを行う。
(2) 町は、選定した屋内避難施設を住民に周知する。
(3) 町は、住民の協力を得て、屋内避難が可能な施設の収容力が屋内避難対象者に対して不足する場合は、避難対象地区外の知人・親戚宅等への避難も含め、要配慮者に配慮した対策を講じ
る。
７

避難活動

【町が実施する計画】(1) 町は、避難状況、避難地の設置、避難者数、必要な救助、保護活動等について状況を把握するとともに、県へ報告する。
(2) 避難地の設置及び運営は、次により行う。
ア

避難地での生活が円滑に行えるように、必要に応じて仮設トイレ、寝具、テント等必要な物品の調達・備品等について定めておく。
また、避難生活の維持に当たっては、自主防災組織等の協力を得る。

イ

避難地で生活する者は、避難勧告又は避難指示（緊急）を受けた者、自主避難をした者、帰宅困難者、滞留旅客等で、居住する場所を確保できない者とする。なお、帰宅困難者、滞留旅客の保護等のため、帰宅支援等必要な支援を講ずる。

ウ

設置場所は、計画に基づく危険のない場所とする。

エ避難地の設置期間は、警戒宣言が発せられてから解除されるまで、又は地震発生に伴う避難所が設置されるまでの間とする。

オ

避難地の運営は、自主防災組織等の協力を得て町が行う。

カ

避難地には、運営のため必要な町職員を派遣するとともに、必要により、安全確保と秩序維持のため、警察官の配置を要請する。

【住民が実施する計画】
住民及び自主防災組織等は、避難地の運営に関し、町に積極的に協力するとともに、役割分担を確立し、相互扶助の精神により自主的な秩序ある避難生活を送るよう努める。
資料編 ・指定避難所
・指定避難場所
・町会一次集合場所及び想定避難先－ 355 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第６節 食料、生活必需品、飲料水の確保計画【総務部・税務部・建設水道部】【住民】
第１ 基本方針
警戒宣言発令時に必要な食料及び生活必需品は、住民が自主防災活動により確保し、町は住民の自助努力で確保できないものについて、緊急物資としてあっせんするほか、物資流通の円滑化に配慮する。なお、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、緊急物資の調達及びあっせん等を円滑に実施するため、使用可能な備蓄物資量の確認、調達可能量の把握等の準備を行う。また、町は、地震発生時の飲料水の確保について必要な措置を講じる。
第２ 活動の内容
１

食料及び生活必需品の確保【町が実施する計画】(1)

緊急避難等により非常持出しができなかった住民への緊急物資の供給のため、物資の調達又はあっせんを行う。

(2)

平常時から緊急物資の在庫状況の把握と物資等の供給協定の締結を行う。

(3)

県に対し、緊急物資の調達又はあっせんの要請を行う。

(4)

町は、住民が避難対象地区以外において食料等生活必需品を確保し、日常生活の維持ができるよう、小規模小売店等に対し、営業の継続を要請する。
また、要請が可能となるよう町内の主要な店舗等と警戒宣言発令時において、安全性を確保した営業のあり方等協議しておく。

(5)

住民に対し、生活必需品の備蓄を周知する。

(6)

東海地震応急対策活動要領に基づき、県が広域物資拠点の開設準備を行うのに合わせ、町においてもあらかじめ定めた物資拠点での受入れ準備を行う。

【住民が実施する計画】(1) 住民は、避難対象地区の内外を問わず、平常時から食料等生活必需品の備蓄に努める。
(2) 住民は、緊急物資、非常持出品の整備、搬出を行うものとするが、パニックに陥って買いだ
め等に走ることなく、冷静に行動する。
２

飲料水の確保計画【町が実施する計画】(1) 住民に対して貯水の励行に関する広報を徹底する。
(2) 応急給水計画に基づき、他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水活動の準備を行う。
(3) 水道施設の安全点検を実施し、二次災害防止措置の準備を行う。
(4) 応急復旧体制の準備を行う。
(5) 東海地震応急対策活動要領に基づき、県が広域物資拠点の開設準備を行うのに合わせ、町においてもあらかじめ定めた物資拠点での受入れ準備を行う。
【住民が実施する計画】
住民は、飲料水及び生活用水を可能な範囲で貯水する。

－ 356 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第７節 医療救護及び保健衛生活動計画【総務部・住民環境部・保健福祉部】【防災関係機関、住民】
第１ 基本方針
地震発生に備え、関係機関との連絡を密に行い、医療救護及び保健衛生活動体制を確立する。
なお、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、地震防災応
急対策を迅速かつ的確に実施するための準備を最大限に行う。
第２ 活動の内容
１

医療救護体制の確立
地震発生時の人的被害の発生に備え、強化地域以外からの支援体制を含め、医療救護体制の準備を整えるとともに、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場
合、救護所を避難地に設置する。

【町が実施する計画】(1) 諏訪郡医師会等に対し救護班の出動準備を要請する。併せて日本赤十字社下諏訪町分区に対し出動準備を要請する。
(2) 医薬品、医療用資機材等の必要量及び医薬品卸業者、薬局等の備蓄量を迅速に把握し、必要に応じて県又は関係機関に対して供給の要請を行う。
(3) 救護所等に医薬品、衛生材料、救護用資機材を配備し、受入れ態勢を整える。
(4) 傷病者の搬送準備をする。
(5) 住民に対し、救護所及び応急救護に携わる指定医療機関の周知を図る。
【防災関係機関が実施する計画】(1) 日本赤十字社長野県支部
日本赤十字社長野県支部長は、救護資機材等の装備の確認を行い、医療救護班の出動に備える。県から協力要請があったとき、又は支部長が必要と認めたときは、救護班等を派遣するものとする。
(2) 諏訪郡医師会
町から協力要請があったとき、又は医師会長が必要と認めたときは、救護班等を派遣するものとする。
(3)地域災害拠点病院(諏訪赤十字病院)
災害に備えて、傷病者の受入体制について万全を期すとともに関係機関からの要請により、医薬品、医療用資機材等の提供を行う。
(4) 岡谷薬剤師会
町から要請があったときは、薬剤師班を派遣するものとする。
２

保健衛生体制の確立
町は、地震発生に備えた体制を確立するとともに応急用資機材を準備し、住民は自己完結の努力をする。

【町が実施する計画】
し尿処理、ごみ処理、感染症予防等の活動に必要な資機材を準備する。

－ 357 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）【住民が実施する計画】
住民は、し尿、ごみ等の自家処理に必要な器具等を準備し、可能な限り自己完結する。

－ 358 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第８節 児童生徒等の保護活動計画【教育部】
第１ 基本方針
小学校、中学校及び保育園（以下この節において「学校等」という。）においては、平素から地震予知情報等が発せられたときの行動等を指導するとともに、警戒宣言前に提供される情報の内容を勘案し、通学方法、通学距離、通学時間、通学路及び交通機関の状況等について、保護者等と綿密な連携をとり、児童生徒及び幼児（以下この節において「児童生徒等」という。）の安全確保を最優先とした対策を講じる。
なお、学校等においては、地域の特性や学校等の置かれた状況等を踏まえ、児童生徒等の在校時、登下校時、在宅時等の別、学校施設及び保育園、避難地及び避難所指定等、実態に即した計画の策定や対策を実施する。
第２ 活動の内容【町が実施する計画】
学校等は、児童生徒等が在校中に警戒宣言が発令された場合、授業及び保育並びに学校行事及び保育園行事を直ちに中止し、警戒宣言が解除されるまでの間又は地震発生後安全が確認されるまでの間、原則として休校又は休園とする。また、児童生徒等が在宅中に警戒宣言が発せられた場合
は、登校又は登園しない。
なお、遠距離通学、通園などの事情により警戒宣言発令後に対策を講じたのでは児童生徒等の安全確保ができないと予想される場合、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った時点で、必要により授業等を中止し、児童生徒等の帰宅や保護者への引渡し等の安全確保対策をとる。
１

児童生徒の安全対策(1) 児童生徒の安全確保に十分留意するとともに、必要に応じ、教職員の引率による集団下校や、直接保護者への引渡しを行う。
(2) 児童生徒等については、帰宅させることを原則とするが、留守家庭、交通機関利用者、避難対象地区内在住者等で帰宅、引渡しが困難と考えられる場合は、町が設置した避難地又は学校で保護する。この場合、事前に保護者と打ち合わせの上、個々に対応の仕方を確認しておく。
(3) 保護に当たっては不安、動揺を与えないよう配慮し、保護する児童生徒等の氏名、人数を確実に把握し、町警戒本部又は町教育委員会へ報告する。
(4) 保護した児童生徒等の生活に必要な主要食料、水、生活必需品の確保については、町警戒本
部又は町教育委員会と協議の上、対策を講じる。
(5) 警戒宣言が登下校中に発令された場合に備え、児童生徒等及び保護者に対し、次の事項を徹底しておく。
ア

ブロック塀、橋、崖下等の危険箇所から離れる。

イ

学校又は自宅のいずれか近い方に急いで避難することを原則とする。

ウ

交通機関利用者については、その場の指導者（乗務員等）の指示により行動し、勝手な行
動はとらない。

－ 359 －

震災対策編２

第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

幼児の安全対策(1) 幼児については、帰宅させることを原則とするが、留守家庭等で、帰宅、引渡しが困難と考えられる場合は、町が設置した避難地又は保育園で保護する。この場合、事前に保護者と打ち合わせの上、個々に対応の仕方を確認しておく。
(2) 保護に当たっては不安、動揺を与えないよう配慮するものとし、保護する幼児の氏名、人数を確実に把握し、町警戒本部又は町教育委員会へ報告する。
(3) 保護した幼児の生活に必要な主要食料、水、生活必需品の確保については、町警戒本部又は町教育こども課と協議の上、対策を講じる。
(4) 警戒宣言が保育園への登園・後園中に発令された場合に備え、保護者に対し次の事項を徹底
しておく。

３

ア

ブロック塀、橋及びがけ下等の危険箇所から離れる。

イ

保育園又は自宅のいずれか近い方に急いで避難することを原則とする。

その他の安全対策
社会教育、社会保育等の活動中に警戒宣言が発令された場合、主催者又は指導者は上記児童生
徒等の安全対策に準じ保護活動を行う。

－ 360 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第９節 障がい者・高齢者等の保護活動計画【保健福祉部】【社会福祉施設等】
第１ 基本方針
災害発生時においては、高齢者、障がい者など要配慮者が被害を受ける可能性が高い。このため、社会福祉施設等の関係機関や、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、要配慮者の安全確保を最優先とした対策を講じる。
第２ 活動の内容
警戒宣言が発令されたとき、避難を希望する在宅の要配慮者は、緊急通報装置や警報装置等により発信し、関係機関、地域住民、ボランティア団体等との連携のもと、避難する。
社会福祉施設等においては、施設利用者の様態に応じたきめ細かな予防対策を講じる。
【町が実施する計画】
在宅者の安全対策
１

要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報装置や警報装置の整備を推進する。

２

関係機関（保健福祉事務所、社会福祉施設、医療機関、社会福祉協議会、民生児童福祉委員
等）、地域住民、ボランティア団体等と情報共有を図り、避難誘導、救護等、地域ぐるみの支援
協力体制を確立する。

３

要配慮者の対応能力を高めるための、防災教育や防災訓練等を行う。

【社会福祉施設等が実施する計画】
社会福祉施設等の安全対策
１

施設そのものの災害に対する安全性を高めるため、施設の耐震診断、耐震改修、防災設備の整備等を行う。

２

施設利用者が生活維持に最低限必要な、食料、飲料水、医薬品、その他生活必需品の備蓄を行う。

３

自主防災組織を整備し、緊急連絡体制、非常招集体制等を確立する。

４

警戒宣言が発令された場合における、とるべき行動等について理解と関心を深めるため、職員や施設利用者を含めた防災知識の習得や防災訓練を実施する。

－ 361 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１０節 火災等の対策【総務部・消防部】
第１ 基本方針
東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、又は警戒宣言が発せられた場合、町は地域防災計画及び消防計画に基づき、平常時の業務を停止又は縮小し、消防対策を実施する。また、町は東海地震応急対策要領に基づく、広域的な応援の受入れ準備を進める。
第２ 活動の内容【町が実施する計画】
１

防災行政無線等による正確な情報の収集及び伝達体制を確立する。

２

火災の発生防止のため、現有する消防力を有機的に運用し、効果的な警戒を図る。

３

火災の発生防止、初期消火活動について住民等へ広報を行う。

４

自主防災組織、自衛消防隊等の消防防災活動に対する指導を行う。

５

町は消防団とともに、自主防災組織の協力を得て、消防団屯所、公民館等に配置した資機材等の確認を行う。

６

警察庁、防衛省及び消防庁の応援部隊を受入れるため、あらかじめ定めた活動拠点の施設管理者と連携し、施設を確保する。

【消防機関が実施する計画】
１

地震予知情報等の収集と伝達体制を確立する。

２

地震に備え消防部隊の編成強化を行う。

３

資機材及び救急資機材を確保する。

４

迅速な救急救助のための体制を確立する。

５

出火防止、初期消火等の広報を行う。

６

施設、事業所等に対し、応急計画の実施を指示する。

７

応援部隊を受入れるため、あらかじめ定めた前進拠点及び進出拠点の施設管理者と連携し、施設を確保する。

－ 362 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１１節 警備対策【警察署】
第１ 基本方針
諏訪警察署は、警戒宣言が発せられた場合、犯罪及び混乱の防止等に関する次の事項を実施する。
第２ 活動の内容
１

正確な情報収集及び伝達
警備対策を迅速かつ的確に実施するため、積極的に各種情報を収集するとともに住民に対して積極的な広報活動を行う。

２

不法事案等の予防及び取締り
悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯等生活に密着した犯罪の予防、取締りを重点的に行う。

３

避難地、警戒区域、重要施設等の警戒
避難地、重要施設等のパトロール強化、避難所等の巡回を行い、各種犯罪や事故の未然防止を図り、住民等の不安の軽減に努める。

４

地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
民間防犯活動が的確に行われるよう地域の防犯団体や警備業者等の指導及び連携を積極的に行う。

－ 363 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１２節 防災関係機関の講ずる措置【防災関係機関】
第１ 基本方針
防災関係機関は、東海地震観測情報が発表された場合、平常時の活動を継続しつつ、情報の内容に応じて連絡用職員の確保など必要な対応をとり、東海地震注意情報が発表された場合には、相当の職員の参集を行うとともに、相互に連携して迅速かつ的確な情報収集を行うとともに、これらの情報共有を図る。
また、防災関係機関は、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った
場合又は警戒宣言が発せられた場合は、災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するために必要な資機材の点検整備及び配備等の準備を行う。
第２ 活動の内容
１

電力会社（中部電力㈱）(1) 地震災害警戒本部を設置する。
(2) 電力設備の特別点検を実施し、通信網、資機材、要員の確保を図るとともに、その輸送ルートを確立する。
(3) 社員一人一人が、迅速かつ的確な行動をとれるよう、個々の行動、役割を記載したカードを全社員が携帯する。
(4) 訪問者、見学者等を安全に避難させるとともに、テレビ、ラジオ等を通じて利用者に対する具体的な安全措置について広報を行う。
２

通信（東日本電信電話㈱長野支店、㈱NTTドコモ長野支店、KDDI㈱、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ㈱）(1) 地震災害警戒本部を設置し、必要な要員を配置するとともに、復旧体制を確立する。
(2) 重要な通信の確保のため、通信の疎通状況の監視を強化し、必要により通話規制等利用制限の措置を講じる。
(3) 通信の途絶を防止するため、災害対策機器の試験・点検を行う。
(4) 通信の疎通状況、利用制限措置等について利用者への広報を行う。
(5) 警戒宣言発令後、状況に応じて安否確認に必要な災害用伝言ダイヤル等の運用を開始する。
また、必要に応じてこれらの措置を警戒宣言前から行う。
３

ガス（諏訪瓦斯㈱）(1) 速やかに地震災害警戒本部を設置し、非常体制を確立する。

(2) ガス工作物の工事については、安全措置を講じて直ちに中止する。
(3) 巡視、点検を行い、必要な資機材を確保する。
(4) 利用者に対し、テレビ、ラジオ、広報車等を通じて、ガス事業者の警戒態勢及び地震発生時のガスに関する安全喚起について広報を行う。
(5) 警戒宣言が発せられた場合においても、ガスの供給を確保する。
４

金融機関(1) 警戒宣言が発せられた場合は、その時点から、民間金融機関における窓口業務は停止する。
ただし、預金取扱金融機関においては、普通預金の払戻業務以外の業務は停止し、その後、店頭の顧客の混雑状況等を的確に把握し、混乱を起こさないよう窓口における払戻業務も停止する。

(2) 預金取扱金融機関においては、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機－ 364 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）（ＡＴＭ）等において預金の払戻しを継続する等、日常生活に支障をきたさない措置を講じる。
(3) 営業の停止等を周知するため、ポスターの店頭掲示、新聞やインターネット等を活用して広報を行う。
※「民間金融機関」とは、「預金取扱金融機関」、「保険会社」、「証券会社」等をいい、「預金取扱金融機関」とは、銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合等の預金を取扱う機関をいう。
５

日本郵便㈱(1) 日本郵便㈱（信越支社）は、非常災害対策本部を設置し、発災に備えて災害応急体制及び復旧体制等を整える。

(2) 警戒宣言が発せられた場合は、その時点から支店、郵便局等における業務の取扱いを停止する。
(3) 日本郵便㈱は警戒宣言に伴う郵便業務の運営について、報道機関等を通じ広報活動を行う。
(4) 強化地域内に所在する支店、郵便局等において、窓口で取扱う事務の種類、取扱時間及びその他の必要事項を店頭又は局前等に掲示する。
(5) 警戒宣言が解除された場合は、遅滞なく平常どおりの業務を行う。

－ 365 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１３節 売り惜しみ・買い占め等の防止【総務部・税務部・産業振興部】
第１ 基本方針
警戒宣言が発せられた場合、悪質商法や、売り惜しみ・買い占め等による物価の高騰等を防ぎ、必要な物資の安定供給のため必要な措置を講じる。
第２ 活動の内容【町が実施する計画】
１

売り惜しみ・買い占め等による便乗値上げを防ぐため、生活必需物資等の価格、需給動向について調査、監視を行う。

２

適正な価格及び条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対して協力を要請する。

３

情報の不足、混乱により損なう消費者利益を回復するため、生活必需物資の価格、供給状況等について必要な情報を提供する。

４

売り惜しみ・買い占め、便乗値上げ、警戒宣言に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対応するため、相談窓口等を設置する。

５

町内及び広域圏の流通業者との連携を図る。

６

心理的な集団パニックを防ぐため、住民に対し、冷静な消費行動に努めるよう呼びかける。

【住民が実施する計画】
住民は、心理的な集団パニックを防ぐため、冷静な消費行動に努める。

－ 366 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１４節 交通対策【総務部・建設水道部】【道路管理者、東日本旅客鉄道㈱】第１ 基本方針
警戒宣言発令時における交通対策は、交通の混乱と事故等の発生を防止するとともに、住民等の円滑な避難と緊急輸送路を確保するため、次に定めるところにより実施する。また、鉄道の運行停
止等に伴う滞留旅客等に対応するための措置を講じる。
なお、町は警戒宣言前の段階から警戒宣言時の交通規制等について、あらかじめ情報提供するとともに、不要不急の旅行等を控えるよう要請を行う。
第２ 活動の内容
１

道路に関する事項【町が実施する計画】(1) 市町村は、関係事業者と連携した滞留旅客対策を行う。
(2) 市町村は、警戒宣言前の段階から警戒宣言時の交通規制等について、あらかじめ情報提供するとともに、不要不急の旅行等を控えるよう要請を行う。
【中日本高速道路㈱が実施する計画】
防災業務計画に定めるところにより、警戒宣言時の対策を実施する。
２

鉄道に関する事項【町が実施する計画】
東日本旅客鉄道㈱及び関係事業者と連携した滞留旅客対策等を行う。また、警戒宣言が発せられた場合は、列車内及び駅構内の旅客に対する避難場所の設置、食事の提供等の対応について東日本旅客鉄道㈱と協議する。
【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
東日本旅客鉄道㈱が実施する計画は、次のとおりである。
(1) 東海地震注意情報発表時の対応
ア

東海地震注意情報が発表された場合は、旅客等に対して、警戒宣言時に列車の運転を停止すること等の対応を説明し、旅行の中止を説きすすめる。
なお、強化地域の境界付近を内方に向かって運行している列車の旅客に対しては、状況により最寄りの駅で強化地域外へ向かう列車に移乗するよう案内する。

イ

東海地震注意情報が発表された場合は、次のとおり列車の運転規制等の手配を行う。
(ア)強化地域内を運行、又は強化地域内へ進入する予定の貨物列車等については、原則として最寄りの貨物駅に抑止するが、強化地域外への進出が可能と判断された場合には運転を継続する。
(イ)

強化地域内を旅行を目的としない旅客を主に輸送する列車(夜行寝台列車等)は、原則

として強化地域内への入り込みを規制する。なお、強化地域内を運行する旅客列車は、
原則してそのまま運転を継続する。
(ウ)

強化地域及び隣接地域においては、帰宅困難者や滞留旅客の軽減のため、必要により輸送力を増強する。

－ 367 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）(2) 警戒宣言発令時の対応
ア

警戒宣言が発せられた場合は、あらかじめ定めた方法により列車の運行、旅客の待機状況等を適宜、報道機関等に提供する。

イ

駅施設内の旅客及び停車した列車内の旅客は、自己の責任において行動を希望する者を除き、原則として駅施設内又は列車内に残留させる。ただし、運行の停止が長期間となる場
合、危険が見込まれるとき、又は発災後は、地方自治体の定める避難地へ旅客を避難させる。また、旅客に対し必要に応じ食事のあっせんを行う。

ウ

警戒宣言が発せられたときの列車の運転規制の手配は次のとおり行う。
(ア) 強化地域内への列車の入り込みは、原則として規制する。
(イ)

当該地域内を運行中の列車は、原則として安全な速度で最寄りの駅まで運転して停車

させる。
(ウ)

強化地域外においては、運行状況を勘案し、中央本線塩尻駅、小海線小海駅で、速度制限し、折り返し運転を行う。

－ 368 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１５節 緊急輸送【総務部・建設水道部】
第１ 基本方針
警戒宣言発令時における緊急輸送は、地震防災応急対策において、必要最小限の範囲で実施するものとし、関係機関と協議の上、警戒本部が必要な調整を行う。
なお、発災後の緊急輸送に備え、町は、輸送用車両及びヘリポート等の確保を図る。
第２ 活動の内容
１

緊急輸送の対象となる人員、物資等の範囲
警戒宣言が発せられた場合、発災に備え、その応急対策に関する業務を遂行するために必要とされる人員、物資等の輸送範囲は次のとおりである。
(1) 地震防災応急対策実施要員(2) 地震防災応急対策に必要な食料、医薬品、防災資機材等の物資、資機材(3) その他、警戒本部長が必要と認める人員、物資又は資機材

第３ 緊急輸送ルート
県は、救急救助活動、消火活動、各種救援活動など地震発生直後から必要な緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、あらかじめ強化地域内震災対策緊急輸送路を指定している。
町内における震災対策緊急輸送路は次のとおりである。
〈町内における県指定震災対策緊急輸送路〉
区 分

路

線

名

起

国道

20号

富士見町県境（諏訪市境）～

国道 142号

佐久市跡部（長和町境）

～

第１次

(

点

～

終

点

指定延長
（㎞）

塩尻市19号交点（岡谷市境）

55.1（4.0）

岡谷市20号交点

53.0（11.0）(湖北トンネル岡谷市境）)は、町内の指定状況〈町指定震災対策緊急輸送路〉
路

線

名

起

点

～

終

点

指定延長
（㎞）

新和田トンネル有料道路
木落し坂トンネル北側交点～

下諏訪町国道20号交点

4.2

春社大門通り線接点～

春宮大門国道20号線交点

0.6

春宮大門国道20号線交点

～

赤砂交差点

1.0

岡谷市境

～

下諏訪町国道20号交点

2.4

町道 宮坂線

国道142号交点～

宮街道線交点0.3

町道 宮街道線

宮坂線交点～

春社大門通り線交点

0.1

町道 春社大門通り線

宮街道線交点～

県道諏訪大社春宮線接点

0.1

町道 田中線

西大路交点～

富部新道接点

1.5

町道 富部新道線

田中線接点～

高浜国道20号交点

0.6

町道 東赤砂通り線

県道岡谷下諏訪線交点～

赤砂砥川東線交点

0.9

国道

142号

県道 諏訪大社春宮線
県道 岡谷下諏訪線－ 369 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第４ 緊急輸送車両等の確保(1) 町は、地震防災応急対策に係る緊急輸送を実施するため、あらかじめ警戒宣言時における輸送車両等の運用計画又は調達計画を定め、緊急輸送車両及び物資輸送拠点を確保する。
(2) 町は、必要に応じて、県に対しヘリコプターの出動を要請する。

－ 370 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１６節 他機関に対する応援要請【総務部】
第１ 基本方針
警戒宣言が発せられた場合、地震防災応急対策において下諏訪町地震災害警戒本部長が必要と認めた場合、法令やあらかじめ締結した協定等に基づき、次のとおり他の市町村等に対して応援を要請する。
第２ 活動の内容
１

応急要請締結状況
資料編

２

〔協定書〕

一部事務組合等が締結している応援協定
資料編

〔協定書〕

第３ 協定等に基づく応援要請等の準備
町は災害が発生し、他の市町村等から協定等に基づく応援を受入れることとなった場合に備え、要請可能な内容の確認、受援体制を確保するよう努める。
第４ 自衛隊への派遣要請
町長は、必要があるときは、知事に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の地震防災派遣を要請する。
１

派遣を要請する事由

２

派遣を要請する期間

３

派遣を希望する区域

４

その他参考になるべき事項

第５ その他への応援要請
その他、町長は必要に応じて関係機関に応援を要請する。

－ 371 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１７節 町が管理又は運営する施設に関する対策【各課共通】
第１ 基本方針
地震発生時の被害軽減と地震防災応急対策を円滑に実施するため、町が管理・運営する施設及び事業に関する警戒宣言発令時の地震防災応急対策については、それぞれの施設管理者等が定める。
なお、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、地震防災応
急対策の確認又は準備活動を含め、必要な措置を実施する。
第２ 道路
１

現状及び課題本町の町道は、１級町道からその他町道まで合わせて870路線あるが、幅員が狭い箇所や未改修の箇所等、地震が発生した場合には、亀裂等によって交通不能、あるいは困難な状況になることが想定される。

２

緊急点検及び巡視の実施
東海地震注意情報が発せられた場合、直ちに所管する道路のうち、特に危険箇所を重点的に点検及び巡視を行い、状況の把握と必要に応じ防災応急措置を講じるとともに、工事中の場合は工事の中断等の措置をとる。また、町所管以外の道路についても併せて巡視し、必要により当該道路管理者に連絡する。
第３ 河川
１

現状及び課題
町内には砥川、承知川、十四瀬川を始めいくつかの河川が流れている。
大規模地震が発生した際のコンクリート構造物への影響を考慮しておく必要がある。

２

緊急点検及び巡視の実施
東海地震注意情報が発せられた場合、直ちに所管する河川施設の点検及び巡視を行い、状況の把握と必要に応じ防災応急措置を講じるとともに、工事中の場合は工事の中断等の措置をとる。
また、町所管以外の河川についても併せて巡視し、必要により当該河川管理者に連絡する。

第４ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりとする。
１

各施設に共通する事項(1) 警戒宣言、地震予知情報等の入場者等への伝達
ア

地震防災応急対策の実施要員、実施体制の確立

イ

地震予知情報等、地震防災応急対策の内容等の施設利用者等への伝達(2) 入場者等の安全確保のための退避等の措置
施設利用者等の混乱防止のための広報、避難誘導等安全確保の措置(3) 施設の防火点検及び応急補修、設備、備品等の転倒及び落下防止措置
ア

施設及び設備の点検、備品等の転倒及び落下防止等の安全措置

イ

備蓄物資、資機材等の確認及び点検

ウ

工事中、建築中で、危険が予想される事業に対する工事の中断等の措置(4) 出火防止措置－ 372 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）(5) 受水槽等への緊急貯水(6) 消防用設備の点検、整備及び事前配備(7) 非常用発電装置の準備、水の緊急配備、コンピューターシステムなどの重要資機材の点検等の体制の確立２

個別事項(1) 学校等にあっては、保護を必要とする児童生徒等がいる場合、これらの者を保護する措置(2) 社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保に必要な措置
第５ 地震防災応急対策の実施上重要な建物に関する措置
１

警戒本部が置かれる庁舎の管理者は、第４の１に掲げる措置のほか、次に掲げる措置をとる。
また、町が管理する施設以外の施設に警戒本部等を設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信設備等、通信手段の確保(3) 警戒本部の開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

２

工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物、工作物等は、原則として工事を中断する。

－ 373 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１８節 事業所等における地震防災応急対策計画【事業所】
第１ 基本方針
あらかじめ地震防災応急計画を定め、それぞれ関係機関へ届出すべき施設又は事業（大規模地震対策特別措置法第７条第１項に規定された施設又は事業で、政令で定めるもの。）の管理者、又は運営者（以下「事業所等」という。）は、警戒宣言が発令された場合、地震災害の未然の防止と社会的混乱を避けるため、次の事項を基本として必要な措置を講じる。
なお、一定規模以下の施設及び事業所にあっても、警戒宣言時の対応措置をあらかじめ定めておく。
これら事業所等においては、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合、建物等の耐震性や立地条件、営業や利用状況などを判断して、警戒宣言時の地震防災
応急対策を円滑に実施するための確認及び準備等の措置をとる。
第２ 活動の内容
１

事業所等が実施する計画(1) 施設内の防災体制の確立
ア

防災責任者等を中心にして、地震災害の未然の防止及び軽減するための体制を確立する。

イ

地震予知情報等必要な情報を正確に入手し、顧客や従業員等に迅速かつ正確に伝達し、避難誘導や安全確保のための措置を講じる。

ウ

あらかじめ定められた分担に従って地震防災応急対策を実施する。

(2) 応急保安措置の実施
ア

火気使用を自粛する。

イ

落下物による被害の防止等点検を行い、必要があれば応急修理を実施する。

ウ

消火器等の消防設備を点検し、出火に備える。
なお、夜間、休日等時間外に警戒宣言が発令されたときは、地震防災応急計画に基づいて直ちに出社し、あらかじめ定めた応急対策を行う。

２

従業員の帰宅措置
事業所等においては、応急保安措置を講じた後、保安要員を残し避難を開始する。この場合、従業員数、道路交通状況、警戒宣言が発令された時刻等を考慮して、帰宅経路等の状況を確認した上で、相互に協力して時差退社させる。ただし、帰宅に当たっては、徒歩又は自転車によるものとし、原則として自家用車による帰宅はさせないものとする。
なお、強化地域内では、鉄道、バス等の運行が停止されるので、帰宅方法等について適切な措置を講じておく。

－ 374 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第１９節 大規模な地震に係る防災訓練計画【総務部】
第１ 基本方針
町及び防災関係機関は、地震防災強化計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、強化地域における大規模な地震を想定した防災訓練を実施する。
第２ 訓練の内容
１

防災訓練は、少なくとも年１回以上実施する。

２

防災訓練は、警戒宣言前の準備体制、警戒宣言に伴う地震防災応急対策及び地震に対する災害応急対策を含む。

３

町は、自主防災組織の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し必要に応じて助言と指導を求める。

４

町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のような具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 警戒宣言等情報伝達訓練(4) その他必要な訓練

５

町は、学校、保育園、社会福祉施設、その他町が管理する施設の防災訓練について、必要に応じて指導・助言するとともに、相互に連携した訓練を実施する。

－ 375 －

震災対策編第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

第２０節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画【総務部・教育部】【警察署】
第１ 基本方針
町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
第２ 活動の内容【町が実施する計画】
１

町職員に対する教育(1) 地震防災応急対策の業務に従事する職員を中心に、警戒宣言が発せられた場合における地震
防災応急対策を円滑に実施するため、必要な防災教育を行う。
防災教育は、各課、各施設ごと行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含む。
ア

東海地震の予知に関する知識、地震予知情報等の内容、警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容

２イ

予想される地震に関する情報

ウ

地震予知情報が出された場合、地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識エ

職員等が果たすべき役割

オ

地震防災対策として取り組む必要のある課題

住民等に対する教育
町は、関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施する。
防災教育は、地域の実情に応じて、地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など、地域の実情に合わ
せ、より具体的な手法により、実践的な教育を行う。
(1) 東海地震の予知に関する知識、地震予知情報等の内容、警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 予想される地震に関する知識(3) 地震予知情報が出された場合、地震が発生した場合における出火防止、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(4) 正確な情報の入手方法(5) 防災関係機関が講ずる地震防災応急対策等の内容(6) 各地域における崖地崩壊危険地域等に関する知識(7) 各地域における避難場所及び避難路に関する知識(8) 避難生活の運営に関する知識(9) 応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策内容(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容

３

児童生徒等に対する教育(1) 教職員等への教育
町は、児童生徒等に対する地震防災教育の充実を図るため、教職員に対し研修会等の機会を－ 376 －

震災対策編 第５章 地震防災強化計画（東海地震に関する事前対策活動）

通じて地震防災教育を実施する。
(2) 学校等が行う地震防災教育に対する助言等
町は、学校が行う児童生徒等に対する地震防災教育、訓練等に関し、必要な指導及び助言を行う。
(3) 防災上必要な施設管理者等に対する知識
町は、防災上重要な施設の管理者に対し、職員に対する教育に準じた指導を行うとともに、
パンフレットの配布等により地震防災知識の普及を積極的に行う。
【町及び警察署が実施する計画】
１

自動車運転者に対する教育
町及び警察署は、交通安全協会等関係組織の協力を得て、広報誌等を通じて、警戒宣言が発せられた場合に運転者がとるべき行動等についての教育を継続的に行う。
教育、広報の内容はおおむね次の事項について行う。
(1) 警戒宣言及び地震予知情報の知識(2) 警戒宣言が発せられた場合の交通規制の内容(3) 警戒宣言が発せられた場合及び地震発生時に運転者のとるべき措置－ 377 －

震災対策編第６章

第６章 南海トラフ地震臨時の運用

南海トラフ地震臨時の運用

第１節 総則

第１ 推進計画の目的「南海トラフ地震に関する事前対策活動」は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号、以下「南海トラフ特措法」という。）第３条の規定に基づき、下諏訪町が南海トラフ地震に係る防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）に指定されたことを受け、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合にとるべき対策を定め、防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 町が地震防災応急対策として行う事務又は業務の大綱
震災対策編第１章第３節「防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」のとおり。
第３ 南海トラフ地震臨時情報について１

南海トラフ地震に関連する情報の名称及び発表条件
情報名

情報発表条件
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合。
２ 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合。
１ 観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する
場合。
２ 「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし臨時情報を発表する場合を除く）。
１

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ地震関連解説情報※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連開設情報で発表する場合がある

南海トラフ地震臨時情報は、情報名のあとに「調査中」、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」「調査終了」のキーワードを付記し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等で発表される。

－ 378 －

震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用

２

異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れ

南海トラフの想定震源域

現象発生

南海トラフの想定震源域のプレート境界面でまたはその周辺で通常とは異なるゆっくりすべり

Ｍ６．８以上の地震が発生が発生した可能性

5～30分後

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表(★)

1～2時間後

有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討委員会」を開催し起こった現象を評価

プレート境界のＭ８以上の地震
(※1)

(最短)
2時間後

南海トラフ地震
臨時情報(巨大地震警戒)Ｍ７以上の地震

ゆっくりすべり

(※2)

(※3)

南海トラフ地震
臨時情報(巨大地震注意)(★)調査が2時間程度以上に及ぶ場合等において、調査の継続状
況を「南海トラフ地震臨時情報(調査中)により複数回発表する
ことがある

左の条件を
満たさない
場合

南海トラフ地震
臨時情報(調査終了)※内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１報】」の図に加筆・修正

※１
※２
※３

南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）
南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）
ひずみ計等で有意な変化としてとらえられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）

気象庁報道発表資料より
第４ 推進地域
本県における推進地域は、次のとおり指定されている。また、本章において特段の記述がない限り「市町村」とは「推進地域内市町村」を示す。
岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、川上村、南牧村、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、
南木曽町、大桑村、木曽町－ 379 －

震災対策編第６章 南海トラフ地震臨時の運用

第２節 南海トラフ地震臨時情報発表時の活動体制
第１ 町の体制
１

南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表時の体制
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたときは、それぞれの地域防災計画等に定めるところにより配備体制をとり次の業務を行なう。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の収集及び伝達(2) 住民等に密接に関係のある事項の広報

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等発表時の体制
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表されたときは、それぞれの地域防災計画等に定めるところにより配備体制をとり次の業務を行なう。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の収集及び伝達(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容等の広報(3) 後発地震に対して注意する措置の実施

３

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の体制
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときは、災害対策本部を設置し、それぞれの地域防災計画の定めるところにより、次の業務を行なう。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の収集及び伝達(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容等の広報(3) 後発地震に対して注意する措置の実施(4) 町内における災害応急対策に係る措置の実施－ 380 －

震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用

第３節 情報の収集伝達計画
第１ 南海トラフ地震臨時情報発表時の伝達
南海トラフ地震臨時情報の伝達については、次により迅速かつ的確に行う。
１

伝達系統図
長野地方気象台
地域振興局

防災行政無線FAX

オンライン
配信

危機管理部

（総務管理課）

庁内各課

建設事務所

内線FAX

使走

広報県民課
庁内放送

各課

保健福祉事務所※勤務時間外は庁内放送を行
わない

下諏訪町
住民等

第２ 応急対策実施状況等の情報収集
町、県、防災関係機関は、相互に連絡をとり、南海トラフ臨時情報発表時に実施する後発地震に対して注意する措置及び災害応急対策に係る措置等の状況について情報収集を行なう。この場合において、これらの情報が迅速かつ正確に県災害対策本部等に集約する措置をとる。なお、県災害対策本部が収集する主な情報は、次のとおりである。
調査事項

報告ルート

都市施設の状況

各施設管理者－下諏訪町－建設事務所－県災害対策本部（建設部）

電話等の疎通状況、利用制限の状況

電気通信事業者－県災害対策本部(危機管理部)
金融機関－長野財務事務所－県災害対策本部

金融機関の営業等(農協－下諏訪町－諏訪地域振興局－県災害対策本部)(労働金庫－県災害対策本部)(その他の金融機関－諏訪地域振興局－県災害対策本部)
東日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱－県災害対策本部

道路交通規制の状況・車両通行状況

地方整備局－県災害対策本部
下諏訪町－建設事務所－県災害対策本部

列車の運行状況、旅客の状況

ＪＲ各社－県災害対策本部

滞留旅客等の状況

下諏訪町－諏訪地域振興局－県災害対策本部－ 381 －

震災対策編第６章 南海トラフ地震臨時の運用

第４節 広報計画

第１ 基本方針
町、県及び防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報に関して、その発表される情報の種類に応じて広報計画を作成し、これに基づき、広報活動を実施する。
第２ 活動の内容【県が実施する計画】（危機管理部、企画振興部）
県は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、次により広報を行う。
(1)

広報内容

ア

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合(ア) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の内容(イ) 住民等に密接に関係のある事項

イ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等(イ) 交通に関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(エ) 生活関連関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項

ウ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容(イ) 交通に関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(エ) 生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項

(2)

広報手段
テレビ及びラジオ等を活用するほか、同法無線による情報伝達を実施する。この場合において、地域の自主防災会組織やその他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用いる。
なお、外国人等の特に配慮を要する者に対する後方については、外国語放送等様々な広報手段を活用して行う。
(3)

問い合わせ窓口
住民等からの問い合わせに対応できるよう、警戒・対策本部に問合せ窓口等の体制を整備

する。
(4)

報道機関との応援協力関係
知事は、南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合は、「災害時における放送要請に関する協定」により、放送機関に要請してテレビ、ラジオを通じて直県民に呼びかける。
(5)

推進地域外の住民等に対する広報推進地域外の住民等に対しても、南海トラフ地震臨時情報の内容、交通対策の実施状況等について的確な広報を行い、これらの者に冷静かつ適切な対応を促す。
【町が実施する計画】
町においては、前記県が実施する計画に準じた、内容、手段、方法により県及び防災関係機関等から得た情報等について広報を実施するとともに、防災行政無線、広報車等を活用するほか、状況に応じて自主防災組織の協力を得て、住民に広報する。
－ 382 －

震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用

また、広報活動を実施するに当たっては、報道機関との事前の協定締結等により迅速かつ的確な広報が可能とするよう考慮する。
【防災関係機関が実施する計画】
防災関係機関においては、前記県が実施する計画に準じた、内容、手段、方法により町及び県等から得た情報等について広報を実施するとともに、その有する責務に応じて住民に広報するものとする。
また、広報活動を実施するに当たっては、報道機関との事前協定の締結等その的確かつ迅速な実施を可能にする措置を考慮するものとする。

－ 383 －

震災対策編第６章 南海トラフ地震臨時の運用

第５節 災害応急対策をとるべき期間

第１ 基本方針南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、あらかじめ定めた災害応急対策をとるべき期間の間、災害応急対策を実施する。
第２ 災害応急対策をとるべき期間
災害応急対策をとるべき期間は、発表された南海トラフ地震臨時情報の種類に応じて、次のとおりとする。
１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７.０以上Ｍ８.０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ７.０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地域は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラ
フ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場
合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置を行う。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８.０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置を行う。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置を行う。

－ 384 －

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第６節 避難対策等

第１ 基本方針
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合にとるべき避難対策等について、あらかじめ検討を行い、計画に明示する。検討を行うにあたっては、避難行動の方法や避難先の選定に関する意向について、必要に応じて住民の意見を十分に聴く。
第２ 地域住民等の避難行動等
１

土砂災害に対する避難行動等
町は、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合にとるべき後発地震に対する警戒措置について、主に土砂災害警戒区域内に居住する住民と意見交換を行ないながら、身の安全を守る等の防災対応の検討を促す。
また、主に土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、施設管理者に対して、入居者の身の安全を守る等の防災対応の検討を促す。

２

住宅の倒壊、地震火災に対する避難行動等
住宅の耐震化は、突発的に発生する大規模地震への備えにもつながることから、町は、日頃からその重要性を、住民に呼びかけ、積極的に耐震化を推進する。
また、現に耐震性の不足する住宅に居住し、不安のある住民に対しては、知人宅や親類宅への避難について、あらかじめ検討を促す。

第３ 避難先の確保
１

避難所の受入れ人数の把握(1) 住民が避難する場合は、知人宅や親類宅等へ促すことを基本とするが、それが難しい住民に対して、町は、あらかじめ避難者数を想定しておく。
(2) 要配慮者については、福祉避難所など健常者とは異なる避難所の確保が必要となるため、健常者と要配慮者を分けて人数を想定しておく。
(3) 宿泊者、観光目的の滞留旅客等については、運行している公共交通機関の最寄りの乗降場所まで輸送する等帰宅方法を宿泊施設等関係者と、あらかじめ検討しておき、必要に応じて、帰宅できない見込み数を想定の受入れ人数に加えてく。

２

避難所候補リストの作成(1) 避難所は、町が定める地域防災計画等既存の計画において整理されている指定避難所を参考に検討する。
(2) 後発地震の発生に伴う土砂災害等により想定される危険を避ける観点から、後発地震の発生時に想定される様々なリスクに対して、できるだけ安全な施設を避難所として利用する。
(3) 避難所の収容人数については、１週間を基本とした防災対応期間中の避難生活に支障をきたさない広さを確保することを念頭に、避難者一人当たりの面積を適切に定め、各避難所で確保できる面積に応じた収容人数を整理する。
(4) 避難所候補リストを作る際は、以下の例も参考に、避難所として使用する優先順位の検討に必要な情報を整理する。
ア 施設名、住所、面積、収容人数
イ 管理者、管理者の連絡先（複数名選定を推奨）
ウ 耐震性（想定される最大震度に対する建物の安全性）の有無－ 385 －

震災対策編第６章 南海トラフ地震臨時の運用

エ 非構造部材の落下防止対策の有無
オ 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所か否か
カ 学校の状況（授業継続または休校）
キ 周辺の避難場所からの移動距離
ク 要配慮者の受入れ可否（福祉避難所としての機能を有しているか）
ケ 冷暖房、テレビ、パーティション等の設置状況
コ 食料、日用品等の備蓄状況及び近隣の食料、日用品等を確保できる商店の状況
３

避難所の選定町は、避難所の選定について次の事項に留意して、避難所の選定を行う。
(1) 前項で作成した避難所候補リストに基づき、要配慮者に対しては、避難所の環境が整っている避難所を割り当てる、要配慮者以外の住民に対しては居住地域の近くの避難所を割り当てる等、住民のニーズや各施設の状況を踏まえた利用者の属性や居住地域に応じた避難所を選定する。
(2) いかなる避難先であっても、地震発生時のあらゆるリスクを完全に除去することは困難なた
め、住民にそれを理解してもらったうえで避難を実施してもらう必要があることに留意する。

４

避難所が不足する場合の対応(1) 検討結果として避難所の不足が見込まれる場合は、旅館、ホテル、企業の会議室等民間施設の利活用、周辺市町村と連携した避難等、さらなる避難先の確保を行う。
(2) 住民に対しては、避難所としてなるべく知人宅や親類宅等を活用することをさらに呼びかけ、必要があれば避難方法の意向調査を行い、想定される避難所の利用者等を精査した上で、避難計画を検討する。
(3) あらゆる検討を行った上で、それでも避難所が確保できない場合は、避難所の廊下やロビー等の活用、グラウンドや駐車場での車中泊やテント泊などあらゆる手段の検討を行う。
(4) 避難生活に伴うエコノミークラス症候群等、健康への影響が懸念されることから、避難者の健康に十分に配慮する。
(5) 災害等の状況に応じて、社会福祉施設等の空きスペースの活用や定員を超過して要配慮者等を受入れることについて検討する。なお、定員を超過して受入れる場合も入所者等の処遇に支障が生ずることのないように十分に配慮する。

第４ 避難所の運営
避難所の運営は、避難者が自ら行うことを基本とし、町は、住民とともに、あらかじめ避難所を運営する体制や役割について検討を行う。
また、被災後の避難ではないため、必要最小限のものを各自で準備することを基本とする。

－ 386 －

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第７節 住民の防災対応

第１ 基本方針
大規模地震の発生時期等を明確に予測できないこと、地震発生時のリスクは、住んでいる地域の特性や建物の状態、個々人の状況により異なるものであることから、地震発生の可能性と防災対応の実施による日常生活への影響のバランスを考慮しつつ、一人一人が自助に基づき、災害リスクに対して「より安全な防災行動を選択」していくという考え方を社会全体で醸成していくことが重要である。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、住民一人一人が防災対応を検討・実施することを基本とし、その際、町及び県は必要な情報提供を行う等その検討・実施について支援を行う。
第２ 南海トラフ臨時情報発表前に実施する事項
住民は、南海トラフ地震臨時情報発表時に、あわてて水・食料等の備蓄や家具の固定をすることがないよう、日頃から突発地震等への備えを検討・実施する。
第３ 南海トラフ地震臨時情報発表後に実施する事項
１

住民は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、家具の固定状況、非常用持出袋、避難場
所や避難経路、家族との安否確認等、日ごろからの地震への備えを再確認するとともに、後発地震に備えて被害の軽減対策や迅速な避難行動等について再確認する。

２

観光客は、観光を行いつつ、後発地震に備え、必要な情報の収集や地震発生時の注意点を再確認する。

３

住民及び観光客は、日常生活を行いつつ、地震が発生した場合には危険性が高い場所を避ける、できるだけ安全な部屋で就寝する等、個々の状況に応じて、可能な範囲で、一定期間、できるだけ安全な行動をとる。また、ハザードマップ等を活用し、土砂災害等の危険性が高い地域を把握する。日常的に通行する道路周辺のブロック塀の倒壊等の危険性を確認しておく等、地震に対して警戒する。

－ 387 －

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第８節 企業等対策計画

第１ 基本方針
地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、企業等は日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げる
ことを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続する
ことを基本とする。
第２ 企業等の防災対応の検討
１

防災対応を検討する手順
南海トラフ地震臨時情報が発表された際に取るべき防災対応について、以下の手順に従って検討する。
(1) 南海トラフ地震を想定して策定している自社の事業継続計画（BCP）を確認し、自社の脆弱性をまず把握する。
(2) その上で、今回検討する防災対応の前提となる、南海トラフ地震臨時情報発表時の社会状況
等の諸状況を確認する。
(3) これらを踏まえて、南海トラフ地震臨時情報発表時に、情報別にとるべき防災対応を具体的に検討する。

２

南海トラフ地震に関するBCPの確認(1) 南海トラフ地震に関するBCPは、後発地震に備えて取るべき防災対応を検討する際に有効であるため、その確認を実施する。
(2) BCP未策定の企業については、速やかに策定する他、事前の防災・減災対策を講ずるなど防災対応力を強化することが望ましい。

３

防災対応検討の前提となる諸条件の確認(1) 南海トラフ地震臨時情報の種類ごとに、発表時に想定されるライフラインの状況等を確認
し、事業継続に当たっての影響を想定する。
(2) 個々の企業等の地理的条件を確認し、防災対応を検討する際に踏まえるべき、自社の位置における住民の行動を把握する。

４

企業等の防災対応（巨大地震注意対応）の検討(1) 企業等の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等発表時の防災対応について、個々の状
況に応じて、日頃からの地震への備えを再確認する等、後発地震に備えた防災対応を検討する。

５

企業等の防災対応（巨大地震警戒対応）の検討(1) 必要な事業を継続するための措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表後、一部地域の避難や被害を踏まえ、人的・物的資源が一部制限されている中で、企業活動を１週間どのように継続するか検討する。
(2) 日頃からの地震への備えの再確認等警戒レベルを上げる措置
企業等は、突発地震に備えて、日頃から対策を行っておくことが重要であり、その上で、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、これらの日頃からの地震への備えを再確認し、地震が発生した場合に速やかに必要な防災対応が行えるようにしておく。

－ 388 －

震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用

また、日頃からの地震への備えの再確認の例としては、以下の措置とし、これらの措置については、後発地震への備えとして、企業等の立地する地理的条件や業種の違いに関わらず、全ての企業等が検討することが望ましい。
ア 安否確認手段の確認
イ 什器の固定・落下防止対策の確認
ウ 災害物資の集積場所等の災害拠点の確認
エ 発災時の職員の役割分担の確認(3) 施設及び設備等の点検
地震が発生した場合に被害が生ずるおそれのある施設及び緊急的に移動しなければならない
設備等の点検を検討する。また、社会的に及ぼす影響が大きい不特定多数の者が利用する施設、危険物を取扱う施設等を管理又は運営する企業については、第三者に危害を及ぼさないよ
う必要な点検を確実に実施する。
(4) 地震に備えて普段以上に警戒する措置
地震による被害軽減や早期復旧を図るため、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表時に行う日頃からの地震への備えの再確認等に加え、個々の企業等の状況を考慮した上で必要に応じ、同情報発表後の後発地震の発生に備え、普段以上に一定期間継続的な警戒措置を検討する。一定期間継続的に実施する警戒措置として、以下の措置の例のうち、突発地震に備えた防災対策に加え、既存のBCP等も参考に、同情報発表時に実施することで一時的に企業活動が低下するものであったとしても、後発地震が発生した場合にトータルとして被害軽減・早期復旧ができる措置であれば、その実施を推奨する。
ア 荷物の平積み措置
イ 燃料貯蔵や車両燃料の常時満タン化
ウ サプライチェーンにおける代替体制の事前準備
エ 製品在庫の増産や原材料・部品の積み増し
オ ヘルメットの携行の徹底
カ 定期的な重要データのバックアップ
キ 速やかに作業中断するための準備(5) 地域への貢献
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表時には、普段から取り組んでいる企業活動の延長として、企業の強みを活かし、地域における避難等の防災対応への支援を地方公共団体と連携して実施する。また、それぞれの企業等において、日頃から自主防災組織との協働体制を構築し、非常食や資機材の提供等について検討する。さらに、避難誘導や要配慮者に対する支援等が実施できる体制を検討しておく。
(6) 情報の伝達
南海トラフ地震臨時情報の内容等については、企業内において、確実に情報が伝達されるよう、その経路及び方法を具体的に定める。また、勤務時間内、勤務時間外を問わず情報が確実に伝達されるよう留意する。
(7) 防災対応実施要員の確保等
各企業等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表されたとき、実施する防災対応の内容、その作業量、所要時間、伝達手段等を勘案し、具体的に必要な要員の確保を検討する。また、各企業等の防災対応を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じ指揮機能を持った組織を設置し、指揮命令系統、職務分担等の当該組織の内容を明確にし、あらかじめ企業内－ 389 －

震災対策編に周知する。

－ 390 －

第６章 南海トラフ地震臨時の運用

震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用

第９節 防災関係機関のとるべき措置

第１ 基本方針
防災関係機関は、南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、個々の状況に応じて、後発地震に対して警戒措置をとるものとし、その措置についてあらかじめ計画を定める。
第２ 活動の内容
１

消防機関等
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び消防団は、出火の防止や混乱の防止等の対策を実施する。

２

警備対策
諏訪警察署は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合において、次の事
項を重点として犯罪及び混乱の防止に関する措置を講ずる。
(1) 正確な情報の収集及び伝達(2) 不法事案等の予防及び取締り(3) 地域の防犯団体等が行う防災活動に対する指導

３

水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道町及び県は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、飲料水の供給は、災害応急対策をはじめとするすべての活動の基礎となるもので、その供給の継続と確保は不可欠であることから、その対応に必要な体制を整備する。

(2) 電気電力事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、電気の供給は、災害応急対策をはじめとするすべての活動の基礎となるもので、その供給の継続と確保は不可欠であることから、その対応に必要な体制を整備する。
(3) ガス
ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、ガスの供給を継続するため、その対応に必要な体制を整備する。また、ガス事業者は、ガス発
生設備、ガスホルダーその他設備について、安全確保対策を実施するとともに、後発地震の発生に備えて、緊急に供給を停止する等の措置を講ずる必要がある場合には、これを実施する。
(4) 通信電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、災害応急対策活動や安否確認等の基礎となる通信の確保は、不可欠であることから、その維持に必要な体制の整備に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に活用されるサービスの活用について周知を図る。
(5) 放送ア

放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の迅速かつ正確な伝達のために不可欠のものであるため、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の迅速かつ正確な報道に努める。この場合において、放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図る。
－ 391 －

震災対策編イ

第６章 南海トラフ地震臨時の運用

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者は各計画主体と協力して、推進地域内の住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止、後発地震に備えた被害軽減のための取組、住民等が防災行動をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意する。また、推進地域外の住民等に対しても、交通に関する情報、後発地震の発生に備えた準備等、
冷静かつ適切な対応を促すための情報提供に努めるよう留意する。なお、情報の提供に当
たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努め
る。

４

金融対策
計画主体である金融機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合や後発地震の発生に備え、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等の準備を
行う。

５

交通
(1) 道路ア

諏訪警察署は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、運転者がとるべき行動要領を定め、地域住民等に周知する。

イ

町及び県は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、道路管理者等と調整の上、あらかじめ交通対策等の情報提供を行う。

(2) 鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、安全確保に留意した運行を行うための必要な対応をとる。なお、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等についてあらかじめ情報提供を行う。
６ 防災関係機関が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策(1) 町及び県は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、道路管理上必要な措置を講ずる。この場合において、梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意する。
(2) 町及び県は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、庁舎等公共施設のうち、後発地震発生後における災害応急対策を実施する上で、大きな役割を果たすことが期待される施設が、その機能を果たすための必要な措置を講ずる。この場合において、非常用発電装置の準備、水や食料等の備蓄、コンピューター・システム等重要資機材の点検その他所要の措置を実施するための体制を整備する。
(3) 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、特殊施設について、
後発地震の発生後の危険防止の観点から所要の措置を講ずる。
(4) 防災関係機関は、各施設について、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、緊急点検、巡視の実施等が必要な箇所を選定し、その実施体制を整備する。
(5) 防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、工事中の建築物、その他工作物及び施設について安全確保上必要な措置を講ずる。

－ 392 －

震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用

第１０節 防災機関との連携協力の確保

第１ 基本方針
防災対応の実効性を高めるためには、企業等が防災対応を検討・決定する際、防災対応の期間の経過後にも大規模地震発生の可能性がなくなるわけではないことや、防災対応の内容によっては企業活動に影響が出てくること等を踏まえ、あらかじめ従業員等一人一人が、防災対応を考え実行することの意義を理解しておくことが重要である。また、県、町、防災関係機関及び企業等の各主体の防災対応は様々なところで相互に関係するため、地域内で各主体の防災対応と調和を図りながら実行できるよう、防災対応を検討・決定する段階から、必要に応じて、南海トラフ特措法に基づく
南海トラフ地震防災対策推進協議会等との情報共有や協議等を行う場を地域で整備し活用する。
第２ 交通インフラやライフライン
日常生活に密接に関係する交通インフラやライフラインについては、あらかじめ地域住民や利用者等に検討した防災対応を周知しておく。また、自社の防災対応についてステークホルダーに事前に周知しておく。
第３ 滞留旅客等に対する措置【町が実施する計画】
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講ずる。
【防災関係機関が実施する計画】
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の避難誘導及び保護を実施すべき防災関係機関においては、対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、町が実施する活動との連携体制等の措置を講ずる。

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震災対策編第６章 南海トラフ地震臨時の運用

第１１節 地震防災上必要な教育及び広報活動計画

第１ 基本方針
町及び県は、南海トラフ臨時情報が発表された場合、住民があわてて地震対策をとることがない
よう、機会を捉えて、日頃からの地震への備え等について周知することが重要である。また、住民は南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、日常生活を行いつつ、一定期間、できるだけ安全な行動をとることが重要であり、普段以上に地震に備えて警戒するという心構えを持つことが必要である。そのため、町及び県は、南海トラフ地震臨時情報の発表により、大規模地震の発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合、直ちに地震が起きるといった誤解により、避難者の殺到
等、社会的混乱が発生しないよう努めるとともに、あらゆる機会を捉えて、南海トラフ地震臨時情報等の内容や、情報が発表された場合に取るべき対応について広報に努め、実際に防災対応をとる
際に、住民が情報を正しく理解し、あらかじめ検討した対応を冷静に実施できるよう広報を行う。
第２ 計画の内容
１

職員等に対する防災上の教育【町及び防災関係機関が実施する計画】
職員等に対し、その果たすべき役割等に相応した、以下の内容の防災上の教育を実施する。
ア

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、南海トラフ地震（巨大地震警戒）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容

イ

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識

ウ

地震に関する一般的な知識

エ

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識オ

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割

２

カ

南海トラフ地震対策として現在講じられている対策に関する知識

キ

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

住民等に対する防災上の教育【町が実施する計画】
過去に発生した東南海・南海地震等による被害の状況、南海トラフ地震で想定される被害や、
南海トラフ地震に係る防災意識の普及・啓発に努めるとともに、国から指示が発せられた場合等において住民等が的確な判断に基づいて行動ができるよう、教育や広報を実施する。この場合において、自主防災組織、PTA、商工団体、その他各種団体等との連携により、できるだけ具体的な教育や広報を実施するものとし、前記１に準じた内容の実施に努める。
ア

ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を活用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容となるよう考慮する。

イ

住民等が地震対策を行う上で必要とする知識等の普及を図るため、相談窓口を設置する等
具体的な体制の整備について留意する。
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震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用

ウ

地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシの配付や避難誘導看板の設置等により、避難場所や避難経路等の周知を図る。

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