特定非営利活動法人 いっちんクラブ 定款
第１章 総則(名称)第１条

この法人は、特定非営利活動法人 いっちんクラブ という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を、大阪府堺市に置く。

（目的）
第3条

この法人は、里地里山等の維持管理運営に関する事業を行うことにより、自然環境の保全、活用、復元を図り、地域住民と里地里山のつながりを回復して、里山文化を復元継承し、環境学習の実践や住民との交流を促進して、自然と共にある地域づくりに寄与することを目的とする。
（活動の種類）第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）

第 2 条 別表に掲げる下記の各号を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（2）まちづくりの推進を図る活動（3）環境の保全を図る活動（4）子どもの健全育成を図る活動（5）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）特定非営利活動に係る事業① 里地里山の環境保全・整備事業② 自然環境学習・里地里山保全体験学習事業③ 自然環境保全のための学習、調査、研究や啓発事業④ 里地里山の歴史・文化の掘り起こしや復元のための事業⑤ 里山保全ボランティア（団体、個人）の育成又はサポート事業⑥ 自然環境保全に関する施設・公園等の管理運営事業⑦ 自然環境を考える諸団体との連携、交流
第2章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の 4 種類とし、正会員、家族会員及び学生会員（以下、「正会員等」という）をもって法上の社員とする。

（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（2）家族会員 この法人の目的に賛同して入会した個人正会員の家族（3）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（4）学生会員

この法人の趣旨に賛同して入会した学生

(入会)
第7条

会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長は会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）1第8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第9条
2

会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。

（1）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（2）会費を１年以上滞納したとき。
（除名）
第 10 条会員が、次の各号の一つに該当する場合には、総会において、正会員等総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）
第 11 条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第3章

役員等

（種別）
第 12 条

この法人は、次の役員を置く。

（1）理事

3 人以上

（2）監事

1 人以上

2

理事のうち、1 人を理事長、3 人以内を副理事長とする。

3

理事及び監事は、総会において選任する。

4

理事長、副理事長は、理事の互選により定める。

5

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

6

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。

7

この法人には、法上の役員以外に顧問を置くことができる。

8

顧問は理事会の決議により選任する。

（職務）第 13 条2

理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会が定めた順序によりその職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
5

顧問の職務については、別途、理事会において定める。

（任期）

2

第 14 条

役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。

2

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

4

顧問の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。

（欠員補充）
第 15 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 16 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。

但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められたとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 17 条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章

総会

（種別）
第 18 条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第 19 条

総会は正会員数等をもって構成する。

（権能）
第 20 条

総会は以下の事項について議決する。

（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業報告及び活動決算（5）役員の選任及び解任、職務及び報酬（6）入会金及び会費の額（7）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（8）事務局の組織及び運営（9）その他の運営に関する重要事項（開催）
第 21 条2

通常総会は毎年 1 回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員数等の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（3）監事が第 13 条第 4 項第 4 号の規定により招集したとき。
（招集）
第 22 条2

総会は、理事長が招集する。但し、前条第 2 項第 3 号の規定による場合は、監事が招集する。

理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を3

開かなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、少なくても 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 23 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員等の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 総会は、正会員数等の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 25 条 総会における議決事項は、第 22 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員等の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

3

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員等は、その議決に加わることができない。

（書面表決等）
第 26 条やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員等は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
2

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員等は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 27 条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員等の現在数（3）出席した正会員等の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨明記すること。）（4）審議事項及び議決事項（5）議事の経過の概要及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、その会議において出席した正会員等の中から選任された議事録署名人 2 名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。
第5章

理事会

（構成）
第 28 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 29 条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 30 条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第 31 条2

理事会は理事長が招集する。

理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しな

4

ければならない。
3

理事会を招集するときは、会議日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長)
第 32 条理事会の議長は、理事長が当たる。

（議決等）
第 33 条

この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

（議事録）
第 34 条理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨明記すること。）（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人 2 人以上が、議長とともに記名押印しなければならない。
第6章

資産、会計及び事業計画（資産）
第 35 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）財産目録に記載された財産（2）入会金及び会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入（資産の区分）第 36 条

この法人の資産は、次に掲げる事業とする。

（1）特定非営利活動に係る事業（資産の管理）第 37 条

資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（経費の支弁）第 38 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計の区分）第 39 条

この法人の会計は、次に掲げる事業とする。

（1）特定非営利活動に係る事業（事業計画及び予算）
第 40 条

この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。

これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第 41 条

前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。

52予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 42 条

第 40 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 43 条

理事長は、毎事業年度終了後、3 か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（長期借入金）第 44 条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 45 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第7章

事務局

（設置）
第 46 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局の職員は、理事長が任免する。

（書類及び帳簿の備置き）
第 47 条主たる事務所には、法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（1）会員名簿及び会員の異動に関する書類（2）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
第8章

定款の変更および解散（定款の変更）第 48 条

この定款の変更は、総会に出席した正会員数等の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。

（解散）
第 49 条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員等の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による認証の取消し
2

総会の議決により解散する場合は、正会員等総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

（残余財産の処分）
第 50 条

解散後の残余財産は、法第 11 条第 3 項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。
第9章

雑則

（公告）

6

第 51 条

この法人の公告は、官報により行う。

ただし、特定非営利活動促進法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府
NPO 法人ポータルサイトに掲載して行う。
（委任）
第 52 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立時の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
ただし、初年度の会費は無料とする。
（1）正会員
入会金0円

会費

年額

2,000 円0円

会費 年額

1,000 円

0円

会費

年額

2,000 円／口0円

会費年額

10,000 円／口0円

会費

年額

1,000 円（2）家族会員
入会金（3）個人賛助会員
入会金（4）団体賛助会員
入会金（5）学生会員
入会金
3

この法人の設立当初の役員は、第 12 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 22 年 3 月 31 日までとする。
（1）理事長福田 壤嗣（2）副理事長 松弘 茂、田邊 清二

4

（3）理事

都志 昌弘、濵野 貴一、塚原（4）監事

塗田 麻知子八朗、下谷佐吉、石田 清

この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 40 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

5

この法人の設立初年度の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、設立の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
(改定）
・平成 24 年 4 月 28 日
・平成 25 年 4 月 27 日

特定非営利活動促進法の変更に伴い、第 4 条の促進法の号数を削除。
第 20 条 4 項の収支報告を、活動報告に変更。
第 43 条収支計算書を、活動計算書に変更。

・平成 27 年 4 月 25 日

第 12 条第 2 項

副理事長の定員を 2 名から 3 名に変更。

・平成 30 年 7 月 28 日

第 51 条・令和 6 年 4 月 27 日

家族会員及び学生会員を正会員と同等の法上の社員とし、「正会員」を公告の掲載につき、ただし書きをつけ加える。

「正会員等」とするなど所要の変更を行う。
上記は、現行定款に相違ありません
令和 6 年 7 月 1 日
特定非営利活動法人
理事 塩谷壽生

7いっちんクラブ