令和４年３月16日◎金岡委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
まず、昨日の審査で、吉良委員と橋本委員から資料の提出を求めておりました。このことについて、執行部から補足の説明をしたいとの申出がありましたので、この説明を受けることといたします。資料についてはお手元にお配りしております。
《土木部》
〈道路課〉
◎金岡委員長まず最初に、吉良委員から質疑のありました、通学路の交通安全対策箇所について、道路課の説明を求めます。
◎黒岩道路課長

昨日御質問のありました、通学路合同点検結果の県管理分、高知県の数字についてお手元に資料をお配りしております。対策必要箇所としましては、こちらの表の上段にございます、合計の705か所。重複がありますので、除けば554か所。そのうち道路管理者の担当としますものが386か所ございます。道路分の内訳を下に別表として書いてございますが、その道路分のうち、県管理は127か所、市町村道が246、国が27と､合計では400ですが、こちらも重複がございまして、386か所という数になってございます。こうい
った数字は、全国でもう既に公表されてございまして、またこの個々の内容につきまして
は、各市町村の教育委員会のホームページで、小学校ごとの対策として教育委員会が行うこと、道路管理者が行うこと、警察が行うことという区別で個々に公表されてございます。
後ろにつけてございます２枚のＡ３の表は、このうち県が管理します道路分について路
線名、箇所、それの対象となります小学校、それから対策の内容という表をつけさせてい
ただいております。一番右側に令和３年度末で完了する見込みで、２ページ目の一番下に58か所は対策が完了する見込みとさせていただいております。ただ、内容的に歩道の設置
等のところにつきましては、事業の対策に長期間を要するところもございまして、そうい
う箇所もございます。
説明としては以上でございます。
◎金岡委員長◎森田委員

質疑を行います。
この対策の内容のところにある３とか２とか①とか、これはどこで見たらいいですか。
◎黒岩道路課長

この表が、国ベースで取りまとめた表を流用してございまして、プルダ

ウンメニューで国がデータベースとして扱っておりますので、こういった指標で、２の⑯交差点のカラー舗装化とかいうふうな分類で対策を書いてございます。ですので、文言だ
け読んでいただけたらと思います。

- 1 -◎森田委員

この凡例は、これと一緒にセットでくれるようなものではないですか。すぐにコピーできるようなものではないですか。この頭にある２とか３とか、それから①とか⑰とかいうもの。
◎吉良委員

言葉ではややこしいので、カラー化といったら２の⑯にと言う形で。

◎森田委員だからそれを読み解くのに、凡例を一緒にくれないかという話。

◎金岡委員長

よろしいですか。

◎黒岩道路課長はい。またお渡しします。

◎金岡委員長以上で、道路課を終わります。
〈住宅課〉◎金岡委員長次に、橋本委員から質疑がありました、住宅新築資金等貸付助成事業について、住宅課の説明を求めます。
◎大原住宅課長

昨日、御質問のありました議案説明書②の578ページです。下から４行目の住宅新築資金等貸付助成事業、7,012万2,000円について御説明いたします。資料上段の住宅新築資金貸付助成事業は、市町村が個人の住宅の購入費用を貸し付けていた事業でございます。その財源は４分の１が国の補助金、４分の３を市町村が起債で充当していました。
簡略化して説明するため、市町村が個人に1,000万円を貸付けする場合について御説明します。市町村は750万円を起債で準備し、国補助金の250万円を合わせて1,000万円を個人に貸し付けていました。この国の補助金の250万円は国に返済する必要はございません。個人は借りました1,000万円を市町村に返済いたします。その返済総額は利息を合わせて1,158万円になります。市町村は起債で借りました750万円を返済します。その返済総額は利息を合わせて1,092万円となります。個人から適切に返済があった場合は、市町村の負担は生じない仕組みとなっておりました。しかし、個人からの滞納が発生することにより、市町村の収入が計画どおりとはならず、市町村の財政負担が大きくなってまいりました。このため、滞納などにより生じた市町村の財政負担を軽減するため、住宅新築資金等貸付助成事
業により県と国で支援するものです。貸付助成事業の主な負担割合は、県が３分の１、国が３分の２となっております。
令和４年度の貸付助成事業の主な内訳は、資料下段にありますとおり、滞納者への督促等に要する費用などとして19市町村と安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構に対して819件、461万2,000円。弁護士への相談に要する費用などとして、２市と債権管理機構に対して50万4,000円。強制執行などの申立て等に要する費用として、４市と債権管理機構に対して20件、57万1,000円。強制執行等による取立額等との差額、これは取立てを徴収してもその回収が見込めない額について補塡するものでございますが、８市町に対して35件、6,443万5,000円。合計で7,012万2,000円を市町村に助成するものでございます。

- 2 -住宅課の説明は以上です。
◎金岡委員長◎橋本委員

質疑を行います。
住宅新築資金等貸付事業そのものは、４分の３、市町村が国から起債を起こして、その起債分は基本的には市町村が国に返さなければいけないわけです。だから先払
いして、滞納していた方に代わって市町村が支払っているわけです。その回収が焦げついて不良債権化して取れないから非常に困っている。その困っているものに対してどうやったら手続を取るのかということを助成していくというそもそも論の事業なわけでしょう。
そういう認識でよろしいですか。
◎大原住宅課長◎橋本委員

そのとおりでございます。

強制執行などの申立て等に要する費用ということで、20件で57万1,000円ということになっているんですが、これは債権機構に対して助成するということなんですか。
◎大原住宅課長

市町村が直接裁判所に申立てをする分もありますし、債権機構にお願いして、債権機構から裁判所に申立てをするという、両方のものを入れております。
◎橋本委員

その中身は千差万別なんだろうと思うんですが、支払督促をして、異議の申立てがあって対応しなければならないものとか、直結で市町村が司法の場で争うものとかいろいろあるんだろうと思うんですけれども、ただ全体として、819件の督促を出して、あまりにも対応ができない事案が多過ぎるんだろうと、この数字を見るとそう思わざるを得ないんですけれども、県はどう考えていますか。
◎大原住宅課長

当然返してもらわなければいけないということで、市町村の負担が増えておりますので、県としましては滞納者に返してもらえるように取り組んでいただくということで、担当者会を年何回か開いて、督促と取立ての仕組みや考え方等を御説明しているものでございます。あわせて、強制執行等の差額についてもこういった形で対応することができますということを周知して、それを使ってもらうようにも指導しているところでございます。
◎橋本委員

申し訳ないですけれども、住宅新築資金等貸付事業は同和対策事業で、市町村それぞれが取り組んだものだと理解するんですけれども、ただこれが焦げついてしまって回収できないという事案が、高知県だけではなくて全国的な問題として惹起していることも事実です。ということになってくると、国と市町村が全部その人に代わって、負債の肩代わりをしているわけです。その人から取らなければならないけれども、取れないから。
その原資は基本的には皆さんの税金なんです。それに対してどう向き合うかということで、かんかんがくがくやってきたんですけれども、今のところ回収が見込めないところが多い。
これに対して向き合わなければならないけれども、市町村にとってはこの事務手続とか、いろんなものがやはり厳しい状態にある。例えば安芸が債権管理機構にこの債権を出しているということになれば、そういう手だては県は考えていかないんでしょうか。向き合い- 3 -方は管理機構のほうがしっかり向き合えると思うんです。機構との中身の問題もあるんだ
ろうとは思うんですが、そういうことに対する向き合い方を、市町村と機構とも話をしていけばどうなんでしょうか。
◎大原住宅課長

確かに債権管理機構という形で、安芸広域ではやっております。これにつきましては他の地域でも検討してもらうように、研修会では各市町村にお願いしております。
◎金岡委員長

住宅課を終わります。
〈建築課〉◎金岡委員長次に、建築課の説明を求めます。

◎西本建築課長

令和４年度建築課の当初予算の説明をいたします。議案説明書②当初予算の586ページをお開きください。
まず歳入について御説明いたします。
第14款諸収入のうち、県立病院等設計監督受託事業収入は、公営企業局が所管する施設に関する修繕工事の管理に伴う事務費で、建築課収入は、会計年度任用職員、再任用職員の労働保険料に係る収入でございます。
第15款県債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和４年度の建築課の歳入予算の合計は3,212万6,000円となっております。
続きまして、歳出について御説明いたします。次の587ページを御覧ください。
第12款土木費の３目建築費につきまして、右側の説明欄の項目に沿って主要なものを御説明いたします。
説明欄の２県有施設管理費のうち、維持修繕費及び３項目下に記載している施設整備工
事請負費は、出先機関の庁舎など県有施設の維持修繕に要する経費でございます。
自家用電気工作物保安管理委託料は、県有施設の高圧受電設備などの保安管理業務を委託する経費でございます。
設計等委託料は、先ほど説明いたしました維持修繕費及び施設整備工事請負費を執行するために行う設計を委託する経費でございます。
３建築諸費のうち、一級建築士免許等取得負担金は、業務上必要となる一級建築士免許などの取得を促進するため、一級建築士試験などに合格した職員の登録免許税などを県が負担する経費でございます。これにより、一級建築士などの資格取得を通じて若手技術職
員の技術力向上を図ってまいります。
588ページをお願いします。４営繕諸費のうち、営繕積算システム等作成委託料は、建築工事では設計単価や設計内訳書の作成を電算化しており、このシステムの保守管理や市場単価の調査を委託する経費でございます。
以上、建築費として３億377万8,000円を計上しております。

- 4 -引き続き、令和３年度２月補正予算について御説明いたします。議案説明書④補正予算の309ページをお開きください。
１人件費の高知県・高知市病院企業団派遣職員費負担金は、高知医療センターから派遣
されております職員の給与などを負担するものです。
２県有施設管理費の設計等委託料は、計画修繕工事の設計を職員が自ら実施したことや、
入札残の発生に伴い減額するものです。
以上、建築費として11万4,000円の減額をお願いするものです。
以上で、建築課の説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、建築課を終わります。
〈港湾振興課〉◎金岡委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

港湾振興課の令和４年度当初予算及び令和３年度の補正予算につきまして、御説明させていただきます。
まず、港湾振興課の令和４年度当初予算については、資料ナンバー②議案説明書（当初予算）、589ページをお願いいたします。
歳入予算は、主に客船の受入対応を協力して行っております高知市からの負担金で、前年度より566万6,000円増の2,514万5,000円となっております。増額の理由は、客船の寄港予定数の増によるものでございます。
続きまして、歳出予算について主なものを御説明いたします。590ページをお願いいたします。
まず、１目港湾振興費の右側説明欄の２ポートセールス推進事業費の２つ目、客船受入等業務委託料は、先ほど歳入で申し上げました客船の受入対応等に係る委託料でございます。この委託料につきましては、既に12月議会で債務負担行為の御承認を頂いているもの
でございます。来年度の寄港予定などの状況につきましては、日本船は12回、外国船は日本発着のクルーズ16回の計28回を想定しております。なお、外国発着の外国船につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大状況から、令和４年度中の早期の再開が困難と想定し、現時点では計上しておりません。
次の客船誘致促進事業委託料は、客船誘致に関する委託事業で、太平洋側の複数の県と連携した情報発信や客船内での県産食材の活用を目指し、客船の食材調達担当者を対象とした産地訪問ツアーなどを行うものでございます。誘致活動に関しましては、新型コロナ
ウイルス感染症の収束状況を注視しつつ、他の自治体関係者やクルーズ船社などと情報共- 5 -有しながら、協力して取り組んでまいりますとともに、客船寄港時の経済波及効果等などを考慮しながら、引き続き安心安全な受入れができるよう努めてまいります。
次に２つ飛ばしまして、宿毛湾港等利用促進事業費補助金は、宿毛湾港やあしずり港の客船入港時に必要となるタグボートを他港から回航する経費の一部を助成することにより、両港の客船寄港を促すことを目的とした補助金でございます。
次の高知新港コンテナ利用促進事業費補助金は、前年度より輸出する貨物が増加する大口荷主への補助や、リーファーコンテナ利用による輸出への補助など、高知新港の利用促進を目的とした補助金でございます。
次の高知新港企業用地・高台用地企業立地促進事業費補助金は、６月議会で債務負担行為の御承認をいただき、令和３年10月に分譲契約を締結した株式会社県運への土地建物などの取得に対する補助金でございます。
一番下、３姉妹港交流促進事業費は、ＩＮＡＰ会議での情報交換、交流に要する経費でございます。
591ページをお願いいたします。１行目の友好提携港会議出張業務委託料は、ＩＮＡＰ会
議等訪問時の現地移動に要するバスの手配などを委託するものでございます。ＩＮＡＰ会
議につきましては、新規コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度、３年度、開催を見送りましたが、次期開催港である韓国の唐津港は、引き続き開催に向けての意欲を持っていただいておりますので、この４月以降に、令和４年秋口の開催に向けての調整を行うこととしております。
以上、港湾振興課の令和４年度歳出当初予算は、前年度より１億5,983万4,000円増となる、合計３億4,504万4,000円を計上しております。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。592ページをお願いいたします。
１つ目の高知新港企業用地・高台用地企業立地促進事業費補助金は、高知新港高台用地の第２期公募に係る限度額２億9,669万7,000円の債務負担行為でございます。支出期間は
令和４年度から６年度を予定しており、建物などの取得に対する補助と、県内新規雇用者を対象に正規職員１人当たり100万円の支援をする雇用奨励金の合計金額となります。
２つ目の宿毛湾港工業流通団地企業立地促進事業費補助金は、宿毛湾港工業流通団地の区画の一部を分譲することに伴う債務負担行為で、現在進出を計画しております水産加工会社と交渉中でございます。こちらも令和４年度から６年度の支出を予定しており、土地及び建物などの取得に対する補助と雇用奨励金の合計３億2,717万2,000円を設定するものです。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明いたします。資料ナンバー④議案説明書（補正予算）の310ページをお願いいたします。
まず歳入予算でございますが、客船の寄港回数の実績が想定を下回ったことなどにより- 6 -委託料が減額となるため、それに伴う高知市からの負担金の減でございます。これにより
1,253万3,000円を減額し、合計527万9,000円となっております。
次に、歳出予算の補正でございます。311ページをお願いいたします。
右側、説明欄の３行目の２ポートセールス推進事業費のうち、主なものを御説明いたします。
客船受入等業務委託料でございますが、歳入と同じく寄港回数の減による減額でございます。
１つ飛ばしまして、事務費は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面によるセール
ス活動が減少したことによる旅費などの減額でございます。
７行目、３姉妹港交流促進事業費は韓国の唐津港で開催を予定しておりましたＩＮＡＰ
会議を令和４年度に再延期したことによる減額でございます。合計で4,195万円の減額とな
り、補正後の金額は１億3,569万5,000円となります。
最後に、繰越明許費について御説明いたします。312ページをお願いいたします。１目港
湾振興費におけるポートセールス推進事業費は、高知新港の利活用と競争力の向上を目的とした高知新港振興プラン策定に係るもので、調整に不測の日数を要したことによるもの
でございます。
以上で、港湾振興課の説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
ＩＮＡＰ会議ですが、私も度々参加をさせていただいておりまして、県内企業のいいプレゼンの場にもなっているし、それから交流を深めて情報交換するという意味
で非常に意義のある会議だと思っています。これまで各国の代表者の会に参加させてもらったんですけれども、国によっては今の運営の仕方に疑問を呈するような国もあったんですが、今私が心配するのは、２回も飛んだことによってＩＮＡＰ会議の求心力が失われていっているのではないかと懸念するんですけれども、その辺りどう認識されていますか。
◎藤井港湾振興課長

現在、次の韓国の唐津は直近の数字で35万人という感染者が出ておりますので、どうですかと非常に言いにくい状況でございます。その中、世界各国に連絡を取り合ってという形では情報収集があまりできていない現況でございます。ただ求心力が下がっているのではないか、２年もやらなければ軽んじられるというおそれもあります
ので、韓国の次はフィリピンのダバオを計画しておりますけれども、もう一度高知新港辺
りでＩＮＡＰ会議を開催できたらと今考えているところではございます。答えになっているかどうか分かりませんが、以上でございます。
◎武石委員

本県のやる気を見せる意味でも今課長がおっしゃったように、高知県で開催するというくらいの姿勢を持って臨んでください。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

- 7 -以上で、港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎金岡委員長続きまして、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課の令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算につきまして御説明させていただきます。港湾・海岸課の予算は一般会計と港湾整備事業特別会計がございますので、会計別に説明させていただきます。
最初に、令和４年度当初予算一般会計について御説明いたします。資料ナンバー②の議案説明書（当初予算）の593ページをお願いいたします。
一般会計の歳入予算につきまして、主なものについて説明いたします。
科目欄の１つ目、７款分担金及び負担金は、港湾と海岸の補助事業、交付金事業、県単独事業及び国直轄事業に係る市町村の負担金です。
次の８款使用料及び手数料は、岸壁などの港湾施設の使用料収入です。
594ページをお願いします。９款国庫支出金のうち、中段部の11目土木費補助金は、港湾と海岸の整備に係る国庫補助金や交付金です。
595ページをお願いします。14款諸収入の３目過年度収入は、令和３年度より繰越しします港湾と海岸事業の市町村の負担金などで、次の15款県債は、港湾と海岸事業の県負担額に充てる起債分です。
以上、596ページに記載しています、港湾・海岸課の令和４年度一般会計歳入当初予算の合計は、54億35万4,000円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。597ページをお願いいたします。科目欄の最下段の２目港湾費の右側の説明欄の２港湾管理費の最下段、港湾施設使用料徴収等
委託料は、岸壁などの港湾施設使用料の徴収委託に要する経費を計上しております。
次に、598ページの４行目高知港係留施設等管理運営委託料は、高知港の指定管理に関する経費です。
４港湾美化対策事業費は、海域での浮遊物の処理や緑地の清掃などを行う経費で、５プ
レジャーボート対策事業費は、プレジャーボートの係留施設の管理委託などを行う経費です。
599ページをお願いします。６港湾調査費は、南海トラフ地震発災後の港湾物流機能の早期回復などのために策定しております、高知港の港湾ＢＣＰの充実化を図るものです。
７港湾単独改良費は、下田港初崎地区の導流堤の改良を行うほか、高知港で係船柱などの整備を行います。
８港湾維持修繕費は、高知港ほか６港で泊地などのしゅんせつや臨港道路の修繕を行います。また、宿毛湾港ほか６港で維持管理計画に基づく港湾施設の一般定期点検を行うとともに、デジタル化への取組としまして、維持管理に関する情報のデータベース化を進め、- 8 -

管理点検業務の省力化を図ってまいります。
９港湾整備事業特別会計貸付金は、港湾背後用地や荷役機械の整備にかかった起債を償還するため、一般会計から特別会計に貸付けを行うものです。
次に、３目港湾建設費は、港湾の整備を行う交付金事業と国直轄事業の負担金です。
説明欄の１重要港湾改修費は、高知新港の東第２防波堤と護岸の整備を、２地方港湾改修費は、奈半利港で防波堤を、下田港で航路護岸の整備を行います。
３港湾施設改良費は、高知港ほか７港で岸壁などの修繕工事を行います。
４港湾環境整備事業費は、高知港と奈半利港で緑地の整備を、５国直轄港湾事業費負担
金は、重要港湾である高知港、須崎港、宿毛湾港３港と避難港である室津港で国が進めます、防波堤の延伸や粘り強い化の工事に係る県の負担金です。
600ページをお願いいたします。科目欄の８項海岸費からは海岸事業の予算となります。
海岸事業につきましては、農林水産省が所管します耕地海岸と漁港海岸、国土交通省が所管します河川海岸と港湾海岸で地震津波対策や高潮侵食対策を進めてまいります。
最下段の１目海岸費について説明いたします。
602ページをお願いします。５河川海岸単独海岸保全施設整備費は、室戸市の鹿岡海岸ほか２海岸で台風などの高波対策としまして、越波防止柵の整備を行います。
６港湾海岸管理費は、港湾海岸の水門や陸こうなどの維持管理委託と、東洋町の甲浦港
海岸、香南市の手結港海岸の緑地公園の管理運営委託などを行う経費です。
７港湾海岸単独海岸保全施設整備費は、黒潮町の上川口港海岸で越波低減のための消波ブロックの設置を行うものです。
９海岸維持修繕費は、高知港の排水機場など６か所で修繕工事を行います。
10高知港排水施設維持管理費は、浦戸湾内にある５つの排水機場の管理委託を行うものです。
603ページをお願いします。11海岸漂着物等地域対策推進事業費は、台風などにより海岸に漂着した流木などの処理を行う経費です。
12海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、津波対策としまして海岸堤防の陸こうをコンク
リートや鍵で閉鎖する、陸こうの常時閉鎖を進めるものです。
続きまして、２目耕地海岸保全費からは、それぞれの国の所管別の補助事業や交付金事
業となります。
説明欄の１耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、宿毛市の大深浦海岸で海岸
堤防の耐震補強工事を、次の604ページの３目漁港海岸保全費の１漁港海岸高潮対策事業費
は、宇佐漁港海岸の宇佐地区や井尻地区で海岸堤防の耐震補強工事を進めてまいります。
３つ下の４市町村管理漁港海岸保全事業費は、安芸市の穴内漁港海岸ほか３つの海岸で、安芸市、香南市、須崎市、土佐清水市が実施します津波、高潮侵食対策の海岸事業への補- 9 -助金です。
最下段の４目河川海岸保全費の１河川海岸高潮対策事業費は、室戸市の新田海岸で海岸
堤防の耐震補強工事を、また、東洋町の野根海岸と香南市の岸本海岸で台風などによる高潮、高波対策として離岸堤の整備を行います。
605ページをお願いいたします。２河川海岸侵食対策事業費は、室戸市の岩戸海岸で離岸堤の整備を、３河川海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の鹿岡海岸や菜生海岸で堤体補強を行うものです。
３つ下の６国直轄河川海岸事業費負担金は、耕地海岸で高潮侵食対策として国が整備します突堤の工事に係る県の負担金です。
次の５目港湾海岸保全費の１港湾海岸高潮対策事業費は、浦戸湾内の三重防護対策として、高知港海岸の潮江地区などで海岸堤防の耐震補強工事を進めるとともに、奈半利港海岸や宿毛湾港海岸で海岸堤防の耐震補強工事を進めてまいります。
２港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の佐喜浜港海岸や室津港海岸で堤体補強を行うものです。
最下段の５国直轄港湾海岸事業費負担金は、三重防護対策として国が施工します、種崎
工区やタナスカ工区での耐震補強工事などに係る県の負担金です。
次に、606ページの中段から607ページにかけましての災害復旧費は、災害が発生した場合に対応する経費を計上しております。
607ページの最下段をお願いいたします。以上、港湾・海岸課の令和４年度一般会計歳出
当初予算の合計は、前年度より１億7,124万5,000円減りまして、62億6,215万3,000円となっております。
続きまして、港湾整備事業特別会計について御説明いたします。865ページをお願いいたします。
まず歳入予算につきまして、科目欄の３行目の１目使用料は野積場などの港湾用地や荷役機械の使用料収入で、２目財産収入は倉庫などの貸付収入です。
３目諸収入は、港湾用地や荷役機械などを整備した際に借り入れました起債を償還するために、一般会計からの借入金を計上しております。
以上、令和４年度港湾整備事業特別会計歳入予算の合計は４億3,960万3,000円となっております。
次に、歳出予算について説明いたします。866ページをお願いいたします。
科目欄の３行目の１目港湾整備事業費の説明欄の１港湾施設維持費は、重要港湾３港の倉庫や野積場などの維持管理に要する経費を、２高知新港管理運営費は、特別会計で整備した施設の指定管理に関する経費のほか、高知新港のガントリークレーンやシップローダなどの修繕に要する経費を計上しております。

- 10 -

３地方債元利償還金は、埠頭用地や荷役機械の整備に係る起債の償還金です。
867ページをお願いします。２目臨海土地造成事業費の１地方債元利償還金は、企業用地の造成に係る起債の償還金です。
以上、令和４年度港湾整備事業特別会計の歳出当初予算の合計は、前年度より2,956万
3,000円減りまして、４億3,960万3,000円となっております。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。868ページをお願いいたします。
事項欄の港湾荷役機械整備事業費につきましては、高知新港に配置していますコンテナを取り扱う荷役機械のリーチスタッカの更新のため、8,800万円を限度額とする債務負担行為を設定するものです。
詳細につきましては、参考資料により説明させていただきます。土木部参考資料の港湾・海岸課のインデックスの１ページ目をお願いいたします。まず、リーチスタッカとは、大型輸送コンテナをつり上げて移動または積み上げをしたり、コンテナ輸送用車両に積み下ろす荷役機械で、高知新港では平成15年度より配置しております。現行機種は平成25年度の導入から約９年が経過し、老朽化により年々ギアやブレーキの不具合など維持修繕費が増加するとともに、故障などにより荷役作業にも支障を来す事態が発生していることから更新を行うものです。
右上にスケジュールを記載しておりますが、リーチスタッカの更新につきましては、メーカーへの聞き取りの結果、コロナ禍の影響により半導体などの部品の調達に時間を要し、２年近くの期間を必要とすることから債務負担行為をお願いするものです。
以上で、令和４年度当初予算について説明を終わります。
続きまして、令和３年度一般会計補正予算につきまして説明いたします。資料ナンバー④議案説明書（補正予算）の313ページをお願いいたします。
313ページから314ページの歳入予算につきましては、歳出予算に連動して補正を行ったもので、分担金及び負担金、国庫補助金、県債の減額でございます。
314ページの最下段に記載のとおり、一般会計歳入補正予算は３億7,498万7,000円の減額となり、合計で75億1,868万5,000円となっております。
315ページをお願いします。ここからは歳出予算となります。歳出予算につきまして、主なものを説明させていただきます。
科目欄の中段、２目港湾費の説明欄の２港湾整備事業特別会計貸付金は、今年度高知新港の高台企業用地の売却収入がありましたので、県債を一括で繰上償還するため、特別会計の貸付金を増額し、充当するものです。
３目港湾建設費は、国の経済対策補正予算の内示差額に対応するため、減額を行うものです。
316ページをお願いいたします。４目河川海岸保全費の説明欄の１河川海岸災害関連緊急- 11 -

砂防等事業費は、台風などにより海岸に漂着した流木などの処理を行う経費を計上しておりましたが、今年度は流木などの漂着量が少なかったことから減額するものです。
その下の15款災害復旧費は耕地海岸と漁港海岸で災害が発生した際に備え、予算を計上しておりましたが、令和３年度は災害が発生しなかったため減額するものです。
317ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 最 下 段 に 記 載 の と お り 一 般 会 計 歳 出 補 正 予 算 は ３ 億
6,498万7,000円の減額となり、合計で85億5,959万5,000円となっております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。318ページをお願いいたします。繰
越明許費につきましては、６月と９月及び12月議会で御承認を頂いておりましたが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
まず、追加の主な事業につきましては、７項港湾費の２目港湾費の１行目、港湾管理費
は、小笠原諸島での海底火山噴火により発生した軽石が高知県沖を漂流しており、漂着の可能性の高い期間が長期化しているため、港内への流入防止対策に係る経費の繰越しをお願いするものです。
次の港湾調査費は、宿毛湾港の工業流通団地の用地測量や排水の系統において、関係者との協議に日時を要したものです。
次の港湾維持修繕費は、高知港のしゅんせつ工事におきまして、しゅんせつ土砂の仮置場所の調整に日時を要したことや、奈半利港海岸などの一般定期点検におきまして、港湾利用者との調整に日時を要したことによるものです。
その下の高知新港高台用地整備事業費は、高台に設置する防火水槽の配置計画におきま
して、関係機関との協議に日時を要したものです。
８項海岸費の１目海岸費の河川海岸単独海岸保全施設整備費、２つ下の港湾海岸単独海岸保全施設整備費、その２つ下の海岸維持修繕費は、工事用の進入路のルート選定に当たり、地元との調整に日時を要したことなどによるものです。
次に、海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、宿毛湾港の大島地区の道路をまたぐ陸こうの閉鎖におきまして、関係機関との調整に日時を要したことなどによるものです。
２目耕地海岸保全費の耕地海岸老朽化対策緊急事業費は、黒潮町の上川口海岸での堤体補修に係る工事の入札不調によるものです。
319ページをお願いします。３目漁港海岸保全費の漁港海岸老朽化対策緊急事業費は、宇佐漁港海岸での堤体補修に係る工事の入札不調によるものです。
４目河川海岸保全費の河川海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、高潮浸水想定区域の検討において、必要となる基礎資料の収集に日時を要したことによるものです。
次の河川海岸老朽化対策緊急事業費は、須崎市の出見海岸におきまして、工事用の進入路のルート選定に当たり、地元との調整に日時を要したことによるものです。
以上、合計で６億2,569万3,000円の繰越明許費の追加をお願いするものです。

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次に、変更について御説明いたします。320ページをお願いします。
７項港湾費の３目港湾建設費の１行目、重要港湾改修費は、高知港の護岸の設計において、港湾利用者との調整に日時を要したことによるものです。
次の地方港湾改修費、その下の港湾施設改良費は、国の補正予算の内示差に伴い減額するものです。
８項海岸費の３目漁港海岸保全費の市町村管理漁港海岸保全事業費は、安芸市が実施します穴内漁港海岸の人工リーフの整備におきまして、ブロック製作ヤードの調整に日時を要したことなどによるものです。
５目港湾海岸保全費の港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、高潮浸水想定の検討において必要となる基礎資料の収集に日時を要したことによるものです。
以上、６月、９月及び12月議会で議決を頂いた額と合わせて、44億9,748万8,000円に繰
越明許費の変更をお願いするものです。
次に、令和３年度港湾整備事業特別会計の補正予算につきまして御説明いたします。429
ページをお願いいたします。
歳入予算につきましては、それぞれの収入額の増減が見込まれるため補正をお願いするものです。主なものとしまして、科目欄の３行目の２財産収入におきまして、今年度、高
知新港の高台企業地の売却収入があったことから増額するものです。
最下段に記載していますとおり、歳入予算の補正額は２億4,990万7,000円の増額となり、合計で７億1,907万3,000円となっております。
430ページをお願いします。ここからは歳出予算になります。
科目欄の最下段、２目臨海土地造成事業費の１地方債元利償還金は、高知新港の高台企業用地の売却収入などを充当しまして、高知新港の企業用地の整備にかかった県債の繰上償還を行うものです。
431ページをお願いします。歳出予算の補正額は２億4,990万7,000円の増額となり、合計で７億1,907万3,000円となっております。
続きまして、特別会計の繰越明許費について御説明いたします。432ページをお願いいたします。目の欄の１港湾整備事業費は、宿毛湾港での工業流通団地内の除草委託業務におきまして、コロナウイルス感染症の影響により、人手の確保ができなくなったことから、610万円の繰越しをお願いするものです。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎森田委員

質疑を行います。
603ページですが、海岸に関することでお礼と、それから要望というか提案を。

海岸の粘り強い化で随分Ｌ１、Ｌ２対応の津波対策が進みました。高さは上がらなかったですけれども、長い強靱なくいを打って、以前は無筋の低コンクリート塊を置いてあった- 13 -

だけですから、随分と補強感、安心感があります。Ｌ１はクリアできますということで、Ｌ２になるととても無理ですが、安心感があるし、それからあの工事に伴って美観が整ったと感じるんです。ずっと海岸線が統一されて新たに手すりがついたりして、県管理の部分もそうですけれども、国の直轄の部分も非常に強靭になったし、美観がよくなったと思います。
また、県の単費で漂着物の処理も一緒に予算化されてきて、以前は補正で組んだり、な
かったらできませんとかいう話でしたけれども、結構海浜に重機を入れてでも、建設会社に委託してでも、漂着後すぐにのけてくれる。高知県の魅力は、ダイナミックな海岸で、県外の人は結構海岸にまず寄ります。確かに内陸部の観光スポットにも寄りますが、坂本龍馬像へ寄ってきたついでに横海岸に寄るときに、イメージができると思うんです。そういう意味でいうと、海浜を常にきれいに保つために、建設的な予算ではない、単年度で消えていく予算ですが、県の魅力度だとか好感度だとかいうのは上がって、僕はこういう非
常にいい予算化が続いてできているので、ぜひ継続的に、あるいはニーズがあるならもっと増額しながら、県の土木事務所は結構要望が上がって大変だと思いますし、維持管理の部分は抑えながらやっているというのも感覚的によく分かりますけれども、ぜひ惜しげもなくつけていただきたいと思います。
それと、昔は高知の海岸は白砂青松と言われて松がずっとあったんですけれども、最近残っているのが、目につくところでは春野の花海道の裏側に密植部分があって、松くい虫にやられたら結構大々的に植え替えをしています。堤外地に堤防補強をする盛土という意
味でもないでしょうが、例えば仁淀川の大量の河川砂利のいわゆる整形、あるいは河床整
理でぐっと下げた部分を海岸へ、養浜のために国用地、県用地へ置いているんですよね。
あそこのいわゆる堤外に遊び地がずっとあるので、そこへ松を列植なのか、二、三列なのか、密植ほどの場所がなければ植えてもらいたい。結構よく育つんです。10年ぐらいで直径40センチぐらいになるんです。松は手入れが要らないし、塩に強く、物すごく育ちが早いんです。観光バスから見れば、海岸が結構緑が見えるところになる。今コンクリートと消波ブロックなどで非常に無味乾燥な高知県の海岸になってしまっていますので、定植することによって、波力の低減効果などということはよく分かりませんけれども、密植すれば東北で強かったということも分かるし、２列、３列ぐらいの列植が効果があるかどうか分かりませんが、一つは美観が形づけられると思うのと、手入れが要らず、育ちが早くて苗も安いので、高知県のイメージアップのために、そこも一つ考えてもらいたいと思います。美観というか、補強も兼ねられるならという思いは持っていますが、どうでしょうか。
◎吉永港湾・海岸課長

実際、新居のところについては、以前、海岸堤防の前に松があるという状況がございました。それを工事の際に少しのけたという状況もありまして、地元
からはやはり松というお話も頂いた経緯もございます。そのことも考えまして、松を植え- 14 -

ることによって堤体に影響のない場所をまずは選定し、地元と話合いをしながら、できるところは考えていきたいと思っております。
◎森田委員

ＳＤＧｓや、緑が見えるグリーン化も含めて、高知県の青い海、空、緑、そ

ういう好感度もあるんです。植えて堤防に影響がないのは当然で、コンクリートに根が入ることは全然ないですので、砂の上だけで物すごく早く育つんです。そんなことも研究されて、ぜひ堤防補強とかいうハードな側面以外にソフトとセットで、漂着ごみをのけることとかもっと積極的に、前向きに緑化というところへも力を貸してもらいたいなと思います。一つ御検討されて、来年度以降でも順番にやっていただけたらと思いますが、どのよ
うに取り組んでいただけますか。
◎吉永港湾・海岸課長

今コンクリートの構造物だけで、海岸線自体も淡泊になっている

状況ですので、まず管理の面も含めて地元とのお話合いをさせていただいて、どういう管理、例えば先ほど言ったようにメンテナンスフリーの町とかいう部分も当然出てくるだろ
うし、あとは海浜ボランティアの方などの御協力も得ながら、検討させていただければと
思います。
◎森田委員

地元に聞くのも、それは一つ口上かも分かりませんが、あるいは苗の研究もそうかも分かりませんけれども、そんなことよりも１回見てもらったら、もう植えたらそのままどんどん、誰も地域の人がいなくても結構すくすく育ちますので、どうか前向きに取り組んでもらいたいというのが本音です。あまりいろいろ手前にハードルをいっぱい立てたら思いが成就しませんので、ひとつよろしくお願いします。部長よろしくお願いしま
す。
◎橋本委員

少し前はまだ港湾と海岸整備がなかなかできていなくて、新しい事業がどんどんあり、海の事業者もかなりたくさんあって、それからその事業者が持つ県内の作業船もたくさんあったと思うんです。でも今なかなかそういう事業者も少なくなって、作業船
も、持ち船そのものがなかなかなくなってしまったという現状があります。ただここでお聞きしたいのは、港湾とか海岸を維持修繕するためにいろんな事業を発注してくれるのだ
ろうけれども、入札に絡んで不調不落という状況が多分起こってきていることがあるのではないかと思います。現場でそういう声を聞くんです。要は、よそから船をチャーターして持ってこなければいけないので、めちゃくちゃお金がかかり過ぎるという状況があって、なかなかその金額に合わないということなども聞くし、特に規模の小さいもの、例えばしゅんせつであるとか、テトラポッドのかさ上げであるとか、そういうものについてはなか
なか取ってくれないという実態があるようなことも聞くんですが、その状況に対してどうなのかをお聞きしたいです。
◎吉永港湾・海岸課長

修繕の工事で、小さい工事をいろいろな場所でやっているというのが実際のところであります。それを単独で発注しますと非常に金額も少ない。なのに、- 15 -

準備費として船のチャーターの経費がかかるということがございますので、ある程度発注
ロットを大きくすることによって、受注機会も当然減ってはしまいますけれども、船の調達について経費として計上できることから、大きいロットで発注することによって早くできることもあります。そういう発注方法の考え方を整理して、大きく発注できるところはしっかり対応させていただいているところでございます。
◎橋本委員

高知港は三重防護などがあって非常に工事が大きく進展していますので、結構事業者がそこに集中しているという状況があるんだろうと思うんですけれども、例えば室戸とか土佐清水とか、端々のところは、どうしても維持修繕をしてもらわなければ機能ができないという状態があっても、なかなかそこに手当てが届かないという状態があるんだろうと思うんです。これは行政だけの問題ではなくて、事業者との絡みも出てくるんだ
ろうと思うんですが、例えば建設協会の方々に、県内でそういう船を持っていただいて、それに見合うような工事発注ができるような状況はつくれないものでしょうか。船のチャーターは維持するのは大変かも分かりませんが、それに見合うだけの工事量が発注できれば、県内の事業者もそれを抱えると思うんです。ただ工事を発注してもそのチャーター船にかなりのお金が流れていくという実態がありますので、そこをもう少し工夫していただ
ければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎吉永港湾・海岸課長

以前は港湾事業は各地区でやっていて、非常に大きい事業量の中で皆さん船を持って維持ができる状況ではございましたが、近年新しい防波堤を延ばすことも、先ほど言った三重防護や避難港である室津港などでしかない状態で、実際あとは維持管理的なものが非常に多くを占めている状況でございます。ですので、発注の際には、
当然土木事務所との連携が必要ですけれども、西の方面ではどういう工事が発注され、そのときの作業船はどういう動き方をするかということで、作業船が入ってくる状況をしっ
かり土木事務所で共有しながら、発注の際にはその船を使ったら次に回していくという形
でしっかり連携することによって、チャーター、輸送コストというのを下げることによって経費の節減もできますし、地元の業者も要らぬお金を使わなくてもいいということもありますので、そういう部分での発注見通しをしっかりしていくということと、横との連携を図っていくということをしっかりさせていただきたいと思います。
◎橋本委員

また海の関係については土木部もそうなんでしょうけど、水産振興部もある程度持っていると思うんです。そういうものに対して、例えばまとまってばんと出していけば、ある一定こうしてくれるという状況も確かにあると思うので、その辺の工夫を水産振興部や事業者ともぜひ連携を取っていただいてお願いしたいと思います。部長どうですか。
◎森田土木部長

水産振興部に漁港漁場課という課がありまして、これが港の整備をしているわけなんですけれども、そこには土木の職員が行っておりますし、実際事業するのは- 16 -

各土木事務所の漁港担当がやっておりますので、その辺は連携して先ほど言ったような工夫が取れるように取り組んでいきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾・海岸課を終わります。
以上で、土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、土木部から５件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈土木政策課〉◎金岡委員長

まず、「令和４年度建設工事入札参加資格者について」、「令和４年度の入札・契約制度の改正について」の２件について、土木政策課の説明と質疑を一括して行いたいと思いますので、御了承願います。
◎梅森参事兼土木政策課長

土木政策課から４件の報告をさせていただきます。

初めに、令和４年度の建設工事入札参加資格者と令和４年度の入札・契約制度の改正案につきまして、一括して御説明いたします。お手元の土木部報告事項の土木政策課のイン
デックスの１ページをお願いいたします。
まず、令和４年度建設工事入札参加資格者についてでございます。県工事の入札に参加を希望する建設事業者につきましては毎年度、各企業の経営状況や施工実績などの審査を行い、これを点数化しまして１の表の左上の土木一式から右下の解体まで29の工事区分でランクづけを行っています。左の一番上の土木一式の区分では来年度、令和４年度の入札
参加資格者はＲ４の計の太枠にありますように850社となっており、以下工事区分ごとの事
業者数を記載しています。全体の総計はこの表の右下に記載していますが、重複を除きます実業者数は令和４年が1,300社で、前年度から16社の減となっています。
次の２ページをお開きください。参考としまして、令和４年度の建設工事ランク基準表と下の２発注標準を掲載いたしております。令和３年度と変更はございません。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。令和４年度の入札・契約制度の改正案についてでございます。左側の上に記載をしていますように、平成30年７月豪雨に係る災害復旧や防災・減災、国土強靱化のための「３か年緊急対策」による事業量の増加に対応するため、平成31年度には限られたマンパワーを最大限に活用することや事業の円滑な執行、不調不落の減少を目指し、入札の発注標準の見直しをはじめ、指名競争入札、総合評価方式の適用範囲の変更などの大幅な制度改正を行いました。令和２年度、３年度においても入札の状況などを確認しながら、改正を重ねてまいりました。令和４年度もこれらの取扱いを継続しつつ、「５か年加速化対策」や働き方改革に対応するための改正を行うこととしています。

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まず、１前年度の取扱いを継続するものでございます。
（１）指名競争入札における一者入札を有効とする試行につきましては、これまでは不調扱いとしてきました指名競争入札
において、応札者が一者しかいない場合のいわゆる一者入札を、一定の競争性が確保されていることを前提に有効な入札として認める取扱いを令和２年度から試行をしています。
令和４年１月末時点で不調発生率が11.9％と、試行を行わない場合と比較しておよそ半分に減少をしています。
（２）概算数量による発注の試行は、令和３年度から取り組んでおりまして、当初設計の数量を概算数量で積算し、契約後に精査した数量に変更するものでございます。
（３）指名競争入札における適用範囲の変更は、災害復旧や防災対策、その他早期執行が必要な工事につきまして、一定の競争性が確保されている場合に限り１億円未満に適用できることとしています。
（４）主任技術者の兼務の要件緩和につきましては、専任が必要な工事のうち、密接に関連した10キロ程度の近接した工事について、施工管理などに支障のない場合に限り３件まで主任技術者の兼務を可能としています。
次に、令和４年度から取り組むこととしています項目としまして、まず、２「週休２日制モデル工事」の実施の促進についてです。現在は、受注者が選択できる受注者希望型を中心に運用しているところですが、建設現場における働き方改革をより一層推進する観点から、発注者側が指定する発注者指定型の運用の拡大を図ることとし、請負対象金額5,000万円以上の工事について発注者指定型として発注することとします。
次に右上の３総合評価方式の評価基準の変更でございます。今年度の高知県建設業活性化プランの改定を受け、人材確保につなげることを目的として国や他県においても既に取り入れています女性の技術者現場代理人の配置を加点評価することとします。また、災害復旧工事を円滑に履行し、県内の防災力の向上につなげることを目的として、災害復旧工事の受注状況を評価基準に追加することとします。なおこの項目につきましては、令和４
年度は周知期間とし、令和５年度からの適用としていきたいと考えております。
最後に、４効率的な事業執行のための「工事費内訳書」の取扱いの見直しでございます。
入札書に添付して提出することとしています工事費内訳書の取扱いについて、現在は記載
誤り等の不備があった場合には、軽微なものを除き失格としています。この取扱いは効率的な事業執行をより進めるため、失格基準を緩和し、不備があった場合でも内容等の確認ができるものは有効、またそうでない場合であっても無効とすることで再度入札に参加できることとします。また現在は、電子入札における工事費内訳書の提出後の差し替えは認
めておりませんが、やむを得ない場合については提出期限までは差し替えを認めることとします。
以上が令和４年度の入札・契約制度改正案の概要でございますが、今後も入札の状況や- 18 -

事業の執行状況を注視しますとともに、建設業界の皆様からの御意見も引き続きお聞きをしながら、制度の改善に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
今御説明いただいた案については、例えば高知県建設業協会などには、いつ頃どういうふうに周知していくのか。
◎梅森参事兼土木政策課長

せんだって建設業協会の本部役員と支部の役員の方に集まっていただく機会がございましたので、今日御説明しました資料を使いまして、一通り継続するものと令和４年度に考えていることにつきまして御説明させていただきました。御意見等を頂きまして、現状お答えできることはお答えさせていただきながら、おおむねの理
解はいただけたものと考えています。
災害復旧の部分につきましては平成30年の災害以降、３か年の受注状況で考えているところでございますが、ここ令和２年、３年と大きな災害がない状況がございますので、決して災害を待っているということではありませんが、令和４年の状況も見ながら、またいろんな御質問等もお受けしながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
◎武石委員

業界から聞くのは、施工実績を問われた場合に、なかなかその地域によってそういう工事がない。だから施工実績がないということで、非常に落札に向けて不利な状況にあるというお声を聞きましたけれども、その辺りはどのように認識されていますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

おっしゃるように、近年局地的な一部地域での災害などが結構起こっておりますので、あくまでこの総合評価の中での選択項目という形で、土木事務
所単位で、災害の状況があった場合に、今説明で申し上げましたように５か年加速化対策
で事業量が多くなっており、平成30年豪雨の際には一部の地域におきまして、なかなか入
札に応じていただけなくて苦労したという経験もございますので、そうした部分を入れていくことで、皆さん大変な状況でありながらも、地元の災害復旧はいち早くという部分も少し考慮していただいて、そういったところを事務所、事務所でやっていただけるようなことも含めて考えていきたいと思います。全体として不利にならないように考慮はしていきたいと考えております。
◎吉良委員

入札制度、契約制度の改正について、入札しやすいように行っていると思う

んですけれども、第三者によるこの制度そのものの客観性を検討していくことはどのようにやっておりますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

総合評価に関しましては委員会を持っておりまして、その中で学識経験者の方などにも、総合評価で評価基準を変更する場合につきましては、毎年御説明し、御意見も頂戴しました上で、これであれば妥当ではないかという御意見を頂く中でこういう方向性を見いだしてきております。

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◎吉良委員

それは土木部が設置した学識者の検討会ですか。

◎梅森参事兼土木政策課長

部で設置いたしまして、外部の学識経験者や高知にある四国地方整備局の局長などが委員になった委員会がございますので、その場で御説明しております。
◎坂本副部長

入札契約監視委員会という委員会を立ち上げていまして、そこで外部委員の方に抽出案件ですけれども、数千件の中から抽出案件について、疑義があるのではない
かというものを執行部から説明して、いろいろ御意見を頂いておるところです。
◎吉良委員

客観的な仕事ができるように、制度そのものにしっかりと取り組んでいただ

きたいと思います。
◎横山委員

入札、契約の事務所単位での選択項目ということですが、やはり地域の特性があると思います。山間部でなかなか若い技術者を雇いたいけれども雇えないということも聞きますし、その努力の姿勢としてやっているんだけれどもできない業者もいる。災害
復旧だって、入札に応札したんだけれども、結果として落札できなかったという業者も出てくると思いますので、その辺は選択項目ということをぜひ土木事務所にも言っていただ
いて、その地域の実情に応じた総合評価の方式にしていただきたいと思いますが、部長、お願いします。
◎森田土木部長

極力一つに偏らない、その地域で公平な入札になるようにということは、

今までもそういう観点で取り組んできましたけれども、引き続き取り組んでいきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

続きまして、「盛土による災害防止のための総点検取りまとめ結果について」、土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

資料の４ページをお開きください。昨年の静岡県熱海市の土石流災害を受けて進めておりました、盛土による災害防止のための総点検について、対象箇所の点検が完了いたしましたのでその結果を御報告いたします。
県では令和３年８月に国から示された総点検の方針に基づき、市町村と連携しながら、危険な盛土箇所の抽出や点検を進めてまいりました。点検はおおむね2000年以降に形成された盛土のうち、土砂災害警戒区域の上流域にある盛土や団地開発などの大規模盛土造成地など、土砂災害をもたらす恐れのある盛土を対象に原則目視により行いました。
１の総点検の対象箇所数としましては、11月末に国に中間報告を行いました275か所から１か所追加され、276か所となっています。その内訳を黒丸で記載しておりますが、土砂災
害警戒区域の上流域などにある各種法令で許可等を受けた盛土が93か所、大規模盛土造成地が162か所、住民からの情報提供で把握した盛土が21か所となっています。
２に記載していますとおり、令和４年２月末までに全ての箇所の点検が完了いたしてお- 20 -

ります。
３の点検結果としましては、点検が完了した276か所のうち、災害の危険性が確認されなかった箇所が271か所で、詳細調査が必要とされた箇所が11月末の中間報告の時点の２か所
から３か所が追加され、５か所となっており、全て高知市内にある盛土となっています。
なお、点検対象箇所の全てにおいて、直ちに災害の危険性があると考えられる箇所はありませんでした。今後予定されています詳細調査につきましては、高知市からは現在開会中の３月議会に補正予算案を提出しており、議会で承認を頂ければ順次、委託業務の発注を行っていく予定と聞いております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎橋本委員

質疑を行います。
最終的には276か所で詳細調査が必要と考えられる箇所が５か所あるんですが、ただ、直ちに災害の危険性があると考える箇所はなしということで御報告いただいた
んですけれども、それは直ちに土石流の心配がないと言っているのか。それとも陥没した
り、崩れたりというような、崩壊のおそれがその中に入っているのか、その辺どうなんですか。
◎本田都市計画課長

今回の調査は、今委員おっしゃったように、上から土砂が流れてくるであるとか、団地内の盛土が雨などで陥没して住んでいる方たちに被害が及ぶおそれがあるもので、それらを含めた点検で、直ちに危険性があるという箇所ではないという確認になっております。
◎橋本委員

崩壊したり、陥没したり、土石流も含めてということだとは思うんですけれ

ども、現実に今話を聞いていても、その精度がどれだけの精度なのかは分かりません。ただ一つ、例えばここにある宅地造成等の規制法があったり、都市計画法の枠の中に入っているということは、要は住居がそこに建つ可能性があるということだと思います。今の現状でそうなんですけれども、宅地造成をして、そこに家が建ち、重量がかかり、いろんな状況があって、それから基礎をやるために地盤を掘り返すことがそこであるわけです。そういうことのおそれがあるということで、直ちには災害の危険性がないと言っているんですが、例えばそういう変化によって、そのおそれが出てくるのかどうなのか聞きたいです。
◎本田都市計画課長

今、土木政策課長から説明がありましたけれども、今回はあくまで目視で、簡易に確認しておりますので、御報告させていただいたとおり、その５か所も含めた調査を高知市が発注して、そこの今の確認をもう少し技術的な観点も含めて調べていくという順番になると思います。
◎橋本委員

これは慎重にやらなければ、造成はしたけれども軟弱地盤で駄目だよ、土地の価値感が下がってしまってこれ全然駄目だよという情報が漏れ出すと、根拠があるのかないのか分からないですけれども、私はかなりの影響があると思うんです。県がここは危- 21 -

ないと言っているんで、おそれがあると言っているんでという話になってくると、その辺の注意はしっかりしておかなければ、精度が高ければいいですけれども、不安定な形での発信になってくると、非常にそういう心配があるのではないかと考えられるんですが、それはいかがですか。
◎森田土木部長

今回、目視ということですけども、そういう不安が将来ありそうだというところは当然、詳細調査へ移る対象と考えておりますので、今回も詳細調査が必要でな
いと判断したところは、そういう将来にわたっての危険性の予測は今のところは考えられないというぐらいの観点で整理しているものでございます。
◎橋本委員

土佐清水市の第三次都市計画のところも多分されたんだろうと思うんですけ

れども、その中で例えば軟弱的な地盤と位置づけられてしまうと、非常に風評的な被害があることも事実です。そういううわさが現実問題として出ているんです。そうなってくると造成した組合からいうと、そんなこと言わないでほしいという話になってしまうわけです。家を建てたところも、いやそんなんだったら、きちっと調べて情報を提供してという話になってしまうので、そこは部長、しっかり対応してもらわなければ、下手な発信をすると非常におかしなことになる可能性もあるかなと私は思っています。
◎森田土木部長

そういう今住んでいる方に不安を与えるようなことにはならないように、

本当に危ないのであれば、それはきちんと調査した上でこういうことですと当然公表もしていかなければいけないとは思いますけれども、そうした風評的なところで不安をあおる
ようなことにはならないように注意して、情報の取扱いに努めてまいります。
◎武石委員

この盛土による災害防止のための取組はしっかりとやっていただきたいと思うんですが、一方で公共工事を順調に進めていく上で、当然その残土処理場が要ります。
残土処理場は、普通は安定したところに埋めるだけで危険はないと思うんですが、ああいう熱海の件などを見たときに、近隣の住民の方の印象が悪くなっているのではないかと思っていて、残土処理場はこれから必ず必要なものなので、そこを適切に進めていかなければいけないんですけれども、その辺りについての課長の御所見をお聞きしたいんですが。
◎梅森参事兼土木政策課長

当然、工事によって発生する残土をどこに持っていくかは大きな課題だと思っておりますので、その辺りを認識して、量とかも含めてきちっと押さえていかないといけないと思っていますので、それぞれ発注者側の立場として、それがなされているかという進行管理もしていく必要があると考えております。
◎武石委員

これまでは業者が持っている残土処理場にそれぞれが処分していたと思うんですが、今の状況を見ると、県など発注者が残土処理場を構えてあげないと、業者の能力の限界が来ていると思うので、これは要請しておきます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

次に、「公文書の紛失誤廃棄に係る報告について」、土木政策課の説明を求めます。

- 22 -

◎梅森参事兼土木政策課長

資料の５ページをお開きください。公文書の紛失誤廃棄について御報告いたします。
１事案概要にありますように、昨年11月のこの産業振興土木委員会で公文書管理における手続の誤りによる公文書の誤廃棄について御報告させていただきました。このことにつきましては、令和２年４月１日に施行された高知県公文書等の管理に関する条例に基づき、本来受けるべき公文書管理委員会への諮問答申という手続を経ずに誤廃棄したもので、11月の報告の際には港湾振興課で13件、港湾・海岸課で138件と、建築課は現在調査中であることを御説明させていただきました。土木部の公文書の誤廃棄を受けまして、公文書管理条例を所管する総務部において全庁調査を行い、その調査結果等に基づき、令和２年度以降に紛失誤廃棄した所属、冊数をこの資料に取りまとめ、総務部から総務委員会に調査結果全体の報告を行っております。土木部では、表の右欄にありますように前回の報告分を含めまして、７所属で公文書の誤廃棄がありました。前回調査中であった建築課は42件、今回新たに御報告させていただきますのが太線で囲っています用地対策課で１件、道路課
で１件、建築指導課で１件、港湾・海岸課で２件、幡多土木事務所は冊数不明でございます。なお、これらの公文書は既に全てを焼却処分しているため、個人情報が流出するおそれはございません。
次に、２再発防止策と今後の対応としまして、総務部から公文書管理制度の周知と再発防止の徹底を図る全庁通知を発出し、通知発出後の政策調整会議において再発防止を徹底し、各部局の課長会で公文書管理の重要性を再認識した上で、所属職員に周知をします。
このことに加えまして、職員を対象に公文書の基本的な事項等を確認するオンライン研修
が既に実施をされていますので、土木部の全職員に受講させることで、公文書管理制度の周知徹底を図り、適切な公文書管理に努めてまいります。
土木政策課からの報告は以上でございます。よろしくお願いします。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
このような誤りがないように今後も努めていただきたいと思います。ますま

すしっかりやっていただきますように。それだけです。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈公園下水道課〉◎金岡委員長次に、「浦戸湾流域別下水道整備総合計画の変更について」、公園下水道課の説明を求めます。
◎大野公園下水道課長

公園下水道課は、浦戸湾流域別下水道整備総合計画の変更について報告させていただきます。土木部報告事項の公園下水道課のインデックスのページをお願いいたします。カラーの縦の様式になってございます。
初めに計画変更の概要でございますが、本計画は浦戸湾流域の水質関係を守るため、下- 23 -

水道処理場の処理方法と排出する処理水質を定めるものでございます。現況でも基準を達成していること、あわせて、将来の人口減少を踏まえ、水質環境基準を遵守しつつ、令和27年における処理方法を高度処理から標準的な処理方法に変更するものでございます。それでは資料に沿って説明させていただきます。
１流域別下水道整備総合計画とは、各流域ごとの公共水域の水質保全を目的に、下水道整備における処理方法、処理水質を定める計画で、浦戸湾流域におきましては、資料中央の地図に示しているエリアが対象区域となってございます。河川は青色の丸印の13地点でＢＯＤ、海域部、湾内は黄色の丸印の３地点でＣＯＤ、窒素、リン、湾口部はオレンジの丸印の２地点でＣＯＤの水質環境基準が定められてございます。
２計画変更の背景・理由でございますが、上位計画に当たります高知県生活排水処理構
想の平成30年度の見直しにより、高知市や南国市の下水道整備面積が縮小されたことや将来人口推計が見直され、特に流域別下水道整備総合計画の設定する目標年となる令和27年の流域内人口が現況の平成29年に比べて約20％減少すると推計されてございます。効率的かつ経済的な下水道整備・運営管理のため、計画を変更しようとするものでございます。
３現計画の処理方法でございますが、流域内の５つの処理場のうち処理水量の多い高須
浄化センター、下知、潮江水再生センターに高度処理の計画が現在は位置づけられてございます。高度処理とは、下水道に流入した汚水を処理する過程で窒素、リンを取り除く処理方法で、下水道の処理方法としては最も高度なものとなってございます。
次の４現況の整備状況と水質状況でございます。先ほど説明いたしましたとおり、現計画では３か所の処理場に高度処理の計画が位置づけられておりますが、現在、高度処理の設備を導入している施設は高須浄化センターで８系統全て。下知水再生センターで10系統のうち１系統。潮江水再生センターは４系統ございますが、高度処理の設備は整備できていない状況でございます。そのため、現計画におきましては、これらの高度処理が導入できていない施設につきましては、処理施設の増設や更新を行う際には、高度処理が可能な
設備にしなければならないこととなってございます。
次に現況の水質でございます。新たな流域別下水道整備総合計画の基準年となる平成29
年の水質は、一部の処理場で高度処理が導入されておりませんが、河川の水質は全地点で水質基準を達成しており、海域の水質は湾出口の２地点のＣＯＤを除いて水質基準を達成
しております。
５水処理方法の転換でございます。将来の人口減少などを加味し、水質基準点のＢＯＤなどについて汚濁解析を行った結果、生活排水や下水道による水環境への負荷が減少し、新たな計画で設定する目標年次である令和27年度において、高度処理を行わなくても湾出口の２地点のＣＯＤを除いて、水質環境基準を達成できることが確認されました。湾出口の２地点のＣＯＤにつきましては、下水道から排出するＣＯＤを全て取り除いても、汚濁- 24 -

解析では水質環境基準の達成が困難であることから、海域の水質による影響が大きいものと考えられます。これら汚濁解析の結果や、効率的な下水道の整備、経営を目指し、現在
高須浄化センター、下知、潮江水再生センターに位置づけられている高度処理を、下水道の標準的な汚水処理方法である標準活性汚泥法等に変更し、将来の下水処理に係るエネル
ギーや整備・処理コストの削減が図られる計画としたいと考えております。計画変更後の施設整備につきましては、下水処理場の更新等が生じた際には、高度処理ではなく標準活性汚泥法等の使用による整備を行うこととなります。
６運転管理目標値の設定でございますが、浦戸湾流域の河川・海域環境の保全に十分に配慮し、段階的に処理水質を緩和するため、当面遵守すべき運転管理目標値を設定いたします。また計画には、既存の高度処理施設を活用した運転を継続すること、公共水域の水質調査結果等による監視・評価を継続することを位置づけ、段階的に下水道処理施設からの処理水質について基準を緩和していく計画としてございます。
公園下水道課からの報告は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

課長から説明があった現況の平成29年の水質で、河川13地点のＢＯＤについて、環境基準を全部達成しているということですが、場所によって、ＢＯＤ値が異なっていると思います。後でいいですので、13地点の基準値と現況の値を教えてください。
◎大野公園下水道課長

おっしゃるとおり地区によって基準値が１から３に、河川の上流部に行けば行くほど厳しい値になっておりますので、それを取りまとめたものを提出させていただきます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

御報告いたします。先ほど森田委員から、道路課に求めておりました資料の提出がありましたので、書記に配付させます。
一言申し上げます。いろいろなハード整備を順次行っていただくこと、確実にやっていただくことは、いわゆる災害の最小化につながっていくということですので、順次突き進めていただきたいと思います。
さらに、話にも出ておりましたように、地域の経済の下支えもやっていただいておりま
すので、こことかあるいは土木業者の維持も勘案しながら進めていただきたいと思います。
刻一刻と南海トラフ地震が近づいておる状況でございますので、この土木部の仕事が、予算の執行その他が、ベターということではなくてベストを目指してこれからやっていただ
きたいと思います。
以上で、土木部を終わります。
《採決》（執行部着席）- 25 -

◎金岡委員長

お諮りいたします。

執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案８件、条例その他議案４件について、
これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長

御異議なしと認めます。よってさよう決定しました。

それでは、これより採決を行います。
第１号「令和４年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長挙手多数。よって、第１号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決する

ことに決しました。
第８号「令和４年度高知県土地取得事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第18号「令和４年度高知県港湾整備事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第18号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第20号「令和４年度高知県流域下水道事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第20号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第24号「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第30号「令和３年度高知県土地取得事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 26 -

◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第30号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第39号「令和３年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第39号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第41号「令和３年度高知県流域下水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第41号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第45号「高知県行政書士法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長挙手多数であります。よって、第45号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
第62号「高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第62号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第69号「都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第69号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第71号「県道の路線の認定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第71号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席をお願いいたします。
（執行部退席）- 27 -

◎金岡委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

３月18日金曜日は、午前10時から、委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎金岡委員長

本日の委員会はこれで閉会いたします。
（11時53分閉会）- 28 -