教育福祉委員会委員長報告書
平成３１年３月１５日
教育福祉委員会に付託されました議案７件、請願１件、陳情１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、２月２６日に開催されました本委員会における議案６件、請願１件、陳情１件の審査について報告します。
初めに、請願第１号「腎疾患総合対策の早期確立を要望する意
見書を国に提出することを求める請願書」について申し上げます。
本請願は、「腎疾患総合対策」が確立し、国民が腎疾患から守られる日が早く達成されるように、「「腎疾患総合対策」の早期確立を要望する意見書」を国に提出することを求めるものです。
初めに、当局より、全国組織である全国腎臓病協議会による請願は７年連続で採択されており、現在、全国腎臓病協議会は第１９８回通常国会での請願に向けて請願署名活動を行っていると仄聞しています。
請願内容については、全国腎臓病協議会が衆参両院に対し提出する予定の請願書と、今回の請願者からの請願書では、文末表現の「ください。
」が「頂くこと。
」となっています。
また、全国腎臓病協議会が提出した平成２９年までの請願書における請願項目について、内閣の処理経過が公表されています。との意見がありました。
また、本審査の過程において議員間の自由討議が行われたことを申し添えます。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、２対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第６号「流山市障害者福祉手当の見直しについての陳情書」について申し上げます。
本陳情は、障害者福祉手当について以下の３項目を改善することを求めるものです。
１、障害者の現金給付を改正するときに、身体・精神・知的のそれぞれの特色を優先して考えてください。
とう２、介護サービス等で現金支給から移管された方以外の各サービスの利用者で移管できない障害者には、現状どおり現金給付し１

てください。
３、前例踏襲の考えを改めて、その時代に沿ったものの考えを貫いてください。
初めに、当局より、福祉手当見直しの経緯として、福祉手当は、在宅福祉サービスがほとんどなかった時代に、障害者を在宅で介護する家族の負担をねぎらう意味で支給してきたものです。しかし、制度が出来てから４０年が経過し、福祉サービスが充実し利用世帯の約９０パーセントが無料で福祉サービスを利用できています。
また、障害者の家族から、親亡きあとの生活の場の確保、障害者の高齢化・多様化への対応などの新たな要望があり、障害者が地域で暮らすために必要なサービス量の確保と持続可能な障害福祉制度を維持するため、流山市福祉施策審議会の答申により、市単独による現金給付の補助制度を見直し、現金給付からサービス給付への転換を図る方向性が示され、市民への説明会、パブリックコメント手続き等を行い、議会の承認を経て見直したものです。
さらに、見直しにより生まれた財源は全て障害者のために利用するものとして第５次障害福祉計画に重点事業として位置付け、多くの事業に取り組んできたものです。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１ 採択の立場で討論する。
趣旨も含めた陳情項目すべて、十分に制度の変更内容が伝わっていない部分はあるが、市の説明責任や制度運営のあり方等に問題を呈しているととらえている。
障害者福祉に係る枠配当の予算で、狭い範囲で考えれば、今回の福祉手当の見直し、復活というものは、他の制度のサービスに影響することは否定しない。しかし市の予算全体では、人口増加に伴う一般財源の増加等もあるので、それに伴う税金の使い方の優先順位を「福祉、教育、暮らし」優先に切り替えれば、十分障害者福祉手当の復活は可能だと考えている。
２ 不採択の立場で討論する。
流山市障害者福祉手当の見直しは、今後必要となるサービス給付への転換を進めることで、それにより生まれた財源を、必要なサービス支給の確保や持続的な制度の維持に使用することで障害２

者福祉の向上を図るものである。
がありました。
採決の結果、１対５をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第９号「流山市手話言語の普及の促進に関する条例の制定について」申し上げます。
本案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に関する基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を総合的に推進することにより、障害の有無にかかわらず市民等が尊重し合うことができる共生社会の実現を目指すものです。
審査の過程における討論として、１ 賛成の立場で討論する。
まず、この条例制定に至る経過で、長年様々な取り組みにご努力いただいた関係者の皆さんに、心より感謝と敬意を申し上げる。
本条例には、「ろう者」という言葉がなかったり、「権利」の位置づけが弱かったり、関係者の不満があることは理解するし、その背景にも共感するものである。同時に、ろう者や聞こえにくい人には、聴力を失った年齢、生まれ育った環境、手話を獲得・習得した年齢など、実に様々な背景がある。
子どもの頃から、ろう学校や家庭など手話でコミュニケーションのとれる環境にいた人もいれば、中学校や高校、大学などで、ろう者の仲間や手話に出会い、手話を学び、手話を身につけた人もいる。
このような様々な背景により、ろう者が育んできた手話を流ちょうに使える人もいれば、手話をスムーズに使うことができず、日本語に手話単語を合わせて使われる方もいる。さらには仲間同士に対して、あるいは手話の読み取りが苦手な聞こえる人に対して、使う手話を無意識に使い分けている人もいる。
そして、今の到達から手話での対話に残念ながら眉を細めたり、偏見の目線をおくる方もいる。この現状を１ミリ、１センチ、１メートルと前進させ、積み重ねることが欠かせない。そのためには、市議会全員が賛成できる内容、無理な賛否の導入を持ち込み、運動に亀裂や対立をつくらせないことも必要である。本市では、景観条例のように小さく生んで、大きく育てるという実例がある
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ので、これまでもそしてこれからも一緒に力を合わせて、この手話言語条例が、さらにより良いものになるよう力を尽くす決意を表明する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７号「平成３１年度流山市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
本案は、保険料の賦課徴収、被保険者の管理、介護サービス費
とう等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上し、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、国及び県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を１２２億８，４９３万９千円とするものです。
審査の過程における討論として、１ 反対の立場で討論する。
自治体及び関係機関が様々な知恵を絞り、少ない職員数での大奮闘には敬意を表すが、制度をめぐって市民の期待とおかれている実態から見過ごせない課題がある。
第１に、介護サービスを必要としている方、そのご家族、地域で人としての尊厳を守られ生活を送ってほしいと願う介護事業所や職員、そして保険者である自治体職員の思いとは逆行する形で、給付の効率化の名のもとで徹底した給付の抑制、安上がりなボランティア頼みが行われ、介護サービスが大きく変わろうとしている。
第２に、現政権ではさらに、制度の枠内での給付抑制を踏み越え、要支援者を丸ごと保険の枠外に追い出すことで、給付の抜本的削減を図ろうとしており、その手先として自治体職員が使われようとしている。防波堤として市民福祉や介護の現場を守る自治体の仕事を大元から壊しかねない。
２ １点要望し、賛成の立場で討論する。
平成３１年度は、新たに北部西地域包括支援センターが開設し、高齢化率の進展が著しい北部地域の更なるサービス向上が期待できる。また、在宅医療介護データ分析の実施や自立支援型ケア実践者開発養成講座の開催、認知症対策推進事業ではＶＲ認知症体験会を開催するなど、高齢化率の更なる進展を見据えた多角的な４取り組みを実施していくことが確認できた。新規事業が複数盛り込まれているが、早急に軌道に乗せ、実りあるものとすることを要望する。
３ 賛成の立場で討論する。
全国的に少子高齢化となっている中、今後、介護従事者不足や、病院ではなく自宅で亡くなる方が相当数出ることへの対応が懸念されている。今回の予算は、団塊の世代がすべて７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年問題の解決に向け、多数の事業が盛り込まれている点を評価する。
４ 賛成の立場で討論する。
本市は住民誘致を積極的に行っているものの、高齢化や２０２５年問題は避けて通れない。特別養護老人ホームの待機者、介護人材不足等の社会問題もある。こうした状況の中、介護保険制度は必要不可欠である。その中で、介護予防、地域独自のサービス、特別養護老人ホームの計画的設置、介護人材の確保といった当局の姿勢は評価できる。また、消費税の引き上げは、景気を後退させ社会保険の財源となるかは不確定である。以上のことから、できることを最大限予算の中に反映したと判断する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８号「流山市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例を廃止する条例の制定について」申し上げます。
本案は、平成２２年度以降の貸付実績がないことに鑑み、高額介護サービス費等に係る資金貸付事業を廃止するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１０号「指定管理者の指定について（流山北小学校区第３ちびっこクラブ）」、議案第１１号「指定管理者の指定について（鰭ケ崎小学校区第３ひまわり学童クラブ）」、議案第１２号「指定管理者の指定について（東小学校区第２あずま学童クラブ）」の以上３件は、学童クラブに係る指定管理者の指定に関することですので、一括して審査したことを申し上げます。
一括審査した議案３件については、流山北小学校区第３ちびっこクラブについては、平成３１年４月１日から１年間、鰭ケ崎小
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学校区第３ひまわり学童クラブ及び東小学校区第２あずま学童ク
ラブの指定管理者の指定については、平成３１年７月１日から９か月間、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。
また、本審査の過程において議員間の自由討議が行われたことを申し添えます。
審査の過程における討論として、
１ ４点要望し、賛成の立場で討論する。
第１に、指定管理期間は、５年ではなく１０年など雇用の安定と質の向上に継続的に取り組める期間にすること。
第２に、学童保育で働く職員の処遇改善をさらに行い、安定的な雇用の現場であり、かつ保育の質を高めることができる処遇にすること。
第３に、学童保育の大規模化が深刻なところについては、適正な規模にして子どもたち一人ひとりに寄り添えるようにすること。
第４に、指定管理をお願いしている事業者については、市も一緒になって汗をかき、血のかよった学童保育の運営にあたり、ともに質の向上に力を尽くすこと。
がありました。
初めに、議案第１０号について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定し、次に、議案第１１号について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定し、最後に、議案第１２号について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、本日３月１５日に開催されました本委員会における議案１件の審査につきまして報告します。
議案第２６号「流山市おおたかの森ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、平成２９年第４回定例会で可決した、「流山市おおたかの森ホールの設置及び管理に関する条例」で定められた、おおたかの森ホールの位置に誤りがあることが判明したため、これを改めるものです。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。
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