○東京農業大学大学院学則（案）
第 1 総則(目的)第1条

本大学院農学研究科は，国内外の農学諸分野におけるフロンティアとして，見識と実力，さらに健全で調和のとれた人間性を有する研究者及び高度専門技術者の人材育成を目指し，実学主義教育のもと論理的思考力と問題解決能力の獲得及び向上を図り，生物資源，生命科学，環境科学，健康科学並びに経営・経済分野の教育・研究を行うことを目的とする。
2

本大学院生物産業学研究科は，幅広い学問領域の知識を備え，高度な専門知識と能力
及び創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ人材の育成を目指し，生物産業学に関する実学の精神と文理融合の教育体系に基づき，北方圏の地域性を活用した農林水産に関わる生物資源，バイオテクノロジー，経営経済分野の教育・研究を行うことを目的とする。
(課程の区分及び修業年限)第2条

本大学院に標準修業年限を 5 年又は 3 年とする博士課程及び修業年限を 2 年とする修士課程を置く。標準修業年限を 5 年とする博士課程は，前期 2 年及び後期 3 年の課程に区分する。
2

前期 2 年の課程は，これを博士前期課程といい修士課程として取扱うものとする。

3

後期 3 年の課程は，博士後期課程という。又，標準修業年限を 3 年とする博士課程も同様に取扱うものとする。

4

博士前期課程及び修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

5

博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（長期にわたる教育課程の履修）

第 2 条の 2

本大学院の学生が，職業を有している等の事情により，前条に定める修業年

限を超え第 5 条に定める在学年限内において，一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して修了することを申し出た場合には，その計画的な履修(以下｢長期履修｣という。)を認めることができる。
2

前項に定める長期履修に関する必要事項については，別に定める。
(自己点検及び評価)

第 2 条の 3

本大学院は，その教育研究水準の向上を図り，本大学院の目的及び社会的使命を達成するため，本大学院における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める。
2

前項の点検及び評価を行うため，自己点検評価委員会を置く。

3

前項の委員会に係わる必要な事項は，別に定める。
第 2 研究科の組織，収容定員，修業年限，在学年限(研究科の組織)第3条

本大学院に農学研究科及び生物産業学研究科を置く。

1

2 農学研究科には，農学専攻，畜産学専攻，バイオセラピー学専攻，バイオサイエンス
専攻，農芸化学専攻，醸造学専攻，食品栄養学専攻，林学専攻，農業工学専攻，造園学
専攻，国際農業開発学専攻，農業経済学専攻，国際バイオビジネス学専攻，環境共生学
専攻及び食品安全健康学専攻を置く。
3

生物産業学研究科には，生物生産学専攻，アクアバイオ学専攻，食品香粧学専攻，産業経営学専攻及び生物産業学専攻を置く。
(収容定員)

第 3 条の 2 第 3 条の専攻の課程及び収容定員は，次のとおりとする。
研究科名
農学研究科

博士前期課程

専攻名

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

農学専攻

14

28

5

15

畜産学専攻

12

24

4

12

バイオセラピー学専攻

10

20

3

9

バイオサイエンス専攻

30

60

6

18

農芸化学専攻

25

50

5

15

醸造学専攻

12

24

2

6

食品栄養学専攻

12

24

2

6

林学専攻

12

24

4

12

農業工学専攻

8

16

2

6

造園学専攻

12

24

3

9

国際農業開発学専攻

12

24

2

6

農業経済学専攻

10

20

5

15

国際バイオビジネス学専攻

12

24

5

15

5

15

53

159

環境共生学専攻
計181

食品安全健康学専攻
計
生物産業学研究科

362
修士課程

専攻名

入学定員

収容定員

20

40

20

40

博士前期課程

専攻名

入学定員

収容定員

生物生産学専攻7

14

アクアバイオ学専攻

5

10

食品香粧学専攻510

産業経営学専攻3

6

生物産業学専攻
計総計

第4条

博士後期課程削除(在学年限)

2

博士後期課程
入学定員

収容定員

8

24

20

40

8

24

221

442

61

183

第5条

博士前期課程及び修士課程においては，4 年を超えて在学することを認めない。

又，博士後期課程においては，6 年を超えて在学することを認めない。
第 3 教育課程及び履修方法(教育課程)
第6条

本大学院の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
2

授業科目は，農学研究科にあっては別表第一の一とし，生物産業学研究科にあっては別表第一の二のとおりとする。

第7条

授業科目の選択にあたっては指導教授及び指導准教授の指示を受けなければならない。
(試験及び評価)第8条

授業科目を履修した者に対しては，試験の上，その合格者に所定の単位を与える。
2

学業成績の評価は，優，良，可，不可をもって示し，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。
(単位の認定)第 8 条の 2 第 32 条の規定により他の大学院で履修した授業科目は，10 単位を超えない範囲で認定することができる。
2

農学研究科において他専攻に配当の授業科目を履修し，試験に合格した場合は，10 単
位に限り修了に必要な単位に加えることができる。

3

履修に必要な事項は，別に定める。
(教育職員免許状)

第 8 条の 3

本大学院の在籍者で教育職員免許状を得ようとする者は，教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目を履修し，単位を修得しなければならない。
2

前項において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は，別表第四のとおりとする。
第 4 課程修了の要件(博士前期課程及び修士課程の修了要件)

第9条

博士前期課程及び修士課程修了の要件は，博士前期課程又は修士課程に 2 年以上在学し，所定の授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた
上，当該研究科の行う修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連する科目及び 1 カ国の外国語について行う。

3

第 1 項の場合において，当該研究科の目的に応じ当該研究科委員会が適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
(博士課程の修了要件)

第 9 条の 2

博士課程の修了の要件は，大学院に 5 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。)以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該研究科の行う博士論文の審3

査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に 3 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連する科目及び 1 カ国以上の外国語について行う。

3

前条第 1 項のただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課
程の修了の要件については，第 1 項中「5 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における 2 年の在学期間を含み)」とあるのは「修士課程における在学期間に 3 年を加えた期間」と，「3 年(修士課程に 2 年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程の 2 年の在学期間を含む。)」とあるのは「3 年(修士課程における在学期間を含む。)」と読み替えて，第 1 項の規定を適用する。
(学校教育法施行規則第 156 条の修了要件)

第 9 条の 3

前条の規定にかかわらず，学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)

第 156 条の規定並びに学則第 16 条第 2 項第 2 号から第 6 号により，大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士課程の後期 3 年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に 3 年以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に 1 年
以上在学すれば足りるものとする。
2

前項の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連する科目及び 1 カ国以上の外国語について行う。
(修士の学位論文の審査)

第 10 条 修士の学位論文は，博士前期課程又は修士課程在学期間中に所属専攻に提出し，審査を終了することとする。
(博士の学位論文の審査)
第 11 条 博士の学位論文は，博士後期課程在学期間中に提出し，当該研究科委員会の議を経て審査を終了するものとする。
(学位論文審査委員)
第 12 条 博士の学位論文審査は，当該研究科委員会において指導教授及び指導准教授から 2 名以上及び関連科目担当教員又は学外適任者の中より 1 名以上の審査委員を選定し，これに当たらせる。
(審査要旨の提出)
第 13 条 前条の審査委員は，論文の審査についての意見を記載した審査要旨を当該研究科委員会に提出し，審議を受けなければならない。
第 5 学位授与(授与学位の種類)
第 14 条 本大学院において授与する学位は，次のとおりとする。ただし，学際領域等の専攻分野に区分しがたい分野を専攻した者については，その学位論文の学問分野をもって専攻分野とする。

4

研究科
農学研究科

専攻名
農学専攻

学位の種類

博士前期課程修士(農学)

博士後期課程博士(農学)

博士前期課程修士(畜産学)

博士後期課程博士(畜産学)

博士前期課程修士(バイオセラピー学)

博士後期課程博士(バイオセラピー学)

博士前期課程修士(バイオサイエンス)

博士後期課程博士(バイオサイエンス)

博士前期課程修士(農芸化学)

博士後期課程博士(農芸化学)

博士前期課程修士(醸造学)

博士後期課程博士(醸造学)

博士前期課程修士(食品栄養学)

博士後期課程博士(食品栄養学)

博士前期課程修士(林学)

博士後期課程博士(林学)

博士前期課程修士(農業工学)

博士後期課程博士(農業工学)

博士前期課程修士(造園学)

博士後期課程博士(造園学)

博士前期課程修士(国際農業開発学)

博士後期課程博士(国際農業開発学)

博士前期課程修士(農業経済学)

博士後期課程博士(農業経済学)

博士前期課程修士(国際バイオビジネス学)

博士後期課程博士(国際バイオビジネス学)

環境共生学専攻

博士後期課程博士(環境共生学)

食品安全健康学専攻

修士課程

修士（食品安全健康学）

生物生産学専攻

博士前期課程修士(生物産業学)

アクアバイオ学専攻

博士前期課程修士(生物産業学)

食品香粧学専攻

博士前期課程修士(生物産業学)

産業経営学専攻

博士前期課程修士(経営学)

生物産業学専攻

博士後期課程博士(生物産業学又は経営学)

畜産学専攻

バイオセラピー学専攻

バイオサイエンス専攻

農芸化学専攻

醸造学専攻

食品栄養学専攻

林学専攻

農業工学専攻

造園学専攻

国際農業開発学専攻

農業経済学専攻
国際バイオビジネス学専攻

生物産業学研究科

課程(論文博士)
第 14 条の 2 本大学院において博士課程を経ることなくして博士論文を提出する者には，博士課程における学位授与の方法に準じて学位を授与することができる。
2

前項における学位授与については別に定める学位審査内規によってこれを行う。

5

第 6 入学，退学，休学，転学，除籍(入学時期)
第 15 条 入学の時期は，4 月 1 日とする。ただし，必要があるときは後学期の始めにも入学させることができる。
(入学資格)
第 16 条 博士前期課程及び修士課程に入学する資格のある者は，次の各号のいずれかに該当しなければならない。
(1)

学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者(2)

学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(9)

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると当該研究科等が認めた者(10)

本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で，22 歳に達したもの(11)

大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，当該研究科等の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
2

博士後期課程に進学又は入学する資格のある者は，次の各号のいずれかに該当しなけ
ればならない。
(1)

修士の学位又は専門職学位を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

6

(4)

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で，24 歳に達したもの(入学許可)
第 17 条 博士前期課程及び修士課程入学志願者については英，独，仏語等の中の 1 カ国
語及び専門科目について学科試験並びに口述試験を行い，専門科目に関する既往の成績を調査した上で入学を許可する。
2

博士後期課程進学又は入学志願者については既往の成績を調査し併せて英，独，仏語
等の中 1 カ国語及び専門科目について学科試験並びに口述試験を行った上で進学又は入学を許可する。
(入学志願者の提出書類及び検定料)

第 18 条 入学志願者は，指定の期日までに一定の様式に従い入学願書，出身大学の成績証明書，志願者調書，推薦書及び写真を提出し，所定の検定料を納入しなければならない。
2

前項の入学検定料は，30,000 円とする。
(入学許可者の提出書類，納入金)

第 19 条 入学許可を得た者は，指定の期日までに在学誓約書を提出し，授業料，入学金，その他の納付金を納入しなければならない。
(退学，休学，転学，除籍)
第 20 条 退学，休学、転学及び除籍に関する規定は，東京農業大学学則第 28 条，第 30条，第 31 条，第 32 条の規定を準用する。ただし，休学期間は，博士前期課程及び修士課程においては通算して 2 年を超えることができない。又，博士後期課程においては通算して 3 年を超えることができない。
（再入学）
第 20 条の 2

本大学院において退学した者が再度入学を願出るときは，学年又は後学期の始めに限り選考の上で入学を許可することがある。
2

本大学院において除籍された者が１年以内に再入学を願出た場合，学年又は後学期の始めに限り選考の上で入学を許可することがある。
第 7 入学金，授業料，その他の学費

第 21 条 削除(入学金)
第 22 条 入学金は，270,000 円とする。
(授業料)
第 23 条 授業料は，別表第二のとおりとし，2 期に分けて納めることができる。
(整備拡充費)第 23 条の 2

整備拡充費を徴収する。納付は 2 期に分けて納めることができる。

(実験及び演習費)
第 24 条 実験及び演習費として別表第三のとおり徴収する。
(学生厚生費)第 24 条の 2

学年ごとに学生厚生費を徴収する。

7

第 24 条の 3 第 23 条から第 24 条の 2 に規定する学費の納付方法については別に定める。
(既納の授業料等の返還)
第 25 条 授業料その他の学費で一旦納入したものは，一切返還しない。
(原級者の納付額)
第 25 条の 2

原級に留まる者の授業料，整備拡充費，実験及び演習費，及び学生厚生費

は，その在籍する当該年次生の入学時に定められた額を適用する。
第 26 条 博士の学位を得ようとする者は，学位論文に次の各号の審査料を添えて提出しなければならない。
(1) 博士課程による者 審査料を免除(2) 博士課程を経ないで論文を提出する者 300,000 円(3) 博士課程に最低在学年数以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が論文博士として論文を提出するときはア

退学したときから 1 年以内の場合 審査料を免除

イ

1 年を超えて，7 年以内の場合 150,000 円

ウ

7 年を超えた場合 300,000 円
第 8 教員組織及び運営組織(授業担当，指導教授，指導准教授，専攻主任教授)
第 27 条 本大学院における授業並びに指導は，農学研究科委員会及び生物産業学研究科
委員会において選任した本学教授，准教授及び助教がそれぞれの研究科の専攻のこれを担当する。
2

各専攻には若干名の指導教授及び指導准教授を置き，研究指導にあたる。指導教授のうち 1 名を専攻主任教授とする。
(専攻委員会)

第 28 条 各専攻に専攻委員会を置く。
専攻委員会は指導教授をもって組織する。
専攻委員会は各専攻に必要な事項を協議する。
(研究科委員会)
第 29 条 大学院に農学研究科委員会及び生物産業学研究科委員会を置く。
2

各研究科委員会は，それぞれの指導教授をもって組織する。

3

前項の規定にかかわらず，博士論文の審査に関する事項及び博士後期課程に関する事
項を審議する各研究科委員会は，博士課程の指導教授をもって組織する。
(研究科委員会の審議事項)

第 30 条 大学院農学研究科委員会及び生物産業学研究科委員会は，それぞれの研究科委員長が主宰し，次の事項を審議する。
(1)

研究及び指導に関する事項(2)

教員の人事に関する事項(3)

学位論文の審査及び課程修了の合否に関する事項(4)

授業科目の編成及び担当に関する事項(5)

指導教授及び指導准教授の選任に関する事項(6)

研究科委員長選出に関する事項(7)

試験に関する事項(8)

学生の進学，入学，退学，休学，転学，留学及び賞罰に関する事項(9)

他の大学院との交流及び留学生に関する事項

8

(10) 大学院学則改正に関する事項(11)2

その他研究科運営に関する重要事項

各研究科委員会に関する規程は，別に定める。
(研究科委員会の職員)

第 31 条 各研究科委員会の事務，学生の指導，厚生施設の運用等を処理せしめるために職員を置く。
第 9 他の大学院，研究所等での研究指導(他大学院等との単位互換及び研究指導委託)
第 32 条 本大学院は，教育及び研究上有益であると認める時は，他の大学院との間に学生を交流させ，単位の互換を行うことができる。又，必要により他の大学院及び教育・研究機関等に学生を研究指導委託することができる。ただし，博士前期課程及び修士課
程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
(留学及び交流)
第 32 条の 2前条の規定により留学を希望する者は，その学生の在学する研究科委員会の審査を受け，学長の許可を得なければならない。
2

他の大学院との交流・留学に関しては別に定める。
第 10

研究生，科目等履修生及び委託生(研究生)
第 33 条 本大学院において特定事項を研究しようとする者があるときは，専攻委員会の議を経て，研究生として許可することができる。
2

研究生の在籍期間は 3 カ月以上 1 カ年までとし，引続き研究を希望する場合はあらためて専攻委員会の議を経なければならない。
(科目等履修生)

第 34 条 本大学院における授業科目中，1 又は複数の授業科目の履修を願い出る者がある
ときは，学生の学修をさまたげない場合に限り，当該の専攻委員会において審査し，その承認を経て科目等履修生(以下「履修生」という。)として履修を許可することがある。
2

履修生は，その履修した授業科目について試験を受けることができる。試験に合格した履修生には，その授業科目の所定の単位を与える。

3

前項の単位修得について，本人の請求により単位修得証明書を発行する。

4

履修生として在学した年数は，課程の在学年数として換算することはできない。

5

履修期間は，1 年度とする。

6

履修生に関し本学則に定めるほかは，東京農業大学及び東京農業大学短期大学部科目等履修生規程を準用する。
(委託生)

第 35 条 他の大学院から，本大学院における授業科目中，特定の授業科目について研究を希望する学生を委託されたときは，当該の専攻委員会において審査，承認し，学長の決裁をもって委託生として許可することがある。
2

官公庁又は研究所等からの委託による場合も前項と同様とする。ただし，そのときは，所属機関の委託書を提出しなければならない。
(研究生，履修生及び委託生の選考料)

9第 36 条 研究生，履修生及び委託生として在籍を希望するときは，履歴書及び本大学院
所定の願書に必要事項を記載し，選考料 10,000 円を添えて願い出なければならない。
(研究生及び委託生の登録料)
第 37 条 研究生及び委託生は，在籍誓約書に登録料 30,000 円を所定期間内に納入しなければならない。
(研究生及び委託生の諸納入金)
第 38 条 研究生及び委託生の指導料は，別に定める。
2

研究生及び委託生の実験及び実習費は，その指導教授及び指導准教授の決定に従い，学長の決裁によって実費を徴収する。
第 11

学年，学期及び休業日(学年・学期)
第 39 条 学年は，4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。学年は，前学期と後学期に分け，前学期は，毎年 4 月 1 日から 9 月 30 日まで，後学期は、10 月 1 日から翌年 3 月
31 日までとする。
(休業日)
第 40 条 学年中の休業日を次のとおり定める。
(1)

国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(2)

学校法人の創立記念日(3 月 6 日)

(3)

大学の記念日(5 月 18 日)

(4)

日曜日

(5)

春季休業日

農学研究科

3 月 21 日から 3 月 31 日まで

生物産業学研究科
(6)

夏季休業日

農学研究科

7 月 21 日から 9 月 20 日まで

生物産業学研究科(7)

冬季休業日 農学研究科

7 月 25 日から 9 月 8 日まで

12 月 25 日から 1 月 7 日まで

生物産業学研究科2

3 月 21 日から 3 月 31 日まで

12 月 20 日から 1 月 18 日まで

必要に応じ前項各号の休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることがある。
第 12

雑則

(規定の準用)第 41 条 大学院運営に必要な事項で本学則にない事項については，東京農業大学学則の規定を準用する。
2

平成 27 年度以前の入学生については，従前の学則を適用する。

附

則

1

この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 29 年度以前の入学生については，従前の学則を適用する。

10

別表第一の一
農学専攻

農学研究科
研究科共通科目 博士前期課程及び修

授業科目

士課程
選択科目

授業科目

単位数
2
2

合 計

4

選択必修科目知的財産管理法
インターンシップ

研究科共通科目 博士後期課程
選択科目

授業科目

単位数

インターンシップ

2

合 計

2

博士前期課程
単位数

必修

科目

選択科目

作物生産学特論Ⅰ
作物生産学特論Ⅱ
作物生産学特論演習Ⅰ
作物生産学特論演習Ⅱ
植物保護学特論Ⅰ
植物保護学特論Ⅱ
植物保護学特論演習Ⅰ
植物保護学特論演習Ⅱ
園芸生産学特論Ⅰ
園芸生産学特論Ⅱ
園芸生産学特論演習Ⅰ
園芸生産学特論演習Ⅱ
園芸機能開発学特論Ⅰ
園芸機能開発学特論Ⅱ
園芸機能開発学特論演習Ⅰ
園芸機能開発学特論演習Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

農学特別演習農学特別実験

410

植物生理生態学
生物環境調節論
草地学特論
生物測定学
水圏生物学
分子遺伝学
特別講義
総合実践演習

2
2
2
2
2
2
2
2

合

農学専攻

計

62

博士後期課程授業科目

単位数

科必 農学特別研究Ⅰ
目修 農学特別研究Ⅱ

2
2

合 計

4

11

畜産学専攻バイオセラピー学専攻

博士前期課程
授業科目

単位数

8

畜産マネジメント
実験動物学特論
動物遺伝資源学
家畜免疫学特論
畜産環境学
家畜生体機構学特論
比較内分泌学
有用微生物生理学
論文作成法
プレゼンテーション法

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

合 計

52

選択科目

選択科目

畜産学特別実験・実習

単位数

人間動物関係学特論演習
人間植物関係学特論演習
生物介在療法学特論演習

2
2
2

人間動物関係学特論
人間植物関係学特論
生物介在療法学特論
ﾊﾞｲｵｾﾗﾋﾟｰ学発展実験・実習
ﾊﾞｲｵｾﾗﾋﾟｰ学特別 実験・実 習・ 演習

2
2
2
4
10

野生動物学詳論
伴侶動物学詳論
動物介在療法学詳論
植物共生学詳論
人間植物関係学詳論
植物介在療法学詳論
プレゼンテーション(一)
プレゼンテーション(二)
論文作成法
特別講義
総合実践演習

2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1

必修
科目

必修

科目

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

授業科目
選択必
修科目

選択必修科目

家畜繁殖学特論
家畜繁殖学特論実験
家畜育種学特論
家畜育種学特論実験
家畜生理学特論
家畜生理学特論実験
家畜飼料学特論
家畜飼料学特論実験
家畜衛生学特論
家畜衛生学特論実験
畜産物利用学特論
畜産物利用学特論実験

博士前期課程合計

バイオセラピー学専攻

46

博士後期課程授業科目

単位数

ﾊﾞｲｵｾﾗﾋﾟｰ学特別研究総合演 習(一 )

2
2
2

科必
ﾊﾞｲｵｾﾗﾋﾟｰ学特別研究総合演 習(二 )目修ﾊﾞｲｵｾﾗﾋﾟｰ学特別研究総合演 習(三 )

畜産学専攻

合

博士後期課程授業科目

科必畜産学特別研究
目修
合

計

単位数
4
4

12

計

6

バイオサイエンス専攻

博士前期課程

授業科目

単位数

必修
科目

分子細胞生物学
生命情報工学
生物環境制御学
遺伝育種学
論文英語Ⅰ
論文英語Ⅱ
論文英語Ⅲ
論文英語Ⅳ
プレゼンテーション法

2
2
2
2
1
1
1
1
2

合 計

44

博士後期課程単位数

バイオサイエンス特別研究

4

合 計

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

生体機能化学Ⅰ
生体機能化学Ⅱ
分子細胞生物学
農芸化学特別総合演習
農芸化学特別総合実験

2
2
2
6
10

環境科学
遺伝子工学
論文英語Ⅰ
プレゼンテーション法Ⅰ

2
2
2
2

合

農芸化学専攻413

単位数

生産環境化学特論
生産環境化学特論演習
植物生産化学特論
植物生産化学特論演習
微生物学特論微生物学特論演習
食料資源理化学特論
食料資源理化学特論演習
生物制御化学特論
生物制御化学特論演習
栄養・生化学特論
栄養・生化学特論演習

選択
科目

授業科目

選択科目

4
8
必修科目

選択科目
科必
目修

2
2
2
2
2
2
2
2
2

バイオサイエンス特別演習
バイオサイエンス特別実験

博士前期課程
授業科目

選択必修科目

選択必修科目

細胞分子機能科学特論Ⅰ
細胞分子機能科学特論Ⅱ
細胞分子機能科学特論実験
環境生物機能科学特論Ⅰ
環境生物機能科学特論Ⅱ
環境生物機能科学特論実験
動物生命科学特論Ⅰ
動物生命科学特論Ⅱ
動物生命科学特論実験

バイオサイエンス専攻

農芸化学専攻計54

博士後期課程
授業科目

単位数

論文英語Ⅱ
プレゼンテーション法Ⅱ

2
2

合 計

4

醸造学専攻

食品栄養学専攻

博士前期課程単位数

104

酵素化学特論Ⅰ
酵素化学特論Ⅱ
分子生物学特論
生物化学工学特論Ⅰ
生物化学工学特論Ⅱ
微生物生態学特論Ⅰ
微生物生態学特論Ⅱ
プレゼンテーション法

2
2
2
2
2
2
2
2

合 計

54

選択科目

醸造学専攻

食品機能学特論
栄養機能学特論

選択科目

醸造学特別実験
醸造学特別実習

必修
科目

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

必修
科目

選択必修科目

酒類生産学特論Ⅰ
酒類生産学特論Ⅱ
酒類生産学特論実験
発酵食品学特論Ⅰ
発酵食品学特論Ⅱ
発酵食品学特論実験
醸造微生物学特論Ⅰ
醸造微生物学特論Ⅱ
醸造微生物学特論実験
醸造環境科学特論Ⅰ
醸造環境科学特論Ⅱ
醸造環境科学特論実験科必 醸造学特別研究
目修

4

合 計

4

食品生化学特論
食品衛生化学特論
食品機能開発学特論
調理科学特論
栄養生理化学特論
保健栄養学特論
臨床栄養学特論
ケミカルバイオロジー
食品安全学特論
分子細胞生物学
生物化学
食品機能利用学
フード・バイオテクノロジー
ニュートリゲノミクス
人間栄養学
論文英語
プレゼンテーション法

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

計

54

博士後期課程授業科目

科必 食品栄養学特別研究
目修
合 計

14

2
2
6
10

食品栄養学専攻
単位数

単位数

食品栄養学特別演習
食品栄養学特別実験合博士後期課程
授業科目

授業科目

選択必
修科目

授業科目

博士前期課程

単位数
4
4

林学専攻

農業工学専攻博士前期課程
授業科目

選択科目

プレゼンテーション法
実験・調査計画法
林学特別演習林学特別実験

2
2
6
8

論文英語
論文作成法
フィールド調査
科学英語

2
2
2
2

合 計

62

博士後期課程

選択科目

必修科目

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

授業科目

単位数

地域資源利用学特論Ⅰ
地域資源利用学特論Ⅱ
地域資源利用学特論演習
生産環境情報・計画学特論Ⅰ
生産環境情報・計画学特論Ⅱ
生産環境情報・計画学特論演習
施設工学特論Ⅰ
施設工学特論Ⅱ
施設工学特論演習
農業生産システム工学特論Ⅰ
農業生産システム工学特論Ⅱ
農業生産システム工学特論演習

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

必修
科目

選択必修科目２森林生態学特論
治山緑化工学特論
森林微生物学特論
造林学特論
森林療法学特論
林業工学特論木材工学特論林産化学特論
林政学特論
森林経営学特論

選択必修科目

選択必修科目１

2
2
2
2
2
2
2
2

林学専攻

授業科目

単位数

森林環境保全学特論
森林環境保全学特論実験
森林資源生産学特論
森林資源生産学特論実験
森林資源利用学特論
森林資源利用学特論実験
森林文化情報学特論
森林文化情報学特論実験

農業工学特別演習

8

水利施設管理学特論
海外農業開発学特論
土壌物理学特論
農村計画学特論
農地環境学特論
土木材料学特論
土木施工法特論
農業ロボット工学特論
農産プロセス工学特論
広域環境情報学特論
フィールド調査
農業工学専修実験
論文作成法
プレゼンテーション法

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

合

60

農業工学専攻単位数

必修

科目

上級実験・調査計画法
特別研究総合演習

2
12

合 計

14

博士前期課程計

博士後期課程授業科目

科必 農業工学特別研究
目修
合 計

15

単位数
4
4

造園学専攻造園学総論
造園学特論1
造園学特論2
造園学特論実験・実習

2
2
2
8

造園調査法詳論
造園調査法詳論演習
観光計画詳論日本庭園詳論
ランドスケープデザイン詳論
ランドスケープ空間情報詳論
樹芸詳論
芝生詳論

2
2
2
2
2
2
2
2
2

合 計

56

2
2
8
2
2
2
2

生物生産科学特論
国際農業開発学特論
国際農業開発学特別演習

選択科目３

選択科目

熱帯作物学特論
熱帯園芸学特論
熱帯作物保護学特論
農業環境科学特論

農業開発経済学特論
農村開発協力特論22

英語論文作成法
論文作成法
英語によるプレゼンテーション法
サイエンスコミュニケーション法
国際協力のための英会話
情報処理・文献検索
フィールド調査
コンピュータ演習
プロジェクトサイクルマネジメント
特別講義

2
2
2
2
2
1
2
2
2
2

合

計

国際農業開発学専攻

博士後期課程
授業科目

2
2
2
2

生物生産科学特論実験
生物生産科学特論演習
国際農業開発学特論演習1
国際農業開発学特論演習2

選択
科目２

必修科目

ランドスケープマネージメント詳論

4

合 計

4

科必
目修

博士後期課程国際農業開発学特別研究
合 計

16

51

授業科目

単位数

造園学特別研究

単位数

選択
科目１

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

授業科目

必修
科目

造園計画・設計学特論1
造園計画・設計学特論演習1
造園計画・設計学特論2
造園計画・設計学特論演習2
造園植物・植栽学特論1
造園植物・植栽学特論演習1
造園植物・植栽学特論2
造園植物・植栽学特論演習2
造園施工・施設材料学特論1
造園施工・施設材料学特論演習1
造園施工・施設材料学特論2
造園施工・施設材料学特論演習2

博士前期課程

選択必
修科目

単位数

選択必
修科目

授業科目

造園学専攻
科必
目修

国際農業開発学専攻

博士前期課程単位数
44農業経済学専攻

国際ﾊﾞｲｵﾋﾞｼﾞﾈｽ学専攻

博士前期課程
授業科目

単位数

授業科目

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

バイオビジネス経営学特論Ⅰ
バイオビジネス経営学特論Ⅱ
バイオビジネス経営学特論演習Ⅰ
バイオビジネス経営学特論演習Ⅱ
バイオビジネス情報学特論Ⅰ
バイオビジネス情報学特論Ⅱ
バイオビジネス情報学特論演習Ⅰ
バイオビジネス情報学特論演習Ⅱ
バイオビジネス環境学特論Ⅰ
バイオビジネス環境学特論Ⅱ
バイオビジネス環境学特論演習Ⅰ
バイオビジネス環境学特論演習Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択科目

農業法特論Ⅰ
農業法特論Ⅱ
農業貿易特論
論文作成法
プレゼンテーション法

2
2
2
2
2

合 計

42

農業経済学専攻

選択科目

8

必修
科目

必修
科目

農業経済学総合演習

選択必修科目

選択必修科目農業経済学特論Ⅰ
農業経済学特論Ⅱ
農業経済学特論演習Ⅰ
農業経済学特論演習Ⅱ
農政学特論Ⅰ
農政学特論Ⅱ
農政学特論演習Ⅰ
農政学特論演習Ⅱ
食料経済学特論Ⅰ
食料経済学特論Ⅱ
食料経済学特論演習Ⅰ
食料経済学特論演習Ⅱ

博士後期課程授業科目

博士前期課程

単位数

必修
科目

12

食品産業経済研究特論
食料環境経済研究特論
計量経済学
フィールド調査
研究発表手法論

2
2
2
2
2

合 計

22

2
2
8

バイオビジネス人類学特論
農産物国際マーケティング特論
バイオビジネス経営主体特論
計量分析手法バイオビジネス経営分析特論
生態系保全農業特論
農業ビジネス経営学特論
農村開発・地域計画学特論
国際地域農業特論
空間情報解析学特論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

バイオビジネス環境経済学特論

合計

国際ﾊﾞｲｵﾋﾞｼﾞﾈｽ学専攻

58

博士後期課程

授業科目
必修科目

選択科目

農業経済学研究総合演習

論文英語Ⅰ
論文英語Ⅱ
国際バイオビジネス学特別総合演習

上級論文英語Ⅰ
上級論文英語Ⅱ
プロジェクト調査計画論
特別研究総合演習

選択科目

上級フィールド調査計画・実践論
合

17

計

単位数
2
2
2
12
2
20

食品安全健康学専攻

環境共生学専攻
授業科目

授業科目

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2

専門実験科目24

専門特論科目
専門実験科目

機能性分野

研究科目

オミクス
フードバイオケミストリー
食品安全科学特論
ケミカルトキシコロジー特論
リスク評価学特論
食品開発学特論1111

食品安全科学特論実験

2

食品機能科学特論
生理活性物質学特論
生理機能学特論
生体環境解析学特論1
1
1
1

食品機能科学特論実験2

食品安全健康学特別演習Ⅰ
食品安全健康学特別演習Ⅱ
食品安全健康学特別演習Ⅲ
食品安全健康学特別演習Ⅳ
食品安全健康学特別実験Ⅰ
食品安全健康学特別実験Ⅱ
食品安全健康学特別実験Ⅲ
食品安全健康学特別実験Ⅳ

2
2
2
2
2
2
2
2

合計

18

単位数
2
2
2
2
2
2
2

フードモレキュラーバイオロジー

専門特論科目

合 計

安全性分野

4
2

専攻科目

必修
科目

環境共生学特別総合演習
環境共生学特別総合実践

食品安全健康学概論
英語論文講読研究倫理
プレゼンテーション法

基礎科目

選択必修科目

環境共生生物学特論Ⅰ
環境共生生物学特論Ⅱ
環境共生生物学特論実験
環境共生資源学特論Ⅰ
環境共生資源学特論Ⅱ
環境共生資源学特論実験
環境共生地域学特論Ⅰ
環境共生地域学特論Ⅱ
環境共生地域学特論実験

修士課程

42

生物生産学専攻

別表第一の二生物産業学研究科

授業科目

研究科共通科目
授業科目

単位数

プレゼンテーション技術演習(一)
プレゼンテーション技術演習(二)学術論文作成法(一)
学術論文作成法(二)特別認定(一)特別認定(二)特別認定(三)特別認定(四)
特別講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2

合

18

計

生物産業学専攻
授業科目
生物生産学特論(一)
生物生産学特論(二)アクアバイオ学特論(一)
アクアバイオ学特論(二)食品科学特論(一)
食品科学特論(二)産業経営学特論(一)
産業経営学特論(二)生物産業学特別総合演習
生物産業学特別総合実験
合

計

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
24

植物資源生産学特論(一)
植物資源生産学特論実験(一)
植物資源生産学特論(二)植物資源生産学特論実験(二)動物資源生産学特論(一)
植物資源生産学特論実験(一)
動物資源生産学特論(二)動物資源生産学特論実験(二)生物生産学特別総合実験
植物バイオテクノロジー特論
作物生産管理学特論
植物資源保全学特論
食料生産学特論
動物資源管理学特論
細胞工学特論
動物生産管理学特論
保全生態学特論
動物バイオテクノロジー特論
合

計

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
10
2
2
2
2
2
2
2
2
2
44

アクアバイオ学専攻
授業科目

単位数

オホーツク水産生物学特論(一)
オホーツク水産生物学特論実験(一)
オホーツク水産生物学特論(二)オホーツク水産生物学特論実験(二)オホーツク水圏環境学特論(一)
オホーツク水圏環境学特論実験(一)
オホーツク水圏環境学特論(二)オホーツク水圏環境学特論実験(二)アクアバイオ学特別総合実験
水産増殖学特論
水産生態学特論
水族繁殖学特論
水圏生物化学特論
氷海環境学特論
氷海生態学特論
水圏モニタリング特論
水圏生物資源学特論

2
2
2
2
2
2
2
2
10
2
2
2
2
2
2
2
2

合

42

19

計

食品香粧学専攻
授業科目

単位数

食品資源利用学特論(一)
食品資源利用学特論実験(一)
食品資源利用学特論(二)食品資源利用学特論実験(二)食品バイオサイエンス特論(一)
食品バイオサイエンス特論実験(一)
食品バイオサイエンス特論(二)食品バイオサイエンス特論実験(二)食品科学特別総合実験
食品製造学特論
食品加工学特論
食品安全保蔵学特論
サーモエンジニアリング特論
食品機能解析学特論
応用蛋白質化学特論
微生物バイオテクノロジー特論
細胞生理学特論
生物有機化学特論

2
2
2
2
2
2
2
2
10
2
2
2
2
2
2
2
2
2

合

44

計

産業経営学専攻
授業科目

単位数

農業経営経済学特論(一)
農業経営経済学特論演習(一)
農業経営経済学特論(二)農業経営経済学特論演習(二)環境マネジメント特論(一)
環境マネジメント特論演習(一)
環境マネジメント特論(二)環境マネジメント特論演習(二)産業経営学特別総合演習
産業経営学特論
地域企業経営史特論
地域企業マーケティング特論
地域産業クラスター特論
環境経済学特論
産業経済学特論
地域企業会計学特論
戦略市場計画特論
新事業開発特論
地域企業情報管理特論

2
4
2
4
2
4
2
4
6
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

合

50

計

20

別表第二
年次
課程
授業料
（年額）

博士前期課程及び修士課程博士後期課程

1 年次

2 年次

660,000 円

710,000 円

760,000 円

810,000 円

3 年次

860,000 円

別表第三
2年次

博士前期課程

289,000円

318,000円

博士後期課程

318,000円

318,000円

博士前期課程300,000円

320,000円

博士後期課程320,000円

320,000円

バイオセラピー学専攻 博士前期課程

300,000円

320,000円

博士後期課程320,000円

320,000円

バイオサイエンス専攻 博士前期課程

322,000円

354,000円

博士後期課程

354,000円

354,000円

博士前期課程

322,000円

354,000円

博士後期課程

354,000円

354,000円

博士前期課程300,000円

320,000円

博士後期課程320,000円

320,000円

博士前期課程300,000円

320,000円

博士後期課程320,000円

320,000円

博士前期課程300,000円

320,000円

博士後期課程320,000円

320,000円

博士前期課程300,000円

320,000円

博士後期課程320,000円

320,000円

博士前期課程270,000円

280,000円

博士後期課程

280,000円

280,000円

博士前期課程270,000円

280,000円

博士後期課程

280,000円

280,000円

博士前期課程

135,000円

155,000円

博士後期課程

178,000円

178,000円

博士前期課程

135,000円

155,000円

博士後期課程

178,000円

178,000円

178,000円

博士後期課程

178,000円

178,000円

178,000円

修士課程

300,000円

320,000円

生物生産学専攻

博士前期課程300,000円

320,000円

ｱｸｱﾊﾞｲｵ学専攻

博士前期課程300,000円

320,000円

食品香粧学専攻

博士前期課程300,000円

320,000円

産業経営学専攻

博士前期課程

135,000円

155,000円

生物産業学専攻

博士後期課程320,000円

320,000円

専攻

農学研究科

農学専攻
畜産学専攻

農芸化学専攻
醸造学専攻
食品栄養学専攻
実験・演習費 年額

林学専攻
農業工学専攻

(造園学専攻)
国際農業開発学専攻
農業経済学専攻
国際バイオビジネス学専攻
環境共生学専攻
食品安全健康学専攻

生物産業学研究科

年次

1年次

研究科

課程

21

3年次

318,000円
320,000円
320,000円
354,000円
354,000円
320,000円
320,000円
320,000円
320,000円
280,000円
280,000円
178,000円

320,000円

別表第四
専攻

課程

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状

農学専攻

博士前期課程農業

畜産学専攻

博士前期課程農業

バイオセラピー学専攻

博士前期課程農業

バイオサイエンス専攻

博士前期課程 理科

理科

農芸化学専攻博士前期課程 理科

理科

醸造学専攻

博士前期課程 理科

理科

食品栄養学専攻

博士前期課程 理科

理科

林学専攻

博士前期課程農業

農業工学専攻博士前期課程農業

造園学専攻

博士前期課程農業

国際農業開発学専攻

博士前期課程農業

農業経済学専攻

博士前期課程農業

国際バイオビジネス学専攻

博士前期課程農業

生物生産学専攻

博士前期課程農業

アクアバイオ学専攻

博士前期課程 理科理科

食品香粧学専攻

博士前期課程 理科

理科

産業経営学専攻

博士前期課程 社会

公民

22

東京農業大学大学院学則の一部変更について

１

学則の変更事由
大学院農学研究科食品安全健康学専攻（修士課程）の設置に伴い、関連条項を変更し
た。

２

変更箇所
第2条
第3条
第 3 条の 2
第5条
第9条
第 10 条
第 14 条
第 16 条
第 17 条
第 20 条
第 32 条
別表第一の一
別表第二
別表第三

23

24

総則

（第 1 条（第 1 条本大学院に標準修業年限を 5 年又は 3 年とする博士課程を置る。

る。

（第 2 条の 2 から第 2 条の 3 省略）の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とすの研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とす（第 2 条の 2 から第 2 条の 3 変更なし）

行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度能力を養うものとする。

必要な高度の能力を養うものとする。

5 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動をおける研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度のけ，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に

5 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を

4 博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野にとする博士課程も同様に取扱うものとする。

3 後期 3 年の課程は博士後期課程という。又，標準修業年限を 3 年扱うものとする。

博士前期課程及び修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授とする博士課程も同様に取扱うものとする。

3 後期 3 年の課程は，博士後期課程という。又，標準修業年限を 3 年扱うものとする。

2 前期 2 年の課程は，これを博士前期課程といい修士課程として取の課程に区分する。

第2条

省略）

行

博士課程は，前期 2 年及び後期 3 年の課程に区分する。

2 前期 2 年の課程は，これを博士前期課程といい修士課程として取4

総則(課程の区分及び修業年限)第1現く。標準修業年限を 5 年とする博士課程は，前期 2 年及び後期 3 年

本大学院に標準修業年限を 5 年又は 3 年とする博士課程及び

変更なし）

正

修業年限を 2 年とする修士課程を置く。標準修業年限を 5 年とする

第2条

(課程の区分及び修業年限)

第1改○東京農業大学大学院学則 (一部改正案)

25

本大学院に農学研究科及び生物産業学研究科を置く。

第3条

行

研究科の組織，収容定員，修業年限，在学年限

本大学院に農学研究科及び生物産業学研究科を置く。

(研究科の組織)第2現

農業経済学専攻，国際バイオビジネス学専攻及び環境共生学専攻を置く。

農業経済学専攻，国際バイオビジネス学専攻，環境共生学専攻及び食品安全健康学専攻を置く。

入学定員
14
12
10
30
25
12
12
12

農学専攻

畜産学専攻

バイオセラピー学専攻

バイオサイエンス専攻

農芸化学専攻

醸造学専攻

食品栄養学専攻

林学専攻

名

農学研

究科

24

24

24

50

60

20

24

28

収容定員

博士前期課程

4

2

2

5

6

3

4

5

入学定員

12

6

6

15

18

9

12

15

収容定員

博士後期課程

究科

農学研

名

研究科

専攻名

研究科

林学専攻

食品栄養学専攻

醸造学専攻

農芸化学専攻バイオサイエンス専攻

バイオセラピー学専攻

畜産学専攻

農学専攻

専攻名

12

12

12

25

30

10

12

14

入学定員

24

24

24

50

60

20

24

28

収容定員

博士前期課程

4

2

2

5

6

3

4

5

入学定員

12

6

6

15

18

9

12

15

収容定員

博士後期課程第 3 条の 2 第 3 条の専攻の課程及び収容定員は，次のとおりとする。

第 3 条の専攻の課程及び収容定員は，次のとおりとす(収容定員)品香粧学専攻，産業経営学専攻及び生物産業学専攻を置く。

る。

第 3 条の 2(収容定員)品香粧学専攻，産業経営学専攻及び生物産業学専攻を置く。

3 生物産業学研究科には，生物生産学専攻，アクアバイオ学専攻，食攻，林学専攻，農業工学専攻，造園学専攻，国際農業開発学専攻，攻，林学専攻，農業工学専攻，造園学専攻，国際農業開発学専攻，

3 生物産業学研究科には，生物生産学専攻，アクアバイオ学専攻，食バイオサイエンス専攻，農芸化学専攻，醸造学専攻，食品栄養学専

バイオサイエンス専攻，農芸化学専攻，醸造学専攻，食品栄養学専

2 農学研究科には，農学専攻，畜産学専攻，バイオセラピー学専攻， 2 農学研究科には，農学専攻，畜産学専攻，バイオセラピー学専攻，第3条

正研究科の組織，収容定員，修業年限，在学年限(研究科の組織)

第2

改

26

変更なし

変更なし

生物産

変更なし）

442

61

183

省略）

402

61

省略

53

5

5

5

2

3

2

183

省略

159

15

15

15

6

9

6

（第 6 条から第 8 条の 3 変更なし）（第 6 条から第 8 条の 3 省略）認めない。

博士前期課程においては，4 年を超えて在学することを認め（第 4 条

201

省略

362

24

20

24

24

16

学することを認めない。

第5条(在学年限)

総計

省略

181

12

10

12

12

8

行

ない。又，博士後期課程においては，6 年を超えて在学することを

博士前期課程及び修士課程においては，4 年を超えて在学す（第 4 条221

省略

計

環境共生学専攻

国際バイオビジネス学専攻

農業経済学専攻

国際農業開発学専攻

造園学専攻

農業工学専攻現ることを認めない。又，博士後期課程においては，6 年を超えて在第5条(在学年限)

総計

究科

変更なし

159

15

15

15

6

究科

変更なし

40

40

収容定員

53

5

5

5

2

9

6

業学研

変更なし

20

20

入学定員

362

24

3

2

業学研

生物産

計

食品安全健康学専攻

専攻名

計
修士課程

12

国際バイオビジネス学専攻

181

24

10

農業経済学専攻

環境共生学専攻20

12

国際農業開発学専攻

24

12

造園学専攻

16

8

正

農業工学専攻改27

課程修了の要件正上げた者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

修士の学位論文は，博士前期課程又は修士課程在学期間中

学位授与

第 14 条本大学院において授与する学位は，次のとおりとする。ただ(授与学位の種類)

第5（第 11 条から第 13 条 変更なし）に所属専攻に提出し，審査を終了することとする。

第 10 条(修士の学位論文の審査)（第 9 条の 2 から第 9 条の 3 変更なし）

審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

会が適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の3 第 1 項の場合において，当該研究科の目的に応じ当該研究科委員

び 1 カ国の外国語について行う。

学位授与
第 14 条本大学院において授与する学位は，次のとおりとする。た

(授与学位の種類)

第5（第 11 条から第 13 条 省略）

提出し，審査を終了することとする。

修士の学位論文は，博士前期課程在学期間中に所属専攻に(修士の学位論文の審査)（第 9 条の 2 から第 9 条の 3 省略）

審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

会が適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の第 1 項の場合において，当該研究科の目的に応じ当該研究科委員

第 10 条3

び 1 カ国の外国語について行う。

2 前項の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連する科目及合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間

2 前項の最終試験は，学位論文を中心として，これに関連する科目及指導を受けた上，当該研究科の行う修士論文の審査及び最終試験に博士前期課程修了の要件は，博士前期課程に 2 年以上在学を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，当該研究科の行う修士

第 9 条

行

し，所定の授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ必要な研究

博士前期課程及び修士課程修了の要件は，博士前期課程又は課程修了の要件(博士前期課程の修了要件)

第4現修士課程に 2 年以上在学し，所定の授業科目について 30 単位以上

第9条

(博士前期課程及び修士課程の修了要件)

第4

改

28

科

農学研究

研究科名

国際農業開発学専攻

造園学専攻

農業工学専攻林学専攻

食品栄養学専攻

醸造学専攻

農芸化学専攻バイオサイエンス専攻

バイオセラピー学専攻

畜産学専攻

農学専攻

専攻名

修士(国際農業開発学)

博士(造園学)

博士後期課程博士前期課程修士(造園学)

博士(農業工学)

博士後期課程博士前期課程修士(農業工学)

博士(林学)

博士後期課程博士前期課程修士(林学)

博士(食品栄養学)

博士後期課程博士前期課程修士(食品栄養学)

博士(醸造学)

博士後期課程博士前期課程修士(醸造学)

博士(農芸化学)

博士後期課程博士前期課程修士(農芸化学)

博士(バイオサイエンス)

博士後期課程博士前期課程修士(バイオサイエンス)

博士(バイオセラピー学)

博士後期課程博士前期課程修士(バイオセラピー学)

博士(畜産学)

博士後期課程博士前期課程修士(畜産学)

博士(農学)

修士(農学)

学位の種類

博士前期課程博士後期課程博士前期課程

課程

科

農学研究

研究科名

国際農業開発学専攻

造園学専攻

農業工学専攻林学専攻

食品栄養学専攻

醸造学専攻

農芸化学専攻バイオサイエンス専攻

バイオセラピー学専攻

畜産学専攻

農学専攻

専攻名

博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程課程

修士(国際農業開発学)

博士(造園学)

修士(造園学)

博士(農業工学)

修士(農業工学)

博士(林学)

修士(林学)

博士(食品栄養学)

修士(食品栄養学)

博士(醸造学)

修士(醸造学)

博士(農芸化学)

修士(農芸化学)

博士(バイオサイエンス)

修士(バイオサイエンス)

博士(バイオセラピー学)

修士(バイオセラピー学)

博士(畜産学)

修士(畜産学)

博士(農学)

修士(農学)

学位の種類

いては，その学位論文の学問分野をもって専攻分野とする。

行ては，その学位論文の学問分野をもって専攻分野とする。

現
だし，学際領域等の専攻分野に区分しがたい分野を専攻した者につ正

し，学際領域等の専攻分野に区分しがたい分野を専攻した者につい

改

29

変更なし

変更なし）

変更なし

博士前期課程及び修士課程に入学する資格のある者は，次（第 14 条の 2 から第 15 条

変更なし

修士（食品安全健康学）
省略

行

省略）

省略

博士(環境共生学)

博士(国際バイオビジネス学)

修士(国際バイオビジネス学)

博士(農業経済学)

修士(農業経済学)

博士(国際農業開発学)

博士前期課程に入学する資格のある者は，次の各号のいず（第 14 条の 2 から第 15 条

省略

博士後期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたするものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた

了した者

了した者

校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者

者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(1) 学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者

れかに該当しなければならない。

第 16 条(入学資格)

学研究科

生物産業

環境共生学専攻

国際バイオビジネス学専攻

農業経済学専攻

現(1) 学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者の各号のいずれかに該当しなければならない。

第 16 条(入学資格)

学研究科

生物産業

修士課程

博士(国際バイオビジネス学)

博士後期課程食品安全健康学専攻

修士(国際バイオビジネス学)

博士前期課程博士(環境共生学)

博士(農業経済学)

博士後期課程博士後期課程修士(農業経済学)

博士(国際農業開発学)

博士前期課程博士後期課程正

環境共生学専攻

国際バイオビジネス学専攻

農業経済学専攻改30

る評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者

る評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科

目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(11) 大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，当該研究科等の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(11) 大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，当該研究科等の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

者

者

者と同等以上の学力があると認められた者で，22 歳に達したもの

る教育を受けるにふさわしい学力があると当該研究科等が認めたる教育を受けるにふさわしい学力があると当該研究科等が認めた者と同等以上の学力があると認められた者で，22 歳に達したものであって，その後に入学させる本学大学院において，大学院におけであって，その後に入学させる本学大学院において，大学院におけ(10) 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者(10) 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した(8) 文部科学大臣の指定した者

別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者

部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文

状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者によ

状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者によ(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な

修了した者

行

修了した者

現
教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を正教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を改

31

並びに口述試験を行った上で進学又は入学を許可する。

並びに口述試験を行った上で進学又は入学を許可する。

他の大学院，研究所等での研究指導(他大学院等との単位互換及び研究指導委託)

第9他の大学院，研究所等での研究指導省略）(他大学院等との単位互換及び研究指導委託)

第9（第 20 条の 2 から第 31 条ができない。

を超えることができない。
変更なし）

できない。又，博士後期課程においては通算して 3 年を超えること

超えることができない。又，博士後期課程においては通算して 3 年（第 20 条の 2 から第 31 条

休学期間は，博士前期課程においては通算して 2 年を超えることが退学，休学，転学及び除籍に関する規定は，東京農業大学学

休学期間は，博士前期課程及び修士課程においては通算して 2 年を

第 20 条則第 28 条，第 30 条，第 31 条，第 32 条の規定を準用する。ただし，退学，休学，転学及び除籍に関する規定は，東京農業大学学(退学，休学，転学，除籍)

則第 28 条，第 30 条，第 31 条，第 32 条の規定を準用する。ただし，第 20 条(退学，休学，転学，除籍)（第 18 条から第 19 条 省略）

併せて英，独，仏語等の中 1 カ国語及び専門科目について学科試験

併せて英，独，仏語等の中 1 カ国語及び専門科目について学科試験（第 18 条から第 19 条 変更なし）

2 博士後期課程進学又は入学志願者については既往の成績を調査し2 博士後期課程進学又は入学志願者については既往の成績を調査しする。

科目に関する既往の成績を調査した上で入学を許可する。

博士前期課程入学志願者については英，独，仏語等の中の 1

験を行い，専門科目に関する既往の成績を調査した上で入学を許可

第 17 条省略）

カ国語及び専門科目について学科試験並びに口述試験を行い，専門

博士前期課程及び修士課程入学志願者については英，独，(入学許可)

行（第 16 条第 2 項

現

仏語等の中の 1 カ国語及び専門科目について学科試験並びに口述試

第 17 条(入学許可)

正（第 16 条第 2 項 変更なし）

改32

この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

平成 29 年度以前の入学者については，従前の学則を適用する。

1

2

則

のとする。

えないものとする。

附認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないもについて認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超（第 32 条の 2 以下 省略）

指導委託することができる。ただし，博士前期課程の学生について委託することができる。ただし，博士前期課程及び修士課程の学生（第 32 条の 2 以下 変更なし）

る。又，必要により他の大学院及び教育・研究機関等に学生を研究

本大学院は，教育及び研究上有益であると認める時は，他

行

又，必要により他の大学院及び教育・研究機関等に学生を研究指導

第 32 条

現の大学院との間に学生を交流させ，単位の互換を行うことができ

本大学院は，教育及び研究上有益であると認める時は，他の正大学院との間に学生を交流させ，単位の互換を行うことができる。

第 32 条

改

33

専
攻
科
目

研
究
科
目

機
能
性
分
野

1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
42

食品機能科学特論実験

食品安全健康学特別演習Ⅰ
食品安全健康学特別演習Ⅱ
食品安全健康学特別演習Ⅲ
食品安全健康学特別演習Ⅳ
食品安全健康学特別実験Ⅰ
食品安全健康学特別実験Ⅱ
食品安全健康学特別実験Ⅲ
食品安全健康学特別実験Ⅳ
合計

験専
科門
目実

2

単位数
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1

2
2
4

単位数

専 食品機能科学特論科 門 生理活性物質学特論
目 特 生理機能学特論
論 生体環境解析学特論

目実

授業科目
食品安全健康学概論
英語論文講読基
研究倫理礎
プレゼンテーション法科
フードモレキュラーバイオロジー
目オミクス
フードバイオケミストリー
専 食品安全科学特論
安 科 門 ケミカルトキシコロジー特論
全 目 特 リスク評価学特論
論 食品開発学特論
性分 験専
野 科 門 食品安全科学特論実験

修士課程

知的財産管理法
インターンシップ
合 計

食品安全健康学専攻

科選
目択

授業科目

改
正
別表第一の一農学研究科
研究科共通科目 博士前期課程及び修士課程

科選
目択

行

計

授業科目
知的財産管理法
インターンシップ合

農学研究科
研究科共通科目 博士前期課程

現

2
2
4

単位数

34

授業料
（年額）

別表第二

博士後期課程年次
課程
博士前期課程及び修士課程
810,000円

710,000円

660,000円

760,000円

2年次

正

1年次

改

860,000円

3年次
授業料
（年額）

別表第二

年次

博士後期課程博士前期課程課程

現760,000円

660,000円

1年次

行

810,000円

710,000円

2年次

860,000円

3年次

生物産業
学研究科

農学研究
科

研究科

別表第三

攻

（

35

320,000円
320,000円

300,000円
320,000円
322,000円
354,000円
322,000円
354,000円
300,000円
320,000円
300,000円
320,000円
300,000円

博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程

178,000円
178,000円
300,000円

博士後期課程博士後期課程

修士課程

環境共生学専攻

食品安全健康学専攻（変更なし）

135,000円

博士前期課程国際ﾊﾞｲｵﾋﾞｼﾞﾈｽ学
専攻

270,000円

博士前期課程

178,000円

280,000円

博士後期課程博士後期課程

280,000円

270,000円

博士前期課程

280,000円

320,000円

博士後期課程

135,000円

280,000円

300,000円

博士前期課程320,000円

178,000円

178,000円

155,000円

178,000円

155,000円

280,000円

280,000円

320,000円

320,000円

320,000円

博士後期課程320,000円

320,000円

320,000円

320,000円

354,000円

354,000円

354,000円

354,000円

320,000円

320,000円

320,000円

310,000円

300,000円
320,000円

博士後期課程農業経済学専攻

318,000円
318,000円

博士前期課程

318,000円

2年次

博士後期課程

289,000円

1年次

博士後期課程年次

博士前期課程課程

正博士前期課程国際農業開発学専
攻造園学専攻

年 農業工学専攻
額

醸造学専攻
実
験
・ 食品栄養学専攻
演
習
林学専攻
費

農芸化学専攻ﾊﾞｲｵｻｴﾝｽ専攻

ﾊﾞｲｵｾﾗﾋﾟｰ学専攻

畜産学専攻

農学専攻

専

改

178,000円

178,000円

178,000円

280,000円

280,000円

320,000円

320,000円

320,000円

320,000円

354,000円

354,000円

320,000円

320,000円

318,000円

3年次

生物産業
学研究科

農学研究
科

研究科

別表第三
攻

農芸化学専攻ﾊﾞｲｵｻｴﾝｽ専攻

ﾊﾞｲｵｾﾗﾋﾟｰ学専攻

畜産学専攻

農学専攻

専

博士後期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程環境共生学専攻

博士後期課程（省略）

178,000円

178,000円

178,000円

178,000円

178,000円
155,000円

135,000円

155,000円

280,000円

280,000円

280,000円

280,000円

320,000円

320,000円

320,000円

320,000円

320,000円

320,000円

320,000円

320,000円

354,000円

354,000円

354,000円

354,000円

320,000円

320,000円

320,000円

310,000円

318,000円

318,000円

2年次

178,000円

135,000円

280,000円

270,000円

280,000円

270,000円

320,000円

博士後期課程博士前期課程320,000円
300,000円

300,000円

博士前期課程博士後期課程320,000円

博士後期課程博士前期課程320,000円
300,000円

博士後期課程300,000円

博士前期課程

354,000円

博士前期課程

322,000円

博士前期課程博士後期課程320,000円

博士後期課程

354,000円

300,000円

博士前期課程

322,000円

320,000円

博士後期課程博士後期課程300,000円

博士前期課程博士前期課程

289,000円
318,000円

1年次

博士前期課程年次

行

博士後期課程課程

現

国際ﾊﾞｲｵﾋﾞｼﾞﾈｽ学 博士前期課程
専攻
博士後期課程農業経済学専攻

国際農業開発学専
攻造園学専攻

年 農業工学専攻
額

醸造学専攻
実
験
・ 食品栄養学専攻
演
習
林学専攻
費
（

）

）

178,000円

178,000円

178,000円

280,000円

280,000円

320,000円

320,000円

320,000円

320,000円

354,000円

354,000円

320,000円

320,000円

318,000円

3年次

東京農業大学
東京農業大学大学院研究科委員会規程○東京農業大学大学院研究科委員会規程定

昭和 42 年 11 月 1 日

最近改正

平成 27 年 4 月 1 日

制

第1章
第1条

総則

東京農業大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 29 条に規定するところにより，大学院農学研究科に農学研究科委員会，大学院生物産業学研究科に生物産業学研究科委員会を置く。
第2章
第2条
2

組織

研究科委員会は，当該研究科各専攻委員会の構成員全員をもって組織する。

前項の規定にかかわらず，博士論文の審査に関する事項及び博士後期課程に関する事
項を審議する各研究科委員会は，博士課程の指導教授をもって組織する。

3

前項の規定による各研究科委員会は，農学研究科にあっては博士課程農学研究科委員
会，生物産業学研究科にあっては博士課程生物産業学研究科委員会(以下「博士課程各研究科委員会」という。)と称する。

4

学長及び副学長は，委員会に出席して意見を述べることができる。

5

必要あるときは，研究科委員会の構成員以外の職員の出席を求めその意見を聴くこと
ができる。
第3章

第3条

審議事項

研究科委員会は，大学院学則第 30 条第 2 項に基づき，次に掲げる事項について

審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（1） 学生の入学，課程の修了（2） 学位の授与（3） 研究及び指導に関する基本方針（4） 学位論文の審査及び最終試験（5） 授業科目の編成及び担当（6） 指導教授及び指導准教授の教育研究業績審査及び選任（7） 当該研究科委員長の選出（8） 学生の賞罰（9） 学生の指導，厚生（10） 他の大学院との交流及び留学（11） 大学院学則の改正（12） 東京農業大学大学院研究科委員会規程の改正（13）前十二号に掲げるもののほか，研究指導に関する重要な事項で，研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が随時定めるもの
2

前項に規定にかかわらず，次に掲げる事項は博士課程各研究科委員会が審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

1

東京農業大学
東京農業大学大学院研究科委員会規程(1) 博士論文の審査(2) 博士課程指導教授及び指導准教授の教育研究業績審査及び選任(3) その他博士後期課程に関する重要事項
3

研究科委員会及び博士課程各研究科委員会は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科委員長（以下「学長等」という。）がつかさどる研究指導に関する事項について
審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。

4

研究科委員会及び博士課程各研究科委員会は，前項に規定する学長等の求めがない場
合であっても，研究指導に関する事項について審議した結果を，学長等に対して伝えることができる。

5

研究科委員会及び博士課程研究科委員会は，研究指導に関する事項を審議する機関として，専門的な観点から責任を持って，学長等に意見を述べなくてはならない。
第4章

第4条
2

研究科委員会は，当該研究科委員長がこれを招集し主宰する。

研究科委員会は，当該研究科委員長が議長となる。

第5条
2

会議

研究科委員会は，原則として毎月これを招集する。

研究科委員会を招集するには，あらかじめ審議すべき事項を明示し，会日の 7 日以前に通知しなければならない。

3

必要あるときは，臨時にこれを招集することができる。

第6条

各研究科委員会は，その構成員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ，議事を審議することができない。
2

議事は，出席者の過半数の賛成をもって研究科委員会の意見とし，可否同数の場合は議長がこれを決する。

3 第 3 条第 1 項第 3 号，第 4 号，第 5 号，第 6 号，第 7 号，第 10 号，第 11 号及び第 3
条第 2 項第 1 号，第 2 号に規定する事項は，研究科委員会の構成員総数の 3 分の 2 以上の出席を要し，出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって研究科委員会の意見とする。
4

研究科委員会の意見を投票によって決するときは，無記名投票による。

第7条
2

3

研究科委員会は，その開催の都度議事録を作成し，委員長が署名捺印する。

研究科委員会の議事録には，次の事項を記載しなければならない。
(1)

開会の日時及び場所

(2)

議案

(3)

議案審議の状況の概要

(4)

議事の結末

(5)

出席者の氏名研究科委員会の議事録は，永久保存とする。
第5章

第8条
2

事務

各研究科委員会に幹事 1 名，書記 1 名を置き事務を処理させる。

幹事には，農学研究科にあっては学務部大学院課長，生物産業学研究科にあってはオ
ホーツクキャンパス事務部学生教務課長をもってこれに当て，書記にはそれぞれ大学院課員，学生教務課員をもってこれに当てる。
附則

本規程は，昭和 42 年 11 月 1 日から施行する。

2

東京農業大学
東京農業大学大学院研究科委員会規程改正

昭和 61 年 4 月 1 日
附

昭和 61 年 6 月 1 日

平成 2 年 4 月 1 日

則

本規程は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 7 年 5 月 17 日から施行し，同年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

3