学校法人日本女子大学寄附行為
昭和26年２月24日
文部大臣認可改正

昭和26年３月13日登記完了、同日施行
昭和32年４月27日一部変更認可
昭和40年７月30日一部変更認可
昭和43年８月７日一部変更認可
昭和46年６月12日一部変更認可
昭和49年９月９日一部変更認可
昭和56年４月21日一部変更認可
平成３年12月20日一部変更認可
平成４年３月19日一部変更認可
平成７年２月15日一部変更認可
平成７年12月22日一部変更認可
平成８年７月31日一部変更認可
平成14年１月21日一部変更認可
平成18年11月30日一部変更認可
平成25年７月26日一部変更認可
2022年２月15日一部変更認可
2023年４月１日一部変更承認

昭和31年４月１日一部変更認可
昭和37年４月21日一部変更認可
昭和41年７月16日一部変更認可
昭和45年２月４日一部変更認可
昭和48年１月17日一部変更認可
昭和51年12月24日一部変更認可
平成元年12月22日一部変更認可
平成４年３月16日一部変更認可
平成６年３月16日一部変更認可
平成７年８月16日一部変更認可
平成８年２月21日一部変更認可
平成９年８月５日一部変更認可
平成18年３月17日一部変更認可
平成20年１月23日一部変更認可
2021年２月５日一部変更認可
2022年４月１日一部変更承認
2024年４月１日一部変更承認

第１章 総 則第１条 この法人は、学校法人日本女子大学と称する。
第２条 この法人は、その事務所を東京都文京区目白台２丁目８番１号に置く。
第３条 この法人は、創立者成瀬仁蔵の教育精神である信念徹底・自発創生・共同奉仕の三理念に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、大学その他の学校を設置することを目的とする。
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 日本女子大学
大学院 家政学研究科 文学研究科 人間生活学研究科 人間社会研究科 理学研究科 建築デザイン研究科
家政学部 児童学科 食物学科 住居学科 被服学科 家政経済学科
通信教育課程児童学科 食物学科 生活芸術学科
文学部 日本文学科 英文学科 史学科
人間社会学部 現代社会学科 社会福祉学科 教育学科 心理学科 文化学科
理学部 数物情報科学科 化学生命科学科
国際文化学部 国際文化学科
建築デザイン学部 建築デザイン学科
二 日本女子大学附属高等学校 全日制課程 普通科
三 日本女子大学附属中学校
四 日本女子大学附属豊明小学校
五 日本女子大学附属豊明幼稚園
第２章 役員及び理事会
第５条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 16人以上20人以内
二 監事 ２人
第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 日本女子大学の学長

二

評議員のうちから、評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決をもって選任された者
９人以内
三 一般社団法人日本女子大学教育文化振興桜楓会理事長
四 前各号に規定する者のほか、理事会において理事総数の３分の２以上の議決をもって選任された者 ９人以内
２ 前項第一号、第二号及び第三号に規定する理事は、学長、評議員、又は一般社団法人日本女子大
学教育文化振興桜楓会理事長の職を退いたときは、理事の職を失う。
第７条 監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 監事は、理事、評議員、この法人の職員（この法人の設置する学校の校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者とする。
３ 第１項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任する。
第８条 役員（第６条第１項第一号及び第三号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。
２ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
第９条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第11条 理事のうち１人を理事長とし、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
第12条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２ 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事長は必要に応じて常務理事若干名を置くことができる。
第13条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
第14条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位により理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
第15条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第16条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 前項及び第15条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
10 理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 理事会の議事は、法令及び寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。ただし、理事会の同意を得たときは、会議に出席して意見を述べることができる。
13 その他、理事会の運営に関する必要な事項は、別に定める。
第17条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第18条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
第19条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第20条 この法人の設置する日本女子大学の学長は、別に定める学長選考規程及び学長選考規程実施

規則に基づき、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により評議員会に推薦し、評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決をもって、これを選任する。
２ この法人の設置する日本女子大学附属高等学校、日本女子大学附属中学校、日本女子大学附属豊明小学校及び日本女子大学附属豊明幼稚園の校長及び園長は、別に定める附属校園長任用規程に基づき、理事会において理事総数の３分の２以上の議決をもって、これを選任する。
３ 学長の任期は４年とし、校長及び園長の任期は３年とする。ただし、再任されることができる。
４ 学長に事故があるとき、又は学長が欠けたときは、理事会の議決により、臨時に、その職務を代理し、又はその職務を行う者を置くことができる。
５ 前項の規定は、第２項の校長及び園長の場合に準用する。
第３章 評議員会及び評議員
第21条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、40人以上52人以内の評議員で組織する。
第22条 評議員会は理事長が招集する。
２ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、この請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
３ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
４ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
５ 評議員会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることはできない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
６ 評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
７ 評議員会に会長を置く。
８ 会長は、役員でない評議員の互選で定め、評議員会の議長となる。
９ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10 前項の場合、議長は、評議員として議決に加わることができない。
11 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第23条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員のうちから、理事会で選任された者、14人以上21人以内。
二 この法人の設置する学校（従前の財団法人私立日本女子大学校の設置した学校を含む。）を卒業した者で、年齢25年以上の者のうちから、別に定める選挙規程により選出された者、８人以上10人以内。
三 この法人に関係ある功労者、有識者で、理事会の議決をもって選任された者、18人以上21人以内。
２ 前項第一号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。
第24条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
３ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
４ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
第25条 第17条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、

同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替える。
第26条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 合併
七 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
第27条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を求めることができる。
第４章 資産及び会計第28条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
２ この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
３ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
４ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
第29条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会の議決をもって、その一部に限り処分することができる。
第30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
第32条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
第33条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
第34条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
第35条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、これにつき、監事の意見を求める。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
第36条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

第37条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準
第38条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第39条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第５章 解散第40条 この法人の私立学校法第五十条第一項第一号及び第三号の事由による解散は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会において評議員総数の３分の２以上の議決がなければならない。
２ 前項の事由による解散は、文部科学大臣の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。
第41条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合、その残余財産は、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会において出席した評議員の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
第６章 寄附行為の変更
第42条 この法人の寄附行為を変更するには、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会において出席した評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会において出席した評議員の３分の２以上の議決を経て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第７章 公告の方法
第43条 この法人の公告は、日本女子大学の掲示場に掲示して行う。
附 則
この法人組織変更当初の役員は、次の通りとする。
理事長 大橋広
理事
原安三郎
理事
矢崎邦次
理事
上代たの理事
高橋錬逸
理事
月田カン
監事
森村義行
監事
江口健助
附 則
本寄附行為は、昭和26年３月13日から施行する。
附 則（学長の任期等に伴う変更）
本寄附行為は、昭和31年４月１日から施行する。
附 則（理事の定員改正に伴う変更）
本寄附行為は、昭和32年４月27日から施行する。
附 則（第二号評議員選挙規程に伴う変更）
本寄附行為は、昭和37年４月17日から施行する。
附 則（大学院、学部を記載することに伴う変更）
本寄附行為は、昭和40年７月30日から施行する。
附 則（収益事業を行うことに伴う変更）

本寄附行為は、昭和41年７月16日から施行する。
附 則（常務理事制設置に伴う変更）
本寄附行為は、昭和43年８月７日から施行する。
附 則（評議員の定員改正に伴う変更）
本寄附行為は、昭和45年２月４日から施行する。
附 則（理事の定員改正に伴う変更）
本寄附行為は、昭和46年６月12日から施行する。
附 則（学長選考に伴う変更）
本寄附行為は、昭和48年１月17日から施行する。
附 則（理事及び評議員の定員改正に伴う変更）
本寄附行為は、昭和49年９月９日から施行する。
附 則（私立学校法の一部改正施行に伴う変更）
本寄附行為は、昭和51年12月24日登記日から施行する。
附 則（理事の定数改正に伴う変更）
本寄附行為は、昭和56年４月21日から施行する。
附 則（人間社会学部設置に伴う変更）
本寄附行為は、平成元年12月22日から施行する。
附 則（理学部設置に伴う変更）
本寄附行為は、平成３年12月20日から施行する。
附 則（理事の任期、評議員の定数改正に伴う変更）
本寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（大学院人間生活学研究科設置に伴う変更）
本寄附行為は、平成４年３月19日から施行する。
附 則（大学院人間社会研究科設置に伴う変更）
本寄附行為は、平成６年３月16日から施行する。
附 則（国文学科から日本文学科への学科名称変更に伴う変更）
本寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（文学部教育学科廃止に伴う変更）
本寄附行為は、平成７年８月16日から施行する。
附 則（大学院理学研究科設置に伴う変更）
本寄附行為は、平成７年12月22日から施行する。
附 則（収益事業削除及び資産に関する条文の変更に伴う変更）
本寄附行為は、平成８年２月21日から施行する。
附 則（家政学部家政理学科廃止に伴う変更）
本寄附行為は、平成８年７月31日から施行する。
附 則（文学部社会福祉学科廃止及び家政学部通信教育課程の寄附行為上の位置付けに係る変更）
本寄附行為は、平成９年８月５日から施行する。
附 則（社団法人桜楓会名称変更等に伴う変更）
本寄附行為は、平成14年１月21日から施行する。
附 則（私立学校法の一部改正施行等に伴う変更）
本寄附行為は、平成18年３月17日から施行する。
附 則（大学院通信教育課程家政学研究科設置に伴う変更）
本寄附行為は、平成18年11月30日から施行する。
附 則（役員及び評議員のあり方の見直し等に伴う変更）
本寄附行為は、平成20年１月23日から施行する。
附 則（社団法人日本女子大学教育文化振興桜楓会の一般社団法人への移行に伴う変更）
本寄附行為は、平成25年７月26日から施行する。
附 則（私立学校法の一部改正施行等に伴う変更）
本寄附行為は、2021年２月５日から施行する。

附 則（理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いの見直しに伴う変更）
本寄附行為は、2022年２月15日から施行する。
附 則（理学部学科名称変更に伴う変更）
本寄附行為は、2022年４月１日から施行する。
附 則（国際文化学部設置に伴う変更）
本寄附行為は、2023年４月１日から施行する。
附 則（大学院家政学研究科通信教育課程家政学専攻廃止に伴う変更）
本寄附行為は、2023年４月１日から施行する。
附 則（大学院建築デザイン研究科及び建築デザイン学部設置に伴う変更）
本寄附行為は、2024年４月１日から施行する。