特定非営利活動法人

かわさきマンション管理組合ネットワーク定款17特定非営利活動法人 かわさきマンション管理組合ネットワ―ク定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人かわさきマンション管理組合ネットワークという。ただし、略称を川管ネットという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市内に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、マンション居住にかかわる管理組合、諸団体、市民など幅広い人々に対して、マンションの管理について運営及び建物施設の維持保全建替え等の支援に関する事業等を行い、もって適正なマンション形成によるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動。
(2) 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動。
（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的達成のために、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) マンション管理運営のアドバイス、相談、建物設備維持保全等の支援に関する事
業(2) マンションに係る調査研究、情報提供、情報交換、セミナーに関する事業(3) その他この法人の目的を達成するための事業
第3章

会員

（種 別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会し、その運営及び活動に協力する個18

人及び団体（団体の場合は、川崎市内のマンション管理組合に限る）。
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助、後援するため入会した個人及び団体。
（入会）

第7条

正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は正当な理由が無い限り、入会を認めなければならない。
2

賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、理事会の承認を得て、入会するものとする。

３ 会長は、第 1 項及び前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）

第8条

正会員及び賛助会員は、総会において定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）

第9条 会員は次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
（１）

退会届の提出をしたとき。

（２）

成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。

（３）

本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したき。

（４）

1 ケ年会費を滞納したとき。

（５） 第 11 条の規定により除名されたとき。
（退会）

第10条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）

第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4 分の 3 以上の議決に基づき除名することができる。この場合において、その会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）

この定款に違反したとき。

（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）

第 12 条既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役員等

（種類及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

8 人以上 18 人以内（２）監事

1 人以上 2 人以内
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２ 理事のうち、1 人を会長、３人以内を副会長とし、また専務理事及び常務理事を若干名置くことができる。
（選任等）

第 14 条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副会長は会長を補佐してこの法人の業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。

４

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の常務を分掌する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）

理事の業務執行の状況を監査すること。

（２）

この法人の財産の状況を監査すること。

（３）

前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）

第16条
２

役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）20

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。

（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）

第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問及び相談役）

第 20 条

この法人に役員のほかに顧問及び相談役を置くことができる。顧問及び相談役は会長の求めに応じ、この法人の運営について助言する。
２

顧問及び相談役は、この法人に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

第5章

総会

（種 別）
第 21 条（構

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

成）

第 22 条（権総会は、正会員をもって構成する。

能）第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）

定款の変更

（２）

解散

（３）

合併

（４）

事業計画及び予算に関する事項（５）

事業報告及び決算に関する事項（６）

役員の選任等に関する事項（７）

入会金及び会費に関する事項（８）

長期借入金に関する事項（９）事務局の組織等に関する事項（10）

その他この法人の運営に関する重要事項（開催）

第 24 条

通常総会は毎年 1 回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

（２）

正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
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（３）
（招集）

第 25 条２

第 15 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。

会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 4 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時及び場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 26 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第 27 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 28 条総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第 29 条２

正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

（議事録）

第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

２

（３）

審議事項

（４）

議事の経過の概要及び議決の結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

３

前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思22

表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(２) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(３) 総会の決議があったものとみなされた日(４) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名第６章

理事会（構 成）
第 31 条（権理事会は、理事をもって構成する。

能）第 32 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項について議決する。

（１）

総会の付議すべき事項（２）

総会の議決した事項の執行に関する事項（３）

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）

第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

会長が必要と認めたとき。

（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）

第 34 条２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）第 35 条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）

第 36 条（議理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

決）第 37 条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第 38 条

各理事の表決権は、平等なるものとする。
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２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第 39 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）

２

（３）

審議事項

（４）

議事の経過の概要及び議決の結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）

設立当初の財産目録に記載された資産（２）

入会金及び会費

（３）

寄付金品

（４）

財産から生ずる収益（５）

事業に伴う収益（６）

その他の収益（資産の区分）第 41 条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第 42 条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て会長が別に定める。
（会計の原則）第 43 条

この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。

（１）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

（２）

活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事
業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
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（３）

採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計の区分）第 44 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）

第 45 条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）

第 46 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 47 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第 48 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（長期借入金）第 49 条

この法人が資金を借り入れしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条

この法人が定款を変更するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を得なければならない。
２

定款の変更は、以下の事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
(１) 目的(２) 名称(３) 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(４)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）(５)社員の資格の得喪に関する事項
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(６)

役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）(７)

会議に関する事項(８)

その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(９)

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）(１０) 定款の変更に関する事項（解 散）
第 51 条２

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）

総会の決議

（２）

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）

正会員の欠亡

（４）

合併

（５）

破産手続開始の決定（６）

所轄庁による設立の認証の取消し

前項第１号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、総会において選任する場合を除き、理事がその清算人となる。

（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）

第 53 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページへ掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
第１０章

事務局

（事務局の設置等）

第 55 条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。

２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
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３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第１１章

専門委員会及び部会（専門委員会等）
第 56 条

この法人の目的達成のため、調査、研究、指導、助言等を行う専門委員会及び部会を置くことができる。
第１２章

雑則(細則)
第 57 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人に成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

緒賀博

副会長

栗林義明

理事

筋田一行理事

倉光直理事

田谷美代子

理事

長井啓子

理事

宮島茂理事

水野貢理事

村井千晃

理事

松野輝一

理事

大山赳夫理事

山口和夫

理事

塩澤進理事

板倉將史理事

水野稔理事

上原伸一

理事

坂東保則

理事

鈴木義昭

理事

田理事

村上菜穂子

監事

篠原みち子

監事

中村隆一

男

27３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）

入会金

正会員

個人

１万円

団体１万円

賛助会員

個人

５千円

団体３万円

（２） 年会費
正会員

年額

個人 2 万円

団体 2 万円

賛助会員

年額

個人 5 千円

団体 5 万円

ただし、10 月以降に入会する会員の初年度の年会費は、2 分の 1 の額とする。
附則
この定款は、平成

26 年11 月13 日から施行する。

29 年9月4 日から施行する。

附則
この定款は、平成
附則
この定款は、令和 元年

6 月 15 日から施行する。

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