平成29年５月18日
各位
会 社 名 太平洋セメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 福田 修二（コード番号 5233 東証第１部、福証）
問合せ先 総 務 部 長

井町孝彦（ＴＥＬ ０３－５５３１－７３３４）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、本年６月 29 日開催予定の第 19 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。
）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一するための取組みを推進しております。当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位となる単元株式数を 1,000株から 100 株へ変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株へ変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年 10 月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
なお、本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに基づき、取締役会の決議によって行うものです。
1２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載の単元株式数を 1,000 株から 100 株へ変更するにあたり、変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50 万円未満）を維持するため、当社普通株式について 10 株を１株にする併合を行うことといたしました。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・比率

平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上は９月29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、10 株を１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

1,271,402,783 株

併合により減少する株式数

1,144,262,505 株

併合後の発行済株式総数

127,140,278 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合比率を乗じて算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
197,730,800 株（株式併合前：1,977,308,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月１日に、上記のとおり変更したものとみなされます。
（３）併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主数69,882 名（100.0%） 1,271,402,783 株（100.0%）

10 株未満所有株主数

1,122 名（ 1.6%）

10 株以上所有株主数

68,760 名（ 98.4%） 1,271,398,979 株（100.0%）

3,804 株（ 0.0%）

上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主様 1,122 名（所有株式数の合計 3,804 株）は、株主としての地位を失うこととなります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
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（５）併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款の一部変更
当社の定款は、本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に記載の株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもって、以下のとおり変更されます。
変更前

変更後

（株式総数）（株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、1,977,308,000株とする。
は、197,730,800 株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
株とする。

４．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する日程
平成 29 年５月 18 日

取締役会決議日

平成 29 年６月 29 日（予定）定時株主総会開催日

平成 29 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更
効力発生日

（ご参考）
上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の効力発生日は
平成 29 年 10 月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、各証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。
以上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１

単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。

Ａ１

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買単位となる株式数を変更することです。
また、株式併合とは、複数の株式をあわせて、それより少ない数の株式とすることです。
今般、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株へ変更し、10 株を１株に併合することを予定しております。

Ｑ２

単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。

Ａ２

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一するための取組みを推進しています。
当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、当社の普通株式の売買単位となる単元株式数を 1,000 株から 100 株へ変更するとともに、単元株式数変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持するため、当社普通株式について、10 株を１株に併合することといたしました。

Ｑ３

所有株式数や議決権はどうなりますか。

Ａ３

株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年９月 30 日最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、株主様の所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例①

3,000 株

３個300 株

３個なし

例②2,400 株

２個240 株

２個なし

例③1,726 株１個172 株

１個0.6 株例④504 株

なし

50 株

なし

0.4 株

例⑤8株

なし

なし

なし

0.8 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例③～例⑤）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払いに関するご案内については、
平成 29 年 12 月上旬にお送りすることを予定しております。
4なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、株主様の口座のある証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
効力発生前の所有株式数が 10 株未満の場合（上記の例⑤の場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となり、株主の地位を失うこととなります。
Ｑ４

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株主様が所有する当社株式の数は 10 分の１になりますが、１株あたりの純資産額は 10 倍となります。したがいまして、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様が所有する当社株式の資産価値に変動はありません。また、株価についても、理論上は併合前の 10 倍となります。

Ｑ５

株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金に影響はありますか。
株主様が所有する当社株式の数は株式併合により 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後は、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して、１株あたりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはありません。ただし、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたしますので、株式併合後に当該株式に係る配当は生じません。

Ｑ６

株主は何か手続きが必要ですか。
特に必要なお手続きはございません。
なお、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払いに関するご案内については、平成 29 年 12 月上旬にお送りすることを予定しております。

Ｑ７

株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後に市場での売買ができない単元未満株式（１株～99 株）を所有する株主様は、単元未満株式の買増制度または買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、株主様の口座のある証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ８

株式の売買停止期間はありますか。
売買停止期間はございませんが、売買後の株式の振替に要する日数などとの関係で、5現在の売買単位株式数（1,000 株）でのお取引は平成 29 年９月 26 日（火）までとなります。平成 29 年９月 27 日（水）から新しい売買単位株式数である 100 株単位でのお取引となり、株価も同日より株式併合の効果が反映されたものとなります。

当社の株主名簿管理人のお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉２丁目８番４号
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0120-782-031（フリーダイヤル）

受付時間 土日・祝日を除く 9:00～17:00
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