経営基盤の格段の強化

ガバナンス向上への取組● 三井住友フィナンシャルグループ（当社）を設立

2002● 取締役会内部委員会として、任意の人事委員会、報酬委員会、リスク管理委員会を設置

2005● 取締役会内部委員会として、任意の監査委員会を設置● 業務の適正を確保する体制整備のため、

2006

経営理念および行動規範に則り、内部統制決議を行い、「内部統制規程」として制定● 財務内容の透明性や投資家の利便性の一段の向上、資2010

金調達手段の多様化等を目的として、ニューヨーク証券
取引所に上場● 「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定・

2015

公表
● 社外役員を増員し、社外取締役5名、社外監査役3名の

計8名に

2016

● 取締役会の実効性評価を開始● 指名委員会等設置会社へ移行（社外取締役7名）。

指名・報酬・監査の法定3委員会に加え、

2017

任意のリスク委員会を設置（法定3委員会の委員長は社
外取締役に）● 事業部門制・CxO制を導入し、新たなグループ

ガバナンス体制を整備

コーポレートガバナンス● 中核子会社である三井住友銀行とSMBC日興証券が201947%に上昇2020

基本的な考え方
SMBCグループでは、経営における普遍的な考え方としてめに、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題のひとつとし、実効的なコーポレートガバナンスを追求しています。

110● リスク委員会の委員長に社外取締役が就任● グ ループCSuOを任命

2021● 任意のサステナビリティ委員会を設置（委員長は社外取締役に）

経営理念を定め、企業活動を行う上での拠りどころとして位置付けています。経営理念に掲げる考え方を実現するた

監査等委員会設置会社へ移行● 取締役を17名から15名に減員し、社外取締役比率が2023● グループビジネス管理室を設置

2024● 取締役会の構成を社外取締役が過半数となるよう変更

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

三井住友フィナンシャルグループの体制
当社は、組織形態として指名委員会等設置会社を採用し当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実現を通じています。国際的に広く認知され、国際的な金融規制・監督て、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつとも親和性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し、つ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りま

業務執行に対する取締役会の監督機能強化および業務執す。コーポレートガバナンスに完成形はないものと考え、継行の迅速化を図ることを目的としたものです。なお、中核子

続的なコーポレートガバナンスの強化・充実に向け、不断の会社である三井住友銀行とSMBC日興証券は監査等委員

取組を進めることにより、実効性の一層の向上を目指して

会設置会社を採用しています。

います。

取締役・内部委員会の構成
社外取締役

社内非執行取締役

社内執行取締役

その他有識者

委員長

取締役会 執行役および取締役の職務執行の監督に注力
山﨑 達雄

高村 ゆかり足達 英一郎山口 廣秀*1

その他有識者

*2

*3

*4

.

D

ジェニファー
ロジャーズ

チャールズ
レイク Ⅱ

桜井 恵理子

新保 克芳

筒井 義信

内部委員会

門永 宗之助

山崎 彰三

後野 義之

一色 俊宏

伊藤 文彦

工藤 禎子

中島 達

國部 毅

取締役

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会
サステナビリティ
委員会

レポートライングループ経営会議
業務執行の決定

監査部

各部*1 日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁 *2 国際医療福祉大学特任教授*3 東京大学未来ビジョン研究センター教授 *4 株式会社日本総合研究所常務理事

SMBC GROUP REPORT 2024

111

経営基盤の格段の強化

コーポレートガバナンス

取締役会● 取締役会の役割

また、社外取締役は、法定および任意で設置している各

当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役

委員会の委員長または委員となっているほか、必要に応じ、会の専決事項として定められた事項の決定および執行役・コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署

取締役の職務執行の監督を主な役割としています。また、から受ける等、適切な連携・監督を実施しています。

取締役会の監督機能の一段の強化および業務執行の迅速
取締役の人数化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定め13られている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しています。
また、取締役会は、経営理念の実現、企業価値および株

社内取締役

（執行）
名

取締役会
の構成

独立社外取締役

主の共同の利益の長期的な増大に努め、それらを損なう

7
54

可能性のある行為に対して、公正に判断し、行動することとしています。
加えて、取締役会は、執行役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに、健全な経営を堅持していく

名%を確保するための体制を整備しています。さらに、独立した●

中期経営計画および業務計画の進捗状況

客観的な立場から、執行役に対する実効性の高い監督を行●グローバル戦略・インオーガニック戦略●

デジタル化への取組●

人事施策（人的資本投資）●システム戦略方針●

グローバルコンプライアンス

ドが異なり、ジェンダーや国際性においても多様性を備え●

政策保有株式に関する対応た取締役で構成しています。

●

金融庁による行政処分等を踏まえたを行い、その評価を執行役の人事に適切に反映します。
● 取締役会の構成

当社の取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウン

社内取締役

3

SMBC日興証券への重点的な監督等

2024年6月27日現在、取締役会は、13名で構成されています。このうち過半数の7名が社外取締役であるほか、取●社会的価値の創造（含むサステナビリティ推進）への取組

締役会議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任し●資本政策（ROE・PBR向上）●

地政学リスクへの対応ており、執行役および取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。

112

名

（非執行）

取締役会での審議項目の例

ため、会社法等に基づき、SMBCグループの業務の適正性うことを責務のひとつと捉え、適切に会社の業績等の評価

3

名マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化● 経営トップの後継者計画● 取締役・執行役の選解任プロセス

当社は、取締役・執行役に対して、経営理念に示す価値を指名委員会で審議する事項のひとつに、経営理念や経高いレベルで体現し、豊富な実務経験と高い能力、識見を

営戦略の実現に直結するテーマとして、グループCEOおよ

備え、SMBCグループのさらなる発展に貢献することを期

び中核子会社である三井住友銀行頭取・SMBC日興証券

待しています。選任にあたっては、候補者がこれらの期待に社長の後継者計画を掲げています。将来の経営トップ育成

応えることができるか、十分な時間をかけて指名委員会にのため、業務上のタフアサインメントや、第三者を交えたア

おいて審議しています。また、取締役・執行役が、職務を適セスメントやコーチングを通じ、十分な時間をかけ、計画的正に遂行することが困難である場合等には、解任を検討しに候補者プールを形成します。潤沢な候補者の中から、広ます。

い視野や発信力等、グローバルな金融グループを牽引する
詳細は「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の参考４・参考５をご参照ください。

資質を備えた、最もふさわしい経営トップを選定します。

経営トップ選定までのイメージ

https://www.smfg.co.jp/aboutus/pdf/cg_guideline.pdf

後継者計画のプロセスを確認

経営トップに求められる資質等を議論

候補者の資質等をアセスメント経営トップ選定

候補者プールの形成・候補者の育成● 取締役のスキル・マトリックス

グローバルな金融グループの取締役会として十分な監督機能を発揮するにあたり取締役に期待する知見・経験について、指名委員会で審議した上で、スキル・マトリックスを策定しています。2022年には、SMBCグループの経営戦略上重要性が増している「IT／DX」と「サステナビリティ」を追加しました。
当社が特に期待する知見・経験*
就任年

國部 毅

2007

中島 達

2024

工藤 禎子

2021

伊藤 文彦

2023

一色 俊宏

2021

後野 義之

2023

山崎 彰三

2017

門永 宗之助

2024

筒井 義信

2017

新保 克芳

2017

桜井 恵理子2015

チャールズ D. レイク Ⅱ

2023

ジェニファー ロジャーズ

2023

企業経営

金融

グローバル

法務・リスク管理

財務会計

IT／DX

サステナビリティ* 対象取締役に対して特に期待する分野であり、対象取締役が有するすべての知見・経験を表すものではありません。

SMBC GROUP REPORT 2024

113

経営基盤の格段の強化

コーポレートガバナンス

社外取締役のサポート体制
グループの事業活動および業務内容を深く理解● 事業活動および業務内容の理解促進を目的として、中核子会社の部店長会議等、執行サイドの各種会議に参加したほか、グループ会社の拠してもらうことが重要との考え方の下、社外取締役
に対し、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識の提供、求められる役割を果たすために必要な機会の提供を継続的に行うこととしています。

点視察やグループ会社社長との意見交換を実施●

社外取締役・担当部署との間で、「中期経営計画の人事施策」や「グループ会社のビジネス」等のテーマ別のインフォーマルな会合を開催● 取締役会における議案の理解を促進するための枠組として、事前に議案内容の説明会を開催

2023年度は、右記の取組等を実施しました。

● 外部専門家を講師として、「サステナビリティ」「生成AIの活用」
「株主

との対話」
「ダイバーシティ」に関する勉強会を実施● 社外取締役に適時適切に社内会議の模様等の情報提供を実施● 社外取締役のみの会合開催

取締役を対象とした「サステナビリティ」に関する勉強会

社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えています。
❶ 主要な取引先

・当社・三井住友銀行（以下、 当社等）
を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者。
・当社等の主要な取引先もしくはその業務執行者。

❷ 専門家・当社等から、 役員報酬以外に、 過去 3 年平均で、 年間 1,000 万円超の金銭その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント。
・当社等から、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人
その他の団体の一員。

❸ 寄付

・当社等から、 過去 3 年平均で、 年間 1,000 万円または相手方の年間売上高の 2% のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。

❹ 主要株主・当社の主要株主もしくはその業務執行者（過去 3 年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。

❺ 近親者

・次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近親者。
（1）上記 1～４に該当する者。
（2）当社またはその子会社の取締役、 監査役、 執行役、 執行役員等の使用人。

詳細は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」の参考6をご参照ください。

https://www.smfg.co.jp/aboutus/pdf/cg_guideline.pdf

114マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

主な役割

2023年度の開催回数（平均出席率）

経営基盤の格段の強化

内部委員会

指名委員会

株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するほか、当社および主な子会社の役員人事や、当社社長
および三井住友銀行頭取・SMBC 日興証券社
長の後継者選定に関する事項等について審議
します。

報酬委員会

当社取締役、執行役および執行役員の報酬等の決定方針、ならびに、同方針に基づく当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容等について審議します。

監査委員会

当社執行役および取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監
査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会の選定する委員が、当社および子会社の業務・財産の調査等を行います。

2023年度の活動内容
当社社長および SMBC 日興証券社長の後継者計画について継続的に審議し、両社の新社長の選任に同意しました。
● 当社の取締役会の構成について審議し、社外取締役が過半数となるよう見直しました。
●

7回（100%）

中期経営計画に対する役員のさらなる貢献意
欲を引き出す観点で、当社および三井住友銀
行の役員報酬について、業績連動報酬比率および株式報酬比率の見直しを行いました。
● SMBC グループにおける三井住友銀行以外の子会社の貢献度合の高まりを勘案し、当社
役員の単年度業績連動報酬にかかる業績指標の見直しを行いました。
●

7回（100％）

監査方針・監査計画に基づき、重要な会議への出席、取締役および執行役等からの職
務執行状況の聴取、社内各部署からの報告
聴 取や国 内・海 外 拠 点の往 査 等により、執行役および取締役の職務執行状況を監査しました。
● 監査委員会における審議結果の概要は、
取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対して提言や意見表明を行いました。
●

15回（100%）

地政学リスクや欧米、中国および日本の政治、金融経済動向等の環境・リスク認識について審議しました。
● 業務計画の策定に向けて、
トップリスクやスト
レステストの結果を踏まえ、リスクアペタイト
やリスクシナリオ顕在化時の対応方針について審議しました。
●レピュテーショナルリスク管理、
オペレーショナ
ル・レジリエンス、グローバルベースのリスク管理等のSMBCグループのリスク管理体制の高度化について審議しました。
●

リスク委員会

環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理にかかる運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。

サステナビリティ委員会

サステナビリティの推進やマテリアリティへの取組を総称した、社会的価値の創造に関する施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他
社会的価値の創造に関する重要な事項等について審議し、定期的に取締役会に報告・助言します。

4回（100%）サステナビリティに関する全社の取組実績や外部環境について振り返り、社会的価値の創
造 に 関 す る取 組 の 加 速 に 向 け た 対 応 や、
2024 年度における注力分野の方向性および留意すべき事項について審議しました。

●

2回（100%）

SMBC GROUP REPORT 2024

115

経営基盤の格段の強化

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価
当社は、「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」

析・評価を行いました。本評価については、その実施プロセの「取締役会の実効性評価」の項目において、取締役会

スの各段階において、先進諸外国の知見を持つ外部専門は、その職務の執行が同ガイドラインに沿って運用されて家によるレビューを受けています。

いるかについて毎年、分析・評価を行うことを規定し、開示
2023年度については、「コーポレートガバナンス・コー
ド」および「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載されている以下の3点を中心に、2024年4、5月の取締役会において、7名すべての社外取締役から意見を聴取した上、社内取締役へのインタビュー等も踏まえ、同年6月の取締役会において審議を行い、取締役会の職務の執行が同ガイドラインに沿って運用されているかについて、分

外部専門家の視点を取り入れつつ自己評価

しています。

実施概要

プロセス
意見表明
インタビュー●

社外取締役は取締役会にて意見表明●

社内取締役へのインタビュー

評価結果の
検討

●

評価結果の
議論

外部専門家によるレビューも踏まえた分析・評価●

取締役会でのディスカッション

実効性評価結果の概要
2023年度は、前回の実効性評価を踏まえた対応が適切になされ、取締役会の審議高度化や実効性向上への努力の結果、十分な実効性を有しており、かつ、従来よりも実効性が向上している、と評価しました。当社の取締役会は今回の実効性評価の結果や、一連のプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見および外部専門家の推奨事項を踏まえ、社外取締役と社内の役職員の相互理解を推進するとともに、当社の企業価値向上のための本質的な課題を議論していくことにより、さらな
る実効性の向上に取り組んでいきます。
2023年度の評価

2024年度の重点課題

取締役会では、当社の経営理念に掲げる考え方を実現するため､事業戦略等の重要事項に関し､さまざまなステークホルダーの利益を踏まえつつ、中長期的な企業価値向上に向け、社外
取締役の高い専門性が発揮され、議論が活性化している。
● 特に、2023年度は、社会的価値の創造（含むサステナビリティ推進）への取組をはじめとした「中期経営計画（Plan for Fulfilled Growth）」の進捗状況の監督や、行政処分等への対応・再発防止に向けた取組に対する継続的な監督、主要子会社に対する監督機能の発揮等の重要テーマについて、十分な議論が重ねられた。
● 業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、
経営会議等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回にわたり､付議･報告され､適切に審議されており、監督機能を十分に発揮している。

金融政策動向、米国大統領選挙をはじめとする政治動向、
資本収益性に関する市場の要請、地政学リスク等の環境変化を意識しながら現中期経営計画「Plan for Fulfilled
Growth」の進捗状況を監督することや、国内外の要請の高まりを踏まえた社会的価値の創造（含むサステナビリティ推進）の取組に関する審議を充実させるほか、行政処分等への対応を含む主要子会社への監督機能発揮と、米州をはじめとするグローバルガバナンス体制の高度化等について、社外取締役と社内の役職員の相互理解の下、取締役会としての役割を一層果たしていく。

議案数や議案内容､議案ごとの審議時間は､概ね､適切な水準に設定されている。
議長の適切な議事差配等により、引き続き活発な議論がなされている。
● 当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断を行うとともに、監督機能を適切に発揮するために必要となる情報は、取締役会のメンバーを対象に、引き続き、適時適切に提供されている。
● 社外取締役を対象とした勉強会や、取締役と執行側や会計監査人等との意見交換の場が適切に設定される等、取締役会が経営判断を行う上で、適切な支援体制が構築されている。特に、主要なグループ会社に関する情報提供や会合の設定等により、グループ会社に対する業務理解が深まり、取締役会の議論が一層活性化した。

社外取締役の知見を一層活かし、重要なテーマの審議時間を引き続き十分に確保する等、議論のさらなる高度化を図っていく。

当社取締役13名のうち社外取締役が７名（2024年6月末時点）と、全取締役に占める社外取締役の割合は半数を超え、引き続き、社外取締役の専門分野・ジェンダー・国際性等の多様性が認められ、社外取締役の立場から当社の経営について意見を述べやすい環境にある。

取締役会の役割に照らして、指名委員会を中心に、 あるべ
き構成について、継続的な検証・見直しを行っていく。

●

取締役会の役割●●

取締役会の運営・社外取締役へのサポート体制●

取締役会の構成116

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

政策保有株式● 政策保有に関する方針● 政策保有株式の削減計画（1）当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる

大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても、十行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環と分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点かして、SMBCグループの財務面での健全性維持のたら、株価変動リスクの縮減に継続的に取り組んでいます。

め、保有の合理性が認められる場合を除き、原則とし2023年５月には、2023年３月末からの３ヵ年で2,000て、政策保有株式を保有しません。

億円を削減する計画を公表し、計画初年度となる2023年（2）保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点

度は1,340億円を削減しました。2024年度は最低1,000も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によ億円削減し、現計画を前倒しで達成の上、さらなる削減計

るリターン等を適正に把握した上で採算性を検証し、取画の検討にも着手します。

引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援等の保また、当面の目標として、次期中期経営計画期間中に、有の狙いも総合的に勘案して、SMBCグループの企業

当社連結純資産に対する政策保有株式の時価残高の割価値の向上につながると判断される場合をいいます。

合が20%未満となるよう目処をつける方針です。

（3）政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検削減状況証し、合理性が認められる株式は保有しますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行

'20年度

550億円

'21年度

670億円

体の財務戦略等、さまざまな事情を考慮した上で、売却

'22年度

580億円

します。

'23年度

1,340億円

未売却の売却応諾残高

政策保有株式の削減計画（兆円）

国内上場株式簿価*¹

780億円

政策保有株式時価残高*² ÷ 連結純資産

6.09
1.33

（1,340）億円

1.15（1,000）
億円

最低

1.01

20 %未満

30 ％台

'01/4

'20/3

'23/3

'24/3
現計画

'25/3

'26/3
前倒し達成
3ヵ年で（2,000）億円削減

次期中期経営計画期間中（'26〜'28年度）*1 2020年3月末以降の業務提携目的の出資を除く *2 有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」の残高を含む
詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.smfg.co.jp/company/organization/governance/structure/hold.html

SMBC GROUP REPORT 2024

117

経営基盤の格段の強化

コーポレートガバナンス

報酬制度
当社では、SMBCグループの経営理念や中長期的に目❶ SMBCグループの短期・中長期の業績と役員等の報酬との指す姿であるビジョンの実現に向け、次の2点を主な狙いと連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブとしてする役員等の報酬体系を構築するとともに、譲渡制限付株

機能すること式を用いた株式報酬制度を導入しています。

❷ 株式による報酬の比率を高め、役員等の株式保有を進める
ことにより、株主との利益共有を進めること

役員等の報酬体系（2024年度）■ 現金報酬

■ 株式報酬

■ 業績連動報酬

報酬の種類

基本報酬
賞与（現金）

支給基準（変動幅）
・業績指標の内容

支給方法

固定報酬

• 現金

年度業績連動（0〜150%）*1「基準額」
×「SMFGの年度業績・
サステナビリティ実現への取組・個人の職務遂行状況等」

賞与（株式報酬Ⅱ） SMFG

60
%

SMFG
当期純利益 *4

評価ウェイト

ESG 評価指標

前年比／計画比50％

KPI 達成率 *5

前年比／計画比50％

主要 ESG
評価機関評価評価ウェイト• 現金：70%• 譲渡制限付株式：30%±10％

中期業績連動（0〜150%）*6「基準額」×「SMFG の中期業績等」
評価指標

評価ウェイトROCET1*720％

ベース経費 *820％

SMFG 業務粗利益 *915％

SMFG 当期純利益 *4

15％

株式指標

TSR（株主総利回り）*10

15％

非財務指標

社会的価値の創造 *11

15％

調整項目

新たなビジネス領域への取組、コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理

±5％

財務指標

〜

40

45
%

〜

業務純益 *3

業績連動報酬比率 ：株式報酬比率 ：25

業績指標 *2

株式報酬Ⅰ• 譲渡制限付株式「CET1比率」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度にかかる株式報酬Ⅰを不支給とする

株式報酬Ⅲ（役位昇進時）• 譲渡制限付株式*1 報酬委員会が、年度ごとに報酬額を決定する​
 金融業としてのプルーデンス確保*2 業績指標に十分に反映されない事情を認める場合、経営環境に応じた適切な報酬とすべく、   
株式報酬Ⅰ
・Ⅱ・Ⅲ は
    報酬委員会の審議で最大±5％の範囲内で評価に反映することがある
マルス・クローバックの対象*3 連結業務純益*4 親会社株主に帰属する当期純利益​*5「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」に掲げる主要KPIの単年度の達成率​*6 報酬委員会が、中期経営計画終了後に報酬額を決定する*7 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く​*8 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの*9 連結粗利益*10 報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のTSRの相対的な評価により、目標達成度を算出する​*11 環境（FE削減・サステナビリティファイナンス実行額）
・従業員（従業員エンゲージメント・DE&I）に関する社内KPIの達成率のほか、5つのマテリアリティ​（「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」）への取組状況に応じて、報酬委員会が評価する

118マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー● 当社役員報酬の構成等

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化「ROCET1」「ベース経費」等の財務指標に加え、株式指役員報酬は、原則、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」で構標として「TSR」、非財務指標として「社会的価値の創造」

成されており、経営環境や業績等を踏まえて変動する業績を採用し、調整項目である「新たなビジネス領域への取組」

連動部分の比率の目安を役位に応じ40％から60％程度と「コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理」を踏まえてしています。

決定しています。
これらの報酬体系や報酬水準は、第三者による経営者

単年度業績連動報酬

報酬に関する調査結果・経済・社会情勢・経営環境等を踏ま

単年度業績連動報酬として、「賞与（現金）」と「株式報え、報酬委員会で決定しています。

酬Ⅱ」を支給しています。2023年度の業績指標は、経営の最終結果である「SMFG当期純利益」、主要な事業子会社● 社会的価値の創造に向けた取組に関する評価の収益力を示す「ＳＭＢＣ業務純益」と「ＳＭＢＣ税引前当期

役員等が、持続可能な社会の実現への貢献や、「SMBC純利益」の３指標を採用し、業績と役員等の報酬との連動

Group GREEN×GLOBE 2030」の達成へのコミットメン

性を高め、業績に対する適切なインセンティブとしての機能トを一層高めることを企図し、役員報酬には、社会的価値を担保しました。

の創造に向けた取組に関する評価を取り入れています。
2022年度より、単年度のESGへの取組について、温室

2023年度実績：賞与（現金）・株式報酬Ⅱ
業績指標

評価
ウェイト

実績

ＳＭＢＣ業務純益

50%

57.1%

ＳＭＢＣ税引前当期純利益

25%

33.3%

ＳＭＦＧ当期純利益

25%

29.6%

ESG評価指標

評価
ウェイト

評価結果

±10%

+4.0%

KPI達成率主要ESG評価機関評価

業績評価
係数

効果ガスの排出削減量といった「SMBC Group GREEN
×GLOBE 2030」に掲げる主要なKPIの単年度の達成度
および主要な外部評価機関の評価結果に応じて、報酬委
員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連124%** 最終的な業績評価係数を算出する際は、実績と評価結果を合計した後、小数点以下を切り捨て、整数値で決定

動報酬に反映させています。
また、2023年度より、中期業績連動報酬の評価指標に
非財務指標として社会的価値の創造を組み入れました。具
体的には、環境や従業員に関する取組のKPI達成率のほか、SMBCグループが設定する５つのマテリアリティへの取組状況を、報酬委員会が評価します。

また、三井住友銀行以外の子会社の貢献度合の高まりを勘案し、2024年度より、業績指標を、SMBCグルー● 業務運営の健全性確保

プの経営の最終結果である「SMFG当期純利益」および

株式報酬制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式

SMBCグループの収益力を示す「SMFG業務純益」の2指を対象に、財務諸表の重大な修正やグループのレピュテー

標としました。

ションへの重大な損害等の事象が発生した場合に、マルス（譲渡制限期間中の減額・没収）・クローバック（譲渡制限

中期業績連動報酬
中期業績連動報酬として「株式報酬Ⅰ」を支給しています。当社の中長期の業績と株主価値の向上等に対するア

解除後の返還）を可能とする仕組を導入しています。
過度なリスクテイクの抑制、金融業としてのプルーデン
ス確保（健全性維持に向けた取組）を図っています。

カウンタビリティ・インセンティブ向上のために、評価指標に

SMBC GROUP REPORT 2024

119

経営基盤の格段の強化

コーポレートガバナンス

SMBCグループ・グローバル・アドバイザー
SMBCグループは、グループ経営会議の諮問機関として、政治・経済ならびにグローバルビジネスに精通した有識者を「SMBC
グループ・グローバル・アドバイザー」として選任し、「SMBCグループ・グローバル・アドバイザリー・ミーティング」を定期的に開催しています。

Andrew N. Liveris

Cesar V. Purisima（アンドリュー・N・リバリス）（セサール・V・プリシマ）

2017年–2018年 ダウ・デュポン会長

2010年–2016年

フィリピン共和国財務大臣

2004年–2017年 ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー会長

2004年–2005年

フィリピン共和国貿易産業大臣

兼 最高経営責任者

Joseph Yam

Paul Polman（ジョセフ・ヤム）（ポール・ポールマン）

2017年–現在

香港行政会議メンバー

2018年–2024年

国連グローバル・コンパクト副議長

1993年–2009年

香港金融管理局総裁

2009年–2019年

ユニリーバ最高経営責任者

グローバルな潮流の変化、各地域の政治・経済情勢、金融ビジネス動向等に関する情報交換に加え、グローバル企業経営の観点から、SMBCグループ・グローバル・アドバイザーより助言・提言を受けています。
また、同アドバイザーの知見を対外的にも発信しており、お客さまの事業戦略策定に貢献すべ
く、2023年度は、サステナビリティや地政学リスクをテーマとした顧客セミナーを開催しました。

120

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

SMBCグループ・テクノロジー・アドバイザー
ITに関する取組の高度化を目的とした諮問機関として、「SMBCグループ・テクノロジーアドバイザリー会議」を定期的に開催しています。

西原 基夫

岡本 青史

西澤 格

⽇本電気株式会社

富⼠通株式会社

株式会社⽇⽴製作所

執行役 Corporate EVP 兼 CTO  

執⾏役員 EVP

執行役常務 CTO 兼 研究開発グループ長

兼 グローバルイノベーションビジネスユニット長

富士通研究所長

森本 典繁

田丸 健三郎⽇本アイ・ビー・エム株式会社

日本マイクロソフト株式会社

取締役副社長執行役員

業務執行役員最高技術責任者 兼 研究開発担当

ナショナルテクノロジーオフィサー

情報システム関連各社のCTOクラスを「SMBCグループ・テクノロジー・アドバイザー」として選任し、ITに関する今後の技術展望やSMBCグループの取り組むべき方向性について、助言・提言を受けています。2023年度は、「生成AI」「次世代DCに関する技術」というテーマの下、昨今の社会動向を踏まえたテクノロジーの現状と今後の展望について、議論を行いました。

SMBC GROUP REPORT 2024

121

経営基盤の格段の強化

コーポレートガバナンス

三井住友フィナンシャルグループの取締役（2024年6月27日現在）

取締役会長

取締役 執行役社長（代表執行役）
グループCEO

取締役 執行役副社長（代表執行役）
グループCCO株式会社三井住友銀行
取締役兼副頭取執行役員を兼任

取締役 執行役専務
グループCFO兼グループCSO
株式会社三井住友銀行
取締役兼専務執行役員を兼任

國部 毅

中島 達

工藤 禎子

伊藤 文彦

1976年 住友銀行入行

1986年 住友銀行入行

1987年 住友銀行入行

1990年 住友銀行入行

2003年 三井住友銀行 執行役員

2014年 三井住友銀行 執行役員

2014年 三井住友銀行 執行役員

2018年 三井住友銀行 執行役員

2006年 同 常務執行役員

2016年 同 常務執行役員

2017年 同 常務執行役員

2007年 当社 常務執行役員

2017年 当社 常務執行役員

2020年 当社 専務執行役員

同 取締役
2009年 三井住友銀行
取締役兼専務執行役員

2019年 三井住友銀行
取締役兼常務執行役員

三井住友銀行 専務執行役員
2021年 同 取締役兼専務執行役員

当社 執行役員
2020年 同 常務執行役員
三井住友銀行 常務執行役員
2023年 当社 執行役専務

当社 執行役専務

当社 執行役専務

三井住友銀行 専務執行役員

2011年 同 頭取兼最高執行役員

三井住友銀行同 取締役 執行役専務

当社 取締役 執行役専務（現任）2017年 当社 取締役社長

取締役兼専務執行役員

三井住友銀行 取締役辞任

当社 取締役 執行役専務

当社 取締役 執行役社長

2022年 三井住友銀行 取締役辞任

2019年 同 取締役会長（現任）
2021年

三井住友銀行 取締役会長

2023年

同 取締役辞任

2023年 同 取締役
当社 執行役副社長
三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
当社 執行役社長
三井住友銀行 取締役辞任
2024年 当社 取締役 執行役社長（現任）122

2024年 同 取締役 執行役副社長（現任）
三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現任）2024年 三井住友銀行
取締役兼専務執行役員（現任）マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

取締役
株式会社三井住友銀行
取締役を兼任

取締役

一色 俊宏

後野 義之

1985年

住友銀行入行1988年 住友銀行入行

2013年

三井住友銀行 執行役員

2018年 当社 執行役員

2015年

同 常務執行役員

2017年

当社 常務執行役員

2019年

同 専務執行役員
三井住友銀行 専務執行役員

2021年

同 専務執行役員退任

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

三井住友銀行 執行役員
2021年 当社 常務執行役員
三井住友銀行 常務執行役員
2023年 同 常務執行役員辞任
当社 取締役（現任）

当社 取締役（現任）
2023年

三井住友銀行 取締役（現任）SMBC GROUP REPORT 2024123

経営基盤の格段の強化

コーポレートガバナンス

三井住友フィナンシャルグループの取締役（2024年6月27日現在）

社外取締役
公認会計士

社外取締役
Intrinsics 代表

社外取締役
日本生命保険相互会社
代表取締役会長

社外取締役
弁護士

山崎 彰三

門永 宗之助

筒井 義信

新保 克芳

1970年 等松・青木監査法人

1976年 千代田化工建設入社

1977年 日本生命保険入社

1984年 弁護士登録（現任）1986年 同社退職

2004年 同社 取締役

1999年 新保法律事務所

  （現有限責任監査法人トーマツ）
入所
1974年 公認会計士登録（現任）1991年 監査法人トーマツ
  （現有限責任監査法人トーマツ）
代表社員
2010年 有限責任監査法人
トーマツ退職
日本公認会計士協会 会長
2013年 同協会 相談役（現任）2014年 東北大学会計大学院 教授

McKinsey & Company
Japan入社

2007年 同社 取締役執行役員

2015年 三井住友銀行 監査役

1992年 同社 プリンシパル（パートナー）

2009年 同社 取締役専務執行役員

2017年 当社 取締役（現任）1999年 同社 ディレクター

2010年 同社 代表取締役専務執行役員（シニア・パートナー）
2009年 同社退職
Intrinsics 代表（現任）2017年 三井住友銀行 取締役

2011年 同社 代表取締役社長
2017年 当社 取締役（現任）2018年 日本生命保険
代表取締役会長（現任）

2024年 当社 取締役（現任）
三井住友銀行 取締役辞任

2017年 当社 取締役（現任）* 取締役 山崎彰三、同 門永宗之助、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子、同 チャールズ D. レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの7氏は、   会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
三井住友銀行の取締役・監査等委員については、資料編P.035をご参照ください。

124

   弁護士（現任）同社 取締役常務執行役員

三井住友銀行 監査役辞任

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

社外取締役
元ダウ・ケミカル日本株式会社
代表取締役社長

社外取締役
アフラック生命保険株式会社
代表取締役会長
米国ペンシルベニア州弁護士
米国ワシントンD.C.弁護士

社外取締役
アシュリオンジャパン・ホールディングス
合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア
米国ニューヨーク州弁護士

桜井 恵理子チャールズ D. レイク II

ジェニファー ロジャーズ

1987年 Dow Corning Corporation

1990年 The Office of the U.S. Trade
Representative（米国通商代表部）入所 特別補佐官
米国ペンシルベニア州
弁護士登録（現任）1992年 米国通商代表部 日本部長
1993年 同代表部 日本部長兼次席通商代表付特別顧問
1995年 Dewey Ballantine 弁護士
1996年 米国ワシントンD.C.
弁護士登録（現任）1999年 Aflac International 法律顧問兼バイス・プレジデント
American Family Life
Assurance Company ofColumbus 日本支社
（現アフラック生命保険）
執行役員・法律顧問
2001年 同社 常務執行役員・法律顧問
同社 常務執行役員・統括法律顧問同社 副社長
2003年 同社 日本における代表者・社長
2005年 同社 日本における代表者・副会長
2008年 同社 日本における代表者・会長
2014年 Aflac International取締役社長（現任）2018年 アフラック生命保険
代表取締役会長（現任）
2023年 当社 取締役（現任）1989年 Haight Gardner Poor &（現Dow Silicones Corporation）
入社
2008年 東レ・ダウコーニング 取締役
2009年 同社 代表取締役会長・CEO
2011年 Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）
リージョナルプレジデント日本／韓国
2015年 ダウコーニング・ホールディング・ジャパン 代表取締役社長
当社 取締役（現任）2018年 ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン
代表社員 ダウ・スウィツァーランド・
ホールディング・ゲーエムベーハー
職務執行者
ダウ・東レ
代表取締役会長・CEO2020年 ダウ・ケミカル日本代表取締役社長
2022年

同社 取締役辞任

Havens法律事務所（現Holland& Knight）入所
1990年 米国ニューヨーク州弁護士登録（現任）
1991年 日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
1994年 メリルリンチ日本証券（現BofA証券）
入社
2000年 Merrill Lynch Europe
2006年 Merrill Lynch（Asia Pacific）（現Bank of America Corporation）（香港）
2012年 Bank of America Merrill
Lynch（現Bank of America
Corporation）（New York）
Asurion Asia Pacific
ゼネラル・カウンセルアジア
2014年 アシュリオンジャパン・
ホールディングス
ゼネラル・カウンセルアジア（現任）
2021年

The American Chamber ofCommerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭

2023年

当社 取締役（現任）SMBC GROUP REPORT 2024

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