証券コード 9983
平成18年11月７日

株

主

各

位
山 口 県 山 口 市 佐 山 717 番 地 １
株式会社 ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長 柳 井正

第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、下記のとおり当社第45期定時株主総会を開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示の上、平成18年11月22日（水曜日）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具記
平成18年11月24日（金曜日）午前10時
山口県山口市佐山717番地１ 本社会議棟大会議室

１．日
時
２．場
所
３．会議の目的事項
報告事項
１．第45期（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第45期（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役５名選任の件
第４号議案
監査役３名選任の件
第５号議案
取締役の報酬額改定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当 社 で は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス
http://www.fastretailing.com/jp/ir）において招集通知を提供しております。なお、
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

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（提供書面）

事

業

報

告

第45期（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油高に伴う原材料等のコスト高要因はありましたが、堅調な設備投資や内需増加により、企業収益は引続き改善しており、また、個人消費も雇用情勢の好転や所得の緩やかな増加を受け継続的に伸びるなど、景気は回復基調にあります。
当社の属するファッション小売業界におきましては、優勝劣敗の厳しい競争環境は継続しており、また、天候不順などの影響は見られるものの、個人消費の緩やかな改善を受けた買替え需要や、ウォームビズ、クールビ
ズ効果により、売上は若干の増加傾向にあります。
このような中、当社グループは、平成17年11月の持株会社体制への移行を機に、真のグローバル企業に変わるため、①再ベンチャー化、②グロー
バル化、③グループ化を目指し、立地・業態開発、組織開発に加え、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）戦略や本格的な海外展開を推進することにより、事業構造改革を進めてまいりました。
グループの中核事業である国内ユニクロにおいては、商品や売場の改革を進めた結果、秋冬シーズンに続き、春夏シーズンも堅調に売上が推移する一方で、在庫コントロールや生産調整の精度向上に伴う売上高総利益率の改善や、費用対効果を見極めた広告宣伝などが奏功し、前期対比で増収増益を達成しました。
店舗戦略としては、500坪以上の大型店を今後の国内ユニクロ事業の成長ドライバーと位置付け、都心、郊外路面、大型ショッピングセンターに順次、出店しております。
商品戦略につきましては、ニューヨーク、東京、パリ、ミラノのＲ＆Ｄ（商品の企画・開発）センターを起点に、世界中の最優秀な人材を起用することにより、質・量ともに世界最高水準の商品開発を目指しております。
具体的には、従来のユニクロの強みであるベーシック商品をより洗練させると同時に、ファッション性を高め、トレンドを取り入れた商品も開発し
ています。
－ 2 －

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海外ユニクロ事業につきましては、英国、中国に続き、平成17年９月より、新たに米国、香港、韓国で展開しており、ユニクロのグローバル化に向けた布石を打っております。各事業ともに、経営基盤の確立に努めているところであり、着実に出店数を伸ばしています。
新規事業につきましては、平成17年５月に経営権を取得しました、欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開する
ネルソンフィナンス社を平成18年６月に完全子会社化するとともに、同ブランドの日本での事業展開のために、当社グループ100％出資によるコン
トワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社を設立し、都心の路面や百貨店での出店を進めています。
平成18年２月には、フランスの代表的なランジェリーブランド「プリンセス タム・タム」を展開するプティ ヴィクル社の経営権を取得することで、欧州におけるグループ事業基盤の拡充を目指しております。
平成18年３月には、新たなファミリーカジュアルブランド「g.u.」を展開する株式会社ジーユーを設立し、平成18年10月より店舗をオープンしております。
平成18年８月には、平成18年４月及び５月に株式を取得した、国内で婦人服専門店チェーンを展開する株式会社キャビン（東京証券取引所市場第一部上場）に対する株式公開買付（ＴＯＢ）を実施し、連結子会社といたしました。
なお、平成18年３月に、レディースアパレルブランド「ナショナルスタ
ンダード」を展開する株式会社ナショナルスタンダードを、当社グループの戦略に則した事業拡大への目途が立たないことから、解散することを決議し、平成18年８月に清算結了しました。
社会・環境・スポーツ支援活動としては、引続き、瀬戸内オリーブ基金の募金支援活動を行うとともに、ボランティア活動を積極的に進めたほか、
パキスタン北東部地震の被災者の方々への衣料品の寄贈を行いました。また、不要となったフリースのリサイクル活動を発展させ、平成18年６月に、北海道の店舗で国内ユニクロの全販売商品のリサイクル活動を先行実施しましたが、多くのお客様の賛同を得たことから、平成18年９月に国内ユニクロ全店舗で実施しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,488億１千万円（前期比16.9％増）、経常利益731億３千万円（前期比24.8％増）、当期
純利益404億３千万円（前期比19.3％増）と増収増益となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、１株につき65円とさせていた
だきたいと存じます。
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②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した企業集団の設備投資の総額は162億円であり、主なものは、建物65億円、翌期以降に出店を予定している店舗の敷金31億円、建設協力金の先行投資分が23億円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度に、子会社において持分比率増加のために少数株主から株式を買い取る資金等として、銀行からの借入157億円を実施いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成17年11月１日を分割期日として、ユニクロブランドにて展開する日本国内を中心とするカジュアルウェア等の企画、生産、販売に関する営業を分割し、サンロード株式会社（当社の100％子会社、「株式会社ユニクロ」に商号変更）に承継させることにより、持株会社体制へ移行
し、株式会社ユニクロを連結子会社といたしました。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得の状況
前記１．(1) ①「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

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(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
単位：百万円区

第 45 期
第 42 期
第 43 期
第 44 期(当連結会計年度)(平成15年８月期) (平成16年８月期) (平成17年８月期) (平成18年８月期)

分

売

高

309,789

339,999

383,973448,819

益

20,93331,36533,88440,437

１株当たり当期純利益

203円05銭304円92銭331円99銭397円38銭

当

上
期

純

利

総

資

産

219,855

240,897

272,846

379,655

純資産

140,504

161,434

182,349

240,479

１株当たり純資産額

1,378円58銭

1,583円67銭

1,791円61銭

2,240円77銭（注）

第45期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準
第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用

しております。

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(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率 主要な事業内容

所在地

株 式 会 社 ユ ニ ク ロ

1,000百万円

100.0％

衣料品関連事業日

UNIQLO（U.K.）LTD.

4百万英ポンド

100.0％

衣料品関連事業英国迅銷（江蘇）服飾有限公司

13百万米ドル

83.3％

衣料品関連事業

中国

UNIQLO

30百万米ドル

100.0％

衣料品関連事業

米国

F R L K o r e a C o . , L T D . 6,000百万ウォン

51.0％

衣料品関連事業

韓

国

USA,

Inc.

本

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

11百万香港ドル

100.0％

衣料品関連事業香港

株式会社ワンゾーン

494百万円

100.0％

衣料品関連事業日

本

157百万ユーロ

100.0％

衣料品関連事業

フランス

NELSON FINANCES S.A.S.

47百万ユーロ

100.0％(100.0％) 衣料品関連事業

フランス

UNIQLO FRANCE S.A.S.

25千ユーロ

100.0％
衣料品関連事業(100.0％)フランス

PETIT VEHICULE S.A.

２百万ユーロ

95.0％(95.0％) 衣料品関連事業

フランス

コントワー・デ・コトニエジ ャ パ ン 株 式 会 社

450百万円

100.0％(100.0％) 衣料品関連事業

日本

アスペジ・ジャパン株式会社

450百万円

60.0％

衣料品関連事業日本

株式会社グローバルリテイリング

95百万円

100.0％

衣料品関連事業日本

株式会社グローバルインベストメント

95百万円

100.0％

衣料品関連事業日本

株 式 会 社 キ ャ ビ ン

15,174百万円

51.7％

衣料品関連事業日本

株 式 会 社 エ デ ィ カ

20百万円

100.0％ 研修センター運(100.0％) 営管理

日本

上海凱賓時装有限公司

821千米ドル

95.0％
衣料品関連事業(95.0％)中国

上海凱海貿易有限公司

1,200千米ドル

100.0％ 衣料品関連 事業 、(100.0％) 一般貿易業務

中

国

FR

FRANCE

S.A.S.

（注）１．株式会社ユニクロ（旧社名

サンロード株式会社）は、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、平成17年11月に当社から国内ユニクロ事業等を譲り受け、重要性が増したため、連結子会社といたしました。
２．UNIQLO USA, Inc.（平成16年11月22日設立）、FRL Korea Co., LTD.（平成16年12月16日設立）、UNIQLO HONG KONG, LIMITED（平成17年３月31日設立）及びコントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社（平成17年９月１日設立）については、当連結会計年度に営業を開始し、重要性が増したため、連結子会社
といたしました。

－ 6 －(6) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_01_os2ファーストリテイリング様_招集_株主各位_P.doc

３．アスペジ・ジャパン株式会社については、平成17年９月１日に経営権を取得したため、連結子会社といたしました。
４．PETIT VEHICULE S.A.については、FR FRANCE S.A.S.が平成18年２月１日に経営権を取得したため、連結子会社といたしました。
５．株式会社キャビンは平成18年４月21日及び５月16日に株式を取得し持分法適用関連会社としておりましたが、８月24日に株式公開買付により連結子会社としております。
６．株式会社エディカ、上海凱賓時装有限公司、上海凱海貿易有限公司は当社が株式会社キャビンの株式を取得したことにより、連結子会社としております。
７．UNIQLO FRANCE S.A.S.は平成18年８月25日にGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.
より社名変更いたしました。
８．株式会社ナショナルスタンダードについては、平成18年８月４日に清算結了したため連結の範囲より除外いたしました。
９．迅銷（江蘇）服飾有限公司の議決権比率につきましては、董事会における議決権比率であります。
10．議決権比率欄の（ ）内は当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。

(4) 企業集団の対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、グループの持続的な成長のため、事業構造改革を推し進めていかなければならないと認識しており、以下がその骨子となっております。
● 再ベンチャー化、グローバル化、グループ化「再ベンチャー化」とは、大企業体質から、高収益、高成長の革新的な企業グループへの転換することを意味します。
「グローバル化」とは、市場、商品、オペレーション、人材、経営等、あらゆる面でのグローバル化を推進することを意味します。
「グループ化」とは、Ｍ＆Ａを通じ、成長性のある関連事業へ進出することにより、ユニクロとの相乗効果を高め、グループ企業価値の最大化を達成することを意味します。
●

立地・業態開発、商品開発、組織開発中核事業である国内ユニクロの成長エンジンは、「立地・業態開発」及
び「商品開発」であると考えております。
「立地・業態開発」につきましては、標準化されたフォーマットの多店
舗展開から、立地・売場面積・お客様など様々な条件・状況に合わせた最適な業態の出店へ変革することにより、「いつでも、どこでも、誰でも買－ 7 －(7) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_01_os2ファーストリテイリング様_招集_株主各位_P.doc

えるユニクロ」を目指してまいります。売場面積がこれまでの標準店の２～３倍となる500坪規模以上の大型店舗を展開し、トレンド感のある売場づくりやテーマごとの着こなしの提案、きめこまやかな接客などを通じて情報発信を行ってまいります。
大型店につきましては、銀座店（東京、都心路面型）、心斎橋筋店（大阪、都心路面型）、春日井店（愛知、郊外ロードサイド型）、ミーナ天神
店（福岡、商業施設開発型）など11店舗を出店しておりますが、今後は、様々な種類の大型店を、年間20店舗以上出店することを目標としてまいります。
また、キッズ、ウィメンズ、インナーなど、お客様のニーズに沿った品揃えを提供できる専門店も引続き展開してまいります。
「商品開発」につきましては、平成17年秋より、東京、ニューヨーク、
パリ、ミラノを情報収集や発信の拠点とするグローバルなＲ＆Ｄ体制を本格稼動させております。世界中の店舗やＲ＆Ｄの拠点から、商品トレンド、
お客様のニーズ、ライフスタイル、素材などの情報が収集され、各拠点で圧倒的な数のデザインの開発、提案、編集を行い、さらに進化させたサプ
ライチェーンと連動して商品化していくことで、グローバルにもローカルにも良いと認められる商品を、市場のニーズに合わせ、タイムリーに提供
してまいります。
またグループとしては「組織開発」として、グループの成長に合わせた統治体制の変革や意思決定機関の設計を進めており、平成17年11月からの持株会社化に加え、社外取締役制度や委任型執行役員制度を導入しております。
持株会社は、「良いビジネスと優秀な経営人材の獲得」、「再ベンチャー化、グローバル化、グループ化の実現」、「グループ企業のコーポ
レートガバナンス体制の確立」を目的とし、グループ企業の経営支援機能、Ｍ＆Ａ機能、経営管理機能、内部統制機能、内外へのコミュニケーション
機能などを活かしていくことで、健全かつ持続的な成長に向け、グループ経営体制のさらなる充実を目指しております。

－ 8 －(8) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_01_os2ファーストリテイリング様_招集_株主各位_P.doc

●

Ｍ＆Ａ戦略の推進
当社グループの成長のためには、既存事業の拡充に加え、Ｍ＆Ａを通じたグループ化、グローバル化が必須と考えております。
Ｍ＆Ａの目的としては、以下を考えております。
① ユニクロが持つＳＰＡ（アパレルの製造小売業）としての強みを投資先に活用すること
具体的には、高効率の店舗オペレーション、高品質な商品をタイムリーに提供する機能、出店開発力、ローコスト経営などのノウハウを提供し、投資先の事業を変革していきます。
② 当社グループのブランドポートフォリオを拡充すること
ユニクロブランドだけでなく、今後グローバルな展開が見込まれるブランドを買収し、成長させ、新しいブランドグループを創り上げるとともに、当社グループの中に、価格帯やテイストの違うブランドを持つことによって、ブランド間での相乗効果を高めることができると考えています。
③ 世界の主要市場でプラットホーム（事業基盤）をつくること
各拠点にプラットホームを置くことにより、今後のユニクロの海外展
開や、新たな買収後の事業運営を加速するとともに、市場での認知、人材確保、システムなどのインフラを強化することにより、世界の各市場に根付いたグローバル経営体制を実現し、世界一のアパレル企業グループを目指します。

●

本格的な海外展開
ユニクロ海外事業につきましては、英国、中国（上海）、米国、香港、韓国と展開しており、事業基盤の確立に努めてまいりました。
国内において、最新のユニクロを表現し、情報発信していくフラッグ
シップショップ（旗艦店）としての銀座店の成功を受け、平成18年11月に、ニューヨーク、ＳＯＨＯ（ソーホー）地区にユニクロ店舗としては世界最大となる売場面積1,000坪の旗艦店を出店することといたしました。この旗艦店は、今、ユニクロが実現できる最高水準の商品・売場・サービスを詰め込んだグローバル旗艦店と位置付けております。
また、平成18年12月には上海の浦東地区にも売場面積700坪の旗艦店をオープンする予定となっております。
従来、日本において展開してきたユニクロ事業を、旗艦店を軸に海外で－ 9 －(9) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_01_os2ファーストリテイリング様_招集_株主各位_P.doc本格的に展開することにより、認知度の向上だけでなく、商品、店舗オペ
レーション、マーケティングなど、グローバルレベルでの相乗効果を発揮できると考えております。
(5) 主要な事業内容（平成18年８月31日現在）
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社
19社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社
１社により構成され、主に衣料品関連事業を営んでおります。
(6) 主要な営業所及び工場（平成18年８月31日現在）
会
当

社

名

所

在

地

直 営
店舗数

フランチャ
イズ店舗数

社

本社：山口県山口市

本部：東京都千代田区1―

株式会社ユニクロ

本社：山口県山口市

本部：東京都千代田区

703

17

UNIQLO（U.K.）LTD.

本社：英国ロンドン市

8―迅銷（江蘇）服飾有限公司

本社：中国江蘇省昆山市

7―

UNIQLO USA, Inc.

本社：米国ニューヨーク州

4―

FRL Korea Co., LTD.

本社：韓国ソウル特別市

10―

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

本社：香港九龍市

1―

株式会社ワンゾーン

本社：東京都千代田区

176

154

コントワー・デ・コトニエジ ャ パ ン 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区6―

アスペジ・ジャパン株式会社

本社：東京都港区

7―

NELSON FINANCES S.A.S.

本社：フランストゥールーズ市

83

155

PETIT VEHICULE S.A.

本社：フランスパリ市

83

17

株式会社キャビン

本社：東京都渋谷区201―－ 10 －(10) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_01_os2ファーストリテイリング様_招集_株主各位_P.doc

(7) 使用人の状況（平成18年８月31日現在）
イ．企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

3,990人

1,322人増（注）１．使用人数には、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員は含
んでおりません。
２．当連結会計年度における使用人数の増加は、主に子会社の増加と新入社員採用によるものであります。

ロ．当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減145人

平均

1,687人減年

齢

平均勤続年数35歳４ヵ月４年３ヵ月（注）１．使用人数には、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員は含
んでおりません。
２．当期における使用人数の減少は主に平成17年11月１日の会社分割によるものであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成18年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

みずほフィナンシャルグループ

13,138百万円

三井住友フィナンシャルグループ

7,816百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －(11) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_01_os2ファーストリテイリング様_招集_株主各位_P.doc

２．会 社 の 状 況(1) 株式の状況（平成18年８月31日現在）
イ．発行可能株式総数
300,000,000株
ロ．発行済株式の総数
106,073,656株
ハ．株
主数
8,861人
ニ．１単元の株式数
100株
ホ．発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主
株

主

柳
（注）

当

名

井

社

持

へ

株

正

の
数

出

資

状

況

出

資

比

28,297千株率
27.78％

出資比率は自己株式（4,221,909株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況（平成18年８月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) 会社役員の状況（平成18年８月31日現在）① 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

代表取締役会長兼社長

柳

井

取

締

役

堂

前

取

締

役

松

取

締

役

半

役

服

部

役

浦

取
常

締
勤

監

査

担当及び他の法人等の代表状況
正㈱ユニクロ 代表取締役会長兼社長、他子会社10社

夫

UNIQLO USA, INC. CEO下正迅銷（江蘇）服飾有限公司 董事長、他子会社３社

林

亨

宣

暢

達

利

治
美

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

監

査

役

岩

村

清

監

査

役

安

本



晴

安本公認会計士事務所

監

査

役

清

水

紀

彦

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

所長（注）１．取締役半林亨及び服部暢達の両氏は「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役安本晴及び清水紀彦の両氏は「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 12 －(12) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_01_os2ファーストリテイリング様_招集_株主各位_P.doc

②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区分

支 給 人 員

支

給

額

摘

要

取

締

役

10名
（注４）

358百万円

株主総会決議（平成10年11月26日）による報酬限度額
500百万円（年額）

監

査

役

5名
（注５）

33百万円

株主総会決議（平成15年11月26日）による報酬限度額
100百万円（年額）計

15名

392百万円合（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役（３名）に対する使用人給与として６百万円支給しております。
２．支給額には、当事業年度に係る役員賞与150百万円（取締役３名に対し150百万円）が含まれております。
３．上記のほか、平成17年11月24日開催の定時株主総会決議に基づき、利益処分による役員賞与を下記のとおり支給しております。
取締役

６名

116百万円

４．平成17年10月31日に退任した取締役５名を含んでおります。
５．平成17年11月24日に退任した監査役１名を含んでおります。

(4) 会計監査人の状況
イ．会計監査人の名称
新日本監査法人
ロ．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の
額

53百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

－百万円
合

計

53百万円

※公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額は、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬等の額の合計であります。
ハ．当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
53百万円※当社の重要な子会社のうち、株式会社キャビン及び同社連結子会社は監査法人トーマツの監査を受けております。この他、在外連結子会社
６社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法または証券取引法の法律に相当する外国の法令を含む。）を受けております。
－ 13 －(13) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_01_os2ファーストリテイリング様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成18年８月31日現在）
単位：百万円
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

負
額

産

250,326

現 金 及 び 預 金

121,950

受取手形及び売掛金

8,396

有

価

た

な

証

券

25,237

資産

42,862

卸債

科42,79430,340繰 延 税 金 負 債

8,047

未 収 法 人 税 等

12,793そ為

約27,694固 定 負 債他

10,591

長 期 借

予

貸
固

倒
定

引
資

当

金

△

産

128

129,328（有 形 固 定 資 産）

（

当

金

266

の

他

31,044

19,584

退職給付引当金

437

負

他

6,660

債

の
合

計

139,175

資産

建物及び構築物

23,229

器具備品及び運搬具

1,602

純

土

地

4,299

株 主 資 本

定

761

建

設

仮

勘

（無 形 固 定 資 産）（

資41,221）

26,683
入 金

そ29,892）

112,492

未 払 法 人 税 等928の210,868
10,273

資 本 剰

余 金

4,999

ん

32,996

そ

の

他

8,225

利 益 剰

余 金

58,213）

自

株

（

1,146

関 係 会 社 株 式

6,626

繰 延 税 金 資 産552

敷 金 ・ 保 証 金

29,638

建20,288

設

協

倒

引

そ
貸
資
（注）

力

金

当

金

の
産

他
合

計

973
△

1,012

379,655

己式

評価・換算差額等

211,135△ 15,539
17,358

その他有価証券評価差額金464

繰延ヘッジ損益

16,384

為替換算調整勘定509

少数株主持分
純部

金れ

投 資 有 価 証 券

の

本

の

（投資その他の資産）額

支払手形及び買掛金

繰 延 税 金 資 産
替部
金流 動 負 債

引

そ

の

目

資

産

合

12,252
計240,479

負債・純資産合計

379,655

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 14 －(14) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで
単位：百万円
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

448,819価

236,401

総利益

212,418

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

142,062

利

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為

替

有

価

差

証

券

そ
営

外

支

費

却

利
の

経

常
別

1,045
274

益

1,805

益

578

他

556

利
利

息

853

他

623

益

益

会

社

債

務

免

除

益

837

貸

倒

引

当

金

戻

入

益

203

他

259

却

損

861

損

失

193

特

の
別

固

定

店

舗

減
リ

損
資

産
閉

ス

除
店
損

中

そ

途

解

約

の

失

228

損

202

他

199

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

少

数

当
（注）

税
期

1,300

失

損
ー

1,477
73,138

子
そ

4,260

用

払

そ
特

売

の
業

70,355

益

等
株

調
主

純

1,685
72,752

32,613

整

額

利

益

1,381

益

40,437

利△ 1,680

30,933

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －(15) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで
単位：百万円株資本平 成 17 年 ８ 月 31 日 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

10,273

4,579

184,293△ 16,040

183,106

連結会 計年度 中の 変 動額
剰

余

金

の

配

当

利益処分による役員賞与金
当

期

純

利

△ 13,225△ 13,225

△

△

益

116
40,43740,437自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

419

4

△

4

505

連結子会社増加に伴う
利 益 剰 余 金 減 少 高

△

116

254

925
△

254

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－

419

26,841500

27,761平 成 18 年 ８ 月 31 日 残 高

10,273

4,999

211,135△ 15,539

210,868

評
その他有価証
券評価差額金平 成 17 年 ８ 月 31 日 残 高

△

676

価

・

換

繰延ヘッジ
損
益
－

算

差

額

為替換算
調整勘定
△

80

等
評価・換算
差額等合計
△

757

少数株主
持
分

純資産合計

5,146

187,495

連結会 計年 度 中の 変 動額
剰

余

金

の

配

当

△ 13,225

利益処分による役員賞与金
当

期

純

利

△

益

116
40,437自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

4925

連結子会社増加に伴う
利 益 剰 余 金 減 少 高△254

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

1,141

16,384590

18,115

連結会計年度中の変動額合計

1,141

16,384590

18,115

7,106

52,983平 成 18 年 ８ 月 31 日 残 高464

16,384509

17,35812,252

240,479

（注）

7,106

25,221

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －(16) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数19社
連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
迅銷（江蘇）服飾有限公司
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社ワンゾーン
FR FRANCE S.A.S.
NELSON FINANCES S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
アスペジ・ジャパン株式会社
株式会社グローバルリテイリング
株式会社グローバルインベストメント
株式会社キャビン他３社
株式会社ユニクロ（旧社名 サンロード株式会社）は、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、平成17年11月に当社から国内ユニクロ事業等を譲り受け、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
UNIQLO USA, Inc.、FRL Korea Co., LTD.、UNIQLO HONG KONG, LIMITED及びコン
トワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社については、当連結会計年度に営業を開始し、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
アスペジ・ジャパン株式会社については、平成17年９月に経営権を取得したため、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
PETIT VEHICULE S.A. については、FR FRANCE S.A.S.が平成18年２月に経営権を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社キャビンは平成18年８月に経営権を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりますが、当連結会計年度の末日において株式を取得したとみなして、貸借対照表のみを連結しております。それに伴い、同社の連結子会社３社も連結の範囲に含めております。
株式会社ナショナルスタンダードについては、平成18年８月に清算結了したため－ 17 －(17) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結の範囲より除外いたしました。
GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.は、平成18年８月にUNIQLO FRANCE S.A.S.に社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.
株式会社ジーユー
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 １社
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（関連会社）
株式会社キャビンは、平成18年４月に株式を取得し、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めておりましたが、平成18年８月に経営権を取得したため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.
株式会社ジーユー
関連会社
山東宏利綿針織有限公司(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
迅銷（江蘇）服飾有限公司及びPETIT VEHICULE S.A.につきましては、中間決算日の６月30日を決算日としたうえ連結計算書類を作成しております。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社キャビンの決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
NELSON FINANCES S.A.S. の 決 算 日 は ２ 月 28 日 、 FR FRANCE S.A.S. 及 び UNIQLOFRANCE S.A.S.の決算日は４月30日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るた
め、決算日を８月31日に変更いたしました。

－ 18 －(18) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：主として総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ：時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商
(2) 貯

品：主として個別法による原価法
蔵

品：主として最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物付
属設備を除く）については定額法によっております。在外連結子会
社につきましては所在地国の会計基準の規定に基づき、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年～50年

器具備品及び運搬具

５年～８年(2) 無形固定資産：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上方法(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金：役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 19 －(19) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(4) 退職給付引当金：一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異496百万円（益）については、７年による按分額を費用から控除しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
６．リース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法
事業活動に伴う為替変動リスク、金利変動リスクを管理しヘッジするため、為替予
約取引、金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の方法につきましては、繰延ヘッジ処理の方法によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券につきましては、振当処理を行っております。
８．連結子会社の資産及び負債の評価の方法
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。
９．のれんの償却の方法及び期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
10．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 20 －(20) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

重要な会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
この結果、税金等調整前当期純利益が228百万円減少しております。
（役員賞与に関する会計基準）
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号 平成17年11月29日）を適用し、発生した期間の費用として処理することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ175百万円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度末より連結貸借対照表の表示について「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の基準に従った資本の部の合計に相当する金額は211,842百万円であります。
表示方法の変更前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」（前連結会計年度100百万円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金
商品
建物及び構築物
土地
その他無形固定資産
敷金・保証金計
上記に対応する債務
その他流動負債
長期借入金
その他固定負債
計

92百万円
69百万円
1,510百万円
1,765百万円
1,400百万円
674百万円
5,512百万円
360百万円
1,400百万円
278百万円
2,038百万円－ 21 －(21) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．有形固定資産の減価償却累計額

20,025百万円※有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。
３．偶発債務(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

18百万円(2) 建設協力金の譲渡に係る当該未償還残高

201百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度末の株式数（株）
式106,073,656

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
イ．平成17年11月24日開催第44期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

6,611,475千円

・１株当たり配当額

65円

・基準日

平成17年８月31日・効力発生日平成17年11月25日

ロ．平成18年４月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

6,614,139千円

・１株当たり配当額

65円

・基準日

平成18年２月28日・効力発生日平成18年５月17日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成18年11月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
・配当金の総額6,620,363千円

・１株当たり配当額

65円

・基準日

平成18年８月31日・効力発生日平成18年11月27日

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,240円77銭

１株当たり当期純利益

397円38銭－ 22 －(22) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年10月25日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

網 本 重 之 
坂 田 純 孝 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファースト
リテイリングの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 23 －(23) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成17年９月１日から平成18年８月31日までの連結会計年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に従い、連結計
算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該連結会計年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成18年11月１日

株式会社ファーストリテイリング 監査役会
常勤監査役 浦利 治 監 査 役 岩 村 清 美 
社外監査役 安 本  晴 
社外監査役 清 水 紀 彦 － 24 －(24) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_02_os2ファーストリテイリング様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成18年８月31日現在）
単位：百万円
資
科

産
目

の
金

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
有
価
証
券
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
未 収 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産（有 形 固 定 資 産）
建
物
構
築
物
器
具
備
品
土
地
（無 形 固 定 資 産）商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 ・ 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
（注）

産

合

部

計

負
科

額

80,11433,05629
25,219
122
4,483
210
3,180
12,7931,020△
1129,114（3,293）
1,577
83
473
1,158
（
4,036）
0
3,979
56（ 121,784）
642
109,934
274
8,624
1
1,157
1,141
15
△
7
209,229

債
目

の

部
金

額

流 動 負 債
未

6,428
金

4,549

用

932

繰 延 税 金 負 債

443

未

払
払

費

前

受

金

12

預

り

金

154

前

益

10

役員賞与引当金

受

150

そ

収
の

他

174

固 定 負 債
預 り 保
負

527
証 金

527

債

合

計

6,955

純

資

産

株 主 資 本資

本の部
201,912

金

10,273

資 本 剰 余 金

4,999

資 本 準 備 金

4,578

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

420
202,179

利 益 準 備 金818

その他利益剰余金

201,361

任 意 積 立 金

175,100

繰越利益剰余金
自己株

式

26,261△ 15,539

評価・換算差額等

360

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

464
△

103

202,273
209,229

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 25 －(25) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

計

算

書

平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで
単位：百万円
科

目

金

額

営

業

収

益

90,470

営

業

費

用59,594

営
営

業
業

利

外

有

価

有

価

収
証

券

証

為

券

638

却

益

576

益

380

他

137

息

63

他

101

差

外

支

費

利
の

経

常
別

利
損

固

定

店

舗

益

失
損

346

損

失

15

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1,635

関 係 会 社 事 業 整 理 損445

関 係 会 社 株 式 売 却 損

239

そ

産

269

閉

除
店

の
引

前

当

期

他
純

利

益
2,829

法

1,326

当
（注）

税
期

等
純

調

整
利

額

2,949
29,494

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

16432,444

却

税

資

1,732

用

払

そ

特

息

の
業

30,876

利
売

替

そ
営

益

益

益

4,155
25,338

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 26 －(26) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで
単位：百万円株

主資資 本 剰 余 金
資本金

平成17年８月31日残高

10,273

利

本

益

剰

余

金

株主資本
の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ資本剰余金 合計計任意 繰越利益 合
積立金 剰 余 金
その他利益剰余金

4,578

0

4,579

818

154,100

35,264

190,182 △16,040

188,995

事業年度中 の変動額
任意積立金の積立――

剰余金の配当21,000 △21,000△13,225 △13,225△13,225

利益処分による役 員 賞 与 金

△

△

当期純利益

116 △

25,338116

25,338

自己株式の取得

25,338△

自己株式の処分

419

116

419

4 △
505

4
925

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

419

419

―

21,000 △ 9,003

11,996500

12,917平成18年８月31日残高

10,273

4,578

420

4,999

818

175,100

202,179 △15,539

201,912

・

換

評

価

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
平成17年８月31日残高

△

算

差

額

等

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評
差

価
額

676

―

26,261

・
等

換
合
△

算
計

純

資

産

合

676

計

188,319

事業年度中 の変動額
任意積立金の積立―

剰余金の配当△ 13,225

利益処分による役 員 賞 与 金

△

116

当期純利益

25,338

自己株式の取得△

4

自己株式の処分925

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

1,141

△

103

1,037

事業年度中の変動額合計

1,141

△

103

1,037

13,954

平成18年８月31日残高

464

△

103

360

202,273

（注）

1,037

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 27 －(27) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別

注

記

表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ：時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

８～50年

構 築 物

10～30年

器具備品

２～15年

(2) 無形固定資産：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金：役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 28 －(28) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

７．ヘッジ会計の方法
事業活動に伴う為替変動リスク、金利変動リスクを管理しヘッジするため、為替予
約取引、金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の方法につきましては、繰延ヘッジ処理の方法によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券につきましては、振当処理によっております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
重要な会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日

企

業会計基準適用指針第６号）を適用しております。この変更による損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用し、発生した期間の費用として処理することとしております。この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ150百万円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度末より貸借対照表の表示について「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。従来の基準に従った資本の部の合計に相当する
金額は202,377百万円であります。

－ 29 －(29) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

表示方法の変更
１．前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」については、総資産の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収収益」は59百万円であります。
２．前事業年度より区分掲記しておりました「受取利息」（当事業年度87百万円）については、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．前事業年度より区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年度０百万円）については、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,278百万円

２．関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権961百万円②

短期金銭債務

4,069百万円

３．偶発債務①

家賃保証に対する保証債務②

関税延納に対する保証債務

7,030百万円③

金融機関からの借入金等に対する保証債務

178百万円
20,755百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

27,966百万円

営業取引以外の取引高

291百万円－ 30 －(30) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株
普

式

の

通

種

類

株

当事業年度末の株式数（株）
式

4,221,909

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産（流動）百万円

未払賞与損金算入限度超過額

244

その他

108

繰延ヘッジ損益70

繰延税金資産（流動）合計

424

繰延税金負債（流動）
未収事業税

△

有価証券評価差額金

△

663
202

繰延税金負債（流動）合計△

866

繰延税金負債（流動）の純額△

443

繰延税金資産（固定）ゴルフ会員権評価損

36

長期前払費用376

関係会社株式評価損

598

その他

259

繰延税金資産（固定）合計

1,271

繰延税金負債（固定）有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

△

113

△

113
1,157

繰延税金資産合計

714百万円－ 31 －(31) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

リースにより使用する固定資産に関する注記
１．事業年度の末日における取得価額相当額

3,521百万円

２．事業年度の末日における減価償却累計額相当額

1,916百万円

３．事業年度の末日における未経過リース料相当額

1,645百万円

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,985円96銭

２．１株当たり当期純利益

249円00銭－ 32 －(32) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年10月25日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

網 本 重 之 
坂 田 純 孝 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファーストリ
テイリングの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの第45期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 33 －(33) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年９月１日から平成18年８月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針及び監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視いたしま
した。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成18年11月１日

株式会社ファーストリテイリング 監査役会
常勤監査役 浦利 治 監 査 役 岩 村 清 美 
社外監査役 安 本  晴 
社外監査役 清 水 紀 彦 以－ 34 －(34) ／ 2006/11/01 9:57 (2006/11/01 9:56) ／ wk_06336049_03_os2ファーストリテイリング様_招集_貸借対照表_P.doc

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務状況を考慮した上で業績に連動した高配当を実施することを剰余金処分の基本方針としております。当期の剰余金処分につきましては、この方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金65円（中間配当金を含め１株につき金130円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は6,620,363,555円となります。
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成18年11月27日
２．剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目とその額別途積立金 10,000,000,000円

第２号議案

定款一部変更の件
１．変更の理由① 会社法等の施行に伴う変更「会社法」（平成17年法律第86号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号。以下「整備法」という）に基づき、当社現行定款につき、次のとおり
所要の変更を行うものであります。
(1) 単元未満株主の権利を合理的な範囲に制限するため、第９条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。

− 35 −

(2) 株主総会の招集手続の効率化を図るため、第16条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
(3) 会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができる
よう、第43条（会計監査人の責任限定契約）を新設するものであります。
(4) 機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会の権限とする第45条（剰余金の配当等の決定機関）を新設するものであります。
(5) 株主総会において株主が議決権を代理行使する場合の代理人の人数を従前どおり１名とする旨規定するため第18条（議決権の代理行使）を変更するものであります。
(6) 定款上で引用する条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
(7) 商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、あわせて
一部表現の変更、字句の修正を行うものであります。
② 事業目的に関する変更（第２条（目的））
当社事業の現状を踏まえ、事業目的を追加するものであります。
③ 上記各変更に伴う条及び章の数の変更を行うものであります。
なお、「整備法」に定める経過措置の規定により、平成18年５月１日付けで、当社定款には以下の定めがあるものとみなされております。
① 当会社に、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置く旨の定め。
② 当会社は株券を発行する旨の定め。
③ 当会社は株主名簿管理人を置く旨の定め。

− 36 −

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現

行

定

款

変

（目的）

更

案

（目的）

第２条

当会社は次の事業を営むことを第２条

目的とする。
①

当会社は次の事業を営むことを目的とする。

次の事業を営む会社及び外国会①

次の事業を営む会社及び外国会社の株式または持分を所有する社の株式又は持分を所有するこことにより、当該会社の事業活とにより、当該会社の事業活動

動を支配、管理することを支配、管理すること(1) 衣料品及び衣料雑貨品の輸入、企画、製造及び販売(1) 衣料品及び衣料雑貨品の輸入、企画、製造及び販売(2) 装飾品の輸入、企画、製造及び販売(2) 装飾品の輸入、企画、製造及び販売(3) 靴、靴用品及び鞄の輸出入、企画、製造及び販売(3) 靴、靴用品及び鞄の輸出入、企画、製造及び販売(4) 化粧品、スキンケア製品、及びヘアケア製品の販売(5) コンパクトディスク等の情報記
録物の企画及び販売(4) ゴルフ練習場の経営(6) ゴルフ練習場の経営(5) ゴルフ用品の販売(7) ゴルフ用品の販売(6) 飲食店の経営(8) 飲食店の経営(7) 広告・宣伝の情報媒体の企画及(9) 広告・宣伝の情報媒体の企画及

び売買

び売買

(8) コンピューターシステムの運用
支援(10) コンピューターシステムの運用
支援(9) 関連会社に対する経営指導のための企業管理、経営受託(11) 関連会社に対する経営指導のための企業管理、経営受託(12) 関連会社に対する貸付、保証及び投資(10) 損害保険代理業(13) 損害保険代理業(11) 不動産賃貸及び管理業(14) 不動産賃貸及び管理業(15) 企業研修施設の経営(12) 前各号に附帯する一切の事業− 37 −(16) 前各号に附帯する一切の事業

現
②

行

定

款

変

コンピューターソフトウェア及②びコンピューターネットワーク③の賃貸及び導入指導④

コンピューターソフトウェア及システムの利用許諾
コンピューター並びに関連機器の賃貸及び導入指導

知的財産権（特許権、商標権、④

知的財産権（特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権、実用新案権、意匠権、著作権、商品化権等）の実施、使用、利商品化権等）の実施、使用、利用許諾、維持、管理⑤

案

びコンピューターネットワーク

システムの利用許諾
コンピューター並びに関連機器③

更用許諾、維持、管理関連会社に対する経営指導のた⑤めの企業管理、経営受託関連会社に対する経営指導のための企業管理、経営受託⑥

関連会社に対する貸付、保証及び投資⑥

損害保険代理業⑦

損害保険代理業

⑦

不動産賃貸

⑧

不動産賃貸及び管理業⑧

前各号に附帯する一切の事業⑨

前各号に附帯する一切の事業

（新設）

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

①

取締役会

②

監査役

③

監査役会

④

会計監査人

（公告の方法）（公告方法）

第４条

第５条

当会社の公告は、電子公告によ

当会社の公告方法は、電子公告り行う。ただし、電子公告によるとする。但し、事故その他やむをことができない事故その他のやむ得ない事由によって電子公告によを得ない事由が生じたときは、日る公告をすることができない場合

本経済新聞に掲載して行う。

は、日本経済新聞に掲載して行う。

− 38 −

現

行

定

款

変

（発行する株式の総数）
第５条
当会社の発行する株式の総数は

更案（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、

300,000,000株とする。但し、株300,000,000株とする。

式の消却が行われた場合はこれに相当する株式数を減ずる。
（新設）（株券の発行）第７条
当会社は、株式に係る株券を発行する。

（１単元の株式の数及び単元未満株券の不発行）
第６条
当会社の１単元の株式の数は（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条
当会社の単元株式数は100株と100株とする。

する。

２. 当会社は、１単元の株式の数に

２. 当会社は、前条の規定にかかわ満たない株式（以下、『単元未満らず、単元未満株式に係る株券を株式』という。）に係わる株券を発行しない。但し、株式取扱規程

発行しない。但し、株式取扱規程に定めるところについてはこの限に定めるところについてはこの限りではない。

りではない。
（自己株式の買受け）
第７条
当会社は、取締役会の決議によ（削除）

り、自己の株式を買受けることが
できる。
（新設）

（単元未満株式についての権利）第９条
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①

会社法第189条第２項各号に掲げる権利②

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利− 39 −

現

行

定

款

変
③

更

案

株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当て及び募集新株予④（単元未満株式の買増し請求）第８条
当会社の単元未満株式を有する

約権の割当てを受ける権利
次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し請求）
当会社の株主は、株式取扱規程第10条

株主（実質株主を含む。以下同の定めるところに従い、その有す

じ。）は、株式取扱規程の定める

る単元未満株式の数と併せて単元ところに従い、所定の手数料を支

株式数となる数の株式を売り渡す

払って、当会社に対して、その所ことを請求することができる。但有する当会社の単元未満株式の数し、当会社が当該請求に係る株式と併せて１単元の株式となるべきを保有していない場合、その他株数の当会社の株式を譲渡するよう式取扱規程に定める場合はこの限に請求することができる。ただりではない。

し、当会社が当該請求に係る株式を保有していない場合、その他株式取扱規程に定める場合はこの限りではない。
（名義書換代理人）
第９条
当会社は、株式につき名義書換（株主名簿管理人）
第11条
当会社は、株主名簿管理人を置

代理人を置く。

く。

２. 名義書換代理人及びその事務取

２. 株主名簿管理人及びその事務取

扱場所は取締役会の決議により選扱場所は取締役会の決議によって定する。

定め、これを公告する。

３. 当会社の株主名簿（実質株主名

３. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）及び株券簿を含む。以下同じ。）、新株予喪失登録簿は、名義書換代理人の約権原簿及び株券喪失登録簿の作事務取扱場所に備え置き、株式の成並びに備置きその他の株主名

名義書換、実質株主名簿への記載

簿、新株予約権原簿及び株券喪失又は記録、株券喪失登録、単元未登録簿に関する事務は、これを株満株式の買取り・買増し、その他

主名簿管理人に委託し、当会社に株式に関する事務は名義書換代理

おいてはこれを取扱わない。

人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

− 40 −

現

行

定

款

変

（株式取扱規程）第10条
当会社の発行する株券の種類、

更案（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱い及第12条

株式の名義書換、実質株主名簿・び手数料については、法令又は定

株券喪失登録簿への記載又は記款のほか、取締役会において定め

録、株券喪失登録、単元未満株式る株式取扱規程による。

の買取り・買増し、その他株式に関する取扱い及び手数料について
は、取締役会において定める株式取扱規程による。
（基準日）
第11条
毎決算期の最終の株主名簿に記（削除）

載又は記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２. 前項のほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらか
じめ公告して、一定の日における株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主又は登録質権者とすることができる。
（招集）
第12条

（条文省略）

（新設）

（招集）
第13条

（現行どおり）（定時株主総会の基準日）
第14条
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年８月末日とす
る。

（議長）
第13条

（条文省略）（議長）
第15条− 41 −（現行どおり）

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）第14条
株主総会の決議は、法令又は定（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は定第17条

款に別段の定めがある場合を除款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半き、出席した議決権を行使するこ数をもってこれを行う。

とができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。

２. 商法第343条第１項に定める決

２. 会社法第309条第２項に定める

議は、総株主の議決権の３分の１

決議は、議決権を行使することが以上を有する株主が出席し、そのできる株主の議決権の３分の１以出席した株主の議決権の３分の２上を有する株主が出席し、その議をもってこれを行う。

決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第15条
株主は、当会社の議決権を有す（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有す
第18条

る他の株主を代理人として、そのる他の株主１名を代理人として、議決権を行使することが出来る。

その議決権を行使することができる。

２.

（条文省略）

２.

− 42 −（現行どおり）

現

行

定

款

変

（株主総会の議事録）
第16条
株主総会の議事の経過の要領及

更

案

（削除）

びその結果は、これを議事録に記
載又は記録し、議長及び出席取締役が記名捺印又は電子署名して当会社で保存する。
（取締役の員数）
第17条
当会社の取締役は、10名以内と（取締役の員数）
第19条
当会社の取締役は、３名以上10する。

名以内とする。

（取締役の選任）第18条
取締役は、株主総会においてこ（取締役の選任）第20条
取締役は、株主総会の決議にれを選任する。

よって選任する。
２. 取締役の選任決議は、累積投票

２. 取締役の選任については、累積
投票によらないものとする。

によらない。

３. 取締役の選任決議は、総株主の３. 取締役の選任決議は、議決権を議決権の３分の１以上を有する株

行使することができる株主の議決主が出席し、その議決権の過半数

権の３分の１以上を有する株主がをもってこれを行う。

出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（取締役の任期）第19条
取締役の任期は、就任後１年内（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以第21条の最終の決算期に関する定時株主

内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終総会終結の時までとする。

結の時までとする。
２. 増員として選任された取締役又（削除）

は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

− 43 −

現

行

定

款

変

（代表取締役及び役付き取締役）
第20条
取締役会の決議により、取締役

更案（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によっ
第22条

社長１名を選任するほか、取締役て、取締役社長１名を選定するほ会長１名、取締役副会長１名、取か、取締役会長１名、取締役副会

締役副社長若干名、専務取締役及長１名、取締役副社長若干名、専び常務取締役若干名を選任するこ

務取締役及び常務取締役各若干名とができる。

を選定することができる。

２. 取締役会長、取締役社長は当会

２. 取締役会長及び取締役社長は、当会社を代表し、業務を執行す

社を代表する。

る。
３. 取締役会長、取締役社長のほ３. 取締役会長、取締役社長のほか、取締役会の決議により、当会

か、取締役会の決議によって、当社を代表する取締役を定めること

会社を代表する取締役を定めるこができる。

とができる。

（相談役及び顧問）（相談役及び顧問）
第21条
取締役会の決議により、相談役 第23条
取締役会の決議によって、相談及び顧問を置くことが出来る。
（取締役の報酬）
第22条
取締役の報酬は株主総会の決議

役及び顧問を置くことができる。
（取締役の報酬等）
第24条
取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受により定める。

ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の権限）
第23条（条文省略）（取締役会の権限）
第25条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第24条
取締役会の招集通知は、各取締（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締
第26条

役及び各監査役に対し、会日より役及び各監査役に対し、会日より３日前までに発する。但し、緊急３日前までに発する。但し、緊急の必要がある場合は、この期間をの必要がある場合は、この期間を短縮することが出来る。

短縮することができる。

− 44 −

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

２. 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第25条（条文省略）（取締役会の招集権者及び議長）
第27条（現行どおり）（取締役会の決議の方法）
第26条
取締役会の決議は、取締役の過（取締役会の決議の省略）
（削除）
第28条

半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを行う。
２. 当会社は、取締役の全員が取締

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面また役会の決議事項について書面又はは電磁的記録により同意した場合

電磁的記録により同意した場合にには、当該決議事項を可決する旨は、当該決議事項を可決する旨のの取締役会決議があったものとみ

取締役会決議があったものとみななす。ただし、監査役が異議を述す。但し、監査役が異議を述べた

べたときはこの限りでない。

ときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第27条
取締役会の議事の経過の要領及（削除）

びその結果は、これを議事録に記
載又は記録し、出席取締役及び監査役が記名捺印又は電子署名して当会社に保存する。
（取締役の責任免除）
第28条
当会社は、商法第266条第12項（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１
第29条の規定により、取締役会の決議を項の規定により、任務を怠ったこ

もって、同条第１項第５号の行為とによる取締役（取締役であったに関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、者を含む。）の責任を法令の限度

法令の限度において、取締役会のにおいて免除することができる。

決議によって免除することができる。

− 45 −

現

行

定

款

変

更

案

（社外取締役の責任限定契約）
第29条
当会社は、商法第266条第19項（社外取締役の責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１
第30条の規定により、社外取締役との間項の規定により、社外取締役とのに、同条第１項第５号の行為によ

間に、任務を怠ったことによる損る賠償責任を限定する契約を締結

害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該することができる。但し、当該契契約に基づく賠償責任の限度額約に基づく賠償責任の限度額は、は、500万円以上であらかじめ定

500万円以上であらかじめ定めた

めた金額又は法令が規定する額の金額又は法令が規定する額のいず

いずれか高い額とする。

れか高い額とする。

（監査役の員数）第30条
当会社の監査役は、５名以内と（監査役の員数）第31条
当会社の監査役は、３名以上５する。

名以内とする。

（監査役の選任）第31条
監査役は、株主総会においてこ（監査役の選任）第32条
監査役は、株主総会の決議にれを選任する。

よって選任する。

２. 監査役の選任決議は、総株主の２. 監査役の選任決議は、議決権を議決権の３分の１以上を有する株

行使することができる株主の議決主が出席し、その議決権の過半数

権の３分の１以上を有する株主がをもってこれを行う。

出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（監査役の任期）第32条
監査役の任期は、就任後４年内（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以第33条の最終の決算期に関する定時株主

内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終総会終結の時までとする。

結の時までとする。
２. 任期の満了前に退任した監査役

２. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役のの補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

満了する時までとする。

（常勤監査役）
第33条
監査役は、互選により常勤監査（常勤監査役）第34条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

役を選任する。

− 46 −

現

行

定

款

変

（監査役の報酬）
第34条
監査役の報酬は、株主総会の決

更案（監査役の報酬等）
第35条
監査役の報酬等は、株主総会の議により定める。

決議によって定める。

（監査役会の権限）
第35条（条文省略）（監査役会の権限）
第36条（現行どおり）（監査役会の招集通知）
第36条
監査役会の招集通知は、各監査（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査第37条

役に対し、会日より３日前までに役に対し、会日より３日前までに発する。但し、緊急の必要がある発する。但し、緊急の必要がある

場合は、この期間を短縮すること

場合は、この期間を短縮すること

が出来る。

ができる。

（新設）

２. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議の方法）
第37条
監査役会の決議は、法令に別段（削除）の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
（監査役会の議事録）
第38条
監査役会の議事の経過の要領及（削除）

びその結果は、これを議事録に記
載又は記録し、出席監査役が記名
捺印又は電子署名して当会社に保存する。
（監査役の責任免除）
第39条
当会社は、商法第280条第１項（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１
第38条の規定により、取締役会の決議を項の規定により、任務を怠ったこ

もって、監査役（監査役であったとによる監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度者を含む。）の損害賠償責任を、において免除することができる。

法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

− 47 −

現

行

定

款

変

（社外監査役の責任限定契約）
第40条
当会社は、社外監査役との間

更案（社外監査役の責任限定契約）
当会社は、会社法第427条第１第39条に、会社法第423条第１項の賠償項の規定により、社外監査役との責任について法令に定める要件に間に、任務を怠ったことによる損該当する場合には賠償責任を限定

害賠償責任を限定する契約を締結

する契約を締結することができすることができる。但し、当該契る。ただし、当該契約に基づく賠約に基づく賠償責任の限度額は、償責任の限度額は、500万円以上500万円以上であらかじめ定めたであらかじめ定めた金額と法令の金額又は法令が規定する額のいず定める最低責任限度額とのいずれれか高い額とする。

か高い額とする。
（新設）
（新設）

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第40条
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（新設）（会計監査人の任期）
第41条
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。
２. 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみな
す。

（新設）

（会計監査人の報酬等）
第42条
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

− 48 −

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

（会計監査人の責任限定契約）
第43条
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章

計算

第７章

（営業年度）（事業年度）

第41条

第44条

当会社の営業年度は、毎年９月

計算

当会社の事業年度は、毎年９月１日より翌年８月31日までとし、１日より翌年８月末日までの１年

営業年度の末日を決算期とする。

とする。

（新設）

（剰余金の配当等の決定機関）
第45条

当会社は、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

（利益配当金）（剰余金の配当の基準日）

第42条

第46条

利益配当金は、毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された

当会社の期末配当の基準日は、
毎年８月末日とする。

株主又は登録質権者に支払う。
（新設）

２. 当会社の中間配当の基準日は、（新設）

３. 前２項のほか、基準日を定めて毎年２月末日とする。
剰余金の配当をすることができる。

− 49 −

現

行

定

款

変

（中間配当）
第43条
当会社は、取締役会の決議によ

更

案

（削除）

り毎年２月末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、商法第293
条ノ５の規定による金銭の分配（以下、「中間配当」という）をすることができる。
（利益配当及び中間配当の除斥期間）第44条
利益配当金及び中間配当金は、（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、
第47条

その支払開始をした日より満３年その支払開始をした日より満３年を経過しても受領されない場合を経過してもなお受領されない場

は、当会社は支払の義務を免れる

合は、当会社はその支払の義務を免れる。

ものとする。
２. 未払の利益配当金及び中間配当

２. 未払の配当金には、利息を付け金には、利息を付けないものとす

ない。

る。
（附則）
第26条第２項、及び第40条についての新設（削除）の効力ならびに当該条文の新設に伴う必要な条数の繰下げは、「会社法」（平成17年
法律第86号）の施行を停止条件として発生するものといたします。

− 50 −

第３号議案

取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、任期満了となる現取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者（全５名）は次のとおりであります。

候補者 氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地 位 、 担当 、 他 の法 人 等 の代 表 状 況）
昭和47年８月
昭和47年９月
昭和48年８月
昭和59年９月
平成13年６月
平成14年11月
平成15年10月
平成15年10月

１

柳 井正(昭和24年２月７日生)

平成16年２月

平成16年11月
平成17年３月
平成17年４月

平成17年４月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役（現任）
当社代表取締役会長㈱グローバルリテイリン
グ代表取締役会長㈱グローバルインベスト
メント代表取締役会長㈱リンク・ホールディン
グス（現㈱リンク・セオ
リー・ホールディングス）代表取締役会長
UNIQLO USA,Inc.
Chairman（現任）㈱ワンゾーン代表取締役会長（現任）㈱リンク・セオリー・
ホールディングス取締役
会長（現任）FR FRANCE S.A.S.
Chairman− 51 −

所 有 す る 当 社の 株 式 の 数

28,297,284株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地 位 、 担当 、 他 の法 人 等 の代 表 状 況）
平成17年４月

平成17年６月

平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月

平成17年11月
１

柳 井正(昭和24年２月７日生)

平成17年11月
平成17年11月

平成18年２月
平成18年３月
平成18年５月
平成18年５月
平成18年９月
平成18年９月

GLOBAL RETAILINGFRANCE S.A.S.
（現UNIQLO FRANCE
S.A.S.） Chairman
スパークス・アセット・
マネジメント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）取締役（現任）
当社代表取締役会長兼社長（現任）㈱グローバルリテイリン
グ代表取締役会長兼社長㈱グローバルインベスト
メント代表取締役会長兼社長㈱ユニクロ代表取締役会
長兼社長（現任）
UNIQLO (U.K.) LTD.
Chairman（現任）UNIQLO HONG KONG,
LIMITED董事長（現
任）PETIT VEHICULE S.A.S.
Chairman（現任）㈱ジーユー代表取締役会
長（現任）㈱キャビン代表取締役会
長（現任）CREATION NELSON S.A.
Chairman（現任）㈱グローバルリテイリン
グ取締役（現任）㈱グローバルインベスト
メント取締役（現任）− 52 −

所 有 す る 当 社の 株 式 の 数

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地 位 、 担当 、 他 の法 人 等 の代 表 状 況）
平成５年４月２

堂 前 宣 夫
(昭和44年１月25日生)

平成10年９月
平成10年11月
平成11年７月
平成16年11月
平成16年11月
平成16年11月
平成17年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
迅銷（江蘇）服飾有限公
司董事長
当社取締役副社長
UNIQLO USA,Inc. CEO（現任）
当社取締役（現任）− 53 −

所 有 す る 当 社の 株 式 の 数

10,000株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地 位 、 担当 、 他 の法 人 等 の代 表 状 況）
昭和61年４月
平成元年４月
平成８年10月
平成10年２月
平成11年１月
平成12年２月
平成12年11月
平成14年２月

平成15年３月
３松 下正(昭和35年７月28日生)

平成16年５月

平成17年７月
平成17年９月
平成17年11月
平成17年11月
平成18年５月
平成18年７月
平成18年９月
平成18年９月

品川区役所主事 選挙管理委員会事務局書記
東京弁護士会 弁護士登録
東京青山法律事務所パートナー
ジーイー横河メディカルシステム㈱入社
同社取締役
ＧＥメディカルシステム
ズ（米国）上級法律顧問
ＧＥメディカルシステム
ズ（台湾）総経理
ジーイー横河メディカルシステム㈱取締役ＧＰＣ
事業部統括
日本ゼネラル・エレクト
リック㈱取締役副社長
ＧＥコンシューマー・
ファイナンス㈱シニアカ
ウンセル＆コンプライア
ンス／オーディットリー
ダー
当社顧問
当社取締役（現任）㈱ユニクロ取締役（現任）迅銷（江蘇）服飾有限公司 董事長（現任）㈱キャビン監査役（現任）
FR FRANCE S.A.S.
President（現任）㈱グローバルリテイリン
グ取締役（現任）㈱グローバルインベスト
メント取締役（現任）− 54 −

所 有 す る 当 社の 株 式 の 数

1,000株候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地 位 、 担当 、 他 の法 人 等 の代 表 状 況）
昭和34年４月
平成元年６月
平成５年６月
平成７年６月
平成11年６月
平成12年３月
平成12年10月

４

半 林
亨(昭和12年１月７日生)

平成15年４月

平成16年６月
平成16年６月
平成16年６月
平成17年11月日綿實業㈱（現双日㈱）入社
ニチメン㈱（現双日㈱）取締役
同社代表取締役常務
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
日本国際貿易促進協会副会長（現任）
ニチメン㈱（現双日㈱）代表取締役社長
ニチメン・日商岩井ホー
ルディングス㈱（現双日㈱）代表取締役会長・
Co‑CEO
双日ホールディングス㈱（現双日㈱）特別顧問
中国黒龍江省経済顧問（現任）
ユニチカ㈱監査役（現任）
当社取締役（現任）− 55 −

所 有 す る 当 社の 株 式 の 数―株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）５

服 部 暢 達(昭和32年12月25日生)

略歴（地 位 、 担当 、 他 の法 人 等 の代 表 状 況）

所 有 す る 当 社の 株 式 の 数

昭和56年４月 日産自動車㈱入社
平成元年５月 米国マサチューセッツ工科大学スローン経営大学
院修士課程修了
平成元年６月 ゴ ー ル ド マ ン ・ サ ッ ク
ス・アンド・カンパニー
ニューヨーク本社入社
平成10年11月 同社マネージング・ディ
レクター、M＆Aアドバイ
ザリー業務統括
平成15年10月 一橋大学大学院国際企業
戦略研究科客員助教授
平成17年７月 みらかホールディングス㈱取締役（現任）
平成17年11月 当社取締役（現任）
平成18年10月 一橋大学大学院国際企業
戦略研究科客員教授（現任）―株（注）１．上記各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．半林亨及び服部暢達の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。

− 56 −

第４号議案監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役浦 利治氏及び岩村清美氏が辞任されますので、新たに監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
監査役候補者（全３名）は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者 氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地 位 、 担当 、 他 の法 人 等 の代 表 状 況）
昭和41年４月
昭和47年９月

１

田 中
明(昭和17年６月26日生)

平成５年３月
平成９年４月
平成15年３月
平成15年８月
平成15年11月
平成17年11月
平成18年３月
昭和48年４月
昭和57年４月
平成元年４月
平成元年５月
平成３年５月
平成７年１月
平成７年６月２

渡 邊
顯(昭和22年２月16日生)
平成10年４月
平成11年７月
平成14年９月
平成16年３月
平成18年６月
平成18年７月

所 有 す る 当 社の 株 式 の 数

大成火災海上保険（株）
入社
日本マクドナルド（株）
入社
同社取締役
同社代表取締役副社長
同社相談役
当社顧問
当社常務取締役㈱ユニクロ常務執行役員
当社常務執行役員（現任）3,000株

弁護士登録（第一東京弁護士会）
渡邊顯法律事務所 代表
成和共同法律事務所 代表（現任）第一東京弁護士会商法部
会長
法務省・法制審議会幹事
東京共同銀行検査役
わかしお銀行検査役
日本弁護士連合会 倒産
法改正問題対策委員会
副委員長
山一證券法的責任判定委
員会・委員長大同コンクリート工業株
式会社 更生管財人
目黒雅叙園 更生管財人
株式会社トーゴ（「浅草花やしき」）更生管財人
ジャパンパイル株式会社
取締役（現任）
目黒区包括外部監査人
（現任）

―株

− 57 −

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地 位 、 担当 、 他 の法 人 等 の代 表 状 況）
昭和62年４月
昭和62年４月
平成３年９月

平成６年６月３太 田穰
(昭和31年４月16日生)

平成６年８月
平成８年１月

平成８年４月
平成16年４月
平成18年７月

所 有 す る 当 社の 株 式 の 数

弁護士登録（第一東京弁護士会）
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
常松・簗瀬・関根法律事
務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
University ofWashington School of
Law 修了General ElectricCompany社内弁護士
常松・簗瀬・関根法律事
務所（現長島・大野・常松法律事務所）パート
ナー
名古屋大学法学部非常勤講師
慶應義塾大学法科大学院教授（現任）
日本弁護士連合会国際室嘱託（現任）―株（注）１．上記各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．渡邊顯及び太田穰の両氏は、会社法第２条16号に定める社外監査役候補者であ
ります。

第５号議案

取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成10年11月26日開催の第37期定時株主総会において「年額500百万円以内」としてご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化、ならびに期末決算賞与を一体化した今後の取締役報酬の機動的な運用を可能とするために取締役の報酬等を「年額1,000百万円以内」と改定させていただきたいと存じます。なお第３号の議案のご承認を賜りますと、取締役は５名となります。
以− 58 −

上メモ

株主総会会場ご案内略図〔会場〕
山口県山口市佐山717番地１
株式会社ファーストリテイリング
ＴＥＬ（083）988−0333〔交通のご案内〕●ＪＲ山陽本線本由良駅より徒歩で15分●山口宇部空港より車で20分●ＪＲ山陽新幹線新山口駅より車で20分

本社会議棟大会議室