法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第10回（2020年４月１日～2021年３月31日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://tokaiholdings.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
33社
当連結会計年度において、株式の取得等により中央電機工事株式会社及び株式会社イノ
ウエテクニカ他１社の計３社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社イースト・コミュニケー
ションズは、連結子会社である株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、
エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
10社
当連結会計年度において、株式の取得等により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATION他１社の計３社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社のうち、株式会社イノウエテクニカの決算日は７月31日であり、連結決算日現
在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
Tokai Myanmar Co.,Ltd.他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
中央電機工事株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に連結
会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、日産工業株式会社は決算日を２月28日から３月31日、東海非破壊検査株式会社は12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、日産工業株式会社及び東海非破壊検査株式会社は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っており、2020年４月１日から2021年３月31日までの12か月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法

－ 1 －

③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ９～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 2 －（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息、ＬＰガスの仕入価格
ｃ．ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及びＬＰガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合は有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤ 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準
不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円
以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は１百万円であります。

－ 3 －⑥ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ａ．株式給付信託（ＢＢＴ）
ⅰ．取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ⅱ．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は243百万円、株式数は391,300株であります。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
５．のれんの償却に関する事項
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、
金額が僅少なものについては一括償却しております。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
時価のない株式の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券

4,009百万円－ 4 －(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報① 算出方法
時価のない株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した
場合、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
将来の回復可能性については、取得時当初に策定された将来の事業計画（以下、当初計画）に対し、各期の実績が上回って推移しているかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数の増加又は費用削減によるもの
であるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、当連結会計年度の「受取保険金」は49百万円、前連結会計年度の「助成金収入」は14百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「訴訟損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「訴訟損失引当金繰入額」は26百万円であります。
（追加情報）（重要な訴訟の解決）
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株
式会社日立ソリューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟
において、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは2020年１月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告受理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨の決定を受けました。これにより、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。
なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、前連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を損失処理しておりますが、今回の控訴審判決の確定を受け、当連結会計年度において26百万円を特別損失に計上しております。

－ 5 －（連結貸借対照表に関する注記）
１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）3,791百万円
２．有形固定資産減価償却累計額
200,846百万円
３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛金）のうち支払留保されたものが120百万円あります。
４．偶発債務(1) 保証予約
借入債務
ＴＯＫＡＩグループ共済会
128百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
1,274百万円
５．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高－貸出コミットメントの残高
6,000
また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
６．シンジケートローン契約(1) 当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2021年３月末残高275百万円）のシンジケート
ローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(2) 当社が2014年９月に契約した650百万円（2021年３月末残高41百万円）のシンジケートロー
ン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(3) 当社が2014年12月に契約した700百万円（2021年３月末残高262百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

－ 6 －（連結損益計算書に関する注記）
１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
11百万円
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
(百万円)

場所

用途

事業セグメント

静岡市駿河区

賃貸用不動産建築設備不動産

土地

79

静岡市葵区

婚礼催事施設

婚礼催事

建物及び構築物
有形固定資産「リース資産」
有形固定資産「その他」

18

農園事業設備その他

建物及び構築物
有形固定資産「その他」
投資その他の資産「長期前払費
用」

8

静岡市葵区

他

種類

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した賃貸用不動産、婚礼催事施設及び農園事業設備につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
用途（単位：百万円）

建物及び構築物

有形固定資産 有形固定資産 投資その他の資産｢リース資産｣ ｢その他｣｢長期前払費用｣

土地合計

賃貸用不動産

－

79

－

－

－

79

婚礼催事施設

0

－

13

4

－

18

農園事業設備

2

－

－

1

4

8

当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、賃貸用不動産については将来キャッシュ・フローを3.18％の割引率で割り引いて算定し、婚礼催事施設及び農園事業設備は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零円で評価しております。

－ 7 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数

発行済株式
普通株式（千株）

当期増加
株式数

139,679

当期減少
株式数

－

－

当連結会計
年度末株式数
139,679

２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

配当金の総額
株式の種類 配当の原資 （百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日
定時株主総会決議

普通株式 利益剰余金

1,839

14.00 2020年３月31日 2020年６月26日

2020年10月29日
取締役会決議普通株式 利益剰余金

1,839

14.00 2020年９月30日 2020年11月30日（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839
百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの（決議）
2021年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額
株式の種類 配当の原資 （百万円）
普通株式 利益剰余金

2,101

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

16.00 2021年３月31日 2021年６月28日（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。
各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 8 －(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で30年後であります。このう
ち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
デリバティブ取引は、当社グループの主力商品であるＬＰガスの将来の仕入に係る市況価
格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為
替予約取引・通貨オプション取引、及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、ＬＰガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引・通貨オプショ
ン取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引･管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、グループ各社に貸付しております。
当社グループでは、グループ各社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することに
より流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

－ 9 －(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

5,577(2) 受取手形及び売掛金

26,323

貸倒引当金（*1）△332(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金

時価

差額

5,577

－

25,991

25,991

－

6,197

6,197

－

16

16

－

57
△41

貸倒引当金（*1）

資産計

37,78237,782－(1) 支払手形及び買掛金

17,226

17,226－(2) 短期借入金

2,425

2,425

－

(3) 未払法人税等

2,764

2,764

－

(4) 社債（１年以内含む）

112

112

0

(5) 長期借入金（１年以内含む）

39,591

39,718126(6) リース債務（１年以内含む）

15,284

15,425140

負債計77,404

77,671267

デリバティブ取引（*2）

2,737

2,737

－

（*１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 10 －

(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
その他有価証券（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

取得価額

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

3,219

5,045

1,826

株式

1,287

1,152

△134

4,506

6,197

1,691

合計
(4) 長期貸付金

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年以内含む）
償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年以内含む）、(6) リース債務（１年以内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているもの
主たる金融機関より提示された価格によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

－ 11 －

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

218

関連会社株式

3,791

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計
年度期首残高

当期増減額

10,779

357

当連結会計
年度末残高
11,136

連結決算日における時価
12,208

備考－（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の取得（739百万円）によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

568円93銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

67円32銭－ 12 －

（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制
度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高

14,658百万円

勤務費用

1,193

利息費用

73

数理計算上の差異の発生額△60

退職給付の支払額△807

退職給付債務の期末残高

15,056(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
年金資産の期首残高

16,225百万円

期待運用収益405

数理計算上の差異の発生額

1,450

事業主からの拠出額

886

退職給付の支払額△807

年金資産の期末残高

18,160(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高842百万円

退職給付費用212

退職給付の支払額△67

制度への拠出額△71

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

915

退職給付に係る負債の期末残高

962

退職給付に係る資産の期末残高△47－ 13 －

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

15,213百万円

年金資産△18,363△3,150非積立型制度の退職給付債務962

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,188

退職給付に係る負債962

退職給付に係る資産△3,150

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,188(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

1,193百万円

利息費用

73

期待運用収益△405

数理計算上の差異の費用処理額

246

過去勤務費用の費用処理額△323

簡便法で計算した退職給付費用

212

確定給付制度に係る退職給付費用

995(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります｡
未認識過去勤務費用△2,617百万円

未認識数理計算上の差異

△879

合計

△3,497(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②

国内債券

48％

国内株式

16

外国債券

7

外国株式

15

一般勘定

5

その他

11

合計

100

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－ 14 －

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）
割引率

0.5％

長期期待運用収益率

2.5％

予想昇給率等5.8％（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、328百万円であります。
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月30日に行われた仙台ＣＡＴＶ株式会社との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
（重要な後発事象）（ストック・オプション）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2021年６月25日開催予定の当社第10回定時株主総会（以下「本総会」という）に付議することを決議いたしました。
１．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対し、ストック・オプション
としての新株予約権を無償で発行するものであります。
２．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限及び金銭の払込みの要否(1) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記３．に定める内容の新株予約権11,500個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式1,150,000株を上限とし、下記３．(1)により付与株式数（以下に定義される）が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
３．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数－ 15 －

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、本総会終結後、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、(3)②ａ．の規定を準用する。
また、上記のほか、本総会終結後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これ
らの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前
月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下｢終値｣という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記(3)に定める調整に服する。
(3) 行使価額の調整① 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次のａ．又はｂ．を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ａ．当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
ｂ．当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）－ 16 －

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。
なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
② 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
ａ．上記①ａ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、
株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝調整後行使価額

ｂ．上記①ｂ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
③ 上記①ａ．及びｂ．に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
④ 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

－ 17 －

(4) 新株予約権を行使することができる期間
割当日後２年を経過した日から５年間とする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
(7) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案(8) 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分
割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

－ 18 －

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(1)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(5)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(7)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
下記(10)に準じて決定する。
(9) 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
(10)その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(注)上記の内容については、2021年６月25日開催予定の当社第10回定時株主総会において「ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること」が承認可決されることを条件としております。

－ 19 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～41年

構築物

10～45年

船舶
工具、器具及び備品

５年
２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 繰延資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
社債発行費

償還期間

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

－ 20 －

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 21 －

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（ＢＢＴ）① 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）
に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は243百万円、株式数は391,300株であります。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社融資の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社短期貸付金

21,459百万円

貸倒引当金（流動）△1,675

関係会社長期貸付金

39,069

貸倒引当金（固定）△100(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社への融資の評価は、将来の事業計画に基づいて評価し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
貸付けの回収可能性に疑義がある子会社に対する貸付金の評価については、貸付けの評価に用いた将来計画の合理性、実現可能性について検討し判定を行っております。

－ 22 －

② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上することも想定され、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

412百万円

２．偶発債務(1) 債務保証
契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務

TOKAI Myanmar Co., Ltd.

4百万円

ＴＯＫＡＩグループ共済会

128百万円(2) 保証予約
借

入

債

務

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権125百万円

短期金銭債務161

４．取締役及び監査役に対する金銭債務
短期金銭債務13百万円

長期金銭債務18

上記の取締役及び監査役に対する金銭債務は、役員退職慰労金未支給額であります。
５．当社は、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高貸出コミットメントの残高

6,000百万円－
6,000

また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。

－ 23 －

６．シンジケートローン契約(1) 当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2021年３月末残高275百万円）のシンジケート
ローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(2) 当社が2014年９月に契約した650百万円（2021年３月末残高41百万円）のシンジケートロー
ン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(3) 当社が2014年12月に契約した700百万円（2021年３月末残高262百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高

営

業

収

益

9,321百万円

営

業

費

用

1,140

営業取引以外の取引高116（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

8,722

当事業年度
減少株式数
0

当事業年度末
株式数
9

8,713

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、役員株式給付規程に基づく役員等への給付によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当事業年度末において株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式391千株が含まれております。

－ 24 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金531百万円関係会社株式459

投資有価証券59

ポイント引当金

56

会社分割に伴う関係会社株式11

ソフトウエア

10

賞与引当金

9

その他

28

繰延税金資産小計

1,165

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,053

評価性引当額小計△1,053

繰延税金資産合計112

繰延税金負債
前払年金費用

△3

その他

△1

繰延税金負債合計△5

繰延税金資産の純額

107－ 25 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

資本金 事業の内容 議決権等の所在地 (百万円)
所有割合

エネルギ
ー事業、
株式会社ザ・ト
静岡市
建築設備
子会社 ーカイ
14,004 不動産事
葵区
業、アク
ア事業他

株式会社ＴＯＫ
子会社 ＡＩコミュニケ 静岡市
葵区
ーションズ

1,221 情報通信
事
業

所有
直接
(100％)

所有
直接(100％)

関連当事者
との関係

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注)１

科目

期末残高
(百万円)

経営管理料の受取（注）２

1,825

関係会社
売掛金

185

関係会社
短期貸付金

3,193

資金の貸借取引（注）３

子会社 東海ガス株式会 静岡県
焼津市
社

所有
直接
(100％)

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

ＣＡＴＶ
1,000 事業

所有
直接(100％)

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

所有
エネルギ
ＣＭＳ取引
100 ー
間接
事 業 （100％）
役員の兼任

2,248

－

－

経営管理料の受取（注）２

1,258

関係会社
売掛金

129

資金の貸借取引
（注）３

関係会社
短期貸付金

5,194

150

関係会社
長期貸付金

125

その他
流動資産

－

関係会社
短期貸付金

225

関係会社
614 長期貸付金

450

関係会社
預り金

460

その他
流動資産

－

関係会社
短期貸付金

8,917

関係会社
長期貸付金

6,199

その他
流動資産

1

関係会社
短期貸付金

400

関係会社
長期貸付金

1,030

4

その他
流動資産

0

138

関係会社
預り金

3,115

1

未払金

－

264

関係会社
預り金

2,156

資金の貸借取引（注）３

資金の貸借取引（注）３

資金の貸借取引（注）３
利息の受取

子会社 エルシーブイ株 長野県
諏訪市
式会社

岡山県
子会社 株式会社倉敷ケーブルテレビ
倉敷市

静岡市
子会社 株式会社トコちゃんねる静岡清水区

353 ＣＡＴＶ
事
業

ＣＡＴＶ
400 事
業

ＣＡＴＶ
100 事
業

所有
間接
（89.2%)
所有
間接（98.3%)

所有
間接（85.9%)

ＣＭＳ取引
役員の兼任

ＣＭＳ取引
役員の兼任

ＣＭＳ取引
役員の兼任

資金の貸借取引（注）３
利息の支払
資金の貸借取引（注）３
利息の支払
資金の貸借取引（注）３
利息の受取－ 26 －

3

配当金の受取利息の受取

秋田県
子会社 にかほガス株式
にかほ
会社
市

5,242

その他
流動資産

165

利息の受取

株式会社ＴＯＫ
子会社 ＡＩケーブルネ 静岡県
沼津市
ットワーク

関係会社
預り金
利息の受取

利息の受取

エネルギ
ー事業、
925 建築設備
不動産事
業

関係会社
4,424 長期貸付金 28,731

10

4

618

50

1,430

0

379

7

未払金

－

関係会社
短期貸付金

699

関係会社
長期貸付金

920

その他
流動資産

0

種類

会社等の名称

資本金 事業の内容 議決権等の所在地 (百万円)
所有割合

静岡県
子会社 東海造船運輸株
式会社
焼津市

関連当事者
との関係

所有
経営の管理
船舶修繕
200 事
直接
ＣＭＳ取引
業 他 （100％）
役員の兼任

取引の内容

資金の貸借取引
（注）３

取引金額
(百万円)
(注)１

110

利息の受取

4

科目

期末残高
(百万円)

関係会社
短期貸付金

842

関係会社
長期貸付金

570

その他
流動資産

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．経営管理料については、当社より提示した料率を基礎として決定しております。
３．当社ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社にて各連結子会社の必要資金を一括して調達しております。
なお、資金の貸借取引につきましては、ＣＭＳ基本契約に基づき残高が毎日変動する
ため、取引金額につき純増減額を記載しております。また、当社が市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

308円33銭

１株当たり当期純利益

28円36銭（重要な後発事象）（ストック・オプション）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2021年６月25日開催予定の当社第10回定時株主総会（以下「本総会」という）に付議することを決議いたしました。
１．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対し、ストック・オプション
としての新株予約権を無償で発行するものであります。
２．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限及び金銭の払込みの要否(1) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記３．に定める内容の新株予約権11,500個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式1,150,000株を上限とし、下記３．(1)により付与株式数（以下に定義される）が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

－ 27 －

３．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、本総会終結後、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、(3)②ａ．の規定を準用する。
また、上記のほか、本総会終結後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これ
らの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前
月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下｢終値｣という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記(3)に定める調整に服する。
(3) 行使価額の調整① 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次のａ．又はｂ．を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ａ．当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率－ 28 －

ｂ．当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。
なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
② 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
ａ．上記①ａ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、
株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝調整後行使価額

ｂ．上記①ｂ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

－ 29 －

③ 上記①ａ．及びｂ．に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
④ 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
割当日後２年を経過した日から５年間とする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
(7) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案(8) 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分
割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残－ 30 －

存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(1)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(4)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(5)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(7)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
下記(10)に準じて決定する。
(9) 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
(10)その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(注)上記の内容については、2021年６月25日開催予定の当社第10回定時株主総会において「ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること」が承認可決されることを条件としております。

－ 31 －