日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【大学院知的財産研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 3 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 7 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .................................................... - 9 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 ............................................. - 12 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .............. - 12 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 16 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 18 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 21 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 23 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 26 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 29 -基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 34 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 36 -Ⅸ－１

管理・運営 ..................................................... - 36 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 39 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 44 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 46 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 48 -知的財産研究科の改善意見 ................................................. - 51 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明
知的財産権科の教育理念・目的は下記のとおりである。
知的財産研究科

知的財産の創造・保護及び活用という知的創造サイクルの好循環

知的財産専攻／に 貢献 す る 高度 な 知 的 財 産人 材 の 育成 が 求 め ら れて い る こと に 対専門職学位課程

応し，知的財産法等の法律分野をはじめとして経営分野，産業技術分野等の専門知識と実践スキルを教育研究し，自ら考え，自ら学び，
自ら道を拓く精神を持ち，産業界の要請に応えて自らのキャリアを開拓し，国際的に活躍できる知的財産人材を養成する。
（知的財産専攻／専門職学位課程）
知的財産法を中心とする法律科目と実践科目（政策，ビジネス，
実務，産業技術）を密接に連携させた総合的かつ体系的文理融合教育を展開し，法学系領域の強みを活かして，高度なリーガルマイン
ドを醸成し，知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる知的財産専門人材を養成するとともに，知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる知的財産マネジメン
ト人材を養成する。

また，養成すべき人材像は以下のとおりである。
①

知的財産専門人材
知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる人材であって，知的財産制度に関する高度な専門知識とリーガルマインドに基づいて，研究者やクリエーター等が生み出した「知の成果」を知的財産として的確に保護し，知的財産の侵害への対応
や流通等について，専門的な知識を用いて中核的に担うことができる人材。具体的には，
以下のような人材が対象となる。
・企業における知的財産部門の担当者，管理者
・知的財産を専門とする弁護士
・弁理士，弁理士の技術スタッフ
・産学連携従事者（大学知的財産本部，TLO の職員等）
・行政，公的機関における知的財産行政の担当者，管理者②

知的財産マネジメント人材
知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる人材であって，法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門知識を戦略的に活用して，知的財産を創造し，又はそれを経営に活かすことができる者として，知的創造サイクルにおける創造や活用について重要な役割を担う人材。具体的には，以下のような人材が対象となる。
・企業，大学，公的機関等の研究者や技術者
・コンテンツのクリエーター- 3 -・企業の経営者，経営幹部
・知財コンサルタント
・コンテンツビジネス等のプロデューサー

１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉知的財産研究科
日本大学の教育理念である「自主創造」を体現する“自主創造型パーソン”の育成を目指すことに添って，知的財産研究科の教育理念・目的は，自ら考え，自ら学び，自ら道を拓く精神を持ち，産業界の要請に応えて自らのキャリアを開拓し，国際的に活躍する「知的財産人材」の養成，また法学系領域の強みを活かして，高度なリーガルマインドを醸成
し知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」の養成，さらに知的財産を経営資源として活用しイノベーションに寄与できる「知的財産マ
ネジメント人材」の養成を掲げている。
この教育理念・目的は，平成26年度に公益財団法人大学基準協会による知的財産専門職
大学院認証評価の審査における指摘事項の結果を踏まえ，平成27年４月に加筆修正等を行ったものである。分科委員会にて養成すべき人材像を明確に定義し，３つのポリシー（入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー），教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー），学位の授与方針（ディプロマ・ポリシー））の明確化を図り適正に設定されている。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科の理念・目的は，日本大学学則（資料1-1）に規定され，知的財産研究科のホームページ(資料1-2)，大学院案内及び入学試験要項（資料1-3）に掲載し，広く社会に公開することに加え，学生・教職員に対しては，４月のガイダンスにおいて『大学院要覧』（資料1-4）で記載されている理念・目的を詳細に説明するなど周知徹底・公開を図っ
ている。

- 4 -

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科運営委員会（４名）において，教育環境・研究環境の充実改善に向けた検討を行っている。さらに，法学研究科及び新聞学研究科との３研究科合同運営委員会を設けていることで，相互の検証を行い充実改善に役立てている。また，平成26年度に専門職大学院認証評価結果の指摘事項へのアクションプラン策定と実施を迅速に実現するために従来の委員会を横断する形で組織された本研究科が独自に設置した「自己改革ワーキン
ググループ」が現在精力的に検証を行うこととしている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
平成26年度における研究科の理念・目的の一部修正作業に合わせて，３つのポリシー（アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）の修正をも行った。修正を行ったことで，理念・目的のより明確化が図られ，特に教職員の一層の意
識の向上が図られた。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
平成22年４月の研究科開設以来，研究科としての中長期のアクションプランの策定が不十分である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科「自己改革ワーキンググループ」にて短期的，中・長期的な視点での改革を検討し，随時実行に移している。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
中長期のアクションプランの策定に向けた具体的な検討を行う。とりわけ，学生の定員割れが継続しているという課題に対する実効性あるアクションプランの策定と実行が必要
- 5 -

である。

４．根拠資料1-1

日本大学学則附則別表１の１

1-2

知的財産研究科ホームページ

1-3

入学試験要項

1-4

大学院要覧

- 6 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
知的財産研究科は，法学部経営法学科知的財産コースを基礎とした専門職大学院として，
平成 22 年４月に開設した研究科である。研究科長は法学部長が兼務し，研究科長を補佐する目的に知的財産分野の専任教員である教授を専攻主任に選任し，運営委員長も兼ねている。知的財産研究科分科委員会の下，①運営委員会，②ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会，③自己点検・評価委員会，④広報情報・システム委員会，⑤学務・カリキュラ
ム検討・入試委員会，⑥就職指導委員会の主に６つの委員会を設置している。また，法学部の附置研究所として設置している，法学部国際知的財産研究所と連携をしながら，教育と研究の向上を図っている。

１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉知的財産研究科
大学院分科委員会の下，研究科長及び専任教員12名が，教育研究組織として各種委員会，
国際知的財産研究所の運営など，少数の組織ながら本研究科の教育研究組織はバランスよく編成されている。また，平成26年度には，専門職大学院認証評価結果の指摘事項へのア
クションプラン策定・実施を迅速に実現するために，従来の委員会を横断する形で組織された本研究科が独自に設置した「自己改革ワーキンググループ」が暫定的に設置した。
また，自ら考え，自ら学び，自ら道を拓く精神を持ち，産業界の要請に応えて自らのキャリアを開拓し，国際的に活躍できる知的財産人材を養成することが，本研究科の目的であるが，大学の理念である自主創造を体現した自主創造型パーソンの育成を目指すとした大学の理念との適合性を有している。
さらに，法学部の組織に専門職大学院としての知的財産研究科を平成22年４月に新設させたことで，平成19年に法学部附置研究所として設置していた国際知的財産研究所の規程（資料2-1）における目的に，「大学院知的財産研究科の振興」を加え，連携を図ること
は基より，大学及び法学部の理念・目的に照らし不断に発展し変化する学術や社会の多種多様な要請に対応し得る組織であり，その研究成果をホームページ上に公開等をし，学術の進展や社会の要請との適合性を備えて活動している。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況- 7 -〈1〉知的財産研究科
自己点検・評価委員会，運営委員会及び大学院３研究科（知的財産研究科，法学研究科，
新聞学研究科）の合同運営委員会にて検証し，最終的には知的財産研究科分科委員会において検証している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科運営委員会のみならず，大学院３研究科合同運営委員会を開催し，諸問
題について横断的に協議している。また，平成26年度に専門職大学院認証評価結果の指摘
事項へのアクションプラン策定・実施を迅速に実現するために，従来の委員会を横断する形で組織された本研究科が独自に設置した「自己改革ワーキンググループ」による点検・検証が機能し始めている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科「自己改革ワーキンググループ」における中長期的なアクションプランの策定・実行を可及的速やかに進めていく。

４．根拠資料2-1

法学部国際知的財産研究所規程

- 8 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
知的財産研究科における専門職大学院設置基準上必要な教員数及び実際の人数について
は，「大学基礎データ」（表２）のとおりであり，必要教員数である12名を充足している。
教授９名，准教授３名で構成され，年齢の偏り，男女比も適正に採用計画の下配置している。また，専門職大学院であることに鑑みて，実務家教員割合も基準（３割以上）を満たしている。
なお，専任教員以外に非常勤教員を必要数配置し，対応している。

１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉知的財産研究科
大学院設置基準に基づき，教員の必要数はもとより，知的財産研究科の設置理念に則した教員組織としている。知的財産研究科知的財産専攻専任教員資格審査等に関する内規（資料3-1）及び知的財産研究科知的的財産専攻非常勤教員資格及び兼担教員の取扱（資料3-2）を整備している。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科知的財産専攻専任教員資格審査等に関する内規（資料3-1）及び知的財産
研究科知的的財産専攻非常勤教員資格及び兼担教員の取扱（資料3-2）を整備している。必要教員数である12名を充足している。教授９名，准教授３名で構成され，年齢の偏り，男女比も適正に採用計画の下配置している。また，専門職大学院であることに鑑みて，実務家教員割合も基準（３割以上）を満たしている。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］- 9 -・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉知的財産研究科
法学部に準じた方法により，知的財産研究科知的財産専攻専任教員資格審査等に関する内規（資料3-1）に基づき採用及び昇格を行っている。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科に FD 委員会を設置し，教員の資質の維持向上のため，以下のことを実施している。①学生による授業評価アンケートの定期的な実施。②アンケート結果を担当
教員にフィードバックし，必要であれば改善を求める。③教材や授業方法等について意見交換会や検討会を行う。④外部団体等の主催するファカルティ・ディベロップメント関係の研修会等への教員の参加を促し，報告会を通じてその内容を共有する。また，「修学環境に関する学生と教員の懇談会」を実施し，学生の意見も反映できる仕組みを構築している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
国際知的財産研究所との連携で研究会やセミナーを定期的に開催して，知的財産研究科の教育向上を図っている。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科知的財産専攻専任教員資格審査等に関する内規（資料3-1）について，平成22年の開設以来基準の見直しを行っていないので基準の見直しが必要になってきている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
公開講座や国際知的財産研究所の研究会及びセミナーを実施し，効果が上がっているこ- 10 -

とから，今後これをさらに充実発展させる予定である。
２

改善すべき事項
知的財産研究科の専任・非常勤教員の教育・研究に関する研修会の実施

４．根拠資料3-1

知的財産研究科知的財産専攻専任教員資格審査等に関する内規3-2

知的財産研究科知的的財産専攻非常勤教員資格及び兼担教員の取扱- 11 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明
教育研究上の目的【研究科】■ 大学院知的財産研究科
知的財産の創造・保護及び活用という知的創造サイクルの好循環に貢献する高度な知的財産人材の育成が求められていることに対応し，知的財産法等の法律分野をはじめとして経営分野，産業技術分野等の専門知識と実践スキルを教育研究し，自ら考え，自ら学び，
自ら道を拓く精神を持ち，産業界の要請に応えて自らのキャリアを開拓し，国際的に活躍できる知的財産人材を養成する。
■大学院知的財産研究科
・知的財産専攻／専門職学位課程
知的財産法を中心とする法律科目と実践科目（政策，ビジネス，実務，産業技術）を密接に連携させた総合的かつ体系的文理融合教育を展開し，法学系領域の強みを活かして，
高度なリーガルマインドを醸成し，知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる知的財産専門人材を養成するとともに，知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる知的財産マネジメント人材を養成する。
【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」，又は，知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメ
ント人材」として，知的財産法等の法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門知識と実践スキルを有し，知的財産に関する課題を自ら発見し，課題の解決策について，高度なリーガルマインドに基づいて戦略的に提案できる者であって，所定の要件を満たしたものに
知的財産修士（専門職）の学位を授与する。
【教育課程の編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
知的財産研究科は，知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」を養成するとともに，知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメント人材」を養成することを教育目標としている。
この教育目標の実現のため，国際的な視野を有し，知的財産法制度の体系的知識と知的財産実務スキル，知的財産政策や知的財産経営の専門知識と実践スキル，産業技術の基礎的知識が修得できるように教育課程を編成する。とくに，法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門領域において，理論と実践の両面をバランスよく修得し，かつ，高度なリーガルマインドを醸成することに重点を置く。
【養成すべき人材像】- 12 -

①

知的財産専門人材
知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる人材であって，知的財産制度に関する高度な専門知識とリーガルマインドに基づいて，研究者やクリエーター等が生み出した「知の成果」を知的財産として的確に保護し，知的財産の侵害への対応
や流通等について，専門的な知識を用いて中核的に担うことができる人材
具体的には，以下のような人材が対象となる。
・企業における知的財産部門の担当者・管理者
・知的財産を専門とする弁護士
・弁理士，弁理士の技術スタッフ
・産学連携従事者（大学知的財産本部・TLO の職員等）
・行政・公的機関における知的財産行政の担当者・管理者②

知的財産マネジメント人材
知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる人材であって，法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門知識を戦略的に活用して，知的財産を創造し，又はそれを経営に活かすことができる者として，知的創造サイクルにおける創造や活用について重要な役割を担う人材
具体的には，以下のような人材が対象となる。
・企業，大学，公的機関等の研究者や技術者
・コンテンツのクリエーター
・企業の経営者・経営幹部
・知財コンサルタント
・コンテンツビジネス等のプロデューサー

１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉知的財産研究科
研究科のホームページ（資料4-1-1），大学院要覧及び大学院案内に掲載し周知している。
ディプロマ・ポリシーは，知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」又は，知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメント人材」として，知的財産法等の法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門知識と実践スキルを有し，知的財産に関する課題を自ら発見し，課題の解決策について，高度なリーガルマインドに基づいて戦略的に提案できる者として，修了要件とする45単位以上を修得し，かつ，修士論文の審査に合格したものである。修士論文
は知的財産に係わる研究の成果であり，批判的思考に基づく論理の展開がなされているも- 13 -

のとしている。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉知的財産研究科
研究科のホームページ（資料 4-1-1），大学院要覧（資料 4-1-2）及び大学院案内（資料4-1-3）に掲載し周知している。
カリキュラム・ポリシーは，知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」を養成するとともに，知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメント人材」を養成することを教育目標としている。
この教育目標の実現のため，国際的な視野を有し，知的財産法制度の体系的知識と知的財産実務スキル，知的財産政策や知的財産経営の専門知識と実践スキル，産業技術の基礎的知識が修得できるように教育課程を編成する。とくに，法律分野・経営分野・産業技術分野等の専門領域において，理論と実践の両面をバランスよく修得し，かつ，高度なリーガルマインドを醸成することに重点を置く。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉知的財産研究科
研究科のホームページ（資料4-1-1），大学院要覧（資料4-1-2）及び大学院案内（資料4-1-3）に掲載し，学外は基より学内の教職員に周知している。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉知的財産研究科
平成26年度に暫定的に設置した知的財産研究科自己改革ワーキンググループと従来からの学務・カリキュラム検討・入試委員会が協働して検証する組織体制をとり，最終的に運- 14 -

営委員会及び分科委員会で審議している。直近の改正としては，平成26年４月に現行のカリキュラムに改正している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
平成26年度に自己改革ワーキンググループを暫定的ではあるが立ち上げたことにより，メンバーの一人ひとりが研究科の改善・改革を真剣に検討する体制が確立できた。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
自己改革ワーキンググループが継続して積極的に検討し，研究科の改善・改革に向けた施策の実行を図っていく。

４．根拠資料
4-1-1 知的財産研究科ホームページ（既出1-2）
4-1-2 大学院要覧
4-1-3 大学院案内- 15 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科のカリキュラムは，知的財産法科目を主幹として，知的財産法制度の体系的知識と知的財産実務スキル，知的財産政策や知的財産経営の知識，技術の基礎的知識が修得できるような教育課程を編成している。すなわち，法律基礎科目，知的財産法基礎科目，知的財産法専門科目，知的財産実践（活用）科目，知的財産実践（産業技術）科目，
国際ビジネス科目及び知的財産研究科目（研究指導）で編成されている。
知的財産修士（専門職）の学位を得るためには，専攻科目について45単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に論文の審査に合格しなければならない。学生は，修士論文作成のために，指導教授の指導の下，授業科目を体系的に履修していくことになる。また，学生の多様なニーズに応じて多様な履修モデルを設定し，順次性のある授業科目の体系的配置に努めている。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）〈1〉知的財産研究科
知的財産法科目を主幹として，知的財産法制度の体系的知識と知的財産実務スキル，知的財産政策や知的財産経営の知識，技術の基礎的知識が修得できる科目を開設した教育課
程の編成をしている。
具体的には，法律基礎科目，知的財産法基礎科目，知的財産法専門科目，知的財産実践（活用）科目，知的財産実践（産業技術）科目，国際ビジネス科目及び知的財産研究科目（研究指導）で体系的に編成されている。

- 16 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
本研究科は平成22年４月開設の専門職課程の研究科であるが，特徴でもある弁理士試験
短答式筆記試験一部科目免除制度を設けていることにより，修了者が免除を受けることができている。同免除を受けるには，講義・演習科目の28単位分の科目全てにおいて，免除を受け得る授業内容が要求される。
本研究科出身のこれまでの弁理士試験合格者は，平成26年度卒業生の１名である。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
経営ビジネス関係の科目が少ないようなカリキュラムとなっているので，改正時に見直しが必要である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
弁理士試験の合格者を，一人でも多く輩出するよう，学生へのサポート強化，モチベー
ション高揚策を講ずる。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
次回のカリキュラム改正では，ニーズの見直しが必要であり，知財関連科目と経営ビジ
ネス科目を検証し，知財人材養成に必要な科目の設置を検討する。

- 17 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
知的財産研究科の設置科目は，大学院要覧やシラバスにおいて教育内容に適した授業形
態を全て明示し，適切に開講している。

１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習・学修指導（専門職）〈1〉知的財産研究科
研究科の設置科目は，大学院要覧やシラバスにおいて教育内容に適した授業形態を全て明示し，適切に開講している。
学生は，指導教授と綿密に計画を練りながら履修計画を立て，修士論文を最終の成果物として作成していくべき指導を受ける。知的財産研究科では，副指導体制を採用しており，複数で学生指導を行っている。また，指導の中では，プレゼンテーション力を高めるべく，
修士論文中間報告会や研究会などを設け研究指導を強化している。
知的財産研究科では，実務家教員を擁していることから，実務的能力の向上を目指した授業科目や研究指導を展開している。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉知的財産研究科
Webシラバスシステム（資料4-3-1）を平成22年度から導入し，以前冊子やCD-ROMで配付していたシラバスに替え，ホームページ上で公開し，容易に検索やダウンロードができるなど，学生に利用しやすいものとした。シラバスの記載項目は，次のとおりであり，担当教員は，記載漏れのないよう徹底管理が行われている。
「授業目的」，「到達目標」，「履修条件」，「授業方法」，「準備学習」，「成績評価」，「教科書」，「参考書」，「オフィスアワー」，「授業区分（15回）」- 18 -

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉知的財産研究科
GPAによる厳格なる成績評価の方法を採用し，単位認定は適切に行われている。客観性，厳格性，公平性を担保するために相対評価をもって成績の評価を行っている。
（Ｓ＝５％，Ａ＝25％，Ｂ＝40％，Ｃ＝30％，Ｄ＝59点以下で絶対評価）

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉知的財産研究科
平成26年度に暫定的に立ち上げた自己改革ワーキンググループと従来からの学務委員会とが連携・協働しながら，教育成果についての定期的な検証の組織として今後検討していく。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
平成26年４月のカリキュラム改正において，セメスター制への完全移行や知的財産に関する実践活用科目の増設，経営ビジネス関係の授業展開など，カリキュラムの充実と授業内容の改善を図った。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
シラバスの有効的な活用方法の検討が必要である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項- 19 -

〈1〉知的財産研究科
平成26年４月にカリキュラムを改正し，知財専門職大学院としての教育内容充実に努めてきているが，企業等が求める実践に即応する授業内容にさらに努めるよう，教育成果の検証や教育方策を講ずる。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
Webシラバス（資料4-3-1）が有効に活用されるよう改善策を講ずる。例えば，学生が目的にあった授業を選択する場合，評価の高い授業を履修するのは当然であり，授業評価ア
ンケートの結果をシラバスに反映させるなど，シラバスの作成にあったて，学務委員会とFD委員会が連携して改善を行う。

４．根拠資料
4-3-1 Webシラバストップページ- 20 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉知的財産研究科
院生による研究発表会を年２回開催し，修士論文に向けた研究内容の中間発表や修士論
文の発表の場を設けたことで，お互い研鑽し合うことができている。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉知的財産研究科
専門職学位課程の修了については，所定の年限（修業年限２年）在学し，専攻科目について 45 単位以上を修得，必要な研究指導を受け，さらに論文の審査に合格した者に知的財産修士（専門職）の学位を授与する。学位論文の審査は，指導教授を除く２名以上の審査委員によって行う。審査委員のうち１名を主査とし他は副査とし，主査は教授とする。研
究テーマ，研究目的，先行研究のレビューあるいは収集した情報の体系的解析，論文の構成などに基づいて厳正に評価・採点を行う。全審査委員の平均点が 60 点以上を合格とし，１名でも 50 点以下とする採点があった場合には不合格とする。この採点結果は，専任教員全員により構成される分科委員会に諮られ，審議を受けるものとする。さらに，学位論文については，論文発表会を開催する。このように，審査委員から指導教授を外し，合否の最終判断は分科委員会の承認が必要とすることとし，その学位論文を公表する手段をも講じることにより，学位論文の審査の厳格性，透明性，公平性を確保する。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
知的財産専門職大学院認証評価結果（資料4-4-1）で，一部学生の研究成果が日本知財学
会の年次学術研究発表大会において学生優秀発表賞を受賞しているなどの評価を得た。
- 21 -

２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
知的財産専門職大学院認証評価結果（資料4-4-1）によると，一部学生の研究成果が日本知財学会の年次学術研究発表大会において学生優秀発表賞を受賞しているものの，修了生
全体の研究成果を修士論文から評価する限り，今後，さらに研究指導を充実させ，修士論
文の質の向上を図るこいとが求められている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
多くの優秀論文を輩出するよう，指導教授・副指導教授の複数指導体制を維持させ，論文指導での厳しい指導にて対応する。論文中間報告会や修士論文発表会の厳格評価における質の向上を図る。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
質の高い修士論文や研究発表ができるよう，指導教授が厳しい指導にあたり，指導教授と副指導教授が連携を密にし，論文指導の強化を図る。

４．根拠資料
4-4-1 知的財産専門職大学院認証評価結果- 22 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉知的財産研究科
本研究科の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は，「知的財産の創造を支援し，知的財産の保護・活用に貢献できる「知的財産専門人材」を養成するとともに，知的財産を経営資源として活用し，イノベーションに寄与できる「知的財産マネジメント人材」を養成することを教育目標としている。
将来，このような知的財産人材として活躍することに意欲を持ち，現在，知的財産について具体的な問題意識を持ち，知的財産の重要性を認識している者であって，知的財産人
材としての専門知識と実践スキルを修得するために必要な素養を有する人材について，法律分野・経営分野・産業技術分野等の多様な専門領域から幅広く受け入れる」としている。

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科の入学試験の種類は，学内推薦入試，一般入試，社会人特別入試，外国人留学生入試の４種類である。９月に第１期の一般入試・学内推薦入試・社会人入試，11月に第２期の一般入試・学内推薦入試・社会人入試，２月に第３期の一般入試・学内推薦
入試・社会人入試が実施される。また，外国人留学生入試が11月に第１期，３月に第２期として実施される。
試験科目は，筆記試験（小論文）及び口述試験を行っている。学生募集では，出願期間に合わせて，入試説明会や体験授業を年間で15回程度開催し，さらに，他学部においても説明会を開催している。学務及び広報委員の先生方が中心に専任教員全員が対応している。
試験では，出題や採点においては複数の担当者が厳正な採点を行っている。開設以来の志- 23 -

願者数，合格者数，入学者数においては，入学定員を下回っており，定員の確保が難しくなっている。ホームページ（資料5-1），入試説明会，Web広告などを活用して志願者の増加を図っている。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉知的財産研究科
平成22年度の開設以来，入学定員を満たすことができていない。過去３年間の入学定員充足率は，平成25年度47％，平成26年度53％，平成27年度33％である。３年間の平均は44％であり，志願者の獲得が最重要課題である。特に，社会人学生の志願者，入学者の獲得ができていない状況であり，その対策を検討している。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉知的財産研究科
学生受け入れ方針に従い，広報・情報システム委員会，運営委員会，分科委員会において定期的に検証をしている。大学院ホームページ（資料5-1）やリクルート社大学院ネット
及びバナー広告を有効活用するほか，入試説明会に加え体験授業を取り入れ，説明会の回数も大幅に増やすなど広報活動を拡充している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
入試説明会や体験授業を願書受付前の日程に合わせて年間10回程度開催しているなど，
入試広報を拡充してきている。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
社会人学生の獲得をどうするか，広報活動の見直し，広報戦略を検討する。

- 24 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
これまでの入試広報の内容や方策を検証し，今後は，社会人獲得に向けた効果的な入試広報策を講ずる。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
学内推薦入試と社会人特別入試の広報活動の拡充について，理系学部の学生と教員への説明強化及び会社の知財部の社員，管理職への説明会の実施を積極的に行う。

４．根拠資料5-1

知的財産研究科ホームページ（既出 1-2）

- 25 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉知的財産研究科
指導教授の指導が一番重要であるが，事務としては大学院要覧を中心に教務課，学生課，就職指導課の各窓口などで対応している。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉知的財産研究科
学生と教員による修学環境に関する懇談会などを年１回以上開催し，修学支援に対する体制を整えている。経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支援機構奨学金」があるが，これとは別に，法学部独自の奨学金を運用している。
このうち，「法学部第１種奨学金」については，平成23年度より大学院研究科より１名推薦し，奨学生選考委員会で決定している。
・生活困窮者の経済的な支援を目的とした奨学金（給付：返還不要）①法学部第２種奨学金（授業料相当額を上限とする）②法学部校友会奨学金（半期授業料相当額を上限とする）
・国家試験，研究者等志望の優秀な学生を奨励する奨学金（給付：返還不要）①法学部永田奨学金（12万円／年）②法学部第１種奨学金（30万円／年）③法学部杉林奨学金（12万円／年）

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置〈1〉知的財産研究科- 26 -

心身の健康保持・増進については，学校保健安全法，結核予防法の定めに従い，年に１回，４月に定期健康診断を実施している。また体育の授業内においても心身の健康保持・増進について指導を行っている。
保健室には看護師を２名（時差勤務）配置し，第二部の夜間授業時間帯にも対処している。また，週２日午後に内科医が勤務し，健康相談に対応している。希望者には，日本大学医学部付属病院，歯学部歯科病院等への紹介状を発行している。さらに，学生からのメ
ンタルヘルスやハラスメントの相談については，学生相談室を，月曜日から金曜日までの毎日開室し，大学本部から臨床心理士の資格を持つ専門カウンセラーが来室し，学生の相談に当たっている。その他にもインテーカー資格を持つ学生生活委員会委員の教員が相談室や各研究室において初歩の相談に当たっている。
ハラスメント防止については,本部作成のリーフレットと法学部人権委員会作成の学生用リーフレットを配布している。また，本部が教職員に対してハラスメントに関する巡回講演会を実施している。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉知的財産研究科
法学部として実施するとともに，知的財産法学研究科独自で就職指導委員会を組織し，特に中小企業への就職も視野に入れて，就職指導を実施している。年２回知的財産研究科
就活セミナーを開催している。本研究科教員及び外部講師による講演，OB・OGからの協力支援，さらに２年次生の内定報告など，就活に対する意識の高揚を図っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
学生の早期からの進路についての関心が高まっていること,各種就職行事への参加数が増えていることからして,その意識づけにおいて一定の効果があったと考えられる。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
学部主催の様々なセミナー，企業説明会等に加え，本研究科独自の就活セミナー，企業- 27 -

説明会を開催することで，知的財産関連の情報を多く提供し，安定した就職支援を維持していく。本研究科専任教員による企業訪問を活発，行動的に展開させる。
２

改善すべき事項
採用側の求める人材像は多様化が進む中，それに対応した支援体制づくりに努めたい。
今後は知的財産に関心のある企業を更に開拓し，就職斡旋に力を入れていく。

- 28 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉知的財産研究科
本研究科は，母体である法学部三崎町キャンパスの施設を共有した形で設置されている研究科である。法学部では「キャンパス整備委員会」を設けて法学部（各大学院を含む）
施設におけるキャンパス整備計画を検討・策定し周知を図っている。また具体的な実施にあたっては学部事務局執行部にて構成される「営繕・管財会議」にて対応している。
学部全体の情報環境については，93室ある教室のうち80室（86％）にAV卓及びプロジェ
クターを設置しており，各種情報機器のデータを表示することが可能である。また，18室（19％）の教室にパソコンを設置しており，パソコンを利用した授業を行う事が可能である。また，学部生・大学院生が利用できるパソコンは図書検索等のパソコンも含め949台（５月１日現在）あり，学部・大学院の学生数7,500名に対しては13％の設置率である。
本研究科専用の情報環境については，講義室６室（うちAV卓・プロジェクター設置３室）と院生合同研究室１室（パソコン14台，プリンター２台）が整備されている。講義室は18名収容が４室，24名収容が２室である。各講義室には可動式の机が備えられ，天井付プロジェクターのほかAV設備，LAN端末などが整備されている。また，学部・大学院共有の模
擬法廷教室がある。授業時間割で未使用の講堂については，貸出の手続きをして使用することができる。勉強会や研究発表会の準備などで使用されている。
院生合同研究室は，個人キャレルデスク８台，６人掛けテーブル６台，12人用ロッカー
５台，パソコン14台，プリンター２台，大型書棚６台が整備されている。
教職員に対しては，全教職員にパソコンを貸与し，サポートについても業務委託契約による情報センターを設置し万全の体制を構築している。
さらに学生ホールや講堂を中心に144機の無線LANアクセスポイントを設置し，持込ノートパソコンやスマートフォン等の接続を可能としている。
なお，情報環境については，法学部情報システム管理委員会の議を経た上で整備を実施
している。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成- 29 -

・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉知的財産研究科
大学院教育の重要性を鑑み，大学院生より教務課を通じて寄せられた要望について検討を行い，より良い教育環境の改善を図っている。

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉知的財産研究科
本研究科は，母体である法学部図書館を共同利用することで設置され，法律分野の蔵書を中心に十分な資料が用意されている。法学部図書館には，知的財産関連和・洋図書15,000
冊を含む和書・洋書・和雑誌・洋雑誌等約500,000冊，学術雑誌は2,939種類が所蔵されている。オンラインデータベースは18種類を保有しており，本学総合学術情報センター等が提供している電子情報とともに，本学部ホームページの図書館ページにリンクして利用できるようにしている。
収集資料の選定は，教員・学生からの図書購入推薦書及び各学科担当教員の選定委員が選書したリストを図書委員会又は図書選定小委員会に諮り決定する体制を採り，学部の学科，大学院の各専攻の構成に基づいた選書を行っている。
開架書架には図書を配架しており，利用者が直接手に取って利用できるようにしている。
閉架書庫には学術雑誌，判例集，法令集など，より専門性の高い資料を配架しており，出納式を採用している。学術雑誌の中でも法学関係の基本的な雑誌については，開架書架にコーナーを設け，利用者が直接手に取って利用できるようにしている。
また，貴重書庫が設置されており，著名な法学者や政治学者，経済学者の名著や旧蔵書，
特定主題のコレクション等を所蔵し，そのうち貴重書についてはデジタル化に着手している。
また，本学部図書館は，敷地面積1,954.75㎡，建築面積1,271.54㎡，延床面積10,153.80㎡，地上7階，地下2階建ての国内最大級の法学関係の専門図書館である。解放性ある施設，ゆとりある空間を確保して，良質な教育・学習環境を提供している。
司書資格を有する職員は，業務委託により主に閲覧業務担当者として配置されており，カウンターにおける各種受付，各種レファレンス及び図書館の利用指導などに従事している。ただし，専任職員９名のうち司書有資格者は１名しか配置されておらず，さらなる図書館サービスの維持向上を図るためには，専門能力を有する専任職員の配置が切に望まれる。
- 30 -

開館時間は，平成27年度から平日８時30分から22時，土曜日８時30分から21時，夏期休
暇取扱期間中の平日10時から21時，土曜日及び本学の夏期一斉休暇期間は10時から18時である。図書館の通常開館のほか，平成25年度から日曜日の開館が開始され，特に大学院学生から要望のあったことに対応する形で教育環境の向上が図られている。
閲覧室には，利用者が快適に勉強できるよう，機能的な閲覧机や椅子を設置している。
閲覧室の座席数は945席である。個人での研究・学習スペースが確保できる，パソコン，
プリンターを配備した個人閲覧ブースも設置している。情報検索設備としては，本学部の学生がパソコン等を利用して各種の情報資源を自由に活用できるメディア教育センターが設置されている（資料7-1）。
さらに，学内の他学部図書館だけではなく，他大学図書館との相互協力を図る前提として，本学部図書館も国立情報学研究所（NII）のNACSIS-CAT（目録所在情報サービス）に参加して，書誌・所蔵データを登録している。NACSIS-ILLシステム及びILL文献複写等料
金相殺サービスにも参加して，大学図書館間の相互協力に貢献している。また，本学部図書館が発行する紹介状と学生証，教職員証を持参することにより，他大学図書館でも閲覧
等のサービスを受けることができるようになっている。
本学部図書館は，専修大学図書館神田分館と利用者サービスの向上や図書資料の充実を目指し，相互協力の覚書を取り交わしている。これにより，本学部の専任教職員と大学院3研究科生は専修大学図書館神田分館の利用が可能になっており，同様に専修大学からの利用者を受け入れている。
地域への貢献としては，千代田区立図書館と相互協力に関する覚書を取り交わしている。
千代田区在住で，千代田区立図書館に登録し，本学部図書館の資料で調査・研究をするテーマを持っている満20歳以上の利用者は，本学部図書館が利用できるように地域住民に対するサービスを行っている。なお，年１回開催されている千代田区立図書館と区内大学図書館の連絡会に参加し，各館との情報交換を行っている。

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉知的財産研究科
論文指導科目である「知的財産研究（研究指導）」を水曜日の６時限目に全学生に時間割を設定している。研究成果の中間発表会や国際知的財産研究所主催の研究会を開催する
場合，この時限や前後の時限を利用するなど，有効的な措置を行っている。
さらに，「大学院生学会発表補助費」（資料7-2）の制度を平成24年度から始め，院生が所属する学会において，全国大会レベルの学会発表する場合，実施会場までの交通費や一泊分の宿泊代等の支援を行っている。実績として毎年，日本知財学会の年次大会で発表す- 31 -

る学生が数多くいる。大会において優秀な発表で表彰された学生もいるなど，有効的な支援の成果を上げている。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉知的財産研究科「日本大学研究倫理ガイドライン」をはじめ「日本大学における研究費等運営・管理内規」及び「日本大学研究費等運営・管理要項」並びに「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」等に加え，「日本大学法学部研究費給付規程」に基づき「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」を制定しており，法学部の研究倫理に包括された形で関係規程が整備されている（資料7-3～7-10）。
また，研究委員会の部会として本部のガイドラインに沿った構成員から成るコンプライ
アンス専門部会を設置し，研究倫理に関する事項が発生した場合に対応する体制を整備している。
さらに，研究費の使用について検討を要する事例が発生した場合には，事例により，研究委員長の判断及び研究委員会の協議をもって可否を決定し，適正な運営が行われている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科をはじめ法学研究科，新聞学研究科の３研究科の各学生研究室について，
教育研究環境の改善を年々図っており，各研究室が２号館に適切なスペースを確保し，お互いの研究科が切磋琢磨しながら研究活動の効率化を図っている。
図書館の利用について，開館時間の延長や日曜開館の実施など，教育研究環境の向上に向けた取組みを行っている。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
本研究科専任教員の研究について，外部資金獲得に係る研究費申請があまり活発とは言えず，科研費や共同研究等に向けた積極的な申請を促していかなければならない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項- 32 -

〈1〉知的財産研究科
学生に対し教育研究環境の改善をさらに図っていき，ハード面での支援も進めていくが，指導教員と副指導教員のより厳しい複数指導体制を強化するなど，優れた研究成果を創出するようなアクションプランを策定・実施する。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
教員の研究において，外部資金獲得の積極的な申請を行うためのアクションプランの策
定・実行する。

４．根拠資料
7-1

図書館利用案内7-2

大学院生学会発表補助費

7-3

日本大学研究倫理ガイドライン

7-4

日本大学における研究費等運営・管理内規7-5

日本大学研究費等運営・管理要項

7-6

日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン

7-7

日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規7-8

日本大学における研究費等の取扱いに関する内規7-9

日本大学法学部研究費給付規程7-10

日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規- 33 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉知的財産研究科
本研究科は，法学部国際知的財産研究所と密接に連携して設置されている研究科である。
法学部国際知的財産研究所は，知的財産等に関する内外の社会的又は，あるいは学術的な動向についての調査・研究等を通じて，我が国における科学の発達への寄与だけでなく，法学部及び大学院知的財産研究科の振興に寄与することもその目的としている（研究所規程１条）。本来，この研究所は教員による研究機関であり，広く社会に研究成果を発信するという役割を担っているところ，本研究科の実務家教員の教育研究能力の向上や研究者
教員の実務・社会的意識の向上など専任教員の研鑽の機会とも捉えており，さらにその研究機関における研究成果を学生達にも直接還元するシステムが構築されている 。例 えば ，
定期的に学内外の講師による知的財産に関する研究会や公開講座等を開催しているが，これらには教員のみならず大学院知的財産研究科の学生も参加可能としており，多くの学生がこれに積極的に参加し研鑽を積んでおり，高度な知的財産専門人材の育成の一助になっている。これらの研究所の事業は，本学大学院知的財産研究科と共同で活動を行うことも少なくなく，大学院知的財産研究科の全専任教員（12 名）が国際知的財産研究所の運営委
員及び所員を務めていることもあって，両者の連動もスムーズに図られている。
また，日本大学本部組織である NUBIC との連携についても，本研究科専任教員３名（金澤良弘・小川宗一・加藤浩）が，これまで日本大学の特許申請に係る審査委員の委嘱を受けている。また，金澤教授が NUBIC 副センター長として関わり，事務局やコーディネー
ターと情報の交換など密に連携する体制を整え，更にこれからは共同研究を進めて行くことも検討し，NUBIC との協働を強化していく。
日本大学法学部ホームページに掲載して広く連携の方針を明示している。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉知的財産研究科- 34 -

本研究科では，法学部国際知的財産研究所と密接に連携しながら，研究会や公開講座を定期的に開催している。その機会を通じて，学外の研究者及び企業の知財関係者との交流を図り，知財に係る専門的な研究情報や学会関連の研究情報などをお互いに意見交換し合うなど有効的に活用し，また一部社会に還元している。しかしながら，まだまだ充分といえない状況であり，積極的な取組みが必要であり，社会連携・社会貢献の適切性を研究科
としてどのように発展させていくか検証も含め今後検討していく。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
公開講座を年１～２回実施し，知的財産関連の教育研究情報を社会に提供している。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
今後も公開講座を年１～２回実施し，知的財産関連の教育研究情報を社会に提供していく。また，産学官連携を推進するような共同研究等に今後積極的に取組む。

- 35 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化〈1〉知的財産研究科
本研究科の管理運営方針は，母体となる法学部の管理運営方針に包括されている。
大学の理念・目的を実現すべく，毎年作成する事業計画において，短期，中期及び長期の計画を策定し，教授会に諮った上で，本部（法人）に提出し，大学としての事業計画として集約されており，大学のホームページ上にも掲載し，学内外に対し周知している。
また，学部の教育・研究に関する事項を統括し，諸規程に定められた事項を管掌している学部長は，学部長の諮問機関である委員会等の答申を基にしながら，教育及び研究に関する重要な事項について審議機関である教授会と連携し，学部運営を行っている。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉知的財産研究科
本研究科を管理運営する研究科固有の組織体制が整備されている。研究科長の統括の下，
知的財産研究科分科委員会が，研究科内の最高審議機関として組織され，そのほか運営委
員会，ファカルティ－・ディベロップメント委員会，自己点検・評価委員会，広報・情報
システム委員会，学務・カリキュラム検討・入試委員会，就職指導委員会で組織されている。また，法学部の附置研究所である国際知的財産研究所との相互連携が組織されている。
国際知的財産研究所は，本研究科の振興と我が国の科学の発達に寄与する目的で設置された研究所である。
本研究科分科委員会は，「日本大学学則」第 110 条に規定された組織であり，学則の制定・改廃案の策定，カリキュラムの制定・改廃，教育及び研究の充実，学生の賞罰及び入退学に関する重要事項などを審議する。本研究科分科委員会の構成員は，研究科長及び知的財産研究科専任教員全員とし，現在 13 名をもって構成されている。知的財産研究科分科委員
会規程を制定し，そのほか運営委員会設置要項，FD 委員会設置要項，自己点検評価委員会
設置要項を制定し，適切に運用されている。
研究科長は，「日本大学学則」第111条２項の規定により，当該関係学部長がこれに当たるとなっており，法学部長が兼務している。本研究科の開設以来，研究科長が政治学分野- 36 -

の教員であったことから，知的財産研究科専任教員の中から専攻主任１名を選任し，特に教学面において研究科長をサポートする体制を整え，これまで適切に運用している。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉知的財産研究科
事務組織については，日本大学法学部事務局【執行部（事務局長・事務局次長・事務長・経理長）・庶務課・教務課・学生課・会計課・管財課・就職指導課・研究事務課・図書館
事務課】で組織され，その中において，特に知的財産研究科の事務は，教務課業務の占める割合が大きいため，事務管理運営は，主に教務課長及び教務課大学院担当者２名により組織され，他の部署と連携を図りながら適切に運営されている。
なお，職員の採用及び昇格については，職員の採用及び資格等に関する規程に基づき適切に運用されている。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉知的財産研究科
知的財産研究科としてのSDの実施は行われていないが，法学部において職員が研修を受ける機会が与えられており，多様化する業務処理への対応策や事務機能向上のための方策等を努めている。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
業務が多様化し，事務処理が複雑になったことで，今まで以上にスタッフの資質の向上が必要であり，配置転換等により大学職員としてのスキルを身につけさせる必要があるが，職員数減等の理由により，計画的に配置転換することが難しい 状況にある。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項- 37 -

〈1〉知的財産研究科
教務課の大学院担当者２名が大学院３研究科の業務を執行しているが，対応に支障をきたさないためにも，教務課員の増員が必要である。

- 38 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉知的財産研究科
本研究科においては，特色ある高度教育機関であることを重視して，日本大学法学部から当該知的財産専門職大学院の運営に必要な経費に対する予算が配分されており，教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
具体的には，教員個々の研究活動のための教員研究費の給付，また，ゼミナール研修に伴う教員への引率旅費及び大学院生が学会で発表する場合に旅費の一部補助をするための財源を確保している。また，本研究科に係る施設の修繕・改修についても，必要に応じて予算編成時に予算を確保するとともに，突発的な修繕が発生した場合に備えて，知的財産
専門職大学院にも使用できる学部共通の臨時修繕費を別枠で予算を設けており，教育研究
活動に支障をきたさないように配慮している。

法学部全体の財務に関する現状説明，は以下のとおりである。
〈中・長期的な財政計画の立案〉
教育部門に関する将来計画としては，本学の教育理念を踏まえつつ，同僚他大学や他学部に引けを取らない独自性を醸成し続けることにより，大学全入時代はもとより，2018年
問題をも見据えた上での方向付けを決定するためにも更なる検証・修正が必要である。その実現のためにも確固たる基本方針を確立した上で，教育・研究の将来構想と学部財政の現状を全教職員が共通の理解のもと推進していく必要がある。
また，日本私立学校振興・共済事業団からの私立大学等経常費補助金の取扱いに関する通知に基づき，入学定員超過率の引下げを見込んだ学部一部新入生の減（平成27年度予算
で1.18倍，さらなる厳格化が予想される事から平成28年度以降は1.08倍）が収入予算を圧迫する大きな要因となっている。
さらに，平成26年４月から消費増税（５％⇒８％）が実施され，また，平成29年４月から10％への引き上げは費用負担が増すこととなり，持続的に安定した財政の実現が困難な状況にある。
このような厳しい状況下だからこそ，各種事業計画に対して優先度及び費用対効果を精査した上で，限られた貴重な財源を集中的に配分させる事が肝要である。
とりわけ，キャンパス整備事業は，持続的かつ安定的財政基盤の確立のために実現必須- 39 -

の事業と位置付けており，三崎町本館耐震補強工事，６号館新築工事等を経て快適なキャ
ンパス環境の提供が実現できた。今後は５号館新築工事（平成27年度），３号館新築工事を計画しており，さらなる有効な資金の集中投下が求められる。
こういった一連のキャンパス整備事業実現は，質の高い教育・研究環境の提供を可能にし，魅力ある学部作りに寄与し，結果的に，学生の安定確保及び持続的かつ安定的財政基盤の確立につながると考える。
〈科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況〉
大学の質的評価向上に資する学外からの競争的資金獲得に向けて，従前より教員に対して積極的に申請するよう所管部署より奨励してきた。
科学研究費補助金に関しては，平成23年度より，研究代表者もしくは研究分担者として補助金を獲得した教員に対して，学部予算を財源として個人研究費に受入金額に応じた額を加算研究費として上乗せし，更なる競争意識の向上を図っている。これにより，積極的な外部資金獲得を教員へ働きかける効果が認められ，申請件数の増加に良好な影響を与えている。
文部科学省科学研究費補助金については，研究代表者としての受入実績として，平成23
年度７件（8,580千円），平成24年度８件（6,760千円），平成25年度９件（24,050千円），
平成26年度13件（19,240千円），また，研究分担者分として，平成23年度10件（2,844千円），
平成24年度10件（3,172千円），平成25年度12件（3,549千円）となっている。なお，申請件数については，平成23年度11件，平成24年度14件，平成25年度18件，平成26年度12件と積極的な申請状況を維持している。
また，厚生労働省科学研究費補助金は，平成23年度１件（1,205千円），平成24年度２件（3,1000千円），平成25年度３件（900千円），平成26年度２件（600千円）を受け入れている。なお，申請件数については，平成23年度１件，平成24年度２件，平成25年度３件，
平成26年度０件となっている。
更に，受託研究費の受入実績は，平成25年度から平成26年度にかけて１件（500千円）となっている。
〈消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〉
法人本部の予算編成基本方針に「消費支出比率（消費支出／帰属収入）は，95％を超えないことを目標とする」とあるが，平成24年度95.20％，平成25年度102.65％，平成26年度
98.56％と，本学としての目標達成が困難な財政状況にある。しかしながら，全国平均レベル（平成23年度107.9％，平成24年度109.0％）と比して10％程度の低さで推移してきている。
また，人件費比率（人件費の帰属収入に対する割合）並びに人件費依存率（人件費の学生生徒等納付金に対する割合）に関しては，共に過去３年間平均で全国平均と比して約10～20％程度の低さで推移しており，良好な数値と言える。
一方，貸借対照表関係比率であるが，自己資金構成比率（基本金と消費収支差額を合計した自己資金に対する総資産に占める割合）に関しては，過去３年間平均で全国平均と比して11％程度上回っており，良好な数値である。
また，固定比率（固定資産の自己資金に対する割合）に関しては，一般的に100％以下が望ましいとされるが，99％台を推移しており，全国平均より下回っている。
- 40 -

以上のことから，本学部の各財務比率は，同僚他大学と比して平均レベルであり，概ね良好な傾向で推移してきた。
しかしながら，中・長期計画では三崎町キャンパス整備事業が継続して推進中であることや学生生徒等納付金収入が暫減傾向にあることから，現状の数値を維持することが困難な状況になりつつある（資料9-2-1）。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉知的財産研究科【法学部全体】〈予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性〉
予算編成にあたり，法人本部の予算編成基本方針に基づき，学部独自の教育・研究に関する施策と管理運営に関する施策を明示した予算編成基本方針を作成している。
ゼロベース予算の考え方について周知徹底を図り，新規・継続を問わず全ての事業について費用対効果による分析・再評価を行い，実行可能かつ適正な予算計上を各部署へ求めている。
特に新規事業については，別途様式に基づき書類の作成を部署に求め，学部執行部との予算折衝の前に事務局執行部会議で新規事業案として諮ったうえで，予算折衝の俎上にのせる方法をとり，より厳格化させている。部署から提出された部署別予算書を会計課にて精査し，予算折衝時に学部執行部が中心となり，新規事業は必要性と期待される効果と共に優先順位を検証し，継続事業については執行実績と申請額を比較検証し，コストバラン
スを考慮して予算配分している。緊急性や重要度が低いと判断された事業については，協議の上，事業規模の縮小もしくは中止としている。
また，予算計上済の案件であっても，執行に際しては各部署において申請額に固執することなく，支払金額の精査を行うと共に必要に応じて別途決裁をもって承認を得ることで学内のコンセンサスを図り執行している。
内部監査に関しては，私立学校法及び学校法人日本大学寄付行為に基づく法人の監事による監査（年１回），並びに法人が委嘱した公認会計士による会計監査（年３回程度）を内部監査として実施している。
前回監査において指摘を受けた事項や検討指示があった項目については，直ちに事務処理に反映し，適切な会計処理に努めている。また，公認会計士による監査時に日常業務の会計処理に関する相談を適宜行い，処理の統一性を図っている。

〈 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〉
実行可能で適正な金額を予算計上することはもちろんのこと，予算執行に際しては計画に基づくものでなければならないことの重要性を各部署へ再認識させ，コスト削減に向け徐々に効果を上げている。
また，収支バランスの維持・改善を念頭に予算作成・予算執行した結果，決算時に予算- 41 -

比で突出した差異があるものは各部署において分析・検証することで，予算作成時に計画した収支改善方策の達成度を検証し，次年度予算作成にフィ－ドバックさせ，予算作成⇒
予算執行⇒決算のサイクルが有機的に結びつくようになった。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
会計監査において，関係法令や判例に基づく具体的事例等，専門的知識を有し実務経験を積んだ公認会計士から日常業務の処理に関して問題提起をされることにより，従前から行ってきた会計処理に関しても常に問題意識が萌芽し，業務全般に対する視野が広がり，
より適切な業務処理ができるようになった。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
本館耐震補強工事等の教育研究環境に係る整備・充実を主眼とした三崎町キャンパス整備事業に対し，重点的に資金供給を優先させてきた。
しかしながら，３号館新築工事等，引続き進行中であるキャンパス整備計画について東京オリンピック開催に伴う資材高騰の為，資金調達計画の改善が求められる。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
常日頃から問題意識を持ちつつ，業務に取組みその中で生じた疑問点や会計処理について，こちらから会計士にアドバイスを求めるようになり，能動的な姿勢で業務に取組むことができるようになった。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
資金調達計画改善のためには，長期計画に基づく学部一部・二部の新入生確保も重要であるが，確保できなかった場合でも，キャンパス整備計画を，将来的にも安定した財政基盤を損ねることのないように留意し，整備計画の見直し・変更も視野に入れて柔軟に対応することが必要である。

４．根拠資料- 42 -

9-2-1 財務比率の推移- 43 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉知的財産研究科
本研究科の母体である法学部の実施に包括され対応している。法学部では，大学の規程に基づき，３年ごとに自己点検・評価を実施しており，自己点検・評価を実施しない年度
は，改善結果を本部に報告しており，自己点検・評価については，全学自己点検・評価報
告書として日本大学ホームページに掲載することで，社会に対する説明責任を果たしている。
また，知的財産専門職大学院認証評価を５年毎受けることになっており，本研究科は平成26年度に公益財団法人大学基準協会より，認証評価基準に適合の結果を受けている。本
研究科ホームページにその認証評価結果報告書を掲載し公表している。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉知的財産研究科
本学においては，日本大学自己点検・評価規程（資料10-1）において，３年ごとに自己点検・評価を実施するだけでなく，実施しない年度についても改善結果報告を課す仕組みとなっている。また，毎年の事業計画においても，自己点検・評価における指摘事項を含めて計画を作成することとなっている。さらに，事業報告書では，事業計画の進捗状況について評価する仕組みとなっている。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映- 44 -

・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉知的財産研究科
本学の場合，３年ごとに自己点検・評価を実施し，その際に改善が必要な事項を明らかにしている。そして，自己点検・評価を実施しない年には，改善事項についての改善結果の報告を求めており，組織レベルの自己点検・評価活動の実質化を図っている。
また，個人レベルの自己点検・評価活動については，研究活動以外にも教育活動及び社会活動の状況を随時，全学的なデータベースシステム「日本大学研究者情報システム」に入力することとなっており，これによりRead&Researchmapへも自動的に更新が行われるシステムとなっている。
その他に内部質保証システムを適切に機能させる仕組みとしては，毎年法人監事によって教育，研究及び管理運営に関する監査が行われており，併せて自己点検・評価の改善事
項の進捗状況の確認，文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項への対応について確認が行われている。

２．根拠資料10-1

日本大学自己点検・評価規程- 45 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉知的財産研究科
本研究科の留年者及び休・退学者の状況把握は，定期的に開催される運営委員会，分科委員会で報告審議され，その原因や今後の指導方策などが検討されている。本研究科は，学生が少ないことから，個別指導が充分になされ，指導教授がその学生と相談した結果が委員会に諮られている。

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時 のオリエンテーション における履修指導の実 施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉知的財産研究科
入学時のオリエンテーションにおいて，本研究科の指導教員全員が紹介され，専任教員
一人ひとりが専門領域や研究テーマなどを説明し，学生が研究指導教員を選定する最初の段階の機会となる。研究指導教員は，指導する学生の履修指導，学習相談，その他全体的な面から日常的に対応する。
研究指導の担当教員の選定は学生の希望に基づいて選定されるが，学生による選定の先立ち，学生に研究指導の担当教員の指導内容を周知させるため，入学後から４週間にわたり，８名いる研究指導短担当教員の研究指導を見学する機会を与えている。すなわち，水曜日６限目の 90 分の前半の 40 分と後半 40 分（その間の 10 分は学生の移動時間）を，２
年生に対する指導中の時間を見学可能な時間とし，全学生に８名の研究指導担当教員全員の研究指導を見学させている。これにより，学生は全ての論文指導教員の指導状況を現実に経験した上で志望を決することができる。具体的な論文指導教員の決定は，学生の志望と学生が予定している研究テーマとを総合して決定する。これまでのところ，全ての学生の希望に応じた指導教員の決定となっている。なお，研究指導担当教員と共に副指導教員も選定されているので，上記において論文指導担当教員の指導と共に，副指導教員との間で，補充的に履修指導を受けることも可能である。指導教授及び副指導教授は分科委員会で最終的に決定する。
また，専任教員及び兼任教員はオフィスアワーの時間を設け，学生からの学習相談に応じることとしているが，ほとんど専任教員はこの時間枠に限られることなく学生の希望に- 46 -

応じその都度学習相談に対応しているのが現状である。兼任教員は，研究室がないことか
ら，授業の前後での対応，もしくはメール等で対応をお願いしている。

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉知的財産研究科
本研究科は学生数が極端に少ないことから，教員と学生の距離が非常に近い状況であり，学生の状況把握は指導教員が良く対応できている状況である。教育研究支援や就職支援，生活支援など指導教員が適切な対応を行っている。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉知的財産研究科研究科長及び専攻主任のリーダーの下，専任教員と事務局の各セクションが連携し合い，学生の修学環境の支援体制を機能させている。特に，事務局教務課の大学院担当者が学生の代表でもある学生役員と常に接触し，問題・課題があったりする場合に直ちに対応している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
学生の新入学時における指導教授決定までのプロセスについて，過去様々な方法を用いてきたが，現在の方法に問題がなくスムーズに決定が成されている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
学生と指導教授の関係が良好に進み，お互い切磋琢磨できるような環境づくりに努める。

- 47 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉知的財産研究科
本研究科の母体である法学部の国際交流に包括して運営されている。知的財産研究科独自の国際交流については，加藤浩研究室が，毎年アジア各国の知的財産関連の施設に研修を行っている。加藤浩教授と学生７～８名が平成 25 年度の台湾研修として海外の知的財
産関係の施設・大学を訪問し，現地の関係者と国際交流を深めている。平成 26 年度は，
中国（上海）にて同様の施設・大学等にて研修を行った（資料 11-2-1）。
また，グローバル化に対応したものとして，本研究科が加盟している『知的財産教育研
究・専門職大学院協会』主催の「夏期知的財産連合英語セミナー」（資料11-2-2）が平成
26年度で３回目を迎えたが，本研究科の学生（平成26年度４名）も毎年参加している。講師としても４名（専任３名・非常勤講師１名）を派遣した。このセミナーは，アジア・新興国における知的財産高度専門職人材育成を我が国の大学院が協力して推進することを目的としている。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉知的財産研究科
本研究科では，国際ビジネスⅠ（外国知財法）及び国際ビジネスⅡ（知財英語・国際ビジネス）の科目で英語による教育を展開している。アメリカに長期駐在していた実務家教
員 に よ る 実 務 に 則 し た 内 容 の 講 義 ・ 演 習 融 合 の 授 業 を 行 っ て い る 。 ま た ， 同 教 員 に よる
TOEIC 検定試験の指導なども課外時間を利用して行っている。
さらに，法学部の取組みに合わせて本研究科のグローバル化促進を図っている。学部や本部が主催する海外短期語学研修や交換留学・派遣留学制度に参画できる体制を整えている。特に，選考のうえ決定する派遣交換留学制度や認定校留学制度は，単位認定も可能と- 48 -

なる。また，短期海外語学研修では英語圏，ドイツ語圏，フランス語圏，中国語圏そして韓国語圏などを実施し，大学院生の応募も可能としている。本部主催のケンブリッジ大学での研修に平成 26 年度本研究科から２名の院生が参加した。
本研究科生の留学実績及び短期語学研修の参加実績は次のとおりである。単位認定を伴う交換留学や派遣の実績はこれまでないものの，平成 26 年度の短期海外語学研修（ケンブリッジ大学ペンブロックカレッジ）に参加した学生が２名いた。また，私費留学生の在籍状況は平成 27 年度２名，平成 26 年度３名，平成 25 年度４名が在籍していた。
グローバル化に対応した組織として，学部の国際交流員会，国際交流センター運営委員
会といった学部委員会組織が大学院を含めて取組む体制であり，平成 26 年度のカリキュラ
ム改正でセメスター制への完全移行を行ったことで，通年制から半期制への移行は，グローバル化に対応した，具体的には留学を促進する制度移行である。

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉知的財産研究科
海外の大学・研究機関との共同研究の実施状況については，これまで実績は上げていな
い。
また，教員の国外研究については，法学部の国外研究員制度に則り海外での研究を進めることができるが，実績としてまだ上がっていない。さらに，国際交流事業への参加については，加藤浩教授が海外での研修を学生と行っているのが現状である。今後活発に共同研究や留学できる機会を学生・教員が共にできることを進めていきたい。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
学生のアジア圏での海外研修が行われ，海外の大学，研究機関，公官庁との交流が継続されてきている。大学本部主催のケンブリッジ大学での語学研修に参加した学生も現れ，関心が向けられてきている。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
共同研究等につながる方策の検討が必要である- 49 -

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉知的財産研究科
学生の海外語学研修への積極的参加に加え，単位取得目的による海外提携校への留学促進を図り，グローバル化を踏まえた研究の質向上に努める。
２

改善すべき事項〈1〉知的財産研究科
共同研究の実績をあげるべく，説明会を開催するなど，情報提供の機会を検討する。

４.根拠資料11-2-1加藤研究室：中国（上海）体験記，台湾研修体験記
11-2-2夏期知的財産連合英語セミナー2014- 50 -

知的財産研究科の改善意見（計１件）
基準，重点的点
検・評価項目改善事項

学生の受け入れ適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
［改善の方向］知的財産研究科は開設以来，入学定員及び収容定員を満たすことができていない。認証評価結果報告書における指摘事項にも上げられ，改善を求められている。その対応については，本研究科最重要課題として取組みが進められ，各種委員会や研究科自己改
革ワーキンググループで鋭意検討がなされている。研究科のホームページや入試説明会・体験授業など様々な取組みを行い，志願改善の方向及び具体的方策者・入学者の増加を目指してきている。平成 27 年度入学者から，夜間の授業時間の 30 分繰り下げや授業料引下げの措置も講じ，改善に向けた取り組みを行ってきている。
［具体的方策］
志願者・入学者の増加に向けた取組みとして，研究科ホームページの拡充，入試説明会・体験授業の拡充，関連部科校での研究科教員による特別授業・研究科説明会の実施，公開講座の実施，社会人獲得のための企業訪問の実施，郵送による研究科案内の送付拡充など，できる限りの手段で対応する。

改善達成時期
改善担当部署等

平成 28 年度
広報・情報システム委員会，学務・カリキュラム検討・入試委員会，自己改革ワーキンググループ，教務課

以- 51 -

上