第57回 MIC定期総会開催
9月29日に文京シビック4階ホールで第57回MIC定期の改善、権利保障を中心とした『アニメ産業改革の提言
総会が開催され、9単産代表と地方MIC代表を含め約502018』を作った」とういう報告もありました。
人が参加しました。民放労連の土屋委員長と全印総連の映演共闘の緒方事務局長も「フリーも労基法の労働者
菅沼委員長が、議長団に選出され議事に入りました。
で社会保険、労働保険が適用されるべき。雇用によらな
小林議長は主催者挨拶で復職後に起きた北海道地震の い働き方の労働者の権利確立のために今後とも努力を」取材に触れ「記者の使命感と長時間労働」の危険性にと訴えました。出版労連の北書記次長は「政府任せでは警鐘を鳴らし「人間には限界があり、限界に達する前
課題解決への進展はない。
現場で働く者の声を政策決定に誰かが止める責任がある」と訴えました。
に反映させる鍵はMICが握っている。
フリーランスの権
また小林議長は、セクハラ問題に触れ「70年前に女利確立を」とMICへの結集と奮起を促しました。
性が参政権を得た。LGBTへの理解が進む。しかし、自新聞労連の加藤書記次長は「セクハラ問題に焦点が当らをアップデートできない人もいる。
たる前から新聞労連では、女性の単組執
メディアの労組は社会の半歩先を訴え行部から『女性を取り巻く労働環境の改ていく存在でないといけない」と改め善が進んでない』という指摘があり、機てMICへの結集を訴えました。
関紙で『セクハラ職場に未来なし』とい来賓の橋詰JCJ事務局長は「安倍政う特集を組み、
セクハラ4月の女性集会に権の改憲への動きが進む中で、安倍つながった。やはり女性の声を代弁でき政権をレイムダック化に追い込んでる労働組合に変えていく必要がある」といきましょう」と権力と対峙するメ
指摘しました。
ディアの必要性を訴えました。
出版労連の酒井委員長からは「MIC
南MIC新議長の挨拶
純中立労組懇の舘野全農協労連書
女性連絡会では、
セクハラ撲滅のために
記長からは「安倍暴走政治をストップをかけていく鍵は、 MICとしての統一の要求基準を作った」という報告があ
正確な情報と情報の共有化である」とメディアの役割に り「来春闘の要求のひな型、議論の参考にして活用して対する期待を言葉をいただきました。
ほしい」と訴えました。
岩崎事務長からの今期の活動報告と来期の方針案の説
新聞労連の南委員長は「女性が積極的に関わってい明があり、高鶴事務局長から今期の決算案と来期の予算 けるような組合活動のあり方に取り組みたい」と述べ案の説明がありました。それに続いて、今年の総会では 「今秋の新執行部セミナーでは組合幹部経験のある女
22人の方から発言がありました。討論の特徴としては
性記者のパネル討論を行い、率直な意見を聞いた。や「人材確保＝将来世代に向けて」「雇用類似の働き
はり女性の組合運動参加のために労働組合も会議の設方」「セクハラ対策」についての発言が目立ちました。 定・時間など子育てと両立を考え、女性が参加できる
新聞労連の加藤書記次長からは「将来世代が思い切
労働組合運動にしていく工夫が必要」と指摘しました。
ってチェレンジできるような環境を作っていくことが、また出版労連の木村書記長からは「安倍政権にとって労働組合の活性化、メディアに対する信頼回復につな
最初の教育基本法・学校教育法の改正は、改憲への入りがる」という発言がありました。また民放労連の土屋委 口だった。あの時点で阻止できなかった反省を生かし、員長は「放送＝ブラック企業が喧伝され、キイ局でさえ 今度こそ改憲阻止の政治的な流れを創っていきたい」と人が集まらない」と訴え「若者の組合離れを防ぎ、彼いう提起がありました。
らの要求を実現させ、5 年後、10 年後に若者が組合の最後に民放労連の土屋委員長が「改憲の動き、労働中心になっていく組織にしたい」と提起しました。
法制のさらなる改悪。やはりメディアに関わる我々が権
映演労連の金丸委員長からは「アニメ労働者は偽装請 力を監視していくことが重要に。ともに頑張りましょ
負で最賃以下という実態。映演労連としては、労働条件 う」と訴え、団結カンバローで総会を締めくくりました。
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来賓挨拶

開会挨拶
MIC議長
（新聞労連）

日本ジャーナリスト会議
事務局長

小林 基秀

橋詰 雅博

9 月 1 日に北海道新聞に復職後、すぐに地震が発生しJCJ（日本ジャーナリスト会議）は 1955 年に設立してました。新聞社本社には被害はありませんでしたが、停 63 年の歴史を持ち、メディアの OB・OG と現役の 100電のために当日の夕刊はペラ１枚でした。
電源を確保で 人ほどで構成しています。
きたのは本社 1 カ所だけ。
市内の信号も止まっていましこの先“暗黒の政治″が 3 年間も続くのでしょうか。
たが、札幌から道内に向けて新聞を配達できました。非 安倍晋三首相が自民党総裁に 3 選した記者会見で「改憲
常電源はありましたが、給油が出来ないので、いつ印刷 は総裁選の最大争点だった。結果が出た以上、大きな方機が停止し新聞発行ができなくなる恐怖との闘いでした。 針に向かって一致団結して進む」と強調しました。
読者のみなさんから「道新さん、配達してくれてあり
この秋の臨時国会で 4 項目からなる自民党改憲条文案
がとう」と感謝されました。ペラ１枚、情報量も限られ を提出する見込みです。衆参両院の改憲勢力が 3 分の 2ているのに、
なぜ喜ばれたのか？ スマホでテレビを見 以上を占めている国会の下で発議を行い、来年の夏までれる人以外、
被災した大半の道民はテレビを見ることは に改憲を問う国民投票を実施するスケジュールを立ててできませんでした。
市民にとって新聞によって社会とつ います。
ながっていることを如実に実感できたからです。
民放各社が集まる日本民間放送連盟（民放連）は、国
一方で「まずいな」と感じたのは、現地に記者を派遣 民投票運動期間中での会見に賛成か反対かのテレビCMする時に、記者に「現場に行け」と指示しますが、現場 について量的規制をしない方針を決めました。資金力のが、どれくらい安全か分からないことです。土砂崩れで ある改憲勢力が大量にCMを流せる環境づくりが出来上埋まった人たちの救助は 24 時間続けられるので、記者 がったことで、安倍首相が描くシナリオ通りに事が運ぶも 24 時間態勢になります。いつまで続くのか分からな 危険性が現実味を増しています。
い中で記者の苦労を思うと心苦しかったです。
2012 年に発足した第 2 次安倍内閣以降の 6 年間に、そんな中で私は被災現地への出張は2 泊 3 日と主張し 真っ当な国民の声とは真逆のことをやってきました。
特ました。本当は管理職が決定することですが、3 泊以上 定秘密保護法、武器輸出の事実上の解禁、集団的自衛権の出張は禁止しました。
災害の取材で記者たちには想像 行使容認の閣議決定、安保法制、沖縄の辺野古新基地工
以上のストレスがかかります。現場には「2 泊 3 日が常 事の強行、共謀罪などを施行しました。また、国連が採識でそれ以上はだめです」と念を押しました。そして記 択した核兵器禁止条約には参加しませんでした。
者が現場から帰ってきたら 1 日休みを与えました。
上司
7 月下旬に閉会した通常国会もひどいものでした。森
には煙たい存在だったかもしれません。
友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん
記者は使命感に燃えて一生懸命仕事をします。
全員が 事件では国税庁・佐川長官は辞任し証人喚問されました。
その方向に向いていると危険です。
人間には限界があり、 また、小野寺防衛相が存在しないと言い張ってきた自衛その時は頑張れるけど、ストレスや疲労は溜まり、溢れ 隊のイラク派遣日報も発見され、加計学園の獣医学部新たら戻らない。溢れさせる前に止める。誰かが止めをか 設問題でも新たな証拠が出てきました。
けないといけません。そんな葛藤がありました。
女性記者へのセクハラにより財務省・福田事務次官がこの 1 年間、問題になったのはセクハラです。新潮 45 辞任し、過労死につながる働き方改革一括法も、ギャンの問題とある意味で似ています。問題の本質は、社会の ブル依存症増加のリスクがあるカジノ法も成立させまし
少数派に対する理解、リスペクトが欠如していることで た。
最近では文科省幹部が絡む汚職事件で事務次官と初す。今でこそ新聞社でも新人の半分が女性ですが、管理 等教育局長が引責辞任しました。
職の男性は、女性がセクハラ批判の声を上げても、少数英国の歴史家の名言「権力は腐る」がそっくり当ては派である女性の訴えを聞いてきませんでした。
まる安倍政権ですが、なぜか支持率は高止まり、国民のLGBTの問題も性的嗜好ではなく指向という理解が広 不信感が一向に反映されず、残念でなりません。来年まって、社会も受け入れて同性婚を整備していこうとい 2019 年 4 月には統一地方選、夏に参議院選が行われまう動きになってきていますが、それを理解できない人が す。この 2 つの選挙で安倍政権にひと泡吹かせ、安倍政います。日本でも 70 年前まで女性に参政権はありませ 権を“レイムダック化”に追い込んでいきましょう。
んでした。人類は「人間は 1 人１票だ。女性も男性も平JCJ は、1958 年に JCJ 賞を創設し、優れたジャーナ等に」と学んできました。
リズム活動を高く評価するための表彰を続けてまいりま
学びを否定する、
つまり頭の中をアップデートできな した。しかし、資金が枯渇し存続が危ぶまれています。
い人たちがいます。
社会全体がアップデートしていくべ JCJ 賞を維持発展させるために JCJ賞への資金カンパをきです。
メディアの労働組合として私たちは社会に対し 要請する運動に取り組んでいます。
運動期間は 1 年間、て半歩先を訴えていくべき存在だと思います。
目標は 800 万円です。ご支援をよろしくお願いします。

2

来賓挨拶

来賓挨拶

純中立労組懇談会
全農協労連書記長

文化芸術推進フォーラム
事務局長

舘野 豊

大和 滋

日本マスコミ文化情報労組会議第57回定期総会に参私は、演劇・音楽などの実演芸術、映画・美術に関加された皆さん、純中立労組懇を代表して、連帯のごする19の文化関係団体で構成する文化芸術推進フォー
挨拶をさせて頂きたいと思います。国民の知る権利のラムの事務局長を務めております。MICには文化芸術
制限、言論あるいは表現の自由などへの統制などを押の分野で活動する音楽家ユニオン、映演共闘、映演労
し進め、全ての国民を縛ろうとする安倍政権の狙いに連など多くの仲間がいて、そして放送・広告などの作
対して、その最前線で闘っておられるMICの皆さんに品づくりの現場で仕事を共にしています。
改めて敬意を表したいと思います。
今年、MICは「雇用類似の働き方に関するセーフ
ご承知の通り、安倍首相が戦後政治を総決算して戦
ティネット拡充を求める声明」を出しましたが、多く争への道を開き、合わせて大資本・財界・アメリカのの芸術家やスタッフは、フリーで働いています。フ
要求を受け入れ、世界で一番企業が活躍しやすい国づ
リーランスの働き方も視野に入れています。
くりを推し進めています。安倍政権は、集団的自衛権
昨年の総会では、いま文化芸術推進フォーラムが取の行使の容認、あるいは戦争法の強行、民主主義・立り組む「五輪の年には文化省」キャンペーンについて
憲主義を破壊しながら。戦後日本の平和国家としての皆さまのご理解、協力を求めるお話をしました。あれ
歩みを否定し戦争のできる国づくりを進めています。
から1年、超党派の文化芸術振興議員連盟と文化芸術
全農協労連は、地域と家族農業を守るために、これ推進フォーラムは、一昨年春の文化芸術基本法の改正まで一貫してTPP参加反対・批准阻止を掲げ、幅広いを受けて、脆弱な日本の文化行政の機能強化をいかに労働組合や市民団体との共同の運動を進めてきました。 進めるかという課題に対して活動してきました。
しかし、安倍政権は、TPP11(環太平洋経済連携協
一つの成果が、衆参両院で「文化省の創設を見据え定）、日米FTA（日米自由貿易協定）、日欧EPA（日取り組め」との付帯決議が出されたことです。国会で欧経済連携協定）などグローバル大企業のための自由の意思表示を受け、文化芸術振興議員連盟では具体的貿易協定を批准承認と関連法の成立を強行しました。
な文化省の姿の研究を開始、秋には決議する予定です。
さらに労働法制を改悪し、私たち国民のありとあら一方、文化芸術推進フォーラムでは、10月から、今、
ゆる暮らしと平和、生活に直接影響する問題が、一時
文化芸術界が抱える課題を明らかにし議論する連続の政権によって根底から変えられようとしています。
フォーラムを企画しています。
こうした安倍政権の危険性・不当性に対する批判は、
Ⅰ）芸術の創造、制作、経済、助成
世論として今、大きく拡がっています。
Ⅱ）デジタル時代、芸術創造の新たなる大循環を一方で、わたしたち全農協労連のことを踏まえると、
Ⅲ）劇場、音楽堂などの地域における新たな役割
さまざまな自由貿易協定の危険性に対して国民に警鐘
Ⅳ）日本の伝統音楽の世界への発信が危機にを鳴らすところまで運動が届いていません。あるいは
Ⅴ）チケット高額転売問題を考える
農業・農協改革、農協を解体する攻撃における安倍政Ⅵ）アジアの文化政策に学ぶ
権の狙いを挫くための国民的な世論を押し上げること今世紀に入っての少子高齢化、過疎化が進む地域社ができていません。取り組みの不十分さを克服しなが会の衰退、一方、過密都市での過重労働と格差問題がら、安倍暴走政治にストップをかけていく鍵は、職ある中でローバル化とデジタル化社会の急速な進展し場・地域で多くの仲間と結びつきながら情報を共有化ています。人々の生活、さらに音楽、映像の創造のあして闘いを拡げていくことだと思っています。
り方の変化、そして人々の文化芸術の楽しみ方が大きこうした本質や狙いを国民全体が掴み、考えたりすな変容を遂げました。
るには、正確な情報がとても重要です。皆さんの運動
文化省は、誰でもが文化芸術を楽しむ環境をつくり、は、私たちだけでなくて、全国の国民、市民運動を支人と人がつながり、仕事と生活に誇りを持ち、生きる
え、国民的な共同運動を支える土台を担っているもの
こと、生活の質を高めることが、日本の文化芸術を継です。わたしたちの生活と権利を守ることを大きな運承し、新たな創造と発達をもたらすことが使命だと考動の柱にしながら、わたしたちの問題に留まらない多
えています。文化が芸術が果たす役割を再度確認し、く課題に取り組んでいきたいと思います。
政治の優先順位を変え、文化を創造、継承、発達のた反撃の決め手は、安倍首相の首根っこ1つです。安
めに「文化省」の創設が必要と確信しています。
倍暴走政治をなんとしても食い止めるために、共に手MICの皆様も、労働条件の改善の取り組みとともにを取り、連帯して反撃していきましょう。本日の定期
人々の質をいかに高めるかも平行して視野に入れ活動
総会が今後の運動に向けた総決起大会になりますようを進めて頂きたい。MIC活動の伸展と私ども活動へのご祈念申し上げ、連帯のご挨拶に代えたいと思います。 ご協力を切に希望し、連帯の挨拶とさせて頂きます。

3

連に加盟しておる山陽新聞労組はわずか3名の小さな組合です。山陽新聞労組は、2014年から会社と争議状態が続いていますが、会社は2018年3月、山陽労組の委員長と副委員長（いずれも印刷職場）の2人について、別会社化に反対する組合方針を理由として、異職種配転を通告しました。山陽新聞労組と新聞労連は、4月に岡山県労委に救済申し立てを行いました。
今後は中国地連とも連帯して闘います。山陽新聞は論旨も一般的な新聞です。私も岡山県出身で同紙を読んで育ち、民主主義の重要性を学んだひとりです。山
陽新聞が立ち直る必要があります。皆さんのご協力をお願いします。

ｃ
地方代表者会議総括
MIC 事務局長
民放労連・書記次長

岩崎 貞明
昨日開催したMIC地方代表者会議には京都MIC、
関西MIC、広島マス共、長崎マス共、福岡MIC仲間が結集しました。会議では各組織の一年間の取り組み、
現状、今後の活動方針などを報告しました。討論では労働組合が学生向けに就職フォーラムを開催する一方で、メディア業界への就職希望者減少に対する経営者の危機感のなさが話題になりました。
また、技術革新によるネットやスマホの普及により、報道番組でも視聴者提供による映像素材が氾濫しています。SNSの投稿で必要な情報のみ自動収集する
リアルタイム速報サービス [スペクティ（Spectee）]の登場も話題になりました。しかし、紙媒体の重要性も忘れてはなりません。そうした産業政策論議の必要性でも一致したところです。その他、外国人労働や教職員の長時間過密労働、65歳定年延長など有意義な意
見交換ができましたことを報告いたします。

地方MIC報告
長崎マスコミ・文化共闘会議 事務局長（長崎放送労組）

酒井 一志

長崎マス共では毎年8月8日に88フォーラムに向けて月に１回のペースで幹事会を開いて、テーマやゲスト等について協議を行い、準備を進めてきました。今年は全国から約60人の参加がありました。この場をお借りしてご参加頂いた方、長崎までお越しいただいてご参加していただき、ありがとうございました。
地方MIC報告
今年のフォーラムのテーマは「つなぐ8・9 平和運
広島県マスコミ動の軌跡」でした。長年、長崎の反核運動の先頭に
文化共闘会議立ってきた谷口稜曄・土山秀夫氏という被爆者が昨年（中国新聞労組）相次いで亡くなりました。被爆から73年が経ち、被爆
石川 昌義
者の方が亡くなり、いずれ「被爆者から直接、証言が聞けなくなる」という危機が迫っています。
昨年8月5日にMICと共催した「2018広島フォーラ
そういった中で反核や平和の運動を、どのようにしム」について、ご協力に感謝申し上げます。今回はて継承していくべきなのか。そして我々マスコミがど「核なき世界実現のために～被爆国日本の責任～」をのように関わっていくべきかを真剣に考えていく必要
テーマとし、講師に核兵器廃絶国際キャンペーン
があると考えました。
（ICAN）の川崎哲国際運営委員と中国新聞で原爆・今年のフォーラムでは、冒頭の被爆体験講話に続
平和報道に携わる水川恭輔記者を招き、コーディネー
き、パネルディスカッションを行いました。討論テー
ターは岩崎貞明MIC事務局長に務めていただきました。 マとして取り上げたのが、長崎の高校生が20年前に始つい先日の北海道地震をはじめ、今年は全国各地でめた高校生1万人署名という活動です。ご存知の方も災害が多発しました。広島でも西日本豪雨被害の取材
いらっしゃるかと思いますが、高校生が核兵器廃絶をが続く中で、中国新聞労組では働き方について、労使求める署名を集める活動をしています。
で2年にわたり協議を重ね、裁量労働制の導入を決定
このフォーラムではこの20年間、高校生の活動を見しました。労組が監視することで裁量労働制であって守ってきた平野伸人さん、第4代大使だった嶋田（旧もストッパーをかけられると判断したためです。
姓・堤）千佐子さん、去年、国連を訪問した第20代大2014年には広島県内で大規模な土砂災害がありまし 使の溝上大喜さんを招き、初期の頃から報道記者としたが、その時は働き方の議論がなされないまま報道にて取材活動を続けてきたKTNテレビ長崎の橋場紀子さ従事したため、勤務日報も形骸化するほどでした。そんをコーディネーターにお話を伺いました。
の後、2年間にわたり労使でやるべきことを徹底的に
高校生1万人署名運動も当初は周囲の理解が得られ議論しました。その際にワーキンググループの必要性、 ず、校内での署名もなかなか認めてもらえないという重要性を実感しました。今回の西日本豪雨災害の時は、 状況でした。しかし、マスコミが長崎だけでなく全国最初の一週間を過ぎた段階で3勤1休の態勢で従事しま
放送でもこの活動を報道したことで認知度が上がりました。休みに関する制度を徹底することで、労働時間した。国連でも暖かく迎えてもらえるようになりましを管理しています。
た。最後にパネリストから「正しい情報を提供するメ
最後に、山陽新聞労組争議についてですが、山陽新ディアの役割は重要」とメディアで働く労働者にエー
聞は会社側が作った労働組合が圧倒的多数で、新聞労ルを送って頂きました。

4

者として発信し、安倍政治と対峙していくことが求められています。
関西マスコミ文化情報
働き方改革反対の取り組みでは、京都総評の行動に
労組会議・事務局長
参加しました。今後も労働者のいのちと健康を守る取（出版労連）
り組みを続けていきます。
巽 義治
京都放送労組では、18年問題については無期転換と派遣労働者の直雇用化の2つの課題がありました。労
関西MICは現在、印刷、新聞、出版、民放、広告、働契約法に基づく無期転換は4月に3人が申告しまし映画演劇、音楽ユニオンの7単産で構成されています。 た。11月にも2人の無期転換を実現させます。また、
先日、現在未加盟の電算労傘下のコンピュータ・ユニ
京都放送では派遣で働く労働者は、派遣法に基づき、
オン関西IT支部総会に来賓として参加して、それぞれ無期雇用転換の対象になった労働者は、労働組合員での働きと暮らしの現状を聞くことができました。
あれば、希望すれば無条件で働き続けられるようにな①集うメンバーが高齢化・固定化している。②健康
り、4月と10月にも直雇用が実現しました。
面が心配。③仕事と収入の不安定。④組織活動維持のまた京都放送の再建闘争の経過を書いた「市民が支為の事務所経費など悩みは、関西IT支部だけの悩みでえたKBS京都の再建」が出来上がりました。是非お買はなく各単産、単組の悩みと重なります。関西IT支部
い求めください。
は「非フリーランスカフェ」（関西MIC主催）に参加
この本でも触れていますが、元派遣スタッフの佐藤
し、大阪メーデーでは関西MICと共に行進しました。
典子さんも昨年12月に直雇用化されました。佐藤さん
2018年度関西MICは2カ月に一度の幹事会で討議しの雇用確保をめぐて署名活動、街頭宣伝、民放労連大ながら①DVDによる横浜事件学習会、②憲法を守る宣 会での「無期直雇用化」を求める決議など粘り強い運伝行動、③「アリ地獄天国（仮）」からブラック企業
動が実りました。ご支援ありがとうございました。
を考える上映トーク会、④2.11建国記念の日不承認大争議支援の取り組みでは、現在、プリントパック争
阪府民のつどい、⑤大阪教育集会2018、⑥MIC平和行 議支援に力を入れています。この争議は新たに組合に進。⑦文化事業（音楽鑑賞や上映会）を行いました。
加入した組合員を呼び出し、恫喝して組合脱退強要を次に争議支援としてJAL争議、ピアソン桐原争議に、 迫った事件です。現在、京都府労委で係争して、調査
今期新たに関西大学中等・高等部労基署申告教員不当が重ねられています。全面解決をめざして傍聴支援な解雇事件が加わりました。教育現場でも過労や残業代ど行っています。
不払いなど労働環境の悪化が散見されます。また、朝日放送ラジオ・スタッフユニオン（民放連加盟）から、
決 意 表 明労働員会救済申立の報告がありました。
次年度の課題としては①幹事会への欠席が目立つ単
新聞労連・争対副部長
産への対応、②組合活動の新旧交代、特に若手の参加、（新聞労連本部）③女性の参加を促進、④フリーランスを始め非正規の田中 広喜
労働者の労働条件の改善と向上です。
近年様々なハラスメントが表面化し、MIC女性連絡
私は前回の第34期に引き続き、第35期の中労委労働会もセクシャル・ハラスメントに関するアンケート調者委員候補として活動しています。9月25日に厚労省査が行われ、女性の労働現場でのセクハラの実態が露に全国労働委員会対策会議として共同で推薦書の提出
わになってきます。これから関西MICは「人権侵害」と立候補の届け出提出に行ってきました。
から救いを求める労働者に寄り添い、闘う意志を持つ
中労委の中に非連合の流れから労働者委員の存在は、労働者と共に闘い、生活と権利の向上を図ります。
重要です。私は新聞労連に入って30年近く経ちますが、争議は新聞労連の中で大きな取り組みの柱です。その地方MIC報告
中で色んな争議を経験し、裁判闘争だけでなく、都労京都マスコミ文化情報
委・中労委での闘争にも取り組んできました。
労組会議・事務局長
その中で労働者の立場に立ち、闘う労働組合の立場で（京都放送労組）
労働者委員になられた方に大きな力になっていただき、
勝利的な和解を勝ち取ってきた経験があります。労働者
森 博
委員の果たす枠割の大きさを痛感しました。
新聞労連は山陽新聞争議では、岡山県労委と中労委で京都MICでは戦争法が強行採決された2015年9月19
闘っています。そこで力になるのは、闘う労働組合の立日を忘れないと毎月実施している19日行動に市民や労働者とともに参加してきました。9月19日には500人の 場に立った労働者委員です。しかし、地方に行くとまだ
まだ労働委員会の活用は進んでいません。多くの労働組
参加で戦争法廃止の活動をしました。安倍首相の3選
合が労働委員会の活用を進めるためには、いろんな立場で、秋の臨時国会では9条改憲が上程が見込まれていから労働者委員が出てきているこが重要だと思います。
ますが、全力で阻止をする必要があります。
公正任命を求める団体署名も行っています。今後とも
また、京都地評に連帯して労働者の権利を守ると共ご支援よろしくお願いします。
に、脱原発の取り組みでは世論に訴え、マスコミ労働

地方MIC報告

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単産報告

単産報告

出版労連・書記長（三省堂労組）

新聞労連・書記次長（新聞労連本部）

木村 広

加藤 健

先ずは、昨年12月15日にパワハラ社長を辞任に追い
出版不況がさらに深刻になっています。特に雑誌の込んで勝利した電波新聞争議へのご支援に感謝申し上
売上は昨年比でも10％超の落ち込みました。「新潮げます。あわせて山陽新聞争議への引き続きのご支援45」に象徴されるファクトチェックもしない安直な作をよろしくお願いします。
りになってしまう背景には、雑誌の売上減・予算削減
この一年の特徴は、セクシュアル・ハラスメント問があります。秋季年末闘争・春闘は、ほぼ実績を確保
題への対応でした。昨年秋の単組の新執行部を対象としました。労働組合が頑張っている所は、賃金・一時した学習会で「女性を取り巻く労働環境の改善が進ん
金・労働条件を守ることができていますが、そうでなでいるとは言えない」という意見が出ました。
い単組との二極化がより明確になっています。
新聞労連開催の就職フォーラムの後に志望者を集め
非正規労働者については、2018年問題で春闘で無期た作文指導のゼミでも志望者の過半数が女性です。昨転換問題の宣伝行動を神保町交差点で実施しました。
年の新聞業界全体の内定者は4割が女性です。新聞労
MICの無期雇用転換宣伝ビラが有効でした。企業内最賃の引き上げでも1500円という統一要求を決めて、取 連では、昨年末から議論は進んでいて、1月には女性の働き方に関する紙面座談会を実施し、2～3月の機関り組んでいます。いくつかの単組では引き上げを獲得
紙に掲載して「子育てなど仕事と生活両立の困難さ」
できました。多くの職場で非正規労働者の無期雇用転換が図られました。諸要求でLGBT関連の要求を行い、 「女性のキャリアアップ＝女性管理職の少なさ」と「セクハラ」の3点で問題提起しました。
新しい労働条件を獲得した単組もありました。
紙面座談会であがった問題点を中心に 4月には女性
中学校の道徳の検定と採択で、日本教育再生機構が集会を開催し、53名が参加しました。集会では赤裸々関わっている晋遊舎が作った日本教科書株式会社が教で深刻な実態が報告されました。同時期に財務省の福科書を出しています。採択が終わった状況で日本教科
田事務次官のセクハラ事件に対しても早く声明を出し
書株式会社の教科書は、栃木県の大田原市、石川県の小松市と金沢市の3自治体のみの採択に留まりました。 ました。集会でも「セクハラをやめよう」という趣旨
で集会アピールを採択しました。
小学校で「特別の教科 道徳」の授業が始まっていこの集会アピールを新聞協会に提出し、教会としてます。授業を進める中、評価とともに内心の自由、個の対応を要請しました。協会としての見解を求めたと人の内面に立ち入って国家的な徳目を押し付ける問題
ころ、半月後に理事会決議として「セクハラには毅然点が浮き彫りになりました。「道徳の教科書には問題と対応します」との回答が示されました。
がある」という点を訴えていきたいと思います。
今後の課題ですが、セクハラは「他人に相談し難教科書問題では、小学校のランドセルの中身が重い、い」ということがあります。新聞労連では女性弁護士という話題になりましたが、予算要求の交渉として、の協力も得た外部相談窓口を用意すること、そして窓
教科書価格の問題やデジタル化の問題にも引き続き取口の連絡先を知らせるカードの準備を行っています。
り組んでいきます。
新聞労連としては今後も正面からセクハラ問題に対峙
安倍政権は、臨時国会での改憲発議を表明していまし、男女ともに働きやすい就業環境を求めて取り組んす。出版労連にとって、憲法を守ることは、産業基盤
でいきたいと思います。
を守ることに直結します。改憲を阻止するため、出版
また今年の9月26日にも新執行部を対象とした学習労連内に憲法問題対策本部を立上げ、今秋季年末闘争会を行い、そこで女性のパネリストにより討論を行っから取り組みを進めていきます。
2006年の第一次安倍政権は、教育基本法、学校教育 ていただきました。その中で「女性が組合活動に参加
しにくい」という意見が出ました。
法を変えました。特に学校教育法の中で「知識、技能
新聞労連でも現在、本部中執の中で女性のメンバー
思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り込み態がゼロという状態です。新卒の採用者の4割が女性と度」を法律で定めたことの影響が大きいです。もともと学習指導要領は「どう教えるか」という指針でした。 いう中で、女性の皆さんの声を代弁できる労働組合に変えていく必要があると思います。
今回の学習指導要領から先生の指導の方法・教え方ままた取材記者への誹謗中傷などのハラスメントも後で踏み込んで規定する問題が出てきています。
を絶ちません。それに対する悩みに連帯して取り組め
今から振り返ってみれば、安倍政権にとって最初のる母体に新聞労連がなっていかなければ、と思ってい教育基本法・学校教育法の改正は、改憲への大きな入ます。新聞労連では今期「将来世代に向かって活動しり口だったと思います。あの時点で阻止できなかった
ことは、今から考えると大きな問題だったと思います。 ていこう」という目標を掲げています。将来世代が思い切ってチェレンジできるような環境を作っていくこ
過去の反省を生かし、改憲阻止の政治的な流れを創っとが、労働組合の活性化、メディアに対する信頼回ていきたいと考えています。
復、につながると考えています。

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単産報告

単産報告

日本音楽家ユニオン（本部書記局）

電算労・事務局次長（本部事務局）

弘中 哲次郎桑波田泰照

2018年春闘は日本レコード協会、NHK、民放各社に要求を出しました。一部で有額回答がありましたが、演奏機会の減少、番組制作費の抑制が続き、音楽家の生活は苦しい状況が続いています。2019年春闘が始まり、8月末にはNHKへ要求書を提出しました。番組制
作にあたり、音楽家にも十分な演奏料が支払われる予算を確保するよう強く求めました。
2017年6月の文化芸術基本法の施行を受け、文化審議会において文化芸術振興基本計画の策定が始まり、省庁再編の動きにあわせ「文化省」設立運動が活発化しています。音楽ユニオンは、多様性こそが日本文化の価値の源泉であり、他の産業のように経済的価値だ
けで淘汰されることのないよう、独自の政策を推進できる「文化省」の設立をめざします。
争議関係では無期転換をめぐり2017年4月に大阪の学校法人において契約不更新事件が発生しました。関
西MICにもご協力いただき、数度にわたる団体交渉の末、全面勝利で解決しました。
「シンガーソングライター事件」は、音楽事務所がシンガーソングライターに高額なプロモーション費用を請求した優越的地位濫用事件です。1もう一つの「演奏家契約打ち切り事件」は、某テーマパークで演奏していたプレーヤーが、2度の遅刻を理由に契約打ち切
りの通告を受けたことに端を発する事件です。団体交渉で、処分が重すぎるとして契約更新を求めるも会社側が拒否したため、労働審判を申し立てましたが、調停寸前で会社側が拒否したため東京地裁で争うことになりました。ご支援よろしくお願い申し上げます。
音楽ユニオンにはフリーの音楽家の他、オーケスト
ラに所属する音楽家もいます。多くが労働契約により雇用されていますが、新しいオーケストラでは請負契約で楽員を募集するなど、経済的事情を優先し、集団芸術の根本を揺るがす事態が起きています。
さらに厚生労働省において不当解雇の金銭解決に向けた具体的な制度設計が検討されるなと、一方的な解雇の危険性が増しています。今後はより一層、労働契約の確保・獲得、協約の確立に取り組みます。
また、特定のオーケストラにおいて、異常なまでの連続稼働が実施されています。オーケストラという特異な働き方を無視した経営は、演奏の質・楽員の健康に悪影響を及ぼすことから8月に開催したオーケスト
ラ協議会臨時総会において改善を求める特別決議を採択し、当該オケに要望書として提出しました。
2020年秋にFIM（国際音楽家連盟）第22回大会を招致します。今や国際的課題となっているオンライン上の音楽家の権利（著作権、著作隣接権）をはじめ、
セクハラ問題や音楽家特有の健康問題などについて各
国ユニオンの代表者と議論し、大会宣言を採択して発信する予定です。

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私たちはいわゆるIT業界で働く、SE・システムエン
ジニアで構成されていて、アンケートシステムや労働組合向けの会計ソフト等の開発もしています。
まず労働争議については、これまでPUC分会が不当労働行為救済申し立てを行っていましたが、2017年10月10日に都労委から提示された和解案で和解しました。
ご支援をありがとうございました。
さて産業情勢としては、FinTech、AI、クラウドサービス、IOTなどといった分野の成長が話題となっています。特にFinTechというのはファイナンス(金融)とテクノロジー(情報技術)という言葉の組み合わ
せで、ITの技術を使って金融関係のサービスを提供するというものです。ビットコインに代表される仮想通貨や中国などで広く広がっているQRコード決済や、Lineで決済できるLine Payなどもその一つです。
また、AIが囲碁や将棋でプロを破るというニュースもありましたが、こういった最近話題の技術というものには、たいていITが絡んで来ます。そういった背景も相まって、技術者の不足が目立っています。
業者間取引については契約額の上昇が感じられるので、本来であれば一時金などに反映して労働者に還元するべきだと思うのですが、一般的にはそれが技術者
本人にすぐに反映されることは、なかなかありません。
IT業界は建設と同じように元請け～下請け～孫受けという重層構造で成り立っています。ビルの建設現場のように、下請け業者の社員である技術者を呼んで、彼らに指示を出してソフトウェアを作っていきます。
実態はさらに階層があり、呼んで作業をしてもらっている技術者が、本当に下請け業者の社員とは限らないのです。下請けのさらに下請けの社員の場合もあれ
ば、さらにその下請けの社員の場合があります。いざ開発が始まれば、作業の指示をするのは上位の会社です。作業をするのは下請けの会社の技術者です。間に入っている会社は、マージンだけを取っていきます。
2015年には派遣法の改正がありました。ソフトウェ
ア開発は、これまで専門26業務の１つでしたが、その考え方が撤廃されました。そのために派遣契約は最長で3年に制限されました。これで何かが良くなったかといえばそうではありません。3年の期間制限に抵触するなら業務委託契約に切り替えてしまうんです。派遣契約じゃないから3年の期間制限にも抵触しません。
ただ3年の期間制限を回避するために業務委託契約に切り替えて、そのまま何事もなかったかのように仕事を続けるんです。場合によっては技術者本人がその契約の切り替えを知らない場合だって有りえます。
この重層構造は根強く業界に残っています。間に入った何社が、マージンを搾取する重層構造を改善し、労働者により還元していくことが、これからの最も大きな課題だと思います。

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単産報告
全印総連・書記長（繊研新聞労組）

民放労連・委員長（テレビ神奈川労組）

田村 光龍

土屋 義嗣
7月の定期大会で委員長に就任しました。今までの民放労連委員長はキー局選出が続いていましたが、テレビ神奈川出身の58歳の私が引き受け、1年間非専従で頑張ることになりました。よろしくお願いします。
民放労連では、組織拡大、構内労働者の労働条件引き上げ、平和と民主主義の取り組みを方針に掲げています。いくつかの単組では、ベアや企業内最賃獲得な
どターゲットを絞り、要求を勝ち取ってきました。今、若者の組合離れもありますが、若者の要望に沿った要求を実現させ、5年後、10年後に若者が組合の中心になっていく組織にしたいと思っています。
世間ではブラック企業が喧伝され「放送業界に就職したい」と言うと親から「やめなさい」といわれる業界になってしまっています。ローカル局によっては「3～7月で13人が辞める」「アナウンサーが4人そろってやめる」という話が伝わってきます。
キイ局だから人が集まるわけでもありません。7000人以上の応募があったところが400人しか集まらないといった所もあります。ランキング100位に民放は入っていません。（NHKが95位）
長時間労働の蔓延と低コストでの番組づくりによって、業界全体が人材難に陥っています。労働組合として人員を確保し、残業を減らし、労働条件を守り、人を育て、残すことを考えたいと思います。
構内労働者への組織拡大の取り組みは、3年間×2期の6年間にわたって進めてきました。この間、構内労働者への慰労金やクオカード支給、食堂の無料開放、京都放送のように1年間で20人非正規労働者の組合員を増やした成果もありました。
OBSメディアワークは1991年に大分放送の関連会社として設立されました。会社発足から27年、しかし会社の待遇は変わらず、低い賃金水準で家族を養わないといけない人も多く、中途退社する労働者も出てきました。こうした現状に危機感を持ち、今年2月にOBS
メディアワーク労働組合が結成されました。
また朝日放送ラジオ部門の報道職場でニュース原稿のリライト業務を行う5人が局の要請でペーパーカン
パニー「合同会社DH」を2011年に立ち上げて請負契約に移行したところ、2017年に来年の契約をしないと通告された事件が起きました。5月に朝日放送ラジ
オ・スタッフユニオンとして民放労連に加盟し現在、5人の職場確保で頑張っています。民放労連としても
大阪府労委での傍聴支援も行っています。
テレビ神奈川では、この1年間、未消化代休問題で解決にむけて交渉をしてきましたが、神奈川県労働委員会のあっせんで解決しました。この件では神奈川労連にも相談して、水谷労働者委員に力を貸していただ
きました。地労委や中労委の労働者委員を非連合で確保していくことは、大事なことだと思います。

初めに、DNP ファイン争議へのご支援に改めて感謝を申し上げます。
8 月 20 日に行った解決報告集会も 220
人を集め成功することができました。これまでの皆さんのご支援、ありがとうございました。
印刷業界では、多くの職場で「中途退職する」「募集しても人が集まらない」という問題が顕在化しています。紙に印刷する事業の将来性に危機感が高まっていますが、賃金をはじめとした労働条件が低ければ人は集まりません。18年秋年末闘争方針では、暮らしを守るとともに、人が集まる職場を守る視点でも目標とする年末一時金獲得のために闘うことを掲げました。
また、長時間労働も職場から人を遠ざけます。7月の大会で要求基準として確認した11時間のインターバ
ル規制などで、その改善を求めます。
平和産業である印刷関連の労働組合としても「戦争ができる国づくり」につながる改憲は許せません。戦
争法成立から丸3年の今年9月19日の行動に各地連が結集、沖縄県知事選挙では菅沼委員長からのアピールを出しています。秋年末闘争では3000万人署名に改めて力を注ぐことを各地連に呼び掛けています。
MICのセクハラアンケートでも深刻な実態が明らかになっています。働きやすい職場をつくるためにも今回の総会で確認されることになるMICのセクハラ撲滅のための統一要求を秋年末闘争の中でも多くの職場に持ち込めるようにしたいと考えています。
争議支援では現在、プリントパックの第2次の不当労働行為＝脱退強要事件が係争しています。予断を許しませんが、近く和解する見通しです。全印総連として闘っている争議が無くなることになりますが、和解内容の宣伝を行うとともに、京都内外の工場での組織拡大に取り組む構えです。
現在2020年7月大会での「印刷関連ユニオン」設立に向けて準備会を立ち上げました。印刷関連ユニオン
は、現在は各地連にある個人加盟組織を全国で一本化するものです。中小零細企業に勤める印刷関連の労働者に、正規・非正規を問わず、全国どこにいても１人でも入れる労働組合としてアピールを強め、組織拡大につなげるためです。
各地連の個人加盟組織がすでに活動を積み上げています。個人加盟組織だけは全印総連本部が直接組織する、ということは、課題は大きいのですが、数年の議論を経て、具体化が見通せるところまできました。新
たな組織を立ち上げ、拡大を進めます。
東京地連の取り組みですが、10月17日の労使研究集会に小学館の相賀社長に登壇していただけることになりました。出版労連の酒井委員長のお骨折りがなければ実現しないものです。産別を越えた連携の重要性を改めて実感しています。引き続きMICとともに闘っていきたいと考えています。よろしくお願いします。

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単産報告

映演共闘・事務局長（本部事務局）

映演労連・委員長（松竹映画労組）

緒方 承武

金丸 研治

18春闘では、3月15日に「安倍9条改憲阻止、労働法
ここ5年間、業務間インターバル12時間、時間当た制改悪阻止、過労死過労自殺の根絶」を要求に掲げ産り1,500円、日額12,000円、月額25万円を言い続けて別ストを行い385人の参加で成功しました。
います。業界型の最低賃金、業界型の労働時間ルール
非正規雇用労働者の待遇改善を含めた要求では、契がとても大事だとずっと思ってきました。企業競争が約社員の一時金増額、企業内最賃時給を「都内980円
あり、各企業の中だけの取り決めでは効果が発揮でき→1000円」や大阪では「時給950円実現」に上げさせません。かつて映画の撮影所には事実上のインターバ
る成果を獲得しました。ある単組では、契約社員に家ル協定＝「非召集時間：10時間」がありました。
族手当新設などを勝ち取りました。しかし、まだまた当時、東京撮影所＝東撮労協という労働組合の横断
単組で温度差があり、映演労連全体で非正規の方の権的な組織があって、そこで情報交換とか相互支援をやりながら「非召集時間：10時間」を取り決めましたが、 利を獲得できているか。まだ課題が多いのが現状です。
無期雇用転換の問題では、今年の2月～3月の段階でいまだに映画会社ではその協定が生きています。
ある単組で、5年を超えた有期雇用者で無期転換直前
現在の問題で大きいのは、ひとつの事業所のなかでの労働者に対して雇止めの動きがありましたが、組合も、同じ労使関係ではない。雇用形態が違ったり、他で抗議をして撤回させました。映演労連全体では、の会社の雇用であったりします。ひとつの事業所だけ
2018年問題での雇い止めは発生させませんでした。
で一定の労働時間内に働くのは、非常に困難な時代に派遣の受入れ期間の延長に対しては、各単組に対し、なりました。だからどうしても業界ルールが必要です。
派遣先の企業が直接雇用をするべきとガイドラインを
今は、撮影所に直接雇用のスタッフは、ほぼいませ示しました。会社から派遣期間の延長の申し入れが労ん。だから労働時間を決める時に、社員じゃない人が組にあった場合でも「反対」の意思表明を行い、「直決めるわけにはいかない。さらに最近は、映画は製作
接雇用すべき」という意見表明をする動きが進んでい委員会という形で数社で製作します。
ます。しかし「労組の意見」だけでは、直接雇用にな
実際経験したんですが、ある映画で、崖から岩が落る法律の仕組みになっていません。会社は、派遣元でちてきて録音技師が脳挫傷になりました。フリーだとの直雇用を求めるとする形式的な回答に終始しながら労災の対象になりません。その時は、東映の撮影所が延長という対応を取っています。
雇い主と明確でしていたので、プロデューサーと協力
この問題については、映演労連も注視しています。
して、労基署に要請したり、意見を述べて、労災を勝
しかし、実際に派遣労働者を映演労連としても、ほとち取りました。
んど組織できていません。どこから組織して、どう要
去年から今年にかけて、舞台美術労協の大道具、小求を勝ち取っていくのか手探りな部分もありますが、道具の会社でも業務間インターバル12時間を要求に掲力を入れていきたいと思います。
げています。要求がすぐに実現するわけではありませ
春闘の各社交渉、各省庁交渉では、映画製作現場・んが、この要求がきっかけで、組合員同士で各社の労アニメ制作現場の人員不足の深刻化が議題となりまし
使関係、職場の話になりました。
た。デジタル化から制作費の水準が底が抜けています。
今年4月に初めて、金井大道具の会社が完全週休2日
若い人が夢を持って就職しても、低賃金と過酷な労働制を強行しました。30代から下の世代は土曜は休むとにより将来像を描けず辞めています。
いう社会に生まれてきた人たちです。時短に企業が取技師レベルの高齢化と若手の枯渇で人手不足のためり組み始めた理由は、特に手に職があるという人たち
撮影の「組」が組めない深刻な状況です。業界団体、が会社に定着してもらわないと困るからです。
各社に労基法、労災の適用やインターバル規制を守り、
一昨日、日本俳優連合の国際シンポジウムがありま上乗せした賃金を出せるよう文化庁との交渉も行ってした。俳優の世界の労働組合の人たちが壇上に並んでいます。これからも改善を目指していきます。
パネルを行いました。印象的なのはどこの組合の人もアニメ産業も2兆円市場と言われていますが、制作強調するのは「俳優が仕事と生活を守るためには、団会社のレベルに回ってくるお金は、その10分の1と言結して要求するしかない」ということを誰もが強調しわれています。アニメの労働者は、労基法逃れ、偽装ます。やはり「雇用によらない労働者の要求は日本だ
請負の最賃以下で働かされています。映演労連としてけではないんだな」と改めて思いました。
は、労働条件の改善、権利保障を中心とした「アニメ今期のMICのフリーランス連絡会も含めて、ずっと
産業改革の提言2018」をまとめ、この提言を中心に5言い続けてきたのは労働者性の問題です。フリーラン
月に経産省と厚生省と交渉を行いました。
ス、俳優、音楽家、みんな労基法の労働者で、社会保まだ具体的な成果には結びついていませんが、今後
険、労働保険、労働基準がちゃんと適用されるべきだ
は業界団体や各社との交渉の中でもこの提言を広めなと思います。雇用によらない働き方で働く労働者の権
がら労働条件の改善を目指していきたいと思います。
利確立のために今後とも努力していきます。

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単産報告

報告・討論
出版労連・委員長（小学館労組）

広告労協・議長（電通労組）

酒井かをり

鈴木 章太

出版女性会議では、6月に浅倉むつ子さん（早稲田2017年の日本の広告費は、媒体別に見ると「新聞広大学教授）を講師に迎え勉強会を行いました。1985年
告費」「雑誌広告費」が微減、「ラジオ広告費」「テに制定された男女機会均等法を経て、女性差別撤廃条
レビメディア広告費」は昨年並みでした。一方、「インターネット広告費」は（同115.2%）と伸び、特にモ 約の批准、育児休業法、介護休業制度などができていきます。しかし、育児・介護などの他者の「ケア」負バイルでの運用型広告、動画広告が伸長しています。
担しない「ケアレス・マン」が、正社員として期待さここ数年は特に業界の変化が早く、そのスピードにれる働き方のモデルになっています。そのことが、完対応できない広告会社は、しわ寄せを従業員に求める全な男女平等を実現できないネックになっています。
傾向が高まっています。広告労協は、従業員の労働条
MICでハラスメント問題を取組んでもらい非常に感件を守り、セーフティネットとなるためにも、引き続謝していますが、伊藤詩織さんや財務省の元事務次官
き「加盟単組との繋がり強化」と「定期的な情報発のセクハラ事件のテレビ朝日の女性記者への誹謗中傷信」を中心に活動を続けていきたいと思います。
に対して、私たちは本当に支援できでしょうか？
広告労協では今期は、活動を見直し、今まで以上にMICでは、7月1日に緊急セクハラ110番に日本労働将来の組合員候補とともに組合員同士のつながりを大弁護団の弁護士も加わってもらい朝から電話相談会を事にしてチャレンジしていこうと決めました。常任幹行いました。周知の期間が短かったこともあり、相談事会を毎月2回・火曜日の夜に開催してますが、ワン件数は少数でしたが、10年以上前の話・直近の話もあクールに1回程度の頻度で拡大常任幹事会を開き、異り被害者の傷の深さに驚きました。
業種の組合を招き、勉強会を開いてきました。
また、7月中旬から8月上旬に行ったセクハラアン
今期も三菱商事従業員労組、味の素労働組合から話
ケートは、500件近い回答があり、7割の人がセクハラをお聞きしました。他の産業の労組の方のお話を聞くに遭い、うち記者職への加害者の9割は取材相手の国と幹部の方や現場の意識の違いとか感じました。味の家公務員、この事態を放置はできません。
素労組では「現場集会を開くと組合員の参加率がほぼ
このアンケートの収穫は、男性も少し変わりつつあ100％」などを聞き参考になりました。
ると感じられことです。回答項目で、職場での会話や今後も、拡大常任幹事会は、違う業界の労組の方を下ネタ自慢は、男性も不快に感じていることが分かり招いて、より広い視点で経験交流と蓄積を図っていきました。今までは、卑猥な会話は「やめてほしい」とたいと思います。次回は民放キイ局労組の方をゲスト発言すると白眼視されていますが、今は同じ男性の中にしてお話を聞く予定です。
でも空気が変わってきているようです。
機関紙として「かわら版デジタル」（労協のトピッ
出版労連の60周年パーティーに、小学館の相賀社長
クとコラム）を新聞形式で送っていましたが、紙面ににも出席していただき、小林MIC議長はパーティーの制作の作業負担もあり、メルマガに変えて情報発信のご挨拶で「ハラスメントは人権侵害」「目にしている
頻度を上げて発信しています。拡大常任幹事会の案内
やそこで学んだ情報などもメルマガで発信しています。 のに許していたのは、犯罪に加担している」と話をしてくださりました。私は、職場のハラスメント委員を
今後は、活動や取り組みはダイジェストにしてメルしているので小林議長の言葉は非常に嬉しかったです。
マガに載せて、加盟労組間のコミュニケーションづく
MIC女性連絡会では、セクハラ撲滅のためにMICとりに役立つものにしてきいたいと思います。拡大幹事
しての統一の要求基準を作ろうという話になりました。
議事録もその都度つくり、問い合わせに応じて詳細なしかし「統一要求基準としては馴染まない」という意
議事録を送るなど対応していきたいと思います。
見もあり、来春闘の要求の「ひな型」「議論の参考」
広告労協では就職フォーラムを毎年、東京と大阪でとして総会で配布させていただきました。
開催しています。ここ数年、参加者が減少する傾向が各職場で社長が宣言書にサインをしてくれたら流れありましたが、参加する学生は関心が高く、後輩の事は大きく変わるのではないか。現状で社長がサインをを考えても継続を要望がありました。
広告労協では就職フォーラム後も就活アドバイス会、 拒否することに対して「理由を述べさせる」など迫れ
ば、拒否は難しいと思うので活用してほしいです。
エントリーシート書き方指導や面接のアドバイス会を最後に私が最近見た映画で「ゲッペルスと私」があ開催しています。私も学生との交流を通じて、自分のります。ナチスの宣伝大臣のゲッペルスの秘書のド目標とキャリアを優先して考える新しい世代が出てきキュメンタリー映画で、本人が「私は、ナチスのやったことを感じています。今年も広告労協は、MICのていることは知らなかった。私に罪はない」と言ってフォーラムに参加します。やはり「人材のミスマッチ
いました。しかし、歴史を振り返れば「やめよう」とを防ぎ、次世代の人材を確保する」というメディア産
言わない全員に責任があります。過去を教訓として役業の共通の課題はあると思います。MICと共に課題を立てましょう。勇気を出して「NO」と言いましょう。
共有し業界の活動を活発化していきたいと思います。

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報告・討論

争議報告

出版労連・書記次長（出版ネッツ）桐原ユニオン争議（出版労連）北 健一

宇賀神 幸男外資ピアソン参入に対抗して労働組合を結成して以厚労省が「雇用類似の働き方に関する検討会（座長来、闘争が続いています。結果的に労務政策が失敗す＝鎌田耕一・東洋大学教授）」を設置するなど雇用関ると外形的には外資ピアソンは桐原経営から撤退しま係によらない働き方にスポットが当たる中、MICではした。しかし、2013年にはMBOの手法を駆使して、4月には「雇用類似の働き方に関するセーフティネッ
ピアソン子飼いの管理職に会社を買い取らせ、2017年
ト拡充を求める声明」を出し、組織委員会にフリーラ
8月18日に闇討ち的に発表されたのがTACへの事業譲ンス連絡会を設置しました。映演労連「アニメ産業改革の提言2018」の解決、出版の常駐フリーの現状報告、 渡と全従業員の解雇でした。
従業員全員の自宅に解雇通知が郵送され、皆ショッ
また厚労省課長補佐の永倉真紀さんを招いての討論なクを受けることになります。9月末に全員解雇された
ど行い、情報共有と課題整理を進めてきました。
後で、TACは採用試験を行い、新規採用者も迎えます
雇用でない形で働く者は、労働法が適用されず雇用労働者向けセーフティネットからも外されているため、 が、桐原の従業員のうち31人が不採用、うち26名は組
いわばノールールの無権利状態に近い現状があります。 合員で、執行部10名全員もそこに含まれていました。
国鉄分割民営化の採用差別と同じ構造です。
そのなかで、労働側は労働者の範囲を広げ労基法遵守
但し、TACは事業を引き継ぐに際して、桐原書店とを求め、経営側は労基法は適用せず経済ルールでの対契約する約300名の著者と個別に出版契約し直す必要
応を求めて、労使の綱引きが続いています。
がありました。組合から各著者に悲情な経営の事業譲
経営側はマスコミ報道もリードし、フリーランスを渡に協力しないように要請し、今回の事業譲渡を失敗一面的に賛美する報道が目立ちました。労働側の弱点させ、元の桐原書店に戻ることができました。
は、こうしたフリーランスの労働者の組織率が非常にその中で、事業譲渡失敗の要因が組合だとする経営低いことです。しかし、MICは全建総連の次にこうしの逆恨みから、労組への支配介入・不当労働行為が相たフリーランスの人たちを組織している組織であり、次ぎました。部長職が組合員への不当なメールなど脱MICからの発信は大きな意義があります。
退強要もありました。皆様のご支援もあって昨年10月
この課題と関わるMICのもう一つの強みは、争議をに都労委で救済命令を得ることができました。
解決する力を持っていることです。争議は、会社に侵
私たちはこの都労委勝利命令を根拠に、自覚のない害された当事者の権利を回復する闘いです。DNP争議
経営陣を糺していく決意です。争議の全面解決とともが偽装請負や派遣法の不備を告発したように、構造的に、将来的にも救済命令を守らせることを目指してい不条理を社会的に提起する意義を持ちます。争議を解ます。引き続きのご支援をよろしくお願い致します。
決する力は、制度政策を改善する力に繋がります。
フリーランスの権利に関して先日の日本俳優連合の国際シンポでも労災補償の確立が提起されました。建設アスベスト訴訟では「一人親方」の救済を命じる判決が高裁レベルで続いています。司法は「雇用契約があろうがなかろうが、同じ現場で一緒に働いて労災にあったなら平等に救済せよ」と国に迫っています。
もう一つの焦点は出産、育児、介護の支援とハラス
メントの防止です。先般の年金法改正で、産前産後の年金保険料納付の免除が手当されました。セクハラ防止では、MIC統一要求案にも「この方針の対象は……
取引先の社員の方等も含みます」と書き加えてあります。非正規社員、フリーランスを含めすべての労働者に対する社会保障の拡充と実効性あるハラスメント防止策が急務です。
政府任せでは課題解決への進展はありません。より良い制度とルールを作るには、現場で働く者の声を政策決定に反映させることが不可欠です。その鍵をMICが握っています。瀬川労災の認定や新国立劇場争議の解決を引継ぎ、フリーランスの権利確立を勝ち取っていきましょう。次回のフリーランス連絡会では日本俳優連合理事の高瀬さんを招き、スタントマンの労災事故のお話などをうかがいます。是非、ご参加ください。

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争議報告
二玄社争議
（出版労連）

大島 直樹
昨年の都労委和解成立後も、経営者親子は組合に対する態度は変わりません。昨秋闘では「忙しい」と言って、組合からの一時金要求に対し「支給しない」の一言だけで理由提示すらありませんでした。具体的な支給拒否理由を問う組合に対し「売上が足りず資金繰りが悪い。社員が悪い」と言い放ち、経営状況の具体的な開示には応じません。ついには団交当日に一方的に団交をキャンセルしてきました。
以後、経営陣は、組合からの申し入れは春闘要求も含め一切無視し、今春のMIC争議支援総行動では、
MIC代表要請に対して、経営は現れず組合三役が対応することになりました。現在、経営者親子は会社に全く現れず、自宅から「業務命令」と称した理不尽なメールを度々送り付けてきて、そのメールによって日
常業務においても作業停滞を引き起こし、外部業者にも迷惑をかけています。

組合員が体調不良で休み、有給休暇の事後申請をししかし、社長の組合員に対する暴言やパワハラが続たところ「会社が認めていない休みは欠勤」と不就労きました。年に2回社員が集まる社員大会という行事扱いとし、給与を控除する指示を出しました。この件にも組合員を参加をさせないという対応や夏と冬に社で労組として抗議文提出と団交申入れを行いましたが、 員に支給される金一封も、私と山本の2名には支給さ
経営側は無視しています。しかし、給与計算処理は組れないという対応をされました。しかし、前社長の退合員が担当し、実際控除されていません。
陣で、そういう組合差別も無くなりました。
都労委での和解事項にあった「会社と組合は健全な和解成立後の動きとして、36協定の締結が昨年の年
労使関係を維持すべく努力する」という条項を全く反末までに事業所ごとの提出がされました。さらに何十故にしている状態となり、やむなく本年4月に都労委
年も放置されていた就業規則の策定が始まりました。
へ不当労働行為の救済申立を行い、再び争議状態と6月に行われた社員大会で、現社長に要請で組合の必なっています。
要性を、社員に対してスピーチする機会を得ました。
都労委調査は2回行われましたが、2回とも経営側は25分ほど話をして、その場で組合に対する賛否と加入
代理人もなく答弁書もなく、ただ社長ひとり出席したの意思の調査票を配りました。
だけという状態で調査は進みませんでした。調査期日
社員全体は、まだまだ労働者としての権利意識に目の合間に、労使で団体交渉を行うように指導を受けま覚めていない部分もありますが、まずは社内の組織をした。経営に対し、組合員や会社の今後をどのように固めていくところから始めました。話し合いや根回し考えているのか。真摯な回答を求めるべく、別途協議を進めてきました。8月の段階で改めて組合の必要性、事項を設けて団体交渉の申し入れを行いました。
加入の意思をヒアリングをしたところ、ほとんどの社
さすがに経営は申し入れを受けて日時の設定までは員は賛成であることが分かりました。
するものの、その都度、前日や当日に「仕事が忙し
9月には組合の規約案をつくり39人の加入者が集まい」「家庭の事情で」と理由をつけてキャンセルし、りました。これは組織率としては9割になり、さらに団交は開けていないままです。我々組合員は、この争第1回目の大会を開くことができ、規約の承認・執行議の解決が安心して働ける職場の構築、ひいては会社委員が決まったことで、電波新聞労組として動き始めの発展につながるという強い思いがあります。
ました。まずは新しい就業規則に対しての不利益変更
産業別だけではなく、地域でのつながりを深める意
を無くすことを当面の要求として活動をしていきます。
味で、地区労協に加盟して活動も始めました。MICのご支援よろしくお願いいたします。
仲間の皆さんと改めて一致団結し、争議解決に向け努力してゆく所存です。ご支援をお願い致します。

争議解決報告争議解決報告PUC 専任正社員制度争議（電算労・PUC 分会）

電波新聞争議（新聞通信合同ユニオン）

畠山 仁嗣

川田 茂生

株式会社PUCは、東京都水道局の関連企業です。社
員数は600名を超え、東京都の水道料金徴収事務をはじめ、各種自治体業務のシステムの業務にも参入しています。PUC分会は、電算労と全国一般東京地本一般
合同労組との二重加盟しています。合同労組とMICの議案書では、最賃に対する方針は共通しています。多くに非正規が貧困ラインを下回る賃金で働いています
が、最賃が上がらないと正社員の賃金も上がりません。
株式会社PUCは、窓口事務のカスタマー部門に専任
正社員制度（別賃金体系、勤務地や就業時間に限定要件あり）の導入しました。会社側は「事前協議制の範
囲外」と協議を拒否し、組合側は「事前協議制に違反」と主張し、2016年6月1日に専任社員制度の労働条件についてや懲戒処分の指針の撤回などについて不誠
実団交で都労委に申し立てをしました。
2017年10月10日に「会社は今後、組合から専任社員の労働条件に係わる協議を申し入れられた場合には誠実に協議に応じる」などを協定として和解しました。
しかし、専任社員の制度変更要求に対する経営の回
答姿勢が不誠実であり、また改めようとしないため都労委に「不当労働行為の救済申し立て」を行いました。
今後ともご支援をお願いいたします。

2016年の11月に未払い賃金に対し東京地裁に提訴しました。その訴訟が昨年12月15日地裁で和解が成立しました。解決金の支払いに加えて、今後の時間外労働に対する賃金の支払いや36協定の締結、今後パワハラをしないといった組合側が求めていた和解条項が多く盛り込まれました。実質的な勝利和解となりました。
更には和解が成立する直前の12月1日付けで、数々の違法行為やパワハラを働いてきた平山哲雄社長が退任し、息子の平山勉が社長に就任しました。MICの皆様
から、ご支援を賜りましてありがとうございました。
私は2016年春に前社長の一方的な賃下げに異議を唱えたところ、自宅待機を命ぜられました。数カ月経っても連絡はなく、会社側は話し合いに応じません。社
内にも労働組合はありましたが、加入資格が細かく制限されており、新卒入社の平社員しか入ることができませんでした。その前年に基本給を同様に一方的にカットされた山本と共に2人で闘うことを決め、新聞
通信合同ユニオンに入りました。2016年5月に行われた団交では、給料カットも自宅待機も問題があると判断されて撤回され、職場復帰を果たしました。

12

総

括

MIC第57回定期総会宣言

MIC 事務局長
民放労連・書記次長「セクシュアルハラスメントは人権侵害」という、
もはや国際社会の常識となっている認識を、日本社
岩崎 貞明
会が共有していなかったことが今年4月に露呈しました。官庁の中の官庁といわれる財務省の事務次官
今日の総会の参加者は50人でした。発言は22人の方（当時）による女性記者へのセクハラが報じられた
からいただきました。争議の問題では、勝利解決の報後、財務省が「被害者は名乗り出よ」「セクハラ罪
告をいくつか頂きました。これは、私たちの労働組合という罪はない」と主張したことは、恥ずべきことの主張が正しかった、という証明だと思います。もちです。
ろん100％納得する和解ではなかったかもしれません。
官庁、企業、議会など、私たちの取材対象となる
しかし、私たちの主張に道理があった、という事実は、組織の幹部は圧倒的に男性です。私たちが所属する
秋年末闘争・来春闘に向けて要求に確信が持てるとい組織の上層部もそうです。組織内の少数者である女
うことに繋がると思います。争議の当該の含めお疲れ
性がセクハラ被害を訴えても、多数派である男性上様でした。
司が、無視あるいは矮小化し続けてきた。それが、今年は、ハラスメントをめぐる問題がクローズアッ
21世紀の今日まで人権侵害を横行させてきた元凶でプされて重要な課題になりました。ハラスメント撲滅はないでしょうか。
統一要求案とハラスメント撲滅宣言案を総会で配布しマイノリティーの意見を尊重し、彼らの人権を守ました。MIC総会に諮る前に統一要求を原案の段階でることは、メディアが最も力を入れるべき仕事です。
民放労連の中執会議で議論しました。
性的少数者（LGBT）を「子供を作らない、つまりその議論の中で「統一要求案の形にはなっているけ『生産性』がない」と論評した与党議員やそれを援ど、実質的な議論はそこまで十分ではないのでは？」護する議員、言論人には失望を超え、悲しみさえ感という疑問が出ました。
じます。彼らの思考が、日本が目指すべき成熟した
しかし、このような統一要求案は「いま、動くべき民主主義、多様性を認め合う市民社会とは逆方向だだ」という潮時があると思います。ぜひ、この機会にからです。私たちがそう訴えていくためにも、足下
このハラスメント撲滅統一要求案をたたき台にして各の人権侵害、不条理をまずは正そうではありません
単産・各単組で議論していただいて、早ければこの秋年末闘争から、もしくは来春闘から要求づくりに活かか。
していただけたらと思います。
沖縄・辺野古への米軍新基地建設も、不条理、不長時間労働の解消を含め働き方の問題ですけど、正義そのものです。市街地にあり「世界一危険」とMICに集う労働者には様々な雇用形態があることを改言われる普天間基地の撤去は急務です。ただ、かつめて浮かび上がったと思います。私たち労働組合も、て本州にあった米海兵隊の基地を、当時まだ米軍統
このように様々な雇用形態で働いている労働者を視野
治下の沖縄に押しつけておいて、その撤去には県内に入れて、会社に要求していく必要があります。
の代替地を差し出せという論理が、なぜまかり通る
非正規やフリーランスの労働者の問題は、会社個別のでしょうか。そもそも、米海兵隊は沖縄防衛のたで問題を解消しきれないことも見えてきたと思います。 めに沖縄に駐留しているのではありません。米軍専
やはり企業競争があり、一企業だけでは問題は解決で用施設の7割が沖縄に集中し、沖縄に過重な負担をきません。非正規やフリーランスの労働者の賃金・労押しつけている不条理を訴え続けましょう。
働条件の問題についても業界横断的な対応を求める、専門的な仕事に就く人を労働時間規制から除外すというところで産別もしくはMICの出番があると感じる高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入なています。
どを含む「働き方改革法」が、今年6月に成立しま
今日の発言の中で「若い世代への継承」というテーした。高プロは「残業代ゼロ」かつ「過労死促進」
マが何度も出てきました。新聞労連の「『ネクスト制度にほかなりません。同じメディアで働く仲間をジェネレーション』『将来世代』を合言葉にしたい。
過労死で失った私たちは、この法律を容認しません。
将来世代がチャレンジしたい環境をつくれなければ、
私たち労働者は人間です。働き過ぎれば体も心も壊
私たち自身の持続可能性もありません」という報告にれるのです。法律の廃止と同時に、この法律を各企
は「なるほど」と思いました。
業に導入させない取り組みを進めていきましょう。
将来世代がチェレンジできる環境づくりというのは、新聞、出版、放送、印刷、映画、演劇、音楽、情
私たちの仕事だということで、MICとしてもと労組を報など、多岐にわたるメディア関連の労働者が結集
強化したいと思います。学生向けではありますが、11した組織は、私たち日本マスコミ文化情報労組会議
月3日の文化の日にMIC主催でマスコミ業界就職フォ（MIC）だけです。平和と民主主義を守るために、ーラムを東京しごとセンターで開催します。
多くの市民と連帯していきましょう。
秋年末闘争の日程も組まれています。11月30日は、2018年9月29日
MIC争議支援総行動を行い、夜には銀座デモも予定さ
日本マスコミ文化情報労組会議 第57回定期総会
れています。積極的なご参加をお願いいたします。

13

MIC総会決議

すべてのＭＩＣ争議を勝利させる決議

すべての職場からハラスメントを一掃しよう

厚生労働省は2018年6月12日、裁判で不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、有識者検討会の初会合
今年4月に明らかとなった財務事務次官による放送を開きました。今後、解決金に上限や下限を設ける 記者に対するセクシャル・ハラスメントの問題でことなどを議論し、2019年に法改正の検討を始める は、「セクハラ罪という罪はない」との閣議決定をといいます。不当解雇で会社が解決金さえ支払えば わざわざ行うなど、政府の認識の低さを露呈しまし解雇できるようになれば、企業はリストラ手段とし た。「女性活躍推進法」で女性の社会進出を促す、て利用します。私たちは、こうした安倍政権の雇用 などと美辞麗句を重ねてきた政権が馬脚を現したよ
政策に異議を唱え、解雇や労働条件の切り下げなど うで、このような人権意識の欠如は決して許されるの攻撃と闘う仲間への支援と連帯をあらためて表明 ものではありません。
日本は女性の社会進出が世界の中でもっとも低いします。
レベルにとどまっていると言われますが、社会正義
今期、MICは、新聞労連の山陽新聞、電波新聞、産経奨学生麻布販売所、全印総連のDNPファイン、プ を追求すべきジャーナリズムを担っているメディア
リントパック、出版労連の桐原書店、二玄社、メディ 関連業界の経営者と私たち労働者にとって、職場のハラスメントは率先して克服すべき課題です。
カルトリニューン、民放労連のテレビ神奈川、朝日
MICは、日本労働弁護団の女性プロジェクトチー
放送ラジオ・スタッフユニオン、音楽ユニオンの尚ムの協力を得て「緊急セクハラ110番」を実施し、美学園、タイガー総業、(株)マジソンなどの争議を深刻な被害の実態の一部が明らかになりました。続
闘いました。
けてMICでは加盟単産の組合員などを対象にした
そしてこの1年で産経新聞奨学生麻布販売所、ウェブアンケートも実施しましたが、その結果、セPUC、電波新聞、尚美学園、DNPファイン、メディ
クシャル・ハラスメントを受けたことがある女性がカルトリビューン、タイガー総業などの争議を解決 74％にものぼった一方、被害にあった回答者がどこしました。9年に及ぶDNPファイン争議の解決は、 にも相談していない、という割合が70％を超えてい
司法での不当判決を乗り越えて勝ち取った成果です。 ました。相談しない理由は、「相談しても解決しな
また電波新聞争議は、地裁での和解直前に社長が退 いと思う」「仕事に支障が出るかもしれない」「人陣し、経営陣が交代することによって会社の態度は 事上の不利益を被る恐れがあるから」が上位の回答
180度転換し、労使関係は安定化しました。
でした。
しかし、山陽新聞では本社直営の印刷工場で働く
MICではこの定期総会で、ハラスメントに関する委員長と副委員長の2人が、別会社の山陽新聞印刷セ MIC統一要求案について議論しました。要求案はンターが運営する新工場への出向を希望していまし 「職場に於けるあらゆるハラスメントを許さない旨たが、労組が印刷工場の別会社化に反対したなどの を内外に表明する『ハラスメント撲滅宣言』に年度理由で編集局工程管理部へ配置転換されました。山 開始日ごとに署名し、ホームページなどで公表する
陽新聞労組は、2人を異職種へ配置転換することは労 こと」などを経営者に求める内容です。加盟各労組
働組合法の不当労働行為にあたるとして、県労働委 でこの問題について議論を深め、年末および春闘要
求への反映を期待します。
員会に救済を申し立てました。
セクハラは明白な人権侵害であること、職場秩序
新聞労連加盟の山陽新聞労組は、50年におよぶ組や業務に深刻な影響が出ること、仕事を辞めざるを
合分裂の攻撃の結果、残る組合員は3人だけの少数派
得ないなど被害者の人生を大きく左右する恐れがあになっています。しかし、職場における労働者自身ることをあらゆる職場で認識を共有し、安心して働の発言権を守り、最も辛い思いをしている仲間、最くためには職場環境の整備が欠かせないことを、多も弱い立場に置かれている仲間に寄り添い支えるこ
くの人に理解してもらうことが必要です。
とに労働組合の存在意義があります。MICは、真にとくに会社の経営者など責任のある立場にある
労働者の権利と働く者の尊厳を守るために断固、
人々には、ハラスメントを職場からなくすことはも闘っていきたいと思います。MICに結集する9単産は、とより、その背景となっている職場の男女比率の偏争議を早期に解決するために、仲間の力を争議支援 りを是正し、ジェンダーバランスの向上を目指すよに集中し、一日も早く解決するために、団結し、闘 う、強く求めます。
いを強化しましょう。以上、決議します。
2018年9月29日
日本マスコミ文化情報労組会議
2018年9月29日
第57回定期総会
日本マスコミ文化情報労組会議 第57回定期総会

14日本マスコミ文化情報労組会議役員

今後の主な日程（2018．9．29～2018．9．29）（新聞労連）

11月2日(金)13:00～労働委員会対策会議研修会／全労連会館3階(～17：00）

副 議 長

是村 高市（全印総連）

11月3日(土)13：00～マスコミ業界就職フォーラム／東京しごとセンター〃

土屋 義嗣（民放労連）〃

酒井かをり（出版労連）〃

瀬尾 元保（映演共闘）〃

鈴木 章太（広告労協）

〃

土屋

議

長

南

彰

11月9日(金)17：30～出版労連秋年末
闘争決起集会／虎ノ門周辺
11月9日(金)18:45～MIC秋年末国会デモ／虎ノ門周辺～国会（デモ出発19：00～）

学（音楽ﾕﾆｵﾝ）

11月13日(火)13：10～マジソン雇い止め裁判／東京地裁619号

事 務 局 長岩崎 貞明（民放労連）

事務局次長

加藤

〃

菅沼 慎也（全印総連）〃

高鶴 淳二（出版労連）〃

緒方 承武（映演共闘）

〃

選 出

〃

選

〃

青谷 充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）〃桑波田泰照（電 算 労）〃

山下 一行（MIC事務局）

幹事

11月15日(木)12：25～MIC神保町デモ／錦華公園

健（新聞労連）11月20日(火)13:20～二玄社都労委／都庁38階
11月30日(金)午後から～MIC争議支援総行動
・代表要請／都内各所

中（映演労連）11月30日(金)18：30～夜の銀座デモ／築地川銀座公園

出 中（広告労協）

12月3日(月)18：30～プリントパック争議
和解報告集会／ラボール京都会議室
12月6日(木)18：00～MIC争議支援望年パーティ／文京区民センター3A

相川 和男（新聞労連）〃

小澤 晴美（全印総連）〃

斎田 公生（民放労連）〃

杉本 好造（民放労連）〃

寺川徹（出版労連）〃木村広（出版労連）〃小日向芳子（出版労連）

〃

選

〃

高橋 正樹（音楽ﾕﾆｵﾝ）

〃

田頭

〃

弘中哲次郎（音楽ﾕﾆｵﾝ）〃

畠山 仁嗣（電 算 労）

2月2日(土)18：00～いの健全国センター20周年
パーティ／主婦会館プラザF（予定）会計監査

引間 和世（音楽ﾕﾆｵﾝ）

2月23日(土)昼～福岡総行動／福岡市内～西日本新聞会館（予定）〃柳澤 孝史（全印総連）

12月6日(木)18：30～共謀罪NO学習集会／文京シビック26階・スカイホール（予定）
12月7日(金)11：00～いの健全国センター総会／全労連会館（予定：～17：00）
12月22日(土)昼～12・22ハラスメント
対策学習交流会／全労連会館（予定）

出 中（映演労連）

2月2日(土)13：30～いの健全国センター20周年
シンポ／エヂュカス市ヶ谷（予定：～17：00）

勉（音楽ﾕﾆｵﾝ）

15すべての争議に勝利しよう！！

2018 MIC望年パーティ
みんなの支援で争議を勝利させよう！
楽しいアトラクション、豪華景品抽選会も待ってます。是非、ご参加ください！

日時：2018年12月6日(木)18：00～20：30
会場：文京区民センター3A
会費：2,000円(チケットをお求めください）

主催：MIC望年パーティ実行委員会 日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階 電話：03-3816-2988 FAX：03-3816-2993

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