『ソーシャル・ビジネス革命：世界の課題を解決する新たな経済システム』

書評

ムハマド・ユヌス 著

岡田 昌治 監修

千葉 敏生 訳

『ソーシャル・ビジネス革命：世界の課題を解決する新たな経済システム』
早川書房、2010 年 12 月刊

Building Social Business: The New Kind of Capitalism that
Serves Humanity's Most Pressing Needs
Authored by Muhammad Yanus
Hayakawa Shobo, 2010
評 岡部 光明明治学院大学国際学部教授

Reviewed by Mitsuaki Okabe
Professor, Faculty of International Studies, Meiji Gakuin University

本書の著者、ムハマド・ユヌス氏は 2006 年度ノー

そもそもソーシャル・ビジネスとはどんな仕組み

ベル平和賞の受賞者である。同氏が受賞したのは、なのか、従来のビジネス（会社）と何が異なり何が貧しい人々の経済的自立を助けるマイクロクレジッ

類似しているのか、慈善団体など既存の非営利組織

ト（小額無担保融資）という金融サービスを発案しとどう異なるのか、ソーシャル・ビジネスは将来に（Morduch, 1999）、それをバングラデシュ全土に広大きな可能性を持つのか。以下では、先ずこれらのめることによって貧困を劇的に軽減したことが評価点を中心に本書の概要を紹介する。次いで、この構されたことによる。

想に対して評者の感想と評価を述べることにしたい。

このように世界的に注目されているユヌス氏が、１することを可能にする新しい資本主義」（原書の副本書の概要：ソーシャル・ビジネスの理念と実例題）の形態を提案した。それが「ソーシャル・ビジソーシャル・ビジネスはどのような理念を基礎とネス」という仕組みである。2010 年に刊行された

しているのか、そして具体的にどんな仕組みなのか。

英文の本書は、前著（ユヌス、2008）の内容を拡充

これは本書の幾つかの箇所（序章、1 章、5 章、7 章）するものであり、理念や仕組みをより多面的に説明で述べられているが、それらを評者なりに整理するするとともに、同氏が現に取り組みつつある数多くと表 1 のようになる。

今度は「人間にとって最も緊急性の高い課題を解決のソーシャル・ビジネスの創造例を臨場感を持って第一に、人間の行動動機に関する従来の（経済報告している。

学などにおける）前提には大きな誤りがあり、そKEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.2 2011

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表１

従来の企業とソーシャル・ビジネスの対比

人間の行動前提

従来の企業・人間は利己的な存在。

企業の行動前提・利潤の追求。

達成すべき社会目標・効率的な生産。

企業の構造と行動（相違点）

ソーシャル・ビジネス
・人間は利己的であると同時に利他心（同情心、慈悲）を併せ持つ。
・個人的利益を追求する会社（営利企業）、他者の利益に専念する会社（ソーシャル・ビジネス）の二種類が必要。
・人類が苦しんできた社会・経済・環境の問題（飢饉、ホームレス、病気、公害、教育不足等）の解決。

・利益を得ようとする人が企業に資金を提供。 ・多くの人が資金だけでなく、創造力、人脈、技術、人生経験を提供。

・企業の所有者（株主）に配当金の支払あり。 ・企業の所有者（出資者）への配当金支払はない（他者の役に立つという喜びが報酬）。
・投資活動は予想利益の多寡を基準に決定。
・投資活動は予想利益を基準にせず社会的目標の達成によって決定。
・経営が悪化すれば 株主は直ちに持株を売却 ・経営が一時的に悪化しても所有者は株式を手放するので経営は近視眼的になりやすい。
さないので長期的視点に立った経営が可能。
（類似点）
・資本主義制度の中で運営。
・同左。とくに (1) 株式を発行して資金を調達、(2) 慈善団体のように寄付金には依存しない、(3) 営利企業と同様、経費を穴埋めできるだけの収益を確保する。
・自らのアイデアを実行に移す野心的な起業 ・同左。
家の存在を前提。
実例
・世界中の圧倒的多数の企業。
・2007 年にグラミン・ダノン（ヨーグルト製造会社）をバングラデシュに創設。以後、飲料水、衣料品、医療などに関する会社を仏、独、米の大手企業と合弁で相次いで設立。
（注）本書の記述をもとに評者が作成。の是正が基本的に重要であると指摘している。すは、その達成すべき目標として人類が苦しんできたなわち、従来、人間は利己的な存在であると前提社会・経済・環境の諸問題（飢饉、ホームレス、病気、され、従ってそうした人間の集合体である企業（会公害、教育不足等）を掲げるものであり、これらの社）も私的利潤の追求を前提に行動している、と地球的諸問題を直接解決できる、と主張している。

理解されてきた。そして、これが社会の生産活動

つまりソーシャル・ビジネスは「ビジネスの持つ創を効率的に行ううえで有用な仕組みであることは造性や活力と、慈善の持つ理想主義や利他精神とを著者も認めている。

組み合わせたもの」（179 ページ）であり、「社会問しかし、こうした経済学の標準的な理解ないし社題を解決する上で個人が持つ政府にない能力（知恵、会観に対して著者は根本的な疑念を抱いている。著

才能、創造力）」（58 ページ）を活用する仕組みで者によれば、人間は利己的であると同時に利他心（同ある、と性格づけている。そのうえで、こうした「第情心、慈悲）を併せ持つ存在である。従って、会社三の事業形態」（188 ページ）は「消費者、労働者、組織にとってもこれら二つの行動動機に対応した二起業家にとって新たな選択肢を与え、市場の幅を広つの制度が必要である、という提案につながる。こげるもの」（45 ページ）であり「現代資本主義の未れが本書の核心である。すなわち、一つは従来型の完成の穴を埋める最善の方法」（189 ページ）と評

個人的利益ないし利潤最大化を追求する会社（営利価している。

企業）である。そしてもう一つは、他者の利益に専第二に、ソーシャル・ビジネスと称される会社は、念する会社（ソーシャル・ビジネス）であり、資本その目的を確実に達成するため、構造面で従来の会主義社会において後者を新しく制度的に導入するこ社にはない幾つかの特徴を持たせる必要があることとが是非必要である、という主張である。

を強調している。具体的には、まず企業の所有者（株こうした新制度としてのソーシャル・ビジネス主ないし出資者）に対して配当金の支払を禁止する

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ことである。これは、ソーシャル・ビジネスの活動これらに関連して幾つかの類似概念の比較検討がに伴う利益はその将来の活動のために使う必要があなされており、ソーシャル・ビジネスはそれらのいるという考え方に基づく。また、ソーシャル・ビジ

ずれとも異なる新しい概念であることを強調していネスへの出資者は元来利他的な目的でその保有者にる。すなわち財団（foundation）、慈善団体（charity）なっているわけであるから、出資者への配当支払いは共に寄付に依存する組織体であり、また協同組がなくとも出資を募ることができる、という判断が合（cooperative）は組合員によって所有され組合員その背景にある。つまり出資者にとっては、配当のの利益を目的とした組織体であると指摘、これらは受領ではなく他者の役に立つという喜びが報酬にないずれも、市場の中で持続可能な運営方法を採る組る、というわけである。いま一つの制約は、ソーシャ織であるソーシャル・ビジネスとは基本的性格を異ル・ビジネスが事業投資活動を行う場合、それに伴にすると峻別している。一方、近年強調されるようう予想利益を基準とはせず社会的目標を達成するかになった企業の社会的責任（CSR）という企業活動どうかによって投資を決定する必要がある、というも、経済的利益と社会的利益の二つを同時に追求す制約を課すことである。

る（前者が後者に優越する）点に問題があるのでやこのような二つの制約を付けるとしても、ソーはりソーシャル・ビジネスが別途必要だとしている。

シャル・ビジネスはビジネスとして成り立つだけで第四に、今後の課題として（1）政府がソーシャル・なく、むしろその活動目的をより効果的に達成するビジネスを明確に定義し、その株主の責任や義務を所以であると主張している。なぜなら、従来の営利明確に規定した専用の法律を制定すること、（2）世企業の場合には、経営が悪化すれば株主は直ちに持界的なインフラストラクチャ−（ソーシャル・ビジ株を売却するので経営が近視眼的になりやすいのにネスの株式だけを扱う売買市場）を構築すること、

対して、ソーシャル・ビジネスの場合には、経営がの必要性を挙げている。

一時的に悪化しても所有者は株式を手放さないので第五に、著者が実際に創設したソーシャル・ビジ

長期的視点に立った経営が可能であるからである、

ネスにつき、その経緯、苦労、喜び、同調者の急速としている。

かつ世界的な広がりなどが、多くの実例とともに紙第三に、上記の特徴を持つソーシャル・ビジネス

幅を費やして情熱を持って語られている（２章、4は、現在の資本主義制度の中で運営されるべきもの章、6 章、8 章）。その第一号は 2007 年にフランスであり（上記第二の点と幾分矛盾する印象を与えるのダノン社と合弁でバングラデシュに立ち上げたグが）ビジネスとしての厳しさが強く要請されることラミン・ダノン（ヨーグルト製造会社）であり、そを強調している。とくに（1）資金調達は株式発行の後、飲料水、衣料品、医療などに関しても仏、独、によって行うこと（慈善団体のように寄付金には依米の大手企業と合弁で相次いで設立してきたこと存しない）、（2）持続可能性のある経営を行うことや、そこから得られたヒントも述べられている。

（営利企業と同様、経費を穴埋めできるだけの収益

２

す野心的な起業家によって設立される必要があるこ

本書ならびにソーシャル・ビジネスの評価と、などの重要性を指摘している。このため、ソー

本書は、経済学の素養を十分身につけた著者（米シャル・ビジネスを非営利組織として位置づけて運国の大学で博士号を取得）による書物であるだけに、営すれば税制上優遇を受けられるので寄付金が集ま説明は簡潔かつ論理も明快である。また、人道的なりやすいのではないか、という見解には反対してい諸問題を何とかして解決する方策を編み出し、それる。なぜなら、非営利組織の資格を得るには、法律を広げて行こうという熱意にあふれている。

を確保すること）、（3）自らのアイデアを実行に移上、規制上厳しい審査が要求されるのでそれが運営そして何よりも、経済学における従来の前提と発の過重負担になることなどを理由に挙げている。

想を根本的に見直し、新しい社会観とそれに基づくKEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.2 2011

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社会組織を構築できること（そうすべきこと）を実会問題を根本的に解決するには、人間の内に深くに践例とともに主張した野心的な書物ということがで潜むこのような心あるいは菩提心を解放することにきる。本書の内容に対して評者は全面的に共感を覚よって行う必要がある（高橋 、2008）。研究者のなえる。また、最近の社会科学（とりわけ経済学）のかにも、このように「自分が変わることによって世方向に対する反省と今後進むべき方向に大きな示唆界が変わる」という思想を内発的発展論として究極を与えるものとして評価したい。

視する考え方（西川、2011）もある。社会問題の解

まず経済学は、比較的単純な前提（個人の行動に決は結局このような根源的力を持ってこそ永続的かおける利己性）を置くことによって論理にシャープつ効果的な対応ができるのではなかろうか。

さと強さを与える学問として発達してきた。しかし、もっとも、本書を読んで多少気になった点がなくこうした経済学的処方箋に基づいてこれまでに行わはない。例えば、著者が手がけてきたソーシャル・れてきた各種公共政策に大きな限界があったことにビジネスはそれぞれに紆余曲折があったとしても結鑑みると、いまやその前提自体の妥当性を再検討す果的にすべて成功したという印象をうけるが、果たる必要が大きい（岡部、2009, 2010）。とくに、人間して失敗例はなかったのか。また（やや細かい話だの行動動機として利己性だけを前提とする発想に代が）経営体存続のために採用した内部相互補助（都え、利己性のほか利他性をも考慮することの必要

市部で製品を提供する場合には農村部で提供する場性は評者も主張してきたことであり（岡部、2009：

合よりも高い値段を付けることによって収支を償付論 経済学における従来の前提とその拡張の可能う）という発想には、透明性の欠如ないし倫理的な性）、著者ユヌス氏の主張とその実践報告には強い問題はないのか、などである。

妥当性と説得性を感じる。

今後の社会科学においては、本書が強調するようまた、そうした発想に基づく新しい組織体であるに人間の行動動機の見直しとそれを的確に反映したソーシャル・ビジネスを現実に構築し、それを広げ社会システムの構築が追求されて行くことを強く期て行こうとする著者の熱意と実践力には脱帽する以待したい。なお、本書の訳文は、概して良くこなれ外にない。そして、ソーシャル・ビジネスという組た達意の日本語になっている。

織体が現に成立しているだけでなく、世界の大企業の経営トップがこの発想に強い共感を覚えてこの流参考文献

れが燎原の火のごとく広がる様相を見せているのは、

ユヌス、ムハマド『貧困のない世界を創る―ソーシャル・ビジネスと新しい資本主義―』猪熊弘子訳、早川書房、2008 年。
岡 部 光 明「 経 済 学 の 新 展 開、 限 界、 お よ び 今 後 の 課
題」、明治学院大学『国際学研究』、36 号、2009 年。
<http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/publication/dp_list2009.
html>
岡部光明「経済政策の目標と運営についての再検討―二分法を超えて（序説）―」、明治学院大学『国際学研究』、第 39 号、2010 年。<http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/publication/dp_list2010.html>
高橋佳子『12 の菩提心 ― 魂が最高に輝く生き方―』、三宝出版、2008 年。
西川 潤『グローバル化を超えて― 脱成長期 日本の選択―』、日本経済新聞出版社、2011 年。

まさに人間は利己的動機だけで行動するのではなく、責任感や利他心といった人間の心の奥に潜む動機がソーシャル・ビジネスという仕組みが与えられたことによって解き放たれたからではなかろうか。
人間社会は、市場と政府という二種類の組織で構成されるという理解が従来の経済学における社会観であった。しかし、そうした捉え方（二分法）は人間性の本質に背馳する面があるだけでなく、社会問題の解決にとっても十分な成果をもはや期待することができなくなっている。市場、政府に加え、第三Morduch, Jonathan,“The Microfinance Promise,”Journalof Economic Literature, 37(4), 1999. pp.1569-1614.

部門として広義のコミュニティを加えたかたちで社会を理解する必要性が大きくなっており（岡部、〔2011. 8. 29 受理〕〔2011. 11. 10 採録〕

2009：図表 3）、ソーシャル・ビジネスはまさにその一つの形態として理解できる。さらにいえば、社172