第２次八幡平市環境基本計画

令和４年３月八幡平市

ごあいさつ八幡平市は、日本百名山に選定されている岩手山・八幡平や、新
日本百名山の一つである七時雨山などに代表される雄大な山々に抱かれ、十和田八幡平国立公園があり、清い水が豊富で、北上川や馬淵川の支流、米代川の源流を有する国内屈指の豊かな自然に恵まれたまちです。
市では、この豊かな自然を次世代に継承するため、平成 22（2010）
年に「八幡平市環境基本条例」を制定し、平成 24（2012）年に策定した「八幡平市環境基本計画」のもと、望ましい環境像「みんなで守り育て、次世代に継承する
自然豊かなふるさと 八幡平市」を掲げ、取り組みを進めてきました。
しかしながら、環境行政を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、私たちは多くの問題に直面しております。これらの課題に対し、国際社会は SDGs（持続可能な開発目標）の設定やパリ協定の採択など、温室効果ガスの排出削減をはじめ、資源循環や自然共生などを取り入れた具体的な目標を共有し、取り組みを進めております。本市においても、令和２（2020）年２月、自治体
として令和 32（2050）年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明したところです。
このような社会情勢の変化に対応するため、市では、前計画の方向性を維持しながら、持続的な取組を強化するため、平成 30（2018）年に策定した「八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を内包する形で前計画の見直しを行い、「第２次八幡平市環境基本計画」を策定しました。
本市の良好な環境を未来へ引き継いでいくためには、一人ひとりが環境に責任を持って行動し、市民・事業者・市が一体となって取り組んでいく必要がありますので、今後も皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、計画策定にあたり、熱心にご審議いただきました八幡平市環境審議会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただいた多くの市民・事業者の皆様に厚く御礼申し上げます。

令和４（2022）年３月

八幡平市長

佐々木

孝弘

目次
第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････････････ １２ 計画の位置づけ ････････････････････････････････････････････････････････････ ２３ 計画の期間 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ３４ 計画における視点 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４５ 計画の対象範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････ ５

第２章 計画の目標と基本方針
１ 現状と課題 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ６２ 目指す環境の将来像････････････････････････････････････････････････････････ 11３ 計画の目標 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
４ 基本方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12

第３章 施策の展開
１ 施策体系 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
２ 具体的施策 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 14

第４章 計画の推進
１ 推進体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
２ 計画の進行管理 ････････････････････････････････････････････････････････････ 31

資料編
八幡平市環境基本条例 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 32
第２次環境基本計画策定の経緯 ･･････････････････････････････････････････････････ 38
八幡平市環境審議会委員名簿 ････････････････････････････････････････････････････ 39
第２次環境基本計画諮問･答申･･･････････････････････････････････････････････････ 40

第１次八幡平市環境基本計画に係る各施策達成状況一覧 ････････････････････････････ 41
環境に関する意識調査結果 ･･････････････････････････････････････････････････････ 43
八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に係る基本的事項 ･･････････････････ 87
用語解説 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 103

第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨
市では、環境の保全と創造に取り組み、豊かな自然の恵みを享受する八幡平市の未来像「農(みのり)と輝(ひかり)の大地」の創出に努め、環境への負荷の少ない持続的に発展ができる社会を構築し、将来の世代に継承していくため、平成 22（2010）年３月に「八幡平市環境基本条例」
を制定し、平成 24（2012）年３月には、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市の環境施策の指針となる「八幡平市環境基本計画」（以下「第１次計画」という。
）を策定し、各種施策を推進してきました。
この度、10 年間を期間としていた計画が最終年度を迎えることから、これまでの成果と課題を整理し、環境を取り巻く現状と時代の潮流を見据えながら、第２次八幡平市環境基本計画（以下「本計画」という。
）を策定するものです。
この間、世界では、地球規模の環境の危機を背景として、平成 27（2015）年の国連サミット（国連持続可能な開発サミット）において、持続可能な開発目標(SDGｓ)を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が、気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（COP21）において、温室効果ガスの排出削減に向けた新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
国では、これらの動きに対応する形で、平成 30（2018）年に「第５次環境基本計画」を策定
し、環境・経済・社会の課題が相互に密接に連関していることを踏まえ、それらの統合的向上
により、地域資源を最大限活用した自立分散型社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支えあう「地域循環共生圏」の実現を提唱しました。また、令和２（2020）年に、令和32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという「カーボンニュートラル」の実現を表明し、令和３（2021）年 10 月に令和 12（2030）年度の電源構成として再生可能エネ
ルギーの割合を現行の計画から 10％以上も引き上げ、「36％から 38％」とする内容を記した第６次エネルギー基本計画を策定しました。
岩手県では、「多様で優れた環境と共生する脱炭素で持続可能ないわて」を目指すべき環境像に掲げ、温室効果ガス排出量を令和 32（2050）年までに実質ゼロとするという目標に向けて、
令和 12（2030）年度までに温室効果ガス排出量を平成 25（2013）年度比で約４割削減するとともに、再生可能エネルギーによる電力自給率を 65％まで高めることなどを目標に定めた新たな岩手県環境基本計画を令和３（2021）年３月に策定しました。
また、市では、令和２（2020）年２月に、令和 32（2050）年に温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。
本計画は、このように自然環境を取り巻く情勢が大きく変化する中にあって、八幡平市環境基本条例で定める基本理念の具現化に向け、第１次計画を継承、発展させた新しい計画として、
市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働のもとに、取り組むべき環境の保全と創造に関する施策の方向を定めるものです。

-1-

２ 計画の位置づけ
本計画は、八幡平市環境基本条例第９条の規定に基づき策定するものです。
また、地球温暖化対策に向けた一体的な取組みを推進していくため、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第 21 条第３項に基づく「八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下「区域施策編」という。）を内包するものとします。
なお、国や県の環境基本計画といった環境の保全及び創造に関連する計画等と連携を図りながら、「第２次八幡平市総合計画」を上位計画とし、市が進めている各種計画や事業とも整合性を図りながら環境行政を総合的に推進していきます。

八幡平市環境基本条例【国】

八幡平市総合計画

・環境基本法・環境基本計画
・循環型社会形成推進基本法
・地球温暖化対策推進法
・生物多様性基本法
・環境教育等促進法

八幡平市環境基本計画

など

【岩手県】
・いわて県民計画

八幡平市地球温暖化対策実行計画

・岩手県環境基本計画（区域施策編）・岩手県循環型社会形成推進計画
・岩手県地球温暖化対策実行計画など

各種計画
・八幡平市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）・八幡平市一般廃棄物処理基本計画
・八幡平市都市計画マスタープラン
・八幡平市道路整備計画
・八幡平市住宅マスタープラン
・八幡平市森林整備計画
・八幡平市田園環境マスタープランなど-2-八幡平市環境基本条例（抜粋）（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる環境を確保し、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
２

環境の保全及び創造は、多様な自然環境が有するそれぞれの特性に配慮し、人と自然が共生できることを目的として適切に行われなければならない。

３

環境の保全及び創造は、環境資源の有限性を認識し、環境への負荷の少ない健全な経済が持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者がそれぞれの責務を自覚し、適切な役割分担の下に積極的かつ継続的に行われなければならない。

４

地球環境保全は、地域の環境が地球全体の環境に深くかかわっていることをすべての者が認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的かつ継続的に行われなければならない。
（環境基本計画）第９条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、八幡平市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

環境基本計画には、次に掲げる項目を定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する目標(2) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の方向(3) 前２号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために
必要な事項

３

市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、事業者及び市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、八幡平市環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和４（2022）年度から令和13（2031）年度までの10年間とします。
なお、上位計画である八幡平市総合計画基本構想と整合性を図るため、令和８（2026）年度
において中間評価を行います。
また、社会情勢の変化等を勘案し、八幡平市環境審議会の意見を聴きながら、必要に応じて見直しを行います。

年度

H

H

H

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

28

29

30

元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

10年間

総合計画
基本構想
総合計画

前期（５年間）後期（５年間）基本計画
環境

第１次計画（10年間）

第２次計画（10年間）

基本計画
地球温暖化対策
実行計画

策定

見直し
統合

見直し

-3-

目標
年度

４ 計画における視点（１）分野横断的視点
環境に関する課題は、経済・社会の課題とも密接に関係していることから、環境・経済・社会を一体的に向上させるような施策を検討することが必要です。
そのため、本計画では、環境分野別の視点に加え、特定の施策が経済・社会における課題をも統合的に解決するような、分野横断的な視点で施策を展開していきます。
（２）SDGsの考え方の活用
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、平成 27（2015）年
９月の国連サミットで採択された、令和 12（2030）年を年限とする国際目標です。
SDGs は、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールで構成され、先進国を含むすべての国々の共通目標となっています。
SDGs 達成のためには、「誰一人取り残さない」社会を作っていくことが重要であると強調されており、国だけではなく自治体においても、SDGs の達成に向けた取組みを推進していくことが期待されています。
持続的な地域社会を構築していくためには、地域経済、社会保障、自然環境などを将来にわたって持続可能なものとしていくことが必要です。
こうしたことから、本計画においては、各施策と 17 の持続可能な開発目標等を関連付け、市民、事業者、関係団体、行政等の地域社会を構成する多様な主体が、それぞれ連携・協働しながら取り組んでいきます。

【参照】持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（国際連合広報センター）-4-

５ 計画の対象範囲
近年の環境問題は、地球規模のものから地域レベルのもの、日常生活に関するものまで、広範囲に及んでいます。
本計画では、対象範囲を次のとおり設定します。
ただし、項目については属する範囲を限定するものではありません。また、新たな項目を取り扱う必要が生じた場合には、適宜対応していくこととします。

範囲

項目

自然環境

生物、水辺、農地 など

生活環境

大気、水、土壌汚染、騒音・振動・悪臭 など

循環型社会

資源循環、廃棄物 など

地球環境

エネルギー、森林、脱炭素

教育・協働

など

景観、公園・緑化、歴史・文化、環境保全活動・環境教育
協働 など

-5-

第２章 計画の目標と基本方針
１ 現状と課題（１）第１次計画の取組成果と課題
第１次計画では、「みんなで守り育て、次世代に継承する 自然豊かなふるさと 八幡平市」
を目指すべき環境像として掲げ、「基本目標１ 自然共生型まちづくり（豊かな自然環境と名水があるまち）」「基本目標２ 安全・安心な循環型まちづくり（おいしい空気と清流が身近にあるまち）」「基本目標３

快適で活力のあるまちづくり（美しい景観と歴史・文化に育まれた活気のあるまち）」「基本目標４低炭素型まちづくり（自然エネルギー利用と二酸化炭

素吸収に優れた環境都市）」「基本目標５ 協働・参加型まちづくり（環境保全活動が活発な
まち）」の５つの基本目標に対し、平成 24（2012）年度から平成 27（2015）年度までを期間とする前期行動計画、平成 28（2016）年度から令和３（2021）年度までを期間とする後期行動計画をそれぞれ定め、各種施策を推進してきました。
第１次計画の取組成果と課題を基本目標ごとに整理しました（各施策の達成状況一覧は資
料編参照）
。
①共通事項
○人口減少と少子高齢化
本市の人口は、旧３町村（⻄根町、松尾村、安代町）合併前の 1980 年代から人口減少が続き、合併した平成 17（2005）年以降も減少し、令和３（2021）年末時点で 24,287 人となっています。15 歳未満の年少人口及び 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が減少する一
方、65 歳以上の老年人口は増加を続けています。
これにより、全ての施策において参加者や担い手の確保が難しくなってきており、活動量の低下や、事業の継続性が懸念されていることから、新たな参加者の確保や新しい実施体制の検討が必要となっています。
○東日本大震災からの復興
平成 23（2011）年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及び大津波、これに伴う福島第一原子力発電所事故は、東北地方の沿岸部に甚大な被害を与え、内陸部でも長期間にわたる停電とガソリン等の燃料不足をもたらしました。
内陸部の当市においては、沿岸部と比較して被害はそれほど大きくはありませんでしたが、その経験から、災害時のごみの受け入れや処分の計画、災害に備えた自立・分散型エネルギーシステムの構築が検討されてきました。
近年、気候変動が一因となって、台風や豪雨など自然災害が激甚化・頻発化しており、ハード整備とソフト対策を効果的に組み合わせた防災・減災対策を推進することが必要となっています。
○新型コロナウイルス感染症の影響
令和元（2019）年末に中国で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）は、数か-6-

月のうちにパンデミック（世界的大流行）を引き起こし、世界のほぼ全ての地域の社会経済活動に甚大な影響を及ぼしました。市の環境施策においても、国の緊急事態宣言の発出や、感染予防対策としての「３つの密（密閉・密集・密接）」の回避の取り組みにより、多くの施策において実施内容が制限されるなど、施策の推進が大きく後退しました。
また、環境面においても、感染性廃棄物への対応、プラスチックごみの増加、マスクの着用と熱中症予防の両立などの課題があり、感染予防を踏まえた廃棄物対策や気候変動適応策の推進も必要となりました。
世界では、新型コロナウイルス感染症の拡大で落ち込んだ経済を立て直していくため、一時的に減少した二酸化炭素排出量の水準が、今後の経済回復に伴い急激に元に戻る可能性があると考えられており、グリーンリカバリー（持続可能な経済復興）の重要性が指摘されています。
新型コロナウイルス感染症をめぐる問題は、まさに環境・経済・社会の諸課題が複合的に絡み合っています。地域経済の底上げを図りながら、市民の健康や生活環境を守る環境施策を推進することが重要な課題となっています。
②自然環境（基本目標１）「自然共生型まちづくり（豊かな自然環境と名水があるまち）」を目標に掲げ、生態系の保全と生物多様性の維持、農林業の担い手確保等による里地・里山の保全、水辺環境の保全と水資源の保護等に取り組んできました。
・市内及び近隣の中学生並びに関係機関と協力し、国立公園内の外来種駆除活動を継続的に実施してきました。
・河川に生息する水生生物調査を市内小学校等の協力により実施し、生物多様性の保全や子どもたちの水辺環境への理解を深めてきました。
・特定外来生物に指定されているオオハンゴンソウが市内全域で繁殖が確認されており、市ホームページ等で周知を行っています。
・ペットの飼い主へ適正飼育啓発・指導を行ってきましたが、迷い犬が毎年 10 件以上発生しています。また、猫の多頭飼育に関する相談が多く寄せられるようになってきています。
・市内の無秩序な開発を防止するため、開発行為の指導を行ってきました。
・農業委員、農地利用最適化推進委員、中間管理機構が中心となり、担い手への集積・集約をすすめ、遊休農地の解消を図ってきましたが、遊休農地は増加しています。
・鳥獣被害対策実施隊員を確保し、有害鳥獣駆除を積極的に行うことで、被害件数は減少していますが、熊の目撃情報が多く寄せられるようになってきています。
・農業の担い手の確保、営農組合の支援を関係機関と連携して行ってきました。
・水道水の原水及び浄水の水質管理を定期的に行い、基準に適合した良好な状態が保たれてきています。
・河川災害復旧工事を実施する際には、環境保全型ブロックを採用し、生物の生息・生育環
境の確保に努めてきました。
・市民参加の河川清掃を継続的に実施してきました。

-7-

③生活環境（基本目標２）「安全・安心な循環型まちづくり（おいしい空気と清流が身近にあるまち）」を目標に掲げ、
大気汚染、悪臭、騒音、振動、水質汚濁、土壌汚染などの公害防止対策、廃棄物の適正処理に努めてきました。
・必要に応じて事業者と環境保全協定を締結し、公害の未然防止に努めてきました。
・農家巡回を行い、堆肥の適正管理の指導及び悪臭防止に対する意識高揚を図ってきました。
・ごみの野外焼却に対する指導する事案は発生していませんが、非農家からの農作業に伴う草木等の焼却への苦情が寄せられています。
・道路の騒音測定や河川の水質調査を定期的に実施してきました。各規制に対する数値はい
ずれも基準を満たすものとなっています。
・公共下水道、農業集落排水、浄化槽事業並びに住宅水洗化リフォーム支援事業を実施することで、環境への負荷の低減を図ってきました。
・農業用廃プラスチックの回収、有機農業の支援により、土壌汚染の防止に努めてきました。
・ごみの分別、減量化・資源化に取り組んできましたが、１人１日当たりの生活系ごみ排出量が毎年増加しており、ごみ減量への啓発が必要となっています。
・不法投棄パトロール、クリーン作戦を継続実施してきましたが、参加人数や実施回数が減
少してきています。
④快適環境（基本目標３）「快適で活力のあるまちづくり（美しい景観と歴史・文化に育まれた活気のあるまち）」を目標に掲げ、公園の環境整備と緑化・美化活動、景観を活かした産業の振興、文化財や伝統芸能等の継承に努めてきました。
・緑とゆとりある空間を確保するため、公園の環境整備、花いっぱい運動を継続して実施してきました。
・周囲の雄大な山並みや田園風景等と調和した景観を創出するため、県景観条例及びふるさと景観条例に基づき、景観に配慮した建築物の誘導を図ってきています。
・良好な景観維持、車両の安全通行及び害虫等の発生抑止のため、沿道の刈払いを実施しています。
・歴史的・文化的遺産の保全、伝統行事の継承活動等を支援し、地域資源としての活用を図ってきました。
・歴史的・文化的環境を活用した環境学習のパンフレットを作成し、滞在型観光の受け入れを行ってきました。
⑤地球環境（基本目標４）「低炭素型まちづくり（自然エネルギー利用と二酸化炭素吸収に優れた環境都市）」を目標に掲げ、温室効果ガスの排出抑制のための省エネルギー・省資源の促進、二酸化炭素の吸収源である森林の適正管理と有効利用を促進してきました。
・公共施設における省エネ・省資源に努めてきました。平成 26（2014）年に開庁した市役所
本庁舎は、地中熱ヒートポンプを導入しています。

-8-

・購入年の古い車両から順次、排出ガス規制に適合した重機車両への更新をしてきました。
・保育施業及び林業生産活動の支援のための補助を実施してきました。
・市産材の利用を支援するために、木造住宅建築支援事業等を行ってきましたが、市産材を乾燥させる設備が市内に乏しく、輸送コストが嵩むことで割高となるため、市内住宅着工件数に対する市産材使用率は低くなっています。
・再生可能エネルギー発電の事業化の支援を行ってきましたが、景観に配慮した事業の推進が課題となっています。
⑥協働（基本目標５）「協働・参加型まちづくり（環境保全活動が活発なまち）」を目標に掲げ、環境教育と啓発活動を推進し、環境保全意識の高揚を図ってきました。
・市内小中学校で様々な環境学習が継続的に行われ、児童・生徒の環境に対する理解や関心が育まれています。
・環境に関するイベントや講習会を開催するとともに、環境に関する情報発信を継続的に実施してきました。

（２）意識調査から見た現状と課題
本計画の策定にあたり、市民、事業者及び小学生を対象に、環境に関する意識調査を実施
し、第１次計画の取組成果と課題を基本目標ごとに整理しました（意識調査の集計結果は資料編参照）。
①市民意識調査
・自然環境
良くなったと感じている人よりも悪くなったと感じている人が多く、特にも鳥獣被害状況について半数以上の人が悪くなったと感じています（56.2％）。熊の目撃情報が多く寄せられるようになってきており、人口減少や地域住民の高齢化による環境保全活動を担う人手が不足し、野生動物と人間の距離が近くなったためと考えられます。生物多様性にも配慮が必要
であり、駆除のみの対策に依らず、適正な距離が保たれるための対策が必要となっています。
・生活環境
半数の人が「ごみの出し方や資源ごみ分別のマナー」が良くなったと感じており（50.3％）、「山や林の中などへのごみの不法投棄」や「道路や公園、河川敷などのごみの散乱」が改善したと感じている人も多くなっています。不法投棄パトロール等のこれまでの取組みが成果につながっていると考えられますが、活動の担い手不足が課題となっています。
・循環型社会
多くの市民が、日常生活における環境に配慮した行動に取り組んでいますが、「生ごみを堆肥にしている」人の割合が 10 年前より減少し（57.1％→35.5％）、「太陽エネルギーを利用している」人の割合も依然として低い状況にあり（9.9％）、循環型社会を推進していくための設
備費用が課題となっています。

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・教育・協働
八幡平市環境基本条例及び八幡平市環境基本計画ともに、内容まで読んだことがある人が10％に留まっており、全く知らない人が半数以上に上っています。
また、行政に期待する支援について「環境に配慮した取組みの方法や行動指針などの情報提供（30.4％）」、「環境情報の整備・提供（29.3％）」という回答が多く、情報発信の強化が必要とされています。
②事業者意識調査
事業者の環境保全への取組状況が 10 年前と比較して多くの項目で改善していますが、「再生可能エネルギー（太陽光など）発電設備を設置している」事業者はまだ少数です（6.8％）。
環境保全に取り組む上での障害として「資金的に困難である」（34.1％）、「人材（人手）が不足している」（33.0％）、「情報が不足している」（28.4％）が多くあげられており、「市内の環境の現状に関する情報の提供」（45.5％）、「環境保全に係る助成制度の情報提供」（40.9％）、「自主的に環境保全に取り組むためのマニュアルやガイドラインの作成」（33.0％）が多くあげられ、行政には情報や資料提供が期待されています。
「市民・事業者・行政が一体となって取り組める仕組みづくり」（40.9％）も上位にあげられていることから、事業者により環境保全に取り組んでもらうための対応が必要です。
③小学生アンケート
・生活環境「嫌なにおいがする」、「ごみのポイ捨てがある」、「歴史的なまちの雰囲気が残っていない」と感じている児童が 30％以上、「遊べる公園や水辺、野原がない」と感じている児童が 20％以上、「家から学校までの道が安全ではない」と感じている児童が 10％以上いる状況で、生活環境の改善が必要です。
・地球環境
70％以上の子どもたちが地球温暖化に関心をもっています。地球温暖化が原因と考えられるこれまでに経験したことがない大雨によって、各地で災害が発生しており、子どもたちにとっても地球温暖化の問題は身近な問題になっていると思われます。子どもたちにより良い環境を継承していくため、早急な地球温暖化対策の取組みが求められています。
・教育・協働子どもたちは環境を守る行動にいつも取り組んでおり、その習慣化によって大人になっても環境を守る行動が継続されています。子どもたちの環境保全活動への参加意欲が非常に高いことから、多くの参加機会を提供していくことが必要です。

- 10 -

２ 目指す環境の将来像
みのり

ひかり

本市の将来像である『農 と輝 の大地 ～ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市～』を環境面から実現するため、本計画により目指す環境の将来像を定めます。
市では、平成 18（2006）年 11 月３日に、市民が目指すまちのあり方や暮らしのあり方を示す市民憲章を定め、市民憲章が目指す将来のまちの方向性を総合計画に掲げ、まちづくりの基本目標としてきました。
環境基本計画は、八幡平市総合計画を上位計画とし、市が進めている各種計画や事業とも整合性を図りながら環境行政を総合的に推進していくものであることから、第２次計画における目指す環境の将来像を、平成 28（2016）年度から施行された第２次八幡平市総合計画の基本目
標を踏襲し、次のとおりとします。

八幡平市市民憲章
八幡平市は、岩手山・八幡平・安比高原の裾野に広がる大自然にめぐまれた農と輝の大地です。わたくしたちは、心を一つにして、お互いの幸せを願い、ここに市民憲章を定めます。
１、わたくしたちは、自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちをつくります。
１、わたくしたちは、心身をきたえ、活力にみちたまちをつくります。
１、わたくしたちは、ふれあいを大切に、人情あふれるまちをつくります。
１、わたくしたちは、共に学び働き、暮らしのゆたかなまちをつくります。
１、わたくしたちは、限りない未来に向け、希望にもえるまちをつくります。

八幡平市総合計画《基本目標》
１ 未来への希望にもえるまちづくり
２ ともに学び働き、暮らし豊かなまちづくり
３ 心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくり
４ 自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり
５ ふれあいを大切にする、人情あふれるまちづくり

目指す環境の将来像

自然をはぐくみ、景観にすぐれたまち- 11 -

八幡平市

３ 計画の目標
本市は、岩手山、八幡平、安比高原などの雄大な自然のほか、身近な里山や田園風景など、
豊かな自然環境と景観にすぐれたまちです。この恵まれた環境を、これからも市の誇る財産として次世代に受け継いでいくことが重要です。
豊かな自然環境を守り、環境への負荷の少ない持続的な社会の構築を目指し、水質汚染・不法投棄などの防止や生活ごみの減量・資源ごみのリサイクルの啓もうなどを図り、環境の保全に努めていきます。
また、温暖化など地球規模での環境問題が深刻化している中で、市は令和２（2020）年２月に、自治体として令和 32（2050）年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明しました。
市内では、日本初の商業用地熱発電所である松川地熱発電所のほか、水力、小水力による再生可能エネルギー発電が行われています。自然豊かな観光地として、環境に配慮したエネルギ
ー活用を進めていきます。
自然環境を保全するとともに、再生可能エネルギーの積極的な活用を図り、自然を愛し、守り、はぐくむ豊かな心が培われた、景観にすぐれたまちを目指します。

４ 基本方針目指す環境の将来像の実現のため、本計画では５つの環境への取り組み方針を以下のように定めます。

基本方針１ 自然共生型まちづくり
豊かな自然環境が守られるとともに、生物多様性が確保され、人と自然が共生できるまちづ
くりを推進します。
基本方針２ 安心・快適型まちづくり
環境基準を満たすとともに、安心できる環境の中で、快適に生活できるまちづくりを推進します。
基本方針３ 資源循環型まちづくり
廃棄物の発生を抑制しながら、資源を循環利用する持続可能なまちづくりを推進します。

基本方針４ 温暖化対策型まちづくり
温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入、森林の保全による二酸化炭素吸収によって、脱炭素を実現するまちづくりを推進します。
基本方針５ 協働・参加型まちづくり
市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働により、景観が保たれ、恵まれた環境が継承されるまちづくりを推進します。

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第３章 施策の展開
１ 施策体系
目指す環境の将来像「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまち

八幡平市」を実現するための５つの基本方針に関して、施策の方向を定め、全体として次のような環境施策の体系とします。
《目指す環境の将来像》《基本方針》- 13 -《施策の方向》２ 具体的施策
目指す環境の将来像を実現するため、それぞれの基本方針及び施策の方向に基づき、次のよ
うな事業に取り組んでいきます。
また、目指す環境の将来像を達成するためには、市の取組みのみならず、市民及び事業者の協力が欠かせないことから、市民及び事業者の環境配慮指針を示します。
なお、基本方針４は、温対法第 19 条第２項の趣旨に照らし、区域施策編として定めるもので、
平成 30（2018）年３月に策定した計画の内容を改定するものです。
（１）基本方針１

自然共生型まちづくり

豊かな自然環境が守られるとともに、生物多様性が確保され、人と自然が共生できるまちを目指します。
【現状と課題】
本市は十和田八幡平国立公園に代表される自然環境に恵まれたまちで、数多くの野生動植物が生息・生育する生物多様性に富む地域であるとともに、日本の名水百選に選ばれた金沢
清水をはじめとする、多くの水資源にも恵まれた地域でもあります。
また、市の面積の大半を占める森林や農地は、水源かん養など公益的機能を有しています。
しかし、令和３（2021）年度に実施した環境に関する市民意識調査において、自然に関する環境（７項目）について、10 年前と比べて良くなったと感じている人よりも悪くなったと感じている人が多く、特にも鳥獣被害状況については半数以上の人が悪くなったと感じています。被害件数は年毎に変動があり、一概に増加しているとは言えないものの、人間と野生動物の距離が近くなり、ツキノワグマやイノシシ等の目撃件数が増えたことが、鳥獣被害状
況が悪くなったと感じられている要因と考えられます。
またその一方で、生物多様性にも配慮が必要です。希少野生動植物をはじめとする在来生物を適正に保護管理し、著しい増加等の変動が生じた場合、必要に応じた対策を講じる必要があります。
特定外来生物に指定されているオオハンゴンソウの繁殖が、市内全域で確認されています。
現状を把握するとともに、駆除に取り組んでいく必要があります。
いずれの課題も、農家の高齢化や農業の担い手不足による耕作放棄地や荒廃した森林の増加によるところが大きいことから、担い手の確保が大きな課題となっています。

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図：鳥獣被害件数及び有害鳥獣駆除件数の推移

小学生による水生生物調査の様子

図：遊休農地面積及び解消面積の推移【成果指標】
指

現状

中間目標

計画目標

（令和 2(2020)年度）（令和８(2026)年度）（令和 13(2031)年度）―※

平均 20.0％標

市民意識調査における自然に関する環境（７項目）について、「良くなった」と

平均 8.2％（令和３(2021)年度実績）

答えた市民の割合
鳥獣被害件数

24 件

被害件数の減少

被害件数の減少

水生生物調査実施団体数

３団体

６団体

10 団体

遊休農地解消面積（各年度）

12.0ha

8.0ha

8.0ha

※上位計画である八幡平市総合計画の見直しに合わせ、関連指標で評価を行う。

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①生物環境の保全【市の実施事業】
・希少野生動植物や特定外来生物に関する情報提供を行います。
・県や関係団体、市民と連携し、希少野生動植物の保護や外来生物の駆除を行います。
・有害鳥獣対策を推進し、駆除や捕獲の担い手となる狩猟者の確保・育成に努めます。
・ペットの適正な飼育方法について啓発します。
【市民の環境配慮指針】
・希少野生動植物の採取、盗掘は絶対しません。
・外来生物の駆除、在来種の保護に努めます。
・身近な動植物を大切にします。また、ペットは最期まで責任を持って飼います。
・有害鳥獣対策に取り組みます。
【事業者の環境配慮指針】
・開発行為の際は、動植物や自然環境への影響をできる限り小さくします。
・外来生物の駆除、在来種の保護に努めます。
・有害鳥獣対策に取り組みます。
②水辺環境の保全【市の実施事業】
・河川の改修等の際は、多自然型工法等の採用に努め、生物の生息・生育環境を確保します。
・市民や事業者等と連携し、水辺の環境保全活動を推進します。
【市民の環境配慮指針】
・小川や用水路等の身近な水辺の保全に努めます。
・河川等での利用マナーを守り、水辺環境の保全に努めます。
・水生生物調査に参加し、水辺環境への理解を深めます。
【事業者の環境配慮指針】
・河川の改修等の際は、多自然型工法等の採用を提案し、生物の生息・生育環境を確保します。
③農地の保全【市の実施事業】
・若手農家や新規参入者へ情報提供や経営指導を行い、農業の担い手の確保に努めます。
・農業の担い手への農地の利用集積・集約化を図り、遊休農地の解消を支援します。
・違反転用を監視し、農地の持つ環境保全機能を維持します。
【市民の環境配慮指針】
・所有農地を適正に管理します。
・市や事業者と連携し、農業の担い手の育成に協力します。
【事業者の環境配慮指針】
・市や市民と連携し、農地の利用集積・集約化による遊休農地の解消を支援します。
・市や市民と連携し、農業の担い手の育成を支援します。

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（２）基本方針２

安心・快適型まちづくり

健康で快適な生活のためには、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭が発生しないこと、発生する心配がないことが重要です。より良い状態の安心できる環境の中で、快適に生活できるまちを目指します。
【現状と課題】
高速道路の騒音測定、河川及び水路の水質検査、酸性雪調査を毎年度実施しており、いずれも良好な環境が保たれていますが、より良い環境のために、市民、事業者、行政それぞれの絶え間ない努力が必要です。
事業者が工場等を新設又は増設、土地の開発行為等を行う際には、環境保全協定を締結し、事業者の公害防止意識を高めてきました。
しかし、畜産業に起因する臭いや、農作業に伴い発生する煙に対して苦情が寄せられることがあります。これまでも事業者に対して指導等に努めてきましたが、継続的な指導を行うとともに、農家と非農家との相互理解を深め、市民の評価を高めていくことが必要です。

図：河川水質環境基準（BOD）適合率の推移【成果指標】
現状

中間目標

計画目標

（令和２(2020)年度）（令和８(2026)年度）（令和 13(2031)年度）

河川水質環境基準（BOD）の適合率※196.8％

100.0％

100.0％

生活排水処理の水洗化率

68.8％

81.4％

85.2％

平均 25.6％―

指標

市民意識調査における生活に関する環境（14 項目）について、「良くなった」※2（令和３(2021)年度実績）と答えた市民の割合※１ BOD75％値、調査地点 31 箇所における A 類型適合割合※２ 上位計画である総合計画の見直しに合わせ、関連指標で評価を行う。

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平均 50.0％①大気環境の保全【市の実施事業】
・事業者に対し、法令遵守の徹底について啓発します。
・野外焼却禁止に関する啓発を行い、必要に応じて指導を行います。
・大気環境の情報提供を行います。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブ、低公害車の導入を推進します。
・公用車運転時のアイドリングストップやエコドライブを励行し、公用車更新時には低公害車の導入を図ります。
・道路整備の際は、必要に応じて歩道や緩衝緑地の確保等に努め、排ガスや騒音等の低減を図ります。
【市民の環境配慮指針】
・廃棄物は正しく処理し、野外焼却は絶対にしません。
・農作業に伴い草木を焼却する際は、風向きや時間帯を考慮し、周囲への影響の低減に努めます。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブに努めます。
【事業者の環境配慮指針】
・事業活動に伴い発生する大気汚染物質の対策を徹底します。
・低公害型の機器及び車両の導入を図ります。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブに努めます。
②水環境の保全【市の実施事業】
・事業者に対し、法令遵守の徹底について啓発します。
・河川・水路等の水質調査を継続的に実施します。
・水道水の原水及び浄水の水質管理を定期的に実施します。
・公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業を継続して行い、一般家庭の水洗化率の向上を図ります。
・水質事故発生時には、国や県等と協力し、速やかな対応にあたります。
・家畜排せつ物の適正管理の啓発を行います。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化について啓発します。
【市民の環境配慮指針】
・洗剤は適量を使用し、生活排水による環境負荷の軽減に努めます。
・廃食用油や残飯等は、排水に流さないで適切に処理します。
・下水道施設への接続や浄化槽の設置に努めます。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化に努めます。
・水質事故発見時には、速やかに関係機関へ連絡します。
【事業者の環境配慮指針】
・排水対策を徹底し、放流する際は法規制等を遵守します。規制対象とならない場合も、排水対策に最大限努めます。

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・有害物質の地下浸透防止対策を徹底します。
・水質事故発生時には、速やかに関係機関へ報告するとともに、迅速な対応を行います。
・家畜排せつ物の適正管理に努めます。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化に努めます。
③土壌環境の保全【市の実施事業】
・有害物質の管理徹底と使用削減、発生低減対策等の啓発を行います。
・県や事業者等と連携し、土壌汚染対策を推進します。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化について啓発します。
【市民の環境配慮指針】
・農薬、石油等の地中への漏洩に注意し、適正な管理を行います。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化に努めます。
【事業者の環境配慮指針】
・有害物質の管理を徹底し、使用削減と発生低減対策に努めます。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化に努めます。
④騒音・振動・悪臭対策の推進【市の実施事業】
・騒音・振動・悪臭防止に関する啓発を行い、必要に応じて指導を行います。
・自動車による騒音の測定を継続的に実施します。
【市民の環境配慮指針】
・深夜や早朝には、騒音・振動が発生する機器の使用を控えます。
・側溝や排水路を清潔に保ち、悪臭を防止します。
【事業者の環境配慮指針】
・事業活動に伴い発生する騒音・振動・悪臭の対策を徹底します。

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（３）基本方針３

資源循環型まちづくり

廃棄物の発生を抑制しながら、資源を循環利用する持続可能なまちを目指します。
【現状と課題】
市では、ごみの排出抑制と循環的利用を中心とした循環型社会の構築を目指しつつ、ごみの適正処理や今後の施設整備の方向性等、長期的・計画的にごみ処理施策を推進するための基本的な方針を明確にした基本計画と、毎年度の実施計画を定め、ごみの分別、減量化・資源化に取り組んできました。
しかし、本市の令和２（2020）年度のごみ総排出量は 9,972ｔで、過去５年間の総排出量にはほぼ変化がありません。さらに、ごみ総排出量のうち家庭から出る生活系ごみ排出量が年々増加してきています。
なお、令和２（2020）年度に市清掃センターに搬入されたごみのうち、約 85％が燃えるごみでしたが、燃えるごみのうちほぼ半分が水分でした。ごみ中の水分は、焼却の際に焼却炉の温度を低下させるため、焼却に時間がかかり、より多くの燃料を必要とすることにつながるため、ごみ中の水分を減らすことが大切であり、水分を多く含む生ごみの削減が必要です。
また、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」が全国的に問題となっており、本市においても、大切な食べ物を無駄なく消費し、食品ロスを減らしていくことが求められています。
生活系ごみの量を減らしていくためには、資源分別の徹底も必要ですが、本市ではこれまでプラスチックごみの分別収集を行っていませんでした。世界的に、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックが問題となっており、発生源であるプラスチックごみの減量化と資源化による拡散防止を図るためにも、プラスチックごみの分別収集に早急に取り組んでいく必要があります。
なお、ごみの減量のためには、事業系ごみの減量と、プラスチックの過剰な使用の抑制など、事業者の協力も必要不可欠です。

図：一般廃棄物排出量の推移（市清掃センター収集実績より作成）- 20 -

図：ごみの種類（令和２（2020）年度）

図：ごみの成分（令和２（2020）年度）【成果指標】
現状

中間目標

計画目標

（令和２(2020)年度）（令和８(2026)年度）（令和 13(2031)年度）※

一般廃棄物総排出量10,075ｔ

9,109ｔ8,337ｔ

資源ごみ集団回収量

103ｔ

168ｔ

218ｔ

一般廃棄物のリサイクル率

10.7％

16.6％

22.0％以上

指標※現行のごみ処理基本計画書は令和 12（2030）年度が最終年度のため、推計による目標値①循環型社会の推進【市の実施事業】
・ごみの分別収集の徹底を図り、ごみの減量化・資源化を推進します。
・５Ｒの取組みを推進します。
・食品ロスの削減に向けた取り組みを推進します。
【市民の環境配慮指針】
・ごみの分別を徹底し、ごみの減量化・資源化に努めます。
・５Ｒに積極的に取り組みます。
・食品ロスの削減に向けた取り組みを実践します。
【事業者の環境配慮指針】
・梱包の簡素化・再利用など廃棄物の減量化を促進します。
・食品ロスの削減に向けた取り組みを推進します。
②廃棄物の適正処理【市の実施事業】
・廃棄物の野外焼却禁止、ごみのポイ捨て禁止等の啓発を行います。
・不法投棄パトロールの実施や啓発看板の設置等を行い、不法投棄の未然防止を図ります。
・地域の清掃活動を推進し、マナー向上を図ります。
【市民の環境配慮指針】- 21 -

・不法投棄、野外焼却、ごみのポイ捨てを絶対にしません。
・不法投棄やごみのポイ捨てをされないように、所有地の適正管理に努めます。
・地域の清掃活動に積極的に参加します。
【事業者の環境配慮指針】
・家畜排せつ物の適正管理に努め、堆肥の利用促進を図ります。
・農業用廃プラスチック等の産業廃棄物を適正に処分します。
・不法投棄やごみのポイ捨てをされないよう、所有地・管理地の適正管理に努めます。
・地域の清掃活動に積極的に参加します。

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（４）基本方針４

温暖化対策型まちづくり

温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入、森林の保全による二酸化炭素吸収によって、脱炭素を実現したまちを目指します。
【現状と課題】
市では、令和２（2020）年２月に、自治体として令和 32（2050）の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明しました。
2050 年カーボンニュートラルに向け、これまでの区域施策編では、令和 12（2030）年度
における温室効果ガスの総排出量を平成 25（2013）年度に比べ 39％削減、令和 32（2050）
年においては 80％削減するという目標を設定してきましたが、2020 年 10 月に国が野心的に設定した目標に準じ、令和 12（2030）年度における削減率 46％を目指します。
本市の平成 30（2018）年度における温室効果ガス排出量は 199 千 t-CO₂で、基準年となる
平成 25（2013）年度の 225 千 t-CO₂と比べ 11.5%の削減となっています。これまでの目標設
定では、毎年度 2.3％の削減が必要であったことから、５年間で 11.5％という削減目標は達成していますが、目標を引き上げたことで、今後は毎年度 2.9％の削減に取り組む必要があり、取り組みのさらなる強化が求められることになります。
温室効果ガス排出割合を部門・分野別に見ると、運輸部門（自動車）が全体の 32%、次いで産業部門が 26％、家庭部門が 23%の順となっています。全国及び岩手県の構成比と比較し、産業部門が少なく、運輸部門が多い状況です。ゼロカーボンシティの実現に向けては、
CO₂排出量の半分以上を占める事業者からの削減を着実に推進することが不可欠ですが、同時に家庭部門や業務部門からの削減にも積極的に取り組み、脱炭素型の暮らしやライフスタ
イルの変革を進めていくことが必要です。特にも、本市は冬季に積雪のある寒冷地であること、自家用車への依存が高い地域であることから、暖房のエネルギー使用、自動車の燃料使用による温室効果ガス排出への対策が大きな課題となります。
一方で、本市内には、昭和 41（1966）年 10 月に日本で最初に商用運転を開始した松川地
熱発電所、平成 31（2019）年１月に運転開始した松尾八幡平地熱発電所があり、さらに令和６（2024）年の運転開始を目指し安比地熱発電所の建設工事が進められているなど、利用可
能な再生可能エネルギー資源が豊富にあります。発電された電気や資金が市外へ流出している状況にあることから、電力の地産地消に向けた取り組みを進める必要があります。
なお、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策により地球温暖化の進
行を食い止めるための対策である「緩和策」と、気候の変動に伴う影響に対して人や社会、経済のシステムを調節することで影響の防止・軽減を図る対策の「適応策」の２つに分類されています。局所的な豪雨などの極端な気象現象の増加など、気候変動の影響はすでに私たちの生活に影響が現れ始めており、緩和策と同時に適応策にも同時に取り組んでいく必要があります。

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図：本市における温室効果ガス排出量の推移（環境省作成自治体排出量カルテより）

図：部門・分野別構成比の比較（都道府県平均及び全国平均）（平成 30(2018)年度）（環境省作成自治体排出量カルテ（八幡平市））【成果指標】
指標

温室効果ガス排出量の削減率（基準年度：平成 25（2013）年度
温室効果ガス排出量 225 千 t-CO₂）

現状

中間目標

計画目標

最終目標

（令和 2(2020)年度）（令和８(2026)年度）（令和 13(2031)年度）（令和 32(2050)年度）

28.5％

46.0％

80.0％

(161 千 t-CO₂)(122 千 t-CO₂)（平成 30(2018)年度）

11.5％(199 千 t-CO₂)

市の事務事業により排出される※1
-0.5％

38.0％

53.0％

(15,248t-CO₂)(9,468t-CO₂)(7,205t-CO₂)

区域の再生可能エネルギー導入状況※2

16,523kW

31,423kW

46,323kW※３

地熱温水活用インフラ利用事業件数

707 件

726 件

730 件

※３

市有林における再造林面積（各年度）

67ha

30ha

30ha

※３

温室効果ガス排出量の削減率（基準年度：平成 25（2013）年度※３

温室効果ガス排出量 15,329t-CO₂）※１ 八幡平市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の対象施設からの排出量※２ FIT 制度による区域の再生可能エネルギーの設備容量の導入状況※３ 上位計画である総合計画の見直しに合わせ、指標の検討を行う。

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図：カーボンニュートラルのイメージ（経済産業省ホームページより）①省エネルギー対策の推進【市の実施事業】
・節電や節水等の省エネルギー・省資源に関する取組みの啓発、情報提供を行います。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブ、低公害車の導入を推進します。
・公共施設の省エネルギーに関する取組みを徹底します。
・公用車運転時のアイドリングストップやエコドライブを励行し、公用車更新時には低公害車の導入を図ります。
・温室効果ガスの削減効果を公表し、市民・事業者への普及啓発に努めます。
・徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進します。
【市民の環境配慮指針】
・住宅の新築・増改築時には、住まいの省エネ（高断熱・高気密）化に努めます。
・家庭における省エネルギーに関する取組みに努めます。
・家電等の買換えの際は、省エネルギー型の製品を選択します。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブに努め、自動車の更新時には低公害車の導入について検討します。
・できるだけ、徒歩や自転車、公共交通機関等を利用します。
【事業者の環境配慮指針】
・事業所における省エネルギーに関する取組みに努めます。
・効率の良い生産工程や省エネルギー型の設備・機器の導入に努めます。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブに努め、自動車の更新時には低公害車の導入に努めます。
・通勤の手段として、徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進します。

- 25 -

②森林の保全【市の実施事業】
・森林の適正管理を促進し、二酸化炭素の吸収能力の向上を図ります。
・間伐材等の有効利用と県（市）産材の利用を促進します。
・植林や間伐等の森林保全活動等の推進に努めます。
【市民の環境配慮指針】
・薪・ペレットストーブの導入等による間伐材等の利用に努めます。
・植林や間伐等の森林保全活動へ積極的に参加します。
【事業者の環境配慮指針】
・林地残材や製材端材等の有効活用に努めます。
・県（市）産材の率先使用に努めます。
③再生可能エネルギーの推進・活用【市の実施事業】
・市民や事業者に対し、再生可能エネルギーの利用普及を図ります。
・公共施設における再生可能エネルギー利用設備の導入に努めます。
・促進区域を定め、再生可能エネルギー発電の促進を図ります。
・再生可能エネルギーの利活用に向けた調査・研究を支援します。
【市民の環境配慮指針】
・再生可能エネルギー利用設備の導入に努めます。
【事業者の環境配慮指針】
・再生可能エネルギー利用設備の導入に努めます。
・再生可能エネルギー発電事業を行う場合は、環境に配慮して実施します。
④脱炭素型地域づくりの推進【市の実施事業】
・地熱に関する理解の促進に取り組みます。
・地熱発電由来の電力を核とした地域新電力会社の設立を目指します。
・災害にも対応できる自立・分散型エネルギーシステムの構築を図ります。
・気候変動やその影響について、情報収集や啓発活動を行います。
・関係機関と連携し、自然災害への対策に努めます。
【市民の環境配慮指針】
・再生可能エネルギー等に関心を持ちます。
・地域新電力会社からの電力購入により、電力の地産地消に取り組みます。
・気候変動やその影響に関心を持ち、自然災害に備えます。
【事業者の環境配慮指針】
・地域新電力会社からの電力購入により、電力の地産地消に取り組みます。
・気候変動やその影響に関心を持ち、自然災害への対策に努めます。

- 26 -

（５）基本方針５

協働・参加型まちづくり

市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働により、景観が保たれ、恵まれた環境が継承されるまちを目指します。
【現状と課題】
市では、これまでも市民や事業者とともに、生活環境や自然環境の保全、循環型社会の構
築、地球温暖化対策などの様々な施策に取り組んできました。
しかし、人口減少や少子高齢化、農業の担い手不足等により、環境保全活動を担う人手の不足や、環境保全に対する活力が低下することが懸念されています。
また、環境に関する市民意識調査及び事業者意識調査の結果、八幡平市環境基本条例及び八幡平市環境基本計画を認識していたのはともに約 10％に過ぎず、行政に期待する支援として「情報提供」という意見が多くあげられました。
本市の景観が保たれ、恵まれた環境が次世代に継承していくためには、これまで以上に市民・事業者・関係団体・行政等が連携・協働していくことが不可欠です。
各地域に存在する伝統行事や文化に愛着をもち、「地域の環境は、地域で守る」という意識
をみんなで共有し、市民一人ひとりが、環境保全活動に積極的に参加することが望まれます。
また、事業者・関係団体・行政においても相互に参加・協力できる環境保全活動やイベン
トなどを実施・検討し、連携を強化していくことが必要です。
市民・事業者・関係団体・行政等がともに取り組んでいくための体制を構築するために、環境に関するあらゆる情報について、発信の強化が課題となっています。
【成果指標】
現状

中間目標

計画目標

（令和２(2020)年度）（令和８(2026)年度）（令和 13(2031)年度）

環境イベントの開催

０回

１回

１回

教育旅行受入数

12,000 人

22,000 人

23,000 人

平均 70.6％―

平均 80.0％

指標

市民意識調査における環境に配慮した
項目（21 項目）について、「実行してい

（令和３(2021)年度実績）る」と答えた市民の割合- 27 -

①景観の保全【市の実施事業】
・屋外広告物の適正設置、不要な資材の撤去、沿道刈払い等の地域内の環境整備を促し、地域景観の向上に努めます。
・美しい景観を活かした産業振興と情報発信を図ります。また、周囲の景観と調和した案内
看板の設置に努めます。
【市民の環境配慮指針】
・所有地の不要な資材等の整理、撤去に努めます。
・建物を建築する場合は、周囲の景観との調和に配慮します。
【事業者の環境配慮指針】
・所有地の不要な資材等の整理、撤去に努めます。
・建物の建築や広告塔・看板を設置する際は、周囲の景観との調和に配慮します。
②公園・緑地の確保【市の実施事業】
・公園や緑地等の整備を図ります。
・地域住民や企業と連携し、公園や緑地等の維持管理を行います。
・地域の環境美化活動と緑化活動を推進します。
・道路や公園などでの犬の糞の処理について、飼い主のマナーの向上を図ります。
【市民の環境配慮指針】
・敷地内の緑化と美化に努めます。
・地域の環境美化活動に積極的に参加します。
・道路や公園などでの犬の糞の処理について、マナーを守ります。
【事業者の環境配慮指針】
・敷地内の緑化と美化に努めます。
・地域の環境美化活動に積極的に参加します。
③歴史的・文化的環境の保全【市の実施事業】
・市民・事業者・関係団体等と連携し、天然記念物や史跡、伝統芸能等の保護・保存に努めます。
また、伝統芸能の担い手育成や、次世代への継承を推進します。
・地域の伝統や工芸、食を含む文化の継承に努め、美しい景観資源と融合した滞在型観光を推進します。
【市民の環境配慮指針】
・地域の歴史的･文化的遺産を理解し、保存活動に参加・協力します。
・地域の祭りや伝統芸能活動に積極的に参加・協力します。
【事業者の環境配慮指針】
・地域の歴史的・文化的遺産の保存活動に参加・協力します。
・地域の祭りや伝統芸能活動に積極的に参加・協力します。

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④環境保全活動・環境教育の推進【市の実施事業】
・環境保全活動・環境教育に取り組むための体制の構築を図ります。
・エコツーリズム等の新たな環境教育を推進します。
・環境に関するイベントや講習会等の開催を図ります。
・環境保全活動への支援と人材育成を図ります。
・環境に関する情報の収集・発信を推進します。
・環境保全協定の締結を推進し、環境保全に努めます。
【市民の環境配慮指針】
・イベントや講習会等に積極的に参加します。
・環境保全活動に関わる人材の育成講座等に参加します。
・地域の環境保全活動やボランティア活動等に参加します。
【事業者の環境配慮指針】
・事業所内での環境教育を行い、環境保全活動に関わる人材の育成を図ります。
・環境マネジメントシステムの導入やこれに準じた取組みに努めます。
・地域の環境保全活動やイベント等への参加に努めます。
⑤協働の推進【市の実施事業】
・環境情報の収集と提供に努めます。
・市民の要請に基づく出前講座に対応します。
・環境学習教材・資料の制作及び提供を行います。
・市内で自主的に実施されている環境活動へのサポートを継続します。
【市民の環境配慮指針】
・環境保全のために、他の主体に積極的に働きかけます。
・環境情報の収集に協力します。
・環境について学んだことや考えたことについて、家族や地域、学校などで積極的に話し合います。
・特技を活かし、講師となって積極的に環境保全活動を行います。
・参加している環境保全活動について、積極的に情報発信を行います。
・市内で展開されている環境をはじめとする市民活動に関心を持ち、協力します。
【事業者の環境配慮指針】
・環境保全活動を支援します。
・市民の活動に関心を持ち、応援・協力を行います。
・環境情報の収集に協力します。
・市民を対象とした講習会や施設見学会などを開催し、市民の事業活動への理解促進に努めます。

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第４章 計画の推進
１ 推進体制本計画の目標達成に向け、環境施策の推進や計画の進行管理について、その実効性を確保していくために、以下の方針に沿って本計画の推進を図るものとします。
（１）八幡平市環境審議会
知識経験者、関係団体代表者、関係行政機関職員、公募委員等で構成し、計画の進捗状況の点検・評価結果について意見・提言を行います。
また、必要に応じて計画の課題、取組方針等について意見・提言を行います。
（２）市（行政）
市は、施策を推進し、自らも環境保全に関する取組みを率先的に行います。
また、事業の実施状況及び計画の進捗状況について、担当課及び関係部署を調整する体制を確保し、環境保全に一体となって取り組みます。環境審議会への報告、計画の進捗状況の公表等を行い、市民や事業者の意見を施策に反映するように努めます。
（３）市民・事業者・関係団体との協働
市民・事業者・関係団体は、本計画に定める環境配慮指針に基づき、各々の立場において自主的に環境保全に関する取組みを行うものとします。
また、市の実施する環境保全に関する取組みに参加・協力するものとします。
（４）県及び他市町村との連携・協力
県が行う市内の開発・整備事業について、可能な限り本環境基本計画に配慮した事業が行われるように連携・調整を図るとともに、市単独で対応できない問題や災害時等の環境保全も考慮し、県内外の市町村との連携・協力を図ります。
市

長

庁

議

諮問
環境審議会
答申

結果に対する意見・提言

・環境施策に関する重要事項の決定

報告・事業実施状況報告の承認、総合調整
調整・関連事業の実施
・事業結果の報告
・事業内容の改善

承認

報告

関係部署

報告

調整

意見
提言

市民課
調査

・計画の進捗状況の点検・評価

公表

・施策の推進、調整・事業実施状況の取意見- 30 -

代表者参加
市民・事業者
・各主体における取組の実施
・協働による取組への参加・協力
県及び他市町村

りまとめ、報告・計画の進行管理・計画の見直し検討等

連携・協力

・環境施策への連携・協力

２ 計画の進行管理
本計画を着実に推進するために、ＰＤＣＡサイクルの手法を活用した進行管理を行います。
計画の進行管理に際しては、事業の進行管理に係る毎年度のＰＤＣＡと、計画の進行管理に係る全期間のＰＤＣＡから成る２種類のＰＤＣＡサイクルを運用します。
（１）計画の点検・評価
施策の方向に基づき市が実施する事業について、それぞれ指標を掲げ（別表１）、その進捗について毎年度、各事業を所管する関係部署による点検・評価結果の取りまとめ及び調整を行い、環境審議会に報告するとともに、市ホームページ等において市民等へ広く公表します。
評価は、設定した指標の目標値に対する進捗状況により、定量的に評価し、定量的な評価が困難な事業にあっては、事業の実施状況を定性的に評価します。
なお、実施事業については、毎年度の PDCA サイクルにより柔軟に見直しを行います。
（２）計画の見直し
毎年度の点検・評価結果をもとに、必要に応じて、実施事業及び指標の改善や見直しを行います。
また、社会情勢の変化や環境の動向、環境審議会等からの提言等、必要に応じて計画を見直すものとします。

令和４（2022）年度～令和 13（2031）年度

Plan
計画の策定

市（行政）

ActionDo

毎年度見直し・改善計画の実行

Plan
事業計画の立案

（予定）
令和８年度

Check

中間見直し

点検・評価

ActionDo

事業計画の改善

事業の実施

Check
意見・提言

点検・評価

報告
意見・提言

報告

八幡平市環境審議会

意見公表

市民・事業者等- 31 -