男鹿市立払戸小学校いじめ防止等のための基本方針
令和５年４月１日改訂
男鹿市立払戸小学校○ 基本方針策定の趣旨
本校では、「心の教育」に取り組んでおり、学校教育目標を｢心豊かに たくましく未来を拓く子どもの育成｣としている。また、人権教育にも力を入れて、ＰＴＡ文化部による親子人権標語コンクールも続けている。
そのような中にあって、いじめ根絶に向けての取組を一層充実させることは、本校教育の質的向上を図る上からも重要な意味をもつものである。
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、決して許されない行為である。
「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、本校では、全ての児童が安心して生活し、共に学び合うことができる環境を作り上げることを目指し、学校、家庭、地域、その他関係者が連携して、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処を図るための基本方針を定めるものである。
《いじめの定義》「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
いじめの定義には、かつての定義のように、「自分よりも弱いものに対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」などの要素が含まれていないことに留意が必要であり、個々の行為が、法律や条例上の「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童の立場に立って行うことが必要である。

１ いじめ防止等に関する基本的な考え方(1) いじめ問題の克服に向けた基本的な方向
全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら傍観したり放置したりすることがないよ
うにするためには、いじめは許されない行為であることを、児童が十分に理解した上で、人権を侵害する不当な行為に毅然とした態度で臨み、いじめ防止等について主体的かつ積極的に取り組む姿勢をもつことが大切である。
また、いじめから一人でも多くの児童を救うためには、児童を見守る大人一人一人が「いじめはどの児童にも、どの学校でも、起こりうる」という共通認識の下、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめの問題は学校を含めた社会全体の課題である」という強い意識をもち、児童との信頼関係に基づいて、それぞれの役割と責任を果たしていかなければならない。

(2) いじめの防止
全ての児童をいじめに向かわせることなく、心の通い合う人間関係を構築できる社会性を育む
ためには、教職員と学校関係者、関係機関等が一体となり、継続的な取組を進める必要がある。
その取組を通して、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことを理解させるとともに、豊かな情操や道徳心、互いの人格を尊重し合う態度を育み、児童がいじめをなくすために主体的に行動するなど、学校や地域全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるように努めなければならない。

(3) いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの適切な対応の前提であり、周囲の大人が組織的な連携体制の下、児童のわずかな変化にも気付く力を高めることが求められる。
いじめは大人が気付きにくい形で行われることを認識し、児童をはじめ周囲の大人が、些細な兆候にもいじめではないかとの疑いをもち、早い段階から積極的にいじめを認知するように努めることが大切である。
定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口を児童及び保護者に周知するなど、児童等がいじめを訴え、又は通報しやすい体制を整えることにより、学校と家庭、地域、関係機関が連携して、いじめの早期発見に努めるものとする。

(4) いじめへの対処
いじめの事実が確認された場合には、いじめを受けた児童やいじめを通報した児童の安全を確保した上で、いじめたとされる児童を確認した上で適切に指導を行うほか、保護者にも誠実に対応するなど、組織的な対応を行う必要がある。また、教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関と適切に連携して対応する必要がある。
このため、いじめに対応するための校内体制及び組織を整備し、教職員はいじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておく必要がある。

(5) 家庭、地域、関係機関等との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校は、家庭、地域、関係機関等との連携を深める必要がある。
ＰＴＡ組織、学校関係者評価等を活用し、学校や地域のいじめへの対応状況について定期的に協議する機会を設けるほか、体験活動やコミュニティスクール活動の充実により、児童が大人と関わる機会を多く設定することは、いじめの未然防止及び早期発見につながるものと考えられる。
また、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、生徒指導研究推進協議会の組織等を活用した情報交換会や連絡会議を開催するなど、平素から情報の共有を図る必要がある。
教育相談の実施に当たっては、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関等の専門機関との連携を図るほか、市教育委員会内設置の「なまはげハートコール」、学校以外の相談窓口についても児童及び保護者に周知するなど、情報の共有や事案への対応についての連携体制を構築しておくことが求められる。

２ いじめの防止等のための具体的な取組(1) 児童の思いやりの心、互いの立場や考え方を尊重し合い社会の一員として共に生きていくことができる開かれた心を育成するために、授業や特別活動、全教育活動を通じた道徳教育や好ましい人間関係の形成に資する体験活動等を推進し、豊かな人間性を育み、適切な集団づくりに努めるなど、いじめの未然防止に向けた取組を推進する。
(2) 児童が主体的に行ういじめ防止等に向けた取組を支援するとともに、「いじめはどの児童にも、どの学校でも、起こりうる」という教職員の共通認識の下、「いじめは決して許さない」という毅然とした態度により、全ての児童に対して、いじめは人権を侵害する許されない行為であり、法的にも禁止されていることの趣旨を理解させる。
(3) 国が定める「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「秋田県いじめ防止等のための基本方針」「男鹿市いじめ防止等のための基本方針」を参酌し、いじめの防止等のための学校の基本的な方針を定める。
(4) 学校において定めた基本的な方針については、生徒指導の全体的な計画の中に位置付けるほか、児童、保護者、地域に対しても公表し、その理解を得るようにする。
(5) 法第２２条の規定に基づき、いじめの防止等に向けて組織的かつ実効的な対応を行うために、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、関係学年担任、養護教諭から成る校内組織を置く。また、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門知識を有する外部人材の活用も検討する。
(6) いじめは教職員が気付きにくい形で行われることに留意し、児童のわずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いをもち、職員間の情報交換を密にしながら、早い段階から積極的にいじめを認知するための体制づくりを行うとともに、いじめ防止等についての校内研修等の充実を図る。
(7) 児童及び保護者が悩みや困りごとを教職員に相談しやすい環境作りに配慮するとともに、安心して相談できる信頼関係の構築に努める。
(8) いじめについて通報を受けた、又は事実が確認された場合は、特定の職員が抱え込むことなく、速やかに情報を共有し、事実確認や適切な初期対応を組織的に行うとともに、その内容を市教育委員会に報告する。
(9) いじめの事実が確認された場合には、その早期解決及び再発防止に向け、いじめを受けた児童を守り通すことを前提に、当該児童及びその保護者に対する支援や、いじめを行った児童に対する指導及びその保護者に対する助言を組織的に行う。
(10) 関係児童や保護者への支援、指導及び助言は、心理、福祉等に関する専門知識を有する者の協力を得ながら、教育的な配慮に基づいて継続的に行うとともに、いじめを受けた側と行った側との間で争いが生じることのないよう、当該事案に関する情報共有が適切に行われるよう必要な措置を講ずる。
(11) いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合には、「男鹿市学校警察連絡連携制度」に基づき、警察署と連携するなどして対応する。また、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあると認められるときは、直ちに警察署に通報し、適切に対処する。

いじめ防止に向けた取組年間計画
月
４５
６
７

情報交換・共有
子どもを語る会
特別支援教育委員会
子どもを語る会
子どもを語る会
子どもを語る会

アンケート・相談
家庭環境調査
児童アンケート
教育相談
児童アンケート
教育相談
オンライン学活(休業中)８

子どもを語る会

前期学校経営評価

９

子どもを語る会
特別支援教育委員会
子どもを語る会
子どもを語る会
子どもを語る会
子どもを語る会

オンライン学活 ( 休業中)
夏休み生活調査
教育相談
児童アンケート
教育相談
教育相談
オンライン学活 ( 休業中)
冬休み生活調査
児童アンケート
教育相談

学校運営協議会

1011
12
１

２

家庭・地域との連携
ＰＴＡ学級懇談
ＰＴＡ校外生活指導部会

取組に関する評価

学校運営協議会
ＰＴＡ学級懇談
ＰＴＡ校外生活指導部会
保護者面談

学校運営協議会

保護者面談
後期学校経営評価

子どもを語る会
ＰＴＡ学級懇談
学校運営協議会
特別支援教育委員会
３ 子どもを語る会
教育相談※各教科等の関連単元・題材、道徳教育、学級活動、体験活動、情報モラル教育等は、それぞれの年間計画に沿って実践していく。

３ 重大事態への対処(1) 重大事態の認定、調査組織の設置、報告等
いじめが重大事態と認められる場合、速やかに市教育委員会又は学校の下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。
法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当するものとしては、いじめを受けた児童の状況に着目し、自殺を図った場合、精神疾患を発症した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などが想定される。
同条同項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえて年間３０日を目安とするが、当該児童の状況等により適切に判断する。
当該事案が重大事態であると認められる場合、市教育委員会を通じて市長へ事態発生について報告する。

(2) 調査の主体、組織、方法等
法第２８条第１項において、調査は学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設けて行う旨が規定されているが、学校が調査主体となることにより教育活動に支障が生じるおそれがある場
合等においては、市教育委員会が委嘱した専門知識や経験を有する者で組織した「男鹿市いじめ対策委員会」が主体となって調査を行う。委員は、当該事案の関係者との人間関係を有しない者により構成するなど、調査が公平性、中立性を確保した上で効果的に実施されるように留意する。
調査は教育的配慮に基づき、児童の人権や個人情報保護等に十分留意した上で、児童や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査等により行う。
調査は、重大事態に対処するとともに、同様の事態の再発防止に向けて行うものであることから、重大事態に至る要因となったいじめが、いつ頃から、誰によって行われ、どのような態様であったか、学校がどのように把握し対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にするために行う。
調査の経過及び結果については適切に記録するとともに、調査によって明らかとなった事実関係等の情報管理には万全を期する。

(3) 調査結果等の取扱い調査結果については、市長に報告する。なお、学校が主体となって行った調査の場合は、市教育委員会を通じて報告する。
また、調査によって明らかとなった事実関係、その他必要と認められる情報は、その経過も含め、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、「男鹿市個人情報保護条例」等に十分留意した上で、適時、適切な方法で提供する。
調査によって確認された事実関係は、関係する児童やその保護者への継続的な支援、指導、助言等に活用するとともに、重大事態に至った要因、経過、学校の対応等を分析することにより、同様の事態が再度発生することのないよう、指導の改善に活用する。