証券コード 2454
2019年６月７日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株 式 会 社 オ ー ル ア バ ウ ト
代表取締役社長 江 幡 哲 也

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月24日（月曜日）午後６時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議 案

記
2019年６月25日（火曜日）午前10時30分
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル５階「ＥＶＥＮＴ ＳＰＡＣＥ ＥＢｉＳ３０３」カンファレンススペースＡＢＣ
１．第27期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件
取締役７名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス http://corp.allabout.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。
おみやげの配布は予定しておりません。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上
げます。

－ 1 －

（提供書面）

事

（

業

報

告

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の回復は足踏み状態が続いております。また、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状態で推移しております。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,870百万円（前連結会計年度
比6.7％増）、営業利益は116百万円（同82.5％減）となりました。持分法
投資損失を39百万円計上したこと等により経常利益は79百万円（同87.9％減）、減損損失を84百万円、法人税等を28百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益326百万円）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結会計
年度において、オンラインゲーム事業を営むファイブスターズゲーム株式
会社の全株式を売却した事により連結の範囲から除外しており、売上の減
少要因となりました。利益面につきましては、利益率の高いプログラマテ
ィック広告売上の減少や、人件費の増加が影響しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は3,563
百万円（前連結会計年度比7.0％減）、セグメント利益は451百万円（同44.5％減）となりました。
－ 2 －（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、「サンプル百貨店」
におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加に注力したことで、売上高は前期に比べて堅調に推移しました。
一方で、滞留在庫の削減に向けた施策等により限界利益が低下したこと、また、人件費や外注費、システム費用の増加等の影響により減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は11,306百万円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は46百万円（同81.8％減）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は283百万円であります。
その主な内容は、本社設備及び子会社事業所の増設等を中心とする有形固定資産の取得が13百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得が269百万円であります。
③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
2018年12月１日付で、連結子会社のミューズコー株式会社は、ＥＣ事業
を連結子会社の株式会社オールアバウトライフマーケティングへ会社分割により承継いたしました。また、ミューズコー株式会社の商号を株式会社
ＬＭサービスに変更いたしました。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2018年５月にファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 24 期(2016年３月期)

第 25 期(2017年３月期)

第 26 期(2018年３月期)

第 27 期(2019年３月期)

高 (千円)

7,751,010

10,372,252

13,941,876

14,870,198

益 (千円)

34,048538,984

659,71279,864

親 会 社 株 主 に
帰 属 す る (千円)
当 期 純 利 益

△129,609

232,169

326,290△29,507

(円)

△9.61

17.17

24.62

△2.25

区
売
経

分

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

4,387,157

5,045,909

5,554,501

5,299,491

純

資産 (千円)

3,467,485

3,659,237

3,909,912

3,848,237

254.01

269.68273.35266.60

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第 24 期(2016年３月期)

第 25 期(2017年３月期)

第 26 期(2018年３月期)

第 27 期(2019年３月期)

高 (千円)

2,345,838

2,683,642

2,971,097

2,658,437

益 (千円)

127,445

298,096351,189

26,181

当 期 純 利 益 (千円)

△165,294

88,496

313,913△50,698(円)△12.26

6.55

23.69

△3.87

区
売
経

分

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,675,905

3,898,627

4,125,854

3,736,231

純

資産 (千円)

3,333,637

3,402,103

2,982,396

2,884,123

246.54251.58227.38219.17

１株当たり純資産(円)（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金
（千円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社オールアバウトライフ
マーケティング

55,000100.0

サンプリング事業
ＥＣ事業

株式会社オールアバウトライフ
ワークス

76,000100.0

生涯学習事業専門講師育成事業

主要な事業内容

株式会社オールアバウトナビ

244,230

46.4

ナビゲーションサイト運
営事業
インターネット広告事業

ディー・エル・マーケット株式会社

20,000100.0

デジタルコンテンツ販売
マーケットプレイス事業

株式会社ＬＭサービス（注）４

5,000

100.0

ＥＣサポート事業（注）１．当社の連結子会社は上記５社であり、持分法適用の関連会社は１社であります。
２．議決権比率は間接所有を含んでおります。
３．2018年５月にファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
４．2018年12月１日付で、ミューズコー株式会社の商号を株式会社ＬＭサービスに変更いたしました。また、2019年３月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。

③ その他の重要な企業結合の状況
日本テレビ放送網株式会社は当社の株式3,385,000株（議決権比率
25.79％）を保有しており、当社は日本テレビ放送網株式会社の持分法適用の関連会社であります。
株式会社ＮＴＴドコモは当社の株式2,093,100株（議決権比率15.95％）
を保有しており、当社は株式会社ＮＴＴドコモの持分法適用の関連会社で
あります。

－ 5 －

(4) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
ⅰ メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About
Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」及びミレニアル世代のユーザ
ーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法
でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。
ⅱ 広告事業について
当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編
集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、
これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する
外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリュー
ションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。
ⅲ サンプリング事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、累計利用者数220万人を擁する国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。
ⅳ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する
様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいりま
す。

－ 6 －

ⅴ デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について
当社グループは、ディー・エル・マーケット株式会社が運営するデジ
タルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大のデジタルコンテンツ販売のマーケットプレイスを目指してまいりました。このような中、2018年10月に公表しました、「DLmarket」においてユーザーに関する情報が外部に漏洩したことを受け、「DLmarket」のサービスの提供を停止し、サービス再開に向け、再発防止策を講じるため、外部専門機関による調査を実施するとともに、セキュリティ強化の検討を進めてまいりました。
しかしながら、ユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供していくには、システムの抜本的な再構築が必要であることが判明し、その実現には相当期間を要することに加え、市場環境など、事業運営における様々な要素を総合的に検討した結果、「DLmarket」のサービス再開を断念す
るに至りました。2019年６月をもって、サービスを正式に終了いたします。
ⅵ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。
ⅶ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナ
ンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアン
ス体制の整備及び改善に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、法人向け事業のマーケティングソリューション（インターネット広告事業、ナビゲーションサイトの運営及びマーケティング支援事
業）及び個人向け事業のコンシューマサービス（サンプリング事業、ＥＣ事
業、生涯学習事業及び専門講師育成事業、デジタルコンテンツ販売マーケッ
トプレイス事業）を主な事業としております。

－ 7 －(6) 主要な事業所（2019年３月31日現在）
当社

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

ライフマーケティング
株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

ライフワークス
株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

ナビ
ディー・エル・マーケット株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

株式会社ＬＭサービス

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

マーケティングソリューション

127名

コンシューマサービス

118名

全社（共通）

42名

合計

287名

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員を含みません。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末比の増減は記載しておりません。

(8) 主要な借入先（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 8 －２．会社の現況(1) 株式の状況（2019年３月31日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

45,162,000株
13,577,400株
3,912名

株 主 名

持 株 数

持株比率

日 本 テ レ ビ 放 送 網 株 式 会 社

3,385,000 株

25.79％

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ

2,093,100

15.95

株式会社リクルートホールディングス

984,900

7.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会
社
（
信
託
口
）

965,300

7.35

大

社

860,900

6.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会 社 （ 信 託 口 ９ ）541,200

4.12

山

一

528,200

4.02

社

441,414

3.36

廣

日

本

印

刷

株

口
田

証

式

会

憲
券

株

式

会

江

幡

哲

也

181,600

1.38

五

味

大

輔

151,600

1.15（注）１．発行済株式の総数は、自己株式451,198株を含みます。
２．当社は自己株式を451,198株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式（451,198株）を控除して計算しております。

－ 9 －(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2016年５月11日

2018年２月22日

新株予約権の数

4,716個新株予約権の目的と普通株式

なる株式の種類と数（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

１個当たり100円

１個当たり1,000円

新株予約権１個当たり41,800円

新株予約権１個当たり140,900円（１株当たり418円）（１株当たり1,409円）

2018年７月１日から

2020年７月１日から2023年６月29日まで

2030年６月30日まで

（注）１

（注）２

新株予約権の数 4,616個

新株予約権の数 3,700個目的となる株式数 461,600株

目的となる株式数 370,000株

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件

取 締 役（社外取締役を 除 く）
役 員 の
保有状況

保有者数

471,600株

3,800個

４人（注）３ 保有者数

新株予約権の数
監 査 役

普通株式

100個

目的となる株式数 10,000株
保有者数

４人（注）３

新株予約権の数100個目的となる株式数 10,000株

１人 保有者数－ 10 －

380,000株

１人

（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの
当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。
(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合 30％－ 11 －

(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％(b)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、
これを切り捨てた数とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
－ 12 －

３．第８回新株予約権及び第９回新株予約権のうち、取締役１名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 13 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏

顕

執行役員CEO㈱オールアバウトライフワークス取締役会長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役
会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役
社長
執行役員 メディア領域・デジタルコンテ
ンツ領域管掌兼グローバル推進室長㈱オールアバウトナビ取締役
ディー・エル・マーケット㈱取締役
執行役員 CAO㈱オールアバウトナビ取締役
ディー・エル・マーケット㈱監査役㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱ＬＭサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビ
ジネス本部プラットフォームビジネス推進部部長㈱D2C代表取締役㈱メディアシーク常勤監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティー社外
取締役
日本テレビホールディングス㈱専務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員

彦

マーベリック法律事務所 代表

江

取

締

役

舟久保

取

締

役

森

田

恭

弘

取

締

役

土

門

裕

之

取

締

役

高

田

元

広

取

締

役

前

田

義

晃

取

締

役

武

田

健

二

役

渡

邊

龍

男

勤

監

査

監

査

役

石

澤

監

査

役

山

縣

哲

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

常

幡

名

也

純

敦

（注）１．取締役高田元広氏、前田義晃氏及び武田健二氏は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役高田元広氏及び武田健二氏並びに監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役林泰宏氏は、2018年６月22日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いたしました。
５．当社は、執行役員制度を導入しており、2019年３月31日現在、上記10名の取締役及び監査役の他に、３名の執行役員が在任しております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 14 －

③ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

5名
(1)

101百万円
(2)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

2
(2)

7
(7)

計

7

108

合

(注) １．取締役の報酬限度額は、2010年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、
別枠で、2010年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプション
として年額30百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役３名でありますが、うち取締役２名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役１名）は無報酬であります。

④ 社外役員に関する事項（a）社外役員の重要な兼職の状況（2019年３月31日現在）
地

位

氏

名

社

外

取

締

役

高

田

元

広

社

外

取

締

役

前

田

義

晃

社

外

取

締

役

武

田

健

二

社 外 監 査 役 （ 常 勤 ）

渡

邊

龍

男

社

外

監

査

役

石

澤

社

外

監

査

役

山

縣

顕
敦

彦

他の法人等の兼職の状況
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部
出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱NTTドコモ執行役員スマートラ
イフビジネス本部プラットフォー
ムビジネス推進部部長㈱D2C代表取締役㈱メディアシーク常勤監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティ
ー社外取締役
日本テレビホールディングス㈱専
務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員
マーベリック法律事務所 代表（注）１．㈱NTTドコモ及び日本テレビ放送網㈱は、当社を持分法適用の関連会社としており、同２社は、当社と取引関係があります。
２．１．のほか、当社と社外役員の兼職先との間には、特別な関係はありません。

－ 15 －

（b）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
取 締 役 会 監 査 役 会（全12回開催） （全14回開催）

発言の状況

出席回数 出席率 出席回数 出席率

取 締 役 高

田

元

広

12回

100％

―回

―％

取 締 役 前

田

義

晃

9回

90％

―回

―％

取 締 役 武

田

健

二

10回

100％

―回

―％

常
勤
監 査 役 渡

邊

龍

男

12回

100％

14回

100％

監 査 役 石

澤

顕

9回

90％

9回

90％

監 査 役 山

縣

彦

12回

100％

14回

100％

敦

事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、経営陣から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社での社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
事業会社での業務執行者としての豊富な経験と見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。

(注)１．取締役前田義晃氏、取締役武田健二氏及び監査役石澤顕氏は、2018年６月22日の第26回
定時株主総会において選任され、各氏の就任後の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は10回であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

－ 16 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

② 報酬等の額
支払額

当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額

23百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 17 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループの取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ｂ）法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人を対象として運用する。
（ｃ）内部監査室は、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役会にその結果を報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の業務の執行にかかる重要な情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
（ｂ）文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を制定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期
間・管理方法等を定める。
（ｃ）「情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティに関する責任
体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
（ｄ）個人情報は、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクマネジメントにかかる規程を制定するとともに、リスクマネジ
メント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクの管理及び対応を検討する。
（ｂ）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアル等を整備し、研修等を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会規程を制定し、取締役会における付議事項を明確化するとともに、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

－ 18 －

（ｂ）原則月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（ｃ）取締役会において連結ベースの事業計画を決定するとともに、その進捗状況を監督する。
（ｄ）代表取締役は、取締役会において決定された事業計画に基づき、業務執行及び業績管理を行い、その執行状況に関する報告を定例取締役会
において行う。
（ｅ）取締役会の決定に基づく業務執行について、経営会議規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその執行手続の詳細を定める。
（ｆ）キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）関係会社管理規程において、関係会社の監督に必要な事項を定め、その定めに従い当社子会社の必要事項を監督し、経営状況を把握する。
（ｂ）子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築する。
（ｃ）子会社については、コンプライアンス体制にかかる規程等を制定し、コンプライアンスにかかる責任者を置く。
（ｄ）監査役は、当社グループの業務の適正を確保するため監査を行い、監査に関して子会社の監査役との意見交換等を行い、連携を図る。
（ｅ）当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
（ｂ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して
役員の指揮命令を受けない。
（ｃ）当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重する。
⑦ 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその
他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う。

－ 19 －

（ｂ）通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状
況を定期的に監査役に報告する。
（ｃ）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合、及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。
（ｂ）内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
（ｃ）当社グループの役員及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速に対応する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行う。
（ｂ）金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システ
ムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との協力の下、毅然とした態度で対応する。
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス関連規程の遵守、内部通報窓口の運用、毎月の内部監査の実施、社内研修等をとおして、コンプライアンスの徹底を図っております。

－ 20 －

② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき、取締役会議事録、重要な契約書等の取締役の業務の執行にかかる重要な情報を適切に管理しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会の開催、エスカレーションルール
の運用をとおして、重大な危機に発展しうる事象に対し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。なお、当事業年度においては、リスクマネジメント委員会を９回開催し、当社のリスク管理及び対応につき検討を行いました。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、キャッシュ・マネ
ジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進しております。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、
当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を内部監査室に配置しており、監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令しております。なお、当事業年度においては、当該使用人を内部監査室に３名配置いたしました。
⑦ 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役に対して、グループ全体に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について取締役会、監査役会等にて報告
しております。また、当事業年度においては、内部通報制度である企業倫理ヘルプラインについて全社会議での告知及び社内イントラネッ
トへの掲載等により全従業員に周知を図るとともに、運用状況を監査役会に報告いたしました。

－ 21 －

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うことにより、監査役監査の実効性の向上を図っております。なお、当事業年度は、内部監査の年度計画に従い当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施
し、監査役に報告し、情報交換をいたしました。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、経理規程に基づき、適正な会計処理を行うと同時に、継続的に内部統制システムの適正性を評価し、必要な是正を行っております。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、契約締結前の反社会的勢力への該当可能性の確認、契約書における反社会的勢力排除条項の規定等をとおして、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための措置を講じております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付
けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき２円00銭とすることを2019年５月９日の取締役会にて決議いたしました。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目

負 債 の 部
金額

流

科目

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
未 成 制 作 費前
払費用
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

4,041,595
1,741,142
1,676,128
397,973
1,666
36,22673,890142,212△27,644
1,257,895
110,983
64,461
46,522510,608
43,345441,227
25,512
522
636,303
125,061
49,166
2,192
15,905319,870
116,954
25,129△17,977

資5,299,491

産

合

計

流

動

金額

負

債

1,376,237

買掛

金

1,045,935

未

払金

21,527

用

215,631

未 払 法 人 税 等

2,783

未 払 消 費 税 等

13,084前受

金10,696

預り

金28,179

金

5,605

他

32,792

未

払

賞

与

引

そ
固

費

当

の
定

負

債

75,016

退職給付に係る負債

34,939

資 産 除 去 債 務

38,100

そ

他

1,976

計

1,451,253

の

負

債

合

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

3,499,416

金

1,208,377

資

本

剰

余

金

2,207,693

利

益

剰

余

金

787,682

自

己

株

式

△704,335

予

約

新

権

7,236

非支配株主持分

341,583

純

株
資

産

計

3,848,237

負 債 純 資 産 合 計

5,299,491（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －合連 結 損 益 計 算 書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

上
売

原
上

総

高

14,870,198

価

7,734,900

利益

7,135,297
7,018,372

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

配
差

そ
営

の
業

投
持

外

資

有

分

費
価

証

法

資

常

特

別

価
損

利
利

新

株

予

関

係

会

約
社

別
資

減

資
有

産

価

証

損

益

92

他

2,252

損

524

失

39,439

他

687

益

371

売

却

益

37,463

他

415

損11,517

損

1,243

失

84,786

他

5,768

式

除
券

却
評

価

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当31,950法△3,052

期

等
純

38,249調

整損

額103,315
14,797

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税40,651

失

の

人

3,589

79,864

入

損

そ

500

戻

損

定

金

益

の

特

744

益
権

株

そ

投

評

の

経

息

用
券

投

そ

固

当

替

116,925

益
利

取

為

益

28,898

失14,100非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

15,407

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失29,507（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
2018年４月１日
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,199,222

2,198,537

9,155

9,155

882,602

自己株式△704,278

株主資本合計3,576,084

連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）

18,310

剰余金の配当△65,412△65,412

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△29,507△29,507

自己株式の取得△57△57

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2019年３月31日
期末残高

9,155

9,155

△94,920△57△76,667

1,208,377

2,207,693

787,682△704,335

3,499,416

新株予約権
2018年４月１日
期首残高

7,651

非支配株主持分

326,176

純資産合計

3,909,912

連結会計年度中の変動額新株の発行（新株予約権の行使）

18,310

剰余金の配当△65,412

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△29,507

自己株式の取得△57

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△415

15,407

14,992

連結会計年度中の変
動額合計

△415

15,407△61,675

2019年３月31日
期末残高

7,236

341,583

3,848,237（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ディー･エル･マーケット株式会社
株式会社ＬＭサービス（注）2018年12月１日付で、ミューズコー株式会社の商号を株式会社ＬＭサービスに変更
しております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社の名称
日テレ・ライフマーケティング株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・会社等の名称
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
・持分法を適用しない理由
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
ファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡した
ことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

－ 26 －

(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関係会社株式
・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(6) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る負債の計上
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備え基準るため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 27 －

２．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実
務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

178,343千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における株式数(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度末日における自己株式数

普通株式

13,577,400株

普通株式

451,198株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議
2018年
５月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の
総額
65,412千円

１株当たり

基準日

効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月７日

配当額
5.0円

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
決議
2019年
５月９日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の
総額
26,252千円－ 28 －

１株当たり

基準日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月10日

配当額
2.0円

(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
576,600株
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

1,741,142

1,741,142－(2)売掛金1,676,128

1,676,128－

319,870

320,314443

資産計3,737,141

3,737,585443(4)買掛金

1,045,935

1,045,935－

負債計

1,045,935

1,045,935－(3)差入保証金（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

(3)差入保証金
返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債(4)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失（△）

266円60銭△２円25銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部
科目
流

動

金額

資

産

1,300,516

金

519,654

費661

用25,902

未収還付法人税等

66,825

関係会社短期貸付金

151,431

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

129,336

そ他

53,485

金△60,011

未掛

科目2,187,800

現 金 及 び 預 金
売

負 債 の 部

成

前

貸
固

制

払

作
費

の
倒

引

当

定

資

産

1,548,431

有 形 固 定 資 産

107,205

建物

64,461

工 具 器 具 備 品

42,743無 形 固 定 資 産

132,063

ソ フ ト ウ ェ ア

110,050

ソフトウェア仮勘定

21,490

そ

の

流

動

金額

負

買

債

掛

814,008
金

100,208

関係会社短期借入金

531,992

未

金

13,500用

136,168

未 払 法 人 税 等

1,348

未 払 消 費 税 等

4,898

前

受

金

1,957

預

り

金

13,708

金

205

他

10,020債

38,100

資 産 除 去 債 務

38,100

払

未

払

賞

費

与

引

そ

当

の

固

定

負

負

債

合

計

852,108

純 資 産 の 部
株

主

資

本

2,876,886

他

522

投資その他の資産

1,309,162

投 資 有 価 証 券

125,061

関 係 会 社 株 式

310,422

破 産 更 生 債 権 等

1,620

長

金

15,905

関係会社長期貸付金672,443繰 延 税 金 資 産

35,263

差

金

140,851

自他

25,000新株

金△17,405

純資

計2,884,123

計

3,736,231

負 債 純 資 産 合 計

3,736,231

期

入

そ
貸
資

貸

付

保

証

の
倒
産

引

当
合

資

本

金

1,208,377

資

本

剰

余

金

1,863,407

資

本

準

備

金

1,451,097

その他資本剰余金

412,309利

金509,437

その他利益剰余金

509,437

繰越利益剰余金509,437

益

剰

余

己

株

予

約

産

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

式
権
合△704,335
7,236

損 益 計 算 書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

上
売

原
上

総

高

2,658,437

価596,429利益

2,062,007
1,990,439

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

配
差

そ
営

当

替
の
業

外

支

費

払

投

資

有

貸

倒

引

証
当

そ

券
金

常

特

株

予

関

係

会

特

別
固

資

92

他

2,007

息

3,149
524

繰

入

額

50,000

他

52

権

益

株

入

益

371

売

却

益

10,183

損

4,622

式

産

除

却

係

会

社

株

式

評

価

損

103,097

投

資

有

価

証

券

評

価

損

1,243

引

前

当

損

失

期

純

△15,344

法△6,184

当

税
期

等
純

10,554

調

整
損

額
失

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

108,963
72,227

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

53,726

失

関

税

8,339

26,181

戻

損

定

益

益

約
社

500

損

利

新

金

価

利

別

5,739

評

の

経

息

用
利

価

71,568

益
利

取

為

益

△21,528
50,698

株主資本等変動計算書（

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2018年４月１日
期首残高

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

1,199,222

1,441,942

412,309

1,854,252

9,155

9,155

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
625,548

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

625,548△704,278

2,974,744

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

9,155

18,310

剰余金の配当△65,412△65,412△65,412

当期純損失（△）△50,698△50,698△50,698

自己株式の取得△57△57△116,111△57△97,858

509,437△704,335

2,876,886

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計

9,155

9,155

－

2019年３月31日
期末残高

1,208,377

1,451,097

412,309

新株予約権
2018年４月１日
期首残高

9,155 △116,111
1,863,407

509,437

純資産合計
7,651

2,982,396

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

18,310

剰余金の配当△65,412

当期純損失（△）△50,698

自己株式の取得△57

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

△415

△415

当期変動額合計△415△98,273

2019年３月31日
期末残高

7,236

2,884,123（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ たな卸資産・未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実
務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12－ 34 －

月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

169,342千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権109,938千円

短期金銭債務

35,947千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

479,561千円

売上原価

82,633千円

販売費及び一般管理費

456,436千円

営業取引外の取引

8,279千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

451,198株－ 35 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（千円）

貸倒引当金

23,705

未払事業税等62

投資有価証券

17,391

関係会社株式133,857

資産除去債務

11,666

一括償却資産5,937

減価償却超過額

12,164

繰越欠損金

33,027

その他

917

繰延税金資産小計

238,729

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△9,883

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△191,982△201,865

繰延税金資産合計

36,864

繰延税金負債△1,601

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△1,601

繰延税金資産の純額

35,263

８．関連当事者に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の 議決権等の
種類
所有(被所
名称
有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他 株式会社(被所有)の関係 ＮＴＴド
役員の兼任
直接 16.0
会 社 コモ
取引条件及び取引条件の決定方針等

コンテン
ツの提供
（ 注 ）

450,217

売掛金

74,167（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

－ 36 －

(2) 子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の
種類
所有(被所
名称
有)割合(%)
子会社

子会社

子会社

株式会社
オールア
バウトナ
ビ

(所有)
直接 46.4

株式会社
オールア
バウトラ
イフマー
ケティン
グ

(所有)
直接 100.0

株式会社
オールア
バウトラ
イフワー
クス

(所有)
直接 100.0

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任
資金の借入

借 入 金
の 返 済

65,913

関係会
社短期
借入金

531,992

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

ディー・エ
・マーケ (所有)
役員の兼任
子会社 ル
ット株式 直接 100.0 資金の貸付
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等

資 金 の
貸
付
(注)１

資 金 の
貸
付
(注)１

資 金 の
貸
付
(注)１

1年内
回収予
定の関
係会社
203,608 長期貸
付金
関係会
社長期
貸付金
1年内
回収予
定の関
係会社
10,482 長期貸
付金
関係会
社長期
貸付金
関係会
62,826 社短期
貸付金
（注）２

99,312555,825

30,024

116,618

151,431（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．ディー・エル・マーケット株式会社への関係会社短期貸付金に対し、50,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において50,000千円の貸倒
引当金繰入額を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額219円17銭(2) １株当たり当期純損失（△）△３円87銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

定

留

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

沢

尚

之 ㊞
琢 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オールアバ
ウトの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

定

留

公認会計士

宮

沢

尚

之 ㊞
琢 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オールアバウトの2018年４月１日から2019年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業
務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月20日
株式会社オールアバウト 監査役会
常 勤 社 外 監 査 役
渡 邊 龍
社 外 監 査 役
石 澤
社 外 監 査 役
山 縣 敦

男 ㊞
顕 ㊞
彦 ㊞
以 上

－ 40 －

株主総会参考書類
議 案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1987年４月 ㈱リクルート入社
1999年７月 同社経営企画室次世代事業開発グル
ープエグゼクティブマネジャー
2000年６月 当社代表取締役社長兼CEO
2012年４月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
ング取締役
2012年７月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO（現任）2012年９月 ㈱オールアバウトライフワークス代
表取締役社長2013年４月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
ング取締役会長（現任）
えばたてつや
江 幡 哲 也 2015年２月 ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
181,600株(1965年１月１日生) 2015年７月 ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長（現任）2016年６月 ㈱オールアバウトライフワークス代
表取締役会長2018年６月 ㈱オールアバウトライフワークス取締役会長（現任）
2019年５月 ㈱ナイルワークス社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフワークス取締役会長㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長－ 41 －

候補者
番 号

２

３

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1997年６月 ㈱日産アルティア入社
2004年10月 当社入社
2008年４月 当社広告事業部領域営業推進部ジェネラルマネジャー
2012年７月 当社執行役員営業統括担当
2013年10月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）2015年４月 当社執行役員メディアビジネス事業部長
2015年６月 当社取締役（現任）
ふなくぼ
じ ゅ ん 2018年２月 当社執行役員メディアビジネス事業
舟久保
純
部長兼グローバル推進室長(1973年５月23日生) 2018年４月 当社執行役員メディアビジネス管掌兼グローバル推進室長
2018年８月 ディー・エル・マーケット㈱取締役（現任）2018年８月 当社執行役員メディア領域・デジタル
コンテンツ領域管掌兼グローバル推進室長（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役
ディー・エル・マーケット㈱取締役
1997年４月 ㈱ティージー情報ネットワーク入社
2002年１月 カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター
2003年９月 ㈱カービュープロダクト事業本部部長
2005年３月 当社入社
2006年４月 当社広告事業部商品企画部ジェネラ
ルマネジャー
2011年９月 ㈱ルーク19（現㈱オールアバウトライ
フマーケティング）取締役
どもん
ひろゆき
2013年２月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
土 門 裕 之ング代表取締役社長（現任）(1973年６月８日生)
2015年６月 当社取締役（現任）2017年５月 ミューズコー㈱（現㈱ＬＭサービス）代表取締役社長（現任）2017年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱ＬＭサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役－ 42 －

所有する
当 社 の
株 式 数

900株

－株

候補者
番 号

４

５

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1991年４月 王子製紙㈱入社
2000年12月 当社入社
2003年４月 当社経営マネジメント部門ジェネラ
ルマネジャー
2009年６月 当社退職
2014年11月 当社入社 執行役員Chief
Administrative Officer（現任）もりたやすひろ
森 田 恭 弘 2015年２月 ファイブスターズゲーム㈱監査役(1968年12月８日生) 2015年６月 ディー・エル・マーケット㈱監査役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）2018年８月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ディー・エル・マーケット㈱監査役㈱オールアバウトナビ取締役
1985年４月 日本テレビ放送網㈱入社
1993年９月 同社報道局カイロ支局長
2001年４月 同社報道局ロンドン支局長
2009年７月 同社報道局マルチニュース制作部長
2010年７月 同社総務局IRセンターIR部長
2014年６月 同社人事局出向局次長㈱読売新聞東京本社メディア局次長
2016年６月 日本テレビ放送網㈱社長室担当室次長(兼)企画部長(兼)グループ推進部
長
たかだ
もとひろ
2016年12月 同社社長室担当室次長(兼)企画部長
高 田 元 広(兼)広報部長(1963年１月１日生)
2017年６月 当社社外取締役（現任）2017年８月 日本テレビ放送網㈱社長室出向局次長
2017年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）2018年６月 日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向
局次長（現任）（重要な兼職の状況）
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長－ 43 －

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

－株

候補者
番 号

６

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1994年４月 ㈱リクルート入社
2000年５月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）入社
2004年10月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱D2C）取締役
2006年１月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）マルチメディアサービス部コンシューマサービス企画担当部長
2006年５月 楽天オークション㈱取締役
2006年５月 タワーレコード㈱取締役
2007年６月 ㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱D2C）代表取締役（現任)2008年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）コンシューマサービス部担当
部長
2009年４月 エイベックス通信放送㈱取締役
2012年８月 タワーレコード㈱代表取締役
2013年３月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）スマートコミュニケーション
サービス部部長
2013年６月 マガシーク㈱取締役
まえだ
よ し あ き 2013年７月 ㈱NTTドコモスマートライフビジネス
本部コンシューマビジネス推進部部
前 田 義 晃(1970年４月４日生)
長
2013年９月 ㈱ボードウォーク取締役（現任）2013年12月 ㈱レコチョク取締役
2016年７月 ㈱NTTドコモスマートライフビジネス
本部プラットフォームビジネス推進部部長
2016年７月 有限責任事業組合D.N.ドリームパー
トナーズ職務執行者(現任)2017年６月 ㈱NTTドコモ執行役員スマートライフ
ビジネス本部プラットフォームビジ
ネス推進部部長(現任)2017年７月 共通インフラ運営有限責任事業組合
職務執行者(現任)2017年８月 エヌ・ティ・ティレゾナント㈱取締役(現任)
2017年８月 フェリカネットワークス㈱取締役(現任)2018年６月 当社社外取締役（現任）2019年３月 ㈱LIVE BOARD取締役(現任)（重要な兼職の状況）㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビジネス
本部プラットフォームビジネス推進部部長㈱D2C代表取締役－ 44 －

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

候補者
番 号

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1971年４月 ㈱日立製作所入社
1995年８月 同社新事業推進本部部長
1998年６月 日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研
究開発本部長
2000年７月 同社CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）北米プレジデント
2005年４月(独)理化学研究所理事
た け だ
け ん じ
７
武 田 健 二 2011年10月 ㈱メディアシーク常勤監査役（現任）－株(1947年3月18日生) 2011年12月 ㈱カラダノート社外監査役（現任）2014年４月 コランダム・イノベーション㈱取締役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱メディアシーク常勤監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役（注)１．取締役の各候補者と当社との間の特別の利害関係は次のとおりであります。
① 取締役候補者のうち江幡哲也氏は、㈱オールアバウトライフワークス取締役会長、㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長、及びディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
② 取締役候補者のうち舟久保純氏は、㈱オールアバウトナビ取締役及びディー・エル・マーケット㈱取締役を兼務しており、当社は両社と取引関係にあります。
③ 取締役候補者のうち土門裕之氏は、㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長、㈱ＬＭサービス代表取締役社長、及び日テレ・ライフマーケティング㈱取締役を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
④ 取締役候補者のうち森田恭弘氏は、ディー・エル・マーケット㈱監査役及び㈱オールア
バウトナビ取締役を兼務しており、当社は両社と取引関係にあります。
⑤ 取締役候補者のうち高田元広氏は、日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
⑥ 取締役候補者のうち前田義晃氏は、㈱NTTドコモ執行役員スマートライフビジネス本部
プラットフォームビジネス推進部部長及び㈱D2C代表取締役を兼務しており、当社は両社と取引関係にあります。なお、㈱NTTドコモは、当社の特定関係事業者であります。
２．取締役候補者（社外取締役候補者を除く。）の指名理由は次のとおりであります。
① 江幡哲也氏につきましては、当社の代表取締役社長としての経験と当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したた
め、引き続き選任をお願いするものであります。
② 舟久保純氏につきましては、当社のメディアビジネス事業部門における責任者としての経験と、当該経験を通じて培ったメディアビジネスにおける高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
③ 土門裕之氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができる
ものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
④ 森田恭弘氏につきましては、入社以来、経営企画・経理・財務・人事等、経営管理業務全般に従事し、経営マネジメント部門ジェネラルマネジャーを経て、2014年からは執行役員Chief Administrative Officerとして、当社の財務戦略及び経営管理・リスクマネ
ジメント、人事政策の立案・遂行並びに内部統制の整備・運用等に尽力しております。
当社における豊富な業務経験と経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の－ 45 －

向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
３．取締役候補者高田元広氏、前田義晃氏及び武田健二氏は、社外取締役候補者であります。
４．高田元広氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、当社の主要株主である日本テレ
ビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社で取締役を務めた経験もあり、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、高田元広氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。
５．前田義晃氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、前田義晃氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、１年となります。
６．武田健二氏を社外取締役候補者とした理由は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、武田健二氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、１年となります。
７．当社は、土門裕之氏、高田元広氏、前田義晃氏、及び武田健二氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。また、同４氏の再任が承認可決された場合、当社は同４氏との間で本契約を継続する予定であります。
８．高田元広氏及び武田健二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、両氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。
以上－ 46 －

メモ

株主総会会場ご案内図
会

場 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル ５階「EVENT SPACE EBiS303」カンファレンススペースABC
電話 （03）6362－1300

最寄駅
ＪＲ 恵比寿駅東口
東京メトロ日比谷線 恵比寿駅

徒歩約５分