平成 29 年度

国立大学法人総合研究大学院大学

年度計画
平成２９年３月２９日
文部科学大臣届出（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。
（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、機構等法人（大学共同利用機関法人
及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいう。以下同じ。
）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。
）との緊密な連係及び協力の下に、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により教育研究を実施する。
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条において準用する独立行政法人通・則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定により、国立大学法人総合研究大学院大学の中期計画に基づき、平成 29 年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。
）
を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。
）は、国立大学法人法第４条及び別表第１
備考第２の規定により機構等法人（大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構をいう。以下同じ。
）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。
）との緊密な連係及び協力の下に、以下の年度計画に基づき業務を行う。
なお、本学は、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により大学院教育を実施する。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
高度の専門性及び広い視野を備えた研究者を育成するため、次に掲げる措置を講ずる。
【1】① 基盤機関の設備、資料及び人材等の特性を教育に活かすため、基盤機関での共同研究等に学生が参加する仕組みを構築し実施する。
・【1】 基盤機関が国内外の機関と実施する共同研究に学生が参加できる枠組みを利用し、研究マネジメント力、コミュニケーション力を養成する教育プログラムを試行的に実施する。
【2】② 各専攻の専門領域の特性に応じて、コースワークの適切な位置付け等の教育課
程の体系的整備や、学位取得に至るまでのロードマップの整備を、特に５年一貫博士課程において実施し、明示する。

・【2】 特別教育プログラムと各専攻が実施する専門教育を有機的に組み合わせたカスタム
メイド高度教育システムの体系的整備を行う。
【3】③ 新たな学問分野の開拓に挑む人材育成を行うため、研究科や専攻の枠を越えた分野横断教育プログラムを整備し、全学の教育体系内に位置づけ、プログラムにおいて所定の単位を修めた学生には、修了証（ディプロマ）を授与する。このため、
平成 28 年度から準備を行い、平成 30 年度までに同プログラムを整備する。
・【3】 平成 28 年度の「計測制御技術統合教育プログラム」の試行的実施の成果を踏まえ、新プログラムの企画を含め、分野横断型教育プログラムの見直しを行う。
【4】④ 高度の専門性をより深く習得させるため、又は異なる分野の知識や技術を必要に応じ習得させるため、他専攻、国内外の他大学・機関及び民間機関に属する教員・研究者からの指導を集中的に受けることができるインターンシップの仕組み
を平成 28 年度に準備、平成 29 年度に試行実施の上、全学的に制度化し、期末において 30％程度の学生が参加するようにする。
・【4】 平成 28 年度の実績を踏まえ、インターンシップ事業を引き続き実施するとともに、本格的制度化に向けて検討する。
【5】⑤ 学生の多様な学習ニーズに対応するため、分野横断教育プログラムとインターンシップ制度を活用し、専攻の指導教員と密に連携しながら、個々の学生に必要な指導を柔軟に受けることができるカスタムメイド教育の体制整備を行う。
・【5】 カスタムメイド高度教育システム構築のため、学生のニーズの把握を行うとともに、教育支援組織の編成と関連規程の整備を行う。
【6】⑥ 研究者倫理など研究者を目指す学生が身につけるべき知識・視点を提供する総合教養教育を、新入生が受講するフレッシュマンコースのプログラムなどとして全学横断的に実施する。
・【6】 これまでのフレッシュマンコースの実施状況を踏まえ、全学の新入生が受講できるプログラムとなるよう検討を行う。
【7】⑦ 研究科を主体として、専攻を跨いで学術交流を行うプログラムを実施し、当該研究科の専門基礎教育として位置づける。さらに、他研究科・他大学の学生の参加により同プログラムを通して、広い視野を身につけさせる。
・【7】 研究科合同セミナーを引き続き実施し、専門基礎教育として単位化に向けた検討を行う。
【8】⑧ 自立した研究者として、自らの研究の学問的及び社会的位置付けを俯瞰するための総合教育プログラムを平成 28 年度に検討、平成 29 年度試行実施の上構築し、全学的に実施する。
・【8】 学融合レクチャーとして実施した「大統合自然史」の実績を踏まえ、引き続き授業を実施するとともに、カスタムメイド高度教育システムにおける高度教養教育プロ
グラムの設置を検討する。

【9】⑨ 先導科学研究科の教育研究の蓄積を活かして、研究者に倫理が求められる背景
である、研究活動の性質や社会との関連の歴史を含め、広く「科学と社会」教育を、全学横断的に整備する。
・【9】 先導科学研究科の教育研究の蓄積を活かした「科学と社会」教育を、先導科学研究科の教員が担当して全学的に実施する。また、全学教育であるフレッシュマンコー
スにおいても研究倫理教育を実施する。
【10】⑩ 学生の研究企画能力、研究グループ統率力、リーダーシップ、コミュニケーシ
ョン能力を養成するため、総合教養教育や専門基礎教育などにおいて、学生が自ら企画・運営する事業を実施する。
・【10】 基盤機関が国内外の機関と実施する共同研究に学生が参加できる枠組みを利用し、研究マネジメント力、コミュニケーション力を養成する教育プログラムを試行的に実施する（【1】再掲）。また、研究科合同セミナーを引き続き実施し、専門基礎教育
として単位化に向けた検討を行う（【7】再掲）。
【11】⑪ 国際的通用性を兼ね備えた研究者を育成するため、基盤機関の持つ国際的研究センターとしての環境を活用した、学生の国際共同研究参加や海外派遣など国際性養成プログラムの実施を支援する。
・【11】基盤機関及び海外の大学・研究機関等で開催される国際研究集会等の支援及び学生
海外派遣の支援などを引き続き実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【12】 「学融合推進センター」において、全学教育事業、分野横断教育事業の企画・運営に関する機能を強化するため、平成 29 年度までにその組織体制を整備し、全専攻が参画する仕組みを構築するとともに、大型共同研究の遂行のために必要な研究
マネジメントの教育プログラム等を充実させるため、機構等法人との連係を協議する。
・【12】 全学教育事業の企画・運営機能を強化するために学融合推進センターを改組する。
【13】 教員の採用等に際しては、女性、若手、外国人等の多様性に配慮するとともに、公募制等による流動性を確保し、テニュア・トラック制を整備する。
・【13】 先導科学研究科および学融合推進センターにおいて、年俸制、テニュア・トラック制を整備する。
【14】 研究科・専攻の枠にとらわれない個々の学生の学位研究に即した教育を実施する
ために、ウェブシラバスや教育研究情報データベースの整備による教育・研究の可視化（大学 Web からの閲覧性の向上を含む）、ICT（情報通信技術）を活用した教育を実施するとともに、履修の指針や授業科目の見直しを行う。
・【14-1】 ウェブシラバスの利便性を高めるため、日英併記やキーワード検索に対応したシ
ステム改修を実施する。ICT を利用した多点間授業の展開については、e-learningに関するタスクフォースを設置し、平成 28 年度に開発した非同期型コンテンツの運用を本格化するとともに、既存のコンテンツの利活用を進める。
・【14-2】 教育研究委員会等において、総合教養教育、分野横断型教育プログラム及びイン
ターンシップからなるカスタムメイド高度教育システムと各専攻の教育カリキュラ
ムとの体系的整備について検討を進め、引き続き履修の指針や授業科目の見直しを行う。
【15】 研究成果の国際学会での発表、質疑応答、討論を行う能力の向上を目指して、各専攻の専門領域の特性に応じて必要とされる英語教育を行う。特に、論文執筆に必要な英作文能力の向上を主眼とした英語教育を実施する。
・【15】 アカデミック・コミュニケーションを英語で行うための教育プログラムを実施する。
【16】 学生の授業評価等により学生の意見を把握して、FD（ファカルティ・ディベロッ
プメント）に反映させる。
・【16】 総合教養教育に関して、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を活用
して FD を行う。
【17】

大学機関別認証評価や国立大学法人評価を活用し、本学に相応しい教育研究を検討する体制を整備し改善策を講じるとともに、全学や専攻毎に行われる FD に反映させる。
・【17】教育研究の質の向上に資する IR 体制を整備する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【18】

学生の学修支援、メンタルヘルス及びハラスメントへの速やかな対応を図るた

め、学生相談窓口を複数の経路により設置するとともに、窓口情報の全学的な集約と共有化により活用を促進する。
・【18】 学生相談の窓口情報の全学的な集約と共有化を踏まえ、メンタルヘルス、ハラスメ
ントへの対応を図るため、基盤機関との連係体制を強化する。
【19】 基盤機関と協力して、リサーチ・アシスタントの確保、留学生のための宿舎の確保をするとともに、特に優れた学生に対する顕彰等を実施する。
・【19】 引き続き、総研大未来科学者賞・長倉研究奨励賞の授与により特に優れた学生に対する顕彰を実施するとともに、各基盤機関との協力による学生の生活支援拡充の施策について検討する。
【20】 基盤機関と協力して、学生への奨学金を支給する制度を専攻単位で設けることを促進する。
・【20】 宇宙科学専攻において、入試改革と連動した奨学金制度を新設する。
【21】 学生就職支援及び修了生のキャリアパス支援のために、修了生、在学生、教員との交流を促進する学術交流ネットワークを整備する。
・【21】 在学生および修了生の学術交流ネットワークを整備し、総研大同窓会の設立に向けた支援策を検討する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【22】 学問分野の変遷、入学志願者層の変化、育成すべき人材像の変化に対応して、大学全体のアドミッションポリシーの検討及び見直しを行う。
・【22】 見直し後のアドミッション・ポリシーに即した学生を確保するため、募集活動と入学者選抜の見直しを行う。
【23】 大学及び基盤機関の教育・研究現場における体験入学受入の制度化を進めるとともに、大学及び基盤機関の国際的ネットワークを活かした大学院説明会を始めとする入学生募集活動を実施する。
・【23】 平成 28 年度までの実施状況を踏まえて体験入学等を充実させる。
【24】 社会人・留学生を含む多様な入学志願者の入学機会を保証するため、渡日前現地
入試など入学者選抜や、筆記試験、面接等多様な手段を用いた入学者選抜を実施する。
・【24】 渡日前現地入試を含めた多様な入学者選抜を実施する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【25】 大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻においては、基盤機関での各研究分野をリードする先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、また、先導科学研究科においては、「学融合推進センター」との緊密な連携の下、「生物進化学」と「科学と社会」の先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、期
初に比べ期末において国際共編著率・相対被引用インパクトを高める。
・【25】 先導科学研究科においては、「生物進化学」と「科学と社会」の分野において国際シンポジウムを行うなどにより、先端的研究及び国際共同研究の展開を図る。
【26】 異分野連繋的な共同研究プロジェクトを、機構等法人と連係しつつ、専攻、研究科、機構を跨いで推進することにより新しい学問領域を創出する制度的枠組みを
平成 28 年度に検討・準備、平成 31 年度までに「学融合推進センター」に構築する。学長イニシアティブによる新分野開拓共同研究についても、機構等法人と連係しつつ、平成 28 年度に検討・準備、平成 30 年度に試行実施の上、立ち上げる。
・【26】 研究科・専攻を越えて専攻の教員が共同して行う萌芽的研究を支援する枠組みを整備する。
「学融合推進センター」におい【27】 異分野連繋的研究は、機構等法人と連係しつつ、て、先導科学研究科教員がコーディネーターとなって、専攻の教員とともに、専攻の分野を超えた新しい共同研究を企画・実施する。本研究においては、新しい教育プログラムの構築を目指すため、学生の参画の制度化を実施する。

・【27】 大学共同利用機関法人機構長会議の下に設置された「異分野融合・新分野創成委員会」の検討を踏まえ、新しい学際融合分野における教育プログラムの設計を検討する。
【28】 大学共同利用機関等における学生の日常的な研究の参画に加え、大学共同利用機
関等が国内外の他機関で実施する共同研究及び全学的に実施する共同研究に教員及び学生を参加させる。
・【28】基盤機関が国内外の機関と実施する共同研究に学生が参加できる枠組みを利用し、研究マネジメント力、コミュニケーション力を養成する教育プログラムを試行的に実施する（【1】再掲）。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 「学融合推進センター」及び先導科学研究科について、研究機能の学内外共同利用化のため、共同研究プロジェクトの戦略的実施及び支援などのコーディネーシ
ョン機能強化に必要な組織再編の準備を平成 28 年度に行い、平成 29 年度に再編する。
・【29】 平成 28 年度から構築しつつある全学の教員の教育研究情報データベースにもとづき、先導科学研究科で実施されている研究等を基点とする共同研究を推進する。
【30】 学術情報の効率的蓄積・利用ならびに発信を行うため、附属図書館機能の電子化を ICT 基盤の整備及び利用の改善により行う。
・【30】 学術情報の効率的蓄積・利用ならびに発信を行うため、附属図書館機能の整理と見直しを行う。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】 全学的な広報体制を整備し、一般市民、若年者を対象に、教育研究の成果に関するコミュニケーションを行う活動等、多様な媒体を用いた広報活動を基盤機関と連係して実施する。
・【31】 本学の研究成果を一般に広く伝えるため、学長が定期的に情報発信を行うなど、広報活動の拡充を図る。
【32】 全国各地に点在するキャンパスにおいて、地域社会や学校教育と連携したアウトリーチ活動を行い、教育研究成果の情報発信や社会還元を行う。
・【32】 学校教育と連携したアウトリーチ活動として、神奈川県立横須賀高校との教育連携を行う。
【33】 学生や教員の知的財産を活用し社会への還元を促進するため、教育研究情報デー
タベースの構築や支援体制を総研大学術ネットワークを活用し平成 32 年度までに
整備する。

・
【33】 引き続き、教育研究情報データベースの拡充を行う。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【34】 基盤機関及び機構等法人と連係して、国際シンポジウム、国際共同セミナー、国際共同研究を実施する。
・【34】先導科学研究科において国際シンポジウムを実施する。
【35】 海外研究者・学生招聘プログラム、海外インターンシップ等による学生派遣の実施を通して、教育研究資源の国際的流動化を図る。
・【35】 海外研究者・学生招聘プログラム、海外インターンシップ等による学生の国際交流を実施する。
【36】

海外の大学との間のダブル・ディグリー制度を視野に入れた国際的な共同教育

プログラムを構築するため、単位互換、海外インターンシップの実施の組織化・制度化、クロスアポイントメント制度の整備、を行う。
・【36】 海外インターンシップの目標と理念を整理し、キャリア支援プログラムとして確立する。
【37】 教職員、学生の相互交流を通して、新たな教育研究領域の創出を図るため、韓国の科学技術連合大学院大学、ベトナム科学院傘下の大学院大学など研究所を基盤とする大学院大学と連携する。
・【37】 韓国の科学技術連合大学院大学及びベトナム科学院傘下の大学院大学との連携を強化するとともに、新たな連携先の開拓を図る。
【38】 海外の大学と連携した体験入学等の制度化、修了生等との学術交流ネットワークの活用を通して、留学生の確保を進めるとともに、英語による講義・指導等の国際的教育環境の創出をはかり、留学生の比率を 30％以上にする。
・【38】 海外の大学と連携した体験入学の拡大を図る。
【39】 基盤機関と連係して、英語教育のカリキュラム化を全学的に実施するとともに、外国人留学生の日本語教育の支援を行う。
・【39】 アカデミック・コミュニケーションを英語で行うための教育プログラムを実施する（【15】再掲）。また、外国人留学生の日本語教育について、大学として統一した方針を決定する。
【40】 国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進めるため、外国人教員や研究者を含む国際アドバイザリーコミッティを平成 30 年度に設置する。
・【40】 国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進めるための、外国人教員や研究者を含む国際アドバイザリーコミッティ設置のための準備を行う。
【41】

欧米諸国の学位取得前後の若手研究者が全国の大学や研究所で一定期間研究に携わり、日本の若手研究者と研究交流を行う JSPS（日本学術振興会）サマープロ

グラムの受け入れを引き続き実施するとともに、留学生の確保と国際性を高める
教育のため、本学の教員及び学生が本プログラムに参加する。
・【41】 引き続き JSPS サマープログラムを JSPS とともに共催し、本学の教員及び学生との交流プログラムを実施する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【42】 大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーディネートなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長裁量経費を国からの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによる資源再配分と各種全学事業支援を行う。
・【42-1】 学長の適切なリーダーシップを発揮するために、学長戦略室を設置する。
・【42-2】 全学的な観点から学内資源の再配分を進めるなど、学長の適切なリーダーシップ発揮による学内マネジメントの強化を財政面で支えるため、学長裁量経費を５％以上確保する。
【43】 学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選等により経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
・【43】 学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を HP 等で広く公表するとともに、議事の精選等による議論の活性化など経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
【44】 機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と各機構等法人の長等との意見交換を定期的に実施する。
・【44】 学長・機構長の意見交換の結果を、大学本部の意思決定に取り入れる仕組みを策定する。
【45】 全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを平成 28 年度に設置する。
・【45】 平成 29 年度計画はなし。 ※アドバイザリーボード設置済みのため。
【46】 学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究支援活動を、
大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。
・【46】 学長戦略室を設置し、その事業の一環として IR を強化する。
【47】 国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。
・【47】 内部監査を関係部署と連携して実施し、それを活用して内部統制をモニタリングする。
【48】 内部監査について、内部統制システム及び監事監査と連携し、計画的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の改善に活かす。

・【48】 内部監査結果を役員会において確認し、業務運営の改善に活かす。
【49】 監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわたる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。
・【49】 監事監査について、監査実施計画書に基づき行われる監事監査を支援し、その結果を業務運営の改善に活かす。
【50】 国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により教員選考委員会等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員について、年俸制とテニュ
ア・トラック制を組み合わせた人事制度の導入を進める。
・【50】 先導科学研究科および学融合推進センターにおいて、年俸制、テニュア・トラック制を整備する（【13】再掲）。
【51】 事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・ディベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
・【51】 引き続き、事務職員について、スタッフ・ディベロップメントを実施するとともに、他機関との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
【52】 男女共同参画推進基本計画を整備し、女性管理職の割合を 15％程度までに増加させる。
・【52】 男女共同参画推進基本計画を整備するための検討を行う。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【53】 新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討を踏まえて、各研究科及び専攻の組織の在り方について、再編・統合を含めた必要な見直しを平成 29 年
度にプロジェクト・チームを立ち上げて、第３期末までに行う。
・【53】 既存の専攻にとらわれない、専攻を横断した学位プログラムを可能にする仕組みについての検討を行うプロジェクト・チームを設置する。
【54】 学長イニシアティブによる異分野連繋共同研究、全学教育事業・分野横断教育事
業の支援を促進するための組織改革を「学融合推進センター」と国際連携、社会連
携等の本部機能を発展的統合することにより行う。このため、平成 28 年度に準備を行い、平成 29 年度に実施する。
・【54】 学融合推進センターの機能に関する見直しを行い、再編する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【55】 教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直すとともに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。
・【55】 基盤機関の事務組織との連係強化に関する方策について検討を行う。

【56】 大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。
・【56】 大学本部において事務職員の SD を実施し、基盤機関事務職員にも参加を促す。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措

置【57】 大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的な知的財産の体制を平成 28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。
・【57】 本学の教育、研究のシーズを元にした収益事業、社会発信事業創出のための調査および準備を行う。
【58】 外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や「学融合推進センター」共同研
究プロジェクトの成果に基づく取組みを行う。
・【58】 外部研究資金獲得に向けて、学融合推進センターにおいて、萌芽的な共同研究を支援する枠組みを整備する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【59】 予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理
等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。
・【59】 中期計画等と整合した戦略的な方針に基づき、学内予算編成においてメリハリの効いた大胆な重点化・組替え等を行う。また、予算流用等きめ細かな執行管理により、予算の節減に努めるとともに、その結果を翌年度予算編成に反映させるなど徹底した経費の効率化を図る。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【60】 マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとともに、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。
・【60-1】 財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープランを見直し、施設・設備の有効利用を図る。
・【60-2】 余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、適切に運用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにと

るべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【61】 基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評価を平成 31年度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施前年度までに、機関
情報の集約状況も踏まえ実施する。
・【61-1】 国立大学法人評価における年度評価を実施するとともに、中期計画の進捗管理及びその評価について、適切な時期に行う。
・【61-2】 本部各部局の外部評価を平成 30 年度に実施するため、機関情報の集約等の準備
を行う。
【62】

教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつつ、大学院教育研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教員活動評価、学生活動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整備を行い、平成 29 年度
以降調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評価、学生活動評価を段階的に実施する。
・【62】 IR 担当教員を中心に、平成 30 年度から段階的に実施する教員活動評価、学生活動
評価のための調査・分析を行う。
【63】 中期目標・中期計画の達成状況を適正に点検・評価し、個々の計画を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する教育研究情報データベースを新たに構築する。このため、平成 28 年度に検討及び準備に着手し、平成 32 年度までに運用を開始する。
・【63】 28 年度に整備した論文データベースと解析ソフトウェアを活用し、本学の教育研究の現況を可視化した資料をもって、教育研究情報データベースの必要性を各基盤
専攻に周知する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【64】

学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめとする各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。
・【64-1】 大学のホームページを改良し、学生向けの情報を充実させる。
・【64-2】 「大学ポートレート」により情報発信を行う。
【65】

基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直す。
・【65】 基盤機関の広報担当部署と広報連絡会を開催し、基盤機関と連係して広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直す。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【66】 マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。
・【66】 財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスタープランの見直しや整備の可否等に関する審議をきめ細かに行うことにより、既存施設・設備を活かした整備や管理を行う。
【67】 省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等を毎年度策定
するなど計画的に実施する。
・【67】 基本方針等を策定した上で、具体の取組内容を部局内に周知徹底することにより、
省エネルギーや地球温暖化対策を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【68】

基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全衛生管理のための研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検を実施し、得られた結果を共有する。
・【68-1】 葉山キャンパスでは、教職員に対する健康教育や先導科学研究科の学生に対する安全教育を行うほか、法令で規制されている研究資材の適切な管理等を行う。
・【68-2】 大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻においては、研究分野の特性に応じて、学生に対する安全教育を実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【69】 研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責任体制による定期的な点検を行う。
・【69】 研究費等不正使用防止計画の更新、計画の周知・実施等及び倫理教育を実施する。
【70】

個人情報の保護を進めるため、学内への関連情報の周知を定期的に行うとともに、定期的な点検を行う。
・【70】 個人情報を扱う部署と連携し、管理状況の点検、施行状況についての周知・教育研修を実施する。
【71】 経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を公開する等の取組を実施する。
・【71】 本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学ホームページ等
により公開する。
【72】 クラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育支援システムなどの ICT を利活用し、大学における教育・研究情報の共有や基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポリシー及び関連規程の整備・見直しを行い、高い情報セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行う。
・【72-1】 全学電子情報基盤であるクラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育支援システム等を利活用し、基盤機関との連係を促進、学生への教育情報提供を拡充する。
・【72-2】 情報セキュリティ対策基本計画に従い個別方針の取組事項を実行する。

【73】 リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処できるように
平常時からの定期的な訓練等を実施する。
・【73-1】 危機管理委員会等を活用して、必要に応じて危機管理マニュアルを見直す。
・【73-2】 葉山キャンパスにおける消防訓練を引き続き実施するとともに、教職員に救命講習を受講させる。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

445,960 千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

小規模改修

総額

財源
９

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（９）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。

②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。

③

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考１）平成 29 年度の常勤職員数

５７人

また、任期付職員数の見込みを２５人とする。

（参考２）平成 29 年度の人件費総額見込み

７２２百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２９年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

１，７８７
０
０
９
２０１
１９８
０
３
５８
０
０
０
２２
０
２，０７７

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

２，０１０
２，０１０
９
０
５８
０
０
０
０
２，０７７

［人件費の見積り］
期間中総額７２２百万円を支出する。（退職手当は除く。）

２．収支計画

平成２９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

２，１６０

業務費

１，９３２

教育研究経費

１，１２８

受託研究費等

３２

役員人件費

５２

教員人件費

２８５

職員人件費

４３５

一般管理費

１４０

財務費用

０

雑損

０

減価償却費
臨時損失

８８
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

２，１６０
１，７６３

授業料収益

２１８

入学金収益

２４

検定料収益

６

受託研究等収益

３２

補助金等収益

０

寄附金収益

４

施設費収益

０

財務収益

０

雑益

２５

資産見返運営費交付金等戻入

４６

資産見返補助金等戻入

５

資産見返寄附金戻入

３７

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
０

純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

３．資金計画

平成２９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
２，０９３

業務活動による支出

２，０２２

投資活動による支出

５５

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

１６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入

２，０９３
２，０４６
１，７８７
１９８

受託研究等収入３２

補助金等収入

０

寄附金収入

４

その他の収入２５

投資活動による収入９

施設費による収入

９

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３８

（別表）研究科の専攻の収容定員及び専攻を置く基盤機関

研究科

専

攻

収容定員

専攻を置く基盤機関

文 化 科 学 地 域 文 化 学 専 攻（博士課程） ９人

国立民族学博物館

研究科

比 較 文 化 学 専 攻（博士課程） ９人

国立民族学博物館

国際日本研究専攻（博士課程） ９人

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻（博士課程） ９人

国立歴史民俗博物館

日本文学研究専攻（博士課程） ９人

国文学研究資料館

物 理 科 学 構造分子科学専攻（博士課程） １９人

分子科学研究所

機能分子科学専攻（博士課程） １９人

分子科学研究所

天 文 科 学 専 攻（博士課程） １９人

国立天文台

核 融 合 科 学 専 攻（博士課程） １９人

核融合科学研究所

宇 宙 科 学 専 攻（博士課程） １９人

国立研究開発法人宇宙航空研究研究科

開発機構宇宙科学研究所

高 ｴﾈﾙｷ ﾞｰ 加 速 器 科 学 専 攻（博士課程） １０人

加速器研究施設

加速器科

共通基盤研究施設

学研究科 物質構造科学専攻（博士課程） １５人

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻（博士課程） ２０人

素粒子原子核研究所

複 合 科 学 統 計 科 学 専 攻（博士課程） １９人

統計数理研究所

研究科

極 域 科 学 専 攻（博士課程） １３人

国立極地研究所

情 報 学 専 攻（博士課程） ３８人

国立情報学研究所

生 命 科 学 遺 伝 学 専 攻（博士課程） ３３人

国立遺伝学研究所

研究科

基 礎 生 物 学 専 攻（博士課程） ３３人

基礎生物学研究所

生 理 科 学 専 攻（博士課程） ３３人

生理学研究所先 導 科 学 生命共生体進化学専攻（博士課程） ２８人

上記１８基盤機関との緊密な連

研究科係及び協力の下に教育研究を行う。