【森 氏】
皆様こんばんは。ご紹介賜りました大学評価・学位授与機構の森でございます。羽
田先生のお話に続きましてアメリカの話題ですけれども、「アメリカの第三者評価における学修成果への視点」というタイトルでご報告を申しあげます。
先ほど最初に瀧澤主幹からお話ありましたけれども、日本の認証評価が始まってそろそろ 10 年になんなんと欲しております。翻って私がいまからご報告するアメリカの適格認定、アクレディテーション制度というのは、これは 100 年以上の歴史を持っています。そしてなぜかいま同時に、同じ課題に突き当たっている。その同じ課題というのが、ここにございます学修成果の問題であろうかと思われます。
今日私が瀧澤主幹からいただいたお題は、アメリカの第三者評価の実態について新しい動向を説明せよということでしたので、この学修成果に関する関心が高まっているということを前提として、どういう動向になっているかということをお話ししようと思います。いずれ他所の国で起こっていることですが、私の話は話半分にお聞きになりつつ、わが国のあるいはご自分のところの大学の状況等を思い起こしながらお聞きいただければ、大変幸いでございます。
それからもう１つ、日本の認証評価はどこに向かうのか。学修成果とか多様性とかいう問題についてはどのような答えが出うるのか。これは私がしゃべりながら自分で考えたいと思っております。
さて、すでにタイトルとしてお目にかけておりますように、アメリカでもこの学修成果の問題、多く人口に膾炙しております。それで、アクレディテーションというこちらの 私学高等教育研究所の 姉妹機関であるところの日本高等教育評価機構がその設立において、そして運営において大きく範をとったアメリカの地域アクレディテーシ
ョンにおいても、この学修成果の件が問題になっております。
それで、ちょっとアクレディテーションについて復習ですけれども、19 世紀の終わりごろに始まったアクレディテーションに求められてきたこと、これがどういうことかというと、最初は大学コミュニティに参加する資格のある機関はどれかというよう39

な問い、この問いに合格すればアクレディテーションを受けたということになって大学コミュニティに入れていただける、いわゆる古典的大学の型に嵌りうるような機関のクラブに入れていただけるという、そういう手続きであったというふうに皮肉な人たちは言いたがります。
それが最初のアクレディテーションの態様だったのですけれども、ごく近年になりまして資料（スライド２）の２段落目に書かれている、客観的でかつ機関間の比較が可能な評価、つまり客観的な数字が明らかに出るような評価が求められるようになってきました。それを最も象徴するのが先ほど羽田先生からも言及いただきましたけれ
ども、2006 年のスペリングズ・レポートの趣旨で、このとき機関間の比較ができるような第三者評価が必要であるというような、政策提言がなされました。この政策提言は、結局のところ制度化は見送られたのですが、いずれにしてもこのようなアクレディテーションの客観性を増すという要請は連邦からもそして社会からもあった、そして未だにあり続けているというふうに見ることができると思います。
そして最近の議論の特徴としては、スライドの一番下ですけれども、公金を支出する価値のある機関の同定のための評価が必要であるというふうな議論になっております。わが国でもこのあいだ新聞報道がありましたけれども、JASSO の奨学金が学修実態の貧弱な学生さんに対しては奨学金を差し止めるというようなこともお考えのようでして、そういうことは洋の東西を問わず起きているようですが、いまお話ししているスペリングズ・レポートの場合は学生個人ではなくて、学生を介して公金を支出する価値のある機関はどこなのかというようなことに答えうるようなアクレディテーションが求められてきているというふうに考えることができると思います。
それで、ちょっとバックグラウンド情報ですけれども、そのようなことが言われるようになってきたということには、たぶん大学の大衆化というのがあるのだろうというふうに我々は思いがちなのですけれども、大衆化というのはアメリカの場合はもう随分昔から進行しておりまして、高いところでより高く推移しているというふうに見ることができます。これはアメリカの高卒進学者の進学率です（スライド３）。

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次ですけれども、ペル奨学金という、これはアメリカの政府が出している最も中心的な給付型の奨学金であるというふうに言われておりますけれども、ある程度の家計の収入の基準を下回る収入の家計の家庭の学生には、このペル奨学金を給付される権利が生じます。また初めて学位を得ようとする人であるなどという要件もあるのですが、このペル奨学金の給付総額というのが 2008 年ぐらいから大ジャンプアップしております（スライド４）。
こういうこともありまして、先ほど申しあげましたように、公の金を入れるに足る大学はどこなのかというような議論が大きくなっているというふうに見ることができると思います。ちなみになんでいきなり奨学金の給付額がこんなに上がったかと言いますと、これについてはいろいろな説明をする人がいるのですが、１つにはオバマ政権の奨学金拡充政策で一人の学生が受け取る奨学金の額の上限が多くなったというのが１つです。それから 2007 年から 2009 年までアメリカは不況でしたので、家計収入が減ってペル奨学金をもらえるように基準を満たすというか、基準を割り込むというか、どちらかわかりませんけれども、家計収入が十分少なくなった家庭が一気に増えたということも理由の１つであると言われています。
ここで、そのような背景があるということを念頭に置きつつ、また学修成果の問題を考えたいと思います。学修成果と言っても広うございまして、これに関しては多様なアプローチがなされております。
次の資料（スライド５）ですが、マトリックスにしてまいりました。これらすべて高等教育の学生の学修成果をどうしようか、あるいはどうはかろうかというようなアプローチの仕方です。左に行くほど直接的指標としての性格が強く、右に行くほど間接的指標の性格が強いというふうに見ていただけるかと思うのですけれども、この一方の端にある直接的指標のうち最も直接度の高いものとして標準化テストを挙げました。また最も関節度の高いものとして学生調査を挙げました。これらのうち標準化テストの具体例は羽田先生のスライドの４枚目の上から２つ目にすでに書いていただいております。学生への試験

CLA、CAAP、MAPP、Work Keys というようなのが一41

番左側の例です。それから同じ羽田先生のスライドの上から３つ目にあってお話の中心であった学生調査ですけれども、NSSE、CCSSE、CIRP 等が、間接的な指標の具体例であるといえると思います。またその他にも卒業率であったり、あるいは雇用者のアンケートであったりというような、そういうような指標も学修成果を示すものとして、いろいろな人が色々なアプローチでそれをはかろうとしていると言うことができます。
それから１つだけ、単位制度の実質化というのをこのマトリックスに入れておりますけれども、これは少し毛色が違っていて、学生が学んだ成果の指標というよりもむしろ直接的に学修成果を保証しようという動きの中で、いま日本だけでなくもちろんアメリカででも、単位制度の実質化というのは言われております。
そんな中で、ようやく本題に辿り着きましたけれども、地域アクレディテーションにも変化が出てきております。地域アクレディテーションの６つの地区のあるうちの一番西側のカリフォルニアとかハワイを主として担当している地域アクレディテーシ
ョン団体であるところの Western Association of Schools and Colleges(WASC)ですけ
れども、そこの最近の動向についてお話をして瀧澤主幹からいただいた私の宿題を果たしたいと思います。
WASC というのは６つの地域にあるアクレディテーション団体の中では若いほうの団体です。地域アクレディテーションというのは、アメリカの civilization が東から西にやってきて大学が東から西にできてきたのに合わせて、東から西にかけてできてきました。したがって西の端のアクレディテーション団体は若い団体です。
いろいろと新しい取り組みをするのに必要な風土というのがおそらくあると思うのですけれども、たったいま彼らは、Accreditation Redesign というプロジェクトをやっていらっしゃいます。これはアクレディテーション基準の改訂、日本の認証評価機関が基準を改訂するのと同じようにというか、どっちが先かというと歴史的にはアメリカがずっと先ですけれども、アメリカの適格認定団体もアクレディテーション基準をだいたい７～８年から 12～3 年に一度ぐらいには改訂していらっしゃいます。最近

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の改訂のその背景には、どうしてもこれを見逃すわけにいかないのですけれども、増大する連邦政府からの要請に対応すること、つまりアクレディテーションのやり方を高等教育機関の透明化推進するように変更することを要請する連邦政府からの声に対応するということがあります。具体的には学生の「学び」に焦点を当てているところに大きな特徴があるとされています。
ただし、まるでドラスティックな変革をして、今まで見たこともないようなアクレディテーションをするのではなくて、従来の適格認定を基礎にして、新たな方向性や方策を探るというような取り組みをしてらっしゃいます。
ただし、これも別にすごく新しいことではなくて、「標準化テスト流」ではない学修
成果重視の方針というのは、この WASC という団体では 2001 年版のアクレディテーション基準を改訂する時期から、だから 2001 年より前の 20 世紀の最後の時期あたりから継続していらっしゃいます。
それで、もうここ 10 年ぐらいでいろいろなことを試行錯誤していらっしゃるのです
けれども、その具体例がここに挙げたようなものです（スライド８）。１つは、適格認定用のルーブリックの導入です。それから、学位要件再定義プロジェクトというのがありまして、それに参画しておられます。それから、適格認定透明化プロジェクトというのも推進していらっしゃいます。他にも、ある大学がアクレディテーションを受けるときに、あちらの大学とこちらの大学を比較するということを前提としたアクレディテーションを受けますというようなベンチマーク機関の指定などというのも、新たに導入していらっしゃるようなのですけれども、今日はこの上の３つについて少しご説明したいと思います。
まず１つ目の適格認定用ルーブリック、これが 2008 年から実装されています。ルーブリックが流行りですけれども、これについては WASC-Sr．の取り組みとしてご紹介します。先ほど地図をお目に掛けました一番左側、西側の WASC が担当しているカリフォルニアおよびハワイの高等教育機関のうち学士以上の学位を出している高等教育機関のアクレディテーションを担当しているのが WASC-Sr．という、いまからお話し

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するアクレディテーション団体です。
この地域には、１地域２アクレディテーション団体がありまして、準学士相当以下の高等教育機関を担当していらっしゃるのは WASC-Jr．という機関です。いまお話ししているのは WASC-Sr．の方のお話です。
この適格認定用ルーブリックというのは、WASC－Sr．が行う適格認定の観点と４段階からなる到達度を整理して文章化したものです。それで、その内容というのは、評価員が適格認定のために使うものですけれども、当然会員校にも公表されています
し、私を含む社会全体にも公表されています。
このルーブリックは、５領域で設定されています。「大学による教育課程の見直し」「大学による学習ポートフォリオの活用」「大学による学生の一般教育における学修成果の評価」「大学によるキャップストーン科目の活用」そして「教育課程を通じた学修成果の質」というその５領域でして、主にこれが開発された理由は、評価員が評価のときにそれぞれの大学をなるべく同じような視線で見ることができるようにというような動機でお作りになったものですけれども、会員校のほうとしても WASC が求めているのがどのような視点でどのような到達点のものかがわかるというものになっております。
もう少し具体的にお目にかけようと思って持って参りました。資料を見ていただいきまして、スライドの 10 枚目と 11 枚目、合わせて１枚の紙で出来ています。それを１枚にするととても字が小さくなるので２つのスライドに分けてきましたけれども、１枚の紙にまとまった時間割の表のようなものでして、それがどういうことになっているかというと、たとえば大学による教育課程の見直しについては、観点が５つありまして、「自己点検のための資料」「見直しの方法」、そして次のスライドに行きますと「計画と予算」「年次フィードバック」「学生の経験」という５つの観点がありまして、それに対して、一事についてこの大学は「初期段階」「萌芽段階」「開発済み」「高度開発済み」というふうな判断をすることを目的として、その一々の大学がどのような状態にあるかというのが１コマずつ埋めてある、これが適格認定用ルーブリックです。

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こういうようなものがスライド 10 枚目と 11 枚目で１枚、12 枚目と 13 枚目で１枚となって、全部で５枚あります。先ほどお目にかけましたように、この５種類のルーブリックというのが用意されております。
これは連邦政府が、各大学が出している学修成果をよりわかりやすく示すようなアクレディテーションが必要であるというような議論があっていたころに、その声に応えるために WASC が開発したものです。
１つだけ例をとってお目にかけたいと思います。たとえば、スライドの 13 枚目の教育課程を通じた学修成果の質というところの一番最後の「学生の経験」というところにご注目いただきたいと思います。この「学生の経験」がある高等教育機関において、初期段階の開発しかされていない場合は「学生は教育課程の全体的な目標についてほとんど／何も知らない。シラバスやカタログ等、学生に目標を伝える媒体が存在しない」というのが初期段階です。存在しないという事実だけを示して、これでは駄目だとかいう価値判断については言わないのが、ルーブリックの原則かと思います。そのもう１つ上の段階になりますと、「学生は教育課程の目標についてある程度知っている。
目標の伝達は個々の教員やアドバイザーが随時、非公式に行う」といのが萌芽段階です。開発済みになりますと、「学生は教育課程の目標をよく理解しており、学修の指標とすることもできる。ほとんどのシラバスに目標が明示されており、便覧やウェブサイトなどにも分かりやすく掲載されている」。そして、高度開発済みは、「学生は教育課程の目標を熟知しており、ルーブリックを使うことや作成に参加することもでき、また定められた目標に照らして自己評価をすることができる。すべてのシラバスに目標を示すことが課程全体の方針となっており、他の文書にも分かりやすく掲載されている」となっています。
お目にかけている資料をご覧いただければわかりますように、一番右の高度開発済みを縦に読んでいくと、天国のような大学像が浮かんできます。こんな素晴らしい大学がどこかにあるのかしらと思います。実際どんな評価を受けた大学があるかというのは聞いてこなかったのですけれども、もちろん１つの大学の評価は実際にはデコボ

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コするわけですけれどもね。
次の WASC の試みについてご紹介します。
学位要件の再定義プロジェクトは、これは WASC がやっているのではなくて、Lumina Foundation という財団が主としてやっているのですけれども、そことコラボレートしてというか、ありていに言えば Lumina Foundation が WASC にファンドを与えて始まったプロジェクトです。2011 年１月に Lumina Foundation がすでに学位要件の定義(Degree Qualification Profile)というベータ版を公表しております。それをもとに卒業率や学修成果や学位の意味というのを明確化したアクレディテーションの手法が開発できるかということで、いま WASC で開発しているということになっています。これは少し具体的に言いますと、準学士、学士および修士に求められる知識と技能の再定義をこの Lumina Foundation がやろうとしておりまして、WASC としては 2014 年９月までの約束でこのプロジェクトを継続しています。
これは WASC の話ではなくて Lumina Foundation の話ですけれども、LuminaFoundation の Degree Qualification の概念図というのを、彼らの出版物から拾ってきました（スライド 15）。学士の能力というのを５つのマトリックスに分けて、専門知識、広域融合知識、知的な技術、学修応用力、そして市民性の修得という５つのスパイダーチャートを作っています。そして、１つの大学なり１つのプログラムがいびつな五角形を描くとか、大きな五角形を描くとか、小さな五角形を描くとか、あまり小さい五角形だとたとえば学士プログラムであるのに準学士のレベルでしかないというようなことになったりもするようなチャートです。ご覧いただけますように、学修の程度を、ここまでが準学士、ここまでが学士、ここまでが修士というようなマトリックスの作り方をしています。こういう考え方で、たとえばこのチャートの一番上にある専門知識に関しては、専門知識があるというのはどういうことかというのが、言葉で説明されています。
たとえば学士レベルの専門知識については、この Lumina Foundation の Degree
Profile ではこのような定義がされています。自分の分野が、工学部の学生だったら工46

学、あるいは機械工学の学生だったら機械工学という分野がどこまで広がっていて、どのような下位分野が包摂されていて、どのような形式がとられどのような実践がなされているかの規定と説明ができる。かつ、分野の主要な用語は、伝統的なものも現代的なものも適切に使える。かつ、分野の道具、技術、手法を適切に使える。かつ、専攻分野に加え最低もう一分野での視野と学識を用いた複雑な問題や課題の評価・明確化・設定ができる。かつ、発想、概念、着想、技法の組み合わせや組み替えを通じて、分野における日常的ながらも複雑な問題とか、そういう問題にかかわる課題を自分で設定できる。そして分野における最新の研究・解明・技術に則って、まとめの課題や論文ないし実技の実演を完成できる。これが全部できたら Lumina Foundationが言うところの専門知識の学士水準までできたというふうに考える。これが学位の種類が３つ分で５領域ですから、３×５＝15 セットこういうのが作られています。これを作るのはどこの財団がなさっても勝手なのですけれども、これがアクレディテーシ
ョンにどんなふうに応用できるか、活用できるかというのをカリフォルニアとハワイを担当している地域アクレディテーション団体がいま実験しているという状況になっております。
あともう１つですが、これは適格認定透明化プロジェクトというもので、これはわりとアメリカでは驚きをもって迎えられたらしいのですけれども、地域アクレディテーション団体としては初の施策として、適格認定結果通知のインターネット上の公開が始まりました。これは 2012 年からのことです。つまり、2012 年まで適格認定結果通知の通知文本体は公開されていなかったというわけで、また他の多くの地域アクレディテーション団体は、レポートは公表しても通知文は公表していません。私などがアクレディテーションについて勉強しようと思って、どんな結果通知がいくのかなと思ってインターネットを掘っても掘っても出てこないのは、アクレディテーション団体の側が普通公開しないからなのですね。ごくまれに、通知文を受け取った側の大学が公表していらっしゃることはありますが。WASC はこのたび大英断をなさって、適格認定結果通知のインターネット上の公開を始めました。これを見ますと、特に警告

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などの評価結果を得た大学への通知文が非常に詳しいことが分かります。ある大学に、今後改善が見られない場合はアクレディテーションを取り消す場合もあるという警告の通知文は８ページありました。通常の通知文は、再認定がうまくいくと２ページぐらいで終わるのですが、警告を受けたある大学の場合には８ページにわたってその大学のことを全く知らない読者であっても何が問題であったのかがよくわかるようになっておりました。この方針転換に関しましては、他の地域アクレディテーション団体が追随するのかどうかというのは、またこれは見所ではあると思います。というようなことを Western Association の方々は努力していらっしゃるわけです
けれども、では全体、学修成果重視の適格認定はいったい何をもたらすのかというのが、１つ問わなければならない問いだと思います。あまりこの基準・指標などをぎりぎり解釈しますと、地域内高等教育機関の画一化に繋がるのではないかという危惧もあるかと思います。そもそも、学修成果というのは WASC に限らずどこの地域アクレディテーション団体でもよく言われるようになってきているのですけれども、これは連邦の政策に象徴される学修成果に関するアカウンタビリティへの要請に一応対応してこういうことで起きているわけなのです。また、括弧書きで「震源地ではなくとも」と書きましたけれども、これは連邦の政策が必ずしもアクレディテーションに学修成果を重視する理由になったわけではなくて、おそらくアメリカ社会全体がアクレディテーションに対して、学修成果とか公金を投入している意味とかを問うようになってきたその何とはなしの社会的な流れを連邦がくみ取ったのが、スペリングズ・レポー
トに象徴されるような連邦の政策だったのだと思います（スライド 18）。いずれにしてもアクレディテーション団体としては社会的なアカウンタビリティへの要請に一応対応するために、ある程度の必要な対応策であったのではないかと思います。
それから、大学で起きていることに関して、伝え方は定式されましたが伝える内容には当然従来どおりの多様性がありますし、記述された標準、たとえば学生が○○について説明できるというような記述された標準には、解釈の余地があるのではないかというふうに思われます。先ほど羽田先生からも One Size Does Not Fit All というこ48

とをお話しいただきましたけれども、そういうレトリックは当然あちこちで使われるわけです。
さはさりながら、これまでとは大きく異なる文法、内容ではなくて文法が大きく異なっておりますので、これにはおそらくは何がしか長期的な影響はでてくるだろうと考えております。
翻って、日本の認証評価制度は 10 年になろうとしておりますけれども、学修成果ということがかまびすしく言われているこんにち、取るべき道は２つあると思います。
１つは、認証評価基準に学修成果の問題をとりたててこれ以上盛り込まない。もう１つはより明確に盛り込む。より明確に盛り込む場合には、どう盛り込むのか。どの程度の要求をするのか。学修成果が上がっていることを高等教育機関が証拠立てるうえでそのやり方を、たとえば先ほどアメリカの例としてご紹介したようなやり方で定式化するのかしないのか。あるいは評価する際の評価の視点についても、評価用ルーブリックを一種の標準化であるとすればそういうものも使うなどして標準化・定式化するのかしないのかというさまざまな問いが生まれます。学修成果と一言で言うとそれはとても簡単ですけれども、それを実際に学修成果の視点を盛り込んだ第三者評価を運用していくことについては、これはかなりな議論が必要かと思われます。それでその議論というのは、政策あるいは認証評価機関が行う議論も当然ありうるしするべきですけれども、その議論には各高等教育機関のご参画が必要不可欠であろうというふうに思っております。
どうもご静聴ありがとうございます。

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