教育福祉委員会委員長報告書
平成２６年３月２４日

教育福祉委員会に付託されました 議案５件、陳情１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論 及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。

初めに、陳情第２号「介護保険要支援者を 介護予防給付から はずさないよう求める陳情書」について申し上げます。

本陳情は、要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず、今までどおり介護予防給付で行うことについての意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出することを求めるものです。

pg. 1

初めに、当局より、国で検討が進められている介護保険制度改正は、今後も要介護認定者が増加することへの対応として、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援する「地域包括ケアシステムの構築」と、介護保険制度の重点化・効率化を進め「介護保険の持続可能性を確保する」ことを基本的な考え方としたものであります。
介護予防給付のうち訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行する見直しは、この制度改正の基本的考え方に即し、制度の効率化と運営の安定性を図るものであると捉えています。
制度改正後は、市が、地域の特性を活かして事業を作り上げていくことになるため、多様な主体による多様なサービスを提供する体制整備が可能となるほか、リハビリを重視した独自サービスを設けられるといった利点があります。
なお、訪問看護や通所リハビリなど他のサービスは、現行どおり保険給付として利用が可能であるとともに、要支援者は、今までどおり地域包括支援センターやケアマネジャーにより、その心身の状態に応じて重度化防止に資するサービスを選択して利用できるよう支援されます。
pg. 2

流山市としては、介護保険制度改正の利点を活かし、要支援者の心身の状態に見合ったきめ細かいサービス提供の仕組みを構築して、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援し、サービスの質の低下を招かないように対応する考えであります。との意見がありました。

審査の過程における討論として、１採択の立場で討論する。

市町村事業として行うことは、市町村格差が生まれる可能性がある。
また、特に危惧される認知症の早期治療など、専門的知識を持った介護職の支援が受けられるのか不安が高まるのは当然である。
我が党は、今までどおり、要支援者に対しても介護予防給付で行うべきであると考えることから賛成とする。

２

採択の立場で討論する。

政府与党は、介護保険制度の地域支援事業において、要支援認定者向け事業を新設し、介護予防事業を そこに移管しようとしている。
pg. 3

通所介護と訪問介護に当面限定するとのことであるが、要支援者の切り捨て策だとの批判は免れられない。
要支援１と２の高齢者は約１４０万人と言われるが、そのうちの８％、約１１万人が認知症者で、軽度者を含めると要支援の半数近くが認知症の症状を持っているとも言われている。
２００６年の介護保険の見直しで、要支援の区分に要介護度の高い人が流れ込んでいる現状もある。
要支援者への法定サービスは、要介護に移行するのを防止する重要な役割を担っており、病気や障害を持つ高齢者の生活は、介護予防サービスによって辛うじて維持されている。
働く世代の多くが介護離職を免れているのも介護予防サービスがあるからである。
これを、人員基準も運営基準もなく、自治体のさじ加減に左右されるサービスに移行させることは間違いである。

がありました。

採決の結果、２対３をもって不採択すべきものと決定しました。

pg. 4

次に、議案第６号「平 成 ２ ５ 年 度 流 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 第 ３ 号 」
について申し上げます。

本 案 は 、産 休 等 代 替 臨 時 職 員 賃 金 の 減 額 及 び 消 費 税 改 定 に伴う介護保険システム改修費の増額補正のほか、決算的見地からの介護認定審査会委員報酬 及び主治医意見書作成手数料等の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額から６５８万２千円を減額し、予算総額を９１億９，８２６万５千円とするほか、債務負担行為の補正を行うものです。

審査の過程における討論は特になく、採 決 の 結 果 、４ 対 １ を も っ て 原 案 の と お り 可 決 す べ き も の と決定しました。

pg. 5次に、議案第５号「 平成２６年度 流 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算 」 に つ い て申し上げます。
本案は、保険料の賦課徴収、被保険者の管理、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上したもので、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、国及び県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を９７億３，７４１万８千円 とするものです。

審査の過程における討論として、

１２点指摘し、賛成の立場で討論する。

平成２７年度から始まる第６期の介護事業計画に向けて、今国会で審議中の法律改定に向けての基本目的は、介護に対する予算支出の抑制である。
充分な補てんの保障もなく、市町村に要支援１、要支援２の介護を押し付け、また、特別養護老人ホームへの入所制限を設け、本人とその家族に負担を強制するなど、本来の社会保障制度の原則を根元から破壊する歴史的大改悪と言わざるを得ない。
pg. 6

「保険あって介護なし」とならないよう、国の目線ではなく、市民の目線で、しっかり議論していただきたい。
また、国にも言うべきことは、しっかり言っていただきたい。

がありました。

採決の結果、全会一致をもって 原案のとおり可決すべきものと決定しました。

次に、議案第８号「 平成２５年度 流 山 市 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 補 正 予 算第３号」 について申し上げます。

本案は、後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 へ の 納 付 金 に つ い て 、決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から８６０万２千円を減額し、予算総額を１５億３，８１５万７千円 とするほか、債務負担行為の補正を行うものです。

pg. 7

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

次に、議案第７号「平 成 ２ ６ 年 度 流 山 市 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 予 算 」
について申し上げます。

本案は、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金及び 被保険者の管理、保険料収納に要する経費等の所 要 額 を 計 上 し 、こ れ ら の 財 源 と し て 後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料 、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を１６億５，４８５万３千円 とするものです。

pg. 8

審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。

４月から保険料値上げが盛り込まれるとともに、後期高齢者医療制度の廃止は先送りされ続けている。
後期高齢者医療制度は、医療費負担が増える７５歳以上の者だけを別枠とし、医療費が増えるほど負担も増える仕組みとなっているところに大きな問題がある。
高齢者を別枠にする制度のもとでは、医療費の増加が保険料負担に直結し、保険料の引き上げが必然化され、引き上げが２年ごとに繰り返されるのでは、これから高齢期を迎える現役世代にとっても、老後の安心は遠のく。
消費税増税の影響は、診療報酬については０．１％であるが、来年１０月には１０％に引き上げられる可能性が大である。
だからこそ保険料の値上げは抑えるべきであり、後期高齢者医療制度は廃止されるべきであることを強く訴える。

pg. 9

２

反対の立場で討論する。

我が党は、年 齢 で 区 切 る 差 別 的 医 療 保 険 制 度 に は 、一貫して反対である。

がありました。

採決の結果、３ 対 ２ を も っ て 原案のとおり可決すべきものと決定しました。

最後に、議案第９号「流 山 市 保 育 士 修 学 資 金 貸 付 条 例 の 制 定 に つ い て 」
申し上げます。

本案は、市内の私立保育所で 保育士の業務に従事しようとする保育士養成施設の在学者に 無利子で修学資金を貸し付けること及び 一定の条件の下で、その返済の一部を免除することにより、市内の私立保育所の保育士の人材確保に寄与するものです。

pg. 10審査の過程における討論として、１２点要望し、賛成の立場で討論する。

保育士の人材確保のための無利子の修学資金貸付制度の創設は、積極的な意義があり賛成である。
あわせて、連帯保証人なしでも、利用できることとすることや貸付額の引き上げなど、制度充実の努力をするよう要望する。

２

賛成の立場で討論する。

本市は、特に３０歳代、４０歳代の共働き世代の人口増加が目立つが、市内私立保育園での保育士不足に対し、市町村では初のケースと思われる本制度の制定は、卒業後の就業を条件にした保育士の確保に寄与すると確信している。
平成２６年度に定員増を見込んでいる本市にとって今後の待機児童解消にも必要不可欠の策とみなし賛成する。
なお、市内の保育士資格保持者に対する再就業への勧誘啓蒙施策に一層注力することも必要であり、待機児童解消を目指すとともに、執行部の努力を要望する。
pg. 11

がありました。

採決の結果、全会一致をもって 原案のとおり可決すべきものと決定しました。

以上で、教育福祉委員会の委員長報告を終わります。

pg. 12