平成２６年６月１９日(木)第１１７回郵政民営化委員会後 委員長記者会見概要（１１：５０～１２：１５ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長お待たせいたしました。今日の委員会の様子についてお話し申し上げます。
なお、資料はお配りのとおりであります。
本日は、まず一点目として、金融庁長官と総務大臣から意見の求めがありました。それについて審議を行いました。それから、二点目は、かんぽ生命保険の新規業務について審議を行いまして、意見を取りまとめたところであります。
それから、三点目は、６月５日に発表された日本郵政株式会社の株式の処分についての財政制度等審議会の答申について、財務省からヒアリングを行ったと。
この三点であります。
まず、一点目でありますけれども、やや形式的な改正であるのですが、バーゼルⅢの関係で、銀行の資本の質に関するモニタリングを強化するということで、銀行法の施行規則ですが、内閣府令を改正して、主務大臣、これは内閣総理大臣になりますが、主務大臣への届出事項の追加が行われております。これは、ゆうちょ銀行というよりは、もちろん一般的な規制の関係なのですが、例えば自己株式の処分に際して、これを引き受ける者の募集をしようとする場合などに、それを届出事項に追加すると。今までも事実上、聞いていたようです
けれども、それを届出事項として新たに追加する、こういうことであります。
要は、銀行の自己資本比率の中の質を重視するという考え方になるのだと思います。
それで、そういった全体としての改正を踏まえて、今度は我々のほうに関係する話ですが、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令」、こちらを改正して、郵政民営化法上の主務大臣、これは内閣総理大臣と総務大臣ですが、こちらに対して、ゆうちょ銀行の届出事項の追加を行おうとするもの、こういう説明がありました。詳しくは資料を御覧いただきたいと思います。こちらについては、審議の結果、特に委員からも質問等はございませんでしたので、委員会に示された内容のとおり改正することが適当であるとの意見を取りまとめて、金融庁長官と総務大臣に提出することといたしました。
それから、二つ目であります。こちらもお手元に配布されているかと思いますが、かんぽ生命保険の新規業務に関して、以前ヒアリング等を行い、また、1

パブリックコメントなどにもかけたものでございますが、こちらについて意見の取りまとめを行ったところであります。
要点について申し上げますと、本件については、かんぽ生命保険の既存業務と類似性が高くて、その実施について問題ないと考えられる。それから、利用者利便の向上に資するものである。このように結論付けたところであります。
なお、実施に当たっての留意事項として、他社の保険商品の販売指導は、かんぽ生命保険として初めてであります。したがって、かんぽ生命保険において職員研修等をしっかりと行うことが重要である。それから、かんぽ生命保険とアフラックの役割分担の明確化を図ることが重要である。こういったことを指摘しております。
委員から、これはこれまでも内部で検討してきたものではありますが、今日は、事務局から配布されたその案文に対して、内容に関わるということではありませんけれども、分かりやすさという点から、一部、今日の委員の指摘を受けて言葉を補充したところがございます。アフラックの正式名称をきちんと書くといったことと、これも分かりやすさということで、１枚目の１の（２）の「適正な競争関係」のところに、新たに「新規業務について、」という言葉を追加したり、それから、２ページ目の３の（１）のところでありますが、「教育 ・ 指 導 を 」 と い う の が ２ か 所 出 て き ま す が 、 そ の 後 の 方 の 後 に 「 、 そ れぞれ」と追加したりということで、それぞれ分かりやすさという観点で、今日の審議の途上で一部、また更に修文いたしましたが、その上で、当委員会の意見として最終的に意見書を取りまとめました。
それから、審議事項の三点目でありますが、日本郵政株式会社の株式の処分についての６月５日の財政制度等審議会の答申についてであります。こちらについては、財務省の理財局から担当課長と室長が来て、説明していただきました。
その答申の内容については、主幹事証券会社の選定について、「地域に根差した販売網を有する証券会社の選定」を盛り込んだ趣旨について委員から質問がありました。これについての財務省理財局の答えとして、地域の証券会社ならではの各地域の事情に照らした分かりやすい説明による販売などの役割を期待しているという説明がありました。これは、国会での附帯決議等もあって、財政制度等審議会の方でも、そういったことを受けての議論があって、「地域に根差した販売網を有する証券会社の選定」と盛り込んだこともあったようでございますが、いずれにしても、地域事情に照らした分かりやすい説明による販売を証券会社に期待しているという話がありました。
それから、委員から、子会社株式の売却の在り方、要は金融二社の売却の在り方を明確にしないことについて、海外投資家等からの懸念は考えられないの2

か、といった趣旨の質問がありました。これについて財務省の答えであります
が、財政制度等審議会でもこの点について議論があったところであるけれども、国有財産になっているのはあくまで親会社株式、日本郵政の株式であるということなどから、国庫を預かる大臣としては、説明の中で「謙抑的」という言葉を使っていましたけれども、要は、できるだけ抑制した対応を今のところしていかなければならないと。金融二社は、今、直接国有財産になっているものでもないし、まず、日本郵政がその売却の在り方を決めていくのが先でしょうと。
それから、今の時点でマーケットの関係者の意見を聞いているわけではないと。
これは主幹事証券会社が決まった後でそういった意見を中心に聞いていくということになるわけで、そういったことも今はまだしていない。更には、監督官庁や郵政民営化委員会といった関係する行政機関もあるということがあって、国庫を預かる大臣としては、やはり今の段階では謙抑的であるべき、こういう考え方の下で、あの中の記述ですが、「政府及び日本郵政は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命株式の売却の在り方が日本郵政の株式価値の毀損につながらないよう、適切に対応するべき」、こういう記述にしたのだという説明がありました。
それから、子会社株式の売却のタイミングについて委員から質問がありました。これについては、親子上場については様々な議論があるところでもあり、子会社株式の売却の不透明感が親会社株式の大きなディスカウントにつながってはいけないが、予断を持たずに考えていくものとの姿勢である、こういう説明がありました。
それからまた、委員から、先ほどの点に戻りますが、地域の証券会社を広く選定するということになっているわけですが、そういたしますと、相当多数の証券会社の選定を想定しているのかという質問があって、過去の政府保有株では、主幹事証券会社などを複数選定している例があるけれども、コンプライアンスの面のことなども考えながら、できるだけ広げていきたいと考えているという説明がありました。
それから、主幹事証券会社の選定のスケジュール感について、委員から質問があって、事務作業の準備状況によるけれども、公募にかけるわけで、その皆さんに周知をする書類を今作っていると。先般の６月５日の答申を受けて、今そういう書類作りをしているという話がありましたが、事務作業の準備状況を急いで、それを公表して、そして募集をして、秋には選定したいと。そして、実際の上場時期については、上場アドバイザーによる準備作業の進捗状況や市況などを踏まえて考えていきたい、そういうスケジュール感についての説明があったところであります。
今日は、財政制度等審議会の答申についての内容をお聞きするということでありましたので、質疑等はそこまでで終了したところであります。
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概要は大体以上でありまして、あと、次回委員会の開催については未定であります。
私からの説明は以上であります。
○記者
前回お聞きしたことをそのまま繰り返すのですけれども、財政制度等審議会の答申の中に、買収防衛とかは設けないというところで、アクティビストファンドとの関係についてどうお考えかというのをちょっとお聞かせいただきたいです。
○増田委員長今回の財政制度等審議会答申の中で、そういう、いわゆる親引けはしない、禁止だということが盛り込まれているのですが、要は、これは結局今の経営陣がきちんと株主に様々な点を説明することに尽きるのではないかと思います。
確か前回の御質問の時も、英国のロイヤルメールのことなども含めて御質問があったかと思うのですが、日本郵政の場合には、図体が非常に大きいので、そう色々株主に左右されるようなものでもないとか、それから、政府が３分の１を持つといったようなこともあるので状況は大分違うと思うのですが。それにしても、株主全員に経営陣がしっかりとその経営の状況、それから経営方針を説明して、それできちんとした理解をできるだけ得ていく、こういうことに尽きるのではないかと思います。
○記者
先ほどの最初の御説明の一番最後の方に、上場について、上場アドバイザーの指導も仰いで詳細な計画を作っていくと、この上場アドバイザーというのは、今、契約を結んでいる野村證券のことであって、その後、主幹事証券団が決まった後に何かやるというわけではないですね。
○増田委員長そうです。そういう上場アドバイザーという言い方をしていましたけれども、そこがどれだけアドバイスをしているかということに多分よるのだと思うので、そういう意味であります。
○記者
ちょっと言葉尻を捉えてしまうような言い方で恐縮なのですけれども、今日委員から質問があったことに対しての財務省の答えとして、親会社は直接100％国 が 保有していると、金融 二社はその下にぶら下がっていて、直接国が保有 は していないので云々とあったのですけれども。ただ、100％子会社なので、 実 質一体、同じもの。ましてや、この２社の上場の動向が、100％国が持っている親会社の株式価値というものに影響するということを考えると、金融二社の株式上場の云々というのも同時に考えないといけないことだと思うので
4すけれども、この辺りは委員長はどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○増田委員長今、財務省側の説明をそのとおり伝えていますので。それで、私として、今の点について委員長として答えるべきものでなくて、これは非常に微妙な問題ですから、まず会社が考えていただくべき問題だろうと思っています。
国有財産、それから金融子会社については国有財産でないというのは、形式的にそういうふうに分けられるのですが、もちろんそういった違いと同時に、その後に引き続く説明の中で、マーケット関係者の話も、まだまだ今の段階で聞けるような状況ではなくて、まず、財務省が主幹事証券会社を決めるための財政制度等審議会を今やっている、そういう段階であるという話をしていました。全体として、財務省理財局としての説明はそれなりに筋が通っていて、いずれにしても、肝心の金融二社の上場のタイミングですとか、その扱いをどうするかというのは、日本郵政の方できちんとお考えになるべきものだろうと思います。
○記者
もう一点、主幹事証券の地域に根差した販売網を有する国内証券会社というのは、読みようによっては、ある意味どうとでも読めるような気もするのですけれども、その辺について質問が出たりとか意見交換があったりというのはありましたか。
○増田委員長そういう、どのようにでも読めるという観点ではないのですけれども、やはりこれが今回、新しく入りましたので、ですから、さっき御紹介したような質問があって、一体どういう範囲で選ぶのかとか。それから、附帯決議などに書かれていることも、こういったことにつながってきているのだと思いますけれ
ども、できるだけ広く多くの人たちに売っていくということからすると、やはり地域事情をその説明の中に織り込めるというのが一つの要素だろうと思いますね。
これは、私が知る限りでも、大手の証券会社もこれまで地域の証券会社などを吸収したりしてきている部分もあるので、大手の証券会社だから、地域事情にそれほど詳しくないというわけでもなくて、そこは、地域によって得意な地域とか色々あるとは思うのですけれどもね。ですから、その大きなところでも、足腰について非常に得意分野を持っているのだろうと思いますが、それだけ、この読み方というのは確かに広くも読めますけれども、全体として広く国民にそういう場面を提供していくという趣旨からして、こういう今回の地域に根差した販売網を有する証券会社というその趣旨、織り込んだ趣旨は、確かに理解5

できると思います。
あと、これから秋までに、具体的に主幹事証券会社を選ぶ時にどうされるのかというのは、よく見ておきたいと思います。
○記者
資 料 の117－１というのは、読んでいて余りよく分からなかったのですが、バーゼルの国内基準が３月から適用されたというのは、ゆうちょ銀行に関係することは分かるのですけれども、かんぽ生命保険に関しては、ソルベンシーの関係とかは、特に変わっていないけれども、今、一部改正される意味みたいなものというのは何かあるのですか。今これが出されて。
○増田委員長ちょっと質問の趣旨が分かりません。
○記者
これが改正されるのは、上場のために、透明性を高めるという観点で改正されたということで、もうそれだけの意味ですか。
○増田委員長上場のためというわけではなくて、金融機関全部です。
○記者
金融機関全部ですか。
○増田委員長ざっくり言うと、ゆうちょ銀行ですぐに何かこれで対応する場面というのは、余り考えられないと思います。金融機関全てに対して、自己資本の質を高めるということで、従来から多分聞いていたはずなのですが、モニタリングをもっときちんとして、それで、資本がきちんと充実されているかどうかを判断するということですから。これは、背景としてあるのは、一般的な金融機関全体の話です。
○記者
それで、一緒にかんぽ生命保険も。
○増田委員長かんぽ生命保険ではなくて、ゆうちょ銀行が対象になるということです。
○記者
分かりました。すみません。

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