四 半 期 報 告 書(第54期第１四半期)

メック株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年５月12日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

MEC COMPANY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前田【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号【電話番号】

06(6401)8160(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務本部長 北氏【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号【電話番号】

06(6401)8160(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務本部長 北氏【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

和夫

克明

克明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第１四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第54期
第１四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第53期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

3,505,037

3,955,159

15,038,440

経常利益

(千円)

1,036,255

1,186,767

4,104,489

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

742,238

793,6432,949,459

四半期包括利益または包括利益(千円)

1,107,321

1,096,764

3,960,393

純資産額

(千円)

18,309,696

21,623,191

20,929,107

総資産額

(千円)

22,516,542

25,542,173

25,305,362

(円)

39.11

41.76

155.28

(円)

－

－

－

(％)

81.3

84.7

82.7

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
(注) １
２

３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりま
すが、影響が軽微であることから、経営成績に関する説明におきまして増減及び前年同期比はそのまま比較表記
しております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）による影響が緩和されるなか、持ち直しの傾向にありました。一方で、ウクライナ
情勢や原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動等、留意する必要があります。
IMF（国際通貨基金）は2022年４月時点で、2022年の世界実質成長率を3.6％と前回の予測から0.8ポイント下方修
正し、日本においては、0.9ポイント低下し2.4％と予測されました。下方修正の主な理由は、ロシアによるウクラ
イナ侵攻によるものではあるものの、感染症からの回復途中であること、需給の不均衝やインフレの進行等複雑に作用され引き続き注視が必要な状況にあります。
エレクトロニクス業界は、パソコンの出荷台数は前年同期比で減少したものの、デジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受け、データセンター拡充によるサーバー需要は引き続き堅調に推移いたしました。自動車は半導体の供給不足による減産が見られました。世界的な半導体供給不足が続くなか、業界全体で積極的な投資は進んでいます。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバー向けは堅調に推移し、特に当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基板において需要が拡大いたしました。
電子基板は、IoT、AI、５G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市
場は引き続き高い成長が見込まれ、注目が集まる移動通信システムは、高速大容量の第５世代（５G）への切り替
え、拡充に向け取り組みがさらに活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持
つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、サーバーの需要やパッケージ基板の大型・多層化により堅調な結果となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、自動車の減産はあったもののEV化の促進等により回復いたしました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」は関連する電子機器の需要に鈍化がみられ、減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億55百万円(前年同期比４億50百万円、12.8％増)となりました。販売費及び一般管理費は13億77百万円（前年同期比１億30百万円、10.5％増）となり、営業利益は10億51百万円(前年同期比77百万円、8.0％増)となりました。売上高営業利益率は26.6％となり、前年同期と比較し1.2ポイン
ト低下しました。経常利益は11億86百万円(前年同期比１億50百万円、14.5％増)となりました。税金等調整前四半
期純利益は11億85百万円(前年同期比１億49百万円、14.4％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億93百万円(前年同期比51百万円、6.9％増)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は38億98百万円(前年同期比４億45百万円、12.9％増)、機械売上高は36百万円(前年
同期比３百万円、9.9％増)、資材売上高は18百万円(前年同期比２百万円、13.0％増)、その他売上高は１百万円(前年同期比０百万円、22.7％減)となりました。

― 4 ―海外売上高比率は61.4％となり、前年同期に比べ7.3ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、79.0％（前年同期比3.2ポイント増）となります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、サーバー向けが好調に推移した一方、ディスプレイに関連する製品が低調で、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億79百万円(前年同期比87百万円、5.2％減)、セグメント利益は５億56百万円(前年同期比１億64百万円、22.8％減)となりました。
台湾
台湾では、サーバーに関連する製品が好調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億53百万円(前年
同期比１億76百万円、26.1％増)、セグメント利益は85百万円(前年同期比24百万円、39.4％増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、自動車やスマートフォンに関連する製品が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億９百万円(前年同期比80百万円、18.6％増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比23百万円、19.7％減)となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、サーバーやスマートフォンに関連する製品が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億72百万円(前年同期比１億35百万円、25.2％増)、セグメント利益は99百万円(前年同期比26百万円、20.9％減)となりました。
欧州
欧州では、感染症の影響が改善するなか、顧客の生産活動に持ち直しの傾向が見られ、当第１四半期連結累計
期間の売上高は２億８百万円(前年同期比39百万円、23.1％増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比１百万円、5.3％減)となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年５月29日に当社６社目の子会社を設立し、2019
年９月から稼働しました。営業活動や日本からタイへの当社製品生産地変更が進み、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億30百万円（前年同期比１億５百万円、419.6％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて２億36
百万円増加し、255億42百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて４億57百万円減
少し、39億18百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や円安による為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて６億94
百万円増加し、216億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.7％となりました。

― 5 ―(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針①

基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②

取組みの具体的な内容
ⅰ

会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ

世界主要市場における販売力の強化

ｂ

最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ

環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大ｄ

金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

ｅ

連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資ⅱａ

連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元ｂ

売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ

世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③

前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

― 6 ―

ⅰ

第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ

株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ

当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、３億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

普通株式

20,071,093

計

20,071,093

提出日現在
発行数(株)(2022年５月12日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計期
20,071,093
単元株式数100株
間末現在）
プライム市場（提出日現在）
20,071,093――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,071,093―

594,142―446,358(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

895,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,169,400

単元未満株式普通株式

191,694

―

5,993

―

―

発行済株式総数

20,071,093――

総株主の議決権

―

(注) １
２

191,694―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。
「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式171,300株(議決権1,712個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
または名称
メック株式会社
計(注)

所有者の住所2022年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)

兵庫県尼崎市杭瀬南新町
三丁目４番１号

895,700―

895,700

4.46―

895,700―

895,700

4.46

上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、171,300株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

7,152,812
4,858,183
288,325589,951
223,120580,226
150,840△3,96913,839,489

7,701,423
4,600,588
253,833
667,066
196,285
570,850
166,301△4,161
14,152,185

7,714,181△3,143,829
4,570,352
3,181,056△2,381,671
799,384
1,450,055△1,050,503
399,551
3,008,363
62,753△20,637
42,11571,8388,891,606
147,248

7,806,852△3,255,263
4,551,588
3,234,401△2,462,634
771,766
1,482,784△1,091,498
391,285
3,034,312
66,940△16,71150,22893,541
8,892,723
141,826

1,303,230
956,448
9,354
157,984
2,427,017
11,465,872
25,305,362

1,226,746
967,367
7,843
153,480
2,355,437
11,389,987
25,542,173

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

987,823
748,762404,291
157,453
748,939
332,347
41,76093,926
276,061
3,791,366

735,242784,813407,034
140,187447,707497,367
53,676
18,673
251,2123,335,914

477,768
2,038
64,48740,594
584,888
4,376,254

472,469
2,524
64,32243,751
583,067
3,918,982

594,142541,273
18,996,261△1,141,081
18,990,595

594,142541,273
19,387,223△1,141,081
19,381,557

584,363
1,119,580
234,568
1,938,512
20,929,107
25,305,362

499,324
1,519,820
222,488
2,241,633
21,623,191
25,542,173

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
試作品等売却収入
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
3,505,037
1,284,857
2,220,180
1,246,374
973,805(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
3,955,159
1,526,226
2,428,932
1,377,135
1,051,797

7,048
1,378
－
51,5393,650
63,616

6,627
1,827
7,739
86,86233,551
136,608

253
712
201
1,167
1,036,255

147
1,037
453
1,638
1,186,767

507
507

206
206

100
100
1,036,662
294,423742,238
742,238

1,298
1,298
1,185,676
392,032
793,643
793,643― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
742,238(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
793,643

35,094
339,783△9,794
365,082
1,107,321△85,038
400,240△12,080
303,121
1,096,764

1,107,321－

1,096,764－― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の直送取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
すが、期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,572千円減少し、売上原価は8,572千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

― 15 ―

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

181,723千円

178,647千円― 16 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月12日
普通株式268,455
14 2020年12月31日
2021年３月３日 利益剰余金
取締役会(注) 2021年２月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月14日
普通株式402,681
21 2021年12月31日
2022年３月２日 利益剰余金
取締役会(注) 2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,598千円が含まれております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

タイ

欧州

売上高
外部顧客への売上高

1,666,875

676,623

429,799

537,141

25,172

169,425

3,505,037

セグメント間の内部売上高または振替高

824,056

－

429

－

－

56,105880,591

計2,490,932

676,623430,229

537,141

25,172

225,530

4,385,629

セグメント利益又は損失(△)

721,001

61,376

117,744

126,349△31,568

33,974

1,028,878

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,028,878

セグメント間取引消去△55,073

四半期連結損益計算書の営業利益

973,805― 18 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

タイ

欧州

売上高
外部顧客への売上高

1,579,856

853,372

509,951

672,597

130,798

208,583

3,955,159

セグメント間の内部売上高または振替高

811,180－

20,029

3,585

845

－

835,640

計

2,391,036

853,372

529,981676,182

131,644

208,583

4,790,800

556,389

85,554

94,602

99,94028,68032,184

897,352

セグメント利益

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

897,352

セグメント間取引消去

154,445

四半期連結損益計算書の営業利益

1,051,797

３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
これにより、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は、8,572千円減少しております。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

タイ

欧州

薬品

1,540,752

853,372

509,945

672,597

130,798

190,537

3,898,003

機械

31,416

－

－

－

－

5,556

36,972

資材

6,100

－

6

－

－

12,42918,536

その他

1,586

－

－

－

－

60

1,647

1,579,856

853,372

509,951

672,597

130,798

208,583

3,955,159

1,579,856

853,372

509,951

672,597

130,798

208,583

3,955,159

顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益

39円11銭41円76銭742,238

793,643－－742,238

793,643

18,977,752

19,003,950(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計
期間197,669株、当第１四半期連結累計期間171,370株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・402,681千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭(ハ)支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2022年３月２日(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
メック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。