第３編 前期基本計画

55

第3編 前期基本計画

序章

前期５年間の重点プロジェクト

将来像の実現のためには、基本構想で定めた「施策のあらまし」に基づき、施策項目ごとの取組を着実に推進していくことが必要ですが、ここでは、その中から、人口減少の克服・地方創生の視点、選択と集中の視点に立ち、前期５年間のまちづくりにおいて、特に重点的・戦略的に取り組む「重点プロジェクト」を定めます。
これら「重点プロジェクト」に関する施策については、この「前期基本計画」の中に主要施策として重点的に盛り込み、積極的に推進していくこととします。

重点プロジェクト

笑顔・元気・活力あふれ

重点プロジェクト①

1 みんなが元気になる

子育て環境（ＵＳ環境）向上プロジェクト

健康福祉のまち重点プロジェクト②

健康長寿の環境（Ｋ環境）向上プロジェクト
重点プロジェクト③

2 未来を切り拓く人を子どもの教育環境向上プロジェクト

育む教育・文化のまち

重点プロジェクト④

スポーツのまちづくりプロジェクト
重点プロジェクト⑤

農 業・ 水 産 業 活 性 化 プ ロ ジ ェ ク ト

3 活力と交流あふれる

重点プロジェクト⑥

未来に羽ばたく商 工 業 振 興・ 雇 用 確 保 プ ロ ジ ェ ク ト

産業のまち

重点プロジェクト⑦

観 光 客 増 加 プ ロ ジ ェ ク ト
重点プロジェクト⑧

4 きれいで安全・安心な

環境共生のまちづくりプロジェクト

生活環境のまち重点プロジェクト⑨

災害に強いまちづくりプロジェクト

とうほくまち重点プロジェクト⑩

5 発展を支える生活基盤

市 街 地 再 生・ 創 造 プ ロ ジ ェ ク トが整ったまち重点プロジェクト⑪

住宅整備、定住・移住促進プロジェクト

6 みんなで協力してつくる

重点プロジェクト⑫

住民自治・協働のまちづくりプロジェクト

自立したまち56

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

重点プロジェクト①

子育て環境（ＵＳ環境）向上プロジェクト

出産・子育ての希望をかなえ、少子化に歯止めをかけるため、生みやすい環境（Ｕ環境）・育てやすい環境（Ｓ環境）の向上をリードする施策を重点的に推進します。

健康長寿の環境（Ｋ環境）向上プロジェクト

町民が生涯にわたって健やかに安心して暮らし、長生きできるよう、
保健・医療や高齢者支援、地域福祉の充実をリードする施策を重点的に推進します。

序重点プロジェクト③

第３編 前期基本計画

重点プロジェクト②

子どもたちが未来を切り拓く人財として心身ともにたくましく育つよう、学校教育や社会教育、青少年の健全育成をリードする施策を重点的に推進します。

重点プロジェクト④

スポーツのまちづくりプロジェクト

町民の健康・体力の維持・増進とスポーツの盛んな町として明るく豊か
なまちづくりに向け、スポーツの振興をリードする施策を重点的に推進します。

重点プロジェクト⑤

農業・水産業活性化プロジェクト

町民所得の向上と町全体の活性化に向け、本町のまちづくりの中心を担う農業と水産業の活性化をリードする施策を重点的に推進します。

重点プロジェクト⑥

商工業振興・雇用確保プロジェクト

活力とにぎわいあふれるまちづくりと若者の定住促進に向け、商工業の振興と雇用の確保をリードする施策を重点的に推進します。

57

章

子どもの教育環境向上プロジェクト

第3編 前期基本計画

序章

前期５年間の重点プロジェクト

重点プロジェクト⑦

観光客増加プロジェクト

観光客の増加による町経済の活性化、観光から定住・移住への展開に向け、観光機能の強化をリードする施策を重点的に推進します。

重点プロジェクト⑧

環境共生のまちづくりプロジェクト

環境と共生する循環型の持続可能なまちづくりを進めるため、環境保
全・エネルギー対策やごみ処理、下水道の整備をリードする施策を重点的に推進します。

重点プロジェクト⑨

災害に強いまちづくりプロジェクト

頻発する大規模災害の教訓を踏まえた、あらゆる災害に強い安全・安心
なまちづくりを進めるため、消防・防災体制の充実をリードする施策を重点的に進めます。

重点プロジェクト⑩

市街地再生・創造プロジェクト

人口減少の進行等に対応した効率的で持続可能なまちづくりに向け、コンパクトシティの形成など市街地の再生と創造をリードする施策を重点的に推進します。

重点プロジェクト⑪

住宅整備、定住・移住促進プロジェクト

人口減少の歯止めに直結する住宅の確保、町外からの転入者の増加に向け、住宅の整備と定住・移住対策、結婚の支援をリードする施策を重点的に推進します。

重点プロジェクト⑫

住民自治・協働のまちづくりプロジェクト

住民自治・協働による地域の持続的発展に向け、地域ミニ計画の策定支援などコミュニティの活性化、協働のまちづくりをリードする施策を重点的に推進します。

58

第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち
第２次 東北町総合振興計画

１．子育て支援
現状と課題
わが国では、出生率の低下に伴い少子化が進んでいます。子どもや子育てをめぐる環境は厳し
く、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくあり
しも十分でないことなどが問題となっており、子どもがほしいという希望をかなえられない人も多いのが現状です。
本町ではこれまで、平成21年度に策定した次世代育成支援地域行動計画（後期計画）に基づき、地域子育て支援センター事業の充実や保育サービスの充実促進、子育て家庭への経済的支援の推第３編 前期基本計画

ません。また、多くの待機児童が生じていることや、子育てと仕事を両立できる環境の整備が必ず進、母子保健事業や児童虐待の防止に向けた取組の推進、さらには教育環境や生活環境の整備など、各種の子育て支援施策を推進してきました。
しかし、本町の少子化は依然として国や県の水準を上回る勢いで進行し、町全体での少子化対を生み、健やかに育てていくことができる環境づくりをさらに積極的に進めることが求められています。
このような中、本町では平成26年度に、これまで取組の成果と課題を踏まえ、また、新たに制定された「子ども・子育て支援法」・「改正次世代育成支援対策推進法」に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
今後は、この計画に基づき、子どもを生みやすい環境（Ｕ環境）づくり、育てやすい環境（Ｓ環境）づくりに向けた多面的な施策を町一体となって積極的に推進し、若い世代の出産・子育ての希
望をかなえられるまちづくりを進めていく必要があります。

赤ちゃんふれあい体験

59

第 １ 章

策、子育て支援が重要な課題となっており、若い世代が子育てに夢と希望を持ち、安心して子ども

第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち
年少人口と年少人口比率の推移

（単位：人・％）


年

区分

年少人口
（15歳未満）総人口

年少人口比率

平成23年

19,616

2,364

12.1

平成24年

19,451

2,290

11.8

平成25年

19,150

2,184

11.4

平成26年

18,871

2,140

11.3

平成27年

18,640

2,068

11.1

注）各年９月30日現在。

資料：住民基本台帳

施策の体系
子育て支援（１）地域における子育て支援サービスの充実（２）母親と子どもの健康確保・増進（３）教育環境の整備（４）子育てを支援する生活環境の整備（５）ワーク・ライフ・バランスの実現支援（６）子ども等の安全の確保（７）要保護児童への対応

主要施策
（１）地域における子育て支援サービスの充実
 子育てに関する相談・学習・交流の場を提供する地域子育て支援センター事業の充実、日中保護者が家庭にいない小学校低学年児童の健全育成のための放課後子ども教室の充実、保護者の多様な就労形態に対応した保育サービスの充実促進及び保育料の軽減、子育て支援ネットワークの強化など、地域における多様な子育て支援サービスの充実を図ります。

60

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（２）母親と子どもの健康確保・増進 母子の健康の確保・増進に向け、各種の健康診査や相談・指導等の推進をはじめ、食育の推進
や思春期保健対策の充実、小児医療に関する情報提供等に努めるとともに、赤ちゃん祝金の支給や乳幼児から高校生までの医療費の助成を継続して実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。

 児童・生徒が子どもを生み育てることや家庭を築くことの大切さを理解できるようにするた
め、保育所・認定こども園、乳幼児健診の場等を活用し、乳幼児とふれあう機会を広げるための第３編 前期基本計画（３）教育環境の整備

取組を推進します。

（４）子育てを支援する生活環境の整備
とって利用しやすい住環境づくりに努めます。

（５）ワーク・ライフ・バランスの実現支援
 町民及び企業等に対する男女共同参画意識や母性保護意識の普及、育児・介護休暇を取得しや
すい職場づくりや勤務時間短縮等の制度の実施など職場環境の整備に向けた啓発活動の推進等を通じ、ワーク・ライフ・バランス※23の実現を支援します。

（６）子ども等の安全の確保
 関係機関・団体との連携のもと、交通安全対策や犯罪等の被害から子どもを守るための活動等を推進し、子ども等の安全の確保に努めます。

（７）要保護児童への対応
 要保護児童対策地域協議会を中心とした児童虐待防止対策の充実をはじめ、ひとり親家庭等の自立に向けた支援施策の推進、障がい児施策の充実など、保護を必要とする子どもと家庭に対する取組を推進します。

※23

仕事と生活の調和。
61

第 １ 章

 良質な住宅の供給支援や、公園・緑地環境や道路などの整備を推進し、妊婦・子ども連れに第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

平成26年度（実績値）

位

合計特殊出生率－

赤ちゃん祝金支給件数

1.58

平成32年度（目標値）
1.69（平成20年～平成24年）（平成30年～平成34年）

件

56

60

医療費の無料化（通院・入院）－

乳幼児から高校生まで継続実施

保育料の軽減－軽減基準により軽減継続実施

赤ちゃんふれあい体験

62

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

２．高齢者支援
現状と課題
わが国は、世界に先駆けて超高齢社会を迎えています。このような中、高齢者が健康で生きがいを持って積極的に社会参加し、また、介護・支援が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心し
本町ではこれまで、５期にわたる介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定のもと、介護保険事
業の適正運営をはじめ、社会参加・生きがい施策の推進や福祉サービスの提供など、高齢化の進行に伴って増大・多様化していく町民ニーズに対応した各種の高齢者支援施策を積極的に推進してきました。

第３編 前期基本計画て住み続けられる社会づくりが求められています。

しかし、本町の高齢化は特に急速に進んでおり、また、今後もさらに加速していくことが予想されており、これに伴い、介護・支援を必要とする高齢者や一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加が見込まれるとともに、団塊の世代が高齢期に入ることから、社会参加や生きがいづくりにす。
このような中、本町では平成26年度に、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、また、介護保険制度の改正等に対応し、第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定しました。
今後は、この計画に基づき、また適宜見直しを行いながら、地域包括ケアシステムの実現に向けた高齢者支援施策を計画的に推進し、すべての高齢者が健康で生きがいを持ち、いつまでも自分らしく暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。

いきいき教室

63

昔あそび

第 １ 章

関するニーズの増大も予想され、高齢者支援の充実は引き続き町全体の大きな課題となっていま第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち
老年人口と高齢化率の推移

（単位：人・％）


年

区分

老年人口
（65歳以上）

総人口

高齢化率

平成23年

19,616

5,563

28.4

平成24年

19,451

5,678

29.2

平成25年

19,150

5,822

30.4

平成26年

18,871

5,950

31.5

平成27年

18,640

6,059

32.5

注）各年９月30日現在。

資料：住民基本台帳

要介護（要支援）認定者の状況
（単位：人）


被保険者別

要支援
１

要支援
２

要介護
１

要介護
２

要介護
３

要介護
４

要介護
５

第１号被保険者

66

154

258

262

218

173

198

第２号被保険者

1

3

6

4

6

3

4

67

157

264

266

224

176

202

合

区

分

計

注）平成27年10月１日現在。

資料：福祉課

施策の体系

高齢者支援（１）高齢者支援推進体制の充実（２）高齢者の暮らしの支援（３）高齢者にやさしいまちづくりの推進（４）地域支援事業の充実（５）介護保険事業の充実

64

第２次 東北町総合振興計画

主要施策

第3編 前期基本計画

（１）高齢者支援推進体制の充実① 第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の点検・評価・見直しを行い、推進体制の充実を図ります。
体、事業者等との情報共有、連携強化に努めます。

（２）高齢者の暮らしの支援

第３編 前期基本計画② サービス提供拠点となる地域包括支援センターの機能強化に努めるとともに、関係機関・団① 介護保険制度では十分に対応ができない、生活上の支援が必要な一人暮らしの高齢者等に対し、介護予防・地域支え合い事業などの生活支援サービスの提供を図ります。
② 町民ニーズを踏まえ、保健福祉センターや老人福祉センターなどの身近な地域の保健福祉施③ すべての高齢者がスポーツ・レクリエーション活動や趣味を楽しめるよう、スポーツ・レク
リエーション活動の促進や生涯学習講座の充実を図ります。
④ 高齢者が知識や経験を生かし、生きがいを持って社会参加することができるよう、老人クラ
ブ活動の支援や世代間交流等の支援、中部上北シルバー人材センターの充実及び活用を図ります。

（３）高齢者にやさしいまちづくりの推進① 地域包括ケア体制の整備をはじめ、高齢者虐待防止対応マニュアルに基づく虐待防止・予防への対応、認知症サポーター※24の養成・活用や関係機関と連携した認知症の早期発見・予防・重度化の防止等の認知症対策の推進など、安全・安心な生活環境づくりに向けた取組を進めます。
② 関係部門、関係機関・団体が一体となって、住み続けられる住宅づくりや防火・防災・防犯対策の充実、交通安全対策の強化など、住環境の整備に関する取組を進めます。

※24

認知症の人や家族をあたたかく見守る応援者。
65

第 １ 章

設の充実を図ります。

第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち（４）地域支援事業の充実① 高齢者が要支援・要介護状態になることなく、できる限り健康を維持できるよう、介護予防に関する知識の普及・啓発、地域における自主的な介護予防活動の育成・支援など、介護予防を推進します。
② 制度改正を踏まえ、町民等の多様な主体の参画によるサービス提供体制を整備し、平成29年度から、訪問型サービスや通所型サービスなどの介護予防・生活支援サービス事業、地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防を推進する一般介護予防事業などからなる総合事業を実施します。
③ 地域包括支援センターを核に、従来の介護予防ケアマネジメントや総合的な相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントに加え、在宅医療・介護連携の推進や生活支援サービ
スの体制整備、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置等による認知症対策の強化を行う包括的支援事業を実施します。
④ 家族介護の支援や認知症高齢者の見守り体制の構築、介護給付費の適正化のための取組などを行う任意事業を実施します。

（５）介護保険事業の充実① 要介護認定者・要支援認定者のニーズを踏まえながら、各種の居宅サービス・介護予防サー
ビスや地域密着型サービス、施設サービス等の介護保険サービスの提供体制の充実を促進するとともに、これらのサービスの利用に対する介護給付（要介護認定者）
・予防給付（要支援認定者）を実施します。
② 事業者等への適正な指導・監督や苦情処理の充実など保険者機能の強化、サービスの確保・質の向上に向けた取組の推進、制度運営・評価体制の充実など、安心できる介護保険事業の運営に努めます。

目標指標（ベンチマーク） 
指標

名認知症サポーター数（延べ）
町民主体の介護予防事業を実施している
町内会数

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

人

541

700

町内会

０

５

単

位

66

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

３．障がい者支援
現状と課題
障がいのある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとに社会活動に参加・参画し、住み慣れた地域でできる限り自立して暮らすことのできる場と環境の整備が年度に批准※25され、締約国となっています。
平成27年４月現在、本町の身体障害者手帳所持者は946人、療育（愛護）手帳所持者は183人、精神障害者保健福祉手帳所持者は111人となっています。
本町ではこれまで、３期にわたる障害福祉計画の策定のもと、障がい者に対する町民の理解の促

第３編 前期基本計画

求められています。国際的にも「障害者権利条約」が採択されており、わが国においても平成25

進や障がい福祉サービスの提供、就労機会の拡大や社会参加の促進をはじめ、障がい者の地域での自立支援を基本とした各種の支援施策を推進してきました。
しかし、近年、障がい者の高齢化や障がいの重度化・重複化、介護者の高齢化が進んでいるほか、
このような中、本町では平成26年度に、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、また、障がい者関連制度の改正等に対応し、障害者基本計画・第４期障害福祉計画を策定しました。
今後は、この計画に基づき、また適宜見直しを行いながら、ともに支え合う共生社会の実現に向けた障がい者支援施策を計画的に推進し、障がい者が地域において可能な限り自立し、生きがいを持って安全に安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があります。

※25

条約に対する国家の最終的な確認・同意、またはその手続き。
67

第 １ 章

就労についても非常に厳しい状況にあり、障がい者支援全般の一層の充実が求められています。

第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち
障害者手帳交付状況

（単位：人）


身体障害者手帳所持者

区分
総数

年

音声・言
聴覚・平衡
語・そしゃ
視覚障害
機能障害
く機能障害

肢体
不自由

内部障害

療育（愛
護）手帳
所持者

精神障害
者保健福
祉手帳所
持者

平成23年

992

61

100

10

607

214

166

80

平成24年

981

57

92

10

606

216

168

73

平成25年

964

54

78

10

596

226

177

95

平成26年

963

52

84

18

586

223

179

105

平成27年

946

51

82

17

570

226

183

111

注）各年４月１日現在。

資料：福祉課

施策の体系

障がい者支援（１）障がい者支援推進体制の充実（２）ともに支え合う共生のまちづくり（３）地域生活を支える体制づくり（４）保健・医療の充実（５）障がい教育の充実と社会参加の促進

主要施策
（１）障がい者支援推進体制の充実①

第４期障害福祉計画の点検・評価・見直しを行い、推進体制の充実を図ります。

② 地域自立支援協議会の開催等により、関係機関・団体、事業者等との情報共有、連携強化に
努めます。

68

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（２）ともに支え合う共生のまちづくり① 障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し、ともに支え合う共生社会を実現できるよう、障がい者に対する理解を促進し、町民と障がいのある人との「心の壁」をなくするための啓発・広報活動を推進します。
② 学校・地域における福祉教育の推進、障がいのある人と地域住民の交流・ふれあいの機会の（３）地域生活を支える体制づくり① 障がい者個々の状況に応じた柔軟で適切な助言ができるよう、相談支援体制の充実に努めます。

第３編 前期基本計画

提供、障がい福祉関連のボランティア活動の促進等に努めます。

② 障がい者のニーズを踏まえながら、居宅介護（ホームヘルプ）や重度訪問介護等の訪問系
サービス、生活介護（入浴や食事等の介護、日常生活上の支援等）や就労移行支援等の日中活動系サービス、共同生活援助（グループホーム）や施設入所支援等の居住系サービスなど、各する自立支援給付を実施します。
③ 県との連携のもと、相談の支援や手話通訳者・要約筆記者の派遣、日常生活用具の給付、移動の支援をはじめとする地域生活支援事業を推進します。
④ 日常生活自立支援事業や成年後見制度利用支援事業の周知・活用など、障がい者の権利擁護に関する取組を推進します。
⑤ 障がい者の経済的負担の軽減に向け、各種の年金・手当制度や減免制度等の周知に努めます。

（４）保健・医療の充実
 保健事業等を通じ、障がいの予防、早期発見・早期治療に努めるとともに、医療・リハビリ
テーション体制の周知等により、適切な医療を受けやすい環境づくりに努めます。

69

第 １ 章

種の障がい福祉サービスの提供体制の充実を促進するとともに、これらのサービスの利用に対第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち（５）障がい教育の充実と社会参加の促進① 障がいのある子どもが、一人ひとりのニーズに応じた適切な支援を受けられるよう、障がいの多様化に対応した教育の充実はもとより、療育・教育相談体制、就学指導体制の充実に努めます。
② 障がい者の自立と社会参加の促進に向け、スポーツ・レクリエーション活動や文化芸術活動等に参加しやすい機会の提供や施設環境づくりに努めます。
③ 障がい者の就労の促進に向け、障がい者就業・生活支援センターやハローワーク等と連携し、障がい者個々の能力や希望に応じた就労の支援を行うとともに、福祉的就労に関する支援
や職場における障がい者理解の啓発等に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

障がい者支援体制に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

18.8（平成27年度）

25.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

70

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

４．地域福祉
現状と課題
全国的に家庭の介護力の低下やコミュニティ機能の弱体化が進む一方で、社会環境の変化に伴い、住民一人ひとりの福祉ニーズや生活課題は複雑・多様化してきています。
めには、行政主体の取組だけではなく、地域住民や住民団体をはじめ、多様な主体が自主的に参画する地域福祉の仕組みをつくり上げていくことが必要です。
本町ではこれまで、平成22年度に策定した地域福祉計画に基づき、地域福祉を推進する担い手の育成・確保や地域一体となった福祉活動の促進等に努めてきました。

第３編 前期基本計画

こうした状況に対応し、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会づくりを進めていくた

このような中、本町では、社会福祉協議会が地域福祉活動の中核的な役割を担っており、福祉ボ
ランティア活動の促進や地域における福祉体制づくりを行っているほか、民生委員・児童委員やボランティア団体等が地域に密着した様々な活動を展開しています。
者等が増加し、福祉ニーズや生活課題はますます増大・多様化していくことが予想されます。
このため、こうした状況に対応した新たな地域福祉計画の策定のもと、より多くの主体の福祉活動への参画を促進し、地域全体で支え合い助け合う体制づくりを進めていく必要があります。
また、すべての町民が安全・安心な暮らしを送れるよう、利用しやすい、人にやさしい環境づくりを進めていく必要があります。
火葬場については、中部上北広域事業組合により広域的に設置・運営していますが、引き続き施設の適正管理に努める必要があります。

71

第 １ 章

しかし、今後、少子高齢化や核家族化はさらに急速に進行し、援助を必要とする高齢者や障がい第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち

施策の体系

地域福祉（１）地域福祉推進体制の充実（２）地域福祉を推進する多様な担い手の育成（３）支え合い助け合う地域づくり（４）公共施設等のバリアフリー化の推進（５）火葬場の適正管理

主要施策
（１）地域福祉推進体制の充実
 本町の実情や社会環境の変化に応じた地域福祉の仕組みづくりを総合的・計画的に進めるた
め、新たな地域福祉計画の策定を図ります。

（２）地域福祉を推進する多様な担い手の育成
 地域福祉の中核的な役割を担う社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員、各種福祉団
体、福祉ボランティア団体、ＮＰＯ等の育成・支援を行い、地域福祉を推進する多様な担い手づくりを進めます。

（３）支え合い助け合う地域づくり① 一人でも多くの町民が地域に関心を持ち、福祉活動に参画するよう、社会福祉協議会との連携のもと、広報・啓発活動や福祉教育の推進、交流事業の展開等を図り、町民の福祉意識の高揚に努めます。
② 高齢者や障がい者等が孤立せず、住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるよう、地域福祉推進委員やほのぼの交流協力員等による訪問・見守り活動の充実をはじめ、地域一体となった生活支援活動の促進を図り、支え合い助け合う地域づくりを進めます。

72

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（４）公共施設等のバリアフリー化の推進 高齢者や障がい者を含め、すべての町民が不自由なく安全に安心して生活できる人にやさしい
環境づくりを進めるため、公共施設等のバリアフリー化を推進します。

（５）火葬場の適正管理に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

台

152

200

福祉ボランティア団体数（累計）

団体

６

８

福祉ボランティア登録者数（累計）

人

510

600

高齢者ゲートボール大会

73

第 １ 章

福祉安心電話設置台数（累計）

第３編 前期基本計画

 火葬場について、広域的連携のもと、老朽化等に対応した施設・設備の整備充実及び適正管理第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち

５．保健・医療現状と課題
健康を実現することは、一人ひとりが主体的に取り組む課題であり、自分の健康の意味とあり方を発見し、これを達成するための方法や資源を選択し、生涯を通じた健康づくりの設計を行い、これに基づいて自分の健康を実現するという過程が必要です。
本町ではこれまで、平成18年度に策定した健康増進計画「あっぱれ!!東北21」や平成19年度に策定した健康診査等実施計画等に基づき、保健福祉センターを拠点として、各種健康診査や健康教
育、健康相談、訪問指導をはじめ、きめ細かな保健事業を積極的に推進し、着実にその成果を上げてきました。
しかし、肥満者・脂質異常者・血圧異常者・血糖異常者が依然として多く、特に糖尿病有病率、予備軍者の割合が男女とも県平均よりも高くなっており、今後も「自分の健康は自分で守る」という認識と自覚を高め、生活習慣改善につながる行動変容を促していくことが必要であり、特に幼児期からの食育が重要な課題となっています。
また、家庭における子育て機能が低下傾向にある中で、子育てに対する負担感や不安を抱える親が増加しているほか、児童虐待に関する相談も増加傾向にあり、健やかな子どもを生み育てるための母子保健の一層の充実が求められています。
このような中、本町では、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、平成24年度に第２期健康診
査等実施計画を、平成25年度に新たな健康増進計画「あっぱれ!!東北21（第２次）」を策定しました。
今後は、これらの計画等に基づき、すべての町民が健康で長生きできる環境（Ｋ環境）づくりに向けた各種の保健事業を積極的に推進し、町民一人ひとりが健やかな生命と心を育み、豊かな暮らしを送ることができる町の実現を目指す必要があります。
また、医療機関については、町内に病院が１箇所、診療所が４箇所、歯科診療所が６箇所あるほか、七戸町に中部上北広域事業組合による公立七戸病院がありますが、今後、高齢化の急速な進行とともに医療ニーズはますます高度化・専門化していくことが予想されることから、町内外の医療機関との連携や広域的連携を強化し、地域医療体制の充実を進めていく必要があります。

74

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

主要死因別死亡者数の状況
（単位：人）



区分

年

悪性
脳血管
肺炎・
新生物
心疾患
疾患
気管支炎
（がん）

自殺

事故

腎疾患 肝疾患

老衰

その他

計

58

16

49

31

11

12

9

4

11

47

248

平成23年

65

27

44

25

9

8

8

2

9

52

249

平成24年

85

25

46

38

6

7

8

1

12

53

281

平成25年

66

23

49

30

9

6

7

5

5

58

258

平成26年

58

27

39

61

8

8

6

7

17

40

271

第３編 前期基本計画

平成22年

資料：保健衛生課

第 １ 章

施策の体系

保健・医療（１）保健事業推進体制の充実（２）健康管理意識の高揚（３）
「あっぱれ!!東北21（第２次）」に基づく健康づくり運動の促進（４）各種健診・保健指導等の充実（５）母子保健の充実（６）結核予防・予防接種の推進（７）心の健康づくり・自殺予防対策の推進（８）地域医療体制の充実

75第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち

主要施策
（１）保健事業推進体制の充実① 健康増進計画「あっぱれ!!東北21（第２次）」や第２期健康診査等実施計画の点検・評価・見直しを行い、推進体制の充実を図ります。
② 健康づくり推進協議会及び献血推進協議会の組織体制の充実、保健協力員や食生活改善推進員の育成等により、地域ぐるみの健康づくり体制の強化を図ります。

（２）健康管理意識の高揚
 広報・啓発活動の推進や教室・講座・イベントの開催等により、健康に対する正しい知識の普及や「自分の健康は自分で守る」という意識の高揚を図ります。

（３）「あっぱれ!!東北21（第２次）」に基づく健康づくり運動の促進
 「あっぱれ!!東北21（第２次）」に基づき、「生活習慣の改善」・「生活習慣病の発症予防と重症化予防」・「こころの健康」の各分野の目標値の達成に向けた健康づくり運動の拡大・定着化を促進します。

（４）各種健診・保健指導等の充実
 早期発見・早期治療により生活習慣病等の発症や重症化を防ぐため、第２期健康診査等実施計
画等に基づき、各種団体と一体となった受診勧奨や様々な場と機会を通じたＰＲ活動の推進など
受診率の向上に向けた取組を積極的に進めながら、特定健康診査・特定保健指導を推進するとともに、がん検診・精密検査の受診率の向上、健康教育や健康相談の充実に努めます。

（５）母子保健の充実① 親の育児不安の解消を図るため、妊娠期からの継続した相談・指導の実施や、児童虐待の発生予防の観点を含めた子育て支援体制の充実を図ります。
② 学校や関係機関と連携しながら、思春期を迎えた青少年に対し、性や妊娠・出産の知識、生命の尊厳、喫煙・飲酒等に関する教育・相談・啓発活動を進めます。

76

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（６）結核予防・予防接種の推進① 結核予防のため、ＢＣＧ接種の体制整備及び接種の勧奨に努めるとともに、新型インフルエ
ンザをはじめ各種感染症等に対する正しい知識の一層の普及・啓発に努めます。
② 予防接種に関する正しい知識の普及・啓発、接種機会の充実等により、接種率の向上に努めます。

 心の健康づくりに努めるとともに、関係部門、関係機関・団体と連携し、自殺予防対策を推進します。

第３編 前期基本計画（７）心の健康づくり・自殺予防対策の推進（８）地域医療体制の充実
療機関との協力体制や広域的連携を一層強化し、公立七戸病院の診療機能の充実をはじめ、地域医療体制の充実に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

健康診査費用の全額助成（30歳～39歳の町民）人

322

現状より増加

人間ドック費用の全額助成（国保加入者）－

40歳～69歳

40歳～74歳

特定健康診査受診率

％

44.4

60.0

特定保健指導実施率

％

44.7

60.0

がん検診受診率

％

50.6

60.0

がん精密検査受診費用の助成

－

未実施

実施

77

第 １ 章

 医療ニーズの高度化・専門化や救急・休日・夜間の医療ニーズに対応できるよう、町内外の医第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち

６．社会保障現状と課題
近年、景気の動向や労働環境の変化などを背景に、低所得世帯は全国的に増加傾向にあります。
本町では、低所得者の経済的な自立と生活意欲の高揚に向け、関係機関との連携のもと、相談や生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、資金貸付制度の利用に関する助言・指導等に努めていま
すが、今後とも、これらの取組を継続していく必要があります。
国民健康保険制度は、病気やけがなどに対して保険給付を行う医療保険の柱として重要な役割を果たしていますが、高齢化の進行等に伴い医療費は増大し続け、極めて厳しい財政運営を強いられています。
このような中、持続可能な医療保険制度を構築するため、「国民健康保険法」等の一部が改正され、平成30年度から、都道府県が国保財政等の運営主体となる予定です。
今後は、新たな枠組みへの円滑な移行を進めるとともに、制度の安定化に寄与するよう、医療費の抑制や国民健康保険税の収納率の向上に向けた努力を引き続き行う必要があります。
後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者がともに支え合う制度として平成20年度から始まり、
青森県後期高齢者医療広域連合と青森県内全市町村とが相互に役割を担い、連絡調整を図りながら安定的な制度運営に努めています。
今後とも、被保険者間の保険料負担の公平性の確保及び制度の安定的な運営を行うため、後期高齢者医療保険料の収納対策を推進する必要があります。
国民年金制度は、老後の所得を保障する重要な制度ですが、世代間格差が広がり、若い世代を中心に制度に対する関心が薄れ、不信感や不安感を持つ人もみられます。
また、制度が正しく理解されず、制度への未加入や国民年金保険料の未納により、年金受給資格や受給額などに影響が生じるケースもあり、主要な社会保障制度の一つとして維持していくためにも、制度を正しく理解してもらうよう努める必要があります。

78

第２次 東北町総合振興計画

施策の体系

第3編 前期基本計画



社会保障

（１）低所得者福祉の推進（２）国民健康保険制度の適正運営（４）国民年金制度についての正しい理解の促進

第３編 前期基本計画（３）後期高齢者医療制度の適正運営

主要施策

 低所得者の自立を促進するため、民生委員・児童委員や関係機関との連携のもと、個々の状況を的確に把握しながら、相談・指導に努めるとともに、生活保護制度や生活困窮者自立支援制
度、資金貸付制度の利用に関する助言・指導等に努めます。

（２）国民健康保険制度の適正運営① 保健事業の推進による被保険者の自主的な健康づくりの促進はもとより、広報・啓発活動の推進やレセプト※26点検調査の充実、医療費通知制度の活用等による適正受診の促進に努め、医療費の抑制に努めます。
②

国民健康保険税滞納者に対する納付相談・指導等を適切に行い、収納率の向上を図ります。

③ 制度改正を踏まえ、県との連携のもと、新たな枠組みへの円滑な移行及び安定的な運営に向けた取組を推進します。

※26

診療報酬明細書。
79

第 １ 章（１）低所得者福祉の推進

第3編 前期基本計画

第1章

みんなが元気になる健康福祉のまち（３）後期高齢者医療制度の適正運営
 後期高齢者医療制度の安定的な運営を行うため、青森県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、後期高齢者医療保険料収納対策実施計画を策定し、効率的かつ効果的な収納対策を推進します。

（４）国民年金制度についての正しい理解の促進
 国民年金制度への未加入者や国民年金保険料の未納者を解消し、無年金者の防止と納付率の向上を図るため、関係機関と連携しながら、広報紙やホームページ等を活用し、制度についての正しい理解の促進に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

国民健康保険税収納率（現年分）

単

位

％

80

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

90.0

91.5

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

第３編 前期基本計画
第 １ 章

小川原湖畔を彩る千本桜

81

第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち

１．学校教育現状と課題
少子高齢化の進行や人口減少時代の到来など、児童・生徒や保護者を取り巻く環境は急速に変化
し、規範意識の低下やいじめ・不登校の発生など、教育をめぐる様々な課題が全国的に表面化しています。
このような中、国では、現行の学習指導要領に基づき、「生きる力」を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力などの育成を重視しています。
平成27年５月現在、本町には小学校が７校、中学校が２校あり、小学校児童数は853人、中学校生徒数は499人となっています。
本町ではこれまで、学校施設の計画的整備や社会変化に対応した教育内容・学習環境の充実を積極的に進めてきました。また、近年では、教育環境の向上に向け、東北地区における中学校の統廃合を行い、平成27年４月に新たな東北中学校が開校しています。
しかし、少子化の進行等に伴い、子どもの数は依然として減少を続けており、小学校７校中４校に複式学級が編成されています。将来的には適正な学級・学校運営が困難になることが想定され、学校統廃合を含めその対策が大きな課題となっています。
また、自ら学び、自ら考える力などの確かな学力の育成をはじめ、「生きる力」を育む教育内容のさらなる充実、安全・安心な教育環境づくりなどが課題となっています。
このため、学校施設の改築・改修を含めた整備及び学校統廃合を一体的に推進し、より一層快適
で安全な教育環境づくりに努めるとともに、知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育を提供しながら、確かな学力や豊かな人間性、健康・体力など「生きる力」の育成に向けた教育内容の充実、いじめや不登校など心の問題への対応、家庭や地域と一体となった、開かれた、信頼される学校づ
くり、安全対策の強化、給食体制の充実、さらには教職員の資質向上など、新しい時代を切り拓く
人財の育成に向けた総合的な取組を進めていく必要があります。

82

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

小学校児童数の推移（単位：学級・人）

年

区分

第一小学校

上北小学校

小川原小学校

甲地小学校

蛯沢小学校

児童数

学級数

児童数

学級数

児童数

学級数

児童数

学級数

児童数

平成23年

6

56

13

389

5

57

6

123

11

292

平成24年

6

51

13

381

5

53

6

112

12

287

平成25年

5

57

12

366

5

47

6

117

11

259

平成26年

5

55

12

342

4

38

6

114

11

261

平成27年

5

50

12

343

4

35

6

107

10

252


年

区分

千曳小学校

水喰小学校

合計

学級数

児童数

学級数

児童数

学級数

児童数

平成23年

5

46

4

48

50

1,011

平成24年

4

44

4

48

50

976

平成25年

4

35

4

40

47

921

平成26年

4

35

3

27

45

872

平成27年

4

31

4

35

45

853

注１）各年５月１日現在。
注２）学級数には、特別支援学級は含まれない。

資料：学校基本調査

（単位：学級・人）

区分

上北中学校

東北中学校

東北東中学校

合計

学級数

生徒数

学級数

生徒数

学級数

生徒数

学級数

生徒数

平成23年

9

275

7

212

3

49

19

536

平成24年

9

274

6

199

3

59

18

532

平成25年

9

255

7

212

3

61

19

528

平成26年

8

258

7

196

3

62

18

516

平成27年

8

243

8

256

－

－

16

499

注１）各年５月１日現在。
注２）学級数には、特別支援学級は含まれない。

83

資料：学校基本調査

第 ２ 章

中学校生徒数の推移
年

第３編 前期基本計画

学級数

第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち

施策の体系

学校教育（１）学校施設の整備と学校統廃合の検討・推進「生きる力」の育成を重視した教育内容の充実（２）（３）心の問題への対応（４）開かれた、信頼される学校づくり（５）安全対策・通学対策の推進（６）学校給食の充実（７）教職員の資質向上

主要施策
（１）学校施設の整備と学校統廃合の検討・推進① 児童・生徒が安全で快適な環境の中で学習できるよう、学校施設の改築等による耐震化や老朽化した学校施設の大規模改修等を推進します。
② 少子化の進行に対応し、また複式学級の解消など教育環境の向上を図るため、保護者や地域住民の意向を十分に踏まえながら、小学校の統廃合について検討・推進します。
③ 現行の学習指導要領を踏まえ、教育内容の充実に対応したデジタル教科書や副読本の整備、
校内コンピュータや電子黒板等の整備・更新など、教材・教具の充実を図ります。

（２）「生きる力」の育成を重視した教育内容の充実① 学力向上アクションプランに基づき、学力の的確な把握と調査結果の有効活用等により、児童・生徒の確かな学力の定着を図るとともに、本町の特性・資源を生かした特色ある学校づくりを推進します。
② 小学校の外国語活動や英語教育、国際理解教育の充実を図り、ＡＬＴを活用したコミュニ
ケーション能力の育成と、日本及び諸外国の文化と伝統等についての深い理解の促進に努めるとともに、上北中学校・東北中学校の姉妹校である台北市立天母國民中学との交流をとおし、84第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

他国を尊重し、国際社会に貢献できる人財の育成に努めます。
③ 命の尊さを理解し、思いやりの心を持つ豊かな人間性の育成に向け、道徳教育や人権教育の充実を図ります。
④ 健康・体力の育成に向け、体育、健康教育や部活動の充実、望ましい食習慣の形成のための食育の充実に努めます。
⑤ 学校教育支援員を活用し、児童・生徒の学習・生活習慣の確立と確かな学力の定着を図ると別支援教育を推進します。
⑥ 保育所・認定こども園・小学校・中学校の交流・情報交換をとおして児童・生徒の発達と学びの継続、小・中学校へのスムーズな移行を促すため、保・小・中連携教育を推進します。
⑦ デジタル教科書や電子黒板をはじめ、ＩＣＴを活用したわかりやすく楽しい授業をとおして第３編 前期基本計画

ともに、発達障がいを含む障がい等のある児童・生徒に対し、一人ひとりのニーズに応じた特児童・生徒の学習意欲の向上を促進します。
⑧ 「子ども読書推進のまち」の宣言を踏まえ、学校図書館の図書の充実や司書の配置を図りな
がら、児童・生徒の読書活動を積極的に促進します。
⑨ 児童・生徒のインターネット利用による犯罪やトラブル、インターネット依存等の防止に向け、情報モラルに関する教育を推進します。

 いじめや不登校などの心の問題に対し、教育相談員による学校における日常的な相談の充実に努めるとともに、スクールカウンセラー※27やスクールソーシャルワーカー※28の活用による専門的な相談・指導の充実に努めます。

（４）開かれた、信頼される学校づくり
 児童・生徒や教職員と地域社会との交流の推進をはじめ、家庭や地域社会からの意見や要望の的確な把握、家庭と地域社会との連携・協力の促進、学校評議員の活用などにより、開かれた、信頼される学校づくりを進めます。

（５）安全対策・通学対策の推進① 防犯ブザーの配布や関係団体によるパトロール活動の促進、通学路の合同安全点検の実施などにより、登下校時の児童・生徒の安全対策の強化を図ります。
② 遠隔地の児童・生徒が安全・安心に通学できるよう、スクールバスの運行の維持・充実に努
めます。
※27
※28

教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家。
教育機関において福祉相談業務に従事する福祉職専門家。
85

第 ２ 章

（３）心の問題への対応

第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち（６）学校給食の充実
 広域的連携のもと、老朽化した学校給食センターの改築及び適正な管理・運営を図るとともに、食育推進計画に基づき、地産地消や食育の視点に立った取組を進めます。

（７）教職員の資質向上
 学力向上研究発表事業など研修・研究活動の充実を図り、時代に即した教職員の資質向上に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

小学校の耐震化率％

66.7（平成27年度）

100.0

中学校の耐震化率％85.7（平成27年度）

100.0

１学級１台の電子黒板配備率

％

100.0
（平成27年度）

現状を維持

学力向上と特別な支援を必要とする児童・生徒への学校教育支援員配置率

％

100.0
（平成27年度）

現状を維持

学校司書補の配置率％77.7（平成27年度）

100.0

平成27年４月に開校した新「東北中学校」

86

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

２．社会教育現状と課題
すべての人々が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことの本町では、町民の幅広い学習ニーズに応えるため、公民館をはじめとする関連施設において、各世代等に応じた様々な講座・教室等を開催しているほか、学習情報の提供や広報・啓発活動の推進、関連施設の整備充実、社会教育団体の育成等に努めています。
しかし、少子高齢化や情報化・グローバル化の進展をはじめ、社会環境が急速に変化する中、各第３編 前期基本計画

できる生涯学習社会の実現が求められています。

世代等における学習課題はますます多様化・高度化してきており、これへの対応が求められている
ほか、講座・教室等への参加者の高齢化・固定化といった状況もみられ、すべての町民が自ら学び、活動し、充実した人生を送るとともに、その成果が住みよい地域社会づくりに生かされる、まちづくりの一環としての学習環境づくりが求められています。
また、図書館においては、「子ども読書推進のまち」の宣言を踏まえ、より多くの町民が読書を楽しみ、読書に親しめるよう、施設の老朽化への対応や機能の強化が求められています。
学習ニーズを常に把握しながら、多彩で特色ある学習機会の提供や関係団体の育成等を行い、総合的な学習環境づくりを進めていく必要があります。

87

第 ２ 章

このため、公民館や図書館などの学習関連施設の整備充実・機能強化に努めるとともに、町民の第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち

施策の体系

社会教育（１）学習関連施設の整備充実・機能強化（２）学習情報の提供（３）指導者の育成・確保（４）多彩で特色ある学習機会の提供（５）地区における学習活動の促進（６）関係団体の育成

主要施策
（１）学習関連施設の整備充実・機能強化①

老朽化への対応や利用しやすい環境づくりに向け、公民館をはじめ、コミュニティセンター
や地区生涯学習センター等の整備充実に努めます。

② 「子ども読書推進のまち」の宣言等を踏まえ、読書のまちづくりを積極的に推進するため、子ども読書活動推進計画等に基づき、図書館の施設・設備の整備充実や町民ニーズに即した蔵書の充実、学校図書室との連携強化、ブックスタート事業※29の実施をはじめ子どもが本に親しむ機会の充実等に努めるとともに、新たな図書館の整備について検討していきます。

（２）学習情報の提供
 町民の学習意識の高揚と自主的な学習活動の活発化を促すため、広報紙やチラシ、ホームペー
ジ、ケーブルテレビ等を活用し、町民が必要とする学習情報の提供に努めます。

（３）指導者の育成・確保
 様々な分野における指導者やボランティアの育成・確保を図るとともに、県の人材情報の活用等を進め、指導体制の充実に努めます。
※29

乳幼児とその保護者を対象に、絵本の読み聞かせの大切さを伝えるとともに、絵本をプレゼントする事業。
88

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（４）多彩で特色ある学習機会の提供
 常に各世代等の学習ニーズの的確な把握に努め、既存の講座・教室等の充実を核に、多彩で特色ある学習機会の提供を図ります。特に、環境問題や情報化・グローバル化、子育て、食などの現代的課題や、自然や歴史、農林水産業、後継者育成、青少年の健全育成など、本町の特性や課題をテーマとした学習機会の充実に努めます。

 地区の学習関連施設を拠点にした地区単位での自主的な学習活動を積極的に支援・促進し、地区における学習及び地区住民の地域づくりへの参画を促進します。

第３編 前期基本計画（５）地区における学習活動の促進（６）関係団体の育成
 社会教育団体や自主的な学習団体・サークルの育成・支援に努め、各種活動の活発化を促進します。

指図書館蔵書数標名

単位

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

60,32763,500冊

いきいき教室

89

昔あそび

第 ２ 章

目標指標（ベンチマーク）

第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち

３．青少年健全育成
現状と課題
少子高齢化や核家族化の進行等による家族形態の変化、インターネットの普及など情報化の進展等に伴い、青少年を取り巻く環境は大きく変化し、規範意識の低下や犯罪の低年齢化、ひきこもりの増加、インターネットによるいじめや犯罪被害の発生など、全国的に青少年をめぐる問題が深刻化しています。
本町では、青少年健全育成団体及びその他関係団体が中心となって、非行防止活動や有害図書の排除活動など健全な社会環境づくりに向けた活動が進められているほか、町では、青少年に対する体験・交流機会、社会参画機会の提供や、子ども会など団体活動の育成・支援などを行い、青少年の健全育成に取り組んでいます。
今後とも、明日の本町を担う青少年が心豊かで創造性に富んだ人財として成長していくことができるよう、町一体となった体制づくりのもと、各種の健全育成活動を推進していく必要があります。

施策の体系
青少年健全育成（１）青少年健全育成活動推進体制の充実（２）健全な社会環境づくり（３）青少年の体験活動等への参画促進（４）家庭や地域における教育機能の向上

90第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

主要施策
（１）青少年健全育成活動推進体制の充実① 青少年健全育成団体及びその他関係団体・家庭・学校・地域・行政等の相互の連携を一層強化し、推進体制の充実を図ります。
子ども会の育成・支援を行い、各種活動の活発化を促進します。

（２）健全な社会環境づくり
 関係団体を中心とした非行・いじめの防止や有害環境の浄化などに関する活動を促進するとと第３編 前期基本計画②

もに、広報・啓発活動の推進等を通じて地域における声かけ運動やあいさつ運動等を促進し、健全な社会環境づくりを進めます。

（３）青少年の体験活動等への参画促進
 多様な体験や人間関係をとおして豊かな人間性を育むため、青少年の体験・交流活動やボラン
第 ２ 章

ティア活動、地域活動等への参画機会の充実を図り、積極的参画を促進します。

（４）家庭や地域における教育機能の向上① 家庭教育に関する講座・教室等の開催をはじめ、広報・啓発活動や情報提供の推進などにより、家庭における教育機能の向上を促進します。
② 放課後子ども教室の開催など、放課後や週末における青少年の居場所づくりを進め、地域における教育機能の向上を促進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

青少年の健全育成環境に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

18.5（平成27年度）

25.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

91

第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち

４．文化芸術・文化財
現状と課題
文化芸術は、人々の創造性を育むとともに、人々の心のつながりや相互に理解し合う機会を提供
し、心豊かな社会を形成するものであり、住民生活や地域活性化に重要な役割を果たしています。
本町では、文化協会が中心となって、公民館等の施設を利用して多種・多様な文化芸術活動が行
われています。町では、これら文化芸術団体の自主的な活動を育成・支援しているほか、文化功労者等の表彰や生き活き産業文化まつりの開催をはじめとする多様な文化行事を展開しています。
今後とも、生きがいと感動、創造性に満ちた暮らしの確保と心豊かで文化の香り高いまちづくりに向け、文化芸術団体による自主的な活動を一層促進していくとともに、文化芸術の鑑賞機会や発表機会の充実等に努める必要があります。
また、文化財は、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産であり、人々の郷土に対する理解と関心を高めるとともに、地域の歴史や文化を内外に発信する重要な役割を担っています。
本町は、県下有数の埋蔵文化財登録数を誇り、県有形民俗文化財「舟ヶ沢の丸木舟」や県無形民
俗文化財「沼崎念佛鶏舞」、東北地方の古代史を物語る「日本中央の碑」をはじめとする、有形・無形の貴重な文化財が数多く残されています。
本町では、これらの文化財の保護・継承や埋蔵文化財の発掘・整理・保存を進めているほか、歴史民俗資料館及び日本中央の碑保存館において展示・公開し、教育普及に努めています。
今後とも、文化財の適切な調査や保存・活用、展示等に努め、町内外の人々が本町の歴史や文化に親しめる場と機会の充実を進めていく必要があります。

舟ヶ沢の丸木舟92

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

施策の体系
文化芸術・文化財（１）文化芸術団体・指導者の育成（２）文化芸術の鑑賞機会と発表機会の充実（４）文化財の保存・活用（５）歴史民俗資料館・日本中央の碑保存館の充実

第３編 前期基本計画（３）文化功労者等の表彰

主要施策
（１）文化芸術団体・指導者の育成
を進め、町民主体の文化芸術活動の一層の活発化を促進します。

（２）文化芸術の鑑賞機会と発表機会の充実
 文化協会等と連携し、魅力ある文化行事の企画・開催を図り、多様な文化芸術を鑑賞する機会と活動成果を発表する機会の充実に努めます。

（３）文化功労者等の表彰
本町の文化の向上・発展に特に顕著な功績を上げた個人または団体に対する表彰を行います。

（４）文化財の保存・活用① 指定文化財の適正な保存に努めるとともに、その他の文化財や埋蔵文化財についても発掘・調査を推進し、重要なものについては指定による保存・活用を図ります。
② 郷土芸能などの無形文化財についても、保存団体の育成・支援を行い、積極的にその保存・伝承に努めます。

93

第 ２ 章

 文化協会をはじめとする各種文化芸術団体の育成・支援、指導者やボランティアの育成・確保

第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち（５）歴史民俗資料館・日本中央の碑保存館の充実① 歴史民俗資料館については、本町の歴史・文化の研究拠点として有効に活用していくため、
これまでに展示・活用されていない資料の展示を含めたリニューアルの実施、学校教育へのさらなる活用等を進め、町内外の人々が本町の歴史や文化に親しめる場と機会の充実、文化財愛護精神の醸成に努めます。
② 日本中央の碑保存館については、引き続き適正な維持管理及び展示内容の充実等に努めるとともに、利用促進に向け、広く周知していきます。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

文化芸術環境に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

22.7（平成27年度）

30.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

明治天皇の東北御巡幸記念碑

日本中央の碑94

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

５．スポーツ現状と課題



スポーツは、人々が生涯にわたって心身ともに健康で文化的な生活を営むうえで不可欠のものです。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であり、日常的にス求められています。
本町は、駅伝やマラソンなどの陸上競技をはじめ、各種のスポーツ活動が盛んな町であり、体育協会を中心とする数多くのスポーツ団体が、南・北総合運動公園をはじめとする各スポーツ施設を利用し、活発なスポーツ活動を展開しています。町においてもスポーツの振興に力を入れており、第３編 前期基本計画

ポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参画することのできる機会の確保がスポーツ団体の育成・支援をはじめ、スポーツ施設の整備充実や各種スポーツ大会の誘致・開催、
スポーツ功労者等の表彰など、多様な取組を行っています。
しかし、近年、健康志向の高まりなどに伴い、町民のスポーツニーズはますます多様化してきているとともに、一方では、少子高齢化や人口減少の進行などに伴い、スポーツ活動への参加者の減少や固定化といった状況もみられ、すべての町民が生涯にわたってそれぞれの年齢や体力に応じた
スポーツ活動を行える環境づくりが一層求められています。
定住・移住につながるものとして、これからのまちづくりにとって一層重要性を増すことが見込まれます。
このため、既存スポーツ施設の整備充実や新たなスポーツ施設の整備を進め、施設環境のさらなる充実を図るとともに、各種スポーツ団体の育成や指導者の育成・確保、スポーツ大会・教室の充実など、多様な取組を推進し、すべての町民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりと、スポーツの盛んな町としての地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。

北総合運動公園

95

第 ２ 章

また、地方創生が求められる中、こうしたスポーツ振興に関する取組は、町の魅力を向上させ、第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち

施策の体系

スポーツ（１）スポーツ施設の整備充実（２）スポーツ団体・指導者の育成（３）スポーツ活動の普及促進（４）スポーツ功労者等の表彰

主要施策
（１）スポーツ施設の整備充実① 南・北総合運動公園をはじめとする既存のスポーツ施設について、老朽化への対応や安全性の向上、利用しやすい環境づくりに向け、施設・設備の改修等を計画的に推進します。
②

新たなスポーツ施設として、武道館の整備を図ります。

（２）スポーツ団体・指導者の育成① 体育協会やＢ＆Ｇ育成士会などの各種スポーツ団体・クラブの育成・支援、指導者やボラン
ティアの育成・確保を進め、町民主体のスポーツ活動の一層の活発化を促進します。
② だれもが気軽に多様なスポーツ活動を行うことができるよう、総合型地域スポーツクラ
ブ※30の育成について検討していきます。

（３）スポーツ活動の普及促進① スポーツの必要性や重要性に関する広報・啓発活動を推進するとともに、多様なスポーツ情報の収集・提供を図り、町民のスポーツへの関心や健康管理意識を高めていきます。
② スポーツ推進委員や体育協会、Ｂ＆Ｇ育成士会などと連携し、各種スポーツ大会やスポーツ教室、各種行事等の内容充実及び運営体制の充実を図り、参加促進に努めます。特に、だれもが気軽に楽しめるニュースポーツや小川原湖を活用した海洋性スポーツの普及を図ります。
③ 町民の競技力の維持・向上、競技スポーツの振興に向け、広域的な大会への選手等の派遣を※30

幅広い世代の人々が各自の興味や競技レベルに合わせて様々なスポーツを行うことができる地域密着型のスポーツクラブ。
96

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

支援します。
④ 各地域でのスポーツ推進体制の充実を支援し、地域ごとのスポーツ活動の活発化を促進します。

（４）スポーツ功労者等の表彰
 本町のスポーツ振興に貢献した、あるいは各種大会で優秀な成績をおさめた個人及び団体に対第３編 前期基本計画

する表彰を行います。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

わかさぎマラソン大会参加者数位

人

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

1,785（平成27年度）

現状より増加

第 ２ 章

北総合運動公園

プール

南総合運動公園

97

トレーニングルーム

第3編 前期基本計画

第2章

未来を切り拓く人を育む教育・文化のまち

６．国際化・国際交流
現状と課題
産業・経済から身近な住民生活まで、あらゆる分野で国際化が急速に進み、グローバル社会が到来しています。
このような中、本町では、ＡＬＴの活用等により、外国語教育や国際理解教育の充実に努めるとともに、小・中学生の異文化交流事業を実施するなど、国際化に対応した人財の育成を進めてきました。
また、平成27年８月には、本町の上北中学校・東北中学校の２校が台北市立天母國民中学と姉妹校の締結を行い、新たな国際交流が始まりました。
さらに本町では、小川原湖交流センター「宝湖館」を活用し、三沢米軍家族等との交流も進めています。
今後、国際化がさらに進む中で、国際感覚あふれる人財の育成や国際化に対応したまちづくりがさらに重要なものになってくることが見込まれるため、人財育成のより一層の推進をはじめ、国際交流の充実、外国人が住みやすく訪れやすいまちづくりなど、積極的な取組を進めていく必要があります。

施策の体系

国際化・国際交流（１）国際感覚あふれる人財の育成（２）国際交流の充実（３）国際化に対応したまちづくり98第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

主要施策
（１）国際感覚あふれる人財の育成① ＡＬＴの活用等により、外国語教育や国際理解教育の充実を図り、子どもたちの外国人とのコミュニケーション能力の育成と、日本及び諸外国の文化と伝統等についての深い理解の促進② 上北中学校・東北中学校の姉妹校である台北市立天母國民中学との交流を含めた小・中学生の異文化交流事業を推進し、他国を尊重し、国際社会に貢献できる人財の育成に努めます。

（２）国際交流の充実

第３編 前期基本計画に努めます。

① 国際交流活動の中心となる民間団体の活動支援を行い、町民主導の交流体制づくりを進めな
がら、姉妹校に関連する交流だけでなく、産業分野など幅広い分野における交流の展開や、台湾などからの観光客の誘致に向けた取組を積極的に推進します。
② 小川原湖交流センター「宝湖館」を外国人との交流活動の拠点として活用し、三沢米軍家族等の町内や近隣自治体に住む外国人との交流を推進します。
第 ２ 章（３）国際化に対応したまちづくり
 外国人が住みやすく訪れやすい環境づくりに向け、役場窓口や観光関連施設における外国人への対応の充実に努めるほか、外国語によるパンフレット等の作成や町の主要施設等への外国語併記の案内板の設置などについて検討していきます。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

国内外との交流活動の状況に関する町民
の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

10.4（平成27年度）

20.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

99

第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち

１．農業
現状と課題
食料自給率の低迷や農業所得の大幅な減少、農業就業者の高齢化の一層の進行、農地の荒廃の深刻化など、わが国の農業・農村は極めて厳しい状況にあります。
このような中、国では、平成26年度に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、平成37年度の食料自給率目標は実現可能性を考慮して45％と設定し、農業や食品産業の成長産業化を促進す
る産業政策と、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策を車の両輪とした農政改革を推進し、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現に向けて全力で取り組んでいくこととしています。
本町は、夏季冷涼でヤマセ※31の影響を受ける本地域独特の厳しい気象条件を克服・活用し、また、先人たちが開拓してきた広大な農地を活用し、特色ある農業の町として発展してきました。
現在、全国有数の生産量を誇るナガイモやニンニクをはじめとする根菜類を中心とした野菜、葉タバコ、水稲などの生産のほか、酪農を主体とする県下有数の規模を誇る畜産が盛んに行われ、一大産地を形成しています。
平成22年の農林業センサスによると、総農家数は1,964戸、うち販売農家は1,741戸で、販売農家の専兼業別農家数は、専業農家が452戸、第１種兼業農家が295戸、第２種兼業農家が994戸となっています。
本町ではこれまで、関連施設の整備や担い手の育成、道の駅「おがわら湖」の活用等による地産地消の促進をはじめ、多様な農業振興施策を関係機関・団体と一体となって推進してきました。
しかし、農業情勢は依然として厳しく、農家数の減少や就業者の高齢化の進行、後継者不足、連作障害・土壌障害の発生、これらに伴う遊休農地・耕作放棄地の増加、農地の集積の停滞などの問題がさらに深刻化しています。また、近年、貿易自由化の動きの中で、わが国の農業は大きな打撃を受けることも懸念されています。
このような中、まちづくりの中心である農業を今後とも維持・発展させていくためには、生産者
自らが農業を取り巻く情勢の変化を的確にとらえ、積極的かつ主体的に農業に取り組める環境づく
りを総合的に進めていく必要があります。
このため、農業生産基盤の一層の充実を図りながら、多様な担い手の育成を積極的に進めるとともに、農畜産物の一層のブランド化の支援、農産物加工体制の充実等による農業の６次産業化や地産地消の促進、食の安全・安心と環境に配慮した農業の促進など、多面的な取組を進めていく必要があります。

※31

北海道や東北地方、関東地方で夏に吹く冷たい北東寄りの風。
100

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

農家人口・農家数の推移
（単位：人・戸）



区分

総農家数

平 成 ２ 年

13,287

平 成 ７ 年

専業農家

第１種兼業
農家

第２種兼業
農家

2,518

436

810

1,272

240

2,290

338

652

1,300

2,270

249

2,021

300

504

1,217

8,858

2,225

212

2,013

409

440

1,164

7,280

1,964

223

1,741

452

295

994

自給的農家

販売農家

2,793

275

11,7162,530

平 成 12 年

10,419平 成 17 年
平 成 22 年


第３編 前期基本計画

農家人口

年

資料：農林業センサス

経営耕地面積の推移
（単位：ha）


年

区分

総数

田

畑

樹園地

牧草専用地

その他

6,677

3,276

2,642

１

648

110

平 成 ７ 年

6,498

3,167

3,037

１

31

262

平 成 12 年

6,167

2,680

2,895

１

577

14

平 成 17 年

7,091

2,494

2,964

０

1,019

614

平 成 22 年

6,625

2,211

2,313

2

1,378

721



資料：農林業センサス

ニンニク収穫の様子

ナガイモの掘り取り作業

101

第 ３ 章

平 成 ２ 年

第3編 前期基本計画

第3章

施策の体系

活力と交流あふれる産業のまち農業（１）農業振興に関する指針づくり（２）農業生産基盤の充実（３）多様な担い手の育成・確保（４）農畜産物の一層のブランド化の促進（５）地域特産物の開発と農業の６次産業化の促進（６）農畜産物の流通体制の充実（７）食の安全・安心と環境に配慮した農業の促進（８）農村と都市との交流の促進

主要施策
（１）農業振興に関する指針づくり
 本町の実情や社会環境の変化に応じた農業振興施策を総合的・計画的に進めるため、新たな指針の策定を図ります。

（２）農業生産基盤の充実① 農業振興地域整備計画に基づき、農業地域とその他の地域との区分を明確にし、整備された優良農地の保全と有効活用に努めます。
② 関係機関との連携のもと、農地や農業用用・排水路などの農業生産基盤、農道等の生活環境基盤の整備、町営牧場の充実・活用等を進めるとともに、農業・農村の多面的な機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対する支援を行います。
③ 遊休農地・耕作放棄地の防止と解消に向け、関係機関と連携し、農地パトロールや適切な指導等に努めます。
④ 連作障害や土壌障害の防止に向け、完熟堆肥の増施や土壌診断による土壌改良など、健康な土づくりを支援します。

102

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（３）多様な担い手の育成・確保① 農地中間管理機構※32による農地の利用集積や農作業受委託の促進、経営指導の強化等を通じ、意欲と能力のある認定農業者の育成・確保を図ります。
② 集落等を単位として集団的・効率的な営農を行う集落営農組織の育成を図るとともに、農業経営の法人化を促進します。
農者の育成・確保に努めます。
④ 女性や後継者等がその能力を十分に発揮できるよう、家族経営協定の締結など経営への参画
や就農環境の向上に向けた取組を推進します。
⑤

ゆとりある農業の実現に向け、労働時間の短縮や労働力の確保を促進します。

第３編 前期基本計画③ 人・農地プラン※33に基づき、情報提供や研修機会の提供等を行い、農業後継者及び新規就（４）農畜産物の一層のブランド化の促進
 関係機関・団体との連携のもと、技術指導や支援体制の強化を図り、合理的な作付体系や効率的な生産技術の導入、機械施設の導入、関連施設の活用等を支援し、野菜、米、畜産をはじめ各作目の生産コストの低減や生産性の向上を促し、一層のブランド化を促進します。

（５）地域特産物の開発と農業の６次産業化の促進
び産地化を促進します。
② 農業の６次産業化に向け、関係機関・団体との連携のもと、農畜産物の加工体制の充実を促進し、既存加工特産品の生産拡大及び新たな加工特産品・郷土料理の開発を促します。特に、根菜類を利用したドレッシングや生乳を利用したヨーグルトの開発・販売に向けた取組を積極的に支援します。

（６）農畜産物の流通体制の充実① 道の駅「おがわら湖」などの産直施設の活用をはじめ、観光・交流関連施設や地元商店との連携、食育推進計画に基づく学校・保育所・認定こども園における食育の推進等を通じ、地産地消を促進します。
② 町外における消費の拡大に向け、町ぐるみのＰＲ活動の強化をはじめ、各種イベントの活用、消費地への出展活動や商談会への参加など、多面的な取組を促進します。
※32

※33

 地を借り受け、農地を借りたい人にまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける、農地の中間的受け皿となる
農組織。
地域の話し合いなどによる、地域において担い手となり得る農業者の選出と経営改善の計画。毎年見直しを行う。
103

第 ３ 章

① 新たな地域特産物の開発に向け、地域特性や消費者ニーズに即した新作目や新品種の導入及第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち（７）食の安全・安心と環境に配慮した農業の促進
 家畜排泄物や廃プラスチック類など農業関連廃棄物の適正処理・リサイクルの促進、有機・低農薬栽培の促進、トレーサビリティ※34の導入促進などを通じ、食の安全・安心と環境に配慮した農業の促進に努めます。

（８）農村と都市との交流の促進 観光との連携や消費者との交流といった視点に立ち、農業・農村体験やグリーン・ツーリズ
ム※35の展開を促進します。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

認定農業者数（累計）

人

422

450

新規就農者数（累計）

人

9

24

家族経営協定締結数（延べ）

組

106

124

農業法人数（累計）

法人

13

18

六次産業化・地産地消法に基づく事業計
画の認定事業者数（累計）

事業者

4

8

畜産品評会
※34

※35

稲の刈り取り風景

食品の生産・加工・流通などの各段階で、原材料の出所や製造元、販売先などの記録を記帳・保管し、食品とその情報を追跡できるようにすること。
農山村における滞在型の余暇活動。
104

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

２．林業
現状と課題
森林は、木材生産による経済的機能をはじめ、水源かん養機能や山地災害防止機能、快適環境形
成機能、保健文化機能などの公益的機能を持ち、住民生活に密接にかかわっています。
ています。
平成27年３月現在、本町の森林面積は13,521haで、総面積の41.4％を占めており、このうち民有林が7,735ha（57.2％）、国有林が5,786ha（42.8％）となっています。民有林のうち、スギ・マツを主体とした人工林面積は5,220ha、人工林率は67.5％で、今後、多くの人工林が利用

第３編 前期基本計画

特に本町の森林は、近年の埋没林の発見により、約30万年前から存在していることが確認され期を迎えることとなることから、適正な森林施業を引き続き実施していく必要があります。
しかし、近年の木材需要の停滞や価格の低迷など、林業を取り巻く情勢が依然として厳しい中で、本町には専業の林家がなく、森林保有者のほとんどが小規模経営であり、また、従事者の減少
及び高齢化により、林業生産活動が停滞し、森林機能の総体的な低下が懸念されています。
このような状況を踏まえ、今後は、森林が将来にわたって適正に整備・管理され、木材生産機能をはじめ、森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるよう、平成26年度に策定した森林整備計画に基づき、林業生産基盤の充実や合理的・計画的な森林施業の促進、町民参加の森づくりの促進等に努める必要があります。

第 ３ 章

甲地赤松母樹林105

第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち
保有形態別森林面積の状況

（単位：ha・％）



面積等

総面積
面積（A）

保有形態
総

立木地
比率

人工林（B）

計

天然林

人工林率
（B／A）

数

13,521

100.0

13,124

8,926

4,198

66.0

国

有

林

5,786

42.8

5,526

3,706

1,820

64.1

民

有

林

7,735

57.2

7,598

5,220

2,378

67.5

私

有

林

7,282

53.9

7,146

4,900

2,246

67.3

公

有

林

452

3.3

452

320

132

70.8

県 有 林

191

1.4

191

180

11

94.2

町 有 林

261

1.9

261

140

121

53.6

注）平成27年３月末日現在。

施策の体系

資料：青森県森林資源統計書

林業（１）林業生産基盤の充実（２）計画的な森林施業の促進（３）町民参加の森づくりの促進

主要施策



（１）林業生産基盤の充実
 森林施業の効率化と森林の持つ多面的な機能の発揮に向け、関係機関との連携のもと、林道の維持補修など、林業生産基盤の充実を進めます。

106

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（２）計画的な森林施業の促進① 地域林業の担い手として、森林組合の育成・強化に努めるとともに、これと連携しながら、林業従事者の育成・確保に努めます。
② 森林所有者の森林施業意識の高揚や合意形成、森林組合を中心とした森林施業の共同化や受委託の促進等により、合理的な森林整備が行える体制づくりを行いながら、森林経営計画に基③ 森林整備計画に基づき、水源かん養機能の維持・増進を図る森林、保健文化機能の維持・増進を図る森林、木材生産機能の維持・増進を図る森林などの森林区分に応じた計画的な森林施業を促進します。

第３編 前期基本計画

づいた計画的な森林施業を促進します。

（３）町民参加の森づくりの促進 森林と水産業との関連を重視した森づくり、子どもの森林保護意識や郷土への愛着心の育成といった視点に立ち、町民や各種町民団体、緑の少年団等による植林活動や森林・林業体験活動、森林を利用した環境学習などを促進します。

目標指標（ベンチマーク）
標

名

単

位

間伐面積（累計）ha

緑の少年団数（累計）

団体

107

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

500
466
（平成22年度～平成26年度） （平成28年度～平成32年度）
1

3

第 ３ 章

指

第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち

３．水産業
現状と課題
青森県は、全国的にみて内水面漁業の盛んな県であり、平成26年の内水面漁業の漁獲量は、北海道に次いで第２位となっており、わが国全体の漁獲量の約17％を占めています。
本町では、県下最大、全国でも11番目に広い面積を持つ“宝湖”と呼ばれる小川原湖を利用し、シジミ貝やシラウオ・ワカサギ、モクズガニなどの漁が行われており、魚種によっては全国有数の漁獲高を誇っています。
また、小川原湖の名産品として全国に出荷されているワカサギの佃煮や筏焼きをはじめ、シラウ
オの冷凍・釜揚げなどの加工品も数多く開発され、水産加工も本町の重要な産業分野の一つとなっています。
しかし、水産業を取り巻く情勢はさらに厳しさを増しており、資源の減少や長年にわたる生活排水等の流入による湖水の富栄養化の一層の進行などの環境変化に伴い、漁獲高は減少傾向にあります。
今後は、安全かつ生産性の高い漁業を促進するため、漁業生産基盤の一層の充実等に努めながら、関係自治体や関係機関・団体、漁業者が一体となって、小川原湖の漁業環境の保全・改善や漁業資源の維持・拡大に向けた取組を積極的に進めていくことが必要です。
また、水産業の総合的振興に向け、加工体制の充実等による６次産業化や、観光との連携なども進めていく必要があります。

シラウオの氷下曳き網漁

108第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

漁獲量・漁獲高（単位：ｔ・千円）


区分

年度
平成22年
平成23年

平成25年
平成26年



平成24年
平成25年

ハ

ゼ

シジミ貝

ウグイ

フ

ナ

ウナギ

384

454

71

1,194

272

62

23

金額

1,747,152

115,033

666,863

31,883642,171

54,42824,81580,500

数量

2,838

364

509

57

1,157

299

81

20

金額

1,825,559

109,281686,382

28,341

689,052

59,87028,227

71,218

数量

2,784

361

432

60

1,321

270

73

17

金額

1,953,331

140,644639,606

31,545900,218

40,412

21,77569,184

数量

2,853

415

519

48

1,217

323

87

12

金額

1,943,326

145,152

700,109

26,664

858,772

38,796

21,77554,482

数量

2,928

456

570

38

1,169

388

70

1

金額

1,757,547

191,601

730,186

19,045655,755

38,796

17,420

6,496

コイ

ボラ

カレイ

エビ

サヨリ

草連魚

その他

数量

100

30

81

15

7

0.2

76

金額

35,0109,096

32,16522,9949,391

49

22,754

数量

130

29

72

20

9

0.2

91

金額

52,015

8,641

28,94825,905

10,33044

27,305

数量

117

26

65

22

10

0.2

10

金額

40,961

6,481

22,79726,303

10,330

40

3,035

数量

113

21

52

25

9

0.2

12

金額

34,056

5,184

18,237

27,245

8,573

32

4,249

数量

108

18

57

29

9

0.2

15

金額

32,353

3,525

20,061

28,483

9,430

26

4,370



資料：農林水産課

施策の体系



水産業

（１）小川原湖の水質等の保全・改善（２）漁業生産基盤の充実（３）漁業経営の充実促進（４）漁業資源の維持・拡大に向けた取組の推進（５）水産物の加工・流通体制の充実（６）漁村と都市との交流の促進

109

第 ３ 章

平成26年

シラウオ

2,769

年度

平成23年

ワカサギ

数量

区分

平成22年

数

第３編 前期基本計画

平成24年

総

第3編 前期基本計画

第3章

主要施策

活力と交流あふれる産業のまち（１）小川原湖の水質等の保全・改善① 国・県をはじめ関係自治体、関係機関・団体、大学、漁業者等の相互の連携のもと、水質や底質※36等に関する調査・検査を定期的に行います。
② 湖岸集落における下水道等の普及・加入促進はもとより、地域ぐるみの湖岸・浅瀬の清掃活動や漁船を利用した湖内の浮遊ごみ・堆積物の除去活動の促進等を通じ、水質の保全・改善に努めます。

（２）漁業生産基盤の充実
 安全かつ生産性の高い漁業が行えるよう、桟橋の修繕など漁業関連施設の適正管理、湖底の耕うん等による漁場整備の支援などを行い、漁業生産基盤の充実に努めます。

（３）漁業経営の充実促進
 漁業振興の中核的役割を担う漁業協同組合の充実・強化に努めるとともに、これと連携しながら、経営感覚に優れた漁業経営体の育成・確保に努めます。

（４）漁業資源の維持・拡大に向けた取組の推進① 乱獲の防止及び資源の保護に向け、漁業協同組合による禁漁区・禁漁期間の周知徹底、計画的な漁獲の促進、外来魚の駆除の実施等を促します。
② 漁業資源の維持・拡大に向け、漁業協同組合によるシジミ貝の種苗の生産への支援等を行います。

（５）水産物の加工・流通体制の充実① 水産加工業の振興及び水産業の６次産業化に向け、関係機関・団体との連携のもと、水産物の加工体制の充実を促進し、既存加工特産品の生産拡大及び新たな加工特産品・郷土料理の開発を促します。
② 道の駅「おがわら湖」などの産直施設の活用をはじめ、観光・交流関連施設や地元商店との連携、食育推進計画に基づく学校・保育所・認定こども園における食育の推進等を通じ、地産地消を促進します。
※36

海や湖沼、河川などの底を構成している堆積物や岩盤、またはその性質。
110

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画③ 町外における消費の拡大に向け、町ぐるみのＰＲ活動の強化をはじめ、各種イベントの活用、消費地への出展活動や商談会への参加など、多面的な取組を促進します。

（６）漁村と都市との交流の促進 観光との連携や消費者との交流といった視点に立ち、漁業者の理解と協力を得ながら、観光・
第３編 前期基本計画

体験漁業の展開を促進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

小川原湖漁獲高

単位

百万円

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

1,758

現状より増加

第 ３ 章

シジミ貝

シジミ漁

111

第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち

４．商業
現状と課題
商業は、豊かな消費生活の提供をはじめ、町のにぎわいや活気の創出、地域住民の生活の向上や交流の促進など、まちづくりにおいて重要な役割を担っていますが、人口減少の進行や大型店の進出等を背景に、全国的に既存商店街の衰退が深刻化しており、その再生が求められています。
本町の商業活動は、青い森鉄道上北町駅・乙供駅周辺に形成された商店街を中心に展開されており、平成24年の経済センサス－活動調査によると、卸売業と小売業を合わせた事業所数は169事
業所、従業者数は916人、年間販売額は177億円となっています。
本町の商業は、古くから小売業を主体に営まれてきましたが、人口減少や少子高齢化の進行、消費者の大型店志向の強まり、後継者不足による空店舗の増加等により、商店街は集客力が低下し、一層厳しい状況になってきています。
このため、商工会の育成・強化を図りながら、商業経営の安定化・活性化に向けた取組を進めていくとともに、町のにぎわいや活気の創出、地域住民の日常生活や交流等を支えるコミュニティの形成といった視点に立ち、商店街の再生整備について検討していく必要があります。

商業の推移


（単位：店・人・百万円）



卸

区分

年

事業所数

売

業

従業者数

小
年間販売額

事業所数

売

業

従業者数

年間販売額

平成９年

20

174

7,968

257

862

13,539

平成14年

32

263

5,503

232

984

13,524

平成16年

34

305

8,581

217

936

13,526

平成19年

34

261

7,382

191

897

11,921

平成24年

26

205

5,766

143

711

11,954

注）飲食店を除く。

資料：商業統計調査（平成24年は経済センサス－活動調査）

112

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

施策の体系

商業（１）商工会の育成・強化（２）商業経営の安定化・活性化の促進

主要施策



第３編 前期基本計画（３）商店街の再生整備の検討（１）商工会の育成・強化
 商業振興の中核的役割を担う商工会の運営を支援するとともに、組織体制の充実を促進し、各種活動の一層の活発化を促進していきます。

（２）商業経営の安定化・活性化の促進① 厳しさが続く経営環境を改善するため、信用保証料の補給など、各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を支援します。
報交換を密にしながら、経営意欲の高揚や後継者の育成、新規開業者の発掘、地元商店街ならではの地域に密着したサービスの展開、魅力的なイベントの展開、農林水産業や観光と連携した特産品・郷土料理の開発・販売等を促進します。

（３）商店街の再生整備の検討
 商業の活性化はもとより、町のにぎわいや活気の創出、地域住民の日常生活や交流等を支える
コミュニティの形成を目指し、町民及び事業者等との協働のもと、コンパクトシティの形成など
市街地整備の検討に合わせ、商店街の再生整備について検討していきます。

113

第 ３ 章

② 商工会等との連携のもと、事業者や商店会に対する支援事業や研修・相談等の情報提供・情第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち

目標指標（ベンチマーク）
位

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

商業事業所数（卸売業・小売業）

事業所

169
（平成24年）

現状より増加

商業従業者数（卸売業・小売業）

人

916（平成24年）

現状より増加

年間商品販売額（卸売業・小売業）

百万円

17,720（平成24年）

現状より増加指標

名単

道の駅おがわら湖114

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

５．工業現状と課題
工業は、地域活力の向上や雇用の場の確保、研究・開発機能の強化など、地域活性化に大きな役割を果たしていますが、地方においては、景気回復の実感に乏しい中、依然として厳しい状況が続
本町の工業は、農・水産加工業を主体とする地場産業と、工業団地や農工団地への誘致企業を中心に展開されており、平成25年の工業統計調査によると、製造業の事業所数（従業者４人以上）
は19事業所、従業者数は465人、製造品出荷額は84億円となっています。
本町ではこれまで、既存企業の育成や企業誘致に努めてきましたが、地方の経済が依然として低第３編 前期基本計画

いています。

迷を続ける中で、事業所数や従業者数はともに減少傾向にあるほか、企業立地の停滞といった問題を抱えており、取り巻く情勢は厳しさを増しつつあります。
このため、今後は、商工会との連携のもと、既存企業の経営の安定化・活性化に向けた取組を進めていくとともに、新たな特産品づくりや新産業の創出等に向けた取組、高速交通網の整備進展等を見据えた新規企業の立地促進等に努める必要があります。

工業の推移


（単位：事業所・人・百万円）

区分

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

平成21年

22

506

6,352

平成22年

22

545

7,392

平成23年

21

486

7,088

平成24年

22

531

7,028

平成25年

19

465

8,397

注）従業者４人以上の事業所。
資料：工業統計調査（平成23年は経済センサス－活動調査）

115

第 ３ 章


年

第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち

施策の体系

工業（１）企業経営の安定化・活性化の促進（２）特産品開発・新産業創出等への支援（３）新規企業の立地促進

主要施策



（１）企業経営の安定化・活性化の促進① 厳しさが続く経営環境を改善するため、信用保証料の補給など、各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を支援します。
② 商工会との連携のもと、事業者に対する支援事業や研修・相談等の情報提供・情報交換を密にしながら、経営意欲の高揚や後継者の育成、事業の拡大等を促進します。

（２）特産品開発・新産業創出等への支援
 関係機関・団体との連携のもと、産業支援・研究開発機能の強化を図り、農林水産物加工における技術の高度化や新たな特産品の開発、起業化や新産業の創出を促進します。

（３）新規企業の立地促進 上北自動車道の整備進展等を見据えながら、関係機関との連携のもと、企業誘致活動を積極的に展開するとともに、工業用地の確保・整備を適宜行い、新規企業の立地促進に努めます。

116

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

目標指標（ベンチマーク）
平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

工業事業所数事業所

19（平成25年）

現状より増加工業従業者数人

465（平成25年）

現状より増加

製造品出荷額等

百万円

8,397（平成25年）

現状より増加標名単第３編 前期基本計画

位

指

第 ３ 章

東北町の特産品

117

第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち

６．観光
現状と課題
近年、わが国では、外国人観光客が急増しており、宿泊旅行の状況をみると、日本人宿泊者数は微減傾向にあるものの、外国人宿泊者数が大きく伸びており、国全体の宿泊者数は増加傾向にあります。
青森県においては、台湾をはじめとする外国人宿泊者数が増加しているものの、県全体の宿泊者数は微減傾向で推移しています。
本町は、数多くの源泉を有し、豊富な湯量を誇る「いで湯のさと」であり、様々な泉質と効能を持つ源泉掛け流しの温泉施設が数多く点在しています。
また、小川原湖やヘラブナ釣りのメッカである花切川などの自然資源、道の駅「おがわら湖」、
小川原湖交流センター「宝湖館」、小川原湖公園、わかさぎ公園、清水目ダムオートキャンプ場、
みどりの大地とロマンの森公園、日本中央の碑保存館や歴史民俗資料館、さらには四季折々の祭りやイベントなど、多彩な観光・交流資源があります。
しかし、日帰り客がほとんどを占めているほか、数多くの観光・交流資源も、観光客が年間を通じて繰り返し訪れる魅力ある観光基盤としての活用状況は十分とはいえません。
このため、今後は、上北自動車道の整備進展や北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の開業等
も踏まえながら、町内のみならず周辺地域を含めた広域的な視点に立ち、地域の魅力を最大限に引き出し、さらに高めていくことができるような観光振興施策を総合的・計画的に推進していく必要があります。

秋まつり

湖水まつり

118

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

観光客数の推移（単位：千人）

年

度

平成22年

観光客入込総数

566

平成23年
518

平成24年
506

平成25年

平成26年

465



493

資料：商工観光課
第３編 前期基本計画

施策の体系



観光

（１）既存観光・交流資源の充実・活用（２）地域特性を生かした観光・交流機能の強化（３）観光ＰＲ活動の強化（４）広域観光体制の充実（５）おもてなしの心の醸成（６）観光協会の育成・強化

第 ３ 章

主要施策
（１）既存観光・交流資源の充実・活用 町民や事業者等との協働のもと、温泉や道の駅「おがわら湖」をはじめとする既存観光・交流拠点の充実、日の本中央まつり等の伝統行事や桜まつり・湖水まつり等の祭り・イベントの内容
充実を進め、有効活用に努めます。

119

第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち（２）地域特性を生かした観光・交流機能の強化
 関係機関・団体や事業者等との協働のもと、農村・漁村体験や観光農漁業の展開、農水産物を生かした特産品や郷土料理の開発・販売、スポーツツーリズム※37の展開など、特色ある農林水
産業や恵まれたスポーツ環境などの地域特性を生かした観光・交流機能の強化に努めます。

（３）観光ＰＲ活動の強化
 ホームページやマスコミの活用をはじめ、各種イベント等のＰＲ用ポスター・リーフレットの作
成、ＤＶＤ※38による観光地案内の作成等を通じ、本町の観光についてのＰＲ活動の強化を図ります。

（４）広域観光体制の充実
 上北自動車道の整備進展や北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の開業等の効果を生かした観光振興を図るため、定住自立圏を中心とした広域的連携を強化し、広域観光ルートづくりや広域的なＰＲ活動の推進、ＪＲや青い森鉄道とタイアップしたツアーや修学旅行の誘致など、地域一体となった観光振興施策を推進します。

（５）おもてなしの心の醸成 広報・啓発活動の推進等を通じ、町民や職員、観光関連事業者のおもてなしの心の醸成に努めるとともに、観光ボランティアガイド※39の養成を図ります。

（６）観光協会の育成・強化
 観光振興の中核的役割を担う観光協会の組織体制及び機能の充実を促進し、各種活動の一層の活発化を促していきます。

目標指標（ベンチマーク）
指
観光客入込数

※37

※38
※39

標

名

単

位

千人

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

493

508

 ポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及などを目指ス
す新たな観光の取組。
映像や音声も記録できる大容量のデータ記録媒体。
ボランティアで自分たちが暮らす地域等を案内・紹介する人。
120

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

７．雇用対策現状と課題デフレ※40からの脱却と富の拡大に向けた国の経済政策、いわゆる「アベノミクス」の効果により、有効求人倍率※41が高水準となるなど、雇用情勢にも改善の動きがみられるものの、消費税増
い状況にあります。
それを反映し、本町においても、若年層の県外流出や、これに伴う人口減少が続いており、雇用対策の推進が大きな課題となっています。
このような中、今後は、地域経済の活性化と雇用・失業問題を重要課題としてとらえ、各種の産第３編 前期基本計画

税の影響や円安、原材料費の高騰などにより、地方の中小企業においては、景気回復の実感に乏し

業振興施策の推進により雇用の場の確保を目指すほか、関係機関との連携や広域的連携のもと、情報提供や相談をはじめ、若者の地元定着やＵ・Ｉターンの促進につながる効果的な取組を積極的に進めていく必要があります。
また、事業所における正社員雇用や人手不足となっている業種の求人充足の促進など、労働環境の充実を促していくことが必要です。

施策の体系

（１）雇用の確保に向けた取組の推進（２）労働環境の充実促進（３）出稼労働者対策の推進

※40
※41

物価が持続的に下落する状態。
ハローワークに登録している求職者に対する、求人を募集している企業からの求人数の割合。
121

第 ３ 章

雇用対策

第3編 前期基本計画

第3章

活力と交流あふれる産業のまち

主要施策
（１）雇用の確保に向けた取組の推進① 県やハローワーク等の関係機関や町内事業所等との連携のもと、就職に関するセミナー・イ
ベント等の情報提供や就職相談等を行います。
②

事業所に対し、雇用等に関する各種助成制度・奨励金の活用を促し、町民の雇用を促進します。

③ 広域的連携のもと、野辺地地区雇用対策協議会による雇用の確保・拡大に向けた取組の推進、七戸職業訓練校の運営支援等に努めます。

（２）労働環境の充実促進
 労働者が安定して働けるよう、事業所に対し、正社員雇用や人手不足となっている業種の求人
充足、育児・介護休暇を取得しやすい職場づくりなど、労働環境の充実を働きかけていきます。

（３）出稼労働者対策の推進
 広報紙等の送付による情報提供をはじめ、出稼手帳の交付や出稼台帳の管理の徹底など、出稼労働者対策を推進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標名

雇用対策の状況に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

8.4（平成27年度）

10.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合

122第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち

１．環境保全・エネルギー
現状と課題
地球温暖化がさらに深刻化する中、平成27年12月に、フランスで開かれたＣＯＰ21※42において「パリ協定」が採択され、発展途上国を含む多くの国が協調して温室効果ガスの排出削減に取り今後は、国や県はもとより、市町村においても、温室効果ガスの排出削減をはじめ、持続可能な社会の形成に向けた具体的な行動が強く求められます。
本町は、八甲田連峰の裾野に広がる緑豊かな町であるとともに、県下最大の面積を持つ小川原湖
や数多くの河川を有し、うるおいのある水辺空間にも恵まれ、緑と水の豊かな自然が息づいていま

第３編 前期基本計画

組むこととなり、地球温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。

す。
本町ではこれまで、これらの自然の保護はもとより、清掃活動をはじめとする町民の環境美化運動の促進、小川原湖の水質浄化対策や航空機騒音の防止対策の推進、環境保全に関する広報・啓発
活動や学校における環境教育の推進、さらには公共施設への太陽光発電システムの設置や住宅用太陽光発電システムの設置支援など、環境保全や再生可能エネルギーの導入にかかわる各種の施策を推進してきました。
このような中、町民の環境保全・エネルギーへの関心も高まってきており、自主的な環境保全活動が活発化しつつあります。
今後とも、緑の大地と小川原湖に代表される豊かな自然を誇る町として、低炭素・循環・自然共生等を基本とする持続可能な社会の形成に向けた取組を総合的・計画的に推進し、住むことを誇れ
るまちづくりを進めていく必要があります。

第 ４ 章

※42

気候変動枠組条約第21回締約国会議の略称。地球温暖化対策を話し合う国際会議。
123

第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち

施策の体系



環境保全・
エネルギー

（１）地球温暖化対策の推進（２）再生可能エネルギーの導入（３）環境保全活動の促進（４）水質汚濁等環境汚染の防止・解消

主要施策



（１）地球温暖化対策の推進 地球温暖化の防止に向け、町が率先して役場の事務事業で発生する温室効果ガスの排出削減に努めるとともに、町全体への波及に向けた啓発等を進めます。

（２）再生可能エネルギーの導入
 公共施設における太陽光発電システムの設置や公用車へのクリーンエネルギー自動車の導入など、再生可能エネルギーの導入に向けた取組を推進します。

（３）環境保全活動の促進①

環境保全に関する広報・啓発活動や環境教育を推進し、町民の環境保全意識の高揚に努めます。

② 地域における環境美化運動をはじめ、水質浄化運動や省資源・省エネルギー運動、アイドリ
ングストップ運動など、町民や団体、事業者等の自主的な環境保全活動を促進します。

（４）水質汚濁等環境汚染の防止・解消① 小川原湖や河川の水質汚濁に対し、高瀬川水系水質汚濁対策連絡協議会等の関係機関・団体との連携のもと、監視・調査を行うとともに、水質改善に向けた啓発活動や各種関連施策を推進します。
② 事業所等における騒音・悪臭・震動等について、県等の関係機関との連携のもと、適切な指124

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

導等を行い、未然防止に努めます。
③ 航空自衛隊等の航空機より生じる騒音等に対し、関係機関との連携のもと、防音対策を進めます。
④ 六ヶ所村の原子燃料サイクル施設について、隣接自治体として、町民や職員の知識を深める
取組を行うとともに、環境管理体制の強化を強く要請していきます。

指

標

名

環境保全の状況に関する町民の満足度

単

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

17.9（平成27年度）

20.0

位

％

第３編 前期基本計画

目標指標（ベンチマーク）

注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

第 ４ 章

小川原湖畔の清掃活動

125第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち

２．ごみ・し尿処理
現状と課題
人々の環境問題への意識が一層高まる中、廃棄物をできるだけ出さない循環型社会の形成が求められています。
本町におけるごみの収集・処理は、本町と七戸町で運営している中部上北広域事業組合において
広域的に行っています。
本町ではこれまで、広報・啓発活動の推進等を通じてごみの分別排出や減量化を促すとともに、リサイクル推進団体の育成や「オフィス町内会※43」の加入促進等を通じてリサイクル等の促進に努めてきました。また、関係機関との連携のもと、不法投棄対策も進めてきました。
しかし、ごみの排出量は依然として多く、質的にもますます多様化してきており、一層の減量化・リサイクル等の促進が求められる状況にあるとともに、不法投棄も後を絶たず、対応の強化が課題となっています。
このため、ごみの排出動向等を踏まえながら、広域的なごみ収集・処理体制の充実を進めるとともに、町民の意識の高揚を図りながら、ごみの減量化やリサイクル等の促進、不法投棄の防止等に一層積極的に取り組み、循環型の社会づくりを進めていく必要があります。
また、し尿の収集・処理についても、中部上北広域事業組合において広域的に行っていますが、下水道等の整備に伴う生し尿の減少と浄化槽汚泥の増加も踏まえながら、今後とも適正な収集・処理に努める必要があります。

※43

 フィスや事業所から排出される古紙のリサイクルを促進するため、複数の事業所が協力して共通の回収便を事業所間に運行し、オ
無料で効率的に古紙回収を行う取組。
126

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

ごみ処理の状況（単位：人・ｔ）



年度

区分

計画処理区域内人口

処理人口

年間総排出量

年間総収集量19,721

19,721

6,500

4,894

平成23年

19,616

19,616

6,452

4,893

平成24年

19,24919,249

7,414

5,113

平成25年

19,15019,150

6,773

5,093

平成26年

18,70818,708

6,268

4,864
資料：保健衛生課

第３編 前期基本計画

平成22年

施策の体系

ごみ・し尿処理（１）ごみ収集・処理体制の充実（２）３Ｒ運動の促進（３）ごみの不法投棄の防止（４）し尿収集・処理体制の充実

第 ４ 章

主要施策
（１）ごみ収集・処理体制の充実
 広域的連携のもと、ごみの排出動向等に応じた分別収集体制の充実、広報・啓発活動の推進等を通じた分別排出の徹底や生ごみの水切り等の促進に努めるとともに、清掃センターの適正な管理・運営や最終処分場の確保など、ごみ処理・リサイクル体制の充実に努めます。

（２）３Ｒ運動の促進 広報・啓発活動の推進やリサイクル推進団体の育成、「オフィス町内会」の加入促進等を通じ、町民や事業者の自主的な３Ｒ運動を促進します。

127

第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち（３）ごみの不法投棄の防止
 町独自の町内パトロールの定期的実施や不法投棄防止看板の設置を行うとともに、県のポイ捨てゼロ推進サポーターや廃棄物不法投棄監視員、町の環境美化推進員等との連携のもと、監視・指導体制の強化を図ります。

（４）し尿収集・処理体制の充実
 広域的連携のもと、衛生センターの適正な管理・運営など、し尿収集・処理体制の充実に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

ごみ総排出量「オフィス町内会」事業所数（累計）

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

ｔ

6,268

5,641

事業所

6

16

単

位

128

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

３．水道
現状と課題
水道は、住民生活に一日も欠かせないものであるとともに、地域経済を支える重要な社会基盤であり、平常時はもとより、災害時などにおいても安定的な給水が求められています。
平成27年３月末現在の給水人口は18,245人、普及率は98.2％となっています。
本町では、昭和40年代に給水を開始して以来、増大する水需要に対応するため、水道施設の整
備充実など給水体制の充実に努めてきました。
しかし、近年、給水人口の減少やそれに伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化等に伴う更新需

第３編 前期基本計画

本町の水道事業は、上水道事業（上北地区）と簡易水道事業（東北地区）によって行っており、要の増大など、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなってきています。
このような中、本町では、平成28年度に上水道事業と簡易水道事業の統合を計画していますが、人口や給水量が減少しても健全かつ安定的な事業運営の確保を図るとともに、災害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかに復旧できるような施設整備と運営体制の整備を図り、いつでも、どこでも安全で安心な水道水の安定供給に努めることが必要です。

水道の状況


（単位：戸・人・％・m3）


年

区分

給水戸数

給水人口

普及率

年間総配水量6,958

19,302

98.3

2,467,638

平成24年

6,864

18,98897.9

2,499,407

平成25年

6,875

18,731

98.1

2,534,013

平成26年

6,927

18,47698.1

2,505,756

平成27年

6,996

18,24598.2

2,650,639

注１）各年３月31日現在。
資料：水道課注２）六ヶ所村上水道（豊前・豊瀬地区）及び２専用水道（上北療護園、東北分屯基地）は含まれない。

129

第 ４ 章

平成23年

第3編 前期基本計画

第4章

施策の体系

きれいで安全・安心な生活環境のまち水道（１）水道施設の整備（２）水質管理の充実（３）管理・運営体制の充実

主要施策
（１）水道施設の整備
 施設の老朽化や災害時への対応、水質管理の強化、事業の効率化等を総合的に勘案し、上水道施設及び簡易水道施設の整備・統合を計画的に推進します。

（２）水質管理の充実
 良質かつ安全・安心な水道水の供給に向け、水質検査計画に基づく定期的な検査の実施・公表を行うとともに、水源地周辺の環境保全に努めます。

（３）管理・運営体制の充実① 上水道事業と簡易水道事業の統合による公営企業会計への移行に向けた取組をはじめ、施設の管理体制の充実や経費の節減、水道料金の適正化等を通じ、水道事業の健全運営に努めます。
② 広報・啓発活動等を通じて町民の節水意識の高揚及び水道事業に対する理解と協力を促し、限りある水資源の有効活用に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

老朽水道管（石綿セメント管）残存率

％

8.2

7.9以下

水道水有収率

％

70.9

74.9

130

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

４．下水道
現状と課題
下水道等は、快適で衛生的な生活環境の確保、河川・海域・湖沼等の水質の保全、大雨などによる浸水被害の防止、循環型社会形成への貢献など、多面的な機能を持つ重要な施設であり、住みよ
本町では、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業により町全域の下水・生活排水処理施設の整備を進めています。
公共下水道事業については、平成25年度に全体計画・事業計画を見直し、上北処理区と東北処理区において、それぞれ全体計画（平成42年度）、事業計画（平成31年度）に基づき事業を推進

第３編 前期基本計画

いまちづくりを進めるうえで、その果たす役割は、ますます重要なものとなってきています。

しています。平成26年度末の計画人口8,800人（上北処理区5,100人、東北処理区3,700人）に対する整備人口（利用可能となった整備地区の人口）及び比率は、上北処理区が3,444人で67.5％、
東北処理区が3,558人で96.2％となっています。
農業集落排水事業は、平成16年度までに３地区において供用を開始しており、今後は、施設の適正な維持管理が必要となっています。
また、これら集合処理に適さない地区等については、合併処理浄化槽の設置を積極的に促進しており、年間およそ50基の設置を進めています。
これら下水道等の整備は、多大な経費と長い年月を要するうえ、既に整備された施設の老朽化への対応や未接続世帯の解消など多くの課題を抱えていますが、これからのまちづくりに欠かせないものであり、平成27年度に策定した汚水処理施設整備構想（アクションプラン）等に基づき、整備手法・維持管理等について適宜検討しながら、計画的・効率的に進めていく必要があります。

第 ４ 章

131

第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち
下水道等の状況（単位：人・％）



項目

年

行政区域内
人口（Ａ）

水洗化人口
公共
下水道

農業集落
排水

合併処理
浄化槽

計（Ｂ）

汚水衛生
処理率
B／A×100

平成23年

19,843

2,942

1,112

3,674

7,728

38.9

平成24年

19,510

3,232

1,236

3,956

8,424

43.2

平成25年

19,249

3,455

1,074

4,484

9,013

46.8

平成26年

18,974

3,794

1,067

4,804

9,665

50.9

平成27年

18,708

4,106

1,075

5,088

10,26954.9

注１）各年３月31日現在。
資料：下水道課
注２）汚水衛生処理率＝水洗化人口（実際に利用している人口）÷行政区域内人口で示される。
注３）合併処理浄化槽水洗化人口は補助事業以外の設置人口も含む。

施策の体系



下水道

（１）公共下水道事業の推進（２）農業集落排水事業の推進（３）合併処理浄化槽の設置促進（４）下水道汚泥の有効利用

主要施策



（１）公共下水道事業の推進
 汚水処理施設整備構想（アクションプラン）に基づき、整備手法・整備区域等を適宜検討・見直しながら、公共下水道施設の整備及び供用開始後の施設の適正管理・長寿命化を計画的・効率的に推進するとともに、広報・啓発活動等を推進し、未接続世帯の接続の促進に努めます。

132

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（２）農業集落排水事業の推進
 既に整備された農業集落排水施設の適正管理・長寿命化に努めるとともに、広報・啓発活動等を推進し、未接続世帯の接続の促進に努めます。

（３）合併処理浄化槽の設置促進
設置を積極的に促進します。

（４）下水道汚泥の有効利用

第３編 前期基本計画

 公共下水道事業や農業集落排水事業の集合処理に適さない地区等において、合併処理浄化槽の 循環型のまちづくりの一環として、処理施設において発生する下水道汚泥について、広域的連携のもとに有効利用を進めます。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

公共下水道事業整備人口率

％

64.0

78.2

汚水衛生処理率

％

54.9

76.2

第 ４ 章

133

第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち

５．公園・緑化
現状と課題

公園は、緑豊かな住環境の形成をはじめ、人々のいこい・ふれあいの場の創出、子どもの遊び場の確保、災害時の避難場所の確保など、様々な機能を持つ重要な施設です。
本町は、広大な緑の大地と小川原湖に代表される、緑と水の豊かな自然を誇る町であり、自然の緑や水に親しめる場が数多くあるほか、観光施設としての小川原湖公園やわかさぎ公園などの特色ある公園や、スポーツ施設としての南・北総合運動公園などが整備されています。
しかし、町民の生活に身近ないこい・ふれあいの場、子どもの遊び場としての公園については、数箇所あるものの、整備状況は十分とはいえず、これへの対応が求められています。
また、既存の公園については、経年劣化等に応じた施設・設備の修繕を毎年実施していますが、全国的に老朽化した遊具等の利用による事故が発生する中、維持管理の充実が求められています。
このため、既存公園施設・設備の整備充実に努めるとともに、市街地や集落内における身近な公園の整備について検討していく必要があります。
また、花と緑あふれる快適でうるおいのある環境づくりに向け、町民との協働のもと、緑化、花づくりを進めていく必要があります。

施策の体系



公園・緑化

（１）公園の整備充実と管理体制の充実（２）緑化の推進

134第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

主要施策
（１）公園の整備充実と管理体制の充実① 安全性の確保と利用しやすい環境づくりに向け、老朽化の状況等に応じ、既存公園施設・設備の点検・修繕等を計画的に推進します。
街地や集落内における身近な公園の整備について検討していきます。
③

地域住民による公園の愛護活動を促進し、協働による維持管理体制の充実に努めます。

（２）緑化の推進

第３編 前期基本計画② 町民の生活に身近ないこい・ふれあいの場、子どもの遊び場、防災空間を確保するため、市

 公共施設において植樹や花の植栽を計画的に推進するとともに、町民の自主的な緑化運動、花いっぱい運動を促進し、町ぐるみの緑化運動を展開します。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

公園・緑地・水辺の整備状況に関する町
民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

29.4（平成27年度）

35.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合
第 ４ 章

花いっぱい運動

135

第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち

６．消防・防災
現状と課題
近年、火災発生件数及び火災による死傷者数は全国的に減少傾向にありますが、死者数に占める
高齢者の割合が特に高く、その安全対策の強化が求められています。
本町の消防体制は、平成27年４月現在、中部上北広域事業組合による広域的な常備消防と、東北町消防団（20分団、団員定数350人）による非常備消防とで構成され、互いに連携しながら地域消防・防災に努めています。
しかし、生活様式の多様化や市街地における住宅の密集、高齢化の進行などに伴い、火災発生要
因は複雑・多様化の傾向にあるとともに、救急ニーズについても今後増加が見込まれます。また、
地域防災力の中核を担う消防団についても、団員確保の困難さや団員の高齢化などの問題がみられ、消防力の低下が懸念されています。施設面についても、防火水槽・消火栓等の消防水利の拡充や消防自動車の計画的更新等が必要となっています。
このため、広域的連携による常備消防・救急体制の充実を進めながら、時代に即した消防団の活性化対策を推進するとともに、消防施設・装備全般の整備充実を進めていく必要があります。
また、東日本大震災以降においても、全国各地で地震や大雨、火山の噴火等による大規模災害が頻発しており、防災体制の一層の強化が求められています。
本町では、特に、高齢化の急速な進行に対応した高齢者や障がい者等の避難対策の充実や、土砂災害等の危険箇所の把握・周知及び災害防止、隣接する六ヶ所村に設置されている原子力施設への対応などが課題となっています。
このような中、本町では、平成22年度に、土砂災害ハザードマップ※44及び洪水ハザードマップを作成したほか、平成25年度には、防災全般の総合的指針である地域防災計画の見直しを行い、平成26年度には、防災行政用無線のデジタル化や地震ハザードマップの作成等を行いました。
今後も、近年の大規模災害の教訓や、これらに対する国・県の動向、そして本町の地域特性を十分に踏まえながら、防災・減災体制の一層の強化を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めていく必要があります。
また、世界各地でテロや有事が発生する中、武力攻撃等の緊急事態への備えも求められており、国民保護計画に基づく取組を進めていく必要があります。

※44

想定される災害の範囲や危険箇所、避難場所等を地図上に示したもの。
136

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

火災発生状況
（単位：件・人）



発生件数

区分

年

総数

建物

死傷者数
林野

その他

死者

負傷者

2

2

0

0

0

0

平成23年

14

10

0

4

1

2

平成24年

9

7

0

2

0

2

平成25年

8

4

2

2

1

0

平成26年

10

4

3

3

1

1

第３編 前期基本計画

平成22年

資料：総務課

施策の体系



消防・防災

（１）常備消防・救急体制の充実（２）消防団の活性化（３）消防施設・装備の整備充実（５）防火・防災意識の高揚と自主防災組織の育成（６）治山・治水対策の促進（７）原子力防災対策の推進（８）武力攻撃等の緊急事態対策の推進

137

第 ４ 章

（４）総合的な防災体制の確立

第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち

主要施策
（１）常備消防・救急体制の充実① 広域的連携のもと、職員の資質の向上や施設・装備の整備充実を計画的・効率的に進め、常備消防・救急体制の充実を図ります。
② 迅速・確実・安心な体制づくりに向け、上十三地域の４消防本部の共同による消防通信指令
業務の導入を進めるとともに、業務・組織等のさらなる広域化について検討・推進します。

（２）消防団の活性化
 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向け、広報・啓発活動等を通じて消防団活動に対する町民の理解と協力を求めながら、団員の確保対策の強化や研修・訓練の充実による資質の向上など、消防団の活性化対策を推進します。

（３）消防施設・装備の整備充実
 老朽化や能力不足等の状況に応じ、消火栓の新設・改修や消防屯所の新築・改修、消防関係車
両の更新、消防資機材の整備など、各種消防施設・装備の整備充実を計画的に推進します。

（４）総合的な防災体制の確立① 災害に強いまちづくりを総合的・計画的に進めるため、地域防災計画等の指針の見直しを適宜行います。
② 整備した防災行政用無線の活用等による災害時の情報通信体制の充実をはじめ、高齢者や障がい者など避難等に支援を要する町民の支援体制の充実、備蓄施設など防災施設の整備充実及び備蓄資機材の充実、避難路・避難場所の充実及び周知徹底、さらには庁舎の耐震化及び発電機の設置を図ります。

（５）防火・防災意識の高揚と自主防災組織の育成
 広報・啓発活動の推進や土砂災害ハザードマップの更新・活用、防火・防災訓練の実施を図るとともに、地域防災の要となる自主防災組織の育成及び活動支援に努め、町民の防火・防災意識の高揚と地域ぐるみの防火・防災体制の確立に努めます。

138

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（６）治山・治水対策の促進
 危険箇所の把握・周知を行いながら、関係機関との連携のもと、河川の改修や急傾斜地の崩壊防止など、治山・治水対策を促進し、災害の未然防止に努めます。

（７）原子力防災対策の推進
対策特別措置法」に基づく県地域防災計画及び町地域防災計画・原子力防災マニュアルに基づき、これまでの原子力関連事故を教訓に、町民の安全確保と環境保全のための適切な原子力防災対策を推進します。

第３編 前期基本計画

 原子力施設が立地する六ヶ所村の隣接自治体として、関係機関との連携のもと、「原子力災害（８）武力攻撃等の緊急事態対策の推進
 武力攻撃等の緊急事態に対処するため、国民保護計画に基づき、平素からの備えや事態発生時の即応体制の維持・充実などに関する取組を推進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

消防・防災体制に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

40.9（平成27年度）

50.0

いる」と回答した町民の割合。

139

第 ４ 章

注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足して第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち

７．交通安全・防犯
現状と課題
近年、交通事故は全国的に減少傾向にありますが、高齢者が関係する事故、死亡事故の割合が年々上昇し、その安全対策、交通安全指導の強化が求められています。
本町では、交通事故の防止・抑制に向け、警察や交通指導隊、交通安全母の会等の関係機関・団体との連携のもと、子どもや高齢者を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育をはじめ、広報活動や交通安全運動期間の集中啓発活動等を積極的に推進し、官民一体となって交通安全意識の高揚に努めるとともに、交通安全施設の整備等に努めています。
しかし、上北道路の開通等に伴う交通量の増加をはじめ、高齢者ドライバーによる安全確認の怠
りや交通マナーの低下など、様々な要因により交通事故は依然として減少せず、平成26年度における交通事故件数は40件、死傷者数は49人（死者２人、負傷者47人）となっています。
このため、上北自動車道の整備進展等に伴う交通量の一層の増加や高齢化の急速な進行等も見据
え、子どもや高齢者を中心とした、交通安全意識の高揚や、危険箇所や通学路を含む交通安全施設の整備など、交通安全対策の総合的な推進が必要です。
また、全国的に子どもが被害者となる凶悪犯罪の増加、高齢者等が被害者となる特殊詐欺事件やインターネット・携帯電話等を使った顔のみえない犯罪の増加などが進む中、犯罪からの安全性の確保が特に重視されています。
本町では、警察や防犯協会、防犯指導隊等の関係機関・団体との連携のもと、防犯意識の高揚や防犯体制の充実を図り、犯罪の未然防止に努めていますが、少子高齢化や核家族化の進行、コミュ
ニティ意識の希薄化等に伴い、地域の犯罪防止機能の低下も懸念されています。
このため、今後は、防犯意識の高揚や防犯・地域安全体制の強化をさらに進めていくとともに、被害者への支援に努める必要があります。

小学校交通安全教室

140第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

人身交通事故発生状況
（単位：件・人）


年度

区分

件

数

死

者

負傷者

66

1

85

平成23年

52

2

66

平成24年

47

2

61

平成25年

44

3

53

平成26年

40

2

47
資料：総務課

第３編 前期基本計画

平成22年

施策の体系
交通安全・防犯（１）交通安全意識の高揚（２）交通安全施設の整備充実（３）救済体制の充実（４）防犯意識の高揚（５）防犯灯の設置

主要施策
（１）交通安全意識の高揚① 関係機関・団体との連携のもと、交通安全にかかわる行事や広報・啓発活動の充実に努めるとともに、保育所・認定こども園・学校・職場・地域社会などあらゆる機会をとらえた交通安
全教育の徹底に努めます。
② 交通安全対策協議会の充実に努めるとともに、交通安全協会や交通指導隊、交通安全母の会
等の関係団体の組織の充実を促進します。

141

第 ４ 章

（６）被害者支援等の推進

第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち（２）交通安全施設の整備充実① 交通量の増加が見込まれる国・県道について、交通安全施設の整備充実を関係機関に要請していきます。
② 町道において、区画線やカーブミラー、赤色交通安全灯の設置・修繕など、交通安全施設の整備充実を図ります。

（３）救済体制の充実
 交通事故被害者の救済を図るため、広報・啓発活動等を推進し、交通災害共済制度への加入を促進します。

（４）防犯意識の高揚① 関係機関・団体との連携のもと、防犯にかかわる行事や広報・啓発活動の充実等を通じて町民の防犯意識の高揚に努めるとともに、地域ぐるみの各種防犯・地域安全活動を促進します。
②

防犯協会や防犯指導隊等の関係団体の組織の充実を促進します。

（５）防犯灯の設置
 夜間における防犯環境の向上に向け、通学路を中心としたＬＥＤ防犯灯の設置を計画的に推進するとともに、地域におけるＬＥＤ防犯灯の新設・更新に対する支援を行います。

（６）被害者支援等の推進
 警察署及び公的機関・団体、民間団体が連携した七戸地区犯罪被害者支援ネットワークの充実を進め、犯罪因子情報の提供や犯罪の未然防止活動、犯罪被害者への支援活動等を推進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

交通安全体制に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

28.3（平成27年度）

35.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。
142

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

８．消費者対策
現状と課題

近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化やインターネット・スマートフォンの普及などにより大きく変化しており、それに伴い相談件数は年々増加し、内容も複雑かつ多様化しています。
害が増加傾向にあり、自治体においてもこれらへの対応の強化が求められています。
本町ではこれまで、リーフレットの配布等による消費者への注意喚起や情報提供、計量器検査等を行ってきたほか、平成27年度からは、近隣市町村と連携して三沢市消費生活センターを開設し、消費者の相談に広域的に対応しています。

第３編 前期基本計画

中でも高齢者を狙った「投資詐欺」や「オレオレ詐欺」、「還付金詐欺」などの特殊詐欺による被今後も引き続き、消費者自らがトラブルの防止や消費生活の質的向上を図れるよう、消費者教
育・啓発や情報提供、相談の充実等を進めていく必要があります。

施策の体系
消費者対策（１）消費者意識の高揚（２）消費者保護の充実

主要施策
第 ４ 章

（１）消費者意識の高揚
 広報紙やホームページ、リーフレットの活用、消費者生活講座の開催等を通じ、消費者教育・啓発、消費生活情報の提供を行い、消費者意識の高揚と知識の向上、自立する消費者の育成を図ります。

（２）消費者保護の充実①

広域連携のもと、三沢市消費生活センターにおける相談体制の充実に努めます。

② 町においても消費者相談窓口を引き続き設置し、身近な相談窓口として対応できるよう、研修等に積極的に参加し、知識の習得に努めます。

143

第3編 前期基本計画

第4章

きれいで安全・安心な生活環境のまち③ 消費者が不利益を受けることがないよう、計量器検査の実施やモニター制度の活用等により、商品の表示や安全性等の適正化を促進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

消費者対策の状況に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

12.7（平成27年度）

20.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

小川原湖191物産フェア

144

第3編 前期基本計画

第5章

発展を支える生活基盤が整ったまち

１．土地利用・市街地整備
現状と課題



土地は、現在及び将来にわたって限られた貴重な資源であり、地域の持続的発展のためには、将来を十分に見据えた総合的かつ計画的な土地利用が求められます。
分が山々から続く丘陵地や台地となっており、森林・原野と農用地が総面積の約70％を占めています。
ま た、 本 町 で は、 青 い 森 鉄 道 上 北 町 駅・ 乙 供 駅 周 辺 を 中 心 に、 総 面 積 の 約40 ％ に あ た る
12,947haが都市計画区域に指定されており、このうちの366haに用途地域指定が行われていま

第３編 前期基本計画

本町は、八甲田連峰の裾野に広がる、県下町村で４番目に広い総面積326.50km２の町で、大部す。用途地域の内訳をみると、住居系用途が最も多く283ha、次いで工業系用途が51ha、商業系
用途が32haとなっています。
本町ではこれまで、平成21年度に策定した国土利用計画や都市計画マスタープランに基づき、計画的な土地利用や市街地づくりを進めてきました。
しかし、社会環境の変化に伴い、農用地面積が減少傾向にあり、まちづくりの中心である農業の振興に向け、整備された優良農地の保全と有効活用を進めることが必要となっているほか、人々の環境・エネルギーへの意識が一層高まる中、豊かな自然や森林資源の保全に努めることが求められています。
また一方では、人口減少の進行等に伴い、市街地の空洞化や商店街の衰退、未利用地の増加などの問題が深刻化する中、生活に必要な諸機能を集約した魅力ある市街地づくりなど、町全体の持続的発展を見据えた積極的な土地利用を検討していくことも重要な課題となっています。
このため、今後は、国土利用計画や都市計画マスタープランなどの土地利用関連計画の見直しや総合調整を行うとともに、町民の合意形成を進めながら、将来を十分に見据えた計画的な土地利用・市街地整備を推進していく必要があります。

第 ５ 章

145

第3編 前期基本計画

第5章

発展を支える生活基盤が整ったまち
土地利用の状況（単位：ha）



区分

野

水面・河
川・水路

11,184

3,252

6,595

8,387

11,185

3,230

平成25年

8,383

11,185

平成26年

8,377

平成27年

8,382

農用地

森

平成23年

8,387

平成24年

年

林

原

道

路

宅

地

その他

合

544

742

1,967

32,671

6,595

545

761

1,968

32,671

3,228

6,595

548

766

1,966

32,671

11,183

3,227

6,595

549

777

1,963

32,671

11,172

3,203

6,595

549

785

1,964

32,650注）各年１月１日現在。平成27年の合計面積は、国土地理院面積変更による。

資料：税務課

都市計画区域及び用途地域指定状況
（単位：ha）

都

市

区

分

計

画

12,947域366

第一種中高層住居専用地域

20

第二種中高層住居専用地域

12

第

一

種

住

居

地

域

204

第

二

種

住

居

地

域

47

近

隣

地

域

５

域

27

域

10

地

域

41

域

外

12,581

途

商

地

商

業

業

準

工

工

地
業

業
途

区

地

地

注）平成27年４月１日現在。

施策の体系

積

域

用

用

面

資料：企画課



土地利用・
市街地整備

（１）土地利用関連計画の見直し・総合調整（２）適正な土地利用への誘導（３）市街地整備の検討・推進

146

計第２次 東北町総合振興計画

主要施策

第3編 前期基本計画

（１）土地利用関連計画の見直し・総合調整 町民との協働のもと、将来を見据えた土地利用・市街地整備の方向性を十分に検討・協議し、国土利用計画や都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画、森林整備計画の見直しや総合（２）適正な土地利用への誘導① 広報・啓発活動の推進等により、土地利用関連法・関連計画等についての周知に努めるとと第３編 前期基本計画

調整を行います。

もに、これらに基づく規制・誘導に努め、適正な土地利用への誘導を図ります。
② 大規模な開発行為に関しては、総合開発審議会等において慎重に審議を行い、適正な土地利用への誘導を図ります。

（３）市街地整備の検討・推進
 中心街の再生と、徒歩を中心に日常生活が充足できる集約型の持続可能な生活圏の創造を目指
し、青い森鉄道上北町駅・乙供駅周辺を中心とする市街地について、町民との協働のもと、コン
パクトシティの形成について検討・研究し、その実現化に向けた取組を段階的に進めていきます。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

土地利用の状況に関する町民の満足度

単

位

％

平成32年度（目標値）

10.0（平成27年度）

15.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

147

第 ５ 章

平成26年度（実績値）

第3編 前期基本計画

第5章

発展を支える生活基盤が整ったまち

２．住宅、定住・移住対策
現状と課題
快適で安全・安心な住まいを確保することは、人々が定住するための基本的な条件であり、住宅の量の確保はもとより、質の向上が求められています。
また、地方創生の時代が到来し、住宅施策などと連動した定住・移住促進施策の一層の充実が求められています。
平成27年４月現在、本町には、水喰・朝日・みどりヶ丘・栄・丘ノ上の５団地、合計186戸の町営住宅があります。
本町ではこれまで、平成22年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存住宅の設備の改修など適正な維持管理を行い、長寿命化に努めてきました。
今後とも、快適・安全・安心な住環境の確保に向け、同計画に基づき、既存住宅の維持管理等に努める必要があります。
また、本町では、地震に備え、民間住宅等の耐震化を支援しているほか、小川原湖をはじめとする公共用水域の水質保全と住環境の改善等に向け、民間住宅のリフォームの支援を行っていますが、今後とも、安全で住みよい環境づくりのため、これらの取組を積極的に進めていく必要があります。
さらに、これらの住宅施策と連動した定住・移住促進施策として、町内の民間賃貸住宅に入居する新婚夫婦世帯に対して家賃の一部を補助する事業を行っています。
今後は、人口減少の克服・地方創生に向け、本事業を引き続き推進していくとともに、定住・移住を直接的にサポートする施策や結婚を支援する施策について検討し、その積極的推進に努める必要があります。

栄団地

148

第3編 前期基本計画

第２次 東北町総合振興計画

町営住宅の状況（単位：戸）

団

地

名

戸

数

建設年度
4

昭和40年

朝日団地

15

平成17年

〃

13

平成18年

10

平成16年

みどりヶ丘団地

15

平成11年

〃

13

平成12年

〃

8

平成13年

4

平成13年

栄団地

30

平成３年

〃

19

平成４年

〃

1

平成９年

丘ノ上団地

12

平成５年

〃

12

平成７年

〃

12

平成８年

〃

18

平成９年

186

－

〃

（シルバーハウジング）

〃

（特公賃）

合

計

注）平成27年４月１日現在。

施策の体系

第３編 前期基本計画

水喰団地

資料：建設課（１）町営住宅の適正管理等の推進（２）民間住宅の住環境向上の支援（３）新たな住宅地の形成の検討（４）定住・移住促進施策の推進（５）結婚支援施策の推進

149

第 ５ 章

住宅、定住・
移住対策

第3編 前期基本計画

第5章

発展を支える生活基盤が整ったまち

主要施策
（１）町営住宅の適正管理等の推進
 快適・安全・安心な住環境づくりに向け、公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存住宅の適正な維持管理等に努めます。

（２）民間住宅の住環境向上の支援①

地震に備え、耐震改修促進計画に基づき、民間住宅等の耐震診断・耐震改修の支援を行います。

② 小川原湖をはじめとする公共用水域の水質保全と住環境の改善等に向け、トイレの水洗化を含む民間住宅のリフォームの支援を行います。

（３）新たな住宅地の形成の検討
 定住・移住の促進に向け、コンパクトシティの形成など市街地整備の検討に合わせ、新たな住宅地の形成について検討していきます。

（４）定住・移住促進施策の推進① 定住・移住希望者からの相談に効果的かつ一箇所で対応できる相談窓口の設置を図ります。
② 若い夫婦の定住・移住を促進するため、町内の民間賃貸住宅に入居する新婚夫婦世帯に対する家賃補助を引き続き行います。
③ 空家の有効活用による定住・移住の促進に向け、町内の空家の情報を収集し、定住・移住希望者に提供できる体制の整備を図ります。
④ ３世代同居・近居や、町民及び町外からの転入者の住宅新築を支援する施策など、新たな支援施策について検討し、その推進に努めます。
⑤ 町の知名度やイメージを向上させ、全国の人々に「行ってみたい」、「住んでみたい」と思われるよう、ホームページやマスコミをはじめ、様々な媒体や機会を活用し、効果的・戦略的な情報発信に努めます。

（５）結婚支援施策の推進① 県や広域等で行われる結婚支援に関するイベント等の情報の収集・提供に努めます。
② 関係機関・団体との連携のもと、これまでの農業・商工業後継者を対象とした交流会の開催

150

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画の取組に加え、幅広い男女を対象とした交流会の開催を促進します。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

件

20

30

自然にやさしい住宅リフォーム支援事業
助成

－

実施

継続実施

３世代同居・近居世帯への助成

－

未実施

実施

第３編 前期基本計画

新婚世帯定住促進支援事業助成件数

第 ５ 章

丘ノ上団地

151

第3編 前期基本計画

第5章

発展を支える生活基盤が整ったまち

３．道路・公共交通
現状と課題
道路や公共交通は、住民の日常生活や地域の産業・経済活動を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な社会基盤です。
本町の道路網は、平成27年４月現在、国道３路線（４号・45号・394号）、県道11路線（主要地方道４路線、一般県道７路線）、町道671路線等によって構成されています。
また、本町では、東北縦貫自動車道八戸線とみちのく有料道路を結ぶ、町内に２箇所のＩＣを持
つ上北自動車道の整備が進められています。平成24年度には、その一部である上北道路が開通するとともに、上北ＩＣが設置され、平成22年度に開業した東北新幹線七戸十和田駅をはじめとする高速交通網や県内主要都市へのアクセスが向上しています。さらに今後も、上北自動車道の整備進展等に伴い、広域的アクセスの一層の向上が見込まれ、観光・交流機能の強化や産業振興、市街地の活性化などが期待されています。
本町ではこれまで、関係機関と連携しながら道路網の整備を計画的に進めてきましたが、交通量の増加や高齢化が進む中、一層安全で便利な道路網・道路環境の整備が求められているほか、「道路法」の改正による橋梁の定期点検の義務化により、定期点検等の結果を踏まえた維持補修が必要となっています。
今後は、このような状況を踏まえ、広域的な幹線道路から身近な生活道路に至るまで、町内道路網の計画的な整備及び維持補修に取り組むとともに、人と環境にやさしい道づくりを進めていく必
要があります。
また、本町の公共交通については、青い森鉄道が走り、小川原駅、上北町駅、乙供駅、千曳駅の４つの駅が設置されているほか、民間の路線バスが運行されています。また、町においてもコミュ
ニティバスを運行しています。
これらは、広域的な移動手段として、また町民生活における身近な交通手段として、今後とも欠かせないものであることから、利活用に向けた取組を進めながら、その維持・確保、利便性向上等に努める必要があります。

152

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

道路の状況


（単位：km・％）


区分

路線数等

路線数

実延長

改良延長

改良率

舗装延長

舗装率

数

685

706.50483.5668.4

457.74

64.8

国

道

3

20.48

20.48

100.0

20.48

100.0

県

道

11

91.61

73.13

79.8

81.53

89.0

町

道

671

594.41389.9565.6

355.73

59.8

注）平成27年４月１日現在。

資料：建設課

第３編 前期基本計画

総施策の体系

道路・公共交通（１）高規格道路の整備促進（２）国・県道の整備促進（３）町道等の整備と維持管理（４）冬期間の交通及び安全性の確保（５）人と環境にやさしい道づくり（６）公共交通の充実促進
第 ５ 章

主要施策



（１）高規格道路の整備促進
 立地条件と交通の便の一層の向上、これに伴う町のさらなる発展に向け、上北自動車道及び下
北半島縦貫道路の整備を関係機関に積極的に要請していきます。

153

第3編 前期基本計画

第5章

発展を支える生活基盤が整ったまち（２）国・県道の整備促進
 東北新幹線七戸十和田駅や上北自動車道ＩＣ、六ヶ所村等へのアクセスの向上に向け、国道
394号の整備、上北⑵ＩＣへのアクセス道路の整備、一般県道水喰上北町停車場線（甲地バイパ
ス）の整備をはじめ、国・県道の整備を関係機関に積極的に要請していきます。

（３）町道等の整備と維持管理① 国・県道との連携や役割分担、町内地域間の連携強化等に配慮し、また地域ミニ計画による地域の要望を踏まえながら、幹線町道から身近な生活道路に至るまで、町道網の整備を計画
的・効率的に推進するとともに、町民との協働のもと、適正管理、維持補修に努めます。
② 橋梁については、定期点検等の結果を踏まえた長期的な修繕計画により、適正管理、維持補
修に努めます。

（４）冬期間の交通及び安全性の確保
 関係機関との連携のもと、除雪体制の充実や凍結防止対策・防雪対策の強化を進め、冬期間の交通及び安全性の確保に努めます。

（５）人と環境にやさしい道づくり 道路整備にあたっては、緊急避難道路の整備など災害時への対応はもとより、環境・景観の保全と創造などにも配慮した、人と環境にやさしい道づくりを進めます。

（６）公共交通の充実促進① 青い森鉄道の維持・存続に向け、沿線自治体で組織する青い森鉄道線利活用推進協議会の活動に合わせ、利活用に向けた多面的な取組を進めます。
② 町民の日常生活に欠かせない身近な交通手段として、路線バスの維持・確保、利便性向上に努めるとともに、コミュニティバスの運行の充実に努めます。
③ 広域的連携のもと、東北新幹線七戸十和田駅を拠点とした公共交通ネットワークの充実に向けた取組を進めます。

154

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

％

65.6

68.0

町道舗装率

％

59.8

63.0

コミュニティバスの運行

－

８路線

継続実施

第３編 前期基本計画

町道改良率

第 ５ 章

除雪重機

155

第3編 前期基本計画

第5章

発展を支える生活基盤が整ったまち

４．情報化
現状と課題ＩＣＴは日々急速に進展し続けており、あらゆる分野でＩＣＴを利活用する社会へと変化しています。スマートフォンやタブレット端末※45等の新たな情報通信機器の急速な普及、ＳＮＳ※46等の社会的相互性を持つ情報媒体やクラウド・コンピューティング※47の利用拡大など、ＩＣＴを利活用したサービスの多様化・高度化により双方向の情報伝達が加速し、住民生活や経済活動に大きな変化が生じています。
本町ではこれまで、町内各公共施設の光ファイバによるネットワーク化など行政内部の環境整
備、ホームページの作成・活用、電子自治体の構築に向けた各種システムの整備や更新を進めてきたほか、地域情報通信基盤として、光ファイバの整備を行い、町内全世帯・全事業所等において超高速インターネットやケーブルテレビ（町の自主放送、地上デジタル放送等の再送信）が利用可能な環境を整備しています。
また、近年では、社会保障・税番号制度※48の開始等に伴い、情報セキュリティ対策をより一層強化するとともに、経費削減及び業務の効率的な運用を図るため、自治体クラウドの導入などを検討しています。
今後、情報化は、地域活性化の戦略として、これまで以上に大きな役割を果たすことが予想されることから、これまでの取組を生かした行政内部の情報化の一層の推進、光ファィバの利活用等による多様な分野における情報サービスの提供、ＩＣＴを利活用した行政サービスの情報発信の充実を図りながら、電子自治体の構築及び町全体の情報化をさらに進めていく必要があります。

※45
※46
※47

※48

スマートフォンより大きく操作しやすい板状の携帯用端末。
ソーシャルネットワーキングサービス。共通の趣味を持つ人たちとの交流を目的としたサービスの総称。
従来は手元のコンピュータで管理・利用していたソフトウェアやデータなどを、インターネットなどを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。
国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、平成28年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用されている。
156

第２次 東北町総合振興計画

施策の体系

第3編 前期基本計画

情報化（１）電子自治体の構築と町全体の情報化の推進（２）安全・円滑に利活用できる情報環境づくり（１）電子自治体の構築と町全体の情報化の推進

第３編 前期基本計画

主要施策

① 電子自治体の構築をさらに進めるため、これまで導入した各種システムの維持・更新を行うとともに、国・県等との連携により、システム等を低コストで効率的に共同利用できる自治体
クラウドの導入も検討しながら、行政内部のＩＣＴ環境の一層の充実を図ります。
② すべての町民が等しく情報サービスを利用することができるよう、通信事業者と連携し、超高速インターネットや町が運営するケーブルテレビの利用促進に努めます。
③ 町全体の情報化の視点に立ち、町民ニーズを的確に把握しながら、ケーブルテレビの自主放送による行政情報の提供の充実に努めるとともに、町民生活に役立つ新たな情報サービスについて研究し、その実現化を段階的に進めていきます。
④ 情報発信の充実はもとより、災害時の通信手段の確保や観光客の利便性向上に向け、公衆無
線ＬＡＮ環境の整備を進めます。

（２）安全・円滑に利活用できる情報環境づくり①

各種情報サービスを安全かつ円滑に提供するため、情報セキュリティ対策※49を推進します。

民及び職員へのＩＣＴに関する教育・研修等を推進します。

※49

データの改ざんや破壊、情報の漏えい、ウイルスの感染などがなされないよう、必要な安全対策を行うこと。
157

第 ５ 章

② 町民だれもが支障なく利活用できる情報環境づくりと情報化を支える職員の育成に向け、町第3編 前期基本計画

第5章

発展を支える生活基盤が整ったまち

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

情報通信環境に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

17.3（平成27年度）

25.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

東北町テレビの編集

158

第3編 前期基本計画

第6章

みんなで協力してつくる自立したまち

１．男女共同参画
現状と課題

わが国では、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が重要かつ緊急の課題となっにわたる男女共同参画基本計画を策定し、平成27年度には、第４次の計画を策定しました。
本町においても、こうした流れを踏まえ、平成23年度に男女共同参画プランを策定し、「“あきらめ”から“チャレンジ”のステージへ」を目標に、広報紙やチラシなどによる意識啓発の推進、審議会や委員会等への女性の登用をはじめ、男女共同参画社会づくりに向けた各種の取組を進めて

第３編 前期基本計画ています。国では、平成11年度に制定した「男女共同参画社会基本法」に基づき、これまで３次きました。
しかし、「男は仕事、女は家庭」などといった固定的な性別役割分担意識がいまだに根強く残っているほか、男女がともに社会参画するための環境整備も十分とはいえません。
また、近年、ＤＶなどの男女間の暴力や虐待が社会問題化し、これへの対応も求められています。
このため、男女共同参画プランに基づき、また、国や県の動向等を踏まえて適宜見直しを行いながら、すべての町民の男女平等意識の高揚をはじめ、男女が社会のあらゆる分野に対等な立場で参画することができる社会の実現に向けた施策を一層積極的に進めていく必要があります。

第 ６ 章

159

第3編 前期基本計画

第6章

みんなで協力してつくる自立したまち

施策の体系
男女共同参画（１）男女共同参画推進体制の充実（２）男女共同参画社会への意識づくり（３）家庭・地域において男女が協働する環境づくり（４）働きやすい環境づくり

主要施策



（１）男女共同参画推進体制の充実
 これまでの取組の成果と課題を踏まえ、また、国や県の施策展開の動向等に基づき、男女共同参画プランの見直しを適宜行い、推進体制の充実を図ります。

（２）男女共同参画社会への意識づくり① 広報・啓発活動をはじめ、様々な場や機会を通じ、町民の人権尊重意識と男女平等意識の高
揚・醸成に努めます。
② 家庭におけるジェンダー※50にとらわれない教育・学習の促進や学校・社会教育等における男女平等に関する教育・学習の充実、女性団体への学習機会の提供など、多様な選択を可能にする教育・学習の充実に努めます。
③ 暴力を容認しない社会風土の醸成に向けた啓発活動の推進や暴力及びストーカー行為等の被害の防止及び被害者に対する相談・支援体制の充実など、男女間のあらゆる暴力等の根絶に努めます。
④ 従来からの慣行による固定的な生き方にとらわれない多様な生き方の浸透・促進に向けた取組の推進など、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革に努めます。
⑤ 町の審議会等の委員への女性の登用拡大や町における女性職員の積極的登用、企業・各種団体等における女性の積極的登用の要請など、政策方針決定過程への女性の参画促進に努めます。

※50

社会的性別。社会によってつくり上げられた「男性像」・「女性像」などの男女の別。
160

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（３）家庭・地域において男女が協働する環境づくり① 家庭生活における男女共同参画意識の醸成や男性の家事・育児・介護等への参画促進に向けた取組の推進など、家庭における男女共同参画の促進に努めます。
② 男女がともに地域活動へ参画しやすい環境の整備に向けた取組の推進など、地域における男
女共同参画の促進に努めます。

① 事業主や労働者等への男女の雇用機会均等に向けた啓発の推進などを通じ、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保に努めます。

第３編 前期基本計画（４）働きやすい環境づくり② 安心して出産・育児ができる職場環境の整備促進や育児・介護休業制度の定着と利用促進に向けた取組の推進など、ワーク・ライフ・バランスの促進に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指標

名

男女共同参画の状況に関する町民の満足度

単

位

％

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

12.8（平成27年度）

20.0注）町民の満足度は、平成27年７月に実施した町民アンケート調査で「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した町民の割合。

第 ６ 章

161

第3編 前期基本計画

第6章

みんなで協力してつくる自立したまち

２．コミュニティ
現状と課題

少子高齢化や人口減少の進行、価値観の多様化等に伴い、全国的に地域における人と人とのつながりの希薄化や自治機能の低下が懸念されていますが、東日本大震災をはじめ大規模災害が頻発する中、身近な地域でともに支え合い助け合いながら、自らの地域を自らの手でつくり上げていくことの重要性が再認識されてきています。
本町では、集落ごとに町内会が組織され、自治活動が展開されているほか、地域住民と職員とが協働して地域ミニ計画を策定するなど、地域の活性化や独自の地域づくりに向けた様々な活動が行
われています。
しかし、本町においても、少子高齢化や人口減少の進行等を背景に、コミュニティ意識の希薄化が進みつつあるほか、限界集落の発生も懸念されており、持続可能なコミュニティの形成が求められています。
このため、コミュニティ施設の整備充実や自主的なコミュニティ活動への支援、地域ミニ計画の策定・推進に対する支援をはじめ、将来にわたるコミュニティの維持・活性化を促す取組を進めていく必要があります。

施策の体系
コミュニティ

（１）コミュニティ意識の高揚（２）コミュニティ施設の整備充実（３）コミュニティ活動の活性化の促進
 時代のコミュニティづくりに向けた取組
新の検討・推進（４）162

第２次 東北町総合振興計画

主要施策

第3編 前期基本計画

（１）コミュニティ意識の高揚
 広報紙やホームページ、ケーブルテレビ等を活用し、コミュニティや住民自治、地域における支え合いの重要性に関する啓発や、実際のコミュニティ活動の紹介などを行い、町民のコミュニ（２）コミュニティ施設の整備充実
 老朽化への対応や利用しやすい環境づくりに向け、集会所等のコミュニティ施設の整備充実を

第３編 前期基本計画

ティ意識の高揚と町内会への加入促進に努めます。

進めます。

（３）コミュニティ活動の活性化の促進① 地域における郷土芸能の保存や環境衛生をはじめ、自主的なコミュニティ活動の活性化に向け、関係機関との連携のもと、助成事業の活用に努めます。
② 職員の地域分担制の充実のもと、地域ミニ計画の策定に対する支援を強化するとともに、これを反映した道路整備などの地域環境の整備を積極的に推進します。

（４）新時代のコミュニティづくりに向けた取組の検討・推進 限界集落の発生への対応も含め、将来にわたって持続可能なコミュニティ体制の確立を図るた
め、町内会の再編や新たな支援制度の創設など、新時代のコミュニティづくりに向けた取組について検討・研究し、その推進に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
標

名

地域ミニ計画による道路等の整備件数（累計）

単

位

件

163

平成26年度（実績値）

平成32年度
（目標値）

341

400

第 ６ 章

指

第3編 前期基本計画

第6章

みんなで協力してつくる自立したまち

３．協働のまちづくり
現状と課題
限られた財源を有効に活用し、社会環境の変化に伴い増大・多様化する行政ニーズに的確に対応し、自立した自治体をつくり上げ、持続させていくためには、住民や住民団体、民間企業と行政が、希望と危機感を共有しながら、ともに役割と責任を担い、協働してまちづくりを進めていくことが重要です。
本町では、町民等と行政が情報を共有できるよう、広報紙やホームページを中心とする広報活動を推進するとともに、町民等のニーズを把握し町政へ反映させるため、各種アンケート調査の実施などの広聴活動を推進しています。また、情報公開条例に基づき、情報公開を行っているほか、町の各種計画の策定・推進にあたっても、審議会や委員会の開催、パブリックコメント※51の実施などを通じ、町民等の積極的な参画・協働に努めています。
今後は、より多くの分野で町民等と行政が知恵と力を合わせた協働のまちづくりが行われるよう、情報の共有やニーズの把握・反映を一層進めながら、協働体制の確立に向けた多様な取組を総合的・計画的に進めていく必要があります。

施策の体系

協働のまちづくり（１）協働に関する指針づくりの検討（２）広報・広聴機能の強化と情報の公開（３）まちづくり意識の高揚（４）ＮＰＯ等の育成・支援（５）多様な分野における町民等の参画・協働の促進※51

ホームページ等を活用し、広く公（パブリック）に意見や情報、改善案など（コメント）を求める手続き。
164

第２次 東北町総合振興計画

主要施策

第3編 前期基本計画

（１）協働に関する指針づくりの検討
 本町の実情や社会環境の変化に応じた協働のまちづくりを総合的・計画的に進めるため、自治基本条例などの指針づくりについて検討していきます。

①

広報紙の内容充実及び読みやすい紙面づくりを進め、広報機能の強化を図ります。

② 各種アンケート調査の充実を図り、広聴機能の強化に努めます。

第３編 前期基本計画（２）広報・広聴機能の強化と情報の公開③ ホームページの定期的な内容の更新、意見・質問等への迅速な対応等を図り、広報・広聴機能の強化に努めます。
④

公正で開かれた町政を推進するため、情報公開条例に基づき、情報の公開を図ります。

（３）まちづくり意識の高揚
 広報・啓発活動や教育活動など様々な場や機会を通じ、町の現状や課題、今後のまちづくりに関する情報提供や学習機会の提供を図り、町民のまちづくり意識の高揚と知識の向上を促進します。

（４）ＮＰＯ等の育成・支援
協働のまちづくりの担い手として、ＮＰＯ等の育成・支援に努めます。

（５）多様な分野における町民等の参画・協働の促進①

文化行事やイベントの企画・開催への町民等の参画・協働を促進します。

② 審議会等の委員の一般公募やパブリックコメントの実施等を通じ、町の各種計画の策定・実施・評価・見直しへの町民等の参画・協働を促進します。
公共施設の整備・管理や公共サービスの提供等への町民団体・民間企業等の参入を促進します。

165

第 ６ 章

③

第3編 前期基本計画

第6章

みんなで協力してつくる自立したまち目標指標（ベンチマーク）
指標

名

ホームページアクセス件数（月平均）

単

位

件

東北町ホームページ

166

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

10,200

11,220第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画

４．行財政運営
現状と課題
地方の産業・経済の低迷や人口減少の進行等による歳入の減少といった厳しい状況が予想される
中、将来にわたって安定的な自治体経営を進めていくためには、地方創生を推進するとともに、行
本町ではこれまで、厳しい財政状況の中で町政の抱える重要課題に対応しつつ、自主自立のまちづくりを進めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるため、平成21年度に策定した第２次
行政改革大綱等に基づき、行財政改革を積極的に推進し、着実にその成果を上げてきました。
しかし、今後さらに加速する少子高齢化や人口減少をはじめとする社会環境の変化に伴い、行政第３編 前期基本計画

財政改革に引き続き取り組んでいく必要があります。

ニーズはこれまで以上に増大し、かつ多様化していくことが見込まれ、一方、国では「経済・財政再生計画」のもと、「経済・財政一体改革」を推進するとしており、今後は極めて厳しい財政運営を迫られることが予想されます。
このような中、これまでの行政サービスを維持しながら、地方分権・地方創生の時代にふさわし
い真に自立可能・持続可能なまちづくりを進めていくためには、民間経営理念・手法導入の視点、
町民満足度向上の視点に立ち、行財政運営のあり方自体を常に点検・評価しながら、さらなる改革を進めていく必要があります。
このため、今後は、これまでの取組の成果と課題を踏まえて平成26年度に策定した第３次行政改革大綱等に基づき、さらなる行財政改革を計画的に推進していくことが必要です。
また、社会環境の変化に伴い、広域行政についても大きな変革期を迎えており、新たな広域連携の枠組みとして、上十三・十和田湖広域定住自立圏が形成されています。
今後は、従来からの中部上北広域事業組合による共同事業を効率的に推進していくとともに、上十三・十和田湖広域定住自立圏における連携事業を積極的に推進し、魅力と活力に満ちた圏域づくりを進めていく必要があります。

第 ６ 章

167

第3編 前期基本計画

第6章

みんなで協力してつくる自立したまち

施策の体系

行財政運営（１）行政改革の推進（２）健全な財政基盤の確保（３）効果的・効率的な財政運営の推進（４）公共施設の総合的な管理の推進（５）広域連携の推進

主要施策
（１）行政改革の推進
 第３次行政改革大綱等に基づき、事務事業の再編・整理、廃止・統合や民間委託等の推進、定員
管理・給与の適正化、職員の能力向上と意識改革など、さらなる行政改革を計画的に推進します。

（２）健全な財政基盤の確保① 限られた財源を効率的に活用するため、歳出経費全般について徹底的な見直しを行い、その節減・合理化を図ります。
② 課税対象の的確な把握や収納率の向上対策の積極的推進、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の見直し等を図り、自主財源の確保を図るとともに、国・県の各種補助制度の有効活用を図ります。

（３）効果的・効率的な財政運営の推進
 財政の見通しを毎年度作成するとともに、財政状況の分析・公表を行いながら、費用対効果や重要度、緊急度等を総合的に勘案して財源配分の重点化を図り、効果的・効率的な財政運営を推
進します。

168

第２次 東北町総合振興計画

第3編 前期基本計画（４）公共施設の総合的な管理の推進
 財政負担の軽減や将来を見据えた最適な配置に向け、公共施設等総合管理計画の策定のもと、公共施設等の総合的・計画的な管理を推進します。

（５）広域連携の推進
和田湖広域定住自立圏共生ビジョンに基づく連携事業を積極的に推進します。
② 効率的な行財政運営の推進に向け、中部上北広域事業組合による共同事業の効果的推進に努めます。

第３編 前期基本計画① 定住のために必要な生活機能を広域的に確保して圏域全体の活性化を図るため、上十三・十③ むつ小川原開発地域において、地域の特性を生かした産業の振興を図り、活力ある豊かな地
域社会の形成を進めるため、公益財団法人むつ小川原産業活性化センターによる共同事業の効果的推進に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指

標

名

単

位

平成26年度（実績値）

平成32年度（目標値）

実質公債費比率※52

％

11.4

11.0以下将来負担比率※53％

96.8

94.6以下

第 ６ 章

※52
※53

地方公共団体の借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの。
地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払うことになる可能性のある負担等の、現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの。
169