財 務 諸 表
第8期事業年度(平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

独立行政法人 国立高等専門学校機構

目

次

財務諸表
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 キャッシュ・フロー計算書
4 損失の処理に関する書類
5 行政サービス実施コスト計算書
6 注記事項
7 附属明細書(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券②投資その他の資産として計上された有価証券(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細②運営費交付金債務の当期振替額の明細③運営費交付金債務残高の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細②補助金等の明細③長期預り補助金等の明細(18) 役員及び教職員の給与の明細(19) 開示すべきセグメント情報(20) 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細②寄附金の明細③受託研究の明細④共同研究の明細⑤受託事業等の明細⑥科学研究費補助金の明細⑦現金及び預金の明細⑧未払金の明細貸 借 対 照 表(平成２４年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金

13,004,955,711

未収学生納付金収入

27,562,300

たな卸資産

51,916,380

前渡金

7,618,355

前払費用

167,740,871

未収入金

132,930,686

短期貸付金

5,028,089

仮払金

7,657,130

立替金

27,685,133

流動資産合計13,433,094,655

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

172,822,615,234

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
船舶△ 69,381,914,404△ 8,559,279

103,432,141,551

21,914,307,940△ 12,793,292,298△ 16,225

9,120,999,417

2,881,940,137

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 2,391,228,579

490,711,558

421,581,789△ 361,718,518

59,863,271

31,284,251,981△ 18,027,060,575

13,257,191,406

144,623,247,297

減損損失累計額△ 13,693,800

美術品・収蔵品

144,609,553,497
144,790,682

建設仮勘定

823,889,450

有形固定資産合計

271,939,140,832

２ 無形固定資産
特許権

18,365,907

ソフトウェア

211,016,480

電話加入権

3,768,000

特許権仮勘定117,042,335

その他

7,110,021

無形固定資産合計

357,302,743

３ 投資その他の資産投資有価証券

1,400,000,000

長期貸付金

12,847,593

長期前払費用

2,849,027

長期未収入金97,640,456

貸倒引当金△ 97,640,456

敷金・保証金3,887,000

その他

1,476,880

投資その他の資産合計

1,421,060,500

固定資産合計273,717,504,075

資産合計

287,150,598,730

1（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

1,128,735,239

預り寄附金

1,832,643,996

未払金

10,866,592,124

未払費用

738,664,927

前受受託研究費等

97,225,683

前受受託事業費等

5,033,000

前受金

30,726,559

預り金

1,304,399,260

賞与引当金

773,528

流動負債合計

16,004,794,316

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

19,773,615,132

資産見返補助金等

3,649,056,117

資産見返寄附金589,638,823

資産見返物品受贈額

156,996,867

建設仮勘定見返運営費交付金等

170,281,160

建設仮勘定見返施設費

653,608,290

特許権仮勘定見返運営費交付金等

110,291,935

特許権仮勘定見返補助金等

807,602

特許権仮勘定見返寄附金

806,735

25,105,102,661

長期預り寄附金252,525,013

長期未払金

590,224,719

長期前受受託研究費等

24,973,143

退職給付引当金

1,643,470

資産除去債務403,334,624

固定負債合計

26,377,803,630

負債合計

42,382,597,946

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

278,679,006,384

資本金合計

278,679,006,384

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

50,118,143,734

損益外減価償却累計額（△）△ 84,325,629,295

損益外減損損失累計額（△）△ 31,228,572

損益外利息費用累計額（△）△ 38,300,318

資本剰余金合計△ 34,277,014,451

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

43,816,194

積立金

566,007,447

当期未処理損失（ うち当期総損失△ 243,814,790△ 243,814,790 ）

利益剰余金合計

366,008,851

純資産合計

244,768,000,784

負債純資産合計

287,150,598,730

2

損益計算書(平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計

15,917,731,076
1,592,461,487
738,551,302
171,249,452
97,008,583
38,451,163,044
18,274,551,666

19,170,301
146,00275,242,716,610
4,831,678,834

19,316,303
1,520
80,093,713,267

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業収益
補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
特許権仮勘定見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息その他
雑益
財産貸付料収入
間接経費収入その他
経常収益合計
経常利益

59,594,388,279
11,345,135,701
975,088,800
347,416,900
5,651,845
156,162,061
799,389,125
78,069,121
108,873,861

955,551,186

186,942,982
596,787,757
984,104,592
471,640,339

2,457,589,249
830,896,273
184,669,326
116,705,186
8,181,222
376,586

3,598,417,842

2,505,778
7,925,329
15,632

10,446,739

428,152,553
224,130,500
117,061,493

769,344,546
79,840,917,508△ 252,795,759

臨時損失
固定資産除却損
その他

396,528,974
153,619,355
550,148,329

臨時利益
運営費交付金収益
授業料収益
施設費収益
固定資産売却益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
損害補償損失引当金戻入
その他

147,196,500
22,586,821
147,785,518
163,789
7,147,416
981,750
5,453,318
5,589,118

19,171,602
14,200,480
181,554,258
532,658,968

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失△ 270,285,120
26,470,330△ 243,814,790

3

キャッシュ・フロー計算書(平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入△ 13,689,485,589△ 58,628,969,985△ 4,542,603,328
64,302,971,000
11,805,182,067
950,554,800
320,488,900
5,651,845
901,415,730
188,686,680
1,270,503,948
1,352,346,758
133,090,924△ 85,496,414
798,151,171

小計

5,082,488,507

利息及び配当金の受取額

11,968,712

利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,287,855△ 1,228,251
5,073,941,113

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
奨学貸付けによる支出
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

.
△ 8,365,442,034
163,790△ 102,589,157△ 2,172,649
2,940,176
3,285,771
379,600△ 43,420,485
37,434,708
2,980,125,036△ 5,727,048△ 5,495,022,292

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 277,797,373△ 277,797,373

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 698,878,552
13,586,947,284
12,888,068,732

4損失の処理に関する書類(単位：円)

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

243,814,790

243,814,790

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額243,814,790

Ⅲ 次期繰越欠損金

243,814,790-

5

行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位:円）
Ⅰ 業務費用（1） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計75,242,716,610
4,831,678,834
19,316,303
1,520
550,148,329

80,643,861,596△11,345,135,701△975,088,800△347,416,900△5,651,845△955,551,186△186,942,982△984,104,592△457,637,052△184,669,326△10,446,739△545,214,046△90,324,848△16,088,184,017
64,555,677,579

Ⅱ 損益外減価償却相当額

7,893,884,826

Ⅲ 損益外減損損失相当額-

Ⅳ 損益外利息費用相当額

4,999,111

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

114,829,297

Ⅵ 引当外賞与見積額

187,068,764

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△356,129,891

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

93,471,505
2,439,028,815

Ⅸ 行政サービス実施コスト

2,532,500,319

74,932,830,005

6

注 記 事 項

当事業年度より、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（独立行政法人会計基準研究会
財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 23 年 6 月 28 日改訂）」及び「「独立行政法人会計基準」
及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成
24 年 3 月最終改訂）を適用している。

（重要な会計方針）
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職手当等の特殊要因経費は、文部科学省が指定する費用進行基準を採用している。
また、特別教育研究経費については、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準を採用している。
設備災害復旧分については、文部科学省が指定する業務達成基準を採用している。

２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

8～50 年

構築物

10～50 年

船舶

5～15 年

車両運搬具

4～ 7 年

工具器具備品

3～15 年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされるものについては、賞与に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事
業年度末の同見積額を控除した額を計上している。

7

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上している。
なお、退職手当のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当要支給額の当期増加額を計上している。

５．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしている。

６．損害補償損失引当金の計上基準
損害賠償損失引当金は、期末時点における将来の損害賠償損失の見積額によっている。

７．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

８．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券：償却原価法（定額法）

９．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金)：個別法による原価法

１０．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 24 年３月末利回りを参考に 0.985％で計算している。

１１．リース取引の会計処理方法
リース料の総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会
計処理によっている。
リース料の総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。

１２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

8

（貸借対照表関係）
１．運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

3,143,437,519 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

51,752,935,705 円

３．減損関係(1)減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

教育研究用及び一般管理用

種類

建物(主に職員宿舎用）

場所

各高等専門学校

帳簿価額

66,240,253 円②認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下しているため、減損の兆候を認識している。

③減損を認識しなかった根拠
固定資産の将来の使用計画が客観的に存在しており、また保守管理が経常的に行われ、使用目的に従った機能を現に有しているため減損を認識しなかった。

（損益計算書関係）
１．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△1,070,572 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は△242,744,218 円である。

２．臨時損失・その他の内訳
過年度固定資産関連処理修正

125,827,947

円

その他

27,791,408円

過年度固定資産関連処理修正

134,155,563

円

その他

47,398,695円

現金及び預金

13,004,955,711円

うち、定期預金116,886,979

３．臨時利益・その他の内訳（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

差引資金期末残高

12,888,068,732

9

２．重要な非資金取引(1)現物寄附による資産の取得
現物寄附による
資産の取得
工具器具備品230,079,656

美術品・収蔵品

9,392,019

ソフトウェア円

630,000
合計

240,101,675(2) ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品373,820,037
合計円

373,820,037（重要な債務負担行為）
当該事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりである。
（単位：円）
件

名

契約額

翌期以降の支払予定金額(仙台高等専門学校)
685,860,000

102,343,500

102,564,000

102,564,000

環境整備（法面復旧等）工事(福島工業高等専門学校)
スマートグリッド実規模実験装置一式（重要な後発事象）
該当事項はない。

（金融商品の時価等関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、運営費交付金による短期的な資金の余剰が生じた際には、短期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。また、寄附金受入れによる資金余剰が生じた際には、短期又は長期及び国公債等に限定した運用を行っている。
投資有価証券は、独立行政法人通則法第４７条の規定等に基づき、国公債等を保有しており株式等は保有していない。

10

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、金額が僅少なもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注１)参照）。

（単位：円）
貸借対照表
時価

差額

計上額
①現金及び預金13,004,955,711

13,004,955,711-②投資有価証券1,400,000,000

1,414,560,000

14,560,000

満期保有目的債券

1,400,000,000

1,414,560,000

14,560,000③未払金(10,572,957,007)(10,572,957,007)-(注)負債に計上されているものは、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
②投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、リース債務 293,635,117 円については、総資産に占める割合が低いため、当表に含めていない。

（賃貸等不動産関係）
当法人は、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当法人が所有する建物において、封じ込め処理済みのアスベストを有している。当該施設の廃棄にあたり、石綿障害予防規則等によりアスベストを除去する義務について、資産除去債務を計上している。

２．支出発生までの当初見込期間、適用した割引率等の前提条件
支出発生までの当初見込期間をアスベストを有する建物の平均残存耐用年数(13 年)と見積り、割引率は 1.255%とし
ている。

11

３．資産除去債務の総額の期中における増減内容
資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
（単位：円）
時の経過による
期首残高

除却による減少額

期末残高

調整額
408,422,090

4,999,111△10,086,577

403,334,624（その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報）
東日本大震災関係
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、当法人が所有する施設・設備等の損壊などの被害が発生した。当該被害の早期の復旧に必要な予算として国から平成 23 年度補正予算（第１号及び第３号）により独立行政法人
国立高等専門学校機構施設整備費補助金 1,026 百万円、及び独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金
364 百万円の交付を受け、全額当該被害の復旧に充てられている。なお、当事業年度における損益計算書上の損益に与える影響はない。また、被災学生支援のために実施した授業料等免除額 157 百万円（うち平成 23 年度補正予算（第１号及び第３号）独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金 84 百万円）が損益計算書上の業務費に含ま
れている。

12

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)

当期損益内

摘要

当期損益外

建物

10,155,252,416

2,503,297,241

5,471,557

12,653,078,100

1,933,995,670

556,289,091

1,102,732--

10,717,979,698

構築物

1,504,031,841

327,113,008

657,592

1,830,487,257

294,615,537

84,272,093

-

-

-

1,535,871,720

船舶

88,788,029

10,291,800-

99,079,829

41,934,012

12,782,612

-

-

-

57,145,817

車両運搬具

379,158,521

21,323,511

13,661,715

386,820,317

326,957,059

20,332,440

-

-

-

59,863,258

工具器具備品25,784,364,222

3,458,551,745

457,720,721

28,785,195,246

16,032,082,801

3,204,192,011

-

-

-

12,753,112,445

計

37,911,595,029

6,320,577,305

477,511,585

43,754,660,749

18,629,585,079

3,877,868,247

1,102,732--

25,123,972,938

建物

159,683,970,664

1,314,399,833

828,833,363

160,169,537,134

67,447,918,734

6,860,601,079

7,456,547--

92,714,161,853

構築物

19,954,089,190

163,857,669

34,126,176

20,083,820,683

12,498,676,761

706,032,011

16,225--

7,585,127,697

船舶

2,792,467,836-

9,607,528

2,782,860,308

2,349,294,567

160,330,195

-

-

-

433,565,741

車両運搬具

39,409,865-

4,648,393

34,761,472

34,761,459

-

-

-

-

13

工具器具備品2,537,522,620

28,416,922

66,882,807

2,499,056,735

1,994,977,774

166,921,541

-

-

-

504,078,961

計

185,007,460,175

1,506,674,424

944,098,267

185,570,036,332

84,325,629,295

7,893,884,826

7,472,772--

101,236,934,265

土地

144,334,226,646

289,020,651-

144,623,247,297--

13,693,800--

144,609,553,497

美術品・収蔵品

135,648,663

9,392,019

250,000

144,790,682

-

-

-

-

-

144,790,682

建設仮勘定

211,912,500

2,726,583,017

2,114,606,067

823,889,450

-

-

-

-

-

823,889,450

計

144,681,787,809

3,024,995,687

2,114,856,067

145,591,927,429--

13,693,800--

145,578,233,629

（注）１

非償却資産

有形固定資産合計

建物

169,839,223,080

3,817,697,074

834,304,920

172,822,615,234

69,381,914,404

7,416,890,170

8,559,279--

103,432,141,551

構築物

21,458,121,031

490,970,677

34,783,768

21,914,307,940

12,793,292,298

790,304,104

16,225--9,120,999,417

船舶

2,881,255,865

10,291,800

9,607,528

2,881,940,137

2,391,228,579

173,112,807

-

-

-

490,711,558

車両運搬具

418,568,386

21,323,511

18,310,108

421,581,789

361,718,518

20,332,440

-

-

-

59,863,271

工具器具備品28,321,886,842

3,486,968,667

524,603,528

31,284,251,981

18,027,060,575

3,371,113,552

-

-

-

13,257,191,406

土地

144,609,553,497

144,334,226,646

289,020,651-

144,623,247,297--

13,693,800--

美術品・収蔵品

135,648,663

9,392,019

250,000

144,790,682

-

-

-

-

-

144,790,682

建設仮勘定

211,912,500

2,726,583,017

2,114,606,067

823,889,450

-

-

-

-

-

823,889,450
271,939,140,832

367,600,843,013

10,852,247,416

3,536,465,919

374,916,624,510

102,955,214,374

11,771,753,073

22,269,304

-

-

特許権

計

27,142,301

12,893,807

2,006,772

38,029,336

19,663,429

4,201,191---

18,365,907

ソフトウェア

904,825,426

50,468,086-

955,293,512

740,518,032

111,255,434

3,759,000--

211,016,480

電話加入権

13,830,000--

13,830,000--

10,062,000--

3,768,000

特許権仮勘定91,940,605

41,166,248

16,064,518

117,042,335

-

-

-

-

-

117,042,335

無形固定資産その他

投資その他の資産

4

7,620,597-

7,620,601

510,580

510,580---

7,110,021

計

1,037,738,336

112,148,738

18,071,290

1,131,815,784

760,692,041

115,967,205

13,821,000--

357,302,743

投資有価証券

1,400,000,000--

1,400,000,000

-

-

-

-

-

1,400,000,000

長期貸付金

12,916,913

2,567,949

2,637,269

12,847,593

-

-

-

-

-

12,847,593

長期前払費用

3,871,421

1,918,051

2,940,445

2,849,027

-

-

-

-

-

2,849,027

長期性預金

5,000,000-

5,000,000

-

-

-

-

-

-

-

長期未収入金97,640,456--

97,640,456

-

-

-

-

-

97,640,456△97,640,456

貸倒引当金△97,640,456--△97,640,456

-

-

-

-

-

敷金・保証金3,947,896

318,704

379,600

3,887,000

-

-

-

-

-

3,887,000

その他

1,439,260

81,29043,6701,476,880

-

-

-

-

-

1,476,880

1,427,175,490

4,885,994

11,000,984

1,421,060,500

-

-

-

-

-

1,421,060,500

計（注）１ 当期増加額は、主に教育・研究設備の購入によるものである。
（注）２ 当期増加額は、主に建物の改修に伴う前金払いによるものである。当期減少額は、主に建物の完成によるものである。

13

（注）２

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成研究支出金

160,631,106

651,282,694-

738,551,302

22,978,521

50,383,977

未成事業支出金

5,655,857

173,029,640-

171,249,452

5,903,642

1,532,403

計

166,286,963

824,312,334-

909,800,754

28,882,163

51,916,380

摘要(注)当期減少額のその他は、過年度相当分をその他臨時損失に計上したものである。

（３） 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券
該当事項はない。

②投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

取得価格

当期損益に
含まれた
評価差額

券面総額

貸借対照表
計上額
1,400,000,000-

1,400,000,000-

第５７回大阪府公募公債

1,400,000,000

1,400,000,000

計

1,400,000,000

1,400,000,000

貸借対照表計上額

1,400,000,000

14

摘要

（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

期末残高

当期増加額
回収額

摘要

償却額

近藤記念海事財団奨学貸付金

14,316,000

2,278,000

1,930,000-

14,664,000 回収額：返還のためその他奨学貸付金

4,327,209

192,649

1,308,176-

3,211,682

計18,643,209

2,470,649

3,238,176-

17,875,682

同上(注）期末残高には、1年以内返済予定額5,028,089円が含まれている。

（５） 長期借入金の明細
該当事項はない。

（６） 債券の明細
該当事項はない。

（7） 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

期末残高

当期増加額
目的使用

賞与引当金

2,249,357

773,528

摘要

その他

2,249,357-

損害補償損失引当金

37,814,640-

23,614,160

14,200,480

計

40,063,997

773,528

25,863,517

14,200,480

773,528- (注)773,528(注)当期減少額のその他は、目的使用後の取崩相当額である。

（ ） 貸付金等（８）
貸付金等に対する貸倒引当金の明細
対する貸倒引当金 明細（単位：円）
貸倒引当金の残高

貸付金等の残高

区分
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

長期未収入金一般債権
貸倒懸念債権

-

-

-

-

-

-

97,640,456-

97,640,456

97,640,456-

97,640,456 （注）１

破産更生債権等

-

-

-

-

-

-

計

97,640,456-

97,640,456

97,640,456-

97,640,456（注）１ 貸倒見積額の算定方法は、注記事項７貸倒引当金の計上基準に記載している。

（９） 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,066,080

1,094,560

517,170

1,643,470

1,066,080

1,094,560

517,170

1,643,470

1,066,080

1,094,560

517,170

1,643,470

15

摘要

（１０） 資産除去債務の明細(単位：円）
区 分

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

摘要

石綿障害予防規則等（アスベスト）

408,422,090

4,999,111

10,086,577

403,334,624

合 計

408,422,090

4,999,111

10,086,577

403,334,624

基準第91の特定有（１１） 法令に基づく引当金等の明細
該当事項はない。

（１２） 保証債務の明細
該当事項はない。

（１３） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高
政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

278,679,006,384--

278,679,006,384

278,679,006,384--

278,679,006,384

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
無償譲与

131,655,661-

250,000

131,405,661

（注）１

施設費

37,938,025,607

1,782,553,889

6,647,644

39,713,931,852（注）２、３

3,318,896

178,704

379,600

3,118,000

642,190140,000-

782,190

運営費交付金
授業料

（注）４

補助金等

16,092,326,708-

7,446,648

16,084,880,060

（注）５

寄附金等

36,601,935

10,784,668-

47,386,603

（注）６

目的積立金

436,390,610

1,365,000

1,403,640

436,351,970（注）７，８

その他

324,281,409

10,619,746-

334,901,155（注）９△5,774,194,328

2,048,132

862,467,561△6,634,613,757

49,189,048,688

1,807,690,139

878,595,093

50,118,143,734

損益外減価償却累計額△77,192,297,048△7,893,884,826△760,552,579△84,325,629,295

損益外減損損失累計額△32,393,657-△1,165,085△31,228,572

（注）１４
（注）１５

損益外除売却差額相当額

計

損益外利息費用累計額
差引計△34,144,453△4,999,111△843,246△38,300,318△28,069,786,470△6,091,193,798

116,034,183△34,277,014,451（注）１０，１１（注）１２，１３（注）１ 当期減少額は美術品の除却によるものである。
（注）２ 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替である。
（注）３ 当期減少額は、改修工事に伴う建物の除却によるものである。
（注）４ 当期増加額及び当期減少額は、過年度の修正によるものである。
（注）５ 当期減少額は、資産の除却によるものである。
（注）６ 当期増加額は、主として奨学貸付の実施によるものである。
（注）７ 当期増加額、過年度の修正によるものである。
（注）８ 当期減少額は、資産の除却によるものである。
（注）９ 当期増加額は、移設補償金による代替固定資産の取得によるものである。
（注）１０ 当期増加額は、過年度の修正によるものである。
（注）１１ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
（注）１２ 当期増加額は、主として特定償却資産の減価償却によるものである。
（注）１３ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
（注）１４ 当期減少額は、特定償却資産の除却によるものである。
（注）１５ 当期増加額は、資産除去債務の時の経過による調整によるものである。

（１4）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

前中期目標期間繰越積立金

70,286,524-

26,470,330

43,816,194

(注）1

積立金

346,911,502

219,095,945-

566,007,447(注）２

417,198,026

219,095,945

26,470,330

609,823,641

計（注）１ 当期減少額は、(15)目的積立金の取崩しの明細を参照。
（注）２ 当期増加額は、前期未処分利益の振替によるものである。

（１５）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

摘要

前払費用相当額
前中期目標期間繰越積立金 減価償却費相当額
取崩額
ファイナンス・リース相当額

1,152,074（注）１

27,994,232（注）２△ 2,675,976 （注）３
26,470,330

計（注）１ 前中期目標期間中に長期前払費用に計上した分の費用化相当額である。
（注）２ 前中期目標期間中に自己収入財源で取得した固定資産に係る減価償却費相当額である。
（注）３ 前中期目標期間中に取得したファイナンス・リース資産に係るリース債務の減少と減価償却費との差額相当額である。

16

（１６） 運 営 費 交 付金 債 務 及 び当 期 振 替 額 等の 明 細①運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

運営費交付金収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

平成２１年度377,359,072

-

-

-

-

-

-

平成22年度

651,485,602

228,235,735

377,054,271

13,230,000--

618,520,006

32,965,596

64,302,971,000

59,513,349,044

4,050,938,630

13,110,510

7,162,245-

63,584,560,429

718,410,571

64,302,971,000

59,741,584,779

4,427,992,901

26,340,510

7,162,245-

64,203,080,435

1,128,735,239

平成23年度
合計

1,028,844,674

377,359,072（注） 附属明細（１３）資本金および資本剰余金の明細の資本剰余金（運営費交付金）の当期増加額178,704円は過年度分の修正によるものであるため、当表の資本剰余金の欄には記載されない。
②運営費交付金債務の当期振替額の明細
１ 平成２２年度交付分
区分（単位：円）
金

2,124,694

運営費交付金収益

616,035

資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額

建設仮勘定見返
運営費交付金-特許権仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

運営費交付金収益

141,133,463

資産見返運営費交付金

345,144,036

建設仮勘定見返
運営費交付金

13,230,000

特許権仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

費用進行基準による振替額ア）損益計算書に計上した費用の額：2,124,694円（教育・研究経費：2,124,694円）
イ）固定資産の取得額：工具器具備品：616,035円③運営費交付金の振替額の積算根拠
当該業務において十分な成果をあげたと認められる部分について運営費交付金を運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上した。

499,507,499①期間進行基準を採用した業務：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：141,133,463円（教育・研究経費：118,861,103円、教育研究支援経費：8,331,750円、一般管理費：9,425,610円、臨時損失:4,515,000円）
イ）固定資産の取得額：建物：80,441,697円、構築物：18,758,717円、工具器具備品：243,056,122円、ソフトウェア：2,887,500円、建設仮勘定：13,230,000円③運営費交付金の振替額の積算根拠
納品未了により前年度行えなかった業務が今年度において行えるようになった。よって運営費交付金収入のうち、特別教育研究経費及び退職手当等の特殊要因経費を除いた金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金及び建設仮勘定見返運営費交付金に計上した。

資産見返運営費交付金

31,294,200②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：84,977,578円

建設仮勘定見返
運営費交付金-特許権仮勘定見返
運営費交付金-

資本剰余金- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金に計上した。
116,271,778（単位：円）金

内額

運営費交付金収益

353,543,946

資産見返運営費交付金

361,542,391

建設仮勘定見返
運営費交付金-特許権仮勘定見返
運営費交付金-

資本剰余金
計715,086,337

運営費交付金収益

53,573,343,860

資産見返運営費交付金

3,375,511,718

建設仮勘定見返
運営費交付金13,110,510

特許権仮勘定見返
運営費交付金7,162,245

資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

56,969,128,333

313,884,521-

特許権仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

訳

①業務達成基準を採用した業務：特別教育研究経費のうち高等専門学校改革推進経費及び平成23年度補正予算（第１号及び第３号）のうち
設備災害復旧分②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：353,543,946円（教員人件費：8,355,322円、職員人件費：19,154,772円、教育・研究経費:309,091,739円、教育研究支援経費：12,498,620円、
一般管理費：4,443,493円）
イ）固定資産の取得額：建物：700,000円、車両運搬具：1,368,150円、工具器具備品：359,474,241円③運営費交付金の振替額の積算根拠
当該業務において十分な成果をあげたと認められる部分について運営費交付金を運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上した。
①期間進行基準を採用した業務：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：53,573,343,860円（役員人件費:97,008,583円、教員人件費：34,532,915,632円、職員人件費：16,357,640,306円、教育・研究経費：1,471,632,174円、教育研究支援経費：106,726,936円、一般管理費：962,851,491円、臨時損失：44,568,738円）
イ）固定資産の取得額：建物：1,900,835,483円、構築物：156,980,096円、船舶5,838,000円、車両運搬具：5,669,150円、工具器具備品：1,270,034,244円
特許権：183,750円、ソフトウェア：35,970,995円、建設仮勘定：13,110,510円、特許権仮勘定：7,162,245円③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収入のうち特別教育研究経費及び退職手当等の特殊要因経費を除いた金額相当分を全額運営費交付金収益、
資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金、特許権仮勘定見返運営費交付金に計上した。

5,586,461,238 ①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうちイノベーション創出推進経費、障害学生学習支援等経費、高度化再編による高専教育充実経費、企業技術者等活用経費及び留学生交流推進経費に係る業務

建設仮勘定見返
運営費交付金合計（教育・研究経費：84,230,526円、教育研究支援経費：747,052円）
イ）固定資産の取得額：工具器具備品：31,294,200円

618,520,006

２ 平成２３年度交付分
区分

費用進行基準による振替額②当該業務に係る損益等

84,977,578 ①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうちイノベーション推進経費、障害学生学習支援等経費及び企業技術者等活用経費に係る業務

計

期間進行基準による振替額①業務達成基準を採用した業務：特別教育研究経費のうち高等専門学校改革推進経費

運営費交付金収益

合計

業務達成基準による振替額訳

2,740,729

計期間進行基準による振替額

内額5,900,345,759②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：5,586,461,238円(教員人件費：3,563,298,676円、職員人件費：1,553,545,790円、教育・研究経費：397,384,355円、教育研究支援経費：4,904,586円、一般管理費：67,327,831円）
イ）固定資産の取得額：建物：69,441,756円、構築物744,533円、工具器具備品：243,698,232円③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金に計上した。

63,584,560,429

17

③運営費交付金債務残高の明細

平成２１年度（単位：円）

業務達成基準を採用した業務に係る分

- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

期間進行基準を採用した業務に係る分

- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費である。
費用進行基準を採用した業務に係る分

377,359,072 ②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

計377,359,072①業務達成基準を採用した内容は、高等専門学校改革推進経費の特別教育研究経費である。

業務達成基準を採用した業務に係る分

806,095②運営費交付金債務残高の発生理由は、業務の実施に到らなかったことにより翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務実施に対応して収益化する予定である。

平成２２年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、建物新営設備費等の特殊要因経費及びイノベーション創出推進経費の特別教育研究経費である。
費用進行基準を採用した業務に係る分

32,159,501 ②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

計

32,965,596

業務達成基準を採用した業務に係る分

33,692,488①業務達成基準を採用した内容は、国立高等専門学校の教育研究活動に必要な設備の復旧を支援するための経費である。
②運営費交付金債務残高の発生理由は、震災により被害を受けた機器の修理が完了しなかったこと等により、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務実施に対応して収益化する予定である。

平成２３年度

期間進行基準を採用した業務に係る分- ー（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費及びイノベーション創出推進経費等の特別教育研究経費である。
費用進行基準を採用した業務に係る分

684,718,083 ②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度の費用計上に対応して収益化する予定である。

計

718,410,571

18

（１７） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

摘要

施設整備

1,195,879,144

建設仮勘定
見返施設費
12,698,790

営繕事業

816,915,000-

630,561,465

186,353,535

災害復旧

1,026,245,892

640,909,500

114,905,638

270,430,754

計

3,039,040,036

653,608,290

1,777,412,889

608,018,857

資本剰余金

その他

1,031,945,786

151,234,568（注）１ 左の会計処理内訳・その他は、施設費収益である。
（注）２ 損益計算書上の施設費収益は建設仮勘定施設費から費用に振替えられたことによる11,407,000円が含まれているため、当表のその他とは一致しない。

②補助金等の明細(単位:円）

左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

特許権仮勘定見返補助金等摘要

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

設備整備費補助金

84,065,100-

71,250,722

-

-

-

12,814,378

大学改革推進等補助金

265,408,381-

33,223,630

380,650--

231,804,101

科学技術総合推進費補助金

207,977,482-

44,311,720

-

-

-

163,665,762

原子力研究環境整備補助金

13,265,301-

589,000---

12,676,301

原子力人材育成等推進補助金

10,494,500

-

-

-

-

-

10,494,500

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

10,999,042

-

-

-

-

-

10,999,042

その他

172,069,974-

17,604,483

-

-

-

154,465,491

764,279,780-

166,979,555

380,650--

596,919,575

計③長期預り補助金等の明細
該当事項はない。

（１８） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

区分
支給額
役

員

教 職 員
合計

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(1,620,000)

(3)

(-)

87,246,923

6

-

(-)
-

(3,077,011,683)(3,000)(14,217,850)(34)

42,986,244,470

6,299

4,902,176,718

284(3,078,631,683)(3,003)(14,217,850)(34)

43,073,491,393

6,305

4,902,176,718284（注）１ 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構役員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構役員退職手当規則による。
（注）２ 常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当による。
（注）３ 非常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員給与規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則による。
（注）４ 支給人員数は、年間平均支給人数による。
（注）５ 非常勤の役員または教職員は、外数として（ ）で記載している。
（注）６ 受託研究費及び受託事業費による人件費141,141,647円は含まれていない。
（注）７ 法定福利費は上記に含めていない。
（注）８ 賞与引当金繰入額773,528円及び退職給付引当金繰入額1,038,820円は上記に含んでいる。
（１９） 開示すべきセグメント情報
当法人は、全高専同一事業を行っているため、該当事項はない。

19

間接経費収入131,818円を含む。

（２０） 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（Ⅰ）

業務費
1． 教育・研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費

3,854,653,137
1,094,893,707
267,093,242
1,409,119,052
1,287,135,166
171,407,359
259,893,842
158,664,027
6,273,742
469,254,062
1,683,730,140
21,123,107
46,943,876
90,825,349
103,496,479
9,300,537
678,353,128
632,410,350
3,230,062,340
1,906,105
441,192,329

消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
環境整備費
移設撤去費
雑費

347,709,357
54,158,909
26,024,533
135,447,265
41,065,089
94,619,415
90,312,384
18,909,836
114,194,124
121,369,820
106,400
1,843,590
252,525
3,918,614
424,154
39,804,006
398,399,156
11,989,045
22,584,810
69,328,455

報酬
賞与
法定福利費

66,851,112
22,015,811
8,141,660

15,917,731,076

2． 教育研究支援経費

3． 受託研究費
4． 受託事業費
5． 役員人件費

1,592,461,487
738,551,302
171,249,452

97,008,583

6． 教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

22,085,080,807
7,513,833,492
3,458,790,529
3,803,196,092

36,860,900,920

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

1,525,535,583
34,771,348
1,581,800
28,373,393

1,590,262,124

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

10,337,338,272
3,049,991,899
1,443,386,189
1,756,267,973

16,586,984,333

給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
退職給付引当金繰入額
法定福利費

1,425,584,639
90,346,585
773,528
11,597,230
1,038,820
158,226,531

1,687,567,333

非常勤教員給与38,451,163,044

7． 職員人件費
常勤職員給与

非常勤職員給与（Ⅱ）

18,274,551,666

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒損失
環境整備費
雑費

580,216,112
85,123,883
137,279,129
372,654,031
433,023,242
225,318,826
143,233,380
61,442,936
54,543,040
464,861,161
621,814,514
96,636,634
62,347,028
8,737,436
21,757,469
13,674,554
468,984,340
76,869,487
345,838,927
1,052,691
390,364,498
165,905,516

業務費及び一般管理費合計

20

4,831,678,834
80,074,395,444

②寄附金の明細
区分
合計

当期受入
1,726,297,082
1,726,297,082

件数（単位：円、件）摘要7,164 うち現物寄附1613件、374,993,683円
7,164③受託研究の明細
区分

期首残高
当期受入額
受託研究等収益134,307,324
570,104,468
665,154,147
合計
134,307,324
570,104,468
665,154,147(注）受託研究等収益には臨時利益3,255,838円が含まれている。

（単位：円）
期末残高
39,257,645
39,257,645④共同研究の明細
区分

期首残高
当期受入額
受託研究等収益107,008,249
290,922,009
314,989,077
合計
107,008,249
290,922,009
314,989,077(注)受託研究等収益には臨時利益21,336,200円が含まれている。

(単位：円)
期末残高
82,941,181
82,941,181⑤受託事業等の明細
区分

期首残高
当期受入額
受託事業等収益4,116,073
190,221,375
189,304,448
合計
4,116,073
190,221,375
189,304,448（注）受託事業等収益には臨時利益2,361,466円が含まれている。

（単位：円）
期末残高
5,033,000
5,033,000⑥科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
当期受入
件数(873,244,125)
科学研究費
858
251,775,387
厚生労働科学研究費補(500,000)
3
助金
廃棄物処理等科学研究
(0)
1
費補助金
750,000
環境研究総合推進費補(5,000,000)
1
助金(878,744,125)863
合計
252,525,387（注）１ 間接経費相当額を記載し、直接経費については外数として（ ）内に記載している。
（注）２ 当期受入額には、翌事業年度への繰越額29,227,871円が含まれている。
区分⑦現金及び預金の明細
区分
現金
当座預金
普通預金
定期預金
その他
合計

（単位：円）
期末残高
514,397
15,282,111
12,803,471,455
116,886,979
68,800,769
13,004,955,711⑧未払金の明細（単位：円）
期末残高
4,734,121,647
164,378,897
118,773,270
112,225,050
112,066,500
102,035,000
101,797,500
86,359,522
73,827,475
68,473,650
64,050,000
5,128,483,613
10,866,592,124

区分
退職金
株式会社東栄科学産業
高木建設株式会社
洋林建設株式会社
佐藤工業株式会社東北支店
株式会社 藤島工務店
格正建設株式会社
株式会社日進機械
関東産業株式会社
株式会社大藪組
西日本電気システム株式会社山口営業所
その他
合計

21