第113回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

第113期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類」の連結注記表及び「個別計算書類」の個別注記表につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス
http://www.tokyo-radiator.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（連結の範囲等に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、株式会社トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMATSEMPURNA、TR Asia Co.,LTD.の５社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 －社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及び、TRAsia Co.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（会計方針等）
１．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～60年
機械装置及び運搬具
4 ～12年
工具、器具及び備品
2 ～20年－1－② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑹ 消費税等の会計処理
税抜方式

－2－

会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,150,728千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
普通株式14,400,000株

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額 １株当たり
配 当 額

基

準日

効 力 発 生 日

平成28年６月29日 普通株式 57,552千円
定時株主総会

4円00銭 平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成28年11月10日 普通株式 71,940千円
取締役会

5円00銭 平成28年９月30日 平成28年12月６日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の 総 額 １株当たり
配 当 額

基

準日

効力発生日

平成29年６月29日 普通株式 利益剰余金 71,940千円 5円00銭 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会－3－金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。
それらの調達については、当社は親会社のグループファイナンスによっており、子会社は銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は営業取引に係る資金の調達を目的としており、このうち変動金利の借入金は金利変動リスクにさらされております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における売掛金のうち47.6％が大口顧客１社に対するものです。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－4－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額(千円)⑴現金及び預金4,649,270⑵受取手形及び売掛金

8,089,810

貸倒引当金(※１)△2,325

時価（千円）

差額（千円）

4,649,270――

8,087,485

8,087,485―⑶預け金6,549,408

6,549,408―⑷投資有価証券

1,015,356

1,015,356―計

20,301,521

20,301,521―⑴支払手形及び買掛金

3,318,036

3,318,036―⑵電子記録債務

2,822,714

2,822,714―

97,50097,500―6,238,250

6,238,250―

資産⑶短期借入金
負債

計（※１）受取手形及び売掛金に個別に計上された貸倒引当金は控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 短期借入金これらの時価について、短期間で返済しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－5－

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,100

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷ 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

4,647,627－－－

受取手形及び売掛金

8,089,810

－

－

－

預け金

6,549,408－－－

19,286,846

－

－

－

合計

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,383円91銭
96円78銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－6－

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

総平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

7 ～60年

工具、器具及び備品

2 ～20年

機械及び装置② 無形固定資産（リース資産を除く）

12年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

－7－

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑺ 消費税等の処理方法
税抜方式
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記
17,451,266千円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

6,924,066千円② 短期金銭債務

772,665千円－8－

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴ 売上高

1,838,695千円⑵ 仕入高

4,590,792千円⑶ その他の営業取引高

95,801千円⑷ 営業取引以外の取引高

62,226千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

普通株式

11,982株－9－６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

130,873千円

投資有価証券評価損

36,673千円

製品保証引当金

10,221千円

退職給付引当金

129,233千円

固定資産減価償却費

27,733千円

環境対策費

43,092千円

未払事業税

15,113千円

製品無償補修費10,803千円

その他

31,160千円

繰延税金資産小計

434,906千円

評価性引当額△80,922千円

繰延税金資産合計

353,983千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△206,813千円

繰延税金負債合計△206,813千円

繰延税金資産の純額

147,170千円－ 10 －

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
種 類 会社等の名称 所 在 地

議決権等
資 本 金 事業の内容 の 被 所 有
（千円）
割合(％)

関連当事者と 取引の内容 取引金額（千円）の関係
同社より部品を購入

カルソニッ
親会社 クカンセイ株式会社

埼玉県さいたま市
北区

自動車部
1,600,000 品 の 製
造、販売

直接
40.1

当社製品の販売
資金の運用・調達

科 目

期末残高
（千円）

買 掛 金

520,563

電子記録債
務19,081

234,765 売 掛 金

23,815

資金の預託 6,549,408 預 け 金
及び借入
(注２)

6,549,408

部品の購
入(注２)
当社製品の販売(注２)

受取利息

1,338,934

流動資産
422 そ の 他

422

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引に当たっては、市場価格から算定した価格及び親会社から提示された価格を検討の上、通常の取引条件で行われることなどに留意しております。
資金の預託及び借入については、親会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。
当社取締役会は、これらの取引は親会社から独立して最終的な意思決定を行っているとして、当社グループの利益を害するものではないと判断しております。

－ 11 －

② 子会社及び関連会社
種 類 会社等の名称 所 在 地

無錫塔尓基
子会社 熱交換器科技有限公司

重慶東京
子会社 散熱器有限公司PT．TOKYORADIATOR
子会社
SELAMATSEMPURNATR Asia
子会社Co.,LTD.

中国江蘇省無錫市

中国
重 慶 市

議決権等
資 本 金 事業の内容 の 所 有割合(％)

5,220(千米ドル)

3,282(千米ドル)

自動車部
品 の 製造、販売

自動車部
品 の 製造、販売

インドネシア 66,900
共和国バンテン州タンゲラ (百万ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ)ン市自動車部品 の 製造、販売

タイ王国
バンコク
都

自動車部
品 の 製造、販売

3,100(千バーツ)

関連当事者と 取引の内容 取引金額（千円）の関係

科 目

期末残高
（千円）

同社より部品 を 購 入 2,830,690 買 掛 金(注２)187,920

当社製品の販売(注２)715,881 売 掛 金

73,896

ロイヤリテ
ィーの受取（注２）

137,493 売 掛 金

38,421

同社より部品を購入(注２)414,794 買 掛 金

41,213

当社製品の販売(注２)47,288 売 掛 金

14,598

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

60,476 売 掛 金

13,841

直接67.0

同社より部品を購入
当社製品の販売
技術供与

当社製品の販売(注２)107,823 売 掛 金

21,666

ロイヤリテ
ィーの受取（注２）8,494 売 掛 金

1,379

直接49.0

当社製品の販売
技術供与
役員の兼
任

当社製品の販売(注２)282,811 売 掛 金

86,941

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

1,818 売 掛 金－

直接100.0

直接57.0

同社より部品を購入
当社製品の販売
技術供
与、役員の兼任
同社より部品を購入
当社製品の販売
技 術 供与、役員の兼任(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
ロイヤリティーについては、売上金額に応じ一定率の受け取りをしております。

－ 12 －

③ 同一の親会社をもつ会社等及びその他の関連会社の子会社等
種 類 会社等の名称 所 在 地

同一の親 日産グループ
会社を持 ファイナンス
つ会社 株 式 会 社

議決権等
資 本 金 事業の内容 の 所 有
（千円）
割合(％)

神奈川県横浜市西区

90,000

金融業―

関連当事者と 取引の内容 取引金額（千円）の関係

科 目

期末残高
（千円）

資金の預託
及 び 借 入 5,772,954
(注２)

預け金

－

13,864 流動資産
その他－

資金の運用・調達

受取利息(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託及び借入については、日産グループファイナンス株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントシステムによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。
３. 日産グループファイナンス株式会社は、同一の親会社である日産自動車株式会社が平成
29年３月29日付けで当社の親会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額は、日産グループファイナンス株式会社が関連当事者であった期間の取引、また、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。
⑵ 親会社又は重要な関連会社に関する注記①親会社情報ＣＫホールディングス株式会社（非上場）
カルソニックカンセイ株式会社（非上場）②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記
1,029円89銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益34円64銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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