川崎市立看護大学
令和 5（2023）年度
自己点検・評価報告書

令和 6（2024）年 8 月
川崎市立看護大学

大学概況
1.

大学設置年

2022（令和 4）年

2.

所在地

神奈川県川崎市幸区小倉 4 丁目 30 番 1 号

3.

理念・目的

4.

学部等

看護学部看護学科

5.

収容定員400（1 学年 100 人）人（学士課程）

川崎市立看護大学は、看護に関する高度の知識及び技術について教授研究し、豊かな教養と人格及び高い倫理観を備え、実践的な能力を培い、地域社会の保健、医療及び福祉の向上に寄与し得る有能な人材を育成するとともに、これらの成果を地域社会に還元することを目的とする。

目
第1章

次

学事と組織

第 1 節 教育理念・教育目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 2 節 大学組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第 3 節 学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第2章

内部質保証

第 1 節 方針及び手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 2 節 内部質保証の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第 3 節 内部質保証に向けた活動
第3章

年間の活動状況

第 1 節 学事日程及び年間の行事
第 2 節 教育活動
第4章

・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

教員の研修・研究活動

第1節

FD・SD 活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

第 2 節 研究活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
第5章

社会連携・社会貢献

第 1 節 大学としての活動・取組（地域連携推進センター） ・・・・４０
第6章

学内委員会等の活動

第 1 節 教務委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

第 2 節 学生委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

第 3 節 実習調整委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第 4 節 広報・入学試験委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・４８

第 5 節 国試・就職支援委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第 6 節 図書・メディア委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・５２

第 7 節 地域連携推進委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

第8節

FD・SD 連携推進委員会

第 9 節 研究活動推進委員会
第 10 節 研究倫理委員会
第 11 節・・・・・・・・・・・・・・・５５
・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

コンプライアンス委員会

・・・・・・・・・・・・・・・５９

第 12 節 自己点検・評価委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・６０

第 13 節 ハラスメント防止委員会

・・・・・・・・・・・・・・・６２

第 14 節 個人情報保護管理委員会

・・・・・・・・・・・・・・・６３

第 15 節 人事評価委員会
第 16 節 衛生委員会
第7章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

学生生活及び学生への支援

第 1 節 学生支援活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

第 2 節 キャリア形成支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第 3 節 修学資金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第 4 節 学生自治活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
第 5 節 関係団体の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
第 6 節 学生生活アンケート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第8章

施設の管理運営

第 1 節 施設の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第 2 節 財政の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第9章

総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

第1章

学事と組織

第1節

教育理念・教育目標

第1項

教育理念

人口の高齢化及び医療の高度化・医療ニーズの多様化する中、社会は医療、看護、介護、福祉、生活支援等を含めた、地域における包括的なケアを提供できる高度な能力を持った看護職を求めている。そのような社会情勢にあって、川崎市は出生数や生産年齢人口が多い若い都市であるが、近い将来の高齢者増加に備え、全ての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指す。
本学は、地域住民との協力体制を構築し、社会資源を活用した教育を行うことにより、社会で生活する人々に対する理解を深め、豊かな人間性と幅広い視野を持ち、科学的根拠と倫理観に基づいて思考し、問題に対応するための看護実践力を通し、地域社会における健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。
第2項

教育目標

1）多様な価値観を受け入れ、人に寄り添える幅広い教養と豊かな人間性を持った看護職者の育成
2）生命をいつくしみ、高い倫理性をもってケアできる看護職者の育成
3）先見性、柔軟性、創造性を持ち、他者や多職種と協働できる看護職者の育成
4）科学的根拠と論理的思考に基づいて実践できる力を有した看護職者の育成
5）地域社会に貢献したいという意欲と能力を持ち、地域包括ケアシステムに資する看護職者の育成
第 3 項 ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
川崎市立看護大学においては、以下のような資質・能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に、学士（看護学）を授与することとする。
1）社会構造の変化を見据え、様々な年代、多様な人々の生活の維持・向上につながる支援を考究し実践できる社会人基礎力
2）高い倫理性と科学的根拠に基づいた判断力を持ち、効率的・効果的に看護を実践できる力
3）先見性、柔軟性、創造性を持ち、他者や多職種と協働して実践できる能力
4）医療の高度化、生活様式や社会の多様化に対応し、看護の改善・発展に取り組むことができる専門職としての基礎力
5）地域包括ケアシステムに資する意欲・知識・技術

1

第 4 項 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ディプロマ・ポリシーを具現化するため、カリキュラム・ポリシーは授業科目を、「１．
人間理解の基礎」、「Ⅱ．専門基礎」及び「Ⅲ．専門」の３区分とする。
Ⅰ 【人間理解の基礎】は、「科学的思考の基盤」「環境と社会」「人間の理解」「語学」の 4
区分の科目を配置し、看護職としての専門的能力の基盤となる社会人基礎力を養う。
Ⅱ 【専門基礎】は、「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社
会保障制度」「健康現象の疫学と統計」の 4 区分の科目を配置し、倫理的及び科学的に看護を実践するための基礎となる力を養う。
Ⅲ 【専門】は、「基礎看護学技術」「地域・在宅看護論」「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」「看護の統合と実践」「公衆衛生看護学」「臨地実習」の各専門領域の科目を配置し、看護専門職としての基礎力や実践力、他者や多職種と協働する力を養う。
これら、【人間理解の基礎】【専門基礎】【専門】の３区分を総合的に学ぶことにより、地域包括ケアシステムに資する意欲、知識、技術を養う。
1）カリキュラムの構成は、基礎的な内容から、専門的・発展的な内容へと段階的に学修ができるよう、内容の順次性を考慮して配置する。
2）看護専門職としての基礎力を育成するために、講義・演習・実習を有機的に機能させる。
3）先見性、柔軟性、創造性を養うために、ICT、シミュレーション教育、e-learning、領域
横断的なセミナー等を活用するとともに、アクティブ・ラーニングを基本とした多様な教育方法を取り入れる。
4）論理的思考力や数理処理の基礎力を育成するために、川崎市の保健・医療・福祉・生活に関する統計情報等を活用する。
5）人々の生活、社会と健康との関係、多職種連携等地域包括ケアシステムに資する能力を育成するために、実習場所、講義へのゲストスピーカー、模擬患者等、川崎市の社会資源を活用する等、系統的に地域包括ケアシステムを学ぶ科目を設定する。
6）学生が各科目の到達目標を理解しやすいシラバスとし、学修成果を確認できる学修ポー
トフォリオの活用によって、意欲、知識、技術等を総合的に評価する。
第5項

アドミッション・ポリシー

1）大学で看護を学修するための基礎的学力が身についている人（基礎学力）
2）人々の生活、環境に興味関心をもち、命の尊厳と人の権利を重んじることができる人（倫理性・人の生活への関心）
3）自らの可能性を信じ、課題に対して主体的に取り組む努力ができる人（自律と努力）
4）多様な考え方を尊重するとともに、自らの考えを表現し、他者との関係性を築いていける人（コミュニケーションと協調）
5）保健医療福祉に広く関心を持ち、自らの活動を通して地域社会に貢献したいという意欲がある人（地域愛と活動力）

2

第2節

大学組織

第1項

組織（運営）

本学の管理運営体制については、設置主体は市であり、市長の指揮監督の下に置かれ、予算については毎年市議会の承認を得るとともに、執行状況について監査委員の監査を受けている。こうした体系の中で、学内体制は次の運営組織図の通りである（「図 1-2-1
織図」に示す）。
（運営組織図）

事務局長
健康相談室
衛生委員会
人事評価委員会

市
長

評
議
会

学
長

学
長
候
補
者
選
考
委
員
会

ハラスメント防止委員会
自己点検・評価委員会
個人情報保護管理委員会
ICT推進担当

大
学
運
営
・
内
部
質
保
証
委
員
会

図
書
館
長

図書・メディア委員会
広報・入学試験委員会

学部
長【看護学部】

教

国試・就職支援委員会

授

学生委員会

会

教務委員会

教
職
員
会
議

実習調整委員会
地域連携推進委員会
地域連携推進センター

副
学
長

ー

研
究
セ
・
ン
研
タ
修

： 直下にある関係： 関連して紐づく関係

研究活動推進委員会
コンプライアンス委員会
FD・SD推進委員会
研究倫理委員会

図 1-2-1

運営組織図
3

運営組

第2項

組織（教育）

本学の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラム・ポリシーに記載されている講義・演習・実習を担当し、教育成果を出せる教員を配置した。教員編成に際しては、専門領域の研究業績や学位の取得状況、教育経験、実務経
験を考慮し、教授 13 名（学長含む）、准教授 7 名、講師 12 名、助教 7 名、合計 39 名を配置した。カリキュラム・ポリシーを踏まえ、看護専門分野となる 3 分野 9 領域と看護専門分野外の 1 分野 4 領域に下記のように専任教員を配置した（「表 1-2-1

教員編成」に示す）。

1）機能看護学分野：基礎看護学領域、看護管理学領域
教授 1 名、准教授 1 名、講師 4 名、助教 1 名2）地域・生活支援看護学分野：公衆衛生看護学領域、精神看護学領域、地域・在宅看護学領域
教授 5 名、准教授 2 名、講師 2 名、助教 2 名3）ライフステージ看護学分野：成人看護学領域、老年看護学領域、小児看護学領域、母性看護学領域
教授 5 名、准教授 2 名、講師 6 名、助教 4 名4）看護学の基盤・発展分野：医学（精神科学）、医学（基礎・臨床、社会科学）、情報科学・統計学
教授 2 名、准教授 1 名
表 1-2-1

教員編成

分野

領域
基礎看護学

機能看護学

教授
掛田

准教授
豊増

講師

助教

岩屋、青木、松田（真） 西坂*
田中（悠）

公衆衛生看護学

荒木田、洲崎

精神看護学

廣川

嵐

地域・在宅看護学

難波

木全

成人看護学

糸井

松田（有）
、牛尾

ライフステ

老年看護学

ージ看護学

地域・生活支
援看護学

遠藤

原田

加藤
窪島
平井

久貝

佐藤、渕田

岩瀬

杉原

小児看護学

田中（千）

木村、笠井

村田

母性看護学

山﨑

五味、永田

櫻井

医学（精神科学） 坂元
看護の基礎・

医学（基礎・臨床、 中島*

発展

社会科学）
情報科学・統計学

高柳*は短期大学に所属し大学業務を兼務

4

*

第3項

事務局

本学の事務組織である事務局は、企画調整担当、総務学生課で構成されている。事務局
長以下職員 15 名及び会計年度任用職員９名が配置されている。
図書館には、図書・メディア委員長が兼務する図書館長と、司書 4 名（3 名が会計年度任用職員）が配置されている（「表 1-2-2
表 1-2-2

事務局構成

企画調整担当

総務
総務学生課
学生支援
図書館

第4項

事務局構成」に示す）。

事務局長
担当課長
担当係長
主任
課長
課長補佐
主任
担当係長
主任
職員
担当係長

古谷野
関
2名
1名
竹花
1名
3名
1名
2名
1名
1名

評議会

本学の管理運営に関する重要事項を審議する会議として「評議会」が設置されている。その構成員は、大学側として学長以下 3 名、大学運営のチェック機能として本市から幹部職員
を 4 名配置し、教育公務員特例法に基づく教員の人事に関する事項を行うほか、大学の運営に係る重要な予算等に関する重要事項の審議を行う（「表 1-2-3

評議会構成員」に示す）。

評議会における所掌事項は次のとおりである。
1．所掌事項1）学長、教員の人事・選考等に関する事項
2）学則その他教育研究に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項の審議
3）学部、学科その他の重要な組織の設置に関する事項の審議
4）大学の運営に係る重要な予算の作成及び決算に関する事項の審議
5）その他大学の管理運営に関する重要な事項
表 1-2-3

評議会構成員職
川崎市立看護大学長
川崎市立看護大学副学長
川崎市立看護大学事務局長
川崎市健康福祉局保健医療政策部担当部長
川崎市財政局財政部長
川崎市総務企画局行政改革マネジメント推進室長
川崎市総務企画局都市政策部長

氏名
坂元 昇
荒木田 美香子
古谷野 雅司
小泉 祐子
斎藤 禎尚
鹿島 智
田中 一平

5

2．活動
1）会議の開催及び主な議題
開催日：5/11、8/7、10/13（書面開催）、10/24（書面開催）、1/26、3/8、3/26（書面開催）
議題については、以下「表 1-2-4 評議会の主な議題」に示す。
表

1-2-4

評議会の主な議題

大学院に関すること
人事に関すること

第5項

整備基本計画について設置認可申請について
大学院教員及び大学教員の任用について
大学院教員および大学教員確保への取り組みについて兼務教員について学長の人事評価について

大学運営・内部質保証委員会

本学における教育研究、管理運営等に関する重要事項を審議し、看護大学の教育理念を実践し、教育研究水準の改善及び向上を図ることを目的に設置された（「表 1-2-5

大学運営・内部質保証委員会構成員」に示す）。大学運営・内部質保証委員会における所掌事項は次のとおりとする。
1．所掌事項
1）看護大学の管理運営や全学的な課題等の調整に関する事項
2）看護大学の内部質保証に係る基本方針に関する事項
3）看護大学の内部質保証に係る方策の策定に関する事項
4）看護大学の自己点検・評価結果に対する対策の実行及び改善に関する事項
5）その他看護大学の管理運営及び内部質保証に関する事項
表 1-2-5

大学運営・内部質保証委員会構成員

区分
学長
学部長
図書館長
地域連携推進センター長
研究・研修センター長
ＩＣＴ推進担当

教

授

氏名
坂元 昇
荒木田 美香子
中島 洋介
渕田 英津子
廣川 聖子
高柳 良太
糸井 裕子
掛田 崇寛
佐藤 文
田中 千代
難波 貴代
山﨑 由美子
洲崎 好香

区分
事務局長
事務局課長
事務局担当課長
事務局課長補佐
事務局担当係長

6

氏名
古谷野 雅司
竹花 真也
関 広文
1名
4名

2．活動
1）会議の開催及び主な議題
開催日：7/26、10/4、11/1、12/6、12/27、1/24、2/28、3/27
議題については、以下「表 1-2-6
表 1-2-6

大学運営・内部質保証委員会の主な議題」に示す。

大学運営・内部質保証委員会の主な議題

大学院に関する
こと委員会等に関すること施設について目的及び教育理念等について
組織運営図について学位についてシラバス作成について
教員個人調書の作成について
入試日程及び科目について
学費等の整理について
長期履修制度の整理について
内部進学者の入学試験の整理について院生を対象とした研究費の概要について設置に向けた教員確保等の取組状況について
地域連携推進センター/地域連携推進委員会、地域連携推進センター規定について
FD・SD 推進委員会 ALCS 学修行動比較調査（2022 年）結果（案）について自己点検・評価委員会 自己点検・評価報告書について
委員会所掌事務（案）について
各委員会の年度の振り返り・課題等について

2）活動内容（1）各委員会の所掌の見直し（2）委員会規程の改正（3）文部科学省へ大学院設置認可申請書を提出
3．今後の課題
学内の運営組織や委員会については、開学して２年を経過したことから課題等について、今後も引き続き、委員間で検討し、改善を図ることが望まれる。
また、令和 7 年度の大学院設置に向け、委員会内において情報を共有するとともに、引き続き課題等を検討することが望まれる。

7

第6項

教授会

1．所掌事項
1）学則その他重要な規程の制定又は改廃に関する事項
2）学科及び教育研究組織の制定又は改廃に関する事項
3）教員の人事に関する事項
4）教育研究予算に関する事項
5）教育課程の編成及びその履修に関する事項
6）学生の入学、退学、休学及び卒業に関する事項
7）学生の厚生補導及びその身分に関する事項
8）地域との連携に関する事項
9）その他看護学部の重要事項
2．活動
1）開催日：4/4（臨時）、4/14（臨時）、4/26、5/24、6/28、7/26、9/13（臨時）、9/27、10/25、
11/22、12/27、

1/31、2/28、3/15（臨時）、3/27

82）主な審議事項
令和 5 年度の教授会の主な、次の通りである（「表 1-2-7
表 1-2-7

教授会審議事項」に示す）。

教授会審議事項

学事に関すること

令和６年度学生便覧について
令和６年度時間割・学事予定・年間スケジュールについて

人事に関すること

教員の任用（専任教員・非常勤講師・実習指導教員）について名誉教授の称号授与について
臨床教授・客員教授等の選定について
令和５年度教員（教授以下）の人事評価について委員会に関することセンター規程の修正とセンターの運営会議細則の案について
川崎市立看護大学図書・メディア委員会規定の一部改正について
川崎市立看護大学図書館利用規定の制定について
令和６年度委員会構成について研究に関すること

学長裁量研究費について
学内研究費について
研究活動の不正行為及び不正使用に関する通報・相談受付票、対応フローについて
厚生労働省研究倫理システムへの登録にむけた審査要領等の変更について

入試に関すること

学校推薦型選抜の要項について
学校推薦型等選抜入試における教員配置の変更について
入学試験における調査表・面接評価票について一般選抜（前期）試験における面接試験での対応について
一般選抜（前期）試験における面接試験の不適切な質問について
令和６年度学生募集要項について

教育に関すること

成績判定について（前期・後期）
模擬患者の授業参加に向けての準備・手順書改訂について
模擬患者を対象とした授業前トレーニング（育成）について履修規程の改正について
令和６年度科目担当者について
令和７年度４年生実習計画について学生に関すること

特待生の取消について
休学の申し出について
５月８日以降の新型コロナウイルス感染時の対応について
インフルエンザワクチン接種に関する届出について
ワクチン接種に係る同意書について
学生と学長との意見交換会に関する事項について
学生意見箱への回答について
学生自治会に関する事項合理的配慮に関する事項について
災害時の安否確認について

保健師課程に関すること保健師課程履修者選抜の要綱案等について保健師選抜の結果について
保健師選抜委員会について
保健師履修者の選抜に関する規程の改正について

就職支援に関すること

就職支援ガイダンス（健康福祉局・病院局）について
川崎市立看護大学市内・県内就職促進ワーキング設立について

外部連携に関すること

川崎市シルバー人材センターの活用について
川崎市市看護協会、川崎市総合リハビリテーション推進センターとの連携について
臨海部との連携について

その他

本学校舎内への不審者の立ち入りと今後の対応について

9

第7項

各種委員会

令和 5 年度の各種委員会の委員長をはじめとする構成員は、次の通りである（「表 1-2-8
委員会構成員一覧」に示す）。
表 1-2-8

委員会構成員一覧

委員会等名称委員長等

委員等

大学運営・内部質保証委

坂元

荒木田、掛田、難波、洲崎、糸井、佐藤、渕田、田中（千）、山﨑、廣川、高柳、古谷野、竹花、関（広）、課長補佐 1 名、員会担当係長 4 名、他事務局 1 名
教授会

坂元

荒木田、掛田、難波、洲崎、糸井、佐藤、渕田、田中（千）、山﨑、廣川、高柳、古谷野、竹花、関（広）、課長補佐 1 名、担当係長 4 名、他事務局 2 名

教務委員会

糸井

荒木田、豊増、牛尾、高柳、五味、竹花、担当係長 2 名、他事務局 2 名

学生委員会

佐藤

荒木田、渕田、平井、青木、窪島、竹花、担当係長 2 名、実習調整委員会

山﨑

松田（有）、遠藤、岩瀬、木村、加藤、青木、窪島、竹花、広報・入学試験委員会

難波他事務局 3 名
担当係長 1 名、他事務局 3 名
田中（千）、豊増、嵐、松田（真）、久貝、村田、竹花、関（広）、担当係長 2 名、事務局 3 名、荒木田
国試・就職支援委員会

洲崎*

平井、笠井、青木、杉原、竹花、担当係長 1 名、他事務局
1名

図書・メディア委員会

中島

荒木田、廣川、高柳、岩屋、田中（悠）、竹花、担当係長 1
名、他事務局 2 名

地域連携推進委員会

渕田

糸井、田中（千）、永田、久貝、原田、関（広）、担当係長
1 名、他事務局 2 名

FD・SD 推進委員会

糸井佐藤、加藤、関（広）、担当係長 1 名、他事務局 1 名

研究活動推進委員会

廣川

掛田、嵐、遠藤、関（広）、担当係長 1 名、他事務局 1 名

研究倫理委員会

掛田

難波、洲崎、渕田、松田（有）、高柳、関（広）、担当係長

コンプライアンス委員会

山崎

1 名、他事務局 1 名
難波、波関（広）、担当係長 1 名、他事務局 1 名
荒木田*

佐藤、松田（有）、高柳、竹花、他事務局 2 名

自己点検・評価委員会

田中（千）ハラスメント防止委員会

廣川

牛尾、加藤、竹花、担当係長 1 名、他事務局 1 名

個人情報保護管理委員会

坂元

荒木田、掛田、難波、洲崎、糸井、佐藤、渕田、田中（千）、山﨑、廣川、高柳、竹花、課長補佐 1 名、他事務局 1 名

人事評価委員会

坂元

荒木田、掛田、難波、洲崎、糸井、佐藤、渕田、田中（千）、山﨑、廣川、古谷野、竹花、関（広）、課長補佐 1 名

衛生委員会

洲崎

山﨑、木村、古谷野、竹花、課長補佐 1 名、他事務局 2 名

教職員会議

坂元

全教職員

１年担任

田中（千）

２年担任

掛田

豊増、平井、五味、永田、杉原、村田
遠藤、岩屋、田中（悠）、岩瀬、笠井、原田*はオブザーバー
10第8項

研究・研修センター

1．所掌事項
1）研究活動の推進に関すること
2）個人研究費及び公的研究費の不正防止対策に関すること
3）教職員の研究計画の立案及び実施に関すること
4）本学の IR に関すること
5）その他研究活動及び教職員の研修に関すること
当センターは、本学における適正な研究活動の推進、教員及び職員の質向上に寄与する研修計画の企画立案及び実施の機能を担うことを目的として設置された（川崎市立看護大学
研究・研修センター規程 第 1 条）。
本学学内委員会のうち、研究活動推進委員会、コンプライアンス委員会、FD・SD 推進委
員会は当センターに紐づく組織であり、当センターの所掌業務はこれら各委員会において審議・運営される。
2．活動と成果
1）会議の開催
今年度より、センター長及び関係各委員会委員長（研究活動推進委員会は副委員長）、学
部長により構成されるセンター運営会議を次のとおり開催した。
4/10（月）、 5/17（水）、 6/21（水）、7/19（水）、9/20（水）、10/18（水）、11/15（水）、12/20（水）、1/24（水）、3/21（木）なお、次年度より、隔月（4 月及び奇数月）に開催とする。
2）主な議題当センターの所掌に掲げている事項について、今年度は、関連各委員会において下記議題を審議・運営した。
・本学の研究活動推進に関する事項（研究活動推進委員会）
・個人研究費及び公的研究費の不正防止に関する事項（コンプライアンス委員会）
・教職員の研究計画の立案及び実施に関する事項（研究活動推進委員会）
・本学の教学 IR に関する事項（FD・SD 推進委員会）
・その他研究活動及び教職員の研修に関する事項（研究活動推進委員会、FD・SD 推進委員会）
・ナノ医療イノベーションセンターを代表機関とした科学技術振興機構 共創の場形成支援プログラム（以下、CHANGE）の実施に関する事項
3）成果・今年度よりセンター運営会議を定例開催し、センターの機能と運営について明確にし、前述のとおり各委員会等において審議・運営を行った。
・CHANGE の参画機関としての本学対応部門業務を担った。
11

・川崎市看護協会や本市病院局等からの業務依頼や連携構築といった事象に関する業務や調整を担った。
3．今後の課題
・当センターの業務運営に関し、大学の業務としての位置づけであることを関係各委員会に所属する教員以外にも理解を求め、活動を充実させていく。
・本学教員の研究活動推進のため、研究環境の改善に向け常時意見を集約できるような窓口を設置する。
第9項

地域連携推進センター

1．所掌事項
1）地域との連携の仕組みに関すること
2）地域と連携した取組に関わる企画の方針に関すること
3）模擬患者に関すること
4）開講座等に関すること
5）コミュニティスペースかわかんに関すること
6）地域連携推進委員会との協働事業に関すること
7）学生の地域貢献活動に関すること
8）関係機関、自治会及び商店街、並びにその他地域で活動する団体・個人との連絡・調整に関すること
9）その他地域連携に関すること
2．活動と成果
2023 年度は、地域連携推進委員会（委員 6 名、事務局員 4 名、計 10 名）の協力を得て、
1） 新入生オリエンテーション、2） 模擬患者の養成・育成、3） 青朋祭、4） 市民公開講
座、5） 地域と学生の交流会、6） 学生自治会地域貢献委員会活動支援、7） コミュニティ
スペースかわかん、8） 地域協定に基づく意見交換、9） その他、地域との連携活動を実施した。以下「表 1-2-9

令和 5 年度地域連携推進センター活動内容」に、実施内容を記載する。
表 1-2-9

令和 5 年度地域連携推進センター活動内容項目

活動及び日程新入生オリエンテーション

新入生オリエンテーションの実施（4/5、6）

模擬患者の
養成・育成

模擬患者養成･育成講座ワーキンググループ

活動内容及び成果「地域包括ケアへの第一歩「小倉商栄会の通りの魅力を知り、発信しよう！」」と題し、14 グループで小倉商栄会の通りを地区踏査しながら、商栄会通りにある店舗等や町内会関係者へのインタビューを実施した。これらの内容を発表し、
1 つの地図にまとめるオリエンテーションを実施した。地域
包括ケアシステムに資する看護職者を目指す第一歩として、地域を知る機会となった。
第 3 期・第 4 期の模擬患者養成講座に向けたシナリオの修
正や受講者募集に向けたホームページ・チラシの作成等、及

12

青朋祭

市民公開講座地域と学生の交流会（4/11、27、5/2、19、24、6/2、7/4、 び授業前トレーニングの内容検討等を行った。また、2024 年
25、度の演習実施に向けた手順書の更新を行った。
8/23、9/1、13、20、10/3、11/10、
2/20、3/8）
授業前トレーニングの実施（5/9、2021 年度、2022 年度に開催した模擬患者養成講座の受講者
23）のうち 12 名に対して、6 月 8 日の授業（基礎看護技術Ⅳ）に参加するための事前説明及びトレーニングを実施した。
小倉町連運営委員会への出席
第 3 期・第 4 期の模擬患者養成講座の受講者を募集するに（8/6、10/1）
当たり、小倉 5 町内会（上・下・中・西・南）で組織する会
合に出席し、事業の説明及びチラシの回覧を行った。
模擬患者養成講座
第 3 期 5 名、第 4 期 11 名の受講者を対象に、模擬患者養成
第 3 期（9/12、10/3、17）講座を実施した。模擬患者養成講座の 3 回目では、模擬患者
第 4 期（11/21、12/5、19）の役割とフィードバックの理解を深めるため、学生が参加して看護面接を実施した。模擬患者養成講座に 3 回出席した受講者には、3 回目の講座終了後に修了証を交付した。なお、模擬患者養成講座の内容は以下のとおりである。
第 1 回：模擬患者の役割・心構えの理解等
第 2 回：シナリオの理解、看護面接の体験等
第 3 回：フィードバックの意義、看護面接とフィードバックの体験等
模擬患者交流会（2/27）
模擬患者養成講座を修了した方の交流の機会と模擬患者としての技術の向上を目的として「模擬患者交流会」を実施した。交流会には 24 名が参加し、模擬患者同士の交流や、模擬患者に必要な言語・非言語の表現方法を劇団員の方から学んだ。
青朋祭実行委員会
青朋祭（学園祭）について、学生自治会青朋祭実行委員会（5/2、30、6/27、8/4、9/4、21、 の会議に出席し、企画・運営面で必要な指導、支援等を行っ10/3）た。特に新規企画である川崎フロンターレとの共同企画、地域貢献委員会のセルプ・レモネードスタンド等は、当日の運営が円滑にできるよう必要な助言・指導を行った。
小倉町連運営委員会への出席
小倉 5 町内会（上・下・中・西・南）で組織する会合に、（8/6）
青朋祭実行委員の学生とともに出席し、青朋祭の周知及びチラシの回覧を行った。
青朋祭（10/8）
青朋祭実行委員会と連携して運営本部を組織し、当日の運営を支援した。
当日は、ステージ発表、屋台、在学生との交流会、看護体験、
地域団体と連携した出店等を実施し、688 名が来場した。
青朋祭振り返り（10/17、12/12、10 月 8 日に開催した青朋祭の企画・運営について、次年度
1/22）以降の取組につながるよう、青明祭実行委員会と振り返りを行った。
市民公開講座の開催「慢性疾患とつき合いながら地域で自分らしく生活するコ（11/12）ツ」をテーマに、川崎市立川崎病院腎臓内科 安藤部長と、在宅で透析療養をしている当事者 2 名が講演し、地域住民を中心に、42 名が参加した。
第 1 回地域と学生の交流会の開
自身と他者の価値観・人生観等を知り、語り合うことでこ催れからの生き方について考え、地域包括ケアシステムへの理（6/24）
解を深めることを目的に、地域住民、関係機関職員、本学学第 2 回地域と学生の交流会の開 生及び教職員が一堂に会して語り合う交流会を開催した。
催
第 1 回交流会は、地域住民 13 名、関係機関 8 名、本学の学生（12/17）
15 名、本学の事務局職員 2 名が参加し、「人生会議をしてみよう！～12 歳の頃、現在、最期 食べたいものは何ですか？」をテーマに、グループ討議や発表を行った。
第 2 回交流会は、地域住民 14 名、関係機関 8 名、本学の学生 14 名、本学の事務局職員 1 名が参加し、「人生会議をして13

学生自治会地域
貢献委員会活動
支援

みよう！～12 歳の時、今、亡くなった後 あなたの大切な物は何ですか～」をテーマに、グループ討議や発表を行った。
委員会打合せへの出席
学生自治会地域貢献委員会の委員会活動を支援するため、（4/3、25、5/23、9/25、10/23、12/4、 学内で行われた打合せに担当教職員が出席した。
1/15）
小倉神社ふれあい朝市視察（6/4、朝市における地域貢献委員会のブース出展等、今後の活動
7/2）の参考にするため、地域貢献委員の学生を伴い、「小倉神社ふれあい朝市」（毎月第 1 日曜日開催）を視察した。
小倉神社きゅうり祭りへの参加
例年開催されている小倉神社きゅうり祭りへの参加依頼を（7/1）
いただき、関係団体との連絡調整等、学生参加に関する必要な支援を実施した。当日は学生 4 名が参加し、地域の方と協力して参加者にきゅうりを配布し、地域の方と交流した。
小倉神社例大祭への参加（8/20）
例年開催されている小倉神社例大祭への参加依頼を地域からいただき、関係団体との連絡調整等、学生参加に関する必要な支援を実施した。当日は地域貢献委員等の学生 9 名が参加し、地域の方と一緒にお神輿を担ぐなど本行事の中で交流した。
認知症フェア実行委員会への出認知症に関する知識の普及啓発を目的に健康福祉局地域包席
括ケア推進室が開催している認知症フェアに学生が参加する（5/31、6/26、7/24）
こととなり、折り紙体験のブースを企画した。関係部署との認知症フェア座談会打合せへの 連絡調整や、学生の企画・運営等の支援を行った。
出席
当日は地域貢献委員等の学生 13 名が参加し、折り紙でうさ（7/13、9/6）
ぎを折る体験ブースの運営と、認知症フェアの中で開催した認知症フェアへの参加
認知症当事者との座談会に出席した。折り紙体験には 65 名の（9/16）
方が来場した。
青朋祭における出店（10/8）
青朋祭において、地域貢献委員会として 3 つの地域団体等との共同出店及び飲料販売を行うこととなり、各団体との連
絡調整、打合せへの同席等、必要な支援を行った。
＜とりかえるこれいるか＞
毎月の「小倉神社ふれあい朝市」で、地域の生活支援コー
ディネーターと「小倉の駅舎陽だまり」管理人が出店しているフリーマーケットを共同運営した。
当日は、学生・教職員から拠出された物品を販売し、計 16,904
円を売り上げた。売上で小倉商栄会から食料を購入して幸区
社会福祉協議会に寄付し、本学の学生支援（同会が行う食糧支援事業）にも役立てられた。
＜みゆき作業所＞
幸区内にある精神障害者向けの作業所で製作された布製品・和紙製品を共同で販売し、32,350 円を売り上げた。
＜竹細工「カタツムリ」＞
さいわい健康福祉プラザ等で活動する竹細工工房のボラン
ティア団体と共同し、2024 年の干支である竜の置物等を作製する竹細工教室を運営した。約 100 名が来場し、竹細工を体験した。
＜レモネードスタンド＞
レモネード販売の売上金を小児がん支援に寄付するレモネ
ードスタンドを実施し、39,856 円を売り上げ、売上を小児がん支援に寄付した。
幸区民祭への参加（10/22）
幸区役所地域ケア推進課と学生が、認知症 VR 体験と認知症啓発キャラクターの缶バッジ制作のブースを共同で運営することとなり、幸区役所との連絡調整等、学生参加に当たって必要な支援を実施した。
当日は、学生 17 名と担当教職員が参加し、VR 体験の案内やアンケート調査、缶バッジ制作を担当。VR 体験には 145 名、

14

幸区ボッチャ大会への参加（11/26）

南加瀬中学校区地域教育会議
ふれあいの会への参加（1/27）

幸消防署との打合せ（11/20）
小倉中町内会防災会議への出席（12/13）
小倉中町内会防災フェスタシミ
ュレーション（1/12）
小倉中町内会防災フェスタへの参加（2/17）
防災フェスタ反省会への出席（3/13）
小倉神社ふれあい朝市への参加（3/3）

コミュニティス
ペースかわかん地域協定に基づ
く意見交換

その他地域との連携

缶バッジ制作には 150 名の来場者に応対した。
幸区ボッチャ大会に学生が参加することとなり、幸区社会福祉協議会との連絡調整等、学生参加に当たって必要な支援を行った。
当日は学生 9 名が審判補助と福祉製品の販売に分かれて、ボッチャ大会の運営補助をすることで、地域の行事に貢献した。
南加瀬中学校区地域教育会議ふれあいの会に学生が参加することとなり、折り紙で富士山を折り、1 年の抱負を書く折り紙体験ブースを企画した。関係団体との連絡調整や、学生の企画・運営等の支援を行った。
当日は学生 5 名が地域の中学生ボランティアとともに ブースを運営し、地域の方 110 名が来場した。
小倉中町内会が開催する防災イベントに学生が参加することとなり、バケツや身近なものを活用した消火訓練及び応急救護訓練の 2 ブースを企画。小倉町内会や幸消防署等との連絡調整や、学生の企画・運営等の支援を行った。
当日は学生 14 名が、地域の機能別消防団団員 4 名とともに2 ブースを運営し、消火訓練には地域住民 120 名、応急救護訓練には地域住民 85 名が来場した。また、後日開催された反省会に、担当教職員 2 名が出席した。

毎月第 1 日曜日に開催されている小倉神社ふれあい朝市に学生が参加することとなり、あやとりを体験するブースを企画。小倉町内会との連絡調整や学生の企画・運営等の支援を行った。当日は学生 16 名がブースを運営し、70 名が来場した。
第 1 回コミュニティスペース
地域住民と学生・教職員との交流を図り、健康について考
かわかんの試行実施（8/3）
える機会をつくるとともに、多世代の交流を促進することを
第 2 回コミュニティスペース
目的に、「コミュニティスペースかわかん」において「健康チ
かわかんの試行実施（2/15）
ェック DAY」を 2 回試行実施した。
第 1 回は脳年齢、骨密度測定等の健康チェックや個別相談を実施。地域貢献委員の学生 8 名、教職員 6 名が参加し、地域住民 54 名が来場した。
第 2 回は血管年齢、骨密度測定等の健康チェック、健康ミ
ニ講座及び個別相談を実施。地域貢献委員の学生 8 名、教職員 6 名が参加し、地域住民 27 名が来場した。
川崎市立看護大学及び周辺地域
令和 5 年 3 月に締結した「川崎市立看護大学及び周辺地域の活性化に関する協定に基づく の活性化に関する協定書」に基づき、今年度の地域と本学の意見交換会の開催（3/9）
連携及び今後の取組等について、協定を締結している小倉 5
町内会、小倉商栄会及び本学関係者が意見交換を行った。当日は町内会・商栄会関係者 12 名、地域貢献委員の学生 2 名、教職員 4 名が参加し、1 年間の活動を振り返り、連携して取り組んで良かった活動、今後取り組みたい活動などについて意見交換をした。
陽だまりいきいき健康講座「小倉の駅舎陽だまり」において、7 月から概ね月 1 回、地（7/31、8/7、14．9/11、10/16、11/20、 域連携推進センターが健康講座を開催した。地域との交流及
12/18、1/15、2/26）
び健康意識の醸成の機会となった。

3. 成果
・上記に示す 19 種類の活動の企画・調整・実施・振り返りを実施することで，本学が目指す地域包括ケアシステムに資する看護職の育成に貢献できる地域連携推進センターの基
15

礎作り実実施した。具体的には，地域・関連機関と連携した取組を企画し、地域連携推進委員会の協力を得て活動を実施した。地域行事への参加や、企画開催による多世代交流の機会の創出や健康意識の醸成、講座開催による地域への本学の知見の還元などにより、社会貢献・地域貢献を推進した。また，学生自治会地域貢献委員会の学生が活動を通じて多様な世代と交流し、様々な価値観を学ぶことができ、本学が目指す地域包括ケシステムに資する看護師の養成に貢献した。
4．今後の課題・青朋祭実行委員会及び地域貢献委員会の活動は、今年度の活動実績を踏まえ、学生主導で企画・運営を進められるよう教育的支援する必要がある。
・学生自治会地域貢献委員会の活動内容、活動方法を整理し、学生が主体的に連携して実施できるような体制作りを検討する。
・地域協定に基づき、地域団体（町内会・商店街）との間で意見交換を行いながら、持続可能な連携のあり方を検討していく必要がある。
・コミュニティスペースかわかんは、引き続き本格実施に向けた検討を進める。
第 10 項ICT 推進担当

1．所掌事項・ICT 教育の推進及び支援
・情報セキュリティ対策
・ICT 機器及びソフトウェアの保守、管理運用
・オンライン授業、遠隔会議システムの運用・支援
・LMS（Microsoft Teams）、学務システム（以下。
「AAA」と略す）の設定及びユーザー管理
・新規システム導入時の計画および仕様策定
・式典等における音響、システム管理
2．活動
1）会議への出席
教授会、および図書・メディア委員会定例会議に参加
2）主な課題・新入生へのタブレット調達、設定、配布
・学内 ICT 機器の保守、調達
・ネットワークシステムの運用・大学院キャンパスシステム導入計画・予算請求

163）活動内容（1）新入生へのタブレット調達、設定、配布
令和 5 年度入学生については、前年度 10 月に調達業者を選定し 3 月末に学内にてネットワーク設定後、入学後のオリエンテーションでタブレットを配布した。オリエンテーシ
ョンのスケジュール、学内のネットワーク環境に支障があり、学生の環境構築に支障があることがわかったので、令和 6 年度入学生については、入学式前日（4/2）に開催されるオリエンテーションで設定済みのタブレットを配布し、3 日後のガイダンスまでに自宅等で必要アプリのダウンロードをしてくる方式に変更することとし、図書メディア委員会と相談の上計画を立案した。
（2）学内 ICT 機器の保守、調達総合管理システム、学内教員用 PC、および情報処理学習室システムの更新を翌年に控え、事務局とともに仕様の作成および入札準備を行った。また、授業用の PC や教員用 PC、
講義室の音響システム等のトラブルシューティングも引き続き行った。
（3）LMS、学務システムの保守運用
授業管理システム（LMS）については、本年度より Google Classroom から Microsoft
Teams へ完全移行し、運用を開始した。Teams においては管理者用管理画面からの管理運用には制限があることから、コマンドライン（PowerShell）によるスクリプトプログラムを使用した管理運用を行うこととし、Microsoft のオンライン教材やセミナー受講で、管理業務を行うために支障のない技術、知識の習得を継続して行っている。AAA については、納入業者と連携し、新年度のための学生やシラバスの追加設定作業、通常のメンテナンスなどを行った。
（4） ネットワークシステムの保守運用
学内ネットワークについての保守、運用を行うとともに、無線接続についての学生への注意喚起を行った。また、無線アクセスポイントの不足が考えられ、業者と複数回相談を行い講義室、講堂についてはアクセスポイントの増強を計画することとした。
（5）大学院開学に伴うシステム環境の整備
事務局とともに、大学院キャンパス候補地の見学を行い、可否やネットワークの動線や導入機器について検討を行った。大学院開学に伴い、学部と大学院のキャンパスをネット
ワークで接続する必要性もあることから、SINET 加入をするとともに VPN（Virtual
Private Network）を導入することとし、前年度より予算確保等を行い導入の内諾を得た。
大学契約のサービスは VPN を経由し、一度本学サーバーにログインしてから使用するように変更となるため、運用開始時の説明等を計画していく。また、キャンパスは 2 つでも教員用 PC は 1 台の支給となるため、現行のデスクトップからノート PC への変更を教員に問うためのアンケートを実施し、その結果によりノート PC 導入を決定した。

17

3．今後の課題（1）新入生へのタブレット調達、設定、配布
令和 6 年度入学生まではタブレットは iPad（第 9 世代）であったが、業者からは Apple
の意向として令和 6 年 3 月で発売終了との情報を得ている。次年度調達時に、後継機種の価格や供給体制などが不明のため、業者と連絡を取って機種選定等を決定していかな
くてはならない。場合によっては Windows PC への変更なども視野に、価格や利便性など
で既存学年の学生との格差が極力生じないように検討を行う。
（2）学内 ICT 機器の保守、調達
学内の ICT 機器については短期大学時代の基準や教員の要望で設置されており、一部性能が高くなく旧式の物であることが多い。大学教育の充実に向けて、事務局と協力し、関係部局と相談等を行い、しかるべき機器の導入に向けて検討を行っていく。
（3）学内ネットワークシステム
学内ネットワークについては、速度の低下、無線環境の切断、接続不可などのクレームが多数上がっている。速度低下については、インターネット回線が民生用回線を共用しているため、近隣の使用状況による速度低下が避けられない。後述する学術共同ネットワー
ク（SINET）への接続で、どれだけ改善するかを見極めていきたい。無線ネットワークについてはアクセスポイントの増強を検討しているが、iPad（iOS）特有のネットワークセ
キュリティの仕様による部分も大きい。今後、機器調達の問題もあるが iPad の導入を継続していくかどうかについても検討しなくてはならないと考える。
（4）大学院開学に伴うシステム環境の整備
新キャンパスについては、賃貸借契約が 9 月からとなっており、それ以降の整備となる。現状、受け渡し状況（内装のある居抜き状態か、躯体のみとなっているいわゆるスケ
ルトン状態）の情報がなく、工事等の期間がどのようになるか不明であるため、事務局やネットワーク施工業者、機器リース業者等と連絡を取り、開学に支障がないようにしていきたい。また開学に伴い、デジタルサイネージ導入、運用、遠隔会議システムの検討などを行っていく。
また、大学院開設に伴い、インターネット接続を現行の民生用プロバイダから、国立情報学研究所が運営する学術ネットワーク SINET に変更する予定である。接続は SINET 神
奈川横浜 AP（アクセスポイント）まで専用回線で行うこととなり、学術団体のみの AP となるため、現行の回線と同様のベストエフォート値であっても、利用率等から鑑みて 5 倍程度の速度が出ると予測でき、ネットワーク環境の改善が期待できる。
（5）電子出願システム導入支援
令和 7 年度（2026 年）の共通テストより大学入試センターでも電子出願・決済システ
ムが導入される。これに伴い、本学の出願・決済も電子化すべく事務局総務学生課による検討が行われている。電子出願システムは、AAA との連携運用を行うことを想定している。
AAA については、既に各種電子出願システム対応の仕様となっているので、今後のシステ
18

ム選定や運用等について、総務学生課の支援を行っていく。
（6）システムポリシーの作成
2020 年の情報システム監査で指摘された、セキュリティポリシーの不備については、事務局の応援も得て問題点の洗い出しを行っている。文書化の作業等について、引き続き事務局の支援を得て行っていく。
（7）今後の情報処理学習室のあり方に関する検討
他大学においては、本学の情報処理学習室に類する PC 教室等について、共用 PC や教室を廃止し自己所有端末を学内ネットワークに接続させる（BYOD）の動きが加速している。
初等中等教育においては、文部科学省の GIGA スクール構想が浸透し児童生徒が個々に端末を所持していることに加え、経済産業省および情報処理推進機構 （IPA）のセキュリティ指針で共用 PC を極力設置しないことが推奨されていることからも、PC は個人が所有し共用 PC は置かない傾向が強まると考えられる。他大学の状況や社会情勢等を注視しながら、今後の情報処理学習室のあり方について検討を行っていきたい。
第 11 項図書館

1．運営体制図書・メディア委員会が設置されており、図書館の管理運営等について調査審議している。
1） 令和 5 年度図書館職員体制
・図書館長（兼任）
・副図書館長（ICT 推進担当兼任）
・担当係長（司書）・司書（会計年度任用職員）3 人
2） 開館日時・館外貸出（「表 1-2-10
表 1-2-10

開館日時・館外貸出」に示す）

開館日時・館外貸出

開館日時
館外貸出

月曜日～金曜日

9:00 から 19:30

本学教職委員10 冊以内で 4 週間以内

本学学生

5 冊以内で 2 週間以内

本学卒業生

5 冊以内で 1 週間以内

2．所掌事項
1）図書館の利用に関すること
2）図書館の資料に関すること
3）図書館の運営管理に関すること
4）学術支援に関すること
195）他の図書館施設との連携に関すること
3．利用実績
1） 年間貸出冊数及び利用者別貸出冊数
令和 5 年度の年間貸出冊数および及び相互貸出業務の実績数を、以下（表 1-2-11 「開館
日数及び貸出冊数、複写サービス、相互貸借業務数」）に示す。
表 1-2-11

開館日数及び貸出冊数、複写サービス、相互貸借業務数
年間貸出冊数

開館日数
（日）

学生

214

教職員

1,025

794

相互貸借業務（件）
全体

1 日平均
貸出冊数

1,819

複写サービ
ス（枚）

8.5

資料貸借

文献複写

受付

依頼

2

4

3,459

受付
23

依頼
85

注：川崎市立看護短期大学の学生及び教員の利用を含む
2） 外部開放学外者の利用は、事前連絡と所定の手続き（公共図書館長或いは所属団体による紹介状の持参と身分証明書の提示）により閲覧を認めている（「表 1-2-11

学外者の利用実績」に示す）。
表 1-2-11

学外者の利用実績
学外利用者数（人）

学外者入館証交付数（件）

卒業生（人）
6

卒業生以外（人）4

21（14）

注：卒業生は川崎市立看護短期大学の卒業生を含む。卒業生以外の（ ）は看護研究研修の人数で内数。
なお、図書館の施設・設備、今後の課題等については、第 9 章で報告する。

20

第 12 項

健康相談室

1．運営体制
学生の健康管理に関する専門的業務の行うため、次の職員により運営し、健康相談室運営
検討会を月 1 回開催
室長：佐藤（学生委員会 委員長）
担当職員：看護師 伴野香織
運営検討会メンバー：室長、担当職員、学校医、総務学生課 学生支援担当係長、課長、事務局長
2．所掌事項
1）学生の健康管理に関する業務
2）学生の健康に関する相談及び指導に関する業務
3）救急処置に関する業務
4）学生相談（カウンセリング）に関する業務
5）健康管理に必要な調査研究及び知識の普及に関する業務
6）その他健康管理に必要な専門的業務
なお、利用件数等については第８章で報告する。

21

第3節

学生の状況

第 1 項 入学試験の実施状況
1．状況
令和 5 年度に開学し、川崎市立看護大学は 100 名定員である。
アドミッション・ポリシーに基づき、大学入学共通テスト（一般選抜のみ）、小論文、面接
及び志望理由書等から総合的に選抜している。令和 5 年度および 6 年度の入学試験状況については、次のとおりである（「表 1-3-1
表 1-3-1

入学試験の状況」に示す）。

入学試験の状況一般選抜（前期）

一般選抜（後期）

学校推薦型選抜

社会人選抜

令和 5 年度

令和 6 年度

志願者数

455

208

受験者数

239

174

合格者数

81

81

入学者数

70

71

志願者数

104

50

受験者数

38

12

合格者数

6

5

入学者数

5

4

志願者数

75

71

受験者数

75

71

合格者数

25

26

入学者数

25

26

志願者数

2

3

受験者数

2

3

合格者数

0

1

入学者数

0

1

2．学校推薦型選抜
次の 1） から 4） のすべてに該当し、かつ学校教育法に定める高等学校又は中等教育学校の校長が責任をもって推薦する者を対象に実施している。定員は 25 名である。面接、小論文及び本学を志す理由を記載した志願書及び学校からの調査書を活用し、総合して選抜している。
1）次のいずれかに該当する者（1）神奈川県内又は東京都内（以下「指定地域」という）の高等学校又は中等教育学校を
令和 5 年 3 月に卒業、もしくは令和 6 年 3 月卒業見込（2）川崎市の住民※で上記指定地域以外の高等学校又は中等教育学校を令和 5 年 3 月に卒
22

業、もしくは令和 6 年 3 月卒業見込の者※「川崎市の住民」とは、本人又はその配偶者若しくは本人からみて 1 親等である親族のいずれかが令和 5 年 4 月 1 日以前から引き続き川崎市内に住所を有する者をいう。
2）調査票の全体の評定平均※が 3.8 以上の者
※全体の評定平均とは、全ての教科・科目の評定の合計数を全ての評定数で除した数値（小数点第 2 位を四捨五入します）をいう。
3）入学を許可された場合に必ず入学する者
4）卒業後、川崎市内に看護職として就職する意志がある者
3．社会人選抜
次の 1） から 5） のすべてに該当する者を対象として実施している。募集定員は若干名。
調査書、志願書、面接、小論文により総合して選抜している。
1）次のア～ウのいずれかに該当する者（1）学校教育法に定める高等学校又は中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（3）学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
2）令和６年４月１日において年齢が満 23 歳以上の者
出願時に社会人としての職務経験を１年以上、かつ週 30 時間以上の労働時間を有する者
3）入学を許可された場合に必ず入学する者
4）卒業後、川崎市内に看護職として就職する意志がある者
4．一般選抜次の 1） から 3） のいずれかに該当する者及び当該年度末までに該当する見込の者で大学入学共通テストのうち、本学が指定する教科・科目を受験した者を対象に実施している。
募集定員は 70 名。大学入学共通テスト及び本学が実施する小論文、面接及び提出書類の審査の結果を総合的に判断して選抜している。
1）学校教育法に定める高等学校又は中等教育学校を卒業した者
2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
3）学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した人と同等以上の学力があると認められた者

23

第2項

学生の状況

在校生数は、学年定数 200 名（全定数は 400 名）に対して 200 名、男子学生数は 16 名となっている（令和 5 年度学校基本調査より）。また、神奈川県内出身者は 76 名（川崎市内出身者 31 名）となっている（「表 1-3-2
表 1-3-2

学生の状況」に示す）
。

学生の状況

（単位：人）
1 年生

4 年生

計

100

－

－

200

男

6

10

－

－

16

女

94

90

－

－

184

県内出身者

41

35

－

－

76

市内出身者

（再掲）17（再掲）14－－（再掲）31

県外出身者

59

65

－

－

124

退学者

0

0

－

－

0

休学者

0

0

－

－

0

進級率（％）

100

100

－

－

100

－

－

－

－

－

性別

退学・休学

3 年生

100

在籍数

出身地

2 年生

保健師課程希望者

24

第2章

内部質保証

第1節

方針及び手続

前章で示す「教育理念」及び「教育目標」の実現に向けて、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）」、「アドミッション・ポリシー」の 3 つの方針に基づき、本学の教育活動、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・向上の一連のプロセスが展開されるよう、本学内の内部質保証推進に向けた体制を整えると共に、必要な運営等を行うものとする。

第2節

内部質保証の体制

第1項

主旨

本学における教育研究、管理運営等に関する重要事項を審議し、看護大学の教育理念を実践し、教育研究水準の改善及び向上を図ることを目的に「川崎市立看護大学大学運営・内部質保証委員会規程（令和 4 年 4 月 1 日看護大学規程第 2 号。以下「内部質保証委員会規程」という。）」を定め、同規程に基づき、「川崎市立看護大学大学運営・内部質保証委員会」を設置している。
第2項

所掌事項

内部質保証委員会規程第 2 条に基づき、次の事項を審議する。
・看護大学の管理運営や全学的な課題等の調整に関する事項
・看護大学の内部質保証に係る基本方針に関する事項
・看護大学の内部質保証に係る方策の策定に関する事項
・看護大学の自己点検・評価結果に対する対策の実行及び改善に関する事項
・その他看護大学の管理運営及び内部質保証に関する事項

第3節

内部質保証に向けた活動

1．内部質保証の活動
前節の体制で、内部質保証委員会を開催している。令和 5 年度の開催状況は次のとおり。
回
1

開催年月日
令和 5 年 7 月 26 日

審議・報告等事項＜審議＞・地域連携推進センター規程について・ALCS 学修行動比較調査(2022 年)結果(案)について
・令和 4 年度自己点検・評価報告書について25

2

令和 5 年 10 月 4 日＜審議＞・大学院検討案（3Ｐ、授業科目及び学位審査）について3

令和 5 年 11 月 1 日＜報告＞・大学院検討案（３Ｐ、授業科目及び学位審査）について
・大学院設置に向けた教員確保等の取組状況について4

令和 5 年 12 月 6 日＜審議＞・大学院組織運営図について
・委員会所掌事務（案）について5

令和 5 年 12 月 27 日

＜報告＞
・大学院のカリキュラムについて
・大学院の学位について・大学院のシラバス作成について
・大学院教員個人調書の作成について
・大学院の入試日程及び科目について6

令和 6 年 1 月 24 日

＜報告＞
・大学院の学費等の整理について・大学院の長期履修制度の整理について・大学院の内部進学者の入学試験の整理について・大学院における院生を対象とした研究費の概要について
・大学院の目的及び教育理念等について・大学院施設について7

令和 6 年 2 月 28 日

＜報告＞・大学院設置準備担当の設置について8

令和 6 年 3 月 27 日

＜報告＞
・令和 5 年度自己点検・評価報告書について＜その他＞
・各委員会の年度の振り返り・課題等について

2．活動における課題
学内の運営組織や委員会、令和 7 年度に設置を目指す大学院等に関して、必要な審議、報告等による情報共有の取組を進めるほか、自己点検・評価の取組等を通じ、課題等の抽出や評価に係る取組を行ってきた。
改めて、次の観点を機能させるための体制等を整え、学内の諸課題等について、改善・向上に結び付けていく取組が望まれる。
・内部質保証のための全学的な方針及び手続の明示
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備
・方針及び手続に基づく、内部質保証システムの有効機能
・教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の適切な公表26

・内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価及びその結果を踏まえた改善・向上に向けた取組
3．課題に対する改善の取組
課題で示す 5 つの観点を踏まえた、本学の内部質保証システムの確立に向け、体制の検証
及び全学的な方針及び手続の整備に向けた検討等を行っていく。

27

第3章

年間の活動状況

第1節

学事日程及び年間の行事

令和 5 年度の学事日程及び年間の行事は表 3-1-1 の通りである。
表 3-1-1

令和 5 年度学事日程及び行事
月日

内容

4月

4日

（火）

入学式

4月

5日

（水）

健康診断、防災訓練

4月

3日

（月）

前期授業開始（2 年）

4月

11 日

（火）

履修登録期間（～4 月 21 日）

4月

10 日

（月）

前期授業開始（1 年）

6月

18 日

（日）

オープンキャンパス

8月

2日

（水）

夏季休業（～9 月 20 日）

8月

6日

（日）

オープンキャンパス

9月

22 日

（金）

後期授業開始

10 月

8日

（日）

青朋祭

11 月

12 日

（日）

大学公開講座

11 月

18 日

（土）

学校推薦型選抜入試

12 月

26 日

（火）

冬期休業（～1 月 5 日）

1月

13 日

（土）

大学入学共通テスト

1月

14 日

（日）

大学入学共通テスト

2月

13 日

（火）

春季休業（～4 月 3 日）

2月

25 日

（日）

一般選抜前期日程

3月

12 日

（火）

一般選抜後期日程

3月

23 日

（土）

オープンキャンパス

28

第2節

教育活動

第1項

カリキュラムと教育活動

1. カリキュラム構成と授業科目
本学のカリキュラム構成は表 3-2-1 の通りである。
令和 5 年度は開学 2 年目であり、1～2 年次配当の科目が開講した。令和 5 年度の開講科
目は、表 3-2-2 の通りである。
表 3-2-1
分類

カリキュラム構成（1～2 年）
科

目

1年

群

2年

前期

後期

前期

後期

クリティカルシンキング
科学的思考の基盤

情報処理Ⅰ

情報処理Ⅱ

医療経営学
人
間
理
解
の
基
礎

環境と社会

サービスラーニング論Ⅰ
比較文化論

サービスラーニング論Ⅱ

日本国憲法と法
教育学
生涯発達論
人間の理解

語学

人体の構造と機能

臨床心理学

生活と人間工学

音楽

健康科学Ⅰ

健康科学Ⅱ

英語Ⅰ

英語Ⅱ

中国語Ⅰ

中国語Ⅱ

人体構造機能学Ⅰ

人体構造機能学Ⅲ

人体構造機能学Ⅱ

人体構造機能学Ⅳ

代謝と栄養

専
門

統合講義
川崎市の文化と科学

疾病の成り立ちと回復の促進

英語Ⅲ

英語Ⅳ

感染と防御

病態生理学Ⅱ

病態生理学Ⅳ

病態生理学Ⅰ

病態生理学Ⅲ

病態生理学Ⅴ

臨床薬理学
基

臨床検査学

礎

公衆衛生学

健康支援と社会保障制度

保健医療福祉行政論Ⅰ

在宅医療の実際
救急医学の実際

健康現象の疫学と統計

基礎看護学

地域・在宅看護論

疫学・保健統計Ⅰ
看護学原論

看護倫理学Ⅰ

基礎看護学技術Ⅳ

看護コミュニケーション論Ⅰ

基礎看護学技術Ⅱ

基礎看護学技術Ⅴ

基礎看護学技術Ⅰ

基礎看護学技術Ⅲ
基礎看護学実習Ⅰ

基礎看護学実習Ⅱ

地域・在宅看護学概論

地域・在宅看護学方法論

地域・在宅看護学演習

成人看護学概論

成人看護学方法論Ⅰ

成人看護学

成人看護学方法論Ⅱ
老年看護学
専

老年看護学概論

老年看護学方法論

小児看護学概論

小児看護学

発達と暮らしへの支援実習
門

母性看護学

母性看護学概論
精神看護学概論

精神看護学

精神看護学方法論
保健指導・健康教育論
地域包括ケア実践Ⅰ

看護の統合と実践

家族看護学
災害看護学Ⅰ
公衆衛生看護学概論

公衆衛生看護学

公衆衛生看護学対象論Ⅰ

（続く）
29

表 3-2-1
分類

カリキュラム構成（3～4 年）
科

目

（続き）

3年

群

4年

前期
人
間
理
解
の
基
礎

専
門
基
礎

人間の理解

キャリア論

語学

医療英語

後期

前期

疾病の成り立ちと回復の促進

後期

臨床推論

健康支援と社会保障制度

保健医療福祉行政論Ⅱ

健康現象の疫学と統計

疫学・保健統計Ⅱ
看護倫理学Ⅱ

基礎看護学
看護コミュニケーション論Ⅱ
在宅看護学実習

地域・在宅看護論
地域包括ケア実践Ⅱ

地域包括ケア実習

成人看護学演習
成人・老年看護学実習Ⅰ
成人・老年看護学実習Ⅱ
成人・老年看護学実習Ⅲ

成人・老年看護学実習Ⅳ

老年看護学演習Ⅱ

老年看護学実習Ⅰ

老年看護学実習Ⅱ

小児看護学方法論

小児看護学実習Ⅰ

小児看護学演習

小児看護学実習Ⅱ

成人看護学

老年看護学

小児看護学

専

母性看護学

門
精神看護学

老年看護学演習Ⅰ

母性看護学方法論

母性看護学実習Ⅰ

母性看護学演習

母性看護学実習Ⅱ

精神看護学演習

精神看護学実習Ⅰ
精神看護学実習Ⅱ

看護研究法概説

看護研究Ⅰ

看護研究Ⅱ

看護マネジメント論

看護マネジメント実習

統合地域包括ケア演習

多職種連携実習
看護の統合と実践

災害看護学Ⅱ
国際看護論
看護情報活用論
パリアティブケア
公衆衛生看護学方法論

公衆衛生看護学

公衆衛生看護学実習Ⅰ

公衆衛生看護学実習Ⅱ

コミュニティ・アセスメント論

公衆衛生看護学実習Ⅲ

公衆衛生看護学対象論Ⅱ

公衆衛生看護学実習Ⅳ

30

公衆衛生看護学活動論

表 3-2-2
学年

令和 5 年度 授業科目一覧（1～2 年）
必修/

科目

期

単位数

時間数

クリティカルシンキング

前

2

30

情報処理Ⅰ

前

1

30

総合講義

前

1

15

川崎市の文化と科学

前

1

15

看護学原論

前

2

30

看護コミュニケーション論

前

1

15

基礎看護学技術Ⅰ（共通基本技術）

前

1

30

生涯発達論

前

2

30

生活と人間工学

前

2

30

英語Ⅰ

前

1

30

健康科学Ⅰ

前

1

15

人体構造機能学Ⅰ

前230

人体構造機能学Ⅱ

前

2

30

代謝と栄養

前

2

30

サービスラーニング論Ⅰ

後

2

30

公衆衛生学

後

2

30

基礎看護学Ⅱ（生活支援技術）

後

2

60

基礎看護学Ⅲ（診療支援技術）

後

1

30

看護倫理学Ⅰ

後

1

15

地域・在宅看護学概論

後

2

30

基礎看護学実習Ⅰ

後

1

45

臨床心理学

後

2

30

英語Ⅱ

後

1

30

人体構造機能学Ⅲ

後230

人体構造機能学Ⅳ

後230

病態生理学Ⅰ

後

2

30

感染と防御

後

2

30

日本国憲法と法（選）

前

2

2

英語Ⅰ

前

1

1

中国語Ⅰ（選）

前

1

1

情報処理Ⅱ

後

1

1

比較文化論（選）

後

2

2

音楽（選）

後

2

2

英語Ⅱ

後

1

1

中国語Ⅱ（選）

後

1

1

選択
1年

必修

選択

（続く）

31

表 3-2-2
学年

（続き）
必修/

科目

期

単位数

時間数

基礎看護学技術Ⅳ（フィジカルアセスメント）

前

2

60

基礎看護学技術Ⅴ（看護過程）

前

1

30

地域・在宅看護学方法論

前

2

30

成人看護学概論

前1

15

老年看護学概論

前1

15

小児看護学概論

前1

15

基礎看護学実習Ⅱ（看護過程）

前

2

90

病態生理学Ⅱ（消化器・内分泌・免疫）

前

1

30

病態生理学Ⅲ（骨格筋・神経・精神）

前

2

30

臨床薬理学

前

2

30

臨床検査学

前

1

15

保健医療福祉行政論Ⅰ（基礎）

前

2

30

発達と暮ら しへの支援 実習（幼児と 高齢者の生

前

1

45

地域・在宅看護学演習

後

1

30

成人看護学方法論Ⅰ（急性期）

後

2

30

成人看護学方法論Ⅱ（慢性期・終末期）

後

2

30

老年看護学方法論

後230

母性看護学概論

後1

15

精神看護学概論

後1

15

精神看護学方法論

後230

地域包括ケア実践Ⅰ（多職種協働）

後

1

30

災害看護学Ⅰ（基礎）

後

1

15

公衆衛生看護学概論

後

2

30

公衆衛生看護学対象論Ⅰ（ライフステージ別）

後

2

30

保健指導・健康教育論

後

1

15

疫学・保健統計Ⅰ（基礎）

後

2

30

病態生理学Ⅳ（感覚器・血液・泌尿器）

後

2

30

病態生理学Ⅴ（生殖器系・小児科）

後

2

30

英語Ⅲ（講読応用）

前

1

30

サービスラーニング論Ⅱ

後

2

30

在宅医療の実際後

1

15

救急医療の実際

後

1

15

家族看護学

後

1

15

英語Ⅳ（会話応用）

後

1

30

医療経営学

前

2

30

教育学

前

2

30

健康科学Ⅱ

後

1

30

選択
2年

必修

活）

選択

1・2 年

選択

32

2. 教育活動、及び教育方法の工夫と配慮
1）教育内容と目標・評価方法の明示
各科目担当教員がシラバス作成要領を基に担当教員がシラバスを作成、さらに担当部署
にてシラバス記載内容の点検を実施している。
シラバス記載内容には、アクティブ・ラーニングに関する項目や、ディプロマ・ポリシー
やカリキュラム・ポリシーと学習内容との関係性を明示した項目が含まれ、卒業時点の能力とどの様に関わりを持つ科目であるのかを学生が想起しやすいようにしている。
2）学生が主体的に学ぶための工夫
デジタル教科書の導入、動画映像を中心としたオンライン教材の活用、図書館が契約している電子ジャーナルの検索・ダウンロードなど、学生はタブレット端末を用いて学外でも学習可能な環境を整えている。また、インターネット、映像機器、ホワイトボード等を配したラーニング・コモンズを複数設置し、学生同士のディスカッション、相互の学びあいが行えるような環境を整えている。
学生が教育目標に対する到達状況を継続的に自己評価できるよう、学修ポートフォリオ、
ディプロマ・ポリシーの達成度評価を実施している。詳細は「4. 学生の学習目標の達成状
況の把握と確認」に述べる。
3）合理的配慮を要する学生への対応
学生委員会より合理的配慮の対象学生の情報を共有し、座席などの配慮を行っている。
3. 成績評価、単位認定
学修の評価は、筆記、実技、論文、その他の方法による試験の成績、授業への参画状況等を総合的に判断して行っている。また、学修の評価は、科目責任者が次に掲げる基準（表 32-3）により行い、合格した者に所定の単位を与えている。
表 3-2-3

科目の評点、評価、判定
評点

評価

90 点以上 100 点

秀80 点以上 90 点未満

優

70 点以上 80 点未満

良

60 点以上 70 点未満

可

60 点未満

不可

判定

合格

不合格

33

4. 学生の学習目標達成状況の把握と確認
学生の学習目標達成状況は、成績関連データおよび ALCS データ、学修ポートフォリオ
により評価している。
1）成績関連データ
各科目の学年平均、中央値、履修者数、修得者数、60 点未満人数、成績分布について事務局にて集約し、今後分析予定である。
2）学修ポートフォリオ
学習ポートフォリオは、学生が何を学んだのか、何を身につけたのかを見直したり活動を思い返したりしながら、今後どのような力を身につけていく必要があるかを確認する手がかりにすること、及び学生個人にポートフォリオを作成するよう指導し（教学システムを活用）、それを活用して、担任が学生を指導することを目的としている。
学習ポートフォリオ一覧は各学年の前期終了時、各学年の後期終了時に作成し、学生各自が学習ポートフォリオ一覧に示されている授業科目の「授業の到達目標」に基づいて、達成
度を 5 段階（評価 1〜評価 5）で自己評価する。また、これらの自己評価の結果をふまえ、また学習成果をどのように活用するのかということを意識して、今後の学習課題について記述する。
3）ディプロマ・ポリシーの達成度
学習ポートフォリオの作成の終了後に、学生各自がディプロマ・ポリシーに対応した科目を確認し、確認した科目の相対的な達成状況の評価を記載するとともに、ディプロマ・ポリ
シーに対する達成状況の自己評価について、その評価とした理由を簡潔に記述し、そのうえで、次の評価時期までの学習課題を考え、そのための学習計画・学習目標を記述する。
課題の作成時期は、2 年次末、3 年次末、4 年次前期末または後期初頭である。

34

第2項

臨地実習

1. 臨地実習及び臨地実習施設
令和 5 年度における臨地実習及び臨地実習施設は、それぞれ表 3-2-4、5 の通りである。
表 3-2-4

臨地実習の科目名、配当年次、実習期間、単位数

学年

実習科目

実習期間

単位数

1

基礎看護学実習Ⅰ（基礎）令和 5 年 11 月 20 日～12 月 1 日

12

基礎看護学実習Ⅱ（看護過程）

令和 5 年 7 月 3 日～8 月 4 日

2

2

発達と暮らしへの支援実習

令和 5 年 7 月 3 日～8 月 4 日

1

表 3-2-5

臨地実習施設
施設名

所在地

科目

川崎市立川崎病院

川崎区新川通12-1

基礎看護学実習ⅠⅡ

川崎市立川崎病院

中原区井田2-27-1

基礎看護学実習ⅠⅡ

川崎市立多摩病院

多摩区宿河原1-30-37

基礎看護学実習Ⅰ

大島保育園

川崎区大島4-17-2

東小田保育園川崎区小田5-14-1

藤崎保育園

川崎区藤崎1-7-1

古川保育園

幸区古川町120

夢見ヶ崎保育園

幸区南加瀬3-4-8

中原保育園

中原区小杉陣屋町2-3-1

下小田中保育園

中原区下小田中4-4-17

かわさき老人福祉・地域交流セﾝﾀｰ

川崎区堤根 34-15

さいわい健康福祉プラザ

幸区戸手本町 1-11-5

宮前老人福祉センター

宮前区宮崎 2-12-29

多摩老人福祉センター

多摩区中野島 5-2-30

麻生老人福祉センター

麻生区金程 2-8-3

藤崎いこいの家

川崎区藤崎4-17-6

京町いこいの家

川崎区京町3-12-2

渡田いこいの家

川崎区渡田4-12-20

桜本いこいの家

川崎区桜本2-5-2

田島いこいの家

川崎区田島町20-23

小田いこいの家

川崎区小田2-16-935

発達と暮らしへの支援実習

2. 実習に向けての準備
1）実習オリエンテーション
実習の目的・目標や実習科目の履修要件、実習に関する重要な事項は、実習オリエンテー
ションにおいて詳細に説明されている。このオリエンテーションでは、実習全般にわたる理解を深め、円滑な進行を図るためのガイダンスが提供される。特に、実習科目の履修に際しての要件や留意事項が強調され、これらを満たすための具体的な手続きや確認事項が提示される。
さらに、健康管理や感染症対策、患者の個人情報保護、事故発生時の対応に関しても重要な情報が伝達される。学生は、実習においてこれらの事項を遵守し、実践する責任が求められる。特に、感染症や事故発生に対する速やかな報告と適切な対応が求められる。実習中の身だしなみや態度についても重要な観点とされ、学問的な場においてふさわしい態度や外見に留意するよう促し、看護学生としての品位を維持する重要性が強調される。
2）感染症抗体価保有状況及び予防接種状況の確認
健康相談室では、健康診断で 4 種ウイルス感染症抗体価を確認後、該当する学生に対し予防接種を勧奨している。これらの対応は、施設側の要請に基づき、適切に対応している。
後期実習においては、健康相談室でインフルエンザ予防接種の状況を把握し、実習施設からの要請に応じて、適切な対応を行っている。
3）学生の学習目標達成状況の把握と確認
技術体験録及びポートフォリオは、学生が実践的なスキルや経験を整理し、自己成長を振り返るための貴重な手段となる。この記録を通じて、自らの学びを振り返り、改善点や強化すべき課題を明確にすることが期待される。

36

第4章

教員の研修・研究活動

第1節

FD・SD 活動

1．FD・SD 活動の方向性
本学における教育・研究活動内容等の改善を図ることを目的に研修活動の企画・推進を担う機能として FD・SD 推進委員会を設置している。
FD 研修として、教務委員会と連携し「授業の内容及び方法の改善を図るための研修」や授業技術の向上や教材開発に向けた研修会等を年 1、2 回程度開催している。また、より良
い大学を目指していくためには、教員と事務職員が一体となって大学のために向上していくことが重要と考え、FD・SD 合同の研修会を重要視し、外部講師を招いた講習会やお互いの理解を深めるためのディスカッション型研修の機会を設けている。
2．令和 5 年度活動目標
1）教育に関する諸情報を収集、分析し、教育の向上に寄与することを目的とする。
2）教員の教育研究能力の向上を目的として、組織的な FD を企画・実施する。
3）教職員の大学運営に関する専門的職能の向上を目的として、SD を企画・実施する。
4）教職員一人ひとりの能力・資質の向上を目的として、研修プログラムへの教職員の参加を積極的に支援し、その効果を評価する。
3． FD・SD 活動の実施状況（開催日、企画タイトル、講演者・形式等、参加人数、感想）
1）第 1 回 FD・SD 研修会
開催日：令和 5 年 5 月 31 日（水）企画タイトル：在宅生活を支えるチームケア－看護師との連携－
講演者：川崎市介護支援専門員連絡会会長 出口智子 様
形式等：講演後、「地域包括ケアを支える看護師、ケアマネジャーと連携ができる学生を育てるためにどのような教育内容や 教育方法が必要か」をテーマにグループワーク・発表を行った。
参加人数：34 名
感想：「川崎市の地域包括ケアシステムについて改めて学ぶことができた」「カリキュラムへの反映についてディスカッションできた」などの意見があり、本学カリキュラムと地域包括ケアとの関連についての理解が深められた。
2）第 2 回 FD・SD 研修会
開催日：令和 6 年 1 月 31 日（水）企画タイトル：看護基礎教育におけるシミュレーション教育
講演者：東京医科大学医学部看護学科長・東京医科大学病院
シミュレーションセンター長 阿部幸恵 先生
形式等：シミュレーション教育の基本・効果的実践、模擬患者活用法に関する講演を受け、37

グループワーク・発表を行った。
参加人数：31 名
感想：「シミュレーション教育についてしっかりと学ぶ機会がこれまでなかったため、とても勉強になった」「アクティブラーニングの具体的な方法など参考になった」「看
護教育はどこまでも工夫できることに感動した」などの意見があり、看護教育の方
法や工夫に関する新たな知見を得る機会となっていた。
3）臨時 FD・SD 研修会
開催日：令和 6 年 2 月 7 日（水）企画タイトル：学生の主体性、意欲を引き出す授業方法の工夫 ―単調な授業にならない
ために―
講演者：本学 田中 千代 教授、山﨑 由美子 教授
形式等：講演後、グループワーク・発表を行った。
参加人数：36 名
感想：「領域をこえて様々な工夫を教えていただきとても勉強になりました」「学生を活かす講義、学生を引き込む発問や説明を心掛けるといった、授業方略の重要性を再認識した」などの意見があり、教員各自が日頃の授業を見直す機会となっていた。

第2節

研究活動

1. 図書選定方法の見直し
図書選定方法の見直しを通じて、予算の見える化を進め、図書購入費を各領域に割り振ることで、必要な資料をより効率的に購入できるようにした。
従来は、毎月 1 回、図書館で選定した購入候補図書リストを教員に回覧し、発注していた。また、半年に一度、領域ごとに動画を含めた購入希望調査を行い、発注していた。
今年度以降は、毎月の配分を減らし、前期（7～8 月）と後期（1～2 月）の 2 回、領域ごとに予算を振り分け、購入希望を提出してもらう形式に変更した。
継続購入している資料（白書、年報、シリーズなど）のリストを提供し、必要に応じて内容の見直しを実施した。
2. データベース利用の改善
契約データベースの活用状況を調査し、要望なども踏まえて今後の方針を検討した。利用状況に基づき、不要なデータベース（朝日新聞クロスサーチ、ProQuest など）の見直しを行
い、ProQuest に代わる Embase や Psycinfo の導入を検討している。
CINAHL については学外利用の要望が強かったため、契約業者と相談を行った。固定 IP
接続から VPN 接続に移行し、学外からのアクセスを可能にするための条件について、ネッ
トワーク環境の変更もあるため引き続き調整中である。

38

3. 資料予算の調整
継続購入している図書を引き続き購入しつつ、利用実態をふまえて予算の有効活用を図ることとした。
4. 電子書籍の導入
メディカルオンライン・イーブックス 89 点を購入し、買い切り型コンテンツの追加購入を予定している。また、KinoDen も選書対象に加え、選定を進めている。
5. 研究支援プログラムの実施
データベースや電子ジャーナルの利用方法を解説するワークショップを開催し、研究者が効果的にリソースを活用できるよう支援を行った。また、契約業者に依頼し CINAHL の研修も実施した（9/7）
。
個別相談会を通じて、研究課題に応じた資料の探し方やデータベースの利用方法について助言を行っている。
6. 今後の展望
研究データの管理・共有を支援するプラットフォームの構築を予定している。また、国際的な研究リソースへのアクセスを強化し、グローバルな研究支援を目指している。

39

第5章

社会連携・社会貢献

第1節

大学としての活動・取組（地域連携推進センター）

本学では、教育目標の一つに「地域社会に貢献したいという意欲と能力を持ち、地域包括ケアシステムに資する看護職者の育成」を掲げ、開学に伴い、社会貢献・地域貢献を推進する機能を担う組織として「地域連携推進センター」を設置した。同センターでは、模擬患者の養成・育成、地域と学生の交流会等、地域と連携した取組を数多く企画・実践している。
また、学生自治会の青朋祭実行委員会及び地域貢献委員会の活動も積極的に支援している。
具体的な活動内容は、第 1 章第 2 節第 9 項「地域連携推進センター」に記載のとおりであ
る。

40

第6章

学内委員会等の役割

第1節

教務委員会

1. 所掌事項
・教育課程に関する事項
・学生の入学､休学､復学､転学､退学､除籍､卒業及び修了に関する事項
・既習単位の認定に関する事項
・聴講生､特別聴講生､科目等履修生､研究生に関する事項（留学生に関する事項は削除）
・授業科目の配当及び授業時間割に関する事項
・試験及び成績評価に関する事項
・学生の教科履修の指導に関する事項
・非常勤講師に関する事項
・入学前教育･解剖見学
2. 活動と成果
1) 会議の開催
4/19､5/17､6/21､7/19､9/6､9/20､10/18､11/15､12/20、1/20､1/17､1/29、2/21、3/14
2) 主な議題と成果
・保健師選抜の企画､実施､合格者案
・前期･後期開始前のガイダンス・オリエンテーション企画､実施､評価・講師会の企画･実施･評価・履修登録･選択科目履修登録状況
・入学前教育企画､実施､評価・令和 5（2023）年度入学生プレースメントテスト結果
・前期･後期定期試験関連に関する日程･実施状況
・聴講生等の募集
・LMS での成績入力マニュアルの作成と運用
・JANPU-CBT（Computer Based Testing）実証事業の企画､実施､評価・令和 6 年度学事日程案､令和 6 年度時間割案､度講義カウント
・学生と学長との意見交換会（学生からの意見に対する回答）
・学習ポートフォリオの実施と学務システム（以下、「AAA」と略す）アップ時期と公開
・非常勤講師選択科目の開講条件
・シラバス依頼
・試験問題･解答（実習記録含む）保存期間
・科目責任者案
・便覧修正案・試験監督者および教室席順案
・授業関連機器に関するアンケート41

・公欠と出席停止の取り扱い
・短大･大学の成績･卒業判定案【ガイダンス・オリエンテーション】
第 7 章 第 3 項 学生生活ガイダンス 参考
3. 今後の課題
1) 定期試験・追試験･再試験の意味･評価の規定､試験期間など情報共有やオリエンテーションの徹底が必要である：教員､学生・試験会場､教室席順の工夫は､学年が増えること､前期試験は学年間で試験期間が違うため､準備を十分に行う｡
・試験期間の不測の事態時の対応を入試時の対応などを参考に目安ﾙｰﾙを設定しておく｡
・別室受験などルール化してきた事項の教職員内で常に再認識できるような工夫をする｡
・試験監督者:緊急時の予備人員の配置､担当回数･負担度の公平性への配慮を行う｡
・AAA、ファイルのアップロートﾞ方法は推奨しないとして案内をしていなかったが､業務効率化のためにも再検討する｡
2) 入学前教育・社会人入学の合格者も対象に加えた｡Web 講座は本人の意思判断であるが､対面での講義を受講した後に受講の必要性の認識を高めていたため､案内時に再確認するなど配慮する｡
・Web 講座の受講科目の変更による評価を継続実施する｡
3) 保健師履修・試験問題を今後も各領域に依頼する必要がある｡
4) 便覧修正
・便覧に表紙がない｡
・便覧の｢はじめに｣にあたる部分がなく､冊子印刷をイメーシﾞして再構成してもよい｡
・履修や評価に関する文言は､今後も注視して適宜改訂する｡
・学則や履修規定など､重要文書も加えるか検討する｡
5) ガイダンス・オリエンテーション・ガイダンス・オリエンテーションの運営。各プログラムの運営は各担当の責任のもとで運営することを知徹底する｡
・事務局職員の異動や担当変更などが生じた際の引継ぎを徹底する｡
6) 時間割作成
文科省に提出した時間割案をベースに令和 7 年度の時間割案も仮作成が済んでいるが､令42

和 6 年度以降は領域別実習が本格化し､令和 7 年度には大学院も開学予定であることから学部･大学院の講義と臨地実習の教員の重複など領域を中心に検討が必要｡

第2節

学生委員会

1．所掌事項
・学生の生活指導及び健康管理に関する事項
・学生の感染対策に関する事項
・奨学金等に関する事項
・学生団体の指導、課外活動（地域と連携する活動を除く）に関する事項
・学生の表彰及び懲戒に関する事項
・障害等を有する学生等への支援に関する事項
2. 活動と成果
1）会議の開催（1）定例会（第 2 水曜）は次の日程で開催した。
4/12、5/10、6/14、7/12、9/13、10/11、11/8、12/13、1/10、2/14、3/13
なお、適宜、メール会議も開催した。
（2）修学上の特別な配慮に係る支援申請が出された際、関係者会議を次の日程で開催し、支援内容について企画運営会議にて審議し決定した。
関係者会議開催日：4/14/、4/24
2）主な議題（1）学生支援活動体制について（健康相談室利用状況及び生活指導）（2）感染予防対策の検討（3）学生自治活動（4）サークル活動に関する事項（5）学生の表彰及び懲戒に関する事項（6）修学上の特別な配慮に係る申請に関連する事項（7）地域貢献推進委員会から学生活動に関する情報提供（8）大学における危機管理
3）成果（1）学生支援活動体制について（健康相談室利用状況及び生活指導）健康相談室を利用する学生個々の課題を明確にすることができ、個々に応じた指導を実施し、学生自身が困りごとを抱えながら学生生活を送れるよう支援した。健康診断結果をもとに受診勧奨、経過観察の学生には、適宜状況を確認した。また、必要に応じて医療機関および学生相談室（カウンセリング）への紹介が円滑にでき、学校医と医療機関の情43

報伝達もスムーズに行えた。学生の支援については、学年主任会等を介して情報共有し、支援ができるようにした。
新型コロナウイルス、インフルエンザ感染等の感染症フォーム届出から学生の状況を確認し、体調の確認および登校可能日の確認・指導を行った。
長期休暇（夏季および冬季休暇）の直前に、感染対策面に関する注意喚起を行った。
（2）感染予防対策の検討
5 月から新型コロナウイルスが 5 類に移行したことにより、マスク着用については本人の判断とした。ただし、新型コロナウイルスやインフルエンザ等感染後、登校してきた際は 7～10 日間はマスク着用するよう指導した。
9～10 月に、新型コロナワクチン接種・季節性インフルエンザ予防接種、Ｂ型肝炎ワク
チン接種に関する接種届を提出できるようにした。
1 年生に対し、小児感染症および B 型肝炎について計画的ワクチン接種できるよう健康診断結果返却時に、小児感染症等の抗体価を確認し、ワクチン接種の必要接種回数を明確にできるよう書面とともに説明した。また、計画的にワクチン接種ができているか定期
的に Teams から呼びかけ、さらに担任および基礎看護学領域の教員の協力を得て基礎実習までに必要なワクチン接種が完了できた。
（3）学生自治活動及び大学運営に関しての学生からの意見集約に関する事項
学生自治会役員が自治会の運営において役割分担およびスケジュールの共通認識ができていない上に、全学生への情報共有ができていなかった。そのため、学生自治会活動について役割ごとに明確にし、年間計画を立てられるよう指導した。また、学生への情報共有ができるよう自治会 Teams を作成した。
学生と学長との意見交換会については、学生自治会が大学運営に関する意見をまとめることができるよう支援し、提出された意見を事務局および関連委員会に提出した上で、10 月 25 日に意見交換会を開催した。教務に関すること、学生生活に関すること、大学設備に関すること等、様々な意見があり、とくに食堂再開に関する要望は強く自治会からはアンケート結果が出された。そのため、試験的にキッチンカーを 3 回導入し、今後の導入については検討中である。学生に意見交換会後の本学の取り組みを周知できるよう対応
内容を学内掲示版および Teams に掲示した。
（4）サークル活動に関すること
サークルは 5 つあり、学生たちが活発に課外活動できるようになった。年度途中でサークル立ち上げの要望があり、学生自治会会則に則って対応できるよう指導した。また、対外試合出場を視野にいれた部活動の立ち上げの要望が出された。
（5）学生の表彰及び懲戒に関する事項
表彰および懲戒に関する規定は作成できていたが、学生および教員が閲覧できる状況ではなかった。

44

（6）修学上の特別な配慮に係る申請に関連する事項
修学上の特別な配慮が必要な学生については、担任が面談した上で学生が申請を行った。関係者会議で支援内容を検討し、今年度は、座席の配慮（1 名）、授業受ける教室の配慮（1 名）を行った。
（7）大学における危機管理
ガイダンス時に自身の荷物等の管理について注意喚起およびロッカー使用方法の変更（貴重品はロッカーに収納し施錠、実習室 A・B 使用時の貴重品用ロッカーの設置）によ
り、盗難の届出はなかった。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震の後、学生の安否確認を行い、北信越出身
学生については、個別に確認を行った。しかし、本学における災害発生時の安否確認方法
等が確立されていなかったため、安否確認のための Teams を活用して運用できるよう検討し、3 月 19 日（2 年生）、3 月 21 日（1 年生）に安否確認訓練を実施した。
3. 今後の課題
1)

学生自治会活動の推進

学生が主体的に計画的に活動できるよう支援する。とくに、自治会執行部が各委員会との連絡・調整ができるようにする。
大学との意見交換会について、大学への要望だけでなく、学生自らが何ができるのか考えて行動出来るよう支援する。
学生自治会活動の広報ができるようその手段と内容を検討する。
2)

健康診断・健康管理に関すること

健康診断を円滑に実施できるようにすること、及び、診断結果返却時に今後の受診行動等に関して教育的指導を行う。特に、尿検査提出についての注意喚起と、受診勧奨対象学生のフォローが必要である。
3)

感染対策
小児感染症および B 型肝炎ワクチン接種等に関して、具体的なスケジュールを示して計

画的に行動できるよう指導する。
4)

学生への情報通知方法
学生に伝えたい情報がメールや LMS（Learning Management System）から十分に伝わらないことがあるため、掲示版の活用も検討する。Teams の運用について学生に情報が届きやすくするための検討を図書・メディア委員会と連携する。
5)

表彰および懲戒に関すること各規定を学生が閲覧できるようにすること、および表彰および懲戒規程の細則を作成す

る。
45

6)

防災・防犯に関すること
大学の危機管理体制を整え、学生自身が防災・防犯の意識をもち、安全な行動ができるよ

うにする。

第3節

実習調整委員会

1．所掌事項
・実習計画とその履修に関する事項
・実習で学修する技術項目の調整に関する事項
・実習施設との調整に関する事項
・実習指導教員（非常勤）の選定に関する事項
・実習施設連絡会議の運営に関する事項
・臨床教授、臨床准教授及び臨床講師の選考に関する事項
・演習・実習備品の管理及び調整に関する事項
・その他実習に関する事項
2．開催状況
4/5、4/27、6/14、7/12、9/13、10/11、11/8、12/13、1/10、2/14、3/13 全 11 回
3．活動と成果
1）実習計画とその履修に関する事項
令和 6 年度の実習計画の確認及び令和 7 年度の実習計画案の作成、調整を行った。これ
により、完成年度までの実習を確認した。
実習中の事故は 4 件あり、その内訳はレベル 1（患者の安全を保持できない状況を作ってしまった）が 1 件、その他が 3 件報告された。その他は記録管理に関するものであり、学生の学習不足が影響していると考えられる。
令和 6 年度 3 年生の追・再実習について教授会で審議し、方針を決定した。
2）実習で学修する技術項目の調整に関する事項
技術体験録やポートフォリオは継続的に活用されており、これらは学生のスキルや成果を体系的に管理する上で重要な役割を果たしている。今後もこれらの取り組みを継続し、学生の実習をより効果的かつ安全に進行させることが求められる。
3）実習施設との調整に関する事項
今年度は、従来通りの臨地実習を行うことができた。
実習打合せ会は、領域毎に実施した。昨年度は半日実習が多かったが、今年度は実習施設の協力により、通常の実習を実施することができた。
井田病院と多摩病院では実習報告会を開催し、他の施設では各領域でそれぞれ実施した。
464）実習指導教員（非常勤）の選定に関する事項
看護実習指導教員（非常勤）は、6 人任用した。
看護実習指導教員の人材確保のため、国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC） へ求人を行った。
実習指導協力教員（学内常勤）は 4 人であった。
5）実習施設連絡会議の運営に関する事項
令和 6 年 3 月 15 日（金）に開催され、実習調整委員会からは実習科目と状況、実習中の事故、実習施設との連携に関する課題について報告した。
6）臨床教授、臨床准教授及び臨床講師の選考に関する事項
教授会において、臨床教授等の選考プロセスを審議し、選出された講師に対し臨床教授及
び臨床准教授の授与が行われた。
7）演習・実習備品の管理及び調整に関する事項
実習室物品貸借簿の取り決めを行い、令和 6 年 4 月より運用開始する。
4. 今後の課題
1）健康管理及びコロナワクチン、インフルエンザワクチン接種を推奨する。
2）実習中の事故防止に向け、講義や実習オリエンテーション等で指導する。
3）看護実習指導教員の人材確保に努める。
4）令和 6 年度に開講される 3 年生の実習が円滑に進行するように、実習施設との打ち合わ
せ、実習オリエンテーション、方針に沿った追実習の実施を行う。
5）令和 7 年度実習に向け、施設の実習受入れ枠を増やすための検討を行う。

47

第4節

広報・入学試験委員会

1. 所掌事項
・広報及び情報発信に関する事項
・ホームページ及び大学 SNS による広報戦略に関する事項
・オープンキャンパス及び学校説明会に関する事項
・入学者選考の基本方針に関する事項
・入学試験の企画・調整・運営に関する事項
・学生の募集に関する事項
・合格者等の判定原案作成に関する事項
2. 活動と成果
1） 会議の開催
毎月 1 回開催、適宜、臨時で開催あり
開催日：4/19、5/17、6/1、7/19、9/20、10 /18、11/15、12/20、1/17、2/21、3/21
2） 主な議題(1) 小論文ワーキンググループ（以下、WG と略す）立上げ、小論文評価票再見直し(2) 調査書・面接評価票 WG 立上げ、調査書・面接評価票の見直しと再評価(3) 文部科学省、公大協、入試センターからの入試に係る情報(4) 入試の詳細は、学事日程に説明会などの実施日を提示(5) 令和 6 年度募集要項の一部を変更し掲載(6) 川崎市立看護大学の広報活動の見直し：学校説明会、オープンキャンパス（以下、OC
と略す）
3） 成果
(1) 調査書評価票と小論文評価票、面接評価票について検討した。引き続き検討予定(2) 文部科学省、公大協、入試センターからの入試に係る情報を委員会内で共有(3) 令和 6 年度募集要項の一部変更と掲載
・国公立大学の一般選抜への出願（他大学の要項を参考に国公立大学共通の分離分割方式）
・国公立大学の学校推薦型選抜及び総合型選抜に合格した場合の取扱い
・二段階選抜の明確な記載
・追加合格者、個人成績の開示（5 月 15 日消印有効）
・合格発表時間・通信制高校の対応
・5 月に募集要項を教授会に提示

48

(4) 川崎市立看護大学の広報活動：外部の業者から学校説明会や模擬講義などの依頼があった場合は、積極的に本校の紹介を実施した。
a. オープンキャンパス（「表 6-4-1

来学者数」に示す）

・ビブスの購入（他の委員会と共有）
・学生ボランティアの謝金は、他の委員会と統一した。
・OC の参加者人数の増員
・教員の土日の負担軽減のため OC の担当月を領域毎に決定
・3 回/年の実施（6 月 18 日：400 名、8 月 6 日：318 名/400 名、3 月 23 日：計 300 名 内
訳 150 名、保護者 150 名）とし、3 月はミニオープンキャンパスとなった。令和 5（2023）年度から高校の進路ガイダンスでは、進路を 2 年生の後期に決定する流れになっているため、3 月も引き続き OC を実施することとなった。
表 6-4-1

来学者数

日時

予約者数

来場者数

6月18日（日）

170

内訳

142

3年生
133

2年生
7

1年生
1

既卒
1

8月 6日（日）

396

318

126

137

54

1

3月23日（土）176（78）142（62）

2

65

11

2

（ ）内の数字は保護者数
b. 学校説明会（「表 6-4-2

進路相談会・学校説明会一覧」に示す）

高校教員説明会（Zoom にて 5 月 16 日：事前登録 38 校、当日参加 31 校）
・企業が実施する進路相談会・学校説明会への参加：表 4
表 6-4-2

進路相談会・学校説明会一覧

No.

依頼元業者

会場名

開催日

人数

担当者

1

川崎市看護協会

武蔵溝ノ口駅前（看護フェスタｉｎかわさき）

5 月 14 日

11 名

荒木田

2

メディアプラン

新都市ホール（横浜）

6 月 11 日

28 件

難波、芳賀

3

川崎市看護協会

川崎市ナーシングセンター

7 月 15 / 29 日

15 名

荒木田

4

新宿セミナー

TKP ガーデンシティ PREMIUM 横浜西口

7 月 17 日

32 名

難波、島田

5

チエル

川崎市コンベンションホール

9 月 15 日

4名

難波、芳賀

6

新宿セミナー

TKP ガーデンシティ PREMIUM みなとみらい

12 月 10 日

5名

島田

保護者
2名
7

メディアプランパシフィコ横浜：会議センター

12 月 17 日

14 名

芳賀

学校説明会（高校訪問）
No.

依頼元業者

会場名

開催日

担当者

1

進路企画

神奈川県立住吉高等学校

5 月 11 日

田中（千）

2

TAP

埼玉栄高等学校

6 月 14 日

青木

49

3

進路企画

神奈川県立新城高等学校

6月 7日

松田（真）

4

TAP

神奈川県立横浜栄高等学校

6 月 20 日

洲崎

5

進路企画

神奈川県立藤沢西高等学校

7 月 11 日

松田（有）

6

進路企画

横浜市立東高等学校

3 月 15 日

加藤

開催日

担当者

模擬講義（高校訪問）
No.
1

依頼元業者
さんぽう

会場名

6 月 29 日

神奈川県立平沼高等学校

遠藤

学内見学会
No.
1

依頼元業者
さんぽう

会場名
川崎市立高津高等学校

開催日

人数

担当者

7 月 14 日

28 名

嵐、久貝、芳賀c. ホームページ掲載：他の委員会の主要事項をホームページ上に掲載時の窓口
d. その他
・令和 5 年度のインターシップ依頼は、川崎地区県立高校からあったが、最終的には対応する高校のインターシップ依頼はなかった。
・Line による本校の情報発信
3. 今後の課題
1）入学者選考の基本方針に関しては、AC 期間中でもあるため、完成（令和 7）年度までは
現アドミッションポリシーに沿ってすすめていくが、令和 8 年度に入学試験内容を変更するためには、令和 6 年度に変更していく必要がある。
（1）調査書評価票の有無（2）共通テスト科目の検討（3）インターネット出願の検討（4）募集要項への小論文・面接の採点方法の提示など
2）川崎市立看護大学の広報活動（1）学校説明会は、川崎市内は可能な範囲で受けていく。川崎市外は受験状況を勘案し受ける。模擬講義や出前講義などは積極的に実施する。
（2）高校教員説明会は、令和 4 年度の参加校が 13 校、令和 5 年度 31 校であったため、令和 6（2024）年度は参加校を増やしていく。
（3）各領域の教員への学校説明会依頼は、令和 5（2023）年度と同様の方針とする。
（4）来年度からは入試部会と広報部会にわかれて活動する。

50

第5節

国試・就職支援委員会

1. 所掌事項
・看護師国家試験対策に関する事項
・学生の進路指導に関する事項
・就職・進学コーナーの運営に関する事項
・就職・進学ガイダンスの開催に関する事項
2. 開催状況
1） 会議の開催
・会議は、1 回/月、緊急を要する場合はメール審議を行った。
12 回/年委員会を開催した。
2) 開催日
4/19、5/17、6/21、7/19、9/20、10/18、11/15、12/20、12/25（メール審議）、1/17、2/21、3/22
3. 活動と成果
1） 1 年生
・看護師・保健師国家試験の概要説明（オリエンテーション）
・ラウンジ就職・進学コーナーでの川崎市内及び神奈川県内の病院説明会の情報提供
2） 2 年生
・看護師・保健師国家試験の概要説明
・看護師国家試験の出題傾向の説明
・ラウンジ就職・進学コーナーでの川崎市内及び神奈川県内の病院説明会の情報提供
・健康福祉局・病院局就職支援ガイダンス
・春休みの課題－人体の構造（難しい問題 28 問）
4. 今後の課題
1） 1 年生・4 月に 1 年間のスケジュールを学生の国家試験対策委員が主体的に動けるように教職員が支援する必要がある。
2） 2 年生・4 月に 1 年間のスケジュールを学生の国家試験対策委員が主体的に年間計画を立てることができた。しかし学生が自ら国家試験対策を実施するような活動にはならなかったので、教職員が学生の国家試験対策委員に対して学生主体で実施できるよう、支援する必要がある。
51

・令和 6 年 1 月に実施した、健康福祉局・病院局就職支援ガイダンスを受けて川崎市内での就職を考え始める学生もいたことから、1 年次より国家試験や川崎市内の就職情報のみを掲示する等対策を実施していく。
・川崎市内就職促進ワーキングとも連携しながら就職や進学支援に関して、学生がスムーズに就職・進学活動を進められるよう、情報提供や支援をしていく。

第6節

図書・メディア委員会

1. 所掌事項
・図書館の運営に関する事項
・図書の選定に関する事項
・学内システム及び教務システムに関する事項
・大学ホームページ及びソーシャル・ネットワーキング・サービスの運用保守管理に関する事項
・年報の発行に関する事項
・その他図書館及びメディア等に関する事項
2. 開催状況
4/17、5/10、6/14、7/12、9/13、10/11、11/8、12/13、1/10、2/14、3/13
3. 活動と成果
1）LMS（Learning Management System）を活用した学生・教員のデータベース、電子図書等利用の推進
図書館 Teams の運用を開始し、図書館ホームページにアクセスしやすい環境を整えると共に、プライベートチャネルを活用したデータベース、電子図書等へのリモートアクセスの推進、図書館だよりや臨時のお知らせ等の掲載を始めた。
2）図書館運営に係る規程等の制定・改定
図書館管理規定、利用規定、除籍基準に係る細則を定めた。また選書基準細則について検討した。
3）図書など資料及びデータベース等の選定・活用推進
教員を対象に例年行っている備品図書、DVD、次年度映像教材に加え、消耗図書について
も各領域・科目責任者等に購入希望調査を行い、講義で活用できる、あるいは学生に読ませたい図書、映像資料を選定した。
データベースについては、教員を対象に利用状況及び希望調査を行い、見直しを行うと共に、既に導入している文献検索データベース 2 件について教員向けに講習会を開催し、活用を推進した。
52

4）短期大学ホームページの運用保守
随時の更新のほか、短大の閉学に伴い、図書館ホームページのドメインを大学ドメイン下に移転した。
5）学内システム
第 1 章第 2 節第 10 項

ICT 推進担当を参照。

4. 今後の課題
1）今後の図書館からの情報発信の充実
学生全員がタブレットを所持するにもかかわらず、デジタルコンテンツやデータベースの利用方法が周知されていない状況である。
今後も図書館 Teams を経由した活用について、授業、教職員会議など機会をとらえて周知すると共に、校舎内の掲示板等も活用し、来館しなくても情報を受け取れるよう工夫を進める必要がある。
2）紙の資料・情報から電子への転換
実習など学外からリモートアクセスできる電子媒体での情報を充実させ、大学院開学に備える必要がある。映像教材の充実に加え、コロナ禍で開始した電子図書についても充実を図る余地がある。
また、調査研究活動への支援として、リンクリゾルバ（文献データベースと本学で契約しているコンテンツ等への橋渡しの役割を果たすツール）やディスカバリーサービス（本学で所蔵している紙ベースの図書・雑誌等や、契約している電子ジャーナル、電子書籍、データベース等を 1 つのプラットフォームで検索できるようになるもの）の導入について検討する。
3）学内無線 LAN の増強
次期総合管理システムでの Wi-Fi アンテナの増設を予定しているほか、現場検証及び学生へのヒアリングにより明らかになった接続上の注意点について学生・教員への定期的な周知を行う必要がある。

53

第7節

地域連携推進委員会

1. 所掌事項
・模擬患者の養成及び育成に関する事項
・模擬患者を用いた授業調整に関する事項
・青朋祭の企画及び実施に関する事項
・公開講座及び地域と学生の交流会の企画及び実施に関する事項
・その他地域との連携及び地域連携推進センターの運営に関する事項
2. 活動と成果
令和 5 年度は、委員 6 名、事務局員 4 名、計 10 名で活動を実施した。コミュニティスペ
ースかわかんの試行実施や地域行事への学生の参加など、新たな活動内容が多く、資料の準備や検討に時間を要することが多かった。
1）会議の開催
4/12、5/10、6/14、7/12、9/8、10/20、11/8、12/13、1/10、2/14、3/14
2）主な議題
模擬患者の養成・育成、青朋祭、地域と学生の交流会、市民公開講座、コミュニティスペ
ースかわかん等、本学の地域連携に係る取組や、関係団体が主催するイベント（幸区民祭、小倉神社ふれあい朝市等）に本学学生が参加すること等について、調査審議を行った。
3）成果
毎月委員会を開催する中で、地域連携推進センターの事業をはじめとする様々な地域連携の取組について情報共有・検討を行い、委員の合意を得て活動を遂行できた。
また、活動内容に合わせて、地域連携推進委員会規程を改正した。
3. 今後の課題
青朋祭実行委員会及び地域貢献委員会の活動は、今年度の活動を踏まえ、学生主導で企画・運営を進められるよう教育的支援をする必要がある。
また、地域協定に基づき、地域団体（町内会・商店街）との間で意見交換を行いながら、持続可能な連携のあり方を検討していく必要がある。

54

第8節

FD･SD 推進委員会

1. 所掌事項
・教員の教育研究活動に係る能力向上に資する研修計画の立案及び実施に関する事項
・教職員の大学管理運営に係る資質向上に資する研修計画の立案及び実施に関する事項
・学生による授業評価の企画､実施及び分析に関する事項
・大学の IR に関する事項
・その他 FD 及び SD の推進に関する事項
2. 活動と成果
1) 会議の開催日
4/19､5/17､6/21､7/19､9/20､10/18､11/15､12/20､1/17､2/21、3/13
2）主な主題・授業評価アンケート企画・実施・回収率について
・ALCS 学修行動比較調査の計画・依頼方法・集計結果・分析について
・FD・SD 研修会企画・運営・評価について・自己点検・評価について
・ホームページ作成について
3）成果
・本市の地域包括ケアシステム構築に向けた取組や方向性を理解し、本学カリキュラムへの展開や、市役所や地域資源等との連携の在り方などを考察することを目的に FD・SD 研
修会を開催した。
・前期・後期のフォームスを活用した授業アンケートを実施した。学生には、掲示物、口頭での協力依頼、科目責任者への周知を徹底したが回収率は、低い状況であった。
・令和 4 年年度 ALCS 学修行動比較調査を実施した。集計・分析を行った。この結果を授
業、学生支援に役立てるために教員に周知した。また、学生に学内と他大学の平均について AAA にアップするとともにガイダンスにて周知し、学修や生活についての課題を見出してもらう機会とした。
・令和 4 年年度、令和 5 年度に実施した FD・SD 研修の成果を、大学ホームページを通して公表した。
・令和 4 年年度の授業評価アンケートを整理し、AAA より学生に公表し授業の改善点についてした。
・令和 5 年度 1 年生に対して ALCS 学修行動比較調査を実施した。
・本学カリキュラムでは考える力、考え抜く力を育てるための特徴の一つとしてシミュレー
ション教育を組み込んでいる。この教育効果を高めるために全教員がシミュレーション
教育について知識を深め授業に生かすことを目的に FD 研修会を開催した。

55

3. 課題・授業評価アンケートをフォームスにて行っているが回収率が低い状況にある。令和 6 年
度は、紙媒体によるアンケート方式により回収率を高める。
・授業評価アンケートの公表が遅い傾向にあるため公開を早くできるよう工夫する必要がある。
・ALCS 学修行動比較調査結果の活用方針を明確にする必要がある。

第9節

研究活動推進委員会

1. 所掌事項
・研究費（個人研究費及び共同研究費）の配分及び研究計画の審査に関する事項
・外部研究費の獲得に資する研修の企画・実施に関する事項
・健康福祉局他本市部局との連携に関する事項
・外部機関との連携に関する事項
・健康福祉研究発表会の企画・運営に関する事項
・研究・研修センターの運営に関する事項
・その他研究活動の推進に関する事項
当委員会は、川崎市立看護大学 研究研修センター規程第 4 条に基づき組織され、研究研修センター（以下、センター）の所掌業務に関する重要事項を審議する。
2. 活動と成果
1）会議の開催
当委員会は月 1 回の定例会議を開いており、本年度内においては下記の計 11 回開催した。
4/26、5/24、6/28、7/26、9/27、10/25、11/22、12/27、1/31、2/28、3/27
2）主な議題所掌に掲げている事項について、本年度は下記について検討・実施した。
・学内研究費（個人研究費・学長裁量研究費）交付に係るルールの見直し及び交付にあたっての研究計画審査
・学内研究費 研究計画書及び報告書の書式の新規作成及び修正・本学教員に対する科学研究費獲得支援研修の企画・運営
・本学教員への外部競争的研究資金等の情報提供
・本学での公的研究費運用における課題等の整理
・外部競争的研究資金の間接経費運用に関する検討及び執行
・健康福祉研究発表会の企画・運営
・本市他部局（臨海部、総合リハビリテーション推進センター）との連携
・外部機関（川崎市看護協会、川崎市シルバー人材センター）との連携
・センター及び当委員会の年間活動計画
56

3）成果
学内研究費交付に関して、本年度は、個人研究費（基礎配分）の申請が 33 件、個人研究
費（研究配分）の申請が 32 件であり、全件交付された。
学長裁量研究費については配分額が毎年一定ではないことから年度ごとに交付基準を定めるものとし、令和 5 度の交付基準を策定した。今年度は 7 件の申請があり、うち 2 件が不採択、2 件が申請額の修正後に採択、1 件が研究計画の修正後に再審議を経て採択となり、計 5 件に交付された。
なお、昨年度の学内研究費執行における課題をふまえ、今年度は中間報告時や年度後半に計画的な執行を促すアナウンスを行い、執行率は個人研究費・学長裁量研究費共に昨年度に比べ向上した。
外部研究費獲得に資する研修として、7 月 26 日（水）に昨年度に引き続き科学研究費獲得支援研修を開催した。教員 31 名が参加し、評価は概ね好評であった。科学研究費助成事
業 採択結果については、令和 6 年年度分の新規採択率は 53%（17 件応募、うち 9 件採択）、継続件数と併せ本学教員における採択件数割合は 74%であった。
また、本学教員の外部競争的研究資金獲得に向けた支援として、適宜グラント情報をメール配信するものとした。
健康福祉研究発表会の企画・運営に関しては、本市の研究発表会運営委員会構成員による
第 1 回運営委員会を 8 月 25 日（金）にオンラインにて開催し、発表会の開催時期や運営体
制、運営方法等、開催に係る課題について意見交換を行った。欠席者も多かったことから、後日事務局で改めて構成員に調査を行い、意見の集約後に再度運営委員会を開催することとした。運営にあたっては、運営委員会の下部組織として実行委員会を立ち上げる必要性を当会議において確認した。
本市他部局との連携に関しては、臨海部との打ち合わせを経てキングスカイフロント協
議会総務部会での大学説明の機会を得、12 月 5 日（火）に大学の概要、取り組み等について説明を行った。
また、市総合リハビリテーション推進センターとの連携の可能性について、リハビリテー
ション推進センター センター長及び企画・連携推進課担当者と意見交換を行い、次年度以降、本学教職員向けの見学会・意見交換会を開催することとなった。
外部機関との連携に関しては、川崎市看護協会との共催で市内病院に勤務する 2 年目看護職員向けの研修を企画し、2 月 19 日（月）に市看護協会において研修会を開催した。今回は定員を 20 名とし、17 名が参加した。研修会自体は概ね好評を得たが、今後継続にあたっては内容の更なる検討が必要である
3. 今後の課題
・学内研究費の計画的な執行の促進に加え、成果の創出促進のための支援及び成果報告方法を整備する。
・健康福祉研究発表会の企画・運営に関して、引き続き開催に向けた準備を進める。
・引き続き、キングスカイフロント、健康福祉局、他大学等と本学教員との共同研究促進に向けたイベント等を企画・運営する。

57

第 10 節研究倫理委員会

1. 所掌事項
研究倫理委員会は、本学所属の教員が研究責任者として計画・実施する研究の倫理審査を担っている。研究倫理審査は世界医師会の「ヘルシンキ宣言」及び本邦の厚生労働省・経済産業省・文部科学省合同作成の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」
を基盤に、学内規定を作成して実施している。
2. 活動と成果
1) 会議の開催
4/5、5/10、6/7、7/5、9/6、11/1、12/6、2/7、3/6、延べ 9 回開催した。
2) 主な議題と実績
今年度の研究倫理審査は全 18 件の審査を行った。このうち、令和 6 年 3 月末時点で 14 件が承認、3 件が許可の判定を行うとともに、1 件が審査中である。
本邦の生命科学・医学系指針に基づいた研究倫理審査を行っていくために、研究倫理規定や倫理要綱の改訂に取り組んだ。また、研究倫理申請の際に用いる研究計画書の基本様式を、現行指針を基に改訂した。同様に、研究対象者に配布する説明文書の基本様式についても新たに作成した。そのうえで、研究倫理審査の透明性を高め、且つ公正・公平な審査になるよ
うに審査及び有害事象時の手順書も作成した。さらに、大学院開設に向けた設置審査も考慮しながら、本学の研究倫理審査の状況を公に広く示すために、厚生労働省の研究倫理審査報告システムへの登録のための準備を進め、年度末までに完了した。今後は年度ごとに審査の実績状況をシステム上で報告するとともに、公にしても差し支えない範囲で、議事録についても示しながら適切な運営がなされていることを示していく。併せて、今年度は本委員会とコンプライアンス委員会合同による研究倫理講習も実施した。
3 今後の課題
現行指針に基づいた審査が本学でも実施できるように、今年度、研究倫理審査要綱や手順書、関係書類の改訂及び整備をおこなってきた。よって、次年度以降も、各審査委員は倫理要綱や規定、手順書を基に、スムーズな審査と申請者とのやり取り、研究対象者を保護され、権利が擁護されるように適宜・適切な運営にあたっていく。

58

第 11 節コンプライアンス委員会

1．所掌事項・公的研究費等の不正防止対策等に関する事項
・教職員等に対するコンプライアンス教育の企画及び実施に関する事項
・その他研究活動に係るコンプライアンスに関する事項
2．開催状況
6/21、7/19 日、11/15、1/15、2/21、3/21 全 6 回
3．活動と成果
1）公的研究費等の不正防止対策等に関する事項
令和７年度大学院開学に向けて大学院生も対象にした規定の見直しを行った。
通報又は相談の受付簿及び不正の通報にかかる対応フローを作成し、令和 6 年 4 月より運用開始とする。
今年度においては、研究不正行為の相談、通報件数は 0 であった。
2) 教職員等に対するコンプライアンス教育の企画及び実施に関する事項
9 月 6 日に研究倫理委員会と共催で研究コンプライアンス研修を実施した。参加者に修了証を交付した。
3) その他研究活動に係るコンプライアンスに関する事項
特記事項なし4. 今後の課題
1）コンプライアンス教育に関しては、研究倫理委員会と連携をはかりながら研修を企画・運営する（年 1 回）。
2）令和 6（2024）年 4 月より運用開始となる通報又は相談の受付簿及び不正の通報にかかる対応フローに基づき、適切に対応する。
3）大学院認可申請後、令和７年度大学院開学に向けて見直しを行った規定の改定を行う。

59

第 12 節自己点検・評価委員会

1. 所掌事項
・自己点検・大学評価の基本方針に関する事項
・自己点検・評価項目の策定及び実施に関する事項
・自己点検・評価報告書の作成及び公表に関する事項
・大学認証評価や外部評価に関する事項
・その他自己点検・評価及び内部質保証に関し必要な事項
2. 活動と成果
1）会議の開催
4/19、5/17、6/21、7/19、9/20、10/18、12/20、1/17、3/25 全 9 回
2）主な議題・自己点検・評価報告書作成のとりまとめ及び編集作業
・自己点検・評価報告書作成の準備
・大学認証評価受審に向けての準備
3）成果（1）令和 4 年度版報告書のとりまとめ及び編集作業
4 月委員会にて初稿を確認、主に内容の重複や脱落、図表の視認性・可読性に関する検討を行い、修正事項を整理し、4 月教授会にて原稿修正を依頼（5 月 8 日〆切）した。その後、5～6 月委員会にて 2 稿を確認、主に報告書全体の書式や表現の一貫性に関する検討を行い、編集担当委員が原稿執筆担当部署と修正に関する調整を行った。また大学運営
組織図の見直しを行った。7 月委員会にて 3 稿を確認、章番号や表タイトルのつけ方、内容の脱落や表現に関して確認、委員による修正を行った。7 月大学運営・内部質保証委員会にて 4 稿を紙媒体で配布、確認を依頼するとともに、委員長と事務局により教職員名の表記他、表現上の問題等微修正を行った。その後、8 月 23 日に最終版（PDF）を Teams 上に掲載した（「看護学部情報共有」－「12_自己点検・評価報告書」－「令和 4 年度自己点
検・評価報告書」）。
（2）令和 5 年度版報告書作成の準備
7 月より、令和 5 年度版報告書の準備に着手した。
まず、令和 4 年度版報告書の 4 稿から最終版にかけての修正事項リストを共有、確認
した（7～9 月委員会）。
また、看護系大学において公開されている報告書の内容・構成について、分担して情報収集し、委員会にて検討した。検討対象となったのは、横浜市立大学、公立大学法人神奈
川県立保健福祉大学、公立大学法人神戸市看護大学、千葉県立保健医療大学、公立大学法
人群馬県立県民健康科学大学の 5 大学であった（7～10 月）。
これらの作業結果をもとに、令和 5 年度版報告書の方向性について次のように検討し60

た（11～12 月）。まず、構成、内容、担当は、基本的には令和 4 年度版報告書を踏襲するが、部分的に、大学認証評価との関連、報告書全体の内容及び表現の一貫性、視認性や可読性等の観点から、新たな章の追加、内容の修正や章をまたぐ移動、担当者の変更が必要となる。また、報告書全体の内容や表現の一貫性を保つためには、編集作業において委員
会側での大幅な修正が必要な場合も多々あり、原稿の趣旨を損なわない範囲での委員会
側での編集について、原稿依頼時に周知する必要がある。
以上の経過を経て、1 月教授会にて、令和 5 年度自己点検・評価報告書の原稿執筆依頼、および各部署の担当や新たに作成した執筆要領を説明した。
（3）大学認証評価受審に向けての準備
令和 5 年 11 月 20 日「公益財団法人大学基準協会 第 4 期期間別認証評価にかかる説明会」に当委員会委員長及び事務 1 名参加し、機関別認証評価に関する情報収集を行った。
また、大学認証評価の主要な観点である内部質保証体制の整備に向けて、令和 5 年度版報告書において内部質保証の章を設け、現状について整理し課題を抽出することとした。
令和 5 年 8 月 22 日「第 1 回 JABNE 研修交流集会」（オンライン）（「教学マネジメント」「受審準備と受審により生じた学内外の変化」）に当委員会委員長及び事務 1 名が参加、情報収集を行った。研修の概要について 9 月の教授会にて報告した。
当委員会の委員長は JABNE 評価員として令和 5 年 9 月上旬にオンデマンド研修、9 月
19 日に全体研修を、いずれもオンラインにて受講し、情報収集を行った。
3. 今後の課題
1）令和 5 年度報告書公開の準備
・4 月委員会で初稿を確認、5～6 月に委員会にて編集作業を行う。
・令和 6 年度 7 月頃に PDF 化した報告書をホームページ上に公開する。
・教員の研究業績に関するデータは図書・メディア委員会の所掌である「年報」を参照する
形であるが、現時点では整備されていないため、整備され次第、報告書にリンクを貼る。
2）大学認証評価を意識した自己点検・評価報告書の内容の検討
・自己点検・評価項目の見直し
・内部質保証システムの確立に向けての提案
3）機関別認証評価受審の準備
・受審費用の準備：JUAA による機関別認証評価を令和 9 年度に受審する場合、手数料（基本額 200 万円＋消費税、1 学部 35 万円＋消費税、正会員費 20 万円×5＋消費税）の支払いが必要である。受審費用の納入は令和 9 年 5 月末頃が見込まれる。この受審費用の予算化
は、事務局竹花課長より、前年度夏で間に合うとのことであった。したがって、機関別認証
評価を令和 9 年度に受審するかどうかを令和 7 年度に決定し、受審する場合には、令和 8 年度予算申請において受審料の予算化を行う。
・学内における体制の構築又は明確化：令和 9 年度以降の機関別認証評価およびその後の61

分野別認証評価を意識した体制の構築や明確化が今後の課題である。特に内部質保証に関する学内の組織の体制化や役割の明確化が引き続き課題である。

第 13 節ハラスメント防止委員会

1. 所掌事項
・ハラスメントに関する相談、苦情及び申立の対応に関する事項
・ハラスメント防止に関する学生及び教職員への啓発指導に関する事項
・その他ハラスメントに関する事項
当委員会は、川崎市立看護大学ハラスメント防止に関する規程 第 5 条に基づき、ハラス
メントの防止及び排除に関する対策の公正かつ適切な実施を確保するための活動を行う。
2. 活動と成果
1）会議の開催
当委員会は不定期開催であり、議事があった際に適宜開催される。
本年度内においては下記の計 6 回会議を開催した。
＜通常＞4/20、6/6、9/15、12/26、3/22＜臨時＞2/22
2）主な議題当委員会の所掌に掲げている事項について、本年度は下記の議題について審議・運営した。
・本学教職員におけるハラスメント防止に関する規程の見直し及び川崎市立看護大学ハラスメント防止ガイドラインの策定
・本学教職員に対するハラスメント防止研修会の開催
・学生向けハラスメント防止研修の開催
・ハラスメント被害の申し出に対する調査部会の設置ならびに調査実施
3）成果
本年度は、本学教職員におけるハラスメント防止に関する規程の見直しを行い、対象に非正規雇用の職員を含むこと、相談員の任期を 1 年とすること（再任は妨げない）、調査部会の構成員に外部有識者（学外者）を含むことが可能であることを追記した。また、ハラスメ
ント防止ガイドラインを作成し、学生及び教職員が閲覧可能なように Teams に格納した。
今後、大学ホームページにも本学の取り組みとして掲載予定である。
また、昨年度に引き続き、教職員へのハラスメント防止に係る啓発指導として、FD・SD
委員会との共催により本学教職員に対するハラスメント防止研修（9 月 1 日（金）「『誰でもどこでも起こりうる』から出発するハラスメントの対応」横浜国立大学 ハラスメントカウ
ンセラー

田村伴子氏）を開催した。47 名が参加し、大学におけるハラスメントについて

実態等をふまえ認識を深めると共に、ハラスメント発生防止について検討し理解を深めた。
62

参加者からの評価は好評であった。
学生向けのハラスメント防止研修については、後期オリエンテーション内でハラスメン
トの内容や相談先等について講義を行い、周知及び啓発を行った。また、リーフレットを作成し、Teams に格納し学生に周知した。
ハラスメント相談に関しては、1 件、ハラスメントに関する申立てがあった。被行為者から調査希望があり、調査部会を立ち上げたが、年度末であったことから調査は次年度継続し、事実確認を行ったうえで協議・判定を行うものとする。
3. 今後の課題
・教職員への啓発指導について、ハラスメント防止研修の開催を継続していく。
・学生への啓発活動については、学生便覧への掲載及びリーフレットの配布、学期始めのオリエンテーションでのアナウンス等を継続し、周知に努める。

第 14 節個人情報保護管理委員会

1. 所掌事項
・個人情報保護の適正な取扱いに関する事項
・個人情報保護の適正な維持管理に関する事項
・個人情報保護の苦情に関する事項
・その他個人情報の保護に関する事項
2. 活動と成果
1）会議の開催及び議題
令和 5 年度に於いては開催せず。
2）成果同上
3. 今後の課題
令和 5 年度に於いては、当委員会は開催されなかった。当委員会は、個人情報保護の適正な取り扱いや維持管理に関する事項を所掌していることから、これらについて検討する必要があったものと考えると、令和 6 年度においては開催することが望まれる。

63

第 15 節人事評価委員会

1. 所掌事項
・委員会は川崎市立看護大学の学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手の人事評価基準の審議、審査及び必要な調査を行う。
・学長、准教授、講師、助教、助手の人事評価に係る審議、審査及び必要な調査を行う。ただし、学長にあっては、局長業績評価制度による評価結果に加えて、川崎市立看護大学教員人事評価規程による人事評価を行う。
2. 活動と成果
1）会議の開催及び議題
11/22、1/31
2）主な議題・令和 5 年度 人事評価の実施について（スケジュール等）
・令和 5 年度 教員（准教授以下）の人事評価について
3）成果・人事評価に関する評価方法について確認を行った。
・人事評価の実施に関するスケジュールの確認を行った。
・人事評価の実施に関する提出物等の確認を行った。
・准教授以下の人事評価について、審議を行った。
3. 今後の課題
今後においても、教員に対する人事評価が滞りなく行われるように、人事評価委員会において教員に対する説明等を丁寧に行い、円滑な人事評価が実施されることが望まれる。

64

第 16 節衛生委員会

1. 所掌事項
・教職員の労働衛生に関する事項
2. 活動と成果
1）会議の開催
会議は、定例として 1 回／月、或いはメール審議を行った。
4/12、5/10、6/21、7/12、8/8、9/13、11/8、12/13、1/9（メール審議）、2/14、3/13
3）活動と成果
・労働安全衛生教育（パワーポイント）は、新任着任者にメール添付で配信し、各自視聴をした。
・令和 5 年度健康福祉局職員衛生委員会研修会健康福祉局新任職員セルフケア研修「働く人のストレスとセルフケア」事務局がとりまとめを実施した。
・健康診断受診に関しては、公立学校共済主催（人間ドック）、教育委員会主催（教職員健康診断）、事務局職員向け、会計年度職員向けがあり、雇い入れ時健康診断も含め教職員全員が受診した。
・1 階助教室の職場巡視
・令和 5 年度ストレスチェックの実施
・産業医の学内巡視実施
・ストレスチェックの個人結果票の配布および産業医面接の実施、産業医面接に関しては、各自申込であった。
・ストレスチェックの分析による対象者への産業医面接が開始された。
・情報機器作業（VDT 作業）の作業区分に応じた労働衛生管理について検討し、教職員に対し VDT 作業のパワーポイントの配信を決定した。
・ストレスチェックの集団分析結果について教職員会議で報告をした。
・衛生教育は、労働衛生安全衛生法が改正されたので情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン（パワーポイント）の視聴とミニ試験の実施をした。
・空調の大規模工事のためほぼ全教室の暖房の使用ができないため、講堂には灯油ストーブを設置し換気を促した。
・令和 6 年度の衛生教育の検討
・令和 6 局区等安全・衛生委員会研修に係る経費の助成希望についての検討
4）課題
衛生委員会では、教職員が安全に安心して職務をまっとうできるように環境を整備していくことを主眼に委員会活動をしていくことが必要である。
令和 5 年度、学内巡視は、産業医巡視も含めて 2 回の実施で終了した。産業医巡視では、
特に指摘はなかった。学内巡視では、休養室の設備と利用状況については、足を伸ばすこと65

のできる十分な広さではないので今後対策が必要である。
ストレスチェックの集団分析結果については、教職員会議で報告をしたが、「同僚のサポート」、「個人の尊重」、「職場の一体感」、「職場のハラスメント」等がＥ判定だったので、これらの改善点をふまえた教職員の衛生教育を検討し実施していく必要がある。また、他委員
会との合同で衛生教育の開催も視野にいれ検討していく。
令和 5 年 6 月 23 日に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が公布・施行されたので、ハラスメントのない職場に向けての検討も必要である。

66

第7章

学生生活及び学生への支援

第1節

学生支援活動第1項

学生支援体制

1. ガイダンス
学生が充実した学生生活を営めるよう前期・後期のガイダンス時に、学生生活におけるオリエンテーション（大学施設の使用方法、健康管理、観戦対策等）およびカウンセラーによる講話「ストレスとの付き合い方」を実施した。学生が相談したいことがあった際には、担任、健康相談室及び学生相談室にて対応できるよう説明した。
2. 相談室による支援
学校保健安全法の目的に基づき、学生が安心して安全に大学生活を送ることができるよ
うに健康面から支援した。また、学生が自分の健康状態を知り主体的に健康の保持増進に向けて実践する能力と態度を養うことを支援した。
1）定期健康診断の実施
実施日：令和 5 年４月 5 日（水）200 名のうち 199 名実施
・問診票にて学生の既往、自覚症状、アレルギー、救急搬送の有無、相談の希望の有無等の情報収集し支援できるようにした。
・健診当日に尿検査未提出者 43 名で、その後、検体提出機会を 3 回設定したが、検体提出のルールを認識できない学生がおりメール、書面、対面での指導を要した学生がいた。さらに、本学での尿検査提出が不可能だった 1 名に対しては、直接健診センターで尿検査を実施することになった。
2）定期健康診断後のフォローアップの方法
健康診断結果の返却は 1 年生 5 月 10 日、2 年生 5 月 11 日に実施した。1 年生に対しては、
B 型肝炎と小児期感染症４疾患の抗体価とワクチン接種について説明した。なお、学校医が全員の健康診断結果を確認し「経過観察」、「要再検」、「要治療」、「要精密検査」の学生を二次検査対象とし、該当学生は 1 年生 4 名、2 年生 6 名であった。対象学生には面談の上、二次検査受診勧奨を行い、報告があった学生は 1 年生 3/4 名、2 年生 3/6 名であった。長期休
暇前に受診勧奨の連絡をするが受診に繋がらない学生が少なからずいた。
3）健康相談室の利用
保健室としての利用は、表 7-1-1 の通りである。看護技術演習の際に爪切りに来るこが多い。また、後期は暖房できない期間があり、その際、カイロ、湯たんぽ等で対応するため利用が増えた。

67

4）健康相談室 支援体制の整備
健康相談室職員が交代したため、業務遂行のために 4 月～6 月は、室長が可能な限り 1
回/日は訪室し状況把握と課題の対応ができるようにした。また、昨年と同様に健康相談室での学生支援が円滑に行え、設備面も含めて検討できるように検討会を開催し、支援体制の整備を行った。
・構成メンバー：健康相談室担当職員、健康相談室室長（学生委員長）、事務局長、総務学生課課長、係長
・開催日：4/28、5/23、7/5、9/26、10/24、11/27、2/27、3/25
表 7-1-1

令和 5 年度救急処置・休養・ヘルスチェック・その他の利用件数
擦傷/切傷/打頭痛/腹痛/気ヘルスチェッ爪切り/生理撲/鼻出血等

持ちが悪い等ク（血圧、身用品/マスク長、体重等）

替え他

合計

前期

19

21

5

22

67

後期

7

26

12

18

63

表 7-1-2

健康相談の概要（のべ件数）

対人
関係

精神

身体

心理
性格

発達
障がい

学習
修学

経済面

進路
就職

前期

2

3

13

0

1

2

1

2

後期

2

4

10

3

1

4

2

3

家族

受診
勧奨

その他

予防接種 新型ｺﾛﾅ 健康診断 ﾊﾗｽﾒﾝﾄ
B型肝炎
関連 事後指導 ﾃﾞｰﾄDV

前期

7

4

6

1

0

13

4

後期

2

1

0

0

3

4

6

68

3．感染対策
新型コロナウイルスが 5 類に移行し、マスク着用は本人の判断となったが、感染者が増えてきた際は、マスク着用、手洗い・アルコール消毒の励行、換気、黙食等の呼びかけ・掲示を継続した。感染した学生の体調確認や、登校可能日等の確認については主に健康相談室がサポートした。
今年度は、前期は新型コロナウイルス感染者が多く、8 月からインフルエンザ感染者が増加した。令和５年度の新型コロナウイルス・インフルエンザ感染等の内訳は表 7-1-3 の通りである。
表 7-1-3 感染症 発生件数
新型コロナウイルスインフルエンザ

その他

1 年生

16

21

1

2 年生

14

13

4. 学生からの意見の反映
1）学生と学長との意見交換会
学生から本学の運営等に関する意見を大学運営に反映させるために 10 月 25 日（水）に開催した。意見の収集については、学生自治会が中心となり学生全体からの意見を集約し、整理したものを自治会担当教員に提出された。さらに、その意見には学食再開への要望としてアンケート結果も出されていた。その他の意見は、Wi-Fi の環境整備、教室環境の整
備、授業の改善、演習評価方法の改善、時間割の配慮、成績開示について、留学制度の導入、学生証・証明書等の発行等であった。
学生からの意見は意見交換会の前に回答準備のために関係部署・委員会へ配布し、さらに教職員会議において共有した。意見交換会当日は、学生委員会委員長が司会を担当し、学生と大学側がディスカッション出来るようにすすめた。特に、学食への要望に対して、
キッチンカー導入について検討することになり、11 月下旬から 3 回、試験的にキッチンカーを手配し、学生への利用をすすめた。
年度末には、大学側の取り組みについて掲示版および Teams を活用し周知した。
2）意見箱
ガイダンス時に意見箱について説明し、意見箱への投函を 2 回／月実施し、記名されている場合は意見を提出した学生へ返答し、無記名の場合は、掲示版に掲示している。今年
度は意見の投函は 3 件で、教科書販売への要望、技術演習時の物品の要望、自動販売機設置の要望であった。
5. 合理的配慮の提供について
障がいや持病を有する学生で就学上配慮の必要がある場合、担任が面接し状況を把握した上で学生が合理的配慮の申請を行った。その申請に対して、学部長、教務委員長、学生委員長、担任、学校医等で支援内容を検討し、学生へ合理的配慮を提供した。なお、令和5 年度の対象者は 2 名で、支援内容としては講義時の座席、教室（授業の受け方）の配慮
69

であった。
第2項

担任

学生が充実した学生生活を送ることができるよう各学年に担任教員 7 名を配置し、うち教授を学年主任とした。担任は、前期および後期に少なくとも 1 回ずつ個別面談を実施し、学生の状況把握に務めた。なお、修学上の課題がある学生については適宜面談を実施した。
さらに、学部長、教務委員長、学生委員長、実習調整委員長および学年主任により構成される学年主任会議において、学生状況について情報共有した。
なお、学年主任会議の定例会（第 4 水曜）は次の日程で開催した。
開催日：4/26、5/24、6/28、7/26、9/27、10/25、11/22、12/27、1/24、2/28、3/27
第3項

学生生活ガイダンス

学生が充実した学生生活を営めることを目的に、前期・後期のガイダンスを表 7-3-1 及び表 7-3-2 のとおり実施した。なお、担当した委員会等は、教務委員会、学生委員会、地域連携推進委員会、国試就職支援委員会、図書・メディア委員会、各学年担任及び事務局である。
表 7-3-1
学年
1年

前期 オリエンテーション等一覧
実施日
4 月 4 日（火）教員・担任紹介、学生生活、学生証交付、奨学金、学内ツアー

4 月 5 日（水）学長講話、副学長講話、時間割・履修登録・授業評価、履修関連・
学則説明、感染症対策・健康管理、メンタルヘルス カウンセラー
による講話「ストレスとの付き合い方」、学生生活、サークル活動，
情報リテラシー、健康診断、クラス会
図書館オリエンテーション、新入生レクリエーション、地域交流オ
リエンテーリング、避難訓練、実習着（採寸を含む）
・物品等購入4 月 6 日（木）2年

オリエンテーション・行事内容

4 月 7 日（金）プレイスメントテスト（数学）LMS、履修登録システム、タブレット、デジタル教科書、担任面談

4 月 5 日（水）学長講話、副学長講話、新任教員・担任紹介
履修関連・学則説明、履修登録システム、学生生活、情報リテラシ
ー、健康診断、クラス会

4 月 6 日（木）保健師課程履修選択、学修ポートフォリオ作成、地域交流オリエン
テーリング、授業評価について、看護師国家試験および就職支援，
進路ガイダンス、担任との交流、避難訓練

70

表 7-3-2

後期 オリエンテーション等一覧

学年

実施日

オリエンテーション・行事内容

1年

9 月 21 日（木）学長講話、副学長講話、学生生活、国試お就職支援、成績配布、学
修ポートフォリオ作成、履修登録見直し、ALCS 学修調査／授業評
価結果、保健師課程履修選択、デート DV 講演、ハラスメント他

2年

9 月 21 日（木）学長講話、副学長講話、学生生活について、国試お就職支援について、成績配布、学修ポートフォリオ作成、履修登録見直し、ALCS 学
修調査／授業評価結果、保健師課程、ハラスメント他

第2節

キャリア形成支援

1．進路支援1）キャリア支援方針（1）就職支援プログラムの展開
・川崎市や川崎市内病院への就職率を 75%以上に引き上げるため、川崎市健康福祉局や病院局及び川崎市内病院の協力を得ながら、各学年に応じた内容のキャリア形成に向けた就職支援ガイダンスを実施する。
（2）地域の医療機関との連携強化
・川崎市や川崎市内の病院、川崎市内就職促進ワーキングと連携を図り、学生の就職先としての選択肢を拡大していく。
2）キャリア教育・進路支援実施状況（1）病院局・健康福祉局による就職支援ガイダンス
・2 年生を対象に令和 6 年 1 月 23 日（火）に実施した。
・健康福祉局では、地域包括ケア推進室部長が川崎市各区役所を紹介し、庶務課の労務人材育成担当課長補佐が教育や研修体制について説明した。
・卒業生・先輩保健師からのメッセージとして、保健医療政策部健康づくり担当主任、総合リハビリ推進センターこころの健康課担当係長から保健師としての職種の魅力等を話して貰った。
・資料は、川崎市の魅力、川崎市の職種、川崎市が求める人物像、人材育成や人事制度や勤務条件等、働き方や仕事の進め方改革、川崎市採用試験情報であった。
・病院局では、病院局総務部庶務課看護調整担当課長病院局の概要、両病院の教育体制、福利厚生・採用選考について説明した。
また川崎病院副院長兼看護部長が川崎病院、井田病院副院長兼看護部長が井田病院の説明をした。卒業生・先輩看護師からのメッセージとして、入職 1 年目の川崎病院看護師 1 名や井田病院看護師 1 名から業務や勤務状況等について説明をした。

713）キャリア支援整備状況（1）川崎市内就職促進ワーキング・実習先の教育担当者や川崎市看護協会などの外部委員も参加し、川崎市内就職促進ワー
キングを立ち上げ、会議を実施した。
開催日：11/13、3/26（2）学内委員による川崎市内病院就職促進ワーキング（学内）を実施している。
4）進路（就職先・進学先）
現在、最高学年が 2 年生までであるため、進路（就職先・進学先）の決定はない。
5）今後の課題
進路支援において、川崎市内就職促進ワーキングを立ち上げ活動を開始したところである。このワーキングと連携して、本学での就職支援体制を充実させていく必要がある。
2．国家試験の対応状況
1）国試対策支援体制
学生の国家試験対策委員会と国試・就職支援委員会で検討しながら学生主体のもとすすめていく。
2）模擬試験・対策講座等一覧
学生の国家試験対策委員で検討中である。
3）今後の課題
現在、低学年模試など実施はしていない。そのため、学生の国家試験対策委員会へ国家試
験対策に関する情報提供を行い、学生たちが計画的に国家試験対策に取り組めるようにサポートする必要がある。

第 3 節 修学資金等
第 1 項 奨学金等の種類
事務局で取り扱っている主な奨学金・修学資金（以下「奨学金等」という。
）は、「川崎市
立看護大学奨学金」、「川崎市看護師等修学資金」、「神奈川県看護師等修学資金」、「川崎市弘
済会奨学金」及び「日本学生支援機構奨学金」の 5 種である。
全体の約 2 分の 1 が何らかの奨学金を受給している。
1. 川崎市立看護大学奨学金
川崎市立看護大学奨学金は、次の 3 種の奨学金で構成されている。
72

1）入学時成績優秀者奨学金（特待生制度）
学業成績が良好で性行が善良な者で、かつ入学選考において極めて優秀な成績を収めた者に支給される給付奨学金。入学料及び 1・2 年次に授業料相当額が支給される。
令和 5 年度は 5 名の奨学生を採用した。また、令和 4 年度採用者 5 名のうち 2 名について、1 年次の成績が優良でないため取消を行った。
2）地域定着促進奨学金
性行が善良で、第２学年の学業成績が優良、かつ将来市内の医療施設その他の規則で定める施設において看護師又は保健師として勤務しようとする者に支給される貸与奨学金で、第 3・4 年次に無利息で貸与される。卒業から１月以内に市内の医療施設等に看護師又は保健師として 3 年間その勤務したときは償還免除となる。令和 5 年度は実績なし。
3）地域就職促進奨学金
卒業後、川崎市内の医療施設等で看護師又は保健師として勤務することを志す学生を支援する貸与奨学金。
月額 10,000 円から 50,000 円まで 1 万円単位で選択。四半期ごとに貸与。
有利子（年 1％）だが、卒業した日から 1 月以内に市内の医療施設等に看護師又は保健師として勤務したときは無利息となる。
令和 5 年度の新規採用はなく、継続採用は 1 名である。
2. 川崎市看護師等修学資金
川崎市内の医療施設の看護師の充実を図ることを目的とした修学資金。卒業後川崎市内の医療施設に看護師として勤務しようとする学生に対し月額 32,000 円を四半期ごとに無利息で貸与。貸与型だが、卒業後１月以内に川崎市内の医療施設に勤務し、貸与を受けた期間に 1 年加えた期間看護業務に従事することにより返還免除される。
対象施設の希望者数を基に各施設の採用者数が決定される。令和 5 年度は 6 名が採用された。
3. 神奈川県看護師等修学資金
将来神奈川県内において保健師、助産師、看護師等の業務に従事する有能な人材を育成し、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とした修学資金。一般は月額 17,000 円、特例貸付（住民税非課税又は均等割のみの世帯）は月額 40,000 円を四半期ごとに無利息で貸与。貸与が原則だが、卒業月の翌月から神奈川県内で常勤の看護職の業務に従事し、5 年間又は 3 年間（200 床未満の病院等）業務に従事することにより返還免除の適用あり。対象
施設の希望者数を基に各施設の採用者数が決定される。令和 5 年度は一般貸付 6 名、特例
貸付 1 名がそれぞれ採用された。
4. 川崎市弘済会奨学金
川崎市内の医療従事者の育成に協力するため、人物、学業ともに優秀かつ健康で経済的理由のため修学が困難な学生に給付する奨学金。卒業後、川崎市内の医療機関等で勤務し、 地
域医療に貢献することを条件に月額 20,000 円を半期ごとに支給される。
73

令和 5 年度は 6 名が採用された。
5. 日本学生支援機構奨学金
教育の機会均等に寄与するため、経済的理由により修学に困難がある優れた学生に対し、学資の貸与その他必要な援助を行う。給付型に採用された学生は、その区分において、本学の入学金及び授業料も併せて減額・免除される。
令和 5 年度（10 月時点）は、給付型 22 名、第 1 種（貸与・無利子）32 名、第 2 種（貸与・有利子）22 名が受給している。
第2項

実績

各奨学金等の実績については、次の通り。
表 7-3-1

表 7-3-2 令和５年度日本学生支援機構奨

令和５年度各種奨学金等貸与状況

学金貸与状況
１学年

２学年

１学年

川崎市立看護大学奨学金
5

入学時成績優秀者奨学金

3

２学年

給付

8

14

第一種

16

16

0

1

第二種

12

10

川崎市看護師等修学資金

6

5

述べ計（A）

3640

神奈川県看護師等修学資金

7

7

併用（B）

7

6

6

6

計（C=A=B）

29

34

24

22

学生数

100

100

貸与率

29.0%

34.0%

地域定着促進奨学金

川崎市弘済会奨学金
述べ計（A）

第3項

併用（B）

2

5

計（C=A=B）

22

17

学生数

100

100

貸与率

22.0%

17.0%

授業料の減免

1. 概要
川崎市立看護大学授業料等の減免等取扱要綱では、高等教育の修学支援制度の対象者、その他経済的理由により授業料を納付することが困難な者等に対して、減免することができることとしている。
また、経済的理由等により納付期限までに授業料の納付が困難な者については、半期分の授業料を最大 3 回に分納して納付することが可能である。
2. 経済的理由等による減免の実績（修学支援制度の対象者を除く）
令和 5 年度の対象者はなかった。
3. 分納の実績
令和 5 年度の対象者はなかった。

74

第4節

学生自治会活動

第1項

学生自治会

学生が学生生活を送りやすくするために短大自治会と共に学生自治会として活動できる
よう、執行部および各委員会構成メンバーについて学生委員会から助言を行った。学生自治会の組織図は図 7-4-1 の通りである。
各委員会は、教員組織の関連する委員会の指導を受け活動を行った。しかし、学生自治会の活動が学生全体に周知できていない、各委員会の活動内容の把握や連絡ができていない等の課題があり、学生委員会担当教員の支援により情報発信を目的として、全学生が入る
Teams を作成した。また、自治会役員と委員会代表が対面で意見交換する場を設けた。さらに、次年度に向けて自治会の仕事内容と役割の明確化を Teams で行い視覚化できるようにした。
学生と学長との意見交換会開催にあたり、学生自治会執行部が学生から意見集約ができるよう教育的に支援し、意見交換会に学生代表者が出席できるようにした。
短大最後の卒業式に際し、学生自治会役員が出席し、記念品とお花を卒業生に配布し、学生自治会長が短大生への感謝の意を込めて送辞を述べた。
次年度以降、学年が増え 3 学年が最高学年となるが、学生自治会長については、2 年生が担うこととした。これに附随して、次年度からは自治会役員を増やし、突発的な自治会への依頼にも対応できるようにすることとした。

図 7-4-1

学生自治会組織図75

第2項

サークル活動各サークル代表者会議を 5 月に実施し、今年度は１サークルが承認され、表 7-4-1 に示す
サークルが活動した。なお、サークル活動にあたり代表者・会計の担当者を決め、教員 1 名が顧問として活動の指導を行った。課外活動だけでなく青朋祭においても日頃の成果を参加された方々に発表することができた。
年度途中でサークル設立の要望が出されたが、学生自治会での承認対応が遅くなり、次年度設立することになった。ただし、これらに対応できるよう会則の改定等の支援を行った。
また、バスケットボールの対外試合出場を視野にいれた部活動の立ち上げの要望が出された。
各サークルが活発に活動し、それに伴う事務処理が円滑にすすめられるようサークルのTeams を立ち上げ、運用しやすくした。
新学期ガイダンス時に新入生に対しサークル紹介がなされたが、時間管理が十分に行えず、他のプログラムに支障をきたした。そのため、次年度のサークル紹介の準備のための取り組みを 1 月から支援した。しかし、後期授業が終わり定期試験期間となってしまい、学生主体で取り組むためには後期中旬から取り組む必要があることがわかった。
表 7-4-1

サークル一覧
サークル名

登録学生数

メディックス

114

スポーツ

88

軽音

23

写真

22

（新）川崎リンクス

25※（新）は今年度設立されたサークル

76

第5節

関係団体の活動

第1項

後援会

1.

概要
川崎市立看護大学後援会（以下「後援会」という。
）は、川崎市立看護大学の学生に係る教育及び研究事業その他の後援を行うことを目的として令和 4 年 4 月 1 日に設立された。
後援会は、在学生の保証人及び後援会の目的に賛同する者をもって組織され、総会及び総会にて会員から選出された理事及び監事により構成される理事会からなる。
理事会は、会則に基づき、理事から選ばれる会長及び副会長と理事により行われている。
事務局は看護大学事務局総務学生課に置き、庶務及び会計の事務を行っている。
主な業務は次の通りである。
1）総会、理事会の開催
2）学園祭及び学生の課外活動に対する補助
3）国家試験対策（模擬試験、講習）等の補助
4）入学式及び卒業式における記念品（集合写真等）の贈呈

等

2. 主な活動及び今後の課題
1）主な活動（1）入学式記念写真の贈呈（2）課外活動団体（サークル）への補助（3）学園祭（青朋祭）への補助（4）総会（1 回）、理事会（2 回）の開催
表 7-5-1

開催日と主な議題

項目
総会

開催時期
令和 5 年 6 月

主な議題
・令和 5 年度後援会役員
・令和 4 年度事業報告及び決算報告・令和 5 年度事業計画及び予算案

臨時総会

令和 5 年 8 月

・令和 5 年度新任理事の選出

第１回理事会

令和 5 年 9 月

・課外活動団体（サークル）への補助

第２回理事会

令和 6 年 3 月

・令和 5 年度事業報告及び決算見込
・令和 6 年度事業計画及び予算案

2. 今後の課題
後援会は発足 2 年目である。青朋祭（学園祭）への補助や課外活動団体への補助等は行ったものの、後援会としての活動が本格化するのはこれからである。また、役員の多くは仕事を持ちながら役員を引き受けていただいていることから、役員の負担軽減も課題であ77

る。この点、今年度は引き続き総会、理事会ともに書面開催とするなど負担軽減に努めた。
今後は引き続き書面開催を原則とし、仕事も持っている方も無理なく参加できる体制を維持しながら、オンライン会議の仕組みを導入するなどして活発な意見交換の場を設置していく必要がある。
併せて、事務局の体制も充実しているとはいいがたいため、体制強化が望まれる。

第6節

学生生活アンケート

1. ALCS 学修行動比較調査
1）調査の概要
目的：学修に関する経験や要望、学修環境への満足度、学修による変容の自覚などのアン
ケートを実施し、回答結果の分析や、全国の参加大学の回答との比較を通じて、本学の教育
内容や教育環境の充実・向上のために活用していくこと。
本学においては、1 年次および 3 年次に実施する。
実施主体：教学比較 IR コモンズ
参加大学数：18 大学（令和 5 年度）
実施期間：令和 5 年 12 月 22 日～令和 6 年 1 月 19 日
実施方法：教学比較ＩＲコモンズが用意した専用アンケート WEB ページにより実施
対象者：令和 5 年度 1 年生
回収数：98 件

100 名

有効回収数 96 件／98 件

2）調査結果の概要
令和 4 年度の調査結果と比して、1 週間のうちで授業時間以外には何も勉強していない日
数が多く、アルバイトやサークルに費やす時間も増えているため、学業への影響が懸念される。また、大半の内容が理解できなかった、思いどおりに学業ができていないとの回答が増えていることから、別の授業評価アンケートと突合し、より正確な実態を把握することも有用ではないかと考察した。その一方で、人間関係を築いたり調整する力、明快かつ簡潔に話す力、自分を律して行動する力が増えており、また、学費に比した教育内容であることへの満足度も高く、ポジティブな傾向が見られた（表 7-6-1）。

78

2．授業評価アンケートの実施結果
令和 5 年度の授業評価アンケートの回収率は 50％を下回っており、今後高める必要性がある。各科目の授業アンケート結果は、令和 4 年度同様に、AAA に掲載し学生、教職員に周知する予定である。
表 7-6-1

授業評価アンケート回収率

令和 5 年度

実施科目数

回収率

必修

選択

前期

26

5

48.38％

後期

29

10

32.95％

79

第8章

施設の管理運営

第1節

施設の状況

1. 施設の概要

1）規模
敷地面積

12,375.82 ㎡

建築面積3,750.93 ㎡

延床面積

9,418.48 ㎡2）構造
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地下 1 階地上 3 階建（高さ 14.9ｍ）

3） 施設
管理諸室（学長室、事務室及び会議室等）、講堂、講義室、実習室及び体育館等を配置している（「表 8-1-1
表 8-1-1

主な施設」に示す）
。

主な施設
階

地下 1 階2,456.64 ㎡

主な施設・設備等
図書館室

学生用ラウンジ（飲食スペース）…93 席

学生相談室

室…32 人分

電気室

小講義室…5 室
1階
3,501.05 ㎡

2,517.47 ㎡
3階

機械室

自治会室

女子更衣室…400 人分

発電機室

空調機械室

就職・進学コーナー

学生用ラウンジ…30 席

男子更衣

健康相談室…ベ

実習室…2 室

同研究室

管理諸室（事務室

学長室

応接室

大会議室

更衣休憩室(2 室)）

警備員室

倉庫

空調機械室

他

合同演習室

情報処理室…パ

大講義室…2 室
ソコン 50 台…2 室

実習室

マルチラーニング室

空調機械室

実習室…2 室

準備室

準備室

サーバー室
汚物処理室

体育館・舞台等

演習室…5 室研究室…18 室

エレベーター1 基

洗濯室

空調機械室

グラウンド…5,484 ㎡

公用車車庫

80

小会議室

他

屋外トイレ

他

講堂…304 席

面接室…3 室14.24 ㎡
計 9,418.48 ㎡

会議

他

929.08 ㎡
別棟

準備室

ッド 1 台、簡易ベッド 1 台

印刷室
2階

課外活動室

実習室…2 室

他

共

講師控室

共同研究室

2. 図書館
1）概要
図書館では、在学生及び教職員の学習・研究に資するため、図書、雑誌、視聴覚資料、電子資料等の学術情報の収集、保存、提供を行っている。
（1）図書館施設・設備（表 8-1-2）
閲覧席がある開架スペースと、閉架書庫に図書・雑誌・新聞・視聴覚資料を配架している。
書庫は資料管理のため立ち入りは職員のみとし、利用者の求めに応じて資料を出納している。
閲覧席は、6 人掛けテーブル席（60 人）のほか、窓際にカウンター席を設置し、また雑誌や新聞等をくつろいで閲覧するためのブラウジングコーナーとしてソファを設置している。
表 8-1-2

館内面積及び設備

図書館床面積433m2

収容蔵書冊数

約 4 万 8 千冊（収納可能蔵書冊数

閲覧席数

93 席（内訳

約 5 万冊）

閲覧席数 80 席、ラウンジングコーナー8 席、検索コーナ

ー3 席、AV ブース 2 席）
図書館設備

図書館システム、AV ブース、集密書架、ブックディテクションシステ
ム

81

（2）図書館資料
a, 図書（表 8-1-3、表 8-1-4）
図書は看護学の新刊を中心に、シラバスの内容に即したもの、各科目等で必要と思われるもの、教員の教育・研究活動に資するもの、学生の教養や大学生活に資するものを図書館司書が選定し、教員に確認のうえ購入している。また、教員による推薦・購入希望図書の調査も行い、特に利用が見込まれると教員から申し出があった図書は複本も整備している。
また、国家試験や就職活動に対応する図書のコーナーを設けるなど、学生の資料要求に応えられるよう取り組んでいる。
表 8-1-3

図書館蔵書冊数

年度
令和 5 年度

表 8-1-4

和書（冊）45,711

洋書（冊）
1,980

合計（冊）
47,691

分野別蔵書冊数（令和 6 年 3 月末日現在）

分類記号
0
1
2
3
4
490〜499（除く 492.9）
492.9
5
6
7
8
9
合計

区分
総記
哲学
歴史
社会科学
自然科学
（再掲）医学（再掲）看護学
技術
産業
芸術
言語
文学

和書
（冊）
1,225
2,748
1,575
7,802
23,512

洋書
（冊）
63
69
35
274
1,395

合計
（冊）
1,288
2,817
1,610
8,076
24,907

12,437661

13,098

9,076
1,170
272
1,707
1,066
4,634
45,711

680
30
3
60
49
2
1,980

9,756
1,200
275
1,767
1,115
4,636
47,691b, 雑誌
最新の研究成果や分野における動向を知るために学術雑誌は欠かせない資料である。しかし、電子ジャーナル導入により収載誌の冊子体購入を取りやめたほか、休刊もあり、冊子体の購読数は少なくなっている（「表 8-1-5
表 8-1-5

受入雑誌タイトル数」に示す）。

受入雑誌タイトル数

年度
令和 5 年度

和雑誌（種類）購入
寄贈

35

洋雑誌（種類）
購入
寄贈

33

0

※タイトル数には紀要を含む
令和 5 年度契約電子ジャーナル
和雑誌：メディカルオンライン、MedicalFinder
洋雑誌：ProQuest Nursing and Allied Health Premium
82

合計

0

68

c, 新聞令和 5 年度の購読新聞は、朝日、読売、毎日、日経、神奈川の 5 誌である。過去 3 か月分を保存している。
d, 視聴覚資料
視聴覚資料は、看護技術等に関する DVD を中心に収集している。
また、看護技術等を学ぶ動画配信サービスとして「ナーシング・スキル」「ビジュランクラウド」を導入している（「表 8-1-6
表 8-1-6

視聴覚資料」に示す）
。

視聴覚資料

年度

DVD

令和 5 年度

VHS846

CD-ROM
127

合計
74

1,047

e, 文献検索データベース
文献検索のデータベースは「医中誌 Web」「CINAHL」を契約している。これらのデータ
ベースは、学内ネットワークからの利用に加え、ID/PW 認証により学外からのリモートア
クセスを可能としている。
2）成果及び課題
8 月に図書館システム及び機器のリプレイスを行った。また、同時時期に、老朽化した図書館入り口のブックディテクションシステム（資料無断持ち出し防止装置）を交換した。
所蔵資料については、教員による推薦・購入希望図書の調査により、専門的な視点による多くの資料を収集した。今後も調査方法や時期を見直しながら、学修、研究に資する資料の充実を図る。
一方で、学生 1 人 1 台タブレット端末を所有し、電子教科書を使用する体制の下、紙の資料から電子媒体による情報への移行が求められている。文献検索データベース、映像教材の動画配信サービス、電子ジャーナル、電子図書等の電子媒体資料については、新入生ガイダ
ンス・オリエンテーションでも説明するなど、積極的な利用を呼び掛けているが、アクセス方法や利用方法の周知にさらなる工夫が必要である。今後は、データベース等の充実を図る
と共に、年度内に立ち上げた図書館 Teams の活用その他の方法により、学生や教員に向けて利用方法や利用可能コンテンツ一覧等の積極的なアナウンスが必要である。

83

第2節
1.

財産の概況

概要

1）予算、決算
本学の予算編成は川崎市の予算編成に組み込まれ、市の予算編成方針に基づき予算要求を行っている。よって、大学独自に財政計画を策定できる状況にはない。また、川崎市の厳しい財政環境が続く中、本学の裁量の余地が小さいとはいえメリハリのある予算編成に努めている。
2）外部資金の獲得
本学予算の充実を図るため、外部競争資金の獲得を図っている。
2.

実績

1）予算。決算の状況（令和 4 年度）
歳入は、授業料や入学料といった大学の特定財源が約 2 割、市の一般財源が 8 割となっており、看護の教育研究活動を遂行するための安定的な財政基盤を確立している（「表 8-21

歳入」に示す）。
歳出は、教職員及び兼任講師、会計年度任用職員等の人件費が 7 割、教育研究費及び学生経費並びに管理経費である物件費が 3 割となっている（「表 8-2-2

歳出」に示す）。

なお、予算の編成上、分割不能のため短期大学の予算・決算も含んでいる。
表 8-2-1

歳入

歳入科目等

予算額（円）

決算額（円）
構成比102,220,000

98,419,000

16.3%

入学選考料

8,500,000

8,848,000

1.5%

入学料

26,884,000

25,051,000

4.2%

財産収入

87,000762,581

0.1%

証明手数料

51,00045,6000.0%

9,548,000

8,999,520

1.5%

147,290,000

142,125,701

23.6%

一般財源

480,264,000

461,031,534

76.4%

合計

627,554,000

603,157,235

100.0%

特定財源

授業料

諸収入
計

84

表 8-2-2

歳出

歳出科目等

予算額（円）

決算額（円）
構成比

報酬30,378,000

24,695,572

4.1%

給料

246,342,000

249,847,560

41.4%

職員手当等

72,497,000

75,345,416

12.5%

共済費

62,316,000

63,609,133

10.6%

報償費

4,780,000

2,713,670

0.5%

旅費

1,814,000

877,782

0.2%

需用費

33,820,000

40,806,585

6.8%

役務費

4,339,000

3,413,627

0.6%

委託料

82,991,000

74,841,919

12.4%

使用料及び賃借料

48,351,000

42,431,796

7.0%

備品購入費

6,549,000

5,701,144

1.0%

負担金補助及び交付金

24,089,000

17,356,663

2.9%

貸付金

8,160,000

932,000

0.2%

償還金等

1,128,000

584,3680.1%

627,554,000

603,157,235

100.0%

合計

85

第9章

総括

川崎市立看護大学は 2022 年 4 月 1 日に新たに開学した川崎市直営の大学であり、他の多くの公立大学とは異なり教職員は地方公務員の身分を有しているため、基本的には裁量労働制は地方公務員法の規定により採用はしていない。しかしながら、教育公務員特例法等に基づき、教員の学会や研修会への参加等、研究教育業務における学外活動は十分に担保されており、そのために必要な研究費なども供与されている。さらにこの研究費では賄えない研究などに対しては、学長裁量の研究費も準備されている。また 2023 年 9 月には「みんなで創る地域包括ケアシステムの今を検証する」というテーマで、日本地域看護学会第 26 回学術集会が本学で開催されるなど、積極的な学術活動も行っている。
また大学の教育理念にもあるように、大学は「地域包括ケアに資する高度な能力を有する人材」の育成を掲げている。大都市圏が急速な高齢化に向かう中で、医療介護施設などのキャパシティや人材の供給の観点などから、すべての人が病院などでの施設で看取りを迎え
られる余裕はなくなっており、それよりも住み慣れた地域や自宅で人間らしい最後を迎えられるニーズが高まっている。その中において、在宅医療介護はその地域包括ケアの中核となり、看護職はその中心的な人材でもある。川崎市立看護大学では学生にこの地域包括ケアの重要性について学ぶ機会を、地域を知ることを通して提供することが重要であると考えており、開学以来積極的に実践してきている。それは本学が提供しているカリキュラムのみ
ならず、本学が行っている様々な地域活動プログラムに現れていることがこの自己点検・評
価報告書からも分かる。
医療法第 30 条 4 項に基づき、第 8 次神奈川県保健医療計画（令和 6 年度～令和 11 年度）
が 2023 年 8 月に策定され、それに従って川崎市全体の「かわさき保健医療プラン（令和 6
年度～令和 11 年度）」も 2024 年 3 月に策定された。神奈川県の保健医療計画において神奈
川県内の看護職の現状として、神奈川県の就業看護職員数は年々増加しており、令和２年
12 月末時点で 86,360 人となっているが、神奈川県の人口 10 万人当たりの就業看護職員
数は、全国の 1,315.2 人に対し、神奈川県は 934.9 人であり、全国で最も少ない状況となっている。課題として高齢化の進展や医療技術の高度化・専門化等に加え、地域包括ケアの推進を一つの柱とした地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携に伴い、看護職員の需要は一層増加していると指摘されている。また川崎市に限ると、2020 年 12 月 31 日現
在の看護職員数は 14317 人で、人口 10 万人対の看護職員数は 930 人と、神奈川県よりもさらに低い数値となっている。また保健師を見た場合には、人口 10 万対では、全国平均が 44.1
であるのに対し、神奈川県は 26.9、川崎市は全国平均の半分以下の 20.2 とかなり低い値となっている。
本学の学生は、学年により多少の差はあるものの、川崎市出身者が約 15％程度、県内出身者 4 割程度と、多くが県外出身者となっている。つまり学生の出身地域を考慮すると全国型の大学といえる部分もあるが、本学ではこれらの学生の地域定着に力を入れており、将来において地域の医療機関や在宅医療などで活躍してもらうための地域定着促進対策として、独自の奨学金や、コアカリキュラムの他にも川崎市を知るための独自のカリキュラムの工夫、そして地域と接点をもつための多くのプログラムを用意している。また川崎市の直営であることから、3 つの市立病院はじめ市内 150 以上の実習施設の利用が可能となっているな

86

ど、豊富な実習施設が用意されている。
保健師については、2022 年の時点で、川崎市役所に行政職の保健師として 200 名が勤務しているが、その多くが保健所などの保健医療福祉の行政現場で活躍しており、市民の健康管理など重要な役割を果たしている。そのニーズは高く、毎年 15 名ほど新規に保健師を雇用している。そのような中において、本学は 30 名の保健師養成課程を設けている。また保健師養成過程の教育において、実習においては川崎市直営であることから保健所など多くの川崎市の施設の利用が可能となっている。
最後に、本学は 1995 年に開学した川崎市立看護短期大学を基礎としており、現在もその校舎をそのまま使用している。校舎の規模は文部科学省の設置基準を満たしているものの、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、高校時代から Social distance という考えに馴染んできた学生、そして教員などからも手狭感を指摘されている。これは年に 1 回行われている「学長と学生代表者との懇談会」の場においても、食堂の整備とともに主要な意見として出されている。校舎については、「川崎市総合計画第 3 期実施計画」において、2025 年度を目途に大学院の整備目標が掲げられており、現在文部科学省に申請中であることから、この中において、川崎駅前に交通利便性の高いサテライト校舎の整備を勧めている。また将来的には川崎市庁舎の移転に伴い、働きながら大学院に通う学生もいることから、川崎駅に近い
さらに広い校舎の確保に向けて検討を進めている。

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