博士（医学）新井明日奈
学位論文題名Soci
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apan（ 地域 在住 高齢 者に おけ る認 知症 の発 症に 関連する社 会 人 口 学 的 要 因 に 関 す る 研 究 ）学 位 論 文 内 容 の要 旨緒

言認 知症 は 、高 齢者 にお いて 予後の Q
OLに大きく影響を与える疾 患であるだけでなく、家族介護者の負担が大きく、高齢 者虐待や社会的入院を引き起こす要因にもなっている。
介護 認定 者 に占 める 認知 症高 齢者 は47.5％ 、149万人 (2002年） に上り、2030年には高齢者 人口 の 1割 にあ たる 35
0万 人に 達す ると 推計 され てい る。今 後、認知症高齢者が大幅に 増加 し、介護需要が一層増大することを見据え、介護保険サ ービスを含む地域の高齢者 介護 全体を、介護予防から終末期に至る全ステージで、認知 症高齢者を標準とした仕様 に転 換 して いく こと が、 21世 紀初 頭の 大き な課 題と されて いる。そこで、地域におい ては 、認知症を早期に発見し、適切な治療や介入に結びっけ ることが、高齢者の権利 擁 護 と 介 護 負 担 の 軽 減 、 そ し て 、 QOLの 向 上 に 大 き く 寄 与 す る と 考 え ら れ る 。
本 研究 は、北海道の一町において実施された縦断調査をもとに 、認知症の出現率を算出し 、社 会人口学的要因が認知症出現に及ばす影響について検討 した。高齢者の健康状態の 経年 変化は、地域において体系的な介護予防および介入活動 を推進するための有用な指標となるであろう。
研究方法

本 研 究 で 用い た デー タは 、1998（ 平成 10)年 から 2002（平 成14)
年 に、 北 海道 南富
良野 町 （人 口3，118人、 65歳 以上 割合 26.2％、2003年）において、65歳以上の住民をダイナミックコホートとする、 縦断調査によって得られたものであった。調査は、毎年6月に 、民 生委 員あるいは在宅介護支援 センターの保健師が対象者を訪問し、他記式質問票を用いた面接法によって実 施された。調査項目は、性、年齢、世帯状況、既往歴、日常 生 活動 作(ADL)、道具的日常生活動 作(IADL)、認知症関連項目（記憶、失見当識、興味関心）、行動・心理症状(BPSD)などであった。
認知症の有無については、在 宅介護支援センターの保健師が、調査項目のADL、IADL、認知症関連項目、BPSD、および、地域・家族からの情報をふまえ、観察的手法により「認知症性老人の日常生活自立度判定基準（旧厚生省通知，1993年）」に基づいて評価した。
期間平均の認知症出現率は、 生命表法を用いて、認知症の新規出現数を分子、危険曝一 56−

露人口（ 人年） を分母と して算 出し、95％信頼区間を示した。認知症出現率を、性、年齢（5歳階級 で5群 ）、初回 調査時 の世帯構成（独居／夫婦のみ／家族と同居）およぴ配
偶者 の同居 の有無 別にそれ ぞれ算 出し、log ran
k検定によ り、カ テゴリー ごとの出 現率の差異 を検討 した。ま た、Mantel―Haenszel法を用いて、カテゴリーにおける認知症出現率比 を交絡因子で調整して算出し(AdjustedRR)、95％信頼区間を示した。さらに、脳梗塞既 往歴の 有無別に も、Adjusted RRを算 出した。
研究結果1998（ 平 成 10)年 か ら 2002
（ 平 成 14)年 に 実施 さ れ た5回 の 調査 に 、 1回 以 上 参加
し た 65歳 以 上 の住 民 は 、945名（ 男 445名 、 女 500名 ）で あ っ た。 こ の うち 、 施 設等に 入所して いた者 、記憶や 認知機能 に障害をもたらす疾患の既往歴があった者、あるいは 知 的 障害 を も って い た 者を 除く、 在宅の 782名（ 男385名、女397名） を解析対 象者とした。初回調査時の年齢は、男性69[66，73]歳（中央値[25％点，75％点］）、女性69[66，74]歳だっ た。追 跡期間に 、34名（ 男18名、女 16名）が 新規に認 知症有 りと判定され、14名（男10名、女4名）に脳梗塞の既往歴が認められた。
5年間の 平均認知症出現率は、1，000人年あたり17.
4 [95%
CI：11.6−23.2］であり、統計学的に性差は認められなかった（p−−0． 877)。年齢が高くなるに従って認知症出現率は 増加し、 85歳以上 の群で特 に高か った(75.
5[29.5ー121.4］）。家族同居群と独居群
では、認知症の発症に有意な差異は認められなかった(AdjustedR
R：0．8[0.
3―1．9］）。
し かし、同 居家族 に配偶者 が存在す るかどうかで分類すると、配偶者同居群では、配偶者非同居群に比べて認知症出現率が低い傾向がみられ(
AdjustedRR：O．5[0.
2−1．0］）、特 に、脳梗 塞既往 歴の無い 認知症の 場合は、有意に低いことが示された(AdjustedR
R：0.
3［0.
1−0．8］）。
考察

高 齢者にお いて、 年齢の増 加が認知 症発症のりスクファクターであることは、先行研
究 における 知見と同 様に、 本研究で も明らかであった。居住形態別では、同居家族の有無 よりも配 偶者の同 居の有 無が、認 知症の発症リスクに、より関連していることが示され た。すな わち、配 偶者と 同居して いる者では、発症リスクが低い傾向が認められた。
居 住形態は 、ソー シャルネ ットワー クの基盤として、高齢者の生活環境の重要な要素で ある。先 行研究に おいて も、単身 あるいは離婚した高齢者は、結婚している者よりも認 知症の発 症リスク が高い ことが示 されている。また、社会的活動や余暇活動は、認知機 能を刺激 し、役割 意識を 満たし、 さらに、自己効力感を高めることにより、認知症のり スクを減 少させる との報 告もある 。高齢者にとって、配偶者の存在は、日常生活におけ る責任や 役割を分 かち合 う環境を 持続させ、身体的・精神的機能や生きがい感にも影響 すると考 えられる 。配偶 者の喪失 体験や配偶者の存在しない生活環境は、加齢に伴う認 知症リス クの増加 を促進 する可能 性があるかもしれない。したがって、認知症の予防や 介入プロ グラムの 内容と して、高 齢者の社会的役割を維持あるいは新たに創出するよう な支援策 を盛り込 むこと が望まし い。
本 研究で用 いられ た認知症 の評価方 法は、認知症のスクリーニング検査における高齢者 の負担や 抵抗を少 なくで きるとい う利点がある一方で、認知症の鑑別診断にバイアス− 57―

が生 じやすく、原因疾患の 特定も困難であった。今後、認知症の原因疾患別に、発 症に影響する生活関連要因を詳細に検討し 、リスクファクターを明らかにすることによって、認知 症の予防、早期発見、 および介入活動をさらに具体的に展開することが可能に なると考えられる。

‑ 58―

学位論文 審査の要旨
主 査 教 授 三 浪 明 男
副 査 教 授 前 沢 政 次
副 査 教 授 小 山司副 査 教 授 玉 城 英 彦

学位論文題名Sociodemographic Fa
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rsAss
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atedwithInCidenCeof
DementiaamongSeniorCitiZenSOfaSmallTOWninJapan（ 地域 在 住 高 齢者 におけ る認知 症の発 症に関 連する社会人口学的要因に関する研究）
申請者は、北海道M町の地域在住高齢者を対象とした縦断調査(1998年〜2002年）より、認知症 発症率の推移と、関連する社会人口学的要因（性、年齢、居住形態）に関する研究を発表 した。まず、性別、年齢階級別、脳卒中既往歴別の発症率を生命表により算出し、各項目 における群間比較をログランク検定により行なった。また、居住形態を、一般的な世帯構 成パタ ーンと、 配偶者 の同居の有無に着目したパターンの2種類で分類して、それぞれの 発症率、および群間比較を行い、後者の居住形態パターンにおける有意な群間差を検出した。さらに、認知症を脳卒中既往歴の有無で分類し、性、居住形態（同居／独居、あるいは配偶者と同居/非同居）における、交絡因子調整済み発症リスク比を算出した。その結果、 配偶者同居群では、非同居群に比べて発症リスクが低く、特に脳卒中の既往歴の無い認知症において、有意な低下が認められたことを示した。
公開発表では、最初に前沢政次教授から、認知症の評価における地域保健師のトレーニ
ング方 法につ いて、ま た、認 知症の評価に、MCI(Mildcognitiveimpairment)を考慮したか、 さらに、居住形態に影響すると考えられるライフイベントについて検討したか、について 質問があった。申請者は、地域保健師の評価方法に関するトレーニングは特に実施
されな かったが、地域における本判定基準の使用歴は長く、調査時において既に使用に熟達していた、と回答した。また、認知症の評価には、MCIを明確に想定してはいなかったが、日常生 活に全く問題がない程度であれぱ、判定基準の最も軽度のランクであっても該当しなかっ たことから、ある程度は除外されたと考えられること、さらに、ライフイベントについて は解析 できなか ったが 、居住形態を配偶者の有無で分類したこと、および5年間のフオロ ーアップは、ライフイベントとの何らかの関連性を示唆すると考えられる、と回答した。
続いて、小山司教授から、先行研究で用いられた認知症の判断基準について、本研究で用いら れた判断基準で誤分類される可能性のある、うつ病などについては、どのように検討した かについて、また、本判定基準に基づくランク別の度数分布について、質問があった。申 請者は、ほとんどの先行研究で用いられている判断基準は、臨床で用いられる標準‑ 59−

的な基準 であること、認知症に関連する症状が追跡期間において一定でない場合を除外したため、 うつ病などで症状が変化した者は除外されている可能性が高いこと、また、対象者の約半 数は、ランク「I」に該当し ていたこと、を述べた。
三浪明 男教授からは、他記式質問票を用いることによる信頼性について、また、認知症を脳卒中 の既往歴で分類することで生じた症例数に対する、統計学的解析方法の妥当性について、 質問があった。申請者は、M町におけるソーシヤルネットワークや地域性を考えると、他記 式であっても、ある程度の信頼性を有するデータと考えられ、また、縦断研究によるデー タはサンプルサイズが人年でとらえられるため、発症率の精度は高く、統計学的に耐えう るものである、と回答した。
最後に 、玉城英彦教授からは、除外基準を考慮した場合の発症率の誤差について、また、認知症の りスク低下に及ばす配偶者同居の効果が、脳卒中既往歴の有無で異なっていた結果につい て、高齢者の身体的生理学的な側面からどのように考察するか、について質問があった。 申請者は、解析対象者から施設入所者とべースライン時に認知症であった者を除外したこ とで、地域全体の発症率としては、過小評価されている可能性があると回答した。
また、先 行研究において、トランスジェニックマウスを、豊かな住環境で飼育した場合、アルツハ イマー型特有の脳病変が減少すると報告されたことを引用し、脳卒中既往歴の無い認知症 のりスク低下に対する、配偶者との同居が及ぼす効果を考察できるかもしれないと回答し た。
また、 審査委員に共通して、研究結果の地域への還元方法、具体的活用事例、および今後の認知 症対策への展望についての質問があった。申請者は、本 研究およびM町で実施した他の調 査の結果とともに、M町にお ける介護予防事業に貢献し、関係者間の連携構築に寄与した、 と回答した。
本論文 は、わが国で近年急速に変貌しつっある高齢者の世帯構成の変化に着目して、地域在住高 齢者の認知症発症率と関連する社会人口学的要因を検討した。今後、そうした要因と発症 との詳細なメカニズムの解明が待たれる一方で、本研究は、地域において、社会人口学的 要因を考慮した、ソーシヤルネットワークや社会資源の有効活用を中心とした認知症対策 を推進していくための一助となることが期待される。
審査員 一同は、これらの成果を高く評価し、大学院課程に韜ける研鑽や単位取得なども併 せ申 請者 が博 士 （医 学） の学 位を 受け るの に充 分な 資格 を有 する もの と 判定した。

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