６．重点プロジェクト
伊那市商工業の目指す将来像『地域の個性と魅力が輝くにぎわいと活力のあるまちづくり』の実現に向けて、本ビジョンに示した「商工業振興に向けた基本方針」の方策を踏まえながら、計画期間内に特に重点的かつ戦略的に取り組む施策を「重点プロジェクト」として次のとおり掲げます。

【重点プロジェクト１】 サービス産業の新たな展開【主な取組の方針】① 観光資源の発掘② 広域連携・広域観光の推進③ 教育旅行の推進④ インバウンドの推進⑤ 観光インフラの整備⑥ 他産業と連携した付加価値、経済波及効果の拡大

１-２ ＩＣＴなどを活用した新しいサービス産業の創出
ＩＣＴなど新技術の加速度的な発展により、生活環境は大きく変化してきています。近年では「シェアリングエコノミー」といった新分野のサービスが登場し、雇用の創出や交流人口の増加、高齢者等への買い物支援など、多くの地域課題を解決する手段として期待されています。
また、製造業においては「製造業のサービス産業化」の推進が求められ、建設業では「スマートハウス」が広がりをみせる中、業種を超えた連携を強めていく必要性が高まっています。
こうした中、ＩＣＴの活用による、市内サービス産業の市場開拓及び販路拡大への支援を関係機関と連携して行うとともに、高付加価値化や新サービス創出につながる取り組み推進します。

１．策定（中間見直し）の目的
国や地方を取り巻く社会情勢は、少子高齢化の進行や人口減少問題の顕在化、環境問題の深刻化、産業・雇用構造の変化、高度情報化の進展など大きく変化しています。また、本市においては、近い将来予定されているリニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通など、社会経済を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。

１-１ 観光産業の確立に向けたサービス産業の活性化
観光産業の成長を目指す上での課題は、観光産業自身の収益力「稼ぐ力」を高めることにあります。観光産業の収益力を高めることにより、地元調達による取り引きを通じて地域内の他産業への波及効果をもたらすほか、雇用の創出や所得の向上を通じ、住民の豊かな暮らしの実現へとつながることが期待されます。
地域の観光資源と観光産業の魅力とを相乗的に高め、特色ある観光地を確立し、集客力を向上させる取り組みを推進することで、観光産業の成長によるサービス産業の活性化をはじめ、あらゆる産業への相乗効果に結びつけていきます。

伊那市商工業振興ビジョン【改訂概要版】【主な取組の方針】① 企業の研究・開発能力向上や生産性向上の促進② ＩＣＴを利活用した新技術、新商品・新サービス等の普及や導入支援③ ＩＣＴ人材の育成・確保④ 新たなビジネス展開の創出⑤ ＩＣＴ産業の誘致⑥ ブランド力の向上への取り組み

本市では、このような社会情勢の変化や国の動向等を踏まえて、本市の経済を支える商工業の振興を図るため、２０１９年度（平成３１年度）に「伊那市商工業振興ビジョン」を策定しました。本ビジョンは、２０２８年度（令和１０年度）までの１０年間を計画期間とし、「地域の個性と魅力が輝くにぎわいと活力のあるまちづくり」を本市商工業が目指す将来像として掲げ、「商業振興」、「サービス業等振興」、「工業振興」、「起業・創業支援」、「雇用・人材育成」の５つの基本方針・施策に取り組んでいます。
２０２３年度（令和５年度）は、ビジョンの策定から５年目の中間年にあたることから、ビジョン策定後に顕出・顕在化した、新型コロナウイルスの世界的な流行や急激な物価上昇、デジタル技術の更なる普及、国際的な脱炭素社会実現に向けた取り組み、高校再編を起点としたまちづくり事業の取り組みなど、私たちの暮らしを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、本市経済の更なる発展に向け、ビジョンの中間見直しを行います。

２．計画の位置付け
本ビジョンは、「第２次伊那市総合計画」を上位計画とする商工業分野の個別計画であり、本市の商工業振興を計画的に推進するための方針を定めたものです。
本計画の推進にあたっては、まち・ひと・しごと創生の方針を定めた「伊那市地方創生総合戦略」や地域課題の解決に向けた新しい技術の活用を示した「伊那市新産業技術推進ビジョン」など、本市が定める各関連計画との整合・調整を図りながら推進します。

第２次伊那市総合計画【重点プロジェクト２】 農林商工観連携による地域経済の活性化

伊那市地方創生総合戦略
市内の農業、林業、商工業、観光といった産業間の連携により、地域資源や独自の技術を生かした新しい商品やサービスの提供など産業のレベルアップを進めるとともに、農林商工観の産業間連携を強化すること
により、産業のブランドアップを目指します。
農業では、農産物を活用した加工商品の開発、林業では、木質バイオマスエネルギーの利用推進、商業では、ＩＣＴを活用したマーケティング強化による販売促進、工業では、製造業を中心にメーカーとユーザーとがつながる「ものづくりのサービス化」、観光では、通年・滞在型観光メニュー開発による観光産業の振興など、農林商工観連携による産業の活性化を推進します。

伊那市新産業技術推進ビジョン【主な取組の方針】① 農林商工観連携による付加価値の創造② 地産地消による地域資源の循環③ 再生可能エネルギーを活用した地域の活性化④ 人材育成と経営革新による企業力の向上⑤ 「農」と「食」による観光交流の拡大

伊那市商工業振興ビジョン
第１編

第５編
第２編

商工業を取り巻く情勢

第３編

伊那市商工業の現状と課題

第４編

伊那市商工業の目指す方向性【重点プロジェクト３】 産業人材の育成と技術者の養成を重点とした工業の活性化
将来に向け、市内の産業を担う中核的な人材の育成・確保と、ベテラン世代が持つ優秀な技術の継承を進めるとともに、若者の市外への流出防止、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの推進に向けた魅力ある労働環境の構築が大きな課題となっています。
特に製造業、建設業においては人材不足が深刻化しており、会社の存続にも影響を及ぼすような状況となっています。
産学官等との連携により、グローバル化、専門的な知識・技術の高度化に対応する実践的な教育と地域産業や地域社会を担う人材の育成と確保を目指します。

【主な取組の方針】① 事業承継・技術承継への支援② 女性や若者、シニア層など多用な人材の活用③ 新たな技術の導入・活用による生産性の向上

策定の目的

重点プロジェクト

第７編

計画の推進体制

本ビジョンの計画期間は、2019年度から2028年度までの10年間とし、計画期間中は、進捗状況や社会情勢の変化、その他、各関連計画などとの整合性に留意し、中間年にあたる５年目の2023年度に中間見直しを実施します。
2020

2021

2022

伊那市商工業振興ビジョン（概要版）

2023

2024

2025

2026

2027

ビジョン計画期間

伊那市商工観光部商工振興課・産業立地推進課

中間見直し

長野県伊那市下新田3050番地

電話：0265-78-4111（内線2431/2432）

第６編

その他の個
別計画

３．計画の期間

2019〒396-8617

商工業振興に向けた基本方針
商業振興
サービス業等振興
工業振興
起業・創業支援
雇用・人材確保

FAX：0265-78-4131-４-E-mail：skk@inacity.jp

伊那市商工業振興ビジョン

伊那市商工業振興ビジョン（見直し後）-１-2028

４．伊那市商工業を取り巻く情勢と課題
商工業を取り巻く情勢

５．商工業振興に向けた基本方針

伊那市商工業の現状と課題

将来像

取り組みの方策 取り組みの方策
中心市街地の活性化

人口減少・少子高齢化の進行に伴う、商業・サービス業の事業経営への影響および生産年齢人口の減少

商業○年間商品販売額が減少傾向○中心市街地商店街の規模縮小

リニア中央新幹線・三遠南
信自動車道の開通による、産業振興および観光交流の促進への期待○店舗経営者の高齢化や後継者不足○電子商取引の進展や人口減少に伴う需要の減少により個人商店の継続が困難

インターネットや情報端末機器の普及に伴う、消費者向け電子商取引の市場規
模の拡大

IoTやAI、ビッグデータ、ロボットに代表される第4次産業革命による、生産性の飛躍的な向上や新たな成長産業の創出への期待

工業○人手不足が深刻化する中、人材の確保や自動化、DX化、脱炭素化を推進できる人材の育成が課
題○IoT やAIなど新技術に対応した生

国の「新産業構造ビジョン」
による、Society5.0と、新たな付加価値が創出される産業社会の実現に向けた戦略への期待

生活と仕事の調和がとれた働き方の実現や、さまざまな人材が活躍できる就労環境の整備への期待

新型コロナウイルス感染症により引き起こされた社会生活や価値観の大きな変
容とアフターコロナに向けた地域経済の活性化

産性の向上○DX実現に向けて経営者層へ必要性の周知が必要○競争力の強化に向けた新技術や新製品の開発が必要

サービス業等○「宿泊業・飲食サービス業」は、労働生産性が県平均と比べて低く、生産性の向上が課題○人口減少による需要密度の低下
や後継者不足による事業所数の減少が懸念

国際的な潮流となっている
脱炭素経営の取り組みによる企業価値の向上および新たな取引先やビジネスチャンスへの期待○建設業の経営基盤強化-２-地域の個
性と
魅力が輝
くにぎ
わいと
活
力のある
まちづくり

１ 商業振興方策１ 個性的で魅力的な商店街の形成

商業団体が行う取り組みを支援するほか、伊那市駅前周辺の空間の整備について関係機関と連携して研究を進めます。

方策２ 市外から訪れる人の市街地への積極的な誘導
特色ある景観を生かした雰囲気
方策３づくり商店街の新たな地域コミュニ
方策４
ティの構築

伊那市観光協会との連携や、地域資源を活用した商品・サービスの提供により、中心市街地への観光客の誘導に取り組みます。

３ 工業振興

起業・創業
４ 支援

雇用・人材
５
育成

空き店舗や空き家をオフィスやゲストハウス等に活用するなど、新しい地域コミュニティの機能を備えたまちづくりを推進します。

商業の活性化方策１ 小規模小売店等の経営安定化と近代化商工団体と連携し、経営指導の充実を図るなど、経営の安定化に向けた支援を行います。

方策２ 事業承継、第２創業などの支援

有効な支援策・制度を構築し、事業所の継続経営につながる取り組みを推進します。

方策３ 起業・創業の推進

商工団体や金融機関など、創業支援機関との連携により起業希望者の発掘、育成に努めます。

方策４ 地域資源を活用した魅力ある商業

歴史・文化や農業特産物など地域資源を活用した新たな特産品の開発など、魅力ある商業の振興や、情報発信に取り組みます。

方策１ 小規模事業者等の経営安定化と近代化

商工団体と連携し、経営指導の充実を図るなど、経営の安定化に向けた支援を行います。

方策２ 事業承継、第２創業などの支援

有効な支援策・制度を構築し、事業所の継続経営につながる取り組みを推進します。

地域資源の積極的な活用と情報発信
観光産業の確立によるサービス
方策４ 業の活性化
建設業の経営基盤強化への取り方策５ 組み歴史・文化や農業特産物など地域資源を活用した新たな特産品の開発など、魅力ある商業の振興や、情報発信に取り組みます。

方策１ 持続的に発展する企業を支える
基盤強化

市内企業の優れた技術力を広く発信するほか、新成長産業分野へ取り組む事業者を支援します。

方策２ 中小企業の経営支援

元気ビジネス応援隊などの活動を通じて、経営改善や新製品の開発等につなげるほか、企業のSDGｓの取組みを支援します。

方策３ 産業人材の養成と確保

各種在職者訓練や研修プログラムへの参加を促します。また、市内企業を知ってもらうための、企業見学会や勉強会を開催します。

方策４ 企業立地の推進

既存企業の事業拡大や市外からの企業誘致を進めるため、事業用地の確保に努めます。

方策５ 成長分野産業の支援

製造工程等の見直しや産業用ロボット等による生産性向上に向けた技術革新に取り組む事業者を支援します。

方策６ サテライト都市の推進

働き方改革による地方での仕事の推進やＢＣＰ（事業継続計画）によるリスク分散の地方都市としての構築を進めます。

方策１ 起業・創業の支援

商工団体、金融機関など、創業支援機関との連携により起業を支援するほか、商工団体の開催する「創業スクール」等を支援します。の振興と情報発信

２ サービス業等振興

空き店舗を活用したリノベーションなど、新たに事業を始めようとする人への支援等を行います。

方策３

方策２

新たな産業の創出による地域産業の活性化

観光産業に向けて活動する事業者等を支援するほか、観光アプリの開発など観光産業に結びつく取り組みをＩＣＴ事業者に提案します。

新産業技術の導入による省力化や魅力向上につながる経営体質の強化に向けた取り組みを支援します。

地域資源を活用した産業やクリエイティブ産業など新たな仕事の創出につながる取り組みを支援します。

方策３ 起業者の経営安定化

創業支援機関との連携による円滑・適切な創業支援に取り組みます。また、商工団体と連携し、経営指導の充実を図ります。

方策１ 就職に関する積極的な情報の発
信

進学した地元出身の学生が、地元企業を就職先として選択できるよう、効果的な情報発信を行います。

方策２ 新たな産業の育成・誘致

将来性の高いＩＣＴ分野など、クリエイティブ産業の育成、誘致を推進し、新たな雇用を創出します。

方策３ キャリア教育の推進

中学生、高校生等を対象にした地元企業を知る機会づくりや、インターンシップや企業説明会など企業との接点づくりを支援します。

方策４ 多様な人材が就労環境の整備

ライフステージに応じた働き方を選択できるよう、企業側の雇用形態の多様化など、就労環境の改善に向けた取り組みを支援します。

方策５ 人材育成への支援

若年実践技術者の育成など、長野県南信工科短期大学校との連携により、地域産業の将来を担う人材の育成・確保に努めます。

方策６ 地域企業人材支援

持続可能な地域社会を構築するため、人材育成研修の実施や地域企業とのマッチングなど地域の担い手となる人材を育成します。

-３-