マレーシア研究第３号（2014 年）【論説】〈特集：ジャウィ月刊誌『カラム（Qalam）』研究〉

国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論
金子奈央

はじめに
本稿は、
『カラム』誌に掲載された教育関連の記事を取り上げ、1950 年代にマレー人コミュニティの中で、教育に関してどのような議論や意見が展開されていたかについて考察する。
『カラム』が発行されていた 1950 年から 1969 年までの時期は、マラヤ（1963 年からはマレーシア）が独立国家として成立する過程で、近代的な国民教育制度を整備、確立しようとしていた時期にあたる。本稿では、教育の近代化が発展、拡大しつつあった状況を、当時のマレー人コミュニティがどのように理解し、感じていたのかを、特に 1950 年代の『カラム』の教育関連の記事に着目して検討したい。
マレーシアの国民教育制度は、マレー人の母語であるマレー語を中心に据えることで確立、整備されてきた。独立前後には、英領時代から存在する民族別の学校体系を廃し、全ての民族の子弟をマレー語および英語を教授用言語とした同一カリキュラムの学校で学ばせる「国民学校構想」が模索された。その後、民族間の協議、交渉を経て、華語およびタミル語の初等教育学校が「国民型」学校として存続が認められたものの、将来的には「国民学校」への「完全変更」の可能性も、1961 年「教育法（Education Act）」の 21 条 2 項
によって残された 1。これらの政策的対応は、先行研究においてマレー人を中心に据えた国民教育であると評され、「マレー化を志向するもの」「マレー・ナショナリズムを反映したもの」「マレー色の強いもの」、時には「他民族をマレー人へ同化する政策」という強い表現が用いられることもある2。
これらの政策的対応に危機感を感じた人々として、これまで先行研究で取り上げられたのは、主に華人などのエスニック・マイノリティグループであった。それらは、マレー人
1 1961 年「教育法」の 21 条第 2 項では、教育大臣は、国民型学校（華語およびタミル語を教授用言語とした学校）を任意に廃止する権限を持つと明文化されており、これはすなわち「国民型学校
が国民学校（マレー語を教授用言語とする学校）に移行する時期が成熟したと判断されたとき、教育大臣は国民型学校を国民学校に改制する命令権を有している」ことを明記した条文であった（杉本 2005:126-127）。この条文は現行の教育法では、削除されている。
2 竹熊（1998）、Kua（2005）など。

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マレーシア研究第３号（2014 年）の意向により確立された国民教育制度に対して、民族の独自性を維持するために民族語を用いた教育、および民族語を教授用言語とした各種学校の存続を要求する華人（およびインド人）という構図を前提とした議論であることが多い。
杉村（2000） は、マレー語を中心に据えた国民教育政策および国民統合政策に対して、２つの華人団体（MCA および華人教育団体）が、それぞれどのような政治的戦略をとったのかを明らかにするものである。杉村（2000）は、各時代における二つの団体の相互関係、華語教育や華語学校の国民教育内における維持に対する立場の相違、対応の多様性などに着目しながら、マレーシアの国民統合政策における教育および政治的動態を明らかにするものであった。
また、国民教育制度確立期におけるイスラム教育の展開については、Rosnani （2004）が詳しい。Rosnani (2004) は、独立以前マレーシアにおいて併存していた二元的な教育（イスラム教育および世俗教育） が、国民教育制度の下に、どのように再編成されていったかについて論じている。
先行研究がマレーシアの独立前後の教育制度確立および教育政策について論じる際、「国民教育政策はマレー人を中心に据えたものである」という前提を多くの先行研究が共有している。その結果、この地における先住性を主張し、特別な地位の維持を求めたマレー人コミュニティの主だった見解が、教育政策や教育制度確立においても反映されていると先行研究の多くが捉えている。しかしながら、「マレー人コミュニティの発展に資する
国民教育制度とは、どのようなものか」に関するマレー人コミュニティの見解は、政策や制度に反映されたものに代表されるだけでなく、多様な見解が当時存在した。
しかしながら、国民教育制度の確立や、当時の教育政策方針に対する反応を含めて、マレー人コミュニティにおける国民教育制度に関する議論については、先行研究の中ではあまり言及されていない。国民教育政策および制度におけるマレー語の位置づけ、イスラム教育などに関するマレー人コミュニティの見解は、全てが政策関係者と同様であったとは言い難く、コミュニティ内の意見の多様性を考察することが、その当時の国民教育制度確
立史を、より精緻に描くためには重要であると考える。そこで、本稿では国民教育制度確立期にマレー人コミュニティの議論の場のひとつとなっていた『カラム』誌を参照し、この時期にマレー人コミュニティで展開されていた議論や見解の多様性について考察する。
本稿では、まず「カラムの時代」に至るまでのマレー人コミュニティの教育史を概観したうえで、『カラム』に掲載された国民教育およびイスラム教育に関する記事を取り上げながら、その当時のマレー人コミュニティの教育に関する議論を考察する。

I

マレー人コミュニティの教育史

本節では、『カラム』の時代に入るまでのマレー人コミュニティの教育史を概観する。
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国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論

マレー半島において教育といえば、長きに渡りイスラム教育が、その主要な場であった。
クルアーン学校から始まり、19 世紀に入るとポンドックが、20 世紀に入るとマドラサが、
イスラム教育の形態として出現した。
一方で、世俗的近代教育が見られるようになったのは 19 世紀前半である。海峡植民地に英語を教授用言語とした学校（以下、英語学校）が建設されたのがその始まりとなった。
18 世紀末からイギリスの植民地支配となったマレー半島には、4 種類の言語を教授用言語として用いる学校体系が存在していた。マレー人、華人、インド人のそれぞれの民族語（vernacular）3であるマレー語、華語4、タミル語を教授用言語とした 3 種類の民族語学校（vernacular schools）、そしてミッショナリーなどによって設置された英語学校である。
英領植民地時代から、マレー人コミュニティはイスラム教育と、近代教育の二元的な教育環境の中で生きてきた。世俗的近代教育がマレー半島で行われるようになったのは、19世紀前半である。近代教育を、この地にもたらしたのは主にミッショナリーやイギリス植民地政庁であった。マレー人の近代教育への就学が進んだのは 20 世紀に入ってからであり、それまでマレー人コミュニティの近代教育へのアクセスはあまり積極的ではなかった。
その要因として、英語学校は都市部に設置されており、大部分が農村に住むマレー系の子弟がそこで学ぶのは難しかったこと、また、イスラムを信仰しているマレー系の家庭では子弟がキリスト教の教義に基づいた教育を受けることを好まなかったことなどが挙げられる。
一方で、イスラム教教育の場であったポンドックは 19 世紀から 20 世紀前半にかけて飛躍的な拡大を遂げた。マレー人コミュニティが自分たちの子どもたちを近代教育の場である英語学校やマレー語学校ではなく、ポンドックへ送る状況について、パハンのイギリ
ス植民地政庁の担当官は「この地の人々（マレー人）は、世俗教育に無関心だ。それにもかかわらず、彼らはクルアーンの暗唱を学ばせるために子どもたちを遠方まで送ろうとするだろう」と嘆いている（Roff 1967:76）。
マレー語を教授用言語とした学校（以下、マレー語学校）における教育がマレー連邦諸州を中心に拡大し始めたのは、20 世紀に入ってからである。特に 1920 年までの 20 年間にマレー語学校は 168 校から 400 校に増加した。英領マラヤ全体を見ると、約 46,000 人のマレー人子弟が 757 校のマレー語学校に通っており、これは 5-15 歳の就学年のマレー人の子どもたちの 12%がマレー語学校に通っていたことになる（Roff, 1967: 128）。
Vernacular は「土着の」という意味を持つ単語である。各民族グループ内で日常的に使用されている言語は多種多様であるため（例えば、華人たちは出身地ごとの方言を日常的に話す）、
vernacular を「母語」等と訳すと、実状との齟齬が出てしまう可能性がある。従って、本稿では「各民族グループを代表する共通語」という意味で vernacular を「民族語」とする。
4 中国には多様な方言が存在し、マレーシアに住む華人も出身地によって異なる方言（広東語や福建語など）を日常語として話すが、学校教育の教授用言語として用いられたのは北京標準語（マンダリン）である。以下、本論文において華語と表記する場合は北京標準語（マンダリン）を指すこととする。
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マレーシア研究第３号（2014 年）

植民地政府は、マレー語学校教育をマレー人たちに提供する目的を「多くの漁民や農民の子どもたちを、彼らの父親よりも賢い漁民や農民にすること」（Roff, 1967: 127）としていた。つまり、イギリス植民地政庁は、マレー人に対するマレー語学校教育を、地方で漁業や農業を生業として暮らすマレー人の社会上昇を助ける手段としては考えていなかった。彼らの置かれている環境に彼らを留めた上で、「賢い農民（漁民）」になるために適切な教育を施すことが重視されていたのである。そのため、マレー語教育では読み書き計算を教える基礎教育と園芸や籠編み、大工仕事などを学ぶ生活実技教育が行われた （杉本2005: 81）。その一方で、伝統的な支配者階層および富裕層の子息を植民地行政の行政官や専門職として養成するための英語によるエリート教育が、ペラのクアラカンサーのマレーカレッジで行われていた。

Ⅱ

国民教育におけるマレー語／マレー語学校の位置づけに関する議論

本節では、『カラム』の記事を資料として用いながら、1950 年代前半のマラヤが独立の過程にあった時代において、マレー人コミュニティで展開された、近代国家における国民
教育制度確立に関わる議論を考察する。
1948 年、イギリス政府とマラヤの間で「連邦協定」が発行され、近い将来のマラヤの独立が確実なものとなった。マラヤが近代国家として独立した際、従来享受していた様々な特権を失うことをマレー人たちは危惧した。独立後も自らがこの地の「主」として国家運営の主導権を担うことが出来るような国家づくりを構想し、マレー人の特別な地位の保証を要求した。それに関連して、市民権や国語問題など国家建設に関わる様々な問題がマラヤに生活する様々な民族コミュニティにおいて議論、検討されるようになった。
教育分野においても、国民教育制度を確立するにあたって、多様な議論が 1950 年代初
頭から起こるようになった。これまで民族ごとに分断されていた学校体系を見直し、統一的な国民教育制度を確立することが緊急の課題として認識されるようになった。その際、これまであった民族語学校（vernacular school）および英語学校を国民教育制度内でどのように位置づけるのか、あるいは国民教育下の教育機関として認めるのか認めないのかについては最大の論点となった。また、国民教育制度で使用される教授用言語の問題についても、民族語学校の存続問題や、国語の問題と密接に関わりながら重要な論争点となった。
国民教育制度確立にあたり、マレー人コミュニティには教育に関する、いくつかの懸案事項があった。これまでのイギリス植民地政庁のマレー人に対する教育政策方針から、マレー語の初等教育学校は、あらゆる面で中等教育学校以上の上級学校への進学の道から疎外されていた。植民地政庁のマレー人に対する教育政策は、マレー人を社会経済的に立ち遅れた状態へと留める要因のひとつになったとも言われている（杉本 1988:19）。従って、近代国家として独立したマラヤにおいて、マレー人コミュニティにとって自分たちがその50

国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論

地の「主」として主導権を持ち、それにふさわしい社会経済的上昇を達成するためには、教育水準の向上が必須でもあった。
マレー語学校の改善およびマレー語教育の調査を依頼された オックスフォード大学のバーンズ（L.J.Barnes）らは、1949 年マレー人およびイギリス人で構成される調査委員会を組織した。その調査の結果および今後のマラヤ連邦の教育制度についての提言をまとめたのが 1951 年に発表された「バーンズ報告」5である。この報告では、これまでの民族分
断的な民族語学校体系を廃し、それに替わって全民族が共通にマレー語と英語で 6 年間の無償教育を受ける「国民学校構想」が初めて提唱された。修了後、英語を教授用言語とする中等学校へ進学できるだけの英語能力とマレー語能力を身につけたバイリンガルの人材を育成する学校となることが報告書中では目指されており、華語やタミル語はあくまでもひとつの科目として教えられることが提案されている。
民族語ごとの伝統的な学校教育を廃し、全民族共通の「国民学校構想」を提唱したバー
ンズ報告に沿って国民教育制度が形成されれば、自らの民族語を用いた学校が撤廃されることに華人やインド人などのマイノリティ・グループは危機感を抱いた。バーンズ報告の内容に対する異議申し立ての中で、最も顕著であったのが華人グループからのものである。
同年 1951 年に W.P.Fenn と Wu The-Yao 両博士による『中国語学校とマラヤの華人教育に関する報告』通称「フェン・ウー報告」が発表された。この報告では、多様な民族で構成される国家において、国民統合を達成するためには国民教育が重要な役割を果たすことは認めながらも、それは民族語による教育を維持しても実現可能であると主張した。その上で、各民族の民族語学校を維持し、華語またはタミル語、マレー語、英語の３言語主義を採用した教育制度を提唱した。
「バーンズ報告」が発表された 1950 年初頭において、「フェン・ウー報告」を発表した華人だけに限らず多様なグループが、今後のマラヤにおける国民教育制度確立の方向性について意見を表明したり、議論を行ったりした。
『カラム』においても、1950 年代前半に、国民教育に関わる見解を紹介する記事が掲載されている。マレー人コミュニティの繁栄が保障されるような国民教育制度を確立するにあたり、自らの民族語であるマレー語やマレー語学校を、どう位置付けるべきか、ということが主な論点となっている。
1955 年の 3 月号（第 56 号）には、ザアバ（Za’ba）の「国民学校：マレー人と国民学校の運命はどうなるか （Sekolah Kebangsaan: Bagaimana Nasib Orang2 Melayu dengan
Dia?）」で、筆者のザアバが、マレー語、マレー文化と芸術、マレー人の慣習（adat）、マ

レー人の生活とその水準、「国民学校構想」の 5 点について意見を述べている。1955 年 3月の時点でザアバが想定している国民学校構想とは、バーンズ報告で提起された「すべての民族の子どもたちをマレー語と英語を教授用言語とした国民学校で勉強させる」という
5

バーンズ報告の正式名は、Report of the Committee to Consider the Problem of Malay
Education である。
51

マレーシア研究第３号（2014 年）ものである。ザアバは、「敵〔植民地政府〕の味方と言われるのは確実だが」と断りつつも、
以下のようにマレー人も英語を中心に用いた教育を受けるべきだと主張している。

英語は世界共通語であって、イギリス人だけの言語ではない。従って、ゆくゆく
我々は〔イギリスから〕独立して、我々の言語（マレー語）が行政の言語や高等教
育の言語として使用されるようになったとしても、英語は勉強しなくてはならな
いだろう（Qalam, 1955.3: 9）。

高等教育に進学できる子どもたち （マレー人子弟） が大変少ないのは、現在マラヤの高等教育が英語で行われているためである（Qalam, 1955.3: 9）。

大学などの高等教育を受けた 〔マレー人の〕 若者が十分多く輩出され、更に我々の独自の政府を持つことができたときには、マレー語を用いた高等教育制度へ変更することも容易となるだろう（Qalam, 1955.3: 10）。

もし国民学校を受け入れたら我々の言語 〔マレー語〕 は滅びるという見解については、私は反対である（Qalam, 1955.3: 10）。
国民学校がこの 5 年間試行されたとしても、マレー人全員が英語を上手に話せるようになるわけではないし、マレー語を忘れてしまうこともない（Qalam, 1955.3:
10）。

この記事で、ザアバは、マレー人コミュニティがその独立国家の中で発展してくためには、マレー語を唯一の教授用言語とすることにこだわるのではなく、英語も用いる「国民学校構想」を受け入れるべきであると主張している。
この当時、マレー人の中等教育、および高等教育への進学率が他の民族に比べて低いことが問題視されていた。そのような状況を改善するために、マレー語の中等学校や高等教育機関を早急に設立することが打開策のひとつであったが、あまり現実的なものではなかった。何故なら、高等教育の各専門分野で使用される専門用語や学術用語のマレー語はまだ整備されていなかったため、英語を用いた高等教育を独立後も継続せざるを得ないのが現実だったからである。そのような状況を考えると、ただでさえ高等教育への進学率の低
いマレー人たちがマレー語のみで初等教育や中等教育を受けられるようになれば、高等教育の進学率が上がることはなく、それはマレー人コミュニティの社会経済的上昇や発展に大きな障害となるとザアバは考えた。
従って、「教育で英語が多く用いられるようになればマレー語が不自由になるのではい52

国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論か」といったマレー人コミュニティの不安感については「日常生活で使用されることに変わりはないのだからマレー語が滅びることはない」とし、「イギリスによって持ち込まれた武器〔英語〕を、イギリスに勝利するために〔植民地支配から独立するために〕むしろマ
レー人の利益になるように利用してこそ我々は優れた民族となる」と締めくくっている。
『カラム』誌上で、ザアバの記事に類似して、マレー人コミュニティの発展のためには
マレー語による教育に執着せずに英語による教育を受け入れるべきであると主張したのが、1953 年 4 月号（第 33 号）に掲載された「マレーの子」（Anak Melayu）というペンネームの投稿者6による「マレー語学校を廃止せよ！（Kuburkanlah Sekolah2 Melayu!）」という記事である。以下、記事の内容である。

マレー語学校で勉強しては、将来仕事を得られる保証がないばかりか、高い知識を得る機会も開かれない。なぜなら、それらの知識はまだマレー語で書かれていないからだ。高い知識がなければ、彼らの子どもたちがよい賃金の仕事を探して得ることは難しい。ジョホールでは、マレー語学校を卒業した子供たちが自分の故郷でプンフル （最下層の行政区画の地方行政官） になりたいと思ったとしても、新しい制度ではそれも叶わない。なぜなら、プンフルになるには英語学校の卒業資格が求められるからだ。以上のことからも、我々がマレー語を学んだり、マレー語学校に入学したりすることを奨励する理由がないことは明白である。従って、私としては、マレー語学校が維持されなくてはならない理由はないと考える。マ
レー人子弟の英語学習の立ち遅れに関して調査した人々は、「まずマレー語を（で）勉強したマレー人の子どもたちは、英語学校に直接入学するのは難しい」と結論付けている。調査した人々は、マレー語学校に通うマレー人子弟の英語学習の立
ち遅れの改善を思案しているようだが、私はマレー語学校を廃止すべきだと思う。
マレー語学校に英語学習を取り入れても混乱が増すだけである。私は、マレー語学校への英語学習の導入は、我々の子どもたちにとって大きな無駄となると強く確信している。結果として、英語もマレー語も中途半端な子どもが育成されてしまう。言語能力が中途半端になったマレー語学校卒業のマレー人の子どもたちは、
よい職業に就くことも高い知識を得ることもできなくなってしまう。もう一度、
マレー語学校で学ぶマレー人子弟たちをよく観察してほしい。彼らのどれほどが、マレー語学校の卒業後に英語学校に進学できるだろうか。マレー半島に住む約 10
万人のマレー人子弟がマレー語学校で学んでいると言われているが、そのうち英語学校に進学できるのは約半数である。このままマレー語学校を放置しておくことは、今後教育を受けるであろうマレー人子弟全員に対する大きな罪である。そ6「マレーの子」は『カラム』の創設者であるエドルスのペンネームである可能性がある。

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マレーシア研究第３号（2014 年）

れゆえに、私は、マレー語学校は廃止すべきだと考える（Qalam, 1953.4: 19-21）。

著者の「マレーの子」は、マレー語のみではよい職業に就くことが出来ず、高い知識を得ることもできない、さらに英語学習を導入することで、マレー語能力の低下をもたらし、結果として中途半端な状態の子どもを育成してしまうと危惧している。このままにしておくことはマレー人の子どもたちにとって大きな罪であり、マレー語学校を廃止したほうがマレー人コミュニティの将来としてはよりよいと主張している。
繰り返しになるが、マレー人が独立した近代国家においても、「先住性」を根拠に主導権をとるためには、マレー人の社会経済的地位の改善を可能にする国民教育の仕組みが必要だった。その志向性としては二つのベクトルがあると考えられる。一つ目は、マレー人の現状にあわせて制度を整えることにより、環境を変えることである。これはつまり、マレー人に対する特権を認め、マレー人を優遇する仕組みをつくることである。もう一方は、マレー人がその当時の環境に合わせて変わることである。つまり、マレー人を取り巻く状
況を踏まえた上で、それに合わせてマレー人が他の民族と社会経済的に渡り合える実質的な力をつけるような仕組みにすることであった。
英語を中心に用いた「国民学校構想」を受け入れる提案をしたザアバや、マレー語学校の廃止を主張した「マレーの子」は、「自らの社会経済的状況を改善すべく、マラヤの教
育にまつわる現状に合わせてマレー人が変わるべきである」という後者の立場からの主張であったと言えるだろう。
一方で、マレー人が社会経済的に上昇できるように、その有効な手段となるような制度を整えることを求め、国民教育におけるマレー語の優位性およびマレー語学校の改善を求める立場の記事も『カラム』の中に見られる。1953 年 6 月号（第 35 号）に、前掲の「マレー語学校を廃止せよ！」に対する反論が 2 本掲載された。これらの記事は、「早々と希望を断ってはいけない」と「マレーの子よ、どこへ向かうのだ？」というタイトルのもの
で、 マレー語を中心とした国民教育制度の確立を求める立場をとるものである。

「早々と希望を断ってはいけない」
私は、「マレーの子」のように希望を失ってしまったマレー人が多くないことを願う。
「マレーの子」自身もマレー人であり、マレー語を使っているではないか？

この地は魂の半分が既に西洋文化に浸ってしまっているマレー人で成り立っているが、それでも独立が検討され始めた。マラヤが独立すれば当然現在の英語の地位にマレー語がとってかわる。学校も同様〔英語学校の地位とマレー語学校の地位が〔英語とマレー語の地
逆転する〕 である。独立はこれから実現する見通しなので、位の逆転という〕 次の段階はこれから確実に起こる。国家指導者たちはマレー語学校における教育の質の向上のための施策を講じることを約束したが、その方法
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国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論

はマレー人の要求に合致したものではない。マレー語学校の現状が今後も放っておかれるならば、全てのマレー人団体、特に政治団体は、将来後悔することになるだろう。英語学校で学ぶマレー人のうち高等教育に進学できるのは 10％未満であることを我々は知っている。マレー語学校において英語教育の向上ではなくマレー語による教育の質の向上という目的に見合った施策を行うべきと主張するのは、政府当局に対する正当な要求である。（Qalam, 1953.6: 7-9）

「マレーの子よ、どこへ向かうのだ？」
マレー語学校を廃止するというのはマレー語を捨てることと同じではないか？
おそらく、「マレーの子」は、生きる方法を導くだけで物足りないマレー語学校の教育レベルに希望を見出せずにいるのだろう。
「マレーの子」が、マレー語学校を廃止して全て英語学校に転換したいと考えた理由は何なのか。この地を第二のイギリスにしたいのか。
「マレーの子」が現在マレー語学校で教えられている英語教
育について反論していたが、その意味をうかがいたい（Qalam, 1953.6: 7-9）。

前者の「早々と希望を断ってはいけない」は、冒頭でこそ「マレー語学校を廃止せよ」の筆者である「マレーの子」を批判しているものの、全体としては「マレーの子」の記事と同様に、当時のマレー語学校が置かれていた状況を批判するものである。異なるのは、「マレー語学校の廃止」という結論を出すのではなく、マレー語を母語とするマレー人としてマレー語学校の改善を主張する点である。独立が達成されれば、マレー語が国語の地位を獲得するであろうことを根拠として、その時に備えて、今からマレー語学校の整備や改善を行っていくべきとするのがこの反論記事の主旨である。後者の「マレーの子よ、どこへ向かうのだ？」は、「マレーの子」の記事に関する疑問を提示する形式のものである。
筆者自身の見解を明確に述べてはいないが、「早々と希望を断ってはいけない」同様に、マレー語を中心とした教育制度の確立を求める立場からの反論であると考えられる。
1960 年 12 月号（第 125 号）には、「我々の学校の教員」という記事が掲載されている。
マラヤ連邦の独立が達成された 3 年後に掲載されたこの記事では、マレー人の社会経済的上昇のためには教育水準の向上が必要であり、そのためには教員の役割が重要であるという主張が展開されている。この記事の主眼点は、マレー人が「この地の主」（tuan di tanahair）として国家の発展に貢献する人材となるには、学校教育における教員の役割が大変重要であるとしている点にある。そのために必要な国民教育制度については、この記事ではマレー語を中心とした教育制度の確立が必要だと考えられている（Qalam, 1960.12: 3-4）。
マレー語が国民教育において重要視される環境が確立されれば、マレー人の教育水準が向上するという考えが基礎にあることがうかがえる。

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マレーシア研究第３号（2014 年）

Ⅲ

イスラム教育の危機感と生き残り戦略

本節では、『カラム』で展開されたイスラム教育に関する議論について考察する。マレー人コミュニティは、ポンドックやマドラサによるイスラム教育と、英語学校やマレー語学校による世俗的近代教育の二元的な教育システムの中に長らく身を置いてきた。近代教
育がマラヤの地にもたらされてからもしばらくは、マレー人コミュニティの人々は子どもたちをポンドックに送ることをより好んだ。
20 世紀に入って、近代教育に近い形式を用いるマドラサ（Sekolah Agama Rakyat: 民
営宗教学校とも呼ばれる） が設立されるようになった。ポンドックもマドラサも、一部州の宗教行政が関与していたが 7、その大半は地域社会の支援や寄付などによって運営されており、イギリス植民地政府は一切関与しなかった（久志本, 2010:47, 51）。それぞれ異なる主体によって二元的に存在してきたイスラム教育と近代教育ではあったが、相互に影響を受けながら長らく運営されてきた。
1950 年代に入り、マラヤの近代国家としての独立が目前に迫り、近代国家システムの整備が進む中で、近代的なシステムにより密接にかかわるようになったマレー人コミュニ
ティの人々は、近代教育にも積極的にアクセスするようになった。それに伴い、イスラム教育の存在の希薄化という変化が見られるようになったのもこの時期からである。『カラム』が発行されていた 1950 年と 1960 年代の約 20 年間は、1940 年代までのイスラム教
育の「黄金期」と 1970 年代以降のダッワ運動による「復興期」の狭間の時期にあたり、
マラヤ／マレーシアのイスラム教育にとっては「谷間の時代」であった。この 20 年に関するマレーシアの教育研究は、確立過程の国民教育（公教育）に関心が集中している。以前は栄華を誇っていたイスラム教育が制度面において「谷間の時代」に入ったことは、『カラム』でも言及されている。
マレーシアでイスラム教育が始まったのは約 600 年前の 1300 年代からで、その後にポンドックやマドラサと呼ばれる宗教学校が繁栄した。近代的な教育を施す
ために植民地政府が提供した英語学校やマレー語学校が設立されたときにも、イ
スラム宗教学校に通うことを選択した子どもたちがかなり多く存在した。その後、一定の時期までイスラム宗教学校は発展・拡大を遂げた（Qalam, 1956. 9: 19-20）。

１．イスラム教育への危機感『カラム』の時代である近代的国民教育制度の確立期において、地域社会を中心にして

7

州の宗教局が宗教学校を運営することもあった。

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国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論運営されてきた伝統的なイスラム教育と、イギリス植民地政庁やミッションスクールなど
によって運営されてきた近代教育学校という二元的な教育をどのように扱うかは重要な論点であった。それは同時に、国民教育制度の下にイスラム教育の体系化・組織化が検討され始めたということでもあった。1951 年に発表された「バーンズ報告」では、イスラ
ム教育を「国民教育学校構想」に組み込み、イスラム教育を教科のひとつとし、1 日 30分の授業時間を割り当てることが提案された。
1956 年には、ポンドックやマドラサなどの民営の宗教学校を対象とする調査委員会が設けられた。この調査委員会は政府による民営宗教学校（Sekolah Agama Rakyat）への資金補助を検討するために設置されたもので、「民営イスラム宗教学校に対する政府補助金評価委員会報告書（Penyata Jawatan-kuasa menimbang bantuan kerjaan kepada Sekolah
Sekolah Ugama Islam yang bukan Kerajaan Tahun 1956）」が提出された（藤本, 1966: 199）。

1950 年代前半は、近代化の拡大によるイスラム教育の存在感の希薄化が進行し、更に公権力主導の下でのイスラム教育の再編成が進められようとする中、これまでポンドック
やマドラサで行われていた伝統的なイスラム教育の形態に変更が求められていた。これに対して、『カラム』では、イスラム教育が当時置かれている状況への危機感や不安感を示すものが掲載された。
1952 年 12 月に発行された 29 号に掲載された「我々はどこに連れて行かれるのを希望
するか：宗教教育の国民学校への統合の危険性（Ke mana kita hendak dibawa...? Bahaya2
Menyatukan Pelajaran Agama di dalam Sekolah2 Kebangsaan）」では、前年に発表された「バーンズ報告」内におけるイスラム教育の位置づけに対する批判が述べられている（Qalam, 1952.12: 41-42）。この記事では、ポンドックやマドラサにおけるイスラム教育

を発展の障害とみなし、宗教教育を国民学校における一教科とすることで弱体化、消滅させようとしていると、この構想に関わった非ムスリムおよびムスリムの両者を批判した。
また、宗教教育機関は、州の宗教局と良好な関係を築きながら、滞りなく運営が行われているため、宗教学校を廃止したり、国民学校に教科の一部として組み込む適切な理由はな
いと主張した。また、「バーンズ報告」で提案されたイスラム教育に対して、クダーのウ
ラマー協会が異議申し立てを行っているが、その代替要求案が「1 日 30 分と提案された国民学校の宗教教育の時間を伸ばすこと」であったことを「我々が既に獲得した宗教に関する権利に反する要求に従うことになるため賛同できない」とし、イスラム教育機関の存続維持を主張している（Qalam, 1952.12: 41-42）。
第 62 号に掲載された「教育問題社会に対する我々の義務と責任── 有害な影響（Soal

Pendidikan Kewajipan dan Tanggungan Kita kepada Masyarakat:Pengaruh yangberacun ）」 や 、 第 77 号 に 掲 載 さ れ た 「 半 島 の イ ス ラ ム 教 育 （ pendidikan Islam di
Semenanjung）」の記事は、西洋的な近代教育がもてはやされ、イスラム教育が軽視されつつある状況に危機感を抱き、マレー人コミュニティの繁栄はイスラム教育に基づく精神57

マレーシア研究第３号（2014 年）の涵養によってこそもたらされると主張するものである（Qalam, 1956.12: 320-22）。

彼ら（マレー人コミュニティ）は宗教教育に見向きもしない。（中略）子どもたち
は完全に・よそ者の学校（kesekolah asing）に通っている。彼らはイスラムを学ぶことに興味がなく、西洋の教育により興味がある（Qalam, 1955.9: 30）。

近代西的な世俗教育をより好み、イスラム教育への関心が薄れた結果、自分の拠りどころとなる指針を見失っている状態にある（Qalam, 1955.9: 30）。

貧困、不確実性、飢えをアッラーよりも恐れいると状況を不安視している。彼ら
はイスラムの教えに基づいて自己を確立していないため、自分を律することが出来ず、欲望を満たすためにダンスやアルコール、ギャンブルといった娯楽に手を染めている（Qalam, 1955.9: 30）。
マレーの土地 （Tanah Melayu） であるマレー半島の教育の現状は様変わりしつつある。もともとこの地はイスラム王国（Negeri-negeri Islam）に起源をもち、イスラムの習慣を持ち、イスラム法に従い、イスラム名を持つ（Qalam, 1956.12:
320-22）。

明らかに、教育は人間形成にとって特別なもので、もしよい教育が施されれば民族や宗教にとってもよく、もし教育が機能不全であれば、民族や宗教も崩壊する。何故ならば、教育は生にも死にも向かわせることのできるものだからだ（Qalam, 1956.12: 320-22）。

キリスト教で構成される教育は、イスラム社会では繁栄できないだろう（Qalam, 1956.12: 320-22）。

1956 年、『カラム』第 9 月号に掲載された「半島部におけるイスラム教育の査察（Meninjau Pelajaran Agama Islam di Semenanjung）」では、国民教育制度確立に伴う、宗教学校の教育内容や果たす役割の変更について、あまり喜ばしいことではないと考えており、変化しつつある状況や、それに対する人々の理解に屈辱を感じていると記されている。

58

国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論

一番屈辱を感じるのは、民営学校 （Sekolah Rakyat） 8が宗教のみ教えていた学校
から国民教育を提供する学校に変わったと思われたときである （ Qalam, 1956.9:
19）。

宗教学校が政治的な色を帯びた場としてマラヤ（Tanah Melayu）において重要な役割を担うことになったことは明らかであり、〔現在民営の宗教学校がおかれている状況を見れば〕どこからみてもそう捉えられるものだろう （ Qalam, 1956.9:
19-20）。

礼儀正しい市民を育て、イスラムの教えに従って生きる若者を教育すること〔本来の民営のイスラム宗教学校の役割〕の必要性は利益ある大切な任務とはならなかった。何故ならば、その様な教育は経済的豊かさに何ら向かうものではないか
らだ（Qalam, 1956.9: 20）。

もし宗教教育以外のよそものの知識を受け入れた場合、子どもたちの思考の発達や生き方に関する理論の威厳は失われてしまう。最終的に子どもたちは欠陥だらけの状態で成長し、自立を迎えるだろう（Qalam, 1956.9: 20）。

ここまで取り上げた記事は、国民教育の拡大に伴うイスラム教育の存在の希薄化に対する危機感や、変化を求められることに対する抵抗感などを表明している。伝統的な形態のイスラム教育こそが、近代国家として独立したマラヤの発展に寄与する精神の成熟さをマ
レー人コミュニティ内に育むという主張をする記事は『カラム』でも展開されているものである（Qalam, 1957.5）（Qalam, 1957.11）（Qalam, 1962.9）。

２．イスラム教育の生き残り戦略

その一方で、1950 年代半ばから後半に掲載されたイスラム教育に関連する記事においては、当時の国民教育制度の下でのイスラム教育の展開を受け入れ、その上で「いかによりよい状態にもっていくか」を検討する論調が見られる。
前掲の 1956 年 9 月の記事においても、前半では国民教育の制度内でイスラム教育に求められている変化に抵抗感を示しつつも、公権力主導のイスラム教育再編成という現状を受け止め、「よりよいイスラム教育をいかにつくっていくか」についての論を展開してい8 民営学校（Sekolah Rakyat）とは、マドラサのうちコミュニティなど人々の出資によって運営されていたものの総称である。その他、マドラサには州の宗教局または宗教評議会によって運営されていたものがある。

59

マレーシア研究第３号（2014 年）

る。
「民営のイスラム宗教学校に対する政府補助金評価委員」に関するこの記事では、調査委
員会およびそのメンバーに関する執筆者の見解が示されている。本記事の執筆者は、メンバーの選出段階で適切な人材を選べていないという批判を展開し、伝統的な宗教教育に対する「正しい」知識や見解を持つ人をメンバーに選ぶことで委員会はより機能的になると主張する。
他方で、民営のイスラム宗教学校が特に資金および教員の質の確保という点で大きな課題に直面していると筆者も認識しており、国家主導の調査委員会設置を通して、この問題を支援改善することについては積極的に評価している。また、今後の発展のため、対象となった民営の宗教学校の長所や短所、教授に使われている教則本など、あらゆる側面を調査すべきと考えている（Qalam, 1956.9: 20）。
1957 年 12 月号に掲載された「公立学校における宗教教育（Pelajaran Agama di Sekolah2
Umum）」では、公立学校へ宗教教育が導入されるに伴い、それに適した教科書等の書籍が必要になるため、これまでのものを改め、新たに編纂、出版すべきという主張を展開する。現在ある宗教教育や、それに関連するジャウィ学習の本は、はじめて宗教を学ぶ子どもたちには難しすぎる内容が含まれているものが多く、ジャウィ学習に関する書籍と同様に適さないと指摘している（Qalam, 1957.12: 3）。もしそれらの本を公立学校における宗教教育科目で使用したら子どもたちの宗教教育への関心がそがれてしまうのではないかと懸念している（Qalam, 1957.12: 3）。これらの問題点を踏まえて、宗教教育およびジャウィ学習に適したジャウィの教則本を編集、出版すべきであると主張している （ Qalam,1957.12: 3）。

1959 年 10 月号に掲載された「連邦における教育（Pelajaran di Persekutuan）」では、
言語書籍局（Dewan Bahasa dan Pustaka）の局長であるアル・サイード・ナシル・イスマイル（Al-Syed Nasir bin Ismail）の公式スピーチを取り上げながら、イスラム教育の重要性および現在のイスラム教育に適した書籍の出版の必要性を強調している （ Qalam,
1959.10: 4-5）。言語書籍局はマレー文学や物語に関する書籍の出版に留まり、公立学校で導入されたイスラム教育に適切な教科書や補足教材となる書籍類を出版していないことを指摘した上で、イスラム教育が発展するには言語書籍局がこれらの書籍を編纂出版する主体となるべきであると主張している（Qalam, 1959.10: 4-5）。
国民教育制度を通して、イスラム教育が生き残り、発展するための責任の所在を政府な
どの公権力に求め、彼らが適切な行動をとることを、マレー人コミュニティは『カラム』
を通して要求している。
先に取りあげた「公立学校における宗教教育導入に伴い、適切な教科書および関連書籍を編纂するべきである」と主張した 1957 年 12 月の記事についても、記事の中で示した一連の問題の解決方法は「連邦政府が考えるべきこと」（Qalam, 1957.12: 3）と、マラヤ連
60国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論

邦政府の責任を追及している。また、「容易に言語書籍局（Dewan Bahasa dan Pustaka）
は（イスラム教育科目およびジャウィ学習に関連する書籍の）出版について注意を払えるだろう」（Qalam, 1957.12: 3）と述べ、書籍の編纂および出版に関する責任を掌る公的機関として、この問題により注意を払うべきと主張する。
本記事の筆者は、責任の所在をイスラム教育の体系化・組織化を主導している政府と、教育に関する書籍で重要な立場を担っている官営の出版機関である言語書籍局に求めた。
加えて、公立学校に導入されるイスラム教育に適した本が準備できるまで、政府はマレー語の出版社に対して中立を保つべきと訴えかけ、より柔軟な環境で一連の書籍は編集・出版されるべきとしている。もしこれらの件について政府によって注意が払われなかった場
合は、宗教教育に関する教育省の計画は批判の対象となるだろうと指摘する （ Qalam,1957.12: 3）。

これは、改革に関する決定権、権力を握るものは同時に責任も問われるものであると主張するのと同時に、その当時のイスラム教育にまつわる流れをうまく利用し、その流れに乗ることが「よりよいイスラム教育」をマレーシアに提供するために最善の方法であると認識していたことの表れでもあるだろう。最後に、「マレーシアのムスリム社会が宗教教育について満足感を示すかどうかは、政府の今後の行動や対応しだいである （ Qalam,1957.12: 3）」と述べ、今後イスラム教育が発展するか否かは政府にその責任はかかっていると最後に念を押している。
1959 年 10 月の記事では、言語書籍局局長を「責任の所在を政府などの公的権力に求め、彼らに対してイスラム教育の重要性を説き、その発展に向けた適切な行動をとることを要求した」同じ理念を持つ同胞として評価し、またもう一方では「責任を担うべき公権力の構成員」として局長自身もイスラム教育の発展に尽力する責務を担っているとした。
局長の主張を利用する形で、本記事はイスラム教育にまつわる責任が政府などの公権力にあることを改めて追及した。マレーシアにおいてイスラムに関する知識が不足している
現状の原因を「権威者たちがイスラムを軽視した」点に求め、今後「連邦政府も言語書籍
局も〔このスピーチの内容に）注意を払うべき」と述べた。更に「ムスリムがイスラム教
育を受けることは当然のことであり、十分なイスラム知識を内面化することで『正しく』『よい』人になれる、または『正しく』『よい』行政官になれる」（Qalam, 1959.10: 4）との主張を加えて、公権力を掌る人々にとってもイスラムの正しい知識を身につけることは必要不可欠であると論じた。イスラム教育の発展のカギを握る公権力の構成員たちがイスラム教育に理解を持っていないと、イスラム教育の未来は不安定なものになる。従って、イスラムに関する知識は、彼らが公権力を担う者として必要不可欠な資質であると主張することで、結果としてマレーシア全体のイスラム教育の発展に彼らが力を尽くすようになるような論の展開となるように心がけた（Qalam, 1959.10: 4）。
また、言語書籍局の局長は、『カラム』にとってイスラム教育にまつわる同様の考え方、
61

マレーシア研究第３号（2014 年）

行動指針を持った「同胞」である一方で、公的な権威を持った「責任を遂行すべき公権力の構成員」でもあった。従って、言語書籍局局長に対しても記事の中で「言語書籍局の出版事業においても、局長がイスラム教育の発展に配慮してくれることを願う」「（国家の権威者たちによってイスラム教育が重要視されない状況に対して）イスラム教育が重要視されるような状況を局長が切り開いてほしい」と訴えてもいる。
以上のように、政府主導によるイスラム教育の改善・整備という流れは、マラヤ連邦にとって確固たるものとなりつつあった。そのような状況の中で、独立後『カラム』に掲載されたイスラム教育に関する記事では、イスラム教育の改善および発展に関する責務は彼ら公権力にあるという現状を踏まえ、それを利用した形で、イスラム教育についての改善要求を行っている。

おわりに「マレー化」という評価を受けることの多いマレーシアの国民教育制度は、マレー人コミュニティを中心に据えたものと捉えられることが多く、その制度確立過程において彼らの中でどのような議論があったかということについてはあまり注目されてこなかった。しかし、マレー・ムスリムの議論の場であった『カラム』の関連記事を考察すると、その当時、「マレー化」という流れの中にあったとされる国民教育制度に関しても、マレー人コミュニティは危機感や抵抗感を抱き、彼らが国民教育確立過程について多様な立場から意見をしていた。本稿では、『カラム』誌に掲載された教育関連の記事を取りあげ、特に 1950
年代にマレー人コミュニティの中で展開された教育に関する議論や意見を、国民教育とイ
スラム教育の 2 点から検討した。
独立を達成し、近代国家となる（なった）マラヤにおいて、自らがこの地の先住者として主導権を持ち、またマレー人コミュニティが近代国家の枠組みの中で発展していくためには、どのような国民教育制度を整えることが適切であるかが、特に独立直前の 1950 年
代前半に議論された。『カラム』の国民教育に関する記事には、自らの母語であるマレー語や、それを用いたマレー語学校を国民教育制度の中でどのように位置づけるかについては二つの志向性があったと言える。ひとつは、マレー人コミュニティの今後の社会経済的地位の上昇は、他の民族と対等に渡り合える実質的な力をつけるために、マレー人がその当時の環境に適応するために変わることを求めたものであった。従って、その当時、英語を中心に展開されていた教育における競争に、より多くのマレー人が参入し、その結果よい職を手に入れることが出来るよう、英語を中心に据えた「国民学校構想」を受け入れる
ことや、マレー語学校を廃止し、英語学校へ進学することを進めることを主張する記事が掲載された。もう一つは、マレー人が社会経済的上昇を達成できるように、マレー人に優遇的な環境をつくるように教育制度を確立するという立場である。そのためには、当時、62

国民教育制度確立期におけるマレー人コミュニティの教育議論

中等教育以上の教育において疎外されていたマレー語学校の境遇を改善し、マレー語を中心に据えた教育制度を確立し、マレー人コミュニティが直面する教育に関する問題を解消することで、マレー人の社会経済的環境を改善させようとするものであった。
また、国民教育制度の確立は、伝統的に地域社会によって、その運営が担われてきたポンドックやマドラサなどのイスラム教育の今後の位置づけについても議論をもたらした。
それまでも長らく、イスラム教育と世俗的な近代教育という二元的な教育環境の中で生活をしてきたマレー人コミュニティだったが、あらゆる面での制度の近代化がマラヤにおいて進むにつれ、より多くの人々が近代的な世俗教育に関心を持つようになり、イスラム教
育を軽視するような傾向が表れた。また、この時期に発表された国民教育制度について検討する各種の公的報告書には、近代的学校教育の中の一教科としてイスラム教育取り入れ
ること、イスラム教育に割かれる授業時間はわずかであることなどが明記された。このよ
うな事態に直面して、これまでマレー人コミュニティで培ってきた伝統的なイスラム教育の弱体化、消滅に対する危機感が、マレー人コミュニティ内で持たれ始めた。
その当時、イスラム教が直面していた境遇に対し、『カラム』の記事では、多くの危機感、不安感が記され、またイスラム教育の弱体化の大きな要因と認識された世俗の近代教育に対する批判が展開された。このような状況に対し、伝統的なイスラム教育の意義と、その存続の必要性について論じるものも少なくなかったが、1950 年代半ばから後半にかけては、イスラム教育が国家の教育制度の中に組み込まれること自体を批判するのではな
く、枠組みに組み込まれることを受け入れた上で、自分たちの望ましい運用がなされる状
況を確保するために、自らの権利を主張しようという戦略が『カラム』の記事で展開された。
近代国家としての諸制度が形成されていた 1950 年代および 1960 年代には、教育制度
も国民教育制度として確立されていった。これまで展開されてきた教育諸活動も、その国
民教育制度の枠組みの中で、大きな変更などの対応を求められた。今までの状況が大きく変化することに対する危機感や抵抗感は持ちつつも、その枠組みの中でいかに自分たちに有益な環境をつくるかについて議論や主張を展開することがより現実的であると、マレー
人コミュニティでは判断されるようになった。
『カラム』内で展開された、「国民教育において、マレー語やマレー語学校を、どのような位置づけることが適切であるか」の議論も、「国民教育制度内でイスラム教育を繁栄させるためにはどのような条件が必要か」についての議論も、近代国家という枠組みの中で、マレー人コミュニティが、今後も持続的に発展し、主導的な立場を堅持することを可能にする制度づくりを念頭においたものであったと考えられる。

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マレーシア研究第３号（2014 年）〈参考文献〉
日本語

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―（2011）「国民教育確立期におけるイスラーム教育の生き残り戦略」坪井祐司・
山本博之編『「カラム」の時代Ⅱ―マレー・イスラム世界における公共領域の再編』京都大学地域研究情報統合センター。
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東信堂。
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英語

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