令和２年小野町議会定例会１２月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和２年１２月４日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
農業委員会会長

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

吉

田

浩

祥

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

吉

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

郡

司

助

君

広

町

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

石

井

一

一

次

長

二

瓶

書

清

水

綾

子

書

記

佐

藤

記

－1－

淳
理

恵

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和２年小野町議会定例会12月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 初めに、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 議長、マスクを外して、よろしくお願いします。
では、議長のお許しをいただきましたので、質問をしたいというふうに考えております。
最初に、１番、大和田昭町長の今後のまちづくりの姿勢についてお伺いをいたします。
大和田町長は、来年３月22日で任期満了日を迎えますが、町には平成21年度から平成30年度までの10年間を計画とする第４次小野町振興計画を策定し、その実現に向けた取組を推進してきております。その後の経過として、社会・経済情勢の変化や住民ニーズの多様化が進み、人口の自然減少時代に入り、改めて人口減少対策
も緊急の課題となり、地方創生の取組も求められております。
町には、後期基本計画の目標年度を１年早め、まちづくりにおける様々な課題に対応し、基本構想に掲げた町の将来像の実現を目指すため、今後５年間のまちづくりの方向性と目標を明らかにする計画として、「未来へ おのまち総合計画」を策定したとあります。
基本理念として、１、安全・安心で住みよいまち、２、オールおのまち、３、自然を活かす・環境を活かす・人を活かす、４、持続可能なまちを基本理念とし、主要プロジェクトとして、①幼児教育施設の整備、②－2－

小中学校教育の充実、③役場庁舎の整備推進、④小野インターチェンジ周辺開発の推進、⑤生涯にわたる健康づくりの推進、⑥初期医療の充実、⑦豊かで活力ある農業づくり、⑧魅力ある特産品づくりの８つがあります。
町長として、理念も大事でありますが、独自政策が重要であります。これらを主要プロジェクトとして町は明記しておりますので、その中の一部を質問しますので、よろしくお願いをいたします。
町の振興計画である未来へおのまち総合計画は、2018年から2022年までの５か年計画であり、あと２年が残っております。大和田町長は、未来へおのまち総合計画にあるまちづくり等、施策を継続するのかしないのかと、理念や主要プロジェクトは策定しておりますが、実現に向けた動きは大変遅く、今後の課題はスピードある実行のみと思いますが、これらの見解と今後のまちづくりの基本姿勢と、私が平成28年３月議会で一般質問した市町村合併についての町長答弁として、合併はしないとの発言でありましたが、現在も変わらないのかも
含めて、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
持続可能なまちを実現するためには、小野町に住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりを、オールおのまちで取り組んでいくことが重要であると考えております。
このことから、私はこれまで、町の将来像、「人も自然も元気みんなの笑顔がかがやくまち」を目指すべく、
未来へ、おのまち総合計画を基本に、移り変わる社会情勢や、住民ニーズ、課題などを踏まえながら、各種事業に取り組んで参りました。
今後、事業を進める上で、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式への転換や、加速するデジタル化社会への変革、変化する人の流れなどを見据えながら、実施することが求められております。
私としましては、自然や環境、人材を生かしながら、安全・安心で住みやすい持続可能なまちを、「オールおのまち」でつくり上げて参りたいという思いは現在も変わりはありませんので、引き続き、事業の検証や見直しを行いながら、尽力して参る所存であります。
市町村合併に関するご質問については、これまでも、町は、自立して進むための施策、事業等を実施してきたところであり、その考えには変わりはございません。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） では、今の答弁をいただきまして、再質問をしたいというふうに考えております。
まちづくりの継続、町村合併はしないとの発言でありますので、大和田町長は、小野町の自立プランとしての協働のまちづくり、産業の振興、財政の健全化等、持続可能なまちづくりのための自立プランを含めてお持ちでありますか。また、それらの課題の抽出及び解決を図る場をお持ちでありますか。
大和田町長が３期目を目指すのであれば、持続可能なまちづくりのための政策を、今から進めることは当然であります。提案として、持続可能なまちづくり発展を目指す会議の設置を提案をします。小野町の持続可能なまちづくりを進めるために、庁内職員から年齢等に関係なく、同目的を理解し、意欲ある人材を参集して、持続可能なまちづくりを推進するために、具体的な施策策定をすべきであります。それらを具現化するために、
持続可能なまちづくり発展を目指す会議を、町長として設立する考えはありますか、町長の見解をお願いいた

－3－

します。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
未来へおのまち総合計画や、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめとする、各種計画に基づき実施する事業に真摯に取り組んでいくことにより、協働のまちづくりや産業の振興、財政の健全化など、持続可
能なまちづくりにつながるものと考えております。
議員ご発言のとおり、これらの事業を進める上で、課題の抽出や解決を図ることが重要となって参ります。
特に、町の重要課題の一つである人口減少問題については、重点的に取り組んでいるところでありますが、従来の各課等の長で組織する推進本部会や、副課長相当職で組織するワーキングループに加え、今年度新たに施策や事業の課題解決、進行管理を進めるための人口対策庁内推進会議を設置しております。
更には、若手職員の政策形成能力の向上に資するため、公募による庁内プロジェクトチームを設置し、新しい発想の下、知恵と工夫を生かした実効性のある施策の調査研究を重ねているところであり、先般、このプロ
ジェクトチームから８つの事業提案があり、現在は各関係各課等において、次年度からの事業化に向け、検討をしているところであります。
このような会議等につきましては、今後も継続して行うこととしており、持続可能なまちづくりを目指すた
め、各課横断的かつ全庁的に取り組んでいるところでありますので、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、町長のほうから、いろんな意味で、いろんな会議等あるということでありますけれ
ども、また、その人口減少問題に関しては、大きな力でやるということでありますれども、当然、人口減少は一番の大きな問題でもありますし、また、先ほど申し上げたように協働のまちづくり、それから産業の振興、
これは農業も商業も含めてでありますけれども、それから財政の健全化等々、いろんな意味で自主財源の確保、
いろんなことも考えられます。そういう意味では、先ほど申したように、やっぱり横断的な、特に年齢に関係なく、そういうふうな形の中からいろんな意見を吸い上げるということの必要性は大事だと考えますので、な
お一層、努力をお願いをしたいと思います。
それから、２番目の質問であります。
役場庁舎の整備推進についてでございます。
未来へおのまち総合計画の主要プロジェクトの一つである役場の庁舎整備推進の基本方針の目的方針では、築57年を経過し、老朽化、耐震性の不備、社会的弱者への対応への不備、狭隘等、庁舎としての機能、役割が不十分で、町民サービスに不便を来している状況にあり、これからこれらを解消するため、位置、財源などを含め、様々な角度から新たな庁舎整備の在り方を検討しますとあります。候補地などを含め、本庁舎整備方針
を今年度までに決定するとあるが、現在コロナ禍の中で、本当にベストな決定ができるのか疑問であります。
再検討すべきと思いますが、町長の考えをお聞かせください。
役場庁舎の整備推進は、役場機能、役割重視だけでなく、例えば、町民が必要とする多目的施設を併設し、－4－飲食も可能にして、町内飲食店が活躍できる等役場庁舎にできないか、現在進めている右支夏井川改修後の現状と認識により、また、今後のまちづくりの観点からも、大きな視点で役場庁舎の整備推進を検討すべきと考えるが、町長の考えをお示しください。
更に、町は持続可能なまちづくりのために、優先的にやらなければならない事業が山積しており、それらの事業を優先すべきであります。役場庁舎の整備はその後でもよいのではないかと考えますが、併せて町長の見解をお願いをいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
新庁舎の整備についてでありますが、現庁舎の老朽化や耐震性、狭隘な執務環境など、庁舎建設が町の重要課題の一つとなっており、当初は、本年度において、新庁舎整備の具体的な整備方針を定める基本構想・基本計画の策定を予定していたところであります。
しかしながら、本年２月以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染予防対策や地域経済対策を最優先として取り組んできたところであり、基本構想策定の前段としての建設場所の決定、庁舎に兼ね備える機能など、更なる検討と議論、合意形成に踏み込めていない状況であります。
このことから、今年度の基本構想・基本計画の策定着手が先送りとなっている点は、ご理解を賜りたいと存じますが、答弁の冒頭で申し上げましたとおり、現庁舎が抱える課題や、今後のまちづくりを進める上からも、新庁舎整備は非常に重要な施策でありますので、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策など、喫緊に取り組むべき対策を最優先にしつつ、その他の各種プロジェクト事業との兼ね合いも十分に考慮しながら、新庁舎整備を推進して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今の町長の答弁の中では、私が質問した内容全部を答えてはいないというふうに思いますけれども、今言っているように、役場庁舎は大事なことでありますが、それ以上にやっぱりやらなければな
らない持続可能なまちづくりへの小野町を進めるためには、ほかにやらなければならない事業が山積しているのはそのとおりであります。やっぱりそういう観点から、どれを重視すべきなのか、そういうことも踏まえて、
その場所、それからいろんな施設等を勘案していただけるようにお願いをしたいというふうに考えます。
それから、次の質問であります。
３番目の質問として、まちなか再生計画についてでございます。
空間再編賑わい創出事業による小規模で柔軟な区画整理事業実施によるまちなか再生計画を提案します。事
業地区として、小野町大字小野新町字仲町、品ノ木、舘廻、横町、殿町地内の一部の地区を、空間再編賑わい創出事業による、小規模で柔軟な土地区画整理事業を活用した役場庁舎の整備推進を含め、まちなか再生を実施すべきであります。同地区の面積は、約３万4,800平米あります。同地区の中には、空き家、空き地、低未利用地及び家屋が点在しており、その面積は約１万1,150平米あり、実にして32％以上あります。それらの解消のための施策が必要と考えます。
また、この地区には、インフラ整備として、クランク道路緩和整備、狭小道路の拡幅、小野町役場庁舎整備、－5－

小野新町郵便局集配車・利用者駐車場の利便性向上及び石塚医院、ヤナイ調剤薬局、グループホームさくらん
ぼ仲町等の医療・福祉施設があり、これらの各施設の利用者が、使い勝手のよい環境整備が必要と考えます。
同地区の環境整備のために、小規模土地区画整理事業を実施し、まとまった土地を確保し、公共施設の再編
や立地適正化計画に基づき、戦略的に地域住民に必要な機能を導入することと、まちづくりに必要な施設として、独り暮らしの高齢者用シェアハウスや高齢者にも利便性の高いマンション建設・若者定住住宅建設活用と、
区画整理事業実施内居住者・所有者の今後の相続対策及び不動産等活用にも応えられる施策策定整備により、老若男女が生きがいを持てる町民の住みやすいまちづくりと町の活性化を図る必要があります。
スポット的にでも、素早く散在する空き地等や低未利用地及び家屋の集約・再編し、集約した土地に、地域に不可欠でまちの顔になる医療・福祉施設等の誘導施設の導入及び整備を図ることができれば、散在する空き地等の解消と同時に、まちなかのにぎわいの核となる集客力の高い空間とまちなか再生を創出することができます。
また、段階的な手法でその対策の緊急性を考慮し、集約・再編が可能な箇所を優先して、速やかに事業を行うことが必要と考えられることと、リスクを抑えるために小さく始め、徐々に再編エリアを広げるような発想が必要であります。
空間再編賑わい創出事業の活用メリットとして、事業計画に誘導施設整備区を定め、医療・福祉施設等の誘導施設の整備を図る土地区画整理事業と定義があり、誘導施設整備区制度は集約換地の特例であり、関係権利者全員の同意を必要としません。資金面においても、国からの交付金として、都市再生区画整理事業の交付制
度、都市開発資金貸付金の融資制度があり、小規模な事業支援も可能で、面積要件、換算面積２ヘクタール以
上が0.5ヘクタール以上へ引き下げられ、土地区画整理事業のための調査設計費、誘導施設整備区からの移転補償費、道路や公園等の公共施設工事費、住宅整地費、地区計画等に基づき、整備する公園空地整備事業費等の支援を国費率２分の１で受けることができます。
税制面においても、通常の土地区画整理事業と同様に、税制上の特別措置法が適用になり、区画整理は全国
画一的に決められた形ではなく、地区の実情に応じて柔軟に役割を変え、周辺環境も勘案した総合的に地域特性を重視し、個性ある空間としてのデザインが可能であります。公共空間の配置・用途替えなどのダイナミッ
クで効果的な活用が望まれるとありますので、提案したとおり、空間再編賑わい創出事業による小規模で柔軟な土地区画整理事業等により、同地区のまちなか再生と併せて、役場庁舎整備を含め、インフラ整備を図るべ
きと思います。
また、同じく税制面では、令和２年の税制改正において、低未利用地の活用を促進し、地域の価値向上を支援するために、一定のものに関わる譲渡所得を対象に100万円の特別控除が設けられており、空間再編賑わい創出事業を促進しようとする地区内の地権者や皆様の理解を得る一つになると思いますので、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
まちなか再生計画についてでありますが、人口減少社会の中、市街地において、空き家や空き地等の低未利
用地が不規則に発生するスポンジ化が進行し、生活利便性の低下や居住環境の悪化など、持続可能でコンパク－6－トなまちづくりを進める上で障害となっております。
その対応策の一つとして、議員ご発言の小規模で柔軟な区画整理事業であります空間再編賑わい創出事業がございます。本事業は、コンパクトなまちづくりを推進するためのマスタープランである立地適正化計画において、地域に不可欠な医療や福祉施設などの誘導施設を導入する誘導施設整備区を設定し、散在する空き地等を集約するもので、都市再生特別措置法における集約換地の特例を活用した、新たな土地区画整理事業であります。
私といたしましても、議員ご発言のとおり、スポット的に柔軟な区画整理を小さくスピーディーに実施し、エリア再生を先導するにぎわいの核となる空間を形成することも、まちなかのにぎわいを創出するために有効な手段であると考えます。
また、誘導施設整備区については、議員ご提案の小野新町字仲町地内などの地区を含め、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編によるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるため、まちなかの他地区においても、同様な整備区設定についての検討も必要であると考えており、税制上の特例措置の活用や支援制度の内容、財源措置なども含め、今後調査研究等、検討を行って参りますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） よろしく、ひとつお願いをしたいというふうに思います。
あわせて、その再質問であります。町の少子高齢化が今後も進む中で、市街地形成がこのままでよいのかと
町長は思うのかと、今発言の中でお答えもいただきましたが、小さな拠点づくりということは、またそういうまちづくりを行うために、まちなか再生計画による、まずは同地区のまちなか再生を実施すべきというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、本町宿ノ後地内、小野高校裏11戸の住宅の緊急災害時の対応としての質問であります。
この地内は、緊急時の救急車及び消防車が、狭小道路のために車両が同地内に入れなく、地域住民にとっては大きな不安であります。また、住民の皆さん、来訪者が通行する堤防道路が狭いため、積雪、凍結時に車両が落下した事故等があり、利用者にとって通行に不安があり、これらを町は承知をしているのか、また、これらの解決のために、町は早急にどんなことができるのかお答をいただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご発言の仲町地区につきましては、医療・福祉施設等の空間再編賑わい創出事業おける誘導施設が既に立地されている区域であり、持続可能なまちづくりを進める上では、検討すべき地区の一つと考えております
ので、調査研究を行って参りたいと存じます。
次に、本町宿ノ後地内、小野高校裏の町道宿ノ後線に関するご質問でありますが、本道路は、県管理２級河川、車川の堤防を兼ねた道路であり、議員ご発言のとおり、幅員が著しく狭く、車両の通行に不便を来しており、特に積雪時の車両通行においては、大変注意が必要なことは私も認識をしております。
本道路の拡幅については、住民及び小野高校生等の利用の際の不安解消が図れるよう、河川改修事業と併せ－7－

た道路拡幅工事を現在検討しているところであり、既に長生橋付近からの一部区間については、河川改修事業による町道の付け替え道路として拡幅予定であります。
更に、小野高校裏までの残りの区間についても、地元、行政区土地所有者及び沿線住民等関係者の皆様のご理解とご協力を得ながら、また、堤防管理者である福島県と協議し、安全・安心なまちづくりに努めて参りた
いと考えております。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、町長答弁のように、計画もあるそうでありますので、特に残りの部分に関しましても、ぜひ早急な計らいをお願いをしたいというふうに思います。
では、４番目の質問であります。
豊かで活力ある農業づくりについてでございます。
主要プロジェクトにある豊かで活力ある農業づくりの目的と方針として、農業従事者の確保・育成に力を注ぎ、農業生産基盤を整備し、優良農地の集積・確保を図り、持続可能な活力ある農業を確立します。また、安全・安心なおいしい農産物を生産するため、現在までに培われた土づくりの技術を最大限に有効活用しながら、生産力の向上を図り、更には６次産業化を推進し、農業者の収入安定と営農意欲向上を図りますとあります。
主要施策として、農業生産基盤の整備、農地災害の未然防止、農地の保全、農業担い手の確保・育成、農用地の集積、集約の推進、環境に優しい循環型農地の推進、優良牛導入による畜産の振興、耕作放棄地対策の推進、６次産業化の推進がありますが、小野町の豊かで活力ある農業づくりについて質問をいたします。
町は、農業生産基盤整備として浮金地区で事業の実施と計画があり、飯豊地区でも同事業の計画をしておりますが、農業生産基盤整備と併せ、おのまち総合計画の基本目標にある再生可能エネルギーの更なる活用に、新たな再生可能エネルギーの活用可能性を調査しますとあります。地球温暖化対策の観点からも、再生可能エ
ネルギーの必要性があり、前にも提案しておりますが、小水力発電装置の調査研究をして、農業生産基盤整備と併せて実施すべきであります。
国土交通省では、小水力発電の導入促進を図るため、小水力発電に関する水利使用許可申請書類の一部省略、
都道府県知事等への許可権限の委譲及び小水力発電プロジェクト形成支援窓口の設置など、水利使用手続の簡素化・円滑化等を進めております。平成25年12月より、従属発電について許可制に替えて、新たに登録制を導入しており、地域及び自治体が参入しやすくなっております。
また、農林水産省では、小水力等再生可能エネルギー導入の推進をしており、農業生産基盤整備と併せて、小水力発電装置により、農業収入アップと売電収入から得られる利益を、農業生産基盤整備組合等が行う農業
生産基盤整備負担金や施設等の維持管理にも充てることができ、農業関連事業にも使用することができます。
令和２年11月３日、日本経済新聞に、東芝が全国の再エネ卸売発電量一括制御、「ドイツ大手と新社へ」と掲載があり、内容としては、2022年度以降に新設される再エネ設備については、市場での電力売却後に一定額を政府が上乗せをする新たな補助制度に移行するとあり、現政権が温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする政府目標を掲げた、再エネの機運の高まりを追い風にするとありました。これらの環境整備を整えつつあります。町が進める農業生産基盤整備と小水力発電をセットで計画すべきと重ねて提案をいたします。町－8－

長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
農業生産基盤整備事業と小水力発電事業をセットで推進してはどうかとのご提案でありますが、議員ご発言にありましたとおり、再生可能エネルギーの利用は地球温暖化対策の観点からも、また、基盤整備事業推進のための財源確保の観点からも、有益な方法と思います。
小水力発電につきましては、平成27年度に町内４か所において可能性の調査をいたしました。その結果、１か所については可能性があることが分かりましたが、昨年３月会議でも答弁させていただきましたが、電力会社との連系が現在の送電網規模では困難である、また、送電設備に多くの経費がかかり、採算に合わないおそれがあるということで断念した経緯がございます。
また、現在進行中の浮金と飯豊上の基盤整備事業は、地元組合と多くの話合いを行い、それぞれ国から事業が採択されたところまで進んでおります。よって、採択された計画の見直しは難しいものと、そのように考えております。
議員ご提案の基盤整備と再生可能エネルギー事業をセットにしての事業展開につきましては、新たに事業を開始する際に念頭に置き、考えて参りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今言っているように、それは町と当事者だけがやるということだけでなくて、私もいろ
いろ検討させていただくと、町内の事業者、それから町外の事業者でもありますけれども、昨日たまたま私、
平田村の三進工業の会長と会う機会があって話をしましたが、あそこも750メガのガスによる発電、それから1,500の屋根につけたエネルギーの売電等あります。積極的にやっている事業者はありますので、やっぱりそういうところも、ある意味では調整しながら、何でかんで農家の人にやれということだけでなく、そういうことの組合せも大事な話だというふうに考えておりますので、担当課においても、その辺はご理解をいただきた
いというふうに思います。
再質問でございます。前に何度か質問した、また提案している、飯豊河川からの小戸神地内への自然落水による、用水路による水田用水確保に関することであります。町として、この事業の取組姿勢をお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小戸神、飯豊の水田への取水方法に関する検討、経過に関するご質問でありますので、担当課長から答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 郡司産業振興課長兼農業委員会事務局長。
○産業振興課長兼農業委員会事務局長（郡司 功君） お答えいたします。
小戸神、飯豊の水田への取水方法について、現在の夏井川からポンプで取水する方法に替え、夏井川上流から自然落水により取水する方法に変更できるかどうかについての検討経過、取組姿勢についてのご質問であり－9－

ますが、この件につきましては、議員からご提案を受け、福島県土地改良事業団体連合会や民間のコンサルタ
ント会社とともに検討をして参りました。
方法としては、吉野辺字早渡地内の夏井川から取水するため水路を建設する方法、圃場より高い位置に農業用ため池を設置する方法であります。どちらも長い調査期間と莫大な建設費、維持費が想定され、現在のポンプによる取水のほうが、はるかに有利なことが判明いたしました。
小戸神字宮ノ前付近の水路から取水する方法も検討しましたが、広大な中ノ原の全部の水田に賄うことができるかどうかは、専門的な調査や地権者の承諾も必要であり、また、飯豊字三又地区への送水は、高低差から、
どうしてもポンプが必要な状況であり、この方法も難しいと考えられます。
以上から、現状の方法が適しているとの結論に至ったものでありますが、ポンプによる取水の受益者負担も大きくなっているとの声もあることから、今後、農家の負担軽減のための方策を考えて参ります。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひそういうふうな形の中で、今担当課長から話がありましたように、地区の地権者の皆さん、行政区の皆さんとも話をしながら、いい方法のもので結論を出していただければというふうに思いますので、お願いを申し上げる次第であります。
次に、５番目の質問に入ります。
小野町の基幹作物の選定、育成、指導でございます。
小野町農業の現状でありますが、令和２年、水稲面積は508ヘクタールで耕作者数は678戸、１戸平均作付面
積は70アール台であり、県内の米どころと比べると、あまりにも小面積であり、競争力に欠け、また、コスト高になり、米の産地化は難しいのではないかと推測します。
小野町の水田小面積であっても、やりがいのある農業、報われる農業を目指すべきであります。町民及びお客様の皆様と生産者にとって、信頼・自信の持てる水稲栽培の一つとして、例えばではありますが、水稲有機栽培を町として取り入れるべきと考えますが、町の判断はどうですか。有機栽培は難しいですが、ほかに何か特徴のある米生産を、町としてどんな施策を持って水稲栽培を推進しますか、お答えをいただきます。
小野町の水稲栽培戦略がなければ、小野町の米生産販売は、事業としては成り立たないかもしれません。また、野菜、果樹、花卉等の付加価値の高い栽培を町は積極的に取り入れて、農業収入の向上に努める必要があると考えるが、町としての農業戦略をお聞かせください。
小野町は基幹作物の選定、育成、指導をすることは町農業政策に必須と考えますが、町の判断をお聞かせく
ださい。
平成29年２月議会の一般質問で、小野町農業の方向性を示す農業ビジョンまたは農業振興計画等を作成すべきではないかと、小野町地域農業研究所の設置による小野町の基幹作物の選定、育成、指導をすべきとの質問と、そのためには、福島県農業改良普及所を退職した職員を町が雇用することで、町の農業振興を図り、小野町の農業政策に大きく貢献することができ、小野町の基幹作物の選定、育成、指導をしてもらうことで、町の農業振興と農家所得向上につながります。小野町農業の方向性を示す農業ビジョンと農業振興計画等はあるのかと、小野町地域農業研究所の設置をするように、重ねて提案をいたします。町長の見解をお願いいたします。

－10－

○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町の基幹作物の選定、育成、指導に関するご質問でありますが、議員ご発言にありましたとおり、当町は山あいの土地柄で、水稲の各農家の作付面積は、全国の一大産地に比べ小規模になっております。このような土地柄でありますが、各農家は、これまで先祖代々の土地でおいしい米を作ろうと日々努力をし、この美しい里山風景を守って参りました。私はこの風景が好きですし、これからも農家の皆様が、この小野町でやりがいを持って農業を続けていけるよう、努力して参る覚悟であります。
さて、議員のご質問でありますが、水稲や野菜、果樹、花卉などの園芸作物の農業戦略については、小野町の気候風土に合った品種や栽培方法が長年の経験から現在の形になってきたもので、私としても、引き続き、
田村農業普及所や、福島さくら農業協同組合との連携を密にし、推奨品種の情報の提供や、作付の支援を行って参りたいと考えております。
特に、園芸野菜につきましては、小野町地域農業再生協議会で当地に合った地域振興作物として、インゲン、
トマト、ピーマンなどを推奨しており、その作付を産地交付金で支援している状況であります。また町の農業の方向性を示す農業ビジョン、振興計画につきましては、平成27年度に策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、担い手確保に関する方針や、安定経営の目安となる営農類型を示しております。
基幹作物の選定、農業者の育成や営農指導に関してでありますが、情報があふれる今日でも、やはり農業は
長年の経験に基づいた、１か所１か所異なる圃場に対応する総合的な知見が求められると私は考えております。
町では、これまでも福島さくら農業協同組合などによる個別営農指導体制と連携して、情報の提供を行って参りましたが、更なる専門的技能を有する経験豊富な人材による農業振興は必要なことと思いますので、今後、人材の確保と拠点の整備を進め、議員ご提案の有機栽培米の調査も含めながら、農業振興を図って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今町長から答弁をいただきました。やっぱりこの施策、町が考えているいろんな農業施策に関して、やっぱり実際に指導している、いろんなそういう方々がいないと、産業振興課だけで何から何までというわけには当然いかない話でありますので、先ほど申し上げたように、改良普及所等の任用職員というふうな形を活用する、ほかの町にはないと思いますので、ぜひ小野町では、そこはぜひ考えるべきだというふ
うに、重ねて申し上げたいと思います。
次の質問に入ります。
６番、小野インターチェンジ周辺開発の推進についてでございます。
町は目的と方針について、交通の要衝としての小野インターチェンジ周辺の開発・整備を推進し、町民の利便性向上、交流人口の拡大などを図り、地域の維持発展を目指します。そのために小野インターチェンジ周辺整備構想を基に、専門検討委員会による調査研究、町民による勉強会などを実施し、構想より一歩踏み込んだ
基本計画を策定、開発に着手しますとありますが、専門検討委員会の実施内容等と基本計画の策定、状況及び開発の実施時期についてお聞かせをください。

－11－

小野町ではインターチェンジ周辺開発の話が出てからこの構想のままであり、本来であれば、基本計画及び推進計画の策定を終え、実施計画での小野町インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業の実施がなされている時期であっても不思議ではありません。あまりにも構想段階から進んでいない、この問題のこれからの進捗状況も併せてお聞かせください。
提案として、小野インターチェンジ周辺開発事業と小野運動公園改善事業を併せて、ＰＰＰ・ＰＦＩで着手すべきと提案します。ＰＰＰ・ＰＦＩ推進アクションプランの平成29年改正によると人口20万人以上の自治体に策定を要請していた、これら優先的検討規定について、20万人未満の自治体の適用拡大を図ることが明記され、全ての自治体がこれらの導入をすることを真剣に検討することが迫られております。小野町もこれらの手法を活用すべきであります。また、これらを初めて着手する自治体のハードルを下げる支援策として、国土交
通省総合政策局には、先導的官民連携支援事業として、初めて実施する自治体のサポートというふうな形で、開発の支援も含めてでありますが、最大2,000万円上限で10分の10の助成金があるので、活用すべきであります。また、内閣府においても、地域プラットフォームの取組等含めながら、自分たちの自治体の将来を考えた
ときに、民間と連携しなくてはいけないというふうな考えの中で、地域及び自治体を支援していく支援策がございます。そういうふうな等の、特にセミナー開催等でありますが、そういうふうな支援も、まずは活用すべ
きと考えますが、町長はどのように考えるか、お願いをいたします。
それから、小野町運動公園の改善事業についてでありますが、運動公園は公園補助金で整備をし、施設は社会教育補助金で整備をしてきたと思います。国土交通省の2010年度創設、自治体に向むけた個別補助金の一つである社会資本整備総合交付金等の活用を図り、また、町民及び地域の利用者が必要とする施設については、町単独であってもやるべきというふうに考えますが、町長の考えはどうですか。
小野インターチェンジ周辺開発事業と小野運動公園改善事業は、地方創生など国の新たな動向を踏まえ、地域資源である農業、観光、交通、商工業の充実、連携、相乗効果を図るべきであります。未来へおのまち総合計画の主要プロジェクトである基本目標に準ずるものであり、町の大きな懸案の一つでもあります。両事業を町独自でやるのかＰＰＰ・ＰＦＩを活用するのか、町の判断はいかにと、早急に着手すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野インターチェンジ周辺開発に関するご質問でありますが、小野インターチェンジは、人と物が多く流れる交通の要衝であり、小野公園に隣接し、町の中心市街地にも近いことから、極めて重要な地域資源であります。
この周辺を町民全体で考え、開発を行うことは、人口減少が加速する社会において、町が持続可能な地域社会の形成に向け、発展する一助になると考えております。
開発に当たっては、県道吉間田滝根線バイパス事業による周辺整備が流動的であることに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による新しい生活様式への転換など、新しい価値観を取り入れるため、基本構想の見直しを行い、議員ご提案のとおり、地域資源である農業、観光、交通、商工業の充実、連携、相乗効果を図り、地域のにぎわいを生み出す拠点整備に向け、基本計画を策定して参る所存であります。

－12－

また、小野公園の整備を並行して行うことや、ＥＴＣ2.0先行導入の可能性も視野に、国の支援制度の活用も含めて、ＰＰＰ・ＰＦＩなど、官民連携手法の調査を行い、民間活力を最大限生かした持続可能な手法により、小野インターチェンジ周辺開発を進めて参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、あと持ち時間５分ということでお願いします。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） その今の再質問であります。
官民協働開発事業体を活用して、小野インターチェンジ周辺事業、それから小野町運動公園事業を併せて実施すべきであります。これらの事業で自治体が公有地を現物出資をし、民間事業者が土地価格に相当する資金を出資してつくった事業体が、公共施設と民間施設を複合的に整備し、開発をマネジメントまで行うことであります。
小野町の運動公園は都市公園法に基づく都市公園であり、2017年６月15日に施行された都市公園法改正では、
新たなステージでの都市公園の再生、活性化を推進するため、都市公園法を改正するとあります。その中に公募設置管理制度（Ｐａｒｋ・ＰＦＩ）でありますが、創設等があり、支援制度として公共団体が負担する金額の２分の１を社会資本整備総合交付金による、国が支援する官民連携型賑わい創出事業を創設しますとあります。これらの手法により、両事業を実施すべきであります。また、両事業を早期に実施するためにも、小野イ
ンターチェンジ周辺及び運動公園周辺の土地を早めに買収を図るべきであると考えます。そのための資金は何を活用するのかも含めて、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご提案のとおり、小野インターチェンジ周辺を官民協働開発事業体の活用により整備することや、小野公園の整備に利用者の利便の向上を図る新たな整備・管理手法である公募設置管理制度を導入することについては、国の支援制度の活用も含め、多面的・多角的に検討し、町にとって最も有益な方法で進めるべきと考えます。
先ほど申し上げましたとおり、ポストコロナ社会における新たな価値観を基本構想に取り入れ、基本構想の実現に向けた施策の推進に必要となる開発の集合体が、具体的な開発エリアを形成する観点から、構想実現に向けた基本計画を策定して参ります。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 時間だと思いますので、これで終わるようにはしますが、あと２つ残っております。リ
ユース事業ともう１点でありますけれども、町長のほうにご理解いただきたいのは、時間切れでありますので、残りの２点に関しては、担当課等を含めて協議をさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、私の質問は終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
ここで、暫時休議といたします。

－13－

11時15分より再開いたします。

休憩 午前１１時０３分

再開 午前１１時１５分○議長（田村弘文君） 再開いたします。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 次に、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただ
きます。
マスクしたまま発言をしますので、もし聞き苦しい点がありましたら速やかに外しますので、よろしくお願いしたいと思います。
本日、これから５つの質問をさせていただきますが、いずれの質問につきましても、先日行いました厚生産業常任委員会の所管課事業内容調査の中から、幾つか気になった点がございましたので、その点につきまして確認の意味も含めて、改めてお伺いする内容でございます。
調査に際しましては、説明資料作成等、ご多忙の中、調査にご協力いただきました関係職員の皆さんには、この場をお借りしまして、改めて御礼を申し上げます。
早速ですが、まず子育て支援について、こちらは子育て支援基金の使途についてお伺いします。
町では、次代を担う子供たちの健やかな成長と、安心して子育てができる環境づくりを目的に、小野町笑顔とがんばり子育て支援基金を設置したところです。
平成28年４月の基金設置から５年目を迎えまして、積立額は今年度分を含めますと１億円となりまして、基金条例に定めるところの、子供の健全育成及び子育て支援等の事業に活用する時期を迎えています。
同様の基金を有する他の自治体、こちらの事例を見ますと、基金の活用の、あくまでも一例でございますが、
子育て支援活動に主体性を持って取り組む団体、あるいは事業を募集しまして、採択された場合に助成するといった内容を展開している自治体がございます。その場合、この基金の活用に当たりましては、要綱を定めるとともに、審査委員会等も設置しているようであります。
当町におきましては、基金の使途につきまして、これまでも予算審査時等に質問がありましたが、使途について要綱を定めるなど、やはり明文化する必要があると思うのですが、具体的な活用方法についての基準等はどうなっているのか、町長にお伺いします。

－14－

○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご発言のとおり、小野町笑顔とがんばり子育て支援基金は、次代を担う子供たちの健やかな成長と、安心して子育てができる環境づくりに資するため、過疎地域自立促進特別事業を活用し、平成28年度に創設し、令和２年度までの５年間にわたり基金の積み立てを実施しております。
過疎地域自立促進特別事業は、地域医療や基金の積み立てなどのほかに、住民が将来にわたり安全・安心で暮らすことができる、地域社会の実現を図るための財源として認められる過疎対策事業債であり、当町では、当該事業を活用し、総合的な子育て支援事業を推進して参りたいと考えております。
具体的には、妊産婦から乳幼児などの母子の支援に関する取組、子育て世代の顕在的な負担の軽減、学習環
境の整備、また、家庭だけでなく、働く職場への支援による仕事と育児の両立、更には放課後の子供たちの安全な居場所づくりなど、多種多様の事業があります。
今後の基金の管理運用につきましては、対象となる事業の基準を早急に定めるほか、ニーズ調査の実施等により、子育て世代の意見を積極的に取り入れ、子育て施策の充実を図って参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） ６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
介護予防事業についてということで、こちらは、介護認定率の改善方法についてお尋ねいたします。
先月になりますが、11月、こちらは小野町の図書、新聞に親しむ月間ということで、最近の新聞での気になる見出しを幾つか紹介したいと思います。
「ヤングケアラー」浮かぶ孤立。埼玉の高校２年生25人に１人が家族を介護。これは埼玉県が公表した調査
結果になりますが、その内容というものは、埼玉県内の高校２年生の約25人に１人が家族などを介護する18歳未満のヤングケアラーであることが分かったというような内容でありました。また、月曜日の新聞になります
が、介護保険料滞納、困窮する高齢者。保険料倍増、強まる負担といった記事が掲載されていました。
介護保険制度は、制度創設以来18年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加する中で、サービスの利用者数、こちらは約3.2倍に増加しています。高齢者の介護になくてはならないものとして定着・発展している。これは厚生労働省、老健局が公表した公的介護保険制度の現状と今後の役割に記載されていた一文になります。
小野町の介護認定者数ですが、若干古い数字にはなりますが、平成30年12月時点で714人、65歳以上人口に占める割合、認定率ですが、21.3％となっています。小野町の認定率は、全国平均の18.3％、福島県平均の19.2％、こちらと比較しますと、いずれも高い数値となっています。
また、軽度の認定者の割合、こちら8.1％ですが、こちらは全国平均8.8％、福島県平均8.5％より、こちらは低いです。ただ、中・重度認定者の割合、こちらは全国平均9.5％、福島県平均10.7％と比較しますと
13.2％と、高い数値となっております。
このように小野町は、介護認定率が高い状況にありますが、健康で長生きできる小野町を目指すには、介護予防、重度化予防といった取組が必要と思いますが、今後、どのようにして認定率の改善を図っていくのか、－15－

町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町の介護認定率につきましては、議員ご発言のとおり、直近のデータによりますと、県下59市町村中、高い方から11番目となっております。
この要因としまして、当町は、介護福祉施設や医療機関などが整い、比較的サービスが利用しやすい環境となっており、介護に関する情報にも触れる機会が多くなっていると推察されます。そうしたこともあってからか、介護度が低いうちから介護認定を受け、早めに準備されているものと思われます。
その中で、高齢者が住み慣れた地域で心身とも健やかに暮らせるまちづくりを進めるため、一人一人が自らの健康に関心を持ち、運動や食生活などの生活習慣の改善などを継続し、介護予防することが大変重要であると考えております。
介護認定率の改善に向けては、運動機能の維持向上を図ることを目的として、現在ヘルスアップ教室や、各地域での運動教室、「元気がーい」などを実施しており、次年度においては、高齢者の生活習慣病の重症化予防に関わる相談・指導をはじめとする、保健事業と介護事業の一体的実施を予定しており、事業の実施に向け、現在検討を進めているところであります。
今後、更なる健康寿命の延伸に向け、町民全体における健康意識の高揚に向けた情報発信の強化や、新たな介護予防教室等の事業を展開し、引き続き、地域包括ケアシステムの充実を図り、介護認定率の改善に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） ６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
産業振興について、こちらは６次産業化と発酵のまちづくり推進についてお伺いします。
11月27日、2020年の農林業センサスの速報値が公表されました。28日の地方紙の記事の見出しを見ますと、「県内農業従事者、過去最少」とあり、「県は、基幹的農業従事者、こちらが平均年齢69.3歳ということで、高齢化に伴う離農が加速しているとして、新たな担い手の確保・育成に注力する」と、このように書かれておりました。農業への新規参入を期待したいところでありますが、総務省、こちらが平成31年３月に発表しました農業労働力の確保に関する行政評価・監視― 新規就農の促進対策を中心として― 結果に基づく勧告、こちらを見ますと、農業所得で生計が成り立っているのは、新規参入者全体の24.5％にとどまっており、新規参入者の４分の１程度しか生計費用を担える農業所得を得られていない、このような状況が見られると、厳しい現状が書かれておりました。
中山間地域の当町にとって、農業は基幹産業の一つです。担い手の確保・育成が大事なことは言うまでもありませんが、農業経営を続けられる環境、やはりこちらを整えることが大切ではないでしょうか。
若干話がそれますが、昨日タカラトミーさんが、リカちゃん人形と、今の社会現象になっているアニメなんですが、鬼滅の刃というアニメがありまして、こちらのコラボレーションをした商品を発表しました。相当な反響があるのではないかと思うんですが、やはりこちらのリカちゃん人形というすばらしい素材があって、相－16－

乗効果を発揮するのではないかなと思っておりますが、小野町にもよい素材はやはりたくさんあります。
小野町が産業の活性化と町民の健康づくりを目標に取り組んでいる、まさに６次産業化、あと、発酵のまちづくりは、今後の町の農業・産業の可能性を広げる、後押しするためにも、大変重要な取組かと思いますが、今後の具体的な展開はどのようになっているのか、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
６次産業化と発酵のまちづくり事業の今後の具体的展開に関するご質問でありますが、当該事業につきましては、産業の振興と町民の健康づくりを目的に、今年度の重点事業として、年度当初から実施をして参る予定
でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業推進母体の小野町６次化・発酵のまちづくり推進協議会の設立や、イベントなどが相次いで中止となるなど、事業に遅れが生じております。
さて、ご質問の今後の事業展開でありますが、ウイルスの感染拡大は続いている状況でありますが、新しい生活様式も浸透してきたことから、万全の感染予防対策の上、来年度のイベントＰＲ用のみその仕込みを行うとともに、チーズづくり教室や広報紙を通じ、町民に６次化と発酵のまちづくりの浸透を図って参ります。
また、当該まちづくりを進める推進母体である協議会を、小泉先生を顧問にお迎えした中で、年度内に創設し、先生や協議会員の声を聞きながら、また、小野高校などの学術機関と連携しながら、次年度以降の事業展開を図って参る所存であります。
そして、町民の健康づくりとともに、議員ご発言にありました農業経営継続の一つの足がかりとなるよう、努力して参る考えであります。
○議長（田村弘文君） ６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 引き続きまして、次の質問は、有害鳥獣駆除事業についてお伺いします。
昨日ですが、一般質問の折り込みをご覧になった方から、ちょっと事業の紹介をいただきまして、内容は、
ふくしま・けも人（けもんちゅ）交流フェアというような事業の案内だったんですが、けも人というのが、獣に関わる仕事をしている人を指す造語のようなんですが、このフェアでは、鳥獣被害対策の市町村専門職員の方の講演などが予定されているようです。12月19日の土曜日、郡山市熱海町が会場ということで、先着70名ということでしたので、昨日のうちに申込みをしたところであります。
若干前置きが長くなってしまいましたが、野生鳥獣による農作物への被害状況について、福島県が公表している資料を見ますと、平成30年度の被害額は１億6,738万7,000円、うち約６割の9,820万1,000円がイノシシによるものだそうです。県では鳥獣被害対策の一つとして、鳥獣被害対策技術情報を発信して、具体的な対策を紹介するとともに、集落ぐるみでの取組を呼びかけています。また、広島県のある町になりますが、イノシシ被害対策必読本というものを作成して、地域住民全員で対策を行っていて、その必読本の最後を見ますと、イノシシ対策に特効薬はない、そこに住む住民の継続した活動が結果となると、このように記されておりました。
小野町では、有害鳥獣駆除事業として、イノシシ捕獲に対する報奨金をはじめ、免許更新経費の助成、電気柵設置助成、新規狩猟等免許取得助成など、様々な対策が行われているところであります。その中で、有害鳥獣の駆除にご協力をいただいております駆除隊の皆様には、改めてこの場をお借りして、感謝と御礼を申し上－17－

げたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、様々な対策を行っている有害鳥獣駆除事業であります
が、その効果と課題は何かについて、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
野生鳥獣、特にイノシシ被害対策に関するご質問でありますが、当町におきましても、震災以後年々被害の報告が増えてきている状況で、対策として、捕獲したイノシシは、平成30年度、令和元年度、それぞれ年間280頭に上り、今年度も同じペースで捕獲が進んでおります。
町としては、対策として鳥獣被害対策実施隊による捕獲支援のほか、農作物を守るため、令和元年度より電気牧柵の設置に対して助成を開始いたしました。
これまで53件の申請で38ヘクタールがカバーされたことになります。また、議員ご発言にあるように、実施
隊の狩猟免許更新費用や、新規に狩猟免許を取得する際の経費の全額を助成するなど、実施隊の活動支援や、後継者の養成に努めております。昨年度に２名が新規に免許を取得し、今年度も１名が取得予定となっております。
課題につきましては、新規に始めました電気牧柵による対策では、電気牧柵で囲われたところは被害を免れますが、囲われていないところにしわ寄せが行くなど、やはり個体数を減らす必要があると考えておりますし、
鳥獣被害対策実施隊の高齢化も大きな課題と受け止めております。
本当に私も身近なところで被害に遭っているんですけれども、うちの奥の方でイノシシが出るというようなことで、毎晩夜になるとイノシシの出る時間帯を狙って、爆竹やロケット花火で追い払ったわけであります。
そういう中で、随分何万円も花火を買ったというようなことを聞いておりますし、その後花火が鳴らなくなったと思ったらば、電気牧柵をやったと。もう花火ではどうしても駄目だというようなことでやったんですけれども、そのために、今まで私の家のところまで来なかったイノシシが、何か突然来て、夜中に荒らしたというようなことで発見しましてびっくりしましたが、やはり電気牧柵で囲われた分には入らないが、そうでないところにはやはりイノシシは入ってくるというようなことでありますので、個体数を減らすということが大事だと、そのように考えております。
イノシシの対策につきましては、近年各自治体も頭を悩ませている大きな問題であります。課題に対しては、議員からご紹介いただきました広島県の住民全員での対策を参考にしながら、県や近隣自治体と有効な対策に関する情報を共有するとともに、実施隊の後継者対策にも鋭意取り組んで参る所存でありますし、また、森林の整備というようなことも大事になってくるのかなと、そのように考えております。
○議長（田村弘文君） ６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、最後の質問に入ります。
生活排水処理について、合併処理浄化槽の整備促進についてお伺いします。
先月、小野小学校の４年生の児童の皆さんが、夏井川での環境学習として、水質検査や水生物の調査を行いました。調査の結果も気になるところですが、川の汚れの大きな原因は、台所、トイレ、お風呂など、私たちが日常生活で使った水、生活排水となっています。

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小野町の生活排水処理は、合併処理浄化槽により行われていますが、令和元年度末時点での生活排水処理率、
こちらは汚水処理人口普及率となっておりますが、56.3％となっています。この値を見ますと、全国普及率の91.7％、福島県普及率の83.7％、更に、人口規模５万人未満の市町村普及率の81.1％と比べても低い状況となっています。参考までに、福島県内では、檜枝岐村と湯川村が100％、最も普及率が低い自治体では35.1％となっています。一方で、単独処理浄化槽を含めた水洗化率、こちらを見ますと、令和元年度末で97.3％、こちらは高い状況にあります。
このような状況を見ますと、良好な河川水質の維持、水環境の保全には、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えを進めて、汚水処理人口普及率を高める必要があると思いますが、整備が進まないのには何か理由があると思うのですが、整備促進に向けた課題は何か、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
合併処理浄化槽の整備促進についてでありますが、本町における生活排水処理は、し尿及び台所や生活雑排
水を合わせて処理する合併処理浄化槽で行っており、議員ご発言のとおり、本町における汚水処理人口比で表す生活排水処理率は56.3％と低い値であります。ただし、し尿のみを処理する単独処理浄化槽と合併処理浄化槽を合わせた水洗化率は97.3％であります。
平成12年の浄化槽法改正により単独処理浄化槽の新設が禁止され、単独処理浄化槽使用者においても、合併
処理浄化槽への転換に努めることとされましたが、法改正前に設置された単独処理浄化槽については、機能上支障がない場合、継続して使用されているのが現状であります。
町では、一般住宅や併用住宅における合併処理浄化槽設置について、設置者から設置分担金及び使用料を徴収し、町が浄化槽を設置、管理する市町村設置型による整備促進を図っておりますが、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換率は、依然として低い状況であります。
課題としましては、一般家庭での水洗化率が高く、生活に不便を感じないこと、生活排水による水質汚濁、水環境への住民意識の希薄等により設置機運が高まらないこと、そして、合併処理浄化槽への転換に際して、設置分担金のほか、生活雑排水を合併処理浄化槽に流入させるための宅内配管の改修工事費用等の個人負担が要因と思われます。
ただし、良好な河川水質の維持、水環境の保全、快適環境のまちづくりを進めるために、浄化槽法に基づいた合併処理浄化槽の普及、推進を図る必要があります。
今後も、引き続き、啓蒙啓発活動、分担金、個人負担金の軽減などについて工夫と検討を行い、住民の皆様の設置意欲の向上が図られるよう進めて参ります。
○議長（田村弘文君） ６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 本日５つほど質問させていただきましたが、いずれもそれぞれ課題をどうするかというような性質の内容でありました。昨日、下郷町の田沼文藏記念館というところがありまして、そこに行っていろいろ展示物なんかを見ていましたら、ちょっと目に止まった言葉がありましたので申し上げますが、「何を、誰が、いつまで、どうする、そしてその結果どうなった」か。この言葉には続きがあるのですが、長くなりま－19－

すので、気になった方は後ほど聞いてください。
以上で、質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 次に、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問いたします。
私もマスク着用で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、持続可能なまちづくりに向けたデジタル化推進について質問いたします。なお、質問の中に、若干難解な横文字が出てきますので、注釈を付け加えさせていただきます。
新型コロナ感染拡大の中、社会全体のデジタル化が加速しており、ＩＣＴ、これは情報通信技術ということでございます、は、インターネットやスマートフォン、タブレットの普及、ＡＩ、これは人工知能ということです、や、ドローンの活用などにより、急速に進化しています。中でもスマートフォンの利用は驚異的なスピードで広がっています。デジタル化により、私たちを取り巻く生活環境は、企業の在り方をはじめ、農業・商業などの産業、健康・医療・教育・防災・雇用・文化と、あらゆる分野にわたり、大きく変わりつつあります。
国は、デジタル庁の創設をはじめ、デジタル技術の積極的な導入、推進の方針を示しており、県でも市町村のデジタル化推進に向けて、ウイズコロナ時代の対応と合わせて、活用方法や人材、財政面など、様々な支援
策を各自治体の実情に合わせた細やかな対応を検討していく方針を打ち出しております。
デジタル化推進の目的は、少子高齢化社会を迎え、人口減少を前提に、自治体においては、ＩＣＴ技術を生かした行政事務の効率化と、行政サービスを維持・向上できる体制の構築と、産業振興や新たなる産業の創出といった地方創生をはじめ、地域の課題解決、活性化に向けた取組が期待されています。
小野町のまちづくり基本計画である未来へ おのまち総合計画の中に、安全・安心で住みやすいまち、そして持続可能なまちが掲げられております。これは今後、人口が減っていく中にあっても、快適に暮らしていけ
る環境づくりを、子供たち、孫たちの未来につないでいく私たちの願いが込められています。デジタル化推進
は、ＩＣＴ、情報通信技術を様々な分野で活用し、利便性の向上やコスト削減を図るとともに、将来に向けての持続力のある地域社会へと、若い人たちにつないでいく、いわゆる会津若松市が推進しているスマートシテ
ィ計画の規模の小さいスマートタウン構想を視野に入れた、小野町が目指す持続可能なまちを実現するための必要なプロセスと言えるのではないでしょうか。
持続可能なまちづくりの視点を踏まえ、今後の国・県の行うデジタル化推進に向けた対策、支援策を注視しつつ、デジタル化推進の取組についての町の方針をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。

－20－

○町長（大和田 昭君） ３番、緑川久子議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体のデジタル化の重要性がこれまで以上に高まり、国においては、デジタル庁創設の準備を進め、デジタル化の取組を加速することとしております。
スマートシティ構想は、医療や交通、教育、行政手続など、生活全般にまたがる複数の分野でＡＩ（人工知能）などを活用する先端的なサービスを導入することで、便利で暮らしやすいまちを実現していくものであります。この考え方を当町に当てはめて考えますと、議員ご発言のスマートタウン構想となり、将来に向けて持続可能なまちづくりの実現につながるとものと感じるところであります。
このことから、行政のデジタル化をはじめ、様々な分野におけるデジタル化への取組は、人口減少、少子高
齢化の進行など、社会課題に対応した持続可能で活力あるまちづくりの手段として有効であり、町民の利便性向上、地域活力の向上などが期待されるところであります。
国・県においては、社会全体のデジタル化に向けて、様々な支援策等を講ずる動きがありますので、その動向を注視していくとともに、他の自治体の取組などを参考にしながら、今後のデジタル化社会に向けて、調査研究して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） ３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 世界的なデジタル化に警鐘を鳴らす学者もおり、デジタル化がもたらす機械化された全体主義に危機感を抱きつつも、現代を生きるためには、もはやデジタル化の急速な変化は避けて通れないようです。しかし、あくまでもシステムは手段であり、私たち人間の生活が主体であるという視点に立ち、デジタ
ル化を、一歩一歩できるところから、着実に、そして慎重に進めていく必要性があると考えます。
それでは、次に、デジタル化の推進の課題について、デジタル推進対策室の設置と人材育成について質問いたします。
デジタル化の推進、導入に当たっては、手続のオンライン化や業務の効率化や利便性、働き方の改革、地域の活性化や産業振興といった利点もある一方で、その活用に当たっては多くの課題があります。
デジタル化のインフラとなるマイナンバーカードの普及率の低さやセキュリティーの問題、ＩＣＴの専門人
材不足、専門的知識を有する人材の確保、５Ｇ、この５Ｇというのは、高速大容量、多接続性あらゆるものがネットワークにつながる第５世代移動通信システムということです。そして光ファイバーなどの基盤整備、町民のＩＣＴ技術の習得、デジタル弱者である中高年層への活用方法に関するセミナー、ＡＩ、これは人工知能ですね。あと、ＲＰＡ、これは業務デジタル化ということです、などの共同利用のための自治体の連携による業務プロセス・システムの標準化、財政面、特にＡＩに関しては、単独自治体では困難と言われています。職
員の業務多忙やＩＣＴリテラシー、リテラシーとは、物事を正確に理解し活用できることです、の不足といった人員の問題、研修などの人材育成、情報不足など様々な課題があり、中でも組織体制と人材確保、人材育成が鍵を握るという指摘もあり、デジタル化推進の流れは進みづらい状況にあるようです。
それらの課題に対応し、デジタル化を進めていくには、まず、組織体制を整えることが重要であり、縦割り
行政ではなく、全ての庁内組織にまたがって施策を策定、実施する、横断的組織が求められているという指摘もあります。また、住民ニーズに合わせたデジタル化を進めている自治体は注目され、人が集まってくるとい－21－

う報告もあり、今後、デジタル化の流れは急速に進み、小野町においても喫緊に取り組まなければならない課
題であると考えます。
デジタル化はあらゆる分野に関わるため、先ほども述べましたが、全ての庁内組織にまたがった横断的組織、
デジタル推進対策室といった新たなる部門、設置がデジタル化を推進するに当たっては有効な取組なのではないかと考えますが、町の見解を伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり、デジタル化を推進することによりまして多くのメリットが生じますが、実際に導入す
るには、解決しなければならない課題も多数あるような状況となっております。
中でも、組織体制の確立と人材の育成・確保が重要な課題であると認識いたしております。
議員ご提案のデジタル推進対策室の設置につきましては、有効な解決手段の一つであると捉えておりますが、限られた人的資源、職員数によりまして行政運営をしておりますことから、専任の部署を設置することは、現時点におきましては難しいような状況であります。
しかしながら、現在町におきましては、内部組織といたしまして、情報化推進本部及び情報化推進本部専門部会の設置を規定しておりますので、内容の充実を図りながら、これらを活用いたしまして、各課を横断する
デジタル化推進の組織として、運営に努めて参ります。
また、人材の育成につきましては、外部研修の受講により技術習得の支援を進めるとともに、併せまして、
専門的知識を有する職員の確保について検討して参ります。
○議長（田村弘文君） ３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 政府は、誰も取り残さない人に優しいデジタル化を目標に上げており、多くのデジタルが苦手な中高年層にとっては、大変心強い方針を示してくれております。早急な具体策の実行を望みたいと思います。
一方で、実現のためには越えなくてはならないハードルがたくさんあることも分かりました。様々な困難な課題に対応しつつ、時代の変化に合わせて進化させていくための推進力は、若い世代と言われています。
10月に行われたご当地！絶品うまいもん甲子園の全国大会で、小野活気あげバーガーで見事準優勝を果たした小野高校生の快挙は、町に希望と元気の明るい話題をもたらしてくれました。これからの若い人たちの活躍に期待をして、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） ここで暫時休議といたします。
再開を午後１時といたします。

休憩 午後 零時０２分

再開 午後 １時００分－22－

○議長（田村弘文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。

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◇ 先 﨑 勝 馬 君○議長（田村弘文君） 次に、４番、先﨑勝馬議員の発言を許します。
４番、先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） ちょっと、私肺の具合が悪いもんですから、ちょっとマスクを取らせてお話をさせていただきます。
こまちダムについて質問させていただきます。
先ほど、午前中、渡邊議員から、小水力発電というお話ありましたが、こまちダム活用について、私、具体的な内容で提案させていただきたいと思います。
こまちダムは県管轄で、町の浄水場が設置されていますが、ほとんど機能されていないのが現状であります。
このダムを何とか観光やイベント会場として利用すべきであると考えます。そのためにも、自然落下を利用したマイクロ水力発電の設置を提案いたします。
この装置はダイキン工業製で、既に相馬市にある真野ダムで設置され、活用されています。有効落差が35メートルですので、同等の有効性があると思います。真野ダムと同じように22キロワットクラス２台、75キロワ
ットクラス１台を設置した場合、一般家庭で189軒分に相当します。イベントがある場合にはイルミネーショ
ンとして活用できますし、ふだんは売電すればよいと思います。現在の売電価格は34キロワットアワーですので、全量売電した場合、年間約430万円になります。脱炭素社会を踏まえ、ぜひ県と協議しながら進めるべきと考えますが、町としての考えをお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ４番、先﨑勝馬議員のご質問にお答えをいたします。
こまちダム活用についてでありますが、こまちダムは黒森川上流の菖蒲谷字堂田地内に位置し、流域の安全・安心を図る洪水調節、豊かな暮らしを支える上水道用水の確保を行うとともに、かんがい用水の安定化及び河川環境の保全を目的に、県事業により建設され、平成19年に竣工した多目的ダムであります。
ダム建設に併せ、町の上水道施設であるこまち浄水場を整備し、同年度より給水を開始いたしました。しかし、近年の給水人口減少に伴い、既存施設の八反田浄水場や槻木内浄水場の給水能力により、給水区域内の供給が賄われることから、平成30年度よりこまち浄水場の運転を休止している状況であります。
議員ご提案のこまちダム及びこまち浄水場の活用を図るためのマイクロ水力発電につきましては、脱炭素社会を目指す取組として意義深いと感じております。
加えて、本県におきましては、来年度から脱炭素モデル構築を目指す事業の実施が予定されており、設備導－23－

入への補助や民間事業者の参入などにも期待がされているところであります。
町としては、これを機会として当該事業の詳細な内容が公表され次第、マイクロ水力発電設備設置への事業活用の可能性や設備を設置した場合の採算性、民間事業者の参入可能性などを検討して参ります。
また、当該事業の活用に当たっては、こまちダムの管理者でもある県との連絡を密にし、水利権の問題などを含めたマイクロ水力発電設置の可否についても、併せて協議して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） ４番、先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） ぜひ県と協議していただいて、話を進めていただきたいと思います。少しでも夢のある
ような施策をお願いしたいと思います。
私のほうは、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、４番、先﨑勝馬議員の一般質問を終わります。

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◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 議長にお許しをいただいたので、通告に従い質問させていたただきます。
本年は中国発の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民の経済活動や生活様式などに多大な影響を受けております。学校教育においても休業を余儀なくされただけでなく、授業のスタイルや行事開催なども大幅な変更や不便を被っており、児童・生徒のみならず、教職員や保護者の皆様方のご苦労は大変なものになっております。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しをするとして、全国の自治体において、１人１台の学習端末と高速通信環境の整備を加速させております。
そこで、次の点について質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた整備について、構想実現により授業内容やカリキュラムなどはどのよ
うに変わるのか、ウエブ教材やＧＩＧＡスクール構想により、各教科の授業の方法が違ってくるが、これまでとは具体的にどのように変わるのでしょうか。ウエブ教材の選択や教職員のＩＣＴの利用方法により、授業の効果に相当な差が出るのではないでしょうか。教育長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） マスクを外して答弁をさせていただきます。
１番、會田百合子議員の質問にお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現による授業内容やカリキュラム等についてでありますが、新学習指導要領には、学習の基盤となる資質・能力として、言語能力や問題発見、解決能力などと同様に、情報活用能力が位置づけられました。

－24－

そのため、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するための環境整備や、これらを適切に活用して学習活動の充実を図ることが一層重視され、ＧＩＧＡスクール構想はその核となるものであります。
各教科等の授業内容は、学習指導要領に示された内容を基本としますが、情報活用能力の育成に視点を当てたカリキュラム・マネジメントを行うとともに、情報手段を適切に活用した授業方法を積極的に取り入れて参ります。
なお、具体的には、一斉学習においては、電子黒板等による画像の拡大提示や書き込み、動画等の活用。個別学習においては、インターネット等を用いた情報収集や写真・動画等の記録や作品の制作。協同学習においては、タブレットを活用した議論や他校との交流活動の３つの学習形態。更には、家庭学習でタブレットの活用が可能となりますので、それぞれの情報機器の特性を生かしながら、授業の工夫改善に努め、学習活動の一層の充実を図って参ります。
また、これらの実践には、活用する教員の指導力を高めていくことが重要であります。今年度、小野町ＩＣ
Ｔ活用推進委員会を設置し、ＩＣＴ関連備品や、ウエブ教材等の選定や活用方法の検討を行っております。７
月にはプログラミング学習研修会を実施し、教員の実践的指導力の向上に努めているところであり、今後も継続的に実施をしていくことで、教育効果に差異が生じないように努めて参ります。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、構想の実現により、動画教材やデジタル教科書を活用した授業、プログラミン
グ学習、オンラインテストなど、大容量のデータ通信環境が必要と思われますが、同時に多くの児童や生徒がネットワークを利用するので、場合によりネットワーク通信が途切れたり読み込みに時間がかかるなどで、授業が停滞することも考えられます。これに対応する高速で安定した大容量のネットワーク環境整備が必要となりますが、セキュリティーの確保も含めて、どのように対応するのでしょうか、教育長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、学習活動の一層の充実が図られる一方、新たな学習活動を可能にする
通信環境の整備は、必要不可欠なものであります。
当町におきましては、令和元年度に小・中学校の公衆無線ＬＡＮ環境整備事業を実施しており、今後ＩＣＴ機器を活用した学習活動に十分対応できる通信環境の整備が完了しております。
また、セキュリティー対策につきましては、今般のタブレット端末に併せて導入予定の端末管理ツールを活用することにより、学習に不適切なアプリの利用を制限したり、紛失時は遠隔操作によりロックをかけたり、
児童・生徒が安心・安全にタブレット端末を利用できる対策を講じております。
なお、今後有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングソフトの導入など、より一層のセキュリティー対策を図って参ります。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕－25－

○１番（會田百合子君） 児童・生徒が端末に向かう時間が多くなることにより、ブルーライトやＶＤＴ症候群など、子供たちの心身の健康への悪影響が危惧されるが、どのように考えていますか、教育長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
現代社会でのデジタル化に伴い、学校や家庭において、ＩＣＴ機器の使用環境が急速に整えられつつある中で、成長期の子供のＩＣＴ機器の利用に関し、その影響や適切な利用方法等を含めて、保護者等の関心が高まっております。
ブルーライトやＶＤＴ症候群、いわゆるパソコンやスマートフォン等のディスプレイを長時間使って作業することで、目や体、心に様々な症状が出ることでありますが、このような心身への悪影響について、まずは教師自身が正しい知識を持ち、学校と家庭における使用基準等を明確にして、両者が連携して取り組むことが大切であると考えております。
当町においては、今月中に小・中学生一人一人に１人１台のタブレット端末が納品となる予定でありますが、
文部科学省の児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを参考にしながら、一定間隔での休憩を取りつつ、長時間使用しないことや正しい姿勢の指導、タブレット端末の配置の工夫、眼科検診の結果の活用、家庭への啓発や情報提供など、健康面に配慮した正しい使い方を指導して参ります。
なお、現在小学校においては、ノーゲーム読書デーを毎週水曜日週１回実施し、中学校においては、生徒代表による、ケータイ・スマホ委員会を開催するなど、ＩＣＴ機器やメディアとの付き合い方について指導を行っておりますが、今後、一層健康教育の充実に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、教育現場においては、何でもＩＣＴ化するのではなく、適度なアナログ的な教育も生かしながら、人の触れ合いや実際に事物に触れるなどにより、心があり、ぬくもりのある教育を行っていくことが、更に大切となるのではないかと思いますが、教育長の見解はいかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
今回の学習指導要領の改訂において、最も重視されているのは、児童・生徒一人一人の中に、主体的で対話的で深い学びを実現させることであります。その学びの基盤となるものは、子供たち一人一人が日常の生活の中で実際に事物や人と触れ合い、感じ、考えながら獲得していく体験や知識であります。
また、特別の教科として位置づけられた道徳においても、生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協同の重要性を実感するため、体験活動を充実させ、自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験等を重視することとしております。IＣＴ機器などの先端技術の活用は、児童・生徒の基盤的な学力を育むとともに、新たな社会を牽引する人材を育成する質の高い教育の実現を目指すものであります。
また、その一方で、特別活動を通し、人と人が直接的に触れ合う集団の中で育まれる自己肯定感、共に学び合い、互いの力を高める経験や他者を思いやる心、そうした経験が児童・生徒の心を豊かにし、明日を生き抜
く確かな学力を身につけさせる基盤となるとの認識を、学校現場の先生方一人一人と共有をしながら、教育委－26－

員会として取り組んで参ります。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、サマーキャンプ中学生の翼について、生徒の感想の小野町広報掲載についての質問をさせていただきます。
町民から、ぜひとも聞いていただきたいという声がありましたので、質問させていただきます。
本年はコロナの影響で中止となったサマーキャンプ中学生の翼ですが、来年実施されるかどうかまだ分からない状況かと思われますが、もし実施されるのであれば、ぜひ考えていただければと思います。今まで実施後に、広報おのまちに、参加された生徒の写真と感想が掲載されていました。参加しての個人として大きく成長できましたなど、これからの人生に役立つ経験をされ、とてもすばらしいことだと思います。
町民からの意見としては、参加して、小野町の将来のためにどのようなことを考えたか、どのような思いを持ったかなどの感想も、ぜひ加えてほしいとのことでした。広報おのまちに掲載されることにより、生徒の考
えや思いが町民の方々に伝わると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、會田百合子議員の質問にお答えいたします。
サマーキャンプ中学生の翼事業につきましては、平成３年から平成６年まで、外国人社会教育指導委員として赴任していたクリスティン・スチュワート氏が、自分自身の故郷で、中学生の皆さんにすばらしい体験をしてほしいとの発案から実施したもので、平成４年度に第１回目を実施し、本年度は、新型コロナウイルス感染症のため中止としましたが、昨年まで27回を数え、延べ422名の団員を派遣してきたところであります。
中学生の多感な時期に海外の人々や異文化に触れることによって、学習面や生活面、将来に対する考え方だ
けでなく、物事の捉え方にも大きな効果があるものと思います。異国の地での生活が団員の目にどのように映るのか、将来の小野町像にどんな発想をするのか、私も非常に興味深く感じております。
これまで団員は、事前研修の中でそれぞれに目標を掲げ、どのような手法でそれを達成するのかを考えて参加していました。今後はそれだけでなく、訪問先のグレンロックでの研修を踏まえて、将来の小野町にどんなことが必要なのかを併せて考えてもらい、率直な意見や感想を述べることができるよう、事前・事後の研修会を工夫して参ります。
これらは、広報紙等を通じて広く町民の皆さんにお知らせし、中学生の思いを感じていただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次の質問をさせていただきます。
これからの長寿社会に対応していくためには、これまでのように60歳代で退職して第一線から退くという考えではなく、年齢にとらわれることなく、自らの責任と能力において、自由で生き生きとした生活を送るという、エイジレス・ライフの考え方が大切であり、高齢者が仕事や趣味など様々なことにチャレンジしていくという、新たなライフスタイルの考え方が必要でないかと思われます。

－27－

そこで、次の質問をさせていただきます。
生涯現役社会の実現について、本町として、シニア世代の方々が生涯現役で活躍できるように、これまでどのようなビジョンを持ち、対応されてきたのか伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
人生100年時代と言われている中で、生涯現役で活躍できる社会を構築していくことは、活力あるまちづく
りを進めていく上で大変重要であると認識しております。
生涯現役社会の実現に向けたビジョンでありますが、小野町地域福祉計画や小野町高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画に基づき、健康で自分らしく暮らせるまちを目指し、各種事業を展開しているところであります。
具体的な事業としましては、健康診断の実施や、介護予防事業による運動教室の開催、シルバー人材センタ
ーによる就業機会の提供や、老人憩の家を開放した交流の場の確保などを図ってきたところであります。自分の健康は自分で守るという視点に立って、健康づくりを意識し、継続的に取り組むことと、若いときからの意
識づけが大切であります。現在、それぞれの計画につきまして、改定作業を進めているところでありますが、
シニア世代の方々が地域で支え合いながら、健康意識の向上につながるような内容を計画に盛り込んでいきた
いと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 健康面と労働事故のリスクについての質問をさせていただきます。
企業側が高齢者の採用にちゅうちょする理由として、健康面と労働事故のリスクがあると聞いていますが、その課題をクリアするための施策が大切だと思われますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
少子高齢化が進む中、定年後のいわゆるシニア世代の活躍は、地域においても、貴重な労働源であります。
事業所においては、労働力確保のために、定年の延長や再雇用、シニア世代の採用を行っております。しかしながら、誰もが加齢に伴い、体力や身体能力の低下は避けられず、議員ご発言のように、シニア世代の雇用には様々なリスクが伴い、採用の際にちゅうちょする場合があるかと思われます。それらのリスクを少しでも回避するためには、事業所としての定期健康診断の実施や、適切な業務管理を行うほか、従業員の一人一人の健康や仕事の適性を把握し、適材適所に配慮することが重要です。また、働く本人が健康管理に努め、僅かな体調不良や異変を職場にも伝え、速やかに医療機関を受診するなど、日頃からの心がけが大切です。シニア世
代の活躍は、地域が元気になるための原動力としてますます重要となって参ります。町としても、商工会や立地企業等懇談会など、関係団体との会議の中で、シニア世代の積極的採用、リスク管理及び対策について情報を共有するなど、生涯現役で活躍できるまちづくりに取り組んで参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕－28－

○１番（會田百合子君） 高齢者の就業機会や社会参加を促すためには、高齢者の自動車事故防止も含めて、公共交通の確保も大切と思われるが、具体的な対応について、どのようにされているか伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公共交通の確保に関するご質問でありますが、高齢者などの交通弱者等の生活の足の確保につきましては、
未来へ おのまち総合計画や小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略において計画に盛り込んでいるところであり、町としても安心して暮らせるまちづくりに必要不可欠なものとして認識しております。
高齢者の自動車事故防止につきましては、高齢運転者自動車急発進防止装置設置支援事業や、高齢者運転免許証自主返納支援事業により、高齢者による交通事故の減少を図っているところであります。
交通弱者等の具体的な支援策の検討に当たっては、これまでに様々な方策を協議し、平成22年度には町内巡
回バスを試行運転いたしましたが、結果として利用者が少なかったことから、改めて公共交通の在り方について協議を重ね、平成29年度に新たな交通システムとして、タクシー運賃の一定額以上を助成するタクシー利用
料金助成制度を整備いたしました。
このタクシー利用料金助成制度の開始から間もなく４年となり、利用登録者数も年々増加しております。高齢者等の生活の足として必要不可欠な制度であることから、今後も利用状況を把握し、利用者の利便性向上に努めるとともに、利用者の増加に伴い、年々町の財政負担も大きくなっているため、複数人で乗り合わせる乗り合い利用の促進や利用回数の目安など、制度の見直しを図り、より事業を安定化し、適切に制度を運用して参る考えであります。
以上です。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 生涯現役こそが多くの社会問題を解決する道であり、シニア世代が更に活躍することこそが、本町の活力を高める鍵となります。企業にとっても、生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保だ
けでなく、豊かな知識や経験を持つシニア世代は大切な戦力と考えます。町長を中心に、あらゆる世代の方が住みやすいまちづくりをお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 傍聴者の皆さん大変お疲れさまでした。
今回の一般質問におきましても、３密の回避と適当な距離を保つというようなことで開催したため、傍聴者の人数を制限した中での開催となりました。傍聴者の皆さんには大変ご不便をおかけいたしました。これも新－29－

型コロナウイルス感染症対策の一環として実施いたしましたので、ご理解のほどをいただきたいと思います。
一日でも早くこの感染症が終息することを願っております。これから一段と寒くなりますので、どうかご自愛ください。
本日は長時間にわたり傍聴いただきましたこと、誠にありがとうございます。
以上をもって、本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午後 １時３６分－30－