第２２３回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和２年12月９日（水）17:39～18:01
方法：Web会議○司会

ただいまから郵政民営化委員会、岩田委員長によります記者会見を行います。本日もウェブ方式の会見としております。
冒頭、岩田委員長に御発言いただきまして、その後、質疑応答を行います。
それでは、岩田委員長、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長

郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。なお、資料はお配りしたとおりであります。
本日は、日本郵政グループ各社から前回の郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証における課題・指摘等に対する取組状況について、日本郵便株式会社からトール社の経営改善について、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵政株式会社からキャッシュレス決済サービスのセキュリティー総点検の結果等について、それぞれヒアリングを行いました。
議事の内容については配付資料を御確認ください。
まず、議題の１でありますが、前回の総合的な検証における課題・指摘等に対する取組状況について、以下のような質疑がございました。
まず、ある委員から「コーポレートガバナンスの強化や、利用者や消費者団体等との連携強化は、前回の検証時に強く指摘したにもかかわらず、かんぽやゆうちょの不祥事があったが、対応が甘かったのではないか。JP改革実行委員会ではどのような議論や取組がなされているのか。また、郵政民営化委員会での委員からの意見や委員長の会見内容は取締役会等会社内でどのように共有されているのか」。
こうした御質問に対しまして、日本郵政のほうからは「３年前に指摘されながら不祥事が続いたことは反省すべきところである。コーポレートガバナンス強化や、顧客本位の業務運営への取組や、苦情へのリスク感度が不十分であった。現在は、顧客や社員の声等を経営陣等を含む関係者へ共有できる機会を増やしている。JP改革実行委員会では、内部通報制度の仕組みの総点検やガバナンスの検証等を行っていただいている。郵政民営化委員会での委員の意見や委員長の会見発言内容は早期に入手し、幹部へ共有している」。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは「日本郵政の11月13日の『基本的考え方』公表時の記者会見において、増田社長は、中期経営計画の期間においてできるだけ早く金融２社の保有割合を50％まで引き下げたいと発言されたことは、2014年以来の目標であるとはいえ、評価している。
一方、法律では、さらに株式を処分することが求められているが、その際には、保有割合を50％からさらに引き下げた場合における経営の在り方、ビジネスモデルをどうするのか
1等について十分な検討を行った上で、的確に判断していただく必要があると考えられるが、そうした検討はどうなっているのか」。
こうした御質問、つまり、例えば中期経営計画期間中に50％を早めに達成した場合、どうするのかという趣旨でございます。日本郵政のほうからは「金融２社の株式処分については、次期中期経営計画期間中に保有比率50％までできるだけ早期に実施する考えであるが、その後の処分については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスへの影響、グループの一体性確保、資金需要、連結業績への影響、市場の動向を勘案しながら検討していくとしか申し上げられない。この条件の中で最も悩ましいのは、連結業績が株式処分によってどんどん減少することである。御指摘のとおり、ビジネスモデルをどうしていくのか検討する必要があり、次期中期経営計画の検討の中で検討を進めているところであるが、難しい課題である」。こうしたお答えがございました。
また、別の質問でありますが、「貯蓄獲得に係るインセンティブの撤廃について、他の評価項目への振替に関して、他の金融機関から公的年金への振替であるとか、基本給になっただけではないかとの批判が出ていることにどう答えるのか。また、前回検証での指摘から既に２年が経過しており、来年４月の実施ではスピード感が感じられない。なぜ時間を要したのか」。
こうした質問に対しまして、日本郵便からは「今回の評価項目の振替は、お客様の貯金の顧客基盤維持や、投資信託の顧客基盤拡充に関わる活動を評価するものであり、基本給については渉外社員を窓口社員と同じ水準としたということである。また、スピード感が欠けているとの指摘については大変申し訳ないと受け止めているが、今回の手当の見直しは社員の労働条件を変更することとなるため、労働組合と丁寧な折衝を繰り返した結果として来年４月に実施ができることとなった経緯がある」。こうしたお答えがございました。
次に、第２の議題でありますが、トール社の経営改善についてであります。トール社につきまして、ある委員から「JPトールの強みには３事業一体での運営があるようだが、今後どこを強化していくお考えか。また、JPトール社だけで事業を推進することでよいのか。
JPトール社が日本郵便の収益に貢献していくために必要なことは何か」。
こうした御質問がありまして、日本郵便のほうからは「トール社のフォワーディング事業は、アジア・豪州発着の空港から空港や、港から港の輸送を手配するものであるため、あまり知られていなかった。そこでJPトール社で日本発着のサービスを始めるため、人員を育てることに力を入れ、ようやく収益が上がるようになってきた。国内輸送の部分はトールエクスプレスジャパンとウィン・ウィンになれる先と組んでいくことで日本郵便の収益向上に貢献できる可能性がある」。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは「現在、トール社は、同社内で一貫した物流サービスを提供しているが、不採算事業のみの売却が他の黒字事業の収益減の要因になることはないのか」。
こうした御質問がありまして、日本郵便からは「エクスプレス事業は荷物の運びで、ロジスティクス事業は荷物の受け手に相当するものであるところ、一方の事業の売却とは荷2物の運び手と受け手が切り離されて別会社になり、新たに契約を結ぶだけであり、影響はないものと考えている」。こうしたお答えがございました。
また、最後に、キャッシュレス決済サービスのセキュリティ総点検の結果等について、以下のような御議論がございました。
まず、ある委員から「『mijica』に対する点検においてモニタリング体制の構築や不正を検知した場合の対応体制の整備が一番大事なところであり、早急に対応すべきだと考えるが、いつまでに対応するのか」。
こうした御質問に対して、ゆうちょ銀行からは「現在『mijica』のウェブサイトは停止している。モニタリング体制の構築などについては、委員御指摘のとおり重要な部分だと認識しており、早急に改善を図りたい。即時振替サービスについても体制を整えない限り再開はできないと考えており、現在、決済事業者と調整をしている。なお、『mijica』については、今後どうするか、新たなサービスとして洗い替えるのかどうか、慎重に検討しているところである」。
以上のような点が主な質疑であります。
次回の委員会については未定であります。
私からは以上であります。
○司会

岩田委員長、ありがとうございました。

それでは、記者の皆様から御質問をお受けいたしたいと思います。
○記者

トールの事業についてなのですけれども、エクスプレス事業の売却方針を示していますが、今日、その進捗状況について何か報告がありましたでしょうか。また、委員からの質問でそういったことがあったか、教えてください。
○岩田委員長今、現状はどういうところにあるのかということで、ある委員からの御質問がございました。ただ、お答えのほうは、エクスプレス部門の売却について、まだこれが特に進捗したということではなく、検討しているということです、こういうお答えがございました。
○記者

トール事業についてお伺いしたいのですが、現状、エクスプレス事業を売却して経営改善を進めていくというお話だったのですが、委員の方から、例えばですけれども、もう経営を立て直すのは難しいのではないかだとか、あるいは全売却したほうがいいのではないかとか、そういった御意見などはあったのでしょうか。
○岩田委員長売却の範囲について、そうした議論もございました。ただ、お答えのほうは、あくまでこれまで２件、既に売却した事業部門もございますと。配付資料にありますが、現在は３番目のこのエクスプレスの部門について検討している、こういうお答えでございました。
○記者

委員の方からその点について、その回答について不十分ではないかだとか、なぜそういった考えなのか、そういった踏み込んだ質問というのはなかったのでしょうか。
○岩田委員長

ある委員から、既に御紹介しましたが、現在、トール社は同社内で一貫し3た物流サービスを提供しているが、不採算事業のみの売却が他の黒字事業の収益減の要因になることはないのか、つまり一部だけで済むのですかという趣旨の御質問がございました。
○記者

この３年間の課題・指摘の振り返りについて、特にコーポレートガバナンスの取組とか、顧客本位の業務運営については、３年前に指摘されていたにもかかわらず、改善は機能していない状態だと、この点について幾つか質問を御紹介は頂いたのですけれども、なぜ、指摘したにもかかわらず、それができていなかったのかというところの突っ込みはあまりなされていなかったのでしょうか。
○岩田委員長

この問題は、実は私が委員長になってからずっと問題意識を持っているところで、コーポレートガバナンスでどうしてこんな問題が出てきてしまったかなということを考えると、これはやはり、今、民営化を進めているのですが、それが実際に実現した
ときにこの日本郵政グループはどのようなビジネスを展開しているのか、どのようなビジネスモデルで事業をやっているのかということについてのコンセンサスが十分ないということが今回の、例えば情報の共有一つ、私、前からレポーティング一つできていないと随分申し上げたことがありますが、それは最終のゴールの姿が明確に経営陣の間で共有されていなかったということが大きな要因ではないか、これは私の個人の意見ということになりますが、そのように考えております。
○記者

今おっしゃったような、あるいは各委員の意見もあるかと思うのですけれども、そこは次の検証結果でさらに踏み込んで指摘とかなされるということになるのでしょうか。
○岩田委員長

この点は、やはり今回の総合的検証の大きな論点だと思いますので、深く検討していきたいというふうに私自身も思っております。
○記者

日本郵便の提携金融事業ということに関して、何か委員の方から御意見が出ただとか、そういうような今の現状とかに対する説明があっただとか、そういうことはありますでしょうか。
○岩田委員長○記者

今回の場合は、提携金融について特に御議論はございませんでした。

今回、３年前の指摘内容などについて、取組状況について議論があったかと思うのですけれども、すみません。またトール社についてです。トール社は３年前から業績不振が既に顕在化しておりまして、その点について委員の方からも当時議論があったと思うのですけれども、そういった指摘に対して、現状、できているのか、いないのかだとか、そういったお話は今回あったのか、そこを教えていただけますか。
○岩田委員長

今回はトール社の現状について日本郵便のほうから詳しい御報告がありまして、部門別にどこに問題があるのか、それから、経営改善のための努力としてどういうことをやってきたのか、それから、日本郵便とトール社との間の連携、特にこれが今どのような状況になっているかということで、JPトールについては先ほど御紹介申し上げましたけれども、ようやく一緒にこの事業をやっていくような芽が出てきたというようなお話がございました。
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それから、収益全般が悪いということについては、私どもの委員会では、ずっと指摘しておりまして、私も委員長になったときに、やはり赤字が続いていてどうしようもないねというお話があったのを今も記憶しておりますが、そのとき、私が申し上げましたのは、
そもそもデューデリジェンスでしっかりやったかどうか、つまり、不採算部門を買収する前に整理するようなことをやったのか、それから、その後、買収してからポスト・マージャー・インテグレーションと言いますけれども、本当にインテグレートするための努力をしたのですかというようなことを私が申し上げたことを記憶いたしております。今回、御説明を伺いますと、提携についてそれなりの努力をされているなと、ポスト・マージャー・インテグレーションということについても日本郵便と一緒の事業を展開するという芽が少し出てきたかなという気がしております。
○司会

ほかに御質問ございますでしょうか。

それでは、これで記者会見を終わらせていただきます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

以上

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