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第二東京弁護士会の選挙公約

平和への道はペンによる闘争である。
社会正義の実現は、法による闘争である。
弁護士はいかに闘うか？
弁護士会はいかに支援するか？

1 谷間世代の被害救済案の実現●二弁では谷間世代の二弁会費の 1/2( ほぼ貸与金債務の 1/2 に相当）を免除します。
●二弁が先行すれば、日弁連と他の単位会はこれに倣い、全国で実現します。
●谷間世代への貸与金債務の残額 1/2 の返済の免除に向けて最高裁、法務省、財務省と協議します。
●上記課題の解決とこの問題の原因となった司法修習自体の縮小や廃止を議題とする有識者会議を設立し、広く国民に呼びかけ解決します。
●全国弁護士会の情報公開、特に余剰金約 120 億円以上の存在を明らかにします。

■谷間世代と共に闘います
第二東京弁護士会は、1999 年に司法改革審議会へ法科大学院設立の提言書を提出し、これが採用され、法科大学院を中核とする制度が成立しました。私は、その提言書をまとめ提出した責任者でした。しかし、後継に託したところ、残念ながら旧制度への復帰や司法修習給付金の一部復活など、後退する方向への動向もあり、法科大学院教育の発展は円滑にいきませんでした。
• 法科大学院卒業の多くの皆様へ

天下の法というべき改革審意見書を発展させ、法科大学院制度の充実に努力しましょう。それには、一致団結して弁護士会が力を発揮しなければなりません。私は 2018 年 5 月に Law 支援の会を設立しました。私は会として弁護士層の大きな分裂を止揚する中間の考え方をまとめ、公表しました。
弁護士層の統合による司法改革を進ませましょう。弁護士数を適正化しつつ、質の改革たる裁判改革を進めましょう。
• 谷間世代の皆様へ

無給の修習は、差別的不公正な拘束だったのではないでしょうか。その救済策として、給費相当分 300 万円 ( 貸与分 ) の 1/2 を責任のある弁護士会

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が負担すべきです。同額に至るまで、約 10 年、二弁会費と日弁連会費を免除 ( 減額 )する政策をとるべきです。全国の弁護士会は余剰金約 120 億円を持っているので可能です。残り 1/2 を国の責任として貸与金債務の免除をさせましょう。
• 谷間世代の所属事務所（雇用主）の皆様へ

多くの雇用主の皆様が会費を負担した

り、貸与金返済を立て替えています。この返済を経費処理できるようにします。そして、二弁の臨時総会では、谷間世代の会館特別会費の返還（支援金）が決議されました。これに止まる理由はなく、私の上記提案へ進むべきです。また、一律に会■序論

費月額 2000 円の減額が決議されました。会費減額は当然のことであり、今後は、谷■第 1 章教育─

71 期は、ほぼ最低賃金の給付を受けたのみで不公平な扱いを■第 2 章されてきました。谷間世代と同様に給費不足分相当額まで会費を免除（減額）させ、■第 3 章上記のように修習制度自体に大きな問題があり、これ以上

アジアの法の支配の拡充のための日本の法科大学院制度の再構築─法曹の出費をさせないために、縮小や廃止などを検討すべきではないでしょうか。税金

分野の拡大化と法曹人口の適正化─

の無駄とならないように、日弁連主催の国民に向けた有識者会議を開き、効率的法■第 4 章法動態学による教育と改革─法の支配と法曹の役割─

曹養成制度にしましょう。
• 情報公開法科大学院・法曹人口・司法試験・司法修習をめぐる対立

貸与金債務の免除をさせましょう。
• すべての会員の皆様へ

グローバルな社会変動に向けた

法曹養成論─基礎法学と実定法学の連携

間世代と中腹世代（71 期）のために、山の上世代として支援しましょう。
• 新入会員の皆様へ

新改革案の現代的意義

全国の弁護士会の財務の情報公開をします。
い外国の、主としてアメリカのロースクール制度の紹介が散見されるだけで、果2 法科大学院の制度と運用の改革●司法改革審議会の意見書を発展させ、法科大学院を中核とする法曹養成制度を充実させます。教育を通じて司法改革を含む法の改革を目指します。
●費用、時間、リスクなどの負担の大きな法曹養成制度を効率化します。
●日弁連主催の有識者会議を設立し、広く国民に呼びかけ実現します。

たしてこうした状況のままでよいのだろうか。これは一種の危機的状況ではな
いか、といささか不安になってきていた。私の願いが天に届いたのか、本稿執筆
直前に遠藤案に接することができた。本稿は同案に対する私の所感というべきものである。」「私は同案により啓発されるところが実に多くあり、この場を借りて厚く謝意を表したい。私は特に同案の「改革の根本的方向づけ」に双手を挙げて賛同する。
そして、同案が弁護士に重点を置いた教育 , 同じく修習体制、ひいてはこうしたことの結果として、「日本型法曹一元」の実現に期待しておられることにも、ほとんど賛成する。」「本稿をしめくくっておく。まず、遠藤案に対する謝辞を述べたい。ロースクー＜遠藤直哉の近著紹介＞

ル制度の大きな改革の時期が遠くないという予感がするこの段階で出現した同法学と実定法学の連携〜』（2018 年 12 月 信山社刊）

ろ、示唆を受けるところは甚だ多く、 私は改めて謝意を表したい。以上要する●『法動態学講座１ 新しい法科大学院改革案 ―AI に勝つ法曹の技能― 〜基礎
米倉明東京大学名誉教授

推薦

案は、タイミングとして絶好、その具体性に富む論述により、教えられるとこに、遠藤氏の功績は「検討材料」というに価する優れたボールをグラウンド中「法科大学院制度改革をめぐる若干の論点について―遠藤改革案を契機として

央に置いたことにあるのである。」―」（同書「はしがき」より抜粋・転載）（原文：米倉明「法科大学院雑記帳・その 157 戸籍時報 No.772 平成 30 年 9 月」

「私はかねてより、わが国のロースクール制度は今や大改革を実施されるべき段約 13 年間の連載の 157 回目の抜粋、遠藤 NBL No.1126 論文への論評）

階にあるけれども、とりわけ研究者教員による具体的提案が皆無に近く、せいぜ

67

3 法曹人口の規模の適正化●法科大学院入学者定員 2000 人とします。
●司法試験合格者定員 1500 人とします。
●合格者の内、法曹三者として 900 人を予定し、その他行政・立法・企業・団体・隣接士業分野への進出を支援します。

れてきました。

■実務教育
法科大学院授業で、現在の司法修習より実践的な臨床法学を導入します。

■卒業試験（12 月実施発表）
基礎法学（政策法学を含む）と実定法学（英語を含む）の連携の試験（討論含む）とし、約 9 割合格とします。

■新改革案の要旨｢Law 支援の会｣ は、弁護士会の分裂と混乱を止揚するために立ち上げました。昨年 10 月に、政府、政党などに、法曹養成制度について、以下の改革案を提出しました。

■予備試験廃止
無資力の証明を条件とする制度に違反する運用をしているので、廃止すべきです。
法科大学院のプロセス教育に矛盾し、制度趣旨に反します。

■改革の理念と目標
費用を安くする、教育期間を短くする、学生のリスクを減少させる、効率化し、教育資源（税金）の無駄を省くものとします。グローバルな法の変動をリードします。

■簡素化された司法試験（1 月実施・3 月発表）
基礎法学（政策法学を含む）と実定法学（英語を含む）の連携の試験とします。

法曹人口を適正化すべきです。司法試験合格者が 法曹三者だけではなく、行政・企業・合格者定員約 1,500 人（約 8 割合格）（韓国と同じ）に当面は限定すべきです。

隣接分野に拡大するのに合わせて、漸進的に増員させます。

カナダや韓国を参考に、ロースクールを 3 年弱とし、司法試験を直ちに実施し、ギャッ
プタームを防ぎます。

■学部から法科大学院へ2 年修了・3 年修了・4 年修了の各 3 割（社会人入学 1 割）の入学者とし、短縮化と多様化をします。飛び級・早期卒業、特例法などで対処すべきです。

■入学定員制と合格者定員制
今後法的需要や法律扶助などの動向、弁護士の行政、企業、隣接分野への進出に合わせ調整します。頼りがいのある司法の実現、行政手続の適正化や簡素化、刑事■法科大学院入学試験

事件の冤罪予防など、国民の利益となる改革が必要とされています。このような公入学者総定員 2,000 人（韓国と同じ）、1 校約 160 人×約 13 校に限定すべきです。

益的改革を実行する法曹自体の地位は安定しなければならず、医師と同じような公入学試験は、厳格なものとし、人文社会学・政治経済学・法の歴史・統計学・基礎益目的の資格制度として保護される必要があります。つまり、法曹の地位は公益目

科学の課目（上記科目の英語を含む）とします。

的の実現のための公共財であり、公務員と同様の地位と適正人数が維持されなければなりません。

■法科大学院コース 1 本化（2 年 9 ヶ月、12 月末まで）
未修コースと既修コースを統一すべきです。入学試験に実定法科目を入れないことにより統一できます。

■司法修習廃止（縮小）・二回試験廃止
第二東京弁護士会提言書は改革審に司法修習廃止と研修弁護士を提言しました。
韓国では、これを承継し、法科大学院成立後、司法修習を廃止しました。

■プロセス教育法の動態的形成に貢献できるように、討論（ソクラテスメソッド）を伴うプロセ
ス教育を進めるべきです。そのためには、実定法、基礎法学（法理学、法社会学、

8■司法以外への就職（4 月）
司法試験合格後、直ちに弁護士にならない場合には、研究職・教職・行政職・立法職・

法と経済学、比較法など）、政策法学の連携・融合を必要とします。米国のロースクー

企業・隣接士業へ就職し、3 年実務経験後、認定弁護士制度と研修弁護士 2 年で弁ルでは、基礎法学と実定法学（実務）の融合教育がされ、さらに政策法学が教育さ

護士登録できることとします。

9■研修弁護士（開業要件・任官要件）（4 月）らせと主張します。私は両派の皆様に、この重要な課題を、是非御理解いただきたい。

司法修習を廃止し、各弁護士事務所での有給の研修弁護士 2 年勤務を弁護士の開業

弁護士層の統合に向けて協力をお願い致します。

要件と裁判官検察官の任官要件とします。

■弁護士会研修
研修弁護士には弁護士会は法科大学院と連携して臨床法学の研修を実施します。実
定法・基礎法学・政策法学をリンクさせます。

4 隣接分野への拡大のための会費減額●隣接士業の各会への加入登録により、その資格を標榜するときには、二弁の会費について各士業会の会費分を減額します。
●隣接士業業務委員会を新設し、各種研究会と共に業務研修を開始します。

5 公益活動の拡大●人権救済事件・貧困者救済事件・消費者被害事件などの受任を公益活動とします。
公益活動の範囲は、プロボノ、ボランティアや無償の民事・刑事などの弁護士活動にまで拡大すべきです。

6 原発問題に対する救済、震災復興支援●原発被害について、ＡＤＲ及び民事訴訟による解決の推進を支援します。

■隣接士業分野に参入しよう。弁護士は、隣接士業の資格を標榜しよう。
弁護士の隣接士業とは、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士を指します。準法曹と呼ばれることもあり、約 20 万人おります。司法改革審議会の原発問題は日本社会の最大の課題です。弁護士会としても総力を挙げて取り組むべきです。

意見書は、弁護士の数を、順次増加させるにつれて、隣接士業の数を順次減らして行く政策をとるべきだったのに、明確化させませんでした。弁護士自身が積極的に
隣接分野を扱いましょう。
弁護士が隣接士業の名前を名刺に書くこと、つまり資格を標榜することは、税理士会や弁理士会などの団体に入会しなければなりません。入会して、資格を標榜しなければ、一般の人々に伝達されず、その依頼が来ないので、業務は増加しません。
そこで、弁護士が、各団体に入会して、資格を標榜し、業務を行えば、国民の為に簡単な書類作成から、複雑困難な案件まで、連続して扱えるので、便利になるわけです。

7 民事司法改革（文書提出命令の実効化）●文書提出命令の申立について、「必要性なしとして却下」とする運用を改善し、原則としてすべて提出させた後に当事者に選別させる制度を目指します。
●文書提出命令申立を認める決定に対する即時抗告を原則として廃止（制限）することを、立法により実現することを目指します。
●民事司法改善委員会を強化し、有識者会議を設立し、国民に訴えてそ■隣接士業の会費分を、弁護士会会費から控除しましょう。
弁護士が、隣接士業の団体に、加入した場合には、その会の会費の負担がかかります。弁護士会会費は、高額なので、この二重の負担は大変です。そこで、弁護士会会費を隣接士業の会費分について、削減するべきです。このようにすれば、弁護の実現を目指します。
● 2019 年 11 月国際民事訴訟法学会総会（神戸）に二弁又は日弁連の意見書を提出し、公表します。

士が、隣接士業分野に参入することは円滑にできます。このような強力な政策を打10たないと、弁護士は、隣接士業分野に参入しません。弁護士増員派は、隣接士業分

日本では文書提出命令申立は、必要性なしとして却下されている状況が広く蔓延

野への参入を謳いません。弁護士減員派は、隣接士業の現状を認め、弁護士数を減しております。裁判には、証拠が必要であるのに、なぜ却下されるのでしょうか。

11英米では、ほとんど全部の証拠を提出させるディスカバリー（証拠開示）があり、「ホワイト認証」することを推進しています。健全な企業活動による社会発展を目指

ドイツでは裁判官の職権による証拠提出命令が広く行われております。近代裁判のす団体として、一般社団法人ホワイト認証推進機構をつくり、初代代表理事に元官核である真実解明をすすめない日本の裁判官がいけないのでしょうか。約 15 年前の房長官仙谷由人弁護士に就任いただきましたが、急逝されました。とりあえず名称

民事訴訟法改正直後には、文書提出命令が認められていましたが、許可決定に対すの普及で、弁護士の分野に広げ、その遺志を継ぐこととします。週刊法律新聞に若る抗告が相次いで、高裁に持ち込まれたため、裁判が遅延し、その後広く必要性ない弁護士の皆様のために「フェアネス講座：ホワイト弁護士かく語りき」の連載をしとして却下されることになりました。証人の採否と同じく、必要性については、

続けています。

抗告をすることができません。しかし、提出命令には抗告ができるので、この抗告が癌であることが明らかです。そこで、現在の新人弁護士に対する指導としては、■遅れた弁護士自治との闘い ･･･ 欧米並みの弁護士自治へ必要と思われる文書をできるだけまとめて一回で決定を出させ、抗告も一回で済ま｢条解弁護士法｣ によれば、日本の弁護士自治は、世界にも稀な優れた制度と評価せる方法しかない状況です。しかし、1 回の決定もでなければなすすべがありません。

されています。しかし、この解説は間違っています。弁護士の自治も充分でなく、そこで文書提出命令の決定に対する抗告を禁止すればよいのです。直ちにこの悪法

国民の権利も充分に守られていないので、より弁護士が協力して不完全な弁護士自を改正し、裁判官も迅速に裁判を出来る体制にしなければなりません。しかし、日治を改善しなければなりません。弁護士の自由と独立、すなわち弁護士の裁量権を

弁連は民事裁判改革の研究やシンポジウムを続けているにも関わらず、この最も重充分に行使させることのできる状況を作り、そして裁判所の適正な手続を進め、国要な改善を取り上げておりません。皆で全国の弁護士会で抗告廃止の運動をしましょ

民の権利をより強く、より広く、保障するようにしなければなりません。闘う弁護う。

士を懲戒することが生じていますが、絶対にしてはならないことです。

8 弁護士懲戒制度の運用の改革●人権救済・弱者救済・消費者救済・不当裁判の是正活動などの公益事件を積極的に弁護する正当業務型については、懲戒権の行使を慎重にします。簡易却下を活用します。
●反社会的勢力への関与や金銭的非行などの悪質事案については、予防を含め、早期取締をします。
●役員会は上記について綱紀委員会及び懲戒委員会を指導します。

日本の弁護士自治は、欧米に比べて遅れています。第１に、弁護士の懲戒権を弁
護士会の役員や常議員が監督できず、懲戒委員会にのみその権限を与えているからです。あらゆる団体において、団体の役員が責任を持たない制度はありません。欧米の弁護士会では、役員が責任をもって関与しております。第 2 に、綱紀委員会と懲戒委員会に、委員として、裁判官や検事も入れております。欧米では、弁護士自治は、弁護士のみで構成されています。日本では保守的な意見を説得できない、という弁護士側の弱さがあります。より法の歴史や機能を学び、弁護士会全体で充分検討しなければならないにもかかわらず、これができていません。
結論として、日本の弁護士会の懲戒委員会は、弁護士自治を守るものと称して、完全に萎縮しているように見えます。弁護士会は闘う弁護士を支援し、懲戒してはなりません。

■ホワイト弁護士を目指そう ･･･ 行列のできる弁護士へ
日本では悪徳弁護士という言葉があっても、ぴったりする反対語はありませんで

12■法曹一元への闘い ･･･ 英米にならえした。そこで、ブラック弁護士に対して、徳のある弁護士を、ホワイト弁護士と呼英国では、弁護士会が、法曹を養成し、資格を付与し、懲戒権を持ってきました。

べば、世に分かりやすく広報できます。行列のできる弁護士とは、ホワイト弁護士

１８世紀から、貴族らに対し、弁護士層は、ブルジョアジーの代理人として、大きのことです。広告や宣伝で、行列を作るようなことをしてはいけません。実力で勝な力を発揮しました。弁護士層は、法の力を得て富を持ち、エリートとして、それ負しましょう。現在では、法曹増員の結果、多くの懲戒事件が発生しております。

までの王の裁判所を自らの手で奪い取り、弁護士層から全ての裁判官を選ぶという、

若き法曹の皆様は、これに巻き込まれないようにホワイト弁護士を目指さなければ

法曹一元が成立しました。王や貴族に対抗して、まず、司法の分野を掌握したことなりません。第二東京弁護士会大川原栄弁護士は、ホワイト弁護団を作り「めざそう・

により、司法権の独立を確立したわけです。しかしそれに留まらず、当時議会が成ホワイト企業」（旬報社）を出版されました。ホワイト弁護団は、企業の健全な経営

立した経過の中で、法的知識のある立法者としても進出しました。その後、行政のへの改善支援を行い、当該企業の中長期的経営の安定化を図り、「ホワイト企業」と拡大と共に、そこに弁護士層が進出したのも、当然と言えます。それ故、英国の法13曹一元とは、国権の三権を支配するに等しい制度です。
米国においても、英国の法曹一元の制度を、導入しました。英国と同じく、司法権の独立を成立させ、弁護士自治が司法権の全体の自治に及ぶという経過を辿るこ＜遠藤直哉の近著紹介＞●『法動態学講座 2 新弁護士懲戒論 ―為すべきでない懲戒５類型 為すべき正当業務型― 〜法曹増員後の弁護士自治〜』（2018 年 12 月 信山社刊）とになりました。１９世紀に、ロースクールの発展と共に、法政策や立法の研究や教育がされ、弁護士は、立法や行政にも進出しました。英国と米国は同じように、
国権の三権を支配するまでの法曹一元に成長したわけです。
これに対して、フランスとドイツでは、王と貴族が行政と裁判所を支配し、まさに「人による支配」を継続していました。その困難な状況の中でも、弁護士層が発展し、弁護士自治を得ることができました。これは日本の弁護士自治よりも優れたものでした。しかし、貴族層の壁は厚く、貴族層の支配する裁判所に弁護士を送り出すこ■序論とはできませんでした。裁判官の養成も、法務官僚によってなされました。日本はプロイセンの司法制度を真似たもので、それよりもさらに遅れた制度になりました。

法曹増員と弁護士会の責任■第 1 章弁護士活動の自由と独立■第 2 章弁護士懲戒の類型化■第 3 章正 当 業 務 型（ 法 漸 進 型 ） の 検討■司法修習制度への闘い ･･･ 二弁提言書■第 4 章以上の歴史によれば、日本の弁護士自治は、法曹の養成を掌握していない点で、名誉毀損に対する司法特権と言論の自由極めて弱いものがあります。弁護士会が自らの後継者を養成し、その思想を持って■第 5 章裁判所に送り込むことができなければ、司法権の独立は、どのように担保されるの国民のための弁護士自治■第 6 章 『解説 ･ 弁護士職務基本規程〔第でしょうか。日本では、司法権の独立を求めて、多くの主張がされてきました。し3 版〕』及び 2018 年改正案

かし、日本の裁判官は、司法試験合格後に直ちに任官します。行政官とどこが違うのでしょうか。公務員として、税金から給与を受け取り、国家や政府の動向に配慮するならば、個人の生活や人権を重視する必要もなくなります。そこで、弁護士推薦のことばを 10 数年経験してから裁判官にするべきとの法曹一元の運動が行われてきました。

■宮澤節生神戸大学名誉教授（カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロース

しかし、司法修習制度があるために、二回試験後、直ちに任官する制度は、継続しクール客員教授）ております。これが有る限り、法曹一元は実現しません。それどころか、まず入り

遠藤直哉弁護士は、弁護士界における論客のひとりとして、これまで、民事口で挫折しているわけです。闘う法曹を要請するには、司法修習制度の廃止が必要

訴訟、弁護士論、取締役の役割、生殖医療、ソフトロー、法学教育などに関しです。後藤富士子弁護士は、自由法曹団通信（2018 年 10 月号）で、｢司法修習は、て多くの著作を発表してこられた。また、内外の法社会学関係学会において最阿片だ｣ と喝破しています。気持ちよく、牙をぬかれて、おとなしくなります。｢死も多くの報告を行ってきた弁護士のひとりである。私は、2000 年に第二東京弁にたい｣ という気分になり、「死に体」になってしまいます。

護士会が派遣した米国ロースクール調査で遠藤弁護士とご一緒して以来、親し第二東京弁護士会は、1999 年に司法改革審議会に司法修習廃止の提言書を提出しくお付き合いさせていただいている。

ました。これをうけて、司法改革審議会は、給費制廃止または貸与制の司法修習とその遠藤弁護士の最新の研究が、2003 年から 2016 年までに『自由と正義』誌するとの意見書を公表しました。これによれば、司法修習は困難となるので、ほぼ上で公告された約 1,000 件の弁護士懲戒事例を分析して懲戒事例の類型化を試み廃止を意味していました。弁護士会は、阿片をやめさせ、法科大学院教育と共に、るという、気の遠くなるような緻密な分析である。私は、その第一報を 2017 年

自らの手と資金で「生き生きとした闘う法曹」を養成しましょう。

に出版された古稀記念論文集にご寄稿いただくという光栄に浴した（遠藤直哉「法曹増員後の弁護士懲戒と弁護士自治―正当業務型と懲戒 5 類型―」上石圭一・
大塚浩・武蔵勝宏・平山真理編『現代日本の法過程―宮澤節生先生古稀記念―（上巻）』信山社）。

1415

そこで遠藤弁護士は、『弁護士職務基本規程』では別々の章で扱われている懲任務でした。弁護士会の中では、様々な議論がされてきましたとこで、本書は戒理由を、実態に即して 5 つの類型（一般非行型、金銭非行型、懈怠（強要）型、

まさに時機を得た出版です。遠藤先生の問題提起をうけて全国の弁護士会で検利益相反型、不当業務型）に整理し、それぞれに対して適切な懲戒のあり方を討が進むことを祈念致します。

考察するとともに、公益弁護活動や法制度改革を求める活動（遠藤弁護士は「進■佐藤優弁護士（第二東京弁護士会元綱紀委員会委員長・( 社 ) 自由人権協会元

歩的弁護活動」と呼ぶ）として実質的合法性を追求するがゆえに形式的合法性

事務局長）を欠くかのように見える可能性がある類型（正当業務型あるいは法漸進型）の遠藤先生とは、若き日に 28 期の人権派のグループとして、活動しました。自

存在を指摘して、その類型に対しては慎重な検討を求める。弁護士会は公益を由人権協会の事務局長として国連世界人権会議に出席するなど、世界の人権Ｎ

守るべき存在であると同時に、強制加入団体として会員の職業遂行の自由を保ＧＯとの交流を通じて、他国の弁護士の多様な活動を知ることができました。

障すべきであるから、正当業務型に対しては安易に通常の懲戒処分の手続によ

そのときから日本の弁護士は、より自由に積極的にはばたいていただくよう期

るのではなく、弁護士の裁量権をできる限り尊重するため、その公益的・法漸待してきました。そのためには、弁護士懲戒を恐れて、萎縮していてはなりま

進的活動が適切に行われるように導く懲戒代替的なプログラムを導入すべきでせん。私は、綱紀委員会委員長として、多くの事例を裁定してきて、弁護士業あるという主張である。本書では、さらに、そのような視点から、現在検討さ務の困難性も理解し、意見の割れる件にも根気よくつきあいました。本書を見れている『弁護士職務基本規程』改正案への対案を提示する。

ればより効率よく、整理できると思います。そして何よりも、本書では、若い

このように本書は、懲戒理由の実証的分析から進んで、弁護士活動の将来像

人達が積極的に活動できる指針が示されています。また一般には、利益相反は、を踏まえながら懲戒制度の具体的改善策を提示するものである。研究者と実務大変分かりにくいとの評判となっています。本書による整理は、まことに分か家の双方によって、本書が広く読まれることを期待したい。

りやすくなっています。これほど明解に解説したものはありません。遠藤先生■小林秀之弁護士（一橋大学名誉教授）には、これからも弁護士会を指導していただくよう祈念いたします。

遠藤先生とは、司法研修所 28 期で、松尾浩也先生のミランダ判決原書講読セ
ミナーでご一緒して以来、共に米国の民事訴訟に関して切磋琢磨して研究してきました。そして、米国の民事訴訟の動態的発展を少しでも日本に導入させた
いとの思いを共通にしてきました。本書は、まさに日本の民事訴訟の静態的状
況を、弁護士の主体的裁量性により、動態的に進めようという意欲作といえます。
「為すべきでない懲戒 5 類型」は分かりやすく、また「為すべき正当業務型」は、
まさに弁護士本来の任務をうたうものです。学生に教える立場として、このよ
うに整理された作品は、大変貴重です。法科大学院生や若き法曹への天からのプレゼントのようにみえます。

9 弁護士職務基本規程改正案について反対●改正案の基本理念は、委縮しています。委縮せずに弁護士の裁量（自由と独立）を発揮できる規定にします。
●改正案の法令違反行為避止の説得義務に反対し、実質的法遵守の説明
義務の新案を提案します。

これまで弁護士懲戒の適正な運用や弁護士の正当業務について正面から論じ●改正案は「第三者と相手方の秘密」を含む非限定説を明示し、秘密保た本は少ない状況でした。ほぼ未開拓に近い領域を弁護士でもあり研究者でも持義務が拡大しています。これに反対し、「依頼者とこれに準ずる者

ある遠藤先生が切り開かれたことは、民訴学会にとっても慶賀すべきことです。
■今村俊一弁護士（山口県弁護士会元会長）
本書を拝見して若き日に遠藤先生と佐藤優先生と共に、学生や労働者の刑事事件で、東京地裁を中心に走り回ったことを想い出しました。あの頃の遠藤先生の情熱が途切れることなく、いやそれにも増して、弁護士業務に邁進し、精の秘密に限定する」新案を提案します。
●改正案の利益相反行為を含め、分かりやすい新案を提案します。
●改正案の紹介の対価について、「業としての授受禁止」の新案を提案します。

進されていることが分かりました。本書は、豊富な経験に基づく事例を含み、16

また大変分かりやすく類型化をされています。若い方には是非おすすめします。

解説 ･ 弁護士職務基本規程第 3 版（以下「解説」または「規程」という）は、弁護士会の役員を経験して、会の業務の中では、懲戒申立の処理は最も重要な

2017 年 12 月に発刊されました。しかし第 3 版は、法曹増員後の多数の懲戒申立と17

決定例をもとに検討を深めたところ、残された課題が多かったため、日弁連（弁護実質的に公益を増進するとき、正当行為として保護されるべきとき、関係団体や行士倫理委員会）は、同時に 2017 年には規程改正要綱案を単位会に照会し、その結果、政庁などとの協議・交渉で運用を変更できる可能性のあるときなどには、今後の交渉・2018 年 9 月に改正案（以下「改正案」という）を提案し、単位会へ意見照会を行っ申立や見通しを説明し、協議しなければならない。組織内弁護士の場合も同様とする。

ています。この改正案は成立する可能性が高いです。しかし、私案を提示し、反対いたします。

■守秘義務
改正案 23 条 1 項は、「依頼者についての職務上知り得た秘密」の「依頼者」を削■職務基本規程改正の基本理念
１．萎縮せずに漸進せよ

改正案の提示についての方針を示す為の基本理念をうたっています。しかし、残除し、単に「職務上知り得た秘密」とする。刑法と弁護士法と同じ表現となり、通説は、依頼者などの秘密に限る限定説だが、解説は「第三者の秘密」を含む非限定説を明示するという。これに反し、（私案）「依頼者及びこれに準ずる者について職念ながら、弁護士業務の委縮をもたらす結果となっています。すなわち、条文が増え、務上知り得た秘密」と追加することを妥当とする。

複雑化し、分かりにくくなっていることについて、正しい方針であると説明してい改正案は、以下の 3 点を明確化するという。

るが、苦しい弁明となっています。弁護士の裁量権をもって、のびのびと業務をす（変更）23 条 1 項①

守秘義務は依頼者に対する義務であることることを保障するのが弁護士自治です。弁護士自治を守るためにおとなしくしろと（変更）23 条 1 項②

秘密の情報源や対象は依頼者のものに限定するものでないことは本末転倒です。前述したように、世界的に稀な秀でた弁護士自治との評価は誤っ（新設）23 条 2 項③

依頼者及び第三者の名誉及びプライバシーを侵害しないことています。むしろ日本の弁護士自治は、強大な行政国家とそこに組み込まれた司法（新設）23 条の 2 ④

秘密を自己のために利用してはならないことのなかで、市民や弱者を保護する機能としては極めて弱体であることを認識しなく

上記の内、①、③は従前の規程や一般法理で充分対応できる。問題は②と④である。

てはなりません。市民の弁護のために萎縮せず漸進し、弁護士の金銭的非行に対し依頼者やこれに準ずる者以外の、「第三者や相手方の情報」は、別ものであり、依頼てはより厳しく臨まなければなりません。

者の秘密と同じに扱う必要はない。すなわち、第三者や相手方の情報を使って依頼

２．正当業務型でリードせよ

者を保護することがある。または弁護士の公益活動として、マスコミへの公表、論弁護士の平和への手段、権利への道は、ペンによる闘争となります。私はこれを文や出版物への掲載など、表現の自由の行使として使用することが重要となる。こ

正当業務型（法漸進型）と呼びます。それを重視する弁護士業務を弁護士会は強力

れは許容されるし、制限してはならない。これを上記④の弁護士の自己利用としてに支持しなければなりません。弁護士の為すべき責務を高々に謳う必要があります。

禁止してはならない。日本では、冤罪や民事の不当判決が多いので、改善のために

上記理念はこの弁護士の積極的役割に触れません。つまり、弁護士会は社会に対し、広報活動が重要だからである。

弁護士の積極的闘争的手段を説明する必要があります。闘う弁護士への濫用的申立については簡易却下を進める必要があります。これに対して、逆に一般非行型や金■利益相反行為の禁止（規程 27 条・28 条）分かりやすい私案による分類

銭非行型に対する早期制裁、予防措置を強化する必要があります。解説は会員や国改正案は、27 条 6 号（遺言執行者の新設）及び 28 条 4 号（同意削除）の修正に止まる。

民のために、分かりやすく、効率的な制度を作るべきなのに、分かりにくく、複雑

27 条、及び 28 条、32 条及び 42 条の全体を次項私案の通り改正すべきである。全化させることに陥っています。

ての条項で、依頼者の同意を禁止の例外とせず、客観化して分かりやすくする。すなわち、27 条 1 号から 5 号までは弁護士法 25 条とほぼ同じ 5 つの項目である。しか■法令違反行為避止の説得義務改正案 14 条の 2（追加）と 51 条（変更）は、「法令違反行為を避止するように説追加したために分かりにくくなってしまった。解説 74 頁の類型化も誤っているが故得を試みなければならない」とする。これに対し、下記私案の文言とすべきである。

に、分かりにくくなっている。私案の趣旨は弁護士法 25 条を根拠規定とすることを（私案）（法令運用の説明義務）弁護士は、依頼者及びその関係者が法（法令、規則、

明確化している。弁護士法 25 条の各号の順序で、これを拡大する方法が分かりやす通達など）に違反するか否かを判断するとき、弁護士の裁量権（自由と独立）をもっいし、法律の根拠条文に追加して、規程の各条文で補充する。下位規範への委任がて、その違反の趣旨と効果を説明しなければならない。その際、違反が公益や公正明確にできる。

を害する行為であるときには中止するよう説明しなければならないが、その行為が18

しこの項目だけでは不充分であり、これを補充するため、規程 28 条を作り 4 項目を中立的調整行為は、5 号の和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施

19

者を拡大解釈するものである。類型化こそが重要であり、これができていないから、分かりにくくなる。改正の度に、分かりにくく複雑化させず、類型化をして、整理28 条 2 号、27 条 2 号②共同当事者型：利益相反の依頼者の第３者に対する事件（A・B → X）

すべきである。以下の通り整理すれば分かりやすくなる。図の記号も含めて説明する。

（私案：調整同意）28 条 3 号③中立的調整行為への移行（A と B）

１．同一事件型（A と上記①と②において、弁護士は利益相反の状況と弁護士倫理を説明し、原則とB の相反）

して先の依頼者の委任を受ける、または双方への拒否や辞任をする。例外とし①標準型：27 条 1 号て弁護士法 25 条 5 号規定の仲裁人・調停員に準じて公益的任務として、以下の２号と 28 条 2 号（顧準則をもって、依頼者間の調整行為を行うことができる。

問先を相手方とする（32 条・42 条の 27 条への移行）部分のみ）は、複数(a) 資格―調整行為を行う能力については、法曹経験 10 年以上を妥当とする。

の 依 頼 者（A と B）

(b) 下記条件を原則として事前に説明すること、各依頼者が全てについて同意すの間の同一事件につること、及び説明事項を守って実施する。

いての利益相反であ㋑利益相反であるので、一方の代理ではなく、継続的な中立的調整行為と合意る。原則として、一形成であること。調整行為の終了後にも、全ての者の代理をしないこと。

方受任または双方拒㋺依頼者との関係及び事案の内容について重要な情報を開示すること（依頼者否となる。例外とし間では守秘義務を負わないこと）。

て③中立的調整行為㋩手続開始と終了や合意について、各依頼者に自由な決定権があること。

となる。

㋥（終了までに）調整案の法的合理性及び各依頼者の利害得失の内容。

②共同当事者型：28㋭（終了までに）受領する報酬の支払人、額、及び時期。
２．（私案 28 条）別事件型利益相反の禁止

条 3 号は、X を相手方として、原則とし①相手方の依頼者化型：依頼者 A の相手方 B からの依頼の Y 相手の他事件て A と B のうち一方受任（各自代理）となる。例外として③中立的調整行為をし、（A → B → Y）（先依頼者 A の同意不要）

合意により X への並列代理となる。

②依頼者の相手化型：依頼者 A からの他事件依頼者Ｂを相手とする事件

２．別事件型（A → B → Y）（先依頼者 B の同意不要）（私案：顧問削除）

27 条 3 号と 28 条 2 号（顧問先を除く）が別事件としての利益相反でまとめて整理すべきである。①相手方の依頼者化型②依頼者の相手化型

28 条 2 号

３．（私案 29 条）職務回避型利益相反の禁止①自己の経済的利益と相反する事件（改正案：依頼者同意削除）

28 条 4 号②親族を相手とする事件（私案：依頼者の同意削除）

28 条 1 号

27 条４4 号（公務員）・5 号（仲裁人など）と 28 条 1 号・4 号を 1 つにまとめるべ③公務員として職務上扱った事件

27 条 4 号

きである。

④仲裁人・調停員・和解斡旋などの手続実施者などの就任前後の代理人関与を原

３．職務回避型利益相反型

４. 規程 32 条（受任時説明義務）と 42 条（利害対立回避措置義務）は、まとめて同一事件型の説明に含めるべきである。

則（就任）禁止とし、実質的弊害のないときを例外とする。

27 条 5 号⑤財産管理人（遺言執行者・後見人・破産管財人・相続財産管理人など）の就任■（私案）職務を行えない利益相反行為

前後の代理人関与を原則（就任）禁止とし、実質的弊害のないときを例外とする。

１．
（私案 27 条）同一事件型利益相反の禁止（A と B の相反）改正案新設（27 条 6 号）

①標準型：当事者間の賛助又は依頼承諾した事件（先の依頼者 A の事件についてB の依頼を受けること）

27 条 1 号

但し顧問先を相手方とする事件を含む。信頼関係に基づかないものを除く

20

21

10 冤罪救済と予防適正化のための活動に尽力されてきました。その中心メンバーの牧野弁護士に、私の弟子として、冤罪予防の意見を寄せてもらいました。

●証拠開示制度の全面的拡大を目指します。
●再審決定の上訴禁止、死刑執行の停止などの立法化を目指します。
●弁護士立会権、全面可視化を目指します。

◎フェアネス法律事務所

弁護士

牧野

茂（第二東京弁護士会）

再審無罪事件で冤罪事件であったことが次々に話題となっている。
鑑定技術の進歩等ではじめて無罪とする道が開かれた事件もある。しかし、多くの冤罪事件では捜査段階で一旦自白供述調書を作成されて、公判で否認しても、自白■冤罪はなぜなくならないか ･･･ 教育から変えていこう

が強力な有罪の証拠として有罪判決が確定された事案である。このような事態をみ日本がこれほど近代化したのに、冤罪は生まれ続け、途中で気がついても、すぐ

ると、現在の捜査段階と公判、再審手続きを全体的に見直して、冤罪はあってはなに無罪にできません。黒ではなく、グレーまたは白ではないかと思ったら、なぜはらないとの刑事訴訟の原則に立ち返るべき時だと思われる。

やめに無罪放免にできないのか、実に不思議です。その理由は全面的証拠開示がな

そこで以下、順を追って冤罪防止対策を検討する。

いからです。再審になって、重要証拠が開示されるのでは遅すぎます。裁判官は、
地方裁判所で一度有罪となると、その判決を誤審だと、同僚の裁判官を批判するこ１

事前予防 （冤罪判決の防止）とや、国家賠償での敗訴をさけたいのでしょう。少なくとも、次善の策としては、（１） 虚偽自白の防止

逮捕後の長期拘留をしないで充分に争わせる機会を与えること、少しでもグレーの■人質司法廃止

場合には死刑ではなく、大幅に短縮した刑とすること、再審手続を簡便に迅速に行否認事件では、自白するまで２３日間身柄拘束が原則なのは、国際的にも異例うことなどの改善をすべきです。現在再審開始決定がでても、抗告されるとその決で人権侵害である。勾留目的（逃亡、証拠隠滅）だけに純化して、自白していな

定がまた覆り、再審開始が取消になる例があり、まことに手続が異常です。無罪のくても速やかな身柄開放が必要である。最近東京地裁が痴漢否認事件で、勾留請証拠により、再審開始決定が出る以上、ただちに継続して、最終的な判決に向けて求却下を増やしているのは正しい運用の始まりと歓迎したい。

確認的な審議をすれば良いだけです。法科大学院の教育で法曹となる学生を教育し昨年末に自動車会社の著名外国人が、逮捕され２３日間身柄拘束されたこと、て、よりよい刑事裁判にできるようにしましょう。私が法社会学会で共闘させてい弁護人の立ち会いも無い実務が、海外で話題になり批判を浴びている。日本では

ただいている指宿信成城大学教授には、弁護士会での研修もお願い致します。

常識的な運用が、国際社会では通用しない人権無視のものであることが、図らずも世界中に知れ渡った。関係者への配慮の課題は別として、制度論としては「長期身柄拘束の人質司法の問題性」と「取調べの弁護人立ち会い権の実現の必要性」

濱田邦夫・小池振一郎・牧野 茂  編著

裁判員裁判のいま ──市民参加の裁判員裁判制度７年経過の検証──
2017 年

牧野 茂

成文堂刊

小池振一郎

青木孝之

指宿

2018 年

信

連の今年の秋の人権シンポでも、この２つは議論される。よい機会なので、是非
これらの課題を改善する動きにつなげたい。
■刑訴３２２条廃止若しくは同条の任意性厳格適用

編

取り調べのビデオ録画 ──その撮り方と証拠化──
パネリストをアピールして、制度改革に弾みをつけるチャンスと捉えるべきだと思う。日弁

周防正行

平山真理

成文堂刊

• 伝聞法則排除の例外として３２２条を認めたのは、「犯人でないのに不利益供述や自白をするはずはない」という経験則から由来している。しかし冤罪事件を多数検討すれば、犯人でないのに取調べで自白させられてしまう事例が多いのに驚かされる。孤立状況で犯人と決めつけた一方的取調べは、虚偽自白を簡単に生む。
既に充分このことは学んだはずである。したがって伝聞法則の例外にはしないで、■濱田邦夫元最高裁判事・小池振一郎弁護士・牧野茂弁護士の裁判員経験者ネットワークの活動
私が、弁護士会活動で共闘させていただいた浜田先生と小池先生は、刑事裁判の22

３２２条廃止を提案したい。すでに今市事件論稿（前記「取調べのビデオ録画」所収）
でも提案した。
• 廃止までしないならば、任意性は厳格適用（立法で限定例示か運用で厳格適用）

23

すべきである。

審開始決定があった以上、冤罪の可能性は裁判所によって判示されたわけだ

任意性あることの１００％の立証責任を検察に負わせるから、直ちに再審公判に入るべきである。検察は、いたずらに抗告で審理開任意性に少しでも疑いある取り調べ環境の自白は任意性なし

始を遅延させてはならない。

a 代用監獄の取り調べあった×b 自白得るための長期身柄拘束（４）そもそも裁判官も、ひょっとしたら無罪かもしれないとの視点で、再審請×求に望んで欲しい。

c 可視化申し入れしたのに録音録画しないで取調べ

×d 取調べに弁護人立ち会い申し入れしたのに無視した取調べ

（５）対策
×

• その他の取調べの任意性確保要件
a 取調べ録音録画

撮影方向改善b 任意性有る取調の方法の要件• 一定の再審事件は、市民参加の裁判員裁判にしたらどうか。
同じ市民として、無辜は絶対救済の視点も持てる。誤判は意地でも認めた

実質証拠利用禁止（上記参照）

くない検察、裁判官だけでは、判断者の姿勢に限界があろう。

本当は無実かもしれないとの視点での問答• 若しくは、ヨーロッパの一部で実施されているような、通常の裁判手続きが無い限り、捜査段階での取調の供述は、供述調書にしろ録画ビデオにしろ、とは別の冤罪確定判決審査機関を設置して、第３者の目で冤罪防止をした

任意性が無く証拠能力がないとするべきである。
（前提として一問一答の供述）らどうか。

（供述心理学者浜田寿美男教授の２０１８年９月２５日日弁連可視化市民集会での正論である。取調官が犯人と決めつけた尋問であるかぎり、暴行・脅迫
なくても任意性などない取調ではないか 、ひょっとしたら本当のことを述べていて無罪かもしれないとの問答が無い以上、取調べ段階の供述は、なにを答えても自白押しつけの尋問続行にすぎない。これのどこに任意性が有るといえるのかとの鋭い指摘に注目すべきである）

11 犯罪防止対策●日本犯罪社会学会と連携し、犯罪の予防、特に死刑事件の発生を予防します。

（２）全面証拠開示
捜査官が１００パーセント証拠を所持しているのに、被告人側には一部で且つ段階的にしか証拠開示がされない現状は、まだ不正義というべきである。

世界的に死刑廃止の方向に動いております。日本でも死刑廃止の実現に向けて継続した努力が必要です。しかし、世界的には犯罪の予防についても多くの研究がされ、証拠は公費で適正な刑事裁判のため収集された公共財産である。

成果を上げています。弁護士会でも日本犯罪社会学会と協力して、犯罪予防に尽力

弁護人への検察側からの一括事前全面開示が当然である。

する必要があります。

周防監督が、弁護人も検察官と同じ証拠を最初から持っていると思っていたのに異常な現状で愕然とした原点が大切ではないか。
２

事後救済

再審での救済拡充（１）狭すぎる入り口
再審開始の要件の「新証拠」の解釈は、冤罪防止の観点の重要性から、現状

12 過剰広告の規制●誇大広告は、法曹の職務として公正を害し、非弁提携の恐れがあるので規制します。

は厳格すぎるので改善すべきである。
（２）証拠開示

広告は、弁護士へのアクセスのために、一定程度必要ではありますが、過大な広現在は良心的な裁判官による証拠開示勧告に頼っているが、制度的に再審事

告費用を掛ける場合には、依頼者への負担になること、非弁提携になりやすいこと、

件の証拠開示を拡張すべきである。

他の弁護士へのアクセスを阻害することになることなどから、過剰な広告は弁護士（３）再審開始決定に対する検察官の上訴禁止会において規制するべきです。

一審無罪判決に対する検察官控訴禁止も、必要な法改正である。さらに再審事件の冤罪防止の重要性から、長期間服役している不利益等も考慮して、再2425

13 非弁活動取締とコンサル業務の拡大●少額・大量の定型的業務である家賃集金、万引取締、不正駐車取締などについては、弁護士の抽象的監督がある限り、72 条違反としない
ものとします。
●隣接士業分野・コンサル業務分野の非弁活動（提携）取締を強化し、弁護士の業務として拡大します。

本書「あとがき」より
本書を脱稿して、改めて、弁護士業務論と法曹人口論は一体不可分なものであることが確認できました。そこで、以下に今後の課題も含めてまとめてみます。
1. 法的判断を要しない業務
少額大量定型的業務を、弁護士業務にする必要はありません。従来通り弁護士
は現場業務に出向く必要は無く、法曹増員の目的ではありません。
2. 法的判断を要する業務
隣接業務から AI 法務まで法的判断を要する業務は、弁護士（法曹）が積極的になすべき業務です。法曹増員の目的であり、今後どの程度必要かを常に検討す

昭和期における弁護士法 72 条の運用は、極めて限定されていました。弁護士の数る必要があります。

が少ないため、非弁護士や隣接士業が活動していました。これに対して平成にはい

3. 法的業務の公益性り、警備業や不動産業が拡大しました。一見法的サービスのように見えるものですが、国民が安く良い法的サービスを受けるために、法曹は公益性を保つ必要があり、これらは少額大量の定型業務ですので、72 条違反にする必要はありません。これに法的業務分野に利益追及の私企業が参入することを阻止し、市場原理主義を排対して隣接士業分野やコンサルタント業務は、弁護士が積極的に行うべき業務です。

するべきです。

その分野では 72 条を広く適用して、民事でも刑事でも制裁をしていくべきです。

4. 公共経済学の公共財
公益を守る法曹の役割は、市場の失敗、及び政府の失敗を是正する公益財の機＜遠藤直哉の近著紹介＞

能と同じものです。

〜違法駐車取締から AI 法務まで〜』（2019 年 信山社刊）

弁護士業務の規制を違憲としたドイツ最高裁判決は、弁護士の増員をもたらし、●『法動態学講座 3 新弁護士業務論 ―警備業・不動産業・隣接士業との提携―

5. 法曹人口の適正化
弁護士が従前の隣接業務に参入し、隣接士業を縮小させました。他方、英国では弁護士の法律業務の独占を私企業に解放する自由化政策をとり始めましたが、これは公益性を犯しています。これらを参考に、法曹人口の適正化をしつつ、日本型公共財のあり方を追及すべきです。
6. 隣接士業や AI より優れた能力と権限
隣接士業や AI は法静態学に依拠しています。法曹たる者は、法の進化を実現す■序論

弁護士法 72 条概説■第 1 章社会変動と歩むべき弁護士法 72条（総論）■第 2 章少額大量定型的業務（法律判断不るために、法動態学の発展をさせることが重要です。これにより、法曹の能力が高められ、権限が強められます。
7. 法曹養成
基礎法学と実定法学の連携を強める、法動態学の教育へ向けて、法科大学院教要型）

育や司法試験出題内容は改変されるべきです。

警備業務／不動産業／集金代行業務／保険

8. 弁護士会の役割

金支払交渉業務／インターネット上の記事削除代行業務
■第 3 章

法的判断を要する法律事務

隣接業務／コンサルタント業務／団体との弁護士が公益性を保ち、かつ事務所を運営していくには、業務の拡大、法律扶助の拡大、弁護士保険の発展、裁判の勝訴率の上昇への改革などに向けて、弁護士会がより一層大きな役割を果たすべきです。

提携／ AI 法務■第 4 章26

諸外国の規制最後に、本書は筆者が代表を務める弁護士法人フェアネス法律事務所全員の27

分担執筆により完成しましたので、謝辞を述べさせていただくとともに、今後の公益への貢献を忘れずに成長されることを祈念いたします。
（弁護士

遠藤直哉）

14 法律扶助の拡大

17 AI と法への取り組み●ロボットと AI の発展に合わせた法の開発と法曹養成に取り組みます。
私は此度、法動態学講座シリーズ１巻～４巻を刊行いたしました。この法動態学を広め、ＡＩを使いこなせる法曹を養成します。

●日本の弁護士制度は大きな欠陥があり、これを補うために法律扶助の拡大を目指します。
●立替制、償還制の廃止を目指します。

＜遠藤直哉の近著紹介＞●『法動態学講座 4 医療と法の新理論 ―医療事故調査制度の適正な活用へ―〜医療裁判の適正手続化へ〜』（2019 年 信山社刊）

低所得者向けの民事法律扶助では、弁護士報酬等は立替制・償還制であり、世界にはほとんどない制度です。150 億円の内、生活保護受給者の免除 23％。償還金は67％で 100 億円に上ります。

15 弁護士保険の拡大■序論

法律家からみたわが国の医療事故調

査、再発防止に関する諸制度●国民が被害を受けたり、紛争に巻き込まれたときに、着手金を支払う■第 1 章制度は欠陥があり、ドイツのように弁護士保険の普及を目指します。

医療事故調査制度（予防）と法手続（補償・制裁）
─医療特有のシステムアプローチへ─
■第 2 章中間所得層向けの弁護士保険（権利保護保険）は、諸外国では著しく普及してい医療事故調査制度の国民的利用に向けた課題ます。しかし、日本では 1900 年代には弁護士会が消極的であったため、成立しませ■第 3 章んでした。近年に至り実現いたしました。諸外国に比べて普及は遅れています。

Japanese Patient Safety

Reforms in an International Context〔対訳〕国際的考察による日本の患者安全

16 裁判と弁護士業務の IT 化
● IT 化による裁判迅速化に伴って、迅速な証拠収集と証拠開示が必要となり、その対策に取り組みます。

改革■第 4 章

医療過誤訴訟の適正化

本書「あとがき」より筆者が弁護士になった頃は、公害、スモン訴訟、サリドマイド訴訟など次々に集団的な訴訟が起こっていました。まさに法的に迅速に円滑に解決される裁証拠開示が迅速に行われないときには、完全に拙速裁判になってしまいます。上記７と共に至急対策をするべきです。

判というより、見通しのつかない対立する同士の衝突という社会事件でした。
筆者もクロム禍訴訟の被害者側の弁護団の一員として参加し、被害者や医師からの聞き取りに明け暮れました。その後、米国のワシントン大学ロースクールのヘイリー教授の下で学び、修士論文にアスベスト被害の米国史上最大の民事訴訟を取り上げ、日本での予測と警告も含めて提出しました。帰国後に、日本

2829

で、社会科学系では初めてのアスベスト禍を報告しました。当時、Ｎ . Ｙ . のマを改善し、民事訴訟の適正化を実現しないと、刑事事件を縮小できません。本ウントサイナイ大学病院でセリコフ博士が世界中の学者を集めて、アスベスト書では一貫してこのテーマを取り上げました。

被害を研究し、公表していました。私の論文を博士にお渡しした時に、慶應大最後に、筆者が長年理事を務めました（公）日米医学医療交流財団の先生方

学医学部卒の鈴木康之亮医師が同席されました。先生は全米の訴訟でアスベスに厚く御礼申し上げます。本書第 1 章の当初の構想は、２０１６年２月に同財ト被害の鑑定をされておられた病理の権威で、米国での鑑定人のディスカバリー団主催のシンポジウム「日本と欧米の医療と法を比較検討：医療事故調査制度の実施現場の傍聴をさせてくださいました。

の発展に向けて−システムアプローチによる医療安全」を企画し、そこで発表

米国では典型的事件が勝訴すると、フラットゲート（水門）が開いたと言われ、したことから進みました。講演をお願いした高本眞一（社）三井記念病院院長、

既にアスベスト被害の約 30 万件にのぼる大量の訴訟が起こっていました。米国

後信九州大学教授、長尾能雅名古屋大学教授、上野正文東海大学医学部付属八の民事訴訟は「早い（時間）、高い（賠償額）、強い（証拠開示）」のに比べ、日王子病院看護部師長、座長髙瀬義昌医師、の先生方から貴重なご意見をいただ

本の民事訴訟手続きは「遅い、安い、弱い」と全ての点でいかに遅れているかきました。その後さらに調査を加えて、論文として完成し、医療の質安全学会を痛感し、
民事司法改革の意見の公表を続けてきました。そして、ディスカバリー

での報告をすることができました。また、長年に渡り医療についてお教えいたの導入を提唱し、文書提出命令の拡大の改正を実現させ、ディスカバリーの代だいた同財団の黒川清日本医療政策機構代表理事、伴信太郎名古屋大学医学部

替案として陳述書を提案普及させるに至りました。

教授、小玉正智滋賀医科大学名誉教授、清水一功医療法人社団御代田中央記念

その後、生殖医療をめぐり、被害者の患者５夫婦の日本産科婦人科学会への病院理事長、鍋谷欣市杏林大学名誉教授、小池薫京都大学教授、小山勇埼玉医

損害賠償請求訴訟、長野の根津八紘医師、神戸の大谷徹郎医師の同学会への除科大学教授、野村実東京女子医科大学医学部教授、井上大輔日本医科大学教授

名無効地位確認訴訟を提起しました。日本で初めての生殖医療をめぐる裁判での各先生方に感謝申し上げます。

した。しかし、裁判所は被告日本産科婦人科学会側が偽造論文まで提出しているのを問題にせず、極めて消極的対応に始終しました。そこで何回も記者会見をし、患者の被害を訴えました。また、生殖医療の泰斗で、学会の重鎮でありながら、上記２名の除名に反対された飯塚理八慶應大学名誉教授は、法律学が医療の進歩に遅れて保守的であることを問題視されていました。逆に、筆者の積極的対応を高く評価いただき、先生の編集をされていた「産婦人科の世界」に毎号執筆するよう仰せつかりました。また生殖医療と生命倫理については、
星野一正京都大学名誉教授と親しくお話をできたことで自信を深めました。
筆者は医療機関の顧問をして、主として高齢患者の骨折事案や様々な事故を扱っていました。患者側の損害賠償訴訟も扱っていました。そのような中で、
桐蔭横浜大学法科大学院では「医療と法」を担当しました。自分の体験だけではなく、広く「医療と法」をとらえられるようになりました。極めて良心的で患者本位の先生方との交際も多くなりました。「神の手」と称賛されておられる
脳外科医福島孝徳先生は、患者救済のために昼夜を問わずぶっ続けで手術をされておられ、その姿に感服いたしました。日本の法律家もより市民の立場に立ち、裁判の改革に取り組む必要を感じました。このような状況の中で医療において、医師が逮捕される事件が相次ぎ、また企業社会でも、取締役が逮捕される事態

（弁護士

遠藤直哉）

第二東京弁護士会会員の皆様方へ
拝啓
寒冷の候、皆様方におかれましては益々のご壮健のこととお喜び申し上げます。
私、福島孝徳は在米２８年になりますが、現在、ノースカロライナ州デューク大学脳神経外科教授を勤めております。
遠藤直哉弁護士に、ここ１０年来、私の顧問弁護士をお願いしております。遠藤先生
は、私の２年後輩ですが、日本法律界を代表する素晴らしい研究と著書及び、弁護実績を積み重ねておられています。
遠藤先生はご自身の法律事務所の名前通り “ フェアネス ” の精神で弁護士生活４３
年のキャリアをもっておられ長年、第二東京弁護士会会員として尽くされておられます。
この度、弁護士会会長に立候補されていますが、遠藤直哉弁護士は誠実と高邁なる人格でおられますので、その経験と実行力は、会長として十二分に生かされると確信する次第です。
何卒、会員皆様のご支援、ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
皆様のご健康と一層のご活躍をお祈りするとともに、お願い申し上げます。
敬具
脳神経外科医福島孝徳もあり、日本の民事訴訟の発展の遅れが、このような刑事事件に至っていると確信しました。患者側からの医療過誤訴訟は、陪審をもつ米国に比べればはる
かに困難ですが、日本の訴訟の中でも極めてハードルが高いと言えます。これ

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