28 春 広 第 ３ -13 号
平成 28 年 10 月 28 日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表 森谷 光夫 様
春日井市長

伊藤太

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（回答）

秋冷の候 貴職におかれましては、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃から当市の行政につきまして、御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、平成 28 年８月 12 日付けで要請のありました事項につきまして、別紙のとおり回答いたします。

連絡先1

企画政策部広報広聴課
広聴担当 柴田・彦坂
電 話 0568(85)6037

【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【介護・高齢福祉課、財政課】（回答）
介護保険料については、被保険者の所得状況や世帯の市民税課税状況を基に負担能力に応じて設定されております。平成 27 年度からの第６期計画においては、介護給付費準備基金を取り崩すこととし、保険料基準額の上昇を抑制しました。
また、保険料段階の第１段階については、負担軽減措置が講じられています。
なお、介護費用に対する公費負担割合は、介護保険法で定められているため、一般会計からの繰入は考えておりません。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護・高齢福祉課】（回答）
介護保険料の減免については、災害や長期入院による所得減少などの事情がある場合には、減免を行っております。また、利用料については、高額介護サービス費の支給や社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度があります。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【介護・高齢福祉課】（回答）
補助の対象外になった場合でも、要件を満たせば対象となる救済措置があります。

（２）介護保険利用の際の手続き【介護・高齢福祉課、地域福祉課】★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
（回答）①介護保険利用の相談があった場合は、介護サービスや新しい総合事業について十分に説明をし、その上で、要支援・要介護認定の申請を希望された場合は、申請を受付します。
②ケアマネジメントの居宅介護支援事業所への委託については、現行の予防給付と事業所の要件は同条件で委託できることとしており、委託料についても予防給付と同額としています。

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★（３）基盤整備について【介護・高齢福祉課、地域福祉課】
特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
平成 27 年度から 29 年度の計画である第６次春日井市高齢者総合福祉計画では、小規
模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などについて、整備目標を設定し、社会福祉法人等による施設・居住系サービス等の整備を支援していきます。
また、平成 27 年度末で、市内には特別養護老人ホームが７施設、小規模特別養護老人ホームが６施設あり、小規模多機能型居宅介護は６事業所あります。地域密着型サービスについては、高齢者総合福祉計画基づき、日常生活圏域別に計画的に整備を促進していくこととしております。

（４）総合事業について【介護・高齢福祉課、地域福祉課】①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
（回答）ア）総合事業では、要支援者や基本チェックリストに該当する事業対象者に対して、生活機能の向上を目指し、訪問型サービスと通所型サービスを利用者個々の 状態や地域の実情に応じて、柔軟にサービスを提供しています。
イ）現行の介護予防通所介護の人員基準を緩和したサービス事業を平成 28 年４月から開始しました。
ウ）総合事業では、現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護と同様の人員基準とする相当サービスのほかに、緩和した基準によるサービス、短期集中型サービスや住民主体のサービスなど、多様なサービスを提供することとしています。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
（回答）
介護保険制度に基づき、サービスの提供に必要な事業費の確保に努めてまいります。
特に住民主体サービスには立ち上げに係る経費と運営に係る経費の補助制度を実施しています。

（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【地域福祉課】

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住民が主体となって実施する訪問型サービス、通所型サービスについては、立ち上げに係る費用と運営に係る費用をそれぞれ補助する制度を実施しています。

②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【介護・高齢福祉課】（回答）
平成 19 年 10 月より、住宅改修及び福祉用具購入について受領委任払い制度を開始しております。
★（６）障害者控除の認定について【介護・高齢福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えられるため、春日井市障害者控除対象者認定要綱の基準により認定を行っています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
すべての要介護認定者ではありませんが、春日井市障害者控除対象者認定要綱の基準に該当する対象者には、毎年 1 月に障がい者控除対象者認定書を一括発送しています。
２．国保の改善について【保険医療年金課】★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）
平成 27 年度より低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の基準の見直しがなされ、所得の少ない世帯へは、法定軽減（５割・２割軽減）の対象基準が拡大され、負担軽減がなされました。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）
本市においては、国民健康保険税を納付することが困難な世帯で、所得金額等が一定の要件に該当される場合に税額が減免されます。国民保険制度は被保険者の皆さんが納付される保険税で運営されています。18 歳未満の子どもであっても世帯の所得状況は様々であり、一律の減免制度の実施は考えておりません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）
資格証明書の交付については、納税相談にも応じていただけない世帯に対して実施し4ております。平成 28 年 9 月の保険証更新時につきましては、未納者の折衝状況等を調査した結果、交付対象世帯はありません。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
（回答）
保険税の払えない加入者については、納税相談等を行い、生活実態の把握に努めております。また、仕事等で平日日中に市役所まで来庁できない方のために、毎週水曜日(～午後 7 時まで)及び毎月最終日曜日を納税相談日とするなど、相談機会を広く設けております。なお、差押さえなどについては、被保険者間の負担の公平の観点から国税徴収法、地方税法に基づき適正な事務を進めております。短期保険証の期限については、納税相談の内容や、保険税の支払い状況などから期限を設定しております。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）
一部負担金の減免制度については、災害や事業の休廃止、失業その他の理由により、一部負担金の支払いが困難になった方に対し、生活保護基準額の 1.1 倍までを免除、1.
1～1.2 倍までを減額とする取り扱いを実施しています。
また、市ホームページについては、平成 25 年 4 月に更新し、詳しい内容を掲載しており、納税通知書にも平成 25 年度より制度の案内を掲載するなど周知に努めています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等【収納課】★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
（回答）
差押禁止財産の差押えはしていません。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
滞納者の実情に応じた滞納整理を行っています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。【生活支援課】（回答）
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春日井市においては、申請権利を尊重し丁寧な面接相談に当たっています。相談者の生活状況を可能な限り的確に把握し、他法活用等の助言を適切に行うよう努めていますが、申請の意思が確認された場合には、速やかに申請書を交付しています。
また、扶養義務者がいる場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援が可能か照会しますが、扶養義務者がいることをもって直ちに不受理とすることはしません。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。【生活支援課】（回答）
社会福祉士等の専門職を含む正規職員の増員要求については、人事部局に要求しています。また、毎週のケース検討会議や担当者研修を毎月行っており、問題ケースの解決方策や情報の共有化を図り、被保護者に丁寧な助言指導を行っています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。【生活支援課、人事課】（回答）
春日井市においては、申請権利を尊重し丁寧な面接相談にあたっています。威圧的な態度や、警察ＯＢであることを相談者に言ったりすることはありません。
生活保護申請窓口においては多種多様な相談がなされることから、幅広い知識や経験を有する警察官ＯＢを登用することがあります。現在は警察官ＯＢの配置はありませんが、今後については、相談者の申請権利を十分に尊重した面接相談体制を重視したうえで、必要に応じて警察官ＯＢの登用を検討してまいります。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。【生活支援課】（回答）
生活困窮者自立支援事業は、H27.4.１から直営で実施しています。
相談の結果、生活保護が必要な人には保護の相談申請に案内しています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【生活支援課】（回答）
冬季加算引下げに対する補填や手当の新設については、今のところ予定していません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。【生活支援課】（回答）「生活保護のしおり（外国語版）」の整備に向けて検討中です。

５．福祉医療制度について【保険医療年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）
今後の県や各市町村の動向を注視していきます。

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★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
中学校３年生まで入院医療・通院医療について助成を行っていますが、現在のところ18 歳まで対象年齢を拡充することは考えておりません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）
精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持している方については、全疾患を医療費助成対象とし、入院医療費は全額、通院医療費は２分の１に相当する額を助成しています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。【子ども政策課、学校教育課】（回答）
母子父子自立支援員による母子父子自立相談、高等職業訓練促進給付金、市独自の給付金である子ども福祉手当等の支援を行なっており、今後も継続していきます。また、春日井市でのひとり親家庭への支援等を記載した冊子、「ひとり親家庭のしおり」を作成し、情報コーナーや関係課の棚に設置したり、市民課での離婚届提出の際、親権を取得した方へ配布を行い、必要な情報の提供に努めています。
昨年１０月、庁内に開設したハローワークとは、日々連携を行い、ひとり親の就労支援を行っています。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。【子ども政策課、学校教育課】（回答）
愛知県が本年度、同種の調査を実施し、その集計データを市町村に配布予定であるため、市単独での調査を実施する予定はありませんが、その動向を注視いたします。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【学校教育課】（回答）
準要保護者に対する就学援助費の支給につきましては、平成 17 年度から国の補助金が廃止されたところですが、本市といたしましては引き続き支給することとして、従前のとおり算定に用いる生活保護基準に乗じる係数につきましては１．２倍とし、学用品費を始め８費目を支給しているところです。こうした中、就学援助費の受給者につきましては、平成 17 年度が 1,045 人であったところ、平成 27 年度には、2,513 人と約 2.3 倍に増加してきておりますが、本市においては引き続き現行制度の維持に努めてまいりたいと考えています。
また、年度途中でも申請できることについては、案内文書及びホームページに掲載しているところであり、引き続き周知徹底に努めます。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯな
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どで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【子ども政策課、学校教育課】（回答）
本市では、児童の安全で安心な居場所づくりとして、全小学校で放課後なかよし教室を実施しています。放課後なかよし教室の１日あたりの利用者数は、平成23年度が650人であったところ、平成27年度には、1,001人と約1.5倍に増加していますので、引き続き事業の推進に努めます。
また、市内には、「こども食堂」が 3 箇所、ボランティア等による学習支援が 3 箇所あります。市は、各団体からの要請により事業の啓発等を行なっており、今後もこうした団体と連携し、ひとり親等への支援を実施してまいります。

★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。【学校給食課】（回答）
学校給食費につきましては、法の規定により学校給食の材料費を負担していただいておりますが、経済的理由により就学が困難とならない様、申請により就学援助費を支給し、負担の軽減を図っていることから、一律無償とすることは考えておりません。

★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。【保育課】（回答）
本市では、公立保育園を始め私立保育園において保育を実施しています。
施設形態の違いによって受ける保育に格差を生じさせることがないよう、県が実施する施設監査や衛生監視はもとより、公立・私立の保育士の合同による研修会や主任保育士会議などを定期開催し、情報共有や情報交換などを行い、保育の質の向上に努めています。また、小規模保育事業所においては、市の指導保育士が定期的に園を巡回し、必要な指導を行っています。
平成 29 年４月には、認定こども園を１園開園する予定で進めています。

④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。【保育課】（回答）
保育士の配置については、１歳児において国基準を上回る５：１としています。
保育料については、利用者の応能負担の考え方を踏まえた適切なものと考えておりますので、軽減については考えておりません。
また、保育士の処遇については、市独自の補助を実施しているところです。

⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。【学校教育課、子ども政策課】

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（回答）
本市では児童虐待については、要保護児童対策地域協議会を中心として、その関係機関である児童相談センターや春日井警察署、学校、保育園、母子保健、市民病院等と協力、連携し、早期発見、虐待防止に努めております。
また、子ども達の身近な大人の相談相手という目的で、小学校全校に心の教室相談員を配置し、いじめや児童虐待の早期発見につなげています。また、県より中学校全校と小学校 10 校を拠点としたすべての小学校にスクールカウンセラーが派遣され、さらに市独自に７名のスクールカウンセラーが小中合わせ 32 校を巡回し、相談活動を行っています。
その他専門職としては、福祉的な技法を生かし、子ども達の抱えている環境に働きかけて生活をよりよくしていくため、スクールソーシャルワーカーが、中学校を拠点に配置されており、不登校、虐待、いじめの対応にその力を発揮しています。
今後も引き続き、児童虐待やいじめの早期発見に努め、防止対策を実施します。

⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【住宅施設課】(回答)
市営住宅の入居者のうち、福祉減免の対象世帯として、母子・父子世帯（配偶者のない 20 歳未満の子を扶養している世帯）について、家賃の 10％の減免を実施しております。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【障がい福祉課】（回答）
施設などの社会資源の拡充については、地域自立支援協議会で資源調査などを行い、法人等に情報提供しています。また、福祉人材については、各種研修の周知などにより、相談支援専門員などの確保を図っています。

②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【障がい福祉課】（回答）
移動支援は、障害者総合支援法で定められている行動援護に準じているため、通園・通学・通所・通勤には利用できません。ただし、経路習得等、訓練のために一時的に必要な移動支援については期間を限定して利用できます。

③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【障がい福祉課、学校給食課】
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（回答）
各種障がい福祉サービスの利用者負担については、障害者総合支援法によって定められており、応能負担が原則です。当市では、国が定める負担上限額を障がい福祉サービスと地域生活支援サービスを合算して適用することにより、負担軽減を図っています。また、学校給食費につきましては、法の規定により学校給食の材料費を負担していただいておりますが、経済的理由により就学が困難とならない様、申請により就学援助費を支給し、負担の軽減を図っていることから、一律無償とすることは考えておりません。なお、就学援助に該当しない場合においても特別支援学級に就学する児童生徒の世帯が収入基準を下回る場合、申請により給食費の半額を助成しています。

★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。【障がい福祉課】（回答）
制度の説明に関しては、６５歳になる方に障がい福祉サービス利用更新の案内を郵送する際、介護保険への切り替えについての案内文書を同封しています。また、更新申請の際に利用者の意向がある場合はそれを聴取しています。

イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。【障がい福祉課】（回答）
介護保険の利用申請はしていただくことになります。その上で、要介護認定が非該当になった場合や、介護保険サービスとの併給が可能なサービスについては、障がい福祉サービスを利用していただくことができます。

⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。【障がい福祉課、介護・高齢福祉課】（回答）
入院中のヘルパー派遣については、障害者総合支援法の改正により、平成 30 年度から、最重度の障がい者であって重度訪問介護を利用されている方については、病院側への適切な対応や支援を伝達するなどの目的でのみ認められます。なお、当市では今年度より、重度ＡＬＳ患者の方の入院時の意思疎通のため、特別なコミュニケーション技術を要する場合に限り、期間を設けてヘルパーの派遣について支援する事業を開始しました。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。【障がい福祉課】（回答）
基本相談については、障がい者生活支援センター（４事業所）及び基幹相談支援センター、合計 12 名の相談員が市の委託事業として行っています。計画相談については、独自の補助は予定していません。

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★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【障がい福祉課】（回答）
グループホームへの補助については、土日休日などにおける必要経費に対して行っています。夜勤職員の複数配置に関する独自の補助は予定していません。

８．予防接種について【健康増進課】①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチンについては、現在、国において定期接種化の検討が進められていますので、引き続きその動向を注視しながら、必要に応じ検討を進めてまいります。
また、子どもや障がい者のインフルエンザワクチンについては、緊急な対策が必要という状況でないことから、助成制度を設ける予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
（回答）
助成額を変更する予定はありません。平成 26 年度まで 75 歳以上を補助対象としていましたが、平成 27 年度からは、定期予防接種の対象年齢と同じ 65 歳まで拡充しています。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。【企画政策課、財政課】（回答）
消費税の引き上げは、我が国の社会保障のための安定的な財源確保の一環としての方策ではありますが、国民生活への影響や市場の動向など、経済情勢について、高度な政治判断が必要であることから、しっかりと国において議論をしていただき、判断がされるべきであると考えています。
また、本市では、財政制度に関する要望は、その都度内容を検討のうえ、市長会等を通じて行ってまいりますのでよろしくお願いします。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。【保険医療年金課】（回答）
国民年金制度の見直しに当たっては、全国都市国民年金協議会を通じ、国の財政状況等を踏まえた長期的な視点であることを納得できるようわかりやすく説明・周知することを要望しています。

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③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。 【介護・高齢福祉課】（回答）
介護費用に対する負担割合は、法律で定められています。軽度者の方であっても、ケアマネジメントの結果によっては、これまでと同様のサービスが受けられることとなっています。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
【保険医療年金課】(回答)
この内容について、国への要望等は考えていません。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。【保険医療年金課】（回答）
今後の国の動向を注視してまいります。

⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【障がい福祉課】（回答）
国への要望等は考えていません。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について【保険医療年金課】①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）
この内容について、県への要望等は考えていません。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）
平成 27 年６月議会において、当該趣旨に係る請願が採択されたこともあり、同年 10月初旬に愛知県へ要望書を提出しました。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
この内容について、県への要望等は考えていません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。 【保険医療年金課】（回答）
この内容について、県への要望等は考えていません。
以上

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