競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成３０年３月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称（内部用）

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分
役員数
者数¥8,087,040¥8,087,040

100.00%

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加を示す者がいなかったことから、同社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

---------1Petex House, 10 Logie Mill Edinburgh EH7 4HG
Scotland, UK

US$23,209.81

US$23,209.81

100.00%

参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公告を行った結果、要件を満たす応募者がいなかったことから、同社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

Itasca Consulting Ltd

5 Claremont Buildings, Claremont Bank,
Shrewsbury, Shropshire, SY1 1RJ, United
Kingdom

US$39,740.00

US$39,740.00

100.00%

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

ZetaWare, Inc.

2299 Long Star Drive, Unit403, Sugar Land,
TX77479, USA

US$33,000.00

US$33,000.00

100.00%

参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公告を行った結果、要件を満たす応募者がいなかったことから、同社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------JOGMECホームページに関するクラウド型サー
クラウド型サービス/運用保守サービス
ビス/運用保守サービス

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成30年3月8日

彼方株式会社

油層評価ソフトウェアIntegrated Production
油層評価ソフトウェアIntegrated Production
Modeling Tool Kit保守作業（平成30年度）契Modeling Tool Kit保守作業（平成30年度）契約
約

石油開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成30年3月20日

Petroleum Experts Ltd.

ﾏｲｸﾛｻｲｽﾐｯｸ解析ｿﾌﾄｳｪｱInSite-HF＆Designのライセンス購入および保守契約

ﾏｲｸﾛｻｲｽﾐｯｸ解析ｿﾌﾄｳｪｱInSite-HF＆Designのライセンス購入および保守契約

石油開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成30年3月20日

ZetaWere社製ﾍﾞｰｽﾝﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞｿﾌﾄTrinity・Genesis・KinExの平成30年度保守業務に係る契約

ベースモデリングソフトTrinity・Genesis・
KinEx の平成30年度保守業務

石油開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成30年3月29日

東京都渋谷区恵比寿西一丁目16番6号＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

その他の随意契約に係る情報の公表（平成30年３月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称（内部用）

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分
役員数
者数

ﾋｭｰｽﾄﾝ大学 岩石物理に関するｺﾝｿｰｼｱﾑ｢Fluid＆Rock Properities and Seismic
Hydrocarbon Indicators｣

石油開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成30年3月1日

ヒューストン大学

312 Science & Research Bldg 1 Houston, TX
77204-5007 USA

US$40,000.00

US$40,000.00

100.00%

海外の大学・研究機関等が主催する特定テーマに関する研究コンソーシアムへの参加であり、契約の性質又は目的が競争を許さず会計規程第37条第4項に該当するため----------

ベルリン自由大学が主催するマイクロサイス
ベルリン自由大学が主催するマイクロサイス
ミックに関するコンソーシアム「PHASE」への参 ミックに関するコンソーシアム「PHASE」への加参加

石油開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成30年3月15日

ベルリン自由大学

Malteserstr 74 – 100, 12249 Berlin, Germany.

EUR 35,000.00

EUR 35,000.00

100.00%

海外の大学・研究機関等が主催する特定テーマに関する研究コンソーシアムへの参加であり、契約の性質又は目的が競争を許さず会計規程第37条第4項に該当するため

-

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東京本部におけるインターネット回線契約の継 東京本部におけるインターネット回線契約の続利用について継続利用について理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成30年3月22日

株式会社USEN ICT Solutions 東京都港区北青山三丁目1番2号¥2,963,952¥2,963,952

100.00%

会計規程第37条第4項の『契約の性質又は目的が競争を許さない場合』に該当するため

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世界の未発見油ガス資源量に係る資料

世界の未発見油ガス資源量に係る資料

石油開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成30年3月26日

Wood Mackenzie Limited---Wood Mackenzie Limited社は当該資料の作成・販売会社であり、会計規定第37条第4項に規定される契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当----------

IDゲートウェイサービス等の継続利用

IDゲートウェイサービス等の継続利用

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成30年3月28日

株式会社インターネットイニシ
東京都千代田区富士見2-10-2
アティブ¥1,102,896¥1,102,896

100.00%

会計規程第37条第4項の『契約の性質又は目的が競争を許さない場合』に該当するため----------

メールセキュリティサービス「ＩＩＪセキュアMXサービス」の継続利用

メールセキュリティサービス「ＩＩＪセキュアMXサービス」の継続利用

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成30年3月29日

株式会社インターネットイニシ
東京都千代田区富士見2-10-2
アティブ¥3,985,200¥3,985,200

100.00%

会計規程第37条第4項の『契約の性質又は目的が競争を許さない場合』に該当するため----------

ﾋｭｰｽﾄﾝ大学 岩石物理に関するｺﾝｿｰｼｱﾑ｢Fluid＆Rock Properities and Seismic
Hydrocarbon Indicators｣

Wood Mackenzie Ltd, Exchange Place 2
5 Semple Street, Edinburgh, EH3 8BL, UK＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。