公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）

新旧対照表（下線部分は変更部分）

変

更後変

第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置２

更前 （最終変更：令和元年１０月１８日閣議決定）

第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置

主として入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進に関する事項

２

主として入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進に関する事項（１）公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関すること（１）公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関すること

公共工事の入札及び契約は、その目的物である社会資本等の整備を的

公共工事の入札及び契約は、その目的物である社会資本等の整備を的確に行うことのできる施工能力を有する受注者を確実に選定するための確に行うことのできる施工能力を有する受注者を確実に選定するための手続であり、各省各庁の長等は、公正な競争環境のもとで、良質な社会手続であり、各省各庁の長等は、公正な競争環境のもとで、良質な社会資本の整備が効率的に行われるよう、公共工事の品質確保の促進に関す資本の整備が効率的に行われるよう、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」といる法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）等に基づき、工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な入札及う。）等に基づき、工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な入札及び契約の方法の選択と、必要な条件整備を行うものとする。

び契約の方法の選択と、必要な条件整備を行うものとする。

④災害復旧等における入札及び契約の方法④災害復旧等における入札及び契約の方法

災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。

災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。

このため、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公このため、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号に基づき、手続の透明性及び公共工事品質確保法第７条第１項第３号に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、次のように会計法（昭和２２年法律第３５

正性の確保に留意しつつ、次のように会計法（昭和２２年法律第３５号）や地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）等に規定される号）や地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）等に規定される随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択するものとする。

及び契約の方法を選択するものとする。

１）災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事のうち、被

１）災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事のうち、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、緊急の必要により競争に害の最小化や至急の原状復旧の観点から、緊急の必要により競争に付することができないものにあっては、随意契約（会計法第２９条付することができないものにあっては、随意契約（会計法第２９条の３第４項又は地方自治法施行令第１６７条の２）を活用する。の３第４項又は地方自治法施行令第１６７条の２）を活用する。
-1-

２）災害復旧に関する工事のうち、随意契約によらないものであっ

２）災害復旧に関する工事のうち、随意契約によらないものであって、一定の期日までに復旧を完了させる必要があるなど、契約の性て、一定の期日までに復旧を完了させる必要があるなど、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争入札に付す

質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第２９条の３る必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第２９条の３第３項又は地方自治法施行令第１６７条）を活用する。

第３項又は地方自治法施行令第１６７条）を活用する。

また、公共工事品質確保法第７条第４項も踏まえ、発注の時期、箇所、工程等について適宜調整を図るため、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るよう努めるものとする。
⑥共同企業体について⑥共同企業体について

共同企業体については、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確共同企業体については、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確保、優良な中小・中堅建設業者の振興など図る上で有効なものである

保、優良な中小・中堅建設業者の振興など図る上で有効なものである

が、受注機会の配分との誤解を招きかねない場合があること、構成員が、受注機会の配分との誤解を招きかねない場合があること、構成員の規模の格差が大きい場合には施工の効率性を阻害しかねないこと、の規模の格差が大きい場合には施工の効率性を阻害しかねないこと、

予備指名制度により談合が誘発されかねないこと等の問題もあること

予備指名制度により談合が誘発されかねないこと等の問題もあることから、各省各庁の長等においては、共同企業体運用基準の策定及び公から、各省各庁の長等においては、共同企業体運用基準の策定及び公表を行い、これに基づいて共同企業体を適切に活用するものとする。

表を行い、これに基づいて共同企業体を適切に活用するものとする。

共同企業体運用基準においては、共同企業体運用準則（共同企業体共同企業体運用基準においては、共同企業体運用準則（共同企業体の在り方について（昭和６２年中建審発第１２号）別添第二）に従の在り方について（昭和６２年中建審発第１２号）別添第二）に従い、大規模かつ技術的難度の高い工事に係る特定建設工事共同企業

い、大規模かつ技術的難度の高い工事に係る特定建設工事共同企業

体、中小・中堅建設業者の継続的協業関係を確保する経常建設共同企

体、中小・中堅建設業者の継続的協業関係を確保する経常建設共同企

業体、地域維持事業の継続的な担い手となる地域維持型建設共同企業業体、地域維持事業の継続的な担い手となる地域維持型建設共同企業体、大規模災害からの復旧・復興工事の担い手となる復旧・復興建設体について適切に定めるものとする。

工事共同企業体について適切に定めるものとする。
その際、特定建設工事共同企業体については、大規模かつ技術的難その際、特定建設工事共同企業体については、大規模かつ技術的難度の高い工事を単独で確実かつ円滑に施工できる有資格業者があると度の高い工事を単独で確実かつ円滑に施工できる有資格業者があるとき等にあっては、適正な競争のための環境整備等の観点から、当該単き等にあっては、適正な競争のための環境整備等の観点から、当該単独の有資格業者も含めて競争が行われることとなるよう努めるものと独の有資格業者も含めて競争が行われることとなるよう努めるものとする。経常建設共同企業体については、継続的協業関係を確保する観する。経常建設共同企業体については、継続的協業関係を確保する観点から、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする経点から、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする経常建設共同企業体との同時登録は行わないこととするとともに、真に常建設共同企業体との同時登録は行わないこととするとともに、真に-2-企業合併等に寄与するものを除き経常建設共同企業体への客観点数及企業合併等に寄与するものを除き経常建設共同企業体への客観点数及び主観点数の加点調整措置は行わないこととする。地域維持型建設共び主観点数の加点調整措置は行わないこととする。地域維持型建設共同企業体については、地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的同企業体については、地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る場合な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る場合に活用することとするとともに、一の発注機関における単体企業と当に活用することとするとともに、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする地域維持型建設共同企業体との同時登録及び同該企業を構成員とする地域維持型建設共同企業体との同時登録及び同一の構成員を含む経常建設共同企業体又は復旧・復興建設工事共同企一の構成員を含む経常建設共同企業体と地域維持型建設共同企業体と業体と地域維持型建設共同企業体との同時登録は行うことができるもの同時登録は行うことができるものとする。のとする。復旧・復興建設工事共同企業体については、大規模災害の被災地域における施工体制の確保を図る場合に活用することとするとともに、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする復旧・復興建設工事共同企業体との同時登録及び同一の構成員を含む経常建設共同企業体又は地域維持型建設共同企業体と復旧・復興建設工事共同企業体との同時登録は行うことができるものとする。

４

主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込

４

主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込

まれない契約の締結の防止に関する事項

まれない契約の締結の防止に関する事項（１）適正な予定価格の設定に関すること（１）適正な予定価格の設定に関すること

ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事

ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につに従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、に、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確害するものであることから、これを防止するとともに、適正な金額で契保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、こ約を締結することが必要である。そのためには、まず、予定価格が適正れを防止するとともに、適正な金額で契約を締結することが必要であに設定される必要がある。このため、予定価格の設定に当たっては、適る。そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。こ切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案のため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつ

計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資つ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、建設発生土等の建設副産に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要す-3-

物の運搬・処分等に要する費用や、法定福利費、公共工事に従事する者

る通常妥当な経費について適正な積算を行うものとする。また、予定価の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうの保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算をとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災行うものとする。また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法によ正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるとき

り積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかには、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書契約を締結するよう努めるものとする。加えて、当該積算において適切を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上され格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めるものとする。

るよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努め

基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提るものとする。なお、この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されするいわゆる歩切りについては、公共工事品質確保法第７条第１項第１ていることを確認するよう努めるものとする。なお、この適正な積算に号の規定に違反すること、予定価格が予算決算及び会計令や財務規則等基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされているこ事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が予と、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業算決算及び会計令や財務規則等により取引の実例価格等を考慮して定めの健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを行わないものとられるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保する。に支障を来すとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを行わないものとする。
（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること

各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制

各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制

度を導入し、低入札価格調査基準又は最低制限価格を適切な水準で設定度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るもするなど制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排のとする。この場合、政府調達に関する協定の対象工事における入札及除を図るものとする。この場合、政府調達に関する協定の対象工事におび総合評価落札方式による入札については最低制限価格制度は活用できける入札及び総合評価落札方式による入札については最低制限価格制度ないこととされていることに留意するものとする。

は活用できないこととされていることに留意するものとする。
低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の相手方となるべき者の申-4-

低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされ込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合において、そのおそれがないこととなるおそれがあると認められる場合において、そのおそれがあるかどうかについて調査を行うものである。その実施に当たっては、あるかどうかについて調査を行うものである。その実施に当たっては、

入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、当該調査に加え、受注者として不可避な品質の確保の徹底の観点から、当該調査に加え、受注者として不可避な費用をもとに、落札率（予定価格に対する契約価格の割合）と工事成績費用をもとに、落札率（予定価格に対する契約価格の割合）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、調査基準価格を見直との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、調査基準価格を見直すとともに、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った金額で入札しすとともに、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った金額で入札した者に対して、法第１２条に基づき提出された内訳書を活用しながら、た者に対して、法第１２条に基づき提出された内訳書を活用しながら、次に掲げる事項等の調査を適切に行うこと、一定の価格を下回る入札を次に掲げる事項等の調査を適切に行うこと、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、そ失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正なの価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保するものとする。

実効を確保するものとする。

イ

当該入札価格で入札した理由は何か

イ

当該入札価格で入札した理由は何か

ロ

当該入札価格で対象となる公共工事の適切な施工が可能かロ

当該入札価格で対象となる公共工事の適切な施工が可能か

ハ

設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、契約内容に

ハ設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、契約内容に適合した履行の確保の観点から、資材単価、労務単価、下請代金の設適合した履行の確保の観点から、資材単価、労務単価、下請代金の設定が不適切なものでないこと、安全対策が十分であること等見積書又定が不適切なものでないこと、安全対策が十分であること等見積書又は内訳書の内容に問題はないか

は内訳書の内容に問題はないか

ニ

手持工事の状況等からみて技術者が適正に配置されることとなるか

ニ

手持工事の状況等からみて技術者が適正に配置されることとなるか

ホ

手持資材の状況、手持機械の状況等は適切か

ホ

手持資材の状況、手持機械の状況等は適切か

ヘ

労働者の確保計画及び配置予定は適切か

ヘ

労働者の確保計画及び配置予定は適切か

ト

建設副産物の搬出予定は適切か

ト

建設副産物の搬出予定は適切か

チ

過去に施工した公共工事は適切に行われたか、特に、過去にも低入チ

過去に施工した公共工事は適切に行われたか、特に、過去にも低入

札価格調査基準価格を下回る価格で受注した工事がある場合、当該工札価格調査基準価格を下回る価格で受注した工事がある場合、当該工事が適切に施工されたか事が適切に施工されたかリ

経営状況、信用状況に問題はないかリ

経営状況、信用状況に問題はないか

また、各省各庁の長等は、低入札価格調査の基準価格を下回る価格にまた、各省各庁の長等は、低入札価格調査の基準価格を下回る価格により落札した者と契約を締結したときは、重点的な監督・検査等によりより落札した者と契約を締結したときは、重点的な監督・検査等により適正な施工の確保を図るとともに、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の適正な施工の確保を図るとともに、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の-5-５悪化、工事の安全性の低下等の防止の観点から建設業許可行政庁が行う悪化、工事の安全性の低下等の防止の観点から建設業許可行政庁が行う下請企業を含めた建設業者への立入調査との連携を図るものとする。さ

下請企業を含めた建設業者への立入調査との連携を図るものとする。さらに、適正な施工への懸念が認められる場合等には、配置技術者の増員らに、適正な施工への懸念が認められる場合等には、配置技術者の増員の義務付け、履行保証割合の引き上げ等の措置を積極的に進めるものとの義務付け、履行保証割合の引き上げ等の措置を積極的に進めるものとする。

する。

これらの低入札価格調査制度については、調査基準価格の設定、調査

これらの低入札価格調査制度については、調査基準価格の設定、調査の内容、監督及び検査の強化等の手続の流れやその具体的内容についての内容、監督及び検査の強化等の手続の流れやその具体的内容についての要領をあらかじめ作成し、これを公表するとともに、低入札価格調査の要領をあらかじめ作成し、これを公表するとともに、低入札価格調査を実施した工事に係る調査結果の概要を原則として公表するなど、透明を実施した工事に係る調査結果の概要を原則として公表するなど、透明性、公正性の確保に努めるものとする。

性、公正性の確保に努めるものとする。

主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項

５（３）将来におけるより適切な入札及び契約のための公共工事の施工状況の評価の方策に関すること

主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項（３）将来におけるより適切な入札及び契約のための公共工事の施工状況の評価の方策に関すること

各省各庁の長等は、契約の適正な履行の確保、給付の完了の確認に加

各省各庁の長等は、契約の適正な履行の確保、給付の完了の確認に加えて、受注者の適正な選定の確保を図るため、その発注に係る公共工事えて、受注者の適正な選定の確保を図るため、その発注に係る公共工事について、原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評について、原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評定）を行うものとする。技術検査に当たっては、工事の施工状況の確認定）を行うものとする。技術検査に当たっては、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施し、技術検査の結果を工事を充実させ、施工の節目において適切に実施し、技術検査の結果を工事成績評定に反映させるものとする。工事成績評定に当たっては、公共工成績評定に反映させるものとする。工事成績評定に当たっては、公共工事の品質を確保する観点から、施工段階での手抜きや粗雑工事に対して事の品質を確保する観点から、施工段階での手抜きや粗雑工事に対して厳正に対応するとともに、受注者がその技術力をいかして施工を効率的厳正に対応するとともに、受注者がその技術力をいかして施工を効率的に行った場合等については積極的な評価を行うものとする。また、公共に行った場合等については積極的な評価を行うものとする。また、公共工事の検査並びに施工状況の確認及び評価に当たっては、情報通信技術

工事の検査並びに施工状況の確認及び評価に当たっては、情報通信技術の活用を通じて生産性の向上を図るとともに、必要に応じて、発注者及の活用を図るとともに、必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であび受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有するものによる、って専門的な知識又は技術を有するものによる、工事が適正に実施され工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努ているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めるものとする。

めるものとする。
工事成績評定が、評価を行う者によって大きな差を生じることがない-6-

工事成績評定が、評価を行う者によって大きな差を生じることがないよう、各省各庁の長等は、あらかじめ工事成績評定について要領を定よう、各省各庁の長等は、あらかじめ工事成績評定について要領を定め、評価を行う者に徹底するとともに、これを公表するものとする。まめ、評価を行う者に徹底するとともに、これを公表するものとする。また、工事成績評定の結果については、工事を行った受注者に対して通知

た、工事成績評定の結果については、工事を行った受注者に対して通知するとともに、原則として公表するものとする。さらに、工事成績評定するとともに、原則として公表するものとする。さらに、工事成績評定の結果を発注者間において相互利用できるようにするため、可能な限りの結果を発注者間において相互利用できるようにするため、可能な限り発注者間で工事成績評定の標準化に努めるものとする。

発注者間で工事成績評定の標準化に努めるものとする。

工事成績評定に対して苦情の申出があったときは、各省各庁の長等工事成績評定に対して苦情の申出があったときは、各省各庁の長等は、苦情の申出を行った者に対して適切な説明をするとともに、さらには、苦情の申出を行った者に対して適切な説明をするとともに、さらに不服のある者については、第三者機関に対してさらに苦情申出ができる

不服のある者については、第三者機関に対してさらに苦情申出ができることとする等他の入札及び契約の過程に関するものと同様の苦情処理のこととする等他の入札及び契約の過程に関するものと同様の苦情処理の仕組みを整備することとする。

仕組みを整備することとする。

なお、工事成績評定を行う公共工事の範囲については、評定の必要性

なお、工事成績評定を行う公共工事の範囲については、評定の必要性と評定に伴う事務負担等を勘案しつつ、できる限りその対象を拡げるもと評定に伴う事務負担等を勘案しつつ、できる限りその対象を拡げるものとする。のとする。

（４）適正な施工を確保するための発注者・受注者間の対等性の確保に関すること（４）適正な施工を確保するための発注者・受注者間の対等性の確保に関すること

公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であることから、現関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であることから、現場の問題発生に対する迅速な対応を図るとともに、地盤の状況に関する場の問題発生に対する迅速な対応を図るとともに、地盤の状況に関する情報、建設発生土の搬出先に関する情報その他の工事に必要な情報につ情報その他の工事に必要な情報について、発注者、設計者及び施工者等いて、設計図書において明示することなどにより、発注者、設計者及びの関係者間での把握・共有等の取組を推進するものとする。

施工者等の関係者間での把握・共有等の取組を推進するものとする。
また、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しまた、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要するない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむ予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとする。さらに、工事内容るときは、適切に設計図書の変更を行うものとする。さらに、工事内容の変更が必要となり工事費用や工期に変動が生じた場合や、労務及び資の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れ等により工事費用や工期のに必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約-7-

変更が必要となった場合等には、施工に必要な費用や工期が適切に確保

款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとされるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必し、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。

年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないものとする。

わないものとする。

契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、関係者が一堂

契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、関係者が一堂に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設置・活用を図るとともに、設計変更が可能となる場合やその手続等に関置・活用を図るものとする。

する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表及びこれに基づいた適正な手続の実施に努めるものとする。
（６）適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること（６）適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること

公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するた

公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた処遇めには、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた処遇を受けられるよう、公共工事に従事する技能労働者の育成及び確保に資を受けられるよう、公共工事に従事する技能労働者の育成及び確保に資する労働環境の整備が図られることが重要である。技能労働者の有するする労働環境の整備が図られることが重要である。技能労働者の有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積する建設キャリアアップシステム

資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用は、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経（ＣＣＵＳ）の活用は、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境の整備に資するものである

験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境の整備に資するものである

ことから、公共工事の適正な施工を確保するために、国は、その利用環ことから、公共工事の適正な施工を確保するために、国は、その利用環境の充実・向上や利用者からの理解の増進に向けた必要な措置を講ずる

境の充実・向上に努めるとともに、各省各庁の長等は、公共工事の施工とともに、各省各庁の長等は、公共工事の施工に当たって広く一般にそに当たってその利用が進められるよう努めるものとする。の利用が進められるよう、現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、地域の建設企業における利用の状況等に応じて必要な条件整備を講ずるものとする。

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