貴自治体名 半田市
懇談日時 １０ 月 ２７ 日 （木） 午後 １ 時 ～ ２ 時
懇談会場 半田市役所 会議室４０４※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１６年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険及び高齢者福祉施策担当課（高齢介護課 ）電話（0569-84-0649）ＦＡＸ（0569-25-2062）① 保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（）ない（ ○ ）ある→実施年月（平成 15 年 4 月）２０１５年度実績（ ０ ）件（ ０）円② 利用料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（ ○ ）ない（）ある→実施年月（
年 月）２０１５年度実績（）件（）円③ 特別養護老人ホームの待機者について
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（２３７）人（平成 28 年４月末日現
在）２）要介護１、２で待機状態にある人を把握してますか。
（ ）把握していない （○）把握している→（２４０）人（平成２８年４月現在）④ 介護給付費準備基金について
２０１４年度末の残高（４３９，１５２）千円
２０１５年度末の残高（５１４，５２８）千円 ※決算前の場合は見込み額を記入⑤地域包括支援センター設置数（ １ ）箇所
直営（ ０ ）箇所、委託（ １ ）箇所
職員配置人数（ １６ ）人
正職員（ １０ ）人、非正規職員（ ６ ）人
地域包括支援センターの設置圏域の基準をご記入ください。
市内で１か所（５ユニット）⑥施設入所前健康診断費用の助成について（）助成している2015 年度実績（）件（ ○ ）助成していない⑦紙おむつ、衛生用品の費用助成について （ ○ ）助成している 2015 年度実績（ ５２ ）件（）助成していない⑧介護保険における通院時の院内介助について（）認めている （ ○ ）認めていない⑨介護保険における入院時のヘルパー派遣について （）認めている （ ○ ）認めていない⑩住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している → 実施年月日（ 平成 21 年 4 月 1 日 ） ２０１５年度実績（３８６）件（）検討中である（）実施の予定がない⑪福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している → 実施年月日（ 平成 21 年 4 月 1 日 ） ２０１５年度実績（４０４）件（）検討中である（）実施の予定がない⑫高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している → 実施年月日（
年月日） ２０１５年度実績（）件（）検討中である（ ○ ）実施の予定がない⑬配食サービスについて、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
実施回数（週○回昼・夕などと記入）
週７回昼
配
総延べ食事数（２３，６２８ ）食÷年間配食日数（３６５）日
食 １日平均利用者数（２０１５年度）＝１日当たり平均（６４ ）食方
２００～２８７円
式 １食あたりの助成額
市民税非課税者（通常食３５０円、特別食５００円）
１食あたりの利用者負担額
市民税課税者（通常食４００円、特別食４５０円）
実施の有無（ ）実施している （○）していない （ ）検討中である
会 実施回数（週○回昼・夕などと記入）
食 月平均利用者数（２０１５年度）
方
式 １食あたりの助成額
１食あたりの利用者負担額

⑭独居・高齢者世帯へのゴミ出し援助について
実施の有無（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
対象事業の名称
半田市高齢者等訪問収集事業
介護認定を受けている者、身体１・２級、療育Ａ、精神１級、その他市長が認対象者の要件める者
１カ月平均利用者実数（２０１５年度）
１１２人⑮住宅改修の独自の助成制度について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
助成制度の有無（○）助成制度がある （ ）助成制度はない （ ）検討中である（○）介護保険に上乗せして実施している対象者及び要件を満たす者のうち、非課税世帯のみ２７万円から上乗せの助成額
介護保険で給付される額を差し引いた残りの額
制 利用者実数（２０１５年度） 0 件
度 （○）介護保険利用者以外の助成制度がある
内
身体障がい者の下肢、体幹、視覚１～３級、リフォームヘルパーが容 対象者と、その要件必要と認めた改修に限る。
課税世帯１８万円
助成額
非課税世帯２７万 利用者実数（２０１５年度）
５件円⑯ひとり暮らし、高齢ふたり世帯などへの安否確認、見守り、買い物などの生活支援の施策を実施していますか。ある場合は、支援内容をご記入ください。
・６５歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯への世帯訪問
・半田市緊急通報体制設備事業（内容）対象者（６５歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯等）が居宅にて緊急の状態になった時に、装置のボタンを押すことにより、通報を受けたサービス事業者が、親族、協力員及び消防署等への通報を行う。

⑰高齢者や障害者への、外出支援のための施策について、該当項目に〇印を付し、必要事項をご記入く
ださい。
実施の有無
（ ）実施している （）していない （○ ）検討中である
地 地域巡回バスの名称
域
高齢者〈
歳以上〉（
）円、障がい者（
）円
巡 利用料
一般（
）円、子ども〈歳～歳〉（）円
回
バ その他特記事項
ス
２０１４年度の運行実績
実施の有無（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
2015 年度の
対象者
助成要件
助成実績
６５歳以上で次の基準を満たす方
・市民税非課税世帯の方・介護老人福祉施設及び有料老人ホームに入居していない
方タ・介護保険の認定を受けた方で、障がい高齢者の日常生活
ク（ 145 ）人
シ 高齢者
自立度がＡランク以上の方及び認知症高齢者の日常生活ー
自立度がⅡ以上の方
代助※初乗り運賃の９割相当を助成するタクシー券を交付（年２成４枚）。要介護認定４・５の方は使用後に追加交付可（さらに年２４枚）
身体１・２級、療育Ａ、精神１級の方※初乗り運賃の９割相当を助成するタクシー券を交付（年２
障がい者（ 327 ）人４枚）。身体１・２級の方で市民税非課税世帯の方は、使用後に追加交付可（さらに年２４枚）
上記、高齢
要介護認定者
上記、高齢者が対象者と重複⑱宅老所・街角サロンなどの高齢者のたまり場事業に助成金を出していますか。（社会福祉協議会の助成は含めないでください）
実施の有無（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である実施事業の名称
半田市地域ふれあい施設事業補助金
助成対象
地域の高齢者や子供たちの交流拠点を地域が設置する場合の運営費等助成金について金額（ ７０，０００ ）円→（ ）年額 （○）月額５年間で終了 （ ）１回のみ
助成箇所数
５か所
⑲介護認定者の障害者控除の認定について
１）認定書の発行枚数（２０１５年度実績）は （２５９）枚２）介護認定者に障がい者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０１５年度（）件（）認定書を送付している → ２０１５年度（）件（ ○ ）自動的には送付していない。
３）認定書の発行の条件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に発行している（）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に発行している（）医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ○ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（）次のような方法で判断している（）

２．国民健康保険担当課（国保年金課）電話（0569‐84‐0661）ＦＡＸ（0569‐22‐8561）①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１４年度
２０１５年度
２０１６年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 7.9 ）％ × （ 7.9 ）％ × （ 7.7 ）％
険
資産割
固定資産税額× （ 13 ）％ × （ 13 ）％ × （0 ）％料・29,700 円
29,700 円
28,700 円
税 均等割 加入者１人につき率 平等割 １世帯につき28,500 円
28,500 円
27,500 円
１人当たり調定額（平均保険料）
92,523 円
91,956 円
86,757 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
0円
0円
0円※２０１６年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
②モデルケースの保険料について
下記のモデルケースでの国民健康保険料（２０１６年度・年額）をお書きください。なお、世帯員で後期
高齢者医療制度に移行されたケースでの軽減措置はないものとして計算してください。また資産割がある場合は固定資産税５万円で計算してください。政令軽減がかかった後の金額でおねがいします。
世帯所得
１００万円
２００万円
３００万円
医療分
103,400 円
201,400 円
286,700 円①現役４０歳代夫婦と未成年の介護分
21,000 円
41,300 円
59,300 円
子ども２人の４人世帯
後期高齢者支援分
19,200 円
41,000 円
61,100 円
77,900 円
175,700 円
235,700 円②６５歳以上７４歳以下で年金 医療分
生活高齢者夫婦のみ２人世帯
後期高齢者支援分
16,000 円
37,700 円
54,700 円
90,200 円
150,200 円
210,200 円③６５歳以上７４歳以下で年金 医療分
生活者・独居世帯
後期高齢者支援分
17,500 円
34,500 円
51,500 円③保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
・非自発的な離職及び事業の廃業等により、所得が著しく減少した者（非自発的失業軽減を受けておらず、前年所得が５００万円以下の者。）
・僅かの所得金額で軽減判定を外れた世帯に対し、均等割及び平等割の 1 割を減免する
２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
前年所得が５００万円以下で、当年の所得が前年所得に比べ 10 分の７以下に減少（平成 22 年度
から）④資格証明書 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （ ）交付していない （○）交付している→（１５）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（ ○ ）必ず面談している （ ）面談がなくても交付する場合がある （ ）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（ 0）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人
上記のうち、６カ月以上の短期保険証を交付していない資格証明書未解消世帯数・子ども数
世帯数（ 0）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（○）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している

５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合。

⑤短期保険証 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（ ７４ ）人 ・４カ月（）人
・５カ月（）人 ・６カ月（ ９８ ）人 ・１年（
）人 ・その他（）
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。
①国保税を１年以上納付していない世帯。
②国保税の納税誓約の履行が６カ月以上滞り、継続的な折衝が必要と判断された世帯。
③再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、複数年度にわたり国保税の滞納があり、継続的な折衝が必要と判断された世帯。
３）短期保険証について、有効期限以外に特別な表示をしていますか。
（ ○ ）通常の保険証と同じ（）通常の保険証と区分している →表記している文字・マークなど（）⑥保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１５年度）
１）差し押さえの基準（督促状を発布した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないとき、かつ分納不履行及び納付計画の提示が無いこと等。 ）２）分納者への対応（原則分納履行中は差押えしない。）
３）予告通知書の発行（ ２，０２７ ）件
４）差押え件数 不動産（ １８ ）件 預貯金（３９３）件 生命保険（ １ ）件（内学資保険（ ０ ）件）
その他（ １４ ）件（ 給与、売掛金等 ）５）競売などによる現金化 （ １ ）件 （ １，３１２，４００ ）円⑦国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （３８ ）人２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （）人３）その他（）⑧国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（ ○ ）設けている（ ）検討中である（ ）設けていない
・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（ ○ ）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（ ）その他（）
３）相談・申請の実績（２０１５年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数（0 ）件・申請件数 （0 ）件
・減免件数 （ 0 ）件
減免金額 （0 ）円⑨高額療養費について
１）申請勧奨（）自動払いしている （）申請書を送付している （ ○ ）通知ハガキを送付している
２）支給件数（２０１５年度）
・高額療養費支給件数（ 4,293 ）件、 金額（ 72,036,193 ）円・高額療養費該当者の内、未申請件数（）件、 金額（）円⑩葬祭費について
１）申請勧奨（）実施していない（）申請書を送付している（ ○ ）通知ハガキを送付している
（
）その他（
）

２）支給件数（２０１５年度）
・葬祭費支給件数（141 ）件、 金額（ 7,050,000 ）円
・葬祭費支給該当者の内、未申請件数（0 ）件、 金額（
⑪国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（）公開していない（ ○ ）公開している
２）運営協議会委員の公募枠（ ○ ）ない（）ある → （
３．税の滞納について

0 ）円

）人

担当課（ 収納課 ）電話（ 0569-84-0625 ）ＦＡＸ（ 0569-22-8561 ）①滞納整理マニュアルはありますか（ ○ ）ある （）ない②滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１５年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（ ０ ）件 許可件数（ ０ ）件２）換価の猶予の適用件数（ ０ ）件
３）滞納処分の停止の適用件数（ ３４９ ）件③地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１５年度内に引き継いだ件数）（ １４７ ）件④地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準
原則個人住民税の滞納があり、他の市税を含めた滞納本税額が３０万円以上であること。
⑤少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（ ○ ）引き継ぐ （）引き継がない※少額分納中で引き継ぎする場合、原則として分納誓約する際に事前説明するとともに、引き継ぎ前に引き継ぎ予告書を送付し、面談する機会を一旦設けております。
４．生活保護

担当課（

生活援護課

）電話（ 0569-84-0655 ）ＦＡＸ（ 0569-25-3254 ）①生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１５年度相談件数 （ １７４ ）件、申請件数 （ １１５ ）件、そのうち保護開始件数 （ １１１ ）件②２０１６年４月現在の受給世帯数と人数 （ ６４８ ）世帯 （ ８５９ ）人※以下は市のみお答えください③生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（ケースワーカー）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数職員数
２０１５年４月現在
７人
２年 ０カ月０人
８９世帯
１１７人
２０１６年４月現在
７人
１年 ３カ月０人
９３世帯
１２３人④生活保護窓口等への警察官ＯＢの配置について
警察官ＯＢの配置はありますか （）ある（ ○ ）ない「ある」場合 配置している人数（）人 ※今年度の人数をご記入ください
配置を開始した年月（）年（）月
その職員が担当している業務（）
「ない」場合 今後の計画は（ ○ ）ない
（
）ある
（
）検討中
計画が「ある」場合の配置予定時期と人数（
年月）（）人⑤生活困窮者自立支援のための事業について
１）実施しているものに○印をつけ、運営形態と委託の場合は委託先を記入してください。
（ ○ ）自立相談支援事業 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）
（ ○ ）住宅確保給付金の支給 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）（
）就労準備支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（）（
）一時生活支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（）
（ ○ ）家計相談支援事業 （）直営 （ ○ ）委託 → 委託先（ 半田市社会福祉協議会 ）（ ○ ）子どもの学習支援事業 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）（
）その他（記述：）
２）就労訓練事業（中間的就労）の実施箇所数 （ ０ ）カ所

５．子育て支援策担当課（子育て支援課）電話（0569‐84‐0658）ＦＡＸ（0569‐23‐4162）①「子どもの貧国対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について( )ある(
年 月策定) (○)ない
２）自立支援給付金事業について(○)実施(平成２３年度から) ( )未実施
２０１５年度実績 (８)件 給付額(１９６，０７２)円
２０１６年度予算 (３)件 給付額(１０８，０００)円
３）日常生活支援事業について(○)実施(平成１６年度から) ( )未実施
２０１５年度実績 (１)件 給付額()円 職員対応
２０１６年度予算 (２)件 予算額(１６２，０００)円
４）教育・学習支援について(○)実施(平成 28 年 7 月から) ( )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人 実施時期()
２０１６年度予算 (２)カ所(４０)人 実施時期(通年(平成 28 年度は 7 月から)実施)
５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について ( )実施(
年 月実施)(○)未実施２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
)人
支援方法(
)
・「こども食堂」への支援について ( )実施(
年 月実施) (○)未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
)人
支援方法(
)
②子どもの医療費助成制度を、愛知県の基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。（対象年齢、対象者、入院・入院外の区分、現物給付・償還払の区分、所得制限など）※２０１６年９月１日現在、または今後変更を予定している場合は実施時期と内容をご記入ください。
通院費：中学校卒業まで。
⇒小学生…現物給付。所得制限なし。保険診療の自己負担額の全額を助成。
中学生…市内医療機関等は現物給付、市外医療機関等は償還払い。所得制限なし。
保険診療の自己負担額の３分の２を助成。
③子どもの医療費助成制度で、入院時食事療養費の自己負担部分の助成を実施の有無（ ）実施している （○）していない （ ）検討中である（ ）子ども医療費助成制度の対象年齢と同じ
助成対象者（ ）上記と異なる → （具体的に患者自己負担額 （ ）無料（ ）その他（
助成方法（ ）現物給付
（
）償還払い
④就学援助
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（ ○ ）入学説明会 （ ）入学式 （ ）始業式 （ ○ ）ホームページ（ ○ ）その他（ 就学時健康診断のお知らせに案内を同封 ）２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ １．３ ）倍・金額（ － ）円））

（ ○ ）市広報

３）生活保護基準引き下げに対して、どのような対応をされましたか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げた → 【2015 年度
倍 → 2016 年度（○）何もしていない（ ）その他（下欄にご記入ください）倍】

４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 約２００万 ）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 約３００万 ）円
５）申請書の受付先 （）市町村窓口 （）学校（ ○ ）市町村窓口と学校のどちらも可
６）民生委員の証明は必要ですか （）必要である （ ○ ）必要ない７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１５年度
２０１６年度
受給者数
１，１５３人
１，１２６人
受給割合
１１．０％
１１．０％ ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
支給額71,720,848 円 76,203,000 円 ※２０１６年度の支給額は見込み額をご記入ください。
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法 （ ）現物支給 （ ）償還払い （ ○ ）その他
９）就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ）入学準備金 （ ）通学用品費 （ ）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （○）給食費（ ）校外活動費(宿泊を伴わないもの) （○）校外活動費(宿泊を伴うもの) （○）医療費（○）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（）⑤学校給食について（２０１６年度）
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べられていますか。
（ ○ ）食べられている （）未納者には給食支給を停止している （）その他
給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）
経済的な理由によって給食費の納付が困難な保護者に対し、就学援助制度の利用をすすめる。
２）給食費への自治体独自の補助などの施策 （例：半額補助、第２子以降無料など）
生活保護法第 6 条第 2 項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる保護者に対し、就学援助として学校給食費の 8 割を補助し、保護者負担を 2 割としている。
３）給食の実施状況
自校方式実施数
センター方式実施数
１食当たりの
全校数
給食費
直営
委託
直営
委託
小学校
１３校
校
校
校
１３校
２３０円
中学校
５校
校
校
校
５校
２６０円
１）件数（９７）件 対応職員（２）人、うち専門職（１）人２）専門職の職種について （ ）児童福祉司 （ ）社会福祉士 （ ）臨床心理士 （○）保健師（ ）保育士 （ ）教員 （ ）その他（）
３）現状に対する課題
児童虐待の未然防止、早期発見・対応につながる、「養育支援訪問事業」などを家庭、家族支援として事業化しているが、親自身から家庭内に問題はないとして家庭に入ることなどを拒むた
め支援に結びつかない。養育者である親の子どもを育てることの認識の欠如。
４）未然防止、早期発見・対応、啓発活動等に関する実施施策について
子どもに関わる関係機関職員に対して、児童虐待の未然防止、早期発見・対応につながる意識向上に結び付ける研修を行う。
「こんにちは赤ちゃん訪問事業」、「養育支援訪問事業」などを引き続き実施し、気になる家庭の把握と親への支援につながるように関係機関と連携、協力して取り組んでいる。
１１月の児童虐待防止推進月間を含め、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止につながる
市民向けや関係機関の日ごろから子どもに接する職員を対象とした啓発活動を実施する。
⑦児童のいじめに対する対応策はどのようにとっていますか。
教育委員会内に教育相談員を配置/小中学校へスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣/中学校に心の教室相談員を配置/適応指導教室を設置し、メンタルフレンドやスクールカウンセラーを派遣⑧保育について
１）国が 2 月 18 日に出した、朝夕の保育士配置の緩和、小学校教諭・幼稚園教諭などを保育士と見なす緩和等々の「保育所等における保育士配置に係わる特例について」について、愛知県は条例に盛り込みました。
（）積極的に活用する （）活用しない （ ○ ）わからない
その理由（検討中）

２）待機児童（ 0 ）人 （０歳児 0 人１歳児 0 人２歳児 0 人３歳児 0 人４歳児 0 人５歳児 0 人）
利用保留児童（隠れ待機児童）（ 25 ）人（０歳児 0 人１歳児 10 人２歳児 12 人３歳児 3 人４歳児 0 人５歳児 0 人）
具体的な解消方法（地域型保育事業の拡充などにより、年度途中の待機児童の解消に努める。 ）６．高齢者医療など担当課（国保年金課）電話（0569-84-0652）ＦＡＸ（0569-22-8561）①後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度について、愛知県が補助基準から外した「ひとり暮らしの非課税者」を引き続き対象にしていますか。
（）対象にしている（○）縮小して対象にしている（）県基準どおりにした②上記①以外に愛知県の補助基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。
対象者７５歳以上
・知能指数５１以上７５以下と判定された方で住民税非課税世帯（現物給付）・自立支援医療（精神通院）を受けている方で通院治療に要した医療費の自己負担額（償還払い）③２０１６年８月１日現在の対象者
後期高齢者医療被保険者 （ 13,354）人
後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度対象者（ 1,944 ）人
内 ひとり暮らし非課税者（ 37 ）人
その他の県基準を上回る市町村独自対象者（ 34 ）人④後期高齢者医療について保険料滞納者数（ （資格喪失除く）27 ）人
短期保険証発行人数（ 11 ）人
差し押さえ（２０１５年度）件数（
7）件、金額（ 513,794 ）円
７．障害者施策

担当課（

地域福祉課

）電話（ 0569-84-0643 ）ＦＡＸ（ 0569-22-2904 ）①訪問系各サービスの支給状況について（７月時点）
最多支給時間は７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
支給者数(人)昨年同月比（％）
最多支給時間数
平均支給時間数
(時間)
(時間)
居宅介護
280 人
104％
200 時間18.9 時間
重度訪問介護 1 人
100％734 時間734 時間
行動援護
14 人
82％
88 時間
33.7 時間
同行援護
7人
233％
28 時間
17.9 時間②地域生活支援事業の移動支援支給者数（ 310 ）人
最多支給時間数（ 63 ）時間
平均支給時間数（ 9.5 ）時間③訪問系サービスの支給基準 （）あり（ ○ ）なし④計画相談支援の７月利用実績 （ 243 ）人
計画相談支援実施上の問題点があればご記入ください⑤介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（ 22 ）人（平成 28 年 8 月 1 日現在）
２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか（ 17.3 ）時間

・対昨年同月比( 115 )％３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（いずれかに○）（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービ
スの上乗せが可能としている。
（）上記に加え、何らかの条件を設けている。
※どのような条件があるか、できるだけ詳しく記入してください。
（例）・要支援の該当者は、上乗せができない。
・障害者手帳所持者(肢体不自由の身体障害者手帳 1 級所持者に限る)
・介護保険の要介護度が要介護 5 の者(ただし区分変更しても要介護 5 にならない場合
は、要介護 4 以下でも検討可能)
・介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等⑥６５歳以上の障害者で障害福祉サービスのみの利用者について介護給付支給決定者数（ 50 ）人（ 平成 28 年 8 月 1 日現在）
訓練等給付支給決定者数（ 13 ）人（ 平成 28 年 8 月 1 日現在）
８．健診事業 担当課（ 保健センター ）電話（0569‐84‐0646）ＦＡＸ（0569‐24‐3308）※２０１６年度の実施状況をご記入ください。
①実施方式・各方式での自己負担金と毎年受診の可否
個別方式
集団方式
前年度
健診（検診）の種類
実施方式
自己負
毎年受診 自己負担 毎年受診 受診率
担
特定健診
個別・集団
0 可・不可- 可・不可
52.7％
X線
個別・集団
2,100 可・不可
2,100 可・不可
6.1％
胃がん
内視鏡
個別・集団
- 可・不可- 可・不可が 大腸がん個別・集団
400 可・不可
400 可・不可
40.4％
ん 肺がん
個別・集団
500 可・不可
500 可・不可
13.4％
検
子宮がん
個別・集団
1,300
可・不可
1,300
可・不可
12.6％
診
乳がん（マンモグラフィー） 個別・集団
1,200 可・不可
1,200 可・不可
12.4％
前立腺がん
個別・集団
1,000 可・不可
1,000 可・不可
12.3％
歯周疾患
個別・集団
0 可・不可- 可・不可14.8％②乳がん検診時の視触診について（）実施している （ ○ ）実施していない③乳がん検診時に超音波検査の実施を（ ○ ）対象としている 【対象年齢 ３０～３９歳 】（）対象としていない③４０歳未満の住民を対象にした特定健診に準じた一般健康診査について（ ○ ）実施している → 健診内容 （）特定健診と同じ （ ○ ）特定健診とは異なる（）実施していない④歯周疾患検診の対象年齢・回数（）節目年齢に限定せず毎年受けられる（ ）４０・５０・６０・７０歳の年に受けられる（ ○ ）その他（４０・４５・５０・５５・６０・６５・７０歳の年に受けられる ）【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１５年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日①消費税率の１０％引き上げ中止を求める意見書・要望書
年 月 日②若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める意見書・要望書
年 月 日③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
年 月 日
国 ④１８歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
年 月 日⑤福祉医療助成に対する国庫負担金削減措置の廃止を求める意見
年 月 日
書・要望書
⑥後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める意見書・要望書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
年 月 日
県②県民の医療を守り、医療提供体制の充実を求める意見書・要望書
年 月 日【３】次の資料（各 1 部）の添付をお願いします。
①介護保険に関する条例・要綱（昨年と同じ場合は結構です）②介護保険の補足給付申請時に利用者が提出する、申請書の様式及び同意書や資産内訳書等の関連文書③アンケート【１】１の⑲の「障害者控除の申請」に関する広報の写し・案内文書④アンケート【１】３の①の「滞納整理マニュアル」（昨年と同じ場合は結構です）⑤就学援助に関する父母向けの案内文書（昨年と同じ場合は結構です）⑥国保一部負担金の減免に関する条例・要綱 （昨年と同じ場合は結構です）⑦アンケート【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写し（２０１５年９月以降の提出分）☆ご協力ありがとうございました