日本子ども学会と「家庭の法と裁判」
安倍嘉人（日本子ども学会監事、家庭の法と裁判研究会代表）
はじめに条）。この場合は、それぞれの主張を踏まえて離婚を認めるだけの事情（民法 770 条１項に記載されていまこのたび、「家庭の法と裁判」が季刊雑誌として日す。
）があるかどうかについて証拠を調べて裁判官の本加除出版株式会社から創刊される運びとなりまし判決によって結論を出すことになります。

た。

② 親権者の指定

この雑誌は、家庭の人間関係の安定と家庭で成育す

子どもは、両親が離婚する事態となっているというる子どもの健やかな成長をサポートするために、家庭ことだけで大変な不安と動揺の中に身を置かなければ裁判所の果たすべき役割とその具体的な機能の実情をなりませんが、子どもが未成年の場合は両親の離婚後紹介するほか、密接に関連するところで家庭支援をいずれの親と生活を共にするかということが最大の問行っている行政機関、民間団体、弁護士などの活動の題です。

実情を紹介して相互の連携を深めるとともに，研究者

法律では、両親が婚姻している間は両親に親権があの視点を加えて討論を行うなどしてその活動内容を一り（民法 818 条。これを共同親権といいます。
）その層高めることを目指して創刊されるものです。

両親の監護のもとで生活をする（民法 820 条）わけでその動機の一つは、家庭裁判所の役割に関する情報すが、両親が離婚した後は、そのいずれか一方だけが誌として長年にわたり大きな役割を果たしてきた最高親権を取得し（民法 819 条）、子どもを監護すること裁判所発行の「家庭裁判月報」が昨年４月に終了となっとされています（諸外国の中には離婚後も両親が共同たのを契機に、以前裁判官として家庭裁判所に深く関して監護するという制度をとっているところも少なくわった者としてその役割の重要な部分を引き継ぎたいないようです。
）。と考えたこと、今一つは、家庭の姿と家庭観が大きく最近の実情を見てみると、家庭裁判所に離婚調停が変動し多様化している中で求められている家庭支援の申し立てられるケースではほとんどが親権者をめぐる活動に関する有益な情報を幅広く発信する必要がある対立を抱えています。と考えたことですが、家庭支援の中心は子どもですか

この親権者指定の協議については民法には明確な基ら、この雑誌のメインテーマは子どもの健やかな成長

準の定めはありませんが、「子どもの利益」を考慮しての支援であると言っても過言ではありません。

決めるということが当然のことと理解されていますし、そこでまず、家庭裁判所において、子どもにとって離婚の調停、判決においても同様に扱われています。の危機的場面である両親の離婚の場面、親による虐待

では「子どもの利益」というためには何が必要かにの場面、非行の場面についてどのような対応がされてついては、家庭裁判所では個別の実情に応じて柔軟にいるのかを概観してみたいと思います。

考えることとされていますが、母親であるから親権者としてベターであるとか、父母の別居後に子どもを監38

家庭裁判所の扱う子どもの危機的場面

護してきたから親権者としてベターであるとか一概に

1）両親の離婚の場面

ぞれが子どもとどのような関わりを持ってきたか、子① 離婚の手続

どもはどちらの親との間により深い信頼感を持っていいうことはできず、過去の家庭生活の中で父と母それ両親の離婚の問題が具体化した場合、双方が協議をるか、将来の生活設計からみて父と母のいずれに子どして離婚することができます（民法 763 条）が、協議もを託するのが生活や心情の安定につながりやすいがまとまらないときは家庭裁判所に調停を申し立てるか、ということが総合的に考慮されているということことができます。この場合は、両親双方に家庭裁判所ができます。に来てもらい、裁判官と家事調停委員（通常は２人）

家庭裁判所でこのような多様な事情を調査するにつによる調停委員会で双方の主張を聞いたり事情を調べいて、多くのケースでは人間行動科学を修得した家庭たりして協議を進めることになります。

裁判所調査官が調査に当たっており、家庭訪問をしてところが調停を行っても離婚に関する協議がまとま現在の生活状況や親子の触れ合いの状況を調べたり、らない場合には、離婚をするために家庭裁判所に離婚他方の親の生活状況を調べたり、それぞれの親の考えの判決を求めて訴えを出すことができます（民法 770や気持を聞いたりするほか、場合によっては家庭裁判

子ども研究所に現在別居している親と子どもの交流場面を設定してその関係を観察したり、子どもの年齢などを考慮しながらその思いをたずねることもあります。

きます。
b 親権喪失等の審判
他方民法では、父又は母による虐待等があるなどしこのような調査の結果を踏まえて、調停委員会としてその親権の行使が不適当で子どもの利益を害するとてどちらの親を親権者とするのが適当かを検討して協

きは、父又は母について、その程度に応じて親権の喪議を進めることになりますし、離婚訴訟の場合は裁判失や親権の一定期間の停止の審判を請求することがで官が結論を出すことになります。

きるとされており、最近の法改正で、子ども自身もその利益の確保のためこれらの審判の請求ができること

2）親による虐待の場面① 児童相談所による対応となりました（民法 834 条、834 条の２）。
c 家庭裁判所での審理

児童虐待防止法には、何人も児童に対し虐待をしてこのような申立てを受けて家庭裁判所では子の福祉はならないと明記され（３条）、虐待そのものが禁止の観点から迅速かつ的確に、虐待とされる事実の有無されています。しかし、近年悲惨なニュースが後を絶を中心とした従来及び現在の子どもの監護状況、そのたず、子どもへの虐待が大きな社会問題となっており子どもに与えた影響、そして今後の見通しを調査しなます。

ければなりませんが、そのためには通常家庭裁判所調虐待には、大きく分けて身体的虐待、性的虐待、ネ査官の調査を活用することになります。この調査では、グレクト、心理的虐待がありますが、いずれも家庭内父母の面接を行って詳細に事情を聴取するとともにそで行われることから、これを探知することがまずは重の言い分も聞くことになりますが、子どもの年齢等を要なことです。

考慮しながら子どもの陳述を聞くなどするほか、児童児童虐待防止法は、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は児童相談所等に通告しなければならない相談所等の関係機関の担当者からも虐待に関する客観的な情報を得るための調査を行っています。と定めて通告を広く国民の義務としております（６条）。

家庭裁判所では、このような調査の結果や裁判官のこのように児童相談所等が通告を受けた場合などに直接の質問などを踏まえて、請求の根拠があると判断は、家庭を訪問して児童の安全を確認したり、親に出した場合はこれを認める審判をすることになります。

頭を求めて調査をしたり，必要な場合は住居等に立ちただ、親子の関係については、その時点での判断だ入って調査をすることになりますが、その結果必要とけではなく将来の親子の再統合を念頭におくことも重認めるときは児童を児童相談所の一時保護所などに一要であり、家庭裁判所にはそのような教育的な配慮も時保護することもあります。

求められているということができます。

児童相談所では、児童の安全を確保した上で、児童の成育状況、学校などへの適応状況、親の監護状況等

3）非行問題を調査し、必要に応じて児童の心理学的診断、医学的未成年の子どもが万引きや傷害などの犯罪を犯した診断を行って，児童の利益を考えてその援助方針を検ときや刑罰法令に触れる行為をしたときは、事件の送討することになります。

致を受けて家庭裁判所の少年審判に付されます。

事案によって対応は様々ですが、親に改善の余地が家庭裁判所では、まず警察などから送られてきた資あるときは家庭訪問によって指導を続けることにな料や本人の供述をもとに検討し、犯罪を犯したことがり、親子を分離しなければならないと考える場合は、認められる場合には、家庭裁判所調査官の調査によっ施設入所等の方向で進めることになります。しかしこてその少年の立ち直りのためにはどうすればよいかをのような対応は、児童相談所だけで行うことが難しい検討します。その際には、まずは犯した犯罪の結果にことが多いことから、要保護児童対策地域協議会などついてしっかり反省ができているかが問われるわけでによるネットワークが要保護児童の早期発見や保護をすが、そのような犯罪を犯すに至った原因はどこにあ図っていく上で重要な役割を担っているようです。

るのか、どうすればその原因が改善されるかが重要な② 家庭裁判所の役割ポイントになります。しかも、例えば夜間悪友と遊んa 児童福祉法 28 条の承認でいるときに傷害事件を犯したとすれば、どのような

上記のような検討の結果、虐待があり、親の監護でいきさつで傷害事件となったのかという事情だけではは児童の福祉を著しく害すると認められる場合には、なく、なぜそのような友人関係ができたのか、少年の児童を児童養護施設に入所させたり、里親等に委託す

性格や感情にどのような問題があったのか、さらにはることになりますが、これについて親が同意しないと家庭の実情はどうだったのか、親の少年への関わり方

きは家庭裁判所の承認を得てその措置をとることがでに問題はなかったのかなどについても調査をしていく39ことになります。

提供したいと思います。

そして、審判の席において、裁判官が更に少年や親その関係からは、子どもの立場について宣明した児に質問をするなどしながら少年を立ち直らせるため方童の権利条約が国際的な基本の規範であり、2013 年

法を検討しますが、その結果をもとに、少年に対してに開催された日本子ども学会創立 10 周年国際シンポ審判の席で裁判官が訓戒をして親の指導に委ねることジウムにおいてもこの条約が取り上げられ有益な議論とするか、保護司などによる日常生活の指導のため保がされたことは記憶に新しいところですが、この条約護観察に付するか、しっかりした矯正教育のため少年をめぐる情報をフォローしていきたいと思います。創院に送致するかなどの処分が言い渡されます。

刊号に、元国連児童の権利委員会委員長の李亮喜教授

このような事件を見ていて、犯罪を犯すに至ったにが昨年札幌で開催の第５回ローエイシア家族法と子どついて少年にだけ原因があるということは稀で、多くもの権利に関する国際会議において行われた基調講演の場合はその家庭に何らかの問題があり、少年の立ちの翻訳を掲載するのもそのような趣旨からです。

直りを確実にするためには、たとえ少年が少年院にまた、昨年子どもの奪取に関するハーグ条約が日本入っていてもその間に家庭の態勢を改善しておくことにおいても実施されましたが、このような国際的規範が重要です。特に、少年が親の言うことも聞かずに夜の動きについても注目していきたいと思います。

間遊んでいたからいけない、少年院に行ってしっかりそして、上に述べた諸手続に関連する民法、家事事勉強してくればいいんだ、という姿勢で臨む親が多く、件手続法、児童福祉法、児童虐待防止法、その他の社親に、家庭を改善しなければ根本の解決にはならない

会福祉関係法、刑法、少年法、保護観察や矯正教育にことに気づいてもらうことは実はなかなか容易ではあ関係する法律の規定の内容や、手続を動かす行政機関、りません。その意味では、親が家庭の問題に気づくよ

更に家庭支援をサポートするための民間機関の仕組う支援することも重要で、地域社会が例えば子育て支み、そして具体的にどのような場面でどのような家庭援の延長上で関わっていくなどして適切な働きかけを支援が行われているかという運用の実情についてもごしていくことなども期待されているところです。

紹介していきたいと思います。
② 裁判に関する情報の提供「家庭の法と裁判」の掲載内容にご説明したように、家庭裁判所による審判や裁判が上に見てきたように、典型的な子どもの危機的場面最終的な判断となることが多いのですが、それだけについて、様々な法律や制度が設けられ、その中で家に家庭裁判所がどのような事情をどのように調査し、庭裁判所が調査をし、判断をしているわけですが、そ様々な事情をどのように比較検討しながら判断をしての周辺で、手続が始まる前の段階、そしてその後の段いるかを知ることが、家庭や子どもの支援をする上で階においても、様々な行政機関や民間団体、そして弁重要であることは申すまでもありません。

護士などによる子ども支援の活動が活発に行われています。
しかし、社会は、第２次世界大戦の終了後の 70 年間で大きく変動し、それに伴って家庭の姿や家庭に関そのような趣旨で、この雑誌には家庭支援に有益と思われる家庭裁判所や最高裁判所の判断結果とその理由を掲載して情報提供をしたいと考えております。
③ 将来に向かっての議論の場の提供する意識も大きく変化しています。そして、今後もこ家庭の姿が変化し、子どもをめぐる環境も時々刻々の変化は更に大きくなるものと見られますが、いかなと大きく変化している中で、そのような変化を踏まえる変化の時代にあっても、子どもの最善の利益を考慮て子どもの健全な成長を支援していくためには、現状しなければならないという要請は変わることがないとについての改善の視点が必要であると思います。

思いますし、変わってはならないと思います。これは、まず、それぞれの機関、支援に関わる担当者の間の家庭、そして子どもの幸せを願う多くの支援者の方々

適切な役割分担と円滑な連携については、柔軟に見直の気持であり、また家庭裁判所の不変の原理であるとし、子どもの視点に立ってどうあるべきかを常に検討言ってもよいと思います。

していくことが必要で、そのためには、関係者及び研このような思いを具体化する上で重要な役割を果たしたいというのがこの雑誌を創刊した基本の考えです。
この点について少し具体的にお話したいと思います。
① 法律や制度に関する情報の提供

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子どもにとっての上記のような危機的場面では、先究者が集まって多角的な議論をすることが有益であることは申すまでもありません。
また、家庭や子どもの支援について、目ざましい進展が見られる児童精神医学その他の関係科学の視点か

まず家庭における人間関係の安定そして子どもの健ら見て、支援の仕組みを見直す必要はないか、その実やかな成長を支えるための法律や制度に関する情報を際の運用について再検討する必要はないかという角度

子ども研究家庭裁判所、子どもの支援を行っている関係者の皆からの議論や研究も重要であると考えます。
この雑誌が、このような多角的で将来を展望した議さまも、子どもの最善の利益の実現を念頭において論の場となることを目指していきたいものと考えてお日々その活動を行っており、その目指すところは日本ります。

子ども学会会員の皆さまと同じであると思います。
この雑誌が、このような様々な立場の多数の関係者

日本子ども学会と「家庭の法と裁判」間の情報交換、情報共有の場となり、更にお互いが更に切磋琢磨していく場となって、その結果子どもたち

日本子ども学会は、自然科学、人文科学、社会科学の研究者、教育、文化、福祉の実践者が「子ども」との健やかな成長が一層促進されていくことを願わずにはいられません。

いうキーワードのもと、それぞれの成果を持ち寄って私どもとしては、今後、日本子ども学会会員の皆さま学際的な交流を行う中で、「子ども」のための新しいのご意見をお聞きしながら、より一層そのご期待に沿うビジョンを発信するという目的で立ち上がり、「子どことができるよう努めてまいりたいと思いますので、皆も」支援のため多様な情報発信をされているとお聞きさまのご理解とご鞭撻を切にお願いする次第です。

しております。

「家庭の法と裁判 FAMILY COURT JOURNAL」
創刊準備号を先着100名様にプレゼント！
■ 2015 年 4 月 1 日に創刊号が 発 刊されますが、それに先立ち 1 月に発刊された創刊準備号（B5・全 34 ページ）を先着100 名様に無料で差し上げます。
（提供：日本加除出版株式会社）■ご希望の方は、メールあるいはお電話で「創刊準備号希望（日本子ども学会）」と明記のうえ、日本加除出版にお申し込みください（締切：2015 年 6 月末日）。創刊号の内容や購読に関するお問合せもこちらをご利用ください。
【日本加除出版 営業部】

メール：eigyo-kikaku@kajo.co.jp
電 話：03-3953-6422◆４月１日 創刊号（B5・188 ページ予定）発刊！
◇定価 1,800 円（税別）◆お申込み・お問合せは、右記ご連絡先まで。
※お申込書は創刊準備号にもございます。
◇詳細は、日本加除出版 WEB をご確認ください。

なお、先着順にてご応募を受け付けますので、締切前であっても 100 名に達し次第終了させていただきます。
また、当選者へのご連絡は準備号の発送をもってかえさせていただきます。予めご了承ください。

http://www.kajo.co.jp/family-court-journal/index.php

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