2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名） 大島 研介
四半期報告書提出予定日
2021年11月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、アナリスト向け）

東福

上場取引所

TEL 092-716-1404（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年6月期第1四半期
2021年6月期第1四半期％

12,978―（注）包括利益 2022年6月期第1四半期

百万円

―
―

△126
―

％

百万円

―
―

％

△136

百万円

―
―

―

△143百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期

％

△143

―
―

―

―百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年6月期第1四半期
2021年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△17.05―――（注） 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2．2021年6月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年6月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年6月期第1四半期
12,2792021年6月期
10,9642022年6月期第1四半期 △1,733百万円（参考）自己資本△1,701△2,4982021年6月期 △2,530百万円

△14.1
△23.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年6月期
2022年6月期
2022年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00

―
―

期末
円銭

―

―

―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注） 1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2.．2022年6月期の配当予想につきましては、現在未定であります。

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

22,12634,850

57.5
0.7

百万円

―
―

（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

円銭

％

―
―

―
―

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細については、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)、(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期1Q
2022年6月期1Q
2022年6月期1Q

9,360,100 株 2021年6月期
24,981 株 2021年6月期
8,427,767 株 2021年6月期1Q

7,775,100 株
24,981 株
5,977,821 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は2021年６月期第２四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大第５波の影響により、国
内及び国外の経済活動が大きく制限を受けました。足元ではワクチン接種の普及など対策が進んだ結果、感染者数が減少しているものの、第６波が発生した場合の備えも急務であり、景気の回復に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは2020年８月11日、2021年６月期を初年度とする３か年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を策定し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりました。しかしながら、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)での電力取引価格の高騰が続き、当社グル
ープ業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与え、前連結会計年度末には約24億円の債務超過という結果となりました。したがって「HOPE NEXT 3」は見直す予定であり、まずは当連結会計年度末での債務超過の解消
を最優先課題として取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における債務超過額は、17億円超となっております。前期末から約７億円の解消となっており、引き続き、この債務超過解消を最優先課題として取り組み、その実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」も再策定していく予定であります。
このような環境の中、当社グループは引き続き広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業では、包括承継後においては子会社で専心して事業を行
い、JEPXからの電源調達に係る市場性リスクをこれ以上増大させないため、応札を停止するなど、今後の電力供給量を減少させていくことで事業規模の縮小を図っております。ジチタイワークス事業（旧メディア事業）におきま
しては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGプロモーション（旧BtoGソリューション）の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進
等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,978,237千円、営業損失は126,124千円、経常損失
は136,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は143,651千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。当社の主要媒体であるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみの６テーマを主として全国展開しております。
また、2021年６月に新たにサービスを提供開始した「SMART FR CONSULTING」では、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティング領域に進出し、すでに福岡市をはじめとする２自治体から受託をしております。

- 2 -株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）「SMART FR CONSULTING」のFRはFinancial Resources（＝財源）の略で、自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は272,628千円、セグメント利益は7,166千円となりました。
②エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力小売事業を展開しております。2020年10月22日には当社の100％子会社である株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)を設立いたしました。しかしながら、上述のとおりJEPXでの価格高騰により電力の仕入価格が大きな影響を受けました。当該価格収束後においては、エネルギー事業における収益安定化の方針を策定し、ガバナンスを強化するなどの運営体制の整備を進めてまいりました。その一つとして、2021年８月11日公表の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、エネルギー事業は当社が営む事業において質的にも量的にも重要かつ専門的であることから、ホープエナジーで専心して運営していくことが適切であると判断し、電力小売事業を吸収分割の方法によってホープエナジーに承継させることを決定いたしました。
また、エネルギー事業の実績進捗につきまして、当社グループの財務状況等を踏まえ、より詳細かつタイムリーに投資家の皆さまへ情報提供を行う観点から、当第１四半期連結会計期間より電力市場調達単価、電力供給量、販売単価の実績について、速報値を月次で公表を行っております。
なお、電力小売事業における市場からの電源調達に係る市場性リスクをこれ以上増大させないため、今後の電力供給量を減少させていく方針をとっており、当第１四半期連結会計期間においては応札件数を39件と縮小させており、現在においては応札を停止しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,651,794千円、セグメント損失は41,371千円となりました。
③ジチタイワークス事業
当第１四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス
事業」に変更をしております。約４年にわたり、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながる
ヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』を発行してまいりましたが、自治体職員の皆様への認知度が向上している状況を踏まえ、より事業内容を適切に表示するための名称変更となります。
今後『ジチタイワークス』は、当社の官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開してまいります。
『ジチタイワークス』は本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の①増刊号②PICKS及び③INFO、の3種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐ
BtoGプロモーション(旧BtoGソリューション)の積極的な展開も推進しております。
当第１四半期連結会計期間では、元宮崎県日南市長である﨑田恭平氏をジチタイワークスアンバサダーの２人目として迎えております。初代アンバサダーである吉田雄人氏とともに、当社サービスに関する助言、『ジチタイワークス』主催セミナーへの登壇及び行政マガジン『ジチタイワークス』へのインタビュー記事掲載協力など、ジチ
タイワークスアンバサダーとして幅広くご活躍いただいております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は53,447千円、セグメント利益は8,920千円となりました。
④その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、ジチタイワークス事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は366千円、セグメント損失は23,677千円となりました。

- 3 -株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は12,279,490千円となり、前連結会計年度末に比べて1,314,954千円
増加しました。流動資産は11,545,775千円となり、前連結会計年度末に比べて1,148,778千円増加しました。これは主として現金及び預金が609,363千円増加、売掛金及び契約資産が949,888千円増加したものの、商品及び製品が109,679千円減少、流動資産のその他が305,986千円減少したことによるものであります。固定資産は733,715千円となり、前連結会計年度末に比べて166,176千円増加しました。これは主として無形固定資産が16,164千円増加、敷金及び保証金が150,896千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は13,980,998千円となり、前連結会計年度末に比べて518,073千円増加しました。流動負債は13,469,866千円となり、前連結会計年度末に比べて589,820千円増加しました。これは主として１年内償還予定の社債が775,000千円増加、流動負債のその他が243,281千円増加したものの、買掛金が365,203千円減少、１年内返済予定の長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。固定負債は
511,132千円となり、前連結会計年度末に比べて71,746千円減少しました。これは主として長期借入金が71,738千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて796,880千円増加したものの、1,701,507
千円の債務超過となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失143,651千円を計上した一方で、第三者割当による株式の発行及び新株予約権の行使により資本金が470,429千円、資本準備金が470,429千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日付で、第２四半期連結累計期間及び通期業績予想の修正を行っております。詳細については「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,932,991
7,336,855－
427,4971,717
193
701,753△4,012
10,396,997

2,542,354－
8,286,744
317,8173,938
66
395,766△914
11,545,775

18,912
83,881

18,057100,045458,279
18,330△11,864
464,745567,539
10,964,536

609,175
18,501△12,064
615,612733,715
12,279,490

11,290,446
950,000－
366,952
42,242
71,367－
159,036
12,880,045

10,925,243
950,000
775,000
336,952
12,447－
67,904402,318
13,469,866

100,000
482,658221
582,879
13,462,924

100,000
410,920212
511,132
13,980,998

1,959,676
1,913,476△6,333,191△70,902△2,530,939

2,430,106
2,383,906△6,476,842△70,902△1,733,732

504
504
32,047△2,498,387
10,964,536

484
484
31,740△1,701,507
12,279,490

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
違約金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

12,978,237
12,854,281
123,956
250,080△126,124
8
2,643
2,621
1,731
7,005
5,813
3,399
8,594
57
17,864△136,984△136,984
6,667
6,667
△143,651△143,651- 6 -株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△143,651△20△20△143,671△143,671－- 7 -株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失126,124千円、経常損失136,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失143,651千円を計上しており、当第１四半期連結会計期間末においても1,701,507千円の債務超過が継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化（1）エネルギー事業リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くを日本卸電力取引所からの調達に依っており、市
場価格の変動リスクにさらされております。前連結会計年度において、大幅な債務超過の要因となった市場価
格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとに日本卸電力取引所からの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしておりました。しかし、2021年10月からも日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移していることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方
針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。
これらの状況を踏まえ、市場環境等も確認しながら、大幅に事業規模を縮小することを含めエネルギー事業の事業継続について慎重に検討を行っていく予定です。
（2）2021年１月の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております（その後、2021年３月19日に最大５分割を最大９分割にする旨追加公表）。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年４月から９分割で支払っております。
２．資金繰りの安定化（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただ
いております。
（2）資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。さらに、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、また2021年９月10日に発行した第４回無担保社債（私募債）の発行により10億円（うち、第11回新株予約権の行使により本四半期決算短信提出日現在において約6.2億円を償還済）の資金調達を行っております。
さらに、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）（会社分割）」に記載のとおり、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設する当社100％子会社に、2021年12月
１日を効力発生日としてそれぞれ承継させる予定です。これらの事業については、事業パートナーとの資本業
務提携等による子会社株式の売却を含め検討し、当社グループ全体としての資金確保を行っていく方針です。
このほか、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、引き続き様々な資金調達を検討してまいります。
上記施策を推進し、エネルギー事業リスクの極小化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策
は実施途上であり、かつ、電力取引価格の変動リスクが顕在化している状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 8 -株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株の発行により資本金が75,039千円、資本準備金が75,039千円増加しております。また、第９回及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が395,389千円、資本準備金が395,389千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,430,106千円、資本準備金が2,383,906千円となっております。

- 9 -株式会社ホープ（6195）2022年６月期（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、エネルギー事業における再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,067,288千円減少し、売上原価は3,067,288千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 10 -

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（追加情報）（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
１．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは、前連結会計年度において、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXにおける取引価格の高騰に起因するエネルギー事業の売上原価の大幅増加の影響を受け、経常損失6,935,626千円を計上したこと等により、前連結会計年度末において2,498,387千円の債務超過となっております。この状況を踏まえ、当社グループは2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載のとおり、資本政策及び事業損益の安定化に向けた経営改善策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。しかしながら、2021年10月からもJEPXにおける市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移しており、エネルギー事業を取り巻く環境は依然として、厳しい状況となっております。
このような状況において、当社グループは、エネルギー事業における市場性リスク（JEPXにおける電源調達価格の変動リスク）を適切に管理するとともに、当該リスクの影響の程度を極小化し、その他の成長事業の事業価値を向上させていくことに加え、前連結会計年度において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイテ
ィ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失126,124千円、経常損失136,984千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失143,651千円を計上しております。また、第三者割当による株式の発行、また第９回及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年度末から
796,880千円改善し、△1,701,507千円となりました。
２．基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて（１）エクイティ・ファイナンスの実施
2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により2021年８月末までにおいて約22億円の資金調達を行っております。また、2021年９月21日に発行した第三者割当による株式の発行により約1.5億円、また2021年９月10日に発行した第４回無担保社債（私募債）の発行により10億円（うち、第11回新株予約権の行使により本四半期決算短信提出日現在において約6.2億円を償還済）の資金調達を行っております。
さらに、当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業を新設分割により新設する当社100％子会社に、
2021年12月１日を効力発生日としてそれぞれ承継させる予定であります。これらの事業については、事業パートナーとの資本業務提携等による子会社株式の売却を含め検討し、当社グループ全体としての資金確保を行っていく方針です。
万が一計画通りに資金調達が進まない場合は、適宜現状の資本政策を見直してまいります。
（注１）2021年９月３日「第三者割当による株式及び行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行条件等の決定に関するお知らせ」において条件決定した金額です。
（２）事業損益（収支）の安定化に向けた経営改善①電力小売事業のリスクボリュームの抑制及び事業リスクへの対応
将来的に資本余力と事業のリスクアペタイトを適正に均衡させていくという観点から、債務超過状態にある現段階においては、相当程度のリスク超過の状態（VaRやEaRによるリスク評価に基づき適切にリスクアペタイト水準を決定できない状態）にあり、まずは電力小売事業における市場からの電源調達に係る市場性リスクをこれ以上増大させないため、今後の電力供給量を減少させていく方針です。併せて、エリア及び季節ごとにJEPXからの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ることとしております。しかしながら、上述のとおり2021年10月からもJEPXの市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移していることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、当社グループが想定していた量の確保が難しい状況となっております。これらを踏まえ、債務超過状態にある現段階においては、市場性リスク及び運転資金をこれ以上増大させないという観点から、この市場性リスクが当社グループの経営基盤に甚大な影響を及ぼさないと明確に判断できるまでの間、電力小売事業における自治体の電力需給に係る入札案件に対して、応札を行わない予定としており、実際に現在は応札を停止しております。これにより、電源調達に関する運転
資金需要を縮小するとともに、市場性リスクのボリュームを抑制してまいります。さらに、足元のJEPXにおける取引価格が高騰している状況を踏まえ、市場環境等も考慮しながら、大幅に事業規模を縮小することを含めエネルギ
ー事業の事業継続について慎重に検討を行っていく予定です。
②電力小売事業の子会社への吸収分割による承継
上記のとおり、事業規模の縮小による将来的なリスク抑制に加えて、現在、当該電力小売事業について、当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーへの会社分割を予定しております。2021年８月11日に公表いたしました- 11 -

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、2021年９月28日の株主総会決議を経て、2021年12月１日を効力発生日として当社の電力小売事業を吸収分割により子会社へ包括承継する予定です。
今後は、資金繰りの許容範囲において事業リスクを可能な限りコントロールしながら、グループ全体として機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することで、経営リスクの適時適切な管理とグループ経営資源配分の合理化を推進してまいります。
③既存事業及び新規事業おける利益の追求
広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。また新規事業においては、本年８月27日に公表したとおり株式会社メディア４ｕ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：奥岡征彦）とのＳＭＳ（注２）に関する自治体向け展開における資本業
務提携など、新規事業の展開による収益の創出にも積極的に取り組んでまいります。
（注２）SMSとは、ShortMessageServiceの略で、携帯電話やスマートフォン同士で短いテキストによるメッセー
ジを送受信するサービスのこと
引き続き当社では、上記の資本政策と経営改善策を遂行していくことにより、財務基盤の強化と収益性の向上を図
り、2022年６月期末での債務超過解消に努めてまいります。
（吸収分割契約の締結）
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社が営む電力小売事業（以下、「本件事業」といいます。）
を吸収分割の方法によって2021年12月１日（予定）に当社の完全子会社であるホープエナジーに承継させること（以下、かかる吸収分割を「本会社分割」といいます。）について、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、吸収分割契約の締結について、2021年９月28日開催の定時株主総会において議案が承認可決されました。

- 12 -

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業、エネルギー事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット

エネルギー事業

GENEWAT

ジチタイワークス事業

ジチタイワークス、BtoGプロモーション

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント

その他

ジチタイ

（注）１

計

合計

調整額

損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

広告

エネルギー

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高272,628

12,651,794

53,447

12,977,871

366

12,978,237－

12,978,237

－

－

－

－

－

－

－

－

計

272,628

12,651,794

53,447

12,977,871

366

12,978,237－

12,978,237

セグメント利益又は損
失（△）

7,166

△41,371

8,920△48,962 △77,162△126,124

ワークス

売上高

△25,284 △23,677（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワ
ークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△77,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
77,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 13 -

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は3,067,288千円減少しております。

- 14 -

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）（会社分割）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生日（予定）として、当社の広告事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社（以下、「新設会社①」）に承継させ、当社のジチタイワークス事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社の100％子会社（以下、「新設会社②」）に承継させること（以下、かかる新設分割を「本会社分割」といいます。）を決議いたしました。なお、決議内容は以下のとおりであります。
１．本会社分割の背景・目的
当社グループは、現在大幅な債務超過の状態（2021年６月期末純資産額は△2,498,387千円）にあり、これを解消するべくエクイティ性のファイナンスを継続的に進めております。これのみならず、債務超過解消を目指すのにあわせて、安定的な事業運営を前提に経営体制を再構築する必要があると考え、既に電力小売事業に関して、当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーへの2021年12月１日（予定）付の吸収分割について、2021年９月28日付の当社
定時株主総会で決議しております。
しかしながら、会社存続を果たし、さらなる中長期的な企業価値の向上を実現させていくためには、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築することが不可欠であるという結論に至りました。このため、持株会社体制へ移行することが上記目的達成のために適切であると判断し、本会社分割の実施を決定いたしました。
２．本会社分割の要旨（１）本会社分割の日程
取締役会決議日

2021年10月26日

分割期日（効力発生日）

2021年12月１日（予定）

本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。また、新設会社２社とも同じ日程の予定です。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社２社は、いずれも当社の100％子会社となる予定です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、新設会社①は普通株式200株を、新設会社②は普通株式200株をそれぞれ発行し、そのすべてを分割会社である当社に割り当てます。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。なお、新株予約権付社債については、該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社①は、本会社分割に際して、広告事業に属する資産・負債、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたします。なお、広告事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、広告事業に係る従業員は、効力発生日をもって新設会社①に出向します。
また、新設会社①が本会社分割により当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
新設会社②は、本会社分割に際して、ジチタイワークス事業に属する資産・負債、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたします。なお、ジチタイワークス事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、ジチタイワーク
ス事業に係る従業員は、効力発生日をもって新設会社②に出向します。
また、新設会社②が本会社分割により当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

- 15 -

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（７）債務履行の見込み
本会社分割において、新設会社２社はいずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は予測されていないことから、承継会社における債務履行の見込みは問題ないものと判断しております。
３．本会社分割の当事会社の概要（１）分割会社
(ⅰ) 名
称
(ⅱ)

所

(ⅲ)

代表者の役職・氏名

(ⅳ)

事

(ⅴ)

資

(ⅵ)

設

立

(ⅶ)

発

行

(ⅷ)

決

(ⅸ)

(ⅹ)

在

地

業

金
月

日

1993年10月29日

式

数7,775,100株

容本済

福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号
代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業、エネルギー事業、官民連携を促進するジチタイワークス
事業
1,959,676千円

内年

株式会社ホープ

株
算

期

６月30日
株式会社E.T.
時津孝康
GOLDMAN SACHS INTERNATIONALBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
大株主及び持株比率
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC（2021年６月30日現在）
福留大士
久家昌起
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
斉井政憲
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年６月期（連結））17.29％
13.90％
4.55％
4.09％
3.22％
3.19％
3.09％
2.76％
2.49％
1.63％

純資産

△2,498,387千円

総資産10,964,536千円

１株当たり純資産△326円50銭

売上高

34,615,567千円

営業損失△6,895,420千円

経常損失
親会社株主に帰属する当期
純損失
１株当たり当期純損失△6,935,626千円△6,978,950千円△1,109円09銭（２）新設会社①（設立時点）
(1)

名

(2)

所

(3)

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 時津 孝康

(4)

事

容

広告事業

(5)

資

金

10,000千円

(6)

設

立

月

日

2021年12月１日（予定）

(7)

発

行

式

数

200株

(8)

決

期

６月30日

(9)

大 株 主 及 び 持 株 比 率

在
業

内
本
年

済

株
算

称

株式会社ジチタイアド

地福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号

株式会社ホープ- 16 -

100％

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）新設会社②（設立時点）
(1)

名

(2)

所

(3)

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 時津 孝康

(4)

事

容

ジチタイワークス事業

(5)

資

(6)

設

立

(7)

発

行

(8)

決

(9)

大 株 主 及 び 持 株 比 率

在
業

内
本
年

済

株

称

株式会社ジチタイワークス

地

福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号

金10,000千円

月日

2021年12月１日（予定）

式

数

200株

期

６月30日

算

株式会社ホープ

100％

４．分割する事業の概要（１）分割する事業の内容
新設会社①
新設会社②

広告事業
ジチタイワークス事業（２）分割する事業の直前事業年度（2021年６月期）における経営成績
分割事業の売上高(a)
新設会社①

1,719,457千円

新設会社②

228,944千円

当社連結売上高(b)34,615,567千円

比率(a/b)5.0％
0.7％（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021年６月30日現在）
新設会社①
資産
項目

負債
金額

項目

金額

流動資産

764,098千円

流動負債

553,069千円

固定資産

36,708千円

固定負債

－千円

合計

800,807千円

合計

553,069千円（注）上記金額は2021年６月30日現在の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
新設会社②
資産
項目

負債
金額

項目

金額

流動資産

64,005千円

流動負債

31,210千円

固定資産

－千円

固定負債

－千円

合計

64,005千円

合計

31,210千円（注）上記金額は2021年６月30日現在の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額
は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．本会社分割後の状況
本会社分割に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
６．今後の見通し
本会社分割は当社単独の新設分割であり、当社連結業績へ与える影響はありません。

- 17 -

株式会社ホープ（6195）2022年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（新株の発行及び社債の償還）
当第１四半期連結会計期間終了後、本四半期決算短信提出日までの間に、第11回新株予約権の行使がありましたが、その概要は以下のとおりであります。なお、新株予約権の行使により調達した資金は、第４回無担保社債の償還に充当しております。
（1）新株予約権の名称

第11回新株予約権（2）発行株式の種類及び株式数（3）増加した資本金（4）増加した資本準備金

普通株式 1,239,000株
198,399千円
198,399千円（5）償還した社債

400,000千円- 18 -