平成 30 年度（平成 29 年度対象）

教育委員会の事務の点検及び評価
結果報告書

平成 30 年９月
高岡市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定により、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成して、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。
高岡市教育委員会では、同法の趣旨に添って「教育委員会の点検及び評価」
を行い、報告書にまとめ、市議会並びに市民の皆様に対して公表するものであります。
この公表により、市民への説明責任を果たすとともに、市民に信頼される教育行政の推進の一助となればと考えております。
なお、今後とも点検及び評価の方法の一層の改善と施策への反映に努力してまいる所存であり、市民並びに議員各位のご意見等を賜れば幸いです。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次Ⅰ 点検及び評価実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 教育委員会の運営状況
１ 教育委員会の組織・開催状況及び議決内容・・・・・・・・・・ 2～ 3
２ 平成２９年度

教育委員会事務局の事務分掌・・・・・・・・・

4

３ 教育費決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ 教育委員会の事務事業の執行状況
１ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 主要事業の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7～61
Ⅳ 点検及び評価に対する外部有識者による意見・・・・・・・・・・62～66

Ⅰ

点検及び評価実施方針

１ 点検及び評価の対象
平成 29 年度の教育委員会の運営状況及び事務事業の執行状況

２ 点検及び評価の方法(1)

自己点検評価平成 29 年度の教育委員会の運営状況、「平成 29 年度高岡市教育委員会重点施策」に定める事務事業の執行状況について点検及び評価を行う。
重点施策（小分類）毎のシートを作成し、主要な施策・事業について、次の４段階による評価を行う。

Ａ：十分達成できた。
Ｃ：やや不十分(2)

Ｂ：概ね達成できた。
Ｄ：不十分

外部有識者の知見の活用
教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をお聞きし、本書に記載する。
（50 音順 敬称略）
氏

名

中村

総一郎

藤森

亮平

牧

てるよ

所

属 等

高岡市ＰＴＡ連絡協議会会長
公益社団法人高岡青年会議所
理事長
元定塚小学校長

備

考

社会教育
経

済

学校教育

３ 高岡市議会への報告及び公表
点検及び評価に関する報告書を作成し、これを市議会に提出するとともに、高岡市
ホームページへの掲載、情報公開窓口への備え付け等により公表する。

- 1 -

Ⅱ

教育委員会の運営状況

１ 教育委員会の組織・開催状況及び議決内容(1) 教育委員会の組織
総務課
教
育
委
員
会

学校教育課

教
育
次
長

教
育
長

生涯学習課・文化財課
体育保健課
福岡教育行政センター＜教育委員名簿＞
職 名（平成 30 年 3 月 31 日現在）

氏 名

就任年月日

長

米谷 和也

平 29. 4. 1

教育長職務代理者

河田 悦子

平 22.12. 2

委員

長谷田 祐一平 25.12. 2

委

員

森

美和

平 27. 4. 1

委

員

土田 一清

平 28.12. 2

教

(2)

育

任

期

平 29. 4. 1～平 32.3. 31
平 22.12. 2～平 26.12. 1
平 26.12．2～平 30.12．1
平 25.12. 2～平 29.12. 1
平 29.12. 2～平 33.12. 1
平 27. 4. 1～平 27.12. 1
平 27.12. 2～平 31.12. 1
平 28.12. 2～平 32.12. 1

教育委員会の開催数及び付議案件数
区

分

開

催

数

定

例 会

12

回

38

臨

時 会

1

回

2 件

計

13

回

40

- 2 -

付 議 案 件 数
件
件

(3)

付議案件の内容件

付 議 案 件 の 内 容

数

計

定例会

臨時会

教育委員に関すること

－

－

－

議会の議決を経るべき議案に関すること

5(5)

5(5)

－

規則、訓令等に関すること

13

13

－

職員人事に関すること

5

3

2

各種委員会委員の委嘱等に関すること

13

13

－

その他

4

4

－

40(5)

38(5)

2

計

（平成 29 年 4 月１日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（ ）は教育長臨時代理によるもの。

- 3 -

２

平成 29 年度

教育委員会事務局の事務分掌
平成29年４月１日現在

総総務

教育委員会の会議、職員の任免・給与・服務、陳情請願、
規則及び訓令の制定改廃、奨学金、委員会表彰

務

係

管
統

理 ・
合 係

学

務

係

県費負担教職員の人事及び服務、就学及び転校、学級編制、
学校教育振興基金、八塚教育振興基金、教職員の表彰、通学区域審議会指

導係

学校教育指導、教員研修、教科書採択、教科書・副読本、就学指導、幼児教育、要保護・準要保護児童生徒就学援助、生徒指導、安全教育、教育相談、ものづくり・デザイン科、ふるさと教育

課
施
学

設
校

学校教育課

学校管理運営費、教材教具の整備及び管理、学校寄附、
学校施設の整備計画・建設、学校施設の維持管理、学校統合の推進

教育センター、小学校（26校）、中学校（12校）、特別支援学校（１校）

青少年・公民館係

生涯学習・文化財課

学

習

振

興 係

文 化 財 保 護 係

教
育
委
員
会

教
育
長

社会教育機関及び市民文化振興事業団との連絡調整、社会教育施設の維持管理、
青少年教育、青少年団体の育成・指導、青少年健全育成、若者とまちづくり、青少年教育施設の整備及び連絡調整、公民館の運営指導、公民館との連絡調整、公民館の維持管理、地域生涯学習の推進、公民館の建設、関係団体との企画・調整・実施、寿大学の企画・実施
生涯学習センター事業の企画・実施、生涯学習情報の管理運営、関連各種団体等との企画・調整・実施、家庭教育、人権教育、
平和教育、女性教育

文化財の調査研究、文化財関係団体の指導・育成・連絡、町並み保存の調査・企画・管理、文化財の保護・保存・活用、町並みの保護・保存・活用、文化財施設の設置・管理、埋蔵文化財発掘・調査・保存・啓発

図書館（５館）、公民館（36館）、生涯学習センター、少年育成センター、福岡ふれあい交流センター、福岡町島田邸、青年の家、二上まなび交流館、土蔵造りのまち資料館、伏木気象資料館、武田家住宅、伏木北前船資料館、鋳物資料館、埋蔵文化財センター

教
育
次
長

総

体育保健課

務

係

学校保健・環境衛生、
要保護・準要保護児童生徒援助（医療費、給食費）

スポーツ振興係

生涯スポーツの振興、スポーツ施設の整備、学校体育施設の開放、市体等各種大会の開催、社会体育関係団体の育成・指導、体育協会との連絡調整

学

学校給食の指導・企画実施、学校給食会の運営、学校給食設備整備

企

校

給

食 係

画

係

東 京 オリ ンピ ック ・パ
ラリンピック推 進室

新たなスポーツ施設の整備（企画・用地取得・設計・工事）

オリンピック・パラリンピック関係業務

学校
給食
石瀬共同調理場
市民体育館、竹平記念体育館、城光寺陸上競技場、城光寺野球場、前田庭球場、
スポーツ健康センター、高岡西部総合公園野球場、万葉スポーツセンター、弓道場、県営武道館、スポーツコア、長慶寺室内プール、長慶寺SRホーム、グラウンド・ゴルフ場
福岡教育
行政センター

管理係

社会教育・生涯学習の振興、社会体育の振興、
福岡地区の体育施設・グラウンド・プールの管理運営

ふくおか総合文化センター、福岡歴史民俗資料館、福岡Ｂ＆Ｇ海洋センター、
西明寺パークゴルフ場、五位山交流館、トレーニングセンター（4館）、福岡グラウンド

- 4 -

３

教育費決算額○平成 29 年度教育費決算額
区分

金額（千円）

構成比

備考（主な内容）

教育総務費

698,426

ものづくり・デザイン科推進事業
11.3% 「高岡再発見」プログラム事業

小学校費

1,612,720

26.1% 野村小学校体育館改築事業

中学校費

1,634,935

特別支援学校費五位中学校グラウンド改修事業、志貴野中学校
26.4% 校舎改築事業
教材教具整備、施設営繕、看護師配置事業、
0.5% 心身障害児交流活動推進事業

29,066

社会教育費

1,137,322

18.4% 社会教育施設管理事業、文化財保存事業

保健体育費

1,071,671

体育施設管理事業、オリンピック・パラリンピック
17.3% 対策事業

合計

6,184,140

100.0%

保健体育費 教育総務費
17.3%
11.3%

小学校費
26.1%

社会教育費
18.4%
特別支援学校費
0.5%

中学校費
26.4%

○前年度との比較
区分

平成 28 年度
（千円）

平成 29 年度
（千円）

前年度比較
増減 （千円）

対前年度
伸び率

教育総務費

734,167

698,426△35,741△4.87％

小学校費2,039,740

1,612,720△427,020△20.94％

中学校費

1,219,528

1,634,935

415,407

34.06％

33,42029,066△4,354△13.03％

社会教育費

2,074,463

1,137,322△937,141△45.18％

保健体育費

1,036,546

1,071,671

35,1253.39％

合計

7,137,864

6,184,140△953,724△13.36％

特別支援学校費- 5 -Ⅲ

教育委員会の事務事業の執行状況○平成 29 年度高岡市教育委員会重点施策
大分類

１ 個性が輝き、可能性が花開く教育
環境の創造

小分類
(1)

創造性に満ちた学校経営の推進(2)

確かな学力をはぐくむ学習指導の充実(3)

豊かな心をはぐくむ教育の推進(4)

健やかな体をはぐくむ教育の充実(5)

情報化、国際化に対応した教育の推進(6)

特別支援教育の推進(7)

教育効果を高める教育環境の整備(1)

学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成

２ 社会全体で人を育む絆の創造(2)

家庭や地域の教育力の向上(3)

ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機
会と場の提供３(1)

地域に根ざした学習活動の育成(2)

生涯学習体制の充実(3)

若者が主体となるまちづくりの推進(4)

生涯スポーツ活動の充実(5)

スポーツ施設の充実と効率的な活用(1)

将来の生き方を考える教育の充実(2)

歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進(3)

埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造

４

誇りをもって夢を語れるふるさ
との創造

- 6 -

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(1)

創造性に満ちた学校経営の推進

・各学校の教育目標の実現に向けて、創意工夫を生かした教育課程の編成と実施に努め、特色ある学校づくりを推進する。
・日々の実践に基づいたＯＪＴの推進等、研修の方法や形態を工夫し、教師一人ひとりの指導力を高め、信頼される学校づくりに努める。
・幼・保、小、中学校が、互いの教育内容や方法に対する理解を深め、学習面や行事・交流活動等における連携を推進する。

幼保小連携の推進
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）
内容
取組状況

―

千円（前年度― 千円）

幼稚園や保育園、認定こども園と小学校との連携を図る。
小学校では、全ての学校で新入生に関する連絡会や、保育・授業参観を行っている。また、夏休み期間中等において、小学校の教員が幼稚園等の授業に参加している学校もある。
きずな子ども発達支援センター特別支援教育指導員が全小学校を訪問し、課題のある児童に対する指導法についての助言を行っている。

成果と課題連絡会や参観等を通して、互いの教育内容について理解を深め、小１
プロブレム等が起きないよう研修を行っている。入学後にも、情報交換を活発に行い、個別の教育的ニーズに応じた指導に生かしていく必要がある。

今後の方向性幼稚園や保育園、認定こども園と小学校との円滑な接続に向けて、小学校は、保育・授業参観や連絡会等を通じて、新１年生に関する情報収集に努める。
就学後の特別な指導や支援が必要な児童については、きずな子ども発
達支援センターと連携し、特別支援教育指導員からの助言も受けて、小学校の受入体制を整え指導・支援に生かす。
きずな子ども発達支援センター特別支援教育指導員による小学校訪問
による指導助言は定期訪問に加え、助言が必要となった小学校からの要請にも積極的に応じるように努める。

評価【施策に関する指標等】
きずな子ども発達支援センターによる学校訪問
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前年度Ｂ）

小学校・こまどり支援学校へ

Ｂ

68 回

74 回

の訪問支援数- 7 -82 回

小中連携の推進
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）
内容―

千円（前年度― 千円）

小学校と中学校との連携を図る。

取組状況

中学校では、全ての学校において小学校との連絡会や互見授業を行っている。また、小学校では、中学校教員の専門性を生かした出前授業や、陸上競技や合唱･合奏の特別指導が行われている。

成果と課題連絡会や互見授業等を通して、小、中学校が互いの教育内容や指導方法に関する理解を深めた。今後も、中学校区毎の小･中合同研修会を積極的に行い、中１ギャップ対策などの観点から、さらに連携した指導を進めていく必要がある。

今後の方向性

これまで実施してきた出前授業や小中連絡会等を継続する。
また、市内３中学校区において、中学校教員による小学校での英語科
及び音楽科の乗り入れ授業を実施するとともに、全ての中学校区において、小中合同研修会や公開授業への相互参観等を実施し、小中連携を推進する。
国吉小学校と国吉中学校を「小中一貫教育推進モデル校」に指定し、児童生徒の相互交流や乗り入れ授業、合同研修会等を実施し、小中一貫教育の効果的な在り方について実践研究を推進する。
評価【施策に関する指標等】
小・中学校の連携※ （単位：％）

小学校

中学校

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

高岡市

40.7

19.2

38.4

富山県

57.2

42.4

45.3

全国

66.7

62.5

64.7

高岡市

58.3

25.0

58.3

富山県

67.1

59.2

56.4

全国

75.5

72.6

74.8

※全国学力・学習状況調査において、「近隣等の小(中)学校と、授業研究を行うなど、合同して研修を行ったか」との質問に対し、「よく」「どちらかといえば」行っていると答えた学校の割合

- 8 -

Ｂ
（前年度Ｂ）

基本方針１ 個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造
重点施策(2)

確かな学力をはぐくむ学習指導の充実

・教師の指導技術を高め、児童生徒の学習意欲の向上や基礎的・基本的な内容の確実な習得と自ら学び自ら考える力の育成を図る。
・ティームティーチングや少人数指導、補充的な学習や発展的な学習などを取り入れた指導により、個に応じた指導を充実する。
・体験的な学習や問題解決的な学習などを取り入れ、児童生徒の自主的・自発的な学習の展開に努める。
・評価規準や評価方法を明確にし、指導と評価の一体化を図る。
・小学校・中学校では学習指導要領に基づき、その内容を適切に取り扱うとともに、円滑な教育活動に努める。

少人数教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 14,416 千円（前年度 16,979 千円）
内容

36 人以上の児童が在籍する多人数学級や 30 人を超える学級を多く有する学校において、市任用の教員を配置し、少人数指導の在り方について研究し、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図る。

取組状況

野村小、能町小、下関小、福岡小の４校を研究指定校とし、７名の臨時的任用講師（マイタウンティーチャー）(うち１名は非常勤)を配置。
少人数指導やティームティーチング、個別指導による教科指導を実施。

成果と課題

児童の学習状況が把握しやすく、一人一人に応じたきめ細かな指導ができることで、多くの子供に「できた、分かった」という学ぶ喜びを味
わわせ、学習意欲の向上を図ることができた。また、実験や実習を行う
教科での安全面の確保、普通教室に在籍する特別な支援を要する児童に寄り添って指導することができるなど、効果があった。
今後、研究指定校の選定方法及び講師配置人数の検討、より効果的な指導法の工夫・改善が課題となる。

今後の方向性

今後も新学習指導要領実施を見据え、市教育センターの研修および校内での研修を充実させることで、教員の指導力向上に努めていく。
県任用の少人数指導教員の配置校や配置数を踏まえ、市内小学校の配置校を決定する。また、１日勤務の臨任講師の数を減らし、短時間勤務の非常勤講師を増やすことで、配置校増加となることを検討していく。
評価【施策に関する指標等】
個に応じた指導※ （単位：％）

小学校

高岡市
富山県
全国

平成 27 年度
48.1
38.1
44.2

平成 28 年度
61.5
41.4
45.3

平成 29 年度
65.4
41.0
47.1

※全国学力・学習状況調査において、「調査対象学年に対して、算数の授業において、前年度に、習熟の遅いグループに対して少人数による指導を行い、習熟できるようにしましたか」との質問に対し、「年間授業のうち、おおよそ１/４以上行った」と答えた学校の割合- 9 -Ａ（前年度Ａ）

指導力向上の推進
担当課等

教育センター

事業費（決算額） 1,541 千円（前年度 1,531 千円）
内容

学力向上研修・若手教員研修・教科指導員研修、道徳教育研修、特別支援研修等、確かな学力をはぐくむための教員研修を実施し、教員の資質向上を図る。新学習指導要領の実施に向けて、学習指導の工夫・改善
に生かす。

取組状況

今日的な課題や過去の研修評価を踏まえ、年間 14 回の教員研修会と13 回の研究委員会を実施し、約 700 名の参加があった。
理科教材開発研究委員会において、各学校での理科実験に役立つ「実験器具早わかりカード」等を作成した。また、外国語（英語）教育推進委員会においては、アルファベットや基本的な表現について「書く」ことに慣れ親しむ「TakaokaＥプリ、Ａプリ」を作成した。

成果と課題

教員研修会参加者のほぼ全員が、研修会の内容に満足と答えている。
各委員会では、担当教師の成長が見られた。
３学期に各委員会で作成したカードやワークシート、DVD 等を小中学校へ配付した。今後、この研究委員会で作成した資料の活用を積極的に図る。また、現場で役立つ教材開発と資料づくりを進めていきたい。

今後の方向性

新学習指導要領の移行期間、若手教員の増加等、学校現場のニーズを把握し、研修や研究委員会の在り方を工夫する。また、小・中学校の連携研修も工夫していきたい。

【施策に関する指標等】

評価

高岡市総合計画
まちづくり指標

基準値

教員研修評価アンケー
トにおける満足率

―

実績

目標

2017 年度

2017 年度 2021 年度

97％

70％

80％

Ａ
（前年度Ａ）【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 平均正答率（単位：％）

平成
27 年度
平成
28 年度
平成
29 年度

高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国

国語 A
75.7
72.9
70.0
75
75
73
78
78
75

小学校 6 年
国語 B 算数 A
69.6
78.5
70.1
78.5
65.4
75.2
60
81
61
81
58
78
60
82
60
82
58
79

- 10 -

算数 B
47.7
47.5
45.0
51
51
47
47
47
46

※平成 28 年度から整数値での公表
国語 A
77.3
78.1
75.8
79
78
76
80
80
77

中学校 3 年
国語 B 数学 A
67.4
67.0
68.2
67.1
65.8
64.4
72
67
71
65
67
62
76
68
75
68
72
65

数学 B
43.3
44.5
41.6
50
49
44
52
50
48

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(3)

豊かな心をはぐくむ教育の推進

・ 自他の生命や人権を尊重する教育を推進する。
・ 自然との共生を大切にする教育の充実に努める。
・ 温かい人間関係を基盤とし、自己存在感や自己有用感を高める教育の展開に努める。
・ 道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育の充実に努める。
・ 互いの違いやよさを認め、高め合う、生徒指導の充実に努める。
・ 不登校や暴力行為など生徒指導上の諸問題に対しては、全校体制による組織的な対応に努め、適切な指導や援助を行う。
・ 学校図書館の機能を充実し、児童生徒の読書意欲を高め、豊かな感性をはぐくむ。

心の教育推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） いじめ・不登校対策事業費

1,127 千円（前年度 1,471 千円）

不登校児童生徒対策事業費

7,240 千円（前年度 7,150 千円）

内容

不登校・いじめ等の未然防止に向けた取り組みを進めるとともに、教育相談の充実を図る。

取組状況

小学校３校に心の教室相談員を配置し、悩みをもつ児童や保護者との面談を行い、問題解決につなげるよう支援している。
市適応指導教室には、18 名の児童生徒が通級し、居場所づくり、自立支援に向けた取り組みを行っている。
スクールソーシャルワーカー４名が年間 813 時間配置され、家庭等に問題があり、学校だけでは困難な事例に対応している。

成果と課題

いじめ認知件数については、前年度と比べて、小学校では 11 件、中学校では８件の増加であった。また、不登校児童生徒数については、小学校では 21 名増加し、中学校では同数であった。
今後も、教育相談を充実し、児童生徒及び保護者対する支援体制の充実に努めたい。

今後の方向性いじめは「どの子にも起こり得る」との意識をもち、未然防止と早期発見、早期対応に努めたい。
不登校、登校しぶりの児童生徒が増加傾向（特に小学校）にあり、早期対応・支援が求められている。今後も、教育相談を充実し、児童生徒
及び保護者対する支援体制の充実に努めたい。
平成 30 年度から県よりスクールソーシャルワーカーは、全中学校区に 1 名ずつ派遣されることになった。

- 11 -

評価【施策に関する指標等】
いじめ認知件数
平成 27 年度
69
34

小学校
中学校

平成 28 年度
6427

平成 29 年度
75
35

Ｂ
（前年度Ｂ）

不登校児童生徒数（年間 30 日以上欠席者）
平成 27 年度
41
104

小学校
中学校

平成 28 年度
4293

平成 29 年度
63
93

平成 28 年度
５校
491 件

平成 29 年度
３校
253 件

心の教室相談員配置状況
平成 27 年度
５校
504 件

配置小学校数
相談件数

学校図書館機能の充実
担当課等

学校教育課、教育総務課

事業費（決算額） 学校司書配置事業費 25,306 千円（前年度 24,551 千円）
学校図書購入費
内容

27,178 千円（前年度 27,796 千円）

児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を推進するため、学校図書館機能の充実を図り、読書を通じて豊かな人間性や感性、読解力
等を育む。

取組状況

○学校司書の配置
・

市内 39 校に 29 名（専任 19 名、兼任 10 名）を配置

・

全学校図書館の蔵書情報のデータベース化

・

読み聞かせをはじめとした各校の工夫ある取組により、子供たちの本への興味、関心が高まっている。児童生徒の月平均貸出冊数
も、3.90 冊と前年度に比べ増加傾向にある。

○学校図書館図書の整備

成果と課題

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

購入冊数

16,598 冊

16,643 冊

15,443 冊

寄附冊数

1,125 冊954 冊

1,033 冊図書の利用状況等が適時に把握でき、児童生徒への教育支援の一助となっている。今後も、学校図書館の充実に向けた司書の配置に努めていく必要がある。

今後の方向性

学校司書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養ううえ
で学校教育上重要な役割を担っており、学校図書館を学習センターとして有効活用するためにも不可欠である。専任配置 19 校、兼任配置 20 校の市内小・中・特別支援学校全校に配置している。
また、学校図書館図書の一層の充実に努めていく。

- 12 -

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標

基準値

児童・生徒 1 人当たりの学校図書貸出冊数

―

実績

目標

2017 年度

2017 年度 2021 年度

3.9 冊- 13 -

3.8 冊

4.0 冊

Ｂ
（前年度Ｂ）

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(4)

健やかな体をはぐくむ教育の充実

・ 基本的な生活習慣の確立を基盤に、学校における体育、部活動等の充実を図り、健康でたくましい児童生徒の育成に努める。
・ 定期健康診断、小児生活習慣病予防対策、感染症対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら、児童生徒の健やかな心身の育成を図る。
・ 学校給食を通して、児童生徒に正しい食事の在り方や望ましい食習慣を学ばせるなど食育の推進を図るとともに、安全かつ安心な学校給食の提供に努める。
・ 緊急を要する医療事故や火災、地震、不審者等に備えた訓練を実施するなど、防災・安全教育を推進する。

部活動育成事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 4,726 千円（前年度 4,626 千円）
内容

スポーツの専門的な技術指導者を派遣し、運動部顧問と連携を取りながら、中学校の運動部活動の充実と生徒の体力向上を図る。

取組状況

実技指導力を有する非常勤講師 95 名をスポーツエキスパートとして委嘱し、市内 12 中学校に派遣している。
指導時間は 1 回あたり２時間程度とし、スポーツエキスパート 1 人につき、概ね年間 24 回の派遣回数となっている。

成果と課題

スポーツエキスパートの指導により、運動部活動の充実とともに地域
社会との連携協力が推進された。
また、今後もスポーツエキスパートの資質向上を目的とした指導法等の研修会（県教育委員会主催で年３回程度開催）の受講について、引き続き周知していく必要がある。

今後の方向性平成 30 年度より新たに部活動指導員を導入し、教員の負担解消への効果や、運営方法の課題などを検証したうえで、次年度以降の配置について検討していく。スポーツエキスパートについては、総数を前年同程度に確保しながら、引き続き運動部活動の競技力向上を図っていく。
評価【施策に関する指標等】

Ｂ

スポーツエキスパートの配置
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

96 人

94 人

95 人

- 14 -（前年度Ｂ）

学校保健対策事業担当課等

学校教育課（平成 29 年度 体育保健課）

事業費（決算額） 児童・生徒健康診断費

内容

26,097 千円（前年度 26,166 千円）

保健管理指導費

12,995 千円（前年度 13,209 千円）

小児生活習慣病対策事業費

6,705 千円（前年度6,728 千円）

定期健康診断や小児生活習慣病予防対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら児童生徒の健やかな心身の育
成を図る。

取組状況

小・中・特別支援学校に学校医(70 名)、学校歯科医(36 名)、学校薬剤師(22 名)を委嘱し、定期健康診断(受診率 100.0％)、心臓病検診(受診率100.0％)、小児生活習慣病予防健診(受診率 92.6％)等を行い、疾病の早期発見や健康保持に努めた。
プールの水質検査や学校環境衛生検査(飲料水、照度、二酸化炭素等)を実施し、より良い環境の充実整備に努めた。

成果と課題

定期健康診断、心臓病検診、小児生活習慣病予防健診等の実施により、疾病の早期発見を図り、生活改善や早期治療の勧奨に努めている。小児
生活習慣病を予防するためには、食生活等、家庭における正しい生活習慣が大切であり、家庭への周知と連携を密にしていく必要がある。
また、
本市中学校 1 年生の市町村別むし歯保有本数は県内で最も多く、全国平均を越える本数を保有しているのは、県内で本市だけであり、むし歯予防の対策が必要である。

今後の方向性引き続き、学校三師と連携を図りながら、児童生徒健康診断等を実施
し、疾病の予防と事後指導の充実を図っていく。
また、若年化している生活習慣病の早期発見・予防を図るため、引き続き小児生活習慣病健診を行う。その結果に基づいて事後指導を的確に行
うための対策を検討するため、関係機関と連携し対策協議会や研修会を開催する等、小児生活習慣病対策の充実を図っていく。
むし歯予防対策としては、市内小学校において、フッ化物洗口を導入し、ブラッシング指導と併用して取り組む。
評価【施策に関する指標等】
小児生活習慣病予防健診（単位：％）

小学４年生
中学１年生

平成 27 年度
異常 要注 要精なし 意
検70.1 24.1 5.8
受診率 95.8
65.5 28.4 6.1
受診率 92.0

平成 28 年度
異常 要注 要精なし 意
検61.9 29.7 8.4
受診率 95.8
64.3 29.7 5.9
受診率 92.5- 15 -

平成 29 年度
異常 要注 要精なし 意
検62.7 29.9 7.4
受診率 95.5
60.7 33.4 5.9
受診率 93.3

Ｂ（前年度Ｂ）

学校給食対策事業担当課等

学校教育課（平成 29 年度 体育保健課）

事業費（決算額） 学校給食指導費

4,245 千円（前年度5,156 千円）

学校給食運営管理費

158,734 千円（前年度 155,921 千円）

学校給食設備整備費

23,186 千円（前年度

23,575 千円）

石瀬共同調理場施設管理運営費 79,606 千円（前年度90,214 千円）

内容

地産地消を取り入れた安全で安心な学校給食の提供と、学校における食育の推進に努める。また、給食調理業務の円滑な運営と給食の質の向上に努める。さらに、食物アレルギーを持つ児童生徒に対して、適切な対応に努める。

取組状況

学校給食を活用した食育の推進を図り、地元産品の使用を一層進めるとともに、食中毒防止・異物混入防止を中心とした衛生管理の徹底により、児童生徒に安全で安心な学校給食を提供している。中学校全 12 校の給食調理業務を民間委託し、運営の効率化に努めている。
各中学校調理場 8 校
共同調理場

4校

アレルギーの症状や原因食材の種類・数に応じ、学校や調理場の現状を踏まえ、保護者と連携するなかで、可能な限り、除去食・代替食等の対応を行っている。
成果と課題

各学校における食に関する指導の充実や、地元産品の使用拡大・活用推進及び衛生管理の徹底、調理機器・設備等の更新により、安全・安心
な学校給食を提供している。
給食調理業務委託業者などに対する衛生管理指導を一層徹底し、引き続き、調理業務の円滑な運営と学校給食の充実に努めている。
「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」を活用し、迅速・的確な対応ができるよう努めている。

今後の方向性

今後も引き続き、食育の推進を図り、地元産品使用拡大・活用推進できるよう関係機関との連携を密にし、食中毒防止・異物混入防止・アレ
ルギー事故の防止等衛生管理を徹底し、安全で安心な学校給食の提供に努める。

【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校給食に使用する
地場産食材の品目

評価

基準値

実績

目標

2015 年度

2017 年度

2017 年度 2021 年度

24 品目

24 品目

26 品目

- 16 -

26 品目

Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(5)

情報化、国際化に対応した教育の推進

・ コンピュータ等の教育機器や情報通信ネットワークを活用して、情報及び情報手段を適切に選択・活用できる学習活動に努める。
・ 校内研修等で、教師のＩＣＴ活用指導力の向上を図り、児童生徒の情報活用能力や情報
モラルの育成に努める。
・ 外国人児童生徒への支援を充実し、ともに助け合いながら学ぶ姿勢をはぐくむ。
・ 帰国児童生徒、外国人児童生徒、外国語指導助手等とのふれあいを通して、外国の文化や生活を理解し、国際的な視野を広め、多文化共生を推進する。

ＩＣＴ環境の整備・活用担当課等

教育総務課、学校教育課

事業費（決算額） 62,515 千円（前年度 63,240 千円）の一部
内容

コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る。また、ＩＣＴの活用を図り、児童生徒の学習への興味・関心を高め、
分かりやすい授業や主体的・協働的な学びを促し、確かな学力の育成に努めるとともに児童生徒の情報活用能力や情報モラルを育成に努める。

取組状況

近年、通信データの大容量化等の影響により、本市小中学校においてコンピュータの使用が集中する時間帯にインターネットの通信速度が遅くなり、授業への活用に支障が出るという課題があった。このため、
平成 29 年度に、小・中・特別支援学校 39 校に光回線を導入し、通信環境の向上を図った。
光回線の導入により今までより通信速度が速くなることで、児童生徒
がインターネット上の豊富な材料や最新情報で興味や関心を高めるとともに、必要な情報を効率的に取捨選択し自分の考えを深めるなど、効果的な活用を図っている。
各学校においては、電子黒板、プロジェクター、実物投影機等を積極的に活用し、分かりやすい授業に努めている。また、こまどり支援学校
では、iPad のカメラ機能を使用して、発音練習をするなどＩＣＴを効果的に活用し児童生徒の障害の状態や特性等に応じて支援している。
また、情報モラルについては、志貴野中学校で生徒と教員、保護者らでネット利用を考える「ネットルール集会」を行い、トラブルに巻き込まれない方法を生徒自らが考えるなど、情報モラルの育成に努めてい
る。

成果と課題

各学校では、電子黒板や実物投影機、タブレット等、ＩＣＴを活用した授業を充実させることで、児童生徒に興味・関心をもたせ、学習意欲の向上と分かる授業づくりに努めている。特に、小学校では、総合的な学習の時間の他に、国語や算数など主要教科での活用も増加している。
一方、ＩＣＴ環境整備については、国が策定した「2018 年度以降の学- 17 -

校におけるＩＣＴ環境の整備方針」や「教育のＩＣＴ化に向けた環境整
備５か年計画」で示している無線ＬＡＮや男子黒板などの整備目標水準を本市は大きく下回っている状況である。
また、ネット利用の低年齢化に対応し、主体的なネットルールづくり
を小学校にも拡大していく必要がある。
今後の方向性

新学習指導要領におけるＩＣＴを活用した学習活動を踏まえ、限られた予算を有効に活用しながら必要な環境整備を進めていく。
新学習指導要領では、小学校において「プログラミング教育」が必修化される。そのことを見据え、研修会などを通して全教職員に「プログラミング教育」の趣旨を共有するとともに、情報教育推進研究会等と連携しながら「プログラミング教育」が円滑に実施されるよう取り組んでいく必要がある。
情報モラルの育成については、ネット利用アンケートを実施したり、中学校でのルールづくりの事例を学んだりして、学校の実情に合った決まりを考える機会を設けていく。
評価【施策に関する指標等】
平成 28 年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

Ｃ（平成 29 年３月現在）

高岡市
富山県
全国

教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
普通教室の1 人当たり無線 LAN 整備率
児童生徒数(国目標 3.6 人／台) (国目標 100％)
7.3 人
0.0％
5.8 人
5.7％
5.9 人
29.6％

普通教室の
電子黒板整備率（前年度 ― ）(国目標 100％)
15.7％
19.7％
24.4％

【施策に関する指標等】
ＩＣＴの活用※ （単位：％）

高岡市
小学校 富山県
全国
高岡市
中学校 富山県
全国

平成 27 年度
算数
協働
国語(数学) 学習等
18.5
51.8
59.2
51.6
67.0
69.6
37.5
46.0
66.1
0.0
16.7
33.4
12.9
22.4
50.6
16.4
27.8
53.3

平成 28 年度
算数
協働
国語(数学) 学習等
38.5
65.4
69.2
58.6
72.8
77.5
42.7
51.0
68.4
0.0
16.7
33.3
12.3
25.9
58.0
20.2
31.6
56.8

平成 29 年度
算数
協働
国語(数学) 学習等
46.1
61.5
73.0
60.5
76.9
72.1
44.9
55.4
71.6
0.0
0.0
33.3
21.2
31.8
62.4
25.3
20.8
63.8

※全国学力・学習状況調査において、「情報通信技術を活用して授業等を行ったか」との質問に対し、「よく」「どちらかといえば」行ったと答えた学校の割合- 18 -

国際理解教育推進事業
担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） 高岡ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｾﾐﾅｰ事業費

112 千円（前年度 ― ）外国青年講師招致等事業費 41,799 千円（前年度 43,248 千円）
英語等活動推進事業費
内容

10,688 千円（前年度 10,069 千円）

ＡＬＴ（外国語指導助手）等との触れ合いを通して、コミュニケーシ
ョン能力を高めるとともに、外国の文化や生活を理解し、国際的な視野を広める。また、児童生徒に、郷土を愛する心を育み、高岡のよさを英語で紹介できるコミュニケーション能力を身に付けさせる。

取組状況

ＪＴＥ（日本人の英語活動講師）５名を小・特別支援学校に、ＡＬＴ
10 名に加えて英語専科教員３名（５校）を小・中・特別支援学校に配置
し、国際理解教育の推進に努めている。
英語を使って積極的に郷土を紹介しようとする児童生徒の育成を目指す高岡イングリッシュセミナー事業の初年度（３か年計画）である。
「英語イングリッシュセミナー‘2017’」では次のような活動を行った。
・英語で、校区の特色（名所・祭り等）を発表する中学生のプレゼ
ンテーション・「高岡オリジナルすごろく」等を楽しむ英語ゲーム
・小・中学生がＡＬＴとの英会話、英語クイズを楽しむ古城公園ウォークラリーの実施
外国語教育推進委員会では、小学校の外国語活動で、「書く」活動に慣れ親しむことができるように「TakaokaＥﾌﾟﾘ」「TakaokaＡﾌﾟﾘ」を作成し、小中学校への配付（DVD、CD 付）した。
さらに、平成 30 年度からの新学習指導要領移行期間に向け、「外国語・外国語活動新教材に関する研修」「小学校外国語新教材を用いた指導法に関する研修」を開催した。
（教員、ＡＬＴ、ＪＴＥが参加）

成果と課題

高岡イングリッシュセミナー事業（H29～）では、I LOVE TAKAOKA プ
ログラム事業（H24～H28）を継承し、高岡のよさを知り、進んで英語でコミュニケーションを図る場を工夫した。
「校区の特色等の紹介」では、中学生が小学生やＡＬＴに校区について英語で紹介することで、英語で伝える喜びや自信につながった。
また、英語ゲームや古城公園ウォークラリーでは、小・中学生が英語に親しみ、英語でコミュニケーションを図ることの楽しさを味わうことができた。
「TakaokaE ﾌﾟﾘ」
「TakaokaA ﾌﾟﾘ」は小学校外国語教材「We can１」（文部科学省）に対応し、書くことに慣れ親しむワークシートである。今後小学校での使用を促進し「書く」活動の充実に生かしていきたい。
新学習指導要領において、３、4 年生で外国語活動が導入され、５、６
年生で教科化となる。学級担任の英語指導力の向上を図るため、今まで以上に教員研修を充実させることが必要である。
- 19 -

今後の方向性

外国人児童生徒教育については、外国人相談員の配置により、児童生
徒の日本語の習熟や学力の向上等に大きな成果を上げている。外国人児童生徒への支援は、日本人児童生徒が安心して楽しく学校生活を送り、
多文化共生の意識を育むうえでも大切であり、本事業の一層の充実を図る必要がある。
国際理解教育については、小学校での外国語活動及び総合的な学習の時間や、中学校での英語の授業において、ALT の活用等により児童生徒の外国の文化や生活に対する興味・関心が高まっている。
平成 30 年度から、新学習指導要領への移行期間に入る。教員の新学習指導要領の理解、新教材の活用のための研修を今後も継続して行っていきたい。また、指導内容、教材の効果的な活用等について、学級担任、
英語専科教員、ＡＬＴ、ＪＴＥが連携し指導の充実を図っていく必要がある。
そのためにも高岡イングリッシュセミナーは、児童生徒はもちろん、教員も英語に親しむことができるように内容を工夫していきたい。また、小学校外国語教材作成を継続して行うとともに、外国語教育の小・中学校間の円滑な接続を目指し、研修・研究を工夫して進めていきたい。

【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標

評価
基準値

実績

目標

2015 年度

2017 年度

2017 年度 2021 年度

48％

53％

英検３級以上を取得している中学３年生の割合（相当の英語力を有する生徒を含む）

50％

54％

ALT・JTE の配置
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ALT(外国語指導助手)

10 人

10 人

10 人

JTE(日本人英語講師)

5人

5人

5人

小学校への英語専科教員の配置
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

―

―

３名５校

- 20 -Ａ（前年度Ａ）

外国人児童生徒教育支援事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 5,062 千円（前年度 5,155 千円）
内容

外国人児童生徒の日本語指導や生活習慣等に関する指導体制の充実を図り、円滑な学校生活を送れるよう支援する。

取組状況

外国人児童生徒教育指導講師 11 名を、日本語指導が必要な外国人児
童生徒の在籍する学校に配置し、日本語指導、学習指導の充実、保護者への対応に努めている。隔週土曜日に日本語指導・母語保持教室を開催
し、外国人児童生徒への指導の充実を図っている。

成果と課題

外国人児童生徒の日本語の習熟、学力の向上と、保護者への対応に大きな効果をあげた。支援を必要とする児童生徒は多様化しており、他の補助事業の活用を含め、引き続き事業を継続していく必要がある。

今後の方向性外国人児童生徒教育については、外国人相談員の配置により、児童生
徒の日本語の習熟や学力の向上等に大きな成果を上げている。外国人児童生徒への支援は、日本人児童生徒が安心して楽しく学校生活を送り、
多文化共生の意識をはぐくむうえでも大切であり、本事業の一層の充実を図る必要がある。
評価【施策に関する指標等】
外国語に堪能な教育支援講師の配置

講師人数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ポルトガル語

8人

6人

9人

中国語他

1人

1人

2人

- 21 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(6)

特別支援教育の推進

・ コーディネーターが中心となって特別支援のための校内委員会を機能させるとともに児童生徒の実態を把握し、一人ひとりのニーズに応じた指導に努める。
・ 特別支援学校や専門機関との情報交換、校内外の研修会等を通して、教師の専門性を高める。
・ きずな子ども発達支援センターの「発達支援室」を中心に、子どもに関係する機関や団体が連携し、情報を共有することで、子どもの望ましい発達支援に努める。

特別支援教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 11,972 千円（前年度 10,218 千円）
内容

小・中学校にスタディ・メイト（特別支援教育支援員）を配置し、様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う。

取組状況

スタディ・メイトの活動は、１日４時間程度とし、毎日が無理な場合
は、特定の曜日を指定して行った。平成 29 年度は、54 名のスタディ・
メイトを 34 校(小学校 26、中学校 8)に配置した。対象児童生徒は 149 名
で、各学校の実態に応じて配置した。

成果と課題個に応じた指導の充実が図られ、落ち着いた雰囲気の中で授業が行われるようになるなど、個々の学習意欲の向上、確かな学力の定着に成果を上げている。近年、小学校だけではなく、中学校でもスタディ･メイトの配置を要望する学校が増えており、今後、増配置していく必要がある。

今後の方向性スタディ・メイトについては、前年度末に次年度の要望を確認し、児童生徒の実態に応じた配置に努める。
また、年度途中の学校の状況の変化に伴う配置要望については、児童生徒や学校の状況を確認し、追加配置を行うなど、柔軟な対応に努め、当該児童生徒への支援を行う。

評価【施策に関する指標等】
スタディ･メイトの配置
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

Ｂ

小学校

24 校

26 校

26 校

（前年度Ｂ）

中学校
配置延べ人数

5校
47 人

6校
49 人

8校
54 人

対象校

- 22 -

心身障害児交流活動等推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 100 千円（前年度 100 千円）
内容

障害のある児童生徒が、学校行事や地域行事などにおいて、市内小中学校の児童生徒や地域の方々と交流活動を行い、相互理解を深めるとともに、共に生きようとする心や態度を育む。

取組状況

こまどり支援学校において、地域交流推進委員会を組織し、成美小学校、志貴野中学校、南星中学校との交流を行っている。双方の運動会、学習発表会での交流に加え、生徒の企画によるレクリエーションなど、創意を生かした活動を行っている。また、「こまどりカレンダー」を作成し、地域や関係機関に配布した。年度末には、まとめを作成した。

成果と課題

交流活動を通して、校内の通常の教育活動では得られない経験をさせることができ、児童生徒の社会性を養うことができた。しかし、交流対象が固定化してきているので、児童生徒の多様なニーズにあった交流先を検討することが必要である。

今後の方向性

こまどり支援学校の児童生徒の実態や生活を考慮し、無理のない交流を計画的、継続的に行う。
これまで継続的に交流を進めている市内３小中学校との交流及び共同学習、学校の近隣自治会の住民との地域交流、さらに、児童生徒の居住する地域にある小・中学校の児童生徒との居住地交流を、保護者の希望も聞きながら推進し、相互理解と社会性の育成に努める。
※30 年度より事業費減 70 千円

評価【施策に関する指標等】
居住地校交流実施数（のべ人数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

小学部

14 人

12 人

17 人

中学部

2人

1人

4人

- 23 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針１

個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造

重点施策(7)

教育効果を高める教育環境の整備

・ 安全で快適に学べる教育環境を確保するため、学校施設・設備の改修に取り組むとともに、更新時期を迎える施設の老朽化対策を計画的に進める。
・ 「高岡市立学校規模適正化の基本方針」に基づき、良好な教育環境を維持するための最小規模に満たない学校の規模適正化を図るため、計画的に高岡市立学校の統合に取り組む。

学校施設等の改修・整備事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 学校施設改修事業費 33,844 千円（前年度
改築事業費

1,675,230 千円（前年度 1,240,592 千円）

増築事業費
施設営繕費
内容

217,085 千円）

―

（前年度

302,487 千円）

162,360 千円（前年度139,798 千円）

校舎や体育館の老朽化対策に取り組むとともに、グラウンド等の改修
や教育設備の充実に努める。

取組状況

◯改築事業
・野村小学校体育館（H28・29 継続事業）
平成 28 年度

533,894 千円

平成 29 年度

514,760 千円

・志貴野中学校校舎（H26～29 継続事業）
平成 26 年度

73,915 千円

平成 27 年度

1,207,105 千円

平成 28 年度

706,698 千円

平成 29 年度

1,160,470 千円◯グラウンド改修事業
五位中学校グラウンド 33,844 千円◯施設営繕費年度
小学校
中学校
特別支援学校
合計
成果と課題

平成 27 年度
72,37550,261
2,211
124,847

平成 28 年度
78,911
58,461
2,426
139,798(単位：千円)平成 29 年度
82,90576,834
2,621
162,360

野村小学校体育館、志貴野中学校校舎の改築工事が完了したことにより、学校施設の耐震化率は 100％となった。一方、老朽化した学校施設の改修や諸設備の更新に加え、グラウンド整備やトイレの洋式化など依然として多くの課題を抱えている。また、普通教室へのエアコンの導入を求める声が多くなっている。

- 24 -

今後の方向性

国や県の財政支援の活用を図りながら、学校施設の安全確保と教育環
境の向上に取り組んでいく。普通教室へのエアコン設置については、教室内の温度等の測定調査を行うなど課題等について整理を進めるとともに、将来の望ましい教育環境について幅広い観点から検討していく。
評価【施策に関する指標等】
学校施設耐震化率
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

99.6％

99.6％

100.0％Ｂ（前年度Ａ）

学校規模適正化事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 215 千円（前年度 2,789 千円）
内容

未来を担う子どもたちのための教育充実のため、望ましい学校規模や適切な学校配置にしっかりと配慮しながら、学校の統合に取り組む。

取組状況○五位中学校区統合小学校
平成 27 年 12 月に策定した高岡市立学校規模適正化の基本計画・地区
選定計画【第１次】に基づき、五位中学校区内の統合小学校（東五位小、
千鳥丘小、石堤小）の基本計画の作成を進める。
◯これからの高岡の教育を考える懇談会
高岡市における今後の教育充実に向けた課題等について検討。
平成 29 年 7 月 25 日～10 月 17 日（全 3 回）
◯未来を担う子どもたちを育むこれからの高岡市の教育充実に係る意
見交換会
中学校区を基本に、ＰＴＡ役員及び教職員と教育委員会とでワークシ
ョップ形式による意見交換会を実施。
平成 30 年 1 月 9 日～2 月 8 日（全 13 回、416 人参加）

成果と課題

五位中学校区統合協議会幹事会を開催し、統合に係る諸課題を協議するとともに、基本計画の作成を進めた。
「これからの高岡の教育を考える懇談会」において、教育充実の方向の一つとして、「小中一貫教育の推進」が提案された。また、「未来を担う子どもたちを育むこれからの高岡市の教育充実に係る意見交換会」において、学校規模・学校配置に関する意見が多く出された（2,169 件中157 件）。これらの懇談会等で出された意見について、総合教育会議に報告し、今後の教育充実に向けた将来構想に活かすこととした。
- 25 -

今後の方向性

今後の教育充実に向けた将来構想を検討するため、平成 30 年度に「高岡市教育将来構想検討会議」を設置し、小中連携、小中一貫教育の導入、望ましい学校の規模や配置などの諸課題について検討を行うことにしている。この将来構想の取りまとめのなかで、平成 30 年内に、学校再編の全体像を示していく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 26 -

基本方針２

社会全体で人を育む絆の創造

重点施策(1)

学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成

・ 学校と家庭、地域社会との連携を密にし、地域ぐるみの児童生徒の健全育成を推進する。
・ 学校評議員制の活用と学校評価結果やアクションプランの成果の公開により、家庭や地域に開かれた学校づくりに努める。
・ 「高岡市いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、いじめの防止等の対策に取り組む。
・ 「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の交通安全を確保するとともに、家庭・地域や学校安全パトロール隊等と連携を図り、児童生徒の登下校時の安全確保に努める。

小学校地域学習サポート事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 468 千円（前年度 468 千円）
内容

地域の幅広い経験や優れた知識・技能を持つ人を講師に迎え「地域学習」の充実を図る。

取組状況

小学校 26 校に小学校地域学習サポート事業報償費を交付している。
伝統芸能・伝統産業の学習や勤労生産学習、スポーツ等の講師として地域人材を活用している。

成果と課題

学習活動の充実とともに、学校と地域との連携協力体制づくりを推進できた。

今後の方向性引き続き、地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、専門的な技術を身につけながら、地域社会に対する誇りと愛情を持てるように「地域学習」の充実を図っていく。
評価【施策に関する指標等】
地域人材の活用※ （単位：％）

小学校

中学校

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

高岡市

81.5

88.5

80.8

富山県

75.8

83.2

75.8

全国

76.3

82.4

84.2

高岡市

58.3

50.0

41.7

富山県

63.5

66.7

69.4

全国

58.8

65.2

68.9

※全国学力・学習状況調査において、「地域の人材を外部講師として招聘した授業を行ったか」との質問に対し、「よく」「どちらかといえば」行っていると答えた学校の割合- 27 -Ｂ（前年度Ｂ）

学校評価･学校評議員
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度 －千円）

内容

学校評議員制の活用と学校評価結果やアクションプラン（行動計画）の成果の公開により、家庭や地域に開かれた学校づくりに努める。

取組状況

市内全小・中・特別支援学校において学校評議員制度を取り入れるとともに各学校で学校評価を実施している。また、そのデータ分析結果を、
アクションプランの行動目標に反映し、学校運営の改善に努めている。

成果と課題

学校評価結果や学校評議員の評価を学校運営に反映し、アクションプ
ランの評価項目の選定や数値目標の設定に活かし、学校運営の活性化に努めている。
今後も、学校運営の改善につながる評価とするために、評価項目の検討及び指導に努めたい。また、運営に地域住民や保護者が参加するコミュニティースクールについても研究していく必要がある。

今後の方向性各学校では、前年度の教育活動の成果と課題を踏まえ、アクションプ
ランの行動目標と数値目標を設定し、日々の教育実践に取り組む。
保護者や児童生徒、教職員による学校評価及び、学校評議員による評価を実施し、その結果を保護者や地域に発信するとともに、学校の取組に関する評価と改善を行い、ＰＤＣＡサイクルによる学校運営に努める。

評価【施策に関する指標等】
地域の学校活動への参加※

小学校

中学校

（単位：％）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

Ｂ

高岡市

100.0

100.0

100.0

（前年度Ｂ）

富山県

98.4

98.5

99.5

全国

97.1

97.7

98.6

高岡市

100.0

100.0

100.0

富山県

98.8

98.8

98.8

全国

95.1

95.6

97.5

※全国学力・学習状況調査において、「ＰＴＡや地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加してくれるか」との質問に対し、「よく」「どちらかといえば」してくれると答えた学校の割合- 28 -

学校安全対策
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度

－

千円）

内容

児童生徒が安心して登下校したり、学校生活を送ったりすることができるように、学校・ＰＴＡ・地域・行政が一体となり、市民との協働による新たな学校・地域安全防犯体制を構築する。

取組状況「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、各小学校区から抽出された危険箇所について、関係機関による合同点検や対策の実施・検証等を進め、通学路の安全確保に努めている。
通学路や地域における危険箇所等を明示した「地域安全マップ」を作成するとともに、定期的に立哨指導を行う。
不審者情報等の共有、迅速な配信ができるよう、教育・安全情報のリ
アルタイムシステムの整備と活用を図る。
各学校の危機管理マニュアルを常に見直し、実効性のあるものに更新
する。

成果と課題

平成 29 年度は、27 小学校区から 74 箇所の危険箇所が抽出され、順次対策を進めている。
学校安全パトロール隊や子ども 110 番の家、警察等との連携に努めている。小学校においては、スクールガードリーダーの積極的な活用を促してきた。
各学校では、危機管理マニュアルや情報伝達経路、避難経路等について実効性のあるものとなるよう常に見直しを行っている。

今後の方向性

学校安全対策は、学校安全パトロール隊やこども 110 番の家の設置、警察等との連携体制を整備してきている。各学校においては、危機管理マニュアルが実効性のあるものとなるよう常に見直しを図るとともに、避難訓練等を行い、安全指導に努めている。また、平成 28 年度に「高岡市通学路交通安全プログラム」を策定した。今後も教育、道路、警察等の機関が連携し、継続的に通学路の安全性向上を図っていく予定である。

評価【施策に関する指標等】
高岡市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策実施状況
平成 28 年度

平成 29 年度

抽出危険箇所数

54 箇所

59 箇所

対策済

33 箇所

5 箇所

事業中

9 箇所

21 箇所

検討中

12 箇所

33 箇所

- 29 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針２

社会全体で人を育む絆の創造

重点施策(2)

家庭や地域の教育力の向上

・ 優れた人間性と豊富な専門的知識や指導技術をもつ指導者の養成に努める。
・ 学校・家庭・地域社会が連携し、青少年に文化活動、スポーツ活動、その他いろいろな体験活動の場と機会を提供することで、育成活動の活発化を図る。
・ 優れた伝統文化にふれる機会の提供に努める。
・ 地域における有害環境の浄化や、迷惑行為の防止などの取り組みを支援するとともに、児童生徒の問題行動等に対応するための教育相談体制の充実に努め、ジュニア育成のための環境づくりを推進する。
・ 子育て中の親に対する様々な学習支援を中心とした家庭教育をはじめ青少年教育、成人教育の推進に努める。
・ 家庭・地域における子どもの読書活動を推進するため、図書館、子どもの読書活動にかかわるボランティア団体等が協力し、行政と市民の協働による子どもの読書活動の推進に努める。
・ 地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、体系的・継続的なプログラ
ムを実施し、子どもたちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現する土曜学習を推進する。

家庭教育支援事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 561 千円（前年度 580 千円）
内容

母親のための情報交換会を実施し若い親を支援するとともに、アドバイスができる家庭教育推進サポーターを養成・委嘱・配置し、情報交換会をひらく。

取組状況◯子育て支援事業
・家庭教育推進サポーター養成講座
平成 27 年度
全6回
参加者 27 人

平成 28 年度
全4回
参加者 30 人

平成 29 年度
全4回
参加者 27 人・子育て情報交換会
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
会 場：9 公民館
会 場：8 公民館
会場：7 公民館
回 数：1 公民館 12 回 回 数：1 公民館 10 回 回数：1 公民館 10 回
参加者：述べ 1,296 人 参加者：述べ 746 人
参加者：延べ 851 人

成果と課題開催会場を８会場から７会場に縮小したが、参加者数は昨年度に比べて 105 人増加した。しかし、少人数で開催している会場もあることから、開催会場数の見直しや、情報交換会のＰＲが必要である。

今後の方向性

利用者からは、身近な公民館で、気軽に子育ての悩みを話せる唯一の場として、大変好評である。今後も、家庭教育推進サポーターを養成し、- 30 -

より多くの子育て中の保護者に向けて、情報交換の場を提供していく。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）

子ども元気活動支援推進事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費(決算額)

4,633 千円（前年度 4,748 千円）

内容

学校週５日制の実施に伴い、子どもたちに不足がちな奉仕・体験活動の機会と場を充実させ、放課後子ども教室、土曜学習などを実施する。

取組状況〔放課後子ども教室・土曜学習〕 小学生対象
市内の小学校・公民館などにおいて、地域の大人の協力のもと、平日
放課後や休日に体験活動・交流活動・学習活動を行った。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
放課後子ども教室

実施校区数

25 校

23 校

24 校

土曜学習

実施校区数

8校

13 校

14 校

〔中学校土曜学習〕
中学生に土曜日の学習の場を提供し、教員ＯＢと地元大学生が個別指導することにより、学習環境を整え、学習意欲の向上を図った。
生涯学習センターにおいて年 10 回実施。定員１年生・２年生各 30 名
〔ｼﾞｭﾆｱ育成ﾘｰﾀﾞｰ養成講座〕
高校生、大学生等を対象に各種講座を開催し、ジュニアリーダーの養成に努めた。
受講者数

成果と課題

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

31 人

27 人

39 人

放課後子ども教室については、地域住民と児童との交流の場となり、子どもたちを地域で育てようという意識が定着してきた。
土曜学習については、平成 29 年度は新たに１小学校区を加えた 14 小
学校区で実施しており、土曜日の教育環境の拡充が図られた。
中学生を対象とした土曜学習については、１年生・２年生各 30 名の募集定員に対し、応募が 72 名あり（全員参加可とした）、このような学習環境に対する需要は大きいものと捉えている。

今後の方向性事業を通して、普段学校では体験できない多様な地域活動が展開され、地域との連携が図られた。引き続き、参加者や保護者の意見を取り入れるなど、更なる充実を図っていく。
- 31 -

中学生土曜学習は、毎年参加生徒から好評を得ていることから、次年度以降も優れた指導員の確保に努め、内容の充実を図る。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
土曜学習の実施学校
数

基準値

実績

目標

2015 年度

2017 年度

2017 年度 2021 年度

8校

14 校

- 32 -

14 校

18 校

Ｂ
（前年度Ｂ）

基本方針２

社会全体で人を育む絆の創造

重点施策(3)

ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機会と場の提供

・ 地域住民の学習意欲に応えるため、公民館を地域における生涯学習の中心施設として位置づけ、自発的な学習活動の推進や地域の人材活用を促進する。
・ 地域の特色を生かした世代間交流事業などを奨励し、住民同士がふれあい、語らうことのできる地域づくりを推進する。
・ 二上まなび交流館を青少年の健全育成や生涯学習を推進する場として有効活用を図る。
・ 五位山交流館について、地域の有する資源を活かした都市部との広域交流の促進や地域の生涯学習活動の支援に努める。

公民館活動推進事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 10,857 千円（前年度 10,859 千円）
内容

地域の生涯学習活動の拠点である公民館活動を推進する。公民館での日常の活動成果を発表する場として、また、市民に公民館活動への理解・啓発を深めるため、毎年１回、多くの参加者、スタッフが協力して公民
館フェスタを開催している。

取組状況◯公民館利用状況
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

学級・講座など

222,878 人

219,824 人

229,799 人

公民館自主事業

31,449 人

33,599 人

31,776 人

団体利用

256,990 人

262,063 人

256,337 人

個人利用25,982 人

26,426 人

27,398 人

合計537,299 人

541,912 人

545,310 人◯公民館フェスタ
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
ホール発表参加数 21 団体・250 人 20 団体・271 人 20 団体・277 人
展示作品数
648 点
616 点
618 点
PR コーナー
33 館
36 館
36 館
入場者数
5,610 人5,428 人4,552 人成果と課題

378 市立・自治会公民館の連携により実施する公民館フェスタは、天候が悪く、前年に比べ来場者は減少したが、展示作品が増え、PR コーナ
ーにも全館参加し、内容の充実が図られた。研究大会では、ハーモニカ
サークルがオープニングを飾り、体験教室では水引で花の置物やブロー
チづくりを行った。公民館における日頃の生涯学習活動を発表すること
によって、市民の理解が深まった。

今後の方向性

今後も公民館フェスタ開催を通じて、より多くの市民に地域の生涯学- 33 -

習活動の拠点である公民館活動への参加を促進するとともに、公民館を中心とした住民主体による地域づくりを一層推進する必要がある。
評価

Ｂ（前年度Ａ）

公民館施設整備事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 26,798 千円（前年度 16,237 千円）
内容

地域の生涯学習活動の拠点である公民館の整備

取組状況
・市立公民館建物修繕費 6,996 千円（前年度 7,000 千円）
市立下関公民館トイレ洋式化修繕工事
市立牧野公民館トイレ洋式化修繕工事
市立東五位公民館ホール床改修工事など

・自治会公民館建設等補助
新築
購入
改築
修繕
事業費

成果と課題

平成 27 年度
1件
1件
2件
4,281 千円

平成 28 年度
1件
2件
2件
9,237 千円

平成 29 年度
2件
1件
2件
2件
19,802 千円

市立公民館の修繕等について、限られた予算の中で優先度の高いものから対応した。また、自治会公民館の購入・改築・修繕に対する建設等補助を通して生涯学習活動の拠点である公民館の整備を行った。

今後の方向性

今後も市立公民館の維持管理に計画的に取り組むとともに、地域の公民
館活動への期待に応えられるよう、その基盤である自治会公民館の整備について支援してまいりたい。

評価

Ａ（前年度Ａ）- 34 -

二上まなび交流館企画事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 3,474 千円（前年度 3,343 千円）
内容

自然体験プログラムや野外料理を通して二上山の自然に親しむとともに、子ども同士の共同生活を通して、相互交流と友情を深める。また、
まなびっこクラブやアイデア工作展等の事業を推進する。

取組状況
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

春の二上山を楽しもう

43 人

23 人

20 人

夏合宿異年齢間生活体験

48 人

45 人

46 人

秋の二上山を楽しもう

31 人

18 人

26 人

その他 ７事業

372 人

396 人

343 人

アイデア工作展(応募数)

217 点

236 点

200 点

未来の科学の夢絵画展

108 点

107 点

131 点

119 人

91 人

85 人

750 人

650 人

500 人

23,584 人

22,930 人

18,670 人

事業(応募数)
まなびっこクラブ(クラブ員数)
まなびっこフェスティバ
ル
年間利用者数
成果と課題参加した子どもたちが自然に対する興味や関心を高めるとともに、団体活動をすることにより、友情や協調性を深めることができた。まなびっこクラブやアイデア工作展等の事業も着実に進めることができた。

今後の方向性主催事業の充実や展示内容の工夫を図りながら、利用者の利便性の向上と利用促進を図ってまいりたい。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 35 -

五位山交流館企画事業
担当課等
事業費（決算額）
内容

福岡教育行政センター
3,398 千円（前年度 3,398 千円）
五位山地域の有する資源を活かし、地域住民と都市部との交流を増やし、その生涯学習活動を支援する。

取組状況
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

流しソーメンとホタル観

50 家族

20 家族

21 家族

察会【親子参加】

158 人

100 人

95 人

ジャガイモ掘り体験【親

13 家族

14 家族

10 家族

子参加】

37 人

45 人

45 人

梅干しつくり教室【2 回】

20 人

17 人

【1 回】
10 人

成果と課題

大釜山へ登ろう―年間利用者数

2,180 人

21 人

20 人

2,779 人2,842 人中山間地域という土地条件を生かし、親子参加型の体験行事を多く取り入れ、自然に対する関心を深めてもらうように努めた。また、五位山の魅力を伝えるため「大釜山へ登ろう」を実施し、都市部からの来訪促進を図った。

今後の方向性五位山交流館は平成 27 年度の開館当初から指定管理制度を導入し、運営されている。開館から 3 年を経過し、自然体験事業である流しそう
めんやジャガイモ掘り体験等の取り組みが認知されてきたことから、利用者数が毎年増加している。今後も指定管理者が自主的な企画運営を行い、新規事業の拡充等を図ることで利用者の増加を目指すとともに、地域住民の生涯学習活動や、地域資源を活かした地域住民と都市部との交流拠点の役割を担う施設となるよう支援してまいりたい。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 36 -

基本方針３重点施策(1)

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造
地域に根ざした学習活動の育成

・ 市民のふるさとの自然・歴史・文化を学ぶ意欲を高めるとともに、各種の社会教育団体
等の活動を支援し活性化を図る。
・ 高岡にゆかりのある文学、高岡が舞台となっている物語、童話、民話、昔話や言い伝えなどの活用によって、歴史・文化の継承・発展に努める。
・ 読書活動の重要性について、理解が深まるとともに関心が高まるように、啓発広報活動の充実に努める。

図書館資料の充実
担当課等

中央図書館等

事業費（決算額） 28,500 千円（前年度 28,499 千円）
内容

中央図書館を含む５館及び移動図書館の蔵書として、一般図書、児童用図書、参考図書などを計画に基づき購入する。

取組状況

平成 29 年度は、一般書 9,537 冊、郷土資料 80 冊、児童書 3,520 冊、雑誌 3,074 冊、視聴覚資料 75 点を新しく購入したほか、古書を含む 2,364冊の寄贈もいただいた。蔵書冊数は前年度から 7,422 冊増加し、市民 1
人当たりの蔵書冊数も前年度から 0.07 冊増えている。
◎図書購入費
平成 27 年度
図書購入費（決算額）
市民一人当たり

平成 28 年度

平成 29 年度

28,497 千円

28,499 千円

28,500 千円

163 円

164 円

165 円

平成 28 年度

平成 29 年度

◎寄贈数 ※視聴覚資料・雑誌を含む
平成 27 年度
寄贈数

3,547 冊3,009 冊2,364 冊

◎蔵書数（年度末）※視聴覚資料・雑誌を含む
蔵書数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

中央

372,400 冊

379,779 冊

386,155 冊

伏木

60,486 冊

60,071 冊

61,029 冊

戸出60,744 冊

60,196 冊

59,292 冊

中田

37,633 冊

37,414 冊

37,419 冊

福岡

83,884 冊

85,871 冊

86,858 冊

合計615,147 冊

623,331 冊

630,753 冊

3.53 冊3.59 冊3.66 冊

市民一人当たり◎雑誌スポンサー及び提供雑誌数
平成 27 年度
18 事業者
25 誌

平成 28 年度
24 事業者
32 誌- 37 -

平成 29 年度
23 事業者
31 誌

成果と課題図書購入費の確保のため、中央図書館において雑誌スポンサー制度を実施し、多くの事業所に協力をいただいている。また、市民の皆様からの寄贈本の有効利用、郷土資料の収集等により、各分野の書籍の充実に努め、蔵書数は増加している。一方では、ネット予約の増に伴う来館回数の減少や、電子書籍の普及などにより貸出数は年々減少となっている。来館回数を増やす工夫や利用者のニーズを見いだすことが課題である。

今後の方向性

生涯学習や地域の課題解決のための総合的な情報提供サービス施設を目指した「調査・相談機能」のさらなる充実や、「読み聞かせ会」等のイベントへの参加啓発にも一層努めていく。また、利用者ニーズやより良い蔵書構成に配慮した選書に努める。

評価

Ｂ（前年度Ｃ）- 38 -

基本方針３重点施策(2)

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造
生涯学習体制の充実

・ あらゆる世代の学習ニーズを的確に把握し、学習の機会と場を提供するとともに、指導者の養成、社会教育団体及びボランティアグループの育成、学習相談体制の充実に努める。
・ 生涯学習センター、公民館など各々の施設でインターネットなどを活用した広域的な学
習情報の収集・提供に努める。
・ 基本的人権を尊重する市民主体の地域活動や学習活動を促進するため、生涯学習推進協
議会を中心とした地域に根ざした生涯学習活動の活性化を支援する。
・ 生涯学習によるまちづくりを推進するため、生涯学習センターやふくおか総合文化センターなどを拠点として学習情報を収集・提供するとともに、公民館をはじめ地域の生涯学
習関連施設との連携を強化し、市民の交流と学習活動の効果的な支援に努める。

生涯学習講座の充実
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 2,284 千円（前年度 2,352 千円）
内容

生涯学習センターを市民の生涯学習活動の拠点施設として、各公民
館、県民カレッジなどと連携を図りながら、各種講座を実施し学習機会の提供を充実させる。

取組状況◯生涯センター講座の実施

実技講座
一般教養講座高岡学講座
大学連携講座プレミアム講
座
合計

講座数
受講者数
講座数
受講者数
講座数
受講者数
講座数
受講者数
講座数
受講者数
講座数
受講者数

平成 27 年度
7 講座
81 人
2 講座
93 人
6 講座
197 人
3 講座
90 人
2 講座
11 人
20 講座
472 人

平成 28 年度
8 講座
118 人
2 講座
74 人
6 講座
225 人
3 講座
77 人
2 講座
16 人
21 講座
510 人

平成 29 年度
7 講座
77 人
2 講座
88 人
7 講座
255 人
3 講座
60 人
2 講座
15 人
21 講座
495 人

講座数
受講者数

平成 27 年度
40 講座
477 人

平成 28 年度
47 講座
493 人

平成 29 年度
52 講座
606 人

◯高岡学遊塾
実技講座◯生涯学習センター利用状況
利用者数(内)ホール、諸室等

平成 27 年度
254,131 人
93,159 人- 39 -

平成 28 年度
271,582 人
106,294 人

平成 29 年度
238,017 人
84,480 人

成果と課題生涯学習センター講座については、市民の学習意欲を高める講座として、「はじめての家持」や「前田家のまちづくりと町民文化」など、地域の歴史や文化を学ぶ「高岡学講座」を充実させたところ、受講者が増加した。次代を担う子どもたちに地域の伝統文化（能楽・雅楽）を学ぶプ
レミアム講座を実施することで、子どもたちの豊かな感受性を育むとともに、地域文化の継承と発展に努めた。
利用人数は、イベントの規模や回数により、大幅に増減する。利用促
進のため、少人数での利用を可能にするなど、多様なニーズに対応するよう努めている。

今後の方向性国や県、大学、民間等と連携しながら生涯学習の広域的なネットワー
クを構築し、生涯学習の情報収集・提供に努めるとともに、幅広い層を対象にした学習機会の提供に努めている。
今後も、さらに市民の学習ニーズを的確に把握し、高岡学を中心とした学習機会を提供していく。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
生涯学習センター
の利用者数

基準値

実績

2015 年度

2017 年度

254,131 人

238,017 人 256,000 人 260,000 人- 40 -

目標
2017 年度

2021 年度

Ｂ（前年度Ｃ）

ふくおか教養講座開催事業
担当課等
事業費（決算額）
内容

福岡教育行政センター
208 千円（前年度

213 千円）ふくおか総合文化センター（Ｕホール）において、地域の実情や課題、要望に応じた講座を開催し、地域に住む人々がいつでも気軽に学び楽し
むことができる講座を開催する。

取組状況◯講座実施状況
平成 28 年度
平成 29 年度
・ハーブを楽しむ【5 回】
・囲碁入門【5 回】
参加者：47 人
参加者：52 人・庭園管理【5 回】
・庭園管理【5 回】
参加者：83 人
参加者：56 人
・ふくおかふれあいぶらり散歩【5 回】・ふくおかカレッジはじめての越中万葉
参加者：63 人 【5 回】
参加者：149 人
・コーラスを楽しもう【6 回】
・コーラスを楽しもう【6 回】
参加者：148 人
参加者：165 人・もっと楽しむフォトレッスン【5 回】 ・簡単洋裁【5 回】
参加者：33 人
参加者：55 人・自由に描く楽しい絵画【5 回】
・自由に描く楽しい絵画【5 回】
参加者：35 人
参加者：53 人・はじめてのパソコン【24 回】
・はじめてのパソコン【16 回】
参加者：193 人
参加者：120 人
・お楽しみ講座（木版画を楽しも・お楽しみ講座（木版画を楽しもう・山野草寄せ植え入門・楽しいう・四季菜ケーキ作り・宮島そば
パンづくり・宮島そば道場そば打
道場そば打ち教室・７５歳からの
ち教室）
【7 回】
後期高齢者医療制度とは・初心者
参加者：61 人 のための金融商品を選ぶポイン
ト・使ってみようスマホ体験講座）【9 回】
参加者：82 人・四季菜ふるさと料理【5 回】
・四季菜ふるさと料理【5 回】
参加者：50 人
参加者：44 人
・ふくおかカレッジ【2 回】
・ふくおかカレッジ【2 回】
参加者：50 人
参加者：56 人
合計

763 人

合計

832 人

◯ふくおか総合文化センター（Ｕホール）利用状況

成果と課題

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

114,050 人

105,732 人

104,974 人

福岡の特色を活かした学習体験や、地域の人材活用に配慮した新講座の企画に当たった。受講生は、学級講座で体験したことを契機として、自主的に学びを継続していくケースも見られた。また、学級講座を通して、講師や受講生同士の交流も深まっており、積極的に次回の開設を要望する受講生の姿も見られた。今後は、受講生のニーズや現代の課題等に適合した的確な講師を見出していくことが課題である。
- 41 -

今後の方向性

ふくおか総合文化センター（Ｕホール）における「ふくおか教養講座」は、アンケートを基に受講生のニーズを把握するとともに、福岡の特色を生かした体験講座や、現代課題に沿った学習型の講座を実施し、内容の充実を図っている。
今後も福岡地域の生涯学習の拠点であるとともに、全市的な生涯学習の場となるよう、社会教育施設と連携しながら市民の文化水準の向上及び生涯学習事業の充実を図っていきたい。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 42 -

基本方針３重点施策(3)

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造
若者が主体となるまちづくりの推進

・ 若者のイベントやまちづくり活動への積極的な参加を促進し、自分たちが住むまち、地域の文化、歴史等に深い愛着をもてるように努める。
・ 音楽活動など若者が主体的に取り組むイベントやまちづくり活動を支援する。

音楽を通したまちづくり活動への支援
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 1,300 千円（前年度 1,300 千円）
内容

音楽を通じたまちづくりとして中心市街地で音楽イベントなどを展開
するホームタウン実行委員会のライブコンサート事業の実施を支援する。
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペース（リトルウイング）でのイベントを開催する。

取組状況◯ホームタウン
音楽を通じたまちづくりとして中心市街地で音楽イベントなどを展開
するホームタウン実行委員会のライブコンサート事業の実施を支援する。
平成 28 年度

１

平成 29 年度

feel the hometown Project

１ feel the hometown Project

Kikare~ma 2016「願い音の祭典」

Kikare~ma 2017「願い音の祭典」

日時：平成 28 年 8 月 7 日(日)日時：平成 29 年 8 月 6 日(日)場所：高岡大和横特設ステージ

場所：高岡大和横特設ステージ

出演者：たけしまこ、ビエノロッ

出演者：

シ

他計５組

①灯台 motor crisis(ﾄｳﾀﾞｲﾓｰﾀｰｸﾗｲｼｽ)②７‼（セブンウップス）
計２組

動員数：約 2,000 人
２

動員数：約 1,500 人

feel the hometown Project ２ feel the hometown Project
Kikare~ma 2016

Kikare~ma 2017

「そこたら１０ライブ」「そこたら１０ライブ」

日時：平成 28 年 10 月 23 日(日)日時：平成 30 年 2 月 4 日(日)場所：クルン B1 ステージ他

場所：市内飲食店等

計 11 会場

計 11 会場

出演者：52 組

出演者：61 組

動員数：約 1,000 人

動員数：約 1,200 人- 43 -

○リトルウイング賑わい創出事業
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペース
でのイベントを開催する。
平成 28 年度

平成 29 年度

１ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing「金 １ SONGS LONG VACATION2017
亜軍・揚琴コンサート」

Sparkle LIVE

日時：平成 28 年 6 月 4 日(土)日時：平成 29 年 7 月 22 日(土)出演者：金亜軍

出演者：so nice with 村松邦男・
Shangri-La with Club Band・
てんぱってアレー！

入場者数：49 人

入場者数：76 人

２ SONGS LONG VACATION2016

２ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

Groovin’Live「歌の花束 石川操ミニコンサート」

日時：平成 28 年 7 月 16 日(土)日時：平成 29 年 8 月 20 日(日)出演者：MASA・アクアルーチェ・ 出演者：石川操、大巻雅子
colors
入場者数：約 100 人

入場者数：73 人

３ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Win

３ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

「フルートに乗せて 故郷の思い「ゆるカフェパートⅢピアノトリ

パートⅡ」

オコンサート」

日時：平成 28 年 7 月 24 日(日)日時：平成 29 年 9 月 24 日(日)出演者：荻澤紀子・沢山朋子

出演者：山口景子・谷口遙・

入場者数：96 人

入場者数：52 人

４ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

４ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

「ゆるカフェ パートⅡピアノト「ぴぺっと親と子のためのファミ

リオコンサート」

リーコンサート」

日時：平成 28 年 8 月 21 日(日)日時：平成 29 年 10 月 9 日(月・祝)出演者：山口景子・嶋志保子・

出演者：西野有香・中沖いくこ

嶋志保子

谷口遙
入場者数：69 人

入場者数：36 人

５ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

５ 街角ｸﾗｼｯｸ in Little Wing

「冷静と情熱のあいだ with

「秋の夜長にシューベルト」

Flower Crowns～あふれる３人の心～」

日時：平成 29 年 11 月 29 日(水)日時：平成 29 年 3 月 20 日(月・祝) 出演者：富川詩子・守護菊野・出演者：一ノ瀬浩子・守護菊野・
村上笑吏

山田真吾・宮本龍一・
森田夏海

入場者数：107 人

入場者数：94 人- 44 -

成果と課題

音楽を通じて、若者の本市への関心を高めるとともに、若者同士で創意工夫を凝らし事業を運営することで交流を深めることができた。
また、中心市街地で動員力のあるアーティストのライブを行うことで、市外、県外からの誘客にも貢献している。
リトルウイング賑わい創出事業では、子供からお年寄りまで幅広い年
齢の方々が参加し、様々な分野の音楽に親しんでもらうことができた。

今後の方向性若者の社会活動や団体活動が衰退傾向にある中ではあるが、今後とも、若者にとって関心の高い音楽を媒体としたイベントを通じて、若者のネットワークづくりを支援するとともに、本市への愛着とまちづくりへの関心を高めてもらえるよう努めてまいりたい。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 45 -

基本方針３

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造

重点施策(4)

生涯スポーツ活動の充実

・ （公財）高岡市体育協会を中心に、高岡市スポーツ推進委員や各種スポーツ団体との緊密な連携のもと、市民が主体的に参加できる機会の充実に努める。
・ 各種スポーツ・レクリエーション団体の育成と指導者の養成を図る。
・ 市民のスポーツ活動への参加を促進するため、イベント・行事予定等積極的な情報提供に努める。
・ 地域住民が主体的に運営し、誰もが気軽に参加できる本市に相応しい総合型地域スポー
ツクラブの設立の促進と既存クラブの育成や各地区・校下における住民の生涯スポーツの普及振興を図る高岡市体育振興会の支援に努める。
・ 市民のクラブ活動を支援するとともに各学校の体育施設の有効活用を図るため、学校体
育施設開放事業の充実に努める。
・ （公財）高岡市体育協会や各種競技団体と緊密な連携・協力のもと、競技スポーツの育成強化と普及振興に努める。
・ 競技スポーツ指導者の養成とレベルアップに努める。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、全国中学校選抜大会、ジュニア
オリンピックなどの全国大会で上位入賞を目指し、計画的にジュニア選手層の強化育成策を展開し、競技スポーツ水準の向上に努めるとともに、開催効果を最大限に本市に引き込めるよう、全日本、海外のナショナルチームの事前合宿や国際大会、全国大会の誘致に努める。
・ 「高岡市スポーツ推進プラン（平成 25 年４月）」に基づき、市民のライフステージに合わせて参加し、楽しむことができるスポーツ環境の充実に努める。

市民スポーツ活動推進事業
担当課等

スポーツ課（平成 29 年度 体育保健課）

事業費（決算額） 20,459 千円（前年度 20,459 千円）
内容

市民のスポーツニーズに対応した、各種スポーツ・レクリエーション大会とスポーツ教室を開催し、市民一人ひとりがスポーツに親しみ、生涯にわたって健康と体力の保持を図る。
◯大会・教室の参加者数
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
市民体育大会
35 種目 8,659 人 35 種目 8,111 人 35 種目 7,960 人
市民スポーツ大会
9 種目 1,358 人 8 種目 1,001 人 9 種目 1,161 人
市民スポーツ・レク
15 種目
15 種目
15 種目
リエーション大会
約 2,100 人
約 2,100 人
約 2,100 名
万葉マラソン
1,863 人2,248 人1,748 人土曜っ子スポーツチャレンジ
スポーツ教室保育園・幼稚園運動
能力向上支援事業
富山マラソン

4 期 385 人

4 期 333 人

４期 452 人

76 教室
78 教室
81 教室
延べ約 11,000 人 延べ約 11,000 人 延べ約 11,000 人
29 園

29 園

28 園

12,073 人

13,615 人

13,779 人- 46 -

◯主な施設の利用状況

市民体育館
城光寺野球場
城光寺陸上競技場
長慶寺室内プール
長慶寺ＳＲホーム
前田庭球場
万葉スポーツセンター
弓道場
庄川緑地
県営高岡武道館
スポーツコア
竹平記念体育館
スポーツ健康センター
西部総合公園Ｕホール アリーナ
Ｂ＆Ｇ海洋センター
西明寺パークゴルフ場

成果と課題（単位：人）
平成 27 年度
95,39542,17042,112
58,114
16,587
16,96223,934
21,83351,79036,731109,152
94,78433,53355,89835,05855,974
14,112

平成 28 年度
102,252
38,912
41,32357,593
17,954
16,07424,436
21,65945,13538,205
117,857
101,627
38,93750,34534,21755,40913,993

平成 29 年度
96,62931,02735,53654,214
16,677
14,78523,307
17,32739,25235,508102,260
79,14941,90545,89934,14750,13812,483（公財）高岡市体育協会との緊密な連携のもと、効果的・効率的なスポー
ツ振興の運営を行うことができた。
第３回富山マラソンが開催され、１万３千人余りの県市内外のランナーが参加した。市役所前をスタートし、歴史ある高岡の街中をランナーが走り、沿道には応援する市民の姿があふれ、市民のスポーツに対する機運の醸成に寄与した。施設の利用者数は、昨年度に比べて全国規模の大会開催が少なかったこともあり減少した。
各種スポーツ行事や教室には多くの参加者があり、今後とも関係団体との連携・協力により、ニーズに応じたスポーツ行事を展開する必要がある。

今後の方向性

市民誰もが、「いつでも、どこでも、だれとでも」スポーツに親しみ、楽しむことができるよう、適切な受益者負担のもとで、参加機会とスポーツ施
設の充実に努めることで、ライフステージに応じたスポーツ活動に気軽に取り組める環境の整備を進めていく。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
体育施設の利用
者数

基準値

実績

2015 年度

2017 年度

2017 年度

目標
2021 年度

836,440 人 793,228 人

840,000 人

878,850 人- 47 -

Ｂ（前年度Ｃ）

選手育成強化事業担当課等

スポーツ課（平成 29 年度 体育保健課）

事業費（決算額） 18,800 千円（前年度 22,388 千円）
内容

全国大会での上位入賞、世界の舞台での活躍を目指し、ジュニア選手の育成強化を図る。また、生涯スポーツの振興と競技力の向上を図るため、北信
越規模以上の大会に開催補助、全国大会、国際大会に出場する選手及び監
督、コーチに派遣補助を行う。

取組状況◯ジュニア選手育成強化事業

重点育成強化種目…13 種目

ソフトテニス・柔道・バドミントン・水泳・レスリング・フェンシング・陸上・バレーボール・バスケットボール・相撲・卓球・サッカー・ハンドボール
種目
トレセン（練習）ソフトテニス161
柔道120
バドミントン
300
水泳
23
レスリング
90
フェンシング
16
陸上競技
24
バレーボール1
バスケットボール
1
相撲
卓球
6
サッカー
84
ハンドボール
6

強化合宿
1
1
-

遠征・試合
2
1
1
1
3
3
5
2

平成 28 年度
16 団体
767 人

平成 29 年度
12 団体
800 人

◯全国大会開催・出場派遣補助事業
開催補助団体数
出場補助人数

成果と課題

平成 27 年度
16 団体
904 人

各競技団体の、中学生までの一貫指導体制づくりにより、数多くの児童・生徒が全国大会出場を果たした。今後とも、中学生までの継続した選手育成を図るとともに、競技スポーツの水準向上を図るため、選手強化策や指導体制の充実など、競技力向上のためのシステム確立が必要である。

今後の方向性2020 年東京オリンピック・パラリンピックを目指す、本市にゆかりのある選手を引き続き支援するとともに、東京大会以降、新たな選手達が全国大会、国際大会で活躍できるよう、トップレベルの選手の技術に触れられる機会や優秀な指導者による指導を受けられる機会の提供など、ジュニア選手の育成強化を進めていく。
評価【施策に関する指標等】
国民体育大会出場
富山県選手団に占める高岡市の割合

平成 24 年度

11.9％

平成 29 年度

平成 34 年度ま

（実績）

での目標

14.7％

15％

- 48 -

Ｂ（前年度Ｃ）

トップアスリート支援事業
担当課等

スポーツ課（平成 29 年度 体育保健課）

事業費（決算額） 600 千円（前年度 600 千円）
内容

世界を舞台に活躍する本市にゆかりのあるトップアスリートを市民あげて応援する。

取組状況◯強化支援金（活動支援金）
トップアスリートとして認められた者に対し年額 10 万円を交付する。
レスリング女子
バドミントン男子
バドミントン女子
男子競歩
ハンドボール女子
合計

平成 27 年度
2人
5人
1人
－
－
8人

平成 28 年度
2人
3人
－
1人
－
6人

平成 29 年度
2人
3人
－
1人
1人
7人

◯成績褒賞金
オリンピックや世界選手権等の国際大会における優秀な成績を収めた者に対して交付する。
レスリング女子
相撲男子

成果と課題

平成 27 年度
1人
1人

平成 28 年度
１人－

平成 29 年度－－

男子バドミントンダブルスの園田・嘉村ペアが世界選手権３位入賞、ＢＷ
Ｆ世界ランキング５位に入った。また、女子レスリングの宮原選手がヤリギン国際大会優勝、男子バドミントンの西本選手がフランスオープン、マレー
シアマスターズで２位入賞するなど国際大会で活躍した。

今後の方向性

今後も 2020 年東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、国際大会で活躍している本市にゆかりのある選手を支援していく。

評価

Ｂ（前年度Ａ）- 49 -

オリンピック・パラリンピック対策事業担当課等

スポーツ課（平成 29 年度 体育保健課）

事業費（決算額） 2,869 千円（前年度 10,725 千円）
内容

2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツを通して参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図り、本市が持つ魅力を
市民とともに高めながら、スポーツ振興をはじめ産業振興や文化振興、国際交流等、まちの活性化を推進する。
取組状況

平成 29 年７月６日にポーランドレスリング連盟と、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿やスポーツ交流に関する覚書を締結。翌７日には、ポーランド共和国を相手国（レスリング協議を主体）とした国のホストタウンに登録された。
12 月には大会マスコットキャラクターを決める投票、２月には全国を巡回するフラッグツアーを実施した。
成果と課題

ホストタウンとなり、市民が地方にあっても東京オリンピック・パラリン
ピックを身近なものと感じ、積極的に関わっていく契機となった。
東京オリンピック・パラリンピックに向け、市民の関心と盛り上げるための機運を醸成することが必要。

今後の方向性東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるための機運を醸成し、市民が積極的に関わっていく契機とするとともに、スポーツのみならず、相手国との人的、経済的、芸術・文化的交流を通じ、地域の活力を引き出していくための取り組みを積極的に行っていく。
評価

Ｂ（前年度Ｃ）- 50 -

基本方針３重点施策(5)

うるおいと活気に満ちた学習機会の創造
スポーツ施設の充実と効率的な活用

・ 「高岡市スポーツ施設の整備方針（平成 19 年３月）
」や「高岡市スポーツ推進プラン」に基づき、既存のスポーツ施設や新たな総合体育館等のスポーツ・レクリエーション施設の整備・検討を進める。
・ スポーツ・レクリエーション施設の的確な管理運営については、市民との協働も視野に入れた効率的な活用に努める。

スポーツ施設の整備・管理運営担当課等

スポーツ課（平成 29 年度 体育保健課）

事業費（決算額） 303,316 千円（前年度 312,009 千円）
内容

本市のスポーツ施設は、市民体育館をはじめ老朽施設が多く、機能の維持を図るための整備・改修を行いながら、施設の廃止、集約化を行い、新たな総合体育館を建設したい。また、市民に身近なスポーツ活動の場である学校
体育施設の効率的な利用を図るため統一した管理・運営方法を検討する。

取組状況◯主な施設の維持管理費
市民体育館・弓道場
城光寺運動公園
長慶寺プール・ＳＲホール
スポーツ健康センター※28 年度から指定管理
西部総合公園
グラウンド・ゴルフ場
前田庭球場
万葉スポーツセンター
スポーツコア
竹平記念体育館
Ｂ＆Ｇ海洋センター・福岡テニスコート
アリーナ・フィットネスジム
西明寺パークゴルフ場
計（単位：千円）
平成 27 年度
15,266
27,041
42,615平成 28 年度
15,266
27,041
42,615平成 29 年度
15,266
27,041
42,615

46,203

28,83528,83558,252
9,198
7,750
5,862
26,48524,91354,67912,552
7,750
5,862
26,48524,91354,192
12,0097,750
6,220
26,48524,91328,75028,75028,75020,0003,250
315,585

20,0003,250
297,998

20,0003,250
297,326◯主な施設の修繕の状況
施設名
高岡西部総合公園
牧野中学校
国吉中学校・戸出中学校
赤丸トレーニングセンター
計（単位：千円）
修繕内容
防草シート修繕
夜間照明修繕
夜間照明修繕
屋根修繕

修繕費
2,376
770
918
431
4,495

新たな総合体育館建設は、財政状況が非常に厳しく、当面の間、着工を見送る。2020 年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の受け入れや、
2021 年インターハイ開催に向け、竹平記念体育館を大規模修繕する。

- 51 -

成果と課題各指定管理施設では、利用者アンケートを行い、利用のしやすさ、接遇態度、要望などを調査し、必要となる措置を行っている。市は、アンケート結
果や施設の対応を確認し、より良い施設となるよう指導・助言等を行い、施設の質の向上に努めている。
また、安全・安心な施設を提供するため、緊急度・優先度を考慮して施設整備に努めている。老朽化が進んでいる施設は、必要となる修繕・改修・設備更新等を行いながら、施設の在り方を踏まえ、廃止、譲渡、集約化などを行う。

今後の方向性本市の大変厳しい財政状況のもと、老朽化等により多額の改修・更新費用が必要な施設については、高岡市公共施設再編計画に基づき、廃止、譲渡、集約化などを行う。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校体育施設開放の利用者数

基準値

実績

目標

2015 年度

2017 年度

2017 年度

2021 年度

341,340 人 322,600 人

348,450 人

362,250 人- 52 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針４重点施策(1)

誇りをもって夢を語れるふるさとの創造
将来の生き方を考える教育の充実

・ 「高岡市子ども読書活動推進計画」を基本とし、読書や講演などを通して、先人の生き方に触れる機会を充実させ、児童生徒の生きる力をはぐくむ。
・ 環境教育や福祉教育等において、地域人材の活用を図り、様々な生き方や考え方にふれる場の設定に努める。
・ 郷土に関する副読本等を作成配布し、郷土の文化と伝統を大切にする心をはぐくむ指導を充実する。
・ ボランティア活動や社会に学ぶ「１４歳の挑戦」など、様々な体験活動を生かし、将来の生き方について考えることができるよう、キャリア教育を系統的に推進する。
・ 「ものづくり・デザイン科」の学習を通して、郷土の伝統工芸や産業、優れた技術をもつ人々にふれ、豊かな感性と郷土を愛する心を育てる。
・ 「高岡の歴史文化に親しむ日」の制定を受け、児童生徒が歴史の薫る町並みや建造物を調べたり、地域固有の祭礼や年中行事に積極的に参加したりすることを通して、ふるさとのよさを実感し、「高岡」の歴史文化に誇りをもつ児童生徒の育成に努める。

ふるさと教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 郷土学習費（小・中）
高岡再発見ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業費
ふるさと教育推進事業費
内容

2,402 千円 （前年度2,557 千円）

2,083 千円 （前年度 1,602 千円）
200 千円 （前年度

― ）郷土に関する副読本等を作成配付し、郷土の文化と伝統を大切にする
心をはぐくむ指導を充実する。

取組状況

小学校３年生を対象に、「わたしたちの高岡市」「高岡市とそのふきん
図」、中学校１年生を対象に、「高岡」「高岡市周辺図」を配付し、社会科の授業等で活用している。また、「ユネスコ無形文化遺産」に登録された
ことを機に、高岡の歴史や文化の学習と関連を図りながら、幅広く活用している。
「高岡再発見プログラム」は、小学校・特別支援学校に在籍している
１～４年生の児童が、瑞龍寺や鋳物資料館等を訪れたり、高岡御車山祭
や伏木曳山祭等を見学したりしている。
「認定バッチ」や「高岡再発見グッズ」の獲得を目指し、学校からだけではなく、休日にも家族とともに
スタンプラリーに取り組んでいる。
「ユネスコ無形文化遺産」に「高岡御車山祭」が登録されたことから、５月１日を「高岡の歴史文化に親しむ日」とした。関連した取組として高岡の歴史や文化に関する作品募集を行い、小学校４年生は壁新聞、小学５、６年生は俳句、中学生には短歌を募集することで、高岡の魅力を再認識し、郷土を愛する心の教育の充実を図っている。

- 53 -

成果と課題副読本等は、社会科の授業の補助教材、総合的な学習の時間の郷土学習の資料として有効に活用され、郷土への理解に役立っている。高岡の歴史と文化の学習、「ものづくり・デザイン科」との関連も図りながら、児童生徒が郷土に対する誇りと愛着をもつ心を育むため、今後も授業等で効果的に活用を図るよう啓発していく必要がある。
「高岡再発見プログラム」は、保護者が児童と一緒にスタンプラリーにチャレンジすることで、親子の会話が増え、ふれあいの時間も増えた。
また、事業開始前に比べ、万葉歴史館や福岡歴史民俗資料館の小学生来
館者数が増えている。シルバー、ゴールドコースの他に日本遺産コースを設け、参加への意識高揚を図っていく。今後もポイント箇所を増やし、低学年から積極的に高岡の魅力、よさを肌で感じ取れるようにしていく。
「高岡の歴史文化に親しむ日」については、５月１日に御車山祭に出かけた小・中学生は約５６％いた。保護者が勤務日である家庭もあり、高岡市全体の取組となるよう市内企業等への呼びかけを行っていく。また、御車山祭りに限らず、日本遺産や各地域の歴史や文化、祭り等への関心を高め、児童生徒が郷土に対する誇りと愛着をもつ心を育むことができるように努めていきたい。

今後の方向性

郷土学習事業における学習資料の内容充実は、児童生徒の意欲的な学
習活動につながっている。今後、郷土教育や「高岡再発見プログラム」などと、高岡の歴史文化に関する作品募集等、との事業間の連携を図り、郷土を愛する心を育む教育の充実を図りたい。
いずれの事業も、児童生徒の将来の生き方を考える重要な機会となるので、更なる改善を加え充実した取り組みになるよう努めていきたい。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
郷土に誇りをもつ心を育むことができた児童生
徒・教員の割合

基準値
実績
目標
2015 年度 2017 年度 2017 年度 2021 年度

児童生徒

90％

92％

90％

90％

教員

90％

96％

90％

90％

- 54 -Ａ（前年度Ａ）

社会に学ぶ｢14 歳の挑戦｣事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 4,433 千円（前年度 4,430 千円）
内容

学校･家庭･地域、産業界、及び行政機関が連携協力して、市内の全中学校２年生を対象に職場体験活動やボランティア活動を実施し、生徒の「生きる力」を育むとともに、家庭･地域の教育力の向上を図る。

取組状況

市内の全中学校２年生が、学校・家庭・地域、産業界及び行政機関の連携協力のもとに、５日間の職場体験活動やボランティア活動を行っ
た。

成果と課題

活動を通して生徒の職業観・勤労観が高まり、同時に社会のマナーやルールを学ばせることができた。多くの生徒は５日間で大きく成長する。多様化する生徒の希望を叶えるための受入事業所への協力要請と、受入事業所側の要望・ニーズへの対応のバランスをいかにとるかが課題である。

今後の方向性

各地域を基盤として、社会に学ぶ「14 歳の挑戦」を実施することにより、生徒が日々の学校生活と将来の生き方を結び付けて考えることができた。また、地域の一員としての所属感、一体感を味わわせることができ、大きな効果をあげている。毎年協力していただいている事業所に加え、新たに受け入れを申し出ていただく事業所もあり、地域で生徒を育てる雰囲気が定着してきている。今後も、地域・関係機関が一体となった教育を進めていく必要がある。

評価【施策に関する指標等】
協力事業所数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

428

403

417

Ａ
（前年度Ａ）- 55 -

ものづくり･デザイン科推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 15,457 千円（前年度 15,186 千円）
内容

市内小学校５・６年生、中学校１年生を対象に、年間 35 時間の授業を実施している。市の伝統工芸である銅器、漆器（青貝塗・彫刻塗等）を中心に、地元産業についての体験学習を実施している。

取組状況

ものづくり・デザイン科の作品展覧会（クリエイティブ・たかおか、
工芸都市高岡２０１７クラフト展、児童・生徒によるものづくり展等）
を開催し、取り組みを広くＰＲした。
これまでの成果と課題を検証するため、アンケート調査を行った。
クリエイティブ・たかおかにおいては、来場者数 9,663 人と前年度から367 人増加し、保護者の関心も高まっている。クラフト展やものづくり展も同様に、来場者数が増加している。

成果と課題

教員と講師との綿密な連携により、児童生徒の満足度が高い取組ができた。今年度もクリエイティブ・たかおかを通して、児童生徒が伝統文化の継承につながりをもって取り組んでいる姿を地域に発信・ＰＲできた。アンケート結果からは、児童生徒の 97％が授業が楽しいと答え、保護者、教員、指導講師の 95％以上が教育効果が高いと答えている。今後
も、郷土学習や「高岡再発見プログラム」などとも関連を図りながら、郷土を愛する心の醸成に努めたい。

今後の方向性

ものづくり・デザイン科推進事業における伝統工芸についての体験的な学習は、郷土を愛する心の醸成につながっている。今後、郷土教育や「高岡再発見プログラム」などと、ものづくり・デザイン科との事業間の連携を図り、郷土を愛する心を育む教育の充実を図りたい。
いずれの事業も、児童生徒の将来の生き方を考える重要な機会となるので、更なる改善を加え充実した取り組みになるよう努めていきたい。

評価【施策に関する指標等】
アンケート調査で、「授業は楽しかったか（教育的効果は高いか）」との質問に対し、「とても楽しかった（とても効果が高い）」、「楽しかった（効果が高い）」と答えた児童生徒（保護者等）の割合
H28

H29

児童生徒

96.6％

97.1％

保護者

97.1％

96.4％

教員

97.3％

93.6％

指導講師

100.0％

100.0％

平均

97.7％

96.7％

- 56 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針４重点施策(2)

誇りをもって夢を語れるふるさとの創造
歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進

・ 国宝「瑞龍寺」及び重要文化財「勝興寺」の保存修理事業を計画的に進める。
・ 重要有形･無形民俗文化財「高岡御車山」の保存・活用に努めるとともに、計画的な保存・修理を進める。
・ 武田家住宅や佐伯家住宅をはじめとする建造物や美術工芸品、史跡、名勝、天然記念物などの文化財の保存・活用に努めるとともに、未指定文化財の調査を実施する。
・ 重要伝統的建造物群保存地区「高岡市山町筋」や「高岡市金屋町」をはじめとする歴史的な町並み保存について市民の理解が深まるように努め、住民の意向を反映しながら町並
みの保存整備を進める。
・ 重要無形民俗文化財「越中福岡の菅笠製作技術」の保存と振興を図るとともに、「越中福岡の菅笠製作技術保存会」の支援に努める。
・ 「歴史文化基本構想」、「歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」に基づいて、文化財を活かしたまちづくりを進める。
・ 西山歴史街道をコンセプトとする西山丘陵整備基本構想に基づいて、地域に根差した文化財の活用促進に努める。
・ ものづくりの人材の育成や伝統工芸品等の修理を通じて、伝統文化の保存と振興を図る
とともに、歴史・文化を活かしたまちづくりを進める。

文化財保存修理事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 文化財管理事業費

内容

34,766 千円（前年度28,676 千円）

重要伝統的建造物群保存地区整備事業費

38,949 千円（前年度 54,197 千円）

瑞龍寺保存整備事業費13,500 千円（前年度13,500 千円）

勝興寺保存整備事業費

53,908 千円（前年度41,206 千円）

国宝「瑞龍寺」や重要文化財「勝興寺」、重要伝統的建造物群保存地区、
高岡御車山などの保存修理事業

取組状況

◯瑞龍寺
瑞龍寺山門ほか８棟保存修理
事業期間：平成 24～32 年度
総事業費：108,522 千円 (602,900 千円の 18％補助)【平成 29 年度事業内容】
大庫裏・鐘楼屋根こけら葺き替え完了、山門屋根こけら葺き修理中
事業費：13,500 千円(75,000 千円の 18％補助)◯勝興寺
大広間及び式台ほか 11 棟保存修理
事業期間：平成 17～32 年度
総事業費：310,299 千円 (5,171,700 千円の 6％補助)【平成 29 年度事業内容】
書院・奥書院、御内仏、御霊屋修理中、鼓堂・経堂解体工事- 57 -

事業費：30,000 千円(500,000 千円の 6％補助)

勝興寺文化財デジタルアーカイブ事業
事業期間：平成 28～30 年度【平成 29 年度事業内容】
勝興所有文化財の調査・整理・公開準備事業
事業費：2,014 千円◯重要伝統的建造物群保存地区
山町筋・金屋町重要伝統的建造物群保存地区における修理・修景
伝統的建造物等の数
山町筋

伝統的建造物（建築物）97 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件

金屋町

伝統的建造物（建築物）113 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件、環境物件 2 件

修理・修景の状況

山町筋

金屋町

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
修理 2 件
修理 3 件
修理 5 件
修景 1 件
事業費 19,000 千円 事業費 24,000 千円 事業費 17,096 千円
修理 3 件
修理 4 件
修理 4 件
修景 1 件
修景 1 件
事業費 24,280 千円 事業費 27,218 千円 事業費 21,293 千円◯高岡御車山
事業期間：平成 17 年度～【平成 29 年度事業内容】
守山町車輪（前輪２輪・後輪２輪）及び通町がんばり人形胴体修理
事業費 20,000 千円
成果と課題

文化庁や県の協力を得て、概ね計画に沿った事業実施を行うことができた。重要伝統的建造物群保存地区内の主屋の修理は、山町筋で約 70％、金屋町で約 20％完了しており、町並み景観の向上が図られた。今後は、大きな改変がある主屋の修理や非伝統的建造物の修景をさらにすすめ、保存地区内の町並みを回復させていかなければいけないが、所有者の意
志がない限り、修理・修景事業の補助はできないため、所有者意識の向上をどのように図るかが課題である。

今後の方向性

国宝「瑞龍寺」を始めとする有形文化財の計画的な保存修理事業の推進とその活用に引き続き努めていく。また、歴史的な町並みについて、住民に深い理解を求めながら、町並みの保存整備を進めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 58 -

国宝・重要文化財等の保存・活用
担当課等

生涯学習・文化財課

124 千円（前年度
186 千円）
事業費（決算額） 市内町並み保存対策事業費
山町筋重要伝統的建造物群保存地区施設管理事業 2,989 千円（前年度 2,972 千円）
まちなか歴史資産魅力向上事業費 5,306 千円（前年度 24,948 千円）
西山歴史街道整備事業費
500 千円（前年度
500 千円）勝興寺デジタルアーカイブ事業費 2,014 千円（前年度 1,000 千円）
社会教育施設管理事業費
12,375 千円（前年度 11,460 千円）
内容「高岡市歴史文化基本構想」や「高岡市歴史的風致維持向上計画」に基
づき、文化財の保存・活用や歴史・文化を活かしたまちづくりを進める。

取組状況

・武田家住宅、菅野家住宅、佐伯家住宅等で一般公開を実施中。
・伏木北前船資料館、気象資料館、土蔵造りのまち資料館、鋳物資料館は、指定管理者制度による管理を行い、文化資産の活用を図っている。
・28 年 12 月、「高岡御車山祭の御車山行事を含む 33 件の山・鉾・屋台行
事」がユネスコ無形文化遺産に登録。
・29 年 10 月、「奥の細道サミット高岡大会」を開催。
◯歴史・文化施設入込者（各年１月１日～12 月 31 日、単位：人）

瑞龍寺
勝興寺
土蔵造りのまち資料館
鋳物資料館
伏木気象資料館
古城公園
御車山会館
合計

成果と課題

平成 27 年度
247,088
11,749
5,668
7,814
1,439
846,000
55,614
1,175,372

平成 28 年度
213,935
12,297
4,901
7,816
15
833,500
57,5751,130,039

平成 29 年度
175,820
14,880
5,262
7,159
3,819
859,000
58,7201,124,660

歴史文化基本構想をもとに文化財の活用を図る環境拠点づくりに資す
る総合的な取組として、勝興寺を中心とした伏木地区文化財活用推進事業
や御車山会館多言語案内アプリ制作事業、「貴重な資源を地域のために活かしていくためには」というテーマでワークショップを開催した。これらの活動を官民一体となって進めていくことにより、文化財活用に関する市
民の意識向上と文化財の保存・活用との相乗効果を期待し、歴史まちづくりに繋げていく先駆けとなった。

今後の方向性平成 23 年３月に策定した「高岡市歴史文化基本構想」の基本方針や同年６月に国の認定を受けた「高岡市歴史的風致維持向上計画」の計画事業に基づき、国や県、関係機関等と連携の上、一層、文化財の保存・活用や
歴史・文化を活かした地域活性化等を目指していく。

【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
歴史・文化施設
入込者数※

基準値
2015 年度

実績
2017 年度

評価

目標
2017 年度

2021 年度

1,175,372 人 1,124,660 人 1,178,000 人 1,210,000 人※瑞龍寺、勝興寺、土蔵造りのまち資料館、鋳物資料館、伏木気象資料館、古城公園、御車山会館- 59 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針４

誇りをもって夢を語れるふるさとの創造重点施策(3)

埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進

・ 国指定史跡「加賀藩主前田家墓所（前田利長墓所）」について、整備基本計画に基づく整備を進めるとともに、史跡の周知と価値の向上に努める。
・ 国指定史跡高岡城跡や市指定史跡守山城跡等の史跡について、学術的な価値を高めるよう努める。
・ 開発事業によって消滅のおそれのある遺跡について発掘調査を実施し、記録として保存するとともに、調査成果について研究を進める。また、現地説明会や遺物展示会の実施など、情報提供に努める。
・ 埋蔵文化財センターの事業を通して、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

前田家関連史跡調査事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 6,111 千円（前年度 5,584 千円 ）内容

前田家関連史跡の保存整備事業を進めるとともに、歴史的な価値の証
明及び向上が必要な守山城跡については、調査研究を図る。

取組状況

前田利長墓所については、内区・外区の樹木整理と５年間の整備事業をまとめた整備報告書を刊行した。
高岡城跡は、整備基本計画策定委員会を設置し、高岡城跡整備基本計
画を策定した。
守山城跡は、縄張図の作成、平成 27 年～29 年度の概要調査報告書を
刊行した。

成果と課題

国史跡については、保存活用計画、整備基本計画を策定し順次整備事
業を進めている。少しずつではあるが史跡の顕在化を図り、来訪者へ史跡の魅力が伝わるようにしている。しかし、まだまだ史跡の魅力が伝わっていない。
守山城跡は、基礎的な資料の蓄積を図っているが、今後は発掘調査な
どの価値の証明及び向上の事業を行う必要がある。

今後の方向性前田利長墓所は、今後整備事業報告書に基づく、整備事業を計画し、第２次の整備事業を予定したい。
高岡城跡は、整備基本計画に基づき順次、整備事業を進める。
守山城跡は、詳細調査を進め、史跡指定に向けた準備を進める。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 60 -

埋蔵文化財センター事業
担当課等

生涯学習・文化財課

事業費（決算額） 7,239 千円（前年度 6,013 千円）
内容

埋蔵文化財センターにおいて展示や体験事業の事業を実施し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

取組状況

平成 27～29 年度の３カ年の国庫補助（総額 600 万円）を受け埋蔵文化財センター整備を実施し、平成 29 年４月に新規オープン。施設整備と並行して体験学習や講演会等の事業を実施した。
市内埋蔵文化財の通史展示や触れる展示等の常設展示を行っている。
また、国庫補助を活用した古代体験学習を実施し、市内の遺跡出土品等に親しむ機会を提供し、共催・連携事業を３件実施した。
入場者数 平成 29 年度 3,100 人

平成 30 年５月末現在 1,272 人

体験教室等の入場者数
勾玉づくり
組みひもづくり鋳物づくり体験
その他体験
合計

成果と課題

216 人
98 人
13 人
14 人
341 人

平成 29 年度の入館者数は 3,100 人、共催・連携事業の参加者は 335 名となった。地元の西広谷地区の文化財講座や市内の埋蔵文化財に関する講演会を実施し、アンケートでも好評な結果であった。
今後も独自の企画展や西山丘陵の魅力を活かした展示、そして様々な事業を展開していく必要がある。

今後の方向性

継続的な広報・普及活動を実施し、施設入館者・体験学習の収入増を目指して学校教育・生涯学習施設と連携した体験学習・講座を計画的に実施するとともに、西広谷地区と連携した事業を充実することで、地域に根ざした文化施設として運営したい。
平成 30 年度は、ミニ企画展１回、地元連携事業１件に加え、夏・秋に特別体験学習に実施し、定期的に施設に人を呼び込む企画を実施することとしている。
評価

Ｂ（前年度 ― ）- 61 -

Ⅳ

点検及び評価に対する外部有識者による意見

１ 個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造
・ 教育委員会の施策とそれぞれの学校の熱心な取り組みが功を奏していると思う。今後は、双方ともに、具体的な指標や方策を明確にし、更に取り組みを重点化していくことが大切だと考える。特に学校においては、それぞれの特色を打ち出すことが今後一層求められるようになると思われる。
長期的な展望に立ち、学校経営の軸となる取組を設定して教育課程全体に反映させていく必要がある。
(1) 創造性に満ちた学校経営の推進（小中連携の推進）
・ 小中連携教育を進めていくという方針は素晴らしいと思うので是非進めていただきたい。その際には、何を中心に連携を進めるのかを明確にする
ことが大切だと思う。まずはポイントを絞って連携を図り、連携教育を日常的なものとすることから始めることが重要である。
(2) 確かな学力をはぐくむ学習指導の充実
・ 企業や組織の研修でもグループワークが大変有効である。人に説明し教えることで理解がさらに深まり、理解の早い児童生徒にもメリットがある。チームで高め合うことの良さも理解し、メンバーの絆が深まり、学ぶことに対するモチベーションが上がる効果もあると考える。
・ 全国学力・学習状況調査の結果を見ると、全ての科目で全国平均を上回っており、先生方の取組に感服する。点数が全てを表しているとは思わないが、調査結果を一つの参考として、ＰＤＣＡの発想をもって、引き続き、児童生徒の学力をけん引していってもらいたい。
(3) 豊かな心をはぐくむ教育の推進
・ 「いじめ」、「図書館機能」はいずれも大事な視点であるが「豊かな心をはぐくむ」といった場合、思いやり、協調性､感受性､リ－ダ－シップなど、社会に出た後、「幸せに生きていくための力」の習得が非常に重要と考える。
・

学校での学習で最も大切なことは、やりっぱなしにしないことである。
授業や体験で得たものを、どのように自分の生き方に反映していくかを考- 62 -

えることが大切である。そうすることによって多様な価値観を学ぶことができ、相手を思いやる気持ちも芽生えてくる。そのためにも教員には子供たちの些細な変化をも見逃さない鋭い感性が求められる。
・ いじめ対策も含め、道徳教育は大変重要な学びだと考える。人はそれぞ
れ違いがあって当たり前であり、そうした様々な価値観の人とお互いを尊重し合う意識を醸成する必要がある。相手の痛みを理解し、自己肯定感を持って自分も他人も大切にできる子供たちの育成が重要と考える。
(4) 健やかな体をはぐくむ教育の充実
・

中学生にとっての部活動は、「徳・体」を鍛錬し、友情を育むうえで、重要な役割を担っている。また、フッ化物洗口が高岡市でも導入されることを歓迎する。

(5) 情報化、国際化に対応した教育の推進（ＩＣＴ環境の整備・活用）
・ ＩＣＴ環境の整備・活用は、これからの「情報リテラシ－」を身につけてもらうための必須要素である。一方、ＳＮＳを利用するモラル、節度についても、学校、家庭が協力して進めていくことが重要と考える。
・ 新学習指導要領で必修化されるプログラミング教育は、難しく考えられがちであるが、ゲーム感覚で楽しく学習できるものを活用するなど、児童生徒の興味が高まる手法で学びを深めてほしい。
・ 今の子供たちはスマートフォンやタブレットを日常的に使っており、Ｉ
ＣＴ機器などに対する対応力は非常に高い。むしろ大人の方が上手く活用
できていないので、若い教員が年配の教員のフォローをするなど、学校全体でＩＣＴ化に対応する必要がある。
（国際理解教育推進事業）
・ 少人数教育や国際理解教育等で、児童生徒の学習意欲の向上が見られるなど、着実に成果が表れている。今後は、外国語活動等授業における学習
成果を教育課程の様々な場面で生かしていくこと（ＪＴＥやＡＬＴの多様な活用を含む。）が課題である。日常的に英語に触れる場を仕組んでいく
ことにより、真の力が身に付くものと考える。
・ 外国人児童生徒の学習と受け入れを積極的に行うことは、子供たちの国
際理解の機会の充実と、外国人の方の社会参加につながり、これからグローバル時代に向けて重要なことだと考える。

- 63 -

(6) 特別支援教育の推進
・ 世の中には様々な人がいることを理解し、互いに尊重する気持ちを持って、当たり前に社会の一員として受け入れられるよう、ダイバーシティ的な意識を持った子供たちを育成していく必要があると考える。
(7) 教育効果を高める教育環境の整備（学校施設等の改修、整備事業）
・ エアコンの導入を求める声が日増しに高まっており、計画的、段階的な普通教室へのエアコン導入の検討をお願いしたい。また、子供たちの命を守る観点から、登下校時、授業を受ける際の、服装、飲料、保冷材の使用等に、弾力的な対応、指導をお願いしたい。
（学校規模適正化事業）
・ 平成 29 年度は、「各中学校区での意見交換会」や「これからの高岡の教育を考える懇談会」を開催され、本市の教育の将来像を真摯に考える意欲的な姿勢を感じた。保護者の間でも、小規模化がもたらす危機感は､次第に共有する範囲が広まってきている。ソフト、ハ－ドの両面の理由から、
引き続き、スピ－ド感をもって、「学校規模適正化」、「小中連携、小中一貫教育」の検討を進めていってほしい。
２ 社会全体で人を育む絆の創造(1)

学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成（小学校地域学習サポート事業）
・

中学校における地域人材の活用が、全国や県に比べ低い状況にあるが、中学生の年代には、「学ぶ動機づけ」、「将来の目標を定める」意味で、外部講師を積極的に招聘することが有用と考える。

・ 各学校では、座学だけではなく、外に出て学ぶ機会を増やしてもらいたい。同じような授業を受けるのではなく、各学校が地域の特色を活かした独自の教育を推進することが子供たちにとっても大事なことだと思う。
（学校評価・学校評議員）
・ アクションプランや学校評価はホームページで公開し、誰もがその学校のことを理解できるようにしたほうがいいと思う。

- 64 -

（学校安全対策）
・

昨今の社会情勢に鑑み、「防犯カメラの設置」による防犯・安全対策を推進してほしい。

(3)

ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機会と場の提供（二上まなび交流館企画事業）
・ 学校の活動で施設を利用する場合、市内にある施設だからという面はあると思う。なければ、市外のより良い施設を利用することになると思うので、施設が存続するのであれば、魅力ある施設にしていかなければならない。
（五位山交流館企画事業）
・ 多種多様なイベントが開催されており、参加者には非常に満足度の高い事業ではないかと思う。今後は、いかに集客するかが課題である。また、施設維持の面から、参加費は適正な価格設定に努めてもらいたい。
３ うるおいと活気に満ちた学習機会の創造(3)
・

若者が主体となるまちづくりの推進
当初は著名なアーティストが出演し、盛り上がっていた記憶があるが、近年は地元アーティストが中心となっている。地元を応援するという意味
では良いかもしれないが、事業の盛り上がりを考えると、もう一度中身について考え直す時期にきているのかと思う。

(5) スポーツ施設の充実と効率的な活用
・ 高齢者の健康や生きがいづくりの推進のため、コミュニティ機能も併せ持つシニア向けのスポーツ施設が必要である。現存の施設や学校などの遊休施設を活用することで、老朽化した施設の活用と改修への対策にもつながると考える。
・ 民間のフィットネスクラブで、24 時間営業だが夜間は従業員を置かず、利用者がカードキーで出入りできる形態のものがある。指定管理者制度による経費削減にも様々な方法を検討する必要があると思う。
・ 指定管理者は、施設の活用方法などをオープンにして、県内だけでなく、広い範囲に周知していけば、もっと有効に管理できる団体が現れるのではないかと期待している。

- 65 -

４ 誇りをもって夢を語れるふるさとの創造(1) 将来の生き方を考える教育の充実
・

社会に学ぶ「14 歳の挑戦」、「ものづくり・デザイン科」、「高岡再発見プログラム」等の事業は、改善を加えながら発展的に実施されてきたことにより、ふるさと高岡や地域産業に魅力を感じ、自らが後継者になりたいという児童生徒が出てくるなど、期待される成果につながっている。さらなる充実を図っていただきたい。

・ キャリア形成のために若いうちから自分の将来について考え、将来の仕事について考えることが必要になってきている。学校だけで学ぶのは難し
いと思うので、地元企業と連携しながら進めていけばいいと思う。また、
選挙は社会を形成するために重要なものなので、小さいころから選挙に興味を持つことも大事だと思う。
・

子供たちは、立山登山、宿泊学習、合唱コンクール、クリーン大作戦、
田植え、外国の方との交流など様々な体験をさせてもらっている。一般的な勉強はもちろん大切だが、教員にはこうした活動を通して生きるということはどういうことかを子供たちに教えていただきたい。そして、それを
高岡スタイルとして確立してもらいたい。

（社会に学ぶ「14 歳の挑戦」事業）
・

富山県ならではのこの事業は､保護者の目からも、心強い事業に映る。
一部の中学校で実施されている、「13 歳の予習」、「15 歳の復習」も、高岡版スタンダ－ドになればと希望する。

（ものづくり・デザイン科推進事業）
・ 技術を学ぶだけではなく、講師の方の生き方から様々なことを学び、自分の生き方を考えてもらいたい。

- 66 -