【質疑応答】
質問：競争的資金配分・第三者評価の公正性について
現在、公務員制度改革を進めておりまして、給与も能力主義にしたらどうかといった意見がありますけれども、その前提となる「客観的な評価」というのはやるとなると大変むずかしいですし、ご指摘があったように、評価する人が国立大学の出身だったらご本人はそういうつもりじゃなくても国立重視になってしまうといったことがあるのかもしれません。そういうところは直していかなければいけないと思います。こう考えていただきたいと思うのですが、そもそも今まで競争的資金で配分しようということじゃなくて、固定的にやっていたのを今度は競争的にしようということで制度ができて、したがって、あとはこれをどうやって運用していくかという段階で、運用上の問題が出てきているということだと思います。
だから、問題点はどんどんご指摘いただいて、私も文部科学省の方に話をしたり、いろんな人が問題提起をするなかで、だんだんそういうことをオープンにしていって直していくということしかないと思いますし、今は逆に何でもオープンになりますし、議論して見直すべきところは直そうという改革の流れがありますから、時間はかかると思いますけれどもちゃんと直していかなければいけないというふうに思います。具体的には、配分を決める委員会のメンバーをどうするか、制度が変わったのに結果が変わっていないということは、判断が惰性に流れているところがあるので、そこを変えていくために、たとえばあらかじめ私学の水準をここまであげようという目標を作るとか、そういうことじゃないかと思いますけれども、もうちょっと政策決定の場で議論していくようにするということだと思います。そういう意味で私も問題提起をしていきたいと思います。

質問：日本の財政の将来について非常にむずかしいですけれども、先のことは誰もわからないというのが正直なところです。バブル崩壊のとき、当時私は税収の見積もりを担当していたのですが、平成元年の年31

末に、翌年度の税収の見積りをやっていまして、株価がちょうど平成元年は一番高かった時期で、その年末ですから一番昇っていくピーク、3 万 8,000 円だったのですが、そのときはピークなんてわかりませんし、当時有価証券取引税というのがありまして、もう廃止されちゃいましたけども、これを見込むのにいろんな証券会社とかエコノミストに片っ端からヒアリングするのですが、みなさん、「翌年の株価は 5 万円になる」といってました。
実際には、翌年、平成２年の年初から相場が崩れだすのですが、そういう予測は誰もしていませんでした。だからいろんな人の意見を聞くことは実は先の見通しにあんまり役にたたないということがそのときよくわかりました。みんなあのときに、心の中では、なんとなく、今こんなに調子いいけれどもいつまでも続くはずがないなあと思っていたのですが、過去のデータで分析すれば、どうしても相場は上がっていくという予測しか出ない。不連続は予測できないんですね。そういう経験をしました。
今の国債の金利というのも、直感的にはそろそろそういう状況で、国債の金利がこのままずっと低ければ日本の財政はまだ建て直しがきくというか、経済のショックを避けながら少しずつ改善していければ持続可能と思うのですけれども、国債の金利がポーンと上がっちゃうと、やっぱり経済に対する打撃が相当あるような気がいたします。理論的には、景気がよくなりかけたときにクラッシュがくる、景気がよくなりかけると民間に資金需要が出てきますから、そうすると国債が売れなくなって、どこかでポーンと不連続なことが起こる可能性があります。それを一番心配しております。
それはいつごろ起こるんだということもわからないのですが、幸いなのは、日本はマクロでみると非常に国内に貯蓄があるということと、外貨準備がたくさんありますから、通貨がクラッシュするということはないと思います。多少金利が上がってくることはあるとおもいますけれども、アジア通貨危機なんていうのが 1997、98 年ごろありましたが、小さな国ですと財政赤字が拡大すると国内で資金を吸収できなくなって、最初は外国が買ってくれるからいいのですけれども、それでも吸収できなくなるとその国の国債が消化できなくなって、金利が上がり、外貨が流出してその国の通貨が信用を失い、経済がクラッシュするのですが、日本はそういうことにはならないと思います。

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多少国債の金利があがってもそこは金融政策を発動したりしながら、できるだけソフトランディングしていくというか、そういう政策をとっていく余地はあると思います。そうやってがんばってやっていくしかないなと思います。ただ、個々の予算については、たとえば今の一般歳出が経済状況が悪化して急に 1 割減らす、2 割減らすなんていうことは実際にはそんなことをしたら社会が大混乱になりますから、いろんな対策をしながら、金融政策も発動しながら、為替政策もとりながらなんとかなんとか対応していくということで、クラッシュが起こらないようにしていくということはできるんじゃないかと思います。

質問：教員評価の検討が第二次答申でなくなっている理由について
一次答申は平成 12 年に出たと思いますが、教員評価の検討といった項目が、今回なぜなくなっているのかは、よくわかりません。ある程度定着してきたからということかもしれません。

質問：義務教育費国庫負担金の一般財源化による地方自治体の負担について
地方交付税の積算については、まず、自治体ごとに基準財政需要というのを計算します。
それは各自治体、都道府県・市町村でどういう行政需要があるかという計算式がありまして、細かい計算式でそれを積み上げて、まず需要がこれだけあるという数字を出します。
一方で基準財政収入、地方税の税収と思っていただければいいのですが、この数字を出します。これを全国で積み上げて、財政需要が 100 で収入が 50 しかないと差額の 50 を地方交付税で埋めてやるという、財源補填機能といっているのですが、そういう仕組みになっています。今、実は地方でも非常に税収が低いので、基準財政需要と財政収入の差額が大きくなってきて、また国税が少ないですから、交付税は所得税、法人税等の何％と決まっているのですが、その額では賄えなくなっていて、毎年特例措置として付け足していくよ
うな状態なのです。したがってこの財源保障機能というのがある限り、一応、所得税等の税収が減って、交付税相当額の税収が減少しても、特例措置として交付税にプラスされて何らかの措置はされているというのが現状でございます。

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ただ一方では、一般財源化されると、義務教育費国庫負担金の相当額は基準財政需要の算定基礎に盛り込まれ、交付税の額も増えることにはなりますが、各自治体に交付税を配分したあと、どう使うかは自治体の自由ですから、ある知事がうちは教育よりも公共事業だといえばそっちにお金が流れて教育の予算が減らされてしまうというような危険はあります。そういうこともあるのでいきなり全部一般財源化というのは乱暴じゃないかというような議論が一方でありまして、長期的な検討課題ということになっているわけです。

質問：国立大学の運営について
今、国立大学特別会計に一般会計から毎年度 1 兆 5,000 億円くらい繰入をしております
けれども、特別会計全体の規模は 2 兆 8,000 億円で、残りの 1 兆 3,000 億円は授業料、附属病院収入などの収入で成り立っているのですけれども、独立行政法人になると、この特別会計がなくなって、1 兆 5,000 億円分が運営費交付金になって、それが一般会計から各大学ごとに支払われるというようなスキームになる。一般会計からの交付金の支出という仕組みになるのじゃないかと思います。

質問：株式会社の教育界への参入メリットについて
何で株式会社が学校をつくりたいと考えているかというのは、私も詳しく聞いてないので軽率なことはいえないのですけれども、たぶん学校法人になるにはいろんな手続きが必要で、それなりの組織もきちんとしなきゃいけない。学校法人だからそうしなきゃいけな
いと私もそういう気がするのですが、大きな会社が自分の産業なり職種について専門的な人材を育成したいというときに、学校法人を設立しなくても自分の会社の一組織として「学校」を作れれば、独自な専門教育を実施してそこで養ったひとは自分の会社にひっぱってくることもやりやすくなるでしょうし、対外的にも学校をもっているということでＰＲやイメージアップにもなるでしょうし、そういうことじゃないかと思います。
多分そのあたりがきっかけとなって、そもそも塾だっていろんな塾もありますし、教育を学校以外でやってもいいじゃないかと、それをオーソライズしてもいいじゃないかとい34

うのが出発点だと思うのです。したがって、教育を行う場というのは学校法人という組織形態を整えて、先生もきちんとしてというところから考えると、あまりいい加減な、いい加減なというと語弊がありますけれども、思いつきみたいなことで学校を作るというのはどうかという議論もあると思います。たぶん、メリットとしては、今申し上げたような、企業内教育をやり易くする、自分の会社の人材育成機関にするとか、イメージアップとか、そんなことじゃないかという気もいたします。

質問：特区の選定の見通しについて省庁の方に聞いてみますと、特区にしても、個別にみるととんでもない要望も入っているようです。たとえばある企業なり、組織なりがあって、そこが特区構想が出たというので、「ダメモトでやってみよう」くらいのことでポンとぶちあげて、自治体も政府にどれくらい申請したかという数がでるものですから、いろんな法制上の問題とか、教育であれば教育上の観点とか、そういうことをあまり考えないで、とりあえず挙げてみようということであがってきたのが相当あるようなことをいっていました。実際に詰めていく段階になれば、それぞれの役所が責任をもって検討して― だいたい、各省庁が「これはおかしい」といいだすと役所が抵抗しているといわれるのですけれども、そうじゃなくて、あまりにいい加減な構想が認められてしまったら、例えば学校はできたけれども、生徒を募集して、実際に動き出したらちゃんとした先生もいなくて、何年かしたらつぶれちゃったなんていうことになれば、そこで教育をうけた人が迷惑を被るわけですから、先のことまで考えてきっちりチェックして決めるべきだと思うし、そのように選定されていくと思っています。
長い目でみてきちんとワークする制度を作らなきゃいかんということで進めています。今はいろいろワーッとなっていますけれども、落ち着いて出来上がったのをみていただけば、そんなにでたらめなものは出てこないんじゃないかと思います。そうなってほしいと思っています。

質問：設置基準の今後について35

特区を作るためには法律改正が必要で、株式会社が学校を設置する場合にはこういう基準だというのは、先ほど申し上げた、教育の公共性、安定性、継続性の確保といった留意点も踏まえて、文部科学省が検討し、法案を作っていくことになります。私も直接関与していないので具体的にどうなるかわかりませんが、私立学校との比較をしながら最低限こういうことは必要だろうという規制は入るのではないかと思っております。

質問：国立大学と私学の関係について
直接文部科学省の政策について公式にはいえる立場ではないのですけれども、私の感想なり、いろんな方とお話ししていることからいえば、国立と私立の役割分担や在り方について、白紙にいろいろ絵を描くということはできると思うのですが、今までの我が国の教育制度の伝統や積み重ね、財産というものを無視して、それを破壊してしまうような議論も生産的でないと思うのです。たとえばアメリカでもイギリスでも、大学の中心は私学であり、政策として私立を重視しているじゃないか、だから、日本も大学の独法化を機に国立大学を私学化していくという方向もあるのではないかといったご質問ですが、日本はやはり国立大学と私学ということでやってきましたし、そういうシステムのメリットもあったと思うので、それを根っこからゼロにしてしまって全部ひっくり返すというのは乱暴じゃないかという気がしております。というのは、現実問題、大学を全部私学にするとすればいろんな混乱とか支障が予想されますし、むしろ、それぞれの役割分担なり、基本的には今までの蓄積をベースにした上で、両方がよくなるにはどうしたらいいかという方向で考えていく方が現実的であり、建設的という気がいたします。

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