第１回

長期的な土地利用の在り方に関する検討会

日
場

時：令和２年５月 20 日（水）14:00～16:00
所：web 会議形式による開催

会 議

１ 開

次

第

会

２ 議 事
（１）座長の選任（２）座長代理の指名（３）農村における土地利用をめぐる事情について
３ 閉会【配布資料】
・「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」開催要領
資料１
資料２

農村における土地利用をめぐる事情について
農村政策を中心とした戦後農政の流れ「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」開催要領
令和２年４月 23 日付け２農振第 218 号

１

目

的

本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお耕作困難な農地が発生することが懸念されることから、地域の将来像についての地域での話合いを促しつつ、放牧・飼料
生産等の少子高齢化・人口減少にも対応した多様な利用方策とそれを実施する仕組みについて検討を進めることが重要となっている。
こうした課題に対応するため、農林水産省に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしており、幅広い視点から検討を進めるため、有識者から成る長期的な土地利用の在り方に関する検討会（以下「検討会」という。）を開催する。
２

委員及び運営(1)

委員は、別紙のとおりとする。

(2)

座長は、委員のほか、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、意見の表明や説明を求めることができる。

３(3)

委員の任期は、令和３年３月 31 日までとする。

(4)

座長は、委員の互選により選任する。

(5)

座長は、必要に応じ座長代理を指名することができる。

(6)

委員の代理出席は、原則としてこれを認めない。

(7)

検討会には、オブザーバーとして他府省の職員の出席を求めることができることとする。

(8)

その他、検討会の運営に必要な事項は、座長が定めるところによる。

公
(1)

開
検討会の会議及び会議資料は、原則として公開する。ただし、検討会において非公開とすることが適当であると認める場合には非公開とする。
(2)
４

検討会においては、議事概要を作成し、各委員の了解を得た上でこれを公開する。

事務局
検討会に係る事務は、農村振興局農村政策部農村計画課において「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」の関係課の協力を得て処理する。

別紙

長期的な土地利用の在り方に関する検討会 委員名簿
（五十音順、敬称略）

あんどう

みつよし

安藤

光義

いけべ

池邊 このみ
かさはら

な お み

笠原

尚美

たかはし

のぶひろ

髙橋

信博

た ぐ ち

た ろ う

田口
はやし

太郎
な お き

林

直樹

ひ ろ た

じゅんいち

広田 純 一東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
千葉大学大学院園芸学研究科 教授
新潟県阿賀野市農業委員会 会長職務代理者
山形県置賜総合支庁産業経済部農村計画課 課長
徳島大学総合科学部 准教授
金沢大学人間社会研究域人間科学系 准教授
岩手大学名誉教授（特定非営利活動法人）
いわて地域づくり支援センター 代表理事

ふかまち

か

つ

え

深町 加津枝京都大学大学院地域環境学堂 准教授

資料１

農村における土地利用をめぐる事情について
令和２年５月２０日

農村振興局

1

目
１

２

３

本格的な人口減少社会の到来とその影響
高齢化・人口減少の状況

・・・・・・・・・・・・・

次担い手の高齢化・減少 ・・・・・・・・・・・・・・
担い手への利用集積に向けた取組 ・・・・・・・・・
人・農地プランの実質化の推進 ・・・・・・・・・・
中山間地域等直接支払制度における集落戦略の作成 ・所有者不明農地の利活用のための仕組み（フロー図）・
中山間地域の現場ニーズに対応した技術の導入の推進・

4

食料の安定供給を脅かすリスク
我が国の食料供給に関する国内外の様々なリスク ・・ 10
世界の食料事情 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
世界の気候変動や家畜伝染病の発生状況 ・・・・・・ 12
農産物輸出規制と新型コロナウイルスへの対応 ・・・ 13
食料自給率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
食料自給力指標の推移 ・・・・・・・・・・・・・・ 15
人口、農地面積の推移 ・・・・・・・・・・・・・・ 16
農地面積の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（参考）農地・荒廃農地について ・・・・・・・・・ 18（参考）農地法に基づく遊休農地に関する措置の概要
19
農用地区域内の農地面積 ・・・・・・・・・・・・・ 20
農用地区域別、農業地域類型別の荒廃農地面積割合 ・ 21
荒廃農地の発生要因 ・・・・・・・・・・・・・・・ 22
中山間地域の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
多面的機能の発揮 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

農地の維持・継承に向けた取組

４

26
27
28
29
30
31

検討会の進め方（案）
長期的な土地利用の在り方に関する検討会の進め方（案）33
土地利用の分類ごとの具体例 ・・・・・・・・・・・ 34
論点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

５

参考資料
戦後農村政策の変遷の全体像 ・・・・・・・・・・・
農地政策の変遷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要 ・・・・
農業振興地域制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・
農業振興地域制度の変遷 ・・・・・・・・・・・・・
農地転用許可制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・
農地転用許可制度の変遷 ・・・・・・・・・・・・・
これまでの国土計画 ・・・・・・・・・・・・・・・
土地の適正な利用・管理の確保（土地基本法の改正）・
都市計画制度における農地に関する位置付けの変化等・

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

2

１ 本格的な人口減少社会の到来とその影響

3

高齢化・人口減少の状況①○ 日本の総人口は、今後100年間で100年前の水準に戻っていく可能性。
この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
（万人）

12,806万人（2010年）

2008年にピーク
12,808万人
高齢化率22.1%

12,709万人（2015年）

2030年
11,913万人
高齢化率 31.2%

終戦(1945年)
7,199万人

明治維新

享保改革

江戸幕府成立室町幕府成立鎌倉幕府成立（1716～45年）
3,128万人（1868年）
3,330万人

2050年
10,192万人
高齢化率 37.7%
2100年（高位推計）
7,285万人
2100年（中位推計）
5,972万人
高齢化率 38.3%
2100年（低位推計）
4,906万人（1603年）（1338年）1,227万人（1185年）750万人程度 818万人（出典）国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）（注）ただし、1920年からは、総務省「国勢調査」、「人口推計年報」、「平成17年及び22年国勢調査結果による補間補正人口」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」により追加。

（年）

4高齢化・人口減少の状況②○ 2050年（令和32年）には、全国の約半数の地域で人口が50％以上減少。
○ 沖縄県等一部地域を除き、人口の増加がみられる地域は都市部に限られる。
○ 人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、特に2015年（平成27年）時点の人口が1万人未満の市区町村に居住する人口は、およそ半分に減少する可能性。
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）

将来の人口増減状況（１kmメッシュベース、全国図）

無居住化

18.7%

2050年

50％以上減少32.3%

30％以上減少28.5%

増加17.5% 3.1%

30％未満減少
0%

20%

40%

60%

100%

80%

全国の約半数の地域（有人メッシュの51％）で人口が半減

市区町村の人口規模別の人口減少率
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%
-60%

政令指定都市等

30万～

10万～30万

5万～10万

1万～5万～1万

全国平均（19.8％）▲7.1％▲15.5％▲21.1％▲26.8％▲37.6％▲51.2％（備考）１．総務省「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」等より、国土交通省国土政策局作成。
２．左図については、平成27年国勢調査時点（平成27年10月１日現在）における避難指示区域を黒塗り（斜線）で示している。

5

高齢化・人口減少の状況③○ 農山漁村における高齢化・人口減少は、都市に先駆けて進行。
○ 人口減少は、農村の平地～山間になるほど顕著となり、特に山間地域においては、2045年（令和27年）には2015年（平成27年）から半減すると見込まれる。
【農村・都市部の人口と高齢化率】【農業地域類型別の人口推移と将来予測】

20年程度先行

令和2年

12

22

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来人口推計(2013年3月
推計)」を基に農林水産省で推計。
注：ここでは、国勢調査における人口集中地区（DID）を都市、それ以外を農村とした。
なお、高齢化率とは、人口に占める65歳以上の高齢者の割合。
注1) 国勢調査の組替集計による．なお，令和２年以降(点線部分)はコーホート分析による推計値である．
2) 農業地域類型は平成12年時点の市町村を基準とし，平成19年4月改定のコードを用いて集計した．

出典：農林水産政策研究所「農村地域人口と農業集落の将来予測」（令和元年８月）

6高齢化・人口減少の状況④○ 高齢化・人口減少の進行により、小規模な農村集落の割合も増加。
○ 集落の総戸数が10戸を下回る農業集落では、集落活動の実施率が急激に低下する傾向。
【集落活動の実施率と総戸数の関係】【総戸数が９戸以下の農業集落の割合】

％
90

％
20

17.9

農業用用排水路の保全

80
70
60

10

7.7
4.2

3.2
0.8

8.8
50

4.4

40

農地の保全

1.5
30

0
2000
（H12）

2015
（H27）

都市的地域

2000
（H12）

2015
（H27）

平地農業地域

資料：農林水産省「農林業センサス」

2000
（H12）

2015
（H27）

中間農業地域

2000
（H12）

2015
（H27）

20

山間農業地域

10
0

戸
0

5

10

15

20

25

30

35

40

資料：農林水産政策研究所「日本農業・農業構造の展開過程-2015年農林業センサ
スの総合分析-」（平成30（2018）年12月）

7高齢化・人口減少の状況⑤○ 過疎地域集落では、農地に関する課題としては、耕作放棄地の増大、獣害・病虫害の発生などの問題が発生。
【集落で発生している課題（複数回答）】
空き家の増加87.4

住宅の荒廃（老朽家屋の増加）

69.2

商店・スーパー等の閉鎖

64.1

公共交通の利便性の低下

58.6

小学校等の維持が困難

生活基盤・住民生活

37.8

医療提供体制の弱体化

34.6

道路・農道・橋梁の維持が困難

34.2

冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下

19.0

伝統的祭事の衰退

46.7

運動会や収穫祭など集落・地区で行ってきた行事の減少

地域文化・集落機能・交流

43.0

集落としての一体感や連帯意識の低下

40.5

住民による地域づくり活動の停滞・減少

40.3

伝統芸能の衰退

37.1

地域の伝統的生活文化の衰退

34.3

耕作放棄地の増大

71.7

働き口の減少産業基盤

60.9

不在村者有林の増大

37.5

獣害・病虫害の発生

65.6

森林の荒廃

46.4

土砂災害の発生

自然環境・災害・景観

31.5

棚田や段々畑等の農山村景観の荒廃

25.3

ごみの不法投棄の増加

23.9
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

資料：総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査報告書」(2020年3月公表）を基に農林水産省で作成

8

２ 食料の安定供給を脅かすリスク

9我が国の食料供給に関する国内外の様々なリスク○ 世界の食料生産は増加傾向で推移してきたものの、世界の人口増加や経済発展に伴う食料需要の増
加、気候変動に伴う生産減少、家畜疾病・植物病害虫の発生や、新型コロナウイルス感染症などの新
たな感染症の発生による輸入の一時的な停滞など、我が国の食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）が顕在化している。
我が国の食料供給に関する国内外の様々なリスク一覧（対象品目：米、小麦、大豆、飼料用とうもろこし、畜産物及び水産物）
国内におけるリスク
一時的・短期的に発生するリスク
生産面

海外におけるリスク
一時的・短期的に発生するリスク
生産面○ 大規模自然災害や異常気象○ 大規模自然災害や異常気象○ 家畜・水産動物の伝染性疾病や植物病害虫○ 家畜・水産動物の伝染性疾病や植物病害虫（中国におけるASFの発生）（国内におけるCSFの発生）〇 新型コロナウイルスのような新たな感染症〇 新型コロナウイルスのような新たな感染症○ 食品の安全に関する事件・事故○ 食品の安全に関する事件・事故

流通面○ 食品等のサプライチェーンの寸断〇 新型コロナウイルスのような新たな感染症

既に顕在化しつつあるリスク
生産面○ 地球温暖化等の気候変動

流通面○ 港湾等での輸送障害○ 輸出国*の政情不安・テロ○ 輸出国における輸出規制○ 輸出国間の紛争○ 輸出国-輸入国*間の通商摩擦○ 為替変動既に顕在化しつつあるリスク
生産面○ 地球温暖化等の気候変動○ 肥料（養殖用飼料）需給のひっ迫○ 遺伝資源の入手困難○ 水需給のひっ迫○ 単収の伸び率の鈍化○ 水産資源の変動

需要面○ 人口増加に伴う食料需要増加○ バイオ燃料向け需要の増加○ 新興国との輸入の競合○ 石油等の燃料の供給不足〇 新型コロナウイルスのような新たな感染症(*) 海外におけるリスクの「輸出国」「輸入国」は、世界の穀物等の貿易における主要輸出国・主要輸入国を指す。

出典：農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室「食料の安定供給に係る分析・評価」令和元年度版

10

世界の食料事情○ 世界の人口は、開発途上国を中心に2050年（令和32年）には、2010年（平成22年）の約1.3倍の86億人に達する見通し。また、この人口を養うためには、2010年（平成22年）の約1.7倍の約58億トンの食料が必要となる見通し。

（注：人口及び食料の見通しは、世界の温暖化対策に追加的努力がなされないシナリオを利用。国連は、世界の人口は2050年には97.4億人に達するとの見通し。)○ 人口増加等に伴う穀物消費量の増加に対して、生産量の増加は、これまで単収の向上に支えられてきたが、近年、単収の伸び率は鈍化。
〇 人口の見通し〇 穀物（米、とうもろこし、小麦、大麦等）の収穫面積、単収等の推移〇 食料需要量の見通し
（億トン）
70

58.17

60
1.7倍

50
40

34.30

30
20

7.83
3.63

10

21.26

13.98
1.83

5.92

1.8倍
1.2倍
1.6倍
1.7倍

1.58

36.44

0
2010年
穀物
油糧種子

砂糖作物

2050年
畜産物

出典：農林水産省 2050年における世界の食料需給見通し（令和元年９月）

出典：農林水産省 国際的な食料需給の動向と我が国の食料供給への影響（2017年10月）

11世界の気候変動や家畜伝染病の発生状況○2010年（平成22年）から2050年（令和32年）にかけて、温室効果ガス排出削減等の追加的努力がなされないシナリオを利用した場合、①世界の平均気温は２℃程度上昇し、特に北半球の高緯度地帯
での気温の上昇が顕著、②世界の降雨量は12％程度増加するが、従来多雨であった赤道では降雨量が減少。
○我が国では、これまでBSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、CSF（豚熱）等が発生しており、感染地域が拡大しているASF（アフリカ豚熱）の侵入リスクが高まっている。
〇気候変動

出典：農林水産省 最近の家畜衛生を巡る情勢について（令和元年２月）
出典：農林水産省 2050年における世界の食料需給見通し（令和元年９月）

12農産物輸出規制と新型コロナウイルスへの対応○ 現在、世界15か国が様々な事情により自国農産物の輸出規制を実施。
○ 猛威をふるう新型コロナウイルス禍により、輸出規制に踏み切る国が増加することが懸念。
○ このような中、新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣臨時テレビ会議が開催され、不当な農業貿易関連措置の回避と、WTOルール及び科学的根拠に基づく措置の励行等についての共同声明を発出。議が〇 輸出規制の状況〇 G20農業大臣共同声明（2020年4月21日）〇生産資材の供給を含む、
フード・サプライチェーンの機能維持〇不当な貿易制限の回避と、
ＷＴＯルールの遵守〇世界の食料市場や政策に関する情報提供〇食品ロスの削減や、将来の動物疾病への備え

出典：農林水産省 我が国における穀物等の輸入の現状（2020年５月）〇農村地域、農業者・農業労働者及び食品事業者への支援1313食料自給率の推移○ 我が国の食料自給率は、長期的にはコメの消費減少や畜産物・油脂類の消費増加を背景に低下傾向で推移し、2018年度（平成30年度）はカロリーベースで37％、生産額ベースで66％となっている。

14

食料自給力指標の推移○ 食料自給力指標は、農地面積の減少、単収の伸び悩み等により2018年度（平成30年度）まで低下傾向で推移。
○ 2018年度（平成30年度）現在、食生活に比較的近い米・小麦中心の作付けで推定エネルギー必要量（2,169kcal/人・日）を確保しようとしても、農地面積の不足により、供給可能熱量（1,727kcal/
人・日）までしか供給することができず、カロリーの高いいも類中心の作付けで農地を最大限活用しな
い限り、推定エネルギー必要量を確保できない状況。

2,169○ 食料自給力指標（我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を評価する指標）については、各期間において以下のとおり推移。
フェーズⅠ（昭和40年度～51年度）：主に農地面積の減少により減少傾向で推移。
フェーズⅡ（昭和51年度～平成2年度）：主に魚介類の生産量及び汎用田・畑かん面積の増加により緩やかな増加傾向で推移。
フェーズⅢ（平成2年度以降）：主に農地面積及び魚介類の生産量の減少、単収の伸びの鈍化により減少傾向で推移。

１人・１日当たりの推定エネル
ギー必要量

出典：食料・農業・農村政策審議会企画部会（令和2年3月19日）
参考資料１「食料自給率目標と食料自給力指標について」15

人口、農地面積の推移〇 我が国では、農業水利の整備や新田開発を行い、農地の生産性の向上や拡大を図り、増大する国民への食料供給を図ってきたところ。

人口、耕地面積、水利の変遷

14

900

12

800

推計人口（千万人）

大規模水資源開発、
利水システムの整備

700

6

天水、ため池中河川利用
工事困難であった
土地の開墾、戦国大名による治水事業

600

治水・利水の一体化
大規模土木事業

500
400

小河川利用

耕地面積（
万 ）

大河川利用

8
による水田農業

推計人口（
千 万人 ）

耕地面積（万ha）
10

4

1000

都市用水の台頭ha300

荘園制における比較的小規模な水利用

200

2
100
0

900

1100

1300

1700

0

1900

2000

平成

昭和

明治

1800

江戸

1600

土地改良法

制定

安積疏水

明治用水

新田開発の

奨励

扇状地・三

角洲の耕地

整備

二毛作の確

立・牛馬耕

始まる

鉄製農具の

普及

律令国家の

誕生・土地

の公有化

資料：「平成24年度農業水利の歴史と現状」農林水産省農村振興局

1400

戦国

平安

鎌倉

1200

1500

室町

1000

律令

800

古墳
かんがい

農業
備考
土木
年表

農業始まる

時代
区分

600

弥生

西暦年

0

16

農地面積の推移○ 農地は1961年（昭和36年）の609万haをピークに減少し、2019年（令和元年）で439.7万haとなっている。
ピーク609万ha(1961)（単位：万ha）

耕地面積

625
600
575
550
525
500
475
450
425

439.7万ha(2019)

6 復旧

干拓・埋立て

拡 張

4
2

開墾

0
工場用地・宅地等への転用

-2
-4

荒廃農地
自然災害

-6

その他

-8
-10
-12

かい廃
S31
(1956)

S36(1961)

S41(1966)

S46(1971)

S51(1976)

S56(1981)

S61(1986)

H3(1991)

H8(1996)

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」
注１：「開墾」には、荒廃農地の解消が含まれる。
注２：「荒廃農地」は、平成５年から調査を行っており、それ以前は「その他」に含まれる。
注３：「その他」は、「農林道等」、「植林」、「荒廃農地以外のその他」であり、「工場用地・宅地等への転用」（昭和39年から平成28年まで調査を実施）を含む。

H13(2001)

H18(2006)

H23(2011)

H28(2016)

R1(2019)

17

（参考）農地・荒廃農地について
耕地 439.7万ha(R元)

荒廃農地 28.0万ha（H30）
２号遊休農地0.6万ha

１号遊休農地
荒廃農地（再生可能）：Ａ分類

荒廃農地（再生困難）：Ｂ分類

9.2万ha

18.8万ha

遊休農地 9.8万ha（H30）
耕作放棄地 42.3万ha(H27）○荒廃農地

現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地○再生利用が可能な荒廃農地（Ａ分類）

荒廃農地のうち、抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるもの○再生利用が困難と見込まれる荒廃農地（Ｂ分類）

荒廃農地のうち、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものに相当するもの

市町村・農業委員会調査：現地調査による客観ベースの毎年の調査○遊休農地○１号遊休農地

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地 （再生利用が可能な荒廃農地）○２号遊休農地

その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地○耕作放棄地

以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいい、農家等の自己申告による主観的な数字

出典：｢令和元年 耕地及び作付面積統計｣、｢平成30年 荒廃農地の発生・解消状況に関する調査｣、｢平成30年 農地の利用状況調査｣、｢2015年農林業センサス｣

農林業センサス：調査票による農家等の主観ベースの５年毎の調査

18

（参考）農地法に基づく遊休農地に関する措置の概要○ 農業委員会が毎年１回、農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対する意向調査を実施。
○ 意向どおり取組を行わない場合、農業委員会は、農地中間管理機構との協議を勧告し、最終的に都道府県知事の裁定により、同機構が農地中間管理権を取得できるよう措置。
○ 所有者が分からない遊休農地（共有地の場合は過半の持分を有する者が確知することができない場合）については、公示手続で対応。
毎年１回、農地の利用状況を調査
遊休農地

 ２号遊休農地
周辺地域の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っている

農地所有者等に対して、① 自ら耕作するか② 農地中間管理事業を利用するか③ 誰かに貸し付けるか等の意向を調査

所有者等を確知できない旨を公示
耕作者不在となる
おそれのある農地
 耕作者の相続等を契機に適正な管理が困難となることが見込まれる

農地中間管理機構との協議の勧告

意向表明どおり 利用の増進を図っていない 権利の設定・移転を行わない等

都 道 府 県 知 事 の裁 定

制 度 の 概 要

 １号遊休農地
1年以上耕作されておらず、かつ、今後も耕作される見込みがない

利用意向調査所有者等の探索を行ってもなお、所有者等を確知することができない場合に公示19

農用地区域内の農地面積○ 農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づき、全国の約93％の市町村にて設定されている。
○ 耕地面積の約９割が農用地区域内農地と推計。
農振法及び都市計画法による土地利用区分
全国土面積 ３，７８０万ha

農業振興地域

農用地区域
４６８万ha（うち耕地 ４０１ 万ha）

農業振興地域の指定状況（平成30年12月31日現在）

準都市計画区域
７万ｈａ

用途地域

事項
全市町村数

1,718

農業振興地域の指定市町村数

1,600

農業振興地域整備計画策定市町村数

1,598

出典：農林水産省農村振興局調べ
注：全市町村総数には、東京都の特別区、北方領土の6村は含まれない。

市街化区域

線引き都市計画区域

146万ha（うち農地７万ha）
市街化調整区域
３７８万ｈａ

耕地面積と農用地区域内農地面積の比較

生産緑地

耕地面積

１．３万ha（A)

農用地区域内
耕地面積
（B)

B／A

442万ha401万ha

91%

年次
平成30年

非線引き都市計画区域
４５８万ｈａ（用途地域除く）

市町村数

４１万ｈａ

資料：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（平成30年10月1日現在）
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課調べ（平成30年12月31日現在）
国土交通省都市局「都市計画年報」（平成29年3月31日現在）
総務省自治税務局「固定資産の価格等の概要調書」（平成29年度）

用途地域

出典：農林水産省統計部「耕地及び作付面積統計」、農村振興局調べ
注：東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難指示のあった福島県の９町村について、平成21年の農用地区域内耕地面積から、平成21年以降に農用地区域の除外・編入等を行った面積を加除して算出。

20

農用地区域別、農業地域類型別の荒廃農地面積割合○ 2017年（平成29年）の再生利用が可能な荒廃農地（A分類）の面積に係る荒廃農地率(注１)は、① 農用地区域・農用地区域外別にみると、農用地区域外は、農用地区域の約６倍。
②

農業地域類型別にみると、都市的地域、中間農業地域及び山間農業地域は、平地農業地域の約２倍。

○ 荒廃農地（A分類）（注２）は、中間農業地域と山間農業地域に５割以上存在する。
②農業地域類型別荒廃農地面積割合（平地農業地域の荒廃農地率を100とした場合）①農用地区域・農用地区域外別荒廃農地面積割合（農用地区域の荒廃農地率を100とした場合）

（％）

（％）
10.0
8.0

3.0

579

荒廃農地(A分類)全体

239

231

210
2.0

6.0

100

4.0

1.0

100

2.0
0.0

0.0
農用地区域

農用地区域外農用地区域

農用地区域外合計

荒廃農地面積（A分類）

5.6万ha3.7万ha9.2万ha

耕地面積401.8万ha

42.6万ha444.4万ha

平地農業地域

都市的地域

中間農業地域 山間農業地域

平地

都市的

中間

山間

合計

荒廃農地面積（A分類）

1.4万ha2.8万ha3.9万ha1.1万ha9.2万ha

耕地面積127.4万ha

122.1万ha

153.8万ha

41.2万ha444.4万ha

資料：農林水産省統計部「耕地及び作付面積統計」、農林水産省農村振興局「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」、農林水産省農村振興局調べ
注１：ラウンドの関係により、合計と内訳が一致しない場合がある。
注２：「H29荒廃農地(A分類)面積／（H29耕地面積＋H29荒廃農地(A分類)面積）」により荒廃農地率を算定（グラフ左目盛り）。
注３：「荒廃農地（A分類）」とは、荒廃農地のうち、抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるもの。

21

荒廃農地の発生要因○ 2014年（平成26年）における調査によれば荒廃農地の発生原因は、全ての農業地域で「高齢化・労働力不足」が最も多く、次いで「土地持ち非農家の増加」が多い。
○ 中間農業地域と山間農業地域では、「傾斜地・湿田等自然的条件が悪い」「鳥獣被害が大きいため」がその他農業地域よりも多い。
（％）

土地問題等

生産条件

経営条件

30

都市的地域

25

平地農業地域
中間農業地域20

山間農業地域

15

全域

10
5
米生産調整の際の適当な代替作物がない

離農

地域内に引き受け手がいない

資産的保有意識が高く、農地を貸したがらない

不在村地主の農家

資料：農林水産省農村振興局調べ「耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査（平成26年）」
注１：平成26年2月に全市町村を対象に調査したもの（回収率91.9％）。
注２：調査は単一回答であり、各地域の回答を合計した値は100%となる。

鳥獣被害が大きいため基盤整備がなされていない

傾斜地・湿田等
自然的条件が悪い

収益の上がる作物がない

農産物価格の低迷

土地持ち非農家の増加

高齢化・労働力不足

022中山間地域の役割○ 中山間地域の人口は全国の約１割であるが、耕地面積、農家数、農業産出額とも全国の約４割を占めるなど食料の供給地域として重要な地域である。
○ また、多面的機能の維持・発揮を含め我が国農業の重要な部分を担っている。
中山間地域の主要指標（平成27年）
区分

単位

全国

中山間地域

割合

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ/Ａ）

①人口

万人

12,709②総土地面積千ha

37,797

③耕地面積

千ha

4,496

④林野面積

千ha

24,802

21,742

⑤総農家数

千戸

2,155

953

44.2%

千戸

1,330

566

42.6%

⑦農業産出額億円

88,631

36,13840.8%⑧農業集落数集落

138,256

73,759

53.3%

861

38.8%

⑥販売農家数⑨第１次産業
就業者数

2,222
千人

第1次産業
全産業

= 4.0%※

1,420
27,409

※

※

※

1,841

※
第1次産業
全産業

11.2%
73.7%
40.9%
※

87.7%

= 12.7%

資料：農林水産省｢2015年農林業センサス｣（②及び④の全国の値､⑤､⑥､⑧）
農林水産省「平成27年耕地及び作付面積統計」（③の全国の値）
農林水産省「平成27年生産農業所得統計」（⑦の全国の値）
総務省「平成27年国勢調査」（①、⑨の全国の値）
注1
注2

農業地域類型区分は、平成29年12月改定のものを使用。
「①人口」、「③耕地面積」､「⑦農業産出額」、「⑨第１次産業就業者数」の中山間地域の値は、農林水産省農村振興局地域振興課が独自に推計。
注3 「②総土地面積」、「④林野面積」の中山間地域の割合は、旧市区町別個票データから集計した合計値に対する割合。

23

多面的機能の発揮○ 農村は、国民に不可欠な食料を安定的に供給する基盤であるだけでなく、国土保全、水源涵養、景観の形成、文化の伝承など農業の有する多面的機能を発揮する場でもあり、この多面的機能は広く都市住民にも恵沢をもたらしていることから、中山間地域を含め、将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない。
洪水防止機能～洪水を防ぐ働き～

多面的機能のイメージ(イ)土砂崩れを防ぐ機能(ウ) 土の流出を防ぐ機能(ク)農村の景観を保全する機能(オ) 地下水をつくる機能

土砂崩壊防止機能～土砂崩れを防ぐ働き～(ア)洪水を防ぐ機能(コ)癒やしや安らぎをもたらす機能(ケ)文化を伝承する機能(エ) 川の流れを安定させる機能

土地空間を保全する機能(カ)暑さをやわらげる機能～農地や空間を守り、活用する働き～(キ) 生きもののすみかになる機能(サ) 体験学習と教育の機能

24

３ 農地の維持・継承に向けた取組

25

担い手の高齢化・減少○ 我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化し、今後一層の減少が見込まれることから、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が確保できない地域が増加する可能性がある。

（平成31年 140万人 66.8歳）

26

担い手への利用集積に向けた取組○

農地の分散状態を解消し、農地の集積・集約化を進めるための仕組みとして、2014年（平成26年）に農地バンクを創設。

○

2014年（平成26年）以降、担い手への農地の集積面積は、再び上昇に転じ、2018年度（平成30年度）は3.1万ha
増加し、そのシェアは56.2％となった。

○

2023年の目標（担い手のシェア８割）達成に向け、農地の更なる集積・集約化を進めるため、前通常国会において、農地バンク法等の改正（施行５年後見直し）を実施。
○全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェア及び農地バンクの転貸面積

（％）

（万ha）

60

50

54.0
52.3

50

45

48.1

47.9

48.8

48.7

50.3
10.0

14.2

18.5

56.2

22.2

2.4
2010

2011

2012

2013

2014

2015

転貸面積

2016

集積率

2017

2018

40
全耕地面積の約５％

55

55.2

30
20
10
0

農地バンク法施行５年後見直しの内容
・・・

地域の関係者が一体となった人・農地プラン（地域農業の将来の設計図）の実質化
農地バンクの手続簡素化や農地の集積・集約化を支援する体制の統合一体化
中山間地域における対応の強化

27

人・農地プランの実質化の推進〇 農業者の減少が急速に進むことが見込まれる中で、将来の農地利用を担う経営体の在り方についての地域の徹底した話合いを通じた人・農地プランの実質化を推進するとともに、実質化された人・農地プランの実行を通じて、農地の引受け手となる経営体（中心経営体）への農地の集積・集約化を加速化していくことが重要。
〇 その際、中心経営体だけでは農地を引き受けきれない場合には、地域外から新たな人材を受け入れる将来方針を定めることとしている。

人・農地プランの実質化

人・農地プランの実質化の取組の流れ「実質化された人・農地プラン」は次の１から３までの地域の話合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成された人・農地プラン。
１

アンケートの実施
対象地区内の耕地面積の少なくとも過半について、農業者（耕作者又は地権者）の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認。

２

現況把握
１を地図化し、５年～10年後に後継者がいない
農地の面積を「見える化」し、話合いの場で活用。

３ 今後地域の中心となる経営体（中心経営体）への農地の集約化に関する 将来方針の作成
１、２を基に、農業者、自治体、農業委員会、JA、土地改良区等の関係者が徹底した話合いを行い、５年～10年後の農地利用を担う経営体（中心経営体）の在り方を原則集落ごとに決めていく。

中心経営体への農地の集約化の将来方針
１ 誰が将来にわたって集落の農地を担っていくのかを、話合いを通じてみんなの共通した「将来方針」とする。
２ 中心経営体だけでは農地を引き受けきれない場合、「将来方針」として、地域外からの新たな人材の受入れの方針
を定める。

28

中山間地域等直接支払制度における集落戦略の作成〇 中山間地域においても、将来にわたって農地を維持していくためには、地域の農地をどのように引き継い
でいくか等についての徹底した話合いが重要であり、中山間地域等直接支払制度の第５期対策※では、交付単価の10割が交付される要件として、集落戦略の作成を必須とすることにより、地域の話合いを促進。
※〇

2020年度（令和２年度）から５年間

集落戦略の作成を通じて、将来的に維持すべき農用地を明確化することとしている。

集落戦略の作成と活用のイメージ

中山間地域等直接支払の活動要件①農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（単価の８割を交付）
・農業生産活動等
例：耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）
・多面的機能を増進する活動
例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護②体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（①＋②の活動により単価の10割を交付）

・集落戦略は、集落全体の将来像を明らかにするための重要な指針
・協定参加者で十分な話合いを行い、合意形成を図る。

－集落戦略の項目－○協定農用地の将来像○協定農用地の将来像を踏まえた
集落の現状○集落の現状を踏まえた対策の方
向性

1

2

集落戦略の作成、市町村へ提出
協定農用地一筆ごと及び集落全体の将来像について、集落戦略に記入し、将来的に維持すべき農用地を明確化

人・農地プランとの連携「集落戦略」は、集落戦略本体と話合いに活用した地図を市町村の人・農地プラン担当部局に提出することをもって、「実質化された人・農地プラン」として取り扱う

協定参加者で話合い
農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況が把握できる地図（※）を活用し、協定参加者で話合い・集落戦略の作成
集落戦略については、中間年（令和４年度）までを目途に作成し、必要に応じて市町村が指導しつつ、協定期間中に作成を了する必要○具体的な対策に向けた検討○今後の対策の具体的内容及びスケジュール○農業生産活動等の継続のため
の支援体制

3

集落戦略をもとに更なるステップアップ
集落戦略の作成を通じて明確になった農業生産活動等の継続のための取組を、加算措置等を利用し実現
29

所有者不明農地の利活用のための仕組み（フロー図）✔ 共有者（相続人）が一人しか判明していない場合でも、簡単な手続で農地中間管理機構に貸すことを可能とした。
✔ また、利用権の設定期間も５年から20年と、大幅に延長。

公告

農地中間管理機構への年以内の利用権設定

申請

都道府県知事＜探索範囲を配偶者と子に限定＞

20*従来は5年以内

農地中間管理機構

農業委員会

共有者の過半が判明していない場合

遊休農地
農地法
≪
≫

探索・公示

公告

農地中間管理機構への年以内の利用権設定

新設

年以内の利用権設定作成

農用地利用集積計画＜探索範囲を配偶者と子に限定＞

市町村

探索・公示

作成

農用地利用集積計画

市町村

探索の要請

農業委員会

市町村

その他
（農地中間管理機
構や農委が主導する場合）

共有者の過半が判明していない場合

所有者（共有者）が貸したい場合共有者の過半が判明している場合

農地
農業経営基盤強化促進法
≪
≫

担い手が
借りたい場合

20*

20*
裁定

*従来は
5年以内

30

中山間地域の現場ニーズに対応した技術の導入の推進〇 中山間地域は、地形による制約等不利な生産条件を有しており、高齢化・人口減少も深刻化していることか
ら、作業の省力化や低コスト化などの現場ニーズに対応した技術を導入していくことが重要である。
〇 そのため、農作業を省力化・自動化する小型農機やブランド品種・高品質栽培技術、ICTを用いた鳥獣被害防止技術等の開発を推進していく。
（令和元年12月9日食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料より）

31

４ 検討会の進め方（案）32長期的な土地利用の在り方に関する検討会の進め方（案）○ 本格的な人口減少社会の到来や、それに伴う農業の担い手の不足等の課題に対処しつつ、食料の安定供給を脅かすリスクを軽減していくことが必要。
○ 一方で、中山間地域を中心として、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念される。
〇 こうした課題に対応した長期的な土地利用の在り方について、検討を進めていくこととしてはどうか。
2021年度（令和３年度）以降

2020年度（令和２年度）

人・農地プランの実質化〇

地域の徹底した話し合いにより、誰に農地を集積・集約化するかという将来方針を全国の集落で作成。
中心経営体へ農地を集約化

受け手（中心経営体）のいる農地

農林水産省の施策を総動員した中心経営体の経営基盤の強化・ 既存の中心経営体がいない地域における新規就農者も含めた中心経営体の育成

検討対象（案）
集積・集約化、新規就農、スマー
ト農業の普及等のあらゆる政策努
力を払う

受け手
（中心経営体）のいない農地・〇

長期的な土地利用の在り方について、以下の分類ごとに、制度的な対応も含めた検討を進める。
新たな土地利用①農地を農地のまま維持

地域外からの新たな人材の受入れ

従来どおりの土地の使い方では
持続的な利用が確保できない場
合も多いことが懸念される

・放牧
・有機栽培
・景観作物
・燃料作物
等

②農地を農地への復旧が容易な
非農地に転換③農地を農地への復旧が困難な
非農地に転換・ビオトープ・鳥獣害対策の緩
衝帯

・森林
等

等

※ 積極的な土地利用ニーズがない場
合、必要最小限の管理

33

土地利用の分類ごとの具体例【①農地を農地のまま維持】

放牧【②農地を農地への復旧が容易な
非農地に転換】

ビオトープ※農林水産省HPより※事例ガイド「これからの時代の地域デザイン」～いかす国土、まもる国土、つかう国土～（平成29年３月）（国土交通省）より

景観作物・燃料作物（菜種）

鳥獣害緩衝帯※農林水産省HPより※農林水産省HPより【③農地を農地への復旧が困難な非農地に転換】

植林（早生樹）※業務参考資料より※ 積極的な土地利用ニーズがない場合、必要最小限の管理

再生利用困難な荒廃農地※国土審議会計画推進部会国土管理専
34
門委員会2019年とりまとめより

論点

前頁の①～③の分類ごとに、以下のような論点について整理してはどうか。
ア 必要な管理の在り方
イ 土地を利用・管理する主体
ウ 新たな土地利用への転換に係る合意形成手法
エ ウの合意を担保する仕組み
オ ゾーニングの要否（他法令のゾーニングとの調整を含む）
カ 国や地方自治体の関与の在り方
キ 食料の安定供給を確保する上での許容性

35

〈食料・農業・農村基本計画（令和２年３月３１日閣議決定）（抜粋）〉
第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
２．農業の持続的な発展に関する施策（３）担い手等への農地集積・集約化と農地の確保② 荒廃農地の発生防止・解消、農地転用許可制度等の適切な運用（略）
あわせて、有効かつ持続的に荒廃農地対策を戦略的に進めるため、農地の状況把握を効率的に行うための手法の検討のほか、荒廃農地の発生要因や地域、解消状況を詳細に調査・分析するとともに、有機農業や放牧・飼料生産など多様な農地利用方策とそれを実施する仕組みの在り方について「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置して総合的に検討し、必要な施策を実施する。
（略）

第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
３．農村の振興に関する施策（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備① 地域コミュニティ機能の維持や強化
ア 世代を超えた人々による地域のビジョンづくり
地域を維持していくため、あらゆる世代の人々が参画して行う地域の将来像についての話合いを促していく。
具体的には、中山間地域等直接支払制度の活用により農用地や集落の将来像の明確化を支援するほか、農村が持つ豊かな自然や食を活用した地域の活動計画づくり等を支援する。その際、少子高齢化・人口減少、地方公共団体の職員数の減少を踏まえ、計画の策定等に係る地域の事務負担の軽減を進める。
また、地域で共同した耕作・維持活動に加え、放牧や飼料生産など、少子高齢化・人口減少にも対応した
多様な農地利用方策とそれを実施する仕組みについて「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論を行い、必要な施策を実施する。

36

５ 参考資料37戦後の農村政策の変遷の全体像
1945～1950年代（S20～S34年度）

1960年代（S35～S44年度）

1970年代（S45～S54年度）

戦後復興期

高度成長期（S30～48）

都市の過密化、農村の過疎化（S20～29）

 「もはや『戦後』ではない」（S31）1980年代（S55～H元年度）

1990年代
（H2～H11年度）

2000年代（H12～H21年度）

バブル崩壊後（H5～現在）
経済減速下での東京一極集中の進行、人口減少社会に突入

安定成長期(S48～S60）
バブル期(S61～H3）
日本経済絶頂期取り残された条件不利地域の過疎化の進行 プラザ合意（S60）  バブル崩壊（H3）●第一次オイルショック（S48）

農政の
キーワード

農民収奪（S24）兼業化（S32）

中山間地域（S51）食料安全保障（S60）
Iターン（H3） テレワーク（H5）二地域居住（H17）三ちゃん農業（S38）総兼業化（S40）体験学習（S51）都市農村交流（S60）循環型社会（H3）棚田オーナー（H10）半農半X（H20）過疎（S41）
一億総中流（S60）６次産業化（H11） ソーシャルビジネス（H20）混住化（S52） むらづくり（S55）生物多様性（H3）雇われ兼業（S41）機械化貧乏（S34）買い物難民（H21）土地持ち非農家（H4）兼業の深化（S55） 限界集落（H元）Uターン現象（S44）
集落営農（H元）農政の曲がり角（S35）定住条件（S53）

農政の基本方向農業基本法（S36）
総合農政の推進について（S45）◎自作農創設特別措置法（S21）

80年代の農政の基本方向（S55）◎農業振興地域の整備に関する法律（S44）◎農業協同組合法（S22）◎土地改良法（S24）

21世紀へ向
けての農政
の基本方向
（S61）

新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）（H4）

主な施策 全国総合開発計画(S37)
地域間の均衡ある発展（拠点
開発方式）

過
疎
対
策
法

 所得倍増計画（S35）◎地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（H22） 昭和の大合併（S28～S36）

中山間地域等直接支払制度（H12）経営構造対策事業（H12）農地・水・環境保全向上対策（H19）地域農政特別対策事業（S52）地域農業基盤確立農業構造改善事業（H6） 第三次全国総合開発計画(S52)

豊かな環境の創造（大規模開発プロジェクト構想）

人間居住の総合的環境の整備（定住構想）

 21世紀の国土のグランドデザイン（H10）多極分散型国土の構築（交流ネットワー
ク構想）

多軸型国土構造形成の基礎づくり（多様な主体の参加と地域連携による国土づくり）

 過疎地域対策緊急措置法(S45) 過疎地域振興特別措置法(S55)◎人口の過度の減少防止◎地域社会の基盤を強化
・住民福祉の向上
・地域格差の是正◎過疎地域の振興
・住民福祉の向上
・雇用の増大・地域格差の是正

 過疎地域活性化特別措置法(H2)◎過疎地域の活性化
・住民福祉の向上
・雇用の増大・地域格差の是正

 国土形成計画（H20） 第二次国土形成計画（H27）

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築、美しく、暮らしやすい国土の形成

対流促進型国土の形成（重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワーク」）

 過疎地域自立促進特別措置法(H12) 過疎地域自立促進特別措置法延長(H22)◎過疎地域の自立促進
・住民福祉の向上
・雇用の増大・地域格差の是正
・美しく風格ある国土の形成

 国際協調のための経済構造調整研究会報告書（通称「前川レポート」）（S61） 牛肉・オレンジ輸入自由化（S63）  ガット・ウルグアイ・ラウンド合意（H5） 第2次臨時行政調査会（通称「土光臨調」）（S56） 平成の大合併（H11～H17）

 環境庁発足（S46） 国土庁発足（S49） 農林省→農林水産省に改称（S53）農村集落活性化支援事業（H27）中山間地農業ルネッサンス事業（H29） 第四次全国総合開発計画（S62） ふるさと創生事業（S63） 農林省発足（S20）

品目横断的経営安定対策（H19）

新農業構造改善事業後期対策（S58） 新全国総合開発計画（S44）

 日本列島改造論（S47）※括弧内は国会で初めて用いられた年◎農地中間管理事業の推進に関する法律（H25）◎農山漁村滞在型余暇活動のための基盤 ◎農山漁村の活性化のための ◎農業の有する多面的機能の発揮の促進に整備の促進に関する法律（H6）
定住等及び地域間交流の促関する法律（H26）
進に関する法律（H19）◎棚田地域振興法（R元）中山間地域農村活性化総合整備事業（H2）新農業構造改善事業（S53）

国
土
計
画

スマート農業（H26）

食料・農業・農村基本計画（H12～、5年ごとに変更）◎特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（H元）◎農業経営基盤強化促進法（H5）◎特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（H5）農村基盤総合整備パイロット事業（S47）第二次農業構造改善事業（S44）Society5.0（H30）

農林水産業・地域の活力創造プラン（H25～）

農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業（S40）農村総合整備モデル事業（S48） 農業集落排水事業（S58）農業構造改善事業（S37）

ＳＤＧｓ（H26）田園回帰（H26）

食料・農業・農村基本法（H11）◎農業者年金基金法（S45）◎農村地域工業導入促進法（S46）◎農用地利用増進法（S55）◎農地法（S27）◎農山漁村電気導入促進法（S27） ◎山村振興法（S40）◎集落地域整備法（S62）新農山漁村建設総合対策（S31）その他

2010年代～（H22年度～） 地方分権一括法（H12）  三位一体の改革（H14） 中央省庁再編（H13） 新たな過疎対策に向けて（R2）・現行過疎法の期限（R3年3月末）を踏まえ、新たな過疎対策の理念、目標、施策の視点、
対象地域のあり方、支援制度のあり方等について提言

 TPP協定発効（H30） 森林環境税創設（H31） まち・ひと・しごと創生本部事務局発足（H26）38農地政策の変遷● 戦後の農地改革による自作農創設を経て、労働時間や所得が他産業並みの農業経営体を育成するため、これらの経営体への集積・集約を加速化させ、農用地の利用の効率化・高度化を促進。
● 農地制度は、農地を取り巻く状況の変化に対応して、①優良農地の確保、②効率的な利用の確保、③レクリエーション等新
たな農地ニーズへの対応という基本的な考え方に即し、関係法律相互の連携を図りながら逐次整備。
● 国土が狭小な我が国では、優良農地を確保しつつ、農業と他産業との均衡ある発展による地域振興にも配慮。
1945～1950年代（S20～S34年度）

1960年代（S35～S44年度）

1970年代（S45～S54年度）

1980年代（S55～H元年度）

1990年代
（H2～H11年度）

2000年代（H12～H21年度）

2010年代～（H22年度～）

優良農地の確保農振法（S44）

農地法［4･5条］（S27）
農地転用は、農地の優良性、農地転用の確実性等を判断して許可。

土地改良法（S24）

農業を振興する地域を対象として、農業振興のための施策を計画的に行うとともに、農用地区域（原則転用禁止）を設定して生産基盤整備等の農業投資を計画的に実施。

土地を利用する者を事業参加資格者として、
農業生産基盤の整備・開発を行い、農業生産性の向上、農業総生産の増大等を促進。

効率的な利用自作農創設特措法（S21）
小作人に農地を売り渡し、労働の成果を公正に享受できる自作農を創設（寄生地主的土地所有解体）。

農地法[4･5条以外]（S27）農地中間管理機構法（H26）農用地利用増進法（S55） 農業経営基盤強化促進法（H5）
農振法による農用地利用増進事業を充実。
農用地利用増進計画（一筆単位の許可制度である農地法のバイパス的役割）の策定及び集積の促進等を行う農用
地利用改善団体の創設により、農地の流動化を促進。

公的機関である農地中間管理機構が農地の貸借を仲介する仕組みを創設するとともに、農地中間管理権を設定し、人・農地プランを通じた農地集積を促進。

他産業並みの効率的かつ安定的な経営体を育成するための認定農業者制度を創設し、これらの経営体への農地利用集積を加速化。

自作農創設の成果の維持と耕作者の地位の保護、農地の権利移動規制等を体系的に整備。

新たなニーズ生産緑地法（S49）
市街化区域内の農地等で最低30年間は農業等を営むものを生産緑地として指定し、相続税の納税猶予等を措置。生産緑地指定30年で市町村への買取申し出が可能。
買取不調の場合は指定解除

特定農地貸付法（H元）

国民の余暇の増大等に伴う趣味で農作物を栽培したいというニーズに対応するため、小面積、非営利、短期間の農地の貸し付けについて、農地の権利移動の制限を適用除外（農地法等の特例）。

景観法（H16）

多面的機能法（H26）

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、行政規制
や公共施設の特例、支援等を措置。
景観農振計画により、景観と調和のとれた良好な営農条件を確保。

農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援を措置。

都市農地貸借円滑化法（H30）市民農園整備促進法（H2）

農業及び都市計画との調和を図りつつ優良な市民農園の整備を促進するため、特定農地貸付法による農地の権利移動の特例と市民農園施設の整備に係る農地転用、開発許可等の特例を措置。

都市計画法（S43）
都市計画・地域振興

都市の健全な発展と秩序ある整備を推進。
計画的な市街化を図るため、必要に応じて市街化区域と市街化調整区域とに区域区分。
用途地域等の地域地区を設定し、目的に応じた土地利用を促進。

生産緑地を対象に、意欲ある都市農業者等の貸借によるその有効活用を推進（賃貸借の期間終了後には所有者に返還等）。貸借を行った場合でも、相続税等の優遇措置が継続。

集落地域整備法（S62）都市農業振興基本法（H26）

農業の生産条件と都市環境との調和のとれた集落地域の整備を計画 土地基本法（H元）的に推進。
集落農振計画により、土地の農業
適正な土地利用と適正な地価形成を図るための上の効率的利用、農業基盤整備等
土地対策を総合的に促進。
を計画的に促進。

都市農業の安定的な継続と都市農業の有する機能の適切・十分な発揮による良好な都
市環境の形成を促進。

農村産業法（H29）農村地域工業導入促進法（S46）総合保養地域整備法（S62）地方拠点法（H4）
余暇を活用して利用するスポーツ

農村地域への工業の導入による農業従事者の就業、農業構造の改善等を促進。
導入業種は工業に道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を追加（S63）。

施設等の総合的な整備を民間事業者の活力に重点を置いて促進。

導入業種を工業等５業種に限定
せず、サービス業等にも拡大。

産業業務機能の全国的な適正配置を促進するため、地方拠点都市地域について、都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を促進。

多極分散型国土形成促進法（S63）
東京圏からの機能分散を図り、大都市地域と地方の秩序ある振興整備を推進するため地方振興の開発、諸機能の受け皿となる業務核都市を育成・整備。

地域再生法（H17）

地方公共団体が行う活力再生の取組を就業機会創出、経済基盤強化、生活環境整備の各面から各府省横断的・総合的な施策のプラットホームとして支援。

39

農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要
農業振興地域制度

農地転用許可制度〈農業上の土地利用のゾーニング〉
農振法〈個別転用を規制〉
農地法

農業振興地域

許可権者（都道府県が指定）

長期にわたり総合的に農業振興を図る地域

農用地区域

・ 都道府県知事
・ 農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の長（４ha超は農林水産大臣に協議）（市町村の農業振興地域整備計画で設定）

不許可

農業上の利用を図るべき土地の区域（転用禁止）

Ⅰ 原則不許可（農用地区域から除外）

農振白地地域

Ⅱ Ⅲに立地困難な場合に許可［第２種農地］
・土地改良事業の対象となっていない
小集団の生産力の低い農地 等

農業振興地域外

生産性の高い優良農地［第１種農地］
・集団農地
・土地改良事業対象農地 等

Ⅲ

小集団の未整備農地

原則許可［第３種農地］
・市街地にある農地 等

市街地近郊農地

市街化区域：届出制
市街地の農地40

農業振興地域制度の概要 － 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年制定） －目的：農業を振興すべき地域の指定と当該地域の農業的整備のための施策の計画的推進を図り、農業の健全な発展と国土資源の合理的利用に寄与する。

農業振興地域課題
国
農用地等の確保等に関する基本指針（面積目標等）

農用地区域
市町村がおおむね10年を見通して農用地として利用すべき土地として設定した区域［転用原則禁止］

農地面積の推移

協議

700

（万ha）

設定要件

計画達成措置○ 生産基盤整備
等農業施策の集中的実施○ 農地集団化等の交換分合○次の土地については農用地区域に設定○ 施設の適切配置等の協定

農業振興地域整備基本方針（面積目標等）ア 集団的農用地（１０ｈａ以上）○ 開発行為規制

イ 農業生産基盤整備事業の対象地○ 税制優遇措置

農業振興地域の指定・変更

エ 農業用施設用地（２ｈａ以上又はア、イに隣接するもの）

600

都道府県

500

効果

400
300
200
100
0
S4 5

55

H 2

12

21

R 1

ウ 農道、用排水路等の土地改良施設用地

等

オ その他農業振興を図るために必要な土地協議

農地は農業生産の最も基礎的な資源。

市町村

優良農地を良好な状態で確保することが重要。

農業振興地域整備計画～農地転用のための農用地区域からの除外～○農用地利用計画○ 上記以外の場合は、次の要件を満たす場合に限り除外が可能。

農用地区域の設定・変更

ア 農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で、農用地区域
以外に代替すべき土地がないこと
イ 農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
ウ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと
エ 土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと
オ 農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していること○農業振興のマスター
プラン
公告縦覧
異議申出

意見提出

権利者・地域住民

除外要件○ 道路等や地域の農業振興に関する市町村の計画に基づく施設等の公益性が特に高いと認められる事業の用に供する土地○ 農地法による転用許可制度

優良農地の確保 ・ 農業の振興

日本の農地面積は、宅地等への転用や耕作放棄等により年々減少。
食料供給力の低下が懸念。

都道府県が農業振興を図るべき地域として指定した地域（市町村が農振整備計画を作成）

・ 農業生産に支障の少ない農地から順次転用されるよう誘導・ 転用目的実現性を審査し、投機的な農地取得を防止41

農業振興地域制度の変遷○

昭和30年代後半からの高度経済成長による人口・産業の都市部への急速な集中に伴い、国土の総合的・計画的な利用の必要性が認識され、昭和43年に都市計画法を制定。
○ 一方、優良農地を主体とした農業地域を保全・形成し、農業施策を計画的・効果的に行うための長期的な計画制度として、昭和44年「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）を制定。
○ その後、農地価格の高騰、都市的土地利用と農業的土地利用の競合の激化、地方分権の推進、国民に対する食料の安定供給の確保等を踏まえ所要の改正。
農振法の制定(S44)○ 農振整備基本方針の作成（都道府県知事）○農業振興地域の指定（都道府県知事）○農業振興地域整備計画
・農用地等として利用すべき土地の区域（農用地利用計画）・農業生産基盤の整
備・開発
・農業の近代化のための施設整備○土地利用に関する措置
・勧告、調停・国・地方公共団体の責務
・転用の制限・権利取得のあっせん○雑則
・援助（助言、指導、資金あっせん等）
・税制の特例
等

Ｓ５０

Ｓ５９

Ｈ１１

列島改造ブームによる農地価格の高騰とその全国的拡散農村地域における
混住化、兼業化等に伴い、地域住民の意
識の多様化、土地・水利用のスプロール化が進展

担い手の減少都市的土地利用と農業上の土地利用との競
合の激化

農用地の確保
地方分権の推進

Ｈ１７

Ｈ２１

Ｈ２７

地方分権改革の推進
農業振興地域整備計
国民に対する食料の画の公正性・透明性の 安定供給の確保が課題
優良農地の確保を図
向上
農業の最も基礎的な る必要
遊休農地対策の体系 生産基盤である農地の確保を図る必要化

農地の権利移動の停滞○交換分合制度創設○農用地利用計画の内容の充実（農業用施設用地の農用地区域
への取込み）○農用地区域内の開発許可制度創設 等（現行制度に無いもの）○農用地利用増進事
業の創設（→S55
農用地利用増進法（現：農業経営基盤強化促進法）へ）○特定利用権制度創設（→H17農業経
営基盤強化促進法
へ）

赤字：土地利用に関する措置関連○農業振興地域整備計 ○農振制度を自治事務化 ○農業振興地域整備計 ○優良農地の確保を図 ○優良農地の確保を図るための仕組みを充画策定・変更手続のるための仕組みを充
画事項の拡充
○農用地等の確保等に
実
改正
実関する基本指針の創・経営規模拡大促進
・国の面積目標につ設（農林水産大臣） ・策定・変更理由の・国の基本指針及び・農業従事者安定就
いて、知事の意見を縦覧
都道府県の基本方針○おおむね５年毎の農業促進
聴取に確保すべき農用地
業振興地域整備計画 ・住民の意見提出機
・生活環境施設整備
面積の目標を明記
に関する基礎調査
・知事は意見を述べ会の付与
・森林の整備その他
る際に関係市町村の・面積目標の達成状○農業振興地域整備計
林業振興関連意見を聴取
況が不十分な都道府
画事項の拡充県に対する是正要求 ○指定市町村の長に開の追加
・農用地等の保全の措置
発許可に係る事務・○農業用施設の配置等（現行制度に無いもの）
・農業の担い手の育権限を移譲○農用地区域からの除の協定制度の創設○遊休農地の解消を成確保の施設整備外の厳格化（除外要等図る特定利用権制の追加
件の追加等）
度を農業経営基盤○農用地区域設定基準、○公共施設の開発行為強化促進法へ
除外要件の法定化 等の法定協議制度の導（→H21改正で農地
入 等○市町村農業振興地域整法へ）
備計画の変更について、知事認可から協議に変更（ただし、農用地利用計画は要同意）青字：農業振興地域整備計画に関する措置関連

42

農地転用許可制度の概要 －農地法（昭和２７年制定）－
農地転用許可制度では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するとともに、具体的な転用目的を有しない投機目的、資産保有目的での農地の取得は認めないこととしている。
農地の状況

農地区分
立地基準
農用地区域内農地

生産性の高い優良農地

甲 種 農 地
市街化調整区域内の・農業公共投資後８年以内農地
・集団農地で高性能農業機械
での営農可能農地

第 １ 種 農 地

小集団の未整備農地

・集団農地（10ｈａ以上）
・農業公共投資対象農地
・生産力の高い農地

第 ２ 種 農 地

市街地近郊農地

市街地の農地・農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地
・市街地として発展する可能性のある区域内の農地

農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導

市町村が定める農業振興地域
整備計画において農用地区域とされた区域内の農地

許可権者

許可の方針
一般基準

原則不許可
例外許可

原則不許可

次に該当する場
合不許可

・農業用施設、農産物加工・販売施設
・土地収用事業の認定を受けた施設
・集落接続の住宅等（５００㎡以内）（甲種農地・第１種農地以外の土地に立地困難な場
合）・地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画に基づく施設
・農村産業法、地域未来投資促進法等による調整が整った施設
等○転用の確実性が認められない場合

原則不許可○周辺農地への被害防除措置が適切でない
場合

例外許可

・農業用施設、農産物加工・販売施設
・土地収用の対象となる施設
・集落接続の住宅等（甲種農地・第１種農地
以外の土地に立地困難な場合）
・地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画に基づく施設
・農村産業法、地域未来投資促進法等による調整が整った施設
等

第 ３ 種 農 地

第３種農地に立地困難な場合等に許可・都市的整備がされた区域内の農地
・市街地にある区域内の農地

原則許可

・他法令の許認可の見込みがない
場合
・関係権利者の同意がない場合等○農地の利用の集積に支障を及ぼす場合○一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められな
い場合・ 都道府県知事
・ 農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の長（４ha超は農林水産大臣に協議）※市街化区域内は、農業委員会
への届出で転用可能

許可不要
・国・都道府県・指定市町村が行う場合（学校、社会福祉施設、病院、庁舎及び宿舎を除く）
・土地収用される場合
・農業経営基盤強化促進法による場合・市町村が土地収用法対象事
業のため転用する場合（学校、社会福祉施設、病院及び庁舎を除く）等

法定協議制度国・都道府県・指定市町村が学校、社会福祉施設、病院、庁舎及び宿舎を設置しようとする場合、転用許可権者と協議が成立すれば許可があった
ものとみなされる。

43

農地転用許可制度の変遷○

農地転用許可制度は、経済社会の変化等に対応して見直しが行われてきている。
年

主 要 事 項

戦中・戦後 戦時体制下、食糧難の下で、国民食糧の確保が国の最重要課題

Ｓ１６（1941）

Ｓ２０（1945）

臨時農地等管理令年

Ｓ４４（1969）

平成年代 経済社会及び農業農村の著しい変貌、地方分権への適切な対応

農地調整法改正・農地の転用は地方長官の許可（５千坪以上は農林大臣の承認 ：S24改正）を受けなければならない。
・農地の権利移動は地方長官の許可又は市町村農地委員会の承認を受けなければその効力を生じない。

Ｓ２１

自作農創設特措法

Ｓ２７

農地法の制定Ｈ元・２（1989・1990）

Ｈ３（1991）

昭和３０年代 （高度経済成長期）
工場建設や都市への人口集中による農地転用の需要が増大し、農業上の土地利用と農業以外の土地利用との合理的な調整が必要となる

Ｈ１０（1998）

Ｈ１３（2001）

Ｈ２１（2009）（1968）

大臣権限の一部委譲及び許可基準の法定化
・２ha超４ha以下の農地転用については知事許可（当分の間農林水産大臣に協議）
・農地転用許可基準を法定化
２ha以下の転用許可事務等の自治事務化

農地転用規制の厳格化

農地転用許可基準の制定
農業以外からの土地需要と農業上の農地利用を調整し、土地の効率的、計画的利用を図るとともに、乱開発による農地の利用環境の悪化を防止することを目的として転用許可基準（事務次官通知）を制定

Ｈ２８（2016）

昭和４０年代 農業以外の土地需要の急増に伴い、土地利用区分の確立による計画的な誘導が必要となる

Ｓ４３

地域整備法に基づく許可権限の委譲
・地域整備法（農村工業導入促進法等）に基づく２ha超の大臣許可権限を知事に委譲

・改正農地調整法の内容を承継
・農地の転用を抑止することが大きな目的であり、併せて無秩序な転用による周辺農地への悪影響を防止
・転用許可は、公共性・緊急性があり実現の具体性のあるもので、他の土地で代替できない場合に限って認めるとされ、ゴルフ場、競輪場等については認めないとの方針（農林大臣の許可を要する面積「５千坪超」は、土地または建物に関する計量単位の統一に伴い昭和４１年に「２ｈａ超」に改正）

Ｓ３４

農地転用許可基準の一部改正
農村地域の活性化等の要請に対応し、・第１種農地・甲種農地の例外許可範囲の拡大（多極分散法、農村活性化土地利用構想等に基づく転用は原則許可、宅地分譲を目的とする宅地造成事業の許可対象の拡大 等）（1952）（1959）

農業振興地域の整備に関する法律の制定
・農業上の土地利用区分を明確にし、非農業的土地需要との調整を図りつつ、必要な農地を確保し農業の振興を図る。
・農用地区域に設定した土地は、指定された農業上の用途以外へ転用許可してはならないこととされた。

※戦時農地立法の一環として制定

農地の転用及び転用目的での権利移動については、地方長官又は農商大臣（５千坪以上）の許可を要する。

（1946）

主 要 事 項

都市計画法の制定

Ｈ３１

・市街化区域内の農地転用は、あらかじめ知事に届出することにより許可不要（Ｓ５５から農業委員会への届出）
・市街化調整区域における農地転用許可基準の制定（2019）：農地法制定・改正：農地法関係

農地転用許可権限の都道府県知事及び指定市町村の長への移譲
・２ha超４ha以下の農地転用について、農林水産大臣への協議は廃止
・４haを超える農地転用について、当分の間、農林水産大臣との協議を付した上で、都道府県知事又は指定市町村の長に権限を移譲
・農林水産大臣が指定する市町村の長については、都道府県知事と同様の権限を移譲
農地転用の不許可要件の追加
・農地の集積・集約化を促進するため、農地転用の不許可要件として、地域における担い手に対する農地の集積に支障及ぼすおそれがあると認められる場合等を追加

44

これまでの国土計画

資料：国土交通省「国土形成計画について～「対流促進型国土」の形成～」（令和元年10月9日）

45

土地の適正な利用・管理の確保（土地基本法の改正）

資料：国土交通省 国土審議会土地政策分科会（第24 回）（令和２年５月11日）

46

都市計画制度における農地に関する位置付けの変化等■ 都市農業振興基本法の制定による都市農地の位置付けの転換（「宅地化すべきもの」→都市に「あるべきもの」）■ 良好な景観や住環境、農産物の供給等多様な役割を担っている都市緑地の保全・活用、都市
農業の健全な発展のための法整備○○ 「都市緑地法」（昭和48年法律第72号）を改正（平成29年）し、「緑地」の定義へ「農地」
を明記

都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として都市農業振興基本法（平成27 年法律第14 号）
を制定
■基本理念

① 都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と都市
農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと② 良好な市街地形成における農との共存が図られるべ
きこと③ 国民の理解の下に施策が推進されるべきこと○ 「都市計画法」（昭和43年法律第100号）を改
正（平成29年）し、新たな用途地域の類型として「田園住居地域」を創設（地域特性に応じた農地の開発規制）■田園住居地域のイメージ■ コンパクトシティにより集約化されたエリアの周辺部の農地の活用の重要性の顕在化○ 「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）を改正（平成26年）し、「立地適正化計
画（市町村が定める、住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化に関する計画）」を創設
・ 本計画において、「居住誘導区域」（居住を誘導すべき区域）、「都市機能誘導区域」（居住に関連する施設の立地を誘導すべき区域）を指定■立地適正化計画のイメージ
立地適正化計画区域■都市農業の多様な役割

居住誘導区域

農地に調和した低層住宅

田園住居地域
・農地と調和した低層住宅に係る良好な住居環境の保護を目的
・建築規制（低層住宅専用地域をベースに農業用施設の立地を限定的に許容）・農地の開発規制（市町村長の許可制、一定の小規模（政令で300㎡と規定）の開発可能）○○

都市農業振興基本法に基づき、平成28年に「都市農業振興基本計画」が閣議決定
・ 本計画において、都市農地を、これまでの「宅地化すべきもの」から、都市に「あるべきもの」へと明確化

生産緑地を対象に、意欲ある都市農業者等の貸借によるその有効活用を図り、都市住民の生活の向上に資することを目的として、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（平成30年法律第68号）を制定
通常 （農地法による貸借）

都市農地貸借円滑化法

都市機能誘導区域○

立地適正化計画の制度創設後５年が経過し、現在、次の課題が顕在化
・ 居住誘導区域に含まれなかった区域（非集約エリア）における住宅市街地について
は、今後、居住者の高齢化や新規入居者の抑制に伴う人口の減少が予測
・ これらの住宅市街地においては、空き地、空き家問題が、現状及び将来において顕在化することから、使われなくなった空間の有効活用及び管理が課題
・ また、居住誘導区域外においては、緑地等の保全も必要47

資料２

農村政策を中心とした戦後農政の流れ
令和２年５月20日

農村振興局
1

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年次

主な構造改善・農村政策関連の動き

S20(1945) ○農地調整法の改正

頁
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年次

○農用地利用増進法○地域農業組織化総合指導事業○農林漁業構造改善村落特別対策事業○農地調整法の改正

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S24(1949) ○土地改良法
S26(1951) ○農業委員会法613○農山漁村電気導入促進法（議員立法）

S31(1956) ○新農山漁村建設総合対策
S32(1957) ○農山漁村青年総合対策
S34(1959) ○総理府に農林漁業基本問題調査会を設置

S59(1984) ○新農村地域定住促進対策事業○農業振興地域の整備に関する法律の改正

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S62(1987) ○集落地域整備法
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S36(1961) ○農業基本法
S37(1962) ○農地法、農業協同組合法の改正○農業構造改善事業促進対策

H元(1989) ○農用地利用増進法の改正○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律○農村活性化土地利用構想

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H2(1990)○中山間地域農村活性化総合整備事業○中山間地域活性化資金

H4(1992)○新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）（農林水産省公表）○美しいむらづくり特別対策

H5(1993)○農業経営基盤強化促進法（農用地利用増進法の改正）○特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律

H6(1994)○新たな国際環境に対応した農政の展開方向（農政審議会報告）○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律○農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法
律○地域農業基盤確立農業構造改善事業

S39(1964) ○農山漁村電気導入促進法の改正
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S40(1965) ○農地管理事業団法案（成立せず）○山村振興法（議員立法）○農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業

S41(1966) ○農村青年活動促進施設を都道府県に設置○中央青年研修施設を農林省に設置○生活改善特別事業

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S44(1969) ○農業振興地域の整備に関する法律○第二次農業構造改善事業○新規開田の抑制について（事務次官通達）

H9(1997)

10 S45(1970) ○総合農政の推進について（閣議了解）○農地法の改正○農業者年金基金法

S46(1971) ○農村地域工業導入促進法
11 S47(1972) ○農村基盤総合整備パイロット事業
S48(1973) ○農村総合整備モデル事業
S50(1975) ○農業振興地域の整備に関する法律の改正
S52(1977) ○地域農政特別対策事業
S53(1978) ○新農業構造改善事業
S54(1979) ○地域農業生産総合振興事業○農用地高度利用促進事業（地域農政特別対策事
業の一環）○農林漁業村落振興緊急対策事業○農村地域定住促進対策事業○農林水産祭むらづくり部門の実施

H20(2008)

S61(1986) ○21世紀へ向けての農政の基本方向（農政審議会報告）○総理府に食料・農業・農村基本問題調査会を設置

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H21(2009)
H22(2010)

H23(2013)
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H24(2012)
H25(2013)

H26(2014)
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H27(2015)

H10(1998) ○農政改革大綱（農林水産省公表）
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H11(1999) ○食料・農業・農村基本法

H28(2016)○農業振興地域の整備に関する法律の改正○農林水産省設置法（中央省庁等改革関連法）

H29(2017)

H12(2000) ○食料・農業・農村基本計画○明日のふるさと２１（21世紀における農村地域の将来像に関する懇談会提言）○経営構造対策事業○中山間地域等直接支払制度

H14(2002) ○「食」と「農」の再生プラン（農林水産省公表）○農山村振興研究会報告○農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る論点整理（農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る有識者懇談会）○村づくり維新対策
19 H15(2003) ○農業経営基盤強化促進法の改正
H17(2005) ○食料・農業・農村基本計画○農業経営基盤強化促進法の改正

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主な構造改善・農村政策関連の動き

H19(2007) ○品目横断的経営安定対策○新農業構造改善事業後期対策○農業集落排水事業○農山漁村電気導入促進法の改正

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年次

S58(1983) ○地域農業集団育成事業

S28(1953) ○農業委員会法の改正
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S56(1981) ○農用地利用増進特別対策事業

S27(1952) ○農地法

○農業協同組合法の改正

主な構造改善・農村政策関連の動き

S55(1980) ○80 年代の農政の基本方向（農政審議会答申）

S21(1946) ○自作農創設特別措置法
S22(1947) ○農業協同組合法

目次

H30(2018)
R元(2019)

R2(2020)○農地・水・環境保全向上対策○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律○農村におけるソーシャル・キャピタル研究会とりまとめ○農山漁村活性化に向けた新たな取組の方向について（農林水産省農山漁村活性化推進本部中間取りまとめ）○農山漁村活性化のための戦略（農林水産省公表）○「農村振興政策推進の基本方向」研究会中間とりまとめ○中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律○耕作放棄地対策研究会中間とりまとめ○「都市と農村の協働の推進に向けて」（都市と農村の協働の推進に関する研究会とりまとめ）○『田舎で働き隊！』事業○農地法の改正○食料・農業・農村基本計画○農業者戸別所得補償○地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律○我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動
計画（食と農林漁業の再生推進本部決定）○地域農業マスタープラン作成事業○農林水産業・地域の活力創造プラン○農地中間管理事業の推進に関する法律○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネル
ギー電気の発電の促進に関する法律○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法
律○食料・農業・農村基本計画○魅力ある農山漁村づくりに向けて（活力ある農山漁村づくり検討会報告書）○農村集落活性化支援事業○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂○農業競争力強化プログラム○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂○農泊推進対策（農山漁村振興交付金で実施）○農村地域工業等導入促進法の改正○中山間地農業ルネッサンス事業○農業経営基盤強化促進法の改正○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂○農業生産基盤強化プログラム○農地中間管理事業の推進に関する法律の改正○農福連携等推進ビジョン○棚田地域振興法（議員立法）○食料・農業・農村基本計画

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農村政策を中心とした戦後農政の流れ①（昭和20（1945）年～昭和26（1951）年）〇 戦後、農村の民主化と農業の近代化を図るため、自作農創設特別措置法や農業協同組合法の制定等の改革が行われ、小規模な自作農が多数を占める農業構造を創出するとともに、零細経営による不利益を協同の力により補完する協同組合の発達を促進。
○ 深刻な食糧難により、ＧＨＱによる食糧放出への依存度が高く、こうした状況を打開していくためには、国内の食糧を増産していくことや肥料の生産体制を強化していくことが喫緊の課題であり、農地の開拓も積極的に実施。
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農相所信等 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S20(1945)【松村農相（幣原内閣）】◎農地調整法の改正
・自作農創設の強化、小作料の金納化等
・一日も速かに最も穩健、最も著實なる方法を以て是が改革をなし、農業の基礎を定むるにあらずんば、
食糧の増産は勿論、思想の上からも、文化の上からも、極めて安定せざる状態に置かれる虞がございます。

S21(1946)【和田農相（第１次吉田内閣）】・今囘の第二次農地制度の改革に依りまして、我が國農村社會の構成は變貌するに至りまして、自作農でありまする所の中小農民が、其の構成の主流を成すに至るでありませう。勿論此の農地制度の改革の結果を以ちまして、直ちに我が國農村の民主化が成れりと即斷するものではございませぬ。併しながら今囘の農地制度改革に依りまして、彼等の地位は強化せられ、彼等は其の公正なる勞働の成果を享受致しまして、其の生産方法を近代化し得るの道を開かれますると共に、民主的な教養を身に付け得るの機會を得ましたことは、明日の明朗なる農村發展の基礎を確立するに至つたと信ずるものでございます。

◎自作農創設特別措置法
・耕作している小作人に農地を売り渡し、労働の成果を公正に享受できる自作農を創設◎農地調整法の改正
・農地の移動統制の強化等

S22(1947)【平野農相（片山内閣）】
・農村の民主化と農業生産力の發展を期しますために、農業團體制度を根本的に刷新し、農民の自主的な協同組織の確立助長をはかりますことは、農地改革と竝んで、農業及び農村に對する基本政策といたすものであります。
・農地改革の實施をもつてただちに農業の近代化を來し、農村の民主化成れりとすることは決してできないのであります。このためには、耕作する農民の利益が民主的に正當に代表されるとともに、農業經
營の實際におきまして、わが國農業の零細經營からくる不利益を補い、協同の力によつて、經營の合理化、生産性の向上をはかつてまいることが緊要であります。

◎農業協同組合法
・農民の協同組織の発達を促進し、農民の民主化を図る※昭和２０年～２２年は法案の提案理由説明（次ページへ続く）

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（前ページからの続き）
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農相所信等 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S23(1948)【永江農相（芦田内閣）】
・連合軍の好意による食糧放出の面におきましては、毎月の放出計画の中に、多少当初予定した数字とは変つた面が出てまいりました。しかしさらに折衝を重ねまして、大体國会で私から申し上げておいたように、本年の米穀年度中においては、二合五勺の基準量はこれを確保していくという見透しの上に今なお立つて御説明申し上げることができることは、私の非常に欣快とするところであります。
・食糧放出のみを当てにする配給計画は妥当ではありませんので、政府としては、この食糧事情の打開の第一條件としては、やはり國内の食糧政策に主力を注いでいるということは、申すまでもないことであります。

S24(1949)【森農相（第３次吉田内閣）】
・できるだけ食糧増産に努力をいたしたいというのが私の念願でありまして、とりあえず本年度のさつまいもを能率を上げたいという氣持からいたしまして、御承知のキユアリング施設を五億二千万円ばかりの予算を見積りまして、全國的に主要な生産地また主要な消費地にその施設をいたしまして、甘藷の貯蔵を計画いたしておるのであります。
・肥料の生産におきましても、御承知の石炭等の事情もありますが、幸い電力等の事情もよろしいので、予定計画の生産もでき得ることと考えております。
・開墾は非常に進捗いたしておるのでありますが、この農地改革の進捗が森林計画と齟齬する点がありまして、御承知の本年の一月に、政府といたしましては地方に注意を與えまして、今後未耕地の開拓地に対しましては、地方における審査委員会の議を経て、その承認を求めて初めて土地の買收を定めるという方針をとりまして、そうして地方におけるこの方面の摩擦をできるだけ少くいたしまして、土地の開墾をいたしたいと考えておるわけであります。

◎土地改良法・農業経営を合理化し、農業生産力を発展させるため、農地の改良、開発、保全及び集団化を実施

S26(1951)【島村政務次官（第３次吉田内閣）】
・農民の自主的意志に基いて農業振興計画、農地関係の調整並びに農業技術の改良等を総合的に計画実施せしめるため、地方公共団体に農業委員会を設置することとし、そのために必要な補助十八億六千八百万円を計上しております。

◎農業委員会法
・都道府県及び市町村に農民の代表機関として農業委
員会を設置

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農村政策を中心とした戦後農政の流れ②（昭和27（1952）年～昭和35（1960）年）〇 我が国が独立して間もない頃は、食糧の外国からの輸入への依存が続き、食糧の自給度を向上させしていくことが重要な目標。目標の達成に向けては、農山漁民の自立的な活動を促進することを重視。
○ その後、世界的な農産物の生産過剰により農産物価格が低落傾向となっていたことを受け、単に量的増産を図るだけではなく、農業所得や農村の生活水準を向上させていく必要性が増大。
年次

農相所信 抄

S27(1952)【廣川農相（第３次吉田内閣）】
・いよいよ講和條約も近くその効力を発生し、わが国は待望の独立国として新たなる発足をすることとなるのであります。従いまして農林行政の部面におきましても国際情勢に対応し、日本経済自立の基盤である食糧自給度の向上を目途として、農林漁業生産力の増強並びに農山漁家経済の安定をはかり、
もつて農林漁業をして他の産業分野に立ち遅れずに発展させ得るように、政府として十分の力を注がなければなりません。
・これらの施策の実施については、農山漁民の自立的な活動を促進することに留意し、施策の実効を期するようにいたす次第であります。
・農地改革の今後の問題は創設された自作農の安定維持をはかつて農地改革の成果を保持し、長く農村の基盤たらしめることにあるのでありまして、政府はこの機会に従来の農地関係法令の整備統合を行い恒久的農地立法といたしたいと考え、今国会に農地法案を提出いたす所存であります。

S28(1953)【内田農相（第４次吉田内閣）】
・最近の国際情勢は物価の低落と輸出競争の激化の方向を示しておりまして、独立後日なお浅く、臨時的な外貨収入の依存から完全に脱却しておりませんわが国経済の前途を、まことにきびしいものとしているのであります。
・農家の経済的及び社会的地位の向上のために重要なのは農業団体に関する施策であります。

構造改善・農村政策関連の主な動き◎農地法
・既墾の農地の権利の設定、移転及び転用を許可制とする等◎農山漁村電気導入促進法（議員立法）◎農業委員会法の改正
・市町村農業委員会に技術員を設置し、改良普及員の普及事業、農業協同組合の生産指導事業に協力
・都道府県農業委員会を都道府県農業委員会議とし、その全国的組織として全国農業委員会議所を設置◎農業協同組合法の改正
・全国及び都道府県に、農業協同組合の統合指導組織
として、農業協同組合中央会を設置（次ページへ続く）

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（前ページからの続き）
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S31(1956)【河野農相（第３次鳩山内閣）】
・農山漁村の総合的な振興を耕種のほか、畜産、養蚕、林産、水産をも含め、適地適産の推進に重点を置いて、将来農山漁村の生産と生活を背負って立つ青年を中心とする農山漁民の下から盛り上がる
力によって推進することが必要であり、・・・これが、私が新たに実施して参りたいと考えている新農村建設の基本的な構想でございます。

○新農山漁村建設総合対策
・農山漁民の自主的活動を基調とし、立地に応じ土地条件の整備、経営多角化、技術改良、共同施設の充実
等、適地適産に重点を置いた農山漁村振興に必要な対策を総合的に推進

S32(1957)【井出農相（石橋内閣）】
・単に量的増産をはかるばかりでなく、生産性の向上を重視しつつ農業所得の増大、農山漁村民の生
活水準の向上をはかるとともに、従来どちらかといえば米及び麦に片寄りがちであった食糧増産のための努力を一そう拡大して、国民食糧消費構造の高度化に照応し、畜産物、野菜、果実、水産物等を含めた総合的食糧供給力の増強という見地に立って推進する必要があろうかと思うのであります。
・このことは世界的な農産物の過剰及びこれを反映した農産物価格の低落傾向に対処し、わが国農業の国際競争力を強化するゆえんであろうと思量するものであります。
・この新農山村漁村建設事業の一環といたしまして、この事業が青年の自主的活動を基調としておりま
す点にかんがみ、青年活動の促進強化、研修事業の拡充及び海外移住等、青年自立方策の援助促進に十分配意いたしたいと存ずるのであります。

S34(1959)

S35(1960)【三浦農相（第２次岸内閣）】
・食糧輸入量は引き続き減少し、外貨の節約に寄与するとともに、国内購買市場安定の有力な要因ともなり、国民経済の安定的成長に農林漁業の果している役割はまことに重要なものがあるのであります。
・その反面、農林漁業の生産伸長と相待ってその生産性と所得は増加しつつあるものの、なお他産業との間に相当の較差がある現状にかんがみ、・・・経済の均衡ある発展をはかり、農山漁家の福祉の増進を期することは、ひとり農林漁業政策の究極の目的であるのみならず、国民経済の質的改善に資す
るゆえんと考えるのでありまして、・・・。
・農山漁村の振興をはかるため、引き続き農山漁村建設総合対策を計画的に実施いたしますとともに、離島及び開拓地のほか、新たに僻地農山村に対しましても、電気導入事業について新たに助成の道を開くことといたしております。
・農村人口の圧力を緩和し、あわせて二三男対策に資するため、農民の海外送出事業の態勢を強化す
るほか、農業移住振興基金の新設、青壮年の海外派遣、農業労務者の派米等移住事業の一そう強力な推進を行うことといたしております。

○農山漁村青年総合対策○総理府に農林漁業基本問題調査会を設置
・「農業の基本問題と基本対策」の答申をまとめ、これを受けて農業基本法を制定◎農山漁村電気導入促進法の改正【福田農相（第２次岸内閣）】
・立ちおくれた農山漁村の環境改善等の振興方策及び農山漁村の過剰な就業人口対策に特に意を用いることといたしました。

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農村政策を中心とした戦後農政の流れ③（昭和36（1961）年～昭和44（1969）年）○ 昭和36（1961）年に、生産性や収益性の高い農業の実現により、農業従事者と他産業従事者の生活水準の均衡を図ること
を目指す農業基本法を制定し、農業生産の選択的拡大とともに、資本と土地の零細性を特徴とする農業構造の改善を推進。
○ 昭和37（1962）年より開始された農業構造改善事業促進対策等の施策の展開により、自立経営農家の育成と兼業農家の協業化による生産性の向上と農業所得の増大を目指したが、実際には兼業農家の急増、農業労働力の高齢化等が進展。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S36(1961)【周東農相（第２次池田内閣）】
・わが国の農林漁業は、その置かれております自然的・経済的・社会的諸条件とも関連いたしまして、他産業に比べまして生産性が低く、農林漁業従事者の生活水準も他の産業従事者のそれに比較いた
しますると及ばない点があるのであります。
・従来のような米麦依存度の強過ぎる農業、零細でしかも分散している耕地における非能率な農業を克
服いたしまして、生産性の高い農業、今後需要の伸びが大きく見込まれる畜産、果樹作等の成長財生産に重点を置いた収益性の高い農業を目ざして諸施策を展開しなければなりませんし、かくして農林漁業者に明朗にして豊かな生活を享受させ得る道が開かれねばならないと信ずるのであります。
・農業経営の規模拡大、農用地の集団化、家畜の導入、機械化の促進等によりまして、農用地保有の合理化及び農業経営の近代化をはかること、すなわち、農業構造の改善であります。

◎農業基本法・農業生産性の向上をはかり、農業従事者と他産業従事者の生活水準の均衡を図ることを目的とし、その手段として、農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上、農業構造の改善、価格の安定、流通の合理化、環境の整備等を強力に推進すべき旨等を規定。

S37(1962)【河野農相（第２次池田内閣）】◎農地法改正・生産性の不均等発展の背景には農業の資本装備の相対的低下、農業と他産業間の労働力移動の不・家族経営の農地等の権利取得の最高面積制限の緩
円滑、農産物需要の高度化に対する農業生産の適応体制のおくれという諸現象が見られるのでありま
和、農事組合法人等の農業生産法人による所有権等の取得を認める等
す。このような諸現象を是正するためには、資本の高度化、生産技術の革新、農業生産の選択的拡大、◎農業協同組合法の改正
価格の安定、流通の合理化等が必要でありますが、基本的には資本と土地の零細性を特徴とする農業構造の改善が必要と考えられるのであります。
・農事組合法人の法人格取得を可能とする等○農業構造改善事業促進対策
・農業生産の選択的拡大、主産地形成を図りつつ、自立経営の育成と協業の助長に資するため、農業構造の改善に必要な事業が市町村の自主的計画のもとに実施されるよう都道府県と協力して指導・助成

S39(1964)【赤城農相（第３次池田内閣）】◎農山漁村電気導入促進法の改正
・農家戸数の減少が農業従事者の減少に伴わず、兼業を主とする農家が著しく増加し、全農家戸数の・対象地域に発電水力が未開発のまま存する農山漁村
四割に及んでおります。また、農業労働力の老齢化、女性化が進行し、農業経営の後継者をいかにしを追加し、余剰電力収入を通じた農山漁村の振興に貢て確保するかという問題も重視しなければならなくなっております。
献・一町五反以上層の農家は近年着実に増加し、また畜産、果樹等の成長産業部門を中心にして、農業経営を積極的に高度化し、高い所得をあげる農家が次第に力強く形成されつつあることも注目されるところであります。
・このような素晴らしい農家が今後農村の中核として育成されるよう、真剣な努力をいたすことが重要な責務であると考えられるのであります。
8（次ページへ続く）

（前ページからの続き）
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S40(1965)【赤城農相（第１次佐藤内閣）】
・農業に主力を注ぐことができず、さりとて農業から容易に離れがたいという兼業農家が多数存在している実態に即応して、これら兼業農家を含めて農業の協業化を助長し、生産性の向上と生産の維持増強をはかる必要があると存じます。
・開放経済体制への移行に伴って、今後農産物の輸入数量制限の撤廃、輸入ワクの増大、関税の引き下げ、国際商品協定の締結等の国際的要請が漸次強まるものと思われます。これに対し、・・・国際競争力を強化することが、長期的に見て国際情勢の推移にも対処し、日本の農業を発展させるための本格的な道であると考えるのであります。
・農道整備につきましては、従来から実施している事業を拡充実施するほか、新たに地域の農林漁業の振興をはかる観点から、農林漁業用揮発油税財源の身がわり事業として、林道事業、漁港関連道整備事業の実施とあわせて、農業用道路の整備を大規模に推進する所存であります。

◎農地管理事業団法案（成立せず）・農地取得のあっせん、農地取得に必要な資金の貸し付け、農地の売買等の業務を行なう農地管理事業団を設立（次年度も提出されるが成立せず）○農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
・いわゆる農免農道を整備◎山村振興法（議員立法）・国土保全、水源かん養、自然環境保全等に重要な役割を担っている山村の経済力培養と住民の福祉向上
等を図る

S41
(1966)

S44(1969)【坂田農相（第１次佐藤内閣）】
・自立経営農家をできるだけ多く育成するとともに、農家全体の約四割を占める第二種兼業農家についても、経営の実情に即しつつ、技術の導入普及、機械の共同利用、農協等による農作業の共同化等の推進により生産性の向上と農業所得の増大をはかっていくこととし、・・・。
・農村青少年が新しい農業経営について魅力と自信を持てるようその養成のための施策を講ずるとともに、立ちおくれた農村環境の整備、充実をはかる等、豊かな住みよい農村の実現を目ざして農村対策を充実する必要があります。

【長谷川農相（第２次佐藤内閣）】
・近年、国民経済の高度成長その他農業をめぐる諸情勢の変化には著しいものがあり、米の問題をはじめ各般の面でいろいろと困難な問題を生じております。また、加えて、我が国農業を取り巻く国際情勢は一段ときびしくなってまいりました。
・農政を農業生産の場だけでなく、流通、消費の場まで広げて施策を充実することをねらいとして、総合農政の推進をはかることといたしておるのであります。
・昭和四十四年度におきましては、米の生産調整をはかるため、新規開田を極力抑制するとともに、稲から今後生産を伸ばすべき飼料作物、園芸作物等への作付転換の問題に取り組むことといたしております。

○農村青年活動促進施設を都道府県に設置○中央青年研修施設を農林省に設置
・将来農村社会の指導者たり得る人材を養成○生活改善特別事業
・生活環境の近代化に関する巡回相談指導事業を実施◎農業振興地域の整備に関する法律○第二次農業構造改善事業
・地域の条件に応じ、規模の大きく生産性の高い農業
経営が地域農業の中核的地位を占める農業構造の実現を目指す○新規開田の抑制について（農林事務次官通達44農地A
第165号）

9農村政策を中心とした戦後農政の流れ④（昭和45（1970）年～昭和54（1979）年）○ 米の供給過剰を背景に、昭和45（1970）年には「総合農政の推進について」が閣議決定され、規模が大きく生産性の高い近代的農業の育成のほか、米の生産調整や、農村地域工業導入促進法の制定等を通じた離農の援助・促進、新しい農村社会の建設等が推進されたが、米の生産過剰の問題は解消せず、兼業農家が多数を占める構造も改善されず。
○ 農村の過剰人口が解消し、昭和52（1977）年以降、地域農政特別対策事業を筆頭として、地域の実態に即し、地域の自主性と創意工夫を重視して地域の中核となる担い手を育成していくための様々な施策を展開。
○ また、高度経済成長の終焉を迎える中で、農村の持つ国土や自然環境の保全の役割が重視され始める。
年次

農相所信 抄

S45(1970)【倉石農相（第３次佐藤内閣）】
・中高年齢層を多数かかえた就業構造の改善をはかることが重要であることは申すまでもありません。
そこで農業者が希望に応じて他産業へ円滑に転職できるよう離農の援助促進のための施策を進めていく考えであります。特に農地の利用との調整をはかりながら農村地域への工場誘致を積極的に進めることとし、関係各省と協力して所要の措置を講じていくこととしてまいる考えであります。
・近年、食料の自給率が低下する傾向にありますが、私は人口が一億をこえるわが国において国民が必要とする食料を大幅に海外に依存するのは適当でないと考えており、今後の農業生産は従前にも増して需要の動向に即して進めることが特に必要であると考えます。
最近の米の需給の動向を見ますと、国民の食生活の変化により消費は減退しているのに対し、生産は増加しているため、相当な供給過剰の状態になっており、今後ともこの基調に変化はないものと思われます。
・都市に比べて立ちおくれている農村生活環境の整備と農村の整備、開発を推進することが重要であると考えております。このため、農村における道路、通信網、医療施設などの整備を進めることがぜひとも必要であると考えております。

S46(1971)【倉石農相（第３次佐藤内閣）】
・農業は今日、経済の国際化、物価、公害などの諸問題への対応を要請され、さらに、米の生産過剰の問題を生じており、まさに長期を要する構造改善の過程において、需給の調整をはからねばならないというきわめて困難な局面に立ち至っております。
・近代的な農業経営を育成していく過程で、自主的な引退または他産業への安定的就業を志向する者が多いことにもかんがみ、その引退または転職を援助する必要がありますが、そのため、農業者年金制度の積極的運営をはかるとともに、特に在村のまま安定的な就業機会を与えることが重要であるので、農村地域への工業の導入などを計画的に推進したいと考えており、このため、本国会に所要の法案を提出する所存であります。

構造改善・農村政策関連の主な動き◎総合農政の推進について（閣議了解）
・以下の基本的方向に沿って施策を強力に推進‣規模が大きく生産性の高い近代的農業の育成‣米の生産調整及び地域特性を活かしつつ需要に見合った農業生産の推進‣農産物の価格安定及び流通加工の近代化の促進‣農業で自立しようとする農家は農業所得、それ以外の農家は農外所得の安定増大による、他産業従事者と均衡のとれた所得と生活水準の確保‣離農の援助・促進‣生産基盤と生活環境の総合的整備による新しい農村社会の建設◎農地法の改正
・農地の権利取得の上限面積制限の撤廃、農地保有合理化事業制度の創設、耕作権保護規定の緩和等◎農業者年金基金法
・農業者の老後の生活の安定、農業経営の移譲の促進
等を通じて農業構造の改善に資するため、農業者年金の給付、離農給付金の支給、農地等の買入れ等を行う◎農村地域工業導入促進法
・農村地域への工業の導入及び農業従事者の導入された工業への円滑な就業を促進（次ページへ続く）

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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S47(1972)【赤城農相（第３次佐藤内閣）】
・農業基盤の整備につきましても、農業団地の形成をはじめとする各種施策の基盤をなすものとしてきわめて重要でありますので、引き続きその拡充実施をはかるとともに、あわせて農家の生産と生活の場である農村の環境整備についても努力を払ってまいる考えであります。

○農村基盤総合整備パイロット事業
・モデル農業団地を形成するため、生産基盤と農村環
境を総合的に整備

S48(1973)【櫻内農相（第２次田中内閣）】
・農業は、一億国民の必要とする食料を安定的に供給するという重要な使命と役割りを果たしており、また、農業が営まれている農村は、国土の大部分を占め、国民の約半数が住んでいる地域であって、そこでは緑と国土を保全しつつ農民を中心として健全な地域社会を形成しております。
・わが国土の多様な自然条件に恵まれている特徴を十分生かし、適地に農業者の創意に満ちた高能率の農業を育成するとともに、農業者の生産と生活の場である農村地域を人間性にあふれた豊かで近代的な高福祉の地域社会として建設していくことが重要であります。

○農村総合整備モデル事業
・農業生産基盤とあわせて、集落道路、生活排水施設、
農産廃棄物処理施設等の農村環境の整備を総合的かつ計画的に整備

S50(1975)【安倍農相（三木内閣）】
・わが国農業の現状を見ますと、過去十数年にわたるわが国経済の高度成長の結果、農村の過剰人口は解消し、農家所得は増大しましたが、反面、農業労働力の脆弱化、地価の高騰、兼業の増大等まことにむずかしい問題に直面しております。
・農用地の売買または貸借による経営規模の拡大が進んでいない状況にかんがみまして、市町村が農業者の意向に即して農用地の利用権を計画的に設定する農用地利用増進事業を推進してまいりたいと考えております。

◎農業振興地域の整備に関する法律の改正
・農用地利用増進事業の創設、農用地区域内の開発許可制度の創設等S52(1977)【鈴木農相（福田内閣）】
・わが国農業の現状を見ると、高度経済成長の過程で農家の所得及び生活水準は向上したものの、労働力の過度の流出、農地の壊廃の進行等により体質が脆弱化していることは否めないところであります。

○地域農政特別対策事業
・地域の実態に即し、意欲的に農業に取り組む者の自主性と創意工夫を生かして地域農業の中核となる担い手を育成

S53(1978)【中川農相（福田内閣）】
・昨年来わが国の大幅な国際収支の黒字等をめぐって、農林水産物貿易問題がきわめて厳しい状況。
・米が再び過剰の状態を強める一方で増産の必要な飼料作物、麦、大豆等の生産が伸び悩むという事態が見られ憂慮されております。

○新農業構造改善事業
・地域の実情に即し、担い手を中心とした農業の組織化、
土地利用の適正化、生産条件及び生活環境の整備等を総合的に推進S54(1979)【渡辺農相（第１次大平内閣）】○地域農業生産総合振興事業
・わが国経済は、現在、安定的な成長へと移行しつつありますが、そのもとで、国民生活の質的な充実
・地域の実態に即してその自主性を生かしつつ、麦、大豆、を図り、豊かな人間性をつくり上げていくことが強く要請されております。申すまでもなく、農林水産業は、飼料作物等の生産拡大及び農地利用の集積を通ずる中核農家の生産シェアの拡大を計画的、総合的に推進
国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という使命を担っており、また、自然の生○農用地高度利用促進事業（地域農政特別対策事業の一環）
態系の円滑な循環を通じて国土及び自然環境の保全という役割りをも果たすものであります。このような役割りを持つ農林水産業の健全な発展を図り、民族の苗代である農村社会の安定をもたらすことが、・農地賃貸借への踏み切りとなる流動化奨励金を交付
今後の農林水産行政にとって基本的な課題となっております。
するなど、貸し手への助成措置を創設○農林漁業村落振興緊急対策事業
・米、ミカン等が過剰基調にある一方で、麦、大豆、飼料作物等の生産が十分でないという事態が見られ、また、農家の半数以上が第二種兼業農家であり、農業の担い手が老齢化するなど農業の体質が・村ぐるみの連帯感の醸成を図り、地域コミュニティ機能を強化するための集会施設の設置等を行う
脆弱化する傾向が見られます。
○農村地域定住促進対策事業
・より安定した雇用機会の確保と生活環境整備等により地域住民の定着を図る○農林水産祭むらづくり部門の実施
・農山漁村の「むらづくり」の優良事例を表彰し、その業
績を広く紹介することで、むらづくりの全国的な展開につなげていく11

農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑤（昭和55（1980）年～昭和60（1985）年）〇 昭和55（1980）年の「80年代の農政の基本方向」を受け、生産性の高い農業の実現と総合的な食料自給力の維持強化に重点を置いた施策を展開。施策の展開に当たっては、農用地利用増進法を構造改革の中軸として、生産性の高い担い手の育成確保とともに、担い手を中核とした地域農業の組織化を推進することを重視。
○ 一方で、厳しい財政事情や、諸外国からの絶え間ない市場開放要求等の課題が顕在化。
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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S55(1980)【武藤農相（第２次大平内閣）】◎80 年代の農政の基本方向（農政審議会答申）
・今後重点を置くべき事項として以下の事項等を提示
・私は、八〇年代は、資源エネルギーの制約を初め、高齢化社会の到来、ゆとりと生きがいを求める国‣日本型直生活の形成と定着
民意識の変化、さらに、農林水産物の需給動向など内外の経済情勢や社会環境が変化する中にあっ‣食料の安全保障て、農林水産業にとりましても、長期的視点に立って、これらの情勢変化に対応する新しい発展を図る
べききわめて重大な時期であると思います。
‣需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の向上‣中核農家の育成と地域ぐるみの対応
・わが国経済の基調が安定成長に移行し、国際化が進展する中で、国民経済全体としての一層の効率‣豊かな緑の地域社会づくり化が求められている今日、農林水産業につきましても生産性の向上を図ることが強く要請されております。
‣食生活の多様化への対応◎農用地利用増進法
・近年、兼業化、混住化の進展等により農山漁村は大きく変貌し、農山漁村における連帯感が希薄化し、集落機能が低下する傾向が見られます。今後、構造政策を初めとする各般の政策の円滑な推進を図・市町村が、利用権設定等促進事業、農用地利用改善事業の実施を促進する事業等を総合的に実施
り、後継者の育成に資するためにも、農山漁村における連帯感の回復を図り、地域住民一体となってのむらづくりを進め、農山漁村における定住条件を整備していくことが重要となっております。このため、 ○地域農業組織化総合指導事業
・集落における自主的な活動の組織化を促進するため、新たに、地域ぐるみの住民交流の促進、地域住民の生活と生産に関する環境施設の整備等を行う事
業を実施するほか、農山漁村における生活環境の整備と就業機会の確保等のための諸事業の拡充を集落に対する濃密指導、集落リーダーの育成等を総合図ることとしております。
的に実施○農林漁業構造改善村落特別対策事業
・地域ぐるみの住民交流の促進、地域住民の生活と生産に関する環境施設の整備等を実施

S56(1981)【亀岡農相（鈴木内閣）】○農用地利用増進特別対策事業
・農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧を安定的に供給するという重要な使・農用地利用増進法を構造政策の中軸に据えて地域農命を担っております。同時に、農林水産業は、多くの人々に就業の場を提供し、国土や自然環境を保業の組織化と生産性の向上が図られるよう、農用地利全するなど多様な役割りを担っており、しかも、無限の自然エネルギーを使用するという長所や経営者
用増進事業に積極的に取り組もうとする地区において、としての創意と工夫を発揮できるよさなどを有しております。
土地基盤、農業近代化施設、集落環境の整備等を総合的に実施
・したがって、今後の農林水産行政の基本は、こうした農林水産業の役割りや国民経済全体からの要請を踏まえて、農林水産業の体質を強化し生産性を向上させつつ、総合的な食糧自給力の維持強化と国民生活の安定を図ることに置かなければならないものと考えます。
・今後、産業としての足腰の強い農業を確立し、総合的な食糧自給力の維持強化を図っていくためには、
農地の流動化と有効利用を促進しつつ、生産性の高い意欲のある農業生産の担い手を育成確保するとともに、これを中核として地域農業の組織化を推進することがきわめて重要であります。

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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S58(1983)【金子農相（第１次中曽根内閣）】
・厳しい財政事情のもとで、農林水産予算につきましては、生産性の高い農林水産業の実現と農林水産物の安定供給を目標として、限られた財源の中で質的な充実に努めることに重点を置き、厳しい中にも明るい展望が開けるよう必要な予算の確保を図ったところであります。
・現在残されている輸入制限品目は、すべてわが国農業の基幹となるもの、地域振興上特に重要なものに限られ、自由化を行うことは困難な状況にあり、欧米諸国においても、農産物については種々の輸入制限措置を講じているのが実情であります。

○地域農業集団育成事業
・中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂した地域
農業集団が行う農用地の利用調整活動等に対し助成○新農業構造改善事業後期対策
・土地利用型農業の生産性の向上に重点を置いて実施○農業集落排水事業
・単独事業として農村総合整備事業から分離独立

S59(1984)【山村農相（第２次中曽根内閣）】
・一億二千万人にも及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、農業生産の担い手の育成を中心として、農地、水資源の確保、技術の向上を含めた総合的な食料自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。
・若い農業者が意欲を持って取り組める農業の振興、就労の安定と生きがい活動の発見、地域住民の連帯と資源の有効利用、生活環境条件の整備、都市と農村の交流の推進等を織り込んだ「豊かな村づくり」を地域の自主性に即して推進することとしております。
・このため、農業及び農村の整備を図る上でのより総合的な地域計画として農業・農村整備計画の策定とその実施を推進するとともに、従来の諸事業の効果的な推進とあわせて、地場産業の育成等に重点を置いた新農村地域定住促進対策事業を発足させることとしております。

S60(1985)○新農村地域定住促進対策事業
・地域の実態に即し、農林漁業振興、農林漁業関連地
場産業の育成、高齢者対策の推進、生活環境整備等を総合的に実施◎農業振興地域の整備に関する法律の改正
・農業従事者の安定的な就業の促進、生活環境の整備
等を農業振興地域整備計画事項に追加し、新たな計画事項を盛り込んだ計画を「農業・農村整備計画」と呼んで策定を推進【佐藤農相（第２次中曽根内閣）】
・行財政改革の一層の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が依然絶えないなど極めて厳しい状況にあります。

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農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑥（昭和61（1986）年～平成3（1991）年）〇 昭和61（1986）年の「21世紀へ向けての農政の基本方向」において、国際化にも対応し得る農業の確立、農産物の内外価格差の縮小、バランスのとれた国土経営に資する活力ある農村社会の建設などの方向性を提言。
○ 平成2（1990）年には、中山間地域を対象とした施策も実施。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

S61(1986)【羽田農相（第２次中曽根内閣）】
・我が国農林水産業は、食料消費の伸び悩み、経営規模拡大の停滞、担い手の高齢化などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の観点から、効率的な農政の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が依然として絶えないという状況のもとにあります。
・次の時代に農林水産業を担う若い人たちが誇りと生きがいを持って農林水産業に邁進できるよう、我が国農林水産業の体質強化と生産性の向上を積極的に推進し、産業として魅力ある農林水産業を確立していくことが重要と考えております。

◎21世紀へ向けての農政の基本方向（農政審議会報告）
・以下の課題等に取り組むべき旨を提言‣需要の動向に即した生産性の高い農業構造の確立‣効率性が高く国際化にも対応し得る農業の確立‣構造政策の推進や価格政策の見直し等による農産物の内外価格差の縮小‣生産性向上を基本とした国内での基本的な食料供給
力の確保‣人口と産業の大都市集中を抑制するバランスのとれた国土経営に資する活力ある農村社会の建設‣健康で豊かな食生活の保障と消費者政策の充実

S62(1987)【加藤農相（第３次中曽根内閣）】
・農林水産業の持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、国際化、高齢化、大都市の過密と一部農山漁村
における過疎化の進行、技術の高度化等今後の社会経済情勢の変化に的確に対応していく必要があります。
・農山漁村社会の高齢化、混住化等の問題に対処しつつ、経済社会の変化にも即応して農林漁業に携わる人々が意欲と生きがいを持てる新しい地域社会を目指し、農林漁業の振興とあわせた農村集落の整備、地場産業の育成、都市と農山漁村の交流の促進、リゾート地域の整備等により、活力あるむらづくりを進めてまいります。

◎集落地域整備法
・農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進（次ページへ続く）

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農相所信 抄H元(1989)【羽田農相（竹下内閣）】
・昨年を振り返りますと、対外的には、牛肉・かんきつや農産物十二品目の輸入自由化等の決定などがありましたし、国内問題としては、不順な気候による東北地方を中心とする冷害が発生するなど、農林水産業をめぐる状況には非常に厳しいものがありました。
・我が国の農林水産業は、食料消費の伸び悩み、生産性向上の立ちおくれ、労働力の高齢化などの諸問題に直面しており、内外価格差の是正、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられております。
・国土の均衡ある発展を図り、ふるさと創生を推進するとの観点から、地域の立地条件に即した農業・農山村の振興、都市と農村の交流の促進、地場産業の育成、リゾート地域の整備、農村地域への工業等の導入等を推進してまいります。また、農地の多面的利用を進めるため、農地転用の円滑化等につき、所要の措置を講じたほか、都市住民等による農地の利用に道を開く特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案を国会に提案しているところであります。

構造改善・農村政策関連の主な動き◎農用地利用増進法の改正・関係機関・団体による農用地の利用調整活動を活発化するとともに、遊休農地の利用増進のための仕組みを新たに整備◎特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律
・地方公共団体又は農業協同組合が行う特定の農地貸し付けについて農地法の制限を緩和する等の特例措置を講ずることにより、都市住民等による農地の利用に道を開く○農村活性化土地利用構想
・農業振興地域制度運用上の措置として、地域活性化に必要な非農業的土地需要を優良農用地の保全に配慮しつつ計画的に誘導するための仕組み（現在はいわゆる「27号計画」として運用）

H2(1990)【山本農相（第２次海部内閣）】
・我が国は、豊かな太陽と水、温暖多雨な気候に恵まれ、南北に長く変化に富んだ自然条件にあります。
また、消費水準の高い大きな国内市場、優れた生産者、高度な加工技術を有する食品産業などにも恵まれ、農林水産業や関連産業の発展を図る上で有利な条件を備えていると考えております。
○中山間地域農村活性化総合整備事業
・活力ある地域社会の維持と国土の均衡ある発展を図る観点から、地域の特性を生かした農林水産業
・農業生産基盤及び生活環境基盤を総合的に整備の振興、農村地域への工業等の導入などによる就業機会の確保を図るとともに、生活環境の整備、都○中山間地域活性化資金
市との交流などを推進し、地域の活性化に努めるほか、中山間地域の活性化のための新しい資金を創設します。
・中山間地域の農林水産物の加工流通施設、定住化促進のための生活環境施設等の整備に必要な資金を融通H3(1991)【近藤農相（第２次海部内閣）】
・近年、首都圏への一極集中が進む中で、緑と水に恵まれた農山漁村を、国民共通のふるさととして位置づけ、ゆとりと潤いのある生活空間として整備することが必要となっております。このため、地域の特性を生かした農林水産業の振興を図るとともに、集落排水、道路などの生活環境の整備を推進します。
また、豊かな地域資源を活用し、すぐれた景観を有する農山漁村の環境整備を進めるとともに、都市と農山漁村との交流を進め、新たな共生関係を築いてまいります。
・我が国農林水産業は、今、内外の社会情勢の著しい変化の中にあって、二十一世紀に向け新たな展
望を切り開くための大きな転換点に差しかかっております。私は、次代を担う若い人々が、将来を見通
しつつ、希望と誇りを持って農林水産業を営めるよう、「夢のある農林水産業の確立と活力ある町づくり、村づくり」を目指して、農林水産行政の総合的な展開に全力を尽くしてまいります。

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農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑦（平成4（1992）年～平成10（1998）年）○ 平成4（1992）年には、「新しい食料・農業・農村政策の方向」（新政策）において、地域の意向を反映した形で育成すべき経営体の明確化及び施策の集中化・重点化、地域内発型の農林水産関連産業やグリーン・ツーリズムの振興などの政策の展開方向を提示。
○ 平成5（1993）年には、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が実質合意されるなど、農産物の更なる市場開放が進み、新たな国際環境に対応した農政を展開していく必要性が増大。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H4(1992)【田名部農相（宮澤内閣）】
・今後、我が国社会全体として労働力不足が深刻化すると見込まれる中で、農業については、担い手不足、高齢化がさらに進行すると考えられることから、経営管理能力にすぐれた、企業的経営のできる担い手の育成を初め、しっかりした生産体制づくりを進めることが急務であります。
・このため、昨年五月に省内に設置しました新しい食料・農業・農村政策検討本部において、我が国経済社会の基盤としての農業、農村の位置づけを明確にしつつ、中長期的展望に立って、多様な担い手の育成、土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立、新しい地域政策の展開等の基本課題について、鋭意検討を進めているところであります。
・過疎化、高齢化等が進展している中にあって、農山漁村の活力を維持していくため、地域の特性を生かした農林水産業の振興を図るとともに、集落排水施設、道路などの生活関連の社会資本の整備を推進します。また、景観形成、環境保全等に配慮した美しい村づくりを推進するほか、豊かな地域資源を活用した農山漁村の環境整備や都市と農山漁村の交流を推進してまいります。

◎新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）（農林水産省公表）
・食料政策・農業政策・農村政策という項立ての下で、‣地域の意向を反映した形で育成すべき経営体の明確化及び施策の集中化・重点化‣地域農業の基幹を担う経営体が生産の大宗を担う農業構造の確立
‣中心経営体と小規模な兼業農家等が相互に連携し役割分担しながら分化‣地域のリーダーシップを発揮できる人材の育成・確保、
地域内発型の農林水産関連産業やグリーン・ツーリ
ズムの振興‣中山間地域などで立地条件を生かした高付加価値型などの農業や有機農業、林業、農林産物加工業、観光などを振興するとともに、関係各省庁と連携・協力して定住条件を整備等の政策の展開方向を提示○美しいむらづくり特別対策
・景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を実施

H5(1993)【田名部農相（宮澤内閣）】
・農林水産省といたしましては、昨年六月に、二十一世紀を目指した農政の長期ビジョンとして「新しい食料・農業・農村政策の方向」を取りまとめたところであります。
・今後は、これを段階的かつ着実に具体化し、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う力強い農業構造を実現するとともに、条件の不利な中山間地域を初め、農山漁村が多様で活力のある地域社会として発展することができるよう努めてまいります。

◎農業経営基盤強化促進法（農用地利用増進法の改正）
・認定農業者制度の創設等◎特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
・地域の創意工夫を活かしつつ、農林業を中心にその他の事業を含めた活性化のための基盤整備の促進のための措置（次ページへ続く）

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年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H6(1994)【加藤農相（羽田内閣）】
・我が国の農林水産業と農山漁村をめぐる状況は、経済の高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、従事者の減少、高齢化の進行、山村等における過疎化の進行など近年大きく変貌しております。加えて、昨年十二月十五日にガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が実質合意を見た
ところであり、我が国農業、農村は新たな国境措置のもとで厳しい環境のもとに置かれることになると認識しております。

○新たな国際環境に対応した農政の展開方向（農政審議会報告）・以下の事項等の農政の展開方向を提示‣米の需給及び価格の安定のための現行の生産調
整・管理の制度及び運用の抜本的見直し‣市場原理の活用と経営の安定を踏まえた価格政策の展開‣農業経営者の自立、生産基盤整備及び技術対策等を組み合わせた「経営政策」とも言えるような政策展開の強化‣中山間地域等ＵＲ農業合意の影響が大きく現れるおそれのある地域に対する各種政策の充実とそれらの総合的推進◎主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
・生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化等（食糧管理法は廃止）◎農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律
・国及び地方公共団体は、農業者等が農作業体験施設等の整備に必要な資金の確保又は融通の斡旋に努力
・農林漁業体験民宿民宿業者の登録制度○地域農業基盤確立農業構造改善事業
・地域農業者等の内発的取組による地域連携の協定の締結と実践を通じ、経営基盤の確立、経営体発展の条
件整備、農村の資源等を総合的に活用した多様な就業所得機会の創出等を支援

H9(1997)【藤本農相（第２次橋本内閣）】
・新たな基本法につきましては、二十一世紀における我が国農業・農村の発展と国民生活の向上のための新たな農政の指針をつくり上げるべく、国民各界各層の御意見も伺いながら、本格的な検討を進めていきたいと考えております。

○総理府に食料・農業・農村基本問題調査会を設置
・新たな基本法の制定も含め今後の日本の農業の方向
を調査審議

H10
(1998)【島村農相（第２次橋本内閣）】○農政改革大綱（農林水産省公表）
・農林水産業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給を初め、国土の保全、水資源の涵養、自然環境
・現行基本法農政を抜本的に見直し、新たな政策を再構築する方針を示すの保護といった多面的かつ公益的な機能を有しております。また、食品産業は、国民に対し安全で良質な食料を安定的に供給し、豊かな食生活を支えるという点で、農林水産業とともに重要な役割を担っております。さらに、農山漁村は、生産、生活の場であるほか、地域文化をはぐくみ、国民に対して緑と潤いに満ちた空間を提供しております。
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・我が国が真に豊かな国となるためには、こうした役割を担う農林水産業及び食品産業の健全な発展と、活力ある農山漁村の建設が欠かせないと確信しております。

農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑧（平成11（1999）年～平成20（2008）年）○ 新政策をベースとして、新たな農政を再構築するための検討が行われ、平成11（1999）年に食料・農業・農村基本法が制定され、多面的機能の発揮や農村の振興が同法に位置付けられるとともに、農山漁村及び中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画・立案・推進を農林水産省が新たに所掌。
〇 食料・農業・農村基本法の制定により、食料・農業・農村基本計画が策定されることとなったほか、農村振興関連の様々な提言を発出。これらの提言
では、人口減少・高齢化に対応したコミュニティの再編や集落間の連携、地域の個性や多様性を発揮した上での都市と農村の共生と対流等を重視。
○ また、平成12（2000）年に中山間地域等直接支払制度、平成19（2007）年に農地・水・環境保全向上対策が創設され、現在の日本型直接支払の原形が確立。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H11(1999)【中川農相（小渕内閣）】
・農政の改革につきましては、昨年九月、食料・農業・農村基本問題調査会から内閣総理大臣に対して答申が提出されました。本答申を踏まえ、昨年十二月、農政改革大綱を取りまとめたところであり、今後、本大綱に沿って、現行農業基本法に基づく農政を抜本的に改革し、我が国農業・農村の持続的発展を目指して政策を再構築します。新たな基本法案を本国会に提出するとともに、中長期的展望のもとに、以下の施策を着実に推進します。
・農産物の価格に需要の動向や品質評価が適切に反映されるよう、価格政策全般を見直します。また、
これとあわせ、価格低落時における意欲ある担い手の経営への影響を緩和するため、所得確保対策の導入に向けた取り組みを進めます。さらに、経営全般にわたる支援策を体系的に整備し、意欲ある担い手への施策の集中を図ります。
・農業・農村の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、計画的な土地利用の確保、生産基盤と生活基盤とが一体となった農村の整備に努めるとともに、中山間地域等における直接支払いの実現に向け、取り組みます。
・今後の農林水産省の組織のあり方につきましては、中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、新たな農林水産施策の展開に十分対応できるよう、必要な見直しを行います。

◎食料・農業・農村基本法
・①食料の安定供給の確保、②多面的機能の発揮、③
農業の持続的発展、④農村振興の理念の下で、基本計画の策定、食料自給率の目標設定 を行いつつ、望ましい農業構造の確立と経営施策の展開 、中山間地
域等の条件不利補正等を目指す方向性を提示◎農業振興地域の整備に関する法律の改正・農用地等の確保等に関する基本指針の創設、農用地
区域の基準の明確化等（地方分権推進計画（平成10年５月29日閣議決定）を受けての改正）◎農林水産省設置法（中央省庁等改革関連法）
・農山漁村及び中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画・立案・推進について農林水産省が新たに所掌等（平成13年1月6日施行）

H12(2000)【玉沢農相（小渕内閣）】
・農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を有しております。その中でも、人間の生存に不可欠であり、そして健康で充実した生活の基礎となる食料を安定的に供給することは、国が果たすべき基本的な責務であります。
・こうした役割を担う農林水産業と農山漁村について、消費者との共生という考えのもとに、その健全な発展を図ること
は、将来にわたり国民が安心して暮らせる豊かな社会を築いていくために不可欠なことであると確信しております。
・地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な中山間地域等につきましては、冷涼な気候や標高差など地域の特徴を生かした新規作物の導入による農業の振興を図るとともに、生活環境の整備を通じた定住の促進等を図ってまいります。また、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、直接支払い制度を導入し、その適切かつ円滑な実施を図ってまいります。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）○明日のふるさと２１（21世紀における農村地域の将来像に関する懇談会提言）（別紙２）○経営構造対策事業・担い手となる経営体の育成に資する施設整備等を総合的に行う、従来の農業構造改善事業に代わる事業○中山間地域等直接支払制度
・条件不利地域の農業生産活動を継続するために支援

H14(2002)【武部農相（第１次小泉内閣）】
・喫緊の課題であります消費者の信頼確保を図るために、生産者と消費者の間に立ち、食と農の一体化の推進を図るとともに、農林水産業の構造改革を進めてまいります。また、地域社会の健全な維持発展が重要であることから、都市と農山漁村の共生と対流を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開き、もって循環型社会の実現を目指すことが重要であると考えております。
・関係府省とより一層緊密な連携を図りつつ、市町村のイニシアチブのもと、地域の実情に応じた集落の再編や広域的連携も視野に入れ、新たな村づくりを推進してまいります。

○「食」と「農」の再生プラン （農林水産省公表）
・ＢＳＥ問題や食品の虚偽表示問題等の「食」と「農」に関する様々な課題の顕在化を受け、「食」の安全と安心の確保に向けた改革、「食」を支える「農」の構造改革の加速
化、人と自然が共生する美の国づくりを進める旨を発表○農山村振興研究会報告（別紙２）○農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る論点整理（農山村
地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る有識者懇談会）（別紙２）○村づくり維新対策
・市町村のイニシアティブの下で地域住民の参画を得て作成した地域全体の振興計画（農村振興基本計画等）に沿って、関係府省と連携し、田園住宅用地、コミュニティ施設、情報基盤等の整備を計画的に推進（次ページへ続く）

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（前ページからの続き）
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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H15(2003)【大島農相（第１次小泉内閣）】
・我が国農林水産業と農山漁村は、人の「いのち」を支える食料の供給という使命を担い、農地、森林、海を通じた資源の循環、環境との共生を実現する重要な役割を果たしております。私は、この「いのち・循環・共生」の基本的な枠組みづくりを国の責務として受けとめ、生産、加工、流通、消費を一体的にとらえた食料のあり方、環境の保全を初め多面的機能を十分に発揮できる農林水産業や農山漁村のあり方を常に意識するとともに、食の国際化の中での国民の食料確保に向けた中長期的戦略を持って事に当たってまいる決意であります。

◎農業経営基盤強化促進法の改正
・集落営農を担い手として育成するための措置、遊休農地の解消及び利用集積を促進するための措置等

H17(2005)【島村農相（第２次小泉内閣）】
・現在我が国は、少子高齢化が進行し、間もなく人口が減少局面に入るなど、今まで経験したことのない社会構造の変化に直面しております。また、国際化、情報化の進展が経済活動に大きな変革をもたらしております。さらに、安全、安心、ゆとりや安らぎ、健康等を求める声が高まるなど、国民の意識や価値観にも変化が見られます。
・我が国の農業が今後とも健全に発展していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う、望ましい農業構造を確立することが急務であります。このため、地域の話し合いと合意に基づき、将来にわたって地域農業を担う、やる気と能力のある経営の育成運動を強力に展開します。
・国民共有の財産とも言える農山漁村の振興に当たっては、これまでのように都市との格差を是正するという画一的な考え方から地域の個性、多様性を重視する形に転換し、各種取り組みについても、地域住民だけでなく、価値観を共有する都市住民等の参画を得て進めてまいります。
・集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難になりつつある農地、農業用水等の資源については、地域住民等の共同の取り組みにより、将来にわたって適切に保全できるように施策を具体化してまいります。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）◎農業経営基盤強化促進法の改正
・農用地利用規程の充実による集落営農の組織化・法人化、農地保有合理化事業の拡充による農地の仲介機能の強化、体系的な遊休農地対策の整備等

H19(2007)【松岡農相（第１次安倍内閣）】
・今後の農政の展開については、食料・農業・農村基本計画の方向に沿い、最大の効果が発揮されるように的確な工程管理を行いながら、施策の具体化を進めます。特に、本年四月から、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、農地、水、環境保全向上対策の導入という三本の政策改革が一体的に実施に移されます。これらの対策は、地域農業を、多様な構成員の話し合いと合意に基づき、地域の実情に即して再編しようとするものです。
・農山漁村は、食料等の生産の場であるとともに、地域住民の生活の場です。また、都市住民を初め多くの国民が求めている、ゆとりや安らぎが息づく空間でもあります。このような農山漁村の活性化が国民的課題となっていることを踏まえ、農山漁村の居住者、滞在者をふやすことを通じた活性化に重点を置き、地域が行う定住促進や地域間交流を推進する取り組みを総合的に支援します。また、野生鳥獣による被害は、農林水産業のみならず、人々の生活まで脅かす深刻な問題となっていることから、関係府省が一体となり、地方公共団体とも連携した対策を講ずることにより、安心して農山漁村で暮らし、働ける環境を整備します。

○品目横断的経営安定対策
・意欲と能力のある担い手（一定の要件を満たす認定農業者・集落営農組織）に対象を限定し、品目横断的に経営全体に着目して支援○農地・水・環境保全向上対策
・地域ぐるみで行う農地、農業用水等の資源の保全活動等を支援◎農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
・地方公共団体が作成する活性化計画実施のための交付金（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金）の交付等○農村におけるソーシャル・キャピタル研究会とりまとめ（別紙２）○農山漁村活性化に向けた新たな取組の方向について（農林水産省農山漁村活性化推進本部中間取りまとめ）（別紙２）○農山漁村活性化のための戦略（農林水産省公表）（別紙２）○「農村振興政策推進の基本方向」研究会中間とりまとめ（別紙２）

H20(2008)【若林農相（福田内閣）】◎中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
・農山漁村においては、人口の減少や高齢化などにより、その活力の低下が懸念されており、農山漁村の活性化を図るため、既存の枠組みを超えた新たな取り組みが必要となっています。昨年十一月に取・農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品や新りまとめた「農山漁村活性化のための戦略」に基づき、地域のリーダーとなる人材の育成、祭りや伝統、サービスの開発・販路開拓等の取組について、保証枠の拡大、低利融資・債務保証等により支援
文化などの保全、復活による農山漁村集落の再生、子供たちの農山漁村における宿泊体験を初めとした都市と農山漁村の交流の促進等に取り組みます。また、地域の基幹産業である農林水産業と商業、 ○耕作放棄地対策研究会中間とりまとめ（別紙２）○「都市と農村の協働の推進に向けて」（都市と農村の協工業等の産業間での連携、いわゆる農商工連携を強化し、地域産品の販売促進、新商品開発への支援などを通じた地域全体の所得の向上と雇用の確保を図ります。
働の推進に関する研究会とりまとめ）（別紙２）19農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑨（平成21（2009）年～平成26（2014）年）〇 平成21（2009）年の政権交代以降、戸別所得補償、６次産業化等が展開。また、平成24（2012）年には、人・農地プランが開始。
○ 平成24（2012）年の政権交代後、平成25（2013）年には農林水産業・地域の活力創造プランが策定され、同プランに基づき、農地中間管理機構の設立、日本型直接支払制度の創設等を実施。
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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H21(2009)【石破農相（麻生内閣）】
・我が国農林水産業の持続可能性を確固たるものにし、世界全体の食料需給の安定化に寄与すること
は、独立国家として、そして世界に責任を負うべき国家としての我が国に課せられた責務であります。
このような観点から、過去から現在に至る農業政策をあらゆる角度から検証し、見直しが必要なものについては思い切った改革を行うことが絶対に必要であると私はかたく信ずるものであります。
・食料自給力を構成する農地、農業用水、農業者、技術等々の個々の要素そのものが危機にあるとの認識に立ち、現状を分析し、実効ある対策を講ずることが重要です。
・最も基礎的な生産基盤である農地については、転用規制を強化し、優良農地の確保を図るとともに、制度の基本を所有から利用に転換し、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある主体への面的集積を促進すべく、今国会に関連法案を提出いたしたところです。

○『田舎で働き隊！』事業
・農村地域における都市部人材の活用等に取り組む仲介機関を支援H22(2010)【赤松農相（鳩山内閣）】
・内外を取り巻く危機的な状況を克服し、国民の命を支える農林水産業と農山漁村を再生すること、す
なわち食と地域を再生することが、今、我々がなすべきことです。
・意欲のあるすべての生産者に政策の恩恵が行き渡り、国民が将来にわたって安全な食の恩恵と豊かな水や緑を享受できることを目指します。その際、農林水産業が営まれる農山漁村は、水、緑、環境の保全などの多面的な機能を支える基盤でもあり、国民全体の安全、安心な生活に重要な役割を果たしていることについて、国民各位のより一層の理解を求めつつ、必要な支援を行っていきます。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）○農業者戸別所得補償
・販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付（次年度より本格実施）◎地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
・６次産業化及び地産地消等に関する施策を総合的に推進

H23(2013)【鹿野農相（菅内閣）】○我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（食と農林漁業の再生推進本部決定）
・私は、農林水産行政が国政の中心に位置づけられ、農林漁業者の方々が誇りを持って生産に取り組むことが・農林漁業再生のための戦略として、できる環境づくりを進めてまいります。そのためには、まず現場の方々が主体性を持ってみずから判断することができるようにすることが必要であり、国としては、そのための体制整備を図っていくことが重要と考えております。
‣新規就農の増大や農地集積の推進等を通じた競争
力・体質強化・食料・農業・農村基本計画に基づく新たな農政の三本柱、すなわち、戸別所得補償制度の本格実施、‣エネルギー生産への農山漁村の資源の活用の促進
農山漁村の６次産業化、食の安全、安心の確保を攻めの農政のかなめとして、食と地域の再生に全力を傾けてまいります。
など、７つの戦略を提示（次ページへ続く）◎農地法の改正・目的について、農地が地域における貴重な資源である
こと、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること等の明確化
・農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務の明確化
・転用規制の厳格化
・遊休農地対策の強化 等

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（前ページからの続き）
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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H24(2012)【鹿野農相（野田内閣）】○地域農業マスタープラン作成事業
・大震災を契機に、食料を供給する農林水産業が国民生活にとっていかに重要であるかが再認識されました。 ・地域の中心経営体、農地集積や地域農業のあり方等を記載したマスタープラン（人・農地プラン）の地域での・食と農林漁業の再生を早急に実現し、活力に満ちた魅力ある農林水産業をつくります。このことが我話合いによる作成を支援
が国の新たな光を生み出すことにつながるものと確信しています。
・農業者戸別所得補償制度により経営安定の基礎を確保した上で、各地域における人と農地の問題を解決し、五年先、十年先も世代交代しながら安定的な農業経営を続けていける体制を構築していくことが重要です。

H25(2013)【林農相（第２次安倍内閣）】
・今後の世界の食市場の規模の急速な拡大、国内のライフスタイルの大きな変化を好機と捉え、我が国の経済成長を牽引するべく、農山漁村に受け継がれた豊かな資源を活用して、我が国農林水産業、農山漁村の発展を図ってまいります。
・農地を農地として維持するための日本型直接支払い及び担い手総合支援の制度検討を関係各方面の御議論と連携して進めてまいります。

◎農林水産業・地域の活力創造プラン（別紙３）◎農地中間管理事業の推進に関する法律・農地の借受け・貸付け、借り受けた農地の利用条件の改善や管理を行う農地中間管理機構を設立◎農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネ
ルギー電気の発電の促進に関する法律
・再生可能エネルギー発電設備の整備に関する計画の認定を受けた者に対し、農地法、森林法等の許可の特
例等を措置

H26
(2014)【林農相（第２次安倍内閣）】
・私は、大臣就任以来、農林水産業を成長産業とするため、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、昨年、今後推進すべき政策改革の内容を示す農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめました。
・本年は、攻めの農林水産業の実行元年であります。今後は、このプランに基づき、あらゆる施策を総動員し、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいります。

○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂（別紙３）◎農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律・日本型直接支払（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）の取組を法律に
位置付ける

21

農村政策を中心とした戦後農政の流れ⑩（平成27（2015）年～令和２（2020）年）〇 農林水産業・地域の活力創造プランを数回にわたり改訂し、農泊、ジビエ利活用等の取組を追加し、これらの施策を推進。
○ 我が国は、人口減少が加速化するなど大きな環境変化が生じており、更には新型コロナウイルス感染症とそれに伴う経済環境の悪化という新たな課題にも直面。
○ 令和２（2020）年３月に改定された現行の食料・農業・農村基本計画を受け、農村をいかに維持し、次の世代に継承するかという視点から、必要な政策を強化していくことが重要となっている。
年次

農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H27(2015)【林農相（第３次安倍内閣）】
・農山漁村の活性化に向けて地域のにぎわいを創出するとともに、日本型直接支払いの着実な実施や地域ぐるみでの鳥獣被害対策等を推進してまいります。
・まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係省庁と連携し、地域の集落機能を維持するため、生活サービ
ス機能の集約化や集落間での連携を進めるなど、地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）○魅力ある農山漁村づくりに向けて（活力ある農山漁村づくり検討会報告書）（別紙２）○農村集落活性化支援事業
・地域住民主体の将来ビジョンづくりや、集落間のネットワーク化により地域の維持・活性化を図る取組を支援

H28(2016)【森山農相（第３次安倍内閣）】
・昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任をしました。総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよ
う御指示をいただきました。
・いわゆる産業政策に加え、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進するため、地域政策
を車の両輪として推進し、こうした農村地域の取り組みを後押ししてまいります。日本型直接支払制度を着実に実施するとともに、都市と農山漁村の交流や都市農業の振興、地域ぐるみでの鳥獣被害対策の推進等にもあわせて取り組みます。

○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂（別紙３）○農業競争力強化プログラム
・本プログラムの内容を農林水産業・地域の活力創造プ
ランにも盛り込み

H29(2017)【山本農相（第３次安倍内閣）】・昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。
・本年は、この農業競争力強化プログラムの実行元年であり、プログラムに示されました施策を着実に実行に移してまいります。
・中山間地農業ルネッサンス事業を創設し、実践的な計画のもとで、さまざまな地域資源を生かした取り組みにより、中山間地域に光を当てていきます。
・地域の共同活動等の支援により、農業、農村の多面的機能の維持、発揮を図るとともに、ジビエ利活用の推進等、鳥獣被害対策の内容を充実させてまいります。
・農山漁村の振興の重要な柱となる観光につきましては、農泊をビジネスとして実施する地域を五百地域創出することに向けまして、現場の実施体制の構築への支援や古民家の改修等による魅力ある観
光コンテンツを磨き上げることへの支援を行うこととしております。

○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂（別紙３）○農泊推進対策（農山漁村振興交付金で実施）
・持続的なビジネスとしての「農泊」を推進◎農村地域工業等導入促進法の改正・支援対象業種をサービス業等に拡大し、あわせて法律名を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に改称等○中山間地農業ルネッサンス事業
・中山間地の特色を活かした多様な取組を各種支援事
業における優先枠の設定や制度の拡充等により後押し（次ページへ続く）

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（前ページからの続き）
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農相所信 抄構造改善・農村政策関連の主な動き

H30(2018)【齋藤農相（第３次安倍内閣）】
・人口減少のスピードを考えれば、成長産業化の取組のために残された時間は多くはありません。これまでの歩みを緩めることなく前進し、農林漁業者のさらなる所得向上を実現すべく、今後とも、緊張感を持って、農林水産業全体にわたる改革を強力に展開していかなければなりません。

◎農業経営基盤強化促進法の改正
・共有者不明農地について農用地利用集積計画により20年を超えない期間の貸借ができることとする等

H31(2019)【吉川農相（第４次安倍内閣）】
・人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、グローバル化のさらなる進行など、国内外で大きな環境変化が生じており、我が国の農林水産業は転換期を迎えています。
・このような中で、国の基である農林水産業を次世代に継承するためには、時代の変化を見通して、常にフロンティアを見出し、新たな挑戦を進めることにより、農林水産業を若者が夢や希望を託すことができる魅力ある成長産業としていかなければなりません。
・中山間地域を始め美しい農山漁村を次世代に継承していくためには、棚田など地域の豊かな資源を最大限に活用し、地域に仕事をつくり、人を呼び込むことで、その活力を向上させることが必要です。このため、日本型直接支払制度による支援や、特色ある農林水産物を生かした６次産業化の展開、都市と農山漁村との交流やインバウンド需要の呼び込みを促進する農泊の推進、鳥獣被害対策やジビエの利活用など、地域を元気にする取組を総合的に推進してまいります。
・今後、農福連携を国民運動として強力に推進するための方策を検討してまいります。

○農林水産業・地域の活力創造プランの改訂（別紙３）○農業生産基盤強化プログラム
・同プログラムの内容を農林水産業・地域の活力創造プ
ランにも盛り込み◎農地中間管理事業の推進に関する法律の改正
・地域における農業者等による協議の場の実質化（人・農地プランの実質化）等○農福連携等推進ビジョン
・「農福連携等推進会議」の結果を踏まえ、関係省庁等による連携強化等を図り、①認知度の向上、②取組の促進、③取組の輪の拡大の３つのアクション等に取り組んでいく旨をとりまとめ。
◎棚田地域振興法（議員立法）R2(2020)【江藤農相（第４次安倍内閣）】・昨年十二月には、生産基盤の強化を図るための十一項目の関連施策を政策パッケージとして取りまとめた農業生産基盤強化プログラムを策定いたしました。今後、これに即して、生産基盤の強化と成長
産業化のための改革を一体的に進め、自然災害や国際競争にも負けない、強い農林水産業、農山漁村を構築してまいります。
・農山漁村は、都市に先行して人口減少、高齢化が進んでおり、その活性化は喫緊の課題です。美しい
棚田や田園風景が守られ、中山間地域を始め活力ある農山漁村を実現するため、日本型直接支払制
度の充実により地域の将来を見据えた前向きな取組を支援しつつ、都市と農山漁村の交流人口の拡大やデュアルライフの促進、鳥獣被害対策や安全で良質なジビエの利活用、農泊や農福連携の推進など、地域の特色を生かした多様な取組を総合的に推進します。
・本年三月末には、食料・農業・農村基本計画の五年に一度の見直しを行います。農業の成長産業化を図る産業政策と、農業、農村の多面的機能の維持、発揮を図る地域政策を車の両輪として進める現行計画の考え方を基本としつつ、地域をいかに維持し、次の世代に継承するかという視点から、必要な政策の強化を図ってまいります。
・現場の声を大切にし、農業、農村に対する国民の理解を深めるとともに、農業者が農業、農村の未来に夢や希望を持てるような計画を策定してまいります。

◎食料・農業・農村基本計画（別紙１）

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（別紙１）食料・農業・農村基本計画の農村の振興に関する施策の比較
平成１２（２０００）年

平成１７（２００５）年

平成２２（２０１０）年

平成２７（２０１５）年

令和２（２０２０）年（１）農村の総合的な振興
ア 農業の振興その他農村の総合的な振興に資す
る施策
イ 農業生産の基盤の整
備と生活環境の整備その他の福祉の向上との総合的な推進（１）地域資源の保全管理政策の構築
ア 農地・農業用水等の資源の保全管理施策の構築
イ 良好な農村景観の形成
等（１）農業・農村の６次産業化① 「地域資源」を活用した「産業」の創造② バイオマスを基軸とする新たな産業の振興③ 農村における再生可能
エネルギーの生産・利用の推進（１）多面的機能支払制度の着実な推進、地域コミュティ
機能の発揮等による地域資源の維持・継承等① 多面的機能の発揮を促進するための取組② 「集約とネットワーク化」
による集落機能の維持等③ 深刻化、広域化する鳥獣被害への対応（１）地域資源を活用した所
得と雇用機会の確保① 中山間地域等の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営の推進② 地域資源の発掘・磨き上げと他分野との組合せ等を通じた所得と雇用機会の確保③ 地域経済循環の拡大④ 多様な機能を有する都
市農業の推進（２）中山間地域等の振興
ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大
イ 生活環境の整備による定住の促進等
ウ 中山間地域等における多面的機能の確保を特に図るための施策（３）都市と農村の交流等
ア 都市と農村との交流の促進
イ 市民農園の整備の推進
ウ 都市及びその周辺の地域における農業の振興（２）農村経済の活性化
ア 地域の特色を活かした多様な取組の推進
イ 経済の活性化を支える
基盤の整備
ウ 中山間地域等の振興（３）都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進
ア 都市と農村の交流の促
進イ 都市及びその周辺の地域における農業の振興
ウ 多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生（４）快適で安全な農村の暮
らしの実現
ア 生活環境の整備
イ 医療・福祉等のサービ
スの充実
ウ 安全な生活の確保（２）都市と農村の交流等① 新たな交流需要の創造② 人材の確保・育成、都市と農村の協働③ 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用（３）都市及びその周辺の地域における農業の振興（４）集落機能の維持と地域
資源・環境の保全① 農村コミュニティの維持・再生② 中山間地域等直接支
払制度③ 農地・水・環境保全向上対策④ 鳥獣被害対策の推進⑤ 快適で安全・安心な農村の暮らしの実現（５）農山漁村活性化ビジョンの策定（２）多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出① 地域の農産物等を活かした新たな価値の創出② バイオマスを基軸とする新たな産業の振興③ 農村における地域が主体となった再生可能エネ
ルギーの生産・利用④ 農村への農業関連産
業の導入等による雇用と所得の創出（３）多様な分野との連携による都市農村交流や農村への移住・定住等① 観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流② 多様な人材の都市から農村への移住・定住③ 多様な役割を果たす都
市農業の振興（２）中山間地域等をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備
① 地域コミュニティ機能の維持や強化② 多面的機能の発揮の促進③ 生活インフラ等の確保④ 鳥獣被害対策等の推進（３）農村を支える新たな動き
や活力の創出
① 地域を支える体制及び人材づくり② 農村の魅力の発信③ 多面的機能に関する国民の理解の促進等（４）「三つの柱」を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり 24

（別紙２）食料・農業・農村基本法制定以降の農村振興関連の主な報告書の比較
明日のふるさと２１（21世紀における農村地域の将来像に関する懇談会提言）（平成１２（２０００）年）

農山村振興研究会報告（平成１４（２００２）年）

農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る論点整理（農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築に係る有識者懇談会）（平成１４（２００２）年）

農村におけるソーシャル・
キャピタル研究会とりまとめ（平成１９（２００７）年）

農山漁村活性化に向けた新たな取組の方向について（農
林水産省農山漁村活性化推進本部中間取りまとめ）（平成１９（２００７）年）

国民の願いと期待に応える２１世紀の農村像を構築することが必要という問題意識の下、①安心でゆとりある生活ができる地域②農村ならではの魅力的な資源のある地域③人・物・情報の行き来が活
発な地域④人々が活き活きと暮らし学
ぶことができる地域⑤地域の特色を活かした仕事のある地域の柱に整理。

農山村での生活、就業、活動を通じて自立的に自己実現を図ろうとする人々が、農山村で暮らす・過ごすという選択肢を幅広く提供すること
により、都市と農山村の間において「人・もの・情報」が循環する社会、「都市と農山村の共生・対流」を実現するという基本的方向を示す。

農山村固有の魅力の維持・向上と多様な参画の促進が図られる土地利用の枠組みに関し、①市町村土地利用調整条例
による農山村固有の魅力の維持・向上を図る動きの促進②地域の主体性を活かしつつ取組の実効性を高める手段として、契約的手法による農地等の保全③都市住民が農業、農地へ
関われるような仕組みの実現という論点を整理。

農業生産における相互補完機能や相互扶助といった農村の社会的特徴（ソーシャル・キャピタル）の衰退・変質
が農村の魅力や地域活力の減退を招いているとの問題
意識の下で、今後考えられる取組の方向として、①農村定住に必要な新たなソーシャル・キャピタル形成を支援②住民参加型の施策が農村におけるソーシャル・キャ
ピタルに与えた影響を分析③新たなソーシャル・キャピ
タル形成のための協働実
践モデルを提示④農村のソーシャル・キャピ
タルの活用や新たなソー
シャル・キャピタルの形成を通じ、地域課題の解決に農村自ら継続的に取り組むことを支援するモデル
を検討
等を提言。

農山漁村活性化に向けた
具体的な対応方策として、・人的・社会的なつながりや
企業活力導入も含めた新
たな手法
・対象・手法を明確化した交流施策の展開・定住・二地域居住に向けた条件整備方策等の「人」を呼び込む施策の展開や、・地域が一体となった農林水産物の販売・加工戦略の展
開・特色のある生産手段、新規用途拡大による需要の拡大・農林漁業の体質強化による農山漁村の生産能力の増強
等による農林水産業の活性化等を提示。

実現に向けて、・関係行政機関が連携して協力していくこと
・新しい価値観に立脚して地域を変革しようとするイノベーター達を一人一人が支え応援していくこと・地域の人々自身が目指すべきゴールとそこへ到達するための道筋を話し合い、これに沿って行動すること等が必要であることを提言。

農山村振興方策として、・客観的な魅力の評価と発信、情報通信ネットワーク
整備等を通じた農山村の魅力の再認識と発信
・旧市町村や小学校区程度の規模・広がりを持つコミュ
ニティへの再編等を通じた
新たなコミュニティの形成と共通社会基盤の整備
・農山村の魅力の保全と活用を図る土地利用の確立
・多様な参入に向けた条件
整備
等を提言。

また、農山漁村活性化に関連した情報提供体制構築（統計情報等）の必要性を提言。

（次ページへ続く）

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（前ページからの続き）

農山漁村活性化のための戦略（農林水産省公表）（平成１９（２００７）年）「農村振興政策推進の基本方
向」研究会中間とりまとめ（平成１９（２００７）年）

耕作放棄地対策研究会中間とりまとめ（平成２０（２００８）年）「都市と農村の協働の推進に向けて」（都市と農村の協働の推進に関する研究会とりまとめ）（平成２０（２００８）年）

魅力ある農山漁村づくりに向けて（活力ある農山漁村づくり検
討会報告書）（平成２７（２０１５）年）

農林水産省幹部が「みずほの国・防人応援隊」として現場の生の声を直接聴取して得られた意見等を踏まえ、・地域力の発掘を行う人材の育成、地域力の活用を通じた人材への直接支援
・祭りや伝統文化等の保全・復活、集落間又は集落と都市住民等との地域協働の形成、地域ぐるみで地域資源を守る共同活動、中山間地域等条件不利地域への支援等を通じた農山漁村集
落の再生
・農林水産業に関連した雇用創出、各省連携による雇用創出等を通じた地域経済の活性化の戦略に沿って農林水産省
として施策を講じる旨をとりまとめ。

「集落間連携・都市との協働による自然との共生空間の構築」を基本として各地域の条件・特性を踏まえて独自の農村像を描くというむらづ
くりのイメージを示すとともに、・教育、医療、交通等の分野
は関係府省と連携
・格差是正と地域の個性・多様性の重視
・地域農業の振興のために非農家も含む各主体が果たすべき役割を支援等の考え方で政策を進めていくべき旨を提言。

耕作放棄地対策に必要な検討事項として、①多様な主体の参画・協働による合意形成②導入作物の検討・販路の確保③土地条件の整備④施策の総合化を提言。

都市と農村の協働推進の方向性として、①都市側の企画・技術・資本を活かせる農村側の戦略づくり②都市と農村の協働の「触媒」としてのｺｰﾃﾞｨﾈｲﾀｰの育成③都市と農村のWin-Win 関
係の構築
を提言。

都市と農山漁村を人々が行き交う「田園回帰」の実現に向けて、①地域資源を活かした雇用の創出と所得の向上、多様な人材の活躍の場づくりを通じて農山漁村にしごとをつくる②地域コミュニティ機能の維持・強化、地域資源の維持・管理を通じて集落間の結び付きを強める③都市と農山漁村の結び付
きの強化、多様なライフス
タイルの選択肢の拡大を通じて都市住民とのつながりを強めるというビジョンを提言。

また、政策の基本方向の提示のほか、情報提供、きっかけや仕組みづくり、制度を含めた生産・生活環境基盤の整備等の分野・施策での国の関与が期待されるとした。
農村像実現を支援する主な手段として、①ソーシャル・キャピタルの再生とヒューマン・キャピタル（人材）の育成②地域資源の保全と有効活用③都市の力の活用④農村環境の保全⑤特色ある活性化戦略⑥効率的・効果的な資本投資
を提言。

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（別紙３）農林水産業・地域の活力創造プラン※の農村関連施策の変遷
項目名

平成２５（２０１３）年１２月

平成２６（２０１４）年６月改訂（主な改訂内容）

経営所得安定対策の見直し及び日
本型直接支払制
度の創設（平成２６（２０１４）
年６月改訂までの項目名は農山漁村の活性化）

平成２９（２０１７）年１２月改訂

令和元（２０１９）年１２月改訂

・「更なる農業の競争力強化のための改革」を追加
・「農泊」を追加

・ジビエ利活用を追加

・「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」
を追加

① （略）
② 日本型直接支払制度（多面的機能支払）の創設③～⑥ （略）①～⑧ （略）⑨ 農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み⑩～⑬ （略）（「農業競争力強化プログラム」に位置づけられた施策）

更なる農業の競争力強化のための改革
人口減少社会における農山漁村の活性化

平成２８（２０１６）年１１月改訂① 農山漁村の人口減少等の社会的変化に対応した地域コミュニティ活性化の推進（平成２６（２０１４）年改訂までは⑤）② 福祉、教育、観光、まちづくりと連携した都市と農山漁村の交流等の推進による魅力ある農山漁村づくり（平成２６（２０１４）年改訂までは「① 福祉、教育、観光、まちづくりと連携した都市と農山漁村の交流等の推進」）③ 優良事例の横展開・ネットワーク化（平成２６（２０１４）年改訂までは②）④ 消費者や住民のニーズを踏まえた都市農業の振興（平成２６（２０１４）年改訂までは③）⑤ 歴史的景観、伝統、自然等の保全・活用を契機とした農山漁村活性化（平成２６（２０１４）年改訂までは④）⑥ 持続的なビジネスとしての「農泊」によるインバウンド需要の取り込み⑦ 鳥獣被害対策の推進（平成２８（２０１６）年改訂までは⑥）農業の生産基盤強化のための新
たな政策展開※ 農林水産業・地域の活力創造本部決定（注）平成３０（２０１８）年６月改訂、平成３０（２０１８）年１１月改訂では上記項目に関する変更はなし⑦ 鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進①～⑤ （略）⑥ 農林水産業に新たに就業する者のすそ野の拡
大と定着の促進
⑦ 棚田を含む中山間地域の基盤整備と活性化⑧～⑪ （略）（「農業生産基盤強化プログラム」に位置づけられた施策）

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