日本低侵襲・内視鏡脊髄神経外科学会

定款

第１章 総 則（名称）第１条
この学会（以下「本会」という。）は、日本低侵襲・内視鏡脊髄神経外科学会と称し、英文では、Japanese Society for Minimally Invasive and Endoscopic
Techniques for Spinal-Neurosurgery（略称 JASMETS）と表記する。
（事務局）
第２条 本会は、主たる事務局を愛知県名古屋市西区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、脊椎脊髄外科領域の内視鏡手術と低侵襲手術における学術技能の向上を目的とする（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会の開催（２）脊椎内視鏡手術手技に関する資格習得のためのセミナ―、ハンズオン等の開催（３）関連学術団体との連絡及び協力（４）その他本会の目的達成のために必要な事業
第３章 会員及び評議員（学会の構成員）
第５条 本会は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。
（１）正 会員
本会の目的に賛同し入会した医師（２）準 会員
本会の目的に賛同し入会した医師以外の者（３）名誉会員 本会に功績のあった者のうち、本会の創始者又は会長経験者で理事会において推挙された者（４）特別会員 本会に功績のあった者で、理事会において推挙された者（５）賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の行う事業を援助する目的で入会した個人又は団体
２ 本会に評議員おおむね１０名以上３０名以内を置く。
３ 評議員は正会員の中から選出し、評議員を選出するために必要な事項は別に細則に定める。
４ 評議員の任期は、選任の日から３年後に次期の評議員が選任される時までとし、再任を妨げない。
５

設立時の評議員は前研究会世話人から、前研究会最高顧問が任命する。

（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は､所定の会費を添えて本会の事務局に入会の申込みを行うものとする。
２ 賛助会員として入会を申込んだ者は、理事会の承認を得たのち、入会の認定を行う。
（会費等）
第７条 本会の会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、会費として別に定める額を支払う義務を負う。
２ 名誉会長及び特別会員は､ 会費を納めることを要しない｡（任意退会）
第８条 会員は、所定の退会届を本会の事務局に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、評議委会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、評議員会の日の１週 間前までに当該会員に通知し、かつ評議員会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前二条のほか、会員は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上滞納したとき。
（２）当該会員が死亡し、または会員である団体が解散したとき。
２ 評議員である正会員は、前二条または前項で会員資格を喪失した際に、評議員の資格を喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、会費の滞納など未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 評議員会（構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１３条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）会費の金額（２）会員の除名（３）理事の選任又は解任（４）会計の承認（５）定款の変更（６）新評議員・学会会長の承認（７）関連セミナー、ハンズオン等の予定の確認（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後６ヶ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条

評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条 評議員会における議決権は評議員１名につき１票とする。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の三分の一を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の 議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）評議員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併又は事業の全部の譲渡（６）その他法令で定められた事項

（議決権の代理行使）
第１９条 やむを得ない理由のため評議員会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（会員への報告）第２１条 評議員会の議事については全会員に報告する。

第５章 役員等（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内（招聘理事 １名以上３名以内を含む）
理事長代理 1 名
監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって代表理事とする。
３ 理事長代理は理事長不在及び欠席時に理事長職務の代行、事務的雑務の代行を行う。
（役員の選任）第２３条 理事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長・理事長代理は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事・理事長代理を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎年度ごとに４ヶ月を超える間隔を開けて２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 前二項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事は、いつでも評議員会の議決によって解任することができる。
２ 監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
３ 理事長は、理事会の議決によって解職することができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定又は解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の三分の二が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合につき、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた時はこのかぎりでない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 学術集会（開催）
第３４条 本会は、会員の研究発表等のため、年次学術集会を毎年一回開催する。
２ 前項によるもののほか、理事会の決議を経て、必要に応じて学術集会、研究会等を開催することができる。
（会長）
第３５条 年次学術集会を主催するために、本会に会長１名を置く。
２ 会長は、理事会で選任する。
３ 会長の任期は、その担当する年次の前年の学術集会終了の翌日から、当該年次学術集会終了の日までとする。
４ 会長は、理事会に準備状況等を報告しなければならない。

第８章 会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
（財産の管理・運用）
第３７条 本会の財産の管理・運用は、理事長が理事会の決議のもとに行う。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第４０条 本会は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。

第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本会は、評議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４４条 本会の公告は、電子公告による。

第１１章 補 則
（細則等への委任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営のために必要な細則は、理事会の決議により理事長が別に定める。
（経過措置）
第４６条 本会の成立後、第４５条に規定の細則が定められる間は、この定款に定めるもののほか本会の運営に必要な事項は、日本低侵襲・内視鏡脊髄神経外科学会の会則による。
（設立時役員）第４７条 第５条の規定にかかわらず、本会の設立時役員は、次のとおりとする。
（設立時役員)第４８条 本会の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事

谷 諭
中瀬裕之
飛騨一利

設立時理事長水野順一
設立時理事長代理 西村泰彦
設立時監事 尾原裕康
設立時監事 内門久明
（学会秘書 河村ゆかり）（前研究会会則総則から 2021 年 4 月 28 日改訂）
（2021 年 5 月 10 日改訂）