香川大学医学部附属病院
改革プラン

令和６年６月策定

国立大学法人香川大学

目次
香川県の地勢・交通及び人口等の状況 ............................................. 3１.

地勢と交通 ............................................................. 3２.

人口 ................................................................... 3３.

平均寿命 ............................................................... 3４.

人口動態等 ............................................................. 3

香川県の病院及び診療所等の概況 ................................................. 4１.

病院数・病床数 ......................................................... 4２.

病床利用率 ............................................................. 4

香川県の地域医療構想 ........................................................... 4１.

会議への参画について ................................................... 4２.

2025（令和７）年予定病床数（香川県全体） ............................... 5

香川大学医学部附属病院の基本情報（令和６年５月１日現在） ....................... 5
第１

大学病院改革の必要性 ..................................................... 6１.

香川大学医学部附属病院の現状と課題 ..................................... 6２.

大学病院改革の基本的な考え方 ........................................... 6３.

大学病院改革プラン策定の趣旨等 ......................................... 7４.

大学病院改革に係る４つの視点 ........................................... 7（１）

運営改革 .......................................................... 7（２）

教育・研究改革 .................................................... 7（３）

診療改革 .......................................................... 7（４）

財務・経営改革 .................................................... 7

第２

大学病院における改革プランの策定 ......................................... 8１.

改革プランの策定対象 ................................................... 8２.

改革プランの策定時期 ................................................... 8３.

改革プランの対象期間 ................................................... 8４.

改革プランの策定プロセス ............................................... 8５.

改革プランの実施状況に係る自己点検と文部科学省による進捗確認 ........... 8６.

改革プランの内容 ....................................................... 8（１）

運営改革 .......................................................... 8①

自院の役割・機能の再確認 ............................................. 8②

病院長のマネジメント機能の強化 ...................................... 11③

大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化 ...................... 11④

人材の確保と処遇改善................................................ 12⑤

その他の運営改革に資する取組等 ...................................... 121

（２）教育・研究改革 ................................................... 12①

臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化 .............. 12②

臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実 ...................... 13③

企業等や他分野との共同研究等の推進 .................................. 14④

教育・研究を推進するための体制整備 .................................. 14⑤

その他教育・研究環境の充実に資する支援策 ............................ 15（３）

診療改革 ......................................................... 15①

都道府県等との連携の強化 ............................................ 15②

地域医療機関等との連携の強化 ........................................ 17③

自院における医師の労働時間短縮の推進 ................................ 18④

医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業）
20⑤

その他の診療改革に資する取組等 ...................................... 20（４）財務・経営改革 ................................................... 21①

収入増に係る取組の推進.............................................. 21②

施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制 .................. 22③

医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減 .............................. 23④その他財務・経営改革に資する取組等 .................................. 24⑤

改革プランの対象期間中の各年度の収支計画 ............................ 242香川県の地勢・交通及び人口等の状況（第８次香川県保健医療計画から抜粋）

１. 地勢と交通
面積は1,876.87㎢と全国最小の県。平地と山地の面積がおよそ半分ずつで、土地の利用度は高く、可住地面積は53.5％で全国第10位。道路密度は、1,023m／㎢で全国第４位と道路交通網は発達している。

２. 人口
人口は1999（平成11）年の1,030,388人をピークに、2022（令和４）年10月１日現在
で、933,757人まで減少している。また、香川県の2040（令和22）年の総人口は、都道府県別の将来推計人口（令和５年推計 国立社会保障・人口問題研究所）によると、800,000人と推計されている。香川県では2020（令和２）年10月に「かがわ人口ビジョン」を策定し、2060（令和42）年に人口約770,000人を維持する目標を掲げて
おり、地域の医療提供体制確保の観点からもこの目標の実現に向けた取組みが求められている。
都道府県別の将来推計人口の年齢３区分別割合（令和５年推計 国立社会保障・人口問題研究所）によると、2040（令和22）年には香川県の年少人口の割合は10.0％、生産年齢人口は52.8％、老年人口は37.3％となり、より一層、少子高齢化が進むと予測されている。2040（令和22）年の全国の年少人口割合は10.1％、生産
年齢人口は55.1％、老年人口は34.8％となると予測されており、全国平均と比べ高齢化が進むと予測されている。
（資料①）

３. 平均寿命
香川県の令和17年～22年平均寿命（平成30年３月推計

国立社会保障・人口問題研究所）は、男性83.21歳（全国83.10歳）、女性89.53歳（全国89.46歳）と予測されている。

４. 人口動態等
2022（令和４）年の出生数は5,802人（うち男3,029人、女2,773人）、出生率（人口千人当たり）は6.3で全国平均の6.3と同率。死亡数は13,552人（うち男性6,644人、
女性6,908人）であり、死亡率（人口千人当たり）は14.7で全国平均の12.9に対して
1.8ポイント高い。
2022（令和４）年の乳児死亡数は、７人であり、乳児死亡率（出生千人当たり）は1.2で全国平均の1.8より0.6ポイント低く、低い方から全国第６位。
3

2022（令和４）年の死産数は、92胎であり、死産率（出産千人当たり）は15.6で全国の19.3に対して3.7ポイント低く、全国一低い数値。
2022（令和４）年の周産期死亡数は27件で、そのうち妊娠満22週以後の死産は22
胎、早期新生児死亡は５人。周産期死亡率（出産千人当たり）は4.6で全国平均の3.3より1.3ポイント高くなっており、低い方から全国第46位。
2022（令和４）年の死因別死亡数では、悪性新生物、心疾患及び脳血管疾患のいわゆる３大生活習慣病が全死亡数の約45％を占めている。
（資料②）

香川県の病院及び診療所等の概況（第８次香川県保健医療計画から抜粋）
１. 病院数・病床数「令和４年医療施設調査（厚生労働省）」によると、2022（令和４）年10月１日
現在の病院数は87病院、病床数は14,059床となっている。人口10万人当たりでは、
病院数は9.3（全国13位）、病床数は1,505.2（全国15位）で、全国平均（6.5、1,194.9）を大きく上回っている。
（資料③）

２. 病床利用率「令和４年病院報告（厚生労働省）」によると、令和４年（年間）の香川県内の病院の全病床の病床利用率は、73.9％（全国33位）で全国平均75.3％を下回っている。また、一般や療養、精神などの病床種別でみると、精神、結核病床は全国平均を上回っているが、その他の病床は、全国平均を下回っている。
（資料④）

香川県の地域医療構想2016（平成28）年10月～2025（令和７）年までの期間

１. 会議への参画について
香川県地域医療対策協議会は香川県における医師確保対策の具体的な実施に係る関係者間の協議・調整を行うことを目的に設置され、附属病院から病院長、医学部
長、医学部総合診療学教授が委員として参画している。任期は2024（令和６）年度から２年間。

4

地域医療構想調整会議委員（東部構想区域地域医療構想調整会議）に附属病院から病院長が参画し、医療需要の将来推計等を活用して医療機能の分化・連携を適切に推進するために、保健医療計画の一部として策定した地域医療構想について、策定後、構想区域ごとに設置した地域医療構想調整会議において構想の実現に向けた取組みについて協議する。任期は2024（令和６）年度から２年間。

２. 2025（令和７）年予定病床数（香川県全体）
2023（令和５）年３月の地域医療構想調整会議において病床機能の対応方針が検証されている。2025年の医療需要推計を基に算出した必要病床数と2025（令和７）年予定病床数を比較しながら、地域医療構想調整会議における医療機関相互の協議を通じて、病床機能の分化・連携を推進していくとされている（2024（令和６）年３月11日 東部構想区域地域医療構想調整会議から）。
今後も、香川大学医学部附属病院としての役割を果たすべく、良質かつ安全な診療提供体制の継続と、香川県の地域医療と医学・医療の発展に貢献していく。
また、香川県の病床利用率低下、人口減、高齢化を背景とした適切な事業規模について継続的に検討を行っていく。
（資料⑤）

香川大学医学部附属病院の基本情報（令和６年５月１日現在）
医療機関名：香川大学医学部附属病院
開設主体：国立大学法人香川大学
所在地：香川県木田郡三木町大字池戸1750番地1
許可病床数：613床【病床の種別】一般病床587床、精神病床26床【病床機能別】高度急性期病床：613床会議
職員数

1,458人（「令和4事業年度香川大学の財務と経営」から）
・医師・歯科医師

424人

・看護師

689人

・技師等

195人

・事務職員

79人

・その他

71人

5

第１

大学病院改革の必要性

１. 香川大学医学部附属病院の現状と課題
1978（昭和53）年に前身の香川医科大学が国立の医科大学としては最後に設置され、1983（昭和58）年10月に医学部の教育・研究に必要な附属施設として附属病院を開設した。2003（平成15）年10月に旧香川大学と統合し、香川大学医学部附属病院として医学教
育と医学研究を行うとともに、教育・研究に資することを前提とした診療、特に高度で専門的な医療を提供してきた。2019（平成31）年３月に病院再開発整備事業が終了し、現在も特定機能病院として地域の高度医療を担い、多くの人材を育成し、明日の医療につながる研究を続けている。この間、医学・医療の進歩や医療環境の変化に即応して様々な組織を新設し、発展を続けている。
他方、地域の医療提供体制において大学病院が担う役割・機能の拡大に比例し、収入を増やしてきたが、支出はそれ以上に増加し、経営改善に係る努力を継続してもなお増収減
益傾向が続いている。このため、医療機器をはじめとするインフラに対する投資が十分にできず、大学病院として担うべき役割・機能を果たすことに苦慮している。
香川大学医学部附属病院は、医師の働き方改革を進め、若手医師の研究時間を確保し、大学病院の教育・研究・診療という役割と機能を維持していくため、病院職員がいきいきと働くことができる運営体制を整備し、将来にわたって持続可能な経営基盤の確立に取り組むことが求められている。
２. 大学病院改革の基本的な考え方
改革を通じ、大学病院が自院の役割・機能について、置かれている実情等を踏まえた分析に基づき再確認を行い、医師の働き方改革に伴う医師の労働時間適正化の推進と大学病院における教育・研究・診療という役割・機能の維持を両立するとともに、地域社会のス
テークホルダーの理解のもとで協働していく環境を構築することにある。
2024（令和６）年４月より、働き方改革による医師の時間外・休日労働の上限規制が開始される一方で、本院は香川県から、救急医療や医師派遣等により医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関として、医師の時間外・休日労働の上限を年間1,860
時間まで可能とする地域医療確保暫定特定水準（B水準・連携B水準）の指定をうけ、スタートした。引き続き医師の労働時間の短縮に取り組み、2035（令和17）年度末までに当該水準適用対象医師の時間外・休日労働時間を年間960時間以内にする必要がある。
医師が労働時間の短縮のみを目標に取り組みを進めた場合、医師が教育・研究に従事す
る時間が更に減少することが懸念され、大学病院の役割・機能が低下し、将来の医学・医療の充実・発展を阻害することになる。
そこで、医師の働き方改革の推進と教育・研究・診療機能の維持の両立を図るための必要な運営体制を整備し、将来にわたって持続可能な経営基盤と、医師が教育・研究に従事
6

する時間の確保に向けた改革が必要である。
３. 大学病院改革プラン策定の趣旨等
香川大学医学部附属病院は、香川県や地域医療機関と連携し、法人本部とも一体となって、本院の運営、人員、教育・研究・診療、財務などについて、実情に応じた計画（改革プラン）を策定し、持続可能な大学病院経営に取り組み、改革プランを推進する。
地域医療確保暫定特例水準（B 水準、連携B 水準）の解消が見込まれる2035（令和17）
年度末に向けて、2029（令和11）年度までの６年間に取り組む改革プランとして４つの視点からなる検討事項とともにプランの内容を示す。
４. 大学病院改革に係る４つの視点（１） 運営改革
本院の置かれた実情を客観的に分析し、教育・研究・診療という役割・機能について改めて精査・検討を行って再確認するとともに、今後の改革を進める上で、基本的な方針として位置付ける。改革の実効性を担保するため、病院長のマネジメント機能とともに、法人本部、医学部等関係各部署等と連携した運営体制の強化や、若手医師をはじめとした職員の処遇改善を行う。
（２） 教育・研究改革
医学部生や大学院生に対する教育や専門性のある高度な医療人を養成するための研修、医師と研究支援者が協力して進める臨床研究など、本院における教育・研究に係る環境等について、機能強化と効率化の両面からその充実に向けた取組の推進を図る。
（３） 診療改革
医師の働き方改革に係る取り組み等を推進するとともに、地域全体で必要な医療サービスが提供されるよう、香川県や地域医療機関等と連携強化を推進し、医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣等を通じた地域の医療提供体制の構築に貢献する。
（４） 財務・経営改革
教育・研究・診療に係る社会的使命を果たすためには健全な大学病院経営が不可欠である。
（１）～（３）の改革を実現するための財源確保、収支改善や効率化等の取り組みを推進
し、持続可能な大学病院経営の実現を図る。

7

第２

大学病院における改革プランの策定

１. 改革プランの策定対象
香川大学医学部附属病院
２. 改革プランの策定時期
2024（令和６）年６月末
３. 改革プランの対象期間
2024（令和６）年度から2029（令和11）年度までの６年間（当面）４. 改革プランの策定プロセス
策定にあたっては附属病院、医学部、大学本部等の関係部局と連携し、第８次香川県保健医療計画や香川県地域医療構想の考え方に基づき、香川県、香川県医師会と意見交換を行い、香川大学経営協議会の学識経験者および専門家の知見を活用して策定する。改革プラン策定後において香川県の医療計画、香川県地域医療構想と診療報酬改定から変更が生じた場合や、国や香川県等からの新たな事業・取組み等を実施する場合などには適宜改革
プランの改定を行う。
５. 改革プランの実施状況に係る自己点検と文部科学省による進捗確認
改革プランの実施状況は年１回（６月）点検を行い、取組みの更なる推進に努める。文
部科学省による進捗状況確認は４年目の2027（令和９）年度及び対象期間終了後の2030（令和12）年度に行われる。
６. 改革プランの内容（１） 運営改革①

自院の役割・機能の再確認

１） 医学部の教育・研究に必要な附属施設としての役割・機能
香川大学医学部附属病院として医学教育と医学研究を行うとともに、教育・研究に資することを前提とした診療、特に高度で専門的な医療の提供を行う。
特定機能病院として地域の高度医療を担い、多くの人材を育成し、明日の医療につながる研究を続け、医学・医療の進歩や医療環境の変化に即応して様々な組織を新設し、発展を続けていく。
医学部においては、令和５年４月に医学部講座将来構想会議を設置した。本会議では、医学部および附属病院の教員が医学部講座の将来構想を検討し、当該構想を踏まえて医学部講座の再編に係る検討を行うこととしている。医学部の教育・研究に必要
8

な附属施設としての位置づけを踏まえ、令和６年度以降も継続して再編を検討する。
２） 専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としての役割・機能
病院長直下に臨床教育研修支援部を置き、医師、看護師、メディカルスタッフ等の医療人としての高度な教育研修の支援を行うセンターが機能し、多くの優秀な人材育成を目指し、香川県内の地域医療の中心的な役割を果たしている。スキルスラボセン
ターを有し、地域医療人の生涯にわたる医療技術の維持と向上支援、地域枠医師の育成も担っている。
・ 卒後臨床研修センター（研修医の育成）
・ 医師キャリア支援センター（専攻医の育成）
・ 感染症教育センター（感染専門医の育成等）
・ 特定行為研修センター（特定看護師の育成）
・ メディカルスタッフ高度教育センター（麻酔科医アシスタント臨床工学技士の育成、医師のタスク・シフトのための育成支援、認定制度等の支援）（資料⑥）３） 医学研究の中核としての役割・機能
香川県の特徴的な健康課題である糖尿病に代表される生活習慣病への取り組みとして、生活習慣病予防検診データ等を活用した研究を行っている。基礎医学と臨床医
学が「人生 100 年時代を支える健康イノベーション」のテーマのもとに集結し、胎児期から老年期に至るまでの年齢層別研究データを紐解くことで将来の疾患罹患予測
モデルを作ることへの挑戦を継続して行く。
（資料⑦）４） 医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能
香川県地域医療構想は2016（平成28）年10月に策定され、2025（令和７）年までの期間で、引き続き、第８次香川県保健医療計画の中に位置づけされている。本院
は、特定機能病院として高度急性期機能を担うだけでなく県内唯一の医育機関として地域医療を支える人材の確保・養成や県内医療機関への医師派遣により地域医療を支える役割を担っている。
小豆保健医療圏については、外来医師偏在指数が全国の中でも相対的に低い結果となっており、加えて、全国平均と比較して医師の高齢化が進んでいる。香川県第８次
保健医療計画にもとづき、香川大学医学部附属病院が属する地域医療構想調整会議（東部構想区域）において、東部保健医療圏、西部保健医療圏からの継続的な医師派遣を行うとともに、本学医学部と共に、地域枠医師及び自治医科大学卒業医師の重点的配置を行うなど外来医療の偏在の解消に向けた取組を行う（2023（令和５）年９月
922 日開催地域医療構想調整会議より）。
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するために、2024（令和６）年２月７日に香川県から、2024（令和６）年４月１日から３年間の期間で特定地
域医療提供機関（B 水準）及び連携型特定地域医療提供機関（連携 B 水準）としての指定を受けている。労働時間短縮計画についても作成のうえ，医師の働き方改革を計
画に沿って進めていく。
（資料⑧）
５） その他自院の果たすべき役割・機能
その他、香川県が課題としている疾病・事業に対して本学医学部及び附属病院が果たしている、また今後果たすべき役割・機能は以下のとおりである。
・災害医療
南海トラフ地震等の大規模災害を想定し、香川県、地域の関係機関（自治体、医師会等）との連携強化を行う。
・周産期医療高度で専門的な周産期医療を提供し、香川県における母体死亡率や周産期死亡率の改善に寄与する。
・香川県ドクターヘリ運航事業
香川大学医学部附属病院と香川県立中央病院が 1 週間交代で消防機関からの要請を受けて出動し、迅速な救急医療の提供等、ドクターヘリの導入効果を最大限に活かした救急医療体制を充実させている。フライトドクター及びフライトナースの育成に取り組む。
・膵臓・胆道センター
消化器外科、消化器内科、腫瘍内科、放射線診断科が協働して、2023（令和５）年に中国四国地方で初めて設置した。診断と治療が難しい膵臓・胆道疾患の診療に寄与する。
・脳卒中・心臓病等総合支援センター
小児期・若年期からの循環器病の予防啓発や家族への支援に寄与する。
・糖尿病センター
香川県は糖尿病死亡率、糖尿病受療率ともに全国平均を大きく上回る。センター
では医師、糖尿病療養指導士等でチームを形成し診療の向上を行っている。糖尿病の診療・研究・教育、療養指導士の育成に寄与する。
・精神疾患
精神科救急医療体制・認知症疾患医療体制の維持、充実と身体合併症患者の受入れに寄与する。

10

②

病院長のマネジメント機能の強化

１） マネジメント体制の構築
・

病院長、副病院長による病院内ラウンドを毎週実施し、現場での問題点に対しては即座に病院長から対応を指示する。

・

病院運営のマネジメントに係る知識等を深めるための機会確保
病院長・副病院長会議（毎週）：附属病院の管理運営について
病院経営コンサルティングの活用／病院長、副病院長、医療技術部、関係事
務部との会合（毎月）：特定機能病院における経営基盤強化について

・病院長による病院運営に関する院内向け説明会の実施（年１～２回）

・各診療科部等と病院長・副病院長等とのヒアリングの実施（１～２回）

・

組織横断的な視点からの病院長のリーダーシップ
中央診療施設および特殊診療施設の医療職員を「医療技術部」として病院長直下におき、医療職員が直接意見交換・提案を行うことなどにより病院の管理運営へ参画する。

２） 診療科等における人員配置の適正化等を通じた業務の平準化
業務需要に合わせて、病院長のリーダーシップで救命救急センター及び麻酔科等へ
関係診療科等から医師及び医療従事者の人的支援を行う。
医員およびメディカルスタッフの採用については、病院の運営方針と各診療科の状況把握により、病院長のリーダーシップで適正に配置する。
３） 病床の在り方をはじめとした事業規模の適正化
第８次香川県保健医療計画や香川県地域医療構想調整会議の考え方に基づき検討する。
４） マネジメント機能の強化に資する運営に係る ICT や DX 等の活用
全職員を対象とした説明会等を対面で行うとともに、リアルタイム配信とオンデマ
ンド配信を併用することにより、職員の利便性を図りながら重要事項を周知している。また、報告事項のみの会議や軽微な審議事項のみの会議は、電子カルテへの掲
示やメール審議で済ませることにより、業務の効率化を図っている。これらの取り組みを適用できる部分にはさら拡充する。
③

大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化

・ 情報部門における業務改善及び効率化を図る。
・ 事務職員の配置については、早期に医学部及び病院の広範な業務を経験することを通じた人材育成に取り組む。
11

・ 本部と医学部事務部で病院経営担当者連絡会議を開催し、人的支援・財政支援を含めた情報共有などを行う（隔月）。
・ 大学ホームページも活用し、附属病院広報を拡大する。
・ 役員会等への定期的な病院経営状況報告を継続するとともに、役員、外部有識者の意見を病院運営に適宜取り入れる。
④

人材の確保と処遇改善

・ 2024（令和６）年６月の診療報酬改定に基づく40歳未満の医師、看護師、薬剤師、事務職員等に対する賃上げを実施する。
・ 2024（令和６）年度に「子育て医師活躍支援」を導入し、子育てをしながら診療のスキルアップが可能、キャリアを中断することなく自分の将来を描くことが可
能、診療科の人材不足が回避され診療科における教育・研究・診療の質を落とす
ことなく継続が可能になる仕組みを作る。
（資料⑨）
・ 併設するいちご保育園の効率的な運用により職員の育児と仕事の両立支援を継続する。また、病児・病後児保育室を併設し、子供が病気になった時、かかりつけ医の意見等を考慮したうえで、急な発病時や病気の回復期などに対応する。
・ 病院職員を雇用し、2024（令和６）年度から約３年間で医事系の入院レセプト事
務を業務委託から内製化に移行する。病院からの指揮命令に迅速に対応できる人
材を育成する。
・ 臨床研究コーディネーター（CRC）や生物統計担当者等の臨床研究を強力に支援する人材の適正配置や増員を行う。
・ 臨床研究の適切かつ円滑な推進をマネジメントする専任教員と事務職員を新たに配置する。
・ 中長期的な人材養成や費用対効果等の観点から、SMO 等の臨床研究支援機関への積極的な業務外注化を検討する。
・ 勤怠管理システムの導入による正確な労働時間の把握及び分析による、医師の働き方改革への対応を行う。
⑤

その他の運営改革に資する取組等

経営改善及び効率化に資するため、診療科の運営に関するローカルルール削減へ取組
む。
（２） 教育・研究改革①

臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化

・ 医学科４、５年次に地域医療学実習として、「地域のプライマリ・ケア」、「病12

診連携・病病連携」、「地域の在宅医療」、「多職種連携のチーム医療」を体験する目標を掲げ、大学病院での臨床実習では学ぶことの困難な、地域社会で求められる医療、介護、福祉等の実態を経験する機会としている。地域医療教育セン
ター運営委員会において、学生による本実習の状況報告、各委員（臨床実習協力
機関担当者）との情報共有を今後も継続実施する。
・ 医学科５、６年次に、香川県内の16医療機関での実習を必修化している。医学部
教育センターでは、地域の関係医療機関が参加する協議会で本学の医学教育プログラムの説明を実施し情報提供を行っている。今後はより実践的な教育戦略についてのFDを行い、臨床実習協力機関との連携強化と実習のレベルアップを図る。
また、臨床系教員からなる会議にて診療参加型臨床実習の導入を進めており、今後も継続して実習内容の充実、期間の長期化等を見据えたカリキュラムの改定についての検討を行う。
②

臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実

・ 卒後臨床研修プログラムの充実（卒後臨床研修センター）
研修医の希望に沿うよう、プログラムパターンは設けずオーダーメイドのローテーションとし、早期から希望診療科の専門研修に対応している。
卒後臨床研修センター長による研修医との面談を継続して行い、プログラムの充実を図る。臨床心理学科と共同で定期的なストレスチェックによるフォロー体制も構築している。また、2024（令和６）年度からはメディエーター
（看護師）を配置し、研修医の病棟業務やメンタル面でのサポートも行う。
・ 専門研修プログラムの充実（医師キャリア支援センター）
２年間の初期臨床研修後の専門研修として17領域の基本領域専門医研修プロ
グラム、その後の23領域のSubspecialty領域専門医のプログラムを実施し、資格取得のサポートを行う。
・ 感染症専門医の育成（感染症教育センター）
香川県と連携し感染症分野の専門人材養成拠点として感染症専門医の養成を行う。2023（令和５）年度から2025（令和７）年度までは毎年１名の育成を目標としており、2026（令和８）年度以降については香川県と協議を行う。
2027（令和９）年度までに感染症分野専門の医療人（医師、看護師等）を5名以上の育成を目指す。
・ メディカルスタッフに対する研修の充実（メディカルスタッフ高度教育センター）
特定看護師育成のための特定行為研修、麻酔科アシスタント臨床工学技士の育成、その他医師のタスクシフトのための育成支援、メディカルスタッフ認定制度等の支援を実施し、外部の有識者を含めた研修管理委員会、業務管理
13

員会を設置し、タスク・シフト／シェアにおける安全な運用体制を審議する。特定看護師（特定行為研修およびフォローアップ研修を修了した者）については、2027（令和９）年度までに10名以上育成する。
③

企業等や他分野との共同研究等の推進

・

離島の課題に関する取組、具体的には、離島での医療DXを積極的に推進し、遠隔地から高度な医療が受けられる協働医療システムの構築等を進める。この取り組
みを、東京藝術大学との連携により採択された「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の枠組でも、アートと科学技術の融合という観点から推進する。

・

本学では希少糖研究で世界をリードしており、本院においても希少糖の医療・医薬用途への応用に向けた研究をさらに推進する。

④

教育・研究を推進するための体制整備

１） 人的・物的支援
・

電子カルテなどに保存されたビッグデータを用いて効率的に研究を行う統合的な臨床研究支援プラットフォーム（TriNetX 等）や RA、SA を活用する。臨床情報解析の超高速化により医師の研究力増強、国際化レベルの研究医師の育成につながり、臨床研究の大幅な効率化と働き方改革につながる。
（資料⑩）

・

事務改組（医学部研究協力課を創設）により、研究の受入や実施支援体制を強化する。

・

院内各所に所在する研究支援部門を一箇所に集約化することにより、緊密な連携や効率・効果的な支援の体制が構築される。

２） 制度の整備と活用
・本学にすでに整備されているバイアウト・PI 人件費制度、及び学内競争的資金である「香川大学研究推進事業」の積極的な活用に向けた周知（研究者の処遇改善
や環境の整備等）を行う。

・

香川県内４施設（香川県立中央病院、平和病院、三豊総合病院、本院）が協力・連携し、かがわ総合診療研究会を発足し、県内の総合診療の統一化を図り人材育成の強化を行う。

・

スキルスラボラトリーをスキルスラボセンターとして整備し、学生、医療従事者へのサポート体制を拡充する。

・

医学教育センター、臨床教育研修支援部が連携し、卒前、卒後及び専門教育を連動させたシームレスな医療人育成システムにより継続して人材育成を行う。

・

地域に密着したチーム医療を実践できる人材を育成するため３大学（徳島文理大
学、香川県立保健医療大学、本学）で連携協定を締結している。附属病院も遠隔講義システムによる合同講義や合同学術集会への参画を継続して行う。
14

⑤

その他教育・研究環境の充実に資する支援策

・

JST「次世代研究者挑戦的プログラム」の助成金を得て、医学系研究科博士課程
では、今年度よりインターンシップ等のキャリア開発の取り組みを行う。人材育成のための企業を募り、2028（令和10）年度までに10名を派遣する計画であ
る。
（資料⑪）

・

看護学生に対し、医療的ケア技術の演習を強化するとともに、医療的ケア児支援を行う訪問看護事業所での実習体制を構築する。加えて、現役看護師を対象とした履修証明プログラムを策定する。
（資料⑫）

・

医療機器整備:医学生の教育環境充実のため、最先端医療設備（高精度デジタルX
線撮影システム、デジタルX線システム）を整備し、臨床実習環境の更なる充実を図る。

（３） 診療改革①

都道府県等との連携の強化
香川県において 2024（令和６）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日までの期間における「第八次香川県保険医療計画」が策定され、2016（平成 28）年 10 月に策定した香川県地域医療構想を、引き続き、当該計画における同構想に位置付けることが示された。
本院においては、これまでと同様、香川県唯一の特定機能病院として、また高度急性期医療を担う国立大学病院としての責務を果たすために、今後も香川県と連携し、医療機能の分化・連携を推進することを通じ、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を持続可能な形で効率的に提供する体制を確保する予定である。
また、香川県医師確保計画においては、医師の地域偏在、診療科偏在、高齢化、各医療機関における必要医師の不足といった課題の解消に向けて、本学医学部や関係医療機関等と連携し、医学部進学者、医学生、初期臨床研修医、専攻医、臨床医までの各キャリアステージに対応した体系的な医師確保対策を実施することとしている。
今後、これまで経験したことのない超高齢社会を迎える中で、だれもが地域で自立した生活を営むことができるよう、それぞれの身体状況や家庭状況に応じて、医療、介護等が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となることから、本院においても香川県と連携し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいく。
地域全体で必要な医療サービスが提供されるよう，地域医療構想など医療政策の動15

向を注視するだけでなく，県等と協議を行い以下の取り組みを実施していく。
・香川大学医学部香川県連絡会議
2000（平成 12）年より香川県における保健・医療・福祉の一層の充実のため「香川大学医学部・香川県連絡会議」を設置し，連携・協力について協議を行うこととしている。
・さぬき市との連携協定
2023（令和５）年９月、地域医療連携の推進及び地域医療の発展に寄与することを目的とし、さぬき市と連携協定を締結した。本協定は地域医療に特化したもので、患者紹介・総合診療医の育成等を通じて、地域医療体制を構築するとともに、本学の医学部附属病院とさぬき市民病院が香川県の地域医療構想で共に「東部構想区域」に属することから、地理的な面からの連携・協力により持続可能な地域医療体制の構築を目指す。
・自治体による寄附講座設置
地域連携精神医学講座の設置（香川県）[設置期間]2013（平成 25）年 4 月 1 日～2028（令和 10）年 3 月 31 日
[目的] 香川大学から県立丸亀病院への常勤医師の派遣、地域における身体合併症障害者の受入体制に関する研究など
地域医療連携医学講座の設置（香川県）[設置期間]2019（平成 31）年 4 月 1 日～2025（令和７）年 3 月 31 日
[目的] 香川大学から県立白鳥病院に専門医を派遣し、専門医療体制を維持し、地域医療の充実を図る。地域医療連携体制の構築に関する実践的調査
研究や地域先端医療の研究・開発など
地域医療総合医学講座の設置（香川県）[設置期間]2024（令和６）年 4 月 1 日～2028（令和９）年 3 月 31 日
[目的] 医師少数区域への医師配置に向け、地域枠学生・医師に対する教育・サポートや推奨６診療科への誘導強化、医師不足地域への地域枠医師の派遣調整の実施とともに医師少数区域等の医療機関で活躍が見込
まれる総合診療医の育成・確保など
地域医療再生医学講座の設置（小豆島町・土庄町）[設置期間]2015（平成 27）年 4 月 1 日～2025（令和７）年 3 月 31 日
16

[目的] 地域医療に高い志を抱く医師の養成・確保、小豆構想区域の患者が良質かつ適切な医療を受けられる環境の整備など
自治体病院支援・推進医学講座の設置（三豊市）[設置期間]2019（平成 31）年 4 月 1 日～2025（令和７）年 3 月 31 日
[目的] 地域医療に高い志を抱く医師の養成・確保、三豊医療圏域の患者が良質かつ適切な医療を受けられる環境の整備など②

地域医療機関等との連携の強化

１）本院の総合地域医療連携センターにおいて以下の連携推進、円滑かつ効率的な医療の提供、患者サービスへの向上を目指し、強化に取り組んでいく。
・

かかりつけ医等地域の医療機関からの患者紹介と他の医療機関への紹介

・

紹介元医療機関への返書管理

・

患者の転院支援・

地域の在宅医療機関や訪問看護ステーションとの連携

２）関係医療機関懇談会の開催
関係医療機関のニーズに応え、地域との診療連携をよりスムーズに行うことを目的として 2001（平成 13）年度から開催している。本院の現状・新任教授の紹介及び関係医療機関における医療の取り組みを報告している。香川県病院事業管理者、高松市病院
事業管理者、香川県厚生農業協同組合連合会代表理事のほか、関西及び中国・四国地区の医療機関へ開催を案内している。これを継続し、地域医療機関との連携を強化する。
３）ホットラインの開設
高度な医療提供の一環として、地域の医療機関との密接な連携を目指すことを目的とし、以下のホットライン専用回線により、専門医が迅速に対応する。
「がん専門医ホットライン」、「消化器ホットライン」「循環器ホットライン」、「脳卒中ホットライン」
４）病院訪問の実施
2015（平成 27）年度より、総合地域医療連携センター長ほかのスタッフが地域医療機
関を訪問し、下記の目的のため連携強化を図っている。その回数を増やし、地域医療機関の実状を把握し、連携を強化する。
・

高度医療をより多くの患者に効率よく提供するという責務を果たす。

・

紹介、逆紹介患者数の拡充を図る。
17

・

連携強化を図り、顔の見える連携を行う。

５）退院支援・在宅支援連携の会（Frog の会）
2011（平成 23）年度より、退院支援のシステム構築の一環として、地域医療機関等で退院支援を行っておられる方々と院内スタッフの情報共有の場を提供している。今後も在宅支援の訪問看護ステーション、在宅介護支援事業者との情報共有を図り、連携を強化する。
６）病院メディカルセミナー（医師会への出前講義：デクリコン）
2013（平成 25）年度より大学病院が企画した異業種横断的なチームの医療技術勉強会・
講演・技術指導を地区医師会に出向き提供することで「顔の見える連携」の構築を推進している。今後も積極的に進めて当院の取り組みを地域医療機関にアピールするとともに双方向の意見交換を進める。
７）香川県ドクターヘリ運航事業
2022（令和４）年度より以下の内容にて実施している。これを継続して地域の救急医療を充実させるために、フライトドクター、フライトナースの育成を進める。
・

基地病院：香川大学医学部附属病院・香川県立中央病院

・

運航範囲：香川県全域（隣県（岡山県および四国３県）との相互応援対象地域
あり）

８）かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX R）
香川県の医療情報ネットワークは、香川医科大学（現・香川大学医学部）医療情報部
を中心とする研究・実証事業から始まり、先駆的に発展してきた。現在は、香川県唯一かつ県全域を網羅する医療情報ネットワークとして、香川県、香川県医師会、香川大学を中心とする運営のもと、中核病院や診療所、薬局、医療系企業などが広く参画している。2021（令和３）年度から運用している K-MIX R は、これまでの K-MIX の機能を継承しつつ、小規模の医療機関からのデータ収集機能やデータバックアップ機能などを追加し、介護施設を含む多くの施設への展開を目標としている。この K-MIX Rの拡充により全県的に医療 DX を推進する。
（資料⑬）③

自院における医師の労働時間短縮の推進

３） 多職種連携によるタスク・シフト／シェア
多職種連携によるタスク・シフト／シェアについては、医療従事者等労働時間短縮検討ワーキンググループ（月１回開催）において検討している。
18

また、臨床教育研究支援部のメディカルスタッフ高度教育センターにおいて、現行制
度のもとで医師から他の医療職種へのタスク・シフト／シェアの取り組みを推進している。運用にあたっては、外部の有識者を含めた研修管理委員会、業務管理委員会を設置し、タスク・シフト／シェアにおける安全な運用体制を審議している。引き続き
この取り組みを実施していく。また、「医師労働時間短縮計画」に基づく PDCA サイクルを実施し、進捗管理を行うとともに以下のタスク・シフト／シェアを推進・拡充する。
・再採用職員の活用（プラチナナースなど）により診療参加型臨床実習を支援する。
・医師事務作業補助者の組織化、業務のマニュアル化と作業の標準化を推進する。
・救急救命士導入の検討を進める。
４） 医師事務作業補助者の増員（外来クラーク・病棟クラーク）
医療クラーク室の組織体制を病院直下に配置し、2024（令和６）年４月の 15 対 1 体制を強化する。医師事務作業補助者の 57 名から 70 名への増員を目指す。また、2025（令和７）年４月に３年以上の勤務経験者が５割以上になるよう教育を行う。
（資料⑭）５） 特定看護師の増員
2020（令和２）年２月に厚生労働省から特定行為研修指定研修機関に指定され同年４月より当院ならびに地域の看護師を対象とした特定行為研修を開始している。高度医療や地域医療の現場において医師の包括的支持のもとに高度な臨床実践能力を発揮できる看護師の育成を行っている。
2024（令和６）年３月までに特定行為研修を修了した本院看護師は５人、院外看護師
は８人。2027（令和 9）年度末までに更に５名以上を育成する。
６） 麻酔科医アシスタントの増員
2021（令和３）年４月から麻酔科医師のタスク・シフト業務として、臨床工学技士による麻酔科医アシスタント業務の研修体制を構築し、麻酔について熟知し対応できる
よう教育プログラムを設け研修を開始した。2022（令和４）年４月から研修を修了した臨床工学技士が麻酔科医アシスタントとして業務に従事している。2024（令和６）年４月時点で、５名の麻酔科医アシスタントが手術部内で活躍している。2024（令和６）年４月に４名の臨床工学技士を増員し、研修を開始している。今後は、手術件数の増に応じたアシスタントの育成計画を策定し、2029（令和 11）年までにタスク・シ
フト／シェアを行う体制を整える。

19

７） ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等
電子カルテシステム、PACS、香川医療情報ネットワークシステム（K-MIX R）、オンラ
イン資格確認システム、電子問診票等を導入し、DX 化を図っている。
今後は、「オンライン予約システム」、「PHS からスマートフォンへの切り替え」
、
「電子
処方箋」、
「音声認識によるカルテ入力支援等の導入」、「勤怠管理システムのデータを活用した労働環境の更なる改善」についての検討を行う。
④

医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業）

１） 香川県による寄附講座「地域医療総合医学講座」の設置
地域枠医師の配置に係る総合調整窓口を本学医学部に設置し、香川県内の指定医療機関（22病院）等との調整を行う役割を担う。医学部長、病院長を含む調整会議（仮称）を設置し検討を行う。
２） 医師派遣
附属病院における診療連携を推進させるため、「香川大学医学部地域医療委員会」を設置し、病院長のマネジメントのもと、医療機関からの医師派遣要請等について同委員会で対応する。地域医療の充実を目的とし、原則として関係医療機関と近隣医療圏を対象に常勤医師、非常勤医師にかかわらず医師の派遣及び紹介を行う。学外の有識者として、香川県医師会長、香川県健康福祉部医務国保課長が委員として参画し、診療科偏在が著しい地域への医師派遣の状況把握と継続的な派遣の要否に係る対応を行う。
院外との連携においては、医師確保対策を協議する香川県地域医療対策協議会に、附属病院から病院長、医学部長、医学部総合診療学教授が委員として参画している。
３） 医師派遣状況の確認
医師派遣状況については、香川県との関係を更に強化し連携を図るため、香川県下の病院個々との関わりの実態を把握する調査を引き続き行う。
⑤

その他の診療改革に資する取組等

１） 医療情報システム運用継続計画（IT-BCP）の策定
医療情報システムがサイバー攻撃等の対象となり、危機的事象が発生した場合は、手術や検査を含めた診療行為が停止してしまうことから、医療の提供に大きな影響を及ぼすことが想定される。危機的事象発生時に備え、病院機能の継続および医療情報システムの迅速な復旧を図るため、医療情報システム運用継続計画の運用に取り組む。
なお「医療情報システム運用継続計画（IT－BCP）」については、今後も情勢に応じた
20

改訂を行う。
２） 患者満足度調査の実施
病院運営の参考とし、サービス等の充実を図るため調査を毎年実施している。
３） 職員満足度調査の実施
本院で働く職員が意欲を持って業務に取り組める魅力ある職場づくりの基礎資料とするため、他施設との比較が可能なベンチマーク調査を継続する。結果については労働時間短縮 WG で共有し、改善に繋げる。
４） 病院広報誌 KUH の発行とキャラクターの活用
2022（令和４）年に広報誌「KUH 香大病院 PAPER」を創刊した。高度な医療を必要とす
る方々とつながり、ささえ、先進医療を提供することで地域医療をリードしていく本院の取組や特長を広く周知することを目的としている。タイトルの「KUH（くー）」は「Kagawa University Hospital」の頭文字であり、紙媒体はタブロイドサイズで手に取りやすく、読みやすい形としている。また広報誌の制作を進める中で、様々な広報活動において活躍できるキャラクターを制作した。
「Kagawa University Hospital」の頭文字から「くーちゃん」と名付け、広報等で活用する。
５） 附属病院公式 LINE アカウントによる広報活動
本院の取り組み等をより広く周知するため、公式 LINE アカウントを開設している。
今後も最新情報を継続して発信する。
６） 「イキイキさぬき健康塾」（医療セミナー）開催
地域連携活動の一環として県民向けにケーブルテレビ、YouTube で公開している。今後も本院の最新医療情報を提供していく。
（４） 財務・経営改革①

収入増に係る取組の推進

１） 保険診療収入増に係る取組等の更なる推進
保険診療収入を確保するためには、患者総数の増加や手術件数の増加が必要であり、主に以下のことに取り組む。
・

新患外来（教授・診療科長枠）の設置とオンライン予約システムの活用
良質・安全な医療を迅速に提供できる体制と地域医療機関から患者を紹介しやすくするシステムを整えることで、他院との連携を強化し、紹介患者の獲得に繋げるとともに、機能分化した地域医療を推進する。
21

・

手術室の運用強化
各診療科から麻酔科への人的支援や麻酔科医アシスタント臨床工学技士の増員を行い、麻酔を必要とする手術の定期枠の拡充（7 列→8 列）を行う。悪性腫瘍など早急の手術が求められる患者に対し、手術待機期間の短縮を図る。
また、病床稼働率を意識し、入院期間適正化と平均在院日数短縮を目指す。

・

救命救急センターの運用強化
各診療科からの人的支援を行い、高齢者医療を含めた救急医療の応需率を向上させる。また、病病連携を通して、機能分化及びバックベッド確保も含めた連携強化を行い、断らない救急医療の提供を目指す。

２） 保険診療外収入の獲得
本院を取り巻く厳しい経営環境を踏まえると、経営の安定化には保険診療外収入の確保にも努める必要がある。具体的な取り組みは以下に掲げるとおりである。
・

ゲノム解析による保険外収入の獲得
次世代シークエンサーおよびサンガーシークエンサーを導入し、2024（令和６）年 1 月に新設したゲノム医科学・遺伝医学講座による院内遺伝子検査体制を整える。患者だけでなく外部機関からの受託解析も視野に入れる。

・

その他
出産負担金の改定の実施のほか、自由診療（ドックなど）、不要となった医療機器の売り払い等の検討を継続して行う。

３） 寄附金・外部資金収入の拡充
本院に対する寄附金受入に関する広報活動の充実を図るとともに、クラウドファンデ
ィング等、多様な財源の確保に向けた取り組みを継続していく。
②

施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制

１） 自院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化
医療機器については、質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、また地域救急医療体制を構築するための基盤となる。本院ではロードマップ（医療機器更新計画）を念頭に、医療機器整備委員会で審議を行い整備する機器を決定している。本院を取り巻く厳しい経営環境を踏まえると、自己財源による十分な医療機器整備予算の確保が困難な状況が続くことが予想されている。今後は、地域医療構想や少子高齢化による地域の特性なども踏まえたロードマップ策定を新たに検討し、整備対象となる機器を精選することが必要であると考えている。新たに策定するロードマップにおいて、重視する観点は次のように考えている。
・ 集患や医療ニーズを勘案した機器必要性の判断
・ ランニングコスト、保守経費、人件費等のコストを含めた検討
22

・ 機器の共用化・中央管理などの機器の運用方法の検討
・ 機器導入後、使用頻度や収益への貢献度がフィードバックされる仕組み
・ 割賦やリース契約等、案件に適した調達手法の検討
・ 適切な保守サービスの範囲について、統一的な方針の策定
施設整備については、整備方針及び老朽化状況等を踏まえ、2027（令和９）年までの香川大学キャンパスマスタープランにより管理されており、本院は病院再開発を終えていることから当面大規模な施設整備は予定していないが、その他の附属病院の整備計画について大学本部と共有し対応していく。
２） 費用対効果を踏まえた業務効率化・省エネルギーに資する設備等の導入
保守や委託の業務範囲の削減・見直しを実施する。大型機器導入時は保守料まで含めたシミュレーション、導入後の費用対効果について分析を行う。機器の新規保守契約
は費用対効果を厳正に確認してから契約することとし、既存の契約も適宜必要性を確認する。
医療機器について、輸液シリンジポンプ・DVT（深部静脈血栓症）ポンプ、生体情報モ
ニタなどは機種を統一して中央管理化しており、さらにネブライザーを加える計画である。このことにより、消耗品管理の負担軽減や、機器操作の手順等を理解する労力の削減が見込まれる。
③

医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減

１） 医薬品費、診療材料費の削減
ア

採用品目の厳格な選定

・ 後発医薬品の数量シェアについて 85％以上を目標として、DPC 係数、医療費等を参考にして薬事委員会で選定を行う。採用品目の選定については、薬事委員会・医療材料委員会で行う。
イ

適正な管理と使用

・ システムにより適正な在庫数の管理とロスの削減・消費期限切れの医薬品および診療材料経費の更なる削減を図る。毎月、経営改善プロジェクト会議にて報告を行い、病院長および執行部と意見交換を行う。事務部門においてコンサルティン
グ業者と共に、診療材料消費データと医事請求データの突合を行い、適正な使用および医事請求を管理していく。
ウ

効果的かつ継続的な価格交渉

・

ベンチマークデータを使用し、市場価格を反映した適正な価格となるように価格交渉を実施する。国立大学病院長会議のもと他大学と共同での物品調達を実施する。

・

四国の近隣他大学とは共同調達を実施しており、更なる品目の追加について引き
23

続き検討していく。
２） その他支出の削減
電気料・使用量については、全学でモニタリングを行い、影響の大きい病院分については会議にて周知を行う。
香川大学省エネルギー対策に関する規程により策定したエネルギー管理計画に基づき、エネルギー使用の合理化及び温室効果ガス排出削減に取り組む。
④

その他財務・経営改革に資する取組等

財務・経営計画及び分析を行う職員を計画的に育成する。
⑤

改革プランの対象期間中の各年度の収支計画

将来の人口動態や地域医療構想を踏まえると、持続可能な病院経営の実現のためには拡大路線ではなく、各種指標を活用しながら収入と費用の適正化を図るなど、医療需給に応じた堅実な経営が求められていると考える。当面は新型コロナウイルス感染症の影響からの早期脱却や医師の働き方改革への種々の対応を優先する必要があるが、2029（令和 11）年度までに損益ベースで利益確保が可能な経営を目指す。

24

香川大学医学部附属病院
改革プラン

資料編

資料①〜④：第８次香川県保健医療計画から抜粋
資料⑤：令和６年３月11日開催 東部構想区域地域医療構想調整会議

資料１から抜粋

香川県の地勢・交通及び人口等の状況
２．人口（資料①）

４．人口動態等（資料②）香川県の病院及び診療所等の概況
１．病院数・病床数（資料③）２．病床利用率（資料④）

香川県の地域医療構想
２．2025（令和７）年予定病床数（香川県全体）（資料⑤）第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（１）運営改革①自院の役割・機能の再確認
２）専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としての役割・機能（資料⑥）⇒次ページ

メディカルスタッフ高度教育センターに関する組織について【メディカルスタッフ育成の注力】

臨床教育研修支援部

・特定行為看護師の育成︓特定行為研修センター
・メディカルスタッフの育成︓メディカルスタッフ高度教育センター

臨床教育研修管理室

特定行為研修センター

地域医療教育支援センター

特定行為看護師の育成

地域枠学生の育成
卒後臨床研修センター

メディカルスタッフ高度教育センター

研修医の育成○麻酔科アシスタント臨床工学技士の育成（麻酔科）

医師キャリア支援センター
専門医の育成専門医の育成○その他医師のタスクシフトのための育成支援

感染症教育センター○その他メディカルスタッフ認定制度等の支援

感染専門医の育成
県内感染症対策、医療支援等の地域医療向上への寄与
医療従事者や行政担当者向けセミナー等の実施
県内医療機関のコンサルテーション、抗菌薬適正使用の指導

スキルスラボセンター

スキルスラボの管理・運営、医学部学生および院内スタッフのシミュレーション教育支援

第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（１）運営改革①自院の役割・機能の再確認
３）医学研究の中核としての役割・機能（資料⑦）⇒次ページ

人生100年時代を支える胎児・成育期から老年期にわたる
包括的健康イノベーションの創出
香川県の疾患特異性、予防策を考慮し、胎児期・成育期から将来の疾患罹患を踏まえた、年齢層別な
断片的な研究を老年期に至るまで縦断的に結び、今後の新規のデータ解析が可能な基盤を作る
自閉症スペクトラム
食物アレルギー
気管支喘息
炎症性腸疾患児の特性・発達精神状況、周辺環境の心理学的評価
概日リズムと生体ソフト
マーカー，
体格推移パターン
妊娠期からの母子関係の客
観的評価

胎児・新生児期、乳幼児健診

香川県全域での小児生活習慣病予防健診
成人期への生活習慣病対策

行政、学校、医師会、病院・大学の連携
K-MIX R かがわ情報ネットワーク
仮（創造工学部 情報メディアセンター）

高度肥満
家族性高コレステロール血症
遺伝性低尿酸血症、
非アルコール性脂肪肝炎

生活習慣病予防健診・
特定健康診査

生体リズム、腸内細菌叢、遺伝子変異蓄積、発がん
糖尿病・虚血性心疾患・腎不全

腸内フローラに基づく抗サルコペニア戦略
凝固系を標的とする抗加齢戦略
成人期～老年期の糖尿病・フレイル対策・がん予防

サルコペニア・がん・病的老化

産官学連携で次世代健康づくりのための予防啓発、
科学的エビデンス取得、医療機器開発
社会実装・新規イノベーションの創出

第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（１）運営改革①自院の役割・機能の再確認
４）医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能（資料⑧）⇒次ページ

令和６年度香川大学医学部附属病院

医師労働時間短縮計画（抜粋）第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（１）運営改革④人材の確保と処遇改善（資料⑨）⇒次ページ

子育て医師活躍支援
背景

教育、研究、診療に明確なキャリアプランがあり、出産後も常勤で大学病院で働き続けたいと考える女性医師は多い。
産前・産後休暇および育児休業中において、所属診療科に人員不足等の迷惑をかけているという気持ちがある。

課題

当直免除や短時間勤務のように育児がしやすい環境を整えているものの、産後復帰した女性医師や男性医師が支援制度を活用する例があまりない。医師側としても制度を使いづらい。
結婚や出産・育児を機にキャリアを中断したり、パート勤務を選択するケースがある。

提案 出産〜育児中の医師のため、特定の部署にポストを数名確保し、育児中は当該部署に異動の上，教育・研究・診療のキャリアを継続する。
Ａ診療科（案）医師キャリア支援センター

例）2年後異動

教授（併任）１名、 助教（専任）１名、病院医師（診療科の職位を継続）５名程度
最大３年
・産前産後休暇中・当直免除中・短時間勤務(保育休暇）中
Ａ診療科で勤務
・育児休業中(育休代替を雇用しない場合)

経費見込み額効果

１名あたり、１名採用の人件費（非常勤医師、あるいは診療・研究を支援するクラーク、研究者などの人件費）

子育てをしながら、所属診療科の継続したスキルアップが可能。
キャリアを中断することなく自分の将来を描くことができる。
診療科の人員不足が回避され、診療科における教育・研究・診療が継続して実施可能となる。

←異動①
例）２年後
異動②→

▲1名 ← +１名→

負担なく業務ができる対象者等（案)

採用
（非常勤
の医師、
あるいは診
療・研究を
支援する
クラーク、研究者などでも可

臨床業務に携わる医師（教授を除く）
医学部臨床系医師は附属病院医師と交代
育児しながらキャリア継続を希望する医師であって、異動は3ヶ月以上、当該子が３歳に満たないまで。
出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）前から異動可
当該に係る子につき異動は2回（①、②）。
異動においては、本人と診療科長からの申請となる（申請書）。
申請は期間を明記し、病院長他で面接等を行う。

第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（１）教育・研究改革④教育・研究を推進するための体制整備
１）人的・物的支援（資料⑩）⇒次ページ

リアルワールドデータを用いた研究の加速を目指した研究基盤構築
香川大学
香川大学が牽引する臨床情報解析
国立病院機構DB 国際的なRWD
日本全域のRWD 患者数2億人越
総計5万床
厚労省の薬事RWD
患者数500万人

21年の歴史を持つ
香川県内約300機関
地域医療連携ネット
FHIR
serve
r

SS-MIX
Storage

香川大学病院
電子カルテ

EMR
香川大学が強みを持つ
4つの臨床研究

研究者が取得対象を指定・取込
香川大学医学部
RWD研究支援部門
RWD活用チー
ム

支援

RA,SA

RWD研究管理チーム

データ処理

支援

RA,SA
RWD統計支援チーム

支援

RA,SA

RA,SA
研究支援を行いつつスキルアップし、次の研究者に

統計ソフト群

臨床データ
管理サーバ(REDCap)

研究
データ
管理
サーバ

SPSS, JMP, R Studio
管理されたセキュアなストレージと端末

臨床情報解析の超高度化↓
医師の研究力増強による国際レベルの研究医師育成と産学連携促進臨床研究の大幅な効率化↓
研究の質と量の向上
働き方改革にも寄与

解析

論文
執筆

セキュアなアクセス

臨床情報解析拠点の創出

協力機関の参加（中四国の全医学部を含む）

岡山大学,広島大学,山口大学,鳥取大学,島根大学,徳島大学,高知大学,愛媛大学,香川県立保健医
療大学,徳島文理大学,川崎医療福祉大学,香川県立中央病院,香川県済生会病院,香川労災病院,四国こどもとおとなの医療センター,（株）STNet,（株）ニプロ,かがわ医療情報ネットワーク協議会

第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（１）教育・研究改革⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策（資料⑪）⇒次ページ

第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（１）教育・研究改革⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策（資料⑫）⇒次ページ

地域で暮らす医療的ケア児とその家族を支える人材養成プログラム−Collaborative program to train nurse to work with special needs childrenー

現状・課題

多様なリソースを活用した体系的な医療的ケア児支援教育プログラムの開発

医療技術の進歩に伴って医療的ケア児数が激増し、特別なニーズを持つ児の成長と発達、さらにはその家族を支援する包括的支援システムの整備が不十分

科学的根拠をもって医療的ケア技術を実践できることに加え、多様な背景をもつ医療的ケア児の発達とその家族のニーズに答え、他職者や地域との調整能力を兼ね備えた未来看護職者を養成

特性に応じた包括的支援ができる指導者を養成できる体系的な医療的ケア児支援教育が必要

発達心理学、臨床心理面接学︓
心理的援助、コミュニケー
ションスキル
教育学部︓
学校教育における医ケア児支援
地域看護学・法学部︓
保健・福祉制度、地域支援体制の構築

香川大学の実績

疾患・障害に関する知識提供

心理的援助・コミュニケーション知識の提供

小児外科学

臨床心理学

学校教育における医ケア児支援教育学部

特別支援教育

地域看護学
地域支援体制構築のための知識提供法学部

看護職者を 対象とした【履修証明プログラム 】

学生を対象とした医療的ケア児と家族の支援を学ぶプログラム

本教育プログラム︓香川モデル

学内連携
小児科学

＜講義プログラム＞疾患・障害に加え、小児とその家族の発達、さらには援助技術、関係法規の専門知識の修得＜演習プログラム＞支援のためのEBPスキルとリーダーとしてのマネジメント力の修得＜実習プログラム＞
医療的ケア児と家族を支援する地域支援体制を構築する実践力の修得

解決提案

小児看護学

香川県医療的ケア児等支援センター

助言・評価

在宅看護学

附属病院看護部

地域連携

ニーズ

発達・家族支援を中心とした知識提供

実績提供
高度実践家講師派遣

香川県看護協会
四国こどもとおとなの医療センター

総合地域医療連携センター

Skills Laboratory

香川大学

整った環境での演習提供

香川大学ではこれまでも
NICU退院後小児を継続的にフォローしている

香川県健康福祉部
香川県こども家庭課

香川県健康福祉部
障害福祉課

第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（３）診療改革②地域医療機関等との連携の強化
８）かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX R）（資料⑬）⇒次ページ

かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX R）概要図
将来構想

診療所

回復期病院

歯科診療所

介護システム

薬局
治験会社

急性期病院
すべての医療機関で情報を公開・閲覧（双方向）可能

他県医療情報 次世代医療基盤法事業者
連携基盤

RadVision

遠隔読影システム(旧K-MIX)(RadVision)

PACS

BASIC
レセプト参照システム

セキュアな回線

かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX R）ポータルシステム

読影依頼PC データセンター

情報提供
SS-MIX2

医療機関情報システム(MInCS)

調剤

電子カルテ
・レセコン

ｱｯﾌﾟﾛｰﾀﾞ

ｱｯﾌﾟﾛｰﾀﾞ

ｱｯﾌﾟﾛｰﾀﾞ

検査会社

調剤薬局

病院・診療所

検査結果

K-MIX＋(Human Bridge)

電子カルテ

ｹﾞｰﾄｳｪｲｻｰﾊﾞ

中核病院

電子カルテ

地域連携
クリティカルパス

ｹﾞｰﾄｳｪｲｻｰﾊﾞ

中核病院

急性期医療機関 パスを 維持期医療機関

連携

回復期医療機関

在宅医療機関第２ 大学病院における改革プランの策定
６．改革プランの内容（３）診療改革③自院における医師の労働時間短縮の推進
２）医師事務作業補助者の増員（外来クラーク・病棟クラーク）（資料⑭）⇒次ページ

医療クラーク室 組織体制

医療クラーク室会議
開催日：随時
参加者：医療クラーク室長、副室長
医療支援課長、課長補佐
看護部、薬剤部、医療技術部
診療情報管理室、医事課
各チームリーダー
医療クラーク室ミーティング

統括
令和６年４月１日

医療クラーク室長（診療担当副病院長）

現在

医師事務作業補助者 ５７名／７０名
病棟チーム
１６名／１６名
外来チーム
２３名／３１名（講座含む）
診断書作成チーム
９名／１２名（応援含む）
患者支援チーム
９名／１１名（事務1名）

病棟チーム

内科系
リーダー

外科系
リーダー

副室長
統括補佐

看護部、薬剤部、医療技術部、診療情報管理室、
医事課

報告相談等

病棟担当：病棟医長会議議長
外来担当：外来医長会議議長
総務担当：医療支援課長

開催日：原則月１回（月初）参加者：医療支援課長、課長補佐
クラーク全員（出席可能な者）
医師事務作業補助者勉強会（ＣＵＣ）

医療支援課
医療クラーク室補助（課長補佐）

外来チーム

診断書作成チーム

外来
リーダー

診断書作成
リーダー

開催日：３ヶ月１回程度
参加者：クラーク全員（出席可能な者）

報告相談等
患者支援チーム

連絡調整等

リーダー
５名

患者支援
リーダー

（オンライン及びＦＡＸ予約業務：６名）★（入院前持参薬チェック：2名）（院外処方箋保険選択修正等：１名）（返書管理：１名）（医療クラーク勤務管理：１名）（事務補助者）

リーダー以外
64名
事務補助者
1名

16名
休暇等応援

31名

（講座所属５名→医療クラーク室所属）

休暇等応
援

12名

（休暇等における応援要員含む）

10名＋1名（事務補助者）★入院支援加算を取得

休暇等応援

計70名