2022年3⽉期
決算説明会

2022年5⽉11⽇（⽔）
株式会社TOKAIホールディングス（証券コード︓3167）

2021年度連結決算の概要と中期経営計画の進捗

TOKAIホールディングス
代表取締役社長 鴇田 勝彦
1

2021年度 連結決算の概要

2

2021年度 連結決算の概要
売上高は2,107億円、2千億円の大台到達
収益認識基準適用によるマイナス影響があったものの、4期連続で過去最高更新
顧客件数増加やエネルギーの仕入価格に連動した販売価格の上昇、法人向け情報通信事業の拡大に加え、建築設備不動産事業のM&Aが寄与

営業利益は158億円、過去最高更新
前期を上回るペースで顧客獲得を進めたことで顧客獲得費用が増加
顧客件数増加に伴う増益や法人向け情報通信事業の増益等で補い、前期比6億円の増益、4期連続で過去最高益更新

主力事業が継続取引顧客基盤を拡大
新中期経営計画
IP24“Design the Future Life” 公表

期首の310万件から9万5千件増加させ319万4千件にTLC会員サービスの登録数が10万7千件増の108万6千件となり、100万件を達成

3

2022年度 連結業績予想

42022年度 連結業績予想
 売上高は、顧客件数の増加や法人向け情報通信事業及び建築設備不動産事業の受注案件増加等により、前期比123億円（+5.8%）の増収で5期連続の過去最高更新を計画
 営業利益は、LPガス仕入価格高騰による影響(51億円)を織り込んだことで前期比13億円の減益
 価格競争力を維持した料金施策等により、LPガス事業が引続き積極的な顧客獲得を推進
 グループ全体の顧客件数は、前期末の319万件から10万件超増加させ330万件を計画（単位︓億円）

当期予想

売上

前期実績

前期⽐
増減率（％）

IP24
計画

IP24⽐
増減率（％）（FY2022）（FY2021）

⾼2,230

2,107+123+5.8

2,210+20+0.9

増減額（FY2022）

増減額

営業利益

145

158

138.2156

117.1

経常利益

143

159

1610.1－－－

当 期 純 利 益

83

90

77.5

90

77.8

期末顧客件数

330万件

319万件 +10万件

+3.2

332万件

2万件

0.6
5

IP24“Design the Future Life”の進捗

6

新中計「IP24“Design the Future Life”」公表
2021.4⽉ ホールディングス体制発⾜10周年

次の10年に向けた第⼀歩として2021.5⽉

新中期経営計画
IP24“Design the Future Life” 公表
7

当社グループが目指す姿 コロナ禍による生活様式の変化、SDGsの世界的要請、クリーンエネルギーの潮流、デジタル化など、企業を取り巻く環境が激しく変化
 このような環境変化に対し、今後10年をかけてサステナブルに成長し続け、人々の生活を創る企
業グループ「Life Design Group」・「LDG」を目指す
環境変化

コロナ禍による⽣活様式の変化

クリーンエネルギーの潮流

SDGsの世界的要請

デジタル化

サステナブルに成⻑し続け、⼈々の⽣活を創る企業グループ
10年後のグループが⽬指す姿”Life Design Group“

8「LDG」に向けたこれまでの取り組み
 「LDG」に向け、生活必須インフラに加え、生活や暮らしを充実させるサービスを拡充

葵⾈【ヘルスケア】【レジャー】
ヨガ

駿府城のお堀を探索
雄⼤な駿府城跡と静岡の街並みが融合する景観を⾈上から楽しめます

フィットネス

駿府城公園の芝⽣の上で体験会を実施

24時間営業のマシン特化型スタイルにて運営開始予定

パルクル
キッチンカー
⼀流シェフによる料理をオフィス、イベント会場等で提供

静岡の新しい交通システムとして「シェアサイクル」を提供

宅配サービス

コインランドリー

JAグループ「まんさいかん」
商品や冷凍⾷品、⾼級⾷パン等の宅配サービス
⾼齢者等の買い物弱者、時間を節約したい⼦育て世代の要望に応えます

ショールーム内に新規オープン予定【⽣活サポート】

9

「LDG」として魅力ある生活関連サービスのアイデア
 更に、生活支援、防災、観光などの観点でも検討を開始、「LDG」に向け歩みを進めていく☛⼦育て⽀援／シニア活躍☛ ワ―ケーションなど
働き⽅⽀援

⽣活⽀援
☛ シッター

観光⽣活インフラを提供する企業からライフスタイルをデザイン・提案する企業へ☛ 地域スポーツ☛ 地域を活かした⺠泊☛ 防災サービス

防災

10

TOKAIグループ マテリアリティの目標達成へ
 「LDG」に向けて、10年後を意識した新たな視点でのサービス創出に向けた基盤を強化
 地域の更なる発展、そして人や家庭を呼び込むことに繋げるというコンセプトで検討を深める

サービス創出に向けた
基盤づくり
2022
2021

TOKAIグループ マテリアリティ❶脱炭素とクリーンエネルギー ❹地域共存と社会貢献
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦を︕❷スマート社会の実現〜2020

静岡を中⼼とした地域での更なる発展、⼈や家庭を呼び込むことに繋がるコンセプト☛ ⼦育て⽀援／シニア活躍☛ 防災☛ ワ―ケーションなど働き⽅⽀援

Life Design
2030
Group

☛ シッター☛ 地域を活かした⺠泊☛ 地域スポーツ

地域に「喜び」と「⽣きがい」を︕❺働きがい、やりがいの⾼いDXと協創を通じて⼈々の⽣活をつくる︕

職場環境❸暮らしの基盤づくり❻ガバナンス「安⼼・安全」「便利・快適」な暮らしを︕誰もが活き活きと働ける環境を︕

健全な企業経営を︕

11

IP24における5つのキーメッセージ IP24“Design the Future Life”のキーメッセージは以下の5つ

1. LNG戦略の推進
2. TLCの進化（デジタルマーケティング、オープンイノベーション）
3. DX戦略の本格化
4. 経営資源の最適配分
5. SDGsに向けた取り組みの強化
12LNG戦略の推進

13

主力事業が堅調に顧客基盤を拡大
 主力のガス事業、CATV事業、アクア事業を中心に収益基盤である顧客件数は95千件増加
 LPガス事業において、2021年10月に熊本県熊本市、2022年1月に広島県福山市へ進出
 2024年度末の顧客件数356万件達成に向けて、顧客件数の更なる積み上げを推進

ガス
CATV
アクア

LPガス進出済エリア
LPガス新規進出エリア

広島(2022.1⽉)

+40千件
+34千件
+3千件

95千件の純増

熊本(2021.10⽉)

356万件

他

3,194千件

3,099千件

FY2020

FY2021

FY202414

情報通信事業の新たな展開
 法人向け情報通信事業は、AWS（アマゾンウェブサービス）について、導入に係るコンサルティングから設計、構築、接続回線、監視運用も含む全工程をワンストップで提供
 AWSの認定を背景に、これまで数多くのお客様のクラウド活用を支援
 その実績と経験を基に、2021年9月より中国に現地法人を持つ日本企業のAWS利用をサポートする「AWS中国リージョン対応ソリューション」の提供を開始①AWS中国リージョン導⼊サポートサービス➁AWS中国リージョンアカウント取得⽀援サービス③AWS中国リージョン運⽤管理サービス

AWS寧夏リージョン

AWS北京リージョン

AWS東京リージョン
AWS⼤阪リージョン⑤AWS中国リージョン
接続サービス

お客様拠点
お客様拠点

⑥リモート接続サービス➃ICP届出⽀援サービス

お客様拠点
お客様拠点

15

総合建設事業者として更なる成長・拡大
 2021年4月、愛知県において大規模修繕事業を展開する㈱マルコオ・ポーロ化工を連結子会社化
 建築設備不動産事業は、2019年に土木工事を営む日産工業、2020年に電気工事を営む中央電機工事を連結子会社化し、建築業における主要工事の受注体制を拡充
 それぞれの強みを活かしたシナジーを創出し、総合建設事業者として更なる成長・拡大を目指す
⼟⽊⼯事

⼤規模修繕

⽇産⼯業㈱

建築業における主要⼯事㈱マルコオ・ポーロ化⼯

空調⼯事

静岡県
中央電機⼯事㈱

電気⼯事

給排⽔⼯事

総合建設事業者として更なる成⻑・拡⼤を⽬指す

TOKAI提供エリア

16

情報通信事業の更なる拡大
 2021年4月、システム開発事業を展開する㈱クエリを連結子会社化
 多数の開発・運用実績を通じて、顧客ニーズに柔軟に対応できる技術力と大手顧客との長年にわたる継続的な信頼関係を築いていることがクエリ社の強み
 当社の強みであるクラウド・ネットワーク領域のインテグレーションとクエリ社の技術力・ユーザとの信頼関係を組み合わせてシナジーを創出し、顧客への付加価値の提供や取引拡大を目指す

M&A
ネットワーク回線サービス
データセンター運⽤サービス
システム開発

スマートフォン・タブレットアプリ開発
システムインテグレーション事業
Web・DTP制作
テクニカル⼈材派遣両社の強みを組み合わせてシナジーを創出
顧客への更なる付加価値の提供・取引拡⼤を⽬指す

17

TLCの進化18

Customers’Attributes（顧客属性）の収集・活用
 収集する顧客属性は、より高度な情報へ段階的に上げていく 収集した情報は「D-sapiens」により顧客行動をAIで予測し、新規サービスのターゲティングや顧客アプローチに活用する

顧客⾏動予測・ターゲティング

より⾼度なCA情報の収集･趣味嗜好･興味関⼼･在宅時間予測･家族構成･職業･年収･解約予測･取引数･利⽤料⾦･住所･⽒名･⽣年⽉⽇

データ

予測
データ

データ
収集
顧客属性

興味関⼼・趣味嗜好

施策
24時間365日検針値 etc

ヘルスケア
教育

観光

TLCマイページ

顧客アプローチ
WEBサイト

営業員

メール

オペレーター

アプリプッシュ通知

DM

農業

データパートナー
連携

Iotデータ19

DX戦略の本格化

20DX戦略の推進 IP24の公表と同時に、DX（デジタルトランスフォーメンション）戦略を策定
 DX戦略では、事業活動で蓄積された全国320万の顧客データやABCIR+S※を最大限に活用
 既存ビジネスモデルの最適化を更に進め、「業務効率化」、「サービスの高付加価値化」を実現するとともに、「新たなビジネスの創造」にも挑戦

D-sapiens

ABCIR+S※A(AI)・B(Big Data)・C(Cloud)・I(IoT)・R(Robotics)+S(Smart Phone)
それぞれの頭⽂字を繋げた独⾃の造語。当社グループの技術⾰新に向けた戦略

業務効率化

⾼付加価値化

新たなビジネスの創造

デジタルワークプレイスによる⽣産性向上・業務効率化

D-sapiensによる顧客理解の追求・顧客体験の向上

スタートアップ等との協業・協創による新たな価値提供

21経営資源の最適配分

22

経営資源の最適配分は計画通り進捗
 2021年度の営業活動で得たキャッシュフロー218億円のうち、既存事業への投資や新規子会社のM&Aなど、将来への成長投資に160億円を振り向けた 株主還元については、2期連続の増配で年間32円の配当を予定、成長の成果を株主様と共有
 引続き、積極的な成長投資と株主価値の向上に向けて、経営資源の最適配分を図っていく

株主還元
2020年度＋ 2021年度
期末配当
中間配当

41億円

株主価値の向上

事業の将来成⻑成⻑投資

既存事業︓133億円
M&A︓27億円

160億円

経営資源
営業CF※︓218億円（2022年度）

212億円(計画)23※営業CFは以下の⽅法で算出
営業CF＝営業利益＋減価償却費－リース料⽀払－税⾦⽀払

SDGsに向けた取り組みの強化

24

カーボンニュートラルビジョン 2021年5月に「TOKAIグループ カーボンニュートラルビジョン」を公表
 環境に配慮したエネルギー機器の普及を進めるとともに、自らの事業活動においても再エネや電気自動車などを活用し、CO2削減に取り組み、2050年にはカーボンニュートラルを達成
2030年

▼▼

CO2削減へ積極的に取組む
ただし、災害対応などのレジリエンスのため、ガスは引き続き重要な役割

事業運営におけるCO2削減

ガスを利⽤する住宅のCO2削減

・⼩売電気事業開始
・電気&ガスのセット販売を幅広く展開
・再エネ電源活⽤

⾃らの事業活動から発⽣するCO2を▲1.3万トン削減（2020年度CO2排出量1.8万トンの70％相当）

住宅向け⾼効率ガス機器の普及、住宅⽤太陽光発電の設置等によりCO2排出量を▲17万トン削減（家庭向けガスのCO2排出量36万トンの50％相当）▼トラル

電⼒事業の展開

⾰新的な技術の導⼊により、カーボンニュートラル達成【2030年度⽬標】

・ABCIR+S活⽤（⾃動検針、配送ルート最適化）
・事業所CO2排出量削減

・⾼効率ガス機器の普及
・住宅⽤太陽光発電の普及
・電化関連機器の普及
・住宅のカーボンニュートラル（ZEH、OTS）

2050年

カ ボンニ

2020年

25

カーボンニュートラルガス販売の開始
 2021年8月、都市ガス事業において、J-クレジット制度※を活用し、CO2排出量をオフセットして実質的にCO2排出ゼロとする「カーボンニュートラルガス」の販売を開始
 カーボンニュートラルガスの販売を通じて、温室効果ガス排出削減に取り組む自治体や事業者の取り組みを支援し、地域の環境負荷低減への貢献とカーボンニュートラルガスの普及促進を図る
 「ゼロカーボンシティ」を表明した静岡県藤枝市と「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結

J-クレジット創出者

温室効果ガス排出削減に取り組む⾃治体や事業者

森林管理や省エネ設備導⼊に取り組む事業者
温室効果ガスの排出削減
または吸収量の増加につながる事業の実施

お客様

TOKAIグループ

カーボンニュートラルガス
販売

クレジット購⼊

⾃らが排出した温室効果ガスをクレジットでオフセットし、排出量削減

静岡県藤枝市「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」締結※省エネ設備の導⼊や再エネの利⽤によるCO2等の排出量削減や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度

・脱炭素化、省エネ推進
・カーボンニュートラルガスの普及促進

26

カーボンニュートラルLPGの取り扱い開始
 2022年1月、LPガス事業においてカーボンニュートラルLPG（CN-LPG）※の取り扱いを開始
 ガスを販売する小売事業者の立場から、ガス業界の脱炭素化に向けた取り組みに積極的に参加
 脱炭素に取り組む法人のお客様への販売やグループの事業所で自家使用することで、カーボンニュートラルLPGの普及拡大を図り、脱炭素化に貢献していく

温室効果ガス排出をオフセットしたCN-LPG

元売事業者

TOKAIグループ

お客様

販売

温室効果ガス排出削減に取り組む事業者

CO2排出量は実質ゼロ

⾃家使⽤※LPGの⽣産から消費までの輸送を含めた全てのバリューチェーンにおいて発⽣する温室効果ガスを承認された
カーボンクレジットによってオフセットしたLPG

グループ事業所

CN-LPGの普及拡⼤・脱炭素化に貢献

27

「TOKAI ZERO SOLAR」の提供開始
 2021年10月、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「TOKAI ZERO SOLAR」提供開始
 太陽光発電の普及は、エネルギー自給率の向上、脱炭素社会の実現に向けて重要な課題
 当社が初期設置費用をすべて負担、サービスの利用中は光熱費の削減メリットあり。契約期間終了後は設備一式を無償譲受といった顧客メリットを訴求し、CO2排出量削減に貢献
太陽光発電を普及させ、CO2排出量削減

売電収⼊

契約期間終了後
無償譲渡

不⾜分は電⼒会社より購⼊

⾃家消費
⾃家消費分はサービス使⽤料として⽀払

光熱費削減

28

ワークスタイル改革による柔軟な働き方を実現
 2021年4月よりテレワーク主体となる新しい働き方を導入し、ハード面（スマホやパソコン）の整備に加え、在宅勤務手当の支給、デジタルワークプレイスの整備を実施
 出社率50%、オフィス床面積40%削減の目標に対し順調に進捗。また、ペーパーレス化の推進や電子文書に電子署名する電子契約の導入など業務プロセスの改善も進捗 今後もワークスタイル改革による柔軟な働き方を実現し、多様な人材の活躍を目指す
2021年４⽉より、出社率50％・オフィス床⾯積40％削減を⽬指しテレワークを導⼊

三種の神器

デジタルワークプレイスの整備

在宅勤務⼿当の⽀給①スマートフォンの貸与②パソコンの貸与③フリーアドレスペーパーレス化
推進

電⼦契約
導⼊

デジタル化による場所や時間にとらわれず快適・安全に働ける環境

ワークスタイル改⾰による柔軟な働き⽅を実現し、多様な⼈財の活躍を⽬指す

29

健康経営を積極的に推進 2022年3月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に選定
 安全衛生、健康増進、働き方改革の3つの柱からなる「TOKAIグループ健康経営大綱」を制定し、グループ一体となった健康経営を積極的に推進 ワークスタイル改革による柔軟な働き方を実現するとともに、健康増進を積極的に支援し、従業員が働きやすく、健康で活き活きと輝いて働ける環境づくりを推進「TOKAIグループ健康経営⼤綱」制定◎外部からも⾼評価
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する健康経営銘柄に選定

グループ⼀体で健康経営を推進

安全衛⽣

健康増進

働き⽅改⾰

ワークスタイル改⾰による柔軟な働き⽅を実現し、従業員が働きやすく、健康で輝いて働ける環境づくりを推進30

ガバナンス体制の強化
 持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けてガバナンス体制の強化を推進 これまでの各種ガバナンス体制に加え、2021年2月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を更に強化
 多様性及び専門性確保の観点から、社外取締役を取締役の3分の1以上とし、女性取締役も登用
指名・報酬委員会

環境マネジメント委員会

取締役会機能の独⽴性、客観性と説明責任を強化

投資検討
委員会

ガバナンス体制の強化
事業運営委員会

グループ
コンプライアンス・リスク
管理委員会

取締役の構成⾒直し 社外取締役3分の1以上
 ⼥性取締役の登⽤

31

中期経営計画IP24は順調に進捗
 中期経営計画IP24“Design the Future Life”は順調に進捗 2022年度はLPガス仕入価格高騰の影響により減益想定だが、2023年度以降は増収増益基調を回復させ、中期経営計画IP24の達成に向けて進めていく（営業利益︓億円）

実績

186

業績予想
中期計画IP24

158

152

FY2021

145

156

FY2022165

FY2023

FY202432‫ق‬૞અ‫ك‬হ঵શਅറ

33

Copyright© 2021 TOKAI Holdings Corporation All rights reserved.

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