平成 24 年度

運営諮問会議報告書

平成 25 年６月

鳥羽商船高等専門学校

目○ 平成 24 年度

次

運営諮問会議

１ 平成 24 年度 運営諮問会議出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 平成 24 年度 運営諮問会議日程及び配付資料・・・・・・・・・・・ 2３ 校長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４ 議事及び意見交換の概要（a）鳥羽商船高等専門学校の平成 24 年度年度計画達成状況について ・・ 5（b）鳥羽商船高等専門学校の平成 25 年度年度計画（案）について ・・・ 8（c）本校の現状と課題について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 説明資料（a）年度計画（平成 24 年度概要） ・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 19（b）平成 24 年度 年度計画達成状況報告書（評価シート）・・・・・・ 22（c）年度計画（案）（平成 25 年度概要）・・・・・・・・・・・・・・・ 29（d）平成 25 年度 鳥羽商船高等専門学校年度計画（案）・・・・・・・ 32（e）本校の現状と課題 ～入学者確保の面から～ ・・・・・・・・・・ 37（f）平成 24 年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施状況・ 38（g）鳥羽商船高等専門学校の高度化・再編（案）・・・・・・・・・・・ 40
６ 鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則・・・・・・・・・・・・・ 41

１．平成２４年度○

運営諮問会議出席者名簿

運営諮問会議委員（五十音順）

氏

名

現

井

上

欣

三

国立大学法人神戸大学

小

堀

邦

夫

鳥羽商船高等専門学校奨学後援会会長

田

中

晶

善

国立大学法人三重大学

田

中

三

郎

アーバンクルーズ（株）

西

川

豊

幸

鳥羽市立鳥羽東中学校長

村

上

和

美

（公益財団法人）三重県産業支援センター

山

本

藤

雄

（株）伊勢新聞社

○

本校出席者

校

長

職
名誉教授

理事・副学長（教育担当）
代表取締役社長

ものづくり支援課長

取締役論説委員

藤

田

稔

彦

事務部長

山

下

文

（教務主事）

伊

藤

文

雄

総務課長

竹

山

富士男

校長補佐（寮務主事）

片

岡

高

志

学生課長

三

浦

栄

一

専攻科長

坂

牧

孝

規

企画室長

塩

崎

克

好

総務課企画室企画・
地域連携係員岩田剛

総務課企画室企画・
地域連携係員荒木徹

総務課事務情報室員

中

井

副校長

○

-1-

一

陪席者

清

吾

２．平成２４年度

運営諮問会議日程及び配付資料

１ 日 時 平成２５年３月２６日（火） １３：３０～１５：３０
２ 場 所 百周年記念資料館２階会議室
３ 日 程（１）開 会（１３：３０）（２）校長挨拶（３）委員紹介（４）日程説明及び配付資料の確認（５）議 事（１３：４５）
１）鳥羽商船高等専門学校の平成２４年度年度計画達成状況について
２）鳥羽商船高等専門学校の平成２５年度年度計画（案）について
・状況説明
・意見交換
（休 憩）
（６）議 事（１４：４０）
１）本校の現状と課題について
・状況説明
・意見交換
（７）閉 会（校長挨拶）（１５：３０）
４ 配付資料① 平成 24 年度 鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議次第② 運営諮問会議委員名簿③ 平成 24 年度 年度計画達成状況（評価シート）（資料１）④ 平成 25 年度 鳥羽商船高等専門学校年度計画（案）（資料２）⑤ 平成 24 年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施状況（資料３）⑥ 鳥羽商船高等専門学校の高度化・再編（案）（資料４）⑦ 平成 24 年度 学校要覧
⑧ 「学校だより VOI．77」⑨ 「2013 学校案内」⑩ 「研究シーズ集 2012」⑪ 学生活動・トピックス等

-2-

３．校

長

挨

拶

校長の藤田です。鳥羽商船高専の校長を拝命しまして 3 年になります。
国立高専機構には、現在 51 の高専が設置されています。高専制度が発足したのは昭和 36 年で、第一期校の 12 校が昭和 37 年に開校いたしました。今年度は、高専創設 50 周年にあたり、10 月 30 日（火）に学術総合センター「一橋講堂」
において記念式典と記念シンポジウムが開催されました。
東海地区では、沼津高専と鈴鹿高専が第一期校で、沼津高専は 11 月 1 日（木）、
鈴鹿高専は 11 月 3 日（土）に記念式典を開催いたしました。今年は、第二期校が 50 周年を迎えますが、豊田高専が 11 月 9 日（土）、岐阜高専が 11 月 16 日（土）に記念式典を予定しています。本校を含め、商船学科を設置している高専 5 校
は、同じ昭和 42 年に国立商船高等学校から国立商船高等専門学校に昇格いたしました。
高専機構は、高専創設 50 周年の節目を迎え、これを契機として、高専のこれまでを振り返り、今後のあり方を考え、「進化する高専」をキャッチフレーズに新たな歩みを始めており、各校に高専教育の高度化と質保証を求めています。
高専機構のホームページをご覧いただくと、そこに基本理念が書かれており、「創造力と実践力、イノベーションの創出、地域連携、国際交流を視野に入れ、科学技術創造立国の一翼を担う感性と創造性が豊かな実践的技術者を育成しつ
つ、文化の香り高い豊かな社会の発展を目指していきます」と宣言しています。
キーワードはグローバル人材、イノベーション人材です。国際的に通用するグローバル人材の育成と地域や産業界のニーズに応えることのできるイノベーシ
ョン人材の育成ですが、教育現場では英語によるコミュニケーション能力をいかに高めるか、エンジニアリングデザイン教育により、企画から開発、設計、生産に至る技術力を備えた人材をどのように育成するかが課題であります。
高専教育の質保証については、1 年前に機構本部からモデルコアカリキュラ
ム試案が提示されました。コアカリキュラムの部分は、高専の全ての学生に到達させることを目標とする最低限の修得内容であり、数学、自然科学、工学基礎などの共通部分と機械、電気電子、情報、建設などの専門分野の基準が提示されています。モデルの部分は、高専がさらに高度化するためにモデルとなるような指針を提示し、これらを合わせてモデルコアカリキュラムと称しています。現在、いかに教育の質を保証するのか、学生の到達度をどのようにして評価するのかについてプロジェクトで検討中であり、本校からもそのメンバーとして教員が参加しています。本校の高度化については、後ほど詳しく説明させていただきます。
商船学科については、前回の運営諮問会議で少し説明させていただきましたが、大型練習船実習は、2 年生後半に 1 ヶ月、4 年生後半に 5 ヶ月、実習生で 6ヶ月の実習に時期を移行します。配乗計画も既に決定し、5 商船高専に割り当てられ、平成 25 年度から実施されます。

-3-

また、昨年 12 月 19 日（水）～21 日（金）に機構本部による平成 24 年度監事
監査・内部監査が実施され、①個性化・高度化の進捗状況 ②教育・研究活動③リスク管理体制等について、多岐にわたり監査が行われました。監事の講評では、本校は 3 学科で高専の規模としては小さく、教職員が少ないにも関わらず、規模の大きい高専と同等に学校運営を上手にこなしている旨のおほめの言
葉をいただきました。優れている点として、学生相談室、保健室が非常に良く機能していること、練習船「鳥羽丸」の活用及び同窓会との連携による事業を多く実施していることが挙げられました。事務部についても、細部にわたりチェックをしていただき、幾つか改善すべき指摘事項もありました。
平成 25 年度には高等専門学校機関別認証評価を受審予定であります。7 年以内ごとに評価機関による評価を受けることを学校教育法で義務づけられており、独立行政法人大学評価・学位授与機構の評価委員会によって評価されます。現在、自己評価書を作成中でして、6 月 28 日（金）が提出期限です。7 月から 9月にかけて書類調査、10 月から 12 月の間に本校への訪問調査が実施されます。
1 月に評価結果（案）の通知があり、評価結果（案）に対する異議申し立てを経て、3 月に最終結果が通知されます。機関別認証評価は、学校の存続にかかわる極めて重要な審査であり、教員・事務職員が協力し準備を進めているところです。
国の景気対策を目的とした平成 24 年度補正予算で、これは平成 25 年度前倒
し分を含みますが、高額の示達があり、建物にもからむ設備に予算措置されました。施設整備費として、商船学科の「操船シミュレータ装置」の約 1 億円を含め、13 件で 3 億 4 千 3 百万円、設備整備費として、電子機械工学科と制御情報工学科の「組み込みシステム教育用プラットホーム」を含め、5 件で 4 千 5
百万円、合わせて約 3 億 9 千万円です。
白菊寮については、政府の方針により、大震災に備えるため、平成 27 年度までに耐震度の低い建物（IS 値 0.7 未満）の耐震改修等の措置を講じることが必要とされました。白菊寮の改修については、高専機構から、平成 25 年度から 3年間の予定で改修及び解体の予算措置がなされる旨の通知がありました。平成
25 年度は、白菊北の解体及び北寮と南寮の間にあり、卒業研究の実験やロボコン等のコンテスト作品の製作場所として利用している厨房と食堂の改修について、7 千 7 百万円。平成 26 年度は、白菊南の解体と環境整備に 3 億 3 千万円。
白菊西（旧女子寮）については、営繕工事で 5 千 5 百万円を要求予定です。このような大型予算により、今まで未整備のものが整備される状況になり有り難
く思っています。
本校の現状をご説明申し上げましたが、今の時期（年度末）は、機構本部に
平成 24 年度年度計画の達成状況及び平成 25 年度年度計画を提出するときであり、本日の資料を基に委員の皆様方から忌憚のないご意見をいただき、反映させたいと思っておりますので、短い時間ではありますが、よろしくお願いいた
します。

-4-

４．議事及び意見交換の概要（井上議長）
本日は、年度末のお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
最近で一番印象に残っているのは、鳥羽商船高専の卒業生の方々が非常に活躍されているところを目の当たりしたところです。加えて、商船界、技術界
においては、新規卒業生に対する期待が非常に高く、鳥羽商船高専の新規卒業生についても非常に期待されていることが良く分かりました。

議事（1）鳥羽商船高等専門学校の平成 24 年度年度計画達成状況について（2）鳥羽商船高等専門学校の平成 25 年度年度計画（案）について（井上議長）
それでは、最初の議題である「鳥羽商船高等専門学校の平成 24 年度年度
計画達成状況について」及び「鳥羽商船高等専門学校の平成 25 年度年度計
画（案）について」ご説明いただきたいと思います。
（伊藤（文）教務主事）
平成 24 年度年度計画達成状況（評価シート）（資料 1）について、ご説明させていただきます。平成 24 年度年度計画につきましては、昨年 3 月に開催いたしました、平成 23 年度第 2 回運営諮問会議においてご審議いただいたものであります。
年度計画につきましては、高専機構の中期計画の枠組みに合わせて事項を整理し作成したものであり、年度計画の達成状況につきましては、本校の点
検評価委員会において検証し纏めたものであります。達成状況欄については、殆どの事項が○印になっていますが、△、×印の事項もあります。
時間の関係上、本校が重要と認識している一部の事項について説明させていただきます。
Ⅰ

鳥羽商船高等専門学校の平成 24 年度年度計画達成状況について教育に関する事項（1）入学者の確保
入学者の確保については、平成 24 年度監事監査においても、最初に少子化対策についての質疑が行われ、高専機構の最重要課題として認識している事項であります。本校の主な実施状況は、1（1）②、⑥に記載してあります。

1-5-

平成 23 年度に入試広報室を設置、教授 1 名を専任で配置し、近隣（鳥羽市・伊勢市・度会郡・志摩市）の中学校（重点地域 30 校）を中心に学生募集巡回 PR の実施及び中学校主催の進路説明会等に出席し、継続的な学生募集 PR 活動を行っています。
入試広報室に専任教員を配置したことにより、中学校から、入試担当
窓口ができたので、入試制度等を良く理解できるようになったとの評価を得ています。
この地域（鳥羽市・伊勢市・度会郡・志摩市）は、県内でも中学生人口の減少が大きい地域ですが、平成 24 年度入学者の約 60％は、近隣の中学校からの入学者であるため、中学校 PR 及び地域貢献活動等を継続して行う必要があると認識しています。
また、1（1）⑤、⑩、⑪、⑭に記載がありますが、重点地域 30 校の春季学生募集巡回 PR の他、秋季学生募集巡回 PR として県内及び県外中学校 165 校を訪問いたしました。新聞への折込み広告も昨年に比べ広範囲の地域に入れました。伊賀地区、名張地区には、ケーブル TV に
コマーシャルを入 れ学校 PR を行いました。
平成 25 年度においても、平成 24 年度と同様の志願者を確保できたことは、学生募集 PR 活動が徐々にではありますが、効果がでてきているものと思われますので、継続して実施していきたいと考えています。
（2）教育課程の編成等
昨年の内容と大きく変更はありませんが、専攻科の充実を含め、①～⑨までの事項について実施いたしました。一般教育のカリキュラム改正については、検討を行いましたが、改正にまでは至りませんでしたので、継続して検討していきたいと思っています。
（3）教育の質の向上及び改善のためのシステム
平成 26 年度から 5 年間でモデルコアカリキュラムの完全実施、創造性教育への授業改善及び商船学科については、STCW 条約に基づく資質基準を維持する体制をとっています。
学力不足対策について、問題行動を起こす学生は減少していますが、メンタル面で深刻な問題を抱える学生が増加しているのは事実であります。入学試験で低い得点の学生は減少していますが、少人数の低学力レ
ベルの学生がいることは否めません。
今年度も数学・物理については、教員のほか本科上級生、専攻科生が一定期間の間、放課後の時間に補習授業を実施いたしました。英語と国語については、夏休みの等の長期休暇期間中に特別研修日を設け、外部講師（学習塾講師）による個々の学力レベルに応じた補習授業を初めて実施いたしまた。学校の教員の授業とは異なる教授方法ということもあり、効果がありましたので、予算面等諸事情が許せば、次年度に向けて-6-拡充したいと考えています。
中学校に対しては、本校の学力レベル、教育内容等を継続して説明を行ってきた結果、中学校側にも理解されてきており、低学力レベルの入学生が少なくなっています。
留年学生は、1 年生：0 名（平成 23 年度：3 名）、2 年生：1 名、3
年生：2 名で減少しており、補習授業等の効果が徐々に表れてきていると思っています。
（4）学生支援・生活支援等
問題行動を起こす学生は減少していますが、学生相談室を訪れる傾向
は、深刻な悩みを抱えた学生が増加しています。このような状況に対応するため、学生相談室の体制を充実させることを目的に、各学科選出の教員 5 名、専門のカウンセラー2 名、看護師 2 名を配置しています。最近は、カウンセラーではなく医療が必要な学生もいます。東海北陸地区
においても同様の傾向にあり、精神科医が関わることも必要との議論もあります。
学寮については、入寮希望者が増加し、居室数が少なく対応できない状況になっており改修を計画しています。
クラブ活動の支援については、外部の指導者を委嘱し、学生への技術
指導面を充実させました。
就職支援については、夏休み中の特別研修日に外部講師による就職ガ
イダンス及び適性検査の模擬試験並びに低学年を対象としたキャリア教育を実施いたしました。講師からは、進学、就職に対する考えが低レベ
ルである旨の指摘を受ける学生もおり、また本校の対応についてもアドバイスをいただきましたので、各学科において今後の対応を検討しているところであります。
2

社会との連携、国際交流に関する事項
国際交流については、九州地区の高専が主体となり実施しています、シンガポールの英語キャンプに 1 名参加いたしました。また、シンガポール・
マリタイム・アカデミー（SMA）が主催する MELCAMP（5 万トンクラスの客船での語学研修）に、当初は商船学科の学生だけでしたが、最近は工業系学科の学生も参加しており、国際交流に向けて学生の意欲も徐々に高まっています。また、ハワイ・カウアイコミュニティカレッジ・国際インターンシップへの参加者も増加しています。
留学生への支援については、日本文化の施設等を体験させるなどの行事を実施していますが、今年度は、「乗鞍青少年交流の家」において、東海地区国立高専の留学生がスキー研修を実施いたしました。

-7-

Ⅱ

鳥羽商船高等専門学校の平成 25 年度年度計画（案）について
平成 25 年度年度計画（案）については、点検評価委委員会において、平成
24 年度年度計画の達成状況を精査し、削除、継続、新規事項を纏めたものであります。昨年度と大きく変わりはありませんが、修正事項、新規事項等の主な事項を説明させていただきます。
教育に関する事項（1）学生支援・生活支援等⑤は新規事項です。精神的な悩みを持つ学生に対して、カウンセラー
では対応できないような事例もあるため、定期的に学校医に来校いただ
き、健康相談を実施しています。
⑪について、入寮希望者の居室を確保するために、予算要求を行っていますが、学内予算からの捻出も含めて早急に対応したいと思います。
（2）教育環境の整備・活用④は予算措置がありましたので、「改修経費を要求する」を「改修する」に訂正願います。
⑥は新規事項です。AED の講習会を定期的に実施し、職場の安全衛生の向上を図りたいと思います。
1

2

社会との連携、国際交流等に関する事項⑫、⑬は新規事項です。⑫は、外部資金等により得られた成果について
は、幅広く社会に公表し、積極的に意見交換を行うこととしています。⑬
は、ホームページに同窓会のリンクを貼り、卒業生との連携を図りたいと思います。
以上で説明を終えさせていただきます。

（井上議長）
有難うございました。只今、ご説明いただきました、資料 1～2 について、
ご質問、ご意見がありましたら受け賜りたいと思います。
（田中（晶）委員）
ホームページでのアドミッション・ポリシーの公表についてですが、受験生向けのページではなく、情報公開のページに掲載してありました。形としては、受験生向けのページの方が良いのではないかと思いました。
学生の心のケアについては、どこの教育機関でも類似の難しい問題があると思います。学校医は身体の健康の不具合を診察しますが、最近の学生は身体については全体的には健康ですので、むしろ、心のケアに重点を置いて、チェックしたりサポートしたりすべきだと思います。体の健康の場合は、治-8-

療する内容がはっきりしている場合が多いのですが、心の問題はどこまで対応が可能なのか、難しい面があるような気がします。また、どこまでが学校の責任の範囲なのかを検証が必要であると思います。
学校の責任、家庭の問題、保護者の問題等について、結論は難しいかと思いますが、議論しておく必要があると思います。
（伊藤教務主事）
ご指摘ありがとうございました。説明不足のところもありましたが、難しい問題を抱えているのは事実であります。東海北陸地区教務主事会議では、精神科医と弁護士とが連携するような体制を整備する必要があり、学校だけでは対応できない状況にある旨の意見がありました。本校も精神科医の先生に依頼を行いましたが、良い返事がいただけませんでしたので、学校医の先生に来校いただき、専門の先生を紹介いただくなどを含めて、少しでも心のケアの充実になればと思っています。今後、精神科医の委嘱、また学校の責任の範囲等についても専門家の意見を交えながら考えていきたいと思っています。
（井上議長）
アドミッションポリシーのホームページへの掲載及び学生のメンタルヘル
スについてご意見をいただきました。アドミッションポリシーについては、学校内外の在校生、卒業生、志願者等の全てが共有すべき情報であるため、どこからでも閲覧が可能なようにすべきだと思います。
精神科医のことについては難しいと思います。教育機関がケアできる範囲は難しく、家庭との連携の中での取り組み方については、悩みの多いことだと思いますが、避けて通れないため、時間を割いて検討いただければと思います。
（田中（三）委員）
校長先生から、グローバルな人材を育成することが高専の大きな目標であるというお話がありました。私が所属する海運業界においても、凄いスピー
ドでグローバル化が進んでおり、現在、鳥羽商船高専で学んでいる学生が社会人になるときは、ほぼ全員が外国人と一緒に仕事をする環境にあると思います。
また、教務主事から国際交流について説明いただきましたが、外国への留学と併せ、国内にあっても外国人と触れ合うことが学生にとって大きな刺激となるのではないかと思います。本校における留学生の受け入れ枠を拡大するようなことを考えているのでしょうか。
（藤田校長）
本校の留学生数は少ないです。国費留学生を毎年 1～2 名受け入れています-9-

が、全国高専への割り当て人数を考えると、もう少し多くても良いと思っています。最近、高専機構は私費留学生の受け入れを始めましたが、成績が良
くない留学生も多いと聞いています。平成 25 年度に本校を希望した私費留学
生は、機構本部の試験には合格ということでしたが、数学等の点数がかなり低かったため受け入れできませんでした。学校としては、積極的に受け入れたい気持ちはあります。鈴鹿高専、豊田高専のように多くの留学生を受け入れ、校内での学生間国際交流を積極的に進めている高専もあります。
12 月 14 日に本校において、「国際化教育の現状と課題」というテーマで
東海北陸地区高専のシンポジウムを開催し、各高専からそれぞれの取り組みについて報告がありました。
また今年度は、日本学生支援機構の留学生交流支援制度事業に採択されましたので、シンガポール・マリタイム・アカデミー（SMA）の学生 9 名が 1 週間、本校の練習船「鳥羽丸」で実習を行い、本校の学生とペアを組んで鳥羽市と伊勢市の視察計画を立て、日本文化を学びに出かけました。
（井上議長）
留学生の問題について、グローバル化の話があり、非常に重要な観点だと思いました。
冒頭に海事社会を含めて、鳥羽商船高専に寄せる期待が大きいことはお話ししましたが、一番重要なのは英語であり、社会（受け入れ側）からも英語の能力を求めています。内部評価等を踏まえたうえでも難しい問題だと思います。
「TOEIC」、「英文多読コーナー」等については、アトラクティブなアクシ
ョンを起こしていると思いますが、予算の問題等の枠があり、そこを突き破
らないことには問題は解決しないと思います。
鳥羽商船高専に国際化の面において期待を抱いている組織があり、在学生
が英語に対する意識を高め、実力を備えていけるような仕組みと、期待を抱いている社会組織とタイアップする必要性がこれから出てくるのではないかと思います。そのことにより、鳥羽商船高専で育まれた英語能力の高い学生
は、社会からの要望があり、うまいパイプが繋がるのではないかと思います。
今までは、社会との繋がりや資金的連携が上手くいっていないような気がしますので、これからは、新しいアイディアで社会と繋がり、社会と資金のパイプを結ぶようなプロジェクトを考えることが重要ではないかと思います。
そのことは、一つの船会社分野だけではなく、多くの方が思っていることでありますが、繋がらないだけのことであり、繋がる努力をすることが重要であります。良いアイディアがありましたら具体化されると良いのではないかと思います。
（藤田校長）
先ほどお話ししました東海工学教育協会高専部会主催のシンポジウムで印-10-

象に残ったのは、豊田高専では、在学中に多くの学生が 1 年間留学していますが、このような長期留学は留年してもいろいろな面でプラスということ。
また、1 週間程度の短期留学でも、異文化や英語を学ぶ非常に大きなモチベーションになるということでした。本校が実施しているＭＥＬクルーズに参加した学生にとっても、報告会での発表を聞く限り、確かに大きなモチベー
ションになっています。
英語教育で実績を上げている豊田高専の先生によりますと、英語の勉強は国内でも十分できる。留学するのは文化を学ぶためであり、英語圏ではなくスペイン語圏、南米等を推奨しているそうです。豊田高専への入学志願者は英語力が必要という意識が強いそうですが、ここまで来るのに 10 年～20 年要したと言っておられました。
本校も英語力を向上させるため、英語の多読等を進めています。高専全体
が理数系は強いが、英語に弱い学生が多く、改善すべき一番の問題と思っています。
毎週のように英文の卒業証明書や成績証明書に校長のサインを求められており、それだけ外国で活躍している卒業生が多くなっている証だと思います。
（井上議長）
商船系は、高専だけでなく大学も含めて英語に苦慮していることを、社会は厳しく見ています。また、英語だけでなく社会で役立つ技術も即戦力を必要としています。
英語力、技術力を向上させるには、大学・高専だけの閉じた世界ではなく、企業等とタイアップすることが大事かと思います。
（西川委員）
今までは出口の部分のお話でありましたが、入り口の部分のお話をさせていただきます。地元の中学校長として、3 年間運営諮問委員をさせていただ
きましたが、鳥羽商船高専が私の中学校（鳥羽東中学校）を訪問する回数も多くなってきており、様々な企画等を提示していただいています。併せて、生徒及び保護者は、鳥羽商船高専は地元の学校であり、高度の学習が保証されている旨の認識があるため、他の高等学校への進学は増減がありますが、
鳥羽商船高専への進学については、質の高い生徒が数年、一定の人数で進学しており、有り難く思っています。
教務主事の説明の中で、低学力の問題のお話がありましたが、小学校から中学校に入学する時点で実力にかなりの差があります。英語に特化しますと、小学校の高学年で「英語活動」が導入されました。文部科学省の指導要領は、書くことが目的ではなく、聞くこと、話すことを主体としていますが、鳥羽
市内の 4 小学校のうち 2 校はアルファベットを書かせていますが、2 校は書かすことをしていません。よって、中学校 1 年の 1 学期末でもアルファベッ
トを書けない生徒がかなりの人数でいます。このことは、英語だけの問題だ-11-

けでなく、生活指導面及び授業に取り組む姿勢が大きな要因となっています。
英語を身近に取り入れ授業を始めていますが、授業の道筋が小学校の教育現場では立てられていないため、中学校で活用されていないのが現状です。
前回の運営諮問会議において、学生募集のときに鳥羽商船高専に入学すると、英語検定の合格、TOEIC テストで高得点を採れるようなカリキュラムが組んであることを PR してはどうかと話をさせていただきましたが、今までの話の中で、英語が重要なことは良く理解できました。
春の人事異動で小学校の校長に赴任しますが、小学校、中学校、高専を経て国際社会で活躍するまでの道筋が見えてくるような気がしており、大変参考になるお話だったと思います。また、鳥羽商船高専が英語に力をいれていることの PR を更に中学生等にしていただければと思います。
休憩（村上委員）
産業支援センターものづくり支援課では、産官学連携による競争的資金応募への支援をはじめ、資金貸付、知財の相談、特許出願への補助金、販路拡
大に関係する展示商談会の開催等の中小企業支援施策を担当しています。
過日、私は三重県異業種交流グループ連絡協議会（事務局：支援センター）の事業で台湾の新竹科学工業園内にある精華大学（国立）を訪問し、大学と企業との連携に関する一つのモデルケースを学んできました。そこでは、大学の中で企業の研究を行い、後に就職又は起業するような形をリアルタイム
で行っています。このことにより、企業側からも研究者のことを把握でき、採用がスムーズになっています。企業と大学の出入りが自由で研究経費も企業から共同研究費として流れており、研究により得られた資金は企業に還流されています。
参加された中小企業の方々からも三重県にもこのような工業団地があればと言っていました。また、インターネットにより授業の一部を公開し、企業の運営会社が配信することにより、多くの方がアクセスしています。配信会
社は、配信することにより単位を修得したことになるためインセンティブになります。
日本では、科学研究費補助金等の競争的資金により研究開発を進めていま
すが、企業が求めている研究なのか否かの疑問はあります。産業支援センターでは、企業と高等教育機関との連携のお手伝いもさせて頂いていますが、個別に先生方と連携を図るよりは高等教育機関側に窓口を設けて頂いた方が良いと思います。もちろん大学は社会連携センターが設置されていますが、高専は設置されていないため、産学官連携コーディネーターを活用するなど、
クロスオーバーした形で研究を行うことにより、社会に入り込みやすい形ができるのではないかと思います。

-12-（井上議長）今までは、教育機関が研究を自己完結的に行ってしまった結果、社会との繋がりをなくし断絶が生れた状態であり、大変重要なお話であったと思います。大学と企業がお互いに共有することは、これからの戦略かもしれません。
（山本委員）
前回の運営諮問会議においても、東日本大震災における学生のボランティ
ア活動について、学校として考えてはどうかというようなお話をさせていただきましたが、平成 24 年度の達成状況報告書には、「寮生によるお年寄り家
庭の粗大ごみ回収」ほか 2 件の記載がありました。
ボランティア活動は、学校として教育面のことを考えると最高のレベルの活動をしてはどうかと思います。
東日本大震災については、ボランティアが不足しており、活動に参加する
ことにより最高の教材になるのではないかと思っています。これからの時代
は社会貢献を考えるべきであり、東北大震災、三重県紀州での大災害があり、環境問題は地形的、エネルギー的な問題にもなっており、学校としてどのよ
うな関わりを持ち、社会的貢献をどのように考えていくのかにより、学生及び保護者のモチベーションが上がり、学生募集にも繋るため、アピールしてはどうかと思います。
心のケアについて、学校医が対応するのは危険ではないかと思っています。
学生相談室が、教員、看護師、臨床心理士等の組織になっているのであれば危険な可能性があり、また学生相談室が情報を共有することは、反面、相談しにくいケースになることもあるため、配慮が必要だと思います。
学生が相談するのは権利であるため、相談室の充実だけでなく、人権教育も重要であると思います。
いじめ、体罰は、なくすのではなく、早期に発見するようにスタンスを変えていくことが大事であると思います。
（井上議長）
只今、ご意見をいただき、色々な考えがあるかと思いますが、鳥羽商船高専として、ご指摘を踏まえながら、どのようなスタンスで物事に対応していくかが重要であると思います。
（小堀委員）
私の専門は日本文化史学であり、現在、外宮の勾玉池にある「せんぐう館」の館長をしています。教育関係者には、是非、日本の技術を知っていただき
たく、「せんぐう館」には、1300 年以上も昔の技術が、どのようにして今日に存在しているのかが理解できます。しかし、残念ながら教育関係者の来館はありません。自分の国を知ることが重要であり、外国語を学ぶためには何を伝えるかが大事であります。

-13-

地域は、長い歴史の集積のうえにありますが、残念ながら教育されていません。伊勢・志摩の地域の文化を教えることにより、学生が誇りを持つことに繋がります。
自分たちの立場を問われている時代であり、自分を見つめ直すことが大事であります。先生方は、学校があり地元に素晴らしい精神文化があることを学生に教えていただきたいと思います。
（井上議長）
鳥羽商船高専は、130 年以上の歴史がありますので、今後も色々なご意見を踏まえながら、将来に向けて携わっていただきたいと思います。
Ⅲ

本校の現状と課題について（井上議長）
本校の現状と課題についての議題について、ご説明をお願いします。
1．本校の現状（伊藤教務主事）（1）少子化の影響、少子化対策（入学者の確保）
県内中学生数及び受験者数の動向について、教育委員会の平成 21 年度～24 年度までのデータを調査いたしましたら、中学生数は、南勢地区（鳥羽市・伊勢市・度会郡・志摩市）では、平成 21 年度比で約 8％減少しています。
受験者数は、南勢地区は 23％減少していますが、北勢地区、中勢地区
からの受験者数は増加しています。本校は、南勢地区からの受験者数が60％であるため、中勢地区、北勢地区の増とでは対比することはできません。平成 24 年度と平成 25 年度の受験者数を比較しますと、大きく減
少していません。このことは、地元中学校の進路指導の先生が、本校が行う進路説明の内容及び学校の状況を理解していただき、生徒に伝え、浸透してきていることで、志願者確保に繋がっていると思います。
また、鈴鹿高専との連携による PR、折り込み広告の範囲の拡大、TVによるコマーシャル及び海事関係団体の協力による県外における PR、四日市港及び名古屋港における PR が相乗的に効果が出てきているためだと思います。
今後、これらの地域の PR を更に浸透させるとともに、中勢地区、北勢地区の PR の範囲を拡大していく必要があると思っています。
さらに、今年は滋賀県への巡回 PR 及び出前授業を実施し、志願者もありましたので、引き続き、県外への情報発信等を行い、最重要課題と認識している入学者の確保に取り組んでいきたいと思っています。

-14-

2．本校の課題（藤田校長）
最初に、本校の歴史について説明させていただきますと、商船高校の時代
は、航海科 30 名、機関科 30 名の定員 60 名でした。昭和 42 年に高専に昇格
し、航海学科 40 名、機関学科 40 名の定員 80 名になりました。商船系は、海運業界の好不況により、養成人数に影響を受け、養成施設の教育内容の変更を余儀なくされた時期もありました。昭和 44 年には、好景気のこともあり、機関学科 1 学級増により、航海学科 40 名、機関学科 80 名の定員 120 名になりました。商船高専では大島と弓削が本校と同じで、富山と広島は航海学科
を 1 学級増にしました。海運業界の不況により、昭和 60 年に 2 学級あった機関学科を電子機械工学科に改組し、航海学科 40 名、機関学科 40 名、電子機械工学科 40 名の 120 名に改組し、昭和 63 年には航海学科 40 名、機関学科
40 名を商船学科 40 名に改組し、制御情報工学科 40 名を設置し、現在の商船学科 40 名、電子機械工学科 40 名、制御情報工学科 40 名の 120 名に至っています。
今回の高度化・再編案は、工業系 2 学科の電子機械工学科と制御情報工学科をまとめて、大括りの 1 学科（2 クラス）80 名の創造工学科（Creative
Engineering Department ）に改組する案です。改組理由は、現在の電子機械工学科では、電気・電子と機械工学の複合学科にも関わらず融合していない
こと、現代社会においては情報を学ぶ必要があること、また制御情報工学科
は、ハード面の幅広い専門的素養をもつことが必要なためです。
創造工学科は、商船学科の航海コースの流れを 4 分の 1、機関コースの流れを 4 分の 3 汲んだ複合学科とも言えます。必修科目 82 単位のうち 54 単位を共通専門必修科目としています。1 年生から 2 年生に進級するときにクラス（ハードウエアクラスかソフトウエアクラスか）を選択します。ハードウ
エアクラスは機械設計・製図を中心とし、ソフトウエアクラスはコンピュー
タ・プログラミングを中心に学びます。3 年生から 4 年生に進級するときに、
情報コース、電気電子コース、機械コースの 3 コースのいずれかを選択し、14 単位を学びます。このコース選択によって、情報系、電気電子系、機械系のいずれかのコアカリキュラムをマスターすることができます。卒業までの課程で全コース共通の専門必修科目が 66％、一般科目を含めると全体の 82％
を共通に学び、複数分野の工学知識と一本の柱を身に付けた学生を送り出します。
高度化については、「数理プログラム」、「国際プログラム」の選択科目があり、演習的なことを行います。三重県下で競争倍率の高い高校は、数理コース又は理数コース、国際コースがあり、普通科よりかなり高い倍率になっており、優秀な学生はこのようなプログラムを求めています。
本校の大学への編入学及び豊橋科学技術大学大学院、長岡科学技術大学大学院等の国立大学への進学は 20％位ですが、高専の平均は 40％位です。学校-15-

によっては 80％が進学する高専もあります。これらの大学へ進学するためには、基礎をしっかり学んでおく必要があるため、選択でこのようなプログラ
ムを設けています。
また、高度化のプログラムとして、キャリア教育を 1 年生から通して必修科目として行います。「基礎学力養成教育」は、低学力対策であり、何人かは勉強についていけない学生もいるため、そういった学生の学力を効果的に引き上げるプログラムを作るということです。
2 学科を大括りの 1 学科にし、3 コースの選択制にする高度化・再編（案）については、平成 26 年 4 月開設を目指し、高専機構理事への説明を経て、文部科学省の担当者への説明も行いました。文部科学省からは、「創造工学科」の名称が、中学生にとってイメージが湧くのかを問われましたが、学校から中学校及び企業に説明を行えば、十分理解されると思います。
入学してから、コースを迷う学生もいるため、選択の機会を 2 年生に進級
時と 4 年生に進級時の 2 回設けており、クラス人数も限定的なものでなく、ケースバイケースでプラスマイナス 5 名程度の融通を考えています。
商船学科については、先ほど少し述べましたが、航海訓練所の大型練習船
実習について、2 年生後半に 1 ヶ月、4 年生後半に 5 ヶ月、実習生で 6 ヶ月の実習に移行します。国土交通省海事局主催の「船員の確保・育成に関する検討会」の方針に基づき、進路を選択する機会を 2 回設けています。現在は 2
年生から 3 年生に進級するときに航海・機関のコース選択をしていますが、実習に行かないで卒業するという選択肢はありません。航海系・機関系のコ
アカリキュラムについては、高専機構の学校改革推進事業経費によるプロジ
ェクトにおいて既に検討されています。
一般教育科については、3 年生までは必修、4・5 年生は選択科目を学ぶことになります。選択の方法は、教育目標にある、①人間性を重視した教育 ②
創造性を中心に考える教育 ③国際性を中心に考える教育の 3 とおりのプログラムから選択できる形を考えています。
平成 26 年 4 月開設を目標にしていますが、認可されるかどうかは微妙なところです。文部科学省からは、中学生等に対して、「創造工学科」という名称はイメージが湧く名称なのか、現在の 2 学科で改組予定の内容が実施できないのかなど、1 学科にしなければならない理由を問われており、分かりやすく説明できるような方法を検討中です。
（井上議長）
只今ご説明いただきました「高度化再編」についてご質問がありましたら、賜りたいと思います。
（山本委員）「創造工学科」の名称は良い名称だと思います。文部科学省に説明される際には、現在の学科を整理するだけでなく、既存学科に創造的なことが加わ-16-っていることを説明できる形になると良いかと思います。
（藤田校長）
少し欲張りなところがあるかもしれませんが、3 分野の基盤を厚くした人間を卒業させることを目的としており、一般的には最初にどれか 1 分野を勉
強し、高学年から異なる分野を勉強する課程が多いのですが、今回の改組では、初めから 3 分野の必要な科目は全て学ぶという課程になっています。
商船学科と創造工学科の違いは、商船学科は既存の物を上手く運用すること、メンテナンス、効率良い運航方法などユーザー的なところがあります。
一方、創造工学科は「ものづくり」であり、メーカー的なところがあり、向いている方向が少し異なると思います。
（井上議長）
文部科学省から、商船という括りの中で、何か説明を求められなかったでしょうか。
（藤田校長）
本校は、大島商船、弓削商船と同じ生い立ちでありますが、両高専は学内でまだこういった検討はしていないとのことでした。
（井上議長）
大学での経験から申しますと、厳しく問われるところであり、新しく展開するには難しかった面がありました。当時は統合というチャンスがあったた
め、大きく展開した面があります。
（藤田校長）
富山高専と広島商船は、かつて航海学科を 1 増しました。富山高専は、平成 7 年に「国際流通学科」が 1 増しましたが、現在は、「国際ビジネス学科」に改組し、非常に人気があります。本来なら同じような学科を設置したいところですが、富山高専は富山工業高専と富山商船高専が統合再編したときに設置できました。
広島商船は、本科よりも専攻科の改組を先に考えておられるとのことで、5商船高専が足並みを揃えている感じではありません。

（田中（晶）委員）
別図 2（教育課程）は、学校として何を目ざしているのか良く理解できる
カリキュラム表になっていると思います。入学志願者には、このようなマップを入学案内等に掲載すると分かりやすいと思います。

-17-

（井上議長）本日、限られた時間の中で、ご意見をいただき有難うございました。時間となりましたので、閉じさせていただきたいと思います。新しい展開等も踏
まえて鳥羽商船高専が発展することを願っています。
本日は、有難うございました。
（藤田校長）
本日は、色々な角度から貴重なご意見をいただきありがとうございました。
学生活動・トピックス等の掲載記事を配付させていただきましたが、「商船高専 5 校漕艇大会」のカッターの部において、A チームが 6 連覇を果たし、Bチームも 5 連覇しています。「全国高専ロボットコンテスト東海北陸地区大会」においても準優勝し、8 年ぶりに全国大会に出場いたしました。
学校としては、学生の活躍が一番嬉しく、OB の方の社会での活躍を目にす
ると、教員も更に教育に力を入れ、良い相関が生れてきます。
高専機構のホームページに学生の活躍の記事が掲載されていますが、平成 23年度と比較すると約 3 倍の記事が掲載され、活発になってきていることを実感しています。益々、学生を活気づけるよう、指導していきたいと考えています。
本日の貴重なご意見を、年度計画及び普段の活動に反映させていきたいと思います。本当に有難うございました。

-18-

説

明

資

料

年度計画（平成２４年度概要）

2013/7/10【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保◎学生募集活動① 中学生と保護者並びに進路指導教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する 「進学説明会」を２回
進学説明会」を２回実施する。また、中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。
② 工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以
南での受験生確保を強力に進めるために、入試広報室を中心として、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲに努める。

③

④

⑤

⑥

（２）教育課程の編成

県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
商船学科については、船主協会、全日本船舶職員協会、航海訓練所等の海事関係団体との連 携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施する。（横浜・
福岡 神戸）
福岡・神戸）
四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のＰＲに努める。





学科再編等
鈴鹿高専との高度化再編を視野に入れた学科構成の見直しや連携事業の内容・方法に関する検討を進める。



専攻科の充実専攻科の教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。



一般教育カリキュラムの検討
英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めると共に、学力不足対策や導入教育の充実を検討する。

中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりＰＲ効果の高いものに改訂する。ま た、進学情報誌等も活用したＰＲに努める。

（３）優れた教員の確保
（４）教育の質の向上・改善

採用方針① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技 術振興機構のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広 く公募を行い、公募制の徹底を図る。
② 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持 者
高度の資格を持つ者、一般科目について
般科目に いて は、修士以上の学は 修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など、優れた教育能力を有する者を採用するよう促進する。
他機関との交流
高専間で任期を付した人事交流を図り教員の活性化を図る。
ＦＤ
高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。



教育の質の改善・維持① ｅ-ラーニング取り入れの検討および創造性を育む教育方法（PBL）の工夫を行う。
② ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持する。



学力不足対策、キャリア教育① 成績不振学生に対しては、長期休暇中および平日放課後に補習授業を実施する。
② キャリア教育で重要な位置を占めるインターン
シップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

-19-

1

2013/7/10（５）学生支援・生活支援（６）教育環境の整備・活用

メンタルヘルス、生活支援① 学生相談室に配置された臨床心理士（非常勤）と連携して学生に対する心のケアの充実を図る。
② 課外活動について、指導・支援体制を充実させるために学外の経験者を指導員足して委嘱する。
生活支援① 入寮希望者の増加傾向を考慮し、収容定数及び居住室の増加、施設改善等の計画を策定する。
② 授業料免除や奨学金制度について、専用の学内掲示板を設けるとともに、ホームページ等によって学
生及び保護者への周知を図る。



施設マネジメント
校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性等を調査し、それを施設整備計画に反映させ、整備又は予算要求を行う。



教育環境充実
① 白菊寮の有効利用のための改修について、予算要求を行う。

②

第２体育館の改修費用を要求する。

就職支援
就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンスを開催する。また、必要に応じて会社説明会に出席させる。

【２．研究に関する事項（外部資金獲得、産学連携、知財管理 等）】

外部資金獲得
① 科学研究費補助金の応募・採択件数の増加を図ることを目的に、応募のための説明会を開催する。
② 地域開催の研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。



産学連携
産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、受託研
究・共同研究を積極的に行う。

【３．社会との連携、国際交流等
に関する事項】


地域社会との連携
鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等との産学官連携を推進するために、相互訪問等により活発にニ－ズ、シ－ズの情報交換を行う。



理科教育支援① 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高めるため、フェスタ等の地域イベントに出展する。
② 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小中学校にも拡大することに務める。

【４．管理運営に関する事項】


国際交流協定の維持
シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）との国際交流の推進に努める。
学生の海外派遣
他機関等との連携を図り 国際交流の推進に努める
他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
留学生の受入留学生については、日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し参加させる。



管理体制
運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度
計画および本校の将来計画についての提言を得る。



事務職員の研修・人事交流
事務職員の研修
人事交流① 事務職員の能力向上のため国立大学法人等において開催される研修会等に積極的に参加させる。
② 事務職員については国立大学法人等との人事交流を積極的に行う。

-20-

2

2013/7/10【５．業務運営の効率化に関する事項】【６．その他】

効率化と経費節減
事務の効率化および管理経費の削減を推進する。

その他
三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

-21-

3

1

平成２４年度 年度計画達成状況報告書（評価シート）

別添様式１

年度計画

委員会
等

事務

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度○

本科の募集要項においては「本校の教育目標並びに求める学生像」、専攻科の募集要項においては「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」と項目をたて、公表するとともに各種印刷物、ホームページにおいて周知を図った。また、春秋の中学校巡回ＰＲ（6月、10月～12月）及び８月に実施した進学説明会並びに中学校主催の進路説明会（6月～8月）時において、説明を行った。

継続

1 教育に関する事項（1） 入学者の確保① 各学科・専攻科について、アドミッション・ポリ
シーを募集要項、ホームページ等で公表・周知
し、中学校訪問時や進学説明会においてその浸透を図る。

教

務 入試支援② 中学生と保護者、中学校の校長と教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進するＰＲ活動を行う。

教

務 入試支援○③ 卒業式等学校行事について、事前にマスメディ
アに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう努める。

広報・
公開

総務

○

④ 中学生と保護者並びに進路指導教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する「進学説明会」を２回実施し、同時に練習船 教の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校への入学志望を高めさせる。

務 入試支援○⑤ 商船学科については、船主協会、全日本船舶職員協会、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続
教実施する。

務 入試支援○⑥ 工業系学科については、学生の大多数を占める
伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるた
めに、入試広報室を設け、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲ 教に努める。

務 入試支援○⑦ 中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、入試制度等の説明を行い、また中学校
教からの要望等の把握・分析を行う。

務 入試支援○⑧ 県内外中学校を訪問し、進路指導教員に本校の特色、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。
教

務 入試支援○⑨ 中学生を対象としたオープンカレッジ（公開講座）を実施する。
広報・ 企画・
公開 地域連携○⑩ 四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のＰＲ
に努める。

広報・
入試支援
公開

○

①入試広報室が中心となり、春季学生募集ＰＲ（6月）として、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域30校）に、秋季学生募集ＰＲ（10月～12月）として、県内・県外の中学校165校（今年度は滋賀県（10校）にも範囲を拡大）に巡回ＰＲを実施した。
②海学祭（11月18日）において「進学相談会」を実施し、練習船、実験室の公開と併せて、各学科ごとの個別相談を実施した。
③学習塾関係者を対象とした説明会を開催（12月4日）し、１２の学習塾から参加があった。
④同窓会を中心とする「故郷の海を愛する会」が主催する事業に協賛し、小中学生を対象とした体験航海（8月21日）及び本校の実験設備の体験（12月15日）による学校ＰＲを行った。
①学校行事及び学生の活躍などについて、マスメデイアへのアピールを積極的に行い、本校に関する報道があった場合の情報共有の場である「高専関連報道メール配信」への掲載件数が延５７件（文教速報・文教
ニュース掲載除く）を数え、昨年１年間の約３．０倍となった。
②北勢地区の一部にも放送される地元ケーブルテレビの制作番組に協賛し、学校PRのコマーシャルを流した。
③南勢地区及び中勢地区の新聞に、「知ろう！学ぼう！楽しもう！」をキャッチフレーズに、海学祭（高専祭）に合わせた進学説明会の折込み
広告（約95,000部）を入れた。
④NHKとタイアップして、小・中学生及び保護者を対象とした学校PRを行った。ＮＨＫ津放送局が本校所在の地元地域（離島）を舞台とした制作ドラマに関連し、地域の「自然」「海」「島」などを体感するツアー（9月16日）に協力、小・中学生及び保護者６０名ほどの参加者が本校の練習船及び船舶操船シミュレーターなどの見学を行った。
進学説明会を２日間（8月24日～25日）開催し、中学生192名、保護者135
名、進路指導教員17名、合計344名の参加があった。説明会では、各学科の紹介を行うとともに特徴的な実験・実習を体験してもらい、本校のア
ピールを行った。
①「国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス」を開催した【神戸（7月１日）/横浜（航海訓練所銀河丸船内）(7月16日）/広島（7月29日）、参加者：中学生・保護者・教員 251名】。
②全国に展開する同窓会会員に対して、学生募集のＰＲ依頼が会報誌を通じて行われた。
①入試広報室が中心となり、春季学生募集ＰＲとして、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域30校）に巡回ＰＲを実施した（6月）。
②秋季学生募集ＰＲ（10月～12月）において、伊勢市以南の中学校３７校の巡回ＰＲを実施した。
③学習塾関係者を対象とした説明会（12月4日）において参加のあった１
２の学習塾のうち、伊勢市以南からは１０学習塾の参加があった。
南勢地区各中学校主催「進路説明会」（２５校）に参加し、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を聴取し、入試広報室における活動及び教育の高度化促進の資料とした。
春季学生募集ＰＲ（6月）、秋季学生募集ＰＲ（10月～12月）による中学校
訪問及び8月の進学説明会において、進路指導教員に入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を聴取し、入試広報室における活動及び教育の高度化促進の資料とした。
①小中学生のための科学技術体験講座「サイテクランドin鳥羽商船」として、中学生対象に４講座、小学生対象に２講座を実施した。（参加者：中学生延５７名、小学生延３５名）②滋賀県草津市立玉川中学校において、模擬授業「航海システム論」を実施（7月3日）。３年生３６名が受講した。
①四日市港まつり（8月4日～5日）に参加し、練習船の一般公開・体験航海に464名の見学者があった。また、名古屋港での練習船公開事業（11月10日～11日）に参加し、一般公開・体験航海に604名の見学者があった。
②同窓会を中心とする「故郷の海を愛する会」の小中学生を対象とした企
画事業（8月21日）への協賛や海学祭（高専祭）において練習船の公開及び体験航海により学校PRを行った。

-22-

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

2

平成２４年度 年度計画達成状況報告書（評価シート）

別添様式１

年度計画

委員会
等

⑪ 中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりＰＲ効果の高いものに改訂する。ま教
た、進学情報誌等も活用したＰＲに努める。

事務

務 入試支援

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）○

中学生を対象とした広報用パンフレット（学校案内）を見直し、在学生の記事、写真（女子学生を含む）を多くするなど、中学生にわかりやすくし、PR効果を高めた。

⑫ ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」な
ど、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況等の 広報・
教育情報を幅広く紹介し、本校のＰＲに努める。 公開

総務○⑬ 在学中に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を
検証する。

教

務 入試支援○大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿におい教て学力検査を実施する。

務 入試支援○⑭ 県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、⑮ 工業系学科において編入学生を募集する。
教

務 入試支援○⑯ 各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対してＰＲ活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析する。

教

務 入試支援○⑰ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。
教

務 入試支援○⑱ 受験生に対して本校の志望動機等についてア
ンケート調査を実施する。
教

務 入試支援○（2） 教育課程の編成等① 鈴鹿高専との高度化再編を視野に入れた学科
構成の見直しや連携事業の内容・方法に関する検討を進める。

企画・

校

長 地域連携○教

務○② 専攻科の教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。

教務③ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般教科のカ 教
リキュラム改正を行う。

務

教務

○

④ ＴＯＥＩＣ試験を年３回実施するとともに、これに備える勉強会を実施する。
教

務

教務

再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生 教便覧にて学生に周知する。

務

教務

教

務

教

務

○

⑤ 進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の昨年に引き続き、県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及
び県内最寄校受験地として鈴鹿高専において学力検査を実施した。
①制御情報工学科４年生に本年度編入学生を受け入れた。
②電子機械工学科、制御情報工学科への平成２５年度編入学生について、募集要項を県下高等学校等に配布するほかホームページにおいて募集を行ったが、出願者を得られなかった。
入試広報室で各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校
を含め、地域にPR活動を行った。また、入試広報室で近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析を行った。

①平成２５年度体験入試の選抜方法について検討し、商船学科（一次選考の得点）、制御情報工学科（二次試験における評価項目、得点）の見直しを行った。
②入試合格者について、教務委員会において、過去の入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行った。
①受験生に対して、試験終了後、本校への志願や関心、入学の意思等についてのアンケートを実施した。（募集要項の試験日日程表に明記）②進学説明会においても、学科の印象及び受験希望等のアンケートを実施した。

①鈴鹿高専との連携強化推進委員会を開催（10月26日）し、高度化再編による学科改組について意見交換、検討を行った。
②将来計画委員会及びＷＧにおいて、「高専教育の実践性をさらに高める方策、社会情勢の変化や産業界の動向・国際化の進展に適合した教育課程の再編及び優れた学生の確保等を目的とした、高度化再編の検討を行った。
施設設備マスタープランの要求において、専攻科から要求のあった「国際基準を目指した先端技術者養成のための工学実験教育プラットフォー
ム」を、新規設備の第２位で要求した。
①試験結果について、各学科及びクラス担任に配付し、各教員の担当授業科目等の学力を分析し、今後の教育方法等に生かすよう活用した。
②「分野別到達目標に対するラーニングアウトカム評価による質保証」への取り組みとして、1年生を対象に英・国・数の業者テストを実施した。
③一般教科のカリキュラム改正には至らなかったが、平成２６年度モデル
コアカリキュラム導入に併せ、改正計画を策定した。
①ＴＯＥＩＣ試験を専攻科において年３回実施、本年度より本科クラス単位での受検を実施した。
②補講授業に併せ、勉強会を計画した。（学生の参加状況により実施できなかった。）

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

△

継続

教務

○

学生による授業評価を７月（前期）、１月（後期）に、授業アンケートにより実施し、集計結果を教務委員会において分析、授業改善に役立てた。

継続

教務

○

在学中に身に付けた資格・能力の有用度について、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業）に対し、平成２５年度機関別認証評価受審に向けた作業の一環としてアンケート調査を実施した。

継続⑦ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調
査 実施を検討する

在学生に対し教育目標の意識等を問うアンケート調査を行い、アドミッショ
ン・ポリシーの浸透度を検証した。

継続

将来計画委員会及び設置したＷＧにおいて、本校の高度化に向けた取り組みとして、標準年限内卒業率の抜本的改善を1つの柱として検討を進め、改正案を策定した。

⑥ 学生による授業評価を実施し、結果を分析して効果的な教授方法等について検討を行う。

①ホームページに昨年の約2倍の「トピックス」（71件）、「学生の活躍」（40件）を掲載した。
②「学校だより」に、「進学特集」として卒業生の大学での研究の様子、また、高専機構「高専制度創設50周年記念誌」に企業等で活躍している様子を掲載し関係機関へ発信した。

次年度

-23-

3

平成２４年度 年度計画達成状況報告書（評価シート）

別添様式１

年度計画

委員会
等

事務

⑧ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門
学校プログラミングコンテスト」、「インターハイ」
等の全国的な協議会やコンテストに積極的に参
加する。
教
学

務 入試支援生 学生生活○⑨ 本校教育におけるボランティア活動の位置付けについて検討を行い、指導の方向付けを行う。
教学寮

務生 学生生活務○（3） 優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及び 教員選
人事労務
関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うな
考
ど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。

② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員 教員選の活性化を図る。

考

人事労務

○

○

③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業 教員選
人事労務等における経験を通して高度な実務能力を持つ
考者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

○④ 高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。

⑤ 国立高等専門学校教員顕彰に候補者を推薦す
る。

教

務

人事労務
企画・
地域連携

○

校

長 人事労務○校

長 地域連携企画・○（4） 教育の質向上及び改善のためのシステム① 高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目標に合致した教材や教育方法の開発を図る。
教

務

教務

○

いて、実践例やその効果の把握に努め、取り入
教
れ可能か検討を行う。

務

教務

○

② インターネットなどを利用したe-ラーニングにつ③ 各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき
目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、活用を指導する。

①全国高等専門学校体育大会 ： 水泳200ｍ背泳ぎにおいて３位入賞②全国高等専門学校ロボットコンテスト ： 東海北陸地区予選準優勝（Ｂチーム）及びと特別協賛企業からの特別賞（Ａチーム）③全国高等専門学校プログラミングコンテスト ： 課題部門と競技部門に出場。課題部門において企業賞（ネクストウエア特別賞）④衛星設計コンテスト ： アイデア部門で奨励賞⑤全日本ソーラー＆人力ボートレース ： 学生総合の部・人力ボート部
門・優勝、一周スラロームレース・人力Ｂクラス部門・第三位、一時間耐久
レース・人力Ｂクラス部門・第三位⑥全国商船高等専門学校漕艇大会 ： カッターの部 Aチーム６連覇・B
チーム５連覇、ヨットの部 総合２位
⑦国民体育大会 ： ヨット競技出場⑧マイクロソフト・国立高専機構ＩＴ共同教育プロジェクトアプリ開発コンテ
スト：優秀アプリ賞準優勝⑨小水力発電アイデアコンテスト：アイデア賞２位
本校のボランティア活動の在り方について、ボランティ活動に係る検討会を開催（2月13日）し、自主性、礼儀及び思いやり等を重視した本校の教育目標に則った形で行うべきものであると方向付けを行った。
平成２４年度の主な活動
・寮生によるお年寄り家庭の粗大ごみ回収（11月3日）
・あおぞら保育園訪問演奏（3月○日）
・クリーンキャンパス活動（6月20日、10月31日）

年度末に定年退職を迎える３名の後任教員採用に際し、全国の高専、関係大学、民間企業、近隣の中学校及び高等学校校並びにＪＲＥＣＩＮのホームページ、本校のホームページ及び学会誌により公募を行った。

高専・両技科大学教員交流制度に基づき、派遣１名及び受入１名を実施した。
①商船学科において、博士の学位を取得見込みの者１名を採用した。
②電子機械工学科及び制御情報工学科に平成25年3月に博士の学位を取得見込みの者、各１名の採用を内定した。

①高専機構主催の管理職研修１名、クラス経営・生活指導研修２名、新任研修２名及びＩＴ人材育成研修会に１名が参加した。
②国立女性教育会館主催「男女共同参画セミナー」に女性教員１名が参加した。
③高専機構主催の全国高専テクノフォーラムに3名、全国高専教育フォーラムに7名が参加した。
④東海・北陸地区国立高等専門学校校長会議主催の新任教員研修会に１名が参加した。

次年度

継続

継続

継続

継続

継続

継続

平成25年度国立高等専門学校教員顕彰の一般部門に１名を推薦した。

⑥ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員
及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研
究能力の向上を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

教

務

教務

○

教

務

教務

○

④ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬ）の工夫を図る。

継続
平成25年度在外研究員として、トルコ共和国に1名、また平成25年度内地研究員として一橋大学に1名派遣が決定した。

高専改革推進事業「ALL SHOSEN学び改善プロジェクト」（平成23・24年度実施）により、五商船高専の商船学科と外部海事関係団体が連携し、商船学科における教材の開発と、コアカリキュラム策定の検討を行った。
平成25年2月8日、高専海事教育フォーラムにおいて実践報告を行った。
①豊橋技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに20名が参加した。
②e-ラーニングの本格的導入に向け履修規則の検討を開始した。
①各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、学級担任等から活用を指導した。
②シラバスに学習単位の説明を書き加えると共に、当該授業科目が学習単位であるか否かを表示するよう様式を改正し、学習に役立てるよう活用を指導した。
制御情報工学科の4年次対象「工学実験」（創造実験）においてPBL教育を実践した。

-24-

継続

継続

継続

継続

継続

4

平成２４年度 年度計画達成状況報告書（評価シート）

別添様式１

年度計画
⑤ 現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科における職業意識と職業能力の育成改善
を図る。

委員会
等

教

事務

企画・

務 地域連携○⑥ ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持する。
STCW条
入試支援
約対策

○

⑦ 学生の交流活動の一環として他高専との寮生交
流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方に寮
ついて、寮生の意識向上を図る。

務 学生生活△⑧ 成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇及び平日の放課後に補講授業を実
施する。

教

務

教務

○

⑨ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格
試験等の単位認定を推進する。また、TOEIC等の一般教科関係の資格単位化を推進する。

教

務

教務

△

互に単位取得が可能な共通授業科目について
教検討を行う。

務

教務○⑩ 電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相⑪ キャリア教育で重要な位置を占めるインターン
シップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。
教

務

教務

○

⑫ 産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術などの分野で現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを実施す 教
る。

務

教務

○

（5） 学生支援・生活支援等① 学生相談室における学生の学習・生活支援体
制の充実を図る。
学生 学生生活○学

生 学生生活○② 学生相談室に配置された臨床心理士（非常勤）と連携して学生に対する心のケアの充実を図る。
③ 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

学

生 学生生活○④ 新入生オリエンテーション、リーダーストレーニン
グ等の研修を実施する。
学

生 学生生活○学

生 学生生活○⑤ 課外活動について、指導・支援体制を充実させるために学外の経験者を指導員として委嘱する。

⑥ 保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させる。
教
寮

務
教務
務 学生生活

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

○

文部科学省「大学間連携共同推進事業『海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発』（平成24～28年度実施 代表校 富山高専）」の採択を受け、五商船高専と四海事関係団体が一つのチームとなり、グローバル化（高い英語力）に対応した新たな海事技術者に必要な資質の涵養と不可欠な知識・技能の育成に着手した。
①商船学科の教育内容は、「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（ＳＴＣＷ条約）に沿って行われるため、２３年度の条約改正を受け、５商船高専で検討会を設置し、進めている。
②教育的マネジメントシステムの効果的運用について、内部監査により実証した。
練習船を利用した本校及び鈴鹿高専の寮生会役員の合同研修会を予定していたが、両校の日程が調整不可となり、今年度の実施を見送った（平成22・23年度実施済）。
①基礎学力向上のため、外部からの塾講師を招き、本校教員と連携し国
語及び英語の補講授業を実施した（9月26日～28日、12月１６日～１８日）。
②４・５年生及び専攻科生の支援による学習会を実施した（7月、10月～2月）。
「鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則」に基づき、技能審査における学修について、学生便覧にて学生に周知を行っている。また、担当教員及びクラス担任等から試験の内容について掲示・説明を行っている。また、TOEIC等（工業英検含む）の一般教科
関係の資格単位化について教務委員会で検討を行うことを確認した。
相互に単位取得が可能な共通授業科目について、学科間で検討を行い、今後、４・５年次の特別講義において実施することとした。

①平成24年度インターンシップに商船学科23名、電子機械工学科17名、制御情報工学科23名、専攻科4名のが参加し、昨年に比して１６人多かった。また、KCC国際インターンシップ（3月9日～21日）に３名の学生が参加した。海外現地法人インターンシップは募集を行ったが参加はなかった。
②教員が本校出身者の就職先企業訪問を行い、インターンシップの受け入れ企業の開拓を行った。
③商船学科の特色あるインターンシップへの参加として、１万トン級フェリーに体験乗船し就業体験することにより、船員への関心を高めた（1月12日～14日 参加者１７名）。
電子機械工学科、商船学科4年生及び5年生並びに専攻科生を対象に、地元造船所の技術研究所及び事業所の技術者に講師を依頼し、技術者としての現代造船技術その先端理論と生産技術の実際についての講座を実施した（10月～1月）。

学生相談室に各科選出等の教員5名、看護師1名、臨床心理士2名（非常勤）、相談室員1名（非常勤・保健師）を配置し、学生の心身のケアの充実を図るとともに、学生の相談しやすいよう部屋の割り当てや、各部屋の机等のレイアウトを変えるなどして、より相談しやすい体制を整えた。
学生相談室において、情報の共有を密にし、学生への対応の充実を図った。
①ネット犯罪に関する講演会「携帯電話の光と闇」を１、２年生対象に実施（5月30日）した。
②新たに自動車運転免許を取得し、自動車を使用して通学しようとする学生に対し、自動車学校で行っている自動車安全運転講習会（7月16日）へ参加（２１名）させた。
③制御情報工学科において、臨床心理士（カウンセラー）によるストレスコ
ントロールについての講話を実施した（2月6日）。
①新入生オリエンテーションを国立曽爾青少年自然の家で実施した（4月19日～20日）。
②学生会役員、課外活動クラブの代表などを対象にリーダーストレーニン
グを国立乗鞍青少年交流の家で実施した（1月18日～20日）。
野球部、空手部、バスケット部、バドミントン部、卓球部において課外活動
指導員を委嘱し、教員の負担を軽減するとともに、学生への技術指導面を充実させた。
①保護者懇談会を年2回（6月・11月）開催し、保護者に対し学校での学
修面、生活面の情報提供、指導等を行い、今後の充実した学校生活に役立てた。
②寮生保護者懇談会を年2回（6月・11月）開催し、寮生保護者に対し寮生活での報告や寮に対しての要望など、広く意見を聞く機会を設けた。

-25-

次年度

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

5

平成２４年度 年度計画達成状況報告書（評価シート）

別添様式１

年度計画
⑦ 学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう「学級担任のしおり」の改訂
を行う。

委員会
等
教

務

事務

教務

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）△「学級担任のしおり」の改訂については、「学則」及び「学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規」の改正等に基づき、掲載内容を検討し、実施している。

⑧ 図書館の「英文多読」のコーナーを充実させることにより、授業・資格試験取得等のサポートをし、入館者数の増加を図る。
図
紀

書
要

図書

○

⑨ 寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行う。

①英文図書１０００冊を目標に購入を進め(現在約９００冊)、配架方法を工夫して「英文多読」コーナーの充実を図った。
②後期から図書館において、ほぼ毎週月曜日に、英語教員による多読用図書を利用した授業を実施した。また、この影響で英文図書を借りる学生の増加傾向がみられる。
①寮の食事提供業者に対し、1ヶ月ごとに検食結果を提示し、改善要求を行った。
②寮生保護者会時に保護者の試食を実施し、その感想を聴くとともに、寮生によるアンケート調査に基づき、直接業者との話し合いの場（2月4日実施）を設け、給食の改善を行った。

次年度

継続

修正

寮

務 学生生活○び居住室の増加、施設改善等の計画を策定す 寮る。
⑪ 寮生の夏季滞在期間が長くなるため、暁寮食堂の厨房に空調機を設置し食の安全を図る。
寮

務 学生生活○務○

夏季の寮生活における食の安全を図るため、暁寮食堂の厨房に空調機を設置した。

削除○

授業料免除や奨学金制度について、ホームページへの掲載、学生課前の掲示板での掲示により、学生及び保護者がいつでも内容の把握ができるようにしている。また、保護者への通知文書送付により周知を行った。

継続⑩ 入寮希望者の増加傾向を考慮し、収容定数及

暁寮改修計画を策定し、供用室等を改修し、居室４室を増加した。

施設⑫ 授業料免除や奨学金制度について、専用の学内掲示板を設けるとともに、ホームページ等によって学生及び保護者への周知を図る。

学

生 学生生活

⑬ 日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念
海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に 学行う。

生 学生生活⑭ 卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行う。

教

教務

務 学生生活○○⑮ 就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンスを開催する。また、必要に応じて会社説明会に出席させる。
就職対策・ 学生生活学 生○⑯ 教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連携を深め、求人の継続的確保を図る。

継続

就職対策・ 学生生活学 生○

修正

日本学生支援機構等の外部団体の奨学金制度のほかに本校独自の近藤記念海事財団の運営する奨学金制度を設けており、奨学制度の充実を継続的に実施している。また、掲示版、ホームページなどを通し、各種奨学金制度の学生への情報提供を行った。
年1回外部から講師を招き就職指導講演会を開催し、就職活動における実践的な方法を学ぶ機会を提供した（2月4日）。
①４年生（全学科）を対象に、就職模擬試験を実施した（6月11日）。
②夏季休業中の特別研修日（9月26日～28日）に、高専改革推進事業「ロードマッププロジェクト」を活用した講義を実施した。
③夏季休業中の特別研修日（9月26日～28日）に外部講師によるキャリア
ガイダンス講座を実施した。
④授業終了後に、企業の就職担当者や就職した卒業生による会社説明会を実施した（12月～2月：商船学科11件、電子機械工学科21件、制御情報工学科23件）。
⑤外部講師を招いた就職指導講演会を開催した。（2月4日）。
①教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連携を深め、求人の継続的確保を図った。
②2・3月で教員が自ら企業訪問を行い、求人の確保を行っている。電子機械工学科37社、制御情報工学科16社。

継続

継続

継続

継続

（6） 教育環境の整備・活用① 練習船の有効利用（ＰＲ活動を含む）を練習船
運航委員会において検討する。
練習船 テクノ
運航 センター

○

施設環
境整備

施設

○

施設環
境整備

施設

○

白菊寮の再利用計画を検討し、施設整備費事業で予算要求を行うとともに、高専機構本部と対応策の協議を行った。

継続

施設

○

女子更衣室等が未整備である第２体育館について、営繕事業第２位で要
求した。

継続

② 校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性等を調査し、それを施設整備計画に反映させ、整備又は予算要求を行う。

③ 白菊寮の有効利用のための改修について、予算要求を行う。

④ 更衣室が未整備である第２体育館の改修経費を 施設環
要求する。

境整備

⑤ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配布するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。

故郷の海を愛する会主催「夏休みが楽しみだ！」（8月1日）、四日市港まつり（8月4日～6日）、公開講座「君が船長 船でGO」（8月23日）、進学説
明会（8月24日～25日）、名古屋港における帆船「海王丸」セイルドリル見学航海（11月10日～11日）、海学祭（11月8日）等において練習船の体験
航海、一般公開を実施し、ＰＲ活動に活用した。

安全
衛生

人事
労務

○

施設環境整備委員会を開催し、施設整備計画の見直しを図り、施設整備費事業で１件、営繕事業で３件について、要求を行った。

①常時携帯用の「実験実習安全必携」について、平成24年4月に第2次改訂版を発行・配付し、「1．健康管理 2．実験環境の美化 3．約束の遵守等の安全基本方針」について周知・指導を行っている。
②教職員を対象としたメンタルヘルス講演「セルフケアデモ研修」を実施（3月12日）し、３３名が参加した。

継続

継続

削除

2 研究に関する事項① 科学研究費補助金の応募・採択件数の増加を図ることを目的に、応募のための説明会を開催する。

企画・
事務部 地域連携○

文部科学省産学官連携コーディネーターによる科学研究費補助金説明会をTV会議システムを利用し、鈴鹿工業高専との共同で開催した（10月3
日）。

-26-

継続

6

平成２４年度 年度計画達成状況報告書（評価シート）

別添様式１

年度計画
② テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。

委員会
等

事務

企画・
テクノ
センター 地域連携

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）○

テクノセンターが中心となり、外部資金獲得に向けての公募案内、科学研
究費説明会の開催、地域で開催される協議会、研修会、フォーラム等への参加及び産業展・展示会等における研究の成果発表等を行った。

継続○

みえメディカルバレーやテクノセンター長が委員である伊勢志摩地域産業活性化協議会に出席するなど、地域の協議会等に参加して社会ニーズ等の情報収集を行った。

継続③ 地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。

企画・
テクノセンター 地域連携④ 産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、受託研究・共同研究を積極的に行う。

⑤ 知的財産に関する講習会を開催する。

企画・
テクノセンター 地域連携

○

企画・
テクノ
センター 地域連携

×①TechBIZ2012やリーディング産業展2013などの産学官の展示会･交流
会に研究開発成果を公表するとともに、技術相談や共同研究についてのＰＲを実施した。
②本校教員と三重県農業研究所及び電子機器設計開発企業とで共同開発した「害獣捕獲わなの監視・遠隔操作システム」については、ＮＨＫでの放映、毎日新聞、伊勢新聞等に掲載された。
③ヒトを対象とする研究に対し、適正な研究が実施されることを目的とした、「鳥羽商船高等専門学校生命倫理委員会規則」を制定し、共同研究等を行うための体制を整備した。

次年度

継続

知的財産教育に関する学内講習会を計画したが、実現しなかった。
継続

3 社会との連携、国際交流に関する事項① 産学官連携に関するシンポジウム、セミナー等の開催について計画する。

企画・
テクノセンター 地域連携△② 鳥羽市等との防災協定に基づき、合同訓練を実施する。また、地震対応マニュアルを踏まえた校
内防災訓練を実施する。 （機構の年度計画 3①）
教

務

企画・地
域連携
総務

○

③ 鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等との産学官連携を推進するために、相互訪問等
企画・
テクノにより活発にニ－ズ、シ－ズの情報交換を行う。 センター 地域連携

図書

継続

○

6月１日号の鳥羽市広報「とば」に利用案内を掲載した。今後も継続して市民へのPＲを実施する。

継続○⑥ 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみ
ならず、近隣地域の小中学校にも拡大することに努める。

広報・ 企画・
公開 地域連携○⑦ 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高めるため、フェスタ等の地域イベントに出展する。

広報・ 企画・
公開 地域連携○⑧ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加者のニーズを反映させる。

広報・ 企画・
公開 地域連携○⑨ 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努
める。

国際交
流推進
室

総務

○

⑩ シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）との国際交流の推進に
努める。
国際交
流推進
室

総務

継続

○

⑤ 本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介
する「研究シーズ集」を作成して関係機関に配企画・
テクノ
布し、受託研究、共同研究、技術相談等の推進 センター 地域連携に活用する。

①鳥羽市が実施した防災訓練（11月17日）は「進学説明会」と重なり、不参加とした。
②志摩市が実施した防災訓練（9月29日）は、練習船を使用する日程の調整がつかず、無実際の訓練には参加できなかった。
③地震対応マニュアルを踏まえた校内防災訓練（6月13日）、学寮の避難訓練（5月16日）を実施した。

継続

教員及び産学連携CDが産業支援センター、商工会議所及び中小企業等を訪問し、ニーズ・シーズの情報交換を行い、鳥羽商工会議所とは、津波への対応に係る共同プロジェクトの設置に向けて協議を開始した。

④ 地元の広報誌等に図書館の利用案内の掲載を依頼し、一般市民の利用促進を図る。 （機構の 図書紀要年度計画 3-①）①産学連携により本校が開発した研究及び特許出願した事例等を基にしたセミナーの開催を計画したが、実施に至らなかった。
②外部開催される産学連携に関するシンポジウム･セミナーに教員４名、技術職員１名が参加した。

○

研究シーズ集の装丁・デザインを見やすいものに改めるとともに、使用しやすいようA5版サイズにした。関係諸機関に配布するだけでなく、学外者との打合せ等でもシーズ集を用いて技術相談や共同研究についてＰＲしている。
①出前授業について、ホームページへ掲載及び伊勢市・鳥羽市・志摩市
小学校に案内を送付し、鳥羽市、志摩市の小学校7校で実施した。また、
県内中学校に学校案内送付時に同封し、ＰＲを行った。
②滋賀県草津市玉川中学校において、商船学科の模擬事授業を実施
し、3年生の生徒36名の参加があった。
①科学技術振興機構（JST）科学技術コミュニケーション推進事業「みえサイエンスフェスティバル」（12月8日）に参加し、わくわくサイエンス広場「子供科学体験教室」のブースで「おもしろ理科実験」を実施した。
②全国高専第１回小中学生向理科技術教材開発コンテストに６名の教員が参加し、３名の教員が優秀賞を受賞した。
小中学生を対象とした公開講座「サイテクランドin鳥羽商船（6講座）」の参加者92名にアンケート調査を実施した結果、「満足」、「ある程度満足」の者が100％であった。集計結果や要望等については、次年度の開催に向けた検討資料とした。
①九州・沖縄地区の高等専門学校との共同開催であるシンガポールポリテクニク校語学研修に1名参加した（8月19日～9月1日）。
②五商船高等専門学校とハワイ大学カウアイカレッジとの交流協定に基づく、ハワイ・カウアイコミュニティカレッジ国際インターンシップに3名の学生が参加した（3月9日～28日）。
①協定校シンガポール・マリタイム・アカデミー（SMA）の学生9名が来校し、本校学生と練習船鳥羽丸を活用した実習や交流を行った（9月12日～18日）。
②協定校シンガポール・マリタイム・アカデミー（SMA）が主催するMELCAMPに17名（7月6日～12日6名、10月5日～11日6名、3月8日～14日5名）の学生が参加した。

-27-

継続

継続

継続

継続

継続

継続

7

平成２４年度 年度計画達成状況報告書（評価シート）

別添様式１

年度計画

委員会
等

事務

⑪ 留学生については、日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し参加させる。
教

務

教務

判断理由
（計画の実施状況等）

進捗
状況

○

①日本文化に触れる本校留学生の研修旅行（和紙製作体験、楽器工場見学等）を実施した（11月3日～4日）。
②東海地区国立高等専門学校の留学生交流会を本校を当番校として、
国立乗鞍青少年交流の家にてスキー研修を実施した（12月22日～24
日）。

次年度

継続

4 管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言
を得る。
校

企画・

長 地域連携○② 事務職員の能力向上のため、国立大学法人等
において開催される研修会等に積極的に参加させる。

平成２5年3月26日に開催する運営諮問会議において、平成24年度計画の達成状況及び平成25年度計画案並びに本校の将来計画等について説明を行うとともに、得られた提言を次年度の年度計画に反映させる。

①高専機構主催の新任部課長研修２名、新任係長研修３名、中堅職員
研修１名、初任職員研修２名、学務関係職員研修１名、知的財産に関する講習会１名、係長級事務研修３名、ネットワーク管理者研修１名及び情報担当者研修２名の計１６名が参加した。
②国立大学法人主催の会計事務職員研修１名、中堅職員研修１名、職員基礎研修１名、係長研修２名の計５名が参加した。

継続

事務部 人事労務○

事務部 人事労務○

平成25年4月1日の人事において、三重大学から３名の人事交流が得られた。また、三重大学から１月より在籍出向者１名を受け入れた。

継続

総合情報
センター

総務

○

校内LANシステムの更新について、情報セキュリティ関連規定に則った仕様を策定し、情報セキュリティ対策を計画的に進めた。

削除（横浜市）の土地・建物の処分について、本部と事務部連携して推進する。

財務・
経理

○

京浜会館（横浜市）の土地・建物の処分にあたり、9月7日付けで、文部科学大臣及び高専機構理事長から、不要財産の処分についての承認を受け、高専機構本部と手続きを進め、2月26日売払契約を締結した。

継続③ 事務職員については、国立大学法人等々の人事交流を積極的に行う。

④ 校内LANシステム等の情報基盤について、情報
セキュリティ対策を計画的に進める。

⑤ 不要財産として取り扱うことになった京浜会館

修正

5 業務運営の効率化に関する事項① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進す
る。
事務部

総務課
学生課

○

①学生寮にエアコンを設置したことに伴い、ボイラー運転業務委託契約
及びＡ重油購入契約を廃止した。
②再雇用職員による草刈りや同窓会による年２回の除草活動により、環境整備の委託費の節減を図った。

継続

6 その他
① 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

校 長

総務課
学生課

○

①鳥羽水族館と三重大学との共催で、練習船「鳥羽丸」に乗船し、伊勢湾・三河湾を周りながらスナメリの観察を行う「伊勢湾・三河湾スナメリ観察クルーズ」（平成25年5月11日～12日）の実施計画を策定した。
②鈴鹿高専との連携強化推進委員会を開催（10月26日）し、連携事業の見直し、検討を行った。
③東海工学教育協会高専部会主催の「高専部会シンポジュウム～国際化教育の現状と課題～」を本校が幹事校として開催（12月14日）し、３６名の参加者があった。

-28-

継続

説

明

資

料

年度計画（案）（平成２５年度概要）

2013/7/10【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保◎学生募集活動① 中学生と保護者並びに進路指導教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する 「進学説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プロ
グラムを実施して本校への入学意志を高めさせる。
② 中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。
③ 工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、入試広報室を中心として、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲに努める。

④

⑤

⑥

⑦

（２）教育課程の編成

県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
商船学科については、船主協会、全日本船舶職員協会、航海訓練所等の海事関係団体との連 携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施する。（横浜・
福岡 神戸）
福岡・神戸）
四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のＰＲに努める。



学科再編等
鈴鹿高専との高度化再編を視野に入れた学科構成の見直しや連携事業の内容・方法に関する検討を進める。



専攻科の充実専攻科の教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。



一般教育カリキュラムの検討
英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めると共に、学力不足対策や導入教育の充実を検討する。

中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりＰＲ効果の高いものに改訂する。ま た、進学情報誌等も活用したＰＲに努める。

（３）優れた教員の確保（４）教育の質の向上・改善

採用方針① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技 術振興機構のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広 く公募を行い、公募制の徹底を図る。
② 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持 者
高度の資格を持つ者、一般科目について
般科目に いて は、修士以上の学は 修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など、優れた教育能力を有する者を採用するよう促進する。
 他機関との交流
高専間で任期を付した人事交流を図り教員の活性化を図る。
 ＦＤ
高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。


教育の質の改善・維持① ｅ-ラーニング取り入れの検討および創造性を育む教育方法（PBL）の工夫を行う。
② ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持する。



学力不足対策、キャリア教育① 成績不振学生に対しては、長期休暇中および平日放課後に補習授業を実施する。
② キャリア教育で重要な位置を占めるインターン
シップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

-29-1

2013/7/10（５）学生支援・生活支援

メンタルヘルス、生活支援① 学生相談室に配置された臨床心理士（非常勤）と連携して学生に対する心のケアの充実を図る。
② 課外活動について、指導・支援体制を充実させるために学外の経験者を指導員足して委嘱する。



生活支援① 近年の入寮希望者の増加に対応するため、暁寮
Ｂ棟の居室回収を実施する。
② 授業料免除や奨学金制度について、専用の学内掲示板を設けるとともに、ホームページ等によって学
生及び保護者への周知を図る。

（６）教育環境の整備・活用

施設マネジメント
校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性等を調査し、それを施設整備計画に反映させ、整備又は予算要求を行う。



教育環境充実
① 白菊寮の有効利用のための改修について、予算要求を行う。

②




就職支援
就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンスを開催する。また、必要に応じて会社説明会に出席
させる。



安全管理
全教職員に対して、心肺蘇生法および自動体外式除細動器（AED）の使用法を教授し、救命に関する正しい知識と技術の習得・向上を目的とする講習会を実施
する。

【３．社会との連携、国際交流等
に関する事項】【２．研究に関する事項】
第２体育館の改修費用を要求する。

外部資金獲得
① 科学研究費補助金の応募・採択件数の増加を図ることを目的に、応募のための説明会を開催する。
② 地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し 地域社会のニ ズ等の情報収集等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。



地域社会との連携
鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等との産学官連携を推進するために、相互訪問等により活発にニ－ズ、シ－ズの情報交換を行う。



理科教育支援① 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高めるため、フェスタ等の地域イベントに出展する。
② 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小中学校にも拡大することに務める。

産学連携
産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、受託研究・共同研究を積極的に行う。

【４．管理運営に関する事項】


国際交流協定の維持・推進
シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）との国際交流の推進に努める。



学生の海外派遣
他機関等との連携を図り 国際交流の推進に努める
他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。



留学生の受入留学生については、日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し参加させる。



管理体制① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画および本校の将来計画についての提言を得る。
② 労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。



事務職員、技術職員の研修・人事交流① 事務職員の能力向上のため国立大学法人等において開催される研修会等に積極的に参加させる。
② 事務職員については国立大学法人等との人事交流を積極的に行う。
③ 技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。

-30-

2

2013/7/10【５．業務運営の効率化に関する事項】【６．その他】

効率化と経費節減
事務の効率化および管理経費の削減を推進する。

その他
三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

-31-

3

（案）

資料２

平成２５年度 鳥羽商船高等専門学校年度計画
鳥羽商船高等専門学校の平成２５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①

各学科・専攻科について、アドミッション・ポリシーを募集要項、ホームページ等で公表・周知し、中学校訪問時や進学説明会においてその浸透を図る。

②

中学生と保護者、中学校の校長と教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進するＰ
Ｒ活動を行う。

③

卒業式等学校行事について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう努める。

④

中学生と保護者並びに進路指導教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する「進学説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校への入学志望を高めさせる。

⑤

商船学科については、船主協会、全日本船舶職員協会、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施する。

⑥

工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、入試広報室を通して、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲに努める。

⑦

中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、入試制度等の説明を行い、また中学校からの要望等の把握・分析を行う。

⑧

県内外中学校を訪問し 進路指導教員に本校の特色 入試制度等の説明を行うととも
県内外中学校を訪問し、進路指導教員に本校の特色、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。

⑨

中学生を対象としたオープンカレッジ（公開講座）を実施する。

⑩

四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のＰＲに努める。

⑪

中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりＰＲ効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用したＰＲに努める。

⑫

ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」など、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況等の教育情報を幅広く紹介し、本校のＰＲに努める。

⑬

在学中に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を検証する。

⑭

県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。

⑮

工業系学科において編入学生を募集する。

⑯

各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対してＰＲ活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析する。

⑰

前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。

-32-

⑱

受験生に対して本校の志望動機等についてアンケート調査を実施する。

（２）教育課程の編成等①

鈴鹿高専との高度化再編を視野に入れた学科構成の見直しや連携事業の内容・方法に関する検討を進める。

②

専攻科の教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。

③

英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般
教科のカリキュラム改正を行う。

④

TOEIC試験を年３回実施するとともに、これに備える勉強会を実施する。

⑤

進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生便覧にて学生に周知する。

⑥

学生による授業評価を実施し、結果を分析して効果的な教授方法等について検討を行う。

⑦

各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路
先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するア
ンケート調査の実施を検討する。

⑧

学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「インターハイ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加する。

⑨

本校教育におけるボランティア活動の位置付けについて検討を行い、指導の方向付けを行う。

（３）優れた教員の確保①

教員組織が多様な背景を持 教員 構成される う 教員採際 本校 高専機
教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。

②

高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の活性化を図る。

③

専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

④

高専機構の主催するＦＤ研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。

⑤

国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。

⑥

国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①

高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目標に合致した教材や教育方法の開発を図る。

②

インターネットなどを利用したｅ-ラーニングについて、実践例やその効果の把握に努め、取り入れ可能か検討を行う。

③

各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、活用を指導する。
-33-

④

創造性を育む教育方法（ＰＢＬ）の工夫を図る。

⑤

現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科における職業意識と職業能力の育成改善を図る。

⑥

ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持する。

⑦

学生の交流活動の一環として他高専との寮生交流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方について、寮生の意識向上を図る。

⑧

成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇及び平日の放課後に補講授業を実施する。

⑨

授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試験等の単位認定を推進する。また、
TOEIC等の一般教科関係の資格単位化を推進する。

⑩

電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相互に単位取得が可能な共通授業科目について検討を行う。

⑪

キャリア教育で重要な位置を占めるインターンシップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

⑫

産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術などの分野で現職並びに退職
技術者による企業技術者等活用プログラムを実施する。

（５）学生支援・生活支援等①

学生相談室における学生の学習・生活支援体制の充実を図る。

②

学生相談室に配置された臨床心理士（非常勤）と連携して学生に対する心のケアの充実を図る。

③

健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

④

学校医による定期的な健康相談を実施する。

⑤

新入生オリエンテーション、リーダーストレーニング等の研修を実施する。

⑥

課外活動について、指導・支援体制を充実させるために学外の経験者を指導員として委嘱する。

⑦

保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させる。

⑧

学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう「学級担任のしおり」の改訂を行う。

⑨

図書館の「英文多読」のコーナーを充実させることにより、授業のサポートをし、入館者数の増加を図る。

⑩

寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行う。

⑪

近年の入寮希望者の増加に対応するため、暁寮Ｂ棟の居室改修を実施する。

⑫

授業料免除や奨学金制度について、専用の学内掲示板を設けるとともに、ホームページ
等によって学生及び保護者への周知を図る。

⑬

日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金
等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に行う。

⑭

卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行う。

⑮

就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンスを開催する。また、必要に応じて学生を会社説明会に出席させる。
-34-

⑯

教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連携を深め、求人の継続的確保を図る。

（６）教育環境の整備・活用①

練習船の有効利用（ＰＲ活動を含む）を練習船運航委員会において検討する。

②

校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性等を調査し、それを施設整備計画に反映させ、整備又は予算要求を行う。

③

白菊寮の有効利用のための改修について、予算要求を行う。

④

更衣室が未整備である第２体育館の改修経費を要求する。

⑤

学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付する。

⑥

教職員に対して、心肺蘇生法及び自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法を教授し、救命に関する正しい知識と技術の習得・向上を目的とする講習会を実施する。

２ 研究に関する事項①

科学研究費補助金の応募・採択件数の増加を図ることを目的に、応募のための説明会を開催する。

②

テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。

③

地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。

④

産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、受託研究・共同研究を積極的に行う。

⑤

知的財産に関する情報を提供し、研究成果の知的財産化を推進する。

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項①

産学官連携に関するシンポジウム、セミナー等の開催について計画する。

②

鳥羽市等との防災協定に基づき、合同訓練を実施する。また、地震対応マニュアルを踏
まえた校内防災訓練を実施する。

③

鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等との産学官連携を推進するために、相互訪問等により活発にニ－ズ、シ－ズの情報交換を行う。

④

地元の広報誌等に図書館の利用案内の掲載を依頼し、一般市民の利用促進を図る。

⑤

本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を作成して関係機関に配布し、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用する。

⑥

出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大することに努める。

⑦

小中学生の理科・科学技術に対する関心を高めるため、フェスタ等の地域イベントに出展する。

⑧

公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加
者のニーズを反映させる。

⑨

他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。

⑩

シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）との国際交流の推進に努める。

⑪

留学生については、日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し参加させる。
-35-

⑫

共同研究や受託研究等により得られた成果については、積極的に産業展や展示会等において、事例発表及びパネル展示を行うとともに、産業界と情報・意見交換を行う。

⑬

学校のホームページに同窓会のホームページのリンクを貼り、「学校だより」及び「求人情報」等を掲載するなど連携を図る。

４ 管理運営に関する事項①

運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。

②

事務職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。

③

事務職員については、国立大学法人等との人事交流を積極的に行う。

④

技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。

⑤

労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。

５ 業務運営の効率化に関する事項①

事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

６ その他
①

三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

-36-

説

明

資

料

本校の現状と課題～入学者確保の面から～

2013/7/10

１．本校の現状（１）少子化の影響

本校の現状と課題

z 県内中学生数の動向と受験者数の動向（H21～H24）z南勢地区中学の生徒数の推移 （対H21年度比で8％減）
z南勢地区中学からの受験者数の推移 （対H21年度比で23％減）
z北勢地区中学からの受験者数の推移
北勢地 中学から 受験者数 推移 （対H21年度比で30％増）
（対
年度比
％増）
z中勢地区中学からの受験者数の推移 （対H21年度比で13％増）
z三重県外中学からの受験者数の推移 （対H21年度比で42％増）～入学者確保の面から～入学者確保の面から

z昨年度と今年度の受験者数の比較
z平成24年度の受験者数 231 名z平成25年度の受験者数 233 名（対H21年度比9％減、1.93倍）（1.94倍）2．本校の課題（2）少子化対策（入学者の確保）～今後も魅力ある学校であるために～

 南勢地区中学校および保護者への浸透の拡大

・入試広報室の充実と機能強化
・出前授業等の認識度向上策の検討

 高専教育の質保証 北勢地区および中勢地区の中学校へのPRの拡大

・モデルコアカリキュラムへの準拠

・学校PR体制の再検討
・鈴鹿高専との連携強化と学校認識度向上策の検討

・STCW条約に基づく資質基準の維持
STCW条約に基づく資質基準の維持
・学力不足対策とキャリア教育 県外へのPRの拡大

・静岡県、滋賀県以外へも学校PRの実施を検討
・工業系学科も海事関連団体が実施する学校PRの利用・近隣県での出前授業等による認識度向上策の検討

 学科の再編等
・鈴鹿高専との連携の維持と発展

 高度化や学科再編等による魅力の拡大

-37-

1

説

明

資

料

本校の現状と課題○ 平成 24 年度

鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」

実施状況○

鳥羽商船高等専門学校の高度化・再編（案）資料３
平成２４年度鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施状況（１）エンジニアリングデザイン教育
・遠隔授業の講義内容、遠隔授業の開発研究等（下記（２）を含む）を検討するため両校でプロジェクトチームを立ち上げ継続中。プロジェクトのメンバーは、両校で１０人。
（２）学生の相互交流
・平成２４年

６月

パテントコンテストへの共同応募（３）地域の産業振興と人材育成支援等に関する連携強化
・地域との連携を強化するため、三重県との協定を締結すべく準備を行った。
（４）地域の発展に貢献できる人材の育成
・学科高学年及び専攻科生を対象とした共同授業の検討を継続中。
（５） 実践的英語教育と国際交流活動（留学生相互交流を含む）
・シンガポール・Inlingua ホームステイ プログラム派遣（8/18～9/9）
・アメリカ・オハイオ州立大学派遣（10/3～10/13）（６）両校共同による校務の効率的運営
・両校共同で入試説明会場や入試会場等を設定し、運営を行っている。
平成２４年

８月

四日市港まつりでＰＲ

平成２４年１１月

両校の高専祭でＰＲ

平成２４年１１月

名古屋港開港祭でＰＲ

平成２５年

両校で最寄り地受験を実施

２月（７）テレビ会議システムの積極的活用
・テレビ会議システムを活用した両校の交流事業を実施した。
平成２４年１０月

両校合同の科研費説明会の開催（８）その他・両校での平成２４年度新規採択事業取組
１）「高専ブランド小中学生向け理科・技術教材の開発と市販ストによる作品収集―」
代表校：鈴鹿工業高専―教材開発コンテ

高専改革推進経費（特別教育研究経費）（平成２４～２５年度）（概要）生徒向け理科・技術教材の開発をテーマとして全国高専学生対象のコン
テストを実施。優秀作品の活用法を動画サイト等で公開。学生運営の実験工場で優秀教材を生産し高専教材ブランドで市販することで高専の教育力を発1-38-

信。理科離れ防止と入学志願者増を目指す。
２）「地域産業が育てる未来の科学者［みえサイエンスネットワーク］～農水商工から学ぶ

みえサイエンスネットワークの構築～」

科学コミュニケーション連携推進事業（ネットワーク形成地域型）
代表校：鈴鹿工業高専（平成２４～２６年度）（概要）北中部の工業、南部の農林水産業や観光業など、三重県内産業の特色を活かし、理科、科学技術教育を実戦する高等教育機関（鈴鹿高専、三重大、
鳥羽商船高専）が中核となって、自治体および地域産業を担う企業と連携して科学技術コミュニケーション活動を行い、地域産業への理解の深化と未来の地域を担う科学者・技術者の育成に取り組むネットワークを構築する。

2-39-

・基礎学力養成科目の明示的な導入
・高学年の教育課程編成の見直し
・2段階の専門分野の選択 （工業系学科再編）
・クラス別協議会の設置・進級要件の見直し、再試・追認試験の改善-40情報・電気電子・機械の幅広い専門的素養をもつ技術者
技術に自信と熱意をもち、システム提案能力を有する技術者
数理系の高い基礎学力、語学力と国際性をもった技術者

５．練習船を用いた総合工学学習（練習船を情報システム・電気電子システム・機械システムとして学ぶ）
６．国際性と英語コミニュケーションを育む教育（英語科学史、英語プレゼンテーションなどを開講）
７．高い学習意欲を引き出す数理人材の育成（数理解析、数理物理などを開講）（簡単な指示書のみで自らが手順や結果の計算を組み立てる方式により、自信と自主性、積極性を育む）

４．自信と自主性、創造性を育む新しい教育形態の導入（分野を超えた学生・教員構成によって、3年生以上の全学生が学外コンテストやプロジェクトに参加）

２．ものづくり工学3分野をしっかり教え、得意分野も育てる。
３．協働学習によるエンジニアリングデザイン教育

特色： １．「ものづくり」に興味をもつ学生を受け入れ、入学後に教育課程とのマッチングを図る。

現行の２学科を大括りの１学科に再編し、ものづくり工学3分野の技術とその融合に関する教育を行い、協働学習によるエンジニアリングデザイン教育を実現する。

教育目標：工学的アプローチを用いて、「ものづくり」の工学3分野（情報・電気電子・機械分野）の技術の融合による製品やシステムを創造する技術者を養成する。

z

情報・電気電子・機械技術の融合に対応できる人材の育成は本校の社会的使命
z コンテストなどで技術的な経験を積んだ人材は自信と熱意をもち、システム提案能力を備えていると評価
z 入学後に学生の志向や適性と教育課程とのマッチングを図る仕組みの構築

zz

数理・国際基礎科目（各３単位）

z

機械系
専門科目

ハードウェアクラス(40名)（総合クラス：４０＋４０名）

共通専門必修科目（54単位）

クラス選択

ソフトウェア
クラス
(40名)

機械
コース
(25名)

機械系
電気電子系
専門科目
（14単位）

コース選択

電気電子
コース
(30名)

情報系
電気電子系
専門科目
（14単位）

情報
コース
(25名)

一般
教育科

別図２

別図４

（24単位）（23単位）（16単位）

必修科目（63単位）（12単位）

駐車支援システム

カメラ・センサ
情報を利用して安全に駐車インテリジェントエアコン（日立製）

くらしカメラにより人数、位置、人の出入
り 動き 間取り 日の差し込みを検知
り、動き、間取り、日の差し込みを検知。
→温度、風向、風量をコントロール。

・情報、電気電子、機械分野の融合による製品やシステムの例

工学3分野の技術の融合による工業製品やシステムを創造・技術的で個別的な知識の一般化によるアプローチ（Bottom Up）
・科学的で普遍的な知識の特殊化によるアプローチ（Top Down）⇓
技術的アプローチと科学的アプローチを両立する方法（工学的アプローチ）

工学的アプローチに基づく「ものづくり」

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船舶の運航管理社船

位置、天候、運航情報

クラウドスペース
クラウドス
ス

技術的個別的知識

Bottom Up

製品・システムTop Down

科学的普遍的知識

・工学的アプローチに基づく「ものづくり」によって、工学３分野の技術の融合による製品やシステムを創造できる技術者の育成（一般教育科と専門学科が連携して実施）「出口」の観点からの分析

電気電子系
専門科目

)

「ものづくり」に興味をもつ学生の受入れ
z 学生の志向と教育課程のマッチングを図る仕組みを導入
z 数理や国際志望の中学生の進路目標となる教育課程を導入

1年生
（8単位）

２年生
（６単位）

３年生
（１２単位）

４年生（１０単位）

情報系
専門科目（14単位） （14単位）（14単位）

基礎学力養成教育z（４０名）

数理プログラム・国際プログラム「創造工学科」の教育目標

1年生
（8単位）

（28単位）

2年生（10単位） 共通専門必修科目

乗船実習 1か月

6

5年生（１８単位）

創造工学科(80名)

キャリア教育「入口」の観点からの分析

別図3

１年

２年

（16単位）

（8単位）

5か月

コース選択

3年生 （16単位）
（2単位）

4年生
（1単位） （8単位）乗船実習(帆船)

機関系
航海系
専門科目
専門科目
5年生
（7単位） （10単位） （10単位）

6か月

機関コース
(20名)

生産システム工学専攻（8名）「教育課程」

一(般教育科と専門学科が連携して実施

鳥羽商船高等専門学校 「創造工学科 」への改組

・少子化に対抗する入試戦略
・ブランド化戦略
・入試制度改革・女子学生の積極的な受入・理数系教育における地域貢献

学生満足度のさらなる向上

３年

４年

５年

乗船実習(汽船 社船)乗船実習(汽船、社船)

航海コース
20名)

商船学科(40名)

海事システム学専攻(4名)

鳥羽商船高等専門学校

数理・国際応用科目（各 単位）

魅力アップで優れた学生を確保

・STCW条約改正への対応（商船学科）
・モデルコアカリキュラム準拠
・複合専門分野における教育内容の絞り込みと個性化
・協働学習によるエンジニアリング（工業系学科再編）
デザイン教育 （工業系学科再編）
・コース制の導入と学生の志向に応じた人材モデル設定
・到達度の「見える化」
・グローバル人材の育成のロードマップの確立
・キャリア教育・モデル教育
・国際性を育む教育（国際プログラム）
・練習船を用いた総合工学学習
練習船を用いた総合工学学習
・数理科学人材の育成教育（数理プログラム）
数理科学人材の育成教育（数理プログラム）

時代の変化を捉えた教育課程z 学生満足度のさらなる向上z 魅力アップで優れた学生を確保

教育の実践性をさらに高める

z 時代の変化を捉えた教育課程

z 教育の実践性をさらに高める

4つの高度化理念

鳥羽商船高等専門学校「高度化再編」の骨子 資料４
別図1

選択科目

1

2013/7/10

鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則制

定

平成１７年６月２２日

最終改正

平成２１年４月２１日

（目的）
第１条

この規則は、鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」という。）に置かれる運営諮問会議（以下「諮問会議」という。）の組織及び運営の方法を定めることを目的とする。
（組織）
第２条

諮問会議の委員は、商船高等専門学校に関し識見が高く、地域、産業、教育等の実情に通じ、かつ本校の充実発展に関心と理解のある学外有識者等で、次の各号に掲げる者のうちから、若干人を校長が依嘱する。
(1)

本校の卒業生を雇用している企業等の関係者(2)

工学、商船学及び教育学分野で高い水準にある研究者及びその他の教育研究機関の職員(3)

本校が所在する地域の関係者(4)

本校の支援団体等の関係者

２

諮問会議は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（会議の運営）
第３条
２

諮問会議に議長を置き、その議長は委員の互選をもって充てる。

議長は、諮問会議を招集し、会務を総括する。
（審議事項）

第４条

諮問会議は、次の各号に掲げる校長からの諮問事項について審議し、及び校長に対して助言を行う。
(1)

本校の中期目標、中期計画及び年度計画に関する重要事項(2)

本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(3)

本校の教育研究活動等の状況について本校が行う評価に関する重要事項(4)

その他、本校の運営に関する重要事項（委員の任期）第５条
２

委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務）

第６条

諮問会議の事務は、総務課企画室において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるもののほか、諮問会議の運営に関し必要な事項は、諮問会議が

定める。
附

則

この規則は、平成１７年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２１年４月２１日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

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運営諮問会議報告書
平成２５年６月発行

鳥羽商船高等専門学校総務課企画室〒５１７－８５０１鳥羽市池上町１番１号

ＴＥＬ（０５９９）２５－８４０５ＦＡＸ（０５９９）２５－８０１６

ＵＲＬ

http://www.toba-cmt.ac.jp