食の安全安心と食育に関する条例
平成 18 年３月 24 日
条例第 20 号
食の安全安心と食育に関する条例をここに公布する。
食の安全安心と食育に関する条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 推進計画（第６条）
第３章 食の安全安心の推進（第７条―第 17 条）
第４章 食育の推進（第 18 条―第 23 条）
第５章 雑則（第 24 条―第 26 条）
第６章 罰則（第 27 条・第 28 条）
附則
食は、生命の根源であり、人類の生活を支える基礎である。
近年、国際化の進展、科学技術の発展等により、様々な食品が流通し、私たち兵庫県民は豊かな食生活を享受できるようになったが、一方で、食生活の基本である食の安全性が損なわれる危機的事態が地球規模で発生するなど、これまで私たちが経験したことのないほど食を取り巻く環境は大きく変化している。食の安全性と食に対する信頼を確保する食の安全安心は、21 世紀を生きる県民にとって切実な願いである。
さらに、生活環境等の変化に伴う食習慣の多様化により、生活習慣病の増加や伝統的な食文化の喪失が懸念されており、健全な食生活を取り戻すためには、食に関する正しい認識や理解を深め、自らの判断のもと正しい食習慣を築き、健康を増進する食育を推進する必要がある。
将来にわたって県民の健康と福祉を保持するためには、県、事業者及び県民が、食の重要性を十分に自覚し、共に連携して食の安全安心及び食育の推進へのたゆみない努力を重ねなければならない。
このような認識に基づき、食の安全安心及び食育に関し、基本理念を定め、県及び事業者の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、食の安全安心及び食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かで活力のある社会の実現に寄与するため、この条例を制定する。
第１章 総則（基本理念）
第１条 食の安全安心は、県民の健康の保護が基本であるという認識の下、農林水産物の生産から食品（食品安全基本法（平成 15 年法律第 48 号）第２条に規定する食品をいう。以下同じ。）の販売に至る一連の食品供給の行程（以下「食品供給行程」という。）

の各段階における食品の安全性を確保するための措置その他食品を摂取することによる県民の健康への悪影響を未然に防止するための措置が講ぜられることにより、食品の安全性及び食品に対する信頼を確保することを旨として、推進されなければならない。
２ 食の安全安心は、食品の安全性及び品質を向上させるための取組を推進し、食品の安全性、品質その他の特性に関する適正な表示を確保するための措置が講ぜられること
により、食品に対する県民の信頼を確保し、もって県民が安心して食生活を営むことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。
３ 食育は、食に関する適切な判断に基づく健全な食生活を実践する力の育成、食に関する適正な事業活動の確保、健康を保持し、増進するための活動の推進その他の食に関する環境の整備を図ることにより、県民の心身の健康の増進、豊かな人間形成及び明るい家庭づくりに資することを旨として、推進されなければならない。
４ 前３項の規定による食の安全安心及び食育の推進は、豊かで活力のある社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。
（県の責務）
第２条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食の安全安心及び食育の推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、前項の施策の実施に当たっては、市町と連携し、当該施策を効果的に実施するよう努めるものとする。
（事業者等の責務）
第３条 事業者は、基本理念にのっとり、自主的かつ積極的に食の安全安心及び食育の推進に努めるとともに、県が実施する食の安全安心及び食育の推進に関する施策に協力するものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る食品その他の物に関する正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。
３ 事業者が組織する団体は、基本理念にのっとり、事業者が前２項に定める責務を果たすことができるよう支援に努めるとともに、食品による健康への悪影響の発生に際して、その拡大の防止等のための取組を行うよう努めるものとする。
（市町の役割）第４条 市町は、基本理念にのっとり、食の安全安心及び食育に関し、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
２ 市町は、前項の施策の実施に当たっては、県と連携し、当該施策を効果的に実施するよう努めるものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、基本理念にのっとり、自ら進んで食の安全安心及び食育に関する理解を深め、生涯にわたり健全な食生活の実現に努めるものとする。
第２章 推進計画

第６条 知事は、食の安全安心及び食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、次に掲げる計画を定めるものとする。
(１) 食の安全安心推進計画(２) 食育推進計画
２ 食の安全安心推進計画は食の安全安心に関する施策及びその目標について、食育推進計画は食育に関する施策及びその目標について、定めるものとする。
３ 知事は、第１項各号に掲げる計画（以下「推進計画」という。）を定めようとする
ときは、あらかじめ、附属機関設置条例（昭和 36 年兵庫県条例第 20 号）第１条第１項に規定する食の安全安心と食育審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴くものとする。
４ 知事は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
６ 知事は、推進計画に基づく施策の実施状況について公表するものとする。
第３章 食の安全安心の推進（食の安全安心のための事業者の取組）
第７条 事業者（食品安全基本法第８条第１項に規定する食品関連事業者をいう。以下この章において同じ。）は、関係法令を遵守するほか、食の安全安心を推進するため、次に掲げる取組を行うよう努めなければならない。
(１) 食品供給行程の各段階における自主的な衛生管理の推進(２) 食品供給行程の各段階における食品等（食品安全基本法第８条第１項に規定する農林漁業の生産資材、食品、添加物、器具及び容器包装をいう。以下同じ。）の生産又は製造、販売等に関する情報の記録、保管、伝達その他食の安全安心を推進するために必要な情報の管理(３) 食の安全安心に資する食品等の生産又は製造に関する技術の向上のための取組
２ 県は、事業者が行う前項の取組を促進するための施策を講ずるものとする。
（食品等の安全基準）
第８条 知事は、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）その他の法令に定めるもののほか、食品等の衛生管理、検査、表示、回収その他食品による危害を未然に防止するために事業者が講ずべき必要な措置に関する基準を定めることができる。
２ 知事は、前項の基準を定めようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
３ 知事は、第１項の基準を定めたときは、当該基準を告示するものとする。
４ 前２項の規定は、第１項の基準の変更について準用する。
（基準の遵守義務）
第９条 事業者は、前条第１項の基準が定められたときは、当該基準を遵守しなければならない。
２ 知事は、事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、食品等の衛生管理の方法の改善、検査の実施、表示の改善、回収その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
３ 知事は、前項の規定による勧告をしようとするときは、当該勧告に係る事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（措置命令）
第 10 条 知事は、事業者が前条第２項による勧告に従わないとき、又は事業者が同条第１項の規定に違反している場合において、食品による危害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、当該勧告に係る措置を講じ、又は食品による危害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（立入検査）
第 11 条 知事は、前３条の施行に必要な限度において、事業者に対し、その業務に関して報告を求め、又はその職員に、事務所、営業所その他の事業を行う場所に立ち入り、食品等、帳簿、書類、設備その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において食品等を無償で収去させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（食の安全安心に資する食品の製造等を行う工程の認定）
第 12 条 知事は、食品の製造、加工又は調理（以下「製造等」という。）を行う工程で、規則で定める食品の衛生管理及び情報管理に関する基準に適合するものを食の安全安心に資する工程として認定することができる。
２ 前項の規定による認定を受けた工程（以下「認定工程」という。）において製造等がされた食品（当該食品に係る容器包装を含む。）には、認定工程において製造等がされた食品である旨の表示をすることができる。
３ 第１項の規定による認定の手続その他当該認定に関して必要な事項は、規則で定める。
（兵庫県認証食品）
第 13 条 知事は、県内で生産された農林水産物又はこれを原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された食品で、規則で定める安全性、品質、生産方法その他の特性に関する基準に適合するものを兵庫県認証食品として認証することができる。
２ 前項の規定による認証の手続その他当該認証に関して必要な事項は、規則で定める。
３ 県は、第１項の規定による認証を受けた兵庫県認証食品の生産、流通及び消費の拡大について必要な措置を講ずるものとする。
（関係機関との連携による監視、指導等）
第 14 条 県は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）その他の関係法令に基づく監視、指導等を実施する場合においては、関係機関との連携に努めるものとする。
（緊急時の対応）
第 15 条 県は、食品による危害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、当該危害に迅速かつ適切に対処するための体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
（調査研究の推進）
第 16 条 県は、食の安全安心に資するため、食品等の生産、製造及び流通に関する調査研究を推進するものとする。
（県民による食の安全安心のための取組）
第 17 条 県民は、食の安全安心に関する知識の習得に努め、不適正な表示等による食品の供給が行われないよう配意する取組に努めるものとする。
２ 県民は、健康に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある食品についての情報を入手したときは、県に通報するよう努めるものとする。
第４章 食育の推進（食育推進の基本方針）
第 18 条 食育の推進は、家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所において、食に関する環境を整備することにより、行われなければならない。
２ 食に関する環境の整備は、県民が、食にかかわる人々の様々な活動と自然の恩恵への理解と感謝の念を深め、伝統的な食文化を継承しつつ、食に関する適切な判断に基づく健全な食生活を実践することができるよう行われなければならない。
（食に関する適切な判断に基づく健全な食生活の実践）
第 19 条 県は、県民が、食に関する適切な判断に基づく健全な食生活を実践することができるよう、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 食品の安全性及び食を通じた健康に関する啓発及び知識の普及のための施策(２) 食に関する認識を深め、生涯にわたる健全な食生活を実践するための技術を普及する施策(３) 食を通じた豊かな人間形成を図る思想の高揚のための施策(４) 食品の品質に関する表示を促進するための施策(５) 前各号に掲げるもののほか、県民が、食に関する適切な判断に基づく健全な食生活を実践することができるようにするために必要な施策（食にかかわる人々の様々な活動と自然の恩恵への理解等）
第 20 条 県は、県民が、食にかかわる人々の様々な活動と自然の恩恵への理解と感謝の念を深めることができるよう、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 農林水産物の生産者と食品の消費者との交流を通じた相互の信頼関係を築くための施策(２) 農林水産物を生産された地域内において消費することを促進するための施策(３) 体験活動等を通じて農林水産物の生産、食品の製造その他食品供給の行程に関する理解を促進するための施策

(４) 前３号に掲げるもののほか、県民が、食にかかわる人々の様々な活動と自然の恩恵への理解と感謝の念を深めることができるようにするために必要な施策（伝統的な食文化の継承）
第 21 条 県は、伝統的な食文化が継承されるよう、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 行事や作法と結びついた伝統的な食文化に関する理解を深めるための施策(２) 地域の伝統的な食文化に関する理解を深めるための施策(３) 前２号に掲げるもののほか、伝統的な食文化の継承に必要な施策（食育推進活動の展開）
第 22 条 県民は、家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所において、食育の推進のための活動（以下「食育推進活動」という。）に取り組むよう努めるものとする。
２ 県は、食育の意義及び基本理念の普及を図るとともに、食育推進活動を行う団体と連携し、人材の育成その他の県民による食育推進活動を支援するための措置を講ずるものとする。
（学校における食育の推進）
第 23 条 学校を設置し、又は管理する者は、児童、生徒等が、食に関する適切な判断に基づく健全な食生活を実践することができるよう学校給食その他の教育活動の場において食育の推進に努めなければならない。
第５章 雑則（情報又は意見の交換等）
第 24 条 県は、県、市町、事業者及び県民が食の安全安心及び食育に関する情報又は意見を交換し、相互に交流する機会を確保するよう努めるものとする。
（手数料）
第 25 条 第 12 条第１項の規定による認定を受けようとする者は、認定を受けようとする工程１件につき５万円の範囲内で規則で定める額の手数料を納付しなければならない。
（補則）第 26 条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
第６章 罰則（罰則）
第 27 条 第 10 条の規定による命令に違反した者は、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
２ 第 11 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は同項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、50 万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）

第 28 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に食品の製造等を行う工程で知事が定める食品の衛生管理及び情報管理に関する基準に適合する旨の知事の認定を受けているものは、第 12 条第１項の規定による認定を受けている工程とみなす。
３ この条例の施行の際現に県内で生産された農林水産物又はこれを原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された食品で知事が定める安全性、品質、生産方法その他の特性に関する基準に適合する旨の認証を受けているものは、第 13 条第１項の規定による認証を受けている食品とみなす。
（附属機関設置条例の一部改正）
４ 附属機関設置条例の一部を次のように改正する。
第１条第１項の表健康対策協議会の項の次に次のように加える。
食の安全安心と食育審議会

食の安全安心と食育に関する条例（平成 18 年兵庫県条例第20 号）による食の安全安心及び食育の推進に関する重要事項の調査審議に関する事務（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
５ 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 24 号）の一部を次のように改正する。
第１条第 55 号の次に次の１号を加える。
(55)の２ 食の安全安心と食育審議会
別表第１健康対策協議会の項の次に次のように加える。
食の安全安心と食育審議会

会長

日額

15,500 円

委員

日額

12,500 円

臨時委員

日額

12,500 円

専門委員

日額

12,500 円

別表第２健康対策協議会の委員及び専門委員の項の次に次のように加える。
食の安全安心と食育審議会の委員、臨時委員 職員旅費条例中８級の職務にある者相当
及び専門委員額