2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第114期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

東京ラヂエーター製造株式会社
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］［確認書］

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第114期第２四半期（自【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・経理部担当執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・経理部担当執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

矢野

和彦

矢野

和彦

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第113期
第２四半期
連結累計期間

第114期
第２四半期
連結累計期間

第113期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

15,238,425

14,273,212

29,856,960

経常利益

（千円）

991,252784,697

1,900,067

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

647,778

513,378

1,392,470

四半期包括利益又は包括利益（千円）△335,883

524,271

1,268,422

純資産額

（千円）

19,819,770

21,758,568

21,352,085

総資産額

（千円）

28,377,529

29,796,372

30,325,552

（円）

45.02

35.68

96.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

65.4

68.1

65.7

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

952,612292,8433,623,577

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△1,074,116△524,255△1,145,041

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△709,835△135,940△1,331,182（千円）

7,217,176

8,909,715

9,313,277

１株当たり四半期（当期）純利益金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第113期
第２四半期
連結会計期間

第114期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

26.06

11.40

１株当たり四半期純利益金額
（注）１

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や輸出にも堅調さが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外では、米国の経済政策運営や英国によるEU離脱交渉の動向等、世界経済の不確実性や北東アジア情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は公共投資による下支えや代替需要などにより堅調に推移しました。海外につきましては、タイ、インドネシア等では需要は底堅く推移し、中国においても政府主導の景気政策により、堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外においても、主に中国をはじめとする新興国での公共投資を中心とした景気下支え政策などの効果により、需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、堅調なトラック市場及び産業・建設
機械市場の需要回復による販売増があったものの、中国子会社の輸出製品売上の減少の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は142億73百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動、経費抑制等を推し進めましたが、売上の減少影響等により、営業利益は７億22百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。経常利益は７億84百万円（前年同四半期比20.8％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は５億13百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

127億84百万円 （前年同四半期比0.7％増）

・セグメント利益

２億85百万円 （前年同四半期比

41.4％増）・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

27億68百万円 （前年同四半期比

35.9％減）・セグメント利益

３億64百万円 （前年同四半期比

54.5％減）10億71百万円 （前年同四半期比4.1％増）

85百万円 （前年同四半期比

7.8％減）

ｂ．中国

ｃ．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）
・セグメント利益- 2 -2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、297億96百万円と前連結会計年度末に比べ５億29百万円の減少となりました。
流動資産は213億91百万円と前連結会計年度末に比べ４億30百万円の減少となり、固定資産は84億５百万円と前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。
流動資産減少は主として、現金及び預金80百万円が増加しましたが、親会社のグループファイナンスに対する預け金５億25百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産１億６百万円が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、80億37百万円と前連結会計年度末に比べ９億35百万円の減少となりました。
流動負債は73億30百万円と前連結会計年度末に比べ９億73百万円の減少となり、固定負債は７億６百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務５億17百万円、支払手形及び買掛金２億49百万円、設備関係未払金１億74百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債47百万円が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、217億58百万円と前連結会計年度末に比べ４億６百万円の増加となりました。
これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が89百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期間）５億13百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ16億92百万円増加し、89億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億92百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益７億76百万円、減価償却費４億85百万円等の非資金項目等による増加に対し、仕入債務の減少７億59百万円、法人税等の支払２億９百万円等の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億24百万円（前年同四半期比51.2％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出５億39百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億35百万円（前年同四半期７億９百万円使用)となりました。
これは主に配当金の支払額71百万円、非支配株主への配当金の支払額45百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

- 3 -2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,200,000

計

43,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年11月13日）

普通株式

14,400,000

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第二部）

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,400,000－

1,317,600－

778,300- 4 -2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

氏名又は名称住所

カルソニックカンセイ株式会社

埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井６丁目26－１

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー

25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14
4QA，U.K.

MUFG証券株式会社)(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー)

山崎金属産業株式会社

東京都千代田区岩本町１丁目８－11

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG

33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－１

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505224

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

(常任代理人営業部)（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
シティＡ棟）

株式会社みずほ銀行決済

株式会社みずほ銀行（常任代理人行株式会社）

資産管理サービス信託銀

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

5,770

40.06

675

4.68

614

4.26

525

3.64

504

3.50

501

3.47

460

3.19

300

2.08

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地

300

2.08

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４
号

252

1.75

-

9,902

68.77

計

- 5 -

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

-

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,385,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

143,858

同上

2,200

-

-

14,400,000

-

-

-

143,858-②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京ラヂエーター製造㈱
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

藤沢市遠藤2002番地１

12,000－12,0000.08－

12,000－12,0000.08

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,649,270
8,089,810
692,145
343,997
979,985
227,6876,549,408
291,241△2,325
21,821,220- 8 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,729,367※ 8,097,226

592,898
324,820
1,058,980
239,868
6,023,933
326,424△2,325
21,391,192

4,594,952△2,947,981
1,646,971
14,717,984△11,417,249
3,300,735
6,706,134△5,785,497
920,637
1,106,558
251,378
7,226,282
152,598

4,617,486△2,986,116
1,631,369
14,771,494△11,564,748
3,206,745
6,801,160△5,920,440
880,719
1,106,558
293,905
7,119,299
138,306

1,016,456
22,70886,285
1,125,450
8,504,331
30,325,552

1,048,600
13,43085,542
1,147,572
8,405,179
29,796,372

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,318,036
2,822,714
97,5001,051,720
314,827
33,176
187,997
90,945
241,877
145,2448,304,041※ 3,068,946

551,698
95,60322,123
669,425
8,973,466

543,851
143,009
20,118706,980
8,037,804

1,317,600
778,300
17,044,739△4,485
19,136,154

1,317,600
778,300
17,486,178△4,52919,577,548

502,302354,802△81,494
775,6101,440,320
21,352,085
30,325,552

517,544
265,459△64,106
718,897
1,462,122
21,758,568
29,796,372

2,305,703
82,5001,068,109
247,689
33,257※ 92,264
229,871
67,022
135,459
7,330,823

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

15,238,425
12,835,494
2,402,931※ 1,274,723

14,273,212
12,164,412
2,108,799※ 1,386,586

1,128,207

722,21330,90010,854
2,291
5,031
5,286
54,36532,879
11,093
10,724
2,444
5,216
2,431
64,78912,441
178,156
722
191,320991,252

1,433
871
2,304
784,697

2,513
2,513

2
2

507
6,625
7,133
986,632
204,401
42,456
246,857
739,774
91,996
647,778

59
8,486
8,545
776,154
144,627
30,358
174,986
601,167
87,789513,3782017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

739,774

601,167

8,145△1,103,258
19,454△1,075,658△335,883

15,241△109,524
17,387△76,896524,271△212,499△123,384

456,664
67,606

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

986,632
591,513△15,200
20,989△41,755
12,441
115,783
6,625△375,401
189,177△860△247,417△174,017△25,758
95,0281,137,781
41,755△13,859△213,065
952,612776,154
485,40181△7,756△43,973
1,433
8,486△13,277
27,555△4,980△759,390
21,307△8,827△22,027
460,188
43,973△1,433△209,884
292,843△223,860△842,773
4,872△205△10,627△1,523△1,074,116△164,200
180,000△539,532
20,053△5,566△10,848△4,160△524,255△550,447△72,646△57,552△27,335△1,853△709,835△252,370△1,083,710
8,300,887※ 7,217,176△16,250△71,940△45,804△1,945△135,940△36,209△403,562
9,313,277※ 8,909,715

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産について
は、減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、以下に記載したここ数年における当社を取り巻く経営環境の変化及び2016年度に見直した中期
経営計画「i-challenge 2020」の投資計画方針の観点から、機械装置をはじめとする当社有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。
過年度において排ガス規制施行による需要増に対し投資した設備の減価償却期間が一巡し、昨今の在外生産子会社の操業度安定による最適化生産及びグローバル生産体制の確立により、国内における当社保有の設備の稼働状況が平準化されてきたことから、今後も長期かつ安定的に耐用年数に亘り設備を使用することが見込まれております。また、中期経営計画の投資方針として、現有設備の維持更新目的の投資を中心とした顧客ニーズに対応した環境規制対応製品拡販のための戦略投資に注力していくことが計画されているものの、大規模な設備投資は計画されておりません。
以上のような経営環境の変化及び中期経営計画の内容に基づき有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、定額法による減価償却方法が当社設備の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が84,727千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,885千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

受取手形

-千円

4,452千円

支払手形
設備関係支払手形-千円-千円

93,114千円
14,802千円（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費※

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

発送費
従業員給与手当263,828千円
329,240千円

232,396千円
360,885千円

退職給付費用
製品保証引当金繰入額

14,286千円△3,146千円

14,623千円
81千円- 13 -

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預け金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

3,553,137千円
5,297,126千円

4,729,367千円
6,023,933千円△1,633,087千円△1,843,585千円

7,217,176千円

8,909,715千円

至

平成28年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会57,552

利益剰余金

決議

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成28年11月10日
取締役会

Ⅱ

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

71,940

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.00 平成28年９月30日 平成28年12月６日

平成29年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

71,940

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成29年11月10日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

79,133

利益剰余金- 14 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.50 平成29年９月30日 平成29年12月６日

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

11,902,429

2,307,102

787,749

2,015,593

計12,690,179

4,322,695

セグメント利益

201,702801,297

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,028,893 15,238,425-- 15,238,425

2,803,342 (2,803,342)

1,028,893 18,041,768 (2,803,342) 15,238,425
92,546

1,095,546

32,660（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 --

1,128,207

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

12,020,683

1,181,584

764,229

1,587,233

計

12,784,913

2,768,817

セグメント利益

285,109364,450

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,070,944 14,273,212
624- 14,273,212

2,352,086 (2,352,086)-

1,071,568 16,625,298 (2,352,086) 14,273,212
85,306734,866(12,653)

722,213（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、日本
で80,885千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

45円02銭35円68銭（千円）

647,778

513,378

普通株主に帰属しない金額

（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益金額（千円）

647,778

513,378

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,052

14,388,012

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）

配当金の総額79,133千円（ロ）

１株当たりの金額

５円50銭

（ハ）

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月６日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

功

樹

信

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 19 -

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/11/14 15:40:31／17307237_東京ラヂエーター製造株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

林隆司は、当社の第114期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。