アジア時報正也

まさや

我流貫く捨て身戦術の成否はおいかわ

及川（毎日新聞論説副委員長）の精力的な活動がいよいよ際立っている。共和党候補の応貫く強気の姿勢で形勢を逆転させることができるのか。

る――。「共和党逆風」と言われるなか、「トランプ流」を持できれば、２０２０年次期大統領選への明確な布石にな

援 に 全 米 を 回 っ て 支 持 者 ら を 奮 い 立 た せ る 演 説 は、など既存の秩序を破壊する政策の連打は、批判をものともる。難民の制限や中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄が改選、今回はは定員４３５人全員、上院は定員１００人のほぼ３分の１

４年ごとの大統領選の中間年に行われる連邦議会（下院下院は民主、上院は共和の流れ２０１６年大統領選の最終盤の盛り上がりを彷彿とさせしない挑発的な政治スタイルを改めて印象付けている。も議席）、州知事、州議会や地方議会などし、下院での議席減を最小限にとどめ、上院の過半数を維35— 79 —

激戦・中間選挙の行方～カギ握る白人と中南米系

トランプ政権

定点
観測
月６日の米中間選挙を直前に控え、トランプ米大統領

11

の選挙の総称が中間選挙だ。 月日時点の選挙情勢では、に分類した米政治メディア「ポリティコ」の月日時点

22の 計 ２ ０ ０ 議 席 で 優 位。 一 方、 野 党・民主党は「確実」１７２、「優勢」の計２０９議席で優位だ。過半数は２１８で、共和党はあと17選挙区ある26が、このうち、与党・共和党の現有議席が 、野党・る 選 挙 区 だ。 ポ リ テ ィ コ の 分 析 で はそこで重要になるのが、勢いが拮抗する激戦区と呼ばれ、「やや優勢」する議長を輩出し、各委員会の委員長も独占する。民主党

選挙区ごとの情勢を「確実」「優勢」「やや優勢」「拮抗」が 過 半 数 を 占 め れ ば、 ロ シ ア 疑 惑 を め ぐ る 調 査 権 限 の 行 使、「 や や 優 勢 」の分析によると、与党・共和党は「確実」１３５、「優勢」

10

議席、民主党はあと９議席を得れば過半数に到達する。

下院では過半数を得た多数派政党が議院運営の全般を掌握

下院は民主党、上院は共和党に引き続き勢いがあるようだ。

22

や、大統領を罷免できる弾劾の訴追を行えるようになる。

28

ポイント以上上昇・１％」と弾いている。

日現在の予測では、民主党が下院を奪還する確率を「イト（５３８）」のし た 選 挙 結 果 予 測 サ イ ト「 フ ァ イ ブ サ ー テ ィ ー エ

強 い ら れ て い る の が わ か る。 ビ ッ グ デ ー タ を 駆 使

民 主 党 の 現 有 議 席 が ３ で、 共 和 党 が 苦 し い 戦 い を

23

領 選 特 有 の シ ス テ ム に よ っ て、 結 果 的 に は ト ラ ンに振り分けられた選挙人の獲得競争という米大統

和 党 の ド ナ ル ド・ ト ラ ン プ 氏 を 上 回 っ た が、 各 州

果も全米の投票総数の比較ではクリントン氏が共党 の ヒ ラ リ ー・ ク リ ン ト ン 氏 の 支 持 率 が 高 く、 結

し か し、 ２ ０ １ ６ 年 の 事 前 の 世 論 調 査 で は 民 主ている。

し て お り、 最 終 盤 に な っ て、 民 主 党 が 勢 い を 強 め

1085

22

６日時点の「 ・１％」よりも74— 80 —

18203710

当日まで勝敗はわからないのが現実だろう。それだけに、プ氏が勝利する波乱が起きた。今回は中間選挙とはいえ、数々のスキャンダル…。

在 外 駐 留 展 開 へ の 消 極 的 姿 勢、 大 統 領 に 似 つ か わ し く な い

急転直下の米朝首脳会談開催と在韓米軍撤退示唆など軍の％台に低迷しながらも、火氏である。トランプ氏にもそういう意識があるからこそ、氏に責任があり、その審判を受けるのは、まさにトランプ次々と崩壊させんばかりのトランプ氏の政策は、トランプ米国が築き上げてきた国内や世界のリベラルな秩序をトランプ大統領がまだ奮闘する余地がある、ということなのだろうか。その張り切りぶりが目立つ。

「トラ ン プ 流 」 選 挙 戦 術 が 全 開
中間選挙は現職大統領や政権への「信任投票」の色合い

支持率が不支持率を下回って中 の 栗 を 拾 う が ご と く 選 挙 戦 に 参 戦 し、 む し ろ 独 壇 場 と しが濃い。今回は、トランプ政権への審判となるわけだが、従来の傾向では与党が議席を減らすのが常だ。だから、よている。「共和党の選挙ではなく、トランプ氏のための選挙」

月 ２ 日、 南 部 ミ シ シ ッ ピ 州 で の 演 説 で こほどの自信がない限り、ホワイトハウスで身をすくめ、選トランプ氏はと位置付けているからにほかならない。

う 呼 び か け た と い う。
「私自身が選挙に出ているわけでは回以上も選ないが、ある意味、出ているようなものだ。だから投票に月だけで挙戦から距離を置いて責任回避に走るのが普通だ。だが、挙応援のために地方を飛び回る。空港では記者団の質問にトランプ氏には通じないようだ。

も意気揚々と答え、「ＩＮＦ離脱方針」も記者団とのやり・４％にとどまる。政権に不満を感じている人がより行ってほしい」。中間選挙の投票率は一般的に低く、前回ランプ氏のような行動に出た現代の大統領はいない」と指摘している。どういうことか。
不法移民への強制措置、環太平洋パートナーシップ協定など同盟国を相手にした貿易戦争・摩擦、ロシア捜査をめ

中国だけでなくカナダやメキシコ、日本や欧州連合（ＥＵ）

例えば、 月 日の西部モンタナ州ミズーラでの演説だ。

メディア批判も「健在」

全国遊説はその起爆剤とする狙いがある。

どれだけ熱烈な支持者を動員できるかがポイントとなる。

投票に行く動機付けを持っている。トランプ氏にとっては3618

ぐる司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）など行政機関との対立、 「ボディスラムができるやつはだれだって、私のお気に入10— 81 —40
は10とりの中で飛び出した。米ワシントン・ポスト紙のコラム

10ニスト、ダン・ボルズ氏は「記憶する限り、中間選挙でト10（ Ｔ Ｐ Ｐ ） や パ リ 協 定、 い く つ も の 国 際 機 関 か ら の 脱 退、
アジア時報

米最高裁判事に承認され、トランプ大統領（中央）や家族に囲まれる中、就任宣誓するカバノ—氏（左）＝ホワイトハウスのホームページから）だ。

りだよ」。トランプ氏がこう言って称賛したのは、モンタナ全州区の共和党現職グレッグ・ジアンフォルテ氏（日に時間の社会奉仕る っ た 映 像 が 流 れ、 批 判 を 浴 び た。 ジ ア ン フ ォ ル テ 氏 は 裁た が、 投 票 日 前 日 に 英 ガ ー デ ィ ア ン 紙 の 記 者 に 暴 力 を ふ

ジアンフォルテ氏は２０１７年５月の下院補選で当選しスの荒業。それをほめたたえるとはどういうことか。

ボ デ ィ ス ラ ム と い え ば、 人 を 持 ち 上 げ て 放 り 投 げ る プ ロ レ

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時 間 の ア ン ガ ー マ ネ ジ メ ン ト 講 習、 １ ８ ０ 日 の 宣 告 猶判 で 暴 行 の 事 実 を 認 め、 同 年 ６ 月40）が行方不明になり、うな態度には、批判が相次いでいるが、トランプ氏の勝利回も、後悔や謝罪の念すら示さず、暴力行為を称賛するよプデモ参加者への「肉体的抵抗」を促したこともある。今トランプ氏は２０１６年大統領選でも支援者に反トランていると受け止められてもしかたないタイミングだった。

シントン・ポスト紙）になり、あたかもサウジ側を擁護しランプ氏のニュースメディアへの蔑視と二重写し」（米ワていたときに重なった。ジアンフォルテ氏への称賛は、「トサウジ側に殺害されたのではないかと国際的に問題になっジ人記者ジャマル・カショギ氏（説は、サウジアラビア政府を米国批判する米国在住のサウ日に正式に下院議員に就任した経過がある。だが、この演予、３００ドルの罰金などを言い渡された。そして６月と1259するために必要なことは何でもやる、という流儀の反映で— 82 —

21

20

アジア時報あり、モンタナ州だけでなく共和党支持層を投票所に向か

氏は「地方の大学未修学の白人男性」という最もコアな支民主党にとっての敗北を意味する。これにより、トランプ

カバ ノ ー 判 事 を 政 治 利 用 か立 に 勝 ち 抜 い た ア ピ ー ル だ け で な く、 白 人 支 持 層 を 奮 い 立

可能性もある。トランプ氏の発言には、民主党との党派対持層を固め直し、共和党候補を活気づけるきっかけになるわせようという選挙戦術の一環とも受け取れる。

党派対立を勝ち抜いた成果も選挙利用するしたたかさも

続 き と い う 全 て の 概 念 に 反 す る も の だ。（ カ バ ノ ー 氏 の ）敗北に終わった事実は、選挙戦にも影響するだろう。民主実 名 公 表 に こ ぎ つ け、 疑 惑 の 信 頼 性 を 高 め な が ら 最 終 的 に

民主党は、当初は名前を伏せるよう求めたフォード氏のたせる効果を狙ったものといえよう。

無実が証明されたと言わなければならない」。トランプ大党内には「これが踏み絵となり、カバノー氏に賛成票を入「カバノー家に起こったことは、公平、良識、正当な手ここぞとばかりに見せる。

月 ８ 日、 ホ ワ イ ト ハ ウ ス で の 宣 誓 式 に 臨 ん だ ブ

一方、民主党にとって攻め入る材料はなにか。女性候補

民主党が支持地盤で勢いルニアやニュージャージー、ニューヨークなどもともと民— 83 —統領はれた改選議員は女性白人層の支持を失う」との見方もある。

「 上 院 で 民 主 党 が 過 半 数 を 得 れ ば、 カ バ ノ ー 氏 へ の 新 た な

レット・カバノー氏（ ）と、その家族にこう声をかけた。
カバノー氏を巡っては、高校や大学時代に、複数の女性が捜査を求め、公聴会での証言にウソがあるかどうか追及することが可能になる」（民主党支持の米学者）という指摘謝罪したい。国に奉仕するため前に進む人が受けるべきは、もある。この問題は中間選挙後も尾を引きそうだ。

公正かつ厳粛な評価であり、うそやごまかしに満ちた政治を大量に擁立した選挙戦術は以前取り上げたが、最終盤の区、上院は５情勢を占うのにあたって、激戦区（下院は26

まず、下院だが、共和党が苦戦している激戦区はカリフォ州）の動向を注視したい。

的、個人攻撃のキャンペーンではない」と野党などを批判

今回のカバノー氏の承認は、トランプ氏にとっての勝利、氏の承認プロセスの正当性を強調している。

た」（ミッチ・マコネル上院院内総務）などとし、カバノーした。共和党も、運動家らから「暴力団のような妨害があっ対し、あなた方が強いられたひどい痛みと苦しみについて

この日、トランプ氏は「国を代表し、ブレットと家族にし、「カバノー氏にノーを」運動が全米に広がった。

性的な暴行を受けたと告発し、野党・民主党が承認に反対

53

10

主党が強い地域が目に付く。カリフォルニア州では現有が％選挙区

選挙区はヒスパニック人口の比率が統領選で共和党現有の下院選挙区で勝利したのはあり、このうちを超える。こうした傾向を踏まえれば、これらの選挙区で共和党の４選挙区で拮抗しているが、いずれも過去３回の選挙では共和党が勝利してきた選挙区だ。ただし、特徴的民主党が勝利してもおかしくはないだろう。

い 込 ん で き た 地 域 で、 そ の 流 れ が 下 院 選 に も 持 ち 込 ま れ そ党支持者が多かった。しかし、地域によっては、ヒスパニッ

スパニックは共和党が支援したキューバ移民を除いて民主イムズが指摘している（ヒスパニックの動向が左右うな気配があるということだろう。この傾向は、州としてクの投票動向が共和党支持を強めており、「ラティーノ（ヒただし、現実はもっと複雑だ、と米紙ニューヨーク・タは共和党が強いテキサス州でもみられる。同州の激戦は２ス パ ニ ッ ク ） す べ て が 民 主 党 支 持 で、 移 民 問 題 も 含 め た 政

みると、このうち３選挙区は初めて民主党（クリントン氏）

選 挙 区 あ る が、 と も に カ リ フ ォ ル ニ ア と 同 様 に 過 去 ３ 回 は策に革新的な見解を持っていると考えるのは、あまりに単日付電子版）。急増するヒ共和党だが、大統領選では昨年初めて民主党（クリントン純化している」という米ブルッキングス研究所のウイリア

月

カリフォルニア州の激戦区はサンフランシスコ近郊の１21
区

い っ た 大 都 市 に 近 く、 や は り ヒ ス パ ニ ッ ク の 比 率 が 高 い 地多 い。 テ キ サ ス 州 の ２ 選 挙 区 は ダ ラ ス や ヒ ュ ー ス ト ン とに投票総数は前回２０１２年大統領選の１１２０万人から票すると期待した。ヒスパニック人口の増加もあって確か

ンプ氏の言動によってヒスパニックが大挙して民主党に投スパニック移民のイメージをあれほどひどく棄損したトラ

民主党は２０１６年大統領選で「誤算」をしている。ヒム・フレイ氏のコメントを記している。

10区の人口挙区で、いずれも中南米系（ヒスパニック）やアジア系が選 挙 区 と、 ロ サ ン ゼ ル ス 近 郊 の オ レ ン ジ 郡 な ど を 含 む ３ 選氏）が勝利した。同じ「共和党から民主党へ」の流れだ。

が勝利していることだ。つまり、昨年になって民主党が食トン氏が勝利した選挙区で、しかも過去３回の大統領選をなのは、２０１６年大統領選ではいずれも民主党のクリン2023と、前回の ・０％から減ってしまった。しかも、米メディ１２７０万人に増えたが、ヒスパニックの投票率は ・６％％、ロス近郊の％に対してヒス％と拮抗している。ヒュース％に対しヒスパニック10％といった具合だ。クリントン氏が昨年の大アの出口調査では、約３割がトランプ氏に投票していたの47

比率は白人区だ。例えば、サンフランシスコに近い地方の％、 ヒ ス パ ニ ッ ク

40トンを中心とするテキサス州７区は白人

は白人
パニックは

48

3346

32

— 84 —1139
4534

アジア時報◆ 9月～10月の米国での主な出来事 ◆
【9月】
9月17日
9月21日

9月25日

9月27日

【10月】
10月2日

10月6日

10月9日
10月16日
10月16日

10月17日

10月17日
10月20日

10月20日

ポンペオ米国務長官が2019年の難民受け入れ数を現在の4万5000人から3万人にひきさげる方針を発表。国際人権団体は受け入れ枠の拡大を要望していた
米紙ニューヨーク・タイムズはローゼンスタイン司法副長官が密かにトランプ大統領の会話を録音することや、大統領を解任できる合衆国憲法修正25条の発動することを議論していたと報道。ローゼンスタイン氏は否定し、トランプ大統領は解任しない考えを表明
トランプ大統領が国連総会での一般討論演説で「歴代のほとんど政権よりも多くのことを成し遂げた」と表明。議場からは異例の失笑が起きる。大統領は「本当だ。こんな反応が起きるとは思わなかった」と反論
トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏と、若い頃にカバノー氏に性的暴力を受けたと告発したクリスティナ・ブラジー・フォードさんの公聴会を上院司法委員会が開催。大統領はカバノー氏に他の性的疑惑があるかどうかの限定的な調査を連邦捜査局（FBI）に指示

サウジアラビア政府を批判している米国在住のサウジ人ジャーナリストのジャマル・カショギ記者カショギ氏が訪問したトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で行方不明に。サウジ王室の関与説が浮上
FBIによる他の疑惑はないとする調査を受け、上院がカバノー氏の連邦最高裁判事指名承認について採決、賛成50、反対48の小差で承認。8日の宣誓式でトランプ大統領は「（カバノー氏が）無実だと証明された」と強調
ニッキー・ヘイリー国連大使が年内の辞任を発表。次期大統領選候補の呼び名が高いが、ヘイリー氏は「2020年大統領選に出馬しない」
ポンペオ国務長官がサウジアラビアを訪れムハンマド皇太子と会談。カショギ氏の失踪を巡り徹底調査を確認
就任前のトランプ米大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ス
トーミー・ダニエルズさんがトランプ氏に名誉毀損で損害賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁が訴えを棄却
ホワイトハウスのドン・マクガーン法律顧問が退任。ロシアによる2016年米大統領選介入とトランプ陣営との疑惑捜査への対応を巡り、トランプ氏との対立が表明化していた
トランプ大統領がカショギ記者失踪に関してサウジアラビア政府を擁護
サウジ政府はカショギ記者が争う中で死亡したと発表。容疑者18人を逮捕。死亡について初めて関与を認めたが、トランプ大統領はこれまでの説明に「ごまかしやウソ」があり、「満足していない」と不満を表明
トランプ大統領が米露間で締結している中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明。地上配備型の中距離核ミサイル（射程500～5500キロ）を廃棄し、恒久的に放棄する内容。1987年、当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が締結— 85 —

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

票が勝敗を左右するのの多くでヒスパニックても仕方ない。激戦区に失敗したと指摘されだから、民主党が動員なっている」と話していた。マイノリティーはトランプ氏るのではないか。最近はインド系にも共和党支持者が多く善され、それがトランプ批判やトランプ離れを抑制していオ フ レ コ の 昼 食 会 で「 マ イ ノ リ テ ィ ー の 失 業 率 が 大 き く 改あるようだ。最近来日した民主党系のシンクタンク幹部は日の国連総会での一般討論演説の強みにもなっている、というわけだ。

記事では、民主党がこだろう。タイムズ紙のを民主党は認識すべき率にかかっていること

ス パ ニ ッ ク が ４・５ ％ で、 と も に 最 低 水 準 だ。 リ ー マ ンの雇用統計によれば、９月の失業率は黒人が６・０％、ヒ業率は過去最低になった」というのは、事実である。米国

が、その後に述べた「黒人、ヒスパニック、アジア系の失と冒頭に表明して会場の失笑を買ったのは記憶に新しいで「ほとんどの歴代大統領よりも多くのことを達成した」

トランプ大統領は９月は間違いないが、それれらの議席を確実にすショック前と比較してもほぼ半減している。

はヒスパニックの投票

る に は、「 普 段 は 投 票％にに行かないラティーノ

戦後の選挙を平均すると、現職が再選する確率が達し、現職が圧倒的に有利なのが下院選だ。一方で、戦後、票の掘り起こしが必要だ 」（ 民 主 党 系 の フ ァ％を下回る中での中間選挙では与党が大統領の支持率は93

平均で 議席を失っている。どちらにバランスが傾くかは、
なお予断を許さない。

上院をどちらの党が支配するかも、今後のトランプ大統上院もマイノリティー次第
方が不透明な要因に領の政権運営や、２０２０年大統領選に向けて重要になる。

— 86 —

25

イト・バック・カリフォ
ル ニ ア の 戦 略 家、 ケ
ティ・メリル氏のコメント）としている。

50
は、「 好 調 な 経 済 」 もヒスパニック票の行37

アジア時報票）の議事進行プロセスを経て採決に付す。と上院は政権による人事案や条約案などを審議し、通常は５分の３（年大統領選を含めて過去３回の大統領選でいずれも民主党％、％とほぼ拮抗している。だが、投票率のが勝利している。現在の人種別人口比率は、白人が比較では、２０１６年大統領選の場合、白人ヒスパニックがスパニックは ％にとどまっている。ここでも、
ヒスパニッ％に対しヒオ バ マ 政 権、 ト ラ ン プ 政 権 を 通 じ て 大 統 領 指 名 の 行 政 職 は

くに条約は、さらに３分の２の賛成が必要になる。だが、38すべて過半数での採決、可決が可能になった。このため、トランプ政権はとくに党派性が強い人事案が提案されるよ

むしろどの人種であっても同じにように教育や医療、社会いって、重視する政策が移民問題だけにあるとは限らない。

けの労力を割いているかには疑問も残る。世論調査会社ラ

民主党も政治団体もヒスパニック層の掘り起こしにどれだ保障など身近な問題こそ重要なはずだ。にもかかわらず、にに対して民主党はティーノ・ディシジョンの調査によると、電子メールや電％にとどまるという結果が出ていク層だが、そこへの政治的なアプローチは十分とは言えなる。すでに人口動態では「大票田」になっているヒスパニッ

スパニックは全米で話、戸別訪問などを通じて政治活動の働きかけをうけたヒのイーブンにできるギリギリのところにある。

激戦州の現有議席は民主党がフロリダ、インディアナ、いだろう。

クの争奪戦」という様相を呈している。

今回の中間選挙は、将来の大統領選に向けた「ヒスパニッ

ミズーリの３州、共和党はアリゾナ、ネバダの２州だ。計える。ネバダ州は、トランプ氏が全米で勝利した２０１６

それでポイントになるのは、やはりヒスパニックだといつネバダは共和党が有利な戦いだ。

アリゾナでも優位に戦いを進めている。一方、共和党が持フロリダ、インディアナ、ミズーリに加え、共和党が持つ量的な分析による「５３８」の予測では、民主党は現有のうやくとどまる。予測通りなら、共和党はあと１議席で過半数に50

達 す る が、 民 主 党 は ５ つ の 激 戦 州 の す べ て で 勝 利 し て も よ

改選を含めて優勢なのは共和党が及ぼす。すでに述べたように、米ポリティコによれば、非そ の 上 院 選 で も、 ヒ ス パ ニ ッ ク 票 の 動 向 は 大 き な 影 響 を仮に、民主党が上院で過半数を獲得すれば、そうした党派

多 く の 識 者 が 指 摘 す る よ う に、 ヒ ス パ ニ ッ ク だ か ら とク票をいかに投票につなげるかが課題となる。

62

色の強い人事案は通りにくくなるのは間違いない。

うになり、カバノー氏の最高裁判事指名もその一例である。

184555— 87 —

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