マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【特集：マレーシアの 2018 年総選挙と政権交代】

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方
BN 敗退要因の体系的検討から 1

鷲田任邦

はじめに
2018 年 5 月に実施された第 14 回総選挙で、マレーシア史上初の政権交代が実現した。
統一マレー人国民組織（United Malays National Organisation: UMNO）率いる与党連合（国民戦線 Barisan Nasional: BN、旧連盟党）が、元首相マハティール・モハマド率いる野党連合（希望連盟 Pakatan Harapan: PH）に敗れて下野し、60 年以上に及ぶ支配が終わった。マレーシアは、覇権政党体制（Magaloni, 2006）の典型例としてではなく、「選挙による民主化」（Lindberg ed., 2009）の成功例として関心を集めるようになった。
ところが、こうした矢先、2020 年 2 月末の党内の内紛と分裂によって PH はあっけなく崩壊し、事態が二転三転した後、3 月初頭にマレーシア統一プリブミ党（Parti Pribumi
Bersatu Malaysia: PPBM） の党首ムヒディン・ヤシンが、UMNO と汎マレーシア・イスラーム党（Parti Islam Se-Malaysia: PAS）等の協力を得て首相に就き、国民連合（Perikatan Nasional: PN）政権が開始された 2。PN 内で最大勢力を持つ UMNO は、息を吹き返す好機を手に入れたといえる 3。
本研究は、今回の選挙を伴わない第 2 の政権交代の背景についても言及するものの、2018 年の選挙を伴う第 1 の政権交代に焦点を当てる。2018 年の政権交代の背景を理解す
ることは、PH 政権（や PN 政権）の脆弱性や今後の行方を理解する上でも不可欠である。
通常、2018 年の政権交代を説明する際には、ナジブ要因やマハティール要因など、2018
年選挙に固有の要因が強調される傾向にある。もちろんこれらは重要であるが、固有の要因が大きな変化につながる仕組みを理解するためには、背景の構造的な変化に着目する必要がある。そこで本稿では、覇権政党体制を支える 4 つの支柱（①常勝神話、②組織力と1

本稿は、科研費若手研究（18K12712）の成果の一部である。
既にいくつかの論考が出されている（中村, 2020, Welsh, 2020a, 2020b, Wong, 2020 等）。
3 旧覇権政党が政権交代後も国や地方レベルで影響力を保持し、政権党の座に返り咲くことは珍しいことではない。第 3 の波の 65 の民主化事例のうち、47 事例で旧政権党が影響力を維持し、35 事例で返り咲きがみられる（Loxton, 2018）。
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資源の優位、③政策空間上の優位、④選挙操作上の優位）とその脆弱化という観点から整理し、データ分析から得られる知見をふまえて BN 敗北の要因を改めて検討する 4。
以下では、まず 2018 年の選挙結果や政権交代の意義を確認してから、BN 敗北要因に関する議論を概観する。次に、4 つの支柱が BN の安定性をいかに支え、それらがなぜそしてどのように弱っていたかを検討する。最後に、第 2 の政権交代や投票年齢引き下げ等をふまえたマレーシアの民主主義の行方について論じる。

Ⅰ 予想外だった選挙による民主化
１．2018 年選挙結果の概要と政権交代の意義
2008 年選挙で BN は、（連盟党期を含めれば 1969 年選挙以降）初めて、安定多数（下院議席の 3 分の 2）を失った。同選挙では、主に華人の票が減少したため、「華人の津波」と呼ばれた。続く 2013 年選挙では UMNO の議席数は若干回復したが、BN は得票率で野党連合（人民連盟 Pakatan Rakyat: PR）を下回り、2018 年選挙で BN はほぼ全国的に得票を減らし PH に敗北した 5。
図 1. 議席内訳と BN 得票率の推移（注）選挙管理委員会資料をもとに作成。囲みは野党連合や共闘。1974 年
選挙では PAS は BN 構成党。

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紙幅の制約をふまえ、分析の詳細は別稿に回す。
選挙後、UMNO 議員や島嶼部政党の離脱により、BN はさらに 30 以上も議席を減らした。

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権威主義体制下の政権交代が、民主制下のそれとは質的に異なるといわれる理由は、権威主義体制の二重構造（Schedler, 2002）と関連している。権威主義体制下の野党は、制度上のバイアスを乗り越えて選挙競争に勝つだけでなく、政権党が選挙結果を反故にして権力に居座ることを阻止する必要がある。したがって、権威主義体制下での選挙を通じた政権交代は、しばしば「選挙による民主化」と呼ばれる 6。
2018 年のマレーシアにおいても、BN が敗北を認めない可能性がなかったとは言い切れない。実際、前身の連盟党は、安定多数を失った 1969 年総選挙後の「人種暴動」を理由に非常事態宣言を出し、議会停止、権威主義的法制度の導入、野党取り込みによる連合
再編と拡大という一連の措置をとってから、議会と選挙を再開した。当時と状況は異なるとはいえ、今回も選挙後の暴動をマッチポンプ的に利用すれば（Wilkinson, 2004）、そうした「ちゃぶ台返し」はあり得ない話ではなかった。2013 年選挙で支持回復に失敗した BN
は、選挙後に非常事態宣言を可能とする国家安全保障審議会法を通していた（Funston,2018）。また、選挙前からマハティールは、選挙を反故にされる可能性に言及して注意喚起していたし、投票日に選挙結果の公表が深夜までずれ込んだ際にも牽制を続けた（Tayand Zainul, 2018）7。
結局 BN は敗北を認め下野したが、二重構造をふまえれば、2018 年の政権交代は単にBN が選挙で負けたというだけでなく、野党、市民団体、有権者が、BN に敗北を受け入れざるを得ない状況に追い込むことに成功したという意味を持っている。2020 年 2 月政変後に UMNO が最大勢力を占める PN が政権を担うことになったが、「選挙による民主化」が失敗に終わったわけではない。PH 期に政治改革が部分的に開始されたし、政党間競争の在り方は大きく変わった。選挙による平和裏な政権交代の前例は、有権者意識やマ
レーシア政治のあり方にとって大きな意味を持つ。

２．2018 年選挙の特徴
BN 敗退の要因については、既にいくつかの示唆に富む論考が提起されている 8 。大敗の要因としてまず言及されるのは、反ナジブ感情である。特に、2015 年 7 月にワンマレー
シア開発公社（1Malaysia Development Berhad: 1MDB）汚職疑惑がリークされて以降、公金を蓄え贅沢な暮らしを送るナジブ夫妻に対する不満が広がった。こうした汚職への不6

もちろん、政権交代を実現した旧野党が、民主的規範に則った行動するとは限らない。
選挙の集計結果の公表が遅れる際にしばしば起こることは、メキシコやケニア等のように、選挙結果を操作する時間を稼ぎ、最終的に与党が勝っていたと宣言することである。
8 例えば、 Wong and Ooi（2018）が巻頭の The Round Table の 2018 年 12 月号、 Chin andWelsh（2018）が巻頭の Journal of Current Southeast Asian Affairs 2018 年 37 巻 3 号、中村（2018b; 2018c）、Welsh, ed.（ 2018）、Hutchinson and Lee（2019）、伊賀（2019）、Gomez
and Mohamed Osman, eds.（2020）等。
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満は、有権者の生活苦によって一層強まった。2013 年選挙後の燃料補助金の廃止に続き、2015 年 4 月に売上サービス税に代わって消費税（物品サービス税〔Goods and Services
Tax: GST〕）が導入され、有権者の不満が高まった。マハティール率いる PH は、生活費の上昇に苦しむ人々を差し置いて汚職に興じるナジブや泥棒政治から国を救うというストー
リーを提示し、GST 撤廃を含む公約を掲げ、効果的な選挙運動を展開していった（Welsh,
2018, 伊賀, 2019）。
マハティールが PH を率いたという点も重要である。長期政権が続く際にネックとなるのは、野党勢力の政権担当能力に対する有権者の疑念であるが（Magaloni, 2006）、最長期間（1981-2003 年）首相を務めた実績を持つマハティールを担ぐことで、PH はそうした疑念の払拭を図った（Hutchinson, 2018）。また、マレー人の権利擁護にコミットしてきたマハティールがトップを務めたことは、華人系の民主行動党（Democratic Action
Party: DAP）が大きな影響力を持つ野党連合が政権を担った際にも、ブミプトラ政策をはじめとするマレー人特権が護られることを示す上での有用なシグナルとなった（Gomez
and Mohamed Osman, 2020）。
有権者の関心の推移をみるために、図 2 にマレーシア国内からのグーグル検索の推移を示した。図 2 上側から、1MDB 問題は大きな関心を集めたとはいえ、検索数は発覚後に少し伸びた程度であったことがわかる。むしろ有権者にとっては自らの生活にかかわる
GST への関心度の方が高く、導入前後に顕著なスパイクがみられる。それ以上に関心を集めていたのは、ナジブとマハティールであった。PH は、汚職疑惑が生じた現職リーダーに対し強いリーダーをぶつけ、わかりやすい構図を作り上げることに成功したといえる。
ちなみにアンワル・イブラヒムに対する関心はここ数回の選挙前にさほど高まっておらず、やはりマハティールがいなければ大きな波を起こすことはできなかったと思われる。
有権者の野党に対する認識も 2013 年と 2018 年では異なっている。図 2 下側からわかる
ように、2013 年選挙には有権者の関心は人民公正党（Parti Keadilan Rakyat: PKR）等の個別の党に向かっていたのに対し、2018 年選挙では個別の政党よりも PH に対する関心が高まっていた。2018 年選挙において、野党連合はようやく代替的選択肢として認知されたといえよう。2018 年選挙時には、PH は公約内容を大幅に増やし政権担当能力をアピールするとともに、BN による様々な選挙運動上の妨害にあいながらも臨機応変に対応した。DAP も民族的立場をトーンダウンし、一体感を演出した。
野党連合が連携を断続的にでも維持、強化することができたのは、小選挙区制の効果だ
けでなく、1990 年代末のレフォルマシ運動を契機として、市民社会と野党、さらには野党同士が試行錯誤しながら協力の経験を蓄積してきたためである（伊賀, 2018a, Ufen,
2018）。特に 2008 年以降は、PH の前身である PR がペナンやスランゴール等、新たに握った都市部の州において共同で政権を担当するなかで、妥協の経験を積み重ね、政権担当能
力を誇示していった（Ong, 2020）。2015 年 6 月、PAS が PR を離脱し PR は崩壊したが、18

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図 2. 有権者の関心の推移（注）グーグルのトピック検索値（最大値である 2018 年選挙時のナジブ検索数を 100 とした相対値）。

PAS 内の改革派が離党し国民信託党（Parti Amanah Negara: Amanah）を結成、野党連合に加わり、改革派の連合が維持された。

３．BN 辛勝予測の背景
以上のような条件はあったが、選挙前の大方の予測は BN の辛勝であった。背景にはいくつか根拠がある。まず、野党分裂による三つ巴状況である。野党連合から PAS が抜けて第三勢力として戦うことにより反 BN 票が割れ、BN が有利になるといわれていた。
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PAS が PR から離脱した後、UMNO は PAS と密約を結び、UMNO が PAS に選挙資金を提供することで PAS の候補者の擁立を支援し、三つ巴の戦いを作ることで反 BN 票を割ろうとしたといわれている（Case, 2020, Gomez and Mohamed Osman, 2020）。こうした思惑は外れたが（Ostwald, et al., 2018, 中村 2018b）、少なくとも選挙前には三つ巴の影響は不確実だった。
また、2018 年選挙前の経済状況は好景気ではないにせよ安定していた。1980 年半ばや
アジア通貨危機時、あるいはリーマンショック後の景気後退などのような目立った成長率の落ち込みはなく、3～4 ％を維持していたし、インフレ率や失業率も上昇気味だったが急増してはいない。GST が導入された際も、BN は大規模なバラマキ政策を展開していた。格差も減少傾向にあり、ジニ係数は 2004 年の 0.46 から 2017 年の 0.4 へと低下していた。
さらに、BN はさまざま手段を用いて PH の台頭の阻止を試みていた。反フェイクニュー
ス法等の権威主義的法制度を用いた批判の封じ込め、選挙運動の妨害（PH の政党登録拒
否、ロゴ使用禁止、マハティールの写真の使用禁止等）、野党支持者の選挙への参加阻害（過去数回の慣行に反し投票日を平日に設定、野党支持者の有権者登録拒否、在外投票の妨害等）、その他の選挙操作（選挙前の区割り変更や一票の格差の放置、架空転入等）等、あらゆる手段が動員された（PEMANTAU, 2018）。
2013 年選挙前から UMNO はマレー人優遇主義へと舵を切り始め、マレー票を奪還、支持を回復しつつあった。マハティールは BN 政権を支えてきた張本人であり、政治改革を求める層やブミプトラ政策に反対する非マレー系から敬遠される恐れもあった。「今回は」と臨んだ 2013 年選挙で BN が勝ったことで、選挙疲れも懸念されていた。以上のように、BN の辛勝予測には一定の論拠はあった。ではなぜ BN は敗退したのか。この問いに答えるためには、より長期的・構造的な変化に着目する必要がある。

Ⅱ BN 体制の 4 つの支柱とその侵食
本節では、覇権政党体制の 4 つの支柱という観点から、BN の優位とその衰退の過程を考察する。4 つの支柱とは、①常勝神話、②組織力と資源の優位、③政策空間上の優位、④選挙操作上の優位であり、相補関係にある（図 3）。
覇権政党は、資源と組織を活用して票を調達しつつ、自らに有利な政策軸で中位のボリュー
ムゾーンを押さえて野党勢力を分断する。さらに、制度設計や操作によって選挙を政権党にとって有利なように歪ませて勝利を確実なものにする。また、これらの手段を相補的に活用して選挙で圧勝し続けることで、常勝神話を醸成して求心力と抑止力を生み出し、議会での優位を再生産する。では、これらの支柱はいかに BN を支え、そして弱体化したのか。
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図 3. 覇権政党体制の 4 つの支柱の相補関係（注）Washida（2019a）をもとに作成。

１．支柱①： 2008 年の安定多数喪失による常勝神話の衰退
Magaloni（2006）は、覇権政党の安定性は、「常勝神話」に依存していると述べた。政権党が、選挙で過半数議席を優に超える安定多数議席（典型的には憲法改正要件を上回る議席数）を維持することで、制度や資源配分に対する大きな裁量を確保するだけでなく、当面の間この体制が続くという想定を人々の間に作り出す。政党組織では、キャリアの梯
子を登ることで将来的に「投資を回収」するという中長期的な視野のもとに、議員や党員が日々の集票活動に従事するインセンティヴが生まれる（Svolik, 2012）。予算や人事を握れば官僚も政権党に協力、忖度するようになる。野党議員も体制転換を目指すよりも、現行体制と折り合いをつけ、自らの議席特権や政策的妥協等の何らかの便益を見出すようになる。Magaloni（2006）が、覇権政党体制の定義として安定多数議席を想定していたのは、単に憲法改正など大きな裁量にとって必要であるという以上に、こうした求心力と抑止力を重視していたためである。
裏を返せば、政権党が安定多数を失えば、それを確保することで得ていた資源配分や選挙操作の裁量が制約され、求心力と抑止力の低下が起こる。党内からはリーダーに対する風当たりが強くなり、対立激化や分裂等によって党は不安定化する。あるいは安定多数を失わないにしても、経済危機やスキャンダル等で党勢が衰えると、体制側から「泥船が沈む前に」と脱する者が出る（Reuter and Gandhi, 2010）。党分裂は覇権政党体制に対し直接的にダメージを与えうるが、特に人気のある政治家が与党を離脱し、野党に参加ある
いは自ら新党を結成する場合には、1980 年代のメキシコの制度的革命党の分裂にみられるように、政権党にとって大きな脅威となる。
政権党が選挙で後退すれば、 野党間で野党連合などの協調行動をとる誘因が高まり（Gandhi and Reuter, 2013）、野党と市民社会の連携も積極化する。なかでも大統領制で
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は、野党が候補者一本化等で協調行動がとりやすく、ナショナルなイシューが争点になりやすいという意味で政権選択の選挙になりやすい。したがって、争点や選挙競争、選挙操
作をローカライズできる議院内閣制の方が安定化しやすい（藤原, 1994, 粕谷・東島, 2017）。
マレーシアの場合、言うまでもなく 2008 年選挙（中村・熊谷編，2018 等）が大きな分岐点となった。BN が憲法改正要件である安定多数を失ったことで、後述する支柱にとっても重要な裁量が制約されただけでなく、求心力と抑止力が弱まった。党内ではリーダー
に対する批判が噴出し、アブドゥラが降板させられ、続くナジブも選挙での党勢回復失敗とスキャンダルが重なったことで党内から批判が噴出した。ナジブはそれを力で抑え込む
が、離脱者が新党を結成し野党連合に加わった。先にみたように、ナジブ率いる BN 対
マハティール率いる PH というわかりやすい構図は、議院内閣制のメリットを弱めた。
野党勢力、市民団体、有権者も、2008 年選挙以降、政権奪取のために政治活動を積極化させた（伊賀・鷲田，2019）。2008 年には投票率は 76％だったが、2013 年には史上最高の 84％へと 10 ポイント近く上がり、2018 年も 82％と高い水準が維持された。競争的権威主義体制は有権者の消極的黙認に依存しており、高い投票率は政権党にとって不利にはたらく（Frantz, 2018）。
このように、2008 年選挙により常勝神話が揺らいだことが、BN 衰退の一因になっていたことは確かである。しかし、なぜ 2013 年選挙を乗り切った BN が 2018 年選挙で敗れたのか、また、先に挙げた 2018 年選挙に固有の要因が、どのように政権交代へと結びついていったかを理解する上では、その他の支柱がどのように侵食されていたかを検討する必要がある。

２．支柱②：開発予算の組織的活用による集票から集権的バラマキと景気頼みへ

覇権政党の安定性は、経済状況を好調に保つことで支持調達を行うだけでなく、議会での多数派の地位を利用して予算を統制し、組織を用いた財政資源配分と票の交換関係を構築することで確保される。覇権政党体制で頻繁に観察されることは、野党を支持する地域
や集団、個人に対して便益を流さない懲罰的疎外であり、Magaloni（2006）は覇権政党体制のことを「懲罰体制」と呼んだ。便益配分を与党への支持と紐づけることで支持を囲い込むとともに、野党への離反を抑止することができる。
特に豊富な財政資源、なかでも天然資源等の裁量がきく非税歳入に支えられた政治体制
は、安定化する傾向にある（Smith, 2004, Ross, 2015）。裁量がきく資源の量は、覇権政党の命運を左右するが（Greene, 2010）、重要なのは単に統制可能な資源の量ではなく、組織を通じて希少な財政資源を効果的かつ効率的に票に変換する能力である（Smith,
2005）。どのような個人、集団、あるいは地域が、どのようなニーズや不満を持っており、どの党をどの程度支持しているか（しそうか）を把握し、希少な資源を有効活用しながら22

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方支持基盤を維持、拡大していくためには、中央から地方末端レベルまで官僚機構と政党組織を融合し統制する必要がある（藤原, 1994, Magaloni, 2006）。財政資源は、階層的なエージェンシー関係（Washida, 2019a）を通して流れることではじめて、効果的集票に結び付けることができる。
覇権政党は資源配分に対する裁量が大きいため、財の特質に応じた配分戦略を練ることも容易である。たとえば、地方村落部のように票読みや囲い込みが行いやすい地域では、小回りの利いた（個人や小さな集団や地域単位をターゲットにして野党支持者を排除することのできる）私的財を活用し、支持固めを行う。一方、票と便益の交換関係が築きにくい都市部では、排他性の限られた地方公共財を活用したり、あるいは再分配政策や好景気などの公共財によって支持調達を図ったりする （Magaloni et al., 2007）。資源配分の集票効果は、所得上昇や都市化、教育水準の上昇によって逓減していき（Kitschelt andKselman, 2012）、場合によっては批判の対象となるため（Weitz-Shapiro, 2014）、遅かれ早かれ私的財を用いた集票効果は衰える。
有権者に対する配分だけでなく、議員、官僚、その他エリートの懐柔も不可欠である。
政党支配体制の崩壊は、選挙での敗北よりも党内抗争や分裂によってもたらされることが多い（Svolik, 2012）。したがって、政党組織の制度化による権力分有（Magaloni, 2008）や、要職への任免や利権配分を通じた懐柔によって、与党内の対立調整と規律維持を行いつつ（Brownlee, 2007）、長期的なキャリアパスを想定させ（Svolik, 2012）、さらに支持獲得競争のインセンティヴを与えて求心力を生み出す必要がある（Blaydes, 2011, Reuterand Robertson, 2012）。逆に言えば、政党支配型の権威主義体制であっても、リーダー
個人に権限が集中する個人独裁化が進めば、存続期間は相対的に短くなる（Geddes et al.,2018）。
以上のような理論的知見は、マレーシアを理解する上でも役立つ。BN は、1970 年代初
頭の新経済政策開始以降、BN が中央から末端レベルまでの行政機構と党組織を融合させ、カネの流れをコントロールしてきた（Scott, 1985, Shamsul, 1986, 鳥居, 2003）。野党の支持基盤に対しては配分の流れから疎外することで懲罰的見せしめを行う一方（Yusof,
2003, 河野, 2012）、階層的なエージェンシーを通じて（潜在的）支持者にターゲットを絞った開発予算の配分を行うことで、支持を固め、掘り起こしてきた 9。具体的には、単に野党州を便益から疎外するだけでなく、選挙前に与党州に多く開発予算をつけ、選挙で成果を上げた地域に着実に支出を行うとともに、より少ない開発予算で集票した議員を、管轄開発予算が多い閣僚ポスト配分で厚遇することでインセンティヴを与えてきた（鷲田，2014，Washida 2019a）。選挙前には新たな開発プロジェクトを発表あるいは開始したり、支出を拡大したりすることに伴い、財政収支（Pepinsky, 2007）や社会経済関連の開発
9マレーシアの歳出は、公務員給与、補助金、債務返済などの経常支出と、社会経済関連の開発
プロジェクトに充てる開発支出に分けることができる。

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支出（Washida, 2019a）に政治的財政循環が見られた。
資源配分が重要であるということは、裏を返せば、経済危機や民営化等によってパイが減少すれば、集票能力が落ち（Greene, 2010）、さらに内部対立や分裂のリスクが高まる（Reuter and Gandhi, 2010）こと意味する。UMNO にビジネスマンが進出するにつれ、
1980 年代後半と 1990 年代末の経済危機に際して UMNO 内部で深刻な対立が発生し、分裂が起こったが、マハティールは硬軟合わせた手段を用いて分裂を抑制してきた（Shamsul,
1988, Hwang, 2003）10。2018 年選挙前の UMNO 離脱組の PPBM 結成は、党内権力闘争
でナジブに排除された議員の結集という意味合いが強く、組織的分裂の度合いは限定的であった。
党内対立は抑制してきたものの、敗北前の BN は、資源量の低下と資源の集票効果の低減という 2 つの課題に直面していた。図 4 の連邦政府歳出入（対 GDP 比）をみれば、2000 年代初頭に 3 割程あった政府の歳出規模が、（1990 年代後半から拡大する債務や赤字の重荷もあり）2017 年に 2 割程になっていることがわかる。
図 4. 政府歳出入と天然資源レント（対 GDP 比）（注）財政データは財務省、レントは世界銀行。

図 4 では天然資源（とそのなかの石油）レントの推移も示している。マレーシアは石油・天然ガスの純輸出国であり、天然資源に財源を大きく依存してきた。BN は、国営石油会
社ペトロナスを通じて資源を統制し 11、配当、税、収益等を通して歳入に組み込んできた。
10 1980 年代以降の政府系企業の民営化は、株式持ち合いを通じた懐柔手段となった（Gomez andJomo, 1999）。その後の展開は、熊谷（2018）や Gomez, et al.（2018）を参照のこと。
11 ペトロナスは、マレーシアで石油採掘が盛んになる以前である 1974 年に設立された。政党組

織整備を行ってから天然資源へのアクセスが拡大したという順序が重要であり、これによって組織を通して資源を流すという経路が生まれる（一方、組織なきレントは、為政者と取り巻きの蓄財に消える）（Smith, 2004）。

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世銀のレントのデータは製造額と製造費用の差であり、政府歳入に占める規模を反映しているわけではないが、天然資源や石油レントが近年縮小していることがわかる。より重要なのは、連邦政府歳入に占めるペトロナス関連の歳入が、2014 年には歳入の 3 分の 1 程（2009 年には 4 割程）を占めていたが、原油価格の急落によって 2016 年から（政権交代後まで）2 割を割り込むようになっていたことである12。
資源量の減少に加え、BN が直面するもう 1 つの課題は、組織を通じて開発予算を流して支持を固めたり掘り起こしたりするという手段の有効性が、経済発展や都市化、教育水
準の上昇に伴う投票基準の変化、階層的エージェンシーの機能不全によって次第に低下していたことである 13。BN が開発予算に依存できなくなっていったことは、図 5 で開発支出が総支出に占める割合が減少していることからもうかがえる。また、図からは、1970年代以降、開発予算が選挙前に増加し選挙後に減少する明確（かつ統計的に有意）な選挙
サイクルがみられたが（Washida, 2019a）、2008 年選挙で開発予算配分の限界が露呈して以降、選挙前の開発予算の伸び幅が鈍っていったこともわかる。
図 5. 開発支出の推移（注）中央銀行、財務省データ（過去 1 年移動平均）。首相府比率は年毎の値を基にしている。

経済発展や都市化は、財政的懲罰の有効性も失わせた。2008 年選挙でスランゴールや
ペナンといった大都市州において野党州政権が成立したことは、BN による懲罰的脅しの限界を露呈することになった。それまでは、クランタン等の経済発展が遅れた州で野党政権がみられ、したがって懲罰的な疎外は意味を持った。例えば、1999 年にトレンガヌで12 GST の税収は、歳入減の補填に充てられた（熊谷,

2018）
。

13 必ずしも資源配分の重要性がなくなったというわけではないが（Dettman and Weiss,

2018）、
2018 年選挙前には、UMNO 支部長や村長などの交換関係の間に入るエージェントが既得権益化し、末端まで資源が流れなくなっていたという声がよく聞かれるようになっていた（Rahman,2018）。

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州政権が誕生した際には、石油ロイヤルティの支払いを停止し、締め上げたことで、2004
年選挙では BN が州政権を奪取した（Yusof, 2003, 河野, 2012）。しかし、都市州に対しては懲罰的疎外の有効性は限られているし、懲罰的疎外を行えば大きな批判を招き、州政権の奪還が困難になる。経済成長への影響を考えても配分せざるを得ない。
開発予算の有効性が逓減するなか、BN が頼ったのは、2012 年から開始された低所得者向けの現金給付政策（ワンマレーシア国民支援〔Bantuan Rakyat 1Malaysia: BR1M〕）などのバラマキ政策である。しかし、組織的票読みに基づいて与党への（潜在的）支持と結びつけた形で配分しやすい開発支出とは異なり、たとえ野党に投票しても所得基準で一律に現金が配分される再分配政策は 14、支持固めや掘り起こしの効果は限定的であるし、GST で高まった負担感で相殺されかねない。また、トップダウンのバラマキ政策は、開発予算と異なり議員個人の業績誇示にも役に立たず（Welsh, 2018）、先述した議院内閣制の強みを削ぐ。
また、バラマキ政策に限らず、政権交代前の BN には、個人独裁化の兆候がみられた（伊賀，2018b）。図 5 からもわかるように、ナジブ政権では、開発予算に占める首相府の予算が急激に伸びていった（Lee and Lee, 2017）15。ナジブ政権までは、開発予算における首相府の比率は 15％を超えたことはなかったが、ナジブ期に超え、さらに 2013 年選挙後から急増し、政権を失う直前には 35％程まで膨らんだ。
先述したように、 政党支配体制の個人独裁化は、 覇権政党体制の強みを阻害する。
UMNO は、1980 年代後半の内紛後に党内選挙における党首のボーナス票の導入など、マハティールによって集権化が進められたものの（Hwang, 2003）、マハティールは組織を用いた集票を重視していたし、閣僚ポスト配分においては与党間関係や集票インセンティ
ヴ等のバランスに配慮していた（鷲田, 2015, Washida, 2019a）。一方、党内基盤が弱い
アブドゥラは、正閣僚数や管轄予算でウェイトづけした正閣僚数において UMNO を優遇した。ナジブも党内外の基盤が弱く、UMNO 優遇策を継続した。就任最初の選挙である
2013 年選挙で BN を回復基調に乗せられず、さらに島嶼部政党抜きに過半数を維持できくなったナジブは妥協を強いられ、UMNO へのポストが減少した。1MDB の追い打ちを受けて高まった党内からの圧力を抑えるために、権威主義的法制度の拡充と並行して、ナジブは首相府に予算を集中させるとともに、兼務する蔵相ポストが統括する政府系企業を利用して党内基盤固めや取り巻き懐柔のためにパトロネージ配分を行っていった（Gomez
et al., 2018, 伊賀, 2018b）。2018 年選挙の候補者選びの際にも、選挙での勝算よりも党内の権力基盤固めを最優先にした候補者選びを行い、その結果、候補から外された勢力は集票活動をボイコットした（Murniati, 2020）。
つまり、組織を活かして開発予算を流すという集票の効果は、遅くとも 2000 年代後半
14 選挙直前には、26 歳以下の若者に対する所得税の免除措置を発表した。
15 ナジブ政権では、経常支出を含めた首相府予算が増額され、バラマキに使われた（鈴木，2016）。

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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方には衰えており、苦境に陥ったナジブ政権は集権化を進めてパトロネージを配ることで党内の不満を懐柔しつつ、選挙では囲い込み効果の薄いトップダウンのバラマキ政策に依存するようになっていた。
バラマキは低所得者層にとっては一定程度有効であるものの、中間層にとってより重要なのは景気動向である。確かに 2018 年選挙前の景気動向は悪くはなかったが、GST 導入
による物価上昇は景気実感を悪化させた。選挙直前のムルデカ・センターの調査でも、有権者の経済に対する関心は相対的に高く、特に 2013 年選挙以降は、高水準で推移していた。中でも重要なイシューとしてはインフレの言及率が最も高く（57％）
、汚職（37％）、雇用機会（21％）などを引き離している（ちなみに 1MDB 問題は 6 ％である）。
GST 導入以前は、有権者の大半が所得税非課税層であったことを考えれば、GST を支払うことへの不満は無視できない（Hutchinson, 2018）。統計局によれば、2014 年時点の世帯所得中央値は、所得課税ラインの 5,000 リンギを下回っていた。所得にかかわらず負担が生じる GST の導入は、物価上昇により生活苦を悪化させただけでなく、痛税感（Paler, 2013）を通して政府に対してより厳しい目を向けさせる契機となった。
2018 年選挙ではナジブ対マハティールという構図ができたことで（図 2 上側）、首相支
持率と BN への支持はより密接に関連するようになっていたと考えられる。そこで、同調査の首相支持率と経済状況（成長率、インフレ率、失業率）の関係を分析する16。
具体的には、首相支持率の変動の規定要因を探るため、首相支持率を従属変数とする時
系列分析（コクランオーカット法）を行った（N＝145）。主な説明変数としては、経済指標のラグを用いた。また、燃料補助金削減期のダミーに加え、GST の導入や 1MDB の影
響を検討するため、GST の議会通過を 1、その後の導入期間を 2（それ以外を 0）とする
順序尺度と、1MDB 問題発覚後ダミーも加えた。さらに、ハネムーン効果を考慮し、首相着任時からの経過月数（対数）と、政権交代による影響をふまえて政権交代後ダミーをコントロールした。
図 6 は、変数のスケールの違いを考慮に入れ、説明変数をすべて標準化した際の標準化
偏回帰係数と 95％信頼区間を示している。成長率が 1 標準偏差（2.5 ポイント）上がると、首相支持率が 3.4 ポイント上がる一方、失業率が 1 標準偏差（0.23）上がると、支持率が3.3 ポイント下がる。また、GST 等の影響を統制してもなおインフレ率が 1 標準偏差（1.7
ポイント）上がると支持率が 2.3 ポイント下がる。年単位のマクロな指標ではわかりづら
いが、月単位でみれば、2018 年選挙前のインフレの悪化が明確になる。選挙前 12 カ月平均でみれば、2018 年時の値（3.2）は、2013 年時（1.4）や 2008 年時（1.9）よりも高い。
また、推計によると、燃料補助金を削減した後に支持率は 3.4 ポイント下がるとともに、GST 法案議会通過、導入といたるにつれ支持率が 4.5 ポイントずつ下がり、さらに 1MDB
16 2006 年 7 月から 2018 年 8 月までのデータを用いた（欠損は線形解釈）。成長率と失業率は四半期別データの移動平均、インフレ率は月別データ。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

問題発覚により 4.0 ポイント程支持率が下がる傾向がみられた。
以上、2018 年選挙前には、燃料補助金削減や GST 導入、そしてそれに伴う物価上昇と1MDB が重なり、首相の支持率は急激に低下していった。特に 2018 年選挙は、リーダーが着目されるようになった選挙であり、首相の支持率低下は BN からの離反に直結したと考えられる。生活苦やナジブの経済運営に対する不満が BN 離反により直接的に結びつくようになった背景には、資源量や資源の集票効率の低下、そして個人独裁化による組織の形骸化による、第 2 の支柱の浸食があった。
図 6. 首相支持率に関する標準化偏回帰係数

３．支柱③：民族的亀裂をまたがる政治経済改革次元の出現と急進化攻勢の副作用
BN への支持が経済状況によって左右されやすくなったことや、PH が代替的選択肢として存在感を示すことができた背景には、第 3 の支柱（政策空間上の優位）の瓦解が密接に関連している。1990 年代後半以降の有権者意識の変化とそれを背景とする野党協調の進展が、2018 年選挙前に増加した不満票が PH に流れる条件を作り上げた。
一般的に覇権政党は、主要な政策軸において中位投票者の位置を抑えることで、ボリュー
ムゾーンから支持を獲得するとともに、政策軸上の両極（例えば左右）に野党を分断することで優位に立つ。しかし、野党間が協調できる新たな政策軸（例えば民主化や政治改革等）を有権者が重視するようになると、それまで野党を分断してきた立場をわきに置いて野党同士が協力しやすくなる（Greene, 2008）。野党連合が成立すれば、選挙による民主化が起きる可能性が高まる（Howard and Rossler, 2006）。そうした脅威に直面した政権
党は、中位を維持し新たな政策軸上で野党連合と戦うか（穏健的防御）、あるいはそれが難しい場合、既存の政策イシューを強調するために（中位層を捨てるリスクをとって）あ
えて旧政策軸上で急進的な立場をとり、野党連合を揺さぶる「急進化攻勢」をかけるという 2 つの選択肢がある（Greene, 2008）。
マレーシアでは、BN 体制の持続要因として、野党を分断する民族的亀裂が重視されて28

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

きた（Crouch, 1996）。民族的亀裂による野党の分断状況（主に、イスラム国家樹立を目指すマレー系 PAS と民族平等を目指す華人系 DAP）は、マレー系 UMNO と非マレー系
政党の穏健的連合である BN を利する。1986 年と 1990 年選挙の際に野党間協力の試みがみられたが、選挙で成果を上げることなく解消された（図 7A）。
図 7. 政策空間とその変遷（注）鷲田（2018）、Washida（2019a, 2019b）を修正。

しかし、1990 年代後半から政治改革運動が活性化し、民族的亀裂を超えたイシューが注目されてくると、野党連携のためのスペースが広がっていく。UMNO の分党（46 年精神党：S46）を軸とした 2 つの別個の連携であった 1990 年選挙とは異なり、1999 年選挙
時には統一された野党連合（代替戦線）が結成された。この連合は、2004 年選挙前に政策的立場の違いで解消されたものの、2008 年選挙前に再び PKR を軸とした選挙協力が実現し、選挙後に正式に PR が結成された（図 7B）。こうした野党連合の成長や躍進を支えたのは、政治経済改革という新しい政策軸であった。
2008 年選挙後に首相に就任したナジブは、失地回復を目指して改革路線を試みたが、
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第 8・9 号（2020 年）

離反した支持の奪還は見込めないことがわかると、権威主義とマレー人優遇主義へと傾斜
し（Case, 2013, Kessler, 2013）、2013 年選挙後にさらにこの傾向は強まった（中村, 2015,
伊賀, 2018b, 鈴木, 2018）。政策空間の観点からみれば、こうしたマレー人優遇への方向
転換は、BN が有利に戦うことのできない争点から有権者の目を逸らすとともに、野党
連合内に亀裂を生じさせるための「急進化攻勢」（Greene, 2008）の意味を持っていた（図 7C）。これが奏功し、2013 年選挙後に PAS が PR から離脱したが、PAS 内改革派がAmanah を結成して PH に合流し、野党連合は維持された。さらに PH はマハティール
率いる PPBM と手を結び、マハティールを担ぐことで保守的マレー票の切り崩しを図った（図 7D）17。
以上のような動きの背景にある有権者意識について、2014 年 10～11 月実施のアジアン・
バロメーター・サーベイを用いて検討する18。まず、主成分分析を用いて、政策空間の特徴を確認する。負荷量や解釈可能性を踏まえて、①経済状況への不満、②選挙の公正性への疑念、③所得分配の不公平認識、④国政レベルの汚職認知、⑤民族間の不平等認識、⑥法解釈の際の宗教的権威の見解照会への賛意、⑦特定イシューに関する議論制限の容認、⑧意見の多様性への否定的態度という 8 つの 5 段階尺度を用いた。分析により、（I）政治
経済状況への不満、（II）多様性への不寛容とでも呼べる 2 つの軸が確認できた 19 。これ
らの主成分得点をもとに、党派（2013 年の投票先）、民族、地域別の分布を示したものが
図 8 である。
経済状況や所得分配に不満を持ち、選挙の公正性に疑念を抱き、汚職問題や民族間関係に敏感な層が、散布図の上側にくる。一方、横軸の右側には、意見の多様性に対して不寛容な層がくる。PAS 等を支持するマレー人は、多様性に対してより不寛容な態度をとる
が、BN 支持者はより穏健的な態度をとり、非マレー人は寛容性を積極的に支持する傾向がある。野党連合は、民族的不寛容性を超えて存在する上半分の不満層の支持を受けて達成、維持されたと考えられる。なお、島嶼部は全体的に改革志向が弱い一方、多様性への寛容が高い傾向があり、島嶼部政党の日和見的傾向との関連を示唆する。
BN に対する近接性（5 段階尺度）を従属変数とし、2 つの主成分得点や属性を用いて回帰分析を行った結果（標準化していない偏回帰係数）（図 9）から、政治経済の現状に対する不満を持つ層や華人が BN に対してかなり否定的な態度をとる一方、多様性に不寛容な人は若干 BN に対し否定的な態度をとっていたことがわかる。
17 後述するように、政権交代という共通目的のために、PKR や DAP と政策的な立場の異なる

にわか組織 PPBM を率いるマハティールを担いだことは、PH 政権が短期間で終わった一因となった。
18 以下の分析は、Washida（2019a）を修正したものである。データの詳細は、Center for East
Asia Democratic Studies, National Taiwan University（http://www.asianbarometer.org/）。
19 紙幅の制約により結果は割愛するが、0.4 を超える負荷量はⅠ軸では①0.70、②0.68、③0.64、④0.56、⑤0.52、Ⅱ軸では⑥0.64、⑦0.60、⑧0.48 である（累積寄与率は 0.43、N＝1207）。

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図 8. 政策空間上の党派、民族、地域別分布（注）半：半島部、島：島嶼部、BN／Op は 2013 年選挙で BN／野党に投票。M：マレー人（島嶼部はムスリム）、NM：非マレー人（島嶼部は非ムスリム）。

図 9. BN 支持度に関する偏回帰係数

UMNO は、散布図の上側の層を狙いに行くよりも、右側に進むことで不寛容な層の支持を取り込みつつ、PR を揺さぶる戦略をとった。2013 年選挙ではこうした戦略は UMNOの議席回復に寄与し、PR から PAS の離脱を促したが、UMNO と PAS の関係は密約程度の協力関係にとどまり 20、PAS は自らの支持基盤を抑えたことで、残りのマレー票を20 UMNO と PAS の票を合計すれば PH 候補の票を上回る選挙区が、半島部で 21 あった。

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UMNO と PPBM が奪い合うことになった。2018 年選挙前には、GST 導入や物価上昇、
1MDB 発覚によってより多くの有権者が全体的に散布図の上側にシフトしていただろうから、右にシフトしたところで UMNO が潜在的に獲得できる票は減少していたといえる。
半島部選挙区の BN 勝率を競合パターンごとに整理すると（図 10）、PAS はそれまで勝利していた議席を押さえたにすぎないことや（18 議席中 17 議席）、PAS の新規候補者の有無による UMNO 勝率の違いはみられないことがわかる。UMNO は、（PAS の有無にかかわらず）対戦相手が PKR や Amanah 等の改革志向の中道政党である場合に勝率が低く、対戦相手が PPBM の場合は相対的に勝率が高い。つまり、UMNO は中位を捨てるリスクをとって急進化攻勢をかけたものの、マレー人の保守層にあまり食い込めない
まま中道改革派政党に票を持っていかれたといえる。
図 10. 政党間競合パターンごとの勝利政党（半島部）（注）囲みは PH。横軸の数値は該当選挙区数。継続や新規は PAS 候補者擁立。

４．支柱④：区割り操作の限界と場当たり的操作に対する反感

覇権政党体制では、確実に安定多数を確保するために、選挙操作や選挙不正も併用される。ただし、用いられる手段は、制度操作、選挙運営操作、メディア統制、票買収、票水増し、集計結果の改ざん、暴力や脅迫など多岐にわたり、それぞれ長短がある。政治体制の安定性と親和性の高い操作手段は、投票日当日の操作（選挙結果の改ざん等）や正当性の低い手段（選挙暴力等）よりも、投票前の段階で正当性があまり傷つかない形で政権党の優位を組み込むことである。特に強固な基盤を持つ体制では、巧妙な形で選挙競争自体
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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方にバイアスを組み込むことで、正当性低下や大衆蜂起のリスクを避けながら、より確実に勝利を再生産することを好む（Seeberg, 2019）。
マレーシアの BN は、まさにこうした選挙前の低リスク・高リターンの制度的操作を行う事例の筆頭例であった。Norris ら（2018）が専門家調査を行うことで構築した 11 項目からなる選挙公正性指標をみてみれば、マレーシアは選挙区割り、選挙法、有権者登録、
メディア報道などが低く、特に区割りについてはデータ内の全 164 国中最下位である。
マレーシアの区割り操作や 1 票の格差は、市民団体や活動家によって周知されたものの、本来有権者に検知されづらいうえに、限られた得票を大きな議席に変換することができる
便利な手段である。特に小選挙区制では、得票と議席に大きな乖離が生じるが、区割りと票の重みの操作を組み合わせることで、拡大幅をさらに引き上げることができる（図 1）。
マレーシアにおける区割りと票の重みの操作については、 鷲田（2017） や Washida（2019a）が理論的考察と GIS を用いた体系的分析を行っている。通常、アメリカなどでみられる区割り操作では、与党票を分割し野党票を集約することで、与党にとっての死票を減らし、野党にとっての死票を増やす戦略（crack and pack）が定石であるといわれてきたのに対し、覇権政党体制では与党の余剰票が多いため、野党票を集約せずに、支持基盤を分割して周囲の選挙区に支持票を輸出したり、野党支持基盤を分割したりして野党票を薄めることが可能となる。さらに、マレーシアのように 1 票の格差の規制が極めて緩い状態であれば、自由に与党支持基盤を分割して相対的に少ない有権者の選挙区を作ることで、より効率的な議席確保が可能になる。BN は支持基盤を分割し、周囲に支持票を輸出することで野党票を薄めるとともに、特に支持基盤を割って議席を増設し、特に UMNOの支持者を過大代表させてきた 21。また、野党支持基盤を分割することで、野党議員と野党支持者との間の紐帯を破壊してきた。
2018 年選挙の直前に BN は急いで区割りを変更したものの結局敗れたのは、区割りと票の重みが勝利を担保する上では不十分だったためである（Danesh, 2019, Ostwald, 2020）。
特に、BN は 2008 年選挙で安定多数を失ったことで、（区割りはできても）憲法改正を要する議席数の変更ができなくなっていたことが制約となっていた。区割りの程度について、選挙区が面積上どの程度分割されたかを基準に、区割り期の半島部全選挙区を 5 段階に分け、各区割り時の程度内訳をみたものが図 11 である。
ここから、2018 年の区割り変更の程度がいかに限定的であったかがわかる。操作の余地が減り、支持票も減少する中で、これまでのように与党の支持基盤を分割して支持票を輸出したり、野党票を一部に組み込んで薄める形で新たな選挙区を作ったりするなどして、与党がやや有利になる選挙区を増やすことができなくなっていた 22。有権者の批判を受けつつ、2018 年選挙直前に新区割りを強引に通すさまは、かえって BN の脆弱性を露呈す
21 BN は、選挙区の民族構成も操作してきた。
22 2018 年区割り変更の具体的な戦略については別稿で論じる。

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図 11. 区割りによる面積変更度の変遷

ることとなった。
選挙操作の手段が制約されるなか、BN は先述したような場当たり的で、あからさまな手段に頼るようになり、かえって不満を買った（Case, 2020）。2008 年選挙で政権交代の機運が高まって以降、有権者は一層積極的に選挙に参加するようになっており、野党と市民団体が協力しながら展開した国内選挙監視活動等によって、選挙操作や不正の余地を制約していった（Lee, 2018, PEMANTAU, 2018, 伊賀, 2019, 伊賀・鷲田, 2019）。こうした有権者の積極的参加は、先述した「ちゃぶ台返し」を抑止する上でも重要だった。2008
年以降、代替的な手段において選挙操作のパターンが変化していくが（Washida, 2019c）、
敗北を阻止することができなかったといえる。

５．集計データを用いた検討

最後に、時系列の首相支持率やサーベイだけでなく、集計データ（半島部下院選挙結果）
を用いて 2018 年選挙の背景について考察する。従属変数はこの 2 期間の得票差の変化を用いる。ただし、2018 年に区割りがあるため、単純な比較はできない。そこで、鷲田（2017）や Washida（2019a）と同様に、GIS を用い 2018 年選挙区基準から 2013 年の得票差を推計して変化を算出した。
説明変数としては、まず、成長率、インフレ率、失業率といった州レベルの経済状況の変数を検討する（いずれも任期中平均）。また、BN からの若者の離反が顕著であるという指摘（Welsh 2018）をふまえ、選挙区における 20 代、30 代比率推計値を用いた。さらに選挙区特性として、マレー人比率と都市化度（人口密度）に加え、連邦土地開発庁（Federal Land Development Authority: FELDA）選挙区ダミー、PPBM 出馬区ダミー、PAS 新規出馬区ダミーを検討する。2018 年選挙では、 長らく UMNO の票田であった
FELDA 入植地において、FELDA グローバル・ベンチャーがらみの巨額損失や疑獄への不満も相まって離反が進んだといわれる（Hutchinson 2018; Rahman 2018）。PH は
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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

FELDA 入植者の債務一部免除を公約に掲げ、切り崩しを図った。
以上の変数を用いて回帰分析を行った結果について、比較のためにすべての説明変数を標準化して表記したものが図 12 をみると、やはり物価上昇に伴う生活苦が、BN に無視できない影響を与えていたといえる。インフレ率が 1 標準偏差（0.4 ポイント）上がると得票差が平均して 4.4 ポイント以上下がる。
図 12. 得票差変化に関する標準化偏回帰係数

また、世代別にみると、30 代が多い選挙区で BN が後退したことがわかる。30 代の比
率が 1 標準偏差（2.1 ポイント）上がると、得票差が 4 ポイント下がる。個人レベルでは
20 代も離反したといわれるが、投票率が相対的に低いために選挙結果に与える影響は削がれた可能性がある。一方、30 代は有権者の中でも最大のボリュームゾーンであるとともに、多感な時期にレフォルマシ運動を経験している（1998 年に 10 代だった層は、2018
年には 30 代になっている）。2018 年政権交代は、レフォルマシ世代が重要な役割を担ったと考えられる。なお、FELDA 区では、得票差が平均 5.8 ポイント減少した。なお、
PPBM の候補者擁立は UMNO の票を削っているが、PAS の新規候補者擁立の係数はマイナスであるものの明確な効果は確認できない。

おわりに選挙による民主化の行方

本稿では、マレーシアにおける 2018 年の選挙による民主化の背景について、特に 4 つの相補的支柱（①常勝神話、②組織力と資源の優位、③政策空間上の優位、④選挙操作上の優位）に着目して検討した。具体的には、組織を通じて開発予算を流すことで支持固めと掘り起こしあるいは懲罰的抑止を行うという支持調達方法の有効性が、資源量の減少や資源効率の減少によって衰え、BN は支持固めには非効率なバラマキや景気への依存を強めていった。GST 導入に伴う痛税感やインフレによる生活苦が BN からの離反に想定以35

マレーシア研究

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上に寄与したのには、こうした背景がある。また、トップダウンのバラマキや懐柔を行うために集権化を推し進めたことで、議院内閣制の政党支配体制がもつ強みは低減していった。組織と資源によって囲い込むことが困難になるのと並行して、政治経済のあり方（経済運営・格差や汚職等）に対する不満が増加し、野党が民族的亀裂を超えて協力する余地が広がるなか、マハティール率いる PH は BN への不満を表明するフォーカルポイントとなった。2008 年選挙で安定多数を失っていた BN は、選挙操作の主要手段（区割りと票の重みの操作）を柔軟に使うことができず、選挙直前のあからさまな手段はかえって批判を招いた。非マレー人や都市部中間層だけでなく、レフォルマシ世代を中心とする幅広い層が積極的に反 BN の流れに加わり、政権交代が実現した。
こうして達成された政権交代であったが、PH 政権は 2020 年の 2 月政変によってあっけなく崩壊した。PH 政権は、少数党 PPBM が主導するバランスの悪さ、PKR と PPBMの 2 党をまたぐねじれた後継問題、個人的確執（マハティールとアンワル、アンワルとアズミン）、さらに図 7D でみたような政策的立場の違い等の不安定要因を抱えていた。PKR
内の後継争いで劣勢に立つアズミン派と、PH 内少数党で存続の危機にある PPBM が、権力奪取を切望する UMNO や PAS と組んで政変を起こしたのは、必然ではないにせよ
理にかなっていた。
UMNO が与党に戻ったとはいえ、PN は BN の再来ではない。UMNO は首相ポストを握っていないし、BN 期のような圧倒的優位も持たない。PN も、PH 同様、脆弱性を抱えている（少数党 PPBM の主導、PPBM 内の権力闘争、党内外の後ろ盾を欠く首相、閣僚配分上の不均衡、政策的立場の違い、島嶼部政党への依存等）。政変に加えてパンデ
ミックに伴う景気後退の影響も懸念される。たとえ PN が次の選挙までもったとしても、有権者の投票行動によって今後の方向性は大きく左右される。
今後のマレーシアの民主主義の行方を占ううえでは、投票年齢引き下げにより参入してくる 800 万人といわれる若年有権者（や自動登録が達成されれば未登録市民）の影響が重要になる。彼らは、古い政治を一掃するほどの潜在的影響力を持っている23。ただし、若い有権者は、（少なくとも先述の 2014 年時の世論調査では）必ずしも政治経済変革要求が強いわけでも、多様性への寛容性が高いわけでもない。投票権を得ることに意識が変わる
可能性があるが、一般的に若者の投票率が低いことを考えれば、新規参入者の影響は過大視すべきではないだろう。依然保守的なマレー人が多く 24、またマレー人比が増加するな
か 25、PN は民族イシューを強調して支持固めを図ることが想定される。組織と資源を用
23 2013 年時点の年齢別有権者・非有権者人口（対全人口比）から推計した 10 代以上の有権者登録をしていない市民は、2013 年時点で登録している有権者合計の 45％以上に及ぶ。
24 政変直後に行われた世論調査では、全てのブミプトラ政党による統治が望ましいと考える回答

者は過半数に上った（Malaysiakini, February 25, 2020）。
25 半島部でみれば、マレー人有権者の比率は 1974 年選挙時の 56％から 2018 年選挙時の 61％へと増加した。

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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

いた集票の限界が露呈し、財政的制約が厳しくなるなかでアイデンティティに基づく安上がりな動員に頼る兆候は、近年多くの国でみられる。いずれにせよ、マレーシアの行方は、
今後参入してくる若者を含めた有権者が、何を基準にどう行動するかにかかっている。

〈参考文献〉
日本語
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マレーシ

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ア

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シア

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マレーシア研究

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ア

政権交代の背景と展望」『IDE スクエ

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マレーシア与党連

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GIS を用いたマレー

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（わしだ・ひでくに 東洋大学）

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