[AboutMenu\「行政連携のお品書き」を活用してください！

大阪地域司法計画プロジェクトチーム 座長

小 谷 寛 子

はじめにす。なお、お品書きの問合せ先は、司法課（行政連

本年 3 月末に発刊した「大阪地域司法計画 2011

携推進プロジェクトチーム）になります。

（以下「2011」）※」は、「行政との連携」を特集に掲げ、目玉として、「行政連携のお品書き（以※会員には、希望者に2011を配布しています。HP（http://www.
にも掲載しています。
osakaben.or.jp/web/tiikisihou/index.php）

下「お品書き」）を作りました。
行政との連携を特集にした趣旨は、①法的問題を抱えた市民と身近に接する自治体・行政機関との連携を強化することで、迅速な被害救済等を実現すること、②法の支配を広げ、コンプライアン
スを徹底させるために行政と連携し、行政への法的支援を更に充実させることが、人権救済分野、
業務改革分野、共通の課題になっていたからです。

大阪地域司法計画 2011

もっと身近に弁護士を

行政連携のお品書き

行政連携のお品書き

お品書きは、大阪弁護士会が取り組んでいる行政との連携の概要を、見開き 1 頁に一覧できるよ
う作ったものです。
今回、連絡先・問い合わせ先等を弁護士会の機構改革に合わせて改訂し、内容もリニューアルして A3 用紙 1 枚・両面印刷、まさにレストランの
メニューのように拵えました。お品書きの見本を

大 阪 弁 護 士 会

次頁に掲載しますので、御参照ください。
お品書きの活用を！

お品書きは、1,000 部作成し、担当部署にあまねく届くよう、各自治体に 40 〜 15 部ずつ配布しました。
なお、部数には余裕があります。また、増刷も容易です。各委員会、会員におかれましては、シンポ
ジウム、勉強会等、行政の方と接触される際には、行政連携を広げるツールとして、お品書きを積極的に配布・活用していただきますようお願いいたしま

月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更） 11

特集Ⅰ行政との連携について

大阪弁護士会がご用意している行政との連携メニュー
対象
分野

2

全分野

1

細目

企画課
（推薦委員

講師派遣

行政が主催する市民向け講演の講師に精通弁護士を推薦し、派遣します。

相談一課
（総合法

法教育事業

法教育として、弁護士による出張授業、夏休みジュニアロースクールなどを実施します。

司法課
（法教育特

講師派遣

消費者問題を啓発するための消費者教育についての講師派遣をします。

人権課
（消費者保

顧問弁護士派遣消費者問題に熟知した弁護士を顧問として紹介・派遣します。

人権課
（消費者保

事例研究会

共同事例研究会を大阪府消費生活センターと共催して、消費者問題の研究、ケーススタディ
をします。

人権課
（消費者保

多重債務者救済

多重債務者救済事業

自治体と弁護士会が連携して、多重債務者救済制度により多重債務者の生活再建をめざし
ます。

人権課
（消費者保

自殺未遂者相談支援

自殺対策事業

自殺未遂者の抱える多重債務問題の解決のために自治体と弁護士会が連携します。

人権課（貧困・生活

講師派遣

交通アドバイザー研修への講師派遣をします。

人権課
（交通事故

研修

行政職員交通アドバイザーへ交通事故に関連する法律知識等の講演・研修をします。

人権課
（交通事故

共通

4
5

消費者

6
7

9

市民サービス

8

10

具体的内容
自治体の審議会・委員会の委員などを推薦し、派遣します。適任者を推薦するため、弁護士会の関係委員会に意見を求める等の工夫をしています。

法教育

3

種別

交通事故

弁護士推薦

11

犯罪被害者支援

政策提言・支援

犯罪被害者支援会議に出席し、政策提言・支援をします。

人権課
（犯罪被害

12

DV問題

個別救済活動DV被害者の個別救済支援として、行政機関と連携します。

人権課
（人権擁護

講演会開催

中小企業向けの講演会を商工会議所・商工会と連携して開催します。

会員サポート課（弁

精通弁護士派遣

事業再生に精通した弁護士を個別支援チームの専門家メンバーとして派遣します。

司法課
（司法委員

法律相談

自治体が主催する法律相談業務を受託します。

相談一課
（総合法

人権課
（貧困・生活13

中小企業支援14
15

全分野
多重債務者救済

多重債務者救済事業

17

児童虐待

地方自治体が行う
児童虐待危機介入援助

地方自治体から委嘱を受けてチームの委員となった弁護士が、各児童相談所からの相談依頼に応じます。

人権課
（子どもの

18

学校問題

委員・講師派遣

各連携先が有する子どもをサポートするチームに参加して問題解決にあたります。

人権課
（子どもの

選任担当者配置制度

行政機関等の専門職等のための選任担当者（顧問）の配置をします。権利擁護、虐待、自殺防止などに実績があります。

相談二課
（高齢者

講師派遣

高齢者・障害者問題を啓発するための講演等に講師を派遣します。
これまでのテーマは、
成年後見制度、介護事故とリスクマネジメント、
障害者の権利擁護、
高齢者
虐待、
高齢者・障害者の消費者被害などです。

相談二課
（高齢者

虐待対応専門職チーム派遣

高齢者・障害者の在宅の個別案件に対する関係機関の対応を検討する会議に、社会福祉士
とともにスーパーバイザーを派遣します。

相談二課
（高齢者

障害者

触法障害者の助言者派遣

触法障害者の刑事手続中の支援や出所後の生活支援について、個別案件に対する関係機関の対応を検討する会議に助言者を派遣し、助言を行います。

相談二課
（高齢者

研修

行政機関の職員向けに各分野の法律講演についての研修・講師派遣をします。

司法課
（行政問題

行政問題

情報提供

「行政訴訟ニュース」の送付による情報提供をします。

司法課
（行政問題

弁護士派遣

行政職員・専門相談員等を支援するための法律委員・法律顧問を紹介・派遣しています。

司法課
（行政問題

共同研究・政策提言等

民事介入暴力に関連する共同研究会を実施し、政策提言その他理論的側面からの支援をし
ます。

司法課
（民事介入

顧問弁護士派遣
相談担当弁護士派遣
講師担当弁護士派遣

行政対象暴力連絡協議会・えせ同和行為対策関係機関連絡会などへの顧問弁護士派遣、不当要求相談員・民事介入暴力特別相談員などへの相談担当弁護士派遣、各種講演への講師担当弁護士派遣をします。

司法課
（民事介入

民事介入暴力、特に行政対象暴力に対する被害者救済委員会所属弁護士で構成されるチームで、各種不当要求に対するアドバイスや法的手続による紛争解決を行います。

司法課
（民事介入

政策提言・支援

自治体の有する公債権及び私債権の管理回収状況を調査し、制度設計・政策提言・マニュア
ル作成等を支援します。
※ 平成21年度に弁護士業務改革委員会と行政問題委員会に所属している弁護士20名が「自治体債権管理研究会」という任意団体を設立し、１自治体から債権管理回収についての調査・報告書作成業務を受託しました。平成22年度は、私債権の管理・回収マニュアル作成業務を受託しました。平成22年度及び平成23年度は、自治体の外郭団体より債権回収業務の委託を受けております。

会員サポート課
（弁
司法課
（行政問題

共同研究

債権の管理回収に関する自治体職員の疑問点について、自治体から具体的な相談事例の提供を受け、弁護士が研究発表・助言等を行います。

会員サポート課
（弁
司法課
（行政問題

19

福祉

16

自治体と弁護士会が連携をとって、生活保護受給者が抱える多重債務問題を解決し、生活再建をめざします。

高齢者・障害者

20

21
22
23
24
25
総合

26

27

民事介入暴力28

30

財政・債権回収

29

自治体債権管理回収※以上の連携メニューのほか、大阪弁護士会では所属会員が各自治体の常勤・非常勤職員として勤務することを推奨しています。
弁護士の採用や公募をご検討の際は、是非、お問い合わせください。
（お問い合わせ先：会員サポート課 TEL06‑6364‑1372）

12

月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更）

るため、弁護士会を実施します。

究、ケーススタディ

生活再建をめざし

携します。

をします。

します。

を解決し、生活再所からの相談依頼ます。

擁護、虐待、
自殺

権利擁護、
高齢者

議に、社会福祉士

件に対する関係機す。

しています。

面からの支援をし顧問弁護士派遣、遣、各種講演へのスや法的手続によ※これらのサービスをご希望される場合、また具体的な費用などについては、各担当部署までお問い合わせください。
連絡先
企画課（推薦委員会）

問い合わせ先TEL 06−6364−0254

利用実績のある自治体等
各自治体、各種団体
毎年150名前後の会員を推薦・派遣しています。

相談一課（総合法律相談センター運営委員会）

TEL 06−6364−1248

各自治体、各種団体

司法課（法教育特別委員会）

TEL 06−6364−1681

大阪府教育委員会、大阪府私学課、大阪市、堺市

人権課（消費者保護委員会）

TEL 06−6364−1227

各自治体、各種団体

人権課（消費者保護委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪府、大阪市、豊中市、寝屋川市、高槻市、枚方市、高石市、泉南市、門真市、岸和田市、河内長野市

人権課（消費者保護委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪府消費生活センター、府下各消費生活センター

人権課（消費者保護委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪府、豊中市、八尾市、高槻市

人権課（貧困・生活再建問題対策本部）

TEL 06−6364−1227

大阪市、堺市

人権課（交通事故委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪市

人権課
（交通事故委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪市

人権課
（犯罪被害者支援委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪府

人権課
（人権擁護委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪府配偶者暴力相談支援センター

会員サポート課（弁護士業務改革委員会）

TEL 06−6364−1372

大阪府下商工会議所

司法課（司法委員会）TEL 06−6364−1681

大阪府中小企業再生支援協議会

相談一課（総合法律相談センター運営委員会）

TEL 06−6364−1248

各自治体、各種団体

人権課（貧困・生活再建問題対策本部）

TEL 06−6364−1227

大阪市、堺市

人権課（子どもの権利委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪府、大阪市、堺市の各児童相談所

人権課（子どもの権利委員会）

TEL 06−6364−1227

大阪府教育委員会、市町村教育委員会

相談二課（高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 ひまわり）TEL 06−6364−1251

大阪市、大阪府社会福祉協議会

相談二課（高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 ひまわり）TEL 06−6364−1251

各自治体、各種団体

相談二課（高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 ひまわり）TEL 06−6364−1251

大阪府、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、吹田市、茨木市、池田市、高石市、岸和田市、寝屋川市、富田林市、羽曳野市、八尾市

相談二課（高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 ひまわり）TEL 06−6364−1251

東大阪市

司法課
（行政問題委員会）

TEL 06−6364−1681

各自治体

司法課
（行政問題委員会）

TEL 06−6364−1681

大阪府、府下全市町村

司法課（行政問題委員会）

TEL 06−6364−1681

各自治体、各種団体

司法課（民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会）

TEL 06−6364−1681

大阪府警、公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、各自治体

司法課（民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会）

TEL 06−6364−1681

各自治体

司法課
（民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会）

TEL 06−6364−1681

各自治体

会員サポート課（弁護士業務改革委員会）
司法課（行政問題委員会）

TEL 06−6364−1372
TEL 06−6364−1681

１自治体、
１団体

会員サポート課（弁護士業務改革委員会）
司法課（行政問題委員会）

TEL 06−6364−1372
TEL 06−6364−1681

2自治体策提言・マニュアいる弁護士20名が管理回収について・回収マニュアル
郭団体より債権回的な相談事例の提ています。

これらのサービスの詳細を記した『大阪地域司法計画2011』については、
下記のホームページをご確認ください。
http://www.osakaben.or.jp/web/tiikishihou/index.php
2011年（平成23年）
9月1日現在月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更） 13