学 校 保 健 委 員 会
答 申
諮問事項「運動器検診の現状と問題点について」

令和元年₅月京 都 府 医 師 会

一般社団法人京都府医師会
会

長

松

井

道

宣

様



京都府医師会学校保健委員会



委員長

林

鐘

声

学校保健委員会答申
平成29年９月、松井会長より「運動器検診の現状と問題点について」の諮問を受けました。
ここに委員会での検討結果をとりまとめましたので答申いたします。

学校保健委員会委員◎林

鐘声（西陣） ○上原

久和（亀岡市）長村吉朗（東山）

奥村

正治（西京）

雅美（右京）

田村

晃浩（宇治久世）小原

尚之（乙訓、〜H30.７）

井本

小林 史郎（乙訓、H30.８〜）

平杉嘉平太（京都府耳鼻咽喉科専門医会）
柏井真理子（京都府眼科医会）
川勝

秀一（左京）岩田

田村

秀子（京都産婦人科医会）

椹木

章子（京都府教育庁指導部、〜H30.３）

矢本良江（京都府教育庁指導部、H30.４〜）

長光

裕子（京都市教育委員会）

啓史（京都整形外科医会）

福島政憲（京都府文教課）（注）◎＝委員長、○＝副委員長、順不同敬称略

担当理事

松田

義和

担当副会長

北川

靖

禹

満

谷口

洋子

学校保健委員会答申「運動器検診の現状と問題点について」〈１〉 はじめに����������������������������１〈２〉 運動器検診の手順������������������������１
１．運動器検診の流れ����������������������１
２．事後措置��������������������������２
３．留意事項��������������������������２〈３〉 京都市立学校で行っている運動器検診���������������４
１．京都市の運動器検診の方法������������������５
２． 四肢の状態の検査問診票�������������������５
３．京都整形外科医会との連携������������������６
４．事後措置��������������������������６
５．京都市立学校の運動器検診結果����������������12〈４〉 京都府の小中学校における運動器検診の現状と問題点��������23
１．はじめに��������������������������23
２．対象と方法�������������������������23
３．結果����������������������������23
４．まとめと今後の課題���������������������37〈５〉 整形外科医からみた運動器検診の評価および今後の課題�������41〈６〉 まとめ�����������������������������42〈参考〉１．‌平成28年度児童生徒等の健康診断の実施状況調査報告書（平成28年12月27日）
調査数：170団体、回答数：170団体
都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課（67） その他（103）２．平成28年度児童生徒等の健康診断の実態状況調査報告書（京都府集計）
３．‌日本医師会雑誌第146巻・第６号（平成29年９月）「内科学校医が行う運動器検診と事後措置」（新井貞男氏）（運動器検診後受診アンケート 10,256件の集計結果等）

〈１〉 はじめに児童生徒に対する定期健康診断は昭和33年の学校保健法（現・学校保健安全法）
で規定され、その検査項目は同法施行法及び施行規則において定められている。その中で、運動器の具体的な検査手技は、昭和54年４月から加わった前屈テストを実施する脊柱側弯検査を除いて入っていなかった。
昭和60年を境に児童生徒の体力が低下していることが判明するとともに、運動不足による肥満やバランス機能の低下と運動過多にともなう運動器の障害などの運動の二極化が問題として指摘されてきた。
平成６年、文部省は文部省体育局長通知として、「脊柱及び胸郭の検査の際には併せて骨・関節の異常及び四肢の状態にも注意する事」と明記したが、四肢の異常をチェックするための具体的な検査手順が示されなかったため、学校における定期
健康診断において四肢の検診は実際には実施されはしなかった。その中で、整形外科医を中心とする「運動器の10年」日本委員会は「学校における運動器検診体制の整備・充実モデル事業」を開始して、児童生徒に運動器疾患や障害の頻度が高く、子どもの健全な成長発達のために早急の対策を講じる必要性を明らかとした。
平成26年４月に文部科学省は「学校保健安全法の一部改正」の省令で、「児童生
徒等の健康診断に四肢の状態を必須項目に追加」し、平成28年４月１日から実施とした。その検査手順は日本学校保健会から平成27年８月末に発行された文部科学省監修の「児童生徒等の健康診断マニュアル」に示され、その内容の講習会は東京と大阪でそれぞれ開催された。整形外科医がこの検診に参加することは言及されず、運動器疾患を専門としない内科校医が、四肢の状態の検診（運動器検診）を行うとともに整形外科受診の必要性の有無を判断することになった。

〈２〉 運動器検診の手順
運動器検診の意義は成長発達の過程にある四肢の骨、関節、筋肉の異常を早期に発見し治療することによって、運動器の健全な発育発達につなげ、生涯に亘る健康づくりに結びつけることにある。以下に、平成29年６月一般社団法人京都府医師会（以下「府医」）発行の「学校医の手引き」の中の運動器検診の内容を示す。

１．運動器検診の流れ（１） 家庭における健康観察
家庭における日常の姿勢、歩行の異常、関節痛の有無等の健康調査票の整形外―1―

科項目の質問に保護者が回答し学校へ提出する。
（２） 学校における健康観察
養護教諭は体育、クラブ活動等の日常の情報を把握し、検診時に必要に応じて学校医に知らせる。
（３） 四肢の状態の検診（学校医による検査）①全員に脊柱側弯検診を行う。
②‌（１）（２）に所見のある児童生徒等、および検診時の入室時の歩容の様子等
から学校医が気になった児童生徒等に対して、必要に応じて留意事項を参考に検査を行う。
③‌学校医は「学業を行うのに支障のある疾病、異常が疑われる」と判断した時には、専門医受診を指示する。

２．事後措置
家庭での保健調査票および学校での健康観察から総合的に判断し、健康診断実施の上、学校医が必要と認めた児童生徒等については、その結果を保護者に連絡し、速やかに整形外科専門医への受診を勧める。専門医の指示内容を保護者から確認する。指示内容はまとめて記載しておき、今後の指導に役立たせる。

３．留意事項
特に重点的に診る場合の検査例を、保健調査票でチェックがついた質問項目例にあわせて以下に記述する。
（１） 背骨が曲がっている。
肩の高さ・肩甲骨の高さや後方への出っ張り・ウエストラインの左右差の有無を確認する。また前屈テストを実施する。
＊‌前屈テスト：ゆっくり前屈させながら、背中の肋骨の高さに左右差（肋骨隆起、リブハンプ）があるかどうか、腰椎部の高さに左右差（腰椎隆起、ランバー
ハンプ）があるかどうか確認する。児童生徒等がリラックスした状態で、両腕を左右差が生じないように下垂させ、両側の手掌を合わせて両足の中央に来るようにすることが大切である。背部の―2―

高さが必ず目の高さにくるように前屈させながら、背中の頭側から腰の部分まで見ていく必要がある。脊柱側弯症等のスクリーニングになる。
（‌肋骨隆起の程度と側弯度（Cobb 角）とはかなりの正の相関がある。７度以上または５度以上の肋骨隆起が Cobb 角20度以上に相当するとされている。）（２）‌ 腰を曲げたり、反らしたりすると痛みがある。
かがんだり（屈曲）、反らしたり（伸展）
したときに、腰に痛みが出るか否かをたずね、後ろに反らせることにより腰痛が誘発されるかどうか確認する。脊椎分離症等のスクリー
ニングとなる。
（屈曲時に痛い時は腰椎椎間板傷害の疑い、伸展時に痛い時は腰椎分離症の疑いがある。）（３） 上肢に痛みや動きの悪いところがある。
関節の可動性は学校医が児童生徒等に関節を動かすように指示する、若しくは学校医が実際に関節を動かすことによって検査する。痛みは、特に運動終末時の痛みの有無についても注意するとよい。
①肩関節に痛みや動きが悪いところがある。
肩関節の可動性は側面より観察して、児童生徒等の両肘関節を伸展させた状
態で上肢を前方挙上させて異常の有無を検査する。上腕が耳につくか否かに注意する。野球肩等のスクリーニングとなる。
②肘関節に痛みや動きの悪いところがある。
肘関節の可動性は側面より観察して、児童生徒等の両前腕を回外させて、手掌を上に向けた状態で肘関節を屈曲・伸展させて異常の有無を検査する。特に伸展では上肢を肩関節の高さまで挙上させて検査することにより、わずかな伸展角度の減少を確認できる。
完全に伸展できるか、左右差がないかを観察する。また屈曲では手指が肩につくか否かに注意する。前腕の回内および回外を観察する。例えば、野球肘では、腕を伸ばすと、片方だけまっすぐに伸びなかったり、最後まで曲げられなかったりする。
―3―（４）‌ 膝に痛みや動きの悪いところがある。
膝のお皿の下の骨（脛骨粗面）の周囲を痛がる場合（腫れることもある）は、オスグッド病を疑う。成長期においては関節軟骨が成人より豊富かつ未熟であり、外傷や繰り返される負荷によって障害を受けやすい。また、神経が軟骨にはないために発症早期では痛みがなく、動きが悪い、
ひっかかるなどの症状だけの場合もあり、曲げ伸ばしをしてうまく曲げられない場合は注意が必要である。
（５）‌ 片脚立ちが５秒以上できない。しゃがみこみができない。
立つ、歩行、しゃがむなどの動作がぎこちないか、また左右それぞれに片脚立
ちするとふらつかないか、骨盤が傾いたり、背骨が曲がったりしないかを観察する。この際、転倒しないように注意して実施する。大腿骨頭すべり症、ペルテス病、発育性股関節形成不全（先天性股関節脱臼）等のスクリーニングとなる。

〈３〉 京都市立学校で行っている運動器検診
平成28年４月に実施となる運動器検診を控えて、その手順を示す「児童生徒等の健康診断マニュアル」は平成27年８月末に日本学校保健会から発刊された。京都市
教育委員会（以下、市教委）は９月に全市立学校に配布し、全学校医272人には京都市学校医会（以下、学校医会）が10月に配布した。しかし、それだけでは学校医が４月までにその内容を前もって熟知して、定期健康診断時に運動器検診を実施す
ることは困難であり、学校現場が混乱することが憂慮された。
そこで、学校医と養護教諭が共通の理解をもって臨めるように、学校医会、京都市立学校の養護教諭と市教委による健康診断検討会議を立ち上げ、「四肢（運動器）の状態の検査マニュアル」を作成した。養護教諭には平成27年度養護教員冬季研修
会で、学校医には校医ニュースと府医学校医部会総会で説明を行った。京都市では、市教委、校長会、養護教育研究会と学校医会との合意の上で定期健康診断は上半身裸で行ってきたが、改めて、学校医も学校も脊柱検査の視診、前屈テストは上半身―4―裸で行うことを確認した。
その質疑から一部修正した「四肢（運動器）の状態の検査マニュアル（平成28年度版）」を平成28年３月に学校医と養護教諭に改めて配布し周知を図った。

１．京都市の運動器検診の方法「四肢（運動器）の状態の検査マニュアル（平成28年度版）」は日本学校保健会のマニュアルに従い、脊柱と四肢の状態についての保健調査（問診）を全員に実施した上で、脊柱検査は全員を対象とし、四肢の状態の検査は保護者、養護教諭、学校医がチェックを入れた有所見者を対象とした。また、運動器疾患を専門としない内科校医に「学業を行うのに支障のある疾病、異常が疑われる時には専門医受診を指示する」を求めるには、その判断基準をもう少し具体的に示す必要があった。そこ
で、問診結果、検査手技（動作テスト）とその結果をA4一枚の検査問診票にまとめ、学校医はそれを見ながら運動器検診を行うとともに評価できるようにした。継年使用の検査問診票では紛失や個人情報の漏出の懸念があったことから、単年使用の様式とした。
四肢の状態の検査を、定期健康診断時に行うか、別日に行うかは学校の事情に合わせて行うこととした。

２． 四肢の状態の検査問診票
保護者は配布された「四肢の状態の検査問診票（図１）」の太枠内の保護者記入
欄（１）（２）に児童生徒の外傷や運動の履歴を記入し、（３）の①〜⑧の整形外科
項目の質問（問診）には、該当すれば○で回答し、それ以外で気になることは⑨に記入し、学校へ提出する。
養護教諭は学校での様子の記入欄に、学校生活の中の健康観察から気になる所見があれば、情報を整理して記入する。
学校医はこれらの記入が済んだ児童生徒の「四肢の状態の検査問診票」が机の上にある状態で検診に臨み、入室時の歩容の様子の観察から検査問診票に記載のない所見に気付けば、その項目をしるして検診対象者に加えるようにする。
学校医は①の脊柱検査は〇の有無にかかわらず視診と前屈テストを全員に実施する。その上で、陽性所見があれば学校医はその項目にチェックを入れ、左右差が明確であれば専門医受診の指示をし、姿勢の問題とした時には、姿勢注意とする。異常なしと判定した時には、何もチェックを入れない。②〜⑨の項目に所見がなければ検査は終了とする。
②〜⑧については○があれば、それに対応する検査（動作テスト）をイラストに―5―

沿って行い、陽性所見があれば、チェックを入れる。②〜⑥の保護者記入欄に○が３つ揃い検査所見陽性は専門医受診とする。○が２つ以下でも検査所見陽性は専門医受診とするが、すでに整形外科受診中や、所見が軽微で学業に支障をきたすものではないと判断した時は経過観察とする。⑦⑧では、膝や股関節などに痛みがなく、学業を行うのに支障のない運動機能不全と考える時は要指導とする。⑨のその他の項目に所見のあるときは、①〜⑧のどれかの検査で対応できるものはそれに合わせて対応し、対応できない時は学校医の判断によって専門医受診を指示する。

３．京都整形外科医会との連携
京都整形外科医会には、会員のうち運動器検診に協力できる医療機関のリストアップと、姿勢注意や運動機能不全として要指導となった児童生徒に渡す「姿勢のチェッ
クと良い姿勢のつくり方（P８）」、「からだの柔軟性やバランス能力を改善するために（P10）」のパンフレットの作成を依頼した。これらの資料は市教委が管理し、必要とする児童生徒に学校から手渡せるようにした。

４．事後措置（１）‌ 学校医から専門医受診の指示が出た児童生徒には、「内科健康診断（脊柱検査・四肢の状態の検査）結果のお知らせ」を使い保護者へ通知し、整形外科の受診を勧める。
（２） 受診勧告をした後は、受診状況や診断名、加療状況等を確認する。
（３）‌ 経過観察、姿勢注意、要指導の児童生徒には、「内科健康診断（脊柱検査・四肢の状態の検査）の結果のお知らせ（経過観察）」を使い、保護者へ通知する。
片脚立ちができない、かかとをつけてしゃがみ込めないなどの児童生徒については、京都整形外科医会が作成した資料も一緒に渡し、日常の中で意識して体を動かすように指導する。
（４）‌ 脊柱側弯症など生涯にわたって支障をもたらす疾患の疑いがあるにも関わらず受診しない児童生徒においては、管理職、担任と連携して受診をするように指導する。
（５） 健康診断の結果から健康課題を明らかにして健康教育に役立てる。

―6―

図１：京都市立学校で使用している運動器検診のための検査問診票

―7―

―8―

―9―

― 10 ―

― 11 ―

５．京都市立学校の運動器検診結果
平成28年度から30年度までの３年間の検診結果を示すとともに、学校保健関係者の対応を述べる。
（１） 平成28年度の結果と学校保健の動き「表１」に、平成28年度の小学校166校62,090人、中学校73校29,193人、高校10
校5,310人の全学校数249校、全児童生徒数96,593人（支援学校、育成学級、定時制課程に在籍する児童生徒を除く）の結果を示す。全体で見た時、有所見者（問診項目に保護者・養護教諭・学校医がチェクを入れた児童生徒）は17.5％（脊柱4.4％、
表１：平成28・30年度の京都市児童生徒の運動器検診結果― 12 ―

四肢13.1％）あり、その99％は保護者からの申し立てによるものであった。そのうち専門医受診指示を受けたのは2.5％（脊柱0.9％、四肢1.6％）であった。校種別に見た時、中学校、高校はよく似た結果であり、一方、小学校は有所見者率も専門医受診指示率も低いものであった。
「図２」に各項目の学年毎の検診結果を示す。保護者が気にしたその他の項目の有所見率は、小中と５％前後であったが、高校では３％を切り、中１の専門医
受診の指示率は0.5％であった。脊柱のゆがみは、学年とともに有所見者率は上昇し高３では6.8％、専門医受診の指示率は中学以降1.4％前後で推移していた。しゃ

図２：各項目の学年毎の検診結果（平成28年度）― 13 ―

がみ込み不可、腰痛、下肢の疼痛、下肢の可動域制限、上肢の疼痛、上肢の可動域制限の有所見者率は、全体として右肩上がりで、中１からの上昇、高１の落ち込みと高２、高３での再びの上昇が共通していた。片脚起立不可は整形外科項目の中で唯一右肩下がりであったが、高１での落ち込みは認められた。
専門医受診を指示された2,396人（2.5％）のうち、８月末までに専門医を受診したのは564人、受診率は23.5％（小学生31.4％、中学生20.4％、高校生9.0％）であった。受診結果は異常なし25％、異常と診断されたのは脊柱48％、下肢19％、腰６％、上肢２％であった。脊柱側弯症が215名と平成27年度の33名と比較して６倍以上多く診断されていた。オスグッド病31名、腰痛症13名、腰椎分離・すべり症11名が多い順であった。下肢の疾患は小３の男子にぺルテス病が発見されたほか、有痛性外脛骨５人、膝半月板・靭帯損傷４人、シーヴァー病３人と個々の例数は少ないながら指導治療が必要な疾患が幅広く見つかった。
５月下旬に学校医にアンケート調査したところ、概ね問題なく運動器検診が行えたものの、専門医受診指示の判断基準に不安、やりにくい動作テストはしゃがみ込みや前屈との意見があった。それは、毎月発行している校医ニュースの７月号に公表した。
12月には養護教員冬季研修会、翌２月には府医学校医部会総会でこれまでの結果を報告するとともに、動作テストの前もっての練習が必要なこと、しゃがみ込
みテストは肩幅に脚を広げて行うこと、脊柱検査の前屈テストを全例で行ったことで、多くの脊柱側弯症が見つかったことに再度注意を促した。
また、運動器検診導入によって検診時間が1.3倍（小学校1.2倍、中学校1.4倍、高校1.6倍）に増加し、学校医も学校現場も大きな負担となったことから、市教委において学校医の配置基準が見直され、高校２校を含む11校に新たに学校医が複数配置されることになった。
（２） 平成29年度の結果
２年間の運動器検診の様子を知るために、同一学校医による同一中学生に対する
平成28・29年度の検診結果を調査した（図３）。学校の抽出は市教委に依頼し、平成28年度に中１、中２であった７中学校の生徒1,959人を対象とした。
平成28年度の中１、中２の四肢の有所見者率は15.0％であった。翌年度にはその６割にあたる9.4％が改善し有所見者ではなくなっていたが、新たに9.4％の生徒が入れ替わって有所見者となり、２年間とも有所見者は5.6％であった。その結果、
平成29年度の中２、中３の四肢の有所見者率は15.0％と見かけでは前年度と変化のないものであったが、平成28年度の７中学校の中２、中３の有所見者率から推― 14 ―

図３：四肢の有所見者の２年間（平成28・29年度）の推移

計すると、実際は２割減少していた。
次に、「表２」に平成28年度の有所見者の翌年度の検診結果を示した。脊柱のゆがみでは、平成28年度の有所者で学校医が異常なしと判定した74人では、翌年度に姿勢注意５人、専門医受診指示４人となるなど９人が悪化していた。姿勢注
意とした66人では、翌年度も姿勢注意のままが16人、50人は異常なしに改善していた。平成28年度に受診、未受診に関わらず専門医受診の指示を受けた33人では、７人が翌年度も指示されていた。
しゃがみ込み不可では、平成28年度の有所見者のうち学校医が異常なしと判定した26人では、翌年度に再び有所見者となっていた10人のうち、要指導２人、専門医受診１人となっていた。要指導であった59人では、翌年度には32人がそのま
ま要指導、残る25人は改善し、専門医受診を指示された13人では１人のみが再び指示されていた。
腰痛の有所見者で異常なしの13人では、翌年度に経過観察１人、専門医受診２人、経過観察の24人では５人が専門医受診と指示されるなど、腰痛は悪化に注意が必要であった。
上下肢の痛みや可動域制限などの項目の有所見者は、翌年度には、ほとんどが改善していた。
高１で有所見者率が一旦下降するのは、中３の夏から高１の春まで運動部活動
しない結果と考えた。そこで、市教委に依頼してバスケットボール部、サッカー部、野球部、ラグビー部、柔道部の部活在籍者を小中高でそれぞれ抽出し、その有所― 15 ―

見者率を校種毎の全体と比べた。バスケットボール部員では小学生では下肢の疼痛、しゃがみ込み不可が小学生全体と比べて高く、中学生では下肢の可動域制限が高く、高校生で高くなっていたのは腰痛、下肢の可動域制限、特にしゃがみ込み不可であった。サッカー部員では下肢の疼痛が小中高ともに高い一方で、しゃがみ込み不可は小中高とも全体よりやや低いのが特徴であった。野球部員では小学生
で上肢の疼痛、しゃがみ込み不可が高く、中学生ではそれに加えて上肢の可動域
表２：平成28年度の有所見者の翌年の検診結果（７中学校の調査）

平成28年度検診結果

平成29年度検診結果

平成28年度検診結果

平成29年度検診結果

片脚起立不可の平成28年度有所見者は９人（異常なし６人・要指導３人）
要指導の１人のみが平成29年度有所見者となったが、検診結果は異常なし

平成28年度検診結果

平成29年度検診結果

平成28年度検診結果

平成29年度検診結果― 16 ―

制限、下肢の疼痛、下肢の可動域制限が高くなり、高校生では腰痛、しゃがみ込
み不可が高く、特に上肢の可動域制限が目立って高いのが特徴であった。ラクビー
部員では小学生では下肢の疼痛、中学生ではしゃがみ込み不可が目立って高くな
り、高校生でさらに高くなるとともに、腰痛、下肢の疼痛、下肢の可動域制限も高くなっていた。小中学校で調べた柔道部では、小学生に有所見者はなく、中学生はすべての整形外科項目で高く、特に腰痛、しゃがみ込み不可が目立っていた。
これらの結果は、学校医には校医ニュースで、養護教諭には平成29年度冬季研修会で公表した。市教委や校長会との懇談会でも示し、結果の共有を図った。
（３） 平成30年度の結果「表１（P．12）」にあるように、平成30年度の対象者は平成28年と比べて、学校数は学校統廃合のため３校（小学校１校、高校２校）、児童生徒数は3,724人減
少し、小学校／小中学校前期課程165校60,758人、中学校／小中学校後期課程73
校27,008人、高校８校5,103人、全校246校92,869人であった。有所見者率は14.2％（脊柱4.1％、四肢10.1％）、専門医受診指示率は2.0％（脊柱1.1％、四肢0.9％）であった。
平成28年度と比べると、有所見者の７人に１人が専門医受診の指示を受けていたのは共通していたが、四肢の専門医受診指示率は1.6％から著明に低下していた。

専門医受診（平成28年度）
専門医受診（平成30年度）

有所見者（平成28年度）
有所見者（平成30年度）

図４：学年毎の脊柱の有所見者率と専門医受診指示率（平成28・30年度）

脊柱のゆがみの学年毎の有所見者率と専門医受診指示率を、平成30年度と28年度で比較した（図４）。平成30年度は有所見者率では平成28年度に比べてほとん
どの学年でやや少なく、一方、専門医受診指示率では全学年で高く、特に高校で専門医受診（平成28年度）

有所見者（平成28年度）

は３％前後と上昇していた。
専門医受診（平成30年度）
有所見者（平成30年度）― 17 ―

専門医受診（平成28年度）
専門医受診（平成30年度）

有所見者（平成28年度）
有所見者（平成30年度）

図５：学年毎の四肢の有所見者率と専門医受診指示率（平成28・30年度）

四肢では（図５）、平成30年度は有所見者率も専門医受診指示率も平成28年度に比べて、おしなべて低くなっていた。また、有所見者率は学年とともに右肩上がりに上昇し高１で一旦下がるのは、平成28年度と同様であったが、大きく異なっていたのは、高３の有所見者率が高２より低くなっていたことである。
有所見者に占める専門医受診指示者の割合を「図６」に示すと、平成30年度は平成28年度に比べて全学年で低く、それは、平成30年度の有所見者は軽微な症状の例が多いことを示していた。専門医受診指示率の低下が目立ったのは、有所見者率が低くなった上にこのことが合わさったためであった。また、高３は高２よりその割合が高いことから、高３本人が問診票を書くなどして自主規制が働いたものと考えられた。

平成28年度

平成30年度図６：四肢の有所見者のうち専門医受診指示を受けた割合（平成28・30年度）― 18 ―

８月末までに専門医を受診したのは562人、受診率は全体で29.2％（小学生37.9％、中学生25.3％、高校生15.9％）と平成28年度に比べて全体で5.7％上昇していたが、中高生の受診率向上が望まれた。専門医受診による診断では、異常なし46％、脊柱の疾患40％、下肢10％、腰４％、上肢１％であった。脊柱側弯症は190人と平成28年度と同様に多く診断されていたが、オスグッド病14人、腰椎分離・すべり症７人、腰痛症６人、野球肘３人などと、下肢、腰、上肢の診断数は明らかに少なくなっていた。また、ペルテス病、右臼蓋形成不全がともに一例ずつ診断されていた。
これらの結果は、養護教諭には平成30年度冬季研修会で伝えるとともに、学校
医には校医ニュースで伝え、認識の共有を図った。
（４） まとめ
運動器検診の導入から３年、学校医と学校は協力して検診を行った結果、その成果として、脊柱側弯症が多く見つかるとともに、四肢の有所見者、専門医受診の指示が少なくなり管理すべき疾患も減少してきた。今後の課題は、有所見者と専門医受診指示者をさらに減少させることと、専門医受診率の向上である。
（５） 京都市が取組んだ結果と今後の課題
平成26年４月の文部科学省の省令によって運動器検診が平成28年４月からの実施となったが、その詳細は平成27年８月末に日本学校保健会が発行した「児童生
徒等の健康診断マニュアル」を待たねばならなかった。そこには整形外科医がこの検診に参画することは明示されることはなく、定期健康診断に新たに追加されたことから、結局、内科校医が実施し専門医受診の指示を判断することになった。
そのため、マニュアルに示された動作テストの方法、その評価を内科校医に分かりやすく提示することが必要であった。マニュアルには「保健調査でのチェックの有無により必要に応じて検査を行う」とあったことから、京都市では、腰、上肢、下肢の四肢の状態については、保健調査票で有所見者のみに動作テストを行うようにした。四肢の状態の動作テストのイラストの服装は着衣で示されている
一方で、脊柱の検査のイラストは上半身裸で示されている。脊柱検査を含めて定期健康診断は上半身裸ですべきとは文部科学省は一度も通知していないが、文部科学省監修の上記のマニュアルの10頁には「診察や心電図検査等、衣服を脱いで実施するものは、全ての校種・学年で男女別で実施する」とあり、脊柱側弯の検査や皮膚科保健調査は上半身裸のイラストが示されている。京都市ではこのイラストに従い脊柱検査は上半身裸ですることにした。京都市では定期健康診断時の― 19 ―

着衣の問題は市教委、校長会、養護教育研究会と学校医会との協議の結果、共通の合意のもと上半身裸でしてきた経緯があった。これらのことを盛り込んだ京都
市独自の「四肢（運動器）の状態の検査マニュアル」を作り平成28年４月から運動器検診を行った。
定期健康診断に運動器検診が加わったことで、平成28年度は小学校＜中学校＜高校と校種が進むにつれて、1.2〜1.6倍（平均1.3倍）と時間を要することになった。
特に高校はカリキュラムの関係から元々、検診日程が厳しい学校がある中で検診時間が1.6 倍も増加し学校医も教育関係者にも大きな負担となった。検診のサポー
ト医の採用も考え市教委と協議した結果、市教委は平成29年度より複数校医の設置基準を緩和し、大変だった高校２校を含む小中高11校の学校において、新たに学校医が複数配置となり負担の軽減が図れた。学校保健の充実の観点からの施策としても評価できるものであった。３年経過した平成30年度では、教育現場も学
校医も習熟して円滑に検診が行われるようになっている。一方で、整形外科医が学校医を務める特別支援学校においては、四肢の状態の検査は時間を無駄にするばかりで良好な効果がないとの意見が寄せられており、今後の検診は実情に合わせた弾力的な運用を検討する必要がある。
平成28年度の京都市立小中高校（96,593人）の有所見者率は脊柱4.4％、四肢13.1％の17.5％（有所見者数：16,868人）、項目としては、その他、脊柱のゆがみ、しゃがみ込み不可、下肢の疼痛、腰痛の順で多かった。専門医受診指示率は脊柱0.9％、四肢1.6％の2.5％（専門医受診指示者数：2,396人）であった。この結果は、
平成28年度に文部科学省が行った全国調査の数値と近似するものであった。平成30年度（92,869人）では有所見者率は脊柱4.1％、四肢10.1％の14.2％（13,119人）、
専門医受診指示率は脊柱1.1％、四肢0.9％の2.0％（1,825人）と四肢の有所見者
率と専門医受診指示率が減少した。四肢の専門医受診指示率の低下は、四肢の有所見者率が低くなったことに加えて、その症状の程度が軽くなっていたためであり、運動器検診導入の効果であった。
小＜中＜高と整形外科項目の有所見者の頻度が上昇していくことは、「運動器の10年」のモデル検診の報告から予想されたことであったが、学年が進むにつれて右肩上がりとなる中で高１での落ち込みが初めて観察された。中３の夏から高１の４月まで運動部活動をしていないことによると考えられた。中１から有所見者率の上昇が目立つ理由も運動部活動と関係していると考えられる。実際、運動部員では腰痛、下肢の疼痛、しゃがみ込み不可の有所見率が高く、野球部では上肢の疼痛、上肢の可動域制限が目立ち、バスケットボール部、ラクビー部、柔道部ではしゃがみ込み不可が極めて高い頻度で認められた。また、有所見者でなかっ― 20 ―

たものが翌年に新たに有所見者となるのも、運動部員としての活動が大きく関与していると考えられた。市教委が中心になって進めている運動部の適切な活動指針の中に、運動部員の運動器障害を予防する指針を加えることが必要な結果であった。また、学校医は今回の検診を経験してグニャグニャしてまっすぐに立てない、猫背など姿勢が悪い、どこも悪くないのにしゃがみ込みができない児童生徒の多いこと、しかも、運動機能不全の子ばかりでなく運動部員に多いことに驚いているようである。運動器検診の目的達成のためには、この検診とともに、学校で正しい姿勢とからだの柔軟性を高める教育と指導が実施されることが必要である。
京都市では平成27年度の定期健康診断で見つかった脊柱側弯症は33人であったのに対して、平成28年度は215人、平成30年度は190人であった。平成27年度以前
も視診、前屈テストは定期健康診断時に行うとされていたが、少なくとも前屈テストの実施はあまり行われていなかった。
「四肢（運動器）の状態の検査マニュアル」
に従い、脊柱検査時の上半身裸の徹底、イラストを見ながらの視診、特に前屈テストを100％行ったことによる運動器検診導入の成果と考えられる。一方で、保護者が脊柱のゆがみが気になるとした例に学校医が異常なしと判定しながら、翌年には専門医受診を指示した例が出ている。保護者の疑念や不満につながる事例ともなりうる。学校医は短期間での悪化が特発性脊柱側弯症の自然歴としてあることを知った上で、その診断能力の向上に努めることが必要である。
四肢ではオスグッド病、腰椎分離・すべり症などが診断されていた他、有痛性外脛骨、膝半月板・靭帯損傷、シーヴァー病、あるいはぺルテス病など、いずれも適切な生活指導とともに治療を要する幅広い疾患が見つかっていた。なお、四肢の項目の有所見者で異常なしや経過観察とした例で翌年に悪化するのはそれほど多くはないが、その中で腰痛は悪化する例が散見され、注意が必要であった。
京都市では姿勢が悪い「姿勢注意」や体の硬い「要指導」の児童生徒には、京都整形外科医会に依頼して作成した指導書を学校から本人に手渡してきた。保護者からの評価はよく、７中学校の調査では、姿勢注意の76％、しゃがみ込み不可の要指導の42％が、翌年には改善していたのもこれらの指導書の貢献があったと考えられる。
一方で、専門医受診の指示をしても実際の受診率は低く、平成28年度23.5％、
平成30年度29.2％であった。やや向上がみられるのは養護教諭が受診勧奨に努めた結果であるが、中高生の受診率の向上が大きな課題となっている。自覚症状があって初めて専門医受診の指示が出るこの検診では、時間経過によって症状が改善したように思えば、受診につながらない。自己判断によって、見つけられるべき疾患が遅れて診断されることがないように、児童生徒、保護者が運動器疾患や― 21 ―

障害の知識を深めて適切に対応する力を持つようにしていく必要がある。それを伝えられるのは学校医でなく、専門性を持つ整形外科医である。学校でのストレッチ指導、オーバーユースに基づく障害の予防や運動器疾患や障害の早期発見・早期治療の重要性などの知識の普及を図るとともに、児童生徒や保護者が抱く運動器の疑問などに丁寧に答えるなどして、特に中高生にしっかりと理解させ受診勧奨を進めていくことが重要である。
整形外科医が運動器検診を直接に担当すべきとする意見は、いまだにある。しかし、脊柱検査は全員に実施することから学校医とならない限り実現性は低い。また、
心臓検診委員が学校へ出向いて二次検診をしている府医学校医部会心臓検診事業
をモデルとして、四肢の有所見者に限って学校で整形外科医が検診すべしとする意見もある。平成30年の京都市の心臓検診の二次検診対象者は2,606人、京都府全体では6,846人であり、それを45人の心臓検診委員が分担して担当している。
検診事業部の事務局は学校と心臓検診委員と連絡を取り合い、学校訪問の日程と時間を決めている。運動器検診でも同様にするとなれば、事務局を新たに作り担当する整形外科医を確保しなければならないが、京都市だけに限っても、平成30
年度の四肢の有所見者は9,273人であり、整形外科医を迎える学校の準備は心臓検診の二次検診以上に大変となることは確かである。何よりの問題は、その設置主体や運営費用の財源をどこに求めるかであり、それが解決されない限り実現は覚束ない。
運動器検診が導入されて３年、学校医はスクリーニングとしての運動器検診を学校で行い、整形外科医は精密医療機関としてこの検診を支えてきた。これからの課題として重要なのは、整形外科医は、児童生徒や保護者に対しては、健康教
育として運動器疾患や障害の早期発見・早期治療の必要性や、その予防の方策を示すこと、学校医に対しては、精密検診の情報を還元することである。そして、
学校医はそれを踏まえて運動器検診の精度の向上に努めることにあると考える。

― 22 ―

〈４〉 京都府の小中学校における運動器検診の現状と問題点
１．はじめに
平成28年度より学校保健安全法施行規則一部改正に基づいて、定期健康診断の必須項目に「四肢の状態」が追加され運動器検診として実施されている。この改正では「四肢の状態を検査する際は、四肢の形態および発育ならびに運動器の機能の状態に注意することを規定すること」と四肢の具体的な検査項目が初めて明記された。そのため、整形外科医ではない多くの学校医は慣れていない四肢の診察を求められることとなり、各学校では調査票を用いて事前に四肢の状態を把握し、検診後に家庭への指導を行う
ことなど、それぞれが新たな業務に苦心しながら取組んでいるのではないかと推察される。
実施後の詳細な検討や分析については、これまで平成28年度の結果を基にした日本臨床整形外科学会や日本小児科医会による調査などが報告されており１）２）、今後さらなる知見が期待されている。京都府においても京都市立学校の小中高生を対象とした検診結果および事後措置については詳細に検討されている（Ｐ12〜19）。
一方、京都市を除く京都府内各市町村においては、学校健診の実施状況や学校医の活動状況について、これまで府医が一元的に調査したことはない。そこで、京都府の運動器検診の実態を把握するため、各学校医のみならず各学校も対象として、
京都府内５つの教育局単位で地域別の特性や相違点などについても併せて検討し、学校医と学校それぞれからの情報を総合的に分析した。

２．対象と方法
対象は、京都市を除く京都府内（以下、京都府）の公立小中学校および学校医とし、
平成30年６月に府医より各学校および各学校医に調査用紙を送付し回答を返送してもらう形式での質問紙調査を行った。以下、学校に対する調査を学校調査、学校医に対する調査を学校医調査と表記する。調査内容は、１）学校および学校医の属性、２）
平成30年度の運動器検診の実施方式、３）検診の事後措置、４）学校 / 学校医のお互いの連携状況、５）運動器検診について気付いた点や問題点―について、一部の項目
は両調査共通の内容とし、一部は学校調査、学校医調査の一方のみに対する内容とした。

３．結果（１） 学校および学校医の属性①学校、学校医の分布
京都府の公立小中学校は京都府教育委員会（以下、府教委）および24市町の― 23 ―

教育委員会によって構成された５つの教育局に管轄され、小学校206校、中学校95校、および小中一貫の義務教育学校１校の合計302校が所在している。各地域の詳細、校数、対応する地区医師会、および地域人口を「表３」に示す。
表３
教育局

京都府の公立小中学校の所在地域

地域
長岡京市

小中
一貫校

対応する
地区医師会

中学校

18

8

乙訓

152,070

宇治久世
綴喜 相楽

553,422亀岡市

船井133,565

乙訓

向日市
乙訓郡

山城

宇治市 城陽市 八幡市
京田辺市 木津川市
久世郡 綴喜郡 相楽郡

77

36

南丹

亀岡市

南丹市

29

16

中丹

綾部市
舞鶴市

福知山市

48

23

綾部
舞鶴

福知山

丹後

宮津市
与謝郡

京丹後市

34

12

与謝

北丹

206

95

船井郡

計

人口

小学校

1

（H30年4月）

191,065
92,902

1

なお、厳密には教育局管轄ではない府立高校附属中学校が山城、南丹、中丹
各地域に１校ずつ所在しているが、本調査ではこれら計３校も所在地域に含めている。
学校調査、学校医調査の対象数、回答数、回答率を「表４」に示す。学校調
査の対象数は「表３」の学校数と一致しており、回答数、回答率は小、中、義務教育学校＊それぞれ175校（85.0％）、84校（88.4％）、１校（100％）の合計
260校（86.1％）であった。学校医調査の対象は学校医数（名）で示し、１医師が複数校の学校医を務めている例や複数校医の学校については、各医師が各校について回答しているため、対象数および回答数は延べ学校医数を示している。
学校医調査の回答数、回答率は小中学校それぞれ151名（69.8％）、80名（70.8％）であった。なお、義務教育学校は南丹地域に１校所在し、これを学校調査で小中一貫校として記載している。学校医調査の回答では一貫校が３校となっているが、これは学校医が回答の際、正式には小中別であるが一貫教育を特色としている小中学校（山城）、また支援学校（丹後）を一貫校として認識して記載したことによるものである。
＊義務教育学校：小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校― 24 ―

表４

運動器検診実態調査の回答率

学校調査

単位は学校数
小学校

中学校

小中一貫校

回答 / 対象

回答率（％）

回答 / 対象

回答率（％）

乙訓

16 / 18

88.9

8/8

100.0

山城

62 / 7780.5

32 / 3688.9

南丹

28 / 2996.6

13 / 1681.3

中丹

43 / 48

89.6

20 / 2387.0

丹後

26 / 3476.5

11 / 1291.7

計175 / 206

85.0

84 / 95

88.4

学校医調査

回答 / 対象

回答率（％）

1/1

100.0

1/1

100.0

単位は延べ学校医数
小学校

中学校

小中一貫校

回答 / 対象

回答率（％）

回答 / 対象

回答率（％）

回答 / 対象

乙訓12 / 1963.2

16 / 1984.2

山城

59 / 7974.7

28 / 3971.8

1※ / 0南丹

24 / 2885.7

10 / 14

71.4

1/1

中丹

31 / 57

54.4

20 / 3164.5

丹後25 / 32

75.0

6 / 1060.0

1※ / 0計

151 / 21569.8

80 / 113

70.8

3※ / 1

回答率（％）

100

100※：学校医記載による②学校規模、回答者の属性
学校調査における学校の総児童生徒数の分布を「表５」に示す。100名未満
校は小中学校それぞれ49校（28.0％）、19校（22.6％）、100名〜300名未満校が48校（27.4％）、24校（28.6％）と全体の過半数が300名未満の学校であった。
一方、500名以上の学校は38校（21.7％）、16校（19.0％）と少数であった。地
域別では、南丹、中丹、丹後地域では300名未満の小学校がそれぞれ71.4％、62.8％、96.2％、中学校が84.6％、65.0％、90.9％と小規模校の割合が高かったが、乙訓、山城地域では300名未満の小学校は12.5％、37.1％、中学校は０％、28.2％であった。学校調査の回答者の職種は養護教諭が95％であった（表６）。
学校医調査の回答者の専門科は内科167名、小児科42名の順で多く、整形外科は11名であった（複数科記載分含む）。また、担当校の学校医数は185校（79.1％）
では１名、48校（20.5％）では２または３名であった（表７）。
― 25 ―

表５

小中学校の総児童生徒数 （学校調査）

小学校
総校数

100名
未満

100～299
名

300～499
名

500～699
名

700名
以上

未記入

全域

175

49

48

38

28

10

2

乙訓

16

0

2

6

7

1

0

山城

62

6

17

19

11

8

1

南丹

28

12

8

3

4

1

0

中丹

43

17

10

9

6

0

1

丹後

26

14

11

1

0

0

0

総校数

100名
未満

100～299
名

300～499
名

500～699
名

700名
以上

未記入

全域

84

19

24

25

12

4

0

乙訓

8

0

0

5

2

1

0

山城

32

3

6

14

6

3

0

南丹

13

6

5

1

1

0

0

中丹

20

8

5

4

3

0

0

丹後

11

2

8

1

0

0

0

中学校

表６

表７

‌回答者の職種

回答者の専門科、学校医数（学校医調査）

  （学校調査）

養護教諭

専門科

‌

学校医数

245

内科

150

整形外科内科

2

1名

185

教頭

4

小児科

34

整形外科外科

22名

41

保健主事・養護教諭

4

外科

15

婦人科

2

3名

7

教頭・保健主事

2

小児科内科

8

消化器科

1

未記入

1

教頭・その他

1

整形外科

7

皮膚科

1

計

234

その他

1

内科外科

7

精神科

1

未記入

3

脳神経外科

3

未記入

1

計

234

計

260

― 26 ―

（２） 平成30年度の運動器検診の実施方式①運動器検診の実施日程
定期健診と同時に実施していた学校は242校（93.0％）、学校医222名（94.9％）であった。定期健診と別の日に実施していた学校、学校医はそれぞれ10校（3.8％）、
８名（3.4％）であった（表８）。
表８

運動器検診の実施日程

学校（校） 率（％）

学校医（名） 率（％）

定期健診と同時

242

93.0

222

94.9

定期健診と別の日

10

3.8

8

3.4

未記入

8

3.1

4

1.7

計

260

234

②検診の回数
学校調査において、定期健診を含めた健診（検診）
回数は、１回が63校（24.2％）、
２回53校（20.4％）で、３回実施した学校が最も多く
71校（27.3％）であり、６回以上 実 施した学 校は2 9校（11.1％）であった。また、運動器検診導入前の平成27年度の実施回数と比較すると３回以上実施した校
数がやや増加していたが、有意差は認めなかった（図７）。しかし、学校規模別に平成27年度と比べた実施
回数の増減を検討してみると、実施回数が増加した学校は300名未満校では142校
中９校（6.3％）であったが― 27 ―

300〜499名校では62校中17校（27.4％）、500名以上校
では54校中18校（33.3％）と、規模の大きい学校で実施回
数が増加している傾向を認︵名︶めた（図８）。学校医調査での学校医の出務回数は、１回が28名（12.0％）、２回37
名（15.8％）で、３回出務した医師が最も多く69名（29.5％）であった。一方６回以上出務した医師は31名（13.2％）であった。運動器検診導入前の平成27年度と併せた出務回数分布を「図９」に示す。
③所要時間の変化
運動器検診導入前に比べて、定期健診を含めた総所要時間がどの程度増加したかについて調査した。学校調査では数値を用いた定量的な質問に対しては回答しにくいとのことで、定性的に回答を求めたところ、大きく増加と回答した学校
は41校（15.8％）、やや増加181校（69.6％）、かわらない29校（11.2％）であった。
学校医調査では、何％程度増加した印象があるか定量的に質問したところ、15％未満の増加と回答した学校医は46名（19.7％）、15〜25％未満増加43名（18.4％）、
25〜50％未満増加38名（16.2％）、50％以上増加26名（11.1％）で、かわらないと回答した学校医は67名（28.6％）であった（表９）。
表９

運動器検診導入前と比べた総所要時間の変化

学校調査

学校医調査

校数

（％）

変わりなし

29

11.2

やや増加

181

大きく増加
未記入

計

学校医数

（％）

変わりなし

67

28.6

69.6

15% 未満の増加

46

19.7

41

15.8

15～25％未満の増加

43

18.4

9

3.5

25～50％未満の増加

38

16.2

50％以上の増加

26

11.1

未記入

7

3.0

260

計

― 28 ―

234

④検診マニュアル
運動器検診マニュアル利用については、市教委と学校医会が作成したマニュアルを参考に京都府が配布したマニュアルを利用していた学校が171校（65.8％）、
学校医が187名（79.9％）と最も多く、地区独自のマニュアル利用が59校（22.7％）、
21名（9.0％）などであった。一方、９校（3.5％）、19名（8.1％）はマニュア
ルを用いていないと回答した（表10）。
表10

検診マニュアルの利用状況
学校調査

学校医調査

校数

（％）

学校医数

（％）

京都府配布のマニュアル

171

65.8

187

79.9

地区で作成のマニュアル

59

22.7

21

9.0

他地区のマニュアル ( ※ )

12

4.6

1

0.4

用いていない

9

3.5

19

8.1

未記入等

9

3.5

6

2.6

計

260

234

※‌亀岡市５、日本学校保健会３、宇治城陽久御山２、舞鶴市、福知山市、学校医各１⑤‌脊柱検診以外の四肢の状態の検査の実施手法
学校医調査において、全員に実施す
る脊柱検診以外の四肢の状態についての検査手法について質問したところ、全例に実施したと回答した学校医は23名（9.8％）、保健調査票で有所見者のみ動作テストを実施199名（85.0％）、
保健調査票のみで判断し動作テストは実施しなかった９名（3.8％）などであった（図10）。
⑥上半身の着衣の状況
学校調査において、健診（検診）の際に男女とも上半身裸で実施していた小学校は175校中124校（70.9％）であったのに対し、中学校では84校中27校（32.1％）と低値であった（表11）。地域別で上半身裸とした率が高い順に、小― 29 ―

学校は乙訓16/16校（100％）、南丹22/28校（78.6％）、山城45/62校（72.5％）、
中丹28/43校（65.1％）、丹後13/26（50.0％）、中学校は乙訓５/８校（62.5％）、
中丹８/20校（40.0％）、丹後４/11校（36.4％）、山城７/32校（21.9％）、南丹
２/13校（15.4％）、などと地域により大きなばらつきを認めた。
表11

上半身の着衣の状況

学校調査
小学校

中学校

総校数

男女
とも裸

男児
のみ裸

それ
以外

総校数

男女
とも裸

男児
のみ裸

それ
以外

全域

175

124

15

36

84

27

40

17

乙訓

16

16

0

0

8

5

1

1

山城

62

45

7

10

32

7

14

11

南丹

28

22

1

5

13

2

8

3

中丹

43

28

2

13

20

8

10

2

丹後

26

13

5

6

11

4

7

0

学校医数

男女
とも裸

男児
のみ裸

それ
以外

学校医数

男女
とも裸

男児
のみ裸

それ
以外

151

101

31

19

79

24

44

11

学校医調査

全域

また、学校医調査でも同様に回答を求めたところ学校調査と同様の傾向を認めた。男児のみ裸、もしくはそれ以外と回答した学校、学校医に対して、具体的にどのように対応しているかを自由記載で尋ねたところ、「一定以上の学年
では女児のみ下着やトレーニングシャツを着用させる」、「聴診時あるいは脊柱検診の際に服をまくりあげる」などのコメントが大多数であった。その他に、
学校医から「上半身裸を指示しているが高学年女児は従わないので脊柱の全体像がつかみにくい」といった意見がある一方、「脱がせなくてもシャツの上からでわかる」とのコメントも得られた。また学校からは「学校長が、人権保護の観点から強制脱衣はさせられないと判断したため」といったものや、「脱衣しないとどのような見落としがあるのかを説明するための資料がほしい」といったコメントも得られた。

― 30 ―

（３） 検診の事後措置について①専門医受診指示者数
学校調査において、専門医受診を指示した児童
生徒数、および総児童生
徒数に占める割合を質問した。89校（34.2％）では受診指示者は０名で、１または２名であった学校が60校（23.1％）、３〜５名が42校（16.2％）などであった（図11）。
総児童生徒数に占める割合は、0.1〜1.0％が63校（24.2％）、1.1〜2.0％が33校（12.7％）などであった（図12）。
②‌脊椎側弯症疑いで受診指示した児童生徒数
専門医受診指示例のうち、脊椎側弯症疑いで指示された例に限り、その指示例数および経年的推移について調査した。学
校調査において、 平成
3 0 年 度 に脊椎側弯症疑
いでの専門医受診指示例があったのは全260校
中131校（50.4％）、指示
例がなかったのは109校（41.9％）であった（図弯13）。受診指示例の総数
は947例で、131校それぞ― 31 ―

れの指示例数は、１例32
校、２例20校、３例17校など１〜３例であった学校が69校（26.5％）、４〜10例29校（11.2％）であった。一方、31例以上の指示例が７校（2.7％）
でみられた（図14）。また、この131校を対象に過年度の受診指示者数を質問弯したところ、記録が不明などの理由で平成28、29

年度分はそれぞれ38校、20校から回答を得られなかったが、受診指示総数はそ
れぞれ755例、928例であり、少なくとも指示者数の減少はみられなかった（表
12）
。
表12

脊椎側弯症疑い例数の経年的推移（学校調査）
28年度

29年度

30年度

疑い例総数（名）

755

928

947

不明または未記入
（学校数）

38

20

―

対象は平成30年度に疑い例を認めた131校

学校医調査において、
平成30年度に脊柱側弯症疑いで専門医受診を指示した例があると回答した学校医は234名中134名（57.3％）、ないと回答したのは97名（41.5％）であった（図15）。受診指示例の総数は474名で、弯あると回答した134名に指示者数を質問したとこ― 32 ―

ろ、１例29名、２例14名、３例13例など１〜３例に指 示した学 校医が 5 6 名（41.8％）、４〜10例が26名（11.1％）で、11例以上が８名（3.4％）であった。ただし、44名は指示者数不明と回答あるいは未記入であった（図16）。
また、この134名を対象

弯

に過年度の受診指示者数を質問したところ、特に過年度では不明あるいは未記入とした回答が多かったため必ずしも正確ではな
いが、平成28、29年度の指示者数はそれぞれ239例、265例であった（表13）。
表13脊椎側弯症疑い例数の経年的推移（学校医調査）
28年度

29年度

30年度

疑い例総数（名）

239

265

474

不明または未記入（学校医数）

83

73

44

対象は平成30年度に疑い例ありと回答した学校医134名③専門医受診指示の判定
学校医調査において、専門医受診指示を判断する際に苦慮する例の有無について質問したところ、あったと回答した学校医は55名（23.5％）、なかったと回答したのは171名（73.1％）であった。あると回答した学校医に、具体的に苦慮した点を自由記載で質問したところ、「軽度の場合判断に迷った」、「専門医ではないので判断に困ることがある」、「検診では異常ないと思われても調査
票でチェックがある場合は迷う」、「児童生徒に落ち着きがないなど姿勢の保持ができない場合は判断できないことがある」、「しゃがみ込みできないことが異常なのかどうか判断できない」などのコメントが得られた。
④平成29年度の専門医受診指示後の経過
学校調査において、前年の平成29年度に専門医受診を指示した児童生徒の受― 33 ―

診先等の転帰について質問した。平成29年度の専門医受診指示者数については228校から総計1,346名分の回答が得られ、転帰についての回答欄が未記入であった286名分を除いた1,060名分の転帰を示す（表14）。その内訳は整形外科医を受診した者553名（41.1％）、整形外科医以外への受診者18名（1.3％）、医療機関ではない接骨、整体、鍼灸などへの受療を「受診」として報告した者６名（0.4％）
で、受診報告がなかった者は483名（35.9％）であった。また、事後措置について保護者へ伝える際に苦慮した点について自由記載で質問したところ、「受診勧告をしても未受診が多い」、「検診結果を配布するだけでは伝わりにくいので、一言書き添える、電話で伝えるなどの配慮を要することもあり、結果のお知らせを作成する労力が大きい」、「その他の欄に些細な内容をいろいろと書かれることも多く返却の際困ることがあり、この項目は不要ではないか」、「しゃがみ込むことができない、片脚立ちできない児への受診の勧め方が難しい。な
ぜ受診が必要か、などについて説明資料がほしい」、「脊柱は受診率高いが、四肢については受診されないことが多い」などのコメントが得られた。
表14

平成29年度に専門医受診を指示した児童生徒の受診経過（学校調査）
児童生徒数

回答校数

1,346

228

整形外科医

553

128

整形外科医以外

18

56

医療機関以外※653

未報告または未受診

483

102

不明

286

―

専門医受診指示者
受診先※：接骨、整体、鍼灸などへの受療を「受診」と報告した例（４） 学校と学校医の連携
学校調査、学校医調査の両調査において、双方の連携がうまくとれているかを質問した。学校調査で227校（87.3％）、学校医調査で208名（88.9％）がうまく連携できていると回答した（図17、図18）。一方、１校、２名はうまく連携できていない、31校、22名はどちらともいえない、と回答した。また、連携を深めていく上での問題点や苦慮している点、双方への要望等について自由記載で回答を求めたところ、79校、26名からコメントが得られた。その多くは、うまく連携でき― 34 ―

ているといった肯定的なコメントであったが、それ以外のいわばやや否定的なコ
メントの一部要約を「表15」に示す。

表15

学校と学校医の連携について問題点や要望（一部要約）【学校から学校医へ】
・学校医が多忙そうで調整に苦労する
・複数校医の場合、受診指示基準が異なっているため統一してほしい・非整形外科医なので判断に迷われることが多く尋ねにくい
・学校医は運動器検診にあまり関心がなく、意味のある検診ができていない
・丁寧に診察してもらってはいるが、時間がかかる
・学校医の意向で物事がすすみ要望を伝えにくい。現場に心を寄せてもらいたい【学校医から学校へ】
・中１の検診時に小学校の検診経過がわかるとありがたい・事前にしゃがみ込みや片脚立ちなど、練習させておいてほしい
・複数校を担当しているが、各学校によって検査方法が異なる・問診票に些細なことを書かないよう指導してほしい
・学校側の都合で日程が決められ、時間調整に苦労する（５） その他

気付いた点・問題点等

その他、運動器検診に関し気付いた点や問題点などについて自由記載での回答を求めたところ、学校調査で104校（40％）、学校医調査で68名（29.1％）から回― 35 ―

答を得た。各調査で得られたコメントを内容別に分類して抜粋要約したものを「表16」、「表17」に示す。
表16

運動器検診に関して気付いた点や問題点 （学校調査）

内容 （コメント数）

内容 （コメント数）

医師の専門科について（37）
整形外科医による検診を希望する‌専門ではないので、と対応に苦慮されることが多い‌整形外科医による二次検診システム導入が望ましい‌毎年でなくても在学中に１，２回整形外科による検診を

上半身の着衣について（10）‌裸で実施はしているが、プライバシー確保等に苦慮している‌学校医の方が遠慮気味で着衣で実施するなど
徹底できない‌裸で実施したが、他の学校では着衣であった。
統一してほしい

調査票の形式などについて（15）‌記入しやすく、集計・点検しやすく、まとめやすい調査票を望む
記入漏れが多く、確認作業が煩雑になる‌調査票に、治療中・受診済みなどの欄があればよい
小中９年間を縦断的に一覧できるとよい‌調査票記入時と検診時に症状が変わってしまっている
年々保護者の記載内容が少なくなっている‌記入がほとんどなく、あまり意味のない実態となっている‌非協力的や脱衣拒否等の場合、検診不可との項目がよいのでは保護者の理解が不十分（13）‌自宅で四肢の状態のチェックが行えているか疑問‌検診対象からはずれた些細な “ 相談 ” を記入し対応に苦慮する‌その他の項目に様々な内容が記載され、返却する際に苦慮する
その他の項目は不要だと思う
各種の調整など苦労することが多い（10）‌時間確保、事前指導、校内体制の調整に苦慮する‌服装・プライバシーに配慮しつつ時間内に終えることに苦慮する
事前に調査票を整理するのに手間がかかる
とにかく負担が大きい

学校医により判断基準にバラつきがある（８）‌学校医さん自身にも迷いがあるようで、基準が異なる‌学校により基準が様々で、統計をとることに意味があるのか
踵をつけてしゃがめないについて（４）‌しゃがめない児に対する適切な指導がわからない‌経過観察か異常なしか判断に迷われることが多い‌専門医受診し、毎回異常なしとされるので気の毒に思う‌この状態の対処を検診で求めるのは酷だと思う
検診の意義、労力対効果について（４）‌保護者のコメントがあれば全て受診指示とされ検診として無意味
脊柱検診以外の項目が有益とは思えない‌記入、回収、整理、検診と手間の割に効果があるかどうか疑問
肯定的なコメント（３）丁寧に検診してもらっている‌前年度の経験を活かしてスムーズにできている
その他（各１）‌従来の内科健診項目を指摘される件数が減っている気がする‌毎年ではなく隔年や一定の学年のみを対象とすればよいのでは‌限られた時間で十分な検診・指導ができているか不安
経過観察となった児への配布資料がほしい― 36 ―

表17

運動器検診に関して気付いた点や問題点 （学校医調査）

内容 （コメント数）

内容 （コメント数）

医師の専門科について（18）‌整形外科が行うべき / 専門でないので不安、苦慮しているなど
踵をつけてしゃがめないについて（12）‌しゃがめない児が多すぎる。項目を削除するのが妥当では‌異常とは思えない例が多く、専門医受診指示
が心苦しい
足をそろえてしゃがむ必要性を感じない
時間がかかる 負担が大きい（11）とにかく時間がかかる‌効率よく実施すればよい。例えば隔年や一定の学年限定など
校医がつらくなった‌低学年など非協力的な場合、評価困難で手間がかかる
検診そのものの意義について（９）
検診の意義を見いだせず疲れるだけ
何の役に立っているかわからない‌検診項目の目的がわかりにくく事後指導しにくい
労力対効果などについて検証要（６）
専門医受診指示後の経過を教えてほしい‌踵をつけてしゃがみ込む指導をする意義があ
るのか
すべて医師が実施する必要はない
労力対効果の検討はされているのか
検診の成果が実感できない

肯定的なコメント（５）
養護教諭が熱心で助かる
負担は増えたが実施してよかったと思う
少人数のため特に負担はなし
特に苦労は感じない
上半身の着衣について（３）‌上半身裸にすることについて学校側の強い抵抗がある‌一律に裸にできないなら、マニュアルでシャツ可としてほしい裸で実施すると保護者からの苦情がある‌地域内では校長判断で各校バラバラの対応となっている‌上半身裸で側弯症疑い例は増加したが、（そうしないとわからない程度の）軽微な例を抽出する意義があるのか
検診の手法について（３）‌健診全体の見本となるビデオなど、府医による解説を希望する
運動器検診の包括的なまとめがほしい
その他（各１）‌問診票に急性期症状の記載あるなど、趣旨が理解されていない‌毎年同じ児をチェックして同じ指導を行うだ
けになっている‌四肢の状態は自宅ではなく、経年的に学校で評価すべき
中学生は部活にともなう訴えが多い‌健診日は学校の都合で指定されるので困ることがある

４．まとめと今後の課題（１） 本調査の意義と地域的特性
運動器検診の現状と問題点を的確に分析するためには、正確かつ有益な学校現場の情報を得ることが重要である。そのため、本調査は京都府の学校医および学校の双方を対象として実施した。学校医を対象とした調査では、学校医の行動や考え方などの生の声が得られやすいが、検診者数や要精検数などの数値を正確に把握できないこと、１医師が複数校の学校医の場合や複数学校医の学校の場合などでデータ分析が不正確となってしまうことがデメリットである。それに対して、学校を対象とした調査は、各学校の概要や正確な数値を把握しやすいメリットがある。しかし、学校を対象とした調査を医師会が実施することは容易ではなく、― 37 ―

当初府医が府教委に調査趣旨を説明し、府教委が各校に調査票を発出する形式での調査を打診したが、実施は困難との回答であった。その後協議を進めることによって府教委の協力が得られ、府医が直接各校に調査票を送付する形式で実施できた。このような経緯により、本調査では京都府内各市町村の約86％の学校、および約71％の学校医からの情報や意見を総合的に分析することができた。
京都府は南北に約140km の細長い形状をしており、近郊都市部主体の地域や山間部、過疎地域が主体の地域など、その地域によって多彩な特徴を有している。
そのため５つの教育局ごとの学校の児童生徒数を概観してみても、例えば小規模校の占める割合は、丹後、南丹、中丹、山城、乙訓地域の順で大きく異なるなど、学校構成は各地域の特性を反映するものであった。また、運動器検診導入後に健診（検診）回数を増加させていた学校の割合は大規模校ほど多いことなど、学校健診（検診）の実態を把握する上で、地域性や学校規模について着目することも重要であることが示された。
また、本来学校健診は上半身裸の状態で実施するよう求められているが、現場において必ずしもこれが統一されていないことにつき、以前より問題視する声が聞かれていた。そこで、その実施状況を調査したところ、地域によって大きな差異を認めたことは注目すべき点であった。具体的には、地域内すべての小学校で統一されていた乙訓以外の地域の小学校、すべての地域の中学校において、男女とも裸としている学校とそうでない学校が混在していた。この状態を看過していると、「他の学校では、脱がなくてもいいのになぜ脱がされるのか」など、児童生徒のみならず保護者をも巻き込んだ無用の混乱を惹起する要因にもなりかねない。そのため各市町の教育委員会および府教委には適切に是正することを望むとともに、府医および学校医もこの状況を理解し、学校側と十分話し合って対応するべきであろう。
（２） 運動器検診の実施状況と事後措置
運動器検診導入後、約70％の学校において所要時間がやや増加、約16％が大きく増加したと回答した。これは、約1.3倍に増加するとした京都市調査（Ｐ14）と合致する結果であった。そのため、前述のように大規模校などでは実施回数を増加させて対応していた。また、ほとんどの学校は定期健診と同時に実施していたが、10校（3.8％）では別の日に実施するなど各学校で工夫していることが推察された。一方、学校医の約半数は15％未満の増加もしくはかわりはないと回答し、一定数の学校医は運動器検診にともなう負担をさほど感じていないことが示された。ただ、学校医の11.1％は所要時間が50％以上増加したと回答し、なかには「負― 38 ―

担が大きく学校医を辞したい」と自由記載欄にコメントする医師もいるなど、様々であった。
平成28年度の京都市調査では、事前の調査票の保護者記入欄に何らかの所見があるとした有所見者は全体の17.5％、診察の結果専門医受診を指示された率は全体の2.5％などと、小中高校毎に詳細に検討されている。そのため本調査では、専門医受診指示者数とこれが各校児童生徒数に占める割合、および脊椎側弯症疑
いでの受診指示者についてのみ検討した。受診指示された児童生徒は約34％の学校で０名、約39％の学校で１〜５名で、各校児童生徒数に占める割合は約71％の学校で０〜2.0％の範囲に留まっており、これは京都市調査と概ね同様の結果であると推定された。一方、児童生徒数の５％以上が受診指示対象であった学校が25校（9.6％）あり、受診指示率は学校によるばらつきが大きいことが示された。
受診指示対象となる疾患のうち脊椎側弯症に関する受診指示率は、これまで小学校 / 中学校で1.26％/1.64％（京都府の平成29年度健診結果集計）、平成26年度の側弯症検診において小５で2.00％、中１で2.27％３）、脊柱のゆがみについての専門医受診指示率0.9％（平成28年度京都市調査）などの報告例がある。これらの報告それぞれの定義は若干異なるものの、脊椎側弯症疑い児の受診指示率は児童生徒全体の約１〜２％前後であることがすでに明らかにされているといえよう。
そのため、本調査では受診指示率そのものではなく、学校ごとの受診指示数のば
らつきについて俯瞰してみた。学校調査において、109校（約41.9％）の学校では指示例はなく、１〜３例の学校が69校（26.5％）、４〜10例が29校（11.2％）であり、約８割の学校では指示例が０〜10例であった。一方、31例以上の児童生徒に受診指示されていた学校が７校（2.7％）、未記入校が２校であった。このように受診指示者数のばらつきが大きいことは、学校医による判断基準が一定ではない可能性を示唆しており、これは学校健診の精度管理を検討する上での課題であろう。なお、学校医調査においても指示例なしとした学校医は97名（41.5％）で、学校調査と同様の結果であった。ただ、指示例ありと回答した学校医134名中44
名からは具体的な指示例数は未記入であり、このような数値を正確に把握するには、やはり学校調査の方がより有用であることが示された。
運動器検診導入後の脊椎側弯症疑い例の総数は、学校、学校医調査とも経年的に増加傾向であった。ただし、本年度に疑い例を認めた学校、学校医のみに過年度例数を尋ねていること、過年度例数については不明や未記入とした回答も多かったことなどの点で必ずしも正確ではないが、少なくとも疑い例が減少はしていな
いことが示された。これは、運動器検診導入により脊柱検診の重要性が改めて喚起され、学校医が注意深く診断するようになった、あるいは診断することに慣れ― 39 ―

たことにより疑い例が増加しているとも考えられた。
一方、これらの疑い例のうち実際に整形外科医を受診したものは41.1％に留まるなど、養護教諭は様々な工夫をして保護者に受診勧告をしているが苦慮されている点が多くあることが明らかとなった。中でも「なぜ受診が必要かについて説
明資料がほしい」などといった意見については、学校医とともに取組むなど、今後受診率を高めるための方策について検討すべきであろう。
（３） 運動器検診の質の向上に向けて学校と学校医との連携については、学校の約87％、学校医の約89％と、双方ともに大多数が良好であると認識しており、好意的なコメントが多くみられた。これはすなわち、養護教諭を主とした学校側と学校医が互いに協力して適切に健診（検診）業務を遂行していること示す証左でもあろう。一方、一部の学校からは、「学
校医は学校健診に関心がなさそうで有意義な健診ができていない」、「学校医に要望を伝えにくい。現場に心を寄せてもらいたい」などといった厳しいコメントも挙げられており、このような指摘を学校医は真摯に受け止めることが求められる。
また、運動器検診に関する問題点等について自由記載で得られたコメントには、
多項目にわたり今後参考にすべき有益な情報が含まれていた。学校、学校医とも最も多かったのは、医師の専門科について、何らかの形で整形外科医による質の高い検診を望むものであった。現実的には大多数の学校医は非整形外科医であるため、全校一律に実施することは困難であるが、「整形外科医による二次検診シ
ステム導入」や「在学中に１、２回程度整形外科医が検診するシステム」などの要望には一考を要するものと思われた。また、事前の調査票の形式や書式の改善を求めるものが特に学校側から多く指摘された。調査票の「その他気になることをお書き下さい」の欄に検診の趣旨からはずれた些末な内容を記載する事例が多く、養護教諭は事後の対応に苦慮していること、小中９年間を縦断的に一覧できる書式を望むものなど、実際に従事した者でないと気付かない重要な指摘を受けることができた。また、踵をつけてしゃがみ込むことの病的意義について疑問視するコメントが学校、学校医双方から多数挙げられるなど、検診そのものの意義
や労力対効果を検証する必要性を指摘するコメントが注目された。
今後は、このような貴重な意見など本調査で得られた知見を基に、より効率的で質の高い運動器検診が実施できるよう、府医としては府教委とともに連携して検討をすすめていくことが望まれる。

― 40 ―

〈５〉 整形外科医からみた運動器検診の評価および今後の課題
平成28年４月より学校保健安全法施行規則の一部改正に基づいて運動器検診が始まった。整形外科医としては、学校保健へのかかわりが増え大いに歓迎している。また、できる限り協力していくつもりである。
実際に各家庭で運動器に関する保健調査票を記入し、内科健診時に、側弯症の検査、簡単な動作確認、調査票でチェックされた項目について診察し、気になる点があれば整形外科専門医への受診を指示することとなっている。
多くの整形外科医は内科校医の方には、検診内容が増えてより多くの時間がかかり申し訳ないと思っている。
整形外科医としては、検診時に気になる点があれば専門医への受診を勧めていただきたい。京都整形外科医会としても整形外科の医師に受診患者を歓迎し、丁寧に診察するよう依頼している。
日本臨床整形外科学会は、全国の整形外科医に運動器検診後に受診した児童生徒の結果についてアンケート調査を行い検討した。
平成28年度の検診では全国の整形外科医療機関より10,256人の結果が集まりそれを検討した。
受診した児童生徒で、最も多いのが「側弯症疑い」、次に「しゃがみ込みができない」「、腰の前後屈痛」、「片脚立ちができない」、「肘が伸びない・痛みがある、肘が曲がらな
い・痛みがある」、「両腕が両耳につかない・ばんざいができない」の順であった。
診断結果は「異状なし」40.4％、「側弯症」37.6％、「身体の硬さ由来の下肢拘縮」
10.1％、「オスグッド病・ジャンパー膝」2.9％、「腰椎分離症・すべり症」1.1％であった。また、ペルテス病３例、大腿骨頭すべり症２例、発育性股関節形成不全症20例が診断されたのが注目される点である。
運動器検診を行う理由は大きく三つあると考えている。
一つ目は発育性股関節形成不全、ペルテス病、大腿骨頭すべり症などの隠れた運動器疾患を見つけること。
二つ目は運動のやり過ぎ（オーバーユーズ）による障害を見つけ出すこと。野球
肘は、早期であれば一定期間投球を中止にするだけで良くなるが、無理をして投げ続けていると肘関節の軟骨が不可逆性に傷んでしまい、肘関節がだめになってしまう。
三つ目は体の硬い子を見つけ出し、運動やストレッチを指導しけがや骨折を予防し将来的にロコモティブシンドロームにならないようにすることである。
― 41 ―

内科校医による運動器検診が有用かどうかと思われているかもしれないが、このアンケート結果の人数より実際には何倍も多くの児童生徒が整形外科を受診し、先ほど記載した何倍もの疾患が見つかっていると考えられる。
ただ、運動器検診後に専門医への受診を指示された児童生徒の中には、いまだに接骨院や整体へ行かれる方がいるようであるが、そこは医療機関ではなく、診断することができず、正しい治療もできない。運動器検診で専門医への受診指示をされた児童生徒は、全員整形外科へ受診していただきたい。

〈６〉 まとめ会長諮問事項「運動器検診の現状と問題点について」の答申について、京都市および京都府内各市町村の状況とその問題点について述べている。
平成28年度より文部科学省の通達により四肢の状態の検査（運動器検診）が追加された。しかし、近年学校に対して求められるものが過大になりつつある現状で学校医にさらなる負担をかけることには大きな懸念があった。
さらに医師の偏在の問題は府医においても、京都市域と府内各市町村における学
校保健活動に対して、影響があると考えられ、新しい検診に対する取組みの地域差
を含めて、状況を調査検討する必要があると考えられた。
結果としては、京都市および府内各市町村において、学校医また関係各所のご尽力によって、新しい検診内容も順調に実施されていることが理解された。一方やはり業務量の増大など、種々の問題点があることも明確になったことから、今後の検診をすすめるにあたって改善しなければならない点も浮き彫りになった。このような結果が今後の検診を進める上での一助になれば幸いである。
今回の答申においては、多くの項目の調査にあたってご協力いただいた京都府教育委員会、京都市教育委員会、京都市学校医会、地区医師会また、データの整理などに非常な業務をお願いした林委員長・上原副委員長にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
【参考文献】
１）新井貞夫：内科校医が行う運動器検診と事後措置 . 日医雑誌 2017；146：1157-1161.
２）河村一郎、他：運動器検診に関するアンケート調査 . 日小医会報 2017；54：151-154.
３）‌根 上茂治、他：平成26年度横浜市立学校脊柱側彎症検診の精度管理指標 . 日医雑誌
2018；147：312-317.

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〈参考〉

１．‌平成28年度児童生徒等の健康診断の実施状況調査報告書
（平成28年12月27日）
調査数：170団体、回答数：170団体
都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課（67）
その他（103）２．‌日本医師会雑誌第146巻・第６号（平成29年９月）
「内科学校医が行う運動器検診と事後措置」（新井貞男氏）
（運動器検診後受診アンケート

10,256件の集計結果等）

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参考１

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― 45 ―

― 46 ―

― 47 ―

― 48 ―

― 49 ―

参考３

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― 51 ―

― 52 ―

― 53 ―

― 54 ―