○上峰町私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則(平成 12 年 7 月 10 日教委規則第 8 号)
改正 平成 13 年 4 月 27 日教委規則第 2 号 平成 14 年 4 月 30 日教委規則第 1 号
平成 15 年 4 月 30 日教委規則第 4 号 平成 16 年 6 月 7 日教委規則第 15 号
平成 17 年 5 月 20 日教委規則第 7 号 平成 18 年 5 月 30 日教委規則第 11 号
平成 19 年 5 月 28 日教委規則第 2 号 平成 20 年 5 月 26 日教委規則第 11 号
平成 21 年 5 月 28 日教委規則第 9 号 平成 22 年 5 月 31 日教委規則第 4 号
平成 23 年 3 月 23 日教委規則第 2 号 平成 23 年 5 月 30 日教委規則第 5 号
平成 24 年 5 月 28 日教委規則第 4 号 平成 25 年 7 月 29 日教委規則第 7 号
平成 27 年 2 月 24 日教委規則第 1 号 平成 27 年 10 月 29 日教委規則第 11 号
平成 28 年 9 月 27 日教委規則第 3 号

上峰町私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則(昭和 47 年教育委員会規則第 4 号)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条

この規則は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減免をする場合に、上峰町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。
(補助の基準)第 2 条

設置者が当該幼稚園に在園する満 3 歳児(満 3 歳に達した幼児が翌年度の4 月を待たずに年度途中から幼稚園に就園する場合。以下同じ。 )、3 歳児、4 歳児及び 5 歳児の保護者(本町に住所を有するものに限る。)に対し、保育料等を減免する場合に、別表第 1 又は別表第 2 に定める範囲内において補助を行うものとする。
2

前項に規定する場合において、当該園児がひとり親世帯等に属しかつ階層２又は３若しくは４に区分される場合は、別表第２によるものとする。なお、ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に掲げる世帯に該当する世帯をいう。
(1)

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 6 条第 2 項に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）(2)

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）による配偶者のない者で現に児童を扶養している者(3)

身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）(4)

療育手帳制度要綱（昭和 48 年 9 月 27 日厚生省発児第 156 号）の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）

(5)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第45 条第 2 項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る。）(6)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和 39 年法律第 134 号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児童（在宅の者に限る。）(7)

国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅の者に限る。）(8)

その他町長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

第 3 条

補助を受けようとする設置者は、あらかじめ、補助金交付申請書(様式第1 号)を町長に提出するものとする。その場合、事業計画書(様式第 2 号)及び保育料等減免措置に関する調書(様式第 3 号)並びに徴収している保育料等の額を明らかにする書類(園則等)も併せて提出するものとする。なお、保育料等減免措置に関する調書の市町村民税課税額は、申請年度に上峰町で町民税の課税をされた世帯については、町長において確認し、他市町村で住民税の課税をされた世帯については、当該市町村から交付された市町村民税課税証明書を添付するものとする。ただし、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定による保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所の長の証明書によって代えることができるものとする。
(補助金決定の通知)
第 4 条

町長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付をするか否かを決定し、決定通知書(様式第 4 号)により設置者に通知するものとする。
(報告)
第 5 条

交付の決定を受けた設置者は、減免措置の方法を 12 月 31 日までに、町長に報告するものとする。
(実績報告書の提出)
第 6 条

設置者は、減免措置を完了した後 15 日以内又は 3 月 20 日までのいずれか早い日までに実績報告書(様式第 5 号)を町長に提出するものとする。
(補助金の取消し又は返還)
第 7 条

町長は、設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に決定した補助金の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。
(1)

この規則に違反したとき。

(2)

申請書その他関係書類に虚偽の記載があったとき。

(3)

補助金の使途について不正の行為があったとき。

(4)

補助事業の執行が著しく適正を欠くと認められるとき。

(証拠書類の保存)
第 8 条

補助金の交付を受ける設置者は、保育料等の減免をしたことを明らかにした証拠書類(様式第 6 号)を整備し、かつ、これを保存しなければならない。
(書類の提出)第 9 条

町長は、補助金交付の事務処理上必要と認めるときは、前条の書類の提出を求めることができる。
(補則)第 10 条附

この規則によるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、公布の日から施行し、平成 12 年度補助金から適用する。
附則(平成 13 年 4 月 27 日教委規則第 2 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 13 年度補助金から適用する。
附則(平成 14 年 4 月 30 日教委規則第 1 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 14 年度補助金から適用する。
附則(平成 15 年 4 月 30 日教委規則第 4 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 15 年度補助金より適用する。
附則(平成 16 年 6 月 7 日教委規則第 15 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 16 年度補助金から適用する。
附則(平成 17 年 5 月 20 日教委規則第 7 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 17 年度補助金から適用する。
附則(平成 18 年 5 月 30 日教委規則第 11 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 18 年度補助金から適用する。
附則(平成 19 年 5 月 28 日教委規則第 2 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 19 年度補助金から適用する。
附則(平成 20 年 5 月 26 日教委規則第 11 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 20 年度補助金から適用する。
附則(平成 21 年 5 月 28 日教委規則第 9 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 21 年度補助金から適用する。

附則(平成 22 年 5 月 31 日教委規則第 4 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 22 年度補助金から適用する。
附則(平成 23 年 3 月 23 日教委規則第 2 号)

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 5 月 30 日教委規則第 5 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 23 年度補助金から適用する。
附則(平成 24 年 5 月 28 日教委規則第 4 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 24 年度補助金から適用する。
附則(平成 25 年 7 月 29 日教委規則第 7 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 25 年度補助金から適用する。
附則(平成 27 年 2 月 24 日教委規則第 1 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 26 年度補助金から適用する。
附則(平成 27 年 10 月 29 日教委規則第 11 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 27 年度補助金より適用する。
附則(平成 28 年 9 月 27 日教委規則第 3 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 28 年度補助金より適用する。
別表第 1(第 2 条関係)
平成 28 年度に係る幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助限度額
階級区分ごとの補助金限度額表
区分

補助限度額
補助対象経費 第 1 子 第 2 子 第 3 子
以降

生活保護法の規定による保護を受けて308,000 円いる世帯
当該年度に納付すべき市町村民税が非2)課税となる世帯272,0 290,0 308,0
私
入園料、保育00 円 00 円 00 円
当該年度に納付すべき市町村民税の所立 3)
料の合算額
得割が非課税となる世帯
当該年度に納付すべき市町村民税の所
115,2 211,0 308,04)
得割課税額が、77,100 円以下の世帯
00 円 00 円 00 円
5) 当該年度に納付すべき市町村民税の所
62,20 185,0 308,01)

得割課税額が、211,200 円以下の世帯

0 円

6) 上記区分以外の世帯/00 円 00 円
154,0 308,000 円 00 円

注1.

世帯構成員中 2 人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
2.

途中入園又は途中退園により、保育料が在園期間に応じて 支払われている

場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×(保育料の支払月数＋3)÷15(100 円未満を四捨五入)
3.

保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
4.

所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。
5.

保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例
保育、家庭的保育事業等（児童福祉法第 24 条第 2 項に規定する家庭的保育事業等をいう。）を利用する就学前児童の兄・姉を有する園児は、兄・姉を幼稚園児とみなし、第 2 子以降の優遇措置の対象とする。
6

第４階層以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限を撤廃する。第５階層以上の世帯については、小学校３年生までの兄・姉の数に応じた多子計算とする。多子計算に係る兄・姉については、生計を一にするものに限る。

7

第５階層以上において、就学免除等により、兄・姉が小学校に就学していない場合や特別支援学校小学部に在籍している場合であっても、小学校１年生～３年生の就学年齢と同一年齢である兄・姉を有する園児については、小学校１年生～３年生に兄・姉を有する園児とみなし、第２子以降の優遇措置の対象とする。本来の就学年齢が小学校４年生以上であっても小学校３年生までの学年に在籍する兄・姉を有する園児については、第２子以降の優遇措置の対象とする。小学校３年生までに双子若しくは三つ子以上の兄・姉を有する園児については、第３子扱い（双子を第１子・第２子、三つ子を第１子・第２子・第３子以降扱い、等）とする。

別表第 2(第 2 条関係)
平成 28 年度に係る幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助限度額
ひとり親世帯等の特例の補助限度額表
区分

補助対象経費

補助金限度額

第 1 子
当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯
私
当該年度に納付すべき市町村民税の所得 入園料、保育
3)
立
割が非課税となる世帯料の合算額
当該年度に納付すべき市町村民税の所得4)割課税額が、77,100 円以下となる世帯

第 3
第 2子以子降2)308,000 円

217,000 円

308,000円

注1.

世帯構成員中 2 人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
2.

途中入園又は途中退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている

場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×(保育料の支払月数＋3)÷15(100 円未満を四捨五入)
3.

保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
4.

所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。
5

幼稚園、保育園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育、家庭的保育事業等（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 24 条第２項に規定する家庭的保育事業等をいう。）を利用する就学前児童の兄・姉を有する園児は、兄・姉を幼稚園児とみなし、第２子以降の優遇措置の対象とする。

6

別表第２に該当する世帯については、多子計算に係る年齢制限を撤廃する。
また、多子計算に係る兄・姉については、生計を一にするものに限る。

別表削除

様式第 1 号(第 3 条関係)
私立幼稚園就園奨励費補助金(変更)交付申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 3 条関係)
私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書[別紙参照]

様式第 3 号(第 3 条関係)
保育料等減免措置に関する調書[別紙参照]
様式第 4 号(第 4 条関係)
私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第 5 号(第 6 条関係)
私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書[別紙参照]
様式第 6 号(第 8 条関係)
私立幼稚園保育料等の減免措置明細書[別紙参照]

私立幼稚園就園奨励費補助金交付施行細則[別紙参照]