定款(2024年６月26日改正)

定 款 変 更 の 推 移
1918.９.30

制定

1960.12.13

改正

1998.６.26

改正

1940.５.28

改正

1961.５.30〃

2002.６.27〃

1941.12.１〃

1961.７.11〃

2003.６.27〃1942.５.20〃

1962.２.15〃

2004.６.29〃

1942.６.27〃

1963.５.28〃

2005.６.29〃1942.８.17〃

1964.５.28〃

2006.６.29〃1944.５.20〃1968.５.28〃2009.６.26〃1945.９.15〃

1969.５.28〃2010.６.29〃1947.６.15〃

1970.５.28〃

2013.６.27〃

1948.１.15〃

1971.５.29〃

2014.６.27〃1948.10.15〃

1973.５.29〃

2016.６.28〃1948.12.20〃

1974.５.29〃

2017.６.28〃1949.５.25〃

1975.５.29〃

2017.10. 1〃

1950.２.６〃

1976.６.28〃

2022.６.24〃

1951.７.16〃

1980.10.１〃

2023.３.１〃

1951.11.１〃

1982.６.28〃

2024.６.26〃

1952.５.26〃

1984.６.29〃

1956.５.30〃

1987.６.26〃

1957.３.19〃

1990.６.28〃

1958.５.28〃

1990.12.21〃

1959.７.１〃

1991.６.27〃

1960.９.27〃

1994.６.29〃

山 九 株 式 会 社 定 款
第 １ 章

総則

（商第１条号）
当会社は、山九株式会社と称し、英文ではSANKYU INC.と表示する。

（目第２条

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 港湾運送事業、海運業、内航海運業並びに船舶代理、損害保険代理及び仲立業(2) 倉庫業、通関業並びに航空運送取扱業及び代理店業(3) 貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業並びに自動車分解整備事業(4) 建設業(5) 建築物の設計、監理等建築士事務所としての業務(6) 地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発及び環境整備に関する調査、企画、設計、監理並びにコンサルタント業務(7) 工作物加工業(8) 作業並びに工事の請負(9) 鋼構造物、工作機械・装置、包装・荷造装置、駐車装置、建設用機器、計量機器、車両用機器、搬送装置、ロボット装置、治工具、電気計測機器及びこれらの関連機器並びに包装・梱包材料、建設材料の設計、製造、修理並びに販売業(10) 劇毒物及び危険物の取扱い、収集・運搬、保管並びに販売業(11) 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理、収集・運搬並びにその再生製品の販売業(12) 内外物資の輸出入及び販売業(13) 不動産業(14) 物品のリース及びレンタル業(15) ビル管理業務及び警備の請負(16) 旅行業―１―

(17) 労働者派遣事業(18) 広告、宣伝代理業及び各種催物の企画、製作並びに販売業(19) 情報通信に関するソフトウェア事業、機器の設計、製造、販売業及び情報サービス業並びにリース、レンタル事業(20) 園芸植物、農林水産物の製造及び販売業並びに造園緑化事業(21) 能力開発のための教育事業(22) スポーツ施設、娯楽施設、飲食業及び喫茶店の経営(23) 金銭の貸付、債務の保証及びファクタリング(24) 医薬品・医薬部外品・医療機器及び化粧品の製造業(25) 売電事業(26) 前各号に関する附帯事業(27) 前各号の事業への投融資
（本第３条

店）
当会社は、本店を北九州市に置く。

（機第４条

関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公 告 方 法)
第５条 当会社の公告方法は、電子公告により行う。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。

―２―

（自己の株式の取得)
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数)第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株主の売渡請求)
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という｡）を当会社に請求することができる。
２．前項の請求があった場合において、当会社が売り渡すこととなる数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。
（単元未満株主の権利)第10条 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
（株式取扱規程）
第12条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式又は新株予約権に関する取扱い等及びその手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

―３―

（基 準 日)第13条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項にかかわらず、必要がある場合は取締役会の決議によってあらかじめ公告し、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第 ３ 章（招第14条株 主 総 会集)
当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
２. 株主総会は、取締役会の決議により、東京都又は福岡県に招集する。
（招集権者及び議長)
第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役会長又は取締役社長が招集する。取締役会長及び取締役社長に差支えがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
２．株主総会においては、取締役会長又は取締役社長が議長となる。取締役会
長及び取締役社長に差支えがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

―４―

（決第17条議)
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使)
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を会社に提出しなければならない。
（議 事 録)第19条 株主総会の議事は、その経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載又は記録する。

第 ４ 章

取締役及び取締役会（取締役の員数)
第20条 当会社の取締役は、20名以内とする。
（取締役の選任及び解任)第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任及び解任する。
２．取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任の決議は、累積投票によらない。
４．取締役の解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

―５―

（取締役の任期)第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役)
第23条 当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。
２．代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３．取締役会は、その決議によって取締役会長及び取締役社長各１名を選定することができる。
４．取締役会は、その決議によって他の役付取締役若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた取締役が招集する。当該取締役に差支えがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
２．取締役会においては、あらかじめ取締役会において定めた取締役が議長となる。当該取締役に差支えがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集通知)
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の５日前までに発する。ただし、緊急の場合には、これを短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議)
第26条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２．当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

―６―（取締役会の議事録)
第27条 取締役会の議事は、その経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載し、出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子署名する。
（取締役の報酬等)第28条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第29条 当会社は,会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。

第 ５ 章

監査役及び監査役会（監査役の員数)
第30条 当会社の監査役は、７名以内とする。
（監査役の選任及び解任)第31条 監査役は、株主総会の決議によって選任及び解任する。
２．監査役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．監査役の解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（補欠監査役)第32条 当会社は、法令に定める監査役の員数を欠いた場合に備え、定時株主総会において補欠監査役をあらかじめ選任することができる。
２．補欠監査役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．第１項の定めによる予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２回目の定時株主総会開始の時までとする。
―７―

（監査役の任期)第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３．前条第１項に定める補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時を超えることはできない。
（常勤監査役及び常任監査役)
第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
２．監査役会は、常勤の監査役のなかから常任監査役を選定することができる。
（監査役会の招集通知)
第35条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の５日前までに発する。ただし、緊急の場合には、これを短縮することができる。
２．監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議)
第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録)
第37条 監査役会の議事は、その経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載し、出席した監査役が記名押印又は電子署名する。
（監査役の報酬等)第38条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第39条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。

―８―

第 ６ 章会計監査人（会計監査人の選任)第40条 当会社の会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期)
第41条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等)第42条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第 ７ 章

計算

（事 業 年 度)
第43条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（期末配当金)第44条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(以下「期末配当金」という｡）を支払う。
（中間配当金)第45条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という｡）をすることができる。
（配当金の除斥期間)第46条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満２カ年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２. 未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

―９―