2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6059
URL http://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本武博
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 川上哲緒(TEL) 093-551-0002
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日
2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％百万円

24,9584.9△529
23,795 △21.5△1,0852022年３月期△629百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

百万円

％

△169
－
△650
△616
－
△2,2312021年３月期 △2,209百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期△33.63
－
△4.9
△0.6
△2.1
2021年３月期△115.43
－
△15.0
△2.1
△4.6
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
30,57012,88542.1
666.562021年３月期
29,75013,67446.0
707.3812,885百万円
13,674百万円(参考) 自己資本
2022年３月期
2021年３月期(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,715
△857

△1,505△1,272917
2,269

11,65910,509

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2021年３月期
－
5.00
－
5.00
10.00
194
－
1.3
2022年３月期
－
0.00
－
10.00
10.00
194
－
1.5
2023年３月期(予想)
－
－
－
－
－
－
(注)2023年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
経常利益
する当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,62827,903

19.0
11.8

△200
149

－
－

△156
285

－
－

△75
142

－
－

△3.91
7.38

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び添付資料15ページ（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

21,618,800株

2021年３月期

21,618,800株②

期末自己株式数

2022年３月期

2,287,777株

2021年３月期

2,287,777株③

期中平均株式数

2022年３月期

19,331,023株

2021年３月期

19,331,023株(注)期末自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月期 72,150株、2021年３月期 72,150株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期 72,150株、2021年３月期 72,150株）。

(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

647
1,446

△55.2
37.0

122
910

△86.6
82.4

167
950

△82.4
77.7

△1,186
787

－
50.5

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期△61.39－2021年３月期
40.76－(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
7,115
4,805
67.5
248.612021年３月期
9,027
6,089
67.5
315.02(参考) 自己資本
2022年３月期
4,805百万円
2021年３月期
6,089百万円(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
＜個別業績の前事業年度実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、主に関係会社受取配当金が前事業年度より減少したことにより、売上高、営業利益及び経常利益について前事業年度実績値と当事業年度実績値との間に差異が生じております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損を計上したこと及び関係会社受取配当金が前事業年度より減少したことにより、当期純利益について前事業年度実績値と当事業年度実績値との間に差異が生じております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの兆しがみられたものの昨年末の感染再拡大以
降、収束の見通しが立たず、依然として不安定な状態で推移しており極めて厳しい状態が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は24,958,158千円（前年同期比4.9％増）、営業損失は529,169千円（前年同期は営業損失1,085,213千円）、経常損失は169,994千円（前年同期は経常損失616,781千円）、親会社株主に帰属す
る当期純損失は650,043千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,231,376千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は25,075千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ801千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 介護事業
介護事業におきましては、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを２事業所、介護付有料老人ホームを４カ所開設しました。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は116カ所196事業所となりました。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は92.3％（前年同期既存平均
入居率94.8％）と安定的に推移しました。
一方で、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、売上高は20,553,491千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,302,373千円（同12.9％減）となりました。
b. カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請
等により、厳しい経営環境下におかれました。引き続き、店舗設備における清掃、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手指消毒の実施等、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整
備に取り組んでおります。それらの結果、売上高は2,769,962千円（前年同期比12.6％減）、セグメント損失は
987,012千円（前年同期はセグメント損失1,271,276千円）となりました。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,363千円減少し、セグメント損失は801千円増加しております。
なお、当連結会計年度において退店を５店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は83店舗（前年同期88店舖）となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、退店を２店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。
この結果、売上高は263,142千円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失は155,408千円（前年同期はセグメン
ト損失227,207千円）となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、大型の販売用不動産の売却を行ったことにより増収増益となっております。この結果、売上高は1,205,856千円（前年同期比658.8％増）、セグメント利益は284,732千円（同820.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16,711千円減少
しておりますが、セグメント利益には影響はありません。

2

e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。また、当連結会計年度より連結の範囲とした合弁会社PT. Sawayaka FujindoIndonesiaの職業訓練事業を含めることといたしました。この結果、売上高は165,705千円（前年同期比38.3％
増）、セグメント損失は118,594千円（前年同期はセグメント損失103,326千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ820,280千円増加し、30,570,447千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より87,261千円増加し、15,662,265千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,177,619千円、売掛金が50,884千円増加し、販売用不動産が650,237千円、その他（流動資産）が489,704千円
減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より733,019千円増加し、14,908,182千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が126,723千円、土地が360,475千円、投資有価証券が332,207千円増加し、その他（有形固定資産）が72,295千円、長期貸付金が99,164千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,609,546千円増加し、17,685,245千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,866,027千円増加し、9,390,544千円となりました。主な要因は、短期借入金が1,205,000千円、１年内返済予定の長期借入金が340,079千円、その他（流動負債）が240,074千円増加したこと
等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より256,480千円減少し、8,294,701千円となりました。主な要因は、社債が60,000
千円、長期借入金が372,494千円減少し、資産除去債務（固定負債）が170,925千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より789,265千円減少し、12,885,201千円となりました。
主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が12,303千円減少したこと等により純資産が減少しております。

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,150,012千円増加し、11,659,375千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,715,362千円（前年同期は857,323千円の支出）となりました。収入の主な内訳は減価償却費の計上が638,697千円、棚卸資産の減少額が651,537千円、助成金の受取額が1,030,703千円であり、支出の主な内訳は臨時休業等による支出が582,958千円、法人税等の支払額が448,983千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,505,633千円（前年同期は1,272,616千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,233,672千円、投資有価証券の取得による支出が410,000千円、定期預金の預入による支出が614,481千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が202,000千円、定期預金の払戻による収入が600,479千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、917,860千円（前年同期は2,269,938千円の収入）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が1,205,000千円、長期借入れによる収入が3,080,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,112,415千円、割賦債務の返済による支出が97,479千円、配当金の支払額が97,245千円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

51.3

54.0

54.3

46.0

42.1

38.3

29.6

20.9

25.5

20.6

5.1

－

3.2

－

7.8

30.2

－

49.8

－

28.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
３ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５ 2019年３月期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

4

（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により行動制限が緩和さているものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念に加え、国際情勢の不安定化、原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。
このような状況のもと当社グループは、各セグメントにおける事業戦略を明確にし、効果的かつ効率的な営業を行うとともに、基本理念である「慈愛の心・尊厳を守る・お客様第一主義」に基づくサービスを徹底することで、
顧客満足度を高め、業績の向上をはかってまいります。
また介護事業を中心に展開地域及び拠点数の拡大に努めるとともに、事業間シナジーの最大化を求めて、共同仕入れによる合理化や人員の交流によるサービス力の向上及び効率化を推進することで企業グループとしての特性を確立し、顧客及び入居者等の支持を得て行く方針であります。
通期の連結業績の見通しといたしましては、売上高は27,903,925千円（当連結会計年度比11.8％増）、営業利益
は149,306千円（当連結会計年度は営業損失529,169千円）、経常利益は285,321千円（当連結会計年度は経常損失
169,994千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は142,715千円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失650,043千円）を見込んでおります。
なお、次期の中間配当及び期末配当につきましては、現時点で未定とさせていただきます。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年と比較して、売上高が大幅に減少し、２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念に加え、国際情勢の不安定化、原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明であることを踏まえると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコ
ロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイ
ルやビジネスモデルの確立、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当連結会計年度末日現在の現金及び預金残高12,047,510千円に加え、当座貸越の未実行残高9,238,200千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在のところ当社グループの活動は日本国内が中心であるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後、企業のグローバル化に伴い、国内はもとより海外の投資家、金融機関、その他利害関係者の意思決定に重要な役割を果たすものとして、ＩＦＲＳ適用の必要性が高まると考えており、その適用時期等を含め検討を進めていく方
針であります。

5

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,869,891
2,195,411
40,691
1,041,185
330
1,427,500△6
15,575,003

12,047,510
2,246,296
32,266
390,9477,447
937,796－
15,662,265

14,720,742△8,994,452
5,726,289
2,605,881
243,309
3,208,645△2,846,781
361,864
8,937,345
54,91615,147,231△9,294,217
5,853,013
2,966,357
343,6223,200,211△2,910,642
289,568
9,452,563
42,555

957,969
318,632
4,528
2,459,682
1,471,950△29,863
5,182,901
14,175,163
29,750,166

1,290,176
219,468
6,616
2,418,117
1,507,553△28,868
5,413,063
14,908,182
30,570,447(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

529,977
2,032,800
60,0002,659,081
262,558－
294,874
116,140
16,36532,7081,520,011
7,524,517

573,849
3,237,800
60,0002,999,160
279,479
136,808
320,200－
20,192
2,966
1,760,086
9,390,544

120,000
7,279,808
440,673
298,573
3,511
408,615
8,551,181
16,075,699

60,0006,907,313
480,133
469,499
3,511
374,2438,294,701
17,685,245

2,222,935
2,664,695
9,983,960△1,164,420
13,707,171

2,222,935
2,664,695
9,174,384△1,164,420
12,897,595△32,210△492△32,703
13,674,467
29,750,166△6,213△6,180△12,393
12,885,201
30,570,447

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当
租税公課
賞与引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
株式給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害損失
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
23,795,670
23,195,361
600,309(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
24,958,158
23,901,741
1,056,416

183,328
311,854548,035
8,550
16,30097
617,356
1,685,522△1,085,213

183,189
307,625454,325
8,548
20,155－
611,742
1,585,586△529,169

9,961
36,514
102,762
100,031239,557
95,466584,294

15,282
22,678110,451
110,137
140,999
98,857498,406

59,521
36,412
19,929115,863△616,781

59,93160,93318,366139,231△169,994

89,177942
39,350183,671
313,140

21,0322,000－
1,030,703
1,053,736※1

24,710467,533－※2
392,357
884,601△1,188,242
349,985
693,148
1,043,134△2,231,376△2,231,376

8

※1

5,640
387,5665,842※2
613,996
1,013,045△129,303
494,212
26,526
520,739△650,043△650,043

連結包括利益計算書

当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△2,231,376(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△650,043

20,995675
21,670△2,209,705

25,997△5,687
20,310△629,732△2,209,705－△629,732－9

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,222,935

利益剰余金2,664,695

12,409,369

自己株式

株主資本合計

△1,164,420

16,132,579

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△194,031△194,031△2,231,376△2,231,376－－△2,425,408－△2,425,408

2,222,935

2,664,695

9,983,960△1,164,420

13,707,171

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△53,206△1,168△54,374

純資産合計
16,078,205

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△194,031△2,231,376
20,995675

21,67021,67020,995675

21,670△2,403,737△32,210△492△32,703

13,674,467

10

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,222,935

利益剰余金2,664,695

9,983,960

自己株式

株主資本合計

△1,164,420△12,3032,222,935

2,664,695

9,971,657

13,707,171△12,303△1,164,420

13,694,867

当期変動額
剰余金の配当△97,015△97,015

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△650,043△650,043

連結範囲の変動△50,213△50,213

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△797,272－△797,272

2,222,935

2,664,695

9,174,384△1,164,420

12,897,595

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△32,210△492△32,703

純資産合計
13,674,467△12,303△32,210△492△32,703

13,662,163

当期変動額
剰余金の配当△97,015

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△650,043

連結範囲の変動△50,213

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25,997△5,687

20,310

当期変動額合計

25,997△5,687

20,310△776,962

当期末残高△6,213△6,180△12,393

12,885,201

11

20,310（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
保険差益
助成金収入
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
臨時休業等による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,188,242
653,575
467,533△1,903△5,783
9,576
－
555
1,008
△46,476
59,521
24,710△89,177△942－△39,350△183,671
392,357
10,181
7,098△225,343△56,821△49,405△260,999
40,941△58,735
52,600183,671△367,095△545,793
98,087△857,323

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△129,303
638,697
387,566△1,00025,326△116,140
124,504
3,827－△37,961
59,931
5,640△21,032△2,0005,842－△1,030,703
613,996△45,224
651,537
293,808
44,3977,275
1,478,984
35,568△60,163－
1,030,703△582,958△448,983
262,212
1,715,362

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

13△1,629,838△12,800
242,666△21,150△32,200△120,450
121,392△1,233,672△1,90022,736△2,887△91,200△410,000
202,000－△1,970△445,955
400,470△58,41362,829△135,532
328,468△25,12853,01510△1,272,616△614,481
600,479△52,207
81,024△113,591
61,411△9,30755,7642,170△1,505,633

953,200
4,786,100△3,049,026△60,000△166,396△193,939
2,269,938△2,295
137,702
10,371,661

1,205,000
3,080,000△3,112,415△60,000△97,479△97,245917,860
498
1,128,088
10,509,363－

21,923

10,509,363

11,659,375

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、カラオケ事業部において、会員の利用金額に応じてポイントを付与し、１ポイント１円としてご利用頂けるポイント制度を導入しております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、不動産事業部における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会
計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が25,075千円、売上原価が24,274千円、売上総利益が801千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損
失がそれぞれ801千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,303千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方

針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
605,173千円は、「建設仮勘定」243,309千円、「その他（純額）」361,864千円として組み替えております。

14

(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額
を変更前の資産除去債務残高に171,345千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、100,245千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、110,042千円増加しております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、当社グループでは、新型コロナウイ
ルスの影響が2023年３月期上期までは継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化を踏まえ、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にありますが、収束時期として2023年３月期以降も一定期間影響が継続するという仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損損失の認識及び測定、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書関係)※１ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額183,671千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額1,030,703千円を特別利益に計上しております。

15

※２ 臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に392,357千円計上しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に613,996千円計上しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」
においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売
用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識等に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カラオケ事業」セグメントの売上高は8,363千円
減少、セグメント損失は801千円増加し、「不動産事業」セグメントの売上高は16,711千円減少しておりますが、
セグメント利益には影響はありません。

16

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
飲食事業

不動産事業

計

その他
（注）

合計

介護事業

カラオケ事業

20,005,764

3,169,417

341,805

158,907

23,675,895

119,775

23,795,670－

507

39,7701,200

41,477－

41,47720,005,764

3,169,925

381,575

160,107

23,717,373

119,775

23,837,148

セグメント利益又は損失(△)

1,495,533 △ 1,271,276△ 227,207

30,94027,989△ 103,326△ 75,336

セグメント資産11,153,178

3,294,780

392,700

1,693,746

16,534,405

145,558

16,679,964

331,390249,738

23,7329,900

614,7624,819

619,581

1,259,606

420,456

42,938－1,723,002

136

1,723,139

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

介護事業

カラオケ事業

20,553,491

2,769,962

－

飲食事業

その他
（注）

合計

不動産事業

計

263,142

1,205,856

24,792,452

165,705

24,958,158

134

38,283

1,200

39,617

939,627

20,553,491

2,770,096

301,426

1,207,056

24,832,070

165,714

24,997,785

セグメント利益又は損失(△)

1,302,373△987,012△155,408

284,732444,685△118,594

326,090セグメント資産12,256,382

2,840,388

209,769

1,167,693

16,474,234

168,617

16,642,851

358,227

206,150

13,764

8,933

587,076

10,470597,547

1,153,169

222,028

16,130136,020

1,527,348

1,475

1,528,823

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含
んでおります。

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

23,717,373

24,832,070「その他」の区分の売上高

119,775

165,714セグメント間取引消去△41,477△39,627

連結財務諸表の売上高

23,795,670

24,958,158（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

27,989444,685△103,326△118,594

503,017514,270

全社費用（注）△1,512,893△1,369,530

連結財務諸表の営業損失（△）△1,085,213△529,169「その他」の区分の利益又は損失(△)
セグメント間取引消去（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,534,405

16,474,234

145,558

168,617

債権の相殺消去△4,989,474△2,894,709

全社資産（注）

18,059,676

16,822,304

連結財務諸表の資産合計

29,750,166

30,570,447「その他」の区分の資産（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）１

その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

614,762

587,076

4,819

10,47033,994

41,149653,575

638,697

1,723,002

1,527,348

136

1,475

54,35826,407

1,777,497

1,555,231

減価償却費の調整額（前連結会計年度33,994千円、当連結会計年度41,149千円）は、本社管理部門等に係るものであります。

２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度54,358千円、当連結会計年度26,407千円）は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。

18

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会

当連結会計年度（自 2021年４月１日

関連するセグメント名
5,066,690

至介護事業

2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
4,921,694

19

介護事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

減損損失

当連結会計年度（自介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

6,392

335,087

78,10547,9482021年４月１日

至

全社・消去

－

－

合計

467,533

2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

減損損失

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

6,677

349,552

28,5842,751【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

20

全社・消去

－

－

合計

387,566

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

707円38銭666円56銭△115円43銭△33円63銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株）。
また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株）。
３．「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円68銭減少し、１株当たり当期純損失は０円４銭増加しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△2,231,376△650,043－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△2,231,376△650,043

普通株式の期中平均株式数(株)19,331,023

19,331,023

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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