○上峰町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成 5 年 9 月 21 日条例第 24 号)
改正 平成 7 年 3 月 27 日条例第 7 号

平成 16 年 9 月 27 日条例第 29 号

平成 18 年 3 月 20 日条例第 23 号 平成 18 年 12 月 13 日条例第 41 号
平成 19 年 3 月 23 日条例第 10 号 平成 20 年 3 月 25 日条例第 11 号
平成 21 年 6 月 22 日条例第 16 号 平成 26 年 12 月 9 日条例第 34 号
平成 28 年 9 月 16 日条例第 15 号

(目的)
第 1 条

この条例は、母子家庭、父子家庭及び父母のない児童の医療費の一部を助成することにより、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

母子家庭の母母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和 39 年法律第 129 号。

以下「法」という。)第 6 条第 1 項に定める配偶者のない女子であって現に 20歳未満の者を監護しているものをいう。
(2)

父子家庭の父

法第 6 条第 2 項に定める配偶者のない男子であって現に 20 歳未満の者を監護しているものをいう。
(3)

児童

18 歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者をいう。

(4)

父母のない児童

次に掲げるものをいう。

ア

父母と死別した児童

イ

父母の生死が明らかでない児童

ウ

父母から遺棄されている児童

エ

父母が海外にあるため、その扶養を受けることができない児童

オ

父母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っているた
めその扶養を受けることができない児童

カ

父母が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない児童(5)

社会保険各法 次に掲げる法律をいう。

ア

健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)

イ

船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)

ウ

私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)

エ

国家公務員共済法(昭和 33 年法律第 128 号)

オ

国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)

カ

地方公務員等共済法(昭和 37 年法律第 152 号)

キ

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)

(6)

保険給付

社会保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。
(7)

一部負担金

社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。
(助成の対象者)
第 3 条

この条例に定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であり、かつ、町内に住所を有する母子家庭の母及びその者に監護されている児童、父子家庭の父及びその者に監護されている児童又は父母のない児童とする。
(助成の制限)第 4 条

助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらずこの条例に定める医療費を支給しない。
(1)

生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の規定により保護の適用を受けている者(保護停止期間にある者を除く。)(2)

高齢者の医療の確保に関する法律の後期高齢者医療制度の規定により医療の給付を受けるとき。
(3)

当該母子家庭の母若しくは当該父子家庭の父若しくは当該父母のない児童の養育者又はそれらの配偶者若しくは民法(明治 29 年法律第 89 号)第 877 条
第 1 項に定める扶養義務者でそれらの者と生計を同じくするもの(以下「扶養義務者」という。)の前年の所得が、それぞれ次に掲げる額以上であるとき。
ア

母子家庭の母及び父子家庭の父

児童扶養手当法施行令(昭和 36 年政令第405 号。以下「政令」という。)第 2 条の 4 第 2 項に定める額
イ

父母のない児童の養育者政令第 2 条の 4 第 2 項に定める額(当該養育者が児童扶養手当法(昭和 36 年法律第 238 号)第 9 条の 2 に規定する養育者に該当する場合は、政令第 2 条の 4 第 7 項に定める額

ウ

母子家庭の母若しくは当該父子家庭の父若しくは当該父母のない児童の養育者の配偶者又は扶養義務者

政令第 2 条の 4 第 8 項に定める額(助成の額)
第 5 条

町長は、助成対象者に係る保険給付につき、助成対象者又はその保護者が支払った一部負担金(社会保険各法の規定に基づき、国又は地方自治体、健康保険組合及び共済組合が負担し、又は支給する医療給付があるときは、一部負担金からその額を控除した額)から、各月 500 円の自己負担額を控除した額を助成するものとする。

(受給資格の認定)
第 6 条

助成対象者又はその保護者は、前条に定める医療費助成金(以下「助成金」という。)を受けようとするときは、規則で定めるところにより受給資格の認定を受けなければならない。
(受給資格証の交付)
第 7 条

町長は、前条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則で定めるところにより受給資格証を交付する。
2

受給資格者証の有効期限は、交付した日から最初に到来する 8 月 31 日までとし、更新は、9 月 1 日とする。
(受給資格証の提示)

第 8 条

受給資格者は、医療を受ける場合は、保険医療機関又は保険薬局に対し、受給資格証を提示するものとする。
(給付の方法)第 9 条

第 5 条に定める助成金の給付は、規則で定めるところにより受給資格者の申請に基づき行うものとする。
2

町長は、前項に定める申請があったときは、その内容を審査し、助成金を決定し、申請者に給付するものとする。
(届出の義務)第 10 条

受給資格者は、規則で定める事項について変更があったとき、又は受給資格を失ったときは速やかに町長に届け出なければならない。
(助成金の返還)
第 11 条町長は、偽りその他の不正行為により助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
2

町長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(権利の譲渡等の禁止)

第 12 条

この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。
(委任)第 13 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則1

この条例は、平成 5 年 10 月 1 日から施行する。ただし、父子家庭の父若しくはそのものが監護する児童及び一人暮らしの寡婦については、平成 5 年 10 月 1日以降の診療から助成の対象とする。

2

上峰町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和 55 年条例第 24 号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3

本条例施行前に旧条例により実施された医療費助成事業については、本条例により実施された事業とみなす。
附則(平成 7 年 3 月 27 日条例第 7 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 7 年 4 月 1 日から適用し、平成 7 年 3 月 31 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 16 年 9 月 27 日条例第 29 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例中第 5 条の規定は、平成 17 年 4 月 1 日から適用し、平成 17 年 3 月 31 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3

この条例施行の際、改正前の条例第 7 条の規定により交付されている受給資格者証は、改正後の条例第 7 条の規定により交付されたものとみなす。
附則(平成 18 年 3 月 20 日条例第 23 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 18 年 7 月 1 日から適用し、平成 18 年 6 月 30 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 18 年 12 月 13 日条例第 41 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 18 年 10 月 1 日から適用し、平成 18 年 9 月 30 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 19 年 3 月 23 日条例第 10 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 25 日条例第 11 号)

1

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

この条例の改正前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附則(平成 21 年 6 月 22 日条例第 16 号)(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 1 条の改正規定、第 2 条第 5号を削り、同条第 6 号を同条第 5 号とし、同条第 7 号を同条第 6 号とし、同条第 8 号を同条第 7 号とする改正規定並びに第 3 条及び第 4 条の改正規定は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
(高額介護合算療養費等に関する経過措置)

2

この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の上峰町ひ
とり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成 20 年 4 月 1 日以後の医療に係る医療費から適用する。
(一人暮らしの寡婦の医療費助成に関する経過措置)

3

この条例(第 1 項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の上峰町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成 21 年 10 月 1 日以後に行われた医療に係る医療費から適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4

改正前の上峰町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第 3 条に規定する一人暮らしの寡婦で、平成 21 年 9 月 30 日において受給資格者である者(以下「既認定受給資格者」という。)に対する医療費の助成については、平成 21 年 10 月 1日から平成 23 年 9 月 30 日までの間は、引き続き新条例に規定する受給資格者とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄の掲げる期間における新条例第 5 条の規定の適用については、同条中「500 円」とあるのは同欄に掲げる。期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の掲げる額とする。
平成 21 年 10 月 1 日から平成 22 年 9 月 30 日まで 1,000 円
平成 22 年 10 月 1 日から平成 23 年 9 月 30 日まで 2,000 円

5

前項の規定は、前年の所得が児童扶養手当法施行令(昭和 36 年政令第 405 号)
第 2 条の 4 第 2 項に規定する額以上である既認定受給資格者には、適用しない。
附則(平成 26 年 12 月 9 日条例第 34 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 28 年 9 月 16 日条例第 15 号)

この条例は、公布の日から施行し、平成 28 年 8 月 1 日から適用する。

○上峰町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則(平成 5 年 9 月 21 日規則第 11 号)
改正 平成 7 年 3 月 27 日規則第 7 号

平成 14 年 9 月 5 日規則第 5 号

平成 16 年 9 月 27 日規則第 13 号 平成 17 年 11 月 7 日規則第 14 号
平成 19 年 3 月 23 日規則第 4 号

平成 20 年 2 月 21 日規則第 2 号

平成 26 年 2 月 19 日規則第 2 号

平成 27 年 8 月 1 日規則第 12 号

(目的)
第 1 条

この規則は、上峰町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成 5 年条

例第 24 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(受給資格の認定)
第 2 条

条例第 6 条の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、受給資格認定(更新)申請書(様式第 1 号)を提出しなければならない。
(受給資格証の交付等)
第 3 条
2

条例第 7 条の規定による受給資格証は、様式第 2 号による。

町長は、受給資格証を交付したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(様式第 3 号)に登録しなければならない。

3

町長は、受給資格がないと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格認定申請却下通知書(様式第 4 号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

4

条例第 7 条第 2 項に規定する受給資格証の更新手続は、毎年 8 月 1 日から 8 月31 日までに行わなければならない。

5

受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者の全ての者が受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。
(再交付)

第 4 条

受給資格者は、受給資格証を破損し、又は亡失したときは、町長にひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第 5 号)により再交付を申請しなければならない。
(給付の申請)第 5 条

条例第 9 条第 1 項に規定する申請は、ひとり親家庭等医療費助成金申請書(様式第 6 号)及び高額療養費の適用を受ける者については高額療養費受給状況申出書(様式第 7 号)により医療行為を受けた日の属する翌月の初日から 1 年以内に行うものとする。
(給付の決定等)

第 6 条条例第 9 条第 2 項の規定により助成金を決定したときは、ひとり親家庭等医療費助成金決定通知書(様式第 8 号)により、申請者に通知するものとする。
ただし、口座振込みにより給付する場合は、これをもって通知に代えるものとする。
2

条例第 9 条第 2 項の規定により助成金の給付を不適当と認めたときは、ひとり親家庭等医療費助成金却下通知書(様式第 9 号)により、申請者に通知するものとする。
(届出)

第 7 条

2

条例第 10 条に規定する届出事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

受給資格者又は保護者等の住所及び氏名

(2)

被保険者名

(3)

保険者名又は組合名(4)

保険証の記号番号(5)

附加給付金の内容(6)

受給資格の該当要件(7)

その他必要な事項

前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第 10 号)により行わなければならない。

3

条例第 10 条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第 11 号)により行わなければならない。
(返還通知)

第 8 条

条例第 11 条の規定による助成金の返還通知は、ひとり親家庭等医療費助成金返還通知書(様式第 12 号)により行うものとする。
附則1

この規則は、平成 5 年 10 月 1 日から施行する。

2

上峰町母子家庭医療費助成に関する条例施行規則(昭和 55 年規則第 7 号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3

本規則施行前に旧規則により行われた医療費助成事業に関する手続等については、本規則により行われたものとみなす。
附則(平成 7 年 3 月 27 日規則第 7 号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の規定は、平成 7 年 4 月 1 日から適用し、平成 7 年 3 月 31 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附則(平成 14 年 9 月 5 日規則第 5 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 16 年 9 月 27 日規則第 13 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 17 年 11 月 7 日規則第 14 号)

この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 23 日規則第 4 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 20 年 2 月 21 日規則第 2 号)

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 2 月 19 日規則第 2 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 27 年 8 月 1 日規則第 12 号)

この規則は、公布の日から施行する。
様式第 1 号
ひとり親家庭等医療費受給資格認定(更新)申請書[別紙参照]
様式第 2 号
ひとり親家庭等医療費受給資格証[別紙参照]
様式第 3 号
ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳[別紙参照]
様式第 4 号
ひとり親家庭等医療費受給資格認定申請却下通知書[別紙参照]

様式第 5 号
ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書[別紙参照]
様式第 6 号
ひとり親家庭等医療費助成金申請書[別紙参照]
様式第 7 号
高額療養費受給状況申出書[別紙参照]
様式第 8 号
ひとり親家庭等医療費助成金決定通知書[別紙参照]
様式第 9 号
ひとり親家庭等医療費助成金却下通知書[別紙参照]
様式第 10 号
ひとり親家庭等医療費受給資格変更届[別紙参照]
様式第 11 号
ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届[別紙参照]
様式第 12 号
ひとり親家庭等医療費助成金返還通知書[別紙参照]