有 価 証 券 報 告 書
第117期

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

株式会社三井E&Sホールディングス(E02123)目次頁
第117期有価証券報告書
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

第１

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

6

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

11

２

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

16

４

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

23

５

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

24

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

26

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

26

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

29

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

37

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

37

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

38

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

62

１

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

63

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

123

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

137

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

138

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

138

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

138

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

139

第５

第二部

監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第117期（自【会社名】

株式会社三井E&Sホールディングス【英訳名】

Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3121【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3121【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日 至岡

2020年３月31日）

三宅

良一

三宅

一徳

一徳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

（百万円）

805,413

731,464

703,216

656,504

786,477

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

15,07814,8593,061△50,502△60,457

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

7,599

12,194△10,137△69,599△86,210

包括利益

（百万円）

875

25,628△5,439△75,019△104,996

純資産額

（百万円）

343,853367,608

356,837

280,239

105,355

総資産額

（百万円）

1,094,042

1,096,735

1,029,222

999,100

840,380（円）

2,904.80

3,097.79

2,958.83

1,973.91

796.36（円）

94.03

150.87△125.42△861.09△1,066.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

93.88

150.60－－－

自己資本比率

（％）

21.5

22.8

23.2

16.0

7.7

自己資本利益率

（％）

3.2

5.0

△4.1

△34.9

△77.0

株価収益率

（倍）

17.9

11.4

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

29,802△7,843△3,55566,176△37,213

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,599△28,753△9,046△13084,125（百万円）

48,216

19,401△14,813△53,340△26,825（百万円）

135,747

115,620

86,311

97,408116,691

従業員数（名）

12,705

13,171

13,421

13,607

13,408[外、平均臨時雇用者数]（名）[2,377][2,733][2,573][2,321][2,095]

親会社株主に帰属する当期

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第115期、第116期及び第117期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

（百万円）

280,192

266,550

246,798

－

－

営業収益

（百万円）

－

－

－

28,414

22,820

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

18,001

18,161△1,694

14,916

9,176

（百万円）

2,390

402

△16,729△49,269△36,100

資本金

（百万円）

44,38444,38444,38444,38444,384

発行済株式総数（千株）

830,987

830,987

83,09883,09883,098

純資産額

（百万円）

130,674

130,785

108,923

55,573

16,686

総資産額

（百万円）

463,348507,231

470,566

364,680

342,330（円）

1,613.93

1,615.27

1,344.89

685.01204.24

4.00

3.00

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

29.57

4.98

△206.98△609.56△446.59

（円）

29.53

4.97

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.2

25.7

23.1

15.2

4.8

自己資本利益率

（％）

1.9

0.3

△14.0

△60.1

△100.4

株価収益率

（倍）

56.8

344.0

－

－

－

配当性向

（％）

135.3

602.2

－

－

－

従業員数

（名）

3,612

3,717

3,653

144

131

[外、平均臨時雇用者数]

（名）

[488]

[551]

[568]

[60]

[56]

株主総利回り

（％）

82.1

84.2

84.7

51.3

25.8

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

237

192

2,095

2,198

1,261

959

377

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（176）
最低株価

（円）

122

131

1,426
（134）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第115期、第116期及び第117期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

- 2 -７．当社は、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施
し、持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、「売上高」は純粋持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は純粋持株会社移行後の計上額を示しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -２【沿革】
1917年11月

三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。

1919年５月
1926年８月

玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。
デンマーク国 Burmeister & Wain A/S（現 MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼ

1937年７月

ル機関に関して技術提携。
三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。
（設立年月日（登記年月日1937年７月31日）
1937年８月２日）

1938年８月
1942年１月

化工機部門創設。（1940年４月
三井造船株式会社に商号変更。

化工機工場完成）

1949年５月
1958年４月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月 大阪証券取引所上場廃止）
三友不動産株式会社を設立。（2016年４月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイテ
ィブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社ＭＥＳファシリティーズに商号変更：現
会社）

連結子

1960年11月

三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月
式会社（現 JFEプロジェクトワン株式会社）と合併）

1962年５月
1962年10月

千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。
日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。

1964年２月

子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月
式会社に商号変更：現 連結子会社）

1964年３月
1965年10月

四国ドック株式会社に経営参加。（現 連結子会社）
千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。

1967年２月

システム開発室設置。（1986年４月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月
システム技研株式会社に商号変更：現 連結子会社）

1967年10月
1968年６月

株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。
千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。

1973年３月

三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月 三井造船千葉機工
エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会社（現連結子会社）と合併）
三造企業株式会社を設立。（2015年３月

1973年４月

三井造船プラントエンジニアリング株

三井ミーハナイト・メタル株

ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更：現

三井E&S

連結子会

社）
由良工場操業開始。

1974年２月

播磨工事株式会社を設立。（2012年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。
2018年４月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）

1974年４月
1975年２月

伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月
玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。

1978年６月
1981年10月

昭島研究所開設。（1986年４月
大分事業所操業開始。

1985年10月

三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更：現 連結子会社）

1986年５月

三造メタル株式会社を設立。（2006年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月 当社に吸収合併）

1987年６月

三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更）

1988年10月

一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月 当社に吸収合併）、株式会
社由良三井造船（2015年４月 ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社に商号変更：現 連結子会社）

三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）

株式会社三井造船昭島研究所設立：現設立。
三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月

連結子会社）

1988年12月

三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社）
株式会社モデックに経営参加。（2003年１月 三井海洋開発株式会社に商号変更：現
社）

- 4 -

連結子会

1989年12月

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現1990年４月

MES Engineering, Inc. を設立。(2003年4月
Inc. に商号変更）

連結子会社）

1990年12月

三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現ズ）

1992年10月
1995年３月

三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。
株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社

Engineers and Constructors International,
株式会社ＭＥＳファシリティーと合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現 連結子会社）
1995年９月

英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy
Limitedに商号変更）

2002年１月

三井造船鉄構工事株式会社（現 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング）が三造リフレ株式会
社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。

2003年４月

新潟造船株式会社（現権及び資産を譲受。

2004年４月

三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（2008年４月 現 三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業

造環境エンジニアリング株式会社（現 三井E&S環境エンジニアリング株式会社）が、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。
鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月
2006年12月

ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現 連結子会社）
Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。

2012年７月

吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社（現株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング）に移管。

2014年３月

昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。

2015年10月

TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月
連結子会社）と合併）

2017年３月
2017年５月

株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。（現 連結子会社）
持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月 三井E&S造船株

MES Germany Beteiligungs GmbH（現式会社に商号変更：現 連結子会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月
株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更：現 連結子会社）、MESエンジニアリング事業分割準備株
2018年４月

式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）を設立。
持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。
「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナ
リーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。

2019年12月

Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却し、連結子会社から除外。

2020年３月

昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡し、連結子会社から除外。

2020年４月

三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。
市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。

- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社87社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社
47社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（2020年３月31日現在）
事業区分
船舶

主な事業内容船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか

主要グループ会社
三井E&S造船㈱MES－KHI由良ドック㈱三井造船特機エンジニアリング㈱ＭＥＳシッピング㈱四国ドック㈱新潟造船㈱TGE Marine Gas Engineering GmbH海洋開発

浮体式海洋石油・ガス生産設

三井海洋開発㈱備の設計、建造、据付、販
売、リース、チャーター及びオペレーションほか
機械舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・㈱三井E&Sマシナリー㈱三井E&S鉄構エンジニアリング

販売・設計ほか、橋梁等の建設・据付・補修ほか㈱三井E&Sパワーシステムズ
三井ミーハナイト・メタル㈱ドーピー建設工業㈱㈱加地テックPACECO CORP.
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
上海三造機電有限公司
PT.MES MACHINERY INDONESIA㈱三井三池製作所※
上海中船三井造船柴油机有限公司※

エンジニアリング

その他

発電プラント等の各種プラン
トの設計、エンジニアリン㈱三井E&Sエンジニアリング
三井E&S環境エンジニアリング㈱グ、販売、運営・維持管理ほか浜松グリーンウェーブ㈱市原バイオマス発電㈱※情報・通信、販売、サービス
ほか

三井E&Sシステム技研㈱㈱ＭＥＳファシリティーズ
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
三井E&S（中国）有限公司（注）無印：連結子会社※：持分法適用関連会社- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
三井E&S造船㈱（注）５（注）８

東京都中央区

100

船舶

100.0

土地、建物を賃貸
一部債務を保証役員の兼任…有㈱三井E&Sマシナリー（注）５（注）８

東京都中央区

2,020

機械

100.0

土地、建物を賃貸
一部債務を保証役員の兼任…有㈱三井E&Sエンジニアリング（注）５（注）６

東京都中央区

100

エンジニアリング

100.0

土地、建物を賃貸
資金を融資
一部債務を保証役員の兼任…有MES-KHI由良ドック㈱（注）３

和歌山県日高郡

200

船舶

60.0
(60.0)

資金を融資
役員の兼任…無三井造船特機エンジニアリング㈱（注）３

岡山県玉野市

298

船舶

100.0
(100.0)

建物を賃貸
役員の兼任…無ＭＥＳシッピング㈱（注）３（注）６

東京都中央区

470

船舶

100.0
(100.0)

資金を融資
役員の兼任…無四国ドック㈱（注）２（注）３（注）５

香川県高松市

350

船舶

49.5
(49.5)

役員の兼任…無

新潟造船㈱
（注）３

新潟県新潟市
中央区

300

船舶

100.0
(100.0)

役員の兼任…無三井海洋開発㈱（注）４（注）５（注）７

東京都中央区

30,122

海洋開発

50.1

役員の兼任…有㈱三井E&S鉄構エンジニアリング（注）３

千葉県千葉市
美浜区

400

機械

100.0
(100.0)

土地、建物を賃貸
資金を融資
役員の兼任…無㈱三井E&Sパワーシステムズ（注）３（注）５

東京都
千代田区

470

機械

100.0
(100.0)

資金を融資
役員の兼任…無三井ミーハナイト・メタル㈱（注）３

愛知県岡崎市

492

機械

100.0
(100.0)

資金を融資
役員の兼任…無ドーピー建設工業㈱（注）３

北海道札幌市
中央区

300

機械

99.9
(99.9)

資金を融資
役員の兼任…無㈱加地テック（注）４（注）５

大阪府堺市
美原区

1,440

機械

51.2

役員の兼任…無三井E&S環境エンジニアリング㈱（注）３

千葉県千葉市
美浜区

450

エンジニアリング

100.0(100.0)

建物を賃貸
役員の兼任…無

- 7 -

名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

浜松グリーンウェーブ㈱（注）３

静岡県浜松市中区

320

エンジニアリング70.0(70.0)

役員の兼任…無三井E&Sシステム技研㈱千葉県千葉市
美浜区

720

その他

100.0

土地、建物を賃貸
役員の兼任…有㈱ＭＥＳファシリティーズ

千葉県市原市

100

その他

100.0

土地、建物を賃貸
建物を賃借
役員の兼任…有TGE Marine Gas EngineeringGmbH（注）３（注）５

Bonn,
Germany

3,017
千EUR

船舶

100.0
(100.0)

役員の兼任…無PACECO CORP.
（注）３

Delaware,
U.S.A．

17,000
千US$

機械

100.0
(100.0)

役員の兼任…無上海三造機電有限公司

上海市
中華人民共和国

27
百万元

機械

60.0

役員の兼任…無PT.MES MACHINERY INDONESIA
（注）３

Batam
Indonesia

160,000
百万RPA

機械

100.0
(100.0)

役員の兼任…無Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.

Singapore

1,250
千SGD

機械
エンジニアリング100.0

役員の兼任…無Burmeister & Wain
Scandinavian
Contractor A/S（注）３（注）５

Allerod,
Denmark

160
百万DKK

その他

100.0
(100.0)

資金を融資
一部債務を保証役員の兼任…有三井E&S（中国）有限公司

上海市
中華人民共和国

129
百万元

その他

100.0

役員の兼任…有

その他

62社

- 8 -

名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）㈱三井三池製作所（注）３

東京都中央区

1,000

機械

20.0
(20.0)

役員の兼任…無市原バイオマス発電㈱（注）３

千葉県千葉市
美浜区

100

エンジニアリング22.0(22.0)

土地、建物を賃貸
役員の兼任…無上海中船三井造船柴油机
有限公司
（注）３

上海市
中華人民共和国

機械

34.0
(8.7)

役員の兼任…有950
百万元

その他 44社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。
（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．債務超過会社及び2020年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。
㈱三井E&Sエンジニアリング
128,779百万円
ＭＥＳシッピング㈱3,597百万円
７．三井海洋開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。
８．三井E&S造船㈱及び㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
＜三井E&S造船㈱＞主要な損益情報等 (1）売上高
74,630百万円(2）経常損失(△)△2,688百万円(3）当期純損失(△)△7,058百万円(4）純資産額
18,324百万円(5）総資産額
61,823百万円＜㈱三井E&Sマシナリー＞
主要な損益情報等 (1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

148,867百万円
11,968百万円
8,225百万円
45,442百万円
123,948百万円- 9 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

船舶

2,506

[290]

海洋開発

4,363

[676]

機械

3,393

[307]

エンジニアリング

1,205

[126]

その他

1,810

[640]

131

[56]

13,408[2,095]

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

131

47.1

14.8

[56]

平均年間給与（円）6,344,225（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数5,065名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井E&Sグループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリ
ングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供することを目指しておりました。
2017年度にスタートした１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）は、「MES Group 2025
Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けました。2018年４月には、純粋持株会社
体制に移行し、船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業を、それぞれ担う３つの事業会社に分割いたしました。これにより、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての
柔軟性やスピードの向上を図っております。
一方、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、米国及び中国間の通商問題、英国のＥＵ離脱、為替、油価の変動をはじめとする資源相場のボラティリティの増大に加え、新型コロナウイルスの感染拡大といった世界経済の先行き不透明感が一層増す中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネ
スモデルからの変革が求められる環境となっております。一方、新型コロナウイルスの影響が沈静化した後には、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も再び大きくなるものと想定されます。
このような外部環境の変化に対し当社グループは、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣの構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱とし、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図
り、グループ総合力とバリュー連鎖の強みを活かし、需要機会に応えてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループ事業においても市況面の悪化、経済活動の停滞を受け、受注遅れや資材調達等に影響が出ているものもあります。主な事業等への影響について
は、「２ 事業等のリスク」または「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 b. 経営成績」に記載のとおりです。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「三井E&Sグループ 事業再生計画」の実行により、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率：4.0％以上、及び総資産回転率：0.80倍以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
「三井E&Sグループ 事業再生計画」の達成・進捗状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営計画の達成・進捗状況について」に記載のとおりです。
- 11 -④

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤が大きく毀損したことから、この回復を急務としております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業再生計画」を定め、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業、資産の売却を実行した結果、毀損した自己資本の回復、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。今後、固定費の削減、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることにより、財務体質及び収益体質の強化を図ります。
（事業構造の変革）「MES Group 2025 Vision」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域から、機械事業、海洋事業を注力事業と位置付け、グループ内の連携を強化いたします。また、造船事
業、社会インフラ事業は、グループ外企業との協業・連携により成長を目指します。具体的な施策は次のとおりです。
① 機械事業、海洋事業の強化
グループ内の事業再編に伴う人員再配置と並行し、研究開発部門、アフターサービス部門については、人材リソースの強化を進めております。今後は、舶用推進システム全般への拡張、ＬＳＳ事業（製品ライフサイク
ル対応型事業及び顧客問題解決型事業）の強化、海外への事業展開による収益力強化を図っていきます。
② 造船事業、社会インフラ事業の再編
造船事業は、千葉工場における商船新造事業からは撤退し、玉野艦船工場における艦艇・官公庁船の建造及び修繕を主体とした事業と、商船を対象としたエンジニアリングと委託建造事業にポートフォリオを変革していきます。
社会インフラ事業は、橋梁等の建設事業のリソースを集約し、協業による競争力の強化と市場規模の拡大を図っていきます。
③ エンジニアリング事業の再編
社長直下にエンジニアリング事業管理室を設立し、エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築を進め、既受注の発電土木プロジェクトの遂行と収益改善を進めています。また、化学・発電プラント等のエンジ
ニアリング事業の整理とそれらの事業に関連する人員の再配置を進めております。

- 12 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞（1）エンジニアリング事業の海外発電土木プロジェクト
インドネシア向け火力発電所土木建築工事の一つにおいては、厳しい海象条件や客先仕様の施工方法の難度等から
当連結会計年度の第２四半期までに多額の損失を計上しました。その他の海外発電土木プロジェクトにおいても、現時点において入手可能な情報に基づきコストを適正に見積っております。
多額の損失を計上した当該工事に関しては、当社工事関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生したため、関係各社と協議の上で弊社工事は2020年４月より一時中断しております。このため、2020年度以降の業績に影響が及ぶ可能性がありますが、当連結会計年度第２四半期以降の良好な工事進捗が工事再開後も継続されれば、現状の損失引当金の範囲内で十分対応可能な程度と推察しております。
なお、エンジニアリング事業における発電土木プロジェクトに対しては、度重なる損失の発生を受け、当社社長直下にエンジニアリング事業管理室を設け、損失の拡大防止に努めております。
（2）海洋開発事業の業績変動
当社グループがＦＰＳＯ等の建造を行う場合の受注額は、最近では１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。そのため、原油価格が低迷し、石油開発会社の投資が縮小する局面では、新規プロジェクトが先延ばしとなり、計画していた受注、売上が計上できず、損益面でも計画を大きく下回る可能性があります。
また、石油開発会社に提供しているＦＰＳＯ等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域での自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情等の影響でサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、契約上の免責事項や保険付保によりリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響が及ぶ可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連コストが増加
し、業績が悪化するリスクがあります。これらの影響は12月決算会社である三井海洋開発株式会社の2020年度第１四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年度半ばまで続くと仮定して見込まれるコストの増加を織り込んでおり、当社グループにおいても2020年度の業績に影響いたします。
（3）新型コロナウイルス感染症の影響
現在世界的に影響を及ぼしている新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の減速、原油価格や株価等のマーケット相場に悪影響が生じております。当社グループの事業への影響は、上記(1)、(2)項のほか、海上荷動き量の減少に伴う新造船並びに舶用機関の商談の減少、コンテナクレーン、各種産業機械等の設備投資計画の延期、エンジニ
アの渡航制限によるアフターサービス事業の停滞等、様々な範囲に及びます。当連結会計年度末時点において、新型
コロナウイルス感染症の流行は2020年度半ばに収束すると仮定しておりますが、当社グループの事業への影響としては、引き続き2021年度末まで残る可能性を懸念しております。
従業員や関係者への感染拡大防止については、当社内に「新型コロナウイルス対応検討委員会」を設置し、衛生管理の徹底、在宅勤務や時差通勤など柔軟な勤務形態の推進、出張や来客の制限、オンライン会議の活用、工場での密度管理などの感染防止策を講じて、従業員等の健康と安全・安心の確保に努めております。
＜その他の重要なリスク＞（4）当社グループの事業の特性
当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。そのため、契約を締結した時に見積ったコストと実際のコストとの間に様々な要因により著しい差異が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、慎重な見積り、多様な資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めております。

- 13 -

（5）為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの
概ね全体の50％以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策
として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは自国通貨建てのため、損益への為替の影
響は軽微であります。
（6）株式市場の影響
当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みがあると認められない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）環境保全
当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）税効果会計及び退職給付会計
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク
当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税
金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。
（13）法的規制
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

（14）大規模災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。
＜重要事象等＞
当社グループは、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失を計上し、３期連続の営業損失となりました。この結果、自己資本が著しく毀損し、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなど
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退
並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めてまいりましたが、2019年11月に計画の一部を見直し、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に加え、2019年12月以降以下の施策を実施してまいりました。
・昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡
・三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡
・太陽光発電事業の売却
・市原グリーン電力株式会社の株式譲渡
・千葉工場の土地の一部譲渡
・株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の一部譲渡
これらについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)及び(重要な後発事象)」に記載しております。
資金調達に関しては、これらの施策により資金を獲得できたことに加え、事業再生計画が着実に実行されている状
況を、メインバンクをはじめとした取引金融機関にも評価いただき、今後の資金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面での支援が得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「三井E&Sグループ 事業再生計画」については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りです。

- 15 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの流行に伴い、各国の経済活動自粛要請などの影響で景気が急減速している状況にあります。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に景気の回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦問題に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による国家非常事態宣言の影響などにより企業活動の停
滞・労働市場の悪化が景気後退リスクになっております。欧州でも、雇用・所得環境の改善で景気が持ち直しておりましたが、英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサービス業や個人消費の腰折れが懸念されております。アジア諸国でも、中国における工場の操業停止や外出自粛などによる景気の下振れに伴い、周辺国への景気鈍化の影響も懸念されております。わが国経済においても、景気の先行き不安による株価下落・円高などの金融市場の混乱が見られることに加え、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業などにより消費者マインド・経済活動が委縮するなど、新型コロナウイルスの影響による景気悪化の懸念が高まっております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョ
ン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業イン
フラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。
しかしながら、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、2019年５月に新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画
期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。
なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事の追加損失を受け、資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速する等、2019年11月に一部見直しを行いました。その結果、資金の確保に関しては一定の目途が付けられる状況に至りました。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,587億20百万円減少の8,403億80百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて161億63百万円増加の7,350億24百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,748億84百万円減少の1,053億55百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は9,968億48百万円（前年同期比＋40.4％）、売上高は7,864億77百万円（同＋19.8％）、営業損失は620億79百万円（前年同期は597億３百万円の営業損失）、経常損失は604億57百万円（前年同期は505億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は862億10百万円（前年同期は695億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
〔経営成績の推移:連結ベース〕
受注高
（百万円）

売上高
（百万円）

経常利益又は営業損失（△）
経常損失（△）
（百万円）
（百万円）

親会社株主に帰属
１株当たりする当期純損失
当期純損失（△）
（△）
（円）
（百万円）

2020年３月期

996,848

786,477△62,079△60,457△86,210△1,066.47

2019年３月期

710,127

656,504△59,703△50,502△69,599△861.092018年３月期

1,160,662

703,216△5,224

3,061△10,137△125.42- 16 -

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
（船舶）
受注高は686億98百万円（前年同期比△39.3％）、売上高は1,151億11百万円（同＋18.8％）、営業損失は28億59百万円（前年同期は81億12百万円の損失）となりました。
（海洋開発）
受注高は6,361億３百万円（同＋150.2％）、売上高は3,328億98百万円（同＋49.6％）、営業損失は49億19百万円（前年同期は148億94百万円の利益）となりました。
（機械）
受注高は1,922億72百万円（同＋3.7％）、売上高は2,004億49百万円（同＋7.2％）、営業利益は133億23百万円（同＋30.5％）となりました。
（エンジニアリング）
受注高は482億28百万円（同△18.2％）、売上高は696億21百万円（同＋0.9％）、営業損失は714億23百万円（前年同期は796億70百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは372億13百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは841億25百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは268億25百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度に比べて192億83百万円増加（＋
19.8％）して1,166億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、372億13百万円（前連結会計年度は661億76百万円の収入）となりました。これは主として、連結子会社において仕入債務及び受注工事損失引当金の増加による収入があった一方、税金等調整前当期純損失の増加及び連結子会社におけるＦＰＳＯ建造工事の進捗に伴う売上債権の増加などによる支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、841億25百万円（前連結会計年度は１億30百万円の支出）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことなどによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて265億15百万円減少して268億25
百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
営業活動による 投資活動による 財務活動による
自己資本
有利子
総資産
純資産
キャッシュ・
キャッシュ・
キャッシュ・
比率
負債残高（百万円） （百万円）
フロー
フロー
フロー
（％）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
2020年３月期

840,380

105,355

7.7△37,213

84,125△26,825

187,1172019年３月期

999,100

280,239

16.0

66,176△130△53,340

213,2932018年３月期

1,029,222

356,837

23.2△3,555△9,046△14,813264,882- 17 -

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
船生産高（百万円）

前年同期比（％）

舶

115,46518.8

発329,45146.2

械206,7886.5

エンジニアリング

70,4100.4

そ他

65,398△21.6

計787,515

17.5

海

洋

開

機

の

合

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（百万円）

セグメントの名称
船

前年同期比（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

舶68,698△39.3

97,467△38.2

発636,103150.2

1,380,808

27.0

械

192,2723.7

150,960△5.3

エンジニアリング

48,228△18.2

74,052

△34.7

そ

他

51,545△47.6

117,054△19.7

計996,84840.4

1,820,343

9.4

海

洋

開

機

の

合

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
船

販売高（百万円）

前年同期比（％）

舶

115,11118.8

発332,89849.6

械200,449

7.2

エンジニアリング

69,6210.9

そ他

68,396△15.8

計786,477

19.8

海

洋

開

機

合

の

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。

- 18 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

経理の② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,587億20百万円減少の8,403億80百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が566億３百万円増加した一方、短期貸付金が314億44百万円、有形固定資産が1,824億81百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ161億63百万円増加の7,350億24百万円となりました。これは、長期借入金が530億１百万円、繰延税金負債が477億62百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が472億85百万円、短期借入金が311億34百万円、受注工事損失引当金が375億33百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,748億84百万円減少の1,053億55
百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が大型プロジェクトを受注したことなどから、前期と比べて2,867億20百万円増加（＋40.4％）の9,968億48百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門の進行基準工事売上高が増加したことに加えて船舶、機械部門で増収となったことなどにより、前期と比べて1,299億73百万円増加（＋19.8％）の7,864億77百万円となりました。
営業損失は、船舶、機械及びエンジニアリング部門で改善や損失の減少がみられた一方で、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社が海外プロジェクトにおいて損失を計上したことなどにより、620億79百万円（前期は597億３
百万円の営業損失）となりました。
経常損失は、営業損失の計上に加えて持分法投資利益が減少したことなどにより、604億57百万円（前期は505
億２百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上に加えて非支配株主持分利益が減少した
ことなどにより、862億10百万円（前期は695億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（船舶）
一般商船分野においては、ここ数年の新造船発注量の減少による需給バランス改善と、米中貿易摩擦の鎮静化による海上荷動き増の予測から船主の発注意欲が改善され、2020年の旧正月明けに市況が回復局面に入り新造船需要が増加すると期待されていたところに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が発生し、世界景気の先行き不安を反映したかたちで、市況の急落が見られております。
液化ガス船においても同様で、世界経済減速の懸念からＬＰＧ・ＬＮＧ需要は減少する見通しです。一定量の新造船ＬＮＧ商談は継続して行われているものの、市況の状況から成約が遅れる可能性も懸念されています。一方、
小型ＬＮＧ船は徐々に数を増やしてきており、欧州地域では、中小型ＬＮＧ船による二次輸送計画も相次いで発表されており、これら船型の新造船需要が期待されます。
一方、艦船・官公庁船分野においては、近年、艦船、巡視船、漁業取締船、練習船などの特殊船が継続的に発注されており、今後も各省庁における新規船舶の増勢、代替船需要は底堅く続くものと思われます。加えて、深刻な乗組員の不足を背景に各省庁とも省人化、無人化技術の導入が喫緊の課題となっており、当社グループは、課題解
決のキーとなる自律化船、無人機、維持整備管理技術を有していることから、今後、ビジネスチャンスの拡大が期待されます。

- 19 -

このような状況下、当社グループは一般商船分野においては、引き続き省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かして採算改善を図りながら選別的な受注を進めていきます。また、船主のニーズを喚起する新しいガス燃料船な
どの新船型の開発も進める一方で、海外の協業先への委託建造などのスキームも活用して今後の新造船事業の展開を図ります。
艦船・官公庁船分野においては、多種多様な船種を開発、設計し、継続的な受注・建造を果たしており、特に設計、現場、品質における若手の練成が進み、前期の引渡し実績船においても客先から高い評価と信頼を獲得しております。当社グループに与えられた一定の評価をもとに、さらにあらたな商機となるであろう自律化船、無人機、維持整備管理技術とも併せ、積極的な受注活動を図ってまいります。
受注高は、新造商船の受注が模様眺めで低調に終わったこと等により、前期と比べて445億９百万円減少（△39.3％）の686億98百万円となりました。売上高は、これまでの造船市況低迷期に受注を抑制した影響で年間計画操業量を抑えたものの、防衛省向け艦船を含む官公庁船等において増加が見られたことにより、前期と比べて182億32百万円増加（＋18.8％）の1,151億11百万円となり、営業損失は、従来から進めているコスト改善施策が奏功し、前期と比べて52億52百万円改善の28億59百万円の損失となりました。
（海洋開発）
原油価格は、中東での地政学的リスクの高まりによる供給不安や米中摩擦への懸念が薄らいだこと等によりＷ
ＴＩは2019年12月末まで１バレル50-60米ドル台で推移しました。しかしその後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて原油需要が急減したことに加え、主要産油国による協調減産の足並みが揃わず、大幅な下落を伴う極
めて不安定な値動きも見られます。
一方、中長期的には石油会社による深海域を中心とした開発は、エネルギー資源の持続的な供給の観点から継続的に行われると考えられ、ＦＰＳＯ事業は安定的な成長が見込まれております。当社グループはＦＰＳＯ事業の拡大に向け、グループ全体でのリソース融通やＥＰＣ（設計・調達・建設）などの協業を強化してまいります。
受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービ
ス等により、前期と比べて3,819億２百万円増加（＋150.2％）の6,361億３百万円となりました。売上高は、ＦＰ
ＳＯ建造工事の進捗等により、前期と比べて1,104億40百万円増加（＋49.6％）の3,328億98百万円となり、営業損
失は、ＦＰＳＯ建造工事において見積りを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより49億19百万円（前期は148億94百万円の営業利益）となりました。
（機械）舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップは依然解消されておらず、また資機材費の上昇により厳しい事業環境が続いています。玉野機械工場における生産量は200基／362万馬力となりました。来期は大型機関の生産量が増えることから165基／375万馬力を予定しています。また、ＮＯｘ三次規制対応機関が急増しており、来期は生産量の45％を占めるまで増加する予定です。今後、舶用機関においても地球温暖化への対応が求められており、ガス燃料機関への需要が見込まれています。厳しい事業環境の中ではありますが、多燃料化、短納期化、デジタル技術を活用したアフターサービスなど、多様化する顧客ニーズに応えるため、必要な設備投資を進めています。
運搬機については、東南アジアやアフリカなどの新興国で引き続き港湾の新設や増設が多数計画されておりコンテナクレーンの堅調な需要があります。今期はマレーシア、フィリピン、ベトナム（東南アジア）向けに加えてアンゴラ（アフリカ）向け、ポルトガル、スウェーデン（ヨーロッパ）向けの大型案件を受注しました。また国内向けでも遠隔自動操作用コンテナヤードクレーンの大型案件を受注しました。受注台数は、海外向けでガントリー
クレーン13基、ヤードクレーン55基、多目的クレーン２基、国内向けでガントリークレーン５基、ヤードクレーン
35基、製品クレーン１基となりました。来期の受注案件におきましても引き合いは堅調ですが、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により顧客ターミナルのコンテナ荷役量が減っていることから、海外顧客においては一部で一時的な投資の先送りが発生している状況です。
産業機械については、特殊材料大型反応器や回転乾燥機等の石油化学向けプロセス機器の受注が順調に推移した他に、韓国向け高炉送風機３基の更新案件を受注しました。石油精製・石油化学関連設備である往復動圧縮機の引き合いは増加傾向にありますが、競合他社との競争で厳しい受注環境が続いています。また、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響による経済停滞に加え、原油価格の下落により、案件の先送り増加が懸念されますが、実施が確定している案件もあることから、これらの受注に注力してまいります。
社会インフラについては、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋梁の受注は国土交通省向けと高速道路会
社向けを中心に好調に推移しましたが、鋼製橋梁の受注は国内における総発注量の落ち込みもあり低調となりました。一方、沿岸製品につきましては浮桟橋を中心に可動橋やケーソンの受注も好調に推移しました。また、老朽化したトンネル・道路・橋梁など社会インフラの劣化・損傷度の調査・診断作業の効率化が喫緊の課題となっていますが、その重要ツールとして自社開発のレーダ探査技術、撮影技術の強化・差別化に取り組んでおり、新たに市場投入した複合探査車とトンネル撮影車により受注を拡大しています。アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業- 20 -

（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、舶用部品マーケットが好調に推移したことから、ディーゼル部品の受注が好調だったこと、製鉄所、石油精製プラント、発電設備用機器向けの定期点検作業や補修工事の受注も好調に推移したこと、また、コンテナクレーン新設に伴う既設機の移設・解体工事やクレーン安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前期から増加しました。なお、アフターサービス
における新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今のところ顕著な影響はありません。
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン及びアフターサービス事業などが堅調に推移したことにより、前期と比べて69億39百万円増加（＋3.7％）の1,922億72百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関
や各種産業機械の引渡しが増えたこと及びアフターサービス事業などの増加により、前期と比べて135億13百万円
増加（＋7.2％）の2,004億49百万円となり、営業利益は、アフターサービス事業の好調などにより、前期と比べて31億12百万円増加（＋30.5％）の133億23百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境・エネルギー分野においては、環境事業を当社子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ集約
し、風力発電建設事業においては撤退を決定しました。
石油・化学プラント分野においては、化学プラント関連事業の子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング
株式会社をJFEエンジニアリング株式会社へ譲渡した一方、既受注工事においては確実な工事遂行に注力し、ルイジアナ州向け石油化学プラント工事を完成・引渡しをしました。
バイオマス発電事業分野においては、国内新設事業からの撤退を決定しました。また、既受注工事の市原バイ
オマス発電株式会社向け発電所建設工事の確実な工事遂行に向け引き続き注力しております。
海外インフラ分野については、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失が発生しました。この損失の最小化に引き続き努めるとともに、インドネシア及びベトナムで進行中の他の火力発電所土木建築
工事の確実な工事遂行に注力しております。既受注工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたします。
受注高は、事業再生計画に伴いバイオマス・風力発電案件の新規受注を控えた影響及び前期に国内石油化学プ
ラント大型工事の受注があったこと等から、前期と比べて106億99百万円減少（△18.2％）の482億28百万円となりました。売上高は、風力発電などの大型工事が終了したものの、子会社で化学プラントの建設工事が進捗したことから、前期と比べて６億48百万円増加（＋0.9％）の696億21百万円となり、営業損失は、前期に引き続きインドネ
シア向け火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上等があったものの、損失額は減少し、前期と比べて82億47百万円改善の714億23百万円の損失となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金需要当社グループは個々の契約金額が大きな製品、建造物を受注生産しており、運転資金は工事にかかる材料費、請負工事費、及び人件費が占めておりますが、個々の工事の契約による支払い条件、工事の進捗により、一時的な運転資金が大きくなりやすい傾向があります。
投資資金の主なものは、製造工場を維持するための設備資金、及び事業拡大のための事業投資資金が占め、近年では再生可能エネルギー関係事業の投資が増えておりましたが、足元では非中核事業や不稼働資産の売却を行い、運転資金、投資資金へ充当しております。
なお、現在当社グループは事業再生計画実行の途上にあることから、設備投資、投融資などの長期的な資金
は、主力事業とする海洋事業分野、機械事業分野に集中させ、またリース取引を活用することで、当面の間は抑制していく方針としています。

- 21 -

b. 資金調達
当社グループの運転資金、投資資金は主に営業活動による収入を財源とすることを基本としていますが、受注金額が大きく、また工期も長い工事が多いことから、金融機関からの長期借入金や社債発行による資金調達も実施しております。これらの借入金を適時調達できる状態を維持する為、主要取引金融機関とは良好な、長年にわたる取引関係を維持しており、一部の金融機関とはコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要にも備えています。また、上場子会社を除いた連結子会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入して、グループ全体での資金効率を高め、安定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
合計

返済・償還

返済・償還

１年以内

１年超

短期借入金

34,67034,670－

長期借入金

99,26440,24559,019社債

40,0005,000

35,000

リース債務

13,183

5,393

7,789

合計

187,11785,308101,808④ 経営計画の達成・進捗状況について
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトでの大規模な損失により、財政基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となったことから、2019年度から2022年度までを事業再生計画
期間とする「三井E&Sグループ 事業再生計画」を2019年５月に策定して、財務体質及び収益体質の強化、並びに事
業構造の変革を推し進めております。なお、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシアにおける火力発電所
土木建築工事の追加損失を受けて、2019年11月に一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」を対策に加えて推進しております。
「三井E&Sグループ 事業再生計画」では、有利子負債の削減や資産の有効活用を重視し、また、売上至上主義から脱却し、利益追求を重視する観点から、経営指標としてNET有利子負債EBITDA倍率、売上高経常利益率及び総資産回転率を選定しており、2022年度において、NET有利子負債EBITDA倍率：５倍未満、売上高経常利益率4.0％以
上、及び総資産回転率：0.80倍以上の達成を目指します。
なお、当連結会計年度においては、海外大型ＥＰＣプロジェクトの追加損失などにより経常損失となりましたが資産及び事業の売却により、総資産及び有利子負債は減少しております。
事業再生計画の各施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(５）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。
＜三井E&Sグループ 事業再生計画の状況＞
指標
NET有利子負債EBITDA倍率（※1）
売上高経常利益率
総資産回転率2022年度目標

2019年度実績

目標との差異

5倍未満

－（※2）

－

4.0％

△7.7％

△11.7％

0.80倍以上

0.93倍＋0.13倍※1.NET有利子負債EBITDA倍率＝（営業利益＋減価償却費＋持分法による投資損益）÷（有利子負債残高－現金及び預金）※2.2019年度NET有利子負債EBITDA倍率の実績については、営業損失が減価償却費と持分法による投資損益の合計額を上回っていることから「－」としております。

- 22 -

４【経営上の重要な契約等】（1） 技術導入
相手方
会社名

国籍

提携品目

名称

ノルウェー MOSS Maritime a.s.

契約期間

球型タンク搭載のLNG船1994.３

三井E&S
造船㈱

フランス

Gaztransport &Technigaz S.A.S.

メンブレン型LNG船2017.１

ドイツ（1）ロイヤリティ

自動延長（2）技術サービス料(以後５年毎
自動延長）

ー

E&Sマシ

５年毎

2023.１

内燃機関用排ガスターボチャージャ㈱三井

契約内容（対価の支払方法）

1981.５2020.121971.112021.12（2）技術サービス料（1）ロイヤリティ（2）技術資料代

MAN Energy Solutions
SE（1）ロイヤリティ（1）ロイヤリティ
MAN B&Wディーゼル機関（2）技術資料代

ナリー（3）技術指導料
オランダ

Howden Thomassen
Compressors B.V.

往復動コンプレッサ装置

2012.１

１年毎（1）ロイヤリティ

自動延長（2）技術サービス料（2） 技術供与
相手方

会社名
国籍

供与品目

契約期間

契約内容（対価の受取方法）

名称
Shenyang Blower
Works Co.,Ltd.

2024.６
軸流圧縮機

2004.11(以後５年毎
自動延長)（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料

中国
Shenyang Turbo㈱三井

MachineryE&Sマシ

2026.６
炉頂圧回収タービン

2016.６

Corporation(以後５年毎 ロイヤリティ
自動延長）

ナリー
㈱マキタ

MAN-B&W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権

1981.５

日本
MDエンジニアリング㈱ MD-Gシリーズガスエンジン

2011.12

１年毎
自動延長

ロイヤリティ

１年毎（1）ロイヤリティ

自動延長（2）技術資料代（3） 連結子会社の株式譲渡
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する、同社の連結子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全株式について、JFEエンジニア
リング株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業分
離（三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（4） 連結子会社株式に対する公開買付けに係る応募
当社は、保有していた昭和飛行機工業株式会社の全株式（間接所有分を含む）について、2020年１月23日付で、ビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーが実施した公開買付けに応募し、2020年３月17日付で、同社に譲渡しました。
本公開買付けの成立後、昭和飛行機工業株式会社は当社の連結子会社から外れ、2014年１月30日に同社と締結した資本業務提携は解消となっております。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）

事業分離（昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。
（5） 太陽光発電事業の譲渡
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の太陽光発電事業の譲渡を決議し、2020年２月28日付で事業譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
離（太陽光発電事業の売却）」に記載のとおりであります。

- 23 -

注記事項（企業結合等関係）事業分

５【研究開発活動】
当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,537百万円であり、この中には受託研究等の費用784百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。
（１）船舶
・省エネ船を得意とする当社グループの強みの維持・向上を狙い、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めております。当社グループの環境対応船“neoシリーズ”の新ルール対応を進め、87,000重量トン型ポストパナマック
スバルクキャリアneo87BC及び66,000重量トン型バルクキャリアneo66BCを受注し国内工場において順調に建造を進めています。一方、中国における合弁会社江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）で建造する船舶の受注活動も精力的に進めており、neoシリーズの更なる受注の拡大とラインナップ拡充を図って参ります。
・2018年末に防衛省の中期防衛力整備計画に明記された、島嶼部への輸送艦艇の中型級船舶（ＬＳＶ）及び小型級船舶（ＬＣＵ）や警戒監視を強化するための哨戒艦(ＯＰＶ)の受注に向け、それぞれの運用条件に応じた優れた船型性能の研究開発を進めています。
・自動船位保持装置（ＤＰＳ）や統合操船システムMMSの開発を継続的に続けています。これらのシステムは船舶の操船自動化の基盤となりますが、2017年からは、人が行っていた認知や判断についても自動化を図る自律化船の実用化に向けた研究開発にも着手しています。2019年度は、昨年度と同様に「自動運航船に関する実証事業」をはじめとした国土交通省の三つの事業に参画し、大型カーフェリーを用いた自動離着桟の実証試験行うなど、製品リリースに向けて製品開発を進めています。
・当社グループで建造中の新艦艇向け掃海支援システムとして、防衛省へ納入した水中ロボットを基に新型水中ロ
ボットの研究開発を進めています。新艦艇は既に連続建造が始まっており、今後、新艦艇に複数基搭載される新型水中ロボットの量産受注が期待できます。また、母艦より新型水中ロボットを対象海域に運び出す水上無人機
ASVの艇上から、新型水中ロボットを海へ投入・揚収する機材の研究開発も進めています。
当事業に係る研究開発費は、778百万円であります。
（２）海洋開発・海洋開発では、新規事業分野での既存技術活用による開発、及びＦＰＳＯ運用上の課題を解決するための開発を行っております。
・新規事業分野としては、洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社グループの浮体設備や係留技術の強みを生かした独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、これまでに蓄積した技術を、レア
アースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。
・ＦＰＳＯ運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず
少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、236百万円であります。
（３）機械・基幹製品関連では、主機からのCO2排出削減に向けた取り組み、設計及び製造現場に生産性向上をもたらすデジタ
ル技術の導入など海運業界で高まるニーズに対応した研究開発を継続しています。環境対応機器としては、自社開発の次世代型油圧式廃熱回収システム Turbo Hydraulic System type2（THS2）の初号機を受注しました。THS2
は、従来型の同システムTHSを電子制御機関向けに最適設計し、小型化、部品点数の削減、コストダウンを実現しました。本システムでは、過給機より回収した油圧エネルギーを機関制御用の油圧動力として供給することにより、２％燃費を削減することができます。
また、国土交通省の海事生産性革新(i-Shipping）の一環である先進船舶・造船技術研究開発費補助事業の補助を受け、舶用ディーゼル機関の生産性を向上させる「スマートファクトリー基盤技術の開発」に取り組んでいます。受注案件毎の仕様や設計情報を製造現場まで広く利用できるインフラを整備して、設計から製造作業まで省人化・効率化を目指しており、一部の成果は既に検査工程で利用しています。
・運搬機システム事業関連では、コンテナターミナル自動化の新設、増設、改造など市場ニーズに対応していくた
め、ポーテーナ（岸壁クレーン）やトランステーナ（トランスファークレーン）の遠隔自動運転技術の開発に注力しています。ポーテーナでは、シャーシトラックの位置決めシステムを含む荷役の半自動運転を実用化しました。トランステーナでは、自社設備として2018年に大分工場内に整備したテスト用トランステーナ１基と全長100mのヤード荷役テストエリアを活用し、高速・高精度なクレーンの横行走行位置決めシステム、コンテナの自動着床技術、遠隔運転システムなどを開発しており、コンテナヤードの遠隔自動運転システムの検証や性能向上を進めています。
また、これらハード面の開発と並行して、自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムACCS (AutomatedContainer terminal Control System）、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS(Container Terminal Management System）、R-CMS (Remote Crane Management System）などのソフトウェア製品を連携し、自動化コンテナターミナルを構成する全ての要素に一括して対応できるトータルソリューションパ
ッケージ製品群を構築しています。
- 24 -

このほか、環境負荷低減ニーズにも対応するべく、トランステーナを中心として省エネ、低排出ガス技術の開発を実施しています。さらに、クレーンのメンテナンス性、利便性、品質などを向上させる要素機器の開発を実施しています。
・社会インフラ事業関連では、廃炉作業向けに、ドイツの原子力用マニピュレータ専業メーカと共同開発したセン
サレス制御、高耐放射線性を有する電気機械式マニピュレータの高性能化を行いました。オペレータによる遠隔操作の負担を軽減するように、作業対象物の位置検出機能や周辺環境認識による干渉チェック機能の開発を進めています。核燃料サイクル分野を中心に展開してきた遠隔操作マニピュレータシステム事業の強化・拡大に加え、廃炉ビジネスへ事業拡大のため、岡山県玉野市の工場内に遠隔システムデモルームを開設しました。デモル
ームには本マニピュレータをシリーズ化した２基（200㎏タイプ及び100㎏タイプ）のほか機械式マニピュレータも設置しており、お客様の多種多様なご希望に沿ったデモンストレーション、モックアップ作業検証、保守・操
作トレーニングなどを実施可能な環境を提供しております。
当事業に係る研究開発費は、1,959百万円であります。
（４）エンジニアリング・プラント設備等の監視診断への機械学習を用いた画像認識技術の活用の一環として、株式会社アダコテックと当社グループで実用化した都市ごみ清掃工場から発生するスラグ流れを数値化するシステムを実用化しました。実
プラントへの導入を終え、プラント運転員の負荷低減・省力化に向け運用を開始しております。
当事業に係る研究開発費は、106百万円であります。
（５）その他・海底にある次世代資源の開発・事業化を目指し活動を行っています。天然ガスの主成分であるメタンを有する表層型メタンハイドレートに関して、2016年度から開始されている、国による表層型メタンハイドレートの回収技術の研究開発に参加するとともに、採掘技術を確立するため、業界トップレベルの海底掘削技術、サービスを世界中に提供しているドイツのMHWirth GmbH社との協業を開始しています。研究開発には６機関が参加し、その中から2020年度以降も継続できる機関の絞り込みが国によって行われ、そのひとつに当社グループが選ばれました。なお、４月１日からは三井海洋開発株式会社にこの研究開発を移管し、実施しています。
・グループ共通の基盤技術として生産技術、解析技術、AI技術の開発に取り組んでいます。生産技術では、溶接自動化、生産計画自動作成及び３次元デジタル計測などの技術による生産性の向上、解析技術では構造解析、流体
解析、機構解析などを組み合わせた連成解析の高度化による設計支援を行っています。また、オープンソフトウ
ェアを活用したAI画像認識技術による製品の付加価値向上に取り組み、コンテナ文字認識システムを国内港湾ターミナルのゲートシステムに実装するなどの成果が得られています。
・三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」では、働き方改革関連法に関する法改正対応や勤務管理機能強化に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、457百万円であります。

- 25 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で15,626百万円の設備投資を実施しました。各セグメントの内容は次のとおりであります。
船舶では、設計・生産効率の向上を目的とした設備・システムの更新等に2,075百万円の設備投資を実施しました。
海洋開発では、次世代ＦＰＳＯ用新造船体標準設計及び情報システムの整備費用等に2,710百万円の設備投資を実施しました。
機械では、舶用ディーゼル機関の環境規制に対応する設備の拡張工事等に5,555百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリングでは、既存設備の更新等に1,665百万円の設備投資を実施しました。
その他及び全社では、商業施設の改修、情報・インフラ設備の更新等に3,619百万円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度において、太陽光発電事業を譲渡し、固定資産処分益2,082百万円を特別利益として計上しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名（主な所在地）セグメントの名称

玉野事業所

船舶、機械、

賃貸設備（岡山県玉野市）

その他、全社

その他設備

千葉事業所
（千葉県市原市）

船舶、全社

設備の内容

賃貸設備
その他設備

大分事業所

機械、その他、

賃貸設備（大分県大分市）

全社

その他設備

本社
（東京都中央区）

船舶、全社

賃貸設備
その他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

5,173

986

1,162

17

4,248

93

2,676

0

- 26 -

土地(面積千㎡)
20,698(1,401)
24,189(950)
29,922(1,929)

6,310
(313)

リース
資産

その他

合計

568

100

27,52714

625,3901340

34,605

82

228

9,298

従業員数
（名）

78
[48]
[-]
[-]

53
[8]

（2） 国内子会社
2020年３月31日現在

会社名

三井E&S造船㈱

事業所名
（主な所在
地）
岡山県
玉野市

㈱三井E&Sマシ

岡山県

ナリー

玉野市

三井海洋開発

東京都

㈱

中央区

三井造船特機エンジニアリング㈱四国ドック㈱

岡山県
玉野市
香川県
高松市

帳簿価額（百万円）
セグメン
トの名称

船舶
機械

設備の内容

船舶生産設備
機械生産設備

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

1,559
4,335

907
6,606

海洋開発

船舶関連設備

727

5

船舶

その他設備

434

476

船舶

船舶生産設備

1,105

167

船舶

船舶生産設備

612

279

機械

機械生産設備

425

277

機械

機械生産設備

803

975

1,284

178

636

66

新潟県
新潟造船㈱

新潟市
中央区

㈱三井E&Sパワ

東京都

ーシステムズ

昭島市

三井ミーハナイト・メタル㈱愛知県
岡崎市

ドーピー建設

北海道

工業㈱

登別市

㈱ＭＥＳファ

岡山県

シリティーズ

玉野市

プレストレス
機械

トコンクリー
ト生産設備

その他

その他設備

- 27 -

(-)
(-)
(-)
126
(22)
810
(63)
784
(172)
2,692
(22)
848
(165)
3,574
(321)
659
(234)

リース
資産

その他

262
2,816

290
2,446

合計

3,020
16,204

3,637

677

5,048

21

111

1,170

3

37

2,123

60

34

1,771

132

1,457

4,986

-

129

2,756

529

34

5,600

108

36

1,507

従業員数
（名）

1,306
[49]
1,867
[146]
4,363
[676]
542
[192]
140
[3]
196
[12]
178
[27]
251
[46]
202
[-]
307
[564]

（3） 在外子会社
2020年３月31日現在

会社名

帳簿価額（百万円）

事業所名
(主な所在
地)

セグメント
の名称

設備の内容

Panama

船舶

船舶設備

Denmark

その他

その他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

-

10,754

1,040

223

SANZO
ENTERPRISE(PANAMA) S.A.

土地
(面積千㎡)

(-)

リース
資産

その他

合計

1,958

-

12,713

-

-

1,326

従業員数
（名）

[-]

Burmeister &Wain
Scandinavian

62
(15)

767
[20]

Contractor A/S（注）１．提出会社について（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。(以下同じ)（2） 本社には由良修繕船設備、本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。
（3） 上記の他、建物土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物９億70百万円、土地２億32百万円(52千㎡)であります。
（4） 上表については、賃貸中の建物１億８百万円、土地117億80百万円(811千㎡)が含まれております。
（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)
２．国内子会社について（1） 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。
（2） 上記の他、建物の一部及び機械装置を賃借しております。年間賃借料は、建物38百万円、機械装置９億84百万円であります。
（3） 上表については、賃貸中の建物３億45百万円、土地12億85百万円（114千㎡）が含まれております。
３．在外子会社について（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。

- 28 -

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は186億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。

セグメントの名称

2020年３月末
計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

船舶

1,600

既存設備の更新等

海洋開発

2,900

既存設備の更新等

機械

10,600

生産能力の増強、既存設備の更新等

エンジニアリング
その他

300
1,500

小計

資金調達方法

自己資金
借入金等

情報・インフラ設備の更新等
既存設備の更新等

16,900

全社

1,700
合計

自己資金
借入金等

情報システムの整備等

18,600（注）金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

株式会社三井E&Sホールディングス
千葉事業所

設備の内容

完了予定年月

事業用土地等（千葉県市原市）
船舶

2021年３月

三井E&S造船株式会社
千葉工場（千葉県市原市）
（注）１
２

生産設備等

当連結会計年度において設備の帳簿価額について減損損失を計上しております。
当連結会計年度において設備の再配置に伴う撤去費及び処分等の費用の見積額を事業構造改革引当金として負債計上しております。なお、事業用土地の一部については、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）（固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し）」に記載のとおりであります。

- 29 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月25日）

普通株式

83,098,717

83,098,717

計

83,098,717

83,098,717

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
－

内容
単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 30 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2013年７月30日

2014年７月31日

2015年７月31日

決議年月日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社取締役
当社理事

14
19

当社取締役
当社理事

当社取締役 ９（執行役員兼務者を含む）

14
21

当社執行役員 13（取締役兼務者を除く）
当社理事

新株予約権の数（個）※341[316]288

425[401]

普通株式
34,100[31,600]

普通株式
28,800普通株式
42,500[40,100]

1

1

1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
（注）４

17

自
至

2013年８月24日
2043年８月23日

自至

2014年８月23日
2044年８月22日

自至

2015年８月22日
2045年８月21日

発行価格

1,440

発行価格

1,910

発行価格

1,690

資本組入額

720

資本組入額

955

資本組入額

845

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予（注）３

約権の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件（1） 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した
場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

- 31 -

（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
回次

期限日

新株予約権を行使できる期間

第１回新株予約権

2033年８月23日

2033年８月24日から2043年８月23日まで

第２回新株予約権

2034年８月22日

2034年８月23日から2044年８月22日まで

第３回新株予約権

2035年８月21日

2035年８月22日から2045年８月21日まで（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 32 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

△747,888

83,098－44,384－

18,154（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数
は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

65

35

所有株式数
（単元）

－

261,406

－

31.55

所有株式数
の割合（％）

金融商品 その他の取引業者 法人

外国法人等

個人
その他

計

単元未満株式の状況（株）

37,511

－

個人以外

個人

284

209

25

36,893

4,797

97,377259,347146

205,249 828,322

0.57

11.75

31.30

0.01

24.77

100.00266,517－（注）１．自己株式2,259,772株は、「個人その他」に22,597単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。なお、自己株式2,259,772株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株
式数は2,259,372株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

- 33 -

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
PICTET AND CIE (EUROPE) S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

所有株式数
（千株）

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

4,694

5.80

3,861

4.77

愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号

2,900

3.58

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,754

3.40

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

2,550

3.15

2,546

3.14

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,331

2.88

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

2,219

2.74

1,744

2.15

1,600

1.97

27,201

33.64

15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

今治造船株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
株式会社百十四銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退香川県高松市亀井町５番地の１（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

職給付信託口）STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）（東京都港区港南二丁目15番１号）

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サ

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.

ックス証券株式会社）（東京都港区六本木六丁目10番１号）

大樹生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）計

東京都千代田区大手町二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）－（注）１．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,434

2.93

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,296

2.76

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,183

1.42

5,915

7.12

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

－

- 34 -

２．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2019年11月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社ノムラ

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

保有株券等の数

株券等保有割合

（千株）

（％）

254

0.31

447

0.54

3,789

4.56

4,491

5.41

インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣ）

ＰＬ

野村アセットマネジメント
株式会社

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

計－

３．2020年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2020年１月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

マラソン・アセット・マネ

英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セ
ントマーティンズ・レーン 5、オリオ

ジメント・エルエルピー（Marathon Assetン・ハウス（Orion House, 5 Upper St.

Management LLP）

Martin’s Lane, London WC2H 9EA,
UK）

計

－

- 35 -

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

5,560

6.69

5,560

6.69

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,259,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,572,500

805,725－

単元未満株式

普通株式

266,517－－

83,098,717－－

805,725－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三井E&Sホール

東京都中央区築地五丁目

ディングス

６番４号
計

－

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

発行済株式総数に対する所有株式数

（株）

（株）

（株）

の割合（％）

2,259,700－

2,259,700

2.71

2,259,700－

2,259,700

2.71（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

- 36 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）

6,525

6,186

209

110

当期間における取得自己株式（注）「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

18,57638,907

5,068

10,601

2,259,372－

2,254,513－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）１．
保有自己株式数（注）１．「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数18,100株、処分価額の総額37,911,160円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数476株、処分価額の総額995,981円）であります。また、「当期間」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数4,900株、処分価額の総額10,249,975円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数168株、351,415円）であります。
２．「当期間」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、エンジニアリング事業での多額の損失計上により財務基盤が大きく毀損した状況に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。財務体質の改善を喫緊の課題と捉え、早期の復配を果たすべくグループの総力を挙げ鋭意努力してまいります。

- 37 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「経営姿勢」に基づき、全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を評価されるよう、企業の社会性の重要性を認識しながら地球環境へも配慮しつつ持続的な成長と中長期的な企業価値のより一層の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
＜企業理念＞
社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます＜経営方針＞
広範囲な分野で培った技術とグローバルな事業活動での経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する『ものづくり企業』として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めます＜経営姿勢＞
お客様により高い満足を提供します
安全で働き甲斐のある職場を実現します
社会の発展に寄与します
企業永続のために利益を追求します
当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に則り、以下の基本方針に沿ってコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ります。
（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します（４）取締役会、監査役及び監査役会の役割・責務を明確にします（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。2020年６月25日現在、当社の取締役会は６名で構成されており、取締役のうち２名が非常勤の社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち２名が非常勤の社外監査役であります。
当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「グループ経営委員会」と「経営会議」を設けており、グループ経営委員会は常勤取締役及びグループ傘下の主要子会社（三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリング、三井海洋
開発株式会社）社長によって構成され、経営会議は常勤取締役もしくは社長が指名した者で構成しております。
グループ経営委員会ではグループ全体の中・長期の経営計画の方向性についての協議を行い、経営会議ではその方向性に基づく個別の業務執行について審議を行うこととしております。
子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の国内子会社は監査役制度を採用しており、うち大会社については常勤監査役を設置しております。当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
当社役員の人事及び報酬に関する検討に関しては、独立社外取締役を構成員に含む任意の人事諮問委員会及び報酬諮問委員会を設けて、独立社外取締役の知見や経験、社外の視点をコーポレート・ガバナンスに取り込むものとしています。当社の人事諮問委員会は、社長、社長が任命する取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名を構成員とし、社長を委員長としています。また、当社の報酬諮問委員会は、社長及び独立社外取締役２名の計３名を構成員とし、独立社外取締役を委員長としています。

- 38 -

各機関の構成員については、下表の通りです。
諮問委員会
役職名

氏名

取締役会

監査役会

グループ
経営委員会

経営会議
人事

報酬

◎

○

代表取締役社長

岡

良一

◎

◎

◎

代表取締役副社長

松原

圭吾

○

○

○

取締役

田口

昭一

○

○

○

取締役

松村

竹実

○

○

○

社外取締役

田中

稔一

○

〇

◎

社外取締役

芳賀

義雄

○

〇

〇

古賀

哲郎

○

㈱三井E&Sマシナリー
代表取締役社長

高橋岳之○㈱三井E&Sエンジニアリング
代表取締役社長

得丸

茂

○

香西

勇治

○

（常勤）監査役

塩見

裕一

△

◎

△

△

（常勤）監査役

樋口

浩毅

△

○

△

△

社外監査役

田中

浩一

△

○

社外監査役

上野

誠一

△

○

三井E&S造船㈱代表取締役社長

三井海洋開発㈱代表取締役社長〇

凡例: ◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして部門長が参加することがあります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」である当社グループの業態に適していると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

- 39 -

ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み- 40 -

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は法令に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
f. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項i. 監査役への報告に関する体制
1）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制
j. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
k. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
l. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えています。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。なお、同委員会では独占禁止法の遵守についても監視、啓発活動を推進しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を設け、コンプライアンス事務局長（法務部長）又は弁護士等が、従業員等から相談や通報を直接受ける体制を整えております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを推進しており、経営企画部担当役員を委員長とするトータルリ
スク・内部統制委員会の下に全社横断的な取り組みを推進しております。
事業運営上のリスクについては、社内規程に基づき関係部署によるリスクチェックを行います。子会社においては各社で自主リスクチェックを行い、その結果を踏まえて当社関係部署によるリスクチェックを行います。
また、情報セキュリティ上のリスクについては、全社情報セキュリティ統括責任者（CISO：Chief
Information Security Officer）の指示のもと経営企画部情報セキュリティ室を中心に、セキュリティポリシ
ーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、社長が指名した取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、直下の子会社各社へ取締役及び監査役を派遣し監督を行うことに加え、社内規程に基づく当社による決裁制度及び当社への報告制度を通じて子会社に対する管理、監督を行っております。
また、子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは「トータルリスクマネジメント」に包含し、企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図るよう努めております。
- 41 -

ホ．取締役の定数
当社は、取締役の定員を20名以内とする旨を定款で定めております。
へ．責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。
リ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 42 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

当社入社

2005年７月

機械・システム事業本部機械工場生

任期

所有株式数
（百株）

産計画部長
2006年３月

機械・システム事業本部機械工場品
質保証部長

2011年１月

機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長

2013年11月

機械・システム事業本部テクノサー
ビス事業室サービスセンター長

2014年４月

テクノサービス事業室長

代表取締役
社長
CEO、

理事就任、機械・システム事業本部

岡良一

エンジニアリング事業管理室

1958年10月
８日生

2015年４月

執行役員就任2016年４月

機械・システム事業本部副事業本部長（産業機械担当）

同年６月
2017年４月

及び監査部担当

（注）８

56

（注）８

23

㈱加地テック取締役
当社常務執行役員就任、機械・シス
テム事業本部長

同年６月
2018年４月

取締役就任㈱三井E&Sマシナリー代表取締役社長

同年６月

当社取締役退任

2019年４月

社長就任（現任）
COO、CISO、経営企画部担当

同年６月

代表取締役就任、監査部担当

同年11月

エンジニアリング事業管理室担当

（現任）
（現任）

副社長

及びIR室担当

CEO（現任）1979年４月

三井物産㈱入社

2007年４月

同社業務プロセス管理第一部長

2009年４月

同社財務統括部長

2011年４月

同社経理部長2012年４月

同社執行役員経理部長、CFO補佐

2015年４月

代表取締役

社長補佐、CFO、財務経理部

2020年１月

松原

圭吾

1955年12月
10日生

同社常務執行役員、CFO

同年６月

同社代表取締役、常務執行役員、CFO

2017年４月

同社代表取締役、専務執行役員、CFO

2018年４月

同社取締役

同年６月

同社顧問

2019年３月
同年６月

当社顧問
副社長就任、社長補佐、CFO、財務経理部及びIR室担当（現任）取締役就任

2020年１月- 43 -

代表取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

当社入社

2013年６月

機械・システム事業本部機械工場長

2014年４月

理事就任

2015年４月

執行役員就任2016年４月

常務執行役員就任、玉野事業所長、

任期

所有株式数
（百株）

社長特命事項（製造部門総括）
取締役
CCO、人事総務部

田口昭一

及び法務部担当

1958年４月
９日生

2017年10月

玉野事業所総務部長

2018年３月㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締
役社長

同年12月
2019年６月

（注）８

47

（注）８

20

（注）８

20

当社人事総務部玉野総合事務所長
取締役就任、CCO、人事総務部及び法務部担当（現任）
CISO、経営企画部及び技術統括部担当2020年３月
同年４月

三井海洋開発㈱取締役（現任）㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長（現任）取締役
CISO、経営企画部担当

松村

竹実

1967年５月
25日生

1991年４月

当社入社

2005年４月

船舶・艦艇事業本部基本設計部主管

2015年４月

船舶・艦艇事業本部基本設計部長

2018年２月

企画本部経営企画部戦略企画室長兼
IR室主管

同年３月

三井海洋開発㈱取締役

2019年３月

当社経営企画部長（現任）

2020年６月

取締役就任、CISO、経営企画部担当（現任）

1968年４月

東洋高圧工業㈱（三井東圧化学㈱）入社

1999年６月

三井化学㈱取締役、基礎化学品事業
本部フェノール事業部長

2003年６月

同社常務取締役、基礎化学品事業グ
ループ副事業グループ長

取締役

田中

稔一

2004年６月

同社基礎化学品事業グループ長

2005年６月

同社代表取締役副社長、基礎化学品

1945年２月
７日生

事業グループ長
2007年４月

同社基礎化学品事業本部、経営企画部、グループ経営推進部、支店及び海外統括会社担当

2009年６月

同社代表取締役社長

2014年４月

同社取締役

同年６月

同社相談役

2015年６月

当社取締役就任（現任）2018年６月

三井化学㈱顧問

2020年６月

同社名誉顧問（現任）- 44 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月

十條製紙㈱入社

1995年７月

日本製紙㈱石巻工場原質部長

2002年６月

同社参与小松島工場長

2005年６月

同社取締役企画本部長、経営企画部

任期

所有株式数
（百株）

長、㈱日本製紙グループ本社取締役

取締役

芳賀

義雄

2006年４月

日本製紙㈱常務取締役企画本部長

同年６月㈱日本製紙グループ本社取締役

1949年12月

2007年６月

同社取締役企画本部長

24日生

2008年５月

日本製紙連合会会長

同年６月

（注）８

－

（注）９

20

（注）10

33

（注）11

36

㈱日本製紙グループ本社代表取締役社長、日本製紙㈱代表取締役社長

2013年４月

日本製紙㈱代表取締役社長、社長執
行役員

常勤監査役

塩見

裕一

1958年10月
20日生

2014年６月

同社代表取締役会長

2019年６月

同社特別顧問（現任）2020年６月

当社取締役就任（現任）

1982年４月

当社入社

2010年４月

玉野事業所経理部長

2013年５月

財務経理部主管兼輸出管理室主管

2014年４月

理事就任、財務経理部長

2015年４月

執行役員就任2017年４月
同年６月
2019年６月

常務執行役員就任、CFO、IR室担当
取締役就任㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長

2020年４月
同年６月

常勤監査役

樋口

浩毅

1957年１月
１日生

同社取締役
当社常勤監査役就任（現任）

1980年４月

当社入社

2003年５月

鉄構・物流事業本部管理部主管

2008年10月

鉄構・物流事業本部企画管理部主管

2011年４月

監査部主管

同年10月

監査部長

2012年３月

三井海洋開発㈱監査役

2016年４月

当社理事就任2017年４月
同年６月

アドバイザー
常勤監査役就任（現任）

1980年４月

三井物産㈱入社

2003年10月

同社財務部長

2006年４月

同社総合資金部長

2009年４月

同社セグメント経理部長

2010年４月

同社執行役員、セグメント経理部長

2011年４月

同社執行役員、CFO補佐、セグメント
経理部長

監査役

田中

浩一

1955年10月
21日生

2012年４月

同社常務執行役員、CCO

同年６月

同社代表取締役、常務執行役員、CCO

2014年４月

同社代表取締役、専務執行役員、CCO

2015年４月

同社取締役

同年６月

同社顧問
AIGジャパン・ホールディングス㈱社
外取締役（現任）

2016年６月

当社監査役就任（現任）2018年６月㈱ホンダトレーディング社外監査役（現任）- 45 -

役職名

氏名

監査役

上野

生年月日

誠一

略歴

1957年６月

任期

1981年４月㈱三井銀行入行

2007年４月㈱三井住友銀行本店営業第六部長

2010年４月

同行執行役員、企業審査部長

2012年４月

同行常務執行役員

2013年５月

三井住友カード㈱常務執行役員、信用管理本部長

14日生

（注）11

2014年４月

同社専務執行役員（現任）2017年６月

同社代表取締役

2020年６月
同年６月

所有株式数
（百株）

－

当社監査役就任（現任）
三井住友カード㈱専務執行役員退任
予定

計

255

（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）
２．COO：最高執行責任者（Chief Operating Officer）
３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）
４．CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）
５．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）
６．取締役田中稔一及び芳賀義雄は、社外取締役であります。
７．監査役田中浩一及び上野誠一は、社外監査役であります。
８．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．監査役塩見裕一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
10．監査役樋口浩毅の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
11．監査役田中浩一及び上野誠一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
12．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名

生年月日

略歴
（百株）
1979年４月

東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事
務所入所（現任）

2002年６月
竹之内

明

1947年
５月26日生アルプス電気㈱社外監査役
アルプス物流㈱社外監査役

2011年４月

東京弁護士会会長－

日本弁護士連合会副会長②

2014年６月㈱アマダ社外監査役（現任）2015年６月

公益社団法人吉田育英会監事（現任）

社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い
見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役６名のうち２名、監査役４名のうち２名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役のうち、社外取締役田中稔一及び社外監査役田中浩一は、当社株式を保有しております。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役及び社外監査役の４名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の顧問であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2020年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は2.5％未満でありま- 46 -

す。なお、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングは、同社との共同事業における金融機関からの借入金に関して、2020年３月31日現在において10億89百万円の債務保証を行っております。
社外取締役芳賀義雄は、過去において日本製紙株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めており、同社は当社の株式の一部を保有しております。同社と当社グループとの間には、機械の販売及び仕入等に関する取引関係が存在しておりますが、
2020年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総収益に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.0％未満であります。
社外監査役上野誠一は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行役を務めており、また、同行は当社の株式の一部を保有しており、同行との間には、2020年３月31日現在において296億90百万円の借り入れがあります。また、同氏は現在、三井住友カード株式会社の業務執行者を務めており、同社と当社グループとの間には、カード利用料の支払い等に関する取引関係が存在しておりますが、直近の事業年度において同社の当社グループに対する売上が同社の営業収益に占める割合は0.1％未満であり、また、直近の事業年度において当社グループの同社に対する売上はございません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部
門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門の各担当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

- 47 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。な
お、監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名及び兼務使用人を設置しております。
監査役は、取締役会、経営会議及びグループ経営委員会に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談、社内各部門及び子会社から成る企業集団に対する業務執行状況の監査及び調査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、内部統制室及び監査部との定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報の共有化を図っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中、期末に監査結果の報告を受ける等により重要なリスクについて認識を共有するとともに、定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会等への出席を通じ常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、社外よりの視点、特に株主の視点から客観的、且つ、建設的意見を経営に対し述べております。
加えて社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受けるほか、各取締役との面談では意見を述べ、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けております。
当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

平岩

隆弘

14回

14回（100％）

樋口

浩毅

14回

14回（100％）

遠藤

修

14回

13回 （92％）

田中

浩一

14回

14回（100％）

監査役会においては、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の適正性監査、その他監査役の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しております。
各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査あるいは調査等を実施しており、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を受けております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持つ「監査部」を設置しております。監査部はリスク審査機能と内部監査機能を併せ持ち、公認内部監査人２名、公認情報システム監査人１名、内部監査士８名など監査専門資格保持者を含む専任９名を擁し、経営会議の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施します。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。また、コンプライアンス体制維持など重要な内部統制項目や受注工事の一部に対するモニタリングなど一部専門的な内部統制を所轄する部署への支援活動も監査部の重要な役割であります。これらの業務活動は、四半期毎に監査部担当取締役より取締役会に報告され、取締役会での意見は、監査部の業務活動に反映されております。
監査役に対しては、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜
社内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活動を通して監査役から得た意見は、監査部の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っております。
また、監査部は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と監査部の情報共有化を図っております。

- 48 -

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
42年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

武久善栄

指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

山田 真
武田芳明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体
制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

49

－

58

－

連結子会社

185

1

185

－

計

234

1

244

－

（前連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は許認可等に係る合意された手続きに基づく確認業務であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。

- 49 -

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

0

－

－

連結子会社

179

55

229

44

計

179

55

229

44

（前連結会計年度における非監査業務の内容）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

- 50 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役（以下「役員」という）の報酬は、2010年６月25日開催の第107回定時株主総会の決議により、取締役（20名以内）の報酬限度額を年額630百万円及び監査役（５名以内）の報酬限度額を年額90百万円としております。
取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により決められた報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の役割と責務に基づき月例報酬を決定しております。また月例報酬以外の報酬の内容及びその算定方法は以下の②及び③に記載しています。
監査役の月例報酬は、取締役等の報酬を参考として、監査役の協議により決定しております。
当社は、取締役の報酬に関する基本的な考え方を検討し、また、その決定に関する公正性と透明性及び株主への説明責任を強化するものとして、社長の諮問に応えることを任務とする報酬諮問委員会を2015年12月に設置しております。報酬諮問委員会は独立社外取締役２名、及び社長の計３名で構成され、委員長は社外取締役が務めるものとしております。本委員会の決議は独立社外取締役全員が賛成することにより成立し、社長は決議に加わりません。
本委員会の審議結果及び答申を踏まえて、2016年６月28日開催の第113回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対してストックオプションとしての新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を廃止
し、新たな中長期インセンティブ報酬制度としての株価連動報酬及び、取締役報酬の連結業績との連動性をさらに高め、資本効率の向上を意識した経営をより進めることを目的に利益連動報酬の導入を決議しております。ただし、株価連動報酬及び利益連動報酬の導入にかかわらず、総報酬限度額に変更はありません。
なお、当事業年度における報酬諮問委員会の主な活動として、本委員会を４回開催し、役員報酬の現在の水準の妥当性や取締役報酬の減額等についての議論を行いました。

②

取締役の報酬の構成及び各報酬採用の目的
取締役の報酬は、役位別に定める額を基準とした月例報酬、株価連動報酬及び連結業績と連動する利益連動
報酬からなります。ただし、社外取締役については月例報酬のみとしております。
a．株価連動報酬
中長期インセンティブとして株価連動報酬を導入しております。これは、在任中に一定額の株価連動報
酬基礎額を毎年割当て、退任後に在任時からの株価の変動に連動した報酬を割当期間に対応して支給するもので、在任中において中長期的業績の向上を促し、また割当期間と支給期間を同一とすることで、退任後も在任期間と同期間、経営に責任を持つ仕組みとして導入しております。
b．利益連動報酬
業績評価指標は次項③に記載の当社の経営戦略に即した基準であるROICとし、経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めることを目的に導入しております。なお、ROICの目標値は2017年度中期経営計画
では6.5％とし、実績は△18.3％でありました。

③

利益連動報酬の算定方式
月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標に応じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。なお、本利益連動報酬の対象となる職務執行期間
は、2020年７月１日から2021年６月30日までとなります。
利益連動報酬の基礎報酬、利益連動報酬の配分は以下の通りです。
基礎報酬
月例報酬

株価連動報酬基礎額

利益連動報酬の変動幅*２（対基礎報酬の割合）

基準月俸*１12ヶ月分

基準月俸*１２ヶ月分

0～50％

*１:

毎月支給される定額報酬をいいます。

*２:

変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。

- 51 -

表１：業績評価指標
職務

業績評価指標割合

取締役

連結投下資本利益率（ROIC*３）

100％

ROIC＝（2021年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2021年３月期平均自己資本＋2021年３月期平均有

*３:

利子負債）
表２：業績評価指標を用いた計算方法
業績評価指標計算式
ROIC ２％まで

ROIC １％につき基礎報酬の3.15％

ROIC ２％超９％まで

ROIC １％につき基礎報酬の6.25％

連結投下資本利益率（ROIC）④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（人）

利益連動報酬

取 締 役
104

104

－

8

56

56

－

2

社外役員

37

37

－

4

合

198

198

－

14

（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）

計（注）１．上記には、2019年６月26日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含み、無報酬の取締役４名を除いております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記のほか、2018年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対して、在任時の株価連動報酬額２百万円を支給しております。
なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。
４．当社は、2013年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

- 52 -

⑤

株式会社三井E&Sマシナリー（以下「マシナリー」という。）の取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方
針に係る事項a．取締役報酬基本方針
取締役の報酬は、以下のc．からd．に記載の構成、概要及び算定方法としております。なおマシナリーの親会社である当社株式会社三井E&Sホールディングス(以下「HD」という。)は、取締役の報酬に関する基本的な考え方を検討し、また、その決定に関する公正性と透明性及び株主への説明責任を強化するものとして、HD社長の諮問に応えることを任務とする報酬諮問委員会を2015年12月に設置しております。報酬諮問委
員会はHD独立社外取締役２名、HD社長の計３名で構成され、委員長はHD独立社外取締役が務めるものとしております。
同委員会の決議はHD独立社外取締役全員が賛成することにより成立し、HD社長は決議に加わりません。
b．取締役会決議
マシナリーは、HDの報酬諮問委員会の諮問及び答申を受け、HDの取締役会の決議による決定に従い、事業年度開始の日から３ヵ月以内に開催されたマシナリーの取締役会において利益連動報酬の導入及び算定方法を決議し決定しております。本利益連動報酬の対象となる職務執行期間は、2020年７月１日から2021年６月30日までとなります。
c．取締役報酬の構成
取締役の報酬は、役位別に定める額を基準とした月例報酬、株価連動報酬、HD連結業績及びセグメント別連結業績と連動する利益連動報酬からなります。ただし、非常勤取締役については除いております。
d．取締役の各報酬採用の目的
イ．利益連動報酬
業績評価指標を次項ロ記載のマシナリーの経営戦略に即した基準とすることでより経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めることを目的に導入しております。
ロ．利益連動報酬の算定方式
月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標に応じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。利益連動報酬の基礎報酬、利益連動報酬の配分は以下の通りです。
基礎報酬
月例報酬

株価連動報酬基礎額*２

基準月俸*１12ヶ月分

基準月俸*１２ヶ月分*１:

毎月支給される定額報酬をいいます。

*２:

代表取締役社長のみを支給対象とします。

*３:

変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。

利益連動報酬の変動幅*３（対基礎報酬の割合）
0～50％

表１：業績評価指標
職務

業績評価指標割合

連結投下資本利益率（HD ROIC*4）

25％

セグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC*5）75％

セグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC*5）

100％

セグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC*5）70％

社内業績評価指標*630％

代表取締役社長
取締役副社長
取締役執行役員*４:

HD ROIC＝（2021年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2021年３月期平均自己資本＋2021年３月期平均有利子負債）*５:

セグメント別ROIC＝（2021年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2021年３月期平均自己資本＋2021

年３月期平均有利子負債）*６:

社内業績評価指数を用いた利益連動報酬は使用人分給与として支給します。

- 53 -

（セグメント別ROIC計算式に用いる諸数値）
セグメント別ROICの計算に用いる数値はグループの業績管理を目的として集計した管理数値であり、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」へ記載のセグメント別経営成績数値とは集計方法が異なります。
表２：業績評価指標を用いた計算方法
業績評価指標連結投下資本利益率（HD ROIC）
セグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC）

計算式
ROIC ２％まで

ROIC １％につき基礎報酬の3.15％

ROIC ２％超９％まで

ROIC １％につき基礎報酬の6.25％

ROIC １％につき基礎報酬の6.25％

ハ．留意事項・本利益連動報酬は、法人税法第34条第１項に規定される業績連動給与であり、支給対象は、法人税法第34条
第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書を基礎として上記算式により求められる連結投下資本利益率（HD ROIC）及び有価証券報告書に記載される金額を基礎として上記算式により求められるセグメント別投下資本利益率（セグメント別ROIC）とします。
・支給する利益連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は44.9
百万円を限度とします。

- 54 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準や考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②

提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

21

1,202

非上場株式以外の株式

15

1,628

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

17

10,414- 55 -

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

325,000

325,000

三井不動産㈱646

979,560

890

979,560㈱名村造船所196

378

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

建物の賃貸借等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基有

づいた十分な定量的効果があると判断しています。
舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基有

づいた十分な定量的効果があると判断しています。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の1,414,940

1,414,940

銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため従前から株式を保有しています。定㈱みずほフィナンシ
ャルグループ181244

有

量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定

92,301

209,501㈱百十四銀行

調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断によ

160

496

有

り記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。
ガスエンジン事業において高効率ガスエ
ンジンの共同事業を行っており、事業上

297,000

297,000

ダイハツディーゼル

の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断に

㈱
153

196

より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

- 56 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

鋼材の調達等の取引を行っており、事業
130,000

171,000

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断

日本製鉄㈱
130

337

有

により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
鋼材の調達等の取引を行っており、事業

339,700

339,700

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断㈱神戸製鋼所119287

無により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断して
います。

4,400

4,400

岡谷鋼機㈱
35

41

鋼材の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づ有いた十分な定量的効果があると判断しています。
三井住友海上火災保険㈱との間で資金借入取引及び保険取引等を行っており、事

406

406

ＭＳ＆ＡＤインシュ

業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維

アランスグループホールディングス㈱持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果について
1

1

有は取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定

1,607

1,607

㈱千葉銀行

調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断によ01

り記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。

- 57 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

産業機械等の取引を行っており、事業上
1,000

1,000

の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断に

東レ㈱
0

0

有

より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同社は紙・パルプ分野において高い技術

1,000

1,000

王子ホールディングス㈱を有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先

0

0

有

との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引
等の銀行取引を行っており、事業上の関

1,000

1,000

㈱三菱ＵＦＪフィナ

係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先

ンシャル・グループ00

有との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取

100

100

引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点か
ら同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有していま

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱00有す。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
鍛造品及びクラッド鋼板の調達等の取引

217

217

を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先㈱日本製鋼所
00との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

- 58 -

有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

3,103,783

－

5,444

－

277,200

－

1,092

－

931,860

－

1,008

－

183,148－523－

807,566－492－

144,260－

397－

150,000－

249－

381,261－

224－

23,600－43－

30,000－33

ＪＦＥホールディン
グス㈱－16,400－31

ＮＳユナイテッド海
運㈱

－

5,000

－

12

－

5,700

－

7

－

3,045

－

4

－

100

－

0

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

三井物産㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

㈱中国銀行

㈱阿波銀行

㈱伊予銀行

三井化学㈱

日本郵船㈱

㈱広島銀行

三井倉庫ホールディ
ングス㈱

大和重工㈱

川崎汽船㈱

㈱紀陽銀行

㈱商船三井

みなし保有株式
該当事項はありません。

- 59 -

当社の株式の保有の有無

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

無

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

無

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

無

当事業年度に全て売却しています。

無

当事業年度に全て売却しています。

無

当事業年度に全て売却しています。

有

当事業年度に全て売却しています。

有③

株式会社三井E&Sマシナリーにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が提出会社の次に大きい会社である
株式会社三井E&Sマシナリーについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、非上場株式以外の株式は保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

11

937

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホ

491,600

491,600

ールディングス㈱

1,487

1,656

417,200

417,200

退職給付信託に拠出されたものであり、

728

993

受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。

三井住友トラスト・205,600

205,600

退職給付信託に拠出されたものであり、ホールディングス㈱

642

817

受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。

462,000

462,000

退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行

559

559

1,028,000

1,028,000

482

726

銘柄

㈱商船三井

三機工業㈱

東レ㈱

- 60 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行

当社の株式の
保有の有無
（注）２

有

使しています。
有有

有

使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

356,400

356,400

退職給付信託に拠出されたものであり、

466

726

受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。

872,000

872,000

退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行

412

524

2,439,000

2,439,000

301

417

92,60092,600

退職給付信託に拠出されたものであり、

181

212

受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。

248,000

248,000

退職給付信託に拠出されたものであり、

143

170

受託者は当社の指示に従い、議決権を行使しています。

㈱日本製鋼所㈱千葉銀行㈱みずほフィナンシ
ャルグループ㈱百十四銀行

王子ホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無
（注）２

有

使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行有使しています。

（注）１．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
２．提出会社である株式会社三井E&Sホールディングスの株式の保有の有無を記載しております。

- 61 -

有有有

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

- 62 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 63 -

当連結会計年度(2020年３月31日)※５ 100,857※５ 118,405※８ 225,765

4,967
42,294
8,439
41,03846,050△1,452467,959282,368
4,714
46,165
5,505
9,593
50,259△1,185515,827

198,162△144,062
54,100166,269△138,410
27,858※４ 245,736
14,198△7,188
7,009
4,185
20,269△17,119
3,150※２,※５,※６ 342,040

134,796△107,778
27,017
131,102△107,242
23,860※４ 90,261
19,265△8,348
10,916
4,615
17,971△15,084
2,887※２,※５,※６ 159,559

11,616
17,87429,49010,061
18,18028,242※１,※５ 83,212※１,※５ 57,944※５ 46,169※５ 41,037

732
10,833※１,※５ 19,319△658
159,609531,140
999,100

6,499
14,219
※１,※５ 17,478△427
136,751
324,552
840,380(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
事業構造改革引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当連結会計年度(2020年３月31日)※８ 190,955

238,241※７ 3,535※５,※７,※９ 34,670※５,※９ 39,062※５,※９ 40,245

10,0001,745
11,846
92,603
10,78160,9725
243,229464,740

5,000
5,393
7,803
83,983
11,38998,505
10,573
10
45,939581,756

40,00035,000※５,※９ 112,020※５,※９ 59,019

6,520
49,332
17,076463
13,104
1,878
13,725
254,121718,861

7,789
1,569
17,03023
3,374
11,685
1,794
15,981
153,267
735,024

44,384
18,747
67,812△4,759126,185

44,384
18,486△18,676△4,726
39,4693,365△6,06537,807740△2,48833,359205
120,488
280,239
999,100△29△10,275
37,707△1,814△680
24,907175
40,802
105,355
840,380

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改革費用
退職給付制度一部終了損
特別修繕費
固定資産圧縮損
訴訟関連損失損害賠償損失特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 65 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至656,504

786,477※２,※６,※７ 663,305※２,※６,※７ 800,625△6,800△14,147※１,※２ 52,902※１,※２ 47,931△59,703△62,079

6,900
1,147
5,674
99
1,585
15,408

6,235
816
2,273
1,553
10,878

2,908
534
1,256
1,506
6,207
△50,502

3,143
2,234
1,623
805
1,450
9,257
△60,457※３ 11,932※３ 2,672

2,557
101
14,591

4,890
4,716
509
393
214
13,397※４ 625※４ 361※５ 7,014※５ 1,045

331
403
576
169
200
9,323
△45,234
9,169
8,468
17,638△62,872764
735
22,492
725
43
3,374
265
※８ 16,690
46,500△93,559
6,680△5,2101,470△95,030

6,727△8,819△69,599△86,210

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 66 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△62,872△95,030△4,286△1,321△5,806△1,325592※１ △12,147△3,973△1,235△3,121
1,578△3,214※１ △9,966△75,019△104,996△79,516
4,496△94,562△10,434

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金

18,799

自己株式

135,354

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△4,759193,77949

会計方針の変更を反映した
当期首残高

44,384

18,79949

135,404△4,759193,829

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動△69,599△69,599

249

249

△345

△345

自己株式の取得
自己株式の処分△3

土地再評価差額金の取崩

△14

△14

14

11

2,104

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,104

△49

△49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△52

△67,591

0△67,644

44,384

18,747

67,812△4,759126,185

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

7,477

△6,78639,912

6,093

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
△1,31645,380216

117,460

356,83749

7,477△6,78639,912

6,093△1,31645,380216

117,460

356,887

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△69,599

連結範囲の変動249

持分法の適用範囲の変動△345

自己株式の取得△14

自己株式の処分

11

土地再評価差額金の取崩

2,104

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,112720△2,104△5,353△1,171△12,020

△11

3,028

△9,003△4,112720△2,104△5,353△1,171△12,020

△11

3,028

△76,647

3,365△6,06537,807740△2,48833,359205

120,488

280,239- 67 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金

18,747

自己株式

67,812

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△4,759126,185△452

会計方針の変更を反映した
当期首残高

44,384

18,747△452

67,360△4,759125,733

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動△86,210△86,2107373

自己株式の取得
自己株式の処分△8

土地再評価差額金の取崩

△6

△6

38

30

99

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

99

△251

△251

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△260

△86,03632△86,264

44,384

18,486△18,676△4,726

39,469その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

3,365

△6,06537,807

740

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
△2,48833,359205

120,488

280,239
△452

3,365

△6,06537,807740△2,48833,359205

120,488279,787

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△86,210

持分法の適用範囲の変動

73

自己株式の取得△6

自己株式の処分30

土地再評価差額金の取崩

99

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△251

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,395△4,209△99△2,554

1,808△8,451△29△79,686△3,395△4,209△99△2,554

1,808△8,451△29△79,686 △174,431△29△10,275

37,707△1,814△680

24,907175- 68 -

40,802△88,167

105,355

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
災害損失
訴訟関連損失受取保険金
損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
保険金の受取額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△45,234
14,495
7,014
1,177
△621
586
759
50,644△42△8,0482,908△5,67440△2,226△101
403△11,306
576
169
200
52,436△10,555
21,778
1,393△2,099△4,62264,055
15,207△2,995△169△9,92066,176- 69 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△93,559
15,390
1,045
1,053
45
2,589
△1,87237,552
10,568△7,052
3,143△2,273△1,532△4,155
17,776725△509△2,311
764△393△79,229△4,99364,210
2,077
5,822
4,134
△30,983
8,940△3,172△764
393△11,627△37,213(単位：百万円)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 70 -(自至152△18,288
19,886
△3
6,866

518
△15,626
5,303△4
14,112-※２ 39,506△7,055523△88,857
86,996
△351
△130

△51
1,637
△529
△16,216
53,791
1,684
84,125△7,83620,194△61,934△1,908△3△1,7554△100△53,340△2,725
9,979
86,311

31,231
2,336△44,195△3,005△10,000△1△3,044△146△26,825△771
19,31597,4081,116△32※１ 97,408※１ 116,691

【連結財務諸表の注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
87社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により３社増加、追加取得により１社増加、重要性が増したことにより１社増加、売却により６社減少、合併により２社減少、清算により１社減少しております。
Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機
関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
2社
Rabai Operation & Maintenance Limited、MARLIM1 MV33 B.V.
（2）持分法適用の関連会社数
47社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における持分法を適用した非連結子会社は、新規設立により１社増加し、持分法を適用した関連会社は、新規設立により１社増加、重要性が乏しくなったことにより１社減少、株式売却により１社減
少、追加取得により連結子会社になったため１社減少しております。また前連結会計年度において持分法を適用した非連結子会社であったAREA1 MEXICO MV34 B.V.は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
主要な持分法を適用していない関連会社の名称
江蘇揚子三井造船有限公司
新日本海重工業㈱MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION（持分法を適用していない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は三井海洋開発㈱、四国ドック㈱及び在外子会社54社の56社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券（a）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
（b）その他有価証券
時価のあるもの
主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。

- 71 -

ｂ

デリバティブ
時価法によっております。
ｃ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会
計年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年にわたり引当金を充当しております。
ｃ 受注工事損失引当金受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
ｄ 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ｆ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
ｃ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）（b）その他の工事
工事完成基準ｂ ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
- 72 -

（6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場
合は一体処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
（a）為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（b）通貨スワップ
外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ
借入金及び社債に係る利息（d）金利通貨スワップ
外貨建借入金及び利息
ｃ ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ｂ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が452百万円減少しております。なお、当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 73 -

（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基

準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準
企業会計基(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 74 -

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

- 75 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた43,234百万円は、「修繕引当金」５百万円、「その他」43,229百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,041
百万円は、「支払手数料」534百万円、「その他」1,506百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「受注工事損失引当金の増減額（△は減少）」及び「修繕引当金の増減額（△は減少）」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた48,502百万円は、「受注工事損失引当金の増減額（△は減少）」50,644百万円、「修繕引当金の増減額（△は減少）」△42百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△2,099百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△14百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも海外取引における機器調達の遅れや商談の遅れなどの影響の発生が想定されますが、当感染症の今後の広がり方
や収束時期等を合理的に予測することは困難であることから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度（2021年３月期）の半ばには当感染症の流行が収束するという仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。

- 76 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券56,012百万円

52,897百万円

その他（出資金）

6,969

7,182

※２

減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）
20,827百万円

３21,028百万円

保証債務について(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
SEPIA MV30 B.V.

11,441百万円

LIBRA MV31 B.V.

6,439

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,680

PRIMATE SHIPPING S.A.

1,849

三井化学㈱
CARIOCA MV27 B.V.

1,247
987

TUPI PILOT MV22 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

931
888

GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.

859
823

その他

3,091

計

32,239

上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。な
お、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
SEPIA MV30 B.V.

27,076百万円

LIBRA MV31 B.V.

20,634

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

15,280T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,631

PRIMATE SHIPPING S.A.

1,604

CERNAMBI SUL MV24 B.V.
三井化学㈱

1,565
1,089

TARTARUGA MV29 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.

1,046
971

TUPI PILOT MV22 B.V.

905

その他

4,783

計

78,588

上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。な
お、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
映させております。

2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反- 77 -

(2)その他
三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICE PTE. LTD.及びMODEC(GHANA)
LTD.、持分法適用関連会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではな
いと認識しております。
※４

土地の再評価について
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日
連結財務諸表提出会社
連結子会社

2000年３月31日
2002年３月31日
前連結会計年度（2019年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末にお当連結会計年度（2020年３月31日）

39,079百万円

ける時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

37,724百万円※５

担保資産及び担保付債務
ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（2020年３月31日）

171百万円

496百万円

機械装置及び運搬具
土地

7,919
2,398

9,332
2,513

投資有価証券
現金及び預金

1,103
425

638
293

長期貸付金
長期預金

814
1,456

1,077
1,449

14,28815,800計（注）１．投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金2,884百万円を担保するために、債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。
２．担保に供している現金及び預金、長期預金については、信用状発行のため差し入れたものであり、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
ｂ．担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定を含む）
計- 78 -

当連結会計年度（2020年３月31日）－百万円
10,227

200百万円
11,214

10,227

11,414

※６

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度（2019年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は3,210百万円であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は3,737百万円であります。

※７

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※８当連結会計年度（2020年３月31日）

65,824百万円

112,000百万円

3,452

27,57062,37284,430連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

510百万円

－百万円

支払手形

106

－

※９

財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金
長期借入金

－百万円
15,480計
15,480（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

- 79 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
27,560百万円
1,500
29,060

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至

役員報酬及び給料手当

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至21,978百万円

21,943百万円（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「引合見積費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「引合見積費」は5,374百万円であります。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至3,200百万円※３2,753百万円

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,274百万円
19

土地
その他

8,633
4

12
225

11,932

2,672

計
※４

88百万円
2,346

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物

159百万円

120百万円

機械装置及び運搬具

90

45

土地

33

4

その他
撤去費用

6
334

12
178

625

361

計

- 80 -

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）①②

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

遊休資産

土地

大分県大分市ほか

事業用資産

土地、建物ほか

千葉県市原市、千葉県千葉市ほか

処分決定資産建物ほか

東京都昭島市

－

のれん

ドイツ

減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれん
連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHに帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損しております。

③

減損損失の金額
減損処理額7,014百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産28百万円（内、土地28百万円）、事業用資産5,832百万円（内、土地1,591百万円、建物1,068百万円、機械装置965百万円、ソフトウエア793百万円、その他1,412百万円）、処分決定資産195百万円（内、建物
192百万円、その他３百万円）、のれん958百万円であります。
資産のグルーピングの方法④

資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤

回収可能価額の算定方法
遊休資産、事業用資産、処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）により評価しております。また、上記のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）① 減損損失を認識した資産グループの概要

②

用途

種類

場所

遊休資産

土地

大分県大分市ほか

事業用資産

土地、建物ほか

インドネシア、千葉県市原市ほか

減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③

減損損失の金額
減損処理額1,045百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産12百万円（内、土地12百万円）、事業用資産1,032百万円（内、土地138百万円、建物及び構築物186百万円、リース資産420百万円、その他286百万円）であります。

④

資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

- 81 -

⑤

回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑定評
価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）により評価しております。

※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

226百万円※７

246百万円

売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
50,644百万円※８

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至37,533百万円

特別修繕費の内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（12月決算会社）がブラジルの沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14（以下「当FPSO」）は、石油の生産を終了し本鉱区からの撤去作業を進めておりました。しかしながら、当連結会計年度において撤去作業中に当FPSOの船
体外部に亀裂が見つかり、ブラジル海軍や船級協会などとの協議の結果、ブラジル国外のスクラップヤードへの曳航を行うために、ブラジル国内の造船所において亀裂の修繕と当FPSOに付着した天然起源放射性物質やサンゴ等の除去を行うことで合意しております。亀裂の原因を調査中であることなどから、当該修繕費並びに関連費用の当FPSOを所有するESPADARTE MV14 B.V.との分担や、保険求償額等が確定しないため、当連結会計年度においては、見積費用のほぼ全額を三井海洋開発株式会社、三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL, INC.及びMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.の負担とせざるをえない状況です。当該事象により、修繕費並びに関連費用を当連結会計年度の連結損益計算書において特別修繕費に計上しております。

- 82 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△4,610百万円△2,182百万円△1,529△4,573△6,139△6,755

1,853

2,782

△4,286△3,973△1,965555△2,193916△1,410△1,27788

41△1,321△1,235△5,776△33△2,642△538

税効果額△5,8103△3,18160

為替換算調整勘定△5,806△3,121△3,698

1,045

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

2,011

1,264

△1,686

2,309

361

△731

△1,325

1,578

△269
862

△3,925711

592△3,214△12,147△9,966

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 83 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）83,098－－83,098

当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,269

9

7

2,271

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

9千株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少

6千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

205

－

－

－

－

－

205

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 84 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）83,098－－83,098

当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,271

6

18

2,259

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。

6千株

単元未満株式の買増請求による減少
新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少

0千株
18千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

175

－

－

－

－

－

175

合計

（百万円）

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金100,857百万円

118,405百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△3,448△1,713

現金及び現金同等物期末残高

97,408116,691- 85 -

※２

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなった昭和飛行機工業株式会社及びその子会社１社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

14,412百万円
148,048

流動負債
固定負債△9,253△61,483

自己株式
その他

△379
563

非支配株主持分株式売却に伴う付随費用△32,251213

関係会社株式売却損△21,691

株式の売却価額

38,178

特別配当金
株式売却に伴う付随費用

6,649
△213

現金及び現金同等物△4,858

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入39,755

株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
10,950百万円
固定資産
流動負債

1,423
△9,505

固定負債
その他

△270
△17

株式売却に伴う付随費用
関係会社株式売却益

267
3,652

株式の売却価額

6,500
△267

株式売却に伴う付随費用
現金及び現金同等物△6,093

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の139

売却による収入

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

- 86 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容
有形固定資産主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）及びオフィス用備品（工具・器具及び備品）であります。
（2）

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

1,900

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
2,110

１年超

4,276

3,454

合計

6,176

5,565

前連結会計年度（2019年３月31日）（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年内

1,229

1,049

１年超

6,803

6,053

合計

8,032

7,103

- 87 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主にＦＰＳＯ等のチャータープロジェクト及び発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワッ
プであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、一部の連結子会社は、短期貸付金及び長期貸付金について、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによってリスク負担の軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リ

スクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 88 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

100,857(2) 受取手形及び売掛金

225,765

貸倒引当金(*1)△1,005

時価（百万円）

差額（百万円）

100,857－

224,759

041,03841,038－20,36520,365－45,74345,957213

432,764

432,978

213

190,955

190,955－(2) 短期借入金

3,535

3,535

－

(3) 1年内返済予定の長期借入金

39,062

39,10038(4) 1年内償還予定の社債

10,00010,01010(5) 未払法人税等

11,846

11,846－(6) 社債

40,00040,134134(7) 長期借入金

112,020

112,263243

407,419

407,846426① ヘッジ会計が適用されてい
ないもの

2,461

2,461

－

② ヘッジ会計が適用されてい
るもの

（277）

（277）

－

デリバティブ取引計

2,184

2,184

－

224,759(3) 短期貸付金
貸倒引当金(*1)

41,038△0(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計

46,169△425

デリバティブ取引(*2)(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 89 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

118,405(2) 受取手形及び売掛金

282,368

貸倒引当金(*1)△858

時価（百万円）

差額（百万円）

118,405－

281,510

0

9,593

9,593

－

2,002

2,002

－

41,03542,893

1,858

452,545454,4041,859(1) 支払手形及び買掛金

238,241

238,241－(2) 短期借入金

34,67034,670－(3) 1年内返済予定の長期借入金

40,24540,311

66(4) 1年内償還予定の社債

5,000

5,002

2

(5) 未払法人税等

7,803

7,803

－

(6) 社債

35,00035,07373(7) 長期借入金

59,01959,613594

419,979

420,715736① ヘッジ会計が適用されてい
ないもの

1,546

1,546

－

② ヘッジ会計が適用されているもの（1,475）（1,475）－281,509(3) 短期貸付金
貸倒引当金(*1)

9,593
△0

(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計

負債計

41,037△1

デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計

71

71

－

(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 90 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらのうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点
で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理並びに金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ並
びに金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)1年内償還予定の社債、(6)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(1)非上場株式

62,63655,658210

283

62,84755,942(2)信託財産
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

- 91 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金100,789－－－

受取手形及び売掛金

225,743

21

－

－

短期貸付金

41,038

－

－

－

長期貸付金

－

4,111

14,951

27,106

367,571

4,133

14,951

27,106

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金118,348－－－

受取手形及び売掛金

281,999

369

－

－

短期貸付金

9,593

－

－

－

長期貸付金

－

2,968

15,372

22,696

409,942

3,337

15,372

22,696

合計

４．社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

3,535

－

－

－

－

－

社債

10,0005,000

15,00015,000

5,000

－

長期借入金

39,06244,366

23,073

19,578

10,986

14,01552,59749,36638,07334,57815,986

14,015

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

34,670

－

－

－

－

－

社債

5,000

15,00015,000

5,000

－

－

長期借入金

40,24521,011

14,098

10,838

2,972

10,097

79,91536,011

29,09815,838

2,972

10,097

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

合計- 92 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

取得原価（百万円）

差額（百万円）

14,712

8,368

6,343

14,712

8,368

6,343

5,652

6,745

△1,092

5,652

6,745

△1,092

20,365

15,1145,250

6,834百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

小計

小計

合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

取得原価（百万円）

差額（百万円）

1,123

497

625

1,123

497

625

878

1,848

△969

878

1,848

△969

2,002

2,346

△344

3,044百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
種類
株式
当連結会計年度（自種類
株式

至売却額（百万円）

2019年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

6,866
2019年４月１日

至

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

2,557

362

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

14,112

売却損の合計額（百万円）

4,890

735

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について403百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について725百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 93 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
のうち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
買建
市場取引

米ドル

1,325

－

△5

△5

3,574

－

8

8

米ドル

2,439

3

23

23

日本円

60

－

2

2

スイスフラン

30

－

1

1

23,790

－

229

229

17,91214,800

2,201

2,201

49,134

14,803

2,461

2,461

売建
米ドル
為替予約取引買建

市場取引以外の取引

売建
米ドル
通貨スワップ
円受取・
米ドル支払

合計

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

- 94 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

955

－

28

28

英ポンド

317

－

△3

△3

ユーロ

6,240

－

△85

△85

日本円

283

－

△2

△2

2,515

－

△9

△9

631

－

2

2

753

－

△1

△1

55

－

△0

△0

1,428

－

54

54

カナダドル

183

－

61

61

メキシコペソ

4,378

600

△44

△44

1,721

－

△26

△26

14,800

4,788

1,573

1,573

34,264

5,388

1,546

1,546

スイスフラン
中国元
シンガポール
市場取引以外の
取引

ドル
ノルウェー
クローネ
ブラジルレアル

売建
米ドル
通貨スワップ
円受取・
米ドル支払
合計

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

- 95 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル

4,735

2,555

638

ユーロ

12,358

842

△125

2,161

1,141

△73

21,827

2,326

△421

1,854

538

△38

21

－

0

26,263

1,062

△222

英ポンド

12,207

6,744

600

合計

81,42915,210

356

英ポンド

買掛金等

インドネシア
原則的処理方法

ルピア
シンガポールドル
スイスフラン
売建
米ドル

売掛金等

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

- 96 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル

4,856

2,549

664

ユーロ

11,328

136

△137

英ポンド

3,730

624

68

インドネシアルピア

12,378－△1,720

1,809

－

1

ノルウェー
クローネ

727

－

10

日本円

610

－

△10

スイスフラン

2,431

－

24

ブラジルレアル

1,845

－

△33

カナダドル

859

－

△54

メキシコペソ

4,378

600

61

19,157

－

137

7,508

4,320

△223

ユーロ

29

－

△0

スウェーデン
クローナ

23

－

△0

330

－

6

72,006

8,231△1,204

シンガポールドル

原則的処理方法

買掛金等

売建
米ドル
英ポンド

売掛金等

為替予約取引
為替予約の振当
処理

売建
米ドル

貸付金

合計

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

- 97 -

(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

受取変動・

長期借入金

支払固定
金利スワップの特例処理

17,587

14,647△633

37,97827,232

注２

3,928

1,964

注２

59,49543,844△633

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

長期借入金

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ 取引
の一体処理
受取変動・
(特例処理・振当処理)

支払固定
米ドル受取・

長期借入金

円支払
合計

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

金利スワップの
特例処理

受取変動・
支払固定

長期借入金

14,586

4,746

△271

23,904

17,746

注２

38,49022,492△271

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

長期借入金

合計

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 98 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

48,564百万円

49,686百万円

勤務費用

2,709

2,182

利息費用

302

208

数理計算上の差異の発生額

415

1,059

△3,034166△2,887△7,423

退職給付の支払額
企業結合の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高

562

△489

49,68642,337(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至41,866百万円
17

37,315百万円
19

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△3,277
72

3,220
106

退職給付の支払額
企業結合の影響による増減額△1,335－△1,571△2,025

その他
年金資産の期末残高△27

87

37,315

37,152(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

42,181百万円

年金資産

当連結会計年度（2020年３月31日）
39,890百万円△37,315△37,152

非積立型制度の退職給付債務

4,865
7,505

2,738
2,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,3715,185

退職給付に係る負債

13,104百万円

11,685百万円

退職給付に係る資産△732△6,499

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,371

5,185- 99 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用

2,709百万円
302

2,182百万円
208

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△17
2,683

△19
543

過去勤務費用の費用処理額
その他

△1
△503

8
△171

確定給付制度に係る退職給付費用

5,174

2,752

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

8百万円

数理計算上の差異
その他
合

計

33百万円

△1,262
△431

2,525
△249

△1,686

2,309(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

未認識過去勤務費用△128百万円

未認識数理計算上の差異
その他

2,943
1,006

147
1,261

3,821

1,517

合

計

108百万円(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

債券
株式

4％
73％

4％
43％

現金及び預金
その他

18％
5％

30％
23％

100％

100％

合

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度１％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 100 -

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.0～0.9％－

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.0～0.8％－

予想昇給率
主として1.7～3.6％
主として1.6～2.4％（注）一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度89百万円であります。

- 101 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2013年度付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
当社理事

ストック・オプション

2014年度
当社取締役
当社理事

62,400株

普通株式

普通株式

14名
19名

ストック・オプション
14名
21名

36,600株

付与日

2013年８月23日

2014年８月22日

権利確定条件付与日（2013年８月23日）以降、権利確定日 付与日（2014年８月22日）以降、権利確定日（2014年６月30日）まで継続して取締役又は （2015年６月30日又は2015年３月31日）まで
理事の地位にあること。
継続して取締役又は理事の地位にあること。
①当社取締役
自2014年７月１日 至2015年６月30日

対象勤務期間自2013年７月１日 至2014年６月30日②当社理事（重任）自2014年７月１日 至2015年３月31日③当社理事（新任）自2014年４月１日 至2015年３月31日

権利行使期間自2013年８月24日 至2043年８月23日

2015年度当社取締役

自2014年８月23日 至2044年８月22日

ストック・オプション
9名（執行役員兼務者を含む）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 13名（取締役兼務者を除く）
当社理事
17名
株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）49,700株

付与日

2015年８月21日

権利確定条件付与日（2015年８月21日）以降、権利確定日（2016年６月30日又は2016年３月31日）まで
継続して取締役、執行役員又は理事の地位にあること。
①当社取締役

対象勤務期間自2015年７月１日 至2016年６月30日②当社執行役員自2015年４月１日 至2016年３月31日③当社理事
自2015年４月１日 至2016年３月31日

権利行使期間自2015年８月22日 至2045年８月21日（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

- 102 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度ストック・オプション
権利確定前

2014年度ストック・オプション

2015年度ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

42,10034,40047,000

権利確定

－

－

－

権利行使

8,000

5,600

4,500

－

－

－

34,10028,80042,500

失効
未行使残(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2013年度

2014年度ストック・オプション

2015年度ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

971

856

931

付与日における
公正な評価単価

（円）

1,440

1,910

1,690

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 103 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
繰延税金資産退職給付に係る負債
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金（注）２
たな卸資産評価損
未払費用及び未払金
保証工事引当金
貸倒引当金
受注工事損失引当金
減損損失
有価証券評価損
修繕引当金
退職給付信託に係る一時差異
関係会社への投資に係る一時差異
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
減価償却費
退職給付信託設定益工事進行基準海外子会社の未配分利益
連結子会社の資産及び負債の評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

11,661百万円
2,202
28,121
345
5,812
1,921
481
18,594
8,756
270
20
2,415
15,876
5,908
102,3888,940百万円
2,322
33,401
409
2,341
2,059
391
31,172
8,759
287
3,296
6,957
11,53314,808
126,682△27,923△32,183△52,493△72,311△80,417
21,971△104,495
22,187△2,898△2,473△463△1,275△2,083△320△47,788△3,165△60,469

△111
△698
△137
△1,386△360△363△2,054△4,425△9,537△38,498

12,649（注）１．評価性引当額の増加額(24,078百万円)の主な内容は、受注工事損失引当金に係る評価性引当額です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超
1年以内
2年以内
（百万円）
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(a)

465

109

140

118

112

27,17528,121

評価性引当額

△464

△89

△95

△73

△67

△27,132△27,923

繰延税金資産

0

19

45

44

45

43

197

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 104 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

973

379

103

101

105

31,73833,401

評価性引当額

△64

△335

△57

△53

△74

△31,597△32,183繰延税金資産

908

44

45

48

30

140

1,217

税務上の繰越欠
損金(a)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「修繕引当金」及び「退職給付信託に係る一時差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 105 -

（企業結合等関係）
事業分離（昭和飛行機工業株式会社の株式譲渡）
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
ビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピー
(2）分離した事業の内容
輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル・商業施設等の不動産賃貸、及びホテル・ゴルフ場・スポーツ施
設の運営、物販等(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年５月に公表した事業再生計画の一環として、財務体質及び収益体質の強化並びに事業構造の変革を図るべく、様々な資産の売却を進めてまいりました。そのような状況下において、輸送用機器関連事業
や不動産賃貸事業等をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーへ譲渡し、グローバルなネットワー
ク及び経営ノウハウを活用することで、海外市場での顧客や販路開拓、製品ラインナップの拡充、収益力強化
や経営の効率化等を図り、昭和飛行機工業株式会社の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現することができると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2020年３月17日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損
21,691百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産14,412百万円
148,048
固定資産
資産合計
162,461
流動負債
9,253
61,483
固定負債
負債合計
70,737(3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高18,857百万円
営業利益
2,088

- 106 -

（三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式譲渡）
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
JFEエンジニアリング株式会社(2）分離した事業の内容
各種プラント及び機器の見積、計画、設計、調達、建設工事、メンテナンス、設備診断等(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年５月に公表した事業再生計画の一環として、化学プラント事業の海外現地工事からは撤退
し、グループ外企業との協業を含め検討する中、国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するJFEエンジ
ニアリング株式会社を新たなパートナーとして、国内・海外の両ビジネスを一段と強化することが三井E&Sプ
ラントエンジニアリング株式会社の更なる成長の加速と企業価値の向上に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2020年３月31日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益
3,652百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産10,950百万円
1,423
固定資産
資産合計
12,373
流動負債
9,505
270
固定負債
負債合計
9,776
(3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高19,473百万円
営業利益
1,402
（太陽光発電事業の売却）
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
三井不動産株式会社(2）分離した事業の内容
当社の太陽光発電事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、大分工場における太陽光発電事業の譲渡を決定しました。
(4）事業分離日
2020年３月31日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡- 107 -

２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
固定資産処分益
2,082百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
帳簿価額並びにその主な内訳については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
(3）会計処理移転した太陽光発電事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高483百万円
営業利益252- 108 -

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、東京都及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施
設、賃貸住宅など（土地を含む。）を所有しております。また、東京都及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度の時価（百万円）
期首残高
増減額
末残高
賃貸用施設等
99,1386,110
105,248
104,610
遊休土地
12,828△3,235
9,593
20,943
合 計
111,967
2,874
114,841
125,553（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加（4,460百万円）などであり、主な減少額
は減価償却（1,369百万円）及び売却（222百万円）などであります。また、増加額及び減少額には遊休地の転用による組替額(3,212百万円)が含まれております。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
賃貸用施設等
7,566
4,247
3,319
1,074
遊休土地
－
－
－
△48
合 計
7,566
4,247
3,319
1,026
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、大分県、千葉県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃
貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む。）を所有しております。また、大分県及び和歌山県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度の時価（百万円）
期首残高
増減額
末残高
賃貸用施設等
105,248△89,742
15,505
10,178
遊休土地
9,593△8,561
1,031
1,392
合 計
114,841△98,304
16,537
11,571（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加（1,377百万円）などであり、主な減少額
は減価償却（1,089百万円）及び連結範囲の変更による減少（98,491百万円）などであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
賃貸用施設等
6,006
3,061
2,945
1
遊休土地
－
－
－
△38
合 計
6,006
3,061
2,945
△36
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。

- 109 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
事業区分

船舶

主要製品

船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物

海洋開発

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、

機械

地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置

エンジニアリング

再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設

なお、「エンジニアリング」セグメントにおいて、化学プラント事業を行っていた三井E&Sプラントエン
ジニアリング株式会社については、2020年３月31日付で全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法の変更）
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記

載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度のセグメント利益又はセグメント損失（△）に与える影響は軽微であります。

- 110 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

海洋開発

機械

96,879222,458

186,935

68,973575,246

81,257

656,504-

656,504

4,618

-

9,101

562

14,282

9,147

23,429(23,429)-

101,498

222,458

196,036

69,535589,529

90,405679,934(23,429)

656,504

又はセグメント
損失（△）△8,112

14,894

10,211△79,670△62,676

2,972△59,703-△59,703

セグメント資産109,077

293,214

179,678

38,854

620,824

260,473881,297

117,802

999,100

3,351

2,083

4,334

728

10,4973,420

13,918577

14,495

841

257

-

21

1,120

56

1,177

-

1,177

9,563

1,789

-

112

11,465150

11,616-

11,616

6,217

-

28

556

6,802

195

6,998

16

7,014

2,621

3,150

6,673

703

13,148

6,072

19,221△366

18,854

エンジニアリング

計

その他
（注）１

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの
未償却残高
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等125,294百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費586百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 111 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

海洋開発

機械

115,111332,898

200,449

69,621

718,080

68,396786,477-

786,477の内部売上高
又は振替高

4,463

-

7,128

781

12,374

10,372

22,746(22,746)-

計

119,575

332,898

207,578

70,402730,455

78,769809,224(22,746)

786,477

セグメント利益又はセグメント△2,859△4,91913,323△71,423△65,879

3,800△62,079-△62,079

108,234

358,763

187,531

43,384

697,91345,465743,379

97,000840,380

3,222

3,265

4,700

618

11,8072,971

14,779610

15,390

734

255

-

10

1,000

53

1,053

-

1,053

8,444

1,520

-

-

9,965

96

10,061-

10,061

430

-

604

3

1,039

-

1,039

5

1,045

4,323

7,498

7,393

805

20,020△82,615△62,595

160△62,434

エンジニアリング

計

その他
（注）１

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの
未償却残高
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業
等を含めております。
なお、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸管理業等を行っていた昭和飛行機工業株式会社について
は、2020年３月17日付で全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額97,000百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等104,877百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額610百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費620百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△1,878百万円、「その他」セグメントには△85,213百万円がそれぞれ含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 112 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

ブラジル

アフリカ

280,293

143,723

84,933

その他

合計

147,553

656,504（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
324,066（単位：百万円）
その他
17,973

合計
342,040

３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

ブラジル

アフリカ

313,832

215,618

81,438

その他

合計

175,588786,477（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
140,537（単位：百万円）
その他
19,021

合計
159,559

３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

- 113 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 114 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

前連結会計年度（自2018年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引金額
取引の内容
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

CARIOCA
MV27 B.V.

オランダ
アムステ
ルダム

169,419
千EUR

FPSOの
チャーター

（所有）
間接
29.4

TARTARUGA
MV29 B.V.

同上206,138
千US$

至

同上

2019年３月31日）

（所有）
間接
29.4

科目

期末残高
（百万円）

連結子会社 設備資金
FPSOの回収
チャーター (注)2(2)36,204 短期貸付金

－

設備資金
貸付
(注)2(2)

71,453 短期貸付金

40,097

設備資金回収(注)2(2)

31,869

同上

関連会社
SEPIA MV30
B.V.

同上

100
千US$

同上

（所有）
間接
29.4

同上

FPSO建造(注)2(1)

47,129

売掛金

22,381LIBRA MV31
B.V.

同上

100
千US$

同上

（所有）
間接
29.4

同上

FPSO建造(注)2(1)

37,557

売掛金

25,482- 115 -

種類

当連結会計年度（自2019年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引金額
取引の内容
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

TARTARUGA
MV29 B.V.

オランダ
アムステ
ルダム

206,138
千US$

FPSOの
チャーター

（所有）
間接
29.4

SEPIA MV30
B.V.

同上

100
千US$

至

同上

関連会社
LIBRA MV31
B.V.

BUZIOS5
MV32 B.V.
AREA1
MEXICO MV34
B.V.

100
千US$

同上

100
千US$

同上

100
千US$

同上

2020年３月31日）

（所有）
間接
29.4

連結子会社 設備資金
建造FPSOの 貸付
チャーター (注)2(2)

同上科目

40,097 短期貸付金

FPSO建造(注)2(1)

67,495

売掛金

金融機関
借入に対
する債務
保証
(注)2(3)27,076－

FPSO建造(注)2(1)

68,392

売掛金

金融機関
借入に対
する債務
保証
(注)2(3)

20,634

－

（所有）
間接
29.4

同上

同上

（所有）
間接
35.0

同上

FPSO建造(注)2(1)32,789

売掛金

同上

（所有）
間接
35.0

同上

金融機関
借入に対
する債務
保証
(注)2(3)

15,280

－

同上

期末残高
（百万円）

－

34,596－44,566－30,814－（注）１．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 116 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

１株当たり純資産額

1,973円91銭

796円36銭

１株当たり当期純損失

861円09銭

1,066円47銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 117 -

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

69,59986,210－－69,59986,21080,82780,836－－（重要な後発事象）（連結子会社等の株式譲渡）
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社（以下、「市原グリーン」）及び持分法適用関連会社である循環資源株式会社（以下、「循環資源」）の株式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議いたしました。
（1）譲渡の理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン及び循環資源の株式持分を譲渡することを決定いたしました。
（2）異動する子会社等の概要
・市原グリーン① 名称② 所在地

市原グリーン電力株式会社
千葉県市原市八幡海岸通１番地③ 代表者の役職・氏名④ 事業内容代表取締役社長 加藤バイオマス発電事業⑤ 資本金⑥ 設立年月日

495百万円
2004年４月５日

一之

・循環資源
① 名称
② 所在地

循環資源株式会社
東京都北区王子１丁目６番11号③ 代表者の役職・氏名④ 事業内容代表取締役社長 和田 敏之
発電燃料貯蔵・販売事業⑤ 資本金⑥ 設立年月日

165百万円
2004年８月26日（3）譲渡する株式の数及び対価の額
譲渡金額は市原グリーン及び循環資源の合計で約43億円となります。
・市原グリーン① 異動前の所有株式数② 譲渡株式数

69,498株（議決権所有割合：70.2％）
69,498株（議決権所有割合：70.2％）③ 異動後の所有株式数0株（議決権所有割合： 0.0％）

・循環資源① 異動前の所有株式数990株（議決権所有割合：30.0％）② 譲渡株式数③ 異動後の所有株式数990株（議決権所有割合：30.0％）0株（議決権所有割合： 0.0％）（4）譲渡日程① 取締役会決議日② 契約締結日2020年４月23日
2020年４月23日③ 株式譲渡実行日

2020年４月30日（5）当該事象が損益に与える影響
2021年３月期において、関係会社株式売却益約23億円を特別利益として計上する予定です。
（6）当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング- 118 -

（固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し）
当社は、当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡について、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しました。
（1）譲渡の理由
当社グループ事業再生計画の施策の一つとして千葉県市原市に所有している事業用土地の譲渡を決定しました。
なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借します。
（2）譲渡資産の内容① 名 称：千葉工場② 所在地：千葉県市原市八幡海岸通１番地③ 土

地：858,998㎡（全体）のうち、637,803㎡（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただ
きます。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
（4）譲渡の日程① 譲渡契約締結

2020年４月30日② 引渡期日2020年４月30日（5）繰延税金負債の取崩し
当該土地は「土地再評価に関する法律」に基づいて再評価を行っており、本件譲渡に伴い繰延税金負債の取崩しを予定しております。
（6）当該事象が損益に与える影響
2021年３月期において固定資産売却損134百万円及び法人税等調整額△4,478百万円（益）を計上する予定です。
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式の70％分について、
三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）へ譲渡することを決議し、2020年５月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しました。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE及びMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）は、それぞれ当社の持分法適用関連会社となります。
なお、当社とSMCは、基本合意書の規定に基づき最終契約書を締結し、当該最終契約書に従って本件株式譲渡を実行する予定です。
（1）譲渡の理由
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。
社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）については、2020年４月１日付で、当社グループの関連事業
をMSE傘下に集約し、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMCが有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウをMSE及びDPSの事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に資すると判断し、本件株式譲渡する旨の基本合意書を締結いたしました。

- 119 -

（2）異動する子会社等の概要
・MSE
① 名称

株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング② 所在地③ 代表者の役職・氏名

千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
代表取締役社長 松田 篤

④ 事業内容⑤ 資本金

橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
733百万円（2020年４月１日現在）⑥ 設立年月日

1974年２月20日

・DPS
① 名称

ドーピー建設工業株式会社② 所在地③ 代表者の役職・氏名

北海道札幌市中央区北一条西６丁目２番地
代表取締役社長 稲田 義行④ 事業内容⑤ 資本金

橋梁事業、橋梁保全事業 他
300百万円（2020年４月１日現在）⑥ 設立年月日

1956年９月13日（3）譲渡する株式の数及び対価の額① 異動前の所有株式数

58,219株（議決権所有割合：100.0％）② 譲渡株式数③ 異動後の所有株式数

40,753株（議決権所有割合： 70.0％）
17,466株（議決権所有割合： 30.0％）④ 譲渡価額本件株式譲渡に伴う守秘義務履行のため、譲渡価額の公表は控えさせていただきます。

（4）譲渡の日程① 最終契約書締結日② 株式譲渡実行日

2020年８月上旬（予定）2020年10月１日（予定）（5）当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称
機械（三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する協議開始）（1）概要
当社と三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工業」）は、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「三井E&S造船」）の艦艇事業の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を、2020年６月12日付で締結いたしました。
本譲渡により、三菱重工業は、同社の製品や技術の拡充を図り、更なる我が国の安全保障への貢献、企業価値の向上につなげることを目的とする一方、当社は事業再生計画に基づいた造船事業の協業展開を一歩進展させることになり、自社の強みの部分をより一層活かすことができるため、結果として両社の艦艇事業において持続的な成長を実現することが可能となると考えております。
なお、本譲渡の対象事業に関わる建造及び修繕については、本譲渡後も玉野艦船工場で継続する予定です。
今後、当社、三井E&S造船及び三菱重工業の間で詳細な検討を実施し、具体的な対象事業の内容及び範囲並びに譲渡方法等について確定すると共に、2020年12月末を目途に最終契約書を締結し、2021年10月に本譲渡を完了させることを目指します。
（2）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶- 120 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

－

年1.14

なし

償還期限

2013年

5,000

12月12日(5,000)

第15回無担保社債

2014年
12月12日5,000(5,000)

－

年0.63

なし

2019年
12月12日当社

第16回無担保社債

2014年
12月12日

5,000

5,000

年1.03

なし

2021年
12月10日当社

第17回無担保社債

年0.62

なし

当社

第18回無担保社債

当社

第19回無担保社債

当社
当社

当社

第14回無担保社債

当社

合計

2015年
９月14日
2015年

5,000

5,000
(5,000)2019年
12月12日

2020年
９月14日
2022年

5,000

5,000

年1.01

なし

2016年
９月15日

10,00010,000

年0.46

なし

2021年
９月15日

第20回無担保社債

2016年
９月15日

5,000

5,000

年0.70

なし

2023年
９月15日

第21回無担保社債

2017年
12月15日10,00010,000

年0.62

なし

2022年
12月15日－－50,00040,000(10,000)(5,000)

－

－

－

９月14日

９月14日

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
5,000

１年超２年以内（百万円）
15,000２年超３年以内（百万円）
15,000- 121 -

３年超４年以内
（百万円）
5,000

４年超５年以内（百万円）－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

3,535

34,6702.42－

１年以内に返済予定の長期借入金

39,06240,2450.84－

１年以内に返済予定のリース債務

1,745

5,393

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

112,02059,0191.06

2021年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,520

7,789

－

2021年～2032年

89

－

－

－

320

－

－

－

163,293

147,117－－

区分

その他有利子負債保証金（１年以内）
その他有利子負債保証金（１年超）合計（注）１．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。
リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

21,011

14,098

10,838

2,972

リース債務

2,404

2,064

1,145

886

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

160,136

356,857

547,698

786,477

3,562△65,435△69,892△93,559

2,362△66,491△70,040△86,21029.23△822.56△866.45△1,066.47（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
29.23

- 122 -

第２四半期
△851.75

第３四半期△43.90

第４四半期△200.02

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

57,340※３ 1,73528
196
5※３ 13,153※３ 8,435△104
80,79119183
6※３ 59,309※３ 13,869△374
113,560

11,761
3,454
2,975
0
0
403
※５ 82,653709
86※２ 102,045

10,089
3,171
1,097
0
0
325
※５ 81,121
665
349※２ 96,821

8
735
64
809

7
582
59
650

13,656

2,830
114,372
06,269※３ 4,210
1
12
1,867
635
1,174
△77
131,298
228,769
342,330※１ 143,927

0
6,381※３ 3,897213
647
11,2881,387△170
181,033
283,888364,680- 123 -

38,162※３ 867※３ 1,515(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
特別環境保全費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 124 -

当事業年度
(2020年３月31日)

173※３ 140※３ 460※３ 322※３,※６ 21,890※６,※７ 33,560※７ 24,558※７ 22,758

10,000※３ 149※３ 8,564※３ 1,006
908
92※３ 39,315
81
※３ 82

5,000

5
71
※３ 32,488
80※３ 69

107,283

100,690※３ 139※３ 5,270※３ 78540,00035,000※７ 71,030※７ 37,732※３ 606※３ 593※５ 17,269※５ 16,801

70,752937
756
468
201,823
309,106

132,730900
756
438
224,952
325,643

44,38444,384

18,154
18,154

18,154
18,154545
467△45,235△44,223△4,75913,556

442△79,712△79,269△4,726△21,4562,803
0※５ 39,006

93△69※５ 37,944

41,810205
55,573364,680

37,967
175
16,686342,330

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
グループ運営収入
関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産受贈益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 125 -

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※１ 11,718※１ 10,655※１ 13,971※１ 9,717

2,724
28,414※１,※２ 12,243

2,448
22,820※１,※２ 9,956

16,17012,864242
894
74※１ 1,210

545
465
78
※１ 1,088

1,147
367
534
415
※１ 2,465

1,821
340
2,234
379
※１ 4,776

14,916

9,176

9,048
2,257
6,090
97
17,4942,086
4,891
25,3261325
21432,847

185
16
331
373
10,652
67,49779,058△46,646
3,611
△988
2,622
△49,269

86
2,682
346
735
626
695
2,170
62,05869,403△27,379△2,654
11,375
8,721△36,100

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

44,384

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

18,154

18,154

その他利益剰余金
特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

794

2,295

960

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

4,050

△4,75961,829

当期変動額
当期純損失（△）△49,269 △49,269

特別償却準備金の取崩△249

固定資産圧縮積立金の取崩△1,827△49,269

249

－

－

1,827

－

－

自己株式の取得
自己株式の処分△3△3

土地再評価差額金の取崩

999

999

△14

△14

14

11
999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△249

△1,827△46,196 △48,273

0△48,272

44,384

18,154

18,154545

467△45,235 △44,223△4,75913,556

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

6,583

286

40,00646,876

新株予約権

純資産合計

216

108,923

当期変動額
当期純損失（△）△49,269

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得△14

自己株式の処分

11

土地再評価差額金の取崩

999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,780△285△999△5,066△11△5,077△3,780△285△999△5,066△11△53,3502,803

039,006

41,810205

55,573- 126 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

44,384

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

18,154

18,154

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△45,235 △44,223△4,75913,556

その他利益剰余金
特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立金

545

467

繰越利益
剰余金

当期変動額
当期純損失（△）△36,100 △36,100

特別償却準備金の取崩△545

固定資産圧縮積立金の取崩

△24

545

－

－

24

－

－

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩△36,100

△8

△8

1,062

1,062

△6

△6

38

30
1,062

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△545

△24

△34,476 △35,046

32△35,01344,384

18,154

18,154－

442△79,712 △79,269△4,726△21,456

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,803

0

39,006

41,810

新株予約権

純資産合計

205

55,573

当期変動額
当期純損失（△）△36,100

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得△6

自己株式の処分30

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,062
△2,709△70△1,062△3,843△29△3,872△2,709△70△1,062△3,843△29△38,886

93△69

37,94437,967

175

16,686- 127 -

【財務諸表の注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式ｂ

移動平均法による原価法で評価しております。
その他有価証券（a）時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。
（4）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
（5）特別環境保全費用引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりま
すPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

- 128 -

４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金
利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

ａ

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引ｂ

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務ｃ

金利スワップ

借入金及び社債に係る利息ｄ

金利通貨スワップ

外貨建借入金及び利息（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（5）リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも海外取引における機器調達の遅れや商談の遅れなどの影響の発生が想定されますが、当感染症の今後の広がり方
や収束時期等を合理的に予測することは困難であることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌事業年度（2021年３月期）の半ばには当感染症の流行が収束するという仮定に基づいて、当事業年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。

- 129 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

関係会社株式

当事業年度（2020年３月31日）

465百万円－百万円

前事業年度における上記資産は、関係会社の長期借入金1,740百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものです。
※２

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前事業年度（2019年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
当事業年度（2020年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。

※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権18,800百万円

67,611百万円

長期金銭債権
短期金銭債務3,897
69,241

4,210
37,648

長期金銭債務00

４

保証債務について
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）㈱三井E&Sエンジニアリング

23,924百万円 ㈱三井E&Sエンジニアリング

23,301百万円

三井E&S造船㈱15,696

三井E&S造船㈱10,293㈱三井E&Sマシナリー

9,757㈱三井E&Sマシナリー

5,525

SEPIA MV30 B.V.

4,425

Burmaister & Wain Scandinavian
Contractor A/S

4,474

SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.

3,898

SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.

3,306

その他

7,997

その他

1,035

計

65,700計

47,937

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ取引及び為替予約取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
CARIOCA MV27 B.V.

当事業年度
（2020年３月31日）△1,248百万円 CARIOCA MV27 B.V.

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

△714

TARTARUGA MV29 B.V.

△570

SEPIA MV30 B.V.

△441

LIBRA MV31 B.V.

△439

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

△243

計

△3,658

計- 130 -

△2,142百万円△2,142

当該為替予約の時価は以下のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
市原バイオマス発電㈱
※５

当事業年度
（2020年３月31日）△453百万円－百万円

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日

2000年３月31日
前事業年度（2019年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価が当事業年度（2020年３月31日）

38,373百万円

再評価後の帳簿価額を下回る額

37,007百万円※６

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

29,370百万円

借入実行残高
差引額
※７

当事業年度
（2020年３月31日）
80,630百万円－

27,56029,37053,070

財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

短期借入金
長期借入金

－百万円
15,480計
15,480（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

- 131 -

当事業年度
（2020年３月31日）
27,560百万円
1,500
29,060（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

25,690百万円

20,373百万円

4,733

4,221

11,907

1,204

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬及び給与諸手当

2,198百万円

1,873百万円

減価償却費

1,671

1,675

租税公課

1,402

1,068

請負費

2,407

2,060

- 132 -

（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

差額
（百万円）

51,626111,91460,287－－－51,626111,91460,287

関連会社株式
合計

時価
（百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

90,527

関連会社株式

1,774

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

28,996

41,04012,044－－－28,996

41,04012,044（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

84,067

関連会社株式

1,308

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 133 -

（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

関係会社事業損失引当金
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）

21,650百万円
11,53340,615百万円
11,533

繰越欠損金
減損損失

－
5,367

7,709
6,111

関係会社株式評価損
退職給付信託19,561
63

3,558
838

退職給付引当金
その他

259
1,222

250
876

繰延税金資産小計

59,65971,494

繰延税金資産税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－△7,252△46,337△62,457

評価性引当額小計△46,337△69,709繰延税金資産合計

13,3211,784

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
前払年金費用

－

△821

△206
△1,232

△195
△41

△240
△354

－
△90

繰延税金負債合計△2,033△1,148

繰延税金資産の純額

11,288635

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金積立額
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し）
当社は、保有する千葉工場の土地の一部の譲渡について、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)（固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し）」をご参照ください。

（連結子会社の株式譲渡）
当社は、連結子会社である株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％分について、三井住友建設
株式会社へ譲渡することを決議し、2020年５月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)（連結子会社の株式譲渡）」をご参照ください。

- 134 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

709

10,08946,484

192

3,171

9,070

1,619
(57)

327

1,097

7,108

－

－

－

0

1

0

1

0

1

0

20

403

39

110

325

1,975

82,653[56,276]－－

81,121[54,745]

－

リース資産

709

113

134

665

529

建設仮勘定

86

519

－

349

－

区分

資産の種類

有形固
定資産

当期首残高

当期増加額

建物

11,761

68

構築物

3,454

22

機械及び装置

2,975

69

船舶

0

車両運搬具
工具、器具及び備品

土地

計

特許権

無形固
定資産

当期減少額
1,030
(1,022)
113
(49)

7
(2)
1,531
(1,531)[1,531]102,045834[56,276]

22
(18)
257
(0)
4,582
(2,682)

1,475[1,531]

96,821[54,745]

65,189

8

－

－

1

7

－

ソフトウエア

735

55

2

206

582

－

その他

64

－

3

1

59

－

809

55

5

209

650

－

計

（注）１．「機械及び装置」の「当期減少額」の主な内容は、太陽光発電事業の売却によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

275

452

275

452

賞与引当金

81

80

81

80

関係会社事業損失引当金

70,752

132,730

70,752

132,730

特別環境保全費用引当金

937

－

36

900

- 135 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 136 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

買取・買増手数料無料（但し、証券会社の手数料を除く。）

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない

公告掲載方法事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mes.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 137 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第117期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出。
（第117期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。
（第117期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年11月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年11月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年３月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号（特定子会社の異動、並びに財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年４月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）訂正発行登録書
2019年５月９日関東財務局長に提出。
2019年６月27日関東財務局長に提出。
2019年11月１日関東財務局長に提出。
2019年11月５日関東財務局長に提出。
2020年１月31日関東財務局長に提出。
2020年２月３日関東財務局長に提出。
2020年３月２日関東財務局長に提出。
2020年３月27日関東財務局長に提出。
2020年４月30日関東財務局長に提出。
2020年５月12日関東財務局長に提出。

- 138 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 139 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

田

善

芳

栄

㊞

真

㊞

明

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井E&Sホールディン
グスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井E&Sホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

田

善

芳

栄

㊞

真

㊞

明

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三井E&Sホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

株式会社三井E&Sホールディングス【英訳名】

Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡

良一
松原

圭吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長岡良一及び最高財務責任者松原圭吾は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社17社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社57社
及び持分法適用会社30社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評
価範囲に含めておりません。
また、連結子会社の三井海洋開発株式会社については、同社が一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき、同社及び同社グループに属する連結子会社19社、持分法適用会社20社の範囲において作成した、当該「内部統制報告書」を利用することで評価を行っております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。