近畿経済の動向（２０２２年１２月）第Ⅱ部
管内企業の活動状況等について（２０２２年１１月期近畿地域の地域経済産業調査結果）

２０２２年１２月
近畿経済産業局

近畿経済産業局では、地域経済産業政策推進の基礎となる地域経済動向の適切な把握を目的として、近畿管内の大企業・中小企業等を対象にヒアリングを実施しています。
この度、２０２２年１１月期の定期ヒアリング調査※の結果を、以下のとおり取りまとめました。
「近畿経済の動向（２０２２年１２月～１０月指標を中心として～）」を補完するものとして、ヒアリング時点における足下の景況感や今後の見通し、またエネルギー価格高騰や原材料・部品不足や価格高騰の影響、為替レート変動が及ぼす影響等のトピックスについて、管内企業の声を整理しています。
※

近畿地域の地域経済産業調査（２０２２年１１月期）について

調査目的：地域企業の景況感や設備投資、雇用等の動向など近畿経済産業局管内の経済情勢の把握
調査方法：職員による訪問ヒアリング（一部オンラインや電話・メールによる対応あり）
調査期間：２０２２年１１月１日～１１月３０日（※若干の時期ずれあり）
調査対象：近畿経済産業局管内の産業構造等を勘案した約１００社・団体（公的機関を含む）
主な調査項目：①足下の業況、②業況見通し、③トピックス（エネルギー価格高騰の影響、原材料・部
品不足や価格高騰の影響、為替レートの変動の影響など）、④設備投資の動向、⑤雇用情勢【総括】○近畿地域の経済が緩やかに持ち直している中で、足下の管内企業の活動も総じて活発な動きがみられたが、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症再拡大や物価上昇、海外景気の減速等への懸念による不透明感が残り、幅広く産業分野の動向を注視していくことが重要。
○生産について、足下の状況は、底堅い需要を受けて堅調に推移。半導体をはじめとする部品供給不足の影響が未だみられるものの、徐々に改善しつつある。
今後の見通しについては、生産用機械をはじめ幅広い業界から、自動車生産の回復に期待して生産増加を見込む声が聞かれた一方で、半導体その他の部品の調達難に対する継続的な懸念のほか、中国や欧州など海外の景気減速やそれに伴う受注等の落ち込みへの危惧がみられた。
○個人消費について、足下の状況としては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や、全国旅行支援や水際対策緩和による客数増加に伴い、小売業などでは売上げが回復傾向にある。
今後の見通しについては、感染症の再拡大や物価上昇に伴う消費マインド冷え込みの懸念が聞かれるものの、宿泊業などの観光関連産業を中心として、さらなるインバウンド需要回復への期待がみられた。
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○設備投資について、一部に遅れや先送りも見られるものの、２０２２年度は計
画どおり進捗するという企業が多かった。また、２０２３年度の設備投資計画
については２０２２年度と同等または増額という企業が多くみられた。
○雇用について、コロナ禍からの需要回復に伴い、宿泊、飲食、観光などのサービス関連業種において特に人材の不足感がみられた。賃上げについては、定期昇給やベースアップを実施する企業がある中で、コロナ禍による業況悪化からの回復遅れ等により賃上げに踏み切ることができない企業もみられた。
今後の見通しとして、業績回復や新事業進出により採用を増やす企業が多くみられる中、少子化の影響などから人材獲得が難化しているとの声も聞かれた。
○エネルギー価格高騰の影響について、製造業・非製造業ともに、光熱費・輸送費等の増加から収益が圧迫されているとの声があった。多くの企業で、コスト削減策のほか、製品・商品への価格転嫁を実施するも、取引先との交渉難航や競合他社との関係から、転嫁が十分に行えないケースも散見された。
原材料及び部品の不足の影響について、中国ロックダウンの解消等により一部で改善の声が聞かれたものの、製造業を中心に依然不足感を抱えるとともに、価格高騰が利益圧迫要因となっているとの声もあった。
○為替レート変動の影響について、輸出型企業や海外売上げ割合の大きい企業からは為替差益の計上等で収益の押し上げ要因となるプラス面がみられた一方で、円安に伴う燃料費高騰のほか、原材料を輸入に依る企業からはコストアップ要因となっているとのマイナス面も聞かれた。

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【各論】
Ⅰ．生産
１．足下の状況
自動車の電動化関連分野や半導体製造装置等をはじめ国内外の需要が堅調であることから、生産用機械や業務用機械、電気機械器具は総じて好調。一部では半導体不足が継続しているとの声や、それに伴う自動車関連分野で減産の影響も聞かれたものの、それらも徐々に改善がみられつつある。
２．今後の見通し
輸送用機械や生産用機械をはじめ繊維や鉄鋼などから、自動車生産の回復に期待
して生産増加を見込む声が聞かれる一方で、半導体その他の部品の調達難に対する継続的な懸念のほか、中国や欧州など海外の景気減速やそれに伴う受注等落ち込みへの危惧がみられた。
【企業の声】
１．足下の状況○「上向き」と回答した企業
・通年では、２０２２年２～４月を底に、直近は生産、売上げともに持ち直しの動きがみられる。ただ、水準は高くなく、コロナ前には及ばない。【繊維】
・足下では中国向けが最も受注が取れている。同地ではＥＶ関連ビジネスが好調で、ゼロコ
ロナ政策が中国国内消費等にネガティブな影響を与えていると言われるが、中国国内の営業への目立ったマイナスの影響はない。【生産用機械器具】
・春から引き続き、半導体製造装置部門が好調。第４四半期（２０２３年１月～３月）に販売予定の半導体製造装置の需要が高く、増産を進めている。【生産用機械器具】
・自動車セグメントでは、年末に売上げが増加する傾向が強いので、それに比例して生産も増やしている。【業務用機械器具】
・夏頃まで材料の調達状況が悪かったが、その後少し改善したことで生産高が増加し、それに伴って売上高も増加。【電気機械器具】
・ＥＶシフトの動きが強く、車載向けリチウムイオン電池の需要は堅調。【電気機械器具】
・半導体不足が続いていたが、１０月以降は回復傾向。上海のロックダウンの影響も回復傾向にあり、生産・販売ともに上向いている。ただし、コロナ前の水準までは回復していな
い。【輸送用機械器具】
・春と比較すると上昇傾向であるが、半導体不足は依然継続しており、自動車メーカーも減産傾向。９～１０月の生産は増加したが、実態としては半導体不足と納期の長期化による国内需要の下落の影響が出ている見込み。【輸送用機械器具】-3-

○「変化なし」と回答した企業
・２０２２年度下期は自動車生産の回復に加え、新規受注の効果もあり、自動車部品受注量が増加傾向。ただし、１０月以降も半導体等の部品不足などによる自動車メーカーの減産が継続し、先行き不透明な状況は続いている。
【非鉄金属】
・７～９月に引き続き生産は高水準で横ばい。特に調達難は感じない。【はん用機械器具】
・本年５月頃と比べ、状況に変化なし。生産もフル生産状況であるが、部品の調達に問題あり。【生産用機械器具】
・部材不足が解消されていくため、計測機器周りを中心に売上げは増加見込み。ただ、半導体の盛り上がりが収まってきて、来期以降の需要減少はあるかもしれない。【業務用機械
器具】
・半導体関連向けの部品事業では強い需要が続いており生産増となる。一方で、国内向け完成品スマホ関連事業は、３Ｇ終了に伴う買い換え需要が落ち着いたこと及び原材料価格の高騰から、需要減及び減益になっている。プラス要因とマイナス要因双方抱え、全体としては変化のない業況。【電子部品･デバイス】○「下向き」と回答した企業
・半導体不足の影響が緩和され、自動車の生産は上向き傾向だが、本格回復には至っていな
いため、１～２割程度減産している（１０月以降も減産は継続）。【化学】
・やや下向き感。取引先からは半年ほど前に生産計画が提示されるが、正式な受注時期に近づくにつれて受注量が少しずつ下がる傾向。ただ、受注水準は高位で推移している。【生産用機械器具】
・フラットパネルディスプレイの受注減少に伴い生産も減少傾向。７－９月と１０－１２月
ではほぼ横ばいとみている。主な仕向け先の中国では、地元企業との競合もあり厳しい状況。【生産用機械器具】
２．今後の見通し○「足下と比べ増加」と回答した企業
・自動車生産もスマホ・家電関係も徐々に回復すると見ており、それに応じて、生産量も回復してくるとみている。【繊維】
・自動車の生産台数の回復に伴い、徐々に回復していくと見ている。【鉄鋼】
・生産・売上げともに上向きを見込む。１０－１２月期及び１－３月期については、目標額を超える数字を見込んでいる。ただ、景気減速の懸念があり、２０２３年度はかなり受注が落ち込む可能性があるため、今のうちに受注を多くとるようにしたい。
【生産用機械器
具】
・半導体製造装置の需要は旺盛で、第４四半期も増産見込み。２０２２年度上期は売上げ及び最終利益ともに過去最高で着地しており、通期でも過去最高の売上げ・利益水準を予想。
ただし、２０２３年度の半導体の市場予測では、エンドユーザーの減少により市況が悪化するとされている。【生産用機械器具】-4-

・今期の自動車関連分野は赤字見込みだが、第４四半期でどこまで挽回できるか注視。【業
務用機械器具】
・２０２２年度通期の生産及び売上げは増加の見通し。今後の懸念事項としては、中国のゼ
ロコロナ政策による経済停滞。中国の売上げシェアが大きい中で、販売市場としての機能も、部材調達先としての機能も先行きが不透明。今後の減収や減益要因となり得る点を懸念している。【電気機械器具】
・例年１～３月は年間で最も販売が伸びる時期で（決算を控えた値引き及び春の新生活に合わせた需要増が要因）、生産も増加見込み。今後も半導体不足や中国のコロナ関連の制限が懸念され、２０２３年度の状況は不透明であり、引き続き注視が必要。【輸送用機械器
具】○「変化なし」と回答した企業
・自動車向けの回復による増加と、物流業界向けが一巡したこととが並存し、受注全体としては変化なし。【ゴム製品】
・現状のフル生産が継続すると予測。売上げについては現在もバックオーダーを抱えていることに加え、需要の伸びは続いており、順調に推移すると予測。【金属製品】
・引き続き受注は高水準横ばいで推移するとみている。自動車向けは回復していくとみているが、半導体不足には注視が必要。産業機械向けについては、通期予想を下方修正した。
建機業界としては日本、アメリカとも需要は順調ながら、部品調達難で生産にブレーキがかかっている模様。【はん用機械器具】○「下向き」「不明」と回答した企業
・欧米、特に欧州の景気減速により、受注が下火になっている。また、中国もゼロコロナ政策により景気が悪化してきている。一方、海外の景気減速によって、今後は原材料価格が下落しコスト減につながる面もある。これら売上げ減とコスト減のどちらが業績に対して大きく働くか、トータルでどうなるかは読めない。【化学】
・自動車については、半導体不足等の影響により、完成車生産台数がコロナ前の水準に戻らず、２０２３年度まで回復しないのではないか、という見立てもある。直近の鋼材需要は中国・欧州を中心に冷え込んでいる。特に、中国の動向には今後も注視が必要。【鉄鋼】
・中国の景気減速に伴い、当地でのコンデンサ等の生産が低下してきた。よって今後は、中国国内でも注力されているエネルギー分野や、ＥＶ分野にもアプローチしたい。【電気機
械器具】

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Ⅱ．個人消費１．足下の状況
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や、１０月に開始された全国旅行支援や水際対策緩和による客数の増加に伴い、小売業や飲食業、宿泊業を中心に、概ね好調だった。インバウンド消費は徐々に回復しているものの、中国のゼロコロナ政策により期待したほどには伸びなかったとの声が多数聞かれた。百貨店では、時計等の高額商品の好調な販売が売上げを牽引しており、スーパーでは、物価上昇の影響で一部に買上げ点数の減少がみられたが、衣料品などが好調で売上げは増加傾向だった。また、観光関連では、需要増により客室単価が増加したとの声や、
国内線の便数がほぼコロナ前の水準に戻ったとの声が聞かれた。
２．今後の見通し
小売業やサービス業において、中国のゼロコロナ政策緩和による更なるインバウ
ンド回復が期待されている一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、為替変動、
物価上昇、海外経済減速などの様々な懸念から先行き不透明感がみられた。
なお、インバウンドについては、特に観光関連で期待感が大きく、来年４月の宿泊予約のうち１／３が外国人となっているとの声や、運輸業において国際旅客数の増加が引き続き予想されるとの声が聞かれた。
【企業の声】
１．足下の状況（１）客単価について○「上向き」と回答した企業
・都心部の百貨店では、高額商品の販売が引き続き好調で、客単価は上昇している。免税売
上げは、客単価は低めだが、客数及び買上げ点数が増えている。【各種小売（百貨店）】
・商品単価の上昇に伴い、客単価も上昇。２０２１年より早い気温低下で、子ども服などの衣料品、住居関連のシーズン商品等が好調に推移。全国旅行支援の効果もありトラベ
ル関連商品も動いた。【各種小売（スーパー）】
・１０月から水際対策緩和や全国旅行支援による需要増により良くなった。客室単価も需要増に伴って少し上がっている。【宿泊業】○「変化なし」と回答した企業
・商品の単価は上昇しているが、「ついで買い」が減り、買うものを絞り込んで買う「目的買い」が増えているため買上げ点数が減っている。客単価は横ばいという状況。
【各種小売（スーパー）】（２）客数について-6-

○「上向き」と回答した企業
・１０月の水際対策の緩和により、国際線の旅客数は７～９月と比較して増加。【運輸サービス】
・新型コロナの感染状況が落ち着き、百貨店への来店客数は堅調に推移している。
【各種小売（百貨店）】
・２０２０、２０２１年と比較して郊外店の客は戻りつつある。テナントビルにおける居酒屋など夜間の客入りは思わしくないが、全体的に客数は戻りつつある。【飲食店】
・全国旅行支援開始・水際対策緩和がプラスに影響。国内線の便数については、ほぼコロ
ナ前の水準まで戻っている。【その他事業サービス】○「下向き」と回答した企業
・インバウンド客の回復にも期待しているが、売上げ増に寄与するほど戻ってきていない。
特に中国人のシェアが高かったため、中国のゼロコロナ政策の影響は大きい。
【機械器具
小売】
（３）売上げについて○「上向き」と回答した企業
・ラグジュアリー特選品や時計が牽引。また、１０月の水際対策緩和によりインバウンド需要が回復している。欧米よりも香港や東南アジアの方が多い。【各種小売（百貨店）】
・外出機会の増加や気温の低下に伴い、衣料品、住関連品の売上げが上昇している。また、食料品の売上げは、コロナ前の２０１９年比でも高い水準で動いており安定している。商品の値上げについては、ある程度仕方がないものとして消費者に受け入れられている様子。
【各種小売（スーパー）】
・１０月に水際対策が緩和されたことにより、外国人観光客の来店が増加。その影響もあり、１０月後半の入店客数は増加したが、中国のゼロコロナ政策もあり、中国人観光客はまだ少ない。【各種小売（ドラッグストア）】
・全国旅行支援もあり、旅行客は戻ってきているが、思ったほどには上向いていない。
【その他事業サービス】
・新車販売台数が前年比を上回ったが、２０２０年度と比較すると下回っている。【その他事業サービス】○「変化なし」と回答した企業
・買上げ点数減少などの様子がみられるが、消費者が買い物に支出する総額は変わらない
ようで、売上げが大きく減少するようなことはない。【各種小売（スーパー）】
・お出かけ需要で、デジタルカメラやビデオカメラが好調だが、テレビは前年の巣ごもり需
要の反動減となっている。【機械器具小売】○「下向き」と回答した企業-7-

・テレビ、冷蔵庫、空気清浄機、パソコン等の商品があまり良くない。空気清浄機はコロナ
禍での需要からの反動、パソコンはテレワーク需要が一巡したためと考えられる。【機械器具小売】
２．今後の見通し（１）客単価について○「足下と比べ増加」と回答した企業
・顧客と粘り強く単価交渉を行っている。新型コロナウイルスに係る不透明な状況ではあるが、インバウンド客の増加に伴う物量の増加に伴う客単価の増加が見込まれる。
【運輸サ
ービス】
・物価上昇に伴い、客単価は引き続き上がると思われる。【各種小売（スーパー）】
・水際対策緩和によるインバウンド増や全国旅行支援による需要増により今後宿泊業における客室単価増が見込まれる。【その他事業サービス】○「不明」と回答した企業
・商品単価の上昇に伴って、客の節約志向が高まり、客単価が低下する可能性がある。【各種小売（ドラッグストア）】（２）客数について○「足下と比べ増加」と回答した企業
・定期券利用は、コロナ禍前と比べて一定割合の減少が恒常化。通学利用は戻ってきているが、通勤利用が戻ってこない。各社で同傾向が見られるため、オフィスワーカーの生
活様式の変化によるものと考えられる。【鉄道業】
・水際対策の緩和により国際旅客数が増加しており、今後も引き続き客数増加が予想される。【運輸サービス】
・客足は回復していくと見込んでいるが、新型コロナの拡大状況が影響してくるため、先行きは不透明。【各種小売（百貨店）】
・コロナからの回復に伴って客数は増加していく見込み。また、水際対策緩和により、インバウンド客の増加も見込まれるが、今後の感染状況次第。【各種小売（コンビニ）】
・インバウンド客が増加していく見込みであるが、コロナの影響等により今後の見通しは不透明。インバウンドに関しては中国人観光客がどの程度回復してくるかにもよる。
【各種
小売（ドラッグストア）】
・この半年、客数は順調に伸びており、その傾向は続くと予想している。客室を１００％稼
働できない状況を打開するために、バックヤードスタッフ等必要な人材確保が最重要。
【宿泊業】
・外出気運の高まりやインバウンドの回復に期待している。【娯楽業】
・市内主要ホテルの宿泊稼働率推計において、来年４月は稼働率７１.２％のうち２４％が外国人となっていて、インバウンド比率が約１／３まで回復している。中国の動向次-8-

第では今後さらに上乗せされる。３～４月は桜の季節なの次の繁忙期に期待。【その他事
業サービス】
・１０月に全国旅行支援が始まったので今後客数は上向く見込み。また、インバウンドの水際対策が緩和され、東アジア（韓国、台湾、香港）からの個人旅行客が増えてきている。
【その他事業サービス】○「変化なし」と回答した企業
・コロナ第７波であまり客数は減らなかったので、第８波の影響もあまりないと予測。今後の変動要素としては、中国のゼロコロナ政策緩和による訪日客の増加や、米景気後退の影
響による中間層の消費支出の鈍化。
【各種小売（百貨店）】○「足下と比べ減少」と回答した企業
・ディスカウントストアなど、消費者が安い店へ買い回りをする傾向が強まっていくと思われる。【各種小売（スーパー）】（３）売上げについて○「足下と比べ増加」と回答した企業
・水際対策の緩和による国際旅客数の増加に伴い、売上げの増加も予想される。【運輸サービス】
・過去最高だった昨期決算を上回る見込みで、この状態が続く見込み。円安による不透明感
はあるものの、具体的な障害はない。【その他卸売業】
・前年の反動もあり、売上げは増加する見込み。【各種小売（百貨店）】
・宿泊とレストラン事業について、水際対策緩和によるインバウンド増や全国旅行支援により売上げは増えていくだろう。【宿泊業】
・レストラン事業は、全体的に上昇傾向であるが、２０１９年の水準までは回復していない。
今後もコロナ禍前の水準を目指していく。【飲食店】
・外出気運の高まりやインバウンドの回復に期待している。【娯楽業】○「不明」と回答した企業
・今期の売上げは様々な要因（コロナや物価上昇等）が重なり、不透明。新しい技術が搭載された家電が発売されても、なかなか売上げ増加につながらない。【機械器具小売】-9-

Ⅲ．設備投資
１．足下の状況
中国のゼロコロナ政策の影響等を受けた生産減少に伴って投資を抑えるとの声
や、半導体不足等の影響から遅れが出ているとの声も聞かれたものの、生産能力増
強や既存設備の維持・更新を中心に、計画どおり進捗としている企業が多い。また、一部の製造業や宿泊業では、２０２２年度の設備投資を計画より増加させるとの声も聞かれた。
２．今後の見通し
２０２３年度の設備投資計画について、２０２２年度と同等または増額という企業が多くみられた。製造業・非製造業を問わず、太陽光パネル設置等による使用電力の再生可能エネルギー化に向けた動きが見られたほか、輸送用機械器具をはじめとする製造業・材料卸売業においてＥＶ関連の研究開発投資や部材増産を目指す動きが聞かれた。また、製造業・工事業・娯楽業等で、ＡＩ導入による各種検査のリモート化やオペレーションの省人化に向けたＤＸ関連投資を実施・検討しているとの声も聞かれた。
【企業の声】
１．足下の状況（２０２２年度計画に変更はあるか）○「増加」と回答した企業
・夏に製造ラインの更新及び設備の追加投資を実施した。また、来年にも客先で生産できなくなった設備を引き取って生産を開始するために追加の設備投資を予定。【輸送用機械
器具】
・補助金も活用して、宿泊施設の設備投資（客室・レストラン・浴室等の高付加価値化）を実施中。【宿泊業】
・地域における設備投資は意欲的。コロナ時に眠っていた計画が動き始めている。京都ではホテルの新築も多い。大阪万博に加え、ＩＲを見据えたものもある。【その他事業サー
ビス】○「変化なし」と回答した企業
・新規の機器導入のため、メーカーとカスタマイズ条件等を協議中。なお、半導体不足など
部品供給制約も懸念し納期を確認したが、大きな遅れはない見込み。その他は既存機械の維持・更新がメイン。【繊維】
・設備投資は当初想定どおりで実施予定。ただ、半導体不足の影響が出ており、今のスピー
ド感では工場ラインの入れ替えなどで一部間に合わない事例が出ている。【化学】
・計画に変更なく進めていく。古い工場の建て替え、設備の入れ替えなどが中心となる。
【生
産用機械器具】- 10 -

・稼働開始時期を先に延ばしたものはあるが、中止とした設備投資はなく、春から変更な
く進めている。【電子部品･デバイス】
・売り場の省人化を進めている。直営部分とテナント管理部分とを分けるなど、オペレーシ
ョンしやすいフロア構成へ変更し、効率化と省力化を図る。【各種小売（百貨店）】
・値札のデジタル化及びタブレット型のポータブル端末の導入を進めている。途上ではあるが、作業効率は確実に向上。【機械器具小売】
・春から変化なく、デジタル技術を活用した自動倉庫は試運転も無事に終え、稼働の目処が立った。【その他卸売業】○「減少」と回答した企業
・中国での研究開発関連の投資を先送りし、金額も下方修正した。【業務用機械器具】
・中国のゼロコロナ政策等の影響から生産規模を抑える結果になっていることを受け、設備投資も必要最小限に抑える。【その他製造業】
２．今後の見通し（２０２３年度計画について、２０２２年度と比べての増減見込み）○「増加」と回答した企業
・２０２３年度の設備投資は増える予定。さらに今後の中期経営計画において、成長・基盤整備などの設備投資を増やす計画。【繊維】
・２０２３年度の設備投資は、２０２２年度よりやや増額となる見通し。【石油・石炭製品】
・粗い試算だが、２０２２年度より約１割の増加見込み。２０２３年度以降ＢＣＰ投資として、耐震関連等で増加を想定。また、研究開発投資を増やす見込み。
【生産用機械器
具】
・現在稼働している工場設備を、新工場へと完全移転し生産規模を倍にする。新工場建設の理由は、受注が増加してきたことにより増産が必要となったため。
【電気機械器具】
・来期の生産設備の投資額は、２０２２年度を上回る見込み。海外の生産拠点整備のほか、生産の一部国内回帰も検討中だが、人件費・地価・物流・為替等の多方面から検討して決定する。【電気機械器具】
・コロナ禍による閉店により店舗数が減ってしまったので、２０２３年度以降店舗数を増やしたい。立地や投資効率を考えながら計画を進めていく。
【飲食店】○「変化なし」と回答した企業
・２０２３年度は製造設備を中心として、維持・更新投資を本年度と同水準で実施する予定。【化学】
・部品関連事業の業況は高水準を維持する見通しだが、設備投資に関しては増額させることなく、本年と同水準の規模を想定している。【電子部品･デバイス】- 11 -

・２０２３年の設備投資計画については、ＥＶ関連の研究開発のほか、老朽化した既存設備の更新及び評価設備の拡充などで、２０２２年と同水準を見込んでいる。【輸送用機械
器具】○「減少」と回答した企業
・当面大型の投資はない。店舗の改装も落ち着いているので、投資額は今期よりは減少する見込み。【各種小売（百貨店）】○脱炭素化に関する取組
・国内の製造工場では、電力を１００％再生可能エネルギー由来に切り替えており、海外の工場についても切り替えを進めていきたい。【飲料・たばこ・飼料】
・石炭使用をガスに転換する方向で進めている。２０３０年度のＣＯ２削減目標を達成できるレベルを想定。【繊維】
・エネルギーコスト対策として、省エネ設備の導入を進める予定。脱炭素化については、
ＬＥＤ化やモーターのインバータ化など、消費電力の削減を中心に検討。【鉄鋼】
・脱炭素に向けては、生産系事業所への太陽光パネル設置を拡大予定。工場の屋根はほぼ設置済みで、今後カーポートの屋根にも設置予定。【金属製品】
・平面駐車場に屋根を造り、太陽光パネルの設置を進めている。【各種小売（スーパー）】○ＥＶ関連の取組
・ＥＶ向け素材（シートや天井用の内装材）の増産を検討している。ガソリン車向け需要
は、今後のＥＶ化進展に伴い、今後減っていくと見ている。【化学】
・リチウムイオン電池の生産能力拡大だけでなく、重点分野として、次世代電池開発やＢ
ＥＶ用リチウムイオン電池参入に向けた研究開発費増加を見込む。【電気機械器具】
・海外でＥＶ用電池の原材料となるレアメタルやバイオマス燃料への投資を継続している【材料卸売業】○デジタル化に関する取組
・建設現場における検査のリモート実施に取り組んでいる。工程ごとに現場カメラの映像でチェックを行い、リモートで検査完了できる体制に移行中。【総合工事業】
・重点分野として、ＡＩ・ＩoＴを活用した電池劣化予測・遠隔監視をふまえた新製品・サービス充実化を想定。【電気機械器具】
・検査員の高齢化などで検査業務が厳しくなっており、将来的に、異物特定のための検査用ＡＩを導入し、目視による業務から置き換えていくことも検討している。労働力不足を補う側面がある。【輸送用機械器具】
・人手不足緩和のため、オペレーションを自動化・機械化できる対象を検討中。【娯楽業】- 12 -

Ⅳ．雇用
１．足下の状況
製造業では、技術系の専門人材を中心に不足感が続いている。非製造業では、宿泊、飲食、観光などのサービス関連業種でコロナ禍からの需要回復が進む中、人材の不足感が強くみられた。
賃上げについては、定期昇給やベースアップを実施する動きもみられるなか、コロナ禍による業況悪化からの回復の遅れや、人件費の価格転嫁が進まないことにより、賃上げに踏み切ることができない企業もみられた。
２．今後の見通し
２０２３年度以降の採用方針として、業績回復や新事業への進出により新卒・経験者採用を増やす企業が多くみられた。一方で、少子化や働き方へのマインドの変化、ＩＴ人材など専門スキルを有した即戦力の人材獲得競争の激化により、想定している採用人数を確保できるか懸念している企業がみられ、対応策として、給与水準の引き上げや雇用環境の整備、採用方法の工夫を検討しているなどの声が聞かれた。
【企業の声】
１．足下の状況（１）過不足について＜製造業＞○「不足」と回答した企業
・生産は一時期のコロナショック、半導体不足等の外的要因から回復基調（需要増）であり、生産技能職（現場オペレーター）など一部職種にて不足感。【繊維】
・業種では技術職や現業職、年代は３０代後半から４０代が不足している。
【ゴム製品】
・スタッフ部門（エンジニア）に不足感がある一方、製造現場は稼働調整中のため不足感なし。【窯業・土石製品】
・技術者（機械設計、電気設計、ソフト設計）が常に不足している。【生産用機械器具】
・エンジニアや半導体部門で不足感はある。特にエンジニアは各社取り合いになっている。
【業務用機械器具】
・生産量を増やす中で人材は不足している。特に、大学への進学率が高まっていることもあり、高卒人材の確保に苦労している。技術者や女性の理系人材も継続的に求めている。
【電
子部品･デバイス】
・特に、リチウム電池分野における専門スキルを持つ人材や指導的立場の技術職社員が不足。
【電気機械器具】＜非製造業＞- 13 -

○「過不足なし」と回答した企業
・現在の雇用者に大きな過不足はないが、再生可能エネルギーやＤＸ関連などの新たな事業領域については、今後不足が生じる可能性がある。【ガス業】○「不足」と回答した企業
・ここ数年間、雇用形態や年齢を問わず、技術職全般が不足。特に、現場監督ができる有資格者（施工管理技士）が不足。【総合工事業】
・業界全体で人材不足の状況が続いている。【運輸サービス】
・店舗の所在地域により状況は異なるが、全体でみると不足している。ＡＩを活用した商品の自動発注やセルフレジの導入などで人手不足な部分を補っている。【各種小売（スーパー）】
・料理人・サービス・食器洗浄・客室清掃等、あらゆる分野で人手不足。要因は、コロナ禍
の影響で宿泊業界を目指す人が減少したため。【宿泊業】
・現場スタッフ（アルバイト、パート含む）に不足感がある。
【飲食店】
・現場、人事・経理、どの部署においても人手不足。ＤＸを活用して人手不足の解消に繋げ
たいが、ＤＸ化にも人が必要。【娯楽業】
・正規・非正規ともに人が足りない状況。大手旅行代理店などは、旅行需要の下落により人員整理をした影響から、仕事が戻りつつある現在も人の戻りが不十分。【その他事業サービス】（２）賃上げに関する２０２２年度の取組もしくは今後の取組予定＜製造業＞○賃上げを実施、または予定している企業
・２０２２年度は定例昇給の実施に加え、年収ベースの引上げを目的として賞与原資の増額
加算、業務難易度の高い職種への手当増額を実施。【繊維】
・賃金は定期的に上げていく。社としては、ベースアップではなくて、評価給として上げたい。【化学】
・２０２２年４月にベースアップおよび定期昇給を実施。【ゴム製品】
・春の昇給において賃上げを行ったが、今後も物価高が続く中で検討していかなければならない。【電子部品･デバイス】
・例年５～６月に賃上げを行っている。来年も同水準の賃上げを予定。賃上げを行わないと人が定着しない。ただ、中小企業では、人件費の価格転嫁が難しく、賃上げすることはかなり厳しい。【輸送用機械器具】○賃上げが難しい企業
・賃上げはとてもできる状況ではない。価格転嫁をどこまで認めてもらえるかがポイントで
これがなければ賃上げはできない。【繊維】
・現状、賃上げは厳しい状況。収益状況が厳しく、今後急激に円高が進めば、利益の確保が- 14 -

厳しくなる。【輸送用機械器具】＜非製造業＞○賃上げを実施、または予定している企業
・４月に正社員の賃上げを行った。２０２３年度も行う予定。非正規社員については、経過年数とともに上がっていく。【その他卸売業】
・賃上げは、パート社員も含め、毎年４月に定期的に行っている。今まで賃上げを行わなかった年はない。２０２３年度は、現行の水準を変えずに労働時間の抑制を検討している。
【機械器具小売】
・良い人材を確保するため、賃上げは必要と考えている。この２～３年は少しずつ賃上げしてきた。【宿泊業】
・人員を確保するために、時給は上げる必要を感じている。同業態では、人材の争奪戦となっている。【飲食店】○賃上げが難しい企業
・現時点ではなし。コロナの影響から資金繰りが厳しく、賃金を上げることも厳しい状況。
【運輸サービス】
・グループ全体の利益がコロナ前の水準に戻っていない状況のため、正社員給与は据え置き。
【各種小売（百貨店）】
２．今後の見通し（１）２０２３年度採用の規模や方針＜製造業＞
・採用規模は、２０２２年度比増を予定。新規人員（中途、新卒）の採用を積極的に推進していく。【繊維】
・増やしたいが応募が少ないため増やせない状況。【印刷】・２０２３年の新卒採用は、例年よりも多くの人数を採用予定。事務系より化学、電気系が多い。【窯業・土石製品】
・大卒人数を増やした。中途採用は若干名。事務系技術系問わず。足下では事務系の経理・財務関係。会社事業がグローバル化していることにより、そのようなキャリア人材を増やしている。【鉄鋼】
・２０２３年度の新卒採用は、２０２２年度から微増を計画。中期的な組織の展望や事業戦略を踏まえ、定年退職者の補充を行う一方で、事業の海外シフト、新製品の開発力の強化と事業化加速、マーケティング力の強化など、市場環境の変化に対応するための基幹要員を安定的に確保する。【非鉄金属】
・詳細は決まっていないが、増加する見込み。【生産用機械器具】
・２０２４年卒採用はやや増加見込。【電気機械器具】
・今後の業績伸長計画に向けて増やす計画。【その他製造業】- 15 -

＜非製造業＞
・２０２２年度より多く採用予定。新卒のみならず、中途採用に注力。【総合工事業】
・高度な専門性を有する即戦力人材等を確保する観点から、中途採用を実施予定だが、予定人数より少し多めの採用を目指している。２０２３年度の新卒採用も、例年と同様の方針
で進める予定。【ガス業】
・２０２３年度採用の目標数に対して、現在のところの内定者数はまだそれに満たない。企業の採用意欲が高まっており、人材確保が難しくなってきている。
【各種小売（スーパー）】・２０２２年度の採用者数は、前年度比３０％減となった。採用は大幅に増やしたいが、人が集まらない状況。２０２３年度採用者数はここから減とする見通し。
【宿泊業】
・大手旅行会社の約半数は、コロナ前水準には及ばないものの、新規採用を実施予定。中小規模では、新規採用はまだ厳しい状況。【その他事業サービス】（２）今後の見通し、懸念材料、その対応の方向性＜製造業＞
・少子高齢化と他社の求人活況により、事業所におけるワーカー層の採用環境も益々厳しくなっている。【繊維】
・今後は省人化、ＩＴ化、デジタル化により一層取り組んでいく必要があり、中途採用も募集している。ＩＴ人材の取り合いになってくる。【印刷】・少子化や進学率向上により、高卒の製造職確保が難しくなってきている。【化学】
・採用環境が厳しい状況なので、採用の幅(求人学校数の増加、キャリア採用の増加、女性採用の増加)を拡げていく。【石油・石炭製品】
・高卒人材の採用が難しくなっている。要因としては、応募数の減少や働き方へのマインドの変化が考えられる。
【鉄鋼】
・ＤＸ人材の確保、若手社員の定着が課題。
【金属製品】
・出勤は週１回程度で、積極的にテレワークを推進している。フレックス制度を促進し、働きやすい環境を整備している。【生産用機械器具】
・新卒採用では、多様な人材を受けいれるため、通年採用やコース別採用の取り組みを検討。
キャリア採用では、転職市場が超売り手市場で人材確保が困難。求人媒体やダイレクトス
カウト、第二新卒ＯＫなど人材を集める取り組みの強化を実施。【電気機械器具】＜非製造業＞
・新卒・経験者採用共に、技術職については人材獲得競争が激化している。採用チャネルを広げ（リファラルやリクルーター、オファー型採用など）、必要な人材を確保したい。
【総合工事業】
・新規分野へ進出を図っていくなかで、年々業務内容が専門的になっている。新卒、中途採用ともに、事業環境に合わせた人材の確保が重要性を増している。今後、再雇用も増えていくが、専門性が増す業務にキャッチアップできるか、そうしたことを踏まえた雇用環境も検討していかなければならない。【情報サービス】- 16 -

・２０２４年問題に関して、時間外労働時間の制限により稼げなくなるトラックドライバーが離職し、ドライバー不足が加速するのではないかと危機感を持っている。【運輸サービ
ス】
・少子化が進むなか、プロパー社員の採用も出来なくなるのではないかと先行きを懸念している。待遇を良くする取り組みを進めたい。【各種小売（百貨店）】
・飲食や小売業はあまり人気がない業種でもあり、人材確保の競争が激しくなっている。また、少子化により、将来的に新卒採用人数が減少することも懸念される。
【機械器具小売】・中途採用も行っており、リフォーム、電気系統などの専門的なスキルを持った方やＤＸ化などのＩＴ人材も採用していきたい。【不動産取引業】
・今後も採用が厳しい見通し。社会全体の流れとしてホテル関係の仕事に対する人気がなくなっている。【宿泊業】- 17 -

Ⅴ．トピックス① エネルギー価格高騰、原材料・部品不足や価格高騰の影響とその対応
製造業・非製造業ともに、原油、ＬＮＧなどエネルギー価格高騰による光熱費・輸送費等の増加や、原材料や部品の供給不足による価格の高止まりによって、収益が圧迫されている。多くの企業において、コスト削減に係る取組や製品・商品への価格転嫁を実施しているものの、取引先との交渉難航や競合他社との関係等から、コスト増加分の全てを転嫁できる状況までには至っていない。
また、原材料・部品不足について、中国ロックダウンの影響緩和等により一部に改善の声が聞かれたものの、生産用機械や電子機器などの幅広い業種で依然不足感が解消せず、先行手配や代替品の活用等で対処する動きが引き続きみられた。
【企業の声】＜製造業＞
・原油価格高騰により、ペットボトル等の原料コストや輸送費が増加。１０月からの値上げにより売上げは上昇しているが、同時に原材料の高騰により製造コストも上昇している
ため、利益自体の変化はあまりない。全商品の値上げを実施したいが、競合他社の動向や消費者の反応をみつつ、現在は一部の飲料及び酒類の値上げにとどめている。
【飲料・たばこ・飼料】
・ガス価格の値上がり分を取引先に転嫁するのは、半年から１年ごとが慣例であり、それまでは転嫁できず自社で抱え込む形になる。
【繊維】
・原燃料価格高騰分の製品価格転嫁遅れ、半導体等の不足による自動車生産の回復遅れなどにより、足下の利益は下向きとなっている。【繊維】
・天然油脂やアルコールなどで原材料価格が上昇していたが、現在はピークを超えた状態。
価格転嫁が可能なＢtoＢ商品と比べ、一般消費者向け商品はすぐに転嫁することは難し
く、現在はコスト削減でカバーしているところ。また、一時材料供給に綱渡り的なところがあったが、現在は中国ロックダウンの影響はほぼ解消した。【化学】
・依然手に入りづらい材料もあるが、早めの発注で対応。生産への影響は落ち着いてきたものの、開発部門でも代替材料の検討等を引き続き行っている。調達先からの値上げ要請は受け入れざるを得ない状況。価格転嫁はリニューアル提案のタイミング等が基本となるため、一定の理解は得られるものの、度重なる値上げとなれば交渉は難航。同じ材料について、短期間で何回も値上げすることは理解されにくい。中国のロックダウンの影響は解消
済み。【化学】
・国内や欧州等で燃料費が高騰し業績に影響が出ている。サーチャージという形で適宜価格転嫁しているものの、全ての製品において認めてもらっているわけではなく厳しい。
【窯業・土石製品】
・営業利益について、１０月以降は減少見込み。要因は、原燃料価格の高騰、合金鉄等の高騰によるコストアップ。価格転嫁を進めていきたいが、客先との交渉次第。サーチャ- 18 -

ージ制を導入しておらず個別交渉のため、価格転嫁ができるまでタイムラグが生じる見込み。【鉄鋼】
・原油、原材料の値上がり分の多くは、年度内に価格転嫁を計画している（来期にも転嫁予定）。原油等が上がる一方で、鋼材価格は下落傾向、また海外顧客にとっては円安もあり交渉は難しい状況。【はん用機械器具】
・鋼材の値上がり分は転嫁できているが、人件費の上昇分は製造原価として認められず転嫁できていない。【生産用機械器具】
・中国における物流の混乱は解消。依然輸送費は高い。原材料は全体的に値上がりがある。
調達状況は夏頃より改善しているが、依然納期が短縮されないものも一部にある。おそら
く半導体不足が起因。【生産用機械器具】
・電力、ガス高騰が大きな減益要因になっている。工場の節電等で対応しているが、ここまで高騰すると経営にも悪影響を及ぼす。また、半導体やそれ以外の部品供給も安定していない。中国のロックダウンや海外製造部門の人手不足等が原因。値上げ（価格転嫁）は海
外では受け入れられやすいが、国内ではライバル企業の動向もあり、受け入れられにくい
ため、エリアごとに対応している。【生産用機械器具】
・コネクタなど一般的な部材供給については、状況改善がみられる。ただ、部材によっては、好況時に注文が殺到するものもあり、前倒しで発注するようにはしているものの調達に時間がかかる。１１月受注分から、原材料価格高騰の転嫁措置として、製品本体の定価を上げたが、他社見合いもあり、現時点では更なる値上げは考えておらず、コストダウンで対応予定。【生産用機械器具】
・樹脂製品の価格が上昇しており、原材料費が高騰している。原油価格高騰により、輸送コ
ストが増加傾向。【生産用機械器具】
・鉄、銅、リチウム、樹脂、あらゆるものの価格が高騰し、高止まりしている状況。春頃から状況変わらず。【電気機械器具】
・春には、上海ロックダウンに伴い中国からの半導体供給に不安を抱えていたが、現在では在庫を確保することができている。しかし、供給不安が解消されたわけではなく、今後も対策を講じていく。原材料では、銅やアルミの価格が乱高下しており、ピーク時よりは落ち着いているものの、依然コロナ前より高水準で推移。材料置換も引き続き進めるが、限界がある。
【電気機械器具】
・半導体および部材不足の影響を受けて、サプライチェーンの複線化や設計変更で対応しているものの、完全には解消しておらず、調達コストが上がっている。【電気機械器具】
・ニッケル、亜鉛、鉄鋼、アルミ、樹脂等が高騰。しかし、製品値上げは行っておらず、自社で吸収している状況。
【輸送用機械器具】＜非製造業＞
・鉄の値段が高騰している。また、今後は生コンクリートの価格が高騰すると見込む。また、建築物の施工に際して必要となる空調機、ダクト、分電盤など主に半導体を用いた設備不足が春頃から続いており、まだ回復していない。【総合工事業】- 19 -

・足下のエネルギー価格高騰（為替影響も含む）により、第２四半期決算では、原料費の上昇が販売価格に反映されるまでのタイムラグ等に伴う減益が発生している。
【ガス業】
・半導体や部品が届きづらい状況は継続。また、電力使用量が大きく、エネルギー価格高騰の影響を受けている。【情報サービス】
・機器調達コストが上がっているが、顧客離れを避けるため、エンドユーザーに対する価格
転嫁（利用料引き上げ）はできない。また、半導体の調達遅れによる通信機器の納期遅れがあり、関係先と調整している。また、電気料金の高騰により、電力調達コストが営業利益を圧迫。【通信業】
・動力費が営業利益を強く圧迫している。少し落ち着くも１２月以降も高止まりで推移する見込み。工場や検査場で使う電気代・ガス代も前年より嵩んでいる。また、原材料供給不足の影響から、車両・事務機器などで供給の遅れ及び価格上昇が見られる。一部まとめ買い（による値引き）対応もするが限定的。法定で交換が必須のものもあり、利益圧迫要因となっている。【鉄道業】
・加工食品について、メーカーから値上げ要請があったものは、店頭価格へほぼ転嫁できている。精肉や鮮魚の輸入商材は、年間契約しているため安定的に数量確保できているが、輸送費は高騰している。資材、原材料価格上昇に対して、精肉のパックサイズ見直しや、惣菜の使用材料、１パックあたりの量目見直しなどにより、利益確保できるよう対応している。また、電気代の契約単価が増加。店内照明を一部落とすなど、可能な範囲での節電は行っている。【各種小売（スーパー）】
・光熱費増の対応として、照明のＬＥＤ化を進めている。バックヤードでは、エレベーターの停止階の制限や、人感センサー照明の点灯時間を短くするなど、可能な範囲で節電に取り組んでおり、店舗でも開店前や閉店後の照明点灯時間や冷暖房の運転時間を短くするな
どの節電を行っている。【各種小売（百貨店）】
・原材料は軒並み上昇しているが、提供する料理について安価なプランを廃止して高付加価値化を図り、原材料高の影響を抑えている。宿泊施設では水道光熱費が大きなコストとなるが、特に電気料金の負担が重い。【宿泊業】
・原材料価格高騰の影響は受けているが、メニューに付加価値をつけることで対応している。
一方で、価格を上げすぎると、客数に影響が生じる可能性があることから、慎重な対応が必要。【飲食店】- 20 -

② 為替レート変動の影響とその対応製造業では、幅広い業種から、急激な円安に伴って燃料費や原材料価格の急騰がコストアップ要因となっているとのマイナス面が聞かれる一方で、輸出型企業や海外事業の売上げが大きい企業からは為替差益の計上等で収益の押し上げ要因となっているとのプラスの声も聞かれた。
非製造業では、百貨店等で円安により免税売上げが増加傾向にあるものの、宿泊業・娯楽業からは、インバウンドの回復はまだ十分ではなく、原材料高によるマイナスの影響もあって、円安の恩恵を受けられていないとの声が聞かれた。
【企業の声】＜プラス＞
・海外事業の売上げや利益が膨らむため、円安の影響は当社にとってトータルではプラス。
ただ、輸入資材の購入単価が上昇しているという面もある。【総合工事業】
・円安は海外子会社の円ベースの利益かさ上げとなり助けられている。
【ゴム製品】
・海外販売が多いので円安はプラス材料。【はん用機械器具】
・部材輸入に伴うマイナスもあるが、輸出のウエイトの方が大きいため、総じてプラス。欧州との取引はユーロ建てのため差益が出ている。【生産用機械器具】
・外貨建て債権が多いためプラスに働いている。
【業務用機械器具】
・円安はプラスに働いている。ただし、原材料価格の高騰といったマイナス要因を把握しきれていない点もあり、引き続き注視が必要。【電子部品･デバイス】
・海外取引にて円安による為替差益が大きく出ており、会社全体の連結利益はトータルで増益する見込み【材料卸売業】
・円安や入国制限緩和により、免税店舗では１０月の客数が増加傾向。【機械器具小売】＜マイナス＞
・円安を受け、原材料品価格の上昇による販売原価への影響あり。
【飲料・たばこ・飼料】
・急激に進む円安による産業用ガス料金の高騰が利益圧迫要因となっている。
【繊維】
・原材料を輸入に頼っている一方、輸出の割合はあまり高くないことから、トータルでみるとマイナス影響の方が大きい。【化学】
・エネルギー及び原材料価格高騰は、マイナスの影響。輸出に関しては、現在は欧州を中心に需要減となっていることや、そもそもの輸出量がそこまで大きくないため、あまりメリットが得られていない。【鉄鋼】
・輸出よりも輸入が圧倒的に多いため、急激な円安はコストアップ要因となっている。急激な為替変動の影響を避けるため１０月より為替予約を始めた。【電気機械器具】
・現時点では、円安で海外からの旅行者が多く戻ってきているという印象はない。ファミリー層の客足が戻りつつあり、韓国やタイからの旅行者も少し見られるようになったが、今のところ為替の影響は、海外旅行者の増加によるプラス面より、原材料高によるマイナスの影響の方が大きいと感じる。【宿泊業】- 21 -

・円安によるインバウンド回復等の影響はまだ感じられない。【娯楽業】＜プラス・マイナス両方に作用＞・円安による原材料・輸送コストに対する影響は大きく、国内事業は厳しい。一方で、売上げの過半を占めている海外事業では市況の改善と円安効果もあってプラスに寄与。
【飲料・
たばこ・飼料】
・ドル／円の円安はプラスの影響が出るが、元／円の円安はマイナスの影響が出るため、全体で見た場合の影響はプラスマイナスゼロ。【電気機械器具】
・円安の影響で免税店の売上げが増加している一方、国内から海外への動きには足踏みがみられる。【運輸サービス】
・円安が値上げの要因になる一方、免税品では売上げアップにつながっている。商品としては、中国や韓国からの旅行者が時計を購入することが多い。【各種小売（百貨店）】＜不透明感＞
・今後の動向を注視。為替が乱高下している中、他社の対応状況が気になる。
【化学】
・急な動きがあると、リスクに早めに気づけるという利点もあるが、安定したレートが望ましい。【ゴム製品】- 22 -