（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

介護保険料は 3 年を単位に今後の給付費の動向を見据えながら、必要な保険料の算定を行っているところですが、高齢化の影響を受け、年々全体の給付費が増大しているところです。
そのような状況にあって、本市では、第 6 期（平成 27 年度から平成 29 年度まで）介護保険事業計画において、名古屋市介護給付費準備基金を約 18 億円取り崩し、介護保険特別会計に繰り入れることで、賦課すべき保険料の総額を抑制しております。
また、保険料段階を 12 段階から 15 段階に増やすことで、所得のバランスに、よりき
め細かく対応できるよう改定しております。
更に、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合について、国の消費増税分を財源とした公費投入により、0.05 引き下げて 0.4 としたところです。この結果、第 6 期介護保険事業計画の第 1 段階と第 2 段階の保険料は第 5 期介護保険事業計画のものと比較して年額 1,085 円軽減しております。
国においては、今後更に公費投入による低所得の方の保険料の負担軽減強化を検討していることから、国の動向を注視してまいります。
なお、一般会計からの介護保険特別会計への繰り入れ割合は、介護保険法で定められておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を新設・拡充してください。

介護保険制度は全国一律の制度であり、介護保険料、利用料の減免制度につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えているところです。
本市では、第 5 期介護保険事業計画で、平成 24 年度から平成 26 年度までの保険料について、独自に、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合を 0.5 から
0.45 に引き下げました。さらに、第 6 期介護保険事業計画では、平成 27 年度から平成
29 年度までの保険料について、国の消費増税分を財源とした公費投入により、0.05 引
き下げて 0.4 としたところです。
国においては、今後更に公費投入による低所得の方の保険料の負担軽減強化を検討していることから、今後も国の動向を注視してまいります。
利用料につきましては、世帯の課税状況等により、一定以上負担した場合には負担額が返還される「高額介護サービス費」及び「高額医療合算介護サービス費」という制度がすでに設定されております。さらなる軽減につきましても、全国一律の制度として検討されるべきものでありますので、本市といたしましては、大都市民生主管局長会議や政令指定都市共同要望等を通じて、国に対し要望しているところです。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。

在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性をさらに高めるため、平成 27 年 8月から、負担限度額の認定要件に資産が追加されたところです。介護保険制度は全国一律の制度であることから市独自の軽減は困難でありますので、ご理解ください。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険利用の際の手続き①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行
い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。

区役所、支所及びいきいき支援センターにおいて、サービスの利用などに関するご相談を受けたときは、新しい総合事業のサービスや介護サービスについて十分にご説明させていただいております。
そのうえで、ご本人様が要支援・要介護認定の申請を希望された場合は、これまでと同様に申請書を受理させていただいております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険利用の際の手続き②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。

新しい総合事業の開始に伴い新たに創設した介護予防ケアマネジメントにつきまして、給付管理を必要とするサービスを利用される場合においては、居宅介護支援事業所への委託を可能としております。
また、委託料につきましては、現行の介護予防支援の介護報酬と同額としているところです。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

第 6 期の「はつらつ長寿プラン」におきましては、入所申込状況などを踏まえて、平成 27 年度から平成 29 年度までの間で特別養護老人ホーム 970 人分をはじめ、市内で1,290 人分の施設・居住系サービスの整備目標を掲げ、順次、整備をおこなっているところです。
さらに、国から「一億総活躍社会の実現」にあたり、介護離職防止と特別養護老人ホームの入所待機者の早期解消の観点から、第 7 期以降の前倒しを含め、地方自治体に可
能な限り整備をお願いしたいとの強い要請があったことを踏まえ、次の第 7 期計画の前倒し分として、多床室 140 人分の整備を予算化したところでございますので、ご理解賜
りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）総合事業について①総合事業移行にあたってア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。

国のガイドラインによると、新しい総合事業開始時点で既に介護予防訪問介護または介護予防通所介護のサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要とケアマネ
ジメントにおいて認められる方については、新しい総合事業移行後も現行相当のサービスの利用に配慮することとされております。
また、新しく事業の対象となる要支援者等についても、専門的なサービスが必要と認められる場合については専門的サービスを利用できるとされており、本市といたしましても、ケアマネジメントの結果、専門的なサービスが必要な方につきましては、これまでと同様のサービスを提供しております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）総合事業について①総合事業移行にあたってイ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。

国のガイドラインでは、新しい総合事業の目的・考え方について「要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、全国一律の介護予防訪問介護、介護予防通所介護を総合事業に移行し、要支援者等自身の能力を最大限活かしつつ、多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みに見直す」とされております。
多様な生活支援ニーズに応えるため、「専門的サービス」、「緩和型サービス」、「住民主体のサービス」といった多様なサービス提供体制を構築することが必要であると考えております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）総合事業について①総合事業移行にあたってウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。

新しい総合事業へサービスが移行することにより、現在全国一律の基準で実施されている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」は、専門的サービスや緩和型のサービス、住民主体のサービス等、様々な形態で事業が実施されますが、その中で専門的サービスにつきましては現行の予防給付と同等の基準で運営されることとしております。
また、ケアマネジメントの結果、専門的なサービスが必要な方につきましては、これまでと同様のサービスをご利用いただけるものとしております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）総合事業について②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。

サービスの提供の総事業費につきましては、過去の介護保険サービスの実績等を基に、各サービスにかかる事業費を見込んでおり、必要な経費を確保しております。
また、従来の介護保険サービスよりも基準の緩和等を行ったサービスにつきましては、その結果として報酬を下げさせていただいております。従来の介護報酬を基に、各サービスの基準を勘案して報酬を設定させていただいておりますので、報酬以外の助成等は検討しておりません。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①ＩＣカード化された敬老パスは、一部負担金を引き上げず、所得制限・利用制限のない６５歳からの現行制度を守ってください。また、ＪＲや名鉄などへも拡充してください。

敬老パスにつきましては、社会福祉審議会の意見具申や市会における附帯決議等を踏まえ、まずは現行の制度がしっかりと持続可能なものとなるよう、事業費の積算方法を見直すことにより経費の縮減を図るとともに、事業費に暫定上限を設け、その額を超えると見込まれる場合には新たな見直しを行うとしたところです。
見直しの検討にあたっては、対象交通の拡大など、議会からいただいたご要望・ご指摘も踏まえて、使い勝手が良く、かつ持続可能な制度としていくにはどうしたらよいかという視点をもって進めているところでございます。
平成 28 年度にはＩＣカード化によって、より詳細な利用実態を把握することが可能となりますことから、そうしたデータを活用しながら、市の考え方の方向性を整理するとともに、市民の皆様のご意見をうかがう機会を設けながら、新たな見直しの方向性をまとめてまいりたいと考えております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実にむけ②宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

サロンは、ひとり暮らし高齢者等の孤立防止や介護予防、地域のつながりを高めることに寄与し、大変重要な取り組みであると認識しているところです。
サロンに対する開設費用等の助成につきましては、従来、社会福祉協議会が行っていましたが、平成 27 年度より市の事業として高齢者サロンの開設費及び運営費の助成を開始し、さらには、平成 28 年度より運営費について助成区分を増やすなど、助成の充実に努めています。
【開設費】
月 2 回以上開催、5 人以上の参加が見込まれる新規開設サロンに 50,000 円を上限に助成【運営費】（小規模型） 5 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 2,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）（大規模型）25 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 10,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 20,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実にむけ③住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。

住宅改修費は平成 17 年度、福祉用具購入費は平成 27 年度から受領委任払い制度を導入しております。高額介護サービス費の受領委任払いにつきましては、実施の予定はありませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介
護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。したがって、すべての要介護認定者を障害者控除の対象者とすることは適切でないと考えております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（６）障害者控除の認定について②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者
認定申請書」を自動的に個別送付してください。

「障害者控除対象者認定書」については、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは困難であるため、本市では自動的に個別送付はしておりません。区役所の窓口において申請を受け付け、聞き取りにより状況を確認するとともに、要介護認定の際に用いた認定調査票と照らし合わせながら、要件に該当する方に「障害者控除対象者認定書」の交付をしております。
一方、「障害者控除対象者認定申請書」については、要介護認定と障害認定とでは判断基準が異なるため、すべての要介護認定者に一律に送付してしまうと、障害者控除認定基準に合致しない方々にも手続きを促すことになってしまいます。
また、「障害者控除対象者認定書」は、対象者の障害事由の変更・消滅が生じない限りは使用可能なものであり、毎年発行するものではないため、一律に「障害者控除対象
者認定申請書」を送付してしまうと、その年度に手続きの必要の無い方々にも手続きを促すことになってしまいます。したがって、「障害者控除対象者認定申請書」についても自動的に個別に送付することは困難であると考えております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について①保険料は払える保険料に大幅に引き下げてください。

国民健康保険は、高齢者が多いため医療費が高く、一方で低所得者が多いという実態があることから、結果として、保険料が他の健康保険と比べて高くなり、財政基盤が脆弱であるという構造的な課題を抱えています。
そのため、本市では、平成 22 年度から福祉施策の一環として保険料の均等割額を 3％引き下げるなど、現状でも一般会計から多額の繰入を行っております。
このような状況においては、さらなる一般会計からの繰入が必要となる保険料の引き下げや減免制度の拡大は、大変困難でありますので、ご理解ください。
また、従来から国民健康保険への国庫負担引き上げについて、他の政令市と共同して、機会あるごとに国へ要望を行っているところですので、ご理解ください。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について②保険料の減免制度を拡充し、該当する全世帯を自動的に減免してください。

国民健康保険法では、「特別の理由」がある者に対して保険料の減免をすることができると規定されており、「特別の理由」を確認するため申請が必要であると解釈されています。そのため、本市では、被保険者の方から申請をいただき、状況を確認した上で減免を適用しているものですので、ご理解ください。
なお、このような減免制度を適切に活用していただくため、被保険者の方への周知に努めており、国民健康保険加入時に配布する「国民健康保険のてびき」、保険証更新時に全世帯に配布する冊子及び本市公式ウェブサイトなどおける広報に加え、保険料の納入通知書に同封する減免制度の案内チラシにおいて、特別軽減の要件に該当する方へその旨をお知らせしています。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について③赤ちゃんから１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。

本市では、平成 22 年度から福祉施策の一環として保険料の均等割額を 3％引き下げ
るなど、現状でも一般会計から多額の繰入を行っております。
このような状況においては、さらなる一般会計からの繰入が必要となる減免制度の拡
大は、大変困難でありますので、ご理解ください。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について④資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

資格証明書は、納付相談、督促などきめ細やかな対応を行ってもなお円満で継続的な納付が得られない場合の措置として、交付しているところであり、災害、病気、事業の休廃止といった「特別の事情」のある被保険者には資格証明書の交付を行わないなど、柔軟な対応をしております。
また、資格証明書が交付されている世帯について、医療機関や家族からの相談により緊急の医療的措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるときなどには、短期被保険者証を交付するなどの対応をしております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑤保険料を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。

短期被保険者証は、きめ細やかな納付相談を行うために実施している措置であり、一般の被保険者証と取り扱いが異なるものではありませんので、ご理解ください。
差押などの滞納処分は、事前に幾度も文書等による催告を行っても、未納保険料の解消に向けた継続的納付が得られない場合に実施しているものです。
保険料の納付が困難な場合には、納付相談において、生活実態をお聞きし、減免の適用などを案内した上で、一括納付が難しいときには分割納付を認めるなどの柔軟な対応をしておりますので、ご理解ください。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑥一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知
してください。

一部負担金の減免については、平成 22 年度に国から全国統一の基準が示されたところですが、国の基準では収入が生活保護基準以下の世帯を対象世帯としているところ、本市では生活保護基準の 1.3 倍までの収入のある世帯を対象世帯とするなど、本市の基準は十分なものであると認識していますので、ご理解ください。
また、本市では、従来からチラシ「一部負担金減免制度のご案内」を作成し、区役所及び支所に配布して制度周知に努めています。また、このチラシを市内の規模の大きな病院に提供して、医療機関における制度周知にご活用いただいています。

（財政局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
３．税の徴収、滞納問題への対応等①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高
裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。

納付資力があるにもかかわらず納付されない方に対しましては、差押え等の滞納処分を行っているところですが、法令に定められた差押禁止財産につきましては、差押えを行っておりません。
なお、ご指摘のありました広島高裁の判決につきましては、差押禁止債権である児童手当が振り込まれた預金債権は、預金債権に転化し、原則としては差押禁止債権としての属性は承継しないという平成 10 年の最高裁判決を引用しつつ、預金債権の大部分が児童手当であったこと、差押えが振込直後であったことから、実質的に児童手当を差し押さえたものと変わりがないとして、鳥取県の処分は違法であるとされたものです。
この判決を受けて、差押禁止債権が振り込まれている預金債権について、口座残高に占める差押禁止債権の構成比などから残高が明らかに差押禁止債権のみであると認められる場合は、差押えしないように各市税事務所に周知しています。

（財政局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
３．税の徴収、滞納問題への対応等②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３)滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

法定の納税猶予制度や分割納付につきましては、納税者の方から収入や支出など生活状況や資産の状況、納期内に納付することができない理由などを詳しくお伺いし、その方の納付資力を的確に把握した上で、その適用について判断しているところでございます。
今後も、納期内に納付していただいている方との負担の公平に留意しつつ、納税者の方の納付資力に応じた適切な対応に務めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

生活保護の相談にあたっては、生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるようなことがないよう、引き続き適正に努めてまいります。
また、保護の決定については、生活保護法により「申請のあった日から 14 日以内に通知しなければならない。ただし、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合は、理由を明示して 30 日まで延ばすことができる」と定められていることから、今後も引き続き法令等を順守するとともに、申請者の状況を踏まえて早期に決定できるように努めてまいります。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。

平成 20 年秋のリーマンショック以降、生活保護受給者が急増しているため、生活保護業務の要である地区担当員を毎年着実に増員しているところです。
また、本市では地区担当員の業務を補完するため、就労支援員や訪問活動支援員などの嘱託職員を各区に配置しています。
稼働年齢層の生活保護受給者は減少に転じていますが、就労支援の重要性に鑑み、履歴書の書き方やハローワークの同行などきめ細かな就労支援を行うため、専門的知識を有する就労支援員を全市で 53 名配置し、就労支援に努めているほか、新任ケースワー
カーについては従来の知識の習得等の他、コミュニケーションスキルを向上するため、支援が困難な事例を持ちよりグループ討議をする等、より実践的な研修も取り入れているところです。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。

本市では、北区、中村区、昭和区、中川区、港区、南区、名東区及び天白区に生活保護適正実施推進支援員（警察官ＯＢ嘱託員）を 1 名ずつ配置しております。
この支援員の業務内容は、①暴力行為が懸念される事業対象者への同行訪問及び同席面接を主な業務とし、②暴行事件発生時の対応及び被害届等の届出に関する技術的助言、③警察署等関係機関との連携に関する技術的助言、④不正受給に対する告訴等に関する技術的助言などを頂くこととしており、生活保護申請窓口に１人で立つことを想定しておりません。
稼働年齢層の被保護世帯の増加に伴い、生活保護受給者の方から暴力を振るわれるケースもあり、また女性の地区担当員も増えていることから、本市職員の安全確保の観点からも配置について、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。

生活困窮者に対する自立支援を進めるにあたっては、自治体が所管する公的な制度やサービスのみならず、就労先の開拓、居場所づくり、社会性の回復、日常生活の自立のほかインフォーマルなサービスの利用も視野に入れて支援調整を行うことが重要と考えております。
自立相談支援事業につきましては、民間事業者が持つネットワークやノウハウを活かした柔軟で個別的な寄り添い型の支援を行うことが期待できることから、委託方式をとることとし、市内 3 カ所（名駅、金山、大曽根）で「仕事・暮らし自立サポートセンター」を実施しております。
そして、自立相談支援事業において幅広く相談者を受け付け、確実に支援につなぐため庁内連絡体制を構築し、自立相談支援機関である「仕事・暮らし自立サポートセンター」との紹介や連携のルール化を図るとともに、支援調整会議への参加を通じて事業者と協働で制度の円滑な運用を図ってまいりますので、ご理解ください。
また、自立相談支援機関において生活保護の必要性がうかがわれる場合には、すみや
かに区役所・支所の生活保護窓口につなぐよう連携を図るなど、個々の状況に応じたき
め細かい支援に努めております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。

生活保護の基準については、生活保護法第 8 条により、要保護者の年齢別、世帯構成
別、所在地域等に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならないとされ、厚生労働大臣
が定めることとされています。
冬季加算についても、国において、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、見直しが行われました。
したがいまして、本市においても、必要に応じて、国通知に基づき、傷病・障害等により常時在宅しているといった特別な事情への配慮をしつつ、引き続き適切に対応してまいりますので、ご理解ください。
また、法定受託事務のため、全国一律に、国の定めた基準にのっとり適正に執行していくことが、必要となりますので、本市独自で「夏季の冷房費相当」などの手当などの措置を行うことは考えておりませんので、ご理解ください。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。

「生活保護のしおり・ポルトガル語版」及び「生活保護のしおり・フィリピノ語版」を作成し、生活保護の相談時の制度説明等に活用しておりますので、ご理解ください。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について
ａ 子ども・障害者・○ａ 母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・①福祉医療制度（○
拡充してください。

ａ
子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び子どもの健康を守るため、順次対象年齢を拡大しており、現在、入院・通院ともに、中学 3 年生まで対象としておりますが、そのうち、乳幼児及び小中学生の入院分につきましては、愛知
県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
また、ひとり親家庭等医療費助成につきましては、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減及びひとり親家庭等の健康を守るため、18 歳以下の児童を扶養しているひとり親家庭等を対象としており、こちらにつきましても愛知県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
本市といたしましては、福祉医療制度の存続・拡充につきまして、愛知県に対して必要な意見を述べながら、慎重に検討していきたいと考えているところです。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について
ｂ 障害者・母子家庭等・○
ｂ 高齢者医療）を縮小せず、存続・①福祉医療制度（子ども・○
拡充してください。

ｂ
障害者医療費助成や福祉給付金などの医療費助成制度は、国の医療保険制度を活用した上で、県及び市が地方単独事業として厳しい財政状況の中、独自に財源を投入して実施しているものです。
国の医療制度改革や県の動向を注視しながら福祉医療制度の存続に努めていきたいと考えております。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

本市の子ども医療費助成制度は、子育て支援の観点から平成 20 年 1 月に所得制限を撤廃、さらに対象者の拡大も図り、平成 23 年 10 月からは通院分を含め中学生までの医療費無料化を実施しています。
現在の医療費助成制度を、仮に 18 歳まで拡大しようとしますと、新たに 10 数億円の経費が必要になると想定されます。
助成対象を 18 歳年度末まで拡大することにつきましては、財政状況を踏まえたうえ
で、施策の優先度を十分勘案しながら、検討していく必要があると考えております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

本市では、精神障害者保健福祉手帳 1 級及び 2 級を所持している方に対し、一般疾病も含めて医療費自己負担分を助成しています。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。

名古屋市では、平成 27 年 3 月に「第３期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画」を策定し、ひとり親家庭等が抱える貧困を始めとする様々な課題を整理し、その厳しい環境を踏まえ、経済的支援、就業支援、生活支援、子どもへの支援など総合的な支援を推進することを基本方針に、5 つの施策目標と、その目標を達成するための具体的な方策を定めて、ひとり親世帯に対する生活支援施策を推進しているところです。
その中において、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業、日常生活支援事業についても実施しているところです。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率を名古屋市独自に調査し、子どもの貧困をなくす対策を立ててください。

子どもの貧困に関する実態調査については、今年度、愛知県により名古屋市を含む県全体で実施することが予定されています。
また、本市における子どもの貧困対策については、平成 27 年 3 月に策定した「なごや子ども・子育てわくわくプラン 2015〜名古屋市子どもに関する総合計画〜」において「貧困の連鎖を断ち切るための支援」を掲げ、関連事業の計画的な推進に取り組んでいます。

（教育委員会）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。

本市の教育委員会で設定しております所得基準につきましては、政令指定都市の中で最も高い水準となっていたため、比較的高い所得の世帯まで認定する状況となっていたことから、平成 15 年度及び平成 16 年度の行政評価において、対象範囲の見直しについて、重ねて指摘を受けておりました。
こうしたことを踏まえ、教育委員会において慎重に検討を重ねました結果、「生活保護を要する者に準ずる程度に困窮している者」に対する援助、という就学援助制度の趣旨に鑑みて、適正に対象者を認定するために、平成 18 年度からこの所得基準を見直し、
他の政令指定都市の平均水準としたところでございます。
また、年度途中でも申請できることにつきましては、年度当初及び 9 月に全児童生徒の保護者の方に「就学援助のお知らせ」を配布し、ご案内しているほか、市のホームページにおいても周知しておりますが、周知徹底に努めてまいります。
支給内容の拡充に関しましては、従来から名古屋市独自に食物アレルギー対応給食に関して医師が作成する学校生活管理指導表の文書料を対象としており、平成 28 年度からは心臓・腎臓関連疾患に関する学校生活管理指導表の文書費も独自に対象に加えました。
今後とも、引き続き、真に援助を必要とする方を的確に認定し、適切に就学援助を実施することにより、教育の機会均等を図り義務教育の円滑な実施に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（健康福祉局・子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」
としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。

名古屋市では、ひとり親家庭、生活保護世帯等の中学生を対象に少人数制の学習会を行う学習支援事業を児童館のほか、ＮＰＯ法人等への委託により、16 区 68 カ所で実施
しております。
また、本年度夏休み期間中に市内 2 カ所でひとり親家庭等を対象とした子どもの居場所づくりモデル事業を実施しました。
子どもを見守り、地域の方々が子どもを支援するという地域福祉の推進という観点からも、子ども食堂や子どもの居場所が開設されることは好ましいと考えています。このような取組みが市民の地域福祉活動として広がって行くための仕組みづくりについて、検討してまいりたいと考えています。

（教育委員会）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。

学校給食の実施に必要な経費については、学校給食法第 11 条等により、施設や設備費、職員の人件費等を学校の設置者である市が負担し、これら以外の経費として食材費は保護者負担とされていますので、ご理解いただきたいと存じます。
なお、経済的にお困りの保護者の方については就学援助制度を利用することにより給食費（食材費）は無料となっております。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実
施義務を果たしてください。認定こども園、保育所、地域型保育事業による小規模
保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。

改正児童福祉法第 24 条第 2 項において、市町村は、保育を必要とする児童に対して「認定こども園」「家庭的保育事業等」により、必要な保育を確保するための措置を講ずるほか、第 1 項において、「保育所」において保育しなければならないとされており、子ども・子育て支援新制度施行後も、市として保育の責任は変わらないものと認識しております。
また、新制度においては、当分の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行うことが、改正児童福祉法で明記されております。
本市としては、法の趣旨に則り、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所の拡充のみではなく、認定こども園や小規模保育事業など、様々な手法により、必要な量を確保できるよう、努めてまいりたいと考えています。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて④待機児童解消を理由にした株式会社など営利企業の保育所参入を認めないでください。認可外保育施設の増設ではなく、認可保育所の増設を優先してください。公
立保育所の廃止・民営化は行わないでください。

＜株式会社等の参入について＞
平成 24 年 8 月に児童福祉法が改正され、子ども・子育て支援新制度が始まる平成 27
年 4 月から、認可保育所については、認可基準に適合すれば、供給過剰による需給調整が必要な場合を除いて、設置主体を問わず認可することとされたことから、本市においても、法律に基づき、株式会社等も認可の対象としております。
＜待機児童対策について＞本市としては、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所等の新設を中心としながら、既存施設の活用も含めて、多様な手法により、地域のニーズとマッチングを図りつつ、効果的な待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
＜公立保育所の社会福祉法人への移管について＞
本市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所の社会福祉法人への移管を進めているところです。
移管に当たっては、保護者の方の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、実績ある社会福祉法人を対象に、保育内容や運営等についての条件を定めて公募し、公正に移管先を選定した上で、移管前に引継ぎ共同保育を実施するなど、在園児が移管後も引き続き安心して通園できるよう配慮を行っております。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて⑤新制度における地域型保育の認可基準は、どの子も等しい質の保育が受けられるよう、名古屋市が責任を持って現行認可保育所の基準で定めてください。

家庭的保育事業等の認可基準に係る条例につきましては、国の省令を基に、有識者の方々のご意見もお聞きしながら、本市のこれまでの水準を踏まえ、平成 26 年 10 月に制定したところでございます。
今後とも、これまでと同等水準の保育を維持できるよう、努めてまいります。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて⑥保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。

＜配置基準＞
国から保育士配置基準の弾力化が示されておりますが、本市の基本的な考え方としては、保育の質の確保の観点から、当面、弾力化は行わないと考えており、同時に、保育士確保に向け、更なる取組みとして、資格取得支援や保育補助者雇上げ支援等の事業の実施してまいります。
その上で、なお保育士が確保できないことにより待機児童の発生の懸念があると本市が認める場合には、必要最小限の部分において、限定的に弾力化を行うことを検討する必要があると考えております。
＜保育料の軽減＞平成 28 年度の利用者負担額については、平成 27 年度の利用者負担額から増額しないこととしたところです。
また、国において、幼児教育無償化の段階的な取り組みとして、多子世帯及びひとり親世帯に対し、負担軽減の拡充を行ったことから、本市においても同様の対応を実施したところです。
今後も引き続き国の動向に注視してまいります。
＜保育士の処遇改善＞
公私間格差を是正するための制度である民調制度（運営費補給金制度）については、
これまで施設の運営に一定の役割を果たしてきたと考えています。
本市財政が大変厳しい状況にありますが、これまでの経過を踏まえつつ、国における子ども・子育て支援新制度との整合性なども考慮し、平成 28 年度においては制度を継続したところです。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて
ａ 児童虐待や いじめ の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を⑦○
強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。

ａ
妊娠期からの切れ目のない支援による、虐待の発生予防、早期発見の取り組みの強化として、なごや妊娠ＳＯＳ、特定妊婦訪問支援事業、産後ケアモデル事業を実施するとともに、関係機関の情報共有による連携の体制整備を進めるなど、早期発見・早期対応に努めています。
また、児童相談所、社会福祉事務所に引き続き児童福祉司、児童心理司を増員するな
ど、体制強化を行っています。
今後も児童虐待防止対策を進めてまいります。

（教育委員会）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについてｂ⑦児童虐待や○
いじめ の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。

ｂ
児童虐待については、平成 24 年度に「学校における児童虐待対応マニュアル」を配布し、児童虐待の防止、早期発見・早期対応、支援につなげております。
いじめ については、平成 25 年度に「学校生活アンケート」を小・中・高等学校で実施するとともに、「学校におけるいじめ防止対応マニュアル」を配布しております。
なお、「学校生活アンケート」につきましては、平成 28 年度より、小学校 4 年生にも対象を広げるともに、年 2 回の実施に拡充し、早期発見に努めているところです。
また、各学校においては「学校いじめ防止基本方針」を策定しています。その内容についてはホームページ等で情報公開し、教育委員会・学校・家庭・地域等の連携の下、未然防止・早期発見・対応に努めております。
さらに、心の問題に対応した相談機能の充実を図るために、小・中・高・特別支援学
校全校に、スクールカウンセラーを配置しております。
また、平成 26 年度より、なごや子ども応援委員会を市内 11 ブロックの中学校 11 校に設置し、常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアド
バイザー、非常勤のスクールポリスを配置しました。さらに、上記 11 校に加え、中学校 25 校にスクールカウンセラーを常勤的に配置しました。常勤の専門職を学校現場に配置することで、児童生徒と普段から関わりながら教員と協働し、児童生徒の問題の早期発見や個別支援を行うとともに、未然防止を推進してまいります。

（住宅都市局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて
ａ 子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
⑧○

ａ○

本市では、市営の定住促進住宅や民間事業者が建設した特定優良賃貸住宅に入居する、小学校就学前の子どものいる所得月額 268,000 円以下の世帯を対象として家賃を減額する制度を実施しております。
また、低廉な家賃で住まいを提供する市営住宅の募集では、一般募集にて子育て世帯向けの募集枠を設けるほか、ひとり親世帯向けには一般募集の他に福祉向募集を実施
し、入居機会の拡大に努めております。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援などについて
ｂ ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
⑧子育て・○ｂ○

ひとり親世帯に対する住宅支援といたしましては、福祉向市営住宅の入居募集を年 2回実施し、年間 50 戸ほどの市営住宅への公募を行うほか、母子父子寡婦福祉資金として、住宅の建設等に必要な資金や住居の移転に必要な資金の貸付を行っています。
なお、名古屋市は、ひとり親家庭手当として、児童扶養手当同様の支給要件で 3 年間手当を支給することにより、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図っています。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できる
よう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

本市においては、グループホーム等の整備にあたり、国庫補助制度を活用した施設整
備補助を行っております。
また、グループホームについては、本市独自施策としまして、敷金・礼金、初度調弁費及び緊急通報設備費の設置費補助や建築基準法の規定により必要となる工事費に対する改修費補助を行っております。
今後も、障害者が地域において安心・安全に自立して暮らせる社会の実現を目指すた
め、グループホーム等の居住の場の充実に努めてまいります。
また、人材確保するための支援につきましては、昨年度、新たな取り組みとして、障害福祉職場を紹介する冊子「Smile Story」を作成しました。今年度は、この冊子を大学や専門学校、ハローワーク等を訪問して配布し、障害福祉現場の理解促進と障害福祉の仕事のイメージアップに努めているところです。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。

本市において、通園・通所・通学については必要不可欠な外出として認めており、必
要な時間数を支給決定しております。ただし、児童の場合は介護者不在等のやむを得ない場合において認めています。
一方、移動支援の対象については、通勤、営業活動などの経済活動のための外出は対象外となっております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。

平成 22 年 4 月より国において低所得者層の利用料無料が実施されたところです。また、平成 22 年 12 月の法改正に伴い定率負担から応能負担に改正され、平成 24 年 4 月から施行されております。なお、本市では、障害福祉サービス（通所、在宅）の利用者
負担上限月額において、独自軽減を行っています。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。

障害児通所支援や障害児入所支援に係る利用者負担は、国の制度として所得に応じて月額負担上限（0 円、4,600 円、37,200 円）を設定しているところですが、本市においては独自の上限を設定（0 円、4,600 円、16,800 円、37,200 円）しているところです。
また、児童発達支援センターの１日当たりの利用者負担や給食費については、本市独自の軽減を実施しているところです。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてくだ
さい。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用（意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。

障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係については、障害者総合支援法の規定により、必要とする障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスを優先することとなっております。介護保険サービスに相当するものがな
い場合や介護保険サービスのみによって必要な支給量が確保できない場合などに、障害福祉サービスに係る支給決定を行っています。介護保険の適用となられる方に対して、手続きが円滑に行われるよう努めています。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。

障害者総合支援法の規定により、国民健康保険法等による療養の給付を受給している時には、障害福祉サービスを併せて受給することができないこととなっております。
なお、医療機関において入院中の介護ニーズに応じた十分な看護が提供されるよう国に要望しております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

相談支援事業に係る報酬について、適切な報酬単価とするよう、国に対して要望しているところです。
また、本市単独事業として、平成 24 年度より「障害児・者相談支援事業補助金」制
度を設けており、平成 28 年度においては、以下のとおり補助単価等の改善を図ったところです。
＜平成 28 年度改正点＞
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

基本

額

1,400 千円

1,410 千円

加算額

176,450 円（5 件ごと）52,000 円（1 件あたり）

40 件以上30 件以上

サービス等利用
計画案等作成数要件

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

グループホームの報酬については、平成 27 年 4 月の報酬改定により改善が図られたところですが、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しております。
また、本市においては、世話人の複数配置等に係る運営費補助を実施するなど、事業運営の安定化を図るように努めております。
なお、平成 28 年度におきましては、運営費補助の対象範囲をすべての障害者に拡大するなど、支援策の充実に努めているところです。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑧圧倒的に不足する障害児の通所療育支援の場を整備し、必要な時期に必要な療育が保障されるよう名古屋市の責任において待機児童解消策を講じてください。

児童福祉法で定められた障害児通所支援を実施する場につきましては、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所がございます。
児童発達支援センターにつきましては、平成 26 年 6 月に東部地域療育センターぽけっとが開設され、中央療育センターを含めた地域療育センターの市内 5 か所体制が整いました。また、昨今、緑区を中心に児童発達支援センターの利用希望者が増加していたことから、平成 28 年度から南部地域療育センターの利用定員を 10 名増員したところです。
児童発達支援事業所につきましては、順次、事業所の指定を行っているところでありますが、平成 28 年 10 月 1 日現在で 248 か所となっており、前年同時期と比較いたしますと 34 か所の増となっております。
こうした状況を踏まえつつ、障害児がより身近な地域で支援を受けることができるよ
う、今後の本市の支援体制をどのように整えていくかについて、検討を進めているところです。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のイン
フルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、
既に助成制度を設けております。
インフルエンザ予防接種については、65 歳以上の高齢者及び 60 歳以上 64 歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能障害を有する者に対して、個人の発病またはその重症化を防止し、併せてその疾病の蔓延を予防す
ることを目的として、定期予防接種として実施しているところです。
しかしながら、子どもや障害者に対するインフルエンザ予防接種に関しては、特段の医学的な見解が示されていないことから、感染症の蔓延防止の観点から補助制度を設けることについては困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。

高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成 26 年 10 月より予防接種法に規定する
定期予防接種となり、全国の市町村に実施が義務付けられております。
本市では、平成 26 年 10 月以降も、65 歳以上で、かつ定期予防接種の対象外の方に対して、肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の費用助成を継続して実施しており、助成額につきましては、定期の高齢者肺炎球菌予防接種と同額としているところです。

（病院局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために①指定管理者制度となった緑市民病院について、産科を復活させるとともに、救急・災害医療の充実に、名古屋市としても対応してください。

緑市民病院につきましては、平成 24 年 4 月から指定管理者制度を導入し、民間の運営手法を活用し、市立病院として地域密着型の総合的な病院の役割を継続するとともに、指定管理者において救急の充実等を図り、医療サービスの向上や経営改善に努めております。
救急医療につきましては、従前の内科二次救急に加え、外科系二次救急の実施や、医師当直 2 人体制の 365 日実施など充実に努めており、また災害医療についても緑区役所と共同の防災訓練を行うなど、災害に備えていると聞いております。名古屋市としましても、今後も救急・災害医療の充実に努めて頂けるよう、連携を図ってまいりたいと考
えております。
一方、分べんにつきましては、産婦人科医師の確保が全国的に課題となっており、緑市民病院においても例外ではなく、産婦人科医師の確保が困難であることから、市直営であった平成 23 年度から受け入れを中止せざるを得ない状況となっています。指定管理者による運営が開始された現在においても、産婦人科医師を確保することが困難であると聞いていることから、現時点において分べんを再開することは困難であると考えております。

（病院局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために②民間譲渡された城西病院・守山市民病院については、譲渡先法人に譲渡条件を守らせるとともに、地域住民の要望に沿っての医療内容等の充実に向け、市としての役割を果たしてください。特に守山いつき病院については、住民との懇談窓口を城西病院のように設けるよう、名古屋市の責任対応してください。

城西病院と守山市民病院の民間譲渡にあたっては、譲渡先の法人と譲渡の条件を記載
した基本協定を締結しています。
また、土地の売買契約において、用途の制限及び土地の譲渡についての条項により一定の制限を設けるとともに、違約金についての契約条項において基本協定に違反した場合の取り扱いを定めるなど、譲渡の条件にある病院の整備・運営等についての履行を担保しています。
市として、譲渡後 10 年間は、譲渡先の法人による病院の運営状況を確認し、譲渡の条件の趣旨に沿った履行が行われるよう、責任を果たしてまいります。
なお、譲渡後の病院における地域住民の方々のご意見などの伺い方については、当該病院にて検討・実施されるものと考えており、守山いつき病院においては、病院内で実施されるイベントなどを通して地域住民の方々との交流や意見交換の場を設けていると聞いております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために③無料低額診療事業を拡充し、生活保護にいたらない低所得者に対し、必要な医療が受けられるようにしてください。また、無料低額診療事業を実施する医療機関に対し補助を行なってください。

無料低額診療事業は、社会福祉法第 2 条第 2 項第 9 号に規定された第 2 種社会福祉事業であり、事業の実施を希望する法人等からの届け出を受けて自治体が受理し、事業開始となります。本事業につきましては、厚生労働省の通知により新規実施にかかる抑制方針が打ち出されており、本市が定める「名古屋市無料低額診療事業事務取扱要綱」（以下「要綱」という。）におきましても、法人の所在する周辺地域において、事業の対象となりうる患者が十分見込まれることなど、その地域の事情等に応じた合理的な理由があることを新規実施の要件としております。
以上のことから、本市といたしましては、法人等から新規実施の希望があった場合には、国通知及び要綱に基づき、地域における需要の見込み等を慎重に検討した上で受理の判断をいたしてまいります。また、各実施法人に対しましては、生計困難者などに対する相談や診療について、事業の周知を含め、積極的な実施に努めるよう、引き続き指導していく必要があると考えております。
なお、前述のとおり国の方針に基づき実施しているところですので、実施法人に対して本市独自で補助を行うことは考えておりません。各法人の方々が事業の意義を理解したうえで、法人運営に支障をきたすことなく行っていただくよう、本市といたしましても適切な助言指導をしてまいりたいと考えております。

（病院局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために④市立病院にたいし、一般会計からの補助金の削減を行わず、病院財政を支えるとともに、更に患者サービス向上を図るよう財政支援をしてください。医師、看護師の確保に向けた施策を緊急に進め、産科、小児科医師不足の解消に向けた対策を具体的に検討してください。病棟の看護体制をさらに充実してください。

病院事業に対する補助金については、地方公営企業法及び総務省の繰出基準（通知）等に基づき救急医療、小児医療など採算性等の面から民間医療機関による提供が必ずしも十分でない、公立病院が行うべき医療などに対し、一般会計から繰出しを受けています。
今後も病院改革を推進し、更なる患者サービスの向上に努めるとともに、一般会計に対して必要に応じ繰出しの要請を行ってまいります。
医師、看護師の確保に向けた施策について、これまでも手当の増額などの処遇改善や、看護職員の勤務体制に係る 2 交代制度の導入などによる働きやすい職場環境の整備などに努めてまいりました。その結果、看護師については、平成 27 年度、平成 28 年度の2 年連続で年度当初から必要数を充足しております。
今後も医師・看護師が確保できるよう、処遇改善や職場環境の整備などに努めてまいります。
病棟の看護体制については、平成 24 年 4 月より、東部医療センター及び西部医療センターの全ての病棟において、3 人以上の夜勤配置となるよう体制の充実を図るとともに、平成 28 年度からは一部の病棟で介護福祉士を配置し、看護師の行っていた業務の補完を行っております。今後も、必要に応じて病棟看護体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

（健康福祉局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために⑤新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。
公私間格差是正制度は堅持・拡充して下さい。

【高齢者施設】
民間社会福祉施設職員の賃金・労働条件につきましては、第一義的には雇用する法人と雇用される職員の間で決まるものですが、介護報酬以外で運営される養護老人ホーム
及びケアハウスについては、一定の賃金水準を確保するため、国基準人件費で不足する部分の補助を行っております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、介護報酬で運営されることから、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することについて、国に対して要望をしているところです。
また、本市独自の取組として、介護従事者の資格取得等経費の一部を助成する事業を行っているところです。
【障害施設】
民間社会福祉施設職員の待遇条件につきましては、報酬単価の問題と捉えており、必要に応じて更なる報酬単価の引き上げについて、国に対して要望してまいりたいと考えております。
また、本市といたしましては、様々な運営費の補助を実施しているところです。
【保護施設】
民間の保護施設につきましては、施設に勤務する常勤職員に対して、本市で定める民間社会福祉施設職員給料格付基準に基づき格付けすることにより算定した補助金を交付しているところであります。
今後も、引き続き適正な運営に資するよう監査等に努めてまいりますので、ご理解賜
りますようお願いいたします。

（子ども青少年局）【１】 県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために⑤新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。
公私間格差是正制度は堅持・拡充して下さい。

民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるための制度である民間社会福祉施設運営費補給金につきましては、これまで施設の運営に一定の役割を果たしてきたところでございます。
本市の財政状況が大変厳しい状況にございますが、これまでの経過を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。なお、平成 28 年度においては制度を継続したところでございます。
また、本市職員による施設監査において、賃金の支払い状況や社会保険の加入状況、会計管理などの書面により、適正な執行状況の確認を行っているところでございます。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。

少子高齢化が進む中、年金、医療、介護などの社会保障制度を持続可能なものにする
ためには、安定的な財源が必要となります。
「経済・財政再生アクション・プログラム」において、世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、関係審議会等において検討し、必要な措置を講ずることとされておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、消費税につきましては、相対的に財源調達力が高く、税収が経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく安定していることに加え、勤労世代など特定の層に負担が集中せず、経済活動に与える歪みが小さいという特徴を持っておりますことから、平成24 年 8 月に公布されたいわゆる税制抜本改革法におきまして、地方消費税を含めた消費税の税率を引き上げ、引き上げ分に係る税収については全額、年金、医療、介護及び子育てといった社会保障の財源とすることとされたところでございます。
なお、同法におきましては、平成 27 年 10 月に消費税及び地方消費税の税率 10％に引き上げることが予定されておりましたが、現下の経済状況等を考慮し、平成 27 年 3月 31 日に消費税率 10％への引き上げ時期を平成 29 年 4 月に延期することとされ、さらに平成 28 年 6 月 1 日には、消費税率 10％への引き上げ及び軽減税率制度の導入時期
を平成 31 年 10 月とすると表明されたところです。
本市といたしましては、全国市長会を通じて、社会保障の充実確保に適切に対応するため、必要な財源を確実に確保するよう国に対して要望をしているところです。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。

年金制度のあり方につきましては、費用を負担する立場、年金を受給する立場などからいろいろな意見、考え方があるところと存じますが、本市といたしましては、無年金者を生じさせないなど、市民の年金権を守るという観点から、各指定都市と共同で国に対して制度の改善を要望しているところですので、ご理解ください。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

介護保険制度においては、国・県・市の公費負担分及び保険料の負担割合が定められているところですが、本市といたしましては、第 1 号被保険者の保険料負担を軽減する
ため、国の負担割合の増を含めた制度の見直しを行うよう、大都市民生主管局長会議等の要望活動を通じ、国に対して要望しているところです。
軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しについては、現在国で議論がされているところであり、国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。
また、介護・福祉労働者の処遇改善につきましても、適正な介護報酬単価の設定や、処遇改善加算の取得・給与への反映について働きかけを行うとともに、引き続き給与をはじめとした社会福祉事業従事者の労働環境の改善を図るために財政措置を拡充することについて、国に対し提案しているところです。

（子ども青少年局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書
ａ 子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してく④○
ださい。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。

ａ国に対しては、子どもの医療費助成に対する新たな財政措置を要望しているところです。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してくだｂ 福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてく
さい。また、○ださい。

ｂ
毎年 7 月頃に国に対して提出する「国の施策及び予算に関する提案」において要望しております。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。

本市といたしましては、現行の後期高齢者の保険料軽減特例措置について、今後とも、所得の低い方に十分な配慮がなされるよう、実施主体である愛知県後期高齢者医療広域連合を通じて、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

社会福祉施設整備費等の国基準の引き上げ等について、必要な予算措置を確実に講じるよう、引き続き国に対して要望しているところです。
また、事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しているところです。

（子ども青少年局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

愛知県に対しては、本市が単独で助成している小中学生の通院にかかる補助を含め、医療費助成に対する補助制度の拡充を要望しているところです。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

本市では、精神障害者保健福祉手帳 1 級及び 2 級を所持している方に対し、一般疾病も含めて医療費自己負担分を助成していますが、愛知県の障害者医療費助成の範囲は、精神疾患に限ったものとなっています。
本市では、このことについて、一般疾病も対象とするよう愛知県に要望しております。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

本市では、ねたきり・認知症の方については、福祉給付金制度において、70〜74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成しておりますが、愛知県後期高齢者福祉医療費給付制度の範囲は市民税非課税世帯で 75 歳以上の方に限っています。
本市では、このことについて、対象を拡大するよう愛知県に要望しております。

（健康福祉局）【２】 国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

毎年 11 月頃に県に対して提出する「名古屋市の行財政に対する県費補助及び県の施策等に関する要望」において要望しております。