証券経済研究第109号（2020.3）

入札における価格ダンピングの原因とその対策について―公共工事入札の例と株式市場分析―
辰
要

巳

憲

一

旨

入札制度は財・サービスの価格付けを組織的に行うように考案された仕組みである。様々な仕組みが知られており，新たに考案されつつある仕組みもある。この入札制度におけるダンピング問題を，公共工事入札を例に，分析してみる。まず公共工事とその入札の特徴を説明する。そして，公共工事入札を，入札理論のなかで位置付けた上，IPO（新規株式公開）に係わる入札，品貸入札などの株式市場に係わる入札と比較する。さらに監査入札についても触れる。
ダンピングとは，何らかの目的を達成するために，販売価格，請負・引き受けなどの価格を引き下げる行動である。なぜ入札において，そういう行動が行われるのかが本稿の主たる研究テーマである。
もっとも注力するのは，日本の公共工事入札制度の変遷と残された課題を展開しながら，価格ダンピングの原因とその対策の妥当性について受注業者の経営とその産業構造に立ち入って考察する点である。特に，ダンピングによって生じる損失を受注業者はどのように吸収したり転嫁するのかを分析する。
考察・分析の結果，どのような入札制度が望ましいのかの判断基準として，次の ５ 点が妥当するようである。 １ ）運営費用が低く，入札参加者にとっての取引費用も低いこと， ２ ）ルールが簡易で相互に矛盾しないこと，そして公平で，入札参加者と一般の人々にとって理解可能であること， ３ ）経済的に効率的である
こと，つまり，公共工事においては最も高い価値のある資産を低費用で構築できる者が落札すること， ４ ）入札参加者による結託行為を避け，市場価格に関する
良いシグナルを市場や社会に送ることができること， ５ ）価格は高くないだけでなく，低く過ぎることもなく，価格の変動性を最小化することに寄与すること。

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入札における価格ダンピングの原因とその対策について
目
Ⅰ．はじめに次
2 ．ダンピングの原因

1 ．公共工事等の入札制度とその分析
2 ．株式市場との関係
Ⅱ．競り下げ方式の公共調達入札
1 ．競り下げ方式の公共調達入札とその問題点
2 ．主たる公共工事入札制度とその欠点
Ⅲ．ダンピングの分析
1 ．公共工事ダンピング入門

I．はじめに

3 ．ダンピングによる安値の吸収や転嫁
Ⅳ．ダンピングと下請けやパート
1 ．下請け制度分析～産業構造と入札方式の視点
から
2 ．設計施工方式とダンピング
3 ．下請け慣行とパート雇用の悪用
Ⅴ．まとめ～残された課題

1．公共工事等の入札制度とその分析
公的部門が物品等を調達する，いわゆる公共

値段たたき，とも言われるダンピングは，何

調達は公共工事とその他に分けられる。それら

らかの目的を達成するために，販売価格，請調達の多くは入札によってなされる。公共調達

負・引き受けなどの価格を著しく引き下げるこ

は，売り手が買い手を選ぶ通常のオークションとである。なぜ，そういう行動が行われるのだと異なり，買い手が売り手を選ぶ逆のオーク

ろうか。

ションである。同じ質ならば安く買うことは一

通常の競り上げ方式における入札では，出品者（売り手）などの意を受けるなどして，価格

般の買い手の狙いであるが，公的部門の狙いも同じである。

を引き上げていた入札参加者が突然直前に取り日本でも，競り下げ方式の入札は公的部門の下げ（続けていた応札を止め），結果として被歳出削減などのため2000年以前に導入された。

害者になる他の入札参加者が予想外の高値で落その結果，官庁報告を解説するだけにとどまっ

札してしまう，という事態が起る。価格変化のて い る 文 献 だ け で な く， 金 本［2005］， 大 橋

方向が違うだけで，これもダンピングと同じ主［2014］，森本［2016］などのように，経済分旨の問題である。

析，統計分析を行う文献などが多数ある。

本稿は，件数と規模が比較的大きく，資料が公共工事分野では，この入札方式の仕組みや整い，関心が広く持たれている公共工事入札を情報に係る問題が多数残っているにも関わら例に挙げ，入札制度とダンピングに係わる問題

ず，情報経済学を始め，数理科学からの体系的に対して，経営と産業構造に立ち入って，分析

分析は多くない。例えば，より低い価格を競うする。株式市場分析に大いに参考になるものと方式のため必然的に安値やダンピングの応札が期待される。公共工事等の入札制度と受注企業生まれてしまい，品質が損なわれる恐れがあの経営を論じた辰巳［2019a］と辰巳［2019b］

る，と指摘されてきた。これらを分析することなどが先行研究になる。

が残された課題の １ つになってきた。本稿は，
日本の公共工事に係る，これらの入札制度の課

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証券経済研究

題と解決策を展開・分析する。
なお，業者が持つ技術力，工事が生み出す品

第109号（2020.3）

監査法人を選択する入札制度が提案されている。

質がどう価格付けされるべきかを問題にし，事従来から研究の対象となってきた IPO だけ

業内容や経営にまで立ち入る点は，株式と株式でなく，品貸入札や監査入札にも，ダンピング

市場の分析に対して有益な事例研究の情報を提問題が潜んでいる。品貸入札は，公共調達入札供するものと思われる。

と同様に競り下げ方式であるが，それに潜むダ

2．株式市場との関係

ンピング問題は議論されたことがない。監査入
札でも，受注するために監査人がダンピングす（ 1 ） 株式市場での入札とダンピング問題

るインセンティブが存在することは否定できな

入札制度は，周知のように，株式市場とまっい。これらについて議論されたことがなく，本たく無関係ではなく，様々な形態で行われてい稿は将来参考になる情報を提供するかもしれなる。その例として，IPO（新規株式公開）に係い。

わる入札，品貸入札や監査入札，などが挙げられる。

（ 2 ） 入札対象物と再入札

IPO における公開価格は，どの先進国でも現入札対象物の特性は，入札制度，特に入札期在，入札で決められるのが普通である。各国で限の延長あるいは再入札に係わってくる。品貸

様々な方式が採られている。そして，新株を落入札においては，定められた時間間隔に受け付札するためにダンピング価格で入札する投資家

けた応札によっても株数の不足が残っている銘が存在する。その影響を排除する，あるいは最柄については，（貸し株提供のために）不足す

小限にするという対策の視点からの入札制度のる株数を公開し，入札受け付けを何時間か延長発展もある。

する。延長は同日中に限られるとしても，時間

株式の信用・貸借取引との関連でも入札があ延長するのは，値動きが激しいという特徴を持る。それは，貸し株業務を遂行するために貸しつ株式という商品の入札が緊急であるためであ株用の株式の調達が入札によって行われる品貸ると考えられる。公共工事においては，再入札

入札と呼ばれる制度である。品貸入札は，制度が日を改めることが多いのは，着工や竣工が １

信用銘柄について日本証券金融株式会社が競り日を争う程の急ぎでなく時間的猶予があるから下げバッチオークション（batch auction）でである。

行なっている。それは価格と数量だけの入札で，応札する機関投資家は本来ディーリング・（ 3 ） プレーヤーの役割分担

ブローキングのプロであり，新たに情報収集や公共工事の発注者は公的部門であり，工事対

それらの準備は特に必要としないと考えられる

象は公的部門に所属する。受注者は民間企業で特殊なものである。

ある。しかし，予定価格（上限），最低制限価監査される企業が監査費用を負担するため利格（下限）などの入札価格の範囲を設定する者

益相反の恐れがある，ことが従来から指摘されは発注者（公的部門）で，専門家の見積りが参てきた企業監査では，利益相反を避けるための考にされるとしても，正しくなされているか等

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入札における価格ダンピングの原因とその対策についての課題が残されているようである。

そして，その品質を変えてしまうのは，貨幣費用負担者さらに最終的な便益享受者は納税では取引者以外の多くの主体であるが，公共工者である。その結果，リスク負担者は結局納税

事，M&A では取引者のどちらか，あるいは両者になることは忘れてはならないだろう。

方である。

この公共工事と比べると，IPO におけるプ

修繕工事では契約後に品質はほぼ修復され契レーヤーの役割分担の構造は図表 １ のように多約前に戻るケースがほとんどだろう。しかしな少異なる。発行費用，最終的な便益とリスク負がら，複雑な工事・建設の場合には，たとえ短担を，発行企業と投資家が分け合っている。引

くても完工期が来る（場合によっては完工後何き受け証券会社は，入札業務の受注者であるだ

年経過しても，何ヵ年か使ってみる）まで達成

けでなく，発注にも深く係わる。

された品質のレベルはわからないものだ。その理由は，市場の価格等が急激に変動する局面やⅡ．競り下げ方式の公共調達入札

現場が特殊で仕様書の設定や積算が困難な場合

１．競り下げ方式の公共調達入札とその問題点などが存在していることを反映している。設計
図面では予想できなかった出来上がりになってしまった，ということもあろう。このような期（ 1 ） 公共工事の特徴とその入札の構造

待外れを避けることが公共工事生来の課題であ（ⅰ） 公共工事の特徴

り，公共工事入札が研究対象の １ つにするべき物の品質が，その売買・契約成立後も，それ

理由は，この点にある。

以前と比較して変わらないという特性は多くの

公共工事入札では同一業者たちがほぼ繰り返商品に妥当している。規格化された物品の公共し入札に参加し続ける，というような傾向が強調達についても，同様である。しかしながら，く，規模の大きい，あるいは応札者数の多い入公共工事は，それとはまったく異なり，売買・札においても応札者同士はいずれ知り合いに

契約成立前後で，極言すれば無から有に変わなってしまうという特徴がある。

り，品質が大きく変わる。貨幣（取引で入手した資金の購買力。インフレなどで減価する），（ⅱ） 公共工事入札の課題

M&A（新しい能力のある経営陣が経営を立て

公共工事に一般競争入札が導入された際，当直す）などでも，同様である。
図表 1

初想定されたのは，次のような高い理想であっ入札の構造比較（IPO と公共工事等）
IPO における公開価格

公共工事

発注者＆業務対象

発行企業，引き受け証券会社

公的部門

費用負担者

発行企業と投資家

納税者

最終的な便益享受者とリスク負担者

発行企業と投資家

納税者

基準価格，予定価格あるいは最低制限価格設定者

専門家見積りと投資家

発注者（公的部門）

受注者

引き受け証券会社

企業（注） 筆者作成。			

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証券経済研究第109号（2020.3）

た。つまり，歳費削減，節約，高品質な施設等

ら，公共工事のより低い価格を競う入札方式で提供，入札における透明性の確保，発注者の自は，架空名義入札は珍しく，議論されることは主的で自由な制度設計と運営が望ましい制度をほとんど無い。

生む。
しかしながら，詳しくは後述するが，導入後（ⅱ） 入札方式の問題点

実際の政策課題として次の事柄が持ち上がっ

競り下げ方式は，商品を買おうとする者が複た。つまり談合等の不正行為の排除，下請業者

数の売り手に価格入札を行わせて，最も安い価へのしわ寄せの排除，安全対策の徹底，など

格を付けた者から購入する時などに用いられだ。それらだけでなく，安値受注による低品質

る。どのような問題があるか，基本的な点を挙工事の抑止も関心が高まった。

げておこう。
（ a ） 様々な不確実性（ 2 ） 公共工事入札と通常の入札（ⅰ） 競り下げ方式による入札と通常の入札の違い

応札業者の技術力が統一されていれば，ある
いは公共調達では商品毎に規格や質が統一されていれば，この入札方式は大変有効な方式にな

発注者（通常の場合売り手，あるいは出品る。しかしながら，一般には，質や技術力は応者）には，応札者（受注者。通常の場合買い札者の間では統一されておらず，応札者は対称手）たちの属性がよく分からない，彼らを区別的ではないのである。

できないという状況が普通である。この現象は一定以上の品質，技術などをどのように確保入札理論では対称的と呼ばれる。入札の理論のするかの問題だけでなく，契約後に人件費・工多くは対称性を前提に展開されている。

事価格が上昇して，業者の採算が悪化するなど

また，通常の入札の場合，最低落札価格の設の問題も起こる。工事期間に起こる天変地異や定は出品者つまり発注者の利益を上げるために技術進歩などのすべての出来事を適切に予測しなされる。ところが，競り下げ方式の入札の場て契約されたわけではないからである。契約期

合，対称性の前提は置かれずにシステムのデザ間が長期になればなるほど，これらの問題は大インがなされており，最高落札価格（公共工事きくなる。

の場合は予定価格と呼ばれる上限価格）は主と（ b ） 不調と不落さらには成りすましして落札者の効率性を上げるために設定され入札で，応札者がいないため落札者が決まらる。高い価格でしか，入札できない非効率な業ないことを不調という。予定価格と下限価格の者を失格とするのである。

範囲内での応札がないため入札を終了させるこ

一人の応札者が複数の人に成りすまして，複とを指す場合もある。応札者はいるが，すべて数の名義で入札する架空名義入札は，通常の入の入札価格が予定価格を上回り，落札者が決ま札では話題にするべきである。例えばネット

らない場合は不落という。通常の入札においてワーク環境では該当者を検出することは事実上競合者に成りすまし，価格を競り上げる行為は不可能なので，ネット・オークションでは架空不正である。すべての入札制度は不調と不落さ

名義入札が起こりえるからである。しかしながらには成りすましを防ぐ工夫する必要がある。

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入札における価格ダンピングの原因とその対策について

なお，当該都道府県に本店が無い業者があたいる。

かも本店があるように，少なくとも主力支店が落札・成約までの注文件数・時間による分類

あるように装う成りすましは発注者の地方公共

では，公共調達はバッチオークション（いわゆ

団体が地元業者優先の施策をとっているから起る板寄せ）に属す。バッチオークションの情報

こる成りすましである。

公開による分類では，落札者公表時点まで一度も情報が公表されないという点で，公共調達は（ 3 ） 公共工事入札とは～入札理論のなかでの位置付け

封印型バッチオークションである。
公共調達では談合や結託がたびたび問題に

入札対象物の特性，落札までの時間，談合やなってきたが，封印入札方式は公開入札よりは結託，情報や価格発見機能，などによって入札

入札参加者の間に結託のチャンスを与えてしま

方式は分類される。入札理論のなかでの公共工

う恐れは少ないと指摘されている。

事入札を改めて位置付けておこう。

公共工事だけに限らないが，経済的特徴が入
札結果さらには制度に影響する。流通市場があ（ⅰ） 伝統的な入札方式の分類からり，落札した者が入手した財・サービスを転売

まず入札は公開入札と封印入札に ２ 分され可能な場合，そうでない場合と比較して，入札る。この分類のなかで，公共調達は後者に属し，結果は大きく異なるようになる。例えばライバ

第一価格封印入札方式（first-price sealed-bid

ルとなる入札参加者数の増加は，転売市場でのauction）と呼ばれる。第一価格とはもっとも買い手の数を増加させると予想させるので，入安い価格という意味である。入札者による分類

札者の評価価値の上昇に繋がる。したがって，

では，公共調達は売り手（つまり工事担当業者

落札価格の上昇に繋がる。他方，（公共）工事など。買い手は公共部門になる）が入札する方は転売不可能なので，このような結果は起こり

式の逆オークションである。

えない。入札参加者数の増加は入札の競争者の対象物の特性による分類では，公共工事は原
則的には単一財に対する入札である。そして，

増加そのものであり，競合者が増え落札できなくなる可能性が高まる。

規格化された物品の公共調達は，株式等 IPO
や国債発行などと同じような，複数同質財に対（ⅱ） 情報経済学からの入札方式の分類する入札である。

封印入札であっても，非公開入札とは表現さしかしながら，公共工事は時に，分割発注あれていないことからわかるように，応札者数はるいは分離発注がなされる。その場合は複数異何らかの方法で分かるなど情報のいくつかは努質財になり，単純に分類できなくなる。分離発力すればわかるようになるなどが起こり，情報

注とは，建築，電気設備，機械設備などの工事

経済学の観点からは違った視点を採るべきであ

種別毎に分離して発注することである。さらる。この点は後述する。

に，価格面，数量面，工程面等からみて分離し価格発見機能に強みがある入札方式と言えて発注する場合もある。その多くは中小企業者

ば，入札過程の進行につれて情報が開示されてや地元業者の受注機会の確保を狙ってなされていく公開入札である１）という意見は多い。確か48

証券経済研究第109号（2020.3）にそうだろう。しかしながら，市場価格がほぼがある。しかしながら，公共工事を含めた多く知られている（例えば規格化された）財・サーの入札においては，入札価格が参加者毎に異なビスの封印入札にも，程度の差はあれ，価格発る確率分布から出てきているという非対称性が見機能が存在していることは否定できない。

妥当するだろう。つまり，応札者は様々な費用

財・サービスに対する情報と評価による分類2）については，事態は少し複雑である。公共工事が完成後目指す構築物等の本来の価値（原価と正当な利益）は，与えられた技術，利用者

構造，予想などを持って入札価格を決めているのである。

3．主たる公共工事入札制度とその欠点の評価と市場価格のもと，どの業者にとっても（ 1 ） 一般競争入札制度とその欠点変わらない筈である。しかしながら，それに対公共工事において一般競争入札方式が採用さする正しい情報を応札者がどれだけ持っている

れたのは1994年度からである。入札改革が進むか，それに対する評価がどれだけ高いあるいはにつれて，予定価格を著しく下回る低価格入札

低いかが，工事によって，時期によって，異が増加するという新たな問題が発生することとなってくるだろう。もっとも，誰が工事してなった。低価格入札によってもたらされるダンも，この本来価値と評価のかい離が小さい工事

ピング受注は，一般競争入札のメリット以上にが存在する，のも事実であることを認めなけれ

品質確保に対する懸念が起こった。

ばならない。

入札への参加や不参加を業者自らの意思で判

他方で，難工事の場合や市場価格変動期に断できる入札制度では，儲かる入札にしか参加

は，このかい離は著しく大きくなることが予想

せず，儲からない入札には参加しない。その儲できる。しかしながら，技術力を持っている業

からない入札案件の代表例が，地域のインフラ者や経営能力が高く人件費や資材費の高騰に対保全である（大橋［2014］参照）。必要なイン

処できる業者はこのような場合でも利益をあげ

フラ整備ができない，という事態は誰もを入札える。現地調査を怠ったり，見積もりを誤り，制度改革が必要であると考えさせて当然であ

安い入札価格で応札する業者は本来価値とはる。受注業者の採算性を無視した入札制度は，違った評価をして落札してしまい，結局は損をそもそも長期に渡って存続しえないということする。これは，情報経済学では勝者の呪いと呼である。

ばれる現象である。
情報の観点から入札方式を分類するのは，比（ 2 ） 総合評価落札方式

較的新しい研究分野である。多くの入札理論で入札にあたり，該当事業の請負価格に加えは，売り手（あるいは買い手）の評価値あるいて，技術面も評価して落札者を決定するのが総は入札価格は同一の確率分布から抽出されてい合評価落札方式であり，価格，品質，工期，デるとする対称性と呼ばれる仮定がなされる。こザイン，施工の安全性等の観点が総合的に評価の仮定は規格化された物品の調達や超単純な工される。1998年度建設省（現国交省）直轄工事

事入札において妥当するに過ぎない。対称性はで最初に実施され，2005年品確法（公共工事の参加者の多い大規模入札でも満たされる可能性

品質確保の促進に関する法律）制定以降直轄工49

入札における価格ダンピングの原因とその対策について事では全面的に採用された。評価方法として（ⅱ） 総合評価落札方式の課題

は，除算方式と加算方式の ２ つがあり，評価点

総合評価落札方式は，導入以降，2001年には数を入札価格で除した除算方式が用いられるこ

入札契約適正化法，2005年には公共工事の品確とが多い，と言われる。

法が施行されて，より一層，民間の技術提案を

この入札方式が掲げる技術力，品質，工期，評価することが求められるようになった。

デザイン，施工の安全性等が企業間で大きく異しかしながら，確かに技術的な対策を採ってなるとすれば，入札にあたって行われる談合やきたものの，残された課題の根本的な解決に至結託などの調整行動は，価格だけを調整する行

たらず，競争参加者・発注者の負担増になり，動より，困難になるのは明白であろう。談合や実態は総合評価の理念（品質確保，民間の技術結託などを引き起こしにくくなる点も評価され力活用）からかい離している，という意見もあた。

る。また，ダンピングは依然として起っており，品質維持も不確かなままである。まだま（ⅰ） 予定価格の設定と参考見積書

だ，足らない視点があったということであろ

予定価格は，その金額が公的部門の支出額のう。

上限となるため，適切に設定されなければ調達価格が高額となる可能性があるため，効率的な（ⅲ） 総合評価落札方式改善のための試行

予算執行を推進する観点から，公共工事の目的物の機能発揮と品質確保を両

過去の同一工事等の調達実績金額，

立させ，さらにコスト縮減を図る見地から，工市 場価格や近隣類似施設における契約金

事の内容や難易度に応じて民間企業の技術力を額，発揮させ，活用する多様な入札方式として，総等を勘案することがまず重要であると考えられ

合評価落札方式導入以降，設計施工一括発注方ている。

式， バ リ ュ ー・ エ ン ジ ニ ア リ ン グ（Value

この考えに基づき，予算規模を確認するため

Engineering，VE）方式等の導入も推進された。

の市場価格調査が市場調査，参考見積書の形で従来の総合評価落札方式に対して，技術評価実施される。それを提供するよう事前に業者に点の配点・付与において，施工内容がどれ位確

依頼し，業者における標準価格を記載してもら実に実現するかの程度が考慮された施工体制確う。

認型総合評価方式が試行されたり，2013年度か予定価格は重要な意味を持つ。筆者の考え

ら国交省発注工事の総合評価落札方式に施工能（辰巳［2019a］）では，業者が適正な利益を確力評価型が導入されたり，して数々の改善が試

保できる水準に設定するという視点が維持されみられた。

なければ，賃金水準が低くなり，生産性に好ましくない結果を及ぼす。そして従業員の定着率も低くなり，採用条件も悪くなる，という悪循環に陥る。

（ 3 ） 公共工事入札制度における下限価格とその欠点
従来，国は低入札価格調査制度を，都道府県と政令都市は最低制限価格を工事（その多く

50

証券経済研究第109号（2020.3）に）に設定し，ダンピング防止対策を採ってい事による品質確保が安過ぎてできない可能性がる。実効性のある対策なのか，以下で詳しく見あるため，予め定められた最低落札価格の金額ていこう。

よりも低い入札は失格となる。最低落札価格が設けられる理由はダンピング防止のためでもあ（ⅰ） 低入札価格調査の実際る。最低制限価格は，地方公共団体独自の制度

落札業者が入れた価格が一定水準以下である

であるが，低入札価格調査と同様な欠点があ場合には，適切な履行が可能かどうかの調査をる。

行い，その結果によっては，次順位者と契約することができる制度が低入札価格調査制度であⅢ．ダンピングの分析る。調査基準価格以下の場合には，手持ち資材の状況，資材購入先及び購入先と入札者の関係等の調査を実施し，低価格でも入札が可能とな

1．公共工事ダンピング入門

る妥当な背景があるか否かを分析する。入札価（ 1 ） いつ頃始まったのか

格調査あるいは特許庁が実施している同調査のいつ頃からダンピングが増えてきたのか。個

具体的な詳細は辰巳［2019a］の図表から知る

別業者の経営状況のデータがない限り，検証はことが出来る。

なかなか困難である。2001年以降であるという見解があるとともに，2006年以降とみる意見も（ⅱ） 低入札価格調査制度の欠点あり様々である。

低入札価格調査では，受注者は，多量の書類

国交省［2005a］は，2001年に入札契約適正提出を短期間のうちに求められ，ヒアリングを化法が制定された後の目立った動向として，官受けねばならない。発注者にとっては，調査の製談合防止法の制定，違約金特約条項の導入進ために落札決定が保留され，迅速な入札執行に捗とともに，ダンピング受注の増加，抽選落札支障をきたし，発注部門の事務負担が過重となの増加，等を挙げている。

る。

木下［2018］は，①課徴金制度の見直し，②

これらの諸手続きや書類作りの手間を考慮す

課徴金減免制度の導入，③犯則調査権限の導ると，価格だけを基準とする入札方式の方が制入，④審判手続等の見直しを行い，談合防止を度運営上安価になる可能性がある。価格だけを強化した2006年 １ 月独禁法が改正された頃か基準とする入札方式の方がより多くの参加業者

ら，ダンピングが目立つようになったと，記し数が見込まれ，納税者が得る便益は大きくなるている。

かもしれない，のである。

実は，これらの時期以前からダンピングは問題になっていた。1970年代後半から始まる日本（ⅲ） 最低制限価格制度

経済の低成長時代にもダンピング受注が問題に地方公共団体においては，低入札価格調査制なった。その原因としては，この時期は日本経度による価格より低い水準に，必要に応じて最済が高度成長期から安定成長期に移行した頃

低制限価格を設定することができる。適正な工で，雇用不安が底流にあった。それ以降も，バ51

入札における価格ダンピングの原因とその対策について

ブル期を除き，同様な状況であった。

上高が多い大手広域企業と営業エリアが狭く売以下でダンピングの原因を広い視点から探っ上高が少ない地域（中小）企業に大別される。

てみるが，それらの原因を鑑みてみるとダンピ

大手広域企業は，高度な技術力を持ち，価格

ングはいつでも発生すると言えるのではない

競争力も強く，財務面も健全で，短期的に損失か，と考えられる。

に陥っても長期には損失を吸収できると考えられる。他方，地域企業の特徴として，迅速性が（ 2 ） ダンピングの種類と実態あり高い機動力を持つほか，地域の事情や風（ⅰ） 価格ダンピング

土・文化に精通していることがあげられる。

ダンピングを一言で言うと，異常な安値で落その結果，大手広域企業と地域企業が入札に札する，ことである。ふつうの安値受注とダン

おいて混在し競合すると，技術力と価格競争力

ピング受注の間の境界線は確かにあいまいであを生かして，大手広域企業が受注してしまう案

る。採算割れで入札し落札していると第三者か件が多く発生していると一部で指摘されていら判断されることが起こっても，採算ラインはる。

個々の企業によって異なる。また時期によって実際，それを分析した研究がある。調査・設違ってくる。低価格入札だからダンピングだと計等の業務を担う建設コンサルタントを対象決めつけることは不可能だ。

に，規模分類を行い，落札率などを分析した
南・大谷・森田・吉田［2013］は，大手広域企（ⅱ） 技術ダンピング

業による安値受注で，地域企業や準広域企業の品質や技術が落札基準に含まれてしまうと，受注機会が減少している事実を見出している。

高い技術点を目指し，仕様書で求められる水準

しかしながら，損失を吸収できる力がある大を超えた技術を提案しょうとする傾向が生じ

手企業だけがダンピングするわけではない。ダる。この行動は落札者の利益を圧迫し，遂行

ンピングするのは大手企業であるという見方は上，現場運営上，大きな課題を抱え込むことに従来から存在するものだが，損失・安値を吸なる。

収・転嫁できる方法さえあれば，中小規模業者

木下［2018］はこれを技術ダンピングと呼んでいる。技術ダンピングは価格ダンピングと同もダンピングできるのである。この点は以下で詳しく見て行く。

様な結末になる。技術ダンピングについては，
分野違いの者だけでなく，技術を知らない第三（ 4 ） ダンピングの弊害者も分析することは困難である。個別の技術にダンピングは，①手抜き工事の発生，②履行

立ち入って分析する必要もある。それゆえ，本期限の遅延などの発生，を引き起こす懸念があ稿の目的には馴染まないので分析を断念した

り，品質低下，倒産による不履行を生む恐れがい。

あり，発注者にとって不利益となる。また，③
下請け企業へのしわ寄せの発生，④不当廉売の（ 3 ） 誰がダンピングを行うのか発生，を起こす懸念もある。これらのうち後半

建設工事業者は，営業エリアが広域に跨り売③と④は，必ずしも発注者に直接不利益を及ぼ

52

証券経済研究第109号（2020.3）

す訳ではないが，建設業等の公正な競争を確保

業者の費用節減行動を促し，効率化を強制的にするという観点からは好ましくない，と国交省実現する。このこと自体は事実であろう。しか［2005c］は記している。敷衍しておこう。

しながら，以下でみるように，実態はこれらの期待を裏切るものである。

（ⅰ） 労働市場への悪影響
余りにも低い入札金額であれば，従業員に正

2．ダンピングの原因

当な給料が渡され（てい）ない可能性がある。

（ 1 ） 経営問題とダンピングの原因

また，落札した業者が倒産してしまえば，従業費用を削減できる技術力がある企業の場合，員の生活は困窮する。

販売価格を引き下げることができれば競争上有利である。それゆえ，企業は，競合企業と厳し（ⅱ） 業務遂行への悪影響

い競争をしている限り，機会をみて価格引き下

ダンピング受注は，業者の利益を低下させ，げ行動に出る。これらはミクロ経済学が説いてそれが，賃金の低下を引き起こすだけでなく，きた点である。

品質を低下させる懸念を生む。落札者がしばら

ダンピングは経営問題に係わることが多い。

くの期間は業務を行うが，明日から業務を行え受注つまり売上を確保することが優先され，採ないと伝えて，突然辞めることも起こる。工事

算を度外視した価格で入札する，のである。具が途中で中断する，ゴミが回収されず溜まる，体的な事例は以下で詳しく見てみよう。

などの様々な不都合が生じる。
木下［2018］はさらに，一旦安値受注が行われると，低下した施工費用が実勢とされ，将来の予定価格を低下させるメカニズムが生まれてしまうと心配する。

（ 2 ） 入札・契約制度に内在するダンピングの原因
業者がダンピングを行う原因が入札制度のなかに内在するケースがある。まずこの点を次にみてみよう。

（ 5 ） ダンピングでも期待できるものはあるだろうか（ⅰ） 総合評価落札方式の技術要因

ダンピングは身を切る行動であるため，長続総合評価落札方式とは，価格だけでなく品きはしないのは事実である。そのため，ダンピ

質・技術も考慮することによって，費用対効果

ングの弊害は長い期間に渡って続くものではなに見合った効果的・効率的な調達方式であり，

い，という考えがある。この考えに基づくと，ダンピング受注に対する対策としても有効であ

ダンピングは政策当局が真剣に取り組まなくてるとの認識が当初持たれていた。品質・技術もも，しばらくすれば無くなる，ということにな

併せて評価することによって，価格の次元におる。しかしながら，何もしなければ，ダンピン

ける競争の程度が緩和されるだろうと見込まれグ業者が次々と現れてくる。

ていたのである。

また，ダンピングというより低価格化のメ

しかしながら，この方式が導入されて以降，

リットということであるが，低価格化は，落札

当初の目的を果たしていないことがデータの上53

入札における価格ダンピングの原因とその対策についてで明らかになった。その原因は何か，議論されらが経営に大きく影響しないからだと考えられるようになっている。価格引き下げ競争に陥っる。個々の業者が社内的に行う安値吸収策と対てしまう技術要因は複数ある。具体的には，①

外的に行う安値吸収策に大きく ２ 分される。

技術評価点の業者間格差が，業者の努力，技術

安値吸収策は，損失吸収策，損失転嫁策でもの伝播，入札参加資格としての経営事項審査にある。安値・損失の吸収や転嫁は，それが可能

よって縮小している。②技術情報評価の不確実であれば，いつでもダンピングが行われている性，がある。詳細は辰巳［2019b］参照。

可能性がある。それはダンピングがなぜなくならないかを説明することになる。

（ⅱ） 実績作りのためのダンピング
入札に参加できる条件として実績が加えられ（ 1 ） 社内的に行う安値吸収策ている。実績を入札参加条件にすると，実績が社内的に行う安値吸収策には様々なものが挙乏しい業者が実績を得るためにダンピングするげられる。低コスト環境が幸運にも偶然もたら原因になってしまう。この点は以前から指摘さされるということは確かに起こり得る。例えれてきた。このような原因から生じるダンピン

ば，施工場所が会社と近接していれば資材運搬

グは時間が経てば減るのは事実であるが，それ費，要員交通費等が安くあがる。このような状にブレーキをかけるのが実績の有効期間であ況はどちらかといえば幸運であり，施策，技術る。過去 ２ 年内などという短期に限れば，実績

活用とは言えない。

は直ぐに消滅し，新たな実績作りを急がなければならないことになる。

さらに，「自社で資材を製造するので，原価で調達できる」という理由は，製造部門の正当な利益率をオンしていないから，特に重要な安（ⅲ） 下限価格情報の事前公表

値吸収策にはならない。

低入札価格調査制度調査基準価格や最低制限
価格を下限価格と呼ぼう。入札前に下限価格が（ⅰ） 前向きの対策

公表されれば，あるいは入札前に下限価格を知（ a ） より効率的な費用管理ることが出来れば，それより少し上の価格を自費用管理を次のように効率化するコスト削減

社の入札価格にするという戦略が採り得る。こ

努力は理想である：①工期短縮や資器材の転のような行為は落札することだけが目的の場合用，②休日や夜間も工事を行い機械等の稼働率に特に起こる。

を上げることにより，機械等リース料を削減，下限価格を事前公表する，あるいは入札前に③作業の段取りを慎重に検討し手戻り（やり直下限価格を知ることが出来る何らかの情報を公し）を回避する，④一括購入による材料費の縮表すれば，自社の費用構造を無視する応札行動減。

を業者に惹起するのである。

（ b ） 学習効果あるいは新技術導入

3．ダンピングによる安値の吸収や転嫁
ダンピング受注が可能な理由の １ つは，それ54

鈴木他［2012］は，正当な理由がある安値応札として，学習効果や後述の付け替えの一部を挙げる。生産・販売の経験を積むことによって

証券経済研究第109号（2020.3）

学習し，平均費用を下げることができている業事あるいは同じ現場の異種の工事の受注を有利

者は安値応札できる。そして，新技術・ノウハに進められる可能性がある。

ウを導入して費用を削減できている業者も同様（ c ） 手抜きである。

手抜きの方法は様々ある。本来使うべき資材・部品ではないが，安価であるだけが理由の（ⅱ） 後向きの対策

資材・部品を用いて工事するような場合が手抜（ a ） 埋没費用問題きである。こうしている企業も実際にあるとい自社内で抱えている専門技術者や機械設備

う告発がなされている。資材・部品を低品質なは，受注できて仕事できるか稼働できるかどう

ものに換える手抜きでは，出来上がった設備はかに限らず，かかる費用であるため，低価格で直ぐ壊れるかもしれない。

あっても工事を受注した方が遊ばせるより良

現場に配置する技術者の数や投入時間を削減

い，と考える業者がいる。設備投資ブームの直して，工事コストを削減するケースもある。こ

後には，このような理由に基づく応札行動が頻れはどうであろうか。手抜きと効率化の境界に繁に起こる，と考えられる。

属する，微妙な場合もあろう。

（ b ） 付け替え

納期３）も品質に係ってくる。早過ぎる完工は会計的に許されるかどうかを問題にしなけれ発注者にとって手抜きの心配がある。それゆば，次のような付け替えという捉え方で安値落え，悪徳業者は納期のずっと前の完工は意図的札からもたらされる損失を形式上吸収できる。

に避ける。その結果，予定の工期の期間内であ①

るが終了時期に近い完工であるからと言って手付け回しする～複数工事の平均化
低価格入札工事による赤字分を他の工事等に付け回せば，赤字額の補填等を行える。実際そ抜きされていないとは言えない。工期だけから，手抜きを判断できない，のである。

うしている業者が少なからずある，とみられている。

（ 2 ） 対外的に行う安値吸収策②

対外的に行う損失吸収・転嫁策も，前向きと研究開発費として捉える
自社が開発した新工法・ノウハウについて，

後向きに分けられる。

その実績を積む，得意とする技術を社内で引き継いで伝承していくため，赤字でも落札したい（ⅰ） 前向きの対策～M&Aと考える業者がいる。

M&A は大きなコスト削減策の １ つとして捉③広告費として捉える
品質が高いという情報の伝達手段として安値

応札や廉売を捉える業者もいる。
④

えられる。当事者である複数社に共通している
間接部門に係る，あるいは重複分野の集約による，経費の節約が主たるものである。

販促費・営業費として捉える～付随の利益

M&A が増えるのは，コスト問題だけが理由

当該工事を受注できれば，現地の様々な情報でない。人手不足が原因となって M&A が増を取得でき，同種工事の実績を積むことができえているのが，最近の日本の傾向である。これる。その結果，近接地で見込まれている関連工らは，M&A 相手も利する win-win の関係に55

入札における価格ダンピングの原因とその対策について（ b ） マクロ経済環境～他業種からなる。

個々の業者が対外的に行う安値吸収策が成功（ⅱ） 後向きの対策

するかどうかは，マクロ経済状況に依存する。

ダンピングによって蒙った（蒙るだろう）損

人余り業種から人材を安く採用する機会は過去

害を対外的に転嫁する方法がある。転嫁した相何度もあったことは，以下でみるようにデータ

手に損失をもたらすこともある。これらの機会

から確かめられる。

を見逃すことはなく必ず利用する機会主義的な

デフレ経済下では，物価が持続的に下落し，業者は悪徳業者の誹りを受ける。

それゆえ生活費が低下し，低賃金でも働いてく（ a ） 転嫁れる労働力が豊富に存在している。その結果，投入費用削減を納入業者に担ってもらうこと

低賃金労働力を確保できるので安値受注してもができれば有効な対策になる。例えば，機械

やっていける。そして，受注した業者の利益をメーカーの価格協力により定価の ７ 割引きの価確保できる。言ってみれば安値受注はデフレ時

格で機械の調達が可能であった，などという事代に有効なビジネス・モデルである。

例は，機械を利用するウェイトが高い工事においては，強力な安値吸収策になる。

1970年代後半からの低成長時代にもダンピン
グ受注が，かならずしも公共工事分野ではない

従業員やパート・バイトにしわ寄せする方法

が，問題になった。その背景は雇用不安であっも知られている。残業代の不払いまで至らないた。そのような雇用状況の変動がありえるのまでも，低賃金を強制する，雇用保険，災害保か，データでチェックしてみよう。
有効求人倍率４）の推移を全産業と建設業職業険などに不加入・未加入など，の事例がある。

（建築・土木・測量技術者，さらに建設躯体工
図表 2

有効求人倍率（全産業と建設業職業別）

8
7
6

建設躯体工事5

建築・土木・
測量技術者

4
3
2

全産業

建設

土木

0

1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

1

〔出所〕 厚生労働省『職業安定業務統計』に基づき筆者作成。新規学卒者を除きパートタイムを含む。

56

電気工事

証券経済研究第109号（2020.3）

事，建設，電気工事，土木，の各職業）別に図
表 ２ に示した。有効求人倍率は景気と密接に連

Ⅳ．ダンピングと下請けやパート

動しており，様々な要因のなかでも，景気が上向けば（特にバブルになれば），この比率は高くなる。
建設業職業別有効求人倍率は，大幅な人手不1．下請け制度分析～産業構造と入札方式の視点から足が常態化している躯体工事以外は，推移もレ

一国の土木・建築業の産業構造がその国の当ベルも同様な推移を示している。しかしなが該入札方式に影響することもある。その産業構

ら，そうは言っても詳細を見てみると，時期に造は次の ２ 点から捉えられる。①元請負業者と応じて人手不足の職種は異なってくるようであして各種の土木・建築などの工事を発注者からる。2005年から2008年に電気工事の職業に人手直接一式で請け負い，工事全体のとりまとめを不足が生じたが，2012年以降は建築・土木・測行う総合業者であるゼネコンが存在し，その数量技術者の不足にシフトした。また，難易度のは多いかどうか。②元請けと下請けの関係が専高い資格が存在しておらず，参入が比較的容易

属的に，そして継続的に存在しているかどう

な建設や土木では，有効求人倍率のレベルは低か。この視点は海外との比較で展開している大いといっても，2012年以降は上昇している。

野・原田［2005］など，が参考になる。

建設業が全産業の有効求人倍率と同様な動きをしていたとみなすと，2000年以前，人余りの（ 1 ） ゼネコンの存在

時期はバブル期を除いて，続いていたようであ

日本については①と②のどちらも妥当している。2000年以降であっても，建設業の有効求人

る，という理解がなされている。元請負者の規倍率が １ を下る時期は，ネットバブル崩壊直後

模も様々である。しかしながら，他の国は日本の2002年頃やリーマンショック直後の2009年頃と違うようである。そうなれば発注の方式ものように，存在する。

違ってこざるをえない。例えば，①が満たされ有効求人倍率が低い時期とは，仕事が無くてなければ，工事は専門分野毎に分ける（専門発業者が暇な時である。暇な時にダンピング受

注する）必要がある。それだけでなく，大規模

注，安値受注が増える，と予想される。

案件は複数の工区に分割して部分毎に分割発注

しかしながら，最近は人口減少問題が様々なしなければならないことになる。

分野で顕在化し，労働力の確保は困難になり，超大型案件の場合には，必然的に複数のゼネ

このようなデフレ時代のビジネス・モデルは破コンが係らざるを得ない。それゆえ，①を見た綻したと考えられる。その結果，安値受注してさない国では，国際入札あるいは国際ジョイン

も，労働力の確保が困難でコストアップになっト・ベンチャー入札が増えざるを得ない。

てしまい，その結果赤字化してしまう，という図式になってきている。安易な安値契約は業者（ 2 ） 元請けと下請けの関係にとって命取りになりかねない。

上における第二の②下請け構造の安定性については，安くても安定的に仕事を回していただ57

入札における価格ダンピングの原因とその対策についてけるという経済的メリットが構造形成の原因と札を取り入れたとしても，発注者に必ず利益をして挙げられる。さらに，安くて断ろうとしてもたらすものでもないことがわかる。これらのも，断ると次に仕事を回してもらえない，とい理由を説明しておこう。

う面もある。

管理会社あるいは工事業者が，設計から工事

ちなみに，英国では従来から②が存在していまでを一括して行う方式が採られてきた分野やなかったことでプライムコントラクティング５）国がある。この方式より透明性が高いと見られの制度が生まれ，それが一定の効果を生んだとているのが，設計コンサルが建物を設計して工理解されている。スウェーデンの調整発注方

事内容を決め，進捗も管理する方式である。こ６）

式 も同様な理由が考えられる。

の方式では，発注者はまず公募入札によって設計コンサルを決める。そして設計コンサルの計（ 3 ） 産業構造と発注者画を受けて，公募入札などで工事会社を決める

産業構造は発注者の行動も規定する。ドイツという手順になる。

では，中小の土木・建築業者が様々な地方で活しかしながら，この方式では，入札のダンピ躍している。その結果，発注は地方公共団体単ングや不正によって妥当でない結果が生まれる

位になることが多くなる。それは，ドイツが地可能性がある。その手口はこうだ。設計の公募

方分権の強い国であるという点だけでなく，地にあたって，ある（悪徳）設計コンサルが極端域に散在する中小業者が多いのが主たる原因にな安値で入札して競合他社を排除する。この設なっている（大野・原田［2005］）。

計コンサルは，次に，公募に際して関係の深い

金本［2000］はコンストラクション・マネジ
メント（CM）方式を解説するなかで次のよう工事会社が受注できるように（他の業者がより高値で入札するように）誘導する。

に説明している。「日本の現行システムでは，

当該設計コンサルは，工事費を本来より吊り工事を受注したゼネコンの行動を発注者が知る上げさせた上，バックマージンとわからないよ

ことは不可能である。たとえば，ゼネコンが下うな「営業協力費」や「情報提供料」などの形請け企業とどのような契約をしているのかにつで契約を結び，法外なバックマージンを得る。

いての情報は，発注者はまったく得ることがで一連のダンピングと不正は，結果として，発注きない。」これは一時代前の今となっては古い者さらには納税者に大きな損害を与える。

記述であっても，同様な指摘は現代でもできる点が残っていることは本稿の以下で触れることになる。

2．設計施工方式とダンピング

3．下請け慣行とパート雇用の悪用（ 1 ） 下請け慣行の悪用～談合というより恫喝・恐喝
次のような話が噂されている。ある業者はい設計と施工を一体として捉えてみる場合におつも安い価格で落札する。この業者は他の業者いて，どのような発注方式を採るかによってはに対しては，この案件が欲しければ，（冗談とダンピングが入り込む余地が生まれてしまう。

もつかないし，そんなことが実際出来るのかわ

また，工事のプロセスのなかでプロセス毎に入からないが）お金を払ってくれれば譲ります58

証券経済研究第109号（2020.3）

よ，と伝える。あるいは，協力会社（つまり下保険料を支払う必要がなくなる，という点が利請け業者）になってください。あるいは，協力

点としてまず挙げられる。

会社にしてあげるからどうですか，と伝える。

多数のパートを雇い，現場に配置し，作業にこの話を持ちかけられた他の業者は，承諾してあたらせる。パートには様々な作業時間帯で働

下請けになれば，安い価格を承知しているのいてもらう。それによって，常駐の正社員を減で，安い価格で受けざるを得ない。

らし，現場全体として正社員の作業時間を減ら

このような方法で，悪徳業者はダンピングにせる。発注者は仕様書や契約書に書かれた勤務よって蒙った損害の転嫁を行う。このような悪時間中なのに，係員がいないということではな

徳業者が転売・下請によって万一（長期的な）いが，係員が少ないという不便，さらには契約利益を得るとするならば，その利益は本来なら書，仕様書と異なる勤務実態に不満を持つ，よ

発注者が入札の収益として得られたはずのもの

うになる。

だ。

このような手抜きを続けていたら，構造物のさらに，この悪徳業者は，協力会社への下請

耐久性が低下する恐れがある。このようなこと

け代金をその関連会社から支払う仕組みにしてがまかり通る理由は，業務の特徴が，受注生産

おく。そして，時期を見てこの関連会社を倒産であるとともに，その成果物の品質評価を行うさせる。下請け業者が訴えても，事案は別会社ことが必ずしも容易でない点がある。成果物ののものであるからと悪徳会社は一切受け付けな

不具合はすぐに表れるのではなく，長い時間をい，という。このような事例が存在することも経て現れてくることも多いからである。

噂されている。
これらは，談合というより恫喝や恐喝，さらV．まとめ～残された課題には詐欺である。この様な事態を防ぐ法制は十分なのだろうか。2001年 ４ 月施行の『公共工事以上の展開を踏まえると，望ましい公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』

入札制度の判断基準として，次の ５ 点が妥当すにおいて，発注者に義務付ける事項として下請るようである。 １ ）行政費用が低く，入札参加

けの状況に対する報告が求められた。しかしな者にとっての取引費用も低いこと， ２ ）簡易でがら，この法律は受注者の現場施工体制の適正

相互に矛盾しないこと，そして公平で，入札参化だけを問うものであった。

加者と公衆にとって理解可能であること， ３ ）
経済的に効率的であること，つまり，最も高い（ 2 ） ダンピングとパート雇用を使った手抜きがある（公共的な）価値のある資産を低費用で構築できる者が落札すること， ４ ）入札参加者によるある特定のパート従業員に対して，工事を早結託行為を避け，市場価格に関する良いシグナ

く終わらせて早引きさせ，その後の時間の賃金

ルを送ることができること， ５ ）価格は高くなを支払わないという方法によって，ダンピング

いだけでなく，低く過ぎることもなく，価格のから蒙る損失を和らげる方法もある。勤務時間

変動性を最小化することに寄与すること。

が短ければ，（社会保険の対象外となり）社会

残された課題はある。理論的には，入札の情59

入札における価格ダンピングの原因とその対策について

報構造，複数組み合わせ入札などの分析が残さ

3） 品質には，財そのものの質（それは財質とも呼ばれる）れる。実務上では，不調や不落を防ぐシステム

元はまったく違う。公共工事入札制度では，この点が特のデザイン，辞退，入札参加費用の最小化が課題である。ここでは，後者の実務上の問題点をと納期という工事期日（工期）の ２ 面がある。両者の次に明示的でなかったため，本稿では納期を取り扱わなかった。
工期の遅れは，様々な理由で生じる。発注者にとって，工期の遅れは様々な費用の増大につながる。本来の

敷衍しておこう。
非対称性に基づく最近の入札理論によると，
不調や不落を防ぐため， １ つあるいは数少ない
特定の入札参加者を優遇する（参加者の取り扱
いを非対称にする）のが最適であるらしい。実

用途を満たすことができず，工事の目標が達せられる期
間は短くなる。借り入れで工事している場合金利負担の増加になる。
工期の遅れは，一般に ３ ヵ月までは損害賠償の責任が発生しない。この時間の遅れを利用して，悪徳業者は暗躍するかもしれない。これに対しては損害賠償の厳格化
によって対処するしかない。

務上もほぼ，この理論通りに随意契約という形

4） 有効求人倍率とは，全国の公共職業安定所（ハローで運営されている。しかしながら，もう少し厳数に対する求人数の割合で， 1 人の求職者に対してどれ密にルール化する必要がある。

ワーク）における職業紹介業務の一環で取り扱う求職者だけの求人があるかを示す指標である。
一般職業紹介状況については，季節変動がある。そのため季節調整法が適用されるが，年データについては季

注1） 競り上げ入札の過程では，他の応札者は自身の指し値・評価額を更改し続ける。この他者が発し続ける情報を利用することによって落札価格の推測値を（上方に）更新できる。品質について私的情報をもっているらしい
入札者 A が低い価格（それゆえ早い段階）で入札過程から降りたことがわかれば，かなり悪い情報が隠れているに違いないと理解されるかもしれない。それは，遅れずに早めに入札から降りようとする行動を引き起こすかもしれない。また，高い価格水準でも入札者 A が応札を続けている情報が入れば，入札者 A は良い情報を持っていると理解され，それは入札を続けようとする行動を引き起こすかもしれない。入札途中で，他の入札者の指値から有用情報を得ると，買い手は戦略を変更したくなるの

節変動の心配はない。職業別については，厚生労働省（旧労働省）編職業分類の改定が，1986年と1999年，さらには2011年にもあり，比較の際には注意を要する。
5） 英国のプライムコントラクティングは米国の CM 方式に 近 い。 米 国 CM 方 式 の 説 明 は Halpin, Senior andLucko［2017］が参考になる。英国プライムコントラク
ティングとは，単一の元請契約者が設計，施工，維持管理を包含するプロジェクトのマネジメントおよび納入に全責任を負う契約方式である。
6） スウェーデンでは，米国で盛んな CM 方式と類似した
プロジェクトマネジメント方式が，調整発注という名称で採用されている。この調整発注では，CM 業者と各専
門工事業者の間の関係を，CM 業者の助言によるのではなく，発注者が独自に選定する。

である。
2） 通常の財・サービスの入札の場合は次のようになる。

参

本来価値は誰にとっても変わらないものとすれば，それに対する正しい情報をどれだけ持っているか，それに対

考

文

献

する評価がどれだけ高いか低いか，は財・サービスによって，時期によって，異なるだろう。
株式，国債，などは本来価値とは違った評価が応札者

Halpin, D. W., Senior, B. A. and Lucko, G.,［2017］,

によってされる可能性は少ない。情報を保有している投Construction Management, 5 th Edition, Wiley,

資家の行動は市場価格に敏速に反映されるからである。

August 2017.

しかしながら，バブルの時期にはこの本来価値と評価のかい離は著しく大きくなる。また収集家にとっての美術品などはそのかい離が常に大きい例になる。
入札理論で，一般的価値オークション（common-value
auction） と 私 的 価 値 オ ー ク シ ョ ン（private-value
auctions）と呼んでいるケースが，上で説明した，それぞれ前者と後者にほぼ該当している。
本来価値と評価のかい離が大きくなる財・サービスで

金本良嗣［2000］「公共工事の発注システム」，『ビジネスレビュー』（一橋大学イノベーション研究センター），47巻 ４ 号。
金本良嗣［2005］「公共調達制度の課題」『ファイナン ス 』Vol.41, No. ２ ，2005年 ５ 月 号（RIETI コ

は，情報を持たない，あるいは本来価値とは違った評価

ラ ム2006年 ２ 月22日 掲 載 ）。https://www.rieti.

をする落札者は損をする，勝者の呪いと呼ばれる現象がgo.jp/jp/papers/contribution/kanemoto/04.

起こる可能性があることが知られている。

60

html

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（学習院大学名誉教授・
日本大学大学院講師）

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