第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

キャリアリンク株式会社(E26839)

6070/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6070/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月11日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03‑6311‑7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03‑6311‑7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤

平成24年９月１日

至平成24年11月30日）

裕彦

平松

平松

武洋

武洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

6070/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期累計期間

第16期

会計期間

自平成24年３月１日
至平成24年11月30日

自平成23年３月１日
至平成24年２月29日

14,250,266

15,372,013

経常利益（千円）

847,779

568,310四半期（当期）純利益（千円）

490,333

283,330−−

325,800

210,000

発行済株式総数（株）

5,400,000

48,000

純資産額（千円）

1,511,860

789,754

総資産額（千円）

4,492,810

3,844,121

101.42

59.03

89.82

−

−

−

自己資本比率（％）

33.7

20.5

回次

第17期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）

１株当たり四半期純利益金額
（円）

56.58

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第16期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
６．第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第２四半期会計期間（平成24年６月10日付）において株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

-2-6070/2013年

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

-3-6070/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。当社は、第16期第３四半期においては四半期報告書を作成しておりませんので、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1)

業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、復興関連需要などを背景として国内需要は緩やかに回復しつつありますが、円高基調のもと、中国など新興国をはじめとする世界経済の景気減速や自動車産業等の中国向け輸出減等により、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。
人材サービス業界では、リーマンショック以降の急激な人材派遣需要の減少は、東日本を中心に下げ止まり傾向にあるものの、経済情勢の先行きが不透明の中、今後の見通しは依然として厳しい状況であります。
このような経営環境の中、当社は、主力のＢＰＯ関連事業では、大型派遣案件である年金記録台帳調査業務への人材派遣が引き続き順調に推移し、また、ＣＲＭ関連事業では、テレマーケティングの大型人材派遣の案件を新たに獲得するなど、業績は堅調に推移致しました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高14,250,266千円、営業利益890,124千円、経常利益847,779千円、四半期純利益490,333千円となりました。
当第３四半期累計期間の事業区分別の業績は、次のとおりであります。
① ＢＰＯ関連事業
ＢＰＯ関連事業は、大型派遣案件である年金記録台帳調査業務への人材派遣が引き続き順調に推移し、また、地方公共団体や民間企業からも新たな案件を受注するなど、当事業の売上高は8,784,027千円となりました。
②

ＣＲＭ関連事業
ＣＲＭ関連事業は、大型案件にかかるテレマーケティング事業者への人材派遣が引き続き堅調に推移し、また、東京や札幌地区等でのコンタクトセンターへの人材派遣の案件も新たに受注するなど、当事業の売上高は3,250,661千円となりました。

③

一般事務事業
一般事務事業は、大型の事務請負案件や官公庁案件を新たに獲得するなど、当事業の売上高は1,289,415千円となりました。

④

製造技術系事業
製造技術系事業は、関西地区での軽作業の請負案件等を新規に獲得するなど、当事業の売上高は926,162千円となりました。

-4-

6070/2013年

(2)

財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末と比べ648,688千円増加し、4,492,810千円となりました。
流動資産は、587,904千円増加の4,183,898千円となりましたが、この増加の主な要因は、公募による株式の発行による231,600千円の払い込み等により現金及び預金が374,670千円増加したことと、大型スポット案件の売上等により売掛金が172,275千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、60,783千円増加の308,912千円となりました。固定資産のうち有形固定資産は31,609千円増加し、67,299千円となりましたが、この増加の主な要因は本社事務所の増床に伴い有形固定資産の取得があったためであり、無形固定資産は、9,590千円減少の45,602千円となりました。この減少の主な要因は、ソフトウェアの償却によるものです。また、投資その他の資産は38,764千円増加し、196,010千円となりました。この増加の主な要因は、本社事務所の増床等に伴う敷金及び保証金の増加によるものです。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ73,417千円減少の2,980,949千円となりました。流動負債は128,136千円減少の2,473,320千円となりました。これは、主に未払法人税等が納付により106,776千円減少したことによるものです。
固定負債は、54,719千円増加の507,629千円となりました。これは、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により122,610千円減少したものの、社債が新規発行により162,000千円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末と比べ722,105千円増加の1,511,860千円となりました。これは、公募による株式の発行による払い込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ115,800千円増加したことと、四半期純利益490,333千円の計上等によるものです。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

-5-6070/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年11月30日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成25年１月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

5,400,000

5,607,000

東京証券取引所（マザーズ）

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

5,400,000

5,607,000−−（注）１．当社株式は、平成24年11月15日付で東京証券取引所マザーズに上場致しました。
２．上場に伴い、平成24年11月14日を払込期日とする公募による募集株式600,000株を発行したことにより、発行済株式総数は5,400,000株となりました。
３．当第３四半期会計期間末日後、四半期報告書提出日までの間に第三者割当増資により発行済株式総数が207,000株増加し、発行済株式総数は5,607,000株となりました。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年11月14日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

600,000

5,400,000

資本金増減額（千円）115,800

資本金残高（千円）
325,800

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

115,800

172,159（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格
420円
引受価額
386円
資本組入額
193円
払込金総額
231,600千円
２．平成24年12月14日を払込期日とする野村證券株式会社に対する第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が207,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39,951千円増加しております。

-6-

6070/2013年

(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式5,399,800

総株主の議決権

53,998200−−

5,400,000

−

−

普通株式

発行済株式総数

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

−−

53,998②【自己株式等】
平成24年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

−−−−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-6070/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第３四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-8-6070/2013年

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,864,058
1,621,388
22,8781,13587,591△1,0592,238,7281,793,663
78,6071,200
72,866△1,168

流動資産合計3,595,993

4,183,898

35,68955,19367,29945,602

157,763△518

196,528△518

157,245

196,010248,128

308,9123,844,121

4,492,810

71,00064,000339,118
1,162,153
303,087
40,592
4,525
616,980−
124,000
330,592
1,189,728
196,310
12,085−620,603

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計

2,601,457

2,473,320

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
その他

104,000
298,266
11,25014,46424,928266,000
175,656
11,85029,19424,928

固定負債合計452,909507,6293,054,367

2,980,949

負債合計-9-6070/2013年

（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

210,000
56,359523,455

325,800
172,159
1,013,789

789,815

1,511,749

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△60

111

評価・換算差額等合計

△60

111

純資産合計

789,754

1,511,860

負債純資産合計

3,844,121

4,492,810-10-6070/2013年

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価

14,250,266
11,768,898

売上総利益

2,481,367

販売費及び一般管理費

1,591,243

営業利益

890,124

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

387
22
282

営業外収益合計

692

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
株式公開費用
株式交付費
その他

13,1984,719
14,0596,547
4,512

営業外費用合計

43,037

経常利益

847,779

税引前四半期純利益

847,779

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

333,226
24,219

法人税等合計357,445

四半期純利益490,333-11-

6070/2013年

【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）
１．１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
２．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-12-6070/2013年

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度(平成24年2月29日)

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

520,000千円

当座貸越極度額の総額

借入実行残高12,000

借入実行残高508,000

差引額

差引額

500,000千円−500,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
減価償却費

30,186千円-13-6070/2013年

（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、公募による株式の発行を行い、平成24年11月14日に払い込みが完了しております。
この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ115,800千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が325,800千円、資本剰余金が172,159千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項(1)

当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

目

１株当たり四半期純利益金額（円）101.42（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

490,333

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

490,333

普通株式の期中平均株式数（株）(2)

4,834,909

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）89.82（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

624,102

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（注）１．平成24年６月10日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
２．当社は、平成24年11月15日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（会計方針の変更）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

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（重要な後発事象）
当社は、平成24年10月12日及び平成24年10月26日開催の当社取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成24年12月14日に払い込みが完了しております。
この結果、資本金は、365,751千円、発行済株式総数は、5,607,000株となっております。なお、概要は次のとおりであります。
１．発行株式の種類及び数
普通株式
207,000株
２．割当価格１株につき386円
３．割当価格の総額79,902千円
４．増加する資本金及び増加する資本金１株につき 193円
資本準備金に関する事項
増加する資本準備金
１株につき 193円
５．資本組入額の総額
39,951千円
６．割当先及び割当株式数
野村證券株式会社
207,000株
７．払込期日平成24年12月14日
８．資金使途
全事業部門共通の投資として平成27年２月期においてＣＴＩシステムの拡充のための費用に全額充当する予定であります。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月11日

キャリアリンク株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加藤雅

守印

之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

以 上
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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