2 0 0 6 H O YA R E P O R T□と○ ―― 二つの個性の融合が、HOYAのアイデンティティです。
HOYAには二つの事業の柱があり、その個性は一見まったく異なります。
一つは「情報・通信」分野で、半導体や液晶パネル、
デジタルカメラやハードディスクドライブ（HDD）などを製造する際に、必要不可欠な製品を提供しています。
ちょっと堅くて、角張ったイメージがしませんか？
もう一つは「アイケア」分野で、メガネレンズやコンタクトレンズなど、皆様にもお馴染みの製品を取り扱っています。
ちょっと柔らかくて、丸いイメージがしませんか？
□（四角）と○（丸）という二つの個性が、一つの企業体のなかにバランス良く存在する会社、それがHOYAです。
二つの個性の融合こそが、HOYAのアイデンティティなのです。

業績の見通し等、将来の情報に関する注意事項●このアニュアルレポートに記載されている、HOYAの業績の見通し等、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実績は、
為替レート、市場動向、経済情勢などの変動により、かかる情報と大きく異なる可能性があることを、予めご承知おき下さい。

本文中の表記について●当社の決算日は毎年3月31日であり、本書中の年表示は、
いずれも各年の3月31日に終了した会計年度を表しています。
●このアニュアルレポートの中で、前期、当期、今期とは、それぞれ2005年3月期、2006年3月期、2007年3月期を示しています。

財務ハイライト2005年3月期

2006年3月期

売上高（百万円）

308,172

344,228

営業利益（百万円）

84,920101,095

経常利益（百万円）

89,525

103,637

当期純利益（百万円）

64,13575,620

総資産（百万円）

351,482

361,537

株主資本（百万円）

277,889

279,480

当期純利益144.71

171.71

潜在株式調整後当期純利益

144.38171.08配当金

37.50

60.00※2

株価収益率（PER）（倍）

20.4

27.7

株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）（倍）

17.2

19.7

株価純資産倍率（PBR）（倍）

4.7

7.3

2,950

4,750

1株当たりデータ（円）※1

期末株価（円）※3※1 1株当たりデータに関しては、2005年11月15日効力発生の株式分割（１株につき4株の割合）を反映し、全て遡及修正して表示しています。
※2 年間配当金60円は、分割前の中間配当金（1株当たり120円）について2005年11月に行った株式分割を反映し遡及修正した1株当たり30円と期末配当金1株当たり30円を合算した額を表示しています。
※3 期末株価は、2005年11月15日効力発生の株式分割を反映し、分割前の株価を遡及修正して表示しています。

目 次
株主および顧客のみなさまへ

2

HOYAの強み

6

事業概要

10

情報・通信分野

12●エレクトロオプティクス部門

13●ホトニクス部門

17

アイケア分野18●ビジョンケア部門

19●ヘルスケア部門

21

その他の事業 ●クリスタル事業

23

研究開発・新規事業

24

コーポレートガバナンス

26

企業の社会的責任

27

環境への取り組み

28

財務・データセクション

29

セグメント情報について●各セグメントに関する情報は、本文の各部門別に加えて、「財務報告（P.32〜43）」中にもあります。
併せてご利用下さい。

1

To Our Stakeholders
株 主 お よ び 顧 客 の み な さま へ

代表執行役
最高経営責任者（CEO）

鈴木

2

洋

Message from CEO

株主および顧客のみなさまに、し、想定を超える需要の盛り上がりに、供給が後手に回る場面

HOYAの2006年3月期の事業概況をご報告させてや機会ロスも見受けられました。
「アイケア」は、
メガネレンズ、コ

いただくとともに、今後の展望をご説明申し上げます。

ンタクトレンズともに安定した売上成長、利益成長を達成しています。産業構造が大きく異なる「情報・通信」と「アイケア」といHO YAの事業 領 域
１年前にはわずか7千名強だった株主数は、2006年3月末、一気に5万名を超えるに至りました。株式の保有比率では、変わらう二つの事業分野が、それぞれ実力を発揮して、HOYAグループ
全体の収益を拡大させるという戦略が、良い形で表現された年といえるでしょう。

ず機関投資家の方が高いですが、当期は非常に多くの個人のみなさまにもHOYAの株式を保有していただき、大変喜ばしく感じています。

＜情報・通信＞
エレクトロオプティクス部門は、売上高が前期比15.0％の増収、多くのみなさまは、HOYAは「メガネレンズやコンタクトレンズ

営業利益は同18.3％の増益となりました。前年に続き、デジタの会社」というイメージをお持ちではないでしょうか。HOYAにはル家電関連製品の需要が拡大したことに加え、高機能製品へ

二つの事業の柱があり、一つは「情報・通信」分野、もう一つがのニーズが増したことが、好調な業績につながりました。

「アイケア」分野です。メガネレンズやコンタクトレンズは「アイケ

世界の半導体メーカーを顧客とし、グローバル市場で高いシ

ア」の主要製品で、一般消費者のみなさまにも馴染みが深いでェアを誇る半導体製造用マスクブランクスは、安定した業績を維しょう。一方、「情報・通信」の主力製品は、半導体チップや液持しています。半導体チップの微細化が進み、高解像度・高精晶パネルの製造に不可欠なマスクブランクスやフォトマスク、ノ

度のマスクブランクスに対するニーズがますます高まっているため、ートパソコンなどに組み込まれているHDD（ハードディスクドライブ）

ここ数年、特にハイエンド製品の売上高が伸長しています。半用ガラスディスク、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話に搭載

導体製造用フォトマスクにも同様の傾向が見られます。

されている光学レンズなどです。これらの製品はデジタル化が進

液晶パネル製造用フォトマスクは、韓国に工場を新設し、日本、

む家電製品において、表にHOYAの名前こそ出てこないものの、

台湾を合わせた三極生産体制が整いました。各工場は顧客で製品の高機能化と、一般消費者の利便性の向上に貢献していあるパネルメーカーの生産拠点から近い距離にあるため、多様ます。これまで主に機関投資家に評価されることが多かったなニーズを的確に製品に反映し、機動的な事業展開が可能です。

HOYAですが、これからは個人の株主のみなさまにも、HOYAを

液晶パネルの大型化にともない、フォトマスクも大型で高精細な身近な会社として、親しみを感じていただければと願っています。

製品に対するニーズが高まっています。
HDD用ガラスディスクは、
ノートパソコンの普及により、デスク

20 0 6 年3月期を振り返って

トップタイプからの買い換えが一層進み、需要を押し上げたこと

2006年3月期の連結業績は、売上高3,442億円（前期比が追い風となり、大幅増収となりました。当期は、旺盛な需要に11.7％増）、営業利益1,010億円（同19.0％増）、経常利益応えるため、既存工場の能力増強に加え、ベトナムに工場を新

1,036億円（同15.8％増）、当期純利益756億円（同17.9％増）

設しました。光学レンズについては、
デジタルカメラ用レンズに加となりました。
「情報・通信」は旺盛な需要に応えるために生産

え、携帯電話のカメラ用レンズの生産が本格的に始まったことが、能力の増強に努め、二ケタを超える増収増益となりました。ただ業績の牽引役となりました。

3

ホトニクス部門は、売上高が前期比6.1％の減収となりました。

今 後の 展 望

競争が厳しく差別化が難しいビジネスですが、収益構造の改善

HOYAは引き続き、「情報・通信」と「アイケア」という二つのを図っており、若干ではありますが、営業利益は前期比4.6％の事業分野を両輪として、業容の拡大を図っていきます。現在は増益となりました。

HOYAの高収益・高成長を担っている「情報・通信」ですが、技術革新が突如として競争環境を変えるリスクをはらむ分野でもあ＜アイケア＞
ビジョンケア部門は、売上高が前期比10.0％の増収、営業利益は同19.3％の増益となりました。国内はメガネ市場の低迷ります。技術革新や景気動向に左右されにくい「アイケア」分
野をもう一方の柱として、二つの事業分野がバランスよく存在していくことが適切であると考えています。

を映して業績は思うように伸びませんでしたが、市場規模の大き2007年3月期は競争力の再強化をテーマとして掲げます。マい欧州で需要が回復、北米とアジア・太平洋地域も好調に推

スクブランクス、液晶用フォトマスク、光学レンズ、
ガラスディスク

移し、全体として好業績を達成することができました。

はいずれも高い市場シェアを誇る製品であり、過去2年間は供給

ヘルスケア部門は、売上高が前期比13.0％の増収となりまし

責任を果たすため、生産能力の拡大を優先してきました。量的た。コンタクトレンズ専門の直営店「アイシティ」を積極的に出拡大は、期の前半にはある程度の目処が立つ見込みであり、後店したことが好調の要因です。価格競争が常態化している国

半からは量的拡大に割かれていたリソースを、質的向上に振り

内市場にあって、顧客の視点に立ったコンサルティング販売や向けたいと考えています。

充実したアフターケアサービスが、支持されたものと考えています。
白内障の治療に使われる眼内レンズ（IOL）は、欧州を中心とし経営体制てグローバル展開を進めており、売上も順調に伸びています。

HOYAグループでは、本社が各事業部の一挙手一投足を指

当期は、「アイシティ」での購入金額に応じて付与するポイント

示するようなことはなく、各事業部が権限と責任を持って事業をに関して会計処理を変更したことにより、1年分の引当金を販管推進しています。前述した質的向上も、
その処方箋はそれぞれ費として第4四半期に一括計上しました。それに加え、新製品への事業部が作ります。ある事業部はコスト競争力を強化し、別のの開発投資として、研究開発費が大幅に増加した結果、当部事業部は先端技術を磨くことが肝要と判断するかもしれません。

門の営業利益は前期比3.9％の減益となりました。

また、同じ事業部でも地域によって事業の進め方が異なるため、各地域が独自に判断するケースもあります。例えば、
ビジョンケ

＜その他＞
その他の事業として、
クリスタルガラス製のテーブルウェアやア部門のメガネレンズは、
日本、欧州、北米で、まったく異なるマ
ーケティング活動をすることは珍しくありません。

インテリアを製造・販売するクリスタル事業がありますが、ギフト各事業部が権限と責任を持ち、それぞれが最適な状態を模市場の縮小や海外製品との競争により年々事業規模を縮小し索しながら個々に力をつけていけば、結果としてHOYAグループています。当期は、再生に向けた既存事業の整理に注力した一全体が強い企業になると考えています。同時に、権限委譲する年となりました。

一方で、各事業部には説明責任を課すことになります。意思決定は自由だが、どのような経緯でその結論に至ったかを説明できなければ、責任を果たしたことにはならないからです。コンプライ

4

To Our Stakeholders
株 主 お よ び 顧 客 の み な さま へ

アンスや企業の社会的責任（CSR）についても、
トップダウンでとの考えに変わりはありませんし、株主のみなさまからお預かりしはなく、むしろ各事業部の社員一人ひとりが当事者となって負うた資金を有効に活用し、従業員とともに力を合わせHOYAの発べき重要な職務の一つだと認識しています。本社は指針となる

展と企業価値向上のために邁進していくことが、経営者の役目

行動基準を明確に示し、各事業部はその行動基準に従い、遵だと認識しています。

守すべき法令や道徳はもちろん、HOYAとして守るべきルールに則り事業を推進していく責務があると考えます。

どうぞ、引き続き、HOYAの事業運営にご理解・ご支援を賜りますようお願いいたします。

コーポレートガバナンス
HOYAは委員会設置会社であり、経営の最高意思決定機関
である取締役会と、「指名」「報酬」「監査」の三つの委員会を設置しています。8名の取締役会メンバーのうち、過半数を社外

代表執行役 最高経営責任者（CEO）

鈴木 洋

取締役が占め、各委員会もメンバー全員が社外取締役という、監督機能を最大化したコーポレートガバナンス体制を敷いています。コーポレートガバナンスは、ある意味で有事のときに真価が問われるものだと考えています。取締役会の仕事は、執行役の仕事を監視するだけではなく、有事のときに株主のみなさまの代表となって会社の利益を守ることだと認識しています。
当社では特別な利害関係がない社外取締役が、経営の監視役として大きな役割を担っています。さらに、有事を発生させない仕組みづくりとそのシステムの運用とチェック体制の維持も重要で、HOYAでは内部統制の強化と、内部監査部門によるチェッ
ク機能の充実に努めています。

株 主のみなさまへ
私は、株主のみなさま、従業員、経営者をはじめとするすべてのステイクホルダーは
HOYAという一隻の船に乗った運命共同体だと考えています。これまでも、
これからも「会社は株主のもの」

5

Hoya’s Strong Point
HOYAの強み 1

ゼロ からの出 発。

HO Y Aを支える7つのコア技 術。

1941年、HOYAは国内初の光学レンズ専門メーカーとして創業組成技術しました。当時、先端産業と言われていた光学ガラス製造にゼロ

5万件を超えるガラス組成データから、常時100種類以上の光学から挑戦し、以来、ガラスの持つ可能性を追求してきました。そのガラスを生産しています。世界中から高純度の原料を厳選して調後も技術革新と事業の多角化を進めるとともに、事業の基軸を「ガ達し、様々に組み合わせることで、市場のニーズに合った光学特ラス」から「光」へと発展させ、現在では、半導体やデジタル機器性を持つガラスを提供しています。

産業を支えるエレクトロオプティクスという超先端分野から、
メガネ

ガラス熔解技術やコンタクトレンズ、
クリスタル製品など、人々の健やかで豊かな生活を支える分野まで、HOYAの事業領域は広がっています。
ゼロから新しい技術を創りだすこと、そこに新たな技術を付加する
こと、そして、既存技術をさらに発展させること、
これら技術革新の1300〜1500℃の高温で熔解することで、均質でムラのない高品
質なガラスができあがります。他社に先駆けて導入した白金熔解
や通電熔解によって連続熔解が可能になり、安定した供給体制を構築しています。

歴史はHOYAの歴史そのものです。

成型技術

こちらでは、技術創造型企業であるHOYAの発展を支えてきたコ
ア（核）技術をご紹介します。

熔かされたガラスは様々な形状に連続成型され、大量の光学ガラスが効率的に生産されます。さらに、超精細プレス成型技術により、手間のかかる研削・研磨工程が不要な非球面モールドレンズが誕生し、サブミクロンの精度を持つ製品の量産化が実現しました。

1941年

光学ガラス

1962年

メガネレンズ

1945年

クリスタルガラス

▲
1940年
6

▲
1945年

▲
1965年

技術革新と事業分野の拡大

研磨技術

光学設計

ガラス製の基板を所定の肉厚まで研削・研磨します。研削工程で創業当時より培われてきた光学レンズ設計技術。レンズの屈折率、は、
ダイヤモンド砥石などを使って基板の凹凸（うねり）を平坦にし分散率、透過率、均質度が厳密にコントロールされ、個々の顧客ます。さらに研磨工程では、特殊研磨剤を用いて平滑さを出してのニーズに合った光学系を実現します。HOYAの高度なレンズいきます。HOYAの製品の中でも最も高精細な半導体製造用マ設計技術が、
デジタルカメラやカメラ付携帯電話などの高画素化・

スクブランクスやフォトマスクは、平坦さ1000分の1ミリメートル、表高画質化に貢献しており、またこうしたハイテク技術はメガネレン

面粗さ100万分の1ミリメートルという精度で研磨されています。

ズの設計にも活かされています。

薄膜技術

微細加工（リソグラフィー技術）

光学用フィルターの反射防止コートに始まった表面処理技術は、半導体製造用フォトマスクは微細加工技術の頂点に立つハイテ

その後も発展を続け、メガネレンズのコーティングを経て、今ではマクノロジー製品。線幅数十ナノメートルという微細な回路パターン

スクブランクスやガラス磁気メモリーディスク製造における成膜工を描く先端リソグラフィー技術を用い、日々、技術的・物理的限界程に活かされています。

に挑戦し、高性能・高集積化が進む半導体産業を支えています。
1988年

HDD用ガラスディスク
1990年

液晶用大型フォトマスク
1983年

LSI用フォトマスク
1974年

エレクトロ
オプティクス

ブランクス
1991年

液晶基板ガラス

情
報
・
通
信
分
野

1987年

非球面モールドレンズ
1977年

1991年

レーザーガラス

ホトニクス

ホトニクス
ビジョンケア

1972年

コンタクトレンズ
ヘルスケア

1977年

眼内レンズ
クリスタル
1974年

サービス

サービス
▲
1975年

▲
1985年

▲
1990年

ア
イ
ケ
ア
分
野
そ
の
他

▲
2000年
7

Hoya’s Strong Point
HOYAの強み 2

HOYAが目指すもの、それは「企業価 値の 最 大 化 」
1997年、HOYAの経営指標は、ROE（株主資本利益率）から
SVA（Shareholder Value Added：株主付加価値）へと切り替
わりました。ROEが、株主のみなさまからお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の指標であるのに対し、SVAは資本コストも考慮に入れた、株主価値重視の指標であり、事業活動で生み出した純利益から、株主のみなさまがHOYAに期待される収益を差し引いて残ったものが株主価値増加分になります。1997年以前からも「株主重視」という経営姿勢を掲げていましたが、さらに一歩踏み込み、SVAの指標を経営に活用し、「企業価値の最大化」を目指しています。
HOYAにおける経営指標の変遷

営業利益〜1994.3

売上に対しどれだけ利益を上げたか、という売上重視の経営

ROE（株主資本当期純利益率）
1994.4〜1997.3

株主資本によってどれだけ利益を上げたか、という資本効率重視の経営

グローバル経 営の 推 進
1997年の中期経営計画では、株主価値増大を達成する上で、重SVA

要な柱の一つとなったものがグローバル経営でした。

（株主付加価値）1997.4〜現在

利益が資本コストをどれだけ上回ったか、という株主価値重視の経営

グローバルという大きな視点で、各市場構造の変化を先取りし、事業構造そのものを見直すことで、効率的な経営を推進してきました。その結果、経営の資源配分も国内に限られることなく、最適
地生産および最適地販売が実現しました。

SVAとMARKET VALUE（株主価値）
SVA6
〜10年
SVA5

MARKET
VALUE
株主価値

SVA4

MVA
市場付加価値SVA3（プレミアム）SVA2

発、生産技術開発、ハイエンド製品の生産などが行われています。
一方、
グローバルに配置した製造および販売拠点に対しては、本社から戦略指揮と開発技術の供与が行われ、それらは速やかに

SVA1

製造・販売現場に反映されます。さらに、アメリカ、
ヨーロッパ、ア（理論時価総額）

CAPITAL
株主資本

10年間のSVA（純資産）
1.MVAは、単年度のSVAの毎年の累積を、現在価値に資本コストで割り引いたもの。
2.SVAからのアプローチは、
キャッシュフローから算出する株主価値と同一になる。

8

グローバル本社のある日本では、
グローバル戦略の立案、研究開

ジアにある地域本社は、事業部をまたがり、地域という横軸から法務・財務をサポートする役割を担っています。
現在、オランダに置かれたグループ財務本社では、
グローバルな
財務戦略・資金調達を推進しています。また、海外生産比率、海先を見据えたマネジメント

マネジメント
昨今、事業環境は凄まじいスピードで変化しています。技術革新が進み、市場競争が激しさを増す中で､経営トップによる経営判
断はその重要性を増し、企業の生死をも左右する時代に突入してきました。HOYAは、いち早く委員会設置会社に移行すると同時に、社外取締役を積極的に登用し、コーポレートガバナンスの強化に努めてきました。一方で、経営と業務執行を明確に分離し、事業部レベルに権限を大幅に委譲することで、トップの意思決定のスピード・アップと、事業運営の効率化を進めてきました。
HOYAの技術力や資源を最大限に活用し、それをタイムリーに製品化し、社会に還元していく。そういった当たり前の企業活動が、HOYAのマネジメントという潤滑油を介して日々一つひとつ確かな

HOYA
グローバルネットワーク

実績を積み、現在のHOYAができあがっているのです。
取締役会の変遷●グローバル本社および地域本社●エレクトロオプティクス●アイケア●クリスタル

年度

人数

1994

10人

1995

8人

1999

7人

2000

6人

外売上比率が高まるのに比例して、海外従業員数も増加し、同

2001

6人

時に外国人株主比率も高まり、
グローバル化はさらに進みました。

2003〜現在

8人

顧客所在地別売上高と海外売上比率

1株当たり当期純利益※・ROE
（％）

（人）

4,000

50

30,000

（％）

（億円）

（％）

200

30

25,00060

25

160
20,000140

46
15,0001580

10,00030
10,000

10

60
40

5,000

40
15,000

100

1,000

50

20,000

20

120

44

42

時価総額と外国人持ち株比率

（円）

180

25,000

3,000

2,000

社外取締役

地域別社員数

（億円）

48

社内取締役

5

20

5,000

10

20
0

40
2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3

北米

欧州

アジアおよびその他

日本

02002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3
北米

欧州

アジア

日本

0
2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3

002002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3

0※株式分割調整後

9

A t a G lan ce
事業概要

情報・通信分野
エレクトロオプティクス部門
半導体チップや液晶パネルの製造工程に必要なマスクブランクスやフォトマ

売上高構成比スク、HDD用ガラスディスク、デジタルカメラ用光学レンズなどが主要製品です。

（2006年3月期）

いずれの製品も高機能化が進み、顧客が求める性能水準は高まっています。
また、需要の拡大に対応できる生産体制が競争力を左右します。当部門は、
これら市場の要望に的確に対応し、業績を伸ばしています。売上高・利益ともに、
HOYAグループの牽引役です。
●半導体製造用マスクブランクス

売上高（百万円）

営業利益率（％）

200,00040●大型液晶パネル用フォトマスク

150,000

30●HDD用ガラスディスク

100,000

20（サブストレート＆メディア）

50,00010●半導体製造用フォトマスク

●光学レンズ、光学材料

002003.3

2004.32005.32006.355.4%
ホトニクス部門
レーザーや特殊光源を利用した産業用機器、医療用機器が主力製品です。産業用機器では半導体、液晶パネル、デジタルカメラの各メーカーを顧客に持ちます。医療用機器は歯科・形成外科などで使われています。差別化が難しいビジネスと言えますが、エレクトロオプティクス部門とのシナジー効果が期待できる分野です。
●UV光源、
エキシマ光源装置●産業用・医療用レーザー発信機
売上高（百万円）

営業利益率（％）

12

12,000

8
8,000

4

4,000

-4

0

-12

0
-8
2003.3

10

2004.32005.32006.3

アイケア分野
ビジョンケア部門
グローバルにメガネレンズの製造・販売を手掛けています。成熟市場ゆえに売上高の伸長は緩やかながら、高付加価値製品の投入と、海外生産拡大によるコストダウンで、安定した利益率を維持しています。日本、欧州、北米、アジア・太平洋の四地域を中心に事業展開していますが、各地域の特性は異なるため、各地域の商慣習や嗜好にあわせた事業戦略を推し進めています。
売上高（百万円）●メガネレンズ

営業利益率（％）

20

120,000
100,000

15

80,00010

60,00040,0005

20,000002003.3

30.4%

2004.32005.32006.3

ヘルスケア部門
コンタクトレンズ専門の直営店「アイシティ」の展開と白内障治療用の眼内レンズ（IOL）の事業を手がけています。
「アイシティ」は、国内業界トップとして、クオリティの高いコンサルティング販売とアフターケアサービスの充実が評価され、売上高・利益ともに伸長しています。IOLはグローバルに市場が拡大すると見込まれており、「アイケア」の中でも期待されている製品です。
●コンタクトレンズ●眼内レンズ（IOL）

10.3%

売上高（百万円）

営業利益率（％）

40,00025

30,00020
15

20,00010
10,0005

002003.32.9%
1.0%

2004.32005.32006.3

その他の事業クリスタル部門 ギフト市場をターゲットとしてきたクリスタル製品は、ギフト
市場の低迷を背景に事業規模の縮小を続けてきました。今後は事業戦略
を大きく方向転換させて、新し 売上高（百万円）
いコンセプトのもと、新たなマーケットを開拓していきます。
サービス部門

営業利益率（％）

10,000

8

8,000

6

6,000

主にHOYAグ

4,000

ループ会社向けの情報システ

2,000

ムの開発・運用を行っています。

0

4
2
0
2003.3

2004.32005.32006.311情 報・通 信 分 野Infor ma tio nTechno lo g y

カメラはフィルムからデジタルへ、テレビはブラウン管から液晶へ、
カセットプレーヤーはデジタル携帯音楽プレイヤーへ。
人々の生活は、こうした家電のデジタル化により、一層豊かなものへと変貌しています。
それを実現しているのが、半導体、光学レンズ、液晶パネル、
HDD等における技術の進歩であり、こうした分野の技術革新に深くかかわっているのが、HOYAの「情報・通信」分野です。

12エレクトロオプティクス部門

Information
Technolog y

半 導 体 製 造 用 マ スクブランクス
半導体チップの製造工程において欠かすことができないのが、マスクブランクスとフォトマスクです。マスクブランクスは高精度で研磨されたガラス基板に、金属膜と感光剤をコーティングしたもので、これにEB描画装置またはレーザー描画装置で回路パターンを描くと、
フォトマスクになります。写真にたとえると、前者が未使用のフィルム、後者が現像済みのネガフィルムに相当します。ネガフィルムを透過した光を印画紙に当てて写真をプリントするように、半導体製造工程では露光装置を使い、半導体ウ
エハに、
フォトマスクに描かれた回路パターンを転写します。
当期は、LSI（大規模集積回路）の高性能・大容量化を露光工程における回路パターン転写のイメージ

背景に、HOYAのブランクスも、位相シフトマスクブランク
光源ス※1を含むハイエンド製品の出荷が大幅に伸びました。
半導体のデザインルール※2では、90nm※3から65nm、45

コンデンサレンズ〜32nmと微細化が確実に進展しており、その傾向は、マ
スクブランクスに対して、既成概念を超える高解像度やマスクブランクス／
フォトマスク

無欠陥で高精度な品質を要求してきます。HOYAのマス
クブランクスは、
グローバル市場で7割を超える高いシェア
縮小投影レンズユニットを有していますが、トップ企業として、競合企業に対する相対的な品質はもちろん、顧客が求める絶対的な品質を実現するためにも、
積極的に技術革新に取り組んでいます。

ウェハ（半導体チップ）

これからも、半導体メーカーやマスクメーカーとの共同プロ
ジェクトを通じ、顧客ニーズに応えられる先端技術の開発に注力していきます。

半 導 体 製 造 用 フォトマ スク
半導体製造用フォトマスクの市場は、おおむね安定した成長局面にありますが、供給サイドの業界再編や、日々変化する技術的優位性の動向が注目されています。そのような市場環境のなか、HOYAはハイエンド製品を中心に高精度フォトマスクの製造開発に注力しています。
当期は、65nmのフォトマスクの量産が本格化したほか、半導体メーカ
ーによる開発投資が勢いを増していることもあり、次世代開発用の最先端フォトマスクのサンプル出荷も活発に行われました。半導体業界
では、ウエハに回路パターンを転写する露光工程（リソグラフィ）で使われる光源は、KrF（フッ化クリプトン、波長248nm）からArFエキシマ
レーザー（フッ化アルゴン、波長193nm）へと移行しており、さらに、液浸技術※4を活用することで、ArFレーザーによる32nm以降の微細化も視野に入ってきました。そうした微細化に対応できる高精度フォトマ
スクへのニーズはますます強くなっており、今後もHOYAが果たす役
割は大きくなるものと考えています。
※1 光の位相差を利用して高解像度を可能にするもの。
※2 製造プロセスとの適合を保証するためのLSI設計時の制約を規定したもの。
※3 1nm（ナノメートル）＝100万分の1ミリメートル。
※4 レンズとウエハの間に液体を満たし、解像度を高める露光技術。

13

液 晶 パ ネ ル 製 造 用 フォトマ スク
液晶パネルを製造する時に使う大型フォトマスクです。液晶パネルの需要の牽引役は、年々大型化する液晶テレビであり、それに合わせて液晶パネル用フォトマスクも大型化への対応が求められています。液晶パネルの大型化は、半導体チップに匹敵するような精度を求められるため、半導体製造用フォトマスクを手掛けるHOYAは、その技術を活かして市場のニーズに応えることができます。
2005年10月、熊本、台湾に加え、新たに韓国工場が立ち上がり、三極生産体制が整いました。各拠点は顧客である液晶パネ
ルメーカーに隣接していることから、それぞれの市場に対応した製品の開発や納期の短縮化を進め、競争力を高めていきます。
液晶用パネルはそのサイズによって、第5世代、第6世代などと分類されますが※1、2006年は第7世代の量産が本格化し、2007年には第8世代の生産も活発化すると見込まれています。HOYAはこうした大型パネルの需要拡大に対応するため、技術面ではマルチトーンマスク※2に代表されるような高付加価値マスクの開発によって、また、生産面では、プロセスの効率化と三拠点体制の効率運営を通して、競合企業に対する優位性を築いていく方針です。
※1 パネルメーカーの基板ガラスサイズ
第5世代 1,100mm×1,300mm（32インチワイド液晶テレビ用パネルが3枚とれる）
第6世代 1,500mm×1,850mm（32インチワイド液晶テレビ用パネルが8枚とれる）
第7世代 1,870mm×2,200mm（50インチワイド液晶テレビ用パネルが3枚とれる）
第8世代 2,160mm×2,400mm（50インチワイド液晶テレビ用パネルが6枚とれる）※2 パターンの微細化や半透過膜により、中間的な透過率を有するフォトマスク。これを用いると、液晶パネルのTFT露光工程を5工程から4工程に減らすことができ、パネルメーカーの生産の効率化・コストダウンに貢献します。

韓国工場

第8世代に使用される液晶用大型フォトマスク
（1,220mm×1,400mm）

14エレクトロオプティクス部門

Information
Technolog y

H D D 用 ガラス ディスク
ノートパソコンには、振動や衝撃でデータを破損させないように、耐衝撃性の高いHDD（ハードディスクドライブ）が組み込まれています。それらのHDDには、耐衝撃性に優れるガラス製のディスクが使われており、HOYAはそのガラスディスク基板のトップ
サプライヤーです。
HOYAが作るガラスディスクのサイズは、3.0、2.5、1.8、小径（1.0、0.85）の各インチに大きく分けられます。2.5インチは、広くノートパソコンに採用されているサイズで、カーナビゲーションやゲーム機にも搭載されています。3.0インチは、高い信頼性が求められるサーバーなど、高性能コンピューター向けが中心です。小径ディスクは、携帯音楽プレイヤーやデジタルビデオカメラに組み込まれています。
ガラスディスクの製造は、ガラスの素板に研磨を施す（サブストレート）工程と、そのサブストレートに磁性膜をつける（メディア）
工程の二つに分けられます。当期は、予想を上回るノートパソコンの出荷増にともない、2.5インチガラスディスクの需要が急増しました。旺盛な需要に応えるため、既存工場の増設に加え、2005年10月に新たなサブストレートの工場をベトナムに新設し、生産能力の増強を図っています。現在、タイ、フィリピン、ベトナムでサブストレートを、シンガ
ポールでメディアを生産しています。
次に続く技術として、大容量を可能にする垂直磁気記録方式メディアの開発と量産技術の確立が急がれています。これまでの面内記録方式による記録容量を大きく上回ることから、新たな用途の開拓に繋がると期待されています。ＨＯＹＡは一早く、垂直磁気記録メディアの開発に着手
し、2006年に本格的な出荷を開始するため準備を進めています。
ベトナム工場

耐衝撃性に優れたガラスディスクは、さまざまなデジタル機器に搭載されています。
ノートパソコン

デジタルカメラ

携帯音楽プレーヤー

携帯電話

ビデオカメラカーナビ

ポータブルゲーム機

サーバー

15

Information
Technolog yエレクトロオプティクス部門

光 学レン ズ
HOYAはガラス材料から光学レンズまでを、一貫生産できる数少ないメーカーです。光学レンズには、大きく分けてガラスモール
ドレンズ（非球面レンズ）とガラス研磨レンズ（球面レンズ）の2種類があります。収差特性に優れた非球面ガラスモールドレン
ズは、焦点距離を短くしたり、必要なレンズ枚数を減らすことができるため、光学機器の小型化・軽量化に貢献しています。
HOYAの非球面ガラスモールドレンズは、その特性を活かし、主に、
デジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、携帯電話のカメラに搭載されています。
当期は、携帯電話のカメラ用レンズの量産が本格的に始まりました。従来、携帯電話のカメラ用レンズはプラスチック製が主流でしたが、200万画素を超える高画素カメラが携帯電話に搭載されるようになり、非球面ガラスモールドレンズの需要が一気に拡大しました。2004年8月に立ち上げた中国・蘇州の工場で、携帯電話のカメラ用レンズを生産していますが、さらなる需要拡大が見込まれるため、増産体制の強化を進めています。
携帯電話のカメラ用レンズでは、
デジタルカメラを上回る厳しい光学性能と、低コストで大規模な量産体制が求められています。
HOYAはレンズ開発に力を入れることはもちろんのこと、生産プロセスにも独自の工夫を加え、顧客ニーズに対応した製品づくりを進めています。

高画素化が進む携帯電話のカメラ用レンズに使用されている
HOYAの非球面ガラスモールドレンズ

非球面モールドレンズと球面レンズの比較＜非球面レンズ＞
焦点面
光軸＜球面レンズ＞
焦点面
光軸

非球面モールドレンズの特長
研磨不要の高精度レンズを製造可能にした非球面モールドレンズ。球面レンズに比べ収差（歪み）が少なくなるため、光学系の精度を高めると共に、
レンズの使用枚数を少なくできるため、製品の小型化や設計の自由度を向上させました。

16

ホトニクス部門

Information
Technolog y

ホトニクス
ホトニクス部門は、HOYAが長年培ってきた光技術を応用したレーザー・光機器を製造・販売しており、産業用機器を扱う
HOYA CANDEO OPTRONICS（株）と、医療用機器を扱うHOYAフォトニクス
（株）およびHOYA PHOTONICS, INC.（米国法人）等から構成されています。
産業用では、FPD（フラットパネルディスプレイ）の製造時の欠陥修正に用いられるレーザー発振器や、光学部品（光ピックアップ、
カメラモジュールなど）の紫外線（UV）硬化樹脂による接着工程で用いられるUV光源装置が主な製品です。そのほか、様々な光学機器や産業用機器に使用されるカラーフィルターや電子用ガラスも取り扱っています。HOYAでは、装置のデザインや設計などコア領域での技術開発と差別化に重点を置いて事業展開を図るほか、
エンドユーザーとの緊密な連携が今後の成長のカギを握ると考えています。特にFPDの領域においては、韓国と台湾に現地事務所を置き、顧客であるパネルメーカーの製造現場のニーズを的確に汲み取り、積極的に製品開発に反映していきます。
医療用機器はレーザーメス、歯科用レーザー治療装置、皮膚科・形成外科用レーザー装置などを取り扱い、医療現場で広く利用されています。

レーザー発信器（レーザーシステムHSL-5500）

スポットUV光源装置（EXECURE 4000）

カラーフィルター

電子用ガラス17

「アイケア」分野は二つの部門に分けられます。

アイケ ア 分 野

ビジョンケア部門では世界の市場で付加価値の高いメガネレンズを提供しています。
ヘルスケア部門では、コンタクトレンズ専門店「アイシティ」を全国展開するほか、

Eye C a re

白内障治療後に使用される眼内レンズの製造と販売をグローバルに手掛けています。
「目」に関わる事業に長く携わってきたHOYAだからこそできる
高品質な製品とサービスを提供しています。

18

ビジョンケア部門

E ye C a re

メガネレンズ
メガネレンズの世界市場は全体としてゆるやかな成長を続けていますが、ある特定の国や地域では高価格で高機能なメガネレンズが好まれたり、また別の地域では低価格製品が大勢を占めたりという、二極化現象も見られます。そのような市場環境の中、HOYAは特に前者の市場において、先端技術を活用した高付加価値製品を提供し、安定した成長を続けています。
当期の成長を支えたのは、それぞれのマーケットの地域特性を重視した対応と、継続して行っている新製品の開発です。メガネレンズのビジネスは、流通構造や消費者の嗜好、法規制などが国や地域により異なるため、それぞれの市場に合った事業戦略が必要です。HOYAは各国・各地域のマネジメントに権限を委譲し、それぞれが最良のマーケティング活動ができるように組織を再構築してきました。この地域主導のマーケティング戦略は、HOYAが得意とする高付加価値
製品に新たな販売チャネルをもたらしています。顧客に特に高く支持されているのは、高屈折率薄型レンズ素材の「EYNOA」
や「EYRY」、
また、世界で初めてHOYAが開発した、レンズ両面を複合的に活用することで、遠くから近くまでクリアーな視野を広げるとともに従来レンズよりユレ・ユガミを大幅に改善した両面複合累進設計の「Hoyalux iD」、
さらに、調光レンズ「SunTech」
やレンズに傷がつきにくい特殊コーティング「SFTコート」などの高付加価値製品です。
2005年4月、
メガネレンズ事業を手掛けるビジョンケア部門は、本部を日本からオランダに移転しました。日本市場同様、高付加価値製品に対する需要が高く買い替えサイクルも似ているヨーロッパ市場は、HOYAにとって非常に重要な市場ととらえています。今回の本部移転は、欧州市場での事業拡大と、グローバル展開をさらに強力に推進する上での重要なコミットメントと言えます。

＜トップシェアを誇る日本市場＞
すでに成熟している日本のメガネレンズ市場は、
ここ数年の消費活動の低迷やデフレを反映し、市場規模の拡大が足踏みしています。そのような環境のなか、
トップシェアを誇るHOYAは、お客様から高品質な製品に対する根強い信頼と高い評価をいた
だいており、当期も、前年に引き続き増収となりました。スリープライスショップなどの低価格品が人気を集める一方で、景気回復を受け一部消費者の高機能製品への回帰も見られるようになっています。高齢化を背景に、HOYAが強みとしている多焦点レンズや特殊コーティングに対するニーズが今後も高まっていくことが予想されることから、引き続き売上拡大に貢献すると期待しています。

SFTコートと従来レンズの比較（スチールウールで傷つけた場合）
SFTコート

●実験方法

従来レンズ

スチールウールに4kgの荷重をかけて、レンズ面を50回往復させる摩耗性耐久試験による。

※当社試験比19

E ye C a re

ビジョンケア部門＜力強い成長を遂げた欧州市場＞
欧州市場におけるHOYAの業績は、メガネ購入に対する健康保険適用制度が廃止されたため前期に大きく売上を落としたドイツ市場の回復を主に反映し、当期の売上高は順調な拡大を見せました。特にEU各国では、経済成長と生活水準の向上が見込まれており、HOYAのビジョンケア本部のオランダへの移転は、成長への期待の大きい欧州地域に重点をおいた事業展開を後押しするものです。現在、HOYAでは、既存販売チャネルの整理や新規ネットワークの開拓に加え、眼鏡店へのセミナー開催、営業人員の採用や教育に積極的な投資を行っています。これらの戦略を地域の特性に即した形で展開することで、今後のさらなる成長につなげていきたいと考えています。

＜ブランド認知が進む北米市場＞
北米は、流通構造や法規制の違いによって他地域とは異質な市場特性を有しており、HOYAの先端技術が活用されにくいのが現状です。
しかし、眼鏡小売店や眼科医に対するマーケティング活動は徐々に効果を見せており、HOYAブランドに対する認知度は高まってきています。

＜多様な成長シナリオがあるアジア・パシフィック市場＞
アジア市場は大きく伸びましたが、国や地域によって市場構造や所得水準が大きく異なるため、多様な戦略が必要とされます。
HOYAは、特に韓国において順調にシェア拡大を続けており、
オーストラリアでは直近5年で売上高が倍増しました。中国は生活水準の向上で今後、高付加価値製品に対するニーズが高まるものと思われており、HOYAは現在、本格的な市場進出に備えて、着々と準備を整えています。

＜依然として大きな成長のチャンス＞
HOYAは日本におけるトップシェアの維持と、海外市場における持続的成長を目指しています。これを後押しするために、現在あるHELPシステムをさらにアップグレードさせた各ローカル市場の実情に対応できる新しい情報システムの構築に取り組んでいます。この新システムは2006年半ばに稼働する予定で、
メガネレンズ事業のローカリゼーション（各地域の事情に合わせた戦略）をさらに推し進め、HOYAのグローバルな事業展開にスピードと柔軟性をもたらすものと期待しています。

ＨＥＬＰシステム

メガネSHOP（HOYA（ HOYA EXCELLENT LENS PRODUCTION SYSTEM）
データ入力

オンライン
オーダー
システム

HELP計算
HOYA
ホスト
コンピュータ＋HOYA
CUT
Systemトレーサー

3日〜1週間で
お手元に
届きます

ラボ
（特注加工）

3Ｄシミュレーション画像で出来
上がりを確認

高精度
レンズ

ご指定のフレームに合わせてレンズカット

HELPシステムは、複雑なデータ計算からレンズカットまで、先進のコンピュータシステムでサポート。お客様は、仕上りをシミュレーションしながらメガネを発注できます。

20

ヘルスケア部門

E ye C a reコンタクトレン ズと「 ア イシティ」
コンタクトレンズ専門の直営店「アイシティ」は国内最大級の売上規模を誇り、2006年3月末には全国141店を数えるまでに至っています。
「アイシティ」では、世界中のコンタクトレンズメーカーから安全性と有効性に優れた高品質な製品の調達に努めるだけでなく、お客様一人ひとりの目と視力に最適なものを提供するため、正しい知識と最新の情報を持ったプロフェッショナル
によるコンサルティング販売、そして、お客様が長く快適にコンタクトレンズをご使用になれるようアフターケアサービスの充実に努めています。
コンタクトレンズは眼科医により処方される高度管理医療機器ですが、最近ではそういった意識を持たずに気軽に使用している例も多く、誤った使用方法やお手入れによる眼のトラブルが増えています。
「アイシティ」では、皆様の大切な感覚器官である 眼 の健康を守るため、「安全」を最優先に、
コンタクトレンズに関する正しい知識と日々変化する最新の製品情報に精通したプロフェッショナルが、製品の内容からご使用方法までを、丁寧にご説明・ご提案しています。高品質で豊富な製品ライン
ナップだけでなく、こうしたお客様の立場に立った、クオリティの高いサービスが多くの評価をいただき、累計利用者数は450万人に達しています。
店舗展開では、お客様の利便性を考え、主要ターミナル駅や郊外のショッピングモールを中心に、新規出店とスクラップ＆ビル
ド（閉店、移転）を継続して行なっています。眼科医との緻密なリレーションや、
清潔感あふれる店内づくりにも注力しています。ハードである店舗の充実を図る一方で、
ソフトである店舗スタッフの接客でもハイクオリティなサービスを提供できるよう、2006年には新たに研修センターを東京と大阪に設置するなどし、人材教育にも力を入れています。2005年12月、「アイシティ」は中国・上海に海外1号店を出店しました。初めての海外進出となる中国・上海
店でも、「安心」と「信頼」を最優先にハイクオリティな店舗展開を図っていく方針です。
「アイシティ」海外1号店（中国・上海）

中国

関西
中国・四国エリア
36店舗

北海道
東北エリア
9店舗

甲信越
北陸エリア
6店舗

上海
1店舗

日本
九州エリア
17店舗

関東エリア
59店舗

東海
中部エリア
14店舗
※2006年3月末現在

21

E ye C a re

ヘルスケア部門

眼 内レン ズ（ I O L ）HOYAの「アイケア」分野のなかでも、眼内レンズ（IOL）
は今後、最も成長が期待されている製品です。IOLは白内障の外科治療に用いられる医療器具で、白内障で白濁した水晶体を摘出した後、人工水晶体であるIOLを入れて視力を回復することができます。現在、先進諸国を中心とした高齢化の加速にともない、加齢による白内障患者数が急増しており、長期的な拡大が見込まれている市場です。IOLには、従来のハードタイプと、手術時にレンズを折りたためるフォルダブルソフトレンズがあり、後者は手術時に小さな切開創から挿入でき、患者の負担を大幅に軽減できるため、主流になってきています。
国内市場ではフォルダブルレンズへのシフトが急速に進んでおり、そのなかでHOYAは製品の品質の高さが評価され、着実にシェアを伸ばしています。2004年に販売開始した、従来の紫外線カット機能に加えて網膜保護機能が期待できるイエ
ロータイプのレンズや、手術を簡便化するインジェクターシステムも確実に市場に浸透してきています。
当期は、
グローバル市場での事業拡大を積極的に図った年でもあり、眼科医とのネットワークづくりやマーケティング活動が
功を奏し、
ドイツ、
フランスを中心にヨーロッパ市場での売上が大幅に伸びました。中国、韓国といったアジア市場でも着実に実績を積み上げています。アメリカではFDA（米国食品医薬品局）の認可を取得する準備が佳境に入っており、2006年に申請、2007年中には認証を受けられる予定です。
2004年に本格稼働したシンガポール工場は、
ヨーロッパ向け製品に加え、当期から日本市場への出荷もスタートしており、12.5mm6.0mm

グローバル市場における生産の中心拠点を担っていきます。

白内障による視力0.1以下の世界推定人数
（百万人）
200

軟性アクリル眼内レンズ HOYA エイエフ-1（UY）
150

100

眼内レンズ挿入機器
HOYAインジェクターシステム HOYA-IS

50

0
1980

1990

2000

2010

2020

出所：Journal of Community Eye HealthInternational Resource Centre, International Centre of Eye Health22その他の事業クリスタ ル 事 業
クリスタル事業では、
クリスタルガラス製のテーブルウェア、
インテリア、
ジュエリー、
アートピースなどを扱っています。良質なガラス素材からつくりだされる、吸い込まれるような透明感と、光が織りなす美が魅力です。ＨＯＹＡのなかでも、50年以上の歴史を有する事業ですが、法人ギフト市場の縮小や個人需要の低迷にともない、事業規模を年々縮小させてきました。
現在、事業の再生に向け、新しい構想のもとで既存の事業構造や商品ラインナップの見直しを積極的に進めています。新
しい商品コンセプトを立上げるほか、
ターゲットを絞り込み、
これまでのギフト市場から、より洗練された個人消費者に訴求していく予定です。みなさまに、「ぜひ手元に置きたい」と感じていただけるような、感性豊かなデザインを提案していきたいと考えています。そして、HOYAグループの新たな「顔」となることが、クリスタル事業部に課せられたミッションです。

23

R&D and New Businesses
研 究 開 発・新 規 事 業

HOYAグループでは、企業価値の向上と将来の継続的な成長のために、様々な施策に取り組んでいます。その中でも重要な分野は、研究開発あるいは新規事業開拓です。独自技術に裏付けられた競争力の高い事業の開発を目指し、この分野への投資を積極的に行っています。

1. 既存事業のさらなる技 術 開 発

フラを超える垂直磁気記録方式※2が量産に入りつつありますが、ＨＯＹＡグループでは、既存の製品の多くが、それぞれの市場におッシュメモリーとの競争が激化しており、記録密度のさらなる増大

いて、その技術力の高さと信頼性から高シェアを誇っていますが、とコストダウンの両立が今後の課題となります。この課題を解決

技術の進歩に対応するとともに、顧客ニーズにお応えするため、日々、するため、HOYAでは垂直磁気記録技術の開発とともに、垂直磁研究開発の手を緩めることはありません。

気に続く次世代の高密度化技術の研究開発を進めていきます。

ここでは、まず、既存の事業における技術開発の状況と、既存の将来的には、
ディスクリートトラック技術※3あるいはパターンドメディ

技術を応用した事業領域の拡大への積極的な取り組みについア技術※4の実用化が期待されており、微細加工やナノ材料など、てご説明します。

従来のメモリーディスクでは採用されていなかった新しい要素技術の比重が大きくなっていくと考えられます。これらの技術課題に＜情報・通信分野＞

対しても、
リソグラフィー分野で培ったHOYAのコア技術領域を活リソグラフィー分野では、ＨＯＹＡの半導体製造用マスクブランク

かし、開発を本格化させていきます。

スは高精度なハイエンド製品を中心に事業の成長を続けていま
すが、半導体の微細化に対応するため、
ロードマップ※1を先取りし光学分野では、HOYAでは非球面レンズのモールドプレス技術をた次世代ハイエンドブランクスの開発に注力しています。次世代

強みとし、それに加えて、特殊な光学性能を有する新規の光学ガのリソグラフィー技術ロードマップでは、電子ビームが露光光源のラス材料の開発と、最先端の光学設計技術に対応できる特殊形

候補から外れ、極紫外線（Extreme Ultra Violet = EUV）が最有状レンズの生産技術の実用化を進めており、今後も競争の激化力視されています。HOYAではすでにEUV用マスクブランクスのが予想されるデジタルイメージング用レンズ市場において、リーデ要素技術の開発を終了し、ナノメートルレベルの欠陥をさらに低ィング企業としての地位を確保していきます。また、モールドプレス

減した、量産を視野に入れたテスト用マスクブランクスを提供する

技術による極小レンズの高精度大量生産技術をさらに磨き、高とともに、EUV用フォトマスク技術の開発も進めています。電子ビ

画素化が進む携帯電話のカメラレンズ市場においても競争力をームリソグラフィーについても一部サンプル提供を継続しており、高めていきます。

その技術開発動向に引き続き目を配っています。

※1 次世代の半導体製造を実現するための各種数値目標の設定や技術的課題を示したもの。半導体メーカーや半導体の装置・材料メーカーが技術開発を推進する上で利用する重要な指針の一つ。
※2 HDDにデータを書き込む際に、ディスクの磁性層を従来の水平方向ではなく垂直に磁化することで記録密度を高める技術。
※3 記録トラック間に溝を作ることで隣接トラック間の磁気的干渉を低減でき、微細化や記録密度の集積化が可能となると期待されている。
※4 物理的に孤立した磁性体を規則的に配列したメディア。隣接する磁性体同士が影響を受けず、大容量の記録密度が実現できると期待されている。

HDD用ガラスメモリーディスクでは、従来の面内記録方式の限界＜アイケア分野＞
メガネレンズでは、
これまでローエンド品を中心にしていた韓国や中国のメーカーが、屈折率の高いミドルエンドのプラスチックレンズまで進出してきており、その勢いが増しています。ＨＯＹＡは、
こ24

れに対し、反射防止、
フォトクロミック※5、対汚性などの各種高機＜3C-SiC＞

能コーティングの開発と、非球面フリーフォーム加工技術などで製

地球温暖化対策と環境保全の観点から、ハイブリッド自動車や燃品の高付加価値化を進めると同時に、生産技術の革新を通して

料電池自動車に対する期待は一層高まっています。HOYAでは、一層のコストダウンに挑戦しています。

エネルギー効率の良い高圧低損失パワーデバイスとして最適な３C型炭化ケイ素（3C-SiC）の大口径単結晶からデバイスへの開眼内レンズ（ＩＯＬ）
は、高齢化に伴う白内障患者数の増大により、発を進めており、絶対的な安全性、信頼性が要求される自動車分

将来に向けニーズが一層高まることが予想されています。ＨＯＹＡ

野での採用を目指しています。

では、白内障の手術をより安全に行えて、患者の負担を大幅に軽減できるカートリッジ式インジェクタの改良を進めています。今後は、＜ガラス実装基板＞

より広範な視力矯正も含め、眼科領域のメディカル製品の研究

その優れた高周波特性、微細加工性、両面導通性などにより、携開発を積極的に推進していきます。

帯電話分野での採用が決定し、2006年度より量産のはこびとな※5 光を当てることで、分子量はそのままで分子構造が変化することにより色が変わる現象。調光性サングラスに利用されている。

りました。当面の需要は限定的ですが、ここでの実績をバネに、将来的には超高速の光電気変換モジュールへの採用につながることを期待しています。

2. 新規事業の 開 拓
次に、ＨＯＹＡグループで積極的に取り組んでいる、「情報・通信」「アイケア」に続く、第三の柱となりうる事業の育成・獲得についてご説明します。ＨＯＹＡグループでは、独自技術を活かしながら、長期的な成長を望める分野を中心に、将来の成長の糧となる新たな技術や事業領域の育成・獲得を目指して、社内外での研究開発や様々なベンチャー投資を行っています。その中から、将来の事業の芽として期待されている新分野をいくつかご紹介します。

＜ナノインプリント＞
これまで半導体の世界では、微細化により低コストを実現してきましたが、次世代以降の微細化についてはリソグラフィー技術のイ
ンフラに大幅な変更が必要とされるため、産業界では設備投資額の増大が懸念されています。そのため、次世代に期待されているEUVリソグラフィーも、同一種類を大量に生産する場合など、限られたデバイスの製造にのみ用いられるという見方が出てきています。そういった状況において、中・少量のデバイスをより低コスト＜光通信分野＞

でパターン成形できるナノインプリントが新たな微細加工技術としここ数年、職場や家庭でもブロードバンド環境が急速に整いつつて注目されています。HOYAでは50ナノメートル以下のレベルであり、動 画 配 信などの新しいサービスが本 格 化しています。

の基礎技術の研究開発を進めるとともに、用途を半導体に限定

HOYAは、光技術の応用として通信用光部品の集積化技術にせず、発光デバイスやディスプレイなど光学的応用分野にも広げ、注目しており、現在、急速に拡大しつつあるFTTH※6分野でそのその可能性を検討しています。

モジュールの高集積化技術を有する米国Xponent（エクスポーネ※6 Fiber To The Homeの略。光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サー
ビス。

ント）社への資本参加を行いました。FTTH向けの拡販にとどまらず、高画質AV機器間の接続などにも応用できる可能性を持った技術として、
アプリケーションの拡大を図ります。

25

Corporate Governanceコ ー ポ レ ート ガ バ ナ ン ス

HOYAはコーポレートガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、「会社は株主のもの」という考えのもと、株主価値の最大化を目指した経営を推進しています。社内の論理だけで経営が行われないよう、株主のみなさまの立場に立った監視役としての社外取締役に積極的に加わっていただき、ガバナンス強化に努めるとともに、経営と業務執行を分離することで意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。

コーポレートガバナンス体 制役に加わっていただき、経営の監督・助言を受けられるようにしま

HOYAは2003年6月、「委員会等設置会社（会社法施行により

した。
「指名」
「報酬」
「監査」の各委員会はいずれも、社外取

現在は「委員会設置会社」）」へ移行しました。

締役のみで構成されており、経営にかかわる監督機能の強化が

「指名」
「報酬」
「監査」の三つの委員会を設置し、監督機能の図られています。

強化を図ると同時に、取締役会から執行役へ大幅に権限委譲することにより、執行役が業績向上を目的として迅速かつ効率的な経営を遂行できる体制を構築しています。

■指名委員会
取締役および執行役の選任・解任を決定します。社長の任命・解任についても、株主のみなさまの代表である社外取締役がその権限をもって決定します。

取締役会と三委員会■報酬委員会

取締役会は社外取締役5名と社内取締役3名の合計8名で構

報酬委員会は、取締役および執行役のインセンティブを高める報酬体

成されています。取締役会の形骸化を防ぎ、活発な議論ができるよう、1989年から徐々に取締役の人数を減らし、1989年の17系を構築し、公平・適正な業績評価を行うことで当社の業績向上に寄与することを目的としています。

■監査委員会名から、現在では8名となっています。また、社内の序列や人間関

会計監査人から報告を受け財務諸表などを検証するとともに、内部統係にとらわれない自由な発言を求めて、1995年からは社外取締制システムについての監視ならびに業務や財産の監査を行います。

●コーポレートガバナンス体制の模式図
株

主

総

会

河野 栄子

選
任

社外取締役

児玉 幸治

塙 義一
＜取締役会＞
社内取締役：3名（執行役を兼務）
社外取締役：5名
報酬委員会
事務局

代表執行役
執行役
（社内取締役3名）

報酬委員会
社外取締役5名
連携・相互監視

指名委員会
事務局

選
任

指名委員会
社外取締役5名

＜執行役＞

監
督
・
助
言

連携・相互監視
監査委員会
事務局

26

監査委員会
社外取締役5名

茂木 友三郎
社外取締役
報酬委員会委員長

事
業
執
行

社外取締役
監査委員会委員長

社外取締役

丹治 宏彰

取締役会メンバー

椎名 武雄

鈴木 洋

社外取締役
指名委員会委員長

取締役代表執行役
最高経営責任者

江間 賢二
事業部門

取締役執行役
最高技術責任者 兼
事業開発部門長

取締役執行役
最高財務責任者

業務執行とコンプライアンス

処を行うことで、グループ全体の健全性を確保しています。
「HOYA

取締役会は2月と8月を除いて毎月開催され、活発な議論の中でヘルプライン」はHOYA本社内に設けられた専任組織であり、同社外取締役が執行役の業務執行を監視する仕組みになってい時に外部の弁護士にも窓口になっていただいています。2005年

ます。各事業における業務執行については、執行役から各部門にはアメリカのグループ会社にも導入され、将来的にはグローバ

長に大幅に権限委譲されていますが、毎月開かれる事業報告会

ルに拡大していく予定です。

においては、各事業部門から執行役に対して詳細な報告がなされ、問題点の対応策が討議されます。権限委譲によって迅速で効率

ディスクロージャーの 充 実的な経営が可能になる一方、監督機能である社外取締役が取公平で迅速な情報開示は、経営者の重要な責務の一つと考えて締役の過半数を占めることで執行役のアカウンタビリティ（説明

います。株主のみなさまの権利を尊重し情報開示に努めるとともに、

責任）
も増し、
より強いけん制機能が働くガバナンス体制ができあ

株主のみなさまとの対話を大切にし、積極的に経営に反映していがっています。

ます。

コンプライアンスについては、HOYAグループの経営理念・経営

1998年に他社に先駆けて四半期決算を開始したほか、各四半基本原則に基づき「HOYA行動基準」を制定し、社員一人ひとり

期末から発表までの期間を徐々に短縮し、現在では各四半期末後、が職務遂行する上で確固たる職業倫理を持って行動するよう指約3週間で連結ベースの決算を、本決算と同レベルの情報量で針を定めています。また、「HOYAヘルプライン」という内部通報・開示するなど、情報開示の迅速化と内容の充実に努めています。

相談の組織を設け、法令違反や「HOYA行動基準」に違反する

また、決算説明会には毎回CEO自ら出席し、説明・質疑応答に行為の早期発見と、トップへの速やかな伝達および問題への対対応するなど、経営トップがIR活動に積極的に参加しています。

CSR

企業の社会的責任

HOYAは、企業としての利潤を追求するだけでなく、地域社会への貢献や環境への配慮など、

経 営 理 念良き企業市民としての責任を果たすため、「HOYA経営理念」に基づき、事業活動を行う際

私たちは情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ
人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献しますの意思決定や行動に関して、社員一人ひとりが守るべき「HOYA経営基本原則」を定めています。当社は、
この原則にしたがった実践を通して、HOYAグループの成長のみならず、広く社会・経済・文化の発展と向上に寄与することを目指しています。
HOYA経営基本原則
社会への貢献

株主への貢献マネジメントの革新

・会社は良き企業市民として社会貢献活動を行う。

・会社は業績の向上と成長を持続し会社価値の増大に努める。

・会社はイノベーションと創造的なテクノロジーにより新しい価値を創造する。

・適正な配当その他株主の期待に応えた
利益還元の実行に努める。

・情報化社会に対応した
グローバルネットワーク経営を行う。

・企業情報を積極的にかつ公正に開示する。

・グローバルな視点を持ち地域の文化や習慣を尊重した経営を行う。

・環境保護を企業活動の必須の要件として認識し積極的に行動する。
・誠実に法を守ることはもとより社会規範を遵守する。

顧客への貢献個人の尊重

・会社は顧客が真に価値あるものと認める製品やサービスを創造する。

・会社は社員一人一人の人格・個性を尊重する。

・安全性に配慮した質の高い製品とサービスを提供する。

・個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大と安全で働きやすい環境を確保する。

・経営品質を高め顧客満足度の向上をはかる。

・社員のゆとりと豊かさを実現するよう最大限努力する。

27

Environmental Effor ts
環 境 へ の 取り組 み
HOYAグループでは、環境保全活動は、企業が存続し発展していくなかで果たすべき社会的責任の一つであり、事業を進める上で当然遂行すべき行為であると考えています。企業として成長しながら、地球環境との調和を目指す。それが、HOYAの環境保全活動に対する考え方です。HOYAでは、1976年より各工場に「公害対策委員会」を設置し、さまざまな環境保全活動に継続的に取り組んでいます。ここでは、活動の一部をご報告します。

1.環境負荷の低減●エネルギー使用量

HOYAでは、生産段階における「エネルギー使用量」、「水の使用量」、「廃棄（原油換算kL）

物処理量」、「容器包装材使用量」の4つの項目を重要な環境負荷として認識し、環境負荷低減活動を推進しています。

（売上高原単位指数）

100,000
100
80,00080

60,00060●エネルギー使用量40,00040

氷蓄熱システム導入の推進、高効率変圧器の採用など設備レベルでの省エ

20,00020

ネルギーを実施しました。これと併せ、工場内での屋上緑化の推進、
オフィスで

0

1999.3 2000.3 2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3

0の夏季平日におけるカジュアルデーの導入など、全事業領域で省エネルギー
活動を展開しました。その結果、エネルギー使用量は前期に比べて約8％削減されましたが、売上高原単位では約11％増となりました。

●水使用量
（千m3）

（売上高原単位指数）

4,000
100

●水使用量
工場排水の再利用の推進、
トイレ手洗いの自動水栓化などを実施し、水の使

3,000

80
60

2,000

用量を前期に比べて約7％削減しましたが、売上高原単位では約13％増となりました。
●廃棄物処理量
当期は、武蔵工場の昭島市（東京都）への移転による工場建物の解体に伴う産業廃棄物が多量に発生したため、廃棄物処理量は大幅に増加しました。

40
1,000
0

20
1999.3 2000.3 2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3●廃棄物処理量（トン）（売上高原単位指数）

それ以外の廃棄物については、研磨汚泥のコンクリート原料としてのリサイク

10,000ルをはじめ、廃プラスチックのサーマルリサイクルなどを推進し、処理量の低減

8,000に努めました。その結果、廃棄物の処理量を、前期に比べて約29％削減し、売6,000

上高原単位では約13％の減少となりました。

4,000

40

2,000

20

●容器包装材使用量
製品納品時のダンボール箱のリユースを推進するなどの活動を行い、容器包
装材使用量は前期に比べて約21％減少し、売上高原単位では、
ほぼ前期並
みの数値となりました。

100

0

60

1999.3 2000.3 2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3

4,000

HOYAグループは1996年10月に環境マネジメントシステムの国際規格

3,000

ISO14001の導入宣言を行い、1997年12月に HOYA LENS DEUTSCHLAND

2,000（売上高原単位指数）

100
80
60
40
1,000

20

も計画的に海外を含む生産拠点で導入を進め、2001年3月末までには国内外のほぼすべての量産工場で認証の取得を完了しました。2006年3月末時点におけるグループ全体での認証取得サイト数は35サイト（国内11、海外24）となっています。

0●容器包装材使用量

2.環境マネジメントシステムの導入（ISO14001の認証）

GmbH（ドイツ）
でHOYAグループとしては初めて、認証を取得しました。その後

80※黄色部分は、2006.3期に発生した一過性の武蔵工場移転に伴う建築廃材等であり、一過性要因を除いた売上高原単位指数は、点線で表示しています。

（トン）

28

0

0

1999.3 2000.3 2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3

0

注1 売上高原単位指数は、1999年3月期を100とします。HOYAでは売上100万円あたりの物量を売上高原単位の数値として使用しています。
注2 集計対象は以下の国内９拠点です。長坂、八王子、熊本、昭島、長野、
レンズテクノロジーセンター、水口、武蔵（現東京スタジオ）、児玉。

Financial Section and Corporate Data
財 務・デ ー タ セ ク ション

目 次
10年間の主要連結財務データ

30

財務報告

32

連結貸借対照表

44

連結損益計算書46

連結剰余金計算書47

連結キャッシュ・フロー計算書

48

連結財務諸表について

49

HOYA株式会社・会社データ

69

株式情報

70

沿革

71

国内・海外事業所7229

1 0 年 間 の 主 要 連 結 財 務 デ ータ

1997年

1998年

1999年

2000年

売上高（百万円）

193,402

193,472

201,290

201,110

営業利益（百万円）

32,936

26,39431,726

34,688

経常利益（百万円）

35,086

26,75933,61235,484

当期純利益（百万円）

15,30012,348

17,836

20,715

27.7

28.2

26.4

25.4

（％）
総資産当期純利益率（ROA）

7.1

5.3

7.8

8.9

（％）
株主資本当期純利益率（ROE）

11.4

8.5

11.6

12.4

株主資本比率（％）

61.0

63.7

71.7

73.2

棚卸資産回転月数

3.2

3.4

3.2

3.3

設備投資額（百万円）

32,31819,504

13,654

17,770

減価償却費等（百万円）

15,705

17,57018,233

16,050

60

75

78

77

当期純利益

32.42

26.12

37.77

44.06

配当金

5.75

7.00

7.50

8.75

キャッシュ・フロー

66.75

64.41

77.65

79.15

純資産（株主資本）

305.17317.67340.56376.55（倍）
株価収益率（PER）

42.7

36.4

44.5

55.0

（倍）
株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）

20.8

14.8

21.6

30.6

（倍）
株価純資産倍率（PBR）

4.5

3.0

4.9

6.4

（株式分割調整後）
期末株価（円）

1,385

950

1,680

2,425

時価総額（億円）

6,433

4,413

7,804

11,264

従業員数（人）

9,588

9,320

9,414

10,651

販売費及び一般管理費／売上高（％）

研究開発費（億円）

1株当たりデータ（円）（株式分割調整後）

注：2003年3月期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しており、
過年度の1株当たりデータについても、同会計基準及び適用指針に基づいて再計算した数値を記載しております。
●経常利益：営業利益に営業外損益を加減した税引前の利益です。税率に影響されない客観的な経営成績と言えます。
●販売費及び一般管理費／売上高：いわゆる「販売費比率」で、経営の効率性を示す一つの指標です。
●総資産当期純利益率（当期純利益÷当期期首・期末総資産の平均×100）：企業の資産運用の効率性・総合的収益性を表す指標とされています。
●株主資本当期純利益率（当期純利益÷当期期首・期末株主資本（純資産）の平均×100）：企業の収益性を表す代表的指標で、株主の皆様に対する持分の収益性を示します。
●株主資本比率：総資産に対する自己資本の割合で、比率が高いほど、企業経営の安全度が高くなります。
●棚卸資産回転月数（期首・期末棚卸資産残高の平均÷月平均売上原価）：資本効率指標の一つで、月数が少ないほど、製造・販売効率が良いことになります。
●設備投資額：有形固定資産のほか無形固定資産を含む。
●減価償却費等：営業権償却、減損損失を含む。

30

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

236,802235,265

246,293

271,443

308,172

344,228

45,12743,89752,982

68,16684,920101,095

48,18445,77450,87466,55489,525

103,637

21,86023,74020,03739,54864,13575,620

23.8

24.2

24.4

22.3

21.1

20.7

8.6

8.7

7.3

14.0

20.0

21.2

11.8

11.5

9.0

17.8

25.8

27.1

73.0

78.8

81.7

75.5

79.1

77.3

3.1

3.2

2.9

2.8

2.7

2.7

39,672

19,585

15,94830,65940,17548,78532,137

20,104

19,792

25,32822,51927,484

73

73

87

98

109

141

46.65

50.78

42.77

87.74

144.71

171.71

12.50

12.50

12.50

25.00

37.50

60.00

116.24

88.31

82.72

174.91

171.65240.57420.11471.55486.29491.90623.59648.87

43.7

44.5

41.8

28.9

20.4

27.7

17.6

25.6

21.6

14.5

17.2

19.7

4.9

4.8

3.7

5.2

4.7

7.3

2,040

2,260

1,787

2,537

2,950

4,750

9,476

10,4988,303

11,787

13,257

20,663

12,966

13,311

14,02318,092

21,23425,176●1株当たりデータ：2005年11月15日に普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割を反映し、遡及修正して表示しております。2006年の1株当たり配当金60円は、中間配当金30円（株式分割前の実際支払額120円÷4分割）と期末配当金30円（株式分割後）の合計額です。
●1株当たりキャッシュ・フロー：2002年以降は営業活動によるキャッシュ・フローを期中平均株式数で除した数値を表示しています。それ以前の数値については、当期純利益に減価償却費等を足して算出した簡易なキャッシュ・フローを用いて算出しています。
●株価収益率（期末株価÷1株当たり当期純利益）：企業の収益に対して、株価が割高か割安かを判断する指標です。
●株価キャッシュ・フロー倍率（期末株価÷1株当たりキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益に減価償却費等その他を加減して求めます。減価償却費は積極投資の証であり、将来性を加味した株価水準を見ます。また、PER同様、市場平均や同業他社と比較して株価が割高か割安かを判断する指標にも使用されます。
●株価純資産倍率（期末株価÷1株当たり純資産）：企業の純資産に対して、株価が割高か割安かを判断する指標です。1を割り込んだ場合は、株式を保有しているよりも企業を解散し、資産分配を受けた方が得ということになります。

31

財務報告

売上高の状況H O Y A グ ル ー プと 連 結 範 囲 の 状 況

2006年3月期の連結売上高は、前期に比べて11.7％増加の3,442億

HOYAグループは、HOYA株式会社および連結子会社62社（国内5社、海外57社）
ならびに関連会社5社（国内5社）によって構成されており、関28百万円となりました。主要部門別にみると、「情報・通信」分野のエレ

連会社のうち持分法適用会社は1社です。前期末と比較すると、連結子会

クトロオプティクス部門が前期比15.0％の増収、「アイケア」分野のビジ社は新規設立により5社増加、買収により１社増加、清算により1社減少、ョンケア部門が前期比10.0％の増収、ヘルスケア部門が前期比13.0％

親会社への吸収合併により1社減少しました。関連会社の増減はありません。

の増収となりました。

HOYAグループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営

顧客の地域別売上高をみると、国内が1,735億06百万円と前期に比されています。グローバル本社の立案した経営戦略を、「情報・通信」分野、

べて4.3％増加し、海外は1,707億22百万円と前期に比べて20.4％増加「アイケア」分野を中心とした各事業部門が、独立した経営責任のもとにしました。これにより国内外の売上構成比は、国内が50.4％、海外が事業を推進しています。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域本社が、49.6％となりました。前期は国内が54.0％、海外が46.0％であったため、国・地域とのリレーション強化、法務支援および内部監査などを行い、事前期に引き続き海外売上高の構成比が高まりました。
HOYAでは、在外子会社の現地通貨による財務諸表を、当期の平均

業活動の推進をサポートしています。欧州にはグループの財務拠点を置

為替レートで円に換算した場合と前期の為替レートで換算した場合とでいています。

売上高

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期（百万円）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

売上高（百万円）

235,265

246,293

271,443

308,172

344,228

事業の種類別売上高
および構成比率2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

43.1

45.3

49.8

53.8

55.4

3.5

2.9

30.8

30.4

25

0

3.1

39.6

（単位：百万円）

エレクトロオプティクス

32

2.2
38.3

1.5
36.2

（％）
100

75

50

9.8
3.7
0.7

10.9
2.7
0.6

10.4
1.6
0.5

10.2
1.2
0.5

10.3
0.5
0.5

190,551

101,496

111,460

135,071

165,664

ホトニクス

7,157

5,485

4,116

10,74910,092

ビジョンケア

93,184

94,38898,203

94,971

104,456

ヘルスケア

23,10526,71628,38031,40935,483

クリスタル

8,788

6,719

4,321

3,672

1,864

サービス

1,534

1,522

1,350

1,706

1,777

比較することにより、当期の業績における為替の影響を算出しています。
当期の平均為替レートは、米ドルが前期比5.9％円安の113円93銭、ユーロが前期比1.8％円安の138円13銭、
タイ・バーツが前期比4.9％円
安の2円81銭でした。これら主要通貨のいずれに対しても円安であったた
め、米国、欧州およびタイにあるグループ各社の業績は前期レートでの換算より膨らむことになります。グループ全体での為替の影響額は、売上高で47億18百万円のプラス、当期純利益で26億50百万円のプラスとなりました。

事業の所在地別売上高
および構成比率2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

67.8

67.5

69.4

2005年3月期

2006年3月期

（％）
100

75

74.9

71.2
50

4.2
12.3
15.7

4.7

4.6

13.3

13.8

4.1
11.0

11.4

14.5

12.2

10.0

10.3

7.1

（単位：百万円）

25

0

日本

159,368

166,178

188,441

230,945244,998

アジア

9,948

11,704

12,404

12,647

24,526欧州

28,964

32,63937,48533,80339,231

北米

36,98435,77033,112

30,77535,471

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

（％）
100

56.2

56.0

54.6

54.0

50.4

75

顧客の地域別売上高
および構成比率

50

10.7
16.2
16.9

13.3

16.5

20.1

25.2

15.8

14.8

11.8

12.0

14.9

14.1

14.1

12.4

25

（単位：百万円）

日本

132,248

138,006

148,325

166,414173,506

アジアおよびその他の地域

25,12632,80544,66761,807

86,847

欧州

38,14338,78840,16836,43041,200北米

39,746

36,69238,28243,51942,673033

利益の状況
売上高の増加にともない、売上原価は前期に比べて8.9％増加し特別損益においては、環境整備費の前期比17億45百万円の増加、

1,720億33百万円となりました。売上高の伸び率11.7％に比べて、売上減損損失の前期比3億73百万円の増加などがありましたが、固定資産

原価の伸び率が低かったため、売上総利益率は50.0％となり、前期の処分損の前期比3億23百万円の減少や、当期は前期のような大幅な機48.7％より1.3ポイント上昇しています。販売費及び一般管理費も売上

構改革がなかったため、工場閉鎖損失が前期比7億41百万円の減少と高の増加にともない、710億98百万円と前期に比べて9.0％増加しましなったことなどにより、当期の特別損益は62億71百万円の損失超過となたが、売上高の伸び率を下回り、売上高に対する比率は20.7％と、前期りました。その結果、当期純利益は前期に比べて17.9％増加し756億20の21.1％より0.4ポイント低下しています。この結果、営業利益は前期に百万円となりました。

比べて19.0％増の1,010億95百万円となり、営業利益率は前期を1.8ポ

総資本当期純利益率（ROA）
は21.2％と前期に比べて1.2ポイント向

イント上回る29.4％となりました。四半期毎の営業利益率の推移は、第1上、株主資本当期純利益率（ROE）は27.1％と前期に比べて1.3ポイン

四半期が30.6％、第2四半期が29.1％、第3四半期が31.2％、第4四半

ト向上しました。また、当期の配当金は、中間配当金1株当たり120円と期が26.7％でした。

期末配当金1株当たり30円の合計で、年間1株当たり150円となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が前期に比べて24億22百万円減

2005年11月に普通株式１株につき4株の割合で行った株式分割を反映

少したことや為替差益が前期の8億75百万円から2億42百万円に減少

し、当中間配当金以前のものを遡及修正すると、当期は年間60円（（120したことなどにより、営業外損益は前期に比べ20億64百万円縮小したも

円÷4）＋30円＝60円）となり、前期の年間配当金37.5円（150円÷4）のの、前期に比べ15.8％増加し1,036億37百万円となりました。

に比べ60％の増配となります。

営業利益
経常利益
当期純利益

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期（百万円）
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000（単位：百万円）

営業利益

43,89752,982

68,16684,920101,095

経常利益

45,77450,87466,55489,525

103,637

当期純利益

23,74020,03739,54864,13575,620

四半期毎の利益

1Q

2005年3月期
2Q
3Q

4Q

1Q

2006年3月期
2Q
3Q

4Q

（百万円）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0（単位：百万円）

34

営業利益

21,081

23,04721,652

19,13825,05524,74027,25724,043

経常利益

22,366

24,404

22,314

20,44027,46526,974

27,162

22,036

当期純利益

16,222

16,671

16,123

15,11820,38918,596

20,12016,514

利益率

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

（％）
35
30
25
20
15
10
5
0

（単位：％）

営業利益率

18.7

21.5

25.1

27.6

29.4

経常利益率

19.5

20.7

24.5

29.1

30.1

当期純利益率

10.1

8.1

14.6

20.8

22.0

四半期毎の利益率

2005年3月期
2Q
3Q

1Q

4Q

1Q

2006年3月期
2Q
3Q

4Q

（％）
35
30
25
20
15
10
5
0

（単位：％）

営業利益率

28.1

29.4

27.8

24.9

30.6

29.1

31.2

26.7

経常利益率

29.8

31.1

28.7

26.6

33.6

31.7

31.1

24.4

当期純利益率

21.6

21.3

20.7

19.6

24.9

21.9

23.1

18.3

収益性

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

（％）
30
25
20
15
10
5
0

（単位：％）

株主資本当期純利益率［ROE］

11.5

9.0

17.8

25.8

27.1

総資産経常利益率

16.8

18.4

23.6

27.9

29.1

総資産当期純利益率［ROA］

8.7

7.3

14.0

20.0

21.2

35

セグメント別 の 状 況
情報・通信分野（エレクトロオプティクス部門、ホトニクス部門）
エレクトロオプティクス部門の売上高は、前期に比べて15.0％増加し当期の設備投資額は、液晶用大型マスクの韓国工場とHDD用ガラス

1,905億51百万円となりました。半導体製造用マスクブランクスは、LSI

ディスクのベトナム工場の新規立ち上げに加え、光学レンズなどを含む既の高性能・大容量化を背景に、位相シフトマスク用ブランクスなどの高精

存工場の能力増強を積極的に行ったため、前期に比べ16.5％増の372

度製品の需要が好調でした。半導体製造用フォトマスクも同様に、線幅億43百万円となりました。

65nmのデザインルールに対応した高精度製品への受注が増加するなど

ホトニクス部門の売上高は、前期に比べ6.1％減少し100億92百万円

先端品を中心に受注は好調でしたが、前期に普及品クラスの特別な受となりました。営業利益は、前期に比べて4.6％増の9億33百万円となり、注があった関係で、売上は前期とほぼ同レベルとなりました。液晶パネル

営業利益率は9.0％と前期より0.9ポイント上昇しています。収益性の高用フォトマスクは、新工場立ち上げによる増産効果と、パネルメーカー各い製品に注力するなど製品ミックスの見直しを進めたため売上は前年を社の活発な新ライン立ち上げや新機種開発により、最先端大型マスクの下回りましたが、営業体制の強化や生産体制の効率化に努めた結果、需要が好調でした。HDD（ハードディスクドライブ）用ガラスディスクは、携

利益率は向上しました。

帯音楽プレイヤー向けが期の半ばから減速したものの、ノートパソコン向けの需要が大きく伸びました。新工場での生産開始や既存工場での増（エレクトロオプティクス部門）（百万円）
200,000

産投資が奏効し、売上は順調に増加しました。光学レンズは、前期後半

2004年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期 （％）
40から始まったデジタルカメラ市場における在庫調整が一段落し、高付加価値製品を中心にデジタルカメラ向けレンズが堅調に推移したことに加え、

150,000

20

100,0000

新しい用途である携帯電話のカメラ用レンズの出荷が本格的に始まり、売上は前期に比べ増加しました。
エレクトロオプティクス部門の営業利益は、前期に比べて18.3％増加し748億62百万円となりました。上半期は、複数の製品において供給能力

50,000を上回る需要があり、工場の稼働率が高かったため利益率は高い水準で推移しました。下半期は増産投資の効果で供給能力が充足される一方、0

一部の製品において価格競争が顕在化したり、製品ミックスが変化したこともあり、利益率は低下しました。
しかしながら、いずれの製品も総じて需要が強い状態が続いたため、通期の営業利益率は39.1％と前期より1.0ポ

売上高（百万円）

135,071

165,664

190,551

営業利益（百万円）

45,16963,29074,862

イント上昇しました。四半期毎の営業利益率をみると、第1四半期が42.0％、営業利益率（％）注

33.4

38.1

39.1

第2四半期が38.3％、第3四半期が39.8％、第4四半期が36.8％でした。

資産（百万円）

132,240

162,638

204,191「主要部門の成長性と収益性」のグラフ（以下、グラフ）が示すとおり、減価償却費（百万円）

13,205

14,72918,715

エレクトロオプティクス部門の売上成長率が、連結全体の売上成長率

設備投資額（百万円）

22,246

31,962

37,243

11.7％を上回り（円の中心が連結ベースの線より上にある）、利益率は向上しました（円の位置が右に移動）。

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては62ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

主要部門の成長性と収益性
2006年3月期［2005年3月期対比］

売上高成長率（％）

連結ベース

35

※円の大きさは営業利益額

25

ヘルスケア部門
15
連結ベース
5

エレクトロオプティクス部門

ビジョンケア部門-5-15
売上高営業利益率（％） 15

36

20

25

30

35

40

45

アイケア分野（ビジョンケア部門）
ビジョンケア部門の売上高は、前期に比べて10.0％増加し1,044億56
百万円となりました。メガネレンズの国内市場はデフレ傾向が見られ縮小気味ですが、累進レンズなどの高付加価値製品の増加で、売上高は前期比0.4％の微増となりました。一方、海外市場は、欧州、北米、
アジア・

（百万円）
120,000

太平洋のいずれの地域においても、力強い成長を遂げました。欧州は、主要市場であるドイツにおいて2003年12月にメガネの購入に係る保険80,000

売上高は前期比15.9％増を達成しました。グローバル本部をオランダへ
HOYAブランドの認知度が着実に向上している中、製品戦略も功を奏し、40,000前期比20.0％の増収となりました。アジア・太平洋では各地域に即した

20,000

マーケティング活動を展開し、売上高は前期比18.0％増加しました。
ビジョンケア部門の営業利益は、前期に比べて19.3％増加し203億第1四半期が17.9％、第2四半期が19.6％、第3四半期が21.9％、第4四半期が18.7％でした。売上成長率の回復と利益率の向上を映し、グラフ
は円の位置が右上に移動しています。
当期の設備投資額は79億58百万円と、前期に比べて17.3％増加しました。引き続き最適地生産を念頭に、
グローバル生産体制の構築を進めました。

060,000移転させ、今後も引き続き欧州市場へ注力していく方針です。北米では好調な販売が利益率を押し上げました。四半期毎の営業利益率をみると、2006年3月期 （％）
40

20

付加価値レンズに対する根強い人気と保険制度廃止からの回復を受けて、

ト上昇しています。増収効果による原価率の低減や、高付加価値製品の

2005年
3月期

100,000

制度が廃止されたことにより、前期は市場の低迷が続いていましたが、高69百万円となりました。通期の営業利益率は19.5％と前期より1.5ポイン

2004年
3月期

0

売上高（百万円）

98,203

94,971

104,456

営業利益（百万円）

17,496

17,07820,369

営業利益率（％）注

17.8

18.0

19.5

資産（百万円）

92,082

90,76598,243

減価償却費（百万円）

5,735

5,899

6,444

設備投資額（百万円）

6,915

6,786

7,958

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては62ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

アイケア分野（ヘルスケア部門）
ヘルスケア部門の売上高は、前期に比べて13.0％増加し354億83百万円となりました。コンタクトレンズは、直営店舗「アイシティ」の新規出店と集客力の向上に努めるほか、専門性の高いコンサルティング販売を推進し、売上は堅調に拡大しています。眼内レンズは、
ソフトタイプやイエ（百万円）
40,000ローレンズなど付加価値の高い製品を販売し、海外市場でも積極的に事

35,000業を展開した結果、国内外で売上が増加しました。

30,000ヘルスケア部門の営業利益は、前期に比べて3.9％減少し68億59百した。このポイント制度の計上処理変更と、眼内レンズ分野に研究開発

10,000費を積極的に投入した結果、当第4四半期の営業利益率が一時的に低5,000

下し、通期の営業利益率は19.3％と前期より3.4ポイント低下しました。

0

上方に円が移動していますが、将来への成長を見据えた前向きな先行投資の結果です。
当期の設備投資額は23億91百万円と、前期に比べて約3.2倍に増加しました。これは、眼内レンズ分野の研究開発にかかわる設備投資と生産工場の海外移転によるものです。

20

0

15,000

当期にかかる1年分の費用を当第4四半期に販管費として一括計上しまグラフでは、売上成長率は上昇したものの、利益率が低下したため左2006年3月期 （％）
40

20,000

与するポイント制度にかかる費用計上処理を使用時から付与時に変更し、24.8％、第3四半期が21.0％、第4四半期が7.6％でした。

2005年
3月期

25,000万円となりました。当第4四半期に、「アイシティ」で商品購入に際して付

四半期毎の営業利益率をみると、第1四半期が24.1％、第2四半期が

2004年
3月期

売上高（百万円）

28,38031,40935,483

営業利益（百万円）

6,272

7,141

6,859

営業利益率（％）注

22.1

22.7

19.3

18,872

18,32919,927

減価償却費（百万円）

532

668

855

設備投資額（百万円）

1,201

737

2,391

資産（百万円）

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては62ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

37

セグメント別 の 状 況
その他の事業（クリスタル部門）
クリスタル部門の売上高は、前期に比べて49.2％減少し18億64百万
（百万円）
5,000

円となりました。法人ギフト需要の低迷を受け、現在、事業規模を縮小し、

2004年
3月期

2005年
3月期

2006年
3月期 （％）
0

抜本的な事業構造の見直しを進めている段階です。当期は、1億54百万円の営業損失となりましたが、前期の4億20百万円の損失に比べ損失額は縮小しました。一部資産を回収可能価額まで減額し、8億64百万円
を減損損失として特別損失に計上しました。

4,000

-4

3,000

-8
-12

2,000

-16

1,000

-18
0
-500

-20

売上高（百万円）

4,321

3,672

1,864

営業利益（百万円）

-496

-420

-154

営業利益率（％）注

-11.3

-11.3

-8.2

資産（百万円）

2,805

1,899

840

減価償却費（百万円）

351

-

-

設備投資額（百万円）

224

92

761

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては62ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

事業の所在地別成長性と収益性

売上高成長率（％）

連結ベース

2006年3月期［2005年3月期対比］

120※円の大きさは営業利益額

アジア
100
80
60
40

北米

20

連結ベース
0

日本
欧州
売上高営業利益率（％）

38

0

5

10

15

20

-20
25

30

35

40

2002年3月期

設備投資額

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期（百万円）
50,00040,00030,00020,00010,0000（単位：百万円）

設備投資額

19,585

15,94830,65940,17548,785

減価償却費等

20,104

19,792

25,32822,51927,484

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

注：減価償却費等は、減価償却費のほか営業権償却、減損損失を含めております。

研究開発費

（％）
5.0

2002年3月期

4.0

120

3.0

90

2.0

60

1.0

30

0

0

研究開発費（億円）

73

87

98

109

141

売上高研究開発費比率（％）

3.1

3.5

3.6

3.6

4.1

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

16.7

11.1

22.5

14.2

24.7

グループ社員数
および地域別構成比

（億円）
150

（％）
100

75

48.2

52.4

15.8

14.8

11.3

10.3

7.3

8.5
6.2

8.0
5.3

65.9

71.1

75.6

50

25

10.1

（単位：名）

合計

13,311

14,02318,092

21,23425,176

日本

3,282

3,150

3,023

3,007

2,800

アジア

6,411

7,346

11,925

15,102

19,030

欧州

2,102

2,082

1,821

1,809

2,009

北米

1,516

1,445

1,323

1,316

1,337

0

39

財政状態
資産の部については、流動資産が前期に比べて8.8％減少し2,122億

負債は793億05百万円と、前期に比べて12.0％増加しました。固定負債

73百万円となりました。受取手形及び売掛金が783億80百万円と6.5％

は18億31百万円となり、前期に比べて7.1％減少しました。負債合計は増加した反面、現金及び預金が自己株式の取得による支出の増加（前811億37百万円、前期に比べて11.5％増加しました。

期比639億93百万円増）や配当金の支払額の増加（前期比111億57

資本の部については、当期純利益756億20百万円による増加に対し、百万円増）により、835億74百万円と前期に比べ26.0％減少したことが配当金233億98百万円と自己株式消却額531億80百万円ほかにより要因です。有形固定資産が26.7％増加の1,206億03百万円、投資その775億29百万円減少したため、利益剰余金が2,663億45百万円と前期他の資産が19.7％増加の211億23百万円となったため、固定資産は前に比べて19億10百万円、0.7％減少しました。さらに、為替換算調整勘期に比べて26.1％増加の1,491億52百万円となりました。総資産は定が前期の46億87百万円の減算から、当期は円安により71億42百万3,615億37百万円となり、前期に比べて2.9％増加しました。

円の加算に変わったことと、自己株式が84億01百万円増加したことによ

負債の部については、支払手形及び買掛金が14.8％増加の280億り、資本合計は2,794億80百万円となり、前期に比べて0.6％増加しました。

70百万円、未払法人税等が43.1％増加の143億42百万円となり、流動株主資本比率は77.3％となり、前期の79.1％から1.8ポイント低下しました。

総資産
株主資本
株主資本比率（％）
90

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期（百万円）
400,000

85
300,000
80
75

200,000

70
100,000
65
60

40

0

総資産（百万円）

278,067

274,288289,887

351,482

361,537

株主資本（百万円）

219,180

224,218

218,978

277,889

279,480

株主資本比率（％）

78.8

81.7

75.5

79.1

77.3

キャッシュ・フロ ー の 状 況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益973

財務活動によるキャッシュ・フローは、
自己株式の取得による支出640

億67百万円（前期比139億01百万円増）と減価償却費262億51百万

億31百万円（前期比639億93百万円増）と配当金の支払額234億02円（前期比45億91百万円増）
を主体とした収入から、売上債権の増加

百万円（前期比111億57百万円増）
を主因として、857億87百万円の純額40億41百万円（前期比13億52百万円減）とたな卸資産の増加額25支出となり、前期に比べて740億95百万円の支出増となりました。

億46百万円（前期比21百万円増）、法人税等の支払額182億46百万以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額26億45百万円

円（前期比50億11百万円減）などを減算すると、1,058億55百万円の純を加算すると、現金及び現金同等物の残高は、前期に比べ293億円減

収入となり、前期に比べて298億55百円増加しました。

少し835億74百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が477億41百万円（前期比143億48百万円増）と前期に続いて大きく増加したことにより、520億12百万円の純支出となり、前期に比べて164
億88百万円の支出増となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期（百万円）
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000（単位：百万円）

当期純利益

23,74020,03739,54864,13575,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,02338,39078,74376,000105,855

四半期毎の営業活動によるキャッシュ・フロー
1Q

2005年3月期
2Q
3Q

4Q

1Q

2006年3月期
2Q
3Q

4Q

（百万円）
50,00040,00030,00020,00010,0000（単位：百万円）

当期純利益

16,222

16,671

16,123

15,11820,38918,596

20,12016,514

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,09025,522

12,602

27,78417,75829,802

17,024

41,26941

株価収益性（倍）100

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

80

4,000

60

3,000

40

2,000

20

1,000

0

0

株価収益率（倍）

44.5

41.8

28.9

20.4

27.7

株価キャッシュ・フロー倍率（倍）

25.6

21.6

14.5

17.2

19.7

株価純資産倍率（倍）

4.8

3.7

5.2

4.7

7.3

2,260

1,787

2,537

2,950

4,750

（分割調整後）期末株価（円）

株価・出来高の推移（株価は分割調整後）

（円）
5,000

株価（円）
6,000

2005年3月期

出来高（千株）60,0002006年3月期

5,000

50,0004,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,0000

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

1株当たりの配当額

2002年3月期

2003年3月期

3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

（円）
60

40

20

0

期末配当金（円）

6.25

6.25

12.50

22.50

30.00

中間配当金（円）

6.25

6.25

12.50

15.00

30.00

年間配当金（円）

12.50

12.50

25.00

37.50

60.00

注：2005年11月15日に普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割を反映し、遡及修正して表示しております。
（例）2006年3月期中間配当金の実際の支払額は1株当たり120円でしたが、1対4の株式分割を反映し、30円と表示しています。

42

事 業 等 のリスク
以下にHOYAグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
文中に含まれる将来に関する事項は本資料作成日現在においてHOYAが判断したものです。

1.為替レートの変動について

5.新製品開発力

HOYAグループでは、事業をグローバルに展開していますが、主要生産

HOYAグループが属する業界は技術的な進歩が急速であるため、国の為替レートの上昇は、輸出価格の上昇を招き、連結ベースでコストのHOYAグループでは絶えず最先端の技術を開発するよう努めていますが、上昇をもたらす可能性があります。主要販売国の為替レートの下落は、売HOYAグループが業界と市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズ

上高の減少を起こすおそれがあります。

にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.国際情勢の影響
現在、世界の一部地域においては緊迫した情勢が続いていますが、今

6.競合

後、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、HOYAグループは、多くの製品で業界トップシェアを有していますが、絶HOYAグループが事業を行なっている国々で、政治・経済または法環境えず厳しい競争にさらされています。HOYAグループが、将来においてもの変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変等の予期せぬ事象が起きその圧倒的なシェアを保持し続け、有効に競争できるという保証はなく、た場合には、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.生産材のビジネスである点
HOYAグループの収益の大きな部分を占めるエレクトロオプティクスの7.生産能力製品群は、その全てが中間生産材・部材であり、半導体、液晶パネルある

現在HOYAグループは複数の分野で生産能力を上回る受注に応える

いはHDDのように、HOYA製品を使用して製造される製品、
さらにそれらをべく生産能力を増強していますが、何らかの要因により立ち上げが遅れる

使用して製造されるパソコンやデジタル家電製品等の景況によってそのようなことがあれば、HOYAの業績への影響のみならず、得意先の生産・伸長が大きく左右されます。

販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、HOYA
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4.消費材分野におけるディスカウンターの出現と価格低下
近年、メガネやコンタクトレンズなどの市場では、従来になかった安売り店が出現し、価格低下を引き起こしています。これら安売り店の影響が、

8.新規事業
将来の成長のために新事業は重要ですが、有望な新規事業のメドがHOYAグループが進めているコストダウンと高付加価値戦略で吸収しきつかない場合はHOYAグループの成長が計画どおり進まないおそれがあれないほど進むと、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行なうことがありますが、可能性があります。

買収後に予期せぬ障害が出てきて予定外の時間と費用がかかり、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

本 資 料ご利 用に関するご注 意
本資料は、当社の事業に関してご理解いただくためのものであり、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としております。
投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。また、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。

43

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2005年3月31日）

当連結会計年度（2006年3月31日）

金

金

額

構成比%

額

構成比%

（資産の部）
I 流動資産1. 現金及び預金

112,874

83,574

2. 受取手形及び売掛金

73,61978,3803. たな卸資産

36,165

41,178

4. 繰延税金資産

6,500

7,407

5. その他

4,947

3,246

6. 貸倒引当金△1,235△1,512流 動資産合計

232,87166.2

212,273

58.7

II 固 定資産（ 1）有形固定資産
1. 建物及び構築物

56,916

減価償却累計額

31,802

2. 機械装置及び運搬具

165,885

減 価償却累計額

120,868

3. 工具器具備品
減 価償却累計額

61,582
25,11432,034
193,971

45,016

135,478

22,857
13,67429,54858,49325,0239,183

14,306

10,716

4. 土地

8,937

8,648

5. 建設仮勘定

6,906

13,196有 形固定資産合計

95,15827.1

120,603

33.4（ 2）無形固定資産
1. ソフトウェアほか

5,489

無 形固定資産合計

5,489

7,424
1.6

7,424

2.1

（ 3）投資その他の資産
1. 投資有価証券*1

10,38314,0602. 繰延税金資産

3,097

2,757

3. その他

4,461

4,601

4. 貸倒引当金

△301

△295

投 資その他の資産合計

17,6405.0

21,1235.8

固 定資産合計

118,28833.7

149,152

41.3

III 繰延資産
1. 開業費ほか
繰 延資産合計
資 産合計

44

322

111

322

0.1

111

0.0

351,482

100.0

361,537100.0（単位：百万円）

前連結会計年度（2005年3月31日）

当連結会計年度（2006年3月31日）

金

金

額

構成比%

額

構成比%

（負債の部）
I 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

24,452

28,0702. 短期借入金

194−

3. 未払法人税等

10,022

14,342−

18,408

5. 賞与引当金

3,917

4,207

6. その他

32,204

14,276

流動負債合計70,792

4. 未払費用

20.1

79,305

21.9

II 固 定 負 債
1. 特別修繕引当金

542

619

2. その他

1,427

1,211

固定負債合計

1,970

0.6

1,831

0.5

負債合計

72,762

20.7

81,137

22.4

830

0.2

919

0.3

I 資 本 金 *3

6,264

1.8

6,264

1.7

II 資 本 剰 余 金

15,898

4.5

15,898

4.4

III 利 益 剰 余 金

268,255

76.3

266,345

73.7

37

0.0

110

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）IV そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
V 為替換算調整勘定△4,687

△1.3

7,142

2.0

VI 自 己 株 式 *4

△7,878△2.2△16,279

△4.5

資本合計

277,889

79.1

279,48077.3

負債、少数株主持分及び資本合計

351,482

100.0

361,537100.0

45

連結損益計算書

前連結会計年度
当連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日） （自2005年4月1日 至2006年3月31日）
額

百分比%

額

百分比%

売上高

308,172

100.0

344,228

100.0

II 売 上 原 価 *2

158,02351.3

172,03350.0

150,14848.7

172,19450.0

65,22821.1

71,098

20.7

84,92027.6

101,095

29.4

4,869

1.4

（単位：百万円）

I

金

売上総利益
III 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 *1･2
営業利益金

IV 営 業 外 収 益
1. 受取利息

1,013

1,788

2. 持分法による投資利益

3,707

1,285

3. 為替差益

875

242

4. その他

1,026

6,623

2.2

1,552

V 営業外費用
1. 支払利息

86142

2. 売上割引

552

706

3. 操業休止関連費用

249

ー

5. その他

1,128

経常利益

2,017

0.7

89,525

29.1

1,478

2,327

0.7

103,637

30.1

2,389

0.7

VI 特 別 利 益
1 . 固 定 資 産 売 却 益 *3

194

109

2. 受取助成金

110

ー

3. 貸倒引当金戻入益

906

4. 特別修繕引当金戻入益

ー121

5. 営業譲渡益ー

1,655

6. その他

323

719

0.2

496

VII 特 別 損 失
1 . 環 境 整 備 費 *4

1,980

3,725

2 . 工 場 閉 鎖 損 失 *5

1,263

522

3 . 固 定 資 産 処 分 損 *6

948

625

4 . 減 損 損 失 *7

859

1,232

5. 退職加算金

842

1,688

6. 投資有価証券評価損ー

13

7. その他

885

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46

6,779

2.2

83,466

27.1

8,660

2.5

97,36728.3

21,738

6.3

22,24918,690
531

852

△511

19,2226.3

少数株主利益

108

0.0

9

0.0

当期純利益

64,13520.8

75,62022.0

連結剰余金計算書

前連結会計年度
当連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日） （自2005年4月1日 至2006年3月31日）
金（単位：百万円）

額

金

額（資本剰余金の部）
I 資本剰余金期首残高

15,89815,898

II 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

15,89815,898247,175

268,255（利益剰余金の部）
I 利益剰余金期首残高
II 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当期純利益

64,13564,13575,62075,620

III 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配当金

12,241

23,39862

65

30,702

53,180

4. 自己株式処分差損

49

871

5. その他減少高ー

2. 取締役賞与
3. 自己株式消却額

IV 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

43,056268,255

13

77,529266,34547

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度
当連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日） （自2005年4月1日 至2006年3月31日）（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 減損損失
4. 営業譲渡益
5. 貸倒引当金の増加額又は減少額（△）
6. 賞与引当金の増加額
7. 特別修繕引当金の増加額
8. 受取利息及び受取配当金
9. 支払利息
10. 為替差益（△）
11. 持分法による投資利益
12. 固定資産売却益
13. 固定資産処分損
14. 投資有価証券評価損
15. 環境整備費
16.退職加算金
17. 取締役賞与の支払額
18. その他
19. 売上債権の増加額（△）
20. たな卸資産の増加額（△）
21. その他流動資産の減少額
22. 仕入債務の増加額又は減少額（△）
23. 未払消費税等の増加額又は減少額（△）
24. その他流動負債の増加額
小計25. 利息及び配当金の受取額
26. 利息の支払額
27. 環境整備費の支払額
28. 退職加算金の支払額
29. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
II 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
1. 有形固定資産の取得による支出
2. 有形固定資産の売却による収入
3. 投資有価証券の取得による支出
4 . 連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
5. 貸付けによる支出
6. 貸付金の回収による収入
7. その他投資に関する支出
8. その他投資に関する収入
9. 営業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
1 . 短期借入金の借入及び返済による収入及び支出（△）（純額）
2. 長期借入金の返済による支出
3. 自己株式の取得による支出
4. 自己株式の売却による収入
5. 親会社による配当金の支払額
6. 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
V 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
VI 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
VII 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 *1

金

額

金

額

I

48

83,466
21,660
859
ー
△344
194
184
△1,02286△233△3,707
△194
948
ー
ー
ー
△63
553
△5,393△2,5252,427△1,629△706
3,848
98,409958△109
ーー△23,257
76,00097,367
26,251
1,232△1,655234
278
76△1,794142△598△1,285
△109
625
13
3,725
1,688
△65
△2,943△4,041△2,546
2,097
3,643
662
1,757
124,755
1,865△112△1,165△1,241△18,246
105,855△33,393
540
△10
ー
ー
ー
△3,192532
ー△35,524△47,741266△2,069△337△2
116△4,630155
2,230△52,012

△157
△161
△38
911
△12,245△0△11,692
3,665
32,44980,425
112,874△207
ー△64,031
1,855△23,402△1△85,787
2,645△29,300
112,874
83,574

連結財務諸表について●連結財務諸表（イ）当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。また、表示方法
については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」
という。
）
によっております。
（ロ）連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

●連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

1. 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

連結子会社の数は、62社であります。
主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

連結子会社の数は、58社であります。

HOYA HOLDINGS, INC.

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

HOYA HOLDINGS N.V.

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE. LTD.

HOYA HOLDINGS N.V.

HOYAヘルスケア（株）

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE. LTD.
HOYAヘルスケア（株）
HOYAサービス（株）
なお、当連結会計年度から新規設立により在外子会社3社及び買収により在外子会社1社を連結子会社としております。

HOYAサービス（株）
なお、当連結会計年度から新規設立により在外子会社5社、並びに買収により存外子会社1社が増加しております。
また、連結の範囲内で当社への吸収合併により国内子会社1社、清算により在外子会社1社が減少しております。

また、清算により在外子会社1社が減少しております。

2. 持分法の適用に関する事項
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、関連会社1社

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）（1）同左

であります。
関連会社の名称は以下のとおりであります。
NHテクノグラス（株）（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社（2）同左

等の名称は以下のとおりであります。
ツーコインズ（株）
持分法非適用会社は、小規模会社であり、合計の持分損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微である
ため、持分法の適用から除外しております。

49

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）
連結子会社のうち中華人民共和国に所在する5社の決算日は12月31日であります。

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
連結子会社のうち中華人民共和国に所在する6社の決算日は12月31日であります。

なお、連結子会社58社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施してなお、連結子会社62社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施しており、上記の5社については、連結財務諸表の作成に当たって、第4四半

おり、上記の6社については、連結財務諸表の作成に当たって、第4四半期連結決算日（3月31日）現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用し期連結決算日（3月31日）現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

ております。

4. 会計処理基準に関する事項
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券（イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

その他有価証券
連結会計年度末日の市場価格等に基時価のあるもの同左

時価のないもの

同左

づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの（ロ）
たな卸資産

移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法であり

（ロ）
たな卸資産

同左

ます。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社及び国内連結子会社は、1998年（イ）有形固定資産

4月1日以降に取得した建物（建物附属設

4月1日以降に取得した建物（建物附属設

備を除く）
については定額法、それ以外の備を除く）
については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によって有形固定資産については定率法によっております。また、一部の連結子会社では定おります。また、一部の連結子会社では定額法によっており、定額法によって償却し額法によっており、定額法によって償却してているものは、有形固定資産の帳簿価額いるものは、有形固定資産の帳簿価額のの約56.3%であります。なお、主な耐用年

約66.4%であります。なお、主な耐用年数

数は、建物及び構築物10〜50年、機械は、建物及び構築物10〜50年、機械装置

装置及び運搬具5〜10年であります。
（ロ）無形固定資産

当社及び国内連結子会社は、1998年

定額法によっております。

及び運搬具5〜10年であります。
（ロ）無形固定資産

同左

なお、ソフトウェアの社内における利用
可能期間は5年であります。
（3）繰延資産の処理方法（3）繰延資産の処理方法―――

在外連結子会社については、所在国の会計基準に準拠して定められた期間により均等償却しております。

50

（4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金（4）重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、（イ）貸倒引当金

同左（ロ）賞与引当金同左（ハ）特別修繕引当金

同左

一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
（ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給にあてるた
め、支給見込額を計上しております。

（ハ）特別修繕引当金

連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する（6）重要なリース取引の処理方法同左と認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

51

（7）重要なヘッジ会計の方法（イ）
ヘッジ会計の方法（7）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ま（イ）ヘッジ会計の方法

同左

た、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（ロ）
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針（ロ）
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

主に当社の｢社内管理規定｣に基づき、主に当社の｢社内管理規定｣に基づき、為替変動リスクをヘッジしており、また、投為替変動リスクをヘッジしており、また、投機を目的としたデリバティブ取引は行わな機を目的としたデリバティブ取引は行わな

い方針であります。

い方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用し当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通り

たヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通り

であります。

であります。

・ヘッジ手段…為替予約・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売

・ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売

上債権、原材料等輸入による外貨建買上債権、原材料等輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

入債務、外貨建予定取引及び外貨建借入金（ハ）ヘッジ有効性評価の方法（ハ）
ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・

同左

フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税及び地方消費税の会計処理（イ）消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によって

同左

おります。

52

6. 連結調整勘定の償却に関する事項
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

該当事項はありません。

同左

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

連結剰余金計算書における利益処分については、連結会計年度中に同左おいて確定した利益処分に基づいて処理しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、同左

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

53

●表示方法の変更

連結貸借対照表
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資持分は、前連「未払費用」は、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表

結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりま示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の5

したが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年6月9日法律を超えたため、区分掲記しております。

第97号）
により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義された

なお、前連結会計年度の「未払費用」は、14,162百万円であります。

ことに伴い、当連結会計年度から投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている投資事業有限責任組合等への出資金は344百万円であります。
「長期貸付金」は、前連結会計年度まで区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「長期貸付金」は323百万円であります。

連結損益計算書
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

営業外収益の「受取配当金」は、前連結会計年度まで区分掲記してお―――りましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取配当金」は8百万円であります。
営業外費用の「操業休止関連費用」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「操業休止関連費用」は79百万円であります。
特別利益の「特別修繕引当金戻入益」は、前連結会計年度まで区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれている「特別修繕引当金戻入益」は34百万円であります。

54

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の還付額」は、当連結会

営業活動によるキャッシュ・フローの「環境整備費」及び「退職加算金」

計年度において金額的重要性が乏しくなったため「法人税等の支払額」には、前連結会計年度は、「その他」に含めて表示をしておりましたが、金額含めて相殺しております。

的重要性が増したため区分掲記しております。

なお、当連結会計年度の「法人税等の支払額」に含まれて相殺されている「法人税等の還付額」
は330百万円であります。

なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「環境整備費」は、1,980百万円であり、「退職加算金」は投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」及び「貸付金842百万円であります。

の回収による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ「その他投資に関する支出」及び「その他投資に関する収入」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「その他投資に関する支出」に含まれている「貸付けによる支出」
は96百万円、「その他投資に関する収入」に含まれている「貸付金の回収による収入」
は211百万円であります。

●注記事項

連結貸借対照表関係
前連結会計年度（2005年3月31日）

当連結会計年度（2006年3月31日）*1. 関連会社に係る注記*1. 関連会社に係る注記（単位：百万円）

投資有価証券（株式）............................................................. 9,486*2. 債務保証（単位：百万円）

投資有価証券（株式）........................................................... 11,062
2. 債務保証

営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）（単位：百万円）

営業上の取引先36件 ............................................................. 1,364

営業上の取引先49件 ............................................................. 2,206

当社グループの従業員10名 ..................................................

当社グループの従業員6名 ....................................................

5

計 .......................................................................................... 1,369*3. 発行済株式の種類及び総数
普通株式 ................................................................. 112,349,005株*4. 自己株式の種類及び数
普通株式 ........................................................................ 967,762株

3

計 .......................................................................................... 2,210*3. 発行済株式の種類及び総数
普通株式 ..................................................................435,017,020株*4. 自己株式の種類及び数
普通株式 ..................................................................... 4,401,607株

55連結損益計算書関係
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）*1. 販売費及び一般管理費*1. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）（単位：百万円）

広告宣伝費 .......................................................................... 7,114

広告宣伝費 .......................................................................... 8,057

支払手数料 .......................................................................... 6,876

支払手数料 .......................................................................... 7,498

貸倒引当金繰入額 ...............................................................

貸倒引当金繰入額 ...............................................................

135

161

給料手当及び賞与 ............................................................... 16,298

給料手当及び賞与 ............................................................... 18,082

賞与引当金繰入額 ............................................................... 1,769

賞与引当金繰入額 ............................................................... 3,370

研究開発費 .......................................................................... 8,356

研究開発費 .......................................................................... 11,089*2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりで*2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりで

あります。

あります。
（単位：百万円）（単位：百万円）

一般管理費 .......................................................................... 8,356

一般管理費 .......................................................................... 11,089

当期製造費用 ...................................................................... 2,601

当期製造費用 ...................................................................... 3,045

計 ........................................................................................ 10,957*3. 固定資産売却益

計 ........................................................................................ 14,134*3. 固定資産売却益

建物94百万円、機械装置62百万円及びその他有形固定資産38
百万円の売却益であります。

機械装置及び運搬具86百万円及びその他有形固定資産22百万円の売却益であります。

*4. 環境整備費*4. 環境整備費

工場跡地の一部に土壌汚染が判明したことに伴い、無害化処理に同左要した費用等であります。
*5. 工場閉鎖損失*5. 工場閉鎖損失

ビジョンケア部門の九州ラボを来期に閉鎖することに伴う見積損失

クリスタル部門の武蔵工場を閉鎖することに伴う損失額であります。

額であります。
*6. 固定資産処分損*6. 固定資産処分損

機械装置439百万円、建物264百万円及びその他有形固定資産
244百万円の処分損であります。
*7. 減損損失*7. 減損損失

当社グループは、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグループ化

当社グループは、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグループ化を行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについてを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損処理をしました。

減損処理をしました。

（1）
クリスタル部門における武蔵工場（1）
クリスタル部門における東京スタジオ及び旧武蔵工場等

場

所

埼玉県入間市

56

機械装置及び運搬具272百万円、建物及び構築物229百万円及びその他有形固定資産122百万円の処分損であります。

用

途

クリスタル
製造設備等

種

類

機械装置
工具器具備品等場

所

東京都昭島市、埼玉県入間市等

用

途

クリスタル
製造設備等

種

類

機械装置等

クリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフトともクリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフトともに落ち込みが大きいため、同部門の武蔵工場に係る資産グループのに落ち込みが大きいため、同部門に係る資産グループの帳簿価額を

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92百

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（864百万円）
として万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置29百万

特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具586百万円、工具器具備品35百万円及びその他27百万円であります。

円、建物及び構築物159百万円及びその他117百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定してなお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。

おり、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。

（2）
ホトニクス部門における前橋工場（2）本社部門における賃貸資産

場

所

群馬県前橋市

用

途

ホトニクス
製造設備等

種

類

場

土地・建物
機械装置等

所

東京都町田市

用

途

賃貸

種

類

土地

HOYA CANDEO OPTRONICS（株）の前橋工場は、他事業所への東京都町田市の賃貸資産は、市場地価の下落などにより、同資産統合により当連結会計年度に閉鎖されたため、同工場に係る資産ググループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

損失（368百万円）
として特別損失に計上しました。

失（766 百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地449百万円、建物271百万円及びその他46百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、公示価格により測定しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、土地については路線価を基に、建物他については正味売却価額を基に、それぞれ測定しております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）*1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている*1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）

現金及び預金勘定 .............................................................. 112,874

現金及び預金勘定 .............................................................. 83,574

有価証券勘定 .....................................................................

現金及び現金同等物 .......................................................... 83,574

ー

計 ....................................................................................... 112,874
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ..................................

ー

価値の変動についてリスクを負う有価証券 ......................

ー

現金及び現金同等物 .......................................................... 112,874
2. 重要な非資金取引

2. 重要な非資金取引（単位：百万円）（単位：百万円）

自己株式の消却 ................................................................. 30,702

自己株式の消却 ................................................................. 53,180

57

リース取引関係
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

機械装置
及び運搬具

工具器具
備品

合計

取得価額相当額 ..................

3,796

2,408

6,205

減価償却累計額相当額 .......

2,191

1,666

減損損失累計額相当額 .......

ー

203

期末残高相当額 ..................

1,605

538

（単位：百万円）
機械装置
及び運搬具

工具器具
備品

合計

取得価額相当額 ..................

3,484

2,084

5,568

3,857

減価償却累計額相当額 .......

2,397

1,138

3,535

203

減損損失累計額相当額 .......

ー

ー

ー

2,143

期末残高相当額 ..................

1,086

946

2,032

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める

未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によ

未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

り算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）

1年以内 ...............................................................................

785（単位：百万円）

1年以内 ...............................................................................

1年超 ................................................................................... 1,200

合計 ..................................................................................... 2,143

合計 ..................................................................................... 2,032

リース資産減損勘定の残高 .................................................

リース資産減損勘定の残高 .................................................

170

ー

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定し高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

ております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）（単位：百万円）

支払リース料 .......................................................................

959

支払リース料 .......................................................................

896

リース資産減損勘定の取崩額 ..............................................

105

リース資産減損勘定の取崩額 ..............................................

170

減価償却費相当額 ................................................................

959

減価償却費相当額 ................................................................

725

減損損失 ..............................................................................

ー

減損損失 ..............................................................................

ー（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

58

832

1年超 ................................................................................... 1,358（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

有価証券関係
前連結会計年度（2005年3月31日）

当連結会計年度（2006年3月31日）

1. その他有価証券で時価のあるもの

1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

種類

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が

種類

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

1,874

181

ー

ー

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式 ...........................................

（単位：百万円）

取得原価を超えるもの
159

308

148

（2）債券

（1）株式 ........................................... 1,692（2）債券①国債・地方債等 .......................

ー

ー

ー

①国債・地方債等 .......................

ー②社債 .......................................

ー

ー

ー

②社債 .......................................

ー

ー

ー

③その他 ....................................

ー

ー

ー

③その他 ....................................

ー

ー

ー

（3）
その他 ........................................

ー

ー

ー

（3）
その他 ........................................

ー

ー

ー

小計 ...................................................

159

308

148

小計 ................................................... 1,692

1,874

181

ー

ー

ー
ー

連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価を超えないもの（1）株式 ...........................................

ー

ー

ー

（2）債券

（1）株式 ...........................................
（2）債券①国債・地方債等 .......................

ー

ー

ー

①国債・地方債等 .......................

ーー②社債 .......................................

ー

ー

ー

②社債 .......................................

ー

ー

ー

③その他 ....................................

ー

ー

ー

③その他 ....................................

ー

ー

ー

（3）
その他 ........................................

ー

ー

ー

（3）
その他 ........................................

ー

ー

ー

小計 ...................................................

ー

ー

ー

小計 ...................................................

ー

ー

ー

合計 ...................................................

159

308

148

合計 ................................................... 1,692

1,874

181

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

同左

該当事項はありません。

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）（単位：百万円）

連結
貸借対照表
計上額

連結
貸借対照表
計上額

その他有価証券

その他有価証券

非上場株式（店頭売買を除く）.....................................

274

非上場株式 ...............................................................

802

投資事業有限責任組合等への出資金 .......................

314

投資事業有限責任組合等への出資金 .......................

279

合計 ..........................................................................

588

合計 ..........................................................................

1,081

59

デリバティブ取引関係
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

1. 取引の状況に関する事項

1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容及び利用目的等（1）取引の内容及び利用目的等―――

当社グループは、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
（イ）
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

（ロ）
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売
上債権、原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び外貨建借
入金（ハ）
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（2）取引に対する取組方針（2）取引に対する取組方針―――

当社グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動
リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
（3）取引に係るリスクの内容（3）取引に係るリスクの内容―――

為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であり、相手先の契約不履行等の信用リスクはほとんどないと判断しております。

（4）取引に係るリスクの管理体制―――（4）取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引は、社内ルールに従い、グローバルベースでの財務マネジメント機能がある欧州地域本社にて管理がなされており、当社財務部にも定期的に報告され、状況が把握されております。
2. 取引の時価等に関する事項

2. 取引の時価等に関する事項―――

60

ヘッジ会計を適用しているもの以外のデリバティブ取引はありません。

退職給付関係
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

該当事項はありません。

同左

前連結会計年度（2005年3月31日）

当連結会計年度（2006年3月31日）

税効果会計関係

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部（1）流動の部（単位：百万円）

繰延税金資産（単位：百万円）

繰延税金資産たな卸資産未実現利益 ....................................................... 1,710

たな卸資産未実現利益 ....................................................... 1,692

賞与引当金否認額 ............................................................. 1,529

賞与引当金否認額 ............................................................. 1,601

未払事業税否認額 .............................................................

691

環境整備費否認額 ............................................................. 1,474

たな卸資産評価損否認額 ...................................................

455

未払事業税否認額 .............................................................

727

未払費用否認額 .................................................................

497

たな卸資産評価損否認額 ...................................................

253

その他 ............................................................................... 1,615

その他 ............................................................................... 1,657

繰延税金資産合計 ............................................................. 6,500

繰延税金資産合計 ............................................................. 7,407（2）固定の部（2）固定の部（単位：百万円）

繰延税金資産（単位：百万円）

繰延税金資産減価償却損金算入限度超過額 ............................................ 1,876

減価償却損金算入限度超過額 ............................................ 1,962

減損損失否認額 .................................................................

861

減損損失否認額 ................................................................. 1,376

工場閉鎖損失否認額 ..........................................................

510

貸倒引当金損金算入限度超過額 ........................................

105

その他 ...............................................................................

740

その他 ...............................................................................

258

繰延税金資産合計 ............................................................. 3,989
繰延税金負債

繰延税金資産合計 ............................................................. 3,702
繰延税金負債

固定資産圧縮積立金 .......................................................... △434

固定資産圧縮積立金 .......................................................... △406

特別償却準備金 ................................................................. △266

特別償却準備金 ................................................................. △298

その他有価証券評価差額金 ............................................... △25

その他有価証券評価差額金 ............................................... △74

その他 ............................................................................... △165

その他 ............................................................................... △165

繰延税金負債合計 ............................................................. △891

繰延税金負債合計 ............................................................. △945

繰延税金資産の純額 .......................................................... 3,097

繰延税金資産の純額 .......................................................... 2,757

61

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ............................

40.4%

連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ............................

（調整）

40.4%

（調整）

海外連結子会社の税率差異 .............................................. △13.8

海外連結子会社の税率差異 .............................................. △18.2

交際費等永久に損金に算入されない項目 ........................

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目 ........................

0.4

住民税均等割等 ................................................................

0.1

住民税均等割等 ................................................................

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ................. △2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ................. △1.8

受取配当金等連結消去に伴う影響額 ...............................

受取配当金等連結消去に伴う影響額 ...............................

0.8

1.8

持分法による投資利益 ..................................................... △1.8

持分法による投資利益 ..................................................... △0.5

試験研究費等の特別税額控除 .......................................... △0.8

試験研究費等の特別税額控除 .......................................... △0.5

その他 ..............................................................................

0.3

その他 ..............................................................................

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ............................

23.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ............................

22.3●セグメント情報

事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）
情報・通信

アイケア

生活文化

エレクトロ
オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

クリスタル

サービス

計

消去
又は全社

（1）外部顧客に対する売上高 .................... 165,664

10,74994,971

31,409

3,672

1,706

308,172ー

308,172

233

17

0

50

5,054

5,881

(5,881)ー

計 .................................................. 166,190

10,982

94,98831,409

3,722

6,760

314,054(5,881)

308,172

営業費用 .................................................. 102,899

10,09077,90924,267

4,143

6,087

225,398(2,146)223,252

63,290892

17,078

7,141

△420

673

88,655(3,735)84,920

資産 .......................................................... 162,638

連結

I. 売上高及び営業損益
売上高（2）
セグメント間の内部売上高
又は振替高 .........................................

営業利益又は営業損失（△）......................

526

II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

62

7,648

90,76518,329

1,899

3,215

284,497

66,985

351,482

減価償却費 ...............................................

14,729

126

5,899

668

ー

81

21,506

154

21,660

減損損失 ..................................................

ー

766

ー

ー

92

ー

859

ー

859

資本的支出 ...............................................

31,962

191

6,786

737

92

218

39,988

186

40,175（単位：百万円）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
情報・通信

アイケア

生活文化

エレクトロ
オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

クリスタル

サービス

計

消去
又は全社

（1）外部顧客に対する売上高 .................... 190,551

10,092

104,456

35,483

1,864

1,777

344,228ー連結

I. 売上高及び営業損益
売上高344,228（2）
セグメント間の内部売上高
又は振替高 .........................................

744

246

0

0

33

4,333

5,357

(5,357)ー

計 .................................................. 191,296

10,339104,457

35,483

1,898

6,111

349,585(5,357)344,228

営業費用 .................................................. 116,434

9,405

84,08828,624

2,052

5,464

246,068(2,936)

243,132

74,862933

20,369

6,859

△154

646

103,516(2,421)

101,095

資産 .......................................................... 204,191

7,605

98,24319,927840

3,984

334,792

26,745361,537

108

6,444

855

ー

53

26,17774

26,251

営業利益又は営業損失（△）......................
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
減価償却費 ...............................................

18,715

減損損失 ..................................................

ー

ー

ー

ー

864

ー

864

368

1,232

資本的支出 ...............................................

37,243

208

7,958

2,391

761

159

48,722

63

48,785（注）1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品及び役務の名称
分野

情報・通信

事業区分

エレクトロオプティクス

主要製品及び役務

半導体用フォトマスク・マスクブランクス、液晶用マスク・液晶パネル用部品、HDD用ガラスディスク、光学レンズ・光学ガラス、電子用ガラス、光通信関連製品

ホトニクス
アイケア
生活文化

各種レーザー機器、電子産業用光源、特殊光学ガラス

ビジョンケア

メガネ用レンズ・フレーム

ヘルスケア

コンタクトレンズ及び付属品、眼内レンズ

クリスタル

クリスタルガラス製品

サービス

情報システムの構築、業務請負

なお、当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度2,873百万円、当連結会計年度2,629百万円であり、その主なものは、グローバル本社並びに海外の地域本社に係る費用であります。
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度75,075百万円、当連結会計年度35,135百万円であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びグローバル本社並びに海外の地域本社に係る資産等であります。

63

所在地別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）
日本

北米

欧州

アジア

計

消去又は全社

連結

I. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 ........................................................... 230,945

30,77533,803

12,647308,172ー

19,048199

255

89,748109,252(109,252)ー

計 ......................................................................................... 249,994

30,97534,058102,396

417,424(109,252)

308,172

営業費用 ......................................................................................... 204,412

223,252（2）
セグメント間の内部売上高又は振替高 ........................................

308,172

30,912

28,19571,003

334,524(111,272)

45,581

62

5,863

31,39382,9002,020

84,920II. 資産 ................................................................................................ 165,938

17,12832,927104,191

320,185

31,297351,482

営業利益 .........................................................................................

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
日本

北米

欧州

アジア

計

消去又は全社

35,471

39,231

24,526344,228ー連結

I. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 ........................................................... 244,998（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 ........................................

344,228

23,900221

683

120,813

145,618(145,618)

ー

計 ......................................................................................... 268,898

35,692

39,914145,340

489,846(145,618)

344,228

営業費用 ......................................................................................... 230,413

34,60633,366

97,225395,612(152,479)

243,132

営業利益 .........................................................................................

38,484

1,086

6,548

48,114

94,234

6,861

101,095

II. 資産 ................................................................................................ 163,840

22,377

63,345

149,298

398,861

37,323

361,537（注）1. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法 .....................地理的近接度によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域 ...........北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、
ドイツ、イギリス等
アジア：シンガポール、タイ、中国、韓国、台湾等
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度2,561百万円、当連結会計年度2,317百万円であり、その主なものは、グローバル本社に係る費用であります。
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度72,840百万円、当連結会計年度33,958百万円であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びグローバル本社に係る資産等であります。

64

海外売上高（単位：百万円）

前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）
北米

I. 海外売上高 ........................................................................................... 43,519

欧州

アジア

36,43061,797

その他の地域

10

11.8%

20.1%

0.0%

計

141,758

II. 連結売上高 ...........................................................................................
III.連結売上高に占める海外売上高の割合 ................................................

308,172
14.1%

46.0%

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）
北米

I. 海外売上高 ........................................................................................... 42,673

欧州

アジア

41,20085,988

その他の地域

859

12.0%

25.0%

0.2%

II. 連結売上高 ...........................................................................................
III.連結売上高に占める海外売上高の割合 ................................................

計170,722344,228

12.4%

49.6%

（注）1. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法 .....................地理的近接度によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域 ...........北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、
ドイツ、イギリス等
アジア：シンガポール、タイ、韓国、台湾等
その他の地域：サウジアラビア、ブラジル等

65

関連当事者との取引該当事項はありません。

1株当たり情報
前連結会計年度（自2004年4月1日 至2005年3月31日）

当連結会計年度（自2005年4月1日 至2006年3月31日）

1株当たり純資産額 ............................................................. 2,494.37円

1株当たり純資産額 ............................................................. 648.87円

1株当たり当期純利益 ......................................................... 578.84円

1株当たり当期純利益 ......................................................... 171.71円

潜在株式調整後1 株当たり当期純利益 ............................... 577.52円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ................................ 171.08円（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当社は、2005年7月20日開催の取締役会の決議に基づき、2005年11月15日付をもって当社普通株式1株につき4株の割合による株式の分割

1株当たり当期純利益を行いました。

当期純利益（百万円）.......................................................

64,135

普通株主に帰属しない金額（百万円）...............................

63

計年度の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。

（うち利益処分による取締役賞与）.................................

(63)

1株当たり純資産額 ............................................................. 623.59円

普通株式に係る当期純利益（百万円）..............................

64,072

1株当たり当期純利益 ......................................................... 144.71円

期中平均株式数（千株）...................................................

110,690

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）............................................

潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ................................ 144.38円（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益のー

普通株式増加数（千株）...................................................

253（うち新株予約権）.........................................................

(253)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ..............

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会

ー

算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）.......................................................

75,620

普通株主に帰属しない金額（百万円）...............................

65（うち利益処分による取締役賞与）.................................

(65)

普通株式に係る当期純利益（百万円）..............................

75,554

期中平均株式数（千株）...................................................

440,007

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）............................................

ー

普通株式増加数（千株）...................................................

1,624（うち新株予約権）.........................................................

(1,624)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ..............

重要な後発事象
該当事項はありません。

66

ー連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（%）

返済期限

短期借入金 ...............................................................................................

194

ー

ー

ー

1年以内に返済予定の長期借入金 .............................................................

ー

ー

ー

ー

長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く。
）.........................................

ー

ー

ー

ー

その他の有利子負債 .................................................................................

ー

ー

ー

ー

合計 ..........................................................................................................

194

ー

ー

ー

区分

その他
該当事項はありません。

67

HOYAレポート2006について
本資料中の連結財務諸表および連結財務諸表についての注記は、証券取引法第24条第1項に基づき財務省に提出いたしました第68期有価証券報告書（2005年4月から2006年3月まで）
からの抜粋であります。
本資料が、皆様にとりまして当社をご理解いただく一助となれば幸いに存じます。

68

HOYA株式会社・会社データ（2006年3月31日現在）●役員（2006年6月16日現在）●創立
1941（昭和16）年11月1日

取締役

●資本金
6,264,201,967円●従業員の状況
HOYA（株）社員数
3,220名（前期末比47名増）
平均年齢

41.0歳

平均勤続年数

12.8年

HOYAグループ社員数（連結）25,176名（前期末比3,942名増）●事業年度
4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会 毎年6月

取

締

役 椎名

取

締

役 茂木友三郎（キッコーマン株式会社

武雄（日本アイ・ビー・エム株式会社

代表取締役会長CEO）最高顧問）

相談役名誉会長）

取

締

役 塙

義一（日産自動車株式会社

取

締

役 河野

栄子（株式会社リクルート 特別顧問）

取

締

役 児玉

幸治（財団法人日本情報処理開発協会

取

締

役 鈴木

洋

取

締

役 江間

賢二

取

締

役 丹治

宏彰

会長）

執行役
代表執行役

最高経営責任者

鈴木

洋

執

行

役

最高財務責任者

江間

賢二

執

行

役

最高技術責任者兼 丹治
事業開発部門長宏彰●基準日
定時株主総会

3月31日

剰余金の配当3月31日、9月30日●HOYAグループ組織
グローバル本社（経営戦略の立案）

情報・通信分野

アイケア分野その他

HOYA（株）ブランクス事業部、マスク事業部、MD事業部、
オプティクス事業部

HOYA（株）ビジョンケアカンパニー、
メディカル事業部、
HOYAヘルスケア（株）

HOYA（株）クリスタルカンパニー、
HOYAサービス
（株）

［エリア］
日本

法
務
支
援
・
内
部
監
査
等

ASIA
（地域本社）

US（地域本社）

EU／FHQ（地域本社／グループ財務拠点）

グローバルベースでの事業戦略の遂行

69

株式情報
（2006年3月31日現在）●上場証券取引所●株式の所有者別状況

東京：第一部

＜所有株式数＞＜株主数＞●発行可能株式総数
金融機関・証券会社
27.9%

個人・その他
16.1%

1,250,519,400株※

金融機関・証券会社
0.5%

その他国内法人
0.7%●発行済株式の総数
435,017,020株※●単元株式数100株
その他国内法人
1.7%

外国人
54.3%

●株主数

個人・その他
97.4%

外国人
1.4%

51,789名※2005年11月15日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。2006年2月1日付で、自己株式14,379,000株を消却しました。

●自己株式の取得、処分等および保有の状況●大株主一覧

（1）取得した株式順位

株主名

株式数（百株）

議決権比率（％）

普通株式

15,695,711株

1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

281,4246.53

取得価額の総額

64,031百万円

2

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

249,435

5.79

3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

228,4435.30

786,152株

4

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

218,406

5.07

1,577百万円

5

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５１０３

152,915

3.55

6

第一生命保険相互会社

115,306

2.67

7日本生命保険相互会社

100,001

2.32

8

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント

93,460

2.17

9

山中衛

90,197

2.09

10

ザチェースマンハッタンバンク385036

87,4642.03

1,617,054

37.56（2）処分した株式
普通株式
処分価額の総額（3）失効手続をした株式
普通株式

14,379,000株（4）決算期末において保有する株式
普通株式

4,401,607株

注 2005年3月31日現在において、当社は普通株式3,871,048株を保有しておりました。

●新株予約権の発行上位10名合計●株価の推移（分割調整後）

第67期定時株主総会の承認および取締役会
2005年

決議に基づき、次のとおりストックオプションと

安値

高値

安値

1〜 3月

3,037円

2,645円

5,040円

4,100円

4〜 6月

3,242円

2,707円

7〜 9月

3,900円

3,140円

10〜12月4,510円

3,730円して新株予約権を発行しました。
第五回（2005年12月22日取締役会決議）（１）発行した新株予約権の数

2,225個2006年

高値（2）新株予約権の目的たる株式の種類※2005年11月15日付の普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割を反映しています。

および数
普通株式

890,000株（新株予約権1個につき400株）（3）新株予約権の発行価額無償とする（4）新株予約権の権利行使時の1株当たり払込金額

4,150円（5）新株予約権の権利行使期間
2006年10月1日から2015年9月30日まで。
ただし、各期間の行使限度を別途定める。

70●株主名簿管理人事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
電話

03-5683-5111（代表）0120-232-711（通話料無料）

沿革（2006年3月31日現在）

1941年
11月 東京都保谷町（現在の西東京市）
で東洋光学硝子製造所を創業。
光学ガラス製造に着手。
1944年
8月 資本金120万円の株式会社に改組。商号を（株）東洋光学硝子製造所に変更。
1945年
10月 クリスタルガラス食器製造開始。
1947年
8月 商号を（株）保谷クリスタル硝子製造所に変更。
1952年
2月 光学ガラスBK7製造再開。
1960年
11月 昭和工場（東京都昭島市、現在の昭島工場）を新設。保谷光学工業（株）、山中光学工業（株）および保谷光学硝子販売（株）
を吸収合併し、商号を（株）保谷硝子に変更。
1961年
10月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年
5月 メガネ用レンズ製造開始。
10月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1963年
5月 武蔵工場（埼玉県入間市）
を新設。
1967年
4月 累進焦点メガネレンズを発売。
1972年
12月 ソフトコンタクトレンズ製造開始。
1973年
2月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部へ指定
替え。
1974年
1月 長坂工場（山梨県北杜市）
を新設し、ICマスクサブストレート製造開始。HOYAオンラインシステム（メガネレンズの受発注）
を発表。
1982年
10月 子会社の（株）保谷電子を吸収合併。
1983年
1月 八王子工場（東京都八王子市）
を新設し、ICフォトマスク製造開始。
1984年
8月 新本社ビルを現在地に竣工。
10月 子会社の（株）保谷レンズおよび（株）保谷クリスタルを吸収合併
し、商号をHOYA（株）に変更。
1985年
4月 児玉開発研究所（埼玉県本庄市）
を新設。
1986年
10月 R&Dセンター（東京都昭島市）竣工。
1987年
6月 眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。
11月 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
1989年
4月 オランダにHOYA EUROPE B.V.（現HOYA HOLDINGS N.V.）、
米国にHOYA CORPORATION USAを設立。
1991年
3月 HDD用ガラスディスクを発売。

1993年
10月 HOYA グループ環境理念・環境基本原則を制定。
1994年
4月 グループの機構改革を行い、3ディビジョン制（エレクトロオプティク
ス、
ビジョンケア、
クリスタル）へ移行。
1995年
6月 社外取締役制度を導入。
1996年
8月 米国IBM社とHDD用次世代ガラスディスク開発の技術協力開始。
11月 熊本工場（熊本県菊池郡大津町）
を新設。
1997年
4月 カンパニー制を導入し2つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビ
ジョンケア）と3つの事業子会社（HOYA PHOTONICS, INC.、
HOYAヘルスケア（株）、HOYAクリスタル（株））へ機構改革。
SAP社のERP（統合業務パッケージソフト）R/3を導入。
5月 シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC
PTE. LTD.を設け、先にオランダおよび米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS INC.の2社と合わせて欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。
12月 HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbHがHOYAグループ最初のISO14001を取得。
1998年
4月 四半期毎の連結決算発表を開始。
五日市工場が国内主要工場で最初のISO14001を取得。
1999年
2月 国内主要全工場でISO14001を取得。
9月 ベルギーのメガネレンズ製造販売会社BUCHMANN OPTICAL
INDUSTRIES N.V.を買収。
2000年
4月 アメリカのメガネレンズ加工販売会社OPTICAL RESOURCESGROUP, INC.を買収。
（2001年3月、HOYA（株）の在外支店に組織変更）
7月 沖電気工業（株）の半導体フォトマスク製造部門を譲り受ける。
2001年
5月 高屈折プラスチックレンズ素材「アイリー」を使用した「HOYALUX
サミットプロ」および「NuLux EP」を発売。
10月 軟性眼内レンズ（ソフトIOL）製造開始。
2002年
5月 半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。
8月 大日本印刷（株）と次世代半導体用マスクブランクスの技術アラ
イアンス締結。
2003年
1月 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止。
3月 子会社のHOYAクリスタル（株）、HOYAクリスタルショップ（株）を吸収合併。
6月 委員会設置会社へ移行。
7月 グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に
移管。
2004年
2月 子会社のHOYA オプティクス（株）を吸収合併。
3月 日本板硝子（株）のHDD 用ガラスディスク事業を譲り受ける。
10月 米国預託証券（ADR）
プログラムLevel-1を開設。
2005年
11月 普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。
2006年
3月 子会社のHOYAアドバンストセミコンダクタテクノロジーズ（株）
を
吸収合併。

71

国内・海外事業所（2006年3月31日現在）

HOYA株式会社

オプティクス事業部

東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1151

本部・昭島工場・営業部

日本営業部九州営業所

東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-546-2511

佐賀県鳥栖市酒井西町榎町666番〒841-0042
TEL 0942-87-7871

事業開発部門東京都昭島市武蔵野3-3-1 R&Dセンタービル〒196-8510
TEL 042-546-2701

長野テクノロジーセンター
長野県下伊那郡高森町下市田3111番地1〒399-3103
TEL 0265-35-3331＜情報・通信分野＞

ブランクス事業部＜アイケア分野＞

特販第1営業、第2営業
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル5F 〒169-8661
TEL（第1）03-3232-1318（第2）03-3232-7588

ビジョンケアカンパニー
本部・営業部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1050

長坂事業所
山梨県北杜市長坂町中丸3280〒408-8550
TEL 0551-32-2911●海外事業所
EUROPE BRANCH
Bilton House, 54/58 Uxbridge Road,
Ealing, London, W5 2ST, U.K.
TEL 020-8579-6939

特販第3営業グローバル本部
Amsterdamseweg 29, NL-1422
AC Uithoorn, The Netherlands P.O.BOX 250,
NL-1420 AG Uithoorn, The Netherlands
TEL 0297-514-350

レンズテクノロジーセンター
東京都あきる野市小和田1-1 〒190-0151
TEL 042-596-1111

八王子工場

日本営業部北海道営業所

東京都八王子市川口町1375 〒193-8525
TEL 042-654-6211

北海道札幌市白石区本通19丁目南2-7食糧ビル5F〒003-0026
TEL 011-846-5585

熊本工場
日本営業部東北営業所
宮城県仙台市泉区泉中央4-1-5
SAKAE 泉中央ビル5F 〒981-3133
TEL 022-371-3057

横浜マーケティングセンター

関西マーケティングセンター
京都府京都市南区西九条蔵王町30-1
三井生命京都南ビル2F 〒601-8414
TEL 075-694-5088

日本営業部東京第1営業所、東京第2営業所
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル4F 〒169-8661
TEL（第1）03-3232-7582（第2）03-3232-7540

北米支店
HOYA VISION CARE, NORTH AMERICAHEADQUARTERS
651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057-6403, U.S.A.
TEL 972-221-4141

CLEVELAND FACILITY
94 Pelret Industrial Parkway, Berea, OH 44017,
U.S.A.
TEL 440-239-0692

DALLAS FACILITY
651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057-6403, U.S.A.
TEL 972-221-4141

DAYTON FACILITY
777 Zapata Drive, Fairborn, OH 45324
U.S.A.
TEL 937-878-0055

日本営業部名古屋営業所

MD事業部

愛知県名古屋市中区栄2-11-30
セントラルビル9F 〒460-0008
TEL 052-203-2901

本部・営業部

日本営業部大阪営業所

東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1061

大阪府大阪市福島区福島3-1-59
イカリビル5F 〒553-0003
TEL 06-6453-9451

日本営業部中四国営業所
広島県広島市南区金屋町2-15
マニュライフプレイス広島4F 〒732-0825
TEL 082-263-2424

72

滋賀県甲賀市水口町さつきが丘37番地〒528-8510
TEL 0748-63-5000

日本本部

マスク事業部

神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-9
新横浜ICビル8F 〒222-0033
TEL 045-474-7400

水口ラボラトリー●海外事業所●国内事業所
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル6F 〒169-8661
TEL 03-3232-1275

熊本県菊池郡大津町大字高尾野字平成272-3〒869-1232
TEL 096-294-0850

大阪府大阪市福島区福島3-1-59
イカリビル5F 〒553-0003
TEL 06-6453-9451

EUGENE FACILITY
1370 S. Bertelsen Rd. Eugene, OR 97402,
U.S.A.
TEL 541-683-3898

HARTFORD FACILITY
580 Nutmeg Rd., N S. Windsor,
CT 06074-2458, U.S.A.
TEL 860-289-5367

ＨＯＹＡグループ（2006年3月31日現在）

国内グループ会社
LARGO FACILITY＜情報・通信分野＞

HOYA ELECTRONICS KOREA CO., LTD.

12345-B Starkey Rd., Largo, FL 33773, U.S.A.
TEL 727-531-8964

HOYA CANDEO OPTRONICS 株式会社
埼玉県戸田市氷川町3-5-24 〒335-0027
TEL 048-447-6052

Hyeongok Foreign-Exclusive Industrial Complex
11 Block Hyeongok-ri, Cheongbuk-myeon,
Pyeongtaek-shi, Gyeonggi-do Republic of Korea
TEL 31-683-9400

LEWISTON FACILITY
1567 Lisbon Street, Lewiston, ME 04240 U.S.A.
TEL 207-783-8523

HOYAフォトニクス株式会社
埼玉県戸田市氷川町3-5-24 〒335-0027
TEL 048-447-8226

MODESTO FACILITY
1400 Carpenter Lane, Modesto, CA 95351 U.S.A.
TEL 209-579-7739

PORTLAND FACILITY
4550 SE Criterion Court # 200, Milwaukee, OR
97222 U.S.A.
TEL 503-233-6211

SAN DIEGO FACILITY
4255 Ruffin Road, San Diego, CA 92123 U.S.A.
TEL 858-309-6050

SEATTLE FACILITY
2330 S.78th Street, Tacoma, WA 98409-9051,
U.S.A.
TEL 253-475-7809

ST. LOUIS FACILITY
301 Vision Dr., Columbia, IL 62236, U.S.A.
TEL 618-281-3344

NHテクノグラス株式会社※
神奈川県横浜市港北区新横浜2-12-20
京浜建物第一ビル6F 〒222-0033
TEL 045-475-2905

HOYA MAGNETICS SINGAPORE PTE LTD.
3 Tuas, Link2, Singapore 638552
TEL 6863-2911

HOYA GLASS DISK (THAILAND) LTD.
Northern Region Industrial Estate 60/26
Moo 4 Tambol Banklang, Amphur Muang,
Lamphun, 51000 Thailand TEL 53-581-314＜アイケア分野＞

HOYAヘルスケア株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル7F 〒169-8661
TEL 03-3232-7062

HOYA GLASS DISK PHILIPPINES, INC＜その他＞

HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.

HOYAサービス株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル10F 〒169-8661
TEL 03-3232-7671

Plot J3&4,Thang Long Industrial Park Dong AnhDistrict, Hanoi, Vietnam TEL 04-951-6399

ウェルフェア株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル8F 〒169-8661
TEL 03-3232-1019

メディカル事業部

111 East Main Avenue Special Export Processing
Zone (SEPZ) Laguna Technopark
Binan, Laguna Philippines TEL 049-541-2730

HOYA OPTICS (THAILAND) LTD.
Northern Region Industrial Estate 60/31
Moo 4 Tambol Banklang, Amphur Muang,
Lamphun, 51000 Thailand TEL 53-552-413

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) LTD.

海外グループ会社

229 Taishan Road, Suzhou New District, Jiangsu
Province, 215129, China TEL 0512-6665-0752

本部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3950-1081●アジア・オセアニア地域

HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.

＜その他の事業＞

地域本社
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

Suite 3101-2, Tower 6, The Gateway,
9 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
Hong Kong TEL 2723-6883

クリスタルカンパニー
本部
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル２F〒169-8661
TEL 03-3205-1821
東京スタジオ
東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-500-0090

138 Cecil Street, #08-03 Cecil Court, Singapore
069538 TEL 6323-1151

HOYA MICROELECTRONICS (SUZHOU) LTD.
International Science & Technology Park,
rmD402, NO.328 Airport Road, Suzhou industrial
Park, Suzhou, Jiangsu Province 215021, China
TEL 512-6288-3928

HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN
CO., LTD.
No.36, Kedung 3rd Rd., Science-Based Industrial
Park, Chunan, Miaoli County 350,Taiwan
TEL 37-580-085

HOYA CANDEO OPTRONICS KOREACORPORATION
602 Yoohwa Bldg. 955-16 Daechi-Dong,
Kangnam-ku, Seoul, 135-280, Korea
TEL 02-565-4411

HOYA CANDEO OPTRONICS Branch
2F, No.38-15, Wunhua 2nd Rd,. Gueishan
Township, Taoyuan County 333, Taiwan (R.O.C.)
TEL 03-327-8884

HOYA LENS TAIWAN LTD.
3rd Floor, No.146, Sung Chiang Road, Taipei,
Taiwan TEL 02-2567-3481

HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.
No.66 Songhuajiang Road,Qingdao Economic &Technological Development Zone,
Qingdao City, Shandong Province, China
TEL 532-8676-0997

HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.
44-54 Bourke Road, Alexandria, Sydney, N.S.W.
Australia 2015 TEL 02-9698-1577

THAI HOYA LENS LTD.
Payatai Plaza 23rd Floor, 128/251-256 PhyathaiRoad,Thung-Phyathai, Rajthavee, Bangkok
10400,Thailand TEL 02219-3972

73

HOYA LENS THAILAND LTD.

HOYA LENS NEDERLAND B.V.

●アメリカ地域

392/1 Moo 2, Phaholyothin RD., Prachatipat,
Thanyaburi, Patumthani 12130, Thailand
TEL 02-901-2021

Amsterdamseweg 27, 1422 AC Uithoorn,
P.O. Box 535, 1420 CA Uithoorn,
The Netherlands TEL 0297-514-202

地域本社
HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA LENS HONG KONG LTD.

HOYA LENS FRANCE S.A.

101 Metro Drive, Suite 500, San Jose,CA 95110, U.S.A. TEL 408-441-0400

16/F, Unison Industrial Centre,
27-31 Au Pui Wan Street, Fo Tan,
N.T. Hong Kong TEL 2556-5266

ZA Pariest Rue Willy Brandt, 77184
Emerainville, France TEL 01-6037-7253

HOYA CORPORATION USA

HOYA LENS FINLAND OY

101 Metro Drive, Suite 500, San Jose,CA 95110, U.S.A. TEL 408-441-3300

Mikkolantie 1, FIN-00640 Helsinki, Finland
TEL 09-72884100

HOYA PHOTONICS, INC.

HOYA LENS SWEDEN AB

47733 Fremont Blvd., Fremont, CA 94538
U.S.A. TEL 510-445-4500

HOYA LENS KOREA CO., LTD.
3rd Floor of Yunil Building, 1443-15 SeochoDong, Seocho-gu, Seoul, 137-865, Korea
TEL 02-585-1911

HOYA LENS GUANGZHOU LTD.
Zhicheng Dong Road, Guangzhou Economic &Technological Development District,
Guangzhou, 510730, P.R.China
TEL 020-8222-3999

HOYA LENS SHANGHAI LTD.
SHANGHAI HEAD OFFICE
3F (W.), No.10 Lane 561, Nujiang Rd. (N.),
Shanghai, 200333, P.R.China
TEL 021-5281-9663

MALAYSIAN HOYA LENS SDN. BHD.
No.6 Jalan 7/32A, Off 6 1/2 Miles, Jalan Kepong,
52000 Kuala Lumpur, Malaysia
TEL 03-6258-8977

Scheelegatan 15, SE-212 28 Malmo, Sweden
TEL 040-6802200

HOYA LENS U.K. LIMITED
Industrial Estate, Wrexham, LL13 9UA,
United Kingdom TEL 01978-663150

HOYA LENS IBERIA S.A. Unipersonal
Paseo de las Flores, 23, 28820-Coslada,
Madrid, Spain TEL 091-6603511

591-F Thornton Road, Lithia Springs,
GA 30122, U.S.A. TEL 770-944-1800

HOYA LENS OF AMERICA INC.
(BETHEL FACILITY)
13 Francis J. Clarke Circle Bethel,
CT 06801-2846, U.S.A.
TEL 203-790-0171

HOYA LENS ITALIA S.P.A.
Via Bernadino Zenale, 27, 20024 Garbagnate,
Milanese, Milan, Italy TEL 02-99071371

HOYA LENS OF CHICAGO, INC.
(CHICAGO FACILITY)HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH

3531 Martens Street, Franklin Park, IL 60131,
U.S.A. TEL 847-678-4700

Hoya-Lens Strasse 1, D-79379 Mullheim/Baden,
Germany TEL 07631-1860

HOYA LENS (S) PTE LTD.
315 Outram Road, #02-05 Tan Boon Liat
Building, Singapore 169074 TEL 6221-0055

EAGLE OPTICS, INC(ATLANTA FACILITY)HOYA LENS DANMARK A/S
Hφ rskaetten 28, 2630 Taastrup, Denmark
TEL 4355-8200

HOYA LENS PHILIPPINES, INC.

HOYA LENS OF NEW ORLEANS, INC.
(NEW ORLEANS FACILITY)
5039 Farefield St. Metairie, LA 70006, U.S.A.
TEL 504-780-7112

HOYA LENS CANADA, INC.

10th Floor, Sterling Centre, cor, Ormaza & Dela
Rosa Sts, Legaspi Village, Makati City,
Philippines TEL 02-751-7174

HOYA LENS POLAND SP. Z.O.O.

HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE, LTD.

HOYA LENS BELGIUM N.V.

455A Jalan Ahmad lbrahim Singapore 639939
TEL 6862-3673

Lieven Gevaertstraat 15, B-2950 Kapellen,
Belgium TEL 03-660-0100

HOYA HEALTHCARE (SHANGHAI) CO., LTD.

HOYA LENS HUNGARY RT.

Room 503 Ruijin Bldg,. 205 Maoming Shouth
Road Shanghai, China TEL 021-5466-6699

Telek. U. 3, H-1152 Budapest, Hungary
TEL 01-30-585-19

ul. Olkuska 9,02-604 Warsaw, Poland
TEL 022-6461200

21-3330 Ridgeway Drive, Mississauga, Ontario,
Canada L5L 5Z9 TEL 905-565-0577

HOYA CRYSTAL, INC.
41 Madison Ave. 9th Floor, New York,NY 10010, U.S.A. TEL 212-679-3100※持分法適用会社

HOYA LENS MANUFACTURINGHUNGARY PRIVATE CO.
●ヨーロッパ地域

74

18, Ipari ut, H-4702 Mateszalka, Hungary
TEL 044-418 200

地域本社／グループ財務拠点
HOYA HOLDINGS N.V.

HOYA MEDICAL EUROPE GMBH

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
P.O. Box 250, 1420 AG Uithoorn,
The Netherlands TEL 0297-514-356

Anwesen Arabella Burocenter, Lyoner Strasse
44-48, 60528 Frankfurt am Main, Germany
TEL 69-962-3768-0

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