第 125 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表……………………

1頁

計算書類の個別注記表…………………………

9頁（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日まで）

当社は、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.takiron-ci.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

27社

三和サインワークス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、シーアイマテックス㈱、ダイプラ㈱、Bonset America Corporation他

当連結会計年度において、連結子会社であったダイプラテック㈱は連結子会社であるダイプラ株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年12月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。
（３）①

会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・ 時価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

－ 1 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・ 主として定額法
主な耐用年数は５～50年であります。

機械装置及び運搬具、その他
無形固定資産（リース資産を除く）

・・・ 主として定率法
主な耐用年数は４～13年であります。
・・・ 定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産③・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

・・・ 売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を、検討し回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・ 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金・・・ 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支株式給付引当金・・・ 株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当給見込額に基づき計上しております。
社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法（ⅰ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、主に給付算定式基準によっております。
（ⅱ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 2 －

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの・・・ 工事進行基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事
その他の工事⑥・・・ 工事完成基準

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

・・・ 税抜方式によっております。

－ 3 －２．会計方針の変更（国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社では、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成しており、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が942百万円、流動負債のリース債務が101百万円、固定負債のリース債務が841百万円それぞれ増加しております。

３．連結貸借対照表に関する注記（１）固定資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

61,177 百万円（２）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

237 百万円

土地509 百万円

計747 百万円

担保に係る債務
短期借入金

335 百万円（３）保証債務
連結子会社以外の銀行借入金等に対し、保証を行っております。
従業員（住宅資金借入債務）

6 百万円

－ 4 －

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上しました。
主な内訳は以下のとおりです。

場所
タキロンシーアイ㈱（滋賀県湖南市
日本ポリエステル㈱

用途
建装資材事業

種類

事業用資産

機械装置

事業用資産

建物

他他）
三田工場

（タキロンシーアイ㈱所有）（兵庫県三田市）
日本ポリエステル㈱

事業用資産（兵庫県三田市）

構築物
ソフトウェア他

当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（393百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置299百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
日本ポリエステル株式会社の三田工場（タキロンシーアイ株式会社所有）につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であることに加え、一部建物には短期的な使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物148百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
日本ポリエステル株式会社につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは構築物80百万円、ソフトウェア62百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

－ 5 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数（千株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

末株式数（千株）

普通株式

97,500--97,500

合計

97,500--97,500

128

30

2155

12830

2155

発行済株式

自己株式
普通株式（注）１．２．３．
合計（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が108千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が135千株含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、役員向け株式交付信託に係る増加及び単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

（２）配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月26日

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,657

17.0

2019年３月31日

2019年６月27日

普通株式

1,267

13.0

2019年９月30日

2019年12月５日

定時株主総会（注）１．
2019年11月１日
取締役会（注）２．
（注）１．2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
ⅰ

配当金の総額2,339 百万円

ⅱ

１株当たり配当額

24.0 円ⅲ

基準日

2020年３月31日

ⅳ

効力発生日

2020年６月26日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

－ 6 －６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により、管理しております。借入金の使途は、当社グループの運転資金（主として短期）であります。
また、デリバティブ取引は、原則として外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況で、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

①

現金及び預金8,746

8,746－②

受取手形及び売掛金

38,03638,036－③

電子記録債権

7,182

7,182－④

預け金

12,22012,220－⑤投資有価証券

3,035

3,035－

資産計

69,222

69,222－⑥支払手形及び買掛金

25,85425,854－⑦

電子記録債務4,488

4,488－

⑧

短期借入金

5,085

5,085－

負債計

35,42735,427－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、④預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

－ 7 －７．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額835円82銭

１株当たり当期純利益134円47銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

・・・ 移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産時価のないもの

・・・ 移動平均法による原価法直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・ 時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物・・・ 主として定額法
主な耐用年数は５～50年であります。

機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

・・・ 定率法
主な耐用年数は５～８年であります。

無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース取引に係るリース資産
長期前払費用・・・ 定額法

賃貸用資産

・・・ 建物は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法

主な償却年数は５年であります。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

２～36年

構築物

７～60年

（５）引当金の計上基準
貸倒引当金

・・・ 売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・ 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金・・・ 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

-9 -退職給付引当金・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理または費用から減額する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

株式給付引当金・・・ 株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（６）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社の計算書類に掲記される科目、その他の事項の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

- 10 -

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

74,479 百万円

賃貸用資産の減価償却累計額

3,586 百万円

（２）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及び電子記録債務に対し、保証を行っております。
Bonset Latin America（借入債務）

979 百万円

BONLEX EUROPE S.R.L（借入債務）

657 百万円

上海桑普拉斯塑料有限公司（借入債務）

193 百万円

日本ポリエステル㈱（電子記録債務）

60 百万円

従業員（住宅資金借入債務）

6 百万円

計

1,897 百万円

（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権19,551 百万円

長期金銭債権3,367 百万円

短期金銭債務

26,045 百万円- 11 -

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

25,028 百万円

仕入高

26,547 百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,496 百万円

（２）減損損失

548 百万円

当事業年度において計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所

用途

建装資材事業（滋賀県湖南市
日本ポリエステル㈱他）

種類

事業用資産

機械装置

他

事業用資産

建物

三田工場

（タキロンシーアイ㈱所有）（兵庫県三田市）

当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。
建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（393百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置299百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
日本ポリエステル株式会社の三田工場（タキロンシーアイ株式会社所有）につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であることに加え、一部建物には短期的な使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物148百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

128

30

2155

普通株式

（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が108千株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が135千株含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、役員向け株式交付信託に係る増加及び単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

- 12 -

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産と繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金

638 百万円

たな卸資産評価損65 百万円

投資有価証券評価損

73 百万円関係会社株式評価損308 百万円

関係会社出資金評価損

231 百万円

固定資産減損損失

652 百万円

賞与引当金

386 百万円

退職給付引当金

978 百万円

資産除去債務49 百万円その他

515 百万円

繰延税金資産小計

3,899 百万円

評価性引当額繰延税金資産△ 1,676 百万円
合計

2,222 百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△ 42 百万円

その他有価証券評価差額金△ 284 百万円

繰延税金負債合計△ 327 百万円

繰延税金資産の純額

1,895 百万円

- 13 -

６．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称親会社 伊藤忠商事㈱（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合（注３）
被所有
直接51.2%

間接0.2%

関連当事者との関係

取引の内容

原材料等の仕原材料等の購 入入
（注１）

取引金額
（注２）

科目

12,055 買掛金

期末残高
（注２）

6,175

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料等の仕入については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注３）議決権等の被所有割合は四捨五入により小数点第１位まで表示しております。

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 日本ポリエステル㈱（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合（注５）

関連当事者との関係

取引の内容

所有

資金の援助

資金の貸付

直接 100.0%

取引金額
（注４）

科目

期末残高
（注４）

176 短期貸付金

214

長期貸付金

1,842

（注２）

（注６）
子会社 タキロンマテックス㈱所有

10,294 売掛金

3,597

資金取引

（注３）
余剰資金の受入（注２）775 預り金

1,261

資金の援助

資金の貸付

140 短期貸付金

1,171

製品の販売

製品の販売

直接 100.0%

子会社 北海道サンプラス㈱所有
直接90.0%

１年内に（注１・注２）

資金の回収

80 回収予定の（注１）

長期貸付金
長期貸付金

子会社 シーアイマテックス㈱

所有

製品の販売

製品の販売

7,085 売掛金

80

100
2,298

（注３）

直接 100.0%
資金の援助

資金の回収

835 短期貸付金

1,364

（注２）
子会社 ダイプラ㈱所有

余剰資金の受入

資金取引

直接 100.0%

11,299 預り金

11,299

（注２）
資金の援助

資金の回収

1,483

（注１・注２）

製品の仕入製品の仕入（注３）- 14 -

555 買掛金252

子会社 タキロンエンジニア

所有

リング㈱

余剰資金の返還資金取引

1,330

資金の回収

68 短期貸付金

1,757

（注２）

長期貸付金

244

（注２）

直接 100.0%

子会社 タキロンポリマー㈱195 預り金所有

資金の援助

直接 100.0%（注７）
子会社 Bonset America

所有

Corporation

資金の援助

直接 80.0%

資金の貸付191 短期貸付金（注１）

１年内に資金の回収

219 回収予定の1,365217

長期貸付金

（注１）

長期貸付金

子会社 タキロンテック㈱所有

製品の仕入製品の仕入

1,088

9,363 買掛金

1,147

8,188 未収入金

2,397

（注３）

直接 100.0%

原材料の供給 原材料の供給等
等（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は以下のとおりとなっております。
短期貸付金

：

期間１年

極度枠利用による随時返済条件

長期貸付金

：

期間３年３ヶ月毎分割返済条件

長期貸付金

：

期間

３年

期日一括返済条件

長期貸付金

：

期間

５年

半年賦返済条件

なお、担保の受入は行っておりません。
（注２）資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
（注３）たな卸資産の販売価格及び仕入価格については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注４）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注５）議決権等の所有割合は四捨五入により小数点第１位まで表示しております。
（注６）長期貸付金に対し、当事業年度末時点で1,842百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注７）長期貸付金に対し、当事業年度末時点で244百万円の貸倒引当金を計上しております。

兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社の子会 ＣＩＰＳアドバンス㈱社－製品の販売製品の販売

親会社の子会 伊藤忠トレジャリー㈱
社

－

種類

会社等の名称

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

3,034 売掛金

1,548

9,003 預け金

12,216（注１）
資金取引

余剰資金の預け入れ（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）たな卸資産の販売価格については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注２）余剰資金の預入れについては、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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７．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

651円65銭

１株当たり当期純利益

37円43銭- 16 -