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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月12日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役商品本部長兼管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役商品本部長兼管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

川 口

修(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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谷 越

時 義

谷 越

時 義

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第45期
第46期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
3,774,272
4,267,431

第45期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
19,540,183

経常利益（千円）

60,256

69,637363,365

四半期（当期）純利益（千円）

24,603

18,469165,836

純資産額（千円）

6,524,794

6,464,212

6,642,401

総資産額（千円）

10,680,910

11,475,425

11,970,864

1,503.60

1,539.38

1,581.81

5.62

4.40

38.86

−

−

−

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

61.1

56.3

55.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

749,471416,556

1,205,258

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△20,527△232,555△1,202,259

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△720,202△41,409△106,894

655,049

685,866

541,944

283

298

290

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）298 (93)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、当第１四半期連結会計期間の臨時従業員平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）139 (39)（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、当第１四半期会計期間の臨時従業員平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【販売の状況】(1) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前年同四半期比（％）
自動車関連卸売事業
3,501,268
16.1
自動車関連小売事業

316,444

△13.4

開発事業

125,828

38.3

福祉事業

176,00934.5

その他の事業

147,881△13.9

4,267,431

13.1

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会
計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、一部景気回復の兆しと共に企業業績は回復傾向にあるものの、
雇用情勢・所得環境については改善には至っておらず、加えて欧州をはじめとする世界景気の先行き懸念が強まり、円高やデフレの影響等依然として不透明な状況が続いております。特に個人消費は将来不安に起因する節約志向の高まりから依然として低迷しており、企業をとりまく環境は厳しい状況で推移してまいりました。当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要も同様に、低調に推移しております。
このような環境において、当社グループは積極的な営業活動と利益体質強化に努めた結果、当第１四半期の売上高は自動車関連卸売事業の増収により4,267百万円（前年同期比13.1%の増収）、営業利益は自動車関連卸売事業、福祉事
業等の増益により81百万円（前年同期比50.2%の増益）になりました。また、経常利益は69百万円（前年同期比15.6%の増益）になりましたが、当連結会計期間より資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う初年度費用として12百万円を特別損失として計上した結果、四半期純利益は18百万円（前年同期比24.9%の減益）になりました。
（セグメント別の概況）（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
当第１四半期
売上高

連結会計期間前第１四半期
連結会計期間
当第１四半期セグメント利益又は損失（△）

連結会計期間前第１四半期
連結会計期間

開発事業

福祉事業

その他

調整額

連結

3,527

316

125

176

147

△26

4,267

3,044

365

91

130

171

△29

3,774

99

△32

△4

26

△8

0

81

51

△10

△13

16

7

3

54

（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業は個人消費は依然として低迷していますが、売上高は3,527百万円となり前年同期比482百万円（15.9%）の増収となりました。これは、今年発表した高・中級アルミホイールが好調に推移したことと、カー用品の売上が増加したためであります。したがって、セグメント利益は99百万円となり前年同期比47百万円（92.0%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業は個人消費は依然として低迷しておりますが、今年４月にバーデン安城店が店舗移転を実施
しましたが約1ヶ月稼動できなかった結果、売上高は316百万円となり前年同期比48百万円（13.4%）の減収となりました。セグメント損失は32百万円となり前年同期より21百万円の損失の増加となりました。
（開発事業）
開発事業の売上高は、125百万円となり前年同期比34百万円（37.9%）の増収となりました。セグメント損失は4百万円となり前年同期比9百万円の改善となりました。これは、自動車関連需要の大口納入先である中央精機㈱等に対する機械納入が増加したためであります。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、176百万円となり前年同期比45百万円（34.5%）の増収となりました。セグメント利益は26百万円となり前年同期比10百万円（61.8%）の増益となりました。これらはグレイシャスビラ安城の増床部分が稼動
し、事業が軌道に乗り入居率も順調に推移しているためであります。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、139百万円となり前年同期比32百万円（18.8%）の減収、本年４月より開始した新規事業の賃貸事業は8百万円となり、合わせて147百万円となり前年同期比23百万円（13.9%）の減収となりました
ました。これは携帯電話の買い替え需要、乗り換え需要が一段落したためであります。セグメント損失は8百万円となり前年同期比16百万円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は685百万円となり前連結会計年度末に比べて143百万円の増加となりました。なお、当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動にによって得られた資金は416百万円（前年同期連結会計期間は749百万円の獲得）になりました。主たる要因は自動車関連卸売事業における売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は232百万円（前年同期連結会計期間は20百万円の使用）になりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は41百万円（前年同期連結会計期間は720百万円の使用）になりました。これは主に営業活動で得た資金により短期及び長期借入金の返済10百万円と配当金30百万円の支払いを行ったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し「４．財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）業績の状況」をご参照ください。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より有形
固定資産の取得232百万円と配当金の支払い30百万円を実施いたしました。当第１四半期連結会計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることをを追求して参ります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)17,780,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数(株)(平成22年６月30日)

17,780,000

提出日現在
発行数(株)(平成22年8月12日)

普通株式4,445,000

4,445,000

計

4,445,000

4,445,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

内容
単元株式数 100株――

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(株)
(株)
平成22年４月１日〜―
4,445,000―
平成22年６月30日

資本金残高
(千円)
852,750

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
802,090(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿に基づく記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数(株)―

議決権の数(個)―――議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,198,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

245,700
900
4,445,000

総株主の議決権―

平成22年３月31日現在
内容
―
―

―

―

―

単元株式数 100株

41,984

同上

―

同上

―

―

41,984―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ウェッズ

東京都大田区大森北1‑6‑8

自己名義
所有株式数
(株)
245,700

計―245,700

他人名義
所有株式数
(株)
−
−

平成22年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)
245,700
5.53
245,700

5.53

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高(円)
429
430
450
最低(円)

381

361

371

（注） 最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

685,866
2,321,679
1,769,932
185,245
70,354
124,770289,758△377

541,944
3,217,891
1,531,510
231,575
68,327
69,250771,366△365

流動資産合計5,447,231

6,431,501

3,993,512△1,625,054

3,856,336△1,590,280

2,368,457

2,266,056

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,877,303
17,129558,632△381,731

1,431,320
85,927510,481△368,211

その他（純額）176,901

142,270

有形固定資産合計

4,439,792

3,925,573

191,275
113,684

195,600
125,128

304,959

320,728

668,896
70,836543,958△250

703,549
40,766548,993△250

1,283,441

1,293,060

6,028,193

5,539,362

11,475,425

11,970,864

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

936,678
1,604,926
23,2409375,4497,600
459,355

1,091,785
1,589,926
145,04582
138,81030,600424,558

3,107,343

3,420,809

1,387,464
75,19655,708131,421
18,602
235,476

1,412,464
92,336
51,741132,012−
219,098

1,903,868

1,907,653

負債合計

5,011,212

5,328,462

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

852,750
802,090
4,928,276△96,102852,750
802,090
4,941,300△96,1026,487,013

6,500,038

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

22,230△45,377345

36,053
107,294△984

評価・換算差額等合計△22,800

142,363

株主資本合計純資産合計

6,464,212

6,642,401

負債純資産合計

11,475,425

11,970,864

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高※1

3,774,272

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※14,267,431

売上原価

2,873,879

3,303,514

売上総利益

900,393
846,027

963,917882,283

販売費及び一般管理費

※2

※2

営業利益

54,365

81,633

営業外収益
受取利息
受取配当金
販売奨励金
持分法による投資利益
その他

125
2,086
7,090
3,130
1,744

142
5,681
−
−
1,044

14,177

6,867

8,090
−
−
195

9,393
1,997
6,400
1,074

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計8,285

18,86460,256

69,637−−

3,174
12,917−

16,091

税金等調整前四半期純利益

60,25653,545

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,055
31,597

23,595
11,479

法人税等合計35,65235,075−

18,46924,603

18,469少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益13/24

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

60,256
48,705
4,325△2,161324△53△82,480△20,695△414△3,130−−906,631△104,743
94,627△24,397

53,54561,460
4,325
3,967
△591
11
△63,361△23,000
11
1,997
3,174
12,917896,211△194,119△155,107△49,955

876,794

551,487

9,011△3,580△132,754

15,319△5,437△144,814

749,471416,556△149△8,233
2,464△4,103391△10,896△150△232,054
−
−
340
△690

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,527△232,555

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△650,000△12,500△25,295△31,444△963

15,000△25,000−△30,614△795

財務活動によるキャッシュ・フロー

△720,202△41,409

△80

1,330

8,660

143,922646,389
655,049

541,944685,866

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益は185千円、経常利益は1,452千円、税金等調整前四半期純利益
は14,369千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は18,497千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１ 当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間 ※１ 当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高がの売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
増加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便
は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）
法を採用しております。）
給料・手当
235,311千円
給料・手当
239,257千円
賞与引当金繰入額
58,219千円
賞与引当金繰入額
58,255千円
役員賞与引当金繰入額
8,105千円
役員賞与引当金繰入額
7,220千円
退職給付費用
7,672千円
退職給付費用
10,534千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,304千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,051千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
655,049千円
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
685,866千円

655,049千円

現金及び現金同等物

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685,866千円

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,445,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
245,762株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

31,494

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメン
ト間の内部
売上高又
は振替高

開発事業

福祉事業

その他

計

（単位：千円）消去又は連結
全社

3,015,290

365,271

91,010130,855

171,8443,774,272―

3,774,272

29,103

222

212

―

―

29,538(29,538)―

計

3,044,393

365,493

91,223130,855

171,8443,803,810(29,538) 3,774,272

営業費用

2,992,474

376,384

105,157

114,266

164,218

3,752,501(32,594) 3,719,906

51,919△10,890△13,934

16,588

7,626

51,309

営業利益又は営業損失（△）

3,056

54,365（注）１ 事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、自動車関連卸売事業、自動車関連小売事業、開発事業、福祉事業及びその他の事業に区分しております。
２ 各事業区分の主要な内容(1) 自動車関連卸売事業……一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売(2) 自動車関連小売事業……一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売(3) 開発事業……設備等の販売、工事請負(4) 福祉事業……高齢者向けの複合福祉サービスの提供(5) その他………携帯電話代理店【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、機械・設備の販売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類
似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「自動車関連小売事業」、「開発事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「開発事業」は設備等の販売・工事請
負、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

開発事業

福祉事業

3,501,268

316,444

125,828

176,009

4,119,550

147,881

4,267,431―

4,267,431

26,09487−―

26,181―

26,181(26,181)―

3,527,362

316,531

125,828

176,009

4,145,731

147,881

4,293,613(26,181)

4,267,431

99,666△32,410△4,614

26,83389,474△8,51080,963670

81,633

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額670千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて、著しい変動が認められます。
１．その他有価証券で時価のあるもの
当第１四半期連結期間末(平成21年６月30日)
取得原価
四半期連結貸借対照表(千円)
計上額(千円)
123,064
157,971
17,18019,290

区分
①株式
②その他
計

140,244

177,261

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価
四半期連結貸借対照表計上額

1,158,982千円
1,349,646千円

20/24

差額
(千円)
34,9062,110
37,016EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
1,539円38銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

1,581円81銭

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益
5円62銭
１株当たり四半期純利益
4円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益24,603千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
18,469千円

普通株式に係る四半期純利益

24,603千円

18,469千円

期中平均株式数

4,380,908株

4,199,238株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒 井 宏 暢印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月30日

株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒 井 宏 暢印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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