審査員規定
第１章
第総則

（目的）
１条 この規定は公益財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下連盟と称す）審査委員規定第４条の２，３項に基づき、一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟（以下本法人と称す）所属の公認審査員に関し、審査員となるべき者の認定及び審査員の指名等に関し必要な事項を定める。
（審査部の設置）

第２条

前条に基づき本法人に審査部を置き、審査部規定を制定し、公認審査員の指導及び管理を行うと共に連盟審査委員会の職務を分掌する。
（競技会の審査）

第３条

連盟及び本法人が主催または公認する競技会の審査は、この規定に定める公認審査員の資格を有する者でなければ、原則として行うことが出来ない。
２ 現役選手は競技会を審査することは、原則として出来ない。
３ 現役プロ登録選手で、商業インストラクター２級以上の資格を持つ者は、審査部の承認を得て、都県連盟、加盟技術団体、その他連盟または本法人が公認するアマチュア競技会の審査員となることが出来る。

第（審査員の指名）
４条 前条の競技会の審査員及び審査員長は、本法人に登録された審査員となるべき者の中から、競技会ごとにその種類、性格等に応じ、予め定められたルールに基づき本法人審査部が指名を行う。

第２章
第５条

公認審査員の資格（公認審査員の資格）
公認審査員となるべき者の資格は、連盟審査員規定第７条、第９条に定めるところによるものとし、連盟の正会員及び採点管理者 1 次資格を有し、次の各号の資格を２有する者とする。
アマチュア A 級公認審査員①SA 級の認定を受けた者。
②A 級を５年以上継続して保持した者。

３

アマチュア B 級公認審査員①A 級を３年以上継続して保持した者で、地域指導員資格１級を有する者。
②B 級以上を８年以上継続して保持した者で、地域指導員資格２級以上を有する
1

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者。
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アマチュア C 級公認審査員
B 級以上を５年以上継続して保持した者で、地域指導員資格１級を有する者。
プロ A 級公認審査員①SA 級の認定を受けた者。
②A 級を 5 年以上継続して保持した者。
プロ B 級公認審査員①A 級を 3 年以上継続して保持した者で、商業インストラクター2 級以上の資格を有する者。
②B 級以上を 10 年以上継続して保持した者。
③B 級以上を 8 年以上継続して保持した者で、商業インストラクター2 級以上の資格を有する者。
７ プロ C 級公認審査員①B 級以上を 5 年以上継続して保持した者で、商業インストラクター１級の資格を有する者。
②C 級以上を 15 年以上継続して保持した者で、商業インストラクター１級の資格を有する者。
③ブロック及び、都県連盟規定により推薦された者。
（公認審査員資格の効力と凍結）
第６条

前各号の資格を有したプロで、選手を引退した者は、その時から 2 年以内に公認審査員の認定申請をしなければ、その資格は喪失する。
２ 前号の資格を有し、そのセクションを引退し、他のセクションで現役を続ける場
合は、定められた申請によりその資格を凍結する事が出来る。
３ 前号で凍結した審査員資格は、現役を引退した時に発生する。
（公認審査員の認定）

第７条

公認審査員になるべき者は、所定の申込申請書を本法人へ提出し、理事会の承認を得て、第１１条２項、３項に定める研修を修了した後、連盟の資格審議委員会の審議、及び理事会の承認を受けなければならない。
２

SA 級で有った者は、本法人理事会の承認を得た後、連盟の資格審議委員会の審議

３

及び理事会の承認の申請をすることが出来る。
公認審査員の認定申込申請をすることが出来るのは、資格を有する選手登録から変動の有った、その時から２年以内に限る。
但し、アマチュア公認審査員はそのかぎりではない。

（公認審査員の昇級）第８条

公認審査員の昇級は、連盟審査員規定第１４条、第１４条２項、及び審査員規定施行細則第８条に定めるところによるものとする。
２ 公認審査員の昇級は、定められた推薦基準により昇級することが有る。
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（公認審査員資格の区分）
第９条

公認審査員は、スタンダード及び、ラテンアメリカンに区分され、それぞれの審査員資格とする、またスタンダードまたは、ラテンアメリカンセクションの 1 分野の審査員資格を有する公認審査員は、次による規定により他分野の審査員資格を得る事が出来る。
２ 取得した審査員資格で５年以上の審査経験を経た者。
３

得ようとする他分野の競技実績が、Ｃ級以上を３年以上継続して保持し、商業イ

４

ンストラクター２級以上の資格を有する者。
前各項の条件を満たし、所定の申込申請書を本法人へ提出し、理事会の承認を得て、第１１条４項に定める研修を修了した後、連盟の資格審議委員会の審議、及び理事会の承認を受けなければならない。

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暫定処置を次の通り行う。
３項の競技実績の条件が満たない者で、他分野の認定を受けることの出来る公認審査員は、平成２１年１２月３１日の時点で公認審査員としての登録をしている者に限る。

第３章
第１０条

第１１条

資格認定講習と研修（資格認定講習）
公認審査員資格の認定を受けようとする者は、資格認定のための講習を受けなければならない。
（研修及び講習）
公認審査員となるためには、所定の審査員研修及び業務研修を受けなければならない。
２ 公認審査員研修は、本法人公認の D 級競技会にて合計６回の審査員研修、及び本法人公認の競技会にて３回の業務研修を３期（１期は半年）以上で修めなければならない。
３

４

現役時代に SA 級で有った者は、その分野での審査員研修は免除されるが３回の業務研修、また他分野での審査員資格が有る者は、その分野での審査員研修を４回修めなければならない。尚、業務研修終了前にも審査業務が出来る。
第９条４項に規定する、他分野の認定を受ける者は、本法人公認の D 級競技会にて合計２回の審査員研修を修めなければならない。

５

第８条に規定する、昇級の認定を受ける者は、本法人公認の競技会にて合計２回の審査員研修を修めなければならない。

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全ての研修は審査部立会のもとで行わなければならない。
公認審査員の義務講習が設定された場合は、全ての公認審査員は受講しなければならない。

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第４章

公認審査員の義務及び懲戒（審査の受諾）
第１２条

国際的競技会の審査を行う者は、予め全国審査員会の承認を得なければならない。
２ 公認審査員個人に海外より審査の依頼が有った場合においても、全国審査員会の承認を得なければならない。
３

第１３条

全国審査員会への承認届は、審査部を通じて行うものとする。

（公認審査員の義務）
公認審査員は公明・厳正に採点し、かつ誤審のないように採点をする義務を有する。
２

公認審査員は、連盟及び連盟加盟団体と利害相反する類似団体（及び機関）が開３

催する競技会等において、原則として審査をしてはならない。
公認審査員は、連盟及び連盟加盟団体が主催または、公認する以外の競技会の審査を行うときは、自身又は主催者から書面により本法人審査部を通じて全国審査員会に届け出て、承認を得なければならない。

４

他連盟加盟団体に於ける競技会において、単独審査又は審査員長にあたる者は、A級公認審査員の資格を有していなければならない。
公認審査員は、自身が担当する競技会の審査をすることを、選手その他の者に知らせてはならない。

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公認審査員は、４親等以内の親族を審査することは出来ない。
４親等以内の親族が選手として出場するおそれのあるときは、事前に審査部へ届６け出る義務を有す。
公認審査員は、自身が所属する法人及び都県連盟以外から審査の依頼が有った場合には、遅滞なく審査部へ報告しなければならない。

７

第１４条

（資格の停止等）
公認審査員に、第１２条及び第１３条に反する行為が有ったとき、及び第１５条に定める行為の有った者は、第５章に定める審査員審議委員会の判定により、懲戒の処分を受けることがある。
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第１５条

本法人及び審査員会を、休会した者は、公認審査員の資格を停止される。
本法人及び審査員会を、退会した者は、審査員の名簿より削除される。

（懲戒事由等）
公認審査員に、第１２条及び第１３条に反する行為が有ったとき。
①度重なる審査ミス。
②審査中（フロアー上にて）他の者との無用な会話。
③審査当日、他の審査員又は当日審査員ではない公認審査員と出場選手についての批評。
④競技会場にて、出場選手と無用なコンタクト。
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⑤金品の授受、又は饗応、もしくはこれに準ずる行為。
⑥審査員に出場選手の選出依頼の行為。
２ 前項の行為はその依頼を受けた場合においても審査部へ報告しなければならない。
３ 前項の報告義務を怠った審査員についても同様に懲戒されることがある。
４ 前各項に定めるほか、連盟審査員規定、及び本規定に従わず審査員たる義務を怠った者についても懲戒されることがある。
（懲戒の種類等）
第１６条

懲戒の種類は、次の通りとする。
①注意②戒告③６ケ月間の審査員資格停止④審査員名簿からの削除⑤その他
２

本法人審査員審議委員会が懲戒処分を行ったときは、全国審査員会及び資格審議員会に対し、その内容の報告をしなければならない。

第５章
第１７条

審査員審議委員会（審査員審議委員会の設置）
審査部に審査員審議委員会を置く。
（審査員審議委員会の目的）

第１８条

審査員審議委員会は、審査部の運営に関する諮問機関として設置し、公認審査員の賞罰の判定を行う。

（審査員審議委員会の構成）
第１９条 審査員審議委員会は、代表理事、執行理事、資格審議部部長、審査部部長、副部長をもって構成する。
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審査員審議委員会の議長は審査部部長が務める。
審査員審議委員会は、審査部により召集される。

（審査員審議委員会の判定）
第２０条 本規定、第１６条①～⑤までの懲戒処分を受けた者が、審査員審議委員会の判定に異議がある場合には、その通知を受けた日から通算して２週間以内に審査部部長に異義の申し立てをすることが出来る。
２

異義の申し立てを受けたときは、審査員審議委員会で再度調査を行い最終の判定を行う。

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第６章

審査員長

第２１条

（審査員長の資格の認定）審査員長の資格の認定は、第２２条に定める推薦基準により審査部が推薦し理事会の承認を経て、連盟審査委員会及び資格審議委員会の承認を得て認定する。

第２２条（審査員長の推薦基準）
審査員長の推薦基準は、次に定める全ての条件を満たすこととする。
①A 級公認審査員として、審査経験１５年以上の者。
②本法人の加盟技術団体に所属している者。
③第２次採点管理資格を有する者。
④１５年の審査経験で、第１３条及び第１５条を遵守した者でなければならない。
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３

第２３条

推薦基準は男女同等とするが、女性（パートナー）に付いては次の事項のいずれかの条件を満たした者とする。
①SA 級に認定された者。
②審査員長資格を有するリーダーと共に A 級を５年以上保持した者。
ブロック及び都県連盟の審査員長の推薦基準は、それぞれの審査員規定に準ずる。

（審査員長の権限及び義務）本法人が主催又は公認する全ての競技会に、審査員長を置かなければならない。
２ 全ての競技会は、審査員長の指示により開始及び中断又は中止することが出来る。
３ 審査員長は、審査員会議において各ラウンドのヒート数、アップ数、及び当日の進行予定時間を記した競技進行予定表を公開しなければならない。
４ 特別な場合を除き、１度に過半数以上の選手を落選させてはならない。
５ 各ラウンドに於いて同点が出た場合は、通過の決定戦を行うか通過者を増やすかは、審査員長が決定する。
６ 決勝戦に於いて同点者が出た場合は、順位決定戦を行うか順位を配分するかは、審査員長が決定する。
７

競技会の当日に公認審査員に欠員が出た場合は、審査部と審査員長の協議により８処置を決定する。
審査員長は、担当する競技会の順位が確定するまでは、審査員を解散させてはならない。

第７章

休会、復会、定年等（休会）
624第２４条

第２５条

本法人規定により休会した公認審査員は、その期間中及び復会後半年間は、公認審査員の登録を停止される。
（復会）
第１４条３項により審査員名簿から削除された者が復会を希望するときは、本法人調査委員会、及び全国審査員会の審議を経て、資格審議委員会と理事会の承認を得なければならないものとする。

第２６条

（定年）
公認審査員は、７０歳を迎えた年の１２月３１日をもって定年とする。
２ 但し、審査員長の資格を持つ公認審査員は、７２歳を迎えた年の１２月３１日をもって定年とする。

第８章審査部（審査部の構成）第２７条

本規定第１条及び第２条に基づき、理事会の承認を得た理事及び本法人加盟技術団体より選出された部員により構成された審査部を置く。
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第２８条

審査部の部長、副部長及び委員、部員は理事会の承認を得た者とする。
審査部部長、副部長及び委員、部員の任期は本法人定款第 28 条を準用する。
審査部内にチェッカー委員を管理、及び運営する部門を置く。

（審査部の職務）
審査部は、理事会規定第１条（１０）の職務を行う。
（会議）

第２９条

審査部、日常的な業務又は軽微な事項を除き、構成部員の過半数の出席により成立し、議決評決は出席者の過半数をもって評決する。
２ 審査部部長が必要と認めた者は、会議に出席することが出来る。

第９章

ブロック審査員及び都県連盟審査員（ブロック審査員及び都県連盟審査員）
第３０条

本法人管轄ブロック及び都県連盟に、ブロック及び都県連盟審査部又は審査員会を置くことが出来る。
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２

ブロック及び都県連盟は、その地域ごとに審査員規定を作成し本法人の承認を経て運用する。

第１０章

改廃（規定の改廃）第３１条

本規定は、理事会の決議によらなければ加除改廃することは出来ない。

第１１章

その他

（補則）
第３２条

この規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付則

平成２７年８月２７日

理事会承認により改正

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