53号
2021年 ３月 13日

巻頭言：家族法制見直しを上川法相が法制審議会に諮問！
2020年2月10日、上川法務大臣が離婚後の子の養育に関わる家族法制の見直しを法制審議会に諮問しました。親子ネットが発足して13年目、やっとの思いで民法改正の入口にたどり着くことができました。

持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する家族法研究会を設置しました。同研究会での結論を受け、導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審
議会に諮問することになりました。

これも、ここまでご支援いただいた共同養育支援議員連盟をはじめとする議員のみなさま、法務省はじめ関係省庁、学識経験者、報道関係者のみなさまのお陰と心より感謝申し上げます。

◆政府が「骨太の方針2020」にて養育費確保、面会交流促進について言及

今号では2018年以降の法制審諮問までの道のりと法制審諮問当日の当事者アクションをご紹介します。

2020年7月、「骨太の方針2020」にて「安心安全な面
会交流のための具体策を検討する。」ことが閣議決定されました。
■法制審議会諮問！

2021年2月10日、家族法研究会での議論を踏まえ、「父母の双方が親権を持つ「共同親権」や養育費の不払い、面会交流の機会の確保など幅広い論点について、どんな法制が必要か検討し、早期の取りまとめを目指す。」と法制審諮問がなされました。

■ここまでの道のり◆子どもたちのスピーチが結実した国連勧告
2018年2月、CRC日本（代表：福田雅章氏、一橋大学名誉教授）のメンバー、子ども報告団6名がジュネーブに渡り、国連子ども権利委員会でスピーチ、日本に対し、共同親権の立法勧告を引き出しました。すべてはここから始まりました。

■法制審議会諮問日当日の当事者アクション

法制審諮問当日、当事者約150名が法務省前に集まり、『よろしくお願いします活動』を実施しました。法
制審総会が終わった後、議員会館にて、全国会議員
向けに一斉陳情を実施し、ご支援のお願いをしました。

2018年2月6日
於Palais Wilson,
Geneva, Switzerland
子どもの権利委員会でプレゼンした子どもたち◆安倍総理（当時）が「共同親権について民法を所管する法務省で検討させたい」と答弁
2019年2月、衆議院予算委員会で、串田誠一衆議院議員の質問に対し、「共同親権」について「もっともだという気もする。子どもはお父さんにもお母さんにも会いたい気持ちだろうと理解できる。所管する
法務省で検討させたい」と答弁しました。この後、法務省は「離婚後親権の運用実態２４カ国調査」を開始しました。

2021年2月10日
法務省前にて当事者約150名が集まる

いよいよ、民法改正に向けてのスタートラインに立てました。親子ネット会員、運営委員一同、「親子が自然に会える社会」に向け、活動をしてまいります。
みなさまの引き続きのご支援をお願い申し上げます。

◆商務法事研究会による家族法研究会発足（代表:武田典久）

2019年11月、法務省が離婚後も父母の両方が親権を1

親子ネット主催 講演会開催報告

DV認定の適切な運用を考える～我が国の制度上の課題と共同親権導入
国でのDVアセスメント～
2020年10月31日、親子ネットは、池袋IKE Biz多目的ホールにて、弁護士の梅村真紀氏と棚瀬孝雄氏による講演会を開催しました。
DVの適切な運用について 梅村真紀のうち「モラハラ（モラルハラスメント）」という言葉が出てきて、離婚が認められやすくなりました。離婚を認めるばかりでなく、慰謝料が認められる場合も出ています。

梅村先生写真

さて、一番問題になるのは、DV防止法に基づくDVの定義です。ここには、定義が明確に書かれています。私は、この法律自体に不備はないけれど、運用がおかしいと思っています。
まず、この法律は、今まで家庭内に潜在してきた女性への暴力について、女性の人権擁護と男女平等の実現を図るため、夫やパートナーからの暴力の防止、及び被害者の保護・支援を目的として作られました。つまり、暴力から女性を守ろうという趣旨で作られているのです。暴力には、身体的なものだけでなく、精神的なものも含まれます。この趣旨が一人歩きしている状況があります。
女性相談の場面などでは、寄り添うことを前提にしているので門戸は広く、最広義の暴力をDVとしてもよいでしょう。
しかし、保護命令では、加害者に対する行動制限、例えば接近禁止等があるので、門戸は狭くする必要があります。人権を制限するためには、被害者の自己申告だ
けではなく、加害者とされた者の告知・聴聞の機会を保障する必要があるはずです。なお、総務省のホームページには、DV防止法が不当な目的に利用されることを防止します、とあります。

DVとは何でしょうか。明確な定義はありませんが、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、または、あった者
からふるわれる暴力」だと言われています。原則、身体に向けた有形力の行使です。では、精神的DV、経済的DVなどは、DVに該当するのでしょうか。身体にDVでなくても離婚理由、保護命令、住民基本台帳事務のＤＶ等支援措置（以下、支援措置）等の対象となるのでしょうか。
法律的な立場から考えてみたいと思います。
まずは、離婚原因としてのDVの主張から考えます。相手が離婚をしたくない場
合は、離婚を裁判所に申し立てることになりますが、その場合は理由が必要です。
裁判で離婚が認められるためには、不貞、悪意の遺棄、生死の不明、重大な精神病、そのほか婚姻を継続しがたい重大な事由などの要件が必要だと民法770条第５項に定められています。DVは、このうち「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたるでしょう。
私は2001年に弁護士登録をしました。
当時は「性格の不一致」という言葉で離婚の申し立てをすることが多かったように記憶しています。性格の不一致は積み重ねなので、明確な理由がなく、離婚原
因としては弱いと思われていました。そしかし、現状では、たとえば住民票の申請をする場合、同居の親族以外の人が申請するときは必要性を判断することになっています。また、戸籍の附表をとる
場合も、本来、親族なら自由に申請できるはずなのに、不正な目的だと判断されるとそれができなくなってしまいます。

2ちなみにDV防止の保護命令を出す審理は公開されます。当事者も、双方の弁護士も同席します。印象深かった事件があります。女性が被害者で、男性が加害者。女性が「加害者の彼が見ているので怖い」と訴えましたが、裁判長は、「いや、彼にもあなたがどういう証言をする
か聞いて証言をする権利がある」と言いました。DV の被害者を保護することは大切ですが、加害者とされる側にも権利はある、ということです。日本では、被害を訴えた側が被害者になり、訴えられた側が加害者になってしまいますが、物事は両方から考えていかないといけないと思いました。
DVという言葉が一人歩きしていくことによって、どんな問題が起こるのか考
えていくべき時期に来ていると思います。
本当の話し合いがないままに、ずっと面会できない状態が継続していく、片親疎外も起こってしまいます。

要するに、相談者の気持ちに寄り添う
ことと支援措置とが錯綜しているのです。
DV防止法の対象ではない方に対しても、支援措置が取られている場合があります。
総務省の通達でも、加害者は加害者とは限らない、保護命令は緊急避難的な手段であると書かれていいます。暴力の定義については、最広義ではなく狭義のはずです。でも、実際には、そこがうやむやのまま適用されている気がします。
子どもを連れて家を出るということで、支援措置が適用されると、別居親には子どもの情報が全部遮断されてしまいます。
これは親権制限にあたると思います。本
来、家庭裁判所で行うべきことが、いとも簡単に行われてしまう。これは憲法違反なのではないかと考えています。
「米国でのDV アセスメント」棚瀬孝雄

それでは、どうしたらよいのでしょうか。私は、別居直後から面会が始められるような法案にしなければならないと思います。その日のうちに決定するのです。
これには検察官が非常に重要な役割を果たします。例えば、このような形はどうでしょうか。連れ去りが正当かどうか、その場で確認するために、子どもを連れて出頭するという命令を出す。子どもを連れて来させて話を聞く。子どもに負担というけれど、そのまま放っておくと、もっと負担がかかります。また、監視的な面会でも週１回は会うようにする。出て来ない人は違法な連れ去りの可能性があると判断する。
面会交流を大切にしようという社会を作りたいと思います。なお、共同養育については大きな誤解があるようです。必ずしも元夫婦が協力し合わなくても、共同養育はできます。養育の時間を割り振ればよいのです。子どもにとっては、パ
パの家、ママの家と、家が２つあるという状態。引き渡しの時間だけ工夫すれば、それぞれのプライバシーは守られます。
DV保護と面会交流の保障は両立でき
るし、工夫できるということを強く訴えたいと思います。

離婚・別居において片方の親に連れ去られた子どもは、心に傷を負います。ひとつは、愛着関係を築いた親と会えなくなることの悲しみ。もうひとつは。連れ去りや引き離しの過程で、片方の親についていったことでもう一方の親を捨てたという罪の意識。このふたつの傷が子どもを苦しめます。
なぜ日本では、離婚・別居後の親子の切り離しが起こるのでしょうか。外国では当たり前に行われている共同養育が、なぜ日本ではできないのでしょうか。
外国では、面会交流かDV 保護か、択一では考えていません。アメリカのDV保護は非常に進んでおり、法廷には必ず一人の裁判官が当番で待機しています。
一般人でもDVを受けたとして警察に電話をすると、真夜中でも令状を出してくれます。５日間有効のものです。

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第２部
パネルディスカッション

串田：だからといって、DVの定義の幅を狭くしていけばいいわけではありません。アメリカでは、同様の事態が起こった場合に迅速に監護権を判断し、面会を認めています。だから、連れ去りをする必要もないし、DV を主張しなくてもいいのです。つまり、迅速な司法関与を設けるのがいちばんいい方法だと思います。

講演会では第２部として、梅村真紀氏、棚瀬孝雄氏に加え、４名の国会議員の方々にご参加いただき、パネルディス
カッションを行いました。

かだ： DV は、男性から女性へのものだけではありません。妻から夫へのDVもたくさんあります。家族の問題に対して迅速に介入し、相談できるようにする
ことが大切です。現状では、男性向けのシェルターはありません。男性も女性も含めて、行政が介入しやすいような体制をつくっていかなくては。それが自治体の役目です。

参加者（右から）
梅村真紀／弁護士
棚瀬孝雄／弁護士・京都大学名誉教授
かだ由紀子／参議院議員
柴山昌彦／衆議院議員
串田誠一／衆議院議員
真山勇一／参議院議員
三谷英弘／衆議院議員(オンラインご参加)

柴山：いずれにしても、きちんとした介入を早期に行うことが大切です。いったん夫婦仲がこじれたとき、実効性のある介入というのは、やはり司法だと思います。
真山：問題の解決にはいろいろな方法がありますが、子どもの側の視点がないのが日本の大きな問題だと思っています。

真山：連れ去りをさせないために壁になっているのがDVです。DV を主張すれば、もう片方の親から子どもを隔離できる。これはおかしいと思い、国会で取り上げたことがありましたが、当時はDVとストーカーの問題が一緒になって世間を賑わしていたこともあり、DV防止を求めて活動しているグループから袋叩きに合いました。
DV防止法は議員立法ですが、かなり欠陥のある法律だと思います。

棚瀬：多くの人たちが集まって知恵を絞っていい制度をつくっていきたいですね。
梅村：DV の範囲を決めていくことは大事ですね。また、親子断絶こそがいち
ばんのDVだと思っています。子どもにとっても、それは虐待です。
柴山：ここで出たみなさんの声を家族法研究会に届けていきます。

柴山：保護命令など強力な介入であればあるほど、被害者の言い分だけでなく加害者の言い分も聞いていくのが大原則です。
問題は、保護命令などがともなわないときにもDVを主張すれば、それが受け入れられてしまうこと。加害者とされている側の声を聞いているのか。いや、聞いていない。
調停は略式で、子どもが引き離されている
現状はそのまま続いてしまう。養育の体制を取り戻さずに継続していると、そのこと自体が事態をこじらせてしまいます。

真山：ご存知のように少子化は進行する一方です。コロナ禍で、子どもの貧困も広がっています。「ひとり親」で子どもが苦労することがないように、何より子どもの幸せのために、頑張っていこうと思います。
（上條 まゆみ）

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親子ネット対談
弁護士・土井浩之氏
一般社団法人りむすび代表・しばはし聡子氏「争わずに歩み寄り」こそ、共同養育の第一歩
夫婦の葛藤を下げる“感謝”と“尊重”のコミュニケーションを「共同親権」だけで「共同養育」はむずか

しい土井：世界の先進国のうち日本だけが共同親権制度をとっていないこと、諸外国から「子どもの連れ去り」についての非難の声が大きいことから、日本においても共同親権制度を創設せざるを得ない状
況にあると感じています。
心配なのは、外圧を交わすためのトリッ
クとして、「共同親権」という名がついていればいいとばかりに「選択的共同親権」のような骨抜きの制度になってしまう可能性があるということ。これを防ぐには、当事者の方々が、子どもの健全な成長のための制度になるように働きかけていくことが大切です。当事者なくして、いい制度はできません。
しばはし：離婚・別居後に子どもに会えず苦しむ当事者で、共同親権の法制化に期待する方は多いです。もちろん共同親
権になることで、離婚後も両親が子どもを育てることが当たり前だという意識が世の中に浸透していけば、「共同養育」の話し合いのキックオフがスムーズになるというメリットはあると思います。ただ 、 私 は 法 律 が で き るだ け で は 円 滑 な「共同養育」はむずかしいと考えています。法律や制度だけで人の心を動かすことはできません。

対談写真

りむすび代表 しばはし聡子 氏 （左）弁 護 士 土井 浩之 氏 （中央）
インタビュアー：上條 まゆみ
であるということで、親権を得ることを目的に子どもを連れ去るということは少なくなるかもしれません。
別居親が子どもに会えないという問題については、私自身は、法律そのものというより運用の問題が大きいと思っています。配偶者保護のためのDV防止法の運用に端的に表れているように、一方の言い分だけを聞いてもう一方の言い分を聞かないということは改めないと。実際、離婚を申し立てるときに、命の危険がある
ような事例は、ないわけではないが圧倒的に少ないんですよ。
しばはし：DVというと身体的な暴力をイメージしやすいですが、子どもの連れ去りについては、モラハラなど精神的なDVが理由で起こることが圧倒的に多いです。
モラハラって外からは見えにくいし、個人によって感じ方も違うので、DV なのかどうかを客観的に判断するのはすごくむずかしいと思います。

土井：婚姻中で、まだ親権をもっている
はずの別居親が子どもに会えないという状況はたくさんありますからね。共同親権になったからと言って、子どもに会えない別居親がすぐに子どもに会えるようになるかということについては疑問をもつべきですね。ただ、離婚後は単独親権5できると思うんです。調停員の人選も含め、工夫の余地はあるでしょうね。

土井：そのとおりです。ただ現状では、相談しただけでこちらが被害者、相手が加害者になってしまうので、まずは相手の反論権を認めるところから改善すべきだと思います。
一方で、あまりにも国家の強制力に頼りすぎているのも気になりますね。いじめや虐待の問題にも通じると思うのですが、自分たちで努力をせず、国家が解決してくれると思い込む状況は、大変危険だと思います。

しばはし：「共同養育」をするには、最低限でも相手と関われるような親同士の関係が再構築できている必要があります。再構
築するためには、争わずに歩み寄りをしなければなりません。そのためには、夫婦それぞれがもっている葛藤を下げる作業が必要となります。その意味では、調停で取り決めをする前に気持ちの仲介的なところをていねいに行えばいいのかな、と。調停がその部分を担うことができればいちばんいいですよね。

しばはし：連れ去りの厳罰化については、どのようにお考えですか。

土井：そうですよね。効率を考えるだけでなく、じっくり話を聞くというところから始めていただきたい。
そして、DVという言葉を安易に使ってほしくないですね。DVと言ってしまえば、余計な説明をしなくていいから楽なのですが、その一言ですませてしまうと、夫なり妻なりが結婚生活のどこの部分に不満を持
ち、どこの部分が苦痛だったのかを掘り下げられない。ていねいに話を聞いて、互いの気持ちを紐解いていけば、もしかしたら解決に向かうことがあるかもしれません。
また、もし残念ながら離婚になったとしても、その後の人生をもっと前向きに生きられるのではないかと思うんです。どうも寄り添うという美名のもとに、関係性を壊してしまう支援が多いような気がしています。

土井：厳罰化によって連れ去りが防止できるとは思いません。連れ去りをするのは、非常に葛藤が強く、そのほかの手段が思いつかないときなので、たとえ罪に問われることになっても、する人はするでしょう。
ちなみに、連れ去りは、本人だけの問題ではなく、まわりの人が加担している場
合も多いんです。過干渉な親がいたり、あるいはちょっと警察に相談したら、シ
ェルターに入るよう強く勧められてしまったり。本来、夫婦げんかですませるような案件が、まわりの人が関わることでいつのまにかDV案件になってしまうことも少なくありません。
しばはし：警察に行くと、まるでベルトコンベアに乗せられたように、離婚まで一気に進んでしまいますからね。

しばはし：それぞれが抱えている気持ちを否定するのではなく、いったんきちんと共感したうえで、では、これからどうしたらいいのかを提案していく心の支援が必要だと思います。

土井：それで離婚になって、生活が苦し
くても、誰も責任をとってくれないんですよ。行政相談に行っても「離婚を決めたのはあなたですよね」と、冷たく突き放されて終わってしまいます。

土井：私の場合、依頼者に「あなたの利益を必ずしも最優先しませんよ。もし、子ど
もとあなたの利益が反するんであれば、子どもの利益を優先させます」と言うことがあります。

調停や裁判で葛藤が高まってしまうケース
もしばはし：離婚問題を、はじめから調停に持ち込んでしまうと、かえって対立構造が深まり人間別居前より関係が悪化してしまうというケースが多いですよね。

しばはし：素晴らしい！
土井：私、女性側の代理人になることが多いんです。で、子どもを夫に会わせたくないというお母さん、いないわけではないのですが、それほど多いわけでもありません。
20年ほど前までは、離婚と親子の別れは

土井： たしかにその危険性はありますね。
でも、できるだけ当事者の葛藤を高めな
いような調停や裁判も、やろうと思えば

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セットだったかもしれませんが、最近は、
そういう考え方は少なくなってきている気がします。

しばはし：激しく共感します。それを言ってもらえれば女性は「気持ちをわ
かってもらえた」と感じて、関係の再構築が一歩進んだりします。

「共同養育」の提案で夫婦の葛藤が下がる
しばはし：そうですね。私はりむすびを立ち上げてまだ４年目ですが、この数年だけでもみなさんの意識がだいぶ変わってきています。離婚への一歩前進のためのツールとして、「共同養育」に関心を示している
女性の相談がすごく増えました。
土井：「共同養育」大賛成です。離婚でなぜ被害者意識が高まるかというと、離婚は夫（妻）として男（女）としてだけでなく、親としても否定されることで、全人格を否定されたような気持ちになるからなんですね。でも、「共同養育」を提案することで、夫婦の関係はうまくいかなかったけれど、
あなたを子どもの親として尊重するというメッセージを与えることができますよね。
結果として、夫婦間の葛藤を下げることができる。
しばはし：別居親側からすると、会いたいから拳をあげる。「会わせない同居親が悪い」「子の福祉に反する」「片親疎外にしている」と正論を振りかざし、同居親を追い込む。一方、同居親にすると、家を出るほどに辛かったことに輪をかけて相手が拳を上げてくるからさらに逃げてしまう。こうした場合、相手を変えようとするのではなく自分の行動を変えることで、一気に葛藤は下がります。拳を下ろすのが先なのか、
子どもを会わせることに前向きになるのが先なのか、それはそれぞれが歩み寄る努力が必要です。

土井：場合によっては、離婚しないという結果になることも。
しばはし：「争うより歩み寄り」で、修復できる可能性もあるかもしれないですね。
土井：弁護士に相談の予約を入れていたけど、やっぱりやめるか、なんてことになればいちばんいいと思います。
（上條まゆみ）法制審議会諮問日
当日の様子
2021年2月10日、約150名が集まり、議員会館にて一斉陳情をを実施し、ご支援のお願いをしました。

土井：大切なのは、感謝と相手を尊重する気持ち。これを伝えることが葛藤を下げる
コツですね。
しばはし：おっしゃるとおりです。
土井：謝ると調停や裁判で不利になると思い込んで、絶対に謝らない人も中にはいますが、そんなことはないんですよ。虚偽DVなどを主張され、自分にはまったく非がないと思える場合でも『その時の相手の気持ちがそういうものだったかもしれない』などと言い方を工夫すれば、いくらでも謝ることはできると思います。

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法務省前で、共同養育社会の実現を願い、共同親権への移行、面会交流の促進をお願いする当事者

◆手帳にメモして■くにたち子どもとの交流を求める親の会
定例会〈自助活動〉毎月第1木曜/第3土曜19:30～〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」
行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)※詳細は、Facebookページをご覧ください。
(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)■子どもに会いたい親のサポート交流会（親サポの会）〈自助活動〉奇数月第4火曜日19:00～21:00〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23
トミービル11階■親子ネット講演会〈日時〉2021年3月20日（土） 開場13:00
開演13:30～16:30〈場所〉文京区民センター ２A会議室
東京都文京区本郷４丁目１５－１４〈アクセス〉都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分〈参加費)会場1,500円Zoom1,000円 どなたでもご参加いただけます。3/14に申し込みを締め切ります。
(現在、コロナ下のため個別相談のみです。）〈内容〉結の会・親子ネット協調合同イベント〈参加費〉1,000円「共同養育・共同親権を求めて」※詳細は、親サポの会ホームページ「新時代の親子関係～離婚した親を持つ子(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/) に 掲 載
供の心～」 高祖 常子 氏（子育てアドバイされるご案内をご覧ください。
ザー・キャリアコンサルタント）■一般社団法人りむすび
他パネルディスカッション＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育■親子ネット定例会
実践に向けたきめ細かいサポートを行いま
詳細は、親子ネットHPを参照ください。
す。
〈日時〉 2021年4月未定(土) 14:00-17:00＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共〈場所〉都区内
同養育普及の講演や研修講師を行います。
〈参加費〉無料＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパママ〈懇親会〉定例会の後に、懇親会を企画しての相互理解を深めるコミュニティです。
おります。こちらは有料となりますが、お時＜共同養育各種講座＞1名より随時開催し間に余裕がありましたら、会員の皆さんとのます（zoom可）交流も兼ねて、奮ってご参加下さい。
＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けていま ※ 詳 細 は ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い 。
http://www.rimusubi.com
す。
〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねく
◆マスコミ
ださい）
〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com
2020年10月21日 産経新聞
電話：050-3468-3743
離婚後の単独親権「違憲」 男女６人が国■親子ネット新潟
提訴〈個別相談等〉随時受け付けております。
〈定例会〉定期的に開催中(アメブロとTwitter 2020年10月23日フジテレビ
正解は子どもが大人になるまでわからなにて記載中)
い！離婚後の子育てを千秋＆西山茉希がト
https://ameblo.jp/oyakonetn/
ーク〈問合せ〉oyakonet_niigata@yahoo.co.jp
2020年11月20日フジテレビ■当事者女性の親睦会
奇数月の最後の土曜日に開催しています。 再婚相手は新しいパパ？それとも？再婚
後の元夫と子供の関係の鍵はママの意識に〈日時〉 2021年3月27日(土)14:00-17:00
アリ！？
〈場所〉 未定(東京都区内)
2020年12月27日 ASAHI.dot
初めて参加を希望の方は、問合わせのア
共同親権になっても別居親は「子どもに会
ドレスまでメールにてお知らせ下さい。
えない」？ 共同養育ができる親の“資質”と※参加は女性のみとなります。
〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。 は2021年1月11日 東洋経済
参加予約は不要です、直接会場にお越しください。親睦会後は懇親会を開催します。 ｢親が離婚した子｣が大人になって思うあの頃 責める気持ちはない､SOSが届く場所に懇親会からの参加を希望の方のみ、事前いて」にメールにてお知らせ下さい。
2021年1月12日ABEMAプライム
詳細は、HPを参照ください。
子に会えない親たちの後悔と葛藤とは？
https://bit.ly/336xtAL
約束した面会交流が実現しないワケ〈問合せ〉Mail: joshikai2019@yahoo.co.jp

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2021年1月12日 AERA.dot
子を“連れ去られた”母親たちの苦悩…
片親疎外で子どもからは「罵倒」、学校では「不審者」扱い
2021年1月13日 プレジデント
5歳児を虐待死させた継父が「親になろう
としてごめん」と泣いた理由
2021年1月15日 日本経済新聞
養育費不払い解消を諮問へ 法制審、共同親権も議論◆住所変更時のお願い✓ ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆編集後記
今年も悩ましい季節がやってきた。大学生の就職指導の手伝いをして３０年になる。3組に1組が離婚する時代だ。
最近は親が離婚した学生も多い▽そういう学生は、作文やエントリーシートを見るとわかる。家庭の問題と就職は関係ないはずだが、ちょこっとしたところで、別居親の悪口が滲み出るように書いてある▽話を聞くと、「別居親がDVをしていた」「養育費を払ってもらえなかった」と訴える。だが、「自分の目でDVの現場を見たの？」「なぜ養育費を払わないのか、本人に聞いたことはあるの？」と聞くと口ごもる。たいていは同居親に言われたことを一方的に信じこんでいる▽気になるのは、そんな学生の大半が片親疎外や親子断絶、単独親権の問題を知らないことである。自分が置かれた状況を理解せず、別居
親を憎むことだけ教え込まれた彼らの人生はどうなるのだろう▽学生には時間をかけて、日本の離婚問題について説明し、最後に「夫婦と親子の問題は別」「君は君の人生を歩きなさい」と言葉をかける。後日、書き直してきた作文やエントリーシートから悪口が消えてい
るとホッとする。それから、長い長い溜
息をつく。
(大)

◆引き離し53号・編集委員■親子ネット運営委員等（五十音順）
大志摩龍雄、上條 まゆみ、酒井 敦、
佐々木 昇、篠田 裕美、高倉 ゆうと