（別紙様式４）
令和５年12月15日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日校長名

札幌医学技術福祉歯科専門学校

昭和57年3月19日

河合 宣孝

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人西野学園

昭和43年1月10日

前鼻 英蔵

分野
教育・社会福祉

認定課程名
専門課程

所在地
064-0805
札幌市中央区南５条西１１丁目１２８９－５
011-513-2111
所在地〒
063-0034（住所） 札幌市西区西野４条６丁目１１－１５（電話） 011-661-6514
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成６年
―
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
介護福祉士科

職業実践専門課程認定年度
平成２７年

介護福祉士科は、学校教育法並びに社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、授業や演習、医療機関での実習を行い、介護福祉士として必要な実践能力及び専門的知識・技能を習得させるとともに、その特性を養わせることを目的とする。

学科の目的

取得可能資格：介護福祉士

学科の特徴（取得 前年度中退率：０％
可能な資格、中退 経済的支援制度：西野学園学費支援制度、高等学校の修学支援制度対象、専門実践教育訓練給付対象、遠距離通学サポート制度
率 等）
その他：高校生向けに本校学生による交流授業を実施。
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

演習

実習

2,131 単位時間

1,060 単位時間

600 単位時間

456 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実験

実技

0 単位時間15 単位時間

- 単位

- 単位

留学生割合(B/A)

17 人
30 人
■卒業者数 (C)：10
■就職希望者数 (D)：10■就職者数 (E)：10
■地元就職者数 (F)8■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
80■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

52 %
人
人
人
人
％
％
％
人

特になし
（令和

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

総合病院、介護老人保健施設、デイサービス、特別養護老人ホーム■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://nishino-g.ac.jp/iga/kaigofukushishi/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,131 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

2,131 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

472 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）472 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

3人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
介護福祉士科では教育課程編成委員会を設置している。
関係法令の遵守、時代のニーズに合致した実践力の高い介護福祉士を養成することを目的とした教育課程の編成を行うた
め、教育課程編成委員会（委員）の提言内容等を踏まえ、関係施設等の連携を通じて必要な情報の把握・分析を行い、授業科目の開設や授業内容・方法及び実習内容の方法の改善を図っていく。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記① 学科のカリキュラム編成委員会にて教育課程の原案を作成する。
② 教育課程編成委員会へ変更案を提出し、助言及び評価意見と共に学科のカリキュラム編成委員会へ戻す。
③ 学科のカリキュラム編成委員会にて作成された修正案を教育課程編成委員会にて再審議し、承認が得られたならば副校長へ進達、不備があれば再度学科のカリキュラム編成委員会へ差し戻す作業を複数回繰り返す。
④ 副校長が養成所指定規則との整合性や学校関係者評価委員会および企業等ヒアリング等で寄せられた意見等の反映具合等をチェックし、校長へ上申する。
⑤ 校長は案の作成過程等を副校長および学科長へヒアリングの後決裁し、教育課程案が決定される。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年10月1日現在

名 前

菊池 道雄

所
属
社会福祉法人ほくろう福祉協会
特別養護老人ホーム 青葉のまち 施設長
社会福祉法人はるにれの里 事務局長

羽山 政弘

一般社団法人 北海道介護福祉士会 事務局長

山本 孝之

札幌医学技術福祉歯科専門学校 副校長

井上 健太

札幌医学技術福祉歯科専門学校 福祉部
介護福祉士科 学科長

渡辺 浩二

任期
令和4年4月1日～
令和6年3月31日
令和4年4月1日～
令和6年3月31日
令和4年4月1日～
令和6年3月31日
令和4年4月1日～
令和6年3月31日
令和4年4月1日～
令和6年3月31日

種別
③
③
①
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （10月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年１０月６日 １０：３０～１２：００
第２回 令和６年２月中旬予定（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

実践現場見学や現場職員との意見交換の機会の設定など、教育と実践現場を繋ぐ役割としても尽力いただいている。専門職養成における重要な体験となる介護実習において、施設・事業所が求める介護福祉士像について要望や育成への協力を得ている。
介護人材（学生）確保に関する観点から、①教育内容（国家試験対策等の資格取得）の充実、科目「介護福祉総論」において内容変更の実施を行った。②広報・宣伝（対象者の拡大・若年層からの教育の必要性等）、③外国人留学生の動向注
視等々、様々な意見をいただき、現在実施に向けた検討を重ねている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
厚生労働省通知に示された「教育内容」「ねらい」「教育に含むべき事項」を基本に据え、高齢者施設・機関との連携を深め、介護福祉士に必要な実践力を身に付ける。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

以下にまとめられた介護福祉士養成に於いて求められる目標を共有し、評価を実施している。
①尊厳を支えるケアの実践を基盤に置き、相手の立場にたって共感できるコミュニケーション能力を身に付ける。
②利用者ひとりひとりの生活状況を適切にアセスメントし、潜在能力に着眼しつつ、自立支援に資するサービスを総合的・計画的に提供できる能力を身につける。その際、介護実践における根拠を説明する能力を涵養する。
③チームアプローチに関する理解を深め、他職種の役割を理解しつつ、チームに参画する能力を身につける。
④介護に関連した社会保障制度、施策について基本的理解を身につける。
⑤的確な記録能力を身につける。
⑥職業倫理、専門職倫理の理解を深め、権利擁護の視点にたった実践ができる能力を涵養する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要

介護実習Ⅰ

介護実習Ⅱ-１

介護実習Ⅱ-２

連 携 企 業 等

株式会社 ゆずり葉宮の森
学内の講義や実習で学んだ事を基本とし、実際の介護現 社会福祉法人愛敬園
場での体験を通して、介護福祉士としての実務を実践する 障害福祉サービス事業 北愛館のに必要な知識や技術を身につけると共に、医療・福祉に 社会福祉人秀寿会 信寿園デイ
携わる人間としての社会性や倫理観を養う。
サービスセンター 等
総数 １４施設
社会福祉法人栄和会 特別養護介護過程の展開を中心に、生活支援技術を含めた基本的 老人ホーム厚別栄和荘
なかかわりや介護福祉士としての視点や姿勢で利用者理 社会福祉法人ほくろう福祉会 特解および個別ケアのあり方を学ぶことに重点を置く実習。 別養護老人ホーム青葉のまち
社会福祉法人 明日佳 特別養護老人ホーム あすかＨＯＵＳＥ中央
社会福祉法人宮の沢福祉会 介
護老人保健施設ぴあケアさくら
個別ケアを深めるため、介護過程を主体的に展開し、実習 社会福祉法人栄和会 介護老人施設・機関の社会的役割やチームケアの在り方を学ぶこと 保健施設
あつべつに重点を置く実習。
社会福祉法人 渓仁会 介護老人保健施設 コミュニティホーム白石等
総数 １４施設

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員研修規程に則り、企業等と連携して、専攻分野における実務に関する研修や指導力の修得・向上のための研修等を
教職員の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて受講させることを基本方針とする。
また、校長は計画的に受講させるために年間研修計画を策定し、①専攻分野における実務に関する研修等、あるいは②
指導力の修得・向上のための研修等を受講させる。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 北海道介護福祉士会 介護実習指導者講習会期間：

令和5年8月5日（土）・6日（日）・26日（土）・27日（日）内容

介護実習の指導方法等

研修名：

介護技術に関する講習会

期間：

令和5年10月14日（土）・22日（日）

潜在介護福祉士の再就職に向けた学びなおし
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「オープン授業・公開授業」（学内：教学マネジメント室）

連携企業等： 北海道介護福祉士会
対象： 教職員および介護従事者
連携企業等： 北海道社会福祉協議会
対象： 教職員および介護従事者

連携企業等： 0

期間：

令和5年5月～10月

対象： 教員

内容

教授法の検討及び研究

研修名：「令和5年度S1S2研修」

期間：

令和5年8月30日（水）9：30～12：00

内容求められる役割と、業務を円滑に遂行するのに必要な資質、能力の理解

研修名：「令和5年度夏季研修会」

期間：

令和5年8月30日（水）13：30～17：00

連携企業等： 0
対象： 専任教職員
連携企業等： 0
対象： 専任教職員

教職員の取り組みについて、その目的や目標、今後の計画等について共有
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 北海道介護福祉士会
研修名： 介護の日啓発講習会
期間：

令和5年11月4日（土）内容

介護の日普及啓発のための講演会

研修名：

北海道介護福祉士会 介護職種の技能実習指導員講習

期間：

令和5年11月5日（日）内容

技能実習生に対する指導方法について

研修名：

全道ヘルパー研修期間：

令和5年11月30日（木）ヘルパー向け研修会
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「オープン授業・公開授業」（学内：教学マネジメント室）
期間：

令和5年11月～令和6年2月

内容

教授法の検討及び研究

研修名：「令和5年度冬季研修会」

期間：

令和6年1月16日（火）

内容

未定

研修名：

「令和5年度春季研修会」

期間：

令和6年3月26日（火）内容

未定

対象： 教職員および介護従事者、一般参加者
連携企業等： 北海道介護福祉士会
対象： 教職員および介護従事者
連携企業等： 北海道ホームヘルプサービス協議会
対象： 教職員および介護従事者

連携企業等： 0
対象： 教員連携企業等： 0
対象： 専任教職員
連携企業等： 0
対象： 専任教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき実施した自己点検評価結果について、学校関係者による評価を受ける
ことにより自己点検結果の客観性・透明性を高める。
また、教育活動に関する意見交換を通し、学校と密接に関係する外部の方（関連業界等関係者、関係専門職団体、地域住民、卒業生等）の理解促進や、連携協力による学校運営の改善を図ることを基本方針とし、実践的な職業教育の実施を目指す。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

1 理念・目標・育成人材は適切に定められているか
2 社会のニーズ等を踏まえた学校の構想を抱いているか
3 理念・目的・育成人材像・特色などが学生・保護者等に周知されているか（２）学校運営

4 目標等に沿った運営方針が策定されているか
5 運営組織は明確にされ、有効に機能しているか
6 情報システム等による業務の効率化が図られているか
7 学校内総合力を高めるための連携と協働体制の確立が図られているか
8 教育活動に関する情報公開が適切になされているか（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

9 教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
10 学校行事の適切な企画、円滑な運営がなされているか
11 授業規律を確保し、状況に応じて指導体制の立て直しが図られているか
12 関連分野の企業、施設、病院、業界団体等の連携により、教育課
程の作成、見直しが行われているか
13 成績評価、単位認定の基準は明確になっているか
14 授業評価の体制が確立され、評価が適切に実施されているか
15 職員の能力開発のための研修が行われているか
16 クラス担任と科目担当の連携を密にし、学生の実態にあった指導法の確立に努めているか
17 就職率の向上は図られているか
18 退学率の低減は図られているか
19 卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか
20 学生相談に関する体制は整備されているか
21 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
22 保護者と適切に連携しているか
23 卒業生への支援体制はあるか
24 ＬＨＲなどを効果的に活用し、職業観の育成に努めているか
25 社会のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
26 学生が自己理解、自己啓発、自己実現をするための方策が実践されているか
27 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか
28 図書室利用の活性化が図られているか
29 防災に対する体制は整備されているか
30 学生の募集は適正に行われているか
31 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
32 中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか
33 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
34 法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
35 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
36 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
37 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか－

（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員会では学校関係者より他部署との協働体制、入学生確保、学生へのサポート等を中心にさまざまな角度の意見を頂戴しており、その内容に応じて学校・学科経営計画策定や、カリキュラム・授業内容の検討等の教育活動を見直す際の判断材料として意見を反映するよう取り組んでおり、さらなる実践的な職業教育の実施を目指している。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
濱本 龍哉
籔 貴代美

所

属

任期

医療法人 新さっぽろ脳神経外科病院
北海道言語聴覚士会 副会長（医療法人社団明日佳 札幌宮の沢脳神経外科病院）

三浦 邦彦

日本赤十字社北海道ブロック血液センター

岸本 隆美

社会福祉法人ほくろう福祉協会

杉山 智

札幌市中央区西連合第八町内会 会長

令和4年4月1日～令和6年3月31日
令和4年4月1日～令和6年3月31日
令和4年4月1日～令和6年3月31日
令和4年4月1日～令和6年3月31日
令和5年10月1日～令和6年3月31日

種別
企業等委員
関係専門職団
体企業等委員

企業等委員
卒業生
企業等委員
地域住民

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
http://www.nishino-g.ac.jp/about/johokokai/
URL：
公表時期：
令和5年12月24日（予定）５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づき、企業等の関係者の理解を深めるとともに、さらなる連携・協力の推進に資するため、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供することを基本方針とする。これにより、相互の情報交換が促され、学外実習、就職指導など企業等との連携による活動の充実や、産業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につながることが期待される。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目●学校の教育・人材養成の目標及び教育指導計画、経営方針（１）学校の概要、目標及び計画●校長名、所在地、連絡先等●学校の沿革、歴史●収容定員、在学学生数●カリキュラム（科目編成、授業時間数）（２）各学科等の教育●進級・卒業の要件等（成績評価基準、卒業修了の認定基準等）●学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等●卒業後の進路（主な就職先、就職率等）●教職員数（３）教職員●キャリア教育への取り組み状況（４）キャリア教育・実践的職業教育●実習等の取り組み状況●就職支援等への取り組み状況●学校行事への取り組み状況（５）様々な教育活動・教育環境●課外活動（サークル活動等）●学生支援への取り組み状況（６）学生の生活支援●学生納付金の取り扱い（７）学生納付金・修学支援●活用できる経済的支援措置の内容等（奨学金、授業料減免等の案
内等）（８）学校の財務（９）学校評価●学生納付金の取り扱い●活用できる経済的支援措置の内容等（奨学金、授業料減免等の案
内等）●自己評価、学校関係者評価の結果●評価結果を踏まえた改善方策－●学校運営の状況に関するその他の情報（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
http://www.nishino-g.ac.jp/about/johokokai/
URL：
公表時期：
令和5年12月15日（予定）））授業科目等の概要（教育社会福祉専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

介護福祉士科）

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○｢人間｣の理解を基礎として、人間として尊厳の保持と自立・自律した生活を支える
人間の理解Ⅰ 必要性について理解し、介護場面における倫理的課題について対応できるための基礎となる能力を養う。

１
30
前

○

○

2 ○

｢人間関係とコミュニケーション｣について学び介護実践のために必要な人間の理解
２
人間の理解Ⅱ や、他者との人間関係形成のためのコミュ
30
前
ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 を 養 うた めの 学習 をす
る。

○

○

3 ○

生活支援や福祉の体系を理解し、現代社
会における社会保障の役割や意義など制度
１
社会の理解Ⅰ 全体の仕組みと、介護保険制度や障害者総30前合支援法の背景と目的、仕組みや権利擁護など制度の基本を学ぶ。

○

○

4 ○

「社会の理解Ⅰ」で学習した社会保障制度や介護保険、障害者総合支援法の背景や目
２
社会の理解Ⅱ 的、仕組みについての理解を深めつつ、制30
前度を取り巻く組織とその役割、今後の方向
性や連携、協働について学習する。

○

○

〇

5 〇

包括的な介護実践の実現に向け、チームのマ ネ ジ メ ン ト 力 を 養 う 。組 織の 運営 と管チーム
２
理 、 人 材 育 成 や 活 用 、 リー ダー シッ プと
30
マネジメント前
フォロワーシップ等を学び、チームをけん引できる能力を身に付ける。

〇

〇

〇 〇

6 ○

栄養の基本を理解し正しい食生活と健康との関係を理解するとともに高齢者、障害 １
生活の理解Ⅰ
30
者の特徴を知り様々な状況に応じた食生活 前支援ができる知識と技術を習得する。

○

○

○

7 ○

住環境整備は、本人への自立、家族(介護者)の介護負担など、生活の質に大きな影響
１
生活の理解Ⅱ を与える。生活の基盤である｢住まい｣への30
後理解を深め、広い視野で支援できる基本的知識を身につける。

○

○

○

8 ○

生活の要素となる事柄について理論や具体的データを提示し、「生活する」とは何かを考えていく。また生活から派生する問 ２
生活の理解Ⅲ
30
題について取り上げ、人々の暮らしの多様 後性を理解し、異なる価値観を尊重する態度
を養う。

○

○

○

〇

○

○

保健体育

運 動 ・ ス ポ ー ツ を 通 して 自己 の健 康保
持 ・ 増 進 、 体 力 の 向 上 を目 指す 。練 習、
１
ゲームを通して他者とのコミュニケーショ
15
後ンを図り、集団で運動・スポーツをすることの楽しさと意義を体験する。

10 ○

情報処理

パ ソ コ ン で 広 く 利 用 され てい る日 本語
ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼン
１
テーションソフトの操作を演習を通して学
30
前
び、情報処理に必要な技能や応用力を身に
つける。

11 ○

文章の表現Ⅰ

思考の幅を広げつつ、文章表現の基礎技 １
30
術をマスターすることを目標とする。
前12 ○「文章の表現Ⅰ」で学んだ「事実」と「意見」の違い、漢字・表現等の基礎技術に、社会で通じる実践的な国語力・表現力を養 ２
文章の表現Ⅱ30
い、ひとりよがりではない文章や話し方を 前
身 に つ け 、 日 頃 か ら 「 考え る」 習慣 を培
う。

13 ○

介 護 福 祉 士 の 倫 理 綱 領の 重要 性を 認識
し、介護福祉士に求められる「尊厳を支え
１
介護の基本Ⅰ る介護」について、知識・技術・価値・倫120
通理を身につけ、専門職としての職業観を養
う。

14 ○

介護福祉士に求められている倫理観について考察し、自分の介護観を養う。対人援 ２
介護の基本Ⅱ
60
助職としての実践的コミュニケーション能 通
力を身につける。

15 ○介護技術の基礎知識や理論を実際に応用
コミュニケー して、実践的能力を身につける。具体的事 １
30
ション技術Ⅰ 例や実践場面を想定したロールプレイ等を 前中心に展開する。

16 ○

介護を必要とする者の理解や援助関係、
援助とコミュニケーションについて理解す
コミュニケー１るとともに、介護業務にあたり利用者・家30
ション技術Ⅱ
後
族、専門職とのコミュニケーションに必要な能力を身につける。

17 ○介護技術は、単に介助の方法を学ぶだけではなく、その人が獲得してきた生活様式
生活支援技術１にも着目し支援することの大切さを学ぶ。
90
Ⅰ
通観察のための視点と判断する力、支援する技術と一連の過程を学ぶ。

18 ○１年次で学んだ基礎学習を活かし、介助
生活支援技術２の根拠を理解した上でさらに安定した介護30
Ⅱ
前技術を身につける。

19 ○聴覚言語障害者や高齢者の障害に起因する諸問題について理解を深める。円滑な社
生活支援技術２会 生 活 や 家 庭 生 活 を 営 むこ とが でき るよ30
Ⅲ－１
前う、障害の程度や特性に応じた適切な生活支援のあり方を考える。

9 ○

○

○

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○ ○

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○

20 ○

運動機能障害の特性を十分に捉えた上で生活支援技術 適切な介護技術の展開、その人らしい生活 １30
Ⅲ－２を営むことができるよう知識と技術を身に 後
つける。

○

○

○

21 ○

知的障害、発達障害、精神障害について
生活支援技術 理解し、適切な生活支援技術、制度を活用 １
30
Ⅲ－３
した生活環境調整、専門職との協働・連携 前について学ぶ。

○

○

○

22 ○

認知症のある人の生活障害を理解し、介護の原則やかかわり方、介護方法を学ぶ。
生活支援技術１
介護実習の振返りや事例を通して、生活支30
Ⅲ－４
後援の方法について具体的に考え、実践力を身につける。

○

○

○

23 ○

外見から分かりにくい、内部障害のある生活支援技術 人の生活のしづらさを理解し、それぞれの ２
30
Ⅲ－５
病態に応じて、どのような介護のあり方が 後望ましいのかを学ぶ。

○

○

○

24 ○

重複障害、重症心身障害とその関連要素
生活支援技術２を理解し、適切な生活支援ができるよう学
30
Ⅲ－６
前
習する。

○

○

○

25 ○

介護過程の｢全体像｣｢アセスメント｣に重点を置き、介護過程の展開に基づいた生活 １
30
支援が、利用者の｢尊厳を守るケア｣「個別 前ケア」の実現に近づくことを理解する。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

介護過程Ⅳ

１年次に学んだ知識を基盤に、アセスメ
ント及び計画立案、実施・評価の一連の介
２
護過程について事例を用いて学習する。介
30前
護実習前・中・後と併せ実践的展開の一端を理解する。

○

○

○

29 ○

介護過程Ⅴ

介護過程の総まとめとして、利用者のア
セスメントから評価に至るまでの一連の過２
程 に つ い て 、 根 拠 に 基 づき 実践 でき るよ
30
後う、他科目で学習した知識や技術の統合を目的とし、事例を通して学ぶ。

○

○

○

30 ○

介護実習の意義と目的、介護実習を行う
施設(事業所)の概要について理解する。実
介護総合演習
１
習における基本的態度を身につけ、体験を90
Ⅰ
通通 し て 、 成 果 と 課 題 を 明確 化し 報告 でき
る。

○

○

○ ○

31 ○

１年次の介護実習における成果と課題を踏まえ、｢求められる介護福祉士｣を目指し
介護総合演習２て自己目標と達成のための具体的行動を明60
Ⅱ通確に捉える。知識・技術・価値・倫理などを総合的に再確認し、実践に結びつける。

○

○

○ ○

介護過程Ⅰ

26 ○

介護過程Ⅱ

27 ○

介護過程Ⅲ

28 ○

客観的な根拠に基づく介護実践の可能性とアセスメントの基本的知識を身につけ、 １30
演習により介護過程展開の具体的方法を学 前習する。
介 護 過 程 Ⅰ ・ Ⅱ で 学 習し た事 柄を 踏まえ、ケースの課題を明らかにし、個別援助 １30計画の立案をする。チームアプローチにお 後ける介護福祉士の役割を理解する。

32 ○

介護実習Ⅰ

利用者の生活の場である多様な介護現場において、利用者理解を中心とし、利用者
１とのコミュニケーションの実践、他職種協
120
前働の実践、介護技術の確認を行うことに重
点をおく。

○

○

○ ○

33 ○

利 用 者 と の か か わ り を通 して 適切 なコ
介護実習Ⅱ－ ミュニケーションをとりながら、生活課題 １
96
１
やニーズに添った介護を提供するため、介 後
護過程における情報収集を行う。

○

○

○ ○

34 ○

利用者のニーズや課題を明確にするため
利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評
介護実習Ⅱ‐ 価や、これを踏まえた計画の修正という一 ２240
２連の介護過程を展開し、他科目で学習した 前
知識や技術を融合して、具体的な介護サー
ビス提供の基本と実践力を習得する。

○

○

○ ○

35 ○

高 齢 者 の 保 健 ・ 福 祉 問題 に対 応す るため、老化に伴う心身の変化に関する基礎知
発達と老化の１識を学ぶ。さまざまな年代の利用者の全体30
理解Ⅰ
前像を的確に捉えるため、発達から老化～ライフステージについて学ぶ。

○

○

○

36 ○

成長・発達の観点から老化を理解し、老発達と老化の２
化に関する心理や身体機能の変化及びその30
理解Ⅱ
前
特徴に関する基礎的な知識を習得する。

○

○

○

○

○

○

○

39 ○

当事者の思いや生活の実態を踏まえながら障害の概念について学習する。心身に障１
障害の理解Ⅰ 害のある人々について、医学面、心理面、30
後生活面の理解と介護面で注意することを学
習する。

○

○

○

40 ○

障害のある人の心理や身体機能に関する基礎的知識を習得するとともに、障害のあ２
障害の理解Ⅱ る人の体験を理解し、本人のみならず、家30
前族を含めた環境に配慮した介護の視点を習
得する。

○

○

○

41 ○

心理学で扱われている内容や日常的な生
こころとから１
活場面での例を紹介し、ロールプレイを通30
だのしくみⅠ
前して現象を体験する。

○

○

○

42 ○

からだのしくみを中心に、各部位の構造や機能等の基本的な知識を学ぶ。更に人間
こころとから１の日常生活動作にこころやからだの状態が60
だのしくみⅡ通
どのように関与するのか、根拠に基づく考察、アセスメント力を養う。

○

○

37 ○

38 ○

認知症の人の体験を知り、さらにこれま認知症の理解 での認知症ケアの歴史を振り返り、どのよ １
30
Ⅰ
うな視点をもってケアを想像していけばよ 前
いのか考える。
これまで学んだ認知症に関する基礎的知
識を基に、認知症のある人の体験や意思表認知症の理解２
示が困難な特性を理解し、本人のみならず
30
Ⅱ
前
家族を含めた環境に配慮した介護の視点を
習得する。

○

〇

○

43 ○

｢こころとからだのしくみⅡ｣で学んだ知識を基に「観察ポイント」「気づき」「対こころとから２応」について学び、実践に対応できる力を30
だのしくみⅢ
前身につける。また困難事例の検証や社会背景から現状を読み取り理解を深める。

○

○

○

44 ○

安全に医療的ケアを行う立場に立つ専門
医 療 的 ケ ア 職としての心構えを形成し、ケアを受ける ２
70（講義）
人々の理解と介護福祉士の倫理観をもって 通知識を深める。

○

○

○ 〇

45 ○

喀痰吸引のケアおよび経管栄養のケアを行
医 療 的 ケ ア う方法を理解し、ケアの根拠を踏まえた上 ２30（演習）で安全かつ衛生的に実施することができる 通ようになることを目指す。

46 ○卒業に向けてすべての科目を復習し、模擬試験を実施する。問題を解くだけではな
２
介護福祉総論 く、時代の変化に伴う制度や施策などに関90
後する近年の動向についても確認し、現場で役立つ知識を身につける。

47 ○

接遇マナー

相手に｢不快感を与えない言動・立ち振る
１
舞い・態度・心配り等々｣を講義、演習を通15
前して身につけ、活用していく。

合計

４7

科目

科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件：

本校所定の修業年限以上在学し、課程を修了した者に卒業証書を授与する。

教育課程のすべての授業科目を履修しなければならない。この履修の認定は、当該科目の授業時間時数の８０％以上の出席をもってする。
履修方法：
また、履修した科目の評定が｢可｣以上のとき、その科目を修得したも
のとする。

〇

○

〇 〇

○

○

○

○

0 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

２期 期

１学期の授業期間 ２１週 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。