発行・編集

第７8号

2020年4月1日

発行

同推くん

海蔵地区人権･同和教育推進協議会
広報部

お知らせ

◇２０２０年度事業計画案

事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

2 0 1 9 年 度 課 題 別 学 習 会 に 参 加 し て
2020年1月19日に開催された、四日市人権･同和教育研究会第10回課題別学習会に参加しました。 今回は「部落問題について考えよう」、「外国人の人権について考えよう」、「ハンセン病回復者の人権について考えよう」、「人権のまちづくりについて考えよう」の４つの課題をテーマに、分科会方式で行われ、私は「部落問題」に参加しました。
講師は反差別･人権研究所みえ研究員の原田朋記さんで、「部落差別の現実や課題を前に〜部落差別解消推進法を踏まえて〜」と題し講演していただきました。
2016年12月16日に「部落差別解消推進法」が施行されました。全文については、2017年4月発行の「同推くん」69号に掲載しましたので参考にして下さい。
この法律がなぜ出来たか、第一条（目的）で、「現在もなお部落差別が存在する事を国が認めた」からで、「部落差別が情報化の進展により今までと違う形になっている、特にネットによる差別が大きな問題となっている」ので、「国及び地方公共団体は、相談体制の充実･教育及び啓発･実態調査の実施を通じて部落差別の解消を推進する」としています。
差別の現状について、三重県民意識調査2019を例に、結婚差別と土地差別について次のように述べられました。
・結婚差別の現状
子どもの結婚相手に対する態度に対し、「全く問題にしない」は29％、「考え直すように言う、もしくはそうすると思う」が合わせて26.4%という結果でした。結婚における身元調査（同和地区の人であるかどうか）に対し、「調べるべきではない」は53.4%、「調べるべき、もしくは必要だ」が合わせて43.9%の結果でした。
・土地差別の現状
同和地区内にある物件の購入に対する態度「まったくこだわらないでその家を買う･借りる」は26.4%、「こだわるが安ければ買う･借りる」40.5%、「どれだけ条件が良くても買わない･借りない」は29.8%でした。
また、不動産関係者の35.4%が、土地物件に対して同和地区に関する問い合わせを経験したと回答しました。

小紙が届く頃には、既に新年度のスタートを切られている組織も多くあろうかと思いますが、当協議会といたしまして、現在、主要行事の開催日程を、次のとおり計画したいと検討を進めています。諸行事とのバッティングを回避する観点から情報提供させていただ
きます。
ただし、総会承認を得る前の段階であり確定したものではありませんので、その点を十分ご承知おきのうえ、今後の参考にしていただければと思います。
以降も、総会までの間、関係各位と互いの情報交換を重ね、更に詰めていくこととしたいので、情報提供いただ
ける各組織の方々のご理解、ご協力の程、よろしく地お願いします。

◎「定期総会」及び「委員研修会」開催のお知らせ
海蔵地区人権・同和教育推進協議会の2019年度定期総会を下記のとおり開催しますので、関係者のご出席をお願いします。
なお、当日出席できない方は、所定の「委任状」を期日までに事務局まで提出していただきますよう、よろしくお願いします。
記
1.日時 2020年6月1日（月）19時～
2.場所 海蔵地区市民ｾﾝﾀｰ中会議室
3.議事 2019年度事業報告
2019年度収支決算報告及び会計監査報告
2020年度体制
2020年度事業計画
2020年度収支予算
その他
4.出席対象者
2020年度構成団体委員
5.その他
総会閉会後、引き続き、第１回委員研修会を開催します。

主要行事基本日程
４月１日（水）「同推くん78号」発行
６月１日（月）定期総会および第１回委員研修会
７月17日（金）地区懇談会（野田・清水ブロック）
８月１日（土）「同推くん79号」発行
８月21日（金）地区懇談会（末永・本郷ブロック）
９月11日（金）地区懇談会（西阿倉川ブロック）

差別のない明るいまちづくりを目指そう

10月３日（土）第29回
人権を考える集い
11月20日（金）第2回委員研修会
12月１日（火）「同推くん80号」発行「部落差別は昔のことで今はもう無い、自分は差別なんかしていない」という人がいますが、結婚や土地物件に関わるとき差別が頭を持ち上げてくるのです。
部落差別を無くすには、正しく学んで理解し、さらに自らが差別を無くす取り組みをすることと結ばれました。（Ｆ）◎同推くんのバックナンバーは、「かいぞう地区」のホームページからご覧いただけます。

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http://www．kaizotiku．org/

「表現の自由」と「差別」について考えたこと
人権・同和教育推進協議会役員研修報告「和泉市立人権文化センタ」（ゆう・ゆうプラザ）訪問記

昨年の話になりますが、表現の自由に関するニュースから、「表現の自由と差別」について考えてみました。

令和２年１月２９日に役員研修で大阪府和泉市の人権文化センターに行きました。
当日は最寄駅のＪＲ阪和線・信太山駅まで人権文化センターの吉岡さんが迎えに来て下さいました。
人権文化センターへ行く前に、信太山駅周辺の歴史・文化・人権の宝庫と言われている町並みを案内していただきました。
最初の「佐竹ガラス」さんを見学しました。工芸用ガラス棒・ガラス玉・工芸品・人造真珠などが作られていました。ガラス細工のネックレスや十二支の干支などのみやげものの展示即売をしていました。
次に、八坂神社、高札場、小栗判官笠掛松、照手姫腰掛石、西教寺などを案内していただきました。
また、途中で信太山盆踊りが行われる放光池公園を見てから市営住宅街を通り人権文化センターに到着しました。
まず、「ゆう・ゆうプラザ」の人権資料室を見学しました。民俗展示室では1960年
代のまちのようすが模型で復元されています。（共同水道・路地・内職など）家の中で内職している人形のつぶやきも聞こえてきます。また、生活をささえた仕事、信太オモテ（雪駄や下駄のオモテづくり）や人造真珠信太ガラス職人の展示、祭りとだんじり、信太山盆おどりの展示がありました。通史展示室では、南王子村のすがた（村政・青年団・水平社）、一村独立のかわた村、芸能と和泉、渡来文化と和泉などの展示を見学しました。約１時間ほどの見学でしたが、ビデオによる説明装置などがありましたが、故障していて使えませんでした。人権文化センターは統合される計画があるので修理をしていないとのことでしたがちょっと残念に思いました。
時間がちょうどお昼過ぎになったので、吉岡さんにホルモン入りのお好み焼き店まで案内していただき、お礼を言ってお別れしました。お昼は大阪名物のお好み焼き・おでんを堪能しました。また、店主・おかみさんの温かな人情にもふれあいながら楽しいひとときをすごしました。
今回の研修にて人権に関していろいろな歴史・文化・地域があることを体験できたと感じています。
今後の活動に生かして行きたいと考えています。（Ｓ）【ニュース１】～国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示中止・再開～「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示中止・再開問題に関して、愛知県が設置した有識者による検討委員会が、昨年12月18日に最終報告書と今後の芸術祭への提言書をまとめました。報告書では、企画展「表現の不自由展・その後」について、「展示方法が不適切だった」とした上で、中止は「（脅迫行為など）差し迫った危険のもとの判断でやむを得なかった。表現の自由の不当な制限にはあたらない。」と結論づけたものでした。なお、検討委では、はさらに提言内容を具体化して二次提言をまとめる方針としているので、今後の動向に注視していきたいと思います。

和泉市立人権文化センター

佐竹ガラスの仕事風景－２－西教寺【ニュース２】～ヘイトスピーチに関する条例の制定～
民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消に向け、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が、昨年12月16日に公布され、既にその一部が施行されています。刑事罰則などは、今年７月１日から適用され全面施行となります。施行されたのは、条例の目的や市の責務のほか、人種や国籍、民族や性別などを理由とした差別的な取り扱いの禁止など。インターネットを利用した不当な差別やその他の人権侵害による被害の救済のため、必要な支援を行う規定も含まれています。
特定の国や地域の出身を理由に、市内の公共の場所で拡声機を使って差別的な言動を行ったり、著しく侮辱したりするなど不当な差別的言動の禁止規定もおなじく７月１日に施行されます。この条例は、刑事罰を盛り込んだ全国初の条例としても注目していきたいと思います。
なお、2016年に制定されたヘイトスピーチ対策法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）の全文については、小紙同推くん第71号(2017年12月1日)に記していますので参照してください。
憲法は、表現の自由について、どのように定めているのでしょうか
基本的人権のなかでも重要度が高いとされ、民主主義の根幹を成す「表現の自由」については、憲法第21条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記され、権力が「表現の自由」を制限し、侵害することのないよう規定しています。
一方で、「表現の自由」を含め国民が享有する基本的人権を、侵すことのできない永久の権利として保障していますが、それを保持するためには国民の不断の努力が必要であると勧告しています。さらに基本的人権は無制限に許容されているわけでなく、それを乱用してはならず、その権利は「公共の福祉」、つまり相互の人権に配慮して行使する責任がある。とも規定しています。
まとめ
これらの情報を整理するに、一人ひとりが基本的人権を享有するものとして、不合理な理由や行き過ぎた権利の主張で他の人の人権を侵害する行為を許さないという意識に立って差別を克服し、崇高な理念のもと、相互の尊厳を守り認め合う、そうした成熟した社会を構築することがより望ましいのではないでしょうか。（Ｈ）－３－