平成３１年第２回（３月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.産業振興対策の強化と取り組みについて
１

６

中谷

道文 2.「ど真ん中プロジェクト」の展開について

3

3.町の未来を創る取り組みについて
1.日本の中心の中心「ど真ん中町」の荒神山スポーツ公園に
２

１

小澤

睦美

ハイウェイオアシスの設置について
2.ふる里農村公園「グリーンビレッジ横川」について

17

3.辰野町消防団のあり方について
1.町づくり施策について
３

１３ 堀内

武男

2.町の教育行政に対する考えについて
3.福祉事業体制について

28

4.水道行政について
1.湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画
について
４

２

向山

光

2.子育てを巡る課題と町職員のコンプライアンス確保について

43

3.森林の保護・活用と水資源保護について
4.大型連休への対応について
1.指定管理業務及び町社会福祉協議会に対する監査のあり方
について
５

１１ 根橋

俊夫 2.事業系指定管理業務の実績評価について

58

3.町社会福祉協議会に対する町の管理・監督責任について
4.横川川の河床整備について

６

５

篠平

良平

1.幼児教育無償化に向けた町の対応は
2.野田市の児童虐待事件を受け、何を学び何を伝えるのか

73

７

８

成瀬恵津子

1.自転車保険加入促進について
2.風疹ワクチン無料接種について

88

【２日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.人口減少町の対策について
８

４

山寺はる美

2.６次産業化の推進について
3.町の道路状況について101

4.健康ポイント事業について
1.春の１０連休による生活への影響回避対処について
９

１０

宮下

敏夫 2.マイナンバーカード交付申請について

115

3.県立高校「学びの改革」の推進状況について
１０

７

宇治

徳庚

1.平成３１年度予算編成の重点政策について
2.各分野で進むなり手不足、人手不足の現状と対応について

126

1.道路網計画策定について
１１ １２

垣内

彰 2.ど真ん中作戦について

139

3.城前の桜並木について
１２

３

熊谷 久司

1.国道１５３号辰野バイパスについて
2.地方暮らしの良さについて

152

1.予防接種費の助成拡充について
１３

９

瀬戸

純 2.安心して出産ができる環境づくりについて
3.在宅介護支援としてのおむつ等に対する助成等について164平成 31 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（8 日目)
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

平成 31 年 3 月 11 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10 番

宮

下

敏

11 番

根

橋

俊

夫

12 番

垣

内

彰

13 番

堀

内

武

男

14 番

岩

田

清

文

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

総務課長

小

住民税務課長

伊

副町長

山

田

勝

己

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

野

耕 一

まちづくり政策課長

赤

羽

裕

治

藤

公 一

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長一ノ瀬

敏 樹

建設水道課長

西

原

会計管理者

武

庄 治

こども課長

加

藤

恒

男

生涯学習課長原照 代

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

井

男

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

庚

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 7 番宇治

徳

議席 第 8 番

成

瀬

恵津子

1

功

８.会議の顚末

○事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。
さて、本日は、東日本大震災 8 周年追悼の日でございます。本来であれば、地震発生の時間に、哀悼の意を捧げるところでありますけれども、一般質問の日程と重なりますので、ここで東日本大震災で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りし、1 分間の黙祷を捧げたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
○事務局長
全員ご起立ください。黙祷。
○議 長
定足数に達しておりますので、第 2 回定例会第 8 日目の会議は、成立いたしました。
直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。5 日、正午までに通告がありました、一般質問通告者 13 人全員に対して質問を許可いたします。
質問答弁を含めまして、1 人 50 分以内とし進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。

質問順位 1 番

議席 6 番

中

谷

道

文

議員

質問順位 2 番

議席 1 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 3 番

議席 13 番

堀

内

武

男

議員

質問順位 4 番

議席 2 番

向

山

光

議員

質問順位 5 番

議席 11 番

根

橋

俊

夫

議員

質問順位 6 番

議席 5 番

篠

平

良

平

議員

質問順位 7 番

議席 8 番

成

瀬

恵津子

議員

質問順位 8 番

議席 4 番

山

寺

はる美

議員

質問順位 9 番

議席 10 番

宮

下

敏

夫

議員

質問順位 10 番

議席 7 番

宇

治

徳

庚

議員

2

質問順位 11 番

議席 12 番垣内

質問順位 12 番

議席 3 番熊谷

質問順位 13 番

議席 9 番

瀬

戸

久

彰

議員

司

議員

純

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 6 番、中谷道文議員。

【質問順位 1 番

議席 6 番

中谷 道文

議員】○中谷（6 番）
質問順位 1 番の中谷であります。トップバッターということで、大変緊張しとりまして、的外れの質問もあるかと思いますが、何とか皆様方のご協力でまとめていただ
きたいと、こんなことを最初申し上げておきます。
それでは、質問に入ります。私は、今３月定例会一般質問では、事前に通告してありますところの、町長の取り組み方針の「辰野の未来を創る」とテーマに題して質問をしていきたいと思います。現在は、人口減少が最大の大きな課題となっております。
いかにこの歯止め策を展開するかということが、大変重要な課題となっておるところ
でございます。町長は、町に活力を生む一番の対策として、企業振興をあげております。私も全く同感であります。そこで、この問題につきましては、私も町民の多くも期待して町長の新しい年度の方針を期待しているところでございます。そこで質問でありますけど、新年度事業の中で、北沢工業団地の取り組みを大きな目玉として取り組んでおられまして、町民の多くは高く評価をしておるところでございます。私も大変すばらしい取り組みを開始されたなあとこんなふうに心から思うところでございます。
さて、話は少し飛んで、恐縮に思いますが、ＮＨＫドラマの朝ドラで「まんぷくご飯」というのを今一生懸命やっとります。主人公の満平さんが大阪信用組合の理事長に就任されまして、企業訪問を活発に行い、定刻と同時に中小企業の所をまわって指導したり、一緒になって開発へ努力したとそんなようなことがあって大変成果を収めたと、こんな場面を見ながら、辰野の武居町長もそんな気持ちでまわったいっているのかなと、こんなことを思い浮かべて、テレビを見とりました。今後、この訪問が、辰野町のために大いに成果がでてくるものと期待をしてる次第であります。さて、町長は、一昨年度は前任者の事業を継承して、二年目から本当に武居カラーを前面に出してくと明言をされておりました。私も、聞いて承知をしております。一年目は、防3

災、消防団、奉仕団等の方向付けや、移住定住の促進で大きな成果を挙げ、また、藤沢浄水場の竣工、川島の小学校の存続に係わる色々な課題につきまして取り組みの方
向を、整理をされて進んできておると、課題整理がんばっていただいたと評価をしております。また、二年目につきましては、ただいま申し上げたように、北沢工業団地の問題、それから保育園のクーラー設置や小学校の学童クラブの新築、小学校の IT施設の支援事業、それから大きな話題となっております、辰野町のど真ん中作戦など、新たな取り組みを企画をして全面に推し進めておりまして、大きな期待が持たれているところでございます。質問の内容でございますが、産業振興では、特に農業については、既に農地中間管理機構が発足し、土地利用やそれを促進して、認定農家へ対応する方式が出来つつあります。いまや輸出も視野に入れた新しい取り組みが展開をして、一定の方向が出てると思います。一方、町内につきましては、中小企業では後継者が不足して大変深刻な状況だと感じております。そこで質問致しますけれども、12
月一般質問では、堀内議員の質問で、町長は企業支援室を新設し、企業訪問で得たデータベースの構築を進め、共同受注や異業種間のマッチングを本格的に実施したいと答弁しておりました。新年度に向けて予算や支援室の進捗状況などをお尋ねしたいと思います。また、続いて、二番目も続いて説明をいたしますけども、同じく根橋議員の方から、辰野町は大変企業の皆さんが後継者不足で、大変な実態ですよ、という質問に対して、その実態について報告がありました。製造業では、103 社の中で 40 社が後継者が不足している、なんとかならないかと非常に心配してるという、深刻な状況が報告されました。対策として、新年度事業に、どのようにこの対策の反映をされておるのかお尋ねをしたいと思います。以上二点については、連続で申し上げて大変恐
縮に思いますが、連動しておりますので、町長、課長にそれぞれ新年度の取り組みについての対応や方針、また、予算化との現状をお話いただきたいと思い、質問する次第でございます。よろしくお願いします。
○町 長
はい、それでは中谷議員のご質問にお答えいたします。企業支援室は、まちづくり
政策課の企業誘致対策室と産業振興課の商工振興係、それを本年度より統合したもの
でございまして、併せて民間企業出身者で製造業のコーディネートの経験豊富な企業
相談員 1 名を加えまして、町内の企業の支援及び町内外の企業の誘致業務等を行っております。企業支援と申しましても、町内企業の皆様は、それぞれに、業種や形態、
4

また系列、規模等様々な特徴や展望をお持ちでいらっしゃいますので、このような状況を踏まえながら、企業相談員を中心に、訪問等行い、また、経営者の方々に聞き取りをする中で、町としてどのような協力や支援ができるのかとういうスタンスで実施
しております。先ほど、中谷議員のお言葉にありました企業訪問についてもですね、
この企業訪問事業の根底に流れる考え方をちょっと申し上げますと、実は、私がかつて商工会職員時代に学びました三現主義という言葉がございます。三という字に現実の現という字を書きますが、この考え方というのは、この三現ていうのは、現場、現物、現実、この三つの現を言います。自動車メーカーのホンダの創業者、本田宗一郎
さんの唱えた言葉だと聞いておりますけれども、この現場にまず足を運び、現物に触れて、現実を把握した上で、問題を解決していく手法であると私は理解しております。
その繰り返しの中から、何も製造現場の世界だけでなくて、行政の世界においても新
しい政策、あるいは新しい施策が生み出されていくと信じて現在実行しておるところ
でございます。それではあの詳細につきましては、従来実施してきました業務も含めまして、担当課長が説明いたしますので、よろしくお願いします。
○産業振興課長
それでは、中谷議員の二つの質問について、かいつまんでご説明を申し上げます。
最初の、企業支援室の新設状況につきましては、本年度企業支援室として行ってまいりました業務を大きく三点に、また来年度予定してる業務も合わせてご説明を申し上げます。
まず一つ目に、主な事業とします企業訪問につきましては、辰野町内の製造業者のデータベースを目的に、この 2 月末現在で 120 社への訪問を実施いたしました。
これは、企業相談員を中心に、役場職員や商工会の職員が、町内の企業を訪問しまして、あらかじめ依頼をしたアンケートを基にヒアリングを行いながら、経営状況やその方向性、課題などの聞き取りを実施する内容で行ったものでございます。今回収集したデータは、今後、整理を加えまして、31 年度には辰野町のジャンル別工業ガイド
ブックとして整備・冊子化をいたしまして、町内外の企業訪問や、展示会及び公的機
関や金融機関への配布を実施する計画でございます。これによりまして、県内外の企業への受発注に役立てていきたいと考えております。
二つ目でございますが、企業誘致業務でございます。本年は、町内外より空き工場や用地取得の問い合わせが約 10 件あり、町内の物件を紹介し、現在 4 物件について
5

交渉を継続中でございます。
三つ目でございます。製造業のビジネスマッチングというのを実施してまいっております。これは、企業の得意分野や課題を把握し、町内外の事業所が求めている外注などへの対応が主な内容でございます。本年度、町内 15 社に見積もり依頼を行い、1件のマッチングが成立したほか、複数件の案件が継続交渉中になっております。今後、
企業データベースの構築によりまして、このようなマッチングの加速化や充実化が期
待できると考えております。なお、ビジネスマッチングなどを目的としまして、「諏
訪圏工業メッセ」でありますとか「メッセ名古屋」へ出展されている町内企業への支援を実施しておりますけれども、本年度新たに東京都の板橋区で開催している「いたばし産業見本市」に、光学関係の企業に出展をしていただき、見積もり依頼などの成果がありました。また、平成 31 年度にはですね、これらの業務を更に充実させまして、町内企業への支援強化を図る目的に、県の工業技術センターや民間企業で 40 年
間「ものづくり」に携わってこられた技術者を相談員として新たに 1 名雇用する予定
でございます。併せて、ご案内のとおり北沢東工業適地への企業誘致計画でございますけれども、遺跡調査が完了していない約 48,000 ㎡のエリアの調査を早急に実施しながら、企業誘致活動の推進を実施してまいりたいと考えております。
二つ目のご質問、後継者不在の事業者への対応と支援について概略をご説明申し上げます。本年度実施した企業訪問におきまして、企業の様々な課題などを聞き取ってまいりましたが、その中でも後継者問題や廃業の問題は重要な課題の一つに位置づけております。辰野町では、訪問した企業 120 社のうち約 6 割の経営者が 60 歳を超えており、企業経営者の高齢化が進んでいる実態が分かりました。また、120 社の半数の 60 社が事業継承を検討している中、そのうち 4 割に上る 24 社が現在後継者未定の状況であるということでございます。更に 120 社のうち 22 社がいずれ廃業というのを検討しているという結果が残念ながら出ております。このような結果を受けまして、
産業振興課では、後継者未定の企業ですとか事業の移管、譲渡を検討している企業に対しまして、後継者となる経営者や受け入れ企業の紹介などの支援を行っております。
現在、企業相談員を中心に企業の移管や譲渡を検討している 4 企業に対しまして、複数回聞き取りを行い移管先の候補となる企業の紹介を始めているところでございます。まだまだ、実績は出ておりませんけれども、後継者支援業務につきましては、今
後更なる充実を図っていく予定でございます。また、長野県が立ち上げております「事6

業継承ネットワーク」というのがありますが、また商工会や金融機関との連携も更に図りながら、後継者となりうる企業経営者の情報網を構築し、円滑な支援業務を検討してまいりたいと考えております。まだまだ町内企業への支援につきましては、多くの課題がありますが、個々の企業経営者に寄り添うという姿勢で支援をしてまいる予
定でございますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○中谷（6 番）
はい、ありがとうございました。ただ今の町長、課長の答弁で概ね町の思いや方針
について理解をいたしましたが、町長はこの企業、商工業の振興に対してはプロでありますので、釈迦に説法というような感じもいたしますが、次の申し上げる事項等について含めて今後検討をお願いしたいということで提案をさしていただきたいと思います。
一つは、今後、中小企業、商業等の対応のための予算の増額、それから育英資金等を新設して後継者の養成の手助けをすると。また、在学中の後継者の皆さんには起業
して家業を継ぐ皆さんへの特別措置や、人材確保のための推進事業について町も力を入れていただきたいと、今、十分やっておりますけれども、なお、一層の推進をお願
いしたいと思います。また、更なる地元企業への就職あっせんの強化、色々と行事でそれぞれあっせん会をさしていただいてると思いますけれども、なお一層力を入れて就職あっせんの対応をお願いしたいと思います。また、三つ目は、町内にある遊休工場のあっせんや共同利用施設の活用、新設を町として積極的に進めて、企業仲間作りの推進をお願いしたらどうかとこんなふうにも考えます。また、地元出身者で事業で成功してる人々の支社や分工場などを積極的に勧誘して辰野町へ誘致したり、設置していただくことを町として働きかけていってはどうかと、この例は北信の坂城町の中小企業が非常に盛んにうまくいってると、こういうような事例も見てきておりますので、そこらも参考にして辰野町もそういったことを利用して積極的に進めたらどうかと、こんなふうに考えておるところでございます。また、辰野町の今後進む方向として、企業の町、観光の町にシフトして色々の政策を進行していっていただきたいことを強く要望してこの項の質問を終わります。
続いて、二番目の質問に入りたいと思います。二番目の「ど真ん中プロジェクトの展開について」と題して質問させていただきます。一つはホタルと日本の中心、ど真ん中の 2 本で辰野町を売り出す作戦で私も大いに賛成をしてるところであります。新7

年度はど真ん中作戦関係の町の予算をちらっと拝見いたしますと、プロジェクトの活動状況でありますけど、22 件で 1 億 3,517 万円というような予算が計上されておりま
して、実質的には、1,300 万くらいの微増ではないかと、少し少ないかなとこんなことを感じました。その点につきまして、予算面などどうかまた、重点的施策はどんなことを目論んでいるか等をお聞きしたいと思います。なお、この件につきましては、
後段、委員会等も控えておりますので、ごく概略で結構でございますので、主なところをご紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○まちづくり政策課長
それでは中谷議員のど真ん中プロジェクト展開につきまして、お答えをしたいと思います。総括担当しておりますまちづくり政策課の方からご回答させていただきたいと思います。今、中谷議員の方からご紹介ありましたように、昨年、このど真ん中プ
ロジェクトについては、作戦会議という部分から始まっております。その後、ど真ん
中に集まる会という部分を開催いたしまして、その際結成された部分が、音楽フェス、新たなど真ん中ロゴの作成、ど真ん中ツアー、ゆるキャラ等の含めますと、5 つのグ
ループを中心に 2 月より先ほど申しましたど真ん中会に集まる会開催して、今後の展開について話し合いをしているところでございます。具体的に進んでいるものにつきましては、ど真ん中ロゴの作成、辰野西小学校の 6 年勇組から提案されたゆるキャラ、「真ん・中夫」の作成等でございます。ほかのグループにつきましても、積極的に取り組みが進んでおりまして、31 年度中には色んな展開がなされていくと思っているところであります。ど真ん中プロジェクトのコンセプトでございますが、「ど真ん中プ
ライド」ということであります。皆さんがこの「ど真ん中町」にどんどん誇りを持っていただきたいと思っているわけでございます。先日のですね、JA の会議におきまして、JA 上伊那辰野支所の事業計画の基本方針の中にもですね、日本のど真ん中の地域に根ざし、信頼される拠点を目指しますということで、ど真ん中町をアピールしてい
ただいているわけでございます。今後も各種団体ですとかサークルにおきましても、「ど真ん中町辰野」を町外に発信していただければと思っているところであります。
また、今進めております地方創生でございますけども、少子高齢化の課題に対応しま
して、地域の人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、将来に渡って活力ある社会を維持することを目指しているところでございます。そのために、安心して暮らせる
持続可能なまちづくりと地域の活性化が必須でございます。人口が減り、税収が減少
8

し、これまでの自治体主導の地域づくりにも限界が訪れ始めているところでございます。これからは、自治体自身が、我々行政の方で直接動く自治体任せではなく、能動的にですね、まちづくりにかかわろうとする皆さんの思いと行動がより重要ではないかと考えているわけでございます。このど真ん中プロジェクトが、正にその取り組みの一つになると思っております。目指すべき辰野町の将来像を実現するためにも、住民の皆さんがまちづくりに積極的に参画をいただきまして、一体的に町の魅力向上に取り組み、住民の皆さんと行政との協働によりまちづくりを進めることで、その価値の更なる向上が図れることと思っております。また、議員総まとめの中で、22 事件 1
億 3,000 万ということでご紹介いただきました、今回、プレス発表等もさせていただ
いております。大きなとこでいきますと、町の協働のまちづくり支援金でございますとか若者チャレンジ応援補助金、また、寄り合い事業補助金等が直接この事業として使えるものかと思います。ほかのものにつきましては、このど真ん中のプロジェクトに関連する部分に発展していくんではないかという中で、そういうくくりを示させていただいておりますので、今後、31 年度予算今後審議いただく中で、お認めいただいて、次年度、ますますこの事業的な部分を進展させていければというふうに考えております。以上です。
○中谷（6 番）
ありがとうございました。大体、概ねのところは理解いたしました。
今の説明と 1 の質問とちょっと関係がありますので、くどいようですが、ちょっとお聞きをしたいと思いますけども、過去ど真ん中作戦会議が町内で 3 回ほど開催されたように記憶しておりますが、新聞等で見ておりますが、今後、プロジェクトチームを設置して実現に向けた作戦を練るとの報道でありましたけれども、町民の期待も非常に大きいので、主なエキスの部分を濃いところをちょっとねえ、色々のお話があったと思いますけど、こんなことを具体的に進めるよと思うところをお話願いたいと思います。予算等見ましても、こういう仕事っていうようなのは、ちょっと読み取れませんので、例えば、宣伝にかかるとかプロジェクトの編成や運営にかかる経費だとか
現地視察をするとか、色々勉強会をするとかそういうような具体的な取り組みなり、
ちょっと濃いところを一言お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○まちづくり政策課長
はい。先ほどもど真ん中に集まる会が発足、まだ仮称でございますけど、発足をい9

たしまして、今言いましたように直接町民の皆さんが手を挙げて、私どもが、我々がやりたいと言っている事業については、9 つ 10 あるわけでございます。そちらの方はですね、町民の皆さん主体的に今後も進めていっていただけるかと思います。先ほど、いくつか紹介させていただきましたけども、そんな形で進めたいと思います。ただですね、作戦会議等では、ハード的な部分等、例えばですね、日本の中心の碑に向かうまで、また大城山山頂へ向かうまでの道等ですね、舗装等の補修という部分も出ておりますし、色んな部分でのハードなアイディアも出されております。そういう点につきましてはですね、プロジェクトの中でも検討をする中で、町民の皆さんにもご参加いただくような形で、地方創生推進交付金の事業等もございますので、そちらの方で大型予算的なものは、対応するような形で 31 年度取り組んでまいりたいと思ってます。以上です。
○中谷（6 番）
はい、ありがとうございました。それではあの、質問事項で載っておりますような、
今後、ど真ん中プロジェクトの中で検討を十分されることと存じますが、事業はどっちかというと後発ではないかとこんなふうに思います。辰野町の憲章の中にも、日本の中心と書いてありますので、前々からこのことは明確で進んできてると思いますけ
ども、大々的に取り上げて事業展開するのは、ちょっと後発のような感じがして受け止めておりまして、よその地区と比べますと、その場所が山の上であるとか道路が大変だとか町全体で取り組むことについては問題ありませんけども、一度はその中心の中心を見たいというようなことになりますと、やはり道路や施設等も今後関連して検討することが必要じゃないかと思いまして、大掛かりな投資が必要かと思います。そこで、事業制度の活用や町の財政対応については十分検討されてると思いますが、非常に今心配でありますので、どんな事業を使って町の財政等についても十分対応でき
るとこのようなところをお願いして説明をいただければ非常に町民の皆さんも安心してこの事業に全力でいけると、こういうふうに思いますのでひとことちょっとそこ
ら辺も解説をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○まちづくり政策課長
はい、お答えいたします。先ほどもお答えした部分と重複しますけれども、大型の投資事業につきましては、国の交付金等を今後活用して進めればというふうに考えているところでございます。その他の取り組み等につきましては、ご案内をさせていた
10

だいておりますけれども町の協働のまちづくり支援金、また、若者チャレンジ応援補
助金等を活用していただければと思っております。また、あの若者チャレンジ補助金につきましては、ど真ん中のこのプロジェクトに限らず、ほかの事業でも使える部分
でございます。特に要綱等を改編する中で、ど真ん中事業に係る部分については、上限等をかさ上げを考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○中谷（6 番）以上説明をお聞きしまして、ある程度の理解をしました。がんばって進めてまいり
たいとこんなふうに思っているとこでございます。実はこれも NHK の放送番組であった話でございますけれども、『チコちゃんは知っている』で放送されました。
日本の中心が全国で 26 だか 28 あるというような説明でありました。古い時代の歴史の中でそうした流れの中からそうなったと思いますが、緯度的とか地理的には辰野町が正解だというような報道でありました。各該当する市町村が日本の中心を売りとして強力な事業展開している状況が放映されました。今後の辰野町としては、相当の覚悟で取り組む必要があると感じております。ぜひがんばってひとつ日本のど真ん中を売り出していただきたいとこんなことを、お願い、要望申し上げましてこの項については質問を終わります。
続きまして、三番目の町の未来を創る取り組みについてと題しまして、質問を続けさしていただきます。町長の取り組みに比較すると、少しスケールは小さな事項になりますが、地域、町民のささやかな希望と夢であり、私の夢でもありますので、発表さしていただきます。町を元気にし、未来を創るための提案でありますがよろしくお願いしたいと思います。武居町長は立候補にあたり、「辰野の未来を創る」と題して、4 つの大きなプランを掲げています。一つは、産業振興で活力ある町を、そのために働き場所を創る。二つ目に、暮らし、福祉、子育て支援の充実を図る。三つ目といたしまして、若者やお年寄りに魅力ある町づくりを進めたい。それから四つ目といたしましては、道路、環境整備、防災対策を進めたい、以上四点を大きな柱として掲げております。「元気なまちづくりのために」と、題して私のところへ 4 つほどの提案が届いていますので報告申し上げ、寸評、コメントをいただきたいと思っておりますが、一つは、荒神山公園の更なる充実をということで、大変色々施設を作っていただきまして大変喜んでるところでありますけれども、ぜひもう少しという要望がきておりますので提案します。二つ目は、井出の清水の水を「日本のど真ん中水」として売り出
11

してはどうかと、こんな話題もきております。それから三つ目として、荒神山公園や辰野温泉、アラパの施設を利用した保養的な感覚の施設、あるいは、民泊、農泊等の事業の推進はどうか、四番目に温泉を利用したイチゴ栽培や摘み取り体験農場等を設置し、観光面と地域おこしを進めてはどうかと、四点が私の元に届いております。若干町長のまちづくりとはスケールが違いますけれども、町民もささやかではあります
けれども、辰野町の振興のためにということで、私のとこへ提案してきとりますので、よろしくお願いしたいと思います。その中で、町としての検討や町おこし協力隊の皆さんに検討してほしいとか、ぜひ協力隊の皆さんと一緒に考えてほしいというような要望でありますので、コメントを後ほどお聞きしたいと思います。そこで、もう少し提案の内容を細かく説明をしてご理解を深めたいと思いますので、よろしくお願いします。
一番目の荒神山公園の充実の件については、今度、昨年開設いたしましたアラパの奥のウォーターシュートの周辺のプールを利用してあそこへ蓮の花を咲かしたらど
うかと、冬場温泉の水を利用すれば年中蓮の花を咲かせることができると、これは専門家の話でありますので信頼できるところだと思いますが、温泉が利用できるかはまた別として、そういうことで温泉水を使って年中蓮の花を咲かして、荒神山へ来てア
ラパへ行ったり美術館行ったり見たり蓮の花を見ると、こんなようなことを提案した
いとこういう内容です。また、もう一つは、公園の北側の大きな土手というか山林というかところへずっと北側に大きな帯状に山林がありますが、そこへ桜を植樹して町のほうから見た眺望に配慮してはどうかということで、あそこへ桜の森ができますれ
ば、新町を始め宮木、辰野、上辰野、宮所、それから東の方は平出までが眺望ができます。それから、153 号線、飯田線を通る皆さん、それから、高速道路を通る皆さん
も荒神山の桜が眺望できると、こんなことでございまして、ぜひあすこへ桜の森を作ったらどうかと、こういう提案でございますので、要望としておつなぎを申し上げます。二つ目は、先ほども話したように、井出の清水の湧水は、名水として昔から大変有名であります。現在、谷川岳の水や富士山の水が流通をし、各所で名水が販売をされたり、現在は調理水としてその水を利用することが普及してきてるとお話を聞いています。町の建設水道課にお聞きしたところ、辰野町の 40%の地区へこの有名な井出の清水の名水が供給されたとこういうことをお聞きしまして、これはまあ誇れるなと立派なことだとこんなふうに思っておりますので、井出の清水の名水を使っている辰
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野町の住民は大変幸せだと、こんなことで町の宣伝やら移住・定住を含めて、辰野町のアピールに使っていただいたらどうかと、こんなことをちょっと提案したいとこういうことであります。それから、三つ目の荒神山公園や辰野温泉、それからアラパ等のトレーニング施設を利用して、先ほど申し上げたようにちょっとした保養的な感覚の施設やほたる祭りの宿泊施設や、現在田舎暮らしが非常に流行ってきておりまして、
そういった皆さんに宿泊していただくような民泊とか農泊事業の展開がどのような考えられるか、これは推進の価値あるかどうかそんなようなところもちょっとお聞きをしたいということで、提案されております。それから四つ目でありますが、温泉を利用したイチゴ栽培や、摘み取り体験農場等統合した観光農園等の設置はどうかと、
こんなようなことでちょっと関係の皆さんに聞いたところ、夜間の温水については利用する可能性はまだあるよと、こういうことでございますので、新たに温泉を太くしたり掘り起こしたりということではなくて今の温泉の有効利用でできると、こんなよ
うな可能性もありますので、私どもの地域ではこうした計画を進めてみたいという人もありますので、今仲間を作っとるところでありますけれども、こんなようなことについて町の考えなりアドバイスをいただきたいと、以上、4 点でありますが、私は一人でも多くの人が辰野町に来て楽しんでもらうまちづくりを、推進したいと常々考えております。辰野町に多くの人を呼び込む、人の流れを作ることが、今後の重要な課題ではないかと考えておりますので、担当課長にお願いしてありますので、率直のご意見やコメント等をお聞きしたく、質問さしていただく次第でございます。どうかよ
ろしくお願いします。
○建設水道課長はい。それでは、私のほうから、荒神山公園のですね、整備の充実についてちょっとお答えしたいと思いますが、平成 28 年 5 月に荒神山スポーツ公園基本構想に基づきまして、荒神山スポーツ公園基本計画が作成されました。その後ですね、ウォーターパークの跡地利用としてアラパが昨年再生利用されております。また、現在はです
ね、野球場の改修といった、既存施設の長寿命化事業を優先とさしていただいて、取り組んでおります。以上でございます。
○まちづくり政策課長
はい。ただいま、建設水道課長のほうより、荒神山公園の将来像につきましては、基本構想に基づく計画、実施をされてるということの答弁がございました。議員仰ら13れるように、アラパが若い皆さんを対象とした施設でもあります。また、お話にあったようにシニア世代の方も足を運べる施設となっていかないかという部分でございますけれども、中で、プールですね、奥のほうを蓮の池にとかまた公園北側の桜の木の増殖、これは後ほどまた生涯学習課長のほうで答弁があると思いますけども、そういうような部分についてご提案をいただいたわけであります。この荒神山全体、特にプール周辺の施設についてはですね、まだまだ利用の可能性については、検討しなければならないと思っておりますので、今後もですね、町内検討委員会などとともにですね今出された提案、また持っている基本構想にある事業等もですね、設計をする中で実施できるかどうか検討をしていきたいと考えております。
○生涯学習課長
荒神山公園の桜についてでございますけれども、アラパのところではまだ計画がどうなるか分からないので、進めてはいけれませんけれども、全体、荒神山公園全体としては、これから構想の策定等今のところ具体化していないんですけれども、全体的にプロジェクト立ち上げたりして、進めてまいりたいと思ってます。はい。
○建設水道課長はい。それではあの井出の清水の関係でございますが、井出の清水はですね、塩嶺
塁層の水脈からもたらされ、安定した水量で水質が良く市街地の約、先ほど言いました 40%の家庭に供給されております。平成 27 年の新町発足 60 周年のときにですね、
井出の清水水源の水をペットボトル化する検討を行った経過がございます。ペットボ
トル化するに当たりまして、次の条件をクリアする必要があるということでございま
して、飲料製造会社に水を運搬する必要がございますが、水の管理基準は大変厳しくですね、運搬による受け入れが可能な製造会社は限られております。そしてまた、井出の清水水源は大型のタンクローリー車が搬入できないためですね、運搬に対するコストがたくさんかかってしまいます。この条件を踏まえて、見積もりを依頼したとこ
ろですね、1 本あたり原価で 130 円程度になるということで、これは 1 ロット、1 万本なんですが、そういうような形で、見積もりが出ております。水道事業として、収益を確保していく点では、本当に採算が合わないことが予想されることからですね、断念した経過がございます。町のイベントや地域内外への発信する広告ツールとしての活用していくことは、全庁的にまた検討してく必要があると考えております。以上
であります。
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○まちづくり政策課長
それでは、三番目のご質問でございました、温泉や自然を売りとした今後の展開という部分でございます。荒神山の自然を売りとしての事業を町主体としております事
業につきましては、これから迎えます「荒神山公園さくら祭り」でありますとか、冬季にあたっては「冬のほたる」、また通年については、荒神山の自然を直接味わえる「荒神山森の散歩道」の散策など、パークホテルですとかアラパを核として様々な事業を展開し、多くの皆さんまた町外からの観光客の皆さんにお越しをいただき、楽しんでいただいていると思います。また、温泉を活用しての展開ということでございます。保養施設はですね、現在 2 施設ございますので、今後もこの施設をご利用していただくといたしまして、今お話が 1 つありましたように、民泊ですとか農泊事業でございますけれども、昨年 6 月からでございますけれども、民泊等のルールの要件が緩和されているわけでございますので、周辺でですね、こういう事業に興味のある方がいらっしゃれば、温泉スタンド等温泉が汲み上げたものを、ご自身でタンク等で持ち帰りができるわけでございますので、そういう温泉を利用してのね、事業展開が今後図られていけば良いのではないかというふうに考えております。
続いて、温泉を使ったイチゴ栽培での観光農園体験施設等の考えはということでございますけれども、議員仰るように確かに周辺で温泉を使ったりとかしてのそういう農業等への温泉利用という分町進んでいるわけでございますけども、現在、荒神山の温泉の源泉につきましては、ご承知のように 2 施設と今申し上げました温泉スタンドへの供給となっているわけでございます。湧出量がですね、1 分間に 100 リットルという分ではありまして、また源泉温度も 36.4 度と入るにはちょっとぬるいかなというような温度でございます。そんな中で最大利用時においてはですね、いっぱいいっ
ぱい定量の状態であるということでございます。潤沢な湯量があればですね、多目的な利用が展開もできることをと考えますけれども、現状では難しい状況ということでございます。議員仰られるように、夜の使わない時間の温泉を利用してということにつきましても、改めて確かにその時間帯は温泉を使わないなという部分もあるわけでございます。今後のプール跡地のね利用の検討を継続する中で、一考させていただければと思っております。以上です。
○中谷（6 番）
ありがとうございました。色々と参考になりました。今、提案したことにつきまし15ては、井出の清水等につきましては、上に処分場ができるというような問題がどんな展開になるのかというような問題もありますし、アラパの奥の場所につきましては、負債が過ぎて後何か新しい事業が導入されると、こんな計画も進行すると思いますので、その間の繋ぎというような意見もあって提案されていることでありますので、また色々と担当課にはお世話になったり、まちづくりの皆さんにも相談して 1 つでも辰野町の発展に繋がるような取り組みを進めてまいりたいと、こんなふうに思ってるところでございます。終わりに当たりまして、一言申し上げたいと思いますけれども、私は今まで道路整備問題や 153 のバイパス化、インターチェンジの設置、また道の駅
等をということで数多くの提案をして参りましたけれども、時期尚早ということで叶いませんでしたが、この提案については、近隣の市町村が着々と進めているということで、私の言っていることは間違っていないなあとこんなふうに思っておりましたし、
また、必ずやこの実現が近い将来できることを確信を持っております。ぜひ、そんなことで、また機会があったら真剣に検討していただきながらと、思う次第であります。
企業や観光事業等に目を向け、地場産業の振興やインバウンド事業、また姉妹都市、友好都市等の推進にも配慮して、新しい取り組みと戦略を行使して辰野町の発展をお願いするよう強く要望しまして、私の一般質問は終わりたいと思います。
ちょっと時間がありますので補足しますけども、この一般質問については先日も新聞に出ておりましたけど、青森県の六戸町の議会は一般質問はゼロだということで、事務局に聞いたところ、六戸町が安泰でえらい問題がないから何にも質問がないと、こういうような答弁をしたということで、地方自治の専門家の方が大変怒っておりました。これ一般質問というのは、町会議員として非常に大切な一番重要なことでありまして、地域の情勢意見を代表して市長に意見を申し上げたり、判断をチェックするということで大事な機関であるので、そんな一般質問がないなんていう議会はだめだとこういう強い指摘がありました。我が辰野町におきましては、13 人全員の今回は質問があった、常に一人くらいは欠けますけれども、私も先般欠けましたけれども、非
常に多くの皆さんがこの一般質問をして充実したこの会議が持てると、こういう非常に誇りだと、こんなふうに思ってます。この体制がますます続くことを祈念して、私の一般質問全て終了いたします。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 1 番、小澤睦美議員。
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【質問順位 2 番

議席 1 番

小澤 睦美

議員】○小澤（1 番）
議長より許可をいただきました、3 件について、質問いたします。
最初に、日本の中心の中心「ど真ん中町」の荒神山スポーツ公園に、ハイウェイオ
アシスの設置について、町民の憩いの場でもある荒神山スポーツ公園を、ハイウェイ
オアシスとし、町の PR と交流人口の増加を図ることについて質問さしていただきます。この、ハイウェイオアシスという呼称についてですが、旧建設省の事業名に由来するとのことです。ハイウェイオアシス制度ができた経過ですが、制度ができる前は、高速道路の休憩施設の近くに公園や景勝地、レクリエーション施設などの魅力ある観光資源があっても、高速道路途中で立ち寄ることができず、いったん、インターチェ
ンジを出てから利用しなければならなかったために、地元からも休憩施設から人の出入りを可能にしてほしいとの要望が多く出されていたとのことです。こうしたことから、高速道路の休憩施設から隣接する都市公園を一体的に整備するハイウェイオアシ
スが創設され、高速道路の休憩施設から隣接する公園等に直接車で乗り入れ可能になり、公園利用の増進、地域活性化に寄与するものとなったということです。そして、日本で初めてのハイウェイオアシスができたのが、1990 年平成 2 年の北陸自動車道にできた徳光パーキングエリアということでした。その後、この事業の効果を見て、創設されたサービスエリア、パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業では、連結できる施設を都市公園などに限ることなく地域活性化の拠点として、市町村が計画、整備する施設も高速道路の休憩施設と連結できるようになりました。これにより、地域住民のみならず、高速道路等の利用者も地域振興施設を容易に利用し、通常のサービスエリア、パーキングエリアでは得ることのできない、自然、歴史、文化、産業な
どの地域の特色ある様々な情報、サービスを享受することが可能になりました。近隣
では、パーキングエリアを利用した小布施ハイウェイオアシスがあります。ここでは、
食事、土産物コーナー、散歩のできる公園、ボルダリングのできる運動施設など、複数の施設から成っていることから、人気があるということを聞いております。ということで、豊かな緑が取り巻く、約 35 ヘクタールの広い園内に、たつの未来館アラパを始め、ナイター施設を完備したテニスコート、野球場、ほたるドーム、陸上競技場、
マレットゴルフ場などがあり、更に、文化面においては、辰野美術館が、そして宿泊施設としてのパークホテル、温泉施設の湯にいくセンター等揃った荒神山スポーツ公17

園をハイウェイオアシスとすることで、公園利用の増進と観光面からも交流人口の増加に繋がり、地域活性化に繋がっていくんではないかというふうに思います。次に、関連して質問の 2 番目の産業・観光振興を図る「道の駅」設置についてですが、1 月
30 日に国土交通省は、地域活性化に向けた優れた取り組みを、通常より手厚く財政支援する、重点道の駅に全国で 15 箇所を、選定したと発表しました。そして、駐車場
や休憩施設、トイレなどの整備費を補助するということです。もちろん、現在辰野町には、まだ道の駅はないですから、選定されることはないですが、今や道の駅は、直売施設でっていうことだけではなくて、観光施設としての役割を担っております。
質問いたします。このような道の駅を、ハイウェイオアシスの設置を行い、それに併せて整備するべきと思いますが、町長のお考えをお伺いします。
○建設水道課長
はい。荒神山公園にはですね、議員さん先ほど仰ったように、スポーツ施設ですと
か宿泊、温泉施設、文化施設がございまして、ご案内のハイウェイオアシスを創設す
るには、条件の整った場所であると思います。高速道路を降りずに、直接利用できることから、遠方の方も気軽に立ち寄ることができるようになり、ど真ん中町の PR 効
果も手伝って、交流人口の増加に繋がるかと思われます。しかし、現実的にはですね、
同公園内の既存施設の老朽化が著しく公園の施設の長寿命化計画を策定し、まずは、利用者の危険を守るための長寿命化事業に着手したばかりでございます。先ほど、中谷議員さんのときにも説明しましたが、既設改修の山積みとなっておりまして、現在、野球場の改修を実施してるところでございますが、国の補助も要望額どおり付きませんので、思うように事業が進まない状況でございます。新たにハイウェイオアシスを建設するという検討を実施するというのは、難しい状況でございます。なお、現在町ではですね、地域の生活道路のほか町として重要な考えとなる幹線道路の整備に力を入れております。限られた財源の中で、優先順位をつけまして、対策が急務な場所から予算投入をしまして、事業実施しているところでございます。したがいまして、当面はですね、ハイウェイオアシスの検討は行わず、荒神山公園においては、既存施設の長寿命化ですとか、また道路においては、重要な幹線道路の整備を優先に進めていく考えでございます。また、道の駅でございますが、産業や観光振興で、成功してる事例もあることは承知しておりますが、今のところですね、ハイウェイオアシスと道の駅一緒になってですね設置する予定はないということでございます。
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○副町長
すみません、今の建設水道課長の答弁に補足をさせていただきます。
まずはこのハイウェイオアシスなんですが、今当面進めている事業につきましては、
今建設水道課長が申したとおりでありますが、10 年後の辰野町を考えたときにですね、
国道 153 号線の辰野地区、また、小野地区のバイパス問題だとか、このスマートイン
ターチェンジもそうですが、夢を持った道路計画、辰野町の道路網の計画の必要性ってのは、強く感じてるとこであります。そのためにも、今年度、平成 30 年度からですね、辰野町の将来の道路のあり方を住民と一緒に考える地区懇談会ってのを今実施しております。今年は 3 区の方実施させていただきましたが、また新年度、平成 31
年度は、道路網計画の策定を目指して、町内各地区で組織されています道路に関する期成同盟会や道路改良委員会、そして各区の道路に対する意見を聞く機会を作ろうと、今準備を建設水道課の方で進めております。新年度、平成 31 年度道路網計画の策定に関するまた予算の方も今回計上させていただいております。中々、スマートインタ
ーやハイウェイオアシスといった意見、まだあまり届いてはおりませんが、そういった意見も出てくるのかなあと、想像はしております。このような懇談会の機会もありますので、スマートインターまたハイウェイオアシスが、本当に必要なのか町民の声をもっと聞いていかなければ、判断できない問題かなと思ってるとこであります。
それと、道の駅であります。昨年の 9 月、中谷議員の質問でも、また先ほどの質問の後段でもご意見として伺いましたが、ぜひ、辰野町に道の駅を作ろうという、ご提案がありました。私も、個人的には、道の駅が大好きでというようなお話もさしていただきましたが、辰野町は道の駅がないので将来はぜひ辰野町に 1 つほしいなというのは、本当に個人的には思ってるとこでございます。ただどうしても、箱物なので、作る限りは赤字にならない施設で、将来にわたって町民の多くの皆さんが農産物や六次産業で開発された商品を扱い、この経営に参画でき、また多くの人、お客さんが訪れて、経営が持続できる施設であることが大前提でという回答をさしてもらったわけであります。そして、一番の課題は、作る場所ですね、道の駅はその場所によってその経営が左右されるということは、もう明白だと言われております。そう考えたときに、ハイウェイオアシスに併せ道の駅を作るというアイディア、中央道の利用者も利用されると思います。ただ、辰野サービスエリアが近くにもありまして、ちょっとその点が不透明といいますか不安な要素も頭をよぎるわけでありますが、道の駅の設置
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場所の検討、また道の駅の機能自体が農産物の販売所だけでなくほかにもありますので、辰野町にとっての魅力的な道の駅の整備、機能がなんなのか、情報収集をしてからでないと難しいかなと思うわけであります。道の駅をハイウェイオアシスの設置を行い、それに併せて整備するべきと思いますが、考えはということですが、現時点ではこのハイウェイオアシスの設置自体が、今後の検討課題ですので、併設での道の駅
はまだしばらくの間考えておりませんというような答弁でお願いをしたいと思います。以上であります。
○小澤（1 番）課長、また副町長から丁寧な説明いただき、ありがとうございます。
ご存知のように最近諏訪湖サービスエリアにスマートインターの設置が、岡谷側の了承で具体的に進んでいくっていうふうに聞いております。それで、県がこれに合わして、前にも県の方向を説明といいますか言ったことありますけれど、これをリニアの関連道路整備事業っていうふうに位置づけて整備するっていうことだそうです。そうしますと、県の県道とかそれに伴っての十分な道路網が整備されていくと思っております。それで辰野町の今言いました県の方に、前に見た県の資料によりますと、10箇所くらいしかなかったわけですが、リニアの関係に位置づけて再度やってもらえな
いかっていうようなことも可能ではないかっていうふうに思いますので、ぜひその際の県の行ったときなんかに話していただいて、そのような方向付けをしていただけれ
ばというふうに思ってます。それで、前回といいますか前町長さんの答弁の中で、企業訪問なんかやってるときには、その方達中々スマートインターチェンジも必要ない
っていうような話も言っていたっていうことを答弁いただいたわけですけれど、私もある会議の中では、町外に出張したとかまた町外から辰野町に来ていただいている、
仕事上来てるっていうことだったんですが、その方達の話しを聞きますと、どうしても北の方っていうといけないですけど、町から言えば北のほうになっちゃうんで、中心部にまた戻って来なきゃいけないっていう話を聞きました。先ほど言った諏訪のイ
ンターチェンジ、スマートインターチェンジができた場合には、有賀峠に行くに殆ど
10 分くらいで行ってしまうということになりますので、そうしますと、町の中を素通りして町民の人達が行ってしまうっていう可能性もあると思います。それらを引き止めるためにも、やっぱり町の中心部の荒神山にオアシスのハイウェイを作って、それに付随した道路網とそれからスマートインターチェンジを設ければ、迎えることもで20

きますし、また町民の皆さんが楽しめるっていうことも可能になってきますんで、先ほど副町長の話では、一応道の駅、個人的には好きだっていう話ですけれど、それらを含めて、再度検討していただければというふうに要望します。といいますのは、今から検討したところで、10 年近くは当然にかかってしまいます。10 年間経ったときに、それを検討してももう手遅れではないかというふうに思いますので、ぜひ早急な取り組みを要望しまして、次の質問に移ります。
三番目の荒神山の桜の木の管理についてということですけれど、先ほど中谷議員も同じような質問をなさっておりますけれど、重複するとこあるかもしれないですが、質問さしていただきます。現在の荒神山にある桜の木の本数、また桜の種類がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。ネットにありますじゃらんネットというのがあるんですけれど、これによりますと、2012 年の 1 月時点の情報っていうことだったんですが、荒神山スポーツ公園は、約 35 ヘクタールの広い敷地に約 800 本の桜が植栽してあり、長い期間楽しめる、特にたつの海周辺のコヒガンザクラが湖面に映える姿は、幻想的で写真の絶好の撮影スポットになっている。桜の種類としては、
コヒガンザクラ、ソメイヨシノ、ヤエザクラ、シダレザクラ、ヤマザクラとされ、桜の本数は、先ほど紹介の 800 本という紹介がされていますけれど、現在もこの状態に変わりはないでしょうか。年数が経っておりますので、分かる範囲で結構ですけれど、できたらそれぞれの本数、またソメイヨシノについては、樹齢、それから本数について質問します。
○生涯学習課長
はい、議員のご質問にお答えしたいと思います。本数ですけれども、コヒガンザク
ラが 90 本、ソメイヨシノが 330 本、ヤエザクラが 90 本、シダレザクラが 20 本、ヤマザクラが 185 本、オオヤマザクラが 90 本、カワヅザクラが 2 本、サトハラザクラ
が 9 本、オモイデザクラが 1 本、ギョイコウザクラが 2 本で、819 本でございます。
その後、降雪によって枝が折れたり、倒木等があったりして、多少本数は減っております。ですが、毎年観光協会等植樹もあり、現在の本数は、800 本程度と思われます
けれども、詳しいのは今調査中でございます。今後ですけれども、3 月に鋸南町でオ
モイデザクラが 1 本、サトハラザクラが 5 本、ハクサンハタザクラが 5 本、また、ロータリークラブでは、桜を 8 本、4 月には観光協会の植樹、桜を 5 本、5 月には自衛隊を励ます会で桜が 2 本と毎年このように植樹が行われております。以上です。
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○小澤（1 番）
今、総体で 819 本ですか、ということで回答いただきましたが、800 本以上になってるってことでほっとしたところです。それで、ソメイヨシノは、樹齢 50 年から 60年というような形になって枯れちゃうっていうふうに聞いてるんですけれど、最近荒神山のスポーツ公園に行ったときに桜の木が段々白くなってるっていう、幹が全体が白くなってしまっている桜がだいぶ目立ってきたんですけど、それに対する原因、それからそれに対する対策等おこなっているかどうかについてお伺いします。
○生涯学習課長はい。桜の幹が白くなっているってことが目立っているというご質問なんですけれども、桜が白くなる原因として 1 つに老木になるとカイガラムシが寄生して、その菌によるものといわれています。対策については、落葉期に薬剤防除の実施をしたりしております。公園内では、概ね 2 月に噴霧器ですね、それで防除作業を行なったり苔
落としを実施しております。今後の対策としましては、樹木医の診断を受けて的確な処理を行い、講じていきたいと思っております。以上です。
○小澤（1 番）
今、カイガラムシっていう話ですけれど、確かこのカイガラムシってのは色々の木のを、枯らしてしまうっていう原因になってるっていうに聞いておりますので、一応薬剤防除等もやってる、また今後は、樹木医も入れて対策を取っていただけるということですので、早急な取り組みをお願いしたいと思ってます。それで、下諏訪町なんですけれど、先ほどの 800 本ていう話があったわけですが、下諏訪町の場合には、やっぱりソメイヨシノが 90%近くあるために、その中で 30％が枯れてしまってるっていうことで、水月公園てところなんですけれど、千本桜構想プロジェクトを立ち上げて町民の皆さんと取り組みを始めたっていうようなことも聞きました。それで、荒神山っていうのは、町民の憩いの場また桜の観光のバス等が来る非常に桜が重要なことを担ってると思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
先ほど、中谷議員の中で構想を作って、それからプロジェクトを立ち上げるという話でありましたんで、早急な取り組みをして桜が枯れないような体制を作っていただけ
ればいつまでも町民の憩いの場としての荒神山公園ていうふうになると思いますので、要望さしていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。
二番目のふる里農村公園「グリーンビレッジ横川」について、指定管理者変更に係
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る運営体制について、質問さしていただきます。かやぶきの館、よりあい工房、土恋処よこかわ等により構成されているふる里農村公園「グリーンビレッジ横川」が、指定管理者として 10 年間経営をしてきた株式会社三和商会から平成 31 年 1 月 23 日に一般社団法人から株式会社に法人格が変更になった TUG BOAT に指定管理が、この 4
月 1 日より変更になるわけですけれど、4 月からの指定管理者 TUG BOAT が一般社団法人として会社が設立してから 2 年と浅いこと、また、施設管理の実績がない会社であるっていうことから、12 月議会に提出された選定委員会資料によりますと、かやぶきの館の指定管理に対する一般社団法人 TUG BOAT の考え方は、っていう指定管理の検討資料にあったわけですけれど、代表の伊藤優氏は、従来の TUG BOAT の業務を行ないながら、かやぶきの館の経営を行なえるのかとの質問に対し、伊藤代表は、TUG BOATのフューチャーセンター、辰野町の地域活性化センターですが、指定管理業務と切り離し、かやぶきの館の経営に専従に当たるとしている、との回答がされておりました。
にもかかわらず、今回の株式会社に変更後の指定管理者の代表は、ふる里農村公園「グリーンビレッジ横川」と辰野町地域活性化センターとも代表が伊藤優氏となっており、
なんとなく約束が反故にされてしまったのかなっていうようなことも伺えます。そのようなことから、地元の人たちも経営を不安視する向きもあります。開業まで残すところ一箇月を切った現在の開業に向けての状況について、次の点についてお伺いします。開業日、職員の雇用状況、特に地元の人たちの指定管理者変更前と変更後の雇用状況、土恋処よこかわ運営については、地元との協力体制が整わないと目的が達成できないというふうに思いますけれど、その地元との関わり状況等についてお伺いします。
○産業振興課長
小澤議員ご指摘のとおり、本年 1 月 23 日付けで株式会社として法人格の変更を行いました TUG BOAT でございます。現在まで、伊藤代表とヒアリングを重ねながら指定管理の引継ぎ業務を行なっているところでございますが、宿泊事業を中心とするこのグリーンビレッジ横川の指定管理業務と従来のフューチャーセンターの指定管理業務とを、伊藤代表の下でこの株式会社化した法人が実施していくこととなりました。
フューチャーセンターの方には、新たに 2 名の社員を雇用し、施設の運営とともに、まちづくり事業の支援スキルを高めるための研修を行なっていくということでございます。伊藤氏は、長年培った新聞販売業のですね、経営幹部実績を元にフューチャ
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ーセンターを運営する立場から変わって、法人トップとして社員を動かす経営者の立場として業務の最高責任を担っていくということになりました。同時に、グリーンビ
レッジ横川におきましても、新たな支配人の下で経営トップの手腕を発揮していってくれるものと私どもは期待をしております。また、グリーンビレッジ横川の開業日でございますけれども、4 月の 12 日金曜日を予定しております。年度初めの様々な行事
や統一地方選挙などがある中での開業となりますので、静かな滑り出しをしたいというふうに考えているようでございます。次に、職員の雇用状況につきましては、継続雇用を基本として面談を進めていただいた結果、三和商会の社員 5 名は非継続となりました。また、三和商会の下で雇用されていたパートのうち、自己都合による非継続は 3 名、そのうち町内者は 2 名ということでございます。その他の皆さんは、全員継続雇用となりました。また、新たに 3 名の地元雇用を行い、社員とアルバイトを合わせて合計 32 名の体制となります。また、この 32 名のうち 28 名が地元雇用となるという見込みでございます。したがいまして、整理しますと、従前の三和商会の下での従業員数は 29 名、このうち町内在住者は 20 名でございましたが、町内在住者は 8 名の増員ということになる見込みでございます。最後に、土恋処よこかわの運営でございます。従来から、関わっておいでの地元の皆さんを楽農耕師として継続し、4 月の27 日土曜日の開園式を目指して準備を進めていくというふうにしております。なお、
楽農耕師を務められている地元の皆様の中で、高齢などの理由によりまして従来の 1
棟一人体制ですね、今 13 棟ございますが、1 棟一人体制から複数人の共同管理体制を望む意見が従前の指定管理者にあったようでございますので、新体制の中では、草刈などを含め、負担のないようにしていくという考えを、新しい指定管理者は持っているようでございます。なお、当初からの目的であります地元住民の皆様との交流、また、その先の移住ニーズの掘り起こしなどもございますので、町も入りながらこの関係調整していきたいと考えております。以上でございます。
○小澤（1 番）経営について、代表がなったというだけで、なったというだけっていう言い方変ですけど、後それぞれの担当がやっていくという話ですので、見つめていきたいなというふうに思っております。雇用状況につきましても、地元の皆さんあそこは本当に施設を作る段階から、地元雇用っていう大前提があったというふうに思っとりますので、減ることなく増えてるっていうような回答をいただきました。ぜひ、今後も雇用が進24むような体制を作っていただきたいというふうに思いますし、また、土恋処よこかわにつきましても、今のところ順調に話し合いが続いてるというに聞きましたんで、安心しているところです。ぜひ、今後も町も入って、一層発展することに努めていただ
くことを要望したいと思います。
次の質問に移りますが、地域おこし協力隊による川島地域活性化推進事業について質問いたします。去る 2 月 21 日の平成 31 年度予算案プレス発表の資料によりますと、
事業内容としてかやぶきの館を中心とした農村と都市住民の体験型交流を進め、地域の活性化を図ります。また、その事業効果として、地域の農産物の販売促進、来町者との交流を通じ、地域住民が元気に輝くまちづくりを推進しますと、ありました。お伺いします。このことは、かやぶきの館設置にあたり、導入した農業構造改善事業等の目標とした事業内容っていうに理解しますが、具体的にはどのような取り組みを進めていくのかについて質問いたします。
○産業振興課長
はい。新たな指定管理者は、平成 10 年に開業したこの「グリーンビレッジ横川」の事業構想である農業構造改善事業理念に立ち返り、地域の「農と食」を中心とした地域経済全体の活性化を目標として事業実施をしていくとしております。町でもその事業を支援をしてまいりますし、この事業そのものが町の事業でもございます。この農業構造改善事業の趣旨は、現在におきましても、町の農政事業の中核業務を担っておりますので、町としましては、「グリーンビレッジ横川」を核として、地域の特に水田農業の将来を支えていくということを考えております。こうした考えの下で、 町
では、主として川島地域でこの農業構造改善事業の事業展開を活発化させるために、新たに１名の地域おこし協力隊を採用する計画を進めております。この協力隊には、
かやぶきの館で提供する地域農産物の自給率を高める取り組みをしていただきたいと考えております。かやぶきの館で消費する農産物を計画的に地域で栽培することを意味する「地消地産」地産地消をひっくり返して呼んでおりますが、地消地産を推進するため、地元の農業団体などと連携して作付け計画を立てていただき、供給体制を強化していくという活動をするとともに、SNS を含めたさまざまな広告宣伝手段を活用したメディアプロモーションというんですかね、そういったことによる情報発信力の強化などにも力を注いでいただくことを検討しております。4 月 1 日からの雇用にはならない見込みでございますが、整いましたところで、5 月あたりからですね協力
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隊が活躍をしていくものとして、今準備をしているとこでございます。以上です。
○小澤（1 番）
今、前回といいますか 12 月の議会のときに指定管理者が変更になるっていう際に、議会としても要望を、しっかりやっていただきたいっていう要望を出した中で、根橋議員からも昔設立された当初は地元産のものを使って、それが薬膳料理っていうような形の中で行われていたわけですが、だんだんそれができなくなってしまった。そして、地元のものが、産物等があんまり使われなくなって、若い人たちが居なくなっちゃったもんですからそういう経過になってしまった面もあるんですが、今聞きますと、
またそれらの原点に立ち返っていただいて、取り組んでいただけるっていうような話に繋がっていくと思います。ぜひ、農業についても川島地域、荒廃地がだんだん増え
てきてるわけですし、それらを防ぐためにもやっぱり原点に立ち返っていただく中で、かやぶきの館の運営、また地域の農業等に盛んになるように取り組んでいただくことを要望して、この点については以上で質問を終わらしていただきます。
次に、辰野町消防団のあり方について質問さしていただきます。先般、ポンプ操法・ラッパ吹奏大会取りやめっていうような決定がなされたわけですが、それについて今後の消防団の地域における活動方針についてお伺いします。
ポンプ操法・ラッパ吹奏大会取りやめの主な理由としましては、大会に向けての一箇月以上にわたる毎朝の練習は、団員の殆どが練習後に出勤するなど団員のみならず、
協力する家族や職場への負担になっており、このことが、団員数が減少する中、新入団員が確保できない原因となっているとのことでした。この、新入団員確保の妨げになっている理由ではないかという指摘は、数年前からこの議会でも一般質問の際に数人の議員がしてきたことでありますので、その結果として、今回の大会への取りやめになったんではないかというふうに思っとります。しかし、操法大会においてもラッパ吹奏大会においても、技術力の向上という点では特定の団員に限ってしまうかもしれないですけれど、大会は良い機会であったというふうに思いますし、それらの一面を消すことはできないというふうに思います。この点については新聞報道によりますと、消防技術向上に向けた訓練は、今後実際の火事現場で役立つ実践面を重視するというふうにコメントがありました。その場合には、今後考えられる機能別団員や自主防災組織等、地域との連携が重要になってくるというふうに思っております。また、時代や地域に合った活動にも力を入れたいとのコメントも成されておりました。そし26

て、火を消す消防団から火や被害を出さない消防団に生まれ変わる時代になっているというふうに、新聞報道ではむすばれておりました。
質問いたします。このことは、当然消防団だけで努力しても達成できないことであり、地域の協力なくしてはできないことだと思いますが、その連携をどうするのか、
今後の消防団の地域における活動方針についてお伺いします。
○町 長
奇しくも、本日議会開会冒頭黙祷していただきましたけれど、東日本大震災から 8年目が経とうとしております。今回、辰野町消防団が、ポンプ操法・ラッパ吹奏大会を行わないと決断したことは、消防委員会から消防団のあり方についての答申を受けて、分団長会にて検討した結果でありまして、消防団員自らが考え抜いた答えであり、尊重・支持したいと考えております。私自身も消防団員、そして団長と経験をしていく中で、ポンプ操法・ラッパ吹奏の訓練の大切さは、重々承知しております。
しかしながら、今までのポンプ操法訓練また、ラッパ吹奏訓練は、大会に出場し良い成績を得るために、二箇月以上にわたり早朝、夜間にと連日訓練を行い、団員だけでなく、家族、職場等に負担やご心配をおかけしていたことも事実でありまして、過去数年来、消防団のあり方とともに検討課題となっておりました。昨今、日本各地で自然災害が頻発しておりまして、今現在、住民の方々が、消防団員に求めている活動は、大会に出場するための訓練ではなく、自然災害への対応・強化であり、地域の防災リーダーとしての活躍を期待するものとなっております。今回、消防団で大会を行わないと決定したことにより、今後は、大会前に集中していた訓練日程を大きく見直し、団員が訓練に参加しやすい休日などを中心に、実践的な訓練を行うことで、様々な災害等に常備消防や警察等への側面から支援できる体制を整えていくこととしていくとの報告を受けております。今以上に、地域住民から頼られる消防団として更なる活躍をしていただくことを、期待しております。
○総務課長
それでは私の方からですね、地域連携や活動方針について、今のところの考えをお答えしていきたいと思います。
まず、実践的な訓練についてですが、今年 1 月の川島の火災でもありましたとおりですね、地域の方々と連携して活動することは、もはや当たり前のことになっております。ですからですね、地元との連携訓練、常備消防との連携訓練、また、建築構造
27

の変化により大きく変動しつつある消防戦術の講習など、現場で役立つ訓練を行っていきたいと考えております。また、地域の頼れる消防団となるため、地域の役員の方や民生委員の方々等と連携し、災害時、要配慮者の安否確認や避難誘導、支援等の訓練や、認知症サポーター養成講座や建設機械の技能講習等、各種資格取得や技能講習
も訓練の一部として取り入れ、地域や企業でも生かせる技能等を習得していきたいと考えております。地域や学校での訓練、また、学習ですが、このたび配備となった防災学習車を活用して防災教室の開催等を計画したいと考えております。ラッパ吹奏に関しては、大会は行わなくともラッパ組織は継続して残し、ラッパだけではなく防災
広報活動の中心的役割を担いながら、幅広い分野で活躍できる人材を育成していく考
えでおります。また、機能別団員の配備や詳細な役割につきましては、4 月からです
ね新しい分団長会等の体制の中で検討し、決定していきたいと考えております。以上です。
○小澤（1 番）町長からは、消防団に対する自分の経験等も踏まえていただく中で、消防団に対する思いを聞きました。また、課長からは今までより以上に地元に溶け込んだ活動がいただけるんではないかというふうに、これから高齢化っていう中で、取り組んでいた
だけるようなことを聞きまして、今後とも消防団が地域に密着した活動、そしてある
意味、地域からより一層頼れるような団になっていただきたいということを要望しま
して、この質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。再開時間は、11 時 45 分、11 時 45 分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時

37 分

再開時間

11 時

45 分

○議 長
再開いたします。質問順位 3 番、議席 13 番、堀内武男議員。
【質問順位 3 番

議席 13 番

堀内 武男

議員】

○堀内（13 番）
先に通告いたしました 4 件について質問を行います。今回は議員になって 32 回目の一般質問となります。今回は、従来とちょっと違って、まちづくり、教育、福祉、28

水道関係事業についてで、方針即ち基本的な考え方についての質問をさしていただきます。
まず始めに、まちづくり政策について質問いたします。武居町長就任以来、1 年を経過いたしました。いよいよ武居色を十二分に発揮する様相となってきたと思います。
その表れとして、先般プレス発表があり、今 3 月定例議会に上程されました平成 31
年度の予算規模に顕著に表れていると私は思います。人口減少が切実な状態になっている現状の中で、第五次総合計画の策定を掲げ、その上 4 部門のプロジェクトに上乗せした「産業振興対策」「地方創生事業」「事前防災対策」時宜を得た「ど真ん中プロ
ジェクト」を積極的に取り入れて、辰野丸の船頭として目標に向かっての旗振りが始まりました。責任は重大であり、大いに手腕を発揮することが望まれると思います。
ここで、武居町長に質問いたします。武居町長は、辰野町の将来をどのように描いているのか。辰野丸の目指すところ、即ち宝島はどこでしょうか。そして、そのために特に力を入れていきたい施策についてお伺いをいたします。
○町 長
はい、堀内議員のご質問にお答えいたします。
選挙時の公約でも、町民の皆さんに訴えたところでございますが、「町民の幸せのために」ということが、私の考えるまちづくりの基本理念であります。言い換えると、町民の皆さんが心豊かに暮らせる町にすること、幸せの形は人それぞれでありますが、「幸せを実感できる町にしていくこと」ということでございます。しかしながら一方で、全国的な傾向でありますが、少子高齢化の問題があります。当町も例外ではなく町の人口が年々減少する中で、地域の活力が失われつつあることが大きな課題であります。人々の会話の内容もマイナス表現が増えておりまして、現実的にも、負の連鎖、
負のスパイラル、螺旋が始まっております。私は、こうした現状を見たときに、もっともっと前向きにならないといけないということを強く感じておりました。ないものを数えて嘆き悲観するよりも、やはりあるものを数えて感謝すべきではないのかとも思い、役場職員にも常々、マイナス表現はできるだけ使わずプラス表現を使うように、
そのような指示もしております。また、ネガティブからポジティブな考え方への転換を訴えております。そして時代が求めているものは、物ではない心の時代がきっとく
る、数や量ではない質の時代がきっとくる、知識ではなく知恵の時代がきっとくる、
慌てず焦らず、たじろがず、じっくりと、泰然と構えることも大事かと考えておりま29

す。魅力ある場所には人が集まります。人が集まれば、活力が生まれ自立した将来像が描けます。私が大事にしている言葉の 1 つに、「近き者説び、遠き者来る」という論語の一節があります。この意味するところは、行政が充実して住民が納得すれば、その評判を聞いて遠くに住んでいる人もその町に行ってみたい、住んでみたいと思うようになる。近くにいる人々が説び幸せなら、遠くにいる人々もそれを聞いて集まってくるというものであります。今、人口は、東京を除いて大阪も名古屋も全国的に減少しております。しかし、近い将来、首都圏でも高齢化問題は大問題になりますし、そもそも 20 年後は高齢者も減っていく時代となります。20 年後の時代を見据え、「物を作るよりも価値を作ることに重きを置くまちづくり」も考えていきたいと思っております。私としては、辰野町が将来そうした町になるように、日々取り組んでおります。そして、そのために今大事にしたいと思っているのは、辰野町の未来に繋がる施策であります。未来に繋がるという言葉には、町の振興に繋がる産業振興はもとより、教育振興、文化、芸術、スポーツ振興など幅広い分野に及びます。こういった観点から、来年度予算を、未来への下地作り、投資型予算と位置づけ、本会議にお謀りをしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○堀内（13 番）
町民の幸せのために、未来のためにっていう内容でお話いただきました。いずれにしてもですね、辰野丸ずっと安全であるはずがありません。荒波もあります。その中でですね、やっぱり船長を中心にして目標に向かって英知を集結する中で、一致団結して行動していただけることを切に願うものでございます。それで、具体的な運用について次の質問にいたしますけれども、目指すところの施策として第五次総合計画後期基本計画があると思います。折り返しの時点を過ぎ、残すとこ後 2 年という内容だと思いますんで、この中では 4 つのプロジェクト重点事項として掲げて、その将来の実現のために、まちづくりの合言葉「住み続けたい

帰りたい

住んでみたいまち

たつの」を、策定しています。最終年度におきましては、次年度への計画をさせなきゃいけないんで、今年度、来年度がですね、一番重要な最終のまとめの状況なるかと思います。計画に対するですね、年度、結果を求められるというのが来年度ではない
かと思います。そんな中で質問いたしますけれども、第五次総合計画、長期計画、後期計画のですね、計画の活動の中で見えてきた課題はなにか、それに対する対応をどう考えているかお尋ねいたします。
30

○まちづくり政策課長
それでは、第五次総合計画の課題と対応またその対応策についてということで、お答えをしたいと思います。
今、議員ご質問のように、この第五次総合計画後期基本計画につきましては、平成
28 年度～32 年度までの 5 箇年を計画期間といたしまして、推進をしているところでございます。個々の事業ですね、それを進める上で課題というものは細かには当然あるものと思っております。基本計画で定められました施策の実現のための具体的な事業ですとか財源を示して辰野町の実施計画において 3 年毎にその計画との整合を図る
中で、計画について進めているところであります。また、その実施計画を基に、毎年度の予算編成、事業の実施をしているところであります。総合計画を実施する上での課題ということでございますけども、大きな壁にぶち当たってるものはない中で、実施計画のヒアリングを受ける中でですね、その現在の状況を把握する中で適宜変更を行っているところであります。計画につきましては、事業を主管します担当課において適切に対応いただいておりまして、概ね順調に推移をしていると思っております。
また、その課題等の対応につきましては、毎年度の進捗状況を進捗管理表等で管理をいたしまして、行財政改革推進委員会等に諮って施策評価を行っています。また、これらに加えまして、計画策定後の国の動向ですとか社会状況といったものを適切に反映させていく必要があるというふうに思っております。また、国の地方創生関係の施策ですとか関係人口に代表されるような新しい概念等を導入し、日々更新される社会情勢ですとか傾向などをですね、今後適切に反映していくことが大切と思われます。
更に、それを考慮した上での適正な業績評価等の設定も必要ではないかというふうに思っています。議員仰られるように、後 2 年の中で今年が重点的な部分とすれば、最後の年というふうに、32 年度以降は計画に向けての六次に向けての年ということになりますので、31 年度はそのような部分を踏まえた中で、実施をしていきたいと思っております。また、各地区にお住まいの皆さんから協力いただいた地域計画につきましても、個々の 17 区、個別の検証を今年 1 年かける中で検討をし、また次の計画に結び付けていきたいと思っております。31 年度予算につきましては、その検証等も踏まえた中での次の第六次の計画の費用についても計上をさせていただいているところ
でございます。今、申し上げた内容につきまして、今後も十分配慮する中で対応をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
31

○堀内（13 番）
順調に推移して年度ごとチェックを行い、今回も各地区での内容につきましてもフォローしていくという内容の話がありました。私が一番好きな言葉っていうのは、「管理の輪」っていうのがあるんですが、特に実施状況をチェックする、課題を見つけてアクションに結び付けるっていうことが、それで是正をしてくという形が非常に重要なことで、それで新しい計画に結び付けて、やりっぱなしにならないようにするという形だと思います。通常では、「Plan-Do-Check-Action」ていいますけど、私は「Action-Plan-Do-Check」だろうという形でいつも考えてる内容があります。その中で、課題として挙げられる内容としましてはですね、少子化という形が非常に大きな問題、課題だろうと思います。高齢化が進む中で少子化の要因に考えられること、それを解消するためにはですね、子どもを育てやすい環境を作る社会形成が必要になると思いま
すし、婚活であるとか、移住・定住施策、子育て支援、地域おこし、働くための企業
誘致、道路整備事業、町の賑わい創出、保育園・教育現場の環境整備、医療体制の整備、ほっとサポート等々を含め、非常に多彩な案があると思います。ここで、質問いたしますけども、少子化社会解消に向けての考え方及び重点的な施策は何かお答え願
いたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい、議員お話のように少子化は、全国的にも大変重い課題となっておりまして、
ご質問の内容のとおり辰野町においても例外ではないわけでございます。原因も様々な要因が複雑に絡み合っていまして、その特効薬的な対応を見出せていないのが実情ではないかと思っております。町といたしましては、今議員の質問の中で取り上げられていただいた部分の重点的な事業を、今後進めていくようなことが大切だというふうに考えております。ですので、ここに載せさせていただいている部分につきまして
は、すべてが重点的な内容になるんではないかというふうに思っております。また、
町長今答弁ございました将来のことでございますけれど、町長の申されました辰野町の将来像を目指していくこと自体が、子育てしやすい環境や社会につながっていくというふうに思っておりますので、少しずつでも着実に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○堀内（13 番）
このなんか具体的なものが 1 つくらいありますか。あれば教えてください。
32

○まちづくり政策課長
具体的にはですね、子育てっていう部分につきましては、未来型投資の予算という中でですね、子どもたちが安心して保育できるような中で来年度はエアコン等の配置
を各保育園にもしておりますし、学童におきましても東学童が充実されたということで、西学童のほうの新たにですね建物を改修するなど、子育て分野的な部分も今まで
いくつもの子育てに対する補助に加えまして、ハード的ではございますけどそういう部分についても親御さんが安心して子どもを出せるという施設化という部分では、大きな投資を来年していく予定でございます。
○堀内（13 番）
この施策は、各市町村だけあるいはやるだけでは解決できない国の施策が大きな要
素になるかと思います。いずれにしても、安心してできる子育てができる環境を作るということでは、非常に重要なことだと思いますし、少子化が進んできますとやっぱり町自体の存続にも影響するという重大な内容になるかと思いますんで、その施策を踏まえながらですね、緻密な運用を図っていっていただきたいと思います。以上を持
ちまして一番目の質問を終わりますが、二番目の質問としましてはですね、町の教育
行政に対する考えについて質問いたします。
前項で述べましたように、明日の未来をつくる大きな要素として教育行政が挙げられます。辰野町は、保育園・幼稚園、小学校、中学校、辰野高等学校、つくば開成学
園高校、豊南短期大学等、幼児から大学までの特色ある教育機関を擁しております。
自然に囲まれた中で、地域と密着した「教育立町辰野」として教育行政を推進してきております。少子高齢化が進み、経済、産業構造の変化する中で、教育の内容も多様化し、基盤・基礎教育とともに社会の要求に応える教育理念と少子化につながる中での教育のあり方が問われるかと思います。ここで教育長に質問いたします。「教育立町辰野」として教育のあり方を、即ち、目指すところはなにか、そのために重要施策として実施していることがあるかなにか、お答え願いたいと思います。
○教育長
はい、堀内議員の質問にお答えをしたいと思います。目の前の子どもたちは、これからの急激に変化していく社会の中でも、力強く生きていってもらわなければなりません。
今、議員言われるように、この教育立町にふさわしい稀有な教育環境を最大限に生33

かした教育を行う中で、私は 3 つのことを目指していきたいな、そんなふうに思っているとこでございます。1 つ目は、急激に変化する社会にあって、力強く生き抜いていける力、自立できる力を身につけてほしい。2 つ目ですけれど、自他、自分自身あるいは周りの人もっていうことですけれど、自他を尊重できる健やかな心を持った大人になってほしい。3 つ目ですけれど、郷土を愛する心の醸成を図りたいと。こんなふうに願っているとこでございます。これに向けての、重点施策は何かというこういうことでございますけれど、まず最初に総論をちょっと述べさせていただきたいと思いますけれど「力強く生き抜く力、自立できる力を身につける」このためには、まず基礎基本の定着と共に、自ら課題を発見し問題解決のための仮説を立て、解決に向け自分なりに筋道を立てて考え、情報を収集し、整理し、友だちと意見交換をして自分の考えを修正し、深めていく学びが必要となります。そのツールとして、ＩＣＴ教育
機器の活用もこう考えられるわけでございます。また、先生以外の様々な方々と触れ合ったり、友との積極的な意見交換をしたりする場の設定も必要となってまいります。
2 つ目の「自他を尊重できる健やかな心を持った人間形成」では、先生以外のより多くの方々、地域住民を含めた人との係わり、より多くの実体験を通した活動が必要となってまいりますし、そのような中で、本物に触れる、外国の文化に直接触れる機会も多く与える必要があります。さらに学びを通して、感動体験だとか達成感・成就感を味わわせること、味わわせる活動も仕組まなければなりません。3 つ目の「郷土を愛する心の醸成」では、辰野町の「ひと、もの、こと」更にここに「文化、風土」に触れる。辰野町を学ぶなど、地域に積極的に働きかけ、地域住民に係わる活動を仕組む必要があると、こんなふうに考えております。基本的な施策をいくつか挙げさせていただければと思いますけれど、先ほど答弁もございました今年度から来年度にかけて、あるいは来年度以降も多額の財政を必要とするわけですけれど、ＩＣＴ教育機器の活用は、これは現在中学校を中心に順調に進んでおります。今年度から、ＩＣＴ教育支援員を教育委員会事務局に正規職員として 1 名常駐させました。タブレットや実物投影装置、大型提示装置等、今後も整備が進んでいきますけれど、整備したところ
から各学校では積極的に活用していて、ICT 支援員は、毎日、学校を飛び回って対応しているとこでございます。この ICT 教育の支援員は、実は、情報教育に詳しいだけ
ではなく学校の状況も理解をしておりますので、学校にとっては大変ありがたい存在
でございます。非常にこまめに学校を回って、先生方一人ひとりの ICT 機器の活用を
34

手助けをしております。教育委員会事務局には殆ど日中は不在というような状況が毎日続いております。この職員の存在というのは、大変大きくて、このような支援員がいるかいないかでハードだけ整備しても、なかなか有効的な活用ができないという現状ございますけれど、この存在大変大きいものがありまして、近隣の町村からも注目をされているところでございます。個に応じたきめ細かな教育支援施策としては、議員も言われましたけれど、ほっとサポート、あるいは教育支援員を配置しております
けれど、これも辰野町の特徴の 1 つでございます。さらに子どもの係わりをより明確化し、より効果的な活用を図ってまいります。地域住民による学校支援ボランティア
も大変充実している辰野町でございます。2 月 15 日現在 514 名の方が登録をしております。今年度は、延べ 2,989 名の方々が、各学校の教科指導、部活動指導、環境整備、
学校行事等、様々な支援を行っていただいております。先生方だけではできない部分を補っていただき、子どもたちも地域の方に教えていただけることを喜びを感じております。来年度は、その良さをさらに生かしていきたい。まだ十分ではなく手探りの部分もありますけれど、外国語活動では、まず保育園から英語への驚きと興味を持たせ、それを小学校につなげる。小学校では様々な活動を取り入れる中で、基礎的な活動を充実させ、中学校へつなげていくという、発達段階に応じた一連の流れを確立・充実させていきたいと思っているところでございます。児童生徒数が減少していきま
すと、連動して県費の教職員の数も減ってまいります。そうしますと、学校の先生だ
けではどうしても指導が厳しい部分がございます。部活動だとか課外活動は正にその1 つでございます。今、具体的に検討、準備が進んでいる 1 つに、中学校の部活動を町の体育協会が支援をしていこうというものでございます。今後詰める中で、中学校の要望と体育協会とがマッチングしたところから、無理のない形で取り組みを始めてまいります。これが実現されますと、先生方の負担軽減にもつながります。総合型地
域スポーツクラブとは一味異なる、辰野町オリジナルの取り組みがスタートすることになります。もう 1 つは、理科教育に係わってでございますけれど、小学校の理科教育を支援する理科の専科の教員ですけれど、現在、辰野西小学校にしか配置されておりません。他の小学校には配置されておりませんので、西小以外の小学校の理科教育充実のために、理科の管理職を増やす、それから理科の管理職と西小の理科専科とが協力をして町内の理科教育の支援を進めることも、来年度始まります。これは、E サ
ミットの成果の 1 つでもございます。以上です。
35

○堀内（13 番）
教育として、自立する力、自他を尊重する力等教育し、色々な施策について今お話を伺いました。その中で、やっぱりふるさとを回帰をする。ふるさとに帰ってくる。
そういう心を醸成するっていう子ども教育ってのは非常に大事なことだと思います。
なかなか今、高等教育を受けた子どもたちが地域に戻ってこない、ふるさとに戻ってこないっていう現象が非常に大きいわけですが、これは社会構造上、中央集権型が非常に大きな要素であるという形の中で、やっぱり地域の皆さんとですね、よく体験をしながらやっぱりふるさとを愛する心、それを醸成するっていう形ってのは非常に重要な教育ではないかと思います。そんな中でですね、質問いたしますけれども、ふるさとを回帰するためにですね、どのような子ども教育を考えているかお答え願いたいと思います。
○教育長
はい、議員の質問にお答えしたいと思います。
先日、辰野高校の学校評議員の会がございました。そこで、高校側からこの 3 月卒
業をする卒業生の進路状況の説明がございました。今年度末の卒業生も、就職する生
徒は誰一人、県外には出ていないということでございました。私の記憶からしますと、辰野高校にとっては 3 年連続かと思います。県外へ一人も出ていないと。で、私は、「何故、今年も県外に出ないのか？」とこういうふうに聞いてみたところでございま
すけれど、県外に出たかったけれど自分の希望とマッチしなかったのかどうなのかと、
こんな質問もしたわけでございますけれど、意外にも、「本校の生徒は、ほとんど県外に出たがらない。」このような返答が返ってまいりました。私はこれを聞いたときに、ここに「ふるさと回帰」の答えがあるようにこう思ったわけでございます。ふるさと辰野町を、子どもたちにより知ってもらう、より深く学んでもらう、このことを大事にしていきたい。これは、頭で知るのではなくて体験を通して学び、身体に刻むこと、このほうがより効果的だろうと思っております。そこで、「辰野町を知る」学
習・活動を、小中学校においても、更に仕組んでいきたいとこういうことになるわけ
でございます。現在、小中学校では、総合的な学習の時間の中で、地域の方々から学
ぶ活動、これすでに実施されているわけですけれど、このほかにもいくつかの活動がございます。役場の若手職員と、中学 1 年生とが協働して取材、編集をしている「こども広報スコープ」これも一例だと思います。それから、過日、中学校 1 年生対象に36実施した「お仕事チャレンジ」これも１例だというふうに思ってるところでございます。ここは、中学生の素朴な発言「辰野町には、働く場所がないのではないか」と。
こういう質問、こういう素朴な発言に対して、そうではないのではないのか。「辰野町に働く場所があるということを知らないのではないか」と。こういう仮説の下で行った活動でございます。同じようなことは、近隣の他の市町村も行ってるわけですけ
れど、辰野町の特徴は、出発が辰野町ではということですので、基本その生徒に紹介をする事業所は全て、町内の事業所であるとこういうことでございます。郷土学習資料の作成については、以前議会でも答弁させていただきました、できるだけ早く作りたいよと。こんな話をさせていただきましたけれど、その後ちょっと状況が変化しまして、まだ完成には至ってないわけですけれど、教育委員会の文化係が、昨年 12 月に完成させました「辰野町文化財マップ」は、小・中学生でも理解できる記述になる
ようこう配慮してあります。郷土を学ぶ総合的な学習の時間だとか、社会科の学習に活用していただければ、ありがたいと思っております。今年の、といいますか、ど真ん中会議における辰野西小学校の 6 年生のあの活動見ていますと、やはり小中学生辰野町が好きなんだなあ、この思いをさらに大きく太くできればと思っておりますし、
それは、これからの学校の果たす使命の 1 つであるというふうに考えてるとこでございます。以上ですが。
○堀内（13 番）
やっぱり、辰野町を知っていただく、そういう教育をする、体験してもらう、非常に重要な内容だと思います。時間ちょっとおしてますんで、最後の、教育の最後のＥサミットの関係ですけれども、冒頭に述べましたように、辰野教育立町としてふさわ
しい教育を各部門で行っていただいています。それを統括するのはやっぱり教育委員
会だろうと思いますし、現実的にはその立ち位置がいろいろあってですね、非常に難しい内容になるのかなと思います。課題を共有するなかで連携を模索してですね、より良い教育環境作りに繋げるということでＥサミットっていう内容が非常に私としても期待するところが大きいわけです。そこで、Ｅサミットのですね狙いとするとこ
ろをちょっと簡単に述べていただいて、その中でやっぱり今後どのような課題があって、今後どう進めていくかっていう内容について、お答えを願いたいと思います。
○教育長
はい、質問にお答えしたいと思います。
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辰野町のこの教育環境の良さ、保育園・幼稚園から、小･中、二つの高校と短大までという、この教育環境を最大限に目の前の子ども達に生かしていきたいということで立ち上げたものでございます。それで、3 回ほど会議を持ったわけですけれど、普段からこう連携の取れている教育間同士は比較的スムーズに話が進んでいくわけですけれど、今までそれがまったくやってなかった機関同士ってのは、まずお互いが理解をするというここからスタートするっていうようなことで、私自身もなかなかこれは大変だなあという、思ってるのがまず実感でございます。ですが、いずれにしても回を重ねていく中でお互いを理解し、やはり真ん中に学ぶ児童・生徒・学生をおきた
いと。そのために、どうするのかってことで連携していきたいってことでございます。
具体的な成果では、先ほど話させていただきました理科専科の関係、それから昨日町
民会館で行われました「ビブリオバトル」っていうのも実は、Ｅサミットの中で、こういうことやりましょうっていう提案があって、のったという、こんな形になっております。しかし、これからの課題もあるわけで、1 つは先ほど触れましたけど、まったく今まで連携しなかったもの同士がまずお互いが理解する、そこが今非常に難しい部分でございます。ですが、何とかね目の前の子ども達のために力を合わせていきた
い、そんなふうに思っているとこでございます。良い答弁になってるかどうか分かりませんけれども。
○堀内（13 番）
いずれにしても、教育ってのは非常に大事な、重要なことです。今、お互いがなかなか理解できてないっていう確かにそのとおりだと思います。各部門、やっぱり行政も含めて立ち位置が違うわけですから。それを統合してやるっていう、ただ辰野町の教育立町としては、先ほど言ったようにこの本当に幼児から始まってですね、短大まであるわけで、その内容をやっぱり十二分に生かすっていうことっていうのは、非常に今後、辰野町にとっても重要なことだと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。それでは、続きましてですね、3 番目の体制について、福祉事業の体制についてお伺いいたします。
高齢化社会に突入して、辰野町もその類にもれず高齢化率は、36%に達する状況になっています。総合事業が展開するなかで、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年を目途に住み慣れた地域で、自分らしく暮らす人生の最後まで続けることができるように、住まいであり医療であり介護であり予防・生活支援が一体になってですね供給
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される「地域包括ケアシステム」がですね、構築されてきておりますけれども、今後ますます増加する認知症対策であるとか、訪問を含む介護政策、あるいは予防、介護の予防の事業あるいは要支援者に対する地域での見守り等をですね、家庭での介護や看取り等多岐にわたる福祉事業っていうのが必要になってくると思います。ここで質問いたしますけれども、高齢化社会における福祉事業の基本的な考え方、これについては簡単に述べていただいて、その中で今課題をどのように捉えて今後どう展開するかお答え願いたいと思います。
○保健福祉課長
それでは、堀内議員の高齢化社会に対する福祉事業についてお答えいたします。
町では、第７期の介護保険事業計画を立てておりまして、これに沿って、地域包括ケ
アシステムの深化・推進を図っていくところでございます。具体的には、支援を必要としない元気高齢者に対する介護予防から、介護が必要になった場合の介護保険サー
ビスまで、そのとき・容態に応じて必要な時に必要なサービスを提供できるこんな体制づくりを目指していくいところでございます。また、在宅医療と介護、それから病院と介護の連携強化、認知症施策にも力を入れていくところであります。課題につきましては、ふれ愛サロンを代表としております地域介護予防事業について、参加者の減少・固定化、内容のマンネリ化などの声をいただいております。また、地域とつながりが希薄化していることによって、地域の課題が見えてこない、また、必要な支援が受けれてないっていうようなことも言われております。今後は、今年度から 3 年計
画で始めました町内全域 65 歳以上の方を対象とした「辰野町で安心して老いるために必要なもの調査」これを基に、新たな地域介護予防活動の掘り起こしを目指してい
きたいと考えております。以上です。
○堀内（13 番）
今後ますます高齢者が増えてくるという内容の中で、今ふれあい事業を含めて地域の声を聞きながらその辺を拡張してくという内容がございました。その中でですね、介護に携わる要員の確保っていうのが大きな問題じゃないかと思います。その事業においてですね、介護職員が不足するために、十二分にその施設が稼動できないってい
う内容もお聞きしております。非常に今後もですね、一層介護事業が多くなっていく
中で、働く環境の整備等で課題が非常に多く抱えているという内容だと思いますけれ
ども、非常に難しい内容を含んでいるという形で、非常に処遇待遇を含めた内容で非39

常に課題があるんじゃないかと思いますが、ここで質問いたしますけれども、介護に携わる要員の充足状況は現状どうであるか。今後、もっと深刻になるんじゃないかというような気がしますが、その事業の存続に支障をきたすということが懸念する中で、今後どう予想するのか、その対応策ってのはあるのかどうかお尋ねいたします。
○保健福祉課長
はい。介護に携わる人員のことでございますけれども、町内の介護施設に対して聞き取り調査をいたしましたところ、職員の募集広告を出してもなかなか応募がないということで、大変苦戦しているようですけれども、現在の運営には支障はないということでございます。ただ、もう少し人員を確保できれば、もう少し手厚い介護ができるとか、職員の働き方に余裕が出てくるといったような回答がありました。また、職員の高齢化が課題になっているという施設もあったところでございます。今後の予測ですけれども、県の示した資料によりますと 2025 年には介護職員を必要とする人数と確保されるとする人数の差に 6,800 人くらいの差があると、6,800 人くらい不足するだろうということがまとめられておりました。また、県内に介護福祉士を養成する学校が何校かあるようですが、この定員充足率の平均が 47％前後ということで、今後は、この若い職員の確保にも課題が残ってまいるところでございます。その対策としましては、ほかの分野から人材を獲得したり、一旦辞めた人をもう一度再就職してもらうような支援のすすめ、それから外国人介護人材の受け入れ制度を利用した人材の確保等に取り組んでいかなければならないと思っております。辰野町でも、総合事業を事業者にお願いするに当たって、「処遇改善加算」といったようなものを設けまして、働きやすい環境整備等を支援していく予定でございます。以上です。
○堀内（13 番）
いずれにしても、高齢化はまだまだ進む、介護は非常に必要になってくるということで、今話がありました。やっぱり中々若い人達がその職に就かないっていう形の状
況で、非常に各地区も含めながら、その辺の体制をとってかなけりゃいけないという形だと思いますんで、その辺の構築を願ってですね、この質問の項目は終わらせてい
ただきます。
最後の質問になります。水道行政について質問さしていただきます。改正水道法の骨子及び上水道の課題についてお尋ねいたします。 2018 年 12 月の第 179 臨時国会において水道法が可決されました。このことにより、官民連携が進むことに期待される
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一方で、公共施設等運営権制度いわゆるコンセッションのですね導入があるわけです。
即ちこれはどういうことかっていうと、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に経営権を委託できる制度という形の状況だと思います。これが今懸念されていますですね、水道事業の民営化という形のいわれだと思います。ここで質問いたします。水道法の骨子はなにか、現状の上水道のですね課題があればお尋ねいたしたいと思います。
○建設水道課長
それでは、今回の改正の関係でございます。水道事業を取り巻く環境におかれましては、老朽化した水道施設の更新や耐震化の遅れ、漏水事故や断水リスクの高まり、人口減少社会を迎えての経営状況の悪化、また、小規模で脆弱な水道事業者では水道サービスを継続できないおそれが生じているなど、多種多様な課題が直面してございます。今回の改正の概要でございますが、5 つございまして、1 つ目は「関係者の責
務の明確化」2 つ目は「広域連携の推進」3 つ目としまして「適切な資産管理の推進」
4 つ目として「官民連携の推進」5 つ目に「指定給水装置工事事業者制度の改善」ということで、挙げてございます。それで上水道事業のですね、課題としましてはです
ね、そちらの骨子に基づきまして町も同様なことでございますが、水道ビジョンでお示ししている理想像がございます。「安全」「強靭」「持続」であるということを、課題に挙げてございまして、安全面ではですね、水源環境の健全性の維持、また、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原虫に対する対策でございます。また、強靭面では、大規模災害への備えであり、施設及び管路の耐震化を重要度・優先度に応じて施設等の更新を図っていかなければなりません。また、持続面でございますが、現状の給水サービスの持続はもとよりですね、技術基盤の強化、緊急時の対応、効率的な経営体制を確立していくことが必要だと思っております。今後も引き続きですね、町の水道ビジョンに掲げる基本理念を基にですね、時代や環境のニーズにあった事業を進めていきたいと思っております。
○堀内（13 番）
水道事業、
「安全」
「強靭」と「持続」という 3 つが大きな骨子の中での運用を図っているという内容だと思いますが、今回の改正の中でですね、やっぱり一番課題になるという内容は何かって言うと、民営化に対する内容という形だと思います。このことにつきましては、住民の切なる思いを汲んで質問事項に挙げました。本法の施行に41あたりですね、10 項目の付帯事項が付加されていますけれども、水道が、きわめて公共性が強く、高くですね、国民の日常生活や命にも直結する重要な資産であるという形だと思います。その管路の先ほど話があった老朽化対策であるとか、耐震化の推進、
水道施設管理権に至るにいたってはですね外資系資本の参入も懸念され、その公共性
持続性にですね十分留意し、具体的な指針を明確にするということが必要だと思います。最終的にはやっぱり安価で安心な高品質な水道水を供給するという形の体制が維持ができるかどうかっていう内容が一番の重要な課題であるかと思います。ここで質問いたしますけれども、現在、水道はですね蛇口をひねれば何のあれもなく水が出ま
す、安心して水が飲めます。将来にわたってですね、安心して安くて高品質の水を供給するためには、絶対にですね民営化の道をたどるべきではないと私は考えます。町長の考えについてお尋ねいたします。
○町 長
先ほど来、言おうとして出ておりますコンセッション方式ということでございますが、こちらのコンセッション方式の導入については、国や自治体の関与を強めたもの
で、水道事業自体を民営化するものではないということとされております。このコンセッション方式というものは、あくまでも官民連携の選択肢の一つでありまして、住民サービスの向上や、業務効率化を図る上で、メリットがある場合に地方自治体が議会の議決を経て地方自治体の判断で導入することとされております。そういうわけでございますが、当町、辰野町の水道事業における経営状況につきましては、昨今黒字経営で継続しておりまして、当面は、民間事業者によります水道事業の運営は、考えておりません。また、地元負担の軽減を図るべく平成 32 年度から 10 地区の地元簡易水道を上水道へ経営統合することから、町が維持管理を行ってまいります。地域の皆さまのご協力と信頼を得て、安全で安心できる廉価な水道、安価な水道を提供していくことが、町の水道事業と考えております。以上です。
○堀内（13 番）
今、町長より水道事業に対するですね、骨子等考え方を聞き安心いたしました。
いずれにしても、先ほど申しましたように、水は町民の命に係る事業、水がなければ生活ができないという内容で、震災が起きたときにも、やっぱり水の確保っていうのは非常に大変だったっていう内容だと思います。安心・安全な水供給に向けた施策推進を要請いたします。以上を持ちまして一般質問を終わります。
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最後に、平成 23 年以来 8 年間矢ヶ崎町長とですね、加島町長、現在の武居町長、3代にわたって町長と共に及ばせながら行政の一翼を担わせていただきました。その間、議員の最大の責務と考えておりました一般質問も 32 回を欠かすことなく遂行することができましたし、私の信条としてきました、地域の活性化すなわち元気な地域を作ることが辰野町づくりに繋がるという考え方含めて、地域住民とのコンセンサスを取ってまいりました。地域の声を行政に反映すべく活動を展開してきましたし、毎回多くの方に一般質問の傍聴を頂き、行政の考え方を直接見聞きし、その都度課題と行政の考えを伝えることができたものと私は思っております。多くの方に支えられ、育てていただきました。感謝の気持ちで一杯です。誠にありがとうございました。辰野町
は 2 年目を迎え、武居町長の元にですね、思い切った施策が打ち出されてきております。職員一体となって行政運営を行い、「日本の中心・ど真ん中の町辰野町」を旗印に、活力のあるまちづくりを目指していただきたいと思います。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より昼食のため、暫時休憩といたします。再開時間は、13 時 30 分、13 時 30
分でありますので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

34 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開します。質問順位 4 番、議席 2 番、向山光議員。
【質問順位 4 番

議席 2 番向山 光

議員】○向山（2 番）
「安心・安全、心豊かなふるさとを」をスローガンとして、この 4 年間議員として活動してきました。その視点に基づいて 4 つの課題に絞って質問いたします。
1 つは、板沢地区への最終処分場建設問題であります。2 つ目は子どもの育ちにかかわる様々な課題、それに合わせて、職員のコンプライアンスにかかわる課題、3 つ目に森林の育成・管理・活用等にかかわる課題です。最後に春の大型連休に関することであります。
まず、湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についての質問です。これで連続 10 回目の質問になります。4 回は加島町長へ、今回を含め 6 回は武43

居町長への質問です。12 月には、「辰野町の命の水が汚されることがないよう、地元住民の皆さんと一体となって白紙撤回を求めていく」と、答弁がされています。そして町長の答弁だけでなく、職員にあっても、ホームページの開設や様々な調査、準備等、また、信州大学の赤羽貞幸名誉教授との勉強会の設定等、様々サポートしていただいており感謝します。さて、12 月議会以降、2 つの大きな動きがあったと思います。１つは、ただ今申し上げた東山開発に伴って行われた水源調査の当時の調査会社の担当者と赤羽先生とによる調査結果の勉強会であります。もう 1 つは、湖周行政事務組合が 1 月の全員協議会で今後の方向について報告を行ったことであります。
まず、この勉強会、ここで何が明らかになったのか、そして、それに対する町長の受け止めはどうなのか、簡潔に答弁いただきたいと思います。
○町 長
はい、昨年 12 月の 21 日に、「湖周最終処分場建設計画地周辺の塩嶺累層についての勉強会」を開催いたしました。辰野町から見た東山の水源調査を昭和 63 年に行った結果、平成 8 年に鴻ノ田簡易水道のさく井工事、平成 26 年に行った、井出の清水配水地耐震化に伴う水源環境調査の貴重なデータを基に、塩嶺累層に詳しい辰野町出身の赤羽教授を招き、純粋に学術的に解説いただく機会を設けさせていただきました。
何かを建設するための前提で行う調査ではなく、純粋に地下の水脈、地質、地下構造などを調べた調査データに基づき、学術的に赤羽教授に解説いただき、素直な心で素直にお聞きする良い機会になったと思います。参加者は、岡谷市、諏訪市、塩尻市の方も含め 52 名の方が参加されました。明らかに、霧ヶ峰方面から辰野地籍井出の清水に向けて、地下の不透水性基盤は傾いており、諏訪盆地が断層により陥没したもの、
有賀峠直下の湖南断層群の存在もあり、ほかにも複数の断層の存在が予測されることなど、不安要素の存在も知りました。まだまだ、諏訪市や湖周行政事務組合の皆さんにご理解いただけていない状況があります。今後も、辰野の命の水への脅威を伝え、板沢地区への建設の白紙撤回を求めてまいります。
○向山（2 番）
いくつかの断層があって不安要因もあるということですが、私の理解ではですね、
今回の勉強会の中で、塩嶺累層の中に水を溜めやすい層があって、それが上野周辺で窪んでいると、つまり、さらに水が大量に溜まってそれがなおかつ西側、井出の清水側に傾いているので、大量に溜まった水が自然に井出の清水のほうへ流れていく、こ44ういうような理解をしているところであります。これが、いずれにしろ今、町長話のあったように、今回の板沢の最終処分場の建設計画とは別に 30 年前から作られたデータということで、これはきわめて客観的、なおかつ赤羽先生は長野県でも有数の地
質学の大家ですから、これを覆す客観的なデータってのはなかなかないだろうというふうに思ってます。で、もう 1 つ、1 月に行われた湖周行政事務組合の全員協議会で、新聞報道によれば、調査費の予算執行を 3 年連続で見送るということが報じられ、中でも辰野町の水源への影響調査、地下水の調査ということだと思いますが、これを行う意向を示したという新聞報道されておりますが、このことについて、組合側から町へ報告・連絡が来ているのか、来ているとすればその内容についてお聞きします。
○住民税務課長
はい、連絡は来ておりません。以上です。
○向山（2 番）
その見送りになった調査費がどれくらいなのか、あるいは、新たに地下水の調査を行うっていうようなことが報じられてますが、ここら辺のことについて分かっている
情報があれば、お聞きしたいと思います。
○住民税務課長
議員の質問にお答えします。既決の調査費としては、新聞報道によりますけれども、当初予算で 1 億 5,300 万円と聞いております。新たに地下水調査を行う場合の費用についてですけれども、調査規模等詳細がわかりませんのでお答えできませんが、ボーリングのみで、10 メートル当たり 100 万といわれております。それに加えて、調査の内容に応じた分析費用がかかると聞いております。以上です。
○向山（2 番）
既に、既決予算で 1 億 5,300 万、それから今 10 メートル当たり 100 万のボーリン
グだとすれば、100 メートルで 1,000 万、150 メートルで 1,500 万ということだと思いますが、今、本当に重要な局面に来ているというふうに思います。水源への影響調査について、新聞の見出しでは「結果を受け撤回も」と書かれていますが、同じ記事の中で、「組合側は、調査結果がどのようなケースになった場合に計画撤回につながるか明言しなかった」とも報じています。建設阻止期成同盟会の林会長は、取材に対して「多額の費用をかけて調査し、『撤回します』となるとは思えない。建設へ突き

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進む懸念がある」と答えています。水源への影響調査には同意できないともしています。
つまり、1 億円を超える調査費を投じて、そのうえで撤回となり得るのかという懸念です。「環境へ影響を及ぼさない『完全クローズド型』であるから」と、強行する可能性は残る、その懸念・不信感があるわけです。赤羽先生も指摘されているように、既に客観的な調査結果があるわけですから、新たな調査を行ってもそれを覆すことはできないと確信しています。そうであるならば、国の補助金を使って、1 億円を超える調査を行う必要があるのか、そして、その結果をも無視して 3 年連続で不執行になっている調査を更に行う必要があるのか、その判断は組合側が行うことですが、この調査については、辰野町側の同意・協力が必要と考えます。今、本当に重要な局面だというのは、この点です。ある意味組合側は、本当に撤回のための判断材料を求めているのかもしれません。一方で、完全クローズド型であるからと、強行するための単なるステップ、アリバイ作りにされてしまうのではないかという不安があるわけです。
その不安・懸念・不信感を拭わなければ、いたずらに組合側の予算は膨らみ、時間も過ぎていくだけです。ここは 1 つ、辰野町の命の水が汚されることがないよう、地元住民の皆さんと一体となって白紙撤回を求めていくという 12 月町長の答弁の姿勢に基づいて、組合側と腹を割ったトップ同士の意見交換が必要ではないか、あるいは県への情報提供、情報共有や意見交換も必要ではないかと考えますが、町長の考えをお聞きします。
○町 長
はい。本当に私たちの思い、考えが相手方になかなか伝わらない、理解してもらえない、このような膠着状態が長く続いております。この状態を打破・打開するための1 つの方法として、ただいま向山議員が仰いました、トップ同士の意見交換も必要とも考えることもできます。しかし、一方でそれが事態を急激に悪化させたりはしない
かとも心配・懸念も生じます。いずれにせよ、町としては、建設阻止期成同盟会の皆さんと共同歩調をとることを基本においておりますので、先走りすることなくこちら側としての作戦を練るそういった時間が必要と考えております。
○向山（2 番）
先ほど来申し上げてますが、道理・大義は、こちら側、辰野町側にあるというふうに考えています、トップ同士の会談に限らず、あるいは県との情報もですね、そうい46

う大義はこちらにあるという自信を持って、岡谷市・諏訪市あるいは県と向き合ってほしいというふうに思います。忙しいでしょうけれども、頻繁に県との情報交換等お願いをしておきたいというふうに思います。12 月議会でも申し上げました。そもそも、山の尾根近くの谷あいの最上流部に最終処分場を建設するという発想そのものが、私たちには到底理解できないわけです。その理不尽さを訴えることを根底におきながら、白紙撤回に向けて正念場であるとの認識で、私たち住民運動ではでき得ない町長としての政治力を発揮すべきであるということを強調しておきたいと思います。
次に、2 番目の子どもの育ちにかかわる課題、それに合わせて、職員のコンプライ
アンスにかかわる課題について質問してまいります。大きくとらえるならば、子どもたちの人権と、働く職員の人権を守っていくというテーマになるかと思います。この後予定されている篠平議員の質問と重複する部分もあるかと思いますが、できるだけ重複しないように質問していきたいというふうに思います。
子ども達の育ちをめぐって、不幸で悲惨な事件が全国的に後を絶ちません。かつて、子供を台所の床に寝かせて食事を与えずに餓死させる、その傍らで、若い両親はテーブルで出前のご馳走を口にしていたという信じられない事件がありました。また、1年前の 3 月 2 日に発覚した船戸結愛さんの 5 歳の事件。東京都目黒区で、父親に「あしたはもっともっとできるようにするから、もうおねがい、ゆるして、ゆるしてくださいおねがいします。」と綴りながら、低栄養状態から肺炎を起こし敗血症によって亡くなりました。最近では、千葉県野田市の 10 歳の女の子、栗原心愛さんが亡くなった事件も大変衝撃的でした。まだ裁判も開かれていない事件ですから、容疑者である父親に関するコメントはできるだけ控えるべきであると思いますが、父親の残虐性とそれを止めることができなかった母親、そして、行政側の対応について様々なことが明らかになってくると思います。その衝撃が収まらない 2 月 25 日、虐待ではありませんが、東京都渋谷区で児童養護施設の元入所者による施設長殺害事件が発生しました。虐待に限ってみれば、虐待による死亡事例は、心中の場合を除いて年間 50 件
前後、つまり一週間に一人の子どもが命を落としています。今回の野田市の事件を見ると、子どもを守るべき立場の行政がいくつもの段階でその責任を果たせなかったのではないかと思います。この間の一連の事件に対する行政の対応について、どのように捉えているかお聞きします。

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○教育長
はい、向山議員の質問に教育委員会の立場から答えさせていただきたいと思います。
実は今朝もニュースでね、6 歳の男の子が実の母親によって殴る、蹴るっていう暴行をうけているのが、動画としてこう出されました。私あれも見てまたこういたたまれない気持ちになったわけですけれど、やはり抵抗することができない弱い子どもの命がこのようにして奪われていく、本当にいたたまれない気持ちでございます。私にも小学校、保育園に通う孫がおりますので。普段、子ども達っていうのは、なかなか SOSを出さない、あるいは出せないものですけれど、今回の千葉県の野田市の場合では、
本当に必死の思いで SOS を出したわけですね。子ども達が普段なかなか自分が虐待を受けてるだとか、いじめを受けてるってことは、さっきも言ったように出せないんだ
けれど、必死の思いでこう出した以上は、やっぱり行政は連携してフォローしていく
必要があるんだろう。このところでは、やっぱりもっとも守るべき存在とは何なのかっていうここの認識をきちっと持つことができていたかどうかって、ここが大きな反
省点でございます。私も報道でしかわからないわけですけれど、この事件を見たときに、特に野田市の事件ですね、児童相談所、あるいは市の教育委員会、あるいは学校、個々に動いて対応しているそんなふうに見えたんですね。私は、この種の事件の多くは、やはりその関係する機関がお互い連携を取りあって情報を共有する、そして対応についてもその連携をとった中で対応してくっていうここの部分が、必要ではなかったのかな、今回の件ではその個々には一生懸命対応していたんだろうけども、連携が取れていなかった。ここに大きな問題があるんだろうと思いますし、限界があったのではないかなあと思っております。で、辰野町を見たときには、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協という組織がございますし、現在でも町では、いくつかの家
庭について観察中のものもございます。お互いに連携を取り合って、状況に応じてはこれからもケース会議を開いて具体的な対策を立てていかなければならないだろうと思ってるとこでございます。
○向山（2 番）教育の現場で長くかかわってきた教育長ですから、本当にいたたまれない思いというものを共有できるのだろうというふうに思います。国連の子どもの権利委員会は、
2 月 7 日、日本政府へ勧告を公表しました。その主な内容は、日本での子どもへの虐
待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、対策の強化を求めるも48のでした。国でも、今回の事件をきっかけに対策を取ろうとしています。児童福祉士の約 2,000 人増員する計画を前倒しし、また、体罰禁止規定を設ける、児童相談所へ
医師・保健師・弁護士の配置をするなどの児童福祉法と児童虐待防止法の改正案も検討されています。スタッフの増員、強化は重要な対策であると考えますが、担当が多忙であるということの他に、担当者の経験不足や、保護者との関係悪化を恐れてためらう等の問題も指摘されています。面会拒否等に対しては、警察官が同行することが有効であるとされています。対応が困難な事案に対しては、積極的に警察と連携する、
そのためには情報共有も行っていく、あるいは弁護士と連携を取っておくということが必要であると考えますが、それは児童相談所に限らず町としての対応においても重要なことと考えます。先ほど要対協の話もございましたが、こういったことについての、考え方をお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。議員言われるとおり子どもの命や人権を守るためには、必要だと思われる機関、連携をしていくことはこれからも必要だろうと思います。先ほどの要対協の関係ですけど、当然この中にはね、伊那警察署も入っております。で、伊那警察署の方それから辰野警部交番の方とも、しばしば私お話を、この種の問題ではお話をしますけ
れど、共に町で起こった場合には協力して対応していきたいという思いがあって、このような会議のときには、伊那警察署、警部交番共に本当に丁寧に対応していただけておりますのでね、相談に乗っていただけるんだろうと思っております。この協議会、今後も機能させていくと共に、先ほどちょっと触れましたけれど、町内でも観察をしてる家庭もあるということですから、引き続き連携して観察をしてくということ、それから今、警察のあるいは弁護士の力もっていうお話ございました。ここへ来まして
ね、県内のいくつかの自治体でもその弁護士と連携してっていうふうなところが報道されております。ここの部分については、すぐ辰野町で弁護士をってことではないんですけれど、注目していきたいと思っております。以上です。
○向山（2 番）今の問題はですね、この後の職員のコンプライアンスにも通じる課題ですので、そこら辺でもう一度取り上げたいというふうに思いますが、子どもは経済的、精神的、
身体的、様々な面において社会的に自立できていない、そんな中で、子どもの人権を守るために親に与えられ義務とされているのが親権です。その親権が正常な形でない
49

時、子どもの人権を守る砦となるのが行政の役割です。最後の砦は児童相談所であり出城は、町の教育委員会や保健福祉課ということになるのではないかと考えます。いずれにしても親と対峙するわけですから、当然軋轢があるわけで、それでも子どもの人権を守るのが自治体職員の任務であります。それが困難な場合には警察の関与も認められているのであり、必要に応じて、躊躇することなく警察と連携をとるべきであると考えます。必要に応じてそういう対応をするのが町職員のコンプライアンス、法
令順守のあり方でもあると思います。そこで、次の質問に入っていきますが、住民の福祉を守る、そのために個人情報を守るなど、公務員としての責務、あるべき姿を頭の中では理解していても、実際強い態度で出てくる住民に対してきちんとした姿勢を保ち続けられるのか、そこが問われてくると思います。コンプライアンスを守るという、この点について職員に対してどのように啓発・教育しているのかお聞きします。
○総務課長
職員に対してのどのように啓発しているか、教育しているかという点ですけれども、毎年ですね職員を採用する際に、内定者研修を行っております。その中で、コンプラ
イアンスについて講義をいたしております。公務員は全体の奉仕者であること、SNSに写真を掲載するだけで個人情報の漏洩につながる可能性があることなど、その他にも町職員として常に念頭に置かなければならないことを研修しております。また、すでにですね在職している職員についてですけれども、「働き方改革プロジェクト」による提言書に添ってですね、日々、1 人で業務を行うのではなく他の職員と情報共有をしながら業務を行うよう、週 1 回掲示板でキャッチコピーを掲載するなどをすることによって意識啓発を行っていますし、関係する研修会等にも参加している状況でございます。以上です。
○向山（2 番）初任者の研修は、一番大事でありますけれども、日々の業務の中で具体的に対応が困難なケースも出てくるだろうと思います。今、働き方改革も含めてそういった研修も進めてるということでありますから、ぜひその点、進めていただきたいというふうに思いますが、もう 1 つ別の視点で問題提起をしたいというふうに思います。
最近は、「感情労働」という新しい言い方がされています。これは、相手、顧客の満足を得るために自身の感情をコントロールし、常に模範的で適切な言葉・表情・態度で応対することが求められる労働、精神と感情の協調が必要な労働と言うとされて50います。代表的な業界・職業として、客室乗務員やコールセンターのオペレーター、
飲食店のウェイターなど、対面や電話等を通して直接やりとりをするサービス等が当てはまるとされており、他には看護師、介護士、保育士、教師なども当てはまります。
これらの職種では、顧客である患者や生徒だけでなくその先の家族に対しても接客する範囲が広がり、よりきめ細かな対応が求められます。それだけでなく、現在は顧客と接点があらゆる職種において、顧客満足度の向上、コミュニケーション能力が求められています。業界・職種を問わず、感情労働の要素が増えていると言われています。
この感情労働に従事する労働者が抱える問題として、感情を抑圧することによって大きなストレスを抱えがちになる。自分の感情をコントロールするために膨大なエネル
ギーを使い、結果、バーンアウト、燃え尽き症候群になる。時には相手に対してネガ
ティブな感情を抱き、そのことから自分を責め自己肯定感が低くなってしまう。感情を抑えることによって仕事に対する満足感・充実感が低下する。 オン・オフの切り替えができず、心のバランスを崩してしまう。というようなことが指摘されています。
鬱の大きな要因であります。感情労働は、コミュニケーションが好きで、感情豊かな人が選びやすい職業でもあり、それだけに、知らず知らずのうちに疲れがたまり、燃え尽き症候群を招きかねないともいわれています。その対策は、まさにメンタルヘル
スであります。役場という対人・対面の業務が多い職場は感情労働であり、特にメンタルヘルス対策が必要であるという観点から、町としてどのように対策をとっておられるのかお聞きします。
○総務課長
向山議員ご質問のようにですね、職員のメンタルヘルス対策については、非常に重要視しているところでございます。毎年 1 回ですね、ストレスチェックを行っておりますが、今年度より高ストレス者という結果が出た職員には、産業医によりですね面
談を行う勧奨通知を送付しております。昨年 10 月には産業医によるメンタルヘルス研修も行っており、職員にストレスチェック結果の重要性も講義していただいております。また、先ほども出ましたが、働き方改革によりワークライフバランスの大切さ
も職員に呼びかけているところでございますけれども、プライベートはしっかりと休んでリセットすること、色々な趣味を持つことを、理事者自ら折に触れて述べていただいているところでございます。また、全課長宛にですね、職員の年次休暇取得状況も提示し、積極的に休暇取得を推進するよう情報共有しているところです。職員係に51

おいても、職員からの相談については真摯に耳を傾けております。職場でのトラブル
やストレスなどを話すだけでも、気持ちが楽になる様子が見受けられますので、今後も気楽に相談できる関係を構築していきたいと思っております。以上です。
○向山（2 番）
メンタルヘルスについては、新たな産業医の井上先生もだいぶご努力をいただいてるっていうことを、担当者から聞きました。心強く思ってるところであります。お客様、住民の中には無理難題、どう見ても身勝手で対応が困難な主張をされるお客様もいます。時には、脅しやすごみ、恫喝、嘘の中で、本来あるべき行政サービスを歪めることなく、どのように職務を遂行するのか、象徴的には先ほど来申し上げている目
黒の女の子や、野田市の女の子の命を守るのかということであります。そして、それは、職員自らの命や心の健康を守ることにもつながります。私自身も、職員であった
時に怒鳴り込まれたり、夜中に電話がかかってきたり、明るい夜道ばかりではないと言われたこともあります。このような事案には、最初から毅然とした対応をする、１人では対応しない、個室で相談をする時には入り口側に座る、このような基本的なことのほかに、先ほども申し上げましたが、時には警察や弁護士の力を借りる必要もあ
ると思います。
自信をもって対応するために正しい見方を身に付け、実践する力を付けていくことが必要であると考えますが、コンプライアンスを守るという点について改めて、職員への啓発・教育について考えをお聞きします。
○総務課長
啓発・教育についてですけれども、県のですね、市町村職員研修センターで行われておりますヘビークレーム研修についても周知してですね、受講をしているところでございます。
クレーマーといわれる方は、一方的な要求の裏に、孤独や周囲からの無理解などが見え隠れしますし、また、クレーマーは多数の部署の窓口に来たり、電話をかけたりする傾向も見られますので、クレーマーに対する職場間での情報共有を行うよう理事者からもですね課長会を通じて職員に呼びかけているところでございます。こういった職員間での情報共有が、コンプライアンスの確保につながり、理不尽なヘビークレ
ームにも毅然とした態度で対応することができると考えております。以上です。

52

○向山（2 番）
かつて私の在職した頃に、町としての職員の不祥事が続いたときにですね、弁護士からコンプライアンスについての講習も受けています。こういったこともですね、何
年かに一遍はやる必要もあるのではないかというふうに思います。健康的に弱い立場にあり、それ故、精神的にも不安定な状態にある患者さんがお客様である場合、つまり病院職場ですが、不規則勤務や慢性的・恒常的な人員不足も重なって、特にメンタルヘルスが重要であると考えます。病院におけるメンタルヘルスの状況についてお聞きします。
○辰野病院事務長
病院職員のメンタルヘルスにつきましては、平成 28 年度よりストレスチェックを実施しております。その中で、高ストレスとなった職員には産業医との面談の通知も出しており、面談に至ったケースもあります。ただ、ストレスチェックがすべてという訳にはいきませんので、日々の中で、上司や職員同士の気付きも見逃さないよう対応しております。また、患者さん等からの迷惑行為に対する啓発のポスターも各外来、各部署にも貼ってあります。また、合わせて行動マニュアルについても現在見直しを図っているところです。以上です。
○向山（2 番）病院については、随分明るくなったっていう評価がされております。院長中心に改革が進んでいると思いますが、特に医師を中心とした階層・階級社会でもあるということで、更にそういった面も含めてメンタルチェック、メンタル対策お願いしたいと思います。改めて、子どもの育ちの課題に戻って質問したいと思いますが、時間の関係もございます。当初予定しておりました、LGBT 等のマイノリティへの対応については、少し省きたいと思ってます。ふるさと教育については、先ほど堀内議員の質問に対して、教育長から丁寧な回答ありましたので、これで私としては十分だというふうに思っております。従って、保育料無償化に関する課題についてでありますが、これも 1 点に絞って質問したいと思います。
まず、消費税の引き上げに伴って保育園・幼稚園の無償化を国が行うということで始まってきたと思うのですが、結局、市町村も負担をすることになりました。その金額などについてはここではお聞きしませんが、ある意味、政権が公約を突き進めるた
めに市町村へ財政負担を押し付けてきている、という点で、問題を残した決着であっ53

たかと思います。いずれにしても、無償化の恩恵は全ての幼児期の子どもに平等でなくてはならないと考えます。ところが、保育園は保育に欠ける子どものための施設であり、保育に欠けない子どもは幼稚園に行くことになります。幸い、辰野町には幼稚園がありますが、幼稚園のないところはどうなるのでしょうか。保育園、幼稚園の機能を兼ね備えた認定子ども園を作るのも簡単にはいきません。そもそも、保育料以外の負担については無償ではないため、その部分で各施設によって結局負担の格差は解消されない、と、様々問題を含んだ制度であると考えます。この際、保育に欠けるという保育園入所の前提条件そのものも見直すべき時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○子ども課長ただいま質問のありました、入所の前提要件そのものを見直すべきとういう質問についてお答えをしたいと思います。まず、保育園ですが児童福祉法第 39 条に定められておりますとおり、保護者の委託を受けて保育に欠ける子の保育を目的とした施設でありまして、両親のいずれもが、就労または求職活動、妊娠・出産などの理由で、家庭で保育のできない保護者にかわって就学前児童をお預かりしている児童福祉施
設になります。この要件を見直すとした場合については、議員ご質問のとおり、制度上は認定こども園などの形態に変えていくということになります。一方で、今回の保育料の無償化で入園希望が増加したというような動きは、現在つかんでおりません。
この理由につきましては、3 歳以上児については、ほとんどが保育園または幼稚園に通園していることもあろうかと思いますし、また、3 歳未満児についても、今回対象となるのは非課税世帯ですが、その中でひとり親等の要件に該当してる場合については既に無償化されてるといったところで、大きな影響がないかなと思っております。
また、各保育園とも定員を満たしていない状態でございまして、今後もこの状況自体は変わらないものだと思っております。ヨゼフ幼稚園につきましても状況を伺いまし
たけれども、同様に無償化で希望者が大きく変動することはないという風に見ている
ようでございます。もう一点考えておかなくてはいけないのは、就学前の幼少期というのは親との関係をつくることがとても大切な時期であります。ですので、、特に 3歳未満児につきましては、なるべく親が保育するということもとても大切ではないかなと考えているところでございます。このような状況です。辰野町内に限ってという54ことで、ご回答申し上げますけれども、町内には保育園とヨゼフ幼稚園がありますので、これまでどおりそれぞれ役割分担をしながら対応してまいりたいと思います。
○向山（2 番）
辰野町の場合は、待機児童がいないっていうことで、全国的にはこの問題は出てくるだろうと思いますが、ここではこれ以上質問を省きたいと思います。3 番目の質問に移ります。森林の保護・活用と水資源保護についてということで、まず 30 年度の
松くい虫の被害状況についてお聞きします。
○産業振興課長
この 2 月末までの現状についてお答えをいたします。これまでの処理本数の合計は
45 本、材積にしまして 76.95 立方メートルでございます。このうち、松枯れの木をですね、上伊那地域振興局の林務課のほうへ提出した検体の本数は 29 本で、このうちマツノザイセンチュウの確認本数は 5 本でございました。被害木は樋口・赤羽地域で4 本、北大出地域で 1 本でした。従いまして今年度も、早期発見・早期駆除を旨に進めてきました松くい虫防除対策による封じ込め効果が出ているという状況には変わりはないと考えております。しかし、暖冬傾向でありましたこの冬を経て、いわゆる越年枯れがこの春先に危惧されるところでございます。今後も監視強化をしてまいりたいと考えております。以上です。
○向山（2 番）
年間で 5 本の被害木ということで、まだ点在している状況だというふうに理解します。引き続き、早期発見・早期対応が何より重要と考えますが、北隣りになる塩尻・岡谷方面へも注意が必要ですから、そのためにも、住民への周知、情報提供の呼びかけも引き続き強化されるよう求めたいと思います。次に、官行造林について質問します。官行造林、つまり国との分収造林契約によって国・林野庁が造林してきたわけですが、これが契約上の伐期を超えたにもかかわらず、伐採することなく精算し、町が買い取る形で今年度当初予算 600 万円が計上されました。契約を延長せずに精算することを選んだ理由、今年度分の面積、林野庁との間で確定した精算金額、今後の残りの官行造林に関する予定についてお聞きします。
○産業振興課長
官行造林の契約は、昭和 13 年 3 月 14 日からこの 31 年 3 月 31 日でございます。

55

契約を延長しなかった理由でございますが、官行造林地の分収造林契約は昭和 36 年に公有林野等官行造林法というものが廃止になっていることにより、契約の延長はしてございません。官行造林の面積でございますが、207.49 ヘクタール、本数にしまして 11 万 975 本、樹種はカラマツが中心で樹齢は 59 年～80 年、容積にしまして
43,435.51 立方メートルというふうに算定されております。売買代金は 10,78 万 9,200
円でございまして、分収割合は 5 対 5 でございますので辰野町分としましては 539 万
4,600 円というふうに確定をいたしました。今後は町有林として管理をしていく計画
でございます。以上です。
向山（2 番）
207 ヘクタールで、辰野町が 539 万円で買い取ったと。いずれにしろ、かなり伐期を迎えている木ですから、この有効活用が必要だろうと思います。質問省きますけれ
ども、官行造林のほかに、県で行った県行造林、公社造林、公団造林、様々なものがあるかと思います。こういったものが、これから順次返ってくる、その森林をどうやって管理をし、そして有効活用していくのかっていうのは、課題になるかと思います。
そこで、こういったものの管理の見通しについては、これまでも様々質問をしてきていますけれども、民有林、町有林含めて、今後の管理の見通しについて、展望というようなものがあればお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
今ご案内のとおり民有林、そして町有林とも主伐を迎える時期にきております。
この現実を行政と共に、民有林関係団体とですねまず情報共有をしながら、手法としましては、森林経営計画を各山林関係者とこれもまた現在は唯一といってもいい森林
林業経営体でございます上伊那森林組合が樹立をするという原則論に立ってですね、
また補助金を活用しながら搬出・間伐施業をして、木材の売り上げを期待をしていくということでございます。以上です。
向山（2 番）
時間がなくなってまいりましたので、あと 2 つほどに絞って質問したいと思いますが、1 つは、諏訪市でですね水源かん養を目的として、特に外国資本からの森林買い占めを防止するために、水源保護協定を結びました。この山域はですね先ほど来申し上げている板沢最終処分場の建設予定地を含めた湖南地区であります。諏訪市でこういった協定を結ぶという中で、辰野町においても、竜東地区だけでなくって自らの水56

源を守るっていう立場から、こういった水源保護協定、そんなに拘束力のあるものではありませんので、ぜひ検討をすすめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○建設水道課長はい。辰野町の上水道管内の水源につきましては、河川水 7 箇所、湧水 8 箇所、地下水 8 箇所で、簡易水道等の小規模地域にあってはですね、湧水が 14 箇所、地下水 3箇所で、一部の地域を除いては、いずれも森林を形成している箇所から取水をしております。町の水源は、町有林や保安林が少なくですね、大部分は個人、森林組合、区などの山となっておりまして、町の水源保全については、平成 11 年に沢底水源にあたる大沢が大沢水道水源保全地区として長野県水環境保全条例により水道水源保全地区に指定されており、そのエリアは諏訪境まで及んでおります。また、長野県が定めます伊那谷地域森林計画に基づきまして、平成 29 年度に辰野町森林整備計画を策定しまして、水源かん養を広域的に水源かん養維持増進森林に位置づけ、森林整備に対する制限を設けています。しかしながら、当該地区及び計画については、法指定による施行上の制約が低いことから、効果的な対策とれてないことが懸念されております。一方、簡易水道についても、これまで長年ですね地域の皆さんが親しみのある資源として利用されておりまして、平成 32 年度から上水道へ経営統合するにあたりま
して、町でも責任を持って維持管理を進めていく旨、説明をしながら進めております。
これからもですね、山として様々な資源を有効に活用しているところでございますので、地元の皆さん、地域の目も水保全に関してですね意識が高まっている状況かと思いますので、そんなところをこれからもですね、進めながら敢えて何か契約をするとかそういうことでなくてですね、意識を皆さん持っていますので、そういうところを大切にしながら、水源を守る動きをしていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○向山（2 番）
ええとですね、啓発をするという意味でもですね、そんなに拘束力のある協定じゃないので、取り組むということが森林の公益的機能を高めるっていう面でも、重要かと思います。時間がなくなりましたので、質問でなくて申し上げておきたいと思いま
すが、森林環境税が交付金が新年度から交付されます。この制度については、かなりいびつな制度になってしまったなという風に思ってますけれども、いずれにしろ森林
環境税による交付金がこれから出てきます。このことについては、既に私も一般質問
57

で指摘していますけれども、どうも今年度当初予算に計上されなかった。その上、この森林のあり方について重要なポイントである林政アドバイザーについても募集が進んでいないという状況です。辰野町の場合は、地域おこし協力隊が大勢活躍されてるような状況も含めて、人材が求められなければ、全国公募もするというような形でですね、森林のあり方について積極的な姿勢が出るように求めておきたいと思います。
最後に、大型連休についての対応について質問を用意しましたけれども、宮下議員からの質問通告があります。で、今年度は 5 月 1 日が祝日になることによる前後挟んだ 10 連休ですので、私は対策とすれば、町民生活に重大な影響を及ぼすものに限って、業務をやるべきというふうに考えております。そんなことを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 11 番、根橋俊夫議員。
【質問順位 5 番

議席 11 番

根橋 俊夫

議員】

○根橋（11 番）
それでは、通告に基づきまして、大きく 3 点について質問してまいりますが、今回は指定管理制度ということに関することと、それから町社協に関すること、最後に横川川の河床に関することというようなことで質問してまいりたいと思います。
最初に、指定管理業務の関係でございますけれども、私のほうで通告書では勝手に事業系というような表現を使いましたが、いわゆる事業をやっている関係の指定管理に関しましては、この 29 年度決算では「かやぶきの館」が、1,950 万円、湯にいくセンターは 1,840 万円、しだれ栗森林公園は、441 万円ということで、3 施設で合計 4,231
万円の管理料を支払っているわけでありまして、すなわちパークホテルを除きますと、
これら 3 施設で単年度だけで、約 4,200 万円の赤字っていうもやむなしというような前提の指定管理というふうになっておるわけであります。これらのこの経営のあり方については、これからの町財政運営やあるいは地域振興にとって、きわめてこの重要な課題であるというふうに考えているところであります。こうした、これらの施設の経営改善を考えたときにですね、私は監査委員による監査と、その結果に基づく提言という等については、きわめて重要なこの要素と捉えて、関係者はこの経営改善に向けて一層の努力はしていかなきゃならないというふうに考えております。こうした立場から今回特別監査員さんのほうにまず質問をしていきたいというふうに思ってい58

るところでございます。さて、指定管理業務に関しましては、平成 15 年の地方自治法、以下法律といいますけれども、一部第 244 条の 2 の改正によりまして、それまでは町が関与するようないわゆる第 3 セクター等の業者よりも更に幅広く民間事業者が、指定を受けられる制度と大きく改正をされました。そして、その改正後の指定管理業
務というのは、従来の委託業務ではなくて、管理者の指定という行政処分行為というふうにされまして、そして実際には、協定書によって具体的な業務を行わせるというふうに変わったわけであります。それで、この同法によりますと、指定管理者というのは、毎年度終了後は、事業報告書を作成をして町のほうにそれを提出しなきゃならないというふうになっております。また、同じく法律では、この逆に町長のほうは、
指定管理者のその管理の運営の適正を期するために、管理者に対して業務の管理業務、
あるいは経理の状況というものを報告することを求めて、そして、実地について調査をして更に、必要な指示をすることができるというふうになっております。一方、自治法の 199 条第 7 項では、町監査委員のほうは、必要があると認めたときは、あるいは町長から要求があるときは、補助金等のいろんな様々な今回の委託費もそうですけ
れども、実際上経済的なっていうか、財政的な援助を与えている者に対しては、出納その他の事務の執行、あるいは財政的な援助活動、掛かるものについて監査ができるということになっております。また、自治法 99 条では、今度議会側は、今度監査委員に対して、そういった監査を求めて、その結果を報告を請求することができるというふうにも規定されております。そういった一連の制度の中で、まず最初に確認の意
味で代表監査委員にお伺いいたしますけれども、監査委員による指定管理業務に関す
る監査については、どのような基本的な考え方で監査をされているのか、また、主なチェック項目はどのような内容であるのかお伺いをいたします。
○代表監査委員
それではですね、ただ今の根橋さんのですね、ご質問にお答えをしたいと思います。
ただ今ですね、根橋さん大体それぞれの法律に基づいてですね、仰っていただきまし
たんで、重複するところがかなりあると思いますけども申し上げます。
指定管理先業務に対する監査について監査委員にどのような監査権限というようなものがあるかとこういうようなご質問になると思いますけども、監査委員監査に関しましてはですね、議員の仰るとおり地方自治法の 199 条 7 項により財政援助団体の一つに、「公の施設の指定管理監査を実施する監査権限」というものがあります。で、59具体的には次のような 2 つがあるんですけども、1 つは、指定管理を管轄する当該所管部署への監査、これ間接的な監査という風に言っています。もう 1 つは、指定管理先企業への直接監査ということで、2 つございます。直接的な監査につきましてはですね、監査委員が独自でやるんではなくて、所管部部署の立会いの下で実施を致します。通常はですね、私ども監査委員は、定期監査時に所管部署に対して、事業報告・決算状況の実績の確認を所管部署がしているかどうかの間接監査を実施します。また、
協定期間中、協定期間これ 5 年になると思いますけども、協定期間中に所管部署立会
いで、指定管理先企業の直接監査を実施いたします。それから 3 つ目に実はですね、
先ほどお話もありましたとおり、町長の要請によりこれらとは別の監査をする場合がございます。この場合もですね、所管部署の立会いの下で実施をすると、こんな風な形をとっております。それから、監査委員にはですね、次にどんなような具体的なチェック項目があるかとこういうことでございますが、たくさんございますので、いく
つか主要なものを申し上げます。
当該所管部署に対するものとして協定書関係では、公の施設の管理を行わせている団体の指定が、法令、条例等に根拠を置いているかどうか。まずこれは、協定関係がしっかりできてるかどうかということです。それから、指定管理者の指定が、適正・公正に行われているか。それから 3 つ目にですね、協定書に必要事項が適正に記載されているか。こういったものが、協定書関係です。それから、事業の運営に関するものとしましてですね、1 つはですね、実績業務報告書の点検を適切に実施しているか、
計画・目標の達成状況についてはどうか、それから 2 つ目は、運営管理について、指定管理者に対して適切に報告を求め、調査、または指示をおこなっているか、それから指定管理者において施設の利用促進を図り、利用状況の奨励に務めているかを確認しているか、それから指定先管理と所管部両方にですね監査をする項目としまして、
実はこれはですね、その次の公開のためのチェックポイントになるかと思いますけども、施設は善良なる管理者の注意義務を持って管理しているか、それから協定に基づく義務の履行は適切に行われているか。コンプライアンス違反はないか。それから 3
つ目がですね、利用料金はあらかじめ承認を得た金額か、収納は適正に行われているか、それから 4 つ目はですね、公の施設の管理に係る収支会計経理は、指定管理先の親会社の事業の経理と独立し、経理処理は複式簿記の原則に基づいて、正しく処理されているか。それから、5 つ目がですね、公の施設として、住民に十分利用され、住60

民の満足が得られるように管理・運営がされているか。こんなようなことがですね、
チェック項目でございます。平成 29 年度の監査につきましては、定期監査の中で指定管理先の業務及び決算にかかわる実績報告について、所管部署の確認実施状況を監査してございます。それから、もう 1 つですが、直接監査でございますけども、5 年に 1 度の監査ですが、前回は、かやぶきの館につきましては、平成 28 年の 11 月 22日、それからたつのパークホテルにつきましては、28 年の 11 月 25 日に実施しております。それぞれ親企業からも担当者に出向いていただきまして実施をしてございます。
以上です。
○根橋（11 番）
大変安心をいたしました。本当に全面的な監査項目であり、監査委員さんにこれを見ていただくということは、非常に重要なことかというふうに考えております。このことに関するまた次のところで、今度町との関係は質問をしてまいりたいと思います。
次に、同じく代表監査委員にお伺いしたいってことで、町社協との関係についてちょ
っとお聞きをしたいと思います。町の社会福祉協議会は、この社会福祉法により設立されました特殊法人でありますけれども、定款では 22 の事業ということで手広い事業を行っております。特に介護保険が始まってからは、介護保険関連の事業も独自に実施されており、近年ますますこの社協の役割というのは、重要性を増しているというふうに思っております。しかし、今後更にこれを充実・発展さしていくためのこの組織体制、あるいは財政基盤ていうものについては、これがしっかり確立されてるかといいますと、どうも必ずしも十分とはいえないではないかというふうに考えております。すなわち、この 29 年度決算を見てますと、単年度収支では、法人全体で約 700万円の赤字であります。で、純資産は、単年度 540 万円減少しております。しかし、こうした状況であるにもかかわらず、理事会等における経営改善対策の議論というのは十分されていないのではないかというふうに思います。これは、議会からも役員が出ておりまして、報告をいただいておりますけれども、こういった感じのものはどうも不足してるのではないかと思うわけであります。そこで、さて、町はですね、この設立時に単独で 200 万円の出資を行って、基本金というふうに言っておりますけれど
も、出資を行い、29 年度決算を見ますと人件費 3 人分ということで、約 1,570 万円を負担をし、8 つの事業、委託事業ですけどこれを 1,200 万円で委託をしております。
また、加えまして町民から会費ということで、年額 1 人 1,000 円、合計 657 万 6,00061円を徴収をしております。で、こうした現状につきまして、調査・研究が必要ということで、議会の福祉教育常任委員会では、過日、箕輪町、南箕輪村、両社協の視察を行って今現在理解を深めているところであります。今回は、こうした経過を踏まえながらも、改めて監査委員の監査という立場からの意見をお伺いすることによりまして、
町と社協との関係をこのより明確にできるのではないかというこの観点から、若干の質問をしたいと思います。まず、お伺いしたいことは、町は 200 万円の基本金という名目の出資を行っておりますけれども、この出資者である町と町社協との関係はどのような関係にあるか、と理解されるのか、また、出資者の立場からは監査委員の社協に対する監査権限というのはどのような内容があるのかお伺いをいたします。また、
具体的なチェック項目というのはどのような内容をチェックされてるのかお伺いしたいと思います。
○代表監査委員
それではですね、この今回は、この次はですね、社協に関しましてお答えをしたいと思います。で、社協につきましてはですね、民間組織という形にはなっております
けれども、組織の成り立ち、それから形態から見てですね、指定管理先に対する対応
よりももっと町と一体的な組織としての監査を実施するというような形でみております。それで、今、お話しのありましたとおりですね、まず監査権限てことでございますけども、この監査権限ていうのは、地方自治法の 199 条 7 項ということで、やはり同じ条文によって規定をされておりますけども、財政援助団体ということで、この法律に基づきましてですね、財政援助団体の監査を実施する権限が実は監査委員にございます。ただ、通常はですね、先ほどの指定管理先と同じようにですね、年間の個別監査先として組み込まれていないためにですね、定期監査の時にですね、補助金等の交付先の 1 つとして所管部署監査を実施いたします。平成 29 年度の監査も同様でございます。ただし、町長の要請により別に監査を実施する権限は付与されております。この場合もですね、先ほど申し上げました指定管理先と同じように、所管部署立会いの下で実施します。これは、こういう監査をですね、監査委員が直接頭越しにするということはございません。これは違反になります。それで、監査チェック項目としてはどういうものがあるかということでございますが、まず、所管部署に対してですが、補助金に関して申し上げますと、まず 1 つ、補助金・交付金などの決定が法令に適合しているか、その要綱は整備しているか、それから、補助金等の効果および条62

件の履行の確認は実績報告によりなされているか。それから、事業運営に関して申しあげますと、事業実績、決算書類などは、法令準拠して作成されているか。また、その報告がされ、町の方針や目的に沿った事業運営がされているかを、所管部署が確認しているか。更にですね、先ほどのお話のとおり、資本金という部分の基本金がです
ね、出資されておりますので、基本金の出資団体でもあることから、町はオーナーとして経営成績及び財政状態を十分把握し、適切な指導・監督を行っているか。で、その内容としましてですね、事業ごとの費用対効果などバランスはどうか。それから、交付目的や効果からして、統合・廃止など見直しをする必要のある事業などはないか。
それから、人件費というお話がさっきありましたけれども、やはり人件費の内容、金額は事業規模に対して適切かと。こういうことでございましてですね、社協に対する監査のあり方とすれば、指定管理者の監査よりもですね、もうちょっと踏み込んだ一体的なものとしての監査というような形で実施をしているとこういうことでございます。以上です。
○根橋（11 番）
ありがとうございました。非常に、今の答弁をお聞きしまして、私どもも疑問に思った点がかなり分かってまいりました。町がやっぱりオーナー、社協がオーナーであり指定管理より更にこう、より密接な立場でこの社協との関係を構築していかなきゃならないという非常に重要なご指摘であったかと思います。それで、通告にもありますけれども、その委託事業のこともちょっと触れてるんですが、実は、社協は 29 年度決算見ましても、8 事業の 1,500 万を超える委託ということで、ソフト事業は殆どですけれども、委託事業で事業してるわけですけれども、このちょっと監査委員にお聞きしたいと思っておりますのは、この具体的内容をお聞きしていくと、どうも請負契約的な部分もあるかと思えば、なんか事務、委任みたいなものがあったりしてです
ね、非常にこの内容が、非常に分かりづらい、で、これは実は町全般、町の各課においても委託事業ってのは非常に多いわけですけれども、この委託事業に絡む、関する監査というのは、さきほどご説明ありましたが、補助金等という風にまったく同じよ
うな形の監査ってことで理解してよろしいんでしょうか。
○代表監査委員
1 つはですね、委託補助金に関しては、いわゆるその先ほど申し上げましたとおり、委託的な監査になるんでしょうけども、その資本金ていいますか、基本金を出資して63

いるっていうことになればですね、もう少し、先ほど申し上げたとおり踏み込んで一体のものとしての形で、監査なりみていったほうがいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○根橋（11 番）
分かりました。それでは、代表監査委員への質問は以上にいたしまして、次、いよいよ町との関係について、2 番目の質問に入りたいと思います。
その、いわゆる事業系指定管理業務に関することでありますけれども、先ほど申し上げましたように、指定管理業務については、町長の責務というのが地方自治法の規定にありまして、町長は委託に、あれですね、委託管理業務に関しては、業務または経理の状況に応じて報告を求めて、調査もしたり指示をすることができる、先ほど申し上げたとおりであります。で、今回実は今年度、先ほども質問ありましたけれども、
かやぶきの館の一連のこの期間満了に伴う新たな委託管理業者の選定に巡ってです
ね、色々議論がありました。で、私もそういう中で、非常に今までの 5 年間の経営実
績はどうであったかと、いうことについての情報開示が、町民の皆さん、あるいは議会、ってこれも当然議会ってことですけれども、十分な情報開示はなされていなかったんじゃないかというふうに感じております。そこで、町長に質問いたしますけれど
も、この指定管理事業のこの実施状況ですね、これについては、当然町には報告が来ていると思いますけれども、いわゆる第三者を加えたですね、形のこの評価をきちっと行って、それをその内容を事業者にはもちろん通知するわけですけれども、町民、あるいは議会等に、広く公表していくべきだというふうに考えますけれども、このことについての見解を伺いたいと思います。
○総務課長
根橋議員ご指摘のとおりですね、今までの指定管理のですね報告に関しては、この指定管理の手続きに関する条例 12 条によりまして、毎年、年度終了後ですね 30 日以内にですね、その公の施設に関する次の事項を記載した管理業務報告書を作成してですね、町長に提出することになっております。さて、内容なんですけれども、管理業
務の実績・状況及び施設の利用状況、それから、利用料金の収入実績、管理経費の収支状況、その他町長が必要と認める事項を指定管理者から、所轄課に出していただきます。所轄課は、提出された管理業務報告書を協定書や指定管理者の申請書等と照合、聞取り、調査も行いですね、最終的には町の選定委員による評価を行っております。
64

評価の内容なんですけれども、先ほどの業務に対して、評価シートっていうのがございまして、1～5 までの 5 段階評価を、選定委員によって行ってですね、その合計をですね、施設の設置目的の達成や、効率性の向上に関する取り組み、また公の施設に相応し、適正な管理運営をちゃんとしてるかっていうようなことを、合計得点を A からE までの 5 段階評価で表現しております。評価によってですね、劣った点、A、B、C
以外の D、E についてはですね、フィードバックして改善等を促し、具体的な改善対策を書面にて提出していく流れとなっております。後は先ほど代表監査委員がご説明したとおりですね、定期監査時にその報告書について監査をしていただいてるのが現状でございます。
○根橋（11 番）
そこで、そうするとお伺いいたしますけれども、今報告書に基づいて選定委員による評価を行ってるってことでしたけれども、この選定委員には第三者、いわゆる役場
外の第三者は入っていますか。
○総務課長
選定委員の中にはですね、外部評価は入っておりません。町の課長による評価になっております。
○根橋（11 番）
今、あちこち国は非常に問題起こしてますけど、結局内部的なだけの評価ってのはだめとは断定しませんけれども、どうしても甘くなってしまう。加えてやはり無理もないんですが、そういった事業ですね、ホテル事業、あるいはああいったかやぶきの館のようなああいう形の幅広い事業、こういったものを評価する目はやはり専門性がないとなかなか厳しいではないかというふうに思っているわけです。そこで、提案ですけれども、その選定委員会ではなく評価委員会ですか、選定した上で最後の審議委員っていうんですかね、審議委員は、第三者が入って、銀行の支店長さんとか専門資格職の方が入ったりしてるわけですよね、そういった方でもいいと思うんですけど、そういった言ってみれば経営がプロといいますか経営審査がプロの方々を入れた第三者を入れた評価をきちっと行って、それによって今度は担当部局、課のほうでもそれを基づいてきちっとした評価を行い、監査委員さんの監査を受け、そして町、町民に公表してくと。こういうふうにやっぱ改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
65

○総務課長はい。指定管理者のですね、チェック体制の見直しといいますか手段として、先ほどの監査委員、または外部監査人がですね指定管理者が行う公の施設の管理業務に関する出納関係の事務については、監査を行うことができるとですね地方自治法でも謳われておりますので、議員ご指摘の審査委員会は、辰野町の指定管理者の候補者選定
審議会っていうものがございますので、本節の要綱にはですね、指定管理者の毎年提出される事業報告書に対する審査については明記されておりませんので、この要綱ですね、今後整備する中で、現在の委員構成がですね、税理士 1 名、金融機関の支店長
1 名、各種団体長 3 名、それにですね県のほうから要請がある社会保険労務士を加えた 6 名にて評価をお願いすることは可能ですので、対応してまいりたいと思います。
以上です。
○根橋（11 番）
ぜひそういう形で評価をですね、やはり専門性を持った目で見ていただいて、まずい点は速やかに改善できるような、単年で改善をして少しでも赤字を減らしてくという努力を町側から強力にやっぱ示してくっていう点で取り組みをお願いをしたいと思います。次に、社協に対する町との関係でございます。先ほど代表監査委員から答弁がありましたように、社協に関してはオーナーということ、町はオーナーでありま
すので、そういう意味ではより指定管理より更に密接な連携をとっていかなきゃならないということだと思います。で、先ほど述べましたように、しかし、実際今の社協の今の事業展開は非常な苦戦を強いられているということで、これから高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉、あるいは地区社協の体制確立など、非常に多くの課題も抱
え事業も抱えている中で、この町社協が果たすべき役割は非常に大きなものがあるということでありますので、町はこの積極的に関与をして、社協のこの体制の確立、それから財源の確保、こういったことを責任を持って、この中長期的なですね、計画を作るように社協を指導・監督しなきゃいけないと思いますけれども、基本的なお考えをお伺いします。
○町 長
社会福祉協議会は、町と共にですね、町全体を視野に地域福祉を推進する中核的な団体として、住民参加・協働による地域実態に即した事業を通じてその役割を果たし、住民福祉の向上を図っているところでございます。町といたしましては、今回の議員
66

のご指摘によりまして、独立した法人である社会福祉協議会の運営について、その主体性や独自性を十分尊重する中で、設立時における出資金あるいは毎年負担金を拠出しているといった町の主体的な関与、また町との連携により行政にはできない業務を代行的に行っていただいていること等を考えますと、社会福祉協議会に対して必要な関与をしていかなければならないと、改めて感じたところであります。社会福祉協議会の所管課は保健福祉課が担当しておりますが、こちらに関しては、副町長を会長とし、社会福祉協議会を構成メンバーとする保健福祉医療庁内連絡会、庁舎内の連絡会
で適宜、社会福祉協議会の経営状況の報告を受けて、厳しい運営状況であることは認識しておりますが、必要な指導・助言等には至っていないのが現状でございます。
また、これまでに幾度となく町理事者側へも、時の協議会長から経営難の報告であるとか人的派遣の要請を受けてまいりましたが、予算・決算・事業計画・事業報告等の業務執行に係るほとんどのことは、社会福祉協議会の評議員会・理事会の承認決議に委ねておりました。町が、人的支援、あるいは財政的支援を行っている以上、社会福祉協議会の業務が着実に実施されていない場合や、経営状態が著しく悪化した場合には、町の政策や財政に深刻な影響を及ぼすことになるため、今後は、社会福祉協議会が実施している事業の成果やあるいは経営健全化に向けた取り組みについて、関与していく必要があると考えております。
○根橋（11 番）
今町長の答弁を聞いておりまして、1 つは安心できました。ただ、本当にこれからどういうふうにやっていかなきゃいけないかということは、非常に大きな問題だというふうに考えております。議会のほうも先ほど申し上げましたけれども、箕輪・南箕輪のほう勉強さしていただきましたけれども、いくつかの違いがあります。一番大きな違いは、1 つは事務局長が、箕輪は 7 年、それから南箕輪は 4 年ですかね、ほぼ専
従のような形で、このもうずっと社協にかかわって、正に自分の生涯をかけてと言ったら大げさですけれども、非常に大きな使命感を持ってやっておられる、ま、逆に言いますと役場の人事でですね、2 年ぐらいで交代するようなことはないっていうような状況です。それから、事業規模も辰野の 1.5 倍ぐらい、辰野は 1 億 5,000 ぐらいですけども、3 億近くそれぞれ事業を持ってやっていると。しかも、箕輪などはもう地
区社協、非常に侃侃諤諤あったようですけれども、すべての区に地区社協が確立をされ、地区社協の役員も 1 年ごとに代わるのではなく、継続的にやることによって、ご67

案内のこのいわゆる地域包括ケアシステムの中心的な担い手として活躍できる今体
制が整いつつあるというふうに、勉強さしていただきまして、非常に感銘を受けて帰って来ました。そういった点では先ほど申し上げましたが、町社協は、非常にそういう意味では苦戦をしており、過去の介護保険が良かった頃の貯金を食いつぶしてる。
一言では食いつぶしてるって言うとちょっと表現は良くないですが、それに依存して毎年単年収支の赤字の分を補填せざるを得ないっていうような局面だということで、一言で言いますと、残された時間あんまりないと。早くこれをどうするかということをしないと、今町長の答弁のとおり、町に大きなこれは、最後のお鉢が回ってくる可能性が十分にあるということでありますので、ましてや、事業が頓挫したら大変なことになるということでございますので、これは、今日ここでいつと言えないかもしれませんけれども、一刻も早くこの町の強力なリーダーシップによって、改善計画というものを立てていただいて、それぞれの機関決定をして、議会にも報告していただきたいと思いますけれども、そんなような取り組みが成されるということで理解してよろしいでしょうか。
○町 長
そのように、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○根橋（11 番）
それでは、ぜひそういう点でお願いしたいんですが、後 2 点ほどちょっと細かい問題を社協に関してお聞きしたいと思います。
1 点は、今も町長答弁ありましたけど、実はこのご存知のとおり、町民一人当たり
1,000 円ということで、会費という形でご協力をいただいております。で、29 年度は600 万を超える会費で、これも 1 つの社協の大きな収入になってるわけなんですが、これが実は色々調べていきますと、定款に何の規定もないと、それからこの会費というのは、会員規定もないわけですね、会員ていうのは会費を払った人なのか、そしてこの会員になった以上は議決権とかなんかそういうものはあるのか、とか色々疑問が出てまいっております。これはやはり、私ども議会ですので、町民の皆さんからも、
これどういうことですかっていう質問も寄せられております。そこでですね、この、で、私は会費を否定する立場ではございません。本当にこれはありがたい町民の皆さんから、支えられてるということは、非常に社協にとっても非常にこれ重要なことであり、社協の発展にとっても必要なことかと思うわけですけれども、そういう何の規68

定もないっていうのは今ちょっとやはりね、こういう近代社会において、ちょっとあ
まりにも不自然ではないかと思うんですが、定款の変更なり何らかのこの規定を作るなりして、もっと明確にしながら、更に町民の皆さんあるいは、法人の皆さんのご協
力いただけるっていう道筋が正しいのではないかと思いますけど、この会費に対する見解をお伺いいたします。
○保健福祉課長
それでは、社協の会費についてお答えをいたします。この会費の規定につきましては、何とかこの規定、書面にあるものを捜してもらえないかっていうことで、ギリギリで捜していただくことができました。社会福祉協議会によりますと、社会福祉法人
辰野町社会福祉協議会入会及び会費拠出規程というものが、これで見ますと、昭和 51
年の 8 月に施行されていて、恐らく最終改定が平成 9 年ていう記録がありますので、そんなには新しくないものだと思いますけれども、この規程によりますと、会員は 4種類ございます。1 号会員は、辰野町居住の全世帯主を対象とし、この法人の主旨に賛同し入会したもの。2 号会員は、辰野町を地域とする公私社会福祉団体及び社会福祉団体に関係ある団体。3 号会員は、法人又はこれに準じるもの。4 号会員は、社会福祉関係行政機関及び施設の職員並びに学識経験者とあります。また、会費につきましては、1 号会員にあっては、年額 1,000 円。ただし、会員の意志によって特別会員になることができ、特別会員の場合には 2,000 円以上。それから、2 号、3 号の社会福祉団体及び法人については、3,000 円以上。4 号法人にあっては、なしと記載がしてございます。そして、この会費の使い道についてでございますけれど、毎年社協の会費の納入についてお願いする文書がありまして、辰野町社協会費納入についてという町民の皆様向けのものがありますけれども、その書面の中で、前年度の使い道と金額が記載されてるところでございます。いずれにしましても、大事なことは、住民にとっての分かりやすさだと思いますので、会費の使途あるいは会員の権利義務等につきましては、所管する担当課として定款等の見直しを求めていきたいと考えております。以上です。
○根橋（11 番）
それでは、ぜひ、そういうふうにお願いします。次に、社協に町から委託については先ほど申し上げましたが、これも非常に大切な仕事を委託をお願いしてるわけですが、色々これ実はこのことについて、色々聞き取り等を行いましたところ、どうもそ69

の委託事業ではあるけれども、請負事業のような形で受け止められてる部分があり、この事業内容がやってく中でこう変わってきても、柔軟には対応町としてはできないということで、当初の金額どおりやってくれみたいな話があり、したがって決算になってみたら、この事業費が過不足、不足して赤字、いわゆる赤字になって社協が背負ってるケースだとか、逆に余っちゃったケースもあるみたいです。それでこの、そういった委託事業全般とは申し上げませんが、特に社協等に関してはですね、先ほど申し上げましたように、町と一体的な中で、この本来町がやらなきゃならない事業を、そういうわけで委託でお願いしてる部分もあるわけですから、その最初の契約金額に縛られる形ではなく、やはり事業進捗によって事業内容だとか費用についても適切に
弾力的な運営をやっていって最終的にいわゆる精算方式でね、精算をしてく、それできちっと社協が泣くようなことがないように、あるいは、余ったら余ったで精算をしてくというような、そういうふうに事業執行体制をこう変えていかなきゃ、いくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○保健福祉課長
はい、社協への委託事業でございますけれども、大きいものでは結婚推進支援事業
ですとか、家族介護支援事業といったものがありますけれども、これらについては、予算の範囲内でありますが、事業実績によった精算をしております。そのほかにも町の総合事業であります「よつば」ですとか「認知症カフェ」といった事業も受けてい
ただいておりますけれども、これらは町の単独の事業でありまして、とても低い単価でお願いしているため、赤字の事業の対象になっているというふうに思われますけれ
ども、同じような事業は他の事業所にもお願いしているところでありまして、なんとかやりくりをしていただいているので、社協にはこういうところについては、更なる工夫を期待したいと思っているところであります。そのほかには、移動困難者を対象とした福祉輸送サービス等不採算部門も幾つか担っていただいているわけでありますけれども、町からの負担金等が安易に社協の赤字補填としたものにならないようには今後見直しをしていきたいと思っております。社協に対しましては、メリハリのある事業展開を期待していきたいと思っております。以上です。
○根橋（11 番）
それでは、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。それでは、時間もありますので、最後の横川川の河床整備ということでお伺いしたいと思います。
70

横川川の河床が低下してるっていうことについては、過去にも平成 26 年にもこの一般質問で伺った経過があります。一級河川の管理については、県が管理をしてるわ
けですので、町としては県に対して要望していくという立場でありますけれども、この間一層状況は悪化をしております。当時の答弁としては、いわゆる県における河川管理の予算が十分ではなくて、災害対策は別として通常の河川の整備関連の要望っていうのはなかなか実現が難しいっていうようなことでございましたが、本当に最近非常に厳しくなっておりまして、そういった点で今回、再々度質問をさしていただきます。改めて、横川川を見てみましたけれども驚くほど荒廃をしております。すなわち、
大きないわゆる護岸工事とか河床にこう、なんつうんですか専門用語で分かりません
けど、河床を保護するためのスラブっていうかコンクリートなんかもう完全に壊れてしまって、こう縦に立っているとかですねコンクリートが、あるいはゴミはもういっぱい散らかっておりますし、それから河床の中は高低差が激しくなってそれで、護岸に近い所だとか中州はもうニセアカシアがもう生い茂り、それからススキも生い茂って、本当にここはどこの川かと思うぐらいの荒れております。それで、こういう状況ってのは非常にこの防災上も指摘されておりますけれども、非常に問題がある。そのいわゆる断面流量っていいますかね、河川うまく流れないようになって、障害物がいっぱいある状況になってるわけですから、堤防を越えたり、堤防が崩れる可能性もあるし、それから、景観も非常に悪いです。で、横川川最近鮎釣りの方も、天竜川だめになったもんで鮎釣りは多いわけですけれども、そういった方にしてみれば、もう鮎釣るどころの状況じゃないような雰囲気ですね、河川の状態が。で、特に今回お願い
してるのは、一番困ってるのは、そういった状況より更に困ってるのは、農業用水の取水ってことであります。あるいは、生活用水もそうですけれども、それでこの水利の担当の方は非常に毎年、困っております。っていうのは、もう河床、流水面が取り入れ口より下を流れてる、低いわけですので簡単に上がらないと。何らかのことをしないと水が取れないということでありまして、この間、担当課には大変お世話になってですね、その都度、毎年度対応をお願いしてるっていう現状なんですね。で、これが更にこのまま放っておくと、年々これはもう低いとこはどんどん削られ、高いとこ
はそのまま放置されっていうようなことで、この安定的、継続的なこの取水、農業用
水の確保、あるいはうちの大井筋のそういった水の確保、非常に不安があるわけです。
で、こういったものについて今後どういうふうにこの、これを何とかしていただきた71

いわけですが、いまのところどのような対策を考えておられるかお伺いしたいと思います。
○産業振興課長
それでは、河床低下により取水困難となっている用水路に関する対策についてご説
明申し上げます。議員ご指摘のとおり、特に横川川では取水確保に悩んでいる水利組織が多いと認識しております。町では水田への取水施設である頭首工というものにつきまして、台帳を整備し、頭首工が流失、破損などをした場合には、原型復旧を原則とする災害復旧事業を実施することができますけれども、それに因らない場合は日常管理の中で対応しているということが現状でございます。特に、河川内の土砂を利用して導水路を設けて管理している簡易な取水施設に対しては、災害時と平常時とに基準を設けて支援をしているのが現状でございます。雨量が災害基準雨量となります、
これは 1 時間 20 ミリ、あるいは 24 時間雨量で 80 ミリという基準がありますが、それを超えた場合の増水による取水口の復旧については、町が重機使用などを支援をしておりますが、基準雨量に満たない場合には、各水利管理組織に対応をお願いせざるを得ないというのが現状でございます。では、農業用水の安定確保についてどのような対策があるのかというとこでございますけども、長野県のほうに確認をしましたと
ころ、洗掘といいまして、経年してですね施設が削られるなどしてですね堰堤の天端が低くなった頭首工の改修工事などを実施するために考えられる事業としましては、
近年、新しい事業として、農地耕作条件改善事業というこのハード事業がございます。
この事業の特徴はですね、頭首工改修などのハード事業と担い手への農地集積の一層の推進を図るソフト事業とを組み合わせて実施するということが大原則の事業となっておりますので、それらが農地中間管理事業の重点区域の指定とも絡みますので、今後の事業化が可能であるのか、地元との調整が必要となります。現地調査を含め、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
○根橋（11 番）
ぜひそれについては、速やかな対応をお願いしたいと思います。で、これ私も専門的にはよく分かりませんけれども、非常に悪循環っていうんですかね、ちょっといわ
ゆる今の取り入れ口がどういうときに土砂で埋まっちゃうかっていうと、やっぱりち
ょっとした大雨ですか、それでもう大きく変わってしまう、でその、こう要するに流れる姿が安定していないわけですよね、すごくこう、正にヘビがうねるような、蛇行72

に蛇行するような水流になってることによって、まったく予測もつかない、去年良かったけど今年は全然だめとか、もうひどい状態になってくるわけです。で、たまたま
小横川川を見ると、非常に今は非常にきれいになってああいうきれいになってますけ
ど、ああいうような状態になればまだ水流は比較的こう平準化されるんじゃないかと
思いますけれども、で、あと頭首工はもう誰が考えても年年歳歳、頭削られちゃうということですので、今言われた事業ですかね、採択に向けてぜひ県のほうも、昔、米が足りない頃は、こういう事業は積極的にあったと思うんですね、頭首工を造るっていう事業。今はこれがもう 60 年 70 年経って、またそういうに壊れてきてる、災害じゃなくても使えない状態であるわけですので、ぜひこれはどこのところもみんな困ってると思います。ぜひそういった事業を積極的に予算も獲得していただいて、対応できるっていうことをぜひとも要望して、質問を終わりたいと思います。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。再開時間は、15 時 20 分、15 時 20 分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時

09 分

再開時間

15 時

20 分

○議 長
再開します。質問順位 6 番、議席 5 番、篠平良平議員。
【質問順位 6 番

議席 5 番篠平 良平

議員】○篠平（5 番）
先ほど、傍聴席がだいぶ騒がしかったようですけども。それでは、気を取り直して質問さしていただきます。
始めにですね、幼児教育無償化による町の対応について質問をさしていただきます。
政府は、消費税増税による増税分の一部を充て、幼児教育・保育の実質無償化を今年
10 月から始めるとしております。幼児教育・保育の無償化は、認可保育所や幼稚園、
認定こども園に通う全ての 3 歳～5 歳児と、住民非課税世帯の 0 歳～2 歳児を無償化
し、認可外施設についても市町村が保育の必要があると認めた場合無償化とし、加えて認可外保育施設やベビーシッター等も金額の上限付きながら無償化の対象とされています。当初この無償化の費用は国が負担するものと考えられていましたが、消費税税率引き上げに伴う増税分は、地方にも配分されることから、幼保無償化の財源を73

31 年度は国が全額負担し、32 年度からは地方自治体にも負担を求める方針が示されました。そこで、政府の幼児教育無償化による自治体負担への影響と、保育が大きく変わることが予想されるため、辰野町の保育について質問をいたします。まず、1 つ目の質問でありますけども、町の財政負担について伺います。無償化により町の財政負担は増大するものかという点でありますけども、国は所要の財源を確保し地方の負担・軽減を図るべきであるが、消費税 10％になった場合消費税増税により町への歳入増は、どの程度になるかと見込まれるか。また、無償化により町の負担は、幾ら位と予想されるか、お聞きをいたします。
○まちづくり政策課長
はい。それでは篠平議員の消費税増税分の歳入と無償化による財政負担ということの前段にご質問がありました消費税増税により町への歳入はどのくらい増えるといいますか、歳入はどうなるかという点につきまして、財政担当のほうからお答えをしたいと思います。消費税が 10％になります。今の 8%から 2%増えるわけでございます
が、その内訳としましては、国分が 1.5、地方分が 0.5 ということでございまして、
現在も地方消費税はその内の 1.7 となっておりますので、0.5 が足されて 2.2 ということで地方消費税分が増額をされて、地方に配分を精算されたのち配分されるものとなりますので、約その 0.5 分については増収ということで予定をしております。ただしですね、地方交付税の算定の際ということになりますと、この増収分につきましては、基準財政収入額に全額参入されるということを国が言っておりますので、その部分は、地方交付税の方で調整をされてしまうのではないかというふうに予想はされます。全体的にボリュームは増えるわけですけども、一般財源的な交付税の中においては、歳入の増にはならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○こども課長すいません。私のほうからは、保育料への影響額についてお答えをしてまいりたいと思います。平成 30 年 12 月現在の在園状況で試算した結果でございますけれども、
3 歳～5 歳の 2 号認定の児童は 367 人おります。年額で約 7,900 万円の保育料を負担いただいているところでございます。保育料のうち、副食費、教材費、行事費の一部
等は、国の無償化の対象外とされておりまして、これを除く年額約 7,400 万円が無償化の対象額になります。多子世帯や一定要件にあたる第 2 子、第 3 子などにつきまし74ては、辰野町として単独で既に無償または半額で負担軽減をしてございますので、その金額は、年間で約 800 万円でございます。この差し引き約 6,600 万円が新たに辰野町が負担することになります。0 歳～2 歳の未満児、3 号認定の児童は 123 人おりまして、年額で約 2,600 万円の保育料を負担いただいております。このうち、住民税非課
税世帯でひとり親等の世帯は既に無償で影響を受けませんけれども、ひとり親等に該当しない非課税世帯が、新たに無償化の対象となります。ただし、現在のところ該当者は 1 人で、年額でも 48,000 円程度ということになります。ですので、年間約 6,600
万円の保育料の減収についてということになるんですが、議員のご質問のあったとおりでございまして、初年度につきましては、地方増収が僅かということで、国が新たな交付金を設け、全額負担することとされておりますが、2 年目以降については、公立保育園の場合は、全額市町村負担ということになります。先ほどまちづくり政策課
長のほうの答弁の中で、全国の地方自治体の普通交付税全体の算定の中で、考慮するというふうに言われて、説明させていただきましたけれども、全国の中での算定ということですので、減収分がすべて補填されるものではございません。この差額については、今後新たな町の負担になる可能性がありますので、推移を見守っていきたいと思います。以上です。
○篠平（5 番）
実はその 2％分、今年 31 年度は 10 月から 6 箇月間なんですけど、32 年度は 8％が10％なるから、その 2％分がどのくらい入るかというのを、実はお聞きしたかった。
それと、保育料が今度無償化になるから、2％分でその保育料を補えるかどうか、まずはこれが住民の皆さんが一番知りたいとこだと思うんですよね。で、その辺は今の中で、今 6,600 万というこども課長のほうで、答弁ありましたけど、2％分でこれは十分補えるという考えでいいですかね。
○まちづくり政策課長
はい。2％分で補える部分についてですけれども、補えるだろうと、歳入の中でいく部分とするとですね、基準財政需要額に含めて 32 年以降計算しなさいということになっておりますので、31 年度のようにですね交付金ていうことで、こう金額が具体的に出てくる数字ではなかろうかと思います。だもんで、国の試算的な部分でいくと、基準財政需要額としてその部分を見込みますということですので、その分からするとその分見合った分は、全額みてくれるんではないかというふうに考えております。
75

○篠平（5 番）
なんかはっきりしないけれど、補えるだろうということですのでそういうことにいたします。で、これはあれですよね、やっぱり交付金としてくるということは、結局は 6 箇月後になってくるということだね、例えば 10 月から 3 月までの間のは国で払うでいいんですけども、次の 32 年度の場合には、結局四半期ごとに市町村に交付されてくるということは、6 箇月後になっちゃうっつうことだねこれはね、そうだと思います。あ、そうですね、はい。それでは、次の質問に入ります。
次にですね、副食費実費負担について伺います。生活保護世帯や、ひとり親世帯等
を除いて、国は保育のうち副食費に当たる費用は実費徴収を基本としておりますが、辰野町の保育料は、副食費等は保育料に含める形で徴収をされております。辰野町の保育料のうち、これに当たる分はどのくらいになるのか、お聞きをします。
○こども課長お答えいたします。町の保育料に含まれている費用のうち、月額 4,500 円がこの副食費等に相当する額でございます。以上です。
○篠平（5 番）はい、分かりました。4,500 円がそれに含まれるということでございます。それではですね、次の質問に入ります。次に利用者の負担軽減についてを伺います。辰野町における子育て支援の要の一つとして、町の保育料は町単独事業として利用者の負担軽減をはかるため、国の基準に対し軽減が行われております。具体的には一定の要件に当たる第 2 子また第 3 子以降が無償、また、半額の措置が取られています。この無償化でどのように変わっていくかということでございますけれども、これらのうち国が実費徴収する費用も引き続き町単独事業として無償と考えてよろしいでしょうか。
○こども課長町独自の軽減措置としましては、同一世帯で保育園等を同時通園する子が複数の場
合につきましては、第 2 子は半額、第 3 子以降は無償としております。さらに、生活保護世帯、または非課税世帯で、ひとり親世帯、在宅障がい児のいる世帯は無償とす
るほか、所得などの状況で第 2 子以降を半額または無償とするような軽減を行っております。当年度につきましては、対象児童は 86 人で、年間は約 7,900 万円軽減ということになります。議員ご指摘のとおりに、軽減をしております保育料の中に副食費等国の無償化対象ではない実費徴収分が含まれております。これにつきましては、国76

としては、実費徴収が基本であるということではございますが、制度改正に伴い保護者に新たな負担が生じることがないよう今後扱いを検討してまいりたいと思います。
○篠平（5 番）
ぜひですね、今まで町独自で行ってきた事業をですね、続けていっていただきたいと、で、この辰野町の目玉政策でもあったわけでございますので、子育てするなら辰野町という、こういうキャッチフレーズがですね、言葉だけにならないようにぜひ今後続けていただきたいとそんなふうに思っております。それともう 1 つちょっとお聞
きしたいんですけれども、この無償化の問題がですね、実は今辰野町ばかりではなく全国的にちょっといろいろとこの錯綜してるんですよね、実際には 31 年度の 10 月から実施ということなんですけれども、保護者の中には 32 年度じゃないかというようなそんな声も聞かれるものですから、この説明会をですね、早めにぜひやっていただ
きたいと思うんですけど、その辺はどうですか。
○こども課長ただいまの質問にお答えをしたいと思います。説明会については、決まり次第保護者に徹底できるように周知をしてまいりたいと思います。もう一点でございます。
先ほど私の答弁で、訂正がございますので、申し訳ないですが、お願いをしたいと思います。第 2 子、第 3 子の軽減額、私先ほど年間で約 7,900 ということで申し上げましたが、大変申し訳ございません。こちらの金額については、7,900 万、約 800 万ということで先ほどお答えした部分でございます。訂正をお願いいたします。
○篠平（5 番）はい、分かりました。それでは、次の質問でありますけれども、延長保育について伺います。辰野町の保育標準時間は、AM8:00～PM7:00 までの 11 時間保育で、短時間保育は、AM8:00～PM4:00 までとなっております。延長保育は国の無償化の対象外というように聞いておりますけれども、標準時間の保育と短時間の保育とでは、差異が生じるわけですけれども、あわせてこれもですね、町単独事業として無償化できないかということですけどいかがでしょうかね。
○こども課長延長保育の関係につきましてお答えをしてまいりたいと思います。議員ご質問のとおり、辰野町の保育標準時間は 8 時から 19 時までの 11 時間保育、保育短時間は 8 時間から 16 時までの 8 時間保育となっております。2 号認定の 367 人のうち、20 人が77標準時間 11 時間保育でありまして、残り 347 人が 8 時間の短時間保育でお預かりをしているところでございます。これを超えます朝の 7 時 30 分から 8 時までの早朝保育、それから短時間保育でお預かりしているお子さんの 16 時以降の保育、土曜保育に対して、延長保育料ということで負担をいただいているところでございます。当年
度 127 人の方が利用いただきまして、年額で 370 万円程度になります。議員ご指摘のとおりに、この延長保育料については、国は対象外としております。ですので、16時以降の保育にかかる保育料については、標準時間でお預かりしているお子さんの場
合ですと無償となりますけれども、短時間でお預かりしている場合は延長保育料を別途負担いただくこととなりますので、取り扱いに差異が生じるということになります。
これに相当する保育短時間の場合の 16 時以降の延長保育料、直近で年額では約 300
万円程度になります。ただこちらのほうの 16 時以降も無償化にするというふうに扱いをしますと、保護者の中には安易に延長保育を利用しようというような傾向も出る
んではないかといった懸念もありますので、こちらについては慎重に検討してまいりたいと思います。
○篠平（5 番）はい、分かりました。標準時間が 20 人で短時間の方が 340、圧倒的に多いわけですね。当然のこと金額が違うから、考え方によっては標準時間が 11 時間だから、まあいいじゃないかというような人もいるけど、検討していただけるということですので、そこの辺も辰野町の子ども支援の応援のために、ぜひ検討していただければと思います。それでは次にですね、就園奨励費について、お聞きをいたします。保護者の経済的負担の軽減と、幼稚園教育の普及充実を図るため、私立幼稚園に満 3 歳～5 歳児が通園している家庭に対し、入園料・保育料を減免するための就園奨励費補助制度があります。これは、私立ヨゼフ幼稚園への就園奨励費を出しているわけですが、無償化が実現した場合、これが変わっていくのかそれとも継続と考えてよろしいのか、お伺いします。
○こども課長幼稚園就園奨励費補助金についてお答えをしてまいりたいと思います。こちらの補助金につきましては、私立幼稚園に通う児童の保護者の経済的負担を軽減するため、所得の状況等に応じまして保育料の一部を補助するものであります。当年度、平成 30
年度の予算では、年額 700 万円を計上しているところでございます。この財源につき78

ましては、3 分の 1 を国の補助金ということで財源としてきておりますが、この幼児教育無償化によりまして、本年 9 月をもちまして現行制度は廃止となります。10 月以
降につきましては、これまでの就園奨励費に相当する分に加え、利用者負担分について月額 25,700 円を上限に、利用給付費として新たに補助する無償化事業が国のほうでも制度化される見込みであります。細部につきましては、まだ国から示されておりません。補助金の名称すらまだ現在決まってない状況でありますけれども、そういった事情で金額の見積もりはできておりませんが、国が 2 分の 1、都道府県 4 分の 1、残り 4 分の 1 を市町村が負担するというような制度だそうです。新制度にあわせまして、補助自体は継続する方向で今後検討してまいりたいと思います。以上です。
○篠平（5 番）
分かりました。そうすると今までのこの就園奨励費という 700 万出してたと。これは廃止で新たなものが今考えていると。実際的にはあれですかね、金額的にはその今までの金額に見合うだけのものは、出るかどうか分かんない、その辺はまだはっきりしないということですか。
○こども課長先ほどお答えしましたとおりに、細部についてはまだ国からは示されておりません
が、幼稚園就園奨励費これまでの部分については、基本的には続いてくと。ただ負担割合が変わってくるということであります。負担割合だけで考えますと、従来の 3 分の 2 から市町村の負担は 4 分の 1 ということで、あたかも減るようではございますが、これに加えて保育料でいうところの、保育園でいうところの保育料に当たります利用者の負担分について、同様に 4 分の 1 町が負担をしてくということになりますので、金額ではその分が増えてくるんだろうなと思っております。以上です。
○篠平（5 番）はい、分かりました。減らずに増えるということであれば、良いと思います。
それでは、この項の最後にですね、システム改修費について伺いをいたします。10
月の無償化の完全実施は、保護者や利用者への周知徹底や、無償化に伴うシステム改修費、10％に増税されたとしても実質的な歳出増になり、町の財政支出の負担は大き
いと思います。無償化に伴う保育料改定等に係るシステム改修が必要と思うが、広域連合に支払う改修費は、どの程度見込んでいるのかお伺いします。

79

○こども課長
議員ご指摘のとおりに、今回の無償化に伴ういわゆるシステム改修費に当たる部分につきましては、上伊那で共同導入をしております保育料システム、保育料の計算や徴収管理を行っておるものですが、これが該当するものと思われます。改修範囲については、まだ決まっておりませんので正確な見積もりはできておりませんが、平成 25
年の子ども子育て支援新制度の改修、それから平成 28 年度の利用者負担軽減にかかる改修が約 200 万円でしたので、同程度と見込んでおります。この財源でございます。
財源につきましては、、改修費全額が今回の国の交付金の対象となりますので、これを充てる予定でございます。以上です。
○篠平（5 番）はい、分かりました。今年の 10 月から幼児教育・保育無償化が開始される予定な
んですけども、無償化に向けた準備と作業が始まってくるわけであります。まずは、差し迫った無償化に向けて、円滑な導入と適切な運用に向けて力を入れて頂きたいと思います。それでは、次の質問に移ります。これも、子どもに関係した質問であります。野田市の児童虐待を受けて、何を学び・何を伝えるかということでございます。
多くの大人が関わっていた。だが、だれも女の子を救えなかった。野田市の虐待事件です。昨年 3 月に東京都目黒区で 5 歳の女の子が虐待され、『もうおねがい、ゆるして、ゆるしてください、おねがいします』というメモを残して死亡した事件は、日本中に大きな衝撃を与えました。ところが、児童虐待防止に向け、全国的な取り組み強化、各所の連携強化が急がれていた最中に、またも今年 1 月、千葉県野田市で小学 4年生の女の子が、父親の虐待を受け死亡するという悲しい事件が起こりました。政府の資料 28 年度の第 14 次報告によりますと、先ほど向山議員が申しましたように、心中以外の虐待事例は、
28 年～29 年の 1 年間で 49 例、49 人が虐待で亡くなっています。
主な虐待の類型は、やはり身体的虐待が最も多く、次いでネグレクト、育児放棄です
ね、となっています。児童相談所及び市町村における児童虐待に関する相談対応件数は、増加し続けるとともに虐待による死亡事例は跡を絶たない状況であります。そこで、まず初めに、当町の児童虐待の現状把握と、防止対策の取り組みについてお伺いをいたします。
○教育長
はい、議員の質問にお答えしたいと思います。
80

先ほど向山議員にも同様に答弁したわけですけど、辰野町内のいじめや虐待については、妊娠届を提出した妊婦の段階から、こども課と保健福祉課で情報を共有し、フォローしております。乳幼児健診や保育園、あるいは学校現場では、丁寧に園児だとか児童生徒の様子を観察していれば、体へのアザあるいは傷、衣服の汚れ、学用品への落書きや破かれるというような破れ、あるいは表情、行動等からある程度こう推測をし把握することができます。心配な子どもにつきましては、常に児童相談所と情報を共有し、対応について検討しております。事実、今年度はございませんでしたけど、昨年度辺り、保育園や学校において児童の体にあざや傷があって、本人に確認をし、保護者と懇談を持った例だとか、あるいは児童相談所に連絡を取り、一時保護をした児童も町内にはおります。また、未就園児、あるいは未就学児についても、所在の確認と状況の確認を教育委員会で行っております。いじめや虐待の疑いが生じた段階、あるいはそれが発見された段階で、町の教育委員会のほうに相談があります。虐待については、児童相談所に通告があれば町に連絡があり、状況を把握いたします。状況
把握は、乳幼児健診などからの情報、あるいは、保育園、幼稚園、あるいは学校の情報を児童相談所と共有し、関係者でケース会議を開催し今後の対応について決定をしていくわけでございます。児童相談所を通さないで町に直接近所の方だとか、あるいは親族、あるいは保育園、学校等から相談があることも多く、この場合も同じような流れで対応をしてまいります。ケース会議後も、その子どもの緊急度に合わせて状況把握や面接を行い、経過を見ているところでございます。虐待まで行かなくても、養育環境が心配な家庭も実は町内にはいくつかございます。その家庭についても、同様に経過を見守ってるとこでございます。いじめについての相談は、今のところ、1 件もありませんでしたけれど、相談がないからいじめがないということではありませんので、注意深く観察をしていく必要がありますし、先ほど議員言われた野田市の例もそうなんですけど、辰野町にも転出入を頻繁に繰り返すというこういう家庭もないわ
けでないわけで、やはりここら辺につきましては、児童相談所とあるいは転出先の市
町村、あるいは転入前の市町村と細かく情報共有を図りながら、見ていかなければならないんだろうということを改めて確認してるとこでございます。以上です。
○篠平（5 番）はい、今教育長のほうから細かく説明をいただきました。実際には、辰野町ではあったという話でございました。で、これどうですかね、辰野町の大ごとにならなかっ81

たということだと思いますけれど、5 段階に分けて、ステージ 3 ぐらい、それとも 4ぐらいでしたか、実際には。
○教育長
はい、なかなか難しいんですが。3 まではいかないのかなあと思うんですね。あまりこうここでは細かくは言えないんですけれど、本人もあるいは、兄弟もこうだよってことを説明されて、で、保護者呼んで保護者確認を取って、すぐ児相へというこんな流れでございましたので。
○篠平（5 番）はい、それでですね、今の教育長のほうから転居という話がございました。で、昨年の 3 月の東京都の目黒の虐待もそうでしたし、今回の野田市の事件も共通点は転居
なんですね。で、沖縄から千葉に引っ越してきた。そういう中で、今の辰野町の中では、児童相談所とか教育委員会とかの連携、警察とかの連携はうまくいってますよという話ですけども、自治体間のやっぱり連携というのがこれが今回の事件では、すごく大事ななってたんですけど、そこがうまくいかなかった、その辺のとこはどうです
か、これから。先ほどちょっと説明いただいたんですけれども。
○教育長
はい、教育委員会事務局としましてもね、特に年度途中の転居、そして、転居してきてからまた半年くらいでまた転居で出て行くってここら辺については、ずいぶん神経を使っております。で、実は、教育委員会の事務局に、こども係って言いますかね、
一人その専門の職員がおりますので、この職員が頻繁に注視しながら、町内の全世帯
っちゃ言い方ちょっと極端ですけど、子どもをお持ちの全家庭については、かなりこうローラー作戦みたいな形でチェックをしております。この存在非常にありがたいな
あと思ってるわけで、心配な部分なりが出てまいりますと、転居前の市町村に連絡を取って細かく情報を得るっていうようなことをやっていただいておりますので、辰野町では、比較的現段階では、発見しやすいのかなあと、私自身はそう思っております。
○篠平（5 番）
分かりました。あのこういった虐待なんかもそうですし、いじめの問題もそうです
けれども、教育委員会の中では、「うちはいじめはありません」と言ってしていたところが実際にはいじめがあったというような、結果的にそういうことって結構あるんですよね。ですから、その辺のところも今後慎重に行っていただきたいと思います。
82

次の質問に移ります。千葉県は都道府県の中でも児童虐待件数が多いと言われ、事件前の野田市の一般質問、議事録をちょっと私見てみました。で、児童虐待の質問は毎回のように行われております。その質問の中のある議員の児童虐待対策の質問に対し、市長はこのように答えています。
「野田市子育て支援児童虐待防止大綱に基づき、
48 時間以内の安全確認の徹底を行い、虐待と確認した場合の対応と連携は、児童の状
況に応じて、特に重篤なケース、緊急性の高いケースでは、児童相談所と緊密に連携を取り合って児童相談所に立ち入り調査や、一時保護の権限発動を優先して行うことを求める事にしており、県と連携プレーの中でうまくいっている」と、こういうふうに答えております。ところが結果は、皮肉なものとなっているわけでありますけども。
そこで、次の質問でありますけども、今回の事件は、女の子が SOS を発していたにも関わらず、女の子の命を救うことが出来なかったことは重大であり、児童相談所や教育委員会の対応等、課題も指摘されている中で、辰野町としても対岸の火事ではいられません。野田市の児童虐待事件から何を学び何を伝え、今後どう取り組んでいくのか、伺います。
○教育長
先ほどの野田市の虐待死事件、これは柴山文科大臣も「教育委員会の対応は適切ではなく極めて遺憾だ」とこう述べてるわけでございます。野田市教育委員会が、児童にアンケート調査を行い、アンケート上では秘密を守ることを約束しておきながら守らなかったということにあるわけでございます。児童を虐待した親がアンケートの情報開示を求めたのに対して、野田市教育委員会が、父親の威圧的な態度に屈してやむを得ないと判断したことが問題となっているわけでございます。不開示情報を、情報開示請求者の威圧的な態度によって開示したことが、これが一番不適切な対応ということになるわけですけれど、で、結果的に虐待死となったわけでございます。先ほど向山議員にも答弁させていただきましたけれど、大事にされなければならないのは、
最も守るべき存在をどう認識していたかということでございます。野田市教育委員会
にとって最も守るべき存在は何だったのか。これは明らかに行政としての立場ではなく、明らかに被害児童であったはずなんです。この最も守るべき存在は誰なのか？を認識しておくことは、どんな状況にあっても、大事なんだろうなあと思っております。
二つ目は、これも新聞報道でしか分からないんですけれど、保護者の威圧的な態度により仕方がなく開示をしたという、こういう部分でございます。もしこの父親が威圧83

的な態度をとらなければ、不開示にしたと思うんですね、このことから野田市教育委
員会は、加害者への対応に困っていたということが考えられるわけです。確かに、開示したその担当者は、行政事務に不慣れな職員であったかもしれませんし、法的根拠への認識が不足していたのかもしれません。保護者に訴訟を起こすぞとこう詰め寄られて、脅えてしまったとも、こう言われていると聞いております。しかし、仮にそうであったとしても、個人情報保護に詳しい職員だとか専門家に相談すれば、こう良かったわけですし、少なくとも児童福祉の担当課だとか、児童相談所に虐待状況を確認をして開示しても問題ないかどうか確認する必要があったのではないかと思っております。いずれにしましても、このような先ほども総務課長のほうからクレーマー的なって話がございましたけれど、こういうような職員に対しては一人で対応じゃなくて、連携をして対応してくしかないんだろうなあと思います。そして三つ目は、やはりこれも報道からしかわからないわけですけれど、向山議員にも答えたのかな、教育委員会もそれから学校も、児童相談所も、どうも見る限りにおいては、個々に対応していたような感じがしております。やはり、ここは連携して当たらなければならなかったように思えるわけでございます。同じ教育委員会としてね、野田市の教育委員会
を、不適切な対応であったと批判したくなるわけですけれど、批判しててもしょうがないわけですので、この事件を他山の石として今後また、辰野町教育委員会としても考えてまいりたいと思います。以上です。
○篠平（5 番）はい、分かりました。時間のほうが迫っておりますので、次のほうにいきますけれ
ども、次の質問はですね、緊急安全確認についてでありますけれども、これは国のほうで、厚生労働省が 2 月 8 日に野田市の事件を受けて、各自治体に緊急安全確認を行うようにという要請がきているわけでございますけども、これについての結果がどうであったのか、ちょっと時間ないので簡単に、簡潔にお願いします。
○教育長
はい、質問にお答えしたいと思います。2 月に国のほうから今言われるような緊急点検の依頼がございました。その内容というのは、2 月 14 日現在において、2 月 1 日
から一度も登校してない児童・生徒の有無、それから本人と面会できたかどうかとい
うこと、それから二つ目は、教育委員会に対して、30 年度中に虐待通告等でこう理不尽な保護者からの要求ですね、こういうのがあったかどうかというこういうことでご84ざいます。まず教育委員会への不当要求事案、これはございませんでした。それから
2 月 1 日～14 日まで一度も登校していない児童生徒、町内小中学校では 5 名が確認されております。そのうち 3 名につきましては、直接学校側で担任なりが面会をすることができて、確認をしております。残る 2 名につきましては、登校はしておりません
けれど、状況は先ほど言いました教育委員会事務局のこども支援係のほうで、常に把握をしておりますので、虐待の疑いはございません。
○篠平（5 番）はい、分かりました。それでですね、今回の事件も含めてこの虐待事件が起こるた
びに、加害者はしつけだと言って、体罰をですね、過剰な体罰を与えているわけなんですけども、その体罰がこれが法的にどうなのかということ、実は私調べてみました。
でですね、この体罰について日本の法律はどのようになっているかということでござ
いますけれども、日本の法律では、親権者が子どもを懲らしめる懲戒権というのが認められているんですね、その一方で体罰については法律で明確にはされていないんですよ。で、これはどこに載ってるかというと、民法の第 822 条親権を行う者は、第 820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができると、
こういうふうに載ってるんですよね、で、じゃあ児童虐待防止法ではどうなってるかと、これがですね、第 14 条の 1 項、親権者は児童のしつけで、民法第 820 条の範囲を超えて懲戒してはならない。親権者の適切な行使に配慮しなければならないと、こういうふうになってます。で、その 14 条の 2 項にはですね、親権者は児童虐待に係る暴行罪、傷害罪などについて、親権者であることを理由に、責を免れることはないと、このようになってます。それで、学校教育法ではどうなってるかということなんですが、第 14 条です。校長や教員は、教育上必要があるときは、児童や生徒に懲戒を加えられる。ただし、体罰を加えることはできないと、このようになっているわけです。で、今法の中に出てきた監護というのは保護することでありますし、懲戒権、懲戒権てどういうもんかというと、親権者または後見人が監護、教育のための手段として、子に対して懲らしめを行う権利と、こういうことなんですよ。で、この方法なんですけれども、この民法の中にはどういう方法かということは、一切載ってないんです。定義付けていないんですよ。で、私よく調べました。そしたら出てきました。
実はですね、民法の注釈書の新版注釈民法というのにね、このように載ってるんです。
懲戒のためには、つまり懲らしめのためにはですね、叱る、殴る、蹴る、捻る、縛る、85

押入れに入れる、蔵に入れる、禁食せしめるなど、適宜の手段を用いて良いと、こうなってるんですよ。で、この民法がいつ頃できたのかと、また、このちょっと調べました。実はこれね、明治民法、1898 年に制定されてるんですよ。で、その頃はですね、
当時はですね、愛着や子どもの発達に関する科学的理解が進んでいなかった時代で、一般的には子どもの非行や過誤の強制という懲戒の意味を超え、子育て全般の手段として理解され、殴る、蹴る、叩くなどの行為が広く使われていたということなんですよ。で、今こういう動きの中でですね、実は、東京都も全国に先駆けて体罰や暴言の禁止条例、あるいは国のほうもですね、親から子どもへの体罰禁止、懲戒権についてを検討を進めているんですよ。で、教育長どうですか、この懲戒権、今の時代に合っていると思います？
○教育長
はい、議員の質問にお答えしたいと思います。なかなか法律の解釈って難しくて、
現在の憲法下の下でも、辿ってくと今言われるように明治に作られた法律がそのまま活きてるっていうのは結構あるんですね。だから、今の時代になかなか合わないなって部分ございます。で、教育現場ではよくこう使われるっていいますかね、よく出されるのが、叱るということと、怒るというのは違うんだということでね、で、最近のその保護者のあれを見ましてもね、感情的に怒ってる、っていうそんなところずいぶん見られるわけですけれど、この辺りを本当に整理するってもなかなか難しいわけですけど、でも、少なくとも自分よりも弱い立場の者、抵抗できない幼児や子どもに対してそのね、殴るとか蹴るとかいうようなこれでは絶対であってはならないなあ、一生こう深い傷を背負っていかなければならない、そんな気がします。子どもの将来のこと考えると、やはり身体的な苦痛与えるようなこの感情的な言動ってのは、やっぱりまずいだろうと思います。はい。
○篠平（5 番）
分かりました。そんなことで国のほうでもね、その懲戒権については廃止するような動きが出ていると思います。時代遅れの法案かなあと、そんなふうに思っております。それでは、次にですね、スクールロイヤーについては、先ほど向山議員のときに教育長のほうから注目していきたいというような答弁ありましたので、これは省きます。最後に、町長にね、学校問題や子ども教育に熱心な町長にお聞きをします。今回の野田市の事件では、関係機関の判断ミスが次々と明らかになりました。これがです86

ね、もし、アンケートを父親に渡していなければ、児童相談所が定期的に家庭訪問などを行っていたら、長期欠席中に学校が家庭訪問していたら、最悪の結果は免れたと思います。女の子は、勇気を出して大人を頼った。しかし、大人の不作為で女の子の命を救えなかった。子どもの命を守り健やかな成長を支えることは、我々社会全体の責任であり虐待防止に総力戦の取り組みが必要と考えますけども、今回の事件を含め、児童虐待について町長の思い、あるいは見解等あったらお聞きをしたいと思います。
○町 長
はい、ちょっと時間がない中でどの程度お答えできるかあれですが、今回、本当に全国各地で痛ましい事件・事案が生じております。ちょっと私はですね、こういった事件が表に出たときに、まず思うのはですね、これは労働災害のほうでよく使われる言葉ですが、ハインリッヒの法則ってみなさん聞いたことあると思います。表に出てくる重大な事件・事故は、1 件ですが、その裏には、軽微な事件・事故が 29 件、さらにその 29 件の裏には、300 件のインシデントっていって異常ですね、そういったものが背後のほうにある、だから、顕在化されてる 1 件っていうのは、これはもう神秘的な世界っていうか、もう神の領域であるとまでもいわれています。今回は、非常に悲しかったのは、子どもが SOS を出していても、それに対処できなかったっていう非常に何ともやるせない事案でありましたけれども、私から言わせれば、SOS も出せない
子どももいるんではないか、これはもう間違いなくいると思います。ですんで、いかにその背後にあるちょっとした軽微な異常を、発見するのが周りの人たちの責任ではないかなということを感じております。子どもを育てていくには、学校があり、家庭があり、もっといくと地域社会があると思いますけど、学校は開かれた学校にはなっているとはいえ、なかなか我々には分からない、まだまだ密閉された世界かもしれま
せん。家庭になるとまた、先ほど議員が言われたように躾という名の下に、親がこれが自分の基準でやってるもんですから、なかなかこれも踏み込めない。となると、最後の救いはやっぱ社会になってくると思うんですよね。子どもたちの行き帰り、登下校、本当にその表情を見るのが地域の人の方だとすれば、何かその異常を発見してくれるのも地域の人ではないかなと、ちょっと私は個人的には、社会が最後の頼りになってくるところかなと、その社会も今、あまり地域社会の濃い付き合いは敬遠する時代になっておりますので、それもまた問題ではありますけども、今現在はそのように私は感じております。以上です。
87

○篠平（5 番）
はい。町長の言葉をお聞きしました。そのとおりだと思います。今後においても、
引き続き、関係機関と連携を密にしながら、子どもの安全を最優先に、児童虐待の予防、早期発見及び早期対応に取り組んでいただくことをお願いしまして、以上で質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 8 番、成瀬恵津子議員。
【質問順位 7 番

議席 8 番

成瀬 恵津子議員】○成瀬（8 番）
今回の一般質問は、4 期 16 年、64 回目の一般質問となります。64 回の質問の中で、歴代の町長、副町長、課長の皆様に前向きなご検討をいただき、語りつくせないほど
町民の声を形にしてくることができ、4 期 16 年、町民に寄り添う議員として働くことができましたことを最大の誇りを持っております。今回の質問も、町民にとって非常に大切なことであります。それでは、通告に従いまして、2 項目について質問させていただきます。
まず始めの一点でありますが、自転車保険加入促進について質問させていただきます。身近で手軽な乗り物として幅広い世代で多くの人が利用する自転車でありますが、その普及台数は約 7,200 万台といわれており、自動車と同程度であります。しかし、
近年自転車による事故が多発し、自転車の運転による重大事故が後を立たず、自転車に乗っているほうが加害者になり、多額の損害賠償が請求される事案が発生しております。近年では、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約9,500 万円の支払いを命じる高額賠償判決、また、さらに携帯電話を操作しながら自転車を運転していた女子大学生が、歩行者にぶつかり死亡させ、加害者は重過失致死罪に問われ、ながら運転の死亡事故として初めて有罪判決が出されました。スマートフォン等を持ちながら、自転車運転をしている人が非常に増加し、それが重大事故へとつながってしまうわけであります。自転車は、走る凶器になり得るのであります。
自転車事故で、加害者に高額賠償の判決が相次いでいますが、自転車保険未加入者が殆どで賠償金を払えないため、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかないのであります。そういった事例が相次ぐことを重く受け止め、国土交通省は今年に入り、自転車利用者に損害賠償保険への加入を促す方策の有識者検討会が議論を88

始めました。さらに、2017 年 5 月施行の自転車活用推進法で、自転車事故に伴う損害賠償を保障する制度を政府が検討し、必要な処置を行うよう定めており、加入すべき保険の保障内容や加入義務化の是非を検討するといわれております。辰野町内においては、このような事故が起きないことを祈りつつ、質問いたします。
それでは、質問に入ります。始めに辰野町内でも、自転車は子どもから高齢者まで多くの方が気楽な乗り物として愛用しており、中には町外のほうまで自転車で出かけている高齢者を見かけることがあります。こういった状況の中で、今まで町内での大きな自転車事故の事例はあったのでしょうか。また、高校生も駅まで自転車で行く生
徒もおりますが、今回は義務教育の中で中学生についてお聞きいたします。現在、自転車通学の生徒は、辰野中学 43 名とお聞きしております。町職員の自転車通勤者は、5 名ほどでありますが、今まで自転車事故は、中学生の通学途中、または職員の通勤
途中で、大きな自転車事故また小さな自転車の事故は起きているかお聞きいたします。
○総務課長
それではですね、伊那署の調べでですね、辰野管内における自転車の関わる交通事
故について、まず最初にお答えしたいと思います。これはですね、人身事故の数字になりますけれども、平成 26 年から平成 30 年までの五箇年間で、10 件。負傷者が 10人だそうです。負傷者は全員自転車側の当事者で、軽症であったそうです。事故の形
態はやはり自転車対自動車だったそうです。原因の主なものは交差点での出会い頭の事故なんですけれども、平成 30 年は、辰野管内における自転車の人身事故はなかったそうです。先ほど申しましたけれども、物損事故については統計を取っていないとのことで、ちょっと数字は分からない状況でございます。伊那署の管内になりますけ
れども、平成 30 年度、昨年は 15 件発生し、死者が１名、負傷者が 14 名ということで、やはり形態は自転車対自動車ということで、自転車側の当事者の割合でいきますと、高校生が 4 割、続いて大人、中学生、小学生の順になってるということになります。町職員のですね、自転車通勤に関する事故なんですけれども、職員の通勤災害についてはですね、平成 20 年度からこういった事故の実績はない状況になっております。以上です。
○教育長
それでは続きまして、辰野中学生の自転車通学生徒の事故の関係について報告をしたいと思いますが、今年度は 0 でございます。で、昨年度は通学途中では 2 件。いず89

れも羽場の駅近くの町道ということになりますけれど、車との接触を避けるためにこうちょっとよけたら転倒しちゃったという自損になります。で、この 2 件とも車との接触はありませんでした。で、怪我も擦過傷程度ということでございます。で、もう1 件やはり昨年度、これは自転車通学上じゃなくて、一旦家ヘ帰ってそしてまた外へ出て自転車で乗っていてということがございました。これは、左手首骨折という自損事故でございます。ブレーキの操作ミスということで報告受けております。以上です。
○成瀬（8 番）
自転車事故の事例の答弁をお聞きしましたが、これはすべて自転車側が加害者ってことではないんですね。はい。自転車側が、加害者じゃないってことであれなんです
けど、この損害賠償になるようなこれは事故だったんでしょうか。損害賠償問題に起きるような事故だったんでしょうか。単独、先ほどの総務課長さんの答弁と、今教育長さんの答弁ですけど、教育長さんのほうの答弁は、単独事故っていうことですね。
○教育長
はい、最初の通学途中でもこれ単独事故でございますし、ま、車を避けようとして転倒したとこういうことでございますしね、3 番目は、これ自宅に帰ってからということですけれど、これもブレーキ操作をこう、坂でブレーキ操作誤って転倒ということでございますので、いずれも単独で自損事故ということになります。
○成瀬（8 番）はい、分かりました。私も時々中学生が道半分くらい広がって、学校行くときまた、
帰りなんか、乗っているのを見かけるときがあります。危ないなと思うんですけど、中学校としてこの自転車通学の生徒に対しての交通指導というのは実施されてるの
かお聞きいたします。
○教育長
はい。毎年 4 月にですね、自転車通学生の会というのをこう立ち上げます。この会には、自転車通学を希望する生徒と、それから各学年から一人ずつ職員が出ます。
その先生達で作っている安全係のほうから、自転車の乗り方だとか、通学上の諸注意、
あるいは部活動での自転車の使用、それから保険等についての指導を行っております。
で、それ以外にも、学期に一度程度は、実際に先生方が通学路へ出ましてね、指導するってこともございます。

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○成瀬（8 番）
この指導は、どういった方が指導されるんでしょうか。
○教育長
はい。先ほど言いました各学年から一人ずつ出ております安全係の先生中心てことになります。
○成瀬（8 番）
安全係の先生っていうことですが、やはりねこの交通指導というのは、警察に来てもらってきちんとやることも大事だと思います。先生が、その安全指導の先生がやってくださるってこともとても良いことと思いますが、年に一度くらい警察の方をよんで、きちんとルール、自転車もこういう加害者になるんだ、こういう事故があるんだっていう事例を挙げながら、きちんとした指導をしてもらうってことも非常に大事ではないかと思います。全国的な事例を聞いた中で、そのように私も非常に感じました。
これから、ぜひそれもまた検討の課題の中に入れてもらえたらと思います。で、それで保護者に対して、自転車通学の生徒の保護者に対しての指導会というようなことは行っているんでしょうか。
○教育長
はい、保護者についても指導、4 月に新入生保護者会の折に、自転車通学上の注意と自転車の保険について説明をし、指導しております。年に 1 回でございますけどもね。ですから、新入生の保護者ということ、対象で年に 1 回 4 月に行っております。
○成瀬（8 番）
分かりました。先ほども言いましたが、この保護者との指導会、この子どもさんと一緒に、警察の方なりよんで、きちんとした保護者と生徒が一緒になって聞くということを、ぜひ行っていただきたいと思います。次に、全国の市町村で、自転車保険加入の条例を制定する自治体が非常に増えていると新聞等で読みましたが、万が一の事態への備えとして、真剣に考える時期がきていると言われております。さらに、長野
県では、2018 年度中の制定を目指す自転車利用条例案に、自転車利用者らへの損害賠
償保険の加入義務付けを盛り込む方針であり、対象は利用者のほか自転車を使う未成年の保護者、事業者、自転車を貸し出す業者ですが、未加入への罰則は設けないとされております。県もこのように動き出しております。長野県のほかこのように動き出している県、市町村が増えているその中で、辰野町としてもぜひ全国におきています91

自転車事故を考えたとき、いち早く自転車保険加入の条例を制定すべきと考えます。
また、町内すべての自転車利用者に対しては、すぐとは言えませんが、自転車通学の
この義務教育であります、この自転車通学の中学生と自転車通勤の職員、5 名ほどでありますが、この方たちは保険に入ってるかどうかは分かりませんが、この自転車通
学の中学生全員に対して、保険加入の義務付けを検討すべきと思います。万が一、加害者になった場合、非常に重大な問題に起きますので、この義務化はぜひ検討すべきと思いますが、町の考えをお聞きいたします。
○総務課長
現在ですね、県議会に、長野県の自転車の安全で快適な利用に関する条例っていうのが、多分通過したと思うんですけれども、その中にですね、市町村の役割っていう
項目もございまして、自転車の利用に関する施策で、国、県との連携協力、それから地域の実情に応じた交通安全の教育の実施という項目がございます。保険については
ですね、特に市町村の義務化を謳ってないわけですけれども、町の職員で、もし通勤途中でですね事故があった場合はですね、自転車通勤地方公務員災害補償制度ってのがございますし、非常勤の職員も災害補償制度が適用されますけれども、勤務時間以外でですね事故で、加害者的な事故に遭った場合は、加入していないと大変なことになりますので、呼びかけはしていきたいと思いますけれども、現時点で町が単独でこの条例を作るっていうことは、考えていないのが現状でございます。以上です。
○教育長
はい、中学校の場合ですけれども、先ほどの新入生保護者会の折に、保険についても説明をしてるわけですけれど、PTA の総合保障という、これ割合児童生徒の活動、それから PTA も含めて保障がしっかりしている保険でございます。この保険の加入、今自転車も加害者になるというこの事例も実際には説明をしながら加入を薦めているとこでございますけど、現段階では任意というふうになっております。ですから、どのくらいの生徒が加入してるかっていうと、ちょっとつかんでおりませんけれど、実際の事故例も紹介をしながら極力入るように勧めているとこでございます。それから、中学生が乗る自転車につきましてはね、年に 1 回必ず整備をしなければいけない。
で、整備済証という TS マークっていうこういうマークがあるんですけれど、そのマークを必ず貼った自転車でなければ許可をしないということになっております。で、その TS マークを確認した段階で、中学のほうから登録証明書というのをこういただ
92

いて、それも添付して自転車通ができるというふうになってるとこでございます。保
険につきましては、また、更に状況、現状も訴えてまいりたいと思っております。以上です。
○成瀬（8 番）
じゃあ、中学生の場合は任意でありますのでね保険は、どのくらい入ってるかどうかっていうことは、まだ把握はできてないってことですね。じゃあ、まあこれからそれもねすすめてってもらいたいと思いますが、最初に言われましたこの高額なね、加害者に自転車側が加害者になって、高額な賠償金額を支払い命じるっていうような事
故がありましたが、先ほど加入している保険はあるっていう答弁の中で、中学校の中で自転車の、もう一度そのちょっと保険のことについて、もう一度お聞きしますが、どういう保険になんかこういう保険はおりますっていうような答弁をいただいたんですけど、もう一度ちょっと詳しくそこのとこ教えてもらえますでしょうか。
○教育長
はい。中学生の保険ですけれど、これまあ小学生も入っております。小中学生が、あるいは小中学生に係わる PTA の方たちも PTA 活動等で入ることができる保険なんですが、PTA 総合保障ということで、児童生徒の活動、それから PTA の活動も保障されると。例えば、PTA 作業で怪我をしてしまったとかね、こういうような場合にも支払われるという保険で、全国でこれが PTA で組織されている保険でございます。で、この中では、自転車事故において自転車が加害者になったときに、実際には 2,000、まあ 3,000 万て支払いをされているっていう例も聞いております。
○成瀬（8 番）
じゃあこの、始めに言いました高額な支払いを命じられた場合、この保険では最高
額はどのくらいおりるんですか、万が一の場合のことを考えまして。
○教育長
はい、申し訳ございません。ちょっと最高額ってとこまでちょっと私認識しておりませんので、申し訳ございません。また、後日、報告できたらと思います。
○成瀬（8 番）はい、分かりました。こういう PTA 総合保障という保険がね、あるということで、少し安心いたしましたが、これから徐々にこの、自転車保険の義務化に対しては、また進めてっていただたけたらと思います。で、先ほど総務課長さんのほうが、条例は93

今のとこ考えておりませんてことですが、考えない理由を教えていただけますでしょ
うか。
○総務課長
長野県で条例を作っておりますので、市町村とすれば上位法になりますので、県の条例に即してやってきたいっていうことでいいかなあと思っております。
○成瀬（8 番）あ、これじゃあ、県で条例を出してるのでこれも町としてもこの条例が通用するってことでありますかね、そうですか。
○総務課長
この条例の中にですね、市町村の役割っていう部分も謳ってありますので、ええ、それを適用していきたいっていうことです。
○成瀬（8 番）勤務中に職員がこの自転車で乗って仕事をされるということは、あるんでしょうか。
○総務課長
一応、公用のですね自転車っていうのも用意してあるんですけれども、現状は使ったケースは 1 件もございません。あとは、バイクと自動車になります。公用車は。
○成瀬（8 番）
最近、いくつかの新聞に自転車保険加入の義務付けの記事が掲載されております。
それだけ重要性を感じております。ぜひ、町として時間をかけてでも前向きな検討を
この自転車保険の義務化、任意でありますが検討を要望いたしまして、この質問は終わります。次の二項目目であります。風疹ワクチン無料接種について質問させていただきます。昨年、大流行しました風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などになって産まれる可能性があり、非常に怖い感染病であります。流行が続く風疹の拡大防止に向け、今年の 4 月以降現在 39 歳から 56 歳の男性を対象に、2021
年度末までの 3 年間、無料で抗体検査と予防接種を実施予定となっております。対策
費用を盛り込んだ 2018 年度第二補正予算が、国会で成立したためであります。この年代の男性が無料化の対象となるのは、これまでの定期予防接種の機会がなく、抗体保有率がほかの世代より低いからであります。今年に入ってからも、既に全国で 360
人以上の患者が確認されており、産まれてくる赤ちゃんを守るため風疹感染拡大はな

94

んとしても防がなければなりません。そこで、質問に入ります。風疹ワクチン無料接種についての今後の流れはどのようになっているか、お聞きいたします。
○保健福祉課長
それでは、風疹ワクチンの無料の検査及びワクチン接種についてお答えいたします。
現在の予防接種法では、１歳児及び小学校入学前の子に対して風疹の予防接種、これは定期接種でございますけれども、受ける機会が設けられておりますが、この風疹の公的な予防接種が開始された当時は、将来妊婦になる可能性のある女子にあらかじめ免疫をつけ、先天性風疹症候群の発症を防ぐとの考えに基づき、女子中学生を対象に予防接種が行われてきたところでございます。この結果、議員ご指摘のように、接種機会の得られなかった昭和 37 年 4 月 2 日から昭和 54 年 4 月 1 日の間に生まれた、現在 39 歳から 56 歳の男性を中心に、風疹の抗体を持たない者が一定数存在している状況が続いているということでございます。そして近年、風疹の患者数が増加しており
まして、この患者の中心が 30 代から 50 代の男性であったことから、風疹感染拡大予防のため、今回の追加的対策を国が取ることとなったものであります。今後の流れにつきましては、厚生労働省のガイドライン、私どものところに手引き書が届いておりますが、これに沿った実施となります。その概要についてでございますが、昭和 37
年 4 月 2 日から昭和 54 年 4 月 1 日生まれ、現在 39 歳から 56 歳の男性に対して、予防接種法に基づく定期接種の対象者に追加し、平成 31 年度から 3 年間、段階的に全国で原則無料で定期接種を行うというものでございます。また、その前段としまして、ワクチンの効率的な活用等のために、対象者にはまず、抗体検査を受けていただき、その結果が陰性であった場合、十分な量の抗体のない人に対して、風疹の定期接種を行うこととなっているものであります。この抗体検査につきましても、全国で原則無料で実施いたしまして、検査の費用は、国が 2 分の 1、町が 2 分の 1 負担するというものでございます。先ほど、段階的に実施すると申し上げましたけれども、この方法
としまして、1 年目の平成 31 年度は、まず昭和 47 年 4 月 2 日から昭和 54 年 4 月 1
日生まれ現在の 39 歳から 46 歳の男性に対して、町が診察券であるクーポン券を送付いたします。ただし、1 年目に町からクーポン券を送付しない 46 歳から 56 歳の男性についても、希望すれば町がクーポン券を発行して、抗体検査を受けることができます。国の第二次補正予算、30 年度ということで、一部の市町村では既にクーポン券等の作成をしてるようでありますけれども、辰野町では、広域のシステムの改修等行っ95

てるところでありまして、現在は、現在といいますか、これから対象者の抽出を行いまして、定期接種、それから抗体検査のためのクーポン券を作成いたします。その後、対象者にクーポン券を発送いたしまして、対象者は検査のできる機関で風疹の抗体検査を行います。その結果が本人、あるいは町に通知されてきますので、本人はその検査結果に基づき、十分な量の抗体がない場合には、医療機関等で風疹の予防接種を受けるといったような流れになってまいります。以上です。
○成瀬（8 番）
平成 31 年度の町の主要事業に、緊急風疹抗体検査事業として 523 万円の予算が盛り込まれておりますが、この 4 月以降、順次クーポンの配布される予定、今も言われましたが、思いますが、町内の対象者は何人くらいおりますでしょうか。
○保健福祉課長
町内の対象者でございますが、3 年間かけて行う現在の 39 歳から 56 歳の男性につきましては、2,213 人と試算しております。そのうち、1 年目の平成 31 年度のクーポ
ン券発送予定者は、39 歳から 46 歳の男性に当たりますが、988 人ということで現在試算しております。以上です。
○成瀬（8 番）
この予防接種の実施確認は、どのような方法で行っていくのかお聞きいたします。
○保健福祉課長実施方法の確認でございますが、先ほども申し上げましたとおり、まずは、抗体検査を受けていただいて、該当者のみ風疹の予防接種をしていただくということになります。抗体検査の結果は、実施した医療機関等から、本人に直接通知され、その通知される内容につきましては、抗体の量の値ですね、それから風疹の定期接種の対象となるか否かの判定結果等々となっております。また、抗体検査の結果や予防接種の実
施状況は、医療機関や国保連合会等から市町村にも送付されることになっております
ので、そのような状況から、確認することができると考えております。
○成瀬（8 番）
このクーポンがね、送られてきた方が全員一人残らず抗体検査を受けて、抗体ない方は受けるっていう方向でいけば一番良いんですが、受けないっていう方も中にはいると思います。町としてこの対象者には、必ず接種の実施を呼びかける働きをしてい96

ただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。次に、居住する自治体以外でも抗体検査、予防接種が受けられるのかお聞きいたします。
○保健福祉課長
はい、抗体検査及び予防接種の実施機関でございますけれども、抗体検査と予防接種は、3 年間辰野町と契約した全国の医療機関で、無料で受けることができます。この全国で受けられるための方法でございますけれども、医療機関は日本医師会を通じて、それから全国の市町村は、全国知事会を通じてそれぞれ集合契約というものを結ぶことによって辰野町が全国の医療機関と契約したことと見なして行うことができます。で、この全国統一の契約によりまして、全国共通化標準化それからクーポン券
も全国統一のものが使用される予定になっております。ただし、予防接種の契約単価については、市町村単位ということのようですので、これから市町村ごとに設定することになると思います。また、抗体検査に当たっては、対象者の多くが働く世代の男性であることから、全国の医療機関のほか、町が国民健康保険の被保険者に対して行
う特定健康診査や、事業所が従業員に対して定期的に実施する健康診断でも受けるよ
うになるということでございます。以上です。
○成瀬（8 番）
それでは、住所は辰野町にあっても、例えば、長期単身赴任でどこかへ行ってるとかそういう方も心配ないっていう答弁の中の解釈でよろしいでしょうかね。
○保健福祉課長
はい、ガイドラインの中で、今後、細かく決まってくると思いますけれども、期間中の転入出者につきましては、国の示す手続きによって行ってまいります。
○成瀬（8 番）
次に、対象となる男性の多くは平日の日中は働いているため、医療機関に行く時間がない場合が多々あります。町として、休日・夜間の医療機関で受けられるよう協力を要請するなど対象者が、検査・予防接種しやすい体制を整えるべきと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○保健福祉課長
夜間・休日の体制でございますけれども、これもガイドラインの中に手続きがありまして、夜間・休日における抗体検査、予防接種の体制の整備につきましては、委託する医療機関において、現時点で、夜間・休日の診療態勢をとっている場合には、そ97

の時間帯においても検査、予防接種について、協力をいただきたいということを、国や町から要請してお願いしていくことになっております。ただし、抗体検査や予防接種のためのみに、夜間・休日を開けていただくとか、すべての医療機関に、この態勢をとっていただくというものではありませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○成瀬（8 番）すべての機関っていうのも本当に非常に大変だと思いますが、せめてこの辰野町の医療機関だけでも、そのような体制を要請していくっていうことできないでしょうか。
町の中だけでも。
○保健福祉課長
国の手続きに従うと申しましたけれども、基本は、町内の医療機関で受けていただ
く方が多いと思いますので、医療機関の協力なくてはできないので、要請はしてまいります。それから、辰野病院でも第二・第四土曜日の午前中の診療時におきましては、対応してくれるっていうことでありますので、まずは、予約を取っていただいて受診していただきたいと考えております。以上です。
○成瀬（8 番）はい、分かりました。そのような体制を整えてくださるということで、ありがたいと思います。今回の風疹無料接種の対象年齢は、先ほど来から言われておりますが、
39 歳から 56 歳でありますが、20 代後半から 30 代前半が一番子どもがほしい年代だと思います。この年代の方達は、殆ど受けているとは思いますが、対象外のもう少し若い年齢で、風疹の抗体がない方への予防接種の助成、抗体を検査したらなかったっ
ていうような方にも予防接種のこの助成金対応もぜひ町として考えてっていただきたいと思います。また、さらに、妊娠を希望されている女性の方で抗体がない方っていう方もお聞きします。20 代 30 代の中で、検査してみたら抗体がなかったっていう方もたまにお聞きします。この抗体検査この希望されている女性、妊娠を希望されている女性の方々への抗体検査、また、抗体のない方への風疹予防接種の呼びかけ、ぜ
ひこの抗体検査をしていくべきっていうのも町からの啓発、また、この方達への助成
金、町単独の助成金の検討をぜひ町も前向きに検討していただきたいことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

98

○教育長
申し訳ございません。先ほどの成瀬議員の質問で、先ほど PTA 総合保障ですけれど、どのくらいの保障だというこういう質問がございました。今、課長のほうで調べていただきました。最高額 3 億円ということでございます。中学生。はい。
○成瀬（8 番）最高額 3 億円が出されるっていうことですね。すごいですね、はい、分かりました。
はい、ありがとうございました。それでは、以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
お謀りいたします。本日の会議は、これにて延会としたいと思いますけれども、これにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間、大変ご苦労さまでした。

９.延会の時期
3 月 11 日

午後

4 時 50 分 延会

99

平成 31 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（9 日目)
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

平成 31 年 3 月 12 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10 番

宮

下

敏

11 番

根

橋

俊

夫

12 番

垣

内

彰

13 番

堀

内

武

男

14 番

岩

田

清

文

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

総務課長

小

住民税務課長

伊

副町長

山

田

勝

己

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

野

耕 一

まちづくり政策課長

赤

羽

裕

治

藤

公 一

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長一ノ瀬

敏 樹

建設水道課長

西

原

会計管理者

武

庄 治

こども課長

加

藤

恒

男

生涯学習課長原照 代

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

井

男

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

庚

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

7番

宇

治

徳

議席 第

8番

成

瀬

恵津子

100

功

８.会議の顚末
○局 長ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
おはようございます。傍聴の皆さんには早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 2 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、一般質問であります。11 日に引き続き、
一般質問を許可してまいります。質問順位 8 番、議席 4 番、山寺はる美議員。
【質問順位 8 番

議席 4 番

山寺 はる美議員】○山寺（4 番）
おはようございます。2 日目の一番バッターということで、ちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、あらかじめ通告いたしました今回 4 点について質問をいたします。
まず始めは、人口減少町の対策について。県が毎月人口移動調査に基づき 1 月 31日に公表した 2018 年の市町村別の増減のまとめによると、辰野町の人口は 1 年間で194 人減少しました。転入・転出による社会動態と出生と死亡による自然動態、ともに減少したと報道で知りました。日本の地域別将来推計人口では、2030 年代に、全都道府県が減少し、長野県は 2045 年に 23.1％減で、辰野町は上伊那の減少率の中で最も高く 41.2%で、人口 1 万 1,629 人になると予測しています。町は、2015 年から国の創生総合戦略を活用し、移住・定住施策に力を入れ、社会動態は、昨年に比べ減少したもののある程度の水準で抑えられていると思います。しかし、問題はここ数年の出生数の低さです。2018 年自然動態は、死亡者 242 人に対して、出生数は 111 人で町の人口が、2 万人を切った 2014 年以降は、年間の出生数は 100 人前後で推移しています。
町は、出生数を上げる対策として、出産・子育て、子育て支援に力を入れています。
出産では、妊婦の健診の補助、不妊治療費の補助、産後鬱の予防など、子育て支援では、子育て 24 時間相談、ファミリーサポート、延長保育に学童クラブ、高校生までの医療費無償化など数々の施策に力を入れています。しかし、創生総合戦略の中で、若いみんなの結婚の実現が謳われているにも拘わらずこの施策だけが未だ進んでいません。今回、戦略の目標に挙げている結婚支援策について、町長のお考えをお聞き
します。
101

○町 長
はい。ただ今山寺議員が話されました県が先般公表いたしました平成 30 年度市町
村別人口増減のまとめによりますと、辰野町の人口は先ほどお話いただいたとおり、
平成 31 年 1 月 1 日現在で 1 万 9,308 人、前年比に比べまして 1%の減少、数でいくと前年度比で 194 人の減少。内訳を申し上げますと、自然動態が、131 人の減少、社会動態が 63 人の減少ということでありました。転入・転出による社会動態また出生と死亡による自然動態共にマイナスとなっているところでございますが、自然動態と出生数と死亡数との差ですので、数字だけを見れば、出生数を増やすかあるいは死亡数を減らせば自然動態はプラス方向に転じるということになります。町といたしまして
は、町民の皆さんが健康で長生きいただけるよう高齢者福祉の充実や健康づくりの推進、また地域医療体制の充実等といった取り組みをすすめているわけでありますが、やはり出生数を増やすという取り組みが大変重要であると考えているところでもあります。この点につきましては、安心して子育てができる環境の充実を図るため、保育サービスの充実や子育て世帯の経済的支援、ひとり親家庭への支援策などを町の重点プロジェクトと位置づけ、取り組んでいるところでありますが、新年度におきましても少しでも少子高齢化に歯止めをかけられるよう、引き続き取り組みを進めてまい
ります。また、出生数を増やす取り組みとして子育てしやすい環境を整えるということのほか、やはり大事な要件としては、婚姻数を増やす施策、結婚を促す施策、いわゆる婚活と呼ばれているものも大変重要な政策であると考えておるところでございます。以上です。
○山寺（4 番）はい。町長も結婚支援には前向きというかそういう感じで取り組んでいただけるということで理解してよろしいでしょうか。はい。辰野町は、まち・ひと・しごと創生
総合戦略の中で、戦略の目標の一つに、結婚支援策として出会いの場作りを重点プロ
ジェクトとしています。今、若い人たちの生き方が多様化して結婚が人生のすべてとは思わない若者が多くなってきていることも事実です。しかし、国も町もアンケート
調査の結果、結婚したいが、結婚しない理由として、適当な相手に巡り合えなかったという理由が、男女とも半数以上を占めています。将来、一人暮らしの男性は 5 人に1 人、女性は 4 人に 1 人の時代が来るとも言われています。これは、辰野町だけの問題でなく、県、国がもっと真剣に取り組まなければならない問題だとも思っています。
102

どこの市町村も、結婚支援策には苦慮しています。私は、この質問を 4 年間で 3 回か
4 回しています。先の質問の折に、福祉課の課長は、辰野モデルを考えると答弁してくれました。今年度の結果と 31 年度の町の取り組みについてお答えください。
○保健福祉課長
それでは、山寺議員の出生数と結婚推進についての質問についてお答えをさしていただきます。平成 29 年度の町勢要覧を見ますと、平成 24 年の婚姻件数は 75、出生数が 132、平成 25 年は婚姻件数 78、出生数 135、平成 26 年からはどちらも減少に転じ
まして、婚姻件数が 66、出生数 122、平成 29 年に至りましては、婚姻件数 65、出生数 106 と、婚姻数の減少と共に出生数も減少することが、この統計を見ても分かるところでございます。出生数や少子化の影響に与える要因としまして、非婚化ですとか
晩婚化、または結婚している女性の出生率の低下などを挙げることができるところでございます。社会情勢や生活様式の変化ということにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。このような中、辰野町では、ご承知のとおり社会福祉協議会に委託をしまして婚活支援事業を行ってきておりますけれども、平成 30 年度の成婚数は残念ながらこれまで 0 ということで、なかなか成果に現れてきてないのが現状でございます。辰野モデルっていうことでお話したということでございますけれども、何か参考になるのではないかということで、茶の間に行ったり、あるいは活発な取り組みをしている他の町村の事例を視察したりしてまいりました。また、なかなか辰野町では最近この事業の実績が上がってこないという結果を踏まえまして、改めて町民の結婚支援に関する意識について調べてみますと、辰野町人口ビジョンに記載されている議員もご指摘のありました総合戦略策定のためのアンケート調査結果というものがありまして、ここに結婚支援に関する重要な施策としては、経済的な安定あるいは結婚や住まいに対する資金的な支援、それから結婚後も夫婦がともに働き続けられる職
場環境といった選択肢がいずれも上位を占めておりまして、その後に、イベントやパーティー等結婚につながる出会いの場の創出が続いております。そのほか、結婚相談など婚活サポートの充実、職場内での結婚を奨励する取り組みや雰囲気づくり、お見合いなど周りの人が世話を焼いて紹介する仕組みづくり、こういった選択肢を選んだ
人は、ごく少数であったことが分かったところであります。このようなアンケート結果も再認識しまして、来年度に向けては、婚活という一つの枠に囚われない事業として、事業の見直しを進めなければならないと考えてるところでございます。平成 31103年度の予算計上につきましては、結婚相談等窓口になる分野につきましては、上伊那のネットワークあるいは長野結婚マッチングシステムといった広域的なシステムを扱っているところを生かしながら、婚活イベント的なものは、まちづくりの関係も絡めながら事業を展開していきたいとそのように考えております。以上です。
○山寺（4 番）
はい。そうすると、社協とまちづくりで分けて考えるっていうことで。
○保健福祉課長
はい。予算計上したところでございますので、委託先はこれからの選定になるっていうふうに考えております。
○山寺（4 番）
はい。これから、イベントはまちづくり、登録は一応社協という今までは全部社協にお任せでしたけれど、一応、イベントのほうはまちづくりということで考えてよろしいでしょうか。まちづくり課長。
○まちづくり政策課長
はい、婚活のイベントということでございますけれども、平成 27 年ですけれども、その際もまちづくり政策課の中で、この地方創生推進という事業が国が展開を始めた
時点で、婚活イベント、当時恋活ということでちょっとランク的といいますかもっと
柔らかい感じでイベントを開催いたしまして、男女 40 人ごと、テレビ番組でもありましたように、若者の出会い、婚活等をテーマにした番組を真似たようなイベントを開催をしております。それと似たようなイベントが開催できるか分かりませんけども、
31 年度の予算においては、地方創生推進交付金の中の若者交流事業等に婚活・恋活の取り組みを入れるようにということで計画をしているとこでございます。
○山寺（4 番）はい、分かりました。そのイベントをやった後のフォローというのは、どこがやってるんでしょうか。
○保健福祉課長
現状で申しますと、社協に委託している事業では、結婚支援員が 1 名おります。相談を受けた場合には、この支援員が、マッチングそれからお見合いのあっせんをいた
しまして、一応支援員は、お見合いのあっせんまでが関わりとなっております。で、今回 3 月 2 日に社協主催の「お茶コン 2019」っていう事業を行っておりまして、ここ
104

では 12 対 12 のイベントを行いまして、4 組のカップルができたようであります。この後の支援につきましては、カップル誕生後にこの支援員がですね、一週間から 10日後に当事者の意向を確認するといったところであります。ま、その後につきまして
は、本人の了解が得られれば、その後の状況等も聞くところでありますけれども、支援員はここまでということになってまいりますので、成婚までは支援員は関わっていないということでございます。ただですね、イベントをやった後に、カップルにならないような場合であっても、どちらか片方が好意を示したような場合には、そのことを本人に伝えたり、あるいは結婚相談の登録者の中に登録をして、次につなげるようなアドバイスもしているということでございます。以上です。
○山寺（4 番）
はい。今までの町のやり方というか、社協に委託しているわけですけれども、そのやり方は今までと全く変わっていないというやり方で、私、結婚相談をやってるプロの方にお聞きしてみました。成婚させるにはどうすれば成婚になるかっていうことですが、イベントをしたり出会いはさせても、そのマッチングをさせてお互いに良いと思ったその後の、そのフォロー。それが、一番難しいという。それは、なかなか本当にもう心からお世話をしたいっていうそのプロ意識みたいなものを持ってやっている方にかえってお任せしたほうが、成婚にいたる確率っていうのはあるんじゃないかと思います。思い切った策として、そこのところをプロに任せてみるというのも 1 つの策かと思いますので、考えてみていただきたいと思います。
次の質問にまいります。人口対策が軌道に乗って子どもの数が増えてくれば良いのですが、出生数の減少に伴う数年後の、保育園、小学校のあり方は深刻な問題かと思います。町の考えをお聞かせください。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。昨日も多少答弁させていただきましたけれど、少なくとも今、学校で目の前の子どもたちですね、これはこれから私た
ちが誰もが体験したことないような、数年でこう考え方、見方がどんどんこう変わっていく、そんな社会で生きていかなきゃならないってこと、これは事実だろうと思います。人によっては 10 年後あるいは 20 年後の社会ってのは、今ではこう想像もつかないような、大きく変化した社会であるっていうことをこう予測してる方もいるわけでございます。ですから、目の前の子どもたちには、正に生き抜く力を身につけさせ105

ていかなければならないだろうっていうことは、容易に想像はできるかと思います。
その一方で、生き抜く力だけではこれだめなわけで、健全な心の育成だとか、あるいは人の痛みが分かる、自分や周り・自他を尊重する、あるいは自然などに対する畏敬の心、ま、畏敬の念を持つということですね。このような心を育てることも、最近の世相を見ると必要だというふうに考えるわけでございます。その意味から、子どもの教育環境を如何に整備するかっていうのは、まさに一大事だとふうに考えてるとこでございます。はい、以上です。
○山寺（4 番）
はい。ソフト面ではなくて、私はそのハード面で、学校が今のとこ 5 つあるわけですが、保育園も何園でしたか、いくつもあるわけですけれど、そこの統廃合とかそういうことについて、どうお考えかということを、お願いいたします。
○教育長
はい、それでは今言ったような部分は頭に置きながら、町内の学校など見たとき、ある程度の集団の中で、学ぶ環境を維持しなければならないという結論にこう達する
わけでございます。これが、小・中学校のあり方検討委員会であったわけですし、その検討委員会から提言も出されていたわけでございます。一方、これからの学校や保育園を考えたとき、その形態のあり方ですね、様々な形が考えられるだろうと思います。例えば、あり方検討委員会が出した提言のように、一定の基準以下になったときに、統合していくというこういう方法もありますし、また、思い切って大きなまとまりをつくるというこんな方法もあります。で、また、もっと別の方法があるかもしれません。そのような中で、どんな方法がこの辰野町に良い形態なのかっていうのは、
私自身もまだこう結論に達してはおりませんけれど、ただ私の持論ですね、前々から述べさせていただいておりますけれど、子どもの発達段階ってことをこう考えていきますと、人間関係の和を徐々に広げていくということ、これが大事だろうなあと思ってるわけでございます。ですから、辰野町内においても複数の保育園から一つの小学校にあがる、そして人間の和を広げる、そして小学校卒業の段階に複数の小学校から一つの中学校にあがると、更に人間関係広げるという、こういう徐々に人間関係広げていくというそんな環境を維持したいなとふうにも思ってるとこでございます。今後
どのような学校や保育園を描くかというのは、非常に難しい問題ではありますけれど、
今のこの急激な社会の流れっていうのに遅れをとらないようにもしていかなければ106

ならないとふうに考えております。それは、やはりあの目の前の子どもたちの学ぶ環
境、これを第一優先にしていくべきだろうと、こういうに思っとります。今、様々な
こう考え方も全国じゃありますので、今後その我々が想像もつかないような新しい学校の形態なんていうのももしかするとあるかもしれませんので、私そこらへんも検討してみたい、ぜひ議員のほうもね、こんな形態は辰野町にどうなのかっていうまた知恵をお貸しいただければありがたいなあと思ってるとこでございます。以上です。
○山寺（4 番）
はい、教育長のお考えはお聞きしました。町長が以前から言っておりますその「辰野モデル」について、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。小学校の辰野モデルについて。
○町 長
はい。もう、去る一年前になりますけれど、3 月 26 日に表明しました川島小学校存
続に向けての、考え方の中に触れさせていただいた文言でございます。私自身が専門家ではございませんので、いろいろな現状の法律的な縛りとか、いろいろな制約もあるかもしれませんが、それでも将来を見渡したときに、一定規模の人数というものを、考えを外にはずしたときにですね、少なくとも町内で当時 94 名の出生数でありまし
たので、ひょっとしたら、先ほど教育長の答弁にもありましたけど、ひょっとしたら
町内で一つの規模からすれば、1 学年でやっていけるのではないかなということが一つであります。ただ、もう一方でですね、やはりあの学校、教育機関というものは、地域とのかかわりが非常に強いところでもございますので、地域とのかかわりを考えた中で、例えば分校という考え方ではなくしてですね、本校一つに決めた場合には、各小学校を校舎化するっていいますかね、例えば、西校舎、東校舎とか南校舎とか、そういったような形態が考えられないかなという、一つの私の個人的な考えでもございました。ともかく、川島小を一つ例にとっても、次年度、本格的にいろいろな政策も打っていきますけれども、やはり考えるところは、5 年後、10 年後の町をちょっと見据えた上で、この町に合った形というものが編み出せないかなというのが一つ私の課題でもございます。全国いろいろな取り組みもされておりますし、公立小中学校ではなくて、私立のほうに委ねるような策をとっているところもございますし、移住・定住の関係で言えば、都心から山村留学ではございませんが、こういった地方に呼び込んでくるそういった政策をとっている自治体もありますし、本当に数限りなく必死107

で取り組んでるところもございます。継続して私も研究をしておりますので、また、皆さんと一緒にですね、そういった部分でも踏まえて、もし懇談・討論ができればな
あという思いでございます。以上です。
○山寺（4 番）
はい、ありがとうございます。教育長も町長も真剣に考えていてくださるようです。
人口が増えてけば、そんな心配はないと思いますが、とにかく早めにその対応をやはり考えておく必要はあると思いますので、しっかり考えてっていただきたいと思います。次の質問にまいります。
6 次産業の推進化についてお尋ねします。町が 6 次産業に取り組みを始めてから、3年が経ちます。食の革命プロジェクトの皆さんは、それぞれのプロジェクトで日々試
行錯誤の努力をされていると思います。今年度、念願の食品加工施設が開設されるということなので、その仕組みについてお伺いします。加工施設の場所、加工施設の開設の目的をお聞きいたします。
○産業振興課長
加工施設の開設の目的などについて、お答えをいたします。昭和の時代とでもいいましょうか、そのような頃はですね、営農の傍らで、漬物・味噌・醤油などの発酵食でありますとか、気候風土を活かした干し柿、凍りもちづくりなど、暮らしの中で食品加工は身近なものとなっていました。しかし、生活スタイルの変化と外食産業の発展によりまして、食品加工は少々暮らしから距離が生まれてきたと感じております。
郷土の食文化の大切さといったものを、敏感に感じておいでの方々は、特に女性の皆様であると思います。辰野町食の革命プロジェクト運営協議会は、平成 28 年 7 月に発足以降、食品加工の担い手の掘り起こしを模索してまいりましたが、昨年、農産加工の事業を考えておられる方向けに、全 10 回の連続講座「みんなの加工セミナー」を行いました。開講時には 24 人の参加をいただきましたが、閉講時には 13 名となったものの、食品加工のノウハウを学び、自身の事業計画を作成する中で、個々に目指す加工商品は違うものの、やる気のある皆様が次のステップに対する期待を込めてお話をされておりました。加工にチャレンジする場がほしいですとか、みんなで話し合
う場がほしい、こういったことでございます。このことは、町としても今後、加工施設を立ち上げる動機付けとしては十分であるというふうに感じたとこでございます。
これが加工施設開設のまずは目的となっております。場所につきましては、現在、下108

辰野本町一丁目のですね、珈琲哲学様の空き店舗をお借りして、営業許可を得て運営することを予定しております。以上です。
○山寺（4 番）
はい。私も昨年、みんなの加工セミナーに出席させていただいておりました。最後のほうの仕上げのところは、議会と重なってしまって、3 回ほどできませんでしたが、始めは皆応募者多かったんですが、やはり途中で、「やっぱり私はこんな専門的な加工はやっぱり無理だわ」っていう方が多くて、お辞めになった方が多かったと思います。残られたその半分くらいの方が、その意欲を示されているということですので、その方たちが、この間の料理の発表会でしたかねえ、あの時にも珍しい料理をたくさん作って出されていました。とても美味しくいただきました。それでですね、その規模はどの程度の加工施設なんでしょうか。
○産業振興課長
行政が加工施設を運営するという形式ではございませんで、おためし加工、チャレ
ンジ加工所として、担い手の皆様自らが運営をしていくという形式で考えております。
ま、場所につきましても、先ほどご案内の本町一丁目はですね、担い手の皆さんが集まりやすく、おためし加工品の試食提供などもしやすく、更には町中の賑わいづくりにもプラスになる立地条件を備えているのではないかと考えて、場所を選定いたしま
した。今後、保健福祉事務所の食品営業許可を得て運営することになるわけでございますが、運営主体は、この食の革命プロジェクト運営協議会でございます。また、営業許可を取得する際にですね、従前のこの場所、飲食業の許可店舗でございましたので、その店舗に備え付けの備品等を最大限活用しまして、したがって最小限の予算で施設改修できるっていうことを想定しておりますし、また比較的簡単な工程で作る加工品が良いだろうってこと、それから比較的広範囲の種類の農産物を活用できることなどの理由から、いろいろなこの営業許可の種類があるわけですけれども、缶詰または瓶詰め製造業の許可を得たいと考えております。これによりまして、ジャムですとかピクルス、それからきのこの瓶詰めですとか、ドレッシング、味付け味噌とかです
ね、農産物を加工して料理に即使えるような１次加工品などの製造が期待できるというふうに考えております。以上です。
○山寺（4 番）はい、分かりました。31 年度の計画によると、加工セミナーで発掘した意欲のある
109

方々を更に支援するための地域食材加工施設とされていますが、これは、食の革命プ
ロジェクトに属していなければ、利用できない施設なんでしょうか。
○産業振興課長
はい、お答えします。キーとなりますのは、加工セミナーを受講された方でございますが、町議仰られたように、開講時には大勢おいでになりましたけどもですね、様々な理由で途中から出てこられなくなった、けれどもやっぱり加工をやってみたいっていう興味を持たれてる方は、まだおいでになります。更にですね、辰野町の中には、農村女性ネット辰野でありますとか、農村生活マイスターでありますとか、かあちゃんのエプロンさんですとかですね、そういったこれまでもそういった加工など、地元の食文化を支えてこられた団体もございます。そうした方々がキーマンとなって、運営に係わってこられるのではないかというふうに考えております。以上です。
○山寺（4 番）
はい。そうなると、別に資格はいらないということで、その、辰野町の食に係わっている人でしたら、誰でも使えるって理解してよろしいんでしょうか。
○産業振興課長はい。この施設のですね、食品衛生責任者というものをおく必要があるわけですけ
れども、この 4 月に就任を予定しております地域おこし協力隊が資格を持っておりま
すので、この方を選任することによって食品営業許可が得られます。したがって、それ以外の参加者につきましては、有資格ではなくてもですね、対応できるというふうに聞いております。この地域おこし協力隊ですけれども、食品衛生責任者として施設運営に当たるとともにですね、担い手さんが材料の仕入れから加工、販売にいたる事
業計画の立案と実践のコーディネートをしていただくというような役割を担ってい
ただいておりますので、それ以外の皆様方は、責任者の下で加工、おためし加工をやっていただくというようなイメージで考えております。以上です。
○山寺（4 番）
場所もそんなに広いところではありませんので、これやっぱ、あの人が使えてこの人はだめだったっていうようなことがあると、ちょっと問題になるんじゃないかと思いますので、そこらへんの規約というかしっかり決めをしっかりとしといていただいたほうがいいんじゃないかと思います。ここで、加工した商品の販路ですが、そんなたいした量の物はできないと思いますけれど、その販路の計画はどのようにお考えに110

なってますでしょうか。
○産業振興課長
ご自身で加工所を作る前段階のおためし加工の担い手の皆様を、協議会として後押しするという立ち位置での運営を考えておりますので、町議ご指摘のとおりですね、
加工品は少量となると考えております。したがいまして、個人消費、あるいは町内でのイベントを含めた地域内の消費が主になると考えておりますが、販売戦略上、辰野のお土産になるものもあるのかもしれません。また、販路のほうでございますけれど
も、一つ考えておりますのは、食の革命プロジェクト運営協議会では、名古屋の有機農産物やその加工品の販売を中心としたスーパーとの連携を模索しております。このスーパーの経営方針でございますが、たとえ小ロットの加工品や農産物であっても、安全な栽培や信頼性の高い製造工程を経て作られる農産物あるいは加工品を販売することというのが、経営方針でございます。したがいまして、最もおいしい旬な時期に収穫した高品質のものを望んでおられるというスーパーであることから、協議会としましては、おためし加工の運営とともに町内の有機農業者との関係をつないでいくと。そして育てていきながら、手作り加工品であっても高品質で付加価値のあるものを作り出していくという視点をもってですね、皆様方と話し合いを持ちながら運営していきたいというふうに考えております。以上です。
○山寺（4 番）はい、分かりました。6 次産業を更に進めるために、この加工施設が大きく寄与してくれ、町の特産品加工の弾みになることを期待しています。それでは、次の質問にまいります。
駅前開発の進捗状況について、お尋ねいたします。駅前の整備計画は、平成 29 年
度 4 月より協議会を立ち上げ、協議を重ねられていると思いますが、その進捗状況と完成はいつになるかお答えいただきたいと思います。
○建設水道課長
はい。今年度でございますが、駅前まちづくり協議会を 5 回、先進地視察を 2 回行いました。、協議会としてのですね、提案書を作成しております。駅前まちづくり協
議会から、3 月 20 日に町長へ提案書を提出する予定で進めております。平成 31 年度
では、具体的にどのような整備が必要か協議会で検討する予定でございます。以上でございます。
111

○山寺（4 番）
完成をいつかお答えいただきたいんです。
○建設水道課長はい。完成というかですね、平成 31 年度で具体的な事業をどういうふうにするかってことを決めていきますので、その後、今度町が受けて県の方へ申請したりというような形になってきますので、具体的に動き始めるのはどうしても 32 年以降になります。
○山寺（4 番）
はい。私がなぜこの駅前整備の問題を今日出したかといいますと、この駅前開発の整備が目処が立たない限りは、ほかの都市計画道路を計画することはできないという
あれが町の方針でありましたよね。ありませんでしたでしょうか。
○建設水道課長
町の方針というかですね、県の出先機関というまちづくりの関係の機関と調整する中でですね、やはり駅前がしっかりしていかないと、町全体の都市計画街路をなくしたりですとか、検討するってことはできないってことを言われまして、そして今現在
岩田議長さん中心にですね、駅前の計画を立ててるところでございます。ですから、町全体を考える中ではやはり駅前を先考えてという形になりますので、先ほど言いました町の方針でなくてですね、県との調整の中でそれが必要だということでございま
すので、ご理解いただきたいと思います。
○山寺（4 番）
はい。まあそれでは、一刻も早く目処を立てていただいて、次に進めていただきた
いと思います。それに伴ってまた 153 号線宮所地籍改良工事の進捗状況にもついてお聞きしたいですが、それもその完成はいつかということをお聞きします。
○建設水道課長はい。伊那建設事務所よりですね、平成 30 年度県単交通安全対策一種事業の取り組みの中でですね、測量設計を行いました。平面図と横断図ができまして、国道 153号宮所整備促進委員会で図面を確認してもらい、了承が得られました。この、本日ですけれども、夜には地権者説明会を実施する予定でございます。地権者説明会でこの計画が了承された後はですね、平成 31 年度の社会資本整備交付金事業で事業を推進していく予定でございます。補助事業を始めますと、大概 5 年間ていう目標がござい112

まして、5 年以内で完成する予定でございます。高畑の交差点から、小横川の入り口
交差点までの間の東側、そちらのほうへですね歩道を作るという計画で、今進めております。以上でございます。
○山寺（4 番）
はい。それもなかなか進捗状況が、ここできて動きがあって、軌道に乗ってきたとは言いますけれど、まだ、宮所の信号機までの長さを考えると、まだ本当に 10 年もいかない 20 年ぐらいの計画でないと、いかないんじゃないかと思います。これもあの、153 号線の宮所地籍の改良に目処が立たないと、やはりほかの国道も手をつけないという、そういう話になっているようですので、とにかくこのめまぐるしく動く、変化していく世の中で辰野町の道路問題は、なぜこんなに動きが遅いんでしょうかね。
国とか県への働きかけが、弱いんじゃないかなって私は思うんですが、もうとにかく早めの解決を要望いたします。
はい。次に、健康ポイント事業についてお尋ねします。国民健康保険は、町民の健康寿命を延ばす保健指導の一環として、住民の健康意識を高めるために、31 年度から
健康ポイント制度を導入すると発表されました。新年度から始める健康ポイントの内容についてお答えいただきたいと思います。
○住民税務課長
健康ポイント事業の概要を回答さしていただきます。住民の意識を健康づくりに向けるために、その刺激策となることを目指して、健診や健康教室等辰野町が実施する保健事業に参加した国民健康保険の被保険者に対して健康ポイントを付与し、健康ポ
イントと引き換えに商品券等と交換するものでございます。第一の目的は、住民の皆様に健康意識を持ってもらうことにあります。辰野町の特定健診受診率は、平成 29
年度において 47.1%と、およそ 2 人に 1 人が受診している状況ですが、長野県内で見ると、受診率順位は 50 番目となっております。受診率の単純比較ではありますが、他の市町村と比較すると健診に対する関心が低いように思われます。そこで、健診に無関心であると思われる半分の層を、健康ポイント制度によって取り込みたいと考えます。また、数年来継続して行ってきた健康教室の保健事業に対して、一部のリピー
ターにとどまらず新規の参加者を獲得し、町として健康づくりをアピールしていきた
いと考えております。第二の目的は医療費の削減であります。健診受診者と未受診者の年間医療費を比較すると、健診受診者の方が低くなっております。過去 10 年間で113

は、平成 28 年度を除いて常に県平均を上回っております。県内では、辰野町の一人あたりの医療費でございますけれども、常に県平均を上回っております。更に辰野町
は、上伊那地域の中でも生活習慣病保有者が多い傾向にあり、今後も医療費の増加は免れないと思われます。健診受診者の増加は、健康づくりへの意識を高めるとともに、
生活習慣病の早期発見や、重症化予防にもつながるので、保健福祉課と共同で取り組みたい最重要課題であります。住民の健康づくりへの取組みに対して受診率が判断指標となり得ることや、市町村が取り組むべき重点課題の発見とその対策の実施には、より多くの住民に健診、あるいは医療機関への通常受診をしてもらうことが大切であるので、健診受診率の向上に重点を置きたいと考えております。また、平成 30 年度
から県に移管した国民健康保険事業の県から納付される納付金の算定基準ともなっていること、それから平成 31 年には税率改定をしないこととし、予算計上してることもあります。それが、いち早く国保の被保険者を対象として始めた理由でもあります。次に、健康ポイント制度の運用についてでございます。実施の方法でございます
けれども、国保の被保険者にポイントカードを配布し、このようなカードで紙でできたカードでございますけれども、ポイント付与の対象となる保健事業に参加した際にポイントカードを提示してもらいポイントを付与する、スタンプ形式でございますけ
れども、こちらにスタンプを押すようになります。ポイントが満点となりましたら役
場窓口で、ほたるシール協同組合加盟店で使用できる商品券 1,000 円分と交換するというものでございます。実施に当たっての対象者は、国民健康保険に加入の特定健診の受診対象者とします。40 歳から 74 歳までの国保加入者に限定いたします。商品券との交換でございます。6 点をもって満点とし、カードと引き換えに商品券と交換いたします。交換は一人につき年度内に 1 回限りとします。交換時期は随時とし、ただし、前年度分につきましては、4 月 20 日をもって締切ることとします。交換窓口は、住民税務課の総合窓口に限らせていただきます。ただし、カードの返送のみ郵送で認めることといたします。ポイントの付与でございますけれども、当該保健事業の当日受診時にカードにスタンプを押すことによって付与いたします。当日カードを持参し忘れた場合、後日カードを役場に持参のうえでポイントを付与することとします。ポイント付与対象と配点でございます。3 点とするもの、特定健診、それから 2 点では、
がん検診、歯科健診、脳ドック、健康教室、国保の住民説明会、生活習慣病予防教室、
介護予防教室としてます。こちらは、すべての回に参加しなければならないルールと114

いたします。1 点としまして、健診結果説明会、特定保健指導等でございます。以上です。
○議 長
はい、1 分きりましたんで、まとめてください。
○山寺（4 番）
はい、ありがとうございました。この健康ポイントが、町民がいつまでも元気で大病せず健康寿命を延ばすための一助となり、このポイントをきっかけに更に介護ボラ
ンティアポイントにつながることを期待して、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 10 番、宮下敏夫議員。
【質問順位 9 番

議席 10 番

宮下 敏夫

議員】

○宮下（10 番）
それでは、予め通告してあります、春の 10 連休による生活への影響回避対処について、マイナンバーカードの交付申請について、県立高校「学びの改革」の推進状況についての 3 項目について質問いたします。
一つ目として、春の 10 連休による生活への影響回避対処について質問いたします。
政府は、皇位継承に伴い、4 月 27 日から 5 月 6 日までを 10 連休とし、この 10 連休を天皇の即位に、国民こぞって祝意を表すためとしており、国民生活に影響が出る事態を避けるための対処方針を 2 月 25 日明らかにされました。その対処方針は、通常より保育施設への一時預かりのニーズが増えると想定し、保育施設に対する国等の補助を期間中に限って加算して、施設側に受け入れの拡大を要請する、また医療機関が長期休業すれば、中核病院などの救急外来に患者が押し寄せることも想定される。また、競馬や競輪などの公営ギャンブル、パチンコに未成年者が関わらないよう年齢確認を徹底する、こうした対処方針が出されました。しかし、この政府の方針は、必要な体制がとれるということを周知するとされておりますが、この内容は全くこの地方自治体で解決できるものではありません。そこで、町は独自に地域のニーズを把握した上で、異例の長期休暇が町民生活へどのような影響が出るか検証し、事態を避けるための対応が必要と考えます。そこで質問します。皇太子様が即位される 5 月 1 日を記念したそれぞれの届出、例えば結婚の入籍届けとかそれから、4 月には学校、あるいは
115

企業の人事異動等による各種の届けなど、実際には 4 月 27 日からですけども、そうした人事異動というような届けが年間で最も業務が多忙な時期かと考えます。また、これから先分からない災害、あるいは緊急時等においても、この役場の窓口の対応がどのようにされるのか、それについてお伺いいたします。
○住民税務課長
住民税務課の届出関係でお答えしたいと思います。窓口の対応につきましては、一部ですけれども、近隣の市町村に確認したところ、戸籍受付のみの対応を行うとした
市町村が、伊那市、駒ヶ根、箕輪、岡谷市で、当町も同様に宿日直で対応しております。過去の例からも、官公庁が休日となるため、各種の申請もないものと思われます
ので、その他の業務の対応は不要ではないかと考えております。川島・第一診療所につきましては、5 月の 1 日、2 日とも診療曜日ではないため、診療は行わない予定でございます。以上でございます。
○宮下（10 番）
ただいま窓口の内容についてはお聞きしましたが、それではサービス業や流通業など、連休中に仕事を休めない家庭は相当数あると考えます。そうした中で、保護者が休めない子どもに対しどのように対応するか、特に保育園、学童クラブ、小中学校の部活などについての対応についてお伺いします。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。4 月からのゴールデンウィーク 10
連休でございますけれど、様々な議論がされているわけでございます。この辰野町でも、比較的早い段階から検討をしてまいりました。保育園それから学童クラブでの対応でございますけれど、まず 10 連休、4 月の 27 日の土曜日からでございますけどこの 4 月の 27 日の土曜日ってのは、通常の土曜日でございますので、現在でも保育園、一時保育でこれ対応しておりますので、引き続きこの 27 日については、一時保育で対応していくと。従来の土曜日と全く同じ扱いということになります。ですから、これを除きますと 9 連休ってことになるわけですけど、まず保育園の関係ですけれど、
現在検討してる内容ですが、4 月の 30 日火曜日と、5 月の 2 日の木曜日この 2 日間においては、予め希望を取ります。で、一時的な保育による対応を考えております。就労によって子どもをみることができない保護者に対して、実施をいたします。これにつきましては、4 月に入った段階で説明を行い、家庭文書も配布をいたします。あら116かじめ、就労によって子どもをみることができないという、そこを確認をし希望を取りまとめて、人数にもよるわけですけど、現段階では町内で一箇所の保育園でこう集中的に預かる、保育する、一時的な保育を考えてるとこでございます。小学校の学童クラブもこの保育園と同様に、4 月の 27 日はやっぱり通常の土曜日としての保育をしております。預かっておりますので、4 月 30 日と 5 月 2 日この 2 日間。やはり保育園と同じように、予め希望を取って数を確認をし、学童クラブで保育をするというふうに考えてるとこでございます。なお、中学校の部活動ですけれど、これにつきまして
は、町の中学校スポーツ活動検討委員会の基準「休業日の半数以上の休養日を設定する」ということで、これは辰野中学校のほうで今検討していただいてるとこでございます。以上です。
○宮下（10 番）
勤めている親にしてみれば、早くその方針を把握して自分の勤め先等の対応等も必要になると思いますので、その今検討されているということですが、少しでも早めにこの情報は保護者に流していただいて、万全な対応をとっていただきたいと思います。
次に、小中学校の年間授業時間確保についてですが、この 10 連休により既に夏休
み等の休暇等も検討されると思いますが、ここで年間の授業というのは、決まっているかと思いますので、その中で今後、日常の授業時間あるいは行事の見直し等はされるのかお伺いします。
○教育長
昨年の猛暑から夏休みの延長というのが、こう全県的に議論をよんでいるわけでございます。辰野町でも昨年の 7 月の段階からこの議論を重ねてまいりました。この小中学校の年間の授業時数というのは、特に決まっているわけではございません。ただ、一年間に学ばなければいけないそういう教育課程ってものがありますけど、これは文科省の学習指導要領で定められております。それぞれの教科、一年間に何百時間やりなさいとこう定められておりますので、これを下回ることはできません。この学習指導要領に定められている時数というのは、最低限のラインということになりますので、必ず、これよりも上の段階で、多い時数で設定しなければならないわけでございます。
なぜかといいますと、計画を立てる段階で、ぎりぎりにしておきますと、例えば、自然災害で学校が休校になるだとか、感染症によって学級閉鎖だとか学年閉鎖、あるいは学校閉鎖ってことも考えられます。そうすると、なりますので、その分を予め見越
117

して学習指導要領の時数よりも 20 時間程度プラスした状態で授業時数というのを、4月の段階で計画を立てます。そうしますと、おのずとそこから年間の登校日数、授業
日数とも出てまいります。夏休みのこの延長の問題でございますけれど、最初、昨年
度のうちには、まあ１週間くらいいけるかなあというふうに思ってたわけですけれど、
このゴールデンウィークの 10 連休と更には 10 月に即位の礼正殿の儀というものが入っておりますね、これによってまた 1 日休みになるというようなことですので、来年度は大幅に夏休みを拡大するっていうことはちょっとできません。で、それでも町内の小中学校では、2 日から 3 日程度夏休みが延長できるかというふうに考えてるとこでございます。来年度の授業日数ですけれど、町内では 205 日前後として少ない学校
では 204 日、多い学校でも 206 ということで、今準備を進めております。今年度よりも 1 日、2 日ですね、少なくなっておりますけれど、更に削ろうと思えば削れないわ
けでもないわけですね、長野県内でも例えば中学校ではもう 200 日という学校もない
わけじゃないわけですけれど。これは、ちょっと辰野町とすれば厳しいかなと。学習指導要領が 2020 年から大きく変わりますので、今年度、来年度とその移行をやっております。この移行を乗り切って、完全にその 2020 年から新しい学習指導要領でスタートができるというふうになった段階で、更に登校日数をどうするかっつうのは改めて検討していきたい。ですから、辰野町とすれば、年間の授業日数をね、ここで大きく少なくするってことは、ちょっと考えておりません。2020 年度以降、順調に新しい学習指導要領がスタートできた段階で、また検討していくってことになりますけれ
ど、ただ、200 日前後に持ってったときには、今度は三学期の卒業式と終業式、これをどうするかっていうことも大きな課題になってくるんだろうと思ってます。以上です。
○宮下（10 番）
この、授業時間等に、あるいはまた行事等については、ここでまた 4 月には各小中学校、先生の異動もあると思いますので、またその中で検討されることもあるかと思いますので、早めに方向性を出していただき、指導していただければいいかなあと思います。
次に、医療機関がこの 10 連休の長期休業によって、辰野病院は救急外来、患者等
において、多くの患者が押し寄せることも想定されます。そこで、辰野病院の診療体制は、この 10 連休中どのようになっているのかお伺いします。
118

○辰野病院事務長
はい。4 月 27 日の土曜日から始まるゴールデンウィークですが、辰野病院は第 2
土曜日、第 4 土曜日は診療日としておりまして、ちょうど第 4 土曜日になりますので、24 日の土曜日は通常どおり診療をしております。そのほかには、5 月 2 日の木曜日を診療日として開けることとしました。ちなみに近隣病院につきましても、4 月 30 日または、5 月 2 日に開いている病院がかなりあります。そのほかの日につきましては、
通常の休日と同様の扱いで、緊急対応は受け付けしておりますので、その辺をご利用いただければと思っております。以上です。
○宮下（10 番）
先ほどの救急病院といいますか、医師会で当番医というものは、また決まっていると思いますけども、既にその当番医については、早めに周知をしていただいて、辰野病院の休業している以外の当番医は、この連休中はっきり分かるように、また、町民に分かるように周知をお願いしたいと思います。次に、ごみの収集についてでありま
すが、これは、2019 年度のごみ収集日程表は、既に年間予定が設定されており、この
日程どおりに変わらないのかそれについてお伺いします。
○住民税務課長
ごみ収集でございます。可燃ごみにつきましては、4 月の 29、30、5 月の 2 日、3日、6 日は祝日ですけれども、収集は通常どおり行います。上伊那クリーンセンター
への直接搬入も可能となっております。次に、不燃・資源ごみについてでございます。
4 月 29、30、5 月 1 日、2 日、3 日は休日のため収集は行いません。クリーンセンター
八乙女への直接搬入も行いません。6 日月曜日は、収集のみ行います。クリーンセン
ター八乙女は、毎月第 1、第 3 日曜日の 8：30 から 15：30 まで直接搬入が出来ますので、5 月 5 日日曜日は、直接搬入が可能となっております。10 連休におけるごみ収集
における影響はないものと思われます。連休のごみ収集等日程は、広報や回覧文書などで周知してまいります。よろしくお願いします。
○辰野病院事務長
すみません。ちょっと答弁のほう訂正さしていただきます。先ほど、私 4 月 27 日の土曜日と言ったつもりでしたが、24 日と間違えて言ってしまったようですので、4月 27 日の土曜日はやっておりますので、すみません、改めて報告さしていただきます。失礼します。
119

○宮下（10 番）
もう 1 つ、町バスですけども、町バスの運行はこの 10 連休中どうなるのか、特に今、辰野病院が連休中にも営業している日があるということですので、病院へかかってる患者さんは、その日を予約、あるいはその日に行けるかなあというような思いを持ってる人もいると思いますけども、この町バスの運行については、どのようになってるのかお伺いします。
○まちづくり政策課長
はい、町営バスの運行ということでございます。町営バスにつきましては、川島線の 27 日土曜日の一部運行以外、運行日とはなっておりませんので、お願いいたします。
○宮下（10 番）
そうすると、町が予約を受けてするタクシーとかそういうのも休みに、連休は休むということでいいですか。
○まちづくり政策課長
はい。今、ご質問の乗り合いのデマンドタクシーも同様に運行日とはなっておりません。以上です。
○宮下（10 番）
町バス、あるいは乗り合いタクシー等も当てにしてる人もいると思いますので、そうした広報は情報は早めに住民に広報していただいて、混乱のないような体制をとっていただきたいと思います。
次に、2 つ目として、マイナンバーカード交付申請についてであります。マイナン
バー制度は、平成 28 年 1 月からスタートし、既に 3 年になります。このマイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上。公平、公正な社会の実現のための社
会基盤といわれています。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で、効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されているとしております。しかし、個人情報の漏洩、及びカードの利用頻度が少ないなど、登録比率が少ないのが現状であります。そこで質問します。
2 月までの登録実績とカードの活用範囲についてお伺いします。
○住民税務課長
2 月までの登録実績とカードの活用範囲についてお答えします。2 月末現在で、交120

付枚数 2,112 枚となっております。交付率は、10.6%となっております。活用についてでございますけれども、免許証のような本人確認書類として利用できるほか、署名用電子証明を用いた e-Tax による確定申告や、証明書コンビニ交付サービス、住民票の写し、印鑑証明まで対応しておりました。以上でございます。
○宮下（10 番）
今、確定申告に来た人たちに、町で勧めている、簡単申請新サービスを実施されておりますが、その効果についてはどのようになっているのか。
○住民税務課長
2 月の 18 日から 3 月の 15 日まで、確定申告の期間中でございますけれども、役場の町民ホールに受付コーナーを設置して、マイナンバーカードカンタン交付申請を受け付けております。3 月の 11 日まででございますけれども、約 17 日でございますが、
初日は 30 件ほど受付がございまして、多いときは、40 件、それから 28 件ぐらい、20～10 っていうようなところで動きがございまして、現在までの総数では、372 件の登録がございました。以上でございます。
○宮下（10 番）
制度発足以来、カードの登録が伸びなかった理由は何か、今後の登録者を増やすた
めにどんな取り組みを考えているのかお伺いします。
○住民税務課長
今までは、マイナンバーのやっぱりその新たな制度でございますので、マイナンバーを持ってることが、不安になってたりっていうようなことがあったと思います。それから、マイナンバーカードのメリットといいますか、活用方法が示されてもいなか
ったていうことがあるかと思います。今後は、マイナンバーカードの記憶領域を活用したサービスも期待できますし、そろそろ切り替えてもいい時期がきているかなっていうふうに思います。そういったところで、確定申告には必要となっておりますので、
17 日間で 372 件の登録があったっていうようなところにつながってるかなっていう
ふうに思います。今後の取り組みでございますけれども、3 月の 1 日からですね、辰野町を含めた上伊那管内の市町村で、証明書コンビニ交付サービスの適用範囲を拡大いたしました。それは、従来、住民票、印鑑証明のみの対応でございましたけれども、1 日以降は、住民票、印鑑証明、戸籍証明書、戸籍の附表、所得証明を取得可能となっております。また、12 月末日までに交付したマイナンバーカードでございますが、
121

2,042 枚ございまして、そのままではこのサービスを適用受けられないため、役場にて更新の手続きが必要となります。更新の手続きには、原則本人がマイナンバーカー
ドを持って来庁し、必要書類を記入していただく必要がございます。更新手続き自体
は、3 分～5 分で終了しますので、ご来庁のほうをお願いしたいと思います。よろし
くお願いします。
○宮下（10 番）
いずれにせよ、マイナンバーカードでコンビニでの証明交付など、住民の利便性、
また、この制度の主旨を町民に分かりやすく説明し、理解していただき、カードの申請、登録率を高めるべきことを指摘しこの質問は終わります。
3 つ目として、県立高校「学びの改革」の推進状況についてであります。辰野高校
は、中山間地存立校に指定されましたが、これは 2 年連続で在籍生徒数が、120 人以
下かもしくは、2 年連続で在籍生徒数が 160 人以下で、1 つの中学から、まあ 1 つの中学ということは、辰野中学から半数以上の入学者を出していない場合には、再編対象として、1 つとして他校との統合、これは新たな高校を作るとも言われております。
2 つ目として、地域のキャンパス化、分校化、3 つ目として、中山間地存立特定校の指定、4 つ目としては、募集停止のいずれかの方策をとるとされております。そこで、質問します。少子化の進む中、生徒数が減少することは否めません。中山間地存立校に指定された辰野高校存続への見通しはどうなのか、町としてはどのような考えでいるのかお伺いします。
○総務課長
今、宮下町議発言のとおりですね、長野県の県立高校学びの改革基本構想に基づいてですね、新たな社会を創造する力を育む新たな高校づくりの中で、都市部存立校と中山間地存立校という分けがなされたわけでございます。内容ですが、市街地に位置し、地理的条件から学校群として一体的に将来像を検討することが望ましい全日制高校を都市部存立校とし、この条件をですね満たさない、同じ全日制高校を中山間地存立校とする枠組みが作られてですね、町議仰るとおりですね、辰野高校は中山間地存立校に指定されたものでございます。再編基準は、宮下町議仰られた、その基準によって、今後、再編対象となっていくわけなんですけれども、旧第 8 通学区内においても中学校の卒業生数は減少傾向で、県の予想ですと、2033 年には 2017 年の約 67％になると予測されております。町としてですねどんな風にっていうことなんですけれど
122

も、各校の特色をですね出した学校づくりをしていくことが、存続には必要だと考えております。辰野高校としましても、特色としましてですね、地域性を出すこと、また、上伊那全体の魅力を出すこと、人数が減ってもきめ細やかな指導ができる学校を作っていくことが、必要と考えております。以上です。
○宮下（10 番）
中山間地存立校に指定され、町民としてはこれで良かったなあという思いでいるのか、一時のこの中山間地存立校指定までは、署名をしてまで町民を含めて運動しなけ
ればいけないという切実な思いでいましたけれども、それから何か熱が冷めたような
今、状態でおります。もっとこの辰野町の辰野高校どうするかということについて、これからも根強く活動していかなければならないわけですが、今、辰野高校存立に向けて立ち上げた辰野町役場辰野高校未来会議、並びに上伊那広域連合が主体としてる
上伊那地域の高校将来像を考える会等が行われており、また、過日、辰野地区でこの上伊那広域連合が主体としてる上伊那地域の高校将来像を考える会が、駒ヶ根、伊那、辰野、3 会場で行われたわけですが、今、その状況についてどんな活動をされているのかお伺いします。
○総務課長
上伊那地域においてはですね、町議仰られるとおり、平成 30 年の 6 月 4 日にです
ね、県下に先駆けて「上伊那地域の高校の将来像を考える協議会」ですね、協議会を立ち上げ、上伊那の全市町村から委員を選出していただき、話し合いが進められ、現在まで 6 回の会議が行われたところでございます。辰野町ではですね、まだ地域全体
での話し合いをする場はまだ立ち上がっておりませんけれども、何とか辰野高校を存続していくためにどうしたら良いか考えていこうということで、辰野町役場に、辰野町高校ＯＢの町議会議員の皆さんと、同じく辰野高校ＯＢの管理職をメンバーとした「辰野町役場辰野高校未来会議」を平成 30 年の 10 月 25 日に立ち上げ、現在まで 3回の会議を行いました。内容なんですけれども、辰野高校の校長先生、あるいは、つくば開成高校の副校長先生から現在の状況やですね、今後考えられることなどの話を聞き意見交換を行ってきたところでございます。中学生、保護者から見た学校の印象
や、地域とのつながり、町として住民の皆さんとどのように存続に向けて行動をすれば良いのかを引き続き話し合いを続けていきたいと考えております。次回はですね、
辰高の同窓会の皆さんとですね、意見交換や交流会を行っていけばと考えているわけ
123

でございます。特色ある学校、中学生から見てもですね、魅力ある行動などを考えていけばと思っております。その一方ですね、協議会のほうは、今町議が仰られたとおりですね、1 月 30 日に、上伊那地域 3 箇所のうち 1 箇所として、辰野町で地域懇談会が開催され、高校生を含む大勢の皆さんが出席していただきました。自由な発言の中で様々な意見を聞くことができたと思っております。今後ですね、3 月 28 日には、この協議会による中高生の意見を聞く会議が設定されていまして、実行委員会も発足されたと聞いております。次に、町としてですね、新年度予算でどんなことをするかということで、お答えしたいと思いますが、辰野高校の教育環境支援負担金を今年はですね、新年度は増額して学校から要望がある生徒が考える地域との交流事業等のコー
ディネートをしてくれる支援のための負担金を計上したところでございます。具体的にはですね、先日行われました若者チャレンジ応援補助金でですね辰野高校生が実施した、「若者によるビブリオバトル」ですか、すいません、書評合戦やですね「パラスポーツ in 辰野」のようにですね、辰高生がですね考えてる夢みたいなものをです
ね具体的にどうすればいいかってことを支援してくれるですね、コーディネートを当てる負担金となっておりますので、辰野高校を魅力的にするための事業予算としているところでございます。以上です。
○宮下（10 番）
今、辰野高校の生徒達も辰野町のいろいろのイベントや、町をどうするかというような会議等にも積極的に参加していただいて、辰野町のためにもつくしていただいております。そして、今まで町も辰野高校の生徒の採用については、17 年ぶりに町役場に今内定してると聞いておりますが、これも今までは大卒しか採らないという条件があったために採れなかったと思いますけども、辰野高校生が地元の地域に就職してるのがほかの高校に比べると、もう全く辰野高校は貢献してるということで、昨日、教育長からもそういう内容についてお話がありましたけれども、教育長、もう一度その辰野高校の生徒の動向についてちょっとお話いただければと思いますが。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。辰野高校には、普通科と商業科があるわけでございます。で、従来、普通科の生徒たちが比較的早い段階から辰野町の事業所だとか、あるいは辰野中学生とこう協働して様々な提案をしたり開発をしたりするというようなことで、注目されていたわけですけれども、ここ 1 年ほどですね、
124今度普通科の生徒も同じようにということで、ただなかなか難しいんですけどもね、
商業科とはちょっと違って難しいわけですけれど、そのような中で私も辰野高校の学校評議員をこうずっと 4 年やらせていただく中でね、辰高生の姿を日々見、それから卒業後の進路状況も見てくる中で、昨日も答弁させていただきましたけど、ここ 3 年間、少なくとも就職をする生徒、これは結果的には一人も県外へ出ていないということですね。特にこの 3 月卒業をした卒業生につきましては、昨日も答弁させていただ
きましたけれど、自分は都会へ行きたかったけれど、たまたま自分の思いとマッチングしなかったのではなくて、もともと都会には出たがらない、辰高生はね、都会には出たがらなくて、できればこの近くで、県内であるいは管内で就職をしたいという、こういう生徒が非常に多いということ。これ、どういうことなのかってことを更にね、先生方にお聞きをしたわけですけれど、1 つはやはり先ほど触れましたように、町とあるいは地域と連携をして様々なことに取り組んでいる、辰野町の子どもではないわ
けですけれど、辰高へ来て、辰野町の様々な事業所だとか辰中生と係わる中で、町の良さ、この地域の良さっていうことを学んでるんだろうなあと思うんですね。この辺りはやっぱり町としても大事にしていかなければいけないだろうと思いますし、この辰高生が外へ出たがらない、できればここにいたいって部分について、ここからやっぱり私たちは学んで、今度小学生、中学生にも郷土学習にこれを活かすことができれ
ばなあとふうに思ってるとこでございます。以上です。
○宮下（10 番）
辰野町は、幼稚園、保育園、それから豊南短大、つくば高校、辰野高校、ほんとに
この上伊那では町村ではどこにも負けない教育の町として誇りを持っていけるかと思います。また、辰野町を外にＰＲするにも自信を持ってＰＲできる日本の中心の町として、これからも進めるためにも一番核となる辰野高校を守っていかなければならないと思います。そして、この会議の中でも特徴ある今までの商業科、普通科とかそうでなくて辰野高校しかできないそうした教科等も町民の中でまたそれぞれの会議の中で知恵を出し合っていくことが大事かと思いますので、一般の町民にしてみると、中山間地高校になったでもう何もしなくても大丈夫だということを、思わせないようにこれからもしっかり活動していくことが大事だと思いますので、それには、町が主体となって主導として活動を引っ張ってってもらうことが何よりかと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。以上を持ちまして、私の全ての質問は終わり
125

ます。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。再開時間は、11 時 45 分、11 時 45 分といたし
ます。
休憩開始

11 時

32 分

再開時間

11 時

45 分

○議 長
それでは、進行いたします。質問順位 10 番、議席 7 番、宇治徳庚議員。
【質問順位 10 番

議席 7 番宇治 徳庚

議員】○宇治（7 番）
それでは、私は二点から質問をさしていただきます。一点は、新年度予算編成に係わる項目と、二点目はなり手不足、人手不足の関係に関する項目でございます。
一点目の平成 31 年度予算編成につきまして、重点政策としてどのようなことがあるかということをお尋ねしてまいりたいと思いますが、3 年前の 10 月、加島町政の継承と共に民意が政策の原点をスローガンに、武居町長は町長選に勝利しました。改めて当時の選管公報を見ますと、4 大プランの「産業振興と人口減少対策」「くらし、福祉、子育て支援の充実」「若者、お年寄りに魅力あるまちづくり」「道路環境整備、事前防災対策の推進」を、掲げてスタートしてから早や１年。武居新町政は、間もなく事業予算の初年度という第１幕が終わろうとしてます。この間では、アラパの開設、移住定住の加速、辰野病院長の交代、川島小学校三箇年の期限付き見極め、日本のど真ん中町へのアプローチ作戦など、着実にまちづくりが前進しているように私は感じております。そこで、まず町長にお尋ねいたします。武居町政一年次の総括と二年次への町長の思い入れにつきまして、お尋ねいたします。
○町 長
はい。平成 31 年度の予算編成の重点策に結びつけるような、ちょっと回答にはならないかもしれませんが、議員今お話いただきました私が町長に就任して以来ですね、
二年目を迎えているところでございます。
まず、一年目の総括的な思いなり感想を申し上げたいと思いますが、就任早々です
ね、まず湖周行政事務組合の板沢地区への最終処分場建設問題に始まりまして、川島小学校の存続問題、また、辰野病院の医師確保、あるいは経営健全化への取り組みな
126

ど、本当に多くの課題を抱えた中での町長就任でありました。町民の幸せのためにが
私のまちづくりの基本理念であります。どんな問題、課題にも町民にとって、一番幸
せになれる方法を探り、研究し、町民の皆さんのために、行政として何ができるか、
何をしなければならないかを、常に考え続けてまいりました。その基本姿勢は変える
ことなく、ぶれずに判断、実行してきたつもりであります。2 年目を迎えております。
昨年は、月刊誌で住みたい田舎暮らしランキングでシニア世代の部で全国第一位、今
年は、ま、県下で一番ではございましたが、全国第二位の結果でございました。また、
昨年暮れには、NHK の「チコちゃんに叱られる」で、辰野町が日本の中心の中心、ど真ん中だとお墨付きをもらいまして、小学生をも交えた作戦会議が賑やかに開かれました。先月には、NHK つながりで、のど自慢大会が来年の 2 月の 23 日、新天皇誕生日に辰野町民会館で開催が決定するという、嬉しいニュースも飛び込んでまいりました。
新聞、テレビで辰野町の様子が取り上げられ、報道されることによりまして、町民の皆さんは元より、町職員もますますやる気になってくれております。毎月 26 日を基準日としておりますが、定例開催しております定例記者談話会、実はこれはあの町長選のときの報道機関の皆さんに対する私の公約でもあったんですけれど、その効果もあってか、普段取材にも来ていただけない新聞社の方も取材に来ていただけるようになりまして、ともかく報道機関の皆さんの力をお借りして、今の時代の人々、今の時代に生きている人々の感性に訴えかける、そんな情報発信を今後もしていきたいと考えているところでございます。町民みんなが主役、一人ひとりが生き生きと輝けるまちづくりに邁進したいと考えております。昨日、中谷議員のほうから、こんな一般質問もございました。「スケールは小さいんだが、地域ではこんなことをやっていきたいんだという」そのようなご発言もありました。決して私は、スケールの大きいことを考えてるわけではなくて、町内全ての方がですね、こんなことやってみたい、こんなことを取り組んでみたい、それが生きがいにつながるものだったら、私はそれが一番これからの辰野町が輝ける、一番の段階かなあと思っております。本当に少なくとも子どもからお年寄りまで、この町に住んでて良かった、この町で一生居て良かったと言えるようなそのようなまちづくりに邁進したいと二年目以降も考えて取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○宇治（7 番）
今、町長の総括的な思いをお聞きしました。今もお話がありましたが、幸せを実感
127

できるまちづくりの先に、辰野の未来があるとする展望の下に、2 年次に向けた諸施策が取り組まれているものと思いますが、人口が 2 万人を切った辰野町の未来とは、
高齢化と少子化が同時進行で、しかも、急速に進む辰野町の未来とは、福祉の町辰野
病院の未来とは、ボトルネックとされる道路整備の未来とはなど、未来に向けた中長期計画は第六次総合計画に委ねるとしても、新年度予算に織り込んだ事業もあろうかと思いますので、続いてお尋ねいたします。予算編成のポイントと辰野の未来を意図した事業は、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは、今回の予算編成についてでございます。まず予算規模でございますけども、再三いろんな場面で発表しておりますけども過去 2 番目となる 87 億 2,000 万円、
前年対比では、4 億 1,000 万円と 4.9％の増となる予算規模となっております。編成
に当たりまして、町長から予算の編成対応の発表もありましたが、第五次総合計画後期基本計画の重点プロジェクト 4 分野でございます。
「産業振興対策」「地方創生事業の推進」「事前防災対策」中でも「産業振興」「防災対策」さらに「ど真ん中プロジェ
クト」を予算配分の重点としたほかに、緊急性の高い事業を中心に編成をいたしたとこであります。また、未来創生ということで、未来への下地作りのための予算といたしましては、産業経済振興におきましては、優良企業を誘致できる準備といたしまして、北沢工業団地東側の広大な敷地に地権者の皆様の理解をいただく中で、まず、遺跡の発掘調査費を、また時代に合わせた人、車の往来、また、物流の将来像を見据えた中での辰野町道路網計画策定、また、並びに辰野駅前街なみ環境整備、それと辰野町の将来を担う子どもたちのため、また、子育て世代の親御さんのために保育園の空調設備の新たな設置、小学校トイレの洋式化、辰野西学童クラブ建築工事、また、Ｉ
ＣＴ教育環境の整備、辰野の学び情報の発信など未来に向けてのものについて事業化をいたしてるとこでございます。
○宇治（7 番）
次に、私が関心を持っている継続事業の 2 点についてお聞きいたします。
第 1 点は、加島町政が町の特産品マツタケを取り込んだふるさと納税ですが、若手
職員のアイディアで刷新され、寄付額は 200 万円台から一気に 1 億円台に達しました。
しかし、全国的には各自治体の過剰な返礼品競争が始まり、ついには国の規制とルールも厳しくなるなど一部自治体とのせめぎ合いは、今も何かと話題を振りまいている128

のが現状です。辰野町においては、冷静な対応で規制の影響は限定的かと思いますが、
小さな自治体にとっては大切な財源事業だと考えます。特産品のみならず、日本の真ん中町観光振興 PR に益々貢献するものと思いますので、大いに活用すべきと私は考えます。そこでお尋ねいたします。ふるさと納税の国の規制への対応は、十分できているのか。本年度の予算と五箇年の実績、とりわけですね、寄付、納税者の分布といいますか、県外、県外、あるいは、年齢なり金額なりですね、データのある範囲でお尋ねし、加えて主な使途について、お聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい、それではふるさと納税のことについてお答えをいたしたいと思います。
国の規制につきましては、平成 29 年の 5 月、電化製品の排除の通知がございました。それに当たりまして、当町は 8 月より町内メーカーのカメラをお礼の品から除いております。また、昨年の 4 月には返礼品の返礼割合を 3 割以下とし、地場産品とすることとされました。それによりまして、いくつかのお礼の品を除いております。ふるさと納税制度の国の見直しにあたりましては、寄付金の募集を適正に募集する地方団体で、返礼品の送付については、以前から制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応が求められ、多くの自治体が適切な対応をしてきたわけでございますけれども、一方で、依然として、一部の団体において、返礼割合が高い返礼品をはじめとして、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられたことから、今回国のほうでは、最後通告的な見直しを出されたものと思っております。現在、辰野町では制度に沿った対応をしていますので、今後の国からの指導、また、影響はないものと思っております。引き続き、適切な対応を行っていきたいと思っております。また、計画と実績とのご質問です。本年度 30 年度につきましては、予算 8,000
万でございますけれども、それに対しまして、昨日現在、8,100 万ということで、予算を超える金額をご寄附をいただいております。また、来年度予算につきまして、31
年度予算につきましても、同額の 8,000 万を予算として計上させていただいております。また、30 年度お礼の品とした中で、特徴的なものといたしましては、当町の特産品でありますマツタケのお礼の品をあげさしていただいたところに対しまして、
3,800 万円のご寄付をいただいております。また、近年の納税の様子でございます。
昨年度は、約 1 億 58 万 9,000 円でございました。28 年度は、1 億 5,222 万 9,000 円、
まだ、先ほど言いましたように、電化製品が載せられたときでございます。平成 27129年が、1 億 6,646 万円、平成 26 年は、1,727 万円ということで、平成 27 年よりお礼の品を充実させた部分がございまして、多くのご寄付をいただいたところでございます。また、分布ということで、大くくりになりますが、年齢等は分かんないわけでございまして、申し込みの際、地域、県ごとにはこちらのほうで対応できるようになっておりますので、分布といいますか全国的な分布でいきますと、大くくりでいきますと、関東が 48％、近畿地方で 19％、中部で 17％ということで、大消費県ていいます
か人口集中県のほうから多くいただいてるということでございます。都道府県別では、
東京都、神奈川県、愛知県の順となっています。最後に、使途でございますけども、ご寄付をいただく際にそれぞれの皆様に用途のご希望をいただく中で、実績のあります 29 年度でおきましては、1 番の希望があったとこに町長にお任せをしたいという部
分が約 5,600 万円、2 番目でございますが、子育て・教育・文化に 2,000 万円、3 番目で自然環境の保全が 1,300 万円、最後に福祉・医療で 900 万円ということで、使途の希望をいただいてそれぞれの予算に充当をさせていただいてるところでございます。以上です。
○宇治（7 番）
一応国のルールをクリアしてるということでございますので、本年もぜひ良い結果になるように、お願いしたいと思います。
二点目ですけれども、平成 28 年度から 10 年計画がスタートした、建物、道路、橋梁、上下水道管いわゆる町公共施設等総合管理計画のその後の進捗の状況でございます。とりわけ施設類型の建物は、300 近い施設数を抱える中で、住民文化施設をはじめ総合教育、スポーツレクリエーション、医療、学校教育、子育て支援、保健福祉、産業、行政、公営住宅の各施設 10 グループに区分されて、各々の機能に対応した老朽化対策も多岐に渡っており、順位付けも大変かと思います。これらの対象物が限られた財源の中で、10 年間でできるとも思えませんが、耐震化等既に完了している施設も含めて、とりわけ地域固有の施設については、優先度等何かと地元も関心があるわ
けです。たとえば、小野地区で見ますと、すでに廃止となった両小野病院、両小野診療所、閉所・解体・廃止が決まったクリーンセンターたつの、耐震化が完了した両小
野小中学校と小野保育園に対しては住民も理解と感謝をしております。しかし、小野図書館の方向性、土づくりセンターのあり方、小野農民研修センタ―、消防第一分団
屯所の耐震化など、先行きが気になる施設もあります。そこで、続いてお尋ねいたし130ます。公共施設等総合管理計画、特に建物・建築物のその後の進捗ですが、全体計画と実績、とりわけ本年度の個別計画で対象になっているものの説明をいただければと思います。
○まちづくり政策課長
はい、それでは、公共施設等総合管理計画全般に渡っての部分につきましては、担当課のほうでご説明さしていただきたいと思います。公共施設等総合管理計画につきましては、議員今仰られたように、平成 28 年度に作成をいたしまして平成 37 年度までの 10 年間で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化をすすめる計画でございます。
うち、ご質問にございました建築物、公共施設につきましては、総面積で約 12 万 6
千平米ございまして、将来需要に適した規模・配置による 10 年間の計画的な部分については、総量 13,822 平米、約 12%の削減を目標とした計画となっているわけでございます。また、補助、起債が必要と認められます施設の区分、固体ごとにつきましては、平成 32 年度まで個別計画を整備するようにということで、国からの通達がある
ところでございます。進捗の状況でございますけども、具体的な取り組み毎にご紹介しますと、1 つに予防保全型の維持管理の対象となっている部分は、今議員のご説明にあった部分に加えまして、辰野中学校 4 棟の大規模改修、また、荒神山球場の改修、それと、将来利用の見込めない施設の転用・廃止については、ウォーターパーク管理
棟のアラパへの転用、また、荒神山町営住宅の除却、教員住宅にあっては、小野、北大出、南湯舟の３箇所の除却となっております。本年度計画におきましては、引き続き荒神山野球場の改修と、西学童クラブの新築に伴う西小学校の一部改築などを予定
しております。今、議員のほうからお話もございました今後直近で予定している計画につきましては、それぞれ施設の担当課よりご説明をいたします。
○生涯学習課長
宇治議員のご質問にお答えしたいと思います。小野図書館についてご説明をしたいと思います。平成 28 年 9 月に、宇治議員より小野図書館の方向付けについてご質問がありました。町としては、区と両小野振興会、また地域の住民の皆さんと提出された要望書の内容を参考に協議してまいりたい、進めてまいりたいとお答えしました。
その後、月 2 回くらいですけれども、小野図書館にて職員から利用状況、状態ですね、
聞き取りや状況把握を行いました。ですが、その内容としては、一日、大人も子どもも数人の利用しかないという状況でございました。このような状況を、また図書館協131議会にて報告をし、町の社会教育委員さんに小野図書館に来ていただいて、実際の建物・図書等をご覧いただき、意見をいただきました。また、辰野町教育委員会評価審査委員会では現在の状況や今後の見込みをふまえると、「地域では惜しむ声もあるかと思うけれども、他の施設への機能統合も含めた閉館の方向も止むを得ないと考える。」との評価を受けてまいりました。教育委員会や辰野町総合教育会議で協議をし、「現行の図書館活用状況では限界である、現図書館は閉鎖の方向で検討したい。今後
は、図書館の活用について、より地域住民が活用できる方向を検討し、建物は図書館機能を切り離し、新たな活用を地元と協議していく。」という方向付けを行いました。
現在、区、両小野地区振興会へと協議に入っている状況でございます。
○産業振興課長
小野地区にとりましての懸案施設の 1 つとしての土づくりセンターにつきまして、ご説明を申し上げます。平成 10 年の業務開始以来 20 年を経過し、施設および設備の老朽化が顕著となっておりますが、公共施設の総合管理計画の中では、維持・補修を行い、当面現状規模を維持しつつ地元と今後の方向性について検討するということとなっております。施設は借地であり、閉鎖後は原型復旧することとなっておりますし、
現在、１軒の牛糞を供給する農家がある中で、その農家のご意向や町の農業構造改善事業に対するこの施設の位置づけを踏まえながら、方向付けをしていく必要があると考えております。現状と当面の方針でございますが、町ブランドの堆肥であります「たのめの豊沃」の売れ行きは好調で、在庫不足となる状況でございます。一方、堆肥製
造プラントの老朽化により、数年前から方針決定されていたとおり、製造工程を変更いたしまして、ホイルローダーの切り替えしによる製造を開始しております。次年度
は、この老朽化したホイルローダーを、新たに雨沢のクリーンセンターたつのから払い下げを受けたものに更新をして当面の運用を継続しながら、地元とともに施設のあり方を協議してまいりたいと考えております。以上です。
○こども課長私のほうからは、学校施設についてお答えをしたいと思います。各学校施設につきましては、老朽化が顕著でございます。維持管理・改修規模が大きくなることが予想されますので、本年度、個別計画、具体的には、学校施設長寿化計画と申しますけれ
ども、こちらの策定作業を進めているところでございます。内容としましては、資産の洗い出しから施設の不具合などを調査をして、今後の維持管理また、改修経費など
132を見積りを行っているといったものであります。当年度末までに、作業を完了しまして、6 月議会全員協議会で報告することを目指し、現在、作業を進めているところでございます。以上です。
○宇治（7 番）
状況はよく分かりました。リニア新幹線は、世界一のスピードだけを追求するインフラ整備で本当に必要かと思いきや、東海道新幹線の南海トラフ地震や津波対策であり、果ては新幹線の老朽化対策の側面もあるとのことです。国と地方のインフラ、公共施設はピンからキリまである中、高度経済成長期の歴史を物語る構造物とはいえ、新たな発想で世代交代を意図した更新施設に変わる物、その後の人口減少で縮小社会を見通して廃止解体する物、複合化施設へシフトする物、現状で長寿命化する物等、施設の経年劣化度を検証し、住民ニーズと整合を図りながら個別計画の整理整頓がス
ピード感をもって推進されるよう、改めて要望して次の質問に移ります。
2 つ目は、各分野で進むなり手不足、人手不足の現状と対応についてであります。
4 月の統一地方選挙を控えて、議員のなり手不足がにわかにクローズアップされています。それも小規模町村議会だけでなく、近隣の伊那市や駒ケ根市をはじめ、小諸市、中野市、飯山市の県下 5 市議会が無投票という信じがたい現象も相まってのことです。
県下 60 町村議会に至っては、今までに 3 分の 1 に当たる 20 議会が無投票で終わり、小谷村をはじめ、定数割れという村議会も出ています。町村議会より報酬の高い市議会でさえもなり手不足ということは、必ずしも報酬だけの問題ではなく、他の要因も複雑に絡んでいると考えます。当議会あり方検討委員会が実施した住民アンケートでも、「議員をやりたいと考える人が以前より減っている」33％がトップで、次が「議会に魅力や存在感を実感できない」が 29％、3 番目に「議員報酬が低いのも一因」と続いています。一方で、女性の議員参加の必要性は、83％と極めて高く、女性の出番と奮起を促し、全町的な住民関心度の高まりを期待して、4 月の町議選がどの様な状況を示すかも大きな関心事であります。ところで、こうした議会の状況とは裏腹に、今日の実感なき好景気の中、有効求人倍率が高水準を示しています。景気が良いと公務員は敬遠されがちと言われますが、今年の町新規採用では、いわゆるなり手不足の実態があったのかどうか。加えて、職員の年齢構成はどのようになったのか、10 余年
前の新規採用ゼロや採用抑制時代が今に及ぼしている人事面の影響は大きいと私は感じています。その点も含めてお尋ねしたいと思います。町職員の今年の応募状況と133

採用結果はどのようになったか、また、職員の量と質という言葉は余り良い言葉ではありませんが、全体として職員数、あるいは、人材は確保できているのかいうことで、
近年の推移や、年齢構成等お聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
それではですね、本年の一般行政職の新規採用の状況についてですけれども、採用
試験 1 次、2 次の結果ですが、大卒の応募者が 4 名応募で内定者 2 名、短大・専門学校がですね、6 名応募で、内定者が 2 名、高校卒業者が 1 名応募で、内定者 1 名、社会人がですね、22 名の応募がありまして、内定者 4 名を新規採用となったわけですので、新卒 5 名、社会人枠 4 名の新規採用となったところでございます。一般職行政職のですね、全体の数値になりますけれども、平成 30 年度末、今年度末退職者がです
ね、5 名に対して、平成 31 年度 4 月の新規採用職員は前段のとおり 9 名です。実際にですね、内定した新規採用職員は、10 名でしたけれども、今年に入りですね 1 名社会人枠で辞退者がありまして、9 名となったのが結果でございます。後、少子化の現状でですね、大変嬉しいことなんですけれども、一般行政職の中で、産休・育休に入っている職員がですね 6 名今ございます。この 6 名分をですね、臨時職員等でカバーしながらですね業務を行うことになりますけれども、業務内容によってではですねどう
しても正規職員を配置しなければいけない部署もあり、全体の配置状況としては、非
常に厳しいものがございます。そんな中でもですね、恒常的に業務量が多い部署や、時間外勤務時間の多い部署にですね、人員を増やす予定ですが、人員増となる部署は限られることになるかなあと思っております。なおですね、定年後の再任用制度を終了する職員が 3 名おりまして、年度途中の退職者 2 名と合わせて、今年度末でですね
5 名の職員が退職となります。それとですね、今年度定年となる職員を含めて、9 名の職員が再任用職員となり、それそれの部署に配置される予定となっております。
もう 1 つの、平均年齢の推計になりますけれども、一般行政職の平均年齢はですね、
平成 26 年から 5 年間は、おおむね 41～42 歳の平均となっておりますけれども、極端な変動はありませんが、データが残っている平成 17 年が 43.9 歳、平成 20 年が 45.8
歳、平成 25 年が 42.9 歳とですね、ちょっと変動はあるもののですね、平均年齢は徐々に若くなってきてるのかなあと考えているところでございます。次は、年齢構成についてですけれども、議員仰られたとおりですね、職員の採用を抑えていた時期がございまして、中でも 32 歳～37 歳、もう 1 つが、52 歳～57 歳は、極端に人員が少ない構
134

成となっております。そのような年代の是正についてはですね、昨年度から社会人採用を実施して、年齢構成のバラつきをですね少しでも解消することを行ってきた状況
でございます。以上です。
○宇治（7 番）
新規採用のなり手不足はないようなんで、一安心ですが、全体の構成からすると、まだまだ厳しい状況にあるんじゃないかと思います。少数精鋭、あるいは総力を挙げてですね、業務に支障のないように頑張っていただければと思います。で、平成の 30
年間は、毎年子どもの数が減り続け、少子化が目に見えて進んだ時代でした。私が議員になった 12 年前、両小野小中学校は全学年がほぼ 2 クラスでした。それが今では
全学年 1 クラスで、学年によっては 20 人を切る実態ですから、その延長線上にある
20 代、30 代の若い世代は絶対人口が少なく、この世代の人達は圧倒的に人出不足状
態にあります。加えて生産年齢世代ですから、地元にいたとしても仕事が忙しいという人もいれば、変則勤務で無理だと言う人もいますので、おのずから消防団に入ろうと言う人は限られてくると思います。このダブルパンチに見まわれているのが、まさしく消防団かも知れません。しかし、消防委員会が町長に示した答申書を見ても、団員確保の特効薬は見当たりません。で、そんな中、2 月 5 日付で信濃毎日新聞に突如として表明された、辰野町消防団の操法・ラッパ吹奏大会の負担感から、新入団員が確保できないとして、今年のポンプ操法・ラッパ吹奏大会はとりやめ、郡大会にも参加しないという発表は、議会をはじめ住民、そして近隣の市町村関係者にも大きな驚きをもって受け止められています。で、あまりにも唐突で不自然さはぬぐいきれませんが、現役消防団幹部が決めた結論は是とするにしても、あの嵐でさえ 2 年の猶予をもってやめると決めたように、次年度からとかですね、せめて郡大会の不参加は、一方的でなく関係 8 市町村とやめ方の合意形成の上で、と思うのは私だけでしょうか。
それというのも、消防団のなり手不足は、操法大会だけが対策ではないことは言うまでもなく、消防活動の本質を押さえ、辰野町固有の常備部の機能を活かした消防団の質と量のあり方について、中長期的な調査研究に着手すべきと私は考えます。松本市
は常備部を創設すると聞きます。同様に、もう一方の奉仕団についても、川島・小野両地区では同じ人が 4 回、5 回も受けざるを得ないといった種々の課題が提起されています。また、安協についても地区によっては役員選出を取りやめたとか、茅野市では、安協そのものが組織されていないとも聞きます。今や、安協の役割も問われる時135

代となり、各種団体等のなり手不足、人出不足はまさしく、行政や地域を巻き込んだ社会問題の１つです。そこでお尋ねをいたします。なり手不足は消防団だけの課題だ
けでしょうか。奉仕団、安協、果ては老人クラブ等、実態把握と町の見解をお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長
まず、なり手不足に関する奉仕団の状況を申し上げます。現在、辰野町赤十字奉仕
団は 8 分団編成で、平成 22 年度に 312 人であった団員が平成 30 年度には 287 人となり、平成 31 年度は、更に 4 人減って 283 人の登録となります。任期は、辰野町奉仕
団規約で分団役員の任期を 2 年としていることから、団員の任期も 2 年を基準としている分団が多いわけでございますけれども、中には 5 年以上といった分団もあります。
そして、この団員の選出方法については、地域での取り決めによることが多く、奉仕団は回り番という認識が強いと思われます。比較的人数の多い地区は、地区のルールに沿って団員の選出ができているようでありますけれども、人数の少ない地区では、任期を長くするなどで対応しても限界、分団長など役員経験をした者が再び団員となって人員を確保するといったような状況もあります。また、議員ご指摘のとおり、再任を繰り返しているうちに高齢となり、次は奉仕団を受けることができないといった声が複数届き、特に最近はその声が強くなっているように思われます。これらの状況につきまして、奉仕団分団長会では、特に、団員確保に苦慮している地区からは、奉仕団として地区のボランティア活動を行うことは差し支えないが、例えば救急法大会の選手になった場合の練習の負担、大会に出るという精神的負担、消防団との合同規律訓練に対する抵抗感があるなどといった意見が出され、奉仕団員のなり手不足の一因になっているのではないか、との認識に至っております。奉仕団分団長会では、平成 31 年度の活動計画を見直す中で、自らの活動の改革で団員確保につなげたい、奉仕団に対するイメージを変えたい、との思いがあります。平成 31 年度は、これまでに指摘のあった奉仕団あり方検討会を立ち上げる予定で、予算計上いたしました。奉
仕団を取り巻く環境について検討をすすめたいと考えております。以上です。

○総務課長
続きまして、辰野交通安全協会、安協の現状でございます。やはり、各地区においてですね、人口減少と高齢化、更に定年後にも働き続ける人が増えており、安協を始136

めとして、地区役員のなり手がいなくてですね、選考に難航する等の状況がみられる
ことから、地区役員の見直しが進められるなどはしております。ま、こんな状況を背景としまして、平成 28 年 4 月から第二支部、下辰野地区が休会となり、平成 30 年 4月からは、第一支部、上辰野地区が脱会となってしまいました。この 2 つの支部では、活動協力金や各種の交通安全の啓発活動が行われていないのが現状となっております。特にですね、ほたる祭りについては、地元の支部がですね、交通整理に従事できないもんですから、ほかの地区の役員がですね、交代で従事してるような弊害も出ているところでございます。安協としましてもですね、両区には広報の配布とか毎月の街頭活動を行い、ＰＲすると共に、区の役員へ出席させていただき、協力要請を続けてきたわけでございますけれども、こんなような状況になっておるところでございます。その結果ですね、区長会に安協の役員の方が見えまして、現状の説明をいただいてですね、その要望を受けて新年度から区長会でも安協の区長会としてのあり方を検討していくということになっております。もう一つ、安協の事務の取り扱いのちょっと件数をここで追加して述べたいと思いますけれども、警部交番でですね一番多いのがやはり免許の更新になります。1,350 人、すいませんね、平成 29 年度ですね、平成
29 年度で免許の更新 1,350 人が辰野町の安協で、そのほかの 1,615 人が免許センター
等で更新をしてですね、約 46%の方がですね、辰野警部交番で更新していることになっております。そのほか、記載事項変更が 461 件、車庫証明が 1,132 件、運転免許の返納手続が 80 人、年 4 回の特定講習の受講者が 19 人ということで、辰野安協がです
ねなくなると、伊那の警察署や免許センターでの取り扱いとなりますので、住民への負担があるということも付け加えさせていただきたいと思います。以上です。
○宇治（7 番）
いずれにしても課題は多いようですが、両方ともあり方等検討委員会でですね、十分議論していただければというふうに思います。町が関わる各種団体等のですね、役
員選出母体となる各区の地域事情も、人出不足はもとより高齢世帯・独居者・母子家
庭など多様な家庭環境と相まって、この時期になると、どこの地区でもなり手不足で行き詰まり、なかなか決まらないというのが実態です。時には田舎は役が多いとか、役が嫌だとか言って戻ってこないとか、逆に地元を離れるというケースもあると聞きます。今までなら全国区で選出できたのに、あの人がやらない以上受けないとか、さりとて年齢に見合う人もいないとなると、選考委員も年々やりきれなくなり、周り番
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に変えたとしても決まらん、結局同じ顔ぶれが何回も受けざるを得ないといった厳しい話ばかりです。で、だからといって、皆がみんな手をこまねいているわけではなくて、持ち場立場で意志のある執行部の時には、町内どこの地域でも役が多いという声に対して、種々の負担軽減に一生懸命取り組んでいるという事例もあります。私が知る小野区内では、6 年ほど前に安協 12 支部と 13 支部を一本化し第 3 支部として役員を半減しています。飯沼地区では、5 年前に 3 耕地性から 1 耕地性に集約して役員を削減しました。雨澤耕地でも 4 年前、雨澤相互救済会という耕地と同等の組織を耕地へ統合し、20 名近い役員を半分にしました。しかし、それでも人手不足・なり手不足
は急激であり、これらの合理化ペースをはるかに上回るスピードで進行しているのが現実です。ただ私が気に掛けるのはこうした物理的現象に加えてですね、地域社会基盤である集落、いわゆるコミュニティにおける全戸対象の会合や活動に、居ても出な
い、参加しない家庭が増えていることで、相互協力、相互依存の寄り合い風土が、災害時は別として一般的日常生活の中でかなり薄れてきていると思うわけであります。
それは核家族化や技術革新による生活様式の変化、共働き、そして個人情報保護の浸透などによって、出来るだけ関わりたくない、関わるのがめんどうといった無関心を装った対人関係、薄れゆく人情とご近所付き合いなどから、隣は何をする人に象徴される都会の現実が、地方にもジワジワと忍び寄ってきているのではと私は危惧するものです。小さな地方行政にとって、視点は真に住民と共にあるまちづくりであり、住民にとっては地域と共に歩む、住み心地よいコミュニテイかどうか、そこに住民が果たすべき役割があると思います。最後にお尋ねいたします。まちづくり基本条例がすすめられていると思いますが、その後の状況はどのようになっているか。とりわけ議会、各種団体等への住民参加の責務や女性の参画をですね促す辰野町らしい指針、方策をですね、大項目に反映する必要があるのではないかと私は考えますけど、その点いかがでしょうか。
○総務課長
今年度はですね、職員で組織する辰野町法規審査会、この審査会はですね議会等に提案する条例の解釈および適用について、細かく審査する審査会でございますけれど
も、職員 10 名で組織されておりまして、法規に関する研修会等に積極的に参加し、法規知識を持った職員で構成している審査会でございます。この審査会で、まちづくり基本条例（仮称）について検討をしてまいりました。素案としましてですね辰野町
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として 8 章 21 条からなる条例と、既にですね制定されている自治体等の条例について討論しましたが、最終的にはですね、住民の意見を聞き、集約していくやはりプロ
セスが大切であるということで、今後検討する第六次のですね、町の総合計画のより
あい会議等で意見集約をしていくことが大切ではないかという結論に至ったわけなんですけども、まあそれまでにですね、議員ご提案のもう一度、住民参加の責務、それから女性の参加等を促す指針・方針もですね、見直したり取り入れたりしていることは、やぶさかでないと考えております。以上です。
○宇治（7 番）
自治体の憲法と言われる基本条例の制定は、全国的に年々増え続けています。辰野
町でも折角制定作業が進んでいる中において、一般的で、通り一遍のありふれた条
例・条文ではなく、人出不足・なり手不足時代にあって、一人ひとりが、持ち場・立場を自覚し、自分のため、地域のため、社会のために、前向きに行動する住民力・マンパワーを醸成する取り組みや仕組みを提示し、行政と住民が一体で自助・互助・公助が日常生活に根付く、辰野町らしい基本条例になることを要望して、私の質問を終
わります。
○議 長
ただ今より、昼食をとるため暫時休憩といたします。なお、再開時間は、13 時 30
分、1 時 30 分といたします。時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

12 時

35 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
それでは、昼食休憩に続き、引き続き再開いたします。質問順位 11 番、議席 12 番、垣内彰議員。
【質問順位 11 番

議席 12 番

垣内 彰

議員】

○垣内（12 番）
通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回は、道路網計画、ど真ん中作
戦、城前の桜並木の 3 件についてお尋ねいたします。
まず、道路網計画策定についてですが、道路は町の産業・観光戦略上、また、住民
生活上、非常に重要な問題であります。第五次総合計画後期基本計画の 17 区の地域計画の中で、殆ど全ての区で、道路整備を 1 位に掲げています。因みに、小野区、上139

島区、宮所区、小横川区、宮木区、新町区、羽場区、北大出区、赤羽区の 9 区で第一位に道路問題、緊急に解決しなければ、課題としてしなければならない課題として挙げております。このことからも、その重要性は、全町民が認識しているというふうにいえると思います。辰野の道路に関わる計画には、いくつもありまして、国道 153 関
連では、町で組織しております 153 整備促進協議会が、平成 23 年に行ったワークシ
ョップで、今すぐ解決したい課題、近い将来に解決したい課題、将来像として整備したい課題と三段階に優先順位をつけて現道改良、迂回路、バイパス、そうした三つの構想をまとめた経緯があります。また、県が平成 24 年 3 月にまとめた都市計画区域の整備・開発及び保全の方針、いわゆる都市マス・都市計画区域マスタープランでの主要な施設の配置の方針の中で、整備目標として春日街道先線、伊那辰野停車場線、
国道 153 合同宮所線の 3 本が概ね 10 年以内に整備を予定する施設として公表されています。また、生活道路を含む道路計画では、今、見直しが進められている辰野町都
市計画道路、これ都市計画街路ともよくいわれていますが、そうした計画があります。
国交省中部地方整備局飯田国道事務所の計画図の中で、辰野バイパスという文字が 2、3 見受けられます。この平成 31 年度予算に盛られた今回の辰野道路計画網策定計画は、そうした今までの計画とどういう関係があるのか、これは、国、県の上位計画の案を具体化したものであるのか、そうした具体化して町の都市計画に落とし込むようなそういった意味合いを持つものなのか、計画の位置づけについてご説明をお願いします。
○建設水道課長はい。辰野町のですね、総合計画との関連がある道路網計画となりますので、辰野町の将来の姿を明確にし、また、それを達成するための道路網計画と財政計画や、先ほど議員さん申し上げました県のマスタープラン等ほかの分野の計画を相互に調整を図りながら、全体として機能するように考えていくものでございます。
○垣内（12 番）
その説明だと少し自分の頭の中では整理できないんですけれども、その町が作る今
度、道路網計画というふうに作るわけなんですけれども、その計画っていうのは、県の計画とも国の計画とも違うけれども、その今までの国や県の計画、あるいは提出してあるその都市計画路と同等のものなのか、あるいはそれに代わるものに将来なる予定の計画なのかっていうところは、もう少し突っ込んだ形でお答えいただけますか。

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○建設水道課長
はい。今回作る道路網計画はですね、今後、県のマスタープランとかものを立てる
ときにですね、整合性の取れたものにしていきたいと思ってますので、まずは町のほうで計画を立てて、そして、この後更新されていきます計画に合わせていきたいと思っております。
○垣内（12 番）
そうしたら、どの程度具体的な計画になるのかっていうところを確認したいんです
けれど、すみません。どこに道が通る、おぼろげな線では今までも都市計画路っていうのはあったと思うんですが、そのレベルでも見直すところがあったり、その計画を付け替えるっていうかこの道を付け替えるとか、そういったその今までと違う案っていうのも出てくる可能性はあるということと考えてよろしいでしょうか。
○建設水道課長はい。以前のですね、都市計画街路とかありますけれども、それについても、当初立てて以来何十年と経っていまして、道路ができていないところもございます。そういう形で、見直しをさしていただきます。それと、また、今後 10 年先、20 年先のですね、辰野町の道路網計画という理想の計画を立てていきたいということで、予定しております。ただし、それが、じゃあ具体的にどこか細かいことについてはですね、
これから実際やってきますので、あくまでもこれから先の計画、希望的な道路をどういうふうにするかってことを考えていきますので、よろしくお願いいたします。
○垣内（12 番）
了解しました。そうしますと、例えばその県のマスタープランだと 20 年タームになるような感じになるわけですけども、今回、まとめようとしている道路網計画っていうのは、20 年ぐらいその県や国の計画の周期っていうんですかね、タームに合わせる形なのかあるいは、もっと先を行って辰野の住民は将来こういう道路がほしいんだ、
それに向かっていくんだっていう、もっと 50 年とかですね、もっと長いタームで、もう将来のその完成形っていうか、それをまとめるのかその辺のその期間とその計画の詳細、精密度っていうんですかね、角度っていうか、そういうものとの兼ね合いについてはどうでしょうか。
○建設水道課長
はい。あくまでもですね、これからの県の計画にも合わせてやっていきたいと思っ141

てますので、ただし辰野町道路が遅れてるってことで、現実にできてる動いてる場所
がないっていうようなイメージがあるかと思いますが、ここ何年かで形になってくる道路がありますので、そういうようなところ見ていただいて、まずは、今回は先、10年 20 年先の計画を立てますけれども、まず、近々の道路については、今現在対応していますし、また、31 年 32 年になればですね、形になってきますので、その点でご理解いただきたいと思います。
○垣内（12 番）県の計画に合わせて道路網計画を作っていくっていうことの説明だったと思うんですが、それだと私の思い描いている道路網計画とは少し違っていてですね、むしろその町としては、最終形はこうなるんだっていう計画を県や国より先んじてですね、
住民の意思としてこうなるんだっていうのを、私は作っても良いと思うんですよね。
で、先ほど課長仰ったその見えないかもしれないけど、粛々とどんどんと道路は良くなってきているんだから、そこをっていう話をされましたけども、それを私が挙げさしてもらった県のマスタープランの 20 年ごとの計画の中の近々10 年に 10 年間のうちにやらなければいけないという課題の中の 3 本の路線の中に、今までその進んできてる道路計画ってのは全部ピタッと収まるわけですよね。ということは、黙っていてはできないにしても住民の要望があって、県はそういったその元々ゴールを決めたとこに向かって粛々とやってるっていうその県や国の立場っていうのは、基本的にあるはずなんですよ。ただ、それはあまりにも大きなその基幹道路であって、今度まとめよ
うとしている辰野町の道路網計画っていうのはもっと生活道路とかですね、東西を結ぶその町道にも触れてくるはずなんですよね、生活、町民の生活全般あるいは観光・産業それらへのその基盤になる道路っていうものを含めた形で何か完成形を示すものだというふうに私は理解しているんですが、ぜひ、そういう形でやってもらいたいんですが、とにかくその決めるのがですねどういう形で決めるかっていうのも問題で、
平成 23 年だったら 26 年のそのワークショップによる決定の方式、あるいは、その住民がなんていうかねえ、地元、地域からこう積み上げてくるっていう方法でいくのか、その策定に至る経緯っていうか、作り方っていうのはどういうような構想を持たれているんでしょうか。
○建設水道課長はい。平成 30 年度ですね、現在 3 地区、3 区に出向いてですね、その地区の皆さん
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に今の現状道路についての説明をさしていただきました。そして、これからの道路についても、ちょっと聞く予定ではいたんですが、中々いろんなそれぞれ地区の問題がありまして、まとめあげることができないっていうことが分かりましたので、平成 31
年度に予算化さしていただいて、そして、残り 14 区ですか、については、当然懇談
会等行いますけれども、また、コンサル等入れてですね、それぞれの意見等集約しながら、辰野町の中のですね道路問題をまとめていきたいと思ってます。それと、この道路網計画についてはですね、議員さん言われるように町道、身近な道路もそうでございますけれども、辰野町を中心として上伊那管内、また、木曽、松本、諏訪圏内もですね、関連したような道路網としての絵も描いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○垣内（12 番）
分かりました。それで 30 年に既に 3 区で先行してですね、意見を聞き取り調査をしたという話なんですが、その 3 区というのはどこになるんでしょうか。お答えお願いします。
○建設水道課長はい。平出とですね、上辰野と宮所でございます。
○垣内（12 番）
了解いたしました。じゃあ、その平出、上辰野、宮所以外の 14 区について、31 年
度できればコンサルを入れて、叩き台、地元の意見をまとめていくっていうことでよろしいでしょうか。はい。そうしましたら、その各地域の意見ていうのを踏まえた形
で、今度は具体的に道路網計画っていうのに落とし込んでいくと思うんですが、そういったその実務的なその作業っていうのは、もう町が、行政がやるということでよろしいですか。
○建設水道課長はい。具体的な絵についてはですね、当然まとめた段階でコンサルも入りますし、町でも入ります。後は、各それぞれのですね、地区に道路委員会とかございますので、そちらのほうの意見も取り入れながら、やっていきたいと思っております。
○垣内（12 番）
なんかの形で、その枠組みというか住民も参加し、コンサルも来てそれで担当課も入った形でのその道路網計画策定委員会みたいな、なんかそういったような組織がで143

きればいいなあと思っているんですが、時間がきましたので、続き、まあ 153 関連はですね、同志熊谷町議にお任せするとして、後、任せた形で、次のそのど真ん中作戦
についてに移らさせていただきたいと思います。
今回の、そのど真ん中作戦ていうのをですね、12 月議会でも触れさせていただきま
したが、これ、ただ単なる話題づくりで終わらせない、終わらせたくないっていう強い思いから、私もその自治体ＣＩ導入の好機と捉えてですね、ＣＩ町名変更プロジェ
クトチームという形で、このど真ん中作戦に参加させてもらっております。で、本来でしたらこの第三回の三回目のその作戦会議で、ロゴマークが公表されるような手順で進んでいたかと思うんですが、余りにもその深堀がないまま、そのコンセプトが弱いところでロゴマークが決まることに危機感を感じて、何とかそれを思い留めてほし
いっていう願いを、課長や何人かの職員の皆さんに訴えたんですが、第三回のロゴマーク発表のときにですね、まだ、未定ですっていうような公表をされてほっと胸をなでおろした記憶があります。そこでですね、ど真ん中プライドというコンセプトをどんと出して、で、そこにその今度肉付けするような形でロゴマークをもう一回考え直そうという話になって、これ私が思い描いていたそのクオリティっていうんですかね、
ロゴマーク、将来に渡って住民が意識改革のツールとして使えるようなマークになるんじゃないかなって期待を持たせられるような展開になってきて、本当に感謝しています。ど真ん中プライドっていうその基本コンセプトに対して、これから様々なグループ、リーダー、チームがですね、肉付けする中からみんなのそのシンボルになるよ
うなロゴマーク、出てくると思います。で、その中で、三回の作戦会議の中で、いろいろな人がいろいろなアイディアを持ち込んでというんですかね、立ち上げて、その発表して、本当に、まあ当日現場にいた人でないとなかなか分からないその高揚感っていうんですかね、ワクワク感っていうのはあったんですが、これ、今本当にプラズマ状態っていうか、内圧がすごく上がって、もう四方八方にベクトルが向いている状
態なんですけど、これ、辰野らしくていいなあっていう私個人的には思っています。
何も 1 つにまとめることはなくて、銘銘が銘銘の思いで、すごく内圧を上げていくっ
ていうか、その思いを高めていくっていうのは良いことだなあと思うんですが、今度、今検討されている、今年度ですね、検討されているど真ん中作戦の具体的なそのプラ
ン、企画している団体、あるいはアイディアっていうのは、どういうものがあるか説明をお願いします。
144

○まちづくり政策課長
はい。ど真ん中作戦会議にはですね、議会からも多くの議員の皆さんにご参加いただきまして、ありがとうございました。三回を開催する中で、最終の三回目、12 月の13 日でございましたけれども、その際に、先ほどありましたようなロゴ等も決定をさせていただいてっていうお話も進める中で、当初始まったかと思います。で、最初はですね、プロジェクトチーム発足する中で、やはりこの物事進める中で、こう旗印じゃないですけれども、そういうものをこうはためかせていくには、ロゴが必要だろうということで、まあここで庁内の会議なんですけれども、話し合いの中でロゴを優先した結果がですね、やはりこう日本の真ん中的な絵的な部分ばっかりが走ってしまって、そこにコンセプトが表れてないんではないかと。議員からの今、お話もありまし
たし、内部のプロジェクトの中でも検討した結果、町民の皆さんにはですねいろんな
アンケート等に応募していただいたりはしたわけですけども、白紙にさせていただいて、次の機会を狙って、ロゴを作らせていただくという経過となったわけでございます。さて、今のただいまのご質問でございます。その、最終日でございますけれども、その前段といたしましては三回続ける中で約 98 のですね、細かくするとアイディアが出されております。それをですね、事務局側とすれば、10 のですね括りといいます
か、区分ごとに括った中で、これを参加してみないかと、参加したい方いらっしゃい
ませんかという方針でいたわけですけども、やはりそれやってしまうとですね、今までの行政的な手法といいますか、のっかってきた方が行政側がやってくれるんではな
いかっていう部分になりかねないという中でですね、98 のアイディアはある中で、これを私、率先してやりたいと。本当に徹底してやりたい。そんな方がいらっしゃった
ら、ここで会場の中でだったんですけども、手を挙げていただいてプレゼンもしてほしいという形で、三回目はやらしていただきました。その中からですね、9 つのチー
ムが出てきております。その後、いろんな部分でも会議始めてるっていうのは、昨日の中谷議員の中でお話さしていただいておりますけども、このチーム数 9 つでございます。まず、ど真ん中食べ物、で、ＰＲの活動のチームです。これはもう町自体をＰ
Ｒをど真ん中を売りに活動をしたいという部分、それとロゴでございます。ロゴについてはですね、今進めてる段階では、できればほたる祭り当日くらいに発表ができる
ような形でまた進めていますので、町民の皆さんにもお知らせが、順次、お知らせをしていけるんではないかと思っております。また、ど真ん中をイメージしたキャラク
145

ターですね、これは、西小の 6 年勇組のみなさんが作っていただいた部分を進めていければいいと。後、ＣＩ町名変更プロジェクト、こちらは今、議員が参加していただ
いているチームでございます。後、辰野町をど真ん中ということで発信することで、全国から辰野町に訪れていただきたいという中の旅行企画的なツアーですね、そういうチームが 1 つ、それと後、グッズ制作ですねグッズ。今も辰野町のイメージキャラ
クターぴっかりちゃんを中心としたグッズもあるわけですけれども、今度ど真ん中の
そういうロゴが決まった際にですね、新たなグッズ等を製作したいというチームがございます。また、若い皆さんですですね、音楽フェスティバルですね、辰野いろんな
広い土地といいますか、施設がある中で、そこに町外、町内の方も当然ですけれど、町外から多くの方にお集まりいただいて、辰野町にお金がおちるような音楽を通じたフェスティバルをしたいという方のチームもありますし、それについては、東京の関係、町の関係の方からもお声がかかっているということでございます。後、最後にど真ん中の宿・居酒屋というチームということで、現在 9 つのチームが、結成されまして、先般の 2 月の 15 日でございますけれども、まだ仮称ではありますが、「ど真ん中で集まる会」ということで、それぞれチームごとに集まる会、月に一遍ということでやっておりますけど、チームによっては、月に一遍どころか週に一回ずつ開催をした
いと言っていただいてるチームもありますので、そんな形で現在進めている状況です。
以上です。
○垣内（12 番）
はい、分かりました。その 9 つのチームがいろいろな企画を立てて、実施に移ろうとしているっていうことなんですが、何をやるにも人と金はつきものでして、人はそのチームで人集めをするかと思うんですが、その財政的な面での町のその支援ってい
うのは、どういう形を考えられているんでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。このチームの皆さんにももう既にご案内をしているわけでございますけれど
も、若者チャレンジ事業ございます。そちらのほうもですね、最大ほかの事業に使っても 10 万円ですけども、このど真ん中については、かさ上げをしたいということで要綱等を変更する中で、ど真ん中チャレンジ事業、また、協働のまちづくりの事業今
現在募集してるとこもございますが、募集してるわけでございますけども、そちらのほうを事業使っていただければ、40 万円という補助がございます。今後チラシを作っ146

たりですとかね、会場を利用しての会議等もあったりする中で、そういう部分をお使いいただければということで、今進めているとこでございます。
○垣内（12 番）
了解しました。なるべくそういった補助金が使いやすいような配慮をしていただいて、その 9 つのチームが、熱意が消えないようなサポートをお願いしたいと思います。
で、その中で、その実行するしないっていうのは、それぞれのチームの人達に任せられているのか、あるいは、まちづくり政策課のほうから、いや、この企画はちょっと待ってくれねえかいっていうような話が出てくる可能性あるのかないのかっていう
その辺の、ゴー、ノーゴーのその判断ていうのは、最終的なところっていうのは、誰が行うかっていうのを教えてください。
○まちづくり政策課長
はい。このど真ん中作戦の開始につきましては、先ほどの質問の中でもお答えしておりますけども、昨年の 10 月にですね日本の中心ＰＲプロジェクトということで、庁内関係課で組織をしております。まちづくり政策課、産業振興課を中心に会議をすすめているところでございまして、統括部署は、まちづくり政策課ということになっております。ただいまの、チーム等に対する関わり的な部分でございますけども、あくまでもチームの皆さん、住民の参加された皆さんの主導ということでやっていただ
く中で、町は後方支援をしていきたいというふうに思っております。ただ、内容によってはですね、町自体の品位という部分に欠けるとかそういうことはないかとは思うんですけども、そういうところに抵触するとか引っかかりそうな部分については、
我々も関係するプロジェクトに入っている職員もですね、その集まる会のほうは参加をさせていただいておりますので、意見をお聞きしながら、できるだけ口は出さないようにする中で、ちょっと方向転換してほしいところには、多少ある声がかけさしていただく場合もあろうかと思いますけども、あくまでも町は後方支援という形で行っていきたいと思っております。また、町の、先ほど出ました 98 のアイディアの中にはですね、やはり町が主体となってやらなければならないようなハード事業もございます。ま、お金かかるわけでございますので、即 31 年という予算化ができなかった
りもしてる部分があるわけでございますけども、そういう部分につきましては、町が主体となりながら、アイディアを出していただいた住民の皆さん、町民の皆さんいらっしゃいますので、その方たちにも大いに関わっていただきながら、今後、事業を進147

めていければというふうに思っております。以上です。
○垣内（12 番）
了解しました。98 案が 10 案に絞られた時点で、ほぼそのプロジェクトチームの了
解っていうか、よしということで判断はされているんだというふうに思われます。ぜひ実際に、いくつもの企画が現実のものになるのを楽しみに待ちたいと思います。で、もう既にですね、ど真ん中の宣伝効果か自転車愛好家が様々な町の施設に立ち寄った
りですね、いろんなところで、人が、カメラマンとかですね見受けられます。例えば
その、ゼロポイントはどこだいって町の役場でも聞かれると思いますが、商店でも聞かれたりしているっていう話もあります。で、ゼロポイント行くには、それ相応の支度をしなきゃいけないし、覚悟がないとだめだよっていうようなアナウンスをしないと、あそこを普通にその観光地と間違えてですね、ギャルや、ギャルなんて言っていけないかもしんないですけど、その普通の町歩きをするような方々が、訪れるってことは、まあよもやないとは思うんですが、ネットだけの情報でインスタ映えするような写真を見てですね、行ってみたいって来ちゃう可能性もあるわけで、その辺のそのゼロポイントだとか、蛇石だとか三級の滝へのアプローチに対する注意とか、その何らかの安全対策っていうのは必要だと思うんですが、その辺についてはどう考えていらっしゃいますか。
○産業振興課長
はい。ど真ん中作戦、数あるテーマの中で、町主体のハード事業の 1 つというような位置づけとしてですね、安全対策というものが出てきているのではないかと思いま
すので、まず、大きく 2 つに分けてご質問でございますので、まず、ゼロポイントを中心とする大城山一帯の関係、そして、その後に横川渓谷であります蛇石、三級の滝の安全対策の関係について分けてご説明、ご案内を申し上げたいと思います。
ゼロポイントや日本の中心・展望台がある大城山と鶴ヶ峰の道路状況については、
ご案内のとおりでございますけれども、非常に余り良くない道でございます。林道王城しだれ栗線、これからですね途中右手に分岐して、旧王城山荘跡地までのこれ距離にしますと 440 メートルでございます。また、日本の中心の標のある展望台からやはり王城しだれ栗線をこの町中のほうに下りましてですね、行ったところこれまだ未舗
装のところが、1,700 メートルあります。いずれの道路も、昭和 40 年代に大城山観光
開発事業の一環で開けられた道路でありますけれども、山間地の道路であるため、か148

なり勾配がきつく、強い雨の後には路面洗掘、路面が洗い流されるような状況が頻繁に起こりまして、その都度、私どもが業者に委託して重機による復旧作業をして維持管理をしているという現状がございます。さてこの日本の中心、ど真ん中として観光誘客をしていくためには、現状の道路状況では維持管理面および最低限の安全の面においても確保されているとは言えないという認識を持っておりますので、財政確保の課題は大いにあるんですけれども、今後、アスファルト舗装などの道路整備を検討していかなければならないと考えております。また、落石もあるという現状もありますので、この落石すべてなくすことは困難でございますので、各所に落石注意の看板を設置するなどの安全啓発対策を併せて考えていきたいというのが、このゼロポイント
周辺の関係でございます。また、蛇石、三級の滝につきましては、まず横川ダムから蛇石へのアクセス道路で懸念されますのは、ダムから蛇石までの山側斜面の吹き付け
コンクリートが、経年劣化により一部落盤している箇所があるところでございます。
特に状況が悪い部分を、建設水道課のほうで来年度コンクリート吹付工事を実施する
方向で事業申請をしているということでございますが。また、蛇石キャンプ場の中に沢が一本横川川に注いでおりますけれども、沢を横断している木橋、木の橋がですね
経年劣化で非常に危険な状態となっておりますので、まずこれは、来年度改修する予定で準備を進めております。また、三級の滝についてですけれども、蛇石のキャンプ場から奥は国有林で、ゲートから先は一般自動車での進入はできませんので歩いて散策をしていただくということで、今、横川渓谷原生林トレッキングのコースとしての活用に力を入れております。トレッキング愛好家など多く訪れるようになってきておりますが、黒沢橋という橋がありまして、そこまではですね、ある程度幅員 3 メート
ルの砂利道として歩きやすい道ですけれども、黒沢橋から三級の滝まではですね、過去におきましては、平成 16 年の災害によって道路が流失したりしてですね、地元の皆さんの協力もいただく中で復旧はなされましたけども、一部、沢側へ崩落が起きている箇所等がございます。それからですね、先三級の滝までの狭い道につきましては、腐食が激しく落橋の恐れがある木の橋が 4 橋ありますので、そこは来年度改修を実施する予定でございます。当地は国有林内であり、さらに保安林もありますので、南信森林管理署のご理解をいただく中で、実施に向けて協議を進めているところでございます。以上申し上げましたとおり、安全確保が不十分である箇所も多くございますので、優先順位を決めて計画的に改修を進めていきたいと考えております。以上です。
149

○垣内（12 番）
了解しました。思った以上に改修する予定があるということなので、ぜひ安全にど真ん中町を訪れてくれる人が多くなるように期待をして、次の質問に移らさせていただきます。
城前の桜並木についてであります。何度もここで桜並木の桜の世代交代をということで、訴えておりました。その都度、検討しましょうっていう話で終わってしまっているわけなんですが、もう一度ですね、この桜、ただ美しいっていうだけではなくて、
この北朝鮮の皆さんが戦後、ここに住んでいたっていう事実、そして、その帰国するときにですね、記念に桜を植えていったということが、国際交流、あるいは辰野町の町民の心の優しさっていうんですかね、それに対する感謝だと思うので、それが先人の多様性を認め合うその風土いうものの証としても大事な施設だと思うんですね。だから、普通のその並木とは違う意味を持ってるんじゃないかなと私は思うわけなんですが。その桜が余りにもこう弱くなってきて、今、一頃の樹勢はなくてですね、天を覆うようなそういったその南北のその枝が、こう何ていうか寄り添うような形ってい
うのは、もう見られなくなってきている状態です。で、66 本だったか 67 本だったかあるわけなので、2 年に一遍 4 本ずつ替えていっても 30 年ぐらい、全部交換するのにかかるわけですよね。そうすると、30 年するとほぼソメイヨシノなんかは、もう植え替え時期にくるわけなので、ずっと 2 年ごとに 4 本ずつ替えていくっていうルーチンのその施策っていうの決めれば、これは維持できるっていうかその持続可能な制度として、施設として、孫子の代まで残っていくんじゃないかなと思われるんですが、今、検討されてるのは、どの辺までされているかっていうのを、お答えいただきたいと思います。
○建設水道課長はい。平成 29 年度からですね、枯れた枝を中心に剪定作業を実施しております。
先ほど議員申していただいたように歴史ある桜並木ですが、寿命を迎えております。
平成 31 年度は、土地条件ですとかまた、病気に強いですとか、維持管理を考慮した
樹種検討を、専門家また地域の住民の皆さん、さくら見守り隊のボランティアの皆さんと行いながらですね、植え替えを計画的に実施していこうと考えております。
○垣内（12 番）
画期的な答弁をありがとうございます。具体的に、31 年度からそうしたその植え替
150

えの計画っていうのが動き出すっていうことは、非常に明るいニュースで、期待した
いと思います。具体的にはそのどういう形になるかっていうのは、その検討委員会っていうのは、立ち上がらないと分からないっていうことですよね。
○副町長
はい、今、西原課長から植え替えの話もありました。検討委員会でありますけど、また、そういうものを考えてかなきゃいけないかなと今思ってるとこであります。実は、沢底の山寺喜成先生、私たちが防災始め、様々な面でご指導いただいてる先生ですが、先日この「美しく魅力ある里山づくりの手引き」という、この報告書を町長にいただきました。これは、沢底にあります農山村を災害から守る会が作った本で、30年度の辰野町の協働のまちづくり支援金を利用して作っていただいた本であります。
ま、この中には、この地域にあります福寿草ですね、これの繁殖方法だとか書いてありまして、で、後ろのほうにですね、美しい里山づくりに有用な樹木の導入に関する検討という項目がございました。で、その中で桜について記述されるところがありまして、この中で導入方法と留意点という中で、ソメイヨシノについて触れています。
ソメイヨシノは、城前の桜になるわけなんですが、ちょっと読ましていただきますが、「ソメイヨシノやタカトオコヒガンザクラのように種子が殆ど結実しない樹枝の導入は、接木苗や挿し木苗を用いると。一般に、挿し木苗や接木苗は実生苗に比べて寿命が短くなる。特に、ソメイヨシノは寿命が短く、樹齢 100 年を超えるものは、殆ど見られない」と、書かれております。私も辰野町役場の先輩たちから引き継がれている歴史ある辰野町役場の盆栽クラブの、昭和 50 年に発足いたしまして、今年が 44 年
目になります。略して通称盆クラと呼んでるんですけれど、その盆クラの会長をしておりまして、隣にいる武居町長は、盆クラの顧問でありまして、これは私達の盆栽ク
ラブの出番かなということで、早速挿し木のほうをしてみました。ちょっとお待ちください。というわけで、これがそうなんですけどね。老人福祉センターの前の桜の幹の途中から、蘖っていうんですか、ちょっと、ね、勢いのある枝が出ておりまして、これを取ってきて挿してみました。挿し木には、芽の出る前に挿す春挿しと梅雨期に挿す梅雨挿しがあるようですが、今回は春挿しということで。一応、発根促進剤です
か、も塗ってはあります。ただ成功するか分かりませんけれど、どうなりますでしょうか。また、失敗しましたら、梅雨挿しがあるということなので、もう一回挑戦してみたいと思っておりますけれど。町内には、未来に残していかなければいけない樹木
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も多くあります。城前の桜もそうですし、この春休みに剪定されます辰中のケヤキもそうです。昨日は、小澤議員の質問にもございました荒神山の桜もそうですね。ま、山寺先生だとか、樹木医、また、町内には植物に詳しい方が大勢いると思います。そんな方々の意見を聞いて、検討委員会じゃないですけど、行政ばかりでなくて町民みんなでこの大切なまた、思い出の木を後世に残す。そんなプロジェクトを、今考えていかなければいけないかなあと思っております。まあ、まさしくこれも辰野の未来を創るプロジェクトなのかなあと思っとります。また、ちょっと挿し木が有効か分かりませんけれど、その際にはぜひご参加いただきたいと思います。以上であります。
○垣内（12 番）
ソメイヨシノが弱い、寿命が短いって話はあって、で、見守り隊のほうにも、樹種を変えたほうが良いんじゃないか、もっと強い桜にしたほうがいいっていう話はあります。ありますが、やはりその最初の導入の経過っていうか、ストーリーが大事なもんですから、やっぱり済州島由来のですね、そのソメイヨシノにこだわりたいと思う
ので、その盆栽クラブの接木ですか、そのそれも有効に使えるように、次の世代を育てていってほしいですし、実際に見守り隊の隊員の中でですねそのクローンみたいに
挿し木でこう育てている、何本かあると思うので、こっからここまで植え替えるよっていったときに、十分その耐えられるような準備だけはもうしていると思うので、ぜひ、今年どういう方針が決まるか見守りながら、みんなで協力し合って桜が一頃のよ
うにアーチになるような、そしてまた、ど真ん中の桜を見に、大勢の観光客が高遠行く間に、城前通りを通って、で、高遠の桜を見に行くっていうような流れができれば良いなあという風に思っております。以上で、私の質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 3 番、熊谷久司議員。
【質問順位 12 番

議席 3 番熊谷 久司

議員】○熊谷（3 番）通告にしたがいまして、本日 2 つの大きく 2 つの質問をしてまいります。
まず、国道 153 号、辰野バイパスについて質問し、次に、地方暮らしの良さについてということについて質問してまいります。最初に、国道 153 号、辰野バイパスの必要性について質問してまいります。既にあと、8 年後に迫りました 2027 年に、東京～名古屋間の開業が見込まれるリニア中央新幹線、その開業を見据えて国道 153 号では、
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上伊那地域において、昨年 11 月に伊南バイパスが全線開通し、伊那バイパスは、現在盛んに建設工事が進んでおります。平成 33 年度中には、この伊那バイパスが完成予定。また、その先の伊駒アルプスロードは、今月中にも都市計画決定がされ、来年度には、事業着手が見込まれている状況であります。リニア新幹線が活用され、地域振興が進むためには、全県的規模で交通アクセスの改善が必要とされますが、特に中信地区からの伊那谷へのアクセスの改善は、リニア新幹線利用のためにまた、上伊那
地域の産業振興にも欠かせない重要な課題といえます。更に、近年多発する豪雨、豪雪の自然災害の備えとして、また、しばしば通行止めになる高速道路の迂回路としても、辰野バイパス、両小野バイパスの必要性は誰もが認めることではないでしょうか。
伊那谷の玄関口である辰野地域の道路事情は、現在、大変悪く、竜西地区の主要道路としては、国道 153 号 1 本しかないため、慢性的な交通渋滞が発生しています。伊那市から箕輪町までは、西から与地辰野線、大型農道、春日街道、国道 153 号旧道、そして、箕輪バイパスと 5 本の主要道路が開いていますが、辰野町に入ると、国道 153号 1 本になってしまいます。少し古い記録ですが、平成 22 年の交通量調査の結果では、国道 153 号辰野町羽場における 24 時間自動車交通量が、1 万 6,700 台でありました。道路法による道路構造例に照らしてみれば、片側二車線の四車線が必要な道路に該当しています。国道 153 号の現道を四車線道路に拡幅する、これは、現実的ではない。そのことは、誰の目から見ても明らかでしょう。辰野バイパスの必要性を強く感じるところでございますが、町としてはどう考えておられるでしょうか。
○建設水道課長はい。辰野バイパスについてはですね、箕輪バイパス施工前の昭和 51 年にルート発表を行い推進しました。しかしながら、その当時はですね、理解が得られず、断念した経過がございます。現在では、先ほど議員さん申し上げたように、慢性的な伊北
インターチェンジ周辺の渋滞や、宮所地籍の狭隘区間での大型車両の行き違いの渋滞状況を考えると、市街地の道路から通過交通を取り除き、通過交通のために市街地を避けて、新たに道路を造ることは、市街地の環境や交通安全のために望ましいだけでなく災害時はもちろん、重要物流道路として円滑な交通を確保する上で効果的な対策と考えております。
○熊谷（3 番）
昭和 51 年に検討したというお話、つまり 35 年前になるわけですかねえ。45 年近く、153

64 年の、そうですね、40 年以上前の話ですか。ちょうど、その頃断念したら、箕輪のほうに話がいってしまったというようなことでありましょう。その影響というもの
は、人口の差になって表れているようなことではないでしょうか。この後も、主張を続けますが、今からでも遅くないわけですね、やり直しをすることは、全然問題ないというふうに感じております。今、飯島、中川、松川、高森、この 4 町村の首長が集まって、バイパス期成同盟会を、松川、高森のほうへ引っ張りましょうという話を行っているようです。ま、これは、飯島の町長に直に確認した話ですから、確かな情報でありますけれども、そことの取り合いになるわけですね。伊駒アルプスロードの次に、どっちへ向かっていくのか、これは、やはり声をあげない限り行ってしまうだろうということが、強く感じております。次に、春日街道先線を辰野バイパスと扱って延伸できないかという質問に入ってまいります。伊北インター周辺の、朝夕の渋滞は、住民生活にとっても企業活動にとっても大きな問題であり、これらを受けて、現在、
伊北インター周辺では、春日街道先線の延伸工事が行われており、平成 32 年度中には羽場地区まで完成するという、1 年半から 2 年後には完成するという予定であります。ただ、計画はここで止まっており、その先の延伸計画が全くない状態であります。
そんな中、昨年、地元の北大出、羽場、新町、宮木、その 4 区とその道路委員会が結束しまして、辰野バイパス期成同盟準備会なるものを立ち上げ、春日街道先線を辰野バイパスとして延伸できないかと活動が開始されました。バイパスを考えた場合、人口減少が進む地方社会において、片側二車線の四車線道路が必要か、ま、それは疑問でありまして、大型車両が安全に走行できてなおかつ、その両側に歩道が付いているという片側一車線の二車線道路で十分ではないかと考えます。いかがでしょうか。春日街道先線を、辰野バイパスとして延伸する可能性はありえませんでしょうか。
○建設水道課長
はい。今現在ですね、伊南バイパスですとかこれから計画してます伊駒アルプスロードの関係ですが、そちらについては、国の直轄事業で、国道バイパス工事を行う場
合ですね、四車線の道路でないと採択されません。そして、今現在やってるところは、
暫定二車線という形でそれぞれやってますので、四車線の用地は買えますけれども、あくまでも暫定で二車線というような形になっております。国道バイパスの構造規格については、51 年当時にですね、四車線の標準幅員で 25 メートルの道路で計画されております。現在、伊南バイパスについては、28 メートルの幅員で計画になっており
154

まして、先ほど議員さん仰ったように、与地辰野線についてはですね、片側一車線、ま、二車線の道路でございまして、全幅で 13 メートルというような形になっている
ことでございます。先日も伊那建設事務所のほうへも、話をかけてみたんですが、やはりバイパスといいますと、四車線。そしてこの現在やってるのは、県道与地辰野線
ていう形でございますので、そこからいきなりまた国道に格上げっていうような形はなかなか難しいってことがありまして、やはり考えるっていうことになれば、今現在、
箕輪バイパスが沢上というか、あそこのところで、桑沢川のところで止まってるわけなんですが、そこからやはり四車線の幅を辰野のほうへ持ってこないと厳しいのではないかってことをいわれておりますので、今の春日街道先線、与地辰野線とバイパス
はまた別路線ではないかなと思われます。
○熊谷（3 番）
確かに今、箕輪バイパスから伊南バイパスまでは、片側二車線、四車線道路の 25メートル、28 メートルっていう道路幅、全道路幅を持って動いてはおります。それに対して春日街道先線は 13 メートル道路と。本音と建前がやはりあるんですね。その建前は、バイパスは四車線だと。しかしながら、これは県の建設部トップ自らの発言でもあるように、その地域の状況、要望に合わせて考えるべきだと。これは、もう仰ってるんですね。だから、建前論とこう実際の、まあなんていうんですかね、やってみればできるということが結構ありそうだなということを、そのときに感じたわけですけれども、何も大きな話で計画ができないよりも、現実的なそのプランで勝ち取るという、国が考えてみてもね当然それは、そんなにお金があるわけないわけですから、
当然安く済めばそれで機能を満足すれば、良いわけですから、やはり建前とか今までの実例だけにこだわる必要はないというふうに思うわけであります。実際にそのやはり 1 万 6,700 台という交通量を考えたときに、今の片側一車線、二車線っていうのは問題あるわけで、バイパスの二車線を合わせて四車線確保するという考え方で 1 万
6,700 台をクリアしようじゃないかというのは、合理的な考えであるかと思います。
それとですね、やはり春日街道が良いんじゃないかというのは、ワークショップで西
ルート、東ルートっていう 153 整備促進協議会のワークショップで出た、西ルート、東ルートの西ルートに該当するわけですね、ほぼピッタシはまるわけではないんですが、ほぼはまるわけです。東ルートは、やはり無理ですよね。現実的でない。かけ離れたプランだと。で、しかも町の中心を通そうという発想は、町に賑わいを呼ぼうと155

したんでしょうが、バイパスの本来の役目は、通過車両を通過させることです。要す
るに、普段の生活の車が巻き込まれない生活道路ではありません、通過道路ですということであります。そんなバイパスの役割を考えてみても、春日街道先線を延ばしていくことで、バイパスとするというのは、現実的であり、機能を満足するということであろうかと思います。次に、期成同盟会を設立してほしいという質問であります。
インターネット上の百科事典であるウィキペディアで辰野町について検索してみますと、「辰野町は伊那谷の北端に位置し、古くから県中央部を結ぶ交通の要衝として発展した。」と、説明が始まります。交通の要衝として発展したことは、鉄道社会の時代までで、現在の車社会では、道路事情の悪さにより発展から出遅れた町と感じているのは、私だけでしょうか。ただ、出遅れは、取り戻せば良いんです。これから徐々に、道路事情を改善していけば良いんです。そんな意味からも、これから策定しようとしている辰野町道路網計画は、何よりも重要な将来計画となることでしょう。また、
道路事情の改善には、国、県への要望事項が大変重要で、その活動成果を効果的に発揮できるのが、町長をトップに据えた期成同盟会であります。この期成同盟会は、町の趣旨、計画を、明確に県、国に示すことになるとともに、住民に対しても明確に方向を示すこととなります。いかがでしょうか。40 年間の遅れを取り戻すべく辰野バイ
パス期成同盟会を設立することは、できないでしょうか。
○建設水道課長
はい。昨年のですね 5 月 24 日に、辰野バイパス期成同盟会準備会が、北大出、羽場、新町、宮木、各区より多くの皆さんの参加の下発足しました。その際にもですね、
町では現在、宮所地区の現道拡幅の事業採択に向けて国・県へ要望している建て前、バイパスについては時期尚早と判断し、設立について先送りした経過がございます。
町では、沿線 12 区で構成している国道 153 号整備促進協議会と今度できました準備
会の整合を図りまして、近隣の箕輪町や塩尻市との調整をしたうえでですね、やはり広域的にバイパスの必要性を訴える期成同盟会の組織を作ることが必要ではないか
なと思っております。
○副町長
はい、今西原課長から期成同盟会の組織作りが必要と考えますと答弁がありました。
私からも一言お願いをしたいと思います。私も一昨年の 11 月の末に副町長に就任いたしまして、様々な会議や懇談会に出るために、辰野町の道路行政の課題、道路行政
156

の遅れを町民の皆様にご指摘をいただいてきました。平成 29 年の、思い起こしますと、12 月 26 日ですね、熊谷町議と垣内町議が就任したばかりの私のところに訪れまして、現在組織されている国道 153 号線の整備促進協議会の中に、辰野バイパスについて協議する専門部会を組織してくれないかと投げかけられました。お二人の町議さんのバイパスに対する思いと、また、各地区 4 箇所ですね、で開いた設立準備会を開催されたそうで、その様子のほうをお聞きしました。バイパスに対する思いは、各地
区でも異なりまして、いろいろなご意見が出たとお聞きをしました。で、国道 153 号線整備促進協議会、先ほども言いましたが、これは 153 号線沿線の全区から、辰野町の全区から構成されてる組織でありますが、この協議会でも最優先課題でありました
まずは、宮所の国道の現道拡幅の改良も言われましたが、これも順調に今はもう進捗しております。大型車同士が、すれ違うことができない宮所地区の歩行者の安全確保として、平成 30 年度、今年度ですね、中央高畑の交差点から小横川入り口の信号機までの路線測量と道路詳細設計の予算がつきまして、2023 年度を目標に事業も今着実に進行を始めたところかなと思ってるとこでございます。また、平成 28 年には、辰野町の都市計画道路の全体の見直しを着手しようとしたところ、長年止まっておりま
した、これも辰野駅前の方向性が出ないと都市計画道路の見直しはだめだと県のほうからだめだしをされまして、辰野駅前の地区計画の策定を地域の住民とまちづくり協
議会を設立しまして、今検討いただきまして、この 3 月にはこの協議会の皆さんのご努力の賜物だと思います。本当に、毎月毎月ご苦労いただきまして最後のこの提案書が出される段階になっております。そう考えますと、今まで進捗できなかったことが、一歩ずつですがここまで進んできたと実感してるとこであります。そんな中、国道 153号線のバイパスにつきましては、ここでは説明いたしませんが、沿線の区の調整の関係ですね、町側の諸事情もご拝察いただきまして、住民主導のいわゆるボトムアップ
での組織の立ち上げとなりまして、町は直接入ってはおりませんけれど、153 号線沿いの 4 区からなる辰野バイパス期成同盟準備会が組織されまして、活動が始まったわ
けであります。私も 5 月の期成同盟準備会ですね、この初総会にも出席させていただ
きましたし、7 月の役員会、また、10 月には準備会の皆さんとの懇談会にも出席さしていただきました。こんなお付き合いの中で、これから進んでいく伊那、伊駒バイパスが開通した後に、今から活動していかないと南に持っていかれてしまうという、10年後を見据えた活動を今からしていこうよという皆さんの熱意を大変強く感じまし157

た。その結果といっては何なんですけれど、小澤議員や垣内議員から質問がありました。この中でもお話さしていただいていますが、10 年後、20 年後を見据えて町の道路網計画を作ろうと。辰野町は、将来こういう道路を造りたいんだよという、夢を描
いた道路網計画を造ろう、そんな取り組みをスタートさしていただいたわけでありま
す。ま、本当にこれは大変難しい問題だと思っております。来年度はもっと進めていきたいと、当初予算にも予算のほうに小額ですが計上さしていただいております。この夢の中には、必ずバイパスも入ってくるんじゃないかなと思ってるとこであります。
西原課長がお答えしたとおり、バイパスへの条件と考えると大変難しい問題もありま
すが、町長の公約「辰野の未来を創る」にふさわしい取り組みの 1 つかなと私、思ってるとこでございます。で、辰野バイパス期成同盟会を設立できないかという質問でありますが、西原課長がお答えしたとおり、将来を見据えると、期成同盟会の組織作りが必要な時期が来たと思うわけであります。そして、今後もバイパスを含め、辰野町の道路行政にまた、議員の皆さん、住民の皆さんのこの熱い思いを、しっかりと応援していきたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○熊谷（3 番）
力強い答弁をいただきまして、大変意を強くしたところでございます。昨年のこの活動を通じて、その準備会を立ち上げる活動を通じまして、ことあるごとに伊那建の所長さん、職員の皆さんの前で、その必要性について訴えてまいりました。最初の頃は、非常に険しい顔で聞かれて、こちらもちょっと心配だったんですが、二度、三度、繰り返してるうちに、段々と柔らかくなってまいりました。やはり遠慮して言わないでいるよりは、意を伝えるべくきちんと真摯な態度で伝えるべきだということを改めて感じた次第であります。ぜひ、この道路行政についてやはり町民の要望が強いだけに、新しい町長、副町長体制で強力に進めていっていただきたいというふうに思います。続いて、次の質問に入らせていただきます。
地方での暮らしについて考え、質問してまいります。先週 9 日のたつの新聞に、近所づきあいに関する意識調査のアンケート結果が載っておりまして、興味ある記事として読ましてもらいました。町が行ったアンケート調査ですが、近所づきあいはあい
さつをする程度という薄い付き合いを含めると、近所づきあいをしている人が 2010年には 82.6%であったのが、2018 年には 92.4%と 10 ポイントほど増加しております。
付き合いは挨拶程度という人が増加したわけですが、これをどう評価するかは人それ158

ぞれなところだといえます。というのは、都会暮らしの良さの一つに近所づきあいをしなくても良いと感じる人も多いと想像するからであります。地方暮らしの中で、区に入会しない人が出てきているようですが、これは困った問題で、せめて近所づきあいは挨拶程度という薄い付き合いでも、区には所属していっていただくというのが、
まあ、要は薄い付き合いでも良いじゃないかという意味合いで私はちょっと言っているわけですけれども、ま、濃い付き合い薄い付き合いある中で、薄い付き合いも有りかなというふうに感じるわけであります。若者の地方暮らしの課題の一つは、消防団に入るか入らないかでありましょう。これも、近所づきあいと似たところがあり、受け入れる人とそうでない人とおります。私個人の体験ですけれども、班長止まりではありましたが、やって良かったと思っております。同じ釜の飯を食った間柄、そんな仲間とは今でも交友があり私の大きな財産になっているからであります。ただ、日常生活に影響するようなハードな訓練を長い年数を務めなければならないのは、耐えられないことだとも想像します。そんな意味では、今年ポンプ操法大会、ラッパ大会を取りやめたことは、将来プラスにはたらくとそう想定しております。東京への人口集中が進み、地方の人口減少が顕著になった今、都会暮らしの良さを知った上で、地方暮らしをより魅力的なものにしていかなければなりません。そこで伺います。地方暮
らしと都会暮らし、それぞれどんな点が良いところでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい、それでは熊谷議員の質問にお答えいたします。熊谷議員のご質問ですと、地方の良さについては、また皆で意識したり再認識をしようではないかという質問であ
ろうではないかという点でお答えをしたいと思いますけども、日常生活における暮ら
しやすさにつきましては、人によって感じ方や考え方が異なるとは思いますけども、一般的な傾向として言われている点、また、今まで町民の皆さんからいただいた意見を元に考えを紹介していきたいと思います。まず、都会暮らしの良いところとして考える点としては、大規模な商業施設や娯楽施設があるとともに公共交通機関が発達しているため利便性が高いこと、また、医療機関が充実しているため、いざというときの安心があること、仕事の選択肢が多く相対的に所得が高いことなどがあげられると思います。次に、地方暮らしについてでございますけども、地方といいましても一定程度の規模を有する地方と都市というものがございますが、今、議員の質問ですと辰野町をはじめとするいわゆる地方の田舎といいますか、の町村のことではないかと思159

いますので、その点の地方暮らしの良いところとして、まあ魅力ですかね、ということについて考えると言わさしていただきますと、平成 26 年に町内 17 区においてよりあい会議を開催してました。そのときに出された意見でございます。こういうとこに出ていただけるみなさんですので、今、議員質問冒頭にありましたように、付き合い
は挨拶程度ですとか区には入会しないっていうように思ってる方は、こういう会議は出てきていただけなかったかと思うわけでございますけども、そういう会議の中で出された地方暮らし、この地区の魅力はということで出されたものとしましては、自然環境でございます。自然環境が豊かな中で、生活ができている。住みやすさという点については、住居費が比較的安い、また、地域にまとまりがあるという点で、人柄、
地域コミュニティのつながりが強く生活の中に共助があると。またですね、住んでいる上でですね、こう精神的な安らぎというかそういう部分においては、歴史的な名所ですとか、歴史・文化がたくさんあるということがあげられておりますので、そういう点が地方に暮らす上で、良い点ではないかというふうに考えております。以上です。
○熊谷（3 番）
私も同感でございまして、都会暮らしには都会暮らしの良いところが多々あり、今
まちづくり課長が仰ってたような内容、地域暮らしの良さについても、同感であります。ま、そんな中で、ちょっと触れてなかったのが、人付き合いを避けて都会に暮らす人がいるかどうかという観点がちょっとあるわけですけれども、いずれにしてもその人付き合いが苦手な人もいるわけですね。だから、それはそれで許容しようじゃな
いかという観点も大事じゃないかなと思うわけです。その辺が、非常に難しいところではあるんですけども、やっぱりいろんな人を受け入れる度量が必要ではないかというふうに思います。しかし、挨拶程度は、すれ違ったら挨拶程度はしましょうよとい
うのは、やっぱり思うわけで、そして、区費は払っていただくという、そんなことも大事ではないかと思います。その上で、それぞれいろんなパターンの暮らしぶりがあるという形でやっていければいいんじゃないかと。やはり地方での生活は、自然と地域との関わりが濃くなっていきます。それはまあ普通にやってれば、段々濃くなってくわけでありまして、隣組の活動にしても何にしても、普通にまあ暮らす上で、それから、若い人達は、PTA に子どもに引っ張り出されて、PTA 活動が始まったり、スポーツ少年団の活動が始まったり、いろいろその自然と付き合うわけですね。したがって、ごく自然とそういったものが形成されていって無理をしなくても良いんじゃない160

かという風に思うわけであります。
次に、暮らしやすさを更に良くするにはという質問をしてまいります。暮らしやすさの要因について考えてみますと、経済、医療、福祉、教育、交通、生活インフラ、
防災と大変広範囲に及びますが、敢えて経済を最初に挙げたのは、都会と地方で一番差があるのは、経済活動かなと感じるからであります。経済以外の面では、国・県の制度や指導によるところが大きいわけですが、経済に関しては、各自治体が競争関係にあるわけで、自治体としての戦略が必要になってまいります。産業振興が進み、経済活動が活発になれば、人口減少を止められ、町の税収も増加し、福祉、医療、教育といった方面も手厚い対応が可能になると考えられます。いかがでしょうか。暮らしやすさを更に良くするためには、どうすべきでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。地域、暮らしやすさを良くだけではなく更にという言葉がついておられるわ
けでございますけど、その点につきましてはですね、お答えをさしていただくと、地域での暮らしを良くしてくためには、その地域に住まわれる方々がどういった地域像を求めているかということにも目を向けていかなければならないと思っております。
例えば、議員も仰られたように、都会的な良い点を目指せば暮らしやすくなるかというと、そういう訳ではないということもいえると思います。町への移住された方最近多いわけですけれども、その方の声を聞くとですね、やはり地方暮らしの良い点というものを求めて辰野に来たということでございます。都会は比較的人付き合いを避けてということもいわれるわけですけども、逆にですね人恋しくて人付き合いをしたくて来たと、そういう方も多くいらっしゃるわけでございます。また、先ほどの五次総のですね後期の計画を立てるときに、町民の皆さんからアンケートをとりまして、住みやすい町となるよう特に優先してほしい分野は何でしょうかというアンケートをとらせていただいております。その中で順番的にいきますと、子育て支援がまあ筆頭にありまして、地域医療体制の確保、防災対策、生活道路の整備、交通弱者の交通手段の確保、それと今議員仰られたような経済活動的な部分、企業誘致という順番でございました。企業誘致につきましては、確かに一番大事な部分、そこで糧となる部分の収入を得るための大事な部分でございます。まあその点についても、大事なものであるということでございまして、町ではこのアンケート、また、よりあい会議で出された意見を主軸にですね、現在進めております第五次の五次総の後期の基本計画の中161

に、そういう部分重点プロジェクトとして策定して、現在この計画の下進めているわ
けでございます。町民の皆さん、住民の皆さんが住んでいて良かったと思っていただ
けるための町を実現するため、現在もさまざまな取り組みを進めているところでございます。経済の活動が回るようにしている部分もそうであります。ま、そういう部分も含めてですね、この総合計画も残り 2 年という中で、来年度からは、次期の計画の策定に向けて検討の着手をしていくとこでございます。まあ、今より一層良く暮らせ
る辰野町にしていきたいということで、今議員からも仰っていただいた部分、内容も含めた中で検討してまいりたいと思っております。多様な価値観のもとにある暮らし
やすさというものの実現はですね、大変難しくて、一朝一夕に進むものではありませんけども、その取り組みに尽力をしてまいりたいと思っております。以上です。
○熊谷（3 番）
確かになかなか難しい問題で、一概に一括りにできないことではあると思います。
そんな中で、より具体的な策を用いて、進めていっていただければ、まあ目標とかねらいとか戦術等、そのなんていうんですかね、こう具体的にやっぱり示す方向を、ただその暮らしやすさを求めてと人の集まる町、まあ確かに掲げる言葉としてはそうなるんですが、その中をしっかりと考え議論し、目標を立てて進んでいってもらいたいと思います。
最後に、これが一番大事な話かと思うんですが、若者が町に帰ってくるためには何が必要か、若者が町に帰ってくるケースは大別すると次の二つになると思います。大学や専門学校を卒業し、他県から地元に就職して帰ってくるケースと、現在他市町村に住んでいて、町内の実家に戻ったり、実家の近くに新居を構えるケースであります。
この二つのケースの最初のほうですが、学業を終え初めて就職するとき、大企業を選
ぶと地元には戻れないのが殆どでありましょう。このとき、親の助言が大変重要だと思うわけで、一言、帰って来いと言えると状況がかなり変わるんではないかと思います。家系を残すことも大事ですし、子育て支援に親の応援を求めることもできるわけであります。初めて就職するときなどは、なかなか 50 代過ぎのその先のことまで考えが及ばないものですから、親も一緒になって考えてあげる必要があると思います。
地元に帰っても就職先がないということをよく耳にしますが、辰野町は四方に通えるわけですから自分に合った将来性豊かな就職先があるはずです。また、他市町村に住んでいる若者を呼び戻すことも大事で、新しく家を建てたい若者の親は、ぜひ声かけ162

をしてほしいと思います。車で 10 分以内のところに家を建てなさいと、これは何も自分が動けなくなったとき介護を期待しているわけではなく、むしろ自分に介護が必要になったときは、我が子でなく施設のお世話になりたいものです。それよりも、孫の子育て支援ができたり、母親の育児ノイローゼ対策にもなったりするのです。子どもも祖父母から学ぶことは多いものです。もっとも、10 分以内のところに家を建てられる好条件の物件が、存在することが必要なわけですが。ここでお尋ねします。若者が町に帰ってくるためには、何が必要でしょうか。
○まちづくり政策課長
議員仰られるようにですね、若い皆さんが高校卒業されてこちらに勤める方とは別にですね、都市の大学にも行って学業を終えた方が地元に帰ってきていただけるそれは本当に重要なことであると思います。活力のある地域としていくためには、若者の存在というものが欠かせないのは、議員が今仰られたとおりかと思います。まあしかしながら、今の話のように辰野町では、高校卒業後に進学や就職で地域を離れ、そのまま戻ってこないというケースがあります。親の助言で辰野に帰って来いということが言えれば良いわけでございますけれども、私もこんなことを言える立場ではないわ
けですが、私も帰って来いと言えなかった親の一人でございます。そういうこともあるかと思いますけども、できるだけそういうふうにお子さんに帰ってきていただける
ような案内を町側からしても、親御さんに就職の状況、そういう部分も新たな形で展開をしているところであります。この若い方が町に帰って来ない、地元に帰って来な
いということは、多くの地方に共通する課題であり悩みであると思っております。主
要な進学先や大手企業などが東京をはじめとする都市圏に集中しているという事情もございますけども、先ほどありましたように、都会的な良さと地方の良さ比べたときに、都会的な暮らしの良さにまだ魅力を感じている若者が多いのではないかというふうに思っているわけでございます。まあそういう部分を含めますと、いつかふるさとに帰って来ることを期待する必要だけでは、地域の将来という部分が明るいものになるとは思っておりませんで、町は現在、合言葉で「住み続けたい、帰りたい、住んでみたいたつの」ってものを、将来像の言葉の合言葉で進めているわけでございます。
まあそんな中で、小学校中学校の頃にですね、先ほど教育長の話にもありましたように、地方への思いを醸成する教育を各学校ごとしていただいているわけでございます。
まあそこで、辰野町としまして本年度はですね、自立した地域と持続性のある町を目
163

指すということで、今年地域人材を育むための取組を進めていきたいというふうに考えております。これにつきましては、10 年後の辰野町の主役となります現在の中高生や若者世代を対象とすることを想定としてやっておりまして、想定としての計画でございます。町としては、現行の施策を着実に進めるとともに、長期的な視点を持ちまして、若者に共感してもらえるような未来志向の取り組みを今後も推進していきたいと考えております。以上です。
○熊谷（3 番）
今回私としては、これが最後の一般質問になる予定でございます。今日は、私がもっとも重要であると考えている人口問題と道路問題についてしっかりと意見を述べさしていただきました。ぜひ、新しい風が今、辰野町には吹き始めておりますので、ぜひそれを実らしていただきたいということを祈念しましてこの質問を終わらして
いただきます。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。なお、再開時間は、15 時 20 分、3 時 20 分といたしますので、時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時

04 分

再開時間

15 時

20 分

○議 長
引き続き再開いたします。質問順位 13 番、議席 9 番、瀬戸純議員。
【質問順位 13 番

議席 9 番

瀬戸 純

議員】○瀬戸（9 番）
13 番目、最後の質問になります。それでは、通告にしたがいまして質問をしていきたいと思います。始めに予防接種費の助成拡充について質問していきます。
昨日、成瀬議員のほうから来年度予算計上されている緊急風疹抗体検査事業について質問がありました。私は、妊娠を望む女性に対しての風疹予防接種の支援の質問をしていきたいと思います。私のところへこんな問い合わせがありました。「辰野町では、風疹の予防接種の助成・補助がありますか。」と、結婚を控えた若い女性の方から聞かれました。現在、長野県では、妊娠を希望する女性と風疹抗体価が低い妊婦等の配偶者や同居者には、抗体検査を無料で行っています。しかし、予防接種への助成はありません。風疹というのは、一度かかれば二度とかからない病気ではありません。
164

免疫が低くなれば、感染してしまいます。特に妊婦さんが感染した場合、赤ちゃんが心臓病や難聴、白内障など障害を持って産まれてくる可能性があるとのことです。そして、予防接種費を考えると、風疹単独でのワクチン接種の場合の費用は 5,000 円前後。麻疹・風疹の混合ワクチン、MR ワクチンといわれます。これだと 10,000 円前後
かかります。とても高価なものです。そこで、まだまだ数は少ないのですが、県内でも妊娠を望む女性に対しての費用の補助や、助成が独自で行っている自治体が出てきました。上伊那では、飯島町が一定年齢の妊娠を望む女性と妊婦の配偶者や同居家族に、麻疹・風疹の混合ワクチン、MR ワクチンの助成として 6,000 円を補助しています。
予防接種は、抗体価が低い場合にのみ接種するというので、接種人数は、多くないはずです。未来の子どもを守る、町長がこの一般質問の中でも答弁されている未来に繋がる施策として、この妊娠を希望する女性に対して予防接種の助成を私は要望したいと思います。そこで質問です。妊娠を希望する女性への風疹予防接種費助成の考えについて町長の考えをお聞かせください。
○町 長
はい。辰野町では、国の法律、予防接種法で定められております定期予防接種については公費負担していますが、それ以外の任意接種は全額自己負担をお願いしている
ところでございます。風疹の定期接種は、１歳児及び小学校入学前の子、年長児の 2回行っており、この時期以外の風疹の予防接種は、任意接種となります。風疹対策としての予防接種は、昭和 37 年 4 月以降生まれ、現在 56 歳までの女性から接種機会があり、このような状況から妊娠期にある女性の約 95%は、風疹に対する抗体を持っていることになり、予防接種の対象者は限られてくると思われます。今回、国の風疹に関する追加的対策として、現在 39 歳から 56 歳の男性が定期予防接種の対象に追加されましたが、妊娠を希望する年代の女性は対象となりませんでした。町では引き続き、法律に定められた定期予防接種に限り公費負担を行い、それ以外の任意接種は全額自己負担していただく方針であります。妊娠中は風疹ワクチンを接種できませんので、妊娠期になってからの予防接種に助成するよりも、1 歳児と小学校入学前の 2 回の定期接種を必ず受け、早期に免疫をつけていただくことに力を入れたいと思います。
なお、長野県では、妊娠を希望する女性とその同居家族に対し、保健所で無料の抗体検査を行っております。不安のある方はまず抗体があるか確認をしていただき、その結果必要な場合は、予防接種を受けていただきたいと考えておるところでございます。
165

○瀬戸（9 番）
はい。今町長が答弁があったように、国はどうして男性だけを対象にしたのか、私はちょっと国会でないので聞くことができないんですけれども、本当にこの男性も女性もこの年代、とても検査をすると数値がね低いということで、それでやはり風疹にかかる人が多いということで、それで国のほうも緊急でこういう政策というかをとったということだと思いますが、なぜ男性だけなのか。本当に妊娠前にこれは予防接種をしなければならないので、検査の方はね、今も無料です。本当に町長が今答弁いた
だいたように、検査を進んでしていただいて、本当に数値が低ければ、予防接種をしていただくというふうに本当に広報もしていただきたいとは思うんですが、やはり男性だけの補助、やはり子どもを身籠って産むのは、出産をするのは女性です。女性のお腹の中で子どもが育ち、そして出産してく、世に出てくる、その女性に対してやはりこの予防接種の補助がないっていうのは、私おかしなことだなと思うんですが、その点について町長どう思われますか。少しお聞かせいただければと思います。
○保健福祉課長
瀬戸議員の男性と女性の違いっていうところを説明さしていただきたいと思います。昨日の成瀬議員の質問に対しても少し説明さしていただきましたけれども、昨年
来、風疹の患者が増えておりまして、調べてみますとその患者の中心が 30 代～50 代の男性が主だったということであります。で、過去の予防注射の経過等を見ますと、
まず、女子中学生から定期接種を始めたということでありまして、女性のほうが早く予防接種の対象となってきております。それで、現在の 39 歳から 56 歳の男性の抗体の保有率は、厚生労働省等の資料からいきますと、約 80%というふうに出ております。
で、同じく厚生労働省の資料では、同年代の 39 歳から 56 歳の女性の抗体保有率は、
97.5%。それから、31 歳から 40 歳の女性については、95.6%。28 歳から 31 歳の女性については、
93.5%。更に現在の定期接種の対象である小学校までの年長児から 29 歳、この女性については、97.2%の抗体保有率があるという調査結果が出ております。
ここで、同年代の男性と抗体の保有率が違うということで、国では 3 年をかけて 80%
を 85%。更に 90%と段階的に保有率を上げていきたいというような計画で、今回の措置になったということであります。以上です。
○瀬戸（9 番）
ちょっと町長からの答弁でなく残念なんですが、はい。本当に女性のほうがね、保166

有率は高い、それもあの私も調べて分かってます。けれど、100%ではないんですね。
逆にこの女性のほうにね、この支援をすれば、本当に 100%に近づけると私は思ってます。なので、今日の答弁ではね、今国の法律がそうなっている、それにしたがってということなんですけれども、これからどんなふうにね、この 3 年間きっと期間が決められていますけれども、これから先本当に撲滅ということは変なんですけれども、この風疹がね、なくなるように感染しないようにという形で、ぜひ女性にもね妊娠を希望する女性です。には本当に、一番は国なんでしょうけれども、国がやってもらえな
いならば、ぜひね町のほうでも考えていただきたいと思います。その中でもやはり先
ほどからちょっと私言ってます、MR ワクチンなんですけれども、これ麻疹も入ってます。で、麻疹が今、都会東京とかですごく発生しているということで、この麻疹もやはり注射、予防接種を妊娠前にしておかないと、感染してしまうということで、本当に今、集団の接種とかねそういう任意接種になってから、こういう疾患がとても多くなってきたという本当に大変なことだなと思います。本当に妊娠、出産を希望する女
性たちに、ぜひとも今後、これだけのことではなくて、これから先もぜひ町としても考えていっていただければと思います。
次には、昨年からインフルエンザが大流行してます。町内でも、今日もですね現在
も学級閉鎖のクラスがあります。この予防接種、私たちが子どもの頃は集団で接種しておりました。1994 年の予防接種法の改正から任意接種になりました。そうなってからは、やはり子どもの予防接種の率がとても減ってしまってそうなると、やはり感染する子どが増えてきて学級閉鎖、学校閉鎖がとても多くなってきた。そして、この子どもだけではなく、幼児、そしてお年寄りが感染する割合がとても増えてきてしまった。そして、死亡や重篤化してしまうことなどがここ近年あった中で、辰野町では 65
歳以上を対象に接種費用 1 回 1,700 円が助成されています。こんな声をお聞きしています。「孫が受験だからインフルエンザにかかったら大変、孫のためにも私も予防しないといけない。」「接種費用を町が出してくれるのは助かる、早速行きました。」と、こんな声をいただきました。この予防接種の費用ですが、やはりすべての予防接種ですが、医療機関によって金額は違います。そして、子どもはやはり 2 回接種、それも受診をして問診をしてからの接種になります。1 回およそ 3,000 円前後、2 回で 6,000円前後かかります。子どもが多ければ多いほどこの金額は増えてきます。しかし、65歳以上への補助はあっても、子どもへの助成はありません。インフルエンザの感染拡167

大を防ぐため、自治体によっては、子どもに対しての接種費用の助成がされているところもやはりあります。このインフルエンザの予防接種の助成に対しては、今までも何人もの議員が質問をしてきました。中学生以下の子どもへの接種費用の助成、また、
今本当におおはやり、大流行してます。本当は大流行する前、冬の秋口から冬にかけての予防接種を一人でも多くのお子さん、そしてご家族の方に受けていただきたいという要望も入れまして、ぜひとも中学生以下の子どもにこの接種費用を助成していた
だきたいと要望します。そこで質問です。中学生以下のインフルエンザ予防接種費の一部助成について、一部助成です。町の考えをお聞かせください。
○町 長
はい。インフルエンザワクチンは、ウイルスの感染を完全に抑える働きはなく、発病を抑える効果が一定程度認められてはいますが、麻疹・風疹ワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできず、最も大きな効果は、重症化を予防することだと言われております。この一定程度の発病予防効果や重症化予防のた
め、子どもに予防接種を受けさせる保護者も多いことは承知しております。先ほども説明いたしましたが、町では、法律に定められた定期予防接種に限り公費負担する方針であり、自らの意思で受ける任意接種についての助成は、現時点では検討しておりません。必要なものには取り組んでいきたいとは考えておりますが、これまでに小児医療費助成の拡大などにも取り組んでまいりましたので、ご理解いただきたいところ
でございます。なお、インフルエンザ予防接種の助成については、加入している健康保険や勤務先での取り組みもあるようですので、ご確認いただければと思います。
○瀬戸（9 番）はい。大人の本当に会社でね、企業での予防接種が今年はとても多かった。あ、去年からか、多かったという話は聞いています。本当に親御さん達はしてるんですが、やはり学校へ行ってね、うつってくるっていうのがやはり集団感染だと思います。この部分、本当に高齢者並み、本当に 1,700 円金額を言ってはいけないんですが、本当に一部の援助でもあると、本当に助かるという声は多くのお子さんをお持ちの保護者の方からいただいています。このインフルエンザ予防接種への一部助成については、
引き続きこれからもねぜひ検討していただきたいと思います。ただ、町の考えが任意接種については、全額個人負担というようなね、今の考えであるというところで、私今日この後の質問もあるんですが、本当に未来型の私は質問をさせていただいている
168

と思ってます。子どもたち、この辰野町、日本をね、背負って立っていってくれる子どもたちのために、助成をするということをぜひともね、町全体で考えていただければと要望して次の質問にうつります。
次は、安心して出産ができる環境づくりについて質問していきます。妊娠・出産から子育てへ途切れることなく支援ができる。出生数を増やす重要な施策と、今日も町長のほうからほかの議員の質問で答弁されておりました。ママサポート事業やファミ
リーサポートなどここ数年新しい町としての事業も始まっております。それは、やはり要望に応えた事業になっていると思いますが、やはり出産についてはどうでしょう
か。まずこの辰野町に出産をする場所がない。平成 17 年までは、辰野病院でも出産ができました。私も 3 番目の子どもを辰野病院で出産しました。自宅の近くに出産ができる病院、場所があることは、何よりも妊産婦さんは安心することです。そして、
この上伊那北部地域のお産ができる公立病院としてこの辰野病院、平成 17 年までは大きな役割を担ってきたと私は思っています。昨年、辰野町では、出生数は 111 人と一昨年より少し増えました。そして、これからもお産ラッシュがあるとお聞きしています。そこで、質問します。町内在住者で昨年出産した方の出産場所の地域、及び今後今年出産を控えている方の予定出産場所が分かればお聞かせください。
○保健福祉課長はい。それでは平成 30 年度、年度で統計とってるもんですから、30 年度 2 月までの実績を申し上げます。まず、平成 30 年度、伊那市においては 38 件、駒ヶ根市 0、
岡谷市 10、下諏訪町 5、諏訪市 26、茅野市 2、塩尻市 0、松本市 2、その他 12 でございます。このうち 3 件は、県外でございます。それから、これから平成 31 年に向かって妊娠届が提出された方で出産予定の医療機関が決まっている方の統計でございますが、伊那市 25、駒ヶ根市 2、岡谷市 7、下諏訪町 4、諏訪市 14、茅野市 3、塩尻
市 0、松本市 5、その他が 8 件、このうち 6 件は未定の件数でございます。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。本当に諏訪、岡谷方面、塩尻、本当に多方面で出産されているその理由もまあ、里帰り出産ですとかいろんな理由があるとは思いますが、本当に公立病院で出産ができる場所が本当に少なくなってきた。岡谷ですとかね、諏訪ですとか、マタニテ
ィとかそういう新しい個人病院はできてきているんですが、辰野病院が出産できなくなってその後次いで岡谷病院も出産ができなくなった。で、今ではもう富士見病院も169

できない、そして、とうとうと言ってはいけないんですが、諏訪中央病院も分娩受け入れ体制を縮小しますという新聞報道がありました。本当に公立病院などでね、出産ができる場所が本当になくなってきて、今昭和伊南でもできません。そんな中で、小児科がやはりある、一緒にある公立病院、そういうとこで出産をしたいという声は本
当に多くお聞きします。で、諏訪中央病院が、分娩受け入れ体制を縮小するんですけ
れども、この辰野町内の出産予定者に及ぼす影響とかは、あるんでしょうか。お聞かせください。
○保健福祉課長
はい。妊娠届を受け付ける際にですね、保健師が個別に全員と面談をしております。
現時点では諏訪中央病院で出産を予定されている人はおりませんので、直接的な影響はないものと思われます。しかしながら、平成 29 年度、30 年度には、諏訪中央病院で出産された実績がありますので、もしかしたら、諏訪中央病院を希望しながら今回の措置によって、違う病院・医院を紹介されたケースもあるかもしれません。それから、諏訪中央病院からほかの病院に紹介されることによって、ほかの病院での受け入れ件数が増えることによる二次的な影響も考えられないことはないというふうに考えております。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。直接目に見えるようなね、ものは今ちょっとないということで、少し安心はしてるんですが、本当にまあ出産をする方たちが少なくなってきたっていうのはあると思うんですけども、やはり出産をするのにね、こう陣痛がきて車に乗って、30 分以
上あるところに行かなければならないっていうのは、本当にね妊婦さんにしては酷です。本当にもうその車の中でね、本当につらい思いしながら行くということもね発生してしまうと、実際そういうこともあったとお聞きしてます。やはり辰野病院にもね
あることなので、ぜひともねそう近いところにあると一番なんですが、そんな中で、
今やはりそういう状況の中で、安心して出産ができる体制、今も少し答弁もいただいていたんですが、町内に出産場所がないということで、産科・医療の連携体制ですね、
そういうものがこの辰野町にあるのかどうなのかということを、お聞かせいただきた
いと思います。
○辰野病院事務長
はい。当院で医師の引き上げが始まってお産ができなくなって、もう既に十数年に170なります。この間、本当に多くの方からお産の再開を望む声をいただいておりますが、実現には到っておりません。産科連携については、当院で、妊婦さんですが 32 週までは妊婦検診を行っておりますが、それ以後については、妊婦さんの希望するところでお産をしております。近隣病院につきましては、こちらから情報提供をし、スムー
ズに引き継いでおりますが、それ以外について産科の連携体制というものは、特にとっておりません。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。少しちょっと私調べさしていただいて、箕輪町は上伊那の中で、上伊那で中央病院を真ん中において、こう、連携体制というものがあると聞いたんですけれども、辰野町はこうどこかの病院を真ん中において、こういろんな個人の病院ですとか助産院ですとかと、こう連携してというものはないんでしょうか。
○辰野病院事務長
はい。今の箕輪町さんのようなしっかりした体制というものは、特にはできておりません。ただ、やっぱり妊婦さん、来る妊婦さんもそんなに多いわけではありません
が、その中で妊婦さんの希望する相手の病院との連携っていうま、個々の対応というふうになっております。現状では。以上です。
○保健福祉課長
はい、産科医療について保健福祉課では、個別の対応はとっております。まあどこの市町村でもそうだと思いますけれども、リスクのある場合ですとか、支援が必要な場合には、妊娠届を受け付けた際に個別面談を行いまして、関連する医療機関と連携をとっております。また、退院した後も、早めに保健師等が訪問いたしまして、支援体制をとっているところでございます。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。個々にちゃんと対応していただいているということで、少し安心はしたのですが、やはり辰野町はどうしても上伊那の中でもそういう医療体制の中から外れてし
まうっていうのがね、とても悲しいといいますか不安なところではあるんですが、本当にこの連携がね、本当にリスクのある出産の場合は、特にだと思います。個別でも本当にしっかりね、やっていただいているということなので、これからも引き続きそういう体制をとっていただければと思います。そして、安心できる出産場所についてです。次に質問していきます。辰野病院の産科、そして院内助産の設置及び町内に助171

産所の誘致の考えについて質問していきます。現在の医療機器の発達等ありまして、
本当に妊婦さんの健診で胎児の異常が分かるなど出産前に対応できることも多くなってきました。そんな中で、信大ですとか子ども病院ですとかそういうところでね、
リスクのある出産など対応が早期にできるということがあるんですけれども、やはり正常にお腹の赤ちゃん大きくなって普通分娩ができる、正常分娩ができるっていう親御さんたち、できるだけお金がかからない陣痛促進剤などを使わないで自然分娩ができれば、そんな病院・助産院があれば、そして、一番近い公立病院があれば、っていうようなね、声を多くいただきます。やはり新病院になってから、5 年が経つんです
けれども、本当に各科の病院の各科の医師のね、事務長も町全体でも、医師の確保には本当にご苦労をしていただいていると思うんですが、そんな中でも産科っていうのは、本当に全国的に見てもとても少ない、もう大学の医科の先生たちとちょっと私お話する機会があったんですけども、もう産科になる生徒がいなくて困っちゃうってい
うようなね、話をいただいています。そんな中でやはり、医師確保が難しい国もやはり動きました。数年前に動きました、そんな中で院内での助産、院内助産をすすめるとか助産師、助産院と提携するなどのそういう病院だけで産科だけで出産というのではなく、連携をとった出産場所ができるところを地域で作りましょうっていうようなね、そういう方針を出されたと思います。で、そこで質問させていただきたいんです
けども、辰野病院の産科復活、そして院内助産についてのお考えをお聞かせください。
○辰野病院事務長
はい。先ほども述べましたとおり、また、瀬戸議員からも現状を十分把握したご意
見いただきました。産科の再開につきましては、強い要望がありますが、実現するのは現実では、今、現在では不可能な状況です。先ほど質問のありました諏訪中央病院という大きな病院でさえ、やはり制限がかかる状況を見ますと、いかに産婦人科医が確保が難しいか分かっていただけると思います。特に、国のほうでも産科・小児科医の不足というところで、検討をしているようですが、まだまだ増えるというには遠い
先かなっていうのが、現在では考えられます。また、お産をするにおきましても、医師はやはり複数いなければお産の体制っていうのはできません。合わせて、小児科医も必要となってきます。当院も小児科医はおりますが、夜間・休日は不在のため、やはり対応はできません。今、地方の病院は、医師不足で本当に困っております。また、診療科医師の偏在も顕著に表れており、特にリスクの高い産婦人科のなり手が少ない
172

のが先ほど申したとおりそのとおり現状です。このような状況が、今後、解消される
見込みはありません。で、当院で産科に限らず、院内助産所の設置もできないということをご理解いただきたいと思います。やはり助産師だけでは、なかなか対応できな
いというところがありますので、ご理解いただきたいと思います。で、医療を取り巻く状況が本当に厳しいところで、辰野病院としては、現状での役割を果たすことに力を注いでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○瀬戸（9 番）
はい。本当に医師確保、大変だと思います。ただ、この院内助産になりますとね、
医師がまあ一人は必ずいればいい、けれども、24 時間出産ていうのはね、24 時間のものなので、やはり一人だけではやはり担えないというところで、二人以上のということだとは思うんですが、ぜひ今もね本当に日々医師確保に、本当に走り回っていただいていると思いますが、この産科についてもぜひね、辰野病院、今の新しい病院の中でも分娩室に充てようとして計画した、設計したスペースもあると思います。それを使わないままなってしまう、使わないまま過ぎてしまうというのもね、やはり最初の辰野新病院を作るときに、平成 18 年ですか増改築のワークショップっていうのがありまして、未来の会って私は思い出しまして、私もこのメンバーの一員をやっておりました。そのときに、やはり最後の最後に町側からね言われたことが、新しい病院になれば医師がいっぱい来るから、産科もまた復活するんだよっていうようなね、そういう話もいただきましたが、やはりもっと難しくなっているのかなあなんて思いな
がら、日々思っておりますが、やはり出産をする場所がなくて子どもをね、少子化どうにかしたいっていうのもちょっとおかしな話だなと思います。本当にこのこと本腰を入れてね、ぜひ産科復活ですとか、助産所の誘致に力を入れていただきたいと思う
んですけれども、駒ヶ根市の昭和伊南病院が、出産廃止になったときにこれは駒ヶ根
市民の皆さんなんですけれども、安心して安全な出産ができる環境を考える会っていうのを、市民の皆さんが立ち上げたということを、前お聞きしていました。で、ずっと検討してきて、どうしたら駒ヶ根市で出産ができるんだろうということを考えてきて、いろんな誘致もしてきた中、皆さんもご存知のように駒ヶ根市には新しい産婦人科医院ができそして、助産所もできました。本当に上伊那の中の出産ができる場所一覧ていうのを見ると、出産はできないんですけど助産所があるのは、箕輪町、南箕輪、で、出産ができるのは、本当に伊那市、駒ヶ根というのがあります。で、辰野町は本173

当に何もない、出産できないだけではなくて、母乳のねそういう出産後のそういうケ
アとかもできる助産院もないということで、辰野町に住んでて何もそういう出産に関係する場所がないというのは、本当に悲しいことだなと思います。ぜひ辰野町に住みながらね、やはり安心して安全な出産ができる場所それをやはり町だけではなくてこの駒ヶ根市みたいに、住民の皆さんと一緒に考える会などをね、立ち上げてやるべきだと私は考えますが、その点について町長の考えをお聞かせいただければと思います。
○保健福祉課長
事前に通告いただきました民間の助産所に絡めてっていうことでよろしいでしょうか。じゃなくてですか。
町に現在出産できる場所がないということで、辰野町にはない助産所等の誘致も考えられるところでありますけれども、今回ご質問いただいた項目にはありましたので、
伊那保健所にお願いをしてですね、平成 29 年中の上伊那圏域における産科医療機関の分娩取り扱い数をちょっとまとめていただきました。平成 29 年中、病院・診療所
での分娩数は、1,230 件、それから、助産所の分娩が、37 件ということでありました。
で、出産できる助産所につきましては、議員ご指摘のとおり、伊那市、駒ヶ根市に集中しているところであります。で、まあ、辰野町の辰野病院が難しいということにな
れば、誘致っていうこともあると思いますけれども、この助産所を開設するには、分娩時等の異常に対応するために、嘱託医師と嘱託医療機関、これは病院か診療所になりますけれども、これを定めなければならない、それから嘱託医師については、産科または、産婦人科の医師、嘱託医療機関は、産科または産婦人科及び小児科を有する医療機関であることが条件となっております。先ほど病院事務長が説明したこと、それから質問の中で議員よりご指摘のあった辰野町の近隣の病院の状況等を考えますと、この条件をクリアするには今かなり厳しい条件であると考えているところでございます。以上です。
○瀬戸（9 番）
すいません、質問飛ばしてしまいまして。民間の本当に助産所誘致の考えはあるかという質問をしなければならなかったんですけれども、とばしてしまったの答弁いた
だきました。今の答弁の中で、ちょっと一箇所気になったのが、小児科有する医療機関があればいいんですかね。辰野病院は、一応小児科、あ、一応じゃないです、すいません。小児科あるんですけれども、もし、その小児科、辰野病院と提携を組んで、174

助産院をね開設したいって方がいれば、お願いしたいなあとは思うんですが、そこら辺は、大丈夫でしょうか。
○保健福祉課長はい。単に小児科があるわけではなくてですね、異常時に対応ができる小児科ということが条件になってまいりますので、今の昼間だけの勤務ではかなり条件には難しいところがあると思ってます。
○瀬戸（9 番）はい、分かりました。やはりまだまだほかの科の常勤医師といいますかね、人数的にも足りないというところで、まずその人数を増やしていかなければ、出産をできる
ようなそういう部分にも辰野病院はなっていかないということかなと思いました。で、先ほど先に質問をしてしまった、立ち上げる、考える会の件なんですけども、町民のこの安心して辰野で出産ができる場所を町民とみんなで考えるっていうような会などを立ち上げるべきだという考えについては、町長はどう考えるかお聞かせください。
○町 長
はい。辰野町では、第五次総合計画の中でも、妊娠から出産、子育てまでを総合的に切れ目なく支援し、安心して出産・育児が行える環境づくり、こういったものを促進することを主要施策のひとつに掲げまして、いろいろな角度から事業に取り組んでおります。瀬戸議員ご提案のとおりですね、辰野町に新たな命が誕生することを、住民皆で考えることは、大変素晴らしいことだと賛同するところであります。しかしながら、辰野町における産科あるいは小児科医療を取り巻く環境、特に産科については、
将来の見通しがつかない中で、現時点で、この具体的なテーマに絞った検討委員会を立ち上げることは、大変難しいと考えております。瀬戸議員のお気持ちは、十分伝わっておりますけど、現状はなかなか難しいということで、返答に代えさせていただきます。
○瀬戸（9 番）
はい。本当にこれ駒ヶ根市のようにね、地域住民の方たちが自主的にちょっとみん
なで集まって考えてみようよっていうようなね、会が立ち上がって本当は今までこなかったのがおかしいくらいっていうこの辰野町でね、ちょっと思ってるんですが、ぜ
ひもし町の中で、その、この産科、お産に関しての特化した会を、今は考えていないということですけれども、ぜひね、もし町民の中でこういうような会、話し合いの場
175

をね持つようなこと、そういうものができてきたら、ぜひ一緒に町も一緒に考えていって中に入ってやっていっていただければと思います。本当に、湖周のゴミの期成同盟会もそうです。同盟会のほうから、こう辰野町にぜひ一緒にやってってほしいっていうようなね、そういう要望があって今一緒にやってます。やはり、地域住民の声が、声から生まれたものが町を動かすっていうものが、私一番だと思ってるので、まあ町主導で最初からではなくても、やはりもし、地域の住民の皆さんがそういう会を作ったら、ぜひ町も応援していただいて、一緒にやってっていただきたいと要望して、次の質問にうつりたいと思います。やはり、産科復活ですとかそういうものは、今すぐとはいかないと思いますが、いつかはこう辰野町で出産ができる場所ができるように
粘り強く私もやっていきたいと思います。
最後になりますが、在宅介護支援としてのおむつ等に対する助成について質問していきます。岡谷市、塩尻市、伊那市、箕輪町、南箕輪村、もう本当に近隣市町村では既に在宅介護者へのおむつの購入費の助成が行われています。2015 年 12 月議会で私も助成の要望を質問して、答弁で総合的福祉施策として考えていければという答弁をいただきました。そこで質問です。その後、この件について検討はされてきたのかお
聞かせください。
○保健福祉課長
それでは、紙おむつ助成についてお答えいたします。2015 年 12 月議会でご質問をいただいた後、紙おむつ購入費の国・県補助金及び他市町村の実施状況等を調べてまいりました。実施している市町村は、介護保険の地域支援事業交付金事業として介護保険特別会計で行っているという状況でしたけれども、この交付金における介護用品
補助事業は、平成 27 年度、2015 年度以降開始のものについては、その対象から外れるということになったために、辰野町の場合は 100％第 1 号被保険者の保険料からの扶助となるとの認識を持ったところであります。その後、第 7 期の辰野町介護保険事
業計画を策定する際、この介護用品等の助成についても検討いたしましたが、高齢者等実態調査アンケート等では、購入費助成の希望はほぼ聞かれなかったため、特定の助成による被保険者の負担軽減ではなく、１号被保険者全体の負担軽減となるように、
介護保険料の引き下げ、こちらに力をおいて検討してまいりました。以上です。
○瀬戸（9 番）はい。要望がなかったということなんですけれども、本当に町のほうにそういう要
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望が届かない、届いていないというのが、とても私悲しいなあと思うんですが、介護保険のねその減額といいますかそういうほうに力を入れてるというような今、答弁もありましたので、全く何もねしてないのではないというところだとは思いますが、やはりこのおむつ本当に大変お金がかかってしまって大変だ。そんな中でもま、購入費へのね助成っていうのは、ま、医療費でかかった部分の医療費の控除っていうのは、10 万円以上の医療費がかかれば、その分は返ってくるというものは、控除されるというものはあるんですが、やはり医療を受けないでも紙おむつを使っている方はいらっしゃいます。本当に認知症ですとかそういう方もやはりおむつ、病院ではあまり行かないんだけども、おむつや紙おむつや尿とりパッドをやっているっていう方は大勢います。そんな中で本当に、購入費への助成がねとても助かる、岡谷のかたに聞きました。本当に、岡谷も所得制限があるもんですから、全てのその介護者っていいますか、ではないんですけれども、やはり経済的にとても大変な高齢者の方だったり、高齢者と一緒に同居されている方達にしてみれば、この紙おむつ、尿とりパッドの支給金ていいますか、補助はとても助かるということでした。そんな中でこの助成、ぜひね本
当はやっていただきたいと思うんですが、この助成、今、課長のほうからはね答弁い
ただいたんですけれども、町長の考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○町長
はい。まあ本年 10 月からの消費税率の引き上げに伴いまして、まあ低所得世帯の経済的負担は、増えることが予想されます。辰野町でもこの紙おむつを主とした介護用品購入費の助成については、検討してまいりたいと考えております。具体的な補助の要件ですとか金額等については、近隣の市町村を参考にしていきたいと考えております。
○瀬戸（9 番）
はい、本当に今検討していきたいということをね、いただいたので、ぜひねお願い
したいと思います。そんな中で、もう一つこの紙おむつについての要望があります。
この 4 月からねゴミの出し方が変わります。今、各区などでね、ゴミの出し方の説明会を町のほうが区に出向いたり、いろんなグループに出向いて説明をしていただいてるんですが、そんな中でね、こんな声お聞きしました。やはり、大人のおむつってい
うのは、ベビーのおむつの二倍ぐらいかかるんです。大きいんですよね。そして、や177

はりお子さん、赤ちゃんのおむつを替えるのと違ってやはり汚れ、シーツを汚してしまったり新聞紙を敷いてあっても新聞紙が汚れたり、ウェットティッシュを大量に使ったりということで、やはり支給されるゴミチケットが足りなくなってしまうっていうことで、第一段階のチケットをね、もらいに行かれる方が結構いらっしゃるということを聞きました。で、辰野町では、二回目に役場にもらいに行くのが第一チケットと呼ばれているそうなんですけれども、その第一チケットは、月ごとほしいですっていって行った月ごとに何枚っていうふうに決まっているらしく、そして、それが終わってしまうというお家の話を聞きました。それは、二人の介護をするおじいちゃんおばあちゃんなんですけども、いて、その二人が紙おむつを使ってる、なんで、もう支給された無料のチケットだけで紙袋を買ってても、ゴミ袋を買っても足りなくなっち
ゃうんだよって言って、そして、役場に行って、チケットがほしいんですって言った
ら、次は第二段階のチケット、1 チケットが 1,500 円です。それを窓口で買って、そしてゴミ袋を購入するというようなとても本当に、1 チケット 1,500 円て聞いたときは、私びっくりしてしまったんですけども、本当に大変だっていう話をお聞きしました。ゴミの減量がいわれている中なんですが、これから高齢者の紙おむつは本当に増えていくと思います。そして、これを減らしてくれっていうのは、もう紙おむつ交換するのを減らせって言ってるのと、私同じだと思ってるんです。なので、本当にその紙おむつをできるだけ短めに交換をして、気持ちよく一日が過ごせるようにと家族の方たちも思って交換してると思うんですが、この第二チケット、まあ第二チケットにいく前のその第一チケットのおむつの無料配布の数をね、ちょっとそのまあ二人いたら何枚、今は一人だろうが二人だろうが、枚数が決まってるんですが、そういうちょっと、もうちょっとこうその人に合ったチケットの交付を考えていただければと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○住民税務課長
議員の仰るとおりですね、指定ゴミ袋購入チケットの取り扱いは、上伊那で統一されておりまして、乳幼児・高齢者や病気の方のいる世帯において、紙おむつ等に使用するためのゴミ袋が規定量以上になる場合に、追加支給申請によって追加支給をしております。高齢者の場合は乳幼児の倍の枚数で追加支給できることとなっております。
追加支給申請の時期につきましては、世帯に送付されたチケットがなくなった時とし、申請の際には、おむつの購入領収書・レシートをお持ちいただいております。上伊那
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のルールがありまして、基本的には、一回追加申請が可能としております。相談には乗っておりますけれども、このルールを崩すと、チケット制によるゴミ減量化の意味がなくなってしまう恐れがあり、安易に変更できないっていうことをご理解いただき
たいと思います。
○瀬戸（9 番）
本当にこのチケットを広域でね、ある程度決まってるということなので、本当にこれは広域議会に出てる議員のほうからね、質問をしていただきたいなっていうものだとは思うんですが、ただ本当に困っている人がいる、もう課長のほうにもね、もうやはり声は届いていると思います。これからますます増えるゴミですが、やはり本当にこのおむつ購入にしても捨てるにしても、これはお金がかかるし、在宅をすすめる国、県、町、本当にそんな中でもね、この部分とてもお金がかかってくると思います。ぜ
ひこの部分、本当に人間らしく生きていけるそういう権利を奪わないよう、私たち議員もそして町も、ぜひともこれから先もしっかり考えていかなければならないなと思います。ぜひそういう部分も今後検討していっていただければと思います。今の要望を最後に、全ての質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。長時間、大変ご苦労様でした。

９.散会の時期
3 月 12 日

16 時

11 分

散会

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