第 47 回 MIC 定期総会開催
ましたが、今我々が声をあげていくことが求められています。MIC に結集した皆様が、言論と表現の自由を守るために闘って、世の中を大きく動かすという力を発揮されるということを期待しています」と連帯のご挨拶がありました。黒田 健司氏(全国労働者委員会民主化対策会議・全労連幹事)の連帯の挨拶に続いて、最後に水久保文明氏 (中労委労働者委員候補・新聞労連特別顧問)から「労働委員会の連合独占を許さない運動を MIC 全体に広げていきましょう」という訴えがありました。
次に 2008 年の活動報告と 2009 年度の活動方針
案の提案を橘田事務局長が行い、決算案・予算案の説明・提案を篠塚事務局次長が行いました。
討論では各単産・地方 MIC・争議団を含めて22 名の発言がありました。討論終了後は橘田事務局長からまとめの報告があり、決算・予算案が承認されました。総会アピールに続いて「すべての争議を勝利させるための決議」、「憲法 9 条と 21
条を守り、生かすための特別決議」、「派遣法をはじめ、労働法制の全面改正を求める決議」、「新国立劇場合唱団員解雇事件 東京地方裁判所不当判決に抗議する決議」が採択されました。
次に津田副議長から新旧役員の紹介がありました。退任されるのは、嵯峨議長(新聞)、碓氷副議長(民放)の 2 名、新任されたのは豊新議長(新聞)、赤塚副議長(民放)、北澤幹事(出版)3 名でした。
次期から事務局長が橘田氏から大原事務局長(全印総連)に交代します。最後に豊新議長から閉会の挨拶があり、総会は無事終了しました。(写真：豊新議長あいさつ)

9 月 27 日（土）全労連会館で MIC 第 47 回定期総会が開催されました。9 単産の代表と地方
MIC 代表も含めて 67 名が参加しました。冒頭に小林副議長（電算労）の開会の挨拶の後、議長団に北澤尚子さん（出版労連）
・高橋敏夫さん（民放労連）が選出されて議事に入りました。
最初に嵯峨議長が、「太平洋戦争に至るまで戦前というどれだけ長い時間があったのか。その中で着実に民主主義が失われて、言論が失われていく。この数
年の情況に重なって見える。戦争の最初の犠牲者は『自由な言論』だと言われている」と現在の情況に警鐘を鳴らしました。 (写真：嵯峨議長あいさつ)「それに対抗できる組織は MIC しかない。その役割がますます強まっている。映画『靖国』上映問題では、あれだけの映画館が自主規制によって上映を中止してしまったのは想定外の出来事だった。我々も会議室にこもりルーチンワークをこな
すだけではなくて、それを超えた運動を創造して新しい地平を切り開かなければならない。そういう時代に来ている」と訴えました。
来賓として守屋龍一氏（日本ジャーナリスト会議）からは「とりわけフリージャーナリストに対する高額賠償訴訟など憲法 21 条・言論の自由に対する攻撃も露骨です。市民に言論・表現の自由を訴え、共同の運動を広げていきましょう」という連帯のご挨拶をいただきました。
宮浜克好氏（純中立労組懇談会・全農協労連書記長）からは「食の安全の問題では『消費者がやかましいから徹底していく』と発言した大臣がい-1_ 11 _映画『靖国』上映中止問題などは、映画館があれだけ上映自粛することは考えられなかった。予
想外・想定外のことが起きるかわからない時代です。われわれは柔軟な発想で対応すべきではないでしょうか。会議室にこもり日程をこなすのではなく、運動を創造していかなければいけないんじゃないか。平和・民主主義が危機にある時代に来ています。そんな中で今日、議論が深まるような１日になるよう期待しています。

開会挨拶
MIC 議長（新聞労連前委員長）

嵯峨 仁朗

MIC 議長職は今日が最後となりました。一昨年、MIC 議長職に就いたとき、｢NO WAR ! MOREJUSTICE ! ｣という MIC のキャッチフレーズに違和感を感じました。しかし、よく考えると戦前のマスコミが戦争協力に手を貸したことの裏返しではないかと思い、今改めてこのキャッチフレー
ズを噛み締めています。
昔、新聞は自らの責任を放棄して物を言わず、戦争に尽力した過去の歴史があります。同じ過ちをしてはいけない。しかし、こんなことを何度も言っていると「そんなこと言ったって、戦争なんか来ない。平和じゃないか」と反論されます。確
かに戦争はすぐには来ない。かつて、太平洋戦争が始まる前、戦前がどれだけ長い時間あったか。
その中で言論が失われ、民主主義が無くなっていきました。僕らの時代もそれが端的に現れていると思います。
08 年 MIC 議案書にもアピールが載っています。
04 年は 8 件、05 年は 5 件。07 年は 18 件。昨年出したアピールは 20 件、国民投票法案、オリコ
ン訴訟、教育基本法改悪、放送命令の問題、映画『靖国』問題などがありました。そして今日この日だけで 5 件の決議、アピールがあります。戦争が縁遠いとは言えないのではないでしょうか。
戦争の最初の犠牲者は自由な言論だとよく言われます。それに対抗できるのは、MIC しかないのではないか。MIC の役割はますます強まっていると思います。今日の 5 本の決議を見ても、われわ
れの責任はますます重くなっています。
今日配布された資料の中に、新聞労連の「三つの危機を乗り越えるために」という冊子があります。外部の識者の方に、労働組合運動はどう映るっているのか、レポートをまとめて冊子にしました。その中で、われわれ自身の運動が「どこか内
向きではないか、形式的ではないか」と指摘されています。

来賓あいさつJCJ 事務局長

守屋 龍一

第 47 回定期総会の開催、おめでとうございます。目本ジャーナリスト会議を代表して、連帯の挨拶をさせていただきます。3 週間もの政治空白を作った末に誕生した麻生新首相は、臨時国会が開かれて 10 日もしないうちに解散し、総選挙に打って出ようとしています。麻生人気が冷めない
うちに行なう<目くらまし・劇場型選挙>へ持ちこむ魂胆です。
しかし、ホンネは集団自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更や、年金・医療・介護は切り捨て、消費税の増税、自衛隊の海外派兵など明自です。麻生首相が率いる<自公政権>の本質を見極め、厳しい国民の審判を下しましょう。
さて、米国のリーマン・ブラザース証券の倒産は、世界に深刻な彰響を与え、金融危機が拡大しています。だが目本は、この間、総裁選に明け暮れ、投機マネーや汚染米・メラミン混入の有毒食品など、国民の生活と命が脅かされても、<自公政権>
は無策・無責任、積極的な対策を採ろうとしませんでした。知らん顔という有様です。
メディアもまた、総裁選を巡る番組や記事を垂れ流し、自民党が目論んだ、総選挙むけの自民党
PR・政治宣伝に加担し、全国に無料配布までしてやる協力ぶりとなりました。その金額は、CM 料に換算すると 50 億円といいます。自民党の思う壷にはまりました。
目本ジヤーナリスト会議(JCJ)は、9 月 9 目に緊-2_ 22 _急アピール「メディアは自民党総裁選の集中豪雨的報道を自粛せよ！」を発表し、メディアの現場や市民に警鐘を鳴らしました。
私たちが、もっとも大切にする表現の自由をめぐる状況は、どうでしょうか。
「ビラ配布弾圧」事件の続発、メディア規制をねらう情報通信法の制定、テレビ番組への政治介入や国際放送命令、フリー
ジャーナリストを弾圧する高額な賠償請求訴訟、
映画「靖国」上映を阻む自民党・国会議員の策動など、激しさをましています。
とりわけ司法、最高裁までが「憲法 21 条」に背く判決を出し、ビラ配布への弾圧を是認する事態は深刻です。私たちは、これらの規制や弾圧を防ぐため、広くメディアの現場や市民へ呼びかけ、共同した運動を起こさねばなりません。
皆さんと一緒に立ち上げ、4 年目となるホームページ「憲法メディアフォーラム」も活用しましょう 。 改 憲 阻 止 、「 NO
WAR ！
MORE
JUSTICE！」の実現に向け、力強いメヅセージを発信し、行動や闘いを組織しようではありません
か。日本ジャーナリスト会議も、その一翼を担いたいと決意しています。本目の皆さんの討論が実り多いことを願って、連帯の挨拶とします。

純中立労組懇談会
全農協労連書記長

宮浜 克好

MIC とは、日頃から全国労働者委員会民主化対策会議でお世話になっています。中労委労働者委員の問題では、水久保さんに候補としてお願いい
たしています。任命実現に向けて全力で努力する所存です。
全農協労連では先日に学習会を開き、元全労連議長の三上満さんの話を聞く機会がありました。
テーマは今の政治情勢をどう見るか、ということでした。安倍～福田と首相が続けて政権を投げ出しました。
「無責任」という批判は、その通りです
が、「誰がそうさせたか」と考えれば「我々の運動がそうせたのだ！ 貧困と格差をなくそうという運動がそうさせたのだ」という三上さんの話に感「闘えば変わる」と言っても実感
銘を受けました。
-3_ 33 _を持てなかった労組員からも「分かりやすい話だ
った」という声が聞かれました。
輸入農作物の危険性に関して農水大臣の「消費者がうるさいから」発言がありましたが、発言を批判する一方で我々の運動が言及することで「農水省にやるべきことをやらせている」と考えることもできます。今「我々の運動が世の中を動かしている」という自信が大切です。
平和と正義のために、言論・報道の自由を守るために闘う皆さんの運動が、世の中を動かしていくことに期待します。

全国労働者委員会民主化対策会議・幹事
公務労組連絡会事務局長

黒田 健司

全国労働委員会民主化対策会議を代表して発言します。中央労働委員会 30 期委員として水久保さんと淀さんを候補者に擁立して、8 月には厚生労働省前で宣伝行動を実施した後、推薦手続きを行いました。
大企業が大儲けする一方で、非正規雇用で無権利で働かされる状況が広がっています。正規雇用
労働者も安穏とはできない情況が続いています。
経営側の一方的な不利益変更などで労使紛争が増えています。労働委員会は迅速な対応を求められていますが、連合独占の現状を打破することが求められます。ILO もたびたび政府に対して是正勧告を行っていますが、いまだに連合以外からの任命はありません。
労働委員会の民主化を求めて、3000 団体署名も提出しました。中労委の労働者委員の任命には、国会の同意手続きも必要です。連合の労働委員の枠を失うことに民主党が同意するのか？ 今国会がどうなるか不透明ですが、引き続き頑張っていきたいと思います。
公務労組でも 8 時間から 7 時間 45 分への時短勧告を要請しています。労基法の 8 時間労働制を変えることができます。町村官房長官は「15 分短
縮が世の中に受け入れられるか？」と言っていますが、公務・民間一体となって時短を実現していきたいと思います。

されたのをきっかけに労働組合が結成されました。
しかし、会社は組合との団交を拒否、問題の職能給の内容もいっさい明らかにしません。このため、
水久保 文明長崎県労働委員会に団交拒否で訴えました。
このたび、MIC や長崎マス共の皆さんの支援もあって、会社に労働組合との団交に応じるように命令が出ました。さらに「不利益な労働条件の変
私は、毎日新聞労働組合書記を昨年定年退職し、 更である」と認めて職能給の内容についても具体
今年 2 月から新聞労連特別顧問として、MIC 各単的資料の提出を求めるという画期的な命令が出ま
産など 23 単産の推薦で中央労働委員会労働者委
した。地方労働委員会も反動化しているなかでの員に立候補しました。
勝利命令に担当の弁護士にも「近年、まれにみる
中労委の労働者委員は、実質的には 8 月中旬か労働者に有利な命令」と言われました。
ら 9 月末までには内定するといわれていますが、長崎ビジョン労組は、組合結成後すぐに長崎マ
正式には 11 月に決定することになっています。
ス共に参加してやってきました。MIC のみなさん
私はこの間、労働者委員候補者として中労委ウにも支援をいただいて出た命令です。ありがとうォッチングを続けてきました。中労委命令を見るございました。団交に長崎マス共の執行委員が加とほとんどが最初の初審の地労委命令を維持する
わると会社の態度が変わり、外部の目を恐れていケースが目立ちます。特に地労委で労働組合側がることもわかりました。
負けたケースでは、中労委でも命令は変わりませ
命令後も会社の団交での態度は相変わらずでん。中労委をはじめ、8 都府県以外の地方労働委
すが、契約社員から社員登用があったり、初のベ
員会の労働者委員をすべて連合が独占しています。 ースアップを勝ち取るなどの成果をあげています。
これを許さない運動を広げていきたい。
ただ、地方テレビ局も長時間過密労働職場です。
情勢とは何か？ 私は、情勢とは敵と味方の力
全国から若者が集まってきますが現場の仕事に追関係の到達点だと思います。そしていまは、総選
いまくられ、アナウンサーなども含めて、辞めて挙を前に情勢を変えるチャンスだと思います。もいくスタッフが多数います。また、忙しさのなか
うひとつ、憲法 9 条を守る運動がすすんでいます。
で、現場の若い労働者に原爆や戦争への関心が薄これは 21 世紀最大の決戦です。
れてきていることも気になりました。長崎は原爆
11 月 16 日まで、私は全力を挙げて頑張ります。
が落とされた街です。これから、戦争や平和の問
ＭＩＣの皆さんの一層のご支援、ご協力を訴えま
題を伝えて行くことにも取り組んで行きたいと思す。
います。
新聞労連特別顧問
中労委労働者委員候補

日本音楽家ユニオン(関東地本)

大会発言
長崎マスコミ文化共闘会議
幹事(長崎ビジョン労組)

川本 眞理

音楽ユニオンというのは、1983 年 10 月に結成
され、全国的な組織で北海道から九州・沖縄まで
七つの地本本部で組織されています。
新国立劇場という国立の劇場が昨年で 10 周年を迎えました。国立の歌劇場の建設は、「日本に本格的な歌劇場を」という要望を受けて、建設されたわけです。97 年に新国立劇場ができまして、も児玉 芳明
今日は、長崎ビジョン労組が起こしている労働委員会判決の報告をします。長崎ビジョンは日本
テレビ系列の子会社です。日本テレビで行われている成果主義賃金が長崎ビジョンで先行して導入-4-_ 44 _

ともと音楽ユニオンの組合員である八重樫節子さんが、合唱団員として働き始めました。1 年ごとの契約更新でしたが、「とりあえず恒常的に働けるだろう」ということで、合唱団員を続けていました。ところが、2003 年に契約が更新されませんでした。八重樫さんが労働条件の問題などに意見を表明していた事に対して忌避された結果です。
都労委に救済申立を行いましたが、都労委では「団交に応じるように」という命令が出ました。
中労委でも同じ命令が出ましたが、新国立劇場側は地裁に訴えました。そして地裁では団交に応じる必要性を否定しました。八重樫さんの「労働者性」の完全な否定されたことになります。
ヨーロッパでは劇場の合唱団員は、労働者として認められています。日本の司法は、まったく掛け違った判断を下しました。今、高裁に控訴して運動を続けています。
私たちは日本での安い料金でオペラを楽しめる
環境を作っていかないといけないと思っています。
その面でも音楽ユニオンが文化振興の旗振り役を務めていかなければいけません。
音楽産業で多くの人間が非正規雇用で働いています。しかし、内部で働いている人たちの「働き方」の問題の解決なくして日本の文化の振興はありません。皆様にお力添えをいただいてこの争議を闘っていきたいと思います。

平等」を一つのテーマとして、新聞と放送の現場で働く女性の記者やディレクターの方々による、匿名座談会を行いました、メディアにおける女性の働き方の問題、メディアの表現上における女性の扱い方の問題を、色々と議論しました。
民放労連本部には「憲法問題対策委員会」というものを設置しています。改憲手続法が制定されて以来、委員会の中で意見広告の取扱いをめぐる問題を中心に学習回を重ねてきています。
「憲法問題対策委員会」でも、9 条の問題から意識を拡げ、色々な問題について考えようとしています。
いわゆる憲法 9 条とか憲法 21 条の表現の自由というのが私たちが取り組むべきテーマの中心となるとは思いますが、視野を拡げ、憲法の様々な規定や理念を理解し、更にそれを活用するような取り組みを行っていきたいと考えています。
問題としては、「今週のひと言」というコラムと、時々あげるコンテンツでホームページの更新を図っているわけですが、それ以外の更新になかなか手が回らないと言う状態です。
各単産の皆さんに改めてお願いしたいのは、それぞれの単産の活動の一環として、憲法を守り、暮らしや職場に活かす活動を積極的に行っていただき、その成果を憲法メディアフォーラムのサイトにも反映させていただきたいと言うことです。
皆さんからも憲法メディアフォーラムを拡げていただくための積極的な呼びかけをお願いした
いと思います。

民放労連中執(民放労連)
出版労連書記次長（出版労連）

岩崎 貞明

寺川 徹
MIC と JCJ で共同で運営して 4 年目を迎えた
憲法メディアフォーラムですが、4 月にシンポジウムを開催しました。これまでの憲法メディアフ
ォーラムは、主に憲法 9 条をめぐる問題を中心に活動してきましたが、9 条改憲の機運が若干遠ざかった気配もあり、視野を広げ憲法 25 条の生存権をテーマに「格差と貧困」の問題を考えるシン
ポジウムを開催しました。
憲法メディアフォーラムのサイト上には、このシンポジウムを採録したものをアップしております。これに引き続き秋には「憲法 24 条、両性の07 年 9 月 27 日に、沖縄県民大会が開催され、11 万人を超える人々が参加しました。前年の高等学校教科書検定で、沖縄戦で起こった集団自決の問題が、日本軍の強制ということが教科書から削除される検定が行われました。これに抗議する声
が、沖縄中心に全国に広まって検定意見の撤回と記述回復を求めました。
この大会を契機に文科省は「教科書会社から訂正申請があれば、撤回しないけど申請には応じる」-5-_ 55 _

と言ってきました。しかし、訂正された文言でも「日本軍の強制」は認められず、沖縄の新聞は「文科省は撤回せず」と伝えましたが、本土の新聞は「実質的な検定撤回」と報道しました。
このような中で、検定調査官の選定、検定内容の矛盾などの問題が浮き彫りになりました。検定
制度の透明性が必要と言わざるをえなくなった。
制度の見直しの声があがり、見直しを要求しています。それから１年、沖縄を中心に検定意見の撤
回裁判の支援の運動は続いています。今日、1 年
前に県民大会があって、それを記念する大会が、沖縄で行われ、MIC から出版労連・吉田氏が講師として招かれています。
一方、大江岩波裁判は大阪で行われています。
3 月の地裁では、大江岩波側が完全勝利でしたが、原告が控訴しました。高裁の審理は早く、9 月には結審し、10 月 31 日に判決が出ます。
この裁判の本当の目的は、戦争や軍隊に対する国民のアレルギーを取り払って、戦争する人づくりに寄与することです。最近、戦争のときに軍隊の行った犯罪などを検証すること、それを表現す
ることを抑圧することが多くなってきている。
日本は戦争する国になるのかどうか、分岐点であり大きな問題です。教科書検定意見撤回問題と大江岩波裁判支援の今後とも、強く取り組みよろ
しくお願いします。

トに参加しました。そこには言論労組の本部役員
や各支部の中心メンバーも参加していました。
この文化祭は、韓国言論表現の自由を守り、言論の民主化を実現するという趣旨で市民と労組とが主体になって開催されており、パネル討論や展示、コンサートなどが多彩に行われていました。
沃川では政府よりの報道しか行わない保守系の大手 3 紙に対する批判が、市民や民主勢力の側から起こり、3 大紙ボイコット運動がさかんに行われ、その拠点となった歴史があります。
韓国では 70～80 年代かけて文字通り国民が血を流しながら言論表現の自由を軍事独裁政権から勝ち取った経験があり、その経験が今でも市民や労働組合に受け継がれています。沃川は小さな町なので、ホテルもなく中学校の体育館に敷物をして雑魚寝しながら夜通し市民とボランティアの学生たちが語り合っていました。韓国では市民から発せられる疑問や批判に耳を傾ける仕組みが厳然と存在します。日本の労働運動もかつては、言論表現の自由を市民とともに守り育てていこうという熱い思いが存在していたのではないだろうか。
言論労組では、保守政権に代わり再び言論への規制が強まるのではないか、という大きな危惧を抱いています。とりわけ権力に対する批判的な報道が目立つ放送への規制が強める動きがすでに出ています。日本の労働組合からすれば、韓国の労働運動に学ぶところが多く、ぜひ日韓言論交流を早期に再開させたい、と思います。

民放労連書記長(民放労連)
全印総連委員長(全印総連)

井戸 秀明

加藤 豊
さる 2005 年には韓国解放 60 年ということでMIC 代表団が訪韓し、ソウルでのシンポを行い、今後は 2 年おきに日韓交互のシンポ開催を取り決めました。しかし、07 年の東京開催は言論労組内の内紛が発生したことで中止となり、交流再開の足がかりとして朴元言論労組副委員長を日本に招き、韓国のメディア労働運動の現状、交流再開の可能性などについて率直に話し合いました。
朴氏の尽力もあり 8 月 29 日から 31 日まで韓国
言論労組に MIC 代表として招かれて、韓国の沃
川という小さな町で韓国言論文化祭というイベン

一般産業と同じように印刷産業の実態も年々厳しさを増しています。業界最大手の凸版印刷・
大日本印刷は世界でもトップクラスの企業です。
この 2 社が激しい競争を繰り広げています。一時
期は 9 兆円あった印刷産業全体の売上げは、7 年連続で減少して 07 年には 7 兆円台にまで落ち込みました。7 兆円の売上げの 4 割以上をトップ 2社で占めています。
一般企業では、大企業になればリーディングカ-6_ 66 _ンパニーとして労働条件もよく、業界全体の水準の引き上げの旗振り役を務めています。しかし、印刷の場合は、そうではありません。凸版の場合は社員のうち 1／3 に賃上げがあり、1／3 が据え
置き、1／3 が賃下げで原資総額の増加ゼロになる
システムです。グループ企業からの派遣も増えていて凸版製本では 1／3 が正社員、1／3 が日雇い
アルバイト、1／3 が偽装を含めた請負労働者です。
全印総連の組織は、中小企業が多いのですが、経営者との円卓会議や労使合同集会を開催し、産業の問題を討議しています。
増加している非正規雇用者に目を向けた運動も必要です。派遣法の改正でも日雇い派遣の禁止も尻すぼみとなり、事前面接の容認など抜本改正と逆行するような案が出ています。秋に向けてよ
り一層、運動を大きく広げながら闘っていきたいと思います
憲法や 9 条を守る闘いにも、積極的に取り組んでいきます。きたるべき総選挙も要求実現のチャンスとして「棄権せず、投票に行こう」と呼び掛けています。

新聞労連書記長（新聞労連）

木部 智明

出版労連や広告労協と一緒に学生向け就職ガ
イダンスとして、9 月 23 目に行なったマスコミ就
職フォーラム 2010 には全体で 135 人参加がありました。しかし、新聞を志望する学生は全体の 1割程度でした。新聞産業は学生からはすでに魅力的な産業ではなくなっています。
2008 年 1 月から朝目・読売・目経の全国紙 3社、いわゆる「ANY」がネット事業や販売などにおいて業務提携を始めました。すでに淘汰の時代が本格的に始まったことは間違いありません。
新聞労連では 2007 年度に新しい取り組みとして 2 つのプロジェクトをスタートさせました。ひ
とつは産業政策研究です。新聞の未来はどうなるのか、広告収入が激減する中で新聞と新聞社はどのようにあるべきなのか、加盟組合員の二一ズがもっとも高かったテーマのひとつでした。全国の労組から研究員を集め、厳しい産業情勢の中で新たなビジネスモデルの模索など、組合の側から提言していくことを目的にしています。
もうひとつは検証会議といい、外部の識者 4 名に新聞労働運動のあり方について 1 年かけて議論してもらいました。何が労働組合運動の停滞を招いているのか、新聞労連が進むべきはどの方向なのか、検証委員の方々は全国各地の組合を訪ねて、現場の組合員にヒアリングをしてもらいました。
その内容と結果を冊子にまとめました。今後はその成果をどのように生かしていくべきか、考える段階に入っています。
この他にも春闘はじめ産別の経済闘争がどうあるべきか見直す議論も 08 春闘から始めました。
09 春闘ではさらに加盟組合が参加しやすい産別闘争を目指していきます。また、08 年度の運動方
針では非正規雇用の組織化を最重要課題に掲げており、MIC の取り組みともリンクさせていければと考えています。
内外タイムス労組が 2006 年の休刊危機以来、組合主導の会社再建闘争に対して、MIC の仲間の皆さんにご支援いただき、あらためてお礼を申し上げます。今年 4 月の争議支援総行動でも内外タ
イムス社に出向いて、激励していただいたことは、当該労組の組合員も大きな勇気をもらったと思います。まだ安定した経営には至っていませんが、引き続きご支援をお願いします。新聞労連も MICの仲間が抱える争議に対して、全面的な支援をお約束します。

映演労連副委員長(映演労連)

金丸 研治

映画配給の状況については、シネコンの登場以
来 10 数年でスクリーン数こそ増えているものの、そこへ実際に足を運ぶお客さんの動員数が伸びていないのが現状です。
興行収入はテレビ局主導の映画作り、それもキー局が主導して全国的に、徹底的に番組宣伝を行うことによってしかヒットに結びつかないという傾向がはっきりと現れています。
-7-_ 77 _

邦画の場合、東宝がその筆頭ですが、自分たちの独自の映画製作にこだわっていた東宝ですらその方針を変えざるを得ないところまで来ています。
また配給業界では、洋画の配給に関しては、UIPの解散や、20 世紀 FOX の大阪支社閉鎖問題に見られるように、本国の意向によって現場が左右されてしまうという現状があります。また中堅の配給会社が、大手の資本を持つ別の会社に身売りするなど、めまぐるしい動きがあります。
次に映像文化への公的支援についてですが、映画「靖国」の問題でドキュメンタリー映画の製作に対し、一部与党議員がクレームをつけ、一方的に事前検閲的な試写会を実施したあげくに当初予定されていた映画館の上映中止という事態になりました。与党議員が検閲を行うことも問題ですが、それに唯々諾々と従って試写会を実施してしまった文化庁の立ち位置についても、もっと徹底的に議論･検証されるべきではないでしょうか。
文化庁は、この事件をきっかけに、すでにこれまで公的支援をしてきた作品に対しても厳しい検証を行い始めています。検閲を行った与党議員の中には「中国人がつくったドキュメンタリーを何故日本が公的支援を行わなくてはならないのか」という指摘をした人さえいるようで、その追求のやり方の影響が懸念されます。
つづいて映像ソフト、アニメ業界の状況ですが、
ビデオ→DVD→ブルーレイディスクと、よりハイパーな素材への移行が進んでいます。しかし、それに対応する業界では産業上の問題が多々あります。特にアニメ業界の描き手が、劣悪な給与水準と労働条件で働いています。多くのアニメーター
が将来的な生活の見通しが成り立ちません。かつては描き手からやがて作画監督になることを目指
すことが一般的であったのが、その道半ばで諦めざるを得ない状況です。また多くのアニメ製作が、中国・東南アジアなどより安い労働力に発注が流れていっています。
映演労連に加入者数は微増の傾向にあります。
個人加盟者の組織化をはかりつつ、実際の個人加盟者を随時受け入れていくのが肝心であろうと思われます。フリーユニオンへの駆け込み的相談とそれに続く団体交渉は確実に増加しています。
映演労連は 1,400 人規模の小さい団体ですが、今後も組織拡大を図ると共に、内部の連帯を強め
MIC の中で力を合わせ働く人の権利を守り、その要求をまとめていく所存です。

青森マスコミ交流会議
事務局代表(東奥日報労組)

高橋一巳

青森マスコミ交流会議は青森県内に本拠を置く
新聞3労組・民放4労組で組織しています。本年度は08年5月に最初の幹事会を開き、議長に青森ケーブルテレビ労組・長谷川光幸氏を選出しました。
幹事会では恒例の「マスコミ交流パーティー」の開催日と内容について討議。また09年に迫った「裁判員制度」についての集会を9月以降に開くことを決めました。
6月20日に行われた「マスコミ交流パーティー」
は加盟労組や関連会社から84人が参加。前年より約20人下回ったものの、民放各労組は職場で増えている非正規雇用者に声をかけていただき、組合員以外からも多数の参加が実現しました。今回は新入社員の参加を広く呼びかけ、組合紹介で新人から一言語ってもらう場面を設けました。
「マスコミ交流パーティー」の以外にも何か共同で取り組めるものを考えています。労組によっては、顧問弁護士のいる労組とそうでないない労組がありますが、どの単組でもいざという時に弁護士に相談できる体制が組めないか検討中です。
青森マスコミ交流会内の青森放送（RBA）労組、
青森朝日放送（ABA）労組が、組織人員の減少で単組の存続さえ厳しい状況です。かつては争議を闘った単組でも、会社側の長年の組合の押さえ込み策によって、新しい組合員が獲得できない情況が続いています。
RBA 労組では組織人数が 20 人を割り込んでいます。今年 4 月と 9 月の人事で執行委員長ら 2 名の現役組合役員が昇格で脱退しました。執行委員
は副委員長一人で切り盛りしている状況です。同
労組は組合の旗を降ろすことも視野に入れざるをえないところまで来ています。
ABA 労組は 2〜3 年前から活動が停止しているらしく、連絡が取れない状況が続いています。民
放労連本部でも 2 単組の動向について注視していただいて、できたら組合存続にご協力いただけた
らと思います。

-8_ 88 _申し上げたいと思います。
この争議の他に、阿佐ヶ谷にある映画館「ラピュタ」の社長による暴言、暴力に対する労働審判がありました。1 月 22 日に東京地裁による審判が篠塚 芳教
決定し、名誉を毀損する発言、暴力行為の禁止という解決金も含めた勝利判決が出たのですが、その後も社長の暴言はとどまる事を知らず、労使間のルール作りも全く成されず、団交拒否も続いて
電算労では、1984 年に労働者供給事業を開始して以来ずっと社会保険の不適用が続いていました。 いると言うことで、舞台を東京都労働委員会に移して不当労働行為の救済命令を出していただくよ1999 年の職安法の改正で、供給事業を行っている
う申入れました。
個人加盟労組が、協同組合を使うことで一般労働
そこで社長は、最初は代理人も立てずに出てき者派遣の許可を取得し、社会保険の適用ができまましたが、途中より弁護士を代理人に立てて本格した。しかし、私たちは、派遣事業をやりたかっ的な闘いになってきました。ただし団交拒否は続たわけではなくて、労働組合による労働者供給事
き暴言も留まるところを知りません。そこで代理業をやりたかったわけで、派遣法の内容をつぶさ人も含めて都労委の場で団体交渉の日時を決めるに検討してきませんでした。
ということを納得してもらい、10 月 2 日に代理人
9 月 12 日の朝日新聞に、労働政策審議会での日立会いの下で団体交渉が行われることになったと雇い派遣に対する方向が示され、9 月 24 日には建いうのが現在の経過です。
議が出されました。
建議によると、日雇い派遣が常態であり労働者
今後の交渉がどのような形になっていくのか。
の保護に問題のない業務となっています。ソフト労働組合との間で労使のルール作りがきちんと出
開発は、日雇い派遣をやっても OK だということ来るのかどうか。その点が今後のラピュタ争議のですが、自分たちの意識では、日雇い派遣で働い焦点になってくるのではないかと思います。
ていたという意識はありません。
配布したチラシの裏に「ラピュタ支部を支える
日雇い派遣禁止例外 18 業種の中で、編集の仕会」への加入依頼がありますが、ＭＩＣの皆様に事、秘書、研究開発（有期で 3 年）などは日雇いも加入いただいてる方は多いと思いますが、まだ業務でしょうか。添乗員、通訳などならわかりま
加入されてない方々には加入いただくようお願い
すが、業務に対する考えがずれていると感じていしたいと思います。
ます。日雇い派遣が認められる業種ということでまた、この数年、映演労連では毎年１本ずつ
いつでも中途解約ができるという流れにしてはな
DVD を製作してきました。１本目は「労働組合らないと思います。
は未来のドア」。これは労働組合を作ろうというMIC の皆さんの職場でも、同様の認識を持たれDVD でした。昨年は「今そこにあるユニオン」ということで、地域ユニオンに入りましょうとい
れば、共に行動したいと考えています。
う DVD です。今年は無いのかなと思っていたのですが、公害・地球環境問題懇談会というところから依頼があり、温暖化問題についての DVD を
映演労連副委員長
作成いたしました。18 分という非常に短い DVD（映演労連）ですが、平均気温が 2 度高くなると人類は地球に住めなくなるということがありますし、100 年後
河内 正行の地球の平均気温は 6 度上がるとかいうことが、
今、世界中で問題視されているのに対し、日本は非常に遅れています。
昨年から今年にかけて、東映の退職金カット裁
一般的な広報的な DVD ですと“エコバッグを持
判、マッスルミュージカル支部の争議の両方に勝とう”とかで終わってしまうのに対し、この DVD利し和解しましたが、ＭＩＣの皆様方にご支援いは、かなり根本的な問題、個人では解決できない
ただいたことに、この場を借りて、まずはお礼をという事についても切り込んで提起しています。
電算労事務局長（電算労）-9_ 99 _間もなく 1,000 円という価格で売り出しますので、是非購入して観ていただきたいと思います。
映演労連にも多くの労働相談が持ち込まれています。そのために個別争議を労連の力で解決していくということを行っている最中ですが、大きな争議になる可能性もある部分もありますので、そのときはご支援いただけますようお願いいたします。共に頑張りたいと思いますので、よろしく
お願いします。

電算労議長(電算労・東和システム支部)

小林 寛志

議案書の争議一覧を見ますと運動の量に比例して争議が多いのかなと思います。電算労は「争議がないと組合が活性化しない。求心力が無い」と今まで言ってきました。単産の代表者が原告となって自分が属している会社を「残業代を払え」と訴えています。
私たちは、3 年前から偽装管理職という言葉を
MIC の中で広げてきました。ところがコンビニの店長たちが「名ばかり店長」という言葉を使い始めましたので、名ばかり管理職という名前で再出
発し、昨年 4 月東京地裁に提訴しました。
私たちの争議は、若い人が働いても残業代が支給されないというものではありません。課長補佐
とか代理とか、あやふやな地位にいる人たちに対して残業代が支給されません。恥ずかしながら、私も、会社が言う管理職という言葉と労働基準法に書いてある管理監督者の違いが明確に分かりませんでした。
18 年前に課長代理なりましたが、「もう管理職なのか」と古い習慣に従ってきていました。労働基準法では管理監督者は、残業代払わなくていいと書いてあります。でもそれと自分たちがどう違うのか、と組合で議論されてこなかった。法に書いてある管理監督者とは、経営と一体となって様々な企画をし、仕事をする。これが管理監督者です。会社が忌み嫌っていた組合を立ち上げた私と経営とが一緒に仕事をできるのか。

私は課長代理職の最長滞留年数を記録更新中です。すでに同世代は、取締役や部長とかの地位にいます。労担は「かなりの給与水準であり、原告の 3 人は収入に見合う仕事をしていない」と主張しています。しかし、労担こそ、争議をテコにして継続雇用延長制度をつくり、雇用延長契約を結んだ最初の人間です。仕事らしい仕事はせず千数百万の年収を得ています。
私たちは、「課長代理は管理監督者ではない。
法に従って残業代を払え」と遵法闘争を始めました。社は法律的には負けると思い始めると「要求どおり、平社員にしてやる、そうしたらいくらでも残業できるぞ」と言ってきました。けれども労務担当は「平社員になると退職金が 30 万～40 万減るぞ。残業いっぱいしてもいいけど退職金で取り返す」という策を弄してきました。このような情況を見ていると「60 歳退職、あと 5 年雇用延長」という行政のかけ声は、労働者を馬鹿にしていると感じてしまいます。
9 月に双方の証人が証言を行い、10 月末に東京
地裁で追加弁論。年内最終陳述、来年の春闘時期に判決を取ろうと考えています。この問題は、原
告３人だけの問題ではなく、原告に入りたかった
第二組合の連中もいます。私たちが訴えると会社
は踏み絵をした。第二組合の連中に、「これからも管理監督者としてやります」と確認して課長にした。会社は、これまでと同じで権限を増やさない
ままで、「1 万円余分にあげるから、出退勤は自由だよ」と残業代請求権を放棄するかどうか踏み絵をしたんです。私たちは、公明校正な判決をとって、「君たちも請求すれば正しいことをできる」と第二組合の連中にわからせてあげたい。判決前に、一斉個人署名、団体署名などをお願いすることもあると思いますが、よろしくお願いします。

電算労幹事(電算労・PUC 支部)

畠山 仁嗣

PUC 支部は、全労連・全国一般東京地本合同労組に所属しています。午前中はそちらの大会にも参加してきました。全労連・全国一般は、闘う労- 10 _ 10
10 _働組合です。政治や経済など様々な課題で労働者が主役になってともに闘うことが重要な運動の柱です。
賃金闘争では、ナショナルミニマム、全国一律
最低賃金制度の確立を目指しています。格差と貧困をなくすためにも賃金の底上げを図ることが必要です。
08 春闘ではベースアップを求めて、ストを 2回行いました。ストを成功させるために昼休みに95％以上の組合員と対話して、ベースアップの必要性を訴え、職場の理解を得ました。コンピュー
ター関係の職場は、労働組合が未組織の職場の方が多いのが実態です。未組織の職場は、みな劣悪な労働条件で働いています。
MIC の皆さんとともに力を合わせて、未組織の職場をなくしていきたいと思います。そして当たり前にベースアップを勝ち取り、労働条件を改善していき、業界だけではなく日本全体を良くしていきたいと思います。

民放労連委員長（民放労連）

碓氷 和哉

2011 年の 7 月 4 日のアナログ放送終了まで 3
年を切りました。10 月末には、あと 1000 日の区切りを迎えます。総務省は、約 100 万の生活保護世帯に対してデジタルチューナーの配布やアンテ
ナ工事の補助などの対策を打ち出しました。また視聴者からの相談窓口として全国に受信相談セン
ターを設置することも決めました。
民放連の調査では、デジタルテレビは約半数の世帯に普及していますが、低所得世帯では普及率が低く、普及と収入との相関関係が明らかになっています。低所得者層に対する支援が求められています。デジタルテレビの普及は、世帯に 1 台ではなく、2 台目、3 台目のテレビ・ビデオや HDDのレコーダーのデジタル化も必要です。民放労連
では視聴者に不利益が起こらないように「地デジ難民を出すな」をキーワードに運動を進めています。10 月 25 日に「アナログ放送終了あと 1000日」シンポジウムを開催します。総務省にも出演を交渉を行っていますが、市民に開かれたシンポジウムにしたいと考えていますので、みなさまのご参加をお願いします。

一橋出版＝マイスタッフ争議（出版情報関連ユニオン）

加藤 園子
MIC のみなさんには、争議が起きた当初からの大きなご支援をありがとうございます。MIC 歴代
議長の明珍さん、美浦さん、嵯峨さんには一橋マ
イスタッフの支援共闘会議議長としてご尽力いただきました。今日で退任なさる嵯峨さんには、会議、駅宣や社前などの行動に参加していただきました。本当にありがとうございました。
5 年前に声を上げた当初は「派遣なんだから雇い止め当たり前」というのが、世間の声でした。
しかし、5 年経った今、「派遣の問題」は大きな社
会問題にまでなっています。これもひとえに、みなさんが、運動を広げてくださったおかげです。
争議は現在東京都労働委員会で和解協議中です。
職場復帰を求めてたたかってきましたが、次善の和解案で解決するという苦渋の選択をしなければならないのは悔しいかぎりです。それでもなお会社は解決するには程遠い案しか出してきません。
会社側の早期の和解決断を迫る取り組みに、新議長の豊さん、はじめ MIC のみなさんの引き続
きのご支援をお願いいたします。

新国立劇場争議(音楽ユニオン)

八重樫節子

私は新国立劇場の設立に伴い、1998 年 4 月以
降、オペラ合唱団員として契約更新を繰り返して雇われていましたが、2003 年にその契約更新を拒否されクビを切られました。

- 11 _ 11
11 _新国立劇場は欧米のオペラ劇場を模範としてつくられ、ハードだけは欧米に負けていないと思うものの、欧米の劇場のように劇団員を労働者として雇用しようとはしていません。
労働組合をつくらせないために 1 年毎の契約を繰り返すという形で出演者を雇い、募った人たちにはそれまでの経験はまったく考慮しないという姿勢をとり続けています。
私は新国立劇場ができるまでは日本で唯一のオペラ合唱団であった二期会で 20 年以上の経験をつんでいましたが、そこではもちろん労働組合
があり、合唱団員は労働者として働いていました。
この経験から新国立劇場の姿勢はおかしいとはっきり発言していましたので、クビになったのであろうと思います。
お手元のピンクのビラにも書いてありますが、都労委や中労委は私の労働者性を認め、新国立劇場に対して、「音楽ユニオンと団交しなさい」と言いましたが、7 月 31 日の東京地裁判決で中西裁判長は、その労働者性を認めず、団交を拒否する劇
場の不当労働行為も認めませんでした。
中西裁判長は、私が年間 230 日も新国立劇場に出勤して練習し、年間約 40 回のオペラ公演に出演していたにも関わらずその実態を無視し、労働者性を基礎づける指揮命令関係になかったとしました。
音楽家は河原乞食であるから好きなことをやっているから労働者ではないということでしょうか。たとえ好きな仕事であっても、年収は 300 万円以下でしたから、その労働状況を改善するために音楽ユニオンに入り、組合活動をしたところ、劇場に切って捨てられてしまいました。
新国立劇場では、劇団員に対し年に 1 回、4 分間の試験を行い、また年間でこれだけの公演があると説明した上で「基本出演契約書」を提示されるのですが、この年間の予定公演の中で 1 つでも出られないものがあると正直に言った場合は契約を切られてしまいます。
しかし中西裁判長は、「基本出演契約書」の取り交わしの後に「個別出演契約書」という 1 公演
ごとの個別の契約ができるからという理由で、私たちに「諾否の自由がある」と断じているのです。
私たちはそんな二重の契約形態があるという意識
や個別に「出る、出ない」を選べるという意識もありませんでした。音楽家には労働法が適用されないというのでしょうか。

音楽ユニオンは、音楽家として働く人たちの救済の目的もあり、現在最高裁に上告中です。
ハード面だけでなく、劇場で働く人たちの立場がきちんと守られ、新国立劇場が名実ともにもっとましな劇場になるように、そしてもちろん私も、もう一度舞台の上に立ちたいと願っていますので、これからももっともっと頑張って行きたいと思います。ご支援とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

出版労連副委員長(出版労連)

大谷 充
出版を取り巻く状況とそこで働く労働者の現状についてお話しします。
「単行本、雑誌が売れない」と言われ 10 年以上たつのですが、このところ、雑誌の休刊が相次いでいます。数年前の少し盛り返した時期は合ったのですが以来、先細りで回復しません。広告収入の確保も厳しくなってきています。そんななかで長時間過密労働が改善されません。売り上げ確保のプレッシャーはますま
す強くなりメンタルヘルス、長欠者、病欠者が増えています。職場報告のなかでパワーハラスメン
トの事例が急増しています。争議もパワーハラス
メントを含む質の悪いものが増えているようです。
争議にいたらないもののパワハラ～メンタルヘル
スになっている事例の数は、かなりあるようです。
出版労連では労働時間委員会で、心の相談窓口を開設して対応を行っています。これは、外部に委託して電話相談、面接相談が受けられる制度です。期間限定でしたが、相談が多数寄せられるのでいまも延長してやっています。これから、パワハラの調査もおこない、労働時間短縮に生かしていきたいと思います。
脇山さんの過労死事件をきっかけに「ワッキー基金」が出来ました。労働時間委員会もこの事件がきっかけで出来ました。二度と過労死を出させないためにやっています。
慢性的な出版不況の中で、賃金が上がりません。
賃金は必要ですが、命と健康を守る闘いも重要です。

- 12 _ 12
12 _関西 MIC 幹事(全印総連)

中山書店争議（出版情報関連ユニオン）

武田 裕司

山本 敦子

3 月 8 日、国労会館において「08 春闘学習決起
集会」決起集会では、産業政策のほか単産の抱える課題と共に、格差の拡がり、長時間労働・サー
ビス残業の撤廃など、賃上げと共にマスコミに共通した様々な課題が提起され、単組を、単産を越え、そして正規も非正規も含めた大きな闘いの重要性が浮き彫りとなりました。笑工房というプロの落語家の社会風刺や、金管五重奏で盛り上がりました。
沖縄戦の「集団自決」での旧日本軍の命令を否定する元日本軍の守備隊長らが、軍関与を指摘した大江健三郎さんの著書『沖縄ノート』などで名誉を傷つけられたとし、同氏と岩波書店を相手に出版差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の判決が3 月 28 日、大阪地裁でありました。判決は「集団自決」には「日本軍が深くかかわったものと認められる」として勝訴、名誉毀損は成立しないとして請求を棄却しました。
MIC の仲間は、裁判の傍聴券確保のための行動
や傍聴、その後の報告集会、学習会などに参加してきました。
朝日放送の安倍さんの事件の早期解決を願っています。民放労連と協同して運動を MIC 全体に広げていっています。5 月 29 日、朝日放送では新社屋前に約 120 人の支援者が集まり、音響効果
職場を追い出されて 6 年を越える安部さんの争議の一日も早い解決を求めて抗議集会を開催するとともに、代表者が会社に要請に向かいましたが、会社は今回も誠実に対応しょうとせず、要請書を受付で預かるという非礼な態度をとりました。
関西 MIC では上記の他、歌う望年会（07／12／20）、 「建国記念の日」不承認 2．11 大阪府
民のつどい、 第 79 回メーデー、釣り大会（6／14）、平和行進（7／4）、第 23 回愛と平和のつどい（7／17）、ピースキャンプ（8／2～3）などに取り組みました。気軽に参加できて、交流ができるようなイベントの開催にも力を入れています。

中山書店という会社に勤めています。お手元に「中山書店対策会議」というものがありますので、内容についてはご覧頂きたいのですが、年俸制を導入されて、会社が一方的な引き下げを行った事と時間外手当を支払わなかったため 2005 年 3 月に地裁に提訴しました。地裁では、残念ながら非
常に不当な判決で、とても納得できませんでした
ので、高裁に控訴し、この 1 月 29 日に結審を迎えた後に会社との和解協議に入り、7 月 19 日に和解いたしました。
和解の内容としては「今後、年俸制については
誠実に協議し、円満に解決するよう努力します」という一文が加えられただけですが、地裁の不当判決に比べると、好意的な和解だと原告は思っております。この間 MIC の争議支援行動では代表団の方が要請に来てくださったり、大変お世話になりました。本当にこの間皆様のおかげで、くじ
けそうになる心を何とか頑張って今日の和解にこぎつけました。本当にありがとうございました。
ただ、和解にはなりましたが、会社と私たちが正常な労使関係にあるとは、とても言えない状態ですので、この和解を一区切りとして、労使関係の正常化に向け、新たに努力したいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
和解についての報告集会を 10 月 3 日に出版労連の本部で行いますので、お時間のある方は是非出席いただきたいと思います。本当にこの間どうもありがとうございました。

広告労協議長(広告労協)

古谷宗章

広告労協は加盟組合員が極端に減っています。
それに伴って広告労協の収入が大幅に悪化しまし- 13 _ 13
13 _た。それで MIC の会費減額をお願いしました。
会費の減額に関しては、別の形で MIC の活動に貢献したいと思っています。
我々は、現状を負のスパイラルに入る手前と認識しています。マスメディアの影響力の低下が原因だと考えます。広告産業は新聞 TV ラジオなどの媒体者のみなさんと共に歩む産業です。でもそのメディアの広告が売れない。インターネットメ
ディア、モバイルメディアの台頭もありますが、
特にグーグルなどの新しいものは、従来はなかった新しい媒体が出現しています。
去年、鳥越俊太郎さんから話を聞く機会がありましたが「広告とメディアは、車の両輪。メディアと一緒になって文化を築く大きな社会的使命がある。新聞の広告が売れることによってより適切な費用で読者に情報を届ける、昔は、マスコミの産業の一翼を担うという自負があった。でも最近は、マーケットを追及し商業主義となり、根源を忘れているのではないか」という発言がありました。日経新聞の「私の履歴書」にも元電通社長の聞き書きが掲載されました。昔は「広告屋お断り、
株屋お断り」と貼り紙があった頃、マスメディアの人たちと一緒になって改善していったはずです。
最新のマーケティングテクニックが産業基盤になってるが、これは、広告会社だけではなく産業として大問題です。マスコミ産業全体として 10年後、20 年後、輝くために今何をしなければならないかを常に考えています。私はよく「広告労協に加盟してなんの得があるの？ MIC 役員やってどんなメリットがあるの？」と聞かれます。組
合員の中には、組合費払ってるんだからサービスを享受できると勘違いしている人がいます。でも、組合は、各組合ではできないこと、各単産や MIC
でやっているということを各組合員に訴求していくことも我々の活動だと思います。
今、長時間労働、メンタルの問題とか山積していますが、産業の将来について、広告労協では、
産業政策振興行みたいなことを MIC の活動の一つとしてフラッグを振っていきたい。6 月に日本
アドバタイバーズ協会取引委員の稗田さんと勉強会をやった。今この産業がどういう危機にあるか。
労働力の削減とか、経営が声をあげないなら我々が声をあげるべきだ。労働組合の活動の新機軸として、経営に触れることを我々が提言していく。
霞が関にもものを言っていく。このような活動を
広告労協の MIC の柱として考えます。

UIP 映画争議(映演共闘)

湯浅 仁文

UIP 映画が日本支社を閉鎖して、10 人の組合員の解雇を強行して 8 カ月が経過しました。現在 2人が、不当な解雇撤回とパラマウント・ユニバー
サルの雇用責任を追及して闘い続けています。
ロンドンとロスにある UIP 映画の親会社関連 5社への抗議ハガキをエアメールで送る取り組みは、
400 セットをすでに関連各所に配布しました。それぞれの団体で取り組んでいただいています。また団体署名も 1000 団体を目標にしています。引
き続きご協力をお願いします。
9 月には会社側代理人に団体署名を提出してきました。私たちは雇用責任を追及しますが、会社側は金銭解決を考えているようです。同じように映画を配給する職場で働いている仲間が、安心して働けるような解決を勝ち取りたいと思います。
今後ともご支援よろしくお願いします。

沖縄マス共副議長(沖縄テレビ労組)

次呂久 勲

沖縄マス共では結成間もない宮古毎日労組、週刊レキオ労組の支援に全力をあげて取り組みました。宮古毎日労組については、新聞労連本部とも連携して支援共闘会議を開いて取り組みを進めています。
昨年 9 月の県民大会には、11 万 6 千人の参加がありましたが、沖縄マス共としても参加しました。
また MIC からも出版労連の平川書記長が代表して参加していただきありがとうございました。
この大会は県内すべてのテレビ局が生中継を行い、注目を集めました。反戦ティーチインは、
今年も MIC との共催で 10 月 18 日に開催します。
ご協力に感謝するとともに、多数のご参加をお待ちしています。

- 14 _ 14
14 _第 46 期

日本マスコミ文化情報労組会議役員(2008．9．27～2009．9．26)
議
長
副 議 長
〃
〃
〃
〃
〃
〃

豊
秀一（新聞労連）
加藤豊（全印総連）赤塚オホロ（民放労連）
津田 清 （出版労連）
有原 誠治（映演共闘）
笹尾 訓収（広告労協）
篠原 猛 （音楽ﾕﾆｵﾝ）
小林 寛志（電 算 労）

事務局長
事務局次長
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

大原つくる（全印総連）
木部 智明（新聞労連）
井戸 秀明（民放労連）
橘田 源二（出版労連）
緒方 承武（映演共闘）
金丸 研治（映演労連）
藤井 勝敏（広告労協）
安西 康高（音楽ﾕﾆｵﾝ）
篠塚 芳教（電 算 労）
山下 一行（MIC 事務局）

幹

一倉
三井
杉本
平川
河内
鵜沢
青谷
西澤
北澤

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

会計監査
〃
(名誉議長) 顧基益（新聞労連）
明敏（全印総連）
好造（民放労連）
修一（出版労連）
正行（映演労連）
秀臣（広告労協）
充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）
正典（電算労）尚子（女性連絡会）

大久保徳枝（出版労連）
白石 昭五（全印総連）
問：上田- 15 _ 1515 _哲（日放労）

ＭＩＣ総会アピール
福田前首相は 9 月 1 日夜、記者会見を開き唐突に辞意を表明し政権を投げ出しました。安倍元首相の突然の退陣からわずか 1 年です。福田前首相は、昨夏の参院選で自民党が大敗して野党が多数派を占める「ねじれ国会」での国会運営の混乱を辞任の理由にあげました。「民主党が駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否をして何を決めるにも時間がかかった」と言い訳を繰り返し「新しい布陣の下で政策の実現を図っていかなければならない」と最後まで他人事のように説明しました。補正予算や重要法案の審議、拉致問題も何も進展しないままです。福田前首相は、これらの課題に有効な打開策を打ち出すこともせず辞任してしまいました。国民の苛立ちは頂点に達しています。
サブプライムローン問題に端を発した金融不安が、世界経済を混乱させました。9 月 15 日には米証券第 4 位のリーマン・ブラザーズが、経営破綻しました。公的資金を得られず、負債総額は過去最大の 6,130 億ドル（約 63 兆 8000 億円）にのぼります。景気後退下の日本では、経済不安が広がる一方です。
福田内閣退陣の後を受け、茶番のような総裁選を経て首相の座についた麻生太郎氏は、中川財務大臣とともに財政出動を強調しています。しかし、その効果は不透明です。原油価格高騰や諸物価の上昇が、家計を圧迫しています。
マスコミ産業では、広告収入の落ち込みで経営環境は悪化しています。その上、用紙代をはじめとする資材費の上昇が、経営悪化に追い打ちをかけています。しかし、経営側は長期的なヴィジョンを示さないばかりか、収支状況の悪化を理由に、一時金の大幅ダウンや定昇の抑さえ込みによって人件費抑制を図ろうとしています。
私たちの命と健康も危機的状況にあります。限られた人員の中で休みなく働き疲れが取れません。成果主義、パワーハラスメントなどさまざまな問題を抱え、精神的・肉体的に病んでしまっ
た仲間が増えています。こうした悩みを真摯に受け止め、危機的な実態を経営側に訴えるとともに、労働時間の短縮を促進させ働きがいのある職場環境づくりを進めていく運動を展開しなければなりません。
私たちは民主主義と言論の自由を脅かす圧力に対しても、断固闘わなくてはなりません。この1 年、改憲手続きを定める国民投票法の成立、靖国神社を取り上げたドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止問題、テロ特措法の延長などが続きました。自由な報道を規制する動きがますま
す強まっています。
マスコミや文化情報産業に従事する労働者の一員として、今こそ勇気をもって声を上げましょう。働くものの命を削る競争社会に確信を持って NO を突きつけましょう。平和と民主主義を実現するために、MIC の運動を前進させましょう。

2008 年 9 月 27 日
日本マスコミ文化情報労組会議
第 47 回定期総会- 16 _ 16
16 _