令和４年度

水道情報活用システム標準仕様審査委員会（第１回）次第

令和４年１０月６日（木）１５：００～１６：３０
会議室：水道技術研究センター第１会議室＋Zoom

１．挨拶
安藤理事長
石井委員長
厚生労働省
経済産業省
独立行政法人 情報処理推進機構

２．出席状況・資料確認３．議事
３－１．前回議事録の確認
３－２．改定要求書（ＣＲ）の審査
４．その他
・標準仕様研究会からの連絡事項

添付資料
資料－１ 令和 3 年度 水道情報活用システム標準仕様審査委員会(第 2 回)議事録（案）
資料－２ 標準仕様書の改定審議依頼書
資料－３ 改定要求書（ＣＲ）
資料－４ 別紙 1_WPSC005_Ed.1.3_水道標準プラットフォーム外部仕様書（案）資料－５ 別紙 2_改定（案）の抜粋
資料－６ （ご報告資料）アンケート結果について
資料－７ 水道情報活用システム標準仕様研究会の活動概況について
以上水道情報活用システム標準仕様審査委員会 委員一覧表（五十音順、敬称略）
青柳 伸一

一般社団法人 日本工業用水協会 事務局長

生島 康教

大阪市水道局 総務部 ICT 推進課 課長

石井 晴夫

東洋大学大学院 経営学研究科 客員教授、東洋大学 名誉教授

小平 鉄雄

全国簡易水道協議会 事務局長

川内 一芳

株式会社明電舎 水インフラ営業・技術本部 専任部長

北川 正己

株式会社パスコ システム事業部 副事業部長

坂牧 行夫

岡崎市上下水道局 上下水道部 水道浄水課 主任主査

新誠一

電気通信大学 名誉教授

髙井努

アズビル株式会社 GX 推進部 データ利活用関連事業開拓リーダー

田村 聡志

公益社団法人 日本水道協会 工務部 工務部長

永井 卓真

メタウォーター株式会社 営業本部 全国営業支援部 担当課長

中村 好志

三菱電機株式会社 神戸製作所 社会システム第一部
監視制御システム課 課長

橋詰 伸夫

奈良市企業局 事業部 送配水管理センター 主幹

古川

八戸圏域水道企業団 副企業長

勲

松田 敏浩

大津市企業局 浄水管理センター 浄水施設課 課長

村田 浩一郎金沢市企業局 経営企画課 担当課長補佐 兼 デジタル推進係長

オブザーバー
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課
独立行政法人 情報処理推進機構 社会基盤センター DX 推進部
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課

令和3年度 水道情報活用システム標準仕様審査委員会(第2回)議事録（案）
令和3年度 水道情報活用システム標準仕様審査委員会(第2回) 次第
令和4年3月16日（水）15：00～16：00
会議室：水道技術研究センター第1会議室＋Zoom
1．挨拶
清塚常務理事
石井委員長
厚生労働省
経済産業省
独立行政法人 情報処理推進機構
研究会事務局
2．出席状況・資料確認
3．議事
凡例： ✰；報告事項、●；決定事項 or 今後の検討内容、➢；コメント等
3－1．前回議事録の確認✰ 資料－1に基づき、委員会事務局の水道技術研究センターから説明を実施した。
●

出席委員からの異議はなく、承認された。

➢ 前回審査委員会での独自インターフェイスによる接続を許可する暫定期間の延長の件で、研究会に対して普及促進の指標に関する意見を委員からいただいており、それらを含め来年度に向けて進めていけたらと思う。（石井委員長）※今回、標準仕様研究会からの改定要求事項なし
4．その他（標準仕様研究会からの連絡事項）✰ 資料－2 に基づき、研究会事務局の JECC から説明を実施した。
以下、出席者委員へ水道情報活用システム全般に対する意見等を伺った。
1

➢ 研究会は、会員の皆様と事務局の支えのおかげで順調に進んでいる。今年度にいくつかの SIG を立ち上げたので、こちらで議論を行っていき、審査委員会のほうへ提案させていただきたい。
（研究会会長）➢ 質問として、研究会会員数の推移について、普及活動で総会員が増加していることは見て取れるが簡易水道事業を抱える事業体がどれくらいあるのか、もし分かれば教えて頂きたい。また、要望として、各都道府県においては令和 4 年度の水道広域化推進プラン策定に向けた検討が進められている状況で、都道府県の全体会議や地区会議等を活用して、システムの共同化の観点で多くの事業体が説明を聞くチャ
ンスがあれば益々普及が拡がると考える。（八戸圏域水道企業団）➢ 研究会会員の中で簡易水道事業を抱える事業体がどれくらいあるのかについて、情報を把握できていないため、別の機会で改めて説明させていただきたい。また、都
道府県単位での説明会の小規模開催については、頂いたご意見を基に開催を検討していきたい。サポートを頂きながら開催できればと思うので、その際はご協力をお願いしたい。
（研究会事務局）➢ 来年度の調達に向けて仕様書を作成している最中であるが、独自インターフェイ
スでシステムの調達をせざるを得ない状況となっている。標準プラットフォームの仕様を盛り込んでいかなければならないが、どういった制限事項を記載するか悩んでおり、標準仕様に準拠したアプリができるまでは、同じ悩みを抱える事業体は多いと思うので、雛形のようなものがあれば有難いと感じる。また、来年度の研究会主
催の説明会について、開催時期が 11 月となっているが予算時期を考慮すると夏前～
夏の時期か、厚労省の補助金申請の時期も考慮し、もう少し早い時期に行うと良いと思う。
（金沢市企業局）➢ 雛形について、どのような形で伝達するのが良いか、研究会会員の皆様から意見をいただきながら水道事業体の調達に役立つものとなるように整備していきたい。
また、頂いた意見を踏まえて説明会の時期も検討をしていきたい。（研究会事務局）➢ 補助金申請の時期として、通常は年内までで、目安としては 11 月ぐらいと考えていただけたらと思う。
※例年、次年度交付金の“本要望”は、12 月初～１月中となっている。
（厚生労働省）➢ 現在進めている会計システムの共同化について、県内では上下水道併せて 21 事業体があるが、協議を重ねたうえで 2 段階に分けて進めていくことになった。第 1 段
2階として、令和 5 年～10 年にかけて 3 つのグループに統一し、令和 11 年以降に 1
つのシステムに統一する計画としている。昨年の 12 月には協議会も立ち上げており、先進事例を参考にしながら、順次事業を進めていきたい。（大津市企業局）➢ 統合基盤の更新を考えている中で、システムが様々あり管轄も異なる状況で、水道情報活用システムのアプリで全てを賄うことは難しいと感じている。例えば、部
分的に同システムを利用した場合に、次の段階でも簡単にシステムへの移行ができるように標準仕様を固めていただき、公開してもらいたい。
（大阪市水道局）➢ 令和 2 年度～令和 4 年度にかけて、メインの監視制御システムについて標準プラットフォームを用いた形で更新を進めている。令和 3 年度では 8 施設について標準
プラットフォームを経由しての運転管理を行っている。切り替えた後も違和感なく、不安を感じていた方々にも一定の評価をいただいており、標準プラットフォームがオンプレミスに劣らないということも確認できていると感じる。ゲートウェイ、ア
プリ、PLC がそれぞれ別のベンダーでも対応が可能となっており、トータルでのベ
ンダーロックインが技術的には解除できている。他市とのアプリ間連携についても一部で可能になることを確認しており、標準プラットフォームの本質的なところを示すことが出来たらと進めているところである。様々な規模の事業体に対して、メ
ニューがどれだけ豊富に示せるかが重要になると考えている。（奈良市企業局）➢ 令和 4 年の夏～秋頃にかけて監視制御における標準プラットフォームの発注を予定しており、仕様書を詰めている段階である。分からない部分もあるなかで、他事業体の力を借りながら進めているところではあるが、今後も引き続き委員会や研究会等の場で情報共有を頂けたらと思う。
（鹿児島市水道局）➢ 2 月に公正取引委員会よりベンダーロックインに対する注意喚起が行われており、先程もお話があった通り、こういった取り組みをすればベンダーロックインが解除されるといった事例などについて前向きに捉えて進めていけたらと思う。（パスコ）➢ 事業体の方々からの貴重な意見をいただき、悩みやニーズを知ることができ大変
ありがたく思っている。ベンダーの立場として、実際にシステムを利用する事業体の生の声を聴けるようなコミュニケーションの場が、委員会や研究会の中で持てるようになっていけば良いと思う。（メタウォーター）➢ 研究会会員の増加をみて普及が進んでいることを実感した。マッチングも考慮して、今のリモート中心の状況に対して、少しでも早く対面で積極的に情報交換がで3

きるようになって欲しい。工業用水と水道事業では目的も若干異なるため、プラッ
トフォーム活用の目的と効果も異なるものだと思うが、プラットフォームに多様性を持たせることもできるので、国のバックアップをいただきながら進めていけたらと考えている。
（明電舎）➢ 標準仕様書は現場機器とプラットフォームを別々のベンダー工事とすることが可
能な仕様に成っている。しかし、実際の工事では、現場側機器の更新工事とプラット
フォーム側アプリケーション構築工事の一括発注が多く、また既設現場機器は完全更新ではなく、部分更新（つまり部分改造）となるケースも多いため、既設ベンダー
有利な案件となっている。真の意味でベンダーロックイン解消を目指すのであれば、一つの手段として、水道事業者には現場側の更新工事とプラットフォーム側の工事を一括発注とせず、セパレートした分割発注を検討いただくとよいだろう。
（アズビル）➢ 水道情報活用システムや標準化については、広域化を推進するうえで非常に効果のあるものだと期待している。引き続き、この取り組みに対して協力をしていきたい。
（全国簡易水道協議会）

添付資料
資料－1 令和 3 年度 水道情報活用システム標準仕様審査委員会(第 1 回)議事録（案）
資料－2 水道情報活用システム標準仕様研究会の活動概況について以4上

２０２２年９月２１日

水道情報活用システム標準仕様審査委員会 殿

標準仕様書の改定審議依頼書

水道情報活用システム標準仕様研究会
会長 新 誠一

標準仕様書の改定案を改定要求書（ＣＲ）に取り纏めましたので、ご審議頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

添付書類
改定要求書（ＣＲ）２０２２年９月２１日
水道情報活用システム標準仕様審査委員会 殿

改定要求書（ＣＲ）
水道情報活用システム標準仕様研究会
会長

新

誠 一

標準仕様書の改定要求書（ＣＲ）として下記のとおり取り纏めましたので、改定を要求いたします。

記
１．改定概要標準仕様書において、ベンダ参画を促すための措置として、システム系アプリケーションについては、ベンダが保有するアプリケーションに標準インターフェイスなどの対応を実施する
ことが期間的に難しい可能性があることから、対応措置として、独自方式（独自インターフェイス）での接続が、暫定として許可されている。この暫定期間が 2023 年 3 月で終了となるが、ベンダによるアプリケーションの標準インターフェイス対応は普及・展開の途上であることから、独自インターフェイスによる接続を許可する暫定期間を延長することとしたい。暫定期間
延長は 1 年間（2024 年 3 月末まで）とし、それ以降の対応については普及・展開状況の確認等
を通じて、検討のうえ判断することとしたい。
２．改定内容別紙１および別紙２のとおり
３．改定を要求する理由
ベンダによるアプリケーションの標準インターフェイス対応は普及・展開の途上であることから、独自インターフェイスによる接続を許可する暫定期間を延長することとしたい。
４．原則への適合性について
水道情報活用システム標準仕様研究会の管理業務運用規程に定める原則及び業務手順に則り改訂要求書（CR）の取り纏めを実施している。
５．改定による影響の範囲や度合い等について
暫定対応のための期間延長のため、既存ユーザ等への影響は想定していない。
以上

添付書類
別紙１ 水道情報活用システム基本仕様書 別冊 水道標準プラットフォーム外部仕様書
WPSC005_Ed.1.3（案）別紙２ 改定（案）の説明資料

別紙１

水道情報活用システム
基本仕様書

別冊

水道標準プラットフォーム外部仕様書
WPSC005 EDITION 1.3（案）

2022 年 10 月

水道情報活用システム標準仕様研究会

WPSC005-Ed.1.3 2022-10

本書は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構「IoT を活用した新産業モデ
ル創出基盤整備事業」における「水道 IoT の社会実装推進に向けた検討」、及び「高度なデー
タ活用を可能とする社会インフラ運営システムの開発」事業により作成されたものに、経済産業省補助事業（補助事業者：株式会社 JECC）「水道施設情報整備促進事業」により改定され、水道情報活用システム標準仕様研究会により改定されました。

WPSC005-Ed.1.3 2022-10

水道情報活用システム標準仕様研究会及び本ドキュメント(本使用許諾条件に添付されて提供されるドキュメントをいい、以下同じ)の原著作権者である国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構、（以下「当研究会等」と総称します）は、以下の条件のもとで本ドキュメン
トを使用、複製および頒布することを無償で許諾します。本ドキュメントを使用、複製または頒布した場合には、以下の条件に同意したものとします。
1. 本ドキュメントの中に含まれる著作権表示および本使用許諾条件を、本ドキュメントの全部または一部を複製したものに表示してください。
2. 本ドキュメントを使用したサービスの提供を含め営利目的に本ドキュメントを使用することができますが、本ドキュメントのみを単独で販売することはできません。
3. 第４項に定める場合を除き、本ドキュメントを使用したサービスの提供に際して、事前の書面による当研究会等の許可なく、それらの宣伝、広告活動に当研究会等の名称を使用することはできません。
4. 本ドキュメントを使用して得られた結果を、形態を問わず、出版、発表において公表する場
合には、本ドキュメントと当研究会等の名称を引用等において明示してください。
5. 本ドキュメントは現状有姿で提供されるものであり、当研究会等は、本ドキュメントに関して、商品性および特定目的への適合性、エラー・バグ等の不具合のないこと、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害するものではないこと
を含め、明示たると黙示たるとを問わず、一切の保証を行わないものとします。また、当研究会等は、本ドキュメントの誤りの修正その他いかなる保守についても義務を負うものではありません。
6. 当研究会等は、本ドキュメントの使用または使用不能、複製、頒布、その他本ドキュメント
または本使用許諾条件の規定に関連して生じたいかなる損害(特別損害、間接損害、逸失利
益を含みますが、これに限りません)または第三者からのいかなる請求についても、法律上の根拠を問わず一切責任を負いません。当研究会等がかかる損害または請求の可能性について知らされていた場合も同様とします。
7. 本ドキュメントは、一般事務用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して作成されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、
大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場
合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」という)を想定して作成されたものではなく、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本ドキユメントを使用しないものとします。また、ハイセイフティ用途に本ドキュメントを使用したことにより発生する、いかなる請求または損害賠償に対しても当研究会等は一切の責任を負わないものとします。

WPSC005-Ed.1.3 2022-10

- 目次 –
はじめに ........................................................................ 1
本ドキュメントの目的 ......................................................... 1
水道情報活用システム標準仕様のドキュメント.................................... 2
ドキュメント体系 .......................................................... 2
対象読者と役割 ............................................................ 3
本書の対象読者 ............................................................ 4
参考文献 ..................................................................... 5
用語の説明 ................................................................... 8
本ドキュメントの記載範囲 .................................................... 10
概要........................................................................... 11
水道標準プラットフォームの役割と特徴 ........................................ 11
水道標準プラットフォームへの要求事項 ........................................ 11
Ａ．水道標準プラットフォームに期待される効果................................. 12
コストダウン（従来型システムよりも安くなること） ......................... 12
広域化に向けたデータやシステムの共同化 ................................... 14
台帳等のデータ整備の促進 ................................................. 16
データを事業者が自由に扱えること ......................................... 17
ＡＩ等へのデータ活用 ..................................................... 18
水道標準プラットフォームの効果を実現する際に必要となる対応 ................... 18
サービス指向アーキテクチャ(SOA)の採用 .................................... 19
オープンソース技術の採用 ................................................. 20
クラウドサービスの採用 ................................................... 20
障害影響の局所化 ......................................................... 20
リアルタイム性の確保 ..................................................... 21
データの安全な流通／蓄積 ................................................. 22
システム障害への迅速な対応 ............................................... 24
ベンダー参画を促すための措置 ............................................. 25
水道標準プラットフォームが提供するサービス................................... 25
広域アプリケーション向け提供サービス ..................................... 25
ゲートウェイ向け提供サービス ............................................. 26
利用者向け提供サービス ................................................... 27
水道標準プラットフォームに必要なシステム処理機能 ......................... 27
水道標準プラットフォームの機能における競争領域と協調領域 ................. 29
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

ユーザーインターフェイスモジュール ............................................. 31
概要 ........................................................................ 31
機能概要 ................................................................. 31
機能一覧 ................................................................. 31
機能要件 .................................................................... 36
ポータルサイト機能 ....................................................... 36
事業体運用支援向け管理機能 ............................................... 36
アクセス制御機能 ......................................................... 37
利用プロトコルと暗号化について .............................................. 39
利用プロトコルについて ................................................... 39
暗号化について ........................................................... 39
認証局モジュール ............................................................... 40
概要 ........................................................................ 40
機能概要 ................................................................. 40
機能一覧 ................................................................. 40
機能要件 .................................................................... 42
データ保護用証明書/秘密鍵提供機能 ........................................ 42
証明書/秘密鍵管理機能 .................................................... 49
データセキュリティモジュール ................................................... 52
概要 ........................................................................ 52
機能概要 ................................................................. 52
機能一覧 ................................................................. 52
データ暗号化/復号方式 .................................................... 53
電子署名方式 ............................................................. 60
機能要件 .................................................................... 64
データ保護用証明書/秘密鍵取得機能 ........................................ 64
データ暗号化機能 ......................................................... 66
データ復号機能 ........................................................... 68
電子署名付与機能 ......................................................... 70
電子署名検証機能 ......................................................... 72
データ蓄積モジュール ........................................................... 74
概要 ........................................................................ 74
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

機能概要 ................................................................. 74
各データの保持方針 ....................................................... 74
データ蓄積方式 ........................................................... 74
データ蓄積方式の選択 ..................................................... 77
機能一覧 ................................................................. 77
機能要件 .................................................................... 78
データ蓄積機能 ........................................................... 78
データ提供機能 ........................................................... 80
過去データ退避機能 ....................................................... 82
データベースの選定 .......................................................... 82
システム監視モジュール ......................................................... 83
概要 ........................................................................ 83
機能概要 ................................................................. 83
監視範囲 ................................................................. 83
機能一覧 ................................................................. 84
機能要件 .................................................................... 86
システム監視機能 ......................................................... 86
リアルタイム監視機能 ..................................................... 86
メール通知機能 ........................................................... 87
レポート機能 ............................................................. 87
マスタ管理モジュール ........................................................... 88
概要 ........................................................................ 88
機能概要 ................................................................. 88
機能一覧 ................................................................. 88
対象マスタ情報 ........................................................... 88
機能要件 .................................................................... 89
マスタ情報提供 ........................................................... 89
データベースの選定 .......................................................... 90
運用支援モジュール ............................................................. 91
概要 ........................................................................ 91
機能概要 ................................................................. 91
機能一覧 ................................................................. 91
機能提供の対象 ........................................................... 92
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

構成要件 ...................................................................... 95
テナント化 ................................................................. 95
コンテナ化 ................................................................. 96
システム系データ流通 ....................................................... 97
監視／制御の分離 ........................................................... 98
アーキテクチャの全体像 ..................................................... 99
非機能要件 ................................................................... 100
可用性 .................................................................... 100
性能・拡張性 .............................................................. 101
運用・保守性 .............................................................. 103
移行性 .................................................................... 106
セキュリティ .............................................................. 106

WPSC005-Ed.1.3 2022-10

はじめに
本ドキュメントの目的
本ドキュメントは、社会インフラ水道情報活用システム(以下、水道情報活用システム)標準
仕様における基本仕様の別冊である。
基本仕様書では、水道情報活用システムを実現する基本仕様として、水道情報活用システムの全体構成と基本的に守るべきルール、標準インターフェイスを規定している。
本ドキュメントは、基本仕様書で規定した水道情報活用システムの 1 つである、水道標準プ
ラットフォーム仕様の詳細を記載したドキュメントである。
本ドキュメントは、プラットフォーマーが、水道標準プラットフォームに要求される仕様を把握した上で、どのような要件を実現したプラットフォームを構築・運用すればよいかを理解することを目的とする。

1
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

水道情報活用システム標準仕様のドキュメント
ドキュメント体系
水道情報活用システム標準仕様のドキュメント体系を以下に示す(図 1-1)。

水道情報活用システム
基本仕様書(WPSC001)

アプリベンダー向け
標準インターフェイス
仕様書(WPSC002)
機器ベンダー向け
標準インターフェイス（デバイス）仕様書(WPSC003)
機器ベンダー向け
標準インターフェイス（システム）仕様書(WPSC004)

IoT ゲートウェイ
外部仕様書(WPSC009)

システムゲートウェイ
外部仕様書(WPSC010)

水道標準プラットフォーム
外部仕様書(WPSC005)

水道 CPS データ
プロファイル仕様書(WPSC006)

CPS/IoT セキュリティ
仕様書(WPSC007)ドキュメント名称/略称

初期情報設定シート(WPSC008)(ドキュメント番号)：水道情報活用システム
基本仕様書：水道情報活用システム
基本仕様書 別冊
：本書

マッピングベンダー向け
データ共有仕様書(WPSC011)

標準汎用インターフェイス
仕様書(WPSC012)

図 1-1: ドキュメント体系

2
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

対象読者と役割
水道情報活用システム標準仕様の対象読者と役割を以下に示す。
① 事業体：
水道情報活用システム上のアプリケーションを利用して、デバイス・システムのデータを活用したサービスを享受する事業体。
② アプリケーション開発ベンダー：
水道情報活用システム上のアプリケーションを開発し、デバイス・システムのデータを活用したサービスを事業体に提供するベンダー。
③ IoT ゲートウェイ・デバイスベンダー：
水道情報活用システム上の IoT ゲートウェイを開発し、デバイスのデータを水道標準
プラットフォームへ流通するベンダー。
④ システムゲートウェイ・システムベンダー：
水道情報活用システム上のシステムゲートウェイを開発し、各種台帳システムや料金システム等の業務システムのデータを水道標準プラットフォームへ流通するベンダー。
⑤ プラットフォーマー：水道情報活用システム上の水道標準プラットフォームを提供し、デバイス・システムのデータを流通するサービス提供および運営を行う第三者機関。
⑥ システムインテグレーター：
水道情報活用システム全体の設計を行い、アプリケーション開発ベンダーや IoT ゲー
トウェイ・デバイスベンダー、システムゲートウェイ・システムベンダーを統率し、水道情報活用システムを事業体に導入するベンダー。

3
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

本書の対象読者
本書の対象読者を以下に示す（表 1-1)。
水道情報活用システム 基本仕様書は、(1)～(6)の対象読者が必ず参照すべきドキュメントである。その別冊の各仕様書は、読者の役割に応じて参照すべきドキュメントである。
表 1-1: 仕様書別対象読者
対象読者
ドキュメン

WPSC001

WPSC002

WPSC003(1)～(6)は 1.2.2 項参照

ドキュメント名称
ト番号

水道情報活用システム

基本仕様書

水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

アプリベンダー向け標準インターフェイス仕様書
水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

○

○

○

○

○

〇

－

○

－

－

○

〇

－

－

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－

－

－

○

○

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△

△

○

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－

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○

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〇

－

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－

○

－

〇

△

○

－

△

－

〇

△

○

〇

－

△

〇

機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス)仕様書
WPSC004

WPSC005

WPSC006

WPSC007

水道情報活用システム

WPSC009

WPSC010WPSC011

WPSC012

別冊

機器ベンダー向け標準インターフェイス(システム)仕様書
水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

水道標準プラットフォーム外部仕様書
水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

水道 CPS データプロファイル仕様書
水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

CPS/IoT セキュリティ仕様書
水道情報活用システム
WPSC008

基本仕様書

基本仕様書

別冊

初期情報設定シート
水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

IoT ゲートウェイ外部仕様書
水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

システムゲートウェイ外部仕様書
水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

マッピングベンダー向けデータ共有仕様書
水道情報活用システム

基本仕様書

別冊

標準汎用インターフェイス仕様書〇：必読、 △：必要に応じて読む、－：読まなくてもよい：本書

4
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

参考文献
水道情報活用システム標準仕様を参照する際の参考文献を以下に示す(表 1-2)。
表 1-2: 参考文献
No.

参考文献

説明

日付と時刻の表記について規定する ISO による国際規格。
1

ISO 8601

URL※：
https://www.iso.org/iso-8601-date-and-time-format.html

水道標準プラットフォームで利用するメッセージングプロトコルで

2

MQTT Protocol
Specification

ある MQTT について、OASIS により規定されたプロトコル仕様。
URL※：
http://public.dhe.ibm.com/software/dw/webservices/wsmqtt/mqtt-v3r1.html

認証プロトコルについて規定する、OpenID ファウンデーションによ3

OpenID Connect

るプロトコル仕様。
URL※：http://www.openid.or.jp/document/

水道標準プラットフォームで利用するアイデンティティ連携プロト
4

OpenID Connect

コル仕様。

Core 1.0

URL※：
http://openid.net/specs/openid-connect-core-1_0.html

Hypertext Transfer Protocol(HTTP/1.1)について規定する IETF に5

RFC 2616

よる技術仕様。
URL※：https://tools.ietf.org/html/rfc2616

暗号化通信プロトコルである HTTP over TLS(本ドキュメントでは
6

RFC 2818「HTTP(S)」と表記)について規定する、IETF によるプロトコル仕様。
URL※：https://tools.ietf.org/html/rfc2818

5
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

No.

参考文献

説明

セキュアな通信を行うためのプロトコルである Transport Layer
7

RFC 5246

Security(TLS)について規定する、IETF によるプロトコル仕様。
URL※：https://tools.ietf.org/html/rfc5246

水道標準プラットフォームで利用する通信プロトコルである
8

RFC 6455

WebSocket について、IETF により公開されたプロトコル仕様。
URL※：https://tools.ietf.org/html/rfc6455

OpenID Connect のベースである OAuth 2.0 のトークン仕様について
9

RFC 6750

規定する、IETF による技術仕様。
URL※：https://tools.ietf.org/html/rfc6750

HTTP/1.1 におけるセマンティクスとコンテンツについて規定する
10

RFC 7231

IETF による技術仕様。
URL※：https://tools.ietf.org/html/rfc7231

XML Encryption
11

Syntax andProcessing

XML Signature
12

Syntax andProcessing

XML 暗号について規定する W3C 勧告。

URL※：http://www.w3.org/TR/xmlenc-core1/

XML 署名について規定する W3C 勧告。
URL※：http://www.w3.org/TR/xmldsig-core2/※: 2017 年 7 月時点の URL を参考に記載

6
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

その他、参考にする報告書を以下に示す。
経済産業省「平成２８年度ＩｏＴ推進のための社会システム推進事業（スマート工場実証事
業）報告書」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/H28SmartFactory_Dat
aProfile_Security_Report.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/H28SmartFactory_Dat
aProfile_Security_Report_Attachment1.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/smart_mono/H28SmartFactory_Dat
aProfile_Security_Report_Attachment2.pd
経済産業省「平成２８年度ＩｏＴ推進のための社会システム推進事業（社会インフラ分野でのＩｏＴ活用のための基盤整備実証プロジェクト）」
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000060.pdf
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000061.pdf
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000062.pdf

7
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

用語の説明水道情報活用システム標準仕様で使用する用語の説明を以下に示す(表 1-3)。
表 1-3: 用語の説明
No.

1

用語

AI

コンピュータを使って学習・推論・判断等、人間の知能(Artificial Intelligence)の働きを人工的に実現するもの。

API
2

説明

(Application Programming
Interface)

ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェイスの仕様。

CPS/IoT を活用して、デバイス・システムのデータを流3

水道情報活用システム

通させ、データを活用した付加価値の高いサービスを提供するシステム。

4

DUNS Number

ダンアンドブラッドストリート（D&B）社が開発した 9(Data Universal Numbering

桁の企業識別コードのことで、世界の企業を一意に識別

System Number)

できる企業コード。

FQDN
5(Fully Qualified Domain
Name)

6

完全修飾ドメイン名。ホスト名とドメイン名などすべてを省略せずに指定した文字列。

IANA

IP アドレス・ドメイン名・ポート番号等の標準化・割(Internet Assigned Numbers

り当て等インターネットに関連する番号を管理する組

Authority)

織。
国際的な流通標準化機関である GS1 が定める国際標準の

7

JAN コード

識別コードを設定するために必要となるコード。国際的(Japanese Article Number)には GS1 Company Prefix と呼ばれ、日本では最初の 2桁が「45」又は「49」で始まる 9 桁又は 7 桁の番号。

MIME タイプ
8(Multipurpose Internet Mail
Extension)

IANA に登録されている、転送するデータの種類や形式を判別するための識別子。

8
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

No.

9

10

用語

TDB 企業コード(Teikoku Data Bank)

耐タンパー性説明
帝国データバンクが独自に取材・収集した企業情報に加え、各種公的情報を基に、1 社＝1 コードとして厳格に設定した数字 9 桁の企業識別コード。

非正規な手段による外部からの解析が容易に出来ないよ
う、データの読み取りや改ざんを防ぐ能力。

「平成 28 年度 IoT 推進のための社会システム推進事業
11

データプロファイル（スマート工場実証事業）」の成果物であり、水道情報
活用システム上でデータをやり取りする際のデータ流通
のルール。

12

パディング

決められたデータの長さに対してデータが短い場合に、データを追加してデータの長さを合わせる処理。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が一元的に管理する、企業を識別する業界横断的な企業コー
13

標準企業コード

ド。

企業を一意に識別できる 6 桁の企業識別コードと、各企業が採番、管理を行う 6 桁の枝番で構成される。
パケット通信において、データの転送先や転送経路など

14

ペイロードデータを制御するための情報を含むヘッダや、データの破損などを検査するトレーラなどの付加的情報を除いた、ユーザーが送信したいデータ本体。

15

メッセージダイジェスト

16

リダイレクト17

レルム名

任意の長さの文字列を固定長のビット列に変換するアルゴリズム。

ウェブサイトを訪れたユーザーを、自動的に他のウェブページに転送する処理。

それぞれのレルム(同一の認証ポリシーを適用する範囲)を識別する名称。

9
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

本ドキュメントの記載範囲
本ドキュメントでは、水道情報活用システムの外部仕様について記載する。本ドキュメントの記載範囲を以下に示す(図 1-2)。

図 1-2: ドキュメント体系図10
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

概要
水道標準プラットフォームの役割と特徴
水道標準プラットフォームは、標準インターフェイスに則してデバイス・システムのデータを流通させる。水道情報活用システムにおけるサービスプラットフォームの役割を担う。以下に特徴を示す。
・デバイスやシステムのデータ蓄積を行い、データ流通基盤として機能すること。
・データの集積、処理を容易にすること。
・データ流通を実現する標準化された手段を提供すること。
前提として、水道標準プラットフォームに求められる要求事項を以降 2.2 で示す。

水道標準プラットフォームへの要求事項
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証事業（略称 NEDO）「IoT を活用した社会インフラ等の高度化推進事業」において取りまとめられた水道事業者からの要望事
項、および、水道業務システムの現状を踏まえ、水道標準プラットフォームに求められる要求事項は以下の点に集約される。
Ａ．水道標準プラットフォームに期待される効果① コストダウン（従来型システムよりも安くなること）② 広域化に向けたデータやシステムの共同化③ 台帳等のデータ整備の促進④ データを事業者が自由に扱えること⑤ ＡＩ等のデータ活用
Ｂ．水道標準プラットフォームの効果を実現する際に必要となる対応① 障害影響の局所化② リアルタイム性の確保③ データの安全な流通／蓄積④ システム障害への迅速な対応⑤ ベンダー参画を促すための措置
以下、各項目について内容を具体化し、それらを踏まえた水道標準プラットフォームに必要な機能要件、構成要件、および、非機能要件を示す。

11
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

Ａ．水道標準プラットフォームに期待される効果
水道標準プラットフォームを導入することで期待される効果を以降で示す。

コストダウン（従来型システムよりも安くなること）
機能の共通化
水道標準プラットフォームでは多数の事業者やベンダーが共通で利用するため、事業者及びベンダーが共通的に使えるものを「共通機能」として集約することで、利用者全体で必要な費用を「割り勘」することとなり、事業者にとってはシステムに投資するコストを削減できる。
具体的には、認証や暗号化など、どの事業者のシステムでも横断的に利用可能な機能については、個別にサーバーを立てずに、共通的に利用可能なサーバーを少数置くことで、クラウドの IaaS 利用料を削減することが可能となる。
本要求は以下の要件に具体化される。
表 2-1: 共通機能の集約化のための機能要件
要件種別
構成要件

要件名
共通機能の集約化

概要
機能要件のなかで、事業者やベンダーが共通的に利用可能なものについて、IaaS のリソースを集約することでコスト削減を図る。

運用保守作業の共有化
水道標準プラットフォームは様々な事業者やアプリケーションが共同利用しており、障害発生時には円滑に連携して対応する必要がある。様々な対応ベンダーに、システムの動作状
況や障害に関する情報を「共有画面」として管理・提供することで、発生した障害箇所を早期に特定できる仕組みを提供し、システム障害への迅速な対応が可能となる。このような作業プロセスでは、問合せ受付やインシデント管理などを共通化することが有効であり、全体の作業量を削減することが可能である。
本要求は以下の要件に具体化される。
表 2-2: 運用保守作業の共有化のための機能要件
要件種別
機能要件

要件名
システム動作監視概要
システムの動作状況や障害に関する情報を集約して、提供する。

ユーザーインターフェイ

上記で収集した情報の提供、および、問合せ受ス

付やインシデント管理などの共通機能を提供する。

12
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

開発・構築の手間の削減
クラウド環境では、サーバーの増減や新規機能のサーバーの追加が容易であるため、その特性を活かしたシステム構築、運用が期待される。一方で、作業コストを低減するためにはそうしたサーバーの立ち上げ作業（デプロイ）を省力化しておく必要がある。
その解決策として、コンテナ技術を活用し、各種 OS 上での動作が保障されている「コンテナ」により、動作試験を含めたサーバーのデプロイ作業を省力化することが必要となる。
つまり、クラウドが提供するコンテナ技術等を活用して、簡単に機能提供やアプリケーショ
ンを迅速に増設できるようにする。また簡単に「アプリケーション」ごとに増設できること
で、アプリケーションを水道標準プラットフォームに載せる際のコストを削減できる（図2-1: ベンダーアプリケーションでのコンテナ利用のメリット）。

プラットフォーム側の環境

ベンダー側の環境
開発環境

アプリケーション

試験環境

試験環境

本番環境

コンテナ

コンテナ

コンテナ

アプリケーション
AP環境情報・AP機能変更
・対応OS変更
・AP環境変更〇 プラットフォーム機能を、試験用にコンテナイメージで提供が可能。

検証済
イメージ
コピー

アプリケーション
AP環境情報

検証済
イメージ
コピー

アプリケーション
AP環境情報コンテナエンジン

コンテナエンジン

コンテナエンジン

ホストOS

ホストOS

ホストOS

〇 導入、起動、停止、削除が容易。
〇 環境要因の検証削減。

■仮想サーバの場合✕ ゲストＯＳ設定、動作環境の設定も必要。
✕ 環境要因の動作検証が必要。

アプリケーション

ゲストOS
＋環境設定

ハイパーバイザー
図 2-1: ベンダーアプリケーションでのコンテナ利用のメリット

本要求は以下（表 2-3: 開発・構築の手間の削減のための機能要件）の要件に具体化される。
表 2-3: 開発・構築の手間の削減のための機能要件
要件種別
構成要件

要件名
コンテナ化

概要
コンテナでのサーバー起動を可能とし、水道標
準プラットフォーム構築やアプリケーション導入の手間を削減できるようにする。

13
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

広域化に向けたデータやシステムの共同化
アプリケーションや現場システムの利用の共同化
アプリケーションや現場システムの利用の共同化するためには、それらを自由に選択できることが重要となる。これを実現するためには NEDO 実証事業の成果である「オープンな標
準仕様（標準インターフェイス）」を水道標準プラットフォームに配置し、データの流通性を確保することにより、ベンダーロックを解除することがポイントとなる。共通的な仕様に
よりデータを送受信することで、アプリケーションや現場システムが入れ替わっても同じ機能を提供可能となり、それらの自由な選択が実現する。
その上で、ユーザーごとにポータル画面を提供し、アプリケーションをポータル画面から選んで利用可能とすることで、共同利用する各事業者のユーザーは共通の操作でアプリケー
ションを利用することができる。
従来型 「データ流通が困難」

プラットフォーム型 「データ流通が容易」
セ
ン
タ
ー
・
Ａ
Ｐ

 既存ベンダーのデータ形式がバラバラ。
 データ形式の統一が必要だが困難。

Ｐ
Ｆ

旧A市

旧B市

旧C町

旧D市

ベンダa社

ベンダb社

ベンダc社

ベンダd社

Ｇ
Ｗ

浄
水
場

旧A事業者

旧Ｂ事業者

広域監視センター

旧C/D事業者

プラットフォーム
標準IF

標準IF

a社IF

b社IF

旧A市

旧B市

ベンダa社

ベンダb社

送
水
配
水
施
設

標準IF

標準IF

c社IF

d社IF

旧C町

旧D市

ベンダc社

ベンダd社

図 2-2: アプリケーションや現場システムの利用の共同化

本要求は以下の要件に具体化される。
表 2-4:アプリケーションや現場システムの利用の共同化のための機能要件
要件種別

要件名

概要

機能要件

アプリケーション向け標

IoT 系アプリケーションに対する標準仕様での準インターフェイス（デ

通信機能の提供

バイス）
アプリケーション向け標システム系アプリケーションに対する標準仕様

準インターフェイス（シでの通信機能の提供

ステム）

14
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

要件種別

要件名

概要

ゲートウェイ向け標準イ

IoT ゲートウェイに対する標準仕様での通信機

ンターフェイス（デバイ

能の提供

ス）
ゲートウェイ向け標準イ

システムゲートウェイに対する標準仕様での通ンターフェイス（システ

信機能の提供ム）
ユーザーインターフェイ

ベンダーに依らないアプリケーション利用時のス

共通的なユーザーインターフェイスの提供

データ利用の共同化
従来、水道事業者のデータは各ベンダーのアプリケーション内に保持され、そのデータ構造が不明なため、データの共有やデータ移行に大きな労力が発生していた。しかし、水道事業の広域化を促進するためには、複数事業者間でのデータ共有や、システム再統合時のデータ移行を円滑に行う必要がある。
データの共有や移行を進めるため、水道標準プラットフォームにデータを蓄積できるよ
うにし、さらに、データ項目を、マスタ・スキーマとして登録・共有して、データを誰でも利用できるようにする。これにより、データを複数の事業者やシステムで共同利用でき、お互いの業務を共同で実施するなど、システムの効率化や集約化が期待できる。

従来型 「ベンダー独自のデータ仕様」
Ａ社製

Ｂ社製

Ｃ社製

台帳アプリ

台帳アプリ

台帳アプリ

A事業者の
台帳データ

B事業者の
台帳データ

Ｃ事業者の
台帳データ

Ａ社
台帳アプリ

A事業者の
台帳データ

プラットフォーム型 「PF共通のデータ仕様」
Ａ社製

Ｂ社製

Ｃ社製

台帳アプリ

台帳アプリ

台帳アプリ

A事業者の
台帳データ

B事業者の
台帳データ

台帳アプリ

C事業者の
台帳データ

各ベンダーの独自の仕様

プラットフォームで共通の仕様

広域連携

広域連携
Ａ社

データ形式の変換
移管・移行コストが発生

Ｂ事業者の
台帳データ

台帳アプリ

A事業者の
台帳データ

Ｃ事業者の
台帳データ

標準IFにて接続！
移行・変換コスト発生せず

B事業者の
台帳データ

C事業者の
台帳データ

プラットフォーム

図 2-3:データ保持・蓄積によるシステム移行におけるメリット

15
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

他の事業者がデータ整備の参考にしやすい
プラットフォームが提供する
雛形のイメージ

コピープラットフォーム

コピー

施設

施設

施設

システム

システム

システム

業務

業務

業務

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目
データ項目
データ項目
データ項目

＜PFの雛形＞
データ整備

データ整備

事業者a

事業者b

PFの雛形(=スキーマ)をコピーしてデータを整備を実施

広域化で事業者同士のデータが統合しやすい
連携・移行

連携・移行

施設

施設

施設

システム

システム

システム

業務

業務

業務

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

データ項目

雛形からスキーマ作成
およびデータ整備

雛形活用により共通的なスキーマで整備された事業者a、bのデータ結合

雛形からスキーマ作成
およびデータ整備

データ活用

データ活用

広域連携した事業者a/b

事業者b

データ活用

事業者a

図 2-4:広域連携時のデータ連携の実現

本要求は以下（表 2-5:データ利用の共同化のための機能要件）の要件に具体化される。
表 2-5:データ利用の共同化のための機能要件
要件種別
機能要件

要件名
データ蓄積

概要
ゲートウェイから収集したデータおよびアプリ
ケーションから書き込まれたデータを蓄積し、要求に応じて提供する。

マスタ管理

上記で蓄積されたデータの項目内容（マスタ、スキーマ）を保存、公開する。
これにより、誰でもデータの利活用を可能とし、データの共有を促進する。

台帳等のデータ整備の促進
水道法改正により台帳系データの整備が促進されているが、どのようなデータをどのように投入すれば良いかを明確に示し、利用者にとって分かりやすい仕組みを簡単に提供することが求められている。そのためには、データ項目の雛形を提供し、その雛形を水道標
16
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

準プラットフォームに登録して、データ保存形式として利用できるようにする。これにより、データの項目が明確になるため、誰でも簡単に、かつ、共通の形式で、台帳等のデー
タ登録を進められる。

様々なデータを扱うプラットフォームは、各データの形式に対応でき、かつ、
拡張性の高い形式とするために、データを階層構造で保持する。
システム/
管理簿（紙）

業務

項目

データ
取得頻度

データ型

データ
サイズ

簡易水道向け項目選別(案)445 水道施設台帳

施設調書

台帳管理番号

設備を一意に特定するための番号

１回/月

文字型

8 byte446 水道施設台帳

施設調書

枝番号

上記設備と同設備がある場合に枝番管理する場合もある

１回/月

文字型

447 水道施設台帳

施設調書

施設設備区分

施設、設備、機器の管理単位を判別するための区分

１回/月

文字型

2 byte448 水道施設台帳

施設調書

施設名称

設備が設置されている施設名称

１回/月

文字型

40 byte449 水道施設台帳

施設調書

設備名称

設備の名称

１回/月

文字型

30 byte450 水道施設台帳

施設調書

機器名称

設備に備わっている機器

１回/月

文字型

40 byte451 水道施設台帳

施設調書

所在地

施設の所在地１回/月

文字型

80 byte452 水道施設台帳

施設調書

設置場所

設備が設置されている場所

１回/月

文字型

80 byte453 水道施設台帳

施設調書

所属

台帳を管理する所属名称

１回/月

文字型

20 byte454 水道施設台帳

施設調書

部門

台帳を管理する所属の部門名称

１回/月

文字型

20 byte

455

施設調書

水系

該当する設備が処理する水系

１回/月

文字型

10 byte456 水道施設台帳

施設調書

取得年度

設備を取得した年度（設置年度とは別）

１回/月

数値型

4 byte457 水道施設台帳

施設調書

取得価額

設備の取得価額（税込み額）（本体価格）

１回/月

数値型

4 byte

458

施設調書

工事費用

設備設置工事にかかる費用

１回/月

数値型

459 水道施設台帳

施設調書

法定耐用年数

設備機器の法定耐用年数

１回/月

数値型

460 水道施設台帳

●
●
▲
●
●
●
－
●
－
－
－
▲
▲
－
▲
－
●
－
●
▲
▲
－
－
－
●
－
●
－
－

No

内容

データ項目一覧

3 byte4 byte4 byte

施設調書

実使用耐用年数

実際にどれくらい使うか、事業体ごとに設定した耐用年数（＝目標耐用年数）

１回/月

数値型

461 水道施設台帳

施設調書

設置年度

設備の名称設置年度

１回/月

数値型

4 byte462 水道施設台帳

施設調書

用途

取得した設備機器の使用方法（用途）

１回/月

文字型

20 byte463 水道施設台帳

施設調書

数量

取得した設備の数量

１回/月

数値型

4 byte464 水道施設台帳

施設調書

施工業者

施設設備を設置した施工業者名称

１回/月

文字型

40 byte465 水道施設台帳

施設調書

製造会社

設備に備わっている機器のメーカ名

１回/月

文字型

60 byte466 水道施設台帳

施設調書

製造番号

設備に備わっている機器の製造っ番号

１回/月

文字型

30 byte467 水道施設台帳

施設調書

製造年月日

設備の製造にかかる年月日

１回/月

日付型

468 水道施設台帳

施設調書

図面番号

設備機器の関連する図面の番号など

１回/月

文字型

8 byte469 水道施設台帳

施設調書

構造

設備の構造。（例：コンクリート造、木造など）

１回/月

文字型

20 byte

470 水道施設台帳

施設調書

能力

設備の能力（例：ポンプ設備は、○○kpaの圧力など）

１回/月

文字型

5 byte471 水道施設台帳

施設調書

容量

設備の容量（G534例：配水池設備は、○○㎥の水を貯蔵可能など）

１回/月

文字型

5 byte

472

施設調書

材質

機器の材質

１回/月

文字型

60 byte

施設調書

型式

設備に備わっている機器の型番

１回/月

文字型

20 byte

データ構造イメージ

473 水道施設台帳

１層

施設マスタ

4 byte―アセットマネジメント実践タイプごとの項目（タイプ別境界面について）

２B

３C

４Ｄ

◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
○
○
○
○
◎
○
○
○
○

→
→
→
→
→
→
◎
◎
◎
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

システムマスタ

事業者ID

事業者ID

施設名

システムID1
システム名1

 監視制御システム
 企業会計システム（固定資産台帳、財務情報、
工事台帳）
 料金システム（給水情報、調定、収入）
 水道施設台帳（設備、管路、点検） マッピングシステム
 管網システム■PFが雛形を提供する効果
１．拡張性の高いデータ形式

２層

施設ID

実証事業において、下記システムのスキーマの検討および整備を実施

参照したいデータを指定するだけで、データの抽出
が可能。

３層
業務マスタ
事業者ID

４層

システムID1

２．事業者が活用しやすいデータ形式

データ項目

業務ID1

業務ID1

業務名1

管理番号

雛形の提供により台帳整備をはじめ、データ整備がスムーズ進めることが可能。また、共通的な雛形による広域連携がしやすくなる。

資産名称

マスタ領域
（参照先情報を設定）
マスタ領域・スキーマ領域など階層構造
でデータを保持するよう設計

住所

雛形
提供

取得年度
取得価額

スキーマを参考にデータ整備を実施

事業者

耐用年数
・・・

スキーマ領域

図 2-5:水道標準プラットフォームでのデータの保持の仕方とその雛形

本要求は以下（表 2-6:台帳等のデータ整備の促進のための機能要件）の要件に具体化される。
表 2-6:台帳等のデータ整備の促進のための機能要件
要件種別
機能要件

要件名
マスタ管理

概要
「データ蓄積」機能で蓄積されたデータの項目
内容（マスタ、スキーマ）を保存、公開する。
これにより、データ登録時の雛形として利用可能とする。

データを事業者が自由に扱えること
従来の「ベンダーのシステムの中に事業者のデータが保管されている」という構造か
ら、「データは事業者が自由に扱える仕組み」への変革を実現するため、データを水道標
17
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

準プラットフォームに蓄積できるようにし、さらに、アプリケーションの処理結果も水道
標準プラットフォームに保存するようにする。
そして、水道標準プラットフォームでは、事業者がベンダーのアプリケーションに依らずデータを取り出し、修正ができるようにすることで、データを事業者が自由に扱うことを実現する。
本要求は以下の要件に具体化される。
要件種別
機能要件

要件名
データ蓄積

概要
ゲートウェイから収集したデータおよびアプリ
ケーションから書き込まれたデータを蓄積し、要求に応じて提供する。

ユーザーインターフェイ

事業者が、ベンダーのアプリケーションに依らス

ずデータを取り出し、修正ができるようにする
ことで、データを事業者が自由に扱うことを実現する。

ＡＩ等へのデータ活用
ＡＩ等の先端ＩＴ技術は水道事業者における人材不足等の様々な課題解決に向けた有用なソリューションとなりえる可能性がある。しかしながら、AI 機能活用については、その前提として AI が学習するための長期間かつ多量のデータが必要となる。また、利用するデータの種類についても、数値データだけではなく、画像や文字列などの非構造データが含まれる。
近年のクラウドサービスでは、オブジェクトストレージと呼ばれる非構造データを大量かつ安価に保存する機能を提供しており、この機能を利用することで、ＡＩ等の最新ＩＴ技術を活用し、水道事業における各種課題の解決に資することが期待される。
本要求は以下 8 の要件に具体化される。
要件種別

要件名

概要

機能要件

データ退避（オブジェク「データ蓄積」機能にて容量の制限から蓄積がトストレージ）

できなくなったデータを保存し、長期間かつ多量のデータを保存する。

水道標準プラットフォームの効果を実現する際に必要となる対応
上述した効果を実現するために、水道標準プラットフォームとして必要な対応を以降で示す。
18
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

サービス指向アーキテクチャ(SOA)の採用
水道情報活用システムが構成する各サービスの実証時の独立性を高めるため、各サービス
を個別のモジュールとして租結合によりシステムを構成するサービス指向アーキテクチャ(SOA)を採用する。これにより、以下のメリットが期待される。
・各モジュールの再利用が容易になるため、水道情報活用システムの構築/変更/運用コ
ストが削減される。

・

水道情報活用システムの変更に対して柔軟に対応可能となるため、水道情報活用シス
テムの新技術の導入や新機能追加の期間が短縮される。

モジュール間の通信には、汎用的な通信プロトコルである HTTP over SSL/TLS を利用した
REST 通信を採用することで、ミドルウェア、ソフトウェアに依存しない方式を採用する。
水道標準プラットフォームのモジュール構成を以下に示す(図 2-6）。

図 2-6: 水道標準プラットフォームのモジュール構成

19
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

オープンソース技術の採用
水道標準プラットフォームは、コスト低減のため、基本的にオープンソースソフトウェア(OSS)を採用する。また、通信プロトコルは、汎用的、一般的に広く採用されている通信プ
ロトコルを採用する。これにより、以下のメリットが期待される。
・

ライセンス費用が無償となる OSS を採用することにより、水道情報活用システム導入
コストが削減される。

・

一般的に広く採用されている技術を用いることにより、新規ベンダーの参入を促進
し、自由競争を促進する。

クラウドサービスの採用
水道標準プラットフォームは、安全性、コスト削減の観点から、従来のオンプレミス構成
ではなく、クラウドサービス上での構成を採用する。これにより、以下のメリットが期待される。
・

サーバー拡縮が容易に行えるため、利用者数(サーバー負荷･データ発生数)に合わせて、サーバー構成の変更が容易･かつ安価に行え、運用コストを必要最小限にしやすい・

クラウドサービスでは、遠隔データ保護及び、障害時の復旧体制が整備されているため、災害発生時でも安全に水道情報活用システム運用を行える。

障害影響の局所化
水道標準プラットフォームでは、多数の水道事業者のシステムを同時に稼働させる必要があるが、特定の事業者における通信負荷や処理負荷が、他事業者の業務に影響を発生することは避けなければならず、その対策は、運用ではなくアーキテクチャとして検討を実施しておく必要がある。具体的には、共同利用していても障害発生時に影響をできるだけ局所化して、波及を抑制する必要がある。テナント構成をクラウド内に適用することで、システムト
ラブルが発生してもその対象箇所の局所化を実現する。その実現手段としては、クラウドサービスとしてある一定の処理リソースを一つの区画として扱う「テナント」という仕組みがあり、事業者のシステムを各テナントに分けて、回線リソースやサーバーリソースを配置
し、お互いの影響を分離することが、クラウドのアーキテクチャを利用した解決策となる。

20
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

失敗例

解決策例

顧客Aの大量使用で、共同利用している顧客Ｂの応答速度低下

顧客毎にテナントを区切り、顧客固有の機能のみ、サーバリ
ソースを顧客ごとに分け、他顧客の使用量の影響を受けないようにする。

顧客A

顧客B

回線

顧客Aの大量使用で、共同利用している顧客Ｂの使用可能なリ
ソース量が減り、応答速度低
下

顧客A

回線

顧客B

顧客Aの使用量の影響を受けず、必要な
リソース量を確保でき、応答速度を担保回線

クラウド環境

クラウド
環境

仮想マシン

仮想マシン

仮想マシン

データ蓄積

データ蓄積

データ蓄積

ゲストＯＳ

ゲストＯＳ

ゲストＯＳ

ハイパーバイザー
ホストOS
ハードウェアハイパーバイザー
ホストOS
ハードウェアハイパーバイザー
ホストOS
ハードウェアベンダーテナント

顧客Ａテナント

顧客Ｂテナント

図 2-7： テナントによる影響分離

データ収集のトラフィックが増大しても、制御操作を確実に実施できるようにする必要がある。これには、通常の「監視信号(上り信号)」と、「制御信号(下り信号)」とを分離した構成をとることで、制御信号が確実に現地 GW に届くようにする。
本要求は以下の要件に具体化される。
要件種別
構成要件

要件名
テナント化

概要
テナントにより事業者毎のデータ蓄積や流通を分離する構成をとる。

監視／制御の分離監視の処理と制御の処理を実施するサーバーを分離する構成をとる。

リアルタイム性の確保
ゲートウェイから水道標準プラットフォームへのデータ収集では、アラームの発生時など、時に大量のデータが集中する。また、データの処理方式を高速にしておくことで、少ないサーバー数で水道標準プラットフォームを運用でき、ランニングコストを低減できる。
そのため、データの受信とデータの保存を高速に行い、データの取り漏れ（＝データの欠損）を回避することが重要である。この問題を解決するために、最新の IT 技術を活用し、データの受信では軽量プロトコル(MQTT)を、データの保存ではインメモリ DB（KVS）を、そ
れぞれ採用し、それぞれの処理を高速化することにより、データの欠損を回避する。

21
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

図 2-8：リアルタイム性の確保
本要求は以下の要件に具体化される。
要件種別

要件名

概要

機能要件

ゲートウェイ向け標準イ

IoT ゲートウェイに対する標準仕様での通信機

ンターフェイス（デバイ

能を提供する。

ス）

軽量プロトコル「MQTT」を利用し、大量データの送受信を可能とする。

データ蓄積

ゲートウェイから収集したデータおよびアプリ
ケーションから書き込まれたデータを蓄積し、要求に応じて提供する。
インメモリ DB「KVS」を利用し、大量データの読み書きを可能とする。

非機能要件

性能・拡張性

データ流通の処理時間の目標値を規定する。

データの安全な流通／蓄積
水道事業は国の重要インフラの一つとされ、そのデータ保護は、水道事業に関わる情報システムの基本的な要件の一つである。
水道標準プラットフォームは様々な事業者やアプリケーションが共同利用しており、またネットワークを通じて多数のアクセスがあることから、適切なセキュリティ対策をとる必要がある。主要な対策としては以下が挙げられる。

22
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

(ア) データは事業者毎に分けて蓄積し、データにアクセスする際には、アプリケーションとユーザーの両方に対して適切な権限を持っていることを確認する。
(イ) データの送受信時には暗号化により漏えいを防止する。
下図に示すようにデータ流通の様々なリスク観点から対策を行うことで、データが保護され、安心して水道標準プラットフォームを利用することができる。

図 2-9：セキュリティ性の確保
本要求は以下の要件に具体化される。
要件種別
機能要件

要件名
データセキュリティ

概要③通信経路暗号化、⑤データ暗号化

を実現す

る。
認証局

上記に必要な証明書を発行する。

認証認可

⑥認証認可

を実現する。

具体的には、ユーザーとアプリケーションに対して所定の権限を確認し、蓄積データへのアクセスを制約する。
ユーザーインターフェイ

ユーザーのログイン画面を提供し、ユーザーのス認証を行う。また、ユーザー権限の管理機能も
提供する。

非機能要件

セキュリティ

セキュリティ対策として、他の対策項目を含めて全体を網羅して、対策内容を規定する。

23
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

システム障害への迅速な対応
従来型のシステムに対して、水道標準プラットフォーム型のシステムでは、アプリケーシ
ョン、データベース、ゲートウェイが分離され、さらに、複数のベンダーのデータが流通する。そのため、サービス毎にサーバーが独立して稼働し、不具合発生時の発生箇所が追跡しづらくなるという課題がある。
この問題に対し、水道標準プラットフォームの各要素（アプリケーションやゲートウェ
イ）および、そこに流通するデータ項目に対して ID を割り振り、データの流通を水道標準
プラットフォームで統一的に監視することで不具合の発生個所を発見できるようにする。例
えば、アプリケーションなどの各機能がマイクロサービスとして租結合な状態でシステムが構成されれば、マイクロサービス間のリクエスト・レスポンスの応答結果を残すことが出来るため、不具合発生個所やタイミングを具体的にとらえることが可能となる。
データ流通や機器状態の監視は、水道標準プラットフォーム内のサーバーだけに限定する
ものではなく、ゲートウェイベンダー／通信回線事業者／アプリケーションベンダー／クラウド事業者など、水道情報活用システムの運用保守に関係する各事業者と連携して、ゲート
ウェイ、通信回線、アプリケーション、IaaS 基盤などから、システム動作状況のログなどを常時収集する。この機能により、水道標準プラットフォームとしてシステム動作監視側で一括集約して提供し、水道標準プラットフォーム・ベンダーに共有するなどが可能となり、運用作業の集約化、故障発生時の円滑な対応を実現する（図 2-10：システム障害発生時の発生箇所特定について）。
＜運用保守ＳＥ＞
画面番号

不具合
発生

333

水道事業者
利用者

プラットフォーム
受付窓口

プラットフォーム

333

333

不具合
発生

不具合
発生

アプリケーション
ベンダー

ゲートウェイベンダー

状況確認・対応結果登録

ＡＰ

ＮＷ

ＰＦ

画面番号

333

障害発生

通信
回線

画面番号

333

障害発生

通信
回線

対応完了

障害発生

障害発生
通信回線

GW

システム動作監視

異常一覧

異常内容

＜共有画面＞

PLC

図 2-10：システム障害発生時の発生箇所特定について

24
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

本要求は以下の要件に具体化される。
要件種別
機能要件

要件名
システム動作監視概要
システムの動作状況や障害に関する情報を集約して、提供する。

ベンダー参画を促すための措置
事業者からは多くのベンダーの参加を期待されているが、ベンダー側からは特に「標準インターフェイス」などの対応を現状保有するアプリケーションに実施することが期間的に難しい可能性がある。
その対応措置として、ベンダーのアプリケーションと水道標準プラットフォーム上のデー
タとの接続については、暫定期間を 2024 年 3 月末として、従来のベンダーの「独自方式」
での接続を許可する方針とする。なお、その場合でも、データ流通の機能は維持する必要があるため「標準インターフェイス」を活用して、他のアプリケーションがデータを取得できる仕組みを提供する。
本要求は以下の要件に具体化される。
要件種別

要件名

概要

構成要件

システム系データ流通

独自インターフェイスによる蓄積データへのア
クセス、および、共有データの確保を実現する
構成

これら必要な踏まえ、水道標準プラットフォームが提供するサービスを以下に示す。

水道標準プラットフォームが提供するサービス
広域アプリケーション向け提供サービス
水道標準プラットフォームが広域アプリケーション向けに提供するサービスは以下の通り(表 2-7)。

25
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 2-7: 水道標準プラットフォーム 広域アプリケーション向け提供サービス

サービス提供に必要な機能／作業No

1

サービス内容必要なシステム処理機能

事業に必要なデータを蓄 ・アプリベンダー向け標 ・

積し、アプリケーションの準インターフェイス要求に応じて（認証認可プ ・

認証局

ロセスを経て）データを送 ・

データ蓄積

受信する。

マスタ管理

・

アプリケーションに対し2必要な運用作業【参考】データバックアップ(なし)

・

クラウド基盤提供

運用支援

・

運転監視

て、運用に関する各種機能

・

コールセンターやサービスを提供する。

・

切り分け SE・

アプリケーション導て、事業体毎の要件に応じたアプリケーションの基
盤環境を提供する。
アプリケーションに対し ・3

アプリケーションに対し
4(なし)て、試験環境・試験手順を

入

提示し、データ流通に関する判定をする。
アプリケーションに提供 ・

5

システム監視した基盤環境の運用保守

・

パッチ対応

・

復旧作業

・

セキュリティ設定（運転監視、パッチ対応等）を実施する。
事業に必要なデータに対 ・6

データセキュリティ

してセキュリティレベルを設けて、必要なセキュリ
ティ機能を提供する。

ゲートウェイ向け提供サービス
水道標準プラットフォームがゲートウェイ向けに提供するサービスは以下の通り(表 2-8)。

26
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 2-8: 水道標準プラットフォーム ゲートウェイ向け提供サービス

サービス提供に必要な機能／作業No

1

サービス概要

必要なシステム処理機能

ゲートウェイから送受信さ ・

機器ベンダー向け標れるデータを、適切な格納場

準インターフェイス

所や送信先にデータを流通 ・

マスタ管理

する。

データ蓄積

・

ゲートウェイに対して、運用 ・
2

3

(なし)

・

運転監視

に関する各種機能やサービ・

コールセンタースを提供する。

・

切り分け SE(なし)

・

ゲートウェイ導入

システム監視

・

パッチ対応

・

復旧作業

・

セキュリティ設定

ゲートウェイに対して、試験運用支援

必要な運用作業【参考】環境・試験手順を公開し、データ流通に関する判定をする。
必要に応じて、ゲートウェイ ・

4

環境の運用保守・運転監視を実施できる。
ゲートウェイ側のセキュリ ・5

データセキュリティ

ティレベルに合わせて、必要なセキュリティ対応をする。

利用者向け提供サービス
水道標準プラットフォームが利用者向けに提供するサービスは以下の通り(表 2-9 : 水道標準プ
ラットフォーム 利用者向け提供サービス)。
表 2-9 : 水道標準プラットフォーム 利用者向け提供サービス

サービス提供に必要な機能／作業No

1

サービス概要

必要なシステム処理機能

必要な運用作業【参考】水道情報活用システムの利 ・

ユーザーインターフ ・用者が、適切なアクセス権限

ェイス

ユーザー設定のもとに、各種機能を利用できる画面を提供する。

水道標準プラットフォームに必要なシステム処理機能
以上を踏まえ、水道標準プラットフォームが必要とするシステム処理機能について以下に
27
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

記載する（表 2-10: 水道標準プラットフォームのシステム処理機能一覧）。
表 2-10: 水道標準プラットフォームのシステム処理機能一覧

No.

システム処理機能説明
水道情報活用システムの利用者に対して、水道標準プ

1

ユーザーインターフェイス

ラットフォームの提供を利用するための画面を提供する。
デバイスのデータ向けに標準化されたインターフェ

機器ベンダー向け
2

イス。水道標準プラットフォームと IoT ゲートウェイ

標準インターフェイス(デバイ 間でデータをやり取りする。
ス)※詳細は、”機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス)仕様書”を参照すること。
システムのデータ向けに標準化されたインターフェ

機器ベンダー向け
3

イス。水道標準プラットフォームとシステムゲートウ

標準インターフェイス(システ ェイ間でデータをやり取りする。
ム)※詳細は、”機器ベンダー向け標準インターフェイス(システム)仕様書”を参照すること。
広域向けアプリケーションに対する標準化されたイ

4

アプリベンダー向け
標準インターフェイス

ンターフェイス。デバイス、システム、外部サービスへの統一的なアクセス方法を提供する。
※詳細は、”アプリベンダー向け標準インターフェイス仕様書”を参照すること。
水道 CPS/IoT リファレンスモデルにおける｢アプリケ

5

認証局ーション｣、｢ゲートウェイ｣、｢水道標準プラットフォーム｣間で利用する証明書/秘密鍵を一元的に管理する。
水道 CPS/IoT リファレンスモデルにおける｢水道標準6

データセキュリティ

プラットフォーム｣内の通信データの暗号化、電子署
名付与を行う。
機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス/システム)より、連携されたデータを、水道標準プラッ

7

データ蓄積

トフォーム内部データベースにて蓄積管理を行う。
蓄積管理されたデータをアプリベンダー向け標準イ
ンターフェイスよりデータ抽出要求を受け取り、要求情報に合致したデータを抽出し、返却する。
水道標準プラットフォームのシステム管理者に対し

8

システム監視て、水道標準プラットフォームおよびゲートウェイのシステム状態を監視するための機能を提供する。

28
WPSC005-Ed.1.3 2022-10No.
9

システム処理機能
運用支援

説明
水道 CPS/IoT リファレンスモデルにおける｢水道標準プラットフォーム｣の運用業務を支援する。
外部モジュールに対して、データベースサーバーにて

10

マスタ管理

管理されている各マスタテーブル情報のデータ提供
及び、データ更新の要求を受け付ける。

水道標準プラットフォームのモジュール構成を以下に示す（図 2-11) 。

図 2-11: 水道標準プラットフォームのモジュール構成

水道標準プラットフォームの機能における競争領域と協調領域
水道標準プラットフォームは、標準インターフェイスに則してデバイス・システムのデータを収集し、標準インターフェイスに即してアプリケーションに対しデータを流通させる役割を担うプラットフォームであり、ため、全ての機能が標準仕様に即した仕様やルールに従う必要
29
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

がああり、「協調領域」として定義される。

30
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

ユーザーインターフェイスモジュール概要
機能概要
ユーザーインターフェイスは水道情報活用システムの利用者に対して、水道標準プラット
フォームを利用するための画面を提供する機能群である。以下に本モジュールの機能概要を示す。
・

水道標準プラットフォームを利用するためのポータル画面を提供する。

・

水道情報活用システムを利用する事業体の運用管理者に対して水道標準プラットフォームの運用を支援するための管理画面を提供する。

・

水道情報活用システムの利用者に与えられた権限に応じてアクセス制御を行う。

機能一覧
ユーザーインターフェイスの機能一覧を以下に示す (図 3-1、表 3-1)。

図 3-1: ユーザーインターフェイスの機能(モジュール)構成

31
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 3-1: ユーザーインターフェイス機能一覧

No

機能名

1

ポータルサイト2

事業体運用支援向け管理

3

説明

利用者の権限情報に即したメニューを表示する。
業体運用管理者に対して水道標準プラットフォームの運用を支援するための管理画面を提供する。

事業体職員ユーザー管理

事業体職員(管理者)ユーザーおよび事業体職員(一般)ユーザーを作成、削除及び変更する画面を提供する。
権限に対して事業体の管理する IoT ゲートウェイやシ

4

アクセス権管理ステムゲートウェイのアクセス権を付与、削除および変更する画面を提供する。

5

蓄積データ出力6

蓄積データ修正7

水道標準プラットフォームで管理する蓄積データを出力する画面を提供する。
水道標準プラットフォームで管理する蓄積データを修正する画面を提供する。
水道標準プラットフォームの水道情報活用システム監

水道情報活用システム

視画面へのリンクをポータルサイトの画面に表示す

状態参照

る。
水道情報活用システムの利用者を認証(本人確認)し、

8

アクセス制御広域向けアプリケーション･ゲートウェイ･データへのアクセスを認可(アクセス権限制御)する。

9

水道情報活用システムの利用者を認証(本人確認)す

認証

る。
利用者からの広域向けアプリケーション、ゲートウェ

10

認可(アクセス制限)

イ、データへのアクセスについて権限チェックを行う。

機能提供の対象者
ユーザーインターフェイスが画面およびアクセス制御機能を提供する対象となる水道情報活用システム利用者を以下に示す(表 3-2)。
表 3-2: 機能提供の対象者一覧

利用者の種別利用者の所属ブロック統括利用者の種類
広域管理者
事業体職員(管理

ユーザー
事業体

者)
事業体職員(一般)

利用者の概要事業体からの委託を受けて複数の事業体の浄水場を管理する。
特定の事業体の浄水場を管理する。
特定の事業体の浄水場を管理する。

32
WPSC005-Ed.1.3 2022-10ただし、管理者と比べて権限が少ない。
事業体運用管理者
アプリベンダープラットフォー
マー

水道標準プラットフォームにおける事業体の運用を管理する。

アプリケーション

事業体からの委託を受けてアプリ

システム管理者

ケーションのメンテナンスを行う。

水道標準プラット
フォーム
システム管理者

水道情報活用

広域向けアプリサービスアカウン

システム

ケーション

ト

水道標準プラットフォームのメン
テナンスを行う。
ユーザーがログインしていない状
態でバックグラウンド動作する際の利用者。

アクセス制限対象
水道情報活用システム全体でアクセス制限を行う対象と水道標準プラットフォームでの実現範囲を以下に示す(表 3-3)。
表 3-3: アクセス制限対象一覧

アクセス制限対象

対象の概要
水道情報活用システムの構成要素

広域向けの一つで、水道情報活用システム

アプリケーションを利用する事業体に対して各種業
務サービスを提供する。

アプリケーション

画面表示やボタン操作といったアへの操作内容プリケーションの処理。

アプリベンダー向け
標準インターフェイス( 水 道標 準プ ラッ トフ
ォーム側)IoT ゲートウェイ
システムゲートウェイ
IoT 機器操作

アクセス制限本モジュールを実現するサでのアクセス

ブシステム

制限対象

水道標準
プラットフォ

〇ーム
広域向け
アプリケーシ×ョン

広域向けアプリケーションに対す
る標準化されたインターフェイ

水道標準ス。これによりデバイス、システ

プラットフォ

ム、外部サービスへの統一的なアーム〇

クセス方法を提供する。
デバイス･システムのデータを水

水道標準

道標準プラットフォームにデータ

プラットフォ

流通するためのサブシステム。

ーム

センサ値取得･機器制御といった

IoT ゲ ー ト ウ

IoT 機器の処理。

ェイ

〇

×

33
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

データ操作データ取得･データ更新といったシステムゲー

システムデータに対する処理。

トウェイ

×

水道情報活用システムにおける権限の管理構成
水道情報活用システムでは、利用者に付与された権限によりアクセス制限を行う。水道情報活用システムにおける権限の管理構成について下記に方針を示す。
・

利用者の役割に応じた権限を集約し、権限ロールとして管理する。

・

この権限ロールを利用者に割り当てることで利用者に付与された権限を管理する。

・

複数の役割を担う利用者に対して、複数の権限ロールを割り当てることができる。

・

利用者の役割の範囲に応じて 2 分類の権限ロールに分類して管理する。


水道情報活用システム全体における役割：CPS システム権限ロール

事業体内部における役割：事業体権限ロール

CPS システム権限ロール
CPS システム権限ロールは、水道情報活用システム全体における利用者の役割に応じた権限をまとめた権限ロールである。CPS システム権限ロールについて、例を以下に示す(表 3-4)。
表 3-4: CPS システム権限ロール 例

CPS システム権限ロール
広域管理者権限ロール
事業体職員権限ロール
事業体運用管理者権限ロール
アプリケーション

利用者の役割

利用者の概要事業体からの委託を受けて複数の事業

広域管理者

体の浄水場を管理する。

事業体職員(管理者)

特定の事業体の浄水場を管理する。
特定の事業体の浄水場を管理する。

事業体職員(一般)

ただし、管理者と比べて権限が少ない。
水道標準プラットフォームにおける事事業体運用管理者

業体の運用を管理する。

アプリケーション

事業体からの委託を受けてアプリケー

システム管理者

ションのメンテナンスを行う。

ォーム

水道標準プラットフォーム

水道標準プラットフォームのメンテナ

システム管理者権限

システム管理者

ンスを行う。

システム管理者権限
ロール
水道標準プラットフ

ロール
サービスアカウント
権限ロール

ユーザーがログインしていない状態でサービスアカウント

バックグラウンド動作する際の利用者。

34
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

事業体権限ロール
事業体権限ロールは、事業体内部における利用者の役割に応じた権限をまとめた権限ロールである。事業体内部における利用者の役割の種類については事業体ごとに異なるため、事業体運用管理者が任意の事業体権限ロールを管理する。

35
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

機能要件
ポータルサイト機能
水道標準プラットフォームを利用するためのポータル画面を提供する。ポータルサイト機能の要件は以下の通り。
・

利用者の権限情報に即したメニューを表示すること。

・

利用者の利用可能な広域向けアプリケーションへのリンクをポータルサイトの画面に表示すること。

・

水道情報活用システムメンテナンス期間中は利用者の操作を制限する画面を表示すること。

事業体運用支援向け管理機能
事業体運用管理者に対して水道標準プラットフォームの運用を支援するための管理画面を提供する。なお、事業体運用管理者は、原則として、水道標準プラットフォームで管理する情報のうち、自身の所属する事業体に関連する情報に限定して管理を行う。ただし、水道標
準プラットフォームのシステム状態については事業体の運用継続に関わる情報となるため、
水道標準プラットフォーム全体のシステム状態を参照可能とする。事業体運用支援向け管理機能の機能要件は以下の通り(表 3-5)。
表 3-5: 事業体運用支援向け管理機能一覧

No.

機能名

機能要件
事業体職員(管理者)ユーザーおよび事業体職員(一般)ユーザーを作成、削除及び変更する画面を提供すること。
※事業体職員以外の水道情報活用システム利用者のユー
ザーの作成は初期登録時に、プラットフォーマーにて行

1

事業体職員ユーザー管理機 う。
能

事業体の管理する事業体職員ユーザーに対して適切な権限付与が可能であること。
作成、削除、変更機能は、ログとして記録し、必要に応じて解析可能であること。
権限に対して事業体の管理する IoT ゲートウェイやシステ
ムゲートウェイのアクセス権を付与、削除および変更する

2

アクセス権管理機能

画面を提供すること。
作成、削除、変更機能は、ログとして記録し、必要に応じて解析可能であること。

3

蓄積データ出力機能

出力範囲としてゲートウェイおよび出力期間の指定が可
36
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

能であること。
出力形式は CSV 形式であること。
文字コードは UTF-8 であること。
出力内容をログとして記録し、必要に応じて解析可能であること。
出力形式は CSV 形式であること。
4

蓄積データ修正機能

文字コードは UTF-8 であること。
出力内容をログとして記録し、必要に応じて解析可能であること。

5システム状態参照機能

水道標準プラットフォームのシステム監視画面へのリン
クをポータルサイトの画面に表示すること。

アクセス制御機能
本機能は、水道情報活用システムの利用者を認証(本人確認)し、広域向けアプリケーショ
ン･ゲートウェイ･データへのアクセスを認可(アクセス権限制御)する。以下に、機能の概要を示す(図 3-2)。

図 3-2: アクセス制御機能概要

37
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認証機能
水道情報活用システムの利用者を認証(本人確認)する。水道情報活用システム利用開始
時に一度認証を行うことにより、以降はユーザーアカウントとパスワードの入力無しで水道情報活用システムおよびアクセス制限対象へアクセス可能とする。認証対象の一覧と認証の要件を、以下に示す(表 3-6)。
表 3-6: 認証機能要件

利用者の種類①ユーザー

認証の要件
水道情報活用システムへ接続する際にユーザーの本人性をチェックし、正規の利用者であることを確認する。

②水道情報活用

水道情報活用システムへ接続する際にはシステムの正当性をチェックシステム

し、正規の利用者であることを確認する。

認可(アクセス制限)機能
利用者からの広域向けアプリケーション、ゲートウェイ、データへのアクセスについて
権限チェックを行う。利用者からのアクセスの対象が複数指定されていた場合、すべてのアクセス対象に権限がある場合のみアクセスを認可する。認可(アクセス制限)機能の要件を、以下に示す(表 3-7)。
表 3-7: 認可(アクセス制限)機能要件

アクセス制御対象

認可(アクセス制限)の要件
下記の利用者のみアクセス可能であること。


広域向けアプリケーション

利用申請を行った事業体に所属する利用者であること。



利用申請を行った事業体より許可された利用者であること。

アプリベンダー向け標準インタ
ーフェイス(水道標準プラットフォーム側)

水道情報活用システムに登録された利用者のみアクセス可能であること。
下記の利用者のみアクセス可能であること。

IoT ゲートウェイ
システムゲートウェイ

利用申請を行った事業体に所属する利用者であること。



利用申請を行った事業体より許可された利用者であること。

38
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利用プロトコルと暗号化について
利用プロトコルについて
下記の HTTP サービスへのアクセス部分のアイデンティティ連携プロトコルはOpenIDConnect プロトコルを使用することとする。フレームワーク上に認証情報を集約して一元管理を行うものとする。
・

アクセス制御機能・

ポータルサイト・事業体運用支援向け管理画面

・

広域向けアプリケーション

暗号化について通信経路は、暗号技術により機密性を確保し情報漏えいや改ざんを防止すること。詳細は、CPS/IoT セキュリティ仕様書を参照すること。

39
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認証局モジュール概要
機能概要
認証局は、水道 CPS/IoT リファレンスモデルにおける｢アプリケーション｣、｢ゲートウェ
イ｣、｢水道標準プラットフォーム｣間で利用する証明書/秘密鍵を一元的に管理する機能を提供するモジュールである。以下に本モジュールの機能概要を示す。
・

アプリケーション/ゲートウェイが初期登録時に必要な証明書/秘密鍵を提供すること。

・

水道標準プラットフォームが通信データの暗号化、電子署名付与に利用する証明書/
秘密鍵を提供すること。

・

アプリケーション/ゲートウェイが通信データの暗号化、電子署名付与に利用する証
明書/ 証明書失効リストを提供すること。

機能一覧
認証局の機能一覧を以下に示す。（図 4-1）

図 4-1: 認証局の機能(モジュール)構成

40
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 4-1: 認証局機能一覧

No

1

機能名

説明

データ保護用

データセキュリティ、アプリベンダー向け標準インターフェイス、機証明書/秘密器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス/システム)へ各種証

鍵提供機能

明書(データ保護用)、水道標準プラットフォーム秘密鍵(データ保護用)、ルート証明書、証明書失効リストを提供する。

2
3

証明書/秘密運用支援へ、各種証明書、各種秘密鍵、ルート証明書、証明書失効リ

鍵管理機能

ストを管理する機能を提供する。

証明書ストア自身の証明書ストアを他の証明書ストアと同期する。

同期機能
認証局が機能を提供するモジュールを以下に示す(表 4-2)。各モジュールは、この外部機能に対するインターフェイスを実装する。
表 4-2: 連携する外部機能の一覧

No

モジュール

概要

利用/提供

1

データセキュ

・

アプリケーション証明書(データ保護用)を提供する。

リティ

・

ゲートウェイ証明書(データ保護用)を提供する。

・

水道標準プラットフォーム秘密鍵(データ保護用)を提

提供

供する。

2

運用支援

・

ルート証明書を提供する。

・証明書失効リストを提供する。

・

アプリケーション初期登録時にアプリーション証明書

提供(データ保護用/TLS 用)/アプリケーション秘密鍵(データ保護用/TLS 用)を発行し、提供する。
・

ゲートウェイ初期登録時にゲートウェイ証明書(データ保護用/TLS 用)/ゲートウェイ秘密鍵(データ保護用/TLS 用)を発行し、提供する。

・

秘密鍵(データ保護用/TLS 用)の漏洩時に各種証明書(データ保護用/TLS 用)/各種秘密鍵(データ保護用/TLS用)を発行、無効化する機能を提供する。

3

アプリベンダー向け標準イ・・

ンターフェイ
機器ベンダー
向け標準インターフェイス提供

アプリケーションへ水道標準プラットフォーム証明書

ス
4

証明書失効リストを提供する。
アプリベンダー向け標準インターフェイスを経由し、(データ保護用)と証明書失効リストを提供する。

・
・証明書失効リストを提供する。
機器ベンダー向け標準インターフェイスを経由し、ゲ

提供

ートウェイへ水道標準プラットフォーム証明書(デー41
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

No

モジュール
(デバイス/シ

概要利用/提供

タ保護用)と証明書失効リストを提供する。

ステム)

機能要件
データ保護用証明書/秘密鍵提供機能
データセキュリティ向け提供機能
機能概要
データセキュリティへ、以下の機能を提供する。
・

アプリケーション証明書(データ保護用)を提供する機能

・

ゲートウェイ証明書(データ保護用)を提供する機能

・

水道標準プラットフォーム秘密鍵(データ保護用)を提供する機能

・

ルート証明書と証明書失効リストを提供する機能
提供経路

機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 4-2)。

図 4-2: データ証明書/秘密鍵提供機能 データセキュリティ向け提供経路

リクエスト概要
データセキュリティから認証局へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表42
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

4-3)。
表 4-3: リクエスト概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ID・

アプリケーション ID

・

ゲートウェイ ID

・

水道標準プラットフォーム ID(「0000」を指定)

以下の何れかを指定する。
要求コード

・

証明書

・

秘密鍵(ID が「0000」の場合のみ指定可能)

レスポンス概要
認証局からデータセキュリティへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表4-4)。
表 4-4: レスポンス概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ステータスコード・

200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
証明書 / 秘密鍵

(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)

情報・

証明書データ・

秘密鍵データ以下の何れかを指定する。

ルート証明書 /(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)証明書失効リスト・

ルート証明書データ

・証明書失効リストデータ通信プロトコルと提供データ
通信プロトコルと提供するデータについて、以下の通り(表 4-5)。
表 4-5: 通信プロトコルと提供するデータ通信プロトコル
HTTP を利用した REST 通信

提供するデータ
水道標準プラットフォームルート証明書/証明書失効リスト
水道標準プラットフォーム秘密鍵 (データ保護用)
ゲートウェイ証明書 (データ保護用)
アプリケーション証明書 (データ保護用)

43
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

標準インターフェイス向け提供機能
機能概要
アプリベンダー向け標準インターフェイス及び機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス/システム)へ、以下の機能を提供する。
・証明書失効リストを提供する。
提供経路

機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 4-3)。

図 4-3: データ保護用証明書/秘密鍵提供機能 標準インターフェイス向け提供経路

リクエスト概要
アプリベンダー向け標準インターフェイス及び機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス/システム)から認証局へ、リクエスト設定項目なしでリクエストを実施する。
レスポンス概要
認証局からアプリベンダー向け標準インターフェイス及び機器ベンダー向け標準イン
ターフェイス(デバイス/システム)へ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表
4-6)。

44
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 4-6: レスポンス概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ステータスコード・

200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
証明書失効リスト(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)
・証明書失効リストデータ通信プロトコルと提供データ
通信プロトコルと提供するデータについて、以下の通り(表 4-7)。
表 4-7: 通信プロトコルと提供するデータ通信プロトコル
HTTP を利用した REST 通信

提供するデータ
水道標準プラットフォーム証明書失効リスト

広域アプリケーション向け 提供機能
機能概要
広域向けアプリケーションへ、アプリベンダー向け標準インターフェイスを経由して、以下の機能を提供する。
・

水道標準プラットフォーム証明書(データ保護用)を提供する機能

・

水道標準プラットフォーム証明書失効リストを提供する機能

提供経路
機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 4-4)。

45
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

図 4-4: 広域アプリケーション向け提供経路

リクエスト概要
広域アプリケーションからアプリベンダー向け標準インターフェイスを経由して認証局へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 4-8、表 4-9)。
表 4-8: リクエスト概要(通信① 広域アプリケーションからアプリベンダー向け標準インターフェイス)項目

内容
以下の何れかを指定する。

要求コード

・

水道標準プラットフォーム証明書(データ保護用)

・

水道標準プラットフォーム証明書失効リスト

表 4-9: リクエスト概要(通信② アプリベンダー向け標準インターフェイスから認証局)
項目

内容
以下の何れかを指定する。

要求コード

・

水道標準プラットフォーム証明書(データ保護用)

・

水道標準プラットフォーム証明書失効リスト

46
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

レスポンス概要
認証局からアプリベンダー向け標準インターフェイスを経由して広域アプリケーショ
ンへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 4-10: レスポンス概要、表 4-11:
レスポンス概要)。
表 4-10: レスポンス概要(通信② 認証局からアプリベンダー向け標準インターフェイス)項目
ステータスコード

内容
以下の何れかを指定する。
・200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
証明書 / 証明書

(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)

失効リスト

・

証明書データ(データ保護用)・証明書失効リストデータ

表 4-11: レスポンス概要(通信② アプリベンダー向け標準インターフェイスから広域向けアプリケーション)

項目
ステータスコード

内容
以下の何れかを指定する。
・200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
証明書 / 証明書

(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)

失効リスト

・

証明書データ(データ保護用)・証明書失効リストデータ

ゲートウェイ向け 提供機能
機能概要
ゲートウェイへ、機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス/システム)を経由して、以下の機能を提供する。
・

水道標準プラットフォーム証明書(データ保護用)を提供する機能

・

水道標準プラットフォーム証明書失効リストを提供する機能

提供経路
機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 4-5)。

47
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

HTTP

図 4-5: ゲートウェイ向け提供経路

リクエスト概要
ゲートウェイから機器ベンダー向け標準インターフェイスを経由して認証局へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 4-12、表 4-13)。
表 4-12: リクエスト概要(通信① ゲートウェイから機器ベンダー向け標準インターフェイス)項目

内容
以下の何れかを指定する。

要求コード

・

水道標準プラットフォーム証明書(データ保護用)

・

水道標準プラットフォーム証明書失効リスト

表 4-13: リクエスト概要(通信② 機器ベンダー向け標準インターフェイスから認証局)

項目
要求コード

内容
以下の何れかを指定する。
・

水道標準プラットフォーム証明書(データ保護用)
48
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

項目

内容
・

水道標準プラットフォーム証明書失効リスト

レスポンス概要
認証局から機器ベンダー向け標準インターフェイスを経由してゲートウェイへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 4-14: レスポンス概要, 表 4-15: レスポン
ス概要)。
表 4-14: レスポンス概要(通信② 認証局から機器ベンダー向け標準インターフェイス)項目
ステータスコード

内容
以下の何れかを指定する。
・200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
証明書 / 証明書

(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)

失効リスト

・

証明書データ(データ保護用)・証明書失効リストデータ

表 4-15: レスポンス概要(通信① 機器ベンダー向け標準インターフェイスからゲートウェイ)

項目
ステータスコード

内容
以下の何れかを指定する。
・200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
証明書 / 証明書

(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)

失効リスト

・

証明書データ(データ保護用)・証明書失効リストデータ

証明書/秘密鍵管理機能
運用支援向け 提供機能
機能概要
運用支援へ、以下の機能を提供する。
・

広域向けアプリケーション初期登録時に証明書/秘密鍵を発行し、提供する機能

・

ゲートウェイ初期登録時に証明書/秘密鍵を発行し、提供する機能

・

秘密鍵の漏洩時に新たな証明書/秘密鍵を発行し、提供する機能

49
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

提供経路機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 4-6)。

図 4-6: 運用支援向け提供経路

リクエスト概要
運用支援から認証局へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 4-16)。
表 4-16: リクエスト概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ID・

アプリケーション ID

・

ゲートウェイ ID

以下の何れかを指定する。
操作種別

・

発行

・

更新

レスポンス概要
認証局から運用支援へ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 4-17)。

50
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 4-17: レスポンス概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ステータスコード・

200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)
証明書 / 秘密鍵

・証明書データ(TLS 用)

情報・

秘密鍵データ(TLS 用)・

証明書データ(データ保護用)・

秘密鍵データ(データ保護用)

以下の何れかを指定する。

ルート証明書 /(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)証明書失効リスト・

ルート証明書データ

・証明書失効リストデータ通信プロトコルと提供データ
通信プロトコルと提供するデータについて、以下の通り(表 4-18)。
表 4-18: 通信プロトコルと提供するデータ通信プロトコル
HTTP を利用した REST 通信

提供するデータ
水道標準プラットフォームルート証明書/証明書失効リスト
ゲートウェイ証明書/秘密鍵(TLS 用/データ保護用)
アプリケーション証明書/秘密鍵(TLS 用/データ保護用)

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WPSC005-Ed.1.3 2022-10

データセキュリティモジュール概要
機能概要
データセキュリティは、水道 CPS/IoT リファレンスモデルにおける｢水道標準プラットフ
ォーム｣内の通信データの暗号化、復号、電子署名付与、電子署名検証を行う機能を提供するモジュールである。データ保護用のデータについては暗号化、複合化のみ提供をし、経路暗号化は、復号、電子署名付与、電子署名検証を HTTPS プロトコルで実現する。

機能一覧
データセキュリティの機能一覧を以下に示す(図 5-1、表 5-1)。

図 5-1:データセキュリティ機能構成
表 5-1: データセキュリティ機能一覧

No
1

機能名
データ保護用証明書/秘密鍵取得機能2

データ暗号化機能

3

データ復号機能説明
水道標準プラットフォーム内の認証局から、各種証明書、水道
標準プラットフォーム秘密鍵(データ保護用)、証明書失効リス
トを取得する
水道標準プラットフォーム内の各標準インターフェイスに対し、通信データの暗号化を実施する
水道標準プラットフォーム内の各標準インターフェイスに対し、通信データの復号を実施する

52
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

No

機能名

説明

4

電子署名付与機能

5

電子署名検証機能

水道標準プラットフォーム内の各標準インターフェイスに対し、通信データの電子署名を付与する
水道標準プラットフォーム内の各標準インターフェイスに対し、通信データの電子署名を検証する

データ暗号化/復号方式
データセキュリティにおけるデータの暗号化/復号方式は、データ形式に応じた以下の方式とする。
データプロファイル(JSON)形式
概要
データプロファイル(JSON)形式のデータの暗号化/復号方式は、RFC7516 準拠し以下に図示した手順で実施する(図 5-2、図 5-3)。
【送信側での暗号化処理方式】【送信側での暗号化】
送信先の証明書
公開鍵として利用

公開鍵
暗号化

セッション鍵処理毎に乱数生成暗号化されたセッション鍵共通鍵として
利用

共通鍵
暗号化

暗号化
データ

結合

データ
プロファイル(平文)

データ
プロファイル(暗号化)

図 5-2: 送信側での暗号化処理方式① ｢送信先の証明書｣を公開鍵として、処理毎に乱数生成した｢セッション鍵｣を公開
53
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

鍵暗号方式で暗号化し、｢暗号化されたセッション鍵｣を生成する。
② ①で生成した｢暗号化されたセッション鍵｣を共通鍵として、｢データプロファイ
ル(平文)｣を共通鍵暗号方式で暗号化し、｢暗号化データ｣を生成する。
③ ①で生成した｢暗号化されたセッション鍵｣と②で生成した｢暗号化データ｣を結合して、｢データプロファイル(暗号化)｣を生成する。

54
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

【受信側での復号処理方式】【受信側での復号】

受信側の秘密鍵
利用

秘密鍵
復号

セッション鍵を抽出

暗号されたセッション鍵データ
プロファイル(暗号化)

セッション鍵共通鍵として
利用

データ
を抽出

暗号化
データ

共通鍵
復号

データ
プロファイル(平文)

図 5-3: 受信側での復号処理方式① ｢データプロファイル(暗号化)｣から｢暗号化されたセッション鍵｣を抽出する。
② ｢受信側の秘密鍵｣を利用して、①で抽出した｢暗号化されたセッション鍵｣を復号
し、｢セッション鍵｣を生成する。
③ ｢データプロファイル(暗号化)｣から｢暗号化データ｣を抽出する。
④ ②で生成した｢セッション鍵｣を利用して、③で抽出した｢暗号化データ｣を復号
し、｢データプロファイル(平文)｣を生成する。

55
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

暗号アルゴリズム① 共通鍵暗号方式
データを暗号化/復号する暗号アルゴリズムを以下に示す(表 5-2)。
表 5-2: 共通鍵暗号方式の暗号アルゴリズム

項番

区分

方式

1

暗号アルゴリズム

AES

2

暗号モード

CBC

3

鍵長

128bit, 192bit, 256bit から選択

4

ブロック長

128bit5

パディング

PKCS#7

6
7

メッセージダイジェ
スト
メッセージ認証コード

SHA-256
HMAC② 公開鍵暗号方式
データの暗号化/復号に利用するセッション鍵を暗号化/復号する暗号アルゴリズムを以下に示す(表 5-3)。
表 5-3: 公開鍵暗号方式の暗号アルゴリズム

項番

区分

方式

1

暗号アルゴリズム

RSA

2

鍵長

2048bit3

ブロック長

2048bit

4

パディング

OAEP

56
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

ファイル形式
概要
ファイル形式のデータの暗号化/復号方式は、以下に図示した手順で実施する(図5-4、図 5-5)。
【送信側での暗号化処理方式】【送信側での暗号化】
送信先の証明書
公開鍵として
利用

公開鍵
暗号化
＆
ファイル
出力

セッション鍵

セッション
鍵ファイル
(暗号化)

処理毎に
乱数生成

まとめて
圧縮ファイル化

共通鍵として
利用

共通鍵
暗号化

暗号化対象
ファイル
(平文)

暗号化対象
ファイル
(暗号化)

ZIP圧縮
ファイル

図 5-4: 送信側での暗号化処理方式① ｢送信先の証明書｣を公開鍵として、処理毎に乱数生成した｢セッション鍵｣を公開
鍵暗号方式で暗号化し、｢セッション鍵ファイル(暗号化)｣を生成する。
② ①で生成した｢セッション鍵｣を共通鍵として、｢暗号化対象ファイル(平文)｣を共
通鍵暗号方式で暗号化し、｢暗号化対象ファイル(暗号化)｣を生成する。
③ ①で生成した｢セッション鍵ファイル(暗号化)｣と②で生成した｢暗号化対象ファイル(暗号化)｣をまとめて圧縮し、｢ZIP 圧縮ファイル｣を生成する。

57
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

【受信側での復号処理方式】【受信側での復号】

保持している秘密鍵
ZIP圧縮
ファイル

利用

解凍

秘密鍵
復号

セッション鍵

セッション
鍵ファイル
(暗号化)

共通鍵として
利用

共通鍵
復号

暗号化対象
ファイル
(暗号化)

暗号化対象
ファイル
(平文)

図 5-5:受信側での復号処理方式① ｢ZIP 圧縮ファイル｣を解凍し、｢セッション鍵ファイル(暗号化)｣と｢暗号化対象
ファイル(暗号化)｣を抽出する。
② ｢保持している秘密鍵｣を利用して、①で抽出した｢セッション鍵ファイル(暗号化)｣を復号し、｢セッション鍵｣を生成する。
③ ②で生成した｢セッション鍵｣を利用して、①で抽出した｢暗号化対象ファイル(暗号化)｣を復号し、｢暗号化対象ファイル(平文)｣を生成する。

58
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

暗号アルゴリズム① 共通鍵暗号方式
データを暗号化/復号する暗号アルゴリズムを以下に示す(表 5-4)。
表 5-4: 共通鍵暗号方式の暗号アルゴリズム

項番

区分

方式

1

暗号アルゴリズム

AES

2

暗号モード

CBC

3

鍵長

128bit, 192bit, 256bit から選択

4

ブロック長

128bit5

パディング

PKCS#7② 公開鍵暗号方式
データの暗号化/復号に利用するセッション鍵を暗号化/復号する暗号アルゴリズムを以下に示す(表 5-5)。
表 5-5: 公開鍵暗号方式の暗号アルゴリズム

項番

区分

方式

1

暗号アルゴリズム

RSA

2

鍵長

2048bit3

ブロック長

2048bit

4

パディング

OAEP

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WPSC005-Ed.1.3 2022-10

電子署名方式
データセキュリティにおけるデータの電子署名方式は、データ形式に応じた以下の方式とする。
データプロファイル(JSON)形式
概要
データプロファイル(JSON)形式の電子署名付与/検証方式は、以下に図示した手順で実施する。(図 5-6、図 5-7)
【送信側での電子署名付与方式】【送信側での電子署名付与】

送信側の秘密鍵
利用

電子署名

電子署名
生成

データ
プロファイル(未署名)

データ
プロファイルに結合する

データ
プロファイル(署名済)

図 5-6:送信側での電子署名付与方式① ｢データプロファイル(未署名)｣を参照して送信側の秘密鍵を利用して、「電子署名」を生成する。
② ①で生成した「電子署名」と「データプロファイル(未署名)」を結合し、「データプロファイル(署名済)」を生成する。

60
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

【受信側での電子署名検証方式】【受信側での電子署名検証】
送信元の
証明書
利用

検証ＯＫ

電子署名
検証

(次の処理へ)

電子署名

電子署名
を抽出する

データ
プロファイル(未検証)

検証ＮＧ(異常通知)

データ
プロファイル(検証済)

図 5-7:受信側での電子署名検証方式① 「データプロファイル(未検証)」から「電子署名」を抽出する。
② 「送信元の証明書」を利用して、「電子署名」を検証し、OK であれば次の処理を実行する。
（検証 NG の場合は、異常を通知する。）
電子署名アルゴリズム
電子署名付与/検証に利用する電子署名アルゴリズムを以下に示す(表 5-6)。
表 5-6: 電子署名アルゴリズム

項番

区分

方式

1

結合方法

JWS Compact Serialization

2

署名

RSASSA-PKCS1-v1_5

3
4

メッセージダイジェ
スト
メッセージ認証コード

SHA-256
HMAC

61
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

ファイル形式
概要
ファイル形式の電子署名付与/検証方式は、以下に図示した手順で実施する。(図5-8、図 5-9)

【送信側での電子署名付与方式】【送信側での電子署名付与】

送信側の秘密鍵
利用

ファイル
(未署名)

電子署名
生成
＆
ファイル
出力

電子署名
ファイル
まとめて
圧縮ファイル化

ZIP圧縮
ファイル

図 5-8:送信側での電子署名付与方式① ｢ファイル(未署名)｣を参照し、送信側の秘密鍵を利用して「電子署名ファイル」
を生成、ファイル出力する。
② ①で生成した「電子署名ファイル」と「データプロファイル(未署名)」をまとめて圧縮し、「ZIP 圧縮ファイル」を生成する。

62
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

【受信側での電子署名検証方式】【受信側での電子署名検証】

送信元の
証明書

ZIP圧縮
ファイル

利用
解凍

検証ＯＫ

電子署名
検証

(次の処理へ)

電子署名
ファイル

検証ＮＧ
(異常通知)

ファイル(検証済)

図 5-9:受信側での電子署名検証方式① ｢ZIP 圧縮ファイル｣を解凍し、「電子署名ファイル」を抽出する。
② ｢送信元の証明書｣を利用して、①で抽出した｢電子署名ファイル｣を検証し、検証
OK であれば次の処理を実行する。（検証 NG の場合は、異常を通知する。）
電子署名アルゴリズム
電子署名付与/検証に利用する電子署名アルゴリズムを以下に示す(表 5-7)。
表 5-7: 電子署名アルゴリズム

項番
1
2
3

区分
署名
メッセージダイジェ
スト
メッセージ認証コー
ド

方式
RSASSA-PKCS1-v1_5
SHA-256
HMAC

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機能要件
データ保護用証明書/秘密鍵取得機能
認証局向け提供機能
機能概要
認証局からデータを取得する機能を提供する。
・

アプリケーション証明書(データ保護用)を取得する機能

・

ゲートウェイ証明書(データ保護用)を取得する機能

・

水道標準プラットフォーム秘密鍵(データ保護用)を取得する機能

・

ルート証明書と証明書失効リストを取得する機能
提供経路

機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 5-10)。

図 5-10 データ保護用証明書/秘密鍵提供機能の提供経路

リクエスト概要
データセキュリティから認証局へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表
5-8)。

64
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 5-8: リクエスト概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ID・

アプリケーション ID

・

ゲートウェイ ID

・

水道標準プラットフォーム ID(「0000」を指定)

以下の何れかを指定する。
要求コード

・

証明書

・

秘密鍵(ID が「0000」の場合のみ指定可能)

レスポンス概要
認証局からデータセキュリティへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表5-9)。
表 5-9: レスポンス概要

項目
ステータスコード

内容
以下の何れかを指定する。
・200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
証明書 / 秘密鍵

(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)

情報・

証明書データ・

秘密鍵データ

ルート証明書 /証明書失効リスト

以下の何れかを指定する。
(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)
・

ルート証明書データ

・証明書失効リストデータ通信プロトコルと取得するデータ通信プロトコルと取得するデータについて、以下の通り(表 5-10)。
表 5-10:通信プロトコルと取得するデータ通信プロトコル

提供するデータ

HTTP を利用した REST 通信

水道標準プラットフォームルート証明書 / 証明書失効リスト
水道標準プラットフォーム秘密鍵 (データ保護用)
ゲートウェイ証明書 (データ保護用)
アプリケーション証明書 (データ保護用)

65
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

データ暗号化機能
標準インターフェイス向け提供機能
機能概要
標準インターフェイスへ、通信データの暗号化を実施する機能を提供する。
対象標準インターフェイスは以下の通り。
・

アプリベンダー向け標準インターフェイス

・機器ベンダー向け標準インターフェイス (デバイス)

・

機器ベンダー向け標準インターフェイス (システム)
提供経路

機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 5-11)。

図 5-11 データ暗号化機能の提供経路

リクエスト概要
標準インターフェイスからデータセキュリティへ、要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 5-11)。

66
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 5-11: リクエスト概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。
・

アプリベンダー向け標準インターフェイスの場合

送付先 ID

アプリケーション ID
・

機器ベンダー向け標準インターフェイスの場合
ゲートウェイ ID

以下の何れかを指定する。
データ形式

暗号化対象データ・

データプロファイル(JSON 形式)

・ファイル形式

以下の何れかを指定する。
・

データプロファイル(JSON 形式)

・ファイル形式(複数ファイル可)

レスポンス概要
データセキュリティから標準インターフェイスへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 5-12)。
表 5-12: レスポンス概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ステータスコード・

200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
暗号化データ(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)
・

データプロファイル(JSON 形式)(暗号化済)・ファイル形式(暗号化済)通信プロトコルと提供データ
通信プロトコルと提供するデータについて、以下の通り(表 5-13)。
表 5-13:通信プロトコルと提供するデータ通信プロトコル
HTTP を利用した REST 通信

提供するデータ
データプロファイル(JSON)形式データ(暗号化済)
ファイル形式データ(暗号化済)67
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

データ復号機能
標準インターフェイス向け提供機能
機能概要
標準インターフェイスへ、通信データの復号を実施する機能を提供する。
対象標準インターフェイスは以下の通り。
・

アプリベンダー向け標準インターフェイス

・機器ベンダー向け標準インターフェイス (デバイス)

・

機器ベンダー向け標準インターフェイス (システム)
提供経路

機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 5-12)。

図 5-12: データ復号機能の提供経路

リクエスト概要
標準インターフェイスからデータセキュリティへ、要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 5-14)。
表 5-14: リクエスト概要

68
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

項目内容
以下の何れかを指定する。
・

アプリベンダー向け標準インターフェイスの場合

送付先 ID

アプリケーション ID
・

機器ベンダー向け標準インターフェイスの場合
ゲートウェイ ID

以下の何れかを指定する。
データ形式

・

データプロファイル(JSON 形式)

・ファイル形式

以下の何れかを指定する。
暗号化データ・

データプロファイル(JSON 形式)(暗号化済)・ファイル形式(暗号化済)

レスポンス概要
データセキュリティから標準インターフェイスへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 5-15)。
表 5-15: レスポンス概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ステータスコード・

200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)

暗号化データ・

データプロファイル(JSON 形式)

・ファイル形式(複数ファイル可)通信プロトコルと提供データ
通信プロトコルと提供するデータについて、以下の通り(表 5-16)。
表 5-16: 通信プロトコルと提供するデータ通信プロトコル
HTTP を利用した REST 通信

提供するデータ
データプロファイル(JSON)形式データ
ファイル形式データ(複数ファイル可)69
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電子署名付与機能
標準インターフェイス向け提供機能
機能概要
標準インターフェイスへ、通信データの電子署名を付与する機能を提供する。
対象標準インターフェイスは以下の通り。
・

アプリベンダー向け標準インターフェイス

・機器ベンダー向け標準インターフェイス (デバイス)

・

機器ベンダー向け標準インターフェイス (システム)
提供経路

機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 5-13)。

図 5-13: 電子署名付与機能の提供経路

リクエスト概要
標準インターフェイスからデータセキュリティへ、要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 5-17)。

70
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 5-17: リクエスト概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。
・

アプリベンダー向け標準インターフェイスの場合

送付先 ID

アプリケーション ID
・

機器ベンダー向け標準インターフェイスの場合
ゲートウェイ ID

以下の何れかを指定する。
データ形式

・

データプロファイル(JSON 形式)

・ファイル形式

以下の何れかを指定する。
電子署名データ・

データプロファイル(JSON 形式)

・ファイル形式(複数ファイル可)

レスポンス概要
データセキュリティから標準インターフェイスへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 5-18)。
表 5-18: レスポンス概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ステータスコード・

200 番台(正常)・

400 番台(異常)以下の何れかを指定する。
(ステータスコードが「200 番台」の場合のみ)

暗号化データ・

データプロファイル(JSON 形式)(電子署名済)・ファイル形式(電子署名済)通信プロトコルと提供データ
通信プロトコルと提供するデータについて、以下の通り(表 5-19)
表 5-19:通信プロトコルと提供するデータ通信プロトコル
HTTP を利用した REST 通信

提供するデータ
データプロファイル(JSON)形式データ(電子署名済)
電子署名ファイル

71
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

電子署名検証機能
標準インターフェイス向け提供機能
機能概要
標準インターフェイスへ、通信データの電子署名を検証する機能を提供する。
対象標準インターフェイスは以下の通り。
・

アプリベンダー向け標準インターフェイス

・機器ベンダー向け標準インターフェイス (デバイス)

・

機器ベンダー向け標準インターフェイス (システム)
提供経路

機能を提供経路する経路を以下に図示する(図 5-14)。

図 5-14: 電子署名検証機能の提供経路

リクエスト概要
標準インターフェイスからデータセキュリティへ、要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 5-20)。

72
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 5-20: リクエスト概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。
・

アプリベンダー向け標準インターフェイスの場合

送付先 ID

アプリケーション ID
・

機器ベンダー向け標準インターフェイスの場合
ゲートウェイ ID

以下の何れかを指定する。
データ形式

・

データプロファイル(JSON 形式)

・ファイル形式

以下の何れかを指定する。
暗号化データ・

データプロファイル(JSON 形式)(電子署名済)・ファイル形式(電子署名済)

レスポンス概要
データセキュリティから標準インターフェイスへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 5-21)。
表 5-21: レスポンス概要
項目

内容
以下の何れかを指定する。

ステータスコード・

200 番台(正常)・

400 番台(異常)通信プロトコルと提供データ
通信プロトコルと提供するデータについて、以下の通り(表 5-22)。
表 5-22: 通信プロトコルと提供するデータ通信プロトコル
HTTP を利用した REST 通信

提供するデータ
電子署名検証結果

73
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

データ蓄積モジュール概要
機能概要
本モジュールでは、｢機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス)｣、｢機器ベンダ
ー向け標準インターフェイス(システム)｣及び｢アプリベンダー向け標準インターフェイス｣より、連携されたデータを、水道標準プラットフォーム内部データベースにて蓄積管理を行う。
また、蓄積管理されたデータを｢アプリベンダー向け標準インターフェイス｣よりデータ抽
出要求を受け取り、要求情報に合致したデータを抽出し、返却する。

図 6-1: データ蓄積概要

各データの保持方針｢機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス)｣より連携されるデータは、発生デー
タ量が多大であるため、蓄積データは一定期間のみを保持とし、古いデータから順次削除する。但し、削除対象のデータは、削除前に対象データをファイルに退避しておくものとする。

データ蓄積方式
ゲートウェイから水道標準プラットフォームへのデータ蓄積について、データ蓄積方式を以下に記載する。水道標準プラットフォームとしては、下記全ての蓄積方式を実装する事とし、要件に沿って選択できるようにする。
74
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

随時データ取得方式
処理フロー

図 6-2:処理フロー 随時データ取得方式

・(図 6-2 通信①)広域向けアプリケーションからの定周期監視等により、ゲー
トウェイからデータを定期的に広域向けアプリケーションへ送信する。

・(図 6-2 通信②)水道標準プラットフォーム内において、広域向けアプリケー
ションへの送達と同時に並行してデータを蓄積する。

・(図 6-2 通信③)過去データを取得する際は、広域向けアプリケーションから
水道標準プラットフォームに取得要求を送り、水道標準プラットフォーム内に蓄積されているデータを取得する。

一括データ取得方式
処理フロー

75
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

図 6-3:処理フロー 一括データ取得方式

・(図 6-3 通信①)ゲートウェイからデータを定期的に水道標準プラットフォームへ送信し、水道標準プラットフォーム内でデータを蓄積する。

・(図 6-3 通信②)データを取得する際は、広域向けアプリケーションから水道標準プ
ラットフォームに取得要求を送り、水道標準プラットフォーム内に蓄積されているデータを取得する。

76
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

データ蓄積方式の選択
業務要件により、データ蓄積方式を選択する必要がある。以下に、ユースケースを記載する。
随時データ取得方式を採用するケース
以下のような特性がある場合、随時データ取得方式が適している。
・

リアルタイムにゲートウェイから伝送されたデータを広域向けアプリケーションで受け取りたい場合

・必要なデータ以外、蓄積する必要はない場合

具体的な例としては、リアルタイムな機器の計測値監視や状態監視(ポンプ監視や流量監視など)が想定される。
一括データ取得方式を採用するケース
以下のような特性がある場合、一括データ取得方式が適している。
・

ゲートウェイが取得するデータは全て蓄積する場合

・

ゲートウェイから広域向けアプリケーションへのデータ伝送にリアルタイム性を求められない場合

具体的な例としては、既存システムからのデータ伝送(台帳システムからのデータ伝送など)が想定される。

機能一覧
データ蓄積の機能一覧を以下に示す(表 6-1)。
表 6-1: データ蓄積機能一覧

No
1
2
3

機能名
デバイスデータ蓄積/提供システムデータ蓄積/提供
過去データ退避説明
デバイスデータの蓄積 及び、外部モジュールへの提供を行う。
システムデータの蓄積 及び、外部モジュールへの提供を行う。
定周期監視データの過去データの追い出しを行う。

77
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

機能要件
データ蓄積機能
デバイスデータ及びシステムデータの蓄積を実施する。

図 6-4: データ蓄積機能概要

デバイスデータ蓄積｢機器ベンダー向け標準インターフェイス(デバイス)｣より連携されたデータを蓄積デー
タ(監視)データベースに格納する。
リクエスト概要
機器ベンダー向け標準インターフェイスからデータ蓄積へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 6-2)。
表 6-2: リクエスト概要

項目
蓄積種別

内容
以下のいずれかを設定。
・

通過データ蓄積方式(方式 A)："01"78
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

項目

内容
・

随時データ蓄積方式(方式 B)："02"

事業体 ID

事業体 ID を指定する

蓄積データ

-

レスポンス概要
データ蓄積から機器ベンダー向け標準インターフェイスへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 6-3)。
表 6-3: レスポンス概要

項目

内容
以下の何れかを指定する。

ステータスコード・

200 番台(正常)・

400 番台(異常)システムデータ蓄積｢機器ベンダー向け標準インターフェイス(システム)｣より連携されたデータを蓄積データ(システム)データベースに格納する。
リクエスト概要
機器ベンダー向け標準インターフェイスからデータ蓄積へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 6-4)。
表 6-4: リクエスト概要

項目

内容
以下のいずれかを設定。

蓄積種別

・

通過データ蓄積方式(方式 A)："01"・

随時データ蓄積方式(方式 B)："02"

事業体 ID

事業体 ID を指定する

蓄積データ

-

レスポンス概要
データ蓄積から機器ベンダー向け標準インターフェイスへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 6-5)。
表 6-5: レスポンス概要

項目
ステータスコード

内容
以下の何れかを指定する。
・200 番台(正常)・

400 番台(異常)79
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

データ提供機能
定周期監視データ及びシステムデータの提供を実施する。

図 6-5: データ提供機能概要

デバイスデータ提供｢アプリベンダー向け標準インターフェイス｣よりデバイスデータ取得要求を受け付け、要求で指定された条件に合致するデータを蓄積データ(デバイス)のデータベースより検索し、検索結果を｢アプリベンダー向け標準インターフェイス｣に返却する。
リクエスト概要
機器ベンダー向け標準インターフェイスからデータ蓄積へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 6-6)。
表 6-6: リクエスト概要

項目内容

事業体 ID

事業体 ID を指定する

抽出条件

抽出したいデータの条件を記載する。
80
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

項目

内容

データ取得開始時刻

抽出開始時間

データ取得終了時刻

抽出終了時間

施設ＩＤ

施設ＩＤを指定設備ＩＤ設備ＩＤを指定機器ＩＤ

機器ＩＤを指定

計測値区分コード
計測項目番号

計測値区分コードに紐づく計測項目番号コレクション
計測項目番号に紐づく実績データ

レスポンス概要
データ蓄積から機器ベンダー向け標準インターフェイスへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 6-7)。
表 6-7: レスポンス概要

項目
ステータスコード
抽出データ

内容
以下の何れかを指定する。
・200 番台(正常)・

400 番台(異常)入力した条件によって、抽出されたデータ。

システムデータ提供｢アプリベンダー向け標準インターフェイス(システム)｣よりシステムデータ取得要求を受け付け、要求で指定された条件に合致するデータを蓄積データ(システム)のデータベースより検索し、検索結果を｢アプリベンダー向け標準インターフェイス｣に返却する
リクエスト概要
機器ベンダー向け標準インターフェイスからデータ蓄積へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 6-8)。
表 6-8: リクエスト概要

項目
抽出条件

内容
抽出したいデータの条件を記載する。

データ取得開始時刻

抽出開始時間

データ取得終了時刻

抽出終了時間システムＩＤシステムＩＤを指定業務ＩＤ

業務ＩＤを指定項目ＩＤ

項目ＩＤを指定

データ行番号

データ行番号を指定

81
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

レスポンス概要
データ蓄積から機器ベンダー向け標準インターフェイスへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 6-9)。
表 6-9: レスポンス概要

項目
ステータスコード
抽出データ

内容
以下の何れかを指定する。
・200 番台(正常)・

400 番台(異常)入力した条件によって、抽出されたデータ。

過去データ退避機能
定周期監視データ退避
一定周期毎に実行され、蓄積データ(監視)データベースを、古いデータより一定量ファイルに退避することにより蓄積データ(監視)データベースの格納データ量を一定に保つ。
※実行周期、削除量は実行環境の処理性能に合わせて調整できるものとする。

データベースの選定｢蓄積データ(システム)｣のデータに関しては、事業体毎に管理するデータ項目が異なることが想定される。そのため、事業体毎に別々のテーブル定義情報を定義する必要がなく、データ
内に項目定義情報を含有して管理可能な NoSQL データベースの採用を基本とする。
ただし、アプリケーションによっては、大量のトランザクション処理が必要なものがあるた
め、ACID（原子性（Atomicity）、一貫性（Consistency）、独立性（Isolation）、耐久性（Durability））を実装した RDB の採用にも対応する。

82
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

システム監視モジュール概要
機能概要
システム監視は、水道標準プラットフォームのシステム管理者に対して、水道標準プラッ
トフォームおよびゲートウェイのシステム状態を監視するための機能を提供する機能群である。水道標準プラットフォームのシステム管理者は、水道標準プラットフォームおよびゲー
トウェイのシステム状態を監視し、環境の故障を適切に検出することで可用性の確保を行う。また、水道情報活用システムを利用する事業体の事業体運用管理者に対しても、監視項
目をリアルタイムで確認するための画面を提供することで、システム状態の共有を可能とする。

監視範囲
システム監視の監視範囲について、水道標準プラットフォームを構成する機能モジュールのシステム状態を監視する。ゲートウェイのシステム監視について、ゲートウェイ上にシス
テム監視モジュールを導入し、システム監視の情報が水道標準プラットフォームにて一元管理可能なようにする。

83
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

図 7-1:システム監視 監視範囲

機能一覧
システム監視の機能一覧を記載する。システム監視モジュールに必要な機能は、非機能要件やシステム運用方法等により、要件が変更となる。よって、必要最小限の機能例として、
以下に記載する(表 7-1)。
84
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

表 7-1: システム監視 機能例

No

機能名

説明
水道標準プラットフォームおよびゲートウェイの監視対象

1

システム監視2

死活監視

監視対象が動作しているかどうか継続的に監視する。

3

障害監視

監視対象に障害発生していないか継続的に監視する。

4

リソース監視監視対象のリソース使用状況を継続定期に監視する。

5

パフォーマンス監視

監視対象のパフォーマンス状況を継続定期に監視する。

ゲートウェイのデータ

監視対象ゲートウェイのデータ欠損が発生していないか継欠損監視

続定期に監視する。

6についてシステム監視を行う。

7

リアルタイム監視

8

メール通知

10

レポート

監視項目をリアルタイムで確認するための画面を提供する。
故障を検出した際に故障の重要度(故障レベル)に従って、メール通知する。
ゲートウェイの障害状況や稼働情報をレポート形式で定期的に配布する。

11

障害情報レポート12

稼働情報レポート

ゲートウェイの 1 日分の障害レポートの表示およびダウン
ロードが可能な障害状況管理画面を提供する。
ゲートウェイの 1 日分の稼働レポートの表示およびダウン
ロードが可能な稼働状況管理画面を提供する。

システム毎に必要となる機能は以下の通り(表 7-2)。
表 7-2: システム毎の必要機能一覧

No

機能名

水道標準

ゲートウェイプラットフォーム

(IoT/システム)1

システム監視

-

-

2

死活監視

○

○

3

障害監視

○

○

4

リソース監視○○5

パフォーマンス監視○○6

ゲートウェイのデータ欠損監視

○

-

7

リアルタイム監視

○

○

8

メール通知

○

-

10

レポート

○

-

○

-

11

障害情報レポート
85

WPSC005-Ed.1.3 2022-10

No

機能名

12

稼働情報レポート

水道標準

ゲートウェイプラットフォーム

(IoT/システム)

○

-

機能要件
システム監視機能
システム監視として、以下の監視を実現する(表 7-3)。各機能の監視処理方式及び監視対象については、非機能要件を基に適切な処理方式を選択する事とする。
表 7-3: システム監視 機能要件

No

機能名

要件
監視対象が動作しているかどうか継続的に監視する。

1

死活監視

・

監視間隔や閾値等を個々に設定可能なこと。

・IP パケットや API 等により、監視対象からの応答有無や応答内容により、死活判定可能なこと。

監視対象に異常が発生していないか継続的に監視する。
2

状態監視

・

プロセスやログ、SNMP トラップ等、要件に合わせ監視対象の状態を複数、監視可能なこと。

監視対象のリソース使用状況を継続定期に監視する。
3

リソース監視・

監視間隔や閾値等を個々に設定可能であること。

・

プロセッサやメモリ、記憶領域、ネットワーク帯域等にリソースを監視できること。

監視対象のパフォーマンス状況を継続定期に監視する。
4

パフォーマンス監視・

監視間隔や閾値等を柔軟に設定可能であること。

・HTTP 等のリクエストを監視対象に対して送信し、監視対象のパフォーマンス情報を取得する事により、監視を実施すること。

監視対象ゲートウェイのデータ欠損が発生していないか継5

ゲートウェイのデータ

続定期に監視する。データ欠損検出ログのメッセージをパ

欠損監視

ターンマッチング判定 (文字列監視) する事で、監視を実現する。

リアルタイム監視機能
システム監視情報をリアルタイムに画面表示すること。本機能は、水道標準プラットフォームのシステム管理者等が参照し、水道標準プラットフォーム及びゲートウェイのシステム
状況を確認する。
86
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

メール通知機能
メールサーバーと連携し、システムの監視情報を運用者にメール通知する。監視内容や発生事象により、個別にメール送信先を設定できる事とする。また、通知内容として重要度や監視対象設備、検出日時、検出内容等を個別に設定できる事とする。メール通知有無や通知先は、要件を定めた上で、適切に設定する事とする。

レポート機能ゲートウェイの障害状況や稼働情報をレポート形式で画面に表示する。以下に、機能要件をします。
・

ゲートウェイにて発生した 1 日分の異常情報レポート/稼働情報レポートの表示及びダウンロードが可能であること。

・

発生時刻、復旧時刻、発生状況、発生原因、等の情報を出力可能であること。

・

レポートは過去 1 週間分の表示およびダウンロードを可能とすること。

・

システム監視は毎日午前 3 時以降、ゲートウェイから障害レポート取得を行う。

・取得したレポート内容はデータベースに蓄積し、過去 1 週間分保持すること。

・

レポート取得時刻にゲートウェイにて通信障害が発生した場合、リトライを実施すること。

87
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マスタ管理モジュール概要
機能概要
データベースサーバーにて管理されている各マスタテーブル情報のデータ提供及び、デー
タ更新の要求を受け付ける。

機能一覧
マスタ管理の機能一覧を以下に示す(図 8-1、表 8-1)。

図 8-1 :マスタ管理 機能(モジュール)構成
表 8-1:マスタ管理 機能一覧

機能名

概要

マスタ情報提供

外部機能より指定された条件に合致する情報を抽出し外部機能に提供する。
本機能は１マスタにつき、１機能構成とする。
例）施設マスタの情報を提供する機能は、施設マスタ提供
設備マスタの情報を提供する機能は、設備マスタ提供

対象マスタ情報
マスタ管理で扱うマスタ情報は以下の通り(表 8-2)。
表 8-2:マスタ一覧

大項目
中項目
マスタ名称

概要

所在管理情報88
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

所在 ID 管理
施設マスタ
設備マスタ
機器マスタ
計測項目マスタ
ゲートウェイマスタ
ゲートウェイ-データ
種別管理

施設情報を管理する。
設備情報を管理する。
機器情報を管理する。
計測項目情報を管理する。
事業体が管理しているゲートウェイ毎の情報を管理する。
事業体毎の設備 ID または機器 ID に紐づくゲートウェイ
ID、データ種別を管理する。

アプリケーション管理情報
アプリケーション管理情報
アプリケーションマ
スタ

アプリケーション情報を管理する。

機能要件
マスタ情報提供
マスタ情報提供機能は以下の処理を実施する。
・

外部機能からマスタ情報提供の要求を受け付ける。外部機能がマスタ情報提供を要求する際は、抽出条件を指定する。

・

要求された情報に合致するマスタテーブルの情報を検索し、データ抽出を行う。

・抽出されたデータを要求元のモジュールに返却する。
リクエスト概要
プラットフォーム内の他モジュールからマスタ管理へ要求する際に連携する情報を以下に記載する(表 8-3)。
表 8-3: リクエスト概要

項目
抽出条件

内容
マスタからデータ抽出に必要な条件を指定する。

レスポンス概要
マスタ管理からプラットフォーム内の他モジュールへ応答する際に連携する情報を以下に記載する(表 8-4)。
表 8-4: レスポンス概要

項目
ステータスコード
データ

内容
以下の何れかを指定する。
・200(正常)・404(異常)抽出されたデータ

89
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

データベースの選定
マスタ管理でのデータ管理は RDB を採用する。マスタ管理機能で管理するマスタ情報は、
予めデータ構造を決める事が可能であり、データ構造は頻繁に変更されない事が想定されるため、RDB が適している。

90
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

運用支援モジュール概要
機能概要
運用支援は、水道 CPS/IoT リファレンスモデルにおける｢水道標準プラットフォーム｣の運用業務を支援する機能を提供するモジュールである。

機能一覧
運用支援の機能一覧を以下に示す(表 9-1)。
表 9-1: 運用支援 機能一覧

No

機能名

説明

データ流通状況監視機能

水道標準プラットフォーム内の各標準インターフェイス、ア
プリケーション、ゲートウェイに連携し、アプリケーション

1-ゲートウェイ間のデータ流通状況を参照する機能を提供する。

2

水道標準プラットフォー

水道標準プラットフォーム内のシステム監視、ユーザーイン

ム監視機能

ターフェイスに連携し、水道情報活用システム監視機能を提供する。

ユーザー管理機能
3

水道標準プラットフォーム内のマスタ管理モジュール、ユー
ザーインターフェイスに連携し、水道情報活用システムの利
用者情報を参照/登録/変更/削除する機能を提供する。

4

アプリケーション管理機

水道標準プラットフォーム内のマスタ管理、認証局、ユーザ

能ーインターフェイスに連携し、アプリケーション情報を参照/登録/変更/削除する機能を提供する。

ゲートウェイ管理機能
5

水道標準プラットフォーム内のマスタ管理、認証局、ユーザーインターフェイスに連携し、ゲートウェイ情報を参照/登録/変更/削除する機能を提供する。

6

計測データモデル管理機

水道標準プラットフォーム内のマスタ管理、ユーザーインタ

能ーフェイスに連携し、各種マスタ情報を参照/登録/変更/削除する機能を提供する。

蓄積データ管理機能
7

水道標準プラットフォーム内のデータ蓄積、ユーザーインターフェイスに連携し、水道標準プラットフォームに蓄積されているデータを参照/更新/削除する機能を提供する。

8
9

アプリケーション監視機

アプリケーションから、システム監視データを収集し、ユー能ザーインターフェイスに対し、情報を提供する。

ゲートウェイ監視機能

ゲートウェイから、システム監視データを収集し、ユーザー
インターフェイスに対し、情報を提供する。
91
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

機能提供の対象運用支援が機能を提供するモジュールについて、以下に一覧で示す(表 9-2)。
表 9-2:運用支援 機能一覧

提供先のシステム名
提供先のモジュール(機能群)名称

利用用途

提供するデータ

広域向けアプリケーション
標準インターフェイス

データ流通状況提供

データ流通内容

システム監視システム監視状況提供

システム監視内容

データ流通状況提供

データ流通内容ス)

システム監視状況提供

システム監視内容

アプリベンダー向け

データ流通状況提供

データ流通内容

システム監視状況提供

システム監視内容

水道標準プラットフォー

水道標準プラットフォーム

ム監視状況提供

監視内容

水道標準プラットフォーム
アプリベンダー向け標準
インターフェイス(デバイ

標準インターフェイス(システム)

システム監視水道情報活用システム利用者情報
操作内容
アプリケーション情報
マスタ管理

データ操作内容提供

操作内容
ゲートウェイ情報
操作内容
各種マスタ情報
操作内容

データ蓄積

蓄積データ操作内容提供

水道標準プラットフォーム
蓄積データ操作内容

92
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

提供先のシステム名
提供先のモジュール

利用用途(機能群)名称
認証局

提供するデータ

初期情報登録時の情報提ゲートウェイ登録情報

供アプリケーション登録情報

データ流通状況提供

データ流通内容

システム監視状況提供

システム監視内容

水道標準プラットフォー

水道標準プラットフォーム

ム監視状況提供

監視内容
水道情報活用システム利用者
情報
操作内容

ユーザーインターフェイス

アプリケーション情報
データ操作内容提供

操作内容
ゲートウェイ情報
操作内容
各種マスタ情報
操作内容

蓄積データ操作内容提供

水道標準プラットフォーム
蓄積データ操作内容

データ流通状況提供

データ流通内容(デバイス)

システム監視状況提供

システム監視内容

機器ベンダー向け

データ流通状況提供

データ流通内容

システム監視状況提供

システム監視内容

データ流通状況提供

データ流通内容

機器ベンダー向け
標準インターフェイス

標準インターフェイス(システム)

IoT ゲートウェイ

機器ベンダー向け
標準インターフェイス(デバイス)93
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

提供先のシステム名
提供先のモジュール(機能群)名称

システム監視利用用途

提供するデータ

システム監視状況提供

システム監視内容

データ流通状況提供

データ流通内容

システム監視状況提供

システム監視内容

システムゲートウェイ

機器ベンダー向け
標準インターフェイス(システム)

システム監視94
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

構成要件
テナント化
【元となる技術・サービス要素】
テナント
クラウドサービスにおいては、多数の利用者が別々の契約にて、同じ水道標準プラットフォームを利用しており、互いの処理負荷等の影響を分離する必要がある。一般に、クラウドサービスでは 「テナント」という単位でリソースを契約し、影響の分離を実現しているため、水道標準プラットフ

ォームサービスをクラウドを使って構築する場合には、「テナント」

適切な単位で分割することが、クラウドのリソースを使うために重要なポイントとなる。

【必要なシステム構成】
クラウド上に水道標準プラットフォームを構築する際に、ある水道事業者やベンダーのソフトウェ
アの処理負荷が想定の性能を超えて大きくなった場合に、他の水道事業者の処理性能が低下するような事態を避ける必要がある。このためには、大きく、共通的な機能、事業者データの蓄積機能、ベンダーのアプリケーションという３つのテナントに区切る構成とすることで、相互の影響を最小化する。（要求Ｂ①

共通的な機能およびサービスの共通化・集約化

IoT系
アプリ
ケーション

ナ ダ
ン ーベ
ト テ ン

システム系
システム系
アプリ アプリ
ケーション
ケーション

ナ ダ
ン ーベ
ト テ ン

標準インターフェース

共
通
テ
ナ
ン
ト

共通的
機能群

データ蓄積

…

水
道
標
準
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

障害影響の局所化）

標準インターフェース

事
業
者
テ
ナ
ン
ト

・・・

・・・

共通機能（暗号化、ID管理等）
IaaS基盤、OS、ネットワーク

ゲートウェイゲートウェイＧＷ
ゲートウェイゲートウェイゲートウェイゲートウェイ…

…

図 10-1：水道標準プラットフォーム全体でのテナント構成適用について

95
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

コンテナ化
【元となる技術・サービス要素】

コンテナ
コンテナは昨今急速に普及している仮想化技術の１つで、サービスとその実行環境をパッケージ化できるため、ソフトウェア開発者にとっては、煩わしいデプロイ作業から解放される（工数を削減できる）といったメリットがある。さらに、従来型と比べ「OS やミドルウェア」などを複数置く必要がないために従来型よりも安価となり、また簡単に「アプリケーション」ごとに増設できること
でアプリケーション開発コストが圧縮できる。

【必要なシステム構成】
コンテナはクラウド上のアプリケーションやソフトウェア稼働において、処理負荷の削減に有効であり、水道標準プラットフォームの各ソフトウェアの稼働環境に適用可能と考える。さらに、デプロイの工数削減のメリットから、特に事業者テナントとベンダーテナントにおいて具体的に以下のようなメリットが発揮されると想定する。（要件 A①

コストダウン）（１）事業者テナント
事業者テナントにおいては、事業者の増加や、各事業者での処理量の増減により、サーバーの増減作業が発生する。コンテナを採用しておくことで、例えば受信データ量が増加した時にも短時間でサーバー数を増やし、常に、必要な数だけのサーバーリソースだけを確保すれば良いことになる。

（２）ベンダーテナント

96
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

ベンダーテナントでは、アプリケーションの導入や改修において、多数の試験や導入作業が発生する。その際に、コンテナ技術を活用することで、大きな工数の削減でき、ベンダーの水道標準プラッ
トフォーム利用が促進されると期待できる。

システム系データ流通【必要なシステム構成】
事業者からは多くのベンダーの参加を期待されているが、ベンダー側からは特に「標準インターフ
ェイス」などの対応を現状保有するアプリケーションに実施することが期間的に難しい可能性がある。その対応措置として、ベンダーのアプリケーションと水道標準プラットフォーム上のデータとの接続については、暫定期間を 2024 年 3 月末として、従来のベンダーの「独自方式」での接続を許可する方針とする。なお、その場合でも、データ流通の機能は維持する必要があるため「標準インターフェイス」を活用して、他のアプリケーションがデータを取得できる仕組みを提供する。（要求 B③
ベンダー参画を促すための措置）

暫定的に認める対応案を以下に示す。

図 10-2：ベンダー対応の暫定案(独自ＩＦを暫定的に認める)
なお、参考として水道標準プラットフォームが予定している最終形を以下に示す。

97
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

図 10-3：ベンダー対応の本来の形（標準ＩＦで実現）

監視／制御の分離【必要なシステム構成】
データ収集のトラフィックが増大しても、制御操作を確実に実施できるようにする必要がある。これには、通常の「監視信号(上り信号)」と、「制御信号(下り信号)」とを分離した構成をとることで、制御信号が確実に現地 GW に届くようにする。（要求 B①

障害影響の局所化）

図 10-4：制御信号の確実性

98
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

アーキテクチャの全体像
以上の構成要件を踏まえて、水道標準プラットフォームのアーキテクチャの全体像は下図のように具体化される。

事業体利用者

水
道
標
準
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

IoT系
アプリ
ケーション

IoT系
アプリ
ケーション

・・・ システム系
アプリ
ケーション

標準インターフェース
監視

ユーザー
インターフェース

共
通
テ
ナ
ン
ト

認証
認可

暗号化

マスタ
管理

動作
監視

事
業
体
テ
ナ
ン
ト

オブジェクト
ストレージ

監視

…

システム系
アプリ
ケーション

制御

…

ファイル

…

データベースNoSQL DB
共有用
ファイル

標準インターフェース
監視

監視

…

・・・

RDB

インメモリ KVS

・・・

制御

…

ファイル

…

共通機能（暗号化、ID管理等）
IaaS基盤、OS、ネットワーク

ゲートウェイゲートウェイ
IoT
ゲートウェイ…

…
図 10-5 システムアーキテクチャ全体像

ゲートウェイゲートウェイシステム
ゲートウェイ（共通テナント、事業者テナント具体化後）

99
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

非機能要件
水道標準プラットフォームは、既存の水道業務システム（監視制御システム、台帳システム等）と同等、もしくは、それ以上のサービスを提供する必要がある。よって、非機能要件の設定に際しては、既存の水道業務システムの現状を踏まえて以下を設定する。
要件項目の設定にあたっては、独立行政法人

情報処理推進機構（略称ＩＰＡ）にて制定している「非機能要求グレード 2018※」を基にする。この資料は、IT 系企業を幅広く調査し、その結果をもとに非機能要求項目を網羅的にリストアップして分類するとともに、それぞれの要求レベルを段階的に示したものである。
※https://www.ipa.go.jp/sec/softwareengineering/std/ent03-b.html

可用性
水道業務の中でも、特に、取水～浄水～配水に関わる監視制御の分野においては、業務の高い継続性が求められる。そのため、冗長構成により、１台のサーバー停止でも水道標準プラットフォームの機能を停止せずにサービスを継続する構成を基本とする。ただし、冗長構成ではサービスコストが増えるため冗長構成を採用するかどうかは事業者の判断となる。
以上を踏まえ、可用性の方針としては以下の通りとする。

・単一障害時は業務停止を原則許容せず処理を継続させる。
・業務停止を伴う障害が発生した場合、障害発生時点まで復旧可能とする。

具体的には、主要なシステム要素は原則 2 重化し、単一故障点をなくす。データバックアップ/アー
カイブバックアップ/システムバックアップリアルタイムもしは定期的に取得し、復旧できるようにする。

【非機能要件一覧】
＃

項目

小項目

小項目説明

1

継 続

運用スケジ

システムの稼働時

運用時間（通常）

２４時間無停止2性ュール

間や停止運用に関

運用時間（特定日）

２４時間無停止する情報。

計画停止の有無無し

可用性を保証する

対象業務範囲ポ ータル 画面から アク

3
4

5

業務継続性

メトリクス（指標）要件設定にあたり、要求されセ ス可能 なサービ スする業務の範囲とそべての条件。

サービス切替時間

１５分未満（サーバー再起動）

6

業務継続の要求度

単 一障害 時は業務 停止を許容せず、処理を継続させる

100
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

（冗長構成の場合）
7

8

目標復旧水

業務停止を伴う障準害が発生した際、何（日次バックアップ+ア（業務停止

をどこまで、どれ位

ーカイブからの復旧）

時）で復旧させるかの

RTO（目標復旧時間）目標。

RLO（目標復旧レベル） データ流通、蓄積、制御

9RPO（目標復旧地点）

障害発生時点

2 時間以内が実施可能なレベル
10

目標復旧水

大規模災害が発生

準した際、どれ位で復（大規模災旧させるかの目標。

システム再開目標

１週間以内に再開

稼働率

99.99%

確認範囲

データ流通、蓄積、制御

害時）
11

稼働率

明示された利用条件の下で、システムが要求されたサービスを提供できる
割合。

12

回 復

可用性確認

性

可用性として要求された項目をどこを範囲とする。

まで確認するかの範囲。

性能・拡張性
性能に対する要求としては、現行の水道業務において利用されているシステムと同等かもしくはそれ以上であることが要求される。NEDO の実証事業「IoT を活用した社会インフラ等の高度化推進事
業」において取りまとめられた水道業務システムの現状を踏まえ、データ流通およびデータ蓄積に対する性能要件は以下の通りとする。

■監視制御業務項目
監視頻度

制御応答時間

制御頻度及び間隔

データ要件
場内

１秒

場外

１秒

場内

２秒

場外

３秒
通常時

１０回/日

ピーク時

５分に１回（計２０回）

101
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

■秒データ：２ヶ月～■帳票データ

：３０年～

蓄積期間

・日報（時間統計データ）
・月報（日統計データ）
・年報（月統計データ）■台帳業務、会計業務、料金業務

データ要件
項目

台帳データ
（設備台帳、管路

会計データ

料金データ

設備機器及び管路

予算や収支などの調定、収などの基本諸元情

財務情報や固定資入、水道料報や点検結果産、工事等

金等

100MB/年

340MB/年

１年/回

１年/回

５０年分

５０年分

２年

２年

台帳、点検）

データ内容

5MB/月
データ量

（画像データが含まれる場合は増加）

収集頻度※

1 ヶ月/回削除しない蓄積期間(PF)（除却された施設
は１０年間残す）

蓄積期間(GW)

2 ヶ月

上記の要求条件から、監視制御業務の監視頻度として「１秒」という要件がもっとも厳しい条件であり、通信回線や現地設置装置での遅延を除外すると、IoT ゲートウェイのインターフェイスから、アプリケーションのインターフェイスまでの処理目標を

５００ミリ秒以内と設定する（下図参照）。

102
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

アプリケーション

目標値：３００ミリ秒以内

目標値：５００ミリ秒以内

目標値：５００ミリ秒以内

プラットフォーム

ゲートウェイ
制御操作や即時取得

蓄積データの参照

定期収集

図 11-1： 処理性能の目標値
なお、IPA の「非機能要求グレード 2018」 に従い、目標値の順守率は以下の通りとする。

場合

順守率

ピーク時

８０％

平常時

９０％

運用・保守性
水道業務の中でも、特に、取水～浄水～配水に関わる監視制御の分野においては、２４時間３６５
日の連続運転が必要となり、水道標準プラットフォームの運用・保守性についてについても、それを念頭に設定する必要がある。一方で、エラー監視やリソース監視、パフォーマンス監視を行うことによって、障害原因の追求が容易となり、障害を未然に防止できるなど、システムの品質を維持するための運用コストが下げる事ができる。
これらを前提として以下のように運用・保守性の要件を定める。

103
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

＃

中項目

小項目

小項目説明

メトリクス(指標)

通常運用

運用時間

システム運用を行う時

運用時間（通常）

要件設定間。利用者やシステム管1

２４時間無停止理者に対してサービスを提供するために、システムを稼動させ、オンライ
ン処理やバッチ処理を実2行している時間帯のこ運用時間（特定日）

２４時間無停止

と。

3

バックアッ

システムが利用するデー

外部データの利用

プ

タのバックアップに関す可否

外部データ利用不可

バックアップ利用

障害発生時のデータ

範囲

損失防止

バックアップ自動

1 ステップのみ手動

化の範囲

で行う

バックアップ取得

システム構成の変更

間隔時など、任意のタイ

る項目。
4

5

6

ミング

7

バックアップ保存サービスが継続する

期間限り保管しておく必
要がある。

運用監視

8

システム全体、あるいはそれを構成するハードウ

スケールアウトのタェア・ソフトウェア（業イミングを決定する

務アプリケーションを含ため、エラー情報だむ）に対する監視に関すけでなく、リソース

る項目。

使用状況も監視セキュリティ監視につい
9

監視情報

監視間隔

ては本項目には含めな

リアルタイム監視い。「E.7.1 不正監視」（分間隔）で別途検討すること。
保守運用
10

計画停止

点検作業や領域拡張、デフラグ、マスターデータのメンテナンス等、シス
テムの保守作業の実施を

計画停止の有無システムを停止できる時間帯が存在しない。

104
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

＃

中項目

小項目

小項目説明

メトリクス(指標)

要件設定目的とした、事前計画済
みのサービス停止に関す
る項目。
運用負荷削

保守運用に関する作業負保守作業自動化の業務機能の起動・停減

荷を削減するための設計

範囲

止など定期的に行うに関する項目。

処理は自動化する

11

が、ログの削除など
非定期に実行する処
理は管理者が手動で
実施する
運用環境

12

開発用環境

ユーザーがシステムに対開発用環境の設置

運用環境と同一の開の設置する開発作業を実施する

有無

発環境を設置する目的で導入する環境についての項目。

13

試験用環境

ユーザーがシステムの動試験用環境の設置

システムの開発用環の設置

作を試験する目的で導入有無

境と併用するする環境についての項
目。

14

マニュアル

運用のためのマニュアル

マニュアル準備レシステムの通常運用

準備レベルの準備のレベル。

ベルのマニュアルを提供
する

15

リモートオ

システムの設置環境とは

ペレーショ

離れた環境からのネット

ン

ワークを介した監視や操作の可否を定義する項

16

目。

17

リモート監視地点

遠隔地でリモート監
視を行う

リモート操作の範リモート操作は行わ

囲

おない

外部システ

システムの運用に影響す

外部システムとの社外の外部システム

ム接続

る外部システムとの接続

接続有無

と接続する

の有無に関する項目。

18

サポート体

保守契約

保守が必要な対象ハード

保守契約（ハード

クラウド業者のサー

制

（ハードウ

ウェアの範囲。

ウェア）の範囲

ビスを契約

保守契約

保守が必要な対象ソフト

保守契約（ソフト

水道標準プラットフ（ソフトウ

ウェアの範囲。

ウェア）の範囲

ォームソフトウェア

ェア）

19

ェア）

の保守を実施105
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

＃

中項目

20

小項目

小項目説明

メトリクス(指標)

ライフサイ

運用保守の対応期間およ

ライフサイクル期

クル期間

び、実際にシステムが稼間

要件設定
10 年以上動するライフサイクルの
期間。

21

その他の運

内部統制対

IT 運用プロセスの内部統

内部統制対応の実

既存の社内規定に従

用管理方針

応

制対応を行うかどうかに

施有無って、内部統制対応

関する項目。

22

を実施する

サービスデ

ユーザーの問合せに対しサービスデスクの

新規にサービスデス

スクて単一の窓口機能を提供

設置有無

クを設置するするかどうかに関する項目。

移行性
水道標準プラットフォームは１０年以上を継続して稼働することを想定しており、長期的には、水道標準プラットフォームの移行が発生する可能性があるが、１０年後の利用動向、技術動向は大きく変わる可能性があるため、現時点での要件設定は実施しないこととする。

セキュリティ
水道事業は国の重要インフラの一つとされ、そのデータ保護は、水道事業に関わる情報システムの基本的な要件の一つである。そのための対策としては下図に示す①～⑧が挙げられる。

106
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

図 11-2：セキュリティ性の確保
上記を要件項目として以下の表に整理する。

要件項目

要件内容

対策項目との関連

アクセス・利用制限

ユーザーとアプリケーション⑥認証認可の両方の認証認可を行い事業者テナント毎にアクセスを分離
データの秘匿データの暗号化を行い、所定⑤データ暗号化の受信者のみが復号できるよ
うにする。
不正追跡・監視

操作やアクセスに関するログ⑦アクセスログ保持取得

107
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

ネットワーク対策

ネットワークのアクセス制限①閉域網回線と不正検知②ファイヤウォールの利用④不正アクセス検知（IPS/IDS）⑧不正アクセス検知監視

マルウェア対策

コンピュータウィルスの検知（クラウドサービスを利用）

及び駆除
Ｗｅｂ対策

Web アプリケーション特有の（クラウドサービスを利用）

脅威、脆弱性に関する対策

上記を踏まえ、具体的な非機能要件項目を以下に示す。

■非機能要件項目＃

1

中項目

メトリクス(指

小項目

小項目説明

要件設定

前提条

情報セキ

ユーザが順守すべき情報

順守すべき社内順守すべき規程、法令、

件・制約

ュリティ

セキュリティに関する組

規程、ルール、

ガイドライン等が存在す

条件

に関する

織規程やルール、法令、

法令、ガイドラる。

コンプラガイドライン等が存在す

イン等の有無イアンス

るかどうかを確認するた

標)

めの項目。
なお、順守すべき規程等が存在する場合は、規定されている内容と矛盾が生じないよう対策を検討する。

108
WPSC005-Ed.1.3 2022-10＃

メトリクス(指

中項目

小項目

小項目説明

セキュリ

セキュリ

システム開発を実施する

ティリス

ティリス

中で、どの範囲で対象シ

不特定多数の攻撃者から

ク分析

ク分析

ステムの脅威を洗い出の脅威にさらされる。まし、影響の分析を実施す

た、重要情報が取り扱わるかの方針を確認するたれているため、脅威が現めの項目。

実のものとなった場合のなお、適切な範囲を設定

リスクも高い。そのたするためには、資産の洗め、システム全体のリス

い出しやデータのライフクを分析する必要があ

サイクルの確認等を行う

る。

2

要件設定

標)
リスク分析範囲

ネットワークを通じた、必要がある。
また、洗い出した脅威に対して、対策する範囲を
検討する。
セキュリ

セキュリ

対象システムや、各種ドネットワーク診

重要情報を取り扱うた

ティ診断

ティ診断

キュメント（設計書や環断実施の有無め、内部ネットワーク経

3

境定義書、実装済みソフ

由での攻撃に対する脆弱

トウェアのソースコード

性を分析する必要があなど）に対して、セキュる。

リティに特化した各種試
験や検査の実施の有無を確認するための項目。
Web 診断実施の内部ネットワーク経由で有無の攻撃に対する脅威が発4生する可能性があるため対策を講じておく必要が
ある。
アクセ

5

認証機能

資産を利用する主体（利管理権限を持つ

攻撃者が管理権限を手にス・利用

用者や機器等）を識別す

主体の認証

入れることによる、権限制限るための認証を実施するの乱用を防止するため

か、また、どの程度実施に、認証を実行する必要

するのかを確認するため

がある。

の項目。
複数回の認証を実施する
ことにより、抑止効果を高めることができる。

109
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

＃

中項目

小項目

小項目説明

メトリクス(指要件設定

標)

なお、認証するための方式としては、ID/パスワー
ドによる認証や、IC カー
ド等を用いた認証等があ
る。

利用制限

認証された主体（利用者

システム上の対

必要最小限のプログラム

や機器など）に対して、策における操作の実行、コマンドの操資産の利用等を、ソフト

制限度

作、ファイルへのアクセ

ウェアやハードウェアにスのみを許可より制限するか確認する
6

ための項目。
例） ドアや保管庫の施錠、USB や CD-RW やキ
ーボードなどの入出力デバイスの制限、コマンド実行制限など。
データのデータ暗機密性のあるデータを、

伝送データの暗

重要情報の暗号化は、デ

秘匿

号化

伝送時や蓄積時に秘匿す

号化の有無

ータの通信経路の種別に7るための暗号化を実施すより決定する。

るかを確認するための項

インターネット網…デー

目。

タ暗号化必須
閉域網…データ暗号化任
意

8
不正追
跡・監視

9

不正監視

不正行為を検知するため蓄積データの暗有り

号化の有無（事業者側で決定）

ログの取得

不正なアクセスが発生しに、それらの不正についた際に、「いつ」「誰て監視する範囲や、監視が」「どこから」「何をの記録を保存する量や期実行し」「その結果、ど間を確認するための項のようになったか」を確目。

認し、その後の対策を迅

なお、どのようなログを速に実施するために、ロ取得する必要があるかグを取得する必要があ110
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

＃

中項目

小項目

小項目説明

メトリクス(指要件設定

標)は、実現するシステムやる。

サービスに応じて決定する必要がある。
また、ログを取得する場
合には、不正監視対象と併せて、取得したログの10

ログ保管期間

６か月

うち、確認する範囲を定監視 MW によるログ監視

める必要がある。

を実施することで、ログの保管期間を短くする。

11

不正監視対象重要度が高い資産を扱う（装置）

範囲、あるいは、外接部
分

12

13

不正監視対象重要度が高い資産を扱う（ネットワー

範囲、あるいは、外接部

ク）分

不正監視対象重要度が高い資産を扱う（侵入者・不正範囲、あるいは、外接部

操作等）

分

通信制御

踏み台攻撃等の脅威や、

ネットワ

ネットワ

不正な通信を遮断するた

ーク対策

ーク制御

めの制御を実施するかを情報の持ち出しを抑止す確認するための項目。

るために、不正な通信を遮断等のネットワーク制御を実施する必要があ

14

る。

[-] 踏み台等の脅威を許
容する場合
不正検知

15

ネットワーク上におい不正通信の検知

不正な通信を確認し、対て、不正追跡・監視を実範囲

策を迅速に実施すうため

施し、システム内の不正に、不正検知を実施する行為や、不正通信を検知必要がある。

する範囲を確認するため
の項目。

111
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

＃

中項目

16

メトリクス(指

小項目

小項目説明

サービス

ネットワークへの攻撃にネットワークのDoS/DDoS 攻撃のサービ

停止攻撃

よる輻輳についての対策

輻輳対策

ス停止攻撃に対応する必の回避を実施するかを確認する

要がある。

ための項目。

（可用性と関連する）

標)

要件設定

マルウェ

マルウェ

マルウェア（ウィルス、

マルウェア対策

マルウェアの感染によ

ア対策

ア対策

ワーム、ボット等）の感

実施範囲

り、重要情報が漏洩する染を防止する、マルウェ

脅威等に対抗するため

ア対策の実施範囲やチェに、マルウェア対策を実ックタイミングを確認す

施する必要がある。

るための項目。

17

対策を実施する場合には、ウィルス定義ファイルの更新方法やタイミングについても検討し、常に最新の状態となるようにする必要がある。
Web 対策18

Web 実装Web アプリケーション特セキュアコーデ

オープン系のシステムに対策

有の脅威、脆弱性に関す

ィング、Web サ

おいて、データベース等る対策を実施するかを確

ーバーの設定等に格納されている重要情認するための項目。

による対策の強報の漏洩、利用者への成化

りすまし等の脅威に対抗するために、Web サーバ
ーに対する対策を実施する必要がある。

WAF の導入の有システムに侵入されるこ無とによる、情報の漏洩、踏み台等の脅威に対抗す19るために、機器による、侵入抑止、検知を実施す
る必要がある。

- 以上 -112
WPSC005-Ed.1.3 2022-10

別紙２

水道情報活用システム 標準仕様書改定（案）変更主旨：標準仕様書において、水道情報活用システムの普及促進策として「独自方式」での接続を許可する方針としたところであるが、ベンダによるアプリケーションの標準インターフェイス対応は普及・展開の途上である。そのため、暫定期間を 1 年延長し 2024 年 3 月 31 日とすることで、更なる普及促進を図りたい。また、普及・展開の促進に向け、先ずはベンダの既存アプリケーションの仕様について、アンケートを通じて把握することに着手する。
対象ドキュメント（文書）：ドキュメント識別子

ドキュメント名

WPSC005

水道情報活用システム 基本仕様書 別冊

エディション番号
水道標準プラットフォーム外部仕様書

Ed.1.2

変更内容：変更箇所に下線を付す。
改定前

改定後

2.4.8 ベンダー参画を促すための措置

2.4.8 ベンダー参画を促すための措置

事業者からは多くのベンダーの参加を期待されているが、ベンダ事業者からは多くのベンダーの参加を期待されているが、ベンダー側からは特に「標準インターフェイス」などの対応を現状保有すー側からは特に「標準インターフェイス」などの対応を現状保有するアプリケーションに実施することが期間的に難しい可能性があるアプリケーションに実施することが期間的に難しい可能性がある。

る。

その対応措置として、ベンダーのアプリケーションと水道標準プ

その対応措置として、ベンダーのアプリケーションと水道標準プ

ラットフォーム上のデータとの接続については、暫定期間を２０２ ラットフォーム上のデータとの接続については、暫定期間を２０２
1

３年３月末として、従来のベンダーの「独自方式」での接続を許可す

４年３月末として、従来のベンダーの「独自方式」での接続を許可す

る方針とする。なお、その場合でも、データ流通の機能は維持する必る方針とする。なお、その場合でも、データ流通の機能は維持する必要があるため「標準インターフェイス」を活用して、他のアプリケー

要があるため「標準インターフェイス」を活用して、他のアプリケー

ションがデータを取得できる仕組みを提供する。

ションがデータを取得できる仕組みを提供する。

10.3 システム系データ流通

10.3 システム系データ流通【必要なシステム構成】【必要なシステム構成】

事業者からは多くのベンダーの参加を期待されているが、ベンダ事業者からは多くのベンダーの参加を期待されているが、ベンダー側からは特に「標準インターフェイス」などの対応を現状保有すー側からは特に「標準インターフェイス」などの対応を現状保有するアプリケーションに実施することが期間的に難しい可能性があるアプリケーションに実施することが期間的に難しい可能性がある。その対応措置として、ベンダーのアプリケーションと水道標準る。その対応措置として、ベンダーのアプリケーションと水道標準

プラットフォーム上のデータとの接続については、暫定期間を２０ プラットフォーム上のデータとの接続については、暫定期間を２０
２３年３月末として、従来のベンダーの「独自方式」での接続を許可

２４年３月末として、従来のベンダーの「独自方式」での接続を許可する方針とする。なお、その場合でも、データ流通の機能は維持するする方針とする。なお、その場合でも、データ流通の機能は維持する必要があるため「標準インターフェイス」を活用して、他のアプリケ必要があるため「標準インターフェイス」を活用して、他のアプリケーションがデータを取得できる仕組みを提供する。

ーションがデータを取得できる仕組みを提供する。

2

www.j-wpf.jp（ご報告資料）システム系アプリケーションに関するアンケート結果について

2022年10月6日
水道情報活用システム標準仕様研究会 事務局
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１．アンケート実施概要

www.j-wpf.jp■アンケート概要
1.
2.
3.
4.
5.

依頼内容：システム系アプリケーション（※１）についてアンケートを実施
依頼先：研究会の水道事業者会員およびベンダ会員
実施期間：８／４（木）～９／２（金）方法：メール
回答が得られたアプリケーション数（※2）：70アプリケーション（2022.9.12時点）※１：監視制御システム以外のシステム系（施設台帳、料金、会計、マッピング 等）のアプリケーション※２：水道事業者会員とベンダ会員からの回答が同一アプリの場合は、一つのアプリとして集計

1

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２．質問内容

www.j-wpf.jp■通信プロトコル
1.
2.

アプリケーション～クライアント端末間ではどのような通信プロトコルを利用されていますか？（HTTP, FTP, OPC, Modbus 等）
アプリケーション～データベースサーバ間ではどのような通信プロトコルを利用されていますか？（HTTP, Oracle Net 等）■ファイル形式
3.
4.

業務にて、アプリケーションから利用者向けにデータ出力を行う際のファイル形式を教えてください（csv, dat, text 等）。
システム移行時にアプリケーションからデータ全件を一括出力する際のファイル形式を教えてください（csv, xlsx 等）。

■データベース管理システム（DBMS）
5.
6.

アプリケーションではどのようなデータベース管理システム（DBMS）を利用されていますか？（oracle, MySQL, PostgreSQL 等）
現在ご利用のDBMSにおいてSQL標準以外の拡張（DBMSの独自機能）を利用しているものがあれば教えてください（Oracleをご利用であればPL/SQL 等）。

■その他
7.
2

その他ご意見等がございましたらご記載ください（自由意見）。
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３．回答１www.j-wpf.jp■質問１
アプリケーション～クライアント端末間ではどのような通信プロトコルを利用されていますか？
（HTTP, FTP, OPC, Modbus 等）
回答１の回答として、プロトコルの下位層と上位層が含まれておりましたので、回答頂きましたプロトコルの下位層と上位層を記載させて頂きます。（n＝70）■下位プロトコル
・TCP/IP：66
・スタンドアロン：4

スタンドアロン
6%

TCP/IP
94%
TCP/IP

3

スタンドアロン

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３．回答１www.j-wpf.jp■上位プロトコル（n＝70）
・HTTP：43
・HTTPS：15
・ICA,RDP：1
・ICA：1
・SMB：1・スタンドアロン：4
・不明：5

ICA
1%

不明

1%

7%
スタンドアロン
6%

ICA,RDP
2%

HTTPS
HTTP

21%

62%

HTTP

4

SMB

HTTPS

ICA,RDPICASMBCopyright (C) 水道情報活用システム標準仕様研究会 All Rights Reserved.

スタンドアロン

不明

３．回答２www.j-wpf.jp■質問２
アプリケーション～データベースサーバ間ではどのような通信プロトコルを利用されていますか？（HTTP, Oracle Net 等）
回答として、プロトコルの下位層と上位層が含まれておりましたので、回答頂きましたプロト
コルの下位層と上位層を記載させて頂きます。（n＝70）■下位プロトコル
・TCP/IP：66
・独自ライブラリ：3
・不明：1

独自ライブラリ

不明

4%

2%

TCP/IP
94%
TCP/IP

5

独自ライブラリ

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不明３．回答１www.j-wpf.jp■上位プロトコル（n＝70）
独自ライブラリ・・TDS：22・Oracle Net：16
・HTTP：9
・PostgreSQL：7
・その他（※）：11
・独自ライブラリ・不明：5（※）Symfoware、ODBC、JDBC、HTTPS

6

その他
16%

不明

TDS

7%

31%

PostgreSQL
10%
HTTP
13%

Oracle Net
23%

TDS

Oracle Net

HTTP

PostgreSQL

その他

独自ライブラリ・不明

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３．回答３www.j-wpf.jp■質問３
業務にて、アプリケーションから利用者向けにデータ出力を行う際のファイル形式を教えてください（csv, dat, text 等）。
■回答３（n＝165）（※1）
・CSV：60
・EXCEL：45
・PDF：20
・Shapefile：9
・DAT：7・TEXT：6
・その他（※2）：18

TEXT

その他

4%

11%

DAT
4%

CSV
ShapefilePDF
12%（※1）1アプリ複数のファイル形式をご回答頂きました
場合、１アプリ４個までを集計（1アプリ５個以上のご回答については、代表的なファイル形式４個を集計）（※2）DXF、XML、JPEG、TIFF、TSV、
WAV、ACCESS、JPG、JSON

7

36%

6%

CSV

EXCEL
27%

EXCEL

PDF

Shapefile

DAT

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TEXT

その他

３．回答４www.j-wpf.jp■質問４
システム移行時にアプリケーションからデータ全件を一括出力する際のファイル形式を教えてください（csv, xlsx 等）。
■回答４（n＝101）（※1）
・CSV：54
・EXCEL：16
・Shapefile：12
・DAT：3
・不明・回答なし：3
・その他（※2）：13

不明・回答なし

その他

3%

13%

DAT
3%

Shapefile（※2）OracleDMP、PGDUMP、SQL、DBエ
クスポート、TEXT、WAV、XML、DBバックアップ、JIPS、PDF

CSV

53%

EXCEL

（※1）1アプリ複数のファイル形式をご回答頂きました
場合、１アプリ２個までを集計（1アプリ３個以上のご回答については、テキストと画像のファイル形式より代表的なファイル形式を集計）

8

CSV

12%

16%

EXCEL

Shapefile

DAT

不明・回答なし

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その他３．回答５www.j-wpf.jp■質問５
アプリケーションではどのようなデータベース管理システム（DBMS）を利用されていますか？（oracle, MySQL, PostgreSQL 等）■回答５（n＝70）（※1）
・MS SQL：26
・Oracle：19
・PostgreSQL：11
・Symfoware：5
・MongoDB：3
・その他（※2）：5
・無・不明・回答なし：1

その他

無・不明・回答なし

MongoDB 7%2%

4%MS SQL

Symfoware
7%

PostgreSQL

37%

16%
Oracle27%

9（※）1アプリ複数DBMSの回答の場合、代表的なDBMS１つを選択し集計

MS SQL

OraclePostgreSQL

Symfoware

MongoDB

その他（※2）独自データベース、ODBC、MySQL、
RIQSⅡ

無・不明・回答なし

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３．回答６www.j-wpf.jp■質問６
現在ご利用のDBMSにおいてSQL標準以外の拡張（DBMSの独自機能）を利用しているものがあれば教えてください（Oracleをご利用であればPL/SQL 等）。
■回答６（n＝77）（※1）
その他

・無（標準SQL）：44
17%
・PL/SQL（Oracle）：11
・PL/pgSQL（PostgreSQL）：5
・Robo 3T（MongoDB）：3
Robo 3T
PL/pgSQL
・その他（※２）：13
4%
7%
・不明：1

不明
1%

無（標準
SQL）

57%
PL/SQL（※1）1アプリ複数の拡張をご回答頂きました場合、
１アプリ２個までを集計（1アプリ３個以上のご回答については、代表的な拡張を集計）（※2）T-SQL、TUMSY DB(独自拡張)、
PostGIS、Oracle Data Pump、Pro*Cobol、
レプリケーション、oracle partitioning、Pro*C

10

14%

無（標準SQL）

PL/SQLPL/pgSQL

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Robo 3T

その他

不明

３．回答１www.j-wpf.jp■質問７
その他ご意見等がございましたらご記載ください（自由意見）。
■主なご意見（アンケートと関連するご意見） 事務系システムのデータ管理については、時系列的な蓄積はあるものの、累積されたデータに対するI/OやUPDATEが多いこと、処理時間が最優先されることからNoSQLを前提としたアプリ構築には不向きです。データ利活用をめざす場合、アプリの主たる
データ管理はRDB主体とし、MongoDBについては各アプリから参照する共通DBと位置づけして利活用方法を検討する事が、各ベンダーから早期に広く利用頂けるものと考えます。

 各ベンダーでは処理速度や業務ロジックの共通化などの観点からPL/SQLなどを組み合わせてアプリ構築するケースが多いため、標準I/F対応するにはアプリが作り直しとなる
事、標準PF利用には強制力がないため、複数の基盤に対応するための費用負担はど
うするか、という課題があります。この事もあり、ベンダーごとに対応への温度差があると思
います。

11

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４．アンケート結果を踏まえた今後の進め方について

www.j-wpf.jp

会員の皆様からのアンケート回答を通じて把握したアプリケーション仕様の状況を踏まえ、標準インターフェイス対応に関する課題整理を行い、今後の対応について会員の皆様と議論を進めていきたいと考えます。

 直近の対応と致しましては、現在、議論を行っている「料金・会計SIG」に情報提供を行うことにより、標準インターフェイス対応の議論が進むよう取り進めさせて頂きます。

 更に、「料金・会計SIG」での議論の結果を基に、その他のシステム系アプリケーションに
おいても議論が進むよう取り進めれればと考えております。

12

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