政府債務抑制のポイント経済的発想
須

藤

時

仁

結果、二〇年度の新規国債発行額は当初予算の三二兆五、五六二億円から九〇兆一、五八九億円に入り早々の四月二〇日に総額二五・七兆円の第一ではない状態を下支えするために、政府は新年度

外ではない。「経済活動の停止」といっても過言が大きな混乱に陥っている。もちろん、日本も例ロナ禍）により、二〇二〇年二月以降、世界経済

新型コロナウィルスが蔓延した影響（以下、コ後、国債残高の拡大を少しでも抑えるための工夫

九〇年代以降の日本財政について簡単に概観した

るのは筆者だけではないだろう。本稿では、一九の行方を考えると、日本財政の将来に不安を覚えではあるが、国債残高の現状に加え、今後の経済ためには、この国債発行額の増額は仕方ないこと

コロナ禍による経済停滞を少しでも下支えする

はじめに

次補正予算（修正）を、さらに五月二七日には総について考えてみたい。なお、本稿で述べる工夫膨らんだ。

額三一・九兆円の第二次補正予算を組んだ。この― 73 ―

証券レビュー

図表１

第60巻第10号

バブル崩壊後の国債関連指標

国債発行額

年度
（末）

新規財 （建設
源債
国債）

1991

26

7

7

（特例
国債）

借換債

公債依
存度

－

19

9.5

国債残高
名目
GDP比

一般会計
税収比

172

35.2

2.9

95

47

21

17

4

25

28.0

225

43.6

4.3

2000

86

33

11

22

53

36.9

368

69.6

7.2

05

165

31

8

24

106

36.6

527

100.2

10.7

10

152

42

8

35

101

44.4

636

127.4

15.3

15

164

35

6

28

114

35.5

805

151.2

14.3

20

253

90

19

71

108

56.3

887

160.5

14.7

（注） １．公債依存度、名目 GDP 比、一般会計税収比の単位は％、それ以外はすべて兆円。
２．国債発行額には新規財源債、借換債以外の内国債を含む。
３．国債残高は普通国債ベース。
４．2015年度までは実績、20年度は第２次補正後ベース
５．20年度末における国債残高に関連する数値はすべて19年度補正後ベース〔出所〕 内閣府 HP に掲載の「国民経済計算年次推計」より作成。

はまだ思いつき程度のものであるため、財政論議の余談と思ってご笑覧いただければと思う。

一、日本財政の回顧

将来のことを考えるためにも、まずはバブル経済崩壊後の国債発行と国債残高の推移を簡単に振り返っておこう。図表１はそれをまとめたもので

発行

ある。

⑴
バブルピークの九一年度には国債の新規発行額（新規財源債）は約六・七兆円（公債依存度九・五％、以下同じ）であった。しかし、バブル崩壊に伴う大型経済対策を九二年八月以降毎年とったことから国債の新規発行額が膨らみ、銀行の不良債権問題が金融危機として顕現した九八年度には― 74 ―

補正の段階で二〇年度の新規発行額が約九〇兆円

降は、一人一〇万円の特別定額給付金のような緊三 四 兆 円 に も 上 り、 公 債 依 存 度 も 四 〇 ％ を 超 え

その後三〇兆円台が続いていたが、〇三年以降

急経済対策に伴う一時的な歳出が減るとしても、（五六・三％）にまで膨らんでいる。二一年度以の不良債権問題終息と景気好転もあり、〇六～〇

経済機能が正常化するまで五〇～六〇兆円台の発た。

七年度には二〇兆円台に戻っていた。しかし、〇行が続くことが懸念されよう。

一三年度以降はアベノミクスによる景気好転もあまり、以後一二年度まで四〇兆円台で推移した。

新規発行額は一気に五二兆円（五一・五％）に高危機に対処するための財政拡大により〇九年度の転している。これは、後述するように、日本社会高かったが、二〇〇〇年代に入ってその割合が逆てみると、九〇年代までは建設国債の発行割合が建設国債と特例国債（以下、赤字国債）とに分け

また、特に説明してこなかったが、新規発行をてみると、経済危機のたびに発行額の大台が三〇このように、改めて新規発行額の推移を回顧しうになったためであろう。いずれにしても、この等物）給付といった、投資より消費を重視するよ

経済対策の中心が公共事業から国民への現金（同― 75 ―

八年九月のリーマン・ショックに伴う経済・金融

り、新規発行額は三〇兆円台に低下し、一八年度の高齢化に伴う社会保障関係費が持続的に増加し兆円代、四〇兆円台へと代わり、その水準がしば

比率の逆転は、将来の債務残高を考える上で重要ていることを主因としたものだが、それ以外にも

らく続くことがわかる。今コロナ禍でも、第二次た。

の決算ベースでは三四兆円（三四・八％）であっ

政府債務抑制のポイント経済的発想

触れておこう。国は新規財源債の他にも借換債、次に新規財源債以外の国債発行について簡単に発行残高も急激に増加した。九一年度末の発行残高を見ていこう。新規財源債の発行増加を受けてつぎに、バブル経済崩壊以降の普通国債発行残残高

財投債など資金調達目的に応じた国債を発行し、高は一七二兆円だったが、〇五年度末には五二七⑵

その合計額は新規財源債の発行額を上回ってい兆円と五〇〇兆円を超え、一八年度末（決算ベーなポイントになると思われる。

る。その中心はなんといっても借換債である。

後、発行額の増加は抑制されているものの一〇〇え、 〇 五 年 度 に は 一 〇 〇 兆 円 を 突 破 し た。 そ のの発行額が加速し、二〇〇〇年度に五〇兆円を超歩調を合わせる形で推移していたが、その後はそも、九七～九八年の金融危機までは新規財源債と以降は新規財源債発行額を上回っている。それでとなく、八〇年代から持続的に増加し、八六年度を反映するため、経済環境にあまり影響されるこ

回収されていないということを意味している。逆なっている。これは、現在の税収の約一五年分が〇五年度末一〇・七倍、一八年度末一四・五倍とじく対税収比をみると、九一年度末に二・九倍、え、一八年度末には約一六〇％に達している。同が、〇五年度末には一〇〇・二％と一〇〇％を超

Ｄ Ｐ 比 は、 九 一 年 度 末 は 三 五・ 二 ％ だ っ た も の（印紙税を含む）比の上昇ぶりである。対名目Ｇ

驚 く べ き は、 残 高 の 対 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ 比 と 対 税 収ス）には八七四兆円に達している。

兆円以上の発行（〇七～〇九年度を除く）が続いにいえば、民間部門（家計、民間企業）にはこの― 76 ―

借換債の発行額は、当然ながら国債の発行残高ている。

第60巻第10号
証券レビュー

約一五年分の資産が政府に移転されずに積み上げ

四・二％）。

き い（ 一 二 年 度 末 一 三・ 一 ％ → 一 九 年 度 末 四①市中金融機関の保有割合が〇七年度末の六一・な変化が特徴的である。

できる〇七年度末以降の推移をみると、次のようを含む国債の保有構造の統一的な比較がT-Bills（ 銀 行 等、 生 損 保 等、 年 金 基 金 ） に 移 さ れ、郵便貯金と簡易生命保険の分類が市中金融機関が保有する長期国債残高の上限を銀行券の発行残年月についての制限を撤廃したことに加え、日銀

月四日に買入れ対象国債の残存期間ならびに発行買い上げたことによる。特に、日銀は、一三年四中心とする市中金融機関から日銀が大量の国債をる大規模な金融緩和政策を持続した結果、銀行を

上記三つの特徴のうち、①と②は日銀がいわゆ

九％へと上昇している。

③海外の保有割合が同期間に七・四％から一二・られていることになる。
このように一貫して拡大してきた国債残高であるが、その保有構造はバブル崩壊以降、特に二〇八 ％ か ら 一 九 年 度 末 に は 三 七・ 〇 ％ へ 激 減 し高とするいわゆる「銀行券ルール」の適用を（一②日本銀行の保有割合が同期間に八・五％から四な国債引受」、「日本でのＭＭＴの実践」などと揶から買い上げてきた。これが「日銀による間接的― 77 ―〇〇年代後半から大きく変化した。

た。なかでも、特に銀行等の減少が大きい（三時的に）停止することにより、大量の国債を市中

四・ 二 ％ へ と 急 上 昇 し た。 特 に、 一 三 年 に 量揄されてきたのである。

⑴

六・六％→一四・六％）。

的・質的金融緩和が採用されて以降の上昇が大

政府債務抑制のポイント経済的発想

二、財政再建に係る三つの懸念

前 節 で 説 明 し た よ う に、 バ ブ ル 経 済 の 崩 壊 以

降、 日 本 の 財 政 状 態 は 極 度 に 悪 化 し 続 け た。 将

来、財政は再建できるのだろうか。債務（国債）

残高の膨張は抑制できるのだろうか。永久に債務残高を膨張し続けることができないことはいうまでもないが、将来の財政再建に対して三つの懸念

材 料 が 考 え ら れ よ う。 そ れ は、 経 済 の 低 成 長 均

衡、高齢化の進展、一二年前後の間隔で生じる金経済の低成長均衡

融・経済危機である。

⑴

図表２は、五六年以降の実質ＧＤＰ成長率（実質経済成長率）を示したものである。これを見ると、七〇年代初頭と九〇年代初頭にともに成長率― 78 ―

15
暦年
10
05
2000
95
90
85
80
75
70
65
0
1956 60‑2

実質 GDP 成長率の長期推移
図表２
（％）
14

第60巻第10号
証券レビュー

12

10

8

6

4

2

‑4

（注） １．破線は1956～70年、71～91年、92年以降の平均成長率であり、各単年の成長率を平均して計算した。
２．80年以前は68SNA ベースで90年物価基準、81年以降は08SNA ベースで11年物価基準。
〔出所〕 内閣府 HP に掲載の「国民経済計算年次推計」より作成。

‑6

高 度 成 長 期（ 実 質 平 均 成 長 率 九・ 七 ％、 以 下 同を基準に考えると、日本経済は、五五～七〇年のが大きく下方に屈折していることがわかる。これ

ンク制度が弱まってきているだけに、家計や企業まで家計や企業を守ってきた雇用制度、メインバう（須藤（二〇一七））。ましてや、九〇年代前半

家計と企業が低成長前提にして将来を考えるのが保守的な経済行動をとるのは当然である。

二年以降の低成長期（〇・九％）に区分することであれば、内需の低迷という悪循環につながり、じ）、七一～九一年の安定成長期（四・四％）、九が で き る。 つ ま り、 バ ブ ル 経 済 が 崩 壊 し て 三 〇そのような環境は財政再建のための増税を困難に⑵

年、経済成長率の上下変動はあったが、平均してしよう。

国債残高が積み上がるほど政府支出を増やして― 79 ―

みると一％にも満たない成長率を続けてきたので三〇年間もこのような低成長が続いていたらども、 平 均 で 一 ％ に 満 た な い 低 成 長 し か 実 現 し な

なお、前述したようにＧＤＰの一・六倍以上のうなるであろうか。家計や民間企業は、意識してかったことは注目すべきであろう。政府支出の乗数効果がいかに低いかを表している。

日 本 社 会 の（ 少 子 ） 高 齢 化 は 周 知 の 事 実 で あ

高齢化の進展

要低迷とさらには経営不振を想定して、中小企業る。六五歳以上人口の総人口に占める割合である⑵

は内部留保、大企業は海外投資を重視するであろ

消費より貯蓄を重視しよう。民間企業も将来の需

日々の生活、さらには老後の生活を不安に感じてくと想定して行動するであろう。つまり、家計はいるか否かにかかわらず、この低成長が将来も続ある。

政府債務抑制のポイント経済的発想

高齢化率の長期的推移をみると、五〇年以降ほぼることになる。

減しない限り、一般歳出額は将来的に拡大し続け

そもそも、高齢化に伴う社会保障関係費拡大の一貫して上昇してはいるが、その上昇率が八〇年代半ばから加速している。その結果、一九年には割合（以下、社会保障関係費比率）を先の高齢化

一方、一般歳出総額に占める社会保障関係費のくなっているため、現状を招いているのだ。なぜには家族であろう。しかし、現実にはそれが難し帰着できよう。原則はもちろん本人であり、さら問題は、個人の老後を誰が守るのかという問題に率と重ねてみると、九〇年以降、両者はほぼ並行

そうなってしまったのか。それを産業構造の変遷と、 高 齢 化 率 は 今 後 も 上 昇 し、 二 〇 年 に は 三

推計人口（平成二九年推定）」の中位推計による

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来の他は基本的に自給自足する社会であった。この者もいたが、総じていえば、生活に必要な食料そ士（公務員）や日用品を製造する者、商業を営むとする第一次産業に従事していた。もちろん、武― 80 ―

二八％を超えるまでに達した。

して推移している。この結果、決算ベースの社会から考えてみよう。

〇％、四〇年には三五％、六五年には三八％に達た め、 高 齢 者 を 家 族 が 養 う こ と が で き た の で あの三分の一を占めるまでになった。

す る と 予 想 さ れ て い る。 こ う し た 高 齢 化 の 進 展

し か し、 工 業 化（ 産 業 資 本 主 義 の 発 展 ） が 進る。

であろう。その結果、他の項目の歳出をよほど削は、構造的に今後の社会保障関係費を押し上げる

経済の工業化が進む以前は、人々は農業を中心

保障関係費は一八年度で約三三％と、一般歳出額

第60巻第10号
証券レビューこのような形で、会社が従業員の老後まで面倒さなサービス業のウエイト（名目ＧＤＰベース）

うになった。一方で、工業化の進展とともに経済を見る余裕がなくなってくると、消去法的に残るみ、それに関連して、エネルギー産業や運輸・通が成長し、会社の規模も拡大してくると、徐々にのは国家しかない。つまり、老後は自助努力で支は九〇年の約一四％から、近年では二〇％越えるではあるが従業員の福祉を会社が担うという考ええることを原則としながらも、国民全体で国民の信業、金融業などの関連産業も発展してくると、方が広がっていき、国もそれを後押しするような老後を支えるほかないのである。しかし、低成長まで拡大している。

制度を整備した。つまり、工業化が進んだ近代以下では現世代の国民だけでは支えられないため、

大、②人口増加が前提となる。これら前提条件がいことが、財政再建に対する国民の協力をさらにこうした現状の閉塞感と将来展望を見いだせな― 81 ―

人々はいわゆる「会社」に勤めて生計を立てるよ

降、個人の老後の面倒を見る中心は家族から会社将来世代も巻き込まざるをえない。その証が赤字国債の発行による負担の将来への先延ばしであという共同体へ移っていったのである。
しかし、このシステムが問題なく機能するため共に崩壊したのが、九〇年代以降である。前述し阻害しているのではないだろうか（シュムペータ

る。

たように、実質成長率は平均して一％未満にまで

また、高齢化の進展は周知のようにマクロベー（一九一八）、オルテガ（一九三〇））。

ている経済のサービス化の進展により、規模の小低下し、しかも産業構造も、七〇年代から始まっに は、 ① 経 済 の 成 長 と そ れ に 伴 う 経 営 規 模 の 拡

政府債務抑制のポイント経済的発想

なっていくことを意味する。こうした考え方に対

なわち新規発行国債を引き受ける原資が乏しくの東日本大震災、そして二〇年のコロナ・ショッ

機、〇八～〇九年のリーマン・ショック、一一年

九〇年代以降でみれば、九七～九八年の金融危

一二年前後の間隔で生じる金融・経済危機

し、「民間法人企業の貯蓄率が上がっている（九クと、概して一二年前後の間隔で生じる金融・経⑶〇年代半ば以降、概して民間法人企業は「資金余済危機のたびに財政赤字、国債残高が一段階ずつ

スでみた家計貯蓄率の低下につながり、それはす剰主体」である）のだから、その貯蓄を使えばよ悪化している。

り資金供給はこれまでずっと行われてきたことだ

余剰となっているわけではない。また、日銀によようにその貯蓄で海外投資を行っており、決して

しかし、民間法人企業、特に大企業は前述した

日銀引き受けを行う）」といった反論もあろう。

日本銀行が供給すればよい（つまりは、間接的な幅している。つまり、恒常的な金融緩和が危機のる資産価格の暴落が実体経済に及ぼす悪影響を増は八〇年代後半のバブル経済にある）、危機によ

ル的上昇があり（九七～九八年の金融危機の根源の前には持続的な金融緩和に伴う資産価格のバブ然も大きく作用しているであろう。しかし、危機

もちろん、こうした間隔で危機が生じたのは偶― 82 ―

い」、または「国債の新規発行に足りない資金はが、 過 度 な 金 融 緩 和 の 継 続 は、 以 下 に 述 べ る 金

発生に関係しているのであれば、これらの危機にでは、仮に危機の原因に恒常的で過度な金融緩は構造的な問題が潜んでいるともいえよう。

融・経済危機を誘発する温床となりかねない。

第60巻第10号
証券レビューな悪影響を及ぼしてしまう。

く、国債費を増大させることになり財政にも多大が、 こ れ は 経 済 成 長 の 抑 制 要 因 と な る だ け で なを引き締め気味に運営すべきということになるなのか。危機を惹起させないためには、金融政策

和が構造的に関わっているとしたら、どうすべき

し、こうした経常的な支出を重視した経済対策に

費 の 重 視 な ど の 要 因 に よ る も の で あ ろ う。 し か対策の重視、公共投資より即効性がありそうな消に重点が置かれている。これは、所得格差と貧困回のコロナ・ショックでは現金（同等物）の給付であったが、リーマン・ショック時、さらには今

は次のような問題が考えられる。

― 83 ―

前述したように、国債残高が膨大であるにもか①財源を国債発行とする場合、対応する国債は赤②現金（同等物）の給付を受けた者が、その一部

字国債となる。

いる。それでも、一八年度決算ベースで一般歳出を貯蓄に回してしまったら、経済の下支え効果

設備投資を拡大すれば経済効果は大きいが、前総額の約二三％を国債費が占めている。前述した

六％が両者で占められているのである。ここで、述したような低成長下では、特に経済危機の状が小さい。もちろん、企業がその貯蓄を使って危機回避のために金融緩和政策をやめれば、国債ない。

態にあるときに、積極的な設備投資は期待でき変化である。従来は経済対策には公共事業が中心

さらに気になるのは、政府による危機対応策の費も急増するというジレンマがある。

社 会 保 障 関 係 費 と 合 わ せ れ ば、 一 般 歳 出 の 約 五

利が低く抑えられ、結果的に国債費も抑制されてかわらず、金融緩和政策のおかげで国債の表面金

政府債務抑制のポイント経済的発想

字国債を増やしているのではないだろうか。

なく、意図的な増税によるしか返済方法がない赤の増加を伴った将来の経済成長による税収増では

結局、消費を重視した危機対応策は、生産能力拡大がなぜいけないのかを考えてみよう。当然のを説明する前提として、多額の国債発行と残高の高」を抑制する工夫を考えてみたいのだが、それそこで、以下では、増税によらずして「国債残理由として①将来の増税、②財政の持続可能性に対する不信に伴う経済の混乱が挙げられよう。ここで問題としたいのは後者である。

質は国民全体の借金（負債）である」といってし国債の発行を抑制できるのだろうか。「国債の本点を見てきた。ではどうしたら財政を健全化し、さらに将来を展望する上で懸念される主たる問題

ここまでバブル経済崩壊以降の財政を回顧し、→金利の急騰のルートである。幸いにも、九〇年第二に、財政不信→国債売却（国債価格の暴落）の需給逼迫→インフレーションのルートである。

一に、財政支出拡大→総需要増大→財・サービスの教科書に従えば二つのルートが考えられる。第ような現象をいうのであろうか。一般的な経済学

三、国債発行および残高拡大の弊
害

まえば、増税、つまり国民からお金を集めるしか代後半以降、財政悪化が問題視されながらもこれ― 84 ―

財政不信に伴う経済の混乱とは、具体的にどのない。つまり、国民の借金（負債）は国民が返済らのルートのいずれも日本では生じなかった。

なかできないから現状を招いているのであろう。

もちろん、将来的にこれらのルートを通じた経するしかないということだ。しかし、それがなか第60巻第10号
証券レビュー

は円という通貨の価値が暴落してしまうことだと不信により惹起される最も重大かつ現実的な問題

および国債価格暴落（金利急騰）。つまり、財政→外国人による円通貨放れ→円の暴落→インフレ

なものであろう。財政不信→日本経済の将来不安

現時点で最も懸念される混乱のルートは次のよう済混乱が生じない保証はまったくない。しかし、シート上の形式面から見れば、銀行券の価値を支占 め て い る。 こ の こ と は、 少 な く と も バ ラ ン ス

みると、保有する国債残高は総資産の約八四％をかも、一九年九月末における日銀の貸借対照表を裏付けられていると解釈されるのではないか。していることに鑑みれば、銀行券の価値は国債にもが負債に記される一方で、資産側に国債が記され行銀行券と日銀当座預金（つまりベースマネー）

そもそも、円通貨の価値は何に裏付けられている。つまり、国債の価値も円通貨の価値も同じ国

えている主たる資産が国債であることを示してい― 85 ―

筆者は考えている。

るのだろうか。日本銀行券（紙幣）を発行してい家財政への信頼に支えられているのが実態という中から大量に購入してきたということは、国債のる日銀の見解としては「銀行券の価値の安定につものではなく、むしろ日本銀行の金融政策の適切価値を支えると同時に円通貨の価値も支えてきたことである。その意味では、日銀が長期国債を市な遂行によって確保されるべき』という考え方が発行すればよいではないか」ということになる

上記の推論からすれば、「それでは政府紙幣をということになろう。

しかし、現実に日銀のバランスシートでは、発ページの「教えて！日銀」で説明している。

と ら れ る よ う に な っ て き ま し た。」 と、 ホ ー ム

いては、『日本銀行の保有資産から直接導かれる

政府債務抑制のポイント経済的発想

が、それはそれで危険な考え方である。政府紙幣の発行にはそもそも制度上の問題があるし（大久保（二〇〇四））、そうした具体的な問題以外にも

仮に、戦前または終戦直後の経験を踏まえて、イ

れは政府紙幣が債務と認識されないことである。

う。

える上で重要なポイントは次の二点に集約されよ

ここまで述べてきたことから、将来の財政を考

四、国債残高を抑制する工夫～まとめに代えてンフレ防止のために政府紙幣の発行上限を何らか①経済の低成長（少なくとも安定成長期までのよこれらの点に鑑み、特に経済の低成長が続くな― 86 ―

通貨暴落を誘発しかねない重大な問題がある。その形で設けることができたとしても、問題は解決

うな成長は期待できない）と、高齢化の進展に伴う構造的な社会保障関係費の持続的拡大。

②国債の価値と通貨の価値はともに政府（国家）になれば、以前のギリシャ問題のときのように財らば増税に対する国民の抵抗が大きいという点もに対する信用に支えられている。

政への不信が募り、外国では円への不信が大きく加味して、本稿では、国債残高の拡大を抑制する

工夫としてデジタル国債に関連づけたデジタル通高まるだろう。つまり、円通貨の暴落である。

ろう。さらに悪いことに、政府債務の実態が曖昧か。日本（政府）は財政再建を諦めたと考えるだ

き、 海 外 投 資 家 は ど の よ う な 反 応 を 示 す だ ろ う

債務と認識されない政府紙幣が発行されたとしない。

第60巻第10号
証券レビュー

①政府は、社会保障関係費の年金給付費（一八年

要は次の通りである。

貨（以下、Ｄ通貨）の発行を考えてみた。その概することになる。

Ｄ通貨の消滅（つまり一〇〇％減価）とは連動に消滅させる。これにより、年金国債の償還と債）を発行する。次の②で述べるようにこの年

ロ・ ク ー ポ ン の デ ジ タ ル 国 債（ 以 下、 年 金 国

三 六 ％ を 占 め る ） に 限 定 し て、 満 期 一 年 で ゼ損失を被ることである。そのため、個人と企業は

人および企業はその消滅（一〇〇％減価）によりり、年金国債の満期日にＤ通貨を保有している個

提 案 し た Ｄ 通 貨 の 最 大 の 特 徴 は、 前 記 ③ に よ度決算で約一一・七兆円、社会保障関係費の約金国債は日銀だけが保有できるようにするた

年金国債の償還日までにＤ通貨で納税することがお、発行されたＤ通貨は日銀バランスシートのら に 両 者 の 記 番 号 は 一 対 一 で 対 応 さ せ る。 なとは一円単位で記番号などにより区別され、さＤ通貨を発行する。ここで、年金国債とＤ通貨②年金国債は日銀が直接引き受け、その見返りに存しないという意味で、「循環型国債システム」

債発行側から見れば、税収増加（経済成長）に依た通貨ということである。このシステムを逆に国は納税を通じて政府に還流されることを前提とし年金国債を裏付けにして発行されるが、最終的に最も合理的な行動となる。つまり、Ｄ通貨とは、― 87 ―⑶

め、非市場性の国債である。

負債側にある政府勘定に記され、日銀に管理さこのＤ通貨発行には次のようなメリットが考えといえよう。

③年金国債の満期（一年）が来たらＤ通貨とともれる。

政府債務抑制のポイント経済的発想

る。

④Ｄ通貨は一年後に一〇〇％減価するため、基本られる。
①政府による年金給付費の負担増に応じて毎年の的に価値の保蔵機能を有しない通貨である。し一 方 で、 Ｄ 通 貨 の 発 行 に は 様 々 な 問 題 点 も あ

年金国債発行額が増えるが、一年後には償還さ

Ｄ通貨に代替されるだけなので、マネーサプラ

る。そもそも、日本には日銀による「デジタル通

たがって、少なくとも個人は銀行券での支払い

イへの影響は小さい。ただし、年金支給のため貨」の発行制度がない。仮に、将来的に「デジタれるため負債残高が抑制される。一方で、年金に政府が国債を市中に発行し、その発行額と同ル通貨」の発行制度が整備されたとしても、ここ

よりＤ通貨での支払いを優先するため、消費を等の国債を日銀がオペで買入れをしない場合にで提案した年金国債とＤ通貨のスキームを検討す

国債はあくまで国債として発行されるため、発比 べ れ ば、 マ ネ ー サ プ ラ イ は 増 加 す る で あ ろる過程で法制上や実務上の問題も出てくるだろ

促進する。

う。

対象とした金融政策オペレーションが実施できでしかないため、日銀は従来と同様に銀行券を行券と貨幣（硬貨）を合わせた通貨全体の一部③Ｄ通貨は日銀が管理するうえ、その発行額も銀入れるか否かということである。それは簡単なこ〇％減価」という特質を持つＤ通貨を国民が受けおくとして、今考えられる最大の問題は、「一〇う。ただし、そうした具体的な細かい問題は一旦― 88 ―

行額と残高に対する透明性は確保される。
第60巻第10号②年金の一部として政府から支給される銀行券が証券レビューとではないであろうが、見方を変えれば、やや乱暴な表現だが、ここで提案したＤ通貨とは一年の有効期限が付された全国共通のポイントのようなものである。Ｄ通貨＝有効期限一年のポイントと国民に解釈してもらえれば、受け入れてもらえる
余地はあるのではないだろうか。

来からあった「保有残高の増加額年間約八〇兆円をめどとしつつ」という表現を削除し、さらに五月以降の公表文で

は「上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う」

として、八〇兆円の上限を撤廃した。

技術が進歩し、社会や個人生活は九〇年代以降の三〇年間で大きく変化したにもかかわらず、生活が豊かになった⑵

実感は乏しい。これは、同じく社会と個人生活が大きく変化しながらも生活が豊かになっていく様を実感できた高度成長期との大きな違いである。このため、この三〇年間に個人は自助努力をあきらめ、貨幣および政府への依存を強

Ｄ通貨で年金を受け取った受給者は、財・サービスの消めていったと考えられる。
⑶

費においてＤ通貨で支払えばよいので、むしろ、Ｄ通貨で支払いを受けた企業側においてその問題が大きいであろう。
参考文献

大久保和正（二〇〇四）「政府紙幣発行の財政金融上の位置づ

け ― 実 務 的 観 点 か ら の 考 察 ―」、 PRI Discussion Paper、 No. 04A-06、財務省財務総合政策研究所研究部
SeriesＪ．オルテガ，ｙ．Ｇ．（一九三〇）（寺田和夫訳）『大衆の反逆』（中公クラシックス）、中央公論新社、二〇〇二年

シュムペーター，Ｊ．Ａ．（一九一八）（木村元一・小谷義次― 89 ―

この提案がかなり粗雑なアイデアであることは

なお、今コロナ禍に対応するため、日銀は二〇年四月の金融政策決定会合の公表文で、長期国債の買入れにつき従⑴（注）はないのではないだろうか。

乱である。余裕を構えていられる時間はそう長くない。その帰結は、通貨の暴落と日本経済の大混（政府）と財政の信頼がいつまでも続くとも思えした将来の懸念事項がそのまま実現すれば、日本十分に承知している。しかし、一方で、本稿で示

政府債務抑制のポイント経済的発想

訳）『租税国家の危機』、岩波書店、一九八三年三五頁

須藤時仁（二〇一七）「日本型経済システムの崩壊と貨幣愛」、『獨協経済』、第一〇〇号、一九日本銀行ホームページ「教えて！日銀」－

ときひと・獨協大学教授

当研究所客員研究員）

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/）（二〇年九月一〇日閲覧）
outline/a23.htm/
（すどう― 90 ―（

第60巻第10号
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