四半期報告書（第121期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社三井E&S

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第121期第３四半期（自【会社名】

株式会社三井E&S（旧会社名 株式会社三井E&Sホールディングス）【英訳名】

MITSUI E&S Co., Ltd.

2023年10月１日

至2023年12月31日）（旧英訳名 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.）（注）2022年６月28日開催の第119回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3210【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3210【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

林

高橋

岳之

和雄

和雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第120期
第３四半期
連結累計期間

第121期
第３四半期
連結累計期間

第120期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

173,194

215,361

262,301

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△447

11,69012,532

（百万円）

2,215

11,665

15,554

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

27,04422,07737,473

純資産額

（百万円）

99,670138,165

110,686

総資産額

（百万円）

426,513467,035

439,959

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

22.14

119.30177.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.82

118.49174.92

自己資本比率

（％）

22.4

28.6

24.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

回次

第120期
第３四半期
連結会計期間

第121期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

7.32

69.37

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

- 1 -

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社45社及び持分法適用関連会社67社）から構成されており、主な事業内容は、舶用推進システム、物流システム、産業機械等の機械・システム並びにこれらに関連するアフター
サービス、部品の販売、設備の設計、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、
海洋開発、IT・サービス事業などを営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１

また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜成長事業推進、舶用推進システム、物流システム＞
株式会社三井E&Sマシナリーは、当社が株式会社三井E&Sマシナリーを吸収合併したため、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
＜舶用推進システム＞
株式会社三井E&S DUは、当社が株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を継承した新会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜周辺サービス＞
株式会社三井E&Sビジネスサービスは、当社が株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、物価の高止まりや長期金利の上昇に伴う消費の低迷、サービス需要の伸び鈍化、中国景気の失速などにより減速しました。また、インフレ再燃への懸念や、地政学的リスク、中国経済の減速など、先行きは不透明な状況にあります。一方、国内経済は堅調な個人消費や企業業績及び設備投資の伸びなどに
よりゆるやかな回復基調にあります。
当社と関連性の高い造船業界では、期近船台がほぼ完売しており、一部造船所では2028年はじめの線表確定にめどを付けるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保するに至っております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が引き続き堅調です。引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動リスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。
このような状況下、当社は2023年４月１日より事業持株会社及び監査等委員会設置会社へと移行し、社名も「株式会社三井E&S」として新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などの諸施策を定めた「三井E&Sグループ 事業再生計画」も完遂し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は解消いたしました。安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、６期ぶりに復配をするとともに、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度を刷新し、春季交渉においても成長戦略の実現に向けて、従業員のモチベーションを高めるべく賃金改善を実施いたしました。
また、「第１回行使価額修正条項付新株予約権」については、当初計画より大幅な前倒しで2023年11月29日をもって全ての新株予約権が行使され、約85億円を調達し、財務健全性を向上することができました。
一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱とする「2023年度中期経営計画」は、１年前倒しで既にスタートしております。
舶用推進事業では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を取得し、2023年４月１日より二元燃料機関とデジタル遠隔保守システムに強みをもつ「株式会社三井E&S DU」として営業を開始しております。当社及び株式会社三井E&S DUは、2023年７月に海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画認定制度において、舶用２ストロークエンジンの生産性向上に向けた事業基盤強化計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けました。本計画に基づき環境対応型エンジンを開発・拡充し、新たなグリーン製品として生産の強化を進めております。
当社グループは、MAN-Energy Solutions 及びWinterthur Gas & Diesel のダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。
港湾物流事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、世界初となる燃料電池（FC）を動力源としたタイヤ式門型クレーンを開発し、水素を燃料とした荷役作業を実施するための協定を東京都港
湾局他３社と締結するなど、製品の脱炭素化を進めております。また、港湾クレーンの自動化やドローンによる遠隔保守、港湾ターミナルの運営効率化などデジタル技術の活用による人口縮小社会の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、国内初となる
廃食用油を原料とした国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の大規模生産実証設備向け圧縮機を受注するなど、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでま
いります。

- 3 -

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて138億82百万円増加（＋6.5％）の2,279億２百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことにより、前年同期と比べて421億67百万円増加（＋24.3％）の2,153億61百万円となりました。営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、134億81百万円（前年同期は25億42百万円の営業損失）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上及び支払利息や支払手数料の計上などにより116億90百万円（前年同期は４億47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益及び関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期と比べて94億49百万円増加（＋426.5％）の116億65百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更して
おり、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

経理の状況

１

（成長事業推進）
受注高は、脱炭素化対応の案件が増加傾向にあることや、高炉送風機や建設機械用エンジン、化学プラントなどの設備更新に伴う産業機械の需要も堅調に推移したことにより、前年同期と比べて57億42百万円増加（＋18.2％）の372億34百万円となりました。売上高は、建設機械用エンジンの受注増加などにより68億39百万円増加（＋
30.7％）の291億52百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前年同期と比べて17億21百万円増加（＋97.2％）の34億91百万円となりました。
（舶用推進システム）
受注高は、前年同期と比べて53億24百万円減少（△5.9％）したものの、引き続き引合いは旺盛で、856億53百万円となりました。売上高は、舶用エンジンの引渡し及びアフターサービス事業が好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことなどにより、前年同期と比べて296億３百万円増加（＋42.2％）の997億49百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前年同期と比べて35億99百万円増加（＋258.1％）の49億93百万円となりました。
（物流システム）
受注高は、東南アジアでの大型案件の受注が続いたことなどにより、前年同期と比べて192億64百万円増加（＋
48.8％）の587億29百万円となりました。売上高は、工事の引渡しが順調に進んでいることから、前年同期と比べて19億33百万円増加（＋6.8％）の301億63百万円となり、営業損益は、売上高の増加や受注工事損失引当金の影響縮小などにより、前年同期の４億56百万円の損失から10億34百万円の利益となりました。
（周辺サービス）
受注高は、当期に東アジア向けFGS（燃料供給システム）の大型受注があったことなどにより、前年同期と比べて56億77百万円増加（＋14.0％）の461億54百万円となりました。売上高は、国内外子会社が売上を順調に伸ばし、前年同期と比べて145億23百万円増加（＋38.2％）の525億69百万円となり、営業損益は、売上高の増加などに伴い、前年同期の２億６百万円の損失から20億24百万円の利益となりました。
（海洋開発）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて19億98百万円増加（＋262.2％）の27億60百万円となりました。

- 4 -（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて270億75百万円増加の4,670億35百万円となりました。これは、現金及び預金が74億57百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が85億87百万円、仕掛品が101億円、原材料及び貯蔵品が52億73百万円、投資有価証券が91億12百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて４億４百万円減少の3,288億69百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が114億16百万円、短期借入金が369億33百万円、契約負債が30億81百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が59億64百万円、１年内償還予定の社債が50億円、受注工事損失引当金が83億32百万円、流動負債その他が330億22百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて274億79百万円増加の1,381億65百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式18,000,000

計

168,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

普通株式

103,098,717

提出日現在発行数（株）（2024年２月14日）
103,098,717

Ａ種優先株式18,000,000

18,000,000

計

121,098,717

121,098,717

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数
100株
単元株式数

非上場

１株（注）２－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。なお、2023年11月29日をもって第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使は全て完了しております。
２．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
（1）剰余金の配当①

優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記（1）②に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主②

等に対して剰余金の配当（下記（1）③に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。
優先配当金の額ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に7.80％を乗じて算出される額とする。ただし、2023年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2023年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。

- 6 -

③

累積条項
ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本（1）③において同じ。）に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率7.80％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立
ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合
は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端④数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
非参加条項

当社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではな
い。
（2）残余財産の分配①

残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式
１株当たり、下記（2）②に定める金額を支払う。

②

残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）における償還価額（下記（4）①に定義する。ただし、下記（4）②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金額とする。

③

非参加条項

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（3）議決権① Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
②③

当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４項、第239条第４項及び第795条第４項に規定する事項その他会社法に規定する一切の事項について、Ａ
種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（4）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先
株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法
第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記（4）②に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

- 7 -

②

償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記（5）に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得する日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（ただし、当該事業年度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。

③④

償還請求受付場所
東京都中央区築地五丁目６番４号
株式会社三井E&S
償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生
希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（5）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主等に対して、償還価額（ただし、上記（4）②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、
Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の取締役会において決定する。
（6）株式の分割、併合等①②

当社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③ 当社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（7）譲渡制限譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
（8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 8 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数（個）48,046

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

4,804,600

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）454

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

2,180

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）200,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

20,000,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）428

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

8,558（注）第１回行使価額修正条項付新株予約権は2023年11月29日に全ての権利行使が完了しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年10月１日～
2023年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

1,744

8,846

436

2,211

普通株式
普通株式
4,804

103,098
Ａ種優先株式18,000（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

Ａ種優先株式18,000,000

議決権の数（個）

内容

－

（注）３

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,224,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,822,900

958,229－

単元未満株式普通株式

246,417－－

116,294,117－－

958,229－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
３．Ａ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区築地五丁目
６番４号

2,224,800－

2,224,800

1.91－

2,224,800－

2,224,800

1.91

所有者の氏名又は名称

株式会社三井E&S
計（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

45,80381,8506,095
46,7996,136
26,295△353
212,628- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

38,346※３ 90,438

6,827
56,89911,41025,471△442
228,951

68,54447,223
115,767

68,47549,245
117,720

7,626
7,876
15,502

7,493
7,797
15,29068,802
27,544△285
96,061
227,330
439,959

77,91527,284△126
105,073
238,084
467,035（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
受注工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改革引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

54,939※３ 66,355※４,※５ 115,245※４,※５ 152,178

9,375
5,000
796
25,30014,025
4,059
3,726
54,511
286,980

3,410
3,522
28,381
5,693
2,160
4,743
21,488287,935

11,927
853
747
5,048
1,728
21,98642,293329,273

11,335
853
683
5,408
1,733
20,92040,934
328,869

3,829
10,55242,292△4,632
52,042

8,846
11,80453,150△4,623
69,17848
8,309
27,601
10,691
7,710
54,362
132
4,148
110,686
439,959741
10,677
27,61818,0887,474
64,59989
4,298
138,165
467,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

173,194
154,730
18,46321,005△2,542

215,361
181,125
34,23520,753
13,481

97
213
1,669
4,659
901
7,540

254
225
3,422
431
706
5,039

2,094
2,107
1,244
5,446
△447

3,167
2,912
750
6,830
11,690

644
2,798
1,336
4,780

1,944
2,056
4,000

274
1,026
107
1,408
2,923
809
2,113

1,075
665
1,741
13,9502,122
11,828

△101

163

2,215

11,665

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
持分変動損失海外送金損失関係会社株式売却損
輸送事故による損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2,113

11,828△556△2,0803,158△1,76026,16924,93027,044

688
106
3,500
△189
6,143
10,24922,077

27,104△60

21,886190

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を継承した新会社（現の範囲に含めております。

株式会社三井E&S DU）の全株式を取得したため、株式会社三井E&S DUを連結

また、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスは、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当該２社を消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他

1,314百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
1,123百万円（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius)Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
２

受取手形割引高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形割引高-百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
391百万円※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

-百万円

542百万円

支払手形

-

163

※４

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

135,351百万円

135,038百万円

90,751

98,61844,60036,420※５ 財務制限条項
当社は金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金

90,741百万円- 17 -

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
98,608百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

5,248百万円
656

5,485百万円
728（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式18,000,000株を発行し、2022年６月30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしまし
たが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当第３四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が1,356百万円及び資本準備金が339百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,356百万円、資本剰余金が10,438百万円、利益剰余金が28,954百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月28日

普通株式

262

定時株主総会

Ａ種優先株式

528

（決

議）

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

29.38

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が5,016百万円及び資本準備金が1,254百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,846百万円、資本剰余金が11,804百万円となっております。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

その他
（注）２

合計

計

売上高
外部顧客へ

22,31370,14528,22938,046-

158,735

14,459173,194-

173,194

566

298

155

7,945

-

8,965

33

8,998

(8,998)-

計

22,87970,44328,38545,991-

167,700

14,492

182,192(8,998) 173,194

セグメント利益又はセグメント損失

1,770

1,394

△456

△206

762

3,263

△5,043△1,780△762の売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高△2,542（△）（注）１（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等
を含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

その他
（注）２

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

29,152

99,74930,16352,569-211,634

3,726

215,361-

215,361

849

453

538

10,491-

12,332△0

12,332(12,332)-

計

30,002100,20230,701

63,061-

223,967

3,726

227,694(12,332) 215,361

セグメント利益
（注）１

3,491

4,993

1,034

2,024

2,760

14,304

1,937

16,241△2,760セグメント間の
内部売上高又は振替高

13,481（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等
を含めております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「2023年度中期経営計画」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つの報告セグメントを「成長事業推進事業」、「舶用推進シス
テム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」、「海洋開発事業」の５つの報告セグメントへ変
更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「舶用推進システム」セグメントにおいて、株式会社三井E&S DUの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,944百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

計

その他
（注）１

合計

主たる地域市場
日本

18,47364,321

10,26018,921-111,977

6,389

118,366

アジア

837

4,887

11,982

4,385-

22,092

6,850

28,943

欧州

692

722

307

8,732

-

10,455501

10,956

北米

514

103

4,860

1,060

-

6,538

-

6,538

中南米

260

0

80

1,885

-

2,227

0

2,228

その他

1,532

83

738

3,060

-

5,415

-

5,415

22,311

70,11928,22938,046-

158,706

13,741

172,448

1

26

-

-

-

28

717

745

22,31370,14528,22938,046-

158,735

14,459173,194

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．
「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

- 21 -

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
成長
舶用推進
物流
周辺
海洋開発
事業推進 システム システム サービス

計

その他
（注）１

合計

主たる地域市場
日本

24,672

91,983

14,58824,087－

155,332

149

155,481

アジア

2,406

6,135

10,493

7,570－

26,606

3,576

30,183

欧州

292

1,305

32

16,846－

18,477－

18,477

北米

139

88

3,911

818

－

4,957

－

4,957

中南米

133

9

363

1,266

－

1,774

－

1,774

その他

1,507

200

773

1,979

－

4,460

－

4,460

29,152

99,72230,16352,569－211,607

3,726

215,334

－

27

－

－

－

27

－

27

29,152

99,74930,16352,569－211,634

3,726

215,361

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．
「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 22 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

22円14銭119円30銭

2,215

11,665

普通株主に帰属しない金額（百万円）

355

528

（うち優先配当額（百万円））

(355)

(528)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,859

11,136

普通株式の期中平均株式数（千株）

83,99093,342（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

21円82銭118円49銭

-

-

1,254

638

-

-

（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日

株式会社三井E&S
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

真

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&S及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
セグメント情報に記載のとおり、会社は当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上