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SBTイニシアチブのネット・ゼロ目標■2050年のネット・ゼロ実現に向けて

SBTイニシアチブ は、「ScienceBased Targets」（科学的な知見にもとづく温室効果ガス排出削減目標）の頭文字をとったもの。世界の気温上昇を2050 年までに産業革命前と比べて1.5 度以内に抑えるために、企業が取り組んだ気候変動対策に対して認証を与える国際的な基準である。
2022 年 7 月 に は 三 菱 地 所 が、2050 年を目標年度とした SBTイニシアチブの定めたネット・ゼロ認定を取得。8 月にはキリンホールディングスが、食品企業として国内初のネット・ゼロ基準の認定を受けた。
2022 年 12 月時点で、参加している日本企業は 375 社に達している。
日本 政 府も2050 年までに 温 室効果ガスの排出を実質ゼロにする、カーボンニュートラル社会の実現を目指している。カーボンニュートラルとネット・ゼロは、いずれも温室効果ガスの排出を正味ゼロにするという意味である。

めている。
ス コ ー プ 1とスコ ープ 2 の 合計の削減目標
を、温室効果ガスの 総 量 年 率4.2%、スコープ3で年率 2.5% 削減。2050 年までに、スコープ 1 からスコープ 3まで90% の温室効果ガス排出削減を行い、自社で削減できない 10% の温室効果ガス排出量（残余排出量）をゼロとする中和化の方法を規定した。植林による炭酸ガス吸収、DAC（直接空気回収技術）の利用、未来における技術革新を総動員して、2050 年以降の大気中の炭酸ガス濃度を引き下げることである。
三菱地所を例にとれば、2019 年度の温室効果ガスの総排出量に対して、2030 年度までにスコープ 1とスコープ 2 の合 計を70% 以 上、ス
コープ 3を50% 以 上 削 減し、2050年までにネット・ゼロ達成という目標を掲げている。そのために、丸の内周辺のビルの電力に再生可能エネルギーを導入するなど、先進的な取り組みを行っている。

■企業の将来性を左右厳しい基準をもつ SBTイニシアチ
ブの認定を受ける意味は、大きく4つ挙げられる。第 1に企業の技術■3つのスコープ

温室効果ガスの排出の種類を3つのスコープに分類（右表参照）し、以下のような目標設定の基準を定

2023年2月1日発行

和光大学経済経営学部教授

岩間 剛一

革新を促すこと。脱炭素により新しい技術開発、ビジネス環境の構築をもたらし、未来のイノベーションをリードする。第 2に企業が温室効果ガス排出削減に関する、様々な政策、規制を先導する役割を果たすこと。第 3に企業が率先して温室効果ガス排出削減に取り組み、社会をリードすることによって、企業価値が高まり投資家、消費者から大きな信頼を得られること。第 4に各企業が温室効果ガス排出削減に向かうことによって、企業自身の収益力、競争力を高め、企業を持続可能なものとする等である。
世界が脱炭素に向かっているなかで、自分の企業は何をすればよいか分からないという場合も多いと思われる。実際、原材料調達から製品販売のすべてについての炭酸ガス排出量算定は、技術的にもコスト的にも困難が多い。多くの中堅企業は、SBTイニシアチブへの対応が難しいと回答しており、大手企業は関連中堅企業、取引先に対して、温室効果ガス排出算定手法、削減方法についてのアドバイスを始めている。
2030 年 度の 46% 削 減、2050 年のカーボンニュートラルは、企業にとって短期的には負担を与えるものの、長期的な視点にたてば新たなビジネス・チャンス到来の好機でもある。ネット・ゼロへの対応の巧拙は、企業の将来性を左右するものといえる。

■スコープの分類 脱炭酸ガスのScopeレベル
レベル

2 vol.402023.

出所：環境省資料

概要

Scope1

事業者自らによる温室効果ガス排出→燃料の燃焼、生産プロセス

Scope2

他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による温室効果ガス排出

Scope3 上流 購入した製品、サービスに関する温室効果ガス排出
Scope3 下流 販売した製品、サービスに関する温室効果ガス排出→石油製品の消費者による燃焼

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よもやま話

ウクライナ危機の着地点とエネルギー供給の安定

ロシアのウクライナ侵攻から、1 年ルギー需給の逼迫、電力需給の不エネルギーに依存せず、脱炭素をが経過しようとしている。圧倒的な安定化が続く。打開案は 3 つ。第 1

実現し、欧州、日本のエネルギー

ロシアの陸上戦力の前に、ウクライにロシアとの協調関係を続けている自給率を向上させるためには、再ナの首都キーウが数日のうちに陥落

中国、インド等がロシアから石油、生可能エネルギーのさらなる増強がすると思われていたものの、ウクライ

石炭、LNG の購入を行い、その分必須である。洋上風力発電についナ軍の士気の高さ、欧米先進国に余剰となったサウジアラビアの原油、ては、大阪ガス、東京ガスをはじめよる最新兵器の供与等によって、ウカタールの LNG、豪州の石炭等をとした都市ガス企業も事業展開してクライナは予想を超える善戦を見せ、欧州諸国、日本等に供給する方策

おり、世界第 6 位の広大な排他的強権国家と民主主義国家の戦いはである。エネルギーの世界需給は経済水域（EEZ）を誇る日本にとっ長期戦の様相を呈している。

バランスし、原油価格、LNG 価格ては、洋上風力発電は大きな魅力の安定化をはかることができる。

を持っている。大量生産と技術革ロシアは劣勢に追い込まれ、日々巨額の軍事費を費やしている。この

第 2にエネルギー調達源の多様まま欧米によるウクライナへの最新化。 欧 州 諸 国 はロシアに 代 わる

新により、風力発電の発電コストは兵器の供与と、それに対抗するた天然ガスの輸入先として、米国のウクライナ危機を教訓に、再生可めのロシアによる兵力投入が続くと、LNG 輸入を増加させている。これ

能エネルギーから、アンモニア、水戦闘行為は泥沼化し落としどころがに伴い大 阪ガスが 参 画するフリー素を生産し、ロシアからの石油に代見えなくなる。そこで考えられるのポートLNGプロジェクトでは、年産替することが考えられる。炭酸ガス

は、EU、トルコ、中国等の第 3 国

500 万トンの増設計画を構想していを排出しないアンモニア、水素を利による停戦への調停工作である。

る。米国の LNG は原油価格を指標用すれば、その分だけロシア産石急速に低下している。

1962 年のキューバ危機で、世界とする場合と比較して割安な場合が油への依存を軽減することができる。

は第 3 次世界大戦の恐怖に怯えた。

多く、日本の消費者にとっても恩恵

ウクライナ危機は、人類の平和にとっケネディー大統領とフルシチョフ首相がある。余剰となった場合の転売もて不幸なことである。しかし、このの厳しい協議の末、ソビエト連邦が可能で、電力需要の変動にも柔軟教訓を生かし民主主義国家からのキューバの核ミサイル撤去を行うことに対応できる。日本も、米国、豪LNG 調達、再生可能エネルギーのと引き換えに、米国はトルコの核ミ州等の地政学リスクの小さい国から普及拡大、炭酸ガスから天然ガスサイルの撤去を実施することで合意。の LNG 輸入という多様化が期待さの主成分メタンを生産するメタネー両国とも顔が立つ解決策をとった。

れる。脱炭素へのトランジション（橋ション等を総動員して、脱炭素の実しかし、それで妥協点が見出さ渡し）のエネルギーとして、LNG の現と低廉なエネルギーの安定供給安定的な調達は重要である。

を実現できるならば、後世の消費者れたとしても、エネルギー問題が解決するわけではない。プーチン政権

第 3に太陽光発電、洋上風力発のための、地球環境に優しい、安である限り、ロシア産石油・石炭・電等の再生可能エネルギーのさらな価なエネルギーへの一大変革にな天然ガスの禁輸は今後も続き、エネる普及が挙げられる。ロシアからのるのではないだろうか｡

岩間 剛一

Kouichi Iwama

和光大学経済経営学部教授（資源エネルギー論、マクロ経済学、ミクロ経済学）、東京大学工学部非常勤講師（金融工学、資源開発プロジェクト・ファイナンス論）、三菱UFJリサーチ&コンサル
ティング客員主任研究員、石油技術協会資源経済委員会委員長

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2023年2月1日 第40号

編集・制作：株式会社関西ぱど

発行：Daigasエナジー株式会社【略歴】
1981年東京大学法学部卒業、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行、東京銀行本店営業第2部部長代理（エネルギー融資、経済産業省担当）、東京三菱銀行本店産業調査部部長代理（エネルギー調査担当）
出向：石油公団企画調査部：現在はエネルギー・金属鉱物資源機構（資源エネルギー・チーフ・エコノミスト）
出向：日本格付研究所（チーフ・アナリスト：ソブリン、資源エネル
ギー担当） 2003年から現職

編集後記
ウクライナに平和を、ネット・ゼロ社会の実現を！ハー
ドルは高く、現状は厳しい。けれど乗り越えれば希望や可能性が広がる。今年は世界のエネルギー情勢に〝吉〟のお神籤を。