令和２年度

施政方針

令和２年２月１９日
小金井市長

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令和２年度予算の概要と市政運営の基本政策

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はじめに
令和２年第１回市議会定例会の開会に当たり、令和２年度の市政運営方針につきまして所信を申し述べ、市長として２期目となります市政運営の推進のため、市民の皆様及び市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに、市政の最優先課題である可燃ごみの処理について御礼を申し上げます。
可燃ごみの処理につきましては、日野市の御理解の下、国分寺市、小金井市の３市で設立した浅川清流環境組合において、平成２９年１１月から日野市内にて新可燃ごみ処理施設の建築工事を開始し、昨年１２月から試運転に伴う可燃ごみの全量搬入が開始され、本年４月から本格稼働する予定となっております。本市といたしましては、共同処理が円滑に進むよう与えられた役割の重大さを認識し、誠実に責任を果たすべ
く全力を尽くしてまいる所存です。新施設周辺にお住まいの皆様を始めとした日野市民の皆様及び関係者の皆様へ深く感謝を申し上げます。
また、１３年間に及ぶ本市の可燃ごみの処理に係る御支援に対しまして、御理解と御協力をいただいてまいりました全ての施設周辺にお住まいの皆様及び多摩地域の各団体や東京都など関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
あわせまして、廃棄物の最終処分場の運営について、多大なる御理解と御協力をいただいている日の出町の皆様に心より感謝を申し上げます。
市民の皆様におかれましては、日頃よりごみの減量及び資源化の取組に御協力いただき感謝申し上げるとともに、各施設周辺にお住まいの皆様及び関係者の皆様の御負担を少しでも軽減するため、引き続き御協力いただきますようお願いいたします。
続いて、市政運営についての基本的な方針及び主要な事業について、申し上げます。
最初に、庁舎建設についてです。本市長年の課題であった市庁舎問題を解決すべく、新庁舎と（仮称）新福祉会館を合わせて整備することによって本市の総合サービスの提供基盤を築くことを目指し、基本設計を進めてきているところ、基本設計案についてパブリックコメントを実施するなど、施設概要の取りまとめに向けた最終段階を迎えております。
この庁舎と複合施設では、自治体の重要な責務の一つである災害発生時における市民の皆様の生命と財産を守るための拠点としての機能強化・充実を図るとともに、施設内外に交流の場となるスペースを整備するなど、市民の皆様に長く愛される施設となるようにしてまいりたいと考えています。今後は、実施設計において施工者選定に向けた準備を進めるとともに細部の確認作業を行っていくこととなりますが、本市の節目ともなる本事業を前進させるべく、引き続きの御理解、御協力をお願い申し上げ1

ます。
次に、本市のごみ処理につきましては、循環型都市「ごみゼロタウン小金井」の実現に向け、私たち一人一人が自らのライフスタイルを見直し、３Ｒの取組を更に推進することが重要です。引き続き、リデュース（発生抑制）を最優先とし、次にリユー
ス、そしてリサイクルの取組を進めてまいります。昨年から実施している食品ロス削減プロジェクト「２０２０運動」を引き続き推進してまいりますので、多くの方々の御協力をお願いいたします。また、市民の皆様の生活環境に支障が生じないよう、安心・安全・安定的な適正処理を推進する取組として、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物の適正な処理体制を確立するため、現在、中間処理場と二枚橋焼却場跡地を建設予定地として整備事業を進めているところでございます。令和元年度は、二枚橋焼却場跡地に整備する施設に関する事業者選定を進めており、令和２年度は、設計を行うとともに、中間処理場現施設解体の事業者選定、用地取得等の推進を予定しています。
私たち基礎的自治体の使命は、言うまでもなく「住民福祉の増進」であります。全ての市民が安全、安心で快適に暮らすことができるよう日常生活の基盤を整えるとともに、子育て環境日本一を目指した子育ち・子育て・教育環境の向上や少子高齢化の進行を見据えた高齢者福祉の充実など、誰もが自分らしく、生き生きと心豊かな生活を送ることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
そして、持続可能な財政運営と市民サービス向上を実現していくためには、行財政改革の推進が引き続き欠かせません。これまで「行財政改革プラン」に基づく取組を進め、平成２９年度から令和２年度末までの財政効果は約７億円、職員削減は３６人の見込みとなっており、この間、福祉保健部・子ども家庭部等に１４人を重点配置してまいりました。令和２年度は、次期「行財政改革プラン」の策定にも、市民参加で取り組んでまいります。
また、公共施設マネジメントにつきましては、平成２８年度に策定しました「公共施設等総合管理計画」の改定に向けた取組に着手してまいります。まず令和２年度は、教育委員会と連携し、公共施設の実態整理及び現状分析、簡易劣化調査等の状況を踏まえたメンテナンスの実施計画として個別施設計画の取りまとめを進めてまいります。
「公共施設等総合管理計画」の改定に当たっては、個別施設計画の内容反映が欠かせないことから、令和３年度にまたがる２か年事業として適切かつ着実に取組を進めてまいる考えです。
令和２年度は、「第４次基本構想・後期基本計画」の最終年度に当たります。将来の更なる少子高齢化などを踏まえ、令和３年度から始まる１０年間の新たな市政運営の2

指針について熟慮を重ね、市民のしあわせの増進の実現に向けて「第５次基本構想・前期基本計画」の策定に取り組んでまいります。
本年は、７月から９月にかけて、待望の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。７月１５日には市内の東西を結ぶ聖火リレーが予定されているとともに、７月２５日及び２６日に実施される自転車競技（ロード）では、東八道路及び小金井街道がコースの一部となっており、競技実施等に伴う安全配慮や機運醸成など大会の成功に向けて取り組んでまいります。女子マラソンには日本郵政の鈴木亜由子選手の出場が内定されており、活躍が期待されます。また、６月以降に江戸東京たてもの園に東京２０２０大会マスコット像が設置されることも発表されており、この、またとない機会に一体となって本市ゆかりの選手を応援するなど、市民の皆様にとって記憶に残る大会としていきたいと考えています。大会の基本コンセプトの一つである「多様性と調和」を本市の未来へとつなげていくことなど、目に見えないレガシーを残すことも大切にしてまいります。

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令和２年度予算の概要と市政運営の基本政策
令和２年度予算の概要及び市政運営の基本政策について、申し上げます。
本市の市政運営は将来像の実現に向けた中期財政計画を策定し、実施計画を見直すとともに、長期財政見通しを持って潜在的な魅力の向上に努めてまいりました。そして、令和２年度予算編成は、「第４次基本構想・後期基本計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度であることを踏まえ、将来にわたって魅力あるまちであり続け、より一層戦略的に選ばれるまちを目指していくための予算として編成しました。
本市の財政状況は、起債の抑制と基金の積立を積極的に行い、持続可能な財政運営の構築に努めてきた結果、平成３０年度決算においても実質公債費比率、将来負担比率等は改善されてきましたが、単年度における財政構造の弾力性等を示す経常収支比率からは厳しい財政状況が明らかであり、財政規律を緩めることなく、市民から信頼される市政の実現に向けて、コンプライアンスの推進にも努めていかなければなりません。令和２年度予算は、一般会計４３５億２，７００万円、前年度対比２億９，８００万円、０．７％の減、特別会計及び公営企業会計を合わせた全会計では６７０億７０３万１千円で、前年度対比３億５１６万円３千円、０．５％の増となりました。
詳しくは、本定例会に御提案申し上げております各会計別予算案の中で、御説明申し上げます。
3それでは、私が掲げたまちづくりの３つの基本政策の柱に沿いまして、今後予定する取組等について申し上げます。

はじめに、「自然・まち・暮らしが調和するまちづくり」についてであります。
駅周辺のまちづくりにつきましては、武蔵小金井駅南口第２地区再開発事業の施設竣工が本年５月といよいよ間近に迫り、周囲からは、はけをイメージした美しい植栽の姿も見られるようになってまいりました。６月には商業施設のグランドオープンも予定されています。施設内には地域からの期待が高かった郵便局や子育て支援施設等のほか、食品、ファッション、小児科クリニックなど、多彩で魅力的な店舗が出店すると伺っており、駅周辺の更なるにぎわいと利便性の向上が期待されます。駅北口につきましても、駅前にふさわしいにぎわいの拠点の再生に向けて、再開発等によるまちづくりの検討が進められています。東小金井駅北口の土地区画整理事業では駅前広場のバスシェルターや電線地中化の工事が進んでおり、令和２年度には市民参加による駅前広場と都市計画道路の樹種選定や奉仕団体から御寄贈いただいた時計塔の設置などを予定しています。これら駅周辺の拠点整備などにより利便性の向上に努めるとともに、本市の大きな魅力である豊かなみどりと水、落ち着いた住環境が両立する暮らしやすいまちを目指し、取組を進めてまいります。
みどりと水を始めとするかけがえのない地域環境を確保し、本市の魅力を将来世代へ継承していくため、「環境基本計画」の改定に取り組み、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。また、緑地の保全や緑化の推進に関する「緑の基本計画」及び気候変動に伴う昨今の異常気象等による様々な被害に対応する施策も盛り込んだ「地球温暖化対策地域推進計画」の改定に取り組みます。昨年１２月には、本市で初めて公用車として電気自動車を導入し、令和２年度も更なる導入を行ってまいります。今後も地球温暖化対策の一環として、環境に配慮した取組を進めてまいります。
まちのにぎわい創出につきましては、生活都市にふさわしい産業の育成等を目指し、「産業振興プラン」の取組を進めているところです。小金井の強みをいかした地域経済の活性化を目指し、商工会、商店会等の関係者の皆様の御意見も伺いつつ、令和２年度は新たなプランの策定を行ってまいります。また、都市農業振興基本法の施行により、都市における農地・農業の在り方が大きく転換する中で、本市においても将来を見据えた実効性ある農業振興施策や農地の保全に寄与する取組を推進するため、農業関係者等の皆様の声を聴きながら、新たな農業振興計画を策定いたします。多くの4

市民の皆様に御利用いただいている市民農園につきましては、令和３年４月に（仮称）ぬくいきた第２市民農園の開園を予定しており、園芸を通して市民の皆様のより豊かな余暇生活の実現に資するとともに、都市農業への理解促進に努めてまいります。
次に地域における安全、安心な暮らしについてです。まず、市民の生命、財産を守るために昼夜を問わず活動していただいている消防団員の方々とその御家族、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。昨年、関東甲信地方、東北地方などに大きな被害をもたらした台風１９号の接近の際、本市においても早い段階から自主避難所を設置するなど最大級の警戒に努めたことは記憶に新しく、今後、発生が想定されている多摩直下地震等への備えなど、市全体の防災力の更なる向上が求められるところです。
地震や風水害などによる災害から一つでも多くの命と貴重な財産を守るためには、「自助」と「共助」の２つの理念に立つ市民と「公助」の役割を果たす市とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で、連携を図っていくことが欠かせません。いざというときの備えの更なる徹底が求められるところであり、防災関係機関との連携強化や自主防災組織を始めとした地域住民の防災力向上に努めてまいります。令和２年度は、新たに東京都から公表された浸水予想区域図及び土砂災害警戒区域を掲載した防災マップの改定及び全世帯配布を行います。加えて、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進、木造住宅耐震診断の助成額拡充を行うともに、新たに避難路に面するブロック塀等撤去の一部助成を実施するなど、災害に強いまちづくりの実現に努めます。
また、防犯面においては、市、市民、事業者、警察等が相互の連携を深め、円滑かつ効果的な防犯協力体制づくりを目指します。
一方で、コミュニティバス再編事業、ムサコ通り及び緑中央通りの無電柱化推進など市民の皆様の安全性、利便性、快適性を向上する取組に努めます。都市計画道路の整備につきましては、昨年１０月に東京都知事宛てに要望書を提出しておりますとおり、市民の皆様の十分な御理解や環境への配慮などに留意し、適切に対応してまいります。
また、基本構想に即した魅力的なまちづくりや住環境等の実現に向けて、令和４年度からの新たな「都市計画マスタープラン」及び「住宅マスタープラン」の策定に取り組んでまいります。住みやすい、住み続けたいまちであり続けるために、少子高齢化の到来など長期的視点を踏まえたまちづくりについて、しっかりと検討を重ねてまいります。

続いて、「すべての人が自分らしく、安心して暮らせるまちづくり」についてであり5ます。
人生１００年時代に向けて、全ての人が元気で活躍し続けられる社会、安心して暮らすことができる社会をつくることが重要な課題となっており、将来を見据えた取組が必要です。
高齢者、障がいのある人、子どもなど全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組として、福祉総合相談窓口の整備を進め、（仮称）新福祉会館での本稼働に向け、本年１０月には社会福祉協議会内での試行を開始いたします。
本市の高齢者人口は今後も増加する傾向にあり、特に後期高齢者の方の増加が見込まれることから、運動機能を始めとした各種リスクに対する対応が、より重要になっていくと考えられます。介護・医療・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を図るべく、介護予防・重度化防止、地域で自立して暮らし続ける仕組みづくり、地域で支え合う仕組みづくりに取り組むとともに、認知症の方やその御家族の視点を重視し、認知症への理解を深め、認知症高齢者の方等にやさしい地域づくりを推進します。また、一人暮らし等の高齢者の方が地域コミュニティの中で交流ができる機会を増やすため、会食会・交流会を新たに実施します。
障がい者施策につきましては、平成３０年１０月１日に施行した、「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の趣旨を踏まえ、更なる障がいの理解促進、普及啓発に努めてまいります。地域生活において障がいのある方やその家族の緊急事態に対応できる体制づくりのため、市内の福祉関係機関等と連携・協力し、地域生活支援拠点として必要な機能の整備に努めるとともに、新たに住宅入居等支援事業を行ってまいります。
健康・医療に関する施策については、長寿社会において、誰もが生涯を通じて健康で質の高い生活を送ることができるよう、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関連団体と連携し、取り組んでいるところです。新たに、個別胃がん検診、子ども・高齢者向けの歯科相談、休日薬局２局体制、母子への心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を実施します。今年１月から国内でも感染者が確認されている新型コロナウイルスなどの感染症対策についても東京都と連携を図り感染の拡大に備えてまいります。
また、人権が尊重され、多様性を認め合い誰もが自分らしく生きることができる社
会を目指す取組として、本年秋頃から、パートナーシップ制度を実施するとともに、6

男女共同参画施策の計画的実施のため、「男女共同参画行動計画」の改定に取り組みます。多文化共生社会の実現に向けては、日本語スピーチコンテストなどの国際交流事業を通じて、更なる外国籍市民との交流を図り、理解を深めるよう努めてまいります。
生涯学習に関する施策については、誰もが学びを通して更に豊かな人生を送れるよ
う、年齢、障がいの有無、経済状況、国籍などに関わらず参加できる学習機会の提供に努めます。また、多様な人々への理解を深める学習活動や文化・芸術、スポーツなどの機会をより多く提供できるよう取り組むとともに、「生涯学習推進計画」の改定を進めてまいります。

続いて、「子どもが子どもらしく、のびのびと育つまちづくり」についてであります。
全国的に少子高齢化が進行する中、本市の年少人口は増加傾向を続けていますが、将来的にはいつか減少に転じることを想定しておかなければなりません。子どもたちの笑顔があふれるまちであり続けるため、切れ目のない子育て支援と教育環境の向上によって、子育て世代にとって魅力あるまちであるとともに、一人一人の子どもたちにとっても住みやすいまちを目指し、更なる取組を進めてまいります。
とりわけ待機児童の解消につきましては、待機児童ゼロを目指して特に力を入れてきたところであり、新規施設の開園や既存園の定員拡充などにより、平成２７年４月から平成３１年４月にかけて、１，０００人を超える定員増を行ったところです。しかしながら、平成３１年４月の待機児童は１１１人であり、いまだ待機児童の解消には至っておりません。依然として保育園に入所できない方々のためにも、今後５年間でさらに１，０００人の定員増を図るなど、引き続き保育定員の確保に努めてまいります。また、令和元年度から実施している病児・病後児保育事業の更なる拡充に向けた準備を進めるなど、保育サービスの充実に努めてまいります。
学童保育所の利用者増加への対応についても課題となっており、これまでの全入措置を堅持しつつ、あかね第４・第５学童の開所やたまむし学童の学校施設利用など、児童の安全性、保育の質に留意した保育環境整備を柔軟に進めてまいります。
子どもたちが安全で安心して過ごせる居場所づくりにつきましては、放課後子ども教室の更なる充実を図ります。また、新たに、学校と地域の連携・協力により地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域の活性化も目指す地域学校協働活動推進事業に取り組んでまいります。
また、子どもの権利を守るため、子どもの声に寄り添い子どもが安心して相談できる救済機関として、（仮称）子どもオンブズパーソンの令和４年度設置に向けて準備を7

進めます。
一方で、子育て世帯の負担軽減を図るため、昨年１０月から開始された幼児教育・保育の無償化に基づき、主に幼稚園利用者、認可外保育施設利用者への給付を開始しました。併せて認可保育園３歳児クラス以上の食材料費について、原則、保護者負担なしとする補助金を創設いたしました。そのほか、小・中学生の保健向上と健やかな育成を図ることを目的とする義務教育就学児医療費助成事業については、昨年１０月から、小学校１年生から３年生までの児童の保護者の所得制限を廃止し、受給対象児童の拡大を図るなど、引き続き子育て環境の充実を推進してまいります。
続きまして、学校教育についてであります。子どもたち一人一人が国際社会に生き、社会の変化に対応できるよう、自分の良さや可能性が認識できる自己肯定感を育み、持続可能な社会の創り手となることが求められており、本市では、子どもたちの個性と創造力を伸ばす教育を重視し取り組んでまいります。
令和２年度には全面実施される新しい小学校学習指導要領に基づき、外国人による英語指導（ＡＬＴ）の充実を図ってまいります。また、これまでのオリンピック・パ
ラリンピック教育の集大成として市立小・中学校の児童・生徒が東京２０２０オリン
ピック・パラリンピック競技大会の観戦を通じて、ボランティアマインド、障がい者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つの資質を育んでまいります。一方、いじめ、不登校等の生活指導上の課題につきましては、スクールソーシャルワーカーの増員やいじめ防止条例検討委員会での検討を重ねながら「（仮称）小金井市いじめ防止対策推進条例」の制定を行い、一人一人の児童・生徒、保護者への支援体制の充実を図ります。また、本市の学校教育の質を更に高め、推進していくため、「明日の小金井教育プラン」の改定に取り組みます。
教育用のＩＣＴ環境の整備につきましては、国の整備方針を踏まえ、令和元年度から導入した児童用携帯型情報端末の台数充実を図るとともに、ネットワークの充実やセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。また、子どもたちにとって、安全、安心で快適な学校環境を確保するため、全ての市立小学校の屋内運動場にエアコンを設置いたします。特別教室及び給食室のエアコン設置、トイレ洋式化につきましても、令和２年度に策定する「学校長寿命化計画」を踏まえた計画的な整備や施設の更新に努めます。

続いて、これからの自治体運営と市役所改革についてであります。
新たな時代に向けて、市民の力や地域の力がもっといかされる小金井になっていか8なければなりません。行政と市民との協働につきましては、市民協働支援センター準備室との更なる連携を図るとともに、市内ＮＰＯ法人への市職員派遣研修、協働事業提案制度等を通じた協働意識のボトムアップなど、推進を図ってまいります。また、何よりも大切なのは、市民の皆様の率直な声に耳を傾け、それを市政に反映していくことであり、引き続き、普段声を聴くことのできる機会の少ない若い世代も含めた幅広い世代の市民参加の推進に取り組んでまいります。そして、私自身は、これまで「市民と市長の座談会」、「町会長・自治会長連絡会」、子どもたちと一緒に給食を食べながら会話する「小・中学校１４校の訪問」、様々な職場の職員と直接話す「市長と職場の懇談」など、できる限り現場を訪れ直接対話する機会を重んじてまいりました。これ
からも今までどおりこの姿勢を継続し、市民の皆様との「対話」、市議会の皆様との「対話」を大切にするとともに、職員との「対話」を更に重ねて課題を共有し、市役所が市民の役に立つ所と感じていただけるよう全庁一丸となって市政運営に取り組んでまいります。
民間企業等との連携につきましては、イトーヨーカ堂武蔵小金井店での障害者福祉事業所の物品販売、地域での高齢者の見守り、総合学院テクノスカレッジ体育館の市民利用など、行政だけでは難しい取組を実現してきたところです。今後も様々なケースでの連携の可能性があり、民間企業や大学等との包括連携協定を生かした新たな取組の推進を図ってまいります。
また、目覚ましい進展を続ける先端技術の積極的な活用やＳＤＧｓへの対応など、社会潮流や時代の要請などに応えていくことを常に意識し、将来を見据えた取組の検討に努めてまいります。
そして、これらの新しい自治体経営を実現していくため、更なる市役所改革の取組が必要です。私が常々申し上げてきた、「継続すべきこと、見直すべきこと、廃止すべきこと、新たに取り組むべきこと」の４つの視点を常に意識し、業務の改善改革に取り組んでまいります。
行財政改革につきましては、令和２年度は「行財政改革プラン」の最終年度に当たります。具体的な取組としては、歳入の確保につきまして引き続き市税収納率の維持・向上に努めるとともに、債権管理の推進に向けた徴収引継の試行等に取り組んでまいります。歳出の削減につきましては、市民サービスの向上と持続可能な財政運営に向けて、図書館業務委託、公民館センター化・業務委託、学校給食調理業務の更なる委託化等の公民連携アウトソーシングを推進するとともに、ＡＩ、ＲＰＡなどの新技術活用による業務の効率化を目指してまいります。また、職員の意識改革に向けて引き9続き改善改革運動に取り組むとともに、行財政改革市民会議の提言を踏まえた「行財政改革プラン」の改定を進めてまいります。
公立保育園の民営化につきましては、「保育計画」の策定を優先しつつ、保育士の確保や園舎の老朽化等、公立保育園が置かれている厳しい状況の中にあっても、待機児童の解消及び障がい児保育の拡充などの保育サービスの更なる拡充を行うため、スケジュール等の必要な見直しを行い、保護者の方々等の御理解をいただきながら進めるよう努めてまいります。
公共下水道事業につきましては、施設の老朽化対策等を見据えつつ、令和２年度から地方公営企業法の適用による経営の安定化を図ってまいります。
また、市民が「住みやすい」、「住み続けたい」と思い、「住んでみたい」と思われるまちを目指し、観光まちおこし協会等との連携を図りながら、本市への誇りや愛着の醸成と対外的な認知度の向上を図ってまいります。ＳＮＳの更なる活用による積極的な情報発信など、本市の地域資源の素晴らしい魅力を伝え、高めていく「あるものみがき」を意識した取組を進めてまいります。
市民サービスの質を支える適正な事務執行につきましては、職員研修の充実など人材育成に努めるとともに、市民の皆様の信頼をいただけるよう、コンプライアンス推進の取組を着実に進めてまいります。また、職員の働き方改革にもしっかりと取り組み、効率的な業務の推進に努めてまいります。

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むすびに平成から令和へと新しい時代に移り、初めての年明けは、穏やかな晴天にも恵まれ、改めて、平和な日常生活を送ることができる有り難さを実感したところです。これらは当たり前のことではなく、一人一人が努力を継続することを決して忘れてはなりません。また、気候変動がもたらす影響は年々深刻さを増しており、本市においても将来を見据え、本気で取り組んでいかなければなりません。このかけがえのない平和や守り育ててきた自然環境を次の世代へとつなげていくことは、今ここにいる私たちの役割であり、私はその先頭に立って全力で取り組んでまいります。
令和２年度は、「第５次基本構想・前期基本計画」を始め、市政の様々な分野の個別計画においても、今後、５年間、１０年間の取組方針等を検討し、進むべき方向を決めていく重要な時期となります。５６年振りに東京でオリンピックが開催される特別な年が、本市にとっても充実した節目の１年となるよう、市民の皆様の声をしっかりと受け止め、持続可能な市政運営のための実効性ある計画づくりに努めてまいります。
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また、私にとりましても、昨年１２月に再び市政を託され、新たなスタートとなる
極めて重要な１年であり、市民の皆様一人一人が、しあわせを実感できるよう、着実に取組を推進してまいります。
私は、これからの小金井市において、３つのつながりを深めることが欠かせないと考えています。１つ目は孤立を生まない「人と人のつながり」、２つ目はコミュニティの希薄化を生まない「人と地域のつながり」、３つ目は活性化を生み出す「多様なつながり」です。地域資源や市民力が最大限にいかされるよう市役所がこれら様々なつながりをコーディネートする役割を果たし、本市の未来への土台を築くとともに、誇れるまち小金井市を将来世代にしっかりと引き継いでいけるよう、全身全霊を傾けて取組を進めてまいります。
市民の皆様及び市議会議員各位には、より一層の御理解、御協力をお願いし、本定例会に提案申し上げております令和２年度予算案を始め、各種案件につきまして、十分精査の上、御議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただ
きます。

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