平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
東大

上場会社名 第一工業製薬株式会社
コード番号 4461
URL http://www.dks-web.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 大柳 雅利（氏名） 浦山 勇
配当支払開始予定日

TEL 075-323-5955
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

44,352
46,528

△4.7
△4.8

1,575
298

428.0
△52.1

1,239
△28

％

百万円

―
―

％

―
―

503
△350

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
12.89
△8.99
―
22年3月期 104百万円

％

％

％

3.6
△2.4
21年3月期 44百万円

2.9
△0.1

3.6
0.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

44,291
41,74922年3月期 14,359百万円

15,316
14,438
21年3月期 13,671百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.4
32.7

367.84350.23(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,061
1,383

△1,661△2,678

△641
1,753

2,972
2,200

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

3.00
5.00

3.00
5.00

117
195

―

0.00

―

5.00

5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

38.8

0.8
1.4

―
32.5

(注)22年3月期期末配当金の内訳 普通配当3円00銭 記念配当2円00銭

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,500

10.1

750

47.0

620

135.3

310

362.9

7.94

47,000

6.0

1,600

1.5

1,300

4.9

600

19.2

15.37

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計処理基準に関する事項及び44ページ「セグメント情報」３．営業費用の配分方法の変更をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 39,781,609株
22年3月期745,616株

21年3月期 39,781,609株
21年3月期744,976株(注)1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

35,207
37,663

△6.5
△6.6

925
△253

経常利益
％

百万円

―
―

814
△284

％

百万円

―
―

433
△444

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

―
―

11.11
△11.38(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

39,671
37,632
22年3月期 13,562百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,562
12,981
21年3月期 12,981百万円

34.2
34.5

347.44332.55

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,300

6.5

360

10.8

230

42.8

80

13.2

2.05

38,300

8.8

750

△19.0

530

△34.9

210

△51.6

5.38

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては添付資料の4ページを参照してください。

- 2 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①全般の状況
当連結会計年度のわが国経済は、在庫調整が一巡し、また、中国など海外経済の改善もあって、輸出や生産が持ち直し、景気は回復傾向にあります。しかし、設備や雇用の過剰感は拭えず、また個人消費にも力強さはなく、景気回復が足踏みする可能性は存しております。
化学業界におきましても、輸出や生産は回復基調にありますが、一方で上昇傾向にある原油・ナフサ価格の動向は予断を許さず、懸念材料も抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウン及び営業経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は在庫が一巡し好調を持続していますが、世界同時不況に伴う需要の減退や競争激化の影響を受け、石鹸洗剤用途やゴム・プ
ラスチック用途などの『界面活性剤』、ショ糖脂肪酸エステルやセルロース系高分子材料などの『アメニティ材
料』の売上高が大きく落ち込みましたことから、当連結会計年度の売上高は４４３億５２百万円（前年同期比４．
７％減）となりました。
損益面につきましては、需要の減退などによる売上高の減少はありましたが、成長分野での市場開発や適正な採算確保のための販売価格の是正、原材料費の低下やコストダウンを含む総経費の削減効果が顕著となり、営業利益は１５億７５百万円（前年同期比４２８．０％増）となりました。また、持分法適用関連会社の業績回復などもあり、支払利息などの金融費用を差し引きしました結果、経常利益は１２億３９百万円（前年同期は２８百万円の損失）となりました。これに環境対策費用や固定資産処分損及び株価下落に伴う投資有価証券評価損を計上し、税金費用を差し引きました結果、当期純利益は、５億３百万円（前年同期は３億５０百万円の損失）となりました。
②事業の種類別セグメントの概況＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、石鹸洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込み、ゴム・プラスチック用途の活性剤も大きく落ち込みました。また、金属用途の活性剤はやや低迷し、繊維用途の活性剤も低迷しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤が大きく落ち込み、繊維用途の活性剤も低迷しました。
その結果、当事業の売上高は１４３億７３百万円（前年同期比９．５％減）となりました。
営業利益は、売上高の低迷による利益の減少を原価の低減や営業経費の削減などによりカバーし４億４６百万円（前年同期比８７．０％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、セルロース系高分子材料は繊維用途が低迷し、土木用途は低調に、医薬品用途はやや低調に推移しま
した。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移しましたが、香粧品用途は好調に推移しました。ビニル系高分子材料は、香粧品用途が低迷しました。
海外では、セルロース系高分子材料は油井掘削用途が大きく落ち込み、繊維用途は低調に推移しました。食品用
途もやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、香粧品用途はやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は７３億９７百万円（前年同期比１１．０％減）となりました。
営業利益は、売上高の落ち込みを不採算品の販売抑制や原価の低減、営業経費の削減などによりカバーし１億６０百万円（前年同期は２億２０百万円の損失）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
重防食塗料用途は需要の回復傾向により堅調に推移しましたが、クッション用途は自動車販売台数の減少により低迷しました。また、建築用材料は住宅着工件数減少の影響により低迷しました。岩盤固結剤は公共工事の減少により低迷しました。
その結果、当事業の売上高は７１億６１百万円（前年同期比４．６％減）となりました。
営業利益は、販売価格の値上げ効果や営業経費の削減が実り３億４４百万円（前年同期は３５百万円の損失）となりました。

- 3 -第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて順調に推移しました。
国内では、難燃剤は電気・電子材料用途の需要回復により顕著に伸長しました。光硬化樹脂用材料は直近では回復傾向にあるものの、世界的な景気の減速を受け顕著に落ち込みました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途が好調に推移しました。プリント配線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の開発が実り伸長しました。水系ウレタン樹脂はフィルム用途が好調となり順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は９４億６７百万円（前年同期比０．７％増）となりました。
営業利益は、売上高が難燃剤などの需要回復により顕著な伸長となったことや営業経費の削減も実り２億４６百万円（前年同期は９７百万円の損失）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは、在庫調整が一巡し大幅に伸長しました。射出成型用ペレットは大きく落ち込みましたが、機能性無機材料は新規開発が実り伸長しました。
その結果、当事業の売上高は５９億５０百万円（前年同期比９．８％増）となりました。
営業利益は、売上高の伸長はありましたが、射出成型用ペレットの売上高が大きく落ち込み、また、機能性無機材料などの新規開発費用がかさみ３億７７百万円（前年同期比８．５％減）となりました。
③次期の見通し
わが国経済は、中国を含む新興国の高成長に支えられ、輸出の拡大や国内の政策効果も相まって景気は回復傾向にあります。しかし、依然としてデフレの出口は見えず、設備や雇用の過剰感、原油、ナフサなどの資源価格の高騰や為替の動向など数多くの懸念材料を抱えております。
このような状況のもと、当社グループは、コア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に取り組むとともに適正な採算確保のための販売価格の是正やコストダウンを含む総経費の削減に取り組み、次期の連結業績につきましては、売上高４７０億円、営業利益１６億円、経常利益１３億円、当期純利益６億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当期末における総資産は、前期末と比べて２５億４１百万円増加し、４４２億９１百万円となりました。
流動資産は前期末と比べ２８億１９百万円増加し、２０５億７９百万円となりました。これは、たな卸資産が１
２億３６百万円減少しましたが、現預金が７億７１百万円、受取手形及び売掛金が２９億７２百万円それぞれ増加
したことなどによるものです。
固定資産は前期末と比べ２億７７百万円減少し、２３７億１１百万円となりました。これは、株価の回復に伴い
投資有価証券が３億７百万円、長期前払費用が２億９百万円それぞれ増加しましたが有形固定資産が８億３８百万円減少したことなどによるものです。
負債は前期末と比べ１６億６２百万円増加し、２８９億７４百万円となりました。これは、短期借入金が１２億３１百万円、長期借入金が５億２８百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が１９億８４百万円、長期のリース債務が１３億２１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は前期末と比べ８億７８百万円増加し、１５３億１６百万円となりました。これは、利益剰余金が３億８５百万円、その他有価証券評価差額金が株価の回復により２億６９百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べて７億７１百万円増加し、２９億７２百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により、資金は３０億６１百万円増加しました。これは、売上債権の増加２９億２４百万円などにより資金が減少したのに対し、減価償却費１７億３３百万円、仕入債務の増加１９億１７百万円、たな卸資産の減少１
３億７６百万円などにより資金が増加したことによるものです。

- 4 -第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により、資金は１６億６１百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得１６億４百万円などにより資金が減少したことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により、資金は６億４１百万円減少しました。これは、長期借入金の新規借入２２億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額１４億６３百万円、長期借入金の返済２５億２４百万円、配当金の支払１億１８百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

株主資本比率（％）

３３．２

３３．１

３５．２

３４．１

時価ベースの株主資本比率（％）

２７．８

１９．３

１８．２

２３．４

債務償還年数(年）

７．６

４．９

１１．８

４．７

インタレスト・カバレッジ・レシオ

７．０

７．８

３．７

８．９

（倍）

(注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
平成２２年３月期は、世界不況の影響により、減収となりましたが総経費削減や収益性の向上に努めました結
果、増益となりました。
期末の配当金につきましては、普通配当として１株当たり３円とさせていただきます。また当社は平成２１年４月１日に創業百周年を迎えることができました。これもひとえに株主のみなさまをはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物であり、これまでのご支援への感謝の意を表し、創業百周年記念配当として、１株当たり２円を加え、合計５円の配当とさせていただきます。
今後につきましては、収益創造の事業体質を定着化させ、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。なお、次期の配当金につきましては、１株当たり５円を予定しております。

- 5 -第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成22年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

- 6 -第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１７社及び関連会社４社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当連結会計年度において、従来、持分法適用会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、当社が株式を追加取得
したことから、連結子会社となりました。
また、DDFR Corporation Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分です。

事業の系統図は次のとおりです。

- 7 -第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。
これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。
①非イオン活性剤及びアニオン活性剤を中心とする『界面活性剤』②セルロース系高分子材料やショ糖脂肪酸エステル及びアクリル系高分子材料、ビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
昨年度より取り組みを開始しております中期経営計画「チェンジ１００計画」では、３つの社訓を礎に、安定的な収益基盤の確保に重点を置いて企業体質の転換を目指しております。この計画で経営効率を追求し、事業の「選択と集中」を推進すると共に、将来を担う新製品や新規事業の創製のための技術力を強化して、企業価値の拡大に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、百周年を迎えました平成２１年４月より“企業体質の転換”を基軸としました３ヵ年の中期経営計画「チェンジ１００計画」を策定し、スタートさせました。
本計画では「工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする」ことを経営理念として、安定した収益構造の確保を目指し、経営効率と生産性を向上させ、最終年度の平成２４年３月期に以下の目標の達成を目指しております。
①連結売上高 ５５０億円以上②連結売上高営業利益率 ４％以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「チェンジ１００計画」では以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
【経営方針】①安定的収益構造の確保②経営効率の追求③技術立社の基盤整備とその強化④新製品創製の加速⑤コンプライアンス経営の充実⑥マネジメント力の向上と人材育成
これら経営方針を実現するための基本戦略は下記の通りです。
【基本戦略】①企業力（営業力、コスト力、技術力、組織力）の強化②選択と集中の推進③経営資源の最適配分④生産性の追求⑤新規事業の創製と関係先の連携強化⑥重点事業分野への注力- 8 -第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信(4)会社の対処すべき課題
当社グループが創業百周年を迎えた第１４６期は、『１００年に一度の経済危機』という環境下で始まりました。
“リーマンショック”を経験しながら策定した新中期経営計画「チェンジ１００計画」の初年度でした。先の見えない不況で売上が減少する中、製造・販売・研究を統合した事業部制を施行し収益確保のための総経費削減に取り組みました。全社一丸となった事業収益の追求の結果、連結決算の経常利益段階で史上最高益を計上することができました。
二年目にあたる第１４７期は、初年度に踏み出した企業体質転換の歩みを更に進めて収益創出体質を定着化させます。すなわち、統合事業部制による収益構造の更なる改善に努めます。また、将来の経営を支える人材の育成・教育の充実を検討するプロジェクトチームを新たに編成し、収益創出体質の基盤作りを加速させます。
変化が起き続ける『ニューノーマル（新しい常識）』時代という言葉が注目されています。過去に戻れない新しい
常識の時代に適応することが、企業の使命と考えます。「チェンジ１００計画」に掲げた目標の早期達成に取り組ん
でまいります。

- 9 -第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,200,423
7,328,519
5,745,288
27,5381,396,128
115,633
2,894
325,472
624,658△6,453

2,972,205
10,300,666
4,754,492
23,4701,154,004
198,830－

流動資産合計17,760,104

20,579,386

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

14,804,530△6,985,498※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2

機械装置及び運搬具（純額）

7,819,032

20,338,719△16,518,349※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額

3,820,370

296,211
912,912△33,407※2

15,421,832△7,465,756※2※2

20,586,918△17,025,730※2

3,070,569△2,379,409

工具、器具及び備品（純額）※2

リース資産（純額）

4,394,130
279,615△7,541

3,561,188
3,095,072△2,522,476

691,159

土地
リース資産
減価償却累計額

7,956,076

572,596※2

4,395,255
1,851,116△154,331

272,074

1,696,784

建設仮勘定

2,072,184

48,735有形固定資産合計

19,068,951

18,230,637

210,468

246,099

210,468

246,099

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

4,084,865
30,415
194,008
155,730
245,440△200※14,392,490
30,343403,089
169,639
239,637△200

4,710,260

5,235,000

23,989,680

23,711,737

41,749,785

44,291,124

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
未払事業所税
未払費用
持分法適用に伴う負債
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他※2

固定負債合計7,228,632
10,578,068
28,582
163,813244,964－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

14,705
168,579
28,617
1,991,614

9,213,117
9,346,521
252,111
213,657
297,857
28,41014,488
188,866
31,7291,487,871

20,447,577

21,074,632

5,681,000
269,342
259,159
447,178－
207,216※2※2

5,153,000
1,590,679
291,695
649,1426,090
209,169

6,863,896

7,899,776

負債合計

27,311,474

28,974,408

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
3,266,648△196,270

6,650,398
4,978,902
3,651,661△196,417

14,699,679

15,084,544

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△844,359△561△183,000△574,930

評価・換算差額等合計△1,027,921△725,362

766,552

957,533

純資産合計

14,438,310

15,316,715

負債純資産合計

41,749,785

44,291,124

株主資本合計少数株主持分

- 11 -

318△150,750

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1

46,528,009
38,328,207

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※18,199,801

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2

3,966,382
3,935,022※3, ※4

販売費及び一般管理費合計

44,352,095
35,189,090
9,163,005※2※3, ※4

3,854,932
3,732,478

7,901,404

7,587,410

298,397

1,575,594

5,386
54,542
44,122－
6,400
103,864

1,659
41,842104,255
36,403－90,210214,317274,370

318,299
223,258

325,157
285,784

541,558

610,942

経常利益又は経常損失（△）△28,843

1,239,022

特別利益関係会社株式売却益
その他

233,280
1,992－－

235,272

－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
環境対策引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※5

※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -

64,125－※5

70,064443,156
13,23980,781
34,50010,862－－590,586

126,144△384,157

1,112,878

210,488△252,267

343,445
51,862△41,778

395,308

8,568

214,281△350,946

503,288

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,650,398

6,650,398

－

－

当期末残高

6,650,398

6,650,398

4,978,953

4,978,902

△50

－

△50

－

4,978,902

4,978,902

3,867,255△54,453

3,266,648－△195,206△350,946－△117,109

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動△546,153

385,0123,266,648

3,651,661△195,377△196,270△1,070
176

△147
－

△893

△147

△196,270△196,417

15,301,230△54,453

14,699,679－△195,206△350,946△1,070△117,109125－

当期変動額合計
当期末残高- 13 -

503,288△1,165503,288△147－△1,165△547,098

384,865

14,699,679

15,084,544

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△13,466△844,359△830,892

269,429△830,892

269,429△844,359△574,930△3,570

△561

3,008

879

3,008

879

△561

318

48,652△183,000△231,653

32,250△231,653

32,250△183,000△150,750

31,615△1,027,921△1,059,536

302,558△1,059,536

302,558△1,027,921△725,362

839,897

766,552△73,344

190,980△73,344

190,980

766,552

957,533

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期変動額合計- 15 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

16,172,743△54,453

14,438,310－△195,206△350,946△1,070△117,109

125－△1,132,881

当期末残高

(自
至

503,288△147－△1,165493,539△1,679,979

878,405

14,438,310

15,316,715

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△384,157

1,112,878

1,654,475－△12,816

1,733,470
22,984－－443,156
3,385△59,929

26,870△43,501

318,299△44,122△233,280

325,157△104,255－

64,12570,064
3,576,352
221,287△4,338,811

80,781
10,862△2,924,104

284,420
182,079

1,376,977
1,917,037
200,058△195,790

小計1,744,529

3,539,428

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

149,190△378,536△131,974

76,129△343,461△210,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,383,208

3,061,269△2,720,054△1,604,796

1,013△2,449250,000△1,5008,142△174,926－－－△9,040

8,102

7,618

△163,529－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
その他

4,000
△12,765※2－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -※2

103,975△41,713

7,842△2,678,895△1,661,184

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,463,951

1,374,117
3,000,000△2,449,000－△6,1052,200,000△2,524,000

100,926△69,870

1,451,388△113,671－△147△118,380－△72,910

1,753,940△641,673

371△1,264△195,232

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△59,451

13,370

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

398,802771,782

現金及び現金同等物の期首残高

1,801,620※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

2,200,423

2,200,423※1

2,972,205

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

- 18 -

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数 １２社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
当連結会計年度からSisterna B.V.を新たに連結の範囲に含めております。な
お、みなし取得日を平成21年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
エキソナ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱㈱ソリオン
双一力（天津）新能源有限公司(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
DDFR Corporation Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数 １３社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
当連結会計年度から双一力（天津）新能源有限公司を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成22年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の非連結子会社数
会社等の名称同左

２社(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱㈱ソリオン
DDFR Corporation Ltd.
当連結会計年度からDDFR Corporation
Ltd.については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
エキソナ㈱（持分法を適用しない理由）
同左

(4）

同左

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

項目
３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

４．会計処理基準に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、天津
達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）
国際貿易有限公司、京都一来（上海）電子材料有限公司及びSisterna B.V.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益は352,132千円
減少し、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は、それぞれ352,132千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 20 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、天津
達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）
国際貿易有限公司、京都一来（上海）電子材料有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
同左

ｂ貯蔵品
同左

──────

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の四日市事業所は定率法、当社の研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 21 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

④

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

──────

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
──────

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

- 22 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備えるため、当連結会計年度末における処分費用の見込額を計上しております。
（追加情報）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、平成28年７月までにポリ塩化ビ
フェニル廃棄物を処分することが義務付けられており、当連結会計年度において当該処分に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処分費用の見込額34,500千円について環境対策引当金を設定し、同繰入額を特別損失として計上しております。
これにより、引当計上を行わなかった場合と比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、34,500千円減
少しております。
④ 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワッ
プの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 23 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

──────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首の利益剰余金は54,453千円、営業利
益は28,292千円それぞれ減少し、経常損失及び税金等調
整前当期純損失は、それぞれ16,743千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

──────

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,940,888千円、27,895千円、1,463,465千円であります。
──────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していた「短期貸付金」（当連結会計年度は4,387千円）は、資産の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記していた「固定資産賃貸料」（当連結会計年度は1,134千円）は、営業外収益の10分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

- 24 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１※２

当連結会計年度（平成22年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１
おりであります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）1,879,414千円

担保資産及び担保付債務※２
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
科目

1,754,410千円

担保資産及び担保付債務①工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

帳簿価額（千円）

科目

帳簿価額（千円）

建物及び構築物

3,418,999

建物及び構築物

3,145,369

機械装置及び運搬具

2,286,403

機械装置及び運搬具

1,606,591

土地

2,397,210

土地

2,397,210

合計

合計

8,102,614

7,149,171

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

2,306,000千円

短期借入金

5,052,000千円

長期借入金

長期借入金
合計

2,510,000千円
4,742,000千円
合計

7,358,000千円

7,252,000千円②工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
科目

帳簿価額（千円）

建物及び構築物

102,199

土地837,213
合計

939,412

担保付債務は、次のとおりであります。

３

債務保証
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

３

短期借入金

7,794,000千円

長期借入金

4,328,500千円

割引手形

499,615千円

合計
12,622,115千円
ただし、根抵当の限度額は1,000,000千円であります。
債務保証
従業員の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

従業員銀行住宅借入金

39,287千円

従業員銀行住宅借入金

32,090千円

従業員銀行提携借入金

12,077千円

従業員銀行提携借入金

7,550千円㈱京都環境保全公社※

52,000千円

合計

合計

39,641千円

103,365千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千
円のうちの当社負担分であります。
４

受取手形割引高1,328,415千円

４- 25 -

受取手形割引高672,035千円

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

前連結会計年度（平成21年３月31日）

決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）

──────

５

シンジケートローン契約
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジ
ケートを活用したタームローン契約を締結しております。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

352,132千円
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで ※２あります。
運賃及び荷造費1,352,127千円

112,696千円
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃及び荷造費1,200,149千円

給料手当

給料手当

1,020,662千円

1,006,426千円

賞与

40,786千円

賞与

45,211千円

賞与引当金繰入額

40,163千円

賞与引当金繰入額

48,714千円

退職給付費用73,309千円

退職給付費用

88,958千円

減価償却費

39,265千円

減価償却費

26,563千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお ※３
りであります。
給料手当
736,550千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当

696,633千円

賞与

31,720千円

賞与

31,779千円

賞与引当金繰入額

32,226千円

賞与引当金繰入額

36,904千円

退職給付費用150,688千円

退職給付費用133,740千円

減価償却費

57,483千円

減価償却費

68,632千円

研究開発費

1,936,074千円

研究開発費

1,863,063千円※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４
1,936,074千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,863,063千円※５

固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃に ※５
よる除却損及び撤去費用であります。

固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

- 26 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

（自
至
※６

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

減損損失
当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

種類

用途

減損損失
(千円)

四日市事業所 ウレタン材料 建物及び構築物

51,516

製品専用製造 機械装置及び運搬具

116,491

設備

その他

445
計

大潟事業所

ビニル系高分 建物及び構築物

31,495子製品専用製 機械装置及び運搬具

205,404

造設備

12,547

その他
計

滋賀事業所

168,453

遊休土地
合計

土地

249,447
25,255443,156②減損損失の認識に至った経緯(ウレタン材料製品専用製造設備の減損損失)
ウレタン材料事業については、原材料価格の高騰や市場の競争激化により採算の悪化をまねいておりましたが、今般の急速な景気悪化に伴う需要の減退が大きく響き、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込
めず売却の可能性も極めて低いことから、当連結会計年度においてウレタン材料の専用製造設備の減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(ビニル系高分子製品専用製造設備の減損損失)
ビニル系高分子製品については、従来、アメニティ材
料に含めておりましたが、海外市場の競争激化や円高の進行により、採算悪化が顕著となったため、撤退を視野に入れた事業継続の見極めを行う方針を決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めないことが判明したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(遊休土地の減損損失）
遊休土地については、地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格等に基づき評価しております。
③資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメ
ントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。

- 27 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781－－39,78139,781－－39,781

740

5

0

744

740

5

0

744

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株主からの単元未満株式の買増請求による譲渡であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）195,206

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

117,109

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月25日

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781－－39,781

合計

39,781－－39,781

普通株式（注）

744

0

－

745

合計

744

0

－

745

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）117,109

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

195,179

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,200,423千円※１

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,972,205千円

2,200,423千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSisterna B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSisterna B.V.株式の取得価額とSisterna B.V.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
（千円）
流動資産
のれん
流動負債

※２

2,972,205千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに双一力（天津）新能源有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

270,293

218,226

固定資産

128,100

68,519のれん

28,968

流動負債△57,577△102,087

少数株主持分

△5,923

為替換算調整勘定△25,667

Sisterna B.V.株式の取得価額

178,734

少数株主持分

△33,153

当連結会計年度前に取得した株式の取得価額△15,205

上記株式の既取得価額△176,215

Sisterna B.V.現金及び現金同等物－

差引：Sisterna B.V.取得のための支出

163,529- 30 -

当連結会計年度における株式の取得価額
株式取得に係る未払金△134,748

新規連結子会社の現金及び現金同等物

103,975

連結範囲の変更を伴う株式の取得による収入

103,975

134,748

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）(１)リース資産の内容(１)リース資産の内容
同左
有形固定資産滋賀事業所における排水処理設備であります。
(２)リース資産の減価償却の方法(２)リース資産の減価償却の方法
同左「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(１)リース資産の内容(１)リース資産の内容(ア)有形固定資産(ア)有形固定資産
同左
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。
(イ)無形固定資産(イ)無形固定資産
同左
ソフトウエアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法(２)リース資産の減価償却の方法
同左「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具

96,00687,5438,462

機械装置及び
運搬具

3,096

2,734

361

工具、器具及び備品

337,667

258,090

79,577

工具、器具及び備品

167,473

119,61347,860

合計

433,673345,633

88,039

合計

170,569

122,348

48,221

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

- 31 -

同左

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１年以内

39,818千円② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
26,100千円

１年超

48,221千円

１年超② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

88,039千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
76,844千円
減価償却費相当額

48,221千円
同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
39,818千円

76,844千円

減価償却費相当額④④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

22,121千円

合計

合計

決算短信

39,818千円

減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左- 32 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。外貨建営業債務は、為替変動リス
ク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 33 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

2,972,205

2,972,205－(2)受取手形及び売掛金

10,300,666

10,300,666－(3)有価証券及び投資有価証券

2,066,601

2,066,601－

15,339,473

15,339,473－(1)支払手形及び買掛金(9,213,117)(9,213,117)－(2)短期借入金(6,618,521)(6,618,521)－(7,881,000)(8,009,558)△128,558(1,842,790)(1,900,274)△57,484(25,555,429)(25,741,472)△186,042

537

537

－

資産計

(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものも含む。）(4)リース債務（１年以内に返済予定のものも含む。）
負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものも含む。）、(4)リース債務（１年以内に返済予定のものも含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結対照表計上額（千円）

非上場株式

2,325,889

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 34 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円)

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,972,205－－－

受取手形及び売掛金

10,300,666

－

－

－

13,272,871

－

－

－

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,198,000

1,475,000

1,040,000

440,000

リース債務

258,746

259,548

137,586

36,218（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 35 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（有価証券関係）Ⅰ

前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
(1）株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

55,76260,3084,545

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

55,76260,3084,545

2,428,415

1,573,303△855,111

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

2,428,415

1,573,303△855,111

2,484,177

1,633,611△850,565(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

注．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について70,064千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額 （千円）

4,000

至

平成21年３月31日）

売却損の合計額 （千円）

1,992

－

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式- 36 -

571,838千円

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

Ⅱ

決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

348,307

293,487

54,819

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

348,307

293,487

54,8191,718,294

2,355,113△636,819

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,718,294

2,355,113△636,819

2,066,601

2,648,601△581,999(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計
注．非上場株式（連結貸借対照表計上額

2,325,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について 10,862千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

- 37 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項（１） 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
（２） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（３） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利息等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
（４） 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
（５） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

- 38 -

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
契約額等
うち１年超
（千円）
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

16,224－537 (注)1

売掛金

298,348

－

(注)2

買掛金

21,667－336,240－

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

米ドル
為替予約取引
買建
米ドル
合計

(注)2
－

(注)1．為替予約等の原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
金利関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
契約額等
うち１年超
（千円）
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・
固定支払

長期借入金

合計
(注)

4,525,000

3,182,000

4,525,000

3,182,000(注)－

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 39 -

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成21年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（へ－ト）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△5,458,908△5,111,502

4,185,098

3,853,891△1,273,810△1,257,610

826,631

608,468－－△447,178△649,142－－△447,178△649,142（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ．勤務費用270,086

251,210ロ．利息費用122,665

109,162△101,199△84,030

173,564

188,996－－

へ．退職給付費用

465,116465,339

ト．確定拠出年金掛金

64,527

63,127

529,643

528,467

ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額

合計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

- 40 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左

ロ．割引率（％）

2.0～3.25

2.0～2.25

ハ．期待運用収益率（％）

2.0～3.25

2.0～2.251010ニ．数理計算上の差異の処理年数（年）（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。）

同左（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金

94,911千円

賞与引当金

114,870千円

投資有価証券評価損

47,172千円

投資有価証券評価損

47,319千円

関係会社株式評価損153,432千円

関係会社株式評価損153,432千円

その他有価証券評価差額金

344,015千円

その他有価証券評価差額金

236,335千円

退職給付引当金

169,688千円

退職給付引当金

247,998千円

未払事業税

18,083千円

未払事業税

18,098千円

減損損失

172,722千円

減損損失

137,715千円

繰越欠損金252,251千円

繰越欠損金

97,553千円

未実現利益

195,177千円

未実現利益

199,116千円

その他

173,393千円

その他

204,275千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,620,849千円△720,052千円

繰延税金資産小計

900,797千円

繰延税金資産合計

評価性引当額1,456,716千円△607,856千円
848,860千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△1,885千円

固定資産圧縮積立金△1,238千円

未実現損失△4,243千円

未実現損失△4,243千円

合併及び新規連結に伴う評価益（土地）その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（又は負債）の純額

合併及び新規連結に伴う評価益（土地）△668,124千円

その他△4,500千円

繰延税金負債合計△678,753千円

繰延税金資産（又は負債）の純額

222,043千円- 41 -△668,124千円△1,099千円△674,705千円
174,155千円

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
325,472千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産296,211千円

固定資産－繰延税金資産155,730千円

固定資産－繰延税金資産

169,639千円

固定負債－繰延税金負債△259,159千円

固定負債－繰延税金負債△291,695千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載
法定実効税率40.87％を省略しております。
（調整）
住民税均等割

2.42％

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

1.66％

税務上の繰越欠損金の利用

0.97％

繰越欠損金税効果未充当額

0.89％

評価性引当額の増減額△1.66％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.63％

関係会社持分法投資損益△3.83％

海外連結子会社の税率差△2.74％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 42 -

2.57％
35.52％

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（セグメント情報）
ａ．【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

15,880,018

8,316,317

7,504,847

9,406,693

5,420,132

46,528,009－

46,528,009

－

－

－

－

－

－

(－)

－

15,880,018

8,316,317

7,504,847

9,406,693

5,420,132

46,526,009(－)

46,528,009

15,641,356

8,536,615

7,540,247

9,504,058

5,007,332

46,229,612(－)

46,229,612

238,661△220,298△35,400△97,365

412,799

298,397(－)

298,397

10,384,273

9,756,355

3,155,124

7,735,068

3,901,274

34,932,097

6,817,687

41,749,785

263,541

662,377

98,633

333,545

169,642

1,527,740

172,792

1,700,532－

249,447

168,453－－－

25,255443,156

366,871643,471

85,814

1,759,837

61,0282,917,022

12,2392,929,261

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

14,373,646

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095－

44,352,095

－

－

－

－

－

－

(－)

－

14,373,646

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095(－)

44,352,095

営業費用

13,927,257

7,237,355

6,817,298

9,221,542

5,573,046

42,776,500(－)

42,776,500

営業利益

446,388

160,404

344,527

246,396

377,877

1,575,594(－)

1,575,594

10,441,917

9,002,508

3,594,344

8,046,712

4,690,398

35,775,880

8,515,243

44,291,124

減価償却費

295,977

648,773

101,765

388,913214,795

1,650,226

83,1691,733,396

資本的支出

150,210

326,427

44,66989,19145,426655,925

217,325873,251

機能材料(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材
料、機能材料、電子デバイス材料に区分しております。

- 43 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

２．各事業の主な製品
事業区分

主要製品

界面活性剤

非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料

３．営業費用の配分方法の変更（当連結会計年度）
管理部門に係る共通費用について、従来、各事業の売上総額の割合等で各事業区分に配分しておりました。当連結会計年度より製造・販売・研究部門を一体化した事業部制の導入を機に、各セグメントの営業費用の負担を明確化し、営業損益をより適正に把握することを目的として連結財務諸表提出会社の管理部門の共通費用の配分方法を各セグメントの従業員数に基づく方法に変更しております。
従来の方法によった場合と比べて、営業利益は、界面活性剤事業は40,585千円、アメニティ材料事業は
11,826千円、ウレタン材料事業は65,839千円増加し、機能材料事業は74,561千円、電子デバイス材料事業は
43,690千円減少しました。
４．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりです。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

当連結会計年度

6,817,687

8,515,243

主な内容
提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６．会計方針の変更（前連結会計年度）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が界面活性剤事業で90,201千円、電子デバイス材料事業で22,802千円、それぞれ減少し、営業損失がアメニティ材料事業で109,683千円、ウレタン材料事業で54,708
千円、機能材料事業で74,735千円、それぞれ増加しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

- 44 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

ｂ．【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 45 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

ｃ．【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

6,539,973

535,310496,895

7,572,179

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

46,528,009

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

14.0

1.2

1.1

16.3

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,957,390

161,505

573,976

6,692,873

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

44,352,095

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

13.4

0.4

1.3

15.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．海外売上高セグメント名称変更及び地域区分の変更（前連結会計年度）
国又は地域の区分の名称は、従来、「東南アジア」「北米」「その他の地域」としていましたが、中国の重要性が増したため、当連結会計年度より「東南アジア」を「アジア」に名称変更しております。
これに伴い、従来、「その他の地域」に含めて表示していた中国は 、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しております。
この結果、従来の方法に比較して当連結会計年度の海外売上高は、「アジア」が1,623,602千円増加し、「その他の地域」が同額減少しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

- 46 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

資本金又は

会社等の名

所在地

称又は氏名

出資金
(千円)

四日市合成

三重県四日

㈱

市市

事業の内容
又は職業

界面活性剤
480,000 等の製造及び販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）の関係

界面活性剤等（所有）
直接関連当事者と

45.0

の仕入
役員の兼任

取引の内容

界面活性剤
等の仕入

取引金額
(千円)

科目

7,373,525 買掛金

期末残高
（千円）

406,599（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

資本金又は

会社等の名

所在地

称又は氏名

出資金
(千円)

四日市合成

三重県四日

㈱

市市

事業の内容
又は職業

界面活性剤
480,000 等の製造及び販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）の関係

界面活性剤等（所有）
直接関連当事者と

45.0

の仕入
役員の兼任

取引の内容

界面活性剤
等の仕入

取引金額
(千円)

科目

7,311,385 買掛金

期末残高
（千円）

765,206（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は四日市合成㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
四日市合成㈱流動資産合計

3,538,625千円

固定資産合計

2,540,270千円

流動負債合計2,739,220千円

固定負債合計501,636千円

純資産合計

2,838,038千円

売上高

12,220,486千円

税引前当期純利益金額

428,949千円

当期純利益金額

252,385千円- 47 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至350.23円
8.99円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

367.84円

１株当たり当期純利益金額

12.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成21年３月31日）

当連結会計年度末（平成22年３月31日）

14,438,310

15,316,715

766,552

957,533

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(766,552)(957,533)

13,671,758

14,359,182

39,03639,035（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
区分

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 48 -△350,946

503,288－－△350,946

503,288

39,03839,036

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,125,598
314,355
5,747,589
5,195,029
27,538731,474－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年３月31日)

100,545359,836
769,728
241,188△110,500

2,053,670
938,944
7,115,675
4,185,870
23,470680,919
50,000179,752
333,6081,089,687
127,859△110,500

14,502,385

16,668,957

10,953,536△4,802,582

11,402,377△5,160,477

建物（純額）

6,150,953

6,241,899

構築物
減価償却累計額

2,835,481△1,844,306

2,926,908△1,936,761

構築物（純額）991,175

990,147

機械及び装置
減価償却累計額

18,933,791△15,530,209

19,037,268△15,921,560

3,403,581

3,115,708

160,920△140,112

159,091△141,204

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

20,80817,8862,818,215△2,197,053

2,823,497△2,313,998

621,161

509,499

4,171,620
279,615△7,541

4,169,475
1,851,116△154,331

272,074

1,696,784

建設仮勘定

2,043,844

45,919有形固定資産合計

17,675,219

16,787,321- 49 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成22年３月31日)

15,47011,34839,723

15,4707,246
48,74066,542

71,457

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
敷金
その他
貸倒引当金

2,189,988
2,311,908
509
267,379
30,415
182,724
184,261
176,888
44,659△200

2,617,342
2,495,656
509
267,379
30,343
147,207372,515
168,448
44,335△200

投資その他の資産合計

5,388,535

6,143,539

23,130,297

23,002,318

37,632,683

39,671,276

690,403
5,982,358
6,832,000
2,464,000
28,582
1,609,866
46,03013,241
129,169
36,246
216,885－
121,067
27,452772,5037,412,713
5,582,000
2,668,000
252,1111,202,846
180,631
13,025
141,525
34,556
262,939
28,41028,701
2,441

18,197,302

18,582,407

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計- 50 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

5,526,000
269,342
259,159
379,543－
19,524

5,058,000
1,590,679
291,695
565,216
6,090
14,677

固定負債合計

6,453,569

7,526,358

24,650,872

26,108,765

6,650,398

6,650,398

4,410,918
567,983

4,410,918
567,983

4,978,902

4,978,902

478,787

478,787

125,000
50,0002,741
1,430,000
304,544

125,000
50,0001,791
1,430,000
621,993

2,391,073

2,707,571

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式△196,270△196,417

株主資本合計13,824,103

14,140,454

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△841,731△561△578,262

評価・換算差額等合計△842,293△577,944

純資産合計

12,981,810

13,562,510

負債純資産合計

37,632,683

39,671,276- 51 -

318

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

37,663,540

35,207,456

4,708,794
14,504,469
17,407,713

4,418,275
13,755,773
14,912,029

合計

36,620,978

33,086,078

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

580,289
4,418,275

1,141,294
3,649,259

売上原価合計31,622,413

28,295,524

売上総利益

6,041,127

6,911,932

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
保管費
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
消耗品費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

1,137,682
515,125
1,320,912
56,49951,665
197,229
180,273
169,015
100,359
67,649212,721
1,642,916
642,530

987,966
441,500
1,310,434
61,806
63,947
209,774
171,093
160,173
94,616
68,534
186,034
1,580,794
649,805

販売費及び一般管理費合計

6,294,581

5,986,482

営業利益又は営業損失（△）△253,454

925,449

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

10,761
249,808
105,493
87,542

5,870
220,689
100,227
101,281

営業外収益合計

453,605

428,068

営業外費用支払利息
売上債権売却損
その他

280,736
52,043
152,306

309,424
32,016
197,449

営業外費用合計

485,087

538,890△284,936

814,627

経常利益又は経常損失（△）- 52 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
環境対策引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

246,000
1,992－－

247,992－

62,964－70,064443,156
71,11913,23979,50034,50010,862－－－

660,545

124,863

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△697,489

689,764

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,500△274,680

198,000
58,155

法人税等合計△253,180

256,155

当期純利益又は当期純損失（△）△444,308

433,608- 53 -

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,650,398

6,650,398

－

－

当期末残高

6,650,398

6,650,398

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,410,918

4,410,918

－

－

当期末残高

4,410,918

4,410,918

568,034

567,983

△50

－

△50

－

567,983

567,983

4,978,953

4,978,902

△50

－

△50

－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

4,978,902

4,978,902

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

478,787

478,787

－

－

当期末残高

478,787

478,787

その他利益剰余金
配当引当積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

125,000

125,000

－

－

当期末残高

125,000

125,000

50,00050,000

研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 54 -－－

50,00050,000

3,262

2,741

△521

△950

△521

△950

2,741

1,791

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,430,000

1,430,000－－

1,430,000

1,430,000

943,538

304,544521△195,206△444,308

950△117,109△638,993

317,448304,544621,9933,030,588

2,391,073－△195,206△444,308－△117,109△639,515

316,498

2,391,073

2,707,571△195,377△196,270△1,070433,608

433,608

176

△147
－

△893

△147

△196,270△196,417

14,464,563

13,824,103△195,206△444,308△1,070△117,109125

433,608△147－△640,459

316,351

13,824,103

14,140,454

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高- 56 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△22,365△841,731△819,366

263,469△819,366

263,469△841,731△578,262△3,570

△561

3,008

879

3,008

879

△561

318

△25,935△842,293△816,357

264,348△816,357

264,348△842,293△577,944

14,438,627

12,981,810△195,206△444,308△1,070△117,109

125△816,357

当期変動額合計(自至433,608△147－
264,348△1,456,817

580,699

12,981,810

13,562,510

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

- 57 -

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成22年３月期

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動(平成22年６月25日付

予定)・ 新任取締役候補
取 締 役
兼上席執行役員
樹脂材料事業部長

本 荘

秀 一

現

執行役員
樹脂材料事業部長

取 締 役(社外取締役)

本 間

義 昭

現

朝日生命保険相互会社
常務執行役員 営業総局長

豊 田

元 則

現

朝日生命保険相互会社
取締役

周 二

代表取締役専務取締役
兼専務執行役員
現
機能化学品事業部長兼大阪支社長
兼事業支援室管掌兼樹脂材料事業部管掌

・ 退任予定取締役
取 締 役(社外取締役)・ 役職の異動
代表取締役専務取締役
兼専務執行役員
機能化学品事業部長兼大阪支社長
兼事業支援室管掌

佐 伯- 58 -

決算短信