スポーツによる「地域振興」－「地域スポーツコミッション」の設立に当たって－スポーツ庁参事官（地域振興担当）
令和3（２０２１）年３月

スポーツ庁における「地域振興」政策

スポーツ庁における「地域振興」政策（キホンのキ：「の」か「による」か）

スポーツの振興とスポーツによる振興

スポーツ庁における「地域振興」（キホンのキ：「による」地域振興とは？）
スポーツは感動を与えるだけでなく、スポーツにより地域へ社会的効果、経済的効果を創出
地域内住民向け（インナー）

地域外交流人口向け（アウター）

健康スポーツ教室

スポーツツーリズムⒸNPO法人希楽々

合宿・キャンプの誘致

スポーツ施設管理

地域スポーツクラブ©PhotoYuzuru SUNADA

大会・イベントの開催

写真提供：網走市©株式会社JTB

スポーツの力を「活用」
様々な地域課題（住民の健康、高齢化・少子化、過疎化、経済衰退）【地域への社会的効果】●スポーツのまちとしてのアウターブランディング、●ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成●地域スポーツ人口・関心層の拡大●季節・年間を通じての誘客による、従事者の雇用安定●健康増進・医療費削減●コミュニティの再生・維持

解決

地域振興

【地域への経済的効果】●合宿参加者・スポーツツーリストの滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）●スポーツアクティビティの参加料収入

スポーツ庁における「地域振興」政策（スポーツ庁における歴史）

２０１１年
２０１２年

スポーツ基本法の制定（旧スポーツ振興法を全部改正）
最初のスポーツ基本計画の策定

２０１５年

スポーツ庁の設置（参事官（地域振興担当）の創設）※文部科学省組織令第９１条第１号イ「地域の振興に資する見地からのスポーツの振興」

２０１７年

第２期スポーツ基本計画の策定（第３章の２の（２）の②スポーツを通じた地域活性化）≪スポーツの振興 と スポーツによる振興≫

スポーツ庁における「地域振興」政策（庁内での位置付け）

スポーツ庁

文科省のほか、・国交省（まちづくり等）
・農水省（農山漁村の振興等）
・自治体
・大学
・民間

政策課
健康スポーツ課
競技スポーツ課
国際課
オリンピック・パラリンピック課
参事官（地域振興担当）
参事官（民間スポーツ担当）≪スポーツの振興 と スポーツによる振興≫

（参考）スポーツ「による」地域振興の事例【静岡県 三島市】

地元実業団チームと連携し、米国バレーボール代表合宿を誘致【北海道 釧路市】
アイスホッケーによる国際交流・合宿誘致■事前合宿の経験、トップアスリート との交流による市民のスポーツ機運醸成等を目的に、2015年のＷ杯時に、米国男子代表チームの合宿を誘致。

■釧路市には4つの通年型スケートリンク、トップ
チーム 「日本製紙クレインズ」、インターハイ優勝の「武修館高校」などが所在。

■三島市をホームとする東レアローズとの公開エキシビ
ジョンマッチや、日本文化体験機会も創出。

■アイスホッケーを核とした「長期滞在型のスポーツのまち」を目指し、カナダ・バーナビー市チームとの国際交流や、国内大学の合宿誘致を展開。

■取組を契機に、米国バレーボールチームを相手にホストタウン登録が決定。また、市内で東レアローズ
及びバレーボールが再注目。

■交流試合の中継や観光情報を、専用ＷＥＢサイトで世界へ発信し、SNS拡散を図っている。

写真提供：三島市

（参考）スポーツ「による」地域振興の事例【埼玉県さいたま市】

さいたまスポーツコミッションのサイクルスポーツイベント
世界最高峰のサイクルロードレース「ツール・ド・フランス さいたまクリテリウム」の共催、
各種スポーツ大会の誘致、主催スポーツイベントなど。

【北海道網走市】
環境整備によるスポーツ合宿誘致
日本一の芝と呼ばれるほどの天然芝グラウンドを整備し、夏の冷涼な気候を活かし、ラグビーを始めとしたスポーツ
合宿を誘致。
国内ラグビーチーム合宿のメッカであり、チーム所属オース
トラリア出身選手・スタッフとの縁を活かし、同国７人制
ラグビーチームを相手にホストタウン登録が決定。

・H23年10月～H29年3月 SSCの活動による経済効果⇒ 約440億円（期間合計・SSC公表数値）

・ツール・ド・フランス さいたまクリテリウム2017の経済効果⇒ 約30.9億円（主催者発表数値）

H29年の経済効果⇒ 約6.4億円（1年間・網走市試算）《写真提供》網走市

（参考）スポーツ「による」地域振興の事例

スポーツ

防災

防災スポーツ～スポーツを通じて楽しく学ぶ防災学習プログラム～
株式会社シンク

災害時の自助・共助、災害後の復旧・復興（ボランティ
ア）の際に想定されるシーンをスポーツ競技として体験し、日頃からスポーツを通じてもしもの時に生き抜く力を育みます。
災害の多い日本で“スポーツ”として防災に取り組み、日常からスポーツを通して災害に備えることは、災害時に自分を守り、家族を守ることに繋がります。

スポーツ

草刈り

ＢＯＳＯ(房総×防草)草刈 サミット
～スポーツ×草刈で地域課題解決プロジェクト~
一般社団法人ウェルネスポーツ 鴨川

ネガティブな印象の強い草刈をスポーツととらえ、スポーツのもつ「楽しみ」や「競技性」の要素を加えた、スポーツ×草刈を考案しました。
安全性を重視し、スピードではなく、仕上がりの美しさを競う
ルールを設定。
“選手”は日常の農作業には少ない、スポーツ独特の爽快感、充実感を味わうことができます。

「防災スポーツは株式会社シンクの登録商標です」

写真提供：株式会社シンク

写真提供：一般社団法人ウェルネスポーツ鴨川

スポーツ庁における「地域振興」政策（スポーツの活用）

スポーツ、運動、体を動かすこと、生活

人間、「動」物の本質。

スポーツ

？

スポーツ庁における「地域振興」政策－スポーツ庁の「スポーツツーリズム」政策－

スポーツ庁の「スポーツツーリズム」政策（「スポーツツーリズム」とは？）スポーツ × ツーリズム●「スポーツ」イベントへの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、●地域資源（アウトドアなど）と「スポーツ」が融合した観光を楽しむなど、スポーツを活用した「ツーリズム」のスタイル。

幅広いスポーツツーリズム関連産業の「経済活性化」、
交流人口拡大による「社会活性化」などに大きく寄与！

スポーツ庁の「スポーツツーリズム」政策（スポーツ庁における「スポーツツーリズム」の歴史）

２０１１年
同年
２０１２年
同年

スポーツ基本法の制定（旧スポーツ振興法を全部改正）
観光庁がスポーツツーリズム推進基本方針を策定
一社・日本スポーツツーリズム推進機構の設立
最初のスポーツ基本計画の策定

２０１５年
２０１６年
２０１７年
同年

スポーツ庁の設置
３庁連携協定（スポーツ庁・文化庁・観光庁）
第２期スポーツ基本計画の策定
スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会

２０１８年

スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会

２０１９年
同年

スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会
武道ツーリズム研究会（→「武道ツーリズム推進方針」の策定）

２０２０年

インバウンド拡大に向けたスポーツツーリズム研究会
アーバンスポーツツーリズム研究会（→「スポーツツーリズム需要拡大戦略」の策定）

訪日外国人上位７ヶ国・地域へのマーケティング調査（ 2017年実施）（参考）

日本のスポーツツーリズムの潜在力は高い、アウトドア
日本に再訪した
い外国人

93.9％

日本の
スキー場の数世界一！
日本で観たいスポーツは？

山の数18,000
温泉数
27,214

1武道 31.9％
2大相撲 28.5％
3野球 26.0％
4スノースポーツ 24.0%
5サッカー 23.8%

登山・ハイキング・トレッキング

6,852

日本の
海岸線の距離世界６位！

29,751
km

日本の
沿岸の魚類
世界4位！

日本で体験したいスポーツは？

日本で体験したいスポーツは？

34.1％

訪日外国人観光
客が日本旅行で満足だったこと
和食 92.2％
スキー
91.2％
スノーボード日本の島の数68.5％547

世界で最も降雪
量の多い都市

１青森
２札幌
３富山

日本の森林率

スノースポーツ

日本で体験したいスポーツは？

4,000

約

31.1％

種類

スキューバ
ダイビング

日本で体験したいスポーツは？
リバースポーツ

17.0％

19.2％

日本の
ゴルフ場の数世界3位！

日本で体験したいスポーツは？

ゴルフ

2,383

14.0％
*

はインバウンド関係

訪日外国人上位７ヶ国・地域へのマーケティング調査（ 2017年実施）

武道ツーリズムの潜在力

（参考）

タイ
１ バレーボール 38.3%

2 武道 37.3％

韓国

台湾

3 サッカー 34.3%
4 スノーポーツ 33.7%

1 野球 42.3%
2 サッカー19.7%

1 野球 43.3%
2 スノースポーツ 25.7%

5 大相撲 33.3％

3 大相撲 20.7％
4 武道 17.3％

3 大相撲17.0％
4 武道 16.7％
7ヶ国・地域の人々が日本で「観たい」スポーツは？

中国

1 武道 31.9％
2 大相撲 28.5％

1 武道 50.7％
2 大相撲 42.0％

3 マリンスポーツ 32.0%
4 スノースポーツ 30.3%

3 野球 26.8%
4 スノースポーツ 24.0%
5 サッカー 23.8％

米国
1 武道 37.3％

2 サッカー 32.7%
3 バスケットボール 31.0%
4 野球 29.0%

5 大相撲 26.7％

香港

オーストラリア1 武道 35.3％
2 大相撲 30.0％

1 大相撲 30.0％
2 武道 28.7％

3 スノースポーツ 24.3%
4 サッカー 23.7％

3 サッカー 23.3％
4 スノースポーツ 23.0%
出典：スポーツ庁「スポーツツーリズムに関するマーケティング調査」 平成30年3月

スポーツツーリズム需要拡大戦略（2018年3月27日策定）の概要 （参考）国内外からの交流人口拡大による地域活性化、幅広い関連産業の活性化のため、「地域の意識啓発及びコンテンツ開発・受入体制強化に向けた支援」、「国・企業・地域・団体等の連携強化」、「国内外に向けた官民連携プロモーション」の3軸で施策を展開し、スポーツツーリズムの需要喚起・定着化を図る。

【企業⇔地域の連携促進】

地域の環境やイベント等の情報を地
域スポーツコミッションが中心となり集約・発信する体制を整備し、企業とのコラボレーション創出を促進。

スポーツ
ツーリズム
関連企業

④

10の施策

展開する
【企業⇔スポーツ・レジャー系団体の連携促進】

スポーツ・レジャー関連団体と企業との連携によるスポーツツーリズムコ
ンテンツの創出。

JSTA（※）等関係団体との連携・協働

連携・
マッチン
グ促進

スポーツツーリズムの需要拡大を目指し

連携・
マッチン
グ促進

◆地域の意識啓発及びコンテンツ開発・受入体制強化に向けた支援①マーケティングデータや優良事例等の地方公共団体・事業者への提供による地域の意識啓発②支援事業の実施による地域の新たな取組の促進③スポーツアクティビティ拠点の国内外への発信による認知度向上◆国・企業・地域・団体等の連携強化④スポーツツーリズム応援企業等のネットワーク化・マッチングの促進⑤地域スポーツコミッションの増加と強化①・②・③
地方公共団体・地域スポーツ
コミッション

連携

⑤

関係省庁

⑥
スポーツ
・レジャー系団体（統括団体・コンテンツホルダー）【国内外に向けたプロモーション展開】⑦・⑧・⑨・⑩【国内・海外マーケット】
日本国内でのスポーツツーリズムへの関心喚起、来訪・体験意欲の拡大⑥スポーツ・レジャー系団体等のツーリズム意識啓発
によるコンテンツ創出◆需要拡大のための官民連携プロモーション⑦日本のスポーツツーリズムの魅力を発信する映像の制作・発信⑧省庁間連携による総合的な日本の魅力発信⑨官民が一体となったデジタルプロモーション等の実施⑩参加者自らが「誘う」、「発信する」仕組みづくり（※）JSTA：一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構

スポーツツーリズム需要拡大戦略（2018年3月27日策定）の概要（参考）

新規重点テーマ
スポーツツーリズムの需要拡大に向けた官民連携協議会での議論と、国内外の消費者を対象としたスポーツ
ツーリズムに関わる動向やニーズについての調査では、課題やコンテンツの磨き上げの必要性は散見されるが、日本の自然環境下で行う「アウトドアスポーツ」と「武道」の見学や体験は、日本の強みが活用でき、国内及び訪日個人旅行者の需要拡大に有望な分野であるとされたことから、従来より取り組まれているスポーツイベントの開催・誘致や、スポーツ合宿・キャンプの誘致に加え、この２つを新規重点テーマとして設定する。
新規重点
テーマ①

新規重点
テーマ②

世界に誇る日本の自然資源を活用した

世界の関心が高い日本発祥・特有の（するスポーツ）（みる・するスポーツ）

アウトドアスポーツツーリズム• 「スノースポーツ」、「登山・ハイキング・トレッキング」、「ウォーキング」、「サイクリング」をはじめ、国内外問わず実施意向が高い。
• 最高の環境が地方部にあるため、地方部への誘客に繋がる。
• 雪質や里山等、日本特有の自然資源・環境には海外からも高い関
心が寄せられ一部地域には既に多くの外国人が訪れている。
• スポーツ庁では2017年6月に『アウトドアスポーツ推進宣言』を発表。
体力や年齢に関わらず、誰もが実施しやすいスポーツジャンルである
ため、国内のスポーツ実施率向上にも寄与。

写真提供：長野県観光機構

写真提供：今治市

武道ツーリズム• 「武道（柔道・空手・剣道など）」、「大相撲」は中国をはじめ各国
で「みるスポーツ」としての意向が高い。
• 空手をはじめ、武道は海外でも愛好者が多く、受入体制やコンテンツを整備することで、海外の愛好者・日本文化への関心が高い層に対し、発祥地である日本への関心・訪日意欲を喚起できる。
• スポーツ庁では2016年より文化庁、観光庁と連携し、スポーツと日本の文化芸術資源を融合させた「スポーツ文化ツーリズム」を推進。

写真提供：（公財）日本武道館

（参考）
武道ツーリズムの概念の整理（2019年3月29日スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会決定）
武道ツーリズムに該当するコンテンツは、まだ整備・提供されているものは少なく、これから各種団体と連携して開発していくものであるが、その性質から以下の２つの方向性に大別できる。

武 道

BUDO

・心技体の修練・修行を伴う。
・競技性が高く、技能による勝敗を競う大会
等がある。

・伝統に基づき、「武道」よりも広範な領域に及ぶ。
・文化的側面が強く、エンターテイメント性、レクリエーション性を備えている。

（例）柔道、剣道、空手、弓道等（例）体験型武道（例）武芸（流鏑馬・日本泳法等）、
忍者、スポーツチャンバラ 等

着地型商品

卓越した技能や修練・修行を伴う精神世界に触れる伝統的スポーツ
・聖地における試合・演武等の観戦や施設見学
・各地の道場における練習見学、実技体験、師範等との交流 等

武道から波及した文化や伝統的要素を楽しむスポーツ
・全国の見学・体験施設における施設見学、プチ体験、歴史・文化の学習等

卓越性・精神性の高い「武道」、比較的エントリー層にも楽しみやすい「BUDO」を両輪で推進することで、双方への関心喚起を図り、間口の広い日本独自のツーリズムを創出する。

（参考）武道ツーリズム推進方針（2020年3月31日策定）の概要
政府目標

訪日外国人旅行者数
訪日外国人旅行消費額

2020年：4,000万人 2030年：6,000万人
2020年：
8兆円 2030年：15兆円 を達成※（一社）元気ジャパン調べ

官民連携プロモーション
従来型

国内外の団体合宿の誘致

新規開拓①コア層の訪日促進②関心層の取り込み■国内外に向けたデジタルプロモーション■関係省庁・武道団体等の海外拠点を通じたプロモーション■VR等新技術を活用したプロモーション

貢献

国・企業・地域・団体等の連携強化【新規開拓】
ターゲット①コア層の訪日促進■武道ツーリズムセミナーの開催■武道ツーリズム研究会の開催
【コア層】
有段者

【新規開拓】
ターゲット②
初心者・関心層の取り込み

その他（国の支援策の拡充）■優良事例の情報収集及び情報提供■マーケティングデータの提供■地域（スポーツコミッションを含む）が行うコンテンツ創出、受入環境整備等の支援■施設改修・道具整備■武道ツーリズム推進機構（仮称）が行う事業を重点的に支援※まだauthorizedされていない目標値

施策の重点実施【従来型】
国内外の団体合宿誘致(ナショナルチーム・団体等)【中間層】
武道愛好者・経験者

推進機構と連携
して施策を実施【ライト層】
初心者・関心層【ニーズ調査】
無関心層のニーズ洗い出し施策の重点実施

訪日外国人旅行者に対し、日本でしか体験できない希少性の高いツーリズムを提供「武道ツーリズム」推進のビジョン（目指す姿）
１. 「武道」が日本発祥であることの国際的認知（プレゼンス）の向上
２. 武道をインバウンド誘客のキラーコンテンツに → 地域活性化、収益を武道に還元
３. 体験を通じた「武道」ファン層の拡大、競技人口の拡大 → 日本の精神・文化の国内外への普及・発信■武道ツーリズム推進組織の設立■地域レベルでのアライアンス（協力体制）の構築地域の意識啓発及びコンテンツ
開発・受入体制強化■モデル事業の実施
インバウンドニーズに合致したコンテンツ開発

インバウンド受入のための環境整備「武道ツーリズム推進のための手引き」
作成・公表■ベーシックプログラムの作成■付加価値の高い観光コンテンツの開発■人・物・施設等の情報データベース構築■普及啓発セミナー、人材育成研修会■武道ツーリズム伝道師等の認定制度創設■多言語対応■インバウンドニーズ調査
18■世界武道Games（仮称）の開催

スポーツツーリズム需要拡大戦略、武道ツーリズム推進方針を受けた具体的な取組 （参考）
需要拡大戦略

１．地域の意識啓発及びコンテンツ開発・受入体制強化に向けた支援

２．国・企業・地域・団体等の連携強化

３．需要拡大のための官民連携プロ
モーション④スポーツツーリズム応援企業等のネットワーク化・マッチングの促進⑤地域スポーツコミッションの増加と強化⑥スポーツ・レジャー系団体等のツーリズム意識啓発によるコンテンツ創出⑦日本のスポーツツーリズムの魅力を発信する映像の制
作・発信⑧省庁間連携による総合的な日本の魅力発信⑨官民が一体となったデジタルプロモーション等の実施⑩参加者自らが「誘う」、「発信する」仕組みづくり

年度①マーケティングデータや優良事例等の地方公共団体・事業者への提供による地域の意識啓発②支援事業の実施による地域の新たな取組の促進③スポーツアクティビティ拠点の国内外への発信による認知度向上

平成30年度
2018年度・地域スポーツコミッションの8団体の活動を支援①②（⑤）

・スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会を開催④
・東京でゴルフツーリズムセミナー、サイクル
ツーリズムセミナーを共催④⑤⑥

・文化庁、観光庁と、スポーツ文化ツーリ
ズムアワード・シンポジウム実施⑧（⑥）
・アウトドスポーツ、武道の動画作成、国内外にデジタルプロモーションを実施、国民参加型ハッシュタグイベントを実施⑦⑨⑩
・バイシクルシティエキスポ、ツーリズムエキス
ポジャパンに出展⑨（④）

・地域スポーツコミッションの5団体の活動を支援①②（⑤）
・地域スポーツコミッションの活動実態調査を実施①
・武道ツーリズムに関するマーケティング※年度後半からコロナ禍 調査を実施①

・引き続き官民連携協議会を開催するとともに、武道ツーリズム研究会を開催④
・全国４カ所でスポーツツーリズムセミナー
及びフェアを開催④⑤⑥
・第2期まち・ひと・しごと総合戦略（令和元年12月閣議決定）に「スポーツ・健康
まちづくり」追記④（②）

・引き続きスポーツ文化ツーリズムアワード・
シンポジウム実施⑧（⑥）
・新たにスノーリゾートの動画を作成し、過去の動画と併せてデジタルプロモーションを実施（ラグビーW杯期間中）⑦⑨
・バイシクルシティエキスポ、ツーリズムエキス
ポジャパンに出展⑨（④）

令和２年度
2020年度・コロナ禍における地域スポーツコミッションの39団体を支援（うち12設立）⑤（①②）
・インバウンド拡大のためのスポーツツーリズ
ム研究会、アーバンスポーツツーリズム研
究会、地域スポーツ振興組織の在り方検討会を開催④
・JSTAに武道ツーリズム推進部会を設置④

・引き続きスポーツ文化ツーリズムアワード・
シンポジウム実施⑧（⑥）
・武道ツーリズムに関する360℃動画の作成、デジタルプロモーション、HPの作成⑦⑨⑩
・ツーリズムエキスポジャパンに出展⑨（④）

平成31/令和元年度
2019年度※年度中コロナ禍

・コロナ禍における地域スポーツコミッショ
ンの39団体を支援（うち5活動、補正予算で22再開）①②（⑤）
・地域スポーツコミッションの設立及び自立に向けた総合コンサルを実施①②
・インバウンド拡大に向けたコンテンツ創出のためのモデル事業を全国6地域で実施（武道、サイクル、スノー）①②
・武道ツーリズム推進のための施設情報データベースを構築③・武道ツーリズムに関するマーケティング
調査を実施①

スポーツによる地域の価値向上プロジェクト

令和３年度予算案

280,889千円(令和２年度年度予算

185,707千円)

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位
ではポストコロナを見据えた高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、全国単位ではネットワーク構
築・強化、新たな戦略検討、プロモーション等を実施する。
①地域スポーツ資源を活用したグローバルコンテンツ創出事業
スポーツと各地域が誇る地域資源を掛け合わせたコンテンツの磨き上げや環境整備等をモデル事業として実施。

②スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業
スポーツツーリズムの課題解決・
マーケット拡大のための検討会等を実施。

スポーツ庁・文化庁・観光庁が連携し、「スポーツ文化ツーリズ
ム」を推進。

（取組例）景観・環境・生活等をサイクリングで有機的に連携し、広域コンテンツを創出

官民連携戦略検討会議

3庁長官によるアワード表彰・シンポジウム開催③武道ツーリズムによる地域活性化推進事業
武道ツーリズム推進方針に基づき、課題であるネットワーク構築、プロ
モーション等を実施。
（取組例）武道と歴史・文化等を融合させた稀少性の高い体験コンテンツを創出

人・施設情報等を顕在化させるデータベースを拡充、円
滑なコンテンツ造成を促進。
ネットワーク構築・強化

国内外プロモーションスポーツ庁における「地域振興」政策－担い手： 「地域スポーツコミッション」政策－

スポーツ庁における「地域スポーツコミッション」政策（「地域スポーツコミッション」とは？）ネットワーク：「地域スポーツコミッション」（総称）
一体組織要件自治体、スポーツ団体、民間企業・団体等が一体となりスポーツによる地域振興に取り組むネットワーク組織。※地域外からの交流人口拡大のための活動は必須要件

常設組織要件

体育
協会

観光
協会

中心的事務局（推進の核となる組織）

大学「地域スポーツ教室、
住民運動健康事業など」

広範通年活動要件

観光
産業

各組織との連携・協力、ハブ機能

総合型
スポーツ
クラブ

住民向け活動自治体

域外交流活動要件

スポーツ
産業

スポーツの力を「活用」

商工
団体

等

自治体、観光協会、
総合型クラブなどが事務局のことが多い
対交流人口向け活動「スポーツツーリズム、
スポーツ合宿など」

様々な地域課題（住民の健康、高齢化・少子化、過疎化、経済衰退）
解決【地域への経済効果】【地域への社会的効果】●スポーツのまちとしてのアウターブランディング、●ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成●地域スポーツ人口・関心層の拡大●季節・年間を通じての誘客による、従事者の雇用安定

地域振興●合宿参加者・スポーツツーリストの滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）●スポーツアクティビティの参加料収入

スポーツ庁における「地域スポーツコミッション」政策（スポーツ庁における歴史）

２００９年

一財・日本スポーツコミッションの設立

２０１１年
同年

スポーツ基本法の制定（旧スポーツ振興法を全部改正）
さいたまスポーツコミッションの設立

２０１２年

最初のスポーツ基本計画の策定

２０１５年
２０１７年

スポーツ庁の設置（参事官（地域振興担当）の創設）
第２期スポーツ基本計画の策定

２０２０年
２０２２年３月

直近の数（スポーツ庁調べ）：１５９
目標：１７０（２０２１年度末の目標：地域スポーツコミッションの数：１７０）

スポーツ庁における「地域スポーツコミッション」政策（現状）2011年のさいたまスポーツコミッションの設立から約10年。近年の東京2020オリパラ大会等を契機に各地で設立が加速し、直近159（2020年11月現在）。現行基本計画の目標（来年度中に170）は、ほぼ達成見込み。
●地域スポーツコミッションの設置数の推移

各組織との連携・協力、ハブ機能（出展）スポーツ庁調べ

スポーツ庁における「地域スポーツコミッション」政策（現状②）

各組織との連携・協力、ハブ機能（出展）スポーツ庁調べ

スポーツ庁における「地域スポーツコミッション」政策（期待される役割）「地域スポーツコミッション」の持つネットワークを活かして、地域のスポーツ関連人材を繋ぐ役割を果たし、スポーツによる地域振興をより進めていくことが期待されるところ。
地域スポーツコミッションの中心的事務局自体の規模は必ずしも大きくないが、ネットワーク組織という強みを活かし、

通常は繋がり得ない分野間（観光とスポーツなど）で「組織」と「人材」を繋ぐハブ的な役割を担う【スポーツ人材】【専門的スポーツ人材】
・アスリート（プロ、アマ）・競技別スポーツ指導員
・スポーツプログラマー・スポーツドクター・スポーツ栄養士
・理学療法士【地域スポーツ人材】
・フィットネスインストラクター
・スポーツ推進委員
・ボランティアスタッフ 等【観光、商工系人材】【地域スポーツコミッション】

間に立って、ハブ的な役割
通訳案内士

スポーツ指導員

イベント業務管理士

スポーツ推進委員

新しい事業展開が可能【スポーツにおける観光、商工系人材の活用例】

・旅行業務取扱管理者
・コーディネーター、プランナー
・通訳案内士・ガイド、地域アドバイザー
・イベント業務管理士
・イベントスタッフ
・ホテルコンシェルジュ・ランドオペレーター・作家、インフルエンサー・スポーツ用品店
・医療スタッフ 等

写真はイメージです。

【観光・商工におけるスポーツ人材の活用例】●専門的スポーツ人材を活かし、アウトドアスポーツ、武道などこれまでに無かった●スポーツイベント中の食・文化体験機会やイベント前後の観光機会の提供
コト体験を商品化 （滞在時間・消費単価増、関連産業の発展）（集客力向上、地域ブランディング）●地域資源（環境・ヒト・文化）の持続可能性の向上（スポーツ振興、プレゼンス向上） ●様々な商業スポーツイベントにスポーツ推進委員やスポーツボランティアを活用し、地域と一体的なイベントを創出（イベントの付加価値・集客力向上）●新たなスポンサー、協賛の獲得機会の拡大

（参考）「地域スポーツコミッション」（総称）の４要件（組織・活動２×２要件）※ 「地域スポーツコミッション」というのは下記の４要件を備える組織の総称であり、要件を備えていれば実際の名称は問わない（その名称の一部として「地域スポーツコミッション」を用いていなくともよい。）。

〔組織２要件〕≪一体組織要件≫
自治体、スポーツ団体（体育協会、総合型スポーツクラブ等）、民間企業・団体（観光協会、商工団体、大学、観光産業、スポーツ産業等）などが一体として活動を行っていること（実際には、一つの組織となっている場合や、複数の組織が協働している場合などがある。）。
≪常設組織要件≫
常設の組織であり、時限の組織でないこと。
※ 組織の構成員の常勤・兼務は問わない。

〔活動２要件〕≪域外交流活動要件≫
スポーツツーリズムの推進やスポーツ合宿・キャンプの誘致など域外交流人口の拡大に向けたスポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化のための活動を主要な活動の一つとしていること。
≪広範通年活動要件≫
単発の特定の大会・イベントの開催及びその付帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を年間を通じて行っていること。

スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業

令和３年度予算案

164,927千円(令和２年度予算

65,456千円)

地方自治体、スポーツ団体、民間企業（スポーツ産業、観光産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッ
ション（地域SC）」の設立から自走化までの流れを支援し、取組の横展開を図ることにより、スポーツによる地域活性化を推進する。
①設立支援…ホストタウン等の官民連携横断的な組織を地域SCに発展させるため、関係者合意形成や基本計画の策定等の活動を支援②自立支援…コロナ禍における活動再開、新たな事業計画の策定、自走化に向けた経営体制強化を図る積極的な活動を支援③総合コンサルティング…補助効果の最大化を図るため、 ①②の採択先に対し、専門的知見を有する事業者から、各種計画策定や事業実施に関する助言・協力・提言等を行うとともに、事業成果や課題・対応策等の考察を含めた報告書を作成「東京2020オリパラ大会」

ホストタウン等
合意形成、基本計画の策定（改定）等の取組を支援。

長期継続的な人的交流を図る

企業
メディア

写真提供：網走市
写真提供：網走市

地域の気候・環境・施設等を活用

コンサル

コンサル

体育協
会

「スポーツ合宿・キャンプの誘致」

写真提供：佐賀県
写真提供：佐賀県

設立
支援

自立
支援

コンサル

ホストタウン登録された地方公共団体や「東京2020参画プログラム」に登録された取組等を行う組織を地域スポーツコミッショ
ンに発展させるための体制整備を支援。

設立
支援

合意形成、基本計画の策定（改定）等の取組を支援。

地方自治体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツと地域資源を掛け合せたまちづくり・地域活性化に取り組む連携組織「地域スポーツコミッション」
大学

事前合宿や「TSUNAGUプログラム」に登録された取組等を行う組織を地域スポーツ
コミッションに発展させるための体制整備を支援。

恒常的なスポーツ誘客が可能な「通期・通年型スポーツ
アクティビティの創出」

観光産
業

地方公共団体

地域ス
ポーツクラ
ブ

「WMG2021関西大会」

実行委員会等

レクリエー
ション協会

商工団
体
スポーツ
産業

第2期スポーツ基本計画で掲げる、地域スポーツコミッションの設置数目標
56団体（2017年1月） ➡ 159団体（2020年10月） ➡ 170団体（2021年度末目標）【地域への社会的効果】●スポーツのまちとしてのアウターブランディング、●ローカルアイデンティティ・地域一体感の醸成●地域スポーツ人口・関心層の拡大●季節・年間を通じての誘客による、従事者の雇用安定

スポーツによる持続的なまちづくり・地域活性化へ創出された優良事例を、全国へ横展開

写真提供：みなかみ町

写真提供：宮崎県

アウトドアスポーツや武道等を活用【地域への経済効果】●合宿参加者・スポーツツーリストの滞在に係る消費（宿泊・飲食・観光・物販など）●スポーツアクティビティの参加料収入

政府の「スポーツ・健康まちづくり」政策

２０１９年 ９月
同年１２月
２０２１年 ７月
２０２２年 ５月

ラグビーワールドカップ
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（閣議決定）
東京オリンピック・パラリンピック
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西

ゴールデン・
スポーツイヤーズ

政府の「スポーツ・健康まちづくり」政策（背景）（参考）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０１９年１２月２０日閣議決定）抄

特に、2019 年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会等を一過性のイベントとして終わらせず、各地域が特色ある「スポーツ・レ
ガシー」の構築を進めることが重要であり、これにより新たな地方創生の活路を拓くも
のとする。
・・・

「スポーツ・レガシー」をスポーツ・健康まちづくりにつなげるためには、スポーツを活用した経済・社会の活性化、スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気予防に向けた取組の推進、自然と身体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換の３つの視点が考えられる。
・・・

このようにスポーツ・健康まちづくりには多様な視点があり、様々な主体が連携して取組を進める必要があることから、首長も含めた地方公共団体職員をはじめとする幅広い関係者が連携・協働し、「地方公共団体をあげて取り組む」ことが不可欠であり、各地域における取組の更なる推進のための具体的方策について、関係省庁が一丸となって検討を進める。

政府の「スポーツ・健康まちづくり」政策（概念のイメージ図）
現在

２０２１夏

「スポーツ」への関心の高まり東京オリパラ大会

オリパラ大会等を契機に、全国各地で、
かつてない、

将来

単に一過性のものとして終わらせる「スポーツ・レガシー」
として、全国の各地域で、転化「スポーツ」を活用した「まちづくり」【「スポーツ・健康まちづくり」】

将来に
渡って！

継続・定着

政府の「スポーツ・健康まちづくり」政策（「スポーツ・健康まちづくり」の取組とは？）スポーツ × まちづくり
１．スポーツを活用した
経済・社会の活性化

２．スポーツを通じた
健康増進・心身形成・病気予防
定着・継続のための体制○自治体等のマインドチェンジ・キャパシティビルディング○組織・体制の再構築及び連携の強化

３．自然と体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換

政府の「スポーツ・健康まちづくり」政策（スポーツ庁の推進策の一つ）「スポーツ・健康まちづくり」優良自治体認定表彰制度（通称：「スポ健まちづくり」スポ庁長官認定表彰）

東京 2020 大会等の後も、そのレガシーとして、全国を先導するような優良な「スポーツ・健康まちづくり」に国の事業（※）も活用して今後取り組もうとしている自治体のアイデアを表彰するとともに、積極的に
広く全国へアピールし、スポーツを活用した特色あるまちづくりの全国展開を推進。
※採択済みの予算事業、認定済みの地域再生計画に基づく特別措置

表彰審査を通った自治体は、（１）室伏スポーツ庁長官から表彰式において直接に表彰授与（２）スポーツ庁が様々な媒体で積極的に広く全国にアピール※

仕組みやスケジュールの詳細は、スポーツ庁のＨＰを御覧下さい。

（https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1384512_00002.htm）（参考）イメージ図
まちづくり計画の実施

自治体①認定表彰の申請★審査書類の特例（簡素化）③認定表彰
全国アピール②認定表彰の意見照会・審査

関係省庁（スポーツ庁含む。）

国との連携

スポーツ庁

全国
波及

表彰審査のため「スポーツ・健康まちづくり計画」を提出頂きますが、「地方創生推進交付金」、「企業版ふるさと納税」などを受けるために地域再生法に基づく認定を既に受けた地域再生計画を提出いた
だければ、表彰審査資料である計画の提出は省略することができます。

ＨＰ

地域再生制度について（内閣府地方創生推進事務局ＨＰから） （参考）※https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/index.html

「スポーツ」関連の「地域再生計画」の全国における実例（参考）(令和3年1月現在)

団体名

計画名

北海道北見市

地域資源カーリングを活用した知名度向上と交流人口拡大のための拠点整備プロジェクト

北海道名寄市

地域資源を活用したスポーツ×交流イノベーションプロジェクト

秋田県

田沢湖スキー場を核とした交流人口拡大推進計画

秋田県大仙市

野球を通じた交流人口拡大プロジェクト

福島県

新生Jヴィレッジによる地方創生推進プロジェクト

福島県いわき市

スポーツブランディング推進事業

千葉県銚子市ヘルス＆スポーツツーリズムを軸とした観光戦略推進事業

石川県

スポーツを核とした街づくりによる賑わい創出計画

長野県諏訪郡下諏訪町

諏訪湖を活用した「エンジョイ」「ヘルスアップ」「カムバック」プロジェクト

岐阜県岐阜市SDGs実現に向けた、スポーツを通じて誰もが元気に健幸するまちづくり

京都府京丹後市「カヌーの聖地」ブランディングによるまちの賑わい創出プロジェクト

大阪府東大阪市

ウィルチェアースポーツを通じたまちづくりの推進

広島県山県郡北広島町

スポーツをキーワードとした地方創生事業

岡山県美作市

スポーツクラスター形成による人づくりと産業振興の好循環創出事業

徳島県等

とくしま「スポーツ・レガシー」創造戦略

大分県別府市

地域通貨を活用したまちづくり活動とONSEN・健康ライフの促進

鹿児島県鹿屋市

スポーツを通じた交流促進等による地域活性化計画…

…

等、全体で約150件以上（スポーツ庁調べ）● 認定計画は、内閣府地方創生推進事務局ＨＰで検索できます。
※

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/saiseikeikaku.html （「認定された地域再生計画について」で検索。）

地方創生推進交付金について（内閣府地方創生推進事務局ＨＰから）（参考）※https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/kouhukin/index.html

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地方創生拠点整備交付金について（内閣府地方創生推進事務局ＨＰから）（参考）※

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/kouhukin/index.html

政府の「スポーツ・健康まちづくり」政策（スポ庁長官認定表彰：審査書類の特例）「スポーツ・健康まちづくり」優良自治体認定表彰制度（通称：「スポ健まちづくり」スポ庁長官認定表彰）★審査書類の特例（簡素化）

長官表彰審査のため「スポーツ・健康まちづくり計画」を提出頂きますが、「地方創生推進交付金」、「企業版ふるさと納税」などを受けるために地域再生法に基づく認定を既に受けた地域再生計画を提出いただ
ければ、表彰審査資料である計画の提出は省略することができます。
（「国の事業」との連携として、地方創生推進交付金など地方再生法の特例措置を活用される場合には、是非、この仕組みを御活用下さい。）（参考）イメージ図
自治体

まちづくり計画
の実施

全国
波及

③認定表彰
全国アピール①認定表彰の申請②認定表彰の意見照会・審査

国との連携

スポーツ庁

関係省庁（スポーツ庁含む。）※

仕組みやスケジュールの詳細は、スポーツ庁のＨＰを御覧下さい。

（https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1384512_00002.htm）

政府の「スポーツ・健康まちづくり」政策（ワンストップ窓口）「スポーツ健康まちづくり」にご関心ある方、
ちょっとした疑問等でも構いません。

ワンストップ相談窓口
メール等で、お気軽に！
スポーツ庁参事官（地域振興担当）本件担当
stiiki@mext.go.jp
03-5253-4111（内線3931、3932）