博士（水産科学）甫喜本憲

学位論文題名漁 協 信 用 事 業 の 地 域 展 開 と 再 編 成 に 関 す る研 究
学 位論文内 容の要旨

1990
年 代以降 、漁業協同組合（漁協）においては事業の大型化、合理化、及ぴ金融再編への対応策として合併や事業統合が進んでいる。しかし、漁協の行う諸事業は、そのような一元的経済原理に収まらない多様な機能があり、それに見合った形で再編されるかを検討することが、今日必要であると思われる。本研究では、沿海地区漁協に船ける信用事業を対象として、下部構造の視点からの実態分析に基づき事業再編の特質把握と評価を行うことを目的とする。
漁協信用事業の果たす機能にっいて、本論文では一般の金融機関と異なる特有の性質として、＠「行政代行」的機能と◎「同業組合」的機能という両機能の存在に着目し、その原理的解釈と歴史的、、地域的実態の観察によって、今日の信用事業の利用形態の評価を試みる。その上で、歴史・的に形成されてきた系統機関の「再預け・転貸」方式の堅持という信用漁業協同組合連合会（信漁連）を中心とする上部主導による資金循環方式の在り方を批判的に検討するところに、研究の独自性がある。
論文の構成は、全体的観点から漁協信用事業の特質といえる両機能の存在と形態について全国並びに北海道の動向把握と評価を行うと共に、個別漁協の信用事業における実態把握と検証を行うこととした。第1章では、現在までの漁協再編動向の概要と、本論文の基本的視角について整理すると共に、問題意識の絞り込みを行った。前者では、信用事業の会計区分、貯金量や事業総利益の重視、破綻の未然防止体制といった信用事業の「経済事業」的機能が前面に出る状況にふれ、後者では漁協のr行政代行」、「同業組合J的特質による信用事業再編の在り方こそが重要であるとする研究動向把握にっいて考察している。ここでは「経済事業体」的性格が強い信漁連と多様な性格を有する漁協信用事業との間の資金関係の歴史と現状をどう評価するかという論点が重視される。
第2章では、戦後の歴史的経緯の中で、漁協信用事業の変貌過程にっいて検討した。
零細な貯金量と未熟な貸付体制でスタートした漁協信用事業は「漁業手形制度」を皮切りに、政策的に「同業組合」的機能が強調される形で外部資金導入の道筋が付けられた。
また漁業経営体間の規模格差が拡大する中で、多額の資金需要を有する上位階層は外部借入を目的とする業種別組合を組織し、資金需要の弱い沿岸漁家層は資金余剰になって組合内外部の上層階層の原資供給主体となるという系統金融の資金循環が確立することになる。高度成長期には、資金不足層と資金余剰層の格差が進展することで、系統金融規模の拡大が図られるが、連合会が系統内原資の確保と融資体制の主導的立場に置かれいわゆる「再預け・転貸」方式が徹底される。しかし、「200海里」以降並びに低成長期に入り、漁業縮減と経営破綻が続出する中でこの方式の矛盾が噴出し、保証保険機構と共に系統信用体制の崩壊に至る。
第3章は、「行政代行」と「同業組合」の各機能にっいて北海道をモデルとして検討‑ 1370―を行った。「行政代行」的機能は制度資金の供給を行うことで「漁業生産構造の改変」、「経営体の維持・存続」、「生活者、地域の保護・保全」などの役割を果たす。北海道の制 度資金は 、現在、漁業者の資金需要が総じて縮小し政策金融的効果が減少している。 制度融資 も単なる特定資金需要者への交付金的性格が強くなる一方、漁場管理、公的施設への投資など公的・社会保障的性格が増している。
「同 業組合」 的機能については、構成組合員の階層性により三種類に分けられる。
＠「 沿岸漁家 主体J組合は 、資金余 剰状態 であるため事業の零細性、低収益性への支援が 連合会と の関係の動機となるが、＠「中・大型漁船層主体」組合は、外部借入におけ る豊富な 資金源と融通性、相互保証機能が重要になる。◎「両者の混合」形態の組合 は、所属 組合員の階層構成に応じ、中問的な「同業組合」的機能が発揮されるものと 仮定され るが、他方で、相互保証の面など異質の経済主体による機能矛盾も発生する と予想さ れる。更に以上のことを、渡島地区における沿海地区漁協信用事業について検証を試みた結果、第1に企業体階層の減少によって組合員の階層構成が家族経営主体 にシフ卜 しつっある、第2に全般的に事業規模の零細化、不採算化が著しい、第3に「 混合J組合には かって の相互保 証によ る負の遺産として、固定化債権を保有している漁協が存在することなどが検証された。
第4章、並 びに第5章は漁協信用事業の実態把握と事例分析を試みた。「松前さくら漁協」（第4章）についてはまず合併の経緯と特質を明らかにした。大型企業体から零細漁 家までの 諸階層を擁する当地区は、高度成長期に「同業組合」的相互保証機能によっ ていわゆ る過剰投資状態に陥った。低成長期以降において、大規模な固定化債権が漁 協に残り 、行政や系統機関の介入による抜本的な合併指導と事業の合理化対策が講じ られた。 その結果、現在は厳密な経済主義型信用事業体制が構築されると共に、「同 業組合」 的機能が失われ地域金融機関的な性格を強めている。かくして、信漁連を中 心とする 資金循環＝「再預け・転貸」方式の再編・弱体化は避けられないと推察され る。また 、「戸井町漁協」（第5章）は性格の異なる2地区で構成される。戸井西部地区は漁船漁業主体の地域で高度成長期に大型船中心の「資金量の不足」が生じた。
他方、小安地区はコンブ養殖地帯であり、販売額の乱高下による 「資金需給の変動」が各 地域の資 金事情の特徴であった。両地区とも組合員の高齢化により、年金預入の増大 、設備投 資需要 の減退と いう資金 事情の「均質化Jが見られる。また、固定化債権の 被害が比 較的少なく、抜本的な信用事業の再編・改定機会がないまま今日に至ってい る。当地 区の立 地条件、 「認定漁 協Jとしての役割、及びより広域地区との合併計画 といった 条件を考え合わせると、今後、水産行政の代行的性格の強い組織になることが予想される。その場合、漁協信用事業の在り方・コンセプトを明確しない限り、信漁 連との「 再預け・転貸」方式の堅持は単なる商品利率の低下にしか結びっかない
危険陸がある。
以上 から、今 日の漁協信用事業は、その「同業組合」的機能の低下と「行政代行」的機 能の萎縮 を強めるような形において地域金融的信用事業へと矮小化しつつ再編を遂げ ようとし ており、このような方向において漁協信用事業の性格を変貌させていく
なら ば、結果 として、むしろ漁協信用事業が漁村の中に受容されていかない環境を醸成していくことにならざるを得ない、と結論付けられる。

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学位 論文審査の要旨
主 査 教授 廣吉勝 治
副査 教授 山本勝太郎
副査 助教授 宮澤晴彦

学位 論文題 名
漁協信用 事業の 地域展開 と再編成に関する研究
漁業 の場合、同 じ―次産業 の協同組合 金融（系統 金融）とは 言っても農業のそ れとは大い に異なり、 中小漁業を 中心として 特に担保物 件もない形において資 金需要が形成され、しかもその階層間．・業種問・地域間格差は概して大きかっ た。ここに 都道府県信 漁連（信用 漁業協同組 合連合会） のような金融的需給を 調整する中 間機関が必 要とされる 要因があっ た（特に、 旺盛な資金需要があっ た高度成長 期はそうで あった）。 信漁連を中軸とする「再預け転貸方式Jは制度 の下支えも あってこの 漁業固有と も言える資 金循環を象 徴するものと評価されてきた。
し か し、 日 本 漁業 に おい て 200カイ リ 減産 体 制 が定 着 して 資 金需 要 が縮 減し 、かつ規制 緩和と「金 融自由化Jの流れの中に身を置くこととなった協同組合
金 融は事業継 続の見通し が危ぶまれ ることとな った。漁協 信用事業も同様であり 、 系統 や 行政 当 局が 事 業統 合 や 漁協 合 併に よ って 漁協信用 の延命策を 掲げる理由もここにある。
当該 主 論文 は 沿 海地 区 漁協 の 信用 事 業が 戦 後の 漁業 成長の過程 で「再預け転貸方式」として確立し、発展する歴史過程を振り返る（第、2章）。そこで、金融事 業体として の漁協信用 が相互金融 としての「 同業組合的 機能」と制度資金受入 等としての「行政代行的機能」とをそれぞれ発揮しつつ協同組合金融らしさが曲 がりなりに も構築され た段階から 、200カイリ問題発生以降の漁業縮減過程にお いて経営破 綻が続出し 制度資金の 意義も低下 する段階へ と変貌を遂げていく
内 容 を、 我 が国 の 漁協 信 用体 制 を 根底 で 強固 に 支え てきた北 海道におけ る実態 を通して解 明している （第3章 ）。次いで、渡島地域における合併漁協を対象と し て具 体 的に 漁 協信 用 の有 様 と 役割 の 変化 に つい て検証し ている（第 4、5章 ）。地区漁 協における 信用事業は 地域金融機 関としての 性格や行政代行的な機能を強めるような方向で変容を遂げつっあるようだ。そして、こうした方向で経済 合理的 な事 業体 とし ての再編（合併や事業統合）を強化しようとする今日の 漁 協政 策 は 、逆 に信 用事 業を 萎縮さ せ漁 協信 用の機 能弱 体化 をも たらす 自家撞着 に陥る可 能性が 強いこと を、本論文は示唆している。
主 論文の 特徴 は、 第1に、 協同 組合事 業の 原理 的、 本来的機能を再確認し、その 漁協信 用に おけ る具 体的現れを検討した点である。このことにより経済事業体 として の側 面に 傾斜 するきらいのあった従来の漁協分析・協同組合金融論に新境地を開拓したものとして、本論文を評価できる。第2に、「再預け転貸」とい う 漁協 信 用 固有 の資 金循 環方 式の生 成と 発展 、並び に意 義と 限界 に関す る
検 討 を、 こ の 方式 の形 成の 中心 的役割 を果 たし た北海 道に おけ る漁 協系統 金融の 歴史分 析と 現状 分析 を通して論述した点である。漁協信用事業の弱体化と機能 再編と いう 今日 の漁 業地区の動向において、高度経済成長期に定着したこの 資 金循 環 方 式の 矛盾 が露 呈し つっあ る実 態が 検証さ れた こと は、 今後の 漁協論 を発展 させ る内 容を 含む業 績と 思量 され る。第 3に、本論文が掲げている
主題 自体が 政策 課題 の内 容と交差し、これに及ぼす影響が少なくないと思われる 点 であ る 。 現行 の漁 協信 用再 編策の 貫徹 が、 むしろ 系統 資金 循環 方式の 破綻 と 漁協 信 用 の後 退を もた らす 恐れが ある との 示唆は 、現 実政 策へ の批判 的貢献が期待される内容として評価できる。
本 研究 は 、 協同 組合 金融 とい う斯界 の学 問的 領域に おい て手 薄な 部分を 補完す るもの とし て刮 目さ れる共に、漁協信用事業の固有の機能に着目した方法
は今 後の研 究推 進に とっ て大いに手掛かりを付与するものであり、水産経済学並び に協同 組合 論の 分野 への貢献度は少なくないと評価できる。よって、審査員一 同は、 本論 文が 博士 （水産科学）の学位を授与される資格のあるものと判定した。

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