サクサグループ

２０１８

1
サクサグループ環境報告書２０１８

目

会 社 概 要

次目 次

２商 号

会社概要

２編集方針

２

本 社
所在地
設 立

サクサホールディングス株式会社〒108-8050 東京都港区白金一丁目１７番３号
ＮＢＦプラチナタワー
２００４年２月２日

資本金

１０８億円（２０１６年３月３１日現在）

代表者
年 間
売上高

代表取締役社長 松尾 直樹

グループ
従業員数

１，１１４名（２０１８年３月３１日現在）

経営理念

独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する

事業概要

２

環境報告書２０１８について

３

環境管理のあゆみ３

環境管理に影響を及ぼす事業環境等の変化

３

３７７億円（２０１８年３月期実績・連結）

ごあいさつ

４

サクサグループ環境宣言・環境方針

５

サクサグループ環境中期計画

５

環境保全活動推進組織体制

６＜サクサグループ（２０１８年３月３１日時点）＞ 連結決算範囲

環境マネジメントシステム・ＩＳＯ１４００１認証取得状況

６

サクサホールディングス株式会社（持株会社）

製品の環境配慮
環境配慮設計に関わる制度

７～８
７

サクサエコ商品８

サクサシステムエンジニアリング株式会社（ｼｽﾃﾑ開発会社）

９～１１

サクサシステムアメージング株式会社(ｼｽﾃﾑ開発会社) ※１

事業活動に関する環境配慮
地球温暖化防止・省エネルギー９

廃棄物削減・循環資源化

９

サクサ株式会社（事業中核会社）
サクサテクノ株式会社（生産会社）
株式会社コアタック（生産会社）

株式会社システム・ケイ（ｼｽﾃﾑ開発会社） ※１
サクサプロアシスト株式会社（ｸﾞﾙｰﾌﾟ内ｻｰﾋﾞｽ会社）

化学物質管理、ポリ塩化ビフェニルの管理、規制遵守状況

１０

サクサプレシジョン株式会社（生産販売会社）

緊急事態対応、環境教育・啓蒙活動

１１

サクサビジネスシステム株式会社（販売・保守ｻｰﾋﾞｽ会社）

２０１７年度（平成２９年度）環境目標達成状況

１１

社会貢献活動を通じた環境への寄与

１２※１ サクサグループ環境保全活動推進組織外であるため、本報告書での活動実績には含まれていません。

編 集 方 針参照ガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン」（２０１２年版）を可能な範囲において参考にし、作成しています。

公表媒体

本報告書は、紙資源使用抑制の観点から、サクサグループホームページでのＷｅｂによる公開のみとします。
http://www.saxa.co.jp/ 「環境への取り組み」

発行日

２０１８年１０月１日

事 業 概 要サクサグループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会に貢献する」を経営理念として掲げ、お客様にとって安心、安全で快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指す企業グループです。

事業領域＜ソリューション・商品＞

ネットワークソリューション分野：中小規模オフィス向けキーテレホンシステム、ＩＰ電話機、ワイヤレスネットホン、ＩＰドアホン、光関連機器、ネットワーク機器、ＶｏＩＰ通話録音システム、ＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）
セキュリティソリューション分野：警備保障会社向け警備システム、火災通報装置、オートホンシステム、ホームセキュリティシステム、自動音声通報装置、非常通報装置、キャンパス・企業向けカードシステム、各種カードＲ/Ｗ、ネットワークビデオレコーダ、警報機、センサ関連商品、画像認識システムおよびこれら商品によるソリューションの提供
サクサグループ売上高・従業員数の推移

領域別売上高比率(２０１７年度)

会社概要、事業概要等の詳細については、サクサグループホームページ（http://www.saxa.co.jp/)の「企業情報」および「株主・投資家の皆様へ」に掲載した公表資料等で、また、ソリューション・商品の詳細は「製品・システム情報」「ソリューション」でご覧になることができます。

２
サクサグループ環境報告書２０１８

環境報告書２０１８について
対

象

期

間

活動結果、実績等に関する対象範囲（商号、所在地

本環境報告書は、２０１７年度（２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日）における状況、成果等を公開するものですが、内容により、当該年度前後の事項に関するものを含む場合があります。必要に応じ時期を記載します。
本報告書に記載した内容は、以下のグループ企業によるものです。
必要により、これ以外のグループ企業、拠点等に関する情報を記載する場合は、会社名、拠点名等を記載します。
なお、エネルギー使用量、廃棄物のデータは、自社で直接把握、管理できる範囲としてサクサグループ所有事業場（②～⑥の５事業場）について集計、記載しています。

およびこれに関わサクサホールディングス株式会社
サクサ株式会社

る情報は、２０１８年４月１日現在のサクサシステムエンジニアリング株式会社

ものです。）

サクサテクノ株式会社

①②

◎○

◎

③○

④

⑤⑥○○

◎
○

◎

サクサプレシジョン株式会社 ※1◎

株式会社コアタック
サクサビジネスシステム株式会社 ※２◎○サクサプロアシスト株式会社◎◎：本社（または本社機能）所在地、○：その他の事業所等○①はテナントとして入居① 東京都港区白金１-１７-３ NBF プラチナタワー② 神奈川県相模原市中央区宮下３－１４－１５③ 山形県米沢市東１－１０－７１④ 山形県米沢市八幡原４－３１４６-１３⑤ 山形県米沢市中田町１７１３⑥ 青森県八戸市北インター工業団地１－３－５４※１ 本店 ： 東京都新宿区新宿１－４－８※２ 本社 ： 東京都品川区東五反田１－７－６ 藤和東五反田ビル

お 問 合 せ 先

サクサホールディングス株式会社 ＣＳＲ推進室
TEL：03-5791-5515
FAX：03-5791-5562〒108-8050 東京都港区白金１-１７-３ NBF プラチナタワー
E-mail：eco@saxa.co.jp

環境管理のあゆみ
主年

な出来事

2004(H16)

サクサグループ発足、グループ一体となった環境マネジメントシステムを構築、運用開始（４月）

2005(H17)・サクサ株式会社として ISO14001 認証取得済みの本社、相模原、米沢地区に加え、中延事業場を、また、関連事業所としてサクサシステムエンジニアリング株式会社（青森県八戸市）、サクサテクニカルサービス株式会社（栃木県矢板市）を拡大登録、グループ一体となった認証を取得（3 月）（注：最新の認証登録範囲は６ページに記載）
・サクサエコ製品基準制定、認定開始（4 月）

2006(H18)

・閉鎖事業場（目黒・中延・栃木）からのポリ塩化ビフェニル使用機器移動、届出完了（～3 月）
・ISO14001 2004 年版認証へ移行（3 月）
・サクサ相模原オフィス ５トンボイラー廃止（５月）2009(H21)

・サクサグループグリーン調達ガイドラインをホームページに公開（６月）

2011(H23)～2012（H24)

・ＣＳＲの一環としての環境保全活動の位置付けを明確にするため、サクサホールディングス株式会社に環境保全活動の主管部門を設置（2011 年 4 月）、ISO14001 認証登録企業もサクサホールディング株式会社に変更（2012 年３月）

2012(H24)

・サクサ米沢事業場のボイラー廃止（11 月）、大気汚染防止法ばい煙発生施設の該当施設は全廃

2013(H25)

・サクサ米沢事業場保管の廃ＰＣＢ（コンデンサ７台）について廃棄処理完了（８月）

2015（H27）

・サクサプレシジョン株式会社保管の廃ＰＣＢ（コンデンサ１台）について廃棄処理完了（５月）・製品含有化学物質管理システムの更新（９月）2016（H28）

・サクサ米沢事業場保管の廃ＰＣＢ（安定器等汚染物２缶）について廃棄処理完了（１２月）
・サクサテクノ、サクサプレシジョンにおける契約電力の見直しによる電力料金削減。

2017（H29）

・ISO14001 2015 年版へ移行（4 月）
・米沢事業場保管廃ＰＣＢ（高圧コンデンサ）の処理完了（５月）・各事業場にて照明のＬＥＤ化、空調機器の更新時に省エネタイプへの置換えを継続実施

環境管理に影響を及ぼす事業環境等の変化
２０１７年度、サクサグループの環境管理に影響を及ぼす事業環境上の変化は次のとおりです。
環境管理上に影響を及ぼす事業環境等の変化

対該当事項はありません。

応

該当事項はありません。

３
サクサグループ環境報告書２０１８

ご あ い さ つ
２０１５年のＣＯＰ２１で合意された「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を、２℃を十分に下回るレベルに維持することを目的とし、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに合意した歴史的な国際条約です。その実現ために、２０１７年に開催されたＣＯＰ２３の合意はいよいよ本格的な仕事に取りかかるための、土台とプロセスを作ったに過ぎず、今後日本を含めたそれぞれの国が、パリ協定が求める大幅な排出削減の実現に向けて、行動を引き上げていくことが求められていくことになります。
サクサグループではこの様な背景のもと、気候変動（温暖化）対策として、下記の環境活動を重点的に推進してまいります。
１．ライフサイクル視点での環境活動の推進と経営活動との両立
製品・サービスの開発・調達・生産・製品使用等のライフサイクルの各段階で、環境負サクサホールディングス株式会社
代表取締役社長

荷の低減とそのメリットとしてコスト低減・お客様満足度の向上等に貢献していきます。
例えば生産サイクルにおいて省エネ・廃棄物削減（不良率の低減）活動を実施すること

松 尾 直 樹により、生産コストの低減と製品品質の向上の両立が可能となります。
２．環境管理活動
下記の活動をとおした、環境活動の効果的な推進（１）環境法の順法性の定期的チェックおよび改正への対応（２）グループ会社の省エネルギー対策、廃棄物削減活動等の有効な施策をグループ内でイントラネット等の利用した共有化による、活動の効果的かつ効率的な展開
今後とも、上記環境活動を経営活動の一環として実行していくことにより、経営と融合した活動としてまいりますので、皆様のご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。

ササクサグループでは、重要な経営課題の一つとして２０１７年度も「ＣＳＲ活動の着実な実践」を掲げて環境活動を行ってまいりました。主な活動、結果は以下のとおりです。
１．環境に配慮した製品づくり（１）製品含有化学物質管理
製品含有化学物質関係規制等の進展への対応とグループガバナンスを考慮した運用最適化推進という目標に対し、新情報伝達スキームのシステムを導入すると同時に運用を６月から開始しました。これにより、製品含有化学物質管理業務の効率化が図られ、お客様へのスピーディな対応が可能となりました。
（２）製品環境配慮の推進
経営課題であるコストダウン設計の一環として製品の省資源化への取組みを実施
サクサホールディングス株式会社
取締役
ＣＳＲ推進担当

し、製品環境アセスメントにおける「省資源化及び包装・梱包の環境保全性」項目に目標値を設定し、目標を達成いたしました。
２．環境に配慮した事業活動

サクサグループ

地球温暖化防止のためエネルギー使用の原単位を基準年（２０１２年）から２０２０

環境総括責任者

年に向け、年平均１％以上削減していく目標に対し２０１７年度も目標を達成すること

井 上 洋 一ができました。生産設備や空調設備の更新時には省エネタイプへの置換えや照明のＬＥＤ化を継続して実施するとともに、相模原事業場において施設毎に管理可能な電力デマンドコントローラーに更新するなど、使用電力量の削減を進めてまいりました。
これらの環境活動の効果・成果をグループ内で共有化することにより、グループが一体となった環境活動とし、効果の効率化・最大化をはかった経営に寄与する「環境経営」を実現してまいります。
４
サクサグループ環境報告書２０１８

サクサグループ環境宣言 ・ 環境方針
サクサグループ環境宣言
サクサグループは、すべての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。
サクサホールディングス社長

環 境 方 針環境宣言に基づき、次の行動指針を定め、サクサグループのひとりひとりが環境保全活動を実行します。

行 動 指 針１．地球環境問題が経営における重要課題であるとの認識を持ち、企業としての社会的責任と社会的貢献の役割を果たすため、環境経営を推進します。
２．情報通信ネットワーク機器ならびにシステム等に関わる開発、設計、製造、販売、保守その他付帯事業を展開していることを踏まえ、グループ一体となって環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全に取り組みます。
３．内部環境監査およびマネジメントレビューにより環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境保全活動を推進します。
４．関連する環境法規制、協定および同意した要求事項、必要に応じて定める自主基準を遵守します。
５．事業活動、製品、サービスによる、緊急時を含む環境への影響を認識し、適切に管理することにより環境汚染の予防を図ります。
６．環境方針達成のため、環境に配慮した製品づくり、環境に配慮した事業活動、環境管理を３つの柱とした環境目的・目標を設定し、すべての事業分野をとおして、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、循環資源化、有害物質使用削減等に取り組みます。
７．地域や取引先をはじめとする利害関係者とのコミュニケーションを図り、連携して環境の改善に努めます。
８．環境方針を全従業員に周知し、環境への意識向上を図ります。

環境総括責任者
２０１７年６月２９日改定

サクサグループ環境中期計画
環境方針に沿って中期計画（環境目的）を策定し、継続的改善に取り組んでいます。
中期計画は、進捗状況および事業環境の変化等に照らして毎年見直しを行い、改訂しています。
この中期計画に基づき、年度ごとに具体的な環境目標を設定し、環境方針の具現化を推進しています。

１．
環境に配慮した製品づくり

２．
環境に配慮した事業活動

３．

（１）製品含有化学物質管理製品含有化学物質関係規制の進展への対応（２）環境配慮製品の拡大・充実
環境配慮設計関連規程類の運用を通した製品環境配慮の推進（１）地球温暖化防止
サクサグループ所有事業場（※）における、エネルギー原単位を前年度より１％以上改善（改正省エネ法を施策に考慮）（２）廃棄物等の削減・循環資源化① 生産事業場における産業廃棄物排出量／付加価値の改善（資産等の廃棄に関わるものを除く）② サクサグループ所有５事業場（※）における事業系一般廃棄物排出量／付加価値の改善（剪定による木くずを除く）（１）環境マネジメントシステムの向上
ＩＳＯ１４００１ ２０１５年度版 改善／定着

環境管理※ サクサ相模原オフィス、サクサ米沢事業場、サクサテクノ（八幡原）、サクサプレシジョン（米沢工場）、サクサシステムエンジニアリング（八戸本社）

５
サクサグループ環境報告書２０１８

環境保全活動推進組織体制
ＣＳＲ活動の一環としてサクサグループ一体となった環境保全活動を推進するため、持株会社であるサクサホールディン
グス株式会社に環境保全活動推進委員会を設置し、活動を行っています。
２０１７年９月現在

社長環境保全活動推進委員会は、各グループ企業の代表を含むメンバー構成で、サクサグループにおける中期的な環境計画、年度目標その他環境保全活動における重要事項を審議するとともに、活動の総括を行う機関です。

環境総括責任者（トップマネジメント）（ＣＳＲ推進担当取締役）

サクサホールディングス㈱環境保全活動推進委員会
全社環境管理責任者
環境管理実行委員会
サクサビジネスシステム㈱サクサプ ロアシ スト㈱㈱ コアタ ック

サクサプ レシジ ョン㈱サクサシ ステム エンジ ニアリ ング㈱サクサ テク ノ㈱サクサ㈱各グループ企業

各グループ企業は、それぞれが独立した実行単位としてグループ全体の計画、目標に沿って、また、独自の視点も加えた目標設定を行い、活動を実施します。

ISO14001
認証登録範囲外

環境マネジメントシステム ･ ＩＳＯ１４００１認証取得状況
サクサグループでは、サクサホールディングス株式会社を登録事業者として、グループ企業を含めたＩＳＯ１４００１認証を取得しています。

＜環境マネジメントシステムの継続的改善＞
環境マネジメントシステム運用状況を確認し、適合性、妥当性、有効性を判断するため、年１回下期に定期内部環境監査を実施し、発見された不適合事項、改善事項について、是正、改善を行っています。
また、毎年、環境マネジメントシステム認証機関による審査を受け、客観的な視点からの指摘に対する改善を行うことによって、レベルアップを図っています。
年度末には、実行部門ごとに、環境目的・目標の達成状況、法規制等の順守状況、内部環境監査の結果等をもとに環境マネジメントレビューを実施し、結果を環境総括責任者へ報告します。
報告された内容を踏まえ、グループ全体の環境保全活動を環境保全活動推進委員会で総括し、環境マネジメントシステムおよび環境に関する計画等に反映し、継続的改善につなげています。

＜ＩＳＯ１４００１認証取得状況＞＜認 証 機 関＞ 一般社団法人 日本品質保証機構＜登 録 証 番 号 ＞ ＪＱＡ－ＥＭ０３８１＜登 録 事 業 者 ＞ サクサホールディングス株式会社＜登 録 範 囲＞
登 録 活動 範囲 ： ボ タ ン 電 話装 置、 カ ー ド 関 連 機器 、 ネ ッ ト ワ ー ク 機 器 、セキュリティ機器、その他部品の設計・開発、製造および販売
関 連 事 業 所 ： （ ）内は、複数の事業場・拠点がある場合における対象サイト
サクサホールディングス株式会社
サクサ株式会社（本社、相模原、米沢）
サクサシステムエンジニアリング株式会社（八戸本社、相模原）
サクサテクノ株式会社
サクサプレシジョン株式会社 （米沢工場）
株式会社コアタック
サクサプロアシスト株式会社 （相模原、米沢）
登録更新日

２０１７年３月１９日

改定日

２０１８年３月１６日

有効期限

２０２０年３月１８日

６
サクサグループ環境報告書２０１８

製品の環境配慮
製品の環境配慮は、お客様や社会からの重要なニーズと考えています。
製品の設計に際して環境配慮を推進するための制度を設け、環境配慮設計に努めています。

環境配慮設計に関わる制度
環境配慮製品設

サクサエコ商品認定制度
環境配慮製品の自社基準としてサクサエコ商品基準を設定し、基準を満たしたサクサブランド商品を「サクサエコ商品」として認定し、カタログ、取扱説明書等へのシンボルマーク表示を行っています。
評価項目
・製品環境アセスメント合否状況
・部品および材料への含有禁止物質不含有・使用抑制する特定物質に係る使用基準の満足度
・循環資源化向上に係る基準の満足度
・省エネルギー設計基準の満足度
・包装梱包材料の環境配慮基準の満足度
・製品の環境配慮事項等に係る情報の公開状況

計

製品含有化学物質管理

製品環境アセスメント制度
製品の製造から輸送、使用、廃棄（循環資源化を含む）に至るまでの一連の環境負荷について、省資源化、省電力化、リサイクル容易性、化学物質含有などに関する評価項目を設定し、設計初期および完了期の二段階において環境配慮の度合いを従来機種または類似品と比較し評価することにより、製品の環境負荷低減の推進に役立てています。

サクサグループグリーン調達ガイドライン

有害化学物質の不含有および化学物質の含有状況情報管理のための体制を整備し、サクサグループで定めた製品含有禁止物質の不含有およびお取引先様のグリーン調達ガイドラインへの対応を実施しています。

サクサグループグリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤー様には製品含有化学物質管理で定めた含有禁止物質の不含有をお願いするとともに、化学物質含有情報について提供協力いただいております。
化学物質に関する事項はもとより、環境に配慮した企業から、環境に配慮した物品を調達するための基準を定めています。

サクサグループグリーン調達ガイドラインは、サクサグループホームページ（http://www.saxa.co.jp/）の「環境への取り組み」で公表しております。

最近発表したエコ商品
サクサ株式会社

働き方改革サーバー「ＧＦ１０００」

中小規模オフィスにおけるオフィス運営代理人システム「Office AGENT」シリーズの一つとして、企業において働き方改革を推進し、業務効率化や生産性の向上をもたらす働き方改革サーバー「GF1000」を発売しました。
働き方改革実現のために何から手を付けて良いかわからないお客様に、「過去に蓄積されたデータの活用」、「場所を選ばない働き方の促進」、「適切な情報セキュリティ対策」をポイントに、データファイルの共有、管理や文章の作成、利活用といった場所や時間に囚われない働き方の具体的なアクションを可能にします。また、利便性が向上するとともに不安となる情報セキュリティの確保や適切な労務管理も行うことができます。
「ＧＦ１０００」は、コンパクト化、軽量化、部品点数削減などによる省資源化、また、廃棄時のリサイクル容易化など、環境に配慮した設計を行いました。

GF1000Pro

GF1000Std

７
サクサグループ環境報告書２０１８

製品の環境配慮
サクサエコ商品

２０１８年９月現在の認定商品から主なものを紹介します。

ネットワーク

豊富なビジネスホン機能に加え、スマートフォンと連携して外出先から受信・確認できる機能を搭載

人感センサ標準搭載

NEW 複数の外線からの着信に対応できる DECT

中小規模ｵﾌｨｽ向けﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
PLATIA Ⅱ(Std/Pro/Ult)

コードレスホンCL825 (PLATIAⅡに接続可能）

WS805(PLATIAⅱに接続可能

NEW 企業と社員のために、すぐに始められる「働き方改革」を提供

ＧＦ１０００（Ｓｔｄ/Ｐｒｏ）

方式のマルチラインシステムコードﾚｽ

NEW不正端末侵入防御、メールセキュリティ
オフィスのネットワークセキュリティに必要な機能を１台に集約。
ﾋﾞｼﾞﾈｽに安心をもたらす最強のネットワークセキュリティを。

統合脅威管理アプライアンス
SS3000 Ⅱ 〔UTM〕

機能搭載

情報セキュリティゲートウェイ
ＧＥ1000

セキュリティ

非接触ＩＣカード対応
アナログ電話回線だけでなくインターネット回線接続にも対

ホームセキュリティ送信
SHA-5100/SHA-5100C

異常事態をしっかり感知しスピーディに通報

ホームセキュリティ向け無線センサ
SR シリーズ（写真は左から、SR-100 パッシブセンサ、SR-300 マグネットセンサ、SR-400 火災センサ）

携帯電話への緊急通報、ﾒール通報、非接触 IC カード対応、キーテレホンと連動により高度で広範囲なオフィスセーフティを提供
IP網経由で警報や画像を転送

中小規模事業所に最適なオフィスセーフティ送信機
ＢＳ１０００送信機

中大規模事業所向け機械警備用送信機
TS-NT1003 送信機

各製品の仕様等については、サクサグループホームページ（http://www.saxa.co.jp/)の「製品・システム情報」でご覧になれます。

８
サクサグループ環境報告書２０１８

事業活動に関する環境配慮
地球温暖化防止・省エネルギー
地球温暖化防止および電力需給状況を踏まえ、省エネルギー活動を推進しており、２０１７年度も前年度に引き続き、エネルギーの効率的な使用に向けた省エネ活動を実施しました。
２０１７年度のエネルギー使用量（原油換算値）は、各グループ会社にて、２０１３年度から継続的に照明の LED 化、また、更新時に環境配慮設備の導入、さらに、今年度は電力使用状況監視装置更新等を実施し、前年度比２．９％削減することができました。今後も、設備導入等の省エネ配慮対策を進めてまいります。
２０１７年度「エネルギー使用内訳」

２０１７年度

２，５６０ｋｌ

サクサグループにおいては、エネルギー使用量原油換算値集計の結果、エネルギーの使用の合理化に関する法律に定められた「特定事業者（※）」として指定を受ける企業はありません。
注）掲載したグラフの集計範囲は、サクサグループが所有している５事業場です。
対象事業場については、３ページ「環境報告書２０１８について」を参照下さい。また、集計対象エネルギーには、構外を走行する車両のガソリン、軽油を含みません。

廃 棄 物 削 減 ・ 循 環 資 源 化
事業活動により発生する廃棄物について、発生の抑制と循環資源化を図っています。
産業廃棄物については、生産系事業場において目標値を定め削減活動を実施した結果、前年度から８．３％減となりました。これは、パレットのリサイクル化や廃棄物の仕分け徹底による有価引取化の促進等による廃棄物排出方法の改善活動の結果によるものです。
なお、事業系一般廃棄物の排出量についても、排出時のおける分別の徹底により前年度８．８％減（前々年度比０．６％減）となりました。引続き分別の徹底等削減活動に取り組んでいきます。

生産系事業場における産業廃棄物排出量推移150

２０１７年度 生産系事業場 産業廃棄物内訳

事業系一般廃棄物排出量の推移㌧

100
２０１７年度９３トン

5002013 2014 2015 2016 2017
・生産系事業場：サクサ米沢事業場、株式会社コアタック、サクサテクノ株式会社（八幡原）
サクサプレシジョン株式会社（米沢工場）
・産業廃棄物排出量のグラフでは、非通常的に発生する廃棄物は除いています。

・剪定による切り枝は除く。
・事業系一般廃棄物の集計範囲は、サクサグループが所有している５事業場。事業場については、３ページ「環境報告書２０１８について」を参照下さい。

９
サクサグループ環境報告書２０１８

事業活動に関する環境配慮
化 学 物 質 管 理「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」には、事業者に対して、化学物質の自主的な管理と一定要件に該当する場合、排出量、移動量を届け出ることが定められています（ＰＲＴＲ制度）。
サクサグループでは、この趣旨を踏まえ適切な管理を行うとともに、可能な限りの使用抑制・削減を図っています。
２０１７年度の状況において、サクサグループ内では、株式会社コアタックがＰＲＴＲ制度の届出要件に該当することから２０１８年５月に届出を行いました。
ＰＲＴＲ該当物質排出量及び移動量
届け出を行った事業所の名称
株式会社コアタック（山形県）

第一種指定化学物質の名称
アンチモン及びその化合物

２０１３
１４０．０

年 度
２０１４
１２０．０

別量 （単位：kg）
２０１５
２０１６６０．０※
２００．０

２０１７
７１０.０※※２０１５年度は廃棄プラスチックを一部有価処理したため減少しています。また２０１７年度は仕事量増加により、増加しております。
・サクサプレシジョン株式会社（米沢工場）では、アンチモン及びその化合物の集計しておりますが、届出要件に達しておりません。

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の管理
ポリ塩化ビフェニルは、難分解性の性状を有し、人の健康および生活環境に有害な物質であり、汚染の拡大を防止するため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」）廃棄物について、保管および処分の状況の届け出、期間内の処分、譲渡し・譲受けの制限などが定められています。
サクサグループにおいてＰＣＢ廃棄物を保管している事業場では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の定めに従い、ＰＣＢ廃棄物の散逸、漏洩等による環境汚染が発生しないよう管理しています。
また、現在も使用中の照明用安定器（ＰＣＢ使用機器）については、使用済となったときに確実に回収するよう管理しています。２０１７年３月３１日時点において、サクサグループで保管しているＰＣＢ廃棄物は下表のとおりです。なお、処理の早期登録対象機器については、日本環境安全事業株式会社に処理登録済みです。

廃棄物の種類
高圧トランス
高圧コンデンサ
蛍光灯安定器
ＰＣＢ汚染物等

ＰＣＢ廃棄物保管状況（２０１８年３月３１日時点）
保 管 量
相模原オフィス
６台
２５台
１９１個－

米沢事業場０台（前年度比１台減）
０台
０個０点

規 制 遵 守 状 況
法律や条例により規制が定められている事項について、これを遵守し、また、リスクに応じ、規制に該当しない場合でも環境への負荷を最小限に抑えるために、規制に準じた管理を行っています。
２０１７年度、サクサグループの事業場において、法令・条例の基準値からの逸脱はありませんでした。
事 業 場
相模原オフィス
（神奈川県相模原市）
米沢事業場（山形県米沢市）

項
騒音
振動
騒音
振動

昼間及び朝夕昼間及び朝夕
昼間
夜間
昼間
夜間

基目
（ｄＢ）
（ｄＢ）
（ｄB）
（ｄB）
（ｄB）
（ｄB）

準値

法令・条例の基準値

自主管理値

2017 年度測定値
※１

７５
７０
７０
５５
６５６０

７０
６５６０
５５５０
－

６７．０ ※２＜ ４０ ※２、※３５８．０
５３．０＜ ４５ ※３－ ※４※１ 実績値は、年度および測定ポイントの最大値を掲載。設備機器不良の場合は修復後の再測定値。
※２ 夜間の操業はないため、夜間の測定はしていません。測定は、稼動中の「昼間」の時間帯に実施しています。
※３ 当該測定機器の測定限界値以下。
※４ 昼間、通常操業中の測定にて測定限界値以下であるため、夜間は測定していません。

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サクサグループ環境報告書２０１８

事業活動に関する環境配慮

緊急事態への対応
貯油施設等からの漏洩、化学物質の流出などの環境汚染に関する緊急事態を想定し、対応手順を整備するとともに、定期的に訓練を実施して、万が一の場合の影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう備えています。
また、このようなリスクを回避するため、日常的および定期的に監視を行っています。
２０１７年度において、環境への影響が発生する緊急事態の発生はありませんでした。

環 境 教 育 ・ 啓 蒙 活 動
環境保全活動に関連し、自覚教育（ｅラーニングの活用等）や啓蒙活動を継続的に実施し、環境意識の定着・向上を図っています。
新入社員、新任管理職研修のプログラムには環境に関する単元を組み込むとともに、業務用車両運転資格登録者への安全運転講習会におけるエコドライブの意識づけ、製品含有化学物質管理に関する説明会などにより必要な知識の習得を行っています。
その他、環境マネジメントシステムの内部監査員養成教育を実施し、人材の育成に努めています。

２０１７年度（平成２９年度）環境目標達成状況
環境目製 品 づくり
環 境 に配 慮 した達成
状況

標達 成 状 況 等（１）製品含有化学物質管理
製品含有化学物質規制等の進展への対応とグループガバナンスを考慮した運用体制最適化推進

事業活動
環 境 に配 慮 した
環境管理○

新情報伝達スキームのシステム導入と運用開始○

経営課題であるコストダウン設計の一環として製品の省資源化を実施し、アセスメント評価も目標達成○

改善率 ７．１％○

改善率 ２．０％

×－１１．１％未達成○

２０１７年４月１日から運用開始
・環境マニュアル等の改訂
・ＪＱＡ外部審査により移行が認められた（２０１８年３月）（２）環境配慮製品の拡大・充実
製品環境アセスメント結果の向上（１）地球温暖化防止
２０１３年度～２０１７年度のエネルギー原単位を２０１２年度に対して年平均１％以上改善する（４．９％以上の減）（サクサグループ所有 ５事業場）（２）廃棄物等の削減・循環資源化① 生産事業場における産業廃棄物排出量原単位を前年度より改善② 事業系一般廃棄物排出量原単位を前年度より改善（サクサグループ所有 ５事業場）（１）環境マネジメントシステムの向上
ＩＳＯ１４００１ ２０１５年度版 移行

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サクサグループ環境報告書２０１８

社会貢献活動を通じた環境への寄与
サクサグループでは、事業活動に直結した環境保全活動とあわせて、企業の社会的責任としての、社会や地域に貢献できる環境活動も推進しています。

地 域 社 会 と と も に各事業場では、近隣企業とともに行う清掃活動への参加をおよび地域の美化に努めています。

近隣企業合同清掃（相模原オフィス）
近隣企業合同清掃（相模原オフィス）

近隣企業合同清掃（相模原オフィス）

八戸ﾊｲﾃｸﾊﾟｰｸｸﾘｰﾝ作戦（ｻｸｻｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）

八幡原工業団地 中央分離帯清掃（サクサテクノ）

社 会 貢 献 活 動 へ の 参 加 な ど

一般社団法人日本火災報知機工業会（会長：金森賢治）「平成 30 年度功労者表彰式典」が行われ、サクサ株式会社の社員が、表彰を受けました。
これは、「IP 回線対応火災通報装置」において、消防法改正にいち早く対応して、製品開発、市場投入に貢献したことが評価されたものです。

一般社団法人に本火災報知機構業界「平成３０年度功労者表彰式典」

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サクサグループ環境報告書２０１８