競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成２８年５月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

ジオメカニクスおよび坑壁安定性モデリング
ソフトウェア購入及び年間保守契約

契約担当役の氏名及び所在地

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年度産油国技術者研修等事業 特別
石油開発技術本部長
研修事業 ﾒｷｼｺ特別研修「LNG/LPGｺｰｽ」技 1件 市川 真
術講義業務請負契約
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

第一実業株式会社
平成28年5月30日

予定価格

落札率
(%)

BAKER HUGHES
2929 Allen Parkway,Houston,TX 77019 USA
RESERVOIR SOFTWARE B.V.

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥8,520,811

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。。

----------

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ、厳正に審査を100.00%行いこれにより、最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地¥25,663,836

当機構OBの再就職に係る情報

その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・応募の状況）

契約金額¥25,663,836

100.00%

随意契約によることとした理由

公益法人の区分

国所管、都道府 再就職の 応札・応募
県所管の区分
役員数
者数

平成28年5月17日

富士通エンジニアリングテクノ 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番
ロジーズ株式会社
３号MMパークビル

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年5月30日

株式会社地球科学総合研究 東京都文京区大塚一丁目5番21号
所
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5
株式会社OCC号¥373,059,709¥373,059,709

平成28年度JOGMEC Techno Forum 2016運石油開発技術本部長
営に係る計画・調整業務に関する委託業務 1件 市川 真
契約
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年5月23日

株式会社JTBコミュニケーショ
東京都港区芝三丁目２３番１号
ンデザイン¥65,592,008¥65,588,749

100.00%

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ、厳正に審査を行いこれにより、最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

平成28年度精密制御震源（アクロス震源）の年間保守契約

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年5月27日

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
東京都品川区東品川四丁目12番1号
タCCS¥6,696,000¥6,696,000

100.00%

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

三次元物理探査事業における調査用無線システムに関する研究・開発の提案

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年5月23日

極東貿易株式会社

東京都千代田区大手町二丁目2番1号----

平成28年度海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査に係る採鉱・揚鉱パイロット試験

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月11日

三菱重工業株式会社

東京都港区港南二丁目１６番５号

平成28年度深海底資源基礎調査に係る採鉱・揚鉱パイロット試験

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月20日

三菱重工業株式会社

東京都港区港南二丁目１６番５号

ブラジルにおけるレアアース回収技術研究

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月11日

双日株式会社アルカリ焙焼による製錬副産物からのレアメ
タルならびにヒ素の分離回収

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月17日

製錬副産物からのレアメタル回収技術開発

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

超電力使用削減低品位銅電解精製プロセス技術開発

選択硫化法、溶媒抽出法による抽出法等を用いたレアアース回収技術調査「第二回海洋産出試験に係る物理探査モニタリング（ベースライン調査データ取得）」¥8,520,811-----

同種の他の契約の予定価格を類推させる恐れがあることから、予定価格と落札率を公表しない。法第5条第4項二。

-¥4,633,962¥347,527,800¥345,316,644

平成27年度契約時に、平成27年度から平成29年度を対象とした業務委託契約に係る一般99.36% 競争入札を実施し、各年度の業務委託契約を年度ごとに締結することとしたものであり、会計規定37条4項に該当するため。

----------¥4,363,277,760¥4,349,030,000平成27年度契約時に、平成27年度から平成29年度を対象とした業務委託契約に係る公募99.67% を実施し、各年度の業務委託契約を年度ごとに締結することとしたものであり、会計規定37条4項に該当するため。

----------

東京都千代田区内幸町二丁目１番地１号¥46,656,000¥46,656,000

100.00%平成25年に締結した共同研究契約に基づき4年計画で研究を実施しており、引続き同社と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため-----4年間の研究の4年目----

国立大学法人東北大学

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号¥4,000,000¥4,000,000

100.00%平成25年度に公募により選定した同大学と4年計画で研究を実施しており、引続き同大学と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため

----

-

4年間の研究の4年目----

平成28年5月25日

DOWAメタルマイン株式会社

東京都千代田区外神田四丁目１４番１号¥63,000,000¥63,000,000

100.00%平成25年度に公募により選定した同社と4年計画で研究を実施しており、引続き同社と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため

--

-

-

-

4年間の研究の4年目

-

-

-

-

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月25日

DOWAメタルマイン株式会社

東京都千代田区外神田四丁目１４番１号¥80,000,000¥80,000,000

100.00%平成25年度に公募により選定した同社と4年計画で研究を実施しており、引続き同社と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため

---

-

-

4年間の研究の4年目

--

-

-

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月16日

国立大学法人東北大学

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号¥4,000,000¥4,000,000

平成22年度より公募等を通じて同大学との基礎研究を継続しており、最終年度となる本年
100.00% 度はこれまでの研究のとりまとめを行うことから、引続き同大学と契約する必要があり、会計規定第37条第4項に該当するため-----複数年にわたる研究の最終年度----

金属資源開発本部長
亜鉛製錬における複雑亜鉛精鉱処理を前提
1件 辻本 崇史とした分離技術開発
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月26日

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎一丁目１１番１号¥10,800,000¥10,800,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の観点100.00% から総合的かつ厳正に審査を行い、同社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

理事
川原誠
東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号

平成28年5月26日

リコージャパン株式会社

東京都台東区松が谷１－３－５¥9,773,343¥9,773,343

平成26年度にMS社との3年加入契約を前提（3年間の販売先とライセンス単価の決定）に100.00% 一般競争入札にて実施したもので、会計規程第37条第4項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため。

----------

平成28年度産炭国石炭採掘・保安技術高度
金属石炭事業支援本部長
化事業のうち国内受入研修業務に係る委託 1件 安達 直隆
契約
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月9日

釧路コールマイン株式会社

北海道釧路市興津五丁目2番23¥902,289,240¥902,223,360

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点か99.99% ら総合的かつ厳正に審査を行い、同社を選定し契約を締結することとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

一者応札

----

事務用ソフトMicrosoft Officeにおけるライセ
ンス更新について

1-

本案件は公募により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。。

行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地

平成28年度産炭国石炭採掘・保安技術高度
金属石炭事業支援本部長
化事業のうち海外派遣研修業務（ベトナム） 1件 安達 直隆に係る委託契約
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

平成28年5月10日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

釧路コールマイン株式会社

北海道釧路市興津五丁目2番23

鉱物資源市場分析等に係るレポート及びオンライン情報の提供業務

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号平成28年5月25日

CRU International Ltd.

CHANCERY HOUSE、53-64 Chancery lane

平成２８年度 原油タンクの開放周期に伴う塗装仕様の最適化調査検討業務

資源備蓄本部長
1件 渡辺 正俊
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月23日

株式会社カシワバラ・コーポ
レーション

山口県岩国市山手町一丁目5番16号

平成28年度金融支援事業の案件審査等に係る支援業務（財務）理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月11日

デロイト トーマツ ファイナン
シャルアドバイザリー合同会 東京都千代田区丸の内3-3-1社

Schlumberger社製ソフトウェア「Petrel」ライセンスの導入

石油開発推進本部長
1件 明吉 研二
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月13日

Schlumberger K.K. Nagaoka
Branch

海洋掘削リグ情報データベースの契約

石油開発推進本部長
1件 明吉 研二
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月1日RIGZONE

14-30, Hokuyo 2- chome, Nagaoka-shi,Niigata-ken 940-0871

14531 FM 529, STE 225 Houston TX 77095
United States

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・応募の状況）¥145,213,560

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点か99.96% ら総合的かつ厳正に審査を行い、同社を選定し契約を締結することとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

一者応札----￡55,100￡55,100

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者があったことから、企画競争を実施した。受領した企画提案書につい100.00%て、内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、最も評価の高い同社と契約を締結することとした。

----------¥23,976,000¥23,976,000

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す者がいなかったことから、同社と契約するものとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い 同法人を含む2者を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----

-

機構が他者と行う交渉に影響を与える虞があることから、契約額と落札率を公開しない。法第5条第4項
二。

-----参加意思確認公募を実施したところ、要件を満たす応募者がなかったため、同社と契約を締結したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

契約上の守秘義務の為、予定価格及び契約金額、落札率を公表しない。
法第5条第2項イ-----

企画競争を実施したところ、今回契約者から応募があった。提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行った結果、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----

-

契約上の守秘義務の為、予定価格及び契約金額、落札率を公表しない。
法第5条第2項イ

---

-

予定価格

¥145,266,480

契約金額

100.00%\75,600/時間 \75,600/時間（上限）（単価契約）（単価契約）----

随意契約によることとした理由＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

公益法人の区分

国所管、都道府 再就職の 応札・応募
県所管の区分
役員数
者数

平成28年8月22日作成

その他の随意契約に係る情報の公表（平成２８年５月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

ミネソタ大学主催の研究コンソーシアム「沈降堆積盆における実験層序学研究コンソーシアム」への参加

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

広域地質評価レポートの購入

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年5月31日

Dalmorneftegeophysica JSC

426 Mira Str., Yuzuno-Sakhalinsk, 693004,
Sakhalin Region, Russia

海外炭開発支援事業海外地質構造調査
オーストラリア連邦イースタンコール地域に係る共同探鉱実施契約の締結について

金属石炭事業支援本部長
1件 安達 直隆
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成28年5月10日

Mitsui Matsushima
International Pty Ltd

Level919-31 Pitt Street
Sydney, NSW 2000
Australia

平成28年5月23日

Regents of the University ofMinnesota

450 McNamara Alumni Center, 200 Oak StreetSE, Minneapolis, MN 55455, U.S.A.

予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

------------------

US$25,000.00

相手先である大学が主催するコンソーシアム100.00% への参加を目的に契約するものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

--

当該広域地質評価レポートは特定地域に係る100.00% ものであり、契約相手先も1者に限定されるため、会計規程第３７条第４項に該当するため。

----

-

契約金額、予定価格は契約相手期先の要望により非公表。
当該広域地質評価レポー
トは特定地域に係るものであり、契約相手先も1者に限定される。

-

A$2,000,000(第1～第3参入期間の全体額)

JOGMECが有望と判断した契約相手先（鉱区保有者）と契約書に基づきと共同探鉱事業を行うことを合意したものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

同種の他の契約の予定価格を類推させる恐れがあることから、予定価格と落札率を公表しない。
法第５条第４項二US$25,000.00-＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

平成28年8月22日作成