令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期 事業終期

No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R3→R4
事業実績及び成果

繰越事業

事業の効果・課題等（該当は○）

インフルエンザ流行期である12月から2月において、新型コロ
1予防接種事業（6歳以下のインフルエンザ予防接種助成）

ナウイルス感染症の感染者数が増加したことから、医療現場の健康づくり課負担軽減と医療提供体制を確保するため、6歳以下のインフル
エンザ予防接種者に対する予防接種費用の一部を助成拡大す・予防接種委託料3,796,000円（1,000円×1,898人×2回）

R3.4

R4.3

3,796

3,000

助成人数

接種希望者に接種費用の一部助成を行うことによ3,796人り、発症予防や重症化予防につながった。

る。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、不安な妊娠期を過ごし、新生児を出産した保護者にR3年4月2日以降の出産を対象として、コロナ禍の中不安を抱き
2 ひなちゃん応援特別給付金支給事業

子育て支援課ながら妊娠期間すごしてきた保護者へ、1人につき30,000円支・特別給付金30,000円×648人

R3.4

R4.3

19,44018,000

支給児童数

対し給付金を支給することで、子育て家庭の生活を648人支援することができた。給付金を受給した方々から給する。

「不安を和らげることができた」など喜びのお電話等をいただいた。

コロナの影響により敬老会が中止となり、地域での繋がりが希薄になることから、ワクチン接種後、75歳以上の高齢者に地域 ・商工会お買物券
3 敬老会代替品等支給事業

福祉課

2,000円×18,122人との繋がりと今後においても健康で元気に過ごしていただくこ ・消耗品費145,321円とを目的とし、地域商品券を配布して生活の支援と、地域経・郵券料7,279,272円

R3.4

R4.3

44,18442,000

商品券等発行総額

36,244千円

利用可能加盟店舗数

219店舗

市内店舗の利用を促進することによる高齢者の感染拡大防止および地域の活性化につながった。

済・地域住民同士の繋がりの回復を支援するため、商品券を配 ・印刷製本費515,669円布する。
新型コロナウイルス感染症の拡大における事業活動への影響度合いをはじめ、これまで実施してきた事新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えた影響と市の支援
4 地域経済影響調査事業

総合政策課

策の効果について、市内事業者を対象にアンケート調査を行・調査分析業務委託料 3,096,500円

R3.5

R4.2

3,097

3,000

アンケート回答事業所数

1,181社

い、実態の把握と分析を行う。

業者への支援策に対する評価、また、事業者が今後期待する支援策等について、様々な業種の市内事業者から意見を収集することができ、その後の政策立案等の基礎資料として活用できた。
キャッシュレス型決済を導入した事業者や利用者か

30

キャッシュレス型消費活性化事業（R2年度予算分）

感染予防効果の高いキャッシュレス決済の普及と消費喚起によ
商工観光課

52

る地域経済の活性化を図るため、キャッシュレス決済額の30％相当分のポイント還元を行う。

キャッシュレス型消費活性化事業

・消耗品

368,899円「(事業者募集、利用者PR用グッズ)
・郵券料

33,000円

・負担金52,811,835円(ポイント還元分)

らは、この事業を再度実施してほしいなどの声をい10,000
R3.6

R3.11

加盟店舗数

53,214

ただいており好評であった。

433店舗

消費喚起効果額

176,040千円

25,941（R3年度予算分）

一方で後継者のいない高齢の事業者からは、キャッシュレス型決済の導入に難色を示され協力を得られなかった。こうした事業者にも参加いただけたら更に効果があったと思われる。

大半の人がワクチン接種を終え、市民を市街地へ誘導し、地域 ・文化芸振興支援事業業務委託料
39

映画館管理運営事業（こうのすシネマ映画鑑賞助成事業）

生涯学習課

経済の回復を促すとともに、文化芸術に触れることにより潤い 33,809,600円（17歳以下等400円×6,748
ある市民生活を創出するため、市営映画館での映画鑑賞料金に 人、18歳～59歳900円×31,576人、60歳以ついて、自己負担額500円を超える料金を補助する。

・消耗品費
こども応援課下）に3千円分の図書カードを配布して生活と学習の応援をするとともに、地域経済の回復を支援する。

R4.1

33,81028,05945 水道事業会計助成事業（繰出金）（経営業務課）43,708人する中、多くの方に利用していただき、心豊かな生活を取り戻していただいた。

18,156円

配達数 17,012人

6,992,132円（商品券発送簡易R3.9書留）

R4.3

64,146

56,690・図書カード印刷封入封かん業務委託料

配達済数16,982人

未配達数30人

配達率57,135,430円
危機管理課

利用人数

上500円×5,384人）

コロナ禍により多くの楽しみが減りがちな子どもたち（18歳以 ・郵券料
42 のすっ子読書応援事業

感染症拡大の影響から文化事業に触れる機会が減少
R3.11

対象児童への配達率は99.8％となった。コロナ禍において外出を自粛する子どもが自宅で本に親しむ機会を創出できた。

99.8％

水道は普及率が約99.9%、ほぼ全ての市民及び市内家庭での時間が増えるとともに、衛生管理の必要性が高まって ・基本料金減収分111,707,361円（51,643いることから、鴻巣市水道事業会計に繰り出し、水道基本料金 件×約2,163円）の2か月分を減免する経費を交付対象経費とする。

R3.9

R3.12

112,677

112,600

基本料金免除実施件数

51,643件・システム処理委託料等969,639円

事業者が利用しており、料金の一部を免除することで、広く家庭生活や事業者の活動を支援することができた。
飲食店以外の事業者も支援する事業として、埼玉県で実施した支援金等に上乗せで給付を実施したもの

セーフティネット保証4号の認定を取得し融資を受けた事業

49 新型コロナウイルス感染症対策商工振興事業

商工観光課

者、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金・埼玉県外出自粛等関 ・消耗品

64,567円

連事業者協力支援金の給付を受けた事業者のうち、中小企業基 ・郵券料

50,000円本法第2条第1項及び第5項に該当する事業者に対し、上乗せで37,100,000円（事業継続支援・給付金給付金を支給する。さらに、埼玉県中小企業・個人事業主等家 30,100,000円、家賃支援7,000,000円）
賃支援金の給付を受けた者のうち、中小企業基本法第2条第1項及び第5項に該当する事業者に対し、上乗せで給付金を支給する。

である。当初、事業設計を行っている際に、埼玉県の担当課に申請から決定までの期間を伺い、市の要給付件数
R3.10

R4.3

37,21536,612

371件（事業継続支援 301件、家賃 綱を策定したが、埼玉県が実施した支援金の対象期支援 70件）
申請事業者への金給付額間の延長や申請期限間近に多くの申請があったよう
37,100千円で、決定をするまでに、時間を要してしまったこともあったようである。そのため、市の給付金の対象から漏れてしまう事業者もいたため、市の要綱にある対象期間(県の支援金の決定日)をもう少し遅らせるべきであった。

令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期 事業終期

No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R3→R4
事業実績及び成果

繰越事業

事業の効果・課題等（該当は○）

・支援金3,920千円、役務費1千円[支援金内訳]
1社あたり300,000円×3社＝900,000円
新型コロナウイルス感染症の著しく影響を受けた市内観光バス
50 観光事業者支援事業

商工観光課

R3.9

事業者に対し、観光バス事業者経営に対する固定費及びバスの 2,100,000円
台数を応じて上乗せで支援金を支給する。

コロナ禍で運休を余儀なくされた市内に本店を置く

大型バス1台あたり150,000円×14台＝
R3.11

3,921

3,920

保有（補助）台数

24台

中型バス1台あたり100,000円×6台＝観光バス事業者に対し、事業継続を目的とした支援事業を行い、保有台数の大幅な減少を抑えることが出来た。

600,000円
小型バス1台あたり80,000円×4台＝320,000円
・支援金8,410,000円[路線バス運行継続支援金内訳：支援金
3,600,000円]
基準額500,000円×3社=1,500,000円

市の公共交通を担い、外出自粛要請下にあっても通院や買物な
51 公共交通維持事業

自治振興課

ど市民の暮らしを支え、運行を継続している民間路線バス事業者及びタクシー事業者に対し、事業の継続に向けた支援を行う。

コロナ禍で公共交通の利用者が減少し運賃収入が落加算額1方面300,000円×7方面
R3.10=2,100,000円

R4.3

8,410

8,410

支援事業者数

8事業者[タクシー運行継続支援金：支援金

ち込む中、市の公共交通を担う路線バス及びタクシーの運行事業者すべてに対し、運行継続に向けた支援となった。

4,810,000円]
基準額500,000円×5社=2,500,000円
加算額1方面30,000円×77台=2,310,000円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、米の需要が減少
53 生産調整対策事業

農政課

して、令和３年産の米価下落の影響を受けた主食用米生産者に ・支援金32,280千円(＠350円×対して、次期作付に対する種苗費用相当額を助成し、米の生産 92,227.143a)

R3.12

R4.3

32,28017,590

助成件数757件

米価下落により低下しがちな生産意欲を下支えすることにより、農業経営の維持・継続に寄与したため継続を支援する。
国が新型コロナウイルス感染症で影響を受けた子育て世帯へ給付金、児童1人当たり10万円を支給した
コロナ感染症が長期化し、活動の制限等、心理的な影響を受け
55 子育て世帯特別給付金（特例給付）支給事業

子育て支援課

た子どもたちを応援するため、対象外となった子育て世帯へ市独自に給付金を支給する。

・給付事業費64,300,000円(50千円×1,286人)

R3.12

・郵券料 12,865円
・システム改修委託料

が、その対象外となった世帯に給付金を支給するこ605,000円

R4.3

64,91760,600

支給世帯数818世帯とで、子育て家庭の生活を支援することができた。

支給児童数

1,286人給付金を受給した方々から「国の給付金をもらえないと思っていたが、市から給付金をもらえたことで、不安を和らげることができた」など喜びのお電話等をいただいた。