２０２０年３月期
第２四半期決算説明会資料
２０１９年１１月１日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（証券コード：3167）

2020年3月期第2四半期の総括

TOKAIホールディングス
代表取締役社長 鴇田 勝彦
1

2020年3月期第2四半期決算のポイント

主力事業が堅調に顧客基盤を拡大

過去最高の経営成績を記録
本格的な利益成長局面入り
2

IP20“JUMP”におけるM&A戦略
4年間で1,000億円の投資枠の設定
中核事業の強化・拡大
ガス事業、CATV事業、情報通信事業分野の更なる強化・拡大。

新サービス分野の獲得
将来の成長を担う新たなサービスを獲得
3

2020年3月期 第2四半期
M&Aの成果
（M&A 4案件 / アライアンス 2案件）

4

都市ガス事業の広域展開が着実に進捗
 2019年3月に秋田県にかほ市が運営するガス事業の譲受に関しての優先交渉権を獲得し、5月にガス事業譲渡に関する契約が成立。2020年4月より事業を引継
 都市ガス事業のM&Aは2案件目で、グループとしても秋田県へ初のエリア進出
 ガス以外にも、グループが掲げるTLC（トータルライフコンシェルジュ）をビジョンとする多彩な生活関連サービスを提供し、より豊かな暮らしの実現に寄与していくとともに、都市ガス事業の更なる業容拡大を目指す『 Ｔotal Life Concierge 』

当社グループの多彩なサービスを提供

⻘森県にかほ市再エネ

エネルギー

電気

情報通信

岩手県

秋田県

都市ガス

ＬＰガス

格安モバイル

インターネット

豊かな暮らしを実現＋
都市ガス事業の業容拡大

2019年3月にかほ市ガス事業譲受に関し優先交渉権者に選定
2019年5月ガス事業譲渡に関する契約を締結
2020年4月より事業引継

ＣＡＴＶ

ファシリティ

住宅

設備機器

ﾘﾌｫｰﾑ

セキュリティ

保険

ヘルスケア

介護

セキュリティ

アクア

農業

医療

教育

5

CATV事業におけるシナジー創出
 2019年4月、静岡県東部地域の一部を提供エリアとする㈲シオヤが運営するCATV事業を譲受。
10月よりサービス提供開始
 当社グループのCATV事業は、放送と通信の融合時代を見据えて2006年からFTTH化を推進しており、今後普及が進む4K8Kなど放送の高度化にも対応
 高度なCATVサービスを提供するとともに、TLCビジョンに基づく他事業とのシナジー創出にも期待㈱TOKAI
ケーブルネットワーク

事業譲受契約㈲シオヤ

CATV事業

提供エリアは静岡県東部地域の一部

当社のCATV事業の特徴

TLCをビジョンとする

 充実したコミュニティチャンネルの発信 FTTHによる超高速通信サービスの提供
 4K8Kなど放送の高度化に対応

生活関連サービス

シナジーの創出6

情報通信分野におけるシナジー創出
 2019年7月、ソフトウェアの受託開発、システムの保守・運用など情報サービス事業を展開する「アムズブレーン」社を連結子会社化
 当社の法人向けビジネスは、自社所有のデータセンターや光ファイバーネットワークに加え、AI・IoTなどの先端技術も積極的に取り入れ、最適なソリューションをワンストップで提供 お互いの強みを組み合わせシナジーを創出し、グループの情報通信事業のさらなる拡大・拡充を図る
当社法人向けビジネスの強み
岡山データセンター㈱アムズブレーン

LCVデータセンター

津山市

長野

 ソフトウェアの受託開発
 システムの保守・運用

東京

名古屋
岡山市

岡山倉敷市

（岡山県）
自社光ファイバーネットワーク 敷設総距離約7,000㎞

静岡静岡データセンター※緑は他事業で進出済みエリア

互いの強みを組み合わせシナジーを創出
グループの情報通信事業のさらなる拡大・拡充

7

総合建設事業者として新たな事業領域の拡大
 岐阜県において地域に密着した総合建設業を展開する日産工業㈱を連結子会社化
 日産工業は、多数の有資格者による人的リソースと長年培ってきた信用を活かして、特に公共土木工事に強みを発揮
 日産工業の技術・ノウハウを活用し、中京圏の他、静岡県や関東圏でも総合建設事業者として新たな事業領域の拡大を図る
日産工業㈱建築設備工事
不動産売買

総合建設業

関東圏

（特に公共土木工事）

中京圏

総合建設事業者として新たな事業領域の拡大

TOKAI提供エリア

LPガス事業とのシナジー効果
TLCの推進にも期待
8

地域密着企業の新たな連携のモデルケース
 群馬県伊勢崎市を供給エリアとして都市ガス事業を展開する伊勢崎ガス㈱と資本業務提携契約を締結
 相互の経営資源やノウハウを共有することで、都市ガス事業並びにLPガス事業における協業や、相互サービスの利用促進を図り、地域密着企業によるアライアンスの利点を追求

資本提携
 群馬県内において、LPガス事業を展開
 4月から下仁田町で都市ガス事業を開始

 地域を支える重要なライフライン事業者
 地域の産業振興にも大きな役割を果たす

地域に欠かすことのできない企業

地域に根差した事業を積極的に展開

都市ガス事業での協業

LPガス事業での協業

相互サービス利⽤促進9都市ガス販売エリア拡大を目的とした新会社設立
 2019年10月、東京電力エナジーパートナー㈱と共同で「T&Tエナジー㈱」を設立
 東電EPの強みである「ガス調達力をはじめとした都市ガス小売事業のノウハウ」と、当社の強みである「東海エリアの販売ネットワーク」とを活かし、東海エリアにおいて都市ガス小売事業を展開
 来年度までに都市ガス契約1万件の獲得を目指すとともに、電気・ガスをはじめとした様々な生活関連サービスの提供や東海3県以外への販売エリア拡大についても検討していく

TOKAI

東電EP

50％

50％

（新会社）Ｔ＆Ｔエナジー

東海エリアにおける販売ネットワーク

ガス調達⼒

来年度までに都市ガス契約1万件の獲得を目指す

都市ガス小売事業のノウハウ

業務提携先を通じた都市ガスの販売

電気・ガスをはじめ
生活関連サービスの提供も検討

東海3県以外にも販売エリア拡大

10

一般家庭のお客さま（東海エリア）

これまでに10案件のM&Aが成立
 中期計画IP20“JUMP”のM&A戦略において10案件が成立
 グループの事業収益基盤拡大に寄与
都市ガス事業

都市ガス事業

下仁田町ガス事業

伊勢崎ガス

2019年4月 事業譲受

2019年8月 業務提携

都市ガス事業にかほ市ガス事業
2020年4月 事業譲受

秋田

建築不動産事業

CATV事業日産工業

東京ベイネットワーク

2019年9月 買収

2017年7月 買収

CATV事業群馬

テレビ津山
2018年2月 買収

岐阜
岡山
愛知

情報通信事業

東京

サイズ

静岡

2018年9月 買収

情報通信事業

都市ガス事業

CATV事業

アムズブレーン

T&Tエナジー

シオヤ

2019年7月 買収

2019年10月 合弁会社

2019年10月 事業譲受11

過去に実施したM&Aは期待通りの成果
東京ベイネットワーク（CATV事業）2017年7月買収

テレビ津山（CATV事業）2018年2月買収

サイズ（情報通信事業）2018年9月買収

下仁田町ガス事業（都市ガス事業）
2019年4月譲受2018.2月買収
 地域特性を活かした事業展開（地域BWAサービスの展開）

 都市広域市街地でのフリーWi-Fiサービスインフラの提供
 FTTHの敷設困難な集合住宅向けにインターネットサービスを提供

 地域の⾼度情報通信社会の実現に貢献 光回線（FTTH）化投資を⾏い、これを利用した新たなサービス提供
2018.9月買収

2019.4月譲受 互いの顧客基盤や事業ノウハウを活かしたシナジー創出
 積極的な⼈材交流により事業領域を拡大

 公営ガス⺠営化への取り組みのモデルケースとして確⽴
 営業強化により大⼝需要家の新規開拓
 都市ガス事業の特性を活かしたTLCの推進

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「ABCIR+S」戦略の進捗

A(AI)･ B(Big Data)･ C(Cloud)･ I(IoT)･ R(Robotics)+S(Smart Phone)
当社グループの技術革新に向けた戦略。
それぞれの頭文字を繋げた独自の造語
13

DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）が完成
 創業来培ってきた営業力に加え、「ABCIR+S」を活用した新たな顧客基盤の拡大・競争力の強化、新サービスの開発に注力していくことが今後の重要な戦略と位置付け
 専任組織の次世代経営戦略本部を中心として構築を進めてきたDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）が完成（ABCIR+Sのコンセプト）

営業⼒（従前からの強み）『新たな顧客基盤の拡大』『競争力の強化』『新サービスの開発』に注力専任組織の次世代経営戦略本部を中心として構築を進めてきたDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）が完成

14

グループDMP 「D-sapiens」
TOKAIグループDMP【ディー・サピエンス＝略して｢ディーサ｣】時代は、Homo sapiens（知性を持った人間）からData sapiens（知性を持ったデータ）へ
顧客のリアルデータをデジタルツールによって解析し、より深く、多角的に顧客理解を追及する。
AIとビッグデータを駆使し、「Total Life Concierge」を実現し続けるためのDMP

15

D-sapiens～リアル×デジタルによるマーケティング強化～
 お客様とのコミュニケーションで築き上げてきたマーケティングデータベースとAIによるデータ分析により、顧客情報を深堀りし、顧客理解を深め、顧客の潜在需要を発掘
 リアル×デジタルマーケティングによってお客様のニーズに合わせた顧客アプローチを実施
マーケティングDB

AIによるデータ分析
パターンの発⾒グループサービス
すべての顧客情報を時系列で⼀元化

データから特徴的パターンや新たな組合せを⾃動で発⾒〉

予アプローチ
潜在的顧客の可視化

測得られた特徴的なパターンから顧客の⾏動を予測
顧客の特徴を捉え予測モデル構築

予測モデルを新規・既存顧客に当てはめて潜在的顧客を可視化

顧客の潜在需要を発掘

顧客理解・⾏動予測
属性、取引履歴、決済データ、会員情報、WEB履歴、イベント参加履歴 など

お客様とのコミュニケーションで築き上げたデータ

クロスセル・解約のトリガーとなる顧客アクションを捉えお客様にあった施策シナリオを策定〉

リアル×デジタル
マーケティングによる顧客アプローチ

メール
アプリ
SNS

顧客情報の深堀り

スマホ
価格志向・ブランド志向
解約予兆・複数取引傾向など

購買予測モデル
解約予測モデルなど

購買性向の高いセグメント
離反可能性の高いセグメントなど

DM郵送

オペレータ 営業員

趣味嗜好・ライフスタイルに合わせ欲しい時に、欲しいサービスをお客様に応じた適切な距離感で顧客の購買⾏動や特徴的なパターンを読み取り、顧客アプローチまでのプロセスを完全自動化
リアル×デジタルによって「マーケティングの最適化」と「営業⼒の最⼤化」を図る

16

2020年3月期 第2四半期決算のポイント

主力事業が堅調に顧客基盤を拡大◎ 当期末の継続取引顧客件数は2,918千件と、期首の2,902千件から16千件増加◎ 主力のLPガス事業・CATV事業、アクア事業が堅調に顧客基盤を拡大（顧客純増件数、単位：千件）+14+11+14+11+9+9+6+6

LPガス
FY2017_2Q（前々年同期）※千件未満四捨五入、M&Aによる顧客の増加を除く

CATV
FY2018_2Q（前年同期）+3

アクア
FY2019_2Q（当期）18売上高・各利益項目が過去最高更新◎ 顧客件数の増加に加え、好調な法人向け情報通信事業が寄与して42億円の増収。
◎ 営業利益も、顧客件数増加に伴う月次課金件数増加等による増益や法人向け情報通信事業の増益等により20億円（58.3％増）の大幅増益。
◎ 業績予想に対しても、各利益項目が2桁の大幅な上振れで着地。
（売上高・利益：百万円、１株当たり利益：円）

前年同期比
当期実績

前年同期

業績予想

FY2019_2Q

FY2018_2Q

FY2019_2Q

業績予想比

増減率（％）

増減額

増減率（％）

増減額

93,015 88,840 92,500 +4,175+4.7+515+0.6

営 業 利 益

5,500

3,475

4,410 +2,025+58.3 +1,090+24.7

経 常 利 益

5,608

3,580

4,360 +2,027+56.6 +1,248+28.6

四半期純利益

3,492

1,736

2,360 +1,755 +101.1 +1,132+48.0

1株当たり利益

26.67

13.26

18.02 +13.41 +101.1+48.0

売

上高+8.6519

主力事業の月次課金件数が大幅に増加◎ 収益基盤である顧客件数を拡大していくことにより、月次課金件数増加による収益増につながっていく
月次課金件数（単位：千件）

3,126
5,156

5,210

5,268

1,957 1,956 1,955
1,909

5,040
3,063

1,844

3,010

25万件（8.6％増）

127万件（31.6％増）

48万件（32.9％増）
1,711

4,539
2,950
2,908
2,878 2,878
4,002

上期

下期

FY2016

上期

下期

FY2017上期

下期

FY2018

LPガス事業

上期
FY2019

上期

4,039
1,471

下期

FY2016

上期

下期

FY2017上期

下期

FY2018

CATV事業

上期
FY2019上期

下期

FY2016

上期

下期

FY2017上期

下期

FY2018光コラボ

上期
FY201920

第2四半期 営業利益増益のポイント◎ 顧客件数の増加（2018年度2Q末289万件、2019年度2Q末292万件、2万件増加）の成果として、月次の課金件数による増益等が16億円、LIBMOも1億円改善。
◎ 前年同期に影響を受けた気温・仕入コスト高の影響も改善。

60

顧客件数

営業利益（単位：億円）

292万件+155+15048.7

通信BB

45+1640

△3 億円

+1 億円

顧客件数

289万件

顧客件数増加等

3530

LIBMO

35+6

△3

通信MVNO

△3

顧客獲得
維持コスト

体制強化
コスト他

ガス+1 億円

CATV+1 億円

通信BB+3 億円

アクア+1 億円

+351.7
気温影響

ガス+3 億円

55

仕入コスト影響ガス+1 億円△3 億円

ガス+5 億円
CATV +1 億円
通信法人 +7 億円
建築+3 億円

25

FY2018_2Q
分類 1
実績

分類 2

分類 3

分類 5分類 5分類 7

分類 7

分類 7

FY2019_2Q
分類 7実績

21

自己資本強化を背景に成長投資を展開◎ 自己資本比率がさらに1.0ポイント向上。
◎ 営業利益の増加や、債権回収額の増加及び仕入債務支払額の減少などにより、フリーキャッシュフローが前年同期比大幅増、有利子負債/EBITDA倍率も改善。

自己資

本比率37.4％2019年3月末

有 利 子 負 債 残 高

506億円

2019年3月末

営業キャッシュフロー

72億円

2018年9月期

投資キャッシュフロー△70億円

2018年9月期

フリーキャッシュフロー

2億円

2018年9月期

有利子負債/EBITDA倍率

1.8倍

2019年3月期※2019年9月期の有利子負債/EBITDA倍率は年間見通しEBITDAによる

➡

38.4

➡

509

➡

2019年9月末億円

2019年9月末

107億円

2019年9月期

➡

△69➡

38➡

％億円

2019年9月期億円

2019年9月期

1.7倍

2019年9月期

222期連続の最高益更新、更なる成長へ◎ 2018年度に続く2期連続で最高益を更新し、本格的な利益成長局面に入り、中期計画最終年度の2020年度の大きな成長を確かなものにしていく計画。
◎ 引続き顧客基盤の拡大を進めるとともに、M&Aの推進並びに営業エリアの拡大や、海外新拠点への進出なども進捗させていく。
（単位：百万円）

売

上

前期比

当期予想

前期実績

（2019.4.1～2020.3.31）（2018.4.1～2019.3.31）

高200,800

191,600+9,200+4.8％

増減額

増減率

営業利益

14,17013,057+1,113+8.5％

経常利益

14,04013,259+781+5.9％

当 期 純 利 益

8,230

7,772+458+5.9％

1株当たり純利益62.85円

59.36円+3.49円+5.9％

期末顧客件数

3,002千件

2,902千件+100千件+3.4％
23

通期業績予想を据置く背景◎ 第2四半期連結累計期間の営業利益が当初の業績予想に対して11億円（24.7％）上振れたものの、通期の業績予想は据置く。

当初、下期は、顧客件数増加等による増益と、さらなる成長に向け体制強化コストを織込む

積極的なM&A戦略の推進による費用の発生計画に対する顧客件数の進捗などを見直し23継続的かつ安定的な配当に努める◎ 継続的かつ安定的な配当に努めていく当社配当方針のもと、年間配当金は28円/株とする計画。
◎ 配当予想（2019年5月9日公表）に変更なし。
28円/株3028円/株28円/株

141414141414FY2017

FY2018FY2019（予）625

20151028円/株12円/株12円/株12円/株12円/株

666614円/株

11811566666FY2011

FY2012FY2013

FY2014FY20150

中間配当

期末配当FY2016

記念配当24

本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

本資料に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
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FAX：（03）5404-2786
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e-mail： hd-info@tokaigroup.co.jp