広川町耐震改修促進計画

令和３年４月広川町

１．基本方針
１-１ 計画の目的
災害に強いまちづくりを目的に、命を守るための防災対策の一つとして、日常生活において最も滞在時間の長い住宅や、不特定多数の人が利用する特定建築物、防災拠点となる公共建築物を中心とした、建築物の耐震対策に係る取組みをすることを目的とする。
１-２ 計画の位置づけ
町の総合計画である「広川町総合計画」を踏まえるとともに、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき防災に係る総合的な運営を計画化した「広川町地域防災計画」との調整を図りつつ計画を策定した。
１-３ 計画期間
本計画は、前計画を引き継ぐものであり、前計画の計画最終年度が令和 2 年度であることと、国土交通省における「住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会」のとりまとめを踏まえ、本計画の実施は令和 3 年度から令和 7 年度の 5 年間とし、進捗状況及び社会ニーズを踏まえ適宜見直すこととする。
１-４ 対象となる住宅・建築物
本計画で対象となる住宅・建築物は、原則として地震にする安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない住宅・建築物（以下、「既存耐震不適格建築物」という。
）と定める。

２．建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
２-１ 想定される地震の規模と建築被害・地震被害想定
和歌山県周辺では、近い将来の発生が予想されている南海トラフ沿いで起こる地震のほか中央構造線断層帯の活動による地震等の発生が懸念されている。これらの地震が発生すると、本町を含め県内に重大な被害をもたらし、社会生活にも大きな影響を及ぼすことが指摘されている。
地震災害対策の前提とする地震災害については、南海トラフによる地震（「東海・東南海・南海3 連動地震」及び「南海トラフ巨大地震」）を想定し、その規模や被害想定については、和歌山県が公表した平成 25 年和歌山県の津波浸水想定及び平成 26 年和歌山県の地震被害想定によるものとした。この想定では、約 100 年周期で発生すると想定されているＭ8 クラスの「東海・東南海・南海 3 連動地震」（以下「３連動地震」という。
）と、千年に一度、1 万年に一度と想定されているＭ9 クラスの「南海トラフ巨大地震」（以下「巨大地震」という。
）の震度、津波の浸水等の想定を取りまとめている。
・震度・津波予測

本町では、最大震度が、3 連動地震で震度６弱、巨大地震では震度７ になると想定されている。
また、同時期に発生が想定される津波については、3 連動地震では最大6m、巨大地震では最大 9ｍの高さになると想定されている。
想定される地震・津波の概要
区 分

被害概要

項

目

単位

３連動地震

巨大地震

地 震 規 模

Ｍｗ

８．７

９．１

最 大 震 度

震度６弱

７

最大津波高ｍ６

９

平均津波高ｍ５

８

想定浸水区域

ｈa

１６０

３４０

（出典：平成25年

和歌山県の津波浸水想定、平成26年和歌山県の地震被害想定）
南海トラフによる地震：震度の予測

３連動地震

巨大地震

（出典：平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）

・被害予測
南海トラフの地震の被害予測の詳細は、次項以降に示す。なお、地震はいつ発生するか分からないため、季節・時刻風速等、いくつかのパターンで被害想定が実施されており、以下は被害が最も大きくなる最大値を採用している。
南海トラフによる地震が発生した場合、人的及び建築物被害について、以下のような結果となっている。
南海トラフの地震による被害概要
項

目

単位

３連動地震

巨大地震

人的被害・死者人

２２０

１，２００

建物被害・全壊

棟

５６０

２，４００

（出典：平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）

２-２ 本計画における定義（１）耐震基準
過去の大地震を契機に建築物の構造基準を定めた建築基準法の改正がなされ、1981 年（昭和 56年 6 月）の大改正により現行の「新耐震基準」と呼ばれる構造基準となった。
「新耐震基準」による建築物は、阪神・淡路大震災でも被害が少なかったことから、地震に対する安全性が確保されている可能性が高いと考えられる。一方、昭和 56 年 6 月以前の建物は、新耐震基準による耐震性を満足しない可能性があり、「旧耐震基準」による建築物と呼ぶこととする。以上のことから、本計画における数値目標を設定するにあたり、以下のとおり取り扱うこととする。
○「新耐震基準」による建築物
昭和 56 年 6 月以降に着工された建築物 ⇒ 耐震性がある○「旧耐震基準」による建築物
昭和 56 年 6 月以前に着工された建築物 ⇒ 耐震性が不十分な可能性がある（２）住宅
戸建住宅、長屋、共同住宅を含む全ての住宅を指すものとする。
（３）建築物
別表に記載の建築物を指すものとする。
（４）耐震化
耐震性が不十分な住宅・建築物を建替又は、耐震補強により、耐震性の向上を図ることを指すものとする。
２-３ 耐震化の現状（１）耐震化の現状
本町の令和２年時点の住宅総数は２，５０３戸で、そのうち、耐震化住宅戸数は約１，５０１戸、未耐震化住宅戸数は約１，００２戸となっている。耐震化率は約５９．９６％で、国が推計した平成２７年時点における目標値の８０％には達していません。

耐震化住宅戸数１，５０１戸
住宅総戸数（５９．９６％）２，５０３戸

未耐震化住宅戸数
１００２戸（４０．０４％）（２）耐震診断・改修等の実施状況
耐震診断及び改修が必要と思われる建築物については、耐震診断、耐震改修の実施状況を把握し、合理的な情報管理を行う。個々の建築物の耐震診断、耐震改修の実施状況等が把握できるように簿冊管理する。
これまでに、補助事業等で把握している耐震診断、耐震改修の実施状況は下記のとおりである。
・耐震診断実績
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

33 件

20 件

7件

10 件

2件

5件

2件

5件

4件

3件

平成

平成

平成

平成

平成

令和

令和

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

2年

6件

2件

2件

2件

8件

4件

9件

・耐震改修助成実績等
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

0件

0件

2件0件0件

1件0件0件

0件

2件

平成

平成

平成

平成

平成

令和

令和

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

2年

1件

1件

1件

1件

3件

4件

6件

２-４ 住宅耐震化の数値目標
固定資産税概要調査を用いた推計では、令和２年の耐震化率は５９．９６％となっており、これを令和７年度末までに８０％とすることを目標とする。
２-５ 目標設定の考え方
国が推計した平成 30 年時点の全国平均耐震化率（８７％）に比べると本町の耐震化率は大幅に低い水準であるが、本町においては現状の耐震化率も考慮し、８０％とする。
２-６ 未耐震化住宅の目標戸数
令和２年度の未耐震化住宅戸数は１，００２戸である。これを耐震改修、自然建替及び建替促進により令和７年度末まで未耐震化住宅戸数を９２９戸まで減少させることを目標とする。

３．耐震化の促進を図るための施策の展開
３-１ 住宅耐震化の促進を図るための施策の展開（１）住宅耐震化促進事業の更なる充実・強化①耐震診断の促進「耐震診断戸別訪問」を実施し、所有者自らの住宅の状況の認識と耐震改修の必要性の意識醸成を図り、耐震診断及び耐震改修率の向上を図る。
②耐震改修促進事業の強化
既存耐震不適格建築物所有者等が、耐震改修（現地建替含む。）に踏み切りやすくするために、引き続き耐震改修促進事業の周知に取り組む。
・助成内容の概要
国

県

市町村

負担割合

1/2

1/4

1/4

負担額

24,00012,00012,000

負担割合

1/3

1/6

1/6

負担額

44,00022,00022,000補強設計負担割合

1/3

1/6

1/6

（現地建替含む）

負担額

66,00033,00033,000

耐震改修負担割合

11.5％

1/3

1/3（現地建替含む）

負担額

411,000

300,000

300,000

補強設計と耐震改修負担割合

定額1/21/2の総合的実施

負担額500,000

333,000

333,000

耐震診断（木造）

耐震診断（非木造）（２）耐震ベッド・耐震シェルターの設置への支援
耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された木造住宅への耐震ベッド・耐震シェルターの設置に対して支援を行う。
（３）住民意識の向上、情報提供
広報誌、ホームページ、自治会回覧等を活用して、住宅耐震化について啓発するとともに、関係団体等と協力し、相談窓口の充実を図っていく。
（４）新耐震基準以降の木造住宅への耐震化の支援拡充
建築基準法の木構造基準が強化された平成 12 年 5 月以前に建築された木造住宅についても住宅耐震化促進事業の補助対象として、耐震化の支援を行う。
３-２ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する事項
ブロック塀の安全対策、窓ガラス飛散防止対策、天井の落下防止対策、エレベーターの閉じこめ防止対策等の総合的な安全対策については、防災マップやパンフレット等を活用した啓発を行う。

（１）ブロック塀等の安全対策
地震によって塀が倒れると、死傷者が出る恐れがあるばかりではなく、地震後の避難や救助・消防活動にも支障が生じる可能性があり、ブロック塀等の安全対策を行っていく必要がある。
（２）窓ガラス飛散防止対策
人の通行が多い沿道に建つ建築物や避難路沿いにある建築物の窓ガラスの飛散防止対策や外壁に使われているタイルや屋外広告物等の落下防止対策、また大規模空間を持つ建築物の天井崩落対策等について、引き続き建築物所有者、管理者等に対し安全対策措置を講じるよう、啓発・指導を図っていく必要がある。
（３）エレベーターの地震防災対策
平成１８年４月に社会資本整備審議会建築分科会から報告のあった「エレベーターの地震防災対策の推進について」における基本的な考え方を踏まえ、建築基準法によるエレベーターの定期検査の機会を捉え、現行指針に適合しないエレベーターについて、エレベーターの耐震安全性の確保、地震時管制運転装置の設置、閉じこめが生じた場合に早期に救出できる体制整備、平時における地震時のエレベーターの運行方法等の情報提供や地震時のリスク等を建物所有者に周知し、引き続き耐震安全性の確保の促進を図っていく。
（４）家具の転倒防止対策家具が転倒することにより負傷したり、避難や救助の妨げになったりすることが考えられるため、住宅内部での身近な地震対策として、防災関連施策の実施や戸別訪問の実施に合わせて家具転倒防止に関するパンフレット等の配布により町民に周知するとともに、効果的な家具の固定方法の普及を図っていく。

４．推進体制等
４-１ 関係機関との連携
本計画に基づく施策については必要に応じ国、県、その他関係団体と連携して実施する。
４-２ 耐震化促進に向けた住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本計画での耐震化推進状況を踏まえ、より一層の住宅の耐震化の推進を図るため、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを別紙に定める。

別表 特定建築物の一覧表
法

政令第2条
第2項
第１号

第２号

法
第６条
第１号

用

途

幼稚園、保育所法第６条の所有者の努力義務
および法第７条第１項の「指導・助言」対象建築物
階数２以上かつ500㎡以上

法第７条第２項の「指示」対象建築物
階数２以上かつ750㎡以上小
学 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しく
階数２以上かつ1,000㎡以上
校 は養護学校等

階数２以上かつ1,500㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに階数２以上かつ1,000㎡以上類するもの

階数２以上かつ2,000㎡以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これ
階数２以上かつ1,000㎡以上
らに類するもの

階数２以上かつ2,000㎡以上

学第２号以外の学校
校

階数３以上かつ1,000㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

病院、診療所

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

集会場、公会堂

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

展示場

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

卸売市場階数３以上かつ1,000㎡以上

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

ホテル、旅館

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

賃貸住宅（共同住宅に限る｡）、寄宿舎、下宿

階数３以上かつ1,000㎡以上

事務所

階数３以上かつ1,000㎡以上

博物館、美術館、図書館

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

遊技場

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

公衆浴場

第３号

第４号

法第６条
第２号

法第６条
第３号

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これ
階数３以上かつ1,000㎡以上
らに類するもの

階数３以上かつ2,000㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上工場（危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物を除く）

階数３以上かつ1,000㎡以上

車両の停車場または船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降または待合の用に供するもの

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

自動車車庫その他の自動車または自転車の停留または駐車のための施設

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ1,000㎡以上

階数１以上かつ2,000㎡以上

危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯500㎡以上
蔵、処理する全ての建築物

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれかおり、その敷地が都道 全ての建築物
府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物