地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画

鏡野町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)
２０２０年度～

２０２０年

２０２４年度

７月

岡山県鏡野町〈 目 次 〉
第１章 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章 基本的事項
１．目的

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．対象とする範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．対象とする温室効果ガス
４．計画期間１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５．上位計画及び関連計画との位置付け
第３章 温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．「温室効果ガス総排出量」の排出量・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．温室効果ガスの排出量の増減要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第４章 温室効果ガスの排出削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．温室効果ガスの削減目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第５章 目標達成に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．取組の基本方針
２．具体的な取組内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第６章 進捗管理体制と進捗状況の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．点検・評価・見直し体制
３．進捗状況の公表

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第１章 背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議(ＣＯＰ２１)がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２度以内にとどめるべく、全ての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。
同法により、全ての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、２０１６年には、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の「業務その他部門」の目標として、温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で40パーセント減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
鏡野町においても、公共施設及び公用車等の省エネルギー化を進めること等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。
第２章 基本的事項
１．目的
鏡野町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「鏡野町事務事業編」という。）
は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、鏡野町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化等の取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
２．対象とする範囲
鏡野町事務事業編の対象範囲は、鏡野町が直接行う全ての事務・事業とします。な
お、対象施設の詳細は、図１に掲げる施設を対象とします。
また、現時点において燃料等の使用量の把握が困難なもの（消防・除雪）及びに指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業は対象外としますが、可能な限り受託者に対して、鏡野町事務事業編の趣旨に沿った取組を実践するように要請します。

1

図１
分類

対象施設一覧
分類

1

集会施設

234

文化施設
図書館
博物館等

5

小学校

6中学校

7その他教育施設

8保育所

9

幼稚園

10幼児・児童施設

11

医療施設

12庁舎

13
14
1516

廃棄物処理施設
水道施設
下水道施設
各課事務・事業対象とする施設

施設名
芳野公民館
大野公民館
小田公民館
中谷公民館
香南公民館
香北公民館
郷公民館
泉公民館
羽出公民館
奥津公民館
富公民館
鏡野町町民センター
ペスタロッチ館
妖精の森ガラス美術館
南小学校
大野小学校
鶴喜小学校
香々美小学校
香北小学校
奥津小学校
富小学校
鏡野中学校
上齋原総合教育施設
鏡野町学校給食共同調理場
芳野こども園
かがみの中央こども園
鶴喜保育園
香南保育園
奥津保育園
富保育園
郷幼稚園
南学区放課後児童クラブ
大野学区放課後児童クラブ
鶴喜学区放課後児童クラブ
香々美学区放課後児童クラブ
香北地区放課後児童クラブ
奥津学区放課後児童クラブ
富学区放課後児童クラブ
奥津国保診療所
鏡野町国保病院
鏡野町役場本庁
奥津振興センター庁舎
上齋原振興センター庁舎
富振興センター庁舎
北部衛生クリーンセンター
浄水場、配水・ポンプ場、管理事務所等
下水処理施設、下水ポンプ場、管理事務所等
事務・事業

2

床面積（㎡） 担当課
619.55 生涯学習課564.00 生涯学習課
537.64 生涯学習課
505.95 生涯学習課
542.03 生涯学習課
255.95 生涯学習課
601.01 生涯学習課
1,089.14 生涯学習課
900.41 生涯学習課
753.00 生涯学習課
1,638.44 生涯学習課
2,644.59 生涯学習課
3,608.02 生涯学習課
723.86 産業観光課
5,493.33 学校教育課
4,169.38 学校教育課
3,706.15 学校教育課
2,997.79 学校教育課
1,388.17 学校教育課
3,975.94 学校教育課
3,395.30 学校教育課
11,121.07 学校教育課
6,034.58 学校教育課
907.33 学校教育課
1,704.90 学校教育課
2,205.75 学校教育課
829.28 学校教育課
562.02 学校教育課
700.48 学校教育課
477.50 学校教育課
455.37 学校教育課
472.50 保健福祉課
252.00 保健福祉課
130.98 保健福祉課19.70 保健福祉課
61.12 保健福祉課
95.83 保健福祉課
73.32 保健福祉課
665.11 保健福祉課
30599.23 国保病院
4,510.63 総務課
4,090.31 総務課
634.89 総務課
454.87 総務課
250.80 くらし安全課
上下水道課
上下水道課
各課

３．対象とする温室効果ガス
鏡野町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（以下「CO₂」という。）とします。
４．計画期間２０２０年度から２０３０年度末までを計画期間とします。また、計画開始から５年後の２０２４年度を中間目標とし、計画の見直しを行います。（図２）
図２ 計画期間のイメージ
年 度

項 目
２０１３

期間中の事項

～

基準年度

２０２０

２０２１～２０２３

計画開始

計画期間

２０２４

中間目標
見直し

～

２０３０目標計画期間

５．上位計画及び関連計画との位置付け
鏡野町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び鏡野町第２次総合計画、鏡野町公共施設等総合管理計画、鏡野町森林整備計画に即して策定します。（図３）
図３

鏡野町事務事業編の位置付け

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画

鏡野町第２次総合計画
鏡野町公共施設等総合管理計画

鏡野町事務事業編

鏡野町森林整備計画

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

第３章 温室効果ガスの排出状況
１．「温室効果ガス総排出量」の排出量
鏡野町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である２０１３年度において、4,862t-CO₂となっています。（図４）3図４ 鏡野町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移（単位：t-CO₂）
6,000

5,000

4,862

4,725

4,642
4,275

4,000

4,112
3,591

△2.8％

3,000

△4.5％△12.1％

2,000△15.4％
1,000△26.1％

0
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

施設別では、医療施設が全体の14.5パーセントを占め、次いで庁舎12.5パーセント、廃棄物処理施設12.1パーセント、水道施設10.8パーセント、下水道施設10.7パーセン
トとなっています。（図５）
図５

施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（２０１３年度）
2.8%

1.7% 0.5%
0.1%
2.0%

医療施設

3.0%

庁舎

3.3%

14.5%

廃棄物処理施設
水道施設
下水道施設

5.5%

各課事務・事業
12.5%

5.7%

小学校
図書館
博物館等

6.0%

保育所
12.1%

中学校
その他教育施設

8.8%

文化施設
10.7%

10.8%

集会施設
幼児・児童施設幼稚園

4また、エネルギー種別では、電気が全体の75.2パーセントを占め、次いで灯油7.9パーセント、廃プラスチック焼却5.9パーセントとなっています。（図６）
図６ エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（２０１３年度）
3.0%

1.4%

1.3%

5.3%

電気

5.9%

灯油
廃プラスチック焼却

7.9%

LPG

軽油
A重油

ガソリン
75.2%

２．温室効果ガスの排出量の増減要因
鏡野町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
① 増加要因・記録的猛暑及び寒波に伴うエネルギー消費量の増加
・民間事業者撤退による公共交通サービスの確保に伴うエネルギー消費量の増加
・中学校統合によるスクールバス等公用車の増加に伴うエネルギー消費量の増加
・子育て、保育施設の増加及び拡大に伴うエネルギー消費量の増加
・施設老朽化に伴うエネルギーロスに伴うエネルギー消費量の増加② 減少要因・電力自由化によるエコ電力会社への切り替えによる温室効果ガス排出係数の低下に伴う実質排出量の減少
・施設の統廃合に伴うエネルギー消費量の減少
・老朽化施設の改修及び更新によるエネルギーの効率化に伴うエネルギー消費量の減少
・各事務事業の取組に伴うエネルギー消費量の減少

5第４章 温室効果ガスの排出削減目標
１．目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、鏡野町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
２．温室効果ガスの削減目標
目標年度（２０３０年度）に、基準年度（２０１３年度）比で40パーセント削減することを目標とします。また、中間目標年度（２０２４年度）を直近実績の２０１８年度の26.1パーセント減から直線補正を行い、32パーセントを削減することを中間目標とします。（図７、図８）
図７ 温室効果ガスの削減目標
項目

基準年度

中間目標年度

目標年度（２０１３年度）（２０２４年度）（２０３０年度）

4,862t-CO₂3306t-CO₂

2,917t-CO₂－

32％

40％

温室効果ガスの排出量削減率
図８

温室効果ガスの削減目標（単位：ｔ－CO₂）

6,000
5,000

２０１３年度比40％の削減

4,862

4,000

3,306
2,917

3,000
2,000

△32％

△40％

中間目標年度（２０２４年度）

目標年度（２０３０年度）

1,0000基準年度（２０１３年度）

第５章 目標達成に向けた取組
１．取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、廃プラスチック類焼却は、２０１５年度に終了しており、電気・灯油・液化石油ガス（ＬＰＧ）等の燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

6

２．具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善
・現在管理している各施設・設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化に努めます。
・ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法の調整に努めます。
・空調機器のフィルター類の清掃頻度を高め、送風効率を向上させるよう努めます。
② 施設設備等の更新
・新たに施設設備を導入する際や、現在保有している各施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入し、省エネルギー化に努めます。
・高効率ヒートポンプ等省エネルギー型の空調設備への更新するよう努めます。
・街路灯・防犯灯のＬＥＤ 化に努めます。
・雨水、太陽光、太陽熱等を有効に利用する設備等の導入に努めます。
③ グリーン購入・グリーン契約等の推進
・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
・グリーン購入法の対象物品の調達に努めます。
・エネルギー種別で、軽油及びガソリンが増加傾向にあるため、公用車（スクールバス、福祉バスを含む）の更新及び新規導入に当たっては、次世代自動車（大気汚染物質の排出が少なく又は排出しない、燃費機能が優れているなどの環境にやさしい自動車）の中で、既に実用化している電気自動車、ハイブリット自動車、プラグインハイブリット自動車、天然ガス自動車、水素自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車の調達に努めます。
・温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達に努めます。
④ 再生可能エネルギーの導入
・太陽光や太陽熱、バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの導入を検討し、温室効果ガスの排出量の削減を目指します。
・小中学校や公民館等災害時避難所として活用する施設に、再生可能エネルギー由来の発電・蓄電設備導入を検討します。
・町内入浴施設へのバイオマスボイラ等の木質バイオマスエネルギーを活用した給湯設備の導入を検討します。
⑤ 職員の日常の取組
・職員への意識啓発を進めるために研修等を実施し、省エネルギー・節電等の取組を行います。
・クールビズ・ウォームビズ、ノーマイカーデー等の活動に取り組みます。
・不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
・空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。

7

・移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。
・用紙の節減、節水に努めます。
・詰め替え商品等を活用や必要なものを必要なだけ調達し、ゴミの発生抑制（リデュース）を行うとともに、繰り返し使用できるものは、再使用（リユース）を行い、ごみの減量に努めます。また、ごみの分別を徹底し、再資源化（リサイクル）を行います。
・対象施設利用者へ省エネルギー・節電・節水等に協力を促します。
⑥ 森林吸収対策
・豊かな森林資源を生かし、森林の持つCO₂吸収・固定機能を十分に発揮させるた
め、林業振興による森林管理の充実に努めます。
第６章 進捗管理体制と進捗状況の公表
１．推進体制「地球温暖化対策実行計画推進委員会」（以下、「推進委員会」という。）、「推進責任者」、「推進担当者」、「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を行います。（図９）① 地球温暖化対策実行計画推進委員会
・幹部会（特別職、各課長）を母体とし、町長を推進委員長とし、計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行います。
② 推進責任者
・各課の課長を推進責任者とし、各課の計画の推進の管理を行います。
③ 推進担当者
・各課に１名以上の「推進担当者」を置き、各課の計画の推進及び進捗状況の点検等を行います。
④ 事務局
・事務局をくらし安全課に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行います。

8図９

町事務事業編の推進体制

鏡野町地球温暖化対策実行計画推進委員会委員長（町長）
鏡野町地球温暖化対策実行計画推進委員会（幹部会）

報告

指示

鏡野町地球温暖化対策実行計画推進委員会事務局長（くらし安全課長）
鏡野町地球温暖化対策実行計画推進委員会事務局（くらし安全課環境係）

報告

指示

地球温暖化対策実行計画推進責任者（各課長）
各課推進担当者及び課員

２．点検・評価・見直し体制
鏡野町事務事業編は、Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。
また、毎年の取組に対するＰＤＣＡ を繰り返すとともに、鏡野町事務事業編の見直しに向けたＰＤＣＡを推進します。（図10）① 毎年のＰＤＣＡ
・鏡野町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して推進委員会に報告します。推進委員会は毎年１回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内におけるＰＤＣＡ
・推進委員会は、毎年１回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（２０２３年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、２０２４年度に鏡野町事務事業編の改定を行います。

9図10 毎年のＰＤＣＡ イメージ
計画(Ｐｌａｎ)
・取組方針・目標決定
・各課、施設に実施指示

改善(Ａｃｔ)

実行(Ｄｏ)

・結果の公表・各課、施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

点検(Ｃｈｅｃｋ)・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告、評価

３．進捗状況の公表
鏡野町事務事業編の進捗状況は、「広報かがみの」やホームページ等で毎年公表します。

10