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安倍政権の外交・安保政策と北朝鮮政策－第1・2・3次内閣を中心に－

辛貞和

東西大学校国際学部国際関係学専攻教授
研究期間：2017 年 9 月 1 日～2017 年 11 月 30 日
受入機関：慶應義塾大学現代韓国研究センター

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要 旨

本論文は、日本の憲政史上最長の政権である安倍晋三政権の第１‧２‧３内閣における外交・安保政策、それから対北朝鮮政策の主な内容と特徴を明らかにするものである。
拉致問題に対する強硬姿勢で国民の支持を確保し、樹立された第 1 次内閣は拉致問題-反北朝鮮感情-民族主義の強化というサイクルを拡大・強化する形で国内の保守化に拍車をかけた。それから第 2 次内閣は、太平洋からインド洋にわたる海域での中国牽制を中心軸とする、「力による外交·安保政策」を提示‧実施した。
北朝鮮とは「ストックホルム合意」に達したこともあったが、拉致問題を日本に対する北朝鮮の脅威として活用した。最後に、第 3 次内閣は日本が北朝鮮の核‧ミサイル問題の「当事者」であると主張しながら、対北強硬政策における「日米一体化」を強化した。特に「平和の守り役」を自任した安倍の 2017 年 9 月の国連総会における一般討論演説は力によって北朝鮮はもちろん、中国を牽制しようと試みた第１‧２‧３安倍内閣の外交·安保政策の決定版でもあった。安倍政権にとって、対北朝鮮政策は、対中国牽制を目的とした「力による外交·安保政策」を実施するためのメカニズムでもあった。

安倍政権、外交・安保政策、対北朝鮮政策、中国牽制、「ストックホルム合意」、「日米一体化」、「平和の守り役」<Abe's diplomacy and security policies and North Korea policy- Focusing on the 1st, 2nd, 3rd Cabinet ->This paper examines the main contents and characteristics of diplomacy and security policies and North Korea policy in the First, Second and Third Cabinets of the Abe Shinzo Administration, which is the longest period of Japanese constitutional history.
The first Cabinet, which was established by securing public support from taking firm attitu
de for the abduction issue, spurred domestic conservatism by expanding and concentrating on theset of issues which are abduction, anti-North sentiment and nationalism.
And the second Cabinet presented and implemented “Diplomacy and Security Policy by Force”
aimed at checking China’s activities over the Pacific areas from the Indian Ocean. Although they had reached the “Stockholm Agreement” with North Korea, they used the abduction issue as a t
hreat to North Korea.
Finally, the third Cabinet insisted that Japan is “the directly concerned party” to the North Korean nuclear and missile issue, strengthening the unity with the United States in the hard-line policy toward North Korea.
Moreover, Abe’s speech in September 2017 held at the UN General Assembly, in which he clai
med himself to be the “guardian of peace” was the representation of the final version of the diplomacy and security policies created throughout the 1st, 2nd and3rd Abe Cabinets, the era thatJapan attempted to control North Korea and China by force. For the Abe administration, the North Korea policy was also a mechanism to carry out the “diplomacy and security policy by force”
to keep China in check.
Key words : the First, Second and Third Cabinet of the Abe Shinzo administration, diplomacy
and security policy by force, North Korea policy, the abduction issue, domestic conservatism, t
he “Stockholm Agreement”, the “guardian of peace”.

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安倍政権の外交・安保政策と北朝鮮政策－第 1・2・3 次内閣を中心に－
―目次―
1.

はじめに

2.

第1次安倍内閣(1)「傷ついた民族主義の治癒」と「主張する外交」(2) 拉致問題と北朝鮮の核‧ミサイル実験

3.

第2‧3次安倍内閣(1)「傷ついた外交再建」と「日本は帰ってきた」(2)「日朝ストックホルム合意」(3)「日米100％マッチ」と「北東アジアの平和を守る」

4.

おわりに

1. はじめに2000年代に入り、日本をめぐる外交・安保環境は大きく変化している。特に1998年のテポドン発射を機に本格化した北朝鮮の核・ミサイル能力の向上や実験、2010年の尖閣諸島の漁船衝突事件に象徴される中国の海洋進出は、日本にとって新たな安保脅威となった。こうした安保脅威に対し、日本は「力」による外交・安保的対応を強めている。その中心にあるのが、安倍晋三内閣である。
2006年9月に発足した第1次安倍内閣（2006年9月～2007年9月）は拉致問題、核‧ミサイルといった、いわゆる「北朝鮮の問題」を日本に対する直接的な脅威とする立場をとった。そこから、北朝鮮の日本人拉致で「傷ついた民族主義」を癒し、「主張する外交」を推進することを表明したのである。第1次内閣は1年の短命に終わったが、その5年後である2012年12月に発足した第2次安倍内閣（2012年12月～2014年12月）では、前の民主党政権の外交を「傷ついた外交」と批判し、新しい外交方針として「原則に基づく外交·安保政策」を提示した。つまり、中国や北朝鮮の脅威から日本の安全保障を守り、さらにアジア太平洋地域での先導的な役割を担う「強い日本」構築を宣言したのである。このような姿勢は第3次内閣（2014年12月〜2017年11月）と現在の第4次内閣（2017年11月〜現在）において引き続き維持・発展されている。
本稿では、第1次安倍内閣（2006年9月〜2007年9月）と第2·3次安倍内閣（2012年12月〜2017年11月）における外交・安保政策及び対北朝鮮政策を分析する。次の第Ⅱ章では第1次内閣を、第Ⅲ章では第2·3次内閣を分析対象とし、各内閣における外交·安保政策の全体的な内容と特徴、それから対北朝鮮政策の主な内容を明らかにする。最後に、第1次〜第3次安倍内閣の外交・安保政策と対北朝鮮政策の特徴及び両者の関係を要約する。

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2. 第1次安倍内閣(1) 「傷ついた民族主義の治癒」と「主張する外交」
2006年9月26日、第1次安倍内閣が成立した。安倍晋三は自民党議員であった父親安倍晋太郎の急死後その地盤を受け継ぎ、1993年第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選した。以降、安倍は党内右派議員の主導で結成された「歴史検討委員会」、「終戦50周年の国会議員連盟」、「日本を明るくする会」、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」などの主なメンバーとして活動するなど、自民党内でも数少ない極右主義者として行動してきた。
安倍が大衆政治家としてその名を知られるようになった決定的な要因は、北朝鮮による日本人拉致問題に対する強硬な姿勢であった。もちろん、その背後には小泉前政権期の自民党内穏健中道勢力（額賀派と岸田派）の没落と野党勢力の弱化、「失われた10年」と言われる経済不況に起因する社会の保守化、さらに日本を取り巻く外交・安保環境の変化などがあった1。
安倍は、2002年9月に開かれた、戦後初の小泉総理と金正日国防委員長との首脳会談で拉致問題が浮上した
際、小泉総理に「拉致問題で金正日から謝罪と経緯の報告がなければ共同宣言に調印せずに席を立つべき」と強く進言し、さらに、「同年10月日本に一時帰国した拉致被害者5人の北朝鮮への帰還を積極的に阻止した」のが自分であると主張している。しかし、こうした主張に疑問を表す関係者もいる。とくに、拉致被害者の一人で2002年10月に日本へ帰国した蓮池透や小泉内閣の日朝首脳会談の立役者である田中均前外務審議官ら
は、安倍が拉致問題を政治的に利用しているだけであると批判している2。確かなのは安倍が拉致問題をきっかけに国民の支持を得て、自民党幹事長、内閣官房長官といった要職を経て総理の座に上ったことである。
2006年9月29日、安倍は内閣総理大臣所信表明演説で「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた美しい国、日本を実現すること」が「日本のトップリーダーである自分の果たすべき使命である」と明言した。そして、「美しい国、日本」の実現のために、「以下のような外交を実施する旨を明らかにした3。

「世界とアジアのための日米同盟」をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進めてまいります。外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔
機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります。…中国や韓国は、大事な隣国です。経済を始め、幅広い分野で過去に例がないほど緊密な関係となっています。両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとって極めて大切であり、未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要であると考えます。

以上のように、安倍総理が明らかにした外交政策は、日本外交・安保の基軸である日米同盟を強化に、総理のリーダーシップでアジアに貢献する外交を積極的に推進しようとするものであった。総理の強力なリーダーシップのもとで日本の国益を追求する「主張する外交」へと転換である。そこでは日米同盟はもちろん、
1 日本再建イニシアティブ、2015 年、pp.106-116
2 蓮池透『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』講談社、2015 年及び青木理『ルポ拉致と人々救う会 公安警察 朝鮮総連』岩波書店、2011 年、p.13。
3 「第 165 回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」(平成 18 年 9 月 29 日）、https://www.kantei.go.jp/

jp/abespeech/2006/09/29syosin.html

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韓国、中国などのアジア諸国との連帯も重視されている。
次の年に開かれた第166回国会（2007年1月25日～7月5日）での施政方針演説において、安倍総理は日本外交の新基軸として「価値の外交」を打ち出した。戦後、日本の外交は日米安保体制を基盤にしつつ主に経済外交が展開されてきた。その意味で「価値の外交」は「戦後レジーム」からの脱却を標榜する安倍政権の新
たな外交アイデンティティーの提起とも言えるものであった。しかし、同時に、米国的な価値観の押しつけとされ、中国など政治経済体制の異なる国々との対立を高める可能性を含んでいった4。

(2) 拉致問題と北朝鮮の核‧ミサイル実験
2006年9月29日、安倍は総理大臣所信表明演説で、対北朝鮮政策を次のように示した5。

拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。
核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、６者会合を活用して解決を目指します。

以上で明らかになったのは、拉致問題は対話と圧力をもって日朝両国間で解決すること、核・ミサイル問
題は日米間の連帯のもとに、関係国（北朝鮮、韓国、米国、中国、日本、ロシア）による6カ国協議を通じて解決するというものであった。すなわち、拉致問題は日朝両国間の問題、核·ミサイル問題は関係国との間の問題と限定したうえで、国際問題である核·ミサイル問題の解決よりも、日本固有の問題として拉致問題の解決を優先していたのである。
内閣発足当日、安倍総理は拉致問題の解決を担当する政府組織として総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、すべての国務大臣を構成員とする<拉致問題対策本部＞を新たに設置した。対策本部の役割は、内閣が一丸となって、拉致問題に対する対応を協議し、問題解決の戦略
的な取り組みと総合的な対策を推進することであった。
同年10月16日に開催された第1回会合で議論された拉致問題への今後の対応方針は前掲した総理大臣所信表明演説とほぼ同じであった6。
一方、扇動的なマスコミや反北朝鮮性向の団体は、安倍内閣に対してより強硬な対北朝鮮政策の実施を要求し、反北朝鮮世論を主導する。
安倍内閣はこうした活動を警察や公安調査庁などを介して暗黙に支持した。
反北朝鮮世論が拡散するほど「拉致問題で傷ついた日本の民族主義の治癒」を使命とする安倍に対する国民の期待も高まるからである7。
拉致問題に加えて安倍内閣の対北朝鮮政策に影響を与えたのが、2006年10月9日、北朝鮮が実施した核実験（第1回目）である。北朝鮮は核実験6日前の10月3日の外務省声明で、米国の「核戦争の脅威と制裁圧力」な
4 外交防衛委員会調査室 宇佐美正行∙中内康夫∙寺林裕介「価値の外交」は日本外交の新機軸となり得るか～第 16

6 回国会（常会）における外交論議の焦点～」http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070907003.pdf
5 「第 165 回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」(平成 18 年 9 月 29 日)。
6 「拉致問題対策本部会合 開催状況 第１回」(平成 18 年 10 月 16 日）、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/r
atimondai/kaisai.html
7 拉致問題と関する安倍の政策を支えた代表的な反北朝鮮団体としては佐藤勝巳が率いる現代コリア研究所があり、また、
マスコミにも知られるほど有名な官僚には、
警察庁長官‧漆間巌や外交事務次官‧谷内正太郎などがいる。
青木理、前掲書、p．58 及び pp.85∼100。

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どを強く非難し、「自衛的な戦争抑止力を強化する新たな措置を取る」として、「科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」と言明していた。この時の核実験での爆発力はマグニチ
ュードM4.9（日本の気象庁の推定）で、第2次世界大戦当時アメリカが日本の長崎に投下した原子爆弾より威力が大きい。
ところで、日本が北朝鮮の軍事力に脅威を感じるようになった直接的な契機は、北朝鮮が1998年8月に発射した「テポドン1号」であるだろう。それは戦後初めて日本列島を通過したミサイルである。
「テポドン1号」
はその射程距離が 約1,500 km～2,500kmで日本全域はもちろん、沖縄とグアムまでを含んでいた。以来北朝
鮮はミサイル開発に拍車をかけ、2000年代初めごろには日本全域を射程に収める中距離弾道ミサイルを200基以上保有するに至った8。北朝鮮は安倍内閣が発足する約3ヵ月前の7月5日、「テポドン2号」（射程距離3,5
00～6,000km程度の長距離弾道ミサイル）をはじめ、7発の弾道ミサイルを発射し、そのうち6発が日本海上に落下した。それを受けて、日本政府（当時民主党政権）は弾道ミサイル攻撃などへの対応をより急いだ。20
03年弾道ミサイル防衛（BMD：Ballistic Missile Defense）システムの整備を皮切りに、2005年には弾道ミ
サイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に着手した。さらに「テポドン2号」の発射を契機に、2008年3月末に予定されていたミサイル防衛（MD）システムの地対空誘導弾パトリオット·ミサイル３（ＰＡＣ３）３基の配備を前倒しし、2007年内に首都圏の防御体制を整える方針を固めた9。
北朝鮮が核実験の実施を発表した当日（10月10日）、安倍総理は韓国を訪問していた。総理に代わって塩崎
恭久内閣官房長官が「日本を含み、地域の平和と安定のために、挑戦的で決して許容できない」と北朝鮮の核実験を非難する談話を発表した。直後10月11日には、全ての北朝鮮籍船の入港禁止や北朝鮮からの輸入禁止を含む日本単独の対北朝鮮制裁を実施している。さらに、日本は国連においても安全保障理事会の対北朝鮮制裁を主導した。10月14日、国連安保理はミサイル開発の中止を求める批判決議を発表した。
「対北朝鮮制裁決議案1718号」の前文には、「（北朝鮮が）、人道上の懸念に対応することが重要である」と、日本人拉致問
題を暗示するフレーズが挿入されていた10。これは安倍内閣が日朝両国間の問題である拉致問題を国際化し始めたことを意味する。
注目すべきは、北朝鮮の脅威の第一当事国が、休戦ラインを挟んで北朝鮮と対置している韓国ではなく、日本であるとの認識を示したことである。つまり、麻生太郎外務大臣は「北朝鮮が拉致問題に誠意ある対応を見せていない」なかで、「北朝鮮の核武装の矢先が必ずしも自国を向いているとは考えない中国、韓国」とは大きな差があると主張した11。さらに、「北朝鮮が核を持つ場合、我が国（日本）が何をするかを議論する」
ことが必要であるとの認識を示した12。麻生の発言は佐藤内閣以来維持されていた「非核3原則」の変更可能性を示したものとして、内外に波紋を起こした。それをきっかけにアメリカが動き、10月18日来日したライ

8 「図解緊迫する北朝鮮の核・ミサイル脅威」『日本経済新聞』（2018 年 7 月 16 日）。
配備前倒し 07 年中に配備の方針（日本政府）」『読売新聞』（2016 年 7 月8 日）及び『平成 29 年版 防衛白書』「資料 40 わが国のＢＭＤ整備への取組みの変遷」http://www.mod.go.jp/
j/publication/wp/wp2017/html/ns040000.html
10 寺林裕介「北朝鮮の核実験と国連安保理決議 1718～核不拡散を目指す米国の布石」『立法と調査』（2006.12. N
o.262）http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20061227007.pd
f
11 「読売新聞」(2006.10.11)。
12 2006 年 7 月 5 日、北朝鮮のミサイル発射と関連し、日本が行った独自制裁の主な内容は、北朝鮮の貨物旅客船
万景峰 92 号の 6 ヶ月間の入港禁止、人的交流の制限、北朝鮮のチャーター機就航禁止、金融制裁などである。
9 「ミサイル防衛（MD システム）PAC3

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ス米国務長官は麻生外務大臣との会談で“米国は日本に対して抑止と安全保障のコメントを様々な形で（full range）実行する意思と能力を持っている”と発言することで日本の動きを牽制した13。北朝鮮の核問題を冷戦後の核不拡散問題としてグローバルな次元で扱う米国が、日本の核武装を認めるはずがなかった。
一方、北朝鮮の核実験後、米国は対北朝鮮政策を「圧迫から関与へ」変更し始めた。そして、2007年2月に開催された6カ国協議（第5回）では、北朝鮮の核放棄と関連国の支援、すなわち行動対行動の原則に基づいて朝鮮半島の非核化を実現しようとする「2.13合意」が発表された14。特に日朝関係と関連して、同合意4条
は2002年9月の小泉総理と金正日国防委員長の首脳会談で発表された「日朝平壌宣言」に基づいて政府間協議を開始することを、また、第3項は5つの実務グループの中の一つとして日朝関係正常化を目的とする実務グ
ループを構成することを提案していた。アメリカ、韓国、中国、ロシアといった関連国が日本に対し、北朝鮮の核問題の解決に寄与するよう求めていたのである。
しかし、6カ国協議で一貫して核·ミサイル問題とともに拉致問題の解決を主張してきた日本は「2.13合意」に従わなかった。関連国が核問題の解決策として提示した北朝鮮に対するエネルギー支援と援助を「拉致問題が進展しない限り、支援はない」と拒否した。それから、3月に開催された第1回日朝関係正常化のための実務グループ会議においては、拉致問題の再調査と拉致被害生存者の早期帰国、真相究明、拉致被害者の引渡しを北朝鮮に繰り返し要求した。
前述のとおり、安倍は総理就任の時の総理大臣表明演説において、拉致問題は日朝両国間で対話と圧力を介して解決し、
北朝鮮の核·ミサイル問題は6カ国協議を通じて解決するという分離対応方針を表明していた。
しかし、第1次安倍内閣の1年間、拉致問題解決に不可欠な北朝鮮との協議は行わず、北朝鮮の核問題の解決を主な目的とする6カ国協議の場で拉致問題の解決を主張するなど、拉致問題を国際問題として浮上させた。
それは、安倍内閣の誕生が拉致問題と関連し、内閣の支持率に直接的に影響を与える国内世論が核·ミサイル問題よりも、拉致問題に大きく傾いていたからである。

3. 第2‧3次安倍内閣(1) 「傷ついた外交再建」と「日本は帰ってきた」
民主党政権（2009年9月〜2012年12月）の混乱を背景に、内外的に「日本の時代は終わった」という雰囲気が広がっている中、2012年12月6日衆議院議員総選挙が実施された。結果は、民主党の惨敗であった。それによって政権崩壊から5年ぶりに自民党の安倍内閣が戻ってきた。しかし、安倍の前には日米同盟の立て直しを

13 外交防衛委員会調査室 中内

康夫・坂本 太郎「安倍内閣の発足と北朝鮮の核実験への対応～第 165 回国会（臨時会）における外交論議の焦点～」『立法と調査』(2007.1. No.263）、p.153。
14 「2.13 合意」では、朝鮮半島の非核化の実現に向けて、「北朝鮮とそれ以外の 5 カ国が 60 日以内に実施する初期段階の措置と次の段階の措置が合意された。60 日以内に実施する初期段階の措置としては、①北朝鮮が寧辺の核施設を停止し、IAEA による監視・検証を受けること、②北朝鮮以外の 5 カ国が、北朝鮮に重油 5 万 t に相当す
る緊急エネルギー支援を開始すること、③米朝が国交正常化に向けた協議を開始し、アメリカが北朝鮮に対するテ
ロ支援国家指定の解除作業を開始するとともに、北朝鮮に対する対敵通商法の適用を終了する作業に着手すること、④日朝が日朝平壌宣言に従って国交正常化協議を開始することが合意された。次の段階における措置としては、①
北朝鮮が、全ての核計画の完全な申告を行い、全ての既存の核施設を無能力化すること、②北朝鮮以外の 5 カ国が重油 95 万 t に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・人道支援を供与することが合意された。

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はじめ、領土や歴史問題をめぐって悪化した中国や韓国との関係改善、北朝鮮の拉致·核·ミサイル問題の解決といった課題が山積していた15。
安倍は2013年1月28日、第183回国会で行った総理大臣所信表明演説で、日本にとって最大かつ喫緊の課題
を経済の再生としたうえで、 外交·安全保障と関連しては次のような見解を明らかにした16。

我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機である。…何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。…外交は、… 地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。大きく成長していくアジア太平洋地域において、我が国は、経済のみならず、安全保障や文化・人的交流など様々な分野で、先導役として貢献を続けてまいります。

ここで提示された「原則に基づく外交·安保政策」は、1ヵ月後の2月28日の総理大臣施政演説で「戦略的外交」、「普遍的価値を重視する外交」、そして「国益を守り主張する外交」としてより具体化した。
そこから、安倍総理は 積極的に対外活動をし始めた。第183回国会の会期中に、また総理大臣所信表明演説を行う前の1月中旬、安倍総理は東南アジア3カ国（ベトナム、タイ、インドネシア）を訪問した。訪問の際、安倍は「アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はA
SEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく」とのメッセージを発した。それから、その内容を集約した「対ASEAN外交5原則」を発表した17。しかし、普遍的価値、法の支配、自由で開かれた経済、文化のつながり、未来を担う世代の交流をその内容とする「対ASEAN外交5原則」は、日中協会の会長である野田毅が指摘しているように、中国から見れば東南アジアにおける「対中包囲網」に過ぎない18。
東南アジア3カ国訪問を皮切りに、安倍は各国の首脳と会談を行なった。特に重要な外遊は言うまでもなく
2月の日米首脳会談であった。安倍は第2次内閣樹立後、すぐに米国訪問を望んでいた。しかし、当時アメリカのオバマ政権は復活した安倍政権に対し歴史意識に疑念を抱いていたことと関連し、内閣発足1ヵ月後2月下旬に、ようやく首脳会談ができたのである。首脳会談後、戦略国際問題研究所（CISI）で行った講演で安倍は「日本は戻ってきた」というタイトルで「日本は今でも、これからも二流国家ではない」と宣言し、「日米両国が地域と世界に、より一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全性を維持できるように...
日本は引き続き強くなければならない」と主張した。帰国後の国会での施政演説（2月28日）において、安倍総理はオバマ大統領との首脳会談をきっかけに、日米両国は「アジア太平洋地域、さらには国際社会の共通の課題に至るまで同じ戦略意識を持って、同じ目的を共有している」と述べた。それから「抑止力という大切な公共財がある日米安保体制を一層強化するために、日本が更なる役割を果たしていく」方針を明らかに

15 矢嶋定則「第2 次安倍内閣の外交防衛政策― 当面する主要外交防衛問題 ―」『立法と調査』（2013.10．No.345）、

p.3。
「第 183 回国会における所信表明演説」（平成 25 年 1 月 28 日）https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/28shoshin.html
17
外務省「安倍総理大臣の東南アジア訪問（概要と評価）」https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1
301/gaiyo.html
18
MSN 産経ニュース『産経新聞』(2013 年 4 月 15 日)。
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した19。
第2次安倍内閣が何よりも憂慮したのは、強国になりつつある中国による海洋進出であった。安倍は2次内閣の樹立直後、国際NPO団体のPROJECT SYNDICATEに投稿した論文「アジアの民主的安全保障（Asia's Democratic Security Diamond）」で、中国抑止のための「安保のダイヤモンド構想」を提示した。その主な内容は、中国が、バングラデシュとスリランカなどのインド周辺国に支援を行うことで、インドを囲い込む「真珠のネックレス戦略」を推進していることに対抗して、日本は、日本、オーストラリア、インド、米国ハワイ州を連結する「アジアの民主的安全保障のダイヤモンド」を形成し、インド洋から太平洋に至るまでの海洋権益を死守するというものであった。
事実、2000年代に入り中国が経済成長とともに海軍の近代化を進め、日本近海での不法行為を増大してきた。2010年、中国の経済力が日本の経済力を超え、さらに尖閣諸島問題が生じると、日本の対中国認識は「暫定脅威」から「現在的な脅威」へと変化した。そして、「2011年防衛大綱」において、急速に増強する中国の軍事力に対応するために、既存の「基盤的防衛力構想」を「動的防衛力」の構築に変更するなど、「脅威対応型の防衛政策」の採用を明らかにしていた20。
もちろん、安倍内閣とオバマ政権の対中国政策が完全に一致したわけではない。が、2010年代に入ってから日米同盟は対中国の脅威認識を反映する形で再編し強化された。見直された日米同盟には、明確な武力攻撃を認めないグレーゾーン（Gray zone）事態から有事事態に至るまでのすべての段階において米軍と自衛隊を軸とする協力が円滑に実現される法的根拠、放置すれば日本存立に脅威となりうる同盟国の危険、いわゆる存在危機事態の武力行使も含まれた。それまで、1990年代から2000年代まで行われた日米同盟は1997年の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン1997）が象徴するように、主に北朝鮮による朝鮮半島有事に備えた日本の米軍後方支援に焦点が当てられていた。が、2015年の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン2015）は中国による非合法的な手段がもたらす一方的な現状変更の試みを抑止して決然対応を維持しながら、対立の激化、すなわち武力攻撃事態の発生を防止する日米の協力方法に焦点を置いていた21。
「ガイドラ
イン2015」と同時に発表された「日米安保協議会の共同声明」には、中国と領有権紛争の対象となっている
尖閣列島が日米安保条約の適用対象にあることを明記していた。
続いて、安倍が力を注いだのは、国内安全保障体制の整備であった。2013年9月10日、安倍総理は、内閣に「国家安全保障戦略」の策定を指示した。9月12日に開催された「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・
北岡国際大学学長・安防懇）の初会合で安倍総理は「国際協調主義に基づく積極的平和主義（Proactive Co
ntribution to Peace）の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保に、これまで以上に積極的に関与していく」と述べた22。そして、国家安全保障会議（NSC）と内閣官房のNSCの事務局である国家安全保障局を設置し、戦後初の中長期国家戦略として12月17日「国家安全保障戦略」を策定した。総理を中心とした官邸が外

19 「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」（平成 25 年 2 月 28 日）https://www.kantei.go.

jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html
20 「平成 23 年度以降に係る防衛計画の大綱について」http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/201
1/taikou.html
21 中西寛「安倍政権の国家戦略と日米同盟」, 『아베정권의 국가전략과 한일관계』 (2017 년 현대일본학회 연례국제학술회의, 2017 년 12 월 16 일), p.85。
22 「安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について」（平成 25 年 9 月 10 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei/pdf/konkyo.pdf

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交・防衛と関連して、強力なリーダーシップを行使できる体制が構築されたのである23。
「国家安全保障戦略」は、中国の海・空軍力の近代化と北朝鮮の核・ミサイル開発が、日本への脅威であると認識に基づいて、安全保障の目標として（1）抑止力の強化、（2）日米同盟の強化、（3）グローバルな安
全保障環境の改善、さらにこうした目標を実現するための戦略的アプローチとして（1）日本の能力と役割の強化および拡大、（2）日米同盟の強化、（3）パートナーとの外交·安全保障協力の強化を提示した。一言で、「力による外交·安保政策の推進」を宣言したのである。もちろん、同月発表の「2013年以降の防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」、次年度4月の「防衛装備前の3原則」、7月の「集団的自衛権」閣議決定、9月の「平和安全法」など、すべてが「国家安全保障戦略」のシステムのもとで行われた。第2次内閣で樹立した「力による外交・安保政策」は、第3次内閣（2014年12月〜2017年11月）においても引き続き維持·強化された。

(2) 「日朝ストックホルム合意」
安倍総理は、第2次内閣の発足3日後の12月28日、拉致被害者の家族との面会し、「私がもう一度総理となった執念は「何とか拉致問題を解決したいという使命感」から発したもので、私の使命と決意した」被害者全員帰国を「この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」と、強い決意を披露している24。
2013年1月25日、第1次内閣の「拉致問題対策本部」の役割を拡大する形で「拉致問題対策本部」を構成した。対策本部設置当日開催された第1回会議では、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」が決定された25。その方針は次のようなものであった。

北朝鮮による拉致問題はわが国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。政府としては、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく。

一方、日本の中長期安保戦略である「国家安全保障戦略」において対北朝鮮政策は次のように提示されていた26。

北朝鮮の核問題と関連しては、関係国と緊密に連携しつつ、6カ国協議、共同声明及び国連安保理決議に基づいて非核化などに向けた具体的な行動を北朝鮮に求めていく。また、日朝関係と関連して日朝平壌宣言に基づいて、拉致・核・ミサイ
ルで構成されている諸懸案の包括的な解決に努める。特に拉致問題と関連しては、異議解決なし、北朝鮮との国交正常化
23 国家安全保障会議決定閣議決定「国家安全保障戦略について」（平成 25 年 12 月 17 日）https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/nss-j.pdf
24 《救う会全国協議会ニュース》（2012.12.28）。
25 それから、拉致問題の解決のための具体的施策として早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置について検討するとともに、現行法制度の下での厳格な法執行を推進することを 1 項目とする 8 項目を発表した。平成 25 年 1 月 25 日 拉致問題対策本部決定「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」、https://www.rachi.go.jp/jp/shisei/taisaku/meta/20130125honbukettei.pdf
26 国家安全保障会議決定閣議決定（平成 25 年 12 月 17 日）「国家安全保障戦略について」

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フェローシップ報告書は不可能である基本的な認識の下、一日も早く拉致被害者の安全確保と、すぐに帰国、拉致の真相究明、拉致実行犯の送還を実現させるために全力を尽くす。

これらの政策表明は、第2次内閣の対北朝鮮政策が第1次内閣のそれの延長線上にあることを意味した。つ
まり、第1次内閣に続き、第2次内閣も拉致問題の解決を最重要課題として設定し、北朝鮮の核·ミサイル問題の解決は関係国との連携のなかで行うとの立場であった。第2次内閣では、とりわけ第1次内閣での失敗経験をもとに、「制裁（圧力）政策」から対話を含む「総合的な対策」に、また拉致問題の「完全な解決」を「早急な解決」に、それぞれ修正した。拉致問題の解決に対する安倍総理の強い意志に支えられる形で、拉致問題の象徴でもある横田めぐみの親が安倍に平壌に居住する孫娘ウンギョンとの出会いを要請した。安倍総理
は外務省に面会の実現を指示した。しかし、外務省は北朝鮮との対話の窓口を持っていなかった。第1次安倍政権時に設置され、北朝鮮との対話の窓口役を担っていた拉致対策室が民主党政権期には断絶されたからである。外務省の努力によって、横田夫妻とウンギョン家族の出会いは、1年後の2014年3月10〜14日にかけて、
モンゴルウランバートルで実現された。
これを皮切りに3月19～20日の両日には中国の瀋陽で日朝赤十字会談
が、3月30〜31日には北京で日朝政府間での協議（局長級）が行われた。
5月14〜17日、安倍総理の指示により飯島勲内閣官房参与が平壌を訪問し、北朝鮮のキム‧ヨンイル労働党
国際秘書と序列2位の金永南最高人民会議常任委員長を相次いで訪問した。それから5月20日の参議院決算委
員会で、安倍総理は、日本は北朝鮮との間で独自に拉致問題を解決する必要があることを強調し、日本の対北朝鮮接近を北朝鮮に対する日·米·韓共助の瓦解を懸念する米国と韓国を牽制した。
そして5月26〜28日にスウェーデンのストックホルムで政府間協議が開催され「日朝ストックホルム合意（5.28朝日合意）
」が発表さ
れた。
「ストックホルム合意」の最も大きな特徴は、「拉致問題の解決」と「過去の清算と国交正常化」というビッグディールで構成されていたことであろう。日朝両国が従来の立場を転換したのである27。すなわち、北朝鮮は「拉致問題は解決された」との従来の立場を変更し、拉致問題を含めて北朝鮮在住のすべての日本人に関する調査を包括的に全面的に実施し、最終的に解決すると約束した。これに対して、日本は北朝鮮の核·ミサイル発射と関連し実施していた制裁措置の一部を解消し、調査の結果が満足できるものであれば「日朝平壌宣言」に基づき、国交を正常化すると表明した。以後、約1年間「ストックホルム合意」に基づいて、日本と北朝鮮は協議を行なった。この期間中、安倍政権の対北朝鮮政策を象徴してきた「北朝鮮を孤立させよう」、「制裁を強化しよう」、「圧力をかけよう」などの発言はほとんど見られなかった。圧迫（制裁）中心の対北朝鮮政策が対話（関与）を含む「総合的な対策」に変更されたのである。
安倍総理が北朝鮮との対話を通じて、拉致問題を解決しようとした目的は次のようなものであった。
まず、第1次内閣の時から内閣の最重要課題として提示してきた拉致問題を解決した場合、国民の信頼と支持が高まり、安倍が追求する憲法改正にも肯定的に作用するに違いない。また北朝鮮との関係改善は、2012年に日本の尖閣国有化に対抗し尖閣列島周辺の日本の領海に頻繁に侵入している中国を抑制し、また、歴史問題をきっかけに、中国と反日連帯を組んでいる韓国を牽制するにも便利なカードであった。日本が中国と韓国を牽制するために使用できる2つのカードの一方が、米国との同盟強化であり、別のカードが北朝鮮との関係改善であるからである。
27 「ストックホルム合意」、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf

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フェローシップ報告書「ストックホルム合意」に基づいて、北朝鮮は特別調査委員会を設置し、拉致被害者をはじめ在北日本人に対する調査を開始した。しかし、調査がなかなか進まない中、北朝鮮は核・ミサイルを再度発射した（20
16年1月6日に第4回目の核実験、2016年9月に第5回目の核実験）。日本は、既存の対北朝鮮制裁を復活したば
かりか新しい制裁までも打ち出した。
「ストックホルム合意」の破棄までは言わなかったものの、北朝鮮の再調査結果に関する報告は受け入れなかった。第3次安倍内閣の対北朝鮮政策の重点が拉致問題から核・ミサイ
ル問題へ移動したことを知らせる出来事といわれる。

(3) 「日米100％マッチ」と「北東アジアの平和を守る」
2016年1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を行った。当日、安倍総理は「内閣総理大臣の声明」を発表し、「北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得るミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、…断じて容認できない」ことを明らかにした28。それから3月2日に国連安全保障理事会で「国連安全保障理事会決議2270号」が採択されると、日本は自国が国連安保理の非常任理事国として貢献したと自賛しつつ、拉致、核、ミサイルという北朝鮮との間に存在するすべての懸案を包括的に解決するためには国際社会が緊密に連携し「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫く必要があると強調した。
日本はもちろん、国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発を強く批判する中で北朝鮮は同年9月9日に5回目の核実験を強行した。年2回の実施は初めてのことであった。北朝鮮は、当該の核実験で核弾頭の爆発実験に成功したと宣言した29。また、ミサイル実験も４月から10月にかけて10回以上行った。特に核実験直前の9月5日に発射した弾頭ミサイル3発は約1,000kmを飛び、日本の排他的経済水域（秋田県沖）に落下していた。19
98年8月のテポドンミサイル以来二回目であった。最も注目すべきは、6月に発射した中距離弾道ミサイル（IRBM)（3000km級)の「ムスダン」（火星10号)である。これによって、北朝鮮が、米軍のアジア戦略の基軸で第7艦隊が駐屯しているグアムまでを攻撃することが出来るようになったからである。
北朝鮮の核・ミサイルの能力が向上するにつれ、日本の脅威に対する危機感もますます高まりを見せていたところで、北朝鮮の5回目の核実験を契機に、安倍内閣は、いわゆる「当事者」ともいえる立場を表明した。
つまり、北朝鮮の核・ミサイルは、平時から有事に至るまで、日本の安全保障にとって、現在的であり、潜在的な脅威であるばかりが、北朝鮮による核攻撃·威嚇の第一の標的になりかねないのが日本であるとの認識を明らかにしたのである。その根拠としては、北朝鮮が日朝両国間の関係で日本を直接攻撃する可能性はそれほど高くはないが、朝鮮半島有事での米国の介入を阻止するために、米国の後方基地である在日米軍基地と自衛隊基地を攻撃する可能性が高いことが挙げられた30。
しかし、実際において日本は北朝鮮の核·ミサイル問題の動向に、米国と韓国ほど直接的に影響を受ける国ではない。なぜならば、北朝鮮問題の根幹は朝鮮半島の分断に起因する南北対立と朝鮮戦争以来の米朝敵対関係にあるからである。したがって、北朝鮮の核·ミサイル開発は、攻勢·防御いずれの目的であれ、米韓に対する何らかの意図を強制・強要することを主眼としてきた。また、朝鮮半島有事に主として対応するのは
28 「内閣総理大臣声明」（平成 28 年 1 月 6 日）、https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20160106seime

i.html29 「核弾頭の爆発実験」朝鮮中央テレビ報道（2016.9.9）。
30 戸﨑洋史「北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢―現状と課題」日本国際問題研究所編『朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』（2017 年）
、p.151。

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当然ながら米韓であり、日本は憲法および安全保障政策の制約の下で周辺的な関与に限定される31。
かかる日本の立場を補完するために、安倍総理が特に力を注いだのが、ほかならぬ新しく大統領になった
トランプとの関係強化であった。安倍総理はトランプが2016年11月の大統領選挙で勝利した直後に、米国を訪問しトランプ大統領予定者と会談し、西欧首脳の一般的な評価とは異なり、トランプが「信頼できる指導者」と賛辞した。そしてトランプ大統領就任100日目の2017年2月10日、米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行っている。首脳会談後に開催された共同記者会見で、安倍は「北朝鮮については核と弾道ミサイ
ル計画を放棄し、新たな挑発を行わないように要求する一方で、拉致問題の解決の重要性についてもトラン
プ大統領との完全な一致を見た」と言い、対北朝鮮政策における「日米一体化」を強調した。
一方、2017年にはいり、北朝鮮は連続で大陸間弾道ミサイル（ICBM)を発射し、5月14日には火星12型、7月4日には火星14型の発射に成功した。これをもって北朝鮮は、米国全域を打撃できる超大型中量級核弾頭の搭載が可能なICBM開発に成功したと言い、「核武力の完成」を宣布した32。火星14型の発射成功以後、日本では北朝鮮が米本土を射程に収めるICBMを実戦配備すれば、米政府が自国への核攻撃で国民の命を犠牲にしてまで同盟国を守るのかを疑心する「デカップリング（離間）」問題が浮上した。菅義偉官房長官は記者会見を通じて、北朝鮮がＩＣＢＭ技術を獲得しても日米同盟の結束は揺らがないと強調し、米国との連帯強化に一層力を入れた。
8月、トランプ大統領の「北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」との発言が象徴しているように、米国は北朝鮮にCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化、Complete, Verifiable and Irreversible Denuclearization）を要求しながら、先制攻撃と戦術核の配置までを考慮する強硬な対北朝鮮政策を表明した。米国と北朝鮮の対立がエスカレートするな
か、4月には第3次朝鮮半島危機説が、台頭する。すると、日本政府は、在韓日本人の退去はもちろん、自衛隊の対応策を含む本格的な検討を開始したばかりか、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過する場合、国民に避難を勧告する全国一時警報システムであるJアラートを設置・運営した。
2017年9月20日、安倍総理は、第72回国連総会で北朝鮮に集中させた一般討論演説を行った。

9月15日に、北朝鮮はミサイルを発射した。脅威は…かつてなく重大で…差し迫ったものです。…冷戦が終わって二十有余
年、我々は…、独裁者…北朝鮮にだけは、… 許してしまった。…対話とは、北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐた
め、むしろ最良の手段だった。…北朝鮮に、すべての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。…めぐみさんはじめ、多くの日本人が、いまだに北朝鮮に、拉致されたままです。…
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓三国の結束によって、立ち向かいます。
「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場、一貫して支持します。…北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。残された時間は、多くありません。

以上の主要内容から分かるように、安倍の演説は、「拉致、核、ミサイルで構成されている北朝鮮とのすべての懸案を包括的に解決するために、関係国と協力する」ことに留まっていた2014年と2015年の演説とは次31 戸﨑洋史「北朝鮮核問題を巡る変動と日本の抑止態勢」日本国際問題研究所編『安全保障政策のリアリティ・

チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』(2016年)、p.146。
32 北朝鮮中央テレビ放送「重大報道」（2017.11.27）。

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元が異なるものであった。つまり、国際社会に向かって日本は善であり被害者であり、北朝鮮は悪であるとの二分法に立脚し、核·ミサイル問題及び拉致問題を解決し、さらに独裁者金正恩政権を崩壊させるまで、日本がアメリカと一体になって国際社会の強力で団結した対北朝鮮制裁をリードしていく意思を表明するものである。それは2002年1月29日に行われたアメリカ大統領ジョージ·W·ブッシュの一般教書演説における「悪の枢軸」発言を思わせる演説であった。安倍は、北朝鮮から国際社会の平和を守る、いわゆる「平和守り」の役割を自ら担ったのである。

4. おわりに
北朝鮮の日本人拉致問題に対する強硬姿勢で国民の支持を確保し、総理に就任した安倍は第1次内閣の樹立に際して「美しい国、日本」の実現を掲げながら、北朝鮮の拉致問題で「傷ついた民族主義」を治癒する旨を明らかにした。が、実際においては拉致問題の解決より、拉致問題 - 反北朝鮮感情 - 民族主義の強化というサイクルを拡大・強化する形で、国旗・国歌法や教育基本法などを制定するなど国内の保守化に拍車をかけた。
それから5年後の2012年12月に樹立された第2次安倍内閣は、「傷ついた外交再建」と「日本は帰ってきた」
を掲げ、中国牽制を中心軸とする外交・安保政策を提示‧実施した。まず「原則に基づく外交·安保政策」との名で価値観外交をもって東南アジアやオーストラリア、そしてインドを中心に反中国包囲網を形成することに力を入れた。また、日本初の中長期国家戦略である「国家安全保障戦略」を発表し、「力による外交·安保政策」の実施を宣言した。それから日米同盟の適用対象に中国と領有権紛争の対象となっている尖閣列島を入れるなど日米同盟における対中国連帯を強化した。それは太平洋からインド洋にわたる海域での既存の秩序を守ることが日本の国益であるからである。一方、北朝鮮とは2014年5月「ストックホルム合意」に達したが、拉致問題を解決することはできなかった。それから安倍政権は拉致問題が内閣の最優先課題であること、拉致問題の解決なしに北朝鮮との国交正常化は不可能であること、拉致被害者の全員の生存の前提で日本へ帰国させることを拉致問題の解決方法として掲げた。それは拉致問題の解決より、北朝鮮との対立が、「力による外交·安保政策」の実施に必要であったからであろう。
頻繁になる北朝鮮の核‧ミサイル発射を背景に、2014年12月に樹立された第3次安倍内閣は対北朝鮮政策の中心を拉致問題から核‧ミサイルへ移動させた。特に、2016年の北朝鮮の5回目核実験後、北朝鮮による核攻撃‧威嚇の第1の標的が日本である、つまり日本が北朝鮮の核‧ミサイル問題の「当事者」であると主張した。
こうした認識のうえで、北朝鮮にCVIDを要求しながら国際社会の対北朝鮮制裁に韓国と中国が非協力的であると両国を非難した。その一方で、アメリカの先制軍事攻撃を含むすべての対北朝鮮オプションを積極的に支持するなど、対北朝鮮政策における「日米一体化」を強化した。2017年9月の国連総会で行った一般討論演説では、「悪」である北朝鮮の核‧ミサイル問題や拉致問題はもちろん、世界唯一の独裁者金正恩政権を打倒
し国際社会の平和を守るための「善」としての日本のリーダーシップ、すなわち「平和の守り役」を強調した。これは力によって北朝鮮はもちろん、中国を牽制しようと試みる第１‧２‧３安倍内閣の外交·安保政策の決定版でもあった。

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参考文献
中西寛「安倍政権の国家戦略と日米同盟」、『아베정권의 국가전략과 한일관계』 (2017 년 현대일본학회
연례국제학술회의, 2017 년 12 월 16 일)．
添谷芳秀『日本の外交 -「戦後」を読みとく』ちくま学術文庫、2017 年。
鈴木美勝『日本の戦略外交』(ちくま親書 1236）株式会社筑摩書房、2017 年。
蓮池透『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』講談社、2015 年。
日本再建イニシアティブ『「戦後保守」は終わったのか-自民党政治の危機』角川新書、2015 年。
青木理『ルポ拉致と人々 救う会 公安警察 朝鮮総連』岩波書店、2011 年。
矢嶋定則「第２次安倍内閣の外交防衛政策―当面する主要外交防衛問題―」『立法と調査』（2013.10.No.345）。
宇佐美正行・中内康夫・寺林裕介「「価値の外交」は日本外交の新機軸となり得るか～第 166 回国会（常会）における外交論議の焦点～」『立法と調査』(2007.9.No.272)。
中内康夫・坂本太郎「安倍内閣の発足と北朝鮮の核実験への対応～第 165 回国会（臨時会）における外交論
議の焦点～」『立法と調査』(2007.1。No.263)。
寺林裕介「北朝鮮の核実験と国連安保理決議 1718～核不拡散を目指す米国の布石」『立法と調査』（2006.12.
No.262）。
戸﨑洋史「北朝鮮の核問題を巡る変動 と日本の抑止態勢」日本国際問題研究所編『平成 27 年度外務省外交・安全保障調査研究事業安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中
東情勢―朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』日本国際問題研究所、2016 年。
「第 165 回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」（平成 18 年 9 月 29 日）、「第 183 回国会における所
信表明演説」（平成 25 年 1 月 28 日）、「日本は戻ってきました」（平成 25 年 2 月 22 日）、「内閣総理大臣声明」（平成 28 年 1 月 6 日）、
「平成 28 年 3 月 3 日内閣総理大臣コメント：北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に関する国連安保理決議の採択について」、「平成 28 年 11 月 30 日内閣総理大臣コメント：北朝鮮による核実験等に関する国連安保理決議の採択について」、「平成 29 年 2 月 10 日日米共同記者会見」、「平成 29 年 9月 20 日第 72 回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」、「安倍総理大臣の東南アジア訪問（概要と評価）」、「ストックホルム合意」、「拉致問題対策本部会合 開催状況 第１回」(平成 18 年 10 月 16 日）、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策, 拉致問題対策本部決定案」(平成 25 年 1 月 25 日)、「安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について」（平成 25 年 9 月 10 日）、国家安全保障会議決定閣議決定「国家安全保障戦略について」（平成 25 年 12 月 17 日）、「平成 23 年度以降に係る防衛計画の大綱について」、『平成29 年版 防衛白書』、「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国
瞬時警報システム（J アラート）による情報伝達について」『J アラート-内閣官房 国民保護ポータルサイト』「日本経済新聞」(2018.6.14.電子版)、「毎日新聞」
北朝鮮中央テレビ放送、「読売新聞」（2007.3.8.電子版)、(2017.4.21.電子版)、『産経新聞』、『日本経済新聞』、『MSN 産経ニュース』、《救う会全国協議会ニュース》
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略 歴

辛貞和

［学歴］
1986 年：（韓国）カトリック大学校社会学科卒業（文学士）
1990 年：梨花女子大学校大学院社会学科修士課程卒業（文学修士）
1998 年：慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（単位取得）
2000 年：博士（法学） 授与大学：慶應義塾大学［経歴］
2000 年：慶南大学校附設極東問題研究所 客員研究員
2003 年：三重中京大学政策学部 准教授
2006 年：東西大学校国際学部国際関係学専攻 教授（現）2011 年：韓国統一部 政策諮問委員
2015 年：現代日本学会 編集委員
2015 年：北韓研究員会 副会長（現）2016 年：韓国政治学会 副会長（現）