グローブ 2022 年 1 月
全国水平社創立宣言 100 周年記念号

108（公財）世界人権問題研究センター

「全国⽔平社創⽴を記念する碑」（京都市北いきいき市⺠活動センター⾼齢者ふれあいサロン前）

その石碑には、こう書いています。
人の世に熱あれ／人間に光あれ／全国水平社聨盟本部／初代事務所の地／
是より南三十米
京都市に、全国水平社の初代総本部がありました。
1922（大正 11）年の水平社創立に際しては、現在の千本地域（京都市北区）に住んでいた南梅吉が初代委員長に選出され、その居宅に総本部が設置されました。
南は、現在の滋賀県近江八幡市に生まれ、小学校を出た後、京都の靴屋で奉公を始め、17 歳のときに千本地域に引っ越してきました。地域では青年団長や村会議員などを務め、1901（明治 34）年頃から部落改善運動に取り組み始め、水平社
創立メンバーの一人となっていきました。
（「グローブ第 91 号」再掲）

GLOBE No. 108 2022.1 目次

健太

茂樹

實

敏雄

康時

大作

隆俊

實

6

5

4

2

〜誰一人取り残さない﹁SDGｓ ﹂の達成へ ⁝ 門川

﹁人の世に熱あれ︑人間に光あれ﹂﹁全国水平社創立の地﹂⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 井岡﹁人権文化の息づくまち・京都﹂ならではの共生社会の実現を ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 山村
新しい人権問題への対応︵その二三︶⁝⁝⁝ 大谷︱普遍的定期審査の現場から︵その十九︶⁝⁝ 坂元

世界の人権はいま日本型メディア
自主規制・救済制度の課題と展望 ⁝⁝⁝ 山田︱﹃新陰陽道叢書﹄刊行をめぐって ⁝⁝⁝⁝ 梅田

陰陽道研究の新展開

特別寄稿

研究報告

まちの﹁ダイバーシティズン・センター﹂を目指す ⁝ 田辺

コミュニティアーカイブと歴史的創造力 ⁝ 佐藤

﹁人権デューディリジェンス﹂の義務化
サプライチェーンでの人権保障という実効性からの問題提起 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 菅原

尊史

知久

絵美

パンデミック下の学校教育

人権の窓

全国水平社創立一〇〇周年記念シンポジウム ⁝⁝⁝⁝⁝︵京都市崇仁自治連合会蔵︶⁝⁝ ︵裏表紙︶﹂﹁全国水平社創立宣言・綱領﹂︵京都市崇仁自治連合会蔵︶⁝ ︵裏表紙裏︶﹁全國水平社創立大會へ

GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。
■表紙のテーマ「表現することで私になれる」、作品名「四獣 ネズミ変化」■「天才アート」（特定非営利法人障碍者芸術推進研究機構）提供 根ケ山恵司 １９９６年生まれ

全国水平社創立宣言一〇〇周年記念号

千尋

8﹁全国水平社創立を記念する碑﹂ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ ︵表紙裏︶宏樹

全国水平社創立宣言一〇〇周年に思う ⁝⁝ 大谷英莉

10

全国水平社創立一〇〇周年に寄せて ⁝⁝⁝ 西脇︱学びの機会と達成への影響をめぐって︱⁝⁝ 田中

12

グラビア
巻 頭 言
メッセージ
メッセージ

人権ガイド

載

載

特別寄稿
連
連
研究報告
研究報告
研究報告

スポーツと体育における﹁性の多様性﹂の尊重 ⁝ 水野

14

事業案内

研究報告

16

28 26 24 22

20 18
！
！

全国水平社創立宣言一〇〇周年に思う

世界人権問題研究センター理事長
学校法人同志社前総長

厳と自由及び平等の理念を掲げ︑あらゆる差別の撤廃と人 間 解 放 を う た い︑﹁ 人 の 世 に 熱 あ れ︑ 人 間 に 光 あ れ ﹂と結ぶ創立宣言は︑日本で最初の人権宣言として高く評価されていることは︑改めて申すまでもない︒

全国水平社運動の歴史を振り返ってみると︑一八七一︵ 明 治 四 ︶ 年 に﹁ え た・ 非 人 ﹂ の 称 を 廃 止 す る 太 政 官 布

告が出されたが︑部落差別に対する社会の容認体制は変わらなかった︒また︑一九一八︵大正七︶年の米騒動を契機とするデモクラシー風潮の高まりや労働者・農民な

一 九 二 二︵ 大 正 一 一 ︶ 年 三 月 三 日︑﹁ 全 国 に 散 在 す るる︒そして︑太政官布告後五〇年が経過した一九二二年

団結の力で差別からの解放を勝ち取ろうとしたのであ

實

わが特殊部落民よ団結せよ﹂と題する全国水平社創立宣に︑ こ れ 以 上 泣 き 寝 入 り す る わ け に は い か な い と し て︑

大谷言が︑京都市の旧岡崎公会堂で開催された創立大会にお政 府 や 行 政 に 頼 る こ と な く︑ 自 ら の 力 で 部 落 差 別 を 撤 廃

どの社会運動の発展の中で︑自らの努力・行動と大衆のい て 採 択 さ れ︑ 今 年 で 創 立 一 〇 〇 周 年 を 迎 え る こ と とし︑人間の尊厳︑自由・平等の理念に基づいていっさいの差別・抑圧と闘い︑部落出身者だけでなく︑総ての人なった︒
創 立 宣 言 の 綱 領 と し て︑﹁ 一︐ 特 殊 部 落 民 は 特 殊 部 落間の解放を目指すという自主解放の旗の下に︑全国水平その理念は︑被差別部落の人々のみならず︑在日朝鮮民の行動によって︑絶対の解放を期す︒二︐吾々特殊部を期す︒三︐吾等は︑人間性の原理に覚醒し人類最高の人︑沖縄の人々︑アイヌ民族︑ハンセン病回復者等の国社は結成されたのである︒

完成に向かって突進す﹂を掲げて︑被差別部落の人々が内 の 被 差 別 マ イ ノ リ テ ィ だ け で な く︑ 日 本 の 植 民 地 支 配

落民は絶対の経済の自由と職業を社会に要求し以て獲得

自ら誇りを持ち︑団結し︑決起すべきことや︑人間の尊2

No. 108 2022.1

GLOBE

も多大な影響を与えるなど︑世界史的にも重要な役割を

被差別マイノリティの権利回復に向けた自主的な運動にして結成された自主的運動団体である衡平社等︑海外の下にあった朝鮮の被差別マイノリティ﹁白丁﹂を中心と性的マイノリティへの人権侵害︑インターネット上の誹た︑ ヘ イ ト ス ピ ー チ や 児 童 虐 待︑ 生 徒 に 対 す る い じ め︑

強く抗議するとともに改善を求めたい﹂としている︒ま

理事会は︑﹁もはや人権問題ととらえるべき事態であり︑の登園拒否が行われたというのである︒日本災害医学会

謗中傷といった人権侵害の事例は︑枚挙に暇がない状態

果たしてきた︒
全国水平社創立宣言から一〇〇年を経た今の時代︑基のもとで︑国は差別に対する法的規制を整備し︑差別か事によって自らを解放する者の運動を起こせるは︑むし

全 国 水 平 社 創 立 宣 言 の 一 節 に 曰 く︑﹁ 人 間 を 尊 敬 す るである︒

ら保護するために必要となる立法措置を講じ︑司法的にろ必然なり﹂と︒日本国憲法一三条は︑﹁すべて国民は︑

本的人権の尊重を基本原理の一つとしている日本国憲法

救 済 す る 道 を 拡 大 し て き た︒ ま た︑ 自 治 体 の 人 権 機 関︑

個 人 と し て 尊 重 さ れ る ﹂ と 規 定 し て い る︒ こ の 規 定 は︑のいう﹁人︑一人が大切なり﹂とする行動の指針である︒

人権団体や市民団体の尽力によって改善されつつあると結婚や就職における差別は︑今なお歴然としていると人権侵害をなくすためには︑この個人主義を徹底し︑そ個人主義の原理を表明したものであるが︑個人主義とは︑

こ ろ で あ る が︑ 例 え ば︑ 日 本 看 護 協 会 の 調 査 に よ る と︑れぞれの人権を相互に尊重し合う社会を作り上げるこというものの︑わが国の人権状況は︑全国水平社宣言が目

二〇二〇年二月から始まった新型コロナウイルスの大流が 何 よ り も 重 要 で あ る︒ 世 界 人 権 問 題 研 究 セ ン タ ー は︑

人間社会における価値の根源は個人にあるとし︑何にも行において︑感染が発生した医療機関・介護施設やそのそのような社会の構築を目指して活動しているのであ指した﹁あらゆる差別の撤廃と人間解放﹂の理念から見従事者︑その家族等に対する誹謗中傷︑差別的発言など

り︑ 全 国 水 平 社 の 理 念 に 即 す る も の で あ る こ と を 覚 え︑勝って個人を尊重しよとする原理である︒まさに︑古人の暴言・苦情︑職員への嫌がらせ︑医療従事者等の子どはなはだ意を強くした次第である︒

ると︑なお︑道半ばの感を強くするのである︒

もに対するいじめや一部の保育園・幼稚園の保護者等へ

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全国水平社創立一〇〇周年に寄せて京都府知事ながら未だ部落差別の根絶に至ったとは言えません︒最近では︑特定の地域を被差別部落だと摘示する行為やＳ

Ｎ Ｓ 等 で の 心 な い 書 き 込 み な ど︑ 人 権 侵 害 の 場 は イ ン

タ ー ネ ッ ト の 空 間 に ま で 広 が り を 見 せ て い ま す︒ ま た︑部 落 差 別 以 外 に も 目 を 転 じ れ ば︑ ヘ イ ト ス ピ ー チ や Ｄ

Ｖ ︑児童虐待の問題︑さらには世界中で大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う人

京 都 府 で は ︑こ う し た 状 況 に 対 し ︑国 ︑市 町 村 ︑関 係

権侵害など︑新たな人権課題も生じております︒

一九二二年三月三日︑ここ京都︑岡崎の地に全国から三 月 に 改 定 し た 京 都 府 人 権 教 育・ 啓 発 推 進 計 画 に 基 づいます︒一層︑複雑・多様化する人権問題に対し︑昨年

は︑サイト管理者やプロバイダへの削除要請等を行って隆俊

人間の尊厳と自由︑平等を求めた多くの人々が集い︑日き︑今後のＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会も見据

西脇

機関等と連携し︑啓発活動の拡充や相談体制の充実を図本で最初の人権宣言とも言われる全国水平社宣言が読えながら︑あらゆる差別の解消に向けた取組を積極的にる と と も に︑ イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で の 人 権 侵 害 に つ い てみ上げられてから︑今年で一〇〇年という大きな節目の展開してまいりたいと考えています︒

一〇〇年の時に思いを馳せ︑今を生きる私たちが未来年を迎えます︒この間︑世代を超え︑国を挙げて取組がてまいりました︒永きにわたり差別解消に向けた御努力の京都に何を残すのか︑思いを巡らせたとき︑一人ひと進められ︑部落差別を取り巻く状況は大きな変化を遂げを積み重ねられ︑一つひとつ成果を紡いでこられた全て

せを実感できる共生の京都府の実現を目指し︑とどまるりの尊厳と人権が尊重され︑誰もが自分らしく生き︑幸この世から差別を無くすという多くの方々の願いのことなく歩みを進めていくことをお誓い申し上げます︒の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます︒
もと︑現在も様々な取組が進められておりますが︑残念

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GLOBE﹁人の世に熱あれ︑人間に光あれ﹂〜誰一人取り残さない﹁ＳＤＧｓ ﹂の達成へ

京都市長

門川 大作

人 類 の 歴 史 は︑ 人 権 確 立 の 歴 史 で も あ り︑ ま た︑ そ う
であらねばなりません︒
国 内 外 か ら 常 に 多 く の 人 た ち が 集 う 中︑ 様 々 な 文 化 を受け入れ︑多様性を認め合い︑千年を超えて発展を遂げて
きたまち・京都︒長い歴史の中で︑多様な立場の人々が時代の制約に悩み︑闘い︑たくましく生き抜いた足跡が残る
このまちには︑人権尊重の理念が脈々と息づいています︒
そんな京都で日本初の人権宣言である﹁全国水平社創立宣言﹂が生まれたことは︑歴史の必然ともいえます︒﹁人の世に熱あれ︑人間に光あれ﹂
こ の 言 葉 は︑ 国 連 で 採 択 さ れ た 誰 一 人 取 り 残 さ な い﹁ＳＤＧｓ ﹂の理念・目標と︑相通じるものと思います︒
京都では市民ぐるみでＳＤＧｓ 達成への取組を進め︑それが高く評価されているのは︑宣言誕生から一〇〇年の歩みの成果でもあると感じております︒
こ の 間 ︑京 都 市 は ︑全 世 界 の 人 々 が ︑人 種 ︑宗 教 ︑社会 体 制 の 相 違 を 超 え て︑ 平 和 の う ち に︑ 自 由 に つ ど い︑文化交流を行う﹁世界文化自由都市﹂を理想とし︑市民の皆様とともに︑文化を基軸に︑しなやかに強く︑持続可能な魅力あふれる都市づくりを進めてまいりました︒
そんな京都に︑文化庁が機能を強化して移転してまいり ま す︒ 生 活 文 化 を 大 切 に︑ 多 様 性 と 包 摂 性 を 重 ん じ︑
文 化 の 力 で 地 方 を 創 生 す る︒ そ し て︑ 日 本 を 元 気 に し︑
世界からより尊敬される日本となる︒そのための京都の役割はますます重要となります︒
この間︑人権への関心と意識は高まり︑様々な人権課
題 の 解 決 に 向 け た 歩 み は︑ 着 実 に 進 ん で い ま す︒ 一 方︑
昨 今 で も︑ 暴 力 や 虐 待︑ イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 人 権 侵 害︑さらにコロナ禍の下での貧困や格差︑孤立︑差別や偏見などの課題が顕在化してきており︑水平社創立宣言が希求する﹁差別のない社会﹂の実現は︑まだまだ道半ばであります︒
私たちを取り巻く環境が大きく変容する中で︑人類の普遍的価値である﹁人権﹂を基本とする考え方や行動が一層重要となっています︒
水平社創立六〇周年の折に京都市が建立した﹁全国水平社創立の地﹂の記念碑︒そこには︑宣言の意義とともに︑人権尊重の不断の取組を進めていく決意を記しています︒その思いを︑今改めて胸に刻み︑格差や分断を共々に乗り越え︑差別のない︑そして誰一人取り残さない社
会を実現する︒そのためのあらゆる取組に︑全力を注い
でまいります︒
一〇〇周年の節目を機に︑先人たちの思いを今一度共有し︑誰もがお互いを認め合い︑支え合いながら︑いき
いきと暮らすことのできる共生社会を目指し︑共に歩みを進める決意であります︒

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人権ゆかりの地ガイド﹁全国水平社創立の地﹂

研究センタープロジェクトチーム二リーダー
奈良大学文学部教授

し︑人びとが共有する差別意識はその後も存続し︑被差別部落の人びとを苦しめた︒また︑明治時代以降︑日本でも急速に発達した資本主義のシステムは︑貧富の差を広げていくことになるが︑とくに都市の被差別部落においては︑その隔たりは大きく︑多くの生活困窮者が生まれることになった︒こうした生活状況の変化は社会的な差別意識を深化させることになり︑江戸時代までとは違う︑近代的な差別の様相がしだいにあらわれてくることになった︒

で全国水平社の創立大会が開かれた︒現在︑この公会堂

一九二二年︵大正一一︶三月三日︑京都市岡崎公会堂

題の解決に関心を向けはじめており︑両者は連携しながれてきた︒このころ国民国家の完成を急ぐ政府も部落問

明治時代中期ころから被差別部落の指導層の間から生ま

康時の姿を目にすることはできないが︑今の京都市美術館別ら取り組みを開始するが︑容易に事態は改善しなかった︒

井岡

こ う し た 状 況 を 改 め︑ 部 落 差 別 を 撤 廃 す る と と も に︑館のある場所に建てられていた︒別館前にいくと︑全国二〇世紀になると︑第一次世界大戦︵一九一四〜一八

生活困窮層の救済などの課題を解決しようとする動きが︑水平社創立六〇周年にあたる一九八二年に京都市が建多 ﹂﹁ 非 人 ﹂ な ど の 呼 び 名 の 廃 止 や︑ 戸 籍 編 製 に お い て一八七一年︵明治四︶八月の解放令布告によって︑﹁穢態の進行を背景に︑日本でも社会を改革しようという新らにロシア革命による社会主義国家の誕生といった事

開︑これと連動する民族自決や民主主義思想の成長︑さ年︶の経験の総括を背景に登場した国際協調主義の展

他 の 国 民 と 同 等 の 取 り 扱 い を す る こ と な ど が 定 め ら れ︑

たな動向が生まれてきた︒それは労働運動の勃興︑女性てた︑創立の地を記念した石碑を見ることができる︒

身分による差別は公的に否定されることになった︒しか6

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あ ら わ れ て く る の だ が︑ こ う し た 新 た な 状 況 の な か で︑解放運動の開始︑社会主義運動の始動などといった形でし て お り︑ 全 国 水 平

くのメディアも報道

創立を示す石碑の社の創立は国際的にこうした青年は︑京都︑大阪︑奈良をはじめ全国各地

そばには︑二〇一八年

部落差別撤廃運動においても︑従来のような政府との連の被差部落に姿をあらわすことになるが︑とくに京都の︵平成三〇︶一二月にも関心が寄せられる

南梅吉︑奈良の西光万吉︑阪本清一郎︑駒井喜作らは新京都市が説明板を設

携・協調を重んじるのではなく︑自立した自主的な運動

たな組織の結成を計画し︑ついに一九二二年三月三日のけており︑そこには事件であったといえ

全国水平社創立を迎えることになる︒当日は︑南が開会

宣言が﹁日本初の人権宣言﹂であると評価するとともに︑を起こそうという意向が︑被差別部落の青年層から生まの 辞 を 述 べ︑ 次 い で 阪 本 が 結 成 に い た る 経 過 を 説 明 し︑

﹁持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶﹂の達成に向けた京都るだろう︒

これに続いて綱領︑宣言︑決議が朗読され︑会場に集まっ市の取り組みの一つとして人権尊重の社会をめざしていれてきた︒

た︑一説には三〇〇〇人ともいわれる聴衆に大きな感動て記されている︒

ることが︑日本語のほか︑英語︑中国語︑韓国語によっ

朗 読 さ れ た 綱 領 に は︑﹁ 部 落 民 自 身 の 行 動 に よ っ て 絶︿参考文献・資料﹀を与えた︒

対の解放を期す﹂などと記され被差別部落民自身の手に︵阿・京都部落史研究所編﹃京都の部落史﹄二︵近現代︶
吽社︑一九九一年︶

部 落・差 別・解 放・運 動・組

よ る 自 主 的 な 運 動 で あ る こ と が 強 調 さ れ て い た︒ 宣 言
は︑冒頭で被差別部落民の団結を呼びが︑被差別民自身

・朝治武﹃水平社の原像

織・人間﹄︵解放出版社︑二〇〇一年︶が自ら声をあげて差別に立ち向かおうとする運動は︑当時の世界では例がなく︑今日の研究によると︑国外の多7「全国水平社創立の地」記念碑及び説明板

に至っていなかった多くの課題が︑今︑社会に共有されています︒﹁京都市人権文化推進計画﹂においても︑年を追って︑ど が 新 た に 掲 げ ら れ︑ ま た︑﹁ 社 会 的 障 壁 を 取 り 除 く の会における人権︑ＬＧＢＴ等の性的少数者の方の人権な﹁人権文化の息づくまち・京都﹂
ならではの共生社会の実現を働き方に関わる問題やハラスメント︑犯罪被害に遭われ京都市文化市民局共生社会推進室長

た方︑刑を終えて更生を目指す方の人権︑高度情報化社

敏雄

Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ 等 の 方 々 を 例 に 挙 げ る と︑ 令 和 二 年 九 月 に

山村

は社会の責務である﹂という﹁障害の社会モデル﹂の考

人間の尊厳と平等を求め︑全ての人々のあらゆる差別﹁ 京 都 市 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 宣 誓 制 度 ﹂ を 開 始 し︑ 一 年 余

え方など︑人権への理解の深まりも反映されています︒

からの解放という崇高な理想をも目指す﹁水平社創立宣り で 宣 誓 が 八 〇 組 を 超 え︑﹁ 二 人 の 関 係 が 認 め ら れ て う

れしい﹂などの声をいただいています︒民間企業の取組

言﹂が生まれて︑一〇〇年を迎えます︒
宣言の地である京都市では︑すべての人々が︑互いにも広がり︑社会に理解が進む流れを実感しています︒

えさせられることが多く現れました︒

そのような中︑今般のコロナ禍は︑人権について︑考認め合い︑つながりを持ち︑支え合いながらいきいきと
暮 ら せ る﹁ 人 権 文 化 の 息 づ く ま ち・ 京 都 ﹂ を 目 指 し て︑市民の皆様とともに︑人権問題の解決に取り組んできまも深刻な影響が生じたことをはじめ︑社会的に弱い立場

コロナによって︑とりわけ女性の生活や雇用︑生命に人 権 は︑ 時 代 や 社 会︑ 人 々 の 生 活 の 変 化 な ど に 伴 い︑の方々の困難な状況が顕在化するなど︑これまで見えてした︒

様々に広がりを見せています︒宣言当時には社会的認識

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こなかったこと︑気付かれなかった多くの課題が浮き彫においても︑互いを思いやり︑支え合いながら︑共に乗このような協調の価値が︑ウィズコロナ時代の持続可

り越えていく︑そんなメッセージも寄せられています︒

このような社会状況を踏まえて策定した﹁第五次京都

能な世界に向けて︑あらためて見直されています︒これりとなっています︒

市 男 女 共 同 参 画 計 画 ﹂ で は︑ Ｄ Ｖ 等 に 苦 し む 方 に 寄 り

社会が多様化する中でも︑分断ではなく︑共生できるは︑人権の尊重にもつながる考え方だと思います︒

あるいは制度の狭間や複合的な課題を有する方を適切

暮らしやすいまちを実現するために︑これまでの人権尊

添 っ た 切 れ 目 の な い 支 援 や︑ 不 安 や 困 難 な 状 況 に あ る︑な 支 援 に つ な ぐ 相 談 支 援 に 取 り 組 む と と も に︑﹁ 真 の重の取組の積み重ねを活かしながら︑人権への理解をさ

人 権 尊 重 を 基 調 と し た 行 政 を 推 進 す る た め に︑ 京 都

ワーク・ライフ・バランス﹂の推進︑女性活躍の推進な

誰 も が 人 権 を 保 障 さ れ︑ 安 全・ 安 心 に 暮 ら せ る こ と︑府︑世界人権問題研究センターとも︑一層の連携を深めらに深め︑アップデートに努めていくことが必要です︒

そして︑自らが望む働き方︑生き方を選択できることは︑たいと考えております︒

どの取組を一層強力に進めていくこととしています︒

一人ひとりの可能性が発揮できる豊かで︑幸福な社会ののか︑差別を防ぐにはどうすればよいかを︑私たちに問また︑いわゆる﹁コロナ差別﹂は︑差別がなぜ起こる会﹂の実現に向けて︑市民の皆様とともにたゆまぬ努力を認め合い︑包摂し合う︑誰一人取り残さない﹁共生社いを馳せ︑人権文化の息づくまち・京都らしく︑多様性

一〇〇年前︑水平社創立宣言が掲げた崇高な理想に思いかけるものとなりました︒未知のウィルスへの不安なを続けてまいります︒

基本となると考えています︒

どからの差別的な言動が社会的な問題になる一方で︑市民の皆様からは︑感染した方やエッセンシャルワーカーの方を励まし︑感謝する声が上がりました︒厳しい状況

9考えることにします︒

コロナ禍における人権問題としては︑大きく二つに分けることができます︒一つは︑医療関係者やその家族へ

は︑二〇二〇年二月に﹁医療関係者への不当な批判に対

新 し い 人 権 問 題 へ の 対 応 ︵その二三︶の 差 別 的 発 言 等 の 行 為 へ の 対 応 で あ り ま す︒ も う 一 つは︑感染防止のための国や自治体のコロナ対策における研究センター理事長
学校法人同志社前総長する声明﹂を発表し︑医療関係者が﹁ばい菌﹂扱いされまず︑前者について考えてみますと︑日本災害医学会

人権の制限です︒

實が 見 ら れ た と し︑﹁ も は や 人 権 問 題 と し て と ら え る べ き

大谷るなどの﹁いじめ行為﹂や子供の保育園・幼稚園から登前回の約束通り︑今回も新型コロナ禍に関連する人権事態であり︑強く抗議するとともに改善を求めたい﹂と園自粛を求められる事態など︑不当な扱いを受けた事案問題を考えることにします︒新型コロナウィルスの﹁第しています︒

したが︑その防止策については大きな進展のないのが現

病患者家族訴訟判決以来その問題性が論じられてきま

感染症患者に対する偏見や差別については︑ハンセン五波﹂では︑八月二〇日頃に新規感染者が最多となりま
事態宣言と﹁まん延防止等重点措置﹂が解除され︑コロしたが︑九月中旬以降減少に転じ︑一〇月一日には緊急
ナ禍が収束を迎えつつあるようですので︑敢えて再考す

在も新規感染者が連日確認されており︑第二次岸田内閣

れることができなかったばかりか︑激減したとはいえ現しかし︑感染症対策における人権問題にはほとんど触権擁護委員は︑誹謗中傷等の差別的な言動をやめるよう救済するのは法務省の人権擁護機関の役割ですから︑人請する必要があります︒第二に︑誹謗中傷等の被害者を省による教育・広報による偏見差別除去義務の遵守を要第一に︑ハンセン病判決で指摘された法務省や文部科学

状 で す︒ そ こ で︑ そ の 防 止 策 に つ い て 考 え て み ま す と︑は︑早速︑冬場に想定される感染﹁第六波﹂への対策をる意味はないとも思いました︒

示しているので︑改めてコロナ対策における人権問題を10

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GLOBE

三に︑最近はインターネット上での書き込みによる誹謗

加害者に説示・勧告・要請を積極的に行うべきです︒第定地域もしくは建物に入ったり︑そこから出たり︑移動﹁ 都 市 封 鎖 ﹂ の こ と で あ り︑ 安 全 を 確 保 す る た め に︑ 特緊急事態宣言では︑時短営業や休業命令における営業

したりすることを禁止し︑違反した者には罰金等の刑罰の 自 由 の 制 限 が 問 題 に な り ま し た が︑ ロ ッ ク ダ ウ ン でを科するというものです︒

対する慰謝料を請求し︑あるいは名誉毀損罪又は侮辱罪

は︑営業の自由を含んだ行動の自由の侵害が問題となり中傷等の投稿が横行しているようですが︑これについてで告訴することもできます︒したがって︑現在の法制度

は︑裁判所で投稿者を特定してもらい︑精神的な打撃に下でも誹謗中傷等の人権侵害への対応は可能であり︑そま す︒ 岸 田 首 相 は︑﹁ ロ ッ ク ダ ウ ン は わ が 国 に は な じ まければならないことは︑行動の自由権は絶対的なもので同調する学識者もいますが︑ここではっきりしておかな

しかし︑コロナ対策における人権問題は︑何といっての積極的な活用が求められます︒

及びまん延防止等重点措置では︑事業者が都道府県知事

的な態度をとっており︑また︑現行憲法の解釈上これにの時短営業や休業命令に従わなかった場合は五〇万円

は な く︑﹁ 公 共 の 福 祉 に 反 し な い 限 り ﹂ と い う 制 約 が あない﹂として︑コロナ対策上のロックダウン方式に消極の過料を科すという形で︑憲法二二条﹁居住︑移転︑及感染することを防止﹂するのに必要であれば︑行動の自る と い う こ と で す︒ コ ロ ナ 対 策 上 は︑﹁ 公 衆 が コ ロ ナ にも基本的人権としての自由権の侵害です︒緊急事態宣言

び職業選択の自由﹂すなわち営業の自由の制限が問題に

行 動 の 自 由 は 生 命 に 次 い で 貴 重 な も の で あ り ま す か ら︑

由 を 制 限 す る こ と が で き る と い う こ と で す︒ も ち ろ ん︑なったのですが︑刑罰ではなく過料という制裁で憲法上の問題を回避し︑今日に至っているわけです︒
しかし︑専門家は冬場に﹁第六波は来る﹂と指摘して

焦点は︑ロックダウンの法制化にあるというのが︑識者けられないのではないかとも危惧されます︒その場合のた四本柱の体制で臨むようですが︑ロックダウンは最後

チン接種の促進︑治療薬の確保︑日常生活の回復といっ

政府は︑第六波に備えて︑医療供給体制の強化︑ワク

必要最小限の制限でなければなりません︒

やメディアの見解です︒中国︑イギリス︑ＥＵ ︑マレーの補充手段として考慮すべきです︒

おり︑イギリスなどの感染の動向を見ると︑第六波は避シャ︑アメリカ・カリフォルニア州などでは︑ロックダ
ウン措置がとられました︒ロックダウンといいますのは11

世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その十九︶

茂樹

研究センター所長
神戸大学名誉教授

坂元

日本より順位が低い国を調べると︑カタール︑ナイジ ェ リ ア ︑オ マ ー ン ︑イ ラ ン ︑ブ ル ネ イ ︑ク ウ ェ ー ト ︑イエメン︑パプアニューギニア︑バヌアツでした︒女

性の権利が守られていないと非難されているイスラム諸国がほとんどです︒タリバーンが政権を奪取したアフガニスタンでは今後ジェンダーギャップ指数が悪化

す る と 予 想 さ れ ま す が ︑そ れ で も 二 〇 二 一 年 の ﹁ 政 治 ﹂の 順 位 は 一 一 一 位 で し た︒ サ ウ ジ ア ラ ビ ア 一 三 八 位︑

シリア一四二位という順位をみると︑日本の一四七位の 国 は ど ん な 国 か と い え ば︑ 一 一 九 位 が ア ン ゴ ラ︑国より低い結果となりました︒一二〇位の日本の前後位︑ ア ジ ア 諸 国 の 中 で も 中 国 や 韓 国︑ASEAN 諸本は一五六カ国中一二〇位でした︒先進国の中で最下しているジェンダーギャップ指数で︑二〇二一年︑日と︑ 二 〇 二 一 年 九 月 時 点 で 世 界 の 女 性 議 員 の 割 合 は

議員は一割程度です︒列国議会同盟︵IPU︶による合 は 五 二％ な の に ︑ 国 民 の 代 表 者 と し て 選 ば れ る 女 性が り ︑ 九・七 ％ で し た ︒ 有 権 者 の う ち 女 性 が 占 め る 割

女 性 議 員 の 占 め る 割 合 は 第 四 八 回 の 一 〇・一 ％ よ り 下

一 〇 月 に 行 わ れ た 第 四 九 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙 で は︑というのは絶望的に低い数字です︒

一 二 一 位 が シ エ ラ レ オ ネ で す︒ 日 本 は︑ 特 に﹁ 経 済 ﹂二 五・六 ％ で す ︒ こ の 時 点 で の 日 本 の 順 位 は 一 六 五 位

スイスの非営利団体世界経済フォーラムが毎年発表と﹁政治﹂の順位が低く︑﹁経済﹂は一一七位︑
﹁政治﹂

で︑ Ｇ

及 び OECD 加 盟 国 の 中 で 最 下 位 で す︒ 注に至っては一四七位です︒

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No. 108 2022.1

GLOBE

も ラ ト ビ ア も 同 様 の 勧 告 を 行 い ま し た ︒ス ロ ベ ニ ア は ︑に行っている措置に関する情報を提供するよう要求し目されるのは︑第四八回衆議院議員総選挙で女性候補

NHK が 実 施 し た 世 論 調 査 で は︑ 一 〇 月 の 総 選 挙ました︒アゼルバイジャンも︑同様の勧告を行いまし先 の 民 法 に お け る 差 別 的 な 規 定 に 懸 念 を 表 明 し つ つ︑の 女 性 議 員 の 比 率 に つ い て 四 二％ が ﹁ 低 す ぎ る ﹂ と 回た︒ドイツも︑日本のマイノリティ女性の状況につい者 の 当 選 率 は 二 二・四 ％ に 対 し ︑ 男 性 候 補 者 の 当 選 率

答 し ま し た が ︑﹁ 男 女 の 割 合 は 問 題 で な い ﹂ と 回 答 しての情報が欠如していることを指摘し︑直面している

日本政府に﹁ジェンダー・フリー﹂の社会推進のためた 人 が 四 六％ で し た ︒ ど う や ら 日 本 で は ︑ ク ォ ー タ ー

可能性のある複合差別や周縁化に懸念を表明しましは 四 三・一 ％ で 倍 近 い 開 き が あ る こ と で す ︒︵割り当て︶制の議論はあまり支持されてなさそうで大学教員を四四年務め︑優秀な女子学生に接してきた︒この他︑アルジェリア︑カナダ及びルーマニアが

日 本 の 第 一 回 UPR で は︑ ポ ル ト ガ ル か ら 日 本 でた経験からいえば︑日本社会は優秀な女性を生かし切す︒しかし︑そうした態度が︑国家公務員の上級管理

は家庭や社会における男女の役割と責任に関して根深れていないとの印象を拭えません︒コロナ禍で非正規女性に対する暴力の問題やセクシャルハラスメントのい硬直的な固定観念が維持され︑労働市場の女性の状雇用の多い女性にしわ寄せがいっていないか︑女性目

職 に 占 め る 女 性 の 割 合 四・二 ％ ︑ 上 場 企 業 の 役 員 に 占況︑政治・公的な分野への参画の低さに表れていると線で政策実現できる女性議員が活躍できるよう各政党問題を取り上げました︒

した女性差別撤廃委員会の懸念に言及しながら︑女性に女性候補者をもっと増やして欲しいと思います︒

め る 女 性 の 割 合 六・二 ％ と い う 現 実 を 生 ん で い ま す ︒

を差別する全ての法律上の規定︵婚姻最低年齢や離婚後の再婚禁止期間︶の廃止が勧告されました︒ロシア

13日本型メディア
自主規制・救済制度の課題と展望

健太

専修大学ジャーナリズム学科教授

山田

多くの国で表現活動に係る﹁自主規制﹂が実行されている︒その目的・活動内容はさまざまだが一般に︑報道被害の救済︑倫理の向上・信頼構築︑ジャーナリスト教
育︵ 研 修 や 顕 彰 活 動 ︶︑ 情 報 リ テ ラ シ ー の 確 立 で あ る ことが多い︒そうしたなか日本は︑伝統的なメディアを中心に媒体ごとに強力な業界団体が存在する事情を反映して︑倫理向上や問題発生の事前防止のための媒体別業
界自主規制が広く行われてきた歴史がある︒
映画界の映倫といった自主規制組織や︑新聞・放送の新聞協会︑民放の民放連︑出版の雑協や書協といった業界団体がその代表格といってよかろう︒そこでは︑倫理綱 領 が 策 定 さ れ︑ 常 設 の 組 織 が 個 別 事 例 に 対 処 し て き
た︒自主規制で最もわかりやすいかたちでは︑青少年保護や差別用語の言い換えがある︒媒体広告についても詳細な基準を決め︑厳格な運用を実施してきている︒しかし一方で︑とりわけ一九八〇年代に入ってから制度の変更が迫られる事態が続いてきた︒
根底にあるのは︑一般市民からのメディアに対する厳しい目であり︑そうした批判にのって進められた政府のメディア規制の動きであった︒各媒体は法規制の動きが強まると︑新しい自主規制制度を構築したり運用を厳格化するなどして立法化を回避してきた︒また︑市民からの 声 に 応 え る べ く︑ 報 道 被 害 救 済 の 仕 組 み を 作 っ た り︑
取材・報道の仕方を業界として改めたりもしてきた︒その中で︑もっとも大掛かりなものが放送界︵ＮＨＫと民放︶で創設したＢＰＯ︵旧ＢＲＣ︶である︒
海外には︑プレスカウンシルとかオンブズマンと呼ばれる仕組みがあり︑自主財源で独立性を保ち︑案簡早︵経費がかからず簡単な手続きで苦情申し立てができ︑しかも早く解決される︶の司法外救済を実現しているが︑それを模したものともいえよう︒ただし活字媒体においては編集権を盾に︑社別の対応にとどまっており︑しかも苦情対応・被害救済というよりは︑旧来の紙面審査の延長であるといえる︒いずれにせよ自主自律のシステムであ る た め に は ︑独 立 性 ︑拘 束 性 ︑網 羅 性 ︑正 統 性 ︑実 効性が求められることになる︒さらにこれらの活動が継続されるためのポイントとしては︑謙抑性の確保︑自律性の 尊 重︑ 穏 や か な 第 三 者 性︵﹁ 辛 口 の 友 人 ﹂ 論 ︶ が あ る
だろう︒

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GLOBE

ここで確認すべきは何をどう守るかだ︒その基本は自由のための倫理であって︑倫理活動はコンプライスという概念に包含されることがあるが︑法令遵守とは似て非なるものである︒自らを主体的に律する姿勢は︑表現の自由の体現者としての社会的責務でもある︒その結果として︑読者・視聴者・ユーザーとの間の信頼関係が構築・維持・発展するといえよう︒
法と倫理の関係では︑①法を超えた倫理運用としては︑
形 式 的 な 違 法 行 為 が 正 当 な 業 務 と し て 許 さ れ る 場 合 や︑
取材源秘匿のように職業倫理として社会的合意があるもの︑②法を倫理として運用する︑放送法の番組編集準則
や少年法の推知報道禁止がある︒また③司法判断として倫理基準を援用するといった︑法が倫理を取り込む場合
や︑④インサイダー取引のように法より倫理上で厳しく
制 約 す る も の も あ る︒ こ う し た 実 態 も 踏 ま え た う え で︑
信 頼 性︑ 真 実 性︑ 人 権 配 慮︑ 公 正 性︑ 透 明 性︑ 公 共 性・
公益性といった倫理の骨格ができあがっている︒その多くは普遍的なものではあるが︑何が倫理かを考えること自体が倫理でありジャーナリズム活動そのものでもある︒
ただし二〇〇〇年以降のインターネットの普及・定着の な か で︑ 従 来 型 の 自 主 規 制 の 在 り 方 が 揺 ら い で い る︒
また誹謗中傷問題ほかネット上の表現規制の必要性が話題にあがることも多い︒そうしたなか現状では︑違法・有害取締りといった犯罪予防・公序良俗維持のための環境整備や青少年保護目的がもっとも積極的に実行されて い る︒ こ れ に 比 し て︑ 被 害 救 済︵ 誹 謗 中 傷・ い じ め・
ハラスメント︶や倫理向上︵透明性確保︶はそれほど熱︱心にされてこなかった︒そのメディア特性から個別ある
いは業界の努力だけでは被害の拡散が止まらないことなどから︑共同規制と呼ばれる官民一体となった手法が数多く活用されてきたのも特徴だ︒日本では︑総務省や警察庁が業務委託する形で民間が実施するといった官製自主規制もみられる︒
インターネットの場合は︑そもそも従来の倫理の担い手であり前提であったジャーナリストの枠に収まらな
いうえに︑誰がその自主規制の担い手なのかもまだ未確定だ︒もっとも有力なプラットフォマーはじめ通信事業者にしても︑表現主体である情報発信者を縛ることへの抵抗感は強い︒共同規制に相応しいもの︑自主自律が期
待 さ れ る も の︑ よ り 第 三 者 性 を 強 め る べ き も の が あ る
が︑ 自 由 の 維 持・ 発 展 と 安 心・ 安 全 の 確 保 の バ ラ ン ス︑官 と の 緊 張 関 係 の 維 持︑ 言 論 表 現 活 動 の 特 殊 性 の 認 識︑業界縛りの重要性︑中核的な規範の必要性が求められよう︒そのなかで︑ソフトローの一形態ともいえる共同規制の有効性とともに限界点をどう設定するか︑従来の業界型自主規制を基本とした日本の自主規制システムとどう接合させるのか︑そもそもネット規制の目的は従来の伝統型メディアと何がどう違うのか︑どう変える必要といった課題の解決が急がれている︒
があるのか※二 〇 二 一 年 六 月 二 六 日 に 開 催 さ れ た 世 界 人 権 問 題 研究センター・プロジェクトチーム一﹁インターネットと人権﹂第三回共同研究会の報告内容をまとめたものである︒なお︑この報告がベースとなった成果物として︑拙著﹃ジャーナリズムの倫理﹄勁草書房がある︒

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陰陽道研究の新展開︱﹃新陰陽道叢書﹄刊行をめぐって

研究センター研究員
京都女子大学文学部教授

量はさほど多くはない︒とくにこの四半世紀︑中近世研究の進展と︑東アジアにおける比較という観点をふまえて︑対象となる研究は増加し︑総論・史料紹介を含めると一〇〇本近い論文を収録することになった︒

以 下︑﹃ 新 叢 書 ﹄ 所 収 の 陰 陽 師 の 身 分・ 社 会 的 位 置 をめぐる論文を幾つか紹介したい︒﹃ 旧 叢 書 ﹄ の 中 世・ 近 世 巻 で は︑ 山 路 興 造・ 山 本 尚 友による万歳や声聞師・陰陽師についての論考が収められていた︒中世・近世の陰陽師研究が︑主に部落史の文脈

今回﹃新叢書﹄では︑宗教史・民俗芸能など多用な関千尋

一 昨 年︵ 二 〇 二 〇 年 ︶ 一 〇 月 か ら︑﹃ 新 陰 陽 道 叢 書 ﹄心から声聞師・陰陽師および関連する宗教者を取り上げ

梅田で 進 め ら れ て い た 段 階 で あ り︑﹃ 京 都 の 部 落 史 ﹄ の 成 果

全五巻︵名著出版︑以下﹃新叢書﹄と略す︶が刊行中で広がりの成果であろう︒

た論考が目立つ︒中近世史における宗教者研究の深化とを反映したものといえる︒

ある︒順調にいけばこの記事が出る頃には︑最終巻が刊︿第二巻中世﹀の総論﹁中世陰陽道研究の成果と課題﹂

行されているだろう︒これは︑一九九一〜九三年に刊行さ れ た﹃ 陰 陽 道 叢 書 ﹄︵ 以 下﹃ 旧 叢 書 ﹄ と 略 す ︶ の 後 継﹁ 宇 佐 の 陰 陽 師 ﹂︵ 赤 澤 春 彦 ︶ で は︑ 宇 佐 八 幡 宮 と い う︵ 赤 澤 春 彦 ︶ で は︑﹁ 朝 廷 陰 陽 師 ﹂ に 対 置 し て 措 定 さ れ

陰陽道研究と言えば︑平安期を中心とした文化史・宗地域権門の寺院組織に包摂される﹁地域陰陽師﹂の具体企画であり︑私も︿第三巻近世﹀の編者として企画に関

教史・民俗学もしくは古典文学の世界という印象が強い像 が 描 か れ た︒﹃ 旧 叢 書 ﹄ の 段 階 か ら 中 世 陰 陽 道 の 中 心て き た﹁ 民 間 陰 陽 師 ﹂ と い う 枠 組 み の 限 界 が 表 明 さ れ︑かもしれない︒しかし︑全五巻構成の内訳は︑古代／中的テーマであった声聞師研究の最新版ともいえる﹁中世わった︒

世／近世／民俗・説話／特論となっており︑平安期の分

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No. 108 2022.1

GLOBE︿第三巻近世﹀では︑﹁本山・本所・頭支配の勧進の宗おける変容を︑図像を駆使して明らかにした︒

イエク・マティアス︶声聞師は︑院内・算置の中近世に中 世 か ら 近 世 初 期 ま で の 占 い 師 の 実 態 を 探 っ て ︱﹂︵ ハおける役割を再検討したものである︒また︑﹁算置考 ︱大 和 の 声 聞 師 ﹂︵ 山 村 雅 史 ︶ も︑ 地 域 権 門 や 地 域 社 会 に

前述の山路・山本らの成果の延長上にあるといえるので

史 ﹄ で 萌 芽 的 に 見 い だ さ れ︑﹃ 旧 叢 書 ﹄ に 収 録 さ れ た︑

解 こ う と す る 方 向 性 を 共 有 す る︒ こ れ は︑﹃ 京 都 の 部 落

個別の生業や職能︑それをめぐる支配や権利関係を読みな 論 点 と し︑﹁ 被 差 別 民 ﹂ と し て 括 り 出 す の で は な く︑

全体として︑差別・被差別の関係や身分的扱いを主要

ろ地域的特殊性といった観点から捉えかえしたもので例を典型例と見なしてきた旧来の研究史に対して︑むし声聞師から陰陽師へという中近世移行期について︑本事を示した︒﹁中近世の禁裏三毬打と大黒﹂︵村上紀夫︶は︑を離れ︑差別・被差別に回収されない生業と社会的地位である︒中近世の陰陽道研究は︑旧来の身分論の枠組みの解明と発信に取り組む秋山浩三の著作に基づく論考梅田千尋︶は︑陰陽師村出身の考古学者として︑地域史

なお︑︿第五巻特論﹀﹁陰陽道と﹁歴代組﹂﹂︵秋山浩三・はないだろうか︒

ある︒の多様性を見いだしてきた︒そして︑そうした課題に拘教者﹂︵高埜利彦︶が民間宗教者全般に関わる編成原理﹁近世大和の巫女村と口寄せの作法﹂︵吉田栄治郎︶でように意義づけるのか︑再び差別の問題を前景化させる

鑑みれば︑秋山の生々しい語りを陰陽道研究としてどのことが果たして生産的なのか︑という迷いはあった︒し束されない研究展開を可能にしてきた︒こうした蓄積をの競合と共存から陰陽師の位置づけを︑﹁上原大夫﹂︵高かし︑創作世界の影響を受けた脆く甘い陰陽道・陰陽師

は︑ 陰 陽 師 の 村 の 女 性 が 担 っ た 業 態 を 明 ら か に し︑﹁ 甲原豊明︶は藩領域における存在形態の独自性を示す︒﹁奧への幻想や憧れに対して︑現実の歴史的課題を明らかに

斐・ 信 濃 の 陰 陽 師 ﹂︵ 西 田 か ほ る ︶ は 他 の 宗 教 者 集 団 とに ︱﹂︵ 松 山 由 布 子 ︶ お よ び︿ 第 四 巻 民・ 説 話 ﹀ に 収 め

三河花祭りと陰陽師 ︱東栄町小林地区の花太夫を中心する論考も収録すべきという結論に達した次第である︒

ご関心があれば︑是非一読をお願いしたい︒

ら れ た ﹁ 神 子・法 者・陰 陽 師 ︱ い ざ な ぎ 流 の 生 成・試 論︱﹂︵ 梅 野 光 興 ︶ は︑ 民 俗 芸 能・ 信 仰 に 関 わ る 民 間 宗 教者の歴史的分岐を丹念に追う︒

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パンデミック下の学校教育︱学びの機会と達成への影響をめぐって︱宏樹

研究センター研究員
同志社大学大学院教授

田中

約二年にわたる新型コロナウィルスの蔓延で︑学校教育の現場が翻弄され続けたであろうことは︑想像に難くない︒学びの当事者である子どもたちの心境は︑不安と戸惑いで満ちあふれていただろうし︑教員や保護者による﹁学校は学びを守れるか﹂をめぐる模索と努力が︑日々積み重ねられてきたことであろう︒パンデミックが子どもの学びに与えた影響に関する研究が精力的に行われている海外に比べ︑日本ではデータの蓄積開示がネックとなって︑パンデミック下での学校教育の実態把握が大幅に遅れている︒以下︑数少ない国内の研究成果を手がかりに︑コロナと教育との関わりについて︑私見を述べてみたい︒
コロナ下で学校現場が直面した課題は様々だが︑その中でもオンラインを軸とした教授方式の刷新は︑切迫度
でいえば︑恐らく群を抜いていたといえよう︒これまでの﹁集団・一斉・対面﹂の授業形態はパンデミックで機能不全に陥り︑教育現場は否応なしに﹁個別・分散・非対面﹂の授業形態に向き合わざるを得なくなった︒日常的 に ICT を 授 業 に 利 用 し て い る 割 合 は︑OECD 加
盟国三八か国中最下位︵OECD TARIS 二〇一八︶を記録していた日本の実情に照らせば︑授業のオンライ
ン 化 は﹁ 走 り な が ら 考 え る ﹂ 状 況 に あ っ た に 違 い な い︒
文 部 科 学 省 が 推 進 し て い た﹁GIGA ス ク ー ル 構 想 ﹂を前倒しすることで︑公立学校に通う児童生徒へのタブ
レットの配布が加速度的に進んだことは福音であったといえるが︑﹁GIGA スクール構想﹂のもともとの政策理念であった﹁個別最適化学習の普及﹂に加え︑パンデミックに代表される﹁災害医療への対応﹂という観点
か ら も︑ 教 育 の ICT 化 推 進 の 必 要 性・ 緊 急 性 が 実 証されたと捉えるべきであろう︒
ただし︑オンライン授業の実施に︑学校や家庭が機敏に適用できたかについては︑疑問符がつく︒内閣府が昨
年六月に実施したコロナ禍による生活意識の変化に関するアンケートの個票データをもとに︑小中高生の学習環境の実態を調査した多喜・松岡︵二〇二〇︶によれば︑中学生における学校・学校外オンライン学習の受講割合
は︑ 世 帯 収 入 六 〇 〇 万 円 以 上 が 六 三・〇％ に 対 し︑ 世 帯
収 入 六 〇 〇 万 円 未 満 で は 三 六・四 ％ と︑﹁ オ ン ラ イ ン 学

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GLOBE

習格差﹂が生じていたと推測されるからである︒その原
パンデミックが突き付けた学びの問い直しは︑その功因には︑所得水準の違いによる家庭のネット環境の差に罪をめぐる対照的な研究結果が報告されている点︑エビ
加え︑教育予算やマンパワーの自治体間の多寡等を反映
デンスの絶対量が不足している点等を踏まえると︑確た
した配信側である学校のアクセス集中に対するトラる評価を下すには早計といわざるを得ない︒部活や学校
フィック対策の差があると考えられる︒オンラインと対行事を通じた交流を含め︑学校での学びを広く捉えるな面とのハイブリッドな学びを継続していくために︑デジら ば︑﹁ 集 団・ 一 斉・ 対 面 ﹂ を 旨 と す る コ ロ ナ 前 の 学 校
タル・デバイドへの対応によって︑家庭と学校との学びの日常を取り戻すべきといえるかもしれない︒一方︑オのシームレス化を一段と進めることが不可欠であるとンライン学習や AI 型教材の採用など ICT 化によっと も に︑ 教 育 行 政 を つ か さ ど る 教 育 委 員 会 間 の デ ジ タて︑いわゆる﹁落ちこぼれ︑吹きこぼれ﹂を作らない個
ル・デバイドの解消に向けた専門家︵CIO︶の配置も別最適化学習の契機が芽生えたとか︑不登校児童生徒へ
必須といえよう︒の学びの機会の保障につながったという教育現場の声
もっとも︑学びの達成度自体への影響は︑生活保護受も耳にする︒コロナ禍による不連続的な学校教育の変化
給経験のある世帯を除き︑コロナ前後でさほど変化はなをどう捉えるべきか︑エビデンスの蓄積による冷静かついとする研究もある︒大竹・佐野︵二〇二一︶では︑﹁尼
客観的な評価検証がまたれるところである︒
崎 市 学 力・ 生 活 実 態 調 査 ﹂ の 個 票 デ ー タ を も と に︑
二 〇 一 八 年 度 か ら 二 〇 二 〇 年 度 ま で の 三 か 年 に わ た る ︿文献﹀
小学校一年生から中学校二年生までの学力テストの成大竹文雄・佐野晋平︵二〇二一︶﹁コロナの影響︱R 二
績分布を調べたところ︑成績全体および国語・算数の個
ステップ調査︱﹂第四回尼崎市学びと育ち研究所報告会
別科目の成績において︑経年変化はほとんど見られない
資料
一 方︑ 生 活 保 護 受 給 経 験 の あ る 世 帯 の 子 ど も に つ い て
多 喜 弘 文・ 松 岡 亮 二︵ 二 〇 二 〇 ︶﹁ 新 型 コ ロ ナ 禍 に お け
は︑ 成 績 の 中 位 値 の 低 下 が み ら れ た こ と が 示 さ れ て いるオンライン教育と機会の不平等﹂プレスリリース資料
る︒ 休 校 に 伴 う 学 力 低 下 は 平 均 的 に は 観 測 さ れ な い 一
田 中 宏 樹︵ 二 〇 二 一 ︶﹁ パ ン デ ミ ッ ク が 加 速 す る 教 育 の方︑ 家 庭 環 境 が 厳 し い 子 ど も と そ う で な い 子 ど も と で︑ 個 別 最 適 化 ﹂ 同 志 社 大 学 政 策 学 部 政 策 最 新 キ ー ワ ー ド
学力格差が広がった可能性があり︑学習意欲の面でも同二〇二一
じ傾向が観測されたという︒

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スポーツと体育における﹁性の多様性﹂の尊重

英莉

研究センター研究員
流通科学大学人間社会学部教授

水野の性的関心がどこへ向かうか︶﹂による差別の禁止も明示されている︒こうしてみると︑スポーツにおける性的マイノリティの権利保護は好ましい方向へ向かっているように見える︒

しかしながら︑スポーツにおいて﹁性の多様性﹂を尊重することは容易ではない︒なぜなら︑そもそも近代以降に整備された近代スポーツは︑英国における支配階級

男性の身体鍛錬に端を発し︑競技化・組織化して今日に至り︑当初から男らしさを育成し︑男性身体をベースに発展してきたので︑女性は体格・体力︑パフォーマンス

をカムアウトした選手の出場が︑これまでで最も多いとて集える居場所ができた︒さらに︑今大会は LGBTQ

ハ ウ ス が 新 宿 に 開 設 さ れ︑LGBTQ の 人 々 が 安 心 し選手が初めて出場した︒また︑日本では初めてプライドる︒例えば︑トランスジェンダーであることを公表したと︑ こ の 大 会 で 初 め て 可 能 に な っ た こ と が い く つ か あとで制約は多かったが︑性的マイノリティに目を向ける

ンピック大会が幕を開けた︒コロナ禍での大会というこられることも多く︑トランスジェンダー選手は参加にあは︑厳しい条件が設定されているし︑社会的な非難にさにあるかの認識︶に応じた性別カテゴリーに出場するにリートが数多くいる︒さらに︑性自認︵自身がどの性別

認 検 査 の 結 果 を 理 由 に︑ 資 格 を は く 奪 さ れ て き た ア ス

人々を排除する傾向にある︒実際︑これまでにも性別確化疾患︶と呼ばれる身体の性がさまざまな発達をするで分けられ︑公平性を確保するものの︑DSDs︵性分

女 差 に 配 慮 し︑ ほ と ん ど の 競 技 種 目 は﹁ 男 子 ﹂﹁ 女 子 ﹂において劣位に置かれざるをえない︒また︑そうした男

言われている︒オリンピック憲章は﹁いかなる種類の差たっての障害が大きい︒性的指向についても︑特に男性

二〇二一年七月︑東京二〇二〇オリンピック・パラリ

別﹂も禁止すると定めているが︑そこには﹁性的指向︵人20

No. 108 2022.1

GLOBEが報告されている︒のスポーツ領域における同性愛嫌悪は根深く残ること面でも︑当事者の意向の把握に努めるなど︑柔軟にかつあるかどうか見直さなければならない︒更衣室等の施設

導者が多様な性の理解と尊重を学ぶことが求められる活に取り組むことができないのは深刻な問題である︒指ノリティの当事者である児童・生徒が安心して授業や部しまったりするなどの被害も訴えられており︑性的マイにしたり︑相談したら勝手にチームメイトに暴露されて導者や先輩たちが︑同性愛者に対する侮蔑的な表現を口

人の成長発達や成績評価にも影響を及ぼしかねない︒指慢を強いられるかもしれない︒欠席しがちになれば︑本とって︑性自認とは異なる扱いを受けることになり︑我意 さ れ て い な い な ど は︑ 性 別 違 和 の あ る 児 童・ 生 徒 にある︑合宿の時の男女別の部屋割りや︑共同浴場しか用

男女で分けられる︑更衣室が全員一緒あるいは男女別でフォーム︵や水着など︶の色や形が異なる︑グループをしたりすることが指摘されている︒例えば︑男女でユニ

生徒は不自由な思いをしたり︑人権が守られない経験を

お い て も 同 様 に︑ 性 別 で 分 け ら れ る 場 面 は 多 く︑ 児 童・もつ政治性を批判的に見直すことで︑多様な性を尊重す

い直し︑その背景にある近代スポーツやメガイベントのする機会となるだろう︒スポーツ中心の体育科教育を問を問わず︑無理のない範囲で身体を使い︑心地よく運動

軽い散歩︑ストレッチや軽い体操などは︑する人の性別

ツ や 運 動 は︑ す な わ ち 海 や 山 な ど の 自 然 と の 触 れ 合 い︑や運動は陰に隠れがちである︒しかし非競技型のスポーなどと結びついていることもあり︑非競技型のスポーツではないのだが︑競技型のスポーツが︑部活動や体育祭

本来の目標としては︑スポーツがうまくなることが目的

体 力 や 健 康 を 維 持 す る こ と も 理 念 と し て か か げ て い る︒

能の修得のみならず︑生涯にわたる運動習慣を身につけ性質を有する側面があるためだが︑体育科教育は身体技しているのは︑先述したように競技的な近代スポーツのやセクシュアリティの平等・公正の面で多くの課題を残︵ 一 九 八 九 年 ︶ さ れ て も︑ 体 育 と い う 教 科 が ジ ェ ン ダ ー

女性差別撤廃条約の批准に伴い︑学習指導要領が改訂

適切に対応していかなくてはならないだろう︒のはもちろんのこと︑授業や部活︑競技場面など︑多くるスポーツ︑体育のあり方が見えてくるのである︒

教育基本法の下に平等が確保されるべき学校体育にの場合男女に分かれて実施されているものを︑必要性が21

﹁人権デューディリジェンス﹂の義務化

サプライチェーンでの人権保障という実効性からの問題提起

研究センター研究員
大阪経済法科大学国際学部教授

絵美

一．国家の人権保護義務としての人権 DD の義務化

二〇一一年に国連人権理事会で承認された﹁ビジネスと人権に関する指導原則﹂は︑企業の人権尊重責任とそれを実現する国家の人権保護義務を明らかにした︒この国家の義務には︑管轄内にある企業による国外での人権

スマートミックス︑すなわち自発的な取組みを促す措置

侵害を防止する措置をとることも含まれる︒具体的にはと法的義務を課す措置︑さらに国内的措置と国際的措置

資家などによる社会的圧力を通じて企業に履行を促す仕菅原

こ の 点︑ 各 国 で 進 む 人 権 DD の 義 務 化 は︑ 企 業 に 対を組み合わせていくことが求められている︒

して取引先など国境を越えたサプライチェーンを含めた組みも盛り込んでおり︑まさに国家の人権保護義務を履人 権 尊 重 の 取 組 み を 求 め︑ さ ら に 消 費 者 や NGO︑ 投︶を義務行しようとするものにあたる︒一方︑どのような施策の人権デューディリジェンス︵以下︑人権

レ組み合わせでスマートミックスを実現するかにより︑国はじめにベルでも指令案が検討され︑欧州議会では三月に欧州委化する国内法の制定が欧州を中心に進んでいる︒

員会への勧告として独自法案が採択された︒これら立法二〇一五年に英国で制定された現代奴隷法を取り上げる︒の義務化によって企業によるに国連グローバル・コンパクトなどによって支持されてい る︒ は た し て 人 権

人権尊重は促進されるのだろうか︒

引 を 内 容 と す る ︶ へ の 懸 念 か ら 議 論 が 始 ま り︑ そ の 後︑代 奴 隷 ﹂︵ ① 奴 隷︑ 隷 属 状 態 お よ び 強 制 労 働︑ ② 人 身 取

英国現代奴隷法は︑外国人家内労働者など国内での﹁現二．英国現代奴隷法とその実効性

内 法 の 内 容 は さ ま ざ ま な 形 を と る こ と に な る︒ 以 下︑は﹁公正な競争環境︵ a level playing field︶﹂を実現するとして市民社会︑大企業を中心としたビジネス界︑さら

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リジェンスの取組み︑④リスクのある事業活動およびリ造・事業内容・サプライチェーン︑②方針︑③デューディ

ステイトメントとして開示する項目としては︑①組織構り 組 み を 行 っ て い な い 企 業 は そ の 旨 を 開 示 す れ ば よ い︒に奴隷・人身取引ステイトメントを開示することで︑取の事業を行っている企業である︒義務内容は会計年度毎

高が三六〇〇万ポンドを超える企業で︑英国内で何らかり︑五四条として規定された︒対象は︑全世界での売上

企業のサプライチェーン上での現代奴隷への焦点が加わる声が上がっている︒これを受けて︑二〇一九年に政府

関の設置︑企業に法的責任を追及する制度の導入を訴える︒市民社会からは︑政府によるモニタリング・執行機

約二万社を市民社会がモニタリングするには限界があ

ントは企業各々のウェブサイトにあるため︑対象となる

かの点は市民社会には検証できない︒また︑ステイトメ

ど変化しているか︑現代奴隷がどれほど防止できている

示︶状況は評価できるが︑企業行動自体が実際にどれほ隷の防止という目的に対して︑企業の法令遵守︵情報開企業の義務履行確保には問題が指摘されている︒現代奴

二〇二一年一月には五四条違反に対する罰金導入の検討

スク評価・管理手段︑⑤指標などで測定した実効性︑⑥が発表され︑三月には企業ステイトメントを集めた政府による独立レビューおよび意見公募が行われ︑その結果︑

現代奴隷法の特徴は︑その義務の履行確保を市民社会

従業員に対する研修などが挙げられる︒のモニタリングに頼っていることである︒義務違反に対

ウェブサイトが開設されるなどの展開がみられた︒

現 在 ま で に︑ 政 府 に よ る 公 式 ガ イ ド を 基 準 と し て︑

力 が 不 可 欠 で あ り︑ そ の た め に 情 報 開 示 を 義 務 化 し た︒

ためには︑消費者︑NGO︑投資家などによる社会的圧

は︑人権保障の実効性の点で課題が指摘されている︒今消費者︑NGO︑投資家などの社会的圧力に頼る仕組み

市民社会のモニタリングに頼った点に特徴がある︒一方︑の現代奴隷対策の情報開示を義務化し︑その履行確保を英国現代奴隷法は︑企業に対し︑サプライチェーン上

三．今後の課題する強制執行命令︵これに従わない場合は無制限の罰金となる可能性がある︶が規定されているが︑実際に適用

NGO が 企 業 の 情 報 開 示 お よ び 取 組 み に つ い て モ ニ タ

されたことはない︒企業間でより良い取組みを促進する

リングし︑その結果を投資家に向けた報告書として発表

後 は︑ 仏 お よ び 独 に お け る 人 権 DD の 義 務 化 と そ の 実
効性を検討したい︒

するなどの動きがみられる︒
施行から六年を経て︑市民社会のモニタリングによる23コミュニティ・アーカイブと歴史的創造力知久

京都市立芸術大学芸術資源研究センター教授

佐藤

歴 史 を 語 る た め に 必 要 だ と 思 わ れ て い る も の に﹁ 史いう目的を共有する人や組織︵数十年あるいは数百年単位で︶も不可欠であろう︒歴史なるものは︑文書館や博物館を維持しうる﹁権力﹂をもつ者によってつくられる︒

記録物を保管できなければ歴史を知るよすがは失われだが︑はたして︑権力を持たない人たちの経験や記憶てしまう︑と言われるのはこのためだ︒

は︑ほんとうに歴史に残らないのだろうか︒

ここ数年来︑私は﹁コミュニティ・アーカイブ﹂ということばを活動のキーワードにしている︒それは︑公的見落とされがちだった歴史を︑しかしその重要性としてな歴史に入らない︑小さな︑半ば私的な歴史︑これまではまったく小さくないものとして︑記録し︑共有し︑継辞林︶である︒出来事の痕跡が記録され︑のこされてい遺 物︑ 文 書︑ 日 記︑ 伝 承︑ 絵 画︑ 建 築 な ど の 総 称 ﹂︵ 大る︒たとえば︑私が勤務する京都市立芸術大学の移転先︑ずはあるコミュニティに関する記録や資料が重要とな

もちろん︑コミュニティ・アーカイブの活動でも︑ま承する活動のことである︒

る物質︒それを根拠として歴史は編まれ︑語りつがれて

崇 仁 地 区 に あ る 柳 原 銀 行 記 念 資 料 館︵ 一 九 九 七 年 開 館 ︶

料 ﹂ が あ る︒ 史 料 と は︑﹁ 歴 史 研 究 の 素 材 と な る 文 献︑ゆく︒史料は︑わたしたちの過去を︱ひいてはわたした

は︑もしこの資料館がなかったらこの世界に残らなかっには︑多くの方がたの尽力によって︑地域の歴史に関すたかもしれない貴重なものだ︒学校や家庭をふくむ︑地

ちがどこから来た何者であり︑これからどこへ行くのか
ところで︑史料を作成したり︑保管したり︑維持・管る 数 多 く の 史 料 が 保 管 さ れ て い る︒ そ れ ら 史 料 の 多 く理するためには︑多大な労力が必要となる︒立派な建物

域 の さ ま ざ ま な 場 や 組 織 に 散 在 し て い る 記 録 物︵ 写 真を︱知るためのよすがである︒︵ 時 間 の 経 過 に 耐 え る ︶ や︑﹁ こ の 資 料 を 保 管 す る ﹂ と

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や︑文書などの記録︶を︑そのコミュニティの記憶をた

むしろ︑なぜその経験が語られなかったのか︒なぜ広に思いをはせ︑感じとり︑伝えあうことに︑語られないく共有されてこなかったのか︒逆に︑なぜある人の経験

経験が何かのかたちをとって立ち現れるためのきっか

どるよすがとして集め︑保管することの意義がここにあ
しかしその一方で︑生身の身体のなかにある記憶︑とけがある︒

を聴き︑それを共有したいとねがうのか︒こうしたこというものもある︒それは︑紙やハードディスクのようなる︒

記 録 物 に 固 定 さ れ て は お ら ず︑ 文 字 通 り 人 の な か に あ

料や記録物に注目することはもちろん︑身体のなかにあについての記憶があると思われるからだ︒地域にある資そこにこそ︑語られない出来事︑こぼれおちていく経験

体のなかの記憶﹂もまた︑非常に重要である︒なぜならコミュニティ・アーカイブ活動にとって︑こうした﹁身かに︑記憶を受けとり︑ひきつぐための安全な場を創造

聞き手のあいだに︑その語りをひきつぐ場所や組織のな関係や場所をつくること︒たとえ小さくても︑語り手とにとりのぞき︑何が話されてもそれを受けとめる安全な﹁語るに値しない﹂ものにとどまらせてきた何かを一緒をことばとして記録することだけではない︒その経験をそれゆえ︑と私は考える︒めざすべきは語られた内容

る記憶に着目することが︑コミュニティ・アーカイブにすること︒それが大切なのだ︑と︒

る︒

とって大切な理由がここにある︒

る︑つまり記録物にすることが大事だと考えがちである

た し た ち は︑ そ の 内 容 を 聞 き と っ て 文 字 や ビ デ オ に す

想像してみよう︒身体のなかにある記憶について︑わいだろうか︒そのとき他者の記憶は︑受け手の身体のな的なやりかたで表現され︑相手にとどけられるのではな

場においてこそ︑記憶はこれまでになかったような創造

ティ・アーカイブなのだ︑と言ってもいい︒そのようなしていく活動︑あるいはそのような場こそが︑コミュニ

いいかえるなら︑安全な場を創造しながら記憶を共有︵ 特 に 私 の よ う な 研 究 者 は ︶︒ け れ ど も︑ 生 身 の 記 憶 をかに︑新たな生存の場所を得るはずである︒

そして︑重要なのはここからである︒

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記録物︑さらに史料へと変換する行為は︑ときに暴力的0

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なふるまいとなりうる︒大事だからといって口をこじあけてはならないのだ︒

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まちの﹁ダイバーシティズン・センター﹂

を目指す

尊史

下京いきいき市民活動センター
センター長

田辺

私たち︵まちとしごと総合研究所︶が︑下京いきいき
市民活動センターの指定管理者となり︑もう三年目を過ぎようとしています︒崇仁地域の風景は︑この三年間でごろっと変貌しました︒京都市立芸大の移転のため︑住宅 や︑ 小 学 校︑ 保 育 園︑ 旧 隣 保 館 な ど の 建 物 が 壊 さ れ︑更地になり︑現在は建物の基礎工事で大型重機が掘削をしています︒その代償として︑住宅の新築や道路整備が急ピッチで行われていいます︒
平成二三年四月一日より︑京都市内の一三ヶ所で﹁いき い き 市 民 活 動 セ ン タ ー︵ 以 下﹁ い き セ ン ﹂︶ の 運 用 が始まりました︒いきセンの前身である︑コミュニティセ
ンター︵旧隣保館︶は︑これまで同和問題の解決に向けて大きな役割を果たしてきました︒しかし︑京都市が平成二〇年三月に設置した﹁京都市同和行政終結後の行政の 在 り 方 総 点 検 委 員 会 ﹂︵ 以 下﹁ 総 点 検 委 員 会 ﹂︶ か らの報告を踏まえ︑歴史的な使命・役割を終えたとの認識の下︑平成二二年度末をもって廃止することとし︑廃止後の施設については︑全市的な観点から市民生活︑市民活動を支援する施設として活用するなど︑より開かれた施設として︑京都市コミュニティセンターの転用計画のもとにおよそ一一年間の運用をおこなってきました︒
まちとしごと総合研究所は︑いきセンとして運用された平成二三年から︑東山いきいき市民活動センター︵東三条地域︶と︑伏見いきいき市民活動センター︵竹田地域︶の指定管理者として地域の豊かな資源を活かしたま
ちづくり・仕事づくりを専門とする︑地域のための民間・
市民シンクタンクとして事業を行ってきました︒

・東山いきセンは︑市民による公益的な活動・分野を超えて︑総合的に支援するとともに︑市民の交流及び連携の促進を図るための拠点施設︒
・伏見いきセンは︑まちの﹁コミュニティ・ラーニング・センター﹂をコンセプトに︑学びを通して伏見のまちの様々な課題のカイケツに挑戦する拠点施設︒

今回新たに管理を委託された下京いきセンは︑京都駅の東に位置し︑京都の玄関口ともいえる位置にあり︑仕事︑生活︑観光︑学びなどの目的で多様な人々が行き来
し ま す︒ 持 続 可 能 な 地 域 づ く り な ど︑SDGs の 目 標

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GLOBE︻環境︼地域の環境や︑人権・防災などの課題に触れ︑解決の一助を担うことができるようなローカルプ
ログラムを開発する︒︻暮ら し ︼ 古 く か ら﹁ 学 区 制 度 ﹂ の 地 域 割 り の 上 に︑下京区を十字に割った﹁四つのエリア﹂に区分し︑商 業 や 伝 統 産 業︑ 子 育 て な ど 多 種 多 様 な 各 地 域 の特色をもとに︑下京区まちづくりデータベース﹁マチノモト﹂を作成します︒

最後に︑いきセンが﹁多様性を学び・表現するための拠点施設﹂として︑誰でも気軽に立ち寄れる雰囲気づくりを行いつつ︑ジェンダー・人権・異文化共生・高齢者福祉などを多様なテーマでの交流できる施設運営をおこ
な い ま す︒ ま た︑ 広 く
情報を発信するためにSNS を 活 用 し て︑
SDGs の 視 点 で 地 域
課題の解決に取り組む
団体とのネットワークを形成していくとともに︑ 下 京 区 と も 相 互 にリ ン ク し て︑ 地 域 自 治
活動とつなげられるよ
うな SDGs ローカル
ネットワーク仕組みを開発・運用しています︒

27と添わしながら活性化していくための事業を行うとともに︑ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から差別 問 題 や︑LGBTQ な ど の 社 会 的 マ イ ノ リ テ ィ の 社
会的課題に伴走しつつ︑社会課題の解決へつなげていきたいと考えます︒そしてその原動力となるのと﹁市民力︵ シ チ ズ ン シ ッ プ ︶﹂ を 用 い た 取 り 組 み を 実 施 し て い きたいと考えています︒
また︑令和五年には︑この﹁崇仁地域﹂に京都市立芸術大学と銅駝美術工芸高校が移転され︑大学生と地域が共存できるように︑この地域と一緒に考えていきます︒
下京いきセンのテーマ﹁ダイバーシティズン・センター﹂をコンセプトに︑多様な地域課題や社会を取り巻く課題
な ど に 市 民 と 一 緒 に 地 域 活 動 を 支 え る プ ロ グ ラ ム 開 発︑
そのプログラムが継続していけるように市民公益活動や︑起業の支援をおこなえる拠点として盛り上げて行きます︒
下京いきセンの三つの事業の柱として︑一︑人材育成の支援として︑持続可能な地域社会を構築
す る た め に︑ 学 校 及 び 関 係 機 関 と 連 携 し︑ 若 者 に よ る
SDGs の視点で︑地域課題の解決や︑地域コミュニティの発展をオーガナイズします︒
二︑下京区﹁経済︑環境︑暮らし﹂の三つのテーマを目標にしてプログラム開発と実施を行います︒︻経済︼伝統工芸職人の高齢化による担い手不足など︑伝統工芸に携わる方々の取り組みを継続的に発展していける仕組みを検討する︒

地域連携：崇仁高瀬川保勝会とのウッドデッキ組立

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「全国水平社創立宣言・綱領」（京都市崇仁自治連合会蔵）

グローブ・
№
108

年

2
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月発行

1

発行人／理事長・大谷實 印刷／株式会社
田中プリント

（京都市崇仁自治連合会蔵）◎お問い合せ、お申込みは下記へ

公益財団法人 世界人権問題研究センター〒604-8221

京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地１

TEL 075-231-2600

FAX 075-231-2750[ URL] http://www.khrri.or.jp/[ E-MAIL] jinken@khrri.or.jp