エコ協力店いわて認定制度実施要領（目的）第１

この要領は、ごみの減量化・リサイクルの促進に積極的に取り組む小売店、サービス業を営む営業所、飲食店及び宿泊施設（以下「協力店」という。
）の認定に関し必要な事項を定めることにより、その利用と取組の拡大を通じて廃棄物の発生抑制及び循環的な利用を促進し、もって循環型地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（実施体制等）
第２

エコ協力店いわて認定制度（以下「認定制度」という。
）は、岩手県(以下「県」という。)、参加を希望する市町村及び廃棄物関係一部事務組合(以下「市町村等」という。)並びに県が指定する非営利活動団体(特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項の特定非営利活動法人その他非営利の活動を行う団体をいう。
）又は県内のごみ減量・リサイクルの促進に積極的に取り組む環境団体等（以下「指定ＮＰＯ等」という。
）の協働により実施する。
２

県及び市町村等並びに指定ＮＰＯ等は、相互に連携して認定制度の普及啓発を行うとともに、第３第１項の認定を受けた協力店(以下「認定店」という。)の利用の促進に努めるものとする。

３

前項に掲げるもののほか、この要領に定める認定申請書の受理及び審査等認定制度の実施に関し必要な事務は、県が指定ＮＰＯ等に委託して実施するものとする。この場合において、指定ＮＰＯ等は、エコ協
力店いわて認定制度の普及啓発及び県内のごみ減量・リサイクルの促進を推進するため、県内の環境団体等と連携するとともに、県と協議のうえ、業務の一部を再委託することができるものとする。
（認定の基準等）

第３

知事は、ごみの減量化・リサイクルの促進に積極的に取り組んでいる県内の協力店であって、次に掲げる基準に適合すると認めるものを、小売店、サービス業を営む営業所については「エコショップいわて」として、飲食店については「エコレストランいわて」として、宿泊施設については「エコホテルいわて」として認定することができる。
(1)

取組計画書兼報告書（様式第７号）によるごみ減量化・リサイクル促進に関する取組の計画（以下「取組計画」という。
）が作成されていること。

(2)

取組計画の作成に当たっては、別表に掲げる取組基本項目のうち５項目以上を取組項目として設定していること。

(3)

取組項目について取組計画に沿った取組が実施されていること。

(4)

取組の結果について自己評価がなされ、以後の取組計画に反映されていること。

２

取組計画の作成に当たっては、別表に掲げる推奨取組基本項目（取組基本項目のうち、取組項目として設定することを推奨する項目をいう。以下同じ。
）を取組項目として設定することを推奨するものとする。
また、この場合においては、別表に掲げる推奨目標又はそれ以上の目標を設定することを推奨するものとする。

３

所在地の異なる店舗を２以上有する協力店にあっては、店舗ごとに認定するものとする。

４

協力店の所在地を所管する市町村長は、知事とともに第１項の認定を行うことができる。
（認定）

第４

第３第１項の認定を受けようとする協力店の代表者（以下「認定申請者」という。
）は、エコ協力店いわて認定申請書（様式第１号）（以下「認定申請書」という。
）を指定ＮＰＯ等に提出するものとする。ただし、複数の協力店の認定を同時に受けようとする認定申請者は、次に掲げる事項に全て当てはまる場合

1

は、２店舗目以降の認定申請書及び取組計画書兼報告書を、認定を受けたい複数の協力店の一覧表（店舗名、住所、連絡先が記載）に代えることができる。
(1)

認定申請者が同じ経営方針のもと 11 店舗以上を営んでいること。

(2)

認定を受けたい複数の協力店が同じ取組項目を設定していること。

２

指定ＮＰＯ等は、第３に定める認定の基準に基づき、認定申請書の審査及び認定申請者に対する指導、助言を行う。

３

指定ＮＰＯ等は、認定の申請に対する審査に当たって、申請のあった店舗の実地調査等を行うものとする。

４

指定ＮＰＯ等は、審査の結果、第３第１項の認定を行うことが適当であると認められるときは、県及び認定申請のあった協力店の店舗の所在地を管轄する市町村等に通知するものとする。

５

知事及び第３第４項の規定により認定を行うこととした市町村長（以下「知事等」という。）は、前項の審査の結果に基づき、第３第１項の認定を行うものとする。

６

知事等は、第３第１項の認定をしたときは、認定申請者に対しエコショップいわて、エコレストランいわて又はエコホテルいわて認定証（様式第２号）（以下「認定証」という。
）及び別に定める認定プレート等（以下「認定プレート等」という。
）を交付するものとする。

７

認定の有効期間は、認定の日の翌日から起算して３年間とする。
（認定の更新）第５２第４第７項の有効期間は、認定店の代表者の申請に基づき、更新することができる。
前項の規定により認定の有効期間の更新を受けようとする認定店の代表者は、当該有効期間の満了の日の前までに、エコ協力店いわて認定更新申請書（様式第３号）を指定ＮＰＯ等に提出しなければならない。
３

前項の申請に当たっては、原則として、取組項目の数が前回認定を受けたときの取組項目の数を下回ってはならないものとする。

４

第１項の更新が行われた場合、有効期間の満了後であっても、更新の日までの間は認定を受けているものとみなす。

５

第４第２項から第７項までの規定は、認定の更新について準用する。
（変更の認定）第６

認定店の代表者は、取組計画において取組項目の数の減少があったとき、又は取組項目の達成目標の減少があったときは、変更のあった日から速やかにエコ協力店いわて変更認定申請書（様式第４号）を指定ＮＰＯ等に提出しなければならない。
２

第４第２項から第７項までの規定は、変更の認定について準用する。
（変更の届出）第７

認定店の代表者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかにエコ協力店いわて名称等変更届出書（様式第５号）（以下「変更届出書」という。
）を指定ＮＰＯ等に提出しなければならない。
(1)

認定店の所在地又は名称(2)

認定店の代表者の住所又は氏名（認定店が法人の場合にあっては、法人の住所又は名称若しくは代表者の氏名）

２(3)

取組計画における取組項目の数（増加の場合に限る。
）(4)

取組計画における取組項目の達成目標（増加の場合に限る。
）(5)

その他指定ＮＰＯ等が届出を要すると認める事項

指定ＮＰＯ等は、変更届出書を受理したときは、その旨、県及び認定店の所在地を管轄する市町村等に通知するものとする。
2

３

第１項第１号又は第２号に掲げる事項に係る変更届出書を受理したときは、知事等は、認定証を再交付するものとする。
（廃止の届出）第８

認定店の代表者は、認定の取得を止める場合、速やかにエコ協力店いわて廃止届出書（様式第６号）（以下「廃止届出書」という。
）を指定ＮＰＯ等に提出しなければならない。
２

指定ＮＰＯ等は、廃止届出書を受理したときは、その旨、県及び認定店の所在地を管轄する市町村等に通知するものとする。
（ロゴマークなどの使用）

第９ 認定店は、別に定めるエコ協力店いわてのロゴマークを表示し、又はエコ協力店いわて認定店等の字句を使用して広告を行うことができる。ただし、販売する商品及びその容器若しくは包装に付してはならない。
（認定店の責務）
第 10 認定店は、認定証及び認定プレート等を店頭等人目につく場所に掲示するものとする。
２

認定店は、ごみの減量化及びリサイクルの促進に配慮した活動に努めるとともに、県、市町村等と連携して、積極的に消費者に対しての啓発に努めるものとする。

３

認定店は、１年度間（４月１日から翌年３月 31 日まで。第３第１項の認定を受けた年度にあっては、認定の日から直近の３月 31 日まで）の取組状況について、取組計画書兼報告書（様式第７号）を作成し、翌年度の５月末日までに指定ＮＰＯ等に提出するものとする。ただし、第４第１項ただし書きの事項に当て
はまる認定店の代表者は、複数の協力店について同じ取組状況を報告する場合、２店舗目以降の取組計画書兼報告書を、複数の協力店の一覧表（店舗名、住所、連絡先が記載）に代えることができる。
（報告、助言及び指導）

第 11 知事等及び指定ＮＰＯ等は、この要領の実施に必要な限度において、認定店に対し報告を求め、又は助言、指導を行うことができる。
（認定の取消し）第 12 知事等は、認定店が次の各号のいずれかに該当する場合には、第３第１項の認定を取り消すことができる。

２(1)

認定店が、取組計画に沿った取組を実施していないと認められた場合(2)

法令に違反するなど、認定店として適当でないと認められた場合(3)

第 10 に規定する指導等に従わない場合

前項第１号から第３号までのいずれかに該当して認定の取消しを行う場合は、指定ＮＰＯ等は知事等の意見を聴くものとする。

３

第１項の規定により認定を取り消された協力店の代表者は、認定証及び認定プレート等を指定ＮＰＯ等に返還しなければならない。
（表彰）

第 13 知事は、推奨取組基本項目について推奨目標を達成し、かつ、顕著な実績を収めた認定店その他のごみの減量・リサイクルの推進に関し特に他の模範となる優れた取組を行う認定店又は認定店運営事業者等（以下、「認定店等」という。
）について、別に定めるところにより表彰するものとする。

3

２

県は、前項の規定により表彰された認定店等の取組その他のごみの減量・リサイクルの推進に関し他の模範となる優れた認定店等の取組について広く周知し、ごみの減量・リサイクルの取組が拡大するように努めるものとする。
（補則）第 14 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この要領は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。

２

本則の規定にかかわらず、指定ＮＰＯ等が欠けた場合においては、本則の規定により指定ＮＰＯ等が行うこととされている事務については、県がその事務を処理する。
附則（施行期日）１

この要領の改正は、平成 22 年４月１日から施行する。
（市町村の参加に関する経過措置）

２

改正後の要領第２の規定は、平成 22 年４月１日以後の市町村の参加について適用し、同日前に参加している市町村については、なお従前の例による。
（推奨取組項目の設定のための変更届出書の提出等）

３

この要領の改正前に認定を受けた認定店が、改正後の要領第３の規定により推奨取組基本項目を取組項目に設定するために取組計画を変更する場合は、変更のあった日から 30 日以内にエコショップいわて名称等変更届出書（様式第５号）に変更後の取組計画書（様式第６号）を添付して指定ＮＰＯに提出するものとし、指定ＮＰＯは、これらの書類を受理したときは、その旨、県及び指定ＮＰＯの所在地を管轄する市町村等に通知するものとする。この場合においては、認定書の再交付は行わないものとする。
（平成 22 年度における進捗管理表の提出期限）

４

改正後の要領第９第３項の規定にかかわらず、平成 22 年度においては、認定店は、前年度の取組状況についての進捗状況管理表（様式第６号）を４月 30 日までに、４月１日（要領第３第１項の認定を受けた場合は、その認定の日）から９月 30 日までの間の取組状況についての進捗状況管理表を 10 月 30 日までに指定ＮＰＯに提出するものとする。ただし、前年度の取組状況についての進捗状況管理表を４月 30 日までに提出することが難しい場合は、９月 30 日までの取組状況についての進捗状況管理表とともに、10 月 30 日までに提出することができるものとする。
附則

この要領は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領の改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
4

（取組項目の設定）
２

改正後の要領第３第１項第２号の規定は、平成 28 年４月１日以後の認定について適用し、この要領の改正前に認定を受けた店舗における取組項目については、次回更新まではなお従前の例による。
（取組状況の報告）

３

改正後の要領第 10 第３項の規定にかかわらず、平成 28 年４月１日時点において認定を受けている店舗については、次回更新後の１回目の報告までは、前年度の取組状況について取組計画書兼報告書（様式第７号）を旧様式にて提出しても差し支えないものとする。
附則

この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

5

様式第１号（第４関係）

年

岩手県知事
（市町村長月日様）

申請者

住所
氏名

（法人にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者氏名）

エコ協力店いわて認定申請書

エコ協力店いわて認定制度実施要領第４第１項の規定に基づき、下記のとおりエコ協力店いわての認定を申請します。
記
１

申請協力店
小売店、サービス業を営む営業所、飲食店、宿泊施設の別所在地

２

名称

業

種

添付書類等
(1)

取組計画書兼報告書（様式第７号）(2)

その他○○○○○○（指定ＮＰＯ等）が必要と認める書類

6

様式第２号（第４関係）

認定番号

第－号

エコショップいわて認定証［エコレストランいわて認定証］［エコホテルいわて認定証］

住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）

氏

名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

エコ協力店いわて認定制度実施要領第３第 1 項（及び第３項）の規定に基づき、認定を受けた店舗であることを証する。

年

月日

１

店舗の所在地及び名称

２

認定期間
年

月日から

岩手県知事

印

市町村長

印

年

月日まで

7

様式第３号（第５関係）
年

岩手県知事
（月日

様市町村長）

申請者

住所
氏名（法人にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者氏名）

エコ協力店いわて認定更新申請書

エコ協力店いわて認定制度実施要領第５第２項の規定に基づき、下記のとおりエコ協力店いわての認定の更新を申請します。
記
１

認定番号
第２－号

認定協力店
小売店、サービス業を営む営業所、飲食店、宿泊施設の別所在地
名

称

業種

３

取組項目及び達成目標の変更の有無（

４

添付書類等あり・なし）(1)

取組計画書兼報告書（様式第７号）(2)

その他○○○○○○（指定ＮＰＯ等）が必要と認める書類

備考

取組項目及び達成目標に変更が無い場合、取組計画書兼報告書（様式第７号）の添付を省略することができる。
8

様式第４号（第６関係）
年

岩手県知事
（月日

様市町村長）

申請者

住所
氏名（法人にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者氏名）

エコ協力店いわて変更認定申請書

エコ協力店いわて認定制度実施要領第６第１項の規定に基づき、下記のとおりエコ協力店いわての変更の認定を申請します。
記
１

認定番号
第２－号

認定協力店
小売店、サービス業を営む営業所、飲食店、宿泊施設の別所在地
名

称

業

種

３

変更の内容

４

添付書類等
(1)

変更の状況の詳しい内容を記した書面(2)

その他○○○○○○（指定ＮＰＯ等）が必要と認める書類

9

様式第５号（第７関係）
年

岩手県知事
（月日

様市町村長）

申請者

住所
氏名（法人にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者氏名）

エコ 協力店いわて名称等変更届出 書

エコ協力店いわて認定制度実施要領第７第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１

認定番号
第２－号

認定協力店
小売店、サービス業を営む営業所、飲食店、宿泊施設の別
所在地

３

名

称

業

種

変更の内容
変更前
変更後

４

添付書類等
(1)

変更の内容を示す書面、図面又は写真(2)

その他○○○○○○（指定ＮＰＯ等）が必要と認める書類

10

様式第６号（第８関係）
年
岩手県知事
（月日

様市町村長）

申請者

住所
氏名（法人にあっては主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者氏名）

エコ協力店いわて廃止届出書
エコ協力店いわて認定制度実施要領第８第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１

認定番号
第２－号

認定協力店
小売店、サービス業を営む営業所、飲食店、宿泊施設の別所在地
名

３

備考

称

廃止の理由

エコ協力店いわて認定更新申請を行わない場合及び廃業の場合においては、押印を省略することができる。

11様式第７号（様式第１号関係）
取組

計画書

店舗名

認定番号：

兼報

告書 （年度）（来店数（レジ通過数）：人） 制定日

年月日

特記事項（重点取組事項及その結果等）※ 報告年度の実績値が前年度に比べて大きく変動した場合は、環境対策の結果によるものか、その他経済状況等によるものかなどの理由を記載してください。

例

項目番号

項目

目標

取組基本項目

前年度実績(値)

今年度目標(値)３－１

店頭資源回収回収量10％増

新聞紙等紙類

900 ㎏

990 ㎏

今年度実績(値)1,000 ㎏※認定申請時は空欄

達成度（自己評価）■ 達成□ 概ね達成
□ 未達成

１

□ 達成
□ 概ね達成
□ 未達成

２

□ 達成
□ 概ね達成□ 未達成

３□ 達成□ 概ね達成
□ 未達成

４

□ 達成
□ 概ね達成
□ 未達成

５

□ 達成
□ 概ね達成□ 未達成

注１ 数量、重量に係る実績値については、経済状況等に係る影響が大きい場合などを含め、前年度実績と比較ができるよう売上高に係る割合などを併記してください。
注２ 推奨目標以外の場合は「実績(値)」欄は、実施した場合○、実施しない場合は×を御記載ください。
注３ ごみの減量化・リサイクルの促進等に向けた取組を適正に評価し、優良事例表彰の被表彰店舗を選定するため報告年度の来客数（レジ通過数）の記載に御協力ください。

12

別表取 組 基本 項 目項目

項目番号

取組基本項目

対象者等
消費者

従業員

○○

推奨目標

１ リデュース（ごみの発生を抑制する、ごみを減らす）(1) 加工工程、製造工程における廃棄物削減の取組実施① 不良品の発生率の低下、過剰納入の自粛、未使用原材料の有効利用② 過剰仕入や安易な返品の抑制(2) 食品残渣の削減への取組み① 消費期限が近づいている商品の値引き販売など、廃棄物にならないような販売方法の工夫
1-1

店舗からの廃棄物の発生抑制② エコクッキング（調理くずなどがなるべく出ない調理）の実施③ 水切りの実施(3) 食べ残し削減への取組み

廃棄物排出量の注

前年度比減（維持）６① 食べ残しがなかった場合にメリットを付与するなど、食べ残しの削減への積極的な取り組み（外食産業）② 小盛りメニューの導入③ 3010 運動（宴会では最初の 30 分と最後の 10 分は料理を楽しむ時間にする運動）の展開(4) 梱包材の軽量化、簡素化、通い箱の使用(5) その他
1-2

レジ袋配付の削減① 買い物かご、マイバッグの販売、レンタル④ 積極的な声掛け② 辞退者へのポイント付与⑤ 無償段ボールの配布③ レジ袋有料化⑥ その他○① 使い捨て物品（食器、割り箸、おしぼり、プラスチック使用製品（フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用キャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用カバー等）等）の不使用、
1-3

無償提供物の削減

不使用の声掛け提供数量○② 包装紙の簡素化

注

前年度比減（維持）６③ 贈答品の簡易包装
④ その他
1-4
注注

1-5７８

詰替商品の販売、使用① 店舗内における詰替商品(洗剤等)の使用③ その他② 各種詰替商品の販売

商品の量り売り、バラ売① 商品の量り売り③ 個包装の削減

り② 商品のバラ売り

④ その他

○○

○

① 減量容器の販売
1-6

その他リデュースに関す② 仕入れ先への簡易包装の呼びかけなどる取組み③ 店舗内における物品の適正在庫、使い切りなど

○

○

④ その他

13

２ リユース（繰り返し使う）① 傘、靴、服、おもちゃ、家電、家具など
注注

2-1７８

商品等の修理の実施② 被服のリメイク

○

③ その他

注

2-2７

2-3

2-4

2-5

物品の繰り返し利用の実
施① ハンガーの回収再使用④ 傘のレンタル② 紙袋回収再使用⑤ その他レンタルの実施③ レジ袋回収再使用⑥ その他

リターナブル瓶商品の販① リターナブル瓶商品の販売、回収売、回収、使用② リターナブル瓶商品の使用

ガレージセール、フリー① 場所の提供

マーケットの企画、実施② その他

その他リユースに関する① 店舗における紙の裏面使用

取組み② 衣類等のイベント回収→リユース業者へ○○

回収重量・数量
注

前年度比増（維持）６

○

○

③ その他

○

○

３ リサイクル（再生利用する）

注注

3-1７８

3-2

店頭資源回収店舗から発生する廃棄物の分別リサイクル① 食品トレー

⑤ 新聞紙等紙類② 紙パック

⑥ 家庭用廃油③ ペットボトル⑦ 缶④ 卵パック

⑧ その他

回収重量

○

注

前年度比増（維持）６① 食品リサイクル（食品残渣、生ごみの堆肥化など） ④ プラスチック類② 食用油リサイクル（ＢＤＦ化など）⑤ ダンボール類

③ 廃材類

⑥ その他

○

廃棄物のﾘｻｲｸﾙ重量
注

前年度比増（維持）６① 再生資源利用認定製品等の販売促進
3-3

再生商品の販売、使用② 広告、包装紙、レシート、レジ袋、トイレットペーパー、客室備品等に再生製品を使用

○○

○

○

③ その他

3-4

その他リサイクルに関する取組み① 衣類等のイベント回収→リサイクル業者へ② リサイクル機器の導入・貸出など
③ その他

14

４ その他
注

4-1

環境マネジメントシステ
ムの認証等の取得① ISO14001２の取得
注
３② IES の取得○③ エコアクション 21 の認証① ３Ｒ見える化ツールの使用② 自らの取組をＰＲするなど消費者の理解の促進に努める。

注

4-2

消費者への３Ｒ４の呼び③ ホームページ上で環境に関する情報を提供している

かけ等④ 店内放送外部コミュニケーション⑤ ポスター等の掲示の実施⑥ 環境にやさしい買い物キャンペーンの実施○⑦ ３Ｒに関するイベントの実施 など
⑧ その他

4-3

従業員への環境教育の実① 店舗内研修の実施

施等② 研修会への派遣

内部コミュニケーション③ ３Ｒに関する e-learning の実施の実施

④ その他

○

① 環境マネジメントシステムの構築② CO2 削減の取組み
4-4その他③ 電気使用量削減の取組み○○④ 環境報告書の作成⑤ 環境報告会の実施 など
注１ □囲み数字の取組基本項目は、「推奨取組基本項目」であること。
注２ ISO14001 企業活動や製品・サービスによる環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための環境マネジメントシステムの要求事項を規定した国際規格。
注３ ＩＥＳ いわて環境マネジメントシステム・スタンダード。いわて環境マネジメント・フォーラムが行っている地域独自の環境管理規格の認証システム。
注４ ３Ｒ（スリーアール） ごみ減量化のための三つのＲの行動。優先順位は、Reduce リデュース＜ごみの発生抑制＞、Reuse リユース＜再使用＞、Recycle リサイクル＜再生利用＞。
注５ 推奨目標項目については、前年度実績値との比較を実施する。ただし、実施開始年度と比較して、一定の削減（増加）等を達成した場合は、以降維持目標とする。
注６ 推奨目標について、重量、数量等、率(％)で管理しない項目は、できる限り前年度実績と比較ができるよう売上高に対する割合などについて算出し報告すること。
注７ 項目番号1-2、1-5、2-1、2-2、3-1については、「エコレストランいわて」の取組項目の対象外とする。
注８ 項目番号1-5、2-1、3-1については、「エコホテルいわて」の取組項目の対象外とする。

15