日立財団 Web マガジン「みらい」VOL.3

論文特集「人口減少時代の多文化共生」

論文 5

在日外国人の社会的不適応
日立財団 Web マガジン「みらい」編集主幹
拓殖大学政経学部
教授（犯罪学・刑事法専攻）

守山 正

はじめに
いかなる社会、時代においても、誰もが自分の所属する社会、地域への適応を求められ、通常はそれほど意識なく、それを果たして社会生活を送っているのが一般である。いわゆる社会的適応（social adjustment）である。社会的適応はさまざまな形態があり、究極の形態では法遵守、
つまり法令に違反しないことであるが、そのレベルに達しなくとも、家族と平穏な関係を維持す
る、友人を獲得する、学校で一定の成績を収める、安定した職を得る、など種々の場面がみられる。このような良好な社会的適応は、われわれに安寧と安堵をもたらす。逆に、これらに何らかの困難を抱えた場合、苦悩や苦難に直面し、家庭や友人との不和、学校における不登校・成績不良、失業などの深刻な問題を抱えることがある。これらが社会的適応の対極にある、いわゆる社会的不適応（social maladjustment）である。
ある特定の社会、国に生まれ、そのままその社会や国で人生を送る人が大半であろうが、そうではなく、生まれ育った社会や国から別の場所に移住し、そこで生活する人もこんにちでは少なくない。国際的にみれば移民や難民といわれる人たちがまさしくそうである。自国だけで生涯を終える人たちにとっても、その社会的適応はしばしば困難である場合がみられるが（実際に、日本人の間で不登校、犯罪、非行、自殺などは深刻である）、ましてや他国、他の領土に移り住ん
で異文化の社会に適応するのはさらに困難であることはいうまでもない。
筆者も海外留学時代に、現地で同じ職場や近隣の人々との交流において価値観や文化、習慣の大きな相違を痛感したし、日本人仲間の留学生の中には露骨な人種差別的な扱いを受けた者や留学先で受け入れられずにうつ病になった者もいたが、いずれにせよ、外国人が新しい地域社会に溶け込むには一定の苦労が伴う。これらはおそらく外国で生活した者なら誰もが大なり小なり経
験があるであろう。そして、不幸にもそのような生活になじめずに種々のトラブルを抱えるのが、以下で論じる「社会的不適応」である。

１．外国人の社会的適応・不適応
社会的適応とは、「人間や集団が社会環境と調和した関係を結ぶこと」であり、社会環境とは単なる物理的環境や自然環境ではなく、文化や規範で構成された意味世界をさす。したがって、
社会的適応は必ずしも外国人だけの問題ではない。しかし、外国人が一過的ではなく、長期的に新しく日本社会に住みつき、さらに社会に適応しようとする際に多くの困難や壁に直面することは、先に述べたように、逆にわれわれが他国に居住することを想像すれば、容易に理解できる。
つまり、本人が異国の社会へ適応にするには言語の習得、異文化の理解、社会制度の学習をはじめ相当の努力を必要としており、それは、よほどの高い能力がある場合は別として、単に本人の(1)

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努力だけではなかなか克服できない場合も考えられる。このような場合、その社会全体が何らかの支援措置や制度を設けなければ、他国の人が社会的適応を果たすことは困難である。
くり返しになるが、社会的適応を果たすことができない場合に問題となるのが社会的不適応である。外国人の社会的不適応にはさまざまなレベルや態様があり、単にちょっとした日本人との行き違い程度のレベルもあれば、児童の場合には不登校となったり、他の児童と喧嘩騒動になったりする場合もあるし、それらが深刻化していじめや自殺なども考えられるが、おそらく社会的
不適応の最悪レベルが犯罪や非行であろう。次に、まずは大学における外国人留学生に限定して、その不適応を考えてみる。
1-1 留学生の適応・不適応
筆者の身近なところでは、外国人大学生の所属大学さらには日本社会への適応問題がある。わが国においても外国人留学生の増加が近年顕著で、多くの大学で彼らを受け入れており、それ相応の支援が講じられ、その定着を図っているが、各種の問題も生まれており、苦慮しているのが実情であろう。実際、学生の中には留学生の身分を利用しながら、種々の不適応行動、場合によっては犯罪・非行を行う者もみられる。したがって、留学生が大学生活において首尾良く過ごすことは単に大学だけの問題ではなく、日本社会全体の問題でもある。また、彼らの多くは卒業後もわが国で職を得て定住しようとする。留学生がその後、社会人として異文化へ適応しようとする
場合、大学時代のウォームアップはきわめて貴重な経験であり、そこですでに社会的適応がみられれば、わが国における有用な人材となることも考えられ、留学生の社会的適応はその意味でも重要である。そこで、具体的に留学生が大学生活へどのように適応しているのかを考えてみたい。
日本人留学生の海外不適応に関する精神科医による考察 1 を元にして、来日した外国人留学生の適応問題を研究した調査がみられる 。これらによると、適応過程を 5 つに区分しているが、ここでは筆者において若干の修正をして、次のような区分とした。すなわち、①移住期、②挫折期、③諦観期、④適応期、⑤望郷期である。この区分は先述のように、もともと日本人が海外に留学した際の心理的変化を研究したものが土台にしたものであるが、ここでは筆者の経験も含め、概観したい。
留学生にとって、①の移住期は、大学のオリエンテーションなども実施され、各種の手続き・登録等で多忙を極める。そして、授業が始まれば各科目の学習などにも時間をとられ、慌ただしい生活が始まる。異文化の風俗習慣への順応という問題に加え、日本語の習得状況にもよるが、授業の専門用語に対する理解、担当教員や他の日本人学生との関係など日々克服しなければならない事項は多い。もっとも、日本人学生でもそうであるが、高校時代とは異なり大学の授業スタ
イルや学問内容も大きく異なり、その意味では年齢的にも若いだけあって、大学生活への期待感も大きく、実際、飛躍的にそれらに順応し、あるいは問題克服しようとする意思は強い。まさし
く異文化と新しい学生生活という二重の意味で彼らにとって新鮮であり、受容力、適応力が発揮される時期でもある。
ただ、現実はそうたやすいものではなく、①移住期の混乱と緊張を経て、次第に②挫折期に移行するといわれる。わが国でも以前には「五月病」という現象が指摘されたが、留学生においても種々の矛盾を感じたり、日本社会の嫌な部分が気になったり、授業内容ばかりでなく友人関係なども含め大学生活に失望したりする。自国から遠く離れ、孤独や疎外を感じる時期である。彼(2)

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らは日本人学生とは異なり、このような挫折や失望は大学だけではなく、日本の文化全体に対して向けられるところに特徴がある。
そして、それが慢性的な状態に至ると、③諦観期を迎える。あるいは、諦めるというよりは、
むしろ、自国と日本を客観的に比較できるようになり、現状認識が進み、またその状態にも慣れるようになり、受容できる心理状態になる。つまり、「それはそれ、あれはあれ」と批判度や不満度も収まり、彼我の違いも受け入れられるようになるという。もっとも、この諦観というか、現状肯定というか、このような時期は不満期も含め、留学生によってはほとんど経験しない者も少なくない。たとえば憧れの地に来て、友人、同僚にすぐに恵まれ、彼らの価値観にも共感できると日々の生活が充実することから、不満期や諦観期を飛ばして一気に④の適応期を迎える場合もある。これには、留学生の場合、言葉の問題が大きく関与しているように思われる。適応するには、他国の文化や習慣を理解するだけでなく、現地の人々との円滑なコミュニケーションが必要であることは間違いがない。そのためにも、現地の言葉の習得はきわめて重要である。後述する
ように、現地語の習得は円滑な社会的適応と密接な関係があると言わねばならない。逆に、現地語の習得がうまく行かず、人々とのコミュニケーションが不良であった場合、友人や同僚にも恵
まれず、またしばしば自己の意思を正確に伝達できないことで現地の人々との間で誤解が生まれ、本人もストレスを感じて社会的不適応の状況を呈する。したがって、⑤望郷期も現地への溶け込
み具合では、そのレベルが低いこともありうる。もちろん、他国に滞在中に自国や故郷を懐かしむ時期は必ずやってくるが、それの程度も人それぞれであって、他国での社会的適応が進めば進
むほど、この時期は短期ですむ場合が多いであろう。
1

稲村博『日本人の海外不適応』（日本放送協会、1980）をベースに日本における外国人留学生の適応問題を扱った林伸一「外国人留学生日本社会への適応パターンと日本語教育の課題」大学教育 5 号（2008 年）109 頁以下。

1-2 家庭内殺人の態様と法制度
異文化に接触した際に発現するカルチャー・ショックは、往々にして社会的不適応の引き金となる。そこで、このようなカルチャー・ショック、とくに外国人留学生が体験するカルチャー・
ショックに対して、どのようにアプローチすればよいのかが議論されている。その鍵として、ソー
シャル・スキルの活用が提唱されている。カルチャー・ショックとは、それぞれの文化が付与する社会的記号、非言語的表現、問題解決法などの扱いが異なっており、それらに付与された意味の混乱が招く心理的困難の状態である。そして、カルチャー・ショックに対して、ソーシャル・
スキルは異文化の下で生じた問題の解決にとどまらず、問題発生の予防にも役立つとされ、まさ
しく社会的不適応を回避するための有効な手段と考えられる。つまり、問題発生前にその文化固有のソーシャル・スキルを会得すれば、異文化への適応を促進し、トラブルは回避され、精神衛生あるいは生活の質を向上できるのである。上述した、留学生の適応課程における不満や諦観などの困難期におけるソーシャル・スキルの習得は一定の解決策を付与すると言えよう。
広島大学における留学生を対象とした調査 2 では、外国人留学生にとって日本文化の理解が困難である点、言い換えれば留学生がカルチャー・ショックを受けやすい事項、つまり日本文化に根ざす要素として、次の事項が指摘されている。つまり、①間接的な表現に関する困難（婉曲的な断りを留学生は「承諾」と理解する、イエス・ノーをはっきりを答える態度を日本人はきつい(3)

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論文特集「人口減少時代の多文化共生」と感じる）、②隠しがちな主体性・主張（明確な自己主張は自分勝手と感じる）、③デリカシーに関するもの（日本人の発言しない気持ちを察しないと「思いやり」がないと否定的に評価される）、④本音と建て前の使い分け（留学生が日本語使用の際、額面どおりに受け取る傾向）、⑤調和の尊重として発達した行動様式（遠慮や儀礼的な謝り、意味不明な微笑みは適切に認識されない）、⑥対人行動の際の挨拶（欧米式のキスは日本人には抵抗がある）、⑦日本の社交行動（お酒の席でのイッキのみの強要）、⑧儒教的な上下関係（先輩との距離感、教員をファーストネームで呼ぶこと）、⑨社会辞令（挨拶代わりの招待）など。これらの分析は大変興味深く、日本から外国に留学する者にも参考になると思われる。
異文化に基づく誤解や不信に対するソーシャル・スキルとして、この調査では、「表現の間接性を使いこなす」、「社会通念に則った行動をとる」、「開放性と真面目さのバランスをとる」、「異性・同性に対する適切な付き合い方をする」、「外国人として扱われることにうまく対応する」、「集
団行動の規範と折り合う」などをそれぞれのスキルと行動に分けて詳細に提示している。
このように考えてくると、外国人が日本社会に社会的に適応するには相当の努力が必要であり、その前段階として言語の問題が重要であることに気づく。大学のゼミナールなどで議論を行う必要のある留学生には、言語問題は留学成果を決定づけるように思われる。また、言語習得によってカルチャー・ショック、ひいては社会的不適応も回避できよう。なぜなら、留学生が言語の習得が進み、円滑なコミュニケーションができるようになれば、日本人の友人も獲得でき、彼らから文化、習慣、考え方、社会制度などの詳細な説明を得ることができ、交流も深まるからである。
筆者が接触した留学生との交流経験でも、日本語が流ちょうな留学生ほど、彼我の文化の違いを十分理解しており、日本での生活を大いに享受しているように思われる。
2

田中共子・藤原武弘「在日留学生の対人行動上の困難～異文化適応を促進するための日本のソーシャル・スキルの検討」社

会心理学研究 7 巻 2 号（1992 年）92 頁－ 101 頁。

2．海外の移民と社会的不適応としての犯罪の状況
それでは、わが国以外の国では、どのような問題が生じているのであろうか。ここでが筆者の専門である犯罪学の視点から、極端な社会的不適応としての犯罪問題を考えてみる。海外の調査によると３、一般の人々の移民に対する感情はけっして好意的ではないことが示されている。人々が移民を恐れる理由は、彼らが多く犯罪とくに暴力犯罪、財産犯罪との関わり、人々の安全を脅かしていると考えるからである。他方で、量的観察によると、外国生まれの移民による犯罪との関与は総じて否定的であり、暴力犯罪、財産犯罪への関与が少ないことは有意であるとする。つまり、思われているほど外国生まれの移民は犯罪を行っていないというのであり、犯罪と言ってもせいざい不法滞在などの軽犯罪にすぎないという。不法滞在の移民は、目立たないような生活に努めるため重大犯罪を行う可能性はむしろ低い。また社会サービスを受けている移民は、社会サービスを受けていない者よりも犯罪を行う可能性も低いという調査結果がある。他方、被害という点では、逆に移民が犯罪やハラスメントの標的になる可能性の方が高い。これらの原因は外観の異なる人々、異文化の人々を排除するという単純な動機から、職場を奪われるという動機まで多様である。しばしば、これらはヘイト・クライム（憎悪犯罪）と呼ばれることがある。そし(4)日立財団 Web マガジン「みらい」VOL.3

論文特集「人口減少時代の多文化共生」て、外国人は仕返しなどを恐れるゆえに被害を警察などに通報することも少ない。非合法な入国による難民、不法滞在の難民はさらに悲惨である。なぜなら、彼らは違法滞在が明らかになれば強制送還される可能性があり、これを恐れるなどの弱みを抱えるがゆえに、人身売買の対象となって仲介者に監禁されたり搾取されたり、あるいは過酷な条件を強いられるからである。
3

Frances Bernat, Immigration and Crime, Oxford Research Encyclopedia of Criminology, 2017, pp.5.

2-1 アメリカの状況
いうまでもなく、アメリカ合衆国は移民大国であり、移民による犯罪には非常にデリケートである。2013 年現在で、総人口 3 億 2,300 万のうち、永住許可証を有する移民者数は 1,000 万人に達している（移民及びそのアメリカ生まれの子を含む全体では、約 8,000 万人と見積もられている）。そして、2014 年では外国生まれの者は総人口の 13％を占めるに至っている。しかも、一般に移民の出生率は土着のアメリカ人よりも高く（2010 年で人口 1,000 人当り、外国生まれの女性の出産率は 70.3 人であるのに対して、アメリカ人女性は 51.5 人）、自ずと移民の比率が高まる傾向にある。そこで、増え続ける移民に対して、どのように対応すべきか。外国人児童の教育・福祉はどうするのか。アメリカは諸外国以上に、これらの困難な問題に直面しており、よく知られるように現在のアメリカ・トランプ大統領の強硬姿勢を招いている。その意味で、アメリカは壮大な移民問題の実験場であると言えるであろう。
それでは、移民ないし外国生まれの者による犯罪はどれくらい発生しているのか。これらの者
は非移民、土着のアメリカ生まれの者よりも有意に高い比率で犯罪を行っているのか。これらについて以下に検討したいと考えるが、全般的に言って、アメリカでは近年、犯罪が減少しており、犯罪傾向も安定している状況がみられる。すなわち、FBI 統計によると、2013 年から 2014 年では暴力犯が 0.2%、財産犯が 4.3% 減少しており、逆に薬物犯罪は減少していないために、これらの 2 種の犯罪よりは目立つ状況にある。その中で、外国生まれの移民の人口は増加しているにもかかわらず、暴力犯罪が減少している点が注目される。
他方、犯罪者の施設収容、つまり刑務所などの刑事施設における人口は増加傾向にあり、アメリカは世界最大の収容者数と収容率を示す（2012 年で確定判決の未決者を含め、総収容者数は
約 220 万人といわれる。ちなみにアメリカの人口の３分の１のわが国は同年 6 万 7 千人）。犯罪が減少しているにもかかわらず刑務所収容が増えているのは、法令や法運用の厳罰化による。そこで、収容率をみると人口 10 万人当り約 700 人でその次のイギリス（同 145 人）を大きく上回る。移民との関係では、2005 年と 2010 年の比較でアメリカ市民（土着）は収容率が 16％増加
したのに対して、外国生まれは６％の増加にすぎない。具体的な統計からみると、連邦刑務所レベルでは、2010 年で全収容者数は約 21 万 5 千人であり、そのうちアメリカ市民は 16 万人、外国生まれの者約 5 万 5 千人となっている。しかし、多くの指摘があるように、刑事司法機関による人種差別は深刻であり、警察官による職務質問される比率、陪審裁判による有罪判決を受ける
比率は外国人が際立って高く、その結果、外国人が不釣り合いに刑務所収容される比率が高いとされ、たとえばヒスパニック系は 2005 年で全刑務所収容者の約 20% を占めている。このようなアメリカ社会の特徴や背景から考えると、刑務所人口だけで「外国生まれの移民は犯罪を行いやすい」と論じるのは早計であるように思われる。

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アメリカの経験によると、1920 年代、30 年代において、シカゴには多くの移民が押し寄せ、
社会的緊張や経済的貧困にあえぐ外国生まれの下層階級の人々が多くの犯罪を生み出した。しかし、果たして外国人自身が犯罪発生的要素を有していたかのどうかが議論となった。そこで、シカゴ大学の研究者、ショウとマッケイは地域社会の研究に取り組み、その調査の結果、都市の地域において人口が増加し、貧困者が増え、地域の民族的同質性が失われると、社会解体が進み、犯罪が増加することを見いだした 4。彼らによると、非行少年の居住率の高い地域は住民の人口移動が激しいが、出身国や人種構成が変化しても、当該地域の犯罪率は常に一定であるという調査知見に基づき、犯罪は特定の民族や人種に影響を受けるのではなく、地域の特性に影響を受けるものとした。また、近年の研究では、外国生まれの者が急激に増えた地域は犯罪も急増するか、
つまり最近の移民は犯罪傾向にあるかというテーマを扱い、その結果、社会的不利条件（貧困、失業など）の高まりは犯罪増加に有意に結びつくが、地域における移民者数の変化は直ちに犯罪増加に結びつくものではないとした 5。むしろ、近年移民が増加した地域では財産犯が減少しており、このことから、近年の移民は社会的紐帯が強く、雇用の期待もできるため所属の地域社会に魅力を感じており、これが社会解体を中和化する機能を果たしていると結論づけている。この結論はわが国で外国人受け入れを考える際に、きわめて示唆的である。
他方で、移民と暴力犯との関係も論じられている。つまり、移民は暴力的で特定タイプの暴力犯に関与しているという見方である 6。これについても研究があるが、それによると、外国生
まれの移民と暴力犯及び薬物犯との関連はみられず、むしろその二世、つまりアメリカ生まれの移民に薬物がらみの殺人との関連がみられるという。これは「断片化された同化（segmented
assimilation）」などと呼ばれる現象で、要するに、移民二世の若者が、薬物を享受するアメリカ
文化に同化し、あるいはこれを吸収し、その結果、犯罪に手を染めるパターンである。それでも、経済的に安定した移民家族では犯罪は少ないという。
このほか、「移民パラドックス（immigrant paradox）」の現象さえみられるという。これは、社会解体理論による「社会的に崩壊した近隣社会に居住する人々は犯罪を行う可能性が高い」という仮説にもかかわらず、多くの移民人口を抱える地域社会は犯罪レベルが低いという現象である。一部の移民社会では、教育や精神衛生などの寄与によって強力な社会統制力を維持し、かつて高い犯罪率を継続していた地域社会を改善し、むしろ活性化させた例が少なくないという。その例として、アメリカ・テキサス州オースティン市ではニュー・カマーのメキシコ移民が 2000
年以降急増したが、その後犯罪率にはほとんど影響せず、むしろ移民による新規の会社起業により地域経済の底上げが図られ、地域全体が活性化したという。これは、とくに「ラティーノ・パ
ラドックス（Latino paradox）」と呼ばれる現象であり、メキシコ系アメリカ人は黒人や白人よりも暴力レベルが有意に低く、とくに外国生まれの一世移民は三世よりも暴力犯を行う比率が45％低いという調査結果もある。それも、極度に貧困が広がる地域においてさえ、移民は社会統制を推進するのに役立っており、この結果、地域の移民受け入れが地域に犯罪率低下を招いていているという。
4 守山正・小林寿一編『ビギナーズ犯罪学』（成文堂、2017 年）83 頁以下。

5 F.Bernat, op.cit.,p.6.
6 Ibid., p.7.

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2-2 イギリスの状況
イギリス（イングランドとウェールズ）においても、しばしば外国人犯罪が議論されている。
そして、アメリカと同様に、種々の調査結果では、必ずしも移民と犯罪の関連性はないとされる。
それでも、移民のうち一定の割合は犯罪を行っており、刑務所などに収容されている。
イギリス内務省の統計 7 によると、2015 年でイギリスに居住する外国人は全人口の 9％（約520 万人）であるが、全刑務所収容者の 12％（約 1 万人）を占める。刑務所収容者のうち 5％（約 4 千人）、すなわち外国人収容者の 43% が EU 市民である。もっとも、刑務所収容の外国人数は減少傾向にあるとされる。図１をみると、一般人口中に白人系（イングランド人を中心）の占める比率が高いにもかかわらず、刑務所人口の比率は比較的低く、逆に黒人系などの他民族の比率が高くなり、イングランド人などの白人系よりはその他の民族系の犯罪率が高いようにみえる。
しかし、これはしばしば指摘されることであり、後述するが、日常生活において警察官による職
務質問の機会は黒人系が圧倒的に多いとされる。2016 年／ 2017 年の統計では、白人系に対して黒人の職務質問される比率は 8 倍であり、混合民族系で 2 倍から 3 倍、アジア系で 2 倍弱という。
このような実態からすれば、もともと警察などの刑事司法機関における人種的バイヤスが働いたためであるともいえよう。

他方で、アメリカと同様に注目されるのが、イングランド人以外の民族系は、身体犯の被害者にもなりやすいことである。外国人の流入は彼らによる犯罪だけが問題なのではなく、彼らが受ける被害の問題でもあるという点は前述した。イギリス犯罪調査（2015 年度）によると、過去
12 ヶ月の間における民族別の被害率は、図 2 が示すように、黒人系、混合系などが高く、逆に
南アジア系、白人系、中国系が低いという結果が示された。但し、この調査は自己申告である点に注意が必要である。

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もちろん犯罪の面でも問題がないわけではない。とくに問題とされているのが外国人の組織犯罪である。この場合、一部は外国人同士による暴行・傷害、人身売買、恐喝・搾取などの例がある。また、これらの組織はパスポートの偽造など入国に必要な書類を偽造し、自国民に売りつけるなど違法行為を行っている。このような現象はイギリスに限らず他国でもみられる現象である。
たとえば、よく知られるのがドイツにおけるトルコ人の犯罪組織の活動であろう。
移民の多くはこのような犯罪組織の標的になりやすい。なぜなら、多くの移民が入国に際して種々の困難を抱えるからである。犯罪組織はその隙をついて干渉し、貸金、就職紹介、性的サービスなどを違法な方法で提供しており、その結果、善良な外国人でもこれらに関わることによって違法行為に関与せざるを得なくなるのである。
もっとも、イギリスは、移民にとって比較的開放的な国であって、英語使用が可能であり、また賃金レベルも高く（EU 出身者には同じ EU 加盟国のイギリスの最低賃金が保障される）、魅力的である。その結果、EU 出身者を含め、多くの移民がイギリスを目指す傾向にある。しかしながら、上述の同じ出身国の犯罪組織による搾取のほか、一般市民レベルでも厳しい人種差別、ヘイト・
クライム、ハラスメントは存在するし、警察による職務質問が民族少数派に不釣り合いに多いことはすでに指摘した。
7

Ministry of Justice, Statistics on Race and the Criminal Justice System 2016, A Ministry of Jusitce Publication under Section 95

of the Criminal Justice Act 1991, 2017.

3. 外国人をめぐるトラブル
これまで見てきたように、外国人が他国に移入した場合、移入先の社会との間で種々の軋轢が生じる。すなわち、その最も端的な形態が犯罪と被害である。移民問題として、外国人による犯罪ばかりが注目される傾向にあるが、くり返し述べたように、外国人が受ける被害も深刻であって、この側面にも注意する必要がある。その典型は、学校におけるいじめ問題であるが、その他
少年、成人を問わず嫌がらせ（ハラスメント）さらには暴力被害などもある。これが正しく「ヘイト・クライム」である。

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3-1 外国人に対する嫌がらせ・排除的態度
上述のアメリカやイギリスでも見られたように、異質な者を排除する傾向は、どの社会にも、どの時代にも、どの国家にもある。日本人同士でも、かつて小規模の地域において村八分や白眼
視、後ろ指などの行為がみられた。こんにちにおいても学校内の日本人同士のいじめは深刻である。そのような状況の中で、まして外国人に対する排除意識が存在するのは疑いようがない。実際、定住しようとする外国人家族の最大の悩みは子どもの教育環境や学校文化であると言われる。確
かに、日本の子どもが肌や髪の色・形状が違い、言葉をしゃべれない外国人児童を目の前にすれば、差別的な発言や態度が生まれるのは想像に難くないし、社会経験が少ない子どもからすれば、どのように接すればよいのかも十分理解できないのかもしれない。しかし、そのような状況が外国人の不登校や不適応行動を生み出しているのも事実である。
そこで問題となるのは、当該の学校や教師の対応であろう。こんにちわが国の学校でも外国人の生徒を迎え入れるのは、それほど珍しいことではなくなっているし、外国人教師が在籍し、また通訳を利用し、あるいは保護者向けの文書も外国人の母国語で作成するなどの努力が行われているところも少なくない。まさしく、少なくとも表面的には外国人との相互理解、多文化共生の理念は次第に浸透しつつある。しかし、学校側と外国人保護者とのトラブルはしばしば深刻な方向に進むことが少なくない。一つには、しばしば指摘されるように、学校側の決断の遅さ、明瞭な結論・判断の欠如、交渉方法の違いなどによって行き違いが生じてしまうからである。
外国人成人に対しても状況は異ならない。もっとも、わが国では一般に、白人系の欧米出身者には比較的寛容であるのに対して、アジア系・中東系には対しては必ずしもそうではないように思われる。それは、歴史的な経緯も影響しているであろう。しばしば指摘されるように、主としてアジア諸国から来日した外国人労働者に対する冷淡な扱い、差別、排除といった現象は、アジ
ア蔑視の風潮を反映しているようにも思われる。

4. わが国における外国人の犯罪先に述べたように、外国人の社会的不適応の典型が犯罪や非行である。近年のわが国における来日外国人や在留外国人の増加は、その中に一定の社会的不適応者の存在をもたらすから、犯罪や非行が問題となるのは当然である。しかし、注意すべきは、日本においても「外国人が増えれば彼らは犯罪や非行を行うから、治安が悪化する」とする世間の論調が正しいかどうかは検証しなければならない。前述のアメリカの議論では、むしろそれは否定的に捉えられている。それでは、わが国ではどうか。以下にみてみたい。

4-1 外国人の犯罪状況
たびたび指摘しているが、わが国に滞在する外国人数が増えれば彼らの一部による犯罪や非行を増えるのは自然である。そこで、統計をみると、平成 28 年における外国人新規入国者数は約2,109 万人（平成 30 年では 3,000 万人を突破したという報道がある）、在留外国人は約 238 万人であった。在留外国人のうち不法残留者数は平成 29 年で約 6 万 5 千人であった。平成 5 年には約 30 万人であったことを考えると大幅な減少傾向と言える。不法在留者は退去強制手続がと(9)

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られるが、平成 28 年ではその数は約 1 万 3 千人であった。もっとも、不法残留は確かにわが国の法令に違反した犯罪ではあるが、形式的な意味での在留期限切れであって、それ自体が具体的な被害をもたらしているわけではない点には注意を要する。
次に、犯罪白書平成 30 年度版に従って、刑法犯、特別法犯で検挙された外国人数をみたい。
次の図３をみて分かるように、来日外国人（わが国に存在する外国人のうち、定着居住者、在日米軍関係者、在留資格不明者を除く外国人）の刑法犯の検挙件数、検挙人員ともに近年大幅な減
少傾向にある。すなわち、平成 28 年では検挙件数約 9 千件、検挙人員約 6 千 2 百人であった。
来日外国人の近年の急激な増加に反して、犯罪は大幅に減少していると言える。他方、在留者を中心した外国人（図では「その他の外国人」）では、検挙件数、検挙人員ともになだらかな減少
傾向に言える。ここでも、「外国人が増えれば犯罪も増える」という仮説は成り立たない。

次に、来日外国人はどのような犯罪を行っているか。図 4 からも明らかなように、刑法犯の 6割は窃盗であり、ついで傷害・暴行の暴行犯、遺失物等横領（大半が放置自転車の乗り逃げ）が続く。
文書偽造の犯罪もみられるが、この大半はパスポート偽造と考えられる。これらに対して強盗や殺人などの凶悪犯はきわめて少なく減少傾向にある。もっとも、過去との比較で非常に目立つのは、窃盗検挙件数の大幅な減少である（平成 19 年で 2 万件を超えていた検挙件数は 10 年後に4 分の 1 に減少している）。よく知られるように、平成 14 年（2002 年）わが国は戦後最高の刑
法犯認知件数を記録したが、この大半は窃盗であり、とくに外国人を中心した窃盗団によるピッキング被害（専用の工具を鍵穴に差し込んで解錠する手口）が多発した。そして、外国人の窃盗は都市部から地方へと拡散した。しかしながら、こんにち各住宅におけるピッキング対策が進み、その結果この種の被害は減っており、これが現在の窃盗被害減少をもたらし、外国人による窃盗も減っているものと思われる。もっとも、図 5 をみると、傷害・暴行は若干ながら増加しつつある。

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次に特別法犯（刑法典に記載された犯罪以外の犯罪）の状況もみておこう。来日外国人による特別法犯も刑法犯と同様に全般的に、減少傾向にある。図 6 によると、いわゆる不法残留の入管法違反は別として、来日外国人にとくに多いとされる薬物犯罪では、近年若干の増加はあるものの、これも全般的には減少傾向にあるといえよう。このほか、風営適正化法や売春防止法の違反は、
文字通り来日外国人の女性が行いやすい犯罪である。

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次に検察庁で受理された来日外国人被疑事件で、国別で最も多いのは中国人 33％であり、ついでベトナム人 20.6％、韓国・朝鮮人 9.5%、フィリピン人 7.0％などアジア諸国の国が目立つ。他方、一般的な訪日外国人数でみると、2017 年で中国人 25.6％、ベトナム人 1.1%、韓国人 24.9％となっており、来日外国人犯罪者に占めるベトナム人の比率が異様に高い。これはきわめて注目すべき事実である。各国人別の罪種が公表されていないため、ベトナム人の犯罪は謎といわなければならないが、報道によると偽装留学生の問題も指摘されており、大学費用の多額の借金をかかえて犯罪に手を出したり、失踪したりする者が目立つという。
これらの犯罪を行った犯罪者の一部は刑事手続を経て、刑務所に収容されることになる。外国人のうち、日本人受刑者と異なる処遇を受ける者は「F 指標」という分類で各刑務所に収容される。
図 7 によると、近年、F 指標の受刑者数は急激に減少しているが、刑務所内では国籍が多様化しており、わが国最大の府中刑務所で使用される言語数が 30 近くなっており、このような多言語化に加えて文化や宗教、食習慣の異なる出身者の増加で、刑務所側も苦慮しているといわれる。もっとも近年では、受刑者に日本声を習得してもらう試みも行われており、刑務所内でも正しく多文化共生進んでいると言えよう。但し、拘置所・刑務所における外国人の扱いは人権問題に発展する可能性もあり、しばしば海外メディアから批判されることから、特に留意する必要がある。

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4-2 少年院における処遇
外国人少年がどのような犯罪を起こしているかについては、警察段階での資料がなく、ここでは少年院に収容されている外国人少年の罪種から考えるしかない。そこで、犯罪白書平成 25
年版に基づいてみると、次の図 8 が示すように、窃盗が最も多く、3 分の 1 以上を占め、ついで強盗が多いのが目立つ。比較数は異なるものの、日本人少年院収容者と比較すれば一目瞭然である。これは貧困だけが原因ではなく、遊ぶ金ほしさという享楽的ないし利欲的傾向を示すものであろう（これについては後述する）。

非行を行った少年の一部は家庭裁判所の審判を経て、少年院に送致される。図 9 をみると、外国人少年の少年院収容者数は一時減少したが、その後漸次的に増加している。もっとも、全般的には収容者数は少ないと言わなければならない。
一般には誤解されている感があるが、少年院は刑罰を執行する施設ではなく、いわば少年の教育施設である。すなわち、少年院は「少年法及び少年院法に基づき、非行のある少年を収容し、改善更生及び円滑な社会復帰に向けた矯正教育その他の必要な処遇を施す施設」である。したがって、わが国で非行を行った外国人少年も少年院に収容され、再教育を受ける可能性がある。

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少年院では対象者の特性に応じて分類が行われており、外国人少年のうち、日本での生活が長く日本人と異なる処遇上の配慮を要しない者を除いて、外国人に特化した施設で処遇を受けることができる。この種の処遇を行っている施設として全国で 13 ヶ所あるが、関東圏で知られるのは、
神奈川県横須賀市にある久里浜少年院（男子）と群馬県の榛名女子学園（女子）である。久里浜
少年院では 1993 年 9 月に「国際科」が設置され、「外国人等で、日本人と異なる処遇上の配慮を要する者（社会的適応課程Ⅲ、Ⅴ）」を収容し、とりわけ、①日本語の理解力又は表現力の劣る者、②日本人と著しく異にする風俗習慣を有する者、③大使館等の機関と緊密な連絡調整が必要とする者、④犯罪傾向が進んでいる者を対象とする。同少年院の「しおり」によると、国際科では、「日
本語によるコミュニケーションが困難な外国人少年に対し、日本語教育、日本文化・生活習慣等の理解を深めるとともに、健全な社会人として必要な意識、態度を養うための指導を行っている」と書かれている。2017 年 1 月 1 日現在で 9 名の少年が在籍しているが、設置以来 300 人以上を扱ったとされる。国籍別には、ブラジル人、フィリピン人が多く、中には少数言語の少年も含まれるという。罪名別では窃盗、強盗、性犯罪が多いようである。これらの外国人少年に対して施設では、
とくに日本語教育に力が入れられており、これを通じて日本での生活に必要な基本知識を付与しているという。また、言語以外の情操教育も実施され、これらの成果は比較的良好であるとされる。
4-3 外国人少年非行の背景
法務省の研究組織である法務総合研究所は、「来日外国人非行少年等の特性と非行の背景」（2012 年）と題して調査を行い、少年院に在院している外国人少年の非行の背景を探っている。
詳細はその報告書を参照して頂き、ここでは概略だけ示して、その問題性を考えたいと思う。
この調査対象は平成 22 年 6 月から 11 月まで全国の少年院に在院ないし新たに収容された、外国籍を有する者（特別永住者を除く）、及び日本国籍を有するが日本語が不自由で日本人少年と異なる配慮を必要とする者で、計 103 名（男子 94 名、女子 9 名）であった。17 歳から 19 歳までの者が全体の 66％を占め、国籍別ではブラジル 32%、フィリピン 24%、中国・ペルーが 12％となっている。また、在留資格では、永住者 43%、定住者 45% であった。さらに、来日時年齢
では日本で出生した者が 25%、中学校期 19%、高校期 14％で、それ以外は乳幼児期、小学校期である（それぞれ 34%）。一般に、ブラジル人は年少期に来日し、フィリピン人・中国人はこれらの時期に概ね均等であった。なお、外国人少年の特徴を示すため、上記以外の期間（平成 18
年から 5 年間）に在院した日本人少年及び外国人少年との比較を行っている。分析内容としては、
日本での在留が非行にどのような影響を及ぼしたかを在留状況、非行動機、修学、就労、保護者の状況、不良集団などとの関係で調べたものである。
非行時の居住状況は「家族と同居」が 62％（日本人少年 81%）、知能指数は 90 未満の者が 60％（同40%）、少年院送致歴は 18%（同 19%）、保護観察歴は 38%（同 55%）であり、日本人少年院在院者と比較して、家族との同居が少なく、知能指数も低く、また保護処分歴が少ないという有意差が示された。外国人少年は日本の在留期間が短いことを考えると短期間の非行歴が目立ち、また家族からの保護を受けにくい環境にある。また、非行内容では、窃盗は外国人少年と日本人少
年はほとんど変わらず 40% 前後であるが、先にも指摘したように、外国人少年の強盗（強盗致死傷を含む）比率が高く 24％を占め、日本人少年 5% に比べ圧倒的に高い。さらに非行動機をみると、財産犯の利欲や経済的困窮（21%）は当然であるとして、その他に服従迎合 22% が特徴的で(14)

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あった。これは不良集団との関係（65%）が強いことを示すものである。なお、南米出身者には経済的困窮を動機とする者が 4 割を超えた。
先にみたように、調査対象者のうち、日本出生者と 6 歳未満で来日した者が全体の半分を占め、比較的在留期間が長いが、非行性が高いのはむしろ中学校期、高校期に来日した者で来日から 2、3 年で非行を行っており、処分歴も多い。ただ、この事実から日本社会になじめず不適応の結果なのか、もともと母国の治安状況から規範意識が低いのかは明らかにされていない。さらに、非行原因として保護者の状況も考えられる。とくに、父親については義父か父親なしの状況が半数近くを占め、日本人少年と比較して義父母家庭が多く、実母も日本人と再婚して来日したり、離婚して帰国したりするケースが目立ち、家庭環境が複雑で不安定であることを示している。また、保護者の養育態度も問題とされ、とくに南米出身者は放任、監護能力の低さが指摘されている。
前述したように、日本語の習得は社会的適応の重要な要素であるが、外国人少年の場合、高校期に来日した者の 6 割は全く日本語ができないか、片言であり、これが学校におけるいじめなどにもつながっており、学校を中退するケースが目立つ。これらは非行の遠因といえよう。

5. 犯罪や非行などの社会的不適応を減らす方策
それでは、このような社会的不適応の結果、犯罪や非行に陥った外国人、とくに在留外国人に対して、どのような対応策が考えられるであろうか。これについては、同じく犯罪白書平成 25
年度版に紹介があるので、簡単に概観してみたい。
5-1 外国人の再犯防止・再非行防止
有罪判決を受け、あるいは刑務所で刑の執行を受けた後に、外国人に対して一部は退去強制処分が行われるが、また一部は日本の社会に定住する者もいる。当然ながら、後者については再犯防止、社会復帰の諸策を講じる必要がある。しかしながら、これらの者については、引き続き言語や文化、習慣、社会制度の異なる地において日常生活を営むことになり、日本人とは異なった対応をとる必要がある。つまり、先にみたように、これらの人々の円滑な社会復帰を支えるために、
カルチャー・ショック、社会的不適応に対する予防的なアプローチが求められる。しかも、これらの人々は多く複雑な家庭環境や生活環境に関わる問題を抱えており、一般の日本人に対する再犯防止策に加えて、外国人固有の問題にも対応する必要がある。コミュニケーション、アイデンティ
ティ、コミュニティ、進学・就職、友人関係、日本人の犯罪者観など鍵となる事項は少なくない。
彼らは犯罪や非行の経歴を有するハンディを背負っているだけに、多文化共生の中にも多くの複雑な問題を内包している。
このような定住する外国人（犯罪前歴者）問題については、政府や地方自治体、さらには地域社会において対応が検討され始めており、これらはこのような人々の社会復帰の受け皿であり、その支援策の社会資源でもある。
5-2 多文化共生と社会復帰
外国人が多く居住する市町村、地域社会で展開されている各種の外国人統合施策は、当然ながら、犯罪歴・非行歴のある人々に対する社会復帰の基盤としても重要であることは言うまでもない。

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わが国でもいわゆる外国人コミュニティが形成されているところがあり、ここでは、これらの公私の機関が多文化共生の取り組みの一環として実施している、外国人前歴者に対する社会復帰支援の事例を紹介したい（犯罪白書平成 25 年度版の内容を若干修正した）。
＜事例 1 ＞
外国人が多く住む集住都市に居住する保護司 A は保護司歴約 15 年であるが、配偶者の仕事の関係でブラジルに居住経験があり、帰国後、地元で日系ブラジル人師弟を対象の日本語教室講師を務め、多文化共生の取り組みの一端を担ってきた。
A はブラジル現地で支援してもらった恩義から日本で保護司を引き受け、ポルトガル語に堪能であることから、ブラジル国籍の保護観察対象者を多く担当し、これまで約 40 人の保護観察を行ったが、その 9 割が南米日系人であった。
他方、A は、保護司会傘下の「異文化交流部会」に所属し、国際交流協会や日系ブラジル人を支援する特定非営利活動法人等他の組織と連携し、日系ブラジル人学校を定期的に訪問して、児童が加害者にも被害者にもならないよう犯罪予防活動を行った実績がある。対象者の処遇に当たっては、たとえば、外国人雇用サービスセンターや公共職業安定所に所属するポルトガル語通訳を活用した就労支援、日本語学習機会に関する情報提供など、海外在住者ならではの実績を上げているという。
＜事例 2 ＞
日本人父と東南アジア国籍母との間に生まれた B 子は中学 2 年時に、同級生と共に窃盗事件を起こし、初等少年院送致となった。少年院の記録には、「同級生から仲間外れにされた経験があり、中学校入学時から、だんだんと家庭に寄り付かなくなり、日本人不良仲間と交際するようになった。」、「外国人であることに対する劣等意識が強い」などの記述がみられる。その後、少年院を仮退院し中学校に復学し、保護観察所から紹介された BBS（若年者による非行防止のボランティ
ア組織）会員による学習支援を受けた成果もあって、希望の高校に合格した。
B 子は、高校の夏休みに母や保護司などとともに、児童養護施設における保育補助の社会貢献
活動に 2 回参加した。そして、B 子はその経験を「あんなにかわいい子どもたちが親に育ててもらえなくてかわいそう。自分は何と幸せなのだろうと思った」と述べている。母も「たくさんの子どもたちに会い、わが子の小さい時を思い出して、楽しい一日だった」と話すなどの親子ともども成果を挙げている。一方、この児童養護施設の職員も B 子の働きぶりに感謝し、また、子どもたちも B 子に懐いて楽しい時間を過ごしていたことや、B 子自身が子ども達の中で生き生きと働いていたことを観察した保護司は、将来の進路として保育関係に適性があると感じ、本人との面接でそのことを伝えた。
その後 B 子は、保育関係の専門学校への進学を目指して欠席することなく高校に通うとともに、学業とアルバイトを両立させ、安定した生活を送ることができた。また、母との間で会話も増えるなど、良好な親子関係を築けるようになったという。
これらの事例をみると、日本人少年の再犯防止にも通じるが、いわゆる他機関協働の必要性が痛感される。とりわけ、外国人少年の社会復帰には、可能なかぎり当該地域社会が有する種々の社会資源を活用することの重要性が示されていると言えよう。
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おわりに
一般にみられる議論の中で目立つのは、外国人、移民を受け入れたら犯罪が増えるというものである。この議論の根拠には、おそらく先述したように、外国人の中には日本社会に対して不適応を起こし、犯罪に走る者が少なくないのではないか、あるいはもとより犯罪目的で来日する者がいるのではないか、つまり治安悪化への強い懸念が背景にあるように思われる。その結果、外国人の受け入れには反対であるというのが実情であるように思われる。さらには、外国人に仕事を奪われること、あるいは多くの外国人が街中に溢れ、日本らしさが失われることを恐れる人もいるかもしれない。
外国人労働者、あるいは移民、難民を受け入れると犯罪は増えるのであろうか。上述の考察か
らは、否定的に把るべきと思われるが、これについて、外国人を受け入れるべきであると主張する、
大変興味深い論者の見解がある。しかも、元警察庁長官という警察官僚であった論者によるもの
である 8。移民や外国人の犯罪を真っ先に恐れるのは警察ではないかという点からすれば、意外な議論の展開である。
スイス大使の経験がある彼によれば、移民・外国人の受け入れのモデルはスイスにあるという。
人口 800 万人のスイスではすでにその 4 分の 1 が外国人の定住者や短期労働者であり、難民にも寛容であって、有能な人材であればその中から企業の役員に登用するなど特別視しない風潮があるという。しかも、外国人には言語教育や職業訓練を施し、能力に見合った仕事や役職を与えている。他方で犯罪を行えば国外退去などの厳しい措置がとられ、社会に溶け込む意思や能力が無ければ滞在許可の延長が取り消されるという。このように、スイスでは硬軟を使い分けていると指摘している。
先の外国人の犯罪状況をみても、格別の悪化状況はみられないし、アメリカにおける実態も同様であった。当然のことながら、外国人の来日者数や在留者が増えれば、社会的不適応を抱える人も増えるであろうし、犯罪が一定程度増えるかもしれないが、現に日本人にも多くの犯罪を行う者がいることを忘れてはいけない。それよりも、こんにちのように、社会のグルーバル化が進み、祖国を離れ住む場所を他国に選ぶ人たちが増える状況の中で、外国人を異質な人々とみて差別や排除を行う時代はすでに去っているといえよう。その意味でも、むしろ外国人の社会的不適応を起こさないための支援や準備、不適応を起こしたあとの善後措置を十分に検討しておくことが急務であると考える。
82017 年 2 月１日付朝日新聞朝刊（国松孝次氏へのインタビュー記事）

参考文献
法務総合研究所編『犯罪白書』、とくに平成 25 年版、29 年版
法務総合研究所『研究部報告 47』（2012 年）、同『研究部報告 49』（2013 年）(17)