学校法人原田学園 鹿児島医療技術専門学校

令和 5 年度 自己評価結果報告書

令和 6 年 7 月 1 日(月)令和 6 年度 第 4 回 運営会議

目

次はじめに ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P2
Ⅰ．学校の概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P3-5
Ⅱ．評価項目の達成及び取組状況（令和 5 年度 自己評価結果） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P6-37
1.

教育理念・目標

2.

学校運営 （P9）3.

教育活動 （P13）4.

学習成果 （P18）5.

学生支援 （P21）6.

教育環境 （P26）7.

学生の受け入れ募集

8.

財務 （P31）9.

法令等の遵守10.

社会貢献・地域貢献

11.

国際交流 （P37）

（P6）

（P28）

（P33）
（P35）

1

はじめに
本校では，学校教育法第42条及び学校教育法施行規則 第66条に従い，学校運営及び教育活動の活性化と質の向上に向けて自己評価を行っております.
令和4年度自己評価については，「専修学校における学校評価ガイドライン（平成25年3月文部科学省）」に示されている以下の11項目について，令和6年度 事業計画に基づき，令和6年4月-5月にかけて関係する委員会（内部組織）が評価を行い，6月に本校にて学校評価を運営する評価委員会にてまとめ，令和6年7月1日に本校の意思決定機関である運営会議に提案・承認されました.なお，この自己評価結果報告書を本校ホームページに掲載することで，広く社会に公開しているところです.
また，関係業界，大学，高等学校，地域住民，卒業生，保護者などの学校関係者により構成された学校関係者評価委員会に提案し，適切に説明責任を果たすとともに，この学校関係者評価に基づき，特色ある学校づくりを進めて参ります.
【評価項目と担当委員会等】

項目番号
項目１
項目２
項目３
項目４
項目５
項目６
項目７
項目８
項目９
項目 10
項目 11

評価項目名
教育理念・目標
学校運営
教育活動
学習成果
学生支援
教育環境
学生の受け入れ募集
財務
法令等の遵守
社会貢献・地域貢献
国際交流

校長運営室
校長運営室
教育委員会
教育委員会
学生委員会
教育委員会
入試委員会
財務委員会
評価委員会
広報委員会
校長運営室

担当委員会等(内部組織)
広報委員会
情報システム委員会
広報委員会
評価委員会
学生委員会
就職委員会
教育委員会
就職委員会
衛生委員会
財務委員会
広報委員会

教育委員会
財務委員会
校長運営室
校長運営室
校長運営室
財務委員会
校長運営室
校長運営室
校長運営室
学生委員会

広報委員会

Info Clipper 委員会

情報システム委員会
情報システム委員会

近年では，令和2年4月施行の高等教育の修学支援新制度（大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号））や専修学校の専門課程における職業実践専門課程（平成25年8月文科省告示第133号）において，専修学校における質保証・向上に資する取り組みが求められている状況です.
そのような中，エビデンス(根拠)に基づき，教職員全体で取り組むことで学校運営及び教育活動の活性化と質の向上に今後も繋げていく所存です.
鹿児島医療技術専門学校
評 価 委 員 会

2

Ⅰ．学校概要【学校名】
学校法人原田学園

鹿児島医療技術専門学校【所在地】
・平川キャンパス (診療放射線技術学科，作業療法学科，理学療法学科，言語聴覚療法学科)
鹿児島市平川町字宇都口5417-１
・谷山キャンパス （看護学科，介護福祉学科）
鹿児島市東谷山3丁目31番27号【設置する課程，学科，定員，修業年限】
課 程

医療専門課程教育・社会福祉専門課程

区 分

入学定員

収容定員

修業年限

看護学科

昼間部

80 名

320 名

4年

診療放射線技術学科

昼間部

80 名

320 名

4年

作業療法学科

昼間部

40 名

160 名

4年

理学療法学科

昼間部

80 名

320 名

4年

言語聴覚療法学科

昼間部

40 名

160 名

4年

介護福祉学科

昼間部

40 名

80 名

2年

学 科

3

教育理念
深い人間愛の精神を基本として，人間尊重の理念に基づいて人格の形成を目指し，豊かな人間性と教養を備え，進展する医療・保健・福祉に対応できる
知識と技術をもって，実践できる有能な人材を育成する.

校 是
若人達よ 心と智慧を磨け
郷里を愛し 弱きを温かく見つめ
果敢に行動せよ
そして地球規模の医療人であれ

校 訓
一， 自律 ・ 仁愛
二， 礼節 ・ 信義
三， 忍耐 ・ 挑戦
四， 感謝 ・ 共働4

アドミッションポリシー（入学者受入方針）
鹿児島医療技術専門学校では医療・保健・福祉の分野における充分な知識と技能を持ち，地域と人々の福祉と健康に貢献できる豊かな人間性と広い視野を持つ人材を育成するために，以下の能力を持つ学生を求めます.
（１）本学の教育理念を理解し，地域社会に貢献する強く優しい意志を持つ者.
（２）修学のための意欲を有し，夢と目的を達成するために積極的に学ぶ意思を持つ者.
（３）主体性を持ち，様々な人たちとの議論を行い，知識と実践経験を高めていく意欲のある者.
（４）他者の立場を考え，他者を思いやる心を持ちながらコミュニケーションを図ることができ，他者の幸せや喜び，痛みを理解できる者.
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
広い視野で心豊かな，意欲的で高い能力のある人材を育成するためには，指定規則で定められたものや，それを補完するもの，そしてそれらを体系的に修得することで，豊かな人間性と高い使命感や倫理観，基礎知識と技能，態度を習得し，さらに将来にわたって自己研鑽できる人材を育成します.
（１）教職員と学生，学生相互の信頼関係を築き，互いの人格を尊重し，幸せという人間の感性を育む教育を推進します.
（２）教員と外部講師が持つ多様な専門性を積極的に活用して質の高い教育を実行し，教員の質と指導力の向上を図り，学生一人ひとりの能力，特性及び個性を伸ばします.
（３）高度で専門的な領域に進むために基礎的な知識や技術を修得し，専門職業人としての社会的責任を養うための教育を行います.
（４）理論と実践応用力，研究活動に必要な知識や技術を修得するための専門的教育を行います.
ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
鹿児島医療技術専門学校は，進展する医療・保健・福祉に対応できる質の高い知識と技術の教育を目指し，実践力をもつ有能な人材を育成します.そして各学科で定めた所定の単位を修得し，所定の能力を備えた学生の卒業を認定し，学位（高度専門士及び専門士）を授与します.
（１）幅広い知識や教養と優れた判断力を持ち，豊かな人間性を兼ね備えている.
（２）高い専門性と倫理性をもって社会へ貢献する強い意志と自覚を持ち，現場のスペシャリストとして活躍していく意思がある.
（３）他職種を理解し，他者とのコミュニケーションを図り，主体的に課題解決をしていく姿勢がある.
（４）技術の進展と自身の職務との関連性を理解し，専門職としての順応性を有する.

5

Ⅱ．評価項目の達成及び取組状況

令和 5 年度 自己評価結果 （評価項目の達成及び課題・今後の改善方策等）
１．

教育理念・目標
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

校長運営室

教育委員会

広報委員会

令和 4 年度
学校関係者

教育理念から目標、3 ポリシーについては、明確に定められてい本校では、教育理念及び 3 つのポリシー（アドミッ
ションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を定め、理念・目的・育成人材像を明確に

理念・目的・育成人
1 材像は定められて

している.

3

いるか

【データ】
・教育理念（HP 掲載）
・3 つのポリシー（HP 掲載）
・校長メッセージ（HP 掲載）
・期待する卒業生像

る.また、各学科でも期待する卒業生像を検討しており、専門分野の特性も明確に示している.
なお、教育目標・3 ポリシーについては、全体職員研修で検討している途中であり、全教職員参画のもとで明確なものが示せるようにしていく.
【データ】
・鹿児島医療技術専門学校 教育理念
・鹿児島医療技術専門学校 3 つのポリシー
・パンフレットの MESSAGE
・期待する卒業生像
・全体職員研修会の記録（R5 年度）
各職種において、学内での知識・技術・態度の獲得を行い、臨床

医療福祉施設と密接に連携した体制の下、より（臨地）実習において、実践的な思考力・判断力・学んだ技術の高度で専門的な知識・技術・態度を修得するため応用など、実践に即した職業教育が行われている.また、教育理に積極的に最先端の技術にも挑戦するとともに、豊 念に基づき、人間性および人間力を有する豊かなプロフェッショ
かな人間力を備えた人材育成に努めている.

2

学校における職業教育の特色は何かナルを目指す人材育成に努めている.文部科学省の先端技術利・職業実践専門課程認定校(※県内医療系専門学 活用研究で得られた VR 作成も活用しながら、より教育の質が高4

校認定 2 校）められている.

・４年課程カリキュラムによる高度専門士取得【データ】

・質の高い教育環境（最新設備、県内外約 401 箇 ・4 年課程カリキュラムによる高度専門士（※県内唯一）所の臨床実習施設、多職種連携教育等）

および専門士の称号付与

・産学連携による多職種連携教育への VR 教育シ・職業実践専門課程認定校(※県内医療系専門学校認定 2 校）

ステム導入

・質の高い教育環境(最新設備、県内外約 400 ヶ所の優れた臨
床実習施設、チーム医療学習等)

6

3.5

・先端技術利活用研究
社会のニーズを踏まえるため、関係する職能団体や臨床における実践者の方々を委員として、学校関係者評価委員会（年 1

社会経済のニーズ
3

等を踏まえた学校の将来構想を抱い

4ているか

地域の住民や高校、関連医療福祉施設関係者

回）や教育課程編成委員会（年 2 回）を開催して意見を頂いていが参画した学校関係者評価委員会を年１回開催

る.また、「人生 100 年時代」の未来を支えるチーム医療で輝く人し、貴重な意見を拝聴した上で、これらのニーズを材を育てたいという 4 つのメッセージも掲げている.そして、入試形踏まえた事業計画を策定している.

態についても様々なニーズに応えるため、AO 入試や社会人入試

・令和 6 年度事業計画を検討して設けた.

・学校長メッセージ（HP 掲載）【データ】
・令和５年度 事業計画
・パンフレットの MESSAGE、募集要項
理念、育成人材像（3 つのポリシー）や特色について、学生便覧、学校パンフレット

学校の理念・目的・育成人材像・特色・4 将来構想などが学

3

生・保護者等に周知されているか

学校の理念、目的、育成人材像、特色等についやホームページにて学生・保護者等に周て、学生便覧、学校パンフレット、ホームページに知している.また、入学希望者にはオープ掲載し、学生や保護者に周知している.また、オーンキャンパスや進学相談会等で説明を

プンキャンパスや進学相談会等で入学検討者に行っている.

も説明している.

【データ】

・2024 年度入学者募集パンフレット・令和 6(2024)年度入学者募集 学校パ・情報公開（HP 掲載）

ンフレット

・学生便覧

・学生便覧
・本校ホームページの学校紹介ページ（情報公開）

各学科の教育目標、育成人材像は、本校教育理

5

各学科の教育目

念及び 3 つのポリシーを基に、教育課程編成委

標，育成人材像

員会や臨床実習指導者会議等の実施により関連

は，学科等に対応

業界のニーズを十分把握考慮した上で定めていする業界のニーズ4

る.

に向けて方向づけら【データ】 ・学科教育目標（HP 掲載）

れているか・リハビリテーション教育評価機構による教育評価
認定（PT･OT･ST）

年 2 回の教育課程編成委員会や臨床実習指導者会議、講師
会議（看護学科）などの実施により関連業界のニーズを把握し、各学科教育目標及び期待する卒業生などを定めている.また、頂いた意見をカリキュラム改正や教育内容へとつなげている.
【データ】
・議事要旨（指導者会議、講師会議）
・学科教育目標
・各学科期待する卒業生像

7

3.5

① 課題（校長運営室）
項目１：教育理念及び３ポリシーについて、見直しが必要である.
項目 2～3：特になし
項目 4：保護者への周知方法について、検討が必要である.
項目 5：特になし.

① 課題（教育委員会）
項目 1：教育目標、3 ポリシーについては検討中である．

① 課題（広報委員会）
項目 4：パンフレットや学校ホームページ，オープンキャンパス等でも伝えているが，内容を理解していただけているか周知の度合いを評価できていない.

② 今後の改善方策（校長運営室）
項目 1：令和４年度から令和６年度までの３か年計画で、教育委員会を中心に全教職員研修会を実施し３ポリシー等の見直しをしている.
項目 2～3：特になし
項目 4：保護者への周知方法について、引き続き検討し実行する.
項目 5：特になし② 今後の改善方策（教育委員会）
項目 1：教育目標、3 ポリシ-については、R6 年度中に明示する予定である．

② 今後の改善方策（広報委員会）
項目 4：学生に対しては新入生アンケート，保護者に対しては入学式時のアンケートや Web ポータルによるアンケート等を実施する.

8

２．

学校運営
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点
校長運営室

令和 4 年度
学校関係者

本校の目的に沿った運営方針を事業計画書に示し、直面す目的等に沿った運1 営方針が策定される課題を明確にして目標を定め、これに対応する運営方針

4

ているか

を策定している.
【データ】
・令和 5 年度事業計画書「三、年度事業計画について」
事業計画書に示された運営方針に沿って、令和 6 年度の運営方針に沿った
2 事業計画が策定さ

4

れているか

事業計画を具体的に策定している.
【データ】
・令和 6 年度事業計画書「Ⅱ．令和 6 年度事業計画」
学則第６章「教職員組織及び運営」において、教職員組織（運営組織）や運営に関する意思決定機能等を明確にしている（運営会議、各委員会の設置含む）.
①本校の決議機関である運営会議運用申し合わせ」の策定

運営組織や意思決3

定機能は，規則等において明確化さ

3.9②各学科での合格選考予備会議の策定

4③委員会設置：10 委員会（財務、教育、学生、入試、広報、衛生、評価、就職、情報ｼｽﾃﾑ、Info Clipper 専門委員

れているか会）、1 プロジェクトチーム（先端技術推進プロジェクトチーム）【データ】
・学則 第 6 章（第 32 条 教職員組織、第 33 条 運営）
・①・②・③に関する各種規程

就業規則第 6 条から 12 条（採用・異動等）、第 23 条から27 条（労働時間・休憩及び休日）、第 28 条から 33 条（休人事，給与に関す
4 る規程等は整備さ
れているか

4

暇）、第 55 条から 72 条（賃金）、第 73 条から 76 条（定年、退職及び解雇）について等規定し整備している.また、教職員が常に確認できるように各キャンパスに備え、かつTeams で閲覧可能にしている.

9

財務委員会

各学科等で審議された教務、財務等に関する事項は、さらに関係する 11 委員会に諮られ、そこで決議された事項は、さらに本校の最高意思決定機関である運営会議に諮られて決定する体制を整えている.

教務，財務等の組
5織整備など意思決定システムは整備4されているか【データ】

・教務：学科⇒委員会⇒校長室⇒運営会議と承・会議規程、運営会議運用申し合わせ

認プロセスが確立，整備されている.

・(財務) 財務委員会規程、(教務)教育・学生委員会規程

・財務：予算要望⇒学園本部との折衝⇒理事

地域社会に対する本校の社会的責任として、外部の方々に会・評議員会のプロセス.予算要望についてもプロ

対して複数の場を設定し、学校運営や教育活動内容等に関セスが確立，整備されている.また，職務権限規する報告を行い、ご意見を頂戴している.また、学園としてコン程を整備し承認権限についても整備されている.

プライアンス室を設けて法の順守体制を整えている.

【データ】会議規程，運営会議申し合わせ，職務・学校関係者評価委員会(年 1 回 8 月)

権限規程

・教育課程編成委員会(年 2 回 8 月・2 月)
・臨床実習指導者会議(年 1 回 3～6 月)
・広報委員会(年間通して活動)

広報委員会

業界や地域社会等
6に対するコンプライ
アンス体制が整備

学校の社会的責務として、外部に対し次の機会等で学校運営及び教育活動の報告や意見を求めている.また、学園としてコンプライアン
ス室やホットライン窓口を設置している.
【データ】
・学校関係者評価委員会(年 1 回 8 月)
・教育課程編成委員会(年 2 回 8 月・2 月)
・臨床実習指導者会議(年 1 回 3～5 月)
・広報委員会(年間通して活動)

文科省「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づ

4

き、①概要②目標・計画③教育④就職⑤組織⑥支援⑦財
務⑧評価に関する最新情報を本校 HP にて公開している.

されているか情報システム委員会

本校の目的に沿った運営方針を事業計画書に示し、直面する課題を明確にして目標を定め、これに対応する運営方針を策定している.

教育活動等に関す
7 る情報公開が適切になされているか【データ】

4

・令和 5 年度事業計画書「三、年度事業計画について」
事業計画書に示された運営方針に沿って、令和 6 年度の事業計画を具体的に策定している.
【データ】
・令和 6 年度事業計画書「Ⅱ．令和 6 年度事業計画」

文科省「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づき、①概要②目標・計画③教育④就職⑤組織⑥支援⑦財務⑧評価に関する最新情報を本校 HP にて公開している.
【データ】
・本校ホームページ専用ページ 「学校紹介：情
報公開」

10

学則第６章「教職員組織及び運営」において、教職員組織（運営組織）や運営に関する意思決定機能等を明確にしている（運営会議、各委員会の設置含む）.
①本校の決議機関である運営会議運用申し合わせ」の策定

情報システム化等
8 による業務の効率化が図られているか②各学科での合格選考予備会議の策定

3③委員会設置：10 委員会（財務、教育、学生、入試、広報、衛生、評価、就職、情報ｼｽﾃﾑ、Info Clipper 専門委員会）、1 プロジェクトチーム（先端技術推進プロジェクトチーム）【データ】
・学則 第 6 章（第 32 条 教職員組織、第 33 条 運営）
・①・②・③に関する各種規程

・Teams 等のコミュニケーションツールの活用
・校内サーバーや office365 を用いたファイル共
有の利便化
・備品管理システムの運用
・info Clipper による学務管理（スマホによる出席
管理，成績管理，証明書等の発行など）
・教職員の各種申請書類（出張校外勤務伺，伺書，経費申請）の電子化によるペーパーレス化
・勤怠管理システムによる業務効率化・ペーパレ
ス化① 課題（校長運営室）
項目 1～8：特になし.

① 課題（財務委員会）
項目 5：特になし① 課題（情報システム委員会）
項目 7：教育活動等の公開においては文字からのアクセスが中心であり、ページが見やすいとはいいがたい.また、リアルタイムの教育活動についてはブログや SNS が中心であるが、各学科もしくは個々人の裁量に任されており、十分かつ適切な情報発信がなされているとは言い難い.
項目 8：図書システムや様々なサービスが有効に活用されているのかといった検証や有効活用の知見共有の機会が少なく、これらの活用も個々人によって差異がある.
項目 8：インターネット環境が不十分である.（Wi-Fi 接続が不安定になることがある）
項目 8：ペーパーレス化が進んでいない.
項目 8：システムによる業務の効率化は図られているが、システム使用のマニュアルや新入職員に対するシステム使用の説明は不十分である.
項目 8：Teams の活用が不十分である.
項目 8：遠隔講義の回数が低下している.
項目 8：電子化できる業務は他にもあると考えられるが、検討が不十分である.

11

① 課題（広報委員会）
項目 6：特になし② 今後の改善方策（校長運営室）
項目 1～7：特になし
項目 8：電子化できる業務を洗い出し，優先順位を付けて実施に向けて検討する.

② 今後の改善方策（財務委員会）
項目 5：特になし② 今後の改善方策（情報システム委員会）
項目 7：ホームページの見やすさの改善を図る.特にカリキュラム等は入学を検討するうえで重要な項目の一つであると考えられ、見やすさや理解しやすさの工夫が必要である.リアルタイムの教育活動においては取材や発信を定期的に行える仕組みを検討する.
項目 8：サービスの活用状況に関するログの解析、アンケートや有効活用を行う事例紹介、操作方法の研修を行うなどし、組織全体のリテラシーを高めていく.
項目 8：旧くなった Wi-Fi 機器の入れ替えを検討する.
項目 8：授業資料の電子化を検討してみる.また、教職員もペーパーレス化の意識する.
項目 8：システムマニュアルの作成や定期的な講習会の開催を図る.
項目 8：他学科の効果的な使用方法などを共有する.
項目 8：科目の特性により、対面講義と遠隔講義の効果を検証して、効果的な講義方法を検討していく.
項目 8：電子化できる業務を洗い出し、優先順位を付けて実施に向けて検討する.

② 今後の改善方策（広報委員会）
項目 6：特になし

12

３．

教育活動
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

教育委員会

教育課程については、教育理念から各学科で教育目標・期待する卒業生像などを策定し、カリキュラムを編成している.また、教育課程編成委員からの意見も踏ま1

教育理念等に沿っ

えカリキュラムが実施されているが、学校としての 3 ポリ

た教育課程の編

シーの見直しや各学科での 3 ポリシーの策定を検討中

成・実施方針等が3策定されているか

である.
【データ】
・学則（教育課程表）
・教育課程編成委員会（令和５年度：8 月、3 月実施）
・令和５年度全体職員研修会の記録

教育理念，育成人

教育理念から各学科の教育目標・期待する卒業生像

材像や業界のニー（年次目標）が明確に設定されており、人材育成の目標

ズを踏まえた学科
2の修業年限に対応した教育到達レベも提示されている.高度専門士、専門士としての学習時

4

【データ】

ルや学習時間の確・教育課程編成委員会（再掲）

保は明確にされて・教育課程表・期待する卒業生像（年次目標）

いるか

学科等のカリキュラ
3 ムは体系的に編成されているか間も十分に確保できている.

4

校長運営室

評価委員会

令和 4 年度
学校関係者

教育課程については、教育理念をもとに教育課
程編成委員会や実習指導者会議、講師会議
等での意見も踏まえて、各学科で編成・実施している.令和 4 年度の全体職員研修においても、教育理念および 3 ポリシー（アドミッション・ディプロマ・カリキュラム）策定に取り組んでいるが、明確な実施方針を示すまでに至っていない.
【データ】
・学則
・令和 5 年度教育課程編成委員会議事要旨
・令和 5 年度全体職員研修会の記録
教育理念に基づく各学科の育成人材像や教育到達目標が明確に設定されており、さらに業界のニーズも踏まえた再検討も行っている.また、高度専門士・専門士としての学習時間も十分確保している.
【データ】
・各学科教育目標（HP 掲載）
・カリキュラムマップ（HP 掲載）

指定規則に准じカリキュラムが体系的に編成されてお指定規則に准じカリキュラムが体系的に編成さり、承認も得ている.また、職業実践専門課程の認定もれている.

受けている.

【データ】

【データ】

・教育課程表（HP 掲載）

・教育課程表及びカリキュラムマップ（HP 掲載）

・カリキュラムマップ（HP 掲載）

13

3.8

令和 4 年度からのカリキュラムにおいて、看護学科・診療放射線技術学科・言語聴覚療法学科の 3 学科ではカリキュラムに位置づけられた.また、その他の学科におキャリア教育・実践

いてもキャリアセンター等によるキャリア教育を実施して的な職業教育の視4点に立ったカリキュ
ラムや教育方法のいる.今後は全学科でカリキュラムに位置付けられるよう

3に検討していく.
【データ】

工夫・開発などが実

・教育課程表（再掲）

施されているか・FD 研修・研究授業
・教育課程編成委員会（再掲）・キャリア教育の実施（シラバス）

5

関連分野の企業・講師会議や実習指導者会議等での外部からの意見等

講師会議、実習指導者会議、教育課程編成委

関係施設等や業界から意見交換は行われており、カリキュラムへ反映され員会等で、外部関係施設等と意見交換を行るように検討を行っている.

い、カリキュラムの再検討に反映させている.

【データ】

・講師会議（年 1 回 3 月実施）

成・見直し等が行わ

・講師会議（令和 6 年 3 月実施）

・教育課程編成委員会(年 2 回 8 月・2 月)

れているか

・実習指導者会議（令和 6 年 3 月実施）

・臨床実習指導者会議(年 1 回 3～6 月)

団体との連携により，カリキュラムの作

3

関連分野における職業教育（臨床実習等）については、カリキュラムへ体

実践的な職業教育

系的に位置づけられていて、各学科において十分な評（産学連携によるイ
6 ンターンシップ，実4

技・実習等）が体系

価も行われている.
【データ】
・実習計画（各学科）的に位置づけられ

・実習要綱<実習マニュアル>（各学科）ているか

講義終了後の学生からの授業評価を実施し、授業評価

7

授業評価の実施・評価体制はあるか

3.8

授業評価を外部講師も含めた全講師へフィードバ

を外部講師も含めた全講師へフィードバックすることが4

ックすることが行えている.

行えている.

【データ】

【データ】

・授業アンケートの実施結果

・授業アンケートの実施結果

14教育課程編成委員会，実習指導者会議等での意

教育課程編成委員会、実習指導者会議等での意見交

8

職業教育に対する

換をもとに、実習等に対する評価を頂いている.

外部関係者からの【データ】

評価を取り入れてい4

るか

見交換をもとに，講義内容や実習等に対する評価を頂いている.
【データ】

・教育課程編成委員会（再掲）・教育課程編成委員会（再掲）・講師会議（再掲）

・講師会議（再掲）・実習指導者会議（再掲）

成績評価・単位認
9定，進級・卒業認定の基準は明確にな

学習評価に対しては、学則細則の中で明確に定めてい

4

っているか

る.
【データ】
・学則（第 4 章）、進級規程、卒業規程

・実習指導者会議（再掲）
学習評価に関しては、学則細則の中で明確に定めている.また、シラバスにより各科目の認定
評価も明確にしている.
【データ】
・単位認定及び修得認定規程（HP 掲載）

令和 5 年から学内で国家試験対策委員会を立ち上げ、国家試験全員合格を目指して、各学科で国家試験不合格の解消に向けた取り組みを実施している.また、指従来の国試対策に加えて、さらに国家試験対導体制等も機能している.しかし、昨年よりも合格率は下

策小委員会を設置し、国家試験全員合格に向資格取得等に関す降した学科もあり、今年度も全体研修会でのテーマとしけた各学科の取り組み内容を学科を超えて協る指導体制，カリキて「国家試験対策」を取り上げて全教員で再検討を行う.

議するとともに、平日夜間 22 時までの教室開

カリキュラムに関しても明確な位置づけではないが、科放、国試対策補助員の導入を行うなど、全校挙系的な位置づけは目の内容に含んでいる.

げての受験指導体制を整え実行した.

あるか

【データ】

・FD/SD 研修（国家試験不合格の解消に向け

・FD/SD 研修（国家試験不合格の解消に向けた取組

た取組み）

み）

・各専門職国家試験合格実績・補習の実施等

10 ュラムの中での体

3・教育課程表・国家試験対策（補講）の実績

人材育成目標の達指定規則に準じて教員資格を要した教員を採用してお指定規則に準じて教員資格を要した教員を採り、人数配置も指定規則に則っている.

用しており、人数配置も指定規則に則っている.

【データ】

【データ】

を備えた教員を確・令和５年度研修計画

・教員名簿

保しているか・外部講師名簿一覧

・外部講師名簿

成に向け授業を行
11 うことが出来る要件

4

15

3.8

関連分野における業界等との連携に
12 おいて優れた教員

各分野でその分野に精通した講師への依頼と臨床経験

4（本務・兼務含む）のある講師の確保が行えている.
【データ】
・外部講師名簿一覧を確保しているか能等を習得するた
指導力育成など資4

質向上のための取組が行われている・外部講師名簿の取組みが行えている.また、学内研修の他、年への研修を義務付けており、質向上に向けての取組み

2 回の外部研修を義務化している.また学生、教が行えている.

員問わず、学会での参加・報告を積極的に行い【データ】

知識・技能の研鑽または先端的な知識・技能を・FD 研修及び教育研修会

習得するための活動を行っている.
【データ】
・FD 研修及び教育研修会

職員の能力開発のわれているか・教員名簿

学内における FD 研修の実施や、各教員年 1 回の外部か14 ための研修等が行【データ】

部への研修を義務付けており、質向上に向けて先端的な知識・技13

臨床経験のある講師の確保が行えている.

学内における FD 研修の実施や、年 1 回の外関連分野におけるめの研修や教員の各分野でその分野に精通した講師への依頼と学内における FD 研修・教育研修会を実施している.

4

【データ】
・FD 研修及び教育研修会

学内における FD 研修・教育研修会を実施して
いる.
【データ】
・FD 研修及び教育研修会実施記録① 課題（教育委員会）
項目 1：カリキュラムポリシーを検討中であり、検討後は各学科の教育課程に活かせるようにする．
項目 10：国試対策を踏まえたカリキュラムの検討を行う.

① 課題（校長運営室）
項目 1：現在、教育理念・３ポリシー等の再検討に取り組んでいるため、この間は従来の教育課程・実施方法により行う.
項目 2・3・5・9・10～14：特になし① 課題（評価委員会）
項目７：前期終了時，後期終了時に授業アンケートを実施できているが，集計作業においてソフト面・ハード面の影響により，講師へのフィードバックまでにタイムラグがある.

16

3.8

② 今後の改善方策（教育委員会）
項目 1：R6 年度の 3 ポリシー検討後に、それに準じた教育課程の検討を各学科で実施する．
項目 10：国家試験の結果も踏まえたカリキュラム評価を実施する．

② 今後の改善方策（校長運営室）
項目 1：令和４年度からの３か年計画で教育理念・３ポリシー等の再検討を行っているため完了までは従来の教育課程・実施方法により行う.
項目 2・3・5・9・10～14：特になし② 今後の改善方策（評価委員会）
項目 7：授業アンケートのフィードバックを有効に活用すべく，教育委員会とも協議・連携を行いながら，年間のスケジューリングを行い講師の振り返りに役立てる.

17

４．

学習成果
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

1

就職率の向上が図られているか

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

教育委員会

校長運営室

4

就職委員会

令和 4 年度
学校関係者

令和 5 年度就職実績一覧（別紙添付）

国家試験対策に関しては、委員会を立ち上げ、学生の希望を取り入れた環境づくりが行った.また、各学科での取り組みや対策等の検討が行われたが、結果として、全国平均や昨年

2

資格取得率の向上が図られているか

度の合格率を下回る学科もあった.今後、全体

3

職員研修や国試対策委員会を中心として、国家試験への対策を再検討して合格率の向上
を目指す.
【データ】
シラバス、教育計画、国家試験の合格率

3.0

国家試験対策（補講）の実施、個別指導退学率の軽減に向けての取組みを各学科で3

退学率の低減が図られているか

2

検討しているが、結果としては減少していない.

重要課題として、各学科とも退学率の低減方法を策定

目的意識の低い学生やメンタル的に難しい学し実行しているが、まだまだ多いと言わざるを得ない.

生が増えており、今後は更なるフォロー体制の【データ】

検討も必要である.

・退学率

【データ】

・退学者推移退学率、留年率等の調査

・学生指導報告書

学生指導報告書、欠席日数の把握

18

学生委員会
在校生：
学内外における各種表彰、学会発表の把握
RT：日本放射線技術学会総会学術大会発表 2 演題
・日本診療放射線学教育学会学術集会発表
・日本放射線技術学会秋季学術大会発表 3 演題
・放射線取扱主任者試験（合格者：第 1 種→4 名）

卒業生・在校生の4

社会的な活躍及び評価を把握している

3・熊本大学、順天堂大学大学院進学

一部の学科では，カリキュラム評価として卒業生の研ST：日本摂食嚥下リハビリテーション学会発表 1 演題

修等を実施しているが，全学科で実施できるように検PT：運動器理学療法学会発表 2 演題

討が必要である.

OT: 認知症サポーター修了（ 22 名 ）

【データ】

か

在校生：学内外における各種表彰，学会発表の把握
卒業生：

卒業生：令和 5 年度卒業生に対するアンケート

2.9

RT：日本医療大学大学院進学（8 期生）
ST：日本言語聴覚学会発表
PT：熊本保健科学大学院進学（18 期生）
・認知症サポーター養成講座講師１名
OT: ・認知症サポーター養成講座講師６名
・介護予防事業協力
NS: ホームカミング実施
新型コロナウイルスも 5 類となり、学科によって卒業後のキャリア形
成への効果を把握
5 し，学校の教育活動

は同窓会を実施したり、卒業生向けの研修を実施できた.また、キャリアセンターも卒業生の・臨床実習指導者や教育課程編成委員会での卒業

就職先を訪問したりと卒業生の動向把握に努

生参加者の状況の改善活用がされてめている.看護学科においては、毎年、ホーム・令和 5 年度卒業生に対するアンケート

いるか

カミングを実施して、教育活動の改善を検討し

3

ている.

① 課題（教育委員会）
項目 2：国家試験合格率の向上を図る.
項目 3：退学率の低減を図る．
項目 5：卒業生動向調査の検討．

19

① 課題（校長運営室）
項目 3：退学者は、学校生活不適応の学生が増加した（３名）分だけ昨年度より増加した.また、退学理由の約半数は、目的意識希薄化による進路変更である.逆に、学業不振による退学者は減少している.

① 課題（学生委員会）
・在校生の活躍等は把握しやすく、評価ができますが、卒業生に関しては情報の把握は容易ではありません.
情報の収集には卒業生が本校にアプローチできる手立てを講じる必要があると考えます.卒業生の活動状況を把握するネットワークが交友関係に限られている現状である.

① 課題（就職委員会）
項目 4・5：卒業生についての情報量がまだ十分でない.

② 今後の改善方策（教育委員会）
項目 2：国試 100％合格に向けての前年度の評価と今年度の計画を検討する.
項目 3：学力向上やメンタル面でのフォローを強化し、保証人との連携を図る.
項目 5：キャリアセンター、同窓会との連携を図り、卒業生の動向把握に努める.

② 今後の改善方策（校長運営室）
項目 3：入学当初からのキャリ教育（モチベーションアップ）や保護者との連携などの対策をこれまで以上に強化する必要がある.

② 今後の改善方策（学生委員会）
項目４：・卒業生の学会発表や学会誌の掲載などあった場合、ホームページに書き込めるようにする.
各学科のブログで呼びかけ、記入した卒業生に対しては図書カード等を贈ることを検討（贈答基準については各学科で検討する）② 今後の改善方策（就職委員会）
項目 4.5：卒業生に対するアンケートを継続して実施し、より多くの情報を集める.

20

５．

学生支援
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

評点

各項目の評価基準（資料・データ等）
学生委員会

令和 4 年度
学校関係者

就職委員会
・国家試験合格者（191/223 名 86％）
・就職 86％（191/223 名：2 名進学・30 名その他）
鹿児島県内就職割合＝76％・鹿児島県外就職割合

進路・就職に関する
1 支援体制は整備さ＝22％・進学割合=1%

4

れているか

学生相談に関する2 体制は整備されて4

いるか（令和 5 年度実績 94 件）（20.5%）
・日本学生支援機構利用者（55.1％）

備されているか3

・作業：88％・12％・0%

言語：62％・33％・0%・放射：63％・33％・4%

看護：79％・21％・0%

・介護：100％・0％・0%

3.6

・高等教育修学支援新制度利用者

3 的な支援体制は整

県内・県外・進学

理学：85％・15％・0%・スクールカウンセリングを基本的に１/週計画

校長運営室

学生に対する経済・学科：県内・県外・進学・病院奨学金利用者（4.4%)
・原田学園内兄弟免除制度利用者（2.0%）
・介護福祉学科 県介護福祉士修学支援
利用者（41.7％）
・留学生の学生寮費減免
・学費分納者（5.8%）21

衛生委員会

・健康診断：1 回/年・ネットツール(Teams)で健康関連情報を定期的に提供

学生の健康管理を
4 担う組織体制はあ・インフルエンザ予防接種：1 回/年(希望者）

・在校生健康状況把握

3

るか・PCR 検査・抗原検査：必要に応じて随時（既往歴、現病歴、アレルギーなど）：1 回/年・アルコール消毒液：教室,実技室,校舎出入口等に設・健康診断：1 回/年 ・抗体検査：１回以上/年

置・インフルエンザ予防接種：1 回/年・・サーマルカメラ：各キャンパス受付に設置
・非接触体温計：各学科に配置

課外活動に対する
5 支援体制は整備さ

サークル活動:1～3 回/週

3

れているか

・全国大会が開催された.

衛生委員会

・3 号館 3 階スクリーン取り換え

学生の生活環境へ
6 の支援は行われて県大会・九州大会（福岡県）

3

いるか・図書室床張り替え
・中庭の整備・障害者専用駐車場完備（平川校）

・全館クーラーフィルター清掃

教育委員会

info Clipper 委員会

学力低迷者やメンタル的に問題を抱える学生については早めに保護者との連絡を取り、保護者召喚等を実施している.しかし、連7

保護者と適切に連携しているか3

携は行えているが、退学・休学者の低減へ

・WEB ポータル利用で学生状況確認

はつながらず、増加しているために、今後の・前後期末試験結果等を WEB ポータルで確認でき更なる連携も検討が必要である.

る ：2 回/年【データ】

・無断欠席者、成績低下者等への連絡

・WEB ポータル利用で学生状況確認

・看護科４年就職保護者説明会

・試験結果等を WEB ポータルで確認できる・無断欠席者、成績低下者等への連絡
・看護科４年就職保護者説明会

22

3.6

就職委員会

卒業生への支援体

8

制はあるか

3

・ST 学科卒業生、在校生へ学術集会の開催.

・キャリアセンター転職相談

・キャリアセンター転職相談 令和 5 年度：人数 28 名

令和 5 年度：人数 28 名 転職相談数 62 件

転職相談数 62 件

・図書室利用・学会発表相談・研究の為の器具・機材

・図書室利用利用・学会発表相談・勉強会，学会会場等の校舎開放

・研究の為の器具機材利用と貸出

・ST：原田カンファレンス兼同窓会(１回/2 年)

・勉強会、学会会場等の校舎開放

・病院・施設訪問時の卒業生面談
・令和 5 年度卒業生に対するアンケート

教育委員会
社会人入試についての検討を行い、令和 6

3.6

年度から社会人入試を導入した.現在は、社会人のニーズを
9 踏まえた教育環境

介護福祉学科を除く 5 学科は 4 年制という3こともあり、入学者は少ない状況であるが、社会人入学者の増加も期待している.

が整備されているか【データ】
・学生募集要項（社会人入試の導入）
・職業訓練委託事業（CW）

広報委員会
高校・高等専修学校等との連携による10 キャリア教育・職業【データ】
・高校生への職種紹介やガイダンス数（令和 5 年度：

4

参加 143 回（うち職業理解・体験型・講義等 35 回）

教育の取り組みが・原田学園学校説明会での高校の先生方への説明(2

行われているか回)
・高校からの依頼による学校見学(5 回)①

課題（学生委員会）

項目 4：新型コロナが５類になり、健康関連の意識が乏しい様である.
項目 5：サークル活動に対しては、学友会が中心となり、ボールやグランド等の使用費は学生が負担している.
項目 6：放課後時間帯に残って勉強している学生から、軽食を購入することができればとの意見があった.
項目 8：新型コロナの影響もあり支援が少なかった.

23

① 課題（校長運営室）
項目 3：学校独自の経済的支援体制が整っていない.

① 課題（教育委員会）
項目 7：今以上の保証人との連携強化を図る.
項目 9：社会人入学に向けての対策の検討．

① 課題（就職委員会）
項目 1・8：特になし.

① 課題（広報委員会）
項目 10：特になし．

① 課題（info Clipper 委員会）
項目 7
・保護者の Web ポータルの登録が全員ではない.
・教員の使用状況も区々である.

② 今後の改善方策（学生委員会）
項目 4：ネットツール(Teams)で健康関連情報を提供し意識づける.
項目 5：大会時は試合の様子や結果を学校宣伝として活用している.試合球だけでも支援出来ないか検討.
項目 6：食品自動販売機を設置や軽食、パンを販売できるキッチンカーなどの検討.
項目 8：ブログ等で学校開放の案内を行う.

② 今後の改善方策（校長運営室）
項目 3：本校学生の実態からどのような支援が可能か検討するとともに、学園の財政状態にも関わる問題であることから、学園本部と一緒に検討する．

24

② 今後の改善方策（教育委員会）
項目 7：相互の連携強化に向けての検討を行う.
項目 9：R6 年度より社会人入試を導入したので経過を見ていく.

② 今後の改善方策（就職委員会）
項目 1・8：特になし.

② 今後の改善方策（広報委員会）
項目 10：R6 向けに姉妹校の鹿児島情報高校と，医療・福祉系の授業を年間を通じて行う取り組みが計画されている.

② 今後の改善方策（info Clipper 委員会）
項目 7
・学生情報（出席・成績）の情報取得が行なえて、有用な事を保護者（学生を通じて）に呼びかけ続ける.
・info clipper・Web ポータルの使用方法を今一度教員にレクチャーする.

25

６．

教育環境
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

教育委員会

財務委員会

衛生委員会

令和 4 年度
学校関係者

設備や施設等に関しては、指定規則所の整備は行えている.今後の ICT 教育や各学科のカリキュラムの特性に応じた設備の対応が行えるように、特にネット環境など更なる施設・設備は，教育1

上の必要性に十分対応できるよう整備

3

されているか整備の必要がある.

施設・設備投資や更新について，各学【データ】

科から予算要望書、執行伺書を提出し・遠隔講義設備：モニター、ヘッドホンマイク、カメラてもらい，教育上必要な投資について

・医学文献検索サービスメディカルオンライン契約

は審議の上,承認されている.

・学生用椅子 100 脚購入
・障害者専用駐車場完備
・全館ワックスがけ

3.6
臨床実習施設に関しては、コロナ禍で受入れの難しい中、調整を行い、多くの配慮のもとで実習をさせていただいて学内外の実習施いる.全学生が単位取得に影響のないように、また、カリキ

設，インターンシッ
2プ，海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

ュラムに応じた実習施設の確保は行えている.

3

【データ】
・令和５年度新規実習追加施設
OT5 施設（県内 5）、Ns3 施設（県内 3）、ST3 施設：（県内 3）、 PT7 施設（県内 7）、CW2 施設（県内 2）
全学科で 400 施設以上

26

・ネットツール(Teams)での JR 運休・遅延情報の提供
・避難訓練を１回/年実施
・平川校：災害備蓄品 （救急用品セット 20 名分×4 セット、水 2L×60 本、20ℓ×1 個、非常食パワーバランス 2
本入 4 袋×61 個、非常用トイレ 150 回分）その他、学友会非常食「パワーバランス 2 本入 4 袋×280 個、水 500

3

防災に対する体制は整備されているか㎖×245 本」、緊急時飲料提供自販機 1 台設置（500～4700 本程度）・谷山校：災害備蓄品（水 2L×36 本、水 20ℓ×2 箱、非常食スーパーバランス 2 本入り４袋×33 個、携帯用トイレ
150 回分、救急用品セット 20 人分×２セット）、各学生保管「500 ㎖×2 本、非常食プレーン 3 個・チョコ・3 個・抹茶
味 4 つ」
・備蓄品の水 500 ㎖を 2L へ変更（賞味期限切れ分のみ）① 課題（教育委員会）
項目 1：教育内容に応じた施設・設備の整備.

① 課題（財務委員会）
項目 1：
・校舎や空調機等だけでなく備品の老朽化も進んでおり，更新計画を立て，効率的な投資と教育環境の充実を図る必要がある.
・急速に進む DX や AI 技術を駆使し，業務改善や教育改善に繋がる質の投資が必要である.また，それに資する人材開発も必要である.

② 今後の改善方策（教育委員会）
項目 1：各学科でのカリキュラムに応じた設備等の点検・検討を行う．

② 今後の改善方策（財務委員会)
項目 1：
・中長期的な備品更新計画の策定および第 2 号基本金への積立.
・学校全体で DX や AI についての研修や，導入に向けての検討会の実施.

27

７．

学生の受け入れ募集
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

広報委員会

入試委員会

令和 4 年度
学校関係者

【データ】

学生募集活動は，
1 適正に行われてい4

るか・学校パンフレット，学生募集要項

・学校パンフレット・学生募集要項

・オープンキャンパス参加者数

・オープンキャンパス

・進学相談会参加者数

・進学相談会/オンライン進学相談会

・受験者数，入学者数

・LINE 相談会
・ガイダンス

学生募集活動にお2いて，教育成果は正確に伝えられて・広報委員会、学科、企画広報室との連携（会議録・

3

情報共有）

いるか
校長運営室

財務委員会
学校を安定的に運営するため、収支を確保することは非常に大切である.財務内容を分析すると、昨年度と比較し収益は悪化している.ただし、収入（主に学納3

学納金は妥当なものとなっているか3

昨今の物価上昇により，教育に必要な物品や水道光金）に占める各経費（人件費・教育研究経費・管理経

熱費更に将来想定しうる校舎建替えコスト増加してお費）の割合は概ね適正な範囲内で、収支のバランス

り，今後も更に増加が見込まれている.一方，学納金は取られており、学納金も妥当なものと言える.

について長く据え置きの状況となり，結果収益は下降

一方、学納金の元となる学生数の推移については、こしている.Ｒ５年度は一定の収支が確保できており，学

こ数年横ばいとなっている.ただし、H30 年以前と比較

納金は妥当であると言えるが，今後についてはその値

すると 1 割程度学生が減少しており、更に減少が進上げも検討する必要がある.

むと収支のバランスが一気に崩れる懸念があるため、

なお，学生数の減少幅が大きくなっている.

学生数確保は今後の重要課題と言える.（学生数の【データ】・財務分析・R5 年度事業活動収支計算書

減少幅が大きくなっている.R3：940 ➡ R4：955 ➡

学生数：(R3) 940 ➡ (R4) 955 ➡ (R5) 960 ➡

R5：960 ➡ R6：903）(R6) 903【データ】
・財務分析（評価委員会資料）
・R5 年度事業活動収支計算書
・R6_学生数推移

28

3.1

① 課題（入試委員会）
項目１：
・オープンキャンパス・進学相談会の参加者数は，総数は 44 名増加（令和 4 年度 589 名➡令和 5 年度 633 名）したが，高校 3 年生以上の参加者数は 26 名減少（令和 4 年度 384 名➡令和 5 年度 358 名）した.
・受験者数は，56 名減少（令和 4 年度 298 名➡令和 5 年度 242 名）し，入学者数は，令和 4 年度に比べて 36 名減少した.
・コロナ禍が終息したことによる県外への流出を抑えて，受験者数及び入学者数の増加を図れるかが今後の課題である.

① 課題（校長運営室）
項目 3：学納金×学生数＝収入と考えると，効率的な学校運営のための最適な学納金，学生数を検討する必要がある.

① 課題（広報委員会）
項目 1：出前授業の一覧をホームページに掲載しているが，R5 年度は申込みがなかった.
項目 1：通常業務を行いながら，学生募集活動に取り組む時間を充分に確保するのが難しい.
項目 1：ホームページの更新が，タイムリーに行われていない.（新年度パンフレットの内容に更新が追い付いていない）
項目 1：学生募集活動が、受験や入学に繋がっていない.定員充足率が低迷している.
項目 2：ホームページ，ブログ，インスタグラムにより学校生活や教育成果を発信しているが，正確に伝えられているかどうかという確認が難しい.
項目 2：教育成果の一つとなる国家試験合格率の表記が過去 5 年間平均のみとなっている.

①

課題（財務委員会）

項目 3：学納金×学生数＝収入であるため，効率的な学校運営のために最適な学納金の検討，学生数の確保施策検討が必要.

② 今後の改善方策（入試委員会）
項目１：・入試制度の変更（AO 入試導入）や成績優秀者報奨制度を令和 7 年度より導入予定であり，その効果を期待する.
・AO 入試においては Web エントリーシステムを導入する.他の入試区分においても Web 出願システムの導入を検討する.

②

今後の改善方策（校長運営室）
項目 3：学生募集目標の共有.入試制度に留まらず，学校一丸となって取り組む意識の熟成.

29

② 今後の改善方策（広報委員会）
項目 1：出前授業について，高校教員向け説明会で告知すると共に，高校や中学校に案内文を郵送する.
項目 1：学科全教員で協力し，学生募集活動への時間を確保できるよう引き続き取り組む.また，学科教員全員が広報活動に積極的に参画できるような仕掛けや仕組みを検討する.
項目 1：ホームページの更新部署と連携を図り，タイムリーに更新できる方法を検討する.
項目 1：当校の特色や他校と差別化できている部分を更にアピールすると共に，効果的な広報手段を検討する.また，オープンキャンパス等における学生サポーターの役割も大きいので，今後さらに強化していく.
項目 2：各媒体のアクセス数を解析するなど，教育成果等が伝えられているかを判断できる方法を検討する.
項目 2：国家試験合格率の表記内容を国家試験対策委員会と検討する.

③

今後の改善方策（財務委員会）

項目 3：学生募集目標の確立，全教職員での情報共有.入試制度だけでなく，学校一丸となって取り組む意識の熟成.

30

８．

財務
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

中長期的に学校の1 財務基盤は安定し3ているといえるか

予算・収支計画は
2 有効かつ妥当なも各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

4のとなっているか

財務委員会

校長運営室

全国平均と比較すると，短期・長期的財務状況は

財務状況や、支出比率と言った財務指標を全国平安定していると言えるが，将来の学生数を鑑みると均と比べると、短期・長期的財務状況は安定してい決して楽観視できる状況ではない.主たる収入源でると言える.但し、これまで積極的な投資を実施し、ある学生納付金を安定的に得るため，学生確保の教育環境の充実を図った結果、やや貯蓄性に欠けための施策が必要である.

る.

【データ】

【データ】

・財務分析

・財務分析

・R５年度事業活動収支計算書

・R5 年度事業活動収支計算書

・R5 年度貸借対照表

・R5 年度貸借対照表

予算要望について，各学科で必要な項目を十分

予算要望は、各科目とも金額枠の申請でないため、吟味され教育環境の充実につながっており，有効

予算要望段階において収支計画の有効性は判断がと言える.また収支計画においても概ね予算通りで難しい.ただ、各予算の目的については段階を経て検あり収支計画も妥当と言える.

討されており、妥当性はあると判断する.

【データ】

【データ】

・R5 年度医技専事業活動収支計算書（対 2 次補

・R5 年度医技専事業活動収支計算書（対 2 次補

正予算）

正予算）

情報システム委員会

3.8

財務について会計
3 監査が適正に行わ4

・会計監査報告書（HP 掲載）

4・財務情報（貸借対照表・収支計算書・財産目録・事・財務情報（貸借対照表・収支計算書・財産目録・

業報告書・監査報告書）（HP 掲載）

事業報告書・監査報告書）（ホームページ公開）

れているか
財務情報公開の体
4 制整備はできているか31

令和 4 年度
学校関係者

① 課題（財務委員会）
・投資や経費は自己資本で賄われており，すぐさま財務が悪化する状況ではない.ただし，貯蓄性はやや全国平均と比べ低く，今後の学生数によっては財務が悪化に陥る可能性がある.
・各学科の予算申請については段階的に検討され，また数年単位で変動はあるものの，ほぼ一定の範囲内で申請されている.ただ，今後更に設備の老朽化から大きな規模での改修・交換が必要となってくることも考えられ，それらについて時期や規模の予測や見通しを立てられるものがあれば挙げておく必要がある.

① 課題（校長運営室）
項目 1：設備投資や経費の支出について，自己資本で賄われており，すぐさま財務が悪化する状況ではないが貯蓄性はやや全国平均と比べても低く，今後の入学者数や退学者数によっては収入の減少から財務の悪化につながる可能性がある.

① 課題（情報システム委員会）
項目 4：特になし.

② 今後の改善方策（財務委員会）
・投資への備えを拡充する.※R5 年度から一部積立をしているが，積立の増額を検討する.
・施設，設備更新計画の精査.

② 今後の改善方策（校長運営室）
項目 1：財務状況の中長期的計画の策定.

② 今後の改善方策（情報システム委員会）
項目 4：特になし.

32

９．

法令等の遵守
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

評価委員会

校長運営室

情報システム委員会

令和 4 年度
学校関係者

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなさ

法令，専修学校設
1

置基準等の遵守と適正な運営がなさ

れている.
【データ】

4

・養成校指定規則

れているか

・専修学校設置基準
・職業実践専門課程認定規程
・原田学園 情報セキュリティポリシー

個人情報に関し，そ2 の保護のための対・医技専 情報セキュリティに関するルール

3

・医技専 個人情報保護方針策がとられているか

・医技専 プライバシーポリシー
・Sky Sea によるセキュリティーシステム

自己評価の実施と3 問題点の改善を行

3

っているか

4

自己評価結果を公開しているか・各委員会等での自己評価の実施 (4-5 月)

自己評価の継続的実施と問題点の改善に努めている.

・自己評価結果報告書の作成 (6 月)・各委員会等での自己評価の実施 (5-6 月)

・学校関係者評価委員会での自己評価結果報告

・自己評価結果報告書作成 (8 月)(7 月)

・学校関係者評価委員会での自己評価結果報告(8 月)

・自己評価結果の HP での公表(8 月)

・自己評価結果を HP に公表(9 月)

【データ】

【データ】

・令和 4 年度 学校関係者評価結果報告書

・令和 4 年度 学校関係者評価結果報告書

・令和 5 年度自己評価結果一覧（前年度対比表）

・令和 5 年度 自己評価結果一覧（前年度対比表）

【データ】

4

・自己評価結果報告書（8 月 HP 公表）
・学校関係者評価結果報告書(8 月 HP 公表)

33

3.7

➀ 課題（評価委員会）
項目３：委員会活動内容と照らし合わせ主管理部門，管理部門の見直しを行い自己評価を行っているが、小項目の内容見直しや再検討を実施していく.

① 課題（校長運営室）
項目 1・3：特になし.

① 課題（情報システム委員会）
項目 2：高いセキュリティポリシーと、システムが配備されているが、個々人によって認識にばらつきがあるように感じる.また定期点検が行われていないことから、評価が困難である.
項目 2：セキュリティポリシー・システムは高いと感じるが、使用者によるセキュリティ認識に差が見られる.
項目 2：Teams で共有できる情報の内容が、Teams のセキュリティの高さと合致していない.

② 今後の改善方策（評価委員会）
項目３：自己評価内容について各委員会よりヒヤリングを行い，小項目の見直しの妥当性や不具合を確認し、評価内容の改善を実施していく.

② 今後の改善方策（校長運営室）
項目 1・3：特になし.

② 今後の改善方策（情報システム委員会）
項目 2：定期的な講習会の実施、委員によるポリシーの周知、日常の業務での注意喚起の実施.職員アンケート等の実施等を検討する.
項目 2：組織的なセキュリティ教育に加え、繰り返し周知して習慣化できるようにする.
項目 2：Teams のセキュリティの高さを考慮して，共有できる情報の内容の見直しを図る.

34

10． 社会貢献・地域貢献
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

学校の教育資源や1

施設を活用した
社会貢献・地域貢献

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

学生委員会

広報委員会

令和 4 年度
学校関係者①職能団体研修会の開催実績(11 回)

3を行っているか②地域スポーツ団体への貢献(4 回)③地域団体等への体育館や駐車場の貸し出し(45 回)④職能団体等への施設貸し出し(1 回)①Teams による学生へのボランティア案内(8 回)
・ボランティア支援:ネットツール(Teams)を利用して案内②ボランティア活動：

学生のボランティア
2 活動を奨励，支援・令和 5 年度：8 回参加総勢 550 名

3・令和 5 年度特別全国障害者スポーツ大会、選手団サポートボランティアにしているか

470 名参加 ・応援旗作成 220 旗③ボランティア活動証明書発行④医技専クルー68 名登録（オープンキャンパスボランティア 13 回/年）
⑤地域清掃活動実施(平川地区 3 回/谷山地区２回)

地域に対する公開
3

講座・出前講座の受託等を積極的に実施しているか①本校主催の公開講座（1 回）

3①地域団体からの依頼による講座（14 回）②職能団体からの依頼による講座（86 回）

35

3.5

① 課題（広報委員会）
項目 1：施設の貸し出しや後援は行えているが，公開講座・出前授業は回数が少ない.

① 課題（学生委員会）
項目２：
・ボランティア活動は必ずしも自発性によるものとなっていない印象であり、ボランティア精神等について、何かしら話をする必要があり、自主的なボランティア活動となるのが望ましい様に思います.
・ボランティアに対する学生の認識が低く、決まった学生のみの参加になっている.
・学生に案内を行っているが、協力者が少ない.
・学校生活やアルバイトを優先しボランティアに参加できる人物が固定されてきている.

② 今後の改善方策（広報委員会）
項目 1：各学科で公開講座を企画していく.また，出前授業はホームページで分かりやすく表現し，中学校や高校に案内文書を送付して周知してもらう.

② 今後の改善方策（学生委員会）
項目 2：
・ボランティアに対する認識を高めるため、ボランティアについての説明会等行い、参加者の増加を目的とした取り組みを行う.
・引き続き、Teams で案内を続けるが、学科教員（担任を中心に）がもう少し働きかける.
・学生自身からの発案があれば好ましいが、部活やサークルが運動部系に関する内容が多い.
・ボランティアサークルなどがあれば主体的に行動できるのではないか.

36

11． 国際交流
評点：適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

各項目の評価基準（資料・データ等）

評点

校長運営室

令和 4 年度
学校関係者

継続的留学生受け入れを目的に、県の介護施設等外国人留学生支援事業の継続的に利用している.

1

留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って行っているか・ホームページでの留学生募集要項を掲載

4

・日本語学校への留学生募集要項の配布
・留学生用の入学試験問題作成
・濱州職業学院との留学生制度の提携

3.8

留学生の受け入れ・派遣，在籍管理等
2 において適切な手続き等がとられているか

4

留学生の学修・生活指導等について学
内に適切な体制が整備されているか

4

3

留学生についても学籍簿、出席簿を作成して在籍管理している.また、鹿児島県および就職施設との連携を図っている.

アルバイト許可制度、日本語教育の補習、在留ピザ更新手続き、担任による生活指導等行っている.また、適宜面談を行い、カウンセリ
ングの準備も行っている.

① 課題（校長運営室）
項目 1～3：特になし.

④

今後の改善方策（校長運営室）
項目 1～3：特になし.

以上

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