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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第72期第１四半期(自【会社名】

株式会社学研ホールディングス【英訳名】

GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 宮 原 博 昭【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

第72期
第１四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

第71期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(百万円)

22,83023,193

99,049

経常利益

(百万円)

173

216

2,922

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る四半期純損失(△)

△53

295

1,368

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

301

1,419

178

純資産額

(百万円)

34,48833,252

33,464

総資産額

(百万円)

79,53678,07376,384

(円)

△0.59

3.21

14.94

(円)

―

3.18

14.80

(％)

40.9

42.2

41.8

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入により、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しておりま
す。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育サービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進との共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。
（教育コンテンツ事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが、当社の孫会社である㈱文理を完全子会社としております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」Ⅱ期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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経理

当第１四半期連結累計

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日〜平成28年12月31日）の我が国経済は、企業業績の緩やかな改善
傾向が続く中、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復となりました。また、米国の大統領選挙後に大幅な円安・株高が進行したことも景況感の上昇に寄与しました。一方で、米国新政権の政策や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済動向など、海外経済の不確実性は依然として高く、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、学習塾業界では業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しており、さらには小学校における英語の教科化や2020年大学入試改革に向けて「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育手法への対応が進んでおります。出版
業界では書籍や雑誌の市場縮小が進む中、出版社と書店・図書館の連携など、出版流通市場の活性化や出版文化の底上げの動きが進む一方、電子出版の拡大に伴い出版コンテンツから派生した新たなビジネスモデルの構築が図られております。介護業界では高齢者人口の増加や政府の支援策強化などによる市場拡大が進む中、介護報酬制度改定や介護職の労働環境などの問題が顕在化しております。保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加す
る中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高23,193百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益128
百万円（前年同期比17百万円増）、経常利益216百万円（前年同期比42百万円増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益295百万円（前年同期比349百万円改善）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセ
グメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ
当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
〔教育サービス事業〕
売上高：7,017百万円（前年同期比4.2％増）

営業利益：610百万円（前年同期比51百万円減）

・売上高は、進学塾の不採算校整理や集団指導コースが厳しい状況の中、受講コースの拡充により減収を補ったほか、当第１四半期より進学塾を運営する株式会社SIGN-１が連結子会社となったこと、学研教室の月謝改定などにより増収となりました。
・損益面では、教材改訂原価や宣伝費等の増加により減益となりました。

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四半期報告書〔教育コンテンツ事業〕
売上高：6,934百万円（前年同期比8.0％減）

営業損失：219百万円（前年同期比105百万円損失増）

・売上高は、不採算定期誌の整理による点数減や、第１四半期に予定していた児童書・学習参考書の発刊が第２四半期以降となったこと、キャラクターブランドなどのホビー商品の販売が落ち込むなどにより減収となりました。
・損益面では、児童書・学習参考書の減収などにより損失額が増加しました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：3,499百万円（前年同期比7.4％増）

営業損失：397百万円（前年同期比30百万円改善）

・売上高は、幼保園の先生・園児向けライフスタイル用品や遊具・設備の受注が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となりました。
・損益面では、ライフスタイル用品の増収や絵本・月刊誌の原価低減などにより損失額が改善しました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：4,962百万円（前年同期比13.4％増）

営業利益：138百万円（前年同期比147百万円改善）

・売上高は、福祉サービスでは、サービス付高齢者向け住宅（以下「サ高住」）を直近１年間に７施設開業したことや首都圏および西日本エリアの入居率が向上したこと、保育園を直近１年間に４施設開設したことや既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。医療サービスでは、看護師向けe-ラーニング『学研ナーシングサ
ポート』が増収となりました。
・損益面では、サ高住の入居率向上に伴う増収効果などにより利益に転じました。
なお、平成28年12月に、サ高住２物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施し、固定資産売却益355百万円を計上いたしました。
〔その他〕
売上高：780百万円（前年同期比15.4％減）

営業損失：16百万円（前年同期比４百万円損失増）

・主に海外子会社の受注減により減収減益となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、78,073百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少557百万円、受取手形及び売掛金の増加480百万円、商品及び製品の増加1,104
百万円、仕掛品の増加429百万円、有形固定資産の減少1,925百万円、投資有価証券の増加2,002百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加し、44,820百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加988百万円、短期借入金の増加2,134百万円、長期借入金の減少2,060百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、33,252百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減
少259百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,152百万円、非支配株主持分の減少1,266百万円などによるもので
す。

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四半期報告書(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「荒廃した日本を再建するには、次代を担う子どもたちの教育が最も大切である」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基
盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すた
めの大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。

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四半期報告書③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
(４) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、教育サービス事業の臨時従業員数（平均雇用人員）が著しく増加しております。
これは、㈱SIGN-１、㈱コーシン社、㈱高等進学塾が連結子会社に加わったことなどによるものです。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

399,164,000

計399,164,000（注）平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は39,916,400株となります。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日)

普通株式105,958,085

105,958,085

計105,958,085

105,958,085

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)単 元 株 式 数 は 1,000 株
であります。

―

―

内容

(注) １

提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２

平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として定款に定める単元株式数は100株となります。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年11月14日

新株予約権の数

102個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

102,000株

新株予約権の行使時の払込金額１円（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成28年12月６日〜平成58年12月５日
発行価格
１円
資本組入額
0.5円
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②
当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

105,958―

18,357―4,700

平成28年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

３(自己保有株式)
普通株式
13,393,000
普通株式
92,144,000

92,144―421,085――

105,958,085

―

―

―

92,144―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式
701,000株（議決権701個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式888株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目11番８号

13,393,000―

13,393,000

12.63

計

―

13,393,000―

13,393,000

12.63

(注) １
２

上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研
従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式701,000株を含めておりません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

15,394
15,294
10,088
2,424
79
2,924
△75

14,836
15,775
11,192
2,854
36
2,917
△88

46,13047,524

10,119
68
3,527
2
882

8,490
77
3,249
5
851

14,60012,675

1,384
1,663

1,452
1,780

3,047

3,232

8,037
4,838
△269

10,0394,874△273

12,60630,25376,384

14,64130,54878,073

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/24

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,810
5,782
40
2,444
265
1,431
843
2
5,288

8,799
7,916
40
2,348
186
516
1,006
3
6,971

23,907

27,787

130
8,502
5,900
4,479

110
6,442
5,853
4,627

19,012
42,92017,03344,82018,357
11,627
3,840△3,25018,357
11,6783,580△3,212

30,57530,403

1,389
△47
8

2,542
△69
80

1,350

2,554

150
1,388

173
121

33,464
76,38433,252
78,073

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
22,83015,187(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
23,193
15,212

7,642
25
7,667
7,556
110

7,980
2
7,982
7,854
128

3
74
44

2
83
61

122

148

36
23

29
31

60
173

60
216

0

355
8

−
0

14/24

363

5
0
0

1
47
8

6
167

57
522

166
31

169
133

198
△31

303
219

22

△75

△53

295

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)△31(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
219

362
△35
5

1,154
△26
72

332
301

1,199
1,419

278
22

1,499
△79

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EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更（教育サービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進との共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を当第

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

減価償却費

333百万円

374百万円

のれんの償却額

95百万円

77百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月22日
普通株式
利益剰余金
462
5.00 平成27年９月30日 平成27年12月24日
定時株主総会(注) 平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年12月22日
普通株式
利益剰余金
555
6.00 平成28年９月30日 平成28年12月26日
定時株主総会(注）１．平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当
金４百万円を含めております。
２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

6,737

7,538

3,258

4,374

21,908921

22,830―22,830セグメント間の内部売上高又は振替高

28

251

10

5

295

577

872

△872

―

6,765

7,789

3,269

4,379

22,203

1,499

23,702△872

22,830計

セグメント利益又は
662
△113
△428
△8
112
△11
100
9
110
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額９百万円には、棚卸資産の調整額９百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療福祉
教育ソ
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス
ス事業
ンツ事業
ン事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

7,017

6,934

3,499

4,962

22,413780

23,193―23,193セグメント間の内部売上高又は振替高

37

230

14

4

287

699

986

△986

―

7,054

7,165

3,513

4,966

22,7001,479

24,179△986

23,193計

セグメント利益又は
610
△219
△397
138
132
△16
116
12
128
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額10百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション
事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチ
から報告セグメントの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社文理(当社の中間持株会社、株式会社学研出版ホールディングスの連結子会社)
事業の内容：小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等の出版・販売② 企業結合日
平成28年12月27日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.7％であり、当該取引により株式会社文理を当社グループの中間持株会社である株式会社学研出版ホールディングスの完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

1,134百万円

取得原価1,134百万円

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)△0円59銭

3円21銭

△53

295

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△53

295

91,42491,916―3円18銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

―

863

―

―

項目
(1)１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第１四半期連結累計期間1,049千株、当第１四半期連結累計期間658千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏 訪 部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

香

印

本

知

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年
10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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