保健学習授業推進委員会
平成 25 年度報告書「中学校の保健学習を着実に推進するために」

平成 25 年 9 月

1

まえがき

近年のグローバル化や情報化等の社会の変化や生活様式の変化を背景として，子どもたちにおいては，身体運動の不足，偏った食行動，睡眠不足をはじめとした基本的な生活習
慣の乱れ，ストレスの増大，アレルギー疾患，性，感染症，薬物乱用等の問題， 安全に関する問題等，複雑で多様な健康課題が顕在化しています。
学校においては，生涯を通してこうした 健康課題に適切に対応できる資質や能力を育成することが求められており，その中で，保健学習（ 小学校体育科保健領域，中学校保健体
育科保健分野および高等学校保健体育科科目保健 ）は，極めて重要な役割を果たすものです。
本書は，特に中学校に焦点を当てて，その保健学習を着実 に推進するためにまとめたものです。保健学習の今後一層の充実を図るために役立てられることを願っています。
末尾となりましたが，本書の作成に当たって，ご尽力いただきました保健学習授業推進委員会委員の皆様方に心から感謝申し上げます。

平成 25 年 9 月
公益財団法人会

2長

横日本学校保健会

倉

義

武

目

次

Ⅰ．はじめに
１．これまでの取組・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ 5
２．中学校の保健学習の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ 5
Ⅱ．保健学習の実態の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7Ⅲ．中学校の保健学習を推進するためのポイント【学校現場・保健体育科教師に向けて】
提案１．保健体育科教師は，その責務を十分に自覚し，保健学習を計画 的に，確実に実践すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
手立て１：保健体育科教師は，教科部会等で保健学習の年間指導計画を常に見直し，確実に実施できるようにする。
手立て２：管理職は，保健体育科の授業実施状況を保健分野と体育分野ごとに把握し，保健分野の授業が確実に実施されていることを確認する。

提案２．学校は，保健授業を改善するために，組織的に取り組むこと・・・・・・・・・ 25
手立て１：保健体育科教師は，保健の研究授業を必ず行うようにし，授業改善に向けて教師仲間と検討する。
手立て２： 管理職 は，保健 授業に 焦点を当 てた校 内研 修を年 1 回は実施する ことを奨 励する 。
また，校外での研修にも積極的に参加することを促す。

【教育委員会・指導主事に向けて 】
提案３．保健体育科教師の保健学習に対する理解を深め，指導意欲を 高めるような取組を進めること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
手立て１：指導主事は，教員研修時や学校訪問等の機会に，保健学習 の実施状況の確認や優れた実践例を紹介する等しながら，保健学習の重要性を担当教師および学校に伝える。
手立て２：各都道府県の教育委員会等においては，保健授業の優良事例を掲載した指導資料等を作成し，啓発を図る。
手立て３：既存の顕彰事業等に保健学習の優れた実践者を積極的に推薦する。
手立て４：国や各都道府県等から提供される保健学習に関する情報について，学校保健等の担当の指導主事とともに保健体育科の教科担当の指導主事にも周知を図る。

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【教員研修センター等の研修機関に向けて 】
提案４．保健学習に焦点を当てた研修プログラムを充実し，参加を促進すること・・・・ 29
手立て１：初任者研修および 10 年経験者研修等の教科に関する指定研修では，必ず保健学
習についての内容を位置づけて企画する。
手立て２：保健学習に関する希望研修を増やす。その際，運動部活動の大会 が集中する時期を避ける等，保健体育科教師が参加しやすいように，特に配慮する。
手立て３：研修では，多様な指導方法が工夫できるようにするために，新しい指導方法を活用する等の実践的な内容を重視する。それとともに，保健学習の実践の改善に向けて具体的に役立つ指導ができる講師を確保する。
手立て４：長期研修生については，保健学習に関する実践的な研究に取り組むことを奨励する。

【教員養成の大学等に向けて】
提案５．保健学習の指導力を持つ保健体育科教師を養成すること・・・・・・・・・・・ 31
手立て１：教員養成課程における保健科教育法等の内容の充実を図り，学生の保健学 習の指導力を高めるための工夫をする。
手立て２：大学および教育実習校は，実習生に保健学習の指導の経験を保障する。
手立て３：卒業論文（卒業研究）等において，保健学習に関するテーマに取り組む学生を増やす。

【関連学会・研究会に向けて】
提案６．保健学習に関する研究を活性化すること・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
手立て１：他教科における研究を参考にしつつ，保健学習を担当する 保健体育科の教員養成の改善，現職研修の充実，保健学習の教材や指導方法の開発等に 関する研究の取組を急ぐ。
手立て２：諸外国における保健のカリキュラムも視野に入れて，我が国の現代的な健康課題に対応した保健カリキュラムに関する研究を深める。
手立て３：日本学校保健学会や日本体育学会等の関連学会において，保健学習に関するシンポジウム，教育講演，授業実践のワークショップ等を企画，開催する。

提案７. 保健学習の実践の交流を活性化すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
手立て１：全国規模での保健学習に関する民間教育研究団体の組織化，運営，開催の実現を図る。
手立て２：各地域における保健体育に関する既存の研究会において，保健学習の実践の交流を拡充する。
手立て３：保健学習の実践研究の成果を，学術雑誌や専 門雑誌等に投稿することを 奨励する。

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Ⅰ．はじめに
１．これまでの取組
公益財団法人日本学校保健会では，保健学習の重要性を鑑み，その充実に向けてこれまで次のような取組を進めてきた。
一つは，学習指導要領に基づく保健学習の推進に役立つ冊子の作成による普及啓発である。平成 11～13 年度では，平成 10，11 年改訂の学習指導要領に基づいた「3・4 年生から始める小学校保健学習のプラン」，「実践力を育てる中学校保健学習のプラン」および「意志決定・行動選択の力を育てる高等学校保健学習のプラン」を作成した。続いて平成 14～
16 年度では，その学習指導要領に基づく指導と評価の一体化を図った授業の開発を行い，「小学校保健学習の指導と評価」，「中学校保健学習の指導と評価」および「高等学校保健学習の指導と評価」を作成した。また，平成 17～20 年度では，平成 20，21 年に改訂の学習指導要領の趣旨や内容に基づいて思考力・判断力等の育成を目指した授業を検討し，「新
学習指導要領に基づくこれからの小学校保健学習」，「新学習指導要領に基づくこれからの中学校保健学習」および「思考力の育成を重視したこれからの高等学校保健学習」を作成した。
もう一つは，保健学習推進上の課題を明らかにするための実態調査である。第 1 回目は，
平成 16 年度に 47 都道府県の児童生徒 1 万 8 千人余りと，その保護者および教師を対象とした大規模かつ総合的な全国調査を実施した。その報告書には，児童生徒の保健学習に対する意識や内容の習得状況，保健担当教師の指導意欲や実施状況，保護者の保健学習への関心や要望等の実態等について示された。第 2 回目は，平成 22 年度に前回と同様の全国調査を実施し，2 度の調査結果の比較を通して保健学習の実態の変化等を報告した。そこで
は，保健学習は全体として顕著に改善されているものの十分とまでには至っておらず，中でも中学校の実態が憂慮される状況に留まっていること等が特筆された。
そこで，平成 24～25 年度においては，管理職，教育委員会・教育センターの指導主事
および研究者等で構成された「保健学習授業推進委員会」を新たに設置し， これまでの普及啓発活動と調査結果を踏まえて，それぞれの立場から中学校に焦点を当てつつ保健学習の課題の解決に向けて協議し，「中学校の保健学習を着実に推進するために」としてまとめた。ここでの「提案」は，学校現場，教育委員会，教員研修機関，教員養成大学，関連学
会等のそれぞれに向けたものとなっており，具体的な「手立て」も合わせて示している。
もちろん，これらの提案がすべてではないが，今後は，教育関係者，研究者および関係機関の各立場において，保健学習の一層の充実，強化のために是非とも吟味し役立てられ，さらなる改善の一助となることを期待している。

２．中学校の保健学習の重要性
学校での保健教育は， 教育基本法の第 1 条（教育の目的）に明示されている「心身ともに健康な国民の育成」を期して行うものである。そして，保健教育では「健康の価値を認識し，自らの課題を見つけ，健康に関する知識を理解し，主体的に考え，判断し，行動し，よりよく課題を解決する」資質や能力の育成を図ることが求められている（保健体育審議会答申，平成 9 年）。
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小学校体育科保健領域，中学校保健体育科保健分野および高等学校保健体育科科目保健における保健学習は，こうした保健教育の中核となる役 割を果たすものであり，国民の健康リテラシー（国民として最低限身に付けるべき健康に関する教養）を保障するためにも，極めて重要である（図表 1）。その中で，少子高齢化と人口減少という大きな転換期を迎えた我が国においては，人々の健康課題はますます複雑で多様になり，将来に向けてさらに顕在化していくことが予想されることから，保健学習では特に次のことを踏まえて，一層充実する必要がある。
①知識基盤社会を踏まえて，国民一人一人が健康的な生活を実現するために必要な正しい知識を習得する重要性が増大している。
②健康に関する知識は，健康科学，医学等の進展により変化しており，不断にその知識を吟味し思考・判断する能力を持つ必要性が増大している。
③医療においても，患者の自己決定権が重視される社会において，患者本人および家族としてのインフォームドコンセント等への対処能力の要請が高まっている。
④社会の健康づくり活動においても，人々の共通理解と能力開発が一層求められている。
これらの課題に対処する資質や能力の基盤は，学齢期に育成される必要がある。そのためには，人々の生死につながる健康問題や「生活の質」に直接的に関わる内容が系統的・体系的に構成された保健学習を着実に推進することが不可欠であり，他教科 等での学びで補完できるものではない。
特に，中学校の保健学習については，中学生期は発達の段階からみても，思春期として心身が劇的に変化する時期であり，これらの変化に適切に対応できるようにするための教育が必要となる。また，義務教育の最終段階としてすべての国民が身に付けておくべき健
康リテラシーの基盤を形成すること，さらには，小学校と高等学校の保健学習を見据えた「より科学的」な保健認識を形成すること等の重要な意義を持つことを， 改めて確認する必要がある。

（日本学校保健会編『学校保健の動向 平成 24 年度版』107 頁）

図表 1．保健教育における保健学習の位置づけ

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Ⅱ．保健学習の実態の概要
ここでは，財団法人日本学校保健会の保健学習推進委員会が平成 16 年および 22 年の 2度において実施した「保健学習に関する全国調査」の結果の一部を用い，保健学習の実態として，その概要を示す。
１．児童生徒における保健の学習意欲の状況について
２．児童生徒における保健の知識の習得状況等について
３．児童生徒における保健学習での思考・判断の状況等について
４．保護者における保健の授業への関心，考え，要望について
５．担当教師における保健学習の指導意欲の状況について
６．担当教師における保健学習の指導意欲の向上に関する仮説モデルの検証

平成 16 年の調査の概要
調査時期：平成 16 年 9～11 月
調査対象：全国の児童生徒，その保護者および教師
対象校数：47 都道府県における小，中，高校，各 141 校（計 423 校）

平成 22 年の調査の概要
調査時期：平成 22 年 11～12 月
調査対象：全国の児童生徒，その保護者および教師
対象校数：47 都道府県における小，中，高校，各 141 校（計 423 校）

図表 2．解析人数
児童生徒

保護者

教師

4,732

15,634

1,534

4,112

15,797

2,032

小5

中1

高1

高3

平成16年

4,388

4,477

4,980

平成22年

3,764

3,849

4,670

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１．児童生徒における保健の学習意欲の状況について

児童生徒の保健の学習意欲について，野津有司ら（2004）の尺度（保健学習に対する「感情」，保健学習の「価値」，保健学習への「期待」 の 3 つの下位尺度を有する）を用いて把握した。



その結果，保健の学習意欲の状況について，「保健の学習は大切だ」等の保健学習の「価値」や「保健の学習をすれば，社会に出てからの生活に役立つ 」等の「 期待」に関する項目について ，「そう思う」と回答した割合はおおむね高い状況であった。（図表 6～11）

しかしながら，「保健の学習が好きだ」等の保健学習に対する「感情」に関する項目については，「そう思う」と回答した割合は低く， 特に中，高校生において目立って示された。（図表 3～5）

平成 16 年および平成 22 年の両結果を比べると，小，中，高校生に共通して，6 年間で良好に変化したことが伺われた。

★ 児童生徒における保健の学習意欲に関わって， 指導方法や教材を工夫する等して，保健学習における児童生徒の知的な興味・関心等を高めるような授業づくり がさらに必要である。

図表 3．「保健の学習が好きだ」（保健学習に対する「感情」）
・「保健の学習が好きだ」に対して「そう思う」と回答した者は，平成 22 年では，小 5 で 17.8％，
中 1 で 8.7％，高 1 で 6.1％，高 3 で 8.4％であった。
・小 5，中 1 および高 1 では平成 16 年に比べて高率であったが，いずれにしても低い状況と言え
る。

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図表 4．「保健の学習は楽しい」（保健学習に対する「感情」）
・「保健の学習は楽しい」に対して「そう思う」と回答した者は，平成 22 年では，小 5 で 20.2％，
中 1 で 11.5％，高 1 で 8.2％，高 3 で 8.7％であった。中，高校生では，小 5 の約半数に留まっている等，特に低い状況が目立った。

図表 5．各教科における「学習（勉強）が好きだ」に対する肯定的な回答の割合
・中 1 における「～の学習（勉強）が好きだ」に対する肯定的な回答（「そう思う」および「どちらかといえばそう思う」の合計）の割合について，小中学校教育課程実施状況調査（国立教育政策研究所，平成 15 年）の結果と比較してみると，保健は平成 16 年の 33.1％から平成 22 年の 42.1％に増加しているものの，いずれにしても他の 5 教科（48.8～61.3％）と比べて低い状況であった。

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図表 6．「保健の学習は大切だ」（保健学習の「価値」）
・「保健の学習は大切だ」に対して「そう思う」と回答した者は，平成 22 年では，小 5 で 68.4％，
中 1 で 43.8％，高 1 で 38.2％，高 3 で 46.8％であり，高率であった。
・「どちらかといえばそう思う」も含めた肯定的な回答の割合をみると，全学年において 85.7～
93.8％であり，ほとんどの者において保健学習の価値を認めている結果が示された。

図表 7．「保健の学習は，健康な生活を送るために重要だ 」（保健学習の「価値」）
・「保健の学習は，健康な生活を送るために重要だ」に対して「そう思う」と回答した者は，平成22 年では，小 5 で 60.1％，中 1 で 44.6％，高 1 で 31.6％，高 3 で 31.2％であった。
・平成 16 年と比べると，小 5，中 1 および高 1 では高率であり，高 3 ではほぼ同程度であった。

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図表 8．各教科における「学習（勉強）は大切だ」に対する肯定的な回答の割合
・中 1 における「～の学習（勉強）は大切だ」に対する肯定的な回答（「そう思う」および「どちらかといえばそう思う」の合計）の割合について，小中学校教育課程実施状況調査（国立教育政策研究所，平成 15 年）の結果と比較してみると，保健は平成 16 年では 79.2％，平成 22 年では85.7％であり，他の 5 教科（62.7～85.6％）と比べて同程度あるいは高い状況であった。

図表 9．「保健の学習をすれば，健康な生活ができるようになる」（ 保健学習への「期待」）
・「保健の学習をすれば，健康な生活ができるようになる」に対して「そう思う」と回答した者は，
平成 22 年では，小 5 で 54.5％，中 1 で 41.2％，高 1 で 23.4％，高 3 で 24.2％であった。
・平成 16 年と比べると，特に小 5 および中 1 において良好に変化した。

11

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図表 10．「保健の学習をすれば，私の今の生活に役立つ 」（保健学習への「期待」）
・「保健の学習をすれば，私の今の生活に役立つ」に対 して「そう思う」と回答した者は，平成 22
年では，小 5 で 51.5％，中 1 で 29.1％，高 1 で 26.8％，高 3 で 31.3％であった。小 5 では過半数を占めているが，中，高校生においてはそれに比べて低率であった。

図表 11．
「保健の学習をすれば，社会に出てからの生活に役立つ」（保健学習への「期待」）
・「保健の学習をすれば，社会に出てからの生活に役立つ」に対して「そう思う」と回答した者は，
平成 22 年では，小 5 で 41.9％，中 1 で 27.4％，高 1 で 23.3％，高 3 で 24.8％であった。
・いずれの学年においても，平成 16 年と比べて高率であった。

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２．児童生徒における保健の知識の習得状況等について

平成 22 年における各学年のテスト問題の正答率をみると，小学校 3・4 年および 5・
6 年での学習内容についての知識の習得状況はおおむね良好な結果であ った。（図表12）

しかし，中学校での学習内容においては，正答率が低い項目が少なからず示され，その後の高校における知識の習得状況についても十分とは言えなかった。中学校での学
習内容の理解が積み上げられていない状況は，大きな課題と言える。



単元や内容のまとまりごとにおける「学習した内容はわかりましたか」に対する肯定的な回答をみると，平成 22 年では平成 16 年に比べて，ほぼすべての単元等において良好に変化していることが示された。（図表 13，14）



また平成 22 年の結果では，小学校および高校では，各単元等における 学習内容の理解の状況はおおむね良好であることが示された。しかし，中学校では，学習内容の理解の状況が必ずしも良好とは言えない単元が目立った。

★ 小学校 3 年から高校 2 年まで系統的に位置づけられている 保健学習の内容を，小，中，高校のそれぞれの段階で着実に身につけることが，引き続き必要である。特に，義務教育の最終段階である中学校では，そのために格段の 指導の工夫が求められる。

図表 12．各内容におけるテスト問題の正答率 （平成 22 年）
・「小学校 3・4 年の内容の知識テスト」全 10 問の平均の正答数（率）：7.7 問（77.5％）
・「小学校 5・6 年の内容の知識テスト」全 11 問の平均の正答数（率）：8.2 問（74.2％）
・「中学校の内容の知識テスト」全 25 問の平均の正答数（率）：15.7 問（62.7％）
・「高校の内容の知識テスト」全 18 問の平均の正答数（率）：9.7 問（53.8％）

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図表 13．小学校での「学習した内容はわかりましたか」に対する肯定的な回答の割合
・小学校での保健学習について，単元別における「学習した内容はわかりましたか」に対して「わかった」および「どちらかといえばわかった」と回答した者は，平成 22 年では，男子 47.9～68.3％，
女子 58.2～81.0％であった。
・平成 16 年と比べると，男子の「けがの防止」を除いたすべてにおいて，有意に高率であった。

図表 14．中，高校での「学習した内容はわかりましたか」に対する肯定的な回答の割合
・中学校での保健学習について，単元別における「学習した内容はわかりましたか」に対して「わかった」および「どちらかといえばわかった」と回答した者は，平成 22 年では，男子 48.8～61.3％，
女子 52.4～68.7％であり，小学校および高校に比べて低率の傾向であった。
・高校の学習内容では，同様に，男子 64.4～70.3％，女子 70.3～72.9％であった。

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３．児童生徒における保健学習での思考・判断の状況等について

単元や内容のまとまりごとにおける「考えたり工夫したりできましたか」に対する肯定的な回答をみると，平成 22 年では平成 16 年に比べて，すべての単元等において大きく改善している状況が示された。（図表 15，16）



また平成 22 年の結果では，いずれの学年においても保健学習での思考・判断の状況
は，低調であることが示された。特に中，高校においては，その状況が顕著であった。



日常生活における実践状況について，「保健で学習したことを，自分の生活に生かしていますか」に対する肯定的な回答をみると，平成 22 年では，平成 16 年と比べると良好に変化している状況が示された。しかし，中，高校生においてはその割合は比較的低率であり，十分でない状況が示された。（図表 17）★ 思考力・判断力等を身に付けることを重視した指導 への改善を図ることは，小，中，高校の保健学習に共通する課題と言える。
★ 保健学習において実践力の育成を目指していることを踏まえ，授業の中で習得した知識を活用する学習活動を積極的に取り入れて，思考力・判断力等を促すことが強く求められる。

図表 15．小学校の各学習において「考えたり工夫したりできましたか 」に対する肯定的な回答の割合
・小学校での保健学習について，単元別における「 考えたり工夫したりできましたか」に対して「できた」および「どちらかといえばできた」と回答した者は，平成 22 年では，男子 30.4～46.8％，
女子 38.4～57.4％であり，低調な状況が示された。
・平成 16 年と比べると，男女ともにすべての単元について，有意に高率であった。

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図表 16．中，高校の各学習において「考えたり工夫したりできましたか」に対する肯定的な回答の割合
・中学校での保健学習について，単元別における「考えたり工夫したりできましたか」に対して「できた」および「どちらかといえばできた」と回答した者は，平成 22 年では，男子 23.2～38.3％，
女子 22.9～43.4％であり，低調な状況が示された。
・高校の学習内容では，同様に，男子 28.2～31.2％，女子 29.8～34.0％であった。
・平成 16 年と比べると，男女ともに中，高校のすべての単元等について，有意に高率であった。

図表 17．日常生活における実践状況に関する項目に対する肯定的な回答の割合
・日常生活における実践状況について，「保健で学習したことを，自分の生活に生かしていますか」に対して「している」および「どちらかといえばしている」と回答した者は，平成 22 年では，
小 5 で 70.6％，中 1 で 50.0％，高 1 で 46.4％，高 3 で 47.2％であった。
・平成 16 年と比べると，いずれの学年においても有意に高率であった。

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４．保護者における保健の授業への関心，考え，要望について


保護者の保健学習への 関心，考え，要望に関する調査項目の肯定的な回答の割合をみると，平成 22 年では，平成 16 年と同様に高率を示した。（図表 18～20）



多くの保護者が保健学習を支持していることが確認された。



また，保護者は，保健学習の役割として児童生徒の学校生活の時期における健康増進
や疾病予防に役立つ内容に関する指導を求める傾向がみられた。

★ 保健学習の意義として，児童生徒の学校生活において役立つばかりでなく，生涯を通じて健康を保持増進するための基礎・基本となる内容を学ぶ ということも，保護者に広く啓発していくことが必 要である。

図表 18．保護者における保健の授業への関心（「あてはまる」と回答した割合）
・保護者における保健の授業への関心は，決して低くないことが示唆された。
・例えば，「子どもが使っている保健の教科書をみたことがある」者は，平成 22 年では 35.5％示された。また，「保健の授業で学ぶ内容に関心がある」者は， 同様に，56.7％みられた。

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図表 19．保護者における保健の授業に対する考え（肯定的な回答の割合）
・保護者は，保健の授業に対して肯定的な考えをもっていることが示唆された。例えば，「保健の授業は，学校教育の中で大切だ」に対して「そう思う」および「どちらかといえばそう思う」と回答した者は，平成 16 年および平成 22 年の両調査において，約 97％みられた。
・「保健で学んだことは，子どもが社会に出てからの生活に役立つ」については，同様に，90％以上を示した。

図表 20．保健学習の内容に関する要望（「学校で，ぜひ教えてほしい」と回答した割合）
・保健学習の各内容について「学校で，ぜひ教えてほしい」と回答した者の割合は，平成 22 年の方が平成 16 年と比べて高率を示した内容は，「交通安全」や「不安・悩み，ストレスへの対処」等であった。一方で，平成 22 年の方が低率を示した内容は，「環境と健康」や「保健・医療機関の利用」
等であった。
・全体として，現代的な健康課題に関する内容に対する要望が大きい傾向がみられた。

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５．担当教師における保健学習の指導意欲の状況について

小，中，高校の保健学習を担当する教師における保健学習の指導意欲について，野津有司ら（2004）の尺度（保健学習の指導に対する「感情」，保健学習の指導の「価値」，保健学習の指導への「期待」の 3 つの下位尺度を有する）を用い て把握 した 。



平成 22 年の調査結果では， 保健学習の指導意欲の状況は，総じて良好であった。



しかし，保健学習の指導の「価値」や「期待」 に関する項目の肯定的回答の割合は高かったものの，「保健学習の指導は好きだ」等の保健学習の指導に対する「感情」
に関する項目の肯定的回答の割合は 比較的低かった。 特に，小学校および 中学校の教師においてそうした傾向が強く示された。（図表 21～23）★ 担当教師の保健学習の指導意欲がもっと高まるようにする 手立てを考える必要がある。

図表 21．保健学習の指導に対する「感情」の肯定的な回答の割合（平成 22 年）
・「保健学習の指導は好きだ」に対して「そう思う」および「どちらかといえばそう思う」と回答
した教師は，小学校 67.1％，中学校 67.5％，高校 75.2％に留まった。
・「保健学習の指導はおもしろい」については，同様に，小 学校 71.8％，中学校 72.5％，高校 76.5％
であった。

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図表 22．保健学習の指導の「価値」の肯定的な回答の割合（平成 22 年）
・保健学習の指導の「価値」について，小，中，高校と もに，担当教師はおおむね肯定している状
況が示された。
・特に，「保健学習の指導は，学校教育の中で大切だ」に対して「そう思う」および「どちらかといえばそう思う」と回答した教師は，小学校 92.8％，中学校 95.0％，高校 95.1％であり，高率であった。

図表 23．保健学習の指導への「期待」の肯定的な回答の割合（平成 22 年）
・保健学習の指導への「期待」に関する 4 項目について，「そう思う」および「どちらかといえばそう思う」と回答をした教師は，小学校 86.5～95.2％，中学校 89.7～96.9％，高校 86.4～95.9％と高率であった。

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６．担当教師における保健学習の指導意欲の向上に関する仮説モデルの検証

教師調査において取り上げた 「保健学習の指導意欲（感情，価値，期待）」，「保健学習の実施状況」，「 保健学習に関する研修状況」，「 保健学習の指導に関わる周囲の状況」，「保健科教育法等の履修」，「教育実習での保健学習の指導」，「属性（性，年齢）」等の相互の関連について，共分散構造分析によって仮説モデルを検証した。



小，中，高校の教師に共通して，保健学習の指導意欲が高い 者は，保健学習を指導する際の準備，適切な評価，指導方法の工夫等の授業の実施状況が良好であった。（図表 24～26）また，そうした教師の保健学習の指導意欲は，保健学習に熱心な教師仲間がいること，有用な教材や教具が容易に利用できること，研修状況が良好であること，養成課程での保健科教育法等の履修や教育実習での保健学 習の指導の状況が良好であること等
によって支えられていることが確認された。なお，保健学習の指導意欲は，体育学習の指導意欲とも関連が示された。

★ 担当教師における保健学習の指導意欲を高めるための方略として， 教員養成課程では，保健科教育法の充実と教育実習における保健学習の指導経験の 保障が，また現職においては，保健学習に関する研修の拡充と保健学習の教師仲間やリーダーの育成が，少なくとも必要であると考えられる。

図表 24．小学校の保健学習の担当 教師における構造モデル（平成 22 年）
21

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図表 25．中学校の保健体育科教師における構造モデル（平成 22 年）

図表 26．高校の保健体育科教師における構造モデル（平成 22 年）

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Ⅲ．中学校の保健学習を推進するためのポイント
学校現場・保健体育科教師に向けて提案１．保健体育科教師は，その責務を十分に自覚し，保健学習を計画的に，確実に実践すること○ 保健学習（小学校体育科保健領域，中学校保健体育科保健分野および高等学校保健体育
科科目保健）は，学校における保健教育の中核となる役割を果たすものである。 中学校の保健学習については，義務教育の最後の 3 年間として，国民の健康リテラシー（国民として最低限身に付けるべき健康に関する教養）を保障するためにも，極めて重要 な意
義を持つ。
○ こうした保健学習は，小学校 3 年から高校 2 年まで発達の段階を踏まえて系統的に，学習指導要領に位置づけ られているものであり，それは必修である（図表 27）。担当教師
においては，児童生徒にその学習を保障すべく，保健学習の内容を計画的に，確実に指導することが不可欠であり，未履修があってはならない。
○ 保健学習の内容の実施程度について，日本学校保健会の「保健学習に関する全国調査」（以下「全国調査」と略す）によれば，「ほぼ予定通り」が平成 22 年では小学校 80.5％，
中学校 65.7％，高校 80.7％であり，いずれも平成 16 年に比べて 15％前後増加した。しかしながら，特に中学校の低調な状況がうかがえ，さらなる改善が求 められる。（図表28）○ 保健学習の計画的な実施について，「全国調査」によれば， 中学校では「雨の日に行う
ことが多かった」が平成 22 年では 17.3％であり，平成 16 年の 8.0％から著しく増加し，極めて憂慮される。保健学習を年間計画に確実に位置づけ，それに基づいて計画的に授業を実施することが大きな課題である。（図表 29）

手立て１：保健体育科教師は，教科部会等で保健学習の年間指導計画を常に見直し，確実に実施できるようにする。
手立て２：管理職は，保健体育科の授業実施状況を保健分野と体育分野ごとに把握し，保健分野の授業が確実に実施されていることを確認する。

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図表 27．保健学習における配当授業時数および内容のまとまり

図表 28．保健学習の内容の実施程度（平成 16・22 年「全国調査」）

図表 29．保健学習の計画的な実施（平成 16・22 年「全国調査」）
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学校現場・保健体育科教師に向けて提案２．学校は，保健授業を改善するために，組織的に取り組むこと○ 学校現場においては，保健学習の改善につながる一つとして，授業実践について研究協議できる仲間の存在も重要である。「全国調査」の仮説モデルの検証によれば，保健学
習の教師仲間やリーダーとなる教師が身近に存在することが，担当教師の保健学 習の指導意欲を高めることにつながることが確認された。（pp.21-22 参照）○ しかし，「全国調査」によれば 「保健学習の指導に熱心な教師を知っている」教師の割合は，中学校では 74.7％であり，必ずしも十分な状況であるとは言え ない（図 表 30）。
○ また，「保健学習に関して，相談できる教師がいる」教師の割合は， 中学校では 83.9％
であり，さらに高めることが望まれる。
○ 保健学習の指導の充実に向けては，学校の教師仲間とともに，組織的に活性化していくことが望まれる。
○ 「全国調査」によれば， 保健学習の担当教師において，「過去 5 年間に，保健学習に関する校内研修に参加したことがある」者は，中学校では 66.4％である。また，「過去 5年間に，公的機関が主催する保健学習に関する研修に参加した」と回答した者は，中学校では 50.3％であり，極めて不十分な状況であることが示 された。これらの参加率をさらに高めるように，改善する必要があると言える。（図表 31，32）

手立て１：保健体育科教師は，保健の研究授業を必ず行うようにし，授業改善に向けて教師仲間と検討する。
手立て２：管理職は，保健授業に焦点を当てた校内研修を年 1 回は実施することを奨励する。また，校外での研修にも積極的に参加することを促 す。

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図表 30．保健学習の指導に関わる周囲の状況（平成 22 年「全国調査」）

図表 31．保健学習に関する校内研修への参加状況（平成 22 年「全国調査」）

図表 32．保健学習に関する研修への参加の状況等（平成 22 年「全国調査」）

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教育委員会・指導主事に向けて提案３．保健体育科教師の保健学習に対する理解を深め，指導意欲を高めるような取組を進めること○ 保健体育科において，体育分野に比べて保健分野に関する授業実践事例の報告等は，少ない現状である。保健分野の優良事例を紹介し（図表 33），担当教師が保健学習についての教材研究や授業改善に一層取り組むことができるように，教育委員会・指導主事が効果的に情報提供することが求められる。 図表 34 に示す日本学校保健会編の指導資料
を学校現場に積極的に紹介することも一例である。
○ また，教育委員会が保健学習の実施状況等について調査 をすることは，保健学習の担当
教師が保健学習を計画的に実施し，改善していくための一助となると考えられる。
〇 その際，日本学校保健会による「全国調査」の調査票を参考にしてデータが収集されれば，全国の保健学習の実施状況等との比較も可能となる。（図表 35）○ 現在，高い指導力を有する教員を「スーパーティーチャー」等として位置づけ，表彰する取組が各都道府県等において導入されている（図表 36）。保健体育科教師 においては，運動部活動等のスポー ツ関係で優秀な指導者として表彰される例はみられるが，保健学習の観点からも推薦，表彰される ことが望まれる。
○ 各都道府県の教育委員会においては，教科担当と学校保健担当とが分かれている等，
様々な組織形態がみられる。そのため，保健学習に関する情報が教科担当に届きにくい場合もあるので，その点を配慮する必要がある。
手立て１：指導主事は， 教員研修時や学校訪問等の機会に，保健学習の実施状況の確認や優れた実践例を紹介する等しながら，保健学習の重要性を担当教
師および学校に伝える。
手立て２：各都道府県の教育委員会等においては，保健授業の優良事例を掲載した
指導資料等を作成し，啓発を図る。
手立て３：既存の顕彰事業等に保健学習の 優れた実践者を積極的に推薦する。
手立て４：国や各都道府県等から提供される保健学習に関する情報 について，学校保健等の担当の指導主事とともに保健体育科の 教科担当の指導主事にも周知を図る。

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名称

中学校

高校

岩手県

教頭
（指導担当）

－

－

3

秋田県

教育専門監

3

1

6

茨城県

ティーチャーオブティーチャーズ

2

1

1

埼玉県

はつらつ先生

11

9

3

18

19

－

富山県
岐阜県

授業力向上
アドバイザー
文化・スポーツ
専門指導員

－

－

3

大阪府

指導教諭

－

－

10

広島県

エキスパート教員

6

5

12

愛媛県

えひめ授業の鉄人

4

5

6

2

1

3

－

－

30

宮崎県
京都市

図表 33．保健授業の優良事例等資料

認定者数（平成18年）
小学校

スーパー
ティーチャー
スーパー
ティーチャー

図表 36．スーパーティーチャー制度（栃木県教育委員会）（文部科学省 HP より一部抜粋）

図表 34．保健学習の指導に関する参考図書（日本学校保健会 編，2009 年）
・注文先 http://www.hokenkai.or.jp/toshocart/shopping.php?cate=1

図表 35．保健学習に関する全国調査の報告書および調査票 の一部（日本学校保健会，2012 年）
・調査票の入手先 http://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_H230080/index.html#1
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教員研修センター等の研修機関に向けて提案４．保健学習に焦点を当てた研修プログラムを充実し，参加を促進すること○ 「全国調査」によれば， 保健学習を担当する教師において，「過去 5 年間に，公的機関が主催する保健学習に関する 研修に参加した」と回答した者は， 中学校では 50.3％であり，極めて不十分な状況であることが示された。（図表 32）○ また，参加した研修について，「保健学習の内容や指導方法の理解を深めるのに有意義だった」と肯定的に回答した教師は，中学校では 67.7％に留まった。（図表 32）○ さらに，「保健学習の指導を実践するのに役立った」と肯定的に回答した教師は，中学校では 66.7％であった。（図表 32）〇 以上より，保健学習に関する研修について，有意義であり，かつ魅力的なプログラムが提供される必要がある。
○ 研修の講師として，例えば，保健学習のスーパーティーチャー等を活用することも考えられる。
○ また，「全国調査」によれば，保健学習において多様な指導方法を用いて工夫している状況がそれなりに伺われたが，生徒の思考力・判断力の育成を促す指導方法の工夫がさらに求められる。特に，中学校の保健体育科教師においては，「課題解決的な学習を取り入れた」等は低率であったことから，改善の工夫が望まれる。（図表 37）

手立て１：初任者研修および 10 年経験者研修等の教科に関する指定研修では，必ず保健学習についての内容を位置づけて企画する。
手立て２：保健学習に関する 希望研修を増やす。その際，運動部活動の大会 が集中する時期を避ける等，保健体育科教師が参加しやすい ように，特に配慮する。
手立て３：研修では，多様な指導方法が工夫できるようにするために，新しい指導方法を活用する等の実践的な内容を重視する。それとともに，保健学習の実践の改善に向けて具体的に役立つ指導ができる講師を確保する。
手立て４：長期研修生については，保健学習に関する実践的な研究に取り組むことを奨励する。
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再掲：図表 32．保健学習に関する研修への参加の状況等（平成 22 年「全国調査」）

図表 37．保健学習の指導方法の工夫の状況（ 平成 22 年「全国調査」）

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教員養成の大学等に向けて提案５．保健学習の指導力を持つ保健体育科教師を養成すること○ 「全国調査」の仮説モデルの検証によれば，教員養成課程において，保健科教育法等が充実していることや教育実習において保健学習の指導経験が保 障されていることが，担
当教師の保健学習の指導意欲を高めることにつながることが確認された。（pp.21-22 参照）○ 保健学習の指導力の形成には，教員養成課程における教職の専門教育の量と質が大きく関わる。その中でも 保健科教育法等は，保健学習の指導力形成の要となるものと言える。
しかし，平成 22 年の「全国調査」によれば，「保健科教育法等を履修した」教師は，中学校では 74.9％であり，保健学習を担当する教師として不十分な状況が示された。また，中学校において「履修した保健科教育法等は興味深かった」教師は 50.6％，「履修した保健科教育法等は理解できた」教師は 67.8％であった。これらは平成 16 年に比べて高率であり，改善の傾向が伺えるものの，さらなる充実が必要である。（図表 38）○ また，「全国調査」によれば， 教育実習において「保健学習を担当した」経験を持つ教師は，中学校では 66.1％であり，高校の 91.1％に比べても特に低い状況である。（図表39）○ 保健体育科教師を志す教育実習生に対して，教育実習中に保健学習の指導の経験を保障することが求められる 。そのためには，大学は，教育実習中に保健学習を実施する ように実習校に対して事前に依頼する等し，実習校が 年間指導計画に保健学習を確実に位置づけられるようにする 。また，指導教員は実習生に，研究授業として保健学習に取り組
むよう指導することも望まれる。
○ 教員養成課程において，保健学習に関わる卒業論文（卒業研究）や修士論文に取り組む
学生が少ない（図表 40）。保健学習に関わる卒業論文等に取り組むことによって ，保健
学習の指導の意欲や力量の形成を図る重要な機会となる。また，卒業論文等をさらに大学院での修士論文や博士論文の研究へと発展させることで，保健学習の研究水準の向上と高度専門職および研究者の人材育成を図ることが可能になる。
手立て１：教員養成課程における保健科教育法等の内容の充実を図り，学生の保健学習の指導力を高めるための工夫をする。
手立て２：大学および教育実習校は，実習生に保健学習の指導の経験を保障する。
手立て３：卒業論文（卒業研究）等において， 保健学習に関するテーマに取り組む
学生を増やす。
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図表 38．保健科教育法等の履修状況（平成 22 年「全国調査」）

図表 39．教育実習での保健学習の指導の経験の状況（平成 22 年「全国調査」）

図表 40．日本教育大学協会全国保健体育・保健研究部門（2010 年度）における保健学習に関わる卒業論文および修士論文 の例
卒 業論 文・ 小学 校におけるいのちの教 育に関する一 考 察―「生」で実 感できる授 業づくりを通して―・ 生きる力をはぐくむ「からだの学 習」の在り 方―「かぜ」の授 業 実践の分 析を中 心に―・ 実習 を中心 とした心 配 蘇 生法の 保 健 授 業の開発
―簡 易 型蘇 生 人 形を用いて―・ 「薬 物 乱用 と健康」の学 習指 導に関する研 究―中 学 校保 健 教 科 書の比 較 検 討を通して―・ 保健 授 業を改 善・促 進するための意 識 調 査

修 士論 文・ 小学 校 保 健 科の教科 書における一 考 察・ 成長 過 程における自 己 肯定 感の確 立と生 活 習 慣改 善をねらいとする教 育 効 果に関する研究―キャリア教育 を取り 入れた保 健 学 習の実践に 基づく検 討―
・ 中学 校 保 健 体 育科 教 員の保 健 学習に対する意 識―インタビューおよび質問 紙 調 査による研 究―・ 高校 生の保 健 学 習に対する意識 と課題の検 討・ 学 習 指 導 要 領 の 改 訂 によ る高 等 学 校 保 健 の医 薬 品 に関 する 授業 実践 研 究・ 高等 学 校 保 健 体育 科における学 習を促 進する授 業づくりの工 夫
・ 中学 校 保 健 体 育科における学 習を促 進する授 業づくりの工 夫

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関連学会・研究会に向けて提案６．保健学習に関する研究を活性化すること○ 保健学習の実践の活性化に向けては，その基盤となる保健学習に関する研究こそを活性化することが，大きな課題の一つであることが指摘されている（野津有司「保健科教育の課題の解決に向けて－研究の活性化と保健担当教師の育成－」，体育科教育，2010）。
○ 例えば，日本学校保健学会の機関誌「学校保健研究」において 1990～2009 年の 20 年間に掲載された保健学習の論文数は，全掲載論文の 8.2％（全 657 編のうち 54 編）であり（図表 41），教育の目標，内容・カリキュラム，教材等のいずれの内容についても，研究成果の蓄積は不十分な状況と言わざるを得ない。
○ 家庭科，理科，社会科等における研究の動向を踏まえると，保健学習 に関する研究において図表 42 のような課題について，少なくとも取り組まれる必要がある。
○ 保健のカリキュラムに関する先行研究では，小倉学氏による「五領域試案」（1977），内
海和雄氏による「3 部 6 領域試案」（1985），渡邉正樹氏らおよび家田重晴氏らによる「3部 9 系列の内容体系」（1998，1999）等が散見される程度であ る。保健学習において現代的な健康課題に一層対応することが求められる中で，保健のカリキュラム研究も重要である。
○ 国立教育政策研究所では約 10 年前に，諸外国における保健のカリキュラムに ついて報告しているが，その後の動向はほとんど明らかにされておらず，この点も研究課題の一つと言える。（図表 43）○ 研究の活性化に向けて，大きな推進力となる学会のシンポジウム等の開催が 望まれる。
最近 10 年間における保健学習に関するシンポジウムは，日本学校保健学会では 3 企画，
日本体育学会保健専門分科会では 4 企画にそれぞれ留まっている（図表 44）。保健学習の関係者にとって，有意義で魅力的な企画を継続的に位置づけていくことが求められる。
手立て１：他教科における研究を参考にしつつ，保健学習を担当する 保健体育科の教員養成の改善，現職研修の充実，保健学習の 教材や指導方法の開発等に関する研究の取組を急ぐ。
手立て２：諸外国における保健のカリキュラム も視野に入れて，我が国の現代的な健康課題に対応した保健カリキュラムに関する研究を深める。
手立て３：日本学校保健学会や日本体育学会等の関連学会において，保健学習に関するシンポジウム ，教育講演，授業実践のワークショップ等を企画， 開
33
催する。
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図表 41．「学校保健研究」に掲載された保健学習の関連論文数（1990～2009 年の 20 年間）
総説

論説

原著

報告

資料

合計

保健学習の
関連論文数（％）

1（7.7）

11（84.6）

11（3.3）29（10.4）2（14.3）54（8.2）

全論文数

13

13

337

280

14

657

図表 42．保健学習に関する研究の課題（岩田英樹ら：日本体育学会第 57 回大会保健専門分科会，2006 年）① 教科論およびカリキュラム研究に関して② 授業研究に関して③ 教師教育研究に関して

・学習指導要領の改訂による教育課程のよりよい実現に向けてのカリキュラムの見直し
・対照群の設定による実証的研究
・学習過程の評価も含めた多様な評価指標の開発
・養成や教師教育制度の国際比較
・教師の資質向上，実践的指導力のための実証的研究

図表 43．諸外国における保健教育の位置づけ（国立教育政策研究所「保健のカリキュラムの改善に関する研究-諸外国の動向-」2004 年）（１）「保健」として独立した教科形態で実施

・米国カリフォルニア州，シンガポール，等（２）「保健体育」の教科形態で実施

・韓国，台湾，中国（３）関連教科や特別活動の中で実施

・イギリス，ドイツ，フランス

図表 44．2002～2012 年における保健学習に関するシンポジウム
2002 年

日本学校保健学会
これからの教科「保健」を考える－教科「保健」への期待－

日本体育学会（保健専門分科会）

2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年

保健体育科教師の保健担当能力の育成を考える

保健における「習得した知 識を活用する学習 活動 」
をどう捉えるか2008 年2009 年
2010 年

これからの保健学習をどう進めるか－新学習指導要領に注目して－変化の時代における保健科教育内容の検討－未来を生きる子どもたちに必要な保健の教養を問う－

2011 年
2012 年

保健担当教員の養成の現状と課題
保健担当教員の養成の現状と課題－私立大学での養成教育－

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関連学会・研究会に向けて提案７．保健学習の実践の交流を活性化すること○ 図表 45，46 の例のように体育学習に関する民間教育研究団体はいくつかみられるが，それに比べて，保健学習に関するものは少ない現状である。保健学習に関する民間教育研究団体の組織化を促進し，広く保健学習の交流を図る機会を保障することが望まれる。
○ 各地域においては，保健体育に関する研究会が組織されていることが多い。これらの研究会では，保健学習の実践の交流をさらに拡充することが望まれる。（図表 47）○ 保健学習の実践研究の成果について，関連学会の学術雑誌や保健体育関連の専門雑誌への投稿を促進することが求められる。（図表 48）

手立て１：全国規模での保健学習に関する民間教育研究団体 の組織化，運営，開催の実現を図る。
手立て２：各地域における保健体育に関する 既存の研究会において，保健学習の実
践の交流を拡充する。
手立て３：保健学習の実践研究の成果を，学術雑誌や専門雑誌等に投稿することを
奨励する。

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図表 45．全国体育学習研究会のホームページ

図表 46．学校体育研究同志会が編集，発行する月刊誌

図表 47．民間教育研究団体の活動を紹介する記事（日本教育新聞，2012 年 8 月 6・13 日，20 日）

図表 48．日本学校保健学会の学術雑誌「学校保健研究」における原稿の種類
原稿の種類

内

容

１．総説

学校保健に関する研究の総括，解説，提言等

２．原著

学校保健に関する独創性に富む研究論文

３．研究報告学校保健に関する研究論文

４．実践報告学校保健の実践活動をまとめた研究論文

５．資料

学校保健に関する貴重な資料

６．会員の声学会誌，論文に対する意見等

７．その他

学会が会員に知らせるべき記事，学校保健に関する書評，論文の紹介等

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本書は，下記の公益財団法人日本学校保健会に設置した「保健学習授業推進委員会」で作成したものである。

「保健学習授業推進委員会名簿（平成 24～25 年度）」
○：委員長
青木

孝子

葛飾区立新小岩中学校 校長

池添

三紀

高知県教育委員会スポーツ健康教育課 指導主事

衞藤隆

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所 所長・
東京大学 名誉教授

小川雅嗣

神奈川県立体育センター 指導主事

○野津

有司

筑波大学 教授

和唐正勝

宇都宮大学 名誉教授

オブザーバー
並木茂夫

財団法人日本学校保健会事務局 局長

石川泰成

文部科学省スポーツ・青少年局 参事官付教科調査官

なお，本冊子の作成に当たり，
森良一

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 教科調査官に多大な援助とご助言を頂きました。

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