決算

令和3年度
一般会計の主な使い道（目玉事業）◆子育て世帯への臨時特別支援事業… 8億7115万9000円

国 の子育て世帯への臨時特別支援事業費補助金を受け、18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人あたり10万円、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり10万円の給付を行いました。
国 の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金を受け、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを目的に、希望者に対しワクチンの接種を開始しました。

◆須恵町応援商品券交付事業………………8127万1000円

19億1764万6000円減◆文化会館舞台照明改修事業…………………1億1286万円

個 別施設計画に基づき、耐用年数が過ぎ、性能劣化が進んでいる文化会館舞台照明設備の改修工事を行いました。

◆須恵第三小学校校舎外壁・防水改修事業… 8650万4000円

個 別施設計画に基づき、老朽化が進んでいる須恵第三小学校の校舎管理棟、多目的ホール棟の外壁・防水などの改修工事を行いました。

◆農林施設災害復旧事業……………………4111万2000円

国 の農林水産業施設災害復旧事業補助金を受け、令和3年8月に発生した大雨災害により罹災した農林施設の災害復旧工事を行いました。

維持補修費
7120万3000円（0.6%）

投資および出資金・貸付金
1840万3000円（0.2%）

積立金
9億204万3000円

補助費など12億750万円

扶助費
29億7556万6000円（7.9%）（前年度比14.3%減）
地方消費税交付金 6億 2166万3000円（5.2%）
地方特例交付金8368万5000円（0.7%）
地方譲与税
6405万4000円（0.5%）
法人事業税交付金4226万1000円（0.4%）

町債
6億5505万7000円（5.5%）（25.9%）

株式等交付金1878万7000円（0.2%）
配当割交付金1606万1000円（0.1%）
自動車税環境性能割交付金 779万6000円（0.1%）
交通安全交付金483万円（0.1%）
利子割交付金158万5000円（0.0%）

その他8億6072万
2000円

町税
31億7709万
9000円（7.3%）

その他の義務的経費
経費
歳出
繰出金
58億 114億8001万 50億
12億5538万
95万
8457万
7000円
5000円
4000円 （100.0％） 5000円（10.9%）（50.5%）

物件費
23億4641万
8000円（44.3%）

投資的経費
5億9448万
6000円

人件費
15億
1282万円

地方交付税
自主財源
23億4187万 依存財源
歳入
47億
71億
4000円
118億6480万（19.7%）
1785万
4694万
寄附金
1000円
8000円 （100.0％） 3000円 5億8128万（39.8%）（60.2%）
7000円（4.9%）（13.2%）（5.2%）（20.4%）

国県支出金
32億8929万5000円

公債費
5億9618万9000円（5.2%）

普通建設事業費
5億4525万3000円
災害復旧事業費（4.8%）
4923万3000円（0.4%）

全 国に本町の魅力を発信すること、そして全国の皆さんに本町を応援していただくことを目的に、町外にお住まいで一定額以上のご寄附をいただいた人へ、記念品として本町の特産品を贈呈しています。

その他
9億5946万7000円（8.1%）（27.7%）

繰越金諸収入繰入金

4億4371万円（3.7%）
1億 5331万3000円（1.3%）
1186万5000円（0.1%）

使用料および手数料 1億 2995万6000円（1.1%）
財産収入
1億 2801万1000円（1.1%）
分担金および負担金9261万2000円（0.8%）

歳入歳出別

会計別

■ 歳出■ 歳入
令和3年度の主な減額の要因は、特別定額給付金

令和3年度の基金積立金(町有地売払い収入や寄附金、利子などの積立金)は、9億204万3000円です。
また、各基金で合計1186万5000円の取り崩しをそれぞれ行なっています。
その使途が特定されていない財政調整基金と減債基金の合計残高は、35億4873万1000円となっています。などの補助事業が減ったことによる補助費などのなどの補助事業が減ったことによる国県支出金の※令 和3年度末現在、一般会計にはその使途が特定されていない財政調整基金、減債基金と、その使途が特定されている自然教育林基金、水道水源保全基金、ふるさと応援基金、森林環境譲与税基金を設置しています。

（前年度比＋55.8%）となりました。

減で、12億750万円と昨年度よりも30億2011万6000円の減（前年度比-71.4%）となったためです。
しかし、扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金、非課税世帯等臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策により、29億7556万6000円と前年度よりも10億6551万5000円の増
また、大雨災害により罹災した農林施設の復旧工事などのため、災害復旧事業費が4923万3000円と前年度よりも4910万6000円の増（前年度比＋38,566.1%）となっています。

減 で、32億8929万5000円 と 前 年 度 よ り も22億8946万8000円 の 減（ 前 年 度 比-41.0%）と なっ たためです。しかしながら、子育て世帯臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策の国県からの財政支援は継続されており、依然として高い割合となっています。
また、地方交付税については、新型コロナウイル
ス感染症の緊急経済対策などの追加で、23億4187万4000円と前年度よりも3億9352万4000円の増（前年度比+20.2%）となっています。

歳

入歳

出差引額

一般会計

11,864,801

11,480,015

384,786

国民健康保険2,949,608

2,945,265

4,343

後期高齢者医療401,701

379,148

22,553

公共下水道事業

1,110,310

1,103,530

6,780

農業集落排水事業

75,82373,0282,795

収益的676,053

557,904

118,149

資本的15,347

158,036 △ 142,689

総額

17,093,643

16,696,926

396,717

健全化判断比率および資金不足比率の公表
健全化判断比率
団体名（単位：%）①実質赤字 ②連結実質 ③実質公債 ④将来負担比率
赤字比率 費比率比率

須恵町の算定値

——

7.0

34.4

早期健全化基準

14.29

19.29

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

公営企業の資金不足比率
水道事業会計⑤資金不足比率

令和3年度の主な減額の要因は、特別定額給付金

11 広報すえ • 2022（令和4年）11

一般・特別会計・水道事業決算額 （単位：千円）（26.8%）（10.5%）◆ふるさと応援寄附金事業…………… 3億8858万8000円

基金積立金の状況

19億7657万円減（前年度比14.3%減）◆小規模事業者経営継続支援事業……………… 4399万円

国 の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町内に事業所を有する小規模事業者に対し、新型コロナウイルス
感染症対策として新規導入する設備および改修のための費用について補助を行いました。

歳入 118億6480万1000円

水道事業

国 の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードの交付率向上と電子申請などの新しい生活様式社会の促進のため、生活支援はもとよりカードを取得した住民に対し、町内事業者などで使用できる商品券の交付を行いました。

9月定例議会で審議のうえ、認定されました。

特別会計◆新型コロナウイルスワクチン接種事業… 2億2160万8000円

歳出 114億8001万5000円

令和3年度の一般会計および特別会計、水道事業会計の決算が経営健全化基準—（単位：%）

公共下水道事業 農業集落排水事業
特別会計
特別会計
——

20.0

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、令和3年度決算による「健全化判断比率」「資金不足比率」、を公表します。
いずれの比率も健全化基準を下回っているため、健全であると言えます。
※①～④の比率いずれかが「早期健全化基準」以上の場合は、自主的な改善努力による早期の「財政健全化計画」を策定しなければいけません。
※①～③の比率のいずれかが「財政再生基準」以上の場合は、「財政再生計画」を策定し国の関与を受けながら財政の再生を図ることになります。
※⑤資金不足比率が「経営健全化基準」以上の場
合は、「経営健全化計画」を策定し、経営の健全化を図ることになります。

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