第１章
第１節

総

則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、上峰町防災会議が作成する上峰町地域防災計画の一部を構成するものであって、暴風、豪雨、洪水、地すべり、土石流、がけ崩れ等による風水害に対処するための総合的な計画であり、防災関係機関が、この計画に基づく風水害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、町土並びに町民の生命、身体及び財産を風水害から保護し、被害を軽減することを目的とする。

1

第２節

これまでの風水害被害

本町は、その自然的、社会的環境から、これまで大雨、暴風雨、土砂災害等による風水害の被害を数多く受けてきた。
その主なものの特徴は、次のとおりである。
１ 大雨
（１）概要
本町で発生する風水害のうち、その半分は大雨によるものである。
大雨の原因を分類すると、前線、低気圧、台風の順である。
日降水量 100mm 以上の大雨は、６月～７月の梅雨期に最も多く、この２か月で年間の約 63％を占めている。また、８月～９月は台風や秋雨前線
等で年間の約 25％を占めている。
日降水量 200 ㎜以上の大雨や１時間降水量 50 ㎜以上の非常に激しい雨は、梅雨期間の６月下旬から７月中旬にかけて多い。
大雨の降り方は、概ね次のように分けられるが、このうち（ウ）の降り方は、特に大きな災害を引き起こすことがある。
ア 短時間（１～３時間）に集中して降る。
イ 長時間降り続いた結果、降水量が多くなる。
ウ 長時間降り続く中で、短時間に集中して降る。
（２）佐賀県に被害をもたらした主な大雨
ア １９５３（昭２８）年６月２５日～２８日の大雨
九州南岸にあった前線が佐賀県に北上し、前線上に波動が発生した。
２５日朝方から降り始めた雨は、県中部の東多久では夜半にかけて１時
間４０㎜を超える激しい雨となった。積算雨量が２００㎜に達した夜半頃
から主要河川が次々決壊し、各地で地すべりや土石流が発生、２６日午前
８時には１時間降雨量が１００㎜を超える猛烈な豪雨となり被害が増大した。
被害地域は県下全域に広がり、筑後川流域の平野部では１０日以上冠水が続いた地域があった。家屋や田畑の流失、埋没、橋の流失など年間県民所得の６割に相当する巨額の被害となり、死者行方不明者も６２名にのぼった。
イ １９６２（昭３７）年７月７日～８日の大雨
済州島南に低気圧が、また五島付近の前線上に波動があり九州南部にのびていた前線は、低気圧の東進に伴って佐賀県まで北上した。
県南部の太良町大浦では８日午前１時～８時までの７時間に６００㎜を超える集中豪雨に見舞われ、特に午前４時～７時までは、１時間１００㎜を超える猛烈な雨が続き、３時間降水量は３３９㎜に達した。
雨は太良山地を含む地域に集中し、この地域での山地崩壊は３４１か所、住家の流失、埋没、全半壊は３５３戸にのぼった。太良町大浦地区では土石流により地区の半分が土砂に埋まり、大浦地区を中心に死者行方不明者
６２名という大きな被害が出た。

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ウ

１９６３（昭３８）年６月３０日の大雨
対馬海峡にあった前線が、福岡県から佐賀県に南下した。
県北部の三瀬地区岸高の記録によると、３０日午前２時から雨が強くな
り、午前６時と９時には１時間降水量が１００㎜を超え、３時間降水量も
午前３時～６時に２０２㎜、さらに午前６時～９時に１５６㎜を記録した。
総降雨量は北部山沿い地方を中心に５００㎜以上に達した。
山、がけ崩れはこの地域を中心に９２６か所、家屋の流失埋没による全半壊は１８１戸にのぼり、死者についても１５名という大きな被害が出た。
エ １９８０（昭５５）年８月２８日～３０日の大雨
８月２８日～３０日にかけて九州北部から中部に前線が停滞し、台風第１２号の間接的な影響もあって大気の状態が非常に不安定であった。
８月２８日夜から前線の活動が活発になり、佐賀県では各所で１時間に５０㎜前後の激しい雨が観測され、総降雨量は、県下全域で４００～５００㎜、所により５６８㎜に達した。
この雨で牛津川の堤防が決壊して、牛津町のほぼ全域が浸水により孤立するという事態が生じた。その他にも、山崩れ、ため池決壊、ボタ山崩壊など県内各所で大きな被害が発生し、死者４名、住家の被害は、床上浸水
３，００６戸、床下浸水１６，９６５戸に及んだ。
オ １９９０（平成２）年６月２８日～７月３日の大雨
梅雨前線が６月２８日に九州北部に南下し、７月３日まで九州付近に 停 滞し た 。 県 内では ２ 日の 午 前３ 時頃か ら 記録 的 な大 雨にな り 、
県下全域の中小河川の水位は徐々に上昇し、いたる所で越水し破堤した。河川の越水等が重なった結果、牛津町では町全体の８割が浸水 し 、県 全 体で も越水 と 内水 で 県の 平地部 面 積の 半 分が 浸水し た 。
その他にも、県南部及び中央部を中心として山地に起因する災害（林地の崩壊、土石流）が多発し、死者 ２名、住家の被害は、床上浸水４，６３５戸、床下浸水２１，１１３戸に及んだ。
カ ２０１９（令和元）年８月２ ７日～２８日の大雨（令和元年佐賀豪雨）
８月２６日から２９日にかけて対馬海峡付近から東日本に停滞した前線の活発な活動により東シナ海から九州北部地方にかけて
広範囲で線状降水帯が発生し、２８日午前４時前後には県内各地で１時間に１００㎜を超える猛烈な雨が観測され、８月２８日午前５時５０分に佐賀県、福岡県、長崎県の市町村に大雨特別警報が発表された。８月２６日から３０日までの５日間の総降水量は所により６５６㎜に達し、県内は武雄市、大町町、多久市、小城市、佐賀市を中心として死者３名、意識不明を含む重傷者３名、住家の被害は全壊８７棟、大規模半壊１０７棟、半壊７５９棟、床上浸水７７３
棟、床下浸水４，３１０棟に及んだ 。
２ 台風
（１）概要
本町は、台風が来襲する頻度が高い。

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台風は平均（統計期間：１９８１～２０１０年）すると１年間に約２６個発生しており、その中の約１１個が日本の３００㎞以内に接近し、更にその中の約３個が上陸している。九州北部地方には約３個の台風が接近し、その中の約１個が九州に上陸している。但し、９個の台風が九州北部地方に接近した年（２００４年）もあれば、１個も接近しなかった年（１９８
８年、２００１年）もあるなど、年による変動も大きい。
台風の接近で、大雨や暴風、高波、高潮などの顕著な気象現象が発生し、これまで度々大きな気象災害が発生している。
（２）佐賀県に被害をもたらした主な台風
ア １９４５（昭２０）年９月１７日（枕崎台風）
１７日枕崎に上陸した台風第１６号は、時速５０～６０㎞の速度で九州を横断し広島付近から日本海に出、能登半島を経て奥羽を横断して太平洋に出た。
佐賀地方は、１７日午前５時より次第に風速を増し、午後９時頃に最大
風速１８．８m/s を観測した。総降雨量は、三瀬地方で１６日～１７日の雨量が６８０㎜を超えるなど脊振山地を中心に大雨が降り、佐賀、神埼、
三養基、小城地方では河川が氾濫して堤防が随所で決壊した。
死者行方不明者は１０１名、倒壊住家は３０４棟という甚大な災害となり、農水産物や玄海及び有明海方面では風害のため、水産、船舶にも甚大な被害が出た。
イ １９４９（昭２４）年８月１６日～１８日（ジュディス台風）
九州南端に上陸して北西に進み、対馬近海から東寄りに向きを変え進んだ。この台風は平戸島を過ぎる頃から速度が遅くなり、１５日～１８日の総降水量は古湯地域で７６０㎜を超えた。
死者行方不明者は佐賀郡、小城郡を中心に９５名、住家被害は全壊２３４棟、流失１２８棟、半壊６１０棟という甚大な災害となった。
ウ １９９１（平３）年９月１３日～１４日（台風第１７号）
沖ノ鳥島付近で台風となり、沖縄本島を通り、奄美大島の西海上を通って１４日午前５時頃長崎市付近に上陸した。
佐賀県では１４日午前５時頃から風雨が強まり、佐賀市では同日６時９分に南東の風５４．３m/s の最大瞬間風速（観測史上１位）を観測した。
この台風の影響により、佐賀市と七山村で家屋の倒壊により各１名が死亡、住家被害は全壊９戸、半壊１０２戸、一部損壊１１０戸、その他にも
土木被害・農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。
エ １９９１（平３）年９月２７日（台風第１９号）
マーシャル諸島の西で台風となり、宮古島の東海上を通り、２６日午後４時過ぎに佐世保市の南に上陸した。
佐賀県では２７日正午頃から暴風雨域に入り、佐賀市では同日午後４時
４６分に南南東の風５２．６m/s の最大瞬間風速（観測史上２位）を観測した。
台風第１７号の約２週間後に上陸し、この台風の影響により、全壊２３戸、半壊６７３戸、一部損壊３４，２０８戸の住家被害が発生し、その他にも人的被害・土木被害・農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。

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オ

２００６（平１８）年９月１６日～１８日の台風（台風第１３号）及び秋雨前線豪雨フィリピンの東海上で発生し、太平洋高気圧の南の縁に沿って発達しながら西に進み、その後東シナ海を北上した。
佐賀県では１７日午後２時頃から午後５時頃にかけてほぼ全域が暴風域に入り、佐賀市では同日午後６時５０分に南南東の風５０．３m/s の最大瞬間風速（観測史上３位）を観測した。
記録的な暴風により県内各地で停電が発生し、１７日午後８時には１２
４，１００世帯に達した。一部の地域では停電期間が３日間にわたり、各種情報収集の手段が断たれたことや高層アパートなどで断水が発生するなど、県民生活に大きな影響があった。
また、同時期、対馬付近に停滞していた秋雨前線に台風からの湿った暖かい空気が流れ込み前線の活動が活発となった。
このため、佐賀県北部では１６日明け方から昼前にかけて局地的に５０㎜を超える非常に激しい雨となり、伊万里市では１時間に９９㎜、唐津市
枝去木では１時間に８９㎜という猛烈な雨を観測し、それぞれ日最大１時
間降水量の極値を更新した。また、伊万里市や唐津市では土砂崩れや地すべりなどの土砂災害が発生し、３名が犠牲となった。
さらに、この災害の影響により、有明海沿岸地域一帯を中心に広範囲に渡って水稲や大豆をはじめ農産物に甚大な被害が発生し、水稲については
過去最悪の作況指数となった。

３ 土砂災害等（１）概要
本町の山地丘陵の占める割合は、５分の１程度であり、急傾斜地崩壊
危険箇所、土石流危険渓流が鳥越、屋形原地域に集中しているが、近年において災害は発生していない。
（２）佐賀県に被害をもたらした地すべり等（２００６（平１８）年９月１６日～１８日の台風（台風第１３号）及び秋雨前線豪雨に伴う土砂災害）
ア 伊万里市南波多町府招の地すべり
１６日１０時３０分頃、伊万里市南波多町府招の国道２０２号線脇の山で幅約１００ｍ、奥行き約１７０ｍにわたる地すべりが発生した。崩落した土砂により道路の一部が埋没し、家屋２戸が全壊、１戸が半壊するなどの被害が生じた。
イ 唐津市相知町田頭の土砂崩れ
１６日１０時４５分頃、山に沿って並んだ集落の背後の斜面が幅約３００ｍ、高さ約５０ｍにわたって崩れ、民家１棟が全壊、４棟が半壊、３人が軽傷を負った。また、住宅を結ぶ坂道が土砂で埋没し、住宅数戸が孤立状態になった。
４ 大雪（１）概要
本町の大雪は冬型気圧配置（季節風）によるものと、台湾近海で発生し5た低気圧が九州の南岸付近を発達しながら東進するものに大別される。
一般に積雪１０cm 以上になると大雪の災害が出はじめ、３０cm 以上になると大きな災害が発生している。
（２）佐賀県で発生した主な大雪
ア １９６３（昭３８）年１月～２月
１月～２月上旬にかけて大陸より東進する低気圧が連続的に日本海に入り、または日本海で発生し、これらの低気圧に吹き込む強い北西の季節
風は、大陸から次々に新しい寒気を南下させ、九州地方はもとより、北海道を除いて全国的に記録的な低温と大雪が続いた。
この気圧配置は１か月以上も続き、積雪と低温による凍結のため通学、通勤、物資の輸送に困難を極めるなど、各種産業交通運輸に甚大な被害を与えた。
また、農林水産業の推定被害額が２３億円にものぼるとともに、県内商業の売上高が平年比３４億円減と見込まれるなど中小企業の経営にも大きな支障が生じた。
イ １９６８（昭４３）年２月１４日～１５日
九州南岸低気圧によって、佐賀県では７０年ぶりといわれる大雪になった。台湾近海に発生した低気圧は北東に進み、１５日午前９時には中心気圧が台風並の９８２hPa に発達して九州南岸に達し、本州南岸沿いに進んだ。
佐賀県では、低気圧が奄美大島の西海上に達した１４日の午後１０時から雨が雪に変わり、その後１４時間にわたって雪が降り続き、積雪は平野部で５～２０cm、山沿い地方では３０cm を超えた。特に脊振、天山、多良の各山間部では１ｍを超える大雪に見舞われた。
このため、農産部門では、県内茶園の９０％、ハウス関係の野菜は全面
積の７３％、みかん栽培の１７％が被害を受け、その他電話線の不通、バスの運休等、被害額は５９億円以上にのぼった。
５ 竜巻
（１）概要
竜巻は、激しい空気の渦巻で、大きな積乱雲の底から漏斗状に雲が垂れさがり、陸上では巻き上がる砂塵、海上では水柱を伴う。
本町において、過去に竜巻による被害は生じていない。
（２）佐賀県で発生した主な竜巻災害
ア ２００４（平１６）年６月２７日の竜巻災害
２７日朝に、佐賀市と鳥栖市において発達した積乱雲の下で竜巻が発生した。（竜巻の強さ 佐賀市：Ｆ２、鳥栖市：Ｆ１）
被害の範囲は、佐賀市で約８㎞、鳥栖市で約１．３km におよび、突風によって、軽症者１５名、全壊家屋１５棟、半壊家屋２５棟、一部損壊家
屋３７７棟という被害が出たほか、ビニールハウスの倒壊や店舗の損壊など農業等の産業にも大きな被害が発生した。

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第３節

計画の前提

この計画の前提は、次に示すとおりとする。
１ 豪雨・大雨（洪水）（１） 昭和２８年の西日本全域にわたる記録的な豪雨災害と同程度のような災害は、今後も発生することを予想する。
（２） 昭和３７、３８年、平成２年、令和元年の集中豪雨による局地的な激甚災害は、今後も頻発することを予想する。
２ 台風
台風常襲地帯としての立地的な条件から、暴風雨による影響を毎年受けることを予想する。
３ 土砂災害等
大惨状をきわめる地すべり、山崩れ等の災害は多発的な傾向を辿ることを予
想する。
４ 大雪
昭 和３８年１月～２月、４３年 ２月 、平成２８年 のような大雪が、今後 も発生することを予想する。
５ 竜巻
平成１６年６月のような竜巻災害が、今後も発生することを予想する。

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第２章

災害予防対策計画

第１節 安全・安心な町土づくり
町、県、国及び各防災関係機関は、以下の施設等整備や対策の推進等を図るものとし、計画を上回る災害が発生しても、施設等の効果が粘り強く発揮できるようにするものとする。老朽化した社会資本については、
長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。また、「自らの身の安全は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクと取るべき避難行動等についての住民の理解促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
第１ 町土保全施設の整備
１ 地盤災害防止施設等の整備（１）治山施設の整備
ア 山地災害危険箇所の点検
町は県と連携し、山地災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、危険な地区を中心に点検を行う。
イ 山地災害危険箇所の周知等
町は県と連携し、山地災害危険箇所について、地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
（２） 砂防施設の整備
ア 土砂災害危険箇所の周知等
町は県と連携し、土石流発生の危険性が高い渓流について、地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
イ 砂防指定地の点検
町は県と連携し、土砂災害を未然に防止するため、梅雨期・台風前期には、砂防指定地の点検を実施する。
（３） 地すべり防止施設の整備
ア 地すべり防止事業の整備
町は、豪雨・暴風雨等に伴う地すべりによる被害を防止するため、地すべり防止施設の整備に努める。
イ 地すべり防止区域の点検
町は県と連携し、地すべり災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期
前には、地すべり防止区域の点検を実施する。
ウ 地すべり防止区域の周知等
町は、地すべり防止区域について、関係市町と連携し地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
（４） 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア 急傾斜地崩壊防止事業の推進
町は県と連携し、豪雨・暴風雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害防止8のため、急傾斜地崩壊危険区域における擁壁工等急傾斜地崩壊防止施設の整備に努める。
イ 急傾斜地崩壊危険区域の周知等
町は県と連携し、急傾斜地崩壊危険区域について、地域住民に周知を図るとともに雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
（５） 土砂災害のソフト対策
ア 土砂災害警戒区域の指定等
県は、土砂災害（土石流・地すべり・がけ崩れ）から住民の生命及び身体を保護するために、土砂災害の発生するおそれのある箇所について「土砂災害防止法」の規定に基づく土砂災害警戒区域等の調査を実施し、関係
市町長の意見を聴いて、土砂災害により住民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として、土砂災害により住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、土砂災害特別警戒区域については、次の措置を講ずるものとする。
① 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する制限(許可制)② 建築基準法に基づく建築物の構造規制③ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告④ 勧告による移転者への融資及び資金の確保
イ 土砂災害警戒情報等の提供
県は、町長が防災活動や住民等への避難勧告等の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となるよう、国と県は次の情報を発表する。
県は、これらの情報を、一斉指令システム等により町へ伝達する。
町は、関係機関の協力を得ながら、広報車、エリアメールなど保有するあらゆる手段を活用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
① 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
② 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を町へ通知するとともに一般に周知する。
ウ 警戒避難体制の整備
県は、インターネット等により、雨量、土砂災害危険度情報、土砂災害
危険箇所及び土砂災害警戒区域等情報の提供を行う。
町長は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、町地域防災計画において、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する下記の事項について定めるものとする。

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①

避難勧告等の発令基準
町は、防災関係機関と協議し、土砂災害等に対する住民の警戒避難基
準等をあらかじめ設定するとともに、必要に応じ見直すものとする。
② 土砂災害警戒区域等
土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所について周知を行う。
③ 避難勧告等の発令対象区域
土砂災害警戒区域、自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位を考慮し、避難勧告等の発令対象区域を設定する。
④ 情報の収集及び伝達体制
雨量情報、土砂災害警戒情報、住民からの前兆現象や近隣の災害発生情報等についての情報の収集及び伝達体制を定め、住民への周知を行う。
⑤ 避難所の開設・運営
土砂災害に対して安全な避難所の一覧表、開設・運営体制、避難所開
設状況の伝達方法について定める。
⑥ 要配慮者への支援
要配慮者関連施設、在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制を定め、要配慮者情報の共有を図る。
⑦ 防災意識の向上
住民説明会、防災訓練、防災教育等の実施により、土砂災害に対する防災意識の向上を図る。
（６） 災害危険住宅等の移転対策の推進
ア 災害危険区域の指定
県は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 39 条に基づく佐賀県建築基準法施行条例（昭和 46 年条例第 25 号）により、災害危険区域の指定について規定し、同条例第２条の２により、災害危険区域は、次に掲げる区域としている。
したがって、町は、災害の危険が著しいと認められる区域について、県と協議を図り指定を推進する。
① 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57号）第３条第１項の規定に基づき、指定された急傾斜地崩壊危険区域② 前記①の急傾斜地崩壊危険区域に隣接する区域で、急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域につき関係市町長の意見を聴き知事が告示で指定する区域③ 前記①及び②に定める区域を除くほか、出水、地すべり等による危険の著しい区域につき関係市町長の意見を聴き知事が告示で指定する区域
イ 災害危険区域内の規制
県は、佐賀県建築基準法施行条例第２条の３により、災害危険区域内における建築物の建築の制限を規定している。その内容は次のとおりである。
したがって、町は指定がされた場合は、これを遵守し災害の防止に努める。
① 災害危険区域内において、住居の用に供する建築物は建築してはならない。（災害防止上必要な措置を講ずることにより、安全上支障がないと認められる場合を除く。）

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②

災害危険区域内においては、居室を有する建築物（住居の用に供するものを除く。）を建築する場合は、主要構造部を鉄筋コンクリート造又はこれに準ずる構造とし、かつ、災害危険区域内における災害に対し安全な構造としなければならない。（災害危険区域の状況等により当該建築物が被害を受けるおそれがない場合を除く。）
ウ 災害危険区域内の危険住宅の移転等① 町は、豪雨、洪水その他の異常な自然現象による災害が発生した地域
又は建築基準法第 39 条の災害危険区域に指定されている地域のうち、町民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する。（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和 47 年法律第 132 号））② 町は、がけ地の崩壊及び土石流等により町民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域から危険住宅の移転を促進する。（地すべり等危険地域
における住宅移転の助成に関する条例（昭和 49 年条例第４号））（７） 地盤沈下防止等対策の推進
本町は、「筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱」により全域が観測地域として指定され、地盤沈下、地下水位等の状況の観測又は調査を行うこととされている。
この要綱は、筑後・佐賀平野において地下水の採取により地盤沈下及びこれに伴う著しい被害が生じていることに鑑み、同地域における地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため、地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による被害の防止又は復旧等に関する事項を定めることにより、同地域の実情に応じた総合的な対策を推進することを目的としている。
観測地域としての対策の内容は、次のとおりである。
対策の内容
地盤沈下
防止等対策

適切な地下水の採取の指導
１

観測・調査

地盤沈下に
よる災害の
防止・復旧

地盤沈下状況の把握
・観測に必要な施設の整備等の推進
２ その他の調査
・井戸の水位及び水質等の一斉調査
・地下水採取量及び地盤沈下等による被害の実態調査
・地質、土質等の関連資料の収集
・水収支、塩水化、地下水かん養、地下水適正利用等の調査
１ 湛水災害防止及び河川管理施設等の機能復旧のための地盤沈下対策事業の推進
２ 湛水災害防止及び河川管理施設等の機能復旧に資するその他の関連事業の推進
３ 被害の発生した公共施設等の復旧に資する事業の推進

11要綱の推進１
２
３

国による要綱に基づく施策の積極的な推進
国による関係地方公共団体への具体的施策推進の要請
国による関係地方公共団体等への助言、指導、その他必要な援助４ 必要に応じた国及び関係地方公共団体等による協議会の開催
５ 要綱の実施状況の取りまとめ及び必要に応じた要綱の見直し

２ 河川、ため池及び下水道施設の整備（１） 河川関係施設の整備
ア 河川関係施設の整備の推進
河川管理者は、当面の目標として、中規模の洪水（概ね 30 年に一度発生する規模の降雨による洪水）に対応できるよう、筑後川及び広川の整備を推進し、及び１時間雨量 60 ㎜の降雨による洪水に対応できるよう、切通川及び井柳川の整備を推進する。
また、堤防、水門、排水施設などの河川関係施設の風水害に対する安全性を確保するため、点検要領等により、計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に風水害に対する安全性の確保に努める。
イ 水門等の管理
河川管理者は、洪水等の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに水門・樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで操作する。
また、河川情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、下流域における溢水等の防止に努める。
（２） ため池施設の整備
ア ため池の整備の推進
ため池の管理者は、適正な管理及び保全に努めるとともに、施設機能の健全度の低いため池の豪雨、耐震、老朽化対策を実施し、防災機能の維持・補強に努める。
イ ため池の危険度の周知等
町は県が選定した防災重点ため池について、県と連携して、ため池マップ、浸水想定区域図、ハザードマップを作成・公表し、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策に努める。
（３） 浸水想定区域内の洪水予報等の伝達方法、要配慮者利用施設等の指定町は、浸水想定区域の指定があったときは、町地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるものとする。また、浸水想定区域内で、洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、主として高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者が利用する要配慮者利用施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有

12

者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。
（４） 下水道施設の整備
下水道管理者は、市街地の浸水防除のため、雨水幹線水路及び排水機場等の整備を促進する。また、雨水幹線水路、排水機場等の風水害に対する安全性を確保するため、計画的に点検を実施するとともに、降雨により市街地の浸水が予想される場合には、操作規則に従い速やかに操作するものとする。
第２ 公共施設、交通施設等の整備
１ 公共施設等町は、災害応急対策を実施する上で拠点となるなど防災上重要な施設について、風水害に対する安全性の確保に努める。
なお、避難所となる学校・公民館等の施設については、設計時において避難所として位置づけることを考慮するとともに、必要に応じて、防災広場、男女別シャワー室及び備蓄倉庫等を整備し、避難所としての機能を向上させる。
〈防災上重要な施設〉
分類
災害応急対策活動に必要な施設

避難所として位置づけられた施設

多数の者が利用する施設

施設名
・上峰町庁舎・農村婦人の家
・体育センター・中学校体育館
・小学校体育館
・町民センター・おたっしゃ館
・江迎多目的研修集会施設
・前牟田学習等供用施設
・鳥越公民館・屋形原公民館
・介護老人福祉施設 野菊の里
・佐賀ケアセンター そよ風
・町民センター・おたっしゃ館
・ふるさと学館
・体育センター・児童クラブ等

２ 交通施設町道等の交通施設について、当該施設の管理者は、代替路を確保するための道路ネットワークの整備、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化を含む風水害に対する安全性の確保に努める。

13

（１） 道路
町は、風水害時の避難及び緊急物資の輸送に支障を生じないよう、地域
情報通信ネットワークシステム、道路防災対策を通じて、災害に対する安
全性、信頼性の高い道路網の整備を推進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
更に、町は、落石、法面崩壊等の通行危険箇所について点検を実施し、必要があれば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、風水害時には迅速な通行止めなどの危険回避措置を実施できるよう体制の整備
に努める。

事業名
道路事業
交通安全事業
道路防災事業
橋梁補修事業〈主な事業の内訳〉
事業内容
道路の新設・改良、補修の実施
歩道の新設・改良、補修の実施
落石等危険箇所の整備
落橋防止対策等増水対策の実施（２） 臨時ヘリポート
町は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、風水害時に活用できる臨時ヘリポートを整備するよう努める。
第３ ライフライン施設等の機能の確保
上下水道、工業用水道、電力、電話、ガス等のライフライン施設や廃棄物処
理施設は、町民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、風水害発生後の災害復旧のための重要な使命を担っている。また、ライフ
ラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことになる。
このため、ライフライン事業者は、災害に対する施設の安全性の確保とともに、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保にも努める。
更に、風水害時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上等、質の高い町づくりに不可欠な電線類の地中化を効果的に進める電線共同溝（C・C・Box）
等については、迅速な復旧の観点から架空線との協調も考慮し、計画的に整備するほか、行政機関とライフライン各事業者の連絡協議体制の強化を図る。
１ 水道施設（１） 水道施設の安全性の強化
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）
は、水道施設の新設・拡張等の計画に併せて、計画的な施設の安全性の強化に努める。
（２） 水道施設の点検・整備
水道事業者等は、水道施設について巡回点検を実施するとともに、老朽

14

施設（管路）を計画的に更新する。
（３） 断水対策
水道事業者等は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備に努め、水道事業者等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
（４） 資機材、図面の整備
水道事業者等は、必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日ごろから図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
２ 下水道施設（農業集落排水施設を含む。）（１） 下水道施設の安全性の強化
下水道管理者は、風水害時に下水道による浸水防除機能を確保することができるよう、重要幹線管渠、ポンプ場及び処理場等の整備や停電対策等に努める。
（２） 下水道施設の保守点検
下水道管理者は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
（３） 資機材、図面の整備
下水道管理者は、必要な資機材について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日ごろから図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
３ 工業用水道施設（１） 工業用水道施設の安全性の強化
工業用水道事業者は、工業用水道施設の新設・拡張・改良の計画に併せて、計画的な施設の安全性の強化に努める。
（２） 工業用水道施設の点検・整備
工業用水道事業者は、工業用水道施設の巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
（３） 断水対策
工業用水道事業者は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、事業者等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
（４） 資機材、図面の整備
工業用水道事業者は、必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日ごろから図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
４ 電力施設等の整備（１） 電力設備の災害予防措置
九州電力送配電株式会社は、災害対策基本法第 39 条に基づき定めた「九州電力送配電株式会社防災業務計画」により、電力設備の災害予防措置を実施する。
（２） 電気工作物の巡視、点検、調査等

15

ア

九州電力送配電株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工
作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）を実施する。
イ 九州電力送配電株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
５ 電気通信設備等の整備（１） 電気通信設備等の高信頼化
電気通信事業者は、被害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備等の高信頼化のための整備を推進する。
ア 豪雨又は洪水等のおそれがある地域においては、耐水構造化を実施する。
イ 暴風のおそれがある地域においては、耐風構造化を実施する。
（２） 電気通信システムの高信頼化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を推進する。
ア 主要な伝送路を多ルート構成あるいはループ構成とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置する。
ウ 通信ケーブルの地中化を促進する。
エ 主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。
オ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２重ルート化を推進する。
６ 廃棄物処理施設
町は、一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策、非常用自家発電設備等の整備や断水時に機器冷却水等に利用するための水の確保等の災害対策を講じるよう努める。
７ バックアップ対策の促進
町は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧できるようＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。
第４ 建築物等の災害に対する安全性の強化
１ 特定建築物
病院、スーパー、ホテル等多数の者が利用する特定の建築物については、当該建築物の所有者は、災害に対する建築物の安全性の確保に努める。
２ 一般建築物
町は、災害に対する安全性の確保を促進するため、基準の厳守の指導等に努める。
また、地下空間における浸水を防ぐため、防水扉及び防水板などの施設の整備を促進するよう努める。
３ 落下物
町は、建築物の所有者に対し、強風による窓ガラス、看板等の落下物防止対16

策の取組を指導する。
４ 文化財
文化財所有者又は管理者は、町指定の建造物について、町等の指導により、現状の把握、補強修理及び応急防災施設の整備に努める。
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災
管理計画を策定し、これに基づき修理・防災設備の設置等を行う。

17

第２節

災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進

第１ 情報の収集・連絡及び伝達体制の整備等
町、県及び各防災関係機関は、風水害による被害が被災地方公共団体等の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、各機関の連絡が、相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努める。
また、通信連絡のための手段の確保を図るため、画像情報の収集・伝達機能の強化、情報通信施設の災害に対する安全性の強化、停電対策、危険分散、さらに通信のバックアップ対策などの推進に努める。
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１） 防災関係機関相互の連絡体制の整備
町、県及び各防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
また、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努める。
（２） 多様な情報収集手段の活用等
町、県及び防災関係機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を構築
するとともに、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール、防災行
政無線等の通信手段を整備することにより、報道機関や住民等からの多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（ ３ ） 被災者等に対する 情報伝達体制の整備等
町、県及び防災関 係機関は、風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常 に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るととも に、被災者等に対して必要な情 報が確実に伝達・共有されるよう 情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
また、要配慮者、 災害により孤立化する危険のある地域の被災者、旅行者等情報が 入手困難な者に十分配慮しながら、報道機関に加え、防災行政無 線のほか携帯端末の緊急速報メール機能、防災ネットあんあん、 ソーシャルメディア、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ）、ワンセグ放送等を活用し、警 報等の住民への伝達手段の多重化・多様化に努めるとともに、情 報の地図化等による伝達手段の高度 化に努めるものとする。
（４） 観測施設・情報伝達システム等の維持及び整備
町、県及び防災関係機関は、災害時の初動対応等に遅れが生じること等の無いよう、観測施設・整備の維持及び整備充実に努めるとともに、防災
情報システム及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等の災害情報

18

を伝達するシステムの維持及び整備に努める。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＴ化に努める。
（５） 町における体制の充実・強化
町は、住民等への情報伝達が迅速に行えるよう、防災行政無線の整備に努めるものとする。

19

〈通信系統図〉
通

信

衛

星

県ダム管理所
地上系
(無線)

移動系

住

同報系

市

地上系
(無線・光)

防

地域

消

災

防災系

防

関
町

係

中

地上系
(無線)

民

本
部

災

機

関

関

係

地
継 上
系
局

佐賀県庁

対策本部

機

移動系

県
現
地
機
関

地上系
(光)

災害
防

移
動
局

消防庁、国土交通省回線(地上系)

関国土交通省回線(地上系)

移
防災相互無線

動
局

移動系

凡

例

県防災行政無線

消防庁、国土交通省回線

市町防災行政無線

中央防災無線

防災相互無線

20

国
土
交
通
省

総 首国
務 相土
省 官交
消 邸通
防 省
庁

〈防災情報連絡系統図〉
衛星通信
県警ヘリコプター

佐賀広域消防局
高所カメラ（２）(県庁新行政棟屋上)
衛星可搬局

注警報、警報、
地震・津波に
関する情報
佐賀県庁
佐賀地方
気象台

危機管理防災課

地上系(無線・光)
津波情報

市町
（20）

消防本部
（5）

(災害対策本部)
県ダム管理所(12)
全県水防ﾃﾚﾒｰﾀｰ
雨量観測局
水位観測局
潮位風向局

河川情報

河川砂防課
県土木事務所等(8)
全県水防ﾃﾚﾒｰﾀｰ
雨量ﾚｰﾀﾞｰ
河川情報ｾﾝﾀｰ
県総合庁舎

凡

例
気象情報
災害情報

２ 情報の分析整理
町、県及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
また、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、
防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすものとする。
町及び県はそれらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報のデーターベース化、オンライン化、ネットワーク化に努める。

21

３ 電気通信事業者による体制等（１） 電気通信事業者による通信網の整備
電気通信事業者は、風水害時における情報通信の重要性を考慮し、通信手段を確保するため、主要な電気通信設備等の耐水構造化を行うとともに、主要な伝送路構成の多ルート又はループ化、主要な中継交換機の分散設置、
主要な電気通信設備等への予備電源の設置などによる通信網の整備を実施する。
また、電気通信事業者は、平常時から、主要な防災関係機関に風水害時優先電話を設定しており、風水害時の通信の確保を図っている。
（２） 電気通信事業者が提供する緊急速報メールの活用促進
町は、株式会社ＮＴＴドコモ等が提供するエリアメール等、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用者に災
害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報
メールサービスの活用促進を図る。
（３） 災害用伝言サービスの活用促進
災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家
族・親戚・知人等の安否等を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」について、町民の認知を深め、災害時における利用方法などの定着を図る必要がある。
そのため、町は、平常時から通信各社と連携し普及促進のための広報を実施する。
≪災害用伝言サービス≫○西日本電信電話株式会社
・災害用伝言ダイヤル（171）
被災地の電話番号をキーとして安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメール。
・災害用ブロードバンド伝言板（Web171）
被災地域の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト・音声・画像）の登録ができるサービス。登録された伝言情報は、全国（海外含む）から電話
番号をキーとして閲覧、追加伝言登録ができる。
○携帯電話・ＰＨＳ各社
・災害用伝言板
携帯電話・ＰＨＳのインターネット接続機能で、伝言を文字によって登録し、携帯電話・ＰＨＳ番号をもとにして全国から伝言を確認できる。

22

〈災害用伝言ダイヤル〉
風水害時の安否確認等の通信を全国に分散させることにより、円滑な伝達を確保
し、風水害時の輻輳を緩和するとともに、災害救援・復旧用の通信を確保することを目的に、旧日本電信電話株式会社がボイスメールやネットワーク制御技術をもとに開発し、平成 10 年３月 31 日から運用を開始したシステム。
災害発生後、家庭のダイヤル式電話、公衆電話、携帯電話等から「１７１」通話により伝言登録を行う仕組みとなっており、被災地内外の家族・親戚・知人間や企業の職員への伝言通知など、様々な用途がある。
４ 非常通信体制の整備（１） 非常通信訓練の実施
風水害時における非常通信の円滑な運用と防災関係機関相互の協力体制を確立するため、平常時から伝送訓練等を行い、通信方法の習熟と通信体制の整備に努める。
町は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合で、有線放送又は一般
加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になった場合に対処するため、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 52 条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）を図ることとなっている。
（２） 非常通信の普及・啓発
防災関係機関に対し、風水害時における情報連絡手段としての非常通信の有効性及び利用促進について、普及・啓発を図る。
第２ 防災活動体制の整備
町は、風水害時の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
１ 非常参集体制の整備（１） １時間以内参集可能職員の確保
町は、上峰町庁舎の近傍に居住する町職員の中から、災害発生後１時間以内に参集し、「緊急初動班」として情報収集等に当たる職員（10 名程度）を確保する。
（２） 24 時間体制の推進
町は、風水害時の初動体制をさらに迅速に確立するため、夜間等職員不在時においては警備員により担当職員に対し連絡、報告を徹底させることで 24 時間体制の的確な運用を進める。
（３） 連絡手段の整備
町の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、気象警報等の情報収集に努めるものとする。
（４） 風水害時の職員の役割の徹底
町災害対策本部が設置された場合に、対策班長となる課長は、各班が実施すべき業務について、あらかじめ要領などを定め、所属職員に周知徹底を図るものとする。
また、大規模な災害が予想される町災害情報連絡室の設置時には、町の23

管理職員及び緊急初動班員に対し、事前に周知を行うとともに各自の役割についての確認に努めるものとする。
（５） 参集体制の整備
町は、あらかじめ防災対策の推進のための配備体制や職員の参集基準を明確にするなど、初動体制を確立しておくものとする。
（６） 応急活動マニュアル等の作成
町は、実績を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した
応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、資機材等の使用方法等の習熟、他の機関との連携等について徹底を図る。
２ 災害対策本部室等の整備（１） 災害対策本部室等
町は、防災活動の中枢機関となる災害対策本部及び現地災害対策本部等を設置する施設等について、情報通信機器の整備など必要な機能の充実を図るとともに、災害に対する安全性の確保を図るための措置を講じる。
なお、災害対策本部は上峰町庁舎総務課に設置し、現地災害対策本部は、
基本的に被災地に近い公共施設に設置する。
（２） 食料等の確保
町は、災害が発生した場合、災害対策を実施する職員は、少なくとも２日ないし３日間の連続した業務が予想されるため、平常時より、職員の食料・飲料水等の適切な備蓄・調達体制を確立するものとする。
（３） 非常用電源の確保
町は、災害が発生した場合、電気が途絶することも予想されるため、平常時より、非常用電源施設の整備を図り、十分な期間の発電が可能となる
ような燃料の備蓄に努めるものとする。
（４） 非常用通信手段の確保
県、警察署、町及び消防機関は、風水害が発生した場合、通信が途絶することも予想されるため、平常時より、衛星携帯電話等非常用通信手段の確保を図るものとする。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。
３ 防災拠点の整備
町は、風水害時において、緊急物資、復旧資機材の集積配送拠点として、陸路輸送、鉄道輸送、航空輸送に適した次の施設を選定し、防災拠点としての整
備を図る。
施設名
上峰町役場

所在地
上峰町大字坊所 383-1

電話番号
0952-52-2181

上峰町役場周辺に配置された、第一次緊急輸送道路である国道 34 号、ヘリポート予定地である上峰小学校、上峰中学校、上峰町役場南駐車場、上峰町中
央公園は、上峰町役場の防災拠点としての機能を補完するものとする。
４ コミュニティ防災拠点の整備
町は、町民の避難場所にもなり、また防災活動の拠点となるコミュニティ防24

災拠点の整備を図るとともに、町民が容易に使用できる防災資機材等の整備に努める。
〈主な機能〉○○○○

避難所、備蓄施設（平時には地区町民のコミュニティの拠点）
避難場所としての広場
情報通信機器耐震性貯水槽５ 災害の未然防止
公共施設の管理者は、施設の緊急点検、応急復旧等を実施するための体制の整備、必要な資機材の備蓄に努める。
河川管理者及び農業用用排水施設の管理者、下水道管理者等は、堰、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行うものとする。
６ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町は、災害時に迅速な応急対策活動を行いつつ、通常の行政サービスについても住民が必要とする重要なものについては一定のレベルを確保できるよう、
災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
また、定期的な点検を行い必要な見直しを行う等、計画が実効性あるものとなるよう努める。
７ 災害対応スタッフのバックアップ体制の構築
町は、大規模又は対応が長期化するような災害が発生する場合に備え、災害対応を行うスタッフのバックアップ体制の構築に努める。
８ 救援活動拠点の確保（１）町は、各防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防本部・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動
拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報共有に努める。
（２）鳥栖警察署長は、警察署庁舎が倒壊またはそのおそれがあると認めた場
合は、町長の承認を得て、警察署の機能を上峰町体育協会武道館に移転することができるものとする。
第３ 広域防災体制の強化
町は、災害に対処するため、あらかじめ関係機関と十分協議のうえ、相互応
援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが円滑に実施できるよう情報伝達方法、受入窓口、指揮系統を明確にするなど、体制の整備に努める。
なお、協定の締結に当たっては、近隣の機関等に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する機関等との間の協定締結も考慮する。
１ 県及び市町間の相互応援
町は、県及び県内市町と災害対策業務に関して、「佐賀県・市町災害時相互応援協定」を締結し災害対策活動を行う。

25

さらに、県外の市町との災害時相互応援協定の締結を推進する。
２ 市町・消防機関と防災関係機関等との相互協力
町は、消防本部と災害対策本部業務に関して、協定を締結し災害対策活動を行う。災害対策活動を一層円滑に実施するため、今後必要に応じて、防災関係機関又は民間団体等との協定の締結を進める。
３ 生活必需品等の調達体制の強化
町は、風水害時の食料品等生活必需品確保のため民間企業等との物資調達等の協定を促進する。
第４ 災害の拡大防止と二次災害の防止活動
１ 浸水被害の発生・拡大防止
町は、町内の河川、ため池等の災害を警戒し、防御し及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とし、別に水防計画書を定めている。
町は、浸水被害の拡大防止のための移動式ポンプ等の水防用・応急復旧資機
材の備蓄を図るとともに、不足する場合に備え、関係業界団体からの協力が得られるよう連携の強化を進める。
２ 土砂災害の発生、拡大防止
町は、土砂災害の発生、拡大の防止を図るために必要な資機材の備蓄に努めるとともに、防災対策の実施のための体制を整備しておくものとする。
また、国及び県から伝達される次の情報を受けて、防災活動や町民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、体制の整備を図ることとする。
（１） 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
（２） 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知するとともに一般に周知する。
第５ 救助、医療、救急活動体制の整備
１ 救助活動体制の整備
町は、風水害時における多数の傷病人の発生に対処するため、救助用設備、資機材の拡充整備に努める。
２ 救急活動体制の整備
町は、平常時から消防機関及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
また、消防本部は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格救急自動車の更新、救急救命士の養成に努めるとともに、医療機関と連携した救急搬送体制の確立に努める。
さらに、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努めるものとする。

26

３ 医療活動体制の整備
町は、風水害時における迅速な医療救助活動が図れるよう、町内医療機関との連絡体制を整備する。
また、災害拠点病院については、県により次のとおり選定されている。
ア

基幹災害拠点病院
病院名

佐賀県医療センター好生館
佐賀大学医学部附属病院(研修機能担当)
イ 地域災害拠点病院

所在地
佐賀市嘉瀬町大字中原 400
佐賀市鍋島５-１-１

多久市立病院

多久市多久町 1771-4

やよいがおか鹿毛病院

鳥栖市弥生が丘２-143

唐津赤十字病院

唐津市二夕子１-５-１

伊万里有田共立病院

西松浦郡有田町二ノ瀬甲 860

白石共立病院

杵島郡白石町福田 1296

国立病院機構嬉野医療センター

嬉野市嬉野町大字下宿丙 2436

４ 医療応援体制の整備
県、町、消防機関及び医療機関は、相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
５ 災害時緊急医薬品等の備蓄
国、県及び町は、医薬品等の安定的供給の確保を図るとともに、町は、災害時緊急医薬品等の援助について県との連絡体制の整備に努める。
第６ 緊急輸送活動
１ 緊急輸送ネットワークの指定
町は、風水害時における緊急輸送を確保するため、施設の代替性、各種輸送手段の活用による多重化に配慮しながら、緊急物資の受入れ、搬送などの輸送拠点及び道路、ヘリポートなどの輸送施設を調整し、関係機関と協議のうえ、
緊急輸送ネットワークを指定する。
また、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送拠点及び輸送施設は、風
水害に対する安全性の確保に努める。
（１） 輸送施設の指定
ア 航空輸送施設の指定
町は、風水害時において、ヘリコプター等による傷病者や、災害応急対策のための人員・物資の搬送を迅速に行うため、臨時ヘリポートを開設する。
イ 陸上輸送施設（緊急輸送道路ネットワーク）の指定
道路は、風水害時において、救急搬送、救援物資の輸送に重要な役割を27

担っていることから、県は、輸送拠点や海上輸送施設、航空輸送施設に配慮し、緊急輸送道路を指定し、緊急輸送道路ネットワークを構築する。
① 第１次緊急輸送道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区間のみ）と高速自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ
幹線道路② 第２次緊急輸送道路
第１次道路とネットワークを構成し、市町庁舎、警察署、消防本部などの防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路③ 第３次緊急輸送道路
その他の防災拠点（避難所等）を接続する道路（２） 輸送拠点、輸送施設の風水害に対する安全性の確保
町は、輸送拠点及び輸送施設に指定された施設等について、災害に対する安全性の確保を図るため必要があれば、計画的に整備に努める。
２ 道路輸送の確保
町は、民間団体等との協定を締結するなど、災害発生後の道路の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進めるとともに、
あらかじめ応急復旧計画を立案する。
３ 鉄道輸送の確保
町は、鉄道輸送による緊急輸送が行われるよう、ＪＲ吉野ヶ里公園駅・中原駅と協議し、協力体制の整備に努める。
４ 航空防災体制の確保
町は、風水害時において県や自衛隊にヘリコプターを活用した広域的かつ機動的な緊急輸送活動が依頼できるよう、ヘリポート等受入れ体制の整備に努める。
第７ 避難収容活動
１ 避難計画町は、町民の人命の安全を第一に、あらかじめ避難路を指定するとともに、標識等を設置し、町民への周知徹底を図る。
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要する避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者の個別計画に基づき、事前に援助者を決めておくなどの支援体制の整備に努める。
また、浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内にある要配慮者施設については、
ＦＡＸ等による洪水予報等の伝達体制を整備し、早めに浸水想定区域外の避難所に避難するものとし、区域内の町民についても、避難勧告・指示が出された
場合は速やかに避難するよう、施設管理者、町民等に周知しておく。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での待避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
（１） 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成
町は、避難勧告等の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難勧告等に関するガイドライン（平成 31 年３月）」に沿って、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき28

区域や判断基準を明確にしたマニュアルを整備する。また、定めた基準に基づき適正な運用を行うとともに、判断基準について随時見直すものとする。
また、避難勧告等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
（２） 指定緊急避難場所及び指定避難所
町は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、風水害のおそれのない場所に、地域の人口、地形、災害に対する安全性等を考慮し、その管理者の同意を得たうえで、次の基準により災害の危険が切迫した緊
急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、県へ通知を行い、また公示し住民への周知徹底を図る。
ア 指定緊急避難場所① 指定基準町は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを、災害種別ごとに指定する。
イ 指定避難所① 指定基準ａ 町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに 被災者 等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所 にあるものを指定する。なお、福祉避難所 として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ ており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され 、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保され るものを指定する。また、指定緊急避難場
所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
ｂ 町は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、避難所としての機能 は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
ｃ 避難者１人当たり概ね２㎡以上確保できる施設であること。
② 災害想定等により避難が予想される住民等を収容できるよう配置すること。
ウ 指定避難所の機能の強化
町は、あらかじめ指定した避難所の機能の強化を図るため、次の対策を29

進める。対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する人がいることなどに配慮する。また、新型コロナウイルス
感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当課と保健福祉担当課が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用も含めて検討するよう努める。
① 必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備② 非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ（洋式トイレが望ましい）、マット、貯水槽、井戸等のほか、多機能トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な居住性に配慮した施設・設備の整備③ テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備④ 避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保、及び食料、常備
薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備
蓄・供給体制の確立⑤ 飲料水の給水体制の整備⑥ 支援者等の駐車スペースの確保（３） 避難路及び誘導体制
町は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、緊急避難場所に通じる避難路（避難階段・通路等）を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。
また、高齢者、障害者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、町民、区長会、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難行動要支援者の情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。
ア 避難行動要支援者の実態把握
イ 避難路の選定
ウ 緊急雛場所及び避難所の受入環境
エ 避難誘導責任者及び援助者の選定
さらに、避難誘導にあたっては、避難路や避難場所等を含め地域の実情に詳しくない旅行者等の一時滞在者がいることに配慮するとともに、訪日
外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。
（４） 避難所の管理運営
町は、避難所の管理運営を円滑に実施するため、県が策定した「避難所マニュアル策定指針」及び「避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づき、避難所の開設手順や避難者の受入方法、運営組織等の必要な事項について、運営マニュアル等をあらかじめ定め、訓練を実施するものとする。
また、避難所の管理運営にあたっては、避難所が所在する地区の区長、地区住民、消防団及び自主防災組織等に協力を要請する。
（５） 避難所生活上必要となる基本的事項
ア 情報の提供30

避難所生活では、次のような情報が必要となる。
時期
初動期
復旧期

必要な情報
安否情報、医療救護情報、水・食料等生活物資情報
応急教育情報、仮設住宅情報、生活再建に向けての情報

なお、要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たすが、ほかに情報を提供する機器についても特別な配慮が必要である。
イ 飲料水、食料、生活物資の供給
水、食料、物資の供給については避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がけるとともに、次のような配慮が必要となる。
時期
初動期
復旧期以降

必要な配慮
生命維持を最優先とした質、量の供給
健康保持、避難者のニーズの多様性（男女のニーズの違い）を考慮した供給

ウ

保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）
負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することができるよう、応急救護施設の整備、また、避難所内の環境整備を図るため、
トイレ、簡易入浴施設の用意、ごみの処理方法、季節を考慮した対応を検討する。
エ プライバシーの確保
長期にわたる避難所での集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラブルを起こしたりすることが考えられるため、避難所生
活の長期化に備えたプライバシーの確保対策を検討しておく。
オ 高齢者、障害者、児童、外国人、妊産婦等に配慮した対応
避難行動要支援者の全体計画に基づき、平常時から地域内の避難行動要支援者の実態把握に努め、風水害時における避難所では災害情報の提供や要配慮者用スペースの確保、必要な育児・介護・医療用品の調達等避難所
生活について十分配慮する。
カ 在宅等被災者に配慮した対応
自宅や車上など避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給や情報の提供等を行うよう配慮する必要がある。
キ 居住地以外の市町村に避難する被災者が必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る必要がある。
２ 広域避難体制の整備
町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、必要に応じ、他の地方公共団体との広域一時滞在（被災住民が、県内又は県外の区域に一時的な滞在を行うことをいう。）に係る応援協定の締結や被災者の運送が31

円滑に実施されるよう運送業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるものとする。町は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
３ 学校等、病院等、社会福祉施設等の避難計画（１） 学校等
ア 避難計画等の整備
学校等の管理者は、風水害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
イ 教育訓練の実施
学校長は、避難計画等に基づき、職員や児童・生徒に対する防災教育・
防災訓練の実施に努めるものとする。
（２） 病院等
ア 避難計画等の整備
病院等の管理者は、風水害時に備え、あらかじめ緊急連絡体制、避難場
所、避難路、誘導責任者、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
イ 教育訓練の実施
病院等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
（３） 社会福祉施設
ア 避難計画等の整備
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、誘導責任者、避難路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
イ 教育訓練の実施
社会福祉施設の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教
育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
（４） 不特定多数が使用する特定施設等
不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、あらかじめ職員の役割分担、動員計画及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難路などについての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。
なお、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
（５） 指導の充実
町は、施設等の管理者が、適切な避難計画を策定し、適切な避難訓練等を実施できるよう、必要な指導・助言等を行うものとする。

32

４ 応急住宅（１） 建設資材の調達
町は、県・業界団体等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
（２） 仮設住宅の建設場所
災害が発生し、仮設住宅の建設が必要な場合に備えて、次のとおり仮設住宅の建設場所を選定している。
また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として利用する場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
〈応急仮設住宅建設予定地〉
名称
所在地
上峰町中央公園多目的広場
上峰町大字前牟田 96-1
上峰町役場庁舎南側駐車場
上峰町大字坊所 383-2
上峰小学校グラウンド
上峰町大字坊所 651
上峰中学校グラウンド
上峰町大字坊所 2659
（３） 公営住宅等への収容
町は、公営住宅等の空き家状況を平常時から把握しておき、被災者への迅速な提供体制を整備するとともに、入居選考基準、手続等について定めておく。
第８ 避難行動要支援者対策の強化
風水害時には避難などの行動に困難が生じ、また、避難生活においても厳し
い環境に置かれることが考えられる災害時に配慮が必要な高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者のうち、特に災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対する平常時からの地域における支援体制づくりや、社会福祉施設・病院等の防災対策の充実などの推進を図る。
１ 地域における避難行動要支援者の支援体制づくり（１） 地域安心システムの整備
平時における町民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、避難
行動要支援者対策にもつながることから、町は、町民相互の助け合いを基調とする地域コミュニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給体制を、体系的に整備するよう努めるものとする。

33

〈地域安心システムのイメージ〉
町（避難誘導等）（情報伝達システム）

避難行動要支援者（高齢者・障害者等）（情報伝達・確認）（日常的把握、避難誘導）

区長会等（民生委員等）(自主防災組織)（情報伝達・確認）

在宅ケア機関
（在宅介護支援センター）（居宅介護支援事業者）（２） 避難行動要支援者名簿と支援体制の整備
ア 避難行動要支援者名簿の作成及び更新
町は、町地域防災計画に基づき、福祉担当部局と防災担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支
援者名簿を作成する。なお、名簿に登載する者の範囲を下記のとおりとする。①要介護認定を受けている者②身体障害者１・２級（総合等級）の者
で第 1 種を所持する身体障害者（心臓、腎臓機能障害のみで該当する者は除く。）③療育手帳Ａを所持する知的障害者④精神障害者保健福祉手帳
１・２級を所持する者で単身世帯の者⑤町で実施する生活支援サービスを受けている難病患者⑥上記以外で町等が支援の必要を認めた者。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなる
よう、名簿情報を最新の状態に保つこととし、少なくとも年１回以上定期的に更新する。
イ 事前の名簿情報の外部提供
町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機
関、警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、区長会、自主防災組
織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行
動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えい防止等必要な措置を講ずるものとする。
ウ 避難行動要支援者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送
町は、安全が確認され後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送するため、運送業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。

34

エ

情報伝達体制の確立
町は、避難行動要支援者への緊急通報システムを拡充するとともに、避難行動要支援者に対し、確実に情報が伝達できるよう、区長会、民生児童委員等を活用した重層的な情報伝達体制の整備確立を図るものとする。
また、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない避難
行動要支援者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティアなどの派遣・協力システムの整備確立などによる分かりやすい情報伝達体制の整備に努める。
オ 地域全体での支援体制づくり
町は、風水害時に、消防機関、県、警察署、家族、区長会あるいは民生
児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。
カ 避難行動要支援者の避難行動支援全体計画等の策定
町は、県が作成した「災害時要援護者支援マニュアル策定指針」を参考に、避難行動要支援者やその家族が、風水害時にとるべき行動等について、
あらかじめ地域の実情に応じた避難行動要支援者の避難行動支援全体計画を作成し、防災対策の充実を図る。
なお、特に避難行動要支援者の個別計画については、作成後も登録者及び計画の内容を、適宜、更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。
キ 在宅の避難行動要支援者に対する防災知識の普及・啓発と防災訓練の実
施
町は、避難行動要支援者が風水害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害をできるだけ受けないよう、講習会の開催、パンフレット、広報紙の配布等避難行動要支援者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。
更に、地域における防災訓練については、避難行動要支援者のための地
域ぐるみの情報伝達訓練や避難訓練を実施するものとする。
また、町は、居宅介護支援事業者や民生児童委員など高齢者、障害者の居宅状況に接することのできる者が、防災知識の普及を推進する体制を整備する。
２ 社会福祉施設、病院等における要配慮者対策（１） 災害に対する安全性の確保
社会福祉施設、病院等の管理者は、施設をあらかじめ災害の危険性の低い場所に立地するよう考慮するとともに、災害に対する安全性の向上を図るものとする。
（２） 組織体制の整備
災害の発生に備え、社会福祉施設、病院等の管理者は、あらかじめ要配
慮者に配慮した防災関係施設・設備の整備、資機材の配備等に努めるとともに、緊急連絡体制、職員の役割分担・動員計画、避難誘導等の避難計画を定め、入所者等の安全に万全を期するものとする。
（３） 地域との連携
社会福祉施設、病院等の管理者は、風水害時に、施設関係者のみでは避35

難計画に基づく避難誘導等ができないおそれがあるときは、周辺町民の協力を得られるよう、平常時から連携の強化に努めるものとする。
（４） 緊急保護体制の整備
社会福祉施設の管理者は、緊急に施設で保護する必要がある要配慮者の発生に備え、一時入所措置等の取扱いが円滑、的確に行えるよう保護体制の整備を図るものとする。
（５） 町の支援
町は、県と連携し、社会福祉施設を指導、支援し、風水害時の安全性の確保並びに要配慮者の保護及び支援のための体制の整備を促進するものとする。
また、町は、保育所が被災した場合に、当該保育所に通う保育が必要な
乳幼児等に対し必要な保育が実施できるよう、他の保育所での受入れ等、必要な調整を行うものとする。
３ 外国人の安全確保対策
町は、県の協力を得て、日本語を理解できない外国人のために、外国語によるパンフレットの作成・配布、防災標識への外国語の付記等を実施し、防災知識の普及・啓発に努める。
４ 避難所の要配慮者対策（１） 避難所の整備
あらかじめ避難所として指定された施設の管理者は、施設のバリアフリー化など高齢者や障害者等の利用に配慮した施設の整備に努める。
（２） 支援体制の整備
町は、避難所における高齢者、障害者等の食事の介助や生活支援物資の供給などの支援体制を確保するため、福祉関係団体、ボランティアとの連
携協力体制の整備に努める。
（３） 公的施設等への受入れ体制の整備
避難所での生活は、要配慮者には厳しい環境となることが考えられるた
め、町は、県、社会福祉施設の管理者と連携して、要配慮者を避難所から
公的施設、公的住宅又は社会福祉施設へ早期に受入れが可能となるよう、
あらかじめその体制の整備を進めておく。
なお、町は福祉避難所として次の施設を指定し、協定を締結している。

施設名
介護老人福祉施設野菊の里
佐賀ケアセンターそよ風<福祉避難所>所在地
上峰町大字前牟田 1896
上峰町大字坊所 1523-53

電話番号
0952-52-4655
0952-55-6050

第９ 帰宅困難者への対策
町は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができな
い帰宅困難者が発生した場合に備え、一時的な宿泊場所、食料、飲料水、トイレ等の提供が可能となるよう、帰宅困難者を保護できる施設との協定を結ぶな
ど避難場所の確保に努める。
第 10 食料・飲料水及び生活必需品等の調達

36風水害時における町民生活を確保し、応急対策活動及び復旧対策活動を迅速かつ円滑に行うために平常時から、食料、生活必需品等の備蓄に努めるとともに、調達・輸送体制を確立しておくものとする。
また、町は、災害時における物資供給の協力に関して、以下のものと協定を締結している。
<災害時物資供給提携先>
施設名
所在地
セブンイレブン上峰町役場前店 上峰町大字坊所 390-4

電話番号
0952-51-1078

さらに、町は、家庭及び企業に対して、備蓄に関する啓発を行うものとする。
１ 確保の役割分担（１） 町民等
家庭及び企業は、災害時に持ち出しできる状態で３日分の食料・飲料
水・生活必需品等を備蓄しておくよう努める。
また、家庭においては、高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者
用等、家族の実情に応じた食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を行うとともに、服用している医薬品の情報が確認できるよう、おくす
りノート等の保持に努める。
（２） 町
町は、独自では食料・飲料水・生活必需品等の確保が困難となった被災者の発生に備え、食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を行うとともに、県内外の市町村との相互応援協定のほか、供給可能な業者等との協定の締結など、食料・飲料水・生活必需品等の調達体制の整備を行う。
（３） 県
県は、市町への支援を目的として、必要な物資の備蓄及び調達体制の整備を行う。
２ 備蓄方法等
町は、大規模な風水害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、避難所の位置を勘案した分散備蓄又は流通備蓄を行う等に配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど体制の整備に努める。
３ 食料・飲料水（１） 食料の確保
食料の品目は、精米、おかゆ袋、アルファ米、パン、おにぎり、弁当、
即席麺、缶詰、育児用調製粉乳、生鮮食料品等とする。
ア 精米等
精米、応急用備蓄食料について、町は、迅速に県に要請できる体制を整備する。
イ その他の食料
町は、パン、おにぎり等の食料について、風水害時に、関係団体、民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。

37

また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調製粉乳等）や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ供給できるよう市場、関係団体等との連絡体制を整備する。
（２） 飲料水の確保及び資機材の整備等
町は、相互応援協定の締結等を図り、１人１日３リットルを目安に応急給水用の飲料水の確保に努めるとともに、給水車、ポリ容器等の必要な資機材の整備に努める。
また、町は、ミネラルウォーターやお茶等のボトル飲料についても、民間事業者等との協定締結を図るなど必要に応じて備蓄を行うものとする。
４ 生活必需品
町は、風水害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生活必需品の備蓄に努める。
また、関係団体や民間企業等に対し、出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量（流通在庫、製造能力など）の把握に努める。
５ 医薬品
町は、医師会、薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認める場合には、関係団体等に供給の要請を行う。
第 11 応急復旧及び二次災害の防止活動
１ 迅速な応急復旧体制の確立
町は、被災施設・設備の迅速な応急復旧を図るため、あらかじめ、図面等のデータの保存、情報収集・連絡体制、活動体制、広域応援体制等の確立に努め、特に人命に関わる重要施設に対しては、早期に復旧できるよう体制等を強化す
るものとする。
２ 資機材等の確保
町は、災害の発生に備えるため、平常時から応急復旧に必要な各種資機材の保管状況を把握しておくよう努める。
３ 迅速な廃棄物処理体制の構築
町は、迅速な応急復旧の支障となる災害時の廃棄物の処理について、関係団体と連携して、平常時から活動体制や広域応援体制等の確立に努める。
第 12 防災訓練
災害に対して被害を最小限に食い止めるためには、地域防災計画等を熟知し、災害発生時の対応能力を高め、防災関係機関相互間及び防災関係機関と町民等の間における連絡協調体制の確立や、町民への防災知識の普及に大きな効果のある防災訓練の不断の実施が必要であり、各防災関係機関、自主防災組織等及び要配慮者を含めた町民等は、次の防災訓練の実施に積極的かつ継続的に取り組むものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定したうえで、被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する資器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものと38

なるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。
１ 総合防災訓練（１） 大規模災害の発生を想定し、災害発生直後における町が実施すべき各種応急対策の実践を通じて、防災対策の習熟と防災関係機関相互の協力、連携体制の確立など地域防災計画の検証を行う。なお、総合防災訓練は、県、他の市町、警察署、消防機関、自衛隊等防災関係機関及び自主防災組織と連携して行う。また、地域住民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とする。
（２） 訓練は次のような項目を実施することとし、地域特性や防災環境の変化に対応した訓練を適宜取り入れて行うものとする。
ア 非常招集及び自主参集、災害対策本部設置、災害情報収集、被害状況調
査、広域応援要請
イ 火災、救急・救助等の通報、避難、避難誘導（避難行動要支援者を含む。）、救助、救急
ウ 地域住民による初期消火
エ 避難所設置、給水、炊き出し
オ 道路等の障害物除去、無線通信
カ 上下水道施設応急復旧
キ 救援物資緊急輸送及び受入れ・仕分け等（３） 実地の対応力向上を図るため、図上訓練の導入等、訓練の実施方法や内容等について、適宜見直していく。
２ 個別訓練（１） 情報の収集、伝達（２） 職員の参集（３） 災害発生時の広報（４） 避難誘導、避難勧告、避難勧告の指示及び警戒区域の設定（５） 避難行動要支援者の安全確保（６） 消防、水防活動（７） 救助・救急活動（８） ボランティアの活動体制の確立（９） 食料・飲料水、医療その他の救援活動（10） 被災者に対する生活情報の提供（11） 避難所の設置運営
３ 通信訓練非常時における緊急連絡体制の強化を図るため、県防災行政無線及び町内で使用可能な非常通信を使用して、防災情報の伝達を主体とした通信訓練を実施する。
４ 訓練後の評価
訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、今後の活動に反映していく。
５ 事業所、自主防災組織及び町民の役割
大規模災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するた39

めには、町民の協力が必要不可欠である。
よって、風水害時に的確な行動がとれるよう、様々な機会をとらえて訓練を実施する。
（１） 事業所（防火管理者）における訓練
学校等、病院、社会福祉施設、工場、スーパー及びその他消防法で定められた事業所（施設）の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施する。
また、地域の一員として町、消防本部及び地域の防災組織の行う訓練に参加するよう努める。
（２） 自主防災組織における訓練
各自主防災組織は、地域住民の防災意識の向上及び防災関係機関との連携を図るため、町及び消防本部の指導を受け、訓練を実施する。
（３） 町民の訓練
町民一人ひとりの風水害時の行動の重要性を考慮し、町、県及び防災関係機関が実施する防災訓練へ自発的参加による防災行動の習熟及び防災知識の普及啓発を図るとともに、防災意識の高揚に努めるものとする。
第 13 災害復旧・復興への備え
１ 災害廃棄物の発生への対応
町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、関係団体と連携して、平常時から広域応援体制等の確立及び十分な大きさの仮置き場・処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、一定の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図るものとする。
２ 各種データの整備保全
町は、円滑な災害復旧を図るため、重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
また、復興の円滑化のため、あらかじめ次の事項等について整備しておくものとする。
（１） 各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）（２） 不動産登記の保全
３ 罹災証明書発行体制の整備
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
また、建築士等の専門家との協定締結、罹災証明書の様式、交付申請の受付
会場をあらかじめ定めておくこと等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
町は住家被害及び危険度判定の調査や罹災証明の交付の担当各課が非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

40

４ 復興対策の検討
町は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自主復興支援方策、復興過程における住民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方
等災害復興対策についての研究を行うものとする。

41

第３節

町民等の防災活動の推進

第１ 防災思想知識の普及
１ 職員への防災教育の実施
風水害時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機関の職員は、災害に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このため、防災関係機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、災害応急活動のための「職員災害初動マニュアル」を作成し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図る。
（１） 研修会
町は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るとともに、必要に応じて、消防、水防、土木、建築その他災害対策に必要な技術の修得を図るための研修会を実施する。
（２） 講習会
町は、災害に関する科学的専門的知識の職員への普及を図るため、学識経験者又は関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施する。
（３） 現地調査等
町職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行うとともに、防災関係施設、防災関係研究機関の視察等を通じて知識の普及を図る。
（４） 災害対応マニュアルの周知徹底
町は、作成した「職員災害初動マニュアル」について、職員に対して内容の周知徹底を図る。
２ 町民に対する普及啓発、防災学習の推進
各防災関係機関は、町民に対して、単独又は共同して、防災の基本である「自らの身の安全は自らが守る」という自主防災思想や、災害予防措置、早期避難、避難方法等の防災知識を普及するための学校教育、社会教育の実施に努める。
この場合、防災知識の普及にあたっては、要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
（１） 防災知識の普及・啓発等
町は、防災週間及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、風水害時のシ
ミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、次の事項について普及・啓発を図る。
ア ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策
イ 警報発表時や警戒レベル４（避難指示（緊急）、避難勧告）、警戒レベル３（避難準備・高齢者等避難開始）の発令時にとるべき行動
ウ 様々な条件下（家屋内、路上、自転車運転中等）で災害発生時に取るべ42

き行動、避難場所や避難所での行動
エ 「災害時における不要不急の外出は控え、仮に外出した後でも、道路の冠水などで少しでも生命の危機を感じた時には、一度立ち止まり、引き返す勇気も必要」という令和元年佐賀豪雨の教訓化事項
オ 災害時の家庭内の連絡体制の確保（２） 災害対策パンフレット、チラシ等の作成配布
町は、地域の防災対策を的確に進める観点から、災害発生危険箇所等について調査するなど地域防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するハザードマップ、防災マップ、地区別防災カルテ、平常時の心構えや風水害時の行動マニュアル等を作成し、町民に配布するとともに、研修を実施するなど、防災知識の普及に努める。
（３） 講習会等の開催
町は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害防止に関する総合的な知識の普及に努める。
（４） 報道機関の活用及び協力要請
風水害時における混乱及び被害を最小限に押さえるため、報道機関の協力を得て、平常時から町民の災害に対する意識の高揚を図る。
（５） 防災教育の推進
学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて防災教育の徹底を図る。
また、町は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。
第２ 水防団（消防団が兼務。）及び水防協力団体の育成強化
町は、水防団及び水防協力団体の研修・訓練や災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図るものとする。また、青年層・女性層の団員への参加促進等水防団の活性化を促進するとともに、ＮＰＯ、
民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成強化を図る。
第３ 消防団の育成強化
消防団は将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として、救助・救出活動、警戒巡視活動、災害防御活動、避難誘導活動等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少や高齢化等の問題を抱えていることから、
その育成強化を図る。
町は、消防団の育成強化を図り、地域社会の防災体制の強化を図る。
１ 消防団員の理解促進
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、町民の防災に関する意識を高めるとともに、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
２ 消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び従業員の消防団活動に対する理解の増進に努めるとともに、女性消防団員の43

加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。
３ 公務員の消防団への入団促進
公務員の消防団への入団は、地域住民と深いつながりができ、地域住民との密着性の観点から非常に望ましいことから、率先して消防団へ参加するよう努めるものとする。
４ 消防団の装備の改善
消防団の装備は、消防団の活動の充実強化を図るため、安全対策、救助活動、情報通信等の装備について、充実強化を図るものとする。
５ 消防団員の教育訓練
地域防災力の中核となる消防団は、様々な役割を期待されていることから、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実を図るものとする。
６ 消防団組織・制度の多様化
地域住民、女性が参加しやすい組織・制度として特定の災害活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」を検討する。
第４ 自主防災組織等の育成強化
大規模な災害が発生した場合、防災関係機関の活動は、その機能を十分に果たせなくなり、災害を受けた地域のすべてを救うことができないことも考えられる。
このような事態に対処するためには、「自ら守る、みんなで守る」という意
識のもとに、町民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、被災者の救出・救護、要配慮者への援助、避難並びに指定緊急場所及び指定避難所での活動を自主的に行うことが要求される。
このため、町は、各地区において、町民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の育成、強化を図る。その際には、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。
また、事業所等は、風水害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識するとともに、地域の一員として、自主防災体制の整備に努める。
１ 地域住民等の自主防災組織
町は、自主防災組織の役割、地域区分、設置方法、活動内容等、自主防災組
織の育成に関する計画を定め、これに基づき組織化を図るとともに、防災訓練の実施に努める。
また、町は、組織の核となるリーダーを養成するための研修及び情報提供などによる育成強化並びに多様な世代が参加できるような環境の整備に努め、これらの組織の日常化、訓練の実施を促進する。その際には、女性の参画の促進に努めるものとする。
〈自主防災組織の活動例〉
平常時
風水害時
・防災知識の普及
・出火防止、初期消火・防災訓練
・救出・救護・地域内の安全点検
・避難誘導（避難行動要支援者の援助）
・防災資機材の整備、点検・情報の収集、伝達

44

・避難所運営の協力
２ 活動拠点及び資機材の充実
町は、自主防災組織の育成を強化し、自主防災組織の活動拠点の整備や、救助、救護のための資機材の充実に努める。
第５ 企業防災の促進
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するものとする。
また、防災体制の整備、防災訓練の実施、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、町が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
町は、企業防災に資する情報の提供等の取り組みを行うとともに、企業による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）が一層促進されるよう支援人材の確保等に努める。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るとともに、企業を地域コ
ミュニティの一員ととらえ、企業に対し地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うなど、その推進に努める。
１ 要配慮者施設の防災体制
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者
又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等の計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
２ 大規模工場等の防災体制
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛防災組織の構成員等について町長に報告するものとする。
第６ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備
蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する45

計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行うこととする。町は、町地域防災計画に地区防災計
画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区
防災計画を定めるものとする。
第７ ボランティア活動の環境整備
風水害時における町民のボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から環境整備に努める。
１ ボランティア活動支援機関の体制強化
町は、県、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会その他のボラン
ティア活動支援機関と連携を図りながら、町内のボランティア活動支援機関相互の連絡調整が円滑に行われるように、非常用電話、ネットワーク化したパソ
コン等の整備を図り、支援機関相互のネットワークを構築するための条件整備に努める。
２ ボランティアの活動対象
風水害時に活動するボランティアを専門的知識・技術や特定の資格を有するもの（以下「専門ボランティア」という。）とそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。）に区分し、その主な活動内容は次のとおりとする。

46

区分

活動内容

専
門
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

（１）被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）（２）建築物危険度判定（建築物応急危険度判定士）（３）土砂災害危険箇所の調査（砂防ボランティア等）（４）医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等）（５）整骨等（柔道整復師、あん摩ﾏｯｻｰｼﾞ指圧師、鍼師、灸師）（６）福祉（介護、手話通訳等）（７）無線（アマチュア無線技士）（８）特殊車両操作（大型重機等）（９）通訳（語学）（10）災害支援（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等）（11）公共土木施設等の被害状況の把握と対応への助言、支援（防災エキスパート）（12）その他特殊な技術を有する者

一
般
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

（１）救援物資の仕分け、配分、配送（２）避難所の運営補助（３）炊き出し（４）清掃（５）要配慮者等への生活支援（６）その他軽作業

第８ 災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関し、正しく後世に伝えていくよう努める。

47

第４節

技術者の育成・確保

第１ 技術者の育成・確保
町は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、次のような技術者等の育成を図り、あらかじめ登録しておくものとする。
技術者名

48

業務内容

砂防ボランティア

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報

防災エキスパート

公共土木施設や公共建物等の被害状況の把握・通報、応急対応等への助言、現地対策本部等への支援

被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障害者に対する手話による支援

第５節

孤立防止対策計画

第１ 孤立防止対策計画
町は、風水害時に土砂災害等により道路が不通になり、山間部の集落が孤立した場合に備え、平常時から通信手段や迂回路の確保、避難所の整備、食料品等の備蓄などに努めるものとする。
１ 町が実施すべき対策（１） 町民との情報伝達が断絶しない双方向通信連絡手段の確立に努める。
（２） 県との通信連絡手段の確立及び迂回路の確保等の防災対策を推進する。
（３） 孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客等一時滞在者の孤立予測について、平素から把握し、防災対策の整備に努める。
（４） 孤立予想地域ごとに避難所となり得る公民館等の施設の整備を推進するものとする。
（５） 孤立地域内での生活が維持できるよう、食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する一時滞在者に対する備蓄にも配慮する。
２ 町民等が実施すべき対策
救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から避難行動要支援者の避難行動支援全体計画に基づき、避難行動要支援者の把握や食料品等の備蓄などに努める。

49

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制

第１ 町の活動体制
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を
迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
１ 災害情報連絡室（１） 設置基準「災害対策本部」や「災害警戒本部」を設置するまでには至らない程度であって、次に掲げる場合
ア 町域内に、気象業務法に基づく暴風雪、暴風、大雨、大雪又は洪水の各警報が発表された場合（自動設置）
イ 町域内に、気象業務法に基づく強風、風雪、大雨、大雪又は洪水の各注
意報が発表された場合で、町長が必要と認める場合（２） 所掌事務
災害に関する情報収集、防災関係機関等との相互連絡及び調整（３） 構成及び配備要員
ア 災害情報連絡室長は、総務課長をもって充てる。
イ 総務課長が不在のときは、次席の者が代理する。
ウ 災害情報連絡室の要員として、総務課及び関係課の長が所属職員の中からあらかじめ定める者をもって構成する。
（４） 町長等幹部職員への連絡
休日・夜間等における町長、副町長、教育長、各対策班長等幹部職員等に対する災害情報連絡室自動設置の連絡は、職員から固定電話、携帯電話により行う。
なお、勤務時間内においては、固定電話、庁内電話、庁内放送等により、迅速に連絡する。
（５） 活動体制の周知
災害情報連絡室を設置、あるいは廃止した時は、直ちにその旨を次の表の区分に基づき周知する。
〈活動体制の周知〉
周知先手段・方法
県危機管理防災課
県防災情報共有システム
町内（町民）
町ホームページ、広報車
庁内（職員）
庁内放送
２ 災害警戒本部（１） 設置基準「災害対策本部」を設置するまでには至らない程度であって、次に掲げる場合に、町長（不在の時は、副町長）が必要と認める場合
ア 町域内に、風水害が発生した場合50

イ

町域内に、気象業務法に基づく暴風、暴風雪、大雨、大雪又は洪水の各警報が発表され、風水害が発生するおそれがある場合（２） 所掌事務
災害対策に関する諸情勢等の連絡、防災関係機関等との災害応急対策実
施状況等の相互連絡・調整（３） 構成及び配備要員
ア 災害警戒本部長は、副町長をもって充てる。
イ 副町長が不在のときは、総務課長が代理する。
ウ 災害警戒本部の要員は、各課の中からあらかじめ定める者をもって構成する。
（４） 活動体制の周知
活動体制の周知は、災害情報連絡室設置時と同様の区分で行う。
３ 災害対策本部（１） 設置基準
町域内に風水害による甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、町長（不在の時は、副町長、総務課長、総務副課長の順）が必要と認める場合ア 組織及び所掌事務① 災害対策本部長は、町長をもって充てる。
② 別表１及び別表２に掲げるとおりとする。
イ 設置場所
災害対策本部は、上峰町庁舎内（２０２会議室）に設置する。ただし、大規模災害により使用不能となった場合は、直ちに代替場所として「上峰町民センター」に災害対策本部を設置するとともに、職員及び防災関係機
関に周知する。

原則設置場所
代替設置場所

名称
上峰町庁舎
上峰町民センター

電話番号0952-52-2181
0952-52-3833

ＦＡＸ番号0952-52-4935
0952-52-3888

災害対策本部設置時には、本部の所在を明確にするため、役場玄関前に「上峰町災害対策本部」の掲示をする。
ウ 職務代理者
町長が発災時に登庁困難な場合又は登庁に時間を要する場合の職務の代理者は、登庁した者の中から、次の順位で本部長の職務を代理する。
第１順位
第２順位

副町長
総務課長

エ

配備体制
災害対策本部の要員は、全職員をもって、応急対策にあたる。
（２） 緊急初動班

51

ア

緊急初動班の設置
災害により電話が途絶した状況の中で災害対策本部が設置された場合は、機能するようになるまでの間、必要に応じ、総務課長の指示により、
緊急初動班を設置する。
緊急初動班長は、総務副課長（不在の時は、総務係長）をもってあて、臨機に対応する。
緊急初動班長は、総務課長と緊密に連絡をとりながら、緊急初動班を指揮し、エに掲げる緊急初動班の業務や総務課長から指示のあった事項について、その活動に当たる。
イ 緊急初動班要員の確保（電話途絶時）
あらかじめ指定された緊急初動班の要員は、大規模な災害を感知し、電話が途絶していることを確認した場合には、直ちに登庁し、緊急初動班の活動に当たる。
災害発生後１時間以内に、緊急初動班の要員として、概ね 10 名確保す
るものとする。
ウ 緊急初動班の設置場所
緊急初動班は、災害対策本部を設置する場所に置く。
エ 緊急初動班の業務
緊急初動班は、次の業務を行う。
① 通信機材の確保
ａ 通信機器の点検
ｂ 携帯用テレビ、ラジオ等の調達② 情報の収集ａ 県、警察、消防、他市町、町民その他からの情報収集
ｂ 県に対して、ヘリコプター等による情報収集の依頼
ｃ テレビ、ラジオによる情報収集
ｄ 職員が登庁時に集めた情報の収集③ その他緊急に必要な事項
ａ 県への通報連絡ｂ 各対策班長及び配備要員の確保
ｃ 庁舎の電気、給水設備等の点検（３） 現地災害対策本部
災害対策本部長（町長）は、必要に応じ、上峰町災害対策本部条例の規定に基づき、現地災害対策本部を設置する。
（４） 県との連携
県において、災害対策本部が設置された場合及び本町に現地対策本部が設置された場合には、連絡調整を緊密に行い、連携を図るものとする。
４ 職員の参集配備
職員は、災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。
（１） 勤務時間外においては、次のア及びイのとおりとする。
ア 災害対策本部設置に伴う登庁の指示を受けた場合又はその設置を知った場合で上司等との連絡がとれないときは、直ちに登庁するもの
とする。

52

イ

災害の規模などが確認できない場合で、甚大な被害をもたらす重大な事態だと自ら判断した場合は、自主的に、直ちに登庁するものとする。
（２） 次のアからエまでに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。
ア 居住地の周辺で大規模な被害が発生し、救助活動を行うため登庁できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに登庁するものとする。
イ 職員自身が重大な負傷等により、登庁できないときは、（１）の規定は適用しない。
ウ 職員の家族が被災し、被災者の避難や病院への収容等の必要な措置をとるため登庁できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに登庁するものとする。
エ 遠隔地に出張する等、直ちに登庁できないときは、できるだけ速やかな登庁に努める。
（３） （２）の場合において、上司との連絡がとれるときは、その指示を受けるものとする。
（４） 参集場所の例外
職員は、参集に当たって、交通途絶により所定の場所に登庁できない場
合は、その旨を上司等へ連絡し、指示を受けるものとする。
上司等と連絡がとれないときは、最寄りの避難場所等に参集し、その施設の責任者の指示に従うものとする。

53

別表１ 上峰町災害対策本部組織編成表【本部会議】
本部長
町長
総務部
副本部長

総務課

部長：総務課長
まち・ひと・しごと創生室

副町長・教育長
財政課
本部員
税務課

・各部長
・各課室長
・消防団長
・ その他本部長が必要と

出納室

認める者

議会事務局
民生部

住民課

部長：健康福祉課長

健康福祉課
防災会議
事業部

産業課

部長：建設課長

建設課
教育部

教育課

部長：教育課長

文化課
生涯学習課
消防団

54

各部

別表２ 上峰町災害対策本部事務分掌表
課

総務課

分掌事務
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

災害応急対策全般の調整に関すること。
災害対策本部の開設、閉鎖に関すること。
災害対策本部長の命令伝達に関すること。
災害対策本部会議に関すること。
防災会議に関すること。
防災行政無線に関すること。
区長会、自主防災組織等との連絡に関すること。
消防団との連絡に関すること。
職員の安否確認に関すること。
職員の動員に関すること。
各班との連絡調整、活動状況のとりまとめに関すること。
避難の勧告・指示に関すること。
災害情報及び被害状況の取りまとめに関すること。
気象情報、地震情報等の収集・伝達に関すること。
県等への被害状況報告に関すること。
災害救助法の適用申請に関すること。
県及び関係機関等への応援要請に関すること。
関係機関との連絡及び各部の連絡調整に関すること。
自衛隊派遣要請に関すること。
罹災証明書の発行に関すること。

１２
３
４
まち・ひと・しご
５
と創生室
６
７
８
９

班内の活動の調整及び連絡に関すること。
班内の庶務に関すること。
報道機関に対する災害情報等の提供、協力要請に関すること。
災害記録の収集、保管に関すること。
電子計算組織等ＩＴ関係データのバックアップに関すること。
総務班の応援に関すること。
災害見舞者及び視察の対応に関すること。
臨時広報紙による災害広報に関すること。
町ホームページによる災害広報に関すること。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

町有財産、施設の災害対策に関すること。
上峰町庁舎の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
庁舎の一部を避難所とする場合の避難所の開設に関すること。
庁用車両の集中管理及び配車に関すること。
燃料の確保に関すること。
緊急通行車両の確認申請に関すること。
輸送車両の協力依頼に関すること。
救援物資の調達、管理に関すること。
救助及び復旧資金の調達あっせんに関すること。
災害対策予算の編成に関すること。

財政課

55

税務課

１
２
３
４
５
６

被害不明地域への被害調査に関すること。
救援物資等の仕分け、配分等に関すること。
住家被害の調査に関すること。
固定資産の被災証明に関すること。
災害に伴う町税等の納税猶予及び減免措置に関すること。
被災者等の搬送、物資の輸送に関すること。

出納室

１

災害見舞金、義援金の保管に関すること。

健康福祉課

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

風水害時の医療、助産活動に関すること。
医薬品、衛生材料の供給確保に関すること。
医療機関、医師会との連絡に関すること。
感染症対策に関すること。
医療機関の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
救護所の設置及び救護班の編成、出動要請に関すること。
被災者の健康管理及びメンタルヘルスケアに関すること。
日赤との連絡調整に関すること。
ボランティア活動の支援に関すること。
ボランティアニーズの把握に関すること。
民生児童委員との連絡調整に関すること。
社会福祉施設の災害対策に関すること。
福祉避難所の開設に関すること。
避難行動要支援者の避難に係る各種調整に関すること。
遺体の一時安置、所有物の保管に関すること。
災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金に関すること。
福祉施設利用者の安全確保、避難に関すること。
福祉施設の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
義援金の受付、配分に関すること。
要配慮者対策に関すること。

住民課

56

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

町民からの問い合わせ、要望、相談等に関すること。
災害広報に関すること。
防疫及び清掃に関すること。
廃棄物の処理に関すること。
し尿処理に関すること。
火葬場に関すること。
風水害時の生活環境に関すること。
災害による公害対策に関すること。
避難に伴う家庭動物対策に関すること。
水道事業者との連絡調整に関すること。
・水道施設の被害調査、報告及び応急対策に関すること。
・応急給水所の設置及び応急給水の周知に関すること。
・飲料水の供給確保に関すること。

教育課

１
２
３
４
５
６
７
８
９

児童生徒の安全確保、避難に関すること。
学校教育施設の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
小・中学校を避難所とする場合の避難所の開設に関すること。
児童生徒の保健衛生に関すること。
児童生徒の応急教育に関すること。
炊き出しの協力に関すること。
学用品の給与に関すること。
臨時ヘリポートの開設に関すること。
学校給食に関すること。

１
生涯学習課

社会教育・社会体育施設の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
２ 公民館、体育館等を避難所とする場合の避難所の開設に関する
こと。

文化課

１
２

文化財の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
公民館等炊き出し可能施設における炊き出しに関すること。

議会事務局

１

町議会との連絡に関すること。

建設課

１
２
３
４
５
６
７

公共土木施設の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
応急土木資機材の確保に関すること。
町内建設業者との連絡調整に関すること。
障害物の除去に関すること。
水防活動の協力に関すること。
仮設住宅の建設、管理に関すること。
土砂災害危険箇所、水防箇所等の巡視及び避難指示に関すること。
８ 緊急輸送路の確保に関すること。
９ 下水道施設の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
10 仮設トイレの設置に関すること。
11 風水害時の排水施設に関すること。
12 農業集落排水に関すること。

57

１

産業課

農地及び農業用施設の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
２ 農業関係機関及び農業団体との連絡調整に関すること。
３ 農作物病害虫の防除に関すること。
４ 商工観光施設の被害状況調査、報告及び応急対策に関すること。
５ 商工観光団体との連絡調整に関すること。
６ 応急食料の調達、仕分け、配分に関すること。
７ 生活必需品の調達、仕分け、配分に関すること。
８ 炊き出しの協力に関すること。
９ 旅行者、滞在者の安全確保に関すること。
10 被災家畜の飼料、防疫及び診断に関すること。
11 死亡獣畜の処理に関すること。
12 被災商工業者の金融対策に関すること。
13 被災農家に関する経営資金及び復旧資金の融資に関すること。

各部消防団

１
２
３
４
５
６

58

消防団の総括運用に関すること。
災害情報の受理及び出動命令に関すること。
災害防御対策に関すること。
避難者の誘導に関すること。
救助・救出に関すること。
消防及び水防に関すること。

第２節

災害発生直前対策

風水害については、気象・水防情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の対策を迅速かつ的確に行う必要がある。
第１ 警報等の伝達
１ 風水害に関係する警報等の種類（１） 気象関係
注意報

風雪注意報、強風注意報、大雨注意報、大雪注意報、洪水注意報

警報

暴風雪警報、暴風警報、大雨警報、大雪警報、洪水警報

特別警報

暴風雪特別警報、暴風特別警報、大雨特別警報、大雪特別警報

その他

竜巻注意情報、土砂災害警戒情報（２） 指定河川の洪水予報
国土交通省及び気象庁が共同で行う洪水予報
指定河川

筑後川

（３） 水防関係
ア 水防警報筑後川において、洪水の発生が予想される場合、国土交通省出先機関が、また、切通川においても同じく洪水の発生が予想される場合、県が水防上必要と認め、発する警告。
イ 水防情報水位の昇降、滞水時間及び最高水位とその時刻等水防活動上必要な事項であって、関係機関に発するもの。
ウ 水位及び潮位観測
河川名

筑後川

事務所

筑後川河川事務所

量水標名

瀬の下

量水標位

久留米市瀬の下町上浜

水防団待機水位3.50ｍ

氾濫注意水位5.00ｍ

既往最高水位

9.02ｍ（昭和 28 年６月）

59

堤防高

右岸

11.00ｍ

左岸

11.00ｍ観測員

機械観測

瀬の下における、筑後川の直近の状況はカメラ映像として筑後川河川事
務所のホームページで見ることができる。
（４） 警報・注意報の発表区域
佐賀地方気象台は、警報や注意報を、市町単位（二次細分区域）で発表する。なお、テレビやラジオによる放送では、次のとおり「市町村をまとめた地域の名称」で報道される場合がある。本町の「市町村をまとめた地
域の名称」は「鳥栖地区」に属する。
二次細分区域

市町村をまとめた地域
唐津地区、伊万里地区

市町ごと
鳥栖地区、佐賀多久地区、武雄地区、鹿島地区※二次細分区域

市町村をまとめた地域

当該市町へ発表されていることが分かりやす
いよう、注意報・警報は、市町村単位で発表する。
二次細分区域（市町村）ごとに発表する警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域。

（５） 土砂災害警戒情報等の周知
町は、関係機関の協力を得ながら、防災行政無線や広報車、携帯電話のエリアメールなど保有するあらゆる手段を活用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
ア 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
イ 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
２ 警報等の伝達
防災関係機関は、風水害に関係する警報等を、別表１から別表３までの系統により迅速かつ的確に伝達するものとする。
３ 町内における情報の伝達経路
気象情報や避難勧告等の町内における町民への伝達経路は、次のとおりである。

60

〈情報の伝達経路〉

上峰町災害対策本部（上峰町庁舎）
TEL（0952）52-2181
鳥栖・三養基地区
消防事務組合 西消防署
TEL（0942）89-3050

気象情報等提供機関
筑後川河川事務所
佐賀地方気象台・佐賀県

報道機関

テレビ
ラジオ

電
話
・
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

鳥栖警察署

駐在所
パトカー

消防団

区長
学校
幼稚園
福祉関係施設

消防車

広報車

町民

避難勧告・避難指示等の流れ
気象情報・洪水予報の流れ

町民からの情報提供問合せ

61

別表１ 気象関係《平常時、災害情報連絡室、災害警戒本部の場合》

各本部（部）
県［危機管理防災課］（災害情報連絡室）（災害警戒本部）
佐
賀
地
方
気
象
台

関係各課

河川砂防課（水防本部）

各土木事務所、ダム管理事務所

平常時の勤務時間外の場合
は、一旦、宿直室で受け、その後、危機管理防災課
職員へ連絡

上峰町

消防機関

陸上自衛隊九州補給処
総務省消防庁

県警察（警察本部警備第二課）

鳥栖警察署

駐在所

武雄河川事務所、厳木ダム事務所、筑後川河川事務所、嘉瀬川ダム工事事務所

佐賀河川総合開発工事事務所

佐賀東部水道企業団

佐賀国道事務所

九州電力送配電㈱鳥栖配電事業所

ＪＲ九州信号通信指令（福岡管区気象台経由）

ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本（特別警報・警報）
ＮＨＫ佐賀放送局

報道機関

その他

62

現地機関

《災害対策本部の場合》
各対策部

県災害対策本部
統括対策部
佐
賀
地
方
気
象
台

各土木事務所

各現地機関

ダム管理事務所、各ダム管理所

平常時の勤務時間外の場合
は、一旦、宿直室で受け、その後、危機管理防災課
職員へ連絡

上峰町

消防機関

陸上自衛隊九州補給処

総務省消防庁

県警察（警察本部警備第二課）

鳥栖警察署

駐在所

武雄河川事務所、厳木ダム事務所、筑後川河川事務所、嘉瀬川ダム工事事務所

佐賀河川総合開発工事事務所

佐賀東部水道企業団

佐賀国道事務所

九州電力送配電㈱鳥栖配電事業所

ＪＲ九州信号通信指令（福岡管区気象台経由）

ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本（特別警報・警報）
ＮＨＫ佐賀放送局

報道機関

その他

63

別表２ 指定河川の洪水予報

国土交通省

他の国土交通省出先機関等

佐賀東部水道企業団

県（河川砂防課［水防本部］）

東部土木事務所

河川情報センター
水防管理団体（上峰町）

佐賀地方気象台県（危機管理防災課［統括対策部］）

鳥栖・三養基地区
消防事務組合消防本部

陸上自衛隊九州補給処
総務省消防庁

佐賀国道事務所

県警察（警察本部警備第二課）

鳥栖警察署

ＪＲ九州信号通信指令（福岡管区気象台経由）

九州電力送配電㈱鳥栖配電事業所

ＮＨＫ佐賀放送局

報道機関

ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本（特別警報・警報）

64

関係電力所

別表３ 水防体制

鳥栖警察署

0942-83-2131

佐賀県水防本部（河川砂防課）25-7161

佐賀県水防支部（東部土木事務所）（農産漁村課）25-7123

0942-83-4176

佐賀県災害対策本部（危機管理防災課）

25-7026

佐賀地方気象台32-7025

鳥栖三養基地区
消防事務組合西消防署

0942-89-3050

上峰町水防本部

上峰町水防協議会

町民

洪
水

報道機関

ＮＴＴ佐賀支店

25-5507

陸上自衛隊九州補給処

52-2161【凡例】
措置・指令・応援要請
情報（指示・報告）
気象情報

出動

65

別表４ 避難判断水位（特別警戒水位）の伝達方法〔県管理河川〕
水防本部（河川砂防課）通知（FAX）

水防支部（東部土木事務所）

通知（FAX）

水防管理団体（市町）流域周知

危機管理防災課（情報収集）

報道機関

住民

（報道課）
周知

佐賀地方気象台（技術課）
FAX（0952）32-7028

水防管理団体（市町）流域外

県 ＨＰ〔国管理（直轄）河川〕
国土交通省（武雄・筑後川各河川事務所）

水防本部
通知

水防管理団体

水防支部

通知

通知

周知

危機管理防災課
佐賀地方気象台
報道機関等
周知【参考】水位模式図

66

住民
周知

別表５ 土砂災害警戒情報の伝達系統図

佐賀県県土整備部（河川砂防課）TEL 0952-25-7162
FAX 0952-25-7277

上峰町
TEL（0952）52-2181

佐賀地方気象台TEL 0952-32-7027
FAX 0952-32-7028

報道機関

テレビ
ラジオ

消防団

消防車

区長

広報車

町民

避難勧告・避難指示等の流れ
土砂災害警戒情報の流れ
町民からの情報提供問合せ〔土砂災害情報の伝達先〕
伝達先
伝達方法
佐賀県
防災情報提供システム
上峰町
一斉指令システム
区長
電話
消防団
電話
町民
電話、広報車、消防車

担当部署
佐賀地方気象台
佐賀県統括本部危機管理防災課
上峰町総務課
上峰町総務課
区長、上峰町、消防団

第２ 避難誘導１ 警戒活動町は、災害の発生のおそれがある場合には、災害に関係する警報等に十分注
意し、河川管理者、水防団等と連携を図りながら浸水区域や土砂災害危険箇所の警戒活動を実施する。
２ 適切な避難誘導
警戒活動の結果、危険と認められる場合には、避難の勧告・指示を実施する
者は、躊躇せず、時期を逸することなく、行うものとする。また、この場合は、

67

避難行動要支援者に十分配慮し、早目に避難勧告・指示等の情報伝達、避難誘
導、安否情報を実施するなど適切な措置を取るものとする。また、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、町民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
また、町は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないときは、居住者等に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
３ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開設
町は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、指定緊急避難場
所及び指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設するものとする。
４ 町民への避難勧告等の伝達
町民への避難勧告等の伝達に当たっては、効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の町民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
５ 町民への周知
避難誘導に当たっては、町は、指定緊急避難場所、避難路、浸水区域、土砂災害危険箇所等の存在、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努めるものとする。
第３ 災害未然防止活動
水防管理者は、水防計画に基づき、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険と思われる箇所について、応急対策として水防活動を実施する。
河川管理者及び農業用用排水施設管理者、下水道管理者等は、洪水、豪雨の発生が予想される場合には、堰、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うものとし、この際必要と認める場合には、一般に周知するものとする。

68

第３節

災害情報の収集・連絡、報告

町は、風水害時において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、収集した情報を県及び他の防災関係機関に迅速、的確に伝達・連絡するものとする。
また、町は、法令等に基づき、被害状況等を県又は国に報告する。
第１ 収集する災害情報の種類
町が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
第１段階
緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
１

概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害状況、火災・土砂災害の発生状況等）
２ ライフライン被害の範囲
３ 医療機関へ来ている負傷者の状況
４ 119 番通報が殺到する
状況等

第２段階
被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）
１ 人的被害（行方不明者の数を含む。）
２ 住家被害３ ライフライン被害
４ 公共施設被害
５ 農林水産、商工被害（企業、店舗及び観光施設等
の被害）等

第３段階
対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）
１ 応急対策の活動状況
２ 災害対策本部の設置、活動状況等

第２ 災害情報の収集
町は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、災害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。
１ 参集途上職員による緊急災害情報の収集
職員は、参集途上中に、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話等を活用して周囲の被災状況を把握するものとし、参集後所属長に報告する。報告を受けた
所属長は、総務班を通じて、県（危機管理防災課〔総括対策部〕）へ、その映像を添え報告するものとする。
２ 関係機関からの情報の活用
町は、防災関係機関からの情報及び必要に応じて、報道機関や町民等から得られる情報も活用するものとする。
また、情報収集が困難な場合は、直接職員を被災現地に派遣し、情報収集に努めるものとする。
第３ 災害情報の連絡方法
次の表の担当班は、それぞれの被害状況の調査を行い、総務班を通じて、県に対し、迅速かつ的確に報告するとともに、必要に応じ、防災関係機関に対し、連絡する。
災害情報の連絡に当たっては、県防災行政無線、電話、ＦＡＸ、電子メール

69

等の最も迅速かつ確実な方法により行うものとする。
さらに、必要に応じ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話及びビデオ等を活用し、画像情報の連絡に努めるものとする。
《情報収集・連絡系統図》
被害等の区分町担当班

県連絡先

人的被害、住家被害

創生室、財政課、税務課

政策部、健康福祉部

公共土木施設被害

建設課

県土整備部

下水道被害

建設課

県土整備部

町立小・中学校の状況被害

教育課

教育委員会事務局

私立幼稚園の状況被害

教育課

くらし環境部

社会福祉施設被害

健康福祉課

健康福祉部

商工観光施設被害

産業課

農林水産部、産業労働部

その他町有施設被害

創生室、財政課

政策部、県土整備部

農業関係被害

産業課

農林水産部

避難の状況

教育課、生涯学習課

健康福祉部

避難所の設置・運営状況

教育課、生涯学習課

健康福祉部

救援物資の状況

財政課

健康福祉部

ボランティアの受入れ状況

健康福祉課

くらし環境部、健康福祉部

要配慮者の状況

健康福祉課

くらし環境部、健康福祉部

応急対策の実施状況

総務課

政策部

《報告先電話番号》
本部等
政策部

健康福祉部

県土整備部

農林水産部

70

課等

電話番号

危機管理防災課

0952－25－7026

福祉課

0952－25－7053

鳥栖保健福祉事務所

0942－83－2161

こども未来課0952－25－7381

交通政策部道路課

0952－25－7155

河川砂防課

0952－25－7161

下水道課

0952－25－7185

建築住宅課

0952－25－7164

東部土木事務所

0942－83－4176

東部農林事務所

0952－55－9760

農林水産部

三神農業改良普及センター

0952－52－1231

産業労働部

産業政策課

0952－25－7093

観光課

0952－25－7098

文化課

0952－25－7232

教育総務課

0952－25－7398

教職員課

0952－25－7226

学校教育課

0952－25－7395

地域交流部

教育委員会事務局

第４ 被害状況等の報告
町は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付け消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267号）に基づき、県及び国に対し、被害状況等を報告する。
１ 報告責任者
災害情報は、災害対策上極めて重要なものであるから、報告責任者を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をするものとする。
２ 報告の要領（１） 報告の種類等
種類

被害概況
即報

被害状況
即報

災害確定
報告

報告する情報緊急災害情報ア 画像情報イ 主要緊急被害情報（ア）ライフライン被害の範囲（イ）医療機関へ来ている負傷者の状況（ウ）119 番通報が殺到する状況等
被害情報
人的被害、在家被害、ライフライン被害 等対策復旧情報ア 応急対策の活動状況
イ 災害対策本部の設置、活動状況
被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害 等対策復旧情報ア 応急対策の活動状況
イ 災害対策本部の設置、活動状況

時期
災害の覚知後直ちに逐次応急対策終了後
20 日以内71

（２） 報告を必要とする災害の基準
災害対策基本法第 53 条第２項の ア 県において災害対策本部を設置した災害規定に基づき、県が内閣総理大臣 イ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響に報告するもの
等から見て特に報告の必要があると認められる程度の災害※災害対策基本法第 53 条第１項 ウ ア又はイに定める災害になるおそれのあの規定に基づき、町が県に報告
る災害できずに、内閣総理大臣に報告する場合も含む。
災害報告取扱要領又は火災・災害 ア 災害救助法の適用基準に合致する災害等即報要領に基づき、消防庁（長 イ 町が災害対策本部を設置した災害官）に報告するもの
ウ ２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害
エ 被害に対して、国の特別の財政援助を要す
る災害
オ 被害が当初は軽微であっても、今後ア～エの要件に該当する災害になるおそれがある
災害
カ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見て報告する必要があると認められる災害

災害対策基本法に基づき町が行う内閣総理大臣への被害状況等の報告
は、災害報告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である。
（３） 報告の要領
ア 被害概況即報
初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、一斉指令の災害報告機能によるもの及び県災害対策運営要領に基づく様式の内容とし、
災害覚知後直ちに、町は、県関係現地機関、県各本部（部）（各対策部）
を経由して、県（危機管理防災課〔総括対策部〕）に報告する。
県関係現地機関、県各本部（部）（各対策部）に報告できない場合は、直接県（危機管理防災課〔総括対策部〕）に報告するものとする。
ただし、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、町は、直接消防庁へ報告するものとする。その後、県と連絡がとれるようになった場
合は、県に報告するものとする。
また、消防機関への通報が殺到した場合、町は、その状況を県のほか、直接消防庁に対しても報告するものとする。
イ 被害状況即報
被害状況の判明次第、逐次報告するもので、一斉指令の災害報告機能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、町は、県関係現地機関、県各本部（部）（各対策部）を経て、県（消防防災課〔総括72

対策部〕）に報告する。
県関係現地機関、県各本部（部）（各対策部）に報告できない場合は、直接県（危機管理防災課〔総括対策部〕）に報告するものとする。
ただし、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、町は、直接消防庁へ報告するものとする。その後、県と連絡がとれるようになった場
合は、県に報告するものとする。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、警察署等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡する。
町は、住家の被害状況が、災害救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況速報を県（消防防災課〔総括対策部〕）に報告するものとする。
ウ 災害確定報告
被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した後 20 日以内に、報告する。報告の経路は、イのとおりとする。
《連絡窓口》
消防庁
区分
回線別
ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

ＴＥＬ
ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ

平日（9:30～17:45）
応急対策室
03-5253-7527
03-5253-7537
90-49013
90-49033
9-048-500-90-49013
9-048-500-90-49033

左記以外
宿直室
03-5253-7777
03-5253-7553
90-49013
90-49036
9-048-500-90-49102
9-048-500-90-49036

県
区分
回線別
ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

ＴＥＬ
ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ

平日（8:30～17:45）
消防防災課（総括対策部）
0952-25-7026
0952-25-7027
0952-25-7262
721
728
9-733
9-7811

左記以外
守衛室
0952-24-3842

73

（４） 防災関係機関等との連携
町は、指定地方行政機関、指定公共機関等防災関係機関が調査収集した災害情報について、積極的に連絡をとり、情報収集に努める。
第５ 異常現象発見時の通報
町は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警察官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（危機管理防災課）、防災関係機関、佐賀地方気象台に通報する。
１ 通報系統図

警察官

発見者

防災関係機関上峰町

佐賀地方気象台県（危機管理防災課）

２ 通報を要する異常現象
崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭等
３ 通報項目（１） 現象名（２） 発生場所（３） 発見日時分（４） その他参考となる情報

74

第４節

労務確保計画

第１ 実施責任
応急対策の状況に応じた労働力の確保は、各応急対策を実施する各防災関係機関が行う。
第２ 労働者の確保
町は、労働力を必要とする場合は、直接所轄の公共職業安定所に対し、文書又は口頭で、次の事項を明示し、求人の申込みを行う。
１ 職種別求人数
２ 作業場所及び作業内容
３ 作業時間４ 賃金の額５ 雇用日数
第３ 労働者の作業内容
労働者の作業内容は、次のとおりとする。
１ 瓦れき等の除去、道路等復旧作業
２ 罹災者の避難、救出
３ 医療及び助産における移送４ 救援物資の整理配分及び輸送５ 死体の捜索、処理等（埋葬を除く。）

75

第５節

従事命令及び協力命令

町長、知事等は、応急措置を実施するため特に必要があると認めるとき、又は緊急の必要があると認めるときは、法令等に基づき、従事命令、協力命令を執行する。
第１ 従事命令等の種類
１ 従事命令等の種類と執行者
対象作業

種類

執行者

災害応急対策作業（応急措置一般）

従事命令
協力命令

知事
〔委任された場合は町長〕

災害救助作業（救助法に基づく救助）

従事命令
協力命令

知事

災害応急対策作業（災害応急対策全般）

従事命令

町長等

危害防止のための措置

措置命令

警察官

消防作業

従事命令

消防吏員、消防団員

水防作業

従事命令

水防管理者
水防団長
消防機関の長

根拠法令
災害対策基本法
第 71 条
第１項・第２項
災害救助法
第 24 条、25 条
災害対策基本法
第 65 条
第１項、第２項
警察官職務執行法
第４条
消防法
第 29 条
第５項
水防法
第 24 条２ 従事命令又は協力命令の対象者
命令の区分

対象者
（１） 医師、歯科医師又は薬剤師（２） 保健師・助産師又は看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士
災害対策基本法及び災害救助 （３） 土木技術者又は建築技術者
法による知事の従事命令（４） 大工、左官、とび職（５） 土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者（６） 地方鉄道業者及びその従業者（７） 軌道経営者及びその従業者（８） 自動車運送業者及びその従業者
災害対策基本法及び災害救助
応急措置又は救助を要する者及びその近隣の者法による知事の協力命令
災害対策基本法による町長・警町民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者
察官の従事命令
警察官職務執行法による措置
その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者
命令
消防法による消防吏員・消防団
火災の現場付近にある者
員の従事命令水防法による水防管理者・水防区域内に居住する者又は水防の現場にある者
団長・消防機関の長の従事命令

76

第２ 発動方法等（補償等を含む）
１ 従事命令等の公用令書の交付（１） 災害対策基本法による公用令書の交付（災害対策基本法第 81 条、同法施行令第 34 条）
ア 町長は、従事命令又は協力命令を発したとき、及び発した命令を変更し、又は取消すときは、それぞれ公用令書を交付して行うものとする。
イ 公用令書の様式は、災害対策基本法施行規則第７条に定めるところによるものとする。
２ 実費弁償災害対策基本法及び災害救助法に基づき発した従事命令により、災害応急対策及び災害救助に従事した者に対しては、災害対策基本法に定めるところ
により実費を弁償する。
３ 損害補償（災害対策基本法第 84 条第２項、災害救助法第 29 条）
従事命令又は協力命令により、災害応急措置及び災害救助に従事又は協力した者が、これらにより負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、
次に掲げるところにより、それぞれ損害を補償し、又は扶助金を支給する。
（１） 災害に伴う応急措置の業務に従事し、又は協力した者に対する損害補償に関する条例（昭和 38 年佐賀県条例第７号）（２） 災害救助法施行令（第 13 条～第 22 条）

77

第６節

自衛隊災害派遣要請計画

災害が発生し、町民の人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場合、町長は、自衛隊法第 83 条第１項の規定に基づき、県に対し自衛隊災害派遣の要請を要求する。
第１１
２
第２１

災害派遣要請基準
災害が発生して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合
公共性、緊急性、非代替性の要件が満たされる場合
災害派遣要請の手続実施責任者
知事に対する自衛隊の派遣要請要求は、町長が行う。
２ 派遣要請手続（１） 町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。この場合においては、併せてその旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。
（２） 知事に対して自衛隊の災害派遣を依頼しようとする場合は、災害派遣要請書に定められた次の事項を明らかにした文書をもって、災害派遣の要請を行う。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項（３） 通信の途絶等により知事に対する要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を、自衛隊に対し直接通知することができる。この場合において、自衛隊は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。町長は、この通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。
（４） 要請は文書をもって行う。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合は、電話又は口頭によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
〈要請先〉
○県
担当課
統括本部
危機管理防災課

本部設置時
総括対策部

所在地
佐賀市城内 1-1-59（本館２階）

電話番号0952-25-7026

○自衛隊
部隊の長
陸上自衛隊
九州補給処長

78

担任部署
装備計画部
企画課防衛班

所在地

電話番号

吉野ヶ里町立野 70952-52-2161

航空自衛隊
西部航空方面隊司令官
海上自衛隊
佐世保地方総監

防衛部運用課

福岡県春日市原町 3-1-1

092-581-4031

防衛部
第３幕僚室

長崎県佐世保市平瀬町

0956-23-7111※時間外は当直司令が連絡を受ける。
〈自衛隊の災害派遣要請のフロー図〉
知事（窓口：危機管理防災課）

自衛隊
指定部隊の長
派遣要請

派遣要請の要求

上峰町長※

被害状況の通知は、知事に対して派遣要請の要求ができない場合に行う。

第３ 自衛隊の自主派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等からの要請を待つ
いとまがないときは、自衛隊は、要請を待つことなく、その判断に基づいて自主派遣を行う。（自衛隊法第 83 条第２項）
第４ 自衛隊の活動範囲
活動項目
被害状況の把握
避難の援助
遭難者の捜索救助
水防活動
消防活動
道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送

活動内容
車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行って、被害の状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合
で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たる。（消火薬剤等は、通常関係機関が提供）
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
（薬剤等は、
通常関係機関が提供）
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

79

炊飯及び給水

物資の無償貸付又は譲与

危険物の保安及び除去
その他

被災者に対し、炊飯及び給水を行う。
｢防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省
令（昭和 33 年総理府令第１号）｣に基づき、被災者に対し、生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
（注）
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去等を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の推薦をとる。

注） 被災者に対する被服、寝具、天幕等の物品の無償貸付（最大限３か月）及び食料品、飲料水、医薬品、消毒剤・炊事及び灯火用燃料等の消耗品の物品を譲与することができる。これらの貸付譲与は町長を通じて行う。
応急復旧を行う者に対して、修理用器具、照明用器具、通信機械、消毒用器具等を無償で貸与することもできる。
第５ 受入れ体制の整備
町は、県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講じるものとする。
１ 部隊の受入れ準備（１） 町の職員のうちから、派遣部隊及び県との連絡を担当させるため、連絡担当員を指名する。
（２） 連絡担当員は、応援を求める作業内容又は作業方法毎に必要とする人員、資機材等の確保、その他について計画し、部隊の到着と同時に作業が開始できるよう準備しておく。
（３） 部隊が集結した後、直ちに派遣部隊の長と（２）の計画について協議し、調整の上、必要な措置を講じるものとする。
２ 部隊誘導地理に不案内の他県の部隊のため、職員又は消防団員等をもって、派遣部隊を集結地に誘導する。
３ 自衛隊の活動等に関する報告
町は、派遣部隊の長から、当該部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、更に、従事している作業の内容その進捗状況等について報告を受け、適宜、県消防防災課（総括対策部）に報告するものとする。
第６ 活動用資器材の準備
１ 自衛隊が準備する器材等
自衛隊が災害派遣にあたり準備する器材等は、概ね次のとおりである。
（１） 通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸器材（２） 自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む。）及び現有訓練用品等（３） 山地、河川、湖沼又は沿海地域等及び水害時等危険を伴う風水害時における派遣にあっては、救命胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品（４） 自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射機等災害救援のために直接必要な火薬類80

（５） 派遣部隊等の食糧（６） 派遣部隊等の車両燃料及び油脂（７） 派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの、及び浄水錠、救急包帯等
２ 町又は県が準備する器材等
自衛隊が準備する前記の器材等以外のもので、作業に必要なものは、すべて町又は県が準備するものとする。
ただし、前記の器材等と同様のものを町又は県で準備している場合は、自衛隊はこれを使用することができる。
３ 相互連絡町、県及び自衛隊は、防災の用に供する器材のうち関係あるものの種目、性能、数量、集積場所（所管部隊名）等について、あらかじめ相互に連絡し、異動を生じた場合は、速やかに補正するものとする。
第７ 経費の負担
自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として町が負担するものとし、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係機関が協議して定める。
１ 派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備品を除く。）
等の購入費、借上料及び修繕費
２ 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料
３ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等
４ 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備品を除く。）
５ その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と派遣を受けた機関が協議するものとする。
第８ 派遣部隊の撤収
町長は、派遣部隊の目的が達成され、その必要がなくなったと認めるときは、
県消防防災課（総括対策部）に対し、撤収要請の依頼をする

81

第７節

応援協力体制

被災地域での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、町、県、国及びその他防災関係機関は、相互に協力して応急対策を実施する。
更に、防災関係機関は、災害の規模等を踏まえ、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できないと判断する場合は、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し、応援を要請するものとする。
他市町村

§5-2

相
互
協
力

他県

§67 §67 §69

§5-2

事
務
委
託

相
互
協
力

応
援
要
求

応
援
実
施

§5-2

§29

職員派遣

§68

応援要求、応急措置実施要請§80

応急措置実施、応援指示§73

応急措置の代行

職員斡旋
要求（関連：自治法252-17）

自衛隊法§83
災害派遣要請§70§77

応急措置実施要請、指示
労働施設等応援§80

職員派遣要請
職員派遣

指定行政機関指定地方行政機関

応急措置実施要請、要求

応急措置実施要請、指示

労働施設等応援要求

労働施設等応援要求
指定行政機関指定地方行政機関

労働施設等応援§70

応急措置、応援実施§80

労働施設等応援要求

県
災
害
対
策
本
部
（
県
知
事
）

自
衛
隊

自衛隊法
§83
災害派遣

労働施設等応援

公共的団体等、町民

自衛隊法§80
§68-2

82

§30

§29

応急措置実施要請、指示

協力

事
務
委
託

応急措置、応援実施§72

職員派遣要請

§77

応
援
実
施

災害派遣要請要求

職員派遣

§77

応
援
要
求

職員斡旋要求（関連：自治法§252-17）

§31

§68-2

町
災
害
対
策
本
部
（
町
長
）

§74 §74 §75

相互協力

§30

§70

内
閣
総
理
大
臣

協力

自主派遣

災害状況等報告

防衛大臣（又は指定する者）

第１ 相互協力体制
１ 町、消防機関が実施する措置（１） 他の市町への応援要請
町は、応急措置を実施するに当たり必要があると認めるときは、他の市町に対し、応援要請を行うものとする。
（２） 緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援の要請
町又は消防機関は、必要があると認める場合は、「緊急消防援助隊要綱」
又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を、県に対し要請する。
〈緊急消防援助隊の要請図〉

災害発生現場

上峰町長（要請側）
報告

現地最高指揮者

伝達

指示
報告

鳥栖・三養基地区消防事務組合
消防本部消防長（要請側）

佐賀県知事
（要請側）

連絡協議

連絡協議

要請側代表消防機関消防長

連絡

要請

消防庁長官
措置要求（消防組織法第44条第４項）
応援側代表消防機関消防長

連絡協議

連絡

措置要求

応援側知事

応援側消防機関消防長
緊急消防援助隊出動

報告

指示

措置要求

上峰町長（要請側）

83

〈広域航空消防応援の要請図（都道府県がヘリコプターを保有する場合）③応援要請（必要事項の通報を含む）
鳥栖・三養基地区消防事務組合
消防本部消防長（要請側）

佐賀県知事
（要請側）
②要請の指示

⑫
応
援
を
決
定
し
た
旨
の
連
絡

⑭応援決定通知
⑬
応
援
決
定
通
知

上峰町長
①要請したい旨の報告

消防庁長官④応援要請する旨の連絡、必要事項の通報⑨応援決定の指示

市町村長⑧応援可能な
旨の連絡
応援

⑤
応
援
要
請

⑦出動求め
・指示

応援側消防長

⑪
応
援
決
定
通
知

⑥
出
動
求
め
・
指
示

応援側県知事⑩応援決定通知（３） 県への応援要請及び職員の派遣要請又はあっせんの要請
ア 町は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、県に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施について要請するものとする。
イ 町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県に対し、他の市町、県、指定地方行政機関の職員の派遣要請又は派遣のあっせんを求めるものとする。
ウ 派遣要請者は、町長、町の委員会又は委員で、要請先は県危機管理防災課（総括対策部）とする。
エ 要請必要事項
要請の必要事項は、次表のとおりであるが、緊急時にはとりあえず電話等により要請し、後日文書で改めて処理するものとする。
（４） 指定地方行政機関等への職員の派遣要請
町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行
政機関に対し、職員の派遣を要請する。

〈町が実施する応援要請の必要事項及び根拠〉
要請の内容
他の市町に対する応援要請
県への応援要請又は応急措置の実施

84

要請に必要な事項（ア）災害の状況（イ）応援（応急措置の実施）を要請する理由（ウ）応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品目及び数量（エ）応援（応急措置の実施）を必要とする場所

備考
災害対策基本法
第 67 条
災害対策基本法
第 68 条要請（オ）応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置）（カ）その他必要な事項

自衛隊災害派遣
要請（要求）
指定地方行政機
関又は都道府県の職員の派遣のあっせんを求める
場合
他県消防の応援の要請を求める場合

自衛隊法第 83 条

本章第６節自衛隊災害派遣要請計画参照（ア）派遣のあっせんを求める理由（イ）派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数（ウ）派遣を必要とする期間（エ）派遣される職員の給与その他の勤務条件（オ）その他必要な事項
緊急消防援助隊応援要請連絡表に掲げる事項

災害対策基本法
第 29 条
同法第 30 条
地方自治法
第 252 条の 17
消防組織法
第 44 条（５） 消防団との協力
消防団は、町や消防機関等との協力体制の下、風水害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
ア 避難誘導活動
イ 河川やがけ地などの危険個所の警戒巡視活動
ウ 被災者の救出・救助活動
エ 土のう積みなどの災害防除活動
オ その他の災害応急対策業務（６） 区長会等との協力
区長会、自主防災組織等は、町との協力体制の下、風水害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
ア 避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力
イ 被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力
ウ 被災地域内の社会秩序維持への協力
エ その他の災害応急対策業務（地域、町の体制等勘案して）への協力（７） 県による町の代行、業務支援
県は、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町が実施すべき応急措置のうち、次に掲げる特に急を要する重大な事項について、町に代わって実施する。
事項
ア
イ
ウ
エ
オ

避難の勧告・指示
屋内での待避等の安全確保の指示
警戒区域の設定
物的応急公用負担及び障害物の除去等
人的公用負担根拠
災害対策基本法第 60 条第６項
災害対策基本法第 73 条第１項

また、県は、災害の規模が激甚などの理由により、被災市町が十分な災
害応急対策活動が行えていないと判断した場合、市町災害対策本部や被災現場に職員を派遣し、市町災害対策本部の運営等の支援を行うものとする。
第２ 相互協力の実施
１ 基本的事項85

町は、他の市町等から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限り、協力又は便宜を供与するものとする。また、応急対策の実施に当たっては、誠意をもって対処するものとする。
２ 応援を受けた場合の費用の負担（１） 他の市町等の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、災害対策基本法第 92 条に定めるとおり応援を受けた側が負担することになる。
（２） 費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。
ア 派遣職員の旅費相当額
イ 応急措置に要した資材の経費
ウ 応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費
エ 救援物資の調達、輸送に要した経費
オ 車両機器等の燃料費、維持費
第３ 応援協定
町は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、あらか
じめ締結している相互応援協定等に基づき、応援を要請する。
１ 佐賀県・市町災害時相互応援協定
町は、県及び県内すべての市町と佐賀県・市町災害時相互応援協定を締結しており、町独自での対応が困難な場合において、これに基づき応援を求める。
２ 消防相互応援
町は隣接市町と、消防本部は他の消防本部と、消防相互応援協定を締結しており、これに基づき、応援を求める。
隣接の県外市町と消防の相互応援協定を締結し、これに基づき応援を求める。
３ 市町の災害時相互応援協定
町は県内外の市町村との災害時相互応援協定の締結を推進するとともに、支援に係る輸送方法やルート等の確認に努める。
第４ 派遣職員にかかる身分、給与等
応援に派遣された職員の身分取扱い、給与等については、災害対策基本法第32 条、同法施行令第 17 条及び第 18 条の規定に基づき行う。
第５ 応援者の受入措置
町は、他の地方公共団体、防災関係機関、国、民間ボランティア及び企業等からの支援・協力等を効果的・効率的に受けるため、応援を求めた機関が中心となり行うことが適当な事務等について受援計画を定め、受入れに必要な措置を講ずるものとする。
≪受援計画に定める事項例≫（１） 地元の被災状況や災害ニーズの把握・伝達方法（２） 参集場所・活動拠点等に関する情報（３） 活動地域等に関する連絡調整方法（４） 応援に必要な情報の収集・提供方法

86

第８節

通信計画

災害の発生に伴う電気通信設備等の被災や通話の輻輳などにより、一般加入電話の使用が困難となった場合においては、多様な通信手段を活用するとともに、専用
通信設備等の応急復旧を速やかに行い、風水害時における通信の確保を図る。
第１ 多様な通信手段の利用
町は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を行うものとする。
１ 県防災行政無線
県防災行政無線は、風水害時においては防災、平常時においては一般行政に関する情報の通信を行うため、無線回線（地上系）及び有線回線（光ケーブル）
により、県本庁を中心として警察署、県現地機関、市町、消防機関、ダム管理所、自衛隊及び防災関係機関との間をネットワーク化した通信網であり、メー
ル、電話、ＦＡＸ、映像及び防災情報等のデータの送受信ができる。
区分
機関名
県警察本部
土木事務所

機
関

県

総合庁舎

（土木無）

現

ダム管理所

地

その他の

接

続

無線ＬＡＮ

線

通

信

内

容

県庁から
一斉指令

地上系
無 線

有 線
(注１)

電話

FAX

映 像
(注２)

防災
ﾃﾞｰﾀ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

△

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

16箇所

現地機関
市町

回

○

(ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ) ＭＣＡ

(○)

消防機関

○

可

能

(○)
○

○

陸上自衛隊
(西部方面混成団、九州補給処)○○

唐津海上保安部
防災関係機関

△

移動系無線

△

○

○
○

注１） ○：あり、△：一部あり。
２） 公共ネットワークの光ケーブル回線を含む。
３） 映像については、県本庁統制局からのみ送信が可能。

87

２ 優先利用ができる一般加入電話（１） 災害時優先電話
風水害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない固定電話と発着信規制の対象とされない携帯電話であり、契約者（公共機関等）からの申し出により協議のうえ設置している電話。
〈注意事項〉○ 災害の復旧や救援、公共の秩序を維持するための重要な通話を確保するため、優先的に使用する。
○ 風水害時優先電話を登録してある電話機には、他の電話と区別するため、あらかじめシール等を貼付する。
○ 風水害時には発信専用とし、受信は控える。

〈設置場所〉
総務課 0952-52-2181（２） 非常・緊急通話
災害応急対策等に必要な内容の通話である場合、他の通話に先立って、ＮＴＴ西日本のオペレーターが直接相手に接続させる通話。
〈利用方法〉
ダイヤル「102 番」を回し、「非常通話」、「緊急通話」である旨を告げる。その後、
ＮＴＴ西日本のオペレーターの指示に従って、通話する。
（事前に、ＮＴＴ西日本に対し、申し込みを行っておく。）

３ 移動通信（携帯電話等）
衛星携帯電話、携帯電話等
４ 非常通信災害等非常の事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、有線電話が途絶し、又は輻輳して事実上利用できない状態になった時は、電波法第 52 条第４号及び第 74 条第１項の規定に基づき、非常通信の取扱いを行う。
（１） 非常通信として、取扱える通信の内容
ア 人命の救助、避難者の救護に関するもの。
イ 風水害の予報等に関するもの。
ウ 非常事態に際しての交通制限、その他の秩序又は緊急措置に関するもの。
エ 気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの。

88

オ 災害対策本部、防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。
（２） 非常通信の発信資格者又は依頼者
ア 県、市町、災害対策本部、日本赤十字社、消防機関、電力会社、鉄道会
社
イ 新聞社、通信社、放送局
ウ その他人命の緊急救助措置、又は急迫の危険に関するものであれば一般でも可能
５ 放送機関の利用
町は、風水害時において、緊急に、通知、要請、伝達又は警告をする必要があるときは、放送法第２条第２６号に規定する放送事業者に、防災行政無線、電話、ＦＡＸ、電子メール等で、迅速かつ正確に情報を伝達し、放送を行うことを求める。
６ インターネットの利用
インターネットを利用して、メール、画像、データ等による情報伝達を行う。
７ その他
アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請を行う。
第２ 通信施設の応急復旧
１ 一般加入電話
災害が発生し、電気通信設備等が途絶した場合は、ＮＴＴ西日本に対し、速やかに応急復旧を依頼する。
２ 県防災行政無線、町有線放送
災害が発生した場合、重要通信を確保し、あるいは被災した通信設備を迅速に復旧するため、応急復旧に必要な要員・資機材を確保し、速やかに応急復旧
を行う。

89

第９節

救助活動計画

災害により救助すべき者が発生した場合には、町は、消防機関、県、警察署及び災害派遣された自衛隊と協力し、迅速かつ的確な救助活動を行う。
また、区長会、事業所の自衛防災組織及び町民は、自発的に救助活動を行うとともに、消防機関等が行う救助活動に協力するよう努める。
第１ 自主防災組織等の救助活動等
災害が発生した場合、区長会、被災地内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び町民は、自らの安全を確保しつつ、次により自発的な救助活動を行うとともに、消防機関等が実施する救助活動に協力するよう努める。
１ 近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。
２ 救助用資機材を活用し、組織的な活動に努める。
３ 救助活動に当たっては、可能な限り消防機関等と連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防機関等に連絡し、早期救助を図る。
第２ 救助活動
１ 町（１） 救助活動
町は、消防本部と連携して、災害発生後速やかに、救助すべき者がいるか把握に努め、必要に応じ、現地対策本部との合同会議を活用する等により、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、救助を行い、負傷者については、医療機関（医療救護所を含む。）に収容する。
（２） 応援要請
ア 町は、消防本部との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、消防本部
を通じて、「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援
出動計画」等の定めるところにより、県内の他の消防機関に対し、応援要請を行う。
イ 町は、消防本部及び県内消防機関の応援を得てもなお不十分と認めた場
合は、県を通じ、消防庁へ緊急消防援助隊の出動要請を行う。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ緊急消防援助隊の出動要請を行う。
ウ 町は、消防機関との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、県内の他市町又は県に対し、救助に要する要員及び資機材について応援要請する。
エ 町は、以上の措置を講じてもなお不十分と認めた場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
（３） 拠点等の確保
町 及び県 は、道の駅等を警察・消防・自 衛隊の部隊の展開、宿営等の拠点 として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行う も
のとする。
２ 消防団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、救助を行う。

90

〈救助活動フロー図〉
出動要請
災害派遣要請
県

都
道
府
県
警
察

応
援
指
示

派
遣
要
請
県
警
察

救
助

応
援
要
請
消鳥
防栖
事・
務三
組養
合基
消地
防区
本
部

上
峰
町

県
内
他
市
町

警
察
災
害
派
遣
隊

支
援

応
援
要
請

支
援

支
援

救
助

自
衛
隊
応
援
要
請

県
内
他
消
防
機
関

消
防
庁

災
害
派
遣

支
援

支
援

緊
急
消
防
援
助
隊

支
援

救助すべき者

救助

区長会
町民
事業所の自衛防災組織

第３ 災害救助法に基づく措置基準
災害救助法が適用された場合の被災者の救助における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。

91

第 10 節医療活動計画

災害により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場合、町は、県、災害拠点病院、国立病院機構東佐賀病院、国、日本
赤十字社佐賀県支部、佐賀県医師会、佐賀県歯科医師会及び鳥栖三養基医師会等と相互に協力し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
第１ 医療活動
１ 医療機関における医療活動の確保（１） 公的医療機関
風水害時に、災害拠点病院、国立病院機構東佐賀病院及び日本赤十字社
佐賀県支部は、自らの医療機関において、必要に応じ治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じるとともに、新たに発生する傷病者に対して医療活動を行う。
また、必要に応じ、被災区域内の民間医療機関に対して医療活動の協力を求める。
（２） 民間医療機関
県医師会及び県歯科医師会は、風水害時に県から要請があった場合又は自ら進んで、会員の医療機関の被害状況を調査するとともに、会員に対し、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じ、
また、新たに発生する傷病者に対して医療活動を行うよう要請し、医療活動の確保を図るものとする。
２ 救護所の設置、運営（１） 設置町は、傷病者等に対して医療活動を行うため、避難場所、避難所、又は適当な場所に、救護所を設置するものとし、必要と認める場合は、県に対し、所轄の保健福祉事務所又は適当な場所に、救護所を設置してもらうよ
う要請する。
（２） 広報、報告
町は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や町民等に対し、有線放送、広報車等により設置内容等を周知徹底するとともに、県に対し報告する。
（３） 運営
町は、救護所の運営に当たっては、鳥栖三養基医師会、町内医療機関等に協力を要請するとともに、必要な医薬品等については、薬局、医薬品卸売業者等から調達する。

92

要請及び報告

上峰町

設置

救護所

設置

鳥栖保健福祉
事務所

報告

県

要請
協力要請

鳥栖三養基医師会
医療機関等

広報

報道機関等

被災者や町民等

要請

広報
県医師会等

協力要請

３ 医療救護班の編成、派遣
風水害時の傷病者等に対する医療活動は、保健班が、医療救護班を編成して、救護所において実施する。救護班は、次の人員で構成する。
医師１名

保健師又は看護師２名

事務職員２名

計５名

町は、災害により傷病者等が発生した場合は、速やかに医療救護班を救護所に派遣し、医療活動に当たらせるとともに、十分に対処できないと認める場合
は、県に対し医療救護班の派遣を要請する。
４ 移送、収容（１） 医療を要するものの状態が重篤で、病院へ収容する必要があるときは、
国立病院機構東佐賀病院又は下記の災害拠点病院へ移送し、収容する。
（２） 移送にあたって自動車等を必要とするときは、財政班に対して車両の確保を要請する。
（３） 空中輸送が必要なときは、県に対しヘリコプターの出動を要請する。
〈災害拠点病院〉
災害拠点病院
地域災害
拠点病院
基幹災害
拠点病院

名称

所在地
電話番号
鳥栖市弥生が丘
やよいがおか鹿毛病院
0942-87-3150
2-143
佐賀県医療センター好生 佐 賀 市 嘉 瀬 町 大
0952-24-2171
館
字中原 400
佐賀市鍋島
佐賀大学医学部附属病院
0952-31-6511
5-1-1

病床数
152
450
604

93

５ 人工透析対策
町は、透析医療機関の稼動状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、
広報紙、報道機関を通して患者、患者団体等に、的確な情報を提供し、人工透析受療の確保を図る。
また、町は、速やかに地域の患者への医療機関情報提供や医療機関への搬送に努める。
６ 被災者の心のケア
被災のショックや長期間強いられることになる避難生活のストレス等は、心身の健康に多大な影響を及ぼす。被災後の混乱状況下においては、被災住民に適切なメンタルヘルスケアを提供する必要がある。
このため、町は、鳥栖保健福祉事務所と連携して、公的・民間医療機関及び佐賀県精神科病院協会等の関係団体等の協力を得てメンタルヘルスケアに努める。この場合、必要に応じて巡回相談チームを編成し、被災住民に対する相談体制の確立に努める。
７ 災害救助法に基づく実施基準
災害救助法が適用された場合の医療・助産における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。

94

応援要請
派遣要請

上峰町

県
協
力
要
請

協力要請

被
災
地
以
外
の
保
健
福
祉
事
務
所

災
害
拠
点
病
院

県
医
師
会

独
立
行
政
法
人
国
立
病
院
機
構

国
立
大
学
法
人
佐
賀
大
学
医
学
部
附
属
病
院

国

九
州
・
山
口
各
県

日
本
赤
十
字
社

協
力
要
請

民
間
医
療
機
関

東
佐
賀
病
院

医療救護班の編成・派遣

第２ 医薬品、医療資機材の調達
１ 需給状況の把握
町は、鳥栖三養基医師会、鳥栖三養基薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。
２ 安定供給の確保（１） 需給状況から必要と認める場合には、薬局、医薬品等卸売業者に対し、
医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。
（２） この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、
医療資機材の調達又は援助を要請する。

95

要請

上峰町

薬局医薬品等
卸業者

供給

要請
要請

県

医薬品等
卸業団体

要請

搬送依頼

応援要請

医薬品等卸業者

備蓄医薬品等
管理委託先

九州・山口各県

搬送

供給

供給

医
療
救
護
所

供給

集積所
援助要請

国
その他の機関搬送

供給

第３ 医療施設の応急復旧
町は、医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について、速やかに対応が行われるように、ライフライン事業者へ要請する。
また、急患の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて他の医療機関等に協力を求めるよう努める。
第４ 医療ボランティアヘの対応
町は、被災地において医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職種、受入日時・場所等の情報を連絡し、医療ボランティアの派
遣を要請する。

96（受入・登録窓口）
医療機関団体
情報連絡

上峰町

県

広報

活動
登録

情報提供

医療ボランティア

97

第 11 節救急活動計画町及び消防団は、風水害時に大量に傷病者が発生した場合には、消防本部の協力を得て、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するものとする。
第１ 救急活動
１ 傷病者の搬送は、救命処置を必要とする者及びトリアージによる重症者を最優先とする。
２ 傷病者等に対する応急手当の実施及び傷病程度に応じた収容先、搬送先等を確保するために、現地本部に応急救護所を設置して応急救護を実施する。
３ 救急活動は、鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部と消防団が相互に連携して行う。
第２ 関係機関への要請
１ 消防本部は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、あらかじめ締結している「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。
２ 町及び消防本部は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合
は、県を通じ消防庁へ緊急消防援助隊の出動又は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援を要請する。なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。
第３ 搬送手段の確保
町は、搬送手段を確保するため、財政班による車両の調達、建設班による道路の啓開に努め、上記要請を行った場合は、ヘリコプター発着場の整備を始め受入れ体制を整える。
消防機関、町は、風水害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認める
時は、県に対しヘリコプターの出動を要請する。
なお、ドクターヘリについては、「佐賀県ドクターヘリ運航要領」、「福岡県、佐賀県及び大分県によるドクターヘリの運航に係る協定」及び「長崎県及び佐賀県によるドクターヘリの共同運航に係る協定」に基づき、運航するものとす
る。

98

第12節

惨事ストレス対策

第１ 惨事ストレス対策
災害現場などで悲惨な体験や恐怖を伴う体験をすると、精神的ショックやス
トレスを受けることがあり、これにより、身体、精神、情動又は行動に様々な障害が発生するおそれがある。
そこで、町は、救助・救急又は消火活動を実施する職員及び消防団員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

99

第13節

水防活動計画と二次災害の防止活動

第１ 水防活動計画と二次災害の防止活動
１ 水防活動災害に伴い、河川、農業用用排水施設等の堤防及び管理施設等の損壊、山腹の崩壊などの被害が生じ、堰き止め、溢流、氾濫による浸水等水害が発生する
おそれがある場合、河川・農業用用排水施設等の管理者及び施行者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じることとする。
（１） 施設の点検、補修
ア 河川、農業用用排水施設等の管理者及び施工者並びに下水道施設管理者
は、災害により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、
被災施設の補修を行う。
イ 河川、農業用用排水施設等の管理者及び下水道施設管理者は、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。
（２） 応急措置
ア 水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、浸水等水害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
イ 災害により河川等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、流水が侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施行者は、緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
ウ 水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
２ 土砂災害の発生、拡大防止（１） 町は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して、危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関への連絡や町民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
（２） 町は、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等）を実施する。
３ 風倒木対策
町は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ、風倒木の除去など応急対策を講じる。

100

第 14 節避難計画

災害が発生し、浸水、土砂災害及び風倒木等の二次災害から町民の生命、身体を保護するため、町は、災害対策基本法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとるものとする。
また、避難措置に当たっては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ避難準備・高齢者等避難開始の発令あるいは早目の避難勧告、避難指示（緊急）を発令し、町民及び関係機関等へ伝達する。
第１ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）１ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令する者は、「上峰町避難勧告等の発令基準」に基づき、危険の切迫する前に十分な余裕をもって、次により迅速かつ的確に発令・伝達する。
（１） 避難が夜間になる場合の日没までの避難
町は、避難が夜間になりそうな場合には、日没までに避難が完了できるような避難勧告等の発令に努めるものとする。
（２） 屋内での待避等の安全確保措置
町は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがか
えって危険を伴う場合等やむを得ないときは、居住者等に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができるものとする。
（３） 町に対する助言
町は、避難勧告等の発令の判断にあたって、必要に応じ、防災関係機関
へ助言を求めるものとする。防災関係機関は、町から求めがあった場合には、避難指示又は避難勧告の対象地域、判断時期等について助言するもの
とする。

101

実施責任者○町長○知事（災害の発生により町が全部又は大部分の事務を行う
ことができなくなったとき｡）○警察官( 町 長が 指示 す る
ことができないと認めるとき又は町長から要求があっ
たとき｡)

102

要件（根拠）
内容○災害が発生する ○ 避 難 行 動 要 支
おそれがある場
援者に対して合で、特に避難行
は、立退きの指動に時間を要す示
る避難行動要支
援者が避難行動 （その他の者にを 開 始 し な け れ 対しては、立退きばならないとき。 の 準 備 情 報 の 発
令)○災害が発生し、又 ○立退きの勧告は発生するおそ ○立退き先の指れがある場合で、示(必要がある
人の生命又は身と認めるとき)体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき。
○上記の場合で、急 ○立退きの指示を要すると認め ○立退き先の指るとき。
示(必要があると認めるとき)○災害が発生し、又 ○ 屋 内 で の 待 避はまさに発生し等の安全確保ようとしている
措置の支持場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められるとき。
（災害対策基本法
第 60 条、第 61 条、
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関 す る 法 律 第 20
条）

対象者
備考
必要と認める ○町長が行っ地域の居住者、た場合は、知滞在者、その他
事に報告す
の者
ること。

○警察官が行った場合は、
町長へ通知
すること。

○知事
○知事の命を受けた県の職員○水防管理者○知事○知事の命を受け
た県の職員

○警察官
○災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（その場に警察官がいない場合）

洪水により著しい 立退きの指示
危険が切迫していると認められるとき。
(水防法第 22 条)
地すべりにより著 立退きの指示
しい危険が切迫していると認められるとき。
(地すべり等防止法
第 25 条)○人の生命若しく Ｏ 警 告 を 発 す るは身体に危険を及 こと
ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす
おそれのある天災、事変、危険物の爆発等危険な事態がある場合○上記の場合で、特 ○避難の措置に急を要する場合(警察官職務執行法
第４条、自衛隊法第94 条)

必要と認める 水防管理者が区域の居住者
行った場合は、
鳥栖警察署長に通知すること。
必要と認める 鳥栖警察署長
区域内の居住 に通知するこ者と。

○その場に居 Ｏ警察官が行合わせた者
った場合は、○その事物の
公安委員会
管理者
に報告する
○その他関係こと。
者○自衛官が行った場合は、防衛大臣の○危害を受け
指定する者
るおそれのあ
に報告する
る者
こと。

２ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の内容
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令する者は、次の内容を明示して行う。
（１） 避難対象地域（２） 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令する
理由（３） 避難先及び避難路（４） 避難時の留意事項等
３ 関係機関への連絡及び町民への伝達
町は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令に当たっては、速やかにその内容を、関係機関に対して連絡を行うとともに、当該地域の町民に対して伝達する。
県から避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の連絡を受けた場合は、町民に対してその周知徹底を図る。
（１） 関係機関への連絡
町は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令した場合は、関係機関（県、警察署及び自衛隊等）と、その内容を相互に連絡する。
（２） 町民への伝達
町は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発103

令した場合及びこの連絡を受けた場合は、関係機関の協力を得て、次の方
法等あらゆる手段を活用し、当該地域の町民に対して迅速かつ的確に伝達し、その周知徹底を行う。
町民への伝達に当たっては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防機関、区長会、民生児童委員等を活用する。
ア 防災行政無線
イ 広報車
ウ 航空機（拡声器、垂れ幕等）
エ サイレン、警鐘
オ テレビ、ラジオの放送
カ 携帯電話等のメール（防災ネットあんあん、エリアメール等）
キ その他実情に即した方法(ＦＡＸ、町ホームページ等)
４ 発令判断基準及び伝達方法
避難の勧告等の発令者は、概ね次の基準により発令し、伝達するものとし、具体的な発令判断基準を定めておくものとする。
（１） 洪水等（洪水・内水はん濫）に係る発令基準
区分
発令判断基準●筑後川が「避難判断水位」に到達したと発表された場合
避難準備・高 ●寒水川、田手川の水位が「避難判断水位」に到達した場合
齢 者 等 避 難 ●大雨警報（浸水害）が発表された場合開始●洪水警報の危険度分布又は大雨警報（浸水害）の危険度分布で「警戒」（赤）が出現した場合●筑後川が「氾濫危険水位」に到達したと発表された場合●寒水川、田手川の水位が「氾濫危険水位」に到達した場合
避難勧告●洪水警報の危険度分布又は大雨警報（浸水害）の危険度分布で「非常に危険」（うす紫）が出現した場合●筑後川、寒水川、田手川の水位が堤防高に到達するおそれが高
避難指示
い場合
（緊急）
●洪水警報の危険度分布又は大雨警報（浸水害）の危険度分布で「極めて危険」（濃い紫）が出現した場合（２） 土砂災害に係る発令判断基準
区分
発令判断基準避難準備・高●大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、大雨警報（土砂災害）
齢者等避難の危険度分布で「警戒」（赤）が出現した場合開始●土砂災害警戒情報が発表された場合●記録的短時間大雨情報が発表された場合
避難勧告●大雨警報（土砂災害）の危険度分布で「非常に危険」（うす紫）が出現した場合

104

避難指示
（緊急）

●大雨警報（土砂災害）の危険度分布で「極めて危険」（濃い紫）が出現した場合●避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度立退き避難を居住者に促す必要がある場合（３） 町民等への伝達
避難勧告等を発令する場合、町民への伝達にあたっては、高齢者、障害者、外国人等の災害時要援護者及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、町職員、区長、民生委員・児童委員、消防機関により避難情報の伝達を行う。
以上のとおり、避難勧告、避難指示の発令基準を設定しているが、気象や災害の状況により、町長が、避難の必要性を認めたときは、これ以外にあっても避難勧告や避難指示を発令する。
第２ 警戒区域の設定
警戒区域の設定を実施する者は、状況に応じ、次により迅速かつ的確に行う。
実施責任者
○町長等
（町長から委任を受けた町の職員を含む。以下同じ｡）

要件（根拠）○災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要が○警察官あると認めると（ 町 長 等 が 現 場 き。にいないとき、又は 町 長 等 か ら 要 （災害対策基本法
求 が あ っ た と 第 63 条、き｡）
第 73 条）内容
対象者○ 区 域 へ の 立 災害応急対策
入りの制限・禁 に従事する者
止 又 は 区 域 か 以外の者
らの退去命令備考○警察官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が行った場
合は、町長に通知すること。

○災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官(町長等又は警察官がその場にいない場合)○知事（災害の発生により町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき｡）○知事が行う場合は、その旨公示すること。

105

第３ 避難誘導等
１ 避難誘導（１） 地域住民等の避難誘導
避難の勧告・指示等を実施した場合又はその連絡を受けた場合は、消防団、町職員及び自主防災組織が、互いに連携を図りながら、人命の安全を第一に避難誘導に当たる。
（２） 要配慮者への配慮
避難誘導に当たっては、避難行動要支援者名簿等を有効に活用するなどして、避難行動要支援者を優先して行うとともに、指定緊急避難場所及び避難路や浸水区域、土砂災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動
要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅
速な安否確認が行われるように努めるものとする。
また、旅行者などの一時滞在者は、避難路や避難場所等を含め地域の実情に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
２ 避難（１） 小規模な避難
避難の勧告・指示等が実施された場合は、その対象となった町民等は、勧告・指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者等で自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、町は、車両等を準備し、援助するものとする。
（２） 広域的な避難
被災市町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、被災市町の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについて
は当該市町に直接協議し、他県の市町への受入れについては県に対し当該他県との協議を求めるものとする。なお、県内の他の市町への受入れについては、災害の状況等に応じ、県に協議を求めることを妨げない。
町は、避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災者を受け入れることができる施設等
をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
なお、避難に当たっては、自衛隊の災害派遣を要請するなど適切な方法を講じ、円滑な避難を図る。
３ 自主避難町は、土砂災害などの前兆現象が出現した場合等における町民の自主避難について、町民に対し、あらかじめ広報紙を始めとして、機会をとらえてその知識の普及を図る。
また、町民においても、豪雨等により災害の発生する危険性を感じるか、土砂災害などの前兆現象を発見し、危険と判断した場合等は、隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。
なお、町民が自主的に避難を行う場合には、町は、求めに応じ、避難先をあ106

っせんするなど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、このことを連絡する。
第４ 主な施設における避難学校等、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、あらかじめ避難場所、避難路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、避難の勧告・指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
１ 学校等
町立の小・中学校は、児童・生徒の在校時に、災害が発生し、又は発生する
おそれがあり、避難の勧告・指示等があった場合又は自らその必要を認める場
合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。
児童・生徒を避難させた場合は、町に対し、さらに町教育委員会に対し、速やかにその旨連絡する。また、町教育委員会は、県教育委員会に対し、速やかにその旨連絡する。
私立幼稚園も、これに準じるものとするが、連絡先は町及び関係機関とする。
２ 病院等医療機関
病院等医療機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の勧告・指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させる。
避難誘導に当たっては、担送患者と独歩患者とに区分し、重症者、老幼婦女を優先して行う。
必要に応じて、転院先等他の医療機関に対し、応援を要請する。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
３ 社会福祉施設
社会福祉施設は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の勧告・指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
災害により施設が被災し、入所者を他の施設に転所させる必要が生じた場合
は、町は、そのための措置を講じ、必要に応じて、転所先等他の施設に対し、応援を要請する。
また、救助を要する入所者又は利用者が発生した場合は、消防機関等と連絡をとりながら、直ちに救助活動を行う。
４ 不特定多数の者が利用する特定施設等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の勧告・指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、
あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと、迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。
この場合は、町に対し、速やかにその旨連絡する。
第５ 指定緊急避難場所及び指定避難所の設置・運営

107

町は、発災時に必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所について、町
地域防災計画やあらかじめ作成した避難所の運営マニュアルに基づき、直ちに避難所を開設し、適切に運営する。
１ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開設（１） 町は、災害時に必要に応じ、洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮し、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所及び一定期間滞在して避難生活を送る指定避難所を開設するとともに、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、安全性を確認のうえ、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。
さらに、避難所開設に当たっては、要配慮者に配慮して、他市町にあるものを含め、民間賃貸住宅、福祉施設又は旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるものとする。
指定 避難所を開設した場合、町は、開設日時・場所、箇所数及び収容人員、設置期間の見込み等の開設状況 について、避難所リストを作成し 、速やか に県 に報告するものとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる
場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
なお、災害が激甚であるなどにより町内に指定避難所を設置することが困難な場合は、町は、次の事項を明らかにして、県に対して支援を要請するものとし、県の指示する県内外の避難先に町民の避難誘導を行うものとする。
ア 避難希望地域
イ 避難を要する人員
ウ 避難期間エ 輸送手段オ その他必要事項
２ 指定避難所の運営管理等
町は、指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、指定避難所
における情報の伝達、食料・水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、県又は他の市町村に対して協力を求める。
町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
なお、町は、災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等によって、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（１） 避難者情報の把握
町は、避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び開示に努める。また、指定 避難所で生活せず食事のみ受108

け取りに来ている在宅等被災者に係る情報についても把握するよう努める。また、民 生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉
サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
（２） 生活環境の維持運営に当たっては、自主防災組織、ボランティア、防災関係機関等の協力を得て、必要に応じて避難所運営組織を設置し、良好な生活環境の維持に努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
また、避難の長期化等必要に応じて、保健医療スタッフの配置、避難者のプライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。
さらに、避難所における家庭動物のためのスペースの確保にも配慮する。
（３） 男女双方の視点等への配慮
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家
庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
（４） 要配慮者への配慮
要配慮者については、保健医療スタッフによる健康状態の把握や、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。
また、要配慮者については、福祉避難所が開設され次第、必要に応じて福祉避難所への移送を開始する。現在、町では以下の施設を福祉避難所として選定している。

施設名
介護老人福祉施設野菊の里
佐賀ケアセンターそよ風<福祉避難所>所在地
上峰町大字前牟田 1896
上峰町大字坊所 1523-53

電話番号
0952-52-4655
0952-55-6050（５） 食物アレルギーの防止等の食料や食事に関する配慮
食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができる
よう、食事の原材料表示に努めること。また、避難者自身からアレルギーを起こす原因食品の情報提供を受けられるような配慮に努めるものとする。
（６） 相談窓口の設置
高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等の要配慮者や在宅の人も含め、様々な避難者の意見を吸い上げるため、相談窓口の設置に努めること。なお、女性に対し適切な配慮ができるよう、窓口には女性も配置するなどの配慮をするよう努めるものとする。

109

（７）

生活不活発病等の予防対策
避難所に入らず車上で避難生活を送る被災者は深部静脈血栓症（通称「エコノミークラス症候群」）を発症するおそれが高いことや、避難所生
活の長期化などにより、特に高齢者において生活不活発病の発症リスクが高くなることなどを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予
防マニュアル（厚生労働省通知）」等を活用してその予防に努めるものとする。
（８） 避難の長期化対策
避難生活が長期化する場合、町は、必要に応じて、避難生活や健康の悩
みなどの相談に応じるコミュニティセンター等の設置や疾病や心のケア対策のために適度な運動・遊びの機会を創出する等、長期化に伴うリスク対策に努めるものとする。
また、食料の供給にあたり、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者（咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、食物アレルギー患者（児）等）に対する配慮等、質の確保についても配慮するよう努めるものとする。
（９） 在宅避難者への配慮
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療
サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
３ 災害救助法に基づく実施基準
災害救助法が適用された場合の避難所設置における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。

110

第 15 節応急住宅対策計画

風水害時に、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、町は、県と連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。
第１ 応急仮設住宅の建設及び運営管理等
１ 応急仮設住宅の建設
町は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、応急仮設住宅を建設し、避難者に提供する。
建設場所は、次に掲げる公有地から選定することとするが、二次災害が想定される等の状況によっては、民有地の提供等を受けること等により、用地を確保する。
〈応急仮設住宅建設予定地〉
名称
所在地
上峰町中央公園多目的広場
上峰町大字前牟田 96-1
上峰町役場庁舎南側駐車場
上峰町大字坊所 383-2
上峰小学校グラウンド
上峰町大字坊所 651
上峰中学校グラウンド
上峰町大字坊所 2659
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世
帯人員や高齢者・障害者等に配慮した仕様及び設計に努める。
建設に必要な資機材は、町内建設業者に協力を求め調達する。また、建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて、資機材関係
省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関して要請するものとする。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域コミュニティの良好な維持を図るため、地区単位による割当てに配慮するものとする。また、要配慮者の優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の供与における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。
２ 応急仮設住宅の運営管理
町は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。
この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物 の受入れにも配 慮する。
第２ 被災住宅の応急修理

111

町は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
被害が甚大で町において応急修理が困難な場合は、県に対し、応急修理について技術的支援を要請する。
災害救助法が適用された場合の住宅の応急修理における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。
第３ 公営住宅等の提供
１ 公営住宅の提供
町は、被災者の住宅を応急的に確保するため、自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用するものとする。
２ 企業等の施設の供与
町は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他施設の供与について協力を要請する。

112

第 16 節交通及び輸送対策計画

風水害時において、救助、救急、医療、水防活動等の災害応急対策が迅速に行われるよう、町は、町の管理する交通路の応急復旧等を行い、災害応急対策の実施に必要な人員、物資等の緊急輸送を迅速に行う。
第１ 交通対策
１ 陸上交通（１） 道路交通確保の措置
ア 障害物の除去等
町は、町の管理する道路等の障害物の除去を、町内建設業者に依頼して実施する。
イ 道路の応急復旧
町は、町の管理する道路等に破損、決壊等が生じ、又は冠水し、交通が危険であると認める場合は、町内建設業者に依頼して速やかに応急復旧を実施する。その際は、緊急輸送路に直結する町道を優先する。
（２） 風水害時における運転者のとるべき措置
警察署及び道路管理者は、県及び防災機関と協力し、風水害時に、運転者がとるべき措置について、周知徹底する。
この措置の主な内容は、次のとおりである。
ア 走行中の車両の運転者は、まず、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロッ
クしないこと。
イ 避難等のため、やむを得ない場合を除き、車両を使用しないこと。
ウ 通行禁止等の交通規制が行われたときは、速やかに、車両を通行禁止等の区域外に移動させること。通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。
２ 航空交通町は、風水害時に、ヘリコプターによる応急活動が円滑に行われるよう、あらかじめ指定した次の場所に臨時ヘリポートを開設する。
名称
上峰町中央公園多目的広場
上峰町役場庁舎南側駐車場
上峰小学校グラウンド
上峰中学校グラウンド

所在地
上峰町大字前牟田 96-1
上峰町大字坊所 383-2
上峰町大字坊所 651
上峰町大字坊所 2659

第２ 輸送対策
１ 緊急輸送の実施
町は、風水害時において、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
輸送を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。

113

（１） 人命の安全（２） 被害の拡大防止（３） 災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送の対象
輸送の対象については、次のとおりとする。
ア

第１段階（災害発生直後）

第２段階（災害応急対策時）
第３段階（災害復旧対策時）

救助、救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資イ 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資
ウ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、
電力・ガス・水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員及び物資等エ 負傷者等の医療機関への搬送
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資等
ア 第１段階の続行
イ 食料、水等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資
ア 第２段階の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品

３ 輸送手段の確保
町は、自ら保有するものを使用し、又は貨物自動車運送事業者から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。
必要となる車両等輸送手段を確保できない場合は、県に対して、その調達又はあっせんを要請する。
４ 緊急輸送の優先
各防災関係機関は、緊急輸送に当たっては、災害発生時からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。
５ 緊急通行車両の確認及び事前届出
町は、風水害時において、災害対策基本法第 76 条の規定に基づく通行の禁止又は制限が行われている場合は、次により緊急通行車両である旨の確認証明を受け、緊急輸送を行う。
（１） 確認手続
町は、県公安委員会（警察本部交通規制課及び鳥栖警察署交通課）に対し、当該車両が緊急通行車両であることの確認を求める。
県公安委員会は、審査の結果、当該車両が緊急通行車両と認めたときは、町に対し、災害対策基本法施行規則第６条に規定する標章及び証明書を交付する。
（２） 事前届出の申請及び届出済証の交付等
ア 事前届出の申請
町は、鳥栖警察署を経由して県公安委員会に申請する。
イ 緊急通行車両事前届出証の交付

114

審査の結果、緊急通行車両に該当すると認められるものについては、緊急通行車両事前届出済証（以下「届出済証」という。）を、鳥栖警察署を経由して町に交付する。
ウ 車両の標章及び証明書の交付
届出済証の交付を受けている車両の確認については、警察本部、鳥栖警
察署、交通検問所において他に優先して行い、標章及び証明書を交付する。
この場合は、審査は省略することができる。
６ 緊急輸送のための燃料の確保
町は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る。
７ 災害救助法に基づく実施基準
災害救助法が適用された場合の応急救助のための輸送費等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。

115

第 17 節食料・飲料水及び生活必需品等の供給計画

災害が発生し、又は発生するおそれがあり、被災者に対し救援物資を供給する場
合、町は、効果的に被災者に供給できるように努め、被災者の生活上の制約の解消を支援する必要がある。
そのため、町は、備蓄物資・資機材や、関係機関等から調達・確保した物資等を効果的に運用して被災住民に供給できるよう、県、防災関係機関等と連携し、食料、飲料水及び生活必需品等の確保及び迅速な救援を実施する。また、物資の供給を円滑に進めるため、町は避難所等における物資の需要把握体制を確立するとともに、県へ速やかに状況を報告する。
第１ 食料の供給計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被災者等に対し、食料等の応急供給を行う必要が生じた場合、町は、迅速かつ的確な食料の調達、供給及び給食を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料の供給に当たっては、「第２項 飲料水の供給計画」と密接な関わりがあるため、飲料水の供給を行う関係機関と連携をとりながら対応を行うものとする。
１ 調達方法町は、独自での確保が困難となった被災者に対し、食料を円滑に供給できる
よう、次の措置を講じる。
この場合、高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者に対し配慮する。
ア 供給可能業者等に対し、売却を要請する。
イ 近隣市町に対し、食料援助を要請する。
ウ このような措置を講じても、なお必要な食料の確保が困難な場合は、県に対し、応援を要請する。
エ 県、他市町等から搬送される救援食料及び調達食料の集積所を次の施設に開設するとともに、その所在地等を関係機関に周知する。当該施設に搬送された救援食料等は、産業班の職員により仕分け、配分等を行い、必要によりボランティア等の協力を得て、迅速かつ適正に行うものとする。なお、当該施設に管理責任者を配置し、食料の衛生管理に万全を期するものとする。
オ 自ら備蓄している食料を供給する。
２ 米穀の供給量
被災者、災害救助等従事者に対する米穀の供給量は、１人１食当たり、精米
300 グラムの範囲内とする。
３ 災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀の緊急引渡し
災害救助法が発動された場合において、交通、通信の途絶のため災害救助用
米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって緊急に災害救助用
米穀の引取りを必要とするとき、町は、農林水産省の定める「米穀の買入・販売等に関する基本要領」に基づき、農林水産省生産局に対して、直接、災害救助用米穀の引渡しの要請を行う。

116

４ 供給方法「第４項 物資の配送計画」による。
なお、調理が必要な食料については、町は、自衛隊、日本赤十字社佐賀県支部（地域奉仕団）、婦人会、ボランティア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣などにおいての炊き出し、食料の給与を行う。
〈炊き出し〉（１） 方法炊飯を行うことを原則とするが、炊飯が困難な場合及び緊急給食を必要とする場合は、備蓄食料及び市販製品をもってこれに代える。
（２） 器具
公・私立の学校、公民館、旅館等の既設の設備器具を利用するほか、不足する場合は、個人世帯から借り上げる。
（３） 立会
炊き出しに当たっては、町職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮する。
（４） その他
乳幼児のミルクは、炊き出しに含む。
５ 災害救助法に基づく実施基準
災害救助法が適用された場合の炊き出しその他による食品の給与における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。
第２ 飲料水の供給計画
風水害時に、水道、飲用井戸等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染されたなどにより、水を得ることができない者が発生した場合は、町は、水道事業者等、県と連携し、応急給水を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料については前項により取り扱うものとするが、本項と密接な関わりがあるため、食料の供給を行う関係
機関と連携をとりながら対応を行うものとする。
１ 水道施設の応急復旧
被災後直ちに、佐賀東部水道企業団は施設の応急復旧を実施するものとし、その計画は、第 21 節の「ライフライン等公益施設の応急復旧計画」のとおりとする。
２ 応急給水町は、佐賀東部水道企業団と密接に連絡調整を図りながら、次により応急給水活動を実施する。
自らの活動のみでは困難と認める場合は、近隣市町、日本水道協会佐賀県支部及び県に対し、応援を要請する。
（１） 浄水場が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池等の水）、プー
ル、受水槽、防火水槽等の水をろ過又は科学的処理を加えて水を確保する。
（２） 必要に応じ水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。
（３） 浄水場、避難所等で拠点給水を実施する。

117

（４） あらかじめ把握していた所有機関等から調達し、給水車、トラック等による応急給水を実施する。
（５） 応急給水に当たっては、迅速かつ的確に町民への周知徹底を図る。
（６） 自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。
３ 災害救助法に基づく実施基準
災害救助法が適用された場合の飲料水の供給における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。
第３ 生活必需品等の供給計画
風水害時に、日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又はき損し、直ちに入手することができない者が発生した場合は、町は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。
１ 生活必需品等の品目
品目

内容

寝具

就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等

衣類

洋服・作業衣・子供服等の外衣類、シャツ・パンツ等の下着類（布地支給は適当でない｡）

身の回り品

タオル、靴下、サンダル、傘等

炊事道具

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等

食器

茶碗、皿、はし等

日用品
光熱材料
情報機器

オムツ（大人用・子供用）、生理用品、ポリ袋、石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー、清拭剤、ウェットティ
ッシュ、救急セット、ポータブルトイレ等
マッチ、カセットコンロ、カセットガスストーブ、燃料（灯油、カートリッジボンベ、プロパンガス等）等
ラジオ、乾電池等

２ 調達方法町は、被災者に供給するため、巡回を行うなどにより、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、自らあらかじめ備蓄していた生活必需品等を供給する。
備蓄分では不足する場合は、あらかじめ把握していた調達可能業者から調達する。
これをもっても不足する場合は、県に対し、備蓄品の放出及び調達依頼を要請する。
３ 供給方法「第４項 物資の配送計画による」
４ 災害救助法に基づく実施基準
災害救助法が適用された場合の生活必需品の供給・貸与における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。

118

第４ 物資の配送計画
１ 基本方針災害の規模が小規模であり、町で避難所への支援物資（町の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資（以下「調達物資」という。）及び国民、民間事業者、県・国等から提供を受ける義援物資をいう。）（以下「緊急物資」という。）の配送が可能な場合には、町が避難所へ緊急物資の配送、被災者への供給等を行う。
災害の規模が大規模であり、町による避難所への支援物資の配送ができない
場合には、県に避難所までの物資の配送を要請する。
（１） 町で避難所への支援物資の配送が可能な場合の留意点
町で避難所への支援物資の配送が可能な場合においては、町は、調達物
資及び義援物資については、可能な限り提供元に避難所までの直接配送を依頼するものとする。
（２） 支援物資の受付・配送体制の整備に関する留意点
災害の規模によっては、発災後、およそ３日間は、町民、町及び県等の備蓄物資により対応せざるを得ない状況が続くと考えられるが、発災から４日目以降は、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援物資等の送付により、大量の救援物資の処理が必要となることが予想されるため、町は、これに対応できる体制を整備するよう努めるものとする。
２ 物資の配布
町は、被災者が置かれている環境に応じて予め必要となると考えられる物資を検討するとともに、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係機関等の協力を得て支援物資を収集するとともに、当該支援物資を被災者に公平に行きわたるよう配慮して供給する。
供給作業の効率化を図るため、支援物資は、下記の場所に一旦集積し、ボラ
ンティア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後、ここを拠点として被災者に配送する。
ただし、風水害が激甚などにより、町での対応が困難な場合は、県や協定を締結した他市町村に対して支援物資の配送について支援を要請する。
３ 在宅等被災者への対応
大規模な災害が発生すると、自宅や車上など避難所以外で避難生活を送る者
でも、ライフラインの被災等により食料や生活必需品等の調達ができない場合がある。
災害時には避難所は地域における防災拠点となるので、これらの在宅等被災者に対しても、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給を行うものと
する。

119

【町が避難所への物資の配送を行う場合（非大規模災害時）】※自らの備蓄物資
のみでは対応が困難な場合※自らの備蓄物資
のみでは対応が
困難な場合

被災市町
協定を締結
した団体・
企業等

要請

県

物資調達

協定を締結した
民間企業等

備蓄場所
集積場所
配送
(ニーズ収集)

他市町村

国

又は

物資提供
の要請

希望物資の
配送申込
物資の
提供

避難所

避難所

避難所

〈救援物資・調達物資集積所〉
名称
上峰町役場

120

所在地
上峰町大字坊所 383-１

電話番号
0952-52-2181

第18節

災害広報、被災者相談計画

風水害時に浸水、土砂災害等様々な災害が発生したとき、被災地や隣接地域の住民の防災活動を喚起し、適切な判断による行動が取れるよう、町は、消防本部、消防団、町民、区長会、各事業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、町は、広報車、有線放送等、町が保有するあらゆる広報手段を活用して、また災害状況によっては、報道機関に放送要請（町長は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告が緊急を要する場合で、利用できるすべての通信の機能が麻痺したとき、又は普通の通信方法では到底間に合わない等のときは、県があらかじめ締結している「風水害時における放送要請に関する協定」に基づき、県を通じて放送局に放送を要請することができるが、緊急時、県を通じて放送要請を求める暇もない時は、町長が直接放送局に対して放送要請を求めることができる。）するなど、災害や生活に関する様々な情報を関係機関等と効果的に連携し、迅速かつ的確に提供する。
また、被災者等町民からの問い合わせ、要望、相談等に的確かつ迅速に対応するため、必要に応じて窓口班に相談窓口を設置する。
なお、活動に際しては、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に十分配慮し、消防機関、区長会、民生児童委員等を活用する。
第１ 町民への情報提供
町は、県及び警察を始めとする防災関係機関と緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や、生活関連情報等被災者に役立つ情報を広報車、有線放送により提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得ながら、正確な情報の提供を迅速に提供するように努めるとともに、安否情報、
交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、必要に応じて、インターネットポータル会社等に協力を求めて的確な情報を提供できるよう努める。
さらに、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環境及び居住環境が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１ 住民に対する広報
広報の種類

広報の内容
ア
イ

雨量、河川水位等の状況
浸水・土砂災害等の発生状況及び二次災害の発生の見込み
警戒・避難期の気象等
等
予警報及び気象情報等
ウ 町民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの広報の呼びかけ等）エ 避難の必要の有無等

121

ア
イ

災害発生状況（人的被害、住家の被害等の災害発生状況）
災害応急対策の状況（地域・コミュニティごとの取組み状況等）
ウ 道路交通状況（道路通行規制等の状況、鉄道・バス等の被害、復旧状況等）災害発生直後の広報
エ 公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）
オ 電気・ガス・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状
況（途絶箇所、復旧状況等）
カ 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況
キ 安否情報の確認方法（関連サイトのＵＲＬや災害用伝言サービス等の案内）
ア 町民の安否（避難所ごとの被災者氏名等の確認状況等）
イ 食料、飲料水、生活必需品等の供給状況
応急復旧活動段階の広ウ その他生活に密着した情報（地域のライフラインの設備の報
途絶状況、災害廃棄物（し尿・ごみ）の処理方法、学校の臨
時休業の情報等）
ア ボランティア情報（ニーズ把握、受入れ・派遣情報等）
外部からの支援の受入
イ 義援金・必要とする救援物資一覧及びその受入れ方法・窓れに関する広報
口等に関する情報
安否情報や生活支援に関する情報の提供、その他各種の相談サ
被災者に対する広報ービスの開設状況
その他の必要事項

災害用伝言サービスの登録・利用呼びかけなど

２ 広報の方法
町は、保有する以下の広報手段を最大限に活用した災害広報を実施する。
また、報道機関を通じて広報を実施する場合は、報道機関への情報提供と同時にその情報を県消防防災課（総括対策部）に提供するものとする。
（１） 防災行政無線による広報（２） 広報車による広報（消防広報車を含む。）（３） ハンドマイクによる広報（４） 広報紙、掲示板による広報（５） 町ホームページによる広報（６） 携帯電話等のメール（防災ネットあんあん、エリアメール等）による広報
３ 報道機関に対する広報
企画情報班が定期的にプレスリリースや記者発表等による広報を実施する。
第２ 被災者相談
町は、県、防災関係機関と緊密な連携を図り、町民等からの問い合わせ、要望、相談等に、的確かつ迅速な対応を行う。必要と認める場合、町民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、ＦＡＸ、パソコン等を備え、窓口班
により相談窓口を設置する。
第３ 安否情報の提供
町は、被災者の安否について、住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、122

可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該
被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

123

第 19 節文教対策計画

町立小・中学校（以下「学校」という。）は、風水害時における児童・生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の応急復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
第１ 生徒等の安全確保措置
１ 臨時休校等の措置
学校は、災害発生時又は発生のおそれがあるときは、児童・生徒の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行うものとする。
２ 登下校での措置
学校は、災害発生時又は発生のおそれがあるときは、危険区域の把握を行ったうえで、通学路の変更、集団登下校等の措置を行う。
３ 応急救助及び手当の措置を行う。
第２ 学校施設の応急復旧
１ 被害状況の把握、連絡
学校は、災害発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査するものとし、必要に応じて、二次災害の防止のため、町教育委員会又は県を通じ派遣を受けた砂防ボランティア等による点検を実施する。
学校は、その点検結果を、町教育委員会を通じて、県教育委員会に対し、速やかにその内容を連絡する。
私立幼稚園も同様に、施設の被災状況を調査、二次災害の危険度判定を実施する。その結果については、町及びその他必要な機関に対し、連絡する。
２ 応急復旧町は、被災状況を検討のうえ、学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に被災した学校施設の応急復旧を行う。
私立幼稚園の設置者等も同様に、被災した施設の応急復旧を行う。
第３ 応急教育の実施
学校は、災害により、学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
１ 応急教育の実施場所
第１順位
町内の小・中学校
第２順位
町内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設
第３順位
町外の学校又は公民館等の公共施設
第４順位
応急仮校舎の建設
２ 応急教育の方法（１） 児童・生徒、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む。）及び通学路の被害状況を把握する。
（２） 教職員を動員し、授業再開に努める。
（３） 応急教育の開始時期及び方法を、児童・生徒・保護者に周知徹底する。
（４） 児童・生徒を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。

124

（５） 児童・生徒の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。
３ 教職員の確保
学校は、災害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場
合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
４ 学用品の調達、給与（１） 教科書
災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害により教科書を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。）に対して行うものであり、児童・生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。
（２） 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。）に対して、必要な学用品を支給する。
〈支給の対象となる学用品〉
ア 教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、ワークブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。
ただし、公立小・中学校以外の小・中学校については、公立小・中学校が使用している教材に準じる。
イ 文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類
ウ 通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類
５ 給食
学校は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、町教育委員会を通じ、必要な措置を講じる。
学校給食施設が避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食の実施に努める。
６ 保健衛生の確保
学校は、町と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災児童・生徒に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。
７ 災害救助法、に基づく実施基準
災害救助法が適用された場合の学用品の給与における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。
第４ 避難所となる場合の対応
学校は、町から要請があった場合、土砂災害等に対する学校施設の安全性を確認した上で、避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらか

125

じめ指定された職員が、地域住民等の避難収容を始めとした避難所運営を支援するものとする。
収容場所の開設は、次の順序で収容を行う。
体育館

⇒

特別教室

⇒

普通教室

町は、避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、県教育委
員会、関係機関等へ報告する。

126

第 20 節公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画

災害により、公共施設等が被害を受けた場合は、町及び施設の管理者は、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう、速やかに応急復旧を実施する。
県を通じ砂防ボランティア等の技術者の協力を得て、施設の点検を行い、必要があれば、応急復旧するが、その際は、町民生活に及ぼす影響の大きさや防災上の重要度の高いものを優先して行うものとする。
第１ 道路、橋梁
１ 被害状況等の把握、連絡災害により、町の管理する道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに道路パトロール、点検を実施し、被害状況を把握する。把握した被害状況から交通が危険であると認める場合は、警察署及び県に対し、この旨連絡する。
２ 応急復旧
緊急輸送ネットワークに指定されている道路、橋梁に直結する町道等を優先して、車両通行機能の確保のための応急復旧作業（障害物の除去、啓開等）を迅速に行う。
第２ 下水道、農業集落排水施設
１ 被害状況の把握、連絡災害により、各施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場
合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握する。
２ 応急復旧
各施設が被災した場合には、浸水等の二次災害を防止するため又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。
第３ 砂防施設等
１ 被害状況の把握、連絡
砂防施設等の管理者は、災害により砂防施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに砂防施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、県を通じ砂防ボランティアに協力を求め、砂防施設等の損
壊及び斜面崩壊等による二次災害の危険性について調査し、県・町に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２ 応急措置町は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、迅速に、関係機関や住民に周知を図り、適切な応急措置（砂防施設等の修復、不安定土砂の除去、仮設防護柵設置等）を行う。
第４ 治山施設等
１ 被害状況の把握、連絡
治山施設等の管理者は、災害により、治山施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに治山施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、治山施設等の損壊及び林地崩壊等による二次災害の危険127

性について調査し、県、町に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２ 応急措置
治山施設等の管理者は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、災害復旧に先立ち、迅速に、適切な応急措置（治山施設等の修復、排土、編柵、土のう積み等）を行う。
第５ 農地農業用施設
１ 被害状況の把握、連絡
町、農業用用排水施設管理者は、災害により、農地農業用施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、県又は町に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２ 応急措置町、農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合は、農地農業用施設の応急復旧を迅速に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により施工する。

128

第 21 節ライフライン等公共施設の応急復旧計画

災害により、町民生活や災害応急対策活動に大きな影響を及ぼすライフライン等
公益施設が被害を受けた場合は、ライフライン事業者等は、迅速に応急復旧を図る。
必要に応じ、他地域の同業事業者等に対し、応援を要請する。
国、県及び町と連絡調整を図りながら、適宜、被災者等に対して、復旧状況等の広報に努める。
第１ 水道施設（佐賀東部水道企業団三養基営業所）
佐賀東部水道企業団は、あらかじめ、指定給水装置工事業者等と災害時の復旧作業等についての協定締結を図り、被害状況を迅速に把握し、指定給水装置
工事事業者と連携をとりながら応急復旧に努める。
被害が甚大な場合は、県及び近隣水道事業者、日本水道協会佐賀県支部への応援を要請する。
また、町、県及び町民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報を、できる限り定期的に提供するよう努める。
第２ 下水道施設
下水道管理者は、被害状況を迅速に把握し、下水道工事店ほか関係機関と連携を取りながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び九州・山口ブロック災害支援組織等の応援を要請する。
また、県及び町民に対し、下水道の使用不可エリアや復旧見通し等の情報をできる限り、定期的に提供するよう努める。
第３ 工業用水道施設（佐賀県東部工業用水道局）
工業用水道事業者は、災害により施設に被害が生じたおそれがある場合には、速やかに施設の巡視、点検を行う。また、町、ユーザー等との連絡体制を確保しながら、情報収集に努め、被害状況を把握する。
被害状況に応じて、必要な場合は給水停止等の措置を講じつつ、施設の迅速な応急復旧に努める。被害が甚大な場合は、復旧までの間、ユーザーの代替水源確保（地下水、河川水、農業用水からの取水）について、水利権者等関係機関に対し、協力を要請する。
県、町及びユーザー等に対し、給水停止エリアや復旧見通し等の情報を、できる限り定期的に提供するよう努める。
第４ 電力施設（九州電力送配電株式会社佐賀支社鳥栖配電事業所）
九州電力送配電株式会社は、災害が発生した場合は、あらかじめ作成している防災業務計画に基づき、電力施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。
１ 対策組織の設置等
本店、支社及び配電事業所等の各機関は、必要に応じ、当該所管内の防災体制を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。
災害対策が円滑、適切に行われるよう、県、町の災害対策本部等からの要請に応じ、対策要員を派遣し、次の事項に関し協調を図る。
（１） 災害に関する情報の提供及び収集129

（２） 災害応急対策及び災害復旧対策
２ 災害応急対策（１） 情報の収集、連絡災害が発生した場合は、電力施設等の被害状況、その他災害に関する情報等を迅速、的確に把握することに努め、県、町等の防災関係機関に対し、連絡する。
（２） 広報災害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況について広報を行う。また、公衆感電事故、電気火災を防止するための広報も行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の情報機関を通じて行うほか、広報車等により、直接当該地域へ周知する。
（３） 危険予防措置
電力需要の実態を考慮し、風水害時においても原則として、供給を継続するが、警察・消防機関等から要請があった場合等には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。
（４） 応急工事
電力施設の応急復旧工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。
（５） 復旧資材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、可及的速やかに確保する。
災害対策用の資機材の輸送は、原則として、あらかじめ要請した請負会社の車両・ヘリコプター等をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。
（６） ダムの管理
洪水が予想される時は、雨量、水位等の早期把握と出水量の的確な予測に努め、機械器具観測、警報施設の点検整備を行う。
ダム放流については、ダム操作規程又はダム管理規程に基づいて、下流水位が急上昇しないようにゲートを操作して、放流を行う。その際、必要に応じ、河川パトロールなども実施する。
このダム放流を行う前には、関係官庁、県、町等に通知するとともに、一般に周知するため、立札による掲示を行うほか、警鐘スピーカ一等により警告する。
（７） 協力要請
ア 他送配電会社等
応援を必要とする事態が予想され、又は発生したときは、他送配電会社、
電源開発株式会社、関係会社等へ電力、要員、資材、輸送力等の応援要請を行う。
イ 県、町等
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合又は工事力等を動員しても、なお応援が必要と判断される場合は、県、町等に対し、次の協力要請を行う。

130

① 県に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求② 県、町に対し、広報の協力要請③ 県、町に対し、復旧資材置場及び仮設用用地の確保要請④ その他県、町等との事前協議に基づく協力の要請
第５ 電話施設（西日本電信電話株式会社佐賀支店、株式会社ＮＴＴドコモ）
西日本電信電話株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、災害が発生した場合、あらかじめ作成している防災業務計画、災害等対策規程に基づき、電話施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。
１ 対策組織の設置等
西日本電信電話株式会社佐賀支店等は、情勢に応じ、受持区域内に非常態勢を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策
要員の動員を行う。
２ 災害応急対策（１） 情報の収集、連絡災害が発生した場合は、電気通信設備等の被害状況、その他情報等を収集することに努め、県、町等の防災関係機関に対し、連絡する。
（２） 広報災害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消のため、通信の疎通及び利用制限の措置状
況、電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により、直接被災地へ周知する。
（３） 応急工事
電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、応急復旧計画を作成し、この計画に基づき、迅速かつ適切に実施する。
（４） 災害対策用資機材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、現地調達若しくは資材部門等に要求する。
災害対策用資機材の輸送は、あらかじめ契約しているヘリコプター、車両等により行う。
災害対策用資機材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等の確保が困難と思われる場合は、県、町に依頼して、この迅速な確保を図る。
（５） 応援、協力要請
ア グループ会社等非常態勢を発令した場合には、関係グループ会社等に対し、この旨連絡するとともに、災害対策に必要な要員、資機材、車両等について、協力を要請する。
イ 防災関係機関
必要な場合は、防災関係機関に対し、次の事項等について応援の要請又は協力を求める。
① 要員対策（県に対する自衛隊の災害派遣要請の要求）② 資材及び物資対策（県、町に対する燃料、食糧等の特別配給の要請）

131

③ 交通及び輸送対策（交通制限又は輸送制限に係る特別許可の申請等）
第６ ガス施設（液化石油ガス事業者）
１ 被害状況の把握、連絡
液化石油ガス事業者は、災害による被害が発生したときは、災害の発生防止のため、あらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
災害による被害の規模に応じ、消防機関、警察署、県、町等各防災関係機関
に対し、情報の提供を行う。
２ 施設の応急措置
液化石油ガス事業者は、災害による被害が発生したときには、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等）に基づき、災害発生の防止のため応急措置を行う。
３ 二次災害の防止
消費者から異常である旨の連絡を受けた場合は、液化石油ガス事業者は、二次災害を防止するため、緊急に対策を講じるとともに、復旧に努める。
４ 応援要請
液化石油ガス事業者は、災害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のた
め、応援事業所等に対し、協力を求める。
第７ 鉄道施設（九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社九州支社）
風水害時において、鉄道事業者は、被害を最小限に止め、輸送の確保を図る
ため、次の事項について必要な応急措置を、機敏かつ適切に実施する。
１ 風水害時の列車の運転規制
２ 風水害時の代替輸送方法
３ 災害対策本部の設置
４ 連絡通報５ 応急措置（案内広報など）
６ 施設の応急復旧
第８ 放送施設（日本放送協会佐賀放送局、株式会社サガテレビ、長崎放送株式会
社ＮＢＣラジオ佐賀局、株式会社エフエム佐賀）
災害により放送施設等が被災し、放送が困難となった場合は、放送事業者は、状況に応じて、次のような措置を講じ、放送継続の確保に努める。
１ 放送機等の障害により一部の送信系統による放送が不可能になった場合には、他の送信系統により、また、一部中継回線が途絶した場合には、常設以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用する。
２ 放送局のスタジオからの放送継続が不可能となった場合は、臨時スタジオを
開設する。

132

第 22 節災害対策用機材、復旧資材等の調達

町は、施設の応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るなどのため、災害対策用機材、復旧資材等が必要となった場合は、備蓄している水防資機材、又は販売業者からの調達により、確保する。
第１ 災害対策用機材、復旧資材等の調達
１ 災害対策用機材
町は、災害対策用機材等が必要となった場合は、備蓄している水防資機材又は販売業者から調達する。
これにより調達できない場合や不足する場合は、県に対し、あっせんを要請する。
２ 復旧資材町は、復旧資材等が必要となった場合は、備蓄している水防資機材又は販売業者から速やかに調達する。

133

第 23 節福祉サービスの提供計画

風水害時に、高齢者、障害者、児童への福祉サービスの提供が滞ることがないよ
う、町は、県と連携し、速やかに組織的、継続的なその実施に努める。
第１ 対象者の状況の把握
１ 高齢者、障害者
町は、災害が発生した場合は直ちに、福祉班員等を中心とした調査チームを編成するなどにより、避難行動要支援者名簿及び個別計画等に基づき、高齢者、障害者の安否及び状況、ニーズの把握等の実態調査を行う。
２ 要保護児童
町は、災害が発生した場合は直ちに、次により、孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握を行う。
（１） 児童福祉施設から避難してきた児童の保護者等が、傷病したことにより発生する要保護児童の避難所における実態を把握する。
（２） 住民基本台帳による犠牲者の確認、災害による死亡者に係る義援金の受給者名簿及び町民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見し、その実態把握を行う。
第２ 高齢者及び障害者対策
１ 緊急保護町は、被災高齢者、障害者のうち緊急に施設で保護する必要がある者について、一時入所等の取扱いが円滑、的確に行われるよう、手続の弾力的な運用などによる緊急保護体制の整備を図る。
２ 在宅サービス体制
町は、実態調査の結果を基に、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、仮設住宅等で生活している介護・支援等が必要な高齢者、障害者等への介護保険サービス体制等を、緊急に整備するものとする。
また、保健・医療、福祉等の関係機関の緊密な連携のもとに、必要なサービスや物資を確保するなど、万全の措置を講じる。
３ 応援要請町は、町のみでの体制では不足を生じる場合は、県に対し、救援職員の派遣、物資の確保を要請する。
第３ 要配慮者対策
災害の発生に際しては、この災害を契機に新たに要配慮者、要保護者となる者が発生することから、これら要配慮者、要保護者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることから、町は、以下の点に留意しながら、要配慮者、要保護者対策を行う。
１ 要配慮者、要保護者を発見した場合には、当該要配慮者、要保護者の同意を得て、必要に応じ、次の措置を講じる。
（１） 避難所へ移動すること。
（２） 社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。
（３） 居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉ニーズの把握を行

134

うこと。
２ 要配慮者に対する介護職員、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を、遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
第４ 児童対策
１ 保護等
町は、孤児、遺児等保護を必要とする児童を把握した場合には、その情報を親族に提供し、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童相談所へ送到し養護施設等への受入れや里親への委託等の検討を行う。
２ 児童の保護等のための情報伝達
町は、被災者に対し、掲示板、広報紙等の活用、報道機関の協力、パソコン
ネットワーク・サービスの活用により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について、的確な情報提供を行う。

135

第 24 節ボランティアの活動対策計画

風水害時に、多くのボランティアの申出がある場合は、町は、県、災害ボランティアセンター等関係機関と連携し、ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しながら、その活動が円滑かつ効果的に行われるよう迅速に環境整備を行う。
第１ 受入れ体制の整備
町は、速やかに健康福祉課により、社会福祉協議会にボランティア活動に関する情報提供の窓口（災害ボランティアセンター）を設けるとともに、現地救援本部（以下「現地本部」という。）を設置し、ボランティアの受入等のための体制を整備する。また、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会等関係機関が行うボランティアの受入れ、活動調整等について協力する。
第２ ニーズの把握、情報提供
現地本部は、町及び防災関係機関と連携し、被災状況の把握・被災者のニー
ズ調査を行い、被災者の救援活動及び生活支援活動を行う。また、被災状況・ニーズ調査結果等の報告を県本部へ行い、災害ボランティアコーディネーター
の派遣要請等早期に着手する。
町は、現地本部と連携・協力し、求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所等被災地におけるニーズ等を把握し、日本赤十字社佐賀県支部、
佐賀県社会福祉協議会等のボランティア活動支援機関に対し、情報を提供する。
また、県に対し、同様の情報を提供する。更に、必要に応じ、報道機関等の協力を得て、幅広く情報提供を行う。
〈現地本部の業務（例示）〉
１
２
３
４
５
６
７
８

災害及び被災状況の情報収集
ボランティアニーズの把握
ボランティアの受付、登録
ボランティアの調整（グループ編成及び派遣先の選定）
ボランティアの派遣・撤収の指示
ボランティア活動の記録
現地本部の運営に必要な資機材の調達
関係機関との連絡調整

第３ 支援
町は、必要に応じ、ボランティア活動、又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努め、県に対し支援を求める。
町は、ボランティアの活動状況を把握するとともに、活動環境について配慮
する。

136

第 25 節

外国人対策

１ 救護
町は、風水害時に、必要と認める場合は、外国語が話せるボランティアの協力を得ながら、外国人について安否確認、避難誘導、救助活動を行う。
２ 生活支援（１） 情報提供
町は、必要に応じ報道機関の協力を得て、被災した外国人に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報の提供を行う。
（２） 避難所における相談体制の整備
町は、避難所において、被災した外国人の生活に必要な物資や通訳などのニーズを把握するため、ボランティアの協力を得ながら、相談体制を整備する。
３ 応援要請町は、町が確保する通訳ボランティアのみでは不足する場合は、県に対し通訳ボランティアの派遣を要請する。

137

第 26 節帰宅困難者対策

第１ 帰宅困難者対策
町は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができな
い帰宅困難者が発生したときは、関係機関と連携して、災害の状況、道路交通及び交通機関の運行状況等に関する情報を速やかに提供することにより帰宅を支援するとともに、必要に応じて、一時的な宿泊場所、食料、飲料水、トイレ等の提供に努める。
また、一時的な宿泊場所の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配
慮者の多様なニーズに配慮した滞在場所の運営に努める。
輸送事業者や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、自らの施設機能を十分活用するとともに必要な情報の提供及び支援に努める。

138

第27節

義援物資、義援金対策計画

風水害時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合は、町は、県、
日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会と協力し、この義援物資、義援金を受付し、迅速かつ確実に被災者に配分する。
第１ 義援物資
町は、必要に応じて、義援物資の受入体制を構築する。
ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは応援協定等に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。
１ 受入れの基本方針（１） 企業・団体等からの大口受入れを基本とし、個人からの物資は原則として受け取らない（個人には、義援金としての支援に理解を求める）。
（２） 腐敗・変質するおそれのある物資は受け付けない。
（３） 物資の梱包は、単一物資梱包とし、外側に品目を明示する。
（４） 可能な限り、物資の輸送車両や配送・仕分け人員も同乗させ、避難場所に直接配送してもらうよう依頼する。

名称
上峰町役場

〈義援物資集積所〉
所在地
上峰町大字坊所 383-１

電話番号
0952-52-2181

２ 受入れの広報
町は、円滑な物資の受入れのため、次の事項について、ホームページや報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請する。
（１） 受付窓口（２） 受入れを希望する義援物資と受入れを希望しない義援物資のリスト（時間の経過によって変化する被災者のニーズを踏まえ、逐次改める）（３） 送付先（集積場所）及び送付方法（梱包方法を含む）（４） 個人からは、原則義援金として受付（５） 一方的な義援物資の送り出しは、受入れ側の支障となるため行わないこと３ 供給方法
「第３章 第 17 節 第４項 物資の配送計画」による
第２ 義援金
１ 受付
町は、必要に応じて、速やかに健康福祉課により義援金の受付に関する窓口
を設ける。

139

２ 受入、保管、配分
町は、寄せられた義援金を円滑に受入れ、出納班により適切に保管する。
町は、自ら直接受け入れた義援金及び日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会から送金された義援金を、公平に被災者に対し支給する。

140

第 28 節災害救助法の適用

第１ 救助の本質
１ 災害救助法による救助は、災害の発生に際して、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。
２ 被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。
３ 国の責任において行われ、県・町、日本赤十字社その他の団体及び町民の協力の下に行われる。
第２ 実施主体
知事は、災害救助法による救助を実施し、町長はこれを補助する。
ただし、救助に関する職権の一部を町長に委任したときは、町長が救助を実施する。
第３ 適用基準
災害救助法による救助は、町の被害が次の各号のいずれかに該当し、かつ、
現に応急的な救助を必要とするときに行う。
１ 町における住家の被害が、40 世帯に達したとき。
２ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が 1,000 世帯以上であって、町の被害世帯数が 20 世帯に達したとき。
３ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が 5,000 世帯以上であって、町の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。
４ 町の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
（１） 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、災害にかかったものの救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。
（２） 多数の者が生命・身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。
被害世帯とは、全焼、全壊、流失等により住家を滅失した世帯の数をいい、住家が半焼、半壊した場合は全焼（壊）流失等の１／２世帯、床上浸水の場合は１／３世帯として換算する。
第４ 被災世帯の算定基準
被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく、救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。よって、町においては、あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておく。
認定基準は、次のとおりである。
住家
世帯
死者

現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡したことが確実なもの

行方不明

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの

負傷

災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のあるもの。うち、重傷は１か月以上の治療を要する見込みのものをいい、軽傷は１か月未満で治
ゆできる見込みのものをいう。

141

全焼、全壊
流出

半焼、半壊

床上浸水
床下浸水

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
住家がその住居のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積が 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。
上記２項目に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの、又は土砂、材木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものをいう。
浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものをいう。

部分焼、一部
住家の焼損及び損壊程度が、半焼及び半壊に達しない程度のものをいう。
損壊

第５ 救助の種類
救助の種類は、災害救助法第 23 条及び災害救助法施行令第８条により次のとおりとする。
救助の種類

実施主体

１ 避難所、応急仮設住宅の供与

知事、町長

２ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

知事、町長

３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

知事、町長

４ 医療及び助産

知事、町長

５ 災害にかかった者の救出

知事、町長

６ 災害にかかった住宅の応急修理

知事、町長

７ 学用品の給与

知事、町長

８ 埋葬

知事、町長

９ 死体の捜索及び処理

知事、町長

10 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常
知事、町長
生活に著しい支障を及ぼしている物の除去

142

第 29 節行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬

風水害時に、多数の行方不明者、死亡者が発生した場合には、警察官による検視のほか、町は的確に捜索を行い、処理収容、火葬を実施する。
第１ 捜索
町は、消防本部、消防団、県、警察署の協力を得て、行方不明者、死亡者の捜索を行う。
第２ 処理収容１ 検視、身元確認
町は、被災現場において死体を発見した場合、警察署に対し、このことを連絡する。
警察官は、町から連絡があった場合又は自ら被災現場において死体を発見した場合は、発見場所において、死体取扱規則又は検視規則等に基づき、速やかに検視を行い、その後、遺族又は町に対し、遺体又は死体の引渡しを行う。
発見現場での検視が困難な場合は、死体が一時収容される安置所において行うものとする。
２ 死体の収容町は、必要に応じ、死体を一時安置、収容するため、原則として下記の場所に安置所を設けるものとする。
町は、警察官から引渡しがあった場合は、死体を安置所に搬送し、収容する。
町は、町内葬祭業者等から、棺など安置、収容に必要な物品を調達する。
〈安置所〉
名称

所在地

電話番号

すぱーく上峰上峰町大字坊所 285-1

0952-52-7775(直通)0952-52-4930（社協）

３ 死体の処理町は、死体の識別等のため、死体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行うとともに、医師又は医療救護班による死体の検案を実施する。
４ 遺族等への遺体引渡し
町は、死体の身元が判明している場合、遺族等に対し、当該遺体を引き渡すものとする。
第３ 火葬
町は、遺体の身元が判明しない場合又は遺族等への遺体引渡しが困難な場合など必要と認める場合は、遺体の火葬を行う。
町は、火葬場が被災した場合又は遺体数が多く、次の火葬場のみでは処理できない場合等は、県を通じ他の市町に対し、火葬等の実施を要請する。
また、町は、広域的な火葬に関する計画を策定するとともに、災害の規模が甚大な場合は、必要に応じて当該計画に基づき広域的な火葬を実施するものと
する。

143

〈火葬場〉
名称

所在地

三養基西部葬祭組合斎場しらさぎ苑

みやき町大字寄人 910-１

電話番号
0942-96-3075

第４ 災害救助法に基づく実施基準
災害救助法が適用された場合の死体の捜索・処理・埋葬における費用限度額、期間等については、「災害救助法施行細則」のとおりとする。

144

第 30 節廃棄物の処理計画

風水害時に、大量のし尿、ごみ等の廃棄物により公衆衛生や生活環境が悪化する
場合には、町は、迅速かつ適切に収集処理を行うとともに、必要に応じ、廃棄物処
理施設の応急復旧を実施する。
第１ 役割
１ 町
（１） 町は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針に基づき、円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設ト
イレのし尿など）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町との連携・協力の在り方について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
【風水害時の災害廃棄物処理計画に盛り込む内容】
ア 被災地域の予測
イ 風水害廃棄物発生予測量
ウ 仮置場の確保と配置計画・運営計画
エ 仮設トイレ調達、設置、運営計画
オ 排出ルール（分別）、収集運搬、仮置場、中間処理及び最終処分場等の処理手順
カ 町で処理が困難な場合を想定した周辺市町との協力体制
キ 仮置場での破砕・分別体制
ク 収集処理過程における粉じん・消臭等の環境対策
ケ 収集運搬車輌とルート計画
コ 災害に備えた資機材の備蓄計画（停電に備え、発電機等を整備したほうが望ましい）
サ 住民への広報（分別排出、仮置場などについて）（２） 収集運搬機材、廃棄物処理施設の被災状況を把握し、破損個所等の措置を行う。
（３） 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を県に報告する。
（４） 予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実施方針を立て、収集運搬及び処分する。
（５） 必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。
（６） 必要に応じ、仮設トイレを設置する。
２ 町民、事業者（１） 災害廃棄物を適正に分別し、排出する。
（２） 不必要に廃棄物を排出しない。
〈廃棄物処理施設〉
名称
鳥栖・三養基西部リサイクル
プラザ

所在地

電話番号

みやき町
大字簑原 4432

0942-94-9313

処理能力47t/5ｈ145

鳥栖・三養基西部溶融資源化センター
三神地区環境事務組合
三神地区汚泥再生処理センター

みやき町
大字簑原 4372
神埼市千代田町
柳島 12900942-81-8153
0952-34-6555

66t/日×2 炉
132t/日し尿 94kL/日
汚泥 90kL/日

第２ し尿の処理
１ 仮設トイレの調達、設置、撤去
町は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、次により、仮設トイレやマンホールトイレを調達し、避難所、避難場所や被災地域内に設置する。この際、洋式トイレを設置するなど、高齢者や障害者に配慮するものとする。
また、水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合、速やかに仮設トイレやマンホールトイレの撤去を行い、避難所等の衛生向上を図る。
〈仮設トイレの調達〉
町は、あらかじめ、避難所等への配布個数、備蓄している数、供給可能な業者及び個数を考慮して調達計画を策定するとともに、その管理に必要な消毒剤、脱臭剤の備蓄に努める。
この調達計画に基づき、仮設トイレやマンホールトイレを調達するものとする
が、必要量が確保できない場合、県に対し、支援を要請する。
２ 処理の方法（１） 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。
（２） 予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生見込み量、
避難所、仮設トイレやマンホールトイレの状況によりし尿処理実施方針を立て、収集運搬及び処分する。
（３） 水害等により冠水した地区については、便槽が満水している恐れがある
ので、優先的に汲み取りを行う。
（４） 収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。
（５） 必要な場合、近隣市町、関係業者に応援を要請し、対応できない場合には県へ支援要請する。
（６） 必要に応じ、地域内に臨時貯留槽を設置する。
第３ ごみの処理
町は、予め策定した風水害時の災害廃棄物処理計画に基づき、一般家庭、避難場所等からの生活ごみ、粗大ごみ及び大量に発生するがれきについて、ごみ処理実施方針を立て、収集運搬及び処分を行う。
収集したごみを短期間に処理することが困難な場合には、仮置き場にごみを搬入する。
１ 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。

146

２ 町は、事前に策定した風水害時の一般廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量、避難所からの廃棄物等を勘案し、ごみ処理実施方針を立てる。
３ 道路交通状況に応じ、収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。
４ 廃棄物の処理には、各種リサイクル法（家電リサイクル法、パソコンリサイ
クル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、建設リサイクル法）に配慮し方針を立てる。
５ 仮置き場を確保し、ごみの分別方法、排出方法などを住民及び関係機関に周知する。
６ 建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物については、解体現場で分別し、計画的に収集運搬及び処分する。
７ 災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和４５年法律第１３７号）等の規定に従い、適正な処理を図る。
８ 有害廃棄物による環境汚染、健康被害を防止するため建築物の解体、運搬作業者や住民へ適切に指導をする。また、仮置き場での環境汚染を防止する。
９ 必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託する。
10 必要に応じ、仮設処理施設の設置の検討をする。
11 最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請を行う。
12 町及び県は、災害発生時に、アスベスト飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、平時から建築物等におけるアスベスト使用状況の把握に
努める。

147

第 31 節防疫計画

風水害時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などにより感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に基づき、町は、県と連携し、迅速に防疫活動を行う。
第１ 防疫計画
１ 防疫活動町は、次の防疫活動を行う。
（１） 防疫組織の設置
町は、防疫対策の推進を図るため、災害の規模に応じ、防疫班など防疫組織を設ける。
（２） 疫学調査
町は、災害の規模に応じ、情報の的確な把握に努め、県が行う疫学調査に協力する。
（３） 清潔の保持
町は、感染症の発生予防のため必要があると認められるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、自ら管理する道路・溝渠・公園等の場所の清潔を保つものとする。
（４） 消毒町は、県から消毒の指示があった場合は、感染症法施行規則第 14 条により、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて実施する。
ア 対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うこと。
イ 消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の町民の健康及び環境への影響に留意すること。
（５） ねずみ族、昆虫等の駆除
町は、県からねずみ族、昆虫等の駆除の指示があった場合は、感染症法施行規則第 15 条により、次に掲げる基準に従い実施する。
ア 対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行うこと。
イ 駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の町民の健康及び環境への影響に留意すること。
（６） 避難所における防疫指導
町は、県の指導のもとに、衛生薬業センター等において飲料水等の水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導する。
（７） 臨時予防接種
町は、予防接種法第６条により県から指示があった場合は、臨時予防接種を実施する。
（８） 生活用水の供給等
県が感染症法第 31 条 1 項の規定に基づき、生活の用に供される水の使148

用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命じたときは、町は、その期間中、県の指示に従い、当該生活の用に供される水の使用者に対し、感染症法第 31 条第 2 項の規定により、生活の用に供される水を供給しなければならない。
供給量は１人１日当り約 20 リットルを標準とする。ただし、大規模な災害のため、標準量の供給が困難な場合は、３～５リットル程度とする。
２ 情報の収集、報告及び広報
町は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に対し報告する。
また、防災行政無線、広報紙等により町民に対し広報する。
３ 防疫用薬剤の確保
町は、町内薬局に対し、防疫用薬剤の供給の要請を行う。
４ 応援要請町は、町内のみでの体制では不足を生じる場合は、県に対し職員の派遣、防疫用資機材、薬剤等のあっせんを要請する。
〈感染症対策フロー〉

医療機関団体
鳥栖保健福祉事務所

町への防
疫指導・
指示等

各種感染
症の情報
の収集提
供

疫学調査
健康診断
の勧告・
措置

防疫用薬
剤の提供
の要請

（必要な
者への）
入院勧告
措置移送

消毒
ねずみ族、昆虫等の駆除命令
生活用水使用の制限

協力

報告

上峰町
町への応援
防疫組織の設置

清潔・消毒
ねずみ族、昆虫等駆除（管理者が困難な場合）

防疫用薬
剤の確保

避難所の清
潔､消毒

生活用水
の供給

臨時の
予防接種

149

第 32 節保健衛生計画

風水害時において、町は、被災者の健康保持や生活環境の悪化による食中毒の未然防止等を図るため、県と連携し、適切な保健衛生活動を実施する。
第１ 被災者等の健康管理
町は、被災地域、特に避難所における良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。
特に、高齢者、障害者及び子ども等の風水害時援護者の心身双方の健康状態には、特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を、福祉関係団体やボランティア等の協力を得つつ、実施する。
なお、町は、精神保健福祉センター、鳥栖保健福祉事務所と連携して、公的・民間医療機関、佐賀県精神科病院協会等の関係団体及び医療機関と協力してメンタルヘルスケアを実施する。

県
鳥栖保健福祉事務所
精神保健福祉センター町
福祉関係団体ボランティア等

協力

保健指導・栄養指導・巡回健康相談・心のケア

150

第 33 節

防災営農体制の確立

町は、風水害時において農作物及び農業用施設等の被害を防止するため、鳥栖農林事務所及び三神農業改良普及センターの指導のもと、佐賀県農業協同組合等と連携を図り対策を講じるものとする。
第１ 農業用施設応急対策
農業用施設の被害状況について関係団体等の協力により早期に把握し、また被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行うとともに、被害の程度に応じ、施設の管理者に対し必要な指示を行い、被害の復旧が早急に図られるよう努める。なお、被害が広範囲にわたる場合は、関係機関に連絡し、また協力を得て、施設の応急対策を実施する。
第２ 農作物応急対策
農作物に被害が生じた場合は、応急措置の技術指導を、三神農業改良普及センターの指導のもとに、佐賀県農業協同組合等と協力して実施する。
第３ 畜産応急対策
風水害時において、家畜の伝染病発生には特に警戒を行い、伝染病の予防と、まん延防止のため、応急対策として次の措置を講じ、家畜被害の未然防止とまん延防止に努める。
１ 家畜伝染病の防止（１） 家畜関係団体の協力を得て、家畜の管理について技術指導を行う。
（２） 伝染病が発生した場合には、速やかに県へ連絡し、県の防疫計画に基づ
き中部家畜保健衛生所長が必要な伝染病防疫対策を実施する。
２ 一般疾病対策
治療を要する一般疾病の発生に際しては、獣医師会に対し治療を要請するとともに、一般疾病の治療に必要な薬品等のあっせんを県に要請する。
第４ 林産物応急対策
風水害時において、林産物の被害を軽減するため東部農林事務所等の指導のもと関係機関と協力して応急対策を実施する。

151

第 34 節病害虫防除、動物の管理等計画

第１ 病害虫防除
町は、風水害時における病害虫のまん延を防止するため、佐賀県農業協同組
合等の協力を得て、被災農家に対し必要な防除対策を講じるよう指導する。
１ 既設防除器具の活用
２ 集団防除の実施
広範囲にわたり、かつ、突発的に発生する病害虫については、集団等による防除を指導し、防除の徹底を図る。
３ 防除薬剤の確保
防除薬剤は、佐賀県農業協同組合等が県経済農業協同組合連合会や農薬卸売業者から調達を図るものとするが、不足する場合には、町が、佐賀県東部農業協同組合等関係機関と連携のうえ、その調達のあっせんに努める。
第２ 家畜の管理、飼料の確保
１ 避難対策
町は、災害が発生し、畜舎の倒壊、水害などの発生のおそれがあると認める
場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
町は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繋留所、救護所、給水場等を備えた家畜の避難施設を設置するものとする。
２ 飼料の確保
町は、災害により飼料の確保が困難となった場合は、県に対し、飼料用穀類の必要数量の確保及び供給の要請を行うものとする。
第３ 家庭動物等の保護等
町は、被災のためやむなく放置された犬、猫などの家庭動物等について、佐賀県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や新たな飼主への譲渡等の措置
を講じる。

152

第 35 節孤立地域対策活動

風水害時において孤立地域が発生した場合、人命救助活動、救援活動及び孤立地
域町民の生活に大きな支障が生じることから、町は、孤立地域に対して、次に掲げる事項について応急対策を講じるものとする。
１ 被害実態の早期確認及び救急救助活動の迅速実施
町は、通信の途絶地域に対しては、携帯電話や県が整備した可搬型衛星無線等の通信機器を活用するほか、被災地の消防団員等から被害情報を収集するか、職員等を派遣する等、あらゆる通信連絡手段の確保に努める。
また、孤立地域に対して、ＮＴＴ回線及び有線放送等を活用し、被災地の状況を把握するとともに、その状況を確認するほか、被害状況の把握に努める。
交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施するとともに、観光客等一時滞在者の救出等にも配慮する。
２ 緊急物資等の輸送
陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行うため、町は、県に対し、ヘリコプターの出動を要請する。
３ 道路の応急復旧による生活の確保
町は、迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する。

153

第36節

生活再建対策

第１ 被災者生活再建支援金
町は、被災者生活再建支 援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び県等と良好な連絡体
制 を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。

154

第４章

災害復旧・復興計画

被災地の復旧、復興に関しては、町民の意向を尊重し、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した
地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すこと。また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図る。
第１節

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進

第１ 復旧・復興に係る基本方向の決定
町は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、次の二項目を早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。
１「迅速な原状復旧」を目指すのか２

災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る「計画的復興」を目指すのか
復旧、復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、町民の意向を尊重しつつ共同して計画的に行い、県からも必要な助言、指導を受ける。なお、必要な場合は復興計画を作成する。
第２ 迅速な原状復旧
町が「迅速な原状復旧」を目指す場合は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うことになるが、この際は、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
復旧に当たり、ライフライン及び交通輸送等の関係機関は、可能な限り地区
別の復旧予定時期を明示するものとする。
１ 復旧事業の対象施設（１） 公共土木施設（河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩
壊防止施設、道路、下水道、公園）（２） 農林水産施設（３） 都市施設（４） 上水道、工業用水道（５） 社会福祉施設（６） 公立学校（７） 社会教育施設（８） 公営住宅（９） ライフライン施設（10） 交通輸送施設（11） その他の施設
２ 資金の確保
町は、復旧事業の早期実施が図られるよう、必要な資金需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。

155

（１） 国庫負担又は補助を規定している主なもの
ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
イ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25 年法律第 169 号）
ウ 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事
務取扱方針について（昭和 39 年８月 14 日建設省都市局長通達）エ 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫補助について（平成２年３月 31 日厚生省事務次官通知）
オ 社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月 30 日厚生省社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）
カ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号）
キ 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）（２） 地方債の発行が許可される主なもの
ア 補助災害復旧事業
イ 直轄災害復旧事業
ウ 単独災害復旧事業
エ 公営企業災害復旧事業
オ 歳入欠陥
３ 激甚災害の指定
発生した災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に規定された、激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合には、復旧事業を実施するに当たって国の特別援助を受けるため、町は、県と協力し激甚災害の指定を受けるための措置をとる。
４ 適用される主な財政措置
激甚法に定められている財政措置の主なものは、次のとおりである。
なお、これらの措置のうち、各激甚災害にどの措置を適用するかについては、
当該激甚災害を指定する制令により、あわせて指定されることになっている。
項目
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別な財政援助

根拠
激甚法第３条、激甚法第４条農林水産業に関する特別の助成
農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

激甚法第５条農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

激甚法第６条天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫
激甚法第８条定措置の特例
森林災害復旧事業に対する補助

激甚法第 11 条の２

中小企業に関する特別の助成
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

156

激甚法第 12 条

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間
激甚法第 13 条
等の特例
中小企業者に対する資金の融通に関する特例

激甚法第 15 条

その他の特別の財政援助及び助成
公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

激甚法第 16 条

私立学校施設災害復旧事業に対する補助

激甚法第 17 条

水防資材費の補助の特例

激甚法第 21 条

り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

激甚法第 22 条

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

激甚法第 24 条

５ 復旧・復興事業からの暴力団の排除
町は、警察署及び業界団体等と連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
６ 町は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。災害廃棄物処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び町民，作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
第３ 計画的復興
１ 防災まちづくり
町は、次のような再度災害防止とより快適な都市環境を目指した防災まちづ
くりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、関係機関との調整を図り、町民の理解を求めつつ、県の支援を得て、計画的に復興を進める。
復興計画の作成に当たっては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
また、町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、
土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状
況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
町は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努めるものとする。
（１） 被災市街地復興特別措置法等の活用や、土地区画整理事業、市街地再開
発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新（２） 河川等の治水安全度の向上（３） 土砂災害に対する安全性の確保、豪雨に対する安全性の確保等復興を進めるに当たっては、町民に対し、新たなまちづくりの展望、手157

続き、スケジュール、各種施策の内容及びこの選択理由等について、情報の提供を行うものとする。
２ 文化財対策（１） 指定文化財等の復旧
町（教育委員会）は、災害発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、県等の技術的指導や財政的支援を受けて、被災指定文化財等の計画的な復旧を行う。
（２） 埋蔵文化財の保護
町は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、必要があると認める場合は、町は、県・他市町に対し、人的・財政的支援を求める。

158

第２節

被災者の生活再建等への支援

町は、被災者の生活再建等に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅
速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保等のきめ細かな支援を行う。
第１ 被災者相談
町は、必要に応じて、住民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合
わせ、要望又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。
なお、町外に避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協 力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
第２ 罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。住家以外の動産等のみの被害の場合は、被災証明書を発行する。
また、町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとし、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危
険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。
第３ 災害弔慰金、見舞金等
１ 災害弔慰金の支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）及び上峰町災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 17 年条例第 79 号）の定めるところ
により、災害により死亡した町民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
２ 災害障害見舞金の支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）及び上峰町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年 7 月 1 日条例第 22 号）の定めるところにより、災害により障害者となった町民に対し、災害障害見舞金を支給する。
３ 被災者生活再建支援金の支給
町は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう県と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。また被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
第４ 租税の徴収猶予、減免
１ 国税（１） 国税の期限の延長（国税通則法第 11 条、同法施行令第３条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、159

納付又は徴収に関する期限の延長【理由のやんだ日から２か月】（２） 法人税の申告期限の延長（法人税法第 75 条）（３） 所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法
律第２条）（４） 給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減
免、徴収猶予等に関する法律第３条）
２ 県税（１） 県税の期限の延長（地方税法第 20 条の５の２、同法第 44 条、県税条例
第９条の２）申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長【２か月以内】（２） 県税の徴収猶予（地方税法第 15 条）【１年（やむを得ない場合２年）以内】（３） 県税の減免
ア 個人の県民税（地方税法第 45 条）
イ 個人の事業税（地方税法第 72 条の 62、県税条例第 56 条）
ウ 不動産取得税（地方税法第 73 条の 31、県税条例第 69 条）
エ 鉱区税（地方税法第 194 条、県税条例第 126 条の２）
オ 軽油引取税（地方税法第 700 条の 21 の２）カ 狩猟税（地方税法第 700 条の 62、県税条例第 170 条）
３ 町税（１） 町税の期限の延長（地方税法第 20 条の５の２、上峰町税条例第 18 条の２）申告、申請、納付、納入等の期限延長（２） 町税の徴収猶予（地方税法第 15 条）（３） 町税の減免
ア 町民税（地方税法第 323 条、上峰町税条例第 51 条）
イ 固定資産税（地方税法第 367 条、上峰町税条例第 71 条）
ウ 軽自動車税（地方税法第 454 条、上峰町税条例第 89 条）
エ 特別土地保有税（地方税法第 605 条の２、上峰町税条例第 139 条の２）
第５ 国民健康保険制度等における医療費負担、保険料の減免
町は、被災した国民健康保険の被保険者に対し、地方税法、国民健康保険法
及び規約の定めるところにより、次の措置を講じる。
１ 国民健康保険税関係（１） 徴収猶予（地方税法第 15 条）（２） 申告、申請、請求その他書類の提出等の期限の延長（地方税法第 20 条の５の２、上峰町税条例第 18 条の２）
（３） 減免（地方税法第 717 条）（４） 延滞金の減免（地方税法第 723 条）
２ 一部負担金の減免等（国民健康保険法第 44 条）
特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとる。
（１） 一部負担金の減額又は支払いを免除すること。

160

（２） 保険医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
第６ 生活資金の確保
１ 災害援護資金
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）及び上峰町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、災害救護資金を貸し付けることができる。
２ 生活福祉資金
県社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度に基づき、被災者に対し、生業
費、住宅資金、災害援護資金等の資金を貸し付けるので、町は、この旨被災町民に周知する。
３ 母子寡婦福祉資金貸付金
県は、被災した 20 歳未満の児童を扶養している「配偶者のいない女子」又は寡婦及び 40 歳以上の配偶者のない女子で児童を扶養していない者に対し、母子寡婦福祉資金貸付制度に基づき、母子寡婦福祉資金貸付金を貸し付けるので、町は、この旨被災町民に周知する。
第７ 住宅の供給
町は、被災市街地復興特別措置法第 21 条の適用を受ける者については、公営住宅への受入れを行う。

161

第３節

地域の経済復興の推進

第１ 農林、水産業に対する復旧・復興金融等の確保
町は、災害により被害を受けた農林水産業者又は農林水産業者の組織する団体に対し、復旧・復興に必要な資金の融資計画を促進し、民生の安定を図る。
また、被災者に対する共済（保険）金の早期支払いに向けた関係団体の活動を促進し、被災施設の早期復旧あるいは農林水産業者の経営安定を図る。
１ 天災資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）
２ 日本政策金融公庫資金（株式会社日本政策金融公庫法）

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