９回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時

2020年６月25日（木曜日）
午前10時 受付開始：午前９時

開催
場所

グランディエール ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）
静岡市葵区紺屋町17－１

議案

第１号議案
第２号議案

剰余金配当の件
取締役10名選任の件

目次

第９回定時株主総会招集ご通知…………… 1
議決権行使のご案内………………………… 3
株主総会参考書類…………………………… 5（添付書類）

事業報告………………………………………13
連結計算書類…………………………………35
計算書類………………………………………38
監査報告書……………………………………41

議決権行使期限2020年６月24日（水曜日）午後５時45分まで
証券コード：3167

証券コード 3167
2020年６月５日

株主各位

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
取締役社長

鴇 田 勝 彦第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第９回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2020年６月24日（水曜日）の当社営業時間終了時（午後５時45分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

議決権行使のご案内
書面により議決権を行使される方へ
インターネット等により議決権を行使される方へ
1同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
(https://www.web54.net)にアクセスしていただき､2020年６月24日（水曜日）午後５時45分までに賛否をご入力ください。

記

１日
２場

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
グランディエール所

３ 目的事項ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）

静岡市葵区紺屋町17－１（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項
１．第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金配当の件
取締役10名選任の件

以上
１．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社
ウェブサイト（https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
３．本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
2

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席いただける方

株主総会に ご出席いただけない方

会場受付に
ご提出

郵送による
ご提出

当日ご出席の際は、お手数ながら、本
招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください

インターネットでご入力
インターネットで議決権を行使する方法
次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書

議決権行使書用紙をご持参くださいこちらを切り取ってご返送ください

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2020年６月24日（水曜日）
午後５時45分到着分まで

2020年６月24日（水曜日）
午後５時45分まで

議決権行使書用紙のご記入のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

（切取線）

××××年

※議決権行使書はイメージです。

賛成の場合▶「賛」の欄に○印

否認する場合▶「否」の欄に○印

第２号議案
全員賛成の場合

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

見本▶「賛」の欄に○印

全員否認する場合 ▶「否」の欄に○印
一部の候補者を否認する場合※各議案に対して賛否の表示がない場合、賛成の意思表示がされたものとしてお取り扱いいたします。

3

詳細は次頁をご覧ください▶「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等による議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

××××年

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

3.

○○○○○○○

○○○○

1

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」
での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パ
スワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移出来ます。

4

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※‌書面と電磁的方法（インターネット等）の双方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わず電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、電磁的方法（インターネット等）で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金配当の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、業績や経済状況を勘案し、株主の皆様への継続的な配当という観点から、以下のとおりといたしたいと存じます。

（１）配当財産の種類

金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金14円。なお、この場合の配当総額は1,839,016,648円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月26日といたしたいと存じます。

5

取締役10名選任の件

第２号議案

取締役10名の全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の再任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

当社における現在の地位及び担当と き た

か つ ひ こ

１

鴇田 勝彦

２
３

溝口 英嗣

４

な か む ら と し の り

５

お ぐ り

か つ お

小栗 勝男

６

ふ く だ

や す ひ ろ

福田 安広

７

鈴木 光速

す ず き

み つ は や８

う え ま つ しょう

９

曽根 正弘

10

後藤 正博

候補者属性

代表取締役社長（ＣＥＯ）

再任

真室 孝教

ま む ろ

た か の り代表取締役副社長

再任

み ぞ ぐ ちひ で つ ぐ

取締役常務執行役員 事業開発推進本部長、グループＭ＆Ａ推進室担当

再任

取締役常務執行役員

再任

中村俊則

じ

植松章司
そ

ご

と

ね

ま さ ひ ろう

ま さ ひ ろ社長室長

経営管理本部長

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めにもとづく独立役員
6

候補者番号とき

たか つ ひ こ１ 鴇田 勝彦

364,130株
9年3ヶ月
取締役会への出席状況 13／13回(100％)
所有する当社の株式数再任

取締役在任年数（1945年４月６日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1968年 4月

通商産業省（現経済産業省）入省

2011年 4月

当社代表取締役社長（ＣＥＯ）（現）1992年 6月

資源エネルギー庁長官官房総務課長

2011年 4月

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ

1993年 7月

京都府副知事1996年 7月

防衛庁装備局長

2011年 6月

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長

1998年 6月

中小企業庁長官

2012年 4月

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長

1999年 9月

石油公団理事2012年 4月

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク

2002年 9月

㈱ザ・トーカイ顧問

2003年 6月

同社代表取締役副社長

2012年 4月

拓開（上海）商貿有限公司董事長

2005年 6月

同社代表取締役社長

2013年 4月

東海ガス㈱代表取締役会長（現）2008年 6月

同社代表取締役副会長

2013年10月㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス

2009年10月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役社長

代表取締役会長（現）代表取締役会長（現）2016年 4月

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長（現）2018年 4月

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役会長（現）取締役候補者とした理由等
鴇田勝彦氏は、2009年10月より㈱ザ・トーカイ最高経営責任者（ＣＥＯ）、2011年４月より当社代表取締役社長（ＣＥＯ）を務め、当社グループの経営に関する豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

7

候補者番号

まむ

ろ

た か の り２ 真室 孝教

取締役在任年数（1952年９月４日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1975年 4月
1994年12月
2001年 6月

2003年 4月
2004年 6月
2005年 5月
2008年 6月
2010年 4月

124,100株
9年3ヶ月
取締役会への出席状況 13／13回(100％)
所有する当社の株式数再任㈱日本興業銀行入行㈱ザ・トーカイ社長室長㈱みずほホールディングス
金融法人企画部長㈱ザ・トーカイ人事部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員総務本部長
同社取締役専務執行役員総務本部長

2011年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2017年 4月

当社取締役専務執行役員総務本部長
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長
当社代表取締役
トーカイシティサービス㈱代表取締役会長
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱代表取締役会長
当社代表取締役副社長（現）取締役候補者とした理由等
真室孝教氏は、当社総務本部長、社長室長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

み ぞ ぐ ちひ で つ ぐ３ 溝口 英嗣

取締役在任年数（1961年11月20日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月
2009年10月
2009年12月
2010年11月
2011年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社企画調査部長
同社執行役員企画調査部担当
同社執行役員グループ統合総合推進室、
企画調査部担当
当社取締役常務執行役員経営企画本部
副本部長

28,684株
9年3ヶ月
取締役会への出席状況 13／13回(100％)
所有する当社の株式数

再任

2012年 4月

2015年 4月
2016年 4月
2019年11月

当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長、マーケティング本部長
当社取締役常務執行役員経営企画本部長
当社取締役常務執行役員事業開発推進本部長
当社取締役常務執行役員事業開発推進本部長、グループＭ＆Ａ推進室担当（現）取締役候補者とした理由等
溝口英嗣氏は、当社マーケティング本部長、経営企画本部長、事業開発推進本部長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役
候補者といたしました。
8

候補者番号

な

かむ

ら

と

しの

り

４ 中村 俊則

取締役在任年数

再任（1969年11月10日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1993年 4月
2009年 4月
2013年 4月
2018年 5月

7,885株1年
取締役会への出席状況 10／10回(100％)
所有する当社の株式数㈱ザ・トーカイ入社㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
経理部長
当社経営管理部長
当社経営管理部、経理部担当、経理部長

2019年 4月
2019年 6月
2020年 4月

当社執行役員経営管理部、経理部担当、経理部長
当社取締役執行役員経営管理部、経理部担当、経理部長
当社取締役常務執行役員経営管理本部長（現）取締役候補者とした理由等
中村俊則氏は、当社経営管理部、経理部担当、経営管理本部長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

候補者番号

お

ぐ

り

か

つ

お

５ 小栗 勝男

取締役在任年数（1959年2月10日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
1995年 6月
2008年 6月
2011年 4月
2015年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社中遠支店長
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役副社長

41,350株
5年
取締役会への出席状況 13／13回(100％)
所有する当社の株式数

再任

2015年 4月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 4月
2019年 9月

当社専務執行役員㈱エナジーライン代表取締役会長（現）㈱ジョイネット代表取締役社長（現）
当社取締役（現）㈱ザ・トーカイ代表取締役社長（現）日産工業㈱代表取締役会長（現）取締役候補者とした理由等
小栗勝男氏は、当社グループ会社である㈱ザ・トーカイの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

9

候補者番号

ふ

く

だ

や

すひ

ろ

６ 福田 安広取締役在任年数（1957年12月25日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1980年 4月
2001年 1月

㈱ザ・トーカイ入社㈱トーカイ・ブロードバンド・
コミュニケーションズ取締役㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
常務取締役
同社専務取締役

2005年10月
2008年 6月

83,102株
9年3ヶ月
取締役会への出席状況 12／13回(92.3％)
所有する当社の株式数

再任

2010年 6月
2011年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2018年 4月

同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
当社取締役（現）㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由等
福田安広氏は、当社グループ会社である㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

す

ず

き

み

つは

や

７ 鈴木 光速

取締役在任年数（1957年８月21日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1983年 4月
2008年 5月
2008年 6月
2010年 9月
2011年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社セキュリティ・ネット事業部長
同社執行役員セキュリティ・ネット
事業部長
同社執行役員新規事業開発部担当
当社取締役常務執行役員新規事業開発部担当

24,352株
9年3ヶ月
取締役会への出席状況 13／13回(100％)
所有する当社の株式数

再任

2012年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 5月
2018年 4月

当社取締役常務執行役員海外担当
拓開（上海）商貿有限公司董事
当社取締役（現）㈱ＴＯＫＡコミュニケーションズ
代表取締役副社長㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由等
鈴木光速氏は、当社グループ会社である㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

10

候補者番号

う

えま

つ

しょう

じ

８ 植松 章司

取締役在任年数

再任（1956年３月27日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1978年 3月
2004年 5月
2006年 6月
2008年 6月
2010年 4月
2011年 4月

41,890株
1年
取締役会への出席状況 10／10回(100％)
所有する当社の株式数

東海ガス㈱入社㈱ザ・トーカイ東京本社高圧ガス事業部長
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役

2013年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2019年 4月
2019年 6月

東海造船運輸㈱代表取締役社長㈱ザ・トーカイ常務取締役
東海ガス㈱専務取締役
同社代表取締役社長（現）
当社専務執行役員
当社取締役（現）取締役候補者とした理由等
植松章司氏は、当社グループ会社である東海ガス㈱の代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

そ

ね

ま

さひ

ろ

９ 曽根 正弘

所有する当社の株式数再任

取締役在任年数（1940年７月27日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1964年 4月
1995年 6月
1998年 6月
2005年 6月

㈱フジテレビジョン入社
同社取締役㈱テレビ静岡専務取締役
同社代表取締役社長

2009年 6月
2011年 6月
2013年 6月

0株
7年

取締役会への出席状況 13／13回(100％)

同社代表取締役会長
同社取締役相談役
当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由等
曽根正弘氏は、㈱テレビ静岡の代表取締役を務め、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営に反映していただく観点から、引き続き社外取締役候補者といたしました。

11

候補者番号

ご

と

う

ま

さひ

ろ

10 後 藤 正 博

所有する当社の株式数再任

取締役在任年数（1952年７月７日生）

0株
2年

取締役会への出席状況 13／13回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1976年 4月

㈱静岡銀行入行

2012年 6月

同行代表取締役副頭取

2002年11月

同行執行役員2015年 6月

同行取締役

2003年 6月

同行常務執行役員

2015年 6月

静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締役会長

2007年 6月

同行取締役常務執行役員

2015年 6月

静銀総合サービス㈱代表取締役会長

2010年 6月

同行代表取締役専務執行役員

2018年 6月

当社社外取締役（現）2019年 1月㈲ゴトー企画取締役（現）社外取締役候補者とした理由等
後藤正博氏は、㈱静岡銀行の代表取締役、同行のグループ会社の代表取締役を歴任しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営に反映していただく観点から、引き続き社外取締役候補者といたしました。
(注) １．曽根正弘氏及び後藤正博氏は、社外取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．曽根正弘氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって７年となります。
４．後藤正博氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
５．当社は曽根正弘氏及び後藤正博氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の選任が承認された場合、独立役員の指定を継続する予定であります。

以

上

12

（添付書類）

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果

当連結会計年度における国内経済は、期の半ばまでは雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、昨年10月の消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて新型コロナウイルスによる影響が深刻化しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か
年の３期目となります。事業の推進については、従来に引き続き*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge［トータルライフコンシェルジュ］の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は195,952百万円（前連結会計年度比2.3％増）、各利益項目について
も、営業利益は14,224百万円（同8.9％増）、経常利益は14,479百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,241百万円（同6.0％増）と増加いたしました。なお、売上高について
は３期連続の増収、各利益項目については２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしま
した。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から101千件増の3,003千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同91千件増の896千件となりました。
当連結会計年度におけるトピックスとして、ガス及び石油事業につきましては、2019年４月に都市ガス事業及びＬＰガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎市）の株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年８月に業務提携しました。また同年同月にかほガス株式会社（秋田県にかほ市）を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガス事業の受入れ準備に入りました。同年10月にはＴ＆Ｔエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業に進出しました。
建築及び不動産事業につきましては、2019年９月に日産工業株式会社（岐阜県下呂市）を連結子会社化しました。同社は公共土木工事に強みを持っており、同社を起点として中京圏での総合建設事
業の拡大に取り組み始めました。
ＣＡＴＶ事業につきましては、2019年10月に有限会社シオヤ（静岡県三島市）より静岡県東部のＣＡＴＶ事業を譲受け静岡県内のエリアを拡大するとともに、2020年３月には、宮城県仙台市と名13

取市を提供エリアとするケーブルテレビ事業者の仙台ＣＡＴＶ株式会社（宮城県仙台市青葉区）を連結子会社化しました。東北エリアで先行して事業展開しておりましたＬＰガス、インターネットにＣ
ＡＴＶ事業が加わることで、同エリアにおける事業基盤の拡充につなげてまいります。
情報及び通信事業につきましても、2019年７月にソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブ
レーン（岡山県岡山市北区）を連結子会社化し、西日本エリアにおける開発体制を強化しました。
*1

ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
ＬＰガス事業につきましては、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る
等、顧客獲得に注力し、当連結会計年度で需要家件数は23千件増加し、652千件となり大幅な増益につながりました。一方、工業用及び卸売のガス仕入価格が変動したことにより、売上高は65,235
百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数はＭ＆Ａ等により前連結会計年度から５千件増加し61千件となりました。原料費調整制度により販売単価が減少したものの設備機器の販売増加等により、売上高は12,919百万円（同4.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は78,154百万円（同0.2％増）となり、営業利益は4,907
百万円（同10.7％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、建築及び設備機器販売の増加等に加えＭ＆Ａが寄与し、当セグメントの売上高は22,383百万円（同11.4％増）となり、営業利益は1,379百万円（同44.5％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネルの番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、Ｍ＆Ａによるエリア拡大が寄与し、放送サービスの顧客件数は前連結会
14

計年度末から73千件増加し862千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から18千件増加
し292千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は31,385百万円（同2.9％増）、営業利益は4,543百万円（同2.3％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービ
スに加えて光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から７千件増加し48千件となった一方、ＩＳＰ顧客については34千件減少し713千件（内、光コラボ324千件、従来型
ＩＳＰ389千件）となりました。これらにより、売上高は28,606百万円（同7.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ＩＴサービス市場が活況のなか、グローバルプラットフォーマーから認定事業者として評価を受け、クラウドサービスを中心に順調に法人顧客を増加させる等、ストックビジネスの拡大につなげてまいりました。また、システムの受託開発案件も堅調に増加したこと等
により、売上高は23,147百万円（同13.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,753百万円（同1.0％増）となり、営業利益は2,959
百万円（同14.1％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し161千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,416百万円（同5.9％増）、営業利益は401百万円（同22.9％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者ニーズへの対応に努め、利用回数の増加に
より売上高は1,243百万円（同15.6％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は1,480百万円（同2.6％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症を懸念した催事・宴席の中止、婚礼挙式の延期により、売上
高は1,359百万円（同8.0％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,858百万円（同1.6％増）、営業利益は235百万円（同8.3％増）となりました。
15

企業集団の事業セグメント別売上高の状況
その他
売上高
構成比
営業利益

ガス及び石油4,858百万円
2.5％
235百万円

78,154百万円
39.9％
営業利益 4,907百万円
売上高

構成比

売上高

アクア
売上高
構成比
営業利益

7,416百万円
3.8％
401百万円建築及び不動産

195,952百万円

22,383百万円
11.4％
営業利益 1,379百万円
売上高

構成比

情報及び通信サービス

ＣＡＴＶ

売上高

51,753百万円
26.4％
営業利益 2,959百万円

売上高

構成比

構成比

31,385百万円
16.0％
営業利益 4,543百万円

主要な事業内容
事

業

主要な事業内容

ガス及び石油液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等

建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等

ＣＡＴＶ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

アクア

飲料水の製造及び販売等

その他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等
16

（２）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資（営業権を含む）の総額は15,824百万円であります。
なお、当連結会計年度中に完成した主要な設備の内容等は次のとおりであります。
事業セグメント部門

設備の内容等

液化石油ガス部門

ガス供給設備等の新設と拡充

都市ガス部門都市ガス供給設備等の新設と拡充

ＣＡＴＶ

ＣＡＴＶ部門ＣＡＴＶ事業に係る伝送路設備の新設と拡充

情報及び通信サービス

システムイノベーション
サービス部門

データセンター設備の拡充

企業向け通信部門

光ファイバー幹線及び伝送装置の新設と拡充

ガス及び石油（３）資金調達の状況

設備投資・Ｍ＆Ａ資金として95億円の長期借入金を調達いたしました。約定返済及び社債償還との差額により、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ23億円減少し482億円となりました。

（４）対処すべき課題

当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。
【全社共通】
当社グループのサービスは、大別すると一般消費者向けと法人向けにサービスが分かれており、な
かでも一般消費者向けサービスについて、①「お客様に末永くご利用頂く」、②「複数のサービスをご利用頂く」ことが当社グループの成長に向けた最重要課題の位置づけとしております。
①については、現在、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛など国民生活に様々な負担が生じております。当社グループは、ＬＰガス・都市ガス・アクア・インターネッ
ト・放送・介護などライフラインを担う事業者として、お客様に今後も安心かつ継続してご利用いた
だくよう、従業員に対しては、自身の健康管理やマスクの常用、アルコール消毒の具備など感染防止を徹底するよう注意喚起や事業体制の整備等に努めております。また全社的には、テレビ会議システ
ムの活用による地域間の移動の抑止、会議の少人数化などの感染防止策に取り組んでおり、加えて在宅テレワークが可能な間接部門や事業本部、システム開発部門などの従業員については、極力在宅勤

17務や時差出勤を実施しております。
②については、当社グループにおいては、2012年12月より「ＴＬＣ会員サービス」制度を開始いたしました。本制度は、当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイン
ト「ＴＬＣポイント」を付与する制度であります。多くのサービスをご利用いただくお客様に、より多く還元することで、お客様の満足度向上や同業他社との差別化を図り、お客様の定着化に繋げることを目的としております。会員数については順調に増加し、2020年３月末時点で896千件となり、グループ横断でのお客様との接点として定着してまいりました。
今後も本制度の充実を図るなどして、サービスの長期利用、複数利用に繋がるよう取り組んでまいります。
また、ＡＩやビッグデータなど新しい技術の取り込みについても、当社グループが持続的成長を遂げる上で必要不可欠であります。当社グループにおきましては、「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」の活用により、お客様との接点強化、事業システムの刷新などに着手いたしました。またお客様が日々発信する情報について、アブサーズを活用して積上げ・分析することで、お客様に対して最適な提案から提供を行う仕組み作りも進めております。
今後とも、グループの大切な顧客基盤である3,003千件のお客様の生活をより充実させるよう努め
るとともに、当社グループの顧客基盤拡充に繋げてまいります。
主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。

① ガス事業（液化石油ガス・都市ガス）
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、原油価格の変動や温暖化、人口の減少や消費者の省エ
ネ志向、エネルギー事業者間での競合など、今後も環境的には厳しいことが予見され、これらへの対応が課題と認識しております。
液化石油ガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等、コストの低減に取り組んでまいります。また、新規エリア展開及びＭ＆Ａ戦略により新規顧客の獲得を進め、顧客基盤の拡充を図り、持続的成長に繋げてまいります。
また、都市ガス事業につきましては、従来からの静岡県志太エリアに留まらず広域展開に着手し、群馬県下仁田町、秋田県にかほ市からガス事業を譲受けました。今後におきましてもＭ＆Ａによる拡大施策に積極的に取り組んでまいります。また、既存・新規エリアとも地域密着の事業者として、ＴＬＣ推進による複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。

18

② ＣＡＴＶ事業
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。
このような状況に対し、当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。またコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、地域のイベント・
スポーツの生中継など、当社グループならではの独自コンテンツとして番組提供を行い、放送サービ
スの魅力を訴求しております。それらにより顧客の獲得・定着化に繫げるなど、今後もＣＡＴＶの価値を高め、顧客基盤の強化、拡充に取り組んでまいります。

③ 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、国内ブロードバンド市場は成熟期を迎え、ＦＴＴＨの伸びが鈍化している状況にあるなか、大手携帯キャリアの参入により競合が激化しております。当社グ
ループにおいては、獲得ルートの見直しや獲得コストの効率的な配分、解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組み、収益基盤の強化に繋げてまいります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセン
ター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビ
ッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。
④ アクア事業
アクア事業につきましては、物流業界の待遇改善、ドライバー不足等を背景とした宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コストの抑制が課題と認識しております。当社グループにおいては、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまい
ります。

19

（５）直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

191,600 195,952
178,631 186,069

第６期

2016年度

第７期

第８期

2017年度

2018年度

１株当たり当期純利益
64.46

59.36

51.19

第９期

経常利益
12,775

第６期

第６期

第７期

第８期

2017年度

2018年度区

11,191

第７期

第８期

第９期

（単位：円）

総資産 ／ 純資産

62.93

169,972
161,112 165,993 167,606

第９期

分

第６期

2016年度

61,450

第７期

2017年度

2018年度

14,4792016年度

2019年度

2017年度

13,2592019年度

56,4462016年度（単位：百万円）

2019年度（単位：百万円）

63,894

第８期

2018年度

親会社株主に帰属する
当期純利益
7,337

6,620

第６期

2016年度

第７期

2017年度（単位：百万円）

7,772

第８期

2018年度

１株当たり純資産
439.04460.668,241

第９期

2019年度（単位：円）

478.26493.26

65,982

第９期

2019年度

第６期

2016年度

第７期

2017年度

第８期

2018年度

第９期

2019年度

第９期

第６期
2016年度

第７期
2017年度

第８期
2018年度（当連結会計年度）

2019年度

売上高(百万円)

178,631

186,069

191,600

195,952

経常利益

(百万円)

12,775

11,191

13,25914,479

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,337

6,620

7,772

8,241

１株当たり当期純利益

(円)

64.46

51.19

59.36

62.93

総資産

(百万円)

161,112

165,993

167,606

169,972

純資産

(百万円)

56,44661,45063,89465,982

１株当たり純資産(円)

439.04460.66478.26493.26（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期首から適用しており、第７期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

20

（６）重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況

会社名

資本金

出資比率

百万円

主要な事業内容％㈱ザ・トーカイ

14,004100.0

液化石油ガスの販売、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、太陽光発電、飲料水の製造及び販売㈱ＴＯＫＡＩコミュニケー
ションズ

1,221

100.0

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

925

100.0

焼津市、藤枝市等の志太広域都市圏の営業区域に都市ガスの供給と液化石油ガスの販売

1,000

100.0

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

エルシーブイ㈱353

89.2

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等㈱倉敷ケーブルテレビ

400

98.3

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

東海ガス㈱㈱ＴＯＫＡＩケーブルネッ
トワーク（注）１．当社の出資比率には当社の子会社を通じた間接所有分が含まれています。
２．当事業年度の末日における特定完全子会社については該当ありません。

②

企業結合の経過及び成果
上記重要な子会社６社を含む31社が連結対象子会社であり、持分法適用関連会社は７社であります。当連結会計年度の売上高は195,952百万円（前連結会計年度比2.3％増）、経常利益が14,479
百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,241百万円（同6.0％増）となりました。

（７）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
主要な事業内容

事業

21

ガス及び石油液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等

建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等

ＣＡＴＶ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

アクア

飲料水の製造及び販売等

その他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等

（８）主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
社名㈱TOKAIホールディングス

事業所名
本

所在地

支店名

社

静岡県

東 京 本 社

東京都

本

社

静岡県

東 京 本 社

東京都

大井川港基地

静岡県

アクア工場

静岡県

焼津プラント、富士山プラント

静岡県

熱海支店、沼津支店、三島支店、御殿場支店、富士支店、富士宮支店、清水支店、静岡支店、焼津支店、榛原支店、中遠支店、浜松支店、浜北支店

愛知県

中部支店

東京都

多摩支店

神奈川県

横浜支店、厚木支店、相模原支店、湘南支店、小田原支店、
川崎支店

埼玉県

大宮支店、熊谷支店、川越支店、川口支店、所沢支店、
和光支店

千葉県

千葉支店、松戸支店、市原支店、木更津支店、旭支店、
大原支店

群馬県

群馬支店

栃木県

宇都宮支店、小山支店、那須支店

茨城県

茨城支店、つくば支店、日立支店

福島県

福島支店、郡山支店㈱ザ・トーカイ

営

業

所

22

社名

事業所名
本

社

静岡県

東 京 本 部

東京都

データセンター

静岡県
岡山県㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーシ
ョンズ
営

業

本
東海ガス㈱

神奈川支店、カスタマーセンター

埼玉県

埼玉支店

千葉県

千葉支店

大阪府

大阪事業所

静岡県

藤 枝 本 部

静岡県

業

本

23

所

所

静岡県

島田支店、ショールーム

群馬県

下仁田支店

社

静岡県

静 岡 本 部

静岡県

営

所

静岡県

業

支店名

神奈川県

社

営

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネット
ワーク

所在地

カスタマーセンター、三島支店、沼津支店、富士支店、
西静支店、御殿場支店、メディアプラザ藤枝

エルシーブイ㈱本社

長野県㈱倉敷ケーブルテレビ

本

社

岡山県

その他25社

本社

静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、岡山県、岐阜県、秋田県、宮城県、
中国上海市、ミャンマー

（９）従業員の状況（2020年３月31日現在）（名）

事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前期末比増減数

ガス及び石油

1,424

（406）

△18

（△3）

建築及び不動産

325

（39）

81

（6）

ＣＡＴＶ

635

（74）

42

（5）

1,207

（90）

20

（9）

アクア

142

（66）

3

（△2）

その他

245

（154）

2

（34）

全社（共通）

152

（28）

△1

（4）

4,130

（857）

129

（53）

情報及び通信サービス

合計（注）１．従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び契約社員等であり、派遣社員を除いております）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。

（10）主要な借入先（2020年３月31日現在）
（百万円）

借入先

借入金残高

㈱静岡銀行

8,570

㈱みずほ銀行7,919

三井住友信託銀行㈱

7,788

㈱清水銀行

4,520

㈱三井住友銀行

4,515

静岡県信用農業協同組合連合会

3,690（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

24

２．会社の現況（１）株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④

300,000,000株
131,358,332株（自己株式8,321,645株を除く）
73,707名

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,555,500株

7.3％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,069,600株

6.1％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820株

5.8％

鈴与商事株式会社

5,799,700株

4.4％

東京海上日動火災保険株式会社

4,861,887株

3.7％

株式会社静岡銀行

4,065,527株

3.1％

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000株

2.9％

ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会

3,631,701株

2.8％

株式会社みずほ銀行

3,588,577株

2.7％

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848株

2.1％（注）自己株式（8,321,645株）は上記大株主及び持株比率の計算からは除いております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（２）新株予約権等の状況

25①

当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

（３）会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）

氏名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

鴇

田

勝

彦

代表取締役社長（ＣＥＯ）㈱ザ・トーカイ代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役会長
東海ガス㈱代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス代表取締役会長

真

室

孝

教

代表取締役副社長

社長室長
トーカイシティサービス㈱代表取締役会長
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱代表取締役会長

溝

口

英

嗣

取締役常務執行役員

事業開発推進本部長、グループＭ＆Ａ推進室担当

中

村

俊

則

取締役執行役員

経営管理部、経理部担当、経理部長

小

栗

勝

男

取締役

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長㈱ジョイネット代表取締役社長㈱エナジーライン代表取締役会長
日産工業㈱代表取締役会長

福

田

安

広

取締役

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役社長

鈴

木

光

速

取締役

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代表取締役社長

植

松

章

司

取締役

東海ガス㈱代表取締役社長

曽

根

正

弘

取締役

後

藤

正

博

取締役

村

田

孝

文

監査役（常勤）

立

石

健

二

監査役

弁護士法人立石塩谷法律事務所代表弁護士
富士川まちづくり㈱社外監査役
富士宮信用金庫 理事

雨

貝

二

郎

監査役

日本アルコール販売㈱代表取締役会長兼社長
日本アルコール産業㈱取締役会長
日本合成アルコール㈱代表取締役会長

伊

東

義

雄

監査役

㈲ゴトー企画取締役

26

（注）１．取締役曽根正弘氏及び後藤正博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役立石健二氏、監査役雨貝二郎氏及び監査役伊東義雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当事業年度末日後、次のとおり取締役の異動がありました。
地位の異動

（

）内は従前の地位

取締役常務執行役員

中村俊則（取締役執行役員）

2020年４月１日付

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日における執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりです。
常務執行役員

村松邦美

常務執行役員坂本

常務執行役員

大石明彦

執行役員

中村俊克

渡

執行役員

松浦

常務執行役員

山田潤一

執行役員

谷口芳浩

晋

６．上記執行役員については、事業年度末日後、次のとおり異動がありました。
地位の異動

（

）内は従前の地位

常務執行役員（執行役員）

中村俊克

常務執行役員

執行役員

（新任）

横田直人

以上

７．上記執行役員の内、坂本

②

③

谷口芳浩

渡氏については、2020年３月31日をもって退任いたしました。

事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

丸（執行役員）

2020年４月１日付

山

一

洋

退任日

退任事由

2019年６月26日

任期満了

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
監査役

6名
4名

194百万円
50百万円

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役㈱ザ・トーカイ専務取締役（うち社外 2名
（うち社外 3名

13百万円）
22百万円）（注）１．上記報酬等の額には、役員賞与金72百万円（取締役71百万円、監査役０百万円）を含んでおります。
２．上記のほか、無報酬の取締役５名がおります。この５名は子会社の役員を兼務する取締役であり、子会社から役員として受けた報酬の総額は165百万円であります。
３．当社は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額350百万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない）とし、監査役の報酬額は年額60百万円以内となっております。
４．上記報酬等の額には、上記（注）３．とは別枠で、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において決議いただいた株式給付信託（BBT）制度に基づき費用計上した額８百万円を含んでおります。
５．当社は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

27

④

社外役員に関する事項
イ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役後藤正博氏は、㈲ゴトー企画の取締役を兼務しております。
同社と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役立石健二氏は、弁護士法人立石塩谷法律事務所の代表弁護士、富士川まちづくり㈱の社外監査役、富士宮信用金庫の理事を兼務しております。
同弁護士法人及び各社と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役雨貝二郎氏は、日本アルコール販売㈱の代表取締役会長兼社長、日本アルコール産業㈱の取締役会長、日本合成アルコール㈱の代表取締役会長を兼務しております。
３社と当社の間には特別の関係はありません。

ロ

当事業年度における主な活動状況
社外監査役

社外取締役
曽

根

正

弘

後

藤

正

博

立

石

健

二

雨

貝

二

郎

伊

東

義

雄

１）取締役会への出席状況

全13回中13回出席（100.0％）

全13回中13回出席（100.0％）

全13回中13回出席（100.0％）

全13回中10回出席（76.9％）

全13回中13回出席（100.0％）２）監査役会への
出席状況

－

－

全11回中11回出席（100.0％）

全11回中8回出席（72.7％）

全11回中11回出席（100.0％）

会社経営に関する
豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行っております。

会社経営に関する
豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行っております。

裁判官・弁護士として培われた法律
知識と幅広い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

会社経営に関する
豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

会社経営に関する
豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

３）取締役会・監査役会での発言状況（注）１．上記取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２．各社外取締役は、監査役会との連携を強化し、情報交換を行うため、定期的に監査役会に出席しております。

ハ

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
28

（４）会計監査人の状況①

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

１．当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額

57百万円
（注）

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

165百万円（注）１．上記１．の支払額には、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、職務執行の状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
３．当社の子会社である東京ベイネットワーク㈱は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

④ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるＭ＆Ａに係る財務調査、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導及び財務諸表の英訳に関する助言業務等を委託しております。
⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告い
たします。

29

（５）企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は会社法並びに会社法施行規則に基づき、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保する体制について、以下のとおり取締役会において決議しております。
①

当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、グループ共通の企業行動憲章並びにグループ共通の理念であるＴＯＫＡＩ－ＷＡＹに基づき、グループコンプライアンス規程を策定するとともに、これを常に実効性あるものとして維持・運用することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守する企業風土を確立する。
ロ この徹底を図るため、グループコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その下で、グループ各社のコンプライアンス
推進組織が、自社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人に対するコンプライアンス教育・研修等を実施する。
ハ 当社グループ監査室は、グループコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、グループ各社のコンプライアンスの取り組みや実施状況を監査し、監査結果をグループコンプライアン
ス・リスク管理委員会に報告する。
ニ 当社は、グループ内部統制規程に基づき、当社グループ全体の内部統制の構築・整備・評価に係る方針を決定する。グループ各社の内部統制推進組織は、この方針に基づき、自社の内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果及び評価プロセスについて、コンプライアンス・
リスク管理統括室に報告する。また、個人情報等の情報資産の保護を目的とした「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置する。
ホ グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、職務執行における重大な法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス・リスク管理統括室
又は監査役に報告する。同室又は監査役は、当社グループ監査室と共同で事実調査等を行い、その結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会及び当社の取締役会、監査役に報告する。
ヘ コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ社内通報規程に基づき、実効性ある内部通報制度の運用に努める。社内通報は、原則としてヘルプラインシステムによるものとし、通報したことによって、通報者が不利益を被ることがないことを規程に明文化し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人に周知している。なお、当該システムを通じた通報内容について
は、適宜、当社監査役と情報を共有する。
ト グループ各社の監査役は、自社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があることを発見した場合には、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
チ 当社グループは、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力の排除に向けて組織的な対応を取る体制を整備し、警察及び関連機関等との連携を強化する。

30

②

当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社グループは、各社の文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録、保存する。
ロ 当社グループは、文書の保存期間、閲覧場所、時間等閲覧の具体的方法を各社の文書管理規程に定め、取締役、執行役員又は監査役からの閲覧要請に備え、常に閲覧可能な状態を維持する。

イ③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、グループリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理統括室が、グループ全体のリスク情報を統括管理する。グループ各社は、別途策定した自社のリスク管理規程に基づき、自社のリスクの状況を評価し、その結果を、定期的にコンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。コンプライアンス・リスク管理統括室は、当社グループ全体のリスク状況について、グループコンプライアンス・リスク管理委員会、当社の取締役会及び監査役会に定期的に報告する。また、当社は、個人顧客および取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「グループ情報セキュリティ推進会議」等を設置し、必要な対策を実施する。
ロ 重要なリスク事象が顕在化した場合、グループ各社は、リスク管理規程若しくは緊急事態対応
規程に基づき、対策本部を設置する等の組織的な対応を行い、各社のリスク管理対応組織は、その対応状況について、コンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。
ハ 当社グループ監査室は、グループ各社のリスクの所在・対応状況についての監査を行い、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
④

当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保するための体制
イ 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定する必要があるため、各社取締役会の前に、当社が主催する常務会、投資検討委員会、事業運営委員
会等に付議し、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう、十分に審議する。
ロ 当社は、グループ全体の中期経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理する。又、当社は、各社の重要な投資案件について、その収益性・リスク等を評価し、適正であると認めた案件につき、各社に対し、必要な経営資源を適時適切に配分する。
ハ グループ各社は、ＩＴシステムの活用を図り、適時適切に業績の進捗状況を取り纏め、当社の取締役会に対し定期的に報告する。当社の取締役会は、グループ各社業績評価規程に基づき、グループ各社の業績を適正に評価する。
二 グループ各社の経営管理については、グループ経営要綱、グループ経営管理規程及びグループ
各社承認・報告手続規程に基づき、当社への報告・承認を求めることにより、実効性を確保する。又、必要に応じ、当社の管理担当部門が、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを
実施する。

31

ホ

⑤

⑥

コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ内部統制規程に基づき、グループ全体の財
務報告数字の信頼性を確保するために、グループ監査室による内部統制評価監査結果等を踏まえ、グループ全体の内部統制の有効性について、毎年度末に評価を行う。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 当社は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役が必要とするとき
は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
ロ 監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役及び執行役員からの独立を確保する。なお、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

当社グループの取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、「取締役、執行役員及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続に関する規程」に基づき、グループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社及びグループ各社の監査役に速やかに報告する。な
お、①ホに記載のとおり、コンプライアンスの遵守等に係る事項については、直接、当社の監査役に報告することができる。
ロ 前記によらず、当社の監査役は、いつでも必要に応じ、グループ各社の取締役、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる。

⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、グループ監査室の監査結果、コンプライアンス・リスク管理統括室のモニタリング結
果等を、適時適切に監査役会に報告し、情報を共有することにより、監査役監査が実効的に行われることを確保する。
ロ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、その目的が適正であると認められる場合には、速やかに処理を行う。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記取締役会決議に基づき、内部統制システムを構築し、その適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

内部統制システム全般
当社並びに主要グループ各社に、内部統制システムの整備・運用を担う部署を設置し、各社が制定した「財務報告に係る内部統制規程」・「財務報告に係る内部統制評価細則」に基づき、各事業部門等において、内部統制上の不備事項が生じていないかどうかの「自己点検」を、年２回実施している。更に、当該「自己点検」の結果を検証するための内部監査を、グループ監査室が実施して32

いる。これらの結果等を踏まえ、各社の代表者が、自社の内部統制の有効性を総合的に評価し、当社に報告している。当社が、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を一元的に把握し、年度末時点におけるグループ全体の内部統制の有効性を、当社の代表者が評価し、その結果を記載した「内部統制報告書」を関東財務局長に提出している。
②

グループコンプライアンス体制「グループコンプライアンス規程」に基づき、当社の代表者が委員長を務め、グループ各社の代表者並びに管理担当役員をメンバーとする「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」を年４回開催し、グループ各社において顕在化した不正・不祥事、重大事故・クレーム等について、その発生原因、対処方法、再発防止策等について報告させ、グループ全体で情報共有を図っている。
なお、懲戒処分に繫がる重大な不祥事等については、当社の代表者が委員長を務める「処分検討委
員会」に付議し、就業規則に基づく適切な処分を実施し、その結果を「グループコンプライアン
ス・リスク管理委員会」に報告している。また、不正・不祥事の隠蔽防止、早期発見に資するべく、「グループ社内通報規程」に基づき、外部の通報システムを利用したグループ共通の「社内通報制度」を設け、当社コンプライアンス・リスク管理統括室、グループコンプライアンス・リスク
管理委員会委員長が指定する部署および監査役が通報窓口となり、適時適切に問題解決に努めるとともに、取締役、執行役員および使用人に対しあらゆる機会を通じ制度の周知を行っている。また、グループ全体のコンプライアンス推進を図るため、各社のコンプライアンス担当部署が、年度当初にコンプライアンス・プログラムを策定し、年間を通じて、各社の実態に即した「コンプライ
アンス研修」を実施している。当事業年度は、「グループコンプライアンス委員会」開催に合わ
せ、グループ各社の経営陣による「パワーハラスメント防止」ディスカッションを実施、その重要性を経営トップ自らが十分認識したうえで、各社内で、自らの言葉で、管理者に対する意識付けを行うように指導した。

③

グループリスク管理体制「グループリスク管理規程」に基づき、グループ各社のリスク管理対象部署が中心となって、リ
スクの洗い出しや評価を行い、リスクの顕在化防止に努めるとともに、リスク顕在化の兆候が見られる場合には、グループ監査室に調査を依頼する等、早めの対応を行っている。特に、重大事故や災害の発生に伴い顕在化するリスクについては、グループ各社の主要事業について、「事業継続計
画（ＢＣＰ）」を策定済であり、必要に応じて随時、内容の見直しを行っているほか、実際の被害範囲を想定し、損害を最小限に抑えるための備えと訓練を実施している。また、上記②の「社内通報制度」の通報内容や稟議書に内包されるリスクの端緒を意識し、リスクの顕在化や肥大化を未然に防止するよう努めている。なお、グループ各社において、新規事業を始める場合や、一定金額以上の投資を行う場合には、当社の「投資検討委員会」に付議し、当該事業に係るリスクの大きさや発生可能性について、関係者が十分に議論し、適切にリスクをコントロールする体制を構築している。また、当社法務室が契約書のリーガルチェックを実施する等、契約上のトラブル発生を未然に防止している。更に、グループ各社が「債権管理規程」等を策定し、与信管理・債権保全に努めて33

いるが、万一、大規模な債権事故等が発生し、不良債権化した場合には、上記②の「グループコン
プライアンス・リスク管理委員会」で取り上げ、その発生原因、対処方法、再発防止策等について、グループ全体での情報共有を図っている。また、グループを横断した「グループ情報セキュリ
ティ推進会議」を設置するとともに、グループ各社に「情報セキュリティ委員会」を設置しており、グループ共通の情報セキュリティ管理体制を構築している。当事業年度は、2020年４月１日の改正「民法」施行に向けて、グループ各社で使用している契約書について、当社法務室を中心とした網羅的なチェック体制を構築し、保証人条項や瑕疵担保条項等の修正および再取得の必要性等について、網羅的な検証を行った。
④

グループ会社の経営管理「グループ経営要綱」・「グループ経営管理規程」・「同細則」・「グループ各社承認・報告手
続規程」等に基づき、グループ各社の重要な決定事項や発生した重要事実、リスク情報等が、適時適切に当社に報告されている。グループ各社の予算進捗状況、事業運営上の課題等については「事業運営委員会」（年４回開催）等を通じ、当社に報告され、情報の共有が図られている。また、「グループ会社中期経営計画管理規程」に基づき、各社の中期経営計画、年度予算の策定、見直し等について、当社が適時適切に関与する体制を構築しており、稟議書・報告書による情報伝達のほか、毎週開催される「トップミーティング」を通じ、情報伝達・共有が適時適切に行われている。
また、当社の役員が各社の取締役を兼務し、取締役会に出席することにより、経営の監督を行っている。

⑤

監査役監査の実効性を確保するための体制
当社グループでは、監査役の職務を補助すべき使用人を配置していないが、監査役監査の実効性を確保するための体制として、毎月開催する、会計監査人と各社の内部統制部門、グループ監査室、経理部門との定例会に、主要各社の常勤監査役が出席し、情報共有を図っているほか、上記②の「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」・「処分検討委員会」に当社常勤監査役が出席している。また、「社内通報制度」の通報窓口に当社常勤監査役を加え、情報共有を図っている。

34

連結計算書類
連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金4,629

受取手形及び売掛金

25,859

商品及び製品

3,679

仕掛品

944

原材料及び貯蔵品

930

その他

8,623

貸倒引当金

△399

固定資産
有形固定資産125,703

流動負債60,617

支払手形及び買掛金

15,034

短期借入金

19,921

１年内償還予定の社債

118

リース債務

3,792

未払法人税等

2,244

賞与引当金

1,358

訴訟損失引当金

1,161

その他の引当金

424

その他

16,562

98,353

固定負債

43,372

建物及び構築物

34,256

社債

112

機械装置及び運搬具

23,773

土地

23,068

リース資産

12,704

建設仮勘定

357

長期借入金

28,121

リース債務

10,758

その他の引当金238

退職給付に係る負債
その他

876
3,265

その他

4,192

無形固定資産10,831

のれん

5,125

株主資本

63,746671

資本金14,000

資本剰余金

25,542

利益剰余金

26,426

自己株式△2,221

リース資産
その他

5,034

投資その他の資産

16,518

投資有価証券

6,347

長期貸付金

35

負債の部
44,26874繰延税金資産3,786

退職給付に係る資産

1,601

その他

5,085

貸倒引当金

△377

繰延資産

1

資産合計

169,972

負債合計

103,989
純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

848
290

繰延ヘッジ損益△883

為替換算調整勘定△7

退職給付に係る調整累計額

1,449

非支配株主持分

1,387

純資産合計

65,982

負債・純資産合計

169,972

4月1日
連結損益計算書 (自至 2019年
2020年 3 月31日 )（単位：百万円）

科目

金額

売上高

195,952

売上総利益

79,289営業利益

14,224

116,662

売上原価

65,065

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

11

受取配当金

194

受取保険金

94

受取手数料
持分法による投資利益

36
85

その他

229

支払利息

301

営業外費用
その他

95

経常利益
特別利益

固定資産売却益16

182

投資有価証券売却益

315

特別損失

固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

訴訟損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

397
14,479

固定資産受贈益

伝送路設備補助金

652

162

677

3

819

118
17
39

1,161
65

5,142

△658

2,225
12,930
4,484

当期純利益

8,445

親会社株主に帰属する当期純利益

8,241

非支配株主に帰属する当期純利益

204
36

4月1日
連結株主資本等変動計算書 (自至 2019年
2020年 3 月31日 )（単位：百万円）

株主資本
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,00025,527

21,863△2,222

59,167

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

当期変動額合計
当期末残高△3,678

8,241

8,241
△1
2

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,67811－

14,000

11

15

4,563

25,542

26,426

1

37

4,579

△2,221

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
6

その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退 職 給 付 に そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計
1,573
△319
△10
2,217
3,460

63,746

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

1,267

63,894△3,678
8,241
△1
6
11

△1,283

△563

3

△768

△2,611119△2,491△1,283
290

△563
△883

3
△7

△768
1,449

△2,611
848

119
1,387

2,088
65,982

計算書類
貸借対照表 （2020年３月31日現在）
流動資産

資産の部

（単位：百万円）

23,086

現金及び預金538

関係会社売掛金

432

貯蔵品

14

前払費用

31

関係会社短期貸付金

21,398

その他

1,935

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,264
74,202
817

建物

441

構築物

32

船舶

193

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

67

土地

26

リース資産

54

無形固定資産699

ソフトウエア

237

リース資産

461

その他
投資その他の資産

1
72,684

投資有価証券200

関係会社株式35,076

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

037,299

長期前払費用7

前払年金費用14

繰延税金資産

105

その他

31

貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

△50

負債の部

流動負債

短期借入金

28,668
10,600

１年内返済予定の長期借入金

8,776

１年内償還予定の社債

98

リース債務

185

未払金

399

未払費用

25

未払法人税等890

未払消費税等

52

預り金

66

関係会社預り金

7,246

前受収益

6

賞与引当金

34

役員賞与引当金

97

ポイント引当金

172

その他

16

固定負債

28,282

社債

112

長期借入金

27,755

リース債務339

役員株式給付引当金

38

その他
負債合計

36
56,951

純資産の部
株主資本40,339

資本剰余金

21,504

資本金

14,000

資本準備金

3,500

その他資本剰余金

18,004

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

8,116
8,116
8,116

1

自己株式

△3,281

1

純資産合計

40,339

負債・純資産合計

97,29097,29038

4月1日
損益計算書 (自至 2019年
2020年 3 月31日 )（単位：百万円）

科目

金額

営業収益
業務受託収入641

経営管理収入

3,705

利息収入

263

配当収入

4,391

その他の営業収入

25

9,028

営業費用
金融費用
その他の事業費用
販売費及び一般管理費

202
5
4,712

営業利益

4,921
4,106

営業外収益
その他

22

22

営業外費用
支払利息

1

その他

8

経常利益

4,119

税引前当期純利益

4,119

法人税、住民税及び事業税

51

法人税等調整額

41

当期純利益

39

9

92
4,026

株主資本等変動計算書 (至 2020年 3 月31日)
自2019年 4 月 1 日（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

14,000

その他資本剰余金

資本剰余金合計

18,00421,504

0

0

3,500

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

14,0003,500

18,00421,504

株主資本
利益剰余金
そ
の
他
利 益 剰 余 金
繰
剰
当期首残高

越

余

利

益
金

利 益 剰 余 金
合
計

7,767

7,767

剰余金の配当△3,678△3,678

当期純利益

4,026

4,026

自己株式

純資産合計

株主資本合計△3,28639,98539,985△3,678△3,678

4,026

4,026

△1

△1

当期変動額

自己株式の取得△1

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

6

6

6

348

348

5

353

353

8,116

8,116

△3,28140,33940,33940

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森田健司 ㊞

公認会計士

山崎光隆 ㊞

公認会計士

嶋田

聖 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

41

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

42

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森田健司 ㊞

公認会計士

山崎光隆 ㊞

公認会計士

嶋田

聖 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2019年４月１日から2020
年３月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

43

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

44

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

45

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月20日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

村田孝文㊞
立石健二㊞
雨貝二郎㊞
伊東義雄㊞

以

上

46

第９回定時株主総会会場ご案内図● 地下道からの場合
静岡

り
町通
両替

通り
昭和

り

町通

江川

松坂屋

ルデ

ン地

パルコ

下街

しずマチ

パルコ

葵タワー
グランディエール
ブケトーカイ

住友生命ビルり町通
呉服静岡グランドホテル中島屋

ゴー

御幸通り

三井住友信託銀行

三菱
UFJ銀行

葵タワー
グランディエール
ブケトーカイ

静岡駅ビル
パルシェ
静岡駅

静岡駅駐車場
エキパ

松坂屋
国道一号線

三井生命ビル

商工会議所

東海道本線
至名古屋

会 場

交 通

静岡中央
郵便局

タクシープール

地下道入口

ホテルアソシア静岡

北口

ＪＲ静岡駅

東海道新幹線

至東京

グランディエール

ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）

静岡市葵区紺屋町17－１

TEL 054（273）5225▶ＪＲ静岡駅北口より地下直結【市役所方面 → 紺屋町・呉服町方面】▶ＪＲ静岡駅北口地下道からお越しの場合は、紺屋町・両替町・昭和町（しずマチ）方面へお進みください。

（右記のQRコードより動画による会場までのご案内を行っております。）※専用の駐車場はご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。