自衛消防業務新規講習
自衛消防業務新規講習

講習の手引
講習の手引

（新しく資格を取得される方用）

申請の際は、記載事項を最後までお読みください。
自衛消防組織の編成例
自衛消防組織の編成例
統括管理者

本部隊
本部隊

統括管理者

統括管理者に必要な資格及び本部隊の班長の教育●自衛消防業務新規講習の修了者

統括管理者に必要な資格及び本部隊の班長の教育
通報連絡班

設備監視班

初期消火班

避難誘導班

救出救護班

通報連絡班

設備監視班

初期消火班

避難誘導班

救出救護班

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

重要物搬出班

統括管理者

重要物搬出班

統括管理者

班長●自衛消防業務追加講習の修了者●自衛消防業務新規講習の修了者●消防職員で１年以上管理監督的な職にあった者●自衛消防業務追加講習の修了者●消防団員で3年以上管理監督的な職にあった者●消防職員で１年以上管理監督的な職にあった者●消防団員で3年以上管理監督的な職にあった者●教育として当該講習の受講が必要な班長●教育として当該講習の受講が必要な班長

班長

地区隊①
地区隊①

地区隊長①
地区隊長①隊長

設備監視班

地区隊②

地区隊長②地区隊③地区隊長③

地区隊②

地区隊長②

地区隊③

地区隊長③

設備監視班

隊長

隊長

隊長

隊長

隊長

通報連絡班

初期消火班

避難誘導班

救出救護班

通報連絡班

初期消火班

避難誘導班

救出救護班

通報連絡班

初期消火班

避難誘導班

救出救護班

通報連絡班

初期消火班

避難誘導班

救出救護班

通報連絡班

初期消火班

避難誘導班

救出救護班

通報連絡班

初期消火班

避難誘導班

救出救護班

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

総務大臣登録講習機関

一般財団法人日本消防設備安全センター

総務大臣登録講習機関
総務大臣登録講習機関
財団法人日本消防設備安全センター

財団法人日本消防設備安全センター

まえがきこの講習の手引は、消防法（昭和23年法律第186号）第 ８ 条の ２ の ５ 及び同法施行令（昭和36年政令第37号）第 ４ 条の ２ の ８ の規定に基づく自衛消防業務新規講習を受講しようとする皆様に、講習の内容を正しく理解していただき、受講申請等の手続きを適正に行っていただくために作成したものです。
平成19年 ６ 月の消防法改正により、大規模建築物等については、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられました。
自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震、火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、災害による被害の軽減を図るための組織です。
この講習は、新規に自衛消防業務講習（ ２ 日間）を受講される方々を対象とするものです。
大規模建築物等の関係者におかれましては、この新規講習を受講し、一人でも多くの方々が資格を取得され、自衛消防組織の要員として活躍されますことを念願しております。

目次講習の内容………………………… 1受講料等…………………………… 3受講申請…………………………… 1

受講上の注意事項………………… 4

受講科目の一部免除……………… 2

効果測定…………………………… 4

個人情報の取扱い………………… 2

再度必要な科目講習……………… 4

受講通知…………………………… 3

資格取得後の留意事項…………… 5

自衛消防組織の設置が必要な大規模建築物等
自衛消防組織を設置しなければならない大規模建築物等は、次のとおりとされています。
対象用途（１項）劇場等（２項）風俗営業店舗等（３項）飲食店等（４項）百貨店等（５項イ）ホテル等（６項）病院・社会福祉施設等（７項）学校等（８項）図書館・博物館等（９項）公衆浴場等（10項）車両の停車場等（11項）神社・寺院等（12項）工場等（13項イ）駐車場等（15項）その他の事業場等（17項）文化財である建築物（16項）複合用途防火対象物（16の２項）地下街

規模

規模（複合用途防火対象物（16項）における考え方）①階数が11以上の防火対象物

対象用途に供する部分の全部又は一部が…

延べ面積
１万㎡以上

①11階以上の階にある防火対象物

1万㎡以上②5階以上10階以下の階にある防火対象物

2万㎡以上③4階以下の階にある防火対象物

5万㎡以上②階数が５以上10以下の防火対象物
延べ面積
２万㎡以上

③階数が４以下の
防火対象物
延べ面積
５万㎡以上

（例） ①
11F

③5千㎡
5千㎡

5F

②

対象用途に供する部分の床面積の合計が…

②

③

1万㎡

1万㎡

③
1万㎡

5万㎡

1万㎡

5万㎡

5万㎡

右表参照
延べ面積
1,000㎡以上①共同住宅（５項ロ）、格納庫等（13項ロ）、倉庫（14項）は含まれない。
②消防法第８条に該当するもの③階数は、地階を除く階数

11階以上の防火対象物※

10階以下の防火対象物

4階以下の防火対象物

部分の管理権原者に、自衛消防組織の設置義務があります。

講 習 の 内 容
１

講習は、 ２ 日間実施されます。

２

講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。

３

講習の最後には、 １ 時間の効果測定が行われます。

講習科目及び時間割表

（例）
日

程

第１日

第２日時
間
8：30～ 8：50
8：50～ 9：00
9：00～12：00
12：50～15：50
16：00～17：00
8：30～ 9：00
9：00～12：00
13：00～15：00
15：15～15：30
15：30～16：30
16：45～17：00

講 習 科 目 等
受 付
講習についての説明
防火管理及び防災管理の意義及び制度
自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任防災設備等に関する知識
受 付
防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練効果測定の説明
効果測定
修了証交付

※講習会場の都合により、時間割は変更することがあります。

受講

申

請

＝申請に必要な書類等＝
１ 受講申請書（「講習の手引」に添付の所定の用紙）
２  整理票、受講票、テキスト引換券
 １ 、 ２ は一般財団法人日本消防設備安全センター（以下、「安全センター」という。
）のホームページからダウンロードすることもできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）※東京都で実施する講習は、一般社団法人東京防災設備保守協会の指定する受講申請書をご利用ください。
なお、受講申請書は一般社団法人東京防災設備保守協会ホームページからご入手いただけます（URL：http://www.hosyu-kyokai.or.jp/）。
３ 返信用封筒 １ 通（受講通知書返信用）
申請者の宛名を明記し、110円切手を貼った定形（長形 ３ 号縦23.5cm×横12cm）のもの
受講申請書類の返信用として使用させていただく場合がございます。
４

写真 １ 枚写真が、次の事項に適合しない場合は、申請を受け付けることができません。
※◦整理票に貼ってください。
◦ ６ か月以内に撮影したもので、枠なし縦 ４ cm、横 ３ cmの大きさのもの◦正面からの上三分身像で、顔がはっきりわかり、無帽（宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う場合を除く）、無背景のもの◦裏面に氏名を書いてください。
（力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。）◦印画紙又は写真用紙を使用したものに限ります（カラーコピー不可）。

− 1 −

縦 4 ㎝ 横 3 ㎝の正面上三分身像

５

その他、希望する受講地の申請書提出先が指定する書類＝申請書の書き方＝
１

申請書はデータ管理の原本となりますので、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。

２

申請書等の該当するところに○印で囲んでください。

３ 「受講希望地」及び「受講希望日」は、希望する受講地と希望年月日を記入してください。
４ 「氏名」と「生年月日」は、戸籍上のものを記入してください。
５  「現住所」は、下宿、アパート、マンションなどの場合は必ず○○方又は室番号まで記入してください。
６ 「現住所欄の電話番号」は、日中連絡の取れる番号を記入してください。
７  「勤務先名」は、会社名のほか、本社、支社、工場、営業所等の名称まで正確に記入してください。また、派遣先（常駐先）欄には、派遣又は常駐先の建物名及びその所在地を記入してください。
＝申請方法等＝
申請書提出先・申請方法・申請期間は講習実施予定表に記載されております。なお、申請期間内であっても定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。
（受講地によっては、あらかじめ電話で予約する必要があります。
）

受講科目の一部免除
１

次に掲げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。
 ただし、効果測定は免除されません。科目免除された科目を含め全科目の効果測定を受けていただく必要があります。

２

科目免除希望者は科目免除申請書を提出していただかないと免除になりません。

３ 科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。甲種防火管理講習の修了証の写し及び防災管理に関する講習の修了証の写しを同封してください。
受講申請書の受理後に科目免除することはできません。
４

受講申請書の受理後は、区分変更及び科目免除の取り消しをすることはできません。
また、科目免除された講習科目を受講することもできません。
免除される者

甲種防火管理講習の課程及び防災管理に関する講習の課程の両方を修了している者

科目免除コード番号免除される講習科目

B071

・防火管理及び防災管理の意義及び制度（ ３ 時間）
・自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任（ ３ 時間）
・防災設備等に関する知識（ １ 時間）
計 ７ 時間

個人情報の取扱い
ご記入いただいた情報は、自衛消防業務講習事業における名簿・修了証等の作成、及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。
− 2 −

受講通知

受講が認められた方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。

受
１講料

等

受講料は、区分ごとに以下となります。
Ａ区分：科目免除なしの方40,700円（消費税10％込）

Ｂ区分：科目免除する方38,500円（消費税10％込）

２  受講料は、所定の払込取扱票（申請受付完了後の受講通知書に同封）により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください（現金又は通帳・カード扱い）。なお、所定の払込手数料は申請者負担です。
 払込取扱票の「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用コピー不可 」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください。
３ 郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用コピー不可 」をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けて講習当日に持参してください。
 なお、「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用コピー不可」を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度所定の払込取扱票を入手して払込みをしてください。

【払込取扱票】（必ず申請受付完了後に送付される払込取扱票を使用してください。）
〈見本〉
扱票
千

百十円

0 0 0 0 00

一般財団法人日本消防設備安全センター
登録番号：T9010405001030

払込人住所氏名

※

百十万

千

百十円

払込人住所氏名金 額

千（ご依頼人郵便局・ゆうちょ銀行

0 0 0 0 0

ご依頼人）

この太枠部分「振替払込受0

一般財団法人日本消防設備安全センター

金 額

加入者名

切り取らないでお出しください。

千※百十

テキスト引換券貼付用

万千百十付証明書（お客さま用）」を円

テキスト引換券の指定の欄に貼り付けてください。

コピー不可

払込取扱票は申請受付完了後に送付されます。
様（消費税込み）

料

日 附

日附

必ず郵便局の日附印を確認印

備※日附印がないものは無効考してください。

印円

日 附金印

認番号東第48611号）

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

Ａ区分

受 講 者 氏 名

口座記号番号

万備 考料 金講者

十額

ター

百振 替 払 込 受 付 証 明 書（ お 客さま用 ）口座記号番号 加入者名

金

0 7

千

振替払込請求書兼受領証（承認番号東証第1576号）

消費税額等は裏面に記載

お客様→
（一財）
日本消防設備安全センター

この部分では受講できません。
受講者本人控えになりますので大切に保管してください。
（消費税率等は裏面に記載しております。
）

− 3 −

⑩

４  郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込請求書兼受領証」はご本人控えとなります。
 なお、「振替払込請求書兼受領証」はインボイス制度に対応した請求書と領収証を兼ねていますので、法人等で経費精算をする際には払込人記入欄に法人等の名称を記人の上、使用してください（消費税額等は裏面に記載）。
 また、「振替払込請求書兼受領証」を紛失しても再発行はしませんので、紛失しないよう、大切に保管してください。
５  受講料を払込後に受講を取りやめた場合の返金には応じかねます。確実に受講する旨の判断により払い込みください（再交付および書換手数料についても同様です。
）。

受講上の注意事項
１

受付時間等は、受講通知書でご確認ください。

２

受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。

３

遅刻、欠席の場合は、申請書提出機関へ必ず連絡してください。

４  交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施しますが、申請書提出先まで実施の有無について確認してください。
５  講習科目を全時間（科目免除が認められた方は認められた時間以外）完全に受講しなければ、効果測定は受けられません。
６

講習当日は、筆記用具等を持参してください。
また、実技訓練がありますので動きやすい服装及び靴（運動靴等）で受講してください。

７

講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。

８

講習中の携帯電話・スマートフォン等は電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。

効果測定

１ 効果測定は、「自衛消防の責務関係（防火管理及び防災管理の意義及び制度、自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任、防災設備等に関する知識）」、「自衛消防組織の訓練関係（防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練）」に ２ 分類して、自衛消防の責務関係14問、自衛消防組織の訓練関係10問の合計24問出題し、各分類ごとに50％以上で、全体の出題数の70％以上正解した方を合格とします。
２  講習 ２ 日目に効果測定を行います。科目免除された方も含め全員がすべての問題を解答していただきます。
３

効果測定は、テキスト持込みを認めます。

４

効果測定に合格した方には、修了証を交付します。

再度必要な科目講習
効果測定で不合格となった場合には、効果測定後に、再度必要な科目の講習（補講）を受けていただきます。

− 4 −資格取得後の留意事項再交付、書換及び住所等の異動の手続き
修了証交付後、次の事項に該当する場合は、手続きをお願いいたします。
１

再交付

修了証を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、修了証の再交付申請が必要です。
〇 手数料

1,080円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）〇 申請書等は、110円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
２

書換

氏名に変更があった場合は、修了証の書換申請が必要です。
〇 手数料870円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）〇 申請書等は、110円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
３

住所等の異動住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇

手数料無料

〇 住所等異動届は、安全センターのホームページからダウンロードできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）

５ 年ごとの再講習
近年、技術の急速な進歩等に伴い防災管理対象物も大規模かつ深層化し、災害発生危険も複雑多様化するなかで、防災管理のあり方や法規制においても変化し改正されていきます。これらに対応した的確な最新の知識・技術を得るため、自衛消防業務新規講習及び追加講習の修了者は、当該講習の課程を修了した日以後における最初の ４ 月 １ 日から ５ 年以内に再講習を受講しなければならないとされています（平成20年消防庁告示第14号及び第15号）。
なお、再講習の課程を修了しなければ、自衛消防組織の統括管理者及び本部隊の班長（消防法施行規則第 ４ 条の ２ の11の第 １ 号から第 ４ 号に規定する班長）の任に就くことはできません。

− 5 −問い合わせ先

消防防災事業団体等一覧

公益財団法人札幌市防災協会〒003-0023
札幌市白石区南郷通 ６ 丁目北 ２ - １

公益財団法人千葉市防災普及公社〒261-0004
千葉市美浜区高洲 ４ - １ -16

TEL 043（248）7788

一般社団法人東京防災設備保守協会〒162-0805
新宿区矢来町81- ３

TEL 03（5261）0034

公益財団法人川崎市消防防災指導公社〒210-0846
川崎市川崎区小田 ７ - ３ - １

TEL 044（366）8721

公益社団法人相模原市防災協会〒252-0239
TEL 042（753）9971
相模原市中央区中央 ２ - ２ -15 相模原市消防指令センター内

札幌市民防災センター内

一般財団法人日本消防設備安全センター 〒460-0008
名古屋市中区栄 １ -23-13
名古屋事務所

伏見ライフプラザ14階

一般財団法人京都市防災協会〒601-8445
京都市南区西九条菅田町 ７

京都市市民防災センター内

一般財団法人大阪消防振興協会講習課〒550-0002
大阪市西区江戸堀 １ -24-18

TEL 011（861）1211

TEL 052（218）5075

TEL 075（662）1849

TEL 06（6459）
1500

一般財団法人神戸住環境整備公社 〒653-8768
TEL 078（647）9999
神戸市長田区二葉町 ５ - １ -32 新長田合同庁舎 ８ 階
防災講習センター
一般財団法人広島市都市整備公社 〒739-1743
広島市安佐北区倉掛 ２ -33- １
防災部

広島市総合防災センター内

TEL 082（843）­­­0918

総務大臣登録講習機関

一般財団法人日本消防設備安全センター〒105-0001

東京都港区虎ノ門 ２ - ９ -16 日本消防会館10階
URL https://www.fesc.or.jp/（6.10）