男鹿市いじめ防止等のための基本方針
令和５年４月１日改訂
男鹿市教育委員会○基本方針策定の趣旨
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある決して許されない行為である。
本基本方針は、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、本市の全ての児童生徒が安心して生活し、共に学び合うことができる環境を社会全体で作り上げることを目指し、いじめ未然防止と早期発見、適切に対処するための対策を学校、地域住民、家庭その他の関係者が連携して総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
《いじめの定義》「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
いじめの定義には、かつての定義のように「自分よりも弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」などの要素が含まれていないことに留意が必要であり、個々の行為が、法律や条例上の「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。

１

いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子どもにも、どの学級、どの学校でも起こり得ることを十分に認識して、すべての関係者が連携していじめ防止に向け継続的な取組を進める必要がある。
その取組を通して、全児童生徒に「いじめは決して許されない」ことを理解させるとともに、豊かな情操や道徳心、互いの人格を尊重し合う態度を育み、児童生徒がいじめをなくすために主体的に行動するなど、学校や地域全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるよう努めなければならない。

1

（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のわずかな変化にも気付く力を高めることが求められる。
いじめは大人が気付きにくい形で行われることを認識し、児童生徒をはじめ周囲の大人が些細な兆候にもいじめではないかとの疑いをもち、早い段階から積極的にいじめを認知し、組織的に関わるように努めることが大切である。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓
口を児童生徒及び保護者に周知する他、日頃より児童生徒や保護者との信頼関係づくりに努めることでいじめを訴えやすい体制を整えることにより、学校と家庭、地域、関係機関が連携して、いじめの早期発見に努めるものとする。
（３）いじめへの対処
いじめの事実が確認された場合には、直ちに学校として組織的に対応し、家庭や地域社会等との連携協力の下、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導するとともに、保護者にも誠実に対応することが必要である。また、教育委員会への連絡・相談や、事案に応じて関係機関と適切に連携して対応する必要がある。
このため、学校は全体で組織的かつ実効的にいじめに対応するための校内体制及び組織を整備し、教職員はいじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておく必要がある。
（４）家庭、地域、関係機関等との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校は、家庭、地域、関係機関等との連携を深める必要がある。
学校関係者がＰＴＡ組織や地域の関係団体と、学校や地域のいじめへの対応状況について定期的に協議する機会を設けるほか、各学校が各地域で行う体験的な学習活動の充実により、児童生徒たちが大人と関わる機会を多く設定することは、いじめの未然防止及び早期発見につながるものと考えられる。
また、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、各中学校区における情報交換会や連絡会議を開催するなど、平素から情報の共有を図る必要がある。
教育相談の実施に当たっては、必要に応じて、スクールカウンセラー、広域カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療機関等の専門機関との連携を図るほか、市教育委員会内設置の「なまはげハートコール」、学校以外の相談窓口についても児童2

生徒及び保護者に周知するなど、情報の共有や事案への対応についての連携体制を構築しておくことが求められる。
２

いじめの防止等のための具体的な取組（１）男鹿市教育委員会における取組①

児童生徒の思いやりの心、互いの立場や考え方を尊重し合い社会の一員として共に生きていくことができる開かれた心を育成するために、全教育活動を通じた道徳教育や好ましい人間関係の形成に資する体験活動等を推進することができるよう、施策等の充実を図る。

②

市学校教育の重点目標と努力事項にいじめ防止の観点を明確に示すなど、市内全ての学校において、いじめ防止等のための取組が推進されるよう配慮する。

③

男鹿市のいじめ問題に関する実態を各校の生徒指導に反映させるために、男鹿市生徒指導の重点を作成し、市としての取組の重点目標を提示する。

④

各中学校区における小・中連携の取組を一層充実していくことにより、各地域における学校間・校種間、学校と関係機関との連携強化を図る。

⑤

児童生徒が主体的に行ういじめ防止に資する活動への支援や、児童生徒、保護者、教職員等の意識啓発について必要な措置を講ずる。

⑥

いじめの早期発見及び実態把握のための定期的な調査等を実施する。

⑦

児童生徒、保護者、教職員が、いじめに係る相談を行うことができる体制を整備するために必要な措置を講ずる。

⑧

いじめの防止等に関する教職員の資質能力の向上を図るための研修を実施する。

⑨

インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処するために必要な措置を講ずる。

⑩

いじめ問題に関する課題解決に資するため、学識経験者、スクールカウンセラー等の専門的知識を有する外部人材や保護者等を委員とする「男鹿市いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。

⑪「男鹿市いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下、いじめ防止等のための対策を実効的に行うために、その必要が認められる場合に、男鹿市教育委員会に専門的知識を有する外部人材等から成る「男鹿市いじめ対策委員会」「男鹿市いじめ調査委員会」を設ける。

⑫「いじめ防止対策推進法」第２３条第２項の規定による報告を受けた場合に、必要に応じて学校に対しての支援若しくは必要な措置についての指示又は調査を行う。

3

⑬

市教育委員会は、出席停止の手続きに関する必要な事項を定めた市教育委員会規則の学校や保護者への周知を図る。

⑭

上記いじめ防止等に向けた取組を推進するために必要となる財政上の措置及びその他の措置を講ずる。

（２）学校における取組①

児童生徒が思いやりの心、互いの立場や考え方を尊重し合い、差別や偏見を持たずに、社会の一員として共に生きていくことができるように、授業や特別活動、部活動等、全教育活動を通じた道徳教育や好ましい人間関係の形成に資する体験活動等を推進し、豊かな人間性を育み、適切な集団づくりに努めるなど、いじめの未然防止に向けた取組を推進する。

②

児童生徒が主体的に行ういじめ防止等に向けた取組を支援するとともに、「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうる」という教職員の共通認識の下、「いじめは決して許さない」という毅然とした態度により、全ての児童生徒に対して、いじめは人権を侵害する許されない行為であり、法的にも禁止されていることの趣旨を理解させる。

③

学校は、国が定める「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「秋田県いじめ防止等のための基本方針」、「男鹿市いじめ防止等のための基本方針」を参酌するとともに、「児童の権利に関する条約」、「こども基本法」等児童生徒の基本的人権に十分配慮しながら、各校の実情に応じて、いじめの防止等のための学校の基本的な方針を定める。

④

学校において定めた基本的な方針については、各学校の生徒指導の全体的な計画の中に適切に位置付けるほか、児童生徒、保護者、地域に対しても積極的に公表し、その理解を得るように努める。

⑤

学校いじめ防止基本方針を基にした研修や事例研究などの実践的な研修を計画的に実施するとともに、初任者等の若手教職員に対しては、校内でのΟＪＴ研修が円滑に実施されるよう配慮する。

⑥

法第２２条の規定に基づき、学校はいじめの防止等に向けて組織的かつ実効的な対応を行うために、管理職、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、学年主任、養護教諭等から成る校内組織を置く。また、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門知識を有する外部人材の活用も検討する。

⑦

いじめは教職員が気付きにくい形で行われることに留意し、児童生徒のわずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いをもち、職員間の情報交換を密に4

しながら、早い段階から積極的にいじめを認知するための体制づくりを行うとともに、いじめ防止等についての校内研修等の充実を図る。
⑧

児童生徒及び保護者が悩みや困りごとを教職員に相談しやすい環境づくりや教育相談体制を充実させるとともに、安心して相談できる信頼関係の構築に努める。

⑨

いじめについて通報を受けた、又は事実が確認された場合は、特定の職員が抱え込むことなく、速やかに情報を共有し、事実確認や適切な初期対応を組織的に行うとともに、その内容を市教育委員会に報告する。

⑩

いじめの事実が確認された場合には、その早期解決及び再発防止に向け、いじめを受けた児童生徒を守り通すことを前提に、当該児童生徒及びその保護者に対する支援や、いじめを行った児童生徒に対する指導及びその保護者に対する助言を組織的に行う。

⑪

関係児童生徒や保護者への支援、指導及び助言は、児童生徒及び保護者に寄り添った適切な対応を心がけ、心理、福祉等に関する専門知識を有する者の協力を得ながら、教育的な配慮に基づいて継続的に行うとともに、いじめを受けた側と行った側との間で争いが生じることのないよう、当該事案に関する情報共有が適切に行われるよう必要な措置を講ずる。

⑫

いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合には、「男鹿市学校警察連絡連携制度」に基づき、警察署と連携するなどして対応する。また、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあると認められるときは、直ちに警察署に通報し、適切に対処する。

⑬

発達障害等のある児童生徒への指導は、特別支援教育に関する校内委員会との連携を図るとともに、必要に応じて外部専門家等の協力を得るなど、当該生徒の特性に応じた対応を図るよう配慮する。

３ 重大事態への対処（１）重大事態の認定、調査組織の設置、報告等
いじめが重大事態と認められる場合、速やかに市教育委員会又は学校の下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。
法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当するものとしては、いじめを受けた児童生徒の状況に着目し、自殺を図った場合、精神疾患を発症した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などが想定される。

5

同条同項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえて年間３０日を目安とするが、当該児童生徒の状況等により適切に判断する。
学校は、当該事案が重大事態であると認められる場合、市教育委員会を通じて市長へ事態発生について報告する。
（２）調査の主体、組織、方法等
法第２８条第１項において、調査は学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設けて行う旨が規定されているが、学校が調査主体となることにより教育活動に支障が生じるおそれがある場合等においては、市教育委員会が委嘱した専門知識や経験を有するもので組織した「男鹿市いじめ対策委員会」が主体となって調査を行う。委員は、当該事案の関係者との人間関係を有しない者により構成するなど、調査が公平性、中立性を確保した上で効果的に実施されるように留意する。
調査は教育的配慮に基づき、児童生徒の人権や個人情報保護等に十分留意した上で、児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査等により行う。
調査は、重大事態に対処するとともに、同様の事態の再発防止に向けて行うものであることから、重大事態に至る要因となったいじめが、いつ頃から、誰によって行われ、どのような態様であったか、学校がどのように把握し対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にするために行う。
調査の経過及び結果については適切に記録するとともに、調査によって明らかとなった事実関係等の情報管理には万全を期する。
また、当該報告に係る重大事態への対処や当該重大事態と同種の事態の発生のため必要と認めるときは、市長が委嘱した「男鹿市いじめ対策委員会」とは別の委員による「男鹿市いじめ調査委員会」が調査を行う。
（３）調査結果等の取扱い調査結果については、市長に報告する。なお、学校が主体となって行った調査の場
合は、市教育委員会を通じて報告する。
また、調査によって明らかとなった事実関係、その他必要と認められる情報は、その経過も含め、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、「男鹿市個人情報保護条例」等に十分留意した上で、適時、適切な方法で提供する。
調査によって確認された事実関係は、関係する児童生徒やその保護者への継続的な支援、指導、助言等に活用するとともに、重大事態に至った要因、経過、学校の対応等を分析することにより、同様の事態が再度発生することのないよう、当該学校のみならず各校の指導の改善に活用するよう配慮する。

6