第１５２期

中間

決算

公

告

2022年12月23日
熊本市中央区練兵町１番地
株式会社 肥 後 銀 行
取締役頭取 笠原 慶久

中間貸借対照表（２０２２年９月３０日現在）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（ 資 産 の 部 ）
現

金

預

け

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）金1,025,678

預

金

5,296,319

買入

金

銭

債権

650

譲

渡性

預

金

108,482

特定

取

引

資産

295

売

現

先

勘定

97,164

託

9,934

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金

486,909

金

銭

有の価

証

貸出外

国そ
有

信為の形

他
固資定

資券

1,327,735

特金

4,380,758

借替11,019外産134,399

信

託

勘産

46,880

その他

定

取

債

33

金

549,418

替

72

定

借

5,635

負

債

70,818

税

等

3,475

債

務

689

引

負用
国為無形

固定

資産

8,478

未

払

前

払年

金

費

用

5,610

リー

繰

延税

金

資産

8,685

資産

除去

債

務

169

支

払

承

諾見

返

8,585

その他の負

債

66,484金△ 25,600

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金

721

偶

金

225

再評価に係る繰延税金負債

4,163

貸

倒

引

当発法

損

支人
ス

失引

払負債

当

承の部

合

諾8,585

計

6,628,551

金18,1288,133（ 純 資 産 の 部 ）
資本

資

本

剰

余

金

準

備

金

8,133

剰

余

金

279,469

準備

金18,128そ の 他 利 益 剰 余 金

261,340

不 動 産 圧 縮 積 立 金

363

資本

利益
利

益

金

242,387

金

18,590計

305,732

その他有価証券評価差額金△ 39,360

別繰
株

途
越主

繰

延

土

地

積
利

益

資本

ヘ
再ッ
評立剰

合

ジ
価余差損

益

41,877

額

金

6,314

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

資

産の部合

計

6,943,115

8,832

計

314,564

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

6,943,115

純（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1資産の部

合

２０２２年４月 １日から２０２２年９月３０日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科

目

常収

経
資金

運

金

額

益

用

収

43,95530,368益( う ち 貸 出 金 利 息 )(17,965 )(うち有価証券利息配当金)(11,945 )

信

託

酬37

収

益

6,127

収

益

13

報

役

務

特

定

その他

業

務

収

益

3,999

その他

経

常収

益

3,409

経取

引取

引

常資

金等

費
調

用

達

費

29,704
3,918

用(( う ち 預 金 利 息 )

489 )

役

務

取

引等

費

用

2,132

その他

業

務

費

用

5,005

費

16,714

用

1,933

営そ業の他

経経常費

経常利益

14,251

特別利

益

3

特別損

失7

税 引 前 中 間 純 利 益

14,2484,060

法人税､住民税及び事業税

法

人

税

法

人

中間等

税

調等

純整額

合計

4,166

利

益

10,082

105（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

20 年～50 年

その他

５年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022 年４月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算出しております。要管理先債権で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債3権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前期末から当面の間続くものと想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当行は見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前期から当該仮定に、重要な変更はありません。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積もり計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年３月 17 日。以下「業種別委員会実務指針第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020 年 10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等

4

の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

5

注記事項
(中間貸借対照表関係)
１．関係会社の株式及び出資金総額

10,960 百万円

２．手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,976 百万円であります。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,882 百万円

危険債権額

38,979 百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

16,962 百万円

合計額

64,824 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
貸出金

945,441 百万円
830,192 百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金25,906 百万円
97,164 百万円
486,909 百万円
549,418 百万円

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、その他資産 40,192 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 96 百万円、保証金 432 百万円及び金融商品等差入担保金 2,888 百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、884,592 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 829,545 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

6６．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております｡
再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
７. 有形固定資産の減価償却累計額
８．単体自己資本比率

41,589 百万円

10.07％

９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 28,674 百万円であります。
(中間損益計算書関係)
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益 2,840 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 595 百万円、株式等売却損 914 百万円を含んでおります。

7

(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１. 満期保有目的の債券（2022 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表
種類
計上額(百万円）
国債時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの－

地方債
社債－－－－－

13,98657－－－

13,92813,986

57

－

－

－

国債
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

差額
(百万円）

13,928

その他
小計

時価
(百万円）

地方債

－

－

－

14,905

14,838

△66

－

－

－

14,905

14,838△66

28,833

28,825△8

２. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表
時価計上額(百万円）
(百万円）

差額
(百万円）

社債
その他
小計

合計

子会社・子法人等株式－－－関連法人等株式

－－

－

合計

－－

－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額(百万円）
子会社・子法人等株式

6,074

関連法人等株式－8

３. その他有価証券（2022 年９月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表
計上額(百万円）

取得原価
(百万円）

差額
(百万円）

51,82429,922

21,902

債券

101,499

97,3584,140

国債

38,18536,1432,042

地方債

23,082

21,6061,476

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式

－－－

社債

短期社債

40,23039,608621

その他

110,370

99,946

10,424

うち外国証券55,81051,0654,744

小計

263,694

227,227

36,467

株式

9,878

10,874△995

債券676,576△37,777

253,758

280,066△26,308

地方債

214,177

222,760△8,582－－－

社債

170,862

173,749△2,886

その他

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

638,798

国債
短期社債

361,880

416,894△55,014

うち外国証券332,902

386,158△53,256

小計

1,010,557

1,104,345△93,787

1,274,252

1,331,572△57,320

合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額(百万円）
非上場株式等

3,307

組合出資金

15,266

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
４. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当中間期における減損処理額は減損処理額は、43 百万円（株式 43 百万円）であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、当中間期末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

9(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

7,089 百万円

退職給付引当金

1,940

減価償却

723

有価証券償却955

固定資産減損損失751

その他有価証券評価差額金

17,959その他

1,058

繰延税金資産小計

30,478

評価性引当額△1,805

繰延税金資産合計

28,673

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△18,291

不動産圧縮積立金△158

前払年金費用

△1,518その他△19

繰延税金負債合計△19,987繰延税金資産の純額

8,685 百万円

(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

1,364 円 82 銭
43 円 74 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

10