◆令和元年

議会だより

No.60
令 和 元 年 5月1日

（2019年）

さ

乙在住の南波さんファミリーが【 題 字 】嵯 峨

暖 さん

☎ ︵ ０２５４︶４３ ６１１１
︵ ＦＡ︶
Ｘ
︵ ０２５４︶４４ ７８７５

小５
小２
中３

ひなた

智

左から
旺佑（おうすけ）さん
佳佑（けいすけ）さん
素直（すなお）さん

月１日 ◆発行責任者 議 長 薄 田

５−−〒９５９ ２６９３
新潟県胎内市新和町２番−号
印刷／株式会社エンジュ

２〜５ページ
平成31年度予算審査特別委員会
６〜９ページ
会派代表者質問（4人）
10〜14ページ
一般質問（5人）
15〜17ページ
平成31年 第１回定例会議決結果
常任委員会審査・閉会中所管事務調査報告 18〜19ページ
20ページ
会派視察報告
21ページ
意見交換会

10

胎内市議会だより

令和元年5月1日60号

一般会計 152億 5,500万円

特別会計 83億1,780万円

19日﹁市民と行政の協働によるまちづくり﹂

教育費
14億9,108万円（9.7%）

21

日 か ら３ 月

衛生費14億1,465万円（9.3%）

公債費
23億6,504万円（15.5%）

年第１ 回定例会は︑２ 月

総務費13億675万円（8.6%）

平成

歳出までの会期で開催されました︒

一般会計﹁子どもの成長︑豊かな心と生きる力を
育むまちづくり﹂商工費
10億2,647万円（6.7%）

12

件のほか︑補正予

民生費
46億4,362万円（30.4%）

今定例会の議案は︑当初予算

農林水産業費9億8,502万円（6.5%）

件︑条例の制定２ 件︑条

土木費
8億8,574万円（5.8%）﹁健やかで生きがいを持って暮らせるまちづくり﹂

労働費
6,228万円（0.4%）

1731

市長施政方針５つの柱﹁人をひきつける活力のあるまちづくり﹂

議会費
その他
4億5,597万円 1億3,021万円（0.9%）（3.0%）﹁まちの成長を支えるしなやかな基盤づくり﹂

消防費
4億8,819万円（3.2%）

国県支出金
22億7,560万円（14.9%）

算９ 件 ︑ 条 例 の 一 部 改 正

地方譲与税等交付金
8億1,616万円（5.4%）

48

件と議員発議３ 件が上程さ市債
18億8,436万円（12.4%）

例の廃止２件など計

６１

・７
％

％
・３

歳入

源

一般会計

存財

財源
３８

依

自
主

市税
38億1,316万円（25.0%）

地方交付税
44億2,000万円（29.0%）

れ︑原案のとおり可決されました︒

諸収入
4億7,299万円（3.1%）ま た ︑ 会 派 代 表 質 問 に ４ 人 ︑ 一 般 質 問 に５ 人 の 議繰入金
4億4,974万円（2.9%）

使用料及び手数料
2億5,049万円（1.6%）
分担金及び負担金
2億3,147万円（1.5%）
その他
2億2,102万円（1.4%）

員が市政について質問を行いました︒

繰越金
4億2,000万円（2.8%）

公営企業会計 30億5,842万円

2

胎内市議会だより

令和元年5月1日

60号

平成31年度 当初予算を可決○平成31年度 各会計予算
予算額

前年度比

一般会計
国民健康保険事業
後期高齢者医療介護保険事業
黒川診療所運営事業
農業集落排水事業
簡易水道事業
地域産業振興事業
鹿ノ俣発電所運営事業
公共下水道事業
水道事業
工業用水道事業152億5,500万円
31億1,000万円
3億150万円
34億7,790万円
6,680万円
6億7,730万円
1億6,410万円
3億7,720万円
1億4,300万円
19億1,801万円
11億2,658万円
1,383万円

△5.4%
△7.1%
3.9%
4.7%
12.9%
12.8%
△17.3%
△0.6%
0.0%
△7.2%
△0.4%
4.3%

特別会計

会計区分

◇主な事業◇
・第三の居場所作り推進事業
1,335万円
・緑のカーテン普及事業

200万円

・し尿等下水道投入施設運営事業
2,586万円
・胎内市清掃センター解体事業
3億8,330万円

企業会計

・黒川診療所（歯科・歯科分室）
改修事業
774万円
・駅前広場・駐車場管理事業
1,483万円※企業会計は、収益的支出及び資本的支出の合計額を記載。

「事業見直し」により、1億8626万円の削減
市の財政状況は、歳入では、主要な財源である普通交付税の減少が続き、歳出では、社会保障費や施設老朽化による維持補修費などが増加し続けています。また、貯金にあたる基金の残高も少なく厳しい状況です。将来にわたって持続可
能な行財政運営を行うために、平成31年度予算では事業見直しが実施されました。432事業のうち、49事業の見直しを行い、1億8,626万円が削減されました。

◇見直し事業一覧（主なもの）
事

3

業

名

（千円）

見直し内容

一般財源
削減額

英会話教室受講者補助金事業

英語教育改革がすでに市内小学校で実施され、全ての児童が充実した英語教育を受けられる環境が整ってきたことから、英会話教室受講者のみを対象とした補助金については廃止する。

9,000

胎内アウレッツ館運営事業

事業継続には多額の改修費用が必要となること、及び施設運営の収支状況から胎内アウレッツ館を休止する。

15,443

特 産 品 推 奨 事 業

市が行うよりも民間で行うほうが適当であることから、市が行う乳製品の加工・販売を取りやめ、民間事業者へ移行する。

15,034

フラワーパーク運営事業

入園料を無料化して公園的な管理とすることで、管理経費を削減する。

8,964

住宅建築リフォーム事業

個人の住宅改修に対する補助ではなく、生活環境の向上やインフラ整備の施策を充実させるため、住宅建築リフォーム補助金を見直しする。

13,000

商 工 業 振 興 事 業

一律的な商品券の発行から起業や事業の拡充に意欲のある中小企業への支援制度にシフトすることとし、プレミアム商品券事業費補助金を廃止する。

20,000

総 合 体 育 館 管 理 事 業

管理する施設や運営体制を見直すとともに、ＮＰＯ法人を指定管理者とすることで、市民ニーズに合った管理運営と経費削減を図る。

14,665

平成

会計の予算について︑

平成 年度予算審査特別委員会
年度胎内市一般会計予算をはじめとする

日︶

まずは定職に就いて生活の基

今後どうするのか︒
答弁

盤を確立する︒ただし︑地域との関
わりは︑今後も続けていきたいと聞

新年度も地域おこし協力隊の

いている︒
質問

受入について︑複数の地区から要望

現在︑２集落から相談を受けがあるのか︒
答弁

新規事業の移住・就業等支援

ている︒
質問

事業補助金の内容は︒

質問
東京移住する条件はあるのか︒
区の在住者︑または︑答弁区へ通勤している方が対

東京︑埼玉︑神奈川︑千葉県の在住者で東京

象となる︒世帯で移住の場合は最大万円︑単身で移住の場合は最大

マイナンバーカードの登録者万円を支援する︒

質問

中の是正︑また地方の中小企業の人

答弁

らいか︒

数は︒また︑人口比率では︑どのく

材不足の両方の課題の解消を目的とし て お り ︑ 人 口 比 率 で は ︑８ ・％名が登録するもので︑国・県の補助金を活用

で あ る ︒ 新 潟 県 の 平 均 は９ ・２月末現在で２千し︑東京圏から胎内市へ移住する方

東京圏における過度な一極集

23

23

31

議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し︑３ 日間に31

わたり審議を行いました︒主な質疑を紹介します︒

月

年 度 で３ 年 が 経 過 し ︑

一般会計︵
総務費
平成

13

退任される地域おこし協力隊の方は︑

質問

3

ある︒

答弁

100

12
30

に対して支援金を支給するもの︒％で質問

マイナンバーカードが普及し現段階では︑使える範囲︑利ない理由はどのように考えているか︒

答弁

便性が少ないことが要因と考えられる︒ただし︑２０ ２０ 年度からは︑保険証にも使えるなどの計画がされ旧村松浜小学校体育館の解体て お り ︑今 後 増 え て い く と み て いる︒

質問

工事は︑いつ頃行うのか︒また︑解工 期 を３ か 月 と 考 え て お り ︑

体後の活用方法は︒

答弁

秋頃に終了予定である︒解体後の活用方法は現時点では未定である︒

旧村松浜小学校体育館

60
塩沢地内のお試し移住体験住宅

33
04

479

60号
胎内市議会だより
令和元年5月1日

4第三の居場所作り事業の運営

民生費
質問

名でスタートする予定で

通 年 の 職 員３ 名 を 採 用 し ︑ 対

体制は︒
答弁
象児童は
ある︒

緑のカーテン普及事業の概要

衛生費
質問

高齢者のみの世帯を対象と

について︒
答弁

樽ケ橋遊園の施設改修工事の

商工費
質問

質問

小学校スクールバス委託料が従来の㎞のバス運行基準に増額になった理由は︒
答弁

㎞以内

月

日︶

介 護 の 人 材 不 足 解 消 の た め︑

特別会計︵

質問

他市では外国人を受け入れる動きが答弁あるが︑当市での動きは︒

であっても人家が途切れる区間につ採用について︑まだ積極的には考え変更はないが︑例外として

南側フェンス取替工事︑ゴー

いても運行範囲に加えたため︒具体ていないと聞いている︒

内容は︒

カートコースの改修︑藤棚の整備改

的 に は︑星 の 宮 町︑長 橋︑近 江 新︑

質問

陸上競技場の改修工事の内容

毎年ぶどうの木が鳥獣害や病気等で少しずつ減っており︑生産量

答弁

額されているが︑その理由は︒

来年度︑ワイン販売収入が減

市内の事業所では︑外国人の修を予定している︒

下江端などである︒また︑年々運行
質問

経費が増加傾向にある︒

中条駅周辺にタバコの吸殻がは︒

質問

たくさん捨てられている︒喫煙所のぶどうの木を増やす計画はあが減少することから販売収入を減額した︒

第 三 種 公 認 を 受 け る た め ︑５
年 に １ 度 実 施 す る 改 修 工 事 で あ る︒

質問

答弁

土木費

答弁

14

アールに植える予定

来春に植える苗木︑２千本をである︒

確保した︒約答弁るのか︒

主にトラック部分の張替である︒

設置等が必要では︒
答弁

教科書図書採択協議会負担金

教育費

いて検討する︒

用いただくためにも分煙︑禁煙につ

喫煙所となるとスペースの問

し︑希望される世帯へ１世帯当たり

題等あるが︑きれいな駅の環境で利世帯を自分でネット等設置ができな

２苗を配布する予定である︒
質問

設置が困難な世帯約

2.5

2.5

3

20

い方への対応は︒
答弁

緑（ゴーヤ）のカーテン

見込んでおり︑ネットの設置︑撤去

質問

年度に使用する小学校
年度に予

総合グラウンド陸上競技場

20の作業も対応する︒

平成が計上されているが︑その内容は︒
答弁

用教科書等の採択が平成

使用する教科書は︑どのよう定されているため︒
質問

三市北蒲地区合同で各出版社に決めているのか︒
答弁

5の教科書の調査等を行い︑協議会で公正公平に採択している︒

ワイン用ぶどう畑

31

32

160

60号
胎内市議会だより
令和元年5月1日

質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

は割愛すると述べているが︑本当に昨年︑私の一般質問で市長は議員困っている方々とは︒

を話し合う事が座談会やタウンミー
市長

動をどのように考えているのか︒

教育︑少子化問題についてれているのか︑あるいは望ましいか

ティングを開催する目的と言ってい

経済的困窮︑病気や障害の方︑老々議員

本当に困っている方々とは︑ましたが︑これでは市民協働を市民

介護︑高齢者世帯等︑支援を必要と討を進めるとあるが︑統合に向けて

小中学校のあり方について検に丸投げ し て い る の で は ︒

する方々で︑早期に取り組みを進めなのか︑市民への説明は︒
高齢者の貢献については︑現在も内に併設する小中一貫型の教育の検小学校と中学校︑同じ敷地

き︑行政と市民が双方向に意見交換

社会活動に貢献を頂き︑敬意を表教育長することを目的としている︒対等な討を深めたい︒小規模な中学校におまた統合を否定するものではない︒学校運営協議会や推進準備委員会で検討︒各中学校区の保護者を始め皆様方には適時説明の機会を設ける︒

いてきめ細かな指導で生徒一人一人し︑感謝申し上げる︒
事業見直しにより敬老会その他のの可能性を最大限に伸ばすことがで

・農業問題についてては基本的で非常に重要なプロセス

お祝い的なものを見直したわけだが︑

き ︑ 一 定 の 集 団 規 模 の 生 活 の 中 で９︻その他の質問︼
敬老会︑金婚式の開催は皆様の意見

・商工業問題について

市長は高齢化社会であっても

である︒
議員

年間心身の成長を支えていくことが出来る︒

を聞き︑これまでどおり開催する︒

立場で一緒に探ることは協働におい座談会は地域の実情や課題等

市長

る︒

敬老会

について市民の皆さまからお話を聞

高齢者のこれまでの貢献︑余暇活

何を協働して取り組むことが求めら

市民と行政の協働によるまちづくりについて

天木 義人 議員

本当に困っている方々の支援に集中し︑敬老会やその他お祝い的なもの

検討が進められる小中学校

会
和
政

60号

会 派 代 表 者 質 問
胎内市議会だより
令和元年5月1日

6経常収支比率を下げる方策と思うがいかがか︒

財政健全化について議員

出生率が上がらない根本的な

人口減対策
について
議員

平成

年の当市の合計特殊出原因と対策については︒
市長

生率は１・

であり︑胎内市人口ビジョンの数値を僅かに下回っている︒出生率の低下に関しては全国に共通した課題であり︑行政の施策だ
けでかなえようとすることにも無理がある︒国や県とも連携して取組んでいく必要がある︒

歳出の削減につながる部分も

市長

議員

の事

あるが︑真に必要な取り組みには予支援事業の中の起業支援の拡充を図

企業誘致や洋上風力発電の誘

今 年 度５ 件 の 利 用 が あ り ︑ 今

農地付きの空き家に関し︑農とされているが︑現在農業委員会においてその要件を緩和できるか検討中である︒︻その他の質問︼

・教育問題について

農地の権利取得については農業委員会の許可を受ける必要があ・インフラ整備についてアール以上る︒許可の要件のひとつに取得後の市長

して販売できないか︒

地とセットで空き家バンクの対象に議員切だと思う︒

はきめ細かく対応していくことが大も視野に入れている︒起業に対して後も需要が見込まれることから拡充

市長ってはどうか︒

社会減対策として中小企業等

業におい て 事 業 見 直 し が 行 わ れ る が ︑算を伴う場合もある︒

市長
致などで市税等の経常的な一般財源収入の増加を図るとともに︑選択と集中の理念の下で限られた財源を効果的に使うことも必要になってくる︒比率については県平均を目標とする︒事業見直しに関しては限りある財源の中で真に必要な部分を見定
め︑市民生活や地域経済に影響が出共助によるまちづくりを進めないよう に 最 大 限 の 配 慮 を 行 う ︒
議員

下限面積の合計が原則

50

性化を損 な う お そ れ は な い の か ︒

住民サービスの低下や地域経済の活目標値について伺う︒また︑

41 29

会
風
緑
ることで歳出の削減にもつながると空き家

渡辺 秀敏 議員
質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

7

胎内アウレッツ館

49

会 派 代 表 者 質 問
60号
胎内市議会だより
令和元年5月1日

質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

特別養護老人ホーム増設につ特養ホームの増設について
議員

いて︑２０ ２０ 年度までの事業計画には予定されていない︒計画を前倒

市 内 に は５ 施 設 ︑人分が整しして増設を行うべきではないか︒
市長

備されている︒２０ ２０ 年度までの計画にはないが︑今後の増設計画については︑実態調査を実施し︑この結果を踏まえて判断する︒現在︑開設についての相談もあり︑県と連携無償化を理由に公立保育園の議員し対応したい︒％増税を財源に幼児

廃止︑民営化計画を加速するような来年度に保育施設等の適正配

教育・保育の無償化がされるが︑当市長ことはあってはならないがどうか︒

３ 歳児から５ 歳児までで置問題審議会を設置し︑市全体の公

市長
人︑ゼロ歳児から２歳児までの非課

立保育園等について検討する︒

万円である︒

無償化に伴い待機児童が増え

無償化は低所得者には恩恵が国の免除対象は︑負担能力に

公立保育園

予算の組み替えについて

議員 ﹁ 事業見直し﹂で廃止・削減さ公営住宅の入居率と待機者数戸で︑手続き中

件で

％で

業

事業

万円は存続し︑繰越金を増

万円︑健康母子手当事業

万万円︑チャイルドシート補助金円の計額する提案について受け入れるか︒

これらは市単独事業であり︑将来の持続可能な行財政運営からし市長て︑見直すべきだと判断した︒繰越

金の増額については裏付けがない︒

％である︒

人であ

えとして︑介護予防配食サービス事

議員

管理戸数は

について伺う︒
市長

入居しているのは％から戸である︒入居率

戸︑老朽化等で募集を停止してり︑減免は平均推移している︒待機者数は

は ︑ 直 近５ 年 間 で はいる空き家がが戸で︑その内︑れる事業の内︑最低限の予算組み替

鳥坂団地の推移︑家賃の減免と徴収率の推移

公営・公設住宅について

市の対象 人 数 と 影 響 額 は ︒

消費税

議員

保育の無償化について

丸山 孝博 議員

税世帯の人数については︑保育料の623

無償化によって︑入所の希望

影響額は︑約５千

議員ることは さ ほ ど 不 安 視 し て い な い ︒

市長

者が増え 待 機 児 童 が 増 加 し な い か ︒

議員

500

ない︒市独自の支援策を講じるべき
では︒
市長

97

380

計 算 は ４ 月 に な る の で 把 握 で き ない︒

237

66
49

徴収率は ％から ％である︒

206

82

410

10

応じた仕 組 み に な っ て い る と 思 う ︒

74

900

406 500

95

83

11

110

日本共産党 胎内市議団60号

会 派 代 表 者 質 問
胎内市議会だより
令和元年5月1日

8

市長

議員

議員

小中学校のエアコン設置について行財政運営について必要とされる支援等が行き届き︑安は︑公明党の取り組みで熱中症緊急止については少子化対策︑子育て支援策の推進に逆行した施策とならな

着実な設置工事と各学校の優先順位

いか︒
子どもの人数にかかわりなく

議員

は︒

室の

学校のエアコン設置について

う勧奨に力をいれていく︒

心して子どもを産み育てることがで対策として実現された︒本市

健康母子手当等︑補助金の廃きる施策 へ と 転 換 し て い き た い ︒

しについては︑検診率が低下し︑罹

教育長

がん検診無料クーポンの見直患者が増加することになれば医療費

着工し︑全体打合せを行うなど︑着市長

ことから︑優先順位は設けていな

な お ︑ 本 年６ 月 末 の 完 了 と し て い る

全ての小中学校とも一斉にも上がり︑ひいては国保財政のます

実に工事を進めるよう努めている︒

動機づけとなるよう︑初めてがん検い︒

受診率が低い若年層の受診のますの逼 迫 に な ら な い か ︒

90

診の対象となる年齢の方だけに発行し︑継続して受診していただけるよ

防災︑
減災の更なる
強化について議員

幼児教育無償化について
議員

民の取り組みの支援や意識啓発に力

市長

めの個別行動計画策定における指針

市長

地区防災計画作成に対し︑住向け︑保育施設や保育人材の確保なを入れる必要があると考えるが︒

育園の施設配置等について検討してとなるガイドラインを各区長に配布

幼児教育無償化制度の導入にどの課題は︒

いきたい︒また︑市の定員管理計画した︒また︑自主防災組織や各集落

災害時に要支援者を支えるたとの整合を図り︑保育人材の確保をで開催される防災研修等の機会を通市全体の公立こども園及び保図っていく︒

じて支援や意識啓発に取り組んでい

防災士養成事業で新たな防災

きたい︒

議員

士も誕生した︒防災への取組みに防災士が大きな役割を担うことができ

防災士の役割を基本としたフるよう育成していくべきではないか︒

市長

ォローアップ研修等を行い︑今後も市の防災力向上に寄与できるよう体制作りを推進していく︒

9渡辺 栄六 議員
質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

黒川保育園ときすげこども園

党
明
公

60号

会 派 代 表 者 質 問
胎内市議会だより
令和元年5月1日

か国中位と２０１８ 年の日本のジェンダ

ー・ギャップ指数は

平成年度の審議会等の委％である︒市の男性職員は不妊治療休暇の創設について人︒係長職は
男性

第３ 次 胎 内 市 男 女 共 同 参 画 プ

人で︑女性職員は速くとしか言えない︒

議員

議員人で︑女性は 人である︒

議員
議員

ラン策定にあたって︑管理職職員比新発田市では︑全中学校に武壊し後︑柔道の授業・部活に支障が道場があると聞く︒プレハブは考え込めないか伺う︒

中心型の労働慣行の見直しが不可て︑企業等の職場風土の改革や男性要︒国や他の自治体の動向を注視しできる職場環境を整えることは重市長

ほしいとあったが伺う︒

ら始め︑地域の企業にも浸透させて﹁市長への手紙﹂に不妊治療あると聞く︒現状についてと︑武道市長

プレハブも経費の問題︒改修

市長

市長

年度中の策定に向けはできるだけ早期に進めていく︒

欠︒研修会を開催して企業の取り組ながら︑積極的︑前向きに考えてい安心して妊娠︑出産︑子育てみを促進︑県が実施するハッピー・く︒
数値目標を定めて取り組む︒

パートナー企業の登録促進について平成を整備する場合は多額な費用が見込

する公民館に多目的に利用できる施

柔道の授業は体育館に柔道設を併設し活用できないか検討している︒
教育長

畳を敷いて行っている︒柔道の部活
はぷれすぽ胎内や中条高等学校の武中央公民館の改修はいつごろ道場を借 用 し て 対 応 し て い る ︒
議員

何年後というか︑できるだけになるの か ︒
市長

31

学校施設として新たに武道場のための休暇制度が必要︒市役所か第２次胎内市男女共同参画プラン 21

率︑賃金所得比率の改善指数を織り

人で約

員１０ ４９ 人のうち︑女性委員は

市長

する市役所の現状について伺う︒

低迷している︒男女共同参画を推進

110

議員

男女共同参画について

質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

中条中学校の武道場について
旧中条町体育館・武道場取り

315

30

られないか︒

まれるので︑代替的な策として隣接

149

79

137

30
44
体育館ステージに積み上げられた柔道畳

15

211

羽田野 孝子 議員
場を建設 す る 予 定 は な い か ︒

60号

一 般 質 問胎内市議会だより
令和元年5月1日

10黒川支所廃止による今後の窓口業務について
議員

死亡届︑婚姻届︑出生届︑転籍り扱い件 数 が 非 常 に 少 な い こ と か ら ︑届等の戸籍届け出業務については取市長

ことだが ︑ 見 直 す 内 容 は ︒

で︑引き続き窓口業務を行うという取り扱い業務を見直した上

本庁舎でのみの取り扱いとし︑戸籍確定申告は今後も継続して行

関係以外 の も の は 全 て 行 っ て い く ︒
議員

今年度の確定申告の対応実績

われるの か ︒
市長

や市民の声を参考にすることや︑県内市町村でも︑確定申告窓口の統合が進む傾 向 に あ る こ と な ど も 考 慮 し ︑
支障が少なかろうと判断できた場合には︑本庁舎１会場での受け付けとすること も 視 野 に い れ て い き た い ︒

総合型地域スポーツクラブと部活動の連携について
年 第３ 回 定 例 会 で ︑ 中

施政方針の骨子の中に︑学校

子供の教育に関する取り組みについて

議員

規模の適正化について検討を進める

平成

学校の部活動について﹁総合型地域とあるが︑適性規模とはどの程度か︒

議員

スポーツクラブ等の連携などを通じ

教育長

学級

学校教育法施行規則に小中て活動を支援していく﹂と答弁した

学校とも学級数は原則として学級以下を標準とすると定め年度からは部活動を学校教育課の指く必要性があると認識している︒来を参考に︑今後もさらに検討してい進的な取り組みを行っている事例等してきた結果︑連携に当たっては先り組み状況の把握などを通して検討や校長からの意見聴取︑先進地の取地域の実態に応じた学校づくりを行模であっても可能な限り存続させ︑退などの懸念も出ることから︑小規になれば︑地域コミュニティーの衰らといって︑学校を廃校にすることのが現状で︑この標準を下回ったか

み︑この標準を満たす学校は少ないられているが︑全国的に少子化が進以上

導主事の業務として明確に位置づけ

め︑部活動の課題解決に向けた取り

地域スポーツクラブとの連携をはじ

活用も含めて中学校と一緒に総合型として配置すること︑それからその務とする外部指導者を部活動指導員

導や大会への引率等を行うことを職

長の監督を受けて︑部活動の技術指っていくことが肝要である︒

これまで部活動の実態把握

12るようにしたい︒それと同時に︑校教育長が︑その後何か検討したか︒

30

組みを進めていきたいと考えている︒

1118

坂上 隆夫 議員

黒川庁舎

質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

市内の小学校60号

一 般 質 問胎内市議会だより
令和元年5月1日

新発田市︑聖籠町との定住自組みについて伺う︒

市長

ルートを構築し︑海外のテレビショ

立圏の取り組みとして広域観光周遊

議員

ッピングや︑海外旅行エージェント

胎内市で育った子どもが高校や大学を卒業して︑ふるさと胎内市を 招 聘 し て のＰ Ｒ 活 動 な ど を 通 じ て

年度に総合戦略を策定る方々の事業が少しでも好転するよがるための企業見学ツアー︑﹁子育てきたところである︒雇用確保につな

しょうへいに戻って安定的に生活ができる環境

誘客を行っている︒

平成

し︑雇用︑子育て生活環境の３つの対

市長者への支援策と現状及び実績を伺う︒ていかなければと考える︒若者定住を整え︑人口減少を少しでも抑制し人口減少問題について

質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

農政推進体制の現状について
議員 農 業 の 活 性 化 を 切 り 開 く に は ︑う︑人材活用等を含めてしっかりと策をその柱に据えて施策を展開して農政推進体制の強化に努めることがこれまで胎内の豊かな自然を

ンド誘致に対する当市の状況と取り誇れる市にしていくためにインバウが︑今以上に魅力ある胎内を全国に活かした観光を目指してやってきた議員

観光振興対策についてンクの運営などをしている︒

存住宅の有効活用に資する空き家バる地域おこし協力隊制度の活用や既相談支援︑地域の魅力向上にも資すの妊婦や保護者の方々を対象とした

世代包括支援センターすくすく﹂で治体がリーダーシップをとり︑地域
農業と農 政 に 精 通 し た 人 員 を 確 保 し ︑
行政と農業者との距離を縮め︑新し新たな係が新設された農林水産課

できる対応を加速していきたい︒

い考えも生まれるものと考える︒市市 の 職 員 は 概 ね５ 年 前 後 で 異長の考え を 伺 う ︒
市長

動があるので異動先において業務経験を重ね︑必要とされる知識を深めていくことでその業務に精通した人
材になっていくものと思う︒農業における後継者不足と言われるが︑何とか新たな展開について新潟食料農業 大 学 やＪ Ａ 胎 内 市 と の 連 携 を 一 層強化しながら︑今農業に携わっていロイヤル胎内パークホテル

27

坂上 清一 議員
農業の発展につながると考える︒自60号

一 般 質 問胎内市議会だより
令和元年5月1日

12現状と今後の対応について伺う︒

保育施設の適正配置及び保育無償化について
年度施政方針の惧される︒早急な安全対策が必要とられ︑落下物等による人的被害も危

著しく︑外壁の剥離が各所で見受け進めたい︒

を図り︑売却︑賃貸といった方策での意向が示され︑年度末までに調整

市長

民間企業から利活用したい旨思われるが所見を伺う︒また︑廃止に今後バリケードや防護ネッ

伴う取り壊し時期についても伺う︒
教育長

広域消防庁舎の再編計画についてし︑胎内消防署と統合する計画とな

ト等を設置し︑随時安全点検を行うなどして安全対策を講じていく︒取年に黒川出張所を廃止

議員用して︑それ以降に用途を廃止し︑っているが︑黒川地区における緊急

平成

り壊しについては２０ ２１ 年まで利解体と考えている︒

車両の現場到着時間が必然的に遅く市長

限られた人員及び車両を有効全が危惧されるが市長の考えは︒

なることが予想され︑市民の安心安市長

奥胎内分所の
利活用についてに活用するには︑統合が有効な方策と市長は平成中で︑公立こども園及び保育園の再するといった大きな懸念はないと考議員考えており︑緊急車両の遅延について

現在のところ待機児童が発生

編計画策定の準備作業を行うとしてえているが︑色々精査︑聞き取り︑に建設した新発田地域振興局地域整

具体的な構想はまだ定まって今後について協議しているのか伺う︒

不要な建物と思われるが︑同分所のダム工事に合わせ︑黒川地内

いるが︑どのような形での再編を考

ニーズ調査等を行い尽力していく︒

はドクターヘリを有効活用したい︒

市長
いないが︑民営化等についても有効な手法として議論を深め︑保護者の方々に参画をいただき︑保育施設等

黒川出張所

適正配置問題審議会を設置し検討し昨年末に幼児教育無償化を閣

ていく︒
議員

月からの実施を目

黒川体育館の今後の計画について議決定し︑本年

効な施策ではあるが︑反面入園児の議員数年経過し︑老朽化が50指すとしている︒少子化対策には有増加等により待機児童問題︑保育士

体育館も築地域から親しまれてきた黒川

不足が懸念されている中︑胎内市の奥胎内分所えている の か ︒

備部奥胎内分所はダムの完成により議員

40

小野 德重 議員
質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

13

31

10

一 般 質 問60号
胎内市議会だより
令和元年5月1日

れまでの課題等を踏まえ︑評価項目には新たな項目を追加するなどの変更を加えたほか︑その実施に当たっては新しい評価が適切に行われるよう全職員を対象とした説明会を開催して進めた︒評価は︑担当部署による１次評価︑市内部の評価委員による２次評価︑一般市民の評価委員に

・

年度予算編成評価と平年度組織運営体制について

平成

市政運営について
議員
成

職員人材育成実施計画︵平成

職員人材育成について議員

年度︶の推進事項の成果・実施状

ら︑非常に厳しい編成作業ではあっのもと︑事業見直しなどを行いながていくことが大切であるとの考え方

来にわたり胎内市が安定して持続し市長

点での採用方法を検討し︑採用試験

いては︑計画的な採用と多角的な視業として掲げている︒人材確保にお評 価 ︑ 職 場 環 境 整 備 の５ つ を 推 進 事

材確保︑人材育成︑人材活用︑人事

市長

況を伺う︒

たが︑限られた財源の中︑どうにかにおいて集団討論等を実施し︑コミ

年度の実施計画は︑人基金に頼らない予算編成をすることュニケーション能力や協調性を確認

平成ができ︑尽くすべき精査は一応尽く行った︒

するなどして︑採用予定者の選考を年度

年度に向けては︑黒川支時見直しを行っていかなければならことに鑑みながら︑必要に応じて随代とともに変遷していくものである

段であり︑行政目的のありようが時直しということは︑目的ではなく手などの見直しを行う︒組織体制の見廃止し︑農林水産課の係を改組する所と地域整備課中条駅西口整備係をい︑平成談係を設置するなどの見直しを行り課に新たに子育て応援係と発達相において秘書室は廃止し︑健康づく

組織体制については︑平成したと考えている︒

伺う︒

31

当初予算編成については︑将30

質問・答弁の内容︑文体は本人の草稿によるものです︒

よる外部評価を実施した︒

30ないと考えている︒

30

俊 議員
渡辺

行財政運営について
議員

年度か計画に基づいた新たな評価システム

新財政計画は︑平成の構築過 程 ・ 内 容 を 伺 う ︒
市長
ら５ 年 間 の 計 画 と し て 現 在 策 定 作 業の事務事業を体系的のを行っている︒また︑新評価システ

主要施策と約2930

新財政計画策定と第２次総合

ムは︑第２次総合計画に掲げる

31に整理して評価対象を定めた上でこ

300

31

31

60号

一 般 質 問胎内市議会だより
令和元年5月1日

14胎内市議会だより

令和元年5月1日

60号

平成３1年 第1回定例会議決結果
全会一致で可決された議案
平成31年度当初予算

条例の一部改正・後期高齢者医療特別会計予算
・介護保険事業特別会計予算
・黒川診療所運営事業特別会計予算
・農業集落排水事業特別会計予算
・簡易水道事業特別会計予算
・地域産業振興事業特別会計予算
・鹿ノ俣発電所運営事業特別会計予算
・公共下水道事業会計予算
・水道事業会計予算
・工業用水道事業会計予算

・行政組織条例の一部を改正する条例
・公告式条例の一部を改正する条例
・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び胎内市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例
・行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
・社会体育施設条例の一部を改正する条例
・介護保険条例の一部を改正する条例
・胎内フラワーパーク条例の一部を改正する条例
・樽ケ橋遊園条例の一部を改正する条例
・市設住宅条例の一部を改正する条例
・消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
・議会議員及び胎内市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
・水道法施行条例の一部を改正する条例

平成30年度補正予算

・一般会計補正予算（第９号）
・一般会計補正予算（第10号）
・国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
・後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
・黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第２号）
・農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
・簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
・地域産業振興事業特別会計補正予算（第２号）
・水道事業会計補正予算（第３号）

条例の制定
・老朽危険家屋除却後の土地に対する固定資産税の減免に関する条例
・学校教育施設整備基金条例

その他・辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定（３件）【黒川東部、築地西部、築地南部】
・市道路線の認定【中条駅東西自由通路線、黒川万力小路３号線】
・市道路線の変更【西本町南３号線、中条駅西口通り線】

条例の廃止
・支所設置条例を廃止する条例
公の施設に係る指定管理者の指定・施設：中条駅前広場【管理者：有限会社中条開発】

議員提出議案
・議会委員会条例の一部を改正する条例 【提案者：八幡元弘議員】
内容：胎内市支所設置条例の廃止に伴い、市議会の総務文教常任委員会が所管する事項から「黒川支所」を削除するもの。
・賀詞 【提出者：森田幸衛議員】
内容：御即位30年をお迎えになり、常に国民の幸せと世界の恒久平和を希求なされた天皇陛下に感謝と慶祝の意を表するもの。
・地域から経済好循環の実現に向け、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 【提出者：桐生清太郎議員】
内容：最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充、雇用の創出と安定に資する政策の実施を求める意見書を政府へ提出するもの。

渡

天

森

渡

桐

渡

丸

辺

上

辺

木

田

辺

生

辺

山

幸

六

人

衛

博

義

一

孝

栄

敏

行

清

弘

宏

秀

司

清太郎

元

子

俊

将

夫

※

坂

孝

重

反対

渡

幡

隆

※

八

本

德

議

案

平成31年度一般会計予算○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

可

決

12 2

平成31年度国民健康保険事業特別会計予算○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

可

決

12 2

国民健康保険税条例の一部を改正する条例○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

可

決

12 2

健康母子手当支給条例を廃止する条例○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

可

決

12 2

重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

可

決

12 2

※ ○：賛成、 ×：反対
※ 地方自治法第116条の規定により、薄田智議長は表決には参加しません。
※全会一致で可決された議案については、議決結果表を省略。

15

賛成

森

羽田野

上

議決結果

市 長 提 案

名

名

野

員

坂

議

小

賛否が分かれた議案

平成 年度胎内市一般会計予算
山 孝

博
議員

に 中 学 生 ８ 人 か ら５ 人 に 削 減 な ど は ︑丸

当 初 予 算 は 前 年 度 比 で ︑８ 億６ 千

平成 年度国民健康保険事業特別会計予算
国民健康保険税条例の一部を改正する条例

孝

博

議員

国保の都道府県化のもとで︑標準保丸 山

新年度から︑国保税を１人当たり３険料率は参考にすぎず︑従う義務はな

万円削減したことによるものである︒

シート補助金や健康母子手当の廃止

老会や介護手当の削減︑チャイルド

訪問理美容サービスなどの廃止︑敬万納得できない︒市民が収めてため込んだてたにもかかわらず ︑ 値 上 げ するのは一方で︑基金を１億円以上も積み立

加入者に喜ばれた︒
９千 円引き下げ︑の公費負担で協会けんぽ並みの負担率﹂された︒さらに︑全国知事会は﹁１兆円減を求める意見書﹂が︑全会一致で採択割合の引き上げ及び子どもの均等割軽

民生活を守ることを強く求める︒

い︒これ以上の値上げ計画は中止し︑市円値上げする予算と条例改正で認反対討論
千めるわけにはいかない︒今年度基金が︑万円しかないのに︑
国保税を１人当り﹁事業見直し﹂については︑すべて反で福祉切り捨て︒プレミアム商品券

１億 円の基 金 の 一 部である約２千月議会で﹁国保税の国庫負担対ではなく︑やむを得ない事業もあの廃止や住宅リフォーム補助金の削

賛成討論

森 本

将

司

議員

を求めているが︑その方向にも反する︒

昨年る︒しかし︑スキー授業の料金と利円を取り崩せば︑値上げしなくても済む︒

議員

減など地域業者に背を向ける予算で弘用者負担︑野球教室などの休止︑広幡 元られる︒また市長の諮問機関である胎の居場所づくり事業﹂による支援を来年度の国民健康保険費納付金は前

胎内市の財政状況は︑社会保障関

年度から２千

内市国民健康保険運営協議会において必要とする児童への対策などが盛り円増加する内容であったが︑今年見直しを図りながら︑コミュニテ

ような状況の中︑事業全般についてつ丁寧に予算配分がなされており︑るよう︑限りある財源の中で慎重か

胎内市が将来に向け持続し発展すを据え置いたとしても︑近年の医療費できる︒仮に基金を取り崩して保険税の上昇を抑制したことは一定の評価が度の剰余金を活用するなどし︑保険税

国民健康保険事業費納付金や事務費の歳出においても保険給付費をはじめ︑繰入金が過不足なく計上されており︑特別会計予算についても︑県支出金︑適正に計上されているものと評価する︒

ィ・スクールの全校への導入に向け

近い将来に急激な負担増を招くと考え

他︑人間ドックや特定健診負担金などによる相談支援体制の充実︑﹁第三の上昇や被保険者の減少を鑑みると︑切であると考える︒

異議なく承認されていることからも適万２千円増加した︒こ連経費や各施設の老朽化による維持

れ に 伴 い 標 準 保 険 税 率 は １ 人 当 た り７12

賛成するものである︒

ず︑市債も大幅に抑えられている︒

108た事業や﹁福祉まるごと相談事業﹂

どで厳しいものとなっている︒この込まれている︒また︑本予算案で八あり︑反対するものである︒

さらに︑介護予防配食サービス︑

31

島での原爆投下に合わせた祈念式典

建 設 な ど の 大 型 事 業 が 終 了 し た こ と︑

3号・29号

管理経費が増加する一方で︑地方交

項 目 ︑ １ 億８ 千

議第

200

千

賛成討論

﹁事業見直し﹂で優先することで言語道断である︒﹁未来への投資﹂より﹁事業見直し﹂を

31万円の減額である︒主な要因とし

反対討論

2号

は︑財政調整基金の取り崩しを行わ

626

500

議第

て中条西口整備事業︑し尿処理施設

700
付税の縮減や財政調整基金の減少な

300

49

186

500

60号
胎内市議会だより
令和元年5月1日

16

健康母子手当支給条例を廃止する条例議員

丸 山

重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正する条例

反対討論

孝

博

議員

はならない方もいて︑収入がなくな

博

これは︑在宅介護者に介護手当とり経済的に困る方々がほとんどであ山 孝

し て ︑ 月 額５ 千 円 を 支 給 す る と い うる︒

丸ものであり︑条例改正によって対象ていた︒

た子育て支援に関する事業まで﹁事この条例は︑次代を担う若年層の継がれてきた自慢できる事業の一つ

夫

議員

上で︑充実しなくてはならない手当で︑有効な事業である︒
自宅で介護する人は︑場合によっては仕事を辞めて常時介護しなくてう目的からすれば︑現状では少なく︑もっと増額すべき事業であり︑これでは福祉の後退となり許されない︒

よって︑反対するものである︒

めていくことが必要である︒平成になることから生活の安定を図るこ護に専念することにより就労が困難

ある方や寝たきり高齢者の家族が介当該条例の目的は重度の障がいのおいて重要なことは︑限られた財源されていること︒今後の福祉行政にわれる世帯へもきめ細かく配慮がな

護サービスの費用が負担になると思引き続き対象となっていることで介議員

町村に先駆けて高校卒業まで拡充し年度予算においては減額の提案がな％敏ていることや︑一部所得制限はある

された中︑児童福祉費については増とにあるが︑現状では受給者のを福祉の本来的な施策へとシフトし秀も の の 第３ 子 以 降 に 対 す る 保 育 料 の額となっており︑第２次子ども・子が就労していない方々であること︒ていくことであり︑今回の改正案は

渡 辺

無償化などに取り組み︑子育てをし育て支援計画策定のため行った調査

また︑所得制限がないために世帯単

財政状況を踏まえた適切なものと考賛成討論

介護者の慰労及び生活の安定とい者を２分の１に︑半減するというも上 隆

この制度は︑在宅介護を推進する業見直し﹂として廃止して︑市民の万円︑４人以上の子の母親

である︒

坂

復活させることを強く求めるもの

で あ り ︑３ 人 目 の 子 の 母 親 に な っ た
ときにとなったときには︑１子について万円を支給するというもので︑関係者から大変喜ばれていた事業である︒
また︑子育て中の若年層には︑経済的にも助かる事業として歓迎され

賛成討論

易いまちづくりを積極的に進めていをもとに︑充実した子育て支援施策

位では高額な所得の受給者もいるこ

代の方々から求められる支援策を進る︒健康母子手当の廃止についてを講じることを期待し︑本条例の廃は ︑ 確 か に 第３ 子 以 降 を 出 産 さ れ た止について賛成すべきと考える︒

える︒

ご家庭からは喜ばれているが︑子ど者に加えて均等割りのみの課税者もと︒見直しの内容が市民税の非課税

子ども医療費に対する助成を他市件の対象者がおり︑こうし

33号のであり認められない︒

毎年約

議第

願いを裏切ることは認められない︒

確保のため︑旧黒川村時代から引き

反対討論

32号

もの人数に関係なく多くの子育て世

17

15

30

議第

10

75

31

60号
胎内市議会だより
令和元年5月1日

が あ る の で︑そ の 二 つ を 来 年 度 か ら
廃 止 と し た く 条 例 か ら 削 除 し︑そ れは約％︒被 保 険 者 の 割 合 は 約強になる︒

を廃止するもの︒

平成％万円をお祝い

年度 は第３ 子が

質問 対象者は︒

答弁件であった︒

対象者は︒

人 が 対 象 者 だ が︑平 成人程度となる推計である︒

すべきと決定した︒

付託された他５ 件についても可決

年度は

時点では

答 弁 月 に よ っ て 変 動 が あ る が︑現質問

新たに所得制限を設けるもの︒

５ 千円を支給している手当について︑

労 と 生 活 の 安 定 を 目 的 と し て︑月 額

介護のために就労が困難な方へ慰条例の一部を改正する条例

胎内市重度心身障害者介護手当支給

第４子以降が件で金として支給していた健康母子手当

人目以降の出産には万円４

胎内市健康母子手当支給条例を廃止

円 に︑３人目を出産した母親に胎内市国民健康保険税条例の一部を年度の国民健康保険税の税

する条例

厚生環境

41

改正する条例
平成

率 の 改 定 に つ い て 医 療 分 は︑所 得 割％ に︑均 等 割 は ９ 千15

常任委員会審査総務文教に 伴 い 所 要 の 改 正 を 行 う も の︒今 回

円に︑は

平 等 割 は１ 万８ 千

％ に︑均等割は２ 万５ 千条 例 か ら 削 除 す る 施 設 は︑旧 乙 小 学
校の体育館であった地域スポーツ施者 支 援 金 等 分 に お い て は︑所 得 割 は

胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の設乙屋内運動場と胎内球場の向かい

２・

％ に︑
円にするもの︒

円で前年度と比べ︑一人当たりの保険料の平均は︒

万３ 千円引き下げられ

1019

円 に︑後 期 高 齢

一部を改 正 す る 条 例にあるスポーツハウス胎内山荘であ

期日前投票所の投票管理者及び投る︒に お い て は︑所 得 割 は ２・

円 に︑介 護 納 付 金 分

票 立 会 人 の 報 酬 の 額 に つ い て︑期 日
質問

均等割は１万５千答弁

平 等 割 は６ 千

前投票所の開設時間を変更した場合して使用できないか︒

旧乙小学校体育館を休憩所とに は︑変 更 後 の 開 設 時 間 に 応 じ た 報

質問

年度から新たに設置す

昨年は９千３千 円増額している︒
質問

年

た︒１億円以上基金があるのに上げるのか︒
答弁 １億円を超す基金は平成年度精算分で万円多かったためで

万 円︑後 期 高 齢 者 交 付 金 が 見

度 か ら の 繰 越 金 で︑５千

込 み よ り８ 千人︒世 帯 数 の 割 合

年度で４千

世 帯︑被

国保に加入している人数と世精算分によるものである︒
質問

平成

帯数と割合は︒
答弁

保険 者数は６ 千

29

900

500

500

答弁 検討したい︒

も に︑平 成る部活動指導員の報酬の額について定めるも の ︒
部活動指導員は︑県で指導員

案件についても︑

10

10

31

酬額とすることについて定めるとと質問を確保し︑市に派遣するのか︒それ

胎内市が任用することになる付託された他可決すべきと決定した︒

23

31

とも市独 自 で 募 集 す る の か ︒
答弁

が︑任用に当たっては国が行っている部活動指導員配置促進事業という補助金を 活 用 し 配 置 す る ︒
胎内市社会体育施設条例の一部を改正する条例
老朽化等により使用されていない

旧地域スポーツ施設乙屋内運動場

09
170

109

60号
施 設 や︑ 使 用 頻 度 が 非 常 に 低 い も の

13

400

200

27

31

800

763

400

692

30

56

7.7

86

516

500

29

胎内市議会だより
令和元年5月1日

18まちづくりる︒な お︑観 光 交 流 室 に お い て 売 店
営業を予定している︒

閉会中所管事務調査報告

容 や 問 題 点 に つ き 説 明 を 受 け た 後︑

意 見 交 換 会 を 行 っ た︒問 題 点 と し ては コ ー ス の 中 腹 に あ る ロ ッ ジ に︑水が揚がってこないとの理由でトイレが使えず閉鎖されているということ︑中 で︑同 じ 業 者 に 継 続 し て 管 理 し てり︑利 用 形 態 や 利 用 状 況 を 踏 ま え た

紙㈱中条工場及び胎内スキー場の２

いずれも入場者数を増やすためにもデの延長や駐車場の増設が挙がった︒

万円であ

指定管理料の見積りと︑来年度以降の指定管理は︒

質問
胎 内 市 胎 内フラワーパーク条 例の一部
答弁

こ れ ま で 入 園 料 を 徴 し 管 理・運 営

もらうことも検討する︒

か 所 に つ い て 視 察 を 行 っ た︒概 要 は見積額についてはを改正する条例

を 行 っ て き た が︑多 く の 市 民 や 胎 内

指定管理料の他に係る経費は︒

次のとおりである︒

林間コースの枝が長すぎること等でリ ゾ ー ト に 訪 れ た 方 々 に 憩 い の 場︑
質問
シルバー人材センターに委託

まちづくり常任委員会

親しみのある公園として利用しても答弁

本 年１ 月日に開所し濾紙・濾過器・

名 で あ り︑そ の濾過装置等の製造を業とする会社であ る︒従 業 員 数 は
うち胎内市民は

名 で あ る︒始 め に
パワーポイントにて説明を受けた後︑製 造 工 程 の 見 学 を 行 っ た︒数 年 後 に名に増員する計画になっているは 敷 地 内 に 工 場 を 増 設 し︑従 業 員 数をと の こ と で あ っ た︒今 後 も 市 民 の 雇用の確保と市の経済の発展にも寄与してくれるものと期待するところである︒﹃胎内スキー場﹄
まず初めに︑スキー場関係者にコーれた︒

を活用しての改修工事の説明がなさ

商工観光課長からは辺地対策事業債

早急に対応する必要があると感じた︒

あ り︑要 望 と し て は ち び っ こ ゲ レ ン

ら う た め︑入 園 料 を 無 料 と し︑一 般

す る 清 掃 委 託 料 と︑市 が 管 理 す る エ﹃東洋濾紙㈱中条工場﹄

15

同社は新潟中条中核工業団地内に

日に東洋濾の公園と同様にペット等の入園を妨

レベーター２基の保守料として

当 委 員 会 で は︑２ 月

げ な い も の と し た︒ま た︑展 観 施 設
円である︒

これからの運営方法はどのよ

万

共通使用料条例の一部改正も併せて質問うに行う の か ︒
答 弁 管 理 は 臨 時 職 員 ２ 名 と︑シ ル
バ ー 人 材 セ ン タ ー に 依 頼 す る 他︑除39

19

行うもの ︒

草や苗植えなど土に親しみながら健17

ス を 案 内 し て い た だ き︑コ ー ス の 内

コース中腹にあるロッジ

150
中条駅観光交流施設

付託された他９件についても可決すべきと決定した︒

80

康 づ く り を す る よ う な 形 で︑ボ ラ ン
ティア募 集 を 行 う ︒

年

公の施設に係る指定管理者の指定について
中 条 駅 前 広 場 に つ い て︑平 成理をお願いする施設は中条駅東口広開 発 に 管 理 運 営 を 行 わ せ る も の︒管

４ 月 １ 日 か ら １ 年 間︑有 限 会 社 中 条

31

場︑西 口 広 場 及 び 東 西 自 由 通 路 で あ

19

60号

982

胎内市議会だより
令和元年5月1日

和会

会派視察報告政日〜

れ た 観 光・保 養 の 地 で あ る︒白 砂 青て 楽 し め る﹂も の に し︑ま た 来 訪 者

風ル﹂︵資料配布用︶などを利用し︑ペー視察であった︒

こ と を 肌 で 感 じ︑見 習 う こ と の 多 い

まぬ取り組みや心掛けを続けているを温かく迎える意識の醸成にも努め

緑て い た︒水 戸 市 の よ う な 集 客 力 の あ会◇１月

る 観 光 資 源 を 持 つ 自 治 体 で も︑た ゆ

松 の 景 勝 地 で︑海 水 浴 場 と し て 人 気があり︑豊かな自然をはじめ﹁水族館﹂◇千葉県木更津市

日〜２月１日﹁マ リ ン タ ワ ー﹂な ど の 観 光 施 設 と レ

木 更 津 市 で は︑執 行 部 と 議 会 共 に︻タブレット端末の活用について︼た 観 光 地 と し て 知 ら れ て い る︒年 間タ ブ レ ッ ト 端 末 を 導 入 し︑業 務 の 効

トロな雰囲気が残る商店街が融合し万人もの観光客数を誇っていたが︑東 日 本 大 震 災 に よ る 津 波 の 被 害︵会 議 等 の 連 絡︶や﹁グ ー グ ル カ レ ン

約◇千葉県 富 津 市に 加 え︑福 島 第 一 原 発 事 故 に よ る 風

ダ ー﹂︵ス ケ ジ ュ ー ル 管 理︶︑﹁サ イ ド率化を進めていた︒﹁ラインワークス﹂︻市民参 加 の 事 業 仕 分 け に つ い て ︼万成において財政調整基金がほぼ底を落 し た︒し か し︑わ ず か １ 年 で の 首

パ ー レ ス 化 と 併 せ て︑資 料 作 成 の 手

評 被 害 な ど も あ り︑観 光 客 数 がつ き︑同 年 ８ 月 に 収 支 見 込 を 公 表 し ︑

位 奪 還 に は︑大 洗 町 を 舞 台 に 女 子 高

年度当初予算編

ブ ッ ク ス﹂︵会 議 シ ス テ ム︶︑﹁Ｇメ ー

今 の ま ま の 財 政 運 営 を 続 け て い く と︑

間や労務時間の削減にもつながっての 観 光 拠 点 の 魅 力 を 高 め︑
﹁来 て︑見偕 楽 園 や 弘 道 館︑水 戸 城 址 周 辺 な ど

水 戸 徳 川 家 の 歴 史 的 価 値 を 活 か し︑

げ る こ と を 目 指 し 取 り 組 ん で い た︒

的 に 取 り 組 み︑５ 年 以 内 に 成 果 を 上

ロ ジ ェ ク ト を 定 め︑優 先 的 か つ 集 中

水 戸 市 で は︑観 光 集 客 力 ア ッ プ プ

いて︼︻地 域 資 源 を 活 か し た 観 光 振 興 に つ◇茨城県水戸市

えてもよい時期ではないかと感じた︒

約 ３ 年 経 過 し︑更 な る 活 用 方 法 を 考替としてタブレット端末の導入からい た︒当 議 会 に お い て も︑
ＦＡＸの 代生 が 活 躍 す る ア ニ メ﹁ガ ー ル ズ＆パ

割 を 超 え︑財 政 再 建 団 体 に な り か ね
な い 旨 を 市 民 に 説 明 し た︒各 地 区 での 不 満 や 怒 り が 爆 発 し た︒こ の 財 政
状 況 を 克 服 す る た め﹁富 津 市 経 営 改
革 プ ラ ン﹂を 策 定 し︑市 民 参 加 型 の事業仕分 け を 実 施 し た ︒◇茨城県 大 洗 町︻﹁ガ ル パ ン﹂か ら 学 ぶ ま ち づ く り について︼
大 洗 町 は︑茨 城 県 の 太 平 洋 側 の ほンツァー﹂が大いに貢献した︒

年度の財源不年度から平成億 円 と な り︑平 成

31

ぼ 中 心 に あ り︑穏 や か な 気 候 に 恵 ま

1月24日 富津市役所

平成
足額が
30

27
28

は実質赤字比率が標準財政規模の２

年度にの説明会は怒号が飛び交うほど市民

26

60号

富 津 市 は︑平 成

人台まで落ち込み県内トップから陥

500

300

日

◇１月
25

30

1月30日 木更津市役所

23

胎内市議会だより
令和元年5月1日

20

胎内市議会だより

令和元年5月1日

60号〜 開かれた議会、市民とともに歩む議会を目指して 〜

市民と議会の意見交換会を開催します
皆さまの声をお聞かせください!!

市議会では、今回で７回目となる「市民との意見交換会」を市内６会場で開催します。
有意義な意見交換となるよう会場別にテーマを設定しました。
市民の生活・福祉向上のためにも多くの意見をお聞かせください。
たくさんの皆さまのご参加をお待ちしております。

開催日

５月31日
（金）

6月1日
（土）

時

間

午後７時00分〜
午後８時30分

午前10時00分〜
午前11時30分

会

場

テーマ

胎内市産業文化会館（２階和室）① 子育て･教育・学びについて② その他（地域の課題等）

黒川地区公民館（教養娯楽室）① 健康･福祉について② その他（地域の課題等）

きのと交流館（大広間）① 産業･雇用･生活基盤について② その他（地域の課題等）

築地農村環境改善センター（２階洋室）① 子育て･教育・学びについて② その他（地域の課題等）

ほっとHOT･中条（２階和室）① 健康･福祉について② その他（地域の課題等）にこ楽･胎内（和室）① 産業･雇用･生活基盤について② その他（地域の課題等）※事前申し込みは必要ありません。希望するテーマの会場へ直接お越しください。
21

【市民と議会の意見交換会】

が令和元年第２回定例議会日程（予定）︵平成 年 月日発行︶
を見て議会報モニター アンケート結果 ︵主なもの︶№︶◎閉会中所管事務調査報告・会派視察報告について︵Ｐ☎ ︵ ０２５４︶４３ ６１１１
︵ ＦＡ︶
Ｘ
︵ ０２５４︶４４ ７８７５

〒９５９ ２６９３
新潟県胎内市新和町２番号︶

印刷／株式会社エンジュ

４月１日︑新たな元号﹁令和﹂が発表されました︒５ 月１日から﹁令和元年﹂となり︑新しい時代が始まります︒新たな時代への期待と緊張を感じます︒
議会だよりは今回が令和最初の発行となります︒これからも親しみやすく︑気軽に手に取っていただけるような紙面づくりに︑委員一同取り組んで参ります︒︵八幡 元弘 記︶

編集後記

・市報たいない２／ 号で︑市の主な見直し事業が 事業ありました︒財源︑行財政
運営が困難なだけで︒市民の意見を聞いてほしい︒◎その他︑市議会に関するご意見︑ご提言など

・表紙の下に目次がありますが︑背の低い子供さんの写真の邪魔になっていると感じました︒表紙に目次が必要なのかどうか︒編集後記は不要かと思いますので︑その場所に目次を掲載することでも良いかと思います︒◎表紙・裏表紙︵編集後記等︶について・余白が多くてもったいないと感じました︒文章表現は専門的な表現ですので︑誰が読むのかを考慮し︑優しく分かりやすい言葉を使った表現を期待します︒

15

６年生

︶

〜Ｐ

・前号で﹁写真が全体的に暗い﹂という意見がありましたが︑今号では︑それが改善されていて︑きれいな写真に仕上がっていると思います︒◎ 一 般 質 問 に つ い て ︵ Ｐ ４〜 Ｐ・市民がどのようなことに問題意識を感じているかわかって良い︒もっと多くの人が参加できる方法を考える必要があると思う︒︵集落で推薦してもらうなど︶

１
５

・指定管理者が管理を行う施設がグラフになっていて見やすかったです︒◎議決結果・常任委員会審査について︵Ｐ

14

ひなた

２

◎ 女 性 委 員 ・ 会 員 と の 意 見 交 換 会 に つ い て ︵ Ｐ ２〜 Ｐ ３︶5922

胎内市ホームページアドレス http://www.city.tainai.niigata.jp/

３１

13

さん

佳佑さん（小２） 建築士
けいすけ

おうすけ
すなお

旺佑さん（小５） 大工

素直さん（中３） 介護士

南波

築地小学校
さ

※詳しくは、
21ページをご覧ください。

暖の作品です︒

智15

私の将来の夢は……

表紙の写真「胎内市の未来を担う子どもたち」嵯 峨

５月31日 午後 ７時00分〜午後 ８時30分
６月 １日 午前10時00分〜午前11時30分

月１日 ◆発行責任者 議 長 薄 田

−−

15

10

2日 本会議（最終日）
月

7

議会運営委員会
本会議（初日）総務文教常任委員会
厚生環境常任委員会
まちづくり常任委員会
本会議（一般質問）
7日
14日
19日
20日
21日
27・28日月

6

私が︑今がんばっていることは習字で す︒一 年 生 の ときに習いはじめまし た︒年 二 回 昇 段試験があるので中学生になるまでに五段に昇級したい
です︒

◆令和元年

５

12

−

2019年

60号
胎内市議会だより
令和元年5月1日