株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集の結果
平成２９年５月１２日
郵政民営化委員会事務局
【個人】
提出順

提出者

御意見の概要１

個人・郵便局は債権回収に長けた人がおらず、間違いなく踏み倒されて失敗する可能性が高いので、個人向貸付けに乗り出すのはやめるべき。郵便局は融資部門には手を出さずに債券の売買を通じた手数料を得る方策を探るべき。

【団体】
提出順

提出者

頁数

１

全国銀行員組合連合会議

１

２

全国郵便局長会

２３

農林中央金庫３

４

全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議

４５

一般社団法人５

６

日本郵政グループ労働組合

６

７

一般社団法人

全国信用金庫協会

７８

一般社団法人

全国信用組合中央協会

９

全国銀行協会

2017 年 4 月 21 日
郵政民営化委員会

御中

全国銀行員組合連合会議
議長

徳能大介

ゆうちょ銀行の新規業務参入に関する意見書
私たち全国銀行員組合連合会議（全銀連合）は、「地域金融機関の永続的発展がそこに働く者の社会的、経済的地位の向上につながる」という見地から、産業政策活動に積極的な取り組みを行っています。

さて、私たちは従来から、郵政改革については「民間金融機関とのイコールフッティングの観点から公正な判断が下されることが重要である」ことを強く主張してきました。

そうした中、2017 年 3 月 31 日、ゆうちょ銀行は、2012 年に提出した住宅ローンやカードローン、法人向け融資等の認可申請を取り下げるとともに、口座保有者向けに最大 50 万円を無担保にて融資するとした「口座貸越サービス」等の新たな認可申請を行いました。

ゆうちょ銀行については、2015 年 11 月に東京証券取引所に上場した一方で、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式全部処分についての道筋は、依然として具体的に示されていないことから、結果として、当面は政府関与が残る中において、民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続くものと考えます。

従って、ゆうちょ銀行の新規業務参入については、民間金融機関との公正な競争条件の確保を前提に、その対応について慎重な審議を行っていただくことを要望いたします。
以上1

意 見 書平成２９年４月２４日
郵政民営化委員会事務局 御中

全国郵便局長会

ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。

＜意見＞
全国郵便局長会では、郵便局の利便性向上の観点から、これまで預入限度額の引き上げや個人向け貸付の認可を求めてきました。
今般、㈱ゆうちょ銀行が認可申請した「口座貸越サービス」は、利便性の向上、とりわけ、現在、国を挙げて取り組んでいる「結婚・子育て」の資金ニーズに対応可能なことから、大きく期待しているところです。
つきましては、早期の実現に向けてお取組みいただくことを強く望みます。
なお、郵政民営化委員会におかれましては、「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（２７．１２．２５）」の実現に向けてより一層のご尽力をいただきたい。

2

「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議」に対する意見
Ｊ Ａ バ ン クＪＦマリンバンク
農林中央金庫ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクはこれまで、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務へ参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、判断する必要があると主張してまいりました。
そうしたなか、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた動きは、平成 27 年 11 月の株式上場により新たな局面に入ったものの、依然として具体的な道筋は示されておらず、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続いているということも申しあげてまいりました。個人向けローン等にかかる認可申請は今回取り下げられましたが、今般の口座貸越による貸付業務等の新規業務に関する調査審議につきましても、こうした観点も踏まえた検討が行われることを期待いたします。
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは日本全国の農山漁村に広く店舗を展開しており、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて、わが国の農林水産業や地域社会・経済を支えております。このため、全国ネットワークを通じて各地域で幅広いサービスを提供している郵便局とは、農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向け、連携・協調できる部分が存在すると考えております。
こうした連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行とわたくしども民間金融機関が、公正な競争条件の下で共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要と認識しております。
以上の観点を踏まえ、貴委員会におかれましては、今回の認可申請に関して、適切なご判断を下されることを期待いたします。
以上32017 年 4 月 24 日
郵政民営化委員会

御中
全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議
議

長町

田英昭

ゆうちょ銀行の新規業務参入に関する意見書
私共、全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（略称「全信労連」）は、信用金庫・信用組合で働く者の労働組合の産別組織（加盟 16 単組・組織人員 5,000 名）であり、昭和 54 年の結成以来、自らの信金・信組や地域経済の発展を通じ、労働福祉条件等の維持・改善をめざした民主的労働運動を展開しております。

さて、私たちは従来から、郵政改革については「民間金融機関とのイコールフッティングの観点から公正な判断が下されることが重要である」ことを強く主張してきました。
そうした中、2017 年 3 月 31 日、ゆうちょ銀行は、2012 年に提出した住宅ローンやカードローン、法人向け融資等の認可申請を取り下げるとともに、口座保有者向けに最大 50 万円を無担保にて融資するとした「口座貸越サービス」等の新たな認可申請を行いました。
ゆうちょ銀行については、2015 年 11 月に東京証券取引所に上場した一方で、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式全部処分についての道筋は、依然として具体的に示されていないことから、結果として、当面は政府関与が残る中において、民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続くものと考えます。

従って、ゆうちょ銀行の新規業務参入については、民間金融機関との公正な競争条件の確保を前提に、その対応について慎重な審議を行っていただくことを要望いたします。
以 上4「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議」に対する意見
一般社団法人全国銀行協会
私どもはこれまで、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務へ参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、判断する必要があると主張してきた。
そうしたなか、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた動きは、平成27年11月の株式上場により新たな局面に入ったものの、依然として具体的な道筋は示されておらず、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続いているということも申しあげてきた。今般の口座貸越による貸付業務等の新規業務に関する調査審議に当たって、こうした観点も踏まえた検討が行われることを期待する。
また、今回認可申請された業務のうち、口座貸越による貸付業務および資産運用関係業務は、高度なリスク管理が求められる業務であり、特に口座貸越による貸付業務は、これまでゆうちょ銀行が行ってきた業務とは異なるリスク管理が求められることから、そのための各種態勢整備が必要となる。ゆうちょ銀行においては、業務開始までの間に、実施態勢等、必要な態勢整備を行うこととしているが、調査審議の判断に当たっては、日本郵便株式会社との連携も含めて、これらの態勢整備が貸付業務を行うに当たり、真に実効性のあるものとなっているかを慎重に判断するとともに、業務実施後においても各種管理態勢が機能しているか、政府および郵政民営化委員会において継続的にモニタリングを行うことが必要である。
さらに、新規業務を実施する場合には、ゆうちょ銀行が国民経済へ与える影響が一段と大きなものとなることに鑑み、すでに実施している定額貯金や定期貯金を担保とする貸付業務等も含め、貸付残高など業務の実施状況について、適切な情報開示を行うべきである。
他方、これまでゆうちょ銀行が個別金融機関との間で実施してきたATMの提携、投資信託運用会社の共同設立、ゆうちょ銀行における民間金融機関の金融商品の販売、住宅ローンの媒介、地域活性化ファンドへの共同出資等は、地域経済の活性化やお客さまの利便性向上に資するものであり、ゆうちょ銀行と民間金融機関が、公正な競争条件の下で、それぞれの機能や郵便ネットワーク等も含めた経営基盤を活かしつつ、国民生活の向上に向けてよりよいかたちで切磋琢磨し、また連携・協調することで、地域経済の発展や、国民の安定的な資産形成に貢献していくことが非常に重要である。今回申請が行われた「地域金融機関との連携に係る業務等」が、このような動きをさらに加速させることを期待したい。
以上の観点を踏まえ、貴委員会におかれては、今回の認可申請に関して、適切な判断を下されることを期待したい。
以上5意 見 書平成２９年４月２５日
郵政民営化委員会事務局 御中

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）

ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
［口座貸越による貸付業務／資産運用関係業務／その他の銀行業に付随する業務等］

ＪＰ労組は、日本郵政グループが、ユニバーサルサービスを維持し、健全な経営推進をはかっていくためには、民間企業として当たり前の経営の自由度を担保していただく必要があると考えています。
口座貸越による貸付業務、資産運用関係業務および、その他の銀行業に付随する業務等は、利用者の利便性および満足度を向上させることができるものと考えます。
また、これらの業務は、地域金融機関との連携強化を実現し、ゆうちょ銀行の経営の安定化をはかるために必要であることから、早期の認可を求めるものです。

6平成２９年４月２５日
ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見
一般社団法人全国信用金庫協会
１．郵政民営化の目的と公正な競争条件の確保
これまで私どもは、郵政改革の本来の目的について、「国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すこと」であると主張してきました。
ゆうちょ銀行の業務の在り方を含めた今後の郵政民営化の在り方については、この目的の実現に向けて、郵政民営化法に定められている「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じること」等の基本理念に則り、進めていくべきものと考えます。
現在、ゆうちょ銀行は、平成２７年１１月の日本郵政グループ３社の株式上場を経てもなお、未だ政府の関与が強く残っており、また、将来的な完全民営化の具体的な道筋も明らかではないことから、民間金融機関との「公正な競争条件」は確保されているとは言えない状況であり、ゆうちょ銀行の新規業務参入は基本的に認められるべきではないと考えます。

２．新規業務参入の是非に対する考え方
ゆうちょ銀行の個別業務ごとの新規参入の是非は、「公正な競争条件の確保」はもとより、①地域金融システム・地域社会の健全な発展への影響、②金融市場に与える影響、③顧客保護等の態勢面の整備状況―等も踏まえ、総合的に検討し判断する必要があると考えております。
しかしながら、今般認可申請された業務のうち口座貸越による貸付業務については、決済サービスの拡充等を目的としてはいるものの、貸越極度額の設定金額等その商品性によっては決済サービスの枠を超えたものとなって、ひいては不要不急な貸越の増加等を招き、顧客保護の点で問題を生ずるとともに、民間金融機関の経営に悪影響を及ぼすおそれがあります。

7この点、ゆうちょ銀行は、貸越極度額について認可申請上は制限を設けず、同行の運用の範囲で当面５０万円（契約１年目は３０万円）を想定している由ですが、信用金庫業界ではカードローン口座全体の約９割が貸付残高５０万円以下の口座 （※） で占められており、また、ゆうちょ銀行が全国に張りめぐらされた約２万４千か所のネットワークを持ち、貯金口座数が我が国人口に匹敵する約１億２千万口座に及んでいるという巨大銀行である点に鑑みたうえで、こうした認可申請を認めれば、既にかなり飽和気味である消費者ローン市場に巨大な新規参入者が出現することになるため、地域の金融システムの安定確保の観点からも看過できません。
また、消費者ローンは、ゆうちょ銀行において経験を有していない「融資業務」であり、当該業務の取扱いにあたっては、多重債務者の発生抑制や利用者保護の観点を踏まえ、適切な審査態勢等の構築、第三者が保有する信用情報の利用、法令等順守態勢等の態勢整備が求められるところであります。
私どもといたしましては、先に述べた郵政民営化法の基本理念に則り、郵政事業改革が本来の目的に沿って進められるとともに、今回の認可申請につきまして、上記の点も踏まえて慎重に審査が行われることを強く要望いたします。

以上※ 信用金庫業界における信用保証機関の保証付きカードローン件数をベースに算出（平成２９年３月末時点）。

8平成２９年４月２５日「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議」に向けた意見

一般社団法人 全国信用組合中央協会会 長
渡 邉武
１．郵政民営化の基本的な考え方
郵政民営化における基本的な考え方は、郵政民営化法（以下「民営化法」という。）において示されているように「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ね、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」こととされております。
郵政民営化は、今後ともこの民営化法の基本理念に沿って進められるべきであると考えます。
２．ゆうちょ銀行の新規業務の参入について

私どもは、かねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保される中で、郵政民営化の基本的考え方に基づき公正な競争条件の確保の下で総合的に判断されるべきと主張してまいりました。
しかしながら、現状においては、依然として具体的な道筋は示されておらず、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、今回の口座貸越による貸付業務等の新規業務の調査審議に当たっては、郵政民営化法の基本理念に則り、個別業務ごとに慎重に判断されることが必要と考えております。
３．ゆうちょ銀行との連携・協調について私どもとしては、今後、公正な競争条件の下で、ゆうちょ銀行との連携・協調などにより、地方創生や地域の活性化、さらには高齢者支援業務などに貢献していくことが重要と考えております。
以上の観点を踏まえ、貴委員会におかれましては、今回の認可申請に関して、適切な判断を下されることを期待しております。
以上

9