経営協議会
協議事項

回

114

開催日

協議事項学外委員意見及び本学対応等一覧

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応①人件費に業務委託費が含まれていないので、業務委託費も考慮し、分析等が必要。

○令和元年度に業務委託費も含めた人件費について、全国データを基に分析を行った。
○令和２年度の業務委託については、業務を見直し委託内容の整理後、委託契約を締結している。今後は、職員の超過勤務時間の増減を確認し、費用対効果の観点も含めて委託内容を再検討する。

②病院の資料は、減価償却費がどうなっているのか分かりづらいので、一般の医療会計で使用する損益計算書に近い資料を用意して欲しい。

○平成30年度の損益計算書、貸借対照表を作成し、経常利益率等の指標を元に全国国立大学病院との比較・分析を行った。

平成31年4月25日 ③大学院医歯学総合研究科が画期的な研究を行い、外部資金を獲得し、大学病院へ資金を投入できるような仕組みが作れると良い。また、大学病院
が地域トップの病院としての役割を果たすために何を行うべきか、病院教職員が共通の認識で業務を行うことが大事である。

○医歯学総合研究科の研究費は、研究外での執行ができないため大学病院への資金提供は難しいと考える。
○大学病院としての役割を果たすため、病院の理念、基本方針を掲げ、名刺版を作成し病院全職員へ配布をする等して共通認識としての啓発を図っている。

④法人化後、大学病院は経営のことばかり意識しているのではないか。経○病院の理念、基本方針に示すとおり、特定機能病院としての高度医療の開発・実践、大学病院としての教育、研究、診療、地域貢献等
済があって医療を考えるのではなく、医療があって経済を考えるべきでは
大学病院の役割を忘れることなくこれからも取り組んでいきたい。
ないか。

鹿児島大学病院について
・病院経営の状況について
・病院再開発の現状等について
・病院機能評価（第三者評価）について

117①直近の病床稼働率の目標が95％で、高度急性期の医療機関として数字が高過ぎないか。歯科の医療収支は黒字なのか、赤字なのか。今後、非常に多額の返済に迫られ大学全体が楽な見通しでないので医科と歯科を分けて収支状況などの資料を出して再度検討させていただきたい。

○病床稼働率の目標を95%とした理由は、再開発の影響により病床が一時的に100床減床した中、人員数を減らさずに機能維持するために行った方策の一つである。また、現運用において、多数の入院待機患者に対応するためには病床数が十分ではないという診療科の声も多く、病床の効率的運用に努めながら対応しているところである。ただし、今般の新型コロナウイルス禍において、鹿児島大学病院は鹿児島県の医療を守ることが第一であり、病床稼働率はその状況に応じて変化せざるをえない。
○歯科は、大学病院として求められる教育的な業務割合が高く、評価が難しいところでもある。しかしながら、厳しい経営状況を踏まえ、歯科経営改善ＷＧを起ち上げ、収入増対策及び合理的かつ効率的な業務運用の検討を進め収支改善に努めているところである。
○医科と歯科の収支状況資料については今後提示したいと考えている。

②これ以上無いような経営実績を残されていると思う。今後の返済を考慮して、大学病院の収支バランスは非常に難しいが、今の収支バランスは大学病院として満足できるものなのか。手術を増やすと、内科系診療科の入院をある程度制限することになるが、対応可能なのか。働き方改革の現状と今後に関して、取り組む方向性が明確になっていたら伺いたい。

○今後、再開発に係る償還経費が増えていく中、年度の進捗に合わせて収支計画を見直していきたい。
○手術増対応、病床配分については、外科系、内科系とも平均在院日数短縮に取り組んでおり、病床の効率的運用の中で対応していきたい。
○働き方改革については、医師の勤務時間短縮の取組として、医療職員へタスクシフトを行い、併せて、看護助手やクラークへタスクシ
フトを行うことで医療職員の業務効率化を進めている。

令和元年11月28日③離島へき地等抱えている鹿児島では、人口減の中でどのようにしてこれからの医療を支えていくかが非常に大きな問題である。地域枠の学生達のキャリアアップを図りながら地域の医療をどう担保していくかも是非考えていただきたい。ＩＴ活用は今後必要であるし、遠隔の診療も増えていくと思う。大学にそのようなセンター等作り、例えば地域枠の学生が離島へき地等行った際に、直接大学に相談できる体制作り等、将来の計画を立てていただければ大変ありがたい。

1/5

鹿児島大学医歯学総合研究科に設置されている「離島へき地医療人育成センター」が、鹿児島県からの委託事業として、地域枠医学生に対し、離島医療を志す医師に対しての医療実習や講演会などのプログラムを実施している。臨床だけでなく医療環境を含めて目にし、地域の方々と交流する機会を持つことで、地域医療に関わる人的資源の質と量を高めることを目的としている。
鹿児島大学の地域枠医学生は、2年間の臨床研修は、鹿児島大学もしくは県立病院のプログラムで研修することになっており、鹿児島県内の地域での経験が積めるよう工夫されている。3年目以降の専攻医プログラムにおいても、基本的に鹿児島大学の専攻医プログラム
や、鹿児島県内の推奨するプログラムを選択し、地域で就労しながらキャリア形成ができる仕組みになっている。これは、鹿児島県が鹿児島大学病院に設置した「地域医療支援センター」で、鹿児島大学病院の診療科や、鹿児島県総合診療プログラムと共に管理している。
鹿児島県内の地域枠医師が就労する医療機関は、鹿児島大学病院の診療科の専攻医プログラムにほぼ全て含まれており、キャリア形成は専攻医プログラムの中で達成される。専攻医プログラム終了後も、地域医療支援センターと当該診療科の下で、義務履行中の地域枠卒医師に対し、毎年1～2回は面談（必要時はそれ以上）により相談できる体制を整え、その後のキャリア形成を達成されるしくみを作っている。
地域医療支援センターでは、こうした地域枠卒業医師のキャリアアップのため、円滑な義務勤務と専門医取得等のキャリア形成の両立を図れるように、義務の履行モデルを作成し、キャリア形成プログラムとして冊子を配布している。
その他、経験者からの話を聞く機会として、地域枠卒業の先輩医師や、一緒に働く機会の多い自治医科大学卒業医師と交流の場も設けている。
また、鹿児島県医師会・鹿児島県・鹿児島大学病院地域医療支援センターが主催し、鹿児島県内を10か所ほどにわけて、各地域での行政（保健所含む）・医師会関係者と、各地域の出身学生・卒業医師との交流会を開催し、現場の生の声を耳にできる機会を設け、その地域での医療関連問題への関心を深めている。
臨床上の様々な疑問などは、直接大学病院に相談するよりも、既に鹿児島赤十字病院と三島村・十島村のへき地診療所との間で行われているように、地域の中核医療機関と派遣先医療機関との間で行う事が現実的である。最初に取り組むべきは、派遣先医療機関で孤立しないように、中核医療機関を中心とした、医師の派遣を含めた医療体制を構築し、グループ診療として、情報共有のためのクラウド型共有
カルテの構築や既に実施している遠隔医療を含めて、サポート体制を整える事が重要である。この点について、県や鹿児島県医師会とも協議の場を設けている。このクラウド型共有カルテの構築は、様々な形体の中核病院を有する中で、大学が関与しなければ進展しないと考えられる。

協議事項

鹿児島大学病院について
・病院経営の状況について
・病院再開発の現状等について
・病院機能評価（第三者評価）につい
て

回

117

開催日

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応④2014年の赤字がドラスティックに黒字にされ凄いと思った。自分が鹿児
島大学病院に入院した際に、同じような書類を20枚以上書いた。また、確認用のリストバンドも付けているのに何回も確認された。それらを減らす
だけで、職員も患者も楽になるのではないか。医療コンサルタントを利用し問題点の調査や提案等を受けても良いのではないか。患者が意見を言いやすい窓口を作り、その意見で病院を改善していくことが早道ではないか。

○昨年12月に、職員に対して「業務効率化推進に関するアンケート」を実施したところ、ご指摘の同意書の効率化についての意見が多数あった。この点については、現在、同意書内容の確認や電子化に向けての検討を進めているところである。
○医療コンサルタントの利用については、費用対効果を含めて検討していきたい。
○当院でも患者さんからのご意見が重要と考え、現在、意見箱及び相談担当職員の設置や退院時アンケートにてご意見をいただくように努めているところである。

令和元年11月28日 ⑤民間の企業、病院の分析に近いぐらい細かい分析をしている。ベッドの稼働のための空床確認等素晴らしい手法を取り入れている。最後はどこまでセグメンテーションして分析をしていくかだと思う。地域医療にどう貢献するか、学生に対して中長期的な教育活動の中でしっかりと位置づけられているか、最先端の研究に資するところをどうするのか。

○セグメンテーションごとの分析については、医科歯科共通で診療科ごとの診療経費とともに、人件費、減価償却費等の固定費も含めて医業収支を算出して評価している。
○地域医療の最後の砦として、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修・研究を実施する能力等を維持していくために、強固な病院経営基盤を備えていく必要があると考え、中長期的に取り組んでいる。

⑥非常にきめ細かく分析しており、その結果、病床稼働率がトップクラスになっているのではないか。ただし、手術件数は下の方であり要因は様々あると思うが、スタッフ不足も要因の一つになっているのではないか。

○昨年末より、手術件数増のための検討ＷＧを起ち上げ、手術部や麻酔科医支援体制の強化に努めている。また、ご指摘のスタッフ不足
について、職員の増員は財政的に厳しいため、看護助手やクラークへのタスクシフトを行うことで医療職員の働き方改革（業務効率化）も併せて進めているところである。

下記のロードマップに則り、CAP制の整備を中心に、単位の実質化、科目の精選等について、総合教育機構教育等企画会議教務部門及び教務委員会で検討を行っている。

①カリキュラムのスリム化は非常に重要であるため、カリキュラムの見直しを議論する必要がある。また、問題を考慮する際は、そもそもの議論が必要である。

第3期中期目標・中期計画【B7】「具体的な取組事項」：CAP制を整備する（ロードマップ）
H28：単位制度の趣旨に則ったカリキュラム構築の必要性及びCAP制の意義について学内に周知を図る。
H29：カリキュラムを精選し、実質的なCAP制を整備する。
H30：全学的なCAP制の上限引き下げの作業を進め、授業時間外学習時間確保に向けた具体策を立案する。
R1(H31)：上限を引き下げたCAP制の運用を開始する。
R2：上限を引き下げたCAP制の成果を検証・評価し、改善策を立案する。
R3：教職科目等も含めた全学的なCAP制の整備を完了する。

○学部等ごとの経費の削減については、財務委員会の下に置かれている財務基盤強化部会において平成３０年度から、経営改革の一環として取り組んでおり、「振込手数料の受益者負担」などの各取組事項ごとに経費削減の目標基準値と比較して実績値がどのように進捗したかを検証している。
②学部、学科ごとに経費の削減、外部資金の導入等について、改善及び対策案を自主的に提出させ、その内容及び実効性を検証し、人事評価及び研究費配分等に反映してはどうか。

研究費の配分については、令和２年度の運営費交付金が外部資金の導入等の実績も評価された配分となったことから、本学内においても受託・共同研究受入額や科研費受入件数・受入額、研究業績数等の実績を各学部等の令和２年度予算の配分に反映させたところである。
○外部資金については、昇給における勤務成績評価項目となっている。また、新年俸制では教員のモチベーションの向上に資するため外部資金の獲得額（間接経費）の一部をインセンティブとして給与に還元する仕組みを設けている。

鹿児島大学における経営改革について

115③領域ごとに非常に独創性の高い先端的な研究ができる体制作りが必要である。そのためには大掛かりな組織改革が必要であり、具現化するための明確な戦略を考えなければならない。

異分野融合プロジェクトを立ち上げ、複数の部局の教員による研究に対し、学長裁量経費を配分し、新たなシーズの発掘と大型の外部資金獲得を目指している。また、URAセンターと産学・地域共創センターの連携体制を強化し、研究から実用化までの一連の支援態勢の可視化を進めた。
さらに、既存の学内共同研究施設等の再編に向けての検討にも着手している。
昨年４月に本学と熊本大学で共同設置したヒトレトロウイルス学共同研究センターでは、国内外の研究者との連携体制を強めると共に、これまでの研究シーズを活用し、独創的かつ先端的な研究等に取り組んでいる。特に最近では、新型コロナウイルスに関する研究に着手し、その結果、幾つかの研究成果に基づく特許を出願中である。

④そもそも鹿児島大学は、どのような大学なのかということを常に再検証しながら、研究と教育のバランスを考え、予算を配分してもやるべき研究及び教育を決定する必要がある。

第３期中期目標期間における国立大学改革として、三つの重点支援の枠組み（各大学の強み・特色を発揮し、機能強化の方向性に応じた取組）で本学は、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進する大学として選択し、主として、地域に貢献する取組とともに、専門分
野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界･全国的な教育研究を推進している。
この取組を推進するにあたり、本学は、機能強化等に向けた戦略的・機動的な予算として「経営戦略経費」を確保しており、その区分の一つとして「学長裁量経費」を設け、学長のリーダーシップの下、本学の強み・特色となる分野醸成や教育研究活動の活性化等の事業に対して配分している。
更に、「機能強化経費」の区分も設け、本学が掲げるビジョン及び戦略を実現し、評価指標の向上・達成が期待できる事業に対し配分している。
予算配分の決定については、各部局長からこれらの事業の計画及び経費等の要求書を提出してもらい、その後、各理事が事業内容を審査（３段階評価及び評価コメント）し、事業ごとに評価を点数化し集計したものを学長に提示し、対象事業と配分額を決定していく。
今後も、地域ニーズや学外からの意見等を踏まえ、教育研究を推進していく。

⑤研究費等の確保は、公募等の迅速な情報収集が必要である。

URAセンターを整備し、外部資金公募情報の収集及び学内への周知に取り組んでいる。
また、研究協力課が配分する研究費（学長裁量経費から配分する物）については、大型種目チャレンジであれば翌年度に科研費のSやAといった大型種目への応募を義務づけ、翌年度の大型種目の採択の実績が少なからずあることを踏まえ、これまでの実績についての分析を行っている。
URAセンターでは、本学の研究論文等をTOP10論文の実績を中心に分析し、本学の人材把握と今後の運営に活用に協力している。

令和元年6月20日

2/5

協議事項

鹿児島大学における経営改革について

共同獣医学部について
・欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）
認証取得について・附属動物病院経営の状況について

回

119

116

開催日

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応①予算を学部及び組織を評価して配分しているので、逆に活力が落ちるの令和2年3月18日 ではないか。民間であれば給与やボーナス等に反映している、国立大学法人では難しいと思うが。

○活力が落ちるのではないかというご指摘については、成果を中心とする実績状況に基づく評価により運営費交付金が文部科学省より傾斜配分されていることを、財務委員会及び教育研究評議会を通じて周知することで意識付けを行った。実績が向上し評価が上昇した場合
は予算の追加配分を予定しており、モチベーションの維持に努めている。
○組織としての取組を個人の給与に反映する仕組みは、現時点においては難しいと考えるが、新年俸制では個人で獲得した外部資金の一部をインセンティブとして給与に還元する仕組みを設けている。

①産業動物で収益をもっと確保できるように積極的に取り組むことが動物病院の更なる発展に繋がると思う。また、EAEVE認証を取得すれば、全てが解決するのでは必ずしもないと思う。これはスタートであって、それを受けて、当初の目的である、国際的、社会的リーダーとして活躍する獣医師をどう育成するかについては、更に細かな戦略が必要ではないかと思うので、そういった観点からも取り組んでいただきたい。

臨床獣医学分野と動物衛生・公衆衛生分野の知識と技術を十分に修得した獣医師の養成に更に努めたいと考えている。学外での実践的な教育を行う前に、動物福祉に配慮された近代的な飼養管理が行われる畜産モデル農場において集団の健康／疾病管理や個体診療を通じて、産業動物獣医学的な知識と技術を身につける仕組みとなる「南九州畜産獣医学拠点」を構想している。動物福祉に配慮された牛・馬・鶏を飼育管理する農場を整備し、農場の衛生管理、及び動物疾病の治療や予防を通じて獣医学部教育と卒後教育を提供する。
全国から獣医系大学生及び農場技術者を受入れ、畜産獣医学分野における産業界との連携を拡げて、地域活性化に貢献したい。

②鹿児島県は、全国有数の畜産県である反面、感染症のリスクが高まっており、感染症の防疫体制には獣医師の存在は不可欠であり、獣医学教育の充実、国際教育認証保証が重要になる。畜産基地と野生動物を有することにより、他大学が取得していない国際認証取得が非常に有利になるので、
是非12月にEAEVE認証を取得していただきたい。

各方面の方々のご協力により、令和元年12月に,アジアの大学として初の完全取得を（北海道大学、帯広畜産大学、及び山口大学と同時に）無事に達成することができた。

③大学として感染症諸問題の研究を進める必要がある。また、ペットとの癒やしの問題の研究もこれから非常に重要になってくるので、その分野にも研究分野を広げていただきたい。これは獣医学部だけではなく、色々な所との共同研究になってくるので、そのことも踏まえて発想を広げてやっていただきたい。

南九州の畜産振興に貢献できるよう、高病原性鳥インフルエンザのみならず、産業動物の慢性疾病制御研究にも取組んでいる。新たな人
獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群(SFTS)についても、鹿児島の伴侶動物からの症例研究を進めて、病態解明と診断に取組んでいる。伴侶動物、野生動物、あるいは実験動物を含めた様々な動物に対する動物福祉、動物愛護、及び生命倫理学分野の教育研究も
フィールド拡大に努めている。動物介在療法については、犬や馬を介したセラピーについて、附属動物病院では一般市民向けの講演会を開催している。今後は動物行動学分野の知見も交えながら本分野の研究活動を発展させていく。

④世界レベルの獣医学のシーズ及びニーズが生まれようとしているので、共同獣医学部だけではなく、理工学系の学部等が関心を持つことで面白い
令和元年9月26日 研究ができるのではないか。また、地元に沢山のテストフィールドもあり、ニーズもあるので、他の学部と絡んだらもっと面白くなると思う。

インターネット（IOT）、人工知能（AI）、ビッグデータの解析、ロボット開発等との産学連携をつくり、Society 5.0に対応できる産業分野、特に農畜産分野においてテストフィールド構築の事業を推進し、今年度も農水省委託事業等の支援を受けて多くの共同研究を継続している。

⑤鹿児島県も、EAEVE認証に向けた鹿児島大学の取組について、全面的に応 鹿児島県をはじめ、地域に貢献する有能な獣医師の養成に更に努めたいと考えている。EAEVE認証は無事取得したが、最低限の基準を満援したいと思っている。認証取得へ向け、また、認証取得後も色々と連携 たしての認証取得であると認識している。今後も更なる教育改善が数多くある中で、動物衛生・公衆衛生学の実践的教育を強化していく
し、他に取り組める分野があれば、できる応援はさせていただく。
ために、鹿児島県から引き続きご指導と協力を得たいと考えている。
⑥入学希望者に対して、EAEVE認証を取得している獣医学部である、他大学とは違うということを広く周知いただきたい。また、身体障がい、あるい EAEVE認証取得については、入試説明会だけではなく、HPやPRビデオの創作によって国内外への広報活動を積極的に行う計画である。欧は疾患のある受験者に対する実習等含め周知すれば、鹿児島大学共同獣医 州水準の教育を実施していることを受験生に広く周知し、あるいは卒業生が全国の就業先で本学の教育をPRしてくれるような教育課程へ学部を受験するという気持ちになる受験生が、県内だけではなく全国的に と磨きあげたいと考えている。
増えるのではないか。
⑦共同獣医学部は、ハードな面で充実を図り、EAEVE認証取得という意味ではソフトの面でも充実を図れる見通しが立った。そのハードとソフトを地
元の畜産業にどういう面で貢献していくか明確にされた方が良い。その一つは感染症予防の面で今後どう進めていくかということである。地元の畜産業に対し、今後、充実したハード、ソフトでどのような面で貢献していくか、もう少し明確に項目立てていただきたい。
⑧鹿児島県の牧場等の向上も考える必要がある。そこで飼われている牛、豚のことを考えると、獣医師がどんなにレベルが高くても、飼われている
環境が悪ければ問題である。また、牛、鳥、豚が育っていく産業衛生は、
鹿児島の畜産業向上のためには非常に重要だと感じている。

教育学部（附属学校園を含む）の経営の現状と今後について

118①学生の入学定員減による、教職員数の変化や削減予定があるのか。中期
的に教職員の定員について、どのような計画を立てているのか。削減がな
い場合、どのような業務に従事させる予定か。また、経営上の負担を考慮すれば、現在の大学の経営状況、数年後の大学の収支見通し等を念頭に置
令和2年1月23日 き、教職課程の科目の削減等踏み込んで、教育学部で収支の改善案等を積極的に提案すべきではないのか。なお、全国的に鹿児島大学の附属学校園の規模は大きいと聞いているが、この附属学校セグメントの業務損益をどのようにして圧縮させるのか。また、附属学校の学級を更に１学級減らし、鹿児島県内での役割を従来どおり果たすこと等も検討いただきたい。

3/5

ハード面ではJGAP基準の近代的農場の設置や経営の紹介ができるような拠点形成を推進し、欧米水準の畜産農場の普及に貢献していく。
畜産農場における疾病管理では、法的規制のかかる伝染病の制御のみならず、日々農場経営に小さな損害を与え続ける呼吸器疾患や消化器疾患をいかに衛生学的に制御しているかが重要である。動物福祉に配慮した農場拠点において、ソフト面では動物衛生に配慮された飼育管理システムについて教育することを構想している。
※「JGAP」とは、Japan Good Agricultural Practice（日本の良い農業のやり方）です。
上記のように、JGAP適合の農場を増やしていけるよう、JGAP指導員及び審査員の資格付与を行う研修事業を進めていく。慢性疾患の制御や越境性動物疾病の防御等、農場の環境衛生を含めた動物衛生学的な情報や技術を広めて、優良な産業動物の飼養形態が保てるように指導する。

○H29～R3にかけての教育学部及び教育学研究科の入学定員減による学生納付金収入（入学料収入＋授業料収入）の減収は、完成年度
ベース（R5）で▲2億5千万円となる。また、附属学校セグメントの業務損益は、直近3か年平均で▲9千9百万円となっている。これらを合わせると、大学経営全体への影響額は▲3億5千万円／年となるため、ここ1、2年の間に対策をとる必要があると考えている。
○教員人事については、人件費ポイント削減計画を策定し、退職教員の後任補充を一部行わない等の対応を実施している。また、今後、学術研究院制度を活用し、必要に応じて課程認定上の教科専門の担当を他学部教員に協力いただくことも検討中である。教職課程の科目削減については、鹿児島県からも全教科の免許取得が可能な体制の維持を強く期待されていることから、今後学部単独での体制維持が困難な場合には、学内または九州地区他大学との共同教育課程の可能性も含めて検討していきたい。
附属学校の規模としては、令和2年3月18日の経営協議会でご承認いただいたとおり、文部科学省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書（平成28年8月29日）や、少子化により公立学校の小規模化及び統廃合が進んでいる状況、教育学部改組による学生数減少に伴う教育実習の観点等も踏まえ、規模の適正化を図るため、令和3年度から学年進行で附属小学校の学級数を1学級減とする予定である。適正規模を維持し、引き続き地域のモデル校としての役割を果たしていきたい。

協議事項

回

開催日

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応②少子化に伴い人口が、大幅に減っていることから、入学定員を昔のまま維持することは常識的ではないと思う。なお、教育学部の問題を大学全体で考える問題と捉えているように感じた。教員就職率が44校中の40位という点はやはり改善すべきではないか。改善することによって、魅力ある教育学部になり、人も集まり良い方向へ進むのではないか。良い人材を集めることは大学にとって非常に大事なことなので、やはり学部の問題として真剣に考えていただきたい。

○教育学部については、ミッションの再定義に基づく改組により平成29年度に275名から60名減の215名の定員減を行い、さらに文部科学省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書（平成28年8月29日）等を踏まえ、教員就職率を向上させ質の高い教員を輩出するため、入試改革やカリキュラム・実習改革とともに組織改革を行い、令和2年度から入学定員を25名減の190名とした。
教員就職率については学部として重要な問題と捉えており、より教員志望の強い学生を取るために一般入試にも面接を導入する入試改革
や、その意欲を維持向上させるために実習体験等を適切に取り入れたカリキュラム改革、FD活動や学生支援活動（採用試験対策等）に全教員で取り組むという教員意識改革等に取り組んでいくこととしている。

③鹿児島県は教育県である。附属学校の学級減は慎重に行うべきである。
財政ありきで物事を考えることは大事だが、その前に教育があって、財政を考えるべきではないか。逆に考えないと方向性を間違うのではないか。
また、現場の問題を国に上げて、財政確保を継続して要求すべきである。
これだけ努力して予算が足りないから国にも検討いただくという発想も必要ではないか。なお、特別支援教育の充実をお願いしたい。

○附属学校の規模としては、令和2年3月18日の経営協議会でご承認いただいたとおり、文部科学省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書（平成28年8月29日）や、少子化により公立学校の小規模化及び統廃合が進んでいる状況、教育学部改組による学生数減少に伴う教育実習を踏まえ、規模の適正化を図るため、令和3年度から学年進行で附属小学校の学級数を1学級減とする予定である。適正規模を維持し、引き続き県のモデル校としての役割を果たしていきたい。
また、特別支援教育については、社会的ニーズや離島僻地の小規模校を多く抱える地域的ニーズも踏まえ、教職大学院に特別支援教育プ
ログラムを設け、現職教員学生を含め、特別支援教育をより一層充実させるべく取り組むこととしている。

○全教科の免許取得が可能な体制を維持できるよう、学内または九州地区他大学との共同教育課程の可能性も含めて検討していきたい。
複式学級の研究及びICTを活用した教育については、地域のモデル校として附属学校で取り組む重要な課題であると認識しており、引き④全ての教科の教員免許状が取れるような体制を是非構築していただきた 続き注力していく予定である。また、教職大学院では現職教員学生への教育だけでなく、教員研修として活用できるような履修証明プロ
い。離島を多く抱える鹿児島県では、複式学級の研究及びICTを活用した教 グラム開設等を検討しており、制度設計や内容の充実について引き続き鹿児島県の協力を得ながら検討していきたい。
育も重要なため、これまで以上に進めていただきたい。また、附属学校勤務経験者は、鹿児島県の中枢的な役割を果たす者が非常に多く、鹿児島県
としては附属学校の存在は非常に重要な役割があると考えている。なお、
学部生、大学生だけに対する教育だけではなく、鹿児島県の現職教員に対しての教育を鹿児島大学で行うために、教職大学院の教育を今後も充実し ○南北600㎞と広範囲に学校が点在する鹿児島県においては、授業時数が少ない教科については採用も少なく、また人件費の削減が進む
中、実技系教科の免許状を維持することが困難になっている。今後、学部外との連携を図ることも考えられるが、現行制度上簡単には進ていただきたい。
まない。今回のコロナ問題で遠隔授業の理解はかなり進んだため、ICT活用教育に予算がつけば、現職教員に対する教育や研修の機会を一層推し進めることはできる。教員の養成と研修の更なる高度化を図るために附属学校と教職大学院を充実させていきたい。
教育学部（附属学校園を含む）の経営
118の現状と今後について

令和2年1月23日⑤残念ながら、附属小学校、中学校ともに学級減ということについては考
えないといけないと思うが、そもそも国立大学法人が附属学校を運営する
ことに管理・構造的な矛盾があるのではないか。鹿児島大学の予算の中でそれを負担するということ自体に無理があり、その構造を検討しなければならない。附属幼稚園も取り込んだ教育の在り方等で、附属学校園を活用して検討することにより国から補助金が出ないのか。国の新しい教育に資するとか、鹿児島県の人材育成の中で、他の小中高、公立ではできないことを、この附属学校園で実施するとか、斬新なアイデアなど教育改革に対する視点が必要である。

⑥学校教育というのは非常に重要なことであるが、それを鹿児島大学だけに押しつけるのは無理がある。附属学校園を切り離す意見もあったが、公的に必要な教育であれば鹿児島市立にしてしまうとか、違う視点から考える必要があるのではないか。

○教員養成課程学部を設置する大学として、法令上（大学設置基準第39条において、教員養成に関する学部又は学科は附属学校を置くものとする旨規定）、附属学校の設置は必要であり、令和2年3月18日の経営協議会でご承認いただいたとおり、文部科学省の国立教員養成
大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書（平成28年8月29日）や、少子化により公立学校の小規模化及び統廃合が進んでいる状況、教育学部改組による学生数減少に伴う教育実習の観点等も踏まえ、規模の適正化を図るため、令和3年度から学年進行で附属小学校の学級数を1学級減とする予定である。
離島僻地を抱える地域性により複式学級やICTを活用した教育にこれまで取り組んできた実績を活かし、今後の少子化を見据えた実験的な教育実践に取り組むことで、教育改革に資すること、さらには予算の獲得に繋げることも検討していきたい。

○教員養成には、実習施設が不可欠であり、平成18年に出された「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」においても、いわゆる母校実習についてはできるだけ避ける方向で見直すべきとの考えが出ている。つまり、『教育実習はそれを目的とする学校でな
いと教員養成の質を保てない』という意味である。一定程度の学力がある児童・生徒を集めるのも、実習生が一定期間授業を行っても学力を維持できるからであり、進学を目的としている訳ではない。一方で、一般の学校に近い環境を作ることも必要であろう。これまでも附属学校園は研究公開等を通じて多くのコンテンツや仕組みを鹿児島県の教育現場に提供してきた。その発信方法は今後も考えていく必要があるが、他の公立学校園にできないことを実施するのではなく、他の公立学校園にもできる質の高い教育の仕掛けを発信するのが附属学校園の役割であると考える。

○教員養成課程学部を設置する大学として、法令上（大学設置基準第39条において、教員養成に関する学部又は学科は附属学校を置くものとする旨規定）、附属学校の設置は必要であり、令和2年3月18日の経営協議会でご承認いただいたとおり、文部科学省の国立教員養成
大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書（平成28年8月29日）や、少子化により公立学校の小規模化及び統廃合が進んでいる状況、教育学部改組による学生数減少に伴う教育実習の観点等も踏まえ、規模の適正化を図るため、令和3年度から学年進行で附属小学校の学級数を1学級減とする予定である。
適正規模を維持し、引き続き県のモデル校としての役割を果たしていきたい。

○鹿児島大学教育学部は全国でも数少ない代用附属（大正3年から）をもっている大学であるが、市立であるということから一定程度の学力がある児童・生徒だけを集めることはできない。また、制度上、市立学校は教育実習を受け入れる義務はなく、学部との信頼関係によりあくまでも善意で受け入れていただいている。国の方針が変わらない限り、教育学部附属学校園の鹿児島市への移管は無理である。

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協議事項

水産学部（附属練習船及び附属施設等を含む）の経営の現状と今後について

回

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開催日

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応①水産学部が大変人気がある学部だと理解したが、経営が厳しいのであれば附属練習船は２隻必要なのか。また、附属練習船の稼働率は無理してでも上げていく必要があるのではないか。あと、国や民間企業から外部資金を貪欲に獲得していくことが必要である。また、農学部及び共同獣医学部等との連携にも非常に大事な学部であるので努力していただきたい。

〇沿岸域の教育研究向けと、遠洋航海による航海士養成と他大学を含む教育研究向けの2隻は、平均すると水産学部の学生全員が両船を合わせて4年間で7回程度乗船している計算になり、環黒潮圏に位置する水産学部に必須の施設と判断している。練習船の建造費用はすべて国から予算措置がなされるが、人件費も含めた維持費への一般財源配分額は毎年1%程度減少しているので、年間稼働日数を増やして傭船代等の獲得が出来るよう、機器更新や人員等を含めて検討したい。同様に他の附属施設等もさらなる稼働率上昇と外部資金獲得を目指し、学部を挙げて取り組んでいく。また、農学部や共同獣医学部と連携し、食料基地としての南九州地域創生に尽力したい。

②水産学部の目的は何で、将来どうしたいのか。また、他大学水産学部との違いは何か。なお、現在、気候が年々変化しており、漁場、魚種等変わると思われるが、いかに速く情報をキャッチし、どのように対処しているのか。

〇専門知識を修得し豊かな世界観と倫理観を備えた水産技術者を社会に送り出すことが水産学部の目的であり、そのための実践的教育に必要な附属施設の効率的利用を推進したい。他大学水産学部との違いは、環黒潮圏の地理的要因が大きい。気候変動と漁場等の変化については、練習船による観測や、南九州・南西諸島地域の産官学連携をさらに強化して対処したい。

③水産学部のブランディングとしての黒潮学の成果はどうか。今後どの点に重点を置いてその研究を進めていくのか。また、鹿児島大学の特徴を踏まえた上で、教育分野である５分野をもっと絞り込んで、特色のある大学にしていくという計画がないのか。なお、日本の亜熱帯化と水産学に力点・重点を移していけば日本の漁業に対する貢献度がかなり大きくなるのではないか。

〇黒潮学の進展により、黒潮と気候や生態系の関係が明らかになりつつある。今後は、基盤的研究をさらに推進するとともに、漁場形成
や環黒潮圏特有の生物資源の有効利用等に関する研究により、地域産業への貢献も視野に入れたい。水産学は海洋物理学から健康科学まで多様な領域をカバーする総合科学であり、現時点では分野の絞り込みは考えていない。なお、日本の亜熱帯化と水産業における対応は重要なテーマであるが、研究手法や教育すべき内容自体が国際的にみても未開拓な領域であり、今後の課題としたい。

④鹿児島ならではのユニークさ、施設、機能、立地状況等の強みを活かした取組が必要ではないか。また、多様性豊かな隆起珊瑚礁の島や、珊瑚礁の内側の海域等、環境面や環境レジャー等を活かしてはどうか。

〇温帯から亜熱帯にかけて南北600kmの広がりを持つ鹿児島県をキャンパスにしており、各種生物(有用種に限らず)の生活史、エコツー
リズム等の教育研究も行っている。鹿児島の多様な環境と附属施設の強みをさらに活かして教育・研究・社会貢献を進めていきたい。

令和2年6月25日

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