第５２号
2013 年２月 1 日
発

行

同推くん

発行・編集
海蔵地区人権・同和教育推進協議会
広報部

シリーズで学ぶ 部落史の見方読み方～第 8 回～事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

２０１３年のスタートにあたって

なぜ部落差別は今、あるのか？
なぜ部落差別は今、あるのか？

論づけをしておく必要があります。

２１世紀は「人権・環境・平和の世紀」「居住する権利」「帰還する権利」を認め

なぜ部落差別は今、あるのかとは、言いといわれて早くも十分の一余り過ぎ去りたこれまでにない画期的な法律ですが、残換えればなぜ部落差別は今もって無くなました。我国の現状を顧みますと「人権」

念なことにこの法律にもとづく施策が具らないのかということであり、仮に差別が部落史研究家の上杉聰さんは、三つの理については、人命尊重意識・人権意識の高体化しないまま、2012 年 12 月 28 日付で、永久に無くならないのであれば、人々の気由をあげておられますので少し長くなり揚を図る活動は地道な活動によって支え県外に新たに避難する人への住宅費の支持ちを絶望的にさせてしまいます。

ますが紹介します。

られてはいますが、残念ながら国家主義・援が打ち切られたのです。

民族主義が強まりつつありその行動によって徐々にブレーキがかけられようとしています。「日本再生」、「教育再生」、「経済再生」等々と「再生」という言葉と共に「強い国日本」、「美しい国日本」をつくることが目標に掲げられています。これ先にあげた権利は、言うまでもなく全ての国民に対して憲法や社会権規約が保障している権利です。
このような国や福島県の支援縮小の動きに対して、国連人権理事会から任命されそこで先ずは、部落差別が今残っている理由を掴む必要があると思います。

部落差別の起源が江戸時代だとすれば、その第一は、この差別がたいへん古く、概ね四百年の歴史に過ぎないことになり中世にまでさかのぼるからです。その発生ますが、中世起源説となると千年間も続い原因は権力でしたが、当時は法整備までせて来たということになります。従がって長ず、為政者による支配慣行として長期にわらく江戸起源説が脚光を浴びたのです。したって維持されてきました。古いというこ

かし、飛躍的に進んだ部落史研究によってとは、それだけ差別が私たちの社会全体を近世起源説は間違いだとわかり、ご存知の上から下まで、隅の隅まで、一人ひとりのらの考え方は、無謀な「国家主義・民族主て来日し、原発事故に起因する人権問題をとおり最近の学校教育でも中世起源説に感覚や潜在意識へとしみこみ、簡単になく義」を推し進めたために無残な結果を招い調査したアナンド・グローバー弁護士はもとづく部落史教育が行われています。しならないということです。これは少しわかた過去の歴史を反省せずに、再び固執しよ11 月 26 日の記者会見で、かし、差別が千年間も続いたとすれば、りやすい理屈かもしれません。

うとするもので、これに懲りた国民が選ん「日本政府は、すべての避難者に対して、人々は差別の解消を諦めてしまうのでは第二の理由として、そうした慣行としてだのは、国民主権・基本的人権の尊重・恒経済的支援を継続または復活させ、避難やという危惧が生じると考える方が多くなあった部落差別は、江戸時代になって制度久平和主義の三本柱が基本精神の日本国

自宅への帰還を避難者自身の意思で判断るのではと思われ勝ちですが、実は、最近化しました。その解消が、明治維新の課題憲法であったはずです。この事が軽視さできるようにするべきだ」と述べるととも

では差別が無くなる可能性が高い、いや、になりました。その時、江戸時代につくられ、時には無視した結果が現在の本来憲法に「支援法を早急に実施することを日本政「差別はもうないのでは」と思う人さえ生れた差別制度とともに、古くからの差別慣が目指す真の民主主義社会に遠く及ばな府に要請する」と語りました。

まれています。

行もいっしょに廃止することが必要でし

い未熟な社会を生み出しているのではな
いでしょうか。
３．１１の東日本大震災と原発事故で多くの人命が失われ、今なお多くの被災者が苦しんでおられます。例えば、原発事故で被災した子ども・被災者を支援するために、2012 年 6 月に議員立法で制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、避難指示区域外を含む一定の放射線量以上の地域に住む人に対して、「避難する権利」

本年 6 月には最終報告が国連人権理事会に提出される運びになっています。
ご存知のとおり、憲法と国際人権条約・規約で保障された人権はすべての国民に等しく保障されており、国は、それを忠実に履行する義務があります。憲法の精神が定着した民主主義・恒久平和主義の国として世界に誇れる国づくりこそが本当の「再生」の意味ではないでしょうか。

それは、研究の成果によって長い差別のた。しかし、実現したのは、制度の廃止だ

歴史を事実として受け入れる心のゆとりけでした。差別慣行をなくすための措置が、部落の人々の間にも生まれ始めているは、70 年以上、つまり戦後の憲法制定まからです。すなわち、差別の歴史の古さをで放置されました。中には、明治４（1871）

正面から見つめ、根本から解消する困難さ年のいわゆる「解放令」によっていったんを踏まえたうえで、なお解決の展望を述べ終わったはずと考えておられる人がいるることができる時代に入ったといえるのかもしれません。実はそうではなかったのではないでしょうか。

です。（後述）この流れが後退しないために、部落差別第三の理由は、そうして明治以降もずるが今なぜあるのかについて確りとした理

ずると差別慣行が残された結果、近代から学習のページ現代にかけて発生した家制度、資本主義、市民社会における差別と結びつき、その解決を一層困難にしてしまったということです。
【明治法令全書】

賤民廃止令は「欠陥商品」だった「なぜ部落差別は今、あるのか」の第二の理由としてあげました明治維新で制度は廃止したが差別慣行をなくす措置をしなかったと述べましたが、それは長らく「解放令」といって来た太政官布告が実は「廃止令」に過ぎなかったからです。
そのために決定的な役割を果たせず、それが今日まで差別が残ってしまったもう一つの理由なのです。
法令の①と②を見比べてください。
①は条文からわかるように「身分廃止令」です。②は「娼妓解放令」といわれるものです。①の布告文には「解放」という文字は見当たりません。第 449 にあるように主眼点は税制問題に関する通達文なのです。②は最後から 2 行目を見ると「解放可致（解放致すべし）」と書かれており、まさに［解放令］といえます。
つまり、これまで「解放令」といってきたものは、国にとっては単に「部落の制度が地租改正にとって邪魔だから廃止した」というものに過ぎなかったのです。
「なぜ部落差別は今、あるのか」ということを整理すると日本の近代が、天皇・皇族―華族－士族－平民という新たな身分制度を作ってしまいその平民の中に区別されて不利益を被る部落出身者が生み出されて来たこと、資本主義が部落差別を組み込んだこと、戦後も身分意識・家意識、部落に対する忌避意識が残存したこと、あるいは近現代に入って更なる差別意識（衛生思想にもとづく差別意識、異類視する意識など）が作りだされたことが関連して、今日まで差別が残されたと考えられるのです。
（つづく）
次回は、部落差別からの解放を前進させた「解放令」としての「日本国憲法」と部落差別について学習することにして本シリーズを終えることとします。

国連社会権規約委員会の日本政府にお 知 ら せ対する提言・勧告とその対応について

第３回委員研修会お知らせ
２０１２年度事業計画に則り、同和問題をテーマとする第３回委員研修会を下記により開催しますので、万障お繰り合わせの上お集まり戴きますようよろしくお願い致します。
記
１．開催日時
２月２２日（金）１９時～２１時
２．開催場所
海蔵地区市民センター中会議室
３．研修内容「部落の歴史」の理解を深めるために
４．参加対象者推進・啓発委員、推進委員および啓発委員
以上

お願

い

2013 年に入り、委員の推薦をお願いする時期になりましたが、推薦にあたっては、今年も海蔵地区の人権尊重のまちづくりに積極的に取り組んでいただける方をぜひとも推薦していただきますようよろしくお願い致します。
また、役員が 2 名欠員になっておりますので委員を退任される方で引き続き人・同協活動に取り組んでみたいとお考えの方は、役員まで積極的にお申出戴きますよう宜しくお願い致します。
（役員一同）

今から 12 年前の 2001 年 8 月 21 日に国連社会権規約委員会（以下「委員会」という。）による日本政府の第 2 回報告の審査があり、同年 8 月 31 日に最終意見の採択が行われ、政府に対して３１項目におよぶ提言・勧告が行われました。
これに対して日本政府は、2009 年 12月に委員会に対して第 3 回の報告を提出しました。この報告に対する審査が本年５月に行われます。これに先立ち委員会は、日本政府に対し昨年 5 月に 30 項目の事前質問事項を提示しました。その質問事項の中に規約 11 条（十分な生活水準に対する権利）に関し、東日本大震災を含む震災の被災者の生計を援助するためのとられた措置、避難者の再定住のための計画の実施にあたり、避難者、特に脆弱な立場に置かれた集団（高齢者、障害のある人、子ども及び妊婦など）のニーズがどのように考慮されたかを報告すること（２０）があります。
また第 12 条（身体的及び精神的健康に対する権利）として、原発事故防止のための計画を検討し強化するためにとられた措置、福島第一原発事故を含む原発事故の影響を受けた人々の健康権を保護、充足するために取られた措置について報告すること（２３）があります。
これらについては、前回（2001 年）の審査で、阪神・淡路大震災における被災者への支援拡大や原子力施設の安全性に関する情報公開、事故予防、あるいは事故処理準備計画の策定などが勧告されています。もしも、これらの勧告が活かされていたならば、東日本大震災や福島第一原発事故の対応も違っていたと思われます。第３回報告で政府はどのような報告書を提出するかが注目されるとともに、Ａ・グローバー報告もあり、政府が国民の人権を守るために憲法や社会権規約などを軽視している姿勢に対し厳しい責任追及がなされるのではないかと推測されるのですがいかがでしょうか。