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一般会計について
五條キッズフェスティ

民生費について委員
バルの開催委託料と事業評価
報告は︒

同様のイベントを３月くらい調節・スピーカー数を増やす

り︑スピーカーの向きや音量

年度の利用者数

水道事業会計について

水道水の漏水と損失額

委員

平成量を差し引いた数字が万６︐３２２立米で︑有収率︵総吸水量を総配水量で割ったもの︶は８５．９％となり︑約 ％が漏水しており︑損失額は１は５︐９７０人である︒団体

は︒

があるのではないか︒

答弁 年間総配水量と総吸水来館目的は︒

まちや館の利用者数と答弁

委員

教育費について検討等︑早急に対応する必要に計画している︒

工事請負額の不用額は︒

衛生費について委員
答弁 クリーン・オアシスの年度の施設の解体工事に含め取水ポンプの撤去工事を︑今て撤去することとしたため︒

客は伝承館・長屋門・まちや

億２︐７００万円である︒

商工費について館というガイドの案内ルート

五條市イメージアップ

委員

氏の生家であるので︑それを委員などで調査をし︑その都度修間何回か場所を決めて音調棒

専門の漏水調査員が年漏水の対応は︒

事業委託料に係る事業の効果
観光案内所への来場者人の外繕しているが︑根本的な解決漏水対策の計画は︒

アピールすれば来館者増に結委員

古い老朽管等の資産調査を行資産管理でデータからには至っていない︒

年度の税率改定

介護保険分が０．４％の増と答弁

びつけられるのではないか︒

まちや館は木村篤太郎で来館しているが︑個人の目 委員的についてはばらつきがある︒ 答弁

は︒
答弁
６︐２８６人のうち国人への対応があった︒
また︑レンタサイクルの貸出運営︑内外の催し物の際のパンフレット配布やゴーカス

平成

国民健康保険特別会計について
委員は︒
答弁 所得割額が医療保険分として１．５％増︑後期高齢防災行政無線の現時点の進捗は︒

者医療支援分は０．５％増︑委員

消防費について答弁 開催委託料は１８４万ターグッズ販売等観光ＰＲに５︐７７２円で︑当日は約１︐ 取り組んでいる︒
２００人の来場者があり︑アンケート調査の結果満足いた次年度も継続的に行うだいた方が多かった︒
委員

答弁 平成 年度で工事は全て完了している︒

なったが︑資産割額について予定はあるか︒

委員 あちこちの地域から聞は全て廃止された︒

平成 年度は新体育館の記念イベントで︑その年限こえづらい等の声あがってお答弁

56

14

28りの事業であるが︑今年度は28る︒
委員

年計画で更新する計画画的な対策をお願いする︒に漏水問題を解決するよう計担を掛けるわけなので︑早急金改定と言うことで市民に負漏水の損失も含んだ料を立て料金改定を試算していい︑

10

決算審査特別委員会

決算審査特別委員会の報告

13282841

Ჳ平成２９年第３回９月定例会の表決結果と議決結果
○＝賛成


●＝反対

退＝退席
養平

欠＝欠席
牧


宗 吉

長 ＝議長
窪 岩

福 山 吉益大議岡 野 部  田 本 塚 口  田  田 谷 
決 議 案 名
 



 

結
耕 雅 吉 龍佳
全 清 雅 康
  



康 司
雄  果  
 一 寛 正 秀 孝 実  司  範  博 
議第３９号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅
○●●●
長●○●●○否決○○費に関する条例の一部改正について








議第４０号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条○ ● ● ● 長  ●  ○ ○ ● ○ ○ ○
可決
田件に関する条例の一部改正について

委員会閉会中の継続審査について（議第４６号
市上水道事業給水条例の一部改正について）

五條






○ ○ ○ ○ 長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○可決


発議第５号 受動喫煙防止対策を進めるために健康増
○ ○○ ○  長 ○  ○  ○ ○ ○ ○ ○  可決 進法の改正を求める意見書について


委員会閉会中の継続審査について（発議第７号 五條
可決
市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正につ ○ ○ ○ ○ 長 ○ ● ○ ○ ○ ○ ○いて）(以下は、全議員賛成のもと原案のとおり可決・承認・同意した議案）
議 案 名議
案の概要



五條市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について五條市いじめ防止基本方針を踏まえ、五條市いじめ問題対策連絡協議会等を設置するため。


五條市空家等対策協議会設置条例の制定について空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づく五條市空家等対策協議会を設置するため。

五條市支所設置条例の一部改正について

五條市西吉野支所の地番が地籍調査により変更されたため。
（平成２９年１０月１日から施行）

特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関す 農業委員会等に関する法律の改正、附属機関の新規設置等に伴う規定の整備を行うため。
る条例の一部改正について（平成２９年１０月１日から施行）
五條市企業立地の促進等に係る市税の特別措置条例の 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が改正されたため。(公布の日から施行)
一部改正について
五條市子ども・子育て会議条例の一部改正について

就学前教育・保育を一体的に推進するための規定の整備を行うため。（平成２９年１０月１日から施行）

五條市介護保険条例の一部改正について

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の改正に伴う規定の整備を行うため。（公布の日から施行）

五條市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条 介護保険法施行規則の一部改正に伴う規定の整備を行うた
例の一部改正についてめ。（公布の日から施行）
五條市営住宅条例の一部改正について公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則が改正されたため。（公布の日から施行）

平成２９年度五條市一般会計補正予算（第２号）議定 補正予算額 ３億５，３９６万９千円（地籍調査費・敷地造成工事費等追加）について
平成２９年度五條市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議定について

補正予算額 ４８２万２千円（特定健診受診率向上事業費追加）

平成２９年度介護保険特別会計補正予算（第１号）
議定について補正予算額 ６３２万６千円（基金積立金・償還金追加）

平成２８年度各会計歳入歳出決算認定について一般会計、国民健康保険特別会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、墓地事業特別会計、介護保険特別会計、大塔診療所特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び水道事業会計の１０会計の平成２８年度歳入歳出決算を認定。
表決結果と議決結果

14議案 名案の概要

五條市政治倫理審査会委員の委嘱について

石田榮仁郎氏、河田智樹氏、辻信彦氏、間林耕司氏、平山邦男氏、岡伸子氏、福谷寿加代氏の委嘱に同意。
（任期：平成２９年１０月１日から２年間）

五條市農業委員会委員の任命について新宅一也氏、北山徹氏、池田義輝氏、川井宗二氏、小松禎史氏、岩倉義調氏、中迫佳則氏、辻本國治氏、吉田正材氏、中谷邦男氏、鶴田和恵氏、和田谷好司氏、前川弓子氏、椋本芳博氏、鍵矢智民氏、井上利博氏、橋口博美氏、井上伸浩氏、桐谷明氏の任命に同意。
（任期：平成２９年１１月２７日から３年間）

受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書
受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。
厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、
国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約１万５，０００人と推計している。
たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関（WHO）は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置付けている。この現状を脱し、2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取組を国際社会に発信する必要がある。
そこで、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取組を進めるための罰則付き規制を図る健康増進法の早急な改正を強く求める。
記
１．対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
２．屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。
３．今後、喫煙は分煙した喫煙専用室が必要になってくることから、屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。
４．各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２５日
五條市議会

15議

意見書ほか

「全国森林環境税」の創設に関する意見書
我が国の地球温暖化対策については、２０２０年度及び２０２０年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
このような中、政府・与党は、『平成２９年度税制改正大綱』において「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組
みは地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
記
平成２９年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」
に関し、「平成３０年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２５日
五條市議会

10

議会改革特別委員会
９月定例会
では︑本委員
会 に五條 市議
会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正についての議 案が付 託され︑審議の結果︑継続審議とすることとなりました︒

ų ᨼų ࢸų ᚡዻ

議会広報編集委員会

晩秋の候︑本年も残すところ２ 箇 月 と な り ま し た が ︑ 皆様にはお変わりございませんでしょうか︒
五條市は本年 月で市制周年を迎えました︒昭和 年の誕生以来様々な困難を乗り越え発展してきた五條市の未来のために一層の努力を重ねてまいりたいという思いを強くしたところです︒
皆様から親しまれる広報誌になるよう︑市議会だよりの表紙を飾っていただく写真を募集しますので︑ぜひご応募ください︒
これから更に寒さが増してまいります
ので風邪等に気をつけてお過ごしください︒

10委員長
岩本副委員長平岡山口委員〃窪〃
宗部︵議長︶ 吉田︵副議長︶ 福塚孝
清司
耕司
佳秀
康寛
正実

電話 （２３）２０００ 〒637−8501 五條市本町 1 丁目 1 番 1 号
平成 29 年１１月 1 日発行 市議会だより GOJO 6５号

五條市議会事務局

問い合わせ先議会を傍聴される方に議案書等を貸出します
市議会では︑議会を傍聴される方に議案書・会議予定表・報告書等の貸出しを行っています︒
貸出しを希望される方は︑本庁 舎２ 階 の 議 会 事 務 局 ま で お 申
し込みください︒︵本会議当日に先着５名の方︶ᜭᧈʩᨥᝲǛƓჷǒƤƠǇƢųžࠊᜭ˟ƩǑǓ᳁᳉᳄᳉ſƷᘙኡǛ᫭ƬƯƍƨƩƘϙჇǛѪᨼƠǇƢŵųഏӭƷᲬஉᲫଐႆᘍЎƴӳƬƨ‫ܓ‬ራज़ƷƋǔϙჇưŴࠊϋưજࢨƞǕƨࣖѪᎍƷǪȪǸȊȫƷ˺ԼưŴ˺ԼӸƱƓӸЭȷᡲዂέǛƝᚡλƷɥŴࣖѪᫍƍǇƢŵźࣖѪ૾ඥŻŨᣁᡛȷਤӋƷ‫ئ‬ӳƸᲽᲾȸ᳌ƴဒ΂ȇȸǿǛᚡচƞųƤƨǋƷŨᲿȡȸȫƷ‫ئ‬ӳƸᲢ᳡ᳩ᳤ᳩᲧ᳢᳣᳭Ჺᳱᳩ᳨᳞᳟ᳬᲨᳩ᳨᳝Შ᳨᳟Შ᳤ᳪᲣƴဒ΂ȇȸǿǛᡛ̮ƠƯƘƩƞƍŵŨዸЏଐų࠯঺ᲬᲳ࠰ᲫᲬஉ ᲯଐᲢ᣿ᲣèƝࣖѪƍƨƩƍƨϙჇƸᡉҲƍƨƠǇƤǜŵǇƨŴųᜓᅇǋƋǓǇƤǜŵèਫ਼᠍ϙჇƷᓸ˺ೌƸ˺ᎍƴƋǓŴ̅ဇೌƸʞఱࠊƴų࠙‫ޓ‬ƢǔǋƷƱƠǇƢŵųųų

議長交際費は、議長が五條市議会を代表して、議会運営上、特に必要と認める場合に予算の範囲内で支出する経費です。
支出にあたっては、社会通念上妥当と認められる範囲で、必要最小限になるよう努めています。
平成２９年度の上半期（４月〜９月）の支出状
況は、次のとおりです。

２件
５件
３件
１０件

60

32

１０，０００円
４２，０００円
４５，６８０円
９７，６８０円ßࠊᜭ˟ƩǑǓàƷϙჇǛѪᨼƠǇƢ☆折衝接遇経費☆儀礼的経費☆賛助的経費合計

新庁舎建設特別委員会視察
紀の川市

23in

新庁舎建設特別委員会は︑このほど和歌山県紀の川市を訪問し︑同市の新庁舎について視察研修を行いました︒
紀の川市の新庁舎は﹁コンパクトで無駄のないシンプルな庁舎﹂︑﹁市民利用の立場に立った使いやすい庁舎﹂︑﹁環境配慮を徹底した先進エコロジー庁舎﹂︑﹁災害時の防災拠点となる庁舎﹂をコンセプトに設計建設が進められた地上７階地下１階で延べ床面積約１３︐５００ ㎡で免震構造となっており︑平成 年 月から整備が進められ︑平成 年７月にしゅん工したものです︒
視察では︑紀の川市の担当職員から概要説明を受けた後︑庁舎内を見学︒また︑地下に設置されている免震施設の視察を行いました︒
今回の 研修で得たものを本市新庁舎建設事業の推進に役立てるよう努めてまいります︒
25

16