第１１８回 経営協議会（定例）議事要旨
日 時

令和２年１月２３日（木）１３：２９～１５：０９

場 所

事務局特別会議室（４階）

議題１．国立大学法人鹿児島大学職員給与規則の一部改正について（資料１）議題２．国立大学法人鹿児島大学非常勤職員給与規則の一部改正について（資料２）議題３．令和元年人事院勧告に対する本学の対応及び国立大学法人鹿児島大学職員給与規則等の一部改正について（資料３）
議題４．給与支給日に係る給与規則等の一部改正について（資料４）
議題５．中期目標・中期計画の変更等について（資料５）
報告事項１．医学部の収容定員の増加について（資料６）
報告事項２．本学教育研究評議会での審議事項等について（資料７）
報告事項３．記者発表事項等について（資料８）
協議事項１．教育学部（附属学校園を含む）の経営の現状と今後について（資料９）その他［出席委員］ １２名
佐野学長（理事）馬場、越塩、岩井、武隈、山木（学外有識者）池田、月野、坪内、津曲、福元、宮原［欠席委員］

３名（学内委員）夏越（学外有識者）岩切、山野［オブザーバー］（理事）萩元（監事）伊牟田、押越（副学長）森（学部長等）高津、上谷、岡村、河野、木下、橋本、佐久間、宮本、本間、宇都宮（副学部長等）小江、有倉、山口、寺床（全員協議事項１のみ）

議題１．国立大学法人鹿児島大学職員給与規則の一部改正について（資料１）
学長から、国立大学法人鹿児島大学職員給与規則の一部改正について諮られ、越塩理事から、鹿児島大学病院における看護師長等の宿日直体制を夜間勤務体制に変更することに伴い、看護師長等の宿日直手当を削除する一部改正である旨資料に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
議題２．国立大学法人鹿児島大学非常勤職員給与規則の一部改正について（資料２）
学長から、国立大学法人鹿児島大学非常勤職員給与規則の一部改正について諮られ、越塩理事

から、短時間勤務職員の時間給について、鹿児島県の最低賃金の増額改定等に伴い改正するものである旨資料に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
議題３．令和元年人事院勧告に対する本学の対応及び国立大学法人鹿児島大学職員給与規則等の一部改正について（資料３）
学長から、令和元年人事院勧告に対する本学の対応及び国立大学法人鹿児島大学職員給与規則等の一部改正について諮られ、越塩理事から、本学の対応について、人事院勧告に基づく国家公務員の給与内容に準拠することが最も合理的であると考えられることから、平成 31 年４月１日の遡及適用で人事院勧告どおり実施することとしたい旨資料に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
議題４．給与支給日に係る給与規則等の一部改正について（資料４）
学長から、給与支給日に係る給与規則等の一部改正について諮られ、越塩理事から、21 日が職員就業規則等に規定する休日であった場合は、その直前の平日に前倒しして支給日としたい旨資料に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
議題５．中期目標・中期計画の変更等について（資料５）
学長から、中期目標・中期計画の変更等について諮られ、岩井理事から、教育研究組織の変更及び重要財産の譲渡に伴い、中期目標・中期計画を変更することとなった旨資料に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
報告事項１．医学部の収容定員の増加について（資料６）
越塩理事から、医学部の収容定員の増加について、大学設置・学校法人審議会において審議が行われた結果、設置計画が可となり、文部科学省高等教育局長から入学定員を令和２年度から３年度は 20 人増の 110 人とする通知があった旨資料に基づき説明があった。
報告事項２．本学教育研究評議会での審議事項等について（資料７）
学長から、本学での動向等を把握していただくために教育研究評議会での審議事項等を添付している旨説明があった。
報告事項３．記者発表事項等について（資料８）
学長から、本学の最近の主な記者発表事項等の記事を添付している旨の説明があった。
協議事項１．教育学部（附属学校園を含む）の経営の現状と今後について（資料９）
学長から、今回の協議事項は、附属学校園を含む教育学部の経営と今後について提案した旨説明があり、引き続き、上谷教育学部長から、教育学部（附属学校園を含む）の経営の現状と今後について、資料に基づき説明があった。
説明の後、各委員から次のような意見等があった。
① 学生の入学定員減による、教職員数の変化や削減予定があるのか。中期的に教職員の定員について、どのような計画を立てているのか。削減がない場合、どのような業務に従事させる予定か。また、経営上の負担を考慮すれば、現在の大学の経営状況、数年後の大学の収支見通し等を念頭に置き、教職課程の科目の削減等踏み込んで、教育学部で収支の改善案等を積極的に提案すべきではないのか。なお、全国的に鹿児島大学の附属学校園の規模は大きいと聞いているが、この附属学校セグメントの業務損益をどのようにして圧縮させるのか。また、附属学校の学級を更に１学級減らし、鹿児島県内での役割を従来どおり果たすこと等も検討いただきたい。
② 鹿児島県は教育県である。附属学校の学級減は慎重に行うべきである。財政ありきで物事を考えることは大事だが、その前に教育があって、財政を考えるべきではないか。逆に考えないと方向性を間違うのではないか。また、現場の問題を国に上げて、財政確保を継続して要求すべきである。これだけ努力して予算が足りないから国にも検討いただくという発想も必要ではないか。なお、特別支援教育の充実をお願いしたい。
③ 全ての教科の教員免許状が取れるような体制を是非構築していただきたい。離島を多く抱える鹿児島県では、複式学級の研究及び ICT を活用した教育も重要なため、これまで以上に進めていただきたい。また、附属学校勤務経験者は、鹿児島県の中枢的な役割を果たす者が非常に多く、鹿児島県としては附属学校の存在は非常に重要な役割があると考えている。な
お、学部生、大学生だけに対する教育だけではなく、鹿児島県の現職教員に対しての教育を鹿児島大学で行うために、教職大学院の教育を今後も充実していただきたい。
④ 残念ながら、附属小学校、中学校ともに学級減ということについては考えないといけないと思うが、そもそも国立大学法人が附属学校を運営することに管理・構造的な矛盾があるのではないか。鹿児島大学の予算の中でそれを負担するということ自体に無理があり、その構造を検討しなければならない。附属幼稚園も取り込んだ教育の在り方等で、附属学校園を活用して検討することにより国から補助金が出ないのか。国の新しい教育に資するとか、鹿児島県の人材育成の中で、他の小中高、公立ではできないことを、この附属学校園で実施するとか、斬新なアイデアなど教育改革に対する視点が必要である。

⑤ 学校教育というのは非常に重要なことであるが、それを鹿児島大学だけに押しつけるのは無理がある。附属学校園を切り離す意見もあったが、公的に必要な教育であれば鹿児島市立にしてしまうとか、違う視点から考える必要があるのではないか。
⑥ 少子化に伴い人口が、大幅に減っていることから、入学定員を昔のまま維持することは常識的ではないと思う。なお、教育学部の問題を大学全体で考える問題と捉えているように感じた。教員就職率が 44 校中の 40 位という点はやはり改善すべきではないか。改善することによって、魅力ある教育学部になり、人も集まり良い方向へ進むのではないか。良い人材を集めることは大学にとって非常に大事なことなので、やはり学部の問題として真剣に考えていただきたい。

その他

次回（定例）は、令和２年３月 18 日（水）10 時からとなった。