令和 5 年度
国立大学法人茨城大学学報

国立大学法人茨城大学1令和５年４月【4 月 1 日付 学長・役員等】
学長

太田 寛行

理事・副学長（総括理事・教育）

久留主 泰朗

理事・副学長（学術・企画・評価）

佐川 泰弘

理事（総務・財務）
・事務局長

井上 卓己

理事（社会連携・基金運営）

鳥羽田 英夫

理事（ダイバーシティ・国際・SDGs）

菊池 あしな

監事

人見 次男

監事

浅見 裕子

副学長（研究・産学官連携）

金野 満

副学長（教育改革）西川 陽子

副学長（大学院改革・広域連携）増澤 徹

副学長（情報・DX）

羽渕 裕真

学長特別補佐（新教育組織設置）

福與 徳文

学長特別補佐（数学マネジメント体制整備）

戸嶋 浩明

学長特別補佐（広報・学内コミュニケーション）青栁 直子

学長特別補佐（社会連携）中村 麻子

学長特別補佐（ダイバーシティ推進）佐藤 裕紀子

学長特別補佐（SDGs 推進）

蓮井 誠一郎

学長特別補佐（グローバル教育連携）

池田 庸子

4月7日

令和５年度入学式を挙行しました

4 月 7 日、令和 5 年度茨城大学入学式が挙行され、2,261 名の新入生・編入生が入学した。本年も感染症対策として、密集を避ける観点から学部・研究科・専攻科ごとに分けた二部制とし、茨城県武道館で実施した。また、第一部・第二部ともに式典のライブ動画を配信し、当日参列できなかった入学生、保護者はオンラインで視聴した。
入学式に引き続いて「コミットメントセレモニー」も実施。5 つの茨城大学型基盤学力を確実に身に付けるという目標へ向けた学生・教職員・地域のコミットメントを確認した。

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【学長式辞】
茨城大学の学部・大学院及び特別専攻科に入学された 2,261 名の学生の皆さん、ご入学おめでとうございます。茨城大学の教職員・在学生一同、皆さんを心から歓迎致します。そして、これまで皆さんを支えてこられたご両親をはじめ、ご家族の皆様方にも心からお祝い申し上げます。
茨城大学は、来年、創立 75 周年、さらに最も古いルーツ校である拡充師範学校の創設から数えて創基 150 周年という節目を迎えます。この 75 年、150 年という節目からすると、来年から、茨城大学に何か新しいことが始まるのですか？という期待を新入生の皆さんは持たれるかもしれませんね。
もちろん、私たちは考えています。2 年前には、教職員だけでなく、学生たちの意見も聞いて、国際社会が大きく変化するなかでの、茨城大学の近未来の在り方を議論し、その実現に向けてイバダイ・
ビジョン 2030 を策定しました。
そのビジョンを一言で言えば、「自律的でレジリエントな地域が基盤となる持続可能な社会の実現」に貢献する大学です。最初の"自律的"という言葉は、「自ら律する」という意味で、自らが行動規範を作って、それに沿って行動することです。受け身で動くのではなく、主体的に考えて行動するこ3

とです。これは、皆さんたちに身に付けて欲しいというだけでなく、大学の構成員、さらに大学という組織でも、そして、地域社会そのものも、そうあるべきだと思っています。
実は、1949 年に新制大学として、茨城大学がスタートするとき、当時の茨城新聞社・社長は、「わが県民も国立茨城大学は文部省が作ってくれるのだなどとの甘えを貧ってはならない。わが県の最高学府創建はわが県民個々の公的責任感の発露によってのみ実現させることを特に銘記すべきである。
」と語ったのです。自律性は、その当時から受け継いできた「本学の建学精神」とも言えるでしょう。
「自律的でレジリエントな地域」の「レジリエント」とは、例えば、コロナ禍のなかでも、挫けずに、逆境に適応して、困難を乗り越え、学びを続けた皆さんのような姿です。地域社会も、そのような適応力を持つように、本学は研究を行っています。具体的には、次の 3 つ目のキーワードで説明します。
ビジョンの 3 つ目のキーワードは、「持続可能性」、英語で言えば「sustainability」です。皆さん
は、SDGs、「持続可能な開発目標」をご存知ですね。茨城大学は、SDGs という言葉が生まれる前の2006 年から、「持続可能な社会」の在り方について研究してきました。その当時、日本を含めてアジ
ア・太平洋地域は、経済の成長が見込まれる一方で、気候変動や自然災害の厳しい影響を受ける現場であり、そのような課題に向かって適応していく社会づくりが必要である、と認識していたからです。そこで、気候変動適応を研究の基軸にして、"サステイナビリティ学"という学問分野の確立を目「サ
指して、5 つの学部が連携しながら、研究と教育に取り組んできました。皆さんは、その成果を、ステイナビリティ学入門」という授業で学ぶことができます。
さらに、持続可能な社会の実現を加速するために、この 4 月に、茨城大学はカーボンリサイクルエ
ネルギー研究センターを設立しました。この研究センターの目標は、国内外から人材を結集し、カー
ボンニュートラル燃料に関する研究を世界的にリードしていくことです。我が国が目指そうとしている脱炭素社会の実現と、世界的な課題であるエネルギー問題の両方を合わせて解決していくものです。皆さんのなかにも、卒論や、修士論文、博士論文の研究で、この研究に参画する人たちが生まれることを期待しています。
さて、これから大学での学びをスタートさせる皆さんに確認しておきたいことが一つあります。それは、高校で皆さんが行ってきたアクティブ・ラーニングの「ラーニング」という単語をどう翻訳するか？です。次の 3 つのどれだと思いますか？ 学習、勉強、学び。
この問いかけの出典は、教育学者の佐藤学先生がある冊子に連載している「教育用語・誤訳誤解辞「『学習』は誤訳で典」というコラム記事です。佐藤先生によれば、英語の learning の翻訳として、はないが、正解とは言えず、『勉強』は明らかに誤訳であり、『学び』が原義に近い翻訳である」と述べています。さらに、「『勉強』の本来の意味は『無理すること』であり、『無理して学ぶ』という意
味で使われるようになった」とのことです。この解釈からすれば、「受験勉強」とは、受験のために、「無理して学ぶ」ことであり、ラーニングとは違うものと言えますね。
では、ラーニングが意味する本来の「学び」とは、どんなものでしょうか？ 佐藤先生によれば、「学び」とは、対象世界との対話、すなわち、「世界づくり」、他者との対話、すなわち、「仲間づくり」、自己との対話、すなわち、「自分づくり」の三つが統合された「対話的実践」です。

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分かりやすいイメージとして、佐藤先生は「旅」に例えています。
「学びの旅をとおして、新しい世界と出会い、新しい他者と出会い、新しい自己と出会い、それらと対話して新しい世界と新しい自分を創造する」ことです。このような学びの旅を、皆さんがスタートさせることを、私たち教職員一同は期待していると同時に、応援していきます。
以上をもって入学式の式辞といたします。
本日は、入学、誠におめでとうございます。
令和 5 年 4 月 7 日
茨城大学長 太田寛行
4月1日

日立キャンパスにカーボンリサイクルエネルギー研究センターを開設

4 月 1 日、新たな研究組織「カーボンリサイクルエネルギー研究センター（通称：CRERC）
」を開設
した。
、
CRERC は、DAC（Direct Air Capture）と呼ばれる施設を利用した大気中の二酸化炭素の「回収」
回収した二酸化炭素を利用した新たな燃料の「合成」、脱炭素燃料の安全で高効率な「利用」の 3 本の柱を掲げ、カーボンリサイクル技術の研究・開発と社会実装を目指す。
「回収」
「合成」
「利用」の各ユニットには、多様な分野にわたる 10 人の研究者が所属し、さらに「オープンサイエンスユニット」では、国内外の研究者・企業との連携、学生や地域住民に向けた教育活動
を通じ、様々なアイデアの創出を担うとともに、即戦力人材を育成する。
CRERC の開設にあたり、4 月 5 日、日立キャンパス内の「小平記念ホール」において、記念式典と施設見学ツアーを実施した。
記念式典には、日立市の小川春樹市長、茨城県の横山柾成副知事、経済産業省関東経済産業局の太田雄彦局長といった行政関係者に加え、産業界からも自動車用内燃機関技術研究組合の平井俊弘理事長、株式会社日立製作所研究開発グループの鈴木朋子技師長が来賓として出席し、それぞれの分野における脱炭素化への姿勢が示された上で、センターの活動や今後の連携への期待が述べられた。
式典で太田寛行学長は「この CRERC を中心に、産官学が連携して脱炭素社会の実現に向けて進んでいければ。日立の街が、カーボンリサイクルの世界のモデルになることを期待したい」と述べた。また、「DAC を積んだ車が自動運転で町中を回り、回収した二酸化炭素をエネルギーに変える、というのが夢。これが将来、日立の街で実現できたらいい」と期待を込めた。
また、CRERC のセンター長を務める大学院理工学研究科（工学野）の田中光太郎教授は「CRERC
では、二酸化炭素を回収して付加価値の高い化成品や燃料を作り無駄なく利用するという、一気通貫したサイクルで回していくことを実証していきたい。今後、2027 年度までにミニプラントによる DAC
や燃料合成の実証を進め、31 年度を目指して学内に設備を作りたいと考えている。日立市のゼロカー
ボンシティ化に協力・貢献し、ここがモデルとなって日本全国や世界へ展開することを目標にしたい。
我々は真の二酸化炭素削減に向け、各方面と見交換を密にして研究活動を推進していく」と決意を示した。
式典後には、日立キャンパス内にある関連実験設備の見学ツアーを実施。水素・合成燃料評価用エンジン実験装置や、大気濃度レベル CO2 回収基礎実験装置を、田中センター長や金野満研究・産学官連携機構長らが説明・紹介した。

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設備を紹介する田中センター長（左）4月7日SHIEN BAKERY SHOP がオープン！

4 月 7 日、水戸キャンパスの大学会館「茨苑会館」にパン店「SHIEN BAKERY SHOP」がオープンした。
「SHIEN BAKERY SHOP」は、コロナ禍以前に同会館内で営業していた食堂の跡地にできたもので、茨城大学生活協同組合が運営する。
オープンに先立ち、4 月 5 日にはオープニングセレモニーが開かれ、茨城大学生協の松村初理事長
や、本学の太田寛行学長ら出席のもと、テープカットが行われた。松村理事長は「この SHIEN BAKERYSHOP で友人たちと語り合い、それが将来良い思い出として残っていくようなお店にしていきたい」と話した。また、太田学長は「学生や教職員が集まれる場所がまたひとつ増えたことをうれしく思う。
ぜひ活用してほしい」と期待を述べた。
セレモニーのあとにプレオープンとなった店内には、早速学生や教職員らが列をつくり、並べられ6

た多くの種類のパンを楽しそうに選ぶ様子が見られた。購入した学生は「学生の憩いの場ができてうれしい。授業終わりや昼食に利用したい。全種類購入するのが目標」と笑顔で話した。

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4 月 15 日 対面開催の新歓祭が４年ぶりに復活
コロナ禍により、中止やオンラインのみでの開催が続いていた新歓祭が、4 年ぶりに対面で開催された。4 月 15 日、水戸キャンパスを会場として実施された新歓祭では、オープニングイベントを皮切りに、参加団体・サークルがパフォーマンスを披露したり、団体代表者が出演するラジオ企画や作品の展示などが催され、それぞれの活動を体感・体験できるブースや企画が設けられた。

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4 月 19 日 岡田誠教授と極地研・菅沼悠介准教授が文部科学大臣表彰「科学技術賞」を受賞

大学院理工学研究科（理学野）の岡田誠教授・理学部長と、本学卒業生である国立極地研究所先端研究推進系の菅沼悠介准教授が、令和 5 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 研究部門を受賞した。表彰式は 4 月 19 日（水）に会場・オンライン配信のハイブリッド方式で行われた。
今回の受賞は、地球電磁気・地球惑星圏学会から文部科学省への推薦を受け、「上総層群における
松山-ブリュン地磁気逆転の系統的研究」についての業績が評価されたことによるもの。

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4 月 21 日 不二製油グループ本社と農学部の連携講座

初の研究報告会を開催

中村彰宏教授農学部で開設している「不二製油グループ本社『食の創造』講座」の研究報告会が、4 月 21 日に阿見キャンパスで行われた。
不二製油グループは、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の 4 事業を軸とした食品素材の開発、生産、販売をグローバル規模で展開している企業。茨城県内にも工場や研究所を有している。
不二製油グループ本社と茨城大学との間では、農学部の中村彰宏教授が、本学で教育・研究に携わる傍ら不二製油グループ本社でも業務に従事するという「クロスアポイントメント制度」を活用した交流を、2018 年より進めており、さらに 2021 年 4 月には「不二製油グループ本社『食の創造』講座」という連携講座も本学大学院農学研究科に開設された。この講座では、産学連携による共同研究や人材育成の推進を図り、不二製油グループ本社から派遣された客員教授が中村教授と一緒に学生の指導や自身の研究を行っている。
今回行われたのは本連携講座として初の研究報告会で、中村教授の他、大学院農学研究科修士課程
1 年の菊池真由さん、連携講座の佐本将彦客員教授が昨年度末時点での研究成果を報告した。当日は
宮口右二学部長や多くの学生たちが出席した。
中村教授は、「博士の学位をもった企業研究者が活躍でき、また、大学もその知見を実践教育の場
面で活かすような仕組みという点でも、こうした連携講座に大きな意義があると思う。今回のような研究報告会は、今後も定期的に続けていきたい」と話した。

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4 月 28 日 茨大発「教育の質保証」がテーマの書籍が技術評論社より発刊（左から）太田寛行学長、嶌田敏行教授
茨城大学の教育マネジメントの特色をまとめた一般向けの書籍『現場が動きだす大学教育のマネジ
メントとは 茨城大学「教育の質保証」システム構築の物語』が、4 月 28 日、技術評論社から発売された。編者は太田寛行学長、嶌田敏行全学教育機構教授、著者は「茨城大学コミットメント」プロ
ジェクト。
茨城大学では、①教員個人、②学科・コース等、③学部、④全学 という 4 つの階層による独自の教育質保証のシステムを 2017 年度より運用。ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に基づいた学生・卒業生の学修達成度評価では、卒業時の達成度の割合が年々向上するなど、顕著な結果が見られ、取り組みのきっかけのひとつとなった文部科学省の補助事業「大学教育再生加速プログラム」の最終的な事業評価では最高位の「S」ランクの評価を獲得した。
本書は、そのような本学独自の教育の質保証やそのためのマネジメントの特色について、第 1 章は関係者へのインタビューなどをもとにしたノンフィクションの物語、第 2 章は高等教育の現場で取り組むための 10 のポイントをまとめた「実践編」という形でそれぞれ紹介するもの。

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編者のひとりである太田学長は「本書では、日常の教育マネジメントの大切さと、そのことへの本学としての気付きの系譜をまとめた。この本が、日常の取組みに真摯に向き合っている日本中、世界
中の教育機関のみなさん、あるいはそれ以外の様々な現場の方を少しでも勇気づけ、それぞれの自由な活動を後押しするものになればうれしい」と話した。

令和５年５月

5月1日「フェノロジープロジェクト」が観察木にプレートを設置

茨城大学の課外活動団体「茨城大学フェノロジープロジェクト」の学生たちが 5 月 1 日、観察対象とする樹木を紹介するプレートの設置を開始した。
フェノロジー（生物季節）とは、季節の移り変わりに伴う、生物の状態や行動の変化（植物の開花、紅葉・黄葉、鳥やカエルの初鳴きなど）のこと。フェノロジーを毎年継続的に観測することにより、気候変動などが生活や生態系に及ぼす影響を知ることが期待されている。1953 年以降気象庁が行ってきたフェノロジー観測は、現在、国立環境研究所気候変動適応センターの A-PLAT が事務局となり、市民が中心となって観測し、全国的なネットワークを構築し、観測データを活用する仕組みづくりに取り組んでいる。
2022 年春、国立環境研究所の呼びかけに応じ、理工学研究科（理学野）の及川真平准教授の指導のもと、課外活動団体「茨城大学フェノロジープロジェクト」を立ち上げ、水戸キャンパス内の植物を対象としたフェノロジー観測を開始した。学生メンバーのほか、教職員も観測に参加し、当面はウメやイチョウ、カキノキなど 12 種の植物について、開花や紅葉（黄葉）の観測を行うこととしている。
同プロジェクトはフェノロジー観測を行うにあたり、構内の植物の生物的・文化的特徴を紹介する
ことで、学生や教職員の興味・関心を高めたいと、それぞれの観察木にプレートを設置することを決12

め、5 月 1 日に「ノダフジ」と「カキノキ」の 2 種にプレートを設置する作業を実施した。残りの観察
木のプレートについても、それぞれの植物の観測時期にあわせて順次設置する予定としている。
プロジェクトメンバーの山下貴大さん（農学部 1 年）は「名前や特徴を知ることで、植物をより身近に感じてもらえれば。全種のプレート設置を、早期に完了したい」と話した。

5 月 18 日 地元企業 2 社の情報ボードを工学部の教室に設置
有限会社旭電機製作所及び株式会社ヒューマンサポートテクノロジーの 2 社との事業協定により、工学部（日立キャンパス）の教室に両社の情報ボードの掲載を始めた。本学としては初めての試み。
本学では、大学が所有する資産等の有効活用を通じて事業者や地域との連携を拡大するとともに、新たな財源の確保により教育研究環境を向上させることを目的とした事業を行っている。今回の取り組みはその事業の一環によるもの。
事業協定を締結した旭電機製作所は、茨城県水戸市を地盤に、コイル・トランスの一貫生産をはじ
め、プリント基板部品実装、各種ユニット品の組立加工、制御盤組立配線などを行っていて製造業のDX にも取り組んでいる。また、ヒューマンサポートテクノロジーは、AI 技術を活用した画像認識・
解析システム開発を行っている。両社は相互に共同開発などもおこなっており、地域や社会の課題に取り組む地元企業で、大学生の就職先としての知名度やイメージアップを図りたいとしており、今回の事業につながった。
今回は日立キャンパスＥ1 棟 21 番教室及び 22 番教室に、両社の活動を広く知らせるインフォメー
ションボードを設置。5 月 8 日に、両社の関係者及び工学部、財務部の関係者の立ち合いのもと、設置作業が行われた。
財務部の森安伸介部長は、「施設の有効利用や財務改善という面はもちろんだが、学生にとっては地
元企業への興味につながるものになった。ステークホルダーの想いと大学の資源を結びつける取り組
みとして、今後も拡充していきたい」と話している。

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5 月 18 日 農場で飼育している肉牛

家畜市場で好成績つづく

茨城大学農学部附属国際フィールド農学センターでは、飼育している黒毛和牛が茨城県内の子牛市
場で高値を記録するという快挙が続いている。
昨年（2022 年）12 月の JA 全農いばらきの家畜市場では、雌牛に、その日の市場の「雌牛の部」に出された約 150 頭中の最高値が付けられ、「優良出荷者賞」が贈られた。その後、今年 3 月の競りでも「去勢牛の部」で 5 番目の高値を付けるなど、好成績が続いている。
センターの小針大助准教授によれば、子牛の出荷時の体重が市場の基準となる 300kg 前後で安定するようになり、目標の年間 10 頭近くの出荷ができるようになったのは、最近のことだという。センタ
ーでは、他の生産者や獣医、家畜人工授精師などからこまめに情報を収集するとともに、教育・研究の過程で採取できるデータも活用しながら、飼育管理を進めており、その長年の蓄積が市場での好成績につながっている。近年は、放牧のエリアを拡充し、それによって牛の状態もみるみる良くなるなど、教員・職員・学生の協働が、市場価値と教育・研究の価値の両方の向上の好循環につながっている。
最近はエサ代の高騰などにも悩まされているが、農学部において 2022 年度から「農学分野データサ
イエンス教育プログラム」がスタートしたことを契機に、農場にさまざまなデジタル設備を導入するなど新たな飼育方法も取り入れている。小針教授は、「現場と研究をつなげ、地域における生産の『モデル』となるような農場を目指したい」と話している。

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5 月 26 日 令和 5 年度 JST「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に採択
科学技術振興機構（JST）が募集した令和 5 年度「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に採択された。
「地元茨城県北部で、技術者として働く誇りと喜びを―工学を自身・他者・地域のために活用する女性の育成―」と題した企画で、日立市・水戸市の女子中高生を対象に、ものづくり体験教室や研究室インターンシップ、地元企業の女性技術者との交流などの取り組みを実施する。
理工系を専攻する女性の増加については、昨年 5 月に政府が発表した「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」などでも喫緊の課題として挙げられており、本プログ
ラムを含むさまざまな支援策が講じられている。
工学部ではこれまで、近隣の高等学校に通う生徒に向けた「一日体験化学教室」や「サイエンス・ツ
アー」などの他、女子学生が交流の場として使用できる部屋の設置などを行ってきたが、現在、女子学生が占める割合は 10～15％を推移しており、増加のための早急な対応が必要となっている。
そこで、本プログラムへの応募にあたっては、女子生徒への継続的・傾倒的な働きかけの対象を中学

15生にまで広げることなどを企図した。また、茨城県北部に住む女子中高生及び保護者は地元志向が強いことが確認できているため、中高生が地元企業を見学したり、女性技術者と交流したりする機会を設けることとした。今回のプログラム採択を受け、今後、日本機械学会や日立市、水戸市の教育委員会などの協力を得ながら、順次取り組みを実施していく。
工学部の乾正知学部長は、「高校進学を控えた中学生や文理選択に迷っている高校１年生が理系分野を学んだ後の未来像を思い描いたり、技術者として地元で働くことに誇りや喜びを感じたりできるよ
うにしたい。加えて、茨城県北部に焦点をあて、女性が活躍できる地域の創生をも意図した本企画は地方都市共通の課題でもある少子化問題や進学者の流出に伴う産業の担い手不足の解決にも寄与できるのではないか」と話している。

5 月 30 日 茨城県測量・建設コンサルタント協会と茨城大学地球・地域環境共創機構の連携協力協
定締結式を挙行
地球・地域環境共創機構（GLEC）は、公益社団法人茨城県測量・建設コンサルタント協会（茨測協）と連携協力協定を締結し、5 月 30 日、水戸キャンパスにて協定締結式を挙行した。
茨測協は、茨城県内の測量・設計において、適正な運営と健全な発展を図り、調査や測量、設計等の業務改善や公共福祉の増進に寄与することを目的に活動している団体。一方 GLEC は、地球環境及び地域環境を対象にしたフィールド科学から予測・政策科学を含む総合的な研究を推進し、持続的な環境の共創を目指している。
両者は社会連携活動として、2018 年から毎年県内の中学生を対象とした防災講座を実施、茨測協が刊行する防災教材を監修するなどの取組みをおこなってきた。今後、互いの知的・人的資源を活用した
環境問題の啓発と解決、持続可能な環境の共創、茨城県における地域社会の持続的発展に寄与するた
め、協定を締結して相互の連携を強化することとした。
協定締結式には、茨測協から佐藤清一会長、伊藤吉正副会長、河野哲臣常任理事らが、GLEC から
戸嶋浩明機構長、蓮井誠一郎副機構長、藤田昌史副機構長ら関係者が出席し、佐藤会長と戸嶋機構長がそれぞれ協定書にサインした。
佐藤会長は「地域社会の持続的発展に向け、GLEC と連携し環境問題や防災の分野で研究の推進や啓発活動、知識・技術の普及などに貢献していきたい」と述べた。
また、戸嶋機構長は「GLEC は多様な分野の教員が参画している組織。ここをプラットフォームとして全学的な共同研究につなげていければ。今回の協定締結を機に、社会実装につながるような共同研究をめざして連携・共創していきたい」と話した。
締結式終了後には、キックオフミーティングを実施し、情報交換をおこなうとともに、今後の具体的な連携について意見を交わした。

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5 月 31 日 創立記念日に寄せた学長メッセージ―未来は「公的責任感」をもったすべての人たちで共創するもの―
本日 5 月 31 日は、茨城大学の創立記念日です。
茨城大学は、1949（昭和 24）年に文理・教育・工の 3 学部をもつ新制国立大学として誕生しました。
その後、1952（昭和 27）年に茨城県立農科大学が本学に移管され、現在の 5 学部へとつながっています。来年には創立 75 周年の節目を迎えるとともに、最も古いルーツである拡充師範学校の創設から数えれば、創基 150 周年も同時に迎えることとなります。
この間、ルーツ校から今に至る茨城大学を支えてくださった皆様に、心より感謝申し上げます。
「茨城大学三十年史」には、1948（昭和 23）年 5 月 19 日付に茨城新聞に掲載された、後藤武男同社社長による「茨城大学の創建」という論説が紹介されています。
......文部省は教育の中央集権化を極力避けて地方分権化を推進し、地方文化を代表するに足る地方大学の特色を発揮させるのに努めしめなければならぬ。また私は、大学設立に際し、文部省が机上のプランを徒らに押しつけることに絶対に反対であって、国家財政も考慮してのことなれど成るべく地方
人民の意志や希望を飽くまでも尊重して実現させるよう取計らうべきである。聊かでも大学教育の官僚統制化などとの非難を蒙らぬようくれぐれも注意が肝要である。翻ってわが県民も国立茨城大学は文部省が作ってくれるのだなどとの甘えを貪ってはならない。わが県の最高学府創建はわが県民個々の公的費任感の発露によってのみ実現させることを特に銘記すべきである。
このメッセージは、地域の未来はそこで生きる私たち自身が考え、「公的責任感」をもって自ら作り上げていくものであるということ、そして茨城大学はその結節点としての役割を果たすべきであるということを伝えています。
「自律的でレジリエントな地域が基盤
2021 年 3 月に発表した「イバダイ・ビジョン 2030」では、となる持続可能な社会の実現」を目指し、「世界の俯瞰的理解と多様な専門分野の知の追究」「多様な主体を結びつける結節点としての機能強化」「持続可能な環境づくりのための先進的行動の展開」の３つの実行を約束しています。茨城大学の創立にあたって地域社会から受け取ったメッセージは、そ17

れから 75 年を経た今も、私たちのビジョンにしっかり根を張っています。
そのような未来へ向けた共創の歩みのひとつとして、今年 4 月には茨城大学カーボンリサイクルエ
ネルギー研究センター（CRERC）を立ち上げました。「脱炭素」という、産業革命以来の文明の転換をももたらすような目標に対し、CRERC は「カーボンリサイクル」という野心的なコンセプトを掲
げ、二酸化炭素の「回収」、それを再利用した燃料の「合成」、高効率で安全な「利用」という 3 本の柱を一気通貫して研究できるという、国内でも稀有な環境の構築を進めています。その実現には、地域の未来についてのビジョンをあらゆるステークホルダーと共有し、具体的な連携を進めていくことが不可欠です。
「共創」というキーワードを冠した、新さらに、来年（2024 年）4 月には、まさに「地域」「未来」
たな学士課程の組織「地域未来共創学環（仮称）」を創設することを構想しています。
「地域と創り、地域と育てる」をコンセプトとしたこの学環では、教育課程の点検・改善を地域の企業、自治体、高等学校等教育関係者などと一緒に行います。また、学生が企業や自治体において有給で働きながら、大学との往還の中で学び、さまざまな課題解決を図るという「コーオプ教育」を採り入れるなど、大学の教育・研究と地域課題の解決とをシームレスにつなぐ新たな取り組みに挑みます。
繰り返しになりますが、これらの新しい歩みも、私たちの目の前に広がる未来をともに描き、共創するという、地域社会から茨城大学へ託された使命を果たそうというものです。
創立 75 周年・創基 150 周年という大きな節目を前に、改めて皆様のご理解、ご支援、ご協力を賜りながら、本学として「共創」を力強く進めていければと願っています。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2023 年 5 月 31 日
茨城大学 学長 太田寛行

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令和５年６月

6月1日

学長・理事らが下妻一高・附属中を訪問

中高生と対話

6 月 1 日、太田寛行学長、久留主泰朗理事・副学長（総括理事・教育）らが県立下妻第一高等学校・附属中学校を訪れ、およそ 850 名の生徒たちを前に、大学での学びや本学の研究などを紹介する講演会を行った。
今回の高等学校（附属中学校）への訪問は、学長や理事をはじめとする執行部が県内の中高生に向け、大学の魅力や本学が力を入れている研究・取組みなどを伝え、進路選択の参考にしてもらおうと企画されたもの。今年度は複数の高等学校等を訪問することとしており、県立下妻第一高等学校・附属中学校は最初の訪問校となった。
当日は体育館に高校 1～3 年生約 770 名、中学 1・2 年生約 80 名が集まり、太田学長は「中高生の皆さんと我々が直接お話をすることはめったにない機会。質問があればどんどん投げかけてほしい」と呼びかけた。
会の前半では、太田学長が「大学での"学び"の提案」、金野満副学長が「大学の研究～知識から創造へ～」と題した講話を行った。その後、質問タイムが設けられた。高校 2 年生の生徒から「研究のテーマを決めるときに気を付けていることはあるか。仮説はどのようなときに思いつくのか」と質問された金野副学長は、「課題設定は研究の核心。漠然とした興味や疑問から、具体的な課題に落とし込んでいくのがポイント。そのために知識を身に付けたり、同じテーマで誰がどんな研究をしているかを調べたりして、その過程で自分ができること・やりたいことを考えてもらえれば」とアドバイスを送った。また、久留主理事・副学長は「研究のテーマ設定などで迷ったときは、茨大の教員に相談してくれても構わない。興味を持ったことを大事にしてほしい」と呼びかけた。
本学執行部による高校訪問は今後、模擬授業形式を取り入れるなど、それぞれの高校のニーズに合わせ展開していく予定。

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6月2日

カーボンリサイクルエネルギー研究センター、キックオフシンポ開催

今年 4 月に開設した「カーボンリサイクルエネルギー研究センター（CRERC）のキックオフシンポ
ジウムが、6 月 2 日、日立シビックセンターで開催され、会場とオンラインで合わせて約 400 人が参加した。
カーボンニュートラルの実現に向けては、CO₂の排出抑制とともに、大気中の CO₂を直接〈回収〉することや、回収した CO₂を使った新たな燃料の〈合成〉・〈利用〉といった「カーボンリサイクル」の技術も注目されている。同センターはこれら〈回収〉〈合成〉〈利用〉という 3 つのプロセスを一気通貫して研究できる国内随一の拠点として設立された。
シンポジウムでは、脱炭素化社会の実現に向けた重要なターゲットのひとつである運輸に焦点を当てた議論が展開され、早稲田大学の大聖泰弘名誉教授が燃料形態ごとのメリット・デメリットについて、東京大学の越光男名誉教授が回収技術（DAC）の現状と課題についてそれぞれ講演を行った。
続くパネルディスカッションではトヨタ自動車株式会社カーボンニュートラル開発部部長の中田浩
一氏が加わり、今後注力すべきポイントなどについて議論が交わされた。
大聖氏からは「大学に CRERC のようなセンターが設立されたことは大きい。若い人がエネルギー分野に興味を持つような仕掛けを大学が発信してほしい」、越氏からも「企業でできない研究を大学でやる意義は大きい」と期待が示された。
CRERC センター長を務める田中光太郎教授は「電動化や水素自体が大事なのではなく、どうやってCO₂の量を減らすかが大事」と、改めて研究の意義を強調。また、島国である日本においては「合成燃料を液体でもつことが必要」とし、それらを含めた研究と社会実装を進め、5 年以内に回収・合成・利用という三位一体の実証研究をキャンパス内で実現したいと宣言した。
閉会の挨拶を述べた金野満副学長（研究・産学官連携）は、「脱炭素化は文明の大変革といえるが、生活、環境、エネルギーに気を配りながら、なるべく混乱を起こさずに進めていかなければならない。
自動車は日本の経済の屋台骨。今日のシンポジウムで多様な選択肢があることがわかったが、それらの選択肢を世界に先駆けて持っておくことが日本の産業戦略の上で重要となり、本学としてまずはカ

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ーボンリサイクルの技術開発を進めていく」と話し、大学や産業界の枠を超えた多様な人たちの参加を呼びかけた。

6月9日

大学 SDGs ランキング、茨大が「エネルギー」など 4 項目で国内最高位

世界大学ランキングの発表などを行っているイギリスの「Times Higher Education（THE）」から、SDGs の枠組みを用いた最新の「THE インパクトランキング」が発表された。同ランキングでは SDGsの 17 のゴールごとのインパクトランキングも公表されており、茨城大学は「4：質の高い教育をみん
なに」「7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「8：働きがいも 経済成長も」「10：人や国の不平等をなくそう」の 4 項目で国内大学での最高位（同率）を獲得した。総合ランキングでは国内 17 位（同率）だった。
「THE インパクトランキング」は、国連の持続可能な開発目標・SDGs に掲げられた 17 の目標の枠組みを用いて、研究、管理責任、アウトリーチ（現場における実践）、教育という 4 つの分野から大学の取り組みを評価し、ランク付けするもの。
各大学はそれぞれの強みに合った目標を選んでエントリーし、それらのデータがポイント化され、ランキングに反映される形で、今回のランキングに関するエントリーにあたって、本学からはすべての目標についてデータを提供した。
このランキングにおいて、茨城大学は総合で 301-400 位というスコアで、これは国内大学では 17 番
目のランク（国内 7 大学が同率）となる。
さらに、SDGs 別のランキングでは、「4：質の高い教育をみんなに」「7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「8：働きがいも 経済成長も」「10：人や国の不平等をなくそう」の 4 つの項目で、茨城大学が国内大学の最高位（同率）を獲得したことがわかった。
その他、「16：平和と公正をすべての人に」（単独 5 位）、
「13：気候変動に具体的な対策を」（同率 6位）といった項目でも高い評価を得た。

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6 月 14 日 科学技術分野の文部科学大臣表彰 技術主幹と理工学研究科教授が受賞記念講演
令和 5 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、本学工学部の佐久間隆昭技術主幹が研究支
援賞を、理工学研究科の岡田誠教授が国立極地研究所の菅沼悠介准教授との連名で科学技術賞（研究部門）を受賞した。これを受けて本学では 6 月 14 日に受賞記念講演会を開催し、両名が研究成果を発表した。
文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた研究者等を「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰している。
佐久間技術主幹は茨城大学において 34 年にわたって研究開発に必要な装置や試験片の設計・加工に携わり、教員の研究や学生の実習授業を陰に日向に支えてきた。自身でも積極的に研究成果を学会発表し、他大学も加わったチームで開発した燃料電池自動車載高圧水素容器用アルミニウム材料の安全性試験法が米国自動車技術者協会で採用されるなど、産業界への貢献も大きい。受賞にあたっては、「私の研究支援を必要としてくれた学生や教員に深く感謝している。定年まで茨城大学に貢献したい」と意気込みを語った。
同じく受賞した岡田教授は、卒業生でもある菅沼准教授らと共に新たに開発した消磁法によって地場変動の復元を試み、さらにウラン－鉛（U-Pb）法による年代測定を行うことで、地磁気の逆転年代が従前の公式記録より約１万年若いことを明らかにした。この研究で提示した千葉複合セクションの地層は世界で最も解像度の高い逆転記録を示すものとされ、地質年代として初めて日本の地名にちなんだ「チバニアン」が定められた。講演会で参加者から今後の研究の展開について問われた岡田教授
は、「逆転に伴い地磁気が弱くなることで気候や生態系へどのような影響が及ぶか検証したい」と抱負を述べた。
講評した太田寛行学長は、「科学技術分野の文部科学大臣表彰の受賞者一覧には、高い研究力で知られる研究機関や大学の研究チームが名を連ねている。このたび本学の技術主幹および教員が同賞を受賞したことは、地方国立大学である茨城大学がこうした研究機関等と比肩しうる高い研究力を有することが認められたということで、非常に誇らしくうれしく思う」と、両名の長年にわたる研究活動を称えた。

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6 月 28 日 令和 5 年度茨城大学名誉教授称号授与式を実施
6 月 28 日、令和 5 年度茨城大学名誉教授称号授与式を水戸キャンパス図書館ライブラリーホールで開催した。令和 5 年 4 月に名誉教授の称号を授与されたのは 19 名で、うち 13 名が授与式に出席。太田寛行学長から、名誉教授称号記が手渡された。
太田学長は「THE インパクトランキングにおいて、SDGs の 17 のゴールのうち４つで国内大学でのトップタイを獲得したり、かねてより構想のあった『エネルギーカーボンリサイクルエネルギー研
究センター』が立ち上がったりと、今年度に入りうれしいニュースが続いている。今まで先生方が努力されてきたことが積み重なり、このような展開になっていると思う。本学の取組みや成果を社会に発信していくため、引き続きお力添えをいただきたい」と挨拶した。
また被授与者を代表して木村美智子名誉教授は「教育学部附属中学校の校長や図書館長、ダイバーシティ推進室長などを経験した。茨城大学での教員生活で経験したことのすべてが、ひとりの人間としての生き方を形作ってくれたと感じている。今後は特命研究員として、これまで培ってきた教育や研究の成果を、何らかの形で世の中に還元できたら」と述べた。

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氏名

元所属等

折山 剛

大学院理工学研究科理学野金野 満

大学院理工学研究科工学野

杉本 妙子

人文社会科学部

永井 典子

人文社会科学部

荒川 智

教育学部

小川 哲哉

教育学部

木村 美智子

教育学部

佐々木 忠之

教育学部

島田

裕之

教育学部

富樫 泰一

教育学部

廣原 紀恵

教育学部

立花

章

大学院理工学研究科理学野中井

英一

大学院理工学研究科理学野赤羽秀郎

大学院理工学研究科工学野関東

康祐

大学院理工学研究科工学野三枝幹雄

大学院理工学研究科工学野髙橋

東之

大学院理工学研究科工学野辻龍介

大学院理工学研究科工学野山田稔

大学院理工学研究科工学野24

令和５年７月

7 月 14 日 (株)エンドファイトを茨城大学発ベンチャーに認定

農学部の成澤才彦教授らが 4 月に起業した株式会社エンドファイトに、「茨城大学発ベンチャー」の称号が付与された。7 月 14 日、阿見キャンパスにおいて称号授与式が行われ、成澤教授と共同創業者の風岡俊希氏が、太田寛行学長より称号記を手渡された。茨城大学発ベンチャー称号を付与された企業は 9 社目となる。
株式会社エンドファイトは、ビジョンとして「全人類に食の幸福を生み出す企業」となることを掲
げ、植物の生育を支えるエンドファイト（植物内生菌）を活用した苗の販売を起点として、食糧危機
解決、土地の再生、農業におけるカーボンニュートラルなどの実現につながる事業を多角的に展開するとしている。
成澤教授は、根部エンドファイト（DSE）を混ぜた土で作物を育て、これまでイチゴやトマト、テンサイなどの DSE 接種苗を製造し、栽培試験を行ってきた結果、DSE 接種苗には生育の促進や病害への耐性、さらには、花芽形成の促進といった効果が確認されている。この技術を農業における収量増加やエネルギーコスト・肥料コストの削減につなげるべく、産業化などの社会実装の機会を図り、研究・産学官連携機構（iRIC）と相談が進められてきた。
そうした中、大学発スタートアップの支援や投資事業の経験をもつ風岡俊希氏が成澤教授の研究とビジョンに強い関心を示し、今年 4 月 13 日、風岡氏と成澤教授が共同創業者となって株式会社エンドファイトが設立された。同社では風岡氏が代表取締役 CEO、成澤教授が取締役 CTO を務める。まずは苗販売や再生農業の支援から事業を始め、今後は海外展開や DSE を活用した農法に関するライセンス事業などの展開を見通している。
今回の起業について成澤教授は、「これまでもさまざまな企業と共同研究をしてきたが、どうして25

も今の市場で売れる作物をつくるという段階に留まってしまい、その先の食糧危機や気候変動の問題などにアプローチできていなかった。自分で起業するしかないと考えていたところに、風岡さんとビジョンが一致し、前へ進めることができた」と話す。また、「学生に対しても、こういう仕事の作り方やキャリアもあるのだという新しいモデルを示したかった。その意味で教育の効果も高いと思っている」とも語った。

7 月 20 日 工学部とＪＸ金属株式会社が包括連携協定を締結

茨城大学工学部とＪＸ金属株式会社は、7 月 20 日、包括連携協定を締結した。
本協定は、工学部とＪＸ金属が「茨城で学び、働き、暮らす」人材を共に育てること、ひいてはそれを通じた地域の発展に貢献することを目的としたもので､両者は「学生の研究活動やキャリア形成の支援」「共同研究を含む学術交流の推進」「地域に根差した次世代育成活動の展開」などの取り組みを行う
予定としている。
両者の間ではこれまでも半導体材料に関わる共同研究やインターンシップなどの取り組みで連携してきたが、今後は包括連携協定の枠組みを通じて、さらに発展的な関係を築いていく。
日立キャンパスの小平記念ホールで行われた包括連携協定締結式で、工学部の乾正知学部長は、「茨
城県は穏やかな気候、素晴らしい自然環境、首都圏に近いという地の利に恵まれた豊かな地域。ＪＸ金属株式会社と互いに手を取り、この地域の発展のために努力を続けたい」と意気込みを語った。
また、ＪＸ金属株式会社の菅原静郎取締役副社長執行役員は、「茨城県の県北地域は、当社にとって創業の地というだけでなく、将来にわたってその重要性がますます高まっている地域。今後、リカレン
ト教育を拡充し、茨城大学のキャンパスで大学生と当社の技術者がともに学び、刺激しあう環境も実現できたら。茨城で学んで、働いて、暮らす人材を育むため、より発展的な関係を構築していきたい」と述べた。
現時点では、学生のキャリア支援を目的としたインターンシップのさらなる充実、共同研究の実現

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を目指した教授向け大規模見学会やマッチングイベント、地域の子どもたちへの次世代育成活動の共同実施などを予定している。
また、今回の協定の締結にあわせて、同大日立キャンパス内の教室でＪＸ金属がネーミングライツを実施する。
7 月 21 日 水戸「茨大正門前」バス停がリニューアル茨城大学水戸キャンパス前に設置されている「茨大正門前」バス停がリニューアルされ、屋根・ベンチ付の待合スペースが新たに設置された。7 月 21 日の始発便より運用されている。
これは長田広告株式会社及び茨城交通株式会社との協力により実現したもの。バス停はこれまでの位置から約 60 メートル東側に移設され､停留所には新たに屋根とベンチのついた待合スペースを設け、利用者の利便性が向上した。また、キャンパス周辺の安全確保につなげるべく、防犯カメラも設置されている。
このスペースの設置及び維持管理の費用は、待合スペースに設置された看板広告の収益でまかなわれる。運用にあたっては、本学と長田広告株式会社との間で「広告付きバス停留所上屋の設置に関する協定書」を締結し、広告収益の一部は本学にも支払われることになっている。
バス停付近のキャンパスの外構も整備され、道路側からキャンパス内の施設に直結する通路が新たに整備された。本学としては、学生・教職員の利便性の向上に取り組むとともに、より地域にひらかれたキャンパス環境づくりを引き続き進めていく。

7 月 21 日 文科省「大学・高専機能強化支援事業」に採択
茨城大学の計画が、文部科学省の「令和 5 年度大学・高専機能強化支援事業」に採択された。これは、デジタル分野の人材育成の強化を図り、来年度（令和 6 年度）より大学院理工学研究科博士前期
課程情報工学専攻の入学定員を現在の 30 名から 70 名に大幅増員するというもの。増員を含めた本学のプランに合計 10 億円が支援される。
今年度、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構では、「令和 5 年度大学・高専機能強化支援事業」
として、大学や高等専門学校におけるデジタル・グリーン等の成長分野の学部設置等に必要な資金を27助成する公募事業を行っており、本学では大学院理工学研究科博士前期課程の情報工学専攻の入学定
員を増員する計画を申請していた。
この計画では、令和 6 年度から理工学研究科 博士前期課程 情報工学専攻の入学定員を 30 名から70 名へ増員し、さらに令和 7 年度には工学部情報工学科の入学定員を 80 名から 90 名に、令和 8 年度には博士後期課程社会インフラシステム科学専攻の入学定員を 8 名から 10 名にそれぞれ増員するという見通しを立てている。今回、その計画が同公募において採択され、これらの増員を含めた本学への支援（合計 10 億円）が決定した。
工学部の乾正知学部長は、「計算機科学と製造 DX の両方に長けた技術者を育成すると同時に、茨城県で技術者として活躍するキャリアパス教育を進め、大学院修了後に県内製造業に就職する高度デジ
タル人材を増やしたい。また小中高等学校とも連携して、理工系の楽しさを学ぶ教育プログラムも実施し、デジタル人材の育成を切れ目なく進めていきたい」と話した。

7 月 22 日 3 キャンパスで「茨城大学オープンキャンパス 2023」を開催
7 月 22 日、水戸・日立・阿見の 3 キャンパスで「茨城大学オープンキャンパス 2023」を実施した。
コロナ禍以降、４年ぶりに制限のない全面対面での開催となったが、来場者は 3 キャンパス合計で約6,800 名となった。

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令和５年８月

8月9日「『茨城の戦争遺跡～身近に残る戦争の記憶～』DVD 完成記念上映会＋ミニシンポジウム」

を開催
人文社会科学部日本近現代史ゼミのメンバーたちが茨城県ピースアクション実行委員会との連携のもと制作を手がけた DVD「茨城の戦争遺跡～身近に残る戦争の記憶～」の完成（今年 3 月）を記念し、その上映会を行うとともに、「戦争の記憶をどうつないでいくか」をテーマとしたパネルディス
カッションを行った。
DVD は、主に茨城県内の小中高等学校の子どもたちを対象に、身近な戦争遺跡について関心をもってもらえるような映像をつくるという趣旨で企画。第 1 章「県内につくられた軍事基地」、第 2 章「ひろがる戦争動員」、第 3 章「特攻」、第 4 章「空襲の惨禍」、第 5 章「平和を願って」という全 5章で構成。
同ゼミの学生たちは、阿見町の霞ケ浦海軍航空隊基地跡、水戸市の内原郷土史義勇軍資料館、日立鉱山での採掘部門の厳しい労働に朝鮮人や中国人が動員された歴史を伝え継ぐ石碑、北茨城市の風船
爆弾の放球台跡などを取材し、ナレーション台本の制作や出演も自分たちで手がけ、映像制作業者によるドローンでの撮影なども取り入れながら、約 30 分の映像を完成させた。
完成した DVD は県内の学校に配布されたものの、これまで一般上映の機会はなかったことから、今回はその初めての機会となる。
パネルディスカッションは、制作を手がけた学部 4 年・大学院修士 1 年の学生たちと佐々木啓准教
授、茨城県ピースアクション実行委員会のメンバーが登壇し、「なぜ戦争の記憶をつなぐ必要があるのか」「戦争の記憶をつないでいくためにできることとは何か」「戦争遺跡を紹介することの意義」といった切り口で議論を展開する予定です。様子を見ること
で、興味が湧いた。今後はものづくりにも目を向けて将来を考えたい」と話した。

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8 月 23～25 日

装着型サイボーグ「HAL」で最先端技術を学ぶ体験プログラムを開催

装着型サイボーグ「HAL（ハル）」を体験しながら最先端技術を学ぶという、中学 2・3 年生を対象としたプログラムが、8 月 23 日～25 日、水戸キャンパスで開かれた。
企画・運営をしたのは、教育学部技術教育教室の川路智治助教らのチーム。学生たちも参加者の装着やデータの計測をサポートした。
「HAL」は筑波大学の山海嘉之教授が開発し、筑波大学発ベンチャーの CYBERDYNE（サイバーダイン）株式会社が製造・管理している装着型サイボーグ。人間が身体を動かそうとする際の脳からの生体電位信号（バイタルサイン）をセンサーが読み取り、装着者の意思に沿った動作を機械が補助するもので、現在、医療や介護などの目的で利用されている。
今回大学内で実施した体験プログラムは、科研費（科学研究費助成事業）に関連した「ひらめき☆
ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～」の助成を受けて行われた。1 グループ 4 人×1 日
2 回×3 日の計 24 人の募集枠はあっというまに埋まり、県外から参加した中学生もいた。プログラム
は 1 回あたり 110 分。まず、サイバニクス技術や装着型サイボーグの原理、医療現場などでHAL がどのように使われているかについて、動画や講義を通じて理解する。その後実際に装着をしてみて、さまざまな運動をしながら、自分の動きや意思に対してどのように HAL が作動するか、また身体にどんな変化があるかを体験した。

8 月 24 日、28 日 女子中高生が茨城県北の企業を巡り女性技術者と交流するバスツアー
中学生・高校生の女子たちが、女性技術者が活躍する茨城県北地域の企業を訪れて見学・交流するというバスツアーが、8 月 24 日と 28 日、工学部の企画により初めて行われた。
この「夏休み企業見学バスツアー」は、「茨城県北部で、技術者として働く誇りと喜びを」というテーマを掲げた工学部の提案が、科学技術振興機構（JST）の令和 5 年度「女子中高生の理系進路選
択支援プログラム」に採択されたことを受け、企画されたもの。
8 月 24 日のツアーでは電気機械器具メーカーの株式会社三友製作所と株式会社神戸工業試験場の 2
社を、8 月 28 日のツアーでは本学工学部とも連携協定を結んでいるＪＸ金属株式会社日立事業所と鈴縫工業株式会社の 2 社を訪問した。
参加者のひとりは「ものをつくることは自分は得意ではなかったが、普段見られない工業の企業の様子を見ることで、興味が湧いた。今後はものづくりにも目を向けて将来を考えたい」と話した。

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31

令和５年９月

9月8日

教育マネジメントについての公開拡大 FD 開催

学内外から約 250 人参加

9 月 8 日（金）、教職員向けの FD（Faculty Development：教育力を高める実践）を一般公開する形
で、「現場が動きだす大学教育のマネジメントとは―『学修の質保証』への転換」と題したシンポジウ
ムを、オンライン（Microsoft Teams）で開催。
本公開拡大 FD は、本学の取組を題材に、高等教育論の専門家や中等教育の関係者を交えた議論を行うことで、同大教職員の理解を深めるとともに、他の教育機関の関係者には実践に活かせる視点を提供することを目指した。
前半では、教育社会学・高等教育論が専門の名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授の丸山和昭氏が基調講演を行った。丸山氏は、大学教育の質保証の難しさとして、質の概念がきわめて多様であること、政策的な野心と現場の実態が乖離しやすいことなどを指摘。一方、マネジメントに対する教員の「抵抗」は、学生の発達過程に対する教員間あるいは教員と質保証制度との間の共通理解の不足によるものではないかという視点を示した。
基調講演に続き、同大の太田寛行学長と嶌田敏行教授（当時）が、茨城大学の取り組みについて解説。
その後はパネルディスカッションとして、丸山氏、太田学長、嶌田教授に、茨城県立勝田中等教育学校の下山田芳子校長、ライターの高橋盛男氏が加わり、中等教育の変化を踏まえた教育の「質」のあり方と、ボトムアップ的な質保証を進めるための人材や組織についてという 2 つの論点で議論が繰り広げられた。
太田学長は、「現場では、学内という範囲内であれば学生の学びや成長を把握することができるし、そのための実務に日々専念せざるを得ない。一方で、そもそも入ってくる人がどんどん変わっているという状況をどう認識し、理解して教育の成果を見ていくかについては、トップダウンの視点ももって、FD などでしっかり対応していかなければならない」という課題認識を示した。

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9 月 17 日 ジャーナリスト・池上彰氏が茨大講堂で大学生たちと激論―水戸市主催「ヒューマンラ
イフシンポジウム 2023」人文社会科学部・村上信夫ゼミが構成・演出を担当
9 月 17 日、水戸キャンパスの講堂で、水戸市主催、茨城大学・常磐大学・常磐短期大学・茨城キ
リスト教大学の共催による「ヒューマンライフシンポジウム 2023」を開催した。テレビ番組などで知られるジャーナリストの池上彰氏をゲストに迎え、基調講演と大学生とのディスカッションを展開。ステージの構成・演出は、茨城大学人文社会科学部の村上信夫ゼミ（メディア論）が担当した。
シンポジウムでは、池上彰さんが「SDGs から日本の未来を見る」と題してジェンダーや貧困の問
題についての基調講演を行ったあと、村上ゼミの学生たちが共催 4 大学に所属する約 500 人を対象としたアンケート調査の結果を報告した。その上で、計 20 人の学生パネラーが池上彰さんとの公開ディスカッションに臨み、「若者はなぜ怒らない？」という課題意識を出発点に、ライブ感のある議論を繰り広げた。

9 月 19 日 文科省「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」に採択
茨城大学が文部科学省の「令和 5 年度人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」に申請していたプログラムが、9 月 19 日に採択された。このプログラムは、茨城大学を代表大学、宇都宮大
学・常磐大学を連携大学として展開する「多様性と脆弱性の尊重から始まるインクルーシブ社会の構築により、≪機会創出≫と≪課題解決≫を実現するダイバーシティ・マネジメント地域共創リーダー
学位プログラムの構築」というもの。茨城大学大学院人文社会科学研究科、宇都宮大学大学院地域創成科学研究科、常磐大学大学院人間科学研究科が協力し、2024 年度までを準備期間として、2025 年
度から教育プログラムを開設する。
文部科学省が進める本事業は、複数の人文・社会科学系大学院や産業界・公的機関等がつながる教
育研究ネットワークの構築により、チーム型の教育研究や組織的な就職支援体制への転換を図り、社会の期待に応える新たな人文・社会科学系の高度人材の養成とキャリアパスの拡大・処遇向上、大学
院教育の質的改革を進めることを目的としている。
茨城大学大学院人文社会科学研究科のサブメジャー（副専攻）として、「ダイバーシティ・マネジ
メント地域共創リーダー教育プログラム」という教育プログラムを新設する。このプログラムでは、「ダイバーシティ地域経営概論」「ダイバーシティ地域経営最前線」等の科目を用意し、プログラム

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に関連する各科目において 3 大学の研究科間で単位互換や研究（指導）委託を可能とする。また、教育専門職である UEA（University Education Administrator）のサポートにより、企業・自治体・NPO 法人にて有給で働きながら学ぶコーオプ教育や、海外機関での共同研究・インターンシップの機会の提供、さらには組織的なキャリアサポートを進める。

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令和５年１０月

10 月 18 日「気候変動国際シンポジウム」に 23 の国・地域から 658 人が参加

茨城大学が事務局を務める環境研究総合推進費 S-18 は、東京大学伊藤国際学術研究センターを会場に「気候変動国際シンポジウム」を開催した。環境研究総合推進費 SⅡ-11、東京大学気候と社会連携研究機構、東京大学未来ビジョン研究センターの共催。現地での開催と同時に Zoom ウェビナーを利用したオンライン配信も行われ、23 の国・地域から合計 658 人が参加した。
シンポジウムは、気候変動問題に関する最新の知識を提供し、また今後の課題について議論することを目的とし、国連 IPCC の第 6 次および第 7 次評価報告書の共同議長（WGⅡ）の 2 名をオンラインにて招聘した。
基調講演では、Hans-Otto Pörtner 氏（ドイツ Alfred-Wegener Institute、IPCC AR6 WGII 共同議長）が最新の IPCC 第 6 次報告書が示す気候変動の脅威について報告。「人間の行動の変化や社会・
政治的な意思の変更を含む温室効果ガス排出の削減が重要で、1.5℃程度の気温上昇に留めることが重要」と述べた。会場からの質問に対しては確かな根拠に基づくことをわかりやすく説明した。また、セッション 1 として、気候変動の影響、リスク、脆弱性、気候変動対策に関する講演とパネル討論が行われ、Winston Chow 氏（シンガポールマネジメント⼤学、 IPCC AR7 WGII 共同議⻑）も登壇した。セッション 2 では将来の社会に向けた総合的なビジョンに焦点を当て、オンライン参加者によるさまざまな方面の質問に回答しながら深い議論を展開した。
午前中にはポスターセッションも行われ、合計 95 件の成果が会場に展示された。これにより、研究者同士の交流が促進され、気候変動に高い関心を持つ企業や団体関係者との社会実装に向けた活発な対話が実現。留学生を含む学生による発表もあり、普段は交流のない研究者同士が知識と意見を共有し合う機会となった。

基調講演の様子

ポスターセッション風景

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10 月 21～22 日 阿見キャンパス学園祭「鍬耕祭」開催
阿見キャンパスの学園祭「鍬耕祭（しゅうこうさい）」が 10 月 21・22 日の 2 日間開催された。当日は晴天に恵まれ、多くの来場者が学生たちによる出店、野菜販売、いもほり、ステージ企画などを思い思いに楽しんだ。
鍬耕祭実行委員長の近藤千春さん（農学部 3 年）は「委員長という大役は大変なことも多かった
が、いろいろな人の協力を得て無事に開催することができた。自分自身もたくさんのことを学んだ。
準備を含めて 6 か月間で大きなイベントを成功させられたことは、いい思い出になった」と感想を話した。

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令和５年１１月

11 月 1 日 茨城大学とＪＸ金属株式会社がネーミングライツ事業協定を締結

日立キャンパス最大教室に愛称 「ＪＸ金属ホール」誕生
茨城大学工学部とＪＸ金属は今年 7 月、
「茨城で学び、働き、暮らす」人材を共に育てること、ひいてはそれを通じた地域の発展に貢献することを目的として、包括連携協定を締結した。これにより、2023 年 11 月 1 日より、日立キャンパスの 10 番教室（296 人収容）については、対外的に「ＪＸ金属ホール」という愛称がつき、今後イベント等の際にはこの愛称が使用される。茨城大学にとって、教室等の大学施設へのネーミングライツの適用は初めてとなる。

11 月 4 日

日立キャンパス学園祭「こうがく祭」開催

日立キャンパスの学園祭「こうがく祭」が 11 月 4 日に開催された。各研究室による体験企画、コロナ禍を経て復活した学生たちによる飲食企画等が催され、多くの来場者で賑わった。
こうがく祭実行委員長の藤原光真さん（工学部 3 年）は「今年からやっとコロナ前のかたちのこう
がく祭ができるようになった。オンライン開催が続き、ここ数年は対面開催に関わるデータがなく、準備が難しい部分もあったが、たくさんの方に来ていただけて良かった」と話した。

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11 月 9 日

「検地」体験で歴史学ぶ実践、かすみがうら市立下稲吉小で展開

教育学部の千葉真由美教授と大学生・大学院生たちのチームは、かすみがうら市立下稲吉小学校との連携により、11 月 9 日（木）、同小学校 6 年生の社会科の授業において、近世の「検地」の体験学習の実践を行った。
検地で測量した土地の広さなどを記した検地台帳や、検地の様子を描いた絵といった史料は残っているが、検地の具体的な手順を説明した史料は少ない。同チームでは 2018 年度にこの活動をスタート
し、まずは史料をもとに「十字木」や「細見竹」「梵天竹」「水縄」といった道具を作製。その後、教育学部の教育用圃場や、阿見町の農学部附属国際フィールド農学センターにおいてそれらの道具を使った実験を行い、作業にかかる時間や測量の精度を検証した。
今回、下稲吉小との連携で行った取り組みは、この検地再現に係る知見や教材を、実際の小学校の実践として初めて活かすもの。同小学校の担当教員が、学生として茨城大学に在籍していた当時、チームの一員としてプロジェクトに参加していたことが、実践の契機となった。
当日は、6 年生 3 クラス計 96 人の子どもたちが、グラウンド上に用意する田んぼに見立てた区画で検地を行った。検地にあたっては茨城大学のメンバー計 24 人がサポートし、最後は近世の検地の方法で測量した結果と、実際の面積とを比較した。

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11月11～12日

水戸キャンパス学園祭「茨苑祭」開催

水戸キャンパスの学園祭「茨苑祭（しえんさい）」が 11 月 11・12 日の 2 日間にわたり開催された。
4 年ぶりに制限のない開催となり、多くの学生団体が出店・企画をおこなった。
茨苑祭実行委員長の杉浦康平さん（工学部 3 年）は「急な雨に見舞われるなど天候への対応に苦労したが、2 日間にわたり、参加された団体の皆さんや来場者の皆さんの楽しそうな姿を見ることが出来て、頑張ってきてよかったと感じている」と話した。

11 月 22 日 太田学長が次期学長候補者への選出を受けて会見
茨城大学学長選考・監察会議は、11 月 17 日、次期学長候補者として太田現学長を選出した。太田学
長は、今後文部科学大臣からの任命を受ける形で、２期目の任期（2024 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31日）を務めることとなる。
11 月 22 日に水戸キャンパスで実施した記者会見で、太田学長は、2021 年に策定した「イバダイ・
ビジョン 2030」で掲げた目標・アクションプランに向かって大学運営を進めていく決意を改めて示した上で、来年は創立 75 周年・創基 150 周年の節目を迎えることを踏まえ、①スチューデント・サクセ
ス、②サステイナビリティ学の拠点、③コミュニティ共創という３つを軸とした取り組みの特に注力
していくことを表明した。
出席した記者から２期目の抱負を聞かれた太田学長は、「２０２０年の就任時からコロナ禍への対応に終始することになったが、そのフェーズは終わった。他方でコロナ禍前に社会が戻ったわけではな
く、人口減少は加速化している。その中で大学が何をすべきかを整理し、立ち向かっていくこと。高校と大学が連携して一貫した学びの実現に向けて取り組んでいくことと、コーオプ教育のような社会と39

の連携という、両方の観点に立って大学運営を進めたい」と語った。

11 月 22 日 茨城大学 地域未来共創学環 開設記念フォーラム「コーオプ教育でつくる茨城の未来」
11 月 22 日、水戸キャンパス図書館ライ
ブラリーホール及びオンライブラリーホー
ル及びオンライン（Microsoft Teams）で、「コーオプ教育でつくる茨城の未来」と題したフォーラムを開催した。
2024 年 4 月、新たな学部相当組織として「地域未来共創学環」を開設する。その特徴のひとつである有給の就業体験を取り入れた「コーオプ教育」では、現在、茨城県内に事業所をもつ 34 の企業、20 の自治体から協力を得ている。
同学環の開設を記念して企画した本フォーラムでは、コーオプ教育の特徴を紹介するとともに、実習の協力企業・自治体の代表者を招いたパネルディスカッションにより、地域の企業や自治体と大学とのさまざまな「共創」のアイデアや課題について議論した。
後半のパネルディスカッションでは、同学環のコーオプ実習の協力団体から、新熱工業株式会社代表取締役社長の大谷 直子 氏、茨城いすゞ自動車株式会社 代表取締役副社長の豊﨑 悟 氏、水戸市長の高橋 靖 氏が登壇し、茨城大学の太田 寛行 学長とともに議論を行った。モデレーターは社会連携センターの中村 麻子 センター長が務めた。
太田学長は「人が集まれば、そこに教育への関心が生まれ、お互いに学ぶ場をつくっていったというのが人間の歴史。茨城という場でこうして集まり、一緒に教育をつくっていけるのだということを、今日は改めて確認できた。まさに『野心満々たれ』の精神で、これから進めていきたい」と、最後に力強
く語り、こうした率直な対話の場を継続的に開いていきたいという考えを示した。

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令和５年１２月

12 月 2 日 水戸キャンパスで「みんなの食堂」―地域の支援者の想いがこもったクリスマスランチプ
レート
12 月 2 日、水戸キャンパスの教育学部棟のラウンジで「みんなの食堂～いばだいクリスマス会」が開かれた。茨城大学と、月１回の子ども食堂を運営している「渡里 みんなの食堂 ハーモニー」との連携企画。当日は周辺地域から訪れた親子連れのお客さん約 30 人が、学生たちの手作りによる特製クリスマスランチプレートの食事を楽しんだ。
今回の取り組みで中心的な役割を担ったのが、iOP（internship Off-campus Program）で「食」を通じたボランティア活動に参加している 12 人の学生。加えて、前日や当日の準備や調理の作業には、
ボランティアサークル・IVO のメンバーなど有志の学生たちも一緒に参加した。
「iOP の期間を利用して、家庭科の免許取得に向けて学んでいることを活かせるような、新しいことをやってみたかった」という教育学部・教育実践科学コース 3 年生の稲葉結衣さんは、「当日の調理や提供だけでなく、会場の飾りつけなど、これまで以上にいろんなことに関わることができて充実していた。
『おいしい』という声がたくさん聞こえて嬉しかった」と話した。

12 月 5 日 令和 5 年度前学期成績優秀学生表彰式を開催 学部４年生・大学院１年生の 67 名を表彰
12 月 5 日、令和 5 年度前学期成績優秀学生表彰式が開かれ、学部４年生と大学院１年生（修士課程／博士前期課程／専門職学位課程）あわせて 67 名が表彰された。表彰式は水戸・日立・阿見それぞれの会場をオンラインでつなぐ形で実施した。
表彰式で太田学長は「今回受賞された皆さんは、見通しをもって一生懸命学修に励んでこられたと思う。将来について悩みを抱えている学生もいると思うが、卒業までに方向を決め、それに向けて学生生活を送っていくことが大切。学部４年生は卒業まで残りわずかだが、自分の目指すところに一歩でも近づけるように、いろいろとチャレンジしていただきたい」とエールを贈った。
受賞者を代表して綿引詩門さん（工学部４年）は「表彰いただけたことを大変光栄に思う。先生方の熱心なご指導のおかげ。現在は卒業研究に取り組んでいるが、答えのわからない問いに挑戦するとい41

う点で格段に難しいが、思いがけない結果に出会えることもあり、やりがいを感じている。今後は大学院に進学して半導体の研究に没頭したい」と話した。
また、菊池真由さん（農学研究科 1 年）は「研究は一筋縄でいかないことも多く苦戦することもあるが、先生方、同期や家族の支えのおかげで日々の研究に励むことができ感謝している。今年８月には学会に参加して外部発表をし、研究者としての在り方を学ぶことができた。これからも積極的に学ぶ
姿勢を忘れず、研究活動に取組み、研究者として飛躍ができるよう、充実した大学院生活を送っていきたい」と意気込みを述べた。

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12 月 11 日 ボゴール農科大学の学長らが茨城大学を訪問 ―気候変動分野での研究・教育連携の強化を確認
12 月 11 日、インドネシアから、ボゴール農科大学のアリフ・サトゥリア（Prof. Dr. Arif Satria）
学長、同大で女性のエンパワーメント事業を担っている「アグリアニタ（Agrianita）」のレトゥナ・ウ
ィ ダ ヤ ワ テ ィ （ Ms. Retna Widayawati ） 所 長 、 イ ン ド ネ シ ア 教 育 文 化 省 （ Ministry of
Education,Culture, Research and Technology）のムハマド・ファイズ・シュアイブ（Prof. Dr.
Muhammad Faiz Syuaib）博士らが来日し、本学の水戸キャンパス・阿見キャンパスを訪問した。両大学の間では、特に気候変動分野における研究・教育の連携の強化が確認された。

左から太田学長、アリフ学長、インドネシア教育文化省のファイズ博士
茨城大学とボゴール農科大学との間では、農業と気候変動との関係についての研究課題を共有し、2005 年から約 20 年にわたって研究交流を続けている。加えて、両大学間では、短期の相互研修や修士ダブルディグリー・プログラム制度の構築、学部生の交換留学などの教育交流も精力的に進めてきた。
今回、一行とともに来日したインドネシア教育文化省のファイズ博士も、本学への留学経験があり、また、太田寛行学長も農学部の教授（当時）としてこれらの交流において中心的な役割を果たしてきた。両大の間での対面の交流はコロナ禍でしばらく制限されていたが、今年 9 月に太田学長らがボゴール農科大学を訪問。それがきっかけとなり、今回のアリフ学長らの来訪が実現した。
水戸キャンパスでのディスカッションに先立ち、太田学長は、両大学のこれまでの歴史を振り返った上で、「歴史は物語の積み重ねだ。今日の議論は、両大学の研究と学生交流についての新たな物語の幕開けとなる」と歓待の気持ちを表明した。
それを受けて、ボゴール農科大学のアリフ学長は、「2 つの地域の強い結びつきは、知識を前進させ、文化交流を促進し、急速に変化する課題にチャレンジする学生を育てるという、我々の共通のコミッ
トメントに資するものだ」と語り、分野を越えた学びと、グローバルなパートナーシップによる多様で豊かな経済環境の構築への意気込みを示した。
アリフ学長は、「インドネシアは気候変動対策と経済の発展というジレンマに直面している中、2 億

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7 千万人を超える巨大な人口を抱える国でもあり、国民の主食であるコメの自給と生産力水準の維持は重要なイシューになっている」などと語り、発表に熱心に耳を傾けていた一行からは、今後の協働を見据えた質問・コメントがあった。
両大学では、この分野での研究・教育の連携を今後強化し、学生・教員の活発な交流と、それによるグローバル規模での持続可能な自然・社会づくりに貢献していく。

12 月 25 日

大谷翔平選手からのグローブが教育学部附属小・特別支援学校に届く

米国メジャーリーグ・ドジャースとの契約が決まった大谷翔平選手から、教育学部宛に、附属小学校と附属特別支援学校向けとして、大谷選手のサインがプリントされたグローブがそれぞれ３個（１個はサウスポー）ずつ届いた。
グローブには手紙が添えられており、「私はこのグローブが、私たちの次の世代に夢を与え、勇気づけるためのシンボルとなることを望んでいます。それは、野球こそが、私が充実した人生を送る機会を与えてくれたスポーツだからです」などと大谷選手の想いが綴られており、「野球しようぜ。 大谷翔平」と締めくくられている。
グローブは教育学部から附属小学校・附属特別支援学校へ送られ、冬休みが明けた３学期に子どもたちのもとに届いた。

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令和６年１月

1 月 4 日 令和 6 年能登半島地震の発災を受けて【学長メッセージ】
１月１日に発生した令和 6 年能登半島地震により犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
依然として予断を許さない状況が続いていますが、被災地域のみなさまの安全確保、そして一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。
本学においては、全学生への安否確認等のメールを発出した上で、特に被害が甚大である地域を出身地とする学生の状況の把握に努めているところです。
この間、大学からの安否確認に協力をいただいた学生のみなさんに感謝いたします。
なお、停電等の事情により、インターネットへの接続やメールの送受信に支障をきたしている学生もいると想定しています。その場合は、連絡が取れる状態になってからの対応で問題ありません。
今回の地震によって、今後の学生生活に支障をきたす恐れや不安のある学生のみなさんは、以下の窓口へご相談ください。状況が落ち着いてからで大丈夫です。
また、授業の対応等については、こちらのお知らせや教務情報ポータルシステムを確認してください。
1月5日

学長年頭あいさつ

太田寛行学長から全教職員へ向け、年頭のあいさつをオンラインで配信した。
2024 年のスタートにあたって
茨城大学 学長 太田寛行
みなさん、あけましておめでとうございます。
まず、1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震により犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
依然として予断を許さない状況が続いていますが、被災地域のみなさまの安全確保、そして一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。
地震後直ちに、学生支援課が、全学生への安否確認等のメールを発出しました。その上で、特に被害が甚大である地域を出身地とする学生の状況の把握に努めています。昨晩の状況報告では、特に被災地域の学生、110 名程度、に係る未回答者については各学部から電話連絡等を行い、概ね無事の回答を得ております。しかし、家屋損壊等の被害や、交通事情により授業に間に合わない可能性がある旨を回答している学生も数名おりますので、まだ連絡がつかない学生の追跡とあわせて、これらの学生の個別対応を行っています。
被災地域を出身地とする学生が所属する研究室やゼミ等の教員におかれましても、学生へのケアをよろしくお願いいたします。また、不明なことがあれば、学生支援課の方と連絡を取りながら対応して

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ください。
さて、2024 年のスタートにあたって、今年の抱負を述べたいと思います。今日、社会状況の変化は加速しており、その変化に対応できる全学的な組織改革はさらに必要です。
その改革の先陣として、この 4 月から「地域未来共創学環」がスタートします。改めて、詳細は述
べませんが、コーオプ実習に参画、協力して頂ける 34 の企業と 20 の自治体の存在は、本学にとっては大きなサポーターであり、地域と大学の新たな連携の枠組みを作ることは、とても意義あることだと思っています。学環という新たなチャレンジを担当する教職員だけでなく、全学が一丸となって進めて行きますので、よろしくお願いいたします。
第二に、本学は、4 階層からなる「教育の質保証システム」を構築してきました。このシステムの運用と展開は、中教審が提示した教学マネジメント指針にある「学修者本位の教育の実現」の考え方のコ
アな部分を具現するものと言えます。そこで、このシステムの運用が教育パフォーマンスの速やかな改善に反映できるように、教学及び学生支援の組織体制を改革することが必要です。その改革のポイ
ントは、ディプロマポリシーを基盤にして「学生の自己実現（なりたい自分になる）」を支援することです。
「学生のなりたい自分になる」を目標にすえて、学生の将来像づくりを支え、学生生活だけでな
く、学業に関する悩みの解決をこれまで以上に支援する統合的な組織をつくることです。これは、米国の大学の多くで設置されている"Student Success Center"の構成や考え方につながるものです。ちなみに、その "Student Success"とは、"For students, success consists not just of good grades and steadyprogress toward graduation, but a holistic sense of fulfillment."というものです。
第三に、今年は「サステイナビリティ学の拠点」としての国際的プレゼンスの向上を目指します。本
学は国連の SDGs 宣言以前から気候変動の適応策の研究・教育をベースとした「サステイナビリティ学」の実践に取り組んできました。昨年はカーボンリサイクルエネルギー研究センターを設立し、さらに微生物による CO2 資源化の研究などが GI 基金事業に採択されました。適応・緩和の両輪を融合させた先進的な取り組みを核として、アジア地域に広がるネットワークの確立を目指します。昨年は、インドネシアのガジャマダ大学、インドネシア・イスラム大学、ボゴール農科大学と、Climate Resilient
Development (CRD)という新たな概念で共同研究することを議論してきました。今年は、その共同研
究のスタートを目指していきます。
本学は、国立大学の中では、いち早く「大学戦略・IR 室」を立ち上げ、全学的な学部改組を行ってきました。本組織は、機関別認証評価や法人評価への対応の中枢として機能してきたことはご存知だと思います。今年は、社会の変化に対してより迅速に対応するため、大学運営の戦略機能を強化するための組織改革も行っていく予定です。
言うまでもなく、今年は茨城大学の創立 75 周年という節目の年です。加えて最初のルーツ校の創設
からは 150 周年です。何度も引用していますが、鈴木亰平初代学長は第１回入学式で「野心満々たれ」と呼びかけました。今年もまたこの言葉を胸に、大学運営に取り組む所存です。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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1 月９日高エネ研と連携「KEK-DAY 量子線科学講座」を開催

茨城大学と高エネルギー加速器研究機構（KEK）との連携による「第 3 回 茨城大学 KEK-DAY 量「量子ビームで歴史
子線科学講座―量子の目でモノを見る」が、1 月 9 日、同大理学部で開催された。
探検！」をテーマに、ミュオンや X 線などを活用した遺跡の探査の実態や可能性を紹介する、文理横断のイベントとなった。
本学は、2022 年 7 月に KEK と包括的連携協力協定を締結し、大学院理工学研究科量子線科学専攻の現場実習や教員・研究者の人事交流といった以前からの取り組みに加え、総合大学としてのリソースを活かした文理横断の取り組みにも注力している。
講演のトップバッターを務めた田中裕教授は「古墳の非破壊内部探査と宇宙線ミュオン活用の可能性」と題して講演。近年はピラミッドや古墳といった遺跡の「非破壊」の内部探査の技術として、宇宙線として地球に降り注ぐ素粒子・ミュオンを使った手法が注目されている。田中教授は「岡山県の造山古墳ではミュオンを使った探査が進められている。王陵級の巨大古墳は宮内庁管理のもと立ち入りが制限されているため、成功すれば古墳探査の新たな道が開かれる」とその可能性に期待を寄せた。
また、KEK・素粒子原子核研究所の藤井芳昭シニアフェローは、大強度陽子加速器施設 J-PARC のある茨城県東海村でスタートしたばかりの、ミュオンを使った古墳の内部探査のプロジェクトを紹介。
同プロジェクトは東海村の地域資源を活用した科学教育として小中学生たちとともに行っているもの
で、本学からは田中教授や大学院理工学研究科（理学野）の飯沼裕美准教授も参加している。藤井氏は「ミュオン測定器が子どもでも作れるシンプルなものであること、子どもでも測定経過がわかるようなプログラムであること」といった具体的なポイントを紹介した。こうした試行を通じて内部探査が大衆的な活動としてひらかれていくことについて、考古学者である田中教授は、「専門家だけで何千という古墳には手が届かない。たくさんの『目』があれば、新しい発見もできる」と話した。
そのほか、帝京科学大学生命環境学部・分子科学研究所の高谷光氏が、自身が関わっている染色や仏塔の調査の事例をもとに、「文化財と放射光分析」について講演した。

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1 月 24 日 大学におけるダイバーシティの推進に関する FD を開催

茨城大学は 1 月 24 日、同大ダイバーシティ推進室・全学人事委員会主催の「大学におけるダイバーシティの推進に関する FD」を実施し、対面・オンラインで約 100 名の教職員が参加した。
本 FD は、ダイバーシティ推進に対する学内の意識啓発を図り、教育や研究面におけるダイバーシ
ティの向上を進めていくことを目的として実施されたもので、同大として初めての開催となる。今回
は大学組織や取組みの現状と課題を共有するとともに、多様な分野の教員たちが自身の研究をとおして見えるダイバーシティについて報告をおこなった。
開催に先立ち、ダイバーシティ推進室の佐藤裕紀子室長（教育学部教授）は「大学組織のダイバーシ
ティの充実によるガバナンス強化が求められてきている。すべての構成員のパフォーマンス最大化に向け、皆で議論したい」と話した。
はじめに、ダイバーシティ推進室の糸賀充副室長から女性教員・外国人教員の採用増に向けた同大の取組みや現状について紹介。今年度からは、次世代の若手・女性研究者育成支援として、修士・博士課程の学生を対象とする研究スキルアップのための経費補助で女性優先枠を設けるなど、取組みや制
度の充実を図っているといった説明があった。
報告セクションでは、教育学部障害児教育教室の田原敬准教授、井口亜希子助教が聴覚障害を対象とした研究からみえてきた多様性について報告。また、農学部の北嶋康樹准教授は「生物多様性」をキーワードに講演し、多様性を保全することの重要性を説いた。
また、家族社会学、人口学を専門とする人文社会科学部の笹野美佐恵講師は、世界各国の大学における構成員のジェンダー差に関する統計などを紹介し「高等教育を受けた先にどのような職につけるのかが見えないと、学生は目標を持てない。多様な教員が増えれば多様な学生が集まってくる。女性のロールモデルを示していくためにも、高等教育機関である大学が女性教員の比率を上げて次世代を育てていく必要がある」と提起した。
後半の議論セクションでは、4 人の報告者に菊池あしな理事（ダイバーシティ・国際・SDGs 担当）が加わり、佐藤ダイバーシティ推進室長の進行のもと、特に大学組織における女性比率向上についての認識や課題をめぐって議論が交わされた。
一連のプログラムを終え、同大の太田寛行学長は「学生、教職員など目に見える構成員だけを考えがちだが、附属幼稚園の子どもたちや本学を訪れる海外の人なども含めて、キャンパスのダイバーシテ
ィを捉える視点が大事」とコメントした。

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1 月 31 日 水環境シンポジウム「涸沼に関する適応のこれから」を開催
茨城大学が茨城県と連携して運営している「茨城県地域気候変動適応センター」は、1 月 31 日、水戸市民会館およびオンラインで、水環境シンポジウム「涸沼に関する適応のこれから」を開催した。会場、オンラインあわせて約 80 人が参加した。
茨城県地域気候変動適応センターは気候変動適応法に基づき、地域における気候変動の影響を調査・予測して適応計画をつくる支援を行う組織として 2019 年 4 月、全国で初めて大学に開設された。
シンポジウムでは、茨城県環境政策課の須藤夏海氏が茨城県地球温暖化対策実行計画について解説
し、続けて同大地球・地域環境共創機構（GLEC）副機構長の藤田昌史教授が、水環境分野の適応策についての課題やポイントを説明した。さらに、茨城県霞ケ浦環境科学センターの大内孝雄氏、同大
GLEC の金子誠也助教、市民団体「クリーンアップひぬまネットワーク」会長の水野恵美子氏という、
官・学・民というそれぞれの立場からの研究成果や活動内容を紹介した。
このうち、藤田昌史教授は、水環境・水資源に関わる適応策のポイントを解説。気候変動の影響は分野間で連鎖することが知られており、水環境・水資源の分野はその上流側に位置することから、「水環
境・水資源の分野の適応策は大事」だと強調した。続いて藤田教授自身が取り組んでいる、涸沼の水
質、とりわけ生活排水が涸沼の特産物であるヤマトシジミの成長にどのような影響を与えるかについての実験結果を紹介。水温や塩分を変えた諸条件へのヤマトシジミのレスポンスを調べたところ、水温、塩分の上昇はヤマトシジミの抗酸化能力、成長力に影響し、さらに排水の影響が水温や塩分によって変化するということがわかったという。藤田教授は「下水処理場においても、水をきれいにするということだけでなく、適応や緩和も考えながら進めていくことが重要だ」と提言した。
本学、茨城県、市民団体からの報告や全体討論を受け、GLEC 機構長の戸嶋浩明教授は「水環境はすべての生物や SDGs の基本であるという点について、改めて考え直す機会となった。個人、チーム、
行政・国のレベル、さらには地球レベルまで含め、総合的に考えていくことが重要。今後も共創の視点
で頑張っていきたい」と述べた。

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令和６年２月

2 月 28 日 教育学部附属中 1 年生に「未来の科学者賞」を授与
茨城大学は 2 月 28 日、水戸キャンパスにおいて「未来の科学者賞」表彰式を開催し、教育学部附属中学校 1 年の鈴木泉輝さんに賞状と楯を授与した。
鈴木さんは第 20 回地盤工学会関東支部発表会において、「衛星測量を用いた内水氾濫ハザードマッ
プの試み」という題目で優秀発表者賞を受賞したほか、小学生だった 2022 年 8 月の第 57 回地盤工学
研究発表会でも優秀論文発表者賞を受賞するなど、顕著な成果を挙げている。こうした業績を表彰し、取組みを広く知ってもらいたいとの太田寛行学長の思いから、「未来の科学者賞」が授与されることとなった。
鈴木さんは小学生の頃から、理工学研究科（工学野）の齋藤修特命教授の指導のもと、ひたちなか市
河川課とともに、測量によるひたちなか市のハザードマップの改訂作業に取り組んでいる。これまで
は測量機を利用した水準測量の手法によって各地点の高低差を計測し、内水氾濫の恐れのある箇所を記録してきたが、より簡便に高精度の計測をするため、三菱電機株式会社の協力のもと、CLAS（Centimeter Level Augmentation Service）という準天頂衛星システムを経由した上空からの計測をおこなうことにした。CLAS での計測は、計測地点の状況によって精度が保たれないことがあるものの、装置の持ち運びが容易で短時間で計測ができるため、効率よくハザードマップの作成がおこなえることがわかったという。
鈴木さんは今後、齋藤特命教授をはじめとする共同研究者らとともに、CLAS での計測の精度向上や、より広範囲のハザードマップ作成に取り組んでいくと話した。
太田学長は「ハザードマップが身近なものだと気づき、研究に発展したことはすばらしい。この研究は、周りの人たちにとってもハザードマップをどのように扱ったらよいかを考える機会になったと思う。課題解
決に向けて、引き続き頑張っていただきたい」と激励した。

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2 月 28 日 令和５年度茨城大学学長学術表彰式・受賞記念講演会を開催結
茨城大学は２月２８日、令和５年度茨城大学学長学術表彰 表彰式・受賞記念講演会を開催した。今年度は大学院理工学研究科（理学野）の中井英一特任教授、同研究科（工学野）の長山和亮教授が優秀賞を、地球・地域環境共創機構（GLEC）の増永英治講師が奨励賞を受賞した。
茨城大学学長学術表彰は、本学において先進的・独創的な研究を実施している研究者の特筆すべき成果をたたえるもの。学会賞や文部科学大臣表彰等を受賞するなど優秀な研究成果があった者に贈られる優秀賞と、若手研究者を対象とした奨励賞がある。
受賞を記念した講演会では、各受賞者が研究テーマをもとに講演をおこなった。
表彰式で同大の太田寛行学長は「学会等で表彰を受けた先生方を広く学内に紹介する機会。頑張った成果を公表し、励ましあう取組みだと思っている。茨城大学では多種多様な研究がおこなわれていることを、この機会に多くの方に知ってもらいたい」と話した。
各受賞者の業績は以下のとおり。
優秀賞：理工学研究科（理学野） 中井 英一 特任教授
中井英一特任教授は「一般化されたモーリー・カンパナート空間と関連する実解析学的研究」により、2022 年度日本数学会解析学賞を受賞した。
優秀賞：理工学研究科（工学野） 長山 和亮 教授
長山和亮教授は単著論文「Biomechanical analysis of the mechanical environment of the cell
nucleus in serum starvation-induced vascular smooth muscle cell differentiation（血管平滑筋細胞の分化に伴う細胞核構造変化に関するバイオメカニクス的研究）」で 2021 年度日本機械学会賞（論文）を受賞した。
奨励賞：地球・地域環境共創機構（GLEC） 増永 英治 講師
増永英治講師は「沿岸域における潮汐と黒潮に起因する混合過程及び水理環境に関する研究」により、2022 年度日本海洋学会岡田賞を受賞した。

（左から）増永講師、中井特任教授、太田学長、長山教授

51令和６年３月

3月2日

藤原貞朗教授 第 33 回吉田秀和賞受賞記念シンポジウム

茨城大学五浦美術文化研究所は、3 月 2 日、
「美術館・展覧会・美術史はなんのためにあるのか」と題したシンポジウムを茨城大学図書館ライブラリーホール及びオンラインで開催し、約 100 人が参加した。
このシンポジウムは、茨城大学五浦美術文化研究所の副所長を務める藤原貞朗・人文社会科学部教授の著書『共和国の美術 フランス美術史編纂と保守／学芸員の時代』（名古屋大学出版会、2023 年）
が、第 33 回吉田秀和賞を受賞したことを記念して企画された。
同書は、1920～30 年代のフランスにおいて同国の美術の歴史がどのように形成されたのかを、当時の美術館学芸員が残した記録などから丹念に検証したもの。
シンポジウムの冒頭、開催の趣旨を説明した藤原教授は、1930 年代のフランスが「ナショナルな美術の格上げ」というビジョンと戦略を掲げ、美術館の実践を通じて「フランス美術史」という物語がいかに形成されたかという経緯を紹介。一方で、「日本では展覧会を通じて日本文化をつくっていくという国家戦略が欠けていたのではないか」と指摘し、本シンポジウムで確認したい視点として、展覧会・美術館は、①芸術的価値を創出する、②新しい歴史を創出する、③それ自体芸術作品となり、社会空間を創出する という 3 つの視点を掲げた。
今回ゲストに迎えたのは、兵庫県立美術館館長の林 洋子 氏、鳥取県立美術館整備局美術振興監・鳥取県立美術館館長予定者（シンポジウム開催当時／2024 年 4 月からは同館長）の尾﨑 信一郎 氏、水戸芸術館現代美術センター芸術監督の竹久 侑 氏の 3 人。
兵庫県立美術館館長の林氏は、自身が研究する藤田嗣治（1886～1968）に焦点を当てて議論を展開。
加えて、スペイン生まれでありながらフランス国立の個人美術館がつくられているパブロ・ピカソ「19 世紀後半から 20 世紀前半の美術史研究においては、芸術家の国籍は（1881～1973）にも触れ、非常に重要な問題」「『共和国の美術』の担い手の一定数は帰化フランス人、もしくは非フランス人ということにも目を向けたい」と指摘した。
鳥取県立美術館館長予定者の尾﨑氏は、日本の美術展において、戦後美術がしばしば「前衛」という言葉を伴って紹介されてきた歴史に着目。戦後の日本の美術展が、海外の研究者の視点を内面化する形で展開されてきたことを指摘した。それについては、「国立美術館に勤めていた自分にも責任があることを承知の上で」と前置きをしつつ、「私たちの国の美術史は植民地的な形で形成されているのではないか」という強い問題意識を示した。
水戸芸術館の竹久氏は、まず、同館が体系的なコレクションをもたない「クンストハレ」型のミュージアムであることに言及。その上で、具体的な実践例として、東日本大震災をめぐるアーティストたち
自身の活動を、その表現に対する葛藤や経緯を交えて紹介したそのものを表現した企画展の実践などに触れ、「歴史にも残らないかもしれないような小さな声にも耳を傾け、それを顕在化するような表現
やプロジェクト取り組みも扱っている」と述べた。また、「同時代美術への評価は『絶対』ではなく、

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一般市民に評価が受容されるまでにはかなりの年月を要することもある」ことから、自身の実践について「未来の学芸員との共同作業」であると表現した。
後半のディスカッションでは、「日本では展覧会や美術館の文化的な力があまりに過少に評価されている」という視点を藤原教授が提示した上で、「美術展はこの 30 年で『液状化』が進み、難しい時代がやってきた」（林氏）、「実験的なものに抵抗感を感じる方もいる。そうした反応も見て、マイナーに（竹久氏）などの見解
バージョンアップしながら展覧会のあり方を考えるということを意識している」
が語られた。
五浦美術文化研究所の片口直樹所長・教育学部准教授は、「岡倉天心は『美術史は未来の美術のためにある』と言ったが、それを感じることができた。今回問いかけられたことについて、学生や子どもたちにも受け継いでいかなければと思った」と述べ、今回のシンポジウムを締めくくった。

3 月４日

令和 5 年度後学期成績優秀学生表彰式を開催

3 月 4 日、令和 5 年度後学期成績優秀学生表彰式を開催し、学部 2 年生と大学院 2 年生（修士課程／博士前期課程／専門職学位課程）あわせて 67 名を表彰した。
表彰式で太田寛行学長は「これまで学業に励んでこられた成果をこのように表彰できることをうれしく思う。本学では現在、学生の皆さんの自己実現を支援すべく“Student Success”の仕組みを整える準備をしているところ。
“Student Success”とは、"For students, success consists not just of good
grades and steady progress toward graduation, but a holistic sense of fulfillment."。優秀な成績で卒業に向かうということだけでなく、自分の目標に対してどれだけ達成感を得られたか、ということ。
茨城大学は皆さんがなりたい自分になれるように、自己達成感を得られるように、支えていきたいと思っている。これからも目標に向かって自分のペースで進んでいってほしい」と話した。
受賞者を代表して黒崎涼寧さん（農学部２年）は「日々の学修の成果をこのような形で評価いただき
大変うれしく思う。授業の内容や自身の将来について先生方に相談しやすい環境が整っていることで集中して学修に取り組むことができている。今後は海外留学や研究活動をとおして視野を広げ、大学院進学にむけて専門的な学びを深めていきたい」と謝辞を述べた。

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また、遠藤柚季さん（理工学研究科博士前期課程２年）は「表彰いただいたことに大きな喜びを感じるとともに、私たちの学びを様々な面で支えてくれた皆さんに心から感謝したい。現在、これまでの研究活動の集大成として修士学位論文の執筆に取り組んでいる。研究にあたっては指導教員の先生、共同研究者の皆さんから親身なご指導や多大な協力を賜り有意義な成果を残すことができた。修了後は博士後期課程に進学する予定。意義深い成果を残せるよう、これまでに得た知識や経験を最大限に生かしていきたい」と今後の意気込みを語った。

3月5日

令和 5 年度学生表彰式を開催

3 月 5 日、
「令和５年度学生表彰式」を開催し、個人 67 名、5 団体を表彰した。
各分野を代表し、柴田翔平さん（理工学研究科博士後期課程 3 年／学術・教育の分野）、山下恒明さん（ラグビー部／人文社会科学部 1 年／課外活動の分野）、渡龍大さん（卓球部／教育学部／ボランテ
ィア活動等の分野）
・鈴木大和さん（同／教育学部 2 年）が表彰状を受け取った。
表彰式で同大の太田寛行学長は「皆さんは研究に邁進したり、日々のトレーニングを重ねたり、地域の皆さんとともにボランティア活動に取り組んだりと、それぞれ意欲的に活動されたことを、大学としてたたえたい。研究、部活動、ボランティアのいずれの活動においても、相手があって、皆さんがどのように交流したかということが評価されたものと思う。このような対話は社会に出てからも続いていくもの。ますますの活躍を願っている」と祝辞を贈った。

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また、表彰を受けた学生を代表して柴田翔平さんは「受賞は栄誉なことでありうれしく思う。指導教員の長谷川健先生には、研究室に所属して７年間、熱意ある指導を賜った。また、理学部地球環境科学コースの先生方、先輩、後輩の皆さんには日頃から有意義な交流と議論を賜り、感謝している。これからも精進していきたい」と謝辞を述べた。

柴田翔平さん
3月8日

表彰式出席者

コンプライアンス管理職特別研修を実

茨城大学は 3 月 8 日、大学執行部や各学部執行部、事務局の部課長等の管理職者を対象に「コンプライアンス管理職特別研修」を実施した。
本研修は「大学におけるコンプライアンスの基本的な考え方と管理職の取組み」と題し、コンプライ
アンスの徹底を図ることを目的として実施されたもので、弁護士法人筑波アカデミア法律事務所の山口卓男代表弁護士を招いて行われた。
およそ 2 時間の研修には約 80 名の管理職者が参加。大学におけるコンプライアンスの基本的な考え方や組織体制、問題発生時の管理職の役割などを学んだ。質疑応答では、参加者から未然の防止策や問題が発生した際の具体的な対応方法などについての質問が相次ぎ、山口氏は事例などを交えて説明した。
久留主泰朗理事・副学長（総括理事）は「有意義なお話をいただいた。ご教授いただいた内容を踏まえ、早速これからの大学運営に活かしていきたい」と話した。のみならず様々な分野で連携し、そこで得た成果を発信していけたら」と話した。

山口卓男氏

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3 月 23 日 令和５年度卒業式・学位記伝達式を挙行
3 月 23 日、令和 5 年度茨城大学卒業式・学位記伝達式が挙行され、2,086 名に学位記や修了証を授与した。学部・研究科・専攻科ごとに分けた二部制とし、茨城県武道館で実施した。また、第一部・第二部ともに式典のライブ動画を配信し、当日参列できなかった卒業生・修了生、保護者はオンラインで視聴した。

【学長答辞】
本日、卒業式・修了式を迎えた 2,086 名の皆さん、卒業・修了おめでとうございます。コロナ禍での苦労を乗り越えて今日を迎えたことに対して、皆さんのこれまでの努力に敬意を表すると共に、心からお祝い申し上げます。そして、皆さんの学業と研究活動を支えてこられたご家族や友人の方々にも心からお祝い申し上げます。
茨城大学は、今年、新制大学として創立 75 周年、さらに最も古いルーツ校である拡充師範学校の創設から数えて創基 150 周年という節目を迎えます。創立 60 周年の時を振り返れば、本学の行動指針として“茨城大学憲章”を制定しました。その大学憲章の教育に関して、3 つのことを掲げています。
一つ目は「人類の文化と社会や自然についての理解を深め、高い倫理観をもち、持続可能な社会と環境保全の担い手となる市民を育成すること」、二つ目は「豊かな人間性と幅広い教養をもち、多様な文化と価値観を尊重する国際感覚を身に付けた人間を育成すること」、三つ目は「専門知識と技能を修得し、56

自らの理想に基づいた将来設計ができる力と課題を探求し問題を解決する力を兼ね備えた人材を育成すること」です。
この二つ目のことは、ウクライナに続いてガザ地区でも戦争が始まり、世界情勢の不安が深刻化している今こそ、最も大事な教育の観点であり、世界の人たちと、その教育の意義を共有し合い、戦争の早期終結を祈る次第です。
大学憲章の制定から 15 年が経ち、我が国の社会は大きく変わりました。このような社会変化に対して、政府は「教育未来創造会議」を設置しました。その第一次提言は令和 4 年 5 月に公表され、そのなかで、「少子高齢化や第四次産業革命、グローバル競争の激化、地球温暖化といった様々な課題に向
き合い、新たな価値を創造しながら、豊かな未来を切り拓いていくためには、一人一人の生産性を高め、生きていく力、柔軟な知を育むことが必要である」という基本理念を示しました。
ここで、本学の大学憲章を見直せば、第一次提言の基本理念にある“生きていく力、柔軟な知を育むこと”は、大学憲章にある市民と人間の育成のあり方に合致するものです。また、“一人一人の生産性を高める”ことは、大学憲章で掲げる人材の育成が基本です。このように、私たちの大学憲章に基づく教育は、どんなに社会が変わっても意義があると、私は再確認しています。そして、胸を張って皆さんを送り出し、皆さんの活躍を期待するしだいです。
さて、卒業の日は、次なる目標に向かって、熱き情熱を心に秘めた方が多いかと思います。そこで、その情熱のあり方について考えたことを述べます。
まず、その糸口はルネ・デカルトの哲学です。もう 50 年位前になりますが、フランス文学者の桑原武夫先生とデカルト研究者の野田又夫先生は、アランの著作「デカルト」を共訳した本を出版しています。その内容のエッセンスを紹介する裏表紙にある文章は、研ぎ澄まされており、思考を刺激する言葉で満ちています。その冒頭は、「単なる情熱は醜い。すべての芸術は儀式、すなわち情熱の統制であり、道徳は身体の統制である体操とともに始まる」です。
この言葉にめぐり会った 20 歳代の頃、情熱を傾けることに漠然とした尊さを信じていた私には、醜い情熱などあることは考えもつきませんでしたし、情熱の統制とは何なのかよく分かりませんでした。
後になって、デカルトに立ち返り、その著作「方法序説」の中に、その手がかりを探してみると、情熱の統制を連想するような例示をみつけました。その一つは、「ただ一人の建築家が設計し完成させた建物は、もともと別の目的のために建てられた古い壁を使うなどして、多くの人が修復しようとした建物よりも、より美しく、より整っているのがつねである」です。
私は、桑原先生と野田先生が、デカルトの哲学から抽出した「情熱の統制」とは、この「一貫した設計を持って完成させる」ことではないかと考えるのです。デカルトは、さらに学問についても言及しています。
「どんな証明もしていない学問は、多くのさまざまな人の意見が少しずつ寄せ集められたものであるから、良識を備えた一人の人間が、目の前に現れてくるものについて自然のままになしうる単純な推論ほどには、真理に近くない。
」
皆さんは、この例示をどう理解しますか？
これに関連して、私は物理学者アルベルト・アインシュタインのある言葉を思い出しました。
それは、「何が観察可能なのかは、理論によって決まる」です。この言葉の解釈として、ガリレオ・ガリレイが生きた時代を考えてみましょう。その当時、望遠鏡で木星を観察した人は何人もいたと思57

います。ただし、木星も地球と同じように太陽のまわりを周回している惑星であるという理論を持って、観察したのはガリレオだけでした。そこに、真理に迫る理論を持って観察に臨む意義があり、理論を持つことが観察という行為への情熱に必要な統制だと言えるでしょう。
20 歳代の頃の私は、肉眼では見えない微生物の能力の奥深さに興味を持ち、土壌微生物学の研究室に入りました。そのとき、先生が、研究室の新メンバーたちに向けて、「一緒に読もう」と差し出してくれたのが、デカルトの「方法序説」だったのです。99%がどんな生き物か全く分からない土壌微生物の世界に挑むに当たって、理論なき観察や単なる情熱に惑わされずに、学問に向かうデカルトのような決心を持とうと、先生は意図されたのでしょう。
あれから 50 年後、今度は、私から皆さんに、新たなスタートを切る皆さんに、自分の情熱は醜くないか？と問いたいと思います。
以上で、茨城大学令和 5 年度卒業式の告辞といたします。
本日は誠におめでとうございます。
令和６年 3 月 23 日
茨城大学 学長 太田寛行

3 月 29 日 JA 共済連茨城から学生へ向けてお米、カレー、カップ麺を提供
全国共済農業協同組合連合会茨城県本部（JA 共済連茨城）から、茨城大学の学生に向けた食料の提供があった。JA 共済連茨城からは、コロナ禍以降継続して食料の支援をいただいており、今回の寄贈は 4 回目となる。
2024 年 3 月 29 日（金）に水戸キャンパス内で行われた贈呈式には、ＪＡ共済連茨城の飛田英史普及事業部長、学生への配付等を担当する茨城大学生活協同組合（生協）の逸見恵介専務理事及び同学生委員会（ＧＩ）の委員長・本間都亜さん（人社・新３年）、それに茨城大学の太田寛行学長などが参加した。
今回寄贈されたのは、茨城県産の精米「ふくまる」2kg が 830 個、茨城県産のローズポークを使っ58

たレトルトカレーが 750 個、カップ麺が 936 個。
贈呈式の冒頭、挨拶を述べたＪＡ共済連茨城の飛田部長は、「コロナ禍は落ち着いてきたものの、物価高騰の影響により、学生のみなさんにとっては苦しい状況が続いている」という認識を示した上で、今回の提供品を紹介。
「地域住民のみなさんへの貢献という使命を今後も果たしていきたい」と話した。
茨城大学生活協同組合の逸見専務理事も、学生たちが置かれた状況については、「新入生に向けた大学生活についての案内を始めているが、経済的に大変だという声は例年にも増して多いと感じている」と言及。
「そうした中で力を貸していただき、茨城大学の学生が明るい学生生活を送れるよう一緒に応援していただけるのはありがたい」と謝意を示した。
その後は、太田学長に目録が、学生の本間さんに食料がそれぞれ手渡された。
贈呈を受けて太田学長は、「コロナ禍が落ち着き社会の関心が低下していく中でも学生の苦しい状況は続いている。こうして続けて寄附をいただいていることに感謝したい」と述べるとともに、「学生たちは『助けてもらった』ということを忘れることなく、自分が社会人になった後も、それを思い出しながら周りを支援するのではないかと思う」と、支援の輪がつながっていくことに期待を寄せた。
また、本間さんは、茨城大学生協の学生委員会が企画した健康関連のイベントで聞き取った情報をもとに、「１日３食をきちんと食べられていないという学生は多い」と報告。学生委員会のメンバーも、今回寄贈された食料の配付作業を担当することから、「学生たちに直接手渡すということを、責任をもって果たしていきたい」と力強く約束した。

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