研究課題名

生産効果を算定する簡易な方法の開発
実施期間および担当者

和歌山県農林水産総合技術センター水産試験場
小川満也

竹内照文

吉村晃一

浜地寿生

調査実施年度

平成6〜9年度
緒言

魚礁設置海域における魚礁利用の実態、漁獲状況等を把握する手法を開発し、魚礁設置による生産効果ならびに魚礁の規模および配置と漁獲（生産）効果の関係を明らかにし、また適正な設計基準等を設定することを目的とする。本県では、魚礁を利用した漁船（以下利用船と称す）を明らかにし、その漁船の漁獲量を水揚げ伝票から積算することによって、魚礁における漁獲効果を算定する簡易な方法を開発する（以下利用船調査と称す）。

これまで本県での魚礁調査に関する報告書（増殖場に関する報告も含む）は1957年から1995年までに約70編あった。このうち漁獲効果に関する報告は27編あり、これらは調査手法により標本船調査26編、全数調査3編、利用船調査3編および聞き取り調査2編に分類できる（同一報告で調査手法が殆ど重複している）。具体的な手法別の事例として、標本船調査では、小川ら1)は日高地区人工礁の漁獲効果を一本釣の標本船と漁業協同組合の漁獲努力量比から、1984年5月から1987年3月までサバ類、アジ類、イサキなど47トン／年と推定した。全数調査では、金盛ら2)は三輪崎地区大型魚礁の飼付漁業で1979年9月11日〜10月30日の間に三輪崎漁業協同組合所属の一本釣漁業者約30名によるマダイ・ヒラマサの累積漁獲量1，413Kgを求めた。利用船調査では、小川ら3)は西牟婁地区人工礁で1982年から漁業者の利用状況などをみてきたが、1985年7月19〜31日、1986年7月21〜8月1日、1987年6月4日〜7月27日の期間、イサキを対象にまとまった人工礁の利用がみられ、漁業者（Ue氏）によりこれらの期間の利用船名と漁獲量（1985年1．4トン、1986年2．4トン、1987年14．2トン）を推定した。聞き取り調査では、坂本ら4)は西牟婁地区人工礁で1990年5月24日〜7月31日まで中型まき網（1〜4統／日）によってイサキ、マアジ、イワシ類など173トンを漁獲したと報告している。

このように漁獲効果の報告は標本船調査によるものが多い。しかし、標本船調査から魚礁全体の漁獲効果を推定した報告は少なく、また、金盛5)が指摘したように標本船調査から比例配分して求めた漁獲効果は過大（または過小）評価になることも危惧される。本県の一本釣漁業の操業事例をみると漁業者により固定した漁場を有している場合がみられることからも、標本船調査からの推定にはより注意を必要とする。一方、全数調査は理想であり、漁期が短く、特定の漁業者であれば可能となるが、現実的にはこの調査は難しい。聞き取り調査では回答者の記憶によるところから、その情報は吟味しなくてはならない。利用船調査はその手法から標本船調査の内容と同程度の信頼性があり、漁獲効果を推定するのに有効な手法であると推測されるが、これまでこの手法はあまり検討されていない。そ一283一

こで本報告では、二っの人工礁海域で、利用船調査による漁獲効果を算定し、標本船調査とも比較し、利用船調査の有効性を検討した。

調査方法
人工礁漁場造成事業効果調査委託事業実施要領に基づいて調査を行った。
1．調査対象地区

本調査は本県中央部に造成した日高南部地区人工礁および大型魚礁と南部に造成した西牟婁地区人工礁のニカ所で実施した（表1、図1）。両人工礁は三つの造成工区からなり、各造成工区は中央に大型の鋼製魚礁を配置している。目高南部地区人工礁の周辺には1.5m角形コンクリート魚礁を乱積みし

表1
仮称

大型魚礁と日南部および西牟婁地区人工礁の概要

造成年度

造成規模

水深

設置構造物

（空皿3）

（m）

名称（設置基数）

大型魚礁（印南町印南沖）…一…甲…一一一一一一…一…一…・一一一一一…・…一一一一一…一一……一…

No．1

昭和482，35958

L5皿角型（699）

No．2

昭和562，538

53FP（74）

目高南部地区人工礁（印南町印南沖）
No。3
No．4
No．5

昭和60〜6210，232

日召禾062〜63
平成元〜255〜58クラウンリーフCR12（5）、SAB（36）、ヒoラミッド（28）10， 232

12，68656〜58

クラウンリーフCR12（5）、SAB（36）、ヒ。ラミッド（28）49〜51クラウンリーフCR12（5）、クラウンリーフCR6（12）、ドラゴンリーフ（16）

西牟婁地区人工礁（すさみ町すさみ沖）……一一甲一……一一………一A

昭和57〜60

17，18150〜60クラウンリーフCR7（20）、SAB（32）、FP（100）、ヒoラミッド（47）

B

昭和61

9，101

75〜85クラウC

昭和61〜62

9，101

95〜100クラウンリーフCRl2（5）、ドヲゴンリーフ（16）、SAB（15）一フCR12（5）、ドラゴ

136

一フ（16）、SAB（15）

E

断

御坊市

伊古木

すさみ町

‡、、醤。1・欝．，

鞠1鱗煮深日高南部地区（大型魚礁1、2、人工礁3〜5)

図1

西牟婁地区
（人工礁A〜B）

調査場所の概要（日高南部地区：左図、西牟婁地区：右図）

一284一

て一カ所に集積した大型魚礁（以下No．1と称す）と、3．25m型コンクリート魚礁をワイヤーロープによる着底方式で沈設し、前述のNo．1より、幾分か散在した大型魚礁（以下No．2と称す）が造成されている。今回この大型魚礁も調査対象魚礁とした。
2．調査体制利用船調査は日高南部地区ではHa氏、Yo氏および印南町漁業協同組合、西牟婁地区ではUe氏とAr氏に依頼した。また、利用船の漁獲量を漁業協同組合の水揚げ伝票から拾い上げる作業は、日高南部地区では印南町漁業協同組合、西牟婁地区ではUe氏に依頼した。

魚礁調査等で従来から行われている標本船調査は、目高南部地区ではAo、YaおよびTa丸の3隻、西牟婁地区ではHa、Me、Ma、Te、AsおよびKo丸の7隻に依頼した。西牟婁地区のHa、Me丸の船主は利用船調査のUe、Ar氏であり、調査が重複している。

また、西牟婁地区では、カツオなどを対象にした曳縄漁業（春季、漁場は沖合）やイセエビ刺網漁業（秋季、漁場は磯根）などにより、年間を通して魚礁を利用する漁業者は少ないため、依頼した標本船調査の中には、全期間をとおして調査できていない場合もある。
3．調査期間日高南部地区では利用船調査はHa氏とYo氏による1995年6月〜1996年10月までと、前記2名に印南町漁業協同組合を加え1997年6月〜1998年3月まで実施した。標本船調査も同じ期問実施した。
西牟婁地区では両調査とも1994年6月〜1996年10月までである。
4．調査内容1）一（1）利用船調査による漁獲効果の算定する。
（2）標本船調査による漁獲効果の算定する。

2）一（1)利用船調査と標本船調査結果を照合し、データーの一致を検討する。
（2）互いの利用船調査を照合し、データーの一致を検討する。

3）利用船調査を漁業協同組合が実施した場合を検討する。

利用船調査は標本船調査と同様に、指定した調査野帳に記入する。漁業協同組合が実施する場合は、漁業無線を用いて、操業している漁業者から利用船を調査した。

なお、年間漁獲量の算定は調査期間の合計を月割りし、単に12倍したのを用いた。操業に時には隻数または延べ隻数を用いたが、内容は日数と同じである。

調査結果

1

漁獲効果の推定
1）
（1）

利用船調査
日高南部地区（1994年6月〜1996年10月）

人工礁では表2に示すとおり、利用船は年当たり1，078隻、全て一本釣漁船（印南町漁業協同組合所属）で、8．5トン、1，300万円の漁獲効果を積算した（Yo氏の利用船調査から推定）。このうちイサキの釣獲が最も多く、全漁獲量の約80％を占めた。次いで重要な魚種は人工礁での漁獲金額の15％を占めたマダイであった。イサキ釣による漁獲効果は周年みられ、マダイ釣では9〜3月までの期間であった。

この調査期間、一本釣漁船は印南町漁業協同組合へ、延べ11，751隻で、119トン・21，516万円を水揚げした。この水揚げした延べ隻数に対する、利用船の延べ隻数（2，605隻）の比率は22％で、月別には14〜29％の範囲で変動し、特に季節的変化は見られなかった。利用船のうち、延べ567隻（22％）はその日に水揚げしていない。この隻数を差し引いて、前述の漁業協同組合の水揚げ船と利用船の比を求めると、22％から17％に下がり、漁獲量の割合（表2）とほぼ同じになる。また、印南町漁業協同一285一

組合で一本釣漁業を主とするのは27名であるが、今回、この地区での利用船は8名であることが判った。

表2利用船調査による日高南部地区人工礁における漁獲効果と印南町漁協の水揚げ（一本釣、調査期間1994．6〜1996．10）

人工礁におけ

印南町漁協

人工礁の割合る漁獲効果①の水揚げ②①／②×100

延隻数

（隻）

2，605

11，75122

イサキ（Kg）

15，97687，78818（千円）

22，948

137，71317（Kg）

1，467

13，02111（千円

4，54949，069

9（Kg）

1，3292，33657（千円）

1，519

2，65857

マダイ

マアジ

その他

（Kg）

985（千円）合計（Kg）

15，9966

1，11125，718

419，757119，1411730，126

215，159（千円）

（2）

14

西牟婁地区（1994年6月〜1996年9月）

人工礁での漁獲効果は表3に示すとおり、利用船は年当たり42隻、全て一本釣漁船（すさみ漁業協同組合所属）で、2．4トン、230万円と日高南部地区に比べ少ない（Ue氏の利用船調査から推定）。人工礁での漁獲魚種の中でイサキの割合は85％を占め、

表3利用船調査による西牟婁地区人工礁における漁獲効果と日高南部地区より割合は高

すさみ漁協の水揚げ（一本釣、1994．6〜1996．9）くなった。すさみ漁業協同組合の一本釣漁業でイサキ

人工礁におけすさみ漁協

人工礁の割合の水揚げ②
1，38012，4g6①／②×100
583715，48330

調査期間中にはそのほとんに次ぐ重要なウスバハギは、延隻数（隻）どが秋季だけに限定され、イサキ（Kg）

る生産効果①7984，672（千円）

4，634

その操業はこの人工礁海域を含む広範囲で行われた。

マダイ（Kg）

26648355

しかし、この漁は、長い間一カ所に係留せず、何度も

ムロア

（千円）
（Kg）

4163537934145385

漁場を変えるため、利用船

ジ類

（千円）

16223868

調査では漁場を特定できなウスバ（Kg）

3119，2630かった。

ハギ（千円）

2311，0010

この期間、すさみ漁業協

その他同組合へ水揚した一本釣漁

船の延べ1，380隻に対して、延べ利用船798隻の割合は合1計4，3444（円）（Kg）2144，9594（Kg）

5，513

37，00015（千円）5，44932，474

1758％と大変高くなる。しか一286一191

し、延べ利用船のうち、その日に水揚げしていない利用船は359隻（47％）と半数近くを占め、このうち、66隻は遊漁者の仕立て船であった。そこで、水揚げした利用船だけで、前述の割合をみると58％から32％に下がり、ウスバハギの漁獲を除いた漁獲量の割合と近似する。

2）標本船調査

標本船（3隻）による、日高南部地区人工礁の漁獲量などを、1995年6月から1996年10月（17ケ月）まで、表4に取りまとめた。標本船は人工礁、大型魚礁（No．1）および天然礁などで操業し、主にイサキを釣獲している。

人工礁では年間に延べ174隻の操業がみられ、1.5トン、215万円を漁獲した。そこ

表4標本船による日高南部地区人工礁での漁獲量と総漁獲量（一本釣3隻、1995．6〜1996．10）で、標本船の操業隻数や漁獲量に対する人工礁での割

人工礁で合（延隻数31％、漁獲量28％、漁獲金額26％）を、こ標本船の人工礁の割合の漁獲①総漁獲②24780531

延隻数①／②×100の期間の印南町漁業協同組合の水揚に乗じて、人工礁での漁獲効果を推定した。

イサキ
マダイ
マアジ

1，97841475，77155740534711

その結果、年当たり1，700その他

114

1，012

11隻、16トン、2，400万円であ合2，1807，74528った。

（金額）3，04812，41225

同様に、西牟婁地区人工礁における、1994年6月から1996年9月 （28ケ月）ま計

延隻数は隻、漁獲量はKg、金額は千円

表5で、標本船（7隻）による標本船調査による西牟婁地区人工礁での漁獲量と総漁獲量（一本釣7隻、1994．6〜1996．9）漁獲量などを表5に取りまとめた。標本船の延べ操業

人工礁で標本船の人工礁の割合

隻数801隻のうち42％にあの漁獲①総漁獲②①／②×100たる337隻は人工礁で操業延隻数33780142し、主にイサキを釣獲してイサキ

3，1128，64436いる。標本船調査から推定した人工礁での漁獲効果は年当たり248隻、5．2トンであった。この値は日高南部

マダイ
348
ムロアジ類 325
ウスバハギ
2その他
735637730
143，65155
451420

地区と同じく、標本船の人合工礁での操業隻数、漁獲量延隻数は隻、漁獲量はKg

計4，52213，67633の割合（42、33％）と調査期間のすさみ漁業協同組合の水揚統計から算定した。

2利用船調査の信頼性
1）

利用船調査と標本船調査の比較（1）

日高南部地区

1995年6月から1996年10月まで、標本船、Ao、Ya丸の人工魚礁域での操業は84、80％、ほとんどこ一287一

の魚礁域、一方、Ta丸では人工魚礁域の操業は20％で、残りは天然礁（主に4漁場、57％）や並型魚礁（23％）などで、あまりこの人工魚礁域を利用していない。この人工魚礁域で標本船が操業した時、利用船調査（Ha、Yo氏）でこの標本船が記入されているかを照合した結果を表6に示した。ある日の操業を照合した結果、一致したすれば一致数を1とし、標本船調査による延べ操業隻数で一致数を割ったものを一致率とした。人工魚礁域でよく操業しているAo、Ya丸は、標本船調査と利用船調査とでは一致数で203〜231、一致率は95〜98％とよく一致する。あまり人工魚礁域で操業していないTa丸は、一致しない割合が増え、一致率で43、53％と低率になっていることが判った。

表6

日高南部地区人工魚礁での標本船による結果と利用船調査による結果の比較（1995．6〜1996．10、標本船：Ao、Ya、Ta丸、利用船調査：Ha、Yo氏による。）

調査方法

標本船Ao丸

標本船Ya丸隻数

一致数率隻数

一致数率隻数239一一214一一4g

標本船調査（各船主）

利用船調査（Ha氏）
利用船調査（Yo氏）

標本船Ta丸一致数率

一＿262 227 95 262 203 g5 42258 231 97 259 209 g8 47

21 4326 53

人工魚礁は日高南部地区人工礁と昭和48、56年度に造成した大型魚礁である。
一致数は標本船調査と利用船調査の結果が一致したデーター数である。

率は一致数／標本船調査の隻数×100とし、日数は延べ操業日数である。

（2）

西牟婁地区

1995年6月から1996年9月まで、標本船のうちMa、Te丸の人工礁での操業は64、72％と、この人工礁での利用率が高いが、延べ隻数は103、51隻と日高南部地区と比べ表7ると少ない。日高南部

西牟婁地区人工礁での標本船による結果と利用船調査による比較（1995年6月〜1996年9月、標本船：Ha、Te丸、利用船調査

地区と同様、利用船調：Ue、Ar氏による。）

査と照合した結果を表調査方法

標本船Ma丸7に示したが、一致率は3〜52％とかなり低隻数標本船調査（各船主）い。標本船2隻のうち利用船調査（Ue氏）

Ma丸の方が、利用船調

利用船調査（Ar氏）

一致数

103一12358

標本船Te丸

率隻数

一5437

一致数率

一一515225714363913

査ではUe氏のほうがよ

一致数は標本船調査と利用船調査の結果が一致したデーター数である。

く一致している。また、率は一致数／標本船調査の日数×10Gとし、隻数は延べ操業隻数である。

標本船Ma丸の方がTe丸より、人工礁の利用率（64％）が低いが、利用日数（103日）と多いことから、利用日数の多いほど一致率が高くなる傾向にある。

2）

互いの利用船調査を比較

日高南部地区（1995年6月〜1996年10月）ではHa氏とYo氏、西牟婁地区（1995年5月〜1996年9月）ではUe氏とAr氏による利用船調査を実施しているが、互いのデータを照合した。互いに利用船名、一288一

魚礁区、操業した月日の全てが一致した場合、魚礁区（1〜5、A〜B）だけ異なる場合、全て異なる場合に分け表8に示した。日高南部地区では、一致したデータは1，473、一致しなかったデータはHa氏99、Yo氏94であった。Ha氏の調査がYo氏の調査と一致する確率は93％、その逆の確率も93％であった。

同様に、西牟婁地区では、一致したデータは94、一致しなかったデータはUe氏245、Ar氏288

表82名による利用船調査結果を相互に照合したデータ数であった。Ue氏の調査がAr氏の（日高南部地区Ha、Yo氏、西牟婁地区Ue、Ar氏）調査と一致する確率は25％、そ利用船調査の逆は23％であった。西牟婁地

日高南部地区Ha氏区で魚礁区だけ異なる場合は34あるが、その多くは、調査者がYo氏 1，473 18 94 1，585 93
西牟婁地区 Ue氏
94 34 245 373 25魚礁区を取り違えていたようで

O

△×

合計一致率

1，47318991，590

Ar氏94342889341623あった。今回、互いの利用船調

日高南部地区1995，6〜1996．10、西牟婁地区1995．5〜1996．9

査を照合すると、両地区で大き○：2名とも利用船名等が全て一致する場合く異なる結果となった。

△：人工礁の中でも操業場所が異なる場合

日高南部地区で、調査を始め

×：全て異なる場合た時と一年後を比較すると（表9）、1995年6〜10月までの月平均値は87％、1996年6〜10月は96％と、この調査を始めて一年後の方が一致率は向上した。西牟婁地区では、イサキの盛漁期（5〜9月）に一致数が多い傾向にある。

表92名による利用船結果を相互に照合し、一致した月別の確率（目高南部地区Ha、Yo氏のうちHa氏、西牟婁地区Ue、Ar氏のうちUe氏）

調査地区

1995年

1996年

利用船調査56789101112

12345678910月

目高南部地区Ha氏一85898289919883959296969793g8g6100g1

西牟婁地区
3

Ue氏684237000000000473101323−

漁業協同組合による利用船調査

日高南部地区において、印南町漁業協同組合とHa、Yo氏による利用船調査を、1997年6月〜1998年3月に実施し、そのデータを比較検討した（表10）。漁業協同組合の調査結果をHa、Yo氏の調査結果と照合すると、一致したのは575と597、一致しないのは18と11、残り62、47のデータはHa、Yo氏の未記入（調査休みとした）分である。Ha氏の62未記入分のデータは、漁業協同組合の調査では延べ62隻の利用船を明らかにしているのに、

表10目高南部地区において利用船調査を照合した

データ数（印南町漁業協同組合とHa、Yo氏、1997．6〜1998．3）

対象調査

漁協
Ha氏
Yo氏
0 × ？ O × ？ O × ？

漁協Ha氏

Yo氏

一57528

一19一一57518625971147
一59721285821648

一582

一1426

一Ha氏はその日の利用船を記入してO：全てが一致した場合、×：一致しない場合いない場合である。これら未記入？：利用船を記入しているが、一方が調査休みの場合

一289一

一

分はHa氏の調査が休みなのか、調査したが利用船がゼロの場合なのか不明確である。漁業協同組合の調査をHa、Yo氏と比較した一致率は97、98％、しかし、これらのデータに未記入分を加えると（Ha、Yo氏の調査で利用船は0隻とした場合）、88、91％であった。また、これまでのようにHa、Yo氏による互いのデータを照合すると、前述の一致率は98、97％、後述は94、89％であった。印南町漁業協同組合、Ha氏およびYo氏による利用船調査の総データ数は、655、622、646であった。

考1察漁獲効果の推定
1）

利用船調査

利用船調査によって、日高南部地区および西牟婁地区で、人工礁での漁獲効果が算定できることが明らかとなった。このような利用船調査は、対象とする地区の漁獲効果を推定するには有益な手法であると推察される。一方、標本船調査は、標本船の操業状況をみるには有益な手法であるが、そこから漁獲効果を推定するには標本船のサンプリングなどに課題がある。利用船調査は、標本船調査もそうであるが、野帳に記入する漁業者に大きく依存している。

今回の調査では、目高南部地区でNo．1〜5、西牟婁地区ではA〜Cに区分し、人工礁では工区まで立ち入った。このうち1994年6月から1995年5月、目高南部地区の結果を図2に示したが、各魚礁別および魚種別の漁獲効果を明らかにし、同じ海域で各魚礁別の漁獲効果を比較することができた。ある一定の信頼度で、このような魚礁別の効果を比較できることは、今後、単体礁や魚礁配置を検討するの役立つ。利用船調査では図1に示した範囲で、漁獲効果を算定できたことから、3×3Km内では一人の調査者で可能と考える。

また、今回の調査で、その日に水揚げしていない利用船は、延べ隻数のうち日高南部、西牟婁地区で22、47％もあった。西牟婁地区では遊漁者の仕立て船もみられた。これまでこのような利用船にっいて、本県では報告例がなく、漁獲効果には含まれていない。今後、このような利用船を魚礁効果に入れるとすれば、どの様に取り扱うのかも議論されるべきである。

蝦i1

図2

利用船調査による日高南部地区人工礁（No．3〜5）と大型魚礁（No，1、2）での漁獲効果（1994．6〜1995．5）

一290一2）標本船調査

今回の標本船調査による漁獲効果は、利用船調査と比較すると両地区とも標本船調査の方が約2倍多い結果となった。日高南部地区の標本船（Ya、A・およびTa丸）の操業状況は、図3のとおり、人工礁では79、2、9％、No．1大型魚礁では1、82、11％、標本船によって操業する場所が偏っていることが判った。また、日高南部地区で3隻、西牟婁地区で7隻（年間を通したのは3隻）と標本船が少なかったことや、利用船調査の目的に添うような標本船を結果的にサンプリングしたため、約2倍の漁獲効果になったと推察される。

1。。

1801ε6。

1怪睾401ナ2002轟難り魚礁O

図31Ta氏

標本船の漁場別操業日数組成（1995．6〜1996．10、印南町漁業協同組合所属）

利用船調査の信頼性
利用船調査と標本船調査を比較すると、調査期間500日前後（日高南部地区は1ケ月多い）のうち、標本船Ya、Ao丸は約200日以上を調査対象域で操業し、利用船調査とは95％以上一致したが、約100日のMa丸は37、54％、約50日のTa、Te丸は3〜26％であった。両地区をとおして、調査対象域でよく操業する標本船は利用船調査とよくデータが一致する、一方、あまり操業しない標本船とは一致しない傾向がみられる。日高南部地区の利用船調査Yo氏のデータをHa氏と比較し、利用船別にみると（表11）、延べ250隻（日）以上の利用船5隻の一致率は90％以上、延べ50隻（日）以下の3隻では33〜93％とばらつきがみられ、前述の標本船調査と同じような傾向であった。

表11目高南部地区における利用船調査（Yo氏）によるデータをもう一方の利用船調査（Ha氏）と比較（利用船別、1995．6〜1996．10）

Ha丸Wa丸Ao丸Ya丸To丸Ta丸Tk丸Ko丸
33637225825925g 42 2g 27

Yo氏のデータ数①
Ha氏との一致数②314347251247248 30 27 g
一致する確率②／①x100 93 92 97 96 96 71 93 33
Ha丸の船主はHa氏、Wa丸の船主はYo氏である。

一291一

互いの利用船調査を照合すると、日高南部地区ではよく一致し、西牟婁地区ではあまり一致していない。その原因として、調査期間500日前後のうち、日高南部地区では両氏とも延べ1，500隻以上の利用船を報告しているが、西牟婁地区では延べ400隻前後と利用船が少ないため（表8）と推察される。もう一点は、日高南部地区の両氏とも、調査地区内では300日以上操業、一方、西牟婁地区では18、52日と前述の両氏に比べ、あまり操業していないためと判断される。

利用船調査は調査を実施する漁業者に依存しており、調査を依頼する場合には、調査地区でよく操業する漁業者が望ましく、また、利用船の多い（人工魚礁がよく利用されている）ほどよい結果になることが窺える。

3 利用船調査を漁業協同組合が実施した場合
日高南部地区のように調査域の人工魚礁をよく利用している漁業者に、利用船調査を依頼するとその結果の信頼性がかなり高いと判断される。しかし、そのような漁業者が見つからない場合、漁業協同組合に本調査を依頼するのも一つの方法である。日高南部地区において、1997年6月〜1998年3月まで、利用船調査を印南町漁業とこれまでの漁業者（Ha、Yo氏）に依頼し、その結果を比較した結果、この3者はともに遜色のないデーター致数であり、漁業協同組合に依頼するのもよい方法と考察される。

利用船の多い日高南部地区で、利用船調査を漁業協同組合が実施した場合を検討したが、この地区に比べ利用船の少ない西牟婁地区などではどうなるのかの検討も必要である。

摘

要

魚礁を利用した漁船（以下利用船と称す）を明らかにし、その漁船の漁獲量を水揚げ伝票から積算することによって、魚礁における漁獲効果を算定する簡易な方法を開発する（以下利用船調査と称す）。

人工礁漁場造成事業効果調査委託事業実施要領に基づいて調査を行った。

本調査は本県中央部に造成した日高南部地区人工礁および大型魚礁と南部に造成した西牟婁地区人工礁の二カ所で実施した（表1、図1）。

日高南部地区では1995年6月〜1996年10月、1997年6月〜1998年3月、西牟婁地区では1994年6月〜1996年10月である。

1漁獲効果の推定
1）

利用船調査

利用船調査により日高南部地区人工礁では、利用船は年当たり1，078隻で、8．5トン、1，300万円、西牟婁地区人工礁では、利用船は年当たり342隻で、2．4トン、230万円の漁獲効果が積算された。このような利用船調査は、対象とする地区の漁獲効果を推定するには有益な手法であると推察された。

日高南部地区では各魚礁別および魚種別の漁獲効果を明らかにし、同じ海域で各魚礁別の漁獲効果を比較することができた。このような魚礁別の効果を比較できることは、今後、単体礁や魚礁配置を検討するの役立つと考察される。

利用船調査では、調査者一人につき3×3Km内で可能と考えられた。

今回の調査で、その日に水揚げしていない利用船も明らかにすることができた。

2）標本船調査
標本船調査により、人工礁と全体との割合を、調査期間の漁業協同組合の水揚に乗じた漁獲効果は、
日高南部地区人工礁では年当たり1，700隻、16トン、2，400万円（標本船3隻）、西牟婁地区人工礁では248隻、5．2トンであった。

利用船調査の漁獲効果をを比較すると、両地区とも標本船調査の方が約2倍多い結果となった。日一292一

高南部地区の標本船の操業状況をみると、標本船によって操業する場所が偏っていることが判った。

また、標本船の隻数が少なかったことや、利用船調査の目的に添うような標本船を結果的にサンプリングしたため、約2倍の漁獲効果になったと推察される。

2利用船調査の信頼性
利用船調査と標本船調査を比較すると、調査期間500日前後（日高南部地区は1ケ月多い）のうち、約4割以上を調査対象域で操業する標本船とは、95％以上一致したが、約2割では37、54％、約1割では3〜26％であった。両地区をとおして、調査対象域でよく操業する標本船は利用船調査とよくデータが一致する、一方、あまり操業しない標本船とは一致しない傾向がみられた。

日高南部地区の利用船調査から利用船別にみると（表11）、延べ250隻（日）以上の利用船5隻の一致率は90％以上、延べ50隻（日）以下の3隻では33〜93％とばらつきがみられ、前述の標本船調査と同じような傾向が明らかになった。

互いの利用船調査を照合すると、日高南部地区ではよく一致し、西牟婁地区ではあまり一致していない。その原因として、調査期間500日前後のうち、日高南部地区では両氏とも延べ1，500隻以上の利用船を報告しているが、西牟婁地区では延べ400隻前後と利用船が少ないため（表8）と推察される。もう一点は、日高南部地区の両氏とも、調査地区内では300日以上操業、一方、西牟婁地区では18、52日と前述の両氏に比べ、あまり操業していないためと判断される。

利用船調査は調査を実施する漁業者に依存しており、調査を依頼する場合には、調査地区でよく操業する漁業者が望ましく、また、利用船の多い（人工魚礁がよく利用されている）ほどよい結果になることが窺える。

3

漁業協同組合による利用船調査

日高南部地区において、印南町漁業協同組合による利用船調査を実施し、これまでの調査（Ha、Yo氏）と比較検討した（表10）。この3者はともに遜色のないデーター致数であり、漁業協同組合に依頼するのもよい方法と考察される。

利用船の多い日高南部地区では、利用船調査を漁業協同組合が実施した場合を検討したが、この地区に比べ利用船の少ない西牟婁地区などでの検討も実施する必要がある。

引用文献
1）

小川満也・金盛浩吉，1987：和歌山県日高地区人工礁の効果調査（昭和59〜61年度の標本船調査結果）．南西海ブロック会議第6回魚礁研究会報告，29−37．

2）和歌山県，1980：熊野周辺海域総合開発事業調査報告書（昭和53・54年度），455−489．

3）

小川満也・金盛浩吉，1989：西牟婁地区人工礁におけるイサキの漁獲効果について．昭和62年度
和水試事報，69−77．

4〉坂本博規・金盛浩吉・中地良樹，1993：西牟婁地区人工礁での1990年におけるイサキの漁獲について．平成3年度和水試事報，103−108．
5）

金盛浩吉，1984：魚礁漁場の漁獲効果の測定．人工魚礁．水産学シリーズ51，佐藤修編，恒星社
厚生閣，東京，111−122．

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図１

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調査場所の概要（日高南部地区：左図、西牟婁地区：右図）‑

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図２

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利用船調査による日高南部地区人工礁(No3〜5)と大型礁(No1,2)での漁獲効果(1994.6〜1995.5)
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図３ 標本船の漁場別日数組成（1995.6〜1996.10、印南町（漁業協同組合所属）

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