トルコ

米国が「イスラム国」に対する空爆を実施するために基地の使用を認める（リア-ノーヴォスチ 2014.10.13 09:41）© Photo: REUTERS/USAF/Staff Sgt. http://bit.ly/1vlVSfk
トルコ政府は、米国が武装組織「イスラム国」の拠点に対する空爆を実施するために、トルコの基地を使用することに同意した。ＡＰ通信が伝えた。
マスコミは９月、トルコはシリアやイラクにおける対「イスラム国」軍事作戦には参加せず、米国が率いる有志国が空爆を実施するためにトルコの基地を使用することには同意しないだろうと報じていた。
米国は９月、アラブ５ヵ国の支援を受け、シリアで「イスラム国」の拠点に対する初の空爆を実施した。空爆には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、カタールが参加した。
http://bit.ly/ZWifLs

ポロシェンコ大統領

恥さらしのウクライナ国防相を解任（Russia Today、インタ-ファクス 2014.10.13 11:05）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1qigPRj

ウクライナのゲレテイ国防相が、辞表を提出し、ポロシェンコ大統領が、辞職願を受け入れた。
ウクライナ大統領のホームページで発表された。ポロシェンコ大統領は 13 日、最高会議（議会）で新国防相の候補者を提案する。ゲレテイ氏は、知識不足と挑発的な発言で知られていた。
例えば、ロシアからウクライナに最新の徹甲弾が供給されていると主張し、その証拠として、口径 7.62 ミリのソ連製ライフル用カートリッジを提示したほか、ロシアがウクライナに対して戦術核兵器を使用したなどという不条理な発言を行ったりしていた。
ウクライナ議会では、このような発言が、ウクライナ軍司令部の信用を失墜させるとの意見も出た。
ゲレテイ氏は、ウクライナ東部における軍事作戦中に、クリミアのセヴァストポリで勝利パレードを実施するとも約束した。
http://bit.ly/1w0Qs6d- 1 -ロシア南部軍管区の部隊撤収はロシアが戦争を望んでいないことを示している（TVC.ru より 2014.10.13 12:19）© Photo: RIA Novosti/Vitaliy Ankov

http://bit.ly/1sb8X7e

ロシアは、ロストフ州の演習場から南部軍管区の部隊を撤収させ、常駐配備に戻し始めた。
ロシアのプーチン大統領は 11 日、ショイグ国防相にこれに関する指示を与えた。現在１万 7,500人の兵士や機器が移動している。軍人たちは常駐基地で、冬に向けた準備を短期間で行わなくてはならない。
一連の専門家たちは、部隊の撤収について、南部軍管区の即応体制の検査が終了したという現実的な理由のほかに、ロシアがウクライナ危機を巡る問題の解決を、完全に政治の場へ移す用意があることをデモンストレーションする意味もあるとの見方を示している。
http://bit.ly/1vYQuwz

ウクライナ捜索部隊

マレーシア機の墜落現場で作業（ロシアの声 2014.10.13 15:40 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1qlDyfj
マレーシア航空のボーイング機が墜落したドネツク州の現場では、ウクライナの部隊が、犠牲者の遺体や遺品の捜索を行う。オランダ放送協会（ＮＯＳ）は 12 日夜、オランダ政府とウクライナ政府が、このような合意に達したと報じた。オランダのルッテ首相はこれより先、安全保障上の問題
により、外国の専門家たちがマレーシア機の墜落現場に入ることはできないと発表した。
ウクライナ政府とオランダ政府は、ウクライナの捜索部隊が、マレーシア機の墜落現場で犠牲者の遺品を収集することを決めた。ウクライナの捜索部隊は、見つかった遺品、または遺体をオラン
ダの専門家に引き渡す。オランダの専門家たちは、墜落現場からわずか 200 キロ程度しか離れていないハリコフに待機しているが、自ら現場を訪れることはない。ウクライナ政府は、マレーシア機の墜落現場がドンバスの義勇軍に管理されているとして、オランダの専門家たちの安全を保障していない。ドンバスでは現在、停戦が正式に発表されているが、ウクライナ政府は墜落現場に外国の専門家たちが訪れることに反対している。また、外国の専門家たちも立ち入りを要求してはいないようだ。飛行安全財団のメンバーのセルゲイ・メリニチェンコ氏は、ドンバスでの飛行機事故の調査は、同様の事故で行われる調査活動のあらゆる規則に反していると指摘し、次のように語っている。
「通常は、専門家たちが、航空機の墜落現場を訪れ、彼らの主な任務である物的証拠を集める。
航空機の破片は、屋根のある何らかの格納庫に運ばれる、そこでは、機体が空中でどのように- 2 -壊れたかを明らかにするために、飛行機の模型がつくられる。直接関係のない物は全て１ヵ所に集められ、運ばれる。もしウクライナ側が、事故現場で調査を実施するのは自国の部隊であり、外国の専門家たちは現場に入ってはならないと述べているとしたら、その理由は２つ考えられる。一つは、ウクライナ政府にとって、自国の専門家たちの命の価値は、外国の専門家た
ちの命の価値よりも安いということだ。２つ目は、のちに外国の専門家たちが墜落現場を訪れた時に、調査の過程に影響を与えうる何かを発見させるため、ウクライナの専門家たちが、何らかの形で準備をしている可能性があるということだ。」
ウクライナ保安庁のナリヴァイチェンコ長官は先週、ウクライナやオランダ、また国際調査に参加している他の国々は、ウクライナの予審判事が墜落現場を訪れ、最終的な結論を出すために不足しているものを見つけるというプランを策定したと発表した。
13 日、墜落現場では、すでにウクライナの捜査部隊が活動している。彼らは、少なくともこの 3か月の間に、夏の暑さや秋の雨、またウクライナ軍の砲撃から免れて残った犠牲者の遺品を収集している。なお、この後、墜落現場には、ウクライナの予審判事が到着する予定だ。実際のところ、外国の専門家たちが現場に到着する意味はないということになる。全ての収集品についてはすでに合意しており、残されたのは、それらを発見するだけであるため、時間を無駄にする必要はないということだ。
調査の客観性に疑いを抱く人がいるならば、春まで待たなければならない。これについてはすでにマレーシア側が警告している。ウクライナ政府は、外国の専門家たちが、いま墜落現場で活動することには反対しているが、春には許可を与える用意があるとしている。それはなぜか？これについて、調査関係者たちは、沈黙している。
７月 17 日、オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレー
シア航空のボーイング７７７型機が、ウクライナ東部に墜落した。乗客乗員 298 人全員が死亡した。
10 月 10 日現在の情報によると、272 人の身元が確認された。
http://bit.ly/1w4KGm0

ロシアと中国40 もの重要文書に調印（リア-ノーヴォスチ、イタル-タス 2014.10.13 15:54）© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Shtukina http://bit.ly/1voXTHI
ロシアのメドヴェージェフ首相は、中国のリー・クーチアン(李克強)との会談の冒頭で「戦略的パートナーとしてのロ中関係は。最も高い段階にあり、この６年間で貿易取引高は 400 億ドルから900 億ドルにまで増加した」と指摘した。
メドヴェージェフ首相によれば「12 日、ロ中両国の首相は、会談を総括する形で、40 を超える大- 3 -変重要な二国間文書に調印する。」
一方、リー首相は、モスクワでの中ロ首相会談が、両国の貿易経済関係発展に向けた新たな刺激になるに違いないとの確信を明らかにし、今回のロシア訪問中、自分はサンクトペテルブルグも訪問するつもりだと伝えた。
http://bit.ly/1rrAfm9

ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」、中国ラジオ・情報ポータルとの協力で合意（リア-ノーヴォスチ 2014.10.13 17:30）© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Shtukina http://bit.ly/1p7wAdD
国際情報通信社「ロシア・セヴォードニャ」は中国国際ラジオおよび「人民網」（中国の国営新聞「人民日報」ウェブ版）と協力合意を結んだ。李克強首相のロシア公式訪問の枠内で調印がなされた。
ロシア側はＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」社長ドミートリイ・キセリョフ氏、中国側は国際ラジオのワン・ゲンニャン社長、「人民網」経営責任者および「人民日報」副編集長のマー・リー
氏が出席した。ラジオとの協力では文化・広報関連の情報の交換、相互のサイトへのバナーの設置、毎年３ヶ月間の職員交換が行われる。
http://bit.ly/1sba3zY

ロシアがウクライナ軍官僚らをジェノサイドで告発（ロシアＮＯＷ 2014 年 10 月 13 日 ニコライ・リトフキン）
ロシア連邦取調委員会（ＳＫＲＦ）は、「殺害の組織、禁止されている戦争遂行の手段や手法の使用、および、大量虐殺」に関する条項に基づいて、ウクライナの高級軍事官僚を刑事告発した。
同委員会の公式報道官であるウラジーミル・マルキン法務少将によれば、同委員会は、ウクライナでロシア語系住民に対して罪を犯した官僚らの責任を追及する。
ロイター通信撮影

http://bit.ly/1z6ct9i

マルキン氏によれば、刑事告発は、ロシア連邦取調委員会・取調総局によって、ウクライナのヴァレリイ・ゲレテイ国防相、ヴィクトル・ムジェンコ軍参謀本部長、オレグ・ミカス第 25 旅団指揮官、その他のウクライナの軍最高指導部および第 93 旅団の「未特定人物たち」に対して行われており、同取調総局は、これらの人物の行動に、ロシア連邦刑法の「殺害の組織、禁止されている戦争
遂行の手段や手法の使用、および、大量虐殺」に関する条項によって見込まれている犯罪の兆候を- 4 -見て取った。
容疑者らの国際指名手配を拒否したインターポール
マルキン氏は、こう語る。「ここで指摘しておくべきなのは、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）が、この件において一般刑事事件のエレメントの存在を否定していないものの、それが主として政治的性格を帯びているとみなしている、という点です。インターポール憲章の第三条では、『機構には、政治的、軍事的、宗教的もしくは人種的な性格の何らかの干渉あるいは活動の実施が、固く禁じられる』と謳われています」
しかし同氏によれば、ロシアにおいて同様の条項に基づいて告発されているウクライナの高級官
僚ならびにアルセン・アヴァコフ内相およびドニプロペトロウシク（ドニエプロペトロフスク）州知事であるオリガルヒ（新興財閥）イーゴリ・コロモイスキイ氏の指名手配は、他国の政治的および軍事的な活動への干渉に関するインターポールの規程に矛盾する。
取調委員会は、ウクライナの軍指導部は、国の南東部の分離主義者らを制圧するために禁止された武器を使用するよう命じたとみている。たとえば、ドネツィク（ドネツク）、ルハーンシク（ルガンスク）、スラヴャンスク、クラマトルスク、および、「ドネツィク人民共和国」と「ルハーン
シク人民共和国」の「その他の居住地」への砲撃に際して、ウクライナ軍は、多連装ロケット砲の「グラード」や「ウラガン」、カセット式弾頭を備えた航空機用無誘導ロケット、戦術ミサイル「トーチカ-У」、その他の大型の無差別攻撃兵器を使用した。
その結果、ロシア連邦取調委員会の主張によれば、3,000 人以上の民間人が死亡し、5,000 人以上の民間人が重軽傷を負い、「ドネツィク人民共和国」と「ルハーンシク人民共和国」の 30 万人の住民が「自らの命と健康を守るために」ロシアへの避難を余儀なくされた。
マルキン氏は、こう語る。「ロシア連邦刑事訴訟法第 247 条第５項には、『特別な事例において、重犯罪および特別重犯罪に関する刑事事件の審理は、もしも当該の人物がその刑事事件に関して外国で責任を追及されない場合には、ロシア国外にいる被告が不在のまま行われうる』と記されています」
ロシアの告発に対抗して、ウクライナの最高検察庁は、「テロ組織への協力」に関する条項などに基づいて、ロシアの取調委員会のメンバーらを刑事告発した。しかし、具体的に誰が刑事告発されたかは、明らかにされていない。
研究総合大学・高等経済学院・憲法地方自治体法講座のイリヤ・シャブリンスキー副主任は、こう述べる。「大量虐殺とは、民族的、人種的、宗教的な理由による一つの住民グループの差別を意味していますが、私は、今回の具体的なケースにそうした根拠を見て取っていません。ドンバス（ドネツ炭田）の居住地ではロシア人もウクライナ人も軍人たちの暴力行為の犠牲となっており、大量虐殺といった重犯罪について語るための根拠は何一つありません」- 5 -同氏は、双方の告発はかなり政治的な性格を帯びているとし、こう語る。「テロリズムの徴しを見つけるのは難しいので、ウクライナの告発は対抗上のものと言えるでしょう。もっとも重大な行為は居住区への砲撃ですが、これは調査や分析の個別の対象です。ウクライナ人とロシア人の双方が落命したわけですから、まさにこれは骨肉の争いでした」
歴史が繰り返す可能性
軍事専門家のヴィクトル・リトフキン氏は、こう述べる。「西側のメディアではロシア・グルジ
ア戦争と呼ばれている 2008 年８月のオセチア・グルジア紛争の新たな段階の後にも、そうした戦時犯罪の調査が行われました。しかし、ハーグの司法裁判所も特別裁判所もロシア連邦取調委員会を支持しなかったため、裁判は行われず、罪人を処罰することはついにできませんでした」
同氏は、ユーゴスラヴィアでの戦争が終結した際に西側諸国が戦争犯罪人らを裁判にかけて住民の大量虐殺に関する問題を徹底的に追及しようとした点を指摘した。たとえば、戦時中に自分の支持者らが行った 11 件の残虐行為のかどで告発されているボスニアのセルビア人の元指導者ラドヴァ
ン・カラジッチ被告に対する裁判は、今も続いているが、それらの罪状には、1995 年のスレブレニ
ツァにおける 7500 人のイスラム教徒の殺害も含まれている。
同氏は、さらにこう付言した。「すべてこれらの裁判は、戦勝国もしくは連合が、自らの正当性
や勝利の合法性を印象づけるために行っており、もしも罪人の処罰の問題において国際社会の支持がなければ、裁判は行われないのです。たとえば、リビア、イラク、アフガニスタン、アルジェリ
アなどにおける戦争で罪を犯した西側の罪人たちに対する裁判は、現在、行われていません」
http://bit.ly/1qm0Q4P

英国議員、パレスチナを国家として認めるよう政府に呼びかけ（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.14 11:42）© Photo: AP/Parliamentary Recording Unit via AP

http://bit.ly/1nkp5EI

英国庶民院（下院）は、政府にパレスチナを主権国家として認めるよう呼びかける決議を採択した。決議採択をめぐる投票では賛成票 274 に対し、反対票はわずか 12。下院議員らは英国政府に対し、パレスチナを一方的に主権国家と認めた 100 以上の国々に加わるよう呼びかけた。
英国政府は、パレスチナ国家の建設はパレスチナ、イスラエル間の直接交渉および「２つの民族
は２つの国家」の原則に従った情勢正常化が行なわれて初めて成立するとの公式的立場をとっている。
http://bit.ly/ZC5Zig- 6 -ドネツクのマレー機事件の作業現場にウクライナ、シロビキが砲撃（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.14 12:00）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1r11yUn
ウクライナ軍砲兵隊はロシア非常事態省職員および欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の代表らにむけて砲撃を行なった。非常事態省、ＯＳＣＥ職員らはマレーシア機墜落事件現場の検証を行なっていた。ドネツク自治共和国のアンドレイ・プルギン副首相が明らかにした。
プルギン副首相によれば、ウクライナのシロビキらは自走多連装ロケット砲、BM-21「グラード」
から数発を発射している。砲弾は専門家らがマレー機の乗員乗客の遺品を収集していた現場から２キロの地点に落下。これによる人的被害は出ていない。
これより以前、マレー機墜落現場では乗員乗客の遺体および遺品収集作業が再開されたことが明らかにされていた。
http://bit.ly/ZXORo1

ウクライナの戦争犯罪は調査されねばならない（ロシアの声 2014.10.14 23:51 タチヤーナ タブノワ）© Photo: AP/Darko Vojinovic

http://bit.ly/1o9I6dH

先週１週間だけで、ドンバスではウクライナのシロビキ（治安維持部隊）の銃撃により 55 人の一般市民が亡くなった。この数値は国連の公式的な報告書に記載されている。
この報告書で国連は公式的な形では初めて、民間施設への銃撃はウクライナ軍の仕業によるもの
で、ウクライナの砲兵隊はドネツク、ルガンスク両州の居住区を攻撃していることを認めた。そしてそれが行なわれているのは、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）が保証した停戦期間の中である。
ロシア下院（国家会議）は世界各国の議会に対し、キエフ当局の戦争犯罪の調査を求めるよう呼びかけた。
キエフ政権が一般市民に対して行なった戦争犯罪を調査する呼びかけを、ロシアの議員らは世界中の議員らに対して行なった。
下院（国家会議）の副議長で下院における「統一ロシア」党の代表を務めるウラジーミル・ヴァ
シリエフ氏は、ウクライナでは２月のクーデター以降、国際法の基準など言うに及ばないような、
人間のあらゆる基準に真っ向から対立する事態が進行しているとして、次のように語っている。

- 7 -「たくさんの人間が、自分たちが異なる立場を占めており、思うことを語る権利があると信じたがために生きたまま火に焼かれた。そうした大量殺害のうち、活発な調査が行われたものは今まで何一つもない。」
調査、そして真犯人の処罰を必要とする事実は日を追う毎に新たな事例が暴露されている。ドンバスで戦闘中にウクライナのシロビキが駐屯していた場所では、大量殺害の後、集団でそれが埋葬された場所が数箇所見つかった。遺体は一般市民の服装をしており、後ろ手に縛られ、拷問を受けた跡も見つかった。そのうち数体は近隣の居住区の住民であることがわかった。この市民らは、ウクライナ軍、ウクライナ親衛隊から義勇軍へ肩入れしていると疑われ、捕虜に捕られていた。この市民らの拷問、銃殺を行なったのは誰か。それよりも重要なのはその命令を出していたのは誰か。
これはなんとしても捜査せねばならない。
ロシア下院（国家会議）のミハイル・エメリヤノフ議員は、米国はウクライナ側が捜査を行なうことを主張しているものの、この捜査は国際的に行なわねばならないとの見方を示し、次のように語っている。
「西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、米国は人権問題や人間の生活の価値を語るのを非常に好む。
では今度は、ドンバスで行なわれた事をどう評価するか、彼らが語る番だ。大量銃殺、大量虐殺の真犯人は誰かを突き止め、それをようやく罰し、ウクライナで進行するジェノサイドを止めさせるために独立した捜査委員会を設立する覚悟があるか。これについて彼らにものを言ってもらおう。」
数日前、ロシア外務省は国連、ＯＳＣＥ、欧州評議会に対し、ドンバス情勢を単に見守るだけではなく、ウクライナ東部における戦闘行為で殺害された市民についての冷静で公平な捜査を確保するよう呼びかけた。
http://bit.ly/ZCYRSI

ロシア、ＥＵと自由貿易圏の検討の余地あり（ロシアの声 2014.10.15 00:08）© Photo: AP/John Minchillo http://bit.ly/ZCYV5b
ラヴロフ外相は、露ＥＵ関係改善の代替案はないものの、ロシアはＥＵと自由取引圏を話し合う構えであることを明らかにした。
外相は 14 日、ヨーロッパ・ビジネス・アソシエーションの加盟企業の指導者らとの会合で、「欧州で明晰な思考の持ち主であれば、露ＥＵ間の関係改善の懸命な代替案はないことは疑わないとおもう」と述べた。

- 8 -外相は、露とＥＵは、なんとしても関係改善を行なわねばならず、ＥＵとロシアの南の境界線か
ら「不安定や軍事紛争の火の手が上がり、テロの嵐が高まっている」条件下ではなおさらだと語った。
「長期的な目的を自己に明確に定めねばならない。ロシアはこうした目的からリスボンからウ
ラジオストクまでの統一的な経済、人道圏が段階的創出されねばならないと、継続して捉えている。」
http://bit.ly/1sdSDTj

プーチン大統領、国際人権家らはドンバスの人権侵害に沈黙（インタ-ファックス通信 2014.10.15 02:40）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1yBj2PY

プーチン大統領は、国際人権団体の多くがウクライナ南・東部であまりにも酷く基本的人権が侵されている事実に目を向けようとしていないとする声明を表した。大統領は、ウクライナの事件は国際法の全面的な危機をあらわにしたと指摘した。
大統領は、大統領付属市民社会の発展および人権評議会のメンバーを会談したなかで、「われわれはウクライナ南・東部の市民に対する犯罪評価でダブルスタンダードが行われていることの目撃者となった。ここの住民らは裁判判決もないまま拷問、むごい処罰、差別をうけている。」と語った。
これに対し、プーチン大統領は、大統領付属市民社会の発展および人権評議会のメンバーらは「明確かつ誠実な立場」をとり、事件現場に何度も赴き、困難な、時に出口のない状況にある市民らに救いの手を差し伸べたと、これを評価した。
http://bit.ly/1wDepAE

ラヴロフ外相「対ロ制裁によるＥＵの損失は２年間で 900 億ユーロ」（インタ-ファクス 2014.10.15 04:15）
Архив. © Photo: RIA Novosti/ Eduard Pesov http://bit.ly/1sdTseN
14 日、ロシアのラヴロフ外相は、欧州ビジネス協会のメンバーとなっている企業の指導者らと会見した際「ロシアに対し一方的に導入された制裁により欧州が受ける損失は、欧州委員会自体の中間発表で、今年 400 億ユーロに、来年は 500 億ユーロに及ぶだろう」と述べた。

- 9 -ラヴロフ外相はまた、次のように強調した―「今考えるべき事は、こうした数字が、上方修正される可能性があるという点だ。一方ロシアも損失をこうむっているが、制裁は同時に、資源を集中させ、産業やインフラを刷新し、全体としてあらゆる方向で効果的に作業しなければならない、との決意を強める結果をもたらしている。」
http://bit.ly/1z91lsm

ＥＵ

10 月末に対ロシア制裁を見直す可能性あり（インタ-ファクス 2014.10.15 06:33）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1w7tE6F
ＥＵは、今月末に対ロシア制裁見直し問題に着手する意向だ。ロシアに駐在するＥＵのウシャツ
カス代表が明らかにした。
14 日、欧州ビジネス協会フォーラムの場で、代表は次のように伝えた―「制裁は今月末には見直されるだろう。制裁が見直されるかどうかは、ウクライナ現地の状況
安定化、軍部隊の撤退、欧州安保協力機構(OSCE)使節団の停戦監視及びモニタリングいかんにかかっている。」
http://bit.ly/ZD0m3v

今日

ドンバスでの管理停戦期間終わる（リア-ノーヴォスチ 10:56）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1pb2RjU
水曜日、ウクライナ南部・東部（ドンバス地方）で反目しあう双方が導入し、停戦体制が遵守されているかどうか決める５日間の管理停戦期間が終わる。もし 11 日、土曜日から始まったこの「静けさ」が守られれば、双方は、砲撃部隊や重火器を前線から、自分達の管理下にある領内の後方へと撤退させるつもりだった。
しかしウクライナからの独立を一方的に宣言しているドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザ
ハルチェンコ首相は「停戦の条件は遂行されていない」と述べ、さらにウクライナ政府軍、内務省
軍、国家親衛隊による停戦違反を批判し次のように続けた―- 10 -

「彼らは絶えず挑発を続けている。あちらには、いかなる停戦も望まない『戦争屋』や『タカ派』がいるようだ。あるいは単に、ポロシェンコ大統領の命令には余り従わず、したい事をしているのだろう。我々は、故郷の町を勝手に破壊し、ドンバスの人々を殺すのを許す事など出来ない。」
ドネツク人民共和国義勇軍のデータによれば、この５日間だけで、共和国内では義勇兵７人が死
亡、一般民間人少なくとも 15 人が犠牲となった。
http://bit.ly/1ru53CI

ポーランド

ウクライナ国民向けのビザ取得プロセスを複雑化（RT より 2014.10.15 12:43）© Photo: Flickr.com/MPD01605 http://bit.ly/ZvCaQe
ウクライナ国民は、欧州連合（ＥＵ）との連合協定に署名したことで、欧州とのビザ発給手続きの簡素化、さらにはビザが撤廃されると考えていたが、隣国ポーランドは、ウクライナ国民向けのビザ取得プロセスを複雑化している。
これは、「ショッピングビザ」と呼ばれる査証に関するもので、以前はウクライナ西部の住民にほぼ自動的に発給されていたが、現在は、通常のシェンゲンビザを取得するために必要な書類とほぼ同じものを用意しなくてはならない。
ウクライナの「ヴェスチ」紙によると、以前は大勢の人が買い物をするためにポーランドへ日帰りで出かけており、その際ホテルを予約する必要はなかったが、現在はビザを取得するためにはホテルの予約が必要になったという。
http://bit.ly/1pfdrXdアレクサンドル・ルーキン、ロシアの東方転換は国際政治の現実的変化の結果（ロシアの声 2014.10.15 13:34 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pyatakov

http://bit.ly/1qzFwJ3

高等経済学校、国際関係学科のアレクサンドル・ルーキン学科長はＭＩＡ「ロシア・セヴォード
ニャ」のアンドレイ・イヴァノフ記者からのインタビューに対し、ロシアにはなぜアジアに顔を向ける以外の道が残されていないかについて、語った。
――「全世界」出版から先日、あなたの新たな著書『アジアへの転換。世紀の変わり目におけるロ- 11 -

シア外交政策と東方路線におけるその活性化』が出されましたが、これはロシアのアジア路線への転換というアイデアがどのようにして生まれたかを説明するものでしょうか？
「これはアイデアではなく、国際政治の現実的な変化の結果なのです。アジアへの方向転換が見られるのはロシアに限りません。たとえば米国やヨーロッパの多くの国々などもそうで、そうした国にとっては中国が最重要貿易相手国になっています。ロシアも世界の潮流にいられないではないのです。
ですが、ロシアには独自の理由もあります。それは極東開発の必要性で、これをアジア太平洋地域の経済プロセスに現実的に引き入れることなしには立ち行かないのです。
またウクライナ危機に関連しておきたこと、対露制裁も独自の役割を果たしました。このことが示したのは、ロシアをヨーロッパに組み込む路線は破綻したということでした。破綻したのは、ヨーロッパはそのプロセスにこれだけ大きな国を含めることはできず、しかも独自の立場と国益を抱えた国であればなおさら無理だからなのです。
ロシアはヨーロッパや西側からますます遠ざかっています。ですからロシアには代替的な経済取引、政治関係を発展させるほか、道は残されていないのです。」――ロシア人エリートのなかにこの路線に反対する動きはありますか？
「ロシア人エリートのなかには様々なグループが存在します。親西側グループはイデオロギー的に西側に傾倒する人間、西側と経済的につながりのある人間の集まりです。その一方で東側、つまり中国、日本、韓国とつながりのある人たちがいて、その数はますます増えています。
しかも今、西側とつながりのある人たちも現在の状況ではヨーロッパと関わり合うのは大きなリスクを伴うことを理解しています。こうした人々も将来、方向転換を行なうようです。なぜなら他にどうしようもないからです。アジア諸国では現段階ではリスクは少ないからです。」――完全に東に、アジア太平洋地域に方向転換することで、ロシアは米国や中国といった、この地域最大のプレーヤーとどのような関係構築を行なうのでしょうか？
「米国との経済取引関係はロシアにとってはいつの時代もたいしたものではありませんでした。ところが全体的な政治事項については米国はいくつかの具体的問題でロシアとの協力により関心をもっています。一例がアフガニスタンです。ですが米国との関係の複雑性を考慮すると、今私たちにとっては米国に、ロシアには代替案があるところを見せ、大体において中国や他のアジア諸国と協力したほうがいいのです。なによりもまず韓国ないしインド、つまり対露制裁を支持しない諸国と協力する価値があります。」――東への動きの中で、つい最近まで私たちが抱いていたような西への期待と同じ幻想や自己欺瞞を犯さないためにはどうしたらいいのでしょうか？

- 12 -

「幻想に負けてはなりません。アジア諸国は独立した政治を行なっています。ですがロシアは共通するものを多く抱えていますし、特に多極的世界といった考えがそうです。
アジアは、私たちはなんとしても協力しなければ成らないことを理解しています。なぜならロシ
アは、米国やヨーロッパと一対一に向き合って居残ることを望まない類の国に属しているからです。
当然のことながら、ここではある種の調整は必要ですが、私たちは各国と独自の方法で協力する事が可能です。
ですがここが大事なのですが、アジアへの転換というのは、今まで西側に向いていた顔を今度は東だけに一方的にむけることではないのです。それとは逆で、よりバランスのとれた政治へ移行することなのです。重要なのはイデオロギーを理由にいずれかのサイドと協力を断ってはならないということです。」――シアは、日中関係のような複雑なケースではどう振舞うべきでしょうか？
「原則的にはこれについては本の中で書いているのですが、私たちはアジアの全ての国々と同等の関係をもち、アジアの紛争に首を突っ込まず、いずれかの肩をもつことなく、選択を行なわねばならないような状況には、たとえば日中間、中国―ベトナム間、中印間などの状況には身を置かないようにせねばなりません。こうした国々は皆ロシアのパートナーなのです。当然のことながら、
例えば今中印間で展開されているような関係改善はロシアには非常に有利であり、ロシアの国益に叶うものです。ですが、逆に、これらの国がロシアにどう接しているかを見なければなりません。
日本が制裁を支持したということは、日本に対し、ロシアはこれを好まないこと、貿易経済協力
発展の面でロシアには代替案があるというところを示さねばなりません。
たとえば韓国は今、対露制裁のおかげで出現した市場、可能性を獲得しようと活発な動きを見せています。これはつまり、例えば、韓国車をより多く購入できたり、または韓国と合弁で自動車工場を建設することができるということです。ある種の刺激政策は生じてくるはずです。
もちろん私たちも、日本が制裁を完全に支持しているわけではなく、米国の強い圧力に負けてこれを行なっていることは理解しています。でも見方をかえれば、韓国も日本と同様な米国との連合
をくんでおり、安全の面から言えば日本よりはるかに多く米国に依拠しているにもかかわらず、韓国は対露制裁を支持することを断固として拒み、米国の影響に屈していません。これにはいかなる形でか、報酬をあたえていくべきものでしょう。」――シアがアジア太平洋地域で賢いプレーを行なえる見込みはあるでしょうか？
「プレーを行なうのは外交官や国の指導者らです。ですが外交官にすべてがかかっているわけではありません。私たちがアジア太平洋地域で抱える主要な問題は経済プロセスに十分に組み込まれていないということです。

- 13 -

ところが現在、状況自体がロシア経済をアジア太平洋地域の方角へ仕向けているのです。ヨーロッパからの輸入は次第に国内生産に、またアジアからの輸入に取って代わられようとしています。
ですから、ロシア人経済エリートらも東へと顔を向けざるを得なくなると私は考えます。そしてこの方向転換が生じれば、ロシアの外交官らもずっと動きがとりやすくなるでしょう。なぜなら自分の後ろ盾は国全体があるからです。
これは中国人外交官が中国経済によって立っているのと同じです。だから中国自身は国際組織にも、ましてアジアの組織にも何もたのもうとはしないのです。逆に中国の言うことに皆が耳を傾けてくる。なぜなら中国なしには何一つ事が決まらないからです。
ロシアもなんとしてもこうした立場を手に入れねばなりません。ロシアもアジアでこのような経済的な重みを持つことで、政治の上でもロシアなしには深刻な問題は何一つ解決できないようになるでしょう。」
http://bit.ly/1sKZ7uv

安倍首相

ＡＳＥＭでプーチン大統領との会談調整（インタ-ファクス 2014.10.15 13:37）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/1vfLPaf
日本の安倍首相は 15 日、ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するため、イタリアのミラノへ出発した。安倍首相は、会議に合わせて、ロシアのプーチン大統領と会談する方向で調整しており、「ロシアのプーチン大統領と話をする機会をつくりたい」と述べた。ＮＨＫが伝えた。
安倍首相は今回の会談が、プーチン大統領との信頼関係を強化することに期待しているという。
安倍首相はプーチン大統領と、ウクライナ情勢や日ロ関係の発展についても意見交換する意向。
またＮＨＫによると、安倍首相は中国と韓国について、「こうした国際会議の場を通じて話す機会があればいい」と語った。
ＡＳＥＭは、16、17 両日に開催される。
これより先、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、プーチン大統領と安倍首相の本格的な会談は、11 月に中国の北京で開かれるＡＰＥＣサミットで行われると発表した。
http://bit.ly/1sW0GHn- 14 -

ウクライナでのマレー機墜落事件

真相もみ消しなどできない（ロシアの声 2014.10.15 14:18 ニーナ・アンタコリスカヤ）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1obLODG
マレーシアと中国の国会議員達は、ウクライナでのマレー機墜落事件をめぐる状況の調査を今後も続けるべきだとのロシアの要求を支持している。ロシア議会上院・連邦会議国際問題委員会のア
ンドレイ・クリモフ副委員長は、ＶＯＲのインタビューに対しそのように述べた。彼は、ジュネー
ヴで今月 13 日から 16 日まで開かれている列国議会同盟総会で、ロシア代表団長を務めている。
マレーシア航空機ボーイング７７７型機ＭＨ17 便は、ドネツク郊外で今からほぼ３ヵ月前に突然墜落した。しかし現在に至るまで、実際何が起きたのか明白な状況が見えてこない。悲劇の原因となったものは何なのか、はっきりした答えもない。ウクライナの航空管制官とマレー機の乗務員の間で交わされた記録も完全には公表されていないし、ウクライナの対空防衛システムがどう働いたか、当日悲劇の現場空域を飛んでいた戦闘機などに関するデータも、明らかにされていない。マレーシア航空と国際世論は、なぜマレー機が事故に遭ったのか、真相を知る権利を持っている。
ロシア上院国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長は「ロシアは、こうした問いに対する答えがなされないままにしておくことは許さない」と述べ、次のように続けた―「私達は、様々な国々のできるだけ多くの国の議員達が、この問題を理解するため、また調査の実施を加速化させ、それを透明なものとする事ができる、そしてそうしなければならない西側の代表達に働きかけるため、こうした場をしかるべく利用しています。私は、マレーシア代
表団の指導部と話し合いました。彼らは、罪あるものを見つけ出し処罰する必要性を強く主張しています。中国代表も又、この状況を明らかにし、西側諸国に働きかけるため、またウクラ
イナで生じた事を綿密に調査するため、自分にできる可能性を利用する意向です。」
欧州の多くの国々の指導者らは、批判を口にしているが、明らかに状況を把握していない。特にドイツ政府は、ウクライナ上空でマレー機に一体何が起きたのか知らないにもかかわらず、裏の思惑を持った根拠のない非難をもとに対ロシア制裁を支持している。
ドイツ議会のアレクサンダー・ネイ(Alexander Neu)議員は、ＶＯＲのインタビューに応じた際、次のように述べた―「ウクライナ上空で撃墜されたマレー機に関し、ドイツ政府に私は議員として質問を提出しました。その質問へは、その後、社会の共有物となった重要な答えが返ってきました。この答え
により、ドイツ政府は、マレー機で起きた事の全体像さえ知らなかったことが分かったのです。
私が政府に質問を出した動機は、事故後、ドイツ政府は自国のマスコミを通じて例外なく、起こった事はロシアの責任だと直接非難するか、あるいは少なくとも、マレー機を撃墜したとされるウクライナ東部の義勇兵らを支援しているとロシアを非難したからです。そして、それを根拠に、ロシアに対する制裁が発表されたのです。しかし今になってドイツ政府は、マレー機- 15 -

を誰が撃墜したのか実は分からないと認めています。あの時、何を根拠に制裁を発動したのか、興味があります。」
つい先日、ウクライナからの独立を一方的に宣言しているドネツク人民共和国の指導部は、オラ
ンダとマレーシアに対し、マレー機の残骸を集め持ち出したらどうかとの提案をした。安全上の見地から、悲劇の現場で国際的な専門家の作業は不可能だと見られているからだ。そのためのあらゆるチャンスは存在している。鉄道の支線は復旧し、必要な輸送インフラもあり、残骸持出し用の貨車もあるからだ。しかし、この提案に対する答えはない。
http://bit.ly/11pZC2O

ラヴロフ外相とケリー国務長官のパリ会談：関係改善の兆候？
（ロシアの声 2014.10.15 14:38）© Photo: AP/Carolyn Kaster, Pool http://bit.ly/1obMpoK
意見の相違はあるが、協調は可能だ。ロシアのラヴロフ外相と、米国のケリー国務長官のパリ会談の結果を簡潔に言い表すと、このようになる。ラヴロフ外相は、共に活動することで、ロシアと米国が、テロやエボラ出血熱の感染拡大などの問題解決に大きく貢献できるとの確信を示している。
なお、ラヴロフ外相とケリー国務長官の会談では、ウクライナ問題も協議された。
現在、露米関係は複雑化している。それは、ラヴロフ外相とケリー国務長官のパリ会談の総括に関する記者会見が、共同ではなく、別々に行われたことでもわかる。だがラヴロフ外相は、蓄積された国際問題が、ロシアと米国を協力へ向かわせていると指摘し、次のように語っている。
「我々の間には、私たちの立場を異にする問題がある。これらの問題はよく知られており、私たちは今日、これらの意見の相違が残っていることを確認した。しかし、これらの問題の解決策を模索することに共通の関心を持っている。解決は、対等の合意と、互いの利益の考慮に重点を置いた、敬意ある対話を基盤に行われる。そのため、会談は有益だったと考えている。」
会談ではもちろん、ウクライナ情勢についても話し合われた。ラヴロフ外相は、ロシアも米国もウクライナ紛争の当事者ではないため、両国がウクライナ問題で何かについて合意することはできないと再度強調し、次のように語った。「私たちは相手側に、ロシアの支援と、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の協力のもとで、ウクライナ政府と義勇軍の代表者たちが合意に達したものが、完全かつ全面的に実現されるために、ロシア指導部が行っている努力について話した。何よりも重要なのは、確立されたプロセスを壊したり、人為的に提案された形式のようなものに注意を向けるのではなく、『ミンスク・プロセス』の参加者たちが、キエフ当局、ルガンスクおよびドネツク間の合意が完全に実現されることを保障できるようにすることだ。」
ラヴロフ外相は、国連、欧州評議会、ＯＳＣＥに、ウクライナ東部の危機を解決するために、イ- 16 -

ニシアチブを発揮するよう呼びかけた。またラヴロフ外相によると、これらの機関は、ウクライナ
での犯罪調査において、さらに多くの責任を負う必要がある。
ラヴロフ外相は、100 人以上が死亡したマイダンでの「スナイパー事件」、40 人以上の犠牲者を出したオデッサ労働組合会館での火災、298 人が死亡したドネツク上空でのマレーシア機撃墜事件について言及した。
またラヴロフ外相とケリー国務長官は、テロ組織「イスラム国」対策の一環として、諜報データを交換することで合意したほか、イランの核プログラムについても協議し、イランの核プログラム
が、平和利用を目的としていることの保障を、どのようにしてイラン側から得るかについても話し合った。
西側のマスコミは、パリで行われたラヴロフ・ケリー会談の結果について、楽観的な口調でコメントしている。The Washington Post 紙は、「イスラム国」とイランの核問題で共に活動するという
米国とロシアの希望は、７か月に及ぶ激しい紛争の後で初めてとなる、関係改善の兆候となったと報じた。
http://bit.ly/1sKZvZRウクライナ、ナチス国家へさらなる一歩を踏み出す（ロシアの声 2014.10.15 16:47 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1qzGhlA
昨日、14 日の夜、ウクライナでは 1930 年代初頭、ドイツ政権にナチスが分け入ってきた時の様子を明確に想起させる事件が起きた。
ウクライナのポロシェンコ大統領が「ウクライナ防衛の日」を制定し、その日を 10 月 14 日と定められたのだ。1943 年のまさにこの日に、ナチスドイツの手先だったステパン・バンデラは国粋主
義的な「ウクライナ蜂起軍」を創設している。「ウクライナ蜂起軍」は何よりもまずポーランド人、
ユダヤ人を初めとする一般市民を無慈悲に大量虐殺した悪名高い集団だ。
これに関してすでに数人の政治学者らは性急に、ウクライナに、事実上ナチスを讃える新たな祝日が誕生したことは欧州を憤慨させるに違いないという声明を表した。ところが、ウクライナでバンデラ主義者を英雄化する動きが始まったのは何も今年が初めてではない。国粋主義的な指導者らの口からは常に、ウクライナからロシア人、ユダヤ人、ポーランド人を排除せよという呼びかけが聞こえていた。だが欧州も米国もこうしたことには全く気づいていないかのようだ。
こうしたすべては 1930 年代半ばの状況をありありと想起させる。当時、戦後の賠償金で破綻し、危機的状態にあったドイツの政権に到来したのはナチスだった。その危険性はモスクワからははっ- 17 -

きり見て取れたものの、力をひとつに束ね、ファシズムと闘おうというスターリンの提案を英仏は退けた。理由は単純なものだった。英仏ともドイツを、共産主義の根源で、ナチスよりもはるかに大きな脅威であると恐れられていたソ連に対抗する闘争に仕向けることを期待していたからだった。
ところがこんどは、数人の無能な大統領らと、終わりのないマイダンに破産してしまったウクラ
イナに頭をもたげ始めたのはナチスだった。ロシアは、これはヨーロッパにとって悪い結果におわりかねないと警告しているが、これにヨーロッパは耳を傾けようとはしていない。
民主主義と自由を求めて闘うリーダーらに米国、ＥＵは当惑せず、キエフから発せられる人類への憎しみをこめた声明にも驚いたりはしない。それはウクライナを形式的には代表している政治家らがヨーロッパ的な民主主義の理想に忠誠を誓っているからでは金輪際なく、欧米ともウクライナ
における自由と人権の実際状況どころの騒ぎではないからなのだ。注目すべきは、ウクライナのナ
チスはあけっぴろげにヒットラーを引き合いに出し、ロシアこそがウクライナのあらゆる元凶であると決め付け、これに対する憎しみにかっかと燃えているということである。たとえば、昨日、右派急進主義政党「自由」のイリーナ・ファリオン代表はこんな声明を表している。「われわれに残された唯一の道は、モスクワを根絶することだ。そのためにわれわれは生き、そのためにこの世に生まれてきたのだ。単にモスクワ人を八つ裂きにするだけではすまない。欧州安全保障にあいたこの暗黒の穴を根絶してやるのだ。」
英仏がヒトラーを見くびったことは良く知られている。ドイツが始めた世界支配との戦いでは、その相手はソ連ではなく、ヨーロッパだった。それと似通ったことが今ウクライナで起こる危険性がある。昨日、ウクライナ最高会議（議会）が「ウクライナ・ナショナリスト団体」および「ウクライナ蜂起軍」を、第２次大戦に展開されたウクライナ独立闘争の参加者として認知する法案を承認しないという回答をだすと、最高会議の周辺にたむろしていたナショナリストらは、議会への襲撃をかけようとした。また同日夜、ナチスらは「ウクライナ蜂起軍」の元従軍者らとともにキエフ
で松明を燃やした行進を繰り広げた。
かつて、同じように松明をもやし、ベルリンを闊歩したのはナチスドイツだった。この連想は疑いようもない。政治学者らは、こうした連想がポロシェンコ大統領のお気に召すとは思えないとの見方をしめしている。これによって、ＥＵはウクライナで進行している事に対する態度を見直しかねないだけではなく、対岸でおきているのは他でもない、ファシズムだと、ようやく認識するかもしれないからだ。実は、ウクライナの急進的なナショナリストらは現キエフ政権の「生ぬるさ」を不服としており、ドンバスとの停戦には同意していない。このやからはすでに大統領および政府に対し、マイダン革命の理想への裏切り者よばわりし、その辞職を求めている。
ポロシェンコ大統領はもちろん、ナチスの蜂起を武力で制圧する覚悟であり、それを西側は民主主義の擁護と呼ぶだろう事を彼は理解している。だが、ポロシェンコ氏にとって最も危険なのは、
このナチスらをウクライナ国民自身が支持するかもしれないということにある。いずれにせよ、昨日、ナチスと「ウクライナ蜂起軍」の元従軍者が松明を掲げ、キエフの通りを行進した際、ドライバーたちはクラクションを鳴らし、これを歓迎し、通行人らも行進に加わっている。ロシアがつい
先日警告を発したことが恐ろしい事実となりつつある。ナチスのウィールスはウクライナ人の間に- 18 -

ますます広範に拡大しつつあり、ウクライナはますますヒトラー時代のドイツに酷似しつつある。
http://bit.ly/1sW2Q9P

日本の戦闘機ロシア軍機に対応するため半年間で 300 回以上緊急発進（イタル-タス 2014.10.15 17:31）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1vxSaz7

日本は、ロシア軍機に対応するため、半年間で 300 回以上、戦闘機を緊急発進させた。日本の防衛省が 15 日、明らかにした。
防衛省の情報によると、４月から９月までに、ロシア機は３２４回日本の領空に接近したが、その際、領空侵犯はなかったという。
最近では 10 月６日に、ロシアの前線爆撃機スホイ２４が、本州沿岸に沿って日本海上空を飛行したが、領空侵犯はなかった。
戦闘機の緊急発進の回数が２番目に多かったのは、中国機に対するもので、日本は中国機に対応するために、航空自衛隊の戦闘機を半年間で 207 回緊急発進させた。
http://bit.ly/1obNM70

プーチン大統領

ファシズム賛美に警告（Sobinf 2014.10.15 23:02）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1F0HcFg
16 日のプーチン大統領のセルビア訪問を前に、同国の新聞「ポリチカ」に掲載されたインタビュ
ー記事の中で、大統領は、ファシズム賛美に抵抗すべきだと明言した。
大統領はまず、ファシスト・ドイツからの首都ベオグラード解放 70 周年の記念行事に自分を招待してくれたセルビア指導部に感謝の言葉を述べる一方で、第二次世界大戦後作られた『ナチス・ウ
イルス・ワクチン』とも言うべきものが、若干の国々で効かなくなっている事に遺憾の意を表し、
特に「今年２月、民族主義者やその他の過激派グループが原動力となり国家クーデターが起きたウ
クライナの状況は、特別な憂慮を呼び起こしている」と指摘し、次のように続けた―「ロシアにとってウクライナとの関係は、常に、そしてこれからも大変重要な役割を果たすだろう。
現在両国関係は困難で複雑な段階にあるが、ロシアは、ウクライナのパートナーとの対等で互恵的- 19 -

な協力に関心を抱いている。ただそうした事は実際的には、ウクライナでしっかりとした平和が確立され状況が安定化した後、可能となるだろう。」
このように述べたプーチン大統領は、ウクライナの負った債務が原因でＥＵへのガスの供給が減るのではないかとの質問に、次のように答えた―「ロシアは、欧州の消費者へガスを供給する自らの義務を完全に遂行するだろう。ロシア政府は、
今後も、ロシアと欧州が『必然的パートナーである』エネルギー分野で、透明性と予見可能性の上に立って、ＥＵとの相互行動を一層深めて行くつもりだ。」
また欧米諸国による制裁措置に関して大統領は、次のような見方を示した―「ＥＵや米国の制裁の論理を理解するのは難しい。なぜなら、ロシアはウクライナでの現在の国内
政治危機をもたらした国家クーデターを、決して促しはしなかったからだ。米国政府とＮＡＴＯ指導部は、一方的で不法な制裁を加える事で、ロシアに圧力を加えようとする試みは、問題の調整を遠ざけるだけでなく、対話を困難にしてしまう事を、はっきり認識すべきである。」
http://bit.ly/1wLnSpG

ロシア

複合材料を使用した第６世代戦闘機の製造に向けた作業に着手（リア-ノーヴォスチ 2014.10.16 03:15）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Melnikov、Т-50 http://bit.ly/1rwrTK3
ロシアの学者たちは、複合材料でつくられる第６世代戦闘機の製造に向けた作業に着手した。将来性のある調査基金のアンドレイ・グリゴリエフ総裁が明らかにした。ロシアでは現在、2016 年に軍への装備が開始される可能性のある第５世代戦闘機 PAK FA あるいはТ-50 のテストが行われている。前世代の戦闘機と比較した場合、Т-50 は、攻撃機と戦闘機の機能を組み合わせたユニークな特徴を有している。将来性のある調査基金は、国防と国の安全保障のための研究や開発の実現を促進するために、2012 年に設立された。
http://bit.ly/ZFNGJ7

プーチン大統領、「ナチズム・ワクチンは欧州には効きめなし」（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.16 04:30）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/ZFO4Hu

プーチン大統領は欧州の、特にバルト諸国、ウクライナにおけるネオナチの出現に深い憂慮の念- 20 -

を現し、第２次大戦の結果修正やナチズムの英雄化を許してはならないと呼びかけた。
「残念なことに、ニュルンベルグ裁判で作られたナチス・ウィールスのワクチンは欧州の数ヵ
国には効力を発揮していない。それを如実に物語るのが、ラトビアやバルト諸国でもはや普通のこととなったネオナチのあからさまな出現だ。このなかで特に憂慮を念を呼ぶのはウクライナの状況であり、２月に憲法に反して国家転覆が行われたが、それを動かしていたのはナショ
ナリストほか、急進的なグループだった。」
プーチン大統領はセルビア訪問を目前に控え、同国の「ポリチカ（政治）」紙からのインタビュ
ーに答えたなかで、こう語った。プーチン大統領は 16 日にセルビアの首都ベルグラードを訪問し、第２次世界大戦中、ナチスドイツからのセルビアの首都解放 70 周年を祝う式典に参列するほか、同国の大統領、首相らと政治、経済協力についての交渉を行う。
「こんにち、私たちの共通して担う義務は、ナチズムの英雄化に対抗することだ。第２次大戦の結果を修正しようとする試みに断固として対抗しなければならない。人種主義、外国人肺正規、暴力的ナショナリズム、ショービニズムのあらゆる形、出現と闘わねばならない。」
http://bit.ly/1F0J3da

ミラノＡＳＥＭサミットに 50 ヵ国首脳集まる（リア-ノーヴォスチ 2014.10.16 10:18）© Flickr.com/pollobarca2/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1vyhzJc
木曜ミラノで開幕する第 10 回「アジア―ヨーロッパ」フォーラム（ASEM）サミットに 50 か国首脳およびファンロンパイ欧州理事会常任議長、バローズ欧州委員会委員長、ピッスワン ASEAN 事務総長が参加する。
ロシア代表団を率いるのはプーチン大統領。フォーラムのメインテーマは欧州とアジアの揺るぎない発展を目指す責任あるパートナーシップおよび安全の強化。16・17 日の二日間、首脳らは人権および環境保護、貧困対策、食糧安全保障、グローバル又はリージョナルな問題の共同解決、特に中東、具体的にはシリア、イラク、さらにウクライナ危機について討議する。
全体行事と並行して２国間のコンタクトも取られる。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によれば、
ロシア大統領とウクライナ大統領の会談が行われる可能性もある。ＡＳＥＭは東アジアと欧州を結ぶ国際機関である。世界貿易および世界の食糧総生産の半分をカバーする領域がこれに加わっている。
http://bit.ly/1sWjTbZ- 21 -

ヘーゲル長官

米軍にロシア軍との対面に向けて準備するよう呼びかける（Vesti.ru より 2014.10.16 10:29）© Photo: REUTERS/Jonathan Ernst http://bit.ly/1pfAlxC
米国防総省のヘーゲル長官は、米軍の兵士たちに、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の敷居の上に立っている」ロシア軍を「相手にする」ために、準備を整えるよう呼びかけた。
イタル・タス通信が、ヘーゲル国防長官の発言を引用して伝えたところによると、長官は、「米軍に対する要求は、さらに多様で複雑なものとなるだろう。テロリストや反対勢力側からの脅威は、我々にとってさらに長期にわたって存在するだろう。しかし私たちは、ＮＡＴＯの敷居の上に立っている修正主義のロシア、そして近代的ならびに戦闘能力を持つロシア軍も相手にしなければならない」と述べた。
http://bit.ly/1waIDgd

ロシア、イラクに重火器供給（インタ-ファクス 2014.10.16 11:00）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1sWkni9
イラク軍はロシア製重火器 TOC-1A「ソンツェペク」を納入した。木曜、イラク国防省が発表した。
イラクのドゥレイミ国防相が７月にロシアを訪問した際、ロシアからイラクに大砲、迫撃砲、弾薬を大量供給することに関する追加契約に調印がなされていた。
イラク国防省が今月初頭に発表したところでは、ロシアからは既に地対空ミサイルコンプレック
ス「パンツィールＣ１」および可搬式地対空ミサイルコンプレックス「ジギット」が供給されている。
http://bit.ly/1oc3LlB

米国の戦車

ラトビアに到着（ロシアの声 2014.10.16 13:04）
動画
ラトビアは、アダジ基地に到着した米軍と戦車を歓迎している。

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２週間以内に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍も、リトアニア、エストニア、ポーランドに配備される。ＮＡＴＯの任務の一環として、これらの国には兵士およそ 700 人、戦車エイブラムスや装甲戦闘車両ブラッドレーやストライカー20 両が派遣される。
米軍によると、冷戦終結後はじめて、大西洋を経由して戦車の増援部隊を派遣することになったという。同部隊は、クリミアのロシアへの編入直後にバルト諸国に派遣された米空挺部隊の軽装部隊と交代する。
http://bit.ly/1qFee4i

プーチン、欧州を恐喝、「ガス無くなるぞ」（プライム 2014.10.16 15:15）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1sOft5C

ロシアのプーチン大統領はセルビア紙「ポリチカ」のインタビューで、ウクライナを通過するガスの問題は残っている、と述べた。

「ロシア産ガスの欧州への今後の輸出については、ウクライナ経由の輸送に関する問題が残存している。まず思いつく解決法は、代替ルートによる輸送だ」。ロイター通信はこう伝えている。
プーチンは２つの具体案を示した。「サウス・ストリームで状況を打破する必要がある」。この実現で欧州のエネルギー安全保障は目に見えて向上する、と大統領。「誰もが勝利者となる。ロシ
アも、欧州の消費者たちも」。
また、「欧州委員会は近日、ついに OPAL ガスパイプラインの完全稼働を承認するだろう」と大統領。
http://bit.ly/1sWoPfX

プーチン大統領、セルビア入り、首脳会談へ（ロシアの声 2014.10.16 16:07）© Photo: REUTERS/Marko Djurica http://bit.ly/1nrqfhB
ロシアのプーチン大統領がセルビア首都ベルグラードに到着した。大統領はセルビア指導部と会談を持ち、ベルグラードのナチスドイツからの解放 70 周年を祝う式典に参加する。この解放作戦で- 23 -

はソ連軍とユーゴスラヴィア軍が緊密な連携を見せた。
プーチン大統領は貴賓として、軍のパレードに迎えられる。ベルグラード解放の英雄たちを弔う
墓地および第一次大戦英雄記念碑への献花式が行われる。この式典にはセルビア空軍の主力である
ロシア製の「ストリーシュキ」も参加する。
式典が終わると実務段階に入る。会談の成果として軍事協力やエネルギー、鉄道輸送に関する複数の合意文書に調印がなされる見込み。会談では国際問題、経済協力などが討議される。ロシア大統領補佐官が明かした。
http://bit.ly/1vku0Xy

オバマ大統領、エボラ患者を看護した看護師に接吻（ロシアの声 2014.10.16 17:16）© Photo: AP/Susan Walsh

http://bit.ly/1rh2T9R

米国のオバマ大統領がエボラ出血熱蔓延を心配する市民をなだめにかかった。大統領は国内で蔓延が起こる可能性は極めて低いと述べ、エボラ患者を看護した看護師と個人的かつ親身な接触をもった、と語った。
「病人の看護に関する英雄的な労働を讃えて、私は看護師たちの手を握り、抱擁し、キスを交わした。彼らは安全基準を厳しく守っていた。彼らは自分の仕事をよく理解していた。だから私は身の危険など何ら感じなかった」と大統領。
ワシントンポスト紙によれば、大統領は、最高指導部ではエボラ出血熱は極めて深刻な問題として受け止められている、と語った。ただし、一般の米国人にとっては危険は極めて軽度である、と
オバマ大統領は強調した。大統領は、エボラ出血熱は普通のインフルエンザのように空気感染はしない、と語った。
http://bit.ly/1zei39R

プーチン大統領とポロシェンコ大統領 17 日にミラノで会談―イタリア首相（インタ-ファクス 2014.10.17 00:13）© Photo: RIA Novosti/Alexei Nikolsky

http://bit.ly/1F7Q2Bd

ロシアのプーチン大統領は、17 日にイタリアのミラノでウクライナのポロシェンコ大統領と会談する。イタリアのレンツィ首相が記者団に明らかにした。

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レンツィ首相によると、会談は、ミラノで開かれているアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の場で、
17 日午前に実施される。首相は、ミラノでの協議にはドイツのメルケル首相、フランスのオランド
大統領、英国のキャメロン首相のほか、別の国の政府高官も出席すると述べた。
メルケル首相は、ミラノで 17 日にウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領との会談が予定されていると発表し、ロシアはウクライナ情勢の鎮静化プロセスに重要な貢献をするべきだと指摘した。
http://bit.ly/102y17F

ウクライナ国防相、インタビューで「ルガンスク南北部」について語る(ビデオ)（ロシアの声 2014.10.17 01:12）© Photo: RIA Novosti/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1svi6Yw
ウクライナのブロガー、アナトーリイ・シャリイ氏が、ウクライナの新国防相ステパン・ポルト
ラク氏(元国家親衛隊司令官)の地理の知識のほどを伺わせる素材を掲載した。夏に撮影されたという動画の中で、ポルトラク氏は「ルガンスク南北部」の軍事行動について物語っている。
「今朝の総括として再びロシアの痕跡を皆さんにお示ししたい。ルガンスク南北部、マーレフカ通路付近、国家親衛隊の歩哨詰所で、ロシア製 BTR-80 が無害化の上捕えられた」とポルトラク氏。
動画

http://bit.ly/1zeiyAx

http://bit.ly/1rDqbGR

ロシア首相、オバマ大統領の脳に変異の兆候を発見（ロシアの声 2014.10.17 03:38）© Photo: RIA Novosti/Ekaterina Shtukina http://bit.ly/1wcCgaj
ロシアのメドヴェージェフ首相は米国のオバマ大統領がロシアをエボラ出血熱に次ぐ２番目に重大な脅威としたことについて、困惑を示した。ＣＮＢＣ放送によるインタビューをリア-ノーヴォス
チが伝えた。
「たとえば私には、オバマ大統領が国連総会の演壇に立ち、人類が直面している脅威又は課題を数え上げるに、一番目にはエボラ出血熱を挙げ、これは妥当だとして、二番目にロシア連邦を挙げ、三番目にやっと「イスラム国」を挙げたことが、非常に哀しい。私はこのことに言及すらしたくない。哀しいことだ。何か脳に異常があるんじゃないのか」と首相。

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また両国関係については、首相は、対ロ制裁が解除されない限りリセットは不可能だ、との考えを示した。
http://bit.ly/1tyE0hi

ロシア、ウクライナにおけるナチス英雄化とレイシズム助長に対抗するよう国際社会に呼びかけ（タス 2014.10.17 09:55）© Photo: AP/Markus Schreiber http://bit.ly/1sYUUom
ロシアは「国連、ＯＳＣＥ、欧州評議会などの国際機関はキエフ政権に対し、キエフ政権が自らに課せられた人権・法の支配に関する国際的責務を公然と無視していることを非難しなければならない」と考えている。
木曜、ロシア外務省人権・民主主義・法の支配問題担当全権コンスタンチン・ドルゴフ氏が、ウ
クライナ一部都市における原理主義的・民像主義的行動に関して述べた。
氏によれば、国際社会が力をひとつにして、ナチスの英雄化、また人種差別・嫌外国主義・攻撃
的民族主義・排外主義に決然と立ち向かうことが重要である。ロシアはその道を全力で進む、とドルゴフ氏。
http://bit.ly/1Cu8EqP

米国、日本にミサイル防衛艦２隻を追加配備（タス 2014.10.17 10:25）© Photo: ru.wikipedia.org

http://bit.ly/1sWE1cW

米軍司令部は金曜、日本で、ミサイル防衛艦２隻を米海軍基地から東京湾の入口にあたる横須賀市に追加配備することを発表した。
2015 年に他も公的追跡・照準システム「イージス」を搭載した駆逐艦「ベンフォールド」（排水量 8,950 トン）が派遣される。2017 年にはこれに同タイプの「ミリウス」が加わる。乗員は各 600人。現在は両艦とも米サンディエゴ海軍基地に配備されている。
米国は 1992 年以来初めて、横須賀の戦力を強化しようとしている。2017 年以降は横須賀に、攻撃用原子力空母「ジョージワシントン」を含む様々なタイプの艦船 13 隻が配備されることになる。ミ
サイル防衛艦の追加配備は米国の東アジアにおけるプレゼンスの強化を目指したもの。米国は東ア- 26 -

ジアにおける中国・北朝鮮のミサイル・ポテンシャル向上を警戒している。
http://bit.ly/1sWE7Bf

ロシア国防相：米国はロシア国境で軍事シナリオを用意している（リア-ノーヴォスチ、インタ-ファクス 2014.10.17 12:23）© Photo: УПСИ Минобороны РФ/Vadim Savickiy http://bit.ly/1of2w54
米国防総省のヘーゲル長官は声明を出し、ロシア軍との有事に備えて米軍を準備しておく必要性がある、と述べた。この声明は、ロシア国境付近で軍事シナリオが作られているということを証拠立てるものである。ロシアのショイグ国防相が会見で述べた。
ロシア国防相によれば、もはや現代的でありかつ高い戦闘能力をもつロシア軍との有事のために米軍を準備する、しかもＮＡＴＯの敷居の傍でそれを行う、との米国防総省長官声明は深刻な憂慮を呼ぶ。
水曜、ヘーゲル長官は、米軍はＮＡＴＯ諸国の国境付近で活動を続ける「近代化され、高い戦闘能力をもつ」ロシア軍との戦いに向けて準備を整えなければならない、と語った。一方国防総省のキルビー報道官は木曜、ヘーゲル長官の発言はロシアに対する脅迫を含むものではない、と述べた。
http://bit.ly/1CyeIyF

プーチン大統領、ポロシェンコ大統領とのミラノ会合を「前向きで良い」ものと評価（リア-ノーヴォスチ、タス、インタ-ファックス 2014.10.17 13:14）© Photo: AP/Daniel Dal Zennaro, POOL

http://bit.ly/1wexlWl

プーチン大統領はミラノでのウクライナのポロシェンコ大統領を交えた会合を「前向きで良い」
ものだったと評価した。ロイター通信が伝えた。
17 日朝の会合には欧州の指導者らも参加した。会合のホストを務めるレンツィ伊首相は会合の終わりに声明を表し、ウクライナをめぐる討論で重要な一歩が踏み出されたと語り、欧州の指導者らは「イスラム国」対策や他の危機を初めとする国際問題の解決にロシアを含めることは重要だとの見解を表していると指摘した。レンツィ首相はさらに、ウクライナ危機の解決模索に関して、自身としては楽観的な姿勢を示していると語った。
「こんにち、ここでわれわれは会合を持ち、ウクライナ情勢を話し合った。討論では、多くの意見の相違は残ったものの、最初の一歩は踏み出された。だが、解決方法を見出したいという- 27 -

期待がその模索への希望を与えてくれている。解決は早急に見つかることはないだろうが、われわれは近い将来もこの作業を続けていく。」
この声明のなかで、レンツィ首相はプーチン、ポロシェンコ両大統領に対し、ミラノ訪問の謝意を表した。
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の枠内でプーチン、ポロシェンコ両大統領を加えたブレッ
クファースト・ミーティングは約１時間半に渡って実施された。これにメルケル独首相、オランド
仏大統領、レンツィ伊首相、ケメロン英首相、欧州委員会のバローゾ委員長、ロムペイ欧州評議会
代表が参加した。
http://bit.ly/ZIv0Zn

露日首脳、ＡＰＥＣ北京サミットで会談を持つ用意あり（リア-ノーヴォスチ、インタ-ファクス 2014.10.17 14:28）
アーカイブの写真

http://bit.ly/ZIvgaF

ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相は 11 月 10・11 日に北京で開かれるＡＰＥＣサミット
会談を持つ意向を確認しあった。金曜、ミラノで開かれた記者会見で、ロシア大統領府のペスコフ
報道官が述べた。
報道官は、ＡＳＥＭの合同朝食会で実現したロシア・ウクライナ首脳会談については、「建設的であった」と評した。しかし、朝食会の参加者の全員がウクライナ情勢の討議において客観的なアプローチを示したわけではない、と報道官。ウクライナに関する討議は金曜ミラノで開かれる「ノルマンディー・フォーマット」でも続くという。報道官によれば、ロシアのプーチン大統領とウク
ライナのポロシェンコ大統領はウクライナ危機に関する討議をドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領とともに継続する。報道官は、ロシア・ウクライナ首脳会談が一対一で行われる可能性もある、とした。
http://bit.ly/1tAoNfG

中国とベトナム、海洋紛争に関する協力で合意（ロイター 2014.10.17 15:41）© Collage: VOR

http://bit.ly/1vGAdOW

中国とベトナムは海洋紛争において協調行動をとり、自制を発揮することで合意した。金曜、中国メディアが報じた。両国関係は今年初め、南シナ海の紛争海域に中国側が巨費（10 億ドル）を投- 28 -

じて石油プラットフォームを建設したことにより、著しく悪化した。
中国の李克強首相はミラノで開催中の ASEM サミットでベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、その中で、両国は「海洋紛争に対して相応しいアプローチをとり、それをコントロールし」なければならない、両国協力に好適な環境を創るにはそのことが不可欠である、と語った。
新華社通信は李克強首相の言葉を次のように伝えている。「両者の努力によってこそ、中国とベトナムの関係はここしばらくの「暗黒地帯」を抜け出て、徐々に回復に向かうことが出来る」。
グエン・タン・ズン首相も「インフラ建設、財政、海洋探査といった方面における協力」に同意し、了承したという。
http://bit.ly/1056GBG

日本首相、ロシア大統領に対し、ウクライナの停戦を確実なものとするよう求める（タス 2014.10.17 15:46）© Photo: Flickr.com/CSIS http://bit.ly/1sxTCxQ
日本政府はロシア指導部が自身の影響力を行使してウクライナ停戦合意の遵守を保障することを期待している。金曜、日本の安倍首相が、ロシアのプーチン大統領との会談の中で述べた。両者はミラノのＡＳＥＭサミットで短い会談を持った。
露日首脳会談で、露日対話を今後も続けていく必要性について意見の一致が得られた。
首脳会談は 10 分間続いた。２月、安倍首相がソチ五輪開会式に参加したとき以来の会談となる。
より深い意見交換の場が 11 月の APEC 北京サミットで持たれることが期待される。
http://bit.ly/1sS0XtA

米国は自分から罠にはまろうとし、全世界に問題をばらまく（ロシアの声 2014.10.17 17:11 アンドレイ イワノフ）© Photo: East News/AP Photo/Rafiq Maqbool http://bit.ly/1y0jC70
人類を驚かすことにかけては米国は寸分たりとて余念が無い。少なくとも人類の一部である思考
することができる人間たちは、この声明に驚愕しつづけている。しかも驚かすのは声明の馬鹿馬鹿
しさだけでなく、この声明によっておきる否定的結果を米国人が予想することができないという点もそうなのだ。

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先日飛び出した、めまいのするような発言は米国防総省のヘーゲル長官の口から出たものだった。
ヘーゲル長官は米軍協会で演説したなかで、ロシアを米国の仮想敵国呼ばわりしたのだ。その発言を文字通り引用すると、「米軍に対する要求は、日々刻々とさらに多様で複雑なものとなるだろう。テロリストや反対勢力側からの脅威は、我々にとってさらに長期にわたって存在するだろう。しかし私たちは、ＮＡＴＯの敷居の上に立っている修正主義のロシア、そして近代的ならびに戦闘能力を持つロシア軍も相手にしなければならないのだ。」
ここで何よりもこちらを仰天させるのは、ロシアがＮＡＴＯの敷居の上に立っているという部分だ。当然ながら、持ち上がるのは「いったいどうやってロシアは敷居の上に立つはめになったのだ
ろう」という問いだ。西側でここ数年、ロシア帝国復活の兆しにしきりと脅かされつづけてきた凡人であればすぐに、狡猾で全体主義的ロシアが平和で民主主義の守り手であるＮＡＴＯ陣営との境界線までとうとう達してしまった、さぁてとんでもないことがおきてしまうだろう、暴力だってあ
りえるぞと思い込むに違いない。だが実際は、すべてがその正反対なのだ。頼むからやめてほしいというこちらの嘆願に耳を傾けず、狡猾に裏切り、ロシアとの境界線まで達したのはＮＡＴＯ陣営のほうだ。しかもＮＡＴＯが東進を始めたのは９０年代からのことで、当時、ロシア人の民主主義
的改革主義者や外国人の助言者らが総力をあげてこの国の改革にとりかかったがために、ロシアの経済、科学、軍は破綻し、この国は誰かに脅威を与える状態には到底なかった。西側の指導者らは、ＮＡＴＯの拡大はない、というロシアへの約束を破って、これを行い、その言い訳となると、もごもごと不明瞭な文句をつぶやくだけだった。ＮＡＴＯ拡大は行われ続け、ロシアはこれを黙って飲むだろうと信じられ続けた。そして、２００７年、プーチン大統領が安全保障政策問題を話し合う
ミュンヘン会議の席で、ロシアにとってはＮＡＴＯのこうした行為は、米国が国連決議も得ずにユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクなどの独立国に武力侵攻を行った事実と同様、受け入れがたいとはっきり述べると、これに西側は大きな驚きを示したのだ。
ミュンヘン会議でのプーチン大統領の演説は西側指導者を大きく揺さぶったが、この結果とられた帰結は正しいものではなかった。この演説は蜂起、奇行と捉えられたが、実際は、これはシリアスな警告であり、ロシアを負け犬だ、こいつが相手なら何をやってもいいんだと考えるのはやめてほしいという慇懃なお願いだったのだ。だが、このお願い、警告は聞き入れられなかった。だから
今回ヘーゲル長官は、ＮＡＴＯよ、準備せよ、つまりロシアはおまえの陣営の敷居にいるぞ、と言っているわけだ。この準備の必要性を正当化するため、ヘーゲル長官はロシアを修正主義と呼んだ。
つまり、西側の見方ではロシアは生意気で、西側は自分が勝利者だと思っている冷戦の結果をあつ
かましくも見直している存在というわけだ。
これは非常に危険な態度だ。こうした態度がとられた結果、人類は大きな問題を抱えてしまった。
米国とＮＡＴＯによるユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア侵攻の悲しい教訓がそれを物語っている。これらの国々では、何十万人もの命が代価として支払われたが、すべては米国が
こいつらは「悪いやつら」だから罰し、米国流の民主主義を植えつける権利があると野心を燃やしたがためだった。ところがよくよく考えれば、民主主義はドイツ、日本、あるいはスウェーデンの- 30 -

それは米国的民主主義とはかなり異なる。サウジアラビアなどそもそも全く欠如している。だがこれらの国については、米国はなぜか高精度ピンポイント・ミサイルや強力な爆弾を投下して自己流モデルを強要することはしない。
なのに、ロシアを相手にしたやりかたはそれとは異なる。ロシアが断崖絶壁でもがき、こなごなに砕け散るのではないかという期待を西側に与えていた間は、ロシアは民主主義を身につけようと
骨身惜しまず頑張っているねと褒められ続けたが、プーチン大統領が、奪われ、身包み剥がされたロシアの秩序を取り戻そうと腰を上げ、ロシアもようやく両足で立ち上がろうとし始めたとたん、ロシアは自由を侵害しているとして批判が浴びせられ始めた。そして今など、完全に敵扱いされ、ロシアに対する戦争まで始められたのだ。そうだろう。制裁発動は事実上は戦争開始に等しい。経済的手段によるこの戦争は私たちのパートナーの米国が考え付いたものであり、これはロシア経済を破壊し、生活水準を急激に下げ、反感をあおり、「プーチン体制」の破綻に招くべく放たれたものだ。これが戦争でなくて、何であろう？

もし西側の指導者らがロシアはこの挑戦にこたえないだろうと思っているならば、彼らは何者なのだ？

頭の弱い連中なのだろうか？

http://bit.ly/1weyZY0「イスラム国」 イラン北部ティクリートでイスラム教寺院を攻撃

10 人死亡（イタル-タス 2014.10.17 17:27）© Photo: REUTERS/Stringer

http://bit.ly/1057K8E

イラク北部ティクリートで武装組織「イスラム国」がイスラム教の寺院を攻撃し、10 人が死亡、15 人が負傷した。テレビ Sky News Arabia が伝えたところによると、「イスラム国」が、金曜礼拝の最中に建物を攻撃した。国連の情報によると、イラクでは９月だけでも、暴力によって 1,100 人以上が死亡、1,900 人以上がけがをした。
http://bit.ly/1rjh9Pf

米国のイラク・シリア戦術は正当化されない（ロシアの声 2014.10.17 18:15）© Photo: AP/Ahmed al-Husseini

http://bit.ly/ZIwuCG「イスラム国」がペルシャ湾で新たな戦争を仕掛けようとしている。同組織は新たな動画をネット上に掲載し、英国人捕虜ジョン・カントリー氏の口を借りて、全面的な世界戦争を展開すると宣言した。
「イスラム国」は米国を筆頭とする国際空軍連合による空爆への応答として、たびたびこうした動- 31 -

画を公開している。国際空軍連合は同組織がイラク・シリア国内に展開する拠点にたびたび攻撃を仕掛けているが、やはり地上軍の投入なくして「イスラム国」攻略は不可能との認識が強まりつつある。ワシントンは例のお気に入りの戦法に出る構えだ。自国の軍隊は投入せず、紛争地の戦士た
ちに軍事教練と装備を供与するというあの戦法に。オバマ大統領はシリアの「穏健派」に武器を送る計画にゴーサインを出した。この「穏健派」はたしかに反「イスラム国」の姿勢を示しているが、彼らが最終目的に奉じるのはバシャール・アサド政権の転覆である。過去に行われた同様の作戦は失敗に終わったと結論付ける CIA レポートの存在も指導部は意に介さない。
「米国はここ半世紀、自国の兵士によってでなく、他人を雇うことで戦争を遂行するようになっている」。そう語るのは、ロシア戦略研究所のアジダル・クルトフ氏だ。
「米国は、自らの地政学的狙いを果たすためならば、イスラム過激派や刑事犯罪者、右派テロ組織との接触も辞さない。そして多くの場合、過激派に供与された武器、資金、政治的な支援
は所期の目的を果たさず、武装組織はワシントンの庇護を離れ、銃口を米国または米国の同盟国に向けかえる、という結末を招く」
ロシアは国際社会に対し一貫して、テロリストを「味方」と「敵」に二分するような矛盾した立場を取ることがないよう、呼びかけている。ロシアはまた古くから一貫して、テロと戦い、また外国のテロ対策を支援している。例えば、シリアやイラクなど中東諸国に対し、安全保障の強化を目的とした多額の援助を行っている。ロシアは今後もこうした努力を続けていく。ただし、国連安保理の承認を得ない、国際法違反の「空軍連合」などというものには参加しない。ロシア外務省はこうした立場である。
http://bit.ly/ZysG6A

プーチン大統領

４者会談の結果を肯定的に評価（イタル-タス、リア-ノーヴォスチ、インタ-ファクス 2014.10.17 18:34）© Photo: AP/Luca Bruno http://bit.ly/1rjhwcN
17 日プーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相そしてフランスのオランド大統領が出席しミラノで行われた４者会談終了後の記者会見で、会談の結果をよいものだったと性格づけた。先にロシアのペスコフ大統領報道官が伝えたように、会談でのテーマの一
つは、ガス問題だった。
一方ポロシェンコ大統領は、会談終了後記者団と懇談した中で「会談参加者らは、ウクライナ東部情勢調整に向けたミンスク合意の決定遂行の必要性を確認した」と伝え、さらに「ミラノでは、
新たなガス契約の基本的内容について合意を見た」と付け加えた。
ポロシェンコ大統領によれば「ウクライナ側は、新たな契約のための財源探しに着手している」- 32 -

との事だ。
http://bit.ly/1vph5Um

プーチン大統領、対日政治対話の凍結はロシアの選択ではない（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.17 21:06）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1vphztD

日本との政治コンタクトの凍結はロシア側の選択ではない。ホッケーのパックを握っているのは日本のほうだ。プーチン大統領は１７日、記者団を前にこうした声明を表した。
「ここ数年、日本との関係は経済面でも政治プロセスにおいても平和条約に関連した調整の解決模索も含め、前進的に拡大してきた。だが残念ながら、ロシア側のイニシアチブではなく、日本側は政治レベルのコンタクトを事実上全て凍結してしまった。これはロシアの行なった選択ではない。
我々は日本の友人らとの関係を続けていく覚悟だが、（ホッケーの）パックは、私たち流にいえば、これがあるのは日本側だ。」
http://bit.ly/1wRbQv1

ウクライナ人政治学者：ポロシェンコを悲劇的結末が待つ（novorossia.su 2014.10.18 00:10）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/ZIxdEa
システム分析・予測センター総裁ロスチスラフ・イシチェンコ氏は、ウクライナのポロシェンコ
大統領は破滅の運命を負っている、と見ている。
イシチェンコ氏によれば、ポロシェンコの過ちは事実上崩壊したウクライナを統合するという難事業を「何の準備も才覚も持たず、また有力な味方もいないのに」背負った時点で既に始まり、無為無策の果てに、既にして開始され、しかしなお後戻りは可能であった虐殺を、新たな次元に推し進めたことに尽きる。
「名目上の権力を手にした時点でポロシェンコはウクライナ政治において最弱の人物であった。
事実上、彼は内戦の悲惨の全責任を一身に担うこととなり、政治生命はもちろん、個人としての生命も支払わなければならないかも知れない」
イシチェンコ氏によれば、もし米国がポロシェンコ救出を欲するなら、米国は彼に撤兵を勧め、- 33 -

防衛的な立場を取らせ、対話を開始させ、その一方で、配下の過激派から身を守る手立てを整えたであろうが、そのような取り組みはなされず、今や「群衆が殺到してポロシェンコを大統領邸で殺害しても、誰も驚かないような状況である。それで皆がよろこぶだろう。すべての人が彼の失脚を望んでいる。ほとんどの人が彼の死を望んでいる」。
http://bit.ly/1tArC0m

プーチン大統領

ミラノでの会談を総括しウクライナでの停戦の必要性を改めて強調（ロシアの声 2014.10.18 10:58）© Photo: AP/Antonio Calanni

http://bit.ly/1DnR7TF

プーチン大統領は、ミラノでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）サミットを総括し「ウクライナ情勢調整問題では、ミンスク合意に注意が向けられるべきだ」と強調した。
金曜日プーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領を初め、一連の欧州諸国の首脳らと一連の会談をこなした。そうした会談を総括し、プーチン大統領は「残念ながら、一連の理由により、ウクライナ南部・東部で敵対する双方は、停戦に関するミンスク合意を遂行していない」と指摘し、改めて「ロシアは、ウクライナの国内紛争に参加してはおらず、ここ最近生じた諸問題解決のため紛争当事者双方を援助しているだけだ」と強調した。
又プーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談後、次のように指摘した―「すでに一定の進展がある。例えば、ウクライナにおける紛争当事者間の境界ライン確定問題
だ。今のところウクライナでの軍事行動参加者の責任について語るのは時期尚早である。今必要なのは、流血の惨事をまず止めさせる事だ。我々は、今後パートナー達と、戦闘行動参加者をどう扱うかについて合意してゆくことになるだろう。肝心なことは、繰り返すが、流血の事
態にストップをかける事だ。」
http://bit.ly/11OcAI0

ＯＳＣＥ・中国・日本

ドネツク人民共和国での選挙に代表派遣を希望（リア-ノーヴォスチ 2014.10.18 15:12）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/ZAqxaH
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、中国及び日本は、ウクライナ南部・東部で自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国で、11 月２日、実施される選挙に代表を派遣したいとの意向を明らかにした。ドネツク人民共和国中央選挙管理委員会のロマン・リャギン委員長が記者団に伝えた。

- 34 -

なお委員長は、日本及び中国からどういったレベルの代表が到着するのかについては述べていな
い。また委員長は「選挙のプロセスは万民に開かれたものとなる」とし、どのような組織そして国の代表の視察も歓迎すると述べた。
ドネツク及びルガンスク人民共和国の国家元首及び議員選挙は、来月２日に行われる。ドネツク
人民共和国の国家元首を決める選挙には、現在のリーダーであるアレクサンドル・ザハルチェンコ
氏の他、特務機関の将校ユーリイ・スィヴォコネンコ氏、ノヴォラシヤ同盟議会のアレクサンドル・
コフマン副議長の３人が立候補している。またドネツク人民共和国の議会である人民評議会選挙には、二つの組織「ドネツク共和国」と「自由ドンバス」が候補者を立てている。
http://bit.ly/11OdmES

ウクライナ問題交渉、突破口はなし、だが進展はあり（ロシアの声 2014.10.18 16:21）© Photo: AP/Daniel Dal Zennaro, POOL

http://bit.ly/1sWOjJJ

プーチン大統領は、ミラノにおけるウクライナ危機についての交渉を「良いものだった」と性格づけた。今週、最も重要な出来事は、ミラノでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）サミットのフィールドで成立したロシア・ウクライナ首脳交渉だった。これは数段階におよび、欧州主導国の首脳らが参加し、また１対１の会談など様々な構成人員によって実施された。
交渉終了とともに、プーチン大統領は記者会見を開いた。それによると、現在最重要なことは、紛争のあらゆる当事者らがミンスクで達成された合意を遂行することにある。プーチン大統領は次のような声明を表した。
「私は、ウクライナにおける調整の方向指針器はもちろん、ミンスク合意でならねばならないという点でみなさんと意見を同じくする。指摘したいのは、この合意は残念ながらいずれの側によっても完全には遂行されていない点だ。つまりノヴォロシヤの義勇軍代表者らも、ウクライナの代表者らも現時点では、一連の理由によって完全な形での合意遂行を行っていない。理由は客観的なもの、主観的なものの両方がある。だが、これからスタートし、あらゆる方面は
合意の完全遂行に邁進するだろう。」
ミラノでの交渉の進展が限定されたものであった理由は、どうやらウクライナのポロシェンコ大
統領のゆらいだ立場にあるようだ。一方では議会選挙を目前に控え、ポロシェンコ大統領は暖房シーズン開始のこの時期に自国にガス供給を保証せねばならない。その一方でポロシェンコ大統領は、
ロシアへの宣戦を要求せんばかりの右派、ナショナリストらから多大な圧力を受けている。国際経済金融大学のアレクセイ・ベリャニン助教授はこれについて、実際はキエフ当局にとってはロシアとの正常な関係がウクライナ国家存続の重要な条件のひとつとなっているとの見方を示し、次のよ- 35 -

うに語っている。
「当然ながら、ロシアとのなんらかの賢い妥協の道を探ることが今、キエフ政権には生き残りをかけて必要だ。客観的な状況がこうである以上、あらゆるレトリックからして、今のウクラ
イナはロシアとの正常な関係なしには存在できないことを、キエフは分からないはずはないからだ。」
ガス交渉も成功はしなかった。キエフ側は先払いでのガス購入を退け、ロシアは先払いなしに債務履行が危うい国へのガス供給の再開を行うことを断ったからだ。ミラノの記者会見でプーチン大
統領は、ロシアはウクライナに対し、これ以上付けでのガス供給は行わないと断言している。ガス問題については 10 月 21 日のブリュッセルでの交渉に引き継がれる。ウクライナのためにはやはり妥協的な解決にむかうほうがいい。かりにウクライナがロシア産ガスを受け取れないとなると、この先１ヶ月後にはウクライナ情勢は再び緊張化することは否めない。
http://bit.ly/1CEbbil

ドンバス特別地位法

効力を発す（リア-ノーヴォスチ、Gazeta.ru 2014.10.18 16:40）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1qSbRuQ
ウクライナ大統領報道部が伝えたところでは、ドネツク及びルガンスク両州一部地区の特別地方自治体制に関する法にポロシェンコ大統領が署名した。
大統領報道部によれは「ウクライナ領土内での特別自治体制は、この法律により、効力を発した日から３年間一時的に導入される。」
また大統領報道部は「こうした法律が採択された基本的目的の一つは、住民居住区での生活秩序が復活し、この地域が発展する諸条件を創り出す事だ」と指摘している。
９月 16 日、ドネツク及びルガンスク両州の一部地区における特別地方自治体制に関する法案は、ウクライナ最高会議で採択された。
自ら独立を宣言するドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相は、ノヴォアゾ
フスクでの有権者との会合で「特別地位法が採択されたという事は、ウクライナ当局が事実上、我々の独立を認めた事を意味する」とコメントした。
http://bit.ly/1ohOxva- 36 -

ウクライナ「急進党」党首に卵が投げつけ（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.18 20:20）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/ZAr1xB

ウクライナ西部の町、イヴァノ・フランコフスクで選挙演説を行っていた「急進党」のオレグ・
リャシコ党首に卵が投げつけられた。卵と同時に「恥知らず！」という野次も飛ばされた。テレビ
局「１＋１」のニュースが報じた。報道によれば、リャシコ党首は同市への移動に６人乗りの航空機を借りている。空港職員の話ではリャシコ氏がこうした航空機を利用するのは初めてではなく、１回のレンタル料は通常１万２千ドルから１万８千ドル相当。リャシコ氏は今年の大統領選に出馬した際、8.32％の票を獲得している。
http://bit.ly/108Hw52

ウクライナ、「敵側へ移った」ドンバスの警官１万７千人を解雇（ロシア・トゥデイ 2014.10.19 02:41）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/ZKhaFR
ドンバスでは、宣誓を守らなかったとしてウクライナ内務省職員１万７千人が解雇された。テレビ局「１１２ウクライナ」が、同省のニコライ・ヴェリチコヴィチ次官の声明を引用して報じた。
「われわれはこれらの州の警察から １万７千人を、宣誓を遵守せず、 敵側へ移ったことを理由に解雇した。」
17 日、アルセン・アヴァコフ・ウクライナ内務相は、同地域には過去ウクライナの職務についていたものの、「現在はどこの職務についているのか不明な」１万５千人の警官が残っていることを明らかにしていた。アヴァコフ内務相は、キエフの管轄下にない領内に残る全員を解雇し、彼らに対する給与は支払わないことを明言している。
http://bit.ly/1sByWFf

米国務省報告「ロシアは戦略核の分野で米政府と対等の地位を取り戻した」（Mirtesen.ru 2014.10.19 05:30）© Flickr.com/mightyohm/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1CEdrX0
今年９月１日、米国務省は報告書を発表し、その中で「ロシアがソ連崩壊後初めて、戦略核兵器の分野で米国と対等な地位に達した」事を確認した。米政府はこのような形で、ロシア政府が、ソ- 37 -

連が崩壊後失った地位を取り戻した事を認めた。
米国務省報告によれば、現時点でロシアは、1,643 個の弾頭を搭載可能な戦略核兵器 528 を所有している。なお米国が持つ核弾頭の数は 1,652、運搬手段は 794 である。
ロシアのこうした急激な復活を可能にしたのは、2010 年４月８日にプラハでメドヴェージェフ大統領とオバマ大統領が調印し、翌 11 年２月５日に効力を発した核兵器削減に関する条約、一般にＳ
ＴＡＲＴ３として知られている条約のおかげである。
http://bit.ly/1vuWb68

オーストラリア

イラクでの対「イスラム国」地上作戦への参加を望んでいない（リア-ノーヴォスチ 10:39）© Photo: AP/Raqqa Media Center of the Islamic State group http://bit.ly/1qSYCKp
オーストラリアのビショップ外相は、過激派組織「イスラム国」に対する地上作戦に参加するた
めに、イラクへオーストラリア軍を派遣する可能性について、オーストラリア政府は検討していな
いと発表した。
ビショップ外相は、イラクのジャアファリー外相との共同記者会見で、「私たちは、地上部隊の派遣を検討していない…

我々は、（イラク政府）から、そのような依頼は受けていない。私たちも提案していない。そのため、私たちは、イラクとの協力の一部として、部隊を派遣をすることを検討していない」と述べた。Sydney Morning Herald 紙が、報じた。
オーストラリアは 10 月上旬、米国主導のイラクでの空爆作戦に加わった。Sydney Morning Herald紙によると、オーストラリア政府は、イラクに 200 人の軍事顧問を派遣する方針だが、イラク側とは今のところ法的合意には至っていないという。
http://bit.ly/1y5KK4q

ドネツク人民共和国「ドンバスで一昼夜に 7 人の死者」（リア-ノーヴォスチ 2014.10.19 14:12）© Photo: REUTERS/Shamil Zhumatov http://bit.ly/1t3GPGf
独立を主張しているドネツク人民共和国義勇軍によれば、銃撃戦の結果、ドンバスでは一昼夜で義勇兵５人、市民２人が死亡、36 人が負傷した。空港付近では銃撃戦が現在も続いているという。

- 38 -

キエフ政権は４月、ウクライナ東部において、２月の政変に不満を持つ市民に対する軍事作戦を開始した。国連が今月 15 日に発表したところでは、市民 3,700 人が紛争の犠牲となって死亡、9,000人が負傷している。ロシアとＯＳＣＥの仲介により、両者は９月５日、停戦合意を結んだ。合意は基本的に守られているが、両陣営とも相互に合意違反の非難を繰り返している。ドネツク空港では銃撃戦が続いている。ドネツク側によれば、軍が住宅街に砲撃を繰り返すため、義勇軍側も応戦せざるを得ないのだという。
http://bit.ly/1yQrrzi

ロシア国防省：ロシアの潜水艦、何らの事故も起こしていない（タス 2014.10.19 16:58）© Фото: ru.wikipedia.org/F l a n k e r http://bit.ly/1rV33DR
ロシアの潜水艦の事故は起こっていない。ロシア国防省報道官が述べた。
「ロシア海軍の潜水艦および水上艦は公海上で計画通りに活動している。ロシアの戦艦はかつても今も非常事態、事故等を迎えていない」。バルト海で事故を起こしたロシアの潜水艦の捜索が行われている、との外国の報道についてのコメントだ。
土曜夕方、スウェーデン軍のエリック・ラゲルスタン報道官が、スウェーデン軍がストックホル
ム諸島地方の海域で「外国の潜水艦の活発な活動」の存在を調べる調査行っている、と発表した。
http://bit.ly/1DqOPTL

ラヴロフ外相：西側の制裁の目的はロシアを改造すること（リア-ノーヴォスチ 2014.10.20 00:05）
Архив. © Photo: RIA Novosti/ Eduard Pesov http://bit.ly/1yQs0sO
西側諸国による対ロ制裁の目的は重要かつ基本的な問題についてロシアの立場を変更させることにあるのであって、ウクライナ危機を解決することにはない。ＮＴＶテレビによるインタビューでロシアのラヴロフ外相が述べた。
「制裁を事実上導入した我々のパートナーたちは、制裁の標的がウクライナではないということを隠していない。本質上、彼らの言動には常に真の目的が透いて見えている。その目的とは、
ロシアを作り変え、ロシアにとって重要かつ基本的な問題についてロシアの立場を変えさせ、西側の立場を取るよう強いることである」- 39 -

西側の政治家たちは基本的にロシアの体制転換までは口にしていないが、「欧州の辺境 に位置する政治家の中にはそうしたフレーズを口にする者もいる」。
「基本的には、我々に対して言われるのは、政策やアプローチを改めよ、ということだ。一緒に探してみようと提案されるならまだしも、『我々はどうするべきか知っている、あなたもそのようにせよ』という口調なのだ」
こうした振る舞いは「前世紀、過ぎた時代、植民地時代の惰性的思考だ」。
「現代の世界では多極秩序という世界構造が形成されつつある。そうした時勢にあって、キリスト教文明という共通の文明のひとつの支流が単独で他者に対し自らの意思を強制することは不可能だ。現代の世界では、自分とは異なるパワーから支援を取り付けることなくしては、多くの問題を解決できない、という考え方がある。つまり、テロリズムや感染症を克服することは出来ないのである。感染症ということで言えば、いま、世界中の人々をエボラウィルスが不安に陥らせている。グローバルな戦略的視野をもつ政治家たちが現れなければ、現状は克服されない」
http://bit.ly/1wqI3uY

米国民

ほぼすべての主要問題に関するオバマ大統領の政策に反対（リア-ノーヴォスチ 2014.10.20 02:30）© Photo: AP/Evan Vucci http://bit.ly/1wqI6qD
米国民は、ほぼ全ての主要問題に関するオバマ米大統領の行動に不満を抱いている。Washington
Post 紙が、ABC News と実施した共同世論調査の結果を発表した。
世論調査では、米国民の約半数（51 パーセント）が、オバマ氏の大統領としての行動に反対、40パーセントが賛成していることがわかった。
また、経済運営に不満を抱いている人の数も 51 パーセントだった。なお、44 パーセントの回答者
が、米国の経済状況に満足していると答えた。
オバマ大統領の外交政策に満足していないと答えたのは、53 パーセント（「満足」は 37 パーセント）で、移民問題に関するオバマ大統領の行動に反対していると答えた回答者は 61 パーセントだった。
オバマ大統領のイラクおよびシリアにおける「イスラム国」対策に反対しているのは 51 パーセン
ト、支持すると答えたのは、35 パーセントにすぎなかった。

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また米国民の 61 パーセントが、オバマ大統領には、今後数年間で米国が直面する主な脅威に対処するための明確なプランがないと考えており、大統領にはプランがあると信じている人は 32 パーセ
ントだけだった。世論調査は 10 月９－12 日にかけ、1,006 人を対象に電話で実施された。
http://bit.ly/1t12a1H

アジアにおける軋轢の神社（ロシアの声 2014.10.20 14:17 タチヤナ・フロニ）©

en.wikipedia.org/ David Monniaux http://bit.ly/1CNK7NE
韓国と中国の両政府は、日本の閣僚が靖国神社を参拝したことを強く批判した。アジア諸国では、靖国神社が、日本の軍国主義を連想させるものとして捉えられている。安倍首相は、靖国神社に供え物を奉納した。
日本のこのような行動は、第二次世界大戦で日本の侵略を受けたアジア諸国で、侵略を正当化するものとみなされている。靖国神社には、Ａ級戦犯 14 人が合祀されている。そのため、中国人や韓国人の目には、2001 年に再開された日本の政府高官らの参拝が、第二次世界大戦時における戦争犯
罪に対する反省の欠如を証明するものと映っている。また、日本の軍国主義の復活とも捉えられている。
安倍首相は、隣国との終わりなき領有権問題がある中で、なぜ、中国や韓国との複雑な関係を悪化させるような行動をとるのだろうか？

ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワ

レリー・キスタノフ所長は、次のように語っている。
「近い将来の日本の議題に選挙は含まれないが、安倍首相は、首相を支持する保守勢力や有権者たちに気を配らなければならない状態に置かれている。安倍首相は、自分を支持する有権者たちに対して、日本の利益のために強化した外交政策を常にアピールしなければならない。」
一方で安倍首相は、自らの行動が、中国や韓国との関係を悪化させる恐れがあることを理解している。また歴史認識の違いの他に、領有権問題も、日本と中国、日本と韓国との関係を悪化させた。
しかし安倍首相は、中国と韓国との関係正常化に関心を持たずにはいられない。安倍首相の優先目
的の中には、11 月に中国で開催されるＡＰＥＣ首脳会議の場における中国の習国家主席との会談が含まれている。安倍首相は一度ならず、習国家主席と会談を行いたい意向を表しており、今年の初めから日本の要人が何度も中国を訪れている。
だが、安倍首相が靖国神社に供え物を奉納したことで、日本と中国、日本と韓国との対話が、再び難しくなる可能性がある。キスタノフ所長は、次のように語っている。
「安倍首相は最近行った声明でも、ポジティブなシグナルを送った。互恵的な経済協力を呼び- 41 -

かけたほか、声明の中では、日本と中国の安定した、友好的な政治関係の可能性に関する発言もなされた。日本は、11 月のＡＰＥＣサミットにおける日中首脳会談に大きな期待を寄せている。しかし安倍首相は、靖国神社に供え物を奉納して、中国の首脳と会談するために建設した、もろい橋を自ら燃やしてしまった。」
専門家たちは、安倍首相は中国に関して常に非常に矛盾した政策を取ってきたと指摘している。
安倍首相は、あらゆる努力にもかかわらず、近いうちに隣国との関係が改善されることはないため、「強い軍隊」という構想と、日本の防衛費増加に重点を置いた方がよいと考えたのかもしれない。
http://bit.ly/1CNKjwp

ドンバスで一般市民８人、義勇兵４人死亡（リア-ノーヴォスチ 2014.10.20 16:28）© Photo: RIA Novosti/Natalia Seliverstova http://bit.ly/1r4E7up
自ら独立を宣言するドネツク人民共和国の軍本部が記者団に伝えたところでは、この一昼夜の戦
いで、ウクライナ南部・東部では義勇兵４人、一般市民８人が亡くなった。
「ノヴォラシヤ」軍の損失は、軍本部によれば、この一昼夜で４人死亡、11 人負傷だった。また一般市民８人が犠牲となり、５人が負傷した。義勇軍側は、ウクライナの軍及び内務省部隊、国家親衛隊は、少なくとも 25 回にわたり停戦合意に違反した、と主張している。例えば、ウクライナ側は、ドネツク及びサヴェリョフカ両地区、バイラチカ鉄道駅を攻撃した。スミェーロエ村への攻撃には、戦車や装甲車両が加わった。
キエフ当局は、今年４月、ウクライナ東部で軍事作戦を開始した。同地域では、２月の国家クーデターに不満を持つ住民が多かったからだ。15 日付の国連のデータによれば、この紛争での一般市
民の犠牲者は 3,700 人を超え、負傷者は 9,000 人以上に上っている。
http://bit.ly/1t6yOPC

ロシアを作り直そうとの西側・欧米の試みは受け入れられない（ロシアの声 2014.10.20 17:00 イーゴリ シレツキー）© Photo: AP/Pavel Golovkin http://bit.ly/1wgXl4y
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、記者団に対し｢欧米の対ロ制裁の真の目的は、ロシアを作り直すことにある。そうしたアプローチは植民地主義的で、時代遅れで過去のものだ｣と述べた。専門
家らは、こうした厳しい発言が外相の口から出たのは、ロシアにとって今回の危機に対する欧米の- 42 -

アプローチが、受け入れがたいものである証だ｣と指摘している。
ラヴロフ外相は「ロシアに対する制裁や圧力が、そもそもウクライナ問題などではないことを西側は隠していない」と指摘し次のように続けた―「米政府とＮＡＴＯ指導部は、鍵を握る重要で原則的な問題について自分達の立場をモスクワに押し付けようとしている。これは過去の時代のやり方であり、植民地主義的慣習に基づく思考法だ。
我々は対等な協力を欲している。本当の意味での対等な、だ。対外政策の領域からイデオロギーがなくなるよう、かなり怪しげで一方的な地政学的目標を達成するために経済を犠牲にしないようにしたい。経済的に何らかの利益を得るために、損失を避けるために、ロシア側からの一方的譲歩が必要だ、という人々がいる。私は、自分の国を愛さないがためではなく、ロシアのような国は対外政策において国際関係の民主主義的性格や対等さ、公正さを主張するべき義務があると考えているゆえに、そうした人々には組しない。
欧米は、もしロシア政府が、ウクライナの危機調整に助力するなら、制裁を解くと言っている。
これに対するロシアの答えは、そうした類の基準や条件を遂行したり、それに同意したりするのは
我々ではないというものだ。ロシアは、ウクライナ危機調整に向けて、他のどの国よりも多くのことをしている。４月のジュネーヴでの合意、その後のベルリンでの合意の原点に立ってきたのは、他でもないロシア政府だ。ミンスク合意は、プーチン大統領とポロシェンコ大統領のイニシアチブの結果である。現在ロシア政府は、あらゆる関係を使って、こうした合意の忠実な遂行に努めている。一方、欧米の同僚はどうだろう。彼らは、キエフ当局と義勇軍の間で合意された道に沿って行
くしかないのだと、キエフ政府を説得する努力をあまりしていない。
ここ最近の米国の行動に至っては、益々矛盾に満ちたものとなるばかりだ。米政府は、ロシアの孤立化に向け、あらゆるリソースを投入している。その一方でホワイトハウスは、ロシア政府に対し、イラク・シリア問題解決に向けた協力を求め、共に『イスラム国』に対抗しようと言う。こうしたやり方は、米国特有のものだ。
国際関係での、そうした要求ばかりで勝手なアプローチは彼ら独特のもので、米国は、ある国が何らかの問題において彼らの望むように行動しない場合、自分達には、その国を罰する権利があると思い込んでいる。しかし同じ国に対して、米国とその同盟国にとって死活的に重要な問題の解決においては、協力を求めるのだ。そうしたアプローチは正しくない。私はこのことを、ケリー国務長官に話した。私には、少なくともロ米関係において、そうした試みは成り立たないことを長官は理解されていると思われる。今や欧米・西側諸国は、ロシアを罰するという現在の方針の破滅的結末を自覚したに違いない。世界の諸問題に対する、そうした帝国主義的惰性的アプローチは、必ずや正されなければならない。しかし、それには長い時間を要するだろう。」
http://bit.ly/1t6Gv9K- 43 -

ウクライナ軍、東部でクラスター爆弾使用（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.21 10:20）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1yU2B1w
ウクライナ軍は 10 月、ウクライナ南・東部でクラスター爆弾を使用した。人権団体の Human Rights
Watch が 21 日、明らかにした。
同組織の声明では「ウクライナ政府軍は 2014 年 10 月初め、ドネツク市の複数の居住区においてクラスター爆弾を使用した。クラスター爆弾は手当たり次第に攻撃するものであるため、その居住区での使用は戦争の規則を犯し、戦争犯罪となりえる。」
Human Rights Watch は１週間にわたる調査を行った結果、現在も軍事衝突が続けられている 12をこえる居住区でクラスター爆弾が使用されている事実を確認した。調査の結果、「この証拠が示すものは、ドネツク市でのクラスター爆弾を使用した一連の攻撃の責任を負うのはウクライナ政治軍」であることが明らかにされた。Human Rights Watch は、赤十字職員の指摘では、ドネツクで 10
月２日に行われた同様の攻撃で死亡。Human Rights Watch のレポートではウクライナ軍の関与する犯罪は「特に確証づけられる」と指摘。Human Rights Watch の専門家らは銃撃戦の場所で自走式多連装ロケットランチャーの「ウラガン」（BM-27）、「スメーチ」（BM-30）から発射された銃弾の跡を発見している。これらには 912 発の小型の爆弾が込められていた可能性がある。
ウクライナ政府はクラスター爆弾使用に関する Human Rights Watch からの公式の質問状には回答していない。Human Rights Watch はさらに、クラスター爆弾は義勇軍側にも使用する可能性があった点を指摘する一方で、これに関する確固とした証拠はつかめていないと補足している。
http://bit.ly/1ye0QsU

ドイツ人ジャーナリスト、欧州における注文記事の書き方を暴露（コムソモリスカヤ・プラヴダ 2014.10.21 11:58）© Photo: Flickr.com/Ed Yourdon/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/ZFqH0r『買収ジャーナリスト』を著書にもつドイツ人編集者ウド・ウルフコッテ氏がロシア・トゥデイのインタビューに応じ、欧州メディアの記事捏造のあり方を明かした。
「私はＣＩＡその他諜報機関、特にドイツの秘密組織の書いた記事を、自分の名前で公表していた。私は不正を犯していた。私は人々を操るためにそれをしていた。プロパガンダだった。私の同僚たちも同じようなことをしている。お金が得られるからだ。ドイツだけでない、欧州全土で行われていることだ。私などは、米国の政策を支持する記事を書いたことで、オハイオ州の名誉市民になっている。ＣＩＡは私を支援してくれ、私のジャーナリストとしての助け無くしては彼らが恥- 44 -

をかいてしまいそうな状況では、私が彼らを支援した。」
ウド氏によれば、もしＣＩＡとの協力を拒否していれば、自由の国ドイツの第四の権力に属する
彼も、解雇の憂き目にあった筈である。
ドイツメディアの記事に対する偏向した関係を示す事実は他にもある。ロシア・トゥデイが例示したのは、全国テレビ放送ＡＲＤによる、ウクライナのクラスノアルメイスク市で市民２人が死亡した一件に関する報道である。同テレビは義勇軍の犯行としてこれを報じた。そして、追加的な確認の後ではじめて、市民の死について咎あるのはウクライナ民兵である、との修正がなされた。先行報道は念のためＡＲＤのメディアテークから削除された。
http://bit.ly/1nyo63H

ドイツ

ウクライナでのマレー機墜落事件について自説を示す（ロシアの声 2014.10.21 12:11 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1orDEXT
ドイツの週刊誌 Spiegel は、ウクライナ当局が提出したマレーシア航空機墜落事故の写真は、偽造されたものだったと報じた。同誌によれば、ドイツ連邦諜報庁（ＢＮＤ）のゲアハルト・シンド
ラー長官が述べたもので、その一方で長官は、当時マレー機の近くをウクライナの攻撃機スホイ 25型機が飛行中だったとするロシア国防省の主張を否定している。彼らの説では、マレー機は、ドンバスの義勇軍により奪われたと見られるウクライナの地対空ミサイル「ブーク」により撃墜されたという。
シンドラー長官は、ドイツ連邦議会監視委員会の席上、今年７月 17 日ウクライナ上空を飛行中だったマレーシア航空ボーイング７７７型機に起きた出来事に関し、自らの見解を明らかにし「旅客機は、ウクライナ軍に配備されていた地対空・防空ミサイル『ブーク』により撃墜された」と述べた。ただ長官は「撃墜は義勇軍が奪った『ブーク』ミサイルによるものだったと確信する」としながらも、自説を証明する根拠を示さなかった。その一方で長官は「以前キエフ当局が提出した現地の衛星写真は偽物だった」と指摘している。
誰が写真を偽造したかは、明らかだ。ウクライナに、宇宙から写真を撮るような力はない以上、米国政府がキエフ当局と共同ででっち上げたのだ。ロシア国防省は、キエフ当局が公表した写真と自分達のものを比較し、すぐ不審な点を指摘し、ロシアと米国の衛星のデータを公開で比較分析するよう提案した。しかし米国は、この提案を斥けた。
なぜ国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）あるいは事故状況の調査を委任されているオランダの代表者
らは、米国にそれを求めなかったのだろう？

これはこの事件をめぐる多くのクエスチョンの一つである。世界安全飛行基金（ＦＳＦ、本部ワシントン）理事会のメンバーで、コンサルティング分- 45 -

析機関「飛行安全」の代表を務めるワレーリイ・シェルコヴニク氏は「なぜ国際的な調査グループ
は行動にでないのか？」という問いを提起した―「ウクライナ側は、ＩＣＡＯに、すべての軍用機の飛行計画や、あの時期の攻撃記録、ウクラ
イナの航空管制センターとウクライナ空軍の指令所の間で交わされたすべての記録など、あらゆる情報を提出しなければならない。又あらゆる録音や無線記録も提出しなくてはならない。
しかしそうした物は何もないのだ。我々は、ＩＣＡＯが口を閉ざしている事に驚いている。な
ぜなら、国際民間航空条約の第 13 附属書によれば、そうした資料はすべて、集められなければならないからだ。」
事実の代わりに出されるのは、仮説や憶測、疑惑ばかりだ。ロシア国防省は、悲劇の事実上すぐ後、マレー機が墜落した瞬間、ウクライナの攻撃機スホイ 25 型機が、そのすぐ隣を飛行していた事を示す客観的な監視データを公表した。しかしウクライナのポロシェンコ大統領は、そうした事実などなかったと述べ、米国務省は報道官を通じ「ホワイトハウスには、ロシア国防省の主張を覆す
非常にたくさんの証拠がある」と伝えた。しかし、今に至るまで一つも、そんな証拠は公表されていない。又誰１人、７月 17 日の昼、地対空ミサイルシステム「ブーク」の監視レーダー９С18「クーポル」の稼働が確認された事（９つが稼働していた）に反論できていない。悲劇までの数日間、レーダー９С18 が７つか８つ稼働していたが、18 日からは、つまり悲劇があった直後から、その数は２つか３つとなった。これはロシアの客観的な監視手段により確認されている。しかし国際的な調査官や欧米は、この情報を単に無視した。そして、ドンバスの義勇軍が「ブーク」を奪い、自分達の領土に移し訓練をして、マレー機を撃ち落としたとの憶測だけの説が、極めて「人気」となった。悲劇が起きるまで、ウクライナ軍は「ブーク」が奪われたなどと言う事は絶対無いと言っていたにもかかわらずだ。
ロシア政府は、客観的で透明性の高い調査が続けられるべきだと、強く主張している。
http://bit.ly/1CSrWqe

米国とＥＵ、制裁でリビアを支援（ロシアの声 2014.10.21 13:30）© Photo: REUTERS

http://bit.ly/1uBLZVh

米・ＥＵの制裁好きもここまでくると不条理である。今度は「リビアの平和と安全を脅かす者ら」
に対する制裁だという。一体誰を標的としたものか。リビアは無政府状態に陥りつつある。無数の武装組織が相互に争っている。彼らに制裁を加える試みは、蚊に銃弾を当てようとする試みのごと
く、空しい。
制裁という名の脅迫が承認された日は、いみじくも米国とＮＡＴＯによるリビアへの「人道介入」
終結から３周年を迎える前夜に当たっていた。「住民を守るため」との口実のもと、2011 年３月、- 46 -

フランス・英国・米国は、1973 年のリビアに関する国連安保理決議を根底から歪曲した上で、政府転覆を目論むイスラム過激派への支援を開始した。そして同年 10 月 20 日、指導者ムアマル・カダ
フィ大佐をシルト近郊で惨殺し、次いでその息子も殺害して、「人道介入」は厳かにその幕を閉じた。
かつてプーチン大統領は言った。「私の印象では、米国は触れるもの悉くをリビアあるいはイラクに変えてしまう」。今やリビアの議会も政府も、イスラム過激派の迫害を受け、首都トリポリから遠くエジプト国境に近いトブルクまで追いやられている。リビアはソマリアのような破綻国家へと、刻一刻近づいていっている。
専門家のアレクサンドル・クズネツォフ氏は次のように語っている。
「この３年間でリビアに起こったことはたった一つ。それは、リビアが消滅する、という出来事である。カダフィが死んで３年で、国家のかたちは完全に崩壊した。いま起こっているのは
何度目かの内戦である。内戦は沈静と爆発を繰り返している。正常化に向けた現実的な計画は何もない。それを策定するものもいない。リビアには国家権力の正常な担い手がいないのである」
また「リビアおよびシリア民衆との結束」委員会副議長ダリヤ・ミチナ氏は、ムアマル・カダフ
ィをめぐっては余りに多くの伝説が存在し、その中のどれを実際にカダフィは、リビアに対し、又はリビアのために行ったのか、分からなくなっている、と語る。
「この人物は現実に自分の国を花開かせた人物である。40 年前に無血革命を成し遂げた彼は、
あだに政権を掌握し続けることなく、リビア民衆に快適な暮らしを与えた。彼の治世の以前には、リビアはただ、僅かに３つの港湾都市をもつ、一かたまりの砂漠に過ぎなかった」
今やリビアにかつて咲いた花のことなど忘却の彼方である。リビア政府は西側による支援への不信の念から、古きよきパートナーへと回帰しつつある。リビアのアブダッラ・アト＝タニ首相は 20
日、閣僚数名を引き連れて今月末か来月末にロシアを訪問する意向を明かした。
http://bit.ly/ZN9lPL

露中、第三国への原発建設目指す（ロシアの声 2014.10.21 ニーナ・アンタコリスカヤ 16:18）© Photo: RIA Novosti/Konstantin Chalabov

http://bit.ly/1vJQilL

ロシアと中国は第三国ないし地域に原発を建設することについて協力を行う能力を有する。「エネルギーとセキュリティ」センター所長で雑誌「原子力クラブ」編集長のアントン・フロプコフ氏が、原発の世界市場への進出をめぐる議定書がロシアの国営原子力企業「ロスアトム」と中国国営原子- 47 -

力企業ＣＮＮＣに調印されたことに関して、コメントを寄せた。
先日「ロスアトム」のセルゲイ・キリエンコ社長は、中国は将来の原子力エネルギー市場における最大のライバルである、と述べた。ロシアは米国にもフランスにも日本にも勝利を収めることが出来た。これらの国は伝統的に業界のトップ５に数えられている。しかし、間もなく、非常に切迫した形で、中国と競争することになる、とキリエンコ社長は語ったのだ。
しかし、第三国への原発建設に関して、このことが障害となることはない、とアントン・フロプ
コフ氏は語っている。
「いま中国が輸出しようとしているのは、第二世代の原子炉である。一方、ロシアが輸出しようとしているのは、３＋、すなわち、安全性の面で中国のものより 1.5 世代先行しているものである。世界市場の最低標準である第３世代の原子炉を中国が輸出できるようになるまでには、
少なくとも５～７年がかかるだろう。ロシアにはリードがあるのである」
ロシアへの原発建設の注文は多い。中国にも協力の余地はある、とフロプコフ氏。
「第一に、共同出資。ロシアのプロジェクトの多くは、外国で、多額の借款とともに行われる。
一部のプロジェクトでは、90％がロシアの銀行に出資される。中国は、もしその気があれば、ここに参加することが出来る。また中国は、原発の特定の設備の建造に、中国企業を参加させることが出来る。これが第三国への建設における第二の協力のあり方である。ロシアには外国からの注文が数多くある。第三国への下請け発注も可能である。中国のほうにも設備の建造の経験があり、強力な機械工場もある。中国がこれに加わることは可能である。また、中国企業
は、国際市場で十分に戦えるほど、安い価格で製品を製造できる」
もうひとつの方向性として、中国人の技術者、建設業者を、プロジェクトに参加させる、というものがある。そこで大事なのはバランス感覚を保ったアプローチである。ロシアには技術的な経験の蓄積があり、原発の共同建設が始まったのちにも、それらは秘密にされなければならないのだ。
中国には原発の同時建設について大きな経験がある。中国は 28 の原子炉を建造している。また、人件費はロシアより格段に安い。ロシアが受けた注文に、ロシア自らの力のみによって応えることが出来ない場合には、中国人の専門家を参加させることも可能である。
原発の第三国への建設に関する協力がどのような形式でなされるか、という点をめぐっては、近日、露中の核問題委員会会合が開かれ、討議される。また、中国本土へのロシア製原発の建造についても、さらに、これも中国向けの、海上原発の建設についても、討議がなされる。中国は海上原発を島嶼部や大陸棚での化石燃料採掘に役立てる計画だ。
http://bit.ly/1CSv0m1- 48 -露中、サイバー安全保障合意を 11 月にも締結か（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.21 17:15）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/ZN9MJT

ロシアと中国は近い将来、国際情報安全保障の分野で協力合意を締結する可能性がある。こうした安全保障は信頼およびサイバー攻撃の被害の大規模な紛争への拡大防止措置。21 日、コメルサン
ト紙が報じた。
ロシア大統領府に近い情報筋がコメンルサント紙に明らかにしたところによると、国際情報安全保障協力の二国間合意は 11 月 10 日、プーチン大統領がＡＰＥＣサミット参加のために北京を訪問する際に署名される見込み。この情報については連邦役員２人が確証している。情報筋によると、サミット会期中にプーチン大統領、習国家主席によるサイバー安全保障についての初の共同声明が期待されている。
サイバー安全保障合意が結ばれているのは現段階では露米間のみで 2013 年に締結されている。情報筋によると、露中間の合意は露米間のものより「規模は数段上」。モスクワでは 10 月 15－16 日、
露中情報安全保障懇談会の第２ラウンドが行なわれたばかり。双方はテロおよび犯罪目的での国の内務への干渉、主権侵害、社会秩序の侵害に関連した技術使用に共同で対抗していく構えを明らかにした。
http://bit.ly/1yhv3ax

キルギスタン、来年元旦に関税同盟およびユーラシア経済同盟に参加（タス 2014.10.21 17:44）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1rboj9b
キルギス政府は声明で、2015 年１月１日をもって関税同盟およびユーラシア経済同盟に加盟する
意向を明らかにした。
ワレンチナ・マトヴィエンコ・ロシア議会上院議長がジョオマルト・オトルバエフ・キルギス首相およびアルマズベク・アタムバエフ・キルギス大統領との会談を終えて、述べた。
マトヴィエンコ氏は、ロシア側は「キルギス共和国の統一経済統合体への加入の固い政治的意思と固い意向を」確認した。
http://bit.ly/1nyoXBu- 49 -

国際人権擁護組織ＨＲＷ

キエフ当局の戦争犯罪を摘発（ロシアの声 2014.10.21 17:45 ナターリヤ・コワレンコ）© Photo: AP/Sergei Chuzavkov http://bit.ly/1nyp14i
ウクライナ軍は、ドンバスの人口密集地区でクラスター（カセット）爆弾を使用した。これは、国際人権擁護組織 Human Rights Watch（ＨＲＷ）が伝えたもので「住民居住地でのクラスター爆弾の使用は、国際法違反であり、戦争犯罪に等しい行為だ」と強調している。
自走式多連装ロケットランチャー（一斉射撃システム）「ウラガン」及び「スメルチ」の弾頭部分にクラスター爆弾をつけたミサイルを南部・東部ウクライナ（ドンバス地方）の都市や村に撃ち込んだのは、キエフ当局がそのコントロール下に置く部隊である。ニューヨークに本部を置く人権擁護組織 Human Rights Watch の専門家達は、そうした結論に達した。彼らは、ドネツク及びドネツク州の他の町や村で調査を行い、クラスター爆弾が幅広く使用されたとの報告をまとめた。それによれば、10 月中、つまり停戦が効力を発している間に、少なくとも 12 回に及ぶクラスター爆弾攻撃があったという。人権活動家達は、すべてのケースにおいて住民居住区でいったい誰がクラスター
爆弾を使用したのかについて、特定はできなかった。それゆえ彼らは、義勇軍側もそうした兵器を使った可能性があったとしている。しかし一連のケースで集められた証拠の数々は「使ったのはウ
クライナ側だ」とはっきり示している。特に 10 月１日、ドネツクの小学校が攻撃され、生徒の両親
２人、教師１人が犠牲になった件、そして２日ドネツク中心部が砲撃され、国際赤十字の外国人職員ローラン・デュ・パスキエ氏が亡くなった件については、ウクライナ川の仕業である事は全くもって明らかだ。
ＨＲＷが出した声明の中では、次のように述べられている―「クラスター爆弾の住民居住区での使用は、戦争に関する複数の国際法に違反しており、戦争犯罪となりうる。なぜならこれは、無差別攻撃だからだ。ウクライナ当局は、クラスター爆弾
不使用の義務を直ちに自ら負い。これを禁止する国際条約に加わらなければならない。」
ＨＲＷの調査は、外国人専門家がドンバスを訪れキエフ当局の犯罪の証拠を集めることができた
数多くないケースの一つである。複数の都市へのクラスター爆弾の投下は、キエフ当局の犯罪リス
トのほんの一つにすぎない。停戦合意の枠内で軍部隊が退却する前、ウクライナ側が占領していた地域では、民間人が大量に埋葬された場所が見つかった。この件も当然、調査が待たれている。禁止されているリン爆弾を使用した事実もそうだ。
ロシア連邦軍参謀本部機動作戦副部長のヴィクトル・ポズニヒル少将は、次のように述べている―「我々は、ウクライナ南部・東部の市町村で、リン爆弾が使われたことを証明する十分な証拠を持っている。それは、この爆弾の特徴に基づくものだ。照明弾と違い落下スピードが速く、広い場所に明るく燃える物質をばら撒く。その形は、束になった火花を思い起こさせる。落下- 50 -

地点では、広範囲にわたって火事が起こり、炎の温度が非常に高い。そうした特徴だ。」
しかしキエフ当局は、クラスター爆弾使用についてＨＲＷが出した公式の質問状に回答しなかった。これに先立ちキエフ当局は、住民居住区でのリン爆弾の使用を否定している。そもそもウクラ
イナ砲兵隊は、一般市民居住区を攻撃などしていないとのことだ。
金曜日、24 日、国連安保理事会は、ウクライナ情勢に関し公開討議を行う。そこでロシアは、キ
エフ当局の戦争犯罪についての問題を提起するつもりである。
http://bit.ly/1pywXhw

ＦＢＩ「イスラム国家」戦闘員になろうとした米人少女らをドイツで拘束（リア-ノーヴォスチ 2014.10.22 11:44）© Photo: REUTERS/Stringer

http://bit.ly/1uDPBX2

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、シリアで活動する過激派組織「イスラム国家」の一連の戦闘グルー
プに加わろうとした米国籍の少女達を、ドイツ国内で拘束した。Fox News がＦＢＩ筋の情報を引用し伝えたところでは、ＦＢＩの捜査官らは、少女達をフランクフルトで発見し、その後、彼女らを米コロラド州の自宅に送り届けた。彼女達は皆 18 歳未満だったため、当局は告発しない意向だ。拘
束された少女のうち、２人はソマリア系、３人はスーダン系の米国人だった。
ＡＢＣテレビは、消息筋の情報として、少女らの目的は、シリアで活動する過激派組織「イスラム国」の一連の戦闘グループに加わる事だったと伝えている。過激派テロ組織「イスラム国」は、
今年の夏、自分達が奪い取ったシリア及びイラク領内に、カリフ(宗教・政治両面における最高指導者)を長とする神権政体をしく事を宣言した。
これに対し米国は、アラブ諸国を含めた同盟国支援のもと、９月 23 日シリア国内の「イスラム国」の陣地に対する空爆を開始した。米国は、すでに８月から、イラク国内でも同様の空爆を行っている。なお米国はこうした空爆を、シリア当局の許可なく続けている。
http://bit.ly/1wtn0rB

ウクライナ軍人、義勇軍と結束し、キエフ侵攻を遂げるまであとわずか？
（ロシアの声 2014.10.22 12:50 アンドレイ・イワノフ）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1s6Zaf4
ロシア語のインターネット上にスカイプでの会話録音が登場した。会話の主はウクライナ東部ル- 51 -

ガンスクの義勇軍部隊「プリズラク」(幽霊、幻)のアレクセイ・モズゴヴォイ司令官と、それに対抗し、反テロ作戦ゾーンで戦うウクライナ軍部隊の司令官たち。この会話から受ける第一印象は、
ウクライナ軍の軍人らは、誰とも何のためにも戦う必要はないことを理解し始めているということだ。
この会話をオーガナイズしたのはウクライナのテレビ局「17 チャンネル」のジャーナリストらで、
10 月 20 日の夜のことだった。キエフ当局のプロパガンダでは「分離主義者」で「テロリスト」で「ギャング」と呼ばれるモズゴヴォイ司令官の会話の相手となったのは、ウクライナ軍部隊の３人の司令官、カミーリ・ヴァレトフ、アレクセイ・ツィプコ、ウラジーミル・シロフ。ヴァレトフとツィプコの２人はソ連時代、中堅の将校でアフガニスタンの作戦にも参加している。シロフはウクライ
ナのラグビーの上級監督。そして３人ともがウクライナ南・東部の出身者だ。
こうした人たちが銃の照準器を通してではなく、スカイプを通して互いを見つめたという事実はすでに大きな進歩である。会話では互いに興味をもって話し合う様子が伺えた。しかもその言語はロシア語だった。とはいえ、ドンバスで「親ロシア分離主義者」らを相手に戦うウクライナ軍での指令もやはりロシア語で行なわれていることはよく知られている。
会話はいくつかの非常に興味深い事を明らかにした。たとえば、全員が戦争に疲れていること。
特に、９月から手痛い敗戦続きのウクライナ人兵士がそうだ。シロフ司令官は、戦争はもう止める
潮時だ、なぜならこれによって両方の側でスラブ人であるウクライナ人は死んでいるからだと語る。
だからこそ、ウクライナ側の司令官が義勇軍のモズゴヴォイ司令官に尋ねた一番の問いは、和平は可能だろうか？

どんな条件であればそれが達成できるだろうかというものだったのだ。

それに対するモズゴヴォイの返答はシロフの考えを深めた。「戦いあう双方の軍隊にいるのは普通の人たちだ。この普通の人たちがオリガルヒ（新興財閥）によって『自分の庭の円形闘技場（コロッセオ）』で使われているのだ。」これにシロフは付け加えている。戦争は「ならず者の一団によって利用されている。この性悪どもは今まで一緒に暮らし、一緒に同じ祝いの席を囲んでいた人々を分け隔てたのだ」と。
こうした声明からウクライナでの内戦は誰にも必要がなく、もう止めねばならないという帰結を出すには、もう一歩だという感じがするのだが、ここで急に別のことが明白になる。ウクライナ軍の将校らは、南・東部の義勇軍の背後にはロシアがいると思い込んでいるのだ。ロシアはウクライナ領を強奪しようとしている。だからウクライナ人には独立を守るために団結する以外、他の道は残されていないという。
ウクライナ人将校らはモズゴヴォイ他、義勇軍の司令官らに指令を出しているのはロシア側の軍事顧問だと思い込んでいる。だから、南・東部で市民が独立とロシアとの連合に支持を示した住民
投票も、自由公平なものではなかったか、あるいは偽造されたものだったというわけだ。
プロの政治学者であれば、キエフ当局のプロパガンダによってウクライナ人の頭に刻み込まれた
イデオロギーの押印をより優美な形で打ち砕くことができただろう。だが政治学者の言葉を、もう- 52 -

若くはないウクライナ人司令官らは信じなかったかもしれない。モズゴヴォイは論拠においては明確さを欠いたが、それでも彼の言葉には相手は耳を傾けた。なぜかといえば、それはまさにウクラ
イナ軍人らはモズゴヴォイの中に、鏡に映った自分の姿を見たからだった。これについてはモズゴ
ヴォイ自身も同じことを語っている。
義勇軍のモズゴヴォイ司令官が、ほんの数週間前、戦火を交えた相手に理解を勝ち得た一番の考
えとは何だったのだろうか。それはウクライナ軍、ウクライナ人民の敵は、義勇兵ではないということ。義勇兵はキエフのプロパガンダにも関わらず、ウクライナの分裂など全く志向していない。
ウクライナ人民の敵は、今のキエフ政権だということ。
だから義勇軍もウクライナ軍も力を結束させ、この国に新たな、より清潔で公正な政権を樹立せねばならないということだ。最も興味深いのは、このモズゴヴォイの呼びかけにウウクライナ軍人からは反対の声が挙げられなかったということだろう。ウクライナ軍人側はモズゴヴォイの言ったことを熟慮し、ふたたび話し合いたいと意向を表した。もしウクライナ軍人らが考え始めるべきだと理解したならば、これはすでに良い兆しだ。
ウクライナのテレビ局「17 チャンネル」の組織した、義勇軍「プリズラク」部隊のアレクセイ・
モズゴヴォイ司令官と、ウクライナ軍部隊のカミーリ・ヴァレトフ、アレクセイ・ツィプコ、ウラジーミル・シロフ司令官らの会話は以下のサイトで聞くことができます。
http://bit.ly/1vLNlB8

露外相

欧州におけるネオナチ思想復活の試みを懸念（インタ-ファクス 2014.10.22 13:41）© Photo: AP/Pavel Golovkin http://bit.ly/1t4MhaQ
ロシアは、ネオナチ思想の復活を支持するあらゆる試みに反対する。ロシアのラヴロフ外相がモスクワで 22 日、青年社会院との会合で明らかにした。ラヴロフ外相は、憎悪に満ちたナチスの信念の復活や、ヒトラー主義の犠牲者たちを忘却のかなたに追いやることを望む人々を見逃すのは許しがたいことだと強調した。
ラヴロフ外相によると、歴史の改ざんや、第二次世界大戦の結果の書き換えは、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の文書などで確かなものとされている欧州の価値を、破壊へ導く恐れがある。
ラヴロフ外相は、このような信念体系に対抗するためには、外国の同僚たちと、市民社会レベルでの交流を確立する必要があると強調した。
http://bit.ly/1tbiheC- 53 -

日本人拉致事件調査

またもや袋小路へ、あるいは出口が見えるか？

（ロシアの声 2014.10.22 15:09 タチヤナ・フロニ）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1tKEEIC

20 日、菅官房長官が明らかにしたところによれば、日本政府は来週、日本人拉致問題に関し北朝
鮮当局と協議するため、ピョンヤンに代表団を派遣する。
北朝鮮の秘密工作員により拉致された日本人の問題は、日本政府にとって極めて重大なテーマである。今回送られる代表団にとって重要な課題は、北朝鮮側の 代表と会って、彼らが進めている調査の進展具合を詳しく知る事だ。
ロシア科学アカデミー極東研究所のエキスパート、コンスタンチン・アスモロフ氏は「拉致問題が未解決なままだと、日朝の相互不信は深まるばかりだ」と指摘している―「北朝鮮側が、拉致された日本人の消息に関する秘密を明かす用意があるとした約束に、日本政府は不信を持っています。2002 年、北朝鮮当局は、朝鮮民主主義人民共和国の特務機関が 1977年から 1983 年の間に日本市民を実際拉致した事実を認めました。その後、５人の日本人が祖国に帰りましたが、いまだに 12 人の運命は不明なままです。ピョンヤンで調査が始まるまで、12人のうち８人は亡くなり、残る４人は北朝鮮領内に一度も入っていないとの報告がなされてきました。また北朝鮮当局によれば、亡くなられた方のお墓は、90 年代半ばにあった洪水で流されてしまったとの事でした。
日本側は、こうした説明を信じていません。先に北当局は、日本政府に、亡くなった方の遺伝学的データを渡しましたが、後に、鑑定の結果、それらは本人のものではないことが分かりました。」
時が経過し、拉致事件はますます過去のものになりつつある。日本では、拉致被害者は、残念ながら、もう生きてはいないという状況を、あるがままに認める時が来たのではないかとの声も聞かれる。そうなれば、日朝間の協力確立の障害の一つが取り除かれるだろう。しかし、捜査を続けるべきだと強く主張する人々も少なくない。拉致被害者は日本政府の公式リストに入っている 17 人だ
けでない、間接的なデータによれば、北朝鮮が拉致した可能性のある日本人は 800 人に上るとし、彼らの安否究明を求める人達がいるほどだ。
極東研究所のエキスパート、アスモロフ氏は、そうした要求は拉致問題の調査を一層難しくするだけではないかと考えている―「北朝鮮側には、日本は、ここ最近行方不明となっている人すべてについて、その責任を自分達に負わせようとしている、そう見えるでしょう。しかし北朝鮮は今、日本の専門家らを入国させる用意があります。その一方で北朝鮮当局側には、日本は拉致被害者を見つけたいと本当に望んでいるのだろうか、彼らには何か別の目的があるのではないかとの疑いも生じています。

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相互信頼の欠如が、相手を疑う雰囲気を生んでいるのです。」
拉致問題は、日朝関係を袋小路に追い込んだ。現在に至るまで両国間には、外交関係がない。調査の成果が上がるまでには、何ヵ月もあるいは何年もかかるかもしれない。日本側が掲げる最終目
標、拉致被害者全員の帰還は、そもそも達成不可能なもののように見える。しかし状況は変化し始めた。対話の場もある。それだけでも今、まずは歓迎すべきだろう。
http://bit.ly/1w8zPZK

米国、誤って「イスラム国」に武器を供与（ロシアの声 2014.10.22 15:17）© Screenshot: YouTube http://bit.ly/1uEhnCB
米国防総省は、10 月 21 日に公開された「イスラム国」のビデオについてコメントを行った。ビデ
オでは「イスラム国」武装戦闘員らが手榴弾の入った箱をあけて見せている。この箱は米軍機がク
ルド人義勇軍への支援として空から投下したものだが、誤って「イスラム国」の手に渡ってしまった。
同省のキルビー報道官は、現段階では専門家らがビデオの解読を行っていると指摘した上で、ビデオに写っている弾薬は米軍が投下したものであることは明白と語っている。ロイター通信が報じた。
Lenta.ru http://bit.ly/1pA8EQn
http://bit.ly/1CUXA6s

中国に「キーン・ソード（鋭い剣）」を向ける日米（ロシアの声 2014.10.22 16:32 ナタリヤ・カショ）© Photo: AP/Koji Sasahara

http://bit.ly/1xbblvN

日本と米国は 11 月８－19 日にかけて、日本の南西沖で離島防衛を想定した合同演習を行う。地政学問題アカデミーのコンスタンチン・シフコフ第一副所長は、日米合同演習「キーン・ソード（鋭い剣）」について、南シナ海の諸島を巡る日本と中国の領有権争いの緊迫化を考慮した場合、公に対中国を意識したものだとの見方を表している。
「キーン・ソード」には、自衛隊と米軍から４万人以上、艦艇 25 隻、航空機 260 機が参加する。
なお、「キーン・ソード」は、中国の上海で開かれるＡＰＥＣ首脳会議と開催時期が重なる。中国- 55 -

は昨年、演習は明らかな挑発行為であると考え、中止を求めた。だが米国と日本は、中国の立場を受け入れなかった。シフコフ第一副所長は、中国は今、新たな軍事・政治的圧力にさらされているとの考えを表し、次のように語っている。
「これは、島が占拠された場合を想定した合同演習である一方で、係争諸島の防衛で日本と一緒に行動するという米国の決意を中国にみせつけるためのものでもある。恐らく中国は、島に対する自国の主権が記された外交文書で対抗するだろう。演習海域には、軍事的な諜報活動を実施したり、旗をデモンストレーションするために、中国の船舶が数隻出現する可能性がある。」
諜報活動は、同地域における「軍事的苛立ち」が悪化する原因の一つとなっている。朝日新聞は10 月 22 日、「中国の衛星攻撃能力の向上などで、宇宙空間で安全保障上の脅威が高まっていることを懸念」
し、日米が宇宙の監視で連携を強化すると報じた。
地域で軍事対立が高まっていることを受け、21 日、日本海沿岸の京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所に、米軍の高性能早期警戒レーダーが搬入された。レーダーの設置は、２ヶ所目となる。社会政治研究センターのウラジーミル・エフセエフ所長は、米国防総省は中国を封じ込めるために、アラスカからオーストラリアまで広がるＭＤ（ミサイル防衛）システムを構築しているとの見方を示し、中国はこのようなシステムの展開に異常な反応を示すだろうと指摘し、次のように語っている。
「中国は、自国の長距離ミサイルの強化を余儀なくされるだろう。なお、中国が最も懸念しているのは、海上配備型のＭＤシステムだ。これは、『イージス』システムを搭載した駆逐艦だ。
イージス駆逐艦は、日本や韓国が保有している。また、オーストラリアのためにも建造されている。イージス駆逐艦は、高度 250 キロの中国の弾道ミサイルを迎撃することが可能だ。これに対して中国は、移動式ミサイルシステムの数を増やしたり、発射サイロを内陸へ移動したり、
大陸間弾道ミサイルの保有量を増やす可能性がある。」
米ミサイル防衛局は現在、中国の弾道ミサイルの発射をより正確に追跡するために、東南アジアに３ヶ所目のレーダーを配置する可能性を検討している。３ヶ所目のレーダーは、フィリピンに配置される可能性がある。
http://bit.ly/12flVIT「イスラム国」がシリアで有毒ガスを使用（リア-ノーヴォスチ通信 2014.10.22 18:20）© Photo: REUTERS/Kai Pfaffenbach http://bit.ly/1FFE0zg
クルド政権と医師団は「イスラム国」のジハードを求める戦闘員らがシリアの都市コバニで有毒ガスを使用したことを明らかにした。22 日、ＡＰ通信が報じた。

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報告では、有毒ガス作戦が行われたのは 21 日夜。多くの市民にめまいがし、涙がとまらないなど
有毒ガス中毒に特有の症状が表れている。一方で町の医師らには使用されたガスを判定するための必須設備はない。
クルド人義勇軍がコバニを指揮下におさめて、ほぼ１ヵ月。最新の報告ではコバニでは「イスラム国」の侵攻から現在までの間に 650 人を超える死者が出ている。
http://bit.ly/1pCEnAt- 57 -