令和 ３ 年 度

事 業 計 画 書

令和

３年

４月

１日から

令和

４年

３月３１日まで

公益財団法人下関海洋科学アカデミー

令和 3 年度事業計画書
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

1. 事業方針
当財団は指定管理者として下関市より下関市立しものせき水族館「海響館」の管理運営事業を受託し、自然と人との共存を実感できる観光・レクリエーション・学習施設として、地域社会への貢献と同時に、with コロナの状況下での安心安全に配慮した管理運営に努めます。
また、ＳＤＧs(持続可能な開発目標)を念頭に「市民が誇れる水族館、やさしい水族館、感動が記憶に残る水族館」を目指した取り組みを行います。
with コロナ下での管理運営の質的向上を目的に、昨年度は中止した来館者アンケート調査を実施します。
動物健康管理室を新たに設け、飼育動物の健康管理体制を整備します。
公益事業については、楽しく学ぶスタイルでリピーター対策も考慮した内容で、話題性、パブリシティー効果のあるイベント、企画展等を開催し、多くの利用者の観覧に供するように努めると同時に、総合学習や下関市の出前講座に対応する他に、水生生物に係る社会教育施設としての機能を果たすべく計画実施して参ります。
本年度が開館20周年度となることから、20周年イベントの開催および20周年誌の発刊を行います。また、改善による新たな魅力づくりと記憶に残る展示を目指し、マンネリ化防止に努めます。同時に局所的になりますが施設の老朽化が顕在化した部分に対応します。
展示生物の長期飼育と繁殖をテーマに諸課題に取り組むなかで、懸案のマカロニペンギンの繁殖実現にも取り組みます。
野生生物のうち特に鯨類やウミガメ類の保護やストランディング調査を地域的に関係諸機関と連携して実施します。
下関市立しものせき水族館は生涯学習施設であると同時に、関門ウォーターフロント地区の観光・レクリエーシ
ョン事業の中核的拠点として位置づけられており、当財団はその運営において周辺観光地域と連携を深め、積極的な観光客誘致活動を展開し、年間584,000人以上の入館者の獲得を目指します。また、サポーターズクラブ会員数の確保を目指した広告や宣伝に努めます。
引き続き下関市が進めるリニューアル方針に対応していきます。
一般社団法人日本水族館協会の運営を牽引し、諸事業にも積極的に参加いたします。
収益事業については、昨年から始めた新たな事業（真珠取出し体験）の定着を図る他、ミュージアムショップを直営にて運営し、単なる土産物販売の場ではなく、水族館体験の一部としてショップが利用されるように魅力的な商品の選定と開発、サービスの提供に努めます。またレストラン及び写真販売事業については、入館者の利便性の向上に努めます。
2. 事業内容（1）生物に関する資料の収集、輸送及び飼育に関する事業① 生物収集は、自家採集並びに直接購入、自家輸送を積極的に実施します。
② 展示魚類の繁殖に努め、繁殖個体の継続的展示を目指します。
③ アマミホシゾラフグの稚魚育成ならびに展示を目指します。
④ アンコウ目魚類と山口県下でのアンコウ類の収集と飼育技術獲得に努めます。
⑤ 採集したニホンアワサンゴの幼体の育成と水槽内繁殖に努めます。

1

⑥ サンゴ類、クラゲ類等、刺胞動物の収集、飼育を推進し展示の充実に努めます。
⑦ バンドウイルカの人工授精に用いる凍結精子の補充を実施します。
⑧ ペンギン類の新たな血統の確保と人工繁殖技術の確立を目指します。
⑨ 展示生物の収集ネットワーク作りを進めます。
⑩ イカ類の収集および安定飼育、繁殖に努め、通年展示を目指します。
⑪ ユウレイクラゲの長期飼育ならびに人工授精の実施を目指します。
⑫ 新たな展示開拓に取り組みます。
（2）生物の保護及び保全に関する事業① 下関周辺でのウミガメ類の出現や産卵情報を収集し、データベースとして蓄積する。また、日本ウミガメ協議会と連携し、情報共有や遺伝的調査、保護保全の啓発を図ります。
② チリ国立サンチアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のフンボルトペンギンプロジェクトを支援します。
③ 鯨類のストランディング対応を通じてスナメリなどの小型鯨類の保護活動に努めます。
④ スナメリの飼育下繁殖を主テーマとする瀬戸内海西方海域スナメリ協議会の活動に参加します。
（3）調査研究に関する事業①

フグ目魚類やクラゲ類を中心に、飼育生物の繁殖など生態的知見の乏しい種についての研究を実施します。

②

カブトガニ、オオサンショウウオ、ヤマトシマドジョウなど、山口県および下関周辺に生息する水
生生物についての調査を実施します。

③

プロジェクターの映像を用いた新たな手法によるバンドウイルカの認知研究を東海大学との共同研
究として継続します。

④

スナメリを中心とした沿岸鯨類の座礁、混獲等への対応やストランディングデータベースの蓄積を実施します。

⑤

林兼産業（株）との共同開発による人工餌料の実用化に加え、災害時用保存餌料に向けた研究を継続します。

⑥

国内外の水族館、動物園、大学、研究機関等と連携し、共同研究や研究協力、技術交流等を通じて、生物学的情報ならびに飼育技術の収集に努める他、職員の研究意欲を高め人材育成に努めます。

⑦

研究会や研修会ならびにシンポジウム等に参加し、情報収集及び研究成果を発表します。

（4）普及啓発に関する事業① 展示種特有の暮らし方（生き様）を紹介します。
② 展示コレクションとして世界随一となるフグ目魚類の展示を維持、継続します。
③ 「食・資源」をテーマにした普及啓発に取り組みます。
④ 改修したペンギン学校で、今まで以上に幼児を対象にした普及啓発を行います。
⑤ 「夜の水族館」は単なる時間延長でなく、昼と異なった企画として実施する他、季節催事や特別企
画展等、魅力的な企画を開催し普及啓発に寄与します。
⑥ 国立研究開発法人水産研究・教育機構の水産大学校との連携を維持し、オープンラボを継続します。
⑦ 出前講座、観察会等館内外での社会教育活動を継続し、必要な調査等も実施します。

2

⑧ 解説ボランティアの自主的な学習や解説技法の獲得等を支援します。
⑨ 昨年度作成した地域の教育資源を活用した海洋教育プログラムを実施し、地域連携に寄与します。
⑩ スマートフォン版を含めた公式ホームページや SNS を活用して、普及啓発を図るとともに、館の活動をＰＲします。
尚、上記項目のうち⑥～⑨については、COVID-19 の感染状況を鑑みて判断します。
（5）下関市の観光レクリエーション事業の振興に関する事業① 旅行エージェント等への企画提案② 近隣観光施設との提携、協同観光客誘致、協同パンフレットの作成③ 訪日外国人旅行者の誘致→削除④ 広報宣伝事業
ⅰ．エージェント等への訪問セールスやダイレクトメール送付
ⅱ．テレビ・ラジオ広告
ⅲ．タウン誌、情報誌広告
ⅳ．広告塔による広告
ⅴ．路線バス車内放送による広報宣伝
ⅵ．地域協賛広告
ⅶ．観光宣伝隊による誘致活動
ⅷ．ホームページによる広告
ⅸ. Web、SNS を利用した広告⑤ 観光資源の開発及び観光事業関係団体等との連携
ⅰ．周辺地域の観光施設および観光促進団体との連携、調整、情報交換
ⅱ．下関の特色ある水産物に関する知識の普及と啓蒙（6）下関市立しものせき水族館の事業に関連する収益事業① ミュージアムショップの運営と新商品の開発② レストランの運営③ 写真販売事業の運営④ 自動販売機等事業の運営⑤ 真珠取出し体験事業の運営

3令和３年度 収支予算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益
館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

当年度

前年度

増減

10,00010,000023,000,000

23,000,000

0849,302,000
269,316,000
1,800,000
1,833,000
18,204,000
4,672,000

892,837,000
271,047,000
1,800,000
1,855,000
19,366,000
0△ 43,535,000△ 1,731,000
0△ 22,000△ 1,162,000
4,672,000

0

0

0

5,500
2,712,000

5,500
2,798,000

0△ 86,000

1,170,854,500

1,212,718,500△ 41,864,000

9,768,000
107,947,480
86,732,640
8,408,080
36,050,860
58,590,950
240,000
3,092,000
1,307,030
1,805,112
6,956,000
29,961,850
4,076,000
30,00029,902,000
462,300
22,687,050
4,399,000
1,052,500
194,879,400
16,841,200
1,046,000
02,706,000
08,668,000
1,110,000
182,965,450
2,850,000
2,230,493
172,991,000△ 2,230,493
100,000

11,280,000
107,277,970
87,519,300
8,628,060
35,889,890
59,295,650
240,000
3,075,800
1,284,500
2,846,987
19,776,000
25,902,500
4,245,000
32,00030,015,000
380,300
22,917,750
4,431,000
1,056,500
195,056,015
16,770,150
979,000
0
2,781,000
08,760,000
1,110,000
185,472,650
02,230,493
174,526,000△ 2,230,493
100,000△ 1,512,000
669,510△ 786,660△ 219,980
160,970△ 704,700
016,20022,530△ 1,041,875△ 12,820,000
4,059,350△ 169,000△ 2,000△ 113,000
82,000△ 230,700△ 32,000△ 4,000△ 176,615
71,05067,0000△ 75,000
0△ 92,0000△ 2,507,200
2,850,000
0△ 1,535,000004（単位：円）
科目
② 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

増減

3,694,000
14,186,520
13,738,360
1,336,920
4,530,140
4,278,050
521,000
4,315,000
100,000
2,490,970
451,000
1,085,000
4,585,150
8,700
2,227,950
831,000
296,500
10,099,600
5,872,800
596,000
16,00012,995,000
3,192,000
28,138,000
1,618,000
40,058,550
150,000
100,000

4,342,000
15,448,030
15,095,700
1,496,940
5,256,110
3,594,350
850,000
4,858,000
100,000
2,484,500
01,155,000
4,727,500
8,700
2,216,950
977,800
260,500
10,102,685
4,340,850
596,000
16,00013,020,000
3,654,000
26,585,000
1,612,000
68,606,350
0
100,000△ 648,000△ 1,261,510△ 1,357,340△ 160,020△ 725,970
683,700△ 329,000△ 543,00006,470
451,000△ 70,000△ 142,350
0
11,000△ 146,800
36,000△ 3,085
1,531,950
00△ 25,000△ 462,000
1,553,000
6,000△ 28,547,800
150,000
0

1,159,138,112
11,716,388
0
11,716,388

1,203,153,987
9,564,513
09,564,513△ 44,015,875
2,151,875
02,151,875

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
11,716,388
3,534,000
8,182,388
340,796,786
348,979,174

0000
9,564,513
2,618,000
6,946,513
333,850,273
340,796,786

0000
2,151,875
916,000
1,235,875
6,946,513
8,182,388

0
0
0

0
0
0

0
0
0

348,979,174

340,796,786

8,182,388

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高5

収支予算書内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益
館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

公益目的事業会計
水族館事業

収益事業等会計
売店等事業

法人会計

内部取引消去合計

10,0000

0

10,00023,000,000

0023,000,000

721,141,403
0
0
0
0
0

0
269,316,000
1,800,000
1,833,000
18,204,000
4,672,000

128,160,597
0
0
0
0
0

849,302,000
269,316,000
1,800,000
1,833,000
18,204,000
4,672,000

0

0

0

0

0
0

5,500
2,712,000

0
0

5,500
2,712,000

744,151,403

298,542,500

128,160,597

7,980,000
104,034,480
81,066,240
8,087,280
32,019,760
41,244,950
02,854,000
1,036,030
06,442,000
20,018,850
4,076,000
30,00029,902,000
462,300
22,634,050
4,262,000
1,052,500
191,892,400
4,520,200
1,046,00001,290,000
000180,160,450
2,850,000
00001,788,000
3,913,000
5,666,400
320,800
4,031,100
17,346,000
240,000
238,000
271,000
1,805,112
514,000
9,943,000
000053,000137,00002,987,000
12,321,000001,416,000
08,668,000
1,110,000
2,805,000
02,230,493
172,991,000△ 2,230,493
100,000

60

1,170,854,500

9,768,000
107,947,480
86,732,640
8,408,080
36,050,860
58,590,950
240,000
3,092,000
1,307,030
1,805,112
6,956,000
29,961,850
4,076,000
30,00029,902,000
462,300
22,687,050
4,399,000
1,052,500
194,879,400
16,841,200
1,046,000
02,706,000
08,668,000
1,110,000
182,965,450
2,850,000
2,230,493
172,991,000△ 2,230,493
100,000（単位：円）科目

公益目的事業会計
水族館事業

収益事業等会計
売店等事業

法人会計

② 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費

内部取引消去3,694,000
14,186,520
13,738,360
1,336,920
4,530,140
4,278,050
521,000
4,315,000
100,000
2,490,970
451,000
1,085,000
4,585,150
8,700
2,227,950
831,000
296,500
10,099,600
5,872,800
596,000
16,00012,995,000
3,192,000
28,138,000
1,618,000
40,058,550
150,000
100,000
748,961,490△ 4,810,087
0△ 4,810,087

248,664,412
49,878,088
0
49,878,088

161,512,210△ 33,351,613
0△ 33,351,613

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0004,810,087
000150,512,000
150,512,000

000△ 38,161,700
11,716,388
3,534,000
8,182,388
190,284,786
198,467,174

00033,351,613
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

150,512,000

198,467,174

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

合計

3,694,000
14,186,520
13,738,360
1,336,920
4,530,140
4,278,050
521,000
4,315,000
100,000
2,490,970
451,000
1,085,000
4,585,150
8,700
2,227,950
831,000
296,500
10,099,600
5,872,800
596,000
16,00012,995,000
3,192,000
28,138,000
1,618,000
40,058,550
150,000
100,0000001,159,138,112
11,716,388
0
11,716,388

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

7

0
0

0

0
0

0
0

0

0
0
0
0
11,716,388
3,534,000
8,182,388
340,796,786
348,979,174

0
0
0

0

0
0
0

0

0

348,979,174

0
0
0
0

収支予算書（公益目的事業会計）
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益

当年度

前年度

増減

備考

10,00010,0000 100,000千円×0.01％

23,000,000

23,000,000

0 ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞｸﾗﾌﾞ入会金

721,141,403

739,823,636

00△ 18,682,233 下関市からの受託収入
50,000千円×0.08%
0

0
0

0
0

経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

744,151,403

762,833,636△ 18,682,233

7,980,000
104,034,480
81,066,240
8,087,280
32,019,760
41,244,950
02,854,000
1,036,030
06,442,000
20,018,850
4,076,000
30,00029,902,000
462,300
22,634,050
4,262,000
1,052,500
191,892,400
4,520,200
1,046,00001,290,000
000180,160,450
2,850,000
00009,060,000
103,382,970
81,728,900
8,273,160
32,617,290
41,832,650
02,829,800
1,026,500
019,265,000
19,859,500
4,245,000
32,00030,015,000
380,300
22,864,750
4,294,000
1,056,500
191,951,015
4,501,150
979,000
0
1,381,000
000182,436,650
0
0
0
0
0

△ 1,080,000 役員等報酬651,510 職員、契約職員給料△ 662,660 時間外勤務手当等諸手当△ 185,880 役員退職慰労・退職給付引当金△ 597,530 社会保険料等事業主負担分△ 587,700 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
024,200 生物収集、調査研究等
9,530 生物･展示資料等輸送費、電話料、郵送料等
0△ 12,823,000 飼育用専門図書、小型水槽等
159,350 飼育消耗品、薬品等△ 169,000 生物購入等△ 2,000 展示資料、書籍等△ 113,000 生物飼料購入費
82,000 飼育用具等△ 230,700 設備等修繕△ 32,000 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等△ 4,000 保管施設、自家発電機等△ 58,615 電気、ｶﾞｽ、上下水道
19,050 展示資料・生物、傭船料等
67,000 施設賠償責任、動産総合
0△ 91,000 生物検査手数料等
000△ 2,276,200 設備運転管理等
2,850,000 設備改装工事等
0
0
0
0

経常費用計

748,961,490△ 4,810,087
0△ 4,810,087

764,012,135△ 1,178,499
0△ 1,178,499△ 15,050,645△ 3,631,588
0△ 3,631,588

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0004,810,087
000150,512,000
150,512,0000001,178,499
000150,512,000
150,512,000

0003,631,588
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

150,512,000

150,512,000

0

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

800 設備保守管理実費弁償等

収支予算書（収益事業等会計）
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

269,316,000
1,800,000
1,833,000
18,204,000
4,672,000

271,047,000
1,800,000
1,855,000
19,366,000
0

5,500
2,712,000

5,500
2,798,000

298,542,500

296,871,500

1,788,000
3,913,000
5,666,400
320,800
4,031,100
17,346,000
240,000
238,000
271,000
1,805,112
514,000
9,943,000
053,000137,00002,987,000
12,321,000001,416,000
08,668,000
1,110,000
2,805,000
2,230,493
172,991,000△ 2,230,493
100,000

2,220,000
3,895,000
5,790,400
354,900
3,272,600
17,463,000
240,000
246,000
258,000
2,846,987
511,000
6,043,000
053,000137,000
0
3,105,000
12,269,000
001,400,000
08,760,000
1,110,000
3,036,000
2,230,493
174,526,000△ 2,230,493
100,000

248,664,412
49,878,088
0
49,878,088

247,636,887
49,234,613
0
49,234,613

1,027,525
643,4750643,475

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

000△ 38,161,700
11,716,388
3,534,000
8,182,388
190,284,786
198,467,174

000△ 39,670,100
9,564,513
2,618,000
6,946,513
183,338,273
190,284,786

000
1,508,400
2,151,875
916,000
1,235,875
6,946,513
8,182,388

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

198,467,174

190,284,786

8,182,388

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 事業収益館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益
② 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

9

増減

備考

△ 1,731,000 売店商品
0 営業管理費△ 22,000 営業管理費△ 1,162,000 自動販売機、双眼望遠鏡等
4,672,000 営業管理費
0 50,000千円×0.01%、50,000千円×0.001%△ 86,000 ﾚｽﾄﾗﾝ光熱水料費実費弁償等
1,671,000△ 432,000 役員等報酬18,000 職員、契約職員給料△ 124,000 時間外勤務手当等諸手当△ 34,100 役員退職慰労・退職給付引当金
758,500 社会保険料等事業主負担分△ 117,000 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
0 打合せ会議費等△ 8,000 販売促進、店舗調査等
13,000 運送料等
△ 1,041,875 什器備品減価償却費
3,000 売店用什器備品
3,900,000 売店消耗品（包装紙等）、制服
00 備品等修繕
0 伝票等
0△ 118,000 電気、ｶﾞｽ、上下水道
52,000 施設使用料、什器ﾘｰｽ料等
0016,000 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代、振込手数料、銀行残高証明書等
0△ 92,000 消費税、収入印紙等
0 講座参加費、各種参加費等△ 231,000 POSﾚｼﾞｽﾀｰ保守点検料等
0 売店商品△ 1,535,000 売店商品、ﾌﾟﾘﾝﾄｸﾗﾌﾞ印画紙等
0 売店商品0

収支予算書（法人会計）
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

128,160,597

153,013,364△ 24,852,767 下関市からの受託収入

0
0

0
0

経常収益計
（２）経常費用
① 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費

128,160,597

153,013,364△ 24,852,767 50,000千円×0.08%

3,694,000
14,186,520
13,738,360
1,336,920
4,530,140
4,278,050
521,000
4,315,000
100,000
2,490,970
451,000
1,085,000
4,585,150
8,700
2,227,950
831,000
296,500
10,099,600
5,872,800
596,000
16,00012,995,000
3,192,000
28,138,000
1,618,000
40,058,550
150,000
100,000

4,342,000
15,448,030
15,095,700
1,496,940
5,256,110
3,594,350
850,000
4,858,000
100,000
2,484,500
01,155,000
4,727,500
8,700
2,216,950
977,800
260,500
10,102,685
4,340,850
596,000
16,00013,020,000
3,654,000
26,585,000
1,612,000
68,606,350
0
100,000△ 648,000 役員等報酬△ 1,261,510 職員、契約職員給料△ 1,357,340 時間外勤務手当等諸手当△ 160,020 役員退職慰労・退職給付引当金△ 725,970 社会保険料等事業主負担分
683,700 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金△ 329,000 理事会、評議員会等△ 543,000 顧問旅費、研究会等
0 交際費
6,470 電話料、郵送料等
451,000△ 70,000 事務用什器備品△ 142,350 事務用消耗品、制服等
0 設備関係原材料費等
11,000 設備等修繕△ 146,800 各種封筒、予算・決算書等
36,000 車両燃料費△ 3,085 電気、ｶﾞｽ、上下水道
1,531,950 車両ﾘｰｽ料、複写機、有料道路通行料等
0 車両任意保険料等
0 講師謝礼△ 25,000 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代、振込手数料、銀行残高証明書等△ 462,000 普及宣伝等
1,553,000 消費税、収入印紙等
6,000 会議、学会、研究会等負担金△ 28,547,800 健康診断、産業医等
150,000 設備改装工事等
0

経常費用計

161,512,210△ 33,351,613
0△ 33,351,613

191,504,965△ 38,491,601
0△ 38,491,601△ 29,992,755
5,139,988
0
5,139,988

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

00033,351,613
0
0
0
0
0

0
0
0
38,491,601
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 5,139,988
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 事業収益
管理受託事業収益
② 雑収益
受取利息
雑収益

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

10

備考

0
0 特定求職者雇用開発助成金

事業
年度

自 令和

3

年

4

月

1

日

至 令和

4

年

3

月

31

日

資金調達及び設備投資の見込みについて（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入れ先等を記載
してください。

借入れの予定
事業
番号

借入先

あ

り

✓

金 額

な

し

使 途

（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の有無を記載し、設備投資の予定がある
場合は、その内容等を記載してください。

設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容

あり

支出又は収入の予定額

11

✓

な

し

資金調達方法
又は取得資金の使途