欧州・中東での歴史的衝突にもかかわらず米国は「インド太平洋最優先」を鮮明に！
樋口譲

次○インド太平洋を最優先する米国
米国のロイド・オースティン国防長官は、5 月 31 日（金） から 6 月 2 日金日 、シンガポールで開催された国際戦略研究所のアジア安全保障会議（金シャングリラ対話 で、次のように述べた。
米国は太平洋国家である。それは、この地域が他のどの地域よりも今世紀の方向性を形作っているからだ。米国はインド太平洋に深く関与している。我々は全面的に関与している。そして、どこにも行かない。
そして、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの紛争など、欧州や中東での歴史的な衝突にもかかわらず、インド太平洋は米国にとって最優先の作戦地域であり続けていると明言した。
金以上、傍線は筆者
さらに、「米国が安全でいられるのは、アジアが安全でいられる場合に限られる。だからこそ、我々はこの地域で長らくプレゼンスを維持してきた。だからこそ、我々は同盟国やパートナーへの関与を果たすために必要な投資を続けている」と強調した。
冷戦期における対立の中心は欧州であった。しかし、オースティン長官が、「この地域が他のどの地域よりも今世紀の方向性を形作っている」と述べたのは、冷戦終結後、外交、経済、軍事などのあらゆる面で、インド太平洋に世界の戦略重心が移り、米国の利益や安全が本地域の動向に最も大きく左右されるとの認識を示したものである。
その変化の最大要因は、特に 21 世紀初頭から注目されてきた（「中国の台頭」に他ならない。
同長官は、台湾の頼清徳新総督の就任を威嚇するように、中国が（「台湾独立を図る動きに対する効果的な懲罰だ」と主張して行った（「連合利剣 2024A」軍事演習について、紛争は強制や衝突ではなく対話で解決すべきだとし、「懲罰で解決すべきではない」と述べた。
また、セカンド・トーマス礁やスカボロー礁に対する中国の不法な行動を指摘し、「フィリピンが直面している嫌がらせは、単純に言って危険だ」と非難した。わが国の尖閣諸島への執拗な行動は、あえて指摘するまでもない。
このように、中国の台頭は、自身が主張する「平和的」に反し、「攻撃的、覇権的」であることから、欧州や中東で深刻な問題を抱えているにもかかわらず、「インド太平洋は米国1にとって最優先の作戦地域である」ことを鮮明にしたのである。
そのため、このところ米国は、在日米軍の権限・体制見直しによる自衛隊と在日米軍の連携強化、日米韓 3 か国による安全保障・防衛協力の促進、台湾関係法に基づく米国政策の強力推進、そして、フィリピンとの合同軍事演習及び無人偵察機の継続的配備など、中国による危険な軍事的挑戦を抑止・対処するための体制強化を一段と進めている。
○在日米軍の指揮権限・体制見直しによる自衛隊と米軍の連携強化
この切っ掛けは、陸・海・空自衛隊の部隊運用を一元化する「統合作戦司令部」が今年度末に創設されることにある。
そのタイミングに合わせ、米軍内では、日米の安全保障・防衛協力を一層強化するため、自衛隊と米軍との調整を効率的に行えるよう在日米軍の指揮権限・体制見直しが行われている。
現在の在日米軍司令官（金空軍中） の地位・役割は、日本における米軍を代表する高官幹部であり、①二国間の安全保障問題に関する事項の管理、②日米地位協定の運用金①②は日本政府と米政府との調整役 、③統合・共同訓練の監督、④戦闘即応態勢の向上、⑤軍人・軍属及び扶養家族の生活の充実といった政治・行政的役割を中心とする特殊な立場である。
つまり、同司令官には戦時の作戦指揮権はなく、在日米軍はインド太平洋軍司令官から直接作戦指揮を受けることとなっている。
そのような中、中国は、東アジアで軍事的な威圧を強め「台湾有事は日本有事」も懸念され、危機の認識が高まっている。また、時差のある東京とハワイ間での調整が必要な現行の体制では、日米間でタイムリーな情報交換や状況把握、共同作戦の調整などが難しいなどとの指摘もある。
それらを踏まえ、今回の見直しでは、日米の指揮統制の密接な連携を図るため、新たに自衛隊との調整機関、例えばインド太平洋軍の前方司令部を日本に置くとか、在日米軍に一定の指揮統制権を持たせる在韓米軍司令部型などの案が検討されている模様である。
なお、在韓米軍司令官は、在韓米軍の総司令官であり、国連軍司令官、米韓連合軍司令官、
米陸軍第 8 軍司令官を兼ねており、その重要性から大）金フォースター（・ゼネラル を据えている。
シャングリラ対話に参加したインド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は 5 月 31 日、自衛隊との統合任務にあたる在日米軍司令官には「安全保障環境が脅かされる状況でも防衛のニーズを満たせるよう、より権限が与えられる」との認識を改めて示した。
また、オースティン国防長官は、現行の中）から大）へ格上げし自衛隊と連携して指揮統制を担う案について（「評価を進めている」と語り、有力な選択肢であることを明らかにした。
このように、在日米軍の指揮権限・体制が見直されており、その結果、日米共同作戦能力が強化されればされるほど、中国の軍事的野望に対する敷居はより一層高くなり、日米の共同抑止・対処体制の向上が期待されるのは言うまでもない。
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○日米韓 3 か国の安全保障・防衛協力の促進
日米韓 3 か国は、2023 年 8 月のキャンプ・デービッド・サミットで３か国安全保障（・防衛協力の取組みを強化する方針を確認した。
それに基づき、日米韓は 2023 年 12 月に「ミサイル警戒情報共有システム」の運用を開始し、弾道ミサイル防衛上の大きな進展を見せた。
シャングリラ対話では、木原稔防衛大臣、米国のオースティン国防長官および韓国の申源湜国防長官による閣僚級会談が行われた。
そこで、朝鮮半島、インド太平洋、そしてそれ以外の地域の平和と安定に貢献するため、３か国安全保障・防衛協力を強化し、制度化する新たな取組みについて議論された。
その結果、「フリーダム・エッジ」と呼ばれるサイバーを含む複数領域にわたる 3 か国共同訓練を新設し、今夏に実施することで一致した。また、本地域における北朝鮮・中国などの脅威を踏まえ、安全保障上の課題を議論するため共同机上演習を実施することでも合意した。
その中には、北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、東シナ海・南シナ海において違法な海洋権益を主張する中国の危険で攻撃的な行動などに対する抑止や対処に関する事柄が含まれるものと見られる。
こうして、日米韓 3 か国による安全保障・防衛協力が、朝鮮半島問題に止まらず、インド太平洋、さらにそれ以外の地域へと拡大傾向を示していることは、大いに歓迎すべきである。
今後、韓国の政治が保守政権で安定すれば、日米韓 3 か国による発展的展望がさらに開かれることになろう。
○台湾関係法に基づく米国政策の強力推進
米国は、台湾関係法（
金TRA に基づき、台湾に対し自走榴弾砲や航空機搭載型ミサイルの売却、そして防空ミサイルシステムの維持補修などを継続的に行っている。
また、台湾軍の教育訓練を支援する目的で、小規模ではあるが米軍を派遣している。派遣されている米軍は、コアミッションとして「外国軍隊を組織し、支援し、訓練する」といった外国国内防衛金FID の支援任務を有する特殊部隊である。
さらに、米台両軍の高官の相互訪問を行うとともに、今年４月には、両海軍が西太平洋で合同軍事演習を非公表で実施したことが明らかにされている。
米台両軍は、中国が両軍の接触に反対していることから、情勢を慎重に見極めつつ協力を強化している。
米国は、政府のみならず、上下両議院もコンセンサスの下、台湾に対する支援を一層強化する方針を示している。
最近の議会金第 118 回連邦議会 では、「21 世紀貿易第一協定実施法」や「2024 年インド太平洋安全保障補足歳出法」などの台湾関連法が制定された。また、米国と台湾の二3重課税からの救済を求める「台湾差別禁止法」や、台湾に対する中国の脅威を終わらせるための規制機関に圧力をかける「台湾保護金PROTECT Taiwan 法」、台湾との接触に関する連邦政府機関への国務省のガイダンスに関する「台湾国際連帯法」などの法案が審議中である。金米国議会調査局「台湾：背景と米国との関係」金2024 年 5 月 23 日更新の仮訳
中国軍東部戦区は、民進党の頼慶徳氏が総統に就任した 5 月 20 日から 3 日後、台湾周辺で 2 日間の軍事演習を行った。そして、同演習は、「台湾独立勢力の分離主義的行為に対する強力な懲罰であり、外部勢力による干渉と挑発に対する厳しい警告である」と述べ、頼政権を威嚇した。
これを受け、早速、米連邦議会上下院の台湾関係委員会の委員長や台湾議連トップなどが台湾入りし、米国の台湾に対する支持を改めて伝えた。
米国の台湾政策は、中国が台湾を攻撃した場合に米国が台湾を防衛するかどうかを明確にしない「戦略的曖昧さ」を基本としている。しかしながら、2021 年 1 月に大統領に就任したジョー・バイデン氏は、それ以来、「米国が台湾を防衛する」と 4 回発言している。
このように、米国は大統領をはじめとする政府、議会そして軍民が一体となって TRAが定める下記の政策を強力に推進している。
・米国は台湾が十分な自衛能力を維持できるようにするために必要な数量の防衛的な器材および役務を台湾に提供する。
・台湾の人々の安全や社会・経済システムを危険にさらすような武力行使やその他の形態の強制に対抗しうる米国の能力を維持する。
○フィリピンとの米比合同軍事演習及び無人偵察機の継続的配備
フィリピンのマルコス大統領は、シャングリラ対話の基調講演で、中国を念頭に「領土を最後の１インチまで守るためなら何でもする」と強調し、武力による現状変更の試みに反対し、南シナ海の平和と安定を訴えた。
これも、米比相互防衛条約に基づく米国との「防衛協力強化協定金EDCA 」の具体的進展に伴う、一種の自信に基づくものであろう。
米国は、EDCA を根拠に、フィリピン陸（・海（・空軍の駐屯地・基地の使用を認められている。その内訳は、陸軍駐屯地 2 か所、海軍基地 2 か所、空軍基地 5 か所、併せて 9 か所である。これらの基地では、米国の資）提供を得て、訓練施設や滑走路の改修と拡張、指揮統制施設、人道支援と災害救援の倉庫など、数多くのインフラ・プロジェクトが進められおり、対中作戦遂行上の戦略的基盤が拡充されている。
それを基盤として、4 月 22 日から約 3 週間にわたり、米比合同軍事演習「バリカタン2024」が行われた。
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バリカタン 2024 は、米比両軍のほか、オーストラリア軍とフランス軍が初めて正式参加し、日本金自衛隊 をはじめ、東南アジア諸国連合金ASEAN 加盟国のマレーシアやベトナム、ブルネイなどを含む 14 か国がオブザーバー参加した大規模な多国間演習となった。
なお、自衛隊は、来年から、本演習に正式参加する予定である。
同演習は、比軍の防衛責任の範囲を、領海を越えて排他的経済水域金EEZ にまで拡大することを目的とした包括的群島沿岸防衛構想金CACDC と呼ばれるフィリピンの新軍事戦
略の下で行われた。
バリカタン 2024 は、フィリピン本土の防衛はもとより、中国から軍事的圧力を受け、南シナ海の発火点となる恐れがあるセカンド・トーマス礁やスカボロー礁を念頭に、また、台湾有事も想定して、パラワン島の西海岸と南シナ海、そしてバシー・ルソン両海峡に近いルソン島などを舞台として、対艦作戦や対上陸作戦、島嶼奪還作戦、多国間海上作戦などの演習が行われた。演習は、中国の海洋侵出に対する抑止・対処に大きく貢献するものとして高く評価されている。
さらに、フィリピンの要請により、米海兵隊の無人機 MQ-9A リーパーがバサ空軍基地に交代制で配備され、今春、同空軍基地から運用を開始したことが確認されている。
この展開中に遂行された任務の中には、重要なセカンド・トーマス礁の海上領域認識
金MDA と監視・警戒を支援するため、南シナ海への 5 回の出撃が含まれているという。
フィリピンの南シナ海での作戦を支援するため、米軍の無人機がフィリピンに派遣されたのは今回が初めてではない。
昨年夏には、米陸軍の MQ-1C グレイ・イーグルが、フィリピン南部のエドウィン・アンドリュース空軍基地から出撃し、セカンド・トーマス礁に意図的に座礁させた BRP シエラ・マドレ金LT-57 へのフィリピン補給任務上空を飛行したとも伝えられている。
このような米軍の交代制配備による米比防衛協力は、中国が南シナ海の領有権紛争でフィリピンへの圧力を強める中で行われており、フィリピンの防衛のみならず、南シナ海における紛争を想定した態勢整備に資することは間違いない。
同時に、フィリピンは、対中戦略における第 1 列島線上の重要な一角を占め、日米にとって戦略的パートナーであることの証左とも言えよう。
○中国の「恐怖」支配に対する反発・反作用の強まり中国の国防部長金防衛大臣に相当 として初めてシャングリラ対話に出席した董軍氏の発言は、従来の中国の主張の繰り返しに過ぎないが、その言い回しは極めて過激であった。
董部長は、中国は台湾の独立を阻止するために断固たる行動を取るだろうと警告し、セカンド・トーマス礁や南シナ海での侵害や挑発に対する中国の抑制には限界があると威嚇した。同氏は、台湾を中国から分離させようとする者は「粉々に打ち砕かれ、自ら破滅をもたらすことになる」と述べ、米国が台湾で中国のレッドライン金越えてはならない一線 を試していると非難した。
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中国の内外政策は、強権主義さながらの主として（「恐怖」を基本とした支配と言って過言ではなかろう。
戦狼外交や経済の武器化、軍事力による威嚇など、政治・外交、経済、軍事などすべての分野で相手に「恐怖」を与えて支配しようとするのを常套手段としている。
古代アテネの歴史家ツキジデスが、不朽の名著とされる『戦史』で、国家を動かす 3 つの要件として挙げた「恐怖、利己心金利益 、名誉」の中の「恐怖」である。
しかし、それは、自由、民主主義、人権、法の支配といった同じ価値観を共有し「自由で開かれたインド太平洋」という共通のビジョンを追求する国には、かえって反発（・反作用を招く以外の何物でもない。
その反発（・反作用は、自らの防衛力を強化して守りを固くし、同盟国、友好国そして同志国が協力連携して結束を強めることへと繋がっていくからである。
そのことを、中国は理解していないのではなかろうか。
特に、周囲をイエスマンで固めて独裁体制を強化し、意思決定権を露骨な形で自身に集中させている習近平国家主席は、自分と異なった意見に耳を傾けないばかりかそれらを粛正しており、独断専行する危険性が常に付きまとっている。
今、中国は、不動産バブルが崩壊して経済が落ち込み、若年層の失業率が高止まりするな
ど、社会全体が絶望的な停滞期に入り、社会的大動乱が起きても不思議ではないと指摘する識者が多い。
そのような国内の行き詰まりを、国際的紛争を利用して解決しようと考えないとも限らない。
加えて、中国の世界的覇権拡大を阻止する外交的解決の道筋は見えない。
そうであれば、「備えあれば患えなし」との先人の知恵に従い、それを強める以外に有効な手立てはないのではなかろうか。

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