Data

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第４次安堵町総合計画策定経緯
平成 22 年度
H22Ｈ 23

7 月～ 8 月

・アンケート調査票（町民＆中学生）の作成

9 月 25 日

・アンケート調査票の配布・回収

9 月 18 日

・安堵町歴史シンポジウムへの出席

9 月～ 10 月

・アンケート調査の集計・解析

11 月 11 日

・アンケート調査報告書作成

11 月 17 日～
12 月 16 日

・町が実施したタウンミーティング（行政懇談会）の意見を  基本構想等の検討素材の一つとして受理

1 月 24 日・基本構想骨子案作成

2月3日

・第１回庁内会議（幹事会）の開催＜骨子案の検討＞

3月7日

・基本構想案作成

平成 23 年度
H23H24122

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6月1日

・安堵町総合計画審議会設置要綱の制定

7月5日

・第１回安堵町総合計画審議会の開催（基本構想の検討）

7 月～ 8 月

・基本計画に関する施策シートの作成（庁内各課により作成）

9月1日

・基本計画案作成

10 月 31 日

・第２回安堵町総合計画審議会の開催（基本構想＆基本計画）

11 月～

・基本構想・基本計画の調整作業  （修正案について審議会委員と協議）

11 月 14 日～
12 月 5 日

・第４次安堵町総合計画素案（基本構想・基本計画）に対する意見募集  （パブリックコメントの実施）

12 月 15 日

・第４次安堵町総合計画の答申書（案）の協議（審議会委員）

1 月 19 日

・第４次安堵町総合計画の答申書の提出（会長・会長代理）

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資料編

安堵町総合計画審議会委員名簿
氏
野名

口所隆

吉 田 栄 治 郎
森田

出

井高属等

奈良産業大学
地域公共学研究所

教授

郡山城史跡・柳沢文庫保存会
研究員

瞳

議会議員代表

宏充

区長会代表

間俊

和

社会福祉協議会代表

吉田宏

至商工会代表植田茂治教育委員代表

信一

農業者リーダー会代表

奥大

西詔

三

民生児童委員協議会代表

桂木亨

子

行政委員

備考

識見者
識見者

行政経験者

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第４次安堵町総合計画案について（答申）
平成２４年１月１９日
安堵町長

西本安博

殿
安堵町総合計画審議会会長

野口隆

第４次安堵町総合計画案について（答申）
平成２３年７月５日及び平成２３年１０月３１日で本審議会に提出のありました平成２４年度を始期とする第４次安堵町総合計画（案）について、慎重に協議した結果、将来像である「小さくてもキラリ光る交流のまち」の実現に向けて、まちづくりの４つのテーマ（いきがい・やさしさ・心地よさ・力強さ）を体系化し、「重点目標」を設定し、目標像、成果指標などを明示しながら「今後の施策の展開」につながる計画の理念と施策体系については、概ね妥当と認めましたので、ここに答申します。
ただし、今後１０年間のまちづくりを進めるにあたり、住民の関心が高い具体的な施策展開は、限られた財源の中での事業の優先順位や、行政と住民との役割を明らかにしつつ、今後、計画の的確な推進に努められるよう要望します。

付

帯

意見

１．地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、加速度的に変化してきており、それらの動向には十分留意され、適切な対応を図られたい。
２．本計画の趣旨や内容をわかりやすい形で積極的に町民に周知するとともに，町民とのコミュニケーションを図り、広く町民の理解と協力が得られるよう努められたい。
３．行政の役割の変化を踏まえて、町民をはじめとする多様な主体の参画を求めながら適切な推進体制を整え、協働によるまちづくりを推進されたい。
４．今後の施策の展開においては、国や県、周辺市町村との連携強化に努めて十分に配慮し、事業の推進にあたられたい。
５．タウンミーティング、住民アンケート等での意見については、内容を十分精査し、できる限り計画への反映に留意するよう要請します。

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資料編

用語解説
＜ア行＞
〔アウトソーシング〕
業務や機能の一部または全部を、それを得意とする外部の企業などに委託すること。
〔アピール〕
主張。強調。
〔インターネット〕
世界中のコンピューターと、文字、映像、音声などの多種多様な情報を自由に通信することを可能とする世界規模の情報通信ネットワーク。
〔イントラネット〕
インターネットの環境を情報の共有化に利用した組織内ネットワーク。
〔インパクト〕
影響や衝撃。
〔ｗｅｂ情報〕
インターネット上でやりとりができる情報。
〔ＮＰＯ〕
Nonprofit Organization の略で、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体や組織。
〔オンライン〕
コンピューターがネットワークやほかのコンピューターと接続している状態。

＜カ行＞〔キーワード〕鍵となる言葉ということで、重要な意味を持つ言葉。
〔基本健康診査〕
40 歳以上で職場や医療機関等他に健診を受ける機会のない方を対象に、健康づくりや生活習慣病予防、介護予防に役立てていただくために行う健診。
〔協働〕
住民・ＮＰＯ・企業・行政などの複数の主体が、対等な立場で、それぞれの特性を認め合い、活かし合いながら、共通の目的に向かって行動すること。
〔クラウド型システム〕
インターネットを介したコンピューターの利用形態のひとつ。利用者が行う作業をネットワーク上のサーバーで処理するもの。利用者自身でソフトウェアやハードウェアを保第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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14:01:32有・管理する必要がなく、インターネットへの接続環境さえ整っていれば活用できるのが特徴。
〔経常収支比率〕
人件費等の経常的経費のために、税等の経常一般財源がどれだけ充当されたかを示す比率。この比率は経常一般財源の硬直度を示すもので、財源構造の良否を判断する指標に使われる。
〔合計特殊出生率〕
人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数。
〔公債費〕
町債の発行の際に定められた条件により、年度必要とする元金の償還及び利子の支払いに要する経費の合計額。
〔交通弱者〕
高齢者、障がい者等、自ら運転することが難しかったり、一般交通機関を利用する際にも様々な不自由を強いられる人たち。
〔コミュニティバス〕
一定の地域内を、その地域の交通需要に合わせて運行するバス。小型バスで住宅地の内部まで入ったり、公共施設を結ぶなど、通常の路線バスではカバーしにくいきめ細かい需要に対応するためのもの。
〔コンセンサス〕
意見の一致。合意。共感。
〔コンパクト〕
小形で中身が充実していること。また、そのさま。

＜サ行＞〔財政力指数〕
自治体の財政力の強弱を示すもので、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを示す指標。単年度の財政力指数が「１」を超えると地方交付税が支給されない。
〔三位一体の改革〕
国と地方公共団体に関する行財政システムの３つの改革で、（１）国庫補助負担金の廃止・縮減、（２）税財源の移譲、（３）地方交付税の一体的な見直しをいう。
〔自主財源〕
町税や手数料等、町が自らの手で徴収または収納できる財源。
〔自主防災組織〕
自治会などを単位として自主的に地域防災活動に取り組む組織。

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資料編〔自治体経営〕
町民の暮らしが豊かで安定したものにするため、歳入と歳出のバランスを図りながら行政運営をおこなっていくこと。
〔自動体外式除細動器（ＡＥＤ）〕
心肺停止者に対して電気ショックを与えて救命するための医療機器。
〔自律〕
自分自身の行動をコントロールし、自らを律しながら自己実現を図っていくこと。自立
よりは、より自らを律する責務を負うことを重用視したもの。
〔循環型社会〕
資源を有効に使ったり、使えるものは処分せずにリサイクルしたりしながら、できるだけ環境の負荷をかけない仕組みを作り上げる社会のこと。
〔障害者自律支援法〕「障がいのある人及び障がいのある児童がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができる」ために定められた法律。従来の支援費制度にかわり、障がいのある人に費用の１割負担を求め、障がいのある人の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をする法律。
〔食育〕
栄養の偏り、不規則な食事、「食」に関する正しい知識を持たない人の増加などが問題となっており、健全な食生活を取り戻していくことを目標にしたもの。
〔スクールカウンセラー〕
学校で児童生徒や保護者へのカウンセリング、教員に対する助言等を行う臨床心理士や精神科医などの専門家。
〔スクラップアンドビルド〕
行政機構における膨張抑制の方法の一。組織の新設にあたっては、同等の組織の廃止を条件とすること。
〔スマートＩＣ（インターチェンジ）〕ETC( 自動料金収受システム ) 搭載車専用のインターチェンジ。サービスエリアなどに設けられる SA・PA 接続型と、高速道の本線に設けられる本線直結型がある。
〔生産年齢人口〕
15 歳から 64 歳までの人口。
〔生活インフラ〕
住まいや、水道高熱等、生活をしていく上で最低の条件となる基盤的なもの。
〔生活習慣病〕
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与するがん、脳卒中、心臓病など。

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〔総合型地域スポーツクラブ〕
会員は多世代で、複数のスポーツ種目が選択できるスポーツクラブのこと。学校のスポー
ツ施設や公共スポーツ施設を行政から拠点として運営受託し、地域住民が入会金、年会費、指導料、協賛金、事業収益、助成金を収入源として経営する。

＜タ行＞〔男女共同参画社会〕
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されていることで、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会。
〔地方分権・地域主権〕
地方分権とは、政策決定権限と自由な財源を住民に近い地方自治体に移すことで、地域主権とはその理念を表したことば。
〔地域包括支援センター〕
高齢者への総合的な生活支援の窓口となる地域機関。市町村または市町村から委託された法人が運営し、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士が必ず配置される。介護予防の拠点として、高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など必要な支援が継続的に提供されるように調整する。
〔地産地消〕「地元生産・地元消費」を略した言葉で、地元で生産されたものを地元で消費するという意味。
〔特定健康診査〕
40 ～ 74 歳を対象に糖尿病等の生活習慣病、特にメタボリックシンドロームの該当者・予備群を抽出するために実施する健康診査。平成 20 年度から医療保険者は健康診査と保健指導の実施が義務づけられている。
〔特定保健指導〕
特定健康診査の結果などをもとに実施する保健指導。保健指導の必要性（生活習慣病リスク）に応じて「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」に区分される。

＜ナ行＞
〔ニーズ〕
必要。要求。
〔ネットワーク〕
組織網。つながり。網状の情報網。一般的には、同じ目的によってつながる網状の仕組み・組織をいう。

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資料編〔農業者戸別所得補償制度〕
コスト割れしている農作物について、国が生産費や販売価格から農家の赤字分を算定し、支払う制度。
〔ノーマライゼーション〕
障がいがあっても他の住民と同様に社会の一員として種々の分野の活動に参加することができ、すべての人が標準的な生活が送られる社会にしていこうとする考え方。

＜ハ行＞〔ハザードマップ〕
洪水や津波、火山噴火など災害発生時に、住民が安全に避難できるよう被害の予想区域や程度、避難場所などを示した地図。
〔ハローワーク〕
職業安定法に基づいて、職業紹介、指導、失業給付などを全て無料で手掛ける国の行政機関。正式名称は『公共職業安定所』。
〔Ｂ級グルメ〕
高級な食材や一流のサービスによる「A 級」の料理ではなく、日常的に食べられている安くて庶民的なおいしい料理。ラーメン、お好み焼き、うどん、焼きそば、カレーライス、ハンバーガー、どんぶり物などが、代表的な B 級グルメとされる。
〔プロジェクト〕
研究や開発の計画。企画。
〔ほ場整備〕
生産性の向上とともに農村環境の整備、地域活性化などを目的とする農地基盤の整備。
区画の規模・形状の変更、用排水、道路等の整備のほか農地の利用集積や非農用地の創出による土地利用の秩序化などを行う。
〔ボーダーライン〕
境界線。物事の境のあたり。
〔ボランティア〕
自ら率先して福祉や環境活動など、社会事業に参加する人のこと。

＜マ行＞〔マスコットキャラクター〕
マスコットは、「人々に幸運をもたらすと考えられている人間を含む生物、あるいは物体」を示す言葉でマスコットキャラクターも同意である。
〔マネジメント拠点〕
物事の采配（企画・管理・運営等）をふるう拠点のこと。

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〔マンパワー〕
機械の力に対する言葉で、「人」が自ら動くことによっておこなう活動。
〔メタボリックシンドローム〕
過食や運動不足などによる肥満が主原因となって高血圧、糖尿病、高脂血症、循環器障がいなどが複合的に発症する疾患。

＜ヤ行＞〔ユニバーサルデザイン〕
あらゆる「障壁」をなくすという考えから、最初から障壁のない商品や環境を作ることを、当たり前にしようとする考え方。

＜ラ行＞〔ライフスタイル〕
単なる生活様式を超えて、その人の生き方を示すもの。
〔ライフステージ〕
幼年期、少年期、青年期、成人期、高齢期といった、人生のそれぞれの年代のこと。
〔ライフライン〕
人間の生活を支える施設あるいは設備。一般的には電気、ガス、上水道等の供給施設。
〔リサイクル〕
資源の節約や環境汚染の防止のために、不用品や廃物を再生して利用すること。
〔リーディング〕
物事を先導していくこと。
〔臨床心理〕
精神疾患や心身症、精神心理的問題・不適応行動などの援助・改善・予防・研究、あるいは人々の精神的健康の回復・保持・増進・教育を目的とするもの。
〔ルーツ〕
起源。
〔ローリング方式〕
毎年見直す方式。

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