工場・事業場編―

令和５年度改訂版 ―最近のトピックス

⼯場・事業場分野における省エネ政策の最新の動向
省エネ法の改正について「エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律」（旧︓エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法））は、⼀定規模以上（原油換算1,500kl／年以上使⽤する）の事業者に、エネルギーの使⽤状況等について定期的に報告いただき、省エネ取組の⾒直しや計画の策定等を⾏っていただく法律です。
２０３０年カーボンニュートラル⽬標や２０５０年の野⼼的な温室効果ガス削減⽬標の達成に向けては、引き続き徹底した省エネに努めるとともに、⾮化⽯エネルギーの導⼊拡⼤を進める必要があります。また、太陽光発電等の⾮化⽯
電気の導⼊が増える中で、供給側の変動に応じて、電気の需要の最適化（ディマンドリスポンス［DR］）を⾏うことが求められています。このため、省エネ法ではこれまで化⽯エネルギーの使⽤の合理化等を求めてきましたが、今後は⾮化⽯エネルギーも含めたすべてのエネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法律に変わります。

これまでの省エネ法

改正省エネ法● すべてのエネルギーの使⽤の合理化

化⽯エネルギーの使⽤の合理化● ⾮化⽯エネルギーへの転換● 電気の需要の最適化（旧︓電気の需要の平準化）

改正の概要
１．エネルギーの使⽤の合理化
改正省エネ法では、⾮化⽯エネルギーを含む全てのエネルギーの合理化が求められます。
これに伴い、⾮化⽯エネルギーが報告対象に加わります（詳細は 本 書 P.11参照）。

これまでの省エネ法の使⽤の合理化の範囲

化⽯エネルギー

⾮化⽯エネルギー

● ⽯油

● ⿊液

● 可燃性天然ガス● 廃タイヤ● 揮発油● ⽯炭 等

改正省エネ法の使⽤の合理化の範囲● ⽊材● 廃プラスチック● ⽔素● アンモニア● ⾮化⽯熱、⾮化⽯電気（※）等※太陽熱、太陽光発電電気など

すべてのエネルギーの使⽤の合理化が求められます。

２．⾮化⽯エネルギーへの転換
特定事業者等は、⾮化⽯エネルギーへの転換の⽬標に関する中⻑期計画の作成及び⾮化⽯エネルギーの使⽤状況
等の定期報告を⾏うことが求められます。⾮化⽯エネルギーへの転換の⽬標については、国が定める⽬安の有無によって、何を設定するかが異なります（詳細は 本 書 P.12参照）。

特定事業者等

中⻑期計画書の提出（本書P.15参照）

⾮化⽯エネルギーへの転換の⽬標の設定

経済産業⼤⾂
主務⼤⾂

定期報告書の提出

⾮化⽯エネルギーへの転換に関する中⻑期計画書等の提出が必要になります。

３．電気の需要の最適化（旧︓電気の需要の平準化）
再エネ出⼒制御時への電⼒の需要シフトや、電⼒の需給逼迫時の電⼒の需要減少を促すため、特定事業者等は、電⼒の需給状況に応じた「上げ DR（再エネ余剰時等に電⼒需要を増加させる）」・「下げ DR（電⼒需給逼迫時に電⼒需要を抑制させる）」の実績報告を⾏うことが求められます（詳細は 本書P.14参照）。
これまでの省エネ法

改正省エネ法

昼間／ 夜間／ 平準化時間帯（夏期・冬期の昼間）に分けて電気使⽤量を報告● ⽉別（1ヶ⽉単位）⼜は時間帯別（30分⼜は60分単位）での電気使⽤量を報告● DRを実施した⽇数の報告

新たに「DRを実施した⽇数の報告」が必要になります。

その他の改正事項●ベンチマーク制度の対象業種の追加・⽬標値の⾒直しについて【本書P.16参照】■ ベンチマーク制度は、業種・分野別に⽬指すべきエネルギー消費効率の⽔準を定め、その達成を求めることで事業者の省エネ取組を促すものです。 ２ ０ ２ ２ 年度より⽯炭⽕⼒供給業、データセンター業と圧縮ガス・液化ガス製造業がベンチマーク制度の対象業種に追加され、ソーダ⼯業において⽬標が⾒直されました。（２０
２３年度より報告）

区分
2B
16

17
6B

事業
⽯炭⽕⼒
電⼒供給業

ベンチマーク指標
当該事業を⾏っている⼯場の⽯炭⽕⼒発電の効率⽬指すべき⽔準
43.00% 以上

当該事業を⾏っている事業所におけるエネルギー使⽤量（データセンター業の⽤に供する施設にデータ係るものに限る。単位 kWh）を当該事業を⾏っている事業所における IT 機器のエネルギー使⽤ 1.4 以下
センター業
量（データセンター業の⽤に供する施設に係るものに限る。単位 kWh）にて除した値
LNG 冷熱 利 ⽤ 事 業 者︓
圧縮ガス・液 製造品種の違いを補正した深冷分離⽅法による圧縮ガス・液化ガス⽣産量当たりのエネルギー使 0.077kl/ 千Ｎ㎥以下
そ の 他 の 事 業 者︓
化ガス製造業 ⽤量
0.157kl/ 千Ｎ㎥以下
電解⼯程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使⽤量と濃縮⼯程の液体カセイソー
ソーダ⼯業
3.00GJ ／ t 以下
ダ重量当たりの蒸気使⽤熱量の和

⽬

次❶はじめに ………………………………………………………………………………………… 2❶ － ① 省 エネ法とは……………………………………………………………………………………2❶ － ② 省 エネ法におけるエネルギー………………………………………………………………… 2❶ － ③ 省 エネ法が規制する分野……………………………………………………………………… 2❷⼯場等に係る措置 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 3❷ － ① 規 制の対象となる事業者………………………………………………………………………3❷－② 事業者の義務（１）事業者の義務の内容 ……………………………………………………………………4（２）提出書類及び提出期限⼀覧 ……………………………………………………………5（３）各種届出等のフロー ……………………………………………………………………6（４）エネルギー管理統括者等の選任・資格要件及び選任数 ………………………………… 7❷－③ 事業者が遵守すべき判断基準・指針（１）判断基準 ……………………………………………………………………………………… 8（２）⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化に関する事業者の判断の基準 …………… 8（３）⼯場等における⾮化⽯エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準 …………… 9（４）⼯場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する指針 …………………… 10❷－④ 改正省エネ法における３つの評価軸（１）エネルギーの使⽤の合理化 ……………………………………………………………… 11（２）⾮化⽯エネルギーへの転換 ……………………………………………………………… 12（３）電気の需要の最適化 ……………………………………………………………………… 14❷－⑤ 計画と報告（１）中⻑期計画書 ……………………………………………………………………………… 15（２）定期報告書 ………………………………………………………………………………… 15❷－⑥ その他制度（１）産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）………………………………………… 16（２）連携省エネルギー計画の認定制度 ……………………………………………………… 17（３）共同省エネルギー事業 …………………………………………………………………… 18（４）認定管理統括事業者の認定制度 ………………………………………………………… 18（５）登録調査機関による確認調査制度 ……………………………………………………… 19（６）定期報告書の任意開⽰制度 ……………………………………………………………… 20（７）開⽰制度への参画⽅法 …………………………………………………………………… 21（８）事業者クラス分け評価制度 ……………………………………………………………… 21❸各種提出書類記⼊例… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 22
❹省エネポータルサイト 事 業者向け省エネ関連情報について … … … … … … … … … … 63
❺定期報告書及び中⻑期計画書の電⼦申請… … … … … … … … … … … … … … … … … … … 64
❻各種⽀援策…………………………………………………………………………………… 65❼よくある質問と回答…………………………………………………………………… 66

1

はじめに
❶－① 省エネ法とはエネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）は、⼀定規模以上（原油換算で1,500kl／年以上のエネルギーを使⽤する） の 事業者に、エネルギーの使⽤状況等について定期的に報告いただき、省エネや⾮化⽯転換等に関する取組の⾒直しや計画の策定等を⾏っていただく法律です。

❶－② 省エネ法におけるエネルギー省エネ法におけるエネルギーとは、以下の⻘枠に⽰す燃料、熱、電気を対象としています。令和５年４⽉から新たに⾮化⽯エネルギーが報告対象に加わり、それに伴い業態ごとに右図のようなエネルギー使⽤量の変動が想定されます。
これまでの省エネ法の使⽤の合理化の範囲

化⽯エネルギー
● ⽯油

● 揮発油

● 可燃性天然ガス● ⽯炭

令和５年４⽉以降の省エネ法の使⽤の合理化の範囲等

電⼒使⽤割合が多い業界（業務部⾨など）

事
業
者
数

電気の⼀次エネルギー換算係数⾒直し（9.76MJ/kWh→8.64MJ/kWh）

⾮化⽯エネルギー
1,500kl

● ⿊液

kl

● ⽊材

⾮化⽯エネルギー使⽤量が多い業界（製紙業、セメント業など）● 廃プラスチック

事
業者
数● 廃タイヤ● ⽔素● アンモニア● ⾮化⽯熱、⾮化⽯電気（※）等

報告対象に⾮化⽯エネルギー追加（⿊液、廃棄物、バイオマス等）※太陽熱、太陽光発電電気など

すべてのエネルギーの使⽤の合理化が求められます。

1,500kl

kl❶－③ 省エネ法が規制する分野
省エネ法がエネルギー使⽤者へ直接規制する事業分野としては、⼯場・事業場及び運輸分野があります。
⼯場等（⼯場⼜は事務所その他の事業場）の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の⽬安となるべき判断基準を⽰すとともに、⼀定規模以上の事業者にはエネルギー使⽤状況等を報告させ、取組が不⼗分な場合には指導・助⾔や合理化計画の作成指⽰等を⾏うこととしています。
また、エネルギー使⽤者への間接規制として、機械器具等（⾃動⾞、家電製品や建材等）の製造⼜は輸⼊事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の⽬標を⽰して達成を求めるとともに、効率向上が不⼗分な場合には勧告等を⾏っています。
エネルギー使⽤者への直接規制
使⽤者への間接規制

2

⼯場・事業場運輸

努⼒義務の対象者
⼯場等の設置者

貨物/旅客輸送事業者

荷主・事業者の努⼒義務

・事業者の努⼒義務

・事業者の努⼒義務

報告義務等対象者
特定事業者等（エネルギー使⽤量1,500kℓ/年以上）

・エネルギー管理者等の選任義務・中⻑期計画の提出義務
・エネルギー使⽤状況等の定期報告義務

特定貨物／旅客輸送事業者

特定荷主（保有⾞両トラック200台以上等）（年間輸送量3,000万トンキロ以上）

・エネルギー使⽤状況等の・委託輸送に係るエネルギー・中⻑期計画の提出義務

機械器具等

定期報告義務・中⻑期計画の提出義務

使⽤状況等の定期報告義務
⼀般消費者への情報提供

製造事業者等（⽣産量等が⼀定以上）

家電等の⼩売事業者やエネルギー⼩売事業者

・⾃動⾞、家電製品や建材等32品⽬のエネルギー消費
効率の⽬標を設定し、製造事業者等に達成を求める

・消費者への情報提供（努⼒義務）※建築物に関する規定は、２０１７年度より建築物省エネ法に移⾏

⼯場等に係る措置❷ー① 規制の対象となる事業者
事業者 注1 全体のエネルギー使⽤量（原油換算値）が合計して1,500kℓ/年度以上である場合は、そのエネルギー使
⽤量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。
フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合は、その本部が連鎖化事業者注2 となり、加盟店を含む事業全体のエネルギー使⽤量（原油換算値）が合計して1,500kℓ/年度以上の場合には、その使⽤量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。
また、個別の⼯場や事業場等の単位でエネルギー使⽤量が1,500kℓ/年度以上である場合は、各々がエネルギー
管理指定⼯場等の指定を受ける必要があります。
事業者・連鎖化事業者単位の年度間のエネルギー使⽤量（原油換算値）

フランチャイズ事業等の加盟店である

1,500kℓ未満

1,500kℓ以上

が、約款等においてエネルギー使⽤の条件に関する事項として省令で定める内容が記載されていない加盟店。

判断基準の遵守や⽬標達成への努⼒義務（本書P.8）

特定事業者⼜は特定連鎖化事業者に指定

連鎖化事業としてのエネルギー使⽤量の算⼊の対象外※グループ企業の親会社等が認定管理統括事業者として認定を受けた場合には、⼦会社等と省エネ法の義務の⼀体的な履⾏が可能（本書P.18,19参照）△△株式会社
事業場

事業場

営業所

△△事業

◇◇株式会社
特定連鎖化事業者

営業所

加盟店C

40kℓ

900kℓ

1,000kℓ<1,500kℓ

600kℓ<1,500kℓ

200kℓ<1,500kℓ

≧

加盟店B

加盟店A

<1,500kℓ

1,500kℓ

150kℓ

○○事業

直営店E

直営・冷凍倉庫

100kℓ

500kℓ

合計使⽤量1,900kℓ

加盟店D

本部

50kℓ

50kℓ

60kℓ

合計使⽤量1,560kℓ ≧ 1,500kℓ

特定事業者として指定

特定連鎖化事業者としての指定

さらに⼯場・事業場単位で年度間のエネルギ⼀使⽤量が1,500kℓ以上の場合

注1 ︓事業者の範囲

事業者の範囲は、法⼈格が基本となります。したがって、⼦会社、関連会社、
協⼒会社、特殊会社等はいずれも別法⼈であるため、別事業者として扱われます。

各⼯場・事業場を
第⼀種エネルギー管理指定⼯場等（3,000kℓ〜）
第⼆種エネルギー管理指定⼯場等(1,500kℓ〜3,000kℓ）に指定注3

注2 ︓連鎖化事業者

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表⽰を使⽤させ、商品の販売⼜は役務の提供に関する⽅法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を⾏う事業を⾏っており、次の（１）及び（２）の両⽅の事項を加 盟店との約款等※で満たしている事業者をいいます（エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーヘの転換等に関する法律施⾏規則（以下「施⾏規◎◎株式会社
⼯場

事業場

事業場

事業場

営業所

則」という。）第39条）。
（１） 本部が加盟店に対し、加盟店のエネルギーの使⽤の状況に関する報告をさせることができること。
（２） 加盟店の設備に関し、以下のいずれかを指定していること。

1年度間のエネルギー使⽤量（原油換算値）

3,600 kℓ
≧3,000kℓ●空気調和設備の機種、性能⼜は使⽤⽅法●冷凍機器⼜は冷蔵機器の機種、性能⼜は使⽤⽅法
1,600 kℓ
≧1,500kℓ

第⼀種エネルギー管理
指定⼯場等として指定

1,000 kℓ
<1,500kℓ

500 kℓ<1,500kℓ

第⼆種エネルギー管理
指定⼯場等として指定

50kℓ<1,500kℓ●照明器具の機種、性能⼜は使⽤⽅法●調理⽤機器⼜は加熱⽤機器の機種、性能⼜は使⽤⽅法※本部が定めた⽅針⼜は⾏動規範、マニュアル等を遵守するといった定めが約款等に規定されている場合において、当該⽅針、⾏動規範⼜はマニュアル等に（１）及び（２）の条件が規定されている場合についても同様に連鎖化事業者として扱われます。

3❷ー② 事業者の義務（1）事業者の義務内容
事業者全体のエネルギー使⽤量（原油換算値）が1, 500kℓ /年度以上であり、特定事業者⼜は特定連鎖化事業者に指定並びに認定管理統括事業者に認定された事業者は、以下の義務、⽬標が課せられます。
また、エネルギー管理指定⼯場等に指定された⼯場・事業場等については、個別に下記の義務が課せられます。

●事業者全体としての義務
1,500kℓ／年度以上

1,500kℓ／年度
未満

事業者の区分

特定事業者、特定連鎖化事業者
⼜は認定管理統括事業者（管理関係事業者を含む）

ー

選任すべき者

エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者

ー

提出すべき書類エネルギー使⽤状況届出書（指定時のみ）
エネルギー管理統括者等の選解任届出書（選解任時のみ）
定期報告書（毎年度）及び中⻑期計画書（原則毎年度）

ー

事業者の義務

年度間エネルギー使⽤量（原油換算値 kℓ）

取り組むべき事項判断基準に定めた措置の実践（管理標準の設定、省エネ措置の実施等）（本書P.8,9参照）
指針に定めた措置の実践（燃料転換、稼働時間の変更等）（本書P.10参照）
中⻑期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位
⼜は電気需要最適化評価原単位の低減（本書P.8,10参照）

事業者の⽬標⾏政によるチェック

指導・助⾔、報告徴収・⽴⼊検査、合理化計画の作成指⽰への対応（指⽰に従わない場合、公表・命令）等（本書P.21参照）

指導・助⾔への対応●エネルギー管理指定⼯場等ごとの義務
年度間エネルギー使⽤量（原油換算値 kℓ）3,000kℓ／年度以上

1,500kℓ／年度以上〜3,000kℓ／年度未満

1,500kℓ／年度
未満

指定区分

第⼀種
エネルギー管理指定⼯場等注3

第⼆種
エネルギー管理指定⼯場等注3

指定なし

第⼆種特定事業者注3

ー

全ての業種

全ての業種

エネルギー管理員

ー

第⼀種特定事業者注3

事業者の区分

業種選任すべき者

第⼀種指定事業者注3
製造業等5業種
左記業種の事務所（鉱業、製造業、電気供給業、
左記以外の業種
ガス供給業、熱供給業）（ホテル、病院、学校等）※事務所を除く
エネルギー管理者

エネルギー管理員

定期報告書（指定表の提出が必要）

提出すべき書類ー

注3︓指定区分・事業者区分の名称「エネルギー管理指定⼯場等ごとの義務」の表のうち、指定区分・事業者の区分に記載されている⽤語は、
特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者においては下表のとおり読み替える。

4

特定事業者

第⼀種（第⼆種）エネルギー管理指定⼯場等

第⼀種（第⼆種）特定事業者

第⼀種指定事業者

特定連鎖化事業者

第⼀種（第⼆種）連鎖化エネルギー管理指定⼯場等

第⼀種（第⼆種）特定連鎖化事業者

第⼀種指定連鎖化事業者

認定管理統括事業者

第⼀種（第⼆種）管理統括エネルギー管理指定⼯場等

第⼀種（第⼆種）認定管理統括事業者

第⼀種指定管理統括事業者

管理関係事業者

第⼀種（第⼆種）管理関係エネルギー管理指定⼯場等

第⼀種（第⼆種）管理関係事業者

第⼀種指定管理関係事業者

（２）提出書類及び提出期限⼀覧
特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者及び管理関係事業者★が提出すべき各種提出書類と提出期限をまとめると以下のとおりです。

●提出書類及び提出期限
様式名称

摘要

提出期限※

エネルギー使⽤状況
届出書

様式第１

事業者の前年度のエネルギー使⽤量が原油換算で1,500kℓ以上である場合に提出（既に指定されている事業者は提出不要）

5⽉末⽇

特定事業者
（特定連鎖化事業者）
指定取消申出書

様式第２

事業者が事業を⾏わなくなった場合、⼜は年度のエネルギー
使⽤量が1,500kℓ未満となることが明らかである場合に提出

随時

エネルギー管理指定⼯場等が事業を⾏わなくなった場合（廃⽌、移転、譲渡、分社等）、⼜は年度のエネルギー使
⽤量が3,000kℓ（第⼀種）
⼜は1,500kℓ（第⼆種）未満となることが明らかである場合に提出

随時

様式第４

エネルギー管理統括者（企画推進者）を選任・解任した場合に提出事由が⽣じた⽇以降の
7⽉末⽇

様式第７

エネルギー管理者（管理員）を選任・解任した場合、事業者がとりまとめて提出（選任・解任数が多い場合⼀覧表を添付することも可）

事由が⽣じた⽇以降の7⽉末⽇

中⻑期計画書様式第８

事業者全体の省エネ取組及び⾮化⽯転換に関する計画を取りまとめて提出
⼀定の条件で提出が免除される（詳細は本書P.15参照）

原則毎年度7⽉末⽇

定期報告書

様式第９

事業者全体及びエネルギー管理指定⼯場等のエネルギー使
⽤量等の情報を記載し提出

毎年度7⽉末⽇★
第⼀種（第⼆種）
エネルギー管理指定⼯場等注3 様式第５指定取消申出書
エネルギー管理統括者（企画推進者）
選任・解任届出書
エネルギー管理者（管理員）
選任・解任届出書★

※「⾏政機関の休⽇に関する法律」に基づき、提出期限が⾏政機関の休⽇にあたる場合、⾏政機関の休⽇の翌⽇を期限とみなします。
★は管理関係事業者も提出が必要な書類●各種書類の提出⽅法

上記の書類は、書⾯によるほか、省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム等を通じたオンライン申請等により提出することができます。オンライン申請は、複数の提出先に対する印刷や郵送が不要であり、システムを介した不備是正等も可能です。可能な限りオンライン申請の活⽤を御検討ください。以下の書類の事前提出が必要となります。
名称
電⼦情報処理組織使⽤届

摘要
様式第43

備考

オンライン申請を利⽤しようとする場合（初回のみ）受理後、ID・パスワードを付与

省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システムの利⽤⽅法はこちらをご覧ください。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

省エネポータルサイト（本書P.63参照）『定期報告書、中⻑期計画書の作成とベンチマーク制度』、『様式ダウンロード』を参照

5

（３）各種届出等のフロー事業者（⼯場・事業場）

国（経済産業局）

事業者ごと（既に指定を受けている者を除く）

届出

エネルギー使⽤状況届出書

受理

毎年度5⽉末までに届け出るべき使⽤量の区分

1,500kℓ／年度以上
事業者全体
1,500kℓ／年度以上
連鎖化事業者（内訳として）⼯場・事業場 第⼀種 3,000kℓ／年度 以上
第⼆種 1,500kℓ／年度 以上 3,000kℓ／年度 未満

弁明の機会の付与

指定通知書

弁明がある場合

弁明書

弁明がない場合

⼿続不要受理個別対応⼀定期間経過後届出・指定・選任届

指定通知

特定事業者／特定連鎖化事業者（第⼀種／第⼆種）エネルギー管理指定⼯場等注3

指定事業者ごとにエネルギー管理統括者の選任

エネルギー管理統括者

選任すべき事由が⽣じた⽇以後遅滞無く選任

選任届出書

届出
選任後、最初の7⽉末⽇までに受理

事業者ごとにエネルギー管理企画推進者の選任

エネルギー管理企画推進者

選任すべき事由が⽣じた⽇から6ヶ⽉以内に選任

選任届出書

届出
選任後、最初の7⽉末⽇までに受理（第⼀種／第⼆種）エネルギー管理指定⼯場等注3ごとにエネルギー管理者（員）の選任

エネルギー管理者（員）選任すべき事由が⽣じた⽇から6ヶ⽉以内に選任

選任届出書

事業者ごとに

中⻑期計画書提出

事業者ごとに（エネルギー管理指定⼯場等ごとの報告書は指定表に記⼊が必要）

定期報告書※認定管理統括事業者の場合にも上記フローに準ずる。

6

届出
選任後、最初の7⽉末⽇までに提出
原則毎年度7⽉末⽇までに提出
毎年度7⽉末⽇までに

受理

受理

受理

（４）エネルギー管理統括者等の選任・資格要件及び選任数●エネルギー管理統括者等の役割、選任・資格要件、選任時期
役割選任すべき者

エネルギー
管理統括者

エネルギー
管理企画推進者

選任・資格要件

⼯場等単位のエネルギー管理事業者単位のエネルギー管理選任時期①経営的視点を踏まえた
取組の推進②中⻑期計画のとりまとめ③現場管理に係る企画⽴案、
実務の統制

ー

事業経営の⼀環として、事業者全体の⿃ 選任すべき事由が瞰的なエネルギー管 ⽣じた⽇以後遅滞なく選任
理を⾏い得る者（役員クラスを想定）

エネルギー管理統括者を実務⾯から補佐ーエネルギー管理⼠ 注4
⼜はエネルギー管理講習修了者 注5

エネルギー
管理者

第⼀種エネルギー管理指定 注3
エネルギー管理⼠ 注4 選任すべき事由が⼯場等に係る現場管理
⽣じた⽇から6ヶ⽉（第⼀種指定事業者を除く）
注3以内に選任
第⼀種エネルギー管理指定
⼯場等に係る現場管理
エネルギー管理⼠注4（第⼀種指定事業者の場合）
⼜はエネルギー管理

ー

ー

エネルギー
管理員

第⼆種エネルギー管理指定
⼯場等に係る現場管理

ー

注3

講習修了者

注5

●エネルギー管理統括者等の選任数
事業者の区分

選任数

エネルギー管理統括者

特定事業者、特定連鎖化事業者⼜は認定管理統括事業者

１⼈

特定事業者、特定連鎖化事業者⼜は認定管理統括事業者

１⼈

エネルギー管理企画推進者︵第⼀種指定事業者を除く︶
第⼀種特定事業者︵第⼀種エネルギー管理指定
⼯場等︵製造５業種︶︶

選任すべき者

注3

エネルギー管理者

エネルギー管理員①コークス製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の場合

10万kℓ／年度以上

２⼈

10万kℓ／年度未満

１⼈

10万kℓ／年度以上

４⼈

5万kl／年度以上10万kl／年度未満②製造業（コークス製造業を除く）、
鉱業の場合
2万kl／年度以上5万kl／年度未満
2万kl／年度未満

第⼀種指定事業者（第⼀種エネルギー管理指定⼯場等（製造5業種以外））
第⼆種特定事業者（第⼆種エネルギー管理指定⼯場等）

３⼈
２⼈
１⼈

注3
注3

１⼈
１⼈

エネルギー管理統括者等は、⼀定の条件を満たす場合に限り、兼任、外部委託を認めています。
省エネポータルサイト（本書P.63参照）『特定事業者向け情報』を参照

注3︓指定区分・事業者区分の名称（再掲）「エネルギー管理指定⼯場等ごとの義務」の表のうち、指定区分・事業者の区分に記載されている⽤語は、
特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者においては下表のとおり読み替える。
特定事業者

第⼀種（第⼆種）エネルギー管理指定⼯場等

第⼀種（第⼆種）特定事業者

第⼀種指定事業者

特定連鎖化事業者

第⼀種（第⼆種）連鎖化エネルギー管理指定⼯場等

第⼀種（第⼆種）特定連鎖化事業者

第⼀種指定連鎖化事業者

認定管理統括事業者

第⼀種（第⼆種）管理統括エネルギー管理指定⼯場等

第⼀種（第⼆種）認定管理統括事業者

第⼀種指定管理統括事業者

管理関係事業者

第⼀種（第⼆種）管理関係エネルギー管理指定⼯場等

第⼀種（第⼆種）管理関係事業者

第⼀種指定管理関係事業者

注4 ︓エネルギー管理⼠の免状を取得するためには、エネルギー管理⼠試験に合格するかエネルギー管理研修を修了することが必要です。
●エネルギー管理⼠免状の所有者をエネルギー管理⼠といい、エネルギー管理者等に選任することができます。
●エネルギー管理⼠免状は、以下のいずれかに該当する者が、免状交付申請を⾏うことにより交付を受けられます。
①指定試験機関が実施する「エネルギー管理⼠試験」に合格し、1 年以上の実務経験がある者②実務経験3年以上の者で登録研修機関が実施する「エネルギー管理研修」を修了した者

注5 ︓エネルギー管理講習の修了者は、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員に選任することができます。

●指定講習機関が実施するエネルギー管理講習の修了者は、エネルギー管理企画推進者⼜はエネルギー管理員として選任することができます。
●エネルギー管理講習は、受講資格に制限がなく、誰でも受講できます。
●事業者は、エネルギー管理講習修了者の中からエネルギー管理企画推進者⼜はエネルギー管理員を選任している場合には、当該者に定期的＊に資質向上講習を受講させなければなりません（＊講習を受けた⽇の属する年度の翌年度の開始の⽇から起算して3年。ただし、講習を受けた⽇の属する年度の翌年度の開始の⽇から起算して2年を超えた⽇以降に選任した場合は、選任した⽇の属する年度の翌年度）。

7

❷－③ 事業者が遵守すべき判断基準・指針（１）判断基準
判断基準とは、全ての事業者が、エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換を適切かつ有効に実施するために必要な判断の基準となるべき事項を告⽰として公表したものです。
各事業者はこの判断基準に基づき、エネルギー消費設備ごとの管理標準の策定や⾮化⽯転換に関する⽬標の設定
等を⾏うことで、エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換に努めなければなりません。判断基
準は基準部分、⽬標部分、調和規定で構成されています。概要は以下のとおりです。

（２）⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化に関する事業者の判断の基準
Ⅰ－１ 全ての事業者が取り組むべき事項︓
特定事業者等が⼯場等全体を俯瞰して取り組むべき事項として以下の（１）〜（９）までの９項⽬を規定（１）取組⽅針（⽬標、設備の運⽤・新設・更新）の策定 （４）省エネに必要な資⾦・⼈材の確保（５）従業員に対する取組⽅針の周知、省エネ教育の実施（２）管理体制の整備（６）取組⽅針の遵守状況を確認・評価・改善指⽰（３）責任者等の配置等（７）取組⽅針及び遵守状況の評価⼿法の定期的な精査・変更①責任者の責務（８）取組⽅針や管理体制等の⽂書管理による状況把握②責任者を補佐する者の責務（９）エネルギーの使⽤の合理化に資する取組に関する情報の開⽰③現場実務を管理する者の責務

Ⅰ
基準部分

Ⅰ－２ １ ⼯場単位、設備単位での基本的実施事項︓（１）⽣産性向上を通じたエネルギーの使⽤の合理化（２）エネルギー管理に係る計量器等の設備（３）エネルギー多消費設備の廃熱等の把握（４）既存設備の⽼朽化の状況の把握・分析等（５）エネルギー効率の⾼い機器の導⼊と余裕度の最適化（６）エネルギー使⽤の最⼩化

Ⅰ－２ ２ エネルギー消費設備等に関する事項
２－１ 事務所︓主要な設備について、その管理、計測・記録、保守・点検、新設・更新に当たっての措置の基準を規定（１）空気調和設備、換気設備（２）ボイラー設備、給湯設備、太陽熱利⽤機器等（３）照明設備、昇降機、動⼒設備（４）受変電設備、BEMS（５）発電専⽤設備、コージェネレーション設備、太陽光発電設備等（６）事務⽤機器、⺠⽣⽤機器（７）業務⽤機器（８）その他

２－２ ⼯場等︓エネルギーの使⽤に係る各過程について、その管理、計測・記録、保守・点検、新設・更新に当たっての措置の基準を規定（１）燃料の燃焼の合理化（４）熱の動⼒等への変換の合理化（２）加熱及び冷却並びに伝熱の合理化（５）放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防⽌（３）廃熱の回収利⽤（６）電気の動⼒、熱等への変換の合理化〈前段〉●特定事業者等が中⻑期的に努⼒し、計画的に取り組むべき事項について規定
・設置している⼯場全体として⼜は⼯場等ごとに、エネルギー消費原単位⼜は電気需要最適化評価原単位を中⻑期的にみて年平均１％以上低減の努⼒
・ベンチマーク達成に向けての努⼒ ・ISO50001 の活⽤の検討 等Ⅱ
⽬標部分

１ー１ 事務所︓主要な設備について、事業者として検討、実施すべき事項を規定（６）昇降機（１）空気調和設備（５）照明設備（２）換気設備（７）BEMS（３）ボイラー設備（８）コージェネレーション設備（４）給湯設備（９）電気使⽤設備
１－２ ⼯場等︓主要な設備について、事業者として検討、実施すべき事項を規定（１）燃料設備（５）電気使⽤設備（２）⾃然界に存する熱（※）及び廃熱等の活⽤（６）空気調和設備、給湯設備、換気設備、昇降機（３）廃熱回収措置（７）照明設備（※）太陽熱、地熱、温泉熱、雪氷熱を除く。
（８）FEMS（４）コージェネレーション設備
２．その他エネルギーの使⽤の合理化に関する事項（１）熱エネルギーの効率的利⽤のための検討（２）未利⽤エネルギー・再⽣可能エネルギー等の活⽤（３）連携省エネルギーの取組（４）エネルギーサービス事業者の活⽤（５）IoT・AI 等の活⽤
（６）エネルギーの使⽤の合理化に関するツールや⼿段の活⽤Ⅲ
⾮化⽯エネルギーへの転換に関する措置が、エネルギーの使⽤の合理化に関する措置の効果を著しく妨げることのな
調和規定 いように留意すべき点について規定『⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化に関する事業者の判断の基準（平成 21年経済産業省告⽰第 66 号）』の詳細は省エネポータルサイト（本書P.63参照）『省エネ法の概要』の中の『省エネ法関連法令』を参照

8

（３）⼯場等における⾮化⽯エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準
Ⅰ－１ 全ての事業者が取り組むべき事項︓
特定事業者等が⼯場等全体を俯瞰して取り組むべき事項として以下の（１）〜（7）までの7 項⽬を規定（１）取組⽅針（⽬標、取組事項）の策定（５）取組⽅針及び遵守状況の評価⼿法の定期的な精査・変更（２）管理体制の整備（６）取組⽅針や管理体制等の⽂書管理による状況把握（３）⾮化⽯転換に必要な資⾦・⼈材の確保（７）⾮化⽯エネルギーへの転換に資する取組に関する情報の開⽰（４）取組⽅針の遵守状況を確認・評価・改善指⽰
Ⅰ－２ ⼯場等において取り組むべき事項︓（１）事務所︓燃料・熱・電気等に関して取り組むべき基本的実施事項
１－１ 燃料に関する事項︓⾮化⽯燃料の使⽤に対応した設備の選定、⾮化⽯燃料の使⽤割合向上
１－２ 熱に関する事項︓⾮化⽯熱の使⽤に対応した設備の選定、⾮化⽯熱の使⽤割合向上、⾮化⽯⽐率の⾼い熱の調Ⅰ達、熱証書等の活⽤基準部分 １－３ 電気に関する事項︓⾮化⽯電気の使⽤に対応した設備の選定、⾮化⽯⽐率の⾼い電気の調達、電⼒証書等の活⽤
１－４ その他に関する事項︓⾮化⽯エネルギーへの転換に資する技術開発及び実証実験（２）⼯場等︓燃料・熱・電気等に関して取り組むべき基本的実施事項
１－１ 燃料に関する事項︓⾮化⽯燃料の使⽤に対応した設備の選定、⾮化⽯燃料の使⽤割合向上
１－２ 熱に関する事項︓⾮化⽯熱の使⽤に対応した設備の選定、⾮化⽯熱の使⽤割合向上、⾮化⽯⽐率の⾼い熱の調達、熱証書等の活⽤
１－３ 電気に関する事項︓⾮化⽯電気の使⽤に対応した設備の選定、⾮化⽯⽐率の⾼い電気の調達、電⼒証書等の活⽤
１－４ その他に関する事項︓⾮化⽯エネルギーへの転換に資する技術開発及び実証実験●特定事業者等が中⻑期的に努⼒し、計画的に取り組むべき事項について規定• 他⼈から供給された電気及び⾃家発電による電気の使⽤量に占める⾮化⽯エネルギーの割合に関する⽬標の設定• 国が⽬安となる⽔準を定める指標に関する⽬標の設定
Ⅱ• その他業態特性や固有の事情等を考慮した指標に関する⽬標の設定
⽬標部分 （備考）１ ⾮化⽯エネルギー量の算出⽅法（詳細は本書P.12参照）
２ 活⽤できる証書等の種別等（詳細は本書P.60参照）
Ⅲ
⾮化⽯エネルギーへの転換に関する措置が、エネルギーの使⽤の合理化に関する措置の効果を著しく妨げることのない
調和規定 ように留意すべき点について規定
詳細は省エネポータルサイト（本書P.63参照）『省エネ法の概要』の中の『省エネ法関連法令』を参照

9

（４）⼯場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する指針●⼯場等における指針とは⼯場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針（以下「指針」という。）とは、電気を使⽤して事業を⾏う事業者が、電気の需要の最適化に資する措置を適切かつ有効に実施するために取り組むべき措置を告⽰として公表したものです。
指針において、電気の需要の最適化を推進する必要があると認められる時間帯を、事業者の⼯場が存するエリアにおいて、再⽣可能エネルギーの出⼒制御が⾏われている時間帯（以下「出⼒制御時」という。）及び電気の需給状況が厳しい時間帯（広域エリアの予備率が５％未満。以下「需給 逼 迫 時」という。）とし、卸電⼒価格が低価格⼜は⾼価格になる時間帯を電気の需⽤量を増加⼜は減少させることに適した時間帯（以下「ディマンドリスポンスの実施に適した時間帯」という。
）と定めています。
各事業者はこの指針に基づき、出⼒制御時、需給逼迫時及びディマンドリスポンスの実施に適した時間帯（以下「電気需要最適化時間帯」という。）における系統電気の使⽤から燃料若しくは熱の使⽤への転換⼜は燃料若し
くは熱の使⽤から系統電気への使⽤の転換などの電気の需要の最適化に資する取組に努めなければなりません。

●指針の構成⼯場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針
前段● 事業者が電気の需要の最適化に資する措置を実施するに当たり、特に重要かつ共通的な事項について規定

・電気需要最適化に資する措置とエネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換の関係
・電気需要最適化時間帯
・取組⽅針の策定及び時間帯別の電気使⽤量の把握並びに電気需要最適化時間帯における系統電気の使⽤量の増加⼜は減少といった電気需要最適化に資する措置の実施
・電気需要最適化に資する措置の実施に当たって留意すべき事項（エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換を著しく妨げないこと、地域の需給状況に応じて適切に対応すること、労働環境の悪化や従業員の負担の増加につながらないようにすること）

１

電気需要最適化時間帯における系統電気の使⽤から燃料若しく
は熱の使⽤への転換⼜は燃料若
しくは熱の使⽤から系統電気への使⽤の転換１－１

⾃家発電設備の活⽤● 以下の設備の設置や運⽤に関する事項を規定（１）コージェネレーション設備 （２）発電専⽤設備

１－２ 空気調和設備等の熱源の変更● 以下の設備の設置や運⽤に関する事項を規定（１）空気調和設備 （２）加熱設備

２

電気需要最適化時間帯を踏まえた電気を消費する機械器具を使⽤する時間の変更

２－１

電 気を消費する機械器具の稼働時間の変更● 以下の設備の設置や運⽤に関する事項を規定（１）電気加熱設備、電動⼒応⽤設備等の産業⽤機械器具（２）⺠⽣⽤機械器具

２ － ２ 蓄 電池及び蓄熱システムの活⽤● 以下の設備の設置や運⽤に関する事項を規定（１）蓄電池 （２）蓄熱システム

３

その他事業者が取り組むべき
電気需要最適化に資する措置

３－１

エ ネルギーの使⽤の合理化に関する措置（１）電気の需給状況が厳しい時間帯におけるエネルギーの使⽤の合理化に関する措置の徹底（２）電気の使⽤量の計測管理の徹底

３－２

電 気需要最適化に資するサービスの活⽤

３－３

電気需要最適化に資する取組に関する情報の開⽰

詳細は省エネポータルサイト（本書P.63参照）『省エネ法の概要』の中の『省エネ法関連法令』を参照

10

❷－④ 改正省エネ法における３つの評価軸（１）エネルギーの使⽤の合理化● 改正省エネ法では、⾮化⽯エネルギーも含めたエネルギー全体の使⽤の合理化を図る必要があります。
● エネルギーの使⽤の合理化に関する取組はエネルギー消費原単位により評価を⾏います。エネルギー消費原単位の算出に当たっては、⾮化⽯燃料の使⽤量に乗じる補正係数等を考慮する必要があります（下式参照）。

エネルギー消費原単位 ＝
A
Aʼ
B
Bʼ
C

( Aʼ－ B －Bʼ）C

︓エネルギー使⽤量（燃料、熱、電気の使⽤量）
︓Aの⾮化⽯燃料に対して補正係数0.8を乗じて再計算した全エネルギー使⽤量︓販売した副⽣エネルギー量
︓購⼊した未利⽤熱量
︓エネルギーの使⽤量と密接な関係を持つ値（⽣産数量、売上⾼、建物床⾯積、⼊場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等）●５年度間平均エネルギー消費原単位の算定における、法改正に伴う経過措置について

改正省エネ法では、
エネルギーの定義や⼀次エネルギー換算係数が⾒直されるため、事業者が算定するエネルギー
消費原単位も変わります。省エネ取組の継続性を確保するため、５年度間平均エネルギー消費原単位の算定に当たっては、以下のとおり経過措置を設けます。

● 改正前の省エネ法に基づく数値は（）内に、改正後の省エネ法に基づく値は（）外に記載する。

■ 2024年度定期報告（2023年度実績）

エネルギー消費原単位

５年度間平均原単位変化

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度（95.92）（94.96）（92.97）（91.11）（91.11）90

99.0

97.9

98.0

100.0

98.7

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

５年度間平均原単位変化（94.96）（92.97）（91.11）（91.11）90

88.2

97.9

98.0

100.0

98.0

98.5

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

５年度間平均原単位変化（92.97）（91.11）（91.11）90

88.2

88.2

98.0

100.0

98.0

100.0

対前年度⽐（％）■ 2025年度定期報告（2024年度実績）

エネルギー消費原単位
対前年度⽐（％）

改正前の省エネ法に基づく原単位変化■ 2026年度定期報告（2025年度実績）

エネルギー消費原単位
対前年度⽐（％）

改正後の省エネ法に基づく原単位変化■ 2027年度定期報告（2026年度実績）

エネルギー消費原単位
対前年度⽐（％）

99.0

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度（91.11）（91.11）90

88.2

88.2

87.32

100.0

98.0

100.0

99.0

５年度間平均
原単位変化
99.3

11

（２）⾮化⽯エネルギーへの転換● 改正省エネ法では、エネルギーの使⽤の合理化に加え、⾮化⽯エネルギーへの転換に関する取組の評価を⾏います。

● 全事業者は、使⽤した電気全体に占める⾮化⽯電気の⽐率について、⽬標の設定、それに向けた計画の策定、実績値の報告を⾏います。→①● また、⽬安の設定がある業種（５業種８分野※）は、その⽬安に対する⽬標の設定、計画策定、実績報告を⾏います。→②● その他、任意の指標に対する⽬標設定、計画、報告を⾏うことができます。→③※⽬安設定業種（５業種８分野）
鉄鋼業（⾼炉・電炉）、セメント製造業、製紙業（洋紙・板紙）、
⽯油化学業（⽯油化学系基礎製品製造業・ソーダ⼯業）、⾃動⾞製造業①

⽬標の設定 / 計画

→ 中⻑期計画書（P.25）

報告→ 定期報告書（P.28）

事業者全体の使⽤電気（⾃家発含む）に占める⾮化⽯電気の⽐率について、⽬標の設定及びそれに向けた計画・報告を⾏う

YES

⽬安の設定がある

NO② ⽬安に対する⽬標設定及びそれに向けた計画・報告を⾏う③【任意に設定する指標の例】
・事業者全体のエネルギー使⽤に占める⾮化⽯⽐率
・外部調達電気に占める⾮化⽯⽐率
・〇〇製造⼯程におけるエネルギーの⾮化⽯⽐率・給湯⽤の熱エネルギー使⽤に占める⾮化⽯⽐率その他の指標について、事業者全体⼜は業種ごとに、追加的に⽬標の設定及びそれに向けた計画・報告を⾏う（任意）※事業者全体の⾮化⽯⽐率を向上するために特に有効な指標を設定する。

⾮化⽯エネルギーの使⽤状況の算出に当たっては、以下３点を考慮する必要があります。

Ⅰ「 重み付け⾮化⽯」に該当する電気の使⽤量を１．２倍する

⾃家発太陽光やオフサイト型 PPA（FIT/FIP⾮認定）、その他「重み付け⾮化⽯」に相当する電気は、
⾮化⽯エネルギー使⽤状況の算出の際、その使⽤量を１．２倍して計算を⾏う。
※ただし、燃料を投じるものを除く再エネ⾃家発電（太陽光発電、⾵⼒発電、地熱発電等）については、
以下のとおり熱量換算係数を 8.64（全電源平均係数）として再計算した上で１．２倍する。
⾮化⽯エネルギー使⽤状況の算出時における再エネ⾃家発電気の使⽤量＝発電量 [kWh] × 3.6[GJ/千kWh]
通常のエネルギー使⽤量

Ⅱ× 8.64/3.6

× 1.2

全電源平均係数で再計算

証書等の⾮化⽯エネルギー量を分⼦に加算する（詳細は本 書 P.60,61参照）
⾮化⽯エネルギー使⽤状況の算出の際、J －クレジット等の⾮化⽯価値相当分のエネルギー使⽤量を分⼦に加算する。

Ⅲ

他社に供給する熱・電気を発⽣させるために使⽤した燃料の使⽤量を分⺟・分⼦から除く

⾮化⽯エネルギー使⽤状況の算出の際、熱・電気供給の⽤に供するエネルギーを発⽣させるために使⽤した
燃料の使⽤量は、分⺟・分⼦から除く。
⾮化⽯エネルギーの使⽤状況＝
12

⾮化⽯エネルギーの使⽤量（重み付け⾮化⽯ 1.2 倍）＋Ⅱ－Ⅲ
全エネルギー使⽤量（重み付け⾮化⽯ 1.2 倍）－Ⅲ

●定量⽬標の⽬安となる⽔準
分
区

事業

指標

⾼炉による製鉄業 ⽔素 、 廃プラスチック⼜はバイオマスの導⼊等の⾮化⽯エネルギーへの転換に向けた取組による 、2030年度における2013年度⽐⽯炭の使⽤量に係る原単位（⽯炭の使⽤量を粗鋼の⽣産量で除して１Ａ （※１）
得た値をいう。）削減割合
電炉による製鉄業 2030年度における外部調達する電気及び⾃家発電による電気の使⽤量に占める⾮化⽯エネルギーの
１Ｂ
（※２）
割合
セメント製造業
2030年度における焼成⼯程（原料を⾼温で焼成し中間製品であるクリンカーを製造する⼯程）にお２ （※３）
ける化⽯燃料及び⾮化⽯燃料の使⽤量に占める⾮化⽯燃料の使⽤量の割合①主燃料を⽯炭とするボイラーを有する者
３Ａ 洋紙製造業（※４） 2030年度における2013年度⽐⽯炭の使⽤量の削減割合②主燃料を⽯炭とするボイラーを有しない者
2030年度における外部調達する電気の使⽤量に占める⾮化⽯エネルギーの割合①主燃料を⽯炭とするボイラーを有する者
2030年度における2013年度⽐⽯炭の使⽤量の削減割合
３B 板紙製造業（※５）②主燃料を⽯炭とするボイラーを有しない者
2030年度における外部調達する電気の使⽤量に占める⾮化⽯エネルギーの割合①主燃料を⽯炭とするボイラーを有する者
2030年度における2013年度⽐⽯炭の使⽤量の削減割合
⽯油化学系基礎製４Ａ
品製造業（※６） ②主燃料を⽯炭とするボイラーを有しない者
2030年度における外部調達する電気の使⽤量に占める⾮化⽯エネルギーの割合①主燃料を⽯炭とするボイラーを有する者
2030年度における2013年度⽐⽯炭の使⽤量の削減割合
４B ソーダ⼯業②主燃料を⽯炭とするボイラーを有しない者
2030年度における外部調達する電気の使⽤量に占める⾮化⽯エネルギーの割合
2030年度における外部調達する電気及び⾃家発電による電気の使⽤量に占める⾮化⽯エネルギーの
５ ⾃動⾞製造業
割合⽬安となる⽔準
２％以上
５９％以上
２８％以上
①３０％以上②５９％以上①３０％以上②５９％以上①３０％以上②５９％以上①３０％以上②５９％以上
５９％以上※熱量換算の詳細については定期報告書の記⼊要領で⽰す。

●定性⽬標の⽬安となる⽔準
区分

事業

１
⑴
⑵
１Ａ ⾼炉による製鉄業
⑶
（※１）
２
⑴
１
⑴
⑵
電炉による製鉄業
１Ｂ
（※２）
⑶
２
⑴
１
⑴
セメント製造業
２
⑵
（※３）
⑶
１
⑴
３Ａ 洋紙製造業（※４） ⑵⑶１
３Ｂ 板紙製造業（※５） ⑴⑵１⑴
⽯油化学系基礎製 ⑵４ Ａ 品製造業（※６）
２⑴
１
４Ｂ ソーダ⼯業⑴⑵
１⑴⑵
５ ⾃ 動⾞製造業
２⑴

⽬指すべき⽔準
燃 料に関する事項
⾼ 炉を⽤いた⽔素還元製鉄設備の導⼊を⽬指し、研究開発及び実証実験を進めること。
⽔ 素による直接還元製鉄設備の導⼊を⽬指し、研究開発及び実証実験を進めること。
製 造⼯程において発⽣する⼆酸化炭素を活⽤した合成燃料等の⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
電 気に関する事項
⾼ 級鋼材の製造に対応した⼤型電炉の実⽤化を進めるとともに、⾮化⽯電気の使⽤割合を向上すること。
燃料に関する事項
電気炉において、バイオコークス等の⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
電気炉において、通常燃料としての利⽤が困難である廃タイヤ、廃プラスチック及びアルミドロス等の⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
加熱炉等において、⽔素バーナー及びアンモニアバーナー等の⾮化⽯燃料を使⽤するバーナーの導⼊を進めること。
電気に関する事項
加熱炉等において、電気により加熱を⾏う設備の導⼊を進めるとともに、⾮化⽯電気の使⽤割合を向上すること。
燃料に関する事項
焼成⼯程において、バイオマス、廃棄物、⽔素及びアンモニア等の⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
燃焼残渣も原料の⼀部として活⽤できる特徴を⽣かし、通常燃料としての利⽤が困難である廃棄物等の⾮化⽯燃料の使⽤を⽬指し、利⽤技術の研究開発及び実証実験を進め、⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
製造⼯程において発⽣する⼆酸化炭素を活⽤した合成メタンの使⽤を⽬指し、研究開発及び実証実験を進めること。
燃料に関する事項
所有森林の活⽤等による供給網の確保により、バイオマス燃料の使⽤割合を向上すること。
ホワイトペレット及びブラックペレット等の⽊質ペレットの製造や混焼に関する技術開発及び実証実験を進めること。
⿊液の燃焼を⾏うボイラーで発⽣する蒸気を⾼温⾼圧化することにより、製造⼯程で発⽣する⿊液を最⼤限に利⽤すること。
燃料に関する事項
所有森林の活⽤等による供給網の確保により、バイオマス燃料の使⽤割合を向上すること。
ホワイトペレット及びブラックペレット等の⽊質ペレットの製造や混焼に関する技術開発及び実証実験を進めること。
燃料に関する事項
ナフサ分解によるエチレン等の製造設備において、アンモニア等の⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
燃料により加熱を⾏うエチレン等の製造設備（ナフサ分解によるエチレン等の製造設備を除く。）の導⼊を進めるとともに、⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
電気に関する事項
電気により加熱を⾏うエチレン等の製造設備の導⼊を進めるとともに、⾮化⽯電気の使⽤割合を向上すること。
燃料に関する事項
苛性ソーダ製造過程で⽣じる⽔素の活⽤を進め、⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
発電設備におけるバイオマスの混焼率を向上させる研究開発及び実証実験を進めること。
燃料に関する事項
製造⼯程において、⽔素バーナーの導⼊を⽬指し、他の事業者と連携して実証実験を進めること。
固体酸化物形燃料電池及びバイオマス発電設備等の発電設備の導⼊により、⾮化⽯燃料の使⽤割合を向上すること。
電気に関する事項
太陽光発電設備及び⾵⼒発電設備等の発電設備の導⼊にあわせて、⾃動⾞に搭載されていた蓄電池等を導⼊することで、発電する⾮化⽯電気を最⼤限に使⽤すること。

（※１）⾼炉により銑鉄を製造し、製品を製造する事業（※２）電気炉により粗鋼を製造し、圧延鋼材を製造する事業⼜は特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事業（⾼炉による製鉄業を除く）（※３）ポルトランドセメント（ＪＩＳ Ｒ 5210）、⾼炉セメント（ＪＩＳ Ｒ 5211）、シリカセメント（ＪＩＳ Ｒ 5212）、フライアッシュセメント（ＪＩＳ Ｒ 5213）を製造する事業（※４）主として⽊材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷⽤紙（塗⼯印刷⽤紙及び微塗⼯印刷⽤紙を含み、薄葉印刷⽤紙を除く）、情報⽤紙、包装⽤紙及び新聞⽤紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛⽣⽤紙を製造する事業を除く）（※５）主として⽊材パルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙器⽤板紙（⽩板紙、⻩板紙、⾊板紙及びチップボールを含む）を製造する事業（建材原紙、電気絶縁紙、⾷品⽤原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く）（※６）⼀貫して⽣産される誘導品を含む

13

（３）電気の需要の最適化● 電気の需要の最適化に関する取組は、① DR 実績（DR 実施⽇数）と②電気需要最適化評価原単位により評価を⾏います。

● 電気需要最適化評価原単位の算出に当たっては、

⽉別または時間帯別の電気需要最適化係数を⽤いて電気の使⽤量を補正する必要があります。

① DR 実績（DR 実施⽇数の報告）

定期報告書における DR 実施回数（⽇数）の記載
１ － ３ 電 気の需要の最適化に資する措置を実施した⽇数
電気の重要の最適化に資する措置を実施した⽇数⽇

DR 実施⽇数のカウント⽅法（様々な DR があるが、種類を区別せず）DR を実施した「⽇数」をカウント
需給逼迫時の上げ DR（需要増加）や再エネ余剰時の下げ DR（需要抑制）はカウント不可
DR 実施⽇数のカウントイメージ
１

２

３

不可

４

５

６

不可

７

８

９

下げ
DR

上げ
DR

需給調整
市場 DR

下げ
DR

上げ
DR

下げ
DR

下げ
DR

上げ
DR

需給調整
市場 DR

上げ
DR

下げ
DR

需給調整
市場DR
同⼀⽇

再エネ出⼒制御時（再エネ余剰時）➡ DR 実施⽇数︓９⽇

下げ
DR
広域予備率５％未満（需給逼迫時）

同⼀⽇⽇数の経過②電気需要最適化評価原単位
電気需要最適化評価原単位＝( Aʼ － B －Bʼ ）CA
︓ エ ネルギー使⽤量（燃料、熱、電気の使⽤量）
A ʼ ︓ A のうち、⾮化⽯燃料の使⽤量に 0.8 を乗じ、電気需要最適化係数を考慮した使⽤量
B︓ 販 売した副⽣エネルギー量B ʼ ︓ 購 ⼊した未利⽤熱量
C ︓ エ ネルギーの使⽤量と密接な関係を持つ値（⽣産数量、売上⾼、建物床⾯積、⼊場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等 ）
電気需要最適化係数を考慮した使⽤量の算出⽅法
・系統電気（⾃⼰託送を除く）を、時間帯別電気需要最適化係数または⽉別電気需要最適化係数で換算（事業者が、時間帯別電気需要最適化係数による換算、または⽉別電気需要最適化係数による換算のいずれかを選択）
・系統電気（⾃⼰託送を除く）以外の電気については、エネルギーの使⽤の合理化の措置と同様の⼀次換算係
数で換算
時間帯別電気需要最適化係数

⽉別電気需要最適化係数

30 分⼜は 60 分単位で計測した系統電気の使⽤量を⼀次エネ
ルギー換算する際に⽤いる係数

1 か⽉単位で計測した系統電気の使⽤量を⼀次エネルギー換算する際に⽤いる係数

時間帯別電気需要最適化係数は以下のとおり

⽉別電気需要最適化係数は以下の時間帯の区分で設定される係数を⽉ごとに平均した値。
報告対象年度における実績値を基に、エリアごとに設定される。

（１） 再エネ出⼒制御時︓3.60 GJ/千kWh（2 ⽇前の時点で出⼒制御が⾒込まれる⽇の８時から
16 時）（２） 需給状況が厳しい時︓12.2 GJ/千kWh（前⽇の時点で⼀部の時間帯で広域予備率が５％未満となることが⾒込まれる⽇の０時から 24 時）（３） その他の時間帯︓9.40 GJ/千kWh

14（１） 再エネ出⼒制御時︓3.60 GJ/千kWh（出⼒制御を実施した時間帯）（２） 需給状況が厳しい時︓12.2 GJ/千kWh（⼀部の時間帯で広域予備率が５％未満となった⽇の０時から 24 時）（３） その他の時間帯︓9.40 GJ/千kWh❷－⑤ 計画と報告（１）中⻑期計画書
特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度、判断基準に基づくエネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換に関する⽬標達成のための中⻑期的な計画を作成し、毎年度７⽉末までに事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業省局及び当該事業者が設置している全ての⼯場等に係る事業の所管省庁に「中⻑期計画書（本書P.25参照）」を提出する必要があります。

■中⻑期計画の提出免除

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度【エネルギーの使⽤の合理化に関する計画】 定期報告
A
S
S
S
S
S
書の評価
省エネ取組の優良事業者については、中⻑期計画の提出頻度が軽減されます。具
中⻑期
提出
提出
提出 （免除申請）
免除
免除
提出
計画書
体的には、直近２年度以上連続でクラス
分け評価制度の結果が”S”評価の場合、
中⻑期計画の計画期間3年の場合
翌年度以降、最後に提出した中⻑期計画（2022年度〜2024年度）の計画期間内(5年が上限）は、
ʻ”S”評価が継続している限りにおいて提出を免除します。
ただし、当該条件を満たしている場合でも、中⻑期計画書を提出することは可能です。

【⾮化⽯エネルギーへの転換に関する計画】
⾮化⽯エネルギーへの転換に関する計画に関しては、最後に提出した中⻑期計画書の内容に変更が⽣じるまでは再提出の必要はありません（ただし５年が上限）。

■中⻑期計画作成指針

エネルギーの使⽤の合理化に関する中⻑期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上⽔道業、下⽔道業及び廃棄物処理業」の４種類の業種に対して作成・制定されており、
中⻑期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者が投資をすべき設備等が掲げられています。

（２）定期報告書
特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度のエネルギーの使⽤の状況等について、翌年度７⽉末⽇までに事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての⼯場等に係る事業の所轄省庁に「定期報告書」を提出しなければなりません。
■ 定期報告書では、エネルギー使⽤量、エネルギー消費原単位及び電気需要最適化評価原単位とそれらの推移、

エネルギーを消費する設備の状況、判断基準の遵守状況等を報告します（本書P.28 〜 P.57参照）。

■ 定期報告書に記⼊するエネルギー消費原単位を計算する際の分⺟の変更は、エネルギー消費原単位の分⺟の変更が必要となる合理的な理由を明記し、原則当該年度を含む過去５年度分の新旧単位による対⽐表を作成して、管轄の経済産業局と相談してください（特定－第３表、第４表 指定－第４表、第５表、第６表関係）。
■ エネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位の算出に当たっては、
⾮化⽯エネルギーの使⽤量を 0.8倍して計算する等の考慮事項に注意すること（本書P.11参照）。
■ ⾮化⽯エネルギーの使⽤状況の算出に当たっては、証書等の⾮化⽯エネルギー量相当分や、⼀部の⾮化⽯電気に対する重み付け等の考慮事項に注意すること（本書P.12参照）。

15

❷－⑥ その他制度（１）産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）
ベンチマークとは、特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者が、中⻑期的に達成すべき省エネ基準（ベンチマーク）です。省エネの状況が他社と⽐較して進んでいるか遅れているかを明確にし、進んでいる事
業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努⼒を促すため、各業界で全体の約1〜2割の事業者のみが満たす⽔準を、事業者が⽬指すべき⽔準として設定しています。
区分
事業
１A ⾼炉による製鉄業

ベンチマーク指標
粗鋼量当たりのエネルギー使⽤量

１B 電炉による普通鋼製造業

炉外製錬⼯程通過の有無を補正した上⼯程の原単位（粗鋼量当たりのエネ
ルギー使⽤量）と製造品種の違いを補正した下⼯程の原単位（圧延量当たりのエネルギー使⽤量）の和
炉容量の違いを補正した上⼯程の原単位（粗鋼量当たりのエネルギー使⽤量）と⼀部⼯程のエネルギー使⽤量を控除した下⼯程の原単位（出荷量当たりのエネルギー使⽤量）の和

１C 電炉による特殊鋼製造業
2A 電⼒供給業

⽬指すべき⽔準
0.531 kℓ /t 以下
0.150 kℓ /t 以下

0.360 kℓ /t 以下

⽕⼒発電効率Ａ指標⽕⼒発電効率Ｂ指標

A 指標︓1.00 以上
B指標︓44.3% 以上

2B

⽯炭⽕⼒
電⼒供給業

当該事業を⾏っている⼯場の⽯炭⽕⼒発電の効率

43.00 % 以 上

３

セメント製造業

原料⼯程、焼成⼯程、仕上げ⼯程、出荷⼯程等それぞれの⼯程における⽣産量（出荷量）当たりのエネルギー使⽤量の和3,739 MJ/t 以下

4A 洋紙製造業

洋紙製造⼯程の洋紙⽣産量当たりのエネルギー使⽤量

4B 板紙製造業

製造品種の違いを補正した板紙製造⼯程の板紙⽣産量当たりのエネルギー
使⽤量
⽯油精製⼯程の標準エネルギー使⽤量（当該⼯程に含まれる装置ごとの通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和）当たりのエネルギー
使⽤量
エチレン等製造設備におけるエチレン等の⽣産量当たりのエネルギー使⽤
量
電解⼯程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使⽤量と濃縮⼯程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使⽤熱量の和

再エネ使⽤率 72 ％ 以上︓
6,626 MJ/t 以下
再エネ使⽤率 72 ％ 未満︓（－23,664×（再エネ使⽤率）＋23,664）MJ/t以下

５

⽯油精製業

６A

⽯油化学系
基礎製品製造業

6B ソーダ⼯業
通常コンビニエンスストア業
⼩型コンビニ7B
エンスストア業
7A

8

ホテル業

9

百貨店業

10 ⾷料品スーパー業
11

ショッピングセンター業

12 貸事務所業

13 ⼤学

当該事業を⾏っているホテルのエネルギー使⽤量を当該ホテルと同じ規模、サービス、稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使⽤量で除した値
当該事業を⾏っている百貨店のエネルギー使⽤量を当該百貨店と同じ規模、売上⾼の百貨店の平均的なエネルギー使⽤量で除した値
当該事業を⾏っている店舗のエネルギー使⽤量を当該店舗と同じ規模、稼
働状況、設備状況の店舗の平均的なエネルギー使⽤量で除した値
当該事業を⾏っている施設におけるエネルギー使⽤量を延床⾯積にて除した値
当該事業を⾏っている事業所における延床⾯積あたりのエネルギー使⽤量を⾯積区分ごとに定める基準値で除した値
当該事業を⾏っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使⽤量を、①と②の合計量にて除した値を、キャンパスごとの当該事業のエネルギー
使⽤量により加重平均した値①⽂系学部とその他学部の⾯積の合計に0.022を 乗じた値
②理系学部と医系学部の⾯積の合計に0.047を 乗じた値

0.876 以下
11.9 GJ/t 以下
3.00 GJ/t 以下
707 kWh/ 百万円以下
308 kWh/ 百万円以下
0.723 以下
0.792 以下
0.799 以下
0.0305 kℓ /㎡以下
1.00 以下

0.555 以下

14 パチンコホール業

当該事業を⾏っている店舗におけるエネルギー使⽤量を①から③の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使⽤量により加重平均した値①延床⾯積に0.061を乗じた値②ぱちんこ遊技機台数に年間営業時間の 1/1000を 乗じた値に 0.061を乗じた値③回胴式遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.076を乗じた
値

0.695 以下

15 国家公務

当該事業を⾏っている事業所における当該事業のエネルギー使⽤量を①から③の合計量にて除した値を、事業所ごとの当該事業のエネルギー使⽤量により加重平均した値①電算室部分の⾯積に0.2744を乗じ、96.743を加えた値②電算室部分以外の⾯積に0.023を乗じた値③職員数に0.191を乗じた値

0.700 以下

16 データセンター業

17

16

当該事業を⾏っている店舗における電気使⽤量の合計量を当該店舗の売上⾼の合計にて除した値

4,944 MJ/t 以下

圧縮ガス・
液化ガス製造業

当該事業を⾏っている事業所におけるエネルギー使⽤量（データセンター
業の⽤に供する施設に係るものに限る。単位 kWh）を当該事業を⾏ってい 1.4 以下る事業所におけるIT機器のエネルギー使⽤量（データセンター業の⽤に供する施設に係るものに限る。単位kWh）にて除した値
LNG 冷熱利⽤事業者︓
製造品種の違いを補正した深冷分離⽅法による圧縮ガス・液化ガス⽣産量 0.077 kl/ 千Ｎ㎥以下当たりのエネルギー使⽤量
その他の事業者︓
0.157 kl/ 千Ｎ㎥以下

産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）の最新情報は、省エネポータルサイト（本書P.63参照）『定期報告書、中⻑期計画の作成とベンチマーク制度』を参照※橙字は2023年４⽉１⽇から運⽤開始

（２）連携省エネルギー計画の認定制度●制度の概要連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を⾏う
場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができる制度です。制度を利⽤するためには、「連携省エネルギー計画」を作成の上、経済産業⼤⾂⼜は経済産業局⻑に提出し、認定を受ける必要があります。
制度を利⽤しない場合

制度を利⽤すると…

エネルギーの使⽤の状況等を企業単位で報告するため、連携による省エネ取組を⾏っても、効果が適切に評価されない。

連携による省エネ量を企業間で分配して報告可能に。

例）同⼀業界の事業者間の設備集約
全体で省エネ
上⼯程

A社

下⼯程

廃⽌
統合・集約

改正前の評価改正後の評価省エネ

省エネ

省エネ量を分配

増エネ

B社

省エネ

●制度活⽤の流れ
連携省エネルギー計画の作成

記⼊例は本書P.58参照

資源エネルギー庁⼜は経済産業局宛に申請書類を提出
１カ⽉程度
経済産業⼤⾂⼜は経済産業局⻑から認定書の交付を受ける

運携省エネルギー計画の実⾏

毎年度の定期報告書で連携省エネルギー措置による省エネ効果を報告※既に⾏っている連携省エネ取組についても、認定を受けることが可能です。
※計画を変更する場合は、変更の認定を受ける必要があります。ただし、名称や住所等の軽微な変更の場合は、変更の認定は不要です。

●認定基準
認定を受けるためには、連携省エネルギー計画が「連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりません。作成指針は、適確な計画の作成のために検討する事項を規定したものです。認定審査では、
例えば以下の事項を審査します。

【省エネ⽬標】・連携省エネルギー措置に係るエネルギー消費原単位が改善するか。

【計画の内容】
・連携省エネルギー計画に参加する全ての事業者が、連携省エネルギー措置の⽬標の達成に直接的に貢献しているか。
・連携省エネルギー措置の実施によって連携省エネルギー措置の⽬標が達成されるか。

【実施期間】
・実施期間中、継続的に連携省エネルギー措置が実施されるものであるか。

【省エネの配分⽅法】
・省エネの分配⽅法が、連携省エネルギー措置を⾏う事業者それぞれの貢献等の実態に即しているものとなっているか。

【計画の実現性】
・必要資⾦の調達に⼗分な⾒通しがついているか。
『連携省エネルギー計画申請の⼿引き』は省エネポータルサイト（本書P.63参照）『連携省エネルギー参照計画、認定管理統括事業者の認定制度』を参照

17

（３）共同省エネルギー事業●共同省エネルギー事業について「共同省エネルギー事業」とは、事業者が他の者と共同でエネルギー使⽤の合理化を検討し実⾏することです。この事業の要件は「他の者のエネルギーの使⽤の合理化の推進に寄与すること」及び「我が国全体のエネルギーの使⽤の合理化に資すること」に該当することです。

●共同省エネルギー事業の報告「共同省エネルギー事業」に該当した場合、事業者は定期報告書にその取組状況に係る書類を添付の上、報告することができます。また、定量化が可能な場合には、中⽴的な第三者の認証を受けた場合に限り、共同省エネルギー量についても報告することができます。
当該事業が実施されなかった場合のエネルギー使⽤量

共同省エネルギー量

当該事業が実施された場合のエネルギー使⽤量

省エネに資する情報提供状況の公表努⼒義務の対象範囲

事業者が共同省エネルギー量を報告
A事業者
B事業者
C事業者
した際、当該事業者が⾃らの省エネ「発電のみ⾏う事業者」
エネルギー供給「エネルギー供給事業者」
⼜は
ルギー努⼒を⼗分に⾏っているにも事業者条件「ガス製造のみ⾏う事業者」
かかわらず、エネルギー消費原単位
が年平均1％以上低減できていな
指針５項⽬の対象外
対象かったとしても、報告年度において 情報提供努⼒義務
エネルギー消費原単位を年平均1%以上低減する際に必要となるエネル エネルギー種別
30万件超
30万件以下⼩売契約件数条件
ギー削減量⾒合い以上の共同省エネ
ルギー量を報告する場合は、その状
情報提供状況の対象外
対象外
況を国として勘案・評価します。
対象
公表努⼒義務Jークレジット制度及び国内クレジッ
ト制度により認証を受けたクレジット（省エネルギー分野のものに限る。）は、共同省エネルギー事業として定期報告書で報告することができます。
また、電気・ガスの供給事業者であってエネルギ⼀種別の⼩売契約件数が30万件を超える事業者は、⼀般消費者に対する省エネ情提供の実施状況を公表するよう努めなければならないとしています。公表努⼒義務の対象事業者であって、特定事業者、特定連鎖化事業者⼜は認定管理統括事業者については、①情報提供の状況、②情報提供の実施状況に関する公表の状況、③エネルギーの使⽤の合理化の取組状況を表す指標を共同省エネルギー事業として定期報告書で報告を⾏ってください。なお、公表努⼒義務の対象外（⼩売契約件数が30万件を超えない）の電気・ガスの供給事業者であっても同様の報告が可能です。

（４）認定管理統括事業者の認定制度
グループ企業の親会社等が、グループの⼀体的な省エネ取組を統括管理する者として認定を受けた場合、⼦会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による定期報告の提出等の義務の⼀体的な履⾏を認めます。
＜⼯場・事業場規制の場合＞

定期報告・
中⻑期計画の
提出

改正前

改正後

改正後

全ての
特定事業者等が報告・提出

認定管理統括事業者が⼀体的に提出

認定管理
統括事業者

全ての特定事業者等で選任

不要に

⼦会社B

不要に

認定管理統括事業者
においてのみ選任※エネルギー管理者及びエネルギー管理員は引き続きエネルギー管理指定⼯場等ごとに選任することが必要

︓エネルギー管理統括者

18

定期報告等の義務を⼀体的に担う※事業者クラス分け評価も⼀体的に実施

⼦会社A
エネルギー管
理統括者等の選任

親会社

管 理 関 係 事 業 者

︓エネルギー管理企画推進者

︓定期報告及び中⻑期計画

●制度活⽤の流れ
連名で申請

親会社
（特定事業者）「認定管理統括事業者に係る認定申請書」の提出

⼦会社A（特定事業者）

認定管理統括事業者に「認定書」を交付

関連会社B（特定事業者）

経済産業局

●認定要件
認定要件
⼀定の資本関係等（密接性）

エネルギー管理の⼀体性

エネルギー使⽤量

具体的な基準「⼦会社」、「関連会社」及び「これらの会社と同等の関係を有する法⼈等」といった密接関係者であること
以下の内容のすべて含む書⾯化された「取決め」があること①⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化の取組⽅針②⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化を⾏うための体制③⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化に関するエネルギー管理の⼿法
前年度のエネルギー使⽤量の合計が1,500kl以上『認定管理統括事業者制度について』の詳細は省エネポータルサイト（本書P.63参照）『連携省エネルギー参照計画、認定管理統括事業者の認定制度』
を参照（５）登録調査機関による確認調査制度
特定事業者、特定連鎖化事業者⼜は認定管理統括事業者（以下「特定事業者等」という。）は、
登録調査機関に確認調査申請書を提出し認定を受ければ、定期報告書の提出等が免除されます。
❶特定事業者等は、登録調査機関に確認申請を⾏います。
❷申請を受けた登録調査機関は、定期報告と同等の事項を、書類検査及び⽴⼊検査により、有料で確認調査します。
❸確認調査の結果、省エネの取組が判断基準に照らして⼗分である（適合）と認めるときは、その旨の書⾯を交付し、主務⼤⾂（経済産業⼤⾂と事業所管⼤⾂）に対して確認調査の結果を報告します。
❹書⾯を交付された特定事業者等については、その年度内に限り、定期報告書の提出や合理化計画の作成指⽰に関する規定等の適⽤が免除されます。

❶確認調査の申請❷書類検査・⽴⼊検査特定事業者等

登録調査機関

❹確認調査を受けた⼯場が判断基準に適合していた場合、定期報告書の提出、合理化計画の作成等の規定をその年度内に限って免除❸確認調査を⾏った⼯場が判断基準に適合していた
場合、主務⼤⾂へ調査結
果を報告

主務⼤⾂
現在登録されている登録調査機関の詳細は以下のＵＲＬを参照

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/004/19

（６）省エネ法定期報告情報の開⽰制度
近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開⽰が進展しているところ、資源エネルギー庁では、まずは⼯場・事業場を対象に、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開⽰する制度を創設しました。令和５年度は東証プライム上場企業及びその⼦会社を対象に試⾏運⽤を実施していましたが、
令和６年度からは全ての特定事業者等を対象に本格運⽤を実施します。※令和５年度分は、東証プライム上場企業及びその⼦会社を対象に試⾏運⽤を実施。

＜省エネ法定期報告情報の開⽰制度本格運⽤への参加募集を開始します（令和６年３⽉８⽇）＞
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308002/20240308002.html

これまでは【グローバル】
⾦融機関
投資家
就職活動
etc

開⽰制度の導⼊【⽇本国内】

企業
閲覧

情報開⽰

資源エネルギー庁HP掲載
⾦融機関

経産省
定期報告

・統合報告書・環境レポート
・各社HP
etc

任意開⽰
省エネ法
特定事業者
約12,000者

情報アクセス向上・開⽰情報⼀覧
・個社別シート

閲覧

投資家
就職活動
etc

中⻑期的なビジョンや個社の取組を説明する
WEBサイトのリンクを貼付け●開⽰スケジュール
試⾏運⽤の結果は、令和５年度（令和６年）３⽉末に開⽰しました。
本格運⽤は、令和６年１０⽉末まで開⽰宣⾔を受け付けています。また、令和６年７⽉末までに開⽰宣⾔した事
業者は令和６年の秋に速報版を開⽰することとし、事業者から提出される定期報告の内容に不備がないかを確認の上、令和７年に確報版を開⽰します。

20

●開⽰制度への参加⽅法
開⽰制度に参加するには、
資源エネルギー庁HPに掲載する「開⽰宣⾔フォーム」
にて登録を⾏う必要があります。
開⽰宣⾔フォーム︓https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shoenerugi/kaiji（７）事業者クラス分け評価制度提出された定期報告書等の内容を確認し、事業者をS（優良事業者）・A（⼀般事業者）． B（停滞事業者）ヘ
クラス分けします。Sクラスの事業者は、優良事業者として経済産業省のホームページで公表されます。
Bクラスの事業者については判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位の推移
等について確認するため、「報告徴収」、「⽴⼊検査」、「⼯場等現地調査」が⾏われる場合があります。また、報告徴収、エ場等現地調査、⽴⼊検査の結果、判断基準遵守状況が不⼗分と判断された場合、Cクラス（要注意事業者）となり指導等が⾏われます。
エネルギーの使⽤の合理化の状況が判断基準に照らして著しく不⼗分であると認められた場合には「合理化計画の作成指⽰」が⾏われます。
ベンチマーク達成によるS評価

Sクラス

省エネの更なる努⼒が期待される事業者（⽬標未達成事業者）【⽔準】①努⼒⽬標達成※1
または、②ベンチマーク⽬標達成※2【⽔準】
Bクラスよりは省エネ⽔準
は⾼いが、Sクラスの⽔準には達しない事業者【対応】※3
優良事業者として、経産省HPで事業者名を表⽰。

Bクラス

事業者①

事業者②

省エネが停滞している事業者（⽬標未達成事業者）

事業者全体のエネルギー使⽤量

事業者全体のエネルギー使⽤量Aクラス

省エネが優良な事業者（⽬標達成事業者）【対応】
省エネ⽀援第等に関する情報をメールで発出し、努⼒⽬標達成を推進。

Cクラス

【⽔準】
①努⼒⽬標未達成※1かつ直近2年連続で原単位が対前
度年⽐増加
または、
②5年間平均原単価が5%超増
加【⽔準】
Bクラスの事業者の中で特に判断基準遵守状況が
不⼗分

【対応】
注意喚起⽂書を送付し、現地調査等を重点的に実施。

【対応】
省エネ法 第6条に基づく指
導を実施。

事業Ⅰ
80％

注意を要する事業者（⽬標未達成事業者）

ベンチマーク未達成

事業Ⅱ
20％

事業Ⅰ
40％

ベンチマーク達成

ベンチマーク未達成（ベンチマーク対象外の場合を含む。）

事業Ⅱ
35％

（ベンチマーク対象外の場合を含む。）

事業Ⅲ
25％

ベンチマーク達成（エネルギー使⽤量の割合が50％未満）

主要な事業でベンチマーク未達成

ベンチマーク達成事業におけるエネルギーの使⽤量の割合が50％以上S評価としない

S評価※１ 努⼒⽬標︓ 5年度間平均エネルギー消費原単位⼜は5年度間平均電気需要最適化評価原単位を年1％以上低減すること。
※２ ベンチマーク⽬標︓ベンチマーク制度の対象業種・分野において設定された、事業者が中⻑期的に⽬指すべき⽔準。
※３ 定期報告書、中⻑期計画書の提出遅延を⾏った事業者は、Sクラス事業の公表・優遇措置の対象外として取り扱うことがあります。
⾏政によるチェック

提出された定期報告書※4
等の内容確認

Sクラスの
事業者公表

報告徴収※4

Bクラスへの注意喚起⽂書
送付

⼯場等現地調査

指導等

指⽰に
従わない
場合

※5

⽴⼊検査※4

合理化計画の作成指⽰判断基準に照らして著しく不⼗分な場合

公表・命令※4※４定期報告書による報告若しくは報告徴収に係る報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合、⼜は⽴⼊検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合は、50万円以下の罰⾦。命令に従わない場合は100万円以下の罰⾦。
※５ ⼯場等現地調査とは、特定事業者を訪問してエネルギーの使⽤の合理化に関する状況等の調査・確認を⾏うことによりエネルギーの使⽤の合理化の徹底を図るものです。調査は、資源エネルギー庁からの委託により実施されます。

21

各種提出書類記⼊例
エネルギー使⽤状況届出書 記⼊例
 事業者全体（企業単位）としてのエネルギー使⽤量（原油換算値）の合計が1,500kℓ／年度以上であった場合には、その結果を翌年度5⽉末⽇までに、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー使⽤状況届出書」を提出してください。
 個別の⼯場や事業場等、事業所単位で1,500kℓ／年度以上のエネルギー使⽤量（原油換算値）であった場合には、該当する⼯場等の名称、所在地、事業の名称及びエネルギー使⽤量を記載してください。
様式第１（第５条⼜は第40条関係）

①

②

備考

１

この⽤紙の⼤きさは、⽇本産業規格Ａ４とすること。

２

⽂字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記⼊すること。

３

届出書冒頭の※印を付した欄には記⼊しないこと。

４ 事業者のエネルギー使⽤量は、設置しているすべての⼯場等におけるエネルギー使⽤量の合計値を記⼊すること。また、連鎖化事業者にあっては、その設置しているすべての⼯場等及び当該連鎖化事業者が⾏う連鎖化事業者の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての⼯場等におけるエネルギー使⽤量の合計値を記⼊すること。
５ エネルギー使⽤量を算出する際、 別表第２に規定する換算係数に代えて、 当該熱を発⽣させるために使⽤された化⽯燃料及び⾮化⽯燃料の発熱量を算定する上で適切と認められるものを使⽤した場合は、当該係数の根拠となる資料を添付すること。
６ エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律第１９条第１項に定める連鎖化事業者の欄は、該当する⼜は該当しないのいずれかを○で囲むこと。
７ 「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、当該⼯場等において⾏われる事業について、
⽇本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記⼊すること。
８ ２．エネルギーの使⽤量が令第６条に定める数値以上の⼯場等の⼀覧の記⼊欄が⾜りない
場合には、別紙に⼀覧を作成の上、添付すること。
９ 既に特定事業者に指定されている者が特定連鎖化事業者の指定を受けようとする場合⼜は既に特定連鎖化事業者に指定されている者が特定事業者の指定を受けようとする場合は、その旨及び特定事業者番号⼜は特定連鎖化事業者番号を備考欄に記載すること。

No
①
②

22

記⼊のポイント• 提出先︓事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局⻑のみ記⼊。
※定期報告書の提出先と異なります。
• 法⼈名︓正式名称を略さず記⼊。
• 法⼈番号︓国税庁のHPに記載されいている１３桁の法⼈番号（半⾓）を記⼊。

各種提出書類記⼊例
エネルギー管理統括者選任届出書 記⼊例
 特定事業者、特定連鎖化事業者⼜は認定管理統括事業者の指定を受けた場合は、「エネルギー管理統括者」及び「エネルギー管理企画推進者」をそれぞれ１名選任し、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー管理統括者／エネルギー管理企画推進者選任届出書」を提出してください。

※「エネルギー管理統括者」については、指定後、遅滞無く選任。
※「エネルギー管理企画推進者」については、指定後、6ヶ⽉以内に選任。
※提出期限は、選解任のあった⽇以降の最初の7⽉末⽇。
※エネルギー管理講習受講者であってエネルギー管理企画推進者ないし管理員に選任される者の選任⽇は、講習受講⽇以降とすること。

様式第４（第１２条⼜は第１５条関係）

①

備考

１

この⽤紙の⼤きさは、⽇本産業規格Ａ４とすること。

２

⽂字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記⼊すること。

３

届出書冒頭の※印を付した欄には記⼊しないこと。

４

括弧書きになっている題名については、届け出ようとする者の職名を○で囲むこと。

５ ２.エネルギー管理統括者の⽒名等及び３.エネルギー管理企画推進者の⽒名等の記⼊欄が⾜りない場合には、別紙に⼀覧を作成の上、添付すること。

No①

記⼊のポイント• 提出先︓事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局⻑のみ記⼊。
※定期報告書の提出先と異なります。

23

エネルギー使⽤量の原油換算⽅法❶

本社及び全ての⼯場、⽀店、営業所、店舗等で使⽤した燃料・熱・電気ごとの年度間の使⽤量を集計してください（電気・ガスについては、エネルギー供給事業者の毎⽉の検針票に⽰される使⽤量でも可能です）。

❷❶の使⽤量に燃料、熱及び電気の換算係数を乗じて、各々の熱量「GJ（ギガジュール）」を求めてください。

❸❷を全て⾜し合わせて年度間の合計使⽤熱量「GJ」を求めてください。

❹❸の１年度間の合計使⽤熱量「GJ」に、0.0258（原油換算係数[kℓ/GJ])を乗じて、１年度間のエネルギー使⽤量（原油換算値）を求めてください。

省エネポータルサイト（本書P.63参照）『特定事業者向け情報』の原油換算ツールの以下の表に燃料使⽤
量や電⼒使⽤量等を⼊⼒すれば、原油換算値が簡単に求められます。
※電⼦報告システムでは、②〜④は⾃動計算されます。

エネルギーの種類
原油
原油のうちコンデンセート（NGL）
揮発油
ナフサ
ジェット燃料油
灯油
軽油
A 重油
B・C 重油⽯油アスファルト
⽯油コークス
液化⽯油ガス（LPG）
⽯油ガス
⽯油系炭化⽔素ガス
液化天然ガス
（LNG）
可燃性天然ガス
その他可燃性天然ガス
輸⼊原料炭
コークス⽤原料炭
吹込⽤原料炭
⽯炭
輸⼊⼀般炭
国産⼀般炭
輸⼊無煙炭
⽯炭コークスコールタール
コークス炉ガス
⾼炉ガス
発電⽤⾼炉ガス
転炉ガス
⿊液
⽊材
⽊質廃材
バイオエタノール
バイオディーゼル
バイオガス
その他バイオマス
RDF
RPF
廃タイヤ廃
プラスチック
廃油
廃棄物ガス
混合廃材
⽔素
アンモニア
産業⽤蒸気
産業⽤以外の蒸気
温⽔
冷⽔
電気

24

換算係数
単位
38.3
GJ/㎘
34.8
GJ/㎘
33.4
38.26 GJ/㎘
33.3
34.79 GJ/㎘
36.3
33.36 GJ/㎘
36.5
33.31 GJ/㎘
38.0
GJ/㎘
36.49
38.9
GJ/㎘
38.04
41.8
GJ/㎘
38.90
40.0
GJ/t
41.78
34.1
GJ/t
40.00
50.1
GJ/t
33.29
46.1
GJ/千 m3
50.08 GJ/t
54.7
38.4
46.12
GJ/千 m3
28.7
54.70 GJ/t
28.938.38 GJ/t
28.3
GJ/t
29.0
26.1
GJ/t
25.7
24.2
GJ/t
26.9
27.8
GJ/t
29.01
29.0
GJ/t
37.26 GJ/t
37.3
18.38
18.4
GJ/千 m3
3.231
3.23
GJ/千 m3
7.528
3.45
GJ/千 m3
7.53
GJ/千 m3
13.6
1.17 GJ/t
13.2
1.20 GJ/t
17.1
1.20 GJ/t
23.4
GJ/㎘
1.20
35.6
GJ/㎘
9.97
21.2
GJ/千 m3
13.2
9.97 GJ/t
18.0
GJ/t
9.28 GJ/t
26.9
9.26 GJ/t
33.2
29.3
0.0258 GJ/t
40.2
GJ/㎘
21.2
GJ/千 m3
17.1
GJ/t
142
GJ/t
22.5
GJ/t
1.17
－
1.19
－
1.19
－
1.19
－
※本書P.60 参照※１︓ ガス会社からの使⽤量が ʻʻm3（⽴法メール）ʼʼ
で表⽰されている場合、ʻʻ t（トン）ʼʼ に換算する必要があります。換算係数は、ガス会社により異なりますので、ガス会社に確認の上、換算します。不明な場合は、以下の数値を⽤いることができます。
プロパン

１m3

１／502［t］

ブタン

１m3

１／355［t］

プロパン・ブタンの混合１m3

１／458［t］※２︓ 燃料に都市ガスを使⽤している場合は、その他の燃料の欄に「都市ガス△△」（△△は、5
C 、13A 等）と記⼊します。換算係数は、ガス会社により異なりますので、ガス会社に確認の上、換算します。
※３︓ ⼩売り電気事業者が維持し、及び運⽤する電線路を介 し て 供 給 さ れ た 電 気 の 買 電 量 を 記 ⼊します。
※４︓ 夏期・冬期における電気需要平準化時間帯とは、7⽉1⽇から9⽉30⽇及び12⽉1⽇から3⽉31⽇までの8〜22時までをいいます。
※５︓「( )」は、昼間買電の内数であるため、「電気」の「⼩計」で重複計上しないこと。

中⻑期計画書

記⼊例

 特定事業者、特定連鎖化事業者⼜は認定管理統括事業者の指定を受けた場合、事業者は原則毎年度7⽉末⽇までに、本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務⼤⾂に「中⻑期計画書」を提出してください。

No
①

①

②

②

③

③
④

④

記⼊のポイント• 記載欄は記⼊不要。
• 提出先︓事業者の主たる事務所（通常は本社）の所
在地を管轄する経済産業局⻑及び当該事業者が設置している全ての⼯場等に係る事業の所管省庁の⻑。
• 毎年度７⽉末⽇までに提出。
• 法⼈名︓正式名称を略さずに記載。
• 法⼈番号︓国税庁HPに記載されている13桁の法⼈番号（半⾓）を記載。
• 銘柄コード︓４桁のコードを記載。
※番号を保有していない場合は空欄

Ⅰ特定事業者、特定連鎖化事業者⼜は認定管理統括
事業者の名称等

⑤
⑥
⑦

⑧

⑨

No

⑥

記⼊のポイント• 最後に取得した事業者番号を記⼊。認定管理統括事
業者として計画書を提出する場合には、過去の特定事業者番号等を記⼊していないか確認。
• 正式名称を略さず記⼊。

⑦• ⽇本標準産業分類の細分類項⽬名を記⼊。

⑤

⑧
⑩
⑪

⑫
⑬

⑨

⑩
⑭
⑪
⑫
⑬
⑭

• ⽇本標準産業分類の細分類番号（４桁の数字）を記⼊。
• ⼈事異動等で変更があった場合は、併せて選解任届（様式第４）を提出。なお、提出時点で未選任の場
合には、作成実務者の職名等を記⼊し、エネルギー管理⼠免状番号⼜は講習終了番号の欄には“選任中”、⽒名の後ろに“（作成実務者）”と記⼊。
• 勤務地、電話、FAX、メールアドレスは、エネル
ギー管理企画推進者（作成実務者の場合を含む。）に直接連絡が取れる連絡先を記⼊。
• 事業者クラス分け評価制度において直近過去２年度
以上連続でＳ評価の場合、翌年度以降S評価を継続している限りにおいて、計画期間内（５年が上限）は、
中⻑期計画の提出を免除することが可能。
• 合理化計画について提出免除措置の希望をする場合
は□欄を塗りつぶすこと。
• 提出免除を希望する場合は、２〜５年の期間を記⼊。
• ⾮化⽯転換の計画について、直近年度に提出した計画から変更がない場合は□欄を塗りつぶし、Ⅳ表は空欄とすること。

25

Ⅱ

エネルギー使⽤量

１.

エネルギー使⽤量

①

No
①

Ⅲ

エネルギー使⽤の合理化に関する計画

１.

ベンチマーク対象業種におけるエネルギー
使⽤量等

記⼊のポイント• 今年度の定期報告（昨年度実績）におけるエネルギー
使⽤量（定期報告書特定－第2表）

２．ベンチマーク指標の⾒込み

３．エネルギーの使⽤の合理化に関する計画内容
及び期待効果

No
②
③
④
⑤
②

③

④

⑥

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

⑦
⑧
⑨

記⼊のポイント• 設備投資等を伴う省エネ計画を記⼊。
• 計画内容が「中⻑期作成指針」に記⼊がある場合、該当する項番を記⼊。
• 複数の⼯場・事業場が該当する場合は、それぞれの⼯場等の名前を記⼊。全ての⼯場が対象となる場合は“全⼯場”とする。
• Ⅱ エネルギー使⽤量に対する計画完了時点の年間削減量を記⼊。
• エネルギー使⽤合理化期待効果の合計を記⼊。
• ベンチマーク対象範囲のエネルギー使⽤合理化期待効
果の合計を区分ごとに記⼊。
※旧法に基づく係数で算出• 期待効果の合計÷報告対象年度のエネルギー使⽤量• ベンチマーク対象範囲の期待効果の合計÷報告対象年度のベンチマーク対象事業のエネルギー使⽤量※旧法に基づく係数で算出

４．その他エネルギーの使⽤の合理化に関する事項及び参考情報

５．前年度計画書との⽐較

No
⑩
⑩

26

記⼊のポイント• 削除理由は、「実施済み」「計画順延」「計画中⽌」
等とする。

Ⅳ
１.

⾮化⽯エネルギーへの転換に関する計画
⾮化⽯エネルギーへの転換に関する⽬標

１－１

３．その他⾮化⽯エネルギーへの転換に関する事項
及び参考情報⾮化⽯電気の使⽤状況①

１－２

定量⽬標の⽬安に関する指標の状況

４．前年度計画書との⽐較

③

②
１－３

その他の指標の状況④

備考

２．⾮化⽯エネルギーへの転換に関する計画内容
及び期待効果１
２
３

この⽤紙の⼤きさは、⽇本産業規格Ａ４とすること。
⽂字は、かい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記⼊すること。
計画書冒頭の※印を付した「受理年⽉⽇」欄及び「処理年⽉⽇」欄には記⼊しないこと。
４ Ⅰの「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、⾏っている事業について、⽇本
標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記⼊すること。
５ Ⅲの１・２及びⅣの１－２の「区分」欄には、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準の別表第５⼜は⾮化⽯エネルギーへの転換に関する法第５条第２項に規定する判断の基準（以下「⾮化⽯エネルギーへの転換に関する判断基準」という。）の別
表第１に規定する区分をそれぞれ記⼊すること。
６ Ⅲの３の「中⻑期計画作成指針」の欄には、エネルギーの使⽤の合理化に関する中⻑期計画作成指針に記載されている計画の番号のうち、該当するものを記載すること。
７ Ⅲの３及びⅣの２の「該当する⼯場等」の欄には、複数⼯場等が該当する場合はそれぞれの⼯場等の名称を記載し、全⼯場等が該当する場合は全⼯場等と記⼊すること。
８ Ⅲの３の「エネルギー使⽤合理化期待効果」の欄には、基準年度を報告年度とし、計画完了年度における年間エネルギー消費量の削減効果を記⼊すること。
９ Ⅳの２の「⾮化⽯エネルギー転換期待効果」の欄には、基準年度を報告年度とし、計画完了年度における⾮化⽯エネルギーへの転換に関する効果を記⼊すること。
１０ Ⅲの４及びⅣの３には、Ⅲの３及びⅣの２で定量的に記載できないエネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換に向けた計画等について記⼊すること。この欄のみでは記⼊が困難な場合は、CSR報告書等の関係資料を添付すること。
また、Ⅲの４において洋紙製造業（４Ａ）のベンチマーク指標報告事業者は、当該事業における再⽣可能エネルギーの使⽤率を記⼊し、再⽣可能エネルギー使⽤率が72％未満の者は、当該使⽤率に応じたベンチマーク⽬標値及びその算定式を記⼊すること。
１１ Ⅲの５及びⅣの４には、Ⅲ及びⅣについて前年度と⽐較して記⼊すること。

⑤

No
①
②
③
④
⑤

記⼊のポイント• ⽬標年度は必ず「2030年度」とする。
• P.13に⽰す事業に該当する場合はその事業を記⼊し、⽬標の設定を⾏う。
該当しない場合は1－2の表は記載不要。
• 2030年度の⽬標を設定。
• 1－1、1－2の他、事業者全体の⾮化⽯⽐率を向上するために特に有効な指標を任意に設定することが可能。
• 当該取組によって増加する⾮化⽯エネルギー量の他、⽯炭の削減割合等を記⼊することも可能。

27

定期報告書記⼊例

 特定事業者、特定連鎖化事業者⼜は認定管理統括事業者の指定を受けた場合、事業者は毎年度7⽉末⽇までに、本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務⼤⾂に「定期報告書」を提出してください。
 「定期報告書」は、「事業者全体の報告部分（特定ー第１表〜特定ー第12表）」、「事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定ー総括表〜第5表）」及び「個別の⼯場・事業場の報告部分（指定ー第１表〜指定ー第10表）」から構成されます。
 定期報告書の記⼊例には、主だった注意事項を記載しています。
定期報告書記⼊要領は省エネポータルサイト（本書P.63参照）『定期報告書、中⻑期計画書の作成とベンチマーク制度』を参照◆事業者全体の報告部分（特定－第１表）◆
様式第９（第36条関係）

No
①

①

②

②

③

③

④

④

記⼊のポイント• この欄は記⼊不要。
• 提出先︓事業者の主たる事務所（通常は本社）の所
在地を管轄する経済産業局⻑及び当該事業者が設置している全ての⼯場等に係る事業の所管省庁の⻑を記⼊。
• 毎年度7⽉末までに提出。
• 法⼈名︓正式名称を略さず記⼊。
• 法⼈名（英語表記）︓英語の法⼈番号を記⼊。
※保有していない場合は空欄。
• 法⼈番号︓国税庁HPに記載されている13桁の法⼈番号（半⾓）を記⼊。
• 銘柄コード︓4桁のコードを記⼊。
※番号を保有していない場合は空欄

事業者単位の報告
特定－第１表 事 業者の名称等

⑤

⑥
⑦

No

記⼊のポイント⑤• 最後に取得した事業者番号を記⼊。認定管理統括事
業者として計画書を提出する場合には、過去の特定事業者番号等を記⼊していないか確認。

⑥• ⽇本標準産業分類の細分類項⽬名を記⼊。

⑦• ⽇本標準産業分類の細分類番号４桁の数字を記⼊。

⑧• ⼈事異動等で変更があった場合は、併せて選解任届（様式第４）を提出。
※定期報告書、中⻑期計画書の提出とは別に必要です。

⑨• ⼈事異動等で変更があった場合は、併せて選解任届（様式第４）を提出。
なお、提出時点で未選任の場合には、作成実務者の職名等を記⼊し、エネルギー管理⼠免状番号⼜は講習
修了番号の欄には、“選任中”、⽒名の後ろに“（作成実務者）”と記⼊。

⑩• 勤務地、電話、FAX、メールアドレスは、エネルギー
管理企画推進者（作成実務者の場合を含む）に直接連絡が取れる連絡先を記⼊。

⑧⑨⑩

備考「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、⾏っている事業について、⽇本標準産業分
類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記⼊すること。

28

◆事業者全体の報告部分（特定－第２表１－１）◆
特定－第２表 事業者のエネルギーの使⽤量等
１－１ エネルギーの使⽤量及び連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使⽤量等

①

②

③

④

⑤

備考

No
①
②
③
④
⑤

１

他者に供給する熱・電気を発⽣させるために使⽤した燃料の使⽤量については、⾃ら使⽤する
熱・電気を発⽣させるために使⽤する化⽯燃料及び⾮化⽯燃料も含めた全体のエネルギー使⽤量の内数とすること。
２ ※1欄に記⼊する熱量換算値は、電気の量１千キロワット時を熱量8.64ギガジュールとして換算した値を⽤いること。また、この熱量換算値は⼩計欄には含めないこと。

記⼊のポイント• 実際に使⽤したエネルギー量を記⼊。
• 連携分を除いたエネルギー使⽤量を記⼊。
• 連携分のうち、連携省エネルギー措置を踏まえて按分した後の使⽤量を記⼊。
• 当該発電設備の合計電⼒を記⼊。
• 燃 料 を 投 じ て 発 電 し た 発 電 量 を 記 ⼊ 。 GJ 換 算 の 際 に は 発 電 量 に 8.64 を 乗 じ て 算 出 。
※使⽤電気の⼩計には含めない。

29

◆事業者全体の報告部分（特定－第２表１－２〜１－５）◆
１－２

電 気需要最適化を踏まえた電⼒使⽤量の内訳

①

②
備考

１
２

事業者単位で⽉別・時間帯別のいずれか１つを選択して記⼊すること。なお、時間帯別による報告の際は、30分単位⼜は60分単位で計測した電気の使⽤量について、出⼒制御時間帯、需給が厳しい時間帯⼜はその他の時間帯にそれぞれ集計したものを記⼊すること。
原油換算kl欄には、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準で定める⽉別電気需要最適化係数⼜は時間帯別電気需要最適化係数を考慮した値を記⼊すること。

No
①
②
-

記⼊のポイント• 事業者ごとに⽉別／時間帯別のいずれかを選択。
• 電気使⽤量（kWh）に対して⽉別⼜は時間帯別の電気需要最適化係数を乗じて算出（本書P.14参照）。
• 時間帯別を選択した場合はEEGSに電気使⽤量を⼊⼒すれば⾃動で換算される。⽉別を選択した場合は、資源エネルギー庁が公開するExcelにて計算をし、その数値をEEGSに⼊⼒する。Excelは以下のHPで公開予定（4⽉中に公開予定）。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/report/
index.html
１－３

備考

１
２

１⽇に数回ＤＲの対応を⾏った場合にも、「１⽇」として報告を⾏うこと。
設置する指定⼯場等のうち最も多い事業所の⽇数を記載すること。

１－４

備考

電 気の需要の最適化に資する措置を実施した⽇数

証書等による⾮化⽯エネルギーの使⽤量の算出に係る情報

１ 本表は、証書等の種別ごとに記載すること。
２ 算定に⽤いた証書等の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。
３ 証書等は、無効化及び償却⽇⼜は移転⽇ごとに記載すること。
４ 熱・電気の別の欄では、⾮化⽯熱の使⽤量を証する証書等である場合には熱を、⾮化⽯電気の使⽤量を証する証書等である場合には電気を選択すること。
５ クレジット特定番号等の欄には、無効化及び償却⼜は移転した証書等を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「〜」でつなぐことにより記載し、⾮化⽯証書を記⼊する際は、「⾮化⽯証書」と記載すること。
６ 無効化及び償却⽇⼜は移転⽇の欄には、無効化及び償却を⾏った⽇付⼜は登録簿上に記載された移転の⽇付を記載し、⾮化⽯証書を記⼊する際には空欄とすること。
７ ⾮化⽯エネルギー量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
８ 本表に記載した全ての⾮化⽯エネルギー量について、事業者が無効化及び償却⼜は移転を⾏ったことを確認できる資料を添付すること。

１ － ５ 熱・電気供給事業者から購⼊した熱・電気の種別及び⾮化⽯割合に係る情報

③

No
30

③

記⼊のポイント• 電気メニューごとに使⽤量及び⾮化⽯割合を記⼊。

◆事業者全体の報告部分（特定－第２表２）◆
２ 連携省エネルギー措置の実績
２ － １ 連携省エネルギー措置に係るエネルギー使⽤量の合計と省エネ効果

①

No
①

記⼊のポイント• 連携でどのくらいエネルギーを使⽤したか、どのくらい省エネできたかを記⼊。

２－２

連携省エネルギー措置に関して使⽤したこととされるエネルギー使⽤量の算出の⽅法

②

No
②

記⼊のポイント• 具体的な根拠と共に按分割合を記⼊。

２－３

連携省エネルギー措置に関して使⽤したこととされるエネルギー使⽤量等

③

No
③

記⼊のポイント• 按分し、報告する分のエネルギー量を記⼊。
※この表の数字を特定－第２表１－１に記⼊。
31

◆事業者全体の報告部分（特定－第３表１－１〜１－２）◆
特定－第３表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギー消費原単位等及び電気需要最適化評価原単位等
１－１ エネルギー消費原単位等

②

①
③

備考

１
２
３

エネルギー管理指定⼯場等及びエネルギー管理指定⼯場等以外の⼯場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記⼊すること。
⼯場等に係る事業の名称及び細分類番号は、⽇本標準産業分類とすること。事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を⾏うこと。
事業者全体の「エネルギー消費原単位（Ⓦ-1）」の算出が難しい場合は、「エネルギー消費原単位の対前年度⽐の寄与度の合計値（Ⓩ-1）」を事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度⽐としてもよい。
その際、Ⓥ（Ⓦ-1）（Ⓧ-1）（Ⓨ-1）は記⼊不要。
４ 事業者全体の「エネルギー消費原単位（Ⓦ-1）」が算出できる場合は、事業分類ごとの（Ⓐ-1）ⒷⒷʼ（Ⓒ-1）及び事業者全体の（Ⓢ-1）から（Ⓨ-1）まで記⼊すること。
５ 「⾮化⽯燃料補正後のエネルギーの使⽤量（Ⓐ-1ʼ）」は、（Ⓐ-1）の⾮化⽯燃料に対して、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準で定める補正係数を乗じたエネルギー使⽤量を記⼊すること。

No

記⼊のポイント• ⾮化⽯燃料の使⽤量を０．８倍して再計算。

①• 上段︓エネルギーの使⽤と密接な関係を持つ値の数値• 中段︓エネルギーの使⽤と密接な関係を持つ値の種類• 下段︓エネルギーの使⽤と密接な関係を持つ値の単位• 種類、単位を変更する場合は本書Ｐ.15参照• 事業者全体で統⼀した値を使う場合は、まとめて事業者全体として記⼊することが可能。

②
③

１－２

備考

32

１
２
３

連 携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー消費原単位等

エネルギー管理指定⼯場等及びエネルギー管理指定⼯場等以外の⼯場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記⼊すること。
⼯場等に係る事業の名称及び細分類番号は、⽇本標準産業分類とすること。事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を⾏うこと。
事業者全体の「エネルギー消費原単位（Ⓦ-2）」の算出が難しい場合は、「エネルギー消費原単位の対前年度⽐の寄与度の合計値（Ⓩ-2）」を事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度⽐としてもよい。
その際、Ⓥ（Ⓦ-2）（Ⓧ-2）（Ⓨ-2）は記⼊不要。
４ 事業者全体の「エネルギー消費原単位（Ⓦ-2）」が算出できる場合は、事業分類ごとの（Ⓐ-2）ⒷⒷʼ（Ⓒ-2）及び事業者全体の（Ⓢ-2）から（Ⓨ-2）まで記⼊すること。
５ 「⾮化⽯燃料の補正及び連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使⽤量（Ⓐ-2ʼ）」は、（Ⓐ-2）の⾮化⽯燃料に対して、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準で定める補正係数を乗じ、連携
省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使⽤量を記⼊すること。

◆事業者全体の報告部分（特定－第３表２－１〜２－２）◆
２－１ 電気需要最適化評価原単位等

①

備考

１

エネルギー管理指定⼯場等及びエネルギー管理指定⼯場等以外の⼯場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記⼊すること。なお、⼯場等の事業分類は、「特定－第３表 １－１エネルギー消費原単位等」と同じでなければならない。
事業者全体の「電気需要最適化評価原単位（Ⓦʼ-1）」の算出が難しい場合は、「電気需要最適化評価原単位の対前年度⽐の寄与度の合計値（Ⓩʼ-1）」を事業者全体の電気需要最適化評価原単位の対前年度⽐としてもよい。その際、Ⓥ（Ⓦʼ-1）（Ⓧʼ-1）（Ⓨʼ-1）は記⼊不要。
３ 事業者全体の「電気需要最適化評価原単位（Ⓦʼ-1）」が算出できる場合は、事業分類ごとの（Ⓐ-1）（Ⓐʼ-1ʼ）Ⓑ Ⓑʼ（Ⓒʼ-1）及び事業者全体の（Ⓢ-1）から（Ⓨʼ-1）まで記⼊すること。
４ 「電気需要最適化及び⾮化⽯燃料の補正を踏まえたエネルギーの使⽤量（Ⓐʼ-1ʼ）」は、（Ⓐ-1）の⾮化⽯燃料に対して、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準で定める補正係数を乗じ、同判断基準
で定める⽉別電気需要最適化係数⼜は時間帯別電気需要最適化係数を考慮したエネルギー使⽤量を記⼊すること。
２

No

記⼊のポイント• ⾮化⽯燃料の使⽤量を０．
８倍し、電気需要最適化係数を加味して再計算。

①
２－２

連携省エネルギー措置を踏まえた電気需要最適化評価原単位等 ②

③

備考

１

エネルギー管理指定⼯場等及びエネルギー管理指定⼯場等以外の⼯場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記⼊すること。なお、⼯場等の事業分類は、「特定－第３表 １－１エネルギー消費原単位等」と同じでなければならない。
事業者全体の「電気需要最適化評価原単位（Ⓦʼ-2）」の算出が難しい場合は、「電気需要最適化評価原単位の対前年度⽐の寄与度の合計値（Ⓩʼ-2）」を事業者全体の電気需要最適化評価原単位の対前年度⽐としてもよい。その際、Ⓥ （Ⓦʼ-2）（Ⓧʼ-2）（Ⓨʼ-2）は記⼊不要。
３ 事業者全体の「電気需要最適化評価原単位（Ⓦʼ-2）」が算出できる場合は、事業分類ごとの（Ⓐ-2）（Ⓐʼ-2ʼ）Ⓑ Ⓑʼ（Ⓒʼ-2）及び事業者全体の（Ⓢ-2）から（Ⓨʼ-2）まで記⼊すること。
４ 「電気需要最適化及び⾮化⽯燃料の補正を踏まえたエネルギーの使⽤量（Ⓐʼ-2ʼ）」は、（Ⓐ-2）の⾮化⽯燃料に対して、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準で定める補正係数を乗じ、同判断基準
で定める⽉別電気需要最適化係数⼜は時間帯別電気需要最適化係数を考慮し、連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使⽤量を記⼊すること。
２

No
②
③

記⼊のポイント• 連携した場合、記⼊が必要。
• ⾮化⽯燃料の使⽤量を０．
８倍し、電気需要最適化係数と連携省エネ措置を加味して再計算。

33

◆事業者全体の報告部分（特定－第４表）◆
特定－第４表事業者の過去５年度間のエネルギー消費原単位、電気需
要最適化評価原単位及び⾮化⽯エネルギーの使⽤状況
１ エネルギー消費原単位

No
①

①
②

備考

特定－第３表１－１、１－２において事業分類ごとのエネルギー消費原単位の対前年度⽐の寄与度から「事業者全体のエネルギー消費原単位の対前年度⽐（％）（Ⓩ-1）、（Ⓩ2）」を求めた場合は、対前年度⽐(％）のみ記⼊すること。

２

電気需要最適化評価原単位

②

③

No

備考

３

④

記⼊のポイント• 事業者ごとに⽉別／時間帯別のいずれかを選択。
※特定－第２表１ー２の選択と⼀致させる• 99％以下＝年平均１％以上低減

No⑤

記⼊のポイント• ３－１は全ての事業者が記⼊する必要がある。

③④

特定－第３表２－１、２－２において事業分類ごとの電気需要最適化評価原単位の対前年度⽐の寄与度から「事業者全体の電気需要最適化評価原単位の対前年度⽐（％）（Ⓩʼ-1）、（Ⓩʼ-2）」を求めた場合は、対前年度⽐(％）のみ記⼊すること。

⾮化⽯エネルギーの使⽤状況

３－１ ⾮化⽯電気の使⽤状況 ⑤

⑦

⑥

⑥

⑦

３－２ 定量⽬標の⽬安に関する指標の状況

No⑧
３－３ その他の指標の状況

３－４

⑧

⑨

34

１
２

⑨

• ⾮化⽯エネルギー使⽤状況の算出に当たっては以下の補正に注意。
①他社に供給する熱・電気を発⽣させるために使⽤した分⼦分⺟から除く②「重み付け⾮化⽯」に該当する電気（本書P.52参照）に使⽤量を1.2倍する③特定－第２表１－４に記⼊した証書等の原油換算エネルギー相当分を分⼦に加算する• 中⻑期計画書に記載した⽬標を記⼊。
• ⽬標年度は必ず「2030年度」とする。
記⼊のポイント• ⽬安の設定がある事業者（本書P.13参照）は特定－
第３表２－１で記⼊。
• 中⻑期計画書に記載した⽬標を記⼊。
• ⽬標年度は必ず「2030年度」とする。

⾮ 化⽯エネルギーの使⽤状況の算出に当たり、根拠となる情報⑩
備考

記⼊のポイント• 事業者全体の「エネルギーの使⽤に係る原単位」の算出が可能な場合は記⼊。
• 99％以下＝年平均１％以上低減

３－１、３－２及び３－３では、中⻑期計画書に記載した⽬標に関する報告を⾏うこと。
３－１、３－２及び３－３の報告においては、以下に⽰すエネルギー種等について勘案した数値を記載すること。
① 他者に供給する熱・電気を発⽣させるために使⽤した化⽯燃料及び⾮化⽯燃料を分⺟分⼦から控除。
② 「重み付け⾮化⽯」に該当する電気については、⾮化⽯エネルギーへの転換に関する判断基準で定める⽅法により補正した使⽤量を算⼊する。
③ 特定第２表１－４に記載した証書等の原油換算エネルギー相当分を分⼦に加算すること。
３ ３－１、３－２及び３－３の「指標の範囲における全体のエネルギー使⽤量（原油換算kl）」には、各指標の範囲で使⽤するエネルギーの使⽤量全体について、直近年度の値を記載する。
４ ３－２及び３－３において、複数の指標に関する報告を⾏う場合は、必要な⾏を追加して⾏
うこと。

No
⑩

記⼊のポイント• ３­１、３­２、３­３で記載した割合の算出⽅法（計算式等）を記⼊。

◆事業者全体の報告部分（特定－第５表）◆
特定－第５表エネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位及び⾮化⽯エネルギーの使⽤状況が改善できなかった場合の理由
１ 事業者の過去５年度間のエネルギー消費原単位（連携省エネルギー計画の認定を受けた場合は連携省エネ
ルギー措置を踏まえた原単位。以下この表及び２において同じ。）が年平均１％以上改善できなかった場合（イ）⼜は事業者のエネルギー消費原単位が前年度に⽐べ改善できなかった場合（ロ）の理由

No
①

①

②

②
備考

記⼊のポイント• 特定－第４表１の「５年度間平均原単位変化」が99％未満の場合は記⼊不要。
• 具体的に記載する。
• 特定－第３表の「エネルギー消費原単位の対前年度⽐」が100％未満の場合は記⼊不要。

（イ）及び（ロ）共に該当する場合、双⽅記載すること。

２ 事業者の過去５年度間の電気需要最適化評価原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（ハ）⼜は事業者の電気需要最適化評価原単位が前年度に⽐べ改善できなかった場合（ニ）の理由

No
③

③
④

④
備考

記⼊のポイント• 特定－第４表２の「５年度間平均原単位変化」が99％未満の場合は記⼊不要。
• 特定－第３表の「電気需要最適化評価原単位の対前年度⽐」が100％未満の場合は記⼊不要。

（ハ）及び（ニ）共に該当する場合、双⽅記載すること。

３ ⾮化⽯エネルギーの使⽤状況が向上しなかった場合
の理由

No
⑤

⑤

記⼊のポイント• 特定－第４表３において、報告対象年度の実績が前年度に⽐べて向上している場合は記⼊不要。

◆事業者全体の報告部分（特定－第６表）◆
特定－第６表ベンチマーク指標の状況（該当する事業者のみ記⼊）

No

⑥
⑥
備考

「区分」の欄には、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準の別表第５に規定する区分のいずれかを記⼊すること。
「ベンチマーク指標の⾒込み」の欄には、昨年度以前で直近に提出した中⻑期計画書に記載した、当該ベンチマーク指標の⾒込みを記載すること。
３ 「達成率」の欄には、以下の計算式で計算される値を代⼊すること。
達成率 ＝ （① － ②）／（① － ③）
ただし、①は本報告の報告対象年度の前年度のベンチマーク指標の値、②は本報告の報告
対象年度のベンチマークの指標、③は昨年度以前で直近に提出した中⻑期計画書に記載した、本報告の報告対象年度のベンチマークの指標の⾒込みとすること。

記⼊のポイント• 達成率の分⺟がゼロ以下の場合、­を記⼊。
• 算出⽅法︓（前年度実績­報告対象年度実績）
÷（前年度実績­報告対象年度⾒込）×100＝（4,000－3,980）÷（4,000－3,940）×100
＝33％

１

２

35

◆事業者全体の報告部分（特定－第７表）◆
特定－第７表
判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報
１ － １ 判断基準のベンチマーク指標の算出に当たり、根拠となる情報備考

１

判断基準のベンチマーク指標の算出に当たり、判断基準の別表第５ 備考に規定する補正値により補正を⾏う場合には、補正前のベンチマーク指標、補正の根拠となる値及び補正算定式を記⼊すること。
２ 洋紙製造業（４Ａ）のベンチマーク指標報告事業者は、当該事業における再⽣可能エネ
ルギーの使⽤率及びその種類を記⼊し、再⽣可能エネルギー使⽤率が72％未満の者は、当該使⽤率に応じたベンチマーク⽬標値及びその算定式を記⼊すること。
３ 貸事務所業（12）のベンチマーク指標報告事業者は、ベンチマーク指標の算出に当たり⽤いた⾯積区分（判断基準の別表第５ 備考６に規定する⾯積区分をいう。）ごとのエネ
ルギー使⽤量及び延床⾯積を記⼊すること。また、ベンチマーク指標の算出に当たり特殊なエネルギー使⽤量及び特殊なエネルギー使⽤⾯積（判断基準の別表第５ 備考７に規定する「特殊なエネルギー使⽤量」及び「特殊なエネルギー使⽤⾯積」をいう。）を控除した場合には、当該エネルギー使⽤量及び使⽤⾯積を記⼊すること。

１ － ２ 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考
となる情報

①

２ 電⼒供給業及び⽯炭⽕⼒電⼒供給業のベンチマーク
指標の算出に関し、参考となる情報

備考

電⼒供給業のベンチマーク指標の算出に関して⽤いた発電⽅式ごとの「発電効率」と「⽕⼒発電量に占める発電量⽐率」を記⼊すること。

備考

電⼒供給業及び⽯炭⽕⼒電⼒供給業のベンチマーク指標の算出に関して⽤いた発電設備のうち、副⽣物、バイオマス、⽔素⼜はアンモニアを投⼊した発電設備については投⼊した副⽣物、バイオマス、⽔素⼜はアンモニアのエネルギー量等、熱電併給型動⼒発⽣装置については熱として活⽤した量等を記⼊すること。

３ 電⼒供給業及び⽯炭⽕⼒電⼒供給業のベンチマーク
指標の向上に関して共同で実施した措置に関し、参考となる情報36No①

記⼊のポイント• ベンチマークと⽐較して、（未達であれば）未達の理由及び当該事業者が抱えている事情等、参考となる情報を具体的に記⼊。

◆事業者全体の報告部分（特定－第８表）◆
特定－第８表事業者のエネルギーの使⽤の合理化に関する判断の基準の遵守状況①

No

記⼊のポイント①• 「策定していない」を選択した場合
Ⅰ -1（3）①イ、（6）、（7）は実施していないを選択。

37

◆事業者全体の報告部分（特定－第９表１〜特定－第９表５）◆
特定－第９表 そ の他事業者が実施した措置
１ エネルギーの使⽤の合理化に関する事項

No
①
①

２

電気の需要の最適化に資する措置に関する事項

３

⾮化⽯エネルギーへの転換に関する事項

記⼊のポイント• 設備の新設等を⾏った場合は、省エネ効率・効果等を含め記⼊。

４ エネルギーの使⽤の合理化に関する中⻑期計画書
記載事項の実施状況

No
②
②
備考

「内容」の欄、「中⻑期計画作成指針」の欄及び「該当する⼯場等」の欄には、昨年度以前
で直近に提出した中⻑期計画書のⅡの３に記載した、本報告の報告対象年度に実施する予定の計画を記載すること。

５

⾮化⽯エネルギーへの転換に関する中⻑期計画書
記載事項の実施状況

備考

38

③

「内容」の欄及び「該当する⼯場等」の欄には、昨年度以前で直近に提出した中⻑期計画書のⅣの２に記載した、本報告の報告対象年度に実施する予定の計画を記載すること。

③

記⼊のポイント• 昨年度提出した中⻑期計画書において、報告対象年度に実施することとされている内容を転記。
※範囲︓内容〜中⻑期計画書記載の有無まで• 記載した各計画内容の実施状況を記⼊。
○︓予定通り実施△︓計画より⼩規模の投資、実施の遅延があったが実施
×︓未実施－︓中⻑期計画書の記載なし

◆事業者全体の報告部分（特定－第９表６〜特定－第９表７）◆
６ 新設した発電専⽤設備に関する事項（該当する事業者のみ記⼊）

備考

１

電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業の⽤に供する発電専⽤設備であって、当該年度に運転開始したもののみ記⼊すること。ただし、離島に設置したものは除く。
｢燃料種ごとの基本情報｣の欄には、新設時に想定する項⽬を記⼊すること。
｢設計効率｣の欄には、新設時に想定する定格時の発電効率を記⼊すること。
バイオマス燃料若しくは副⽣物を⽯炭と混焼する場合⼜はバイオマス燃料を⽯炭以外の化⽯燃料と混焼する場合のみ、｢設計効率｣の欄にはバイオマス燃料⼜は副⽣物の代わりに⽯炭等の化⽯燃料を使⽤することを想定した設計効率を記⼊し、括弧内にバイオマス燃料⼜は副⽣物を使⽤する場合の設計効率を記⼊すること。バイオマス燃料及び副⽣物を⽯炭と混焼する場合のみ、「設計効率｣の欄にはバイオマス燃料及び副⽣物の代わりに⽯炭を使⽤することを想定した設計効率を記
⼊し、括弧内にバイオマス燃料及び副⽣物を使⽤する場合の設計効率を記⼊すること。
５ ｢設備から得られる電気のエネルギー量｣｢設備から得られる熱のエネルギーのうち熱として活⽤された量｣｢設備に投⼊す
るエネルギー量｣｢設備に投⼊する副⽣物のエネルギー量｣｢設備に投⼊するバイオマス燃料のエネルギー量｣の欄には、｢設計効率｣の欄に記⼊する発電効率の算出に関して⽤いた新設時に想定する年間の量を記⼊すること。
２
３
４

７ バイオマス混焼等を⾏う発電専⽤設備に関する事（該当する事業者
のみ記⼊）

備考

１

電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業の⽤に供する発電専⽤設備であって、次に掲げるものについては本様式に毎年度記⼊すること。ただし、離島に設置したものは除く。
（１）バイオマス燃料を混焼し、平成28年度以降に運転開始したもの（次に掲げるものを除く。）（２）バイオマス燃料⼜は副⽣物を⽯炭と混焼し、平成31年度以降に発電専⽤設備の新設に当たっての措置の適⽤をうけるもの
２ ｢設計効率｣の欄には、当該設備の新設時に報告した様式第９の特定－第９表６の｢設計効率｣の欄⼜は様式第21の特定－
第９表６の｢設計効率｣の欄 に記⼊した数値を記⼊すること。
３ ｢設備から得られた電気のエネルギー量｣｢設備から得られた熱のエネルギーのうち熱として活⽤された量｣｢設備に投⼊したエネルギー量｣｢設備に投⼊した副⽣物のエネルギー量｣｢設備に投⼊したバイオマス燃料のエネルギー量｣の欄には、新設時に想定する年間の量を記⼊すること。
４ 「⽉別バイオマス燃料⼜は副⽣物の熱量構成⽐｣｢⽉別実績効率｣の欄のうち｢４⽉｣から｢３⽉｣の欄は、電気事業法第２条
第１項第14号に定める発電事業の⽤に供する発電専⽤設備であって、バイオマス燃料を混焼し、平成28年度以降に運転開始したもの（１（２）に掲げるものを除く。）についてのみ記⼊すること。
５ ｢⽉別実績効率」の欄には、バイオマス燃料⼜は副⽣物を使⽤する場合の実績効率を記⼊すること。

39

◆事業者全体の報告部分（特定－第 10 表〜特定－第12 表１）◆
特定－第１０表
事業者の設置する⼯場等のうちエネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定
⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係
エネルギー管理指定⼯場等の⼀覧

特定－第１２表
事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等
排出年度︓

②

○○

年度

１ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

⑥

③

⑦

④
⑤
特定－第１１表現在エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理
指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等の指定を受けていない
⼯場等であつて、エネルギーの使⽤量が令第６条に定める数値以上の⼯場等の⼀覧

備考

①

備考

⑧

１

本表に記載した⼯場等については、当該⼯場等ごとに指定－第１表から第10表までに定められた事項を報告すること。
備考１の報告の際には、指定－第１表から第10表までの「エネルギー管理指定⼯場
等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等」を「現在エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネル
ギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等の指定を受けていない⼯場等であって、エネルギーの使⽤量が令第６条に定める数値以上の⼯場等」とみなす。
３ 備考１の報告の際には、指定－第１表の「エネルギー管理指定⼯場等番号」及び「エネルギー管理者（員）の職名・⽒名・連絡先」の欄は記⼊不要。
２

No
①
No
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
40

記⼊のポイント• 指定を受けていない⼯場等が1,500klを上回った場合に記⼊。
記⼊のポイント１２

排出年度の欄には、当該年度を記⼊すること。
番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、⽇本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を⾏うこと。
３ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて⾏うこと。
４ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄のう
ち、廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣するものを除く⼆酸化炭素の欄には、次に掲げる量（他⼈への電気⼜は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１）燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を除く。）（２）他⼈から供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（３）他⼈から供給された熱の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量
５ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄のう
ち、廃棄物の燃料としての使⽤⼜は廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の欄には、廃棄物の燃料としての使⽤⼜は廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（他⼈への熱の供給に係るものを除く。）
を記載すること。
６ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、都市ガスの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量が含まれる場合は、本表に加えて特定－第12表の４の１及び４の２にも、備考４（２）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて特定－第12表の４の３及び４の４にも、備考４（３）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて特定－第12表の４の５及び４の６にも、必要事項を記載すること。
７ 本報告に係る事業者が、電気事業の⽤に供する発電所⼜は熱供給事業の⽤に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて特定－第12表の２に必要事項を記載すること。
８ 特定連鎖化事業者にあっては、商標⼜は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表⽰について記載すること。

• 排出年度を記⼊。
• 報告年度ではなく、排出年度である点に注意（2024年度報告の場合は、「2023年度」と記⼊）。
• 特定事業者全体の主たる事業及び細分類番号は、特定１表に同じ（⽇本標準産業分類に基づく事業名と細分類番号を記⼊。）。
• 主たる事業を所管する⼤⾂を記⼊する。
※地⽅⾃治体については「経済産業⼤⾂、環境⼤⾂」と記⼊する（○○局、企業庁、教育委員会等の単位で報告している場合は、事業所管⼤⾂）。
• 商標⼜は商号等欄は、特定連鎖化事業者の場合のみ、当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号等を記⼊。
• 廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素を除く
⼆酸化炭素量を記⼊（各分類の合計値と⼀致しているか確認する）。
• 廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素量を記
⼊（各分類の合計値と⼀致しているか確認する）。
• 分類した細分類毎の⼆酸化炭素排出量を記⼊。
• 細分類が１種類のみの事業者も⑦に特定事業者全体と同じ実績を記⼊。
• 細分類毎のCO2排出量⑦の合計と特定事業者全体の⼆酸化炭素排出量⑥が合うように記⼊。

◆事業者全体の報告部分（特定－第 12 表２〜特定－第 12 表３）◆
２

電気事業の⽤に供する発電所⼜は熱供給事
業の⽤に供する熱供給施設を設置している事
業者に係る燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸
化炭素の温室効果ガス算定排出量

①

備考

３

１ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記⼊すること。なお、事業分類
は、⽇本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を⾏うこと。
２ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を記載すること（他⼈への電気⼜は熱の供給に係るものを含む。）。
３ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて⾏うこと。

事業者の調整後温室効果ガス排出量②
備考

調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定めるところにより算定した量を記載する。

No①

記⼊のポイント• 電気事業⽤の発電所、熱供給事業⽤の熱供給施設を設置している事業者のみ記⼊。

②• 調整後のエネルギー起源CO2と、温対法にて別途届け出のある事業者については、その報告による排出量の総合計を記⼊。
• 本定期報告書を提出するすべての事業者は、調整後温室効果ガス排出量を記⼊。
• 調整後温室効果ガス排出量は、ア＋イ＋ウ－エ＋オ－カで調整。
（調整の結果、調整後排出量が０を下回った場合には、０とすること）。
ア＝エネルギー起源CO2（他⼈への電気⼜は熱の供給に係るもの（特定－第１２表の２）を除く。）
イ＝⾮エネルギー起源CO2（廃棄物原燃料使⽤に伴うものを除く。）
ウ＝メタン、⼀酸化⼆窒素、HFC、PFC、六ふっ化硫⻩及び三ふっ化窒素の実排出量
エ＝無効化した国内認証排出削減量及び無効化した海外認証排出削減量（特定－第１２表の６に記載のあるクレジット）
オ＝⾃らが創出した国内認証排出削減量のうち他者へ移転した量
カ＝⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量（所有する算定対象年度の発電に係る⾮化⽯証書の量×全国平均係数×補正率の量。ただし、エネルギー起源CO2排出量のうち、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴う排出量を上限とする）

41

◆事業者全体の報告部分（特定－第 12 表４の１〜特定－第 12 表４の６）◆
４の１エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭
素のうち、都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に⽤いた係数①

備考

調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の調整後温室効果ガス
排出量の算定に⽤いた係数

①

②

No
①
②
③

備考

②

③

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

４の６

調整後温室効果ガス排出量のうち、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の調整後温室効果
ガス排出量の算定に⽤いた係数

①

備考

③

エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の
うち、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭
素の温室効果ガス算定排出量の算定に⽤いた係数

①

備考

②

本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根
拠及び適⽤範囲を記載すること。

４の５③

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

調整後温室効果ガス排出量のうち、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の調整
後温室効果ガス排出量の算定に⽤いた係数①③

エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭
素のうち、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に⽤いた係数①

42②

本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

４の３

備考

③

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

４の２

備考

②

４の４

②

③

本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠
及び適⽤範囲を記載すること。

記⼊のポイント• CO2排出量を算定した際に⽤いた係数を記⼊。
• 係数は以下のHPよりご確認いただけます。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc（環境省HP 算定⽅法・排出係数⼀覧）• ①で記載した係数の根拠を記載する。
A社から供給を受けている場合は、「A社の基礎排出係数」と記⼊。
• ①で記⼊した排出係数を⽤いた範囲を記⼊。

◆事業者全体の報告部分（特定－第 12 表５〜特定－第 12 表６の３）◆
５

備考

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定⽅法⼜は係数と異なる算定⽅法⼜は
係数の内容

１

本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定⽅法
⼜は係数と異なる算定⽅法⼜は係数を⽤いた場合に、当該算定⽅法⼜は係数の内容について説明すること。
２ 都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、特定－第12表の４の１及び４の２に記載すること。他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、特定－第12表の４の３及び４の４に記載すること。他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、特定－第12表の４の５及び４の６に記載すること。

６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に⽤いた国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量の量

備考

本表の各欄には、環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量、環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、特定－第12表の６の２及び６の３に、本欄に記載した
国内認証排出削減量に係る情報を、特定－第12表の６の４に、本欄に記載した海外認
証排出削減量に係る情報を、特定－第12表の６の５に、本欄に記載した⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量に係る情報を記載すること。

６の２

国内認証排出削減量に係る情報

No①

記⼊のポイント• 環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び⾮化⽯電源⼆酸化炭
素削減相当量（新規追加）がある場合、６の１〜４に、削減量に係る情報を記⼊。

①
備考

②

１
２

本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
算定に⽤いた国内認証排出削減量の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。
３ 国内認証排出削減量は、無効化⽇⼜は移転⽇ごとに記載すること。
４ クレジット特定番号等の欄には、無効化⼜は移転した国内認証排出削減量を特定する
番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「〜」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化⽇⼜は移転⽇の欄には、排出量調整無効化を⾏った⽇付⼜は登録簿上に記載された移転の⽇付を記載すること。
６７

無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、事業者が無効化⼜は移転を⾏ったことを確認できる資料を添付すること。

No
②

６の３

備考

国内認証排出削減量のうち、グリーンエネル
ギー⼆酸化炭素削減相当量に係る情報

本表はグリーンエネルギー証書の種別ごとに記載すること。
グリーンエネルギー⼆酸化炭素削減相当量の欄には、グリーンエネルギー⼆酸化炭素
削減相当量認証制度において認証された量を記載すること。
３ 他⼈から供給された電気⼜は熱の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量の欄には、種別がグリーン電⼒証書である場合には、他⼈から供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を、種別がグリーン熱証書である場合には、他⼈から供給された熱の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を記載すること。
４ 算定に⽤いたグリーンエネルギー証書の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。

記⼊のポイント• 無効化量は正の値、移転量は負の値で記⼊。
• 特定排出者が無効化⼜は移転を⾏ったことを確認できる資料を添付。

１２

43

◆事業者全体の報告部分（特定－第 12 表６の４〜特定－第 12 表７）◆
６の４

海外認証排出削減量に係る情報

７

権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無

②
備考

１

本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の請求に係るものである場
合は、左欄「１．有」に○をすること。
同法第32条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
３ 本表の「１．有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。
２

No
備考

１
２

本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
算定に⽤いた海外認証排出削減量の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、
ホスト国名コード、クレジット発⾏国名コード、クレジットブロックのユニット開始番
号、クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、クレジット発⾏回数、クレジット発⾏年及び排出削減年を⽰す、アルファベット、記号及び数字）を記載すること。
４ 無効化⽇の欄には、排出量調整無効化を⾏った⽇付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、事業者が無効化を⾏ったことを確認できる資料を添付すること。

６の５①

⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量に係る
情報

①

②

備考

記⼊のポイント• 全国平均係数及び補正率は、電気事業者別排出係数と⼀緒に公表される点に留意。
• 本表に記載した全ての⾮化⽯証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付。
（６⽉の⼝座凍結後に、⽇本卸電⼒取引所から発⾏される⾮化⽯証書の⼝座残⾼証明書が利⽤可能。仲介事
業者より証書を購⼊した事業者については、⽇本卸電⼒取引所の⼝座残⾼証明書の代わりに、購⼊した仲介
事業者が発⾏する、報告年度対象分の購⼊証書量の証明書が使⽤可能）。
• 「１．有」か「２．無」の数字を囲う。

１
２

本表は⾮化⽯証書の種別ごとに記載すること。
全国平均係数及び補正率の欄には、毎年度環境省及び経済産業省が公表する値を記載すること。
３ 電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量の欄には、他⼈から供給された電気のうち電気事業者から⼩売供給された電気に係るものの量を記載すること。
４ 算定に⽤いた⾮化⽯証書の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。
５ 本表に記載した全ての⾮化⽯証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付すること。

◆事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定－総括表〜認定第１表）◆※本書P.18の「認定管理統括事業者の認定制度」を活⽤している特定事業者のみ作成・提出が必要です。
認定－総括表認定管理統括事業者及び管理関係事業者において、エネ
ルギーの使⽤量が令第２条第１項に定める数値以上の事業者の⼀覧
１ 認 定管理統括事業者

認定－第１表事業者の名称等①
２ 管理関係事業者

②
No
①

44

②

記⼊のポイント• 認定管理統括事業者の場合は、エネルギーの使⽤量が年1,500kℓを超える事業者の分、認定表を提出する。
※認定総括表は１つで構わない。
• 年度のエネルギー使⽤量が1,500kℓを超える場合に記⼊。

備考「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、⾏っている事業について、⽇本標準産業
分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記⼊すること。

◆事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定第２表１－１）◆
認定－第２表１－１

事業者のエネルギーの使⽤量等

エネルギーの使⽤量及び連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギーの使⽤量等

備考

１

他者に供給する熱・電気を発⽣させるために使⽤した燃料の使⽤量については、⾃ら使⽤する熱・電気を発⽣させるために使⽤する化⽯燃料及び⾮化⽯燃料も含めた全体のエネルギー使⽤量の内数とすること。
２ ※1欄に記⼊する熱量換算値は、電気の量１千キロワット時を熱量8.64ギガジュール
として換算した値を⽤いること。また、この熱量換算値は⼩計欄には含めないこと。

45

◆事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定第２表１－２〜認定第２表２－３）◆
１－２

電気需要最適化を踏まえた電⼒使⽤量の内訳

２ 連携省エネルギー措置の実績
２ － １ 連携省エネルギー措置に係るエネルギー使⽤量の合計と省エネ効果

２ － ２ 連携省エネルギー措置に関して使⽤したこととされるエネルギー使⽤量の算出の⽅法

備考

１

事業者単位で⽉別・時間帯別のいずれか１つを選択して記⼊すること。なお、時間帯別による報告の際は、30分単位⼜は60分単位で計測した電気の使⽤量について、出⼒制御時間帯、需給が厳しい時間帯⼜はその他の時間帯にそれぞれ集計したものを記⼊すること。
２ 原油換算kl欄には、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準で定める⽉別電気需
要最適化係数⼜は時間帯別電気需要最適化係数を考慮した値を記⼊すること。

①
２－３

連携省エネルギー措置に関して使⽤したこととされるエネルギー使⽤量等

１ － ３ 電気の需要の最適化に資する措置を実施した
⽇数

備考

１
２

１⽇に数回ＤＲの対応を⾏った場合にも、「１⽇」として報告を⾏うこと。
設置する指定⼯場等のうち最も多い事業所の⽇数を記載すること。

１ － ４ 証書等による⾮化⽯エネルギーの使⽤量の算出
に係る情報

No
①
備考

１
２
３
４

本表は、証書等の種別ごとに記載すること。
算定に⽤いた証書等の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。
証書等は、無効化及び償却⽇⼜は移転⽇ごとに記載すること。
熱・電気の別の欄では、⾮化⽯熱の使⽤量を証する証書等である場合には熱を、⾮化⽯電気の使⽤量を証する証書等である場合には電気を選択すること。
５ クレジット特定番号等の欄には、無効化及び償却⼜は移転した証書等を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「〜」でつなぐことにより記載し、⾮化⽯証書を記⼊する際は、「⾮化⽯証書」と記載すること。
６ 無効化及び償却⽇⼜は移転⽇の欄には、無効化及び償却を⾏った⽇付⼜は登録簿上に記載された移転の⽇付を記載し、⾮化⽯証書を記⼊する際には空欄とすること。
７ ⾮化⽯エネルギー量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
８ 本表に記載した全ての⾮化⽯エネルギー量について、事業者が無効化及び償却⼜は移転を⾏ったことを確認できる資料を添付すること。

１ － ５ 熱・電気供給事業者から購⼊した熱・電気の種別及び⾮化⽯割合に係る情報

46

記⼊のポイント• 連携していない場合は記⼊不要。

◆事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定第３表〜認定第５表１）◆
認定－第３表事業者の設置する⼯場等のうちエネルギー管理指定⼯場
等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネル
ギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等の⼀覧

認定－第５表事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等
排出年度︓

①

○○

年度

１ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量⑤②
認定－第４表現在エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等の指定を受けていない⼯場等であつて、エネルギーの使⽤量が令第６条に定める数値以上の⼯場等の⼀覧

③
④
⑦

備考

備考

１

本表に記載した⼯場等については、当該⼯場等ごとに指定－第１表から第10表までに定められた事項を報告すること。
備考１の報告の際には、指定－第１表から第10表までの「エネルギー管理指定⼯場
等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等」を「現在エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネル
ギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等の指定を受けていない⼯場等であって、エネルギーの使⽤量が令第６条に定める数値以上の⼯場等」とみなす。
３ 備考１の報告の際には、指定－第１表の「エネルギー管理指定⼯場等番号」及び「エネルギー管理者（員）の職名・⽒名・連絡先」の欄は記⼊不要。
２

No
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

⑥

１
２

排出年度の欄には、当該年度を記⼊すること。
番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、⽇本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を⾏うこと。
３ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて⾏うこと。
４ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄のうち、廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣するものを除く
⼆酸化炭素の欄には、次に掲げる量（他⼈への電気⼜は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１）燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を除く。）（２）他⼈から供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（３）他⼈から供給された熱の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量
５ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄のうち、廃棄物の燃料としての使⽤⼜は廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の欄には、廃棄物の燃料としての使⽤⼜は廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（他⼈への熱の供給に係るものを除く。）を記載すること。
６ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、都市ガスの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量が含まれる場合は、本表に加えて認定－第５表の４の１及び４の２にも、備考４（２）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて認定－第５表の４の３及び４の４にも、備考４（３）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて認定－第５表の４の５及び４の６にも、必要事項を記載すること。
７ 本報告に係る事業者が、電気事業の⽤に供する発電所⼜は熱供給事業の⽤に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて認定－第５表の２に必要事項を記載すること。
８ 特定連鎖化事業者にあっては、商標⼜は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表⽰について記載すること。

記⼊のポイント• 排出年度を記⼊。
• 報告年度ではなく、排出年度である点に注意（2024年度報告の場合は、「2023年度」と記⼊）。
• 特定事業者全体の主たる事業及び細分類番号は、
特定１表に同じ（⽇本標準産業分類に基づく事業名と細分類番号を記⼊）。
• 主たる事業を所管する⼤⾂を記⼊。
※地⽅⾃治体については「経済産業⼤⾂、環境⼤⾂」と記⼊。
（○○局、企業庁、教育委員会等の単位で報告している場合は、事業所管⼤⾂）• 商標⼜は商号等欄は、特定連鎖化事業者の場合のみ、当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号等を記⼊。
• 廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素を除く
⼆酸化炭素量を記⼊（各分類の合計値と⼀致しているか確認）。
• 廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素量を記⼊。
（各分類の合計値と⼀致しているか確認）• 分類した細分類毎の⼆酸化炭素排出量を記⼊。
• 細分類が１種類のみの事業者も⑦に特定事業者全体と同じ実績を記⼊。
• 細分類毎のCO2排出量⑦の合計と特定事業者全体の⼆酸化炭素排出量⑥が合うように記⼊。

47

◆事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定第５表２〜認定第５表３）◆
認定－第５表事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等
２

電気事業の⽤に供する発電所⼜は熱供給事業の⽤に供する熱供給施設を設置している特定排出者に係る燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果
ガス算定排出量

①

備考

３

１

番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記⼊すること。なお、
事業分類は、⽇本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を⾏うこと。
２ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を記載すること（他⼈への電気⼜は熱の供給に係るものを含む。）。
３ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて⾏うこと。

事業者の調整後温室効果ガス排出量

②
備考

48

調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定めるところにより算定した量を記載する。

No①

記⼊のポイント• 電気事業⽤の発電所、熱供給事業⽤の熱供給施設を設置している事業者のみ記⼊。

②• 調整後のエネルギー起源CO2と、温対法にて別途届け出のある事業者については、その報告による排出量の総合計を記⼊。
• 本定期報告書を提出するすべての事業者は、調整後温室効果ガス排出量を記⼊。
• 調整後温室効果ガス排出量は、ア＋イ＋ウ－エ＋オ－カで調整。
（調整の結果、調整後排出量が０を下回った場合には、０とする）。
ア＝エネルギー起源CO2（他⼈への電気⼜は熱の供給に係るもの（特定－第１２表の２）を除く。）
イ＝⾮エネルギー起源CO2（廃棄物原燃料使⽤に伴うものを除く。）
ウ＝メタン、⼀酸化⼆窒素、HFC、PFC、六ふっ化硫⻩及び三ふっ化窒素の実排出量
エ＝無効化した国内認証排出削減量及び無効化した海外認証排出削減量（特定－第１２表の６に記載のあるクレジット）
オ＝⾃らが創出した国内認証排出削減量のうち他者へ移転した量
カ＝⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量（所有する算定対象年度の発電に係る⾮化⽯証書の量×全国平均係数×補正率の量。ただし、エネルギー起源CO2排出量のうち、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴う排出量を上限とする）

◆事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定第５表４の１〜認定第５表４の６）◆
４の１ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素のうち、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に
⽤いた係数

①

②

４の４

①

③

備考
備考

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に⽤いた係数

①

備考

②

４の３

エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素のうち、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に
⽤いた係数

①

②

４の５

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

No
①
②
③

③

調整後温室効果ガス排出量のうち、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に⽤いた係数

①

備考
備考

②

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

４の６

③

③

エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭
素のうち、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に
⽤いた係数

①

備考

②

本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根
拠及び適⽤範囲を記載すること。

③

本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

調整後温室効果ガス排出量のうち、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の調整
後温室効果ガス排出量の算定に⽤いた係数②③

本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠
及び適⽤範囲を記載すること。

記⼊のポイント• CO2排出量を算定した際に⽤いた係数を記⼊。
• ①で記載した係数の根拠を記⼊。
A社から供給を受けている場合は、「A社の基礎排出係数」と記⼊。
• ①で記⼊した排出係数を⽤いた範囲を記⼊。

49

◆事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定第５表５〜認定第５表６の３）◆
５

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定⽅法⼜は係数と異なる算定⽅法⼜は
係数の内容

備考

１

本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定⽅
法⼜は係数と異なる算定⽅法⼜は係数を⽤いた場合に、当該算定⽅法⼜は係数の内容について説明すること。
２ 都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、認定－
第５表の４の１及び４の２に記載すること。他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、認定－第５表の４の３及び４の４に記載すること。他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、認定－第５表の４の５及び４の６に記載すること。

６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に⽤いた
国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量の量

備考

本表の各欄には、環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量、環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量並
びに環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、認定－第５表の６の２及び６の３に、本欄に記載
した国内認証排出削減量に係る情報を、認定－第５表の６の４に、本欄に記載した海外認証排出削減量に係る情報を、認定－第５表の６の５に、本欄に記載した⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量に係る情報を記載すること。

６の２

国内認証排出削減量に係る情報

①

備考

１
２

本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
算定に⽤いた国内認証排出削減量の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。
３ 国内認証排出削減量は、無効化⽇⼜は移転⽇ごとに記載すること。
４ クレジット特定番号等の欄には、無効化⼜は移転した国内認証排出削減量を特定する
番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「〜」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化⽇⼜は移転⽇の欄には、排出量調整無効化を⾏った⽇付⼜は登録簿上に記載された移転の⽇付を記載すること。

②

６
７

６の３

備考

50

１
２

無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化⼜は移転を⾏ったことを確認できる資料を添付すること。

国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー
⼆酸化炭素削減相当量に係る情報

本表はグリーンエネルギー証書の種別ごとに記載すること。
グリーンエネルギー⼆酸化炭素削減相当量の欄には、グリーンエネルギー⼆酸化炭素削減相当量認証制度において認証された量を記載すること。
３ 他⼈から供給された電気⼜は熱の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量の欄には、種別がグリーン電⼒証書である場合には、他⼈から供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を、種別がグリーン熱証書である場合には、他⼈から供給された熱の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を記載すること。
４ 算定に⽤いたグリーンエネルギー証書の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏う
こと。

No
①

No
②

記⼊のポイント• 環境⼤⾂及び経済産業⼤⾂が定める国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び⾮化⽯電源⼆酸化炭
素削減相当量（新規追加）がある場合、６の１〜４に、削減量に係る情報を記⼊。

記⼊のポイント• 無効化量は正の値、移転量は負の値を記⼊。
• 特定排出者が無効化⼜は移転を⾏ったことを確認できる資料を添付。

◆事業者（認定管理統括事業者⼜は管理関係事業者）ごとの報告部分（認定第５表６の４〜認定第５表７）◆
６の４

備考

海外認証排出削減量に係る情報

１２

本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
算定に⽤いた海外認証排出削減量の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホスト国名コード、クレジット発⾏国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、ク
レジット発⾏回数、クレジット発⾏年及び排出削減年を⽰す、アルファベット、記号及び数字）を記載すること。
４ 無効化⽇の欄には、排出量調整無効化を⾏った⽇付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、特定排出者が無効化を⾏ったことを確認できる資料を添付すること。

６の５

⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量に係る情報

No
①
備考

７

１
２

本表は⾮化⽯証書の種別ごとに記載すること。
全国平均係数及び補正率の欄には、毎年度環境省及び経済産業省が公表する値を記載すること。
３ 電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量の欄には、他⼈から供給された電気のうち電気事業者から⼩売供給された電気に係るものの量を記載すること。
４ 算定に⽤いた⾮化⽯証書の種別が⼆以上になる場合には、表の追加を⾏うこと。
５ 本表に記載した全ての⾮化⽯証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付すること。

権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無

No
②

②
備考

①

記⼊のポイント• 全国平均係数及び補正率は、電気事業者別排係数と⼀緒に公表される点に留意。
• 本表に記載した全ての⾮化⽯証書の量について、特定排出者が所有することを確認できる資料を添付。
（６⽉の⼝座凍結後に、⽇本卸電⼒取引所から発⾏される⾮化⽯証書の⼝座残⾼証明書が利⽤可能。仲介事
業者より証書を購⼊した事業者については、⽇本卸電⼒取引所の⼝座残⾼証明書の代わりに、購⼊した仲介
事業者が発⾏する、報告年度対象分の購⼊証書量の証明書が使⽤可能）。
記⼊のポイント• 「１．有」か「２．無」の数字を囲う。

１

本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．有」に○をすること。
同法第32条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
３ 本表の「１．有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。
２◆個別の⼯場・事業場の報告分（指定－第１表）◆※本書P.3の第⼀種エネルギー管理指定⼯場、第⼆種エネルギー管理指定⼯場毎に作成・提出が必要です。
エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場
等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネル
ギー管理指定⼯場等単位の報告
指定－第１表エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場
等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネル
ギー管理指定⼯場等の名称等

51◆個別の⼯場・事業場の報告分（指定－第２表１－１）◆
指定－第２表事業者のエネルギーの使⽤量等
１ － １ エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等のエネルギーの使⽤量等

備考

52

１

他者に供給する熱・電気を発⽣させるために使⽤した燃料の使⽤量については、⾃ら使⽤する熱・電気を発⽣ために使⽤する化⽯燃料及び⾮化⽯燃料も含めた全体のエネ
ルギー使⽤量の内数とすること。
２ ※1欄に記⼊する熱量換算値は、電気の量１千キロワット時を熱量8.64ギガジュール
として換算した値を⽤いること。また、この熱量換算値は⼩計欄には含めないこと。

◆個別の⼯場・事業場の報告分（指定－第２表１－２〜指定－第６表）◆
１－２

電気需要最適化を踏まえた電⼒使⽤量の内訳

指定－第４表エネルギーの使⽤量と密接な関係をもつ値

指定－第５表エネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位及び⾮化⽯エネルギーの使⽤状況

備考１

事業者単位で⽉別・時間帯別のいずれか１つを選択して記⼊すること。なお、
時間帯別による報告の際は、30分単位⼜は60分単位で計測した電気の使⽤量について、出⼒制御時間帯、需給が厳しい時間帯⼜はその他の時間帯にそれぞれ集計したものを記⼊すること。

２

原油換算kl欄には、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準で定める⽉別
電気需要最適化係数⼜は時間帯別電気需要最適化係数を考慮した値を記⼊すること。

１

エネルギー消費原単位

備考ⓐʼはⓐの⾮化⽯燃料に対して、エネルギーの使⽤の合理化に関する判断基準
で定める補正係数を乗じたエネルギー使⽤量を記⼊すること。

２

電気需要最適化評価原単位

３

⾮化⽯エネルギーの使⽤状況

１ － ３ 電気の需要の最適化に資する措置を実施した⽇数
備考
備考

１⽇に数回ＤＲの対応を⾏った場合にも、「１⽇」として報告を⾏うこと。

１－４

以下に⽰すエネルギー種等について勘案して算出すること。
①他者に供給する熱・電気を発⽣させるために使⽤した化⽯燃料及び⾮化⽯燃料を分⺟分⼦から控除。
②「重み付け⾮化⽯」に該当する電気については、⾮化⽯エネルギーへの転換に関する判断基準で定める⽅法により補正した使⽤量を算⼊すること。

熱 ・電気供給事業者から購⼊した熱・電気の種別及び⾮化⽯割合に係る情報
指定－第６表
過去５年度間のエネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位及び⾮化⽯エネルギーの使⽤状況の変化
状況
１ エネルギー消費原単位

指定－第３表エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化に関する設備及びエネルギーを消費する主要な設備の概要、稼働状況及び新設、改造⼜は撤去の状況

２

電気需要最適化評価原単位

３

⾮化⽯エネルギーの使⽤状況

53◆個別の⼯場・事業場の報告分（指定－第７表、指定－第８表１）◆
指定－第８表エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等におけるエネルギーの使⽤の合理化に関する判断の基準の遵守状況（１⼜は２のいずれかに記⼊すること。）

指定－第７表エネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位及び⾮化⽯エネルギーの使⽤状況が改善できなかった場
合の理由
１ 過去５年度間のエネルギー消費原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（イ）⼜はエネルギー
消費原単位が前年度に⽐べ改善できなかった場合（ロ）の理由１

⼯場等であつて専ら事務所その他これに類する⽤途に供する⼯場等における判断の基準の遵守状況 ⑥（法第５条第１項第１号関係）①②
備考（イ）及び（ロ）共に該当する場合、双⽅記載すること。

２

過去５年度間の電気需要最適化評価原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（ハ）⼜は電気需要最適化評価原単位が前年度に⽐べ改善できなかった
場合（ニ）の理由③④
備考（ハ）及び（⼆）共に該当する場合、双⽅記載すること。

３ ⾮化⽯エネルギーの使⽤状況が向上しなかった場合
の理由

⑤

No
①
②
③
④
54

⑤
⑥

記⼊のポイント• 指定－第６表１の「５年度間平均原単位変化」が99％以下の場合は記⼊不要。
• 数値等を⽤いながら、具体的に記⼊する。
• 指定－第５表の「対前年度⽐」が100％未満の場合は記⼊不要。
• 指定－第６表２の「5年度間平均原単位変化」が99％以下の場合は記⼊不要。
• 指定－第５表の「対前年度⽐」が100％未満の場合は記⼊不要。
• 指定－第6表３において、報告対象年度の実績が前年度と⽐べて向上している場合は記⼊不要。
• 指定⼯場等が「専ら事務所」である場合に記⼊。

◆個別の⼯場・事業場の報告分（指定－第８表２－１〜指定第８表２－２）◆①

２ － １ ⼯場等（専ら事務所その他これに類する⽤途に供する⼯場等を除く。）における判断の基準の遵守状況（法第５条第１項第２号関係）

２－ ２

⼯場等（専ら事務所その他これに類する⽤途に供する⼯場等を除く。）に設置する発電専⽤設備⼜はコージェネレーション設備の発電効率等の状況に関し、参考となる情報（出⼒が1,000kW以上の発電専⽤設備⼜はコージェ
ネレーション設備のみ記⼊）

②

備考

No
①
②

１

本表には、⼯場等に設置する発電専⽤設備⼜はコージェネレーション設備単位の情報を記⼊すること。

２「施設番号」欄には、複数のボイラー、タービンが蒸気配管等を通じて⼀体的な構成となっている場合は、⼀体での効率計算を⾏うユニット番号を全て記⼊すること。

３「設備の⽤途」欄には、「電気事業⽤」⼜は「⾃家消費⽤」を記⼊すること。

４「実績効率」及び「設計効率」欄には、複数のユニットがある場合は、それぞれのユニッ
トの加重平均値を記⼊すること。

５「調整⼒稼働による補正値」欄には、⽯炭⽕⼒電⼒供給業であって、判断基準別表第５
備考２に規定する補正値を加算する場合に、当該補正値及びその算定式を記⼊すること。

記⼊のポイント• 指定⼯場等が「⼯場」である場合に記⼊。
• 対象事業所に設置していない設備は項⽬全体を斜線で消す。

55

◆個別の⼯場・事業場の報告分（指定－第９表）◆
指定－第９表その他実施した措置
１ エネルギーの使⽤の合理化に関する事項

No①

記⼊のポイント• 前年度の中⻑期計画書を参考に、設備の更新など、合理化に関する事項を記⼊。

①
２電気の需要の最適化に資する措置に関する事項

No
②

３

②

記⼊のポイント• 再エネ出⼒制御への電⼒の需要シフトや、電⼒の需給逼迫時の電⼒の需要減少など、電気の需要の最適化に向けて実施した措置を記⼊。

⾮化⽯エネルギーへの転換に関する事項◆個別の⼯場・事業場の報告分（指定－第10表１〜指定－第10表２）◆
１ エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量指定－第１０表
エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等におけるエネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算
定排出量

備考

１

エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄のうち、廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣するものを除く⼆酸化炭素の欄には、次に掲げる量（他⼈への電気⼜は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１）燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（廃棄物の燃料としての使⽤及び廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を除く。）（２）他⼈から供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（３）他⼈から供給された熱の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量

56２

エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄のうち、廃棄物の燃料としての使⽤⼜は廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の欄には、廃棄物の燃料としての使⽤⼜は廃棄物を原材料とする燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量（他⼈への熱の供給に係るものを除く。）を記載すること。

３

エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、都市ガスの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量が含まれる場合は、本表に加えて指定－第10表の３の１にも、備考１（２）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて指定－第10表の３の２にも、備考１（３）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて指定－第10表の３の３にも、必要事項を記載すること。

２ 電気事業の⽤に供する発電所⼜は熱供給事業の⽤に供する熱供給施設が設置されている⼯場等において燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

備考

本報告に係る⼯場等が、主たる事業として⾏う電気事業の⽤に供する発電所⼜は主たる事業として
⾏う熱供給事業の⽤に供する熱供給施設が設置されている⼯場等である場合は、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、燃料の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を記載すること（他⼈への電気⼜は熱の供給に係るものを含む。）。

◆個別の⼯場・事業場の報告分（指定－第10表３の１〜指定－第10表５）◆３の１エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の
うち、都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の温室効
果ガス算定排出量の算定に⽤いた係数

①

備考

②

４

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定⽅法⼜は係数と異なる算定⽅法⼜は係数の内容

備考

１

本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定⽅法⼜は係数と異なる算定⽅法⼜は係数を⽤いた場合に、当該算定⽅法⼜は係数の内容について説明すること。

２

都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、指定－第10表の３の１に記載すること。他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、指定－第10表の３の２に記載すること。他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数については、指定－第10表の３の３に記載すること。

③

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、都市ガスの使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

５３の２エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素のうち、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭
素の温室効果ガス算定排出量の算定に⽤いた係数

①

②

④
備考

③

No
①

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

３の３

48

本エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等に係る報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．有」に○をすること。

２

同法第32条第１項の規定による本エネルギー管理指定⼯場等、連鎖化エネルギー管理指定⼯場
等、管理統括エネルギー管理指定⼯場等⼜は管理関係エネルギー管理指定⼯場等に係る情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。

３

本表の「１．有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付する。

記⼊のポイント• CO2排出量を算定した際に⽤いた係数を記⼊。

③④• 「１．有」か「２．無」の数字を囲う。

エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素のうち、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に⽤いた係数

①

備考

１

• ①で記載した係数の根拠を記載する。A社から供給を受けている場合は、「A社の基礎排出係数」と記⼊。
• ①で記⼊した排出係数を⽤いた範囲を記⼊。

②
備考

権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無②③

本表の各欄には、エネルギーの使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の算定において、他⼈から供給された熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量の算定に⽤いた係数について、係数の値、当該係数の根拠及び適⽤範囲を記載すること。

57

連携省エネルギー計画認定申請書 記⼊例
様式第 13（第 47 条関係）

４．連携省エネルギー措置の実施場所及び実施期間

５．連携省エネルギー措置に関して使⽤したこととされるエネルギー使⽤量の算出の⽅法

６．連携省エネルギー措置を実施するために必要な資⾦の額及びその調達⽅法（１）資⾦調達計画

１．連携省エネルギー措置を実施する者の概要（１）代表申請者（２）⽀援措置の利⽤○（２）共同申請者

７．その他
備考

２．連携省エネルギー措置の⽬標

１

この⽤紙の⼤きさは、⽇本産業規格Ａ４とする。

２

⽂字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記⼊すること。

３

申請書冒頭の※印を付した欄には記⼊しないこと。

４「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、⽇本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記⼊すること。

５

複数の連携省エネルギー計画について認定を申請する場合は、計画ごとに本申請書を作成すること。

３．連携省エネルギー措置の内容

別添１ 略

58

別添を含めた『連携省エネルギー計画認定申請書記⼊例』は、省エネポータルサイト（本書P.63参照）『連携省エネルギー計画、認定管理統括事業者の認定制度』を参照

認定管理統括事業者に係る認定申請書 記⼊例
様式第 10（第 44 条関係）

３．エネルギーの使⽤の合理化のための措置の⼀体的管理の概要

４．認定管理統括事業者となる者及び管理関係事業者となる者が設置している全ての⼯場等のエネルギーの使⽤量の合計量

５．エネルギーの使⽤量がエネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律施⾏令第６条に定める数値以上の⼯場等の⼀覧

６．その他
１．認定管理統括事業者となる者及び管理関係事業者となる者の概要（１）認定管理統括事業者となる者

備考

１

この⽤紙の⼤きさは、⽇本産業規格Ａ４とする。

２

⽂字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記⼊すること。

３

申請書冒頭の※印を付した欄には記⼊しないこと。

４「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、当該⼯場等において⾏われる
事業について、⽇本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記⼊すること。

（２）管理関係事業者となる者

２．認定管理統括事業者となる者と管理関係事業者となる者の関係
別添１，２ 略
別添を含めた『認定管理統括事業者に係る認定申請書記⼊例』は、省エネポータルサイト（本書P.63参照）『連携省エネルギー計画、認定管理統括事業者の認定制度』を参照5059各措置における電気の⼀次換算係数について
下表のとおり、電気の種類によって各評価軸における補正の仕⽅が異なる点に注意が必要です。
⼀次換算係数（GJ/ 千 kWh）

電気の種類

(a) エネルギーの使⽤の
合理化措置
化⽯分

8.64

⾮化⽯分

8.64

⾮化⽯
重み付けなし⾮化⽯
重み付けあり

3.6

電気事業者
からの買電
⾃⼰託送
以外
系統電気
買
電

⾃⼰託送

⾃営線
（他事業者からの供給）

⾃
家
発

オフサイト
ＰＰＡ

3.6

⾮燃料由来の⾮化⽯電気

3.6

化⽯分

8.64

⾮化⽯分

8.64

上記以外

⾮燃料由来の⾮化⽯電気

3.6

化⽯分

8.64

⾮化⽯分

8.64

⾮燃料由来の⾮化⽯電気（オンサイト PPA 含む）

3.6

上記以外

直接使⽤・⾃営線（⾃社内の供給含む）(b) ⾮化⽯エネルギー (c) 電気の需要の最適化への転換措置措置
8.64
3.6 or 12.2 or 9.4（化⽯カウント）
8.64
3.6 or 12.2 or 9.4（⾮化⽯カウント）
8.64
3.6 or 12.2 or 9.4（⾮化⽯カウント）
8.64 × 1.2
3.6 or 12.2 or 9.4（⾮化⽯カウント）
8.64 × 1.2
3.6（⾮化⽯カウント）
8.64
8.64（化⽯カウント）
8.64
8.64（⾮化⽯カウント）
8.64

×

1.2

3.6

8.64
（化⽯カウント）
8.64（⾮化⽯カウント）
8.64

×

8.64
8.64

1.2

3.6

電気の⾮化⽯割合を指標とするとき発 電 量 に 対 し て 8.64
を掛けてカウントする。

上記以外※投 ⼊ し た 燃 料・ 熱 で※投⼊した燃料・熱でカウ ン ト（ ⾮ 化 ⽯ 燃 料 上 記 以 外 を 指 標 と す る
カウント（⾮化⽯燃料
は0.8 倍）は 0.8 倍）とき
投 ⼊ し た 燃 料・ 熱 でカウントする。（ただし⾮化 ⽯ 燃 料 は 0.8 倍しない）

省エネ法の評価対象となる証書等の種類
省エネ法で⾮化⽯転換の取組として評価される証書等は下表のとおりです。
熱
・⾮化⽯熱由来国内クレジット
・⾮化⽯熱由来オフセット・クレジット
・認証済グリーン熱証書
・⾮化⽯熱由来 J- クレジット60

電気・⾮化⽯電気由来国内クレジット
・⾮化⽯電気由来オフセット・クレジット
・認証済グリーン電⼒証書
・⾮化⽯電気由来 J- クレジット
・⾮化⽯証書

その他
・その他我が国全体の⾮化⽯エネルギーへの転換に資するものとして適切であると認められる証書 等

複数の⽬標を設定する際のクレジット量の分配について
⾮化⽯エネルギー使⽤状況の算定に当たり、証書等の⾮化⽯エネルギー量を考慮する際、下図①〜③の各表を跨ぐ場合は重複して計上してよいですが、同表内で複数の指標を設定する場合は、その指標間で重複して計上してはなりません。
図のとおり、①〜③の各表間は重複計上して良い。ただし、例えば③で２つの指標を設定したい際、それぞれに100ずつ計上してはな
りません。

100

①︓特定－第４表３－１
事業者全体の使⽤電気（⾃家発含む）に占める⾮化⽯電気の⽐率について、⽬標の設定及びそれに向けた計画・報告を⾏う
⽬安の設定がある

YES

100

証書等の
⾮化⽯エネルギー量

100

100

NO

②︓特定－第４表３－２
⽬安に対する⽬標設定及びそれに向けた計画・報告を⾏う③︓特定－第４表３－３
その他の指標について、事業者全体⼜は業種ごとに、追加的に⽬標の設定及びそれに向けた計画・報告を⾏う（任意）

証書等による⾮化⽯エネルギーのみなし使⽤量の計算⽅法● ⾮化⽯エネルギーのみなし使⽤量は、証書等の⾮化⽯エネルギー相当量分を化⽯エネルギー使⽤量に置き換えて計算を⾏います。

⾮化⽯エネルギー
みなし使⽤量＝

報告対象年度の無効化量－

報告対象年度の移転量＋

⾮化⽯証書に係る電⼒の量（※）※ 1 ⽉1⽇〜12⽉31⽇の発電に係るもの※報告年度の４⽉１⽇〜６⽉ 30 ⽇までの間に無効化した国内認証排出削減量の⾮化⽯エネルギー相当分についても、当該報告年度の報告に⽤いることができます。
ただしその場合、翌年度の報告に含めることはできません。

61

エネルギー使⽤量を把握する際の留意点●テナントビルにおけるエネルギー管理の在り⽅
テナントビルにおけるテナント専⽤部分は、オーナー側のみ、⼜はテナント側のみの努⼒だけでは省エネルギーにつながらない場合が多くあります。省エネルギーの⼀層の推進のため、オーナー・テナント双⽅が協⼒してエネルギー管理を⾏ってください。今般の省エネ法の改正に伴い、事業者は新たに電気需要最適化時間帯の電気使⽤量を報告することとなりますが、報告範囲はこれまでと同様とし、また、これまでと同様の⼿法によって推計した電気使⽤量を⽤いて報告することができます。
※2
 オーナーは、テナントがエネルギー管理権原※1を有している設備以外のエネルギー使⽤量を報告。

 テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらずテナント専⽤部に係る全てのエネルギー使⽤量（テナントがエネルギー管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明等）を報告。
 オーナーは、テナントに対し、テナント専⽤部のエネルギー使⽤量について可能な範囲で情報提供することが必要（判断基準にも規定）。
 テナントは、実測値を報告することが困難な場合には、推計値で報告することも可能。
 推計値を算出する際の推計⼿法は、事業者がその状況に応じ、適切かつ合理的な⼿法を選択することが求められます。
※ 1 ︓エネルギー管理権原……設備の設置•更新権限を有し、エネルギー使⽤量を実測値として把握できること。
※ 2 ︓ベンチマーク指標の状況（特定－第６表）の報告においては、事業者間の公平性の観点から、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備のエネルギー使⽤量を含めて報告してください。これに伴い、事業者の過去５年度間のエネルギー消費原単位等の変化状況等（特定－第２〜４表）の報告においても、オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備のエネルギー使⽤量を含めて報告することも可能です。

テナントビルにおけるエネルギー使⽤量の報告のイメージ
ビル全体のエネルギー使⽤量︓100
空調熱源①テナント専⽤部の空調エネルギー︓25

電⼒量計②テナント専⽤部の照明⽤エネルギー︓15

テナントにおけるエネルギー使⽤量の報告範囲③テナント専⽤部のOA機器等
エネルギー︓10
テナント専⽤部

テナントが設置・更新権原を有する設備

電⼒量計

オーナーが報告するエネルギー使⽤量︓「（ビル全体のエネルギー使⽤量）⼀ ③」＝100－10＝90
テナントが報告するエネルギー使⽤量︓「①＋②＋③」＝ 25+15+10=50●地縁的⼀体性を持った複数事業者の取扱い
同⼀敷地内⼜は隣接した敷地に⼯場が設置されている場合がありますが、以下の条件を満たす場合、A事業者がb1⼯場のエネルギー使⽤量をまとめて報告※3することもできます。

条件

A事業者
B事業者
❶両⼯場に地縁的⼀体性※4が認められること。
❷A事業者の総エネルギー使⽤量が1,500kℓ/
年度以上であること。
a2⼯場❸「A事業者がb1⼯場の省エネ法上の義務を負うこと」についてA事業者、B事業者の両
b1⼯場者が合意していること※5。
地縁的⼀体性あり❹前年度のa2⼯場とb1⼯場のエネルギーの
a1⼯場
b2⼯場
b3⼯場
使⽤量の合計値が、第⼆種エネルギー管理
指定⼯場等の裾切り値を上回る場合、A事業者はa2⼯場にその合計値が該当する区分に応じた⼈数のエネルギー管理者、エネルギー管理員を選任すること。

62※3︓A事業者は、b1⼯場の情報を定期報告書等で報告するとともに、b1⼯場のエネルギーの使⽤の合理化等に努めることが必要です。
※4︓同⼀敷地内⼜は隣接した敷地に両⼯場が設置され、かつ、両⼯場にエネルギー管理上の結びつきがあるもの。
※5︓覚書等の書⾯をもって合意することが必要です。覚書は国に提出する必要はありませんが、事業者両者で保管しておく必要があります。

省エネポータルサイト 事業者向け省エネ関連情報について
資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」では、省エネに関する国の規制や各種⽀援制度の概要等をご紹介しています。省エネ法について詳しく知りたい場合はポータルサイトヘアクセスしてください。
検索キーワード例

省エネポータルサイト

検索①事業者向け省エネをクリックしてください。「省エネ法の概要」「⼯場・事業場の省エネ法規制」「輸送の省エネ規制」など、様々な省エネ関連情報をご覧いただけます。

①②省エネ法の概要についてのページでは省エネ法の概要と必要な⼿続き、各種制度の概要等をご紹介しています。クラス分け評価制度、中⻑期計
画指針、お問い合わせ先等も掲載されています。
③⼯場・事業場の省エネ法規制のページでは、⼯場・事業場向けの省エネ法⼿続やエネルギー管理⼠免状に関して紹介しています。

④
⑦
⑩

⑤
⑧
⑪

②

③

⑥
⑨
⑫

④事業者の区分と義務のページでは事業者全体としての義務、エネルギー管理指定⼯場等ごとの義務等を解説しています。
→本書P.4参照⑤特定事業者向け情報のページでは、特定事業者・特定連鎖化事業者の区分や届け出について解説し、
原油換算ツールもダウンロードできます。→本書P.3参照⑥定期報告書・中⻑期計画書のページでは、特定事業者・特定連鎖化事業者が提出すべき定期報告書・中⻑期報告書についての情報をご提供しています。→本書P.25〜57参照⑦定顛報告書、中⻑期計画書の作成とベンチマーク制度のページでは、定期報告書及び中⻑期計画書等の記⼊要領や電⼦申請の⽅法についての情報を提供しています。 →本書P.16,25〜57参照⑧連携省エネルギー計画、認定管理統括事業者の認定制度のページからは、連携省エネルギー計画申請の⼿引き［⼯場等］や認定申請書をダウンロードしていただけます。→本書P.17〜19参照⑨エネルギー管理⼠免状のページでは、エネルギー管理⼠免状交付申請についての情報を提供しています。
申請書もこちらでダウンロードしていただけます。→本書P.7参照⑩様式ダウンロードページからは、省エネ法の各種様式をダウンロードできます。
⑪定期報告書の集計・分析のページからは、定期報告書の集計表やレポートを取得することができます。
⑫よくある質問のページでは、頻繁に寄せられる質問について掲載しています。→本書P.66参照

63

定期報告書及び中⻑期計画書の電⼦提出●電⼦申請のメリット● オンラインによる定期報告の提出は、郵送等による紙での提出より便利です。

複数の提出先に対する印刷と郵送が不要で、システムを介した再提出も可能です。

● 令和４年度からは、定期報告書と中⻑期計画書の作成・提出に⾏える、より便利な電⼦報告システム「省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム（EEGS）」の運⽤を開始しています。

● 従来の定期報告書作成⽀援ツール（アプリ版、Excel版）は令和５年度をもって廃⽌しましたので、

令和６年度以降は原則EEGSにて定期報告書を作成・提出してください。

● ⾏うためには、事前に「電⼦情報処理組織使⽤届出書」の提出が必要となりますが、⼀度提出を⾏えば改めて⼿続きすることは不要です。詳細は下記をご参照ください。

省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム
通称︓ EEGS （イーグス）
Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System● EEGSの操作⽅法等の説明会動画と説明会資料もあわせてご参照ください。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/eegs/discusses

特定事業者
エネルギー
使⽤量等⼊⼒

とりまとめ
担当者

EEGS
報告書作成

提出

経済産業⼤⾂・主務⼤⾂

事業所のエネルギーのとりまとめ、報告書の作成・提出をワンストップで⾏うことができます。

●EEGS利⽤のメリット
報告書提出に伴う作業の軽減
算定精度の向上

システム上で報告書提出が完了するため、紙での提出は不要
省エネ法・温対法・フロン法における各種報告の⼀元管理が可能
システム上で⼊⼒値の⾃動チェックが可能なため、事業所管省庁からの差戻し回数が減少

過年度報告内容の蓄積

過去に提出した報告書の内容を確認でき、過年度の報告内容を参照しつつ
今年度の報告書を作成可能

報告書処理状況の可視化

提出した報告書の省庁での処理状況（提出、受理、差戻し等）がシステム上で確認可能●電⼦情報処理組織使⽤届出書の届出⼿順
１
1. 電⼦情報処理組織使⽤届出書の作成
２

特定事業者等の皆様

64

提出

電⼦申請に必要なID・PWを通知

経済産業局『電⼦情報処理組織使⽤届出書』は省エネポータルサイトの『様式ダウンロードページ』の様式43を参照。
電⼦情報処理組織使⽤届出書に特定排出者番号、特定事業者番号、所在地、事業所名等の基本的な情報を記載。
申請から通知まで１ヶ⽉ほどかかりますので、定期報告書等の提出期限（7⽉末）までに余裕をもって申請してください。

各種⽀援策
●省エネルギー設備への更新を促進するための補助⾦（令和５年度補正予算）（省エネルギー投資促進・需要構造転換⽀援事業費補助⾦、省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦）
⼯場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の⾼い設備への更新等を以下の取組を通じて⽀援する。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（Ⅰ）⼯場・事業場型

⼯場・事業場全体で、機械設計が伴う設備⼜は事業者の使⽤⽬的や⽤途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導⼊を⽀援。
生産ラインの統合による省エネ

化⽯燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素⽬的の燃料転換を伴う設備等の導⼊を⽀援。
（例）

生産ラインA
生産ラインC
生産ラインB（Ⅲ）設備単位型
省エネ性能の⾼いユーテリティ設備、⽣産設備等への更新を⽀援。
対象設備（例）

設備更新（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS
制御や⾼効率設備の導⼊、運⽤改善を⾏うより効的・効果的な省エネ取組について⽀援。
※エネルギー管理⽀援サービスを通じて

冷凍・冷蔵設備

空調

業務⽤冷蔵庫

⼯場・事業場等の省エネを⽀援する者。

射出成形機●省エネルギー診断（中⼩企業等エネルギー利⽤最適化推進事業費）（１）中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助⾦（令和５年度補正予算）
設備更新やエネルギー管理状況の⾒直しによる省エネを図ろうとする中⼩企業等に向けて、⼯場・ビルの空調や照明、ボイラ等の希望する設備ごとに、省エネルギー診断を安価に実施し、運⽤改善や設備投資の提案を実施。
（２）エネルギー利⽤最適化診断等事業（令和６年度当初予算）
⼯場・ビル等全体のエネルギーの管理状況を診断し、省エネ取組や再エネ導⼊に関するアドバイスを⾏う省エネルギー診断の費⽤の⼀部を国が⽀援。

（３）地域エネルギー利⽤最適化取組⽀援事業（令和６年度当初予算）
省エネや再エネ導⼊に係る相談に対応できる⽀援拠点（地域プラットフォーム）を全国に設置し、省エネルギー診断
から診断後の省エネ取組に関する計画の策定・実施⾒直しまで、経営状況も踏まえつつ⼀貫して⽀援。
■ 省エネ診断のメリット●省エネルギー設備投資利⼦補給⾦助成事業費補助⾦（令和６年度当初予算）
指定⾦融機関（⺠間⾦融機関等）から融資を受ける事業者に対して利⼦補給を⾏う。
⽀援策の具体例①既設⼯場への新たなボイラーの増設

⾼効率照明
⾼効率空調

新設ビル
導⼊

増設
エネルギー消費効率の⾼いボイラー②新設ビルヘの設備導⼊③ソフト⾯での省エネ取組
エネルギー
マネジメントシステム

導⼊

既設ボイラー●環境・エネルギー対策資⾦（省エネルギー関連）（財政投融資）
法定耐⽤年数を超過した既存設備を更新・増強するために省エネ設備等を導⼊する中⼩企業者等に対して、
株式会社⽇本政策⾦融公庫から低利融資を⾏う。

65

よくある質問と回答＜改正省エネ法について＞
Q1 . 改正省エネ法に基づく定期報告書及び中⻑期計画書はいつから提出になりますか。
A . 既に令和５年度提出分については新しい様式に基づき中⻑期計画書を提出頂きましたが、令和6年度
提出分については、中⻑期計画書に加え、定期報告書についても新しい様式で提出頂くこととなります。
Q2 . 省エネ法改正に伴い、ベンチマーク指標について国が定める⽬標値は変更となりますか。
A. ベンチマークは当⾯、旧省エネ法の算定⽅法（⾮化⽯エネルギーは含めない）、電気の⼀次エネルギー換算係数（9.76GJ/千kWh）及び⽬標値を継続します。
Q3 . 太陽光発電による電気の使⽤量㎘はどのように算定するのでしょうか。
A. 太陽光発電による電気は、⼀次エネルギー換算係数を3.6GJ/千kWhとして熱量換算したのち、原油換算係数0.0258㎘/GJを乗じて算定してください。

＜定期報告書の書き⽅について＞
Q4． 調 整 後 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 を 算 定 す る た め の 電 ⼒ 会 社 の 排 出 係 数 メ ニ ュ ー の ど れ を 使 え ば 良 い の で し ょ う か 。
A．調整 後排 出係数に つい て、供給 を受 けている 電 気 に 関 す る メ ニ ュ ー 別 係 数 が 不 明 な 場 合 、 ま ず は 社 内 の 電気主任技術者にご 確認ください 。それでも不 明な場 合 は 、 契 約 し て い る 電 ⼒ ⼩ 売 事 業 者 に 直 接 お 問 い 合 わ せ くだ さい。その際、省エネ法・温対法の報告に使⽤する旨をご担当者にお伝えください。
Q5．エネルギー使⽤量と密接な関係を持つ値（原単位分⺟）を変更したい場合、どうしたら良いでしょうか。
A． 変 更 理 由 、 及 び 過 去 5 年 間 分 の 変 更 前 後 の 対 ⽐ 表 を 作 成 し て 定 期 報 告 書 に 添 付 し て く だ さ い 。 提 出 前 に 事 前 の相談が必要かどうか、管轄する地域の経済産業局へ確認してください。
Q6．テナントビルにおいて、オーナー、テナントそれぞれのエネルギー使⽤量の参⼊範囲を教えてください。
A． オーナーは、テナントがエネルギー管理権原を有している設備以外のエネルギー使⽤量について算⼊する必要があります（テナントがエネルギー管理権原を有している設備のエネルギー使⽤量を含めて報告することも可能です）。⼀⽅、テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専⽤部にかかるエネルギー使⽤量（テナントがエネルギー
管理権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明など）をすべて算⼊する必要があります。
なお、「エネルギー管理権原を有している」とは、①設備の設置・更新権原を有し、かつ、②当該設備のエネルギー使⽤
量が計量器等により特定できる状態にあることをいいます（詳細は本書P.62参照）。
Q7．都市ガスの換算係数(GJ／千m 3 ) を教えてください。
A．都市 ガス 供給事業 者に 確認して くだ さい。「 省 エ ネ ル ギ ー 法 定 期 報 告 書 ・ 中 ⻑ 期 計 画 書 （ 特 定 事 業 者 等 ）記⼊
要 領 」 の 別 添 資 料 「 都 市 ガ ス 供 給 事 業 者 の 供 給 熱 量 ⼀ 覧 」 に 記 載 さ れ て い る 標 準 熱 量 ( M J /m 3 ) を 換 算 係 数 として利⽤することも可能です。
Q8．改正様式の定期報告書の作成にあたり、これまでから追加で必要となる情報を知りたい。
A．これ まで から追加 で必 要となる 情報 は以下の 通 り で す 。 報 告 書 の 作 成 に 向 け 、 前 も っ て 情 報 の 整 理 を お 願いし
ます。

追加項⽬

66

必要となる情報

⾮化⽯エネルギーの使⽤量

⾮化⽯エネルギー（「②改正の概要」に掲げる⽔素、アンモニア等）の使⽤量購⼊した熱・電気種別及び⾮化⽯割合に係る情報供給事業者から熱・電気を調達した際のメニューやその使⽤量・⾮化⽯割合

⾮化⽯エネルギーの使⽤状況使⽤したエネルギーに占める⾮化⽯エネルギーの割合設定された定量指標の達成状況やそれらを算出する根拠となる情報

使⽤量算出に係る情報

⾮化⽯エネルギーの使⽤量算出に⽤いた証書等の番号

⾮化⽯エネルギーへの転換に関する事項

⾮化⽯エネルギーへの転換に向けて提出した中⻑期計画書の内容を踏まえ、
⽬標実現に向けて実際に執った措置の実施状況と結果

電気需要最適化を踏まえた
電⼒使⽤量の内訳、措置の実施⽇数

⽉別⼜は時間帯別の電⼒の使⽤量DRを実施した⽇数

＜⾮化⽯⽬標に関して＞
Q９．電気の⾮化⽯⽬標の設定にあたり、現状の⾮化⽯割合はどのように確認すればいいか。
A.⾮化⽯割合の計算に当たっては、以下のページに掲載している「計算サポートツール」をお使い下さい。
算出時の計算⽅法についてはマニュアル内に説明がございます。
ツールにて現状の⾮化⽯割合を確認頂き、今後の取組によってそれくらいその割合を⾼めることができるかを考慮頂いた上で⽬標の設定をお願いします。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/＜中⻑期計画書の書き⽅について＞
Q10．中⻑期計画書「中⻑期計画作成指針」の欄の記⼊⽅法を教えてください。
A.「中⻑期的な計画の作成のための指針（中⻑期計画作成指針）」が業種ごとに計4種類（「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上⽔道業、下⽔道業及び廃棄物処理業」）作成・制定されています。中⻑期計画書の計画内容がこれらの中⻑期計画作成指針に記載がある場合、該当する項番を記載してください。なければ斜線を引いてください。
例︓製造業で廃熱回収装置導⼊を計画した場合、「製造業1(3)」と記⼊。
Q11．ベンチマーク対象外の業種等の場合、中⻑期計画書の記⼊⽅法について教えてほしい。
A．ベンチマーク対象外の業種等の場合、「II 計画内容及びエネルギー使⽤合理化期待効果」「1．前年度のエ ネ
ルギー使⽤量 等」の「区分」「対象となる事業の 名 称 （ セ ク タ ー ） 」 「 ベ ン チ マ ー ク 指 標 の 状 況 （ 単 位 ） 」「対象事業のエネルギー使⽤量（原油換算kL)」「2 ．ベンチマーク指標の⾒込み」及び「3 ．計画内容及びエネルギー使⽤合理化期待効果」のベンチマークに係る欄については空欄としてください。
Q12．中⻑期計画書の提出が免除になる条件を教えてください。
A．直近過去2年度以上連続でS評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中⻑期計画の計画期間内(5年が上限）
は、S評価を継続している限りにおいて、中⻑期 計 画 の 提 出 を 免 除 し ま す 。 な お 、 計 画 期 間 の 最 終 年 度 に は提出が必要ですので、ご留意ください。

＜電⼦申請について＞
Q13.「定期報告書作成⽀援ツール」は令和6年度も配信されるのか教えてください。
A.「定期報告書作成⽀援ツール」は令和５年度をもって廃⽌しますので、令和６年度以降は配信いたしません。令和６年度以降の報告に当たっては、EEGSをご利⽤頂くようお願いします。
Q14．電⼦申請の⼿順を教えて欲しい。電⼦申請を申し込んでからのID、PW到着期間について教えてほしい。
A. 「 電 ⼦ 情 報 処 理 組 織 使 ⽤ 届 出 書 」 を 本 社 機 能 所 在 地 の 経 済 産 業 局 へ 提 出 す る と 、 電 ⼦ 申 請 に 必 要 な I D ／ パ ス
ワ ー ド が通知されます。申請から通知まで1か⽉ほどかかりますので、定期報告書等の提出期限までに余裕をもって申請してください。
Q15．電⼦申請時に代表者印は不要なのでしょうか。
A．代表者印は不要ですが、経済産業局から通知されたID／パスワードが必要になりますので、⼤切に保管してください。なお、電⼦申請の初回利⽤時には所定の⼿続きが必要になります（詳細は本書P.64参照）。
Q.16 ExcelやWordで作成した中⻑期計画書、定期報告書をEEGSに添付する形で提出することは可能でしょうか。
A. ExcelやWordをEEGSに添付する形で中⻑期計画書、定期報告書を提出頂くことはできません。令和５年度は中⻑期計画書のみ添付する形での報告ができましたが、令和６年度以降はできなくなります。中⻑期計画書、
定期報告書いずれについてもEEGS上で作成・提出頂くようお願いします。
定期報告書の作成、提出について詳しく知りたい⽅は、
省エネポータルサイト（本書P.63参照）『定期報告書、中⻑期計画書の作成とベンチマーク制度』を参照

67

お問合せ先産業技術環境局 環境政策課 環境経済室（温室効果ガス排出量の報告に関する問合せ）

TEL 03-3501-1679

電話番号

担当地域

北海道経済産業局
エネルギー対策課

TEL 011-709-1753

北海道

東北経済産業局
エネルギー対策課

TEL 022-221-4932

⻘森・岩⼿・宮城・秋⽥・⼭形・福島

関東経済産業局
省エネルギー対策課

TEL 048-600-0362

茨城・栃⽊・群⾺・埼⽟・千葉・東京・
神奈川・新潟・⼭梨・⻑野・静岡

中部経済産業局
エネルギー対策課

TEL 052-951-0417

富⼭・⽯川・岐⾩・愛知・三重

近畿経済産業局
エネルギー対策課

TEL 06-6966-6051

福井・滋賀・京都・⼤阪・兵庫・奈良・和歌⼭

中国経済産業局
エネルギー対策課

TEL 082-224-5741

⿃取・島根・岡⼭・広島・⼭⼝

四国経済産業局
エネルギー対策課

TEL 087-811-8535

徳島・⾹川・愛媛・⾼知

九州経済産業局
エネルギー対策課

TEL 092-482-5474

福岡・佐賀・⻑崎・熊本・⼤分・宮崎・⿅児島

沖縄総合事務局
経済産業部
エネルギー・燃料課

TEL 098-866-1759

沖縄

検索キーワード例

北海道

経産局

省エネ法

検索

関係機関・窓⼝● 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課（温室効果ガス排出量の報告に関する問合せ） TEL 03-5521-8249● ⼀般財団法⼈ 省エネルギーセンター
TEL 03-5439-9710

省エネ法に関する情報は、省エネポータルサイトをご覧ください。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#enterprise-section

検索キーワード例

省エネポータル

特定事業者

検索

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量の算定、報告、公表制度について詳細は以下の URL をご参照ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/
発⾏元2024.3