3-1-1

静岡県災害ボランティア本部・情報センターの機能強化

基本目標 3

災害福祉支援体制づくり

実施目標１ 災害に備えた支援体制を構築します

推進事項 1

静岡県災害ボランティア本部・情報センターの機能強化

現状と課題
市町支援
東日本大震災以降、県域における災害ボランティア支援体制の見直しを図り、市町支援チーム構想などの支援体制を構築しましたが、その存在や役割、機能などの理解が浸透していません。
また、市町支援チームの担い手や求められるスキルなどについて不明瞭です。活動資機材は令和2年度までに県内4カ所のストックヤードが設置される見込みであり、整備が進んでいます。
1

情報収集・情報発信機能
近年の大規模災害時にはSNS等を活用した情報提供が実施されていますが、現在の情報発信の仕組みはIT環境の変化に対応出来ていません。
2

支援団体との連携社協間のネットワークだけでなく、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）や全国ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の支援を受け、平時から都道府県域における関係団体や協定締結団体、行政との連携協働を促進し、災害時の広域支援体制を構築する必要があります。
3設置・運営に係る財源
県本部は県が設置主体となっていますが、運営に係る費用負担に関しては明記されておらず、想定している財源だけでの運営は不安を残します。
＜県本部運営費用として活用できる財源＞
・災害ボランティア活動ファンド
・共同募金会（災害等準備金）
4

県社協の目指すべき方向性
県内全域を対象にボランティア活動の支援を行う広域拠点として、市町災害ボランティア本部が円滑に機能するよう、人材育成、活動資機材の整備、情報発信機能及び県行政等関係機関・団体との連携体制の強化を図ります。
また、災害時に機能する広域支援体制の構築を進めるために、平時から体制構築に向けた協議検討を行い、行政、社協、県ボランティア協会を始めとしたNPOや企業等と連携して顔の見える関係づくりを進めます。

推進項目①人材の育成②活動資機材配備と保守点検③県本部・情報センターの体制整備④県本部マニュアルの更新

被災地県社協の対応検証や災害対応訓練の実施
資機材保管拠点の増設と稼働訓練の実施
支援協定等の実効性の維持、通信回線の再構築及び車両確保、情報発信機能の強化、運営財源の確保

5 年後の到達目標
市町支援チームの役割・機能が具体的に明確化され、スキルアップに向けた取組が行われている。
2 支援関係者・支援団体と協働連携して効果的な本部運営ができている。
3 県本部が発信する情報を見れば誰もが被災地の情報をわかりやすく入手できる状態となっている。
153

4. 第五次活動推進計画の事業工程

3-1-1

静岡県災害ボランティア本部・情報センターの機能強化

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

職員向け研修の開催（被災地県社協職員による講義等）①人材の育成（被災地県社協の対応検証や災害対応訓練の実施）

情報発信トレーニングを兼ねた県本部
ホームページ更新及びSNS投稿
県社協災害対応マニュアルに基づく初動訓練の実施

設置済資機材を活用した稼働訓練と資機材の点検②活動資機材配備と新たな 新たな 新たな 新たな 新たな保守点検（資機材保設置拠点
拠点へ 拠点へ 拠点へ 拠点へ
管拠点の増設と稼の検討
設置
設置
設置
設置
働訓練の実施）賀茂圏域
新たな設置拠点の検討への設置③ 県 本 部・情 報セン
ターの体制整備（支援協定等の実効性の維持、通信回線の再構築及び車両確保、情報発信機能の強化、運営財源の確保）④県本部マニュアルの更新

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

県社協正規職員全員が本部運営の共通イメージができ、初動対応ができている。

新規で5ヶ所のストックヤードが整備できている。
ストックヤードを設置した市町関係者と資機材の管理点検が定期的に行われている。

支援協定の年次確認の実施
IT支援協定の締結

IT支援協定に基づく平時の取組の実施

県本部・情報センター
WEBサイトにおける市町別サイト構築
災害福祉支援センター
構想の確認・
広報周知

災害福祉支援センター（仮称）の運営

県、県ボランティア
協会と更新
内容の検討

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

マニュアルの更新

マニュアル内容の随時見直しIT支援協定が締結されていて、平時から災害に備えた取組や訓練等の対応が実施されている。

実行性があるマニュアルが完成されている。

財源

自主財源

補助金

自主財源

自主財源

補助金

自主財源
補助金

54

3-1-2

県災害福祉広域支援ネットワークの機能強化及び社会福祉事業者の防災対策支援

基本目標 3

災害福祉支援体制づくり

実施目標１ 災害に備えた支援体制を構築します

推進事項 2静岡県災害福祉広域支援ネットワークの機能強化及び社会福祉事業者の防災対策支援

現状と課題
1

静岡県災害福祉広域支援ネットワーク

災害時において高齢者や障がい者、子どもといった配慮を要する者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下などの防止を図るため、平成28年12月に「静岡県災害福祉広域支援ネットワーク」を構築し、これまで「静岡DCAT登録員」231名を養成(令和元年9月現在)しています。
【課題】
ア 登録員の養成人数の規模、フォローアップ体制、事務局機能の強化(支部化)
イ 大規模災害時の受援体制の構築(相互支援)
ウ 他の専門職チームとの連携体制の構築
2

社会福祉事業者の防災対策

災害発生時において、福祉施設が事業を継続できなくなると、利用者の安全や生命が脅かされる危険性があります。資源やサービスが限られる状況下であっても事業を継続していくためには、起こりうる被害の想定などに基づいた事前の準備が必要です。

県社協の目指すべき方向性
県・市町の災害対策本部と連携し、地域の要配慮者を支援する「静岡県災害福祉広域支援ネットワーク」の強化を図るため、「 静岡DCAT」登録員のスキルアップ、事務局体制の強化、受援体制の構築及び他の専門職チームとの連携体制の構築を図ります。
また、社会福祉事業者が、災害等にあっても最低限のサービス提供が維持できるよう、事業継続計画（BCP）の策定等を支援します。

推進項目①災害派遣福祉チームの体制強化②要配慮者支援の理解促進③事業継続計画（BCP）の策定支援

登録員養成研修、スキルアップ研修、8圏域の支部化
静岡DCAT出張講座
研修の実施

5 年後の到達目標
事務局機能の支部化が整備されている。
大規模災害時の受援体制が構築されている。
3 他の災害チームの役割・機能が相互理解され、平時のつながりが確保されている。
1
255

4. 第五次活動推進計画の事業工程

3-1-2

県災害福祉広域支援ネットワークの機能強化及び社会福祉事業者の防災対策支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

スキルアップ研修・
県内医療保健福祉関係者との連絡会、県外DWATチームとの交流①災害派遣福祉チームの体制強化（登録員養成研修、スキルアップ研修、8圏域の支部化、県・市町が実施する防災訓練への参加）

県総防災訓練・市町実施の避難所設置訓練、研修等への参加
県内エリア別による情報交換会、研修の実施
8圏域支部化に向けた検討

支部化
スキームの完成

圏域単位による事務局機能稼働

事務局体制の強化（受援体制等）、マニュアル見直し、ネットワーク構成団体の拡充

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

自主・8圏域で支部機能が完財源了し、稼働している。
・全登録員がスキルアップ研修を受講している。
・保健福祉医療等の災害派遣チームとの定期的な連絡会が実施されている。
・医療、保健関係団体がネットワーク構成団体
委託金に参画している。

ネットワーク会議の開催

静岡DCAT出前講座の実施②要配慮者支援の理解促進（静岡DCAT出張講座）③事業継続計画（BCP）の策定支援（研修の実施）職能団体、種別協、医療保健福祉関係者等との合同研修会の開催
静岡DCAT啓発用展示パネル
貸し出し事業の実施策定状況、課題、先進事例の把握

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

BCP策定研修会の実施
助成メニューの創設・検討

全ての市町において、出張講座を実施している。

福祉施設・事業所が事業継続に向けてBCPの策定等に取り組んでいる。

自主財源

委託金

自主財源56

3-2-1

市町社協運営支援

基本目標 3

災害福祉支援体制づくり実施目標 2

災害時の市町社協を支援します

推進事項 1

市町社協運営支援

現状と課題
1

災害発生時の市町社協運営支援

近年多発する自然災害において、市町社協は災害ボランティア本部の運営や生活福祉資金の特例貸付業務といった様々な支援活動を実施してきました。
一方で、外部支援者でも対応が可能な通常の社協事業の支援が不十分であることも近年の災害で明らかになってきました。
2

平常時の運営支援

災害が発生すると職員の被災、財源確保、役員会の開催など、法人運営上様々な課題が生じます。
社協として災害発生時に何をするのか、何を優先させるべきなのか、また平時の地域福祉の推進において災害に備えることも含め、組織内で整理、共有しておく必要があります。
BCP策定に向けた検討など具体的な取組が進むように、情報提供や研修会を開催する必要があります。

県社協の目指すべき方向性「被災地に対する社協ネットワークの役割と支援の提案」（ 全社協作成）の理解促進を進め、災害時の連絡体制の整備や社協間のネットワークを活かした効果的な支援のあり方を検討するとともに、BCP（事業継続計画）の策定など、提案に沿った体制づくりを支援します。
また、災害時には、社協ネットワークを駆使し、市町社協が災害支援活動に専念できるよう、スーパーバイズ機能、コーディネート機能、代替機能を発揮した支援活動を展開します。

推進項目
本部・情報センター立上げ、訓練を通じた情報伝達及び職員派遣訓練の実施②県災害ボランティア本部・情報センターの体制整備 市町支援チーム、運営財源確保支援③市町社協災害ボランティア担当者研修・会議の実施 災害担当職員研修の開催①災害時相互支援協定に基づく職員派遣の円滑化

5 年後の到達目標

571

市町社協が自分達で行わなければならない業務を明確化した上で、災害時における受援計画、事業継続計画が策定できている。

2

県社協が災害時における法人運営の手引き（法人運営や資金繰りに特化した内容）を作成し、各市町社協において対策が講じられている。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

3-2-1

市町社協運営支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目①災害時相互支援協定に基づく職員派遣の円滑化（本部・情報センター立上げ、訓練を通じた情報伝達及び職員派遣
訓練の実施）②県災害ボランティア
本部・情報センターの体制整備（市町支援チーム、運営財源確保支援）2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）
本部立上げ
訓練内容の見直し

県本部立上げ、市町災害ＶＣと連携した訓練の実施
本部開設訓練内容の見直し（随時）

社協ブロック派遣の実施
（災害時）

市町支援
チーム担い手、役割・活動内容の明確化

県本部立上げ訓練と連動した実践的な訓練の実施

外部からの受援に対する検討（県外ブロック派遣、NPO等支援団体、情報共有のあり方等）③市町社協災害ボラ
ンティア担当者 研
修・会議の実施（災害担当職員研修の開催）

0.
4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

市町災害ＶＣへの適切で必要な支援ができる体制が構築されている。

市町支援チームの体制が確立されている。
運営財源の確保が確立されている。

運営財源確保に関する要望の継続（国、県、全社協、県共同募金会等）

災害対応研修会の実施（災害VC運営スキル向上につながるテーマで継続開催、社協版BCP研修の実施）

災害時の対応ができる市町社協職員が増えている。
市町社協において実行性のあるBCPが作成され、BCPに基づいた訓練が行われている。

財源

自主財源

補助金

自主財源

補助金

自主財源

補助金

580

3-2-2

被災者への生活支援

基本目標 3

災害福祉支援体制づくり

実施目標 2

災害時の市町社協を支援します

推進事項 2

被災者への生活支援

現状と課題1

大規模災害時に支援が必要となる被災者(住民)への支援体制の構築

大規模災害時に支援が必要となる被災者（介護が必要な高齢者や障がい者等）に対する支援体制の構築が必要です。
社協が実施する権利擁護事業や介護保険事業の利用者等には、発災時の安否確認や復興期の避難生活等、寄り添った支援が必要で、平時から体制を構築しておく必要があります。
2

生活支援

大規模災害の発生後、生活福祉資金貸付事業の特例貸付や、支援が必要な住民に長期的に寄り添い支援する生活支援相談員設置事業が実施されますが、平時からこれを想定した準備を進める必要があります。

県社協の目指すべき方向性
市町社協とともに、日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業、介護保険事業等において、大規模災害発生時に支援が必要な被災者に対する支援方策を検討し、被災者の生活支援活動の核となる市町社協の体制整備と強化を図ります。

推進項目①円滑な生活福祉資金（特例貸付）の実施②災害時における日常生活自立支援事業の利用者支援

特例貸付の実施を想定した体制整備の検討
利用者の安否確認と避難生活時の支援を検討実施される際の生活支援相談員の体制整備及び活動支援の検討
介護サービス利用者の安否確認と避難生活時④災害時における介護保険事業の利用者支援の支援の検討③地域に密着した生活支援相談員の活動支援

5 年後の到達目標
159

県及び市町社協における災害時の支援マニュアル（災害時弱者となる方への支援）が策定され、必要な体制が整備されている。

4. 第五次活動推進計画の事業工程

3-2-2

被災者への生活支援

第五次活動推進計画工程表
推進項目①円滑な生活福祉資金（特例貸付）の実施（特例貸付の実施を想定した体制整
備の検討）

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度（令和2年度）（令和3年度）（令和4 年度）（令和5年度）（令和6年度）

災害時への体制整備（運営マニュアルに基づいた訓練の実施等）
災害VCを始めとした他事業との連動検証
マニュアル（初動時）の検証・改定
マニュアル（復興時）の検証・改定

災害時への体制整備②災害時における日常 （運営マニュアルに基づいた訓練の実施等）
生活自立支援事業 災害VCを始めとしたの利用者支援（利用 他事業との連動検証
者の安否確認と避マニュアル（初動時）の検証・改定
難生活時の支援を検討）マニュアル（復興時）の検証・改定③地域に密着した生活支援相談員の活動支援（実施される際の生活支援相談員の体制整備及び活動支援の検討）

生活支援相談員の設置想定の策定
市町行政・協力機関との体制整備④災害時における介護保険事業の利用者支援（介護サービス利用者の安否確認と避難生活時の支援の検討）

4. 第五次活動推進計画の事業計画立案シート

生活支援相談員
運営マニュアルの策定（市町域での配置想定）

介護保険事業者における災害時対応マニュアルの策定支援
事業者間の協力体制の構築（多様な業種の参画の推進）

ＫＰＩ（成果指標）※5 年後の到達目標

財源

全市町社協で、災害時の事業運営の動きが浸透しており、有事の際に円滑に展開できる体制が構築されている。

自主財源

全ての市町社協（生活支援員含む）で、災害時の事業運営の動きが浸透しており、有事の際に円滑に展開できる体制を構築されている。

自主財源

全ての市町社協で生活支援相談員事業を運営する体制が整備され、運営マニュアルが策定されている。
介護保険事業者（市町社協）において災害時対応マニュアル（利用者安否確認、他事業者との協力体制構築）が策定されている。

自主財源

委託金

自主財源
補助金

60