（第82期第２四半期）

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

9

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第82期第２四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長兼社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長兼社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

豊田

平成29年９月30日）

三喜男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

大森

一正

大森

一正

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期
第82期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成28年４月１日
平成28年９月30日

自至

平成29年４月１日
平成29年９月30日

第81期
自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

7,883,190

9,046,229

18,569,986

経常利益

（千円）

9,049

312,399

637,779（当期）純利益又は親会社株（千円）主に帰属する四半期純損失△62,581

170,033

373,513

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

△292,243

388,757

514,916

純資産額

（千円）

13,731,632

14,463,786

14,456,587

総資産額

（千円）

22,503,287

24,133,117

24,229,656

（円）

△7.30

20.05

43.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.5

56.3

56.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△271,776

1,205,332

840,173

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△80,820△298,775△244,049（千円）△525,190△619,358△141,153（千円）

2,442,939

4,142,097

3,843,936

親会社株主に帰属する四半期（△）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第81期
第82期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成28年７月１日
平成28年９月30日
11.80

自
至

平成29年７月１日
平成29年９月30日
25.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第82期第２四半期連結
累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、自動車および電子部品業界をはじめとして成長分野に対する設備投資が本格化するなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、北朝鮮問題等のリスク要素はあるものの、中国や欧米における電気自動車（ＥＶ）シフトの動きや、スマートフォンの高機能化が後押しする形で比較的安定した成長が続きました。
このような環境の下、当社は中期の経営構想の中で３つの経営ビジョン「温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す」「現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す」「すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す」を掲げ、積極的な成長戦略を展開
してまいります。
そのための方策として、製品毎に企画から発売までの開発プロセスをすべて統括するプロダクトマネージャー
を設置して製品ロードマップを策定し、半導体、新素材、エネルギー、ライフサイエンス等の成長産業を対象にＩｏＴ技術などを組み込んで市場を開拓するプロジェクト活動を展開しております。
また、国内各地域および海外各国の営業拠点単位で、顧客毎のニーズにマッチした製品やソリューションを提供すべく個社戦略を策定し、ベースロード受注と成長戦略での機器やシステムの受注拡大に、生販一体で取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は9,046百万円(前年同四半期比
14.8％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が258百万円（前年同四半期比448.0％増）、経常利益
312百万円（前年同四半期は経常利益9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は3,528百万円(前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は524百万円（前年同四半期
比1.4％減）となりました。電子部品関連の製造用途向けの販売が総じて順調であり、海外では中国での販売が増加いたしました。主要顧客に対する販売促進活動も一定の成果をあげましたが、一部の高付加価値製品の販売が伸び悩んだため、セグメント利益は微減となりました。
②計装システム
売上高は3,065百万円（前年同四半期比29.3％増）、セグメント利益（営業利益）は145百万円（前年同四半
期比572.0％増）となりました。家電用のコンプレッサー性能試験装置の販売が好調であり、カーエアコン用の同装置も増加しました。その他、電子部品関連の製造用途向けについても好調に推移いたしました。
③センサ
売上高は2,067百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は319百万円（前年同四半
期比23.7％増）となりました。半導体および二次電池関連の製造用途向けの温度センサ、ならびに高温新素材関連の製造用途向けの放射温度計の販売が順調に推移いたしました。
④その他
売上高は383百万円（前年同四半期比21.3％増）で、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同四半
期比42.8％減）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、24,133百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、15,917百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加298百万円、有価証券の増加99百万円、受取手形及び売掛金の減少507百万円、たな卸資産の減少57百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、8,215百万円となりました。主な増減は、投資その他の資産の増加143百万円、有形固定資産の減少72百万円、無形固定資産の減少98百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、9,669百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、6,858百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加37百万円等であります。
固定負債は、長期借入金の減少等があり前連結会計年度末に比べ213百万円減少し2,810百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、14,463百万円となりました。主な要因はその他の包括利益累計額合計の増加182百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の271百万円の支出と比
べ1,477百万円増加し1,205百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は342百万円で、減価償却費394
百万円、売上債権の減少589百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、貸倒引当金の減少24百万円、受取利息及び受取配当金26百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の80百万円の支出と比
べ217百万円支出増となり298百万円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得195百万円、有価証券・投資有価証券の取得100百万円、無形固定資産の取得54百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の525百万円の支出と比べ94百万円増の619百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の返済104百万円、長期借入金の返済141百万円、配当金の支払297百万円等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末3,843百万円に比べ298百万円増加し、4,142百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は426百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,820,000

計

23,820,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式9,260,116

9,260,116

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計9,260,116

9,260,116－－（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株
式総数は300,000株減少し、9,260,116株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△300

9,260

－

4,292,027－

4,017,909（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株
式総数は300千株減少し、9,260千株となっております。

- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

チノ－取引先持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

1,009

10.89

チノ―従業員持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

441

4.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

338

3.66

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

260

2.80

株式会社ニッカトー

大阪府堺市堺区遠里小野町三丁目２番24号

207

2.24

東京都港区浜松町二丁目11番３号

186

2.01

大阪府大阪市中央区船越町二丁目１番６号

182

1.96

東京都中央区晴海一丁目８番11号

179

1.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

160

1.72

株式会社共和電業

東京都調布市調布ヶ丘三丁目５番１号

140

1.51

3,104

33.52

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社北浜製作所
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

計
（注）

－

上記のほか当社保有の自己株式786千株（8.49％）があります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 786,500－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式8,416,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

84,165

57,116－9,260,116－－－
１単元（100株）未満の株式－

84,165－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社チノー

東京都板橋区熊野町32番８号

786,500－

786,500

8.49

計

－

786,500－

786,500

8.49

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,843,936
6,454,266－
1,326,886
1,929,796
1,901,051
572,289△41,721
15,986,506- 9 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,142,097※ 5,947,103

99,4501,202,085
1,971,056
1,926,703
645,998△17,188
15,917,306

2,690,056
1,967,308
4,657,364

2,604,541
1,980,363
4,584,905

85,982
717,469
803,451

70,825
633,862
704,688

2,782,345△11
2,782,333
8,243,150
24,229,656

2,926,240△23
2,926,217
8,215,810
24,133,117（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,376,857
1,927,791
200,104
487,929
756,428
6,749,110※ 3,413,868

1,073,814
1,401,539
317,049
231,554
3,023,957
9,773,068

932,366
1,376,425
279,076
222,9012,810,770
9,669,330

4,292,027
4,053,230
6,627,546△1,553,132
13,419,672

4,292,027
4,053,230
6,053,004△1,152,616
13,245,646

190,456
19,607△54,181
155,883
881,032
14,456,587
24,229,656

350,582
36,097△47,872
338,808879,331
14,463,786
24,133,117

1,822,981
204,160
510,638※ 906,911
6,858,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
売電費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

7,883,190
5,382,020
2,501,169

9,046,229
6,243,426
2,802,802

971,090
197,869
63,52526,058214,399
981,006
2,453,950
47,2191,002,507
200,820
59,861
32,926
222,197
1,025,727
2,544,041
258,761

7,906
18,960－25,422
20,54572,8356,000
20,085
8,656
23,87339,82798,4447,428
4,950
14,42175,451
8,753
111,005
9,049

5,729
5,367
12,768－20,94044,806
312,399

－
330
330

6,106
26,45432,561

2,010
－
2,010
7,369
52,199△44,830
17,751

1,469
699
2,169
342,791
140,170
202,62132,588△62,581

170,033

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△44,830

202,621△78,345△176,585
7,517△247,412△292,243

160,126
19,7006,308
186,135
388,757△234,251△57,992352,958
35,798

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

7,369
414,503
15,157△11,475△26,867
7,428－
557,937△647,944△361,177△198,858△243,927
26,395△7,428△46,816△271,776

342,791
394,998
15,157△24,520△26,086
5,729△6,106589,820
66,164△1,756△24,044
1,332,145
26,086△5,729△147,171
1,205,332△144,454△48,147△99,013△195,380△54,589△100,000

100,000

9,015△33,064
33,555
110,302△80,820△32,914
43,794
31,299△298,775△1,065△131,448△348△341,361△50,967△525,190△83,266△961,054
3,403,994※ 2,442,939△104,810△141,448△39,139△297,456△36,504△619,358
10,963
298,161
3,843,936※ 4,142,097

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

受取手形

－千円

16,105千円

支払手形
流動負債「その他」（設備関係支払手形）－－

191,960
3,482

売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
241,076千円

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
325,537千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金2,442,939千円

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
4,142,097千円－－

2,442,939

4,142,097

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

342,997

40.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

297,71035.00

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機器

計装
システム

センサ

計

3,239,822

2,371,820

1,955,076

7,566,720

316,470

7,883,190

－

－

－

－

－

－

計

3,239,822

2,371,820

1,955,076

7,566,720

316,470

7,883,190

セグメント利益

531,871

21,721

257,933

811,526

87,853899,379

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

811,526「その他」の区分の利益

87,853

全社費用（注）△852,160

四半期連結損益計算書の営業利益（注）

47,219

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機器

計装
システム

センサ

計

3,528,921

3,065,992

2,067,576

8,662,491

383,737

9,046,229

－

－

－

－

－

－

計

3,528,921

3,065,992

2,067,576

8,662,491

383,737

9,046,229

セグメント利益

524,404

145,968

319,158

989,53150,2281,039,759

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

989,531「その他」の区分の利益

50,228

全社費用（注）△780,997

四半期連結損益計算書の営業利益（注）258,761

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△7円30銭20円05銭△62,581

170,033－－△62,581

170,033

8,574

8,479

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

尋

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

井

真

悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

２