令和６（2024）年度

栃木県高等学校等修学資金の貸与を希望する皆さんへ
栃木県では、令和６(2024)年度の高等学校等修学資金の貸与者を募集しています。
この修学資金の貸与を希望する方は、貸与の対象や返還方法等を十分御理解の上、申請してください。
この制度は、高等学校又は高等専門学校に在学する方で、勉学の意欲があるにも関わらず、経済的理由により修学が困難な生徒に対して修学資金の貸与を行うことにより、教育の機会均等を図ることを目的としています。

■第 1 貸与申請の受付■
１

申請書の提出期限及び提出先
提出期限：令和６(2024)年６月 17 日（月）まで
提 出 先：在学する学校の担当の先生

２

貸与の対象
次の (1)～(4) のすべてに該当する生徒です。
（ただし、前年度の借受者で進級できなかった生徒は貸与対象外です。）(1) 高等学校、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在学する者(2) 申請者又は申請者の生計を主として維持する者が栃木県内に住所を有すること(3) 経済的理由により修学が困難な者（今年度又は前年度に次のいずれかに該当する者）
ア
イウエ

その者の属する世帯が生活保護法に基づく生活保護を受けた者
その者の属する世帯が地方税法の規定により市町村民税が非課税とされた者
その者の属する世帯が地方税法の規定により市町村民税が減免された者
その者の属する世帯の総収入額が収入基準額の 1.5 倍以下の者（欄外「※判断方法」参照）(4) 次のいずれの資金の貸与も受けていない者
アイウエ

独立行政法人日本学生支援機構法による学資貸与金
母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する修学資金
高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費
公益財団法人栃木県育英会が貸与する奨学金※判断方法（上記の（３）エに該当する場合）○別表１「収入基準額表（年額）」(P７～８)に基づき作成する「修学資金に係る収入額・収入基準額調書」（要綱別記様式１）(P12)により判定します。
○収入基準額は、世帯の住所地（市町村）や世帯員の年齢構成や人数等により異なりますので、別表２「標準世帯の収入基準額」(Ｐ９)を参考にしてください。
○「修学資金に係る収入額・収入基準額調書」の記入例１・２(P10～11)を参照しあなたの「修学資金に係る収入額・収入基準額調書」(P12)を作成することで、貸与対象の適否を予め判断することができます。

※ 収入基準額の１．５倍を超える場合は貸与の対象になりません。

３

貸与の金額（月額）国公立の高等学校、高等専門学校
自宅通学
自宅外通学
１８，０００円
２３，０００円※無利息
私立の高等学校
自宅通学
自宅外通学
３０，０００円
３５，０００円

４

５

貸与の期間修学資金貸与の契約は１年間です。
前年度までの借受者で今年度も貸与を希望する場合は、継続申請をしてください。
申請に必要な書類（書き方は４ページ「第５」の項目を参照）（１）「栃木県高等学校等修学資金貸与申請書」（規則別記様式第１号）（２）世帯の総収入等を証明する書類等
申 請 資 格添 付 書 類

ア 生活保護世帯

・「生活保護決定通知書」の写し① 同一世帯員
全員分

イ
市町村民税
非課税世帯

② 世帯内で該当する者の分① 同一世帯員全員分

ウ
市町村民税
減免世帯

② 世帯内の該当する者の分① 同一世帯員全員分

エ
総収入額が収入基準額の１．５倍以下の世帯② 世帯内の該当する者の分・市町村民税「本年度分課税証明書」（市町村長発行）（収入・所得及び住民税の課税の有無・額等が記載されている証明書）

給与所得者
年金所得者

前年分「源泉徴収票」の写し

給与・年金以外の収入がある者

前年分 「確定申告書（控）」（税務署等の受付印のあるもの）※受付印のない場合には、「確定申告書（控）」と市町村発行の「所得証明書」

・市町村民税「本年度分課税証明書」（市町村長発行）（収入・所得及び住民税の課税の有無・額等が記載されている証明書）

・市町村民税減免を証明する書類
給与所得者
年金所得者

・前年分「源泉徴収票」の写し

給与・年金以外の収入がある者

・前年分 「確定申告書（控）」（税務署等の受付印のあるもの）※受付印のない場合には、「確定申告書（控）」と市町村発行の「所得証明書」

・市町村民税「本年度分課税証明書」（市町村長発行）（収入・所得及び住民税の課税の有無・額等が記載されている証明書）

給与所得者
年金所得者

・前年分 「源泉徴収票」の写し

給与・年金以外の収入がある者

・前年分 「確定申告書（控）」（税務署等の受付印のあるもの）

同一世帯内に障害者がいる場合

・その者の「障害者手帳」又は「国民年金証書」の写し※受付印のない場合には、「確定申告書（控）」と市町村発行の「所得証明書」※マイナンバー活用申出書（要綱別記様式２）を提出することにより市町村発行の課税証明書に代えることができます。活用希望の方は学校の担当の先生から書類をもらってください。
（３）「誓約書」（規則別記様式第２号）連帯保証人２名の印鑑登録証明書を添付※ただし、継続申請の場合は提出不要（４）「承諾書」（要綱別記様式３）（５）「口座振替依頼書」（要綱別記様式４）６

継続申請の提出書類
前年度以前の借受者で今年度も継続して貸与を受けようとする方も、前項５（申請に必要な書類）の書類を提出してください。
なお、（１）の申請書に代えて「栃木県高等学校等修学資金継続貸与申請書」（規則別記様式第３号）を提出してください。（（３）「誓約書」は提出不要です。）■第２ 貸与の決定及び通知■
選考委員会の選考を経て貸与者を決定します。
結果は、学校及び本人に直接通知します。
なお、希望者が多いときは貸与の対象条件を満たしていても採用されないことがあります。

■第３ 貸与の条件等■
１

修学資金の交付
修学資金は４月から翌年の３月までの１年間分を４回にわけて、３カ月分を一括して口座振込により交付します。交付の時期は概ね以下のとおりです。
交付の時期
令和６(2024)年 ８月末
令和６(2024)年 ９月末
令和６(2024)年１２月末
令和７(2025)年 ３月末

２交付する修学資金４月～ ６月分
７月～ ９月分
１０月～１２月分
１月～ ３月分貸与の解除
借受者が、次のいずれかの項目に該当する場合は貸与契約を解除します。
（１）高等学校等に在学する生徒でなくなったとき（２）借受者及びその生計維持者の両方が栃木県に住所を有しなくなったとき（３）経済的理由による修学困難でなくなったとき（４）独立行政法人日本学生支援機構等の学資貸与金等の貸与を受けることになったとき（５）修学資金の貸与を辞退したとき（６）その他、修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったとき

３

貸与の休止
借受者が、次のいずれかの項目に該当し、初日から末日までの期間に１日も出席しなかった月（初日から末日までが休業日の月を除く）は、貸与を休止します。
（１）休学したとき（２）停学の処分を受けたとき（３）長期にわたって欠席したとき（４）進級又は卒業することができなかったため同一学年の年次を重ねて履修するとき（５）単位制高等学校において単位数の修得状況が年間１８単位に達しなかったとき※ただし、入学後における単位数の修得状況が当該高等学校において定められた卒業までに修得させる単位数を４年以内で修得し卒業に至ると認められる場合は休止しません。
（６）通信制課程に在学する借受者が、受講資格を失ったとき※ただし、面接指導を受けなかったことによる休止はありません。

■第４ 返 還■１

返還利息
無利息です。ただし、返還を延滞したときは、延滞金を払わなければなりません。
延滞金は、延滞している修学資金の額に延滞した期間が６月を超えるごとに１．５％の割合を乗じた額です。

２

返還方法
借受者は、貸与期間の終了日（貸与契約が解除された場合には、解除された日）の属する月の翌月から６カ月を経過後、月賦、半年賦又は年賦の均等払いのいずれかの方法により返還しなければなりません。繰り上げ返還又は一括返還も可能です。
※長期に延滞している等の場合未納の状況によっては、民間の債権回収会社に未納金回収を委託する場合があります。

３

返還の期間
貸与を受けた修学資金の額２０万円以下
２０万円超７０万円以下
７０万円超９０万円以下
９０万円超１１０万円以下
１１０万円超１３０万円以下
１３０万円超１５０万円以下
１５０万円超１７０万円以下
１７０万円超１９０万円以下
１９０万円超

返還期間
６年
１０年
１２年
１４年
１５年
１６年
１７年
１９年
２０年

４５

返還例（３年間継続して貸与を受けた場合）（１）月賦均等返還例
種別 通学別貸与月額
月数
自 宅 18,000 円
36 月
公立
自宅外 23,000 円
36 月
自 宅 30,000 円
36 月
私立
自宅外 35,000 円
36 月（２）半年賦返還例
種別 通学別貸与月額
月数
自 宅 18,000 円
36 月
公立
自宅外 23,000 円
36 月
自 宅 30,000 円
36 月
私立
自宅外 35,000 円
36 月（３）年賦返還例
種別 通学別貸与月額
月数
自 宅 18,000 円
36 月
公立
自宅外 23,000 円
36 月
自 宅 30,000 円
36 月
私立
自宅外 35,000 円
36 月

貸与総額
648,000 円
828,000 円
1,080,000 円
1,260,000 円

返還額
5,400 円5,750 円
6,420 円
7,000 円

回数
120 回
144 回
168 回
180 回

年数
10 年
12 年
14 年
15 年

貸与総額
648,000 円
828,000 円
1,080,000 円
1,260,000 円

返還額
32,400 円
34,500 円
38,570 円
42,000 円

回数
20 回
24 回
28 回
30 回

年数
10 年
12 年
14 年
15 年

貸与総額
返還額
回数
年数
648,000 円
64,800 円
10 回
10 年
828,000 円
69,000 円
12 回
12 年
1,080,000 円
77,140 円
14 回
14 年
1,260,000 円
84,000 円
15 回
15 年（10 円未満の端数の額は最終回に加算します。）

返還猶予及び免除事由により返還の猶予や免除が認められることがあります。

■第５ 申請書等の書き方等■
１「栃木県高等学校等修学資金貸与申請書」（規則別記様式第１号）（１）生徒本人が自分で記入をしてください。
（２）連帯保証人は、２人を立てる必要があります。誓約書の連帯保証人と同じ人です。
（３）「栃木県高等学校等修学資金貸与申請書の記入例」（Ｐ５～６）を参照してください。
（４）２ページの第１の５（２）「世帯の総収入等を証明する書類等」を添付してください。

２「栃木県高等学校等修学資金継続貸与申請書」（規則別記様式第３号）
前項１の「栃木県高等学校等修学資金貸与申請書」に準じて作成してください。

３「誓約書」（規則別記様式第２号）（１）生徒本人及び連帯保証人が、自分で記入・押印（連帯保証人は実印を押印）をしてください。
（２）連帯保証人は必ず２人を立ててください。
（３）連帯保証人はそれぞれ独立の生計を営む成人でなければなりません。
未成年である場合は連帯保証人のうち１人は法定代理人（父、母、養育者等）になります。
ただし、同一生計の両親が共に連帯保証人になることはできません。
（４）連帯保証人２人の印鑑登録証明書（各１通）を添付してください。
（５）継続申請の場合は提出する必要はありません。

４「承諾書」（要綱別記様式３）５「口座振替依頼書」（要綱別記様式４）６

申請書等の用紙 この冊子の最後にありますので、外して使用してください。
なお、マイナンバー活用を希望する方は、学校の担当の先生に用紙をもらってください。

生徒本人が自分で署名してください。
口座は生徒本人の名義です。

規則別記様式第１号 「栃木県高等学校等修学資金貸与申請書」の記入例（表面）
栃木県高等学校等修学資金貸与申請書
令和６年６月３日
栃木県知事 福田 富一 様
栃木県高等学校等修学資金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
なお、次の記載事項に相違ありません。
ふりがな
本人氏名

生年月日
学校名

連
帯
保証
人

世
帯の状
況併
願状
況氏とちぎたろう

栃木太郎

平成 2１年５月１０日生
栃木県 立
名

郵便番号
住所
電話番号
郵便番号
住所
電話番号

名
埼玉 次郎

続柄

氏

本人
父
母
妹
祖母

栃木栃木
栃木
栃木
栃木

自宅外月額を 希望する・希望しない

宇都宮○○高等学校 ○○ 科 （全日制 課程 １年（年次）Ａ組）（令和６年 ４月入学）

栃木 一郎
氏

郵便番号 ３２０－８５０１
住所 宇都宮市塙田１－１－２０
電話番号 ０２８－６２３－３３５４

名

年齢

太郎
一郎
花子
和代
貞子

１５４８
４５
１０
６９

３２０－８５０１
宇都宮市塙田１－１－２０
０２８－６２３－３３５４０００－００００□□□市□□□１－１－１
０００－０００－００００

所 得 の 種 類 収入・売上金額
所 得 金 額（税込）（円） （税込） （円）(高等学校１年)
0 (ア)
0 (ア)
事業収入
10,000,000 (イ)2,500,000 (ウ)パート給与500,000 (エ)0 (オ)(小学校４年)
00
年金800,000 (カ)0 (キ)（就学者は学校の種類）

合計
5人
11,300,000
2,500,000 (ク)※併願しているものの□の中にレ印を記入してください。
□ 独立行政法人日本学生支援機構法による学資貸与金□ 母子及び父子並びに寡婦福祉法第 13 条第１項第２号又は第 31 条の６第１項第２号に規定する資金□ 財団法人栃木県育英会が貸与する奨学金□ 栃木県高等学校定時制及び通信制課程修学奨励費貸与条例による修学奨励費（他の都道府県が貸与する類似の資金を含む。）□ その他（）（記入上の注意）
１ 世帯の状況：同一生計を営む者全員分を記入
２ 年 齢： 令和６(2024)年４月１日現在
３ 所得の種類：「給与」「事業収入」「農業収入」「年金」「その他(具体的に)」「無職無収入」等
４ ・給与所得者：前年分「源泉徴収票」の給与・賞与の支払金額欄の額（エ）、給与所得控除後の額（オ）・年金所得者：「本年度分課税証明書」の年金収入額（カ）、年金所得額（キ）・給与・年金以外の所得がある場合：前年分所得税「確定申告書」（控）の収入金額等の欄の合計額(イ)
所得金額の欄の合計額(ウ)※マイナンバー活用申出書（要綱別記様式２）を提出することにより市町村発行の課税証明書に代えることができます。
５ 本人に収入のある場合 （ア）６ 併願状況のその他の欄：市町村等の奨学資金等に採用されているとき又は申請書を提出しているときは、その旨を記入

（裏面）
修学資金の貸与を希望するに至った家庭の事情や、その特に説明を要することを記入してください。
家
例１）両親で飲食店を経営しているが、収入が少なく、生活が困難なため。
庭 例２）母子家庭だが、母が病気で定期的に通院しており、それに伴い収入が事不安定であるため。
例３）父が失業中で収入は母のパートのみ。また、兄も高校在学中で学費等に情多くの出費を要するため。

※該当するものの□の中にレ印を記入してください。
□ 生活保護法に基づく生活保護を受けている。
□ 地方税法第 295 条第 1 項の規定により市町村民税が非課税とされた。
□ 地方税法第 323 条第 1 項の規定により市町村民税が減免された。
（記入上の注意）
１ 家庭の事情の欄も必ず記入してください。
特に、同一世帯に障害者がいる場合は、その旨を記入してください。