会
議

議

の

経

過

長（川村重光君）
ご起立を願います。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の欠席議員を報告いたします。10番、円子德通君と12番、苫米地繁雄君から欠席する旨の通告がありましたので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は10名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

開議（午前１０時００分）

議長（川村重光君）
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程第１

諸報告を行います。

地方自治法第121条第１項に基づき出席要求した者及び委任による出席者の氏名については、お手元に配付してあります出席者名簿のとおりであります。
次に、日程第２

一般質問に入ります。

一般質問の通告者は４名であります。通告の順により一般質問を許します。
４番、長根一男君は一問一答方式による一般質問です。
長根一男君の発言を許します。
４番、長根一男君。

４

番（長根一男君）
おはようございます。４番、長根でございます。
議長のお許しがありましたので、吉田町長に質問いたします。
質問する前に、一言思いを述べさせていただきます。
今年も残すところ１か月を切り、振り返ってみますと、新型コロナの影響で町の行事も規模を縮小したり中止になったりと、あまりいい年でなかったような気がいたします。
また、ロシアのウクライナへの侵攻から、はや９か月が過ぎ、戦争の終息が全く見えてき－1－

ておりません。ますます深刻になってきているように思います。その影響で、世界では、食糧不足、原油高が一向に収まりません。国内では、円安と重なり、電気、ガス料金そして燃料など、一斉に値上げをいたしました。また、食料品や肥料、家畜の飼料など、値上げが続
いております。町民の方々も大変困っていることと思います。
このような状況の中、最近、新型コロナの感染者が大変増えてきております。私たちの町でも、５回目のワクチン接種や乳幼児へのワクチン接種が始まっております。今年は、インフルエンザ感染と新型コロナ感染が同時に発生すると予想されております。町民の皆様方には健康に気をつけて、よい年末年始を迎えていただきたいと思います。
また、町では、肥料高騰対策、農業機械購入への補助事業などを行っており、農家の方々から大変ありがたいとの声を聞いております。
しかし、８月豪雨により、六戸主力の野菜、長芋、ゴボウに大変な被害をもたらしました。
こんなひどい被害は初めてだと農家の方々から伺っております。また、建設下水道課の調査によりますと、農地、農用地施設の被害額が１億8,000万円にも上ると試算されております。
予想以上の被害であると、産業民生常任委員会に報告がありました。
そこで、農業振興対策について、吉田町長に質問いたします。
１つ目に、８月豪雨による農作物の被害に対しての支援対策があるのかお伺いいたします。
２つ目に、８月豪雨の被害での農地、農用地施設の復旧状況を伺います。
次に、道路整備について伺います。
１つ目に、８月豪雨による県道、町道の被害復旧状況を伺います。
２つ目に、金矢工業団地から県道８号線八戸野辺地線へ接続する町道金矢駒沢線の拡幅整備と、それに伴う金沢踏切の拡幅整備を要望する考えがあるのかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

皆様、改めましておはようございます。
それでは、早速でございますが、４番、長根議員のご質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。

－2－

まずは、農業振興対策についてのご質問でございます。
８月豪雨による農作物の被害に対しまして支援対策があるのかというご質問でございます。
町では、８月の豪雨によりゴボウの滞水などによる腐敗、長芋の穴落ちなどが確認されておりましたが、その後、ゴボウの収穫が進み、生産者や場所にもよりますが、おおむね２割
から３割程度に腐敗が確認されていると聞いております。また、長芋についても、秋掘りが進んでおりますが、Ａ品の収量が低下していると聞いているところでございます。ただ、ご承知のとおり、価格の変動もあるため、被害の全容の把握というのは、現段階においても難しいものと捉えております。しかしながら、町基幹産業である農業の振興につきましては重要なことと認識しておりますので、周辺の自治体の状況及び財政状況を踏まえ、支援策を検討してまいりたいと思っているところでございます。
２点目の８月の豪雨の被害での農地、農用地の復旧状況を伺うということについてでございます。
８月３日未明からの豪雨により、農地や農業用施設に近年にない大規模な被害が発生しました。このため、町では、国の農林災害復旧事業で復旧したい方についての被害受付を８月９日、10日の２日間実施したところ、59件の申込みがありました。また、８月９日の豪雨による被害のうち、町北部が農林災害復旧事業の対象となり、17日に被災受付を行い、29件の申込みがありました。その後、農林災害復旧事業の対象となる49か所の調査測量や実施設計を行い、異常な天然現象による被害や、事業費40万円以上等の要件を満たす22件について、11月に国の査定を受けました。その結果、22件、農地５件に農業用施設17件でございますが、のうち16件、農地４件、農業用施設12件の災害復旧工事が認められ、事業費が2,330万9,000円に決定いたしました。
今後は、高率の補助を受けられるよう増高申請をした後に、農林災害復旧事業の交付申請を行い、交付決定になり次第、復旧工事を発注したいと考えておりますが、交付決定が年度末になる場合は、明許繰越による発注、または令和５年度発注となることが想定されております。
また、国の農林災害復旧事業の対象と見られなかった水路、道路の農業用施設については、起債事業の小災害復旧事業として、約30件の復旧工事を順次発注しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
２つ目の道路整備についてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。
１点目の８月の豪雨による県道、町道の災害の復旧状況を伺うということについてでござ

－3－

います。
８月３日未明からの豪雨によりまして、町道６か所において、路肩のり面が崩壊する被害が発生しました。このため、町では、青森県へ公共土木災害報告を行い、現地測量や災害調査査定を進め、事業費60万円以上等の要件を満たす５件について、11月に国の査定を受けました。その結果、５件全ての災害復旧工事が認められ、事業費が1,308万3,000円に決定いたしました。
今後は、年度内に完了できる３路線について交付申請を行い、交付決定になり次第、復旧工事を早期発注したいと考えております。残る２路線については、工事が長期間を要するた
め、現在のところ、来年度発注を考えております。また、六戸町管内の県道の被害について
は、県からの情報によりますと、被害はないということでございました。
２点目の金矢工業団地から県道８号線、八戸野辺地線へ接続する町道金矢駒沢線の拡幅整備と、それに伴う金沢踏切の拡幅整備を要望する考えがあるかを伺うについてでございます。
町道金矢駒沢線の拡幅整備は、現在、延長1,115メートルのうち400メートルの工業団地
区間が拡幅整備済、幅員６メートルでございますが、残り715メートルが舗装されているものの、幅員が３メートルから４メートルと狭く、カーブも多く急勾配なため、対向車とスムーズなすれ違いができない状況にあり、結果として交通量が少ない状況となっております。
さらに、この路線は沢地沿いにあるため、急傾斜などの地形上の課題があるほか、青い森
鉄道の踏切や姉沼川に架かる橋梁もあり、三沢市と隣接していることから、拡幅整備するた
めには、関係機関との協議が必要であることなど課題が多いものと思われます。しかし、道路交通網は、住民の日常生活や地域の産業、経済活動、人々の交流を支える重要な社会基盤でありますから、今後、町民ニーズや必要性を考慮しながら、青い森鉄道の金沢踏切の拡幅を含めた町道金矢駒沢線の拡幅整備について、調査及び検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で、１件目の答弁とさせていただきます。

議長（川村重光君）
４番、長根一男君の再質問を許します。

４番（長根一男君）
ただいま町長のほうから前向きな意見を伺いましたけれども、まず、私たちの地域では、－4－

ゴボウは土地の条件によって個人差が大変大きく、品質低下等によって思った以上に収量が上がっていないと聞いております。
先ほどの答弁によりますと、３割ぐらいという意見でございますけれども、もっともっとひどいのかなと自覚しているところであります。また、価格も平年並みに落ち着いていて、高値があまり期待できない状況であると思います。また、長芋は、平年の半作以下で、Ａ品
率、Ｂ品率の製品の割合も低く、加工用の長芋が多いと聞いております。
そこで、農業委員会の田中会長さんにお伺いしたいと思います。
会長と私のところでは、南と北という地域が分かれております。田中会長さんの地域のほうでは、農家の声がどのように聞こえているのか、また、農業委員会ではどのように今の状況を把握しているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長（川村重光君）
会長、通告しておりませんが答弁よろしいですか。
それでは、農業委員会会長。

農業委員会会長（田中誠君）

おはようございます。初めての発言をいただきまして本当にありがとうございました。
ただいまの長根議員のご質問に対して答えになるか分かりませんけれども、私の分かる範囲で報告したいと思います。
確かに、北のほうの被害が大変ひどいというふうな話は聞いておりますけれども、現在、
私は南のほう、五戸に近いほうなんですけれども、同様に上吉田地区の地域においても、確かに今盛んにゴボウ、特に長芋の収穫が始まったばっかしで、期待していたとおり半作以下、非常に平たん地な場所であっても、条件のいいところであっても、良くないというのは、各農家の方々からお伺いしております。
私も今、委員会のほうに週１ペースぐらいでは顔を出すようにしているんですが、日々、課長とか周りの担当のほうからも、被害の状況を刻々と聞いているところでございます。それにおいて、今後も、農家の全体に対しても、どのような支援策があるのか、これをまず課長のほうにもお願いしているところでございます。
以上です。

－5－

議

長（川村重光君）
４番、長根一男君。

４

番（長根一男君）
会長ありがとうございます。
そこで、町長に質問いたします。
六戸町全体でも、長芋の品質低下が見られているということで、春堀りもありますけれど
も、春掘りも現状と同じような状況じゃないのかなと思っております。ですから、まず春掘りが終わってからだと、農家に対しての支援対策というのが間に合わないんじゃないのかと、こう思っております。
できれば、もう秋掘りを基本として、春作業にも合わせた、間に合わせる農家に対しての支援対策ができないのか、再度お伺いしたいと思います。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

先ほど申し上げたとおりでございまして、ゴボウの腐敗であったり、長芋の品質の低下であったりは、かなり厳しい状況にあるというふうに感じております。
まず、先ほど全容が把握できないでいるというふうにお答えさせていただきましたが、今、だんだん見えてくると思います。秋掘りの段階でどの程度なのか、おっしゃるとおりで、多分、秋掘りで出てきた状況等、品質ですとか、そういうものはこの大雨での穴が落ちたり、深く掘っているわけですから、かなり水分を含んでいたということになれば、春掘りも、やはり同様な見方という部分が出てくるのかなというふうに思います。
担当課等含めて、その状況を的確に捉えた段階で、どのようなことができるのかを考えてみたいなというふうに思っております。

議長（川村重光君）
４番、長根一男君。

－6－

４

番（長根一男君）
ありがとうございます。できるだけ農家の方々に支援対策ができるような体制を取っていただきたいと思っております。よろしくお願いして、次の質問に入らせていただきます。
２番目の豪雨の農地、農用地の復旧状況でございますけれども、先ほど、町長さんのほうから、すばらしい支援対策をお伺いしましたけれども、ちょっと私としては、国・県のほうからの答えが遅いのかなと思っておりますけれども、できるだけというより、もっと早く農地、農用地も対策がもっと敏速にできないのかなと、そこら辺の国・県からの回答が、いつ頃来たのか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

議会の皆様にもご了解いただいて、設計を早々に発注しまして、その査定等に備えるためにやってまいりました。
私どもとしての手続きとしては、その定めに基づいて俊敏にやってきたつもりでございますが、その経過について担当課長のほうから説明させたいと思います。

議長（川村重光君）
建設下水道課長。

建設下水道課長（外山昌彦君）
町長の答弁の中で、11月に国の査定を受けまして、今後、高率の補助を受け入れられるよう増高申請という手続きがあります。その後に、農林災害の補助申請の交付申請を行って、交付決定が来次第、工事のほう発注する予定ですが、これらについては、国・県を通じて、今後申請なり、手続きの時期が示されますので、できるだけ県のほうに、早期に来るようにお願いをして、工事の早期発注に努めたいと思います。
以上です。

議

長（川村重光君）－7－

長根一男君。

４番（長根一男君）
ありがとうございます。農用地被害だけじゃなく、町道のほうも同じだと思いますけれど
も、やっぱり農地により、農地というか道路もそうだと思いますけれども、寒くなると、どうしても崩れたところがもっとひどく崩れていくとか、様々な被害が出て、余分な被害、余分と言わないけれども、被害がより大きくなると思いますので、できるだけ国・県のほうに働きかけて早く発注してもらいたいと、このように思います。
また、道路のほうにつきましては、今、私も結構、七百から高舘線通ってきますけれども、これから雪が降ってきて、大変除雪の作業にも支障が出る。
また、交通量が多いところでございますけれども、それに伴いまして、片側車線が崩れているということで、凍ったりすれば、交通事故の量が多くなるというか、交通事故が発生してくるかと心配されますけれども、そこで融雪剤とか、交通事故が起こらない対策を常に取ってもらいたいと思います。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

先ほど、早くというお話がございました。まさにそのとおりだというふうに思います。
先般、河川工事事務所、国交省の、その際にも同様の話を私どもからもいたしました。大
きく被害が多かった地域、津軽方面の方々も、確かに手続きは重要なのかもしれないけれど
も、もうちょっとスムーズに調べることもできないのかと、手続きを済ませることができな
いのかという声が出ていまして、国会議員の皆様と会ったときも、国交省の関係に行きまし
たときも、同様の意見をお話ししております。
今までのやり方も大切だと思いますけれども、いざ被害に遭われると、できるだけ早く対応してほしいというのは正直な気持ちだと思いますので、それに対応するために、時代変わった分、もう少しスピーディーに考えてもいいんじゃないかと。現場がその場に存在するわけですから、どうなのかと疑う余地はないわけでして、それらをしっかりと見てもらうことが大切じゃないかという話をしております。

－8－それでは、あと建設下水道課長。

議長（川村重光君）
建設下水道課長。

建設下水道課長（外山昌彦君）
道路の災害の工事のほうについても、国の交付決定後に発注となります。
現在、片側通行になっておりますので、今後、事故防止の対策のために、融雪剤散布、幅員減少等の看板設置をして、事故が起こらないように努めてまいりたいと思います。
以上です。

議

長（川村重光君）
４番、長根一男君。

４

番（長根一男君）
ありがとうございます。
できるだけ交通事故のないような対策を取っていただきたいと、このように思います。
それでは、次に移らせて、金矢工業団地から８号線、八戸野辺地線から接続する町道金矢駒沢線の整備でございますが、今、金矢町内会の人々から、バイパスができてから交通量が大変多くなって大変だという声が寄せられております。できれば、金矢工業団地から抜ける
道路があれば、町内会の交通量も少し減るのかなと声があります。これからまた整備される
県道春日台金矢線もできてくれば、もっともっと交通量が多くなるんじゃないかと心配されて、いいことでありますけれども、町内の方々にしてみれば、交通量が多くなって交通事故も心配だし、農作業でトラクター等々と接触事故があるのか、あれば大変だという声があります。
ぜひ、延長の町道整備をお願いするとともに、金沢踏切の拡幅も青い森鉄道のほうに要望し、また、姉沼川、一級河川ですから、大変国のほうに働きかけをしなければ橋梁もできてこないのかなと、要望するところがいっぱいある地域でございます。
そしてまた、三沢市側とも協議しなければ、姉沼川を渡ればもう三沢市側ということで、三沢市側とも協議していかなければならない部分は、大変重要な道路であり、大変難しい工－9－事が予想されると思います。
ですから、早く取りかかって、今すぐできなくても、将来幾らでも早くできるような体制を取るために、今から動いてもらえないのかなと、こう思っております。
町長、すぐ取りかかれる準備ができないのか、お伺いしたいと思います。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

まさに急いでやれればいいんでありますが、ご質問にありますのと先ほどお答えさせていただきましたように、金矢工業団地から行くところにおいては急傾斜地等があると、また、沢として非常に地盤の問題もあります。
そして、踏切、橋梁というような、通常の町道整備ということにおいても、ちょっと町単
独で容易じゃないみたいなものがたくさんございます。踏切も、新たに改修するという、拡幅するということになりますと、果たしてどうなるのか。実際、線路は県のものになっていますので、そういうことができるものなのかどうなのか、このような要望がありましたことを率直に県を含め伝えて、対応ができないものなのか、努力してまいりたいというふうに思います。

議長（川村重光君）
４番、長根一男君。

４

番（長根一男君）
ありがとうございます。
できるだけ早く取りかかれれば幸いと思います。取りかかると決まってからでも10年近くもかかると思いますので、できれば今すぐにでも行動してもらうことをお願いして、要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

議長（川村重光君）
これで、４番、長根一男君の一般質問が終わりました。

－10－

次に、６番、久田伸一君は一問一答方式による一般質問です。
久田伸一君の発言を許します。
６番、久田伸一君。

６番（久田伸一君）
おはようございます。
去る７月28日の新聞に、賃貸住宅建設大手の東京の会社が2022年町の住み心地ランキン
グを発表しております。それによりますと、六戸町は、県内では10番目、東北では57番目となっております。生活しやすい環境、交通の便利さなど要因とともに、町長が、いち早く中学生以下医療費無料化、若者定住支援事業、新築住宅建設補助金などを制度化した成果が表れたと思います。通告はしておりませんが、できれば町長の考えを伺いたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
2025年開校の校名は、六戸町立義務教育学校六戸学園になる予定でございます。開校まで、準備委員の各委員でいろいろ協議がされております。委員の方々に感謝を申し上げたいと思います。
町長は、2020年の選挙公約に、最先端の教育環境、教育設備を盛り込んでいました。現在まで様々な段階を経て、今、六戸モデルとでも言いましょうか、４、３、２年の３期にするという画期的な教育を行おうとしております。私たち議員にも総事業費等の説明がありましたが、義務教育学校六戸学園についての総事業費の今後の見通しと、将来への財政負担の見通しはどのようになるのか、伺いをいたします。
次に、町の活性化対策についてですが、まず、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。
協力隊は、都市部から地方へ移動し、地域での産業への従事、地域のＰＲ、住民への協力などを行い、その地域へ定住することを目的に制度化された総務省の事業だと思います。経費の一部は財政措置されると聞いております。当町においても、何かに特化した魅力ある活動内容で地域おこし協力隊を募集する考えはないのかをお尋ねをいたします。
最近、新聞、テレビ等に、六戸町民の方が取り上げられております。カット絵を描く人、クラフト教室でフランスの伝統手芸を教える人、ワッペンなど刺繍を制作する人など、小さな企業経営と言うべき人たちではないでしょうか。そういう方々が起業化するとき、規模拡大をしたいとき、新商品を開発するとき、販売するところを見つけたいとき、今ある補助制－11－

度では取り組めないような事業を展開したときは、町独自の補助制度をつくり、支援すべきと思います。一部の自治体では事業を行っておるとも聞いております。新制度の新設を制度化する考えはないのかをお伺いをいたします。
次に、小松ケ丘地域の駐在所新設についてですが、平成29年度でしたが、一般質問で駐在所の設置について要望をいたしました。それを受けて、町長は十和田警察署長に要望書を提出したことに、まずもって感謝をしたいと思います。その後、５年がたちました。世帯数、人口とも多くなってきております。その後の経過と定期的要望活動の考えがないのかをお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

それでは、６番、久田伸一君のご質問にお答えしてまいりたいと思います。
まず、六戸町立義務教育学校六戸学園についてのご質問でございます。
六戸町立義務教育学校六戸学園についての事業費等につきましては、11月１日の議会議員
全員協議会でご説明申し上げたとおり、概算総事業費を85億5,000万円とし、来年度の当初予算に向け体制を整えているところでございます。
また、議員皆様も感じていらっしゃると思いますが、六戸町においてはこれまでに経験したことがない時代変化に合わせて、教育環境を大幅に改善するということを目指しまして行った事業でございますので、かなり大規模になるものでございます。
ご質問の今後の見通しと将来への財政負担の見通しということでございます。
今回、お示しした概算総事業費は、現在把握できる資材の高騰を一定程度見込んだものであります。また、国・県等補助金と地方債を除いた部分は、学校建設基金の取崩しで賄う予定であり、今のところ、その基金の範囲内となっております。地方債につきましても、将来の財政負担をできる限り抑えるよう交付税措置のある起債を活用できる見通しであります。
財政運営に関しましては、財政シミュレーションを策定し、５年ごとに見直しを行いながら取り組んでおり、現在、学校建設事業を反映した今後のシミュレーションを策定している
ところであります。

－12－

学校建設事業では、一般財源をできるだけ抑制した事業を組み立ててまいりたいと思いま
すので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、町の活性化についてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。
１点目の地域おこし隊を募集する考えはあるかについてでございますが、地域おこし協力
隊制度は、総務省が2009年に開始した地域力の創造、地方の再生へ向けた取組の一つで、都市から地方へ体験的に移住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし支援や、地場産業への従事などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を目指すものであります。
全国では、現在、5,000人を超える隊員の方々が活躍されており、上十三管内では、野辺地町、七戸町、おいらせ町に合計８名の方が着任されております。地域おこし協力隊は、活動期間が１年から３年と限定されておりますが、活動期間中は受入れ自治体から給料が支給され、生活費の心配をすることなく安心して地方の暮らしを体験しながら、じっくりと移住を検討することができるため、移住の足がかり、お試しと考える方も多く、任期を終了した
人の６割が、全国的にそのまま定住しているというデータもあるようでございます。
しかし、地域おこし協力隊を単純に募集すればよいというものではなくて、受け入れる自治体としては、何を期待して、何をさせたいのかを明確化させる必要があるとともに、任期中の生活や任期終了までに企業就職などの支援が求められます。
当町としては、地域おこし協力隊制度の有効性は十分理解しつつも、任期中の活動目標設定や、任期終了後の移住定着へ向けての環境整備が整っていないと判断し、募集は現在行ってはおりません。今後の募集に向けて、引き続き検討は続けてまいりたいというふうに思います。
次に、２点目の小さな企業、経営者に対する支援制度の新設や制度に関する考えはあるかについてでございます。
現在、当町においては、中小企業に対する町独自の経営支援策はございませんが、青森県が実施している中小企業経営支援策と連携しながら、事業活動応援資金などの青森県特別保証融資制度を利用される事業者に対して、信用保証料の一部を補給を行っております。そのほか、六戸町商工会や21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、各種補助事業の紹介、創業や起業への支援に関する情報提供を行っております。
当町の財政は、計画的に安定して行っているものの、楽観できる状況にはないことから、町独自の支援策の必要性と有効性を十分に検討しまして、今後の制度化を考えていくべきだ－13－

というふうに考えているところでございます。
次の駐在所新設についてお答えを申し上げます。
１点目の小松ケ丘地区への駐在所設置に関する平成29年以降の取組状況はについてでございます。
平成29年８月に私が直接十和田警察署長に面談し、小松ケ丘地区への駐在所と警察施設新設の要望書を提出しております。十和田警察署では、県警本部にも伝え、人員や予算、犯罪状況等について考慮した上で検討していただきましたが、駐在所や交番は統合や廃止が前提であり、財政状況などからも新設は難しい。小松ケ丘地区への駐在所等を新設するのであれ
ば、六戸駐在所を移転する方法しかないとの回答でございました。
また、令和３年３月に駐在所の新設について、状況の変化がないか地域課長に確認したと
ころ、駐在所や交番の統合や廃止の流れは続いており、老朽化に伴う建て替えはあるが、新設はもう何年もないと。現状では、小松ケ丘地区への駐在所等の新設は難しい状況に変わりはないという回答でありました。駐在所新設については非常に厳しいものと受け止めております。
２点目の青森県警察本部等への定期的に要望する考えがあるかについてでございます。
小松ケ丘地区への駐在所を新設要望については、大きな変化がない限り、難しい状況には
変わりはないと思われ、定期的な要望活動については現在考えてはおりませんが、犯罪や事故が増加しているなど、状況に変化があった際には、改めて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、ご質問の冒頭に、六戸が住みやすい町でしょうか、それなりの位置づけされているということでございますが、人口のことであり、いろんな意味において、六戸は減らないでいる町、数値上は増えている町というふうに言われております。
しかし、その背景を考えてみますと、青森県全体の人口は減っております。そして、この周辺も総体的に減っております。六戸、それなりに人口が減らないでいるところは、ただ横すべり的に近隣のところで行き来していることであって、簡単には、そんなに青森県という部分は、人口が急激に増えていくということは想像し難い状況にあるのは、避け難い現実か
なというふうに捉えております。
ただ、降雪のこともあるのかもしれませんが、六戸町にお住まいいただけるということは、私どもとしては、ありがたいことだなと思っております。少しそのスピードは鈍化もあるやもしれませんが、少なくともこのように評価をしていただいているということは、私ども六－14－戸の者としては大変ありがたいことだと思いますんで、その信頼していただける部分が欠けていかないように、我々は今後とも努力していかなければならないんだろうなというふうに思っているところでございます。
以上で、１回目のご答弁を閉めさせていただきます。

議長（川村重光君）
６番、久田伸一君。

６番（久田伸一君）
それでは、順次質問をしていきたいと思います。
六戸学園の建設について、多少の高騰は見ているというふうな話だと思います。
私は、想像以上に資材等が高騰し、開校するまで３年ほどかかるわけですけれども、そういう形の簡単な見方だけでは駄目でないかなと。何パーセントぐらいまでは、ある部分でしていこうとしても、これをここまでくれば、どうしても値上がりしようがしまいが、やっていかなければならないと思います。
そういう見通しの中身をもう少し詳しく、できれば中身を知りたいなというふうに思っております。それに、まず、そういうことを何ぼか説明していただければなというふうに思います。

議長（川村重光君）
教育課長。

教育課長（長谷智君）

資材の高騰についてお答えしたいと思います。
現在、分かり得る範囲での85億5,000万円ということなんですけれども、それぞれの部材によって、倍になっていたり、３倍になっていたり、また、下がってる部材もございますので、当初予算編成のあたりには、確定した数値で動きたいと思います。ただ、やはり、３倍、４倍とかという高騰になると町の財政状況もありますので、議員言われるとおりに、再編成を考えたいと思います。

－15－

議

長（川村重光君）
６番、久田伸一君。

６番（久田伸一君）
資材が上がるのは、大体確実なような感じもしております。そういうことを十分踏まえながら、いい学校を造ってほしいなというふうに思っております。
今、財政、将来の財政的には、結構なそういう部分で、５年ごとに見直すというふうな形のものの債券みたいなのを出していますけれども、この学校建設のために財政が、今の建てる前のものに戻るには、どのぐらいの年数を見ているのか、大体将来的に、どういう財政を引っ張ってきながらでも、早めに、まず財政を元に戻してほしいなというふうに思いますけ
れども、どのような形で見ているのかお聞きをいたします。

議長（川村重光君）
企画財政課長。

企画財政課長（小林章君）

まず、学校建設について、これから借入れとか起債も活用していきますけれども、起債の償還を25年で、今のところ考えています。具体的な数字というものは、まだ概算ですので、私のほうでは、申し上げるのであれば、もう概算という形でしか申し上げることはできませんけれども、起債の償還25年で、３年間は元利据置きで４年目から返済が始まりますけれど
も、一番負担が大きくなるのが令和10年度で想定しています。このときで、学校建設だけで約３億円近い返済になります。ただ、交付税も活用していきますので、一般財源の負担は１
億4,000万円ぐらいは負担が増えてくるものと思われます。その後、毎年徐々にはではありますが、それぐらいの負担が増えてくるということで、元に戻るかと言われると、令和25年以降という形になります。その間においては、当然、今までの歳出の支出の中身をもう一度見直しながら対応していくというような形になります。
以上です。

議

長（川村重光君）
６番、久田伸一君。

－16－

６

番（久田伸一君）
いろんな、先を見ながら、随時変更しながらというふうな形だかと思います。とりあえず、
ここまでこう来ると、六戸学園を立派な学校をつくっていただきながら、今後とも情報の開示をしていただき、町民の理解を深めるようよろしく要望して、これに対してはここで終わりたいと思います。
次に、地域おこし協力隊について、質問をさせていただきます。
とりあえず、地域協力隊ということで、ここの周りの市町村にも結構取り入れている、そして情報を発信をしていると。そういう中で、当分は見合わせるということですけれども、その当分を見合わせるという、確定していないということですけれども、農業の分野でも県外に行って売出しをしたり、いろんな特産品を販売したり、いろんなことを、ただ、ここにいてＰＲ、そういうふうな形を取るか、協力隊でも取り入れながらやったらどうかなというふうに私は考えますけれども、もっと六戸の情報なりを都会に発信をしながら、地域の人たちと一緒になれればというふうに思って、こういうのをお願いしたわけですけれども、もう少し詳しい理由、今後とも取り入れていくとか、そこら辺の考えはないのかをお伺いいたします。

議長（川村重光君）
まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（高橋宏典君）
お答えいたします。
県内では、現在、40市町村中21の市町村で地域おこし協力隊の方を募集し、採用しております。現在、県内で52名、上十三管内では８名のみということになっております。
これだけ少ないという状況は、いかに募集をかけても、その町が求める人材の人が来てくれるかどうかという問題もありますし、どのように地域おこし協力隊を活用していくかという計画、道筋をしっかり立ててからでないとマッチングがうまくいかず、任期途中で帰られるという方も多いようでございます。
六戸町においては、観光協会等で今現在もブランド推進事業とか、いろいろと県外の販売促進も行っております。ただ、そのブランド推進事業を行っている中で、県外のほうから、－17－

都市部のほうから地域おこし協力隊として募集をして、マッチングをして六戸町においでいただいたとしても、今現在、観光協会の中で、１人おいでになった方に全てお願いするであるとか、県外についてのＰＲをするというためだけに募集するまだ環境整備には整っていな
いということで、現在のところは見合わせているという状況です。
今後においても募集しないという考えではございませんので、今後において、観光協会のほうとも連携しながら、続けて検討してまいりたいと思っております。
以上です。

議

長（川村重光君）
６番、久田伸一君。

６番（久田伸一君）
私は、とりあえず観光協会とかそういう、そこばっかりでなくて、農業の分野とかいろんな分野を持ったような形でそれをまた都会に売り込むという、農政課のほうから言わせると、
そういうふうな形でも何でもいいと思います。
そこの発信するには、ある程度観光協会とかいろんな分野に入ってくるかもしれませんけ
れども、とにかく、そういう形でも今後計画をしながら、何ぼでもそういう人たちの、外の分野から話を聞いたり、いろんなことをしながら六戸を売り出していければいいのじゃないのかなというふうに思っておりますので、そういう部分を、今後、考えていただければなというふうに思います。
続きまして、とりあえず六戸では、すごく今年に入ってから新聞等でいろんな、都会から来た人だったり、いろんな事業を起こして、事業とかまでいなくても、そういうふうないろんなワッペンとか、いろんなことを教えるようなのが新聞等で出てきております。そういう方々を、何ぼでも、幾らでも、人を交流させたり、いろんなことをするような考えは、町に、今やってるのか、まずそこら辺から聞きたいというふうに思います。

議長（川村重光君）
まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（高橋宏典君）－18－

お答えいたします。
年に数件、片手に収まるぐらい、１件、２件でございますが、六戸町で起業をしたいんだ、
会社を起こしたいんだけれども、事業をやってみたいんだけれどもというご相談をいただく
ことは、まれにございます。
内容としては、先ほど、久田議員のほうから話があったような個人の趣味、実益を兼ねたような事業を起こしたいというご相談をいただくこともございます。
現在のところ、町長からも答弁させていただいたとおり、町独自の事業支援策はございません。ただ、県と連携しながら、県の公益財団法人でもあります21あおもり産業総合支援センターの中で、起業する相談であるとか、どうすれば経営が改善していく、どう販売ルートを持つべきか、どう商品をブラッシュアップしていくべきかという相談を受ける体制は、現在も整っております。
町のほうに相談をいただければ、町から21あおもり総合支援センターのほうに情報提供を流して、そちらのほうからバックアップしていくという形を取っております。六戸町に一番近いところですと、八戸市であったり、三沢市のほうで、定期的に月に一、二回ほど、そういうふうな相談会を設けてございますので、ご相談いただければ、そちらのほうもご紹介しながら、企業支援策についての情報提供を行っているという状況でございます。
以上です。

議

長（川村重光君）
６番、久田伸一君。

６番（久田伸一君）
町でも、まず、そういう人たちの話し合える場をつくったりとか、いろんな、町で指導しながらでも、そういう人たちの声を聞きながらやるという考えを、今後、持っていただければなというふうに思っておりますけれども、いかがなものでしょうか。

議長（川村重光君）
まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（高橋宏典君）－19－

私どもとしても、町のほうにいろんな方々が移住していただいて、起業していただいて、町が盛り上がることが一番だと考えております。できれば、商工会のほうに加入していただ
いて、商工会のメンバーとして町のほうとも連携しながら、いろんなご意見をいただきながら、意見交換をして進めていきたいと考えております。

議長（川村重光君）
６番、久田伸一君。

６番（久田伸一君）
最初からは商工会に入るとか、そういうことができないと思いますので、ある程度そうい
うふうに出品させたり、いろんな特徴を持った人たちを町でもそういうのを企画しながら、起業をしたり、いろんなのを一つに触れさせて、町が活性化できるようにしていただきたいというふうに一つは思います。
次に、小松ケ丘の駐在所の、当分無理だというふうな形ですけれども、町としては、その小松ケ丘の今後、結局、ここの六戸にある駐在所の、ある程度の、小松ケ丘のほうに余計ちゃんと見回りをしてほしいとか、いろんなことは要望、こっちのほうだけでなく、警察のほうにも要望しているのかを、お伺いをいたします。

議長（川村重光君）
総務課長。

総務課長（舘泰之君）

お答えいたします。
まず、小松ケ丘のほうに、要望してもなかなかつくる状況ではないのは残念な状況ではございますが、その辺について、警察のほう、小松ケ丘地域についてのそういうパトロール等について、何か強化していただけるのかというところについては、六戸町、十和田署管内の警察ではございますけれども、十和田署と三沢署のほう、ちょっと連携を取っていただいておりまして、緊急時等、小松ケ丘においては、三沢署のほうが近いというところもありまして、連携取って、三沢署のほうが駆けつけるとか、三沢署のほうでちょっとパトロールしていただけるとかというところの連携のほう取っていますよと。またご相談いただければ、ま－20－

た不審者が出たよとかというのがあれば、見回り等も強化させていただいておりますよというふうに聞いておりました。
以上です。

議

長（川村重光君）
６番、久田伸一君。

６番（久田伸一君）
とりあえず、特に、今後、人口も増えたりいろんなことをしております。また、北ばっか
りでなくていろんな問題も小松ケ丘のほうに出ていると思います。そういう見回りとか、いろんな形の中で、向こうのほうもちゃんと見るような形の分野を、十和田だったり三沢だったりに連絡を取りながら、ちゃんとパトロールしていただければ、それでもいいのかなというふうに思って、そういうことを要望して、私は以上で終わります。

議長（川村重光君）
これで、６番、久田伸一君の一般質問が終わりました。
ここで、11時20分まで暫時休憩いたします。

休憩（午前１１時０３分）

再開（午前１１時１５分）

議長（川村重光君）
休憩を閉じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番、種市正孝君は一問一答方式による一般質問です。
種市正孝君の発言を許します。
３番、種市正孝君。

３番（種市正孝君）－21－

３番、種市でございます。
てっきり午後からだと思っていたものですから、まだ気持ちの準備が整いませんが、始めさせていただきたいと思います。
初めに、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、約３年の月日がたとうとしています。
今年は自粛されていたイベント等も感染対策を講じながら再開され、第７波の収束とともに、経済を活性化するための旅行支援などが始まりました。いよいよコロナとの共存の方向に歩
み出しているのかと思われます。しかしながら、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の重症化
リスクは以前と変わらぬままです。自分が感染して軽症で済むかもしれないとしても、家庭に高齢者や基礎疾患を持っている方がいる場合は、大切な家族を守る行動をまだまだ考えていかなければならないと思っております。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
まず初めに、学校教育についてであります。
ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となり、児童生徒に１人１台のＩＣＴ端末の配布と高速ネットワーク設備を整備し、教育現場で、児童生徒各自が端末を授業に活用できるようにするＧＩＧＡスクール構想ですが、
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、当初の整備期間が前倒しになり、現在では、全国ほぼ全ての公立小中学校で１人１台の端末が使えるようになっています。
当町でも、昨年の春からＩＣＴ端末を活用した授業が行われているようですが、準備期間が短くなったために、現場の先生方は大変端末活用にご苦労なされていることと思います。
そこで質問ですが、文部科学省も配置を促している、授業でのサポートを行ったり、機械やネットワーク環境などのサポートなどを行うＩＣＴ支援員の当町での配置状況と、また、
今後の配置予定についてお尋ねします。
次に、児童福祉についてであります。
２年前に、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行に備えて、インフルエンザの予防接種費用の一部助成を行うことでワクチン接種を促進し、発熱患者を減らすなどの医療機関の負担軽減などを目的とし、乳幼児等インフルエンザ予防接種助成事業が始まりました。
そこで質問ですが、この事業の対象者は生後６か月から小学２年生までとされていますが、
なぜ小学２年生で区切られているのかについてお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。

－22－

議

長（川村重光君）
教育長。

教育長（瀧口孝之君）
それでは、私から種市議員の１点目、学校教育についてのご質問、当町の小中学校におけるＩＣＴ支援員の配置状況と、今後の配置予定について問うについてお答えします。
ＩＣＴ支援員につきましては、平成16年度に、国が教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を進める中で、学校におけるＩＣＴ教育を実務的に支援するための制度であり、その計画の中で、ＩＣＴ支援員の配置目標は４校に１人となっております。
ＩＣＴ支援員の具体的な業務といたしましては、学校における授業や校務、研修等の支援、機器やネットワークの環境支援などで、ＩＣＴを活用する際に、それらをスムーズに行うことができるようサポートすることとされております。
令和２年度に、情報端末の整備が国のＧＩＧＡスクール構想により全国的に加速し、当町におきましても、令和３年５月に小中学校の児童生徒、教職員に配置したところであり、その予算の中で、ＩＣＴ支援員いわゆるＧＩＧＡスクールサポーターに係る経費を計上しておりました。その経費につきましては、端末導入時の初期設定や、授業で使用するソフトウエ
アの使い方、それからセキュリティー対策など、専門業者に委託し支出してございます。
令和４年度は、端末を授業で使用することはもちろんですけれども、児童生徒が端末を自宅に持ち帰り、家庭学習での活用や、遠隔授業への対応などを進めているところでございます。
これらの実施に当たっては、これまで以上に教員への負担は避けられないと思われます。
その負担を軽減するため、ＩＣＴ支援員を配置し教員をサポートできれば、より有効な端末の活用が可能であると考えます。しかしながら、実際にＩＣＴ支援員になっていただける方
が報酬の面を含めてなかなか見つかりづらいのが現状であります。
令和７年度に新設する町立義務教育学校では、メディア環境を整備、充実させることとしており、学校内のネットワーク保守や校務支援システム、それからデータ管理を専門業者に委託する方向で検討しておりますので、その際にはＩＣＴに係る支援、機械及びネットワー
ク障害への対応や、時代に沿ったＩＣＴソフトウエアの使用方法を含め、教員を積極的にサポートしてまいりたいと考えてございます。

－23－

私からは以上でございます。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

それでは、２つ目のご質問いたしまして、私のほうからお答えを申し述べてまいりたいと存じます。
児童福祉についてのご質問でございます。
乳幼児等のインフルエンザ予防接種助成事業において、対象者を小学２年生までとした理由についてでございます。
インフルエンザ予防接種に対する助成について、65歳以上の高齢者は、予防接種法に基づく定期予防接種として接種費用の一部を助成することにより、1,000円程度の自己負担額で接種をいただいておりますが、65歳以下の方々は任意予防接種であるため、全額実費負担でございました。
令和２年度において、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、日本感染症学会の提言で強く推奨された、妊婦や生後６か月から小学２年生のお子さんを新たに助成の対象に加え、予防接種費用の一部を助成し、接種勧奨を行ったところでございます。助成の対象者の範囲につきましては、令和２年の日本感染症学会の提言に基づくもので、今年度まで引き続き対象範囲を変えずに実施しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からのお答えとさせていただきます。

議長（川村重光君）
３番、種市正孝君。

３番（種市正孝君）
それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。
ちょっと話のほうがずれてしまうのかもしれませんけれども、今年の８月に、私たち議員にもこういうＩＣＴを活用して議会活動、議員活動をしてもらいたいということで、１人１－24－

台ずつタブレット端末が配布されることになりました。配布に当たっては、事務局のほうが機器のセッティングあるいはアプリを導入するとか、いろんなことをやっていただいて、もう使える状態で我々議員のほうに配布していただいたことで、かなりご苦労があったんじゃないかなと思って、感謝しているところであります。
これ配布していただいたんですけれども、議員の中には、前から自前でタブレットを使われている方々もいらして、そういう方々は結構すんなりというか、操作もすぐ慣れて、すごく活用なされているようであります。しかしながら、私ごとになりますけれども、私はどちらかというとアナログのほうに近いものですから、なかなかこの操作とか使い勝手がよく分からなくて、若い職員の方に聞いてみたり、あるいは子供に聞いてみたりと、それで何とか
かんとか四苦八苦しながら、今これを使ってるような状態になっていますけれども。本来であれば、このように机の上に並べた資料も、この中に入れてくればかなり活用性も出てくると思うんですけれども、これ、いつになることかなと思っています。
そういったところで、ちょっと話ずれてしまいましたけれども、議員の中にも、結局個人
差がいろいろ生まれてきています、このタブレット使用について。
今年３月、令和４年３月25日に第２回の六戸町総合教育会議というのが開かれていると思います。これ、町長のほうも出席なされていると思うんですけれども、この中の議事録を見ましても、町長が、タブレットになって学校はどのように変わりましたかというご質問の中で、出席された先生のほうからも、やっぱり得意な人、不得意な人がいるんですという、ちょっと回答があります。
あるいは、今年の６月、杉山議員の、それこそＧＩＧＡスクールのほうの質問の中でも、教育長のほうも、教職員のＩＣＴ活用習熟度の課題があると、そういう感じでやっぱり個人差があるのかなと、先生方にも。我々議員もそうですから、先生方でもやっぱりかなり個人差があるのかなと思うんですけれども。ただ、この個人差が、結局、授業を受けられる児童
生徒の方々にも少し影響があるんじゃないかなと思って、私そこら辺が心配になるんですけ
れども、教育長のほうはこの辺どういうふうに思われてますでしょうか。

議長（川村重光君）
教育長。

教育長（瀧口孝之君）－25－

今、種市議員おっしゃったとおり、また前回といいますか、今までの議会の中でもお答えしておりますけれども、教員の習熟度といいますか、そういったことには、やはり慣れている方、不慣れな方いらっしゃるというのが現実です。
教育委員会でも、そういった方々への研修、それから校内研修も、今かなり充実してきておりまして、先生方の意識がそれだけ高いんだと思いますけれども、随分、校内での研修が進んでおります。かなり習熟されている方とされていない方の差が加速的に縮まっているというのは現状かと思います。
ただ一方で、まだまだ足りないということは現実ですので、さらに研修を深めていかなけ
ればならないというふうに強く思っております。
以上です。

議

長（川村重光君）
３番、種市正孝君。

３番（種市正孝君）
分かりました。
研修等で、かなり個人差というんですか、そういうのが縮まってきているけれどもまだまだあるということだと思うんですけれども、やはり子供たちもすごく立派な端末機器導入してもらっているんですけれども、それを教えていただける先生によって、その活用度合いが違うということにならないように、ひとつそこはきちんとやってもらわなきゃいけない部分
なのかなと思います。
それで、ここに文部科学省のパンフレットあるんですけれども、これ多分、教育長のほうも、もう目にされてるものだと思います。
2018年３月に文部科学省のほうから出されているものなんですけれども、ちょうどＧＩ
ＧＡスクール構想が始まるちょっと前ぐらいだと思うんですけれども、ちょっとこの中のパンフレットを読ませていただきます。
題名は、「新学習指導要領に即した学びを実現するためにＩＣＴ支援員の配置を」というパンフレットであります。
「ＩＣＴ支援員は不可欠な存在です」ということなんですけれども、この中をちょっと読ませてもらいますと、教育委員会、自治体の皆様へということで、「ＩＣＴ支援員は、教員－26－

が機械の操作に慣れれば不必要になる存在ではありません。継続的にＩＣＴ支援員を輩出することで、ＩＣＴの活用促進につながります」。あるいは、学校における働き方改革とＩＣ
Ｔ支援員ということで、これ、文科省が「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定
並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に関わる取組の徹底について」の中で、教育委員会が取り組むべき方策ということで、「専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援を挙げています。限られた時間の中で、教師一人一人の授業準備や自己研さんの時間を確保するとともに、意欲と高い専門性を持って、今まで以上に一人一人の児童生徒に丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導を実現するためにも、専門スタッフとしてのＩＣＴ指導員を配置し、役割分担を明確にすることが必要です」。こういうふうに、うたっているわけです。
これは、支援員、ここの部分だけ見ると、皆さん今ご存じのように、中学校の部活で外部から指導者を入れようじゃないかというのも、この働き方改革の中の一つだと捉えていいと思うんですけれども、これと同じように、今までなかったこのＩＣＴを使った部分でも、やはり外部から人を入れて先生方の負担を軽くしよう、したほうがいいですよということを、
文部科学省も言っているわけです。これはだから、18年ですから、もうかなり前にこのパン
フレットはできているはずなんですけれども、それで、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、この中にもありますけれども、2022年には４校に１人ですね、配置するというのが水準とされているわけですよね。
結局、先ほど聞きますと、初期設定のときはＧＩＧＡスクールサポーター、これは多分、
たしか導入に対しての初期設定を行う方になるんですけれども、ＩＣＴ支援員とは、またこのサポーターとは別で、先ほどおっしゃったように、その使った授業とか、あるいは校内の研修とか、そういうのを行える人ということなんですけれども、これはまた違う人なんです
けれども、ここでこういうふうにうたっているのに、この前からも、かなり前からこういうふうに配置を促されているのに対して、町教育委員会とか、町としては何か少しアクション
的なものはしてこなかったのかと思うんですけれども、その辺は教育長、どうでしょうか。

議長（川村重光君）
教育長。

教育長（瀧口孝之君）－27－

種市議員おっしゃるとおりの部分もありますけれども、ハード面については、業者の方に協力をいただいて、そういった部分はフォローしておりますけれども、いわゆるアプリの使い方であったり、そのアプリの内容についての部分について、専門性を持った方がどれだけいらっしゃるかというふうなところなのかと思います。機械の使い方については、一定程度
は、そういった業者に委ねて実施はされておりますけれども、学習内容を含めたアプリについてのそういった習得について、なかなか、何でしょうかね、そういった専門性を持った方、それで学校を支援することを目的に自由なそういった時間を持っていただける方、そういっ
た方が、この近辺にはなかなかいらっしゃらないというのが現状です。
教育委員会としても、そういった方がいらっしゃらないかということで様々手を尽くした
経緯はありますけれども、現実としては、そういった方々がいらっしゃらないのが現実。近
隣の市町村の様子を見ても、本当に限られた人がたまたま見つかって、そういう方がそういったことに従事しているというのが現状でありまして、なかなか、先ほども申し上げました
けれども、報酬も含めて、条件に合った方がいらっしゃらない。それが今の六戸町の現状で
す。
以上です。

議

長（川村重光君）
３番、種市正孝君。

３番（種市正孝君）
なかなかいないということなんですけれども、どういうふうに探されたのかちょっと詳し
くは分かりませんけれども、弘前市なんかは、自分のところのホームページのほうに公募して、あそこは委託業者を探すという形にはなるんでしょうけれども、この４校の１人分というのも確か地方財政措置の対象になるはずですので、そういう点では経済的なものに関しては、やっぱり少しは国のほうからもいただけるんじゃないのかなと、ふと思うんですけれども。
今、教育長がおっしゃったように、令和７年から新しくできるところには、何かそれなりに、そこまではという感じだと思うんですけれども、ぜひ、やっぱりその前にも、少しでも早めに先生方の負担あるいは児童生徒の高度なタブレットを使った教育ができるように、早めにそういうサポートしていただける方を見つけて配置していただくのが、やっぱりこれか－28－

らの教育で必要になってくるんじゃないかなと思われます。
そこでちょっと、通告にはないんですけれども、もし、町長お答えいただければよろしいと思うんですけれども。先ほど言いました今年の春に行われた六戸町の教育会議、町長のほうも出られています。それで、タブレットのことも気にかかってご質問なされているようですし、その中で、こういうお話もなされています。「機械があればいいのではなくて、それをどうするかをしっかりしなければいけないと、それが一番大事なことである」というふうな発言をなされています。
当町は、電子決済、電子投票あるいはデータのクラウド利用など、デジタル化に対してすごく活発に取り入れたり、活用しています。それをリードしてきたのが、やっぱり町長だと思うんですけれども、そういう立場で、今こういうＩＣＴ活用をする学校において、そういうサポートしていただける専門性を持った人がいないと、そういう状態というのを町長はどのようにお考えになっているのか、もし、通告にありませんけれども、お答えいただけるん
であればお聞かせ願えればと思います。

議長（川村重光君）
教育長。

教育長（瀧口孝之君）
よろしいですか。

議長（川村重光君）
教育長のほうから。

教育長（瀧口孝之君）
今、町長にお答えということでしたけれども、先に、私のほうから１点だけお話させていただきますけれども、ＩＣＴ支援員、これの学校現場での必要性ということについて学校から聞き取りをさせていただきました。今配布している端末がｉＰａｄということであることもあって、教員はもちろんですけれども、児童生徒にとって非常になじみやすい機器ということで、通常使用する上では、アプリを動かす上では、あまり支障がないという現場の先生
方のご意見でありました。ＩＣＴ支援員を配置するとすれば、授業でのソフトウエアの使用－29－

方法よりは、急に機器が動かなくなってフリーズしたときに、それを回復してくれるような、
そういった部分の人がいてくれればいいなというふうなことが、現場からは上がっています。
ですから、先ほどもお答えしましたけれども、ソフトの関係のことは校内の研修で間に合っているというふうなことでありました。
私のほうからは、まず１点です。

議長（川村重光君）
そうすれば、町長のほうにも求めます。
町長。

町

長（吉田

豊君）

今、デジタルの時代ということになりますと、一番大事なことは、よく昔から言われる、習うよりも慣れろというのがあります。私は、教育界の方々は、個々にはそれなりのものを活用してきたとは思いますけれども、こういうトータル的な意味で行うというのは、ほとん
どの方が新米と言っても、青森県の場合はいいのではないのかなと思っております。
今、このようにタブレットが急激に、急にと申し上げてもいいかもしれませんが、全生徒にというふうになりました。私は、機材は、すぐ物を買えば済むことですけれども、それをどういうふうにするかという心構えもないうちに、みんなにやれというような形になったことは、ちょっとこういうものを進めるに当たっては拙速過ぎるというか、あっていいんです
けれども、考え方は、非常に単純、淡白な考え方で、こういうことを展開するんだなというふうに、私は最初はそう思いました。
ですから、それでも実際やることをやっていかなきゃならないわけなので、要は、戸惑うといいますか、そういう先生方もいらっしゃる。今まではそうじゃなかったわけですので、慌てる方々もいらっしゃったんじゃないかなというふうに思います。しかし、今、全国的に、
もうこのように行われてきておりますし、それぞれの情報等もあろうかというふうに思いますので、私どもは、これからの時代はしっかりと、それになじんでいくだろうというふうに思っております。
ただ、心構えとして、先ほど私が話したという内容のように、みんなで、その中身をどうしていくかということに関心を持ちながらやっていかなければ、こういう機材という部分は、効果は薄らぐなと思いますので、高めるためには、皆さんでできる可能性のあるものに対し－30－

て関心を持ちながら拡大していく。また、やれることをやってあげるということを考えてい
くべきということで、私は、この現場からでもそれが出てくるだろうなと。
子供たちのやり取りにおいて、他の都道府県のほう見ますと、もう既に定着して行っているところ、結構あります。専門員をそばに置かなくても、先生方もそういうふうにやってらっしゃるところありますので、どちらかというと、青森県が若干ゆっくりかなというふうに思いますが、近々、私はそうなっていくだろうと。
それから、いろんな指導とかいろんなものにおきましても、設備におきましても、あっちこっちにあるという部分は同じように感じますけれども、それぞれの部署を同じような情報環境にするというのも、これも大変なことだなというふうに思います。その考え方もあって、１つの義務教育学校等が出来上がったときに、皆さんは同じような考え、同じような手段でもって、それぞれの子供たちが、皆さんの関わりという部分、情報環境という部分を駆使していくようになるだろうなというふうに思っておりますので、今は、ある意味の過渡期の部
分の方々も、教育関係者もいらっしゃるのは、ある意味では避けられないかなと。でも、その方々もみんなやらなければならないと思って進んでいると思いますので、今しばらく時間をかけて、早々に対応していくような、それこそブラッシュアップというか、そういう頑張りを期待したいなというふうに思っているところでございます。

議長（川村重光君）
３番、種市正孝君。

３番（種市正孝君）
分かりました。ありがとうございます。
まず、ぜひ、子供たち、先生の個人差によって子供たちに影響がないような、そこだけはきちんとした授業を行っていただければなと思います。
次に、児童福祉についてです。
ちょっと時間のほうが迫ってきましたので、少し足早にいきたいと思いますけれども、小学校２年生までというのが、令和２年に出された、結局、感染症学会の提言のほうで、このときは小２までというふうな形で、それを受けて、多分、厚生労働省のほうもこのようなパンフレットつくられていたと思うんですけれども、このときは、結局、季節性インフルエン
ザとコロナが同時流行するんではないかということで、需要が、インフルエンザの供給より－31－

上回るんではないかということで、期間を設定して、先に高齢者と、その後には医療従事者、基礎疾患を有する人、妊婦、最後に生後６か月から小学校２年生までと、そういう方々を早めに接種してもらおうということで出てきたお話だと思いますけれども。これがちょうど令和２年ですけれども、今年、令和４年ぐらいになりますと、このインフルエンザのワクチン
接種のやつも、この生後６か月、小学校２年生というあたりが、もう消えてきて、高齢者の65歳以上の方、定期接種対象者という記載だけに変わってきているようです。
それで、これ金曜日の町長の提案理由のときにも町長おっしゃっていたんですけれども、今年は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行の可能性が大きいので、皆さんインフルエンザワクチンを早めの接種を検討してくださいという形で、町長のほうも言われておりました。あるいは、県のほうとしても、やっぱりインフルエンザワクチンの積極的な接種の検討ということをお願いしているようですし、厚生労働省のほうも、やっぱり発熱
外来が逼迫する可能性もありますので、インフルエンザのほうもワクチン接種お願いしますという話が出ております。
そうしますと、これはほかのほうの市町村なんですけれども、やっぱり子育て支援の一つとして、かなり物価高騰、今、皆さんご存じのようにしてますので、そういう子育てする家
庭の経済的な負担も考えて、インフルエンザのほうも小児以上で、もっと小学生までとか、中学生までとか、かなり上のほうに引き上げている部分もありますので、当町六戸のほうもいかがでしょうか。やっぱり物価高騰、うちのほうは子育て支援するということで、中学生まで医療費無料ということもやられています。こういうところを鑑みると、やっぱり小学２年生ではなく中学生まで、この範囲を広げてもいいのではないかと思うんですけれども、そのあたり、町長どうお考えになりますでしょうか。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

皆さんに対応できるという形であればよろしいのかと思いますが、一応任意というものがありますと、かなり議論してから対応しなきゃいけないかなと。与えればいいというものでもないと思います。中には、なぜ強制的な、半強制的な形にしちゃうんだということがあれば困りますので。今、ご意見としては、私も一旦やっておいて、インフルエンザの接種する、－32－

しないは、個人の判断でというふうに、六戸町では皆さん受けられますよと、やってあげる
ことのほうがよいのではないのかなというふうに思います。今後、そのインフルエンザ、こういうふうになっていますけれども、どういうふうに対応するのがベストであるかを検討してみたいなというふうに思います。

議長（川村重光君）
３番、種市正孝君。

３番（種市正孝君）
ぜひ検討していただければと思います。
これもう一つ、私、専門家ではないんで、素人の考えとして聞いていただければと思うんですけれども、令和７年４月に義務教育学校が開校される予定になります。そうしますと、町内の児童生徒が１か所の校舎に集まってくるわけですよね。そうしますと、感染拡大のリ
スクというのも、今まで各学校単位で分散されていたものが１か所の場所に集まってくるというのを考えると、感染が拡大するリスクもそれだけ高まるんじゃないかと。これは素人の考えですけれども、そういう考えも不安も持っています。そういうのも鑑みると、やはり中学生まで積極的に助成をして、ワクチン接種をしていただけると、そういうのも一つの病気面と経済面でもよろしいのではないかと思いますので、その辺もきちんと考えていただければと思います。
以上で、私の質問を終わります。

議長（川村重光君）
回答は。

３番（種市正孝君）
回答はよろしいです。

議長（川村重光君）
よろしいですか。
これで、３番、種市正孝君の一般質問が終わりました。

－33－

次に、７番、高坂茂君は一問一答方式による一般質問です。
高坂茂君の発言を許します。
７番、高坂茂君。

７

番（高坂

茂君）

ただいまご指名をいただきました高坂茂と申します。
質問に入る前に、一言申し上げることをお許しいただきたいと思います。
今日は12月５日、今年も残すところ３週間余りとなりました。今年１年を振り返りますと、
内外いろんなことがありましたが、自分なりに大きな出来事を挙げてみたいと思います。
国外では、２月、ロシアが突然ウクライナに武力侵攻し、戦争が始まりました。私たちは何でと我が耳を疑ってしまいました。元は隣国で、兄弟みたいな国同士と思っていましたが、突然のプーチン大統領の侵略戦争には世界が驚愕してしまいました。あの大国がなぜこのような行動に出たのか分かりませんが、戦争に勝者はありません。一刻も早く終結されることを望みたいものです。
国内においては、11月開幕したサッカーのワールドカップカタール大会で、日本が死の組と言われたグループを、予想を覆してトップで通過しました。なぜ死のグループかと言われるかと言えば、ドイツとスペイン、コスタリカとの組で、そのうちドイツは４回の優勝、スペインは１回優勝している格上のチームであり、予選を突破できるには、組の２位以内に入らなければならないのです。しかしながら、日本チームは、皆さんもテレビで応援したと思いますが、見事にこの両チームを撃破しました。こんなことが起きたことは本当に信じられないことです。まさに奇跡が起きたと言っていいと思います。
もう少し言わせてもらえれば、今から29年前の同じカタール、ドーハのワールドカップア
ジア予選のイラク戦の最後に同点ゴールを許し、初のワールドカップ出場の夢が断たれたのです。時間はロスタイムに入っており、あとワンプレーで試合が終わるところでした。それがドーハの悲劇と言われていますが、私もそのシーンをよく覚えています。見ておりました。
今回の出来事は、そのリベンジを同じドーハで果たしました。今度は、ドーハの感激となりました。テレビの解説者が言っていました。生きていてよかったと。全く同感でした。今日の夜は、決勝トーナメント１回戦クロアチア戦があります。皆さん、一緒に応援しましょう。
前置きが長くなりましたが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、町長にお伺いします。

－34－

当町の小中学校を統合して、義務教育学校へ至った経緯について、このことを町民はどうしてなのか知りたいのではないでしょうか。
また、六戸モデルと呼ばれるような学校をつくるという理念をお持ちであると思いますが、どのようなことを期待しているのか。そして、昨今のインフレ傾向が強まる中で、建築資材の高騰などにより建築コストが高まり、これに影響が出ないか。これらの対応の考えをお伺いします。
次に、教育長にお伺いします。
ここまでの義務教育学校建設の進捗状況と、義務教育学校、どのような学校をイメージしているのか町民は興味を抱いていると思います。その考えをお聞かせください。
最後に、スポーツ庁は部活動を地域社会へ移行しようとしていますが、どのような形で対応していくのかお伺いします。
以上、質問項目２点について壇上からの質問を終わります。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

それでは、早速ではございますが、７番、高坂議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。
まず、義務教育学校建設についてのご質問でございます。
当町の小中学校を統合して義務教育学校へ至った経緯を問うについてでございますが、その発端は、令和２年３月議会での一般質問で、１番の盛田議員での六戸高校閉校後の跡地利用についてのご質問がありました。六戸高校の閉校とリンクさせて、将来的に想定される大幅な少子化、老朽化が進行している六戸の学校施設、またその設備等への対応、さらには教育の、先ほど来も質問がございましたＩＣＴ化やエアコン設置など、今後の当町の小中学校の望ましい学校教育の在り方について、包括的、総合的な検討したいと、その際には答弁したことによるものでございます。
その後、教育委員会で、町立小中学校適正規模適正配置等に係る基本方針を作成し、昨年度、町として町立小中学校最適化基本計画を策定しておりまして、現在、新設義務教育学校の建設の実施計画を精査している状況にあります。

－35－

次の義務教育学校に期待することを問うにつきまして、当町の児童生徒は、近年の中では微増の傾向にはありますが、将来的には間違いなく減少することが見込まれます。そのことから、町内全ての学校を発展的に解消し、包括的、総合的な発想で、県内ではまれな例となる、いわゆる六戸モデルとして教育環境を整え、小中一貫教育を行う義務教育学校を新設することで、当町の子供たちが50年先の将来にわたって生き生きと学び合い、安心・安全で持続的な学校環境が実現できるものと期待を寄せているところであります。
最後の、昨今の社会情勢はインフレ傾向にあり、諸物価も高騰している。学校建設において資材の高騰により建設費が増大することが懸念されるが対応を問うについてお答え申し上げます。
急速なインフレ傾向等で、出口が見えない経済状況の中、大規模な事業を実施しなければならないことは高坂議員が懸念されていらっしゃると同様で、私自身もいささかの不安はな
いわけではございません。その対応として、今考えられることは、学校等の建築の躯体に使用する木材を町内にあります誘致企業から調達したり、使用する備品を再利用したりするな
ど、調整していく方向で考えておりますので、全くの、だから全てということでないことを基本としてやっておりますから、いささかなりとも、そういう部分での歯止め的な要素も持ち得ながら進めていけるかなというふうに考えているところでございます。
壇上からは以上といたします。

議長（川村重光君）
教育長。

教育長（瀧口孝之君）
高坂議員の義務教育学校の進捗状況と部活動の対応についてのご質問にお答えをします。
１点目のここまでの義務教育学校建設への進捗状況を問うについてですが、令和７年４月の開校を目指し、今年度は六戸町立義務教育学校開校準備委員会を設置し、委員会はこれまで４回、下部組織となる専門部会は計15回開催しているところであり、先月の議会議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、学校名は六戸町立義務教育学校六戸学園、事業経費
は概算総事業費85億5,000万円、配置計画は図面等でお示ししたとおり学校図書館と町立図書館の機能を併用させ、周囲の自然と調和を図りながら、温かみのある充実した施設設備となってございます。ほかに、校章、校歌をはじめ、教育過程や学校組織、生徒指導関係、ま－36－

た制服等についても審議検討が進められてございます。
２点目の、どのような学校をイメージして開校していくのかを問うについてですが、六戸町立小中学校最適化基本計画でお示ししておりますとおり、ふるさと六戸町に愛着と誇りを持ち、新しい時代を主体的に切り開く人材の育成の教育理念の下、１学年から９学年までの９年間を学びの系統性、連続性を強化した施設一体型の義務教育学校の特性を生かすとともに、学校、家庭及び地域の連携を通して、目指す子供像とともに生きる力の育成を実現してまいります。
また、義務教育９年間を一体的に捉え、児童生徒の発達段階に応じた指導を効果的に行うため、９年間を１学年から４学年をファーストステージ、５学年から７学年をセカンドステージ、８、９学年をサードステージと３つのステージに区切り、各ステージ間における緊密な連携体制の下、１つに探究型事業の実践、２つに国際理解教育をはじめ外国語教育の充実、３つとして共同学習を基にした人材育成の充実、４つにコミュニティ・スクールの充実、この４点を教育課程編成の柱として、児童生徒にこれまで以上に充実した教育を実践してまいりたいと考えてございます。
３点目、最後ですけれども、スポーツ庁は部活動を地域社会へ移行しようとしているが、どのように具現化していくのかを問うにお答えをします。
近年、少子化の進行により活動が持続しづらくなっていることや、教師にとって業務負担となっている公立中学校等における運動部活動について、スポーツ庁では、令和７年度末を目途に、休日の活動から段階的に地域移行する旨の提言が示されました。また、文化部活動においても、文科省が同様の動きとなっております。
当町では、まさに、この12月中に、新たに六戸町スポーツ等の活動における地域移行検討
協議会を設置し、六戸町の児童生徒にとって望ましいスポーツ等の活動における環境の整備と、地域における子供たちの活動の場を確保し、学校におけるスポーツ文化活動の地域移行について検討を始めることとしてございます。
具体的には、中学校の運動部、文化部の活動や、スポーツ少年団の在り方について協議会の中で話し合い、体制や指導者について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上となります。

議長（川村重光君）－37－

７番、高坂茂君。

７

番（高坂

茂君）

それでは、町長、教育長、両方とも同じような内容の設問ですけれども、まず、この義務教育学校、このワードについては、やっぱり町民の方が義務教育学校って何だろうと。実際、私も、この検討委員会とか審議会のメンバーになっておりますけど、最初に、小中一貫校は分かりましたけれども、義務教育学校どういうものか、初めて聞いて分からなかったのが実際です。
私は、最初の検討委員会のときは、統合というのは非常に不安で反対しました、委員として。なぜかというと、１つの地域コミュニティーが学校を中心に発展してきたという経緯があるんですね。それが、やはり１つの町の中で、地域の学校がなくなるというのは、やはりその地域が廃れていくと、私は単純そういうふうに思ったからです。
ただ、やはり、町長が最初に申したように、先のことを考えて、将来的なことを考えて、先頭を行くんだと、教育として、六戸モデルを目指すんだとも言ったことが、やはり義務学
校までつながっているのであれば、それも一つありかなと思うようになりました。ということで、今回答がありました、そういったことであれば、やはり町民の方にメッセージとして、そういう広報なり、そういったものにその思いをやはり載せるべきじゃないかと思って、こういう質問をしているわけなんです。
ですから、六戸広報でもいいです、議会だよりでもいいです、対談形式でもいいですから、
この義務教育学校になった経緯を、今までの進捗状況とか、教育長、町長と、それから広報などで対談して、それをメッセージとして発信するということを申し上げたいと思います。
次に、期待することということなんですけど、これも、さっきもう町長の回答ありました。
全くそのとおりです。やはり将来、50年先のことを考えてイメージしてるわけなんで、教育現場の中でいいものを見いだしていくということが一番じゃないかと思います。
私は、やはり、ふるさと六戸を愛する子供たち、それから義務教育学校がすばらしいもの
であると他地域からも人口が入ってくるんじゃないのか、人口増加につながるんじゃないか
な、そういった期待もあります。
それから、少子化で、やはり部活とか、文化部でも人が足りなくて継続できないということもあるわけで、そういった解消になると、そういう大きなメリットがあるということで、私はこの義務教育学校を非常に期待しております。

－38－

１番言いたかったのは３点目なんですね。さきの久田議員からの質問ありました。もうそれでほとんど私はもう納得しております。
ただ、今、町長の回答にもありましたように、地元の木材使用、それから、あるものをまた利用すると。なぜかというと、今、非常にインフレ傾向にあります。ロシアのウクライナ戦争に端を発して、もう30％ぐらいの電気料値上げとか、公共料金も上がってきております。
もう必然的に、この資材が高騰するのは、もう目に見えているわけなんです。先ほど、教育課長が３倍、４倍、部材が上がったら考え直すとか言っていましたけれども、私の意見としては、やはり教育は福祉とある観点から、絶対にいいもの、最初に設計したものをつくっていただきたい。この一心で、この３番目を質問しているわけなんです。
そういったところで、町長、もう一回思いですね、その決意を、このいいものをつくると一言いただきたいと思います。どうでしょうか。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

いいものをつくるというような言葉を、私から言うのはどうかと思うんですが、つくるというよりも、私は、六戸町の必要性というものとして捉えております。まさにおっしゃると
おりで、いろんなものが変わっていったにしてみても、教育というのは、一番時代をつなぐものだというふうに思っています。その中から、私たちが、それをどのようにして備えて、提供するかというのは、町の姿勢に関わっているんじゃないのかなと。
あわせて、具体的な話になりますと、先ほど申し述べたように、古い学校等のもの、それから何よりも児童減少があるたびに翻弄され、いろんなことを考えていくということをしなければならないというのは、いかがなものかと。やはり、１つの大きな学校の中にありますと、仮に２割減っても学校なりとして全てが成り立ちます。減っていいと思いませんが、そのようなものに応用が効き、かつ子供たちも迷いなく学べる場をつくっていくということが大切ではないかと。
それから、先ほど来ご質問がありました１か所に集まればという種市議員からありました部分も含めて、逆の言い方をしますと、１か所で確実な感染症予防とかそういうことをやりますと、あっちこっちが違うんじゃなくて、共通でみんなで最善の状況で尽くすことも可能－39－

になっていきます。
これは、本来は、学校はあちこちにあってはいいものだと思います。でも、今それをしゃべっていられない現実に至ってきているということは、私たちは、それを何とかなると思ってもいかがなものかというふうに思いますんで、今このように１つの義務教育学校、それから、六三制という部分が私たちの頭の中にこびりついています。しかし、考えてみますと、勉強しているものが、中学校で我々がやり始めた語学だとか、そういう部分が小学校にも入ってきて行われているという、入り交じってきています。それから、知識もみていても、今の子供たちは、私たちの時代よりもいろんな情報に触れ、いろんな勉強をしているなというふうに思っています。その一貫性という部分、一貫性とは一緒ということではなくて、教育の流れという部分を、もっと現実的な部分に落とし込んでいけるのも、この義務教育学校の方式のほうがいいのではないかというふうに思った次第でございます。
今、先ほど町民にお知らせをということでございますが、一応いろんな広報の部分には載せてはいますけれども、詳細の部分になりますと、今まで全くこの周辺になかったことでございますから、確かに何だろうというふうに思われる方も多いのは確かだと思います。何らかの方策を知らせる方法は、今後相談してみたいなというふうに思っています。
まずは、私は、思っているよりも学校内の授業の在り方も変わってきているんだと。そして、これからの生徒が減っていくこの時代の中でやることを、例えば、タブレットの話もありますが、ＩＣＴの話もありますが、これは機械があるからやるのではありません。やはり、それなりの時代のニーズ、またはこれからのいろんな状況で、休みを取り、離れて遠隔であろうが、いろんなものを応用ができる教育環境という部分が目指されているから、このように行われているんだろうと思いますので、今後において、それを一貫しながらバランスよく、皆さん、子供たち、児童生徒に対応してあげられる集中型の学校があることが、将来に結びついていくんだろうなというふうに思っている次第でございますので、まずは何とかこの思いを伝えるようにしたいなと。
それから、部材の高騰ということでございますが、仮に部材の高騰があっても、これは先ほど財政のことでご質問ありましたが、私どもは、やはりバックギアというものを持ち合わせていません。教育施設は、どんなことがあっても建てていく、造り上げて子供たちに提供していくということは、これはもう避けられない我々の役目だというふうに思っております
ので、財政的な意味も含めても十分に可能というふうに思っています。ただ、どこからか適
当に値を上げられれば困りますが、社会の動きの中にあってのことであるなら、私は十二分－40－に対応していけるというふうに思っておりますので、立派な、みんなですごい学校できたねと、すごいというのは見た目のすごさじゃなくて、中身としてのをすごさを含めて、そうい
う学校ができたねというふうになるように、進んでいければいいなというふうに思っております。

議長（川村重光君）
７番、高坂茂君。

７

番（高坂

茂君）

最後の力強い言葉、私は、それをもって満足です。
最初はスタート65億円、70億円からスタートしたのかな。そして、この前の全員協議会のときは85億円とか。私は10億円ぐらい増えても当然かなと。ですから、あと２年間ありますね、２年ちょっと。その中で、まだ、いろんな部分で、お金が増える可能性があると思います。絶対増えると思います。ただ、そこで足踏みしないで、力強く進んでいただきたい。
そこだけお願いして、ここの部分は質問を終わりたいと思います。
次に、義務教育学校、教育長の進捗状況、今までのところは、多分、順調に来ていると思います。校名も決まりました。あと校章とかです、校歌とか、そういうのは順次決まっていくと思います。そうした中で、その進捗状況は、例えば、これから工事発注とかいろんな障
害が出てくると思いますけれども、そこら辺を、令和７年４月に開校ですので、もうすぐ先ですので、そこら辺は力強く進んでいただきたいということで。
それから、２番目も、どのようにイメージして開校してくるのかも、るる回答ありました。
ただ、長々として、私は分かるんですけれども、一般の庶民はそこら辺を理解できないと思いますので、先ほど、町長と教育長からメッセージいただきたいというのを、締めにでも、そこをお願いして。
最後のこのスポーツ庁の部活の移行、社会地域に移行と、ここを最後にお願いして終わりたいと思いますけれども。
やはり地域社会に移行ということは、新聞紙面の中でも、ほかの自治体も取り組んでおります。もう、スポーツ庁が言い出して３年以内に目指してと。
ただ、具体的には、あまりにも唐突で、予算はどうなるのか、そういったところはこれから問題なると思いますけれども、私は、やっぱり人材だと思うんですね、このテーマという－41－

のは。やはり先生方も、先ほどのＩＣＴ化の問題もあります。それから、働き方改革、部活の負担が大きいのは分かっております。今に始まったことではありません。ただ、学校の教育の一環としての部活と一般の指導者が、それをリンクしていくのは非常に問題が出てくると思うんですね。私は、小学校のスポーツ活動の面で、まだまだ問題があると思っております。ですから、どんどんこの少子化の中で対応が遅れているのが現実だと思います。
回答のほうは、私も、前にも、櫻田前教育長のときも、この地域スポーツ化というのを質問してきております。前にも同じようなことを教育長に質問しております。そういった中で、やはり指導者を町を挙げて取り組んでいかなきゃならないのじゃないのかと。ただ、その後、一向に動きは、あったんでしょうけれども、具体化しておりませんので、この契機に、やはり地域スポーツを発展させるべく取組が始まったと、今、先ほど協議会立ち上げたということですので。やはりもう一度体系化して、３年以内はちょっと無理かも分からないですけれ
ども、町がバックアップして指導者を育成していくべきだと思うんですね。そこら辺、最後に、教育長から思いをお話しいただければと思います。お伺いします。

議長（川村重光君）
教育長。

教育長（瀧口孝之君）
指導者育成ということ、大きな課題ということであります。まさにそのとおりだと思っています。
今、スポーツの面、それから文化部活動の面でも、一番の課題が指導者の確保であろうというふうに思っています。スポーツの点については、以前、町でも調査した経緯がございます。どういった方が、どういったスポーツ種目について指導者としてご協力いただけるかどうかということで調査をいたしました。グラウンドゴルフは協力していただけるという旨のお話をいただきましたけれども、残念といいますか、ほかのスポーツ競技については、ほとんどいなかったというのが状況であります。また、最近、県のスポーツ協会のほうに六戸町にいて登録しておられる公認指導者いらっしゃいますかというふうな問い合わせをしたとこ
ろ、これも残念ながら六戸町での登録は１人もいないというふうな実態であります。
ですから、今現在、そういった専門的に指導できる方いらっしゃらないにしても、これから、高坂議員おっしゃるとおり育成をしていかなければいけない、そういったことなんだろ－42－

うな。じゃ、どうやって具体的に育成していかなければいけないかということを、この立ち上げる協議会で、中心に話し合っていければと思ってございます。
何よりも、町民の皆さんのご協力がなければかなわないことですので、理解と協力を切にお願いするところであります。
私からは以上になります。よろしくお願いいたします。

議長（川村重光君）
７番、高坂茂君。

７

番（高坂

茂君）

教育長のほうから、そういう取組はもうスタートしているということなんですけども、実態は、まだよちよち歩きの状態だと思います。ですから、この協議会設置したということであれば、ぜひとも、私も入れて１回討論してみましょう。その中で、何かが出てきますので、そこからスタートでよろしいと思いますので、そういうふうに具体化したところが見えないと、何をやってるのかというふうにしか私から見えませんので、ぜひとも早々に、義務教育
学校も大変でしょうけれども、こちらのほうももっと大変だと思いますので、ひとつ先導してください、教育長。
以上で、私からの質問を終わります。

議長（川村重光君）
これで、７番、高坂茂君の一般質問は終わりました。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議を12月６日午前10時より議事堂において再開いたしますので、本席より告知
いたします。
本日はこれで散会いたします。
ご起立願います。
お疲れさまでした。

散会（午後０時２５分）－43－