別紙３（３）新制度に係る各種基準の条例について○本制度における行政が関与した利用手続【別紙】○子ども・子育て支援法における給付・事業の体系及び種別【別紙】○新制度の施行に向けた各種基準等の条例・施行規則の制定にあたっての基本的な考え方【別紙】○各種基準等の条例・施行規則（案）【別紙】①新庄市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例・施行規則（案）②新庄市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例・施行規則（案）③新庄市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例・施行規則（案）④新庄市保育の必要性の認定に関する条例（案）○今後の例規関係の制定予定
・子ども・子育て支援法施行規則が公布されたことに伴い、実際の各種申請手続きなどの具体的内容を定めた規則を制定する予定。

子ども・子育て支援法における給付・事業の体系及び種別
給付または事業

種別

種別２

種別３

種別４
幼保連携型
幼稚園型
保育所型
地方裁量型

認定こども園[認子法第 2 条第 6 項]

施設型給付
[子支法第 27 条第 1 項]

幼稚園

子ども・子育て
支援給付

家庭的保育事業[子支法第 29 条第 1 項]

[学教法第 4 条]

市
[子支法第 31 条第 1 項]

[児福法第 35 条第 3 項]－

小規模保育事業
地域型保育給付

県[児福法第 35 条第 4 項]

[児福法第 6 条の 3 第 9 項]

[子支法第 8 条]

[認子法第 3 条第 1 項]
[認子法第 17 条第 1 項]

県－[児福法第 39 条第 1 項]

[子支法第 11 条]

確認

県

－

[学教法第 1 条]

保育所
教育・保育給付認定・認可[児福法第 6 条の 3 第 10 項]

居宅訪問型保育事業[児福法第 6 条の 3 第 11 項]

Ａ型
Ｂ型
Ｃ型

市

市

[児福法第 34 条の 15 第 2 項]

[子支法第 43 条第 1 項]

－

現金給付

保育所型
小規模型
児童手当

[子支法第 9 条]

[児手法第 4 条第 1 項]

事業所内保育事業[児福法第 6 条の 3 第 12 項]

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）[児福法第 6 条の 3 第 2 項]
地域子ども・子育て※国、県、市以外の者が実施する場合は、各市町村へ届出の義務あり。[児福法第 34 条の 8 第 2 項]
支援事業
地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）[児福法第 6 条の 3 第 6 項]
[子支法第 59 条]
一時預かり事業[児福法第 6 条の 3 第 7 項](※全 13 事業のうち抜粋)
病児保育事業[児福法第 6 条の 3 第 13 項]【略称】○子ども・子育て支援法 → 子支法○認定子ども園法 → 認子法○学校教育法 → 学教法○児童福祉法 → 児福法○児童手当法 → 児手法

新制度の施行に向けた各種基準等の条例・施行規則の制定にあたっての基本的な考え方

１．子ども・子育て支援法令及び各府省令で示された各種基準等への基本的対応(１)各種基準の条例・施行規則の制定にあたっては、現状の本市の保育水準が国基準を前提に行っていることから、国が各府省令で示す各種基準を基本にとらえ、国基準を下回る基準は定めず、国基準を本市の基準とする予定です。
(２)このため、各府省令で示された各種基準のうち、『参酌すべき基準』として規定されている事項についても、上記(１)同様、国基準を本市の基準とする予定です。
(３)また、『保育の必要性の認定』に関しては、子ども・子育て支援法施行規則によって具体的な事項が規定されていますので、原則的には条例で規定する項目はありませんが、『保育の必要性の事由』と『保育必要量の区分』は支給認定を行うに際して重要な事項であることから、この２項目については、子ども・子育て支援法施行規則に従う形で、条例での制定を行う予定です。

２．各種基準のうち、条例で規定する項目、施行規則に委任する項目(１)各府省令の各種基準のうち、重要な項目（子どもやその保護者に直接関わる事項、例えば、安全対策や衛生管理など）は、市議会で検討いただくため条例で規定し、その他（具体的な細目事項や法律などで規定されている事項、例えば、使用者負担額の支払い等）は施行規則に委任して制定する予定です。
(２)各種基準条例及び施行規則の具体的な区分の考え方は次のとおりです。
条例

施行規則

①一般原則

－

②基本方針等①人員基準のうち、配置すべき従事者の職種
及びその資格①人員基準のうち、配置すべき従事者の人員数②設備基準のうち、設備すべき設備の種類等②設備基準のうち、面積や細目的事項等①運営基準のうち、運営規定、非常災害対①運営基準のうち、左記に係る具体的事例

策、衛生管理、虐待等の禁止、秘密保持、苦情対応、事故発生時の対応等（例えば、運営規定で定める具体的事項など）、地域との連携等、左記以外のもの

新庄市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例・施行規則（案）
１

総則
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○すべての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく、確保されることを目指す。
○子どもの意思及び人格を尊重して、常に子どもの立場に立って教育又は保育を提供するよう努めなくてはならない。
一般原則○地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、県、市、小学参酌

校等との密接な連携に努めなくてはならない。

国基準 条例でどおり

規定○子どもの人権擁護、虐待防止等のため、責任者を設置するなど必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施するなどの措置を講ずるよう努めなくてはならない。

２

特定教育・保育施設の運営に関する基準（１）利用定員項目

国の基準○利用定員は、２０人以上とする。

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種従う

別国基準 条例でどおり

規定○特定教育・保育施設は施設の区分（※）に応じ、認定区分ごとの利用定員を定める。
１ 認定こども園 １号認定から３号認定の子どもの区分
利用定員

２ 幼稚園 １号認定の子どもの区分
３ 保育所 ２号認定、３号認定の子どもの区分

従う

※認定区分

国基準 規則へどおり

委任

・１号認定 保育を必要としない３歳～５歳の子ども・２号認定 保育を必要とする３歳～５歳の子ども・３号認定 保育を必要とする３歳未満の子ども（２）運営基準
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定教育・保育施設は、教育・保育の提供の開始に際しては、あ
内容及び手
続の説明及
び同意

らかじめ、利用申込者に対し、運営規程の概要（施設の目的・運営方針、教育・保育の内容、開所日・時間等）、職員の勤務体
制、利用者負担その他の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、教育・保育の提供開始について利用申込者の同意を得なけ
ればならない。

- 1 -従う

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、説明文書の交付に代えて、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を記録した電子ファイルを次に掲げる
電磁的方法により提供することができる。
１ メールによる送信
２ ダウンロード可能な電子ファイルのホームページへの掲示
３ 磁器ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体による提供
内容及び手
続の説明及
び同意

○電磁的方法により提供する場合の電子ファイルは、利用申込者が印刷可能なものでなければならない。
○電磁的方法により提供しようとする場合は、あらかじめ、利用申参酌

国基準 規則へどおり

委任

込者に対し、電磁的方法の種類及び電子ファイルへの記録の方式を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
○利用申込者から電磁的方法による提供の承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び電磁的方法による提供の承諾をした場合は、この限りでない。
○特定教育・保育施設は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、拒んではならない。

従う

国基準 条例でどおり規定○幼稚園又は認定こども園は、利用の申込みに係る１号認定の子どもの数及び現に利用している１号認定の子どもの総数が、１号認定の子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教
育･保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に
利用申込に
対する正当
な理由のな
い提供拒否
の禁止等

基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。
○保育所又は認定こども園は、利用の申込みに係る２号認定又は３号認定の子どもの数及び現に利用している２号認定又は３号認定

従う

国基準 規則へどおり

委任の子どもの総数が、２号認定又は３号認定の子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる
子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
○選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示したうえで、選考を行わなければならない。
○特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を講じなくてはならない。

- 2 -

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定教育・保育施設は、利用について、子ども・子育て支援法の
あっせん、
調整及び要
請に対する
協力

規定により市が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
○認定こども園又は保育所は、２号認定又は３号認定の子どもに係従うる当該特定教育・保育施設の利用について、児童福祉法の規定に

国基準 規則へどおり

委任

より市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
○特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合

受給資格等は、支給認定保護者の提示する支給認定証によって、支給認定のの確認

有無、支給認定子どもの該当する区分、支給認定の有効期間及び参酌

国基準 規則へどおり

委任

保育必要量等を確かめるものとする。
○特定教育・保育施設は、支給認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに
支給認定の
申請に係る
援助

当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
○特定教育・保育施設は、支給認定の変更の認定の申請が遅くとも支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の３０

参酌

国基準 規則へどおり

委任

日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りでは
ない。

心身の状況
等の把握

○特定教育・保育施設は、支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に参酌努めなければならない。

国基準 条例でどおり

規定○特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもについて、小学校における教育又は他の特定小学校等と教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円の連携

滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他

参酌

国基準 規則へどおり

委任

小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。
教育・保育 ○特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、提供の提供の記

日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

録

- 3 -

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定教育・保育施設は、特定教育・保育、特別利用保育及び特別利用教育を提供した際は、支給認定保護者から当該特定教育・保育等に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
○特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（特別利用保育又は特別利用教育を提供する場合にあっては内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額）の支払を受けるものとする。
○特定教育・保育施設は、上記２つの支払を受ける額のほか、特定教育・保育、特別利用保育又は特別利用教育の提供に当たって、
当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当す
る金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者から受けることができる。
○特定教育・保育施設は、特定教育・保育、特別利用保育又は特別
利用者負担
額等の受領

利用教育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

従う

１ 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入

国基準 規則へ
どおり

委任に要する費用２ 特定教育・保育に係る行事への参加に要する費用
３ 食事の提供に要する費用
４ 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用
５ 上記に掲げるもののほか、特定教育・保育等において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定
保護者に負担させることが適当と認められるもの○特定教育・保育施設は、上記それぞれの費用の額の支払を受けた
場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認
定保護者に対し交付しなければならない。
○特定教育・保育施設は、上記の金銭の支払を求める際は、あらか
じめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い文書による同意を得なければならない。
○特定教育・保育施設は、法定代理受領により、施設型給付の給付費の支給を受けた場合は、支給認定保護者に対し、当該支給認定
施設型給付
費等の額に
係る通知等

保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。
○特定教育・保育施設は、法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を支給認定保護者に対して交付しなければならない。
- 4 -参酌

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の区分に応じてそれぞれに定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
１ 幼保連携型認定こども園
特定教育・

幼保連携型認定こども園教育・保

育要領

保育の取扱

２ 認定こども園 幼稚園教育要領及び保育所保育指針方針

３ 幼稚園 幼稚園教育要領

従う

国基準 条例でどおり

規定

４ 保育所 保育所保育指針○認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、上記に定めるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。
○特定教育・保育施設は、自らその提供する特定教育・保育の質の
特定教育・
保育の評価
等

評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
○特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者による参酌

国基準 規則へどおり

委任

評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
○特定教育・保育施設は、常に支給認定子どもの心身の状況、その相談及び援置かれている環境等の的確な把握に努め、支給認定子ども又はそ助の保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言

参酌

国基準 条例でどおり

規定

その他の援助を行わなければならない。
○特定教育・保育施設は、職員は、現に特定教育・保育の提供を行緊急時の対っているときに支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他

応必要な場合は、速やかに当該支給認定子どもの保護者又は医療機参酌

国基準 条例でどおり

規定関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
支給認定保 ○特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認定子
護者に関すどもの保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支る市への通給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付して知その旨を市に通知しなければならない。

運営規程○特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（運営規程）を定めておかなければならない。

- 5 -

参酌

参酌

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別１ 施設の目的及び運営の方針
２ 提供する特定教育・保育の内容
３ 職員の職種、員数及び職務の内容
４ 特定教育・保育の提供を行う日（１号認定の子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。）
及び時間、提供を行わない日
５ 支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種
運営規程

類、支払いを求める理由及びその額
６ 小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員

参酌

国基準 規則へどおり

委任

７ 特定教育・保育施設の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（利用定員の総数を超える利用申込があった場合の選考方法を含む。）
８ 緊急時等における対応方法
９ 非常災害対策
10 虐待の防止のための措置に関する事項
11 その他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項○特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
勤務体制の
確保等

○特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子

参酌どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務

国基準 規則へどおり

委任

については、この限りでない。
○特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
○特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、利用定員の減少の届出、子ども・子
定員の遵守

育て支援法第３４条第５項に規定する利用定員の減少の届出又は確認の辞退への便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第５項

参酌国基準 条例でどおり

規定又は第６項に規定する保育を受けることが困難である場合の措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、
この限りでない。
○特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所
掲示に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要参酌

国基準 規則へどおり

委任事項を掲示しなければならない。
支給認定子 ○特定教育・保育施設においては、支給認定子どもの国籍、信条、どもを平等

社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するかに取り扱う否かによって、差別的取扱いをしてはならない

原則

- 6 -

従う

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定教育・保育施設の職員は、支給認定子どもに対し、児童福祉法第３３条の１０各号に掲げる行為(※)その他当該支給認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
虐待等の禁止※児童福祉法に掲げる行為従う

１ 身体的虐待国基準 条例でどおり規定

２ 性的虐待３ ネグレクト（育児放棄）
４ 心理的虐待
懲戒に係る
権限の濫用
禁止

○幼保連携型認定こども園及び保育所の管理者は、支給認定子どもに対する懲戒等に関し、その支給認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権従う

国基準 条例でどおり

規定限を濫用してはならない。
○特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
○特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らす

秘密保持等ことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

従う○特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地国基準 条例でどおり

規定

域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給
認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。
○特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする
小学校就学前子どもに係る支給認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、当情報の提供

該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

参酌国基準 条例でどおり

規定○特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
○特定教育・保育施設は、利用者支援事業その他の地域子ども・子
育て支援事業を行う者（「利用者支援事業者等」という。）、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保利益供与等育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益の禁止を供与してはならない。
○特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子
ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

- 7 -

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども又は支給認定保護者その他の当該支給認定子どもの家族（以下「支給認定子ども等」という。）からの苦情に迅速か

参酌

つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置す

国基準 条例でどおり規定

る等の必要な措置を講じなければならない。
○特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

参酌

国基準 規則へどおり

委任○特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども等からの苦情に関して市が実施する事業に協力する
苦情解決よう努めなければならない。
○特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第１４条第１項の規定により市が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市の職員からの質問

参酌

若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物

国基準 条例でどおり

規定件の検査に応じ、及び支給認定子ども等からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合
は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
○特定教育・保育施設は、市からの求めがあった場合には、上記の改善の内容を市に報告しなければならない。
地域との連
携等

参酌

○特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努参酌めなければならない。
○特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するための措置を講じなければならない。

従う

国基準 規則へどおり

委任

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例でどおり

規定○事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
○事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場
合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に従う

周知徹底する体制を整備すること。
事故発生の
防止及び発
生時の対応

国基準 規則へどおり

委任○事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
○特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、当該支給認定
子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなけれ従う

国基準 条例でどおり規定ばならない。
○特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録しなければならない。

従う○特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

- 8 -

従う

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例で
どおり

規定

項目
会計の区分

国の基準
○特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種
参酌

別

国基準 規則へどおり

委任○特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
○特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
記録の整備

１ 特定教育・保育の提供に当たっての計画

参酌

２ 提供した特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録

国基準 規則へどおり

委任

３ 保護者による施設型給付費の不正受給等に係る市への通知の通知の記録
４ 保護者等からの苦情の内容等の記録
５ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（３）特例施設型給付費に関する基準
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○保育所が１号認定に該当する支給認定子どもに対し、特別利用保育を提供する場合には、次に定めるところによらなければならない。
１ 都道府県等が条例で定める児童福祉施設の設備及び運営についての基準を遵守すること
特別利用保
育の基準

２ 当該特別利用保育に係る１号認定に該当する支給認定子どもの数及び利用中の２号認定の子どもの総数が、当該保育所に従う

国基準 条例でどおり

規定

ついて定められた２号認定の子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。
３ 特定教育・保育には特別利用保育を含むものとして、この「特定教育・保育施設の運営に関する基準」の規定を必要な読替えを行ったうえで適用する。
○幼稚園が２号認定に該当する支給認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、次の各号に定めるところによらなければならない。
１ 学校教育法第３条に規定する学校の設備、編成その他に関する設置基準（幼稚園に係るものに限る。）を遵守しなければ
特別利用教
育の基準

ならない。
２ 当該特別利用教育に係る２号認定に該当する支給認定子どもの数及び利用中の１号認定の子どもの総数が、当該幼稚園について定められた１号認定の子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。
３ 特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、この「特定教育・保育施設の運営に関する基準」の規定を必要な読替えを行ったうえで適用する。

- 9 -

従う

国基準 条例で
どおり

規定

３

特定地域型保育事業の運営に関する基準（１）利用定員項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定地域型保育事業の利用定員は、次のとおりとする。
１ 家庭的保育事業 １人以上５人以下
２ 小規模保育事業Ａ型及びＢ型 ６人以上１９人以下従う

３ 小規模保育事業Ｃ型 ６人以上１０人以下

国基準 条例でどおり

規定

４ 居宅訪問型保育事業 １人○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地
利用定員

域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所ごとに、３号認定の子どもに係る利用定員を、満１歳に満たない子どもと満１歳以上の子どもに区分して定めるものとする。なお、事業所
内保育の事業を行う事業所にあっては、従業員の小学校就学前子

従う

国基準 規則へどおり

委任

どもと、その他の小学校就学前子どもごとに定める３号認定の子どもに係る利用定員を、満１歳に満たない子どもと満１歳以上の子どもに区分して定めるものとする。

（２）運営基準
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、運営規程の概要（事業の目的・運営方針、特定地域型
保育の内容、特定地域型保育の提供を行う日・時間等）、連携施
設の種類、名称、連携協力の概要、職員の勤務体制、利用者負担
内容及び手
続の説明及
び同意

従う

その他の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、特定地域

国基準 条例でどおり

規定型保育の提供開始について利用申込者の同意を得なければならない。
○「特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、説明文書の交付に代えて、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を記録した電子ファイルを次に掲げる

参酌

電磁的方法により提供することができる。」の規定は、特定地域

国基準 規則へどおり

委任型保育事業所に準用する。
○特定地域型保育事業者は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

従う

国基準 条例でどおり

規定○特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る３号認定の子ども
正当な理由の数及び現に利用している３号認定の子どもの総数が、当該特定のない提供

地域型保育事業者の３号認定の子どもの区分に係る利用定員の総拒否の禁止

数を超える場合においては、保育の必要の程度及び家族等の状況

等を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
○上記の選考は、あらかじめ支給認定保護者に選考方法を明示した
上で、行わなければならない。

- 10 -

従う

国基準 規則へ
どおり

委任

項目
正当な理由
のない提供
拒否の禁止
等

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種○特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その参酌

他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介す

国基準 規則へどおり委任る等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について市あっせん、が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければなら

調整及び要

ない。

従う

請に対する ○特定地域型保育事業者は、３号認定の子どもに係る特定地域型保協力

別育事業の利用について、市が行う調整及び要請に対し、できる限参酌り協力しなければならない。

国基準 規則へどおり

委任

国基準 規則へどおり

委任○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の提供を求められ受給資格等た場合は、支給認定保護者の提示する支給認定証によって、支給の確認認定の有無、支給認定子どもの該当する区分、支給認定の有効期

参酌

国基準 規則へどおり

委任

間及び保育必要量等を確かめるものとする。
○支給認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよ支給認定のう必要な援助を行わなければならない。

申請に係る ○特定地域型保育事業者は、支給認定の変更の認定の申請が遅くと援助も支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の３

参酌

国基準 規則へどおり

委任

０日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りで
はない。
心身の状況
等の把握

○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。

- 11 -

参酌国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○家庭的保育、小規模保育又は事業所内保育を行う特定地域型保育
事業者は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う特定教
育・保育施設（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなけ
ればならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の従う

国基準 条例でどおり規定確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。
○特定地域型保育の提供を受けている支給認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必
要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
○特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合に、必要に応じて、当該特定地
域型保育事業者に代わって特定教育・保育を提供すること。

従う○当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けて国基準 規則へどおり委任いた支給認定子ども（事業所内保育事業を利用する支給認定子どもにあっては、当該事業所の従業員の小学校就学前子どもを除
特定教育・く。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該支給

保育施設と認定子どもに係る支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該の連携連携施設において受け入れて特定教育・保育を提供すること。
○居宅訪問型保育事業を行う者は、障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設その他の市の指定する施設（居宅訪問型保育連携施設）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保従う

国基準 条例でどおり

規定が著しく困難であると市が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
○事業所内保育事業を行う者であって、利用定員が２０人以上のものについては、引き続き当該連携施設において受け入れて特定教育・保育を提供すること。
○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、
特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。

- 12 -

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定子どもについて、小学校における教育又は他の特定地域型保育事業者等におい小学校とのて継続的に提供される地域型保育との円滑な接続に資するよう、連携支給認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定地域型保育参酌

国基準 規則へどおり

委任

事業者等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。
教育・保育

特定地域型保育を提供した際は、提供日、内容その他必要の提供の記 な事項を記録しなければならない。

参酌録

国基準 規則へどおり

委任○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、支給認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
○特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用
基準額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）の、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育を提供する場合にあっては内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育に要した費用を超えるときは、当該現に要した費用の額）の支払を受けるものとする。
○特定地域型保育事業者は、上記の支払を受ける額のほか、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育等の質の向上を図る上で特に必要
利用者負担
額等の受領

であると認められる対価について、当該特定地域型保育等に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額等との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認
定保護者から受けることができる。
○特定地域型保育事業者は、上記の支払を受ける額のほか、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
１ 日用品、文房具その他の特定地域型保育等に必要な物品の購入に要する費用
２ 特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用
３ 特定地域型保育事業を行う事業所に通う際に提供される便宜に要する費用４ 上記に掲げるもののほか、特定地域型保育等において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定
保護者に負担させることが適当と認められるもの- 13 -

従う

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○１から４までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しな
利用者負担
額等の受領

ければならない。
○上記の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及従うび額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書

国基準 規則へどおり

委任

面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。
特定地域型 ○特定地域型保育事業者は、保育所保育指針に準じ、それぞれの事
保育の取扱業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じ方針て、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。

特定地域型
保育の評価
等

従う

国基準 条例でどおり

規定○特定地域型保育事業者は、自らその提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
○定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、参酌

国基準 規則へどおり

委任

常にその改善を図るよう努めなければならない。
○特定地域型保育事業者は、常に支給認定子どもの心身の状況、そ相談及び援の置かれている環境等の的確な把握に努め、支給認定子ども又は助

その保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助参酌国基準 条例でどおり

規定

言その他の援助を行わなければならない。
○特定地域型保育事業の職員は、現に特定地域型保育の提供を行っ
緊急時の対ているときに支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必応

要な場合は、速やかに当該支給認定子どもの保護者又は医療機関

参酌

国基準 条例でどおり規定への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
支給認定保 ○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を受けている支給認定
護者に関す

子どもの保護者が偽りその他不正な行為によって地域型保育給付

る市への通費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を知付してその旨を市に通知しなければならない。
○特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（運営規程）を定めておかなければならない。

参酌

参酌

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例でどおり

規定

１ 事業の目的及び運営の方針
２ 提供する特定地域型保育の内容
３ 職員の職種、員数及び職務の内容
４ 特定地域型保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日
５ 支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種
運営規程

類、支払いを求める理由及びその額
６ 利用定員７ 特定地域型保育事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（利用定員の総数を超える利用申込があった場合の選考方法を含む。）
８ 緊急時等における対応方法
９ 非常災害対策
10 虐待の防止のための措置に関する事項
11 その他特定地域型保育事業者の運営に関する重要事項- 14 -

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特勤務体制の定地域型保育事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなけ

確保等

ればならない。ただし、支給認定子どもに対する特定地域型保育参酌

国基準 規則へ
どおり

委任の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
○特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
○特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、利用定員の減少の届出、子ども・
定員の遵守

子育て支援法第３４条第５項に規定する利用定員の減少の届出又は確認の辞退への便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第５参酌国基準 条例でどおり

規定項又は第６項に規定する保育を受けることが困難である場合の措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合
は、この限りでない。
○特定地域型保育事業者は、当該特定地域型保育事業所の見やすい
掲示

場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定地域型保育事業の選択に資すると認められる参酌

国基準 規則へどおり

委任

重要事項を掲示しなければならない。
支給認定子 ○特定地域型保育事業においては、支給認定子どもの国籍、信条、どもを平等

社会的身分又は特定地域型保育の提供に要する費用を負担するかに取り扱う否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

従う

国基準 条例で
どおり

規定

原則
虐待等の禁
止
懲戒に係る
権限の濫用
禁止

○特定地域型保育事業の職員は、支給認定子どもに対し、児童福祉法第 33 条の 10 各号に掲げる行為その他当該支給認定子どもの心従う

身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

国基準 条例でどおり

規定○特定地域型保育事業の管理者は、支給認定子どもに対する懲戒等に関しその支給認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

- 15 -

従う

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定地域型保育事業の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
○職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給
秘密保持等認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

従う

国基準 条例でどおり

規定○小学校、他の特定地域型保育事業者等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。
○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所を利用しようとする小学校就学前子どもに係る支給認定保護者が、その希望を踏
まえて適切に特定地域型保育事業所を選択することができるよう
情報の提供

参酌

に、当該特定地域型保育事業所が提供する特定地域型保育事業の国基準 条例でどおり

規定内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
○特定地域型保育事業者は、当該特定地域型保育事業所について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものと参酌してはならない。

国基準 規則へどおり

委任○特定地域型保育事業者は、利用者支援事業等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前
子ども又はその家族に対して当該特定地域型保育事業者を紹介す
利益供与等
の禁止

ることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはな
らない。

参酌

○利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う

国基準 規則へどおり

委任者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
○特定地域型保育事業者は、その提供した特定地域型保育に関する支給認定子ども又は支給認定保護者その他の当該支給認定子ども
苦情解決の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

- 16 -

参酌国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種○その提供した特定地域型保育に関する支給認定子ども等からの苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければな

参酌

らない。

別

国基準 規則へどおり

委任○その提供した特定地域型保育に関する支給認定子ども等からの苦情に関して市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
苦情解決○その提供した特定地域型保育に関し、子ども・子育て支援法の規定により市が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若し
くは提示の命令又は当該市の職員からの質問若しくは特定地域型

参酌

国基準 条例でどおり

規定

保育事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び支給認定子ども等からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
地域との連
携等

○特定地域型保育事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に参酌努めなければならない。
○特定地域型保育事業者は、事故の発生又はその再発を防止するための措置を講じなければならない。

従う

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例でどおり

規定○事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
○事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場
合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に
事故発生の

従う

周知徹底する体制を整備すること。

国基準 規則へ
どおり

委任防止及び発 ○事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的生時の対応に行うこと。
○支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、当該支給認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
○支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供により賠償すべき従う

国基準 条例でどおり

規定事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならな
い。
会計の区分

○特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

- 17 -

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
○支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
１ 保育所保育指針に基づき定める特定地域型保育の提供に当た
記録の整備

っての計画
２ 特定地域型保育を提供した際の提供日、内容その他必要な事

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項の記録に係る必要な事項の提供の記録
３ 保護者による施設型給付費の不正受給等に係る市への通知の記録
４ 苦情を受け付けた場合の苦情の内容等の記録
５ 特定地域型保育の提供により事故が発生した場合の事故の状
況及び事故に際して採った処置についての記録（３）特例地域型保育給付費に関する基準
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定地域型保育事業者が１号認定に該当する支給認定子どもに対し、特別利用地域型保育を提供する場合には、次に定めるところによらなければならない。
１ 市が条例で定める家庭的保育事業等の設備及び運営についての基準を遵守すること
特別利用地

２ 当該特別利用地域型保育に係る１号認定に該当する支給認定

域型保育の子どもの数及び利用中の３号認定の子ども（特定利用地域型

基準

保育を提供する場合は当該対象となる２号認定の子どもを含従う

国基準 条例でどおり

規定む。）の総数が、当該事業所について定められた利用定員の数を超えないものとする。
３ 特定地域型保育には、特別利用地域型保育を含むものとして、この「特定地域型保育事業の運営に関する基準」の規定を適用する。
○特定地域型保育事業者が２号認定に該当する支給認定子どもに対し、特定利用地域型保育を提供する場合には、次に定めるところによらなければならない。
１ 市が条例で定める家庭的保育事業等の設備及び運営について
特定利用地
域型保育の
基準

の基準を遵守しなければならない。
２ 当該特定利用地域型保育に係る２号認定に該当する支給認定
子どもの数及び利用中の３号認定の子ども（特別利用地域型
保育を提供する場合は当該対象となる１号認定の子どもを含む。）の総数が、当該事業所について定められた利用定員の数を超えないものとする。
３ 特定地域型保育には、この「特定地域型保育事業者の運営に関する基準」を適用する。
- 18 -

従う

国基準 条例で
どおり

規定

４

附則
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定保育所（※）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、「利用者負担額等の受領」及び「支給認定保護者に関する市への通知」の項目における施設型給付費に関する規定を、子ども・子育て支援法附則第６条における委託費に関する規定に読み替えて適用したうえで、特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価を支給認定保護者から受ける
特定保育所

際、市の同意を得ることを要件とし、「利用申込みに対する正当に関する特な理由のない提供拒否の禁止等」及び「あっせん、調整及び要請

例に対する協力」の項目の規定は適用しない。

従う

国基準 条例でどおり

規定（※）特定保育所
特定教育・保育施設のうち、県及び市以外の者が設置する保育所○特定保育所は、市から児童福祉法第 24 条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
○特定教育・保育施設が１号認定の子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、「利用者負担額等の受領」の項目における規
施設型給付
費等に関す
る経過措置

定を子ども・子育て支援法附則第９条における経過措置の規定に基づき必要な読替えを行ったうえで適用する。
○特定地域型保育事業者が１号認定の子どもに該当する支給認定子

従う

国基準 規則へどおり

委任どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、「利用者負担額等の受領」の項目における規定を子ども・子育て支援法附則第９条における経過措置の規定に基づき必要な読替えを行ったうえで適用する。

利用定員に ○小規模保育事業Ｃ型にあっては、この条例の施行の日から起算し関する経過て５年を経過する日までの間、「利用定員」は「６人以上１５人

措置以下」とする。

従う

国基準 条例でどおり

規定○特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であっ連携施設にて、特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進いるための事業

関する経過による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が措置認める場合は、この条例の施行の日から起算して５年を経過する
日までの間、連携施設を確保しないことができる。

- 19 -

従う

国基準 条例でどおり規定

新庄市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例・施行規則（案）
１

総則
項目

最低基準の
目的

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種○利用乳幼児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心参酌

身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

別国基準 条例でどおり

規定○家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び最低基準と運営を向上させなければならない。

家庭的保育 ○最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育
事業者等

参酌

事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営

国基準 条例でどおり

規定を低下させてはならない。
○家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
○家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用
乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
○家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常家庭的保育にその改善を図らなければならない。

事業者等の ○家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、
一般原則

参酌

それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければな

国基準 条例で
どおり

規定

らない。
○家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所は除く※
１）には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
○家庭的保育事業所等（※1）の構造設備は、採光、換気等利用乳
幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
○家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を除く※2）は、利用
乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して
保育所等の
連携

必要な保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて家
庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。）を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。

- 1 -

従う

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種別

１ 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
保育所等の２ 必要に応じて、代替保育を提供すること。

連携

３ 当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用

従う

国基準 規則へどおり

委任

乳幼児を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
○家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他
家庭的保育
事業者等と
非常災害

非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努め

参酌

国基準 条例でどおり

規定

なければならない。
○避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、行わなけ
ればならない。

参酌

国基準 規則へどおり

委任

家庭的保育 ○家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、事業者等の健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業

職員の一般に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実的要件際について訓練を受けた者でなければならない。

参酌国基準 条例でどおり

規定

家庭的保育 ○家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研さんに励み、法に定め事業者等のるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の職員の知識修得、維持及び向上に努めなければならない。

参酌及び技能の ○家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研向上

国基準 条例でどおり

規定

修の機会を確保しなければならない。

他の社会福 ○家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置すると祉施設等をきは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部

併せて設置を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねるこするときのとができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利設備及び職用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでな

員の基準

い。

参酌

利用乳幼児 ○家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又を平等に取は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをり扱う原則

してはならない。

従う

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例でどおり

規定○家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、児童福祉法に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行
為をしてはならない。
虐待等の禁止※児童福祉法に掲げる行為従う

１ 身体的虐待
２ 性的虐待３ 育児放棄（ネグレクト）
４ 心理的虐待- 2 -国基準 条例で
どおり

規定

項目
懲戒に係る
権限の濫用
の禁止

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対する監護、教育及び懲戒に関し、その利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはな

従う

国基準 条例で
どおり

規定

らない。
○家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
○家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよ

衛生管理等

う努めなければならない。
○家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備える

参酌

国基準 条例でどおり

規定

とともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
○居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
○居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
○家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家
庭的保育事業所等内で調理する方法により行わなければならな従うい。

国基準 条例でどおり

規定○家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に食事

必要な栄養量を有するものでなければならない。
○食事は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
○調理は、あらかじめ作成された献立にしたがって行わなければならない。
○家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

- 3 -

従う

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種別○次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次に規定す
る搬入施設において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法
により行うことができる。この場合、当該家庭的保育事業者等
は、調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
１ 利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
２ 当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
３ 調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の食事提供の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に特例遂行できる能力を有する者とすること。

従う

国基準 規則へどおり

委任

４ 利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養
素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
５ 食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努める
こと。
○搬入施設は、次に掲げるいずれかの施設とする。
１ 連携施設２ 当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業若しくは事業所内保育事業を行う事業所、
社会福祉施設、医療機関等
３ 学校給食法第 3 条第 2 項に規定する義務教育諸学校又は同法第６条に規定する共同調理場○家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診
断、少なくとも一年に 2 回の定期健康診断及び臨時の健康診断を参酌行わなければならない。
利用乳幼児
及び職員の
健康診断

国基準 条例でどおり

規定○家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始
前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。

- 4 -

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ
利用乳幼児
及び職員の
健康診断

保育の提供又は児童福祉法の規定による措置を解除又は停止する

参酌等必要な手続をとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなけれ

国基準 規則へどおり委任ばならない。
○家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならな参酌い。
○家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

参酌国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例でどおり

規定

１ 事業の目的及び運営の方針
２ 提供する保育の内容
３ 職員の職種、員数及び職務の内容
４ 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
家庭的保育
事業者等内
部の規程

５ 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額
６ 乳児、幼児の区分ごとの利用定員

参酌

７ 家庭的保育事業等の利用の開始、終了に関する事項及び利用国基準 規則へどおり委任に当たっての留意事項
８ 緊急時等における対応方法
９ 非常災害対策
10 虐待の防止のための措置に関する事項
11 その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項
帳簿の整備○家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処
遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

参酌

国基準 規則へどおり

委任○家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
秘密保持○家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、従う

その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすこと

国基準 条例でどおり

規定がないよう、必要な措置を講じなければならない。
○家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなけれ
苦情対応

ばならない。
○家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供
又は児童福祉法の規定による措置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

- 5 -

参酌

国基準 条例で
どおり

規定

２

家庭的保育事業に関する基準
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○家庭的保育事業は、次に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所で実施するものとする。
１ 乳幼児の保育を行う専用の部屋
２ 保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備
３ 衛生的な調理設備及び便所を設ける。

参酌

４ 同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの設備の基準

国基準 条例でどおり

規定

庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。）があること。
５ 火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。
１ 保育室の面積は、９．９㎡（保育する乳幼児が 3 人を超える
場合は、人数１人につき３．３㎡を加えた面積）以上
２ 屋外遊戯場等の面積は、満 2 歳以上の幼児１人につき、３．

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

３㎡以上
○家庭的保育事業を行う場所には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
○家庭的保育者は、市長が行う研修を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって、次のいずれにも該当する者とする。

従う

国基準 条例でどおり

規定

１ 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者
２ 保育士の欠落事由及び児童虐待等を行った者のいずれにも該
職員

当しない者
○次のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。
１ 調理業務の全部を委託する場合
２ 搬入施設から食事を搬入する場合従う○家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以国基準 規則へどおり委任下とする。ただし、家庭的保育者が市長が行う研修を修了した家
庭的保育補助者とともに保育する場合には、５人以下とする。
○家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則と
保育時間

し、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（以下「家庭的保育事業者」という。）

参酌

国基準 規則へどおり

委任が定めるものとする。
○家庭的保育事業者は保育所保育指針に準じ、家庭的保育事業の特保育内容

性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提従う供しなければならない。
保護者との
連絡

○家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

- 6 -

参酌

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例で
どおり

規定

３

小規模保育事業に関する基準

（１）通則
項目

国の基準

小規模保育 ○小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及事業の区分

び小規模保育事業Ｃ型とする。

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種従う

別国基準 条例でどおり

規定（２）小規模保育事業Ａ型
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○小規模保育事業Ａ型の設備の基準は、次のとおりとする。
１ 乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業
所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
２ 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
３ 満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、参酌

国基準 条例でどおり

規定

保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当該事業所の付近にある屋
外遊戯場に代わるべき場所を含む。）、調理設備及び便所を設備の基準設けること。
４ 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
１ 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満２歳に満たない幼児１人につき３．３㎡以上であること。
２ 保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき１．９８㎡以上、屋外遊戯場の面積は、満２歳以上の幼児１

参酌人につき３．３㎡以上であること。

国基準 規則へどおり

委任

３ 保育室等を２階以上に設ける建物は、建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であること。
○小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

従う

国基準 条例でどおり

規定○調理業務の全部を委託又は搬入施設から食事を搬入する場合は調理員を置かないことができる。
○保育士の数は、次に掲げる区分に応じ、各区分の合計数に１を加職員えた数以上とする。
１ 乳児 概ね３人につき１人
２ 満１歳以上満３歳に満たない幼児 概ね６人につき１人従う

国基準 規則へどおり

委任

３ 満３歳以上満４歳に満たない児童 概ね２０人につき１人
４ 満４歳以上の児童 概ね３０人につき１人○保育士の数の算定に当たっては、当該事業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
保育時間
保育内容

○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌○家庭的保育事業の規定に準じる。

従う

- 7 -

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

保護者との ○家庭的保育事業の規定に準じる。

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種
参酌連絡

別国基準 条例でどおり

規定（３）小規模保育事業Ｂ型
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種○小規模保育事業Ｂ型には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修を修了した者（以下「保育従事者」とい従うう。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

別国基準 条例でどおり

規定○調理業務の全部を委託又は搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。
○保育士の数は、次に掲げる区分に応じ、各区分の合計数に１を加職員えた数以上とする。
１ 乳児 概ね３人につき１人
２ 満１歳以上満３歳に満たない幼児 概ね６人につき１人従う

国基準 規則へどおり

委任

３ 満３歳以上満４歳に満たない児童 概ね２０人につき１人
４ 満４歳以上の児童 概ね３０人につき１人○保育士の数の算定に当たっては、当該事業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
保育時間
保育内容

○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌○家庭的保育事業の規定に準じる。

従う

保護者との ○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌

連絡
設備の基準

○小規模保育事業所Ａ型の規定に準じる。

参酌

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例でどおり

規定（４）小規模保育事業Ｃ型
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○小規模保育事業所Ｃ型の設備の基準は、次のとおりとする。
１ 乳児又は満 2 歳未満の幼児を利用させる場合は、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
設備の基準

２ 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
３ 満 2 歳以上の幼児を利用させる場合は、保育室又は遊戯室、
屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。
４ 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

- 8 -

参酌

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別１ 乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満２歳未満の幼児１人につき３．３㎡以上であること。
２ 保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき設備の基準

３．３㎡以上、屋外遊戯場の面積は、満２歳以上の幼児１人

従うにつき３．３㎡以上であること。

国基準 規則へどおり

委任

３ 保育室等を２階以上に設ける建物は、小規模保育事業Ａ型の要件に該当するものであること。
○小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

従う

国基準 条例でどおり

規定○調理業務の全部を委託又は搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。

職員○家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以従う下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに国基準 規則へどおり

委任

保育する場合には、５人以下とする。
利用定員
保育時間
保育内容

○小規模保育事業所Ｃ型の利用定員を６人以上１０人以下とする。
○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌○家庭的保育事業の規定に準じる。

従う

保護者との ○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌

連絡

４

従う

国基準 条例でどおり

規定

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例でどおり規定

居宅訪問型保育事業に関する基準
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種別○居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。
１ 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育
２ 子ども・子育て支援法第３４条第５項又は第４６条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育
居宅訪問型

３ 児童福祉法に規定する措置に対応するために行う保育

保育事業

４ 母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める
乳幼児に対する保育
５ 離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市が認めるものにおいて
行う保育

- 9 -

従う

国基準 条例で
どおり

規定

項目
設備及び備
品

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種○居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育参酌の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
○居宅訪問型保育事業において家庭的保育者が保育を行うものとする。

職員○家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は１人とす
る。

従う
従う

別

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例でどおり

規定

国基準 規則へ
どおり

委任○居宅訪問型保育事業者は、障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育を行う場
合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な
居宅訪問型
保育連携施
設

専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設その他の市の指定する施設（「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならな

従う

国基準 条例でどおり規定

い。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りで
ない。

保育時間
保育内容

○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌○家庭的保育事業の規定に準じる。

従う

保護者との ○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌

連絡

５

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例でどおり

規定

事業所内育事業に関する基準

（１）通則
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○事業所内保育事業者は、次に掲げる利用定員の区分に応じ、乳児又は幼児の数を踏まえて市が定めるその地域において保育を必要とする乳幼児数以上の定員枠を設けなくてはならない。
利用定員

利用定員

乳児または幼児の数

１～ ５人

１人

６１～７０人 ２０人

６～ ７人

２人

７１人以上 ２０人

８～１０人

３人

１１～１５人

４人

１６～２０人５人

２１～２５人

６人

２６～３０人

７人

参酌

３１～４０人 １０人
４１～５０人 １２人
５１～６０人 １５人- 10 -

国基準 条例でどおり

規定

（２）保育所型事業所内保育事業（定員が２０人以上）
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○利用定員が２０人以上の保育所型事業所内保育事業所の設備の基
準は、次のとおりとする。
１ 乳児又は満２歳未満の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室（当該
保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。）及び便所を設けること。

参酌

２ 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

国基準 条例でどおり規定

３ 満２歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保
設備の基準

育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。）、調理室及び便所を設けること。
４ 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
１ 乳児室の面積は、乳児又は満２歳未満の幼児１人につき１．
６５㎡以上であること。
２ ほふく室の面積は、乳児又は満２歳未満の幼児１人につき３．３㎡以上であること。
３ 保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき参酌

１．９８㎡以上、屋外遊戯場の面積は、満２歳以上の幼児１

国基準 規則へどおり

委任

人につき３．３㎡以上であること。
４ 保育室等を２階以上に設ける建物は、建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であること。
○保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

従う

国基準 条例でどおり

規定○調理業務の全部を委託又は搬入施設から食事を搬入する場合にあっては、調理員を置かないことができる。
○保育士の数は、次に掲げる区分の合計数以上とする。ただし、事業所一につき２人を下回ることはできない。
職員

１ 乳児 概ね３人につき１人
２ 満１歳以上満３歳に満たない幼児 概ね６人につき１人従う

３ 満３歳以上満４歳に満たない児童 概ね２０人につき１人

国基準 規則へどおり

委任

４ 満４歳以上の児童 概ね３０人につき１人○保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。
連携施設に ○保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保
関する特例
保育時間
保育内容

に当たって、保育所等の連携協力を求めることを要しない。
○家庭的保育事業の規定に準じる。

従う
参酌○家庭的保育事業の規定に準じる。

従う- 11 -

国基準 条例でどおり

規定

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

保護者との ○家庭的保育事業の規定に準じる。

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種
参酌連絡

別国基準 条例でどおり

規定（３）小規模型事業所内保育事業（定員が１９人以下）
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○利用定員が１９人以下の小規模型事業所内保育事業所には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修を修了した者（以下「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなけ

従う

国基準 条例でどおり

規定ればならない。
○調理業務の全部を委託又は搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。
○保育従事者の数は、次に掲げる区分に応じ、当該各区分に定める職員数の合計数に一を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
１ 乳児 概ね３人につき１人従う

２ 満１歳以上満３歳に満たない幼児 概ね６人につき１人

国基準 規則へどおり

委任

３ 満３歳以上満４歳に満たない児童 概ね２０人につき１人
４ 満４歳以上の児童 概ね３０人につき１人○保育士の数の算定に当たっては、当該事業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
保育時間
保育内容

○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌○家庭的保育事業の規定に準じる。

従う

保護者との ○家庭的保育事業の規定に準じる。

参酌

連絡
設備の基準

６

○小規模保育事業所Ａ型の規定に準じる。

参酌

国基準 規則へどおり

委任

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例でどおり

規定

国基準 条例で
どおり

規定

附則
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種別○この条例の施行の日の前日において現に存する児童福祉法第３９
食事の提供
の経過措置

条第１項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業を行う者
が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、
この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、
食事、調理設備、調理員の規定は、適用しないことができる。

- 12 -

従う

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であっ連携施設にて、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による関する経過支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市が認める措置

場合は、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日まで従う

国基準 条例でどおり

規定の間、連携施設を確保しないことができる。
小規模保育
事業Ｂ型等
に関する経
過措置

○小規模保育事業Ｂ型及び小規模事業所内保育事業の職員の規定の適用については、家庭的保育者並びに家庭的保育補助者をこの条
例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、小規模保従う

育事業Ｂ型及び小規模事業所内保育事業の職員の規定による保育

国基準 条例でどおり

規定従事者とみなす。

利用定員に ○小規模保育事業Ｃ型にあっては、この条例の施行の日から起算し関する経過て５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上１５人以措置

下とすることができる。

- 13 -

従う

国基準 条例でどおり規定

新庄市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例・施行規則（案）
１

最低基準
項目

最低基準の

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種○最低基準は、利用者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身とも目的

参酌に健やかに育成されることを保障するものとする。

別国基準 条例でどおり規定○市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者（以下最低基準の「放課後児童健全育成事業者」という。）に対し、最低基準を超向上

えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができ

参酌

国基準 条例でどおり規定る。
○市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
最低基準と
放課後児童
健全育成事

○放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設
備及び運営を向上させなければならない。
○最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童
健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又

業者

２

参酌

国基準 条例でどおり

規定

は運営を低下させてはならない。

一般原則
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
○放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとと
放課後児童
健全育成事
業の一般原
則

もに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
○放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図
り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成
事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
○放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
○放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

- 1 -

参酌

国基準 条例で
どおり

規定

３

放課後児童健全育成事業の運営に関する基準
項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口
その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対す
非常災害対る具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするよう策に努めなければならない。
○訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的にこれを行わなければならない。

参酌

参酌

国基準 条例でどおり

規定

国基準 規則へどおり

委任○放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員
職員の一般

は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉

要件事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及参酌

国基準 条例でどおり

規定

び実際について訓練を受けた者でなければならない。
○放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研さんに励み、児職員の知識

童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及及び技能のび向上に努めなければならない。

向上等

参酌

○放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のた

国基準 条例でどおり規定めの研修の機会を確保しなければならない。
○放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備え参酌

国基準 条例でどおり

規定

なければならない。
○専用区画面積は、１人つき概ね１．６５㎡以上でなければならない。
設備の基準 ○専用区画並びに支援の提供に必要な設備及び備品等（次において「専用区画等」という。）は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
○専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならな
い。

- 2 -

参酌

国基準 規則へ
どおり

委任

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
○放課後児童支援員は、次のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
１ 保育士
２ 社会福祉士
３ 高校等を卒業し、２年以上児童福祉事業に従事したもの
４ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭となる資格を有する者
５ 大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
６ 大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術

従う

国基準 条例でどおり

規定

学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修得したことにより、大学院への入学が認められた者
７ 大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸
術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
職員

８ 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
９ 高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの○放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。
ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者）をもってこれに代えることができる。
○支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする。

従う

国基準 規則へどおり

委任○放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者が２０人
未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち１人を除いた者又は補助者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
利用者を平
等に取り扱

○放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。

う原則

- 3 -

参酌

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○放課後児童健全育成事業者の職員は、児童福祉法第３３条の１０各号（※）に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない
虐待等の禁止※児童福祉法に掲げる行為

参酌

１ 身体的虐待国基準 条例でどおり規定

２ 性的虐待３ 育児放棄（ネグレクト）
４ 心理的虐待○放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
○放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所におい
衛生管理等て感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措

参酌置を講ずるよう努めなければならない。

国基準 条例でどおり

規定○放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
○放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程

参酌を定めておかなければならない。

国基準 条例でどおり

規定

１ 事業の目的及び運営の方針
２ 職員の職種、員数及び職務の内容
３ 開所している日及び時間
４ 支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払
運営規程

うべき額
５ 利用定員参酌

６ 通常の事業の実施地域

国基準 規則へどおり

委任

７ 事業の利用に当たっての留意事項
８ 緊急時等における対応方法
９ 非常災害対策
10 虐待の防止のための措置に関する事項
11 その他事業の運営に関する重要事項
備える帳簿○放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処
遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

参酌

国基準 規則へどおり

委任○放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業
務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
秘密保持等 ○放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

- 4 -

参酌

国基準 条例で
どおり

規定

項目

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種

別○放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
苦情への対応○放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改参酌善を行わなければならない。

国基準 条例でどおり

規定○放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が行う同法第８５条第１項の規定による福祉サー
ビスに関する苦情についての調査にできる限り協力しなければならない。
○放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各区分に定める時間以上を原則として、当該事業所ごとに定める。
開所時間及１ 小学校の授業の休業日 １日につき８時間

び日数

２ 小学校の授業の休業日以外の日 １日につき３時間

参酌

国基準 規則へどおり

委任○放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、１年につき２５０日以上を原則として、当該事業所ごとに定める○放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡保護者とのをとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の連絡内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなけれ

参酌国基準 条例でどおり規定ばならない。
関係機関との連携○放課後児童健全育成事業者は、市、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらな

参酌ければならない。

国基準 規則へどおり

委任○放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、市、当該利用者の保護者等に
事故発生時
の対応

連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
○放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により参酌

国基準 条例でどおり規定賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

４

附則
項目

職員の経過
措置

国の基準

基準 本市の 制定の
区分 基準案 種○職員の規定で、放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成３２年３月３１日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。

- 5 -

従う

別

国基準 条例でどおり規定

新庄市保育の必要性の認定に関する条例（案）
項目

国施行規則

本市の 制定の規定案 種別○子どものいずれもの保護者が以下のいずれかにの事由に該当すること。
１ 就労
２ 妊娠又は出産
３ 保護者の疾病又は障害
４ 同居又は長期入院等をしている親族の介護又は看護
５ 災害復旧
保育の必要

６ 求職活動

性の事由

７ 就学

国施行
規則

８ 虐待又はＤＶのおそれがあること

どおり

条例で
規定

９ 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
10 その他上記に類する事由であると市長が認める場合○就労の下限時間は各市町村が設定することとなっており、本市では月６４時間とする。
○保育必要量の認定における「区分」は、次のとおりとする。
保育の必要量

１ 保育標準時間 保育必要量として１日１１時間までの利用に対応す

国施行るものとして、１月当たり平均２７５時間とするものをいう。

規則

２ 保育短時間 保育必要量として１日８時間までの利用に対応するもどおりのとして、１月当たり平均２００時間とするものをいう。

- 1 -

条例で
規定