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冷戦初期における米国の対中核威嚇について——「通常兵器化」の試みと不使用規範の相克

特集論文

冷戦初期における米国の対中核威嚇について——「通常兵器化」の試みと不使用規範の相克
梅原季哉

広島市立大学大学院平和学研究科博士後期課程
はじめに：核兵器と東アジアの特異性
核兵器に関して、東アジアは幾層もの特異性を帯びた地域である。これまで唯一、戦時の核兵器使用で被害を受けた広島、長崎がこの地域に属するのは言うまでもない。さらに今日的な文脈でいえば、核軍備の集中がある。核不拡散条約（NPT）上の核兵器国である中国とロシアが域内国として存するのに加え、域外核大国である米国も、日韓それぞれと軍事同盟を結び米軍基地に兵力を前方展開させ、この地域に深く関与する。一方で NPT から脱退を宣言した北朝鮮は独自の核兵器開発を進め、四半世紀以上に及ぶ多国間外交を経てもなお、非核化に応じる気配をみせない。東アジアには非核兵器地帯条約が存在せず1、2021年 1 月に発効した核兵器禁止条約に関しては、一国で非核地帯を宣言しているモンゴル以外の諸国は否定的で、現状としては署名した国も批准した国もない。中東や南アジアと並び、核問題が集約した形で表出しかねない危うい状況が続いている。
本稿では、核兵器に関係するもう一つの国際政治上の問題が冷戦初期に、やはり東アジアを舞台に生じたことに注目する。それは核威嚇、つまり敵対的な相手
国を、核兵器を使った攻撃を加えることも辞さないと脅すことによって、自国にとって望ましくない現状変更を断念させたり、逆に望ましい方向へ態度変更を強要したりすることを目標とする政策である。具体的には米国が1950年代、当時はまだ非核兵器国だった中国を相手に、朝鮮戦争と、 2 回にわたる台湾海峡危機の際、核攻撃するとの威嚇を公然と加えた。核戦略の変遷を研究してきたローレン
ス・フリードマンが指摘しているように、広島・長崎以降、中国ほど核攻撃の危険に瀕した国はない2。しかもその背後に複雑な国際関係が絡み合っていた3。
この歴史は、冷戦期の一挿話にとどまらない意味を持つ。具体的には、核抑止と規範の関係について考える上での重要な実例といえる。
核超大国の米国とソ連が、第 3 次世界大戦につながりかねない直接交戦は避ける暗黙の了解を互いに交わすという、冷戦を規定した「ゲームのルール」の下にあった時期、両国の戦略核戦力は「恐怖の均衡」による戦略的安定をもたらす抑止力としての機能が期待された。いわば「使われない」ことに意義がある矛盾を

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はらんだ兵器だった。それは冷戦後ロシアとの関係でも変わっていない。これに対し、限定的な強制外交のツールとしての核威嚇を実現可能にしたのが「実際に戦場で使える」戦術核兵器の登場だった。威嚇の信頼性を担保するのは「いざという時には核兵器を使う」という明確な意図のはずだが、実際には戦術核も含めて過去76年間、戦時下の核兵器使用例は存在しなかった。この不使用の蓄積をどう考えるのか。リアリズムの国際関係論では、核威嚇の力が限定的な文脈で相手を抑止した効果として解釈されうる。一方、規範やアイデンティティといった社会的に共有される理念の作用を重視するコンストラクティビズム（構成主義）の研究者らは異なる視点を持つ。核兵器は、その非人道性から「事実上、使うことができない兵器である」という認識に立った規範が国際社会の中で提唱され、次第に根付き内在化されたため核は使われなかったと説明するのである。その嚆矢が、ニーナ・タネンワルドの著書『核のタブー』で展開された核の不使用規範論である。この研究の中では、核不使用規範が形成途上では、「通常兵器と変わらない」とみなす他の規範と競争関係にあったことも指摘される4。
1950年代の東アジアで核兵器が使われなかったのは、威嚇が効き抑止が成立していたためなのか、それとも核のタブーが障壁となったのか。これは今日にも通じる問題といえよう。2010年代半ば以降強まった「大国間競争の再来5」という意識が核問題にも影を投げ落とす中で、東アジアでは、米中が紛争で直接対峙する事態となれば、限定核使用へと拡大するリスクが存在するという懸念が強まりつつある6。
ヘンリー・キッシンジャーが指摘したように、抑止の成否は現実には起きていない出来事による逆説的な形でしか検証しえない一方で、なぜある事態が起きな
かったかの確証を示すことは不可能である7。本稿も、核不使用の原因について確定的な答えを出すものではない。以下の各節では、異なる理論的背景を持つ先行研究を踏まえた上で、核威嚇は米国側の意図を伝達する外交ツールとして有効だったのかを意識しつつ、核戦争へと発展するリスクは存在しなかったのか、直近で公になった新たな一次資料による知見も交え、時系列に沿って分析する。結果として核使用には至らなかったこの時期の東アジアの歴史と、形成途上にあった核不使用規範との関係性を探り、ひいては現代からみたその意味を考えることにしたい。
1.

トルーマン政権

核戦略の萌芽期（1）大統領自身は忌避感
広島・長崎原爆の衝撃的な破壊力によって、「戦争は他の手段をもってする政治の延長である」とするクラウゼヴィッツ的戦争観が崩れた、という、いわゆる「核冷戦初期における米国の対中核威嚇について——「通常兵器化」の試みと不使用規範の相克

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革命論」の言説は現在に至るまで広く流布している8。その一方で、見落とされがちだが、第二次世界大戦直後、「冷戦」という意識がまだ固まっていなかった時期には、国際政治の中での核兵器の位置づけ、そうした兵器をどのように活用するのかという政策や戦略自体が形成され始めたばかりだった。
益田肇は、米国市民がソ連との第 3 次世界大戦へ抱く恐怖感が強かったその時
代、原爆投下で先手を打てと求める意見は特に珍しくなかったと指摘する9。しかし、米国の外交安保政策に携わる文民指導者らの間では、原爆は非倫理的な兵器であるとの認識が早くから広まった10。何より、広島・長崎への原爆投下を命じたトルーマン大統領自身が事後、原爆の標的は純粋に軍事上の目標に限定されるべきだと考え、「絶対に必要な時を除き、こんなものを使うべきだとは私には思えない」「これは軍事兵器ではないことを理解する必要がある。それは女性や子供、そして非武装の人々を皆殺しにするために使われるのだ。軍事的な目的ではない」
といった強い嫌悪感を内輪の場で口にしたとされる11。制度面でも、トルーマン
政権では原爆の製造管理は原子力委員会（AEC）が担い、直接のアクセスが禁じられた軍部は、どこに何発貯蔵されているのかも知らず、どう使うのかという計画は存在しないも同然だった12。
ただし、政府最上層部の忌避感にも関わらず、米軍内部では、原爆は本質的に特別な兵器ではなく、単なる「より爆発力の大きな爆弾」であるとの認識がむしろ優勢で、それは第 2 次世界大戦中の戦略爆撃思想の延長線上にあった13。日本への戦略爆撃と広島・長崎原爆への投下作戦の双方を指揮したカーティス・ルメ
イ空軍大将は、日本の戦闘能力を戦略爆撃がすでに破壊した後に投下された原爆は「勝敗決定後で、クライマックスを逸した」といった程度にしか受け止めなかった14。人脈面からみても、核運用を担う戦略空軍の枢要はドイツか日本への空襲
攻撃経験者が揃い15、萌芽期の核戦略は「空軍戦略の申し子」16として構築されていった。
（2）朝鮮戦争の開戦
朝鮮戦争が1950年 6 月に開戦し、米国は緒戦から劣勢に立たされたが、トルー
マンは核戦力を活用することには消極的であり続けた。使用の威嚇を思わせる発信は修辞上のもので、おそらく意図的な発言ですらなかった。その典型が、中国参戦で米軍が再び劣勢にあった同年11月30日の記者会見だった。
「あらゆる手段を講じる」という発言の意味を記者団から詰められ、やりとりの中で一般論として「保有するあらゆる兵器を含む」「積極的考慮はこれまでも下されてきた」「軍が決めなければならない事柄だ」といった発言を繰り返したのが、原爆使用を示唆したという趣旨で報じられた。直後に報道官が、米国の政策は不変であり原爆使用
権限は現場の軍人には与えられていないと言明して沈静化を図ったが、すでに国52

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際的な反響が広がっていた。特に英国では反対論が沸騰し、アトリー首相が急遽訪米し、トルーマンと会談して、核使用への事前協議の確約を取り付けようとする騒ぎになった17。
その際、米政府内では国連代表部などから、各国外交官の間に、米国は原爆を
欧州の白人対象ではなくアジア人に対して使う兵器だと考えているとの受け止めがあるという報告が上がった18。広島・長崎への原爆投下という「過去」ゆえに、アジアでの「次」の核使用を逡巡する構図は、この後も繰り返されていく。一方で冷戦初期、東西陣営が雌雄を決する「主戦場」は欧州という想定が支配的だった。核兵器の量的拡大はまだ緒についたばかりで、米軍も、貴重な原爆をアジアで使ってしまい主戦場たる欧州で使えなくなる事態を懸念していた19。前年にソ連が核実験に成功し、米国の核の独占は破られたものの、まだ核兵器といえば原爆しか実用化されておらず、弾道ミサイル技術も発展していなかったため、東西両陣営の戦略核応酬で人類破滅に至るシナリオはそこまで現実味を帯びていなかった。それでも、朝鮮戦争が世界大戦へと拡大するリスクについてはすでにこの段階で東西両陣営が認識し、防ごうとしたとの分析がある20。戦争の質的拡大を意
味する核兵器の投入が、トルーマン政権内部で積極的な検討課題として上ることはなかった。
もちろん、原爆使用推進派も存在した。連邦議会、特に野党からは、原爆使用を含む「毅然たる対応」を要求する圧力が続いた。軍内部では推進派の筆頭がマッカーサーで、開戦間もない50年 7 月中旬にはすでに、中国が参戦したなら、朝鮮半島への進路にあるトンネルや橋を原爆で破壊して中国軍を封じ込めることができ、核使用のまたとない機会となると軍上層部に訴えていた21。政権内では、核使用にふさわしい標的がないと判断する者は使用もすべきではないとの結論に傾き、逆に、適した標的はあるとみる者は使用すべきだと主張する傾向がみられたとタネンワルドは指摘する22。後者に属する論者の間では、一般社会の原爆に関する認識が使用の妨げになっているとの見方も生じていた。例えば、推進派の一人だったゴードン・ディーン AEC 委員長は51年 7 月12日付の日記に、朝鮮半島で約25万人の中国・北朝鮮軍の兵力集中に対して原爆を戦術使用したとしてもソ連による報復の恐れはない、との自らの見立てを記した上で、「大統領のような高官まで含めた人々の頭の中で、原爆は戦略的な攻撃対象、具体的には長崎や広島が明確な例となった都市に用いられ、軍人ではなく文民が犠牲になると思われていることこそが、（原爆使用への）真の障害になっている」との懸念を記している23。
そこで作用していたのは、戦略爆撃の伝統を受け継いできた対都市攻撃の核戦略に関して、この種の戦略は罪のない市民を犠牲にする非人道的な論理だという倫理的抵抗感がすでに国内外で築かれつつあるとの認識であり、米国にとってはそれが戦場での自由な核使用の妨げになっているという焦燥感である。この認識は、

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核不使用規範が根付きつつある状況を打破するために、対兵力打撃の核ドクトリンを確立させ、戦術核兵器の活用法をさらに模索しようとする動きへとつながっていく。
（3）曖昧な威嚇のシグナル
一方、実戦での原爆使用には消極的だったトルーマンも、開戦の翌春になると、戦況が停滞する中で、外交的圧力をねらった曖昧な威嚇ともとれる核運用を米軍に試みさせた。トルーマンは、中国本土への戦線拡大の是非をめぐりマッカーサーと対立、解任へと動いたのとほぼ同時期に、完全に核装備した部隊を太平洋戦域へと展開させた。51年 4 月 6 日、AEC から戦略空軍に原爆が移管され、B29爆撃機群がグアムへと出動した。大戦後初めて、核兵器を米本土外へ持ち出す動きだった。それはマッカーサー解任に対する軍部の支持を取り付けるための宥和策だったとの見方もある24。仮に中国側の作戦行動を牽制する意図があったとするなら、同月22日には人民志願軍が大攻勢に出ており、むしろ逆効果だった。強制外交のツールとしての空戦力に関する実証研究で知られるロバート・ペイプによれば、そうした状況下で米国は威嚇の度合いをかえって強め、同月28日には核指揮管制
チームの東京到着を発表し、前後して米軍偵察機を中国東北部の軍用飛行場上空域で飛行させた。それでも中国側には何の態度変更もみられず、結局米軍の B29部隊は同年 6 月末には米本土に帰還した。翌月には中国側は停戦協議の開始を認める姿勢へ転じたが、ペイプはこの態度変更は通常兵器による拒否型抑止作戦の成果であって、曖昧な核威嚇の方は説得力が欠如しており、効果がなかったと分析する25。
停戦協議が開始すると、トルーマン政権が朝鮮戦争での核使用に傾斜する姿勢をみせることはなくなった。膠着状態が続いたまま、トルーマンは53年 1 月、退任した。後任のアイゼンハワーは停滞打破を公約に掲げて大統領選に勝利したこともあり、前政権とはまったく異なる姿勢で核兵器の問題に向き合った。
2.

核威嚇の舞台は台湾海峡へ（1）「安上がりに終わらせる」期待
アイゼンハワー政権が発足した1953年ごろになると、限定核戦争という机上の戦略に、実際の兵器技術としての戦術核開発が追いつき始める26。多大な米兵死
傷者と戦費をかけて前政権下から続いてきた朝鮮戦争を「安上がりに終わらせる」方法として、核兵器への期待が生まれていた。アイゼンハワー政権は発足直後の同年初めから春にかけ、国家安全保障会議（NSC）で少なくとも 7 回、核使用を検討した27。大統領と二人三脚で推進派として動いたのがダレス国務長官である。

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ダレスは政権スタートからわずか 3 週間後、53年 2 月11日の NSC 会合で「核と通常兵器の区別は廃されるべきだ」と発言した28。その後も大統領と国務長官は核使用に関して「タブーは何としても破る必要がある」「武器庫の中にある単なる兵器の一つに過ぎないと考えなければいけない」といった発言を NSC 会合で繰り返
す29。アイゼンハワーは、沖縄への原子戦闘能力の展開も指示している30。こうした姿勢は抑止効果をねらって強硬な態度を取っただけで実際の使用の意向は強くなかったのではないかという解釈に対して、タネンワルドは、外部、特に敵国向けのコミュニケーションではなく、政権内部の政策討議でみせた姿勢であることを論拠に反駁している31。朝鮮戦争で核兵器が使われなかったことは、抑止論では、ソ連の核を含む報復への懸念が制約要因となって不使用に至ったと説明される。だが、例えば NSC での53年 4 月 8 日の討議の資料として用意された「可能な行動についての代替策」とする論点メモの中では、「原子兵器の使用」という項目で、その「軍事的利点」の中で「ソ連に対する（中略）……抑止効果を、世界戦
争と限定戦争に関して増大させるかもしれない」という期待感がむしろ挙げられており、反対に「軍事的に不利な点」としては、原爆使用が決定的な勝利に結びつかなかった場合は上記の抑止効果は減少するかもしれない、と記されているものの、報復の可能性には言及されていない32。
捕虜の取り扱いなどをめぐり暗礁に乗り上げていた停戦交渉が53年初夏に進展をみせ、同年 7 月27日に停戦協定が成立する。では、アイゼンハワー政権が発足直後から中国にかざした核威嚇は相手の態度変更につながったのか。先行研究の評価は分かれる。ペイプは、すでに当時の中ソ関係に緊張感が芽生え始め、中国側が 2 年前はあてにできたソ連の拡大抑止に期待できなくなったこと、実際に中国でこの時期に核攻撃へ備えた民間防衛体制の構築が進んでいたことなどを根拠に、核威嚇に停戦を受諾させる効果はあったとみる33。一方、タネンワルドは、ロシアで冷戦後公開された史料に基づく先行研究を根拠に、独裁者だったスターリンがこの年 3 月に死去した段階で、ソ連は戦争終結の意向を固めていたことが推察される一方、ダレスが後に主張したような「核威嚇が停戦樹立の決定打だった」との主張を裏付ける証左は少なくとも存在しないと指摘する34。大筋で幕引きが決まっていたものの各論でつまずいていた交渉への促進効果はあったかもしれな
いが、いずれにせよ断言はできない。しかし、ほぼ確実なのは、ダレスやアイゼンハワーが、核威嚇で中国側に停戦協定を受け入れさせることができたと認識し、その後の政策に反映させたことである。
（2）核の「通常兵器化」を企図
1950年代初頭の東アジアでもう一つの火薬庫は台湾海峡だった。中国で、毛沢東が率いる共産党との内戦を続けていた蒋介石の国民党は49年に敗走し台湾へ退冷戦初期における米国の対中核威嚇について——「通常兵器化」の試みと不使用規範の相克

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いた。翌50年 6 月に朝鮮戦争が勃発した直後、トルーマン米政権は第 7 艦隊を台湾海峡に派遣した。共産党と国民党が海峡を挟んで対峙する中、力による現状変更を認めない姿勢を明確にすることで、朝鮮半島の戦火が台湾海峡へと飛び火す
る事態を防ぐ目的だった。第 7 艦隊は、米国の台湾防衛へのコミットメント（確約）を象徴しつつ、その裏面では、成功の見込みがない大陸反攻に動きかねない
蒋介石を牽制する存在でもあった。アイゼンハワー政権になり、53年 6 月に朝鮮戦争停戦が成立し、再び台湾海峡をめぐる緊張激化が懸念された。
こうした国際情勢を背景に、アイゼンハワー政権には、冷戦全般に臨む基本姿
勢として、前政権が曖昧なまま放置した核兵器の位置づけを明確に盛り込んだ国
家安全保障戦略を打ち出す動機があった。特にアジアの個別紛争に関連した文脈
では、広まりつつあった核の不使用規範に封じられて核威嚇のツールを外交的切り札として使えなくなる状況は避けたいという思惑もあった。53年10月末、政策文書 NSC162/2が大統領の認可を受けて策定された。対ソ連抑止力としての戦略核による大量報復能力の開発と維持を強調し、同時に共産主義勢力による個別の侵略事案に対応して「紛争が生じた場合は、米国は核兵器がほかの弾薬類と同様に使用に供されうるものと考える」と明記する内容だった35。続いてダレス国務長官が54年 1 月、外交評議会での演説で大量報復ドクトリン（軍事行動指針）を発表する36。この戦略は事実上、初の核兵器運用の宣言政策として打ち出されたが、どんな小さな挑発に対しても相手国を滅亡させるような大量の核報復で応じるという考え方だと受け止められ、非倫理的だとの批判をすぐに浴びた。そこでダレスは軌道修正し、攻撃を受ければ必ず報復するが、対称性に縛られると究極的に全面戦争で応じる以外に選択肢がない状況に追い込まれてしまうので、主導権を手中に取り戻すため、報復の水準については柔軟性が重要なのだと強調するようになった37。
このように政治的なツールとしての威嚇の信憑性を維持するため、ダレスらア
イゼンハワー政権高官が使用姿勢を誇示し繰り広げた集中的な広報宣伝活動を、
タネンワルドは「通常兵器化キャンペーン」と形容している38。そこには核不使用規範による倫理的制限を取り払おうとの目的意識がうかがえる。例えば、国務省は1953年 4 月22日付の NSC 宛ての政策メモで、一般大衆にとっての核兵器の「倫理的スティグマ（汚名）」を減少させようとする活動全般に言及し、核兵器を「我々の軍備のより平常かつ包括的な一部」と化し、その特殊性を減じることができれば、使用に関する米軍の「行動の自由」は増大すると主張した39。すでに核兵器は非倫理的だとの批判をそれだけ意識していた反映といえよう。
（3）防衛へ戦術核使用「弾丸と同様に」
台湾海峡危機で具体的な焦点となったのは、中国本土から目と鼻の先でありな

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がら国民党が実効支配を続け、共産党政権にとって喉に刺さった小骨のような存在となっていた金門・媽祖両島だった。蒋介石は金門媽祖に国民党軍の精鋭を重点配備し、大陸反攻の可能性をうかがう姿勢を保っていた。これに対し54年夏、対岸の人民解放軍が両島への砲撃を開始し、武力紛争状態に入った。同年 9 月12日の NSC 会合では、アイゼンハワーは「我々は戦争の話をしているのだ」と強調し、もし共産中国を攻撃しなければならないなら朝鮮戦争のように事前に軍事介入の限界を定めることには反対する、と述べた。ダレスは、金門から国民党が撤退することになれば朝鮮半島、日本、台湾、フィリピンでも惨憺たる事態を招くことになるが、中国との戦争は国内外から戦うに値しないと批判を浴びるだろう
し、米国はひどいディレンマに直面していると述べた40。軍事的にはほとんど価値のない小島でも、対共産圏のドミノ理論が適用され、ひとたび失えば悲惨な波及効果を招きかねないからこそ、防衛のコミットメント供与が求められているとの受け止めだった。その一方、蒋介石の挑発行動によって対中戦争、ひいてはソ連も加わった全面戦争に巻き込まれるリスクも軽視できず、板挟みになる米国という構図があった。政権内で核威嚇の効果への期待感がいっそう高まったのは、
このディレンマの認識ゆえだっただろう。
急速に金門媽祖が東アジアにおける冷戦の最前線と位置づけられ、改めて台湾防衛の意思表明が必要となる中で、法的な保障を確実にする意味合いから、米華相互防衛条約（55年 2 月に批准承認）に加えて、広範な武力行使権限を大統領に付与する「台湾決議」が議会で可決される。だが、決議に基づく交戦権限が及ぶ
地理的な対象範囲に関しては、台湾と澎湖列島以外は「現在、友好勢力の手中にある関係する地点や領域」と、なお曖昧さを残していた。蒋介石は米国の説得で、金門媽祖よりさらに北方の中国本土沿岸部に近い離島である大陳諸島からは国民党軍を撤退させた。単独でみれば防衛対象を縮小するかのようにもとれる動きだったが、一方で金門媽祖からは国民党軍は全く動こうとしなかった41。
2 月末にダレスは東アジアを歴訪し、米国が軍事的コミットメントを固めた後も共産党には挑発を止める兆候はなく、むしろ台湾侵攻の意図を強めているとの判断に至った42。 3 月 6 日、ワシントンに帰任したダレスはアイゼンハワーと会談して金門媽祖の防衛意図を再確認し、「原子ミサイル」使用が必要になるだろうとの見方に同意を得た。
「通常兵器と不可分な原子兵器」使用の意思を翌日のラジオ演説で発信すると良い、との助言まで得ている43。アイゼンハワー自身が 3 月16日の記者会見で、戦術核の使用について問われ、厳密な軍事目標を対象にする
限り「弾丸やほかの兵器を使うのと同様に使ってはならない理由はない」と発言し、戦術核使用の意図を明確にした44。 4 月になると、太平洋軍司令官が、中国の侵攻にはワシントンでの素早い決定に基づく対応が必要となり、作戦の成否は原子兵器の即時使用ができるかどうかにかかっている、と海軍作戦部長へ打電45

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57するなど、緊張はさらに高まった。
しかし、最悪の事態は来なかった。インドネシア・バンドンで開かれたアジア・アフリカ会議に中国政府を代表して出席した周恩来首相が 4 月23日、「米国との戦争は望んでいない」旨を言明したため、事態は一転、急速に収束へ向かった。
（4）ポーズか使用覚悟か
アイゼンハワー政権は第 1 次台湾海峡危機で、実際に核兵器を使用する決意を固めていたのか、それとも圧力をかけるための巧みなポーズに過ぎなかったのか。
先行研究の評価はやはり分かれる。冷戦史研究の権威であるジョン・ルイス・ギャ
ディスは、アイゼンハワー政権は危機を通じて核使用に踏み切るだけの用意があったし、その威嚇なしには人民解放軍は攻撃の手を緩めなかっただろう、とみる46。
一方、アイゼンハワー政権のアジアでの核威嚇と核のタブー生成過程を分析した
リチャード・ハナニアは、55年 3 月の段階で核使用を準備していたというよりは、
将来に備えて戦術核をオプションとして持ち続けられる状況を国内向けに作ろうとしていたのだし、ほかの選択肢が尽きる前に核使用を決定したとは考えにくい、との見解を示している47。
ここでも真相を確定するのは困難である。だが、いずれにせよアイゼンハワー
政権は核威嚇を、共産主義陣営を抑止し、あるいは政策変更を強要するため、意図のコミュニケーション手段として有用だとみていた。その威嚇に説得力を持たせるために核使用への傾斜を強めた面もあろう。国際社会や米国民の間ですでに芽生えていた「核のタブー」意識に基づき不使用規範が強まれば、使用の威嚇は根拠をなくしかねないため、その状況を打破しようと「通常兵器化」に力を注いだのである。では、米国側の威嚇は狙い通りに効果を上げられたのか。その答えを得るには、第 1 次台湾海峡危機から 3 年を経て再発した次の危機を考察する必
要がある。
3.

第 2 次台湾海峡危機での核戦争リスク（1）中国の侵攻意図の有無
いわゆる第 2 次台湾海峡危機は1958年 8 月23日、人民解放軍が金門への砲撃を再開して始まり、今度こそ台湾侵攻の「序曲」ではないかとみたアイゼンハワー
政権は即応して米軍による高度な警戒態勢を敷いたが、10月 6 日に毛沢東が砲撃の 1 週間停止を発表して沈静化した、とされる48。第 1 次危機と比べると短期集
中的で、米国によるむき出しの核威嚇は鳴りを潜め、核オプションに関する公の場での議論も直截さを欠いた49。一方、ソ連はすでに関係がきしんでいた中国に対し、対米戦争につながりかねない「冒険主義」を危ぶみ、表向きの中国支持姿

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勢も時間を置いて表明するなど熱を欠いたことを挙げ、その背景としてやはり米国の核威嚇が効果を上げた可能性がある、との分析が冷戦期からあった50。
こうした伝統的解釈に対し、タネンワルドは、両危機の間、1957年には米英の代表的な反核団体が発足するなど、米国内外の世論が核使用への抵抗感を強めた
ことや、米政府内でも例えば国務省などから核使用への異論が広がったことに注意を向ける51。やはり「核のタブー」を研究対象としたハナニアは、第 2 次危機の下での方がタブーの存在ゆえに核使用の可能性は低くなっていたと論じた52。
一方、最新の研究としては、グレゴリー・カラーキーが2020年、中国の内部文書なども合わせた史料研究に基づいて提示した新たな知見が注目に値する。カラー
キーは、先行研究の枠組みでは第 1 次、第 2 次と分けられてきた台湾海峡危機は、
これまで「狭間」と位置づけられていた、紛争が落ち着いていた時期の米中交渉過程も含めて一体の危機とみるべきだと指摘した53。その上で、中国には台湾はおろか、金門媽祖へ直接侵攻する意図は当初から存在せず、軍事的圧力と外交の組み合わせで、国民党軍が両島から撤退するよう、米国に蒋介石を説得させるのが目的だったと論じた54。カラーキーは、米国の核威嚇には中国を畏怖させる効果はなく、①中国の態度変更につながらなかった②米国の目標達成の助けにもならなかった③中国による攻撃的行動への抑止効果はなかった④米国の同盟国への安心供与にもならなかった、つまり非生産的でしかなかった、と結論づけた55。強制外交のツールとしての核兵器の有用性に関する重要な指摘といえよう。
（2）機密レポートの全文公開
2021年春、別の角度から第 2 次台湾海峡危機における米国の核威嚇に光を当てる史料の詳細が明るみに出た。ニューヨーク・タイムズが同年 5 月22日、米政府と密接な関係を持つシンクタンクであるランド研究所によって1966年に国防総省の委託を受けて作成された機密分析レポート「1958年台湾海峡危機：史料に基づく歴史」全文619頁を入手し、第 2 次台湾海峡危機での核戦争リスクは「公に知られているより大きかった」と報じた56。すでに一部は機密解除され研究者には存在が知られていたファイルだったが、その全文を公開したのは米政府ではなく、ベトナム戦争での米国の関与が泥沼化する過程を記した国防総省の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を内部告発者として流出させたダニエル・エルズバーグだった。やはり内部告発の意図から同時期に写しを取っていたものの、これまでは公の場に出さなかったのだという。レポートの筆者は政治学者のモートン・ハ
ルペリンだった。当時ランド研究所のコンサルタントも務めており、後にクリントン政権の国務省政策企画局長などを歴任した人物である。機密指定がかかった軍の詳細な指令書など内部文書へのアクセスや関係者のインタビューも実施して調査にあたっており、報道目的で表に出す性質のものではなく、政府内での政策

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評価のために、危機からまだそれほど年月を経ていない段階で記されたこともあり、迫真のディテールに満ちている。エルズバーグが所有していた文書コピーは、
外交安保政策の情報公開請求や機密解除文書の分析を行っている民間研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブがネット上で公開した57。
このレポート（以下、ハルペリン文書と記す）から浮かび上がってくるのは、ワシントンの国防総省に詰めていた米軍高級将官の多くが、大統領が示す核攻撃への留保にもかかわらず、中国に金門媽祖を侵攻されたら通常兵器では防衛不可能だと主張し、戦術核使用へと傾斜する姿勢を強めていた政府内政治の一断面である。例えば、砲撃開始前に中国人民解放軍の動向を察知して危機管理モードにあった58年 8 月14日の NSC 会合では、制服組のトップである統合参謀本部議長のトワイニング空軍大将による以下のような発言が記されている。
トワイニングは、中共が空域封鎖作戦に出てきた場合、その成功を阻止するためには米国は核兵器を使わざるを得ないだろう、という点を明確にした。彼の説明では、
米軍は10〜15kt の低出力核兵器を使って厦門地域の 2 、 3 の飛行場を攻撃することから始める。この時点で望むらくは中共が攻撃を中止してほしいものだが、そうでない場合は、米国としては、中国本土に深く入って北は上海まで核攻撃を実施する以外に選択肢はなくなる、とトワイニングは言明した。これは議長の推察では、ほぼ確実に台湾に対して、また可能性としては沖縄に対しても核報復を招くのではな
いかとみられる。しかし彼は、金門媽祖を防衛するのが国家としての政策であるなら、その帰結は受け入れられなければならないと強調した58。

この日の NSC 会合について、米国外交文書史料集（Foreign Relations of the UnitedStates: FRUS）に収録され公開されている記録では、トワイニングが台湾情勢について統合参謀本部の見解を述べた箇所はあるが、核兵器への言及はまったくない59。
この箇所には 2 行分について機密指定未解除との編注がつけられており、その非開示部分が核兵器への言及とみられるが、ハルペリン文書の描写から感じられる
前のめりの姿勢はおそらく含まれていないだろう60。台湾海峡危機に際してのア
イゼンハワー政権の政策決定に関して、ハルペリン文書が描く詳細は、構造的にみればまったく未知というものではない。しかし、意思決定の過程での関係者の言動に込められたニュアンスを白日の下にさらしたことで、中国側がもし挑発的な行動をさらに進めたり、米国側がその意図を誤認したりした場合には、アイゼ
ンハワー政権は米軍の核使用へ突き進んだ可能性があることを浮き彫りにした点にこそ、史料的価値があるといえる。

60

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9（3）アイゼンハワーの真意はハルペリン文書は、第 2 次台湾海峡危機では米国が核使用に踏み切るリスクは
これまで知られていたより高かったことを示唆する。だが、最高指揮官であるアイゼンハワー自身の判断がどうだったのかはそれでも判断しにくい。この期間、第 1 次危機での「弾丸を使うのと同様に」発言に類するあからさまな威嚇は、ア
イゼンハワーは発していない。このため、例えばハナニアは、アイゼンハワーは核使用の評判リスクを懸念するようになり軍高官らと反対の結論に達したため、統合参謀本部の主張にも関わらず、民主主義国としての文民統制は機能した、と評価している61。カラーキーも、58年 8 月下旬のホワイトハウスでの台湾関係の複数の会合記録で、米軍の台湾防衛司令部あての指令書の文言に、核使用にあたっては実行前に大統領の判断を改めて仰ぐよう義務づける条項をアイゼンハワーが挿入させたり、「命令を受けた場合の核攻撃」という表現が削除されたりした62ことに注目し、アイゼンハワーは金門媽祖の重要性に関して深刻な疑義を呈し、ブレーキをかけた、と解釈している63。
しかし、ハルペリン文書によると、58年危機でワシントンの統合参謀本部から太平洋軍や台湾防衛司令部へ出された訓電では、確かに大統領の意向を受けた形で、作戦の初期段階は通常兵器のみ使用という命令が伝達された一方、必要であれば中国領土内に深く侵入し核兵器を使用する準備もしておくようにと付言されていた64。さらに、太平洋空軍から麾下各部隊への詳細な命令書には「原爆投下能力に集中せよ」との指令が盛り込まれた。初期段階で通常爆弾使用を準備するよう命じた 8 月30日付の太平洋軍から太平洋空軍への指令書に付属して、台湾海峡沿岸部以外の中国本土へ作戦を拡大する場合は、核使用を保証する旨が現場部隊の司令官らに伝えられたともいう65。米軍の運用態勢は大統領の留保に関わらず、すでに核使用を想定した動きが標準的処理と化していた可能性がうかがえる。
また、 9 月 3 日に統合参謀本部が回覧を始めた指令書草案では、人民解放軍が金門媽祖に侵攻し制止されなかった場合の核兵器使用は「不可避」となっていたが、ホワイトハウスで同月 6 日に正式承認された指令書の文言は、表現は弱められこそしたものの、核使用が「最も可能性が高い」との修正にとどまった66。これは、アイゼンハワーの意向で核使用オプションが削除されたという、前述したカラー
キーの見立てとは相容れない。核使用に懸念を強めていた兆候は確かにあったが、少なくとも、強い指導力を発揮して止めさせた姿は見えてこない。
反対にハルペリンは、アイゼンハワーは軍に対してあらゆる方法で、もしも中国が金門媽祖に侵攻し、米国による通常兵器での反撃の初期の兆候を受けても作戦を停止しなければ、米軍には核使用の許可が与えられるという印象をにじませていたと指摘し、大統領が最終的にどう意思決定したかはおそらく本人も分かっていなかったであろう、と推察している67。少なくとも、アイゼンハワーが核の冷戦初期における米国の対中核威嚇について——「通常兵器化」の試みと不使用規範の相克

61

不使用規範を完全に内在化させた形で受容していたと断言することは難しい。
（4）続いた使用前提の運用態勢と助言
台湾海峡危機の後も、米軍の運用態勢には核の不使用規範は影響せず、アイゼ
ンハワーも戦術核を限定紛争シナリオで使うことへの積極姿勢を維持した結果、1958年からの 2 年間で米軍が保有する戦術核は6000発から 3 倍の18000発に膨れ上がった68。エリック・ムリンは、対都市核攻撃の「恐怖の均衡」で相互確証破壊
態勢を支える米政府の宣言政策と、実際の戦闘で対兵力打撃を想定した米軍の運用計画は併存してきたと指摘し、その原点をアイゼンハワー政権とする69。
さらにアイゼンハワーは大統領を退任した後、ベトナム戦争や北朝鮮とのプエブロ号事件などに際して、後任に核使用を勧める助言を与えている70。この事実を指摘した歴史学者のベンジャミン・グリーンは、広島・長崎原爆について自分は投下直後から強く懸念を表明していたのだ、といったアイゼンハワー本人の弁についても、自己都合による記憶の書き換えの色彩が強いと分析している。これまで、アイゼンハワーの核兵器観を示す有名なエピソードとしては、1954年 4 月に仏領インドシナでフランス軍がベトミンの攻勢を受け、拠点ディエンビエンフーが陥落寸前になった際の逸話がある。対仏支援策として米軍から原爆投下を進言されたアイゼンハワーが「君たちは正気か。あんな恐ろしいものをアジア人に対して10年以内に 2 度も使うことはできない」と述べ、退けたとする説である。ス
ティーブン・アンブローズが著した1984年刊行のアイゼンハワーの代表的な伝記でこの挿話が紹介され、半ば定説となってきた。だが、これについてもグリーン
は、公文書の記録やその会合に居合わせた関係者の回想録などと矛盾しており、
アンブローズが生前のアイゼンハワーと面会して取材したのは 3 回、計 5 時間足らずだったことも合わせて、重大な疑義があると指摘している71。
核兵器についてはおそらくアイゼンハワー自身に揺らぎがあり、台湾海峡危機の時点では、最高司令官として核使用も辞さない覚悟を抱きつつも、その一方で核のタブーがすでに定着しつつあるという障害も認識しており、核を使えば外交的に米国を傷つけかねないという逡巡の念に駆られ、矛盾した思いを内面で並立させていた、と考えるのが妥当ではないだろうか。その傍らで、ダレス国務長官
は核攻撃による住民への放射能被害リスクを認識しつつ、「放射能被害を出さない」とうたった新しいタイプの戦術核兵器の能力へ強い関心を示し、使用可能性にも言及していた72。二人とも、タブーを意識した言動をみせていたのは確かだ
が、単なる威嚇のための外交ツールとしてではなく、実際に核兵器を戦闘で使うことを真剣に考慮したからこそ取った態度だった、とみることも可能であろう。

62

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

おわりに：核威嚇の歴史にみる教訓は何か（1）意図のコミュニケーションの問題
本稿ではこれまで、1950年代の米国が中国に加えた核威嚇について、当時すでに国際世論の中で形成されつつあった核不使用規範との連関を意識した上で、威嚇に至る経緯や、米国、特にアイゼンハワー政権の高官らが持っていた意図、その効果が見られたのかどうかなどについて概観してきた。そこから導き出しうる
結論、及び今後の課題について、以下に記したい。
朝鮮戦争終盤と 2 度にわたる台湾海峡危機での、核兵器を媒介とした米国の中国に対するシグナリング（意図伝達）の過程から浮かび上がる問題の一つとして、核抑止論が前提とする意図のコミュニケーション回路が本来の狙い通りに機能せず、不全を来していた可能性は軽視できない。
「安全保障の政治的基盤が、国家間73に誤解を生じさせない《表明された意図の説得力》にある」との前提に立った時、アイゼンハワー政権が発した核威嚇は、安全保障政策の道具として有効だっただ
ろうか。
前節で引いたカラーキーが指摘したように、威嚇の誘因となった、中国が金門
媽祖への直接侵攻を企てているとの情勢判断そのものが誤認だった可能性があり、それを受けた米国のシグナリングは、前提条件からして確固たる基盤に基づくものではなかった。第 2 次台湾海峡危機でのアイゼンハワーの核使用についての態
度にみられた抑制的な変化を重視するカラーキーは、「米国の核使用の可能性は低いとみた中国側の情勢分析は正確だった」と評価する74。しかし、ハルペリン文書にみられる米軍の前のめり姿勢を踏まえると、実際には中国側に金門媽祖侵攻の意図が存在しなくとも、現場で何らかの挑発的軍事行動が起き、それを「戦争の霧」のプレッシャーがかかる状況下で、本格的侵攻開始の動きであると米国側が誤認してしまった場合には、米軍が短期間で反射的に核使用に向けて走り始めてしまうリスクがあったことは看過できない。あくまで仮定の話であるが、そうした危機の拡大状況が生じたとしても、ノルマンディー上陸作戦を指揮した陸軍大将だったアイゼンハワー本人の洞察力がブレーキとして作用した可能性はあっただろう。だがその一方で逆に、軍人たちから「ここで座視すれば共産主義陣営の攻勢は止められない」と訴えられ、結局は同調してしまった可能性も否定できない。要するに、第 2 次台湾海峡危機では偶発核戦争のリスクは従来考えられてきたよりも大きく存在したのにも関わらず、それが米政府の中でシステムとして管理されていた証左はない。ましてや、相手方の中国にはそのリスクが正確に認識されていなかった可能性は相当程度あるといえよう。

冷戦初期における米国の対中核威嚇について——「通常兵器化」の試みと不使用規範の相克

63（2）多層的なディレンマ
米国が威嚇を発信する際、台湾決議で定められた防衛コミットメントが及ぶ地
理的範囲として、金門媽祖が明記されていなかったことに象徴されるように、常に一定の曖昧さがつきまとった。このことは、意図のコミュニケーションをいっ
そう複雑にした。曖昧さによって敵の計算を複雑にしようという打算が作用したとみられるが、一方では、当時の米華相互防衛条約による米国と中華民国の同盟関係において、米国からみれば無謀な大陸反攻の可能性を諦めようとしない蒋介
石に引きずられ、共産中国と再び戦火を交えることになりかねないという「巻き込まれ」の不安も曖昧戦略の背景に見て取れる。蒋介石の不安を解消するべく、安心供与策として拡大抑止を確約し戦術核使用へ傾斜すると、今度は同じアジアの同盟国である日本の「巻き込まれ不安」がかき立てられかねなかった。現実に国務省は、対中核使用によって日本が米軍基地供用を断ってくるリスクを心配していた75。石田敦が指摘したような、冷戦期の東アジアで米国が取った「ハブ・アンド・スポークス」と呼ばれる 2 国間同盟の組み合わせの中で生じる「拡大版同盟のディレンマ」の典型といえる76。
対立関係にある国家間で意図のコミュニケーションが成立するためには、「ゲー
ムのルール」といえる法的枠組みなどの大前提が共有されている必要がある。ところが1950年代の米中間では、そもそも米国が共産中国との対話を極力回避しようとした。第 1 次台湾海峡危機の収束後にやっと開始されたジュネーブでの大使級協議では55年末、双方が武力不行使の原則を認めることで交渉が収斂しかけた
矢先に、ダレスの指示で、武力行使を認める例外として「個別的または集団的自衛権」を入れるべきだと米国側が主張し始めたことから、中国側が一転して硬化し、不首尾に終わっていたという77。米中が話し合いの前提となる枠組みすら共有できなかった状況下で、核威嚇の危うさはいっそう先鋭化していた。
また、米国による核威嚇が中国に核武装の道を促したとみる先行研究は少なくない78。不安の念を抱いた相手国が、それを解消するために対抗して軍備獲得に動いたという点で、典型的な安全保障のディレンマが生じたのである。
（3）戦術核に使用限度はあるか前節までで見てきたように、敵対的な相手国の態度変更をもたらす「強制外交のツール」としての戦術核兵器は、1950年代にやっと技術的可能性が開けたものだった。にもかかわらず、核不使用規範との関係でみると、すでに形成されつつあった核兵器への国際世論や大衆の忌避感の中で、朝鮮戦争や 2 度の台湾海峡危機では、核使用の威嚇は万全の信頼性を持って作用したという確証は得られず、むしろ時を経ずしてその有用性に疑問が生じる結果になった。
この文脈では、意図のコミュニケーションをめぐる戦略理論を構築したトーマ

64

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

ス・シェリングが、同時代人として台湾海峡危機に極めて強い関心を払っていたこと79、及びその過程で戦術核使用の可能性や核戦争のエスカレーション制御の成否を考察し、到達した説は注目に値する。シェリングは、限定戦争と核兵器の関係を論じる中で、当事国が事前の交渉抜きで共有しうる暗黙の了解事項であり「互いに踏み越えてはならない一線」として認められる制約条件、シェリング本人の用語を使えば「フォーカルポイント（収束点）」について分析している。核兵器に関する数量的なフォーカルポイントは 0 、つまり不使用しか予測できないというのが彼の結論であった80。言うまでもなく、シェリングはリアリズムの極北ともいうべきゲーム理論に基づいて、冷酷無比とも受け止められるような相互確証
破壊（MAD）を柱とする核抑止戦略理論の形成に大きく寄与した。そのシェリン
グが、一方で核不使用の強い拘束性を認識していた。これは、全く立場の異なる
タネンワルドのような構成主義者の規範論とも結果的には一致しており、興味深
い結論である。
（4）現代国際関係への含意
本稿が取り扱った、1950年代における戦術核による威嚇を媒介とした米国と中国の関係は、当然ながら現代の米中関係とは全く異なる文脈の中にある。何より、その後1964年に核実験を実施し、核保有国となった中国に対しては、別の核保有
国が核兵器使用の威嚇を加えようとするなら、直接核で報復されるリスクを考慮に入れなければならなくなった。また、冷戦期の共産圏ではソ連のジュニア・パー
トナー格で、アジア・アフリカ諸国の希望の星であったものの、国内の社会経済はなお混乱の中にあった中国と、世界第 2 位の経済力で米国を追い越す機会をもうかがう現代中国では、対外的な存在感にも著しい差がある。
しかし、1950年に両国間で見られたような意図のコミュニケーションの問題、
特に曖昧さや非対称性に基づくディレンマは、位相を異にしながらも、米中間の核問題として現在も存在する。まず、一般的な安全保障政策としては、米中国交正常化及び台湾関係法によって、米国が台湾防衛のコミットメントに関して「戦略的曖昧さ」を1979年から掲げてきたことが、意図のコミュニケーションをいっ
そう難しくしている。さらに、核兵器に関しても意思疎通不全のリスクがある。
中国は宣言政策として、核の先行（先制）不使用を核保有した時点から掲げ続け、自国の核兵器は核攻撃の抑止と防衛にしか使わない旨を主張するが、そのコミッ
トメントの信頼性には米国側から「検証不能な政治的発表に過ぎない」と疑問が投げかけられる81。一方、米国は同盟国への拡大核抑止の信頼性を損なうとして先行不使用政策を採用せずにおり、中国内には、それは米国が核を先行使用する
意図を抱き続けていることの表れであると、疑心暗鬼になって受け止める声も存在する82。核兵器に関して、明快な宣言政策と不透明な運用実態を持つ中国と、曖冷戦初期における米国の対中核威嚇について——「通常兵器化」の試みと不使用規範の相克

65

昧な宣言政策を掲げるが運用実態では一定の透明性が確保されている米国という両者の間にみられる非対称性は、核危機が万一生じた際の事態の制御をいっそう困難にしかねない。そうした状況下で、核不使用規範がどのような影響力を及ぼしうるのかは、更なる分析検討を必要とする。
最後に、日本にとっては、米国から拡大核抑止の供与を受ける同盟国としてのディレンマも看過できない。1950年代に日本の政権が懸念したのは「巻き込まれリスク」だったが、冷戦後の米中対立の文脈では「見捨てられリスク」の方が日本で不安要因として意識されるようになった。コロナ禍の影響で、本稿の研究過程では一連の米国による対中核威嚇をめぐる日本政府の一次史料調査は実施できなかったが、今後は日米間のやりとりにも光を当てる必要がある。東アジアを再度の核使用の舞台にしないため、現代の我々が冷戦初期から学ぶべき教訓は決して少なくない。
注
1

非核地帯がある東南アジア諸国も含んだ「東アジアサミット」のような広義の用法もある
が、本稿の「東アジア」は狭義の範囲で、「北東アジア」とほぼ同義である。本稿では、歴史的な文脈により即した地域名として前者を用いた。
2
Freedman, Lawrence and Jeﬀrey Michaels, The Evolution of Nuclear Strategy: New, Updated andCompletely Revised（London: Palgrave Macmillan UK, 2019）: 3913
中国は中ソ対立が深刻化した1969年の国境紛争でも、ソ連から核攻撃を辞さないとの威嚇を受けた。アンドリュー・J・ネイサン、アンドリュー・スコベル『中国安全保障全史』（河野順治訳）みすず書房、2016年、73頁。
4
Tannenwald, Nina, The Nuclear Taboo: The United States and the Non-Use of Nuclear Weapons
Since 1945（Cambridge: Cambridge University Press, 2007）: 68
5
United States, Nuclear Posture Review Final Report（Washington, DC: U.S. Dept. of Defense,
2018）: 6
6
Ibid., 32
7
Kissinger, Henry, Diplomacy（New York: Simon & Schuster, 1994）: 608
8Bull, Hedley, The Anarchical Society: A Study of Order in World Politics, 2nd. Ed.（London:
Macmillan, 1995）: 48
9
益田肇『人々のなかの冷戦世界：想像が現実となるとき』岩波書店、2021年、69、168頁。
10
Farrell, Theo, The Norms of War: Cultural Beliefs and Modern Conﬂict（London: Lynne Rienner,2005）: 106
11
Rhodes, Richard, Dark Sun: The Making of the Hydrogen Bomb（New York: Simon & Schuster, 1995）: 327
12
Rosenberg, David Alan, “The Origins of Overkill: Nuclear Weapons and American Strategy, 1945: 11-12
1960,” International Security 7, no. 4（Spring 1983）
13
Farrell（2005）: 114
14
Clodfelter, Mark, Beneﬁcial Bombing: The Progressive Foundations of American Air Power, 19171945（Lincoln; London: University of Nebraska Press, 2010）: 241
15
Rosenberg（1983）: 20
16
Heuser, Beatrice, Evolution of Strategy: Thinking War from Antiquity to the Present（Cambridge:

66

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9Cambridge University Press, 2010）: 356
Betts, Richard K., Nuclear Blackmail and Nuclear Balance（Washington DC: The Brookings Institution, 1987）: 33-34
18
Ibid.,
19
Tannenwald（2007）: 119
20
Halperin, Morton H., “The Limiting Process in the Korean War,” Political Science Quarterly 78, no.
1（March 1963）: 23
21
Tannenwald（2007）: 130-131
22
Ibid., 133
23
Dean, Gordon E.（edited by Roger M. Anders）, Forging the Atomic Shield: Excerpts From the
Office Diary of Gordon E. Dean（Chapel Hill, London: The University of North Carolina Press,
1987）: 158-159
24
Dingman, Roger, “Atomic Diplomacy during the Korean War” International Security 13, no. 3（Winter 1988-1989）: 72-74
25
Pape, Robert A., Bombing to Win: Air Power and Coercion in War（Ithaca: Cornell University Press,
1996）: 146, 153
26
Halperin（1963）: 373
27
Tannenwald（2007）: 140-141, 14328
Betts（1987）: 39
29
Ibid., 40
30
Hanania, Richard, “Tracing the Development of the Nuclear Taboo: The Eisenhower Administration
and Four Crises in East Asia,” Journal of Cold War Studies 19 no. 2（April 2017）: 49-50
31
Tannenwald（2007）: 148
32
Foreign Relations of the United States（ FRUS）, 1952–1954, Korea, Volume XV, Part 1, Document
437. Note by the Executive Secretary（Lay）to the National Security Council, Washington, April 2,
1953. https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1952-54v15p1/d43733
Pape（1996）: 168-173
34
Tannenwald（2007）: 150n
35
FRUS, 1952–1954, National Security Affairs, Volume II, Part 1, Document 101. Report to the
National Security Council by the Executive Secretary（Lay）NSC 162/2: Washington, October 30,
1953. https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1952-54v02p1/d101
36
Gaddis, John Lewis, Strategies of Containment: A Critical Appraisal of American National Security
Policy during the Cold War, Rev. and exp. Ed.（New York: Oxford University Press, 2005）: 144146.
37
Mlyn, Eric, The State, Society, and Limited Nuclear War（Albany: State University of New York
Press, 1995）: 57-58
38
Tannenwald（2007）: 166
39
Memorandum for the Executive Secretary of the NSC from the Acting Secretary of State, Custodyof Atomic Weapons, Appendix 6, Statement by the Department of State, April 22, 1953. WhiteHouse Oﬃce, Oﬃce of the Special Assistant for National Security Aﬀairs, Box 1, DDEL. Cited by
Ibid., 168
40
FRUS, 1952–1954, China and Japan, Volume XIV, Part 1 Document 293. Memorandum of Discussion at the 214th Meeting of the National Security Council, Denver, September 12, 1954. https://
history.state.gov/historicaldocuments/frus1952-54v14p1/d293
41
Chang, Gordon H., “To the Nuclear Brink: Eisenhower, Dulles, and the Quemoy-Matsu Crisis,”17

冷戦初期における米国の対中核威嚇について——「通常兵器化」の試みと不使用規範の相克

67International Security 12, no.4（Spring 1988）: 104
Ibid., 106
43
FRUS, 1955–1957, China, Volume II. Document 141. Memorandum of a Conversation Between the
President and the Secretary of State, Washington, March 6, 1955, 5:15 p.m. https://history.state.
gov/historicaldocuments/frus1955-57v02/d141
44“Transcript of Presidential Press Conference on Foreign and Domestic Affairs,” New York Times,
March 17, 1955, 18.
45
FRUS, 1955–1957, China, Volume II. Document 199. Telegram from the Commander in Chief, Paciﬁc（Stump）to the Chief of Naval Operations（Carney）. https://history.state.gov/historicaldocuments/
frus1955-57v02/d199
46
Gaddis（2005）: 168-169
47
Hanania（2017）: 62, 68, 72
48
マクマン、ロバート『冷戦史』（青野利彦、平井和也訳）勁草書房、2018年、107-109頁。
49
Betts（1987）: 71
50
Ibid., 72
51
Tannenwald（2007）: 158-159, 162, 185
52
Hanania（2017）: 74
53
Kulacki, Gregory, “Nuclear Weapons in the Taiwan Strait Part I,” Journal for Peace and Nuclear
Disarmament 3, no. 2（October 2020）: 311 https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834963
54
Kulacki, Gregory, “Nuclear Weapons in the Taiwan Strait Part II,” Journal for Peace and Nuclear
Disarmament 3, no. 2（October 2020）: 349 https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834962
55
Ibid., 351
56
Savage, Charlie, “Risk of Nuclear War over Taiwan in 1958 Said to Be Greater Than Publicly
Known,” New York Times, May 22, 2021. https://www.nytimes.com/2021/05/22/us/politics/
nuclear-war-risk-1958-us-china.html
57
Halperin, Morton H., THE 1958 TAIWAN STRAITS CRISIS: A DOCUMENTED HISTORY: An
Analysis, Memorandum RM-4803-ISA, January 1966, Secret（Santa Monica: The Rand Corporation,1966）https://archive.org/details/The1958TaiwanStraitsCrisisADocumentedHistory_201712
58
Ibid., 78-79
59
FRUS, 1958–1960, China, Volume XIX. Document 33. Memorandum for the Record, August 14,
1958. https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1958-60v19/d33
60
カラーキーは前述の論文で、トワイニングがこのハルペリン文書に記された発言とよく似た趣旨をダレスとの会話で述べたと記し、FRUS 収録の 9 月 2 日付ホワイトハウスでの会合記録を引用根拠としているが、実際の FRUS には、上海まで北上しての核攻撃や沖縄への核報
復の可能性といった記述はない。別の史料との混同か、転記を誤った引用ミスではないだろうか。Kalacki（2020b）: 344; See also, FRUS 1958–1960. China, Volume XIX. Document 62. Memorandum of Conversation, September 2, 1958. https://history.state.gov/historicaldocuments/frus195860v19/d62
61
Hanania（2017）: 80, 82-83
62
FRUS, 1958–1960, China, Volume XIX. Document 43. Memorandum of Meeting, August 25, 1958.
https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1958-60v19/d43; Ibid. Document 52. Memorandum of Meeting, August 29, 1958. https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1958-60v19/
d52
63
Kulacki（2020b）: 345
64
Halperin（1966）: 112-114
42

68
65

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

Ibid., 126-127n, 208
Ibid., 280-282
67
Ibid., 292-293
68
Rosenburg（1983）: 66
69
Mlyn（1995）: 58-59
70
Greene, Benjamin P., “’You boys must be crazy!’ Reconsidering Eisenhower, Ambrose, and Atomic
Diplomacy in Asia,” Journal for Liberal Arts and Sciences 20, no. 2（Spring 2016）: 79-80
71
Ibid., 71
72
Kulacki（2020a）324-325; Betts（1987）: 70
73
石田淳「安全保障の政治的基盤」遠藤誠治・遠藤乾編『安全保障とは何か』岩波書店、2014年、78頁。
74
Kulacki（2020b）: 354
75
FRUS, 1958–1960, China, Volume XIX. Document 62.（See above）
76
石田、2014年、75頁
77
Kulacki（2020a）: 334
78
Ibid., 316; Chang（1988）: 121-122
79
シェリングは「コミットメントの技術」の理論を打ち立てた主著の一章で、56頁中10カ所にわたり「金門媽祖」の具体例に言及している。Schelling, Thomas, “The Art of Commitment,” in Arms and Influence（New Haven and London: Yale University Press, 1966）: 43, 49-50,
51, 59, 63, 65, 66, 67, 73, 83
80
Schelling, Thomas, “Nuclear Weapons and Limited War,” in The Strategy of Conﬂict（Cambridge,
MA: Harvard University Press, 1960）: 262-264, 266; Schelling, Thomas, “An Astonishing Sixty
Years: The Legacy of Hiroshima,” The American Economic Review 96, no. 4（September 2006）:
931-932, 937
81
Santoro, David and Robert Gromoll, On the Value of Nuclear Dialogue with China: A Review andAssessment of the Track 1.5 “China-US Strategic Nuclear Dynamics Dialogue”（Honolulu: Paciﬁc
Forum, 2020）: 13
82
Ibid., 13-14
66