平成 28 年度

清 掃 事 業 概 要

高岡市市民生活部
環 境 サービス課

目
第１章 総

次

説

１ 高岡市における廃棄物処理の概要

第２章 組

１～３

織

１ 機 構

４

２ 事務分掌５

３ 職員配置６

第３章 予算・決算及び原価
１ 概 要

７

２ 予 算

７～９

３ 決算及び原価９

第４章 処理施設及び車両
１ 処理施設配置図
２ ごみ処理施設の概要
３ 車 両

１０
１１～１８
１９

第５章 ごみ処理
１ 一般廃棄物の計画処理区域

２０

２ 一般廃棄物の収集処理形態

２０

３ ごみ集積ステーション

２１

４ 収集区域

２１～２２

５ ごみの排出量

２３～２４

６ ごみの処理・処分量

２５～２８

７ ごみ処理施設における排ガス及び排水等の測定値

２９

第６章 事業系一般廃棄物
１ 事業系一般廃棄物の処理
２ 事業系一般廃棄物の減量化・資源化
３ 今後の課題

３０
３１～３３
３３

第７章 一般廃棄物（ごみ）処理実施計画
１～５ 概要・基本方針・減量化目標・ﾘｻｲｸﾙ率・資源化目標・最終処分場

３４

６

３５

平成 28 年度一般廃棄物処理実施計画について

第８章 ごみの減量化・資源化
１ 高岡市廃棄物減量等推進審議会の設置

３６

２ 廃棄物減量等推進員の委嘱

３６

３ ごみ自家処理機材購入費補助金交付制度

３６

４ 生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付制度

３７

５ ごみ集積場設置補助金交付制度

３７

６ 事業者処理責任の徹底

３７

７ 資源再生品集団回収事業奨励金交付制度

３７

８ リサイクル率の推移

３７

９ 啓発・広報活動

３８

10 容器包装廃棄物分別収集計画

３８

容器包装廃棄物の分別収集・処理フロー

３９

第９章 し尿処理１ 概 要

４０２ 高岡市し尿処理対策審議会

４１

３ 浄化槽清掃業許可業者

４１

第 10 章

環境美化

１ 美しいまちづくり市民運動

４２～４４

２ 衛生害虫駆除

４４

３ 公衆便所の維持管理

４４

環境美化協定締結団体一覧表

参考資料
付録

４５

条例及び規則等

４６～８８

年表

８９～９９

第 １章 総

説

第 １章

総

説

高 岡 市 における廃 棄 物 処 理 の概 要
１ ごみ部門高岡市の清掃事業は、明治34年（1901年）に業者の請負制度が始まり、幾多の変遷を経て現在の市内全域を計画収集区域とする分別収集システムを確立し、逐次、近代的な処理施設の導入を図り、その適正処理に努めてきた。
平成17年11月１日、旧高岡市と旧福岡町との合併で新高岡市が誕生したことに伴い、平成20年
３月に、ごみの発生から最終処分に至るまでの適正な処理（リサイクルを含む。）を推進するために必要な基本的事項を定めた「高岡市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（計画期間：平成20～29年度）と、大規模な地震や水害等が発生した場合の応急かつ適正な災害廃棄物の処理対応を行うための、「高岡市災害廃棄物処理計画」を策定した。
「高岡市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」は、国の廃棄物処理に関する指針の改定、本市の資源物等の回収方法の変更や廃プラスチック類のサーマルリサイクルが本格的に実施される等、ごみを取り巻く社会情勢が変化してきたことから、平成24年３月に改定を行った。
また、家庭系ごみ・資源物は、合併後も旧高岡市地域と旧福岡町地域で異なるごみの分別・収集を行っていたが、高岡地区広域圏事務組合の新ごみ処理施設（高岡広域エコ・クリーンセンター）の平成26年10月からの本格稼働に併せて、分別・収集の統一を行った。分別方法の見直しにより、中間処理施設（リサイクルプラザ・福岡リサイクルセンター）を廃止し、新たに高岡・福岡ストックヤードとして市民がごみを直接持ち込み出来る施設として活用している。
（１） 収集事業
ごみの収集運搬は、昭和８年、荷車により市街中心部の各戸週１回の積込収集で開始された。
その後、隣接町村との合併やごみの増加等に伴い、ステーション方式の導入や収集車両の機械化を図り、衛生的処理と収集効率の向上に努めてきた。
平成７年６月、近年の社会経済の発展や生活水準の向上に伴い大量に排出され、かつ再生資源としての利用が可能な容器包装廃棄物を処理するため、「容器包装リサイクル法」が公布された。
高岡市では、平成８年11月に「高岡市容器包装廃棄物分別収集計画」を策定し、市民の理解と協力を求めながら、より一層の分別排出・分別収集の徹底と分別の細分化の実施、ごみの適正処
理体制の確立に努めていくこととし、平成９年４月からは牛乳パック、平成10年10月からは飲食用の缶・びん・ペットボトルの収集を開始した。
さらに、平成11年７月に策定した「第二期高岡市容器包装廃棄物分別収集計画」に基づき、平1

成14年度から「プラスチック容器」と「紙箱・包装紙」の全市域収集を実施したことにより、容器包装リサイクル法に規定する８種10品目全てについての分別収集体制を確立した。
平成26年10月からのごみの分別の見直しにより、飲食用の缶・びん・ペットボトルを、それぞれ分別して集積することとした。
（２） 処理事業①焼却施設
昭和８年、内免地内に処理能力40㌧/日の焼却炉を建設し、本格的な処理事業を開始した。
昭和39年に長慶寺地内に新たな焼却炉を建設し、ごみを焼却処理してきたが、増え続けるごみ量と多様化するごみ質に対応しきれなくなったため、隣接する室内温水プールへ余熱を供給する設備を完備した270㌧/日の処理能力を擁する全連続燃焼式焼却炉を建設し、昭和55年から稼働した。
また、近隣市町村との広域処理については、高岡地区広域圏事務組合構成３市（高岡市、氷見市、小矢部市）で、ごみ処理施設整備事業を行うこととし、平成10年４月に同組合事務局内に推進体制を設置し、平成24年９月に、ごみ処理施設建設工事の着手、平成26年10月から本稼働を開始したところである。旧焼却施設は、新ごみ処理施設の稼働に伴い、7月に焼却停止、９月末に施設を廃止した。
②高岡ストックヤード（旧リサイクルプラザ）
平成10年９月に、ごみの減量化・資源化を市民ぐるみで推進する拠点として展示室・工房・研修室等を備えた、処理能力46㌧/５ｈの廃棄物再生利用総合施設であるリサイクルプラザを建設し、粗大ごみの適正処理やごみの減量化・資源化を啓発する活動に取り組んできた。
平成26年10月からのごみの分別の見直しで、平成26年９月末にリサイクルプラザを廃止し、10月１日から高岡ストックヤードとして活用している。
③福岡ストックヤード（旧福岡リサイクルセンター）
平成14年３月に、福岡地区において、処理能力2.36㌧/５hの容器包装廃棄物の再生利用施設を建設し、容器包装廃棄物の資源化に取り組んできた。
平成26年10月からのごみの分別の見直しで、平成26年９月末に福岡リサイクルセンターを廃止
し、10月１日から福岡ストックヤードとして活用している。
（３） 最終処分場（不燃焼物処理場）
不燃焼物処理場は、昭和43年に国吉地先の山間地に6,292平方メートルの用地を取得し、同年10月からサンドイッチ方式による埋立を開始した。その後、増加する燃やせないごみに対処するた
2

め、遂次敷地の拡張に努めてきた。埋立処分場の本格的整備は、昭和54年から57年にかけてＡ地
区・Ｂ地区（埋立容量533,000立方メートル）、平成10年度にはＣ地区（埋立容量112,000立方メー
トル）、平成19年度から20年度にはＤ地区（埋立容量115,000立方メートル）を整備し、漏水検知システムを備えるなど、一般廃棄物の適正処分に努めながら本処分場の延命化を図っている。
特に、平成26年10月からのごみの分別の見直しで、これまで埋め立てごみ（陶磁器類）として出されていたびんが、本来の資源物として出されることになり、埋め立てごみが減少し、不燃焼物処理場の延命化につながっている。
２ し尿部門
戦後、わが国の農業がこれまでの人肥・堆肥から、化学肥料へ転換したことや、衛生的なし尿処理が必要となったことから、旧高岡市地域では、昭和34年度から38年度にかけて計画処理量80㎘/日の嫌気性消化処理方式によるし尿処理施設を建設し、昭和36年度から稼働を開始した。その後、搬入量の急激な増加等で、昭和48年度に嫌気性消化槽の増設を行ったが、施設各所に経年的な老朽化が目立っていた。
平成12年度から同敷地内において、スクラップアンドビルド方式にて建設工事に着手し、好気性消化槽の設置により合計処理量を66㎘/日として、生し尿については平成14年４月より一部供用を開始した。浄化槽汚泥の処理施設については、平成15年３月に竣工し、「高岡市し尿処理施設」
として稼動している。
また、旧福岡町地域は、砺波地方衛生施設組合の処理施設「クリーンシステムとなみ」において、し尿・浄化槽汚泥・集落排水汚泥の処理をしている。
収集体制は、昭和30年から許可制での収集処理を行っているが、し尿収集行政の向上と適正化に向けて、昭和42年に既存業者の合併で（株）高岡市衛生公社が設立された。
現在は、（株）高岡市衛生公社とデムラ工業（株）（戸出・中田地区担当）の２社を許可業者とし、福岡区域は、(有)福岡クリーン・アルファを委託業者とし、円滑な収集に努めている。

3

第 ２章 組

織

第 ２章

組

織

１．機 構（平成 28 年４月１日）（単位：人）

市民生活部長1
市民生活部次長 1
市民生活部次長・地域安全課長

市民生活部

1

地域安全課
共創まちづくり課
男女平等・共同参画課

市民課
伏木・戸出・中田各支所、高岡斎場、地区連絡センター(13 ヶ所)
男女平等推進センター、オタヤ市民サービスコーナー

清掃事業部門職員数

78（再任用含む）
総務係

環境サービス課

ごみ減量化・
リサイクル推進係

1

課長
総括専門員

（1）

副課長

（1）
（計 74）14(6)(2)（高岡ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ）（福岡ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ）
※再任用

(1)

収集・環境指導係 55（1）4

不燃焼物処理場
場

3

1

長
（計

5）

4

２．事務分掌（１）環境サービス課
総務係① 一般廃棄物処理の許可に関すること② 高岡広域エコ・クリーンセンターへの搬入許可等に関すること③ 高岡市衛生公社に関すること④ 砺波地方衛生施設組合との連絡調整に関すること⑤ 高岡地区広域圏事務組合との連絡調整に関すること⑥ し尿処理対策審議会に関すること⑦ 労働安全衛生委員会に関すること⑧ 庶務全般に関すること
ごみ減量化・リサイクル推進係① 循環型社会づくりに関すること② ごみ減量化、資源化及びリサイクルの推進に関すること③ 高岡・福岡ストックヤードに関すること④ 四屋し尿処理施設に関すること⑤ 旧福岡町最終処分場に関すること⑥ ごみ減量化・資源化及びリサイクルの総括に関すること⑦ 一般廃棄物の処理計画に関すること⑧ 旧環境クリーン工場の解体計画に関すること⑨ 廃棄物減量等推進審議会に関すること⑩ ごみの分別の見直しに係る調整に関すること⑪ 域外ごみ処理に関すること⑫ 一般廃棄物の資源化対策に関すること⑬ 清掃事業概要に関すること⑭ 資源物持ち去り対策に関すること⑮ 家庭系一般廃棄物の減量化・資源化の啓発・促進に関すること⑯ 事業系一般廃棄物の減量化・資源化の指導・啓発に関すること⑰ 資源再生品集団回収事業奨励金に関すること⑱ 高岡ストックヤードからのごみ搬出に係る業者との連絡調整に関すること⑲ 高岡ストックヤードにおけるごみの受入及び運搬業務に関すること
収集・環境指導係① 一般廃棄物の収集・運搬計画の策定に関すること② 一般廃棄物分別及び収集の指導・啓発に関すること③ ごみ収集業務委託業者との連絡・調整に関すること④ 公衆便所の維持管理に関すること⑤ 衛生害虫の駆除に関すること⑥ 市民の手による美しいまちづくり推進条例の啓発に関すること⑦ 美しいまちづくり高岡市民連絡会議に関すること⑧ 環境美化重点地区の指導に関すること⑨ 美しい海岸の保持に関すること⑩ 水害時の防疫に関すること⑪ ひとり暮らし高齢者の個別収集に関すること（２）不燃焼物処理場① 不燃焼物処理場の受付及び持込手数料に関すること② 不燃焼物処理場の破砕、転圧及び場内整地に関すること③ 浸出液処理施設の運転及び維持管理に関すること④ 埋立処分地集排水施設の維持管理に関すること⑤ 不燃焼物の投入監視、指導に関すること⑥ 不燃焼物処理場の施設管理及び環境保全に関すること⑦ 水質の測定及び分析に関すること
5

３．職員配置（平成 28 年 4 月 1 日）
区

分

課 長

環境
サービス課
１

場 長

一
般
職

不燃焼物
処理場

計
１

１

１

総括専門員

１

１

副課長

１

１

副主幹

１

１

主 査

１

１

主 事

３

３

小 計

８

主任業務指導員

７

７

監理運転手

１

１

監理業務士（兼）運転手

２

２

主任運転手

２

２

主任技士

１

主任技士（兼）運転手

７

７

主任業務士（兼）運転手

33

33

主任業務士（兼）整備士

２

２

主任業務士

３

３

業務士（兼）運転手

４

４

業務士

２

２

主任技士（兼）運転手（再任用）

１

１

小 計

65

４

69

73

５

78

主 任

技
能
労
務
職

合 計

6

１

４

９

５

第 ３ 章 予算、決算及び原価

第３章
1

予算、決算及び原価概要
平成28年度のごみ処理及び美化事業等の歳出予算は、17億1223万円であり、本市の予算（一般会計711億4,707万円）に占める割合は、約2.41％となっている。

2

予

算

平成28年度清掃事業の主要施策は次のとおりである。
① 収集運搬業務及び受入施設の効率的な運営
・ 高岡ストックヤード及び福岡ストックヤードの安全運転管理
・ 収集業務の一部民間委託② ごみの減量化、資源化の促進
・ ごみの分別収集による資源化の促進
・ ごみ処理の民間委託の拡大
・ ごみ自家処理機材購入補助金交付制度
・ 資源再生品集団回収事業奨励金交付制度③ 分別収集の徹底
・ 集積場設置補助金交付制度、カラス被害対策用集積場設置補助金
・ ごみの出し方カレンダーの作成配布
・ 集積場用のごみの出し方ガイド一覧表の作成配付④ 環境美化活動の推進
・ 美しいまちづくり高岡市民連絡会議を中心とした清掃実践活動
・ 不法投棄の防止対策
・ 高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例の普及・推進

《歳

国庫・県
支出金
4,726
（2%）

歳

《歳

諸収入
27,117（8%）

市債30,900
（9%）

(1)

入》

3億
32,967千円

出》（単位:千円）

環境衛生
総務費45,085（3%）
17億
12,228千円

使用料
及び手
数料
270,224
（81%）

清掃
総務費
1,667,143（97%）

入（単位:千円）

内容

本年度

前年度

比較

説 明

7,753

一般廃棄物処理手数料
持込手数料 他

清掃手数料270,224

262,471

国庫補助金

4,726

0

県補助金

0

0

雑入

27,117

38,691△ 11,574 資源再生品売却代他

小計

27,117

38,691△ 11,574

市債30,9004,800

計332,967

305,962

4,726 新ストックヤード整備事業
0

諸収入

7

26,100 車両購入事業
27,005(2)歳

出（単位：千円）

目
環
境
衛
生
総
務
費

本年度当初

前年度当初

比較

主な事業
環境共生まちづくり事業

45,08545,783△ 698

循環型社会づくり事業

24,223

美しいまちづくり事業

20,862

ごみ収集事業費423,559

ごみ減量化・資源化事業費

132,257

新ストックヤード整備事業

25,000清掃施設管理費
ごみ受入施設管理事業費

29,752

清不燃焼物処理場管理事業費

36,679

掃清掃業務施設管理事業費

23,372

総1,667,143

1,659,723

7,420 し尿処理事業費

務

四屋し尿処理施設管理事業費

26,030費

福岡し尿処理事業費

2,251

高岡地区広域圏事務組合（ごみ共同処理）分担金
福岡環境衛生事業

計

1,667,143

1,659,723

7,420

合計

1,712,228

1,705,506

6,722

303,530723

砺波地方衛生施設組合分担金20,609

その他事業費643,3818(3)歳出予算の推移（当初予算）（単位：千円）

年度

24

区分

25

26

27

28

環境衛生総務費

53,24452,077

46,91345,78345,085

清掃総務費

1,736,595

1,940,501

1,672,755

1,659,723

1,667,143

工場管理費

573,348569,615

269,475

0

0

計（ａ）

2,363,187

2,562,193

1,989,143

1,705,506

1,712,228

72,927,296

68,882,354

68,591,292

66,555,094

71,147,072

3.2%

3.7%

2.9%

2.6%

2.4%

13,431

14,445

11,285

9,742

9,813

36,88038,99030,111

25,66125,450

一般会計
歳出予算（ｂ）
一般会計に占める割合 （ａ）（ｂ）
人口一人当たりの
清掃等予算（円）
一世帯当たりの
清掃等予算（円）３

決算及び原価（環境美化関連事業含む。）

(1)

決算の推移
（単位：千円）

年度
区分

24

25

26

27

総務費
環境衛生総務費

44,7840.1%

44,2380.1%

42,8920.1%

40,470

0.1%

清掃総務費

2,111,566

2.9%

2,941,958

3.6%

1,551,662

1.8%

1,547,516

2.3%

工場管理費

587,5900.8%

538,352

0.7%

231,256

0.3%

0

0.0%

計

2,743,940

3.8%

3,524,548

4.3%

1,825,810

2.2%

1,587,986

2.3%

一般会計 総計(2)

71,635,444

82,217,169

83,931,341

68,456,571

経費の内訳
区分

年度

決 算 額

年間
処理量

世帯数

総人口

経 費 内 訳 (円）

（千円）

（ｔ）

(人）

（戸）

23

2,204,074

58,056

175,944

64,07737,965

12,52734,39724

2,743,940

59,497

177,381

65,714

46,11915,46941,75625

3,524,548

58,862

176,259

66,061

59,87819,99653,35326

1,825,810

56,581

175,061

66,46232,26910,43027,47127

1,587,986

54,971

174,492

67,27728,984

9,131

23,682

9

1ｔ当たり

1人当たり

世帯当たり

第 ４ 章 処理施設及び車両

第４章

施設及び車両１ 施設配置図(1)高岡市環境サービス課（職員棟）(2)高岡ストックヤード（旧環境クリーン工場、旧リサイクルプラザ）

四屋浄化センター内(4)高岡市し尿処理施設(3)高岡市不燃焼物処理場(5)福岡ストックヤード（旧福岡リサイクルセンター）

施

設

名

所

在

地

(1) 高岡市環境サービス課（職員棟）(2) 高岡ストックヤード

高岡市長慶寺６４０番地（旧環境クリーン工場、旧リサイクルプラザ）(3) 高岡市不燃焼物処理場（四屋浄化センター内）

高岡市手洗野尾久保１８番地
高岡市四屋６３２番地１(4) 高岡市し尿処理施設(5) 福岡ストックヤード（旧福岡リサイクルセンター）

高岡市福岡町矢部７８４番地

10

２ 施設の概要(1) 環境サービス課職員棟
名称

高岡市環境サービス課職員棟

所 在 地

高岡市長慶寺６４０番地

着工年月

平成６年６月敷地面積

１，６２８㎡

建築面積

４７１．０７㎡（延床面積１，３５１．７３㎡）

建 設 費

３５２，０５４千円

設計監理

高岡市

竣工年月

環境サービス課職員棟

車庫棟
11

平成７年５月(2) 旧焼却処理施設
施 設 名

高岡ストックヤード

所在地

高岡市長慶寺６４０番地

竣工年月

昭和 55 年 3 月（旧環境クリーン工場）

着工年月

昭和 53 年 8 月

設計・施工

日本鋼管株式会社

総事業費

２，５７８，８００千円

財源内訳（千円）

国庫補助金：1,273,900

敷地面積

7,160 ㎡

起債：1,218,500

一般財源：86,400

建築面積

2,821 ㎡

延床面積

5,318 ㎡

ダイオキシン類対策整備工事
着工年月

平成 13 年 6 月

整備事業

３，９９４，９３５千円

財源内訳（ 千 円 ）国庫 1,696,600

焼 却 炉

型式：連続燃焼式焼却炉

公称能力

ろ過式集塵機

排ガス中の測定値「法規制値：5ng－TEQ/㎥ N」

集じん
設備

公
害
防
止
設
備

竣工年月

起債 1,988,200

有害ガス

乾式ｱﾙｶﾘ剤噴霧装置

除去装置

活性炭噴霧装置

集じん機
灰処理
排水
処理施設
余熱利用

ダ
イ
オ
キ
シ
ン
類

薬品固定化処理
凝集沈殿処理生物処理

平成 15 年 3 月

一般財源 307,635

県補助金 2,500

270t／日（90t／日×3 炉）

測定年度

1 号炉

２号炉

3 号炉

平成 24 年度

0.084

0.026

0.034

平成 25 年度

0.052

0.022

0.031

平成 26 年度

0

0.026

0.042

工場内及び環境サービス課､隣接する温水プールへ熱源を供給※平成 26 年 7 月 10 日焼却炉停止以降、熱源供給を行っていない。

旧環境クリーン工場
12

(3)ストックヤード（旧廃棄物再生利用総合施設）
施 設 名

高岡ストックヤード

所 在（旧リサイクルプラザ）

地

高岡市長慶寺 640 番地

着工年月

平成８年８月

竣工年月

平成１０年９月

設計・施工

日本鋼管株式会社

施工監理

株式会社環境工学ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

敷地面積

３，７３３㎡

建築面積

総事業費

2,052,790 千円（工事請負費 2,013,650 千円 監理委託費 39,140 千円）

財源内訳
（千円）

２，１３０．４１㎡（延床面積 4,303．24 ㎡）

国庫補助金：1,023,819 起債：1,001,000 一般財源：27,971

処理方法

併設設備（破砕・選別・圧縮包装） ※平成 26 年 10 月 1 日以降稼働なし

能46 トン／日（５Ｈ） ※平成 26 年 10 月 1 日以降稼働なし

力

低速二軸式粗破砕機、縦型高速回転式破砕機、剪断式可燃物破砕機、破袋機、除袋機、スチール選別機、アルミ選別機、スチール缶選別機、アルミ缶選別機、び
主な設備機器ん自動色選別機、スチール缶圧縮機、アルミ缶圧縮機、ペットボトル圧縮機※ペットボトルは手選別※平成 26 年 10 月１日以降、廃棄物の中間処理は行っていない。

高岡ストックヤード（旧リサイクルプラザ）
13

(4) 埋立処理施設及び浸出液処理施設① 埋立処理施設

施 設 名
敷地面積

高岡市不燃焼物処理場
246,500 ㎡

埋立面積

所 在 地
99,800 ㎡

埋立方式

サンドイッチ方式による準好気性埋立

竣工年月

昭和５７年１０月

設

高岡市

計

総事業費

高岡市手洗野尾久保１８番地
全体容量

平成１１年６月（Ｃ地区）

760,000 ㎥

平成２１年３月（Ｄ地区）

２，２０７，８６６千円（浸出液処理施設施工監理業務費含む）
よう壁等流出防止設備、発生ガス処理施設、浸出水貯留設備、雨水等集排水設

設

備

備、保有水等集排水設備、しゃ水設備（２重ｺﾞﾑｼｰﾄ張り、保護マット）、漏水検知システム② 浸出液処理施設

施 設 名

高岡市浸出液処理施設

床 面 積

１７２．６８㎡

処理能力

５００㎥／日処理方式

高岡市手洗野尾久保１８番地

凝集沈殿処理＋生物酸化処理（回転円板接触法）+高度処理（活性炭+水銀キレ
ート・一般重金属キレート）

竣

工

昭和５６年５月

設

計

高岡市

総事業費

所 在 地

平成２１年３月

５５８，０００千円

14

埋立地断面図

水処理のしくみ15

(5) し尿処理施設
施 設 名
敷地面積

事業費

高岡市し尿処理施設

所 在 地

高岡市四屋 632-1

2,600 ㎡

建築面積

623.0 ㎡

（全体面積 29,691 ㎡）（床面積）（1,109.6 ㎡）

総事業費 1,123,290 千円

財源内訳（四屋浄化センター内）（工事請負費 1,083,810 千円）（事前調査費39,480 千円） 設計・施工監理

起債

950,000 千円

一般財源 173,290 千円(株)中部設計

着工年月

平成 12 年 12 月

竣工年月

平成 15 年 3 月

処理方式

好気性消化

希釈水

下水処理水

６６ｋℓ／日
処理能力
内

訳

生し尿

30kℓ 平成 14 年 4 月 供用開始

浄化槽汚泥

36kℓ 平成 15 年 3 月 供用開始

1 次処理装置

好気性消化槽：３槽

2 次処理装置

下水処理施設（活性汚泥方式）

放流先

千保川（小矢部川水系）

脱臭設備

酸、アルカリ洗浄・活性炭吸着方式

汚泥処理

下水処理施設（脱水・焼却）

備考

下水処理場内に併設（2 次処理・汚泥処理）

し尿処理施設16

17

(6) ストックヤード（旧廃棄物再生利用施設（福岡地域））
施 設 名
着工年月

福岡ストックヤード（旧福岡リサイクルセンター）
平成 13 年 7 月

所 在 地

高岡市福岡町矢部 784 番地

竣工年月

平成 14 年 3 月（管理棟）塩谷・加越能特定建設
設計・施工

工事企業体（施工のみ）

施工監理（工場棟）富士電機システムズ㈱
敷地面積

総事業費
処理方式
能

力

3,487.99 ㎡

建築面積（管理棟）㈱中部設計（設計含む）（工場棟）㈱中部設計（管理棟)

366.07 ㎡（工場棟）

600.00 ㎡（ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ棟）

199.26 ㎡

293,580 千円（廃棄物処理施設整備費国庫補助金（環境省））
圧縮式・再生ペットバンド結束式・袋詰め＋ＰＰバンド結束式※平成 26 年 10 月 1 日以降稼働なし
2.36 ﾄﾝ／日（5Ｈ） ※平成 26 年 10 月 1 日以降稼働なし
投入ステージ・缶類圧縮機・プラスチック類、紙類圧縮梱包機・ペットボトル圧縮梱

設

備

包機・ストックヤード・トラックスケール※平成 26 年 10 月１日以降、廃棄物の中間処理は行っていない。

福岡ストックヤード（旧福岡リサイクルセンター）18

3 車 両（平成 28 年４月１日）(単位:台)

区

収
集
車

分

環境サービス課

機械車

21

運搬車（トラック）8

ショベルローダー

2

不燃焼物処理場

合

計
21

2

10
2

コンパクタ

特
殊
車

パワーショベル1

1

2

ホイールローダー

7

1

8

フォークリフト3

ブルドーザー

3
1

1

連絡車

3

1

4

合

45

6

51

計

ハイブリッド式ごみ収集車

19

第 ５ 章 ごみ処理

第５章
１

一般廃棄物の計画処理区域
面積

２

ごみ処理

高岡市全域

人口

209.42ｋ㎡

174,492人（平成28年3月末現在）

一般廃棄物の収集処理形態

廃棄物の種類
燃やせるごみ

収集回数

収集
方法

収集
主体

2回／週

ｽﾃｰｼｮ
ﾝ方式

直営
（焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
委託

資源再生品

（選別）
民間処理施設※拠点回収含む

金属・家電品類、古紙類
容器包装廃棄物

家
庭系
ごみ

飲食用缶類（ｽﾁｰﾙ缶・ｱﾙﾐ缶）、飲食用びん（無色、茶色、その他色）、飲食用ペット
ボトル、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器、紙箱・包装紙、紙ﾊﾟｯｸ･段ﾎﾞｰﾙ

燃やせ 高分子系ごみな
い 乾電池等有害ごみ
ご
み 埋め立てごみ集積場に出せないごみ（１ｍを超える粗大ごみ等）
木質系廃棄物

燃やせるごみ事業
系
ご
み処理施設及び処理方法

2回／月

ｽﾃｰｼｮ
ﾝ方式

直営
委託

（選別・圧縮・梱包）
民間処理施設※拠点回収を含む（プラスチック
容器除く）（資源化）民間処理施設（焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ（選別・資源化）民間処理施設（埋立）高岡市不燃焼物処理場（選別・破砕）民間処理施設
自己搬入又は申込みによる （埋立）高岡市不燃焼物処理場
戸別収集（有料）又は市許可業者による収集運搬（破砕）民間処理施設（焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
自己搬入、地元自治会の同意を得て事業系燃やせるごみ袋（１回につき２袋まで）を使用して集積場に出す （焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
又は市許可業者による収集運搬（選別・破砕）民間処理施設
燃 粗大ごみ等
やせ
自己搬入又は市許可業者に （埋立）高岡市不燃焼物処理場
不燃ごみ
な
よる 収集運搬い資ご
木質系廃棄物、魚腸骨、生ご（破砕・選別）民間処理施設
み 源 み（焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

物

集団回収分（古紙類、アルミ・スチール缶、びん類、布類）

し尿、浄化槽汚泥

市許可業者（3業者）によ
る収集運搬

20

（選別・圧縮・梱包）民間処理施設

高岡市し尿処理施設（一次処理後、下水道放流）
クリーンシステムとなみ（膜分離高負荷脱窒素処理）

３

ごみ集積ステーション
平成28年4月1日現在、燃やせるごみステーション（3,682箇所）、燃やせないごみのステーション（1,270箇所）が設置されているが、ごみ集積場設置基準を定めて住民の協力と理解を得ながら、燃やせるごみのステーションは約20世帯に１ケ所、燃やせないごみのステーションは約50世帯に１箇所設置するように指導し、縮減に努めている。

４

収集区域（平成28年4月1日現在）

高岡区域可燃物収集
区分

月・木収集地域

火・金収集地域

定塚・野村・能町－

全地域

横田、西条、川原、東五位、福田－

全地域

牧野・伏木・古府・中田－

全地域

小勢、佐野、木津、立野－

全地域

福岡・西五位・赤丸－

全地域

山王・大滝・五位山—

全地域
全地域

下関－

上関二区以外太田・守山・二上・国吉・石堤－

二塚－

上伏間江・下伏間江

下関－

上関二区

平米－

片原中島町・片原町・高片原町

二塚－

上伏間江・下伏間江以外の町内

丸の内・本町・本丸町・あわら町

平米－

御馬出町・一番町・守山町・千木屋町

地 域

広小路・坂下町・小馬出町・源平町

三番町一部・木舟町一部・片原横町

堀上町一部・三番町一部・木舟町一部

一部・堀上町一部

片原横町一部・堀上町一部
成美－

成美－

向野町・向野本町・江尻・宝町・鶴寄町
大坪町・春日丘・江尻新町・明野町

博労－

戸出－

京町・木町・五福町・新成町・大町
開発本町・大町・熊野町一部

博労－

蓮美町・利屋町・永楽町・泉町・鐘紡町

熊野町一部

清水町・風呂屋町・博労本町・博労町

大工中町・大鋸屋町・白金町・旅籠町・二番町・中島町・鴨島町・通町

南幸町一部・関町一部・鴨島一区一部

南幸町一部・関町一部・鴨島一区一部

狼・曙町・伊勢領・市野瀬・市野瀬新
戸出町一部

戸出－

醍醐・西部金屋・石代・吉住・吉住新
大清水・春日・竹・光明寺・六十歩
放寺・放寺新・行兼・岡御所・徳市
戸出六丁目・戸出七丁目・戸出町一部

21高岡区域不燃物収集
区 分

第１・３週収集地域

曜 日

第２・４週収集地域

月－

川原

月－ 東五位・立野火－

西条

火－ 横田・石堤

水－二上・能町・野村・木津・国吉・太田

水－ 定塚・下関・博労・戸出全域・山王・大滝

地 域

福岡・西五位・赤丸

五位山木－

平米・福田・小勢・中田

木－ 伏木・古府

金－

守山・二塚・牧野金－ 成美・佐野

可燃物収集区域データ
区分

委託収集区域

直営収集区域

年間ごみ収集量

14,649t

12,369t

集積場の数

1,951箇所

1,731箇所

年間ごみ収集量

5,099t

981t

集積場の数

1,108箇所

162箇所

不燃物収集区域データ22

５

ごみの排出量（※他市からの搬入ごみを除く。）(1) ごみ排出量の推移（単位：t)

家庭系ごみ

事業系ごみ

年度

資源再生品
集団回収
（※42頁参照）

合 計
（市収集）

（直接搬入）

総排出量

指 数

23

35,37327,00262,375

5,603

67,978100.0

2436,39427,262

63,656

5,505

69,161101.7

25

35,782

26,73462,516

5,325

67,84199.8

26

34,28025,73460,014

4,986

65,00095.6

27

33,09825,16958,267

4,741

63,00892.7① 家庭系ごみの内訳（市収集ごみ）（単位：t)
燃 や せ な い ご み

年度

燃やせる
ごみ

資源
再生品

粗大ごみ

容器包装
陶磁器類 高分子系 公共ごみ
廃棄物

合 計

指数

小 計

23

28,720

2,196

2,635

958

864

0

6,653

35,373100.0

24

29,176

2,737

2,696

942

843

0

7,218

36,394102.9

25

28,742

2,668

2,654

912

806

0

7,040

35,782

101.2

26

27,687

2,381

2,790

675

747

0

6,593

34,28096.9

27

27,018

2,098

2,838

444

700

0

6,080

33,09893.6② 事業系ごみの内訳（直接搬入ごみ）
年度

燃やせるごみ粗大ごみ（単位：t)
不燃物

木 質

その他

合 計

指 数

23

20,363

1,002

1,093

3,570

974

27,002100.0

24

21,030

1,380

517

3,388

947

27,262101.0

25

21,201

1,234

502

2,887

910

26,73499.0

26

20,549

870

681

2,795

839

25,73495.3

27

20,082

1,217

422

2,587

861

25,16993.2

23

(2) 市民１人当たりの排出量
年 度

23

24

25

26

27

人 口（人）

175,944

177,381

176,259

175,061

174,492

世 帯 主（世帯）64,07765,714

66,061

66,462

67,277

総排出量（ｔ）

67,97869,161

67,84165,00063,008

家庭系ごみ排出量（ｔ）

35,37336,39435,782

34,28033,098

１日当たり（ｔ）

185.73

189.48185.87178.08172.15

１日１世帯当たり（ｇ）

2,898.58

2,883.44

2,813.55

2,679.46

2,558.87

１日１人当たり（ｇ）

1,055.63

1,068.22

1,054.50

1,017.26

986.60

96.65

99.71

98.03

93.92

90.43

１日１世帯
当たり（ｇ）

1,508.30

1,517.33

1,483.98

1,413.11

1,344.17

１日１人当たり（ｇ）

549.31562.12556.19536.49518.26排出量

１日当たり（ｔ）

家
庭
系
ご
み

(3)１日１台当たりの収集量、走行距離
項目
年度

収 集 量（ｔ／台／日）

走行距離

可燃物

不燃物

（ｋｍ／日）

23

6.5

1.8

60.0

24

6.4

1.6

63.0

25

6.5

1.8

61.0

26

6.2

1.4

65.0

27

6.2

1.5

68.0

24

６

ごみの処理･処分量（１）平成27年度ごみ処理実績フロー（単位：t）

燃やせるごみ＜市収集＞＜直接搬入＞

燃やせないごみ（埋立除く）

27,01820,233民間分

20,082

木質系

151<資源再生品>

2,798

市収集資源

2,098

（段ﾎﾞｰﾙ・紙ﾊﾟｯｸ含む）
市収集高分子47,251

計

2,838

缶・びん・ﾍﾟｯﾄ

1,408

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器

1,138

紙箱・包装紙

292

1,217
3,297

＜粗大ごみ＞＜民間処理施設＞

木質系
151
高岡広域
ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

焼 却 処 理700

<容器包装廃棄物>

木質系

2,436

魚腸骨

604

生ごみ

257

合計

10,150可燃物
1,012

48,112

資《リサイクル関連施設》

資 源 化 処 理

源

化

＜金属類＞

639

破砕金属

561

小型家電

78

＜古紙類（新聞・雑誌）＞（選別・破砕・圧縮・梱包等）

10,301
焼却残灰

5,452＜容器包装廃棄物＞
ｽﾁｰﾙ缶

89

ｱﾙﾐ缶

121

ｶﾞﾗｽｶﾚｯﾄ879

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器

不燃物
90

326
1,117

段ﾎﾞｰﾙ

356

紙ﾊﾟｯｸ
紙箱･包装紙295

13＜木質チップ＞＜その他＞《不燃焼物処理場》

燃やせないごみ
民間不燃物
市収集陶磁器類
計422

埋 立 処 理
6,408

444
866

25

2,587
1,711

廃ﾌﾟﾗ(RPF)

785

乾電池・蛍光灯

58

魚腸骨

604

堆肥化

257

バイオ燃料

4

紙原料

3

計

1,066
3,196

9,199

(2) 環境クリーン工場の搬入・処理量の推移（～H26.7.4）※他市町村等からの搬入ごみ量を含む

区分

搬入

処

直接搬入
市収集

粗大可燃物

年度

民間等

他市分

計

（単位：ｔ）

理
焼却残灰

焼却

古紙等
資源化

高岡市分

他市分

計

23

28,72020,588

5,468

1,258

56,034288

50,2785,468

55,746

6,214

24

29,176

21,247

5,679

1,605

57,707303

51,725

5,679

57,4046,241

25

28,742

21,344

5,769

1,234

57,089261

51,0595,769

56,828

6,525

26

7,648

5,460

1,514

853

15,475358

13,603

1,514

15,1171,986(3)高岡広域エコ・クリーンセンターの搬入・処理量の推移（高岡市分）

搬入

区分

市収集

年度

（平成26年度はＨ26.7.7から稼働）（単位：ｔ）

処理

民間等

粗大可燃物

計

焼却

焼却残灰

26

20,03915,29061

35,39035,3903,198

27

27,01820,082

1,012

48,112

48,112

5,452(4) リサイクル関連施設への搬入・処理量の推移
区分

搬（単位：ｔ）

入処

理

当該年度発生量
市 収 集
資源
再生

年度

粗大
金属

直接
搬入

容器
包装

粗大

資源化
計
許可業者処理

金属
類

焼却

埋立

計

古紙 容器包 再使用 木質その他 小計類
装
びん チップ

23

3,123

2,635

1,227

5,498

12,483

707

814

2,836

96

3,570

1,922

9,945

1,258

101

11,304

24

3,666

2,696

1,597

5,197

13,156

869

1,315

2,948

91

3,388

1,751 10,362

1,605

110

12,077

25

3,592

2,654

1,377

4,799

12,422

787

1,361

2,942

89

2,887

1,862

9,928

1,234

115

11,277

26

3,285

2,790

1,071

3,433

10,579

705

1,239

3,060

40

2,795

1,721

9,560

914

105

10,579

27

2,798

2,838

1,368

3,297

10,301

639

1,066

3,196

0

2,587

1,711

9,199

1,012

90

10,301

古紙類（紙箱除く）1,253
粗大金属 845、高分子 700

搬入粗大1,217
木質系 151(5) 不燃焼物処理場の搬入量の推移①

搬入量の推移

区分
ガラス
陶磁器類

年度

（単位：ｔ）
市 収 集

民間持込

土砂等

不燃物（民間持
込分）

小計

不燃物
（ストックヤード
分）

焼却
残灰

合

計

23

958

1,063

2,021

893

101

5,693

8,708

24

942

1,071

2,013

407

110

5,655

8,185

25

912

1,335

2,247

302

115

5,929

8,593

26

675

1,117

1,792

681

105

5,034

7,612

27

444

1,248

1,692

422

90

5,452

7,656

26

②
年度

埋立量の推移
搬入量
搬入量累計

埋立量

埋立量累計

埋立残余容量

3

3

（ｔ）

（ｔ）

（m ）

（m ）

（m3）

23

8,707

550,6246,500

561,502126,600

24

8,184

558,808

5,500

567,002

121,100

25

8,593

567,401

6,500

573,502114,600

26

7,612

575,0136,100

579,602108,500

27

7,656

582,6695,300

584,902103,200※累計値は昭和56年7月以降のもの
平成21年度からの埋立残余容量は、D地区埋立容量(115,000m3）を含めている。

(6) 資源化できるごみ処理量と売却額及び処理委託額
区分

市

収

集

集団回収

処理量（上段は売却、中段は処理委託、下段は合計）

年度

金属類

古紙類

(t)

(t)

(t)

(t)

998

1,181

399

336

327

122

23

ビン類

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器

998

1,508

521

336

1,171

1,730

404

361

324

138

1,171

2,054

542

361

1,067

1,774

416

356

312

146

1,067

2,086

562

356

972

1,618

574

350

306

150

972

1,924

724

350

849

1,422

879

326

24

25

26

27

308
849

1,730

879

326

廃プラスチッ
ク、木くず

売却額
処理委託費

合計

(t)

(t)

(t)

(千円)

1,089

980

2,914
2,518

75,317△ 61,077

1,089

980

5,432

1,094

954

62,2102,510 △ 60,035

1,094

954

6,176

1,106

1,012

2,576

1,106

1,012

6,189

1,075

1,016

2,547

1,075

1,016

6,061

1,117

936

2,361

1,117

936

5,837

3,666

3,613

3,514

3,476

71,299△ 68,274
60,521△ 75,924
23,115△ 81,308

売却額
処理委託
費

古紙類
回収量
(t)

(千円)

9,745
5,287
230 △ 2,178
5,517
7,455
4,848
576 △ 2,460
5,424
3,398
5,026
220 △ 2,083
5,246
7,094
4,696
213 △ 2,078
4,909
6,752
4,454
213 △ 2,075
4,667※中間処理費を含んで計上している。
※金属類・ペットボトルの売却単価が前年度に比べ下がったため売却額の減となった。
・金属類破砕処理アルミ
H26年度第2四半期単価：84.5円/㎏
・ペットボトル
H26年度第4四半期売却単価：44.4円/kg

金属類・家電品類
H27年度単価：0.5円/kg△84.0円

H27年度第3四半期売却単価：12.1円/kg △32.3円

27

(7) 有害ごみ処理状況（単位：㎏）○ 使用済み乾電池・蛍光管等資源化処理状況

種類

使 用 済 み 乾 電 池

蛍 光 管 等

平成23年度

45,64021,530平成24年度

38,66020,240平成25年度

50,89025,590平成26年度

42,19017,980平成27年度

40,22017,470年度

民間の処理施設に処理委託(8) 犬・猫等の死体処理
飼い犬、飼い猫については、一体の収集につき2,160円、直接持ち込みされる場合は、一体につき300円で処理している。また、飼い主が不明なものについては、無料で収集処理している。

○ 犬、猫等の死体処理状況

区
分

収
有

料

（単位：体）集（直営）
無料

収集（委託）

持 込

計

無 料

有 料

合

計

23

8

524

532

61

104

697

24

16

558

574

60

81

715

25

7

635

642

52

87

781

26

17

550

567

57

58

682

27

8

537

545

50

77

672

28

７

ごみ処理施設における排水等の測定値(1)

不燃焼物処理場（浸出液処理施設放流口）の放流水の測定値
測定項目

単位

Ｐ Ｈ

規制値

23年度

24年度

25年度

２６年度

27年度

5.8～8.6

7.8

7.8

7.8

7.6

7.6

BOD

ｍｇ/l

60以下

1.2

0.5未満

0.9

0.5未満

0.7

COD

ｍｇ/l

90以下

6.5

5.0

4.5

5.2

8.7

S S

ｍｇ/l

60以下

1未満

1未満

1未満

１未満

１未満

ｍｇ/l

0.1以下

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

ｍｇ/l

0.1以下

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

ｍｇ/l

1以下

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

0.00170.000930.000051

0.000072

0.0012

カドミウム及び
その化合物
鉛及び
その化合物
シアン化合物

水銀及びその他
ｍｇ/l
0.005以下の水銀化合物
アルキル
検出
ｍｇ/l
水銀化合物
されないことダイオキシン類
Pｇ-TEQ/l
10以下
濃度

29

第 ６ 章 事業系一般廃棄物

第 6 章事業系一般廃棄物

1 事業系一般廃棄物の処理
事業系一般廃棄物については、自己処理が原則であるが自己処理できない場合は、直接搬入するか、許可業者による収集・処分を実施している。本市の一般廃棄物収集運搬業者及び処分業者は現在 16 業者を許可しており､収集運搬業者が収集し本市の処理施設に搬入した事業系一
般廃棄物については、高岡地区広域圏事務組合（高岡広域エコ・クリーンセンター）
・不燃焼物処理場で処理している。また、し尿は、旧高岡市区域は、四屋し尿処理施設（四屋浄化センター内）・旧福岡町区域は、クリーンシステムとなみで処理している。
平成 28 年度一般廃棄物処理業許可業者（五十音順）
1
2
3

業 者 名
柴垣商店
（代表）柴垣 英男㈱スカイインテック（代表）今堀 喜一㈲高岡運輸（代表）宮崎 錦蔵

住 所（平成 28 年 4 月１日現在）

許可の区分

種類

収集・運搬

ごみ

収集・運搬

ごみ

高岡市波岡 133-1

収集・運搬

ごみ

高岡市野村寿町
978-8
富山市牛島新町5-54㈱高岡市衛生公社（代表）島 小一

高岡市材木町 731

収集・運搬
処分（資源化）ごみ、生し尿・浄化
槽汚泥、木質系一般廃棄物他

5㈲高岡クリーン環境（代表）新田 利幸

高岡市能町 555 －
417

収集・運搬

ごみ

6

デムラ工業㈱（代表）出村 秋子

高岡市赤祖父
557-3

収集・運搬

ごみ、生し尿・浄化槽汚泥

高岡市石丸 704-2

収集・運搬

魚腸骨

高岡市吉久
1-1-145

収集・運搬

ごみ

7
8

日本海ミール㈱（代表） 姫野 十三秋
日重環境㈱（代表） 渡 賢一

処 分 先
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場
四屋し尿処理施設
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場
四屋し尿処理施設
自社処理施設（積替）
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場
自社処理施設高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場
自社処理施設9

ハリタ金属㈱（代表）張田 真

高岡市福岡町本領
1053-1

収集・運搬
処分（資源化）

ごみ、木質系一
般廃棄物他

10

㈱ヒヨシ
（代表）喜多 良明

高岡市東海老坂石
原谷 12

収集・運搬
処分（資源化）

ごみ、木質系一
般廃棄物他㈲福岡ｸﾘｰﾝ・ｱﾙﾌｧ（代表）中井 宗義
富士見産業㈱（代表）前田 賢一
北陸ポートサービス㈱（代表）加治 秀夫
三友商事㈲（代表）池田 文也㈱美濃ラボ（代表）岩田 美子

高岡市福岡町下老子４
東京都中央区銀座
二丁目 2 番 18 号
富山市東岩瀬新川
町 380

収集・運搬

生し尿・浄化槽
汚泥

収集・運搬

ごみ

収集・運搬

木質系一般廃棄物他

自社処理施設

滑川市荒俣 25

収集・運搬

魚腸骨

自社処理施設岐阜県海津市平田町今尾 1195-1

収集・運搬

実験動物の死体自社処理施設

高岡市戸出栄町 20

処分

紙管

自社処理施設

11
12
13
14
15
16

㈱安田紙業
（代表）安田 藤一朗

30

ｸﾘｰﾝｼｽﾃﾑとなみ
高岡広域ｴｺ･ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
不燃焼物処理場２

事業系一般廃棄物の減量化・資源化

本市では、近年のごみ量の増加が事業系ごみによるところが大きいことから、平成６年度｢高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」の制定を機に、事業系ごみの処理
責任の徹底と減量化・資源化を図るため、事業用大規模建築物（建築延面積 3,000 ㎡以上及び建築延面積 3,000 ㎡未満で年間 50 トン以上のごみを排出する事業所）の管理者に対し、廃棄物管理責任者の選任届と減量化・資源化計画書の提出を義務づけている。

(1) 事業用大規模建築物の数
規模

延べ床面積 3,000 ㎡

年間排出 50 トン以上

計

店舗ビル

19

22

41

ホテル・結婚式場

6

0

6

工場等

78

2

80

医療機関

25

１

26

オフィスビル14014

その他の建築物

15

4

19

157

29

186

区分

計

(2)

事業系一般廃棄物減量化・資源化等計画書の提出状況年度

27 年度（26 年度実績・27 年度計画）

規模

提出

未提出

提出率

延べ床面積 3,000 ㎡

137

20

87.3%

年間排出 50 ﾄﾝ以上

22

7

75.9%

計

159

27

85.5%

(3)

事業系大規模建築物から発生する事業系ごみの量①

ごみ総発生量の実績と計画
区

分（単位：t）

減量化・資源化量

処分量

総排出量

4,593

5,702

10,295

44.6%

55.4%

100%

4,561

5,382

9,943

45.9%

54.1%

100%

26 年度実績

27 年度計画31

②

延べ床面積 3,000 ㎡以上の事業所のごみ発生量
区分（単位：t）

減量化・資源化量

処分量

総排出量

3,847

4,821

8,668

44.4%

55.6%

100%

3,831

4,631

8,462

45.3%

54.7%

100%

26 年度実績

27 年度計画③

年間 50 トン以上排出の事業所のごみ発生量
区分

減量化・資源化量

26 年度実績

27 年度計画(4)

事業系ごみの組成①

ごみ組成の実績と計画
区

分

生ごみ

（単位：t）
処分量

総排出量

745

881

1,626

45.8%

54.2%

100%

730

751

1,481

49.3%

50.7%

100%

（単位：t）
紙ごみ缶

びん

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

その他

計

5,546

3,526

269

109

157

688

10,295

53.9%

34.2%

2.6%

1.1%

1.5%

6.7%

100%

5,285

3,494

250

102

144

668

9,943

53.2%

35.1%

2.5%

1.0%

1.4%

6.7%

100%

26 年度実績

27 年度計画②

延べ床面積 3,000 ㎡以上の事業所のごみ組成
区

分

生ごみ

紙ごみ

缶

（単位：t）
びん

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

その他

計

4,648

2,917

245

93

132

633

8,668

53.6%

33.7%

2.8%

1.1%

1.5%

7.3%

100%

4,502

2,895

229

91

121

624

8,462

53.2%

34.2%

2.7%

1.1%

1.4%

7.4%

100%

26 年度実績

27 年度計画32

③

年間 50 トン以上排出の事業所のごみ組成
区

分

生ごみ

紙ごみ

（単位：t）

缶

びん

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

その他

計

898

609

24

16

25

54

1,626

55.2%

37.5%

1.5%

1.0%

1.5%

3.3%

100%

782

599

22

11

23

44

1,481

52.8%

40.4%

1.5%

0.7%

1.6%

3.0%

100%

26 年度実績

27 年度計画(5) 発生量が多い生ごみと紙ごみの対応状況
①

生ごみ
区

（単位：t）
分

減量化・資源化量

26 年度実績

27 年度計画

②

総排出量

353

5,193

5,546

6.4%

93.6%

100%

389

4,895

5,284

7.4%

92.6%

100%

紙ごみ
区

（単位：t）
分

26 年度実績

27 年度計画

３

処分量減量化・資源化量

処分量

総排出量

3,451

74

3,525

97.9%

2.1%

100%

3,425

68

3,493

98.1%

1.9%

100%

今後の課題

事業所から発生するごみの大半は、生ごみと紙ごみである。紙ごみのリサイクルは、ルートが確立されており、省資源、環境保護等の観点から、より一層促進されるものと思われる。一方、生ごみのリサイクルは、食品リサイクル法（Ｈ13 年 5 月）に基づき食品の製造・販売事業者やホテル・レストランを主体に減量化や再資源化が促進するものと考えられるが、小規模事業者等が容易に資源化を行えるようリサイクルルートの確立が求められている。
次に、減量に対する事業所の取り組みは、調査対象のほとんどの事業所が量の多少を問わず
何らかの形で減量化・資源化を行っているが、減量設備（保管場所、減容処理機等）を設置しているのは、大規模な事業所に限られている。これは、環境問題に対する社会的責任と減量設
備にかかるコストに耐えうる経済的能力を有していること等によると考えられる。
一方、小規模な事業所ではコストの問題を別にしての対応は考えにくいため、ごみの発生量が多い（特に生ごみ）のが実態である。
今後の課題は、事業所が減量化・資源化について相互に情報の収集や交換等を行うことや環境ＩＳＯの取得拡大に取り組むほか、行政が掛け橋となって、それぞれの事業所に適切な減量化・資源化の方法が取り入れられるように支援すること等である。

33

第 ７ 章 一般廃棄物（ごみ）処理実施計画第７章

一般廃棄物（ごみ）処理実施計画

１概 要
平成 23 年度に、ごみの排出抑制や、ごみの発生から最終処分に至るまでの適正な処理を推進するために必要な基本的事項を定めた「高岡市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を改定した。この計画は、23 年度から 29 年度までを計画期間としている。
平成 28 年度一般廃棄物処理実施計画は、この基本計画に基づいて、ごみ減量化・資源化の推進に努める。

２基本方針
市民・事業者・行政が一体となった協働体制で循環型社会の形成に向けて取り組む
ため、「発生源から始めるごみ減量推進」「資源の循環的利用の推進」「環境への負荷が小さい適正処分の推進」「計画の実現に向けた体制整備」を基本方針としている。

３減量化目標平成 27 年度の数値目標は、62,700t（集団回収分 5,600ｔ含む）としたが、平成 27
年度の高岡市ごみ排出量実績は 63,008ｔ（集団回収分 4,741ｔ含む）となった。
平成 28 年度の数値目標は、ごみの発生抑制を推進し、62,800t（集団回収分 5,600t含む）と設定する。

４リサイクル率・資源化目標
平成 27 年度の高岡市資源化量（集団回収を含む）は 13,940ｔで、リサイクル率は22.1％であった。
平成 28 年度は、平成 26 年 10 月からのごみの分別の見直しによるごみの分別の徹
底、民間施設の活用等を図り、新たな資源化を推進し、資源化量、リサイクル率の維持に努める。

５最終処分場
平成 27 年度の高岡市最終処分量は 6,408ｔであった。
平成 28 年度の数値目標は、平成 26 年 10 月からのごみの分別の見直しによるびんの分別の更なる徹底を図り、埋め立てごみの減少と焼却量の削減に努め、6,000ｔと
設定する。

34

平成28年度一般廃棄物処理実施計画（1）計画の期間
平成28年４月1日から平成29年３月31日まで（2）計画の区域面積・人口
面積：高岡市全域 209.42㎞ 人口：174,492人（平成28年３月末現在）（３）廃棄物の種類及び発生・処分計画量等
一般廃棄物の収集処理形態
廃棄物の種類
燃やせるごみ

収集回数

収集
方法

収集
主体

発生量
（ｔ）

2回／週

ｽﾃｰｼｮ
ﾝ方式

直営
委託

24,600 （焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

資源再生品
2,300

金属・家電品
類、古紙類

系
ご
み

ｽﾃｰｼｮ
ﾝ方式

直営
委託

乾電池等有害
ごみ70 （選別・資源化）民間処理施設

い 埋め立てごみ600 （埋立）高岡市不燃焼物処理場

ご 集積場に出せな（選別・破砕）民間処理施設
200 （埋立）高岡市不燃焼物処理場

いごみ（１ｍを超える粗大ごみ等） 自己搬入又は申込みによる戸別収集（有料）又は市許可業者による収集運搬

木質系廃棄物

燃やせるごみ
事
業
系
ご
み

燃
や
せ
な
い
ご
み

自己搬入、地元自治会の同意を得て事業系燃やせるごみ袋（１回につき２袋まで）を使用して集積場に出す又は市許可業者による収集運搬

粗大ごみ等
不燃ごみ

資
源
物

（破砕）民間処理施設
180 （焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾ
ﾝﾀｰ
18,000 （焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

900 （選別・破砕）民間処理施設
自己搬入又は市許可業者による 収集運搬

木質系廃
棄物、魚
腸骨、生
ごみ

800

（埋立）高岡市不燃焼物処理
場（破砕・選別）民間処理施設
4,650 （焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

集団回収分（古紙類、アルミ・スチール缶、びん類、布類）
し尿、浄化槽汚泥

12,000（資源化）民間処理施設
900 （焼却）高岡広域ｴｺ・ｸﾘｰﾝｾ
ﾝﾀｰ

や 高分子系ごみみ

資源化量※拠点回収を含む（プラス
チック容器除く）

燃

な44,8004,000
2回／月

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器
紙箱・包装紙紙ﾊﾟｯｸ･段ﾎﾞｰﾙ

せ

焼却処理総量（選別）
民間処理施設（選別・圧縮・梱包）
民間処理施設

飲食用缶類（ｽ
ﾁｰﾙ缶・ｱﾙﾐ缶）、飲食用びん（無色、茶色、その他色）、飲食用
ペットボトル

庭

処理処分総量（ｔ）※拠点回収含む

容器包装廃棄物

家

処理施設及び処理方法

市許可業者（3業者）による収集運搬
合計（選別・圧縮・梱包）民間処理施

5,600 設―62,80035

高岡市し尿処理施設（一次処理後、下水道放流）
クリーンシステムとなみ（膜分離高負荷脱窒素処理）

埋立総量
6,000

第 ８ 章 ごみの減量化・資源化

第 ８ 章 ごみの減量化・資源化
１ 高岡市廃棄物減量等推進審議会の設置（平成 6 年度～）
平成３年度に設置した｢高岡市ごみ減量化・資源化対策市民委員会」を改組し、ごみの減量化・資源化及び適正処理の推進に関し調査、審議するために設置した。これまで、ごみの有料制導入の提言や容器包装廃棄物の分別収集に関する方策等について検討された。
２ 廃棄物減量等推進員の委嘱
ごみに関する指導やごみ減量化・資源化の推進並びに地域の環境美化等について、地域で環境保健衛生委員等と協力して活動するために、廃棄物減量等推進員を委嘱している。
３ ごみ自家処理機材購入費補助金交付制度（平成 4 年度～）
生ごみ堆肥化容器や電気生ごみ処理機の活用により、家庭系ごみの排出抑制を図るため、補助金交付制度を実施している。
(1)補助の内容
・堆肥化容器・電気生ごみ処理機
・団体用生ごみ処理機

１基あたり 1/2 補助とし、最高限度額は、5,000 円（購入台数の制限なし）
１基あたり 1/2 補助とし、最高限度額は、25,000 円（１世帯１基まで）※ 購入後、概ね 5 年間経過した場合は再度交付申請ができる。
25,000 円に世帯数を乗じた額又は設置に要した費用の 1/2、最高限度額は、100 万円(2)補助実績

堆肥化容器
電気生ごみ処理機（ ）内は旧福岡町による実績数

4～22
年度計 23 年度
5,879
100
（426）
4,393
24
（149）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

計

95

69

58

72

6,273

20

29

30

16

4,512

４ 生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付制度
生ごみ処理ディスポーザ排水処理システムの設置者に対し、家庭系ごみの減量化を促進する
ため、次の補助金交付制度を実施している。
・戸建住宅

ディスポーザの購入に要した費用の額とし、最高限度額は、25,000 円

・共同住宅及び長屋住宅数に 25,000 円を乗じた額とし、最高限度額は、100 万円

５ ごみ集積場設置補助金交付制度
ごみの分別排出並びに美化推進のため､昭和 54 年から集積場の設置に際して、補助金(事業費の 1/3 補助 最高限度額 8 万円）を交付しており、平成 10 年 10 月からは最高限度額を 15 万円に引上げた。また、分別区分の拡大等に対応するため､平成 13 年度から補助率を 1/2 とした。
平成 21 年度より、補助の一層の合理性を確保するため、補助率 1/2 は据え置き、利用世帯数に応じた上限額に改め、新規に箱型を設置した場合や複数の集積場を集約した場合等は補助金額を加算する。ただし、集積場の設置に要した金額の 3/4 を限度とした。
36

６ 事業者処理責任の徹底
高岡市のごみ量の増加は事業系一般廃棄物によるところが大きいため、事業者用の冊子を作成するなど、啓発活動を強化し、事業系ごみの処理責任の徹底と減量化･資源化への協力を要請してきた。
特に、平成６年度から事業用大規模建築物(建築延面積 3,000 ㎡以上や建築延面積 3,000 ㎡未満で年間 50ｔ以上のごみを排出する事業所）に対して､事業系一般廃棄物減量化･資源化等計画
書及び廃棄物管理責任者の届出を義務付けしている。
７ 資源再生品集団回収事業奨励金交付制度(平成 3 年度～）
資源の有効利用を促進するため､地域の自主的な資源回収団体が回収する資源再生品(古紙･アルミ缶・スチール缶・ビン･布類）の量目に応じて、１㎏あたり４円の回収奨励金制度を設け、活動を支援している。
回収量等実績

（単位:t）（単位:千円）

年度

古紙類

金属類

ビン

布類

計

奨励金交付額

交付団体数

23

5,517

83

1

2

5,603

22,409

391

24

5,424

80

0

1

5,505

22,019

390

25

5,246

79

0

0

5,325

21,300

385

26

4,909

77

0

0

4,986

19,943

381

27

4,667

74

0

0

4,741

18,962376

８ リサイクル率の推移
リサイクル率は、近年横ばいで推移しているが、より一層の分別収集の徹底を図りリサイク
ル率の向上の推進を図る。
(単位:%)

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

リサイクル率

22.9

22.9

22.5

22.4

22.1

*

*

*

27.7

32.3

発電を加えたリサイクル率※リサイクル率(%）
H27 年度
再資源化量（9,199t）+集団回収量（4,741t）＝22.1％
ごみの総排出量（63,008t）※発電を加えたリサイクル率(%）
26 年 10 月から、高岡広域エコ・クリーンセンターでの発電が可能になり、発電に寄与したごみ量 6,382t（４月～３月分）を加えた 27 年度のリサイクル率は 32.3％となる。
総発電量26,608Mwh/年×70.68％（高岡市分）＝18,807Mwh
ごみの発熱量2,535kcal/㎏(月 1 回抽出、4 月～3 月までの平均)
単位換算 １Mwh＝3,600MJ
１kcal＝0.004185MJ発電に寄与したごみ量（t/年）
総発電量〔18,807×3,600〕(MJ/年)＝6,382t
ごみの発熱量〔2,535×0.004185×1,000〕(MJ/t)

37

再資源化量（9,199t）+集団回収量（4,741t）+発電に寄与したごみ量（6,382t）
ごみの総排出量（63,008t）＝32.3％

９ 啓発･広報活動(1) 家庭系ごみの種類と出し方作成､配布(全世帯）(2) 外国人用ごみの出し方作成 (平成７年度～）(3) 研修会･住民説明会・出前講座の実施(随時）(4) 市広報紙｢市民と市政」に掲載

10 容器包装廃棄物の資源化
家庭から排出される容器包装廃棄物の減量化・資源化を促進することを目的に「容器包装リサイクル法」が平成 12 年 4 月から完全施行された。
高岡市では、容器包装廃棄物分別収集計画を定め、区域内における容器包装廃棄物の分別収集を行ってきたところである。
容器包装廃棄物の資源化量の推移(市収集分）

年
度

空き缶

（単位:t)

ガラスびん

ペット
ボトル

紙パック

段
ボール

紙箱・
包装紙

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
容器

合計

96

336

12

356

327

1,089

2,931

138

91

361

11

404

324

1,094

3,039

198

146

89

356

11

402

312

1,106

3,031

249

285

150

40

350

12

379

293

1,075

3,100

368

377

133

0

326

13

356

295

1,117

3,196

スチー
ル缶

アルミ缶

無色

茶色

その他

再使用
ビン

23

150

141

117

185

122

24

152

151

119

194

25

135

146

130

26

127

140

27

89

121

38

容器包装廃棄物の分別収集・処理フロー【排出段階】【運搬段階】【保管段階】【処理】

高岡ストックヤード

売却

飲食用缶類

スチール缶
アルミ缶

（スチール缶・アルミ缶）

高岡・福岡ストックヤード

売却

無色カレット

飲食用びん（茶色）

高岡・福岡ストックヤード

売却

茶色カレット

飲食用びん（その他色）

高岡ストックヤード

飲食用びん（無色）

収集車

処理委託 その他色カレット（民間の中間処理施設）
飲食用ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

圧縮・梱包

紙箱・包装紙

選別・圧縮・梱包

売却

ペットボトル

処理委託 紙箱・包装紙

選別・圧縮・梱包

売却

紙パック

段ボール

選別・圧縮・梱包売却

段ボール（専用指定袋）ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器

選別・圧縮・梱包

紙パック

集団回収等

収集車

（民間の回収業者）

39

処理委託 プラスチック容器

第 ９ 章 し尿処理

第 ９ 章し尿処理

１ 概 要
し尿処理事業（収集）については、高岡市の歴史的経過を踏まえながら許可制を導入し、㈱高岡市衛生公社、デムラ工業㈱の２社を許可業者とし、業者の育成、指導監督を行いつつ、効果的な事業の推進を図っている。 処理施設は高岡市四屋浄化センターに併設され、二次処理装置は共用している（し尿処理施設の運転･管理は委託）。なお、処理施設の老朽化が著しいことから、平成 12 年度から３箇年継続事業で全面改築整備工事を行った。
旧福岡町地域には、㈲福岡クリーン・アルファに収集委託し、クリーンシステムとなみ（砺波
地方衛生施設組合）で処理している。
（1）し尿収集量の推移（単位：kℓ）

年度

し尿汲取量

浄化槽汚泥汲取量

合

23

4,252

13,85018,10224

3,963

12,814

16,77725

3,613

12,627

16,24026

3,451

12,23915,69027

3,028

11,694

14,722（2）し尿収集・処理人口の推移

計（単位：人）

年度

し尿

合併浄化槽

単独浄化槽

コミプラ

公共下水

合 計

23

13,070

5,293

9,220

1,210

143,356

172,149

24

12,532

5,085

8,720

1,216

146,059

173,61225

11,694

4,801

8,066

1,204

146,769

172,534

26

10,805

4,579

7,595

0

148,446

171,425

27

10,406

4,207

6,972

0

149,160

170,745※平成 26 年度中田地区に公共下水道導入のため、コミプラ人口は公共下水に計上（3）し尿汲取料金の推移
改 定 年 月

し尿汲取料金（100ℓ当たり）

昭和 58 年９月

550 円

昭和 60 年７月

610 円

平成元年４月628 円（消費税含む）

平成９年４月640 円（消費税含む）

平成 26 年４月

660 円（消費税含む）※福岡地域は 620 円（消費税含む）

40

２ 高岡市し尿処理対策審議会
高岡市では附属機関として、し尿処理事業の適正な遂行と市民サービスの向上を図るため、関係する団体の代表者などで構成する高岡市し尿処理対策審議会を設けている。（昭和 44 年 12 月
20 日設置）３ 浄化槽清掃業許可業者
業 者 名
1(株)高岡市衛生公社（代表）島 小一2

デムラ工業(株)（代表）出村 秋子

3（有）福岡ｸﾘｰﾝ・ｱﾙﾌｧ（代表）中井 宗義

住

所

許可区分

高岡市材木町 731

収集・運搬

高岡市赤祖父 557-3

収集・運搬高岡市福岡町下老子 4

収集・運搬

処 分 先

高岡市し尿処理施設（四屋浄化センター内）

41

ｸﾘｰﾝｼｽﾃﾑとなみ（砺波地方衛生施設組合）

第10章 環境美化

第 10 章

環境美化

１ 美しいまちづくり市民運動「美しいまちはみんなの財産・美しいまちは市民みんなで創造・美しいまちを将来に継承」の理念のもと、きれいな郷土を目指して「だれもがごみを捨てない、汚さない」をキャッチフレー
ズに、美化運動を推進し､都市環境・自然環境の保全を図るため､市民・関係団体・行政機関等で構成する「美しいまちづくり高岡市民連絡会議」を設置し、市民の手による美しいまちづくりの実践と啓蒙活動に努めるとともに、美しいまちづくり推進員の協力を得て、年間を通じて清掃美化活動を展開している。
(1) 広報活動① 市広報（市民と市政）等による啓発普及② ポスターの作成・掲示③ 立看板・横断幕等による啓発普及④ ボランティア専用ごみ袋の作成⑤ 広報パトロールの実施⑥ シンボルマーク・キャッチフレーズの活用(2) 美化実践運動（平成 27 年度実績）① まちを美しくする運動（４月１日～５月 31 日）
市内全域で地域住民の参加協力による側溝、下水等の汚泥清掃や散乱ごみの回収等の美化運動を実施するとともに、不法投棄防止のためのパトロールや立看板等の設置、チラシの配布等を行い、美化意識の向上を図り、美しい住みよいまちづくりの実現に努めている。
（５月 30 日（土） 全市一斉ごみゼロの日）② 川をきれいにする運動（6 月 1 日～30 日）（9 月 1 日～30 日）
市街地を流れる千保川をはじめ､中小河川、用排水路などを清らかな流れにするために、河川流域のごみ等の投棄防止と清掃活動を推進し、環境美化の維持に努める。特に､千保川流域の事
務所、自治会や美しいまちづくり市民連絡会議等の協力を得て特別清掃を実施している。
（６月 14 日（日） 千保川特別清掃日

約 1,600 人）③ 山や公園をきれいにする運動（６月１日～８月 31 日）
市の観光地である二上山や各地域の公園の除草、清掃活動を実施し、緑豊かな自然環境とき
れいで憩いのある公園の維持に努めている。
（６月７日（日） 二上山特別清掃日

約 300 人）（８月２日（日） 高岡古城公園清掃美化運動

約 800 人）42

④ 雑草地をなくする運動（７月１日～31 日）
ごみの不法投棄や衛生害虫の発生しやすい雑草の繁茂地等を市内全域にわたって調査するとともに、所有者及び管理者に対して雑草の刈り取り、不法投棄防止等の管理徹底を要請し､市民生活の向上に努めている。
⑤ 玄関先のボランティア運動(7 月 1 日～31 日）
各家庭や事務所の玄関はもとより、道路や周辺の清掃･除草等をお願いし、市民、事業者、行政が一体となって、環境美化に努めている。
⑥ 海岸をきれいにする運動(7 月 1 日～8 月 31 日）
海岸の自然景観を保つとともに、行楽､海水浴客等の美化意識の向上を図るために地域各種団
体の協力を得て､海岸に打ち上がるごみや散乱するごみ等を除去し､能登半島国定公園の玄関口としての観光地にふさわしい景観の維持に努めている。
（７月５日(日）

海岸特別清掃日

約 3,000 人）⑦ 空き缶ゼロ運動(9 月 1 日～30 日）
空き缶等の散乱を防止し、美化意識の向上を図るために市内全域での空き缶回収活動を実施する一方､パトロール活動による啓蒙活動を強化する。また重点路線(国道 8、156、160、415 号）
を定め､空き缶の投げ捨て防止等のモラルの向上を呼び掛ける。
（９月 27 日(日） 空き缶ゼロの日

約 5,200 人）(3) 環境美化重点地区の指定
JＲ高岡駅周辺、新高岡駅周辺等、高岡を代表する観光地・歴史的景観を持つ町並み及び公園等の公共施設を有する中心市街地など、９地区を指定し、美化意識の啓蒙普及を図る。
○ 指定地区

平米・定塚・駅南・伏木・太田・戸出・中田・福岡駅前・新高岡駅周辺地区(4) 環境美化協定の締結
定期的・継続的に市民美化活動を実践する公共的団体と環境美化協定を締結し、清掃用具の貸与や、傷害保険の加入、助成金（年間２万円）の支給、ごみの回収等の支援を行っている。
○ 平成 27 年度環境美化協定締結団体数(美化重点地区を除く） 37 団体(5) 環境美化ボランティアの登録
市内の公共の場所等における清掃、空き缶・吸殻等の回収、草刈等の作業に無償で協力を希望する方を環境美化ボランティアとして登録し、清掃用具の貸与や傷害保険の加入情報の提供等の支援を行っている。

43

(6) 美しいまちづくり推進員の委嘱
各自治会の推薦により美しいまちづくり推進員(廃棄物減量等推進員を兼ねる)を委嘱し、不法投棄の防止や雑草地の適正管理等の美化パトロールに努めている。
(7) 美しいまちづくり推進功労者表彰
郷土美化の推進に尽力し、功績顕著な団体又は個人を表彰する。
２ 衛生害虫駆除
衛生害虫の発生やそれに伴って発生する感染症を未然に防止するために､全市内を対象に駆除用の薬剤の無償配布（駆除用薬剤の無償配布は平成２７年度末をもって終了）、駆除機械の貸し出し等を実施し、地域ぐるみでの駆除活動の推進に向けて下記の運動を展開している。
(1) 全市一斉蚊・ハエ駆除運動（6 月 1 日～8 月 31 日）
蚊・ハエ等の発生とそれに伴って発生する感染症を未然に防ぐために、駆除用薬剤(油剤・乳剤等）の無償配布､駆除機械等の貸し出しを行い､地域ぐるみの活動を行っている。
(2) 全市一斉ネズミ駆除運動（12 月 1 日～25 日）
重点期間を設定し、申し込み自治会に駆除薬剤を無償配布し､地域ぐるみでの駆除活動を行っている。
３ 公衆便所の維持管理
市内に設置されている街路公衆便所(高の宮、中田）2 か所の維持管理を行い､公衆衛生の向上に努めている。

名 称

高の宮
街路便所

所在地

高.末広町
関野神社境内内

中田

構 造

建物面積

型 式

建築年月

46.20 ㎡

33.09 ㎡

水洗平成 8 年 12 月
改築

9.63 ㎡

4.35 ㎡

水洗

昭和 54 年 11 月

鉄筋コンクリート
平屋建
補強コンクリート高.下麻生 1292
公衆便所

敷地面積

ﾌﾞﾛｯｸ造平屋建

44

環境美化協定締結団体一覧表（47 団体）
1 環境美化重点地区・・・9 地区
番号

平成 28 年４月現在

協定団体名

主な活動範囲地区

1
2

平米校下環境美化推進委員会
定塚校下環境美化推進委員会

古城公園、山車町筋
高岡駅前、古城公園

平米
定塚

3
4

駅南地区環境美化推進委員会
伏木地区環境美化推進委員会

高岡駅南口、瑞龍寺、前田墓所
国分浜、伏木駅、万葉歴史館、勝興寺

下関
伏木

5

太田地区環境美化推進委員会

雨晴海岸、桜谷古墳

太田

6

戸出地区環境美化推進委員会

戸出中央商店街

戸出

78

中田地区環境美化推進委員会
福岡駅前地区環境美化推進委員会

中田中央地区
福岡駅前周辺、岸渡川周辺

中田
福岡

9

新高岡駅周辺地区環境美化推進委員会

新高岡駅周辺

下関

町なみを考える藤グループ
高岡中央ライオンズクラブ

金屋緑地公園
護国神社、市民会館前

西条
定塚

上石瀬自治会
高岡たばこ販売協同組合

上石瀬自治会全域
おとぎの森、スポーツコア

二上南部地区環境美化委員会
二上東部地区環境美化委員会

二上南部地区全域
二上東部地区全域

二上
二上

二上西部地区環境美化委員会
トナミ運輸株式会社

二上西部地区全域
鳳鳴橋から昭和町交差点までの歩道

二上
西条

林婦人会
明るい社会づくり高岡市民会議

林自治会の全域
高岡駅前・南口

二塚
定塚・下関

南町一区環境美化推進委員会
千保川をきれいにする会

南町一区自治会全域
一文橋から木津橋の道路

博労
博労・木津

桐木なかよしクラブ
笹川クリーン隊

桐木町自治会全域
笹川８区・９区自治会の全域

定塚
立野

滝ホタル保存会
西条校下保健衛生協会

滝ホタル川（旧六ケ用水）
四屋交差点・横田本町の地下道

中田
西条

中保自治会
向野町喜寿会

中保自治会全域
国道 8 号向野町 5 丁目地下道

東五位
成美

舘川町自治会スポーツ少年団二塚ヤンキ－ス

舘川町自治会全域
二塚小学校からスポーツコアまでの道路

下関
二塚

古府第２自治会
佐野校下婦人会

古府第２自治会全域
国道１５６号の佐野校下 7 箇所の地下道

古府
佐野

千鳥丘水路環境美化委員会

千鳥丘水路

西部地区ミニバスケットボール教室ウエスタンキッズ

高岡西部中学校周辺道路

西条

西川原島母親クラブ
古府若草自治会

西川原島自治会内道路、公園、バス停
古府若草自治会全域

山王
古府

守山地区老人クラブ連合会
上石瀬生産組合

国道１６０号の守山校下沿線及び地下道
野村・石瀬地内用水路及びその周辺

守山
野村

国分自治会
内島北部用排水組合環境衛生委員会

国分浜一帯
内島地内

伏木
東五位

二上山の自然を守る会
蓑島自治会

二上山万葉ライン一帯
蓑島自治会全域

守山山王

南条サザンクロス
福岡くらしっく街道美化の会
ふるこはん草刈たい
地久子川を綺麗にする会
市野瀬児童クラブ
野村東町自治会

南条小学校周辺の道路、公園
福岡地内の旧北陸道及び旧島田邸
勝興寺の周辺から駅前
地久子川の周辺
国道 156 号の市野瀬地内地下道、周辺
野村東町自治会全域

2 環境美化協定団体・・・38 団体

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

45

野村
佐野・二塚

立野・小勢

佐野・福田
福岡
伏木
野村
戸出
野村

参

考

資

料

１

高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例

46～55

２

同条例の施行規則56～60３

高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例

61～64

４

同条例の施行規則65～66５

高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金交付要綱

67～68

６

高岡市環境美化協定要綱

69～70

７

高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧手続等に
関する条例

71～72

８

同条例の施行規則

73９

高岡市ごみ集積場設置補助金交付要綱

10

ごみ集積場設置基準

7611

高岡市四兼機購入補助金交付要綱

7712

高岡市し尿処理対策審議会規則

7813

高岡市資源再生品集団回収事業奨励金交付要綱

79～80

14

高岡市ごみ自家処理機材購入補助金交付要綱

81～83

15

ごみ自家処理機材使用細則

16

高岡市生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付要綱

17

高岡市廃棄物減量等推進員及び高岡市美しいまちづくり推進員に関する要領

8718

高岡市ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集事業実施要綱

88

84

付
廃棄物処理事業年表

74～75

85～86

録
89～99

○高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
平成17年11月１日
条例第127号
改正 平成17年12月22日条例第252号
平成23年12月19日条例第29号
平成24年３月22日条例第10号
平成26年３月20日条例第８号
平成28年３月23日条例第16号
目次
第１章 総則(第１条―第６条)
第２章 市民等の参加及び協力(第７条―第10条)
第３章 減量化及び資源化の推進(第11条―第21条)
第４章 廃棄物の適正処理(第22条―第33条)
第５章 手数料等(第34条―第37条)
第６章 雑則(第38条―第41条)
附則
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、資源の有効利用及び生活環境の保全を図り、もって良好な都市環境の形成に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。
２

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 減量化 廃棄物の発生を抑制することをいう。
(2) 資源化 活用されなければ不要である物又は廃棄物を再び使用すること、原材料として利用すること、熱源として利用すること等をいう。
(市長の責務)第３条 市長は、あらゆる施策を通じて、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に努めなければならない。
２

市長は、前項の施策の実施に当たっては、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、その参加及び協力の推進に努めなければならない。

46

３

市長は、前２項に定める責務を果たすため、必要な情報の収集、調査研究、技術の開発等に努めなければならない。
(市民の責務)第４条 市民は、相互に協力し、廃棄物の分別排出の促進等により、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第５条 事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努め、事業活動に伴って発生した廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理するとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。
(相互協力)
第６条 市長、市民及び事業者は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に当たっては、相互に協力しなければならない。
第２章 市民等の参加及び協力(市民等の参加及び協力)
第７条 市長は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理を推進するために必要な施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者の参加及び協力の下で行われるよう必要な措置を講じなければならない。
(市民等の自主的活動に対する支援等)
第８条 市長は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に関する市民及び事業者の自主的活動に対し情報、技術等の提供その他必要な支援を行い、その育成に努めるとともに、これらの者の意見を施策に反映できるよう努めなければならない。
(高岡市廃棄物減量等推進審議会)
第９条 減量化、資源化及び一般廃棄物の適正処理の推進に関し、調査し、及び審議するため、高岡市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２

審議会は、委員20人以内で組織する。

３

前２項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(廃棄物減量等推進員)

第10条 市長は、減量化、資源化、一般廃棄物の適正処理等の推進に熱意と識見を有する者のう
ちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。
２

廃棄物減量等推進員は、減量化、資源化、一般廃棄物の適正処理等の推進に関する市長の施策への協力その他の活動を行う。
第３章 減量化及び資源化の推進(分別収集による資源回収の徹底等)

47第11条 市長は、資源化に配慮した分別収集の徹底を図るとともに、市の処理施設に搬入された廃棄物のうち有用なものを資源化し、廃棄物の減量化に努めなければならない。
(資源回収業者等への協力要請等)第12条 市長は、減量化及び資源化を促進するため、資源回収又は廃棄物の再生を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者の育成に努めなければならない。
(市民の減量化及び資源化)
第13条 市民は、資源化が可能な物の分別を図るとともに、資源化を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力することにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。
(事業者の減量化及び資源化)
第14条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品、容器等の開発を行うこと及び製品、容器等の修理及び回収体制の確保等により、廃棄物の減量化に努めなければならない。
２

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生利用等の容易な製品、容器等の開発を行い、その製品、容器等の再生利用等の方法を市民に周知し、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第48号)第２条第４項に定める再生資源をいう。)及び再生品を利用すること等により、資源化に努めなければならない。
(資源化可能な物の分別の徹底等)

第15条 事業者は、資源化が可能な物の分別の徹底、複数の事業者の協力による資源回収その他
資源化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(包装、容器等の適正化)
第16条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、減量化のため、適正な包装、容器等を使用するよう努めなければならない。
２

事業者は、商品の販売等に際して、当該商品について、適正な包装、容器等を市民が選択できるよう努めなければならない。

３

市長は、包装、容器等の適正化を推進するため、市民及び事業者の意識の啓発を図り、事業者に対して必要な協力を求めること等の措置を講じなければならない。
(事業用大規模建築物の管理者等の義務)

第17条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の管理者は、市長の指導に従い、当該事業用大規模建築物から発生する事業系廃棄物で産業廃棄物
以外のもの(以下「事業系一般廃棄物」という。)の減量化及び資源化を図らなければならない。
２

事業用大規模建築物において事業を行う者で管理者以外のものは、事業系一般廃棄物の減量化及び資源化に関し、当該事業用大規模建築物の管理者に協力しなければならない。
(減量化・資源化計画書の提出)

48

第18条 事業用大規模建築物の管理者は、毎年１回、規則で定めるところにより、当該事業用大規模建築物から発生する事業系一般廃棄物の減量化及び資源化に関する計画書(以下「減量化・資源化計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。
２

事業用大規模建築物の管理者は、減量化・資源化計画書に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、市長に届け出なければならない。
(廃棄物管理責任者)

第19条 事業用大規模建築物の管理者は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。
(改善勧告)
第20条 市長は、事業用大規模建築物の管理者が第17条第１項、第18条又は前条の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の管理者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(受入拒否)
第21条 市長は、事業用大規模建築物の管理者が前条の規定による勧告に従わなかったときは、
当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。
第４章 廃棄物の適正処理(一般廃棄物の計画的処理)
第22条 市長は、法第６条第１項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の処理を総合的かつ計画的に推進するものとする。
(一般廃棄物処理計画の策定等)
第23条 市長は、一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、審議会の意見を聴かなければならな
い。
２

市長は、一般廃棄物処理計画を策定したときは、これを公表するものとする。

３

前２項の規定は、一般廃棄物処理計画を変更する場合に準用する。
(市民の自己処分及び搬出等)

第24条 市民は、日常生活に伴って生じた一般廃棄物(以下「家庭系一般廃棄物」という。)で容易に処分することができるものは、生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。
２

市民は、自ら処分しない家庭系一般廃棄物(臨時かつ多量の家庭系一般廃棄物及び犬、猫等の死体を除く。)については、分別を徹底し、市長が指示する定期の収集の日時に所定のごみ集積

49

場に搬出しなければならない。この場合において、燃やせるごみについては、市長が指定する袋(以下「家庭系燃やせるごみ指定袋」という。)に収納しなければならない。
３

市民は、臨時かつ多量の家庭系一般廃棄物又は犬、猫等の死体の収集、運搬及び処分(以下「収集等」という。)を市長に依頼しようとするときは、その旨を届け出るとともに、その収集等の実施に際しては、市長の指示に従わなければならない。
(資源物の所有権)第24条の２ 前条第２項の規定によりごみ集積場に搬出された家庭系一般廃棄物のうち、資源物(資源化を目的として収集するものをいう。以下同じ。)の所有権は、市に帰属する。
２

市長が指定する者以外の者は、資源物を収集し、又は運搬してはならない。
(事業者の自己処理責任)第25条 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。
(一般廃棄物の自己処理基準)
第26条 市民又は事業者は、自ら一般廃棄物の運搬又は処分等を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第３条又は第４条の２に定める基準に従わなければならない。
(市長が処理する事業系廃棄物)
第27条 市長は、やむを得ないと認めた場合に限り、事業系一般廃棄物について、一般廃棄物処
理計画に基づき、収集等を行うことができる。
２

法第11条第２項の規定に基づき、市長は、一般廃棄物と合わせて処分することができる産業廃棄物で、事業者に処分させることが生活環境の保全上支障があると認められるものその他公益上市長が処分する必要があると認められるものを処理することができる。
(事業系一般廃棄物の収集等に係る届出等)

第28条 事業者は、事業系一般廃棄物の収集等を市長に依頼しようとするときは、規則で定めるところにより、当該事業系一般廃棄物の種類、予測数量その他必要事項を届け出なければならない。
２

事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

３

第１項に規定する届出を行った事業者は、その収集等の実施に際しては、市長の指示に従わなければならない。この場合において、燃やせるごみについては、市長が指定する袋(以下「事業系燃やせるごみ指定袋」という。)に収納するとともに事業所名を明記しなければならない。
(適正処理困難物の指定等)第29条 市長は、製品、容器等で廃棄された場合にその適正な処理が困難となるものを、適正処

50

理困難物として指定することができる。
２

市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう要請することができる。
(排出禁止物)第30条 市民及び事業者は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。
(1) 有毒性、危険性、有害性若しくは引火性のある一般廃棄物又は著しい悪臭を伴う一般廃棄物(2) 特別管理一般廃棄物(3) 前条第１項の規定により指定された適正処理困難物(4) 容積又は重量の著しく大きい一般廃棄物(5) 前各号に定めるもののほか、市長が行う処理に著しい支障を及ぼす一般廃棄物
２

市民又は事業者は、前項各号に掲げる一般廃棄物の処分を行おうとするときは、市長の指示に従わなければならない。
(事業用大規模建築物における事業系廃棄物の保管場所)

第31条 事業用大規模建築物を建築しようとする者は、あらかじめ市長と協議のうえ、当該事業用大規模建築物における事業系廃棄物の保管場所を設置しなければならない。
(改善勧告)
第32条 市長は、市民及び事業者又は事業用大規模建築物を建築しようとする者が第30条又は前条の規定に違反していると認めるときは、これらの者に対し、期限を定めて改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
(廃棄物搬入の届出)
第33条 市民又は事業者は、一般廃棄物又は第27条第２項に規定する産業廃棄物を市の処理施設に搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その種類、数量その他必要事項を市長に届け出なければならない。
第５章 手数料等(一般廃棄物処理手数料)
第34条 市長は、一般廃棄物の収集等に関し、別表第１に定める手数料を徴収する。
２

前項の手数料徴収の基礎となる数量等は、市長の認定するところによる。

３

第１項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。
(産業廃棄物処理手数料)

第35条 市長は、法第13条第２項の規定に基づき、第27条第２項に規定する産業廃棄物の処理に関し、別表第２に定める手数料を徴収する。

51

２

前項の手数料徴収の基礎となる数量等は、市長の認定するところによる。
(手数料の減免)

第36条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第34条第１項に定める手数料を減額し、又は免除することができる。
(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請等)
第37条 法第７条第１項若しくは第４項の規定による許可を受けようとする者、法第７条の２第１項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第１項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところによる一般廃棄物収集運搬業等の許可申請書を市長に提出しなければならない。
２

前項に規定する許可を受けようとする者は、申請の際、別表第３に定める手数料を納付しなければならない。

３

第１項に規定する許可の有効期間は、２年とする。
第６章 雑則(報告の徴収等)第38条 市長は、法第18条第１項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、市民又は事業者その他必要と認める者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。
(立入調査)
第39条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、市民又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(技術管理者)

第40条 法第21条第３項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条に規定する資格を有する者(2) 前号に掲げるもののほか、廃棄物の処理に関し、十分な知識及び技能を有すると市長が認める者(委任)第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則

52

(施行期日)１

この条例は、平成17年11月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成５年高岡市条例第23号)又は福岡町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成７年福岡町条例第３号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

３

施行日から平成18年２月28日までの間における別表の適用については、同表中「30円」とあるのは、「40円」とする。

４

この条例の規定にかかわらず、平成18年３月31日までの間、合併前の福岡町の区域について
は、別表中「家庭系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等を 家庭系燃やせるごみ指定袋
行う場合

大型(45リットル)
１袋につき 30円
中型(20リットル)
１袋につき 20円
小型(10リットル)
１袋につき 10円

事業系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等を 事業系燃やせるごみ指定袋
行う場合

１袋(45リットル)につき 120円」の部分は適用しない。
附則(平成17年12月22日条例第252号)

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成23年12月19日条例第29号)

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成24年３月22日条例第10号)抄(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条及び第５条から第12条までの規定は、
平成24年４月１日から施行する。
附則(平成26年３月20日条例第８号)

この条例中第１条の規定は平成26年４月１日から、第２条の規定は平成26年10月１日から施行する。
附則(平成28年３月23日条例第16号)

53この条例は、平成28年６月１日から施行する。
別表第１(第34条関係)
一般廃棄物処理手数料
区分金額

事業系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等 事業系燃やせるごみ指定袋
を行う場合

１袋(45リットル)につき 120円

臨時に家庭系一般廃棄物の収集等を行う場合

１立方メートルまでごとに

2,780円(特別な処理を要する物については、１個につき300円を加算する。ただし、木質系の家具類及び畳については、１個につき100円を加算する。)
高岡ストックヤード又は福岡 家庭系一般廃棄 車両(２トン車まで)１台につき 510円
ストックヤードで受入れを行 物

車両(２トンを超え４トン車まで)１台につきう場合

1,020円(特別な処理を要する物については、１個につき300円を加算する。ただし、木質系の家具類及び畳については、１個につき100円を加算する。)
事業系一般廃棄 車両(２トン車まで)１台につき 1,240円
物(特別な処理を 車両(２トンを超え４トン車まで)１台につき要する物を除

2,480円く。)
高岡広域エコ・クリーンセンターで事業系一般廃100キログラムまで 1,240円
棄物の受入れを行う場合

100キログラムを超えるものは、超える量20キログラムまでごとに 240円

不燃焼物処理場で受入れを行 家庭系一般廃棄 100キログラムまでごとに 250円
う場合

物(100キログラム未満は、100キロとみなす。)

事業系一般廃棄 １トンまで 6,170円
物

１トンを超えるものは、超える量200キログラム
までごとに 1,240円

犬、猫等の死体の収集等を行う場合

１体につき 2,160円

犬、猫等の死体を処分する場合

１体につき 300円

し尿(福岡区域に限る。)

100リットルにつき 620円

備考
１ この表において「特別な処理を要する物」とは、家具類、畳、ボイラー、電気温水器、54

除湿器、冷水機、大型の厨房機器(ステンレス等が張ってあり縦・横・奥行きの合計が1.5メートルを超えるもの)、スプリングの入っているベッド・ソファー等、コピー機等のOA機器その他の破砕等の前処理が必要な物をいう。
２ 高岡ストックヤード及び福岡ストックヤードに廃棄物を搬入する場合の車両は、長さ７メートル、幅2.4メートル及び高さ2.6メートル以内のものに限る。
別表第２(第35条関係)
産業廃棄物処理手数料
区分金額

高岡広域エコ・クリーンセンタ100キログラムまで 1,240円
ーで受入れを行う場合

100キログラムを超えるものは、超える量20キログラムまでごとに240円

不燃焼物処理場で受入れを行 １トンまで 6,170円
う場合

１トンを超えるものは、超える量200キログラムまでごとに
1,240円

別表第３(第37条関係)
一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料
区分

金額

法第７条第１項の規定による一般廃棄物収集運 １件につき 10,000円
搬業許可申請手数料
法第７条第６項の規定による一般廃棄物処分業 １件につき 10,000円
許可申請手数料法第７条の２第１項の規定による一般廃棄物収 １件につき 10,000円
集運搬業の変更許可申請手数料
法第７条の２第１項の規定による一般廃棄物処 １件につき 10,000円
分業の変更許可申請手数料
浄化槽法第35条第１項の規定による浄化槽清掃 １件につき 10,000円
業許可申請手数料
上記許可証の再交付手数料

１件につき 5,000円

55○高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則
平成17年11月１日
規則第101号
改正 平成18年９月22日規則第42号
平成22年９月17日規則第25号
平成26年３月31日規則第17号
平成28年３月31日規則第31号(趣旨)
第１条 この規則は、高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成17年高岡市条例第127号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(高岡市廃棄物減量等推進審議会委員)
第２条 条例第９条に規定する高岡市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の委員
は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 市民(2) 事業者(3) 学識経験を有する者(4) 関係行政機関の職員
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)

第３条 審議会に、会長及び副会長を置く。
２

会長は、委員の互選によるものとし、副会長は、会長の指名によるものとする。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理
する。
(会議)

第４条 審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後の最初の会議は、市長が招集する。
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４

審議会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(事業用大規模建築物)

第５条 条例第17条第１項の規則で定める事業用大規模建築物は、次のとおりとする。
(1) 建築延面積3,000平方メートル以上の事業用建築物

56

(2) 前号に定めるもののほか、著しく多量の事業系一般廃棄物を排出する事業用建築物で、市長が特に必要と認めるもの(事業系一般廃棄物減量化・資源化等計画書の提出)
第６条 条例第18条の規定に基づき、事業用大規模建築物の管理者は、毎年６月30日までに、事業系一般廃棄物減量化・資源化等計画書(様式第１号。以下「減量化・資源化等計画書」という。)
を市長に提出しなければならない。減量化・資源化等計画書に記載した事項に変更があったときも、同様とする。
(廃棄物管理責任者)
第７条 条例第19条に規定する廃棄物管理責任者を選任したときは、当該選任の日から30日以内に廃棄物管理責任者選任(変更)届出書(様式第２号)を市長に提出しなければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。
(自ら処分しない家庭系一般廃棄物の搬出方法)
第８条 条例第24条第２項に規定する自ら処分しない家庭系一般廃棄物を搬出する者は、分別を徹底するとともに次に定めるところにより搬出し、かつ、美観を損なうことのないよう努めなければならない。
(1) 燃やせるごみについては、市長が指定する袋に入れ、その袋の口をしっかり結ぶこと。
(2) 商品が入っていたプラスチック製の容器及び包装(以下「プラスチック容器」という。)
については、内容物及び異物を取り除き、市長が指定する袋に入れ、その袋の口をしっかり結ぶこと。
(ボランティア活動による一般廃棄物の搬出方法)
第９条 ボランティア活動により公共の場所等の清掃を行うものは、一般廃棄物を分別し、搬出に当たっては、市長が指定する袋に入れ、その搬出及び収集等の実施に際しては、市長の指示に従わなければならない。
(指定袋の種類等)第10条 条例第28条第３項に規定する事業系燃やせるごみ指定袋は、45リットル用(様式第６号)とする。
２

第８条第３号に規定する市長が指定する袋は、プラスチック容器専用指定袋 45リットル用(様式第８号)とする。

３

第９条に規定する市長が指定する袋は、次のとおりとする。
(1) ボランティア活動専用指定袋 大型 45リットル用(様式第９号)(2) ボランティア活動専用指定袋 中型 20リットル用(様式第10号)(市長が処理する産業廃棄物)

第11条 条例第27条第２項に規定する産業廃棄物は、本市の区域内において生じた産業廃棄物(有57毒性、危険性、有害性若しくは引火性のあるもの又は著しい悪臭を伴うものを除く。)で、別に市長が定めるものとする。
２

前項に規定する産業廃棄物を搬入しようとする事業者は、市長の定めるところにより、事前にその承認を受けなければならない。
(事業者の届出等)第12条 条例第28条に規定する事業系一般廃棄物の収集等を依頼しようとする者は、事業系一般
廃棄物収集等(開始、変更(増・減)、廃止)申込書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。その内容に変更があったときも、同様とする。
(適正処理困難物の告示)
第13条 市長は、条例第29条に規定する適正処理困難物を指定したときは、これを告示するものとする。
(事業系廃棄物の保管場所の設置基準)
第14条 条例第31条に規定する保管場所の設置基準は、次のとおりとする。
(1) 廃棄物が種類別に分別できるものであること。
(2) 廃棄物が十分収納できるものであること。
(3) 廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないものであること。
(4) ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、生活環境の保全上支障の生ずるおそれのないようにすること。
(廃棄物搬入の届出)
第15条 条例第33条に規定する廃棄物を市の処理施設に搬入しようとする者は、廃棄物搬入申請書(ストックヤード用)(様式第12号)又は廃棄物搬入申請書(不燃焼物処理場用)(様式第12号の２)を市長に提出しなければならない。
(一般廃棄物処理手数料の納入等)
第16条 条例第34条に規定する手数料の納入方法は、次に定めるとおりとする。
(1) 事業系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等を依頼する者にあっては、毎年度市長に収集等を依頼する際に、事業系燃やせるごみ指定袋の交付時に納入するものとする。
(2) 前号に規定する者以外の者にあっては、即納するものとする。
２

前項第２号の規定にかかわらず、廃棄物を継続的に市の処理施設に搬入する者で市長の承認を受けたものは、当該月分の手数料を一括して翌月の20日までに納入することができる。

３

市長は、交付した事業系燃やせるごみ指定袋に係る既納の手数料は還付しないものとする。
ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
(指定袋の交付等)第17条 ボランティア活動専用指定袋は、第９条に規定するボランティア活動により公共の場所

58

等の清掃を行うものからの申出に応じて、市長が交付する。
(産業廃棄物処理手数料の納入)
第18条 条例第35条に規定する処理手数料は、即納しなければならない。
(手数料の減免申請等)第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第36条の規定により一般廃棄物処
理手数料を減免することができる。
(1) 天災、火災その他の災害により発生した廃棄物の処理を行うとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
２

前項の手数料の減免を受けようとする者は、廃棄物収集等手数料減免申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。
(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請書)

第20条 条例第37条第１項に規定する申請書の様式は、次に定めるところによる。
(1) 一般廃棄物(収集運搬業・処分業)許可申請書(様式第15号)(2) 一般廃棄物(収集運搬業・処分業)変更許可申請書(様式第16号)(3) 浄化槽清掃業許可申請書(様式第17号)(一般廃棄物収集運搬業等の許可証)
第21条 条例第37条に規定する許可をしたときは、その者に対し、許可証(様式第18号)を交付す
るものとする。
２

許可証は、他に譲渡し、又は貸与してはならない。

３

許可を受けた者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちにその事由を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
(一般廃棄物収集運搬業等の許可証の返納)

第22条 条例第37条に規定する許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市長に許可証を返納しなければならない。
(1) 有効期限が満了したとき。
(2) 営業許可を取り消されたとき。
(3) 営業を廃止したとき。
(4) 死亡(法人にあっては解散)したとき。
(取扱状況の報告)
第23条 条例第37条に規定する許可を受けた者は、一般廃棄物(収集運搬・処分)取扱状況報告書(様式第19号)及び浄化槽清掃取扱状況報告書(様式第20号)により、毎月その取扱状況を翌月５日までに市長に報告しなければならない。
(身分を示す証明書)

59第24条 条例第39条第２項に規定する立入調査を行う職員は、身分を示す証明書(様式第21号)を携帯するものとする。
(補則)
第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則(施行期日)
１

この規則は、平成17年11月１日から施行する。
(経過措置)

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成６年高岡市規則第２号)又は福岡町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則(平成７年福岡町規則第１号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

３

この規則の施行の日以後、最初に委嘱された委員の任期は、第２条第２項の規定にかかわらず、平成19年３月31日までとする。

４

当分の間、合併前の福岡町の区域に係る第８条第３号の適用については、同号中「市長が指定する袋(以下「缶・びん・ペット専用指定袋」という。)」とあるのは、「袋」とする。

５

平成18年３月31日までの間、合併前の福岡町の区域に係る第８条第４号及び第９条の適用については、第８条第４号中「市長が指定する袋(以下「プラスチック容器専用指定袋」という。)」とあるのは「袋」と、第９条中「市長が指定する袋(以下「ボランティア活動専用指定袋」という。)」とあるのは「袋」とする。
附則(平成18年９月22日規則第42号)

この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附則(平成22年９月17日規則第25号)

この規則は、平成22年10月１日から施行する。
附則(平成26年３月31日規則第17号)

この規則は、平成26年10月１日から施行する。
附則(平成28年３月31日規則第31号)

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

60

高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例
平成 1７年１１月１日
条例第１１７号
私たちの高岡市は、豊かな自然と優れた文化資産に恵まれた歴史と伝統と風格を備えたまちである。そこには、そのなかで生活し、働く人々によって形成され、守られてきたかけがいのない生活環境がある。
これらの貴重な財産を、守り、創造し、将来に継承していくことは、先人からこのまちを受け継いだ高岡市に生活し、働き、集うすべての人々の責務である。
ここに、私たち高岡市民は次に掲げる基本理念のもと、総力を挙げて、市民の手による美しいまちづくりを推進することを決意し、この条例を制定する。
「美しいまちは市民みんなの財産」
豊かな自然と優れた歴史的文化資産に恵まれ、市民の日々の生活や産業の場である美しい高岡のまちは、先人から私たちに伝えられた貴重な財産であり、私たちは、このような高岡に住んでいることへの感謝の気持ちと美しいまちを愛する心を育てていかなければならない。
「美しいまちは市民みんなで創造」
私たち市民が誇るこの美しいまちを、市民、事業者、行政が協働して、ごみを捨てない、汚さない、
落書きしないことなどの美化運動を推進し、実践し、みんなで守り、創造していかなければならない。
「美しいまちを将来に継承」
私たちは、市民みんなで次代を担う青年や子供たちに、この美しいまちを守り、創造していくことの大事さを語りかけ、将来に継承していかなければならない。
（目的）
第１条 この条例は、市民自らの手によるまちの良好な生活環境の保全と美化を推進するため、前文に掲げる基本理念に基づき、市、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者の責務を明らかにするとともに、まちの良好な生活環境の保全と美化を損なわないようにするための努力と損なう行為の禁止等及び市民の自発的活動の促進について必要な事項を定めることにより、市民の参加と協働による清潔で住み良いまちの創造を目指し、もって潤いと魅力にあふれる快適環境の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民の手による美しいまちづくり 市、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者が相互に協力し、及び連携することにより、一体となって行なうまちの良好な生活環境の保全及び美化をいう。
(2) 市民等 市内に居住し，又は滞在し，若しくは通過する者をいう。
(3) 事業者 市内において事業を営む者（次号に掲げる者を除く。）をいう。
(4) 公共的団体等 市内で事業又は活動を行う公共的団体、公益団体その他市民又は事業者の団体をいう。
(5) 土地等管理者 市内に存する土地及び建物その他の工作物（以下「土地等」という。）を管理する者をいう。
(6) 空き缶、吸い殻等 缶、びんその他の飲料、食品等の容器及びたばこの吸い殻、ガムの噛みかす、
紙くずその他これらに類する物をいう。
(7) 公共の場所 道路、公園、広場、海岸、河川その他不特定多数の者が利用し、又は出入りできる場所をいう。
(8) 毀損行為 建物、施設、備品、造形作品、工作物及び立木等に損傷を与える目的でなす行為をいう。
(9) 落書き 土地等管理者の意に反してペイント、墨、油性フエルトペン等により文字、図形、模様等をかくことをいう。
（市の責務）
61

第３条 市は、市民の手による美しいまちづくりに関する総合的な施策（以下「美しいまちづくり施策」という。）を計画的に実施するものとする。
２ 市は、美しいまちづくり施策の実施に際し、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者に対し協力を要請するものとする。この場合において、市は、美しいまちづくり施策に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
３ 市は、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者が行うまちの良好な生活環境の保全及び美化を推進するための自発的な活動（以下「市民美化活動」という。）に対する支援並びに関係機関等との連携及び調整に努めるものとする。
（市民等の責務）
第４条 市民等は、美しいまちづくり施策に協力するとともに、連携して意識の高揚を図り、その居住する地域において行なわれる市民美化活動に協力するよう努めるものとする。
２ 市民等は、屋外で自ら生じさせた空き缶、吸い殻等を持ち帰り、又は回収容器、吸い殻入れ等に収納するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、美しいまちづくり施策に協力するとともに、事業所、その周辺その他事業活動を行う地域における市民美化活動の推進に努めるものとする。
２ 事業者は、その業務に従事する者に対し、市民の手による美しいまちづくりに関する意識の啓発に努めるものとする。
（公共的団体等の責務）
第６条 公共的団体等は、美しいまちづくり施策に協力するとともに、その事業又は活動を行う地域における市民美化活動の推進に努めるものとする。
２ 公共的団体等は、その事業又は活動に参加する者に対し、市民の手による美しいまちづくりに関する意識の啓発に努めるものとする。
（犬の飼い主の責務）
第７条 犬の飼い主（飼養管理者を含む。）は、飼い犬を屋外で運動させる場合は、ふんによる害を防止するため、次の事項を遵守するよう努めるものとする。
(1) 飼い犬を綱、鎖等でつなぐことを原則とし、これを制御できる者が運動させること。
(2) 飼い犬のふんを処理するための用具を携帯し、これを適正に処理すること。
（禁止行為）
第８条 何人も、みだりに空き缶、吸い殻等を捨ててはならない。
２ 何人も、みだりに公共の場所で毀損行為及び落書きをしてはならない。
３ 犬の飼い主は、みだりに公共の場所に飼い犬のふんを放置してはならない。
（容器入り飲料等を販売する者の措置義務等）
第９条 容器入りの飲料及び食品を販売する者（自動販売機の設置者を含む。以下この条において同じ。）は、その消費者に対し、市民の手による美しいまちづくりに関する意識の啓発に努めなければならない。
２ 容器入りの飲料及び食品を販売する者は、販売する場所（自動販売機の設置場所を含む。次項において同じ。）に空き缶、空きびん、空き箱、空き袋等を回収する容器を設置し、及び管理する等これらの散乱を防止する措置を講じるよう努めなければならない。
３ 容器入りの飲料及び食料を販売する者は、販売する場所が空き缶、空きびん、空き箱、空き袋等の散乱している状態にあるときは、これを解消しなければならない。
（土地等管理者の措置義務等）
第 10 条 土地等管理者は、その管理する土地等が周辺の良好な生活環境の保全と美化に支障を及ぼすものとして次に掲げる状態となることを防止する措置を講じるよう努めなければならない。
(1) 空き缶、吸い殻等が散乱している状態(2) 毀損行為又は落書きによる損傷又は汚損が著しい状態(3) 雑草等が無秩序に繁茂している状態
62

２ 土地等管理者は、その管理する土地等が前項第１号及び第２号に規定する状態にあるときは、これを解消するよう努めなければならない。
３ 土地等管理者は、その管理する土地等が第１項第３号に規定する状態にあるときは、これを解消しなければならない。
（立入調査等）
第 11 条 市長は、第３条の規定の施行に関し必要と認めるときは、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者に対し、職員をして事情を聴取し、又は現地に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
２ 前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を提示し、調査の趣旨を説明しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（環境美化重点地区の指定）
第 12 条 市長は、美しいまちづくり施策を効果的に推進する必要があると認められる地区を環境美化重点地区として指定することができる。
２ 市長は、環境美化重点地区を指定し、又は解除しようとするときは、美しいまちづくり高岡市民連絡会
議の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、環境美化重点地区を指定し、又は解除したときは、その旨を告示するものとする。
（指導及び勧告）
第 13 条 市長は、次に掲げる者に対し、必要な指導を行うことができる。
(1) 第９条第２項に規定する措置を講じない者(2) 第 10 条第１項及び第２項に規定する措置を講じない土地等管理者
２ 市長は、次に掲げる者に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。
(1) 第８条の規定に違反した者(2) 第９条第３項の規定に違反した者(3) 第 10 条第３項の規定に違反した土地等管理者（命令）
第 14 条 市長は、前条第２項の規定に基づく勧告（第８条第１項及び第 10 条第３項の規定に違反したことによる勧告にあっては、環境美化重点地区におけるものに限る。）を受けた者が当該勧告に従わない
ときは、期限を定めて当該勧告に従うよう命令することができる。
（公表）
第 15 条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わないときは、その旨を公表することができる。
２ 前項の規定により公表する事項は、次のとおりとする。
(1) 命令を受けた者の住所及び氏名(2) 命令の内容(3) 前２号に定めるもののほか市長が必要と認める事項
３ 市長は、第１項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、相手方に弁明の機会を与えなければならない。
（市民連絡会議）
第 16 条 美しいまちづくり施策及び市民美化活動を相互に調整し、市民の手による美しいまちづくりを効果的に実施するため、美しいまちづくり高岡市民連絡会議（以下「市民連絡会議」という。）を設置する。
２ 市民連絡会議の組織及び運営等に関する事項は、規則で定める。
（推進員）
第 17 条 地域における市民美化活動を積極的に推進するため、高岡市美しいまちづくり推進員（以下「推進員」という。）を置く。
２ 推進員は、高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成１７年高岡市条例第１２７号）第 10 条の規定に基づき委嘱される廃棄物減量等推進員をもって充てる。
63

３ 推進員は、地域の市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者に対し、美しいまちづくり施策の趣旨等を周知するとともに、地域における市民美化活動に取り組むものとする。
（環境美化協定）
第 18 条 市は、計画的な市民美化活動を促進するため、市内の一定の区域で市民美化活動を実践する事業者及び公共的団体等と協議し、当該一定区域における市民美化活動を継続的に推進する旨の協定（以下「環境美化協定」という。）を締結するものとする。この場合において、環境美化協定の対象とする区域は、公共の場所を含む区域とする。
２ 市と環境美化協定を締結した事業者及び公共的団体等は、市民の手による美しいまちづくりに関し、市に意見を述べることができる。
（環境美化ボランティア）
第 19 条 市は、公共の場所等における清掃、空き缶、吸い殻等の回収、草刈り等の作業に無償で協力することを希望する者を環境美化ボランティアに登録するものとする。
２ 市長は、環境美化ボランティアに対して前項に規定する作業に関する情報を提供し、協力を要請するものとする。
３ 環境美化ボランティアは、美しいまちづくり施策に積極的に協力するとともに、自らの実践活動等を通じ、市民全体の環境美化意識の向上に寄与するものとする。
（環境美化の日）
第 20 条 市長は、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者の環境美化意識の向上を図り、市民美化活動を積極的に推進するため、環境美化の日を設けることができる。
（市民美化活動の支援等）
第 21 条 市は、市民連絡会議、推進員、環境美化協定を締結した事業者及び公共的団体等並びに環境美化ボランティアに対し市民美化活動に必要な情報を提供するとともに、清掃用具その他市民美化
活動に必要なものを貸与することができる。
２ 家庭、学校、事業所、地域社会等は、次代を担う青年や子供たちにこの美しいまちを守り、創造していくことの大事さの啓発に努めなければならない。
（調査及び評価）
第 22 条 市は、環境美化重点地区において、その現況等の調査を行うとともに、当該地区の生活環境の保全及び美化の評価を行うものとする。
２ 市は、前項の調査及び評価の結果を、公表しなければならない。
（顕彰）第 23 条 市長は、市民美化活動に著しく貢献した者を表彰することができる。
（市の財政的措置）
第 24 条 市は、市民の手による美しいまちづくりに必要な財政上の措置に努めるものとする。
（委任）第 25 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１７年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日の前日までに、合併前の高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例（平成１５年高岡市条例第 5 号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
３ この条例の施行の日から平成１８年３月３１日までの間、合併前の福岡町の区域においては、第 17 条の規定は適用しない。

64

高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例施行規則
平成１７年１１月１日
規則第８６号(趣旨)
第 1 条 この規則は、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例（平成１７年高岡市条例第１１７号。
以下｢条例｣という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（立入調査等）第２条 条例第 11 条第２項に規定する証明書は、身分証明書（様式第１号）とする。
(環境美化重点地区の指定等)第３条 条例第 12 条に規定する環境美化重点地区は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市民等、事業者及び土地等管理者が積極的に環境美化に取り組む地域とする。
(1) 高岡駅周辺地域及び新高岡駅周辺地域(2) 高岡を代表する観光地がある地域(3) 大規模な公共施設がある地域(4) 特別清掃活動を行っている地域(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める地域
２ 市長は、環境美化重点地区において、まちの良好な生活環境の保全及び美化を推進するため、公共的団体等と市民美化活動に関する協定（以下「環境美化重点地区美化協定」という。）を締結するとともに、当該公共的団体等が行う条例第 21 条に規定する市民美化活動への支援等、当該公共的団体等との連携その他必要な施策を重点的に実施するものとする。
３ 前項の環境美化重点地区美化協定は、環境美化重点地区美化協定書（様式第２号）により行うものとする。
（勧告）
第４条 条例第 13 条第 2 項の規定による勧告は、勧告書（様式第３号、様式第４号及び様式第５号）により行うものとする。
（命令）
第５条 条例第 14 条の規定による命令は、命令書（様式第６号）により行うものとする。
（公表）
第６条 条例第 15 条に規定する公表は、高岡市公告式条例（平成１７年高岡市条例第３号)第２条第２項に規定する掲示場への掲示その他市長が認める方法により行うものとする。
（美しいまちづくり高岡市民連絡会議）
第７条 条例第 16 条第 1 項に規定する美しいまちづくり高岡市民連絡会議（以下「市民連絡会議」という。）は、次に掲げる事業を行う。
(1) 市民の手による美しいまちづくり運動を推進するための啓発及び広報活動並びに実践活動の企画、立案及び実施に関すること。
(2) 市民連絡会議を構成する団体の相互の連絡調整に関すること。
(3) 環境美化重点地区の指定又は解除に関する意見を述べること。
(4) 市民美化活動の調査及び評価に関すること。
(5) 環境美化協定の締結の推進に関すること。
(6) 環境美化ボランティアの登録の推進に関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、市民連絡会議の目的を達成するために必要な事業（組織及び委員）
第８条 市民連絡会議は、公共的団体等、関係行政機関及び関係事業団体（以下「構成団体」という。）
をもって組織する。
２ 委員は構成団体の代表者をもって充てる。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第９条 市民連絡会議に、会長１名及び副会長２名を置く。
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２ 会長は、委員が互選する。
３ 会長は、市民連絡会議の事業を統括し、市民連絡会議を代表する。
４ 副会長は、会長が指名する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指定する副会長が、その職務を代理する。
（理事）
第 10 条 市民連絡会議に理事若干名を置くことができる。
２ 理事は、構成団体の委員から会長が指名する。
（専門部会）
第 11 条 市民の手による美しいまちづくり運動を推進するため、市民連絡会議に、調査企画部会及び美化推進部会を設置し、その他必要に応じて専門部会を設置することができる。
２ 前項の専門部会の委員は、学識経験を有する者及び市民連絡会議の構成団体から選出された者で構成し、委員の互選により、部会長を選出する。
（会議）
第 12 条 市民連絡会議は、会長が召集し、会長が議長となる。
２ 市民連絡会議は、委員の過半数の者が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 市民連絡会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（事務局及び運営）
第 13 条 市民連絡会議及び専門部会の事務局は、高岡市生活環境部環境サービス課に置く。
２ 各事業の運営は、高岡市役所の関係各部で組織する美しいまちづくり高岡市民連絡会議庁内推進委員会と連絡調整を行い実施するものとする。
（環境美化ボランティア）
第 14 条 条例第 19 条に規定する環境美化ボランティアの登録をしようとする者は、環境美化ボランティ
ア登録申込書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（環境美化の日）
第 15 条 条例第 20 条に規定する環境美化の日は、６月の第１及び第２日曜日､７月の第１日曜日並びに９月の第４日曜日とする。
（市民美化活動の支援等）
第 16 条 市民美化活動への支援等を受けようとする者は、市民美化活動支援申請書(様式第８号)を市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、第３条第２項に規定する支援等について準用する。
（市の財政的措置）
第 17 条 条例第 24 条に規定する市の財政的措置は、次に掲げる団体を対象とする。
(1) 環境美化重点地区美化協定を締結する団体(2) 環境美化協定を締結する団体(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が認める団体（補則）
第 18 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の高岡市民の手による美しいまちづくり推進条例施行規則（平成１５年高岡市規則第 34 号）の規定によりなされた手続その他の行為は、
この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 施行日以後、最初に委嘱された委員の任期は、第 8 条第 3 項の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日までとする。
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高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金（以下「助成金」という。
）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成 17 年高岡市規則第 32 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（助成金の交付）第２条 市長は、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例施行規則（平成 17 年高岡市規則第 86 号。以下「規則」という。
）第 17 条に規定する団体（以下「団体」という。）が行う
市内の一定の区域で行う市民美化活動（以下「活動」という。）に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
（助成金の額）第３条 助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 規則第 17 条第１号の団体が年度を通じて活動を行った場合 当該年度につき 10 万円。
ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該額に 10 万円以内の額を増額することができる。
(2) 規則第 17 条第２号の団体が年度を通じて活動を行った場合 当該年度につき３万円。ただし、過去に助成金の交付を４回（美化協定を締結した年度（以下「締結年度」という。）
において次項の規定により助成金の交付を受けた場合を除く。）以上受けているときは、２万円とする。
２ 前項の規定にかかわらず、活動の開始の時期が年度の途中である場合、当該年度における助成金の額は、活動に要した月数に応じて、それぞれ前項各号に規定する額（締結年度における前項第２号の額は、３万円）の 12 分の１に当該月数を乗じて得た額を交付するものとする。
この場合において、当該助成金の額に 1,000 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる
ものとする。
（交付の申請）第４条 助成金の交付を受けようとする団体は、締結年度にあっては協定を締結した日から当該日の属する月の翌月 10 日までに、それ以降の年度にあっては助成を受けようとする年度の４
月 10 日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金交付申請書（様式第１号）(2) 助成金の交付を受けて行う事業の活動計画書及び収支予算書(3) その他市長が必要と認める書類（助成金の決定及び通知）
第５条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべ
きものと認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。
２ 市長は、助成金の交付の決定をする場合において、必要と認めるときは、助成金の交付の目
的を達成するために必要な限度において条件を付すことができる。
３ 市長は、助成金の交付を決定したときは、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業
助成金交付決定通知書（様式第２号）により、交付決定額その他必要な事項を当該団体に通知するものとする。
（助成金の支払）第６条 前条第３項の通知を受けた団体は、速やかに、助成金の支払を市長に請求するものとし、市長は、請求があったときは、助成金を概算払の方法により支払うものとする。
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（事業報告書の提出）
第７条 助成金の支払を受けた団体は、当該助成の対象である活動を完了したときは、当該活動が完了した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書（美化協定要綱の様式第３号）(2) 収支決算書(3) その他活動に関する資料（助成金の精算）
第８条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その報告に係る活動の成果が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適合していると認めたときは、速やかに、交付する助成金の額を確定し、精算の手続を行うものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 市長は、助成金の交付の決定を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、
助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金交付申請書の内容と事実が著しく異なったとき。
(3) 助成の対象となる活動を実施しないとき又は実施する見込みがないとき。
(4) 条例、規則若しくはこの要綱の規定又は助成金の交付の決定に付した条件に違反したとき。
（助成金の返還）
第 10 条 市長は、前条の規定により、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、当該助成金の交付を受けた者に対して、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（補則）第 11 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金交付要綱の規定により交付された助成金については、改正後の高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金
交付要綱の規定により交付された助成金とみなす。

68高岡市環境美化協定要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例(平成１７年高岡市条例第１１７号。以下｢条例｣という。)第 18 条第 1 項に規定する環境美化協定（以下「美化協定」という。）
について、必要な事項を定めるものとする。
（協定の申請等）第２条 美化協定を締結しようとする者は、環境美化協定申請書(様式第１号)を市長に提出しなけ
ればならない。
(美化協定の活動範囲等)
第３条 美化協定における美化活動は、次に掲げるまちの良好な生活環境の保全及び美化に関する活動を目指すものとする。
(1) 定期的な一斉美化活動
ア 空き缶、吸い殻等の回収
イ 公園、空き地等の除草（樹木、花等の植栽は含まないものとする。）
ウ 側溝、地下道、高架橋等の清掃
エ 公共物等の落書きの除去(2) 美化パトロール
ア 不法投棄の監視パトロール
イ 雑草地の監視パトロール
ウ 毀損、落書き等の監視パトロール(3) その他市長が有益と認める美化活動（美化協定の締結等）
第４条 美化協定は次に掲げる要件全てに該当する場合に、締結するものとする。
(1) 美化活動の区域は、一定の公共の場所を含む区域であること。若しくは、公益機能を増進するため、市長が有益と認める区域であること。
(2) 協定締結期間が２年以上で、かつ活動回数が月１回以上であること。
(3) 美化活動において、おおむね 10 人以上が協働で参加していること。
２ 市長は、環境美化協定申請書が提出され、まちの良好な生活環境の保全と美化に有益であると認められるときは、美化協定の代表者と環境美化協定書（様式第２号）を取り交わすものとする。
３ 美化協定の名称については、両者が協議して定めるものとする。
４ 美化協定の有効期間は２年間とし、期間満了前に両者から何ら意思表示がないときは、更に２年間延長できるものとする。以後また同様とする。
（標識板）
第５条 市長は、美化協定を締結し､その団体が要望したときは、標識板を美化活動の区域に設置するものとする。
２ 市長は、前項の標識板が、次の各号のいずれかに該当する場合には設置することができない。
69

(1) 都市の景観を損ねると判断される場合(2) 設置する土地の管理者の承認を得られない場合(3) 参加者が宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）に規定する宗教法人又は政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第 3 条第 1 項に規定する政治団体と認められる場合(報告)
第６条 美化協定の代表者は、美化協定の締結後各年度ごとに、環境美化協定報告書(様式第３号)を市長に提出するものとする。
(協定の変更及び廃止)
第７条 美化協定の代表者は、美化協定を変更又は廃止したときは、美化協定変更･廃止届(様式第４号)を市長に提出するものとする。
２ 市長は、美化協定が変更又は廃止されたときは、活動支援を取り消し、変更し、又は給付貸与した物品の返還を求めることができる。
（協定の解除）第８条 市長は、美化協定が目的に適合しなくなったときは、活動支援を中止し、美化協定を解除することができる。
２ 市長は、活動支援を中止し、美化協定を解除したときは、給付貸与した物品の返還を求めることができる。
（事務）第９条 美化協定に関する事務については、高岡市生活環境部環境サービス課において行うもの
とする。
（細則）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。
附 則
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。

70

高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例
平成 17 年 11 月 1 日
条例第 128 号(趣旨)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。)第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項の規定により同条第 8 項に準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第 1 項の規定による一般廃棄物処理施設の設置に係る届出(以下「設置届」という。)及び同条第 8 項の規定による設置届の記載事項の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果
及び法第 8 条第 2 項第 2 号から第 9 号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)を縦覧に供する場合の手続並びに利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する場合の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象施設)
第 2 条 報告書等の縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 5 条に規定するごみ焼却施設及び最終処分場(以下「施設」という。)とする。
(縦覧の告示等)第 3 条 市長は、法第 9 条の 3 第 2 項の規定により報告書等を縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 縦覧に供する場所(2) 縦覧に供する期間(3) 施設の名称(4) 施設の設置場所(5) 施設の種類(6) 施設において処理する一般廃棄物の種類(7) 施設の能力(最終処分場にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)(8) 実施した生活環境影響調査の項目(9) 意見書の取扱いその他必要な事項
2 前項第 2 号に規定する縦覧に供する期間は、告示の日から 1 月間とする。
(縦覧の手続)第 4 条 報告書等を縦覧しようとする者(以下「縦覧者」という。)は、次に掲げる事項を記載した縦覧申込書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)(2) 住所(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地)(縦覧者の遵守事項等)
第 5 条 縦覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 報告書等を縦覧の場所から持ち出さないこと。
71

(2) 報告書等を汚損し、又は損傷しないこと。
(3) 他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。
(4) 係員の指示に従うこと。
2 市長は、前項の規定に違反した縦覧者に対し、縦覧の停止又は禁止を命ずることができる。
(意見書の提出)
第 6 条 第 3 条第 1 項の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、当該告示による報告書等の縦覧期間満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日ま
でに、市長に意見書を提出することができる。
(意見書の記載事項)
第 7 条 前条の規定により意見書を提出しようとする者は、意見書に次に掲げる事項を記載しなけ
ればならない。
(1) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)(2) 住所(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地)(3) 施設の名称(4) 生活環境の保全上の見地からの意見(環境影響評価との関係)
第 8 条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)又は富山県環境影響評
価条例(平成 11 年富山県条例第 38 号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、この条例に定める手続(次条に規定するものを除く。)を経たものとみなす。
(他の市町村との協議)
第 9 条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該関係市町村の区域における縦覧等の実施について、協議するものとする。
(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3) 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、他の市町村の区域が含まれているとき。
(委任)
第 10 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調
査結果の縦覧手続等に関する条例(平成 12 年高岡市条例第 41 号)の規定によりなされた処分、手続
その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成 23 年 3 月 18 日条例第 8 号)
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

72

高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例施行規則
平成1７年1１月１日
規則第１０２号（趣旨）
第１条 この規則は、高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例（平成1７年高岡市条例第128号以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告書等の縦覧時間等)第２条 報告書等の縦覧時間は，午前９時から午後４時までとする。
２ 条例第３条第２項の規定による縦覧期間のうち、高岡市の休日を定める条例（平成１７年高岡市条例第２号）第１条第１項に規定する市の休日においては、報告書等を縦覧に供しない。
（縦覧の場所）第３条 条例第３条第１項第１号に規定する縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 高岡市生活環境部環境サービス課(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所（縦覧申込書の提出先）
第４条 条例第４条に規定する縦覧申込書の提出先は、縦覧しようとする報告書等の縦覧場所とする。
（意見書の提出先）
第５条 条例第６条の規定による意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 高岡市生活環境部環境サービス課(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
附則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調
査結果の縦覧手続等に関する条例施行規則（平成１２年高岡市規則第36号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規定の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

73

高岡市ごみ集積場設置補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、ごみ集積場設置補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、
高岡市補助金等交付規則（平成１７年高岡市規則第３２号）に定めるもののほか必要な事項を定め、もって清潔で住みよい地域社会づくりの推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「ごみ集積場」とは、家庭ごみの定期収集日に各家庭から排出されるごみを一時的に集積するため、一定の地域又は世帯を単位として設けられる施設をいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、自治会、町内会その他の団体が別に定めるごみ集積場設置基準（以下「基準」という。
）に適合するごみ集積場を設置（改築、増築及び修繕を含む。以下同じ）した場合は、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、集合住宅の建築及び開発行為に伴いごみ集積場を設置する場合を除く。
（事前協議）
第４条 補助金の交付を受けようとするものは、ごみ集積場を設置する土地の管理者又は所有者に設置の同意を得たうえ、ごみ集積場設置事前協議書（様式第１号 ）により市長と事前協議を行うものとする。
（承認）
第５条 市長は、ごみ集積場設置事前協議書を受理したときは、基準に基づいて内容を審査のうえ、設置を承認するか否かを決定し、その旨をごみ集積場設置承認書(様式第２号)
により協議者に通知するものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、ごみ集積場の設置に要した額の４分の３を限度とする。
(1) ごみ集積場の設置に要した費用の２分の１の額（1,000 円未満の端数は切り捨てる。
）ただし、当該額がごみ集積場１か所につき利用世帯数に応じて定める別表第１の上限額を超える場合は、当該別表に定める上限額(2) ごみ集積場の設置が次の各号に該当するときに加算することのできる利用世帯数に応じて定める別表第２の加算額
ア 箱型ごみ集積場を新規に設置した場合
イ ごみ集積場を集約した場合
ウ 不燃物集積場又は可燃物・不燃物兼用集積場を設置した場合（交付申請）
第７条 第５条の規定により承認を受けたものは、ごみ集積場を設置した場合は、ごみ集積場設置補助金交付申請書（様式第３号）にごみ集積場の設置に要した経費を証する書類を添付のうえ、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する申請書に併せて必要と認める関係書類の提出を求めることができる。
74

（交付決定）第８条 市長は、ごみ集積場設置補助金交付申請書を受理したときは、内容を審査のうえ
補助金を交付するか否かを決定するものとし、その旨をごみ集積場設置補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする｡（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の高岡市ごみ集積場設置補助金交付要綱の規定は、平成２１年４月１日以後にごみ集積場の設置の承認をするものについて適用し、同日前に承認したものについては、
なお従前の例による。
別表第１（第６条関係）
利用世帯数（件）
上限額（円）～10
20,00011～20
40,00021～30

60,00031～40

80,00041～50

100,000

51～60

120,000

61～

150,000

別表第２（第６条関係）
利用世帯数（件）

加算額
新規

集約

（円）
不燃物用

可燃物・不燃物兼用

～10

4,000

10,000

2,000

4,000

11～20

8,000

20,000

4,000

8,000

21～30

12,00030,000

6,000

12,00031～40

16,00040,0008,000

16,00041～50

20,00050,00010,00020,00051～60

20,00050,00010,00020,00061～
20,00050,00010,00020,000
備考 同一のごみ集積場に対して不燃物用欄の額と可燃物・不燃物兼用欄の額を併せて加算することはできない。
75

ごみ集 積 場 設 置 基 準
１．目 的
この基準は、ごみ集積場の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。
２．設置申請事前協議(1) ごみ集積場を設置（新築又は全部改築）しようとするもの（地区自治会長等）は、当該集積場へのご
み排出者全員、衛生委員及び土地所有者等の同意を得て、所定の様式に関係書類を添付し、市長と協議を行うものとする。
(2) 当該集積場において、新たな分別収集等に伴い集積スペースを増築する場合及び老朽化により修繕を行なうときも、所定の様式に関係書類を添付し、市長と協議を行うものとする。
３．集積場の設置要件(1) 原則として、４ｔの収集車が通行可能な道路（巾員 4.5m 以上) 及び通り抜けできる道路に面し道路用
地以外の場所であること。
(2) 収集作業のうえで交通上の支障又は危険性がなく、かつ道路交通法等の関係法令に抵触しない場所であること。
(3) 集積場の面積は、１世帯当たり 0.2 ㎡以上を基準とし、概ね５０世帯に１箇所の計画で設置すること。
(4) 金属製又はコンクリート製等、耐久性が高く固定式であること。
(5) 犬、猫、鳥等によるごみの飛散を防止することができる構造であること。
(6) 燃やせるごみの集積場としてボックス型等を設置するときは、道路事情等により特に市長が認めたものとする。
４．集積場の管理(1) 集積場は、申請者及び自治会において管理するものとする。
(2) 集積場は、常に清潔にし排出物の飛散防止を図るなど環境衛生上支障のないように努めるものとする。
５．その他
開発行為に関わる集積場については、上記設置要件に基づき、開発行為者が自ら設置するものとする。

76

高岡市四兼機購入補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、各校下保健衛生協議会及び自治会が衛生害虫駆除のための四兼機を購入した場合に補助金を交付し、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

（対象者）
第２条 四兼機購入補助金（以下「補助金」という。）を受けることができるものは、校下保健衛生協議会又は自治会とする。

（補助金の額）第３条 補助金の額は１基について50,000円を限度として予算の定めるところにより交付する。

（申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする場合は、四兼機購入補助金交付申請書（別記様式）に
四兼機の購入を証する書類を添付のうえ市長に提出しなければならない。

（補助金の支給）第５条 市長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ適当と認めた時は、補助金を交付するものとする。

附 則
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。

77

高岡市し尿処理対策審議会規則
平成17年11月30日
高岡市規則第196号（趣旨）
第１条 この規則は、高岡市附属機関に関する条例（平成17年高岡市条例第19号）第４条の規定に基づき、高岡市し尿処理対策審議会（以下「審議会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
（委員）
第３条 審議会の委員（以下「委員」という。
）は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者(２) 関係行政機関の職員（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員のうち、その役職員にあることによって委嘱された委員が当該役職員の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によるものとし、副会長は、会長の指名によるものとする。
３ 会長は、審議会を統括する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、必要に応じて会長が招集する。
２ 会議の議長は、会長がこれに当たる。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（幹事）
第７条 審議会に幹事若干人を置き、市職員のうちから市長が任命する。
２ 幹事は、会長の命を受け審議会の事務を処理する。
（関係者の出席）
第８条 会長は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者に対して会議に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１１月３０日から施行する。

78

高岡市資源再生品集団回収事業奨励金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、市民の日常生活に伴って排出される廃棄物の中から、再資源化できる物（以下「資源再生品」という。）を回収する団体に対し奨励金を交付することにより、ごみの減量化と資源の有効な活用の促進を図り、もって、集積場に出される資源物の無断持ち去りによるトラブルを解消するとともに、清掃行政の円滑化及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（交付対象）
第２条 奨励金の交付対象となる団体は、資源再生品を集団で回収する市民の団体で次に掲げるいずれかの団体とする。
⑴ 市内の町内会又は自治会（町内会又は自治会内で活動する各種団体を含む。）⑵ 校下、地区又は区域単位で活動する営利を目的としない団体⑶ その他特に市長が認める団体（回収団体の登録）第３条 奨励金の交付を受けようとする団体は、高岡市資源集団回収団体登録申請書（様式第１号）を提出
し、登録を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定により登録をしたときは、当該登録を受けた団体（以下「資源回収団体」という。）に対し、高岡市資源集団回収団体登録通知書（様式第２号）により、通知するものとする。
（回収業者の登録）第４条 資源回収団体が回収する資源再生品の引渡しを受けようとする業者は、毎年度、高岡市資源回収業者登録申請書（様式第３号）を提出し、登録を受けなければならない。
（資源回収団体の責務）
第５条 資源回収団体は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
⑴ 原則として年４回以上の資源回収を実施すること。この場合において、回収日は、原則として当該地区の不燃物収集日以外の日とすること。
⑵ 回収した資源再生品は、資源回収業者に引き渡し、又は売却すること。
⑶ 資源再生品の分別回収に努めるなど回収品の資源としての価値を高めるようその取扱いに留意すること。
⑷ 資源再生品の集積場所の清掃に努めること。
（登録の変更及び廃止）
第６条 資源回収団体は、年度途中においてその登録の内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、資源集団回収団体登録変更・廃止届書（様式第４号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
（対象品目）
第７条 資源回収団体が回収する資源再生品のうち奨励金の交付対象となる品目は、次のとおりとする。
⑴ 古紙類（段ボール、新聞、チラシ、雑誌類、牛乳パック等）⑵ アルミ缶及びスチール缶⑶ びん類（1.８リットル瓶、ビール瓶等。ただし、油瓶や内容物の入ったものは除く。）⑷ ぼろ類（布団、枕、カーペット、アノラック、毛糸類等は除く。）
79

(5) その他市が指定する資源再生物（協議）第８条 資源回収団体が資源再生品を回収しようとするときは、資源回収業者と回収方法等について事前に協議するものとする。
２ 資源回収団体が回収した資源再生品を資源回収業者へ引き渡す単価（無償の場合も含
む。）については、事前に両者協議のうえ決めるものとする。
（奨励金の額）第９条 資源回収団体に対し、市が交付する奨励金の額は、資源再生品の重量１キログラム当たり３円に市長が別に定める額を加えて得た額の単価を乗じて得た額とする。ただし、算出した額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（重量算定の特例）
第１０条 資源再生品のうちびん類については、１本当たりの重量を、次表の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定める重量とみなして算定する。
びんの容量

重量

1.8リットル以上2.0 リットル未満

1.0 キログラム

0.5リットル以上1.0 リットル未満

0.5 キログラム

0.5リットル未満

0.3 キログラム（交付申請）
第１１条 奨励金の交付を受けようとする資源回収団体は、資源集団回収奨励金交付申請書（様式第５号）に、資源回収業者が発行した資源再生品集団回収伝票（様式第６号）を添付して、市長に提出しなければならない。
（奨励金の交付）第１２条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、集団回収奨励金交付決定通知書（様式第７号）により、資源回収団体の代表者に通知するものとする。
２ 奨励金は、申請があった日の属する年度の１０月及び翌年の４月に交付するものとし、それぞれ前月までの実績に応じて交付するものとする。
（返還）第１３条 市長は、偽りその他の不正な手段により奨励金を受けた資源回収団体があるときは、その団体に対し、既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。
（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１7年11月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成19年10月1日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成21年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
2 改正後の高岡市資源再生品集団回収事業奨励金交付要綱第９条の規定は、施行日以後に回収する資源再生品に対する奨励金から適用する。
80

高岡市ごみ自家処理機材購入補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、家庭系ごみの自家処理機材を購入しようとする者に対する高岡市ごみ自家処
理機材購入補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、高岡市補助金等交付規則（平成17 年高岡市規則第 32 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、ごみ自家処理機材の普及を図り、もってごみの減量化及び再利用並びに市民意識の高揚に寄与することを目的
とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ごみ自家処理機材 次号から第４号までに定めるものをいう。
(2) 堆肥化容器 一般家庭から排出される生ごみを堆肥化するための容器をいう。
(3) 電気生ごみ処理機 一般家庭から排出される生ごみを電気を使用して減量化又は堆肥化するための機械をいう。
(4) 団体用生ごみ処理機 一般家庭から排出される大量の生ごみを電気を使用して減量化又は堆肥化するための機械をいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、本市に居住する者で、自己の所有する土地又は家屋等（本市の区域内のものに限る。
）にごみ自家処理機材を設置するものに対し、当該機材の購入について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。ただし、電気生ごみ処理機については、複数基の購入は認めないものとする。
２ 前項本文の規定にかかわらず、団体用生ごみ処理機については、本市に居住する者で構成される集合住宅、マンション、自治会等の地域団体であって、その使用世帯数が概ね 10 世帯以上で構成されているものを補助金の交付の対象とする。
（補助金の額）第４条 堆肥化容器に係る補助金の額は、１基につき購入に要した費用の２分の１に相当する額とする。ただし、当該額が 5,000 円を超える場合は、5,000 円を限度とし、複数基を購入する場合にあっては、１基ごとに算出した補助金の額の合計額とする。
２ 電気生ごみ処理機に係る補助金の額は、購入に要した費用の２分の１に相当する額とする。ただし、当該額が 25,000 円を超える場合は、25,000 円を限度とする。
３ 団体用生ごみ処理機に係る補助金の額は、使用世帯数に 25,000 円を乗じて得た額又は設置に要した費用の２分の 1 に相当する額のいずれか低い方とする。ただし、当該額が 100 万円を超える場合は、100 万円を限度とする。
４ 前３項の規定により算出した額に 100 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
81第５条 堆肥化容器又は電気生ごみ処理機の補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ市が指定するごみ自家処理機材取扱店（以下「指定業者」という。
）を通してごみ自家処理機材を購入し、及び設置し、ごみ自家処理機材購入補助金交付申請書（兼委任状）（様式第１号）により市長に申請しなければならない。
２ 堆肥化容器又は電気生ごみ処理機の補助金の交付を受けようとする者は、指定業者に補助金交付の請求及び受領についての権限を委任するものとする。
３ 前項の規定により委任を受けた指定業者は、ごみ自家処理機材購入補助金交付代理請求書（様式第２号）に必要な書類を添付して市長に対し、補助金の交付を請求するものとする。
４ 団体用生ごみ処理機の補助金の交付を受けようとする者は、団体用生ごみ処理機購入補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第４号）(2) 利用世帯一覧(3) 設置場所の位置図及び案内図(4) 見積書(5) 仕様書(6) その他市長が必要と認める資料（交付の決定）第６条 市長は、前条第 1 項の規定により補助金の交付の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、ごみ自家処理機材購入補助金交付決定通知書（様式第５号。以下「決定通知書」という。
）により補助対象者に通知するものとする。
２ 市長は、前条第４項の規定により補助金交付の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、団体用生ごみ処理機購入補助金交付決定通知書（様式第６号。以下「団体用決定通知書」という。
）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）第７条 市長は、第５条第３項の規定による補助金交付の代理請求を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金を当該指定業者に交付する。
２ 市長は、前条第２項の規定による決定を受けた者から団体用生ごみ処理機購入補助金請求書（様式第７号）が提出されたときは、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定取消し及び補助金の返還）第８条 市長は、申請者又はその委任を受けた指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還をさせることができる。
(1) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) ごみ自家処理機材を本来の目的以外に使用したとき。
(3) 次条の規定に違反して、市長の承認を受けないで補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供したとき。
(4) その他市長が不適当と認めたとき。
82

（財産の処分の制限）
第９条 申請者は、第３条の規定に基づき取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるもの
を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を考慮して市長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。
(1) 不動産及びその従物(2) 機械及び重要な器具で市長が定めるもの(3) 前２号に掲げるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると市長が認めるもの（細則）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。

83

ごみ自家処理機材使用細則（使用上の注意点）
第１条 ごみ自家処理機材使用者（以下「使用者」という。）は、処理機材の使用に当たっては、近隣等からの苦情が出ないよう十分に留意しなければならない。
２

近隣等から、苦情申立て等があった時は、直ちにその使用を停止するとともに、苦情発生原因の除去に努めなければならない。

第２条 使用者は、ごみ自家処理機材の使用に際しては、メーカー等の仕様書に基づいて安全かつ衛生面に留意して使用しなければならない。
２

堆肥化容器の使用に際しては、悪臭及び害虫が発生しないよう十分に注意しなけ
ればならない。

３

電気生ごみ処理機の使用に際しては、故障や漏電による感電の恐れがないよう十分に注意しなければならない。
（耐用年数）

第３条 交付要綱第９条の規定による補助事業等により取得した財産等の耐用年数
は、電気生ごみ処理機及び団体用生ごみ処理機については概ね５年とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

84高岡市生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、一般家庭の生ごみの減量化を促進するため、生ごみ処理ディスポーザ排水処理システムの設置者に対し、ディスポーザ購入に要する費用の一部に補助金を交付することにより、もって、清潔で住みよい地域社会作りに寄与するとともに生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１） ディスポーザ 水と併せて生ごみを粉砕し、台所から流下させる装置(2) ディスポーザ排水処理システム ディスポーザからの排水を処理槽等において処理し、その排水を公共下水道、農業集落排水処理施設若しくは地域下水道（以下「公共下水道等」という。）に排除する機器の総体で、旧建設大臣が認定し、若しくは社団法人日本下水道協会が作成した「下水道のためのディス
ポーザ排水処理システム性能基準（案）」に適合したもの又はディスポーザからの排水をディスポーザ対
応型浄化槽として浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）及び建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の規定に基づく認定を受けた合併処理浄化槽において処理し、公共下水道等の処理区域外に放流する設備(3) 居住用住宅 戸建住宅、共同住宅又は長屋（売却を目的とした分譲型、第三者に賃貸することを目的とした賃貸型若しくは自ら居住するために区分を有する共同建設型の住宅又は店舗用事務所等の用途と併用する住宅を含む。）（補助対象）
第３条 市長は、市内において、次の条件を満たすディスポーザ排水処理システムを設置した者に対し、ディスポーザの購入に要した費用の一部について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、市で支援する他の補助対象となったものを除く。
(1) 高岡市下水道条例（平成17 年高岡市条例第 179 号）第５条、高岡市農業集落排水処理施設条例（平成17 年高岡市条例第 182 号）第６条、又は高岡市地域下水道条例（平成 17 年高岡市条例第 181 号）第７条に規定する確認を受けたもの(2) 浄化槽法第５条第１項に基づく届出を受理され、又は建築基準法第６条第１項若しくは同法第６条の２
第１項の規定に基づく確認済証の交付を受けたディスポーザ対応合併処理浄化槽で処理するもの（補助金の額）第４条 補助金の額は、次に掲げる額とする。
(1) 居住用住宅のうち戸建住宅にあっては、ディスポーザの購入に要した費用の額。ただし、当該額が２万 5,000 円を超える場合は、２万 5,000 円とする。
(2) 居住用住宅のうち共同住宅及び長屋にあっては、住戸数に２万 5,000 円を乗じて得た額。ただし、当該額が 100 万円を超える場合は 100 万円とする。
（交付申請等）第５条 市内の居住用住宅にディスポーザ排水処理システムを設置し、第３条の規定により補助金を受けようとする者（以下「補助対象者」という。）は、ディスポーザ排水処理システムの設置が完了した日から６箇月以内に、高岡市生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出し85なければならない。
２ 前項の申請書には、別表に規定する図書を添付しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、同項の申請をすることができない。
(1) 市税を滞納している者(2) 補助金の交付をすることが不適当であると市長が認める者（交付決定等）第６条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。
２ 市長は、申請が適当と認めたときは、補助金の交付及びその額を決定し、当該補助対象者に対し、高岡市
生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付決定通知書兼額確定通知書（様式第２号）を交付する。
（補助金の交付）第７条 前条第２項の規定による決定を受けた補助対象者から高岡市生ごみ処理ディスポーザ排水処理シス
テム設置補助金請求書（様式第３号）が提出されたときは、市長は、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取り消し等）
第８条 市長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付を取り消し、又は変更することができる。
(1) この要綱に付した条件に違反したとき。
(２) 提出書類等において、虚偽の事項を記載し、または補助金の交付に関して不正の行為があったとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更したときは、当該補助対象者に文書を交付して通知するものとする。
（補助金等の返還）
第９条 市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助対象者に対し、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（補則）第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。

86

高岡市廃棄物減量等推進員及び高岡市美しいまちづくり推進員に関する要領(趣旨)
第 1 条 この要領は､高岡市廃棄物の減量化､資源化及び適正処理等に関する条例(平成１７年高岡市条例第１２７号)第 10 条及び高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例（平成１７年高岡市条例第 117 号）第17 条の規定に基づき､高岡市廃棄物減量等推進員及び高岡市美しいまちづくり推進員(以下｢推進員｣という。)に関し､必要な事項を定める。
(役割)
第２条 推進員は､地域の環境美化活動等の推進に関して､市と住民の間の連絡調整にあたるとともに､市の施策への協力その他活動を行うものとする。
２ 高岡市廃棄物減量等推進員の役割は､次に掲げるとおりとする。
⑴ ごみの減量化及び資源化に関すること。
⑵ ごみの適正排出及び分別に関すること。
３ 高岡市美しいまちづくり推進員の役割は､次に掲げるとおりとする。
⑴ 生活環境の保全及び美化を損なう行為の実態把握に関すること。
⑵ 市民美化活動への参加に関すること。
⑶ 市の美化運動月間に伴う環境美化実践事業への参加に関すること。
(配置及び定員)
第 3 条 美化推進員は、各自治会に次の基準に基づき配置するものとする。
(1) 100 世帯未満
1人
(2) 100 世帯以上 300 世帯未満
2～3 人
(3) 300 世帯以上
3～4 人
２ 前項に掲げるもののほか、市長が特に認めた場合は、美化推進員を増員することができる。
(任期)
第 4 条 推進員等の任期は、2 年とする。ただし､補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委嘱)
第 5 条 美化推進員は､次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 各自治会から推薦された者で、ごみの減量化､資源化及び環境美化等推進に理解と熱意のある者(2) その他市長が必要と認める者(幹事推進員)第 6 条 校下(地区)内の美化推進員を統轄するとともに、市及び関係機関との連絡を密にするため、市長は、各校下(地区)ごとに美化推進員のうちから幹事推進員 1 名を委嘱する。
(清掃用具等の貸与等)
第 7 条 推進員には、その身分を証する推進員手帳を交付し､清掃用具等を貸与する。
２ 推進員は、美化推進員を辞したときは、推進員手帳及び清掃用具等を返還しなければならない。
(研修)第 8 条 市は､推進員として必要な知識の養成とその資質の向上を図るため、研修会を開催する。
(活動報告)
第 9 条 市長は､推進員に対し､必要に応じ活動状況の報告を求めることができる。
(地域環境美化等協力金)
第 10 条 市長は､地域における環境美化活動などを支援するため､各自治会に対し､次の基準により地域環境
美化等協力金を交付する。
(1) 100 世帯未満
5,000 円(2) 100 世帯以上 300 世帯未満
10,000 円(3) 300 世帯以上
15,000 円(その他)
第 11 条 この要領に定めるもののほか必要な事項は､別に定める。
附 則
この要領は､平成 17 年 11 月 1 日から施行する。

87

高岡市ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、ひとり暮らし高齢者の日常生活の負担を軽減し、市民サービスの向上を図るために実施するごみの個別収集事業（以下「個別収集」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 個別収集の対象者（以下「対象者」という。）は、次の各号の全てに該当する者とする。
(1)市内に住所を有すること。
(2)満６５歳以上であること。
(3)ひとり暮らしであること。
(4)要介護認定を受けていること。
(5)燃やせるごみを自ら集積場まで搬出することが困難であること。
(6)燃やせるごみを近隣住民等の協力を得て集積場まで搬出することができないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるひとり暮らし高齢者については、個別収集の対象とすることができる。
（費用負担）
第３条 個別収集に係る費用は無償とする。
（申請方法）
第４条 個別収集を利用しようとする者（代理人を含む。以下「利用希望者」という。）は、高岡市ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集実施申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（現況調査及び決定通知）
第５条 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに対象者の現況を調査し、個別収集の利用の可否を決定したときは、その旨を高岡市ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集可否決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２ 前項の調査を実施するときは、あらかじめ利用希望者の同意を得るものとする。
（収集方法）
第６条 市長は、個別収集の利用を可とする決定（以下「利用の決定」という。）をした者（代理人を含む。以下「利用者」という。
）と協議のうえ、収集開始時期、排出場所、収集曜日・時間
その他の個別収集に必要な事項を決定するものとする。
２ 利用者は、前項により決定された方法によりごみを排出しなければならない。
（届出義務）
第７条 利用者が、転出、長期不在等により個別収集の必要がなくなった場合又は申請の内容に変更があった場合は、速やかに市長に届け出てその指示に従わなければならない。
（決定の取消し）第８条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用の決定を取り消すものとする。
（1）この要綱に違反したとき。
（2）虚偽その他不正の手段により利用の決定を受けたとき。
（3）前 2 号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

88

廃棄物処理事業年表
一般事項
明治 市政施行
２２年４月

ごみ処理関係・面積 2.04k㎡

明治３０年（1897年）

・人口 29,202人

敦賀に日本最初の焼却炉建設

３３年３月 汚物掃除法制定
３４年４月 汚物掃除規定制定
請負制塵芥収集開始
５月

川原地内千保川河畔で野外焼却
高岡市清掃監督長等任命

３７年８月
３８年３月

川原地内塵芥焼却廃止
汚物掃除規定改正
汚物の清掃及びその処分は市の直営

大正１０年５月 所管衛生課となる。
内免塵芥焼却場竣工
処理能力

４０ｔ／日

昭和

事業費

41,000円

８年７月

敷地面積

2,645㎡

荷車（大八車）による各戸週１回収集開始
馬車による収集開始
１５年４月

馬車3台、荷車2台、人夫19名、各戸に木箱を常備

１６年４月 所轄保健課となる。
伏木塵芥焼却場 合併により継承

１７年４月

処理能力 １０t／日

２２年５月 所轄民生部衛生課となる。
２９年４月

清掃法（法律第72号）制定
汚物掃除法関係廃止

７月 高岡市清掃条例､同施行規則制定

特別清掃区域を指定し､清掃自動車による収集開始

３０年４月

し尿収集業者許可開始（１３業者）

３５年４月

市街地の可燃物を週２回定期収集

３６年７月

高岡市し尿投入施設に関する条例施行（施設使用料 １８０ℓにつき１０円）
四屋下水処理場内し尿処理施設竣工

８月

処理能力 １５０ｋℓ／日

１２月 し尿汲み取り料金 ８３円／１００ℓ
３７年６月 川をきれいにする運動始まる。
清掃施設用地取得(長慶寺地内）

９月

取得面積 13,015㎡

89

一般事項
３７年１２月
３８年４月

ごみ処理関係

し尿汲み取り料金改正
８３円／１００ℓ → ９４円／１００ℓ
高岡市し尿投入施設に関する条例改正（施設使用料 １８０ℓにつき１５円）

３９年４月 所轄民生部衛生課清掃管理事務所となる。
長慶寺塵芥焼却場竣工
５月

処理能力 １００ｔ／日 固定炉
事業費 78,500,000円

４０年２月
４月

内免塵芥焼却場､伏木塵芥焼却場廃止
し尿汲み取り料金改正
９４円／１００ℓ → １０６円／１００ℓ
戸出、中田町合併

木箱をポリバケツ容器に変える
戸出塵芥焼却場合併により継承

４１年２月

処理能力 ５ｔ／日
敷地面積 1,626㎡

４月 機構改革により衛生課より分離、清掃課となる。
１２月

収集を全面的に清掃車に切り替え
収集車輌 ２４台
清掃施設用地拡張の為隣接用地（798㎡取得）

４２年４月

し尿収集許可業者合併により㈱高岡市衛生公社設立（市職員 1名派遣）

４３年４月

ポリバケツ容器を袋入れ又ステーション方式の導入、収集車を一部機械車の導入

８月

不燃焼物処理場用地として国吉地内において取得（6,292㎡）

１０月 不燃焼物処理場運営規則制定

不燃焼物処理場供用開始

４４年６月

不燃物収集開始 ２ｔダンプ ５台
高岡市し尿投入施設に関する条例改正

１０月 （施設使用料 １８０ℓにつき７円）
し尿汲み取り料金改正
１０６円／１００ℓ → １３３円／１００ℓ
１２月 し尿処理対策審議会規則制定
廃棄物の処理及び清掃に関する

清掃施設用地拡張の為隣接用地（４８９㎡取得）

４５年３月 法律（法律第１３７号）制定

不燃焼物処理場拡張の為隣接用地（７６０㎡取得）（清掃法全部改正）
４６年４月

不燃焼物月１回定期収集開始

７月 海岸をきれいにする運動始まる
廃棄物の処理及び清掃に関する条例制定（清掃条例廃止）
廃棄物の処理及び清掃に関する
４月 条例施行規則制定

４７年３月（清掃条例施行規則廃止）
６月 二上山特別清掃始まる

90

一般事項

ごみ処理関係
焼却工場用地として隣接用地取得（2,591㎡）
連続焼却式焼却工場竣工 処理能力２１０ｔ／日
事業費 391,868,000円

４７年７月

１００ｔ／日 固定炉廃止
管理棟竣工（長慶寺地内）
事業費 10,448,000円

１０月

機構改革により清掃課を清掃ｾﾝﾀｰに改称
業務課、工場課の二課を置く

し尿汲み取り料金改正
１３３円／１００ℓ → １５０円／１００ℓ
し尿汲み取り料金改正
４９年４月
１５０円／１００ℓ → ２０６円／１００ℓ
４８年４月

６月

清掃施設拡張用地として隣接地取得（3,140㎡）

廃棄物の処理及び清掃に関する
９月 条例改正

粗大ごみ処理工場竣工
処理能力 ５０ｔ／１日（５Ｈ）
事業費 160,000,000円

１０月

市内全域において可燃物週２回定期収集開始

し尿汲み取り料金改正
２０６円／１００ℓ → ２７８円／１００ℓ
し尿汲み取り料金改正
５２年４月
２７８円／１００ℓ → ３２２円／１００ℓ
５０年７月

６月

戸出塵芥焼却場休止

１０月

市街地10,000世帯において不燃焼物月２回収集

機構改革により清掃センターを環境センターに改 市内全域において不燃物月２回定期収集開始
称
総務課、業務課､工場課の三課を置く
５３年４月

衛生課所管のし尿関係､公衆便所、衛生害虫駆除等事務移管される。
四兼機購入補助金交付要綱施行
高岡市し尿投入施設に関する条例改正（施設使用料 削除）
不燃焼物処理場設備の隣接地取得（41,108㎡）

８月

全連続焼却式新焼却工場 ２７０t／日（９０t／日×３炉）３ケ年継続で建設着手
分別収集開始ー中身の見える袋

不燃焼物処理場設置規則制定
不燃焼物処理場運営規則廃止
５４年４月 ごみ集積場設置補助金交付要綱施行（生ごみ週２回、粗大ごみ月２回、高分子系ごみ月２回、陶磁器類等ごみ月２回、資源再生品月２回）

し尿汲み取り料金改正

一般廃棄物（収集、運搬､処分）処理業許可開始

３２２円／１００ℓ → ４０６円／１００ℓ（高岡市衛生公社ほか11社）
林道鎌谷笹波線延長2,307ｍ、面積6,949㎡を不燃焼物処理場搬入道路に用途変更（寄付）

９月

91

一般事項

ごみ処理関係

５４年１０月

不燃焼物処理場の整備を図るため４ケ年継続事業に着手

不燃焼物処理場搬入道路拡張のための用地取得（1,359㎡）

１２月

全連続燃焼式焼却工場竣工

５５年３月

事業費 2,578,800,000円
連続燃焼式 ２１０ｔ／日 焼却炉廃止

６月

戸出塵芥焼却工場 廃止

８月

不燃焼物処理場搬入道路の災害（路肩崩壊）に伴い復
旧用地1,345㎡を取得し、事業費7,486,000円で復旧する。

（財）クリーンジャパンセンターのモデル都市の指１０月 定を受ける。

空き缶選別機設置
２ｔダンプ・２台 ４ｔ機械車・３台購入

事業費 45,000,000円
１１月

高分子系ごみ週１回収集

１２月

空き缶専用回収の実施
不燃焼物処理場管理棟完成
面積 120.98㎡
事業費 19,000,000円

５６年３月 廃棄物処理及び清掃に関する条例改正
不燃焼物処理場浸出液処理設備完成（処理方法回転円板接触法）
面積 172.69㎡
事業費 180,000,000円

５月

７月

し尿汲み取り料金改正
４０６円／１００ℓ → ５００円／１００ℓ

５７年９月 空き缶ゼロ運動始まる。
不燃焼物処理場整備事業完成
１０月

埋立容量 533,000㎥
事業費

５８年９月

459,586,000円

し尿汲み取り料金改正
５００円／１００ℓ → ５５０円／１００ℓ
し尿処理施設基幹的整備事業

１２月（ガス貯留タンク設備工事）

５９年４月

乾電池、蛍光管等分別収集月２回
乾電池、蛍光管保管所保管７月

事業費 1,280,000円
空き缶等の散乱防止要綱施行

６０年７月 し尿汲み取り料金改正
５５０円／１００ℓ →６００円／１００ℓ
廃棄物処理及び清掃に関する条例施行・規則改
９月 正台所系プラスチック類混焼テスト（伏木地区）

92

一般事項

ごみ処理関係

６１年３月 廃棄物処理及び清掃に関する条例改正
全市台所系プラスチック類混焼へ移行
４月

高分子系ごみの週１回収集を月２回収集へ陶磁器類等
ごみを粗大処理から直接埋立処分とする。
不燃焼物処理場 コンパクタ導入

５月(28,400,000円）
不燃焼物処理場 パトロール用4ＷＤ車導入

７月(1,495,000円）

11月

使用済乾電池北海道で処理（20ｔ）

６２年４月

空き缶の単独収集廃止
不燃焼物処理場 パワーショベル導入

６月(7,580,000円）
機構改革により環境センターを廃止

不燃焼物処理場埋立用地購入

総務課、業務課を環境サービス課に工場課を廃棄 （8,175,000円）
６３年４月 物処理工場に改称
台帳面積 3,312㎡
高岡市合併処理浄化槽設置整備事業（実質面積 19,328㎡）

補助金交付要綱施行
１０月 中田し尿中間貯留槽庶務課へ移管

平成元年３月 廃棄物処理及び清掃に関する条例改正
し尿汲み取り料金改正
４月 ６１０円／１００ℓ →６２８円／１００ℓ（消費税導入）３年４月 資源再生品集団回収事業奨励金制度を導入
ごみ減量化モニター制度導入
５月 「ごみ減量化･資源化対策市民委員会」発足「美しいまちづくり高岡市民連絡会議」発足
海岸専用清掃機（ビーチクリーナー)導入

６月(10,248,500円）

７月 空き缶プレス機小学校に配置
１０月 廃棄物の処理及び清掃に関する条例を全部改正
１１月

金属資源逆有償(積込運搬委託）

１２月

焼却工場基幹的施設整備事業着手

４年３月

使用済乾電池北海道で処理（14ｔ）

４月 ごみ自家処理機材購入補助制度導入
廃棄物処理及び清掃に関する条例施行規則全部７月
改正
収集体制の見直しを図り､可燃物の水・土曜日の
１０月
収集廃止
１１月

不燃焼物処理場回転円板取替工事

93

一般事項

ごみ処理関係

４年１２月 空き缶選別機体育館等に配置
焼却工場基幹的施設整備事業完了
事業費 394,490,000円

５年３月

空き缶（アルミ)選別機設置
蛍光管等北海道で処理（16.7ｔ）

４月 廃棄物処理工場を環境クリーン工場に改称
廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関す
９月 る条例制定
廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止
１０月 環境フェア開催（シンポジウム実施）

６年３月

４月

廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する 蛍光管等北海道で処理（9.6ｔ）
条例施行規則制定
廃棄物の処理及び清掃に関する条例・施行規則廃止
事業用大規模建築物減量化･資源化計画及び廃 雑誌類逆有償化（積込運搬委託）
棄物管理責任者届出制度の実施

５月 「廃棄物減量化等推進審議会」発足
７月「地域環境美化等推進員」委嘱
環境フェア開催（シンポジウム実施）

８月 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定
第１回「ごみ」を考える集い開催

焼却工場ＥＰ灰固型化施設整備事業完了

７年３月

事業費 165,830,000円
焼却工場焼却炉等自動制御装置整備事業着手

５月 第２回「ごみ」を考える集い開催
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律制定
環境サービス課職員棟竣工
６月 事業費 352,054,000円
鉄筋コンクリート造３階建
建築延床面積 1,351.73㎡
第３回「ごみ」を考える集い開催
７月
１０月
１１月

第４回「ごみ」を考える集い開催
環境フェア開催（シンポジウム実施）「リサイクルプラザ整備計画」提出
し尿処理施設精密機能検査完了「ごみの有料制」導入についての提言（廃棄物減量化等推進審議会）

焼却工場焼却炉等自動制御装置整備事業完了
事業費 193,743,000円
乾電池･蛍光管等処理委託（18ｔ）
不燃焼物処理場浸出液処理施設の回転円板修理

８年３月
５月 リサイクルプラザ国庫補助内示

94

一般事項

ごみ処理関係

８年６月 不燃焼物処理延命化対策調査委託

７月

リサイクルプラザ工事管理委託

全国都市緑化とやまフェア対策「全市一斉環境美化の日」設定リサイクルプラザ建設に伴う職員駐車場及び資源置場囲い設置リサイクルプラザ建設工事着工

８月

旧焼却工場解体工事
不燃焼物処理場内整備工事完了(遮水ゴムシート張）
事業費33,887,000円

１０月
１２月

高の宮公共トイレ改築事業完了
事業費 20,733,900円

厚生省｢ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン｣策定
９年１月
環境フェア開催(高岡テクノドーム）
焼却施設精密機能検査実施
３月

フロン回収機導入
し尿汲み取り料金改定

市の収集業務の一部委託開始

４月 (消費税３％→５％）
６２８円／１００ℓ → ６４０円／１００ℓ
６月

フロン回収開始(市収集分）

９年７月 高岡市のごみ有料制導入についての考え方（案）のブロック別説明会等の開催（27回 参加者約
～１０年３月 2,800人）
9年8月 構成３市町共同によるごみ処理について基本合意
10月 高岡地区ごみ処理施設整備推進協議会設立
１０年１月 環境フェア開催(高岡テクノドーム）
家庭系燃やせるごみ処理の有料制の実施に伴う｢高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等
３月 に関する条例」の一部改正
生活排水処理基本計画完了
４月

高岡地区広域圏事務組合内に施設整備課設置
東栄町公衆便所解体･廃止

ごみの有料制の実施及び分別方法の変更(容器
５～９月 包装廃棄物)に関する住民説明会の開催(483回、
29,570人参加）
６月

不燃焼物処理場施設整備工事着手

９月

高岡市リサイクルプラザ竣工
処理能力46ｔ／日（5Ｈ）鉄骨･鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
地下１階･地上３階建(地上高19.2ｍ地下8.0ｍ）
建築面積 約2,130㎡ 延床面積 約4,303㎡
事業費 2,052,790,000円

１０月 高岡市リサイクルプラザが稼動

家庭系燃やせるごみ処理の有料制及び容器包装廃棄物
分別収集の実施

１１年１月 福岡町の燃えるごみの焼却等の処理受託開始

95

一般事項

ごみ処理関係

１１年３月 し尿処理施設基本計画･環境影響評価調査完了
不燃焼物処理場施設整備工事完工(C地区）
６月（整備埋立容量 112,000㎥）
事業費 610,818,000円

８月 第１回くらしとリサイクルフェア開催（環境ｸﾘｰﾝ工場又はﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞにて）
１２年３月 地球環境美化等推進員研修会開催（ふれあい福祉センター）
４月

ごみ焼却施設精密機能検査実施

７月

ごみ焼却施設整備基本計画策定
国体環境美化大会（県総合プール）

８月 第２回くらしとリサイクルフェア（環境ｸﾘｰﾝ工場又はﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞにて）国体特別清掃（雨晴海岸、ｽﾎﾟｰﾂｺｱ、高岡駅前）
１０月

プラスチック容器、紙箱包装紙モデル地区説明会（佐野地区）
平成13年度国庫補助「廃棄物処理施設排ｶﾞｽ高度処理整備計画書」を県に提出

１１月
高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響
１２月 調査結果の縦覧手続等に関する条例制定
同条施行規則制定
し尿処理施設改築工事着工
１２月 処理能力 ６６ｋℓ／日
処理方法 好気性消化処理方式
１３年４月

ごみ焼却処理施設ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策整備事業国庫 家電ﾘｻｲｸﾙ法に基づき､家電４品目（ﾃﾚﾋﾞ、ｴｱｺﾝ、冷蔵
補助内示
庫、洗濯機）を収集品目から外す。
ごみ焼却処理施設ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策整備事業着工

６月

事業費 3,994,935,000円(監理委託含む）

８月

第３回くらしとリサイクルフェア開催（環境ｸﾘｰﾝ工場又はﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞにて）

プラスチック容器、紙箱･包装紙の分別収集に関す
１４年１月 る住民説明会の開催
14年2月 環境サービス課事務所棟に太陽光パネルを設置(事前のモデル実施を含め642回、約39,311人参～３月加)
プラスチック容器､紙箱･包装紙の全市域収集の実施
４月
燃やせないごみ収集業務委託拡大
８月 第4回くらしとリサイクルフェア開催（環境クリーン工場又はリサイクルプラザにて）

１２月 小矢部市の燃えるごみの焼却の処理受託開始

96

一般事項

ごみ処理関係

１5年3月 市民の手による美しいまちづくり推進条例の制定

ごみ焼却処理施設ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策整備事業完工

3月 し尿処理施設(四屋浄化ｾﾝﾀｰ内）改築工事完工
７月 国分浜公衆トイレ竣工
８月 第5回くらしとリサイクルフェア開催（環境ｸﾘｰﾝ工場又はﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞにて）

10月

高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例の施行

環境美化重点地区の指定（平米：定塚：下関：伏
12月 木：太田：戸出：中田の7地区）
環境美化協定を10地区と締結し、活動を開始
１6年8月

第6回くらしとりさいくるフェア開催（ウイング・ウイング高岡、リサイクルプラザにて）

高岡地区広域圏ごみ処理施設建設環境影響評価方法
書の公告・縦覧（2/10～3/9）
１7年2月 ※環境影響評価方法書県知事意見受理（8/2）※現況調査（H18.2～19.3）
高岡地区広域圏ごみ処理施設

6月 第１回技術検討会開催
8月

第7回くらしとりさいくるフェア開催（リサイクルプラザにて）

11月 福岡町と合併

福岡リサイクルセンター管理引継ぎ

18年3月

不燃焼物処理場（D地区）の施設整備基本構想策定

4月

その他カレットの資源化開始

4月

収集コースの見直し

4月

ごみの持ち込み処理手数料の改定施行

5月 福岡町駅前地区環境美化重点地区に指定
8月 第8回くらしとりさいくるフェア
10月

木質系廃棄物の民間資源化施設へのシフト

10月

廃食油のバイオディーゼル燃料への資源化開始
不燃焼物処理場管理棟改修事業
事業費 12,075,000円

12月

不燃焼物処理場施設整備（D地区）の基本設計及び実施
設計

19年３月
３月

不燃焼物処理場再生事業の現況調査実施

4月

廃プラスチック（高分子系ごみ）の資源化開始

6月

第5期容器包装廃棄物分別収集計画の策定
第10回技術検討会開催

7月 ごみ処理施設技術検討会処理方式について答申
7月

不燃焼物処理場（D地区）の施設整備着工

97

一般事項

ごみ処理関係19年8月 第9回くらしとりさいくるフェア

粗大ごみ破砕残さからの金属回収の試行

10月 たかおかマイ箸運動の推進

割りばしと廃てんぷら油の資源化開始

20年3月 高岡市一般廃棄物処理基本計画の策定
3月 高岡市災害廃棄物処理計画の策定
4月

レジ袋の無料配布の取り止めの開始（マイバック持
参）4月

一般家庭用生ごみ処理ディスポーザ購入補助の開始

6月

資源物の拠点回収（毎週日曜日、市内2箇所）の開始

21年3月

不燃焼物処理場施設整備事業完工（D地区）（埋立容量 115,000㎥）
事業費 1,229,340千円

22年2月

ハイブリッド式ごみ収集車導入（2台）

3月 高岡市環境基本計画の策定
10月

拠点回収の資源物に小型家電類を追加
不燃焼物処理場キャッピング覆土工事完工（Ａ地区）
事業費36,645千円

23年3月
4月

大型生ごみ処理機設置補助の開始

4月

廃てんぷら油の回収場所の増設（３５ヵ所）

12月

ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集事業開始

24年3月 高岡市一般廃棄物処理基本計画の改訂
高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例改定（資源物の持ち去り禁止の施行）

4月
12月

東日本大震災に伴う岩手県山田町からの災害廃棄物の試験焼却の実施

東日本大震災に伴う災害廃棄物の本格受け入れを開始
期間 ４月26日～７月31日
25年４月
受け入れ実績 試験焼却
6.8t
本格受け入れ 511.9t
合 計
518.7t26年２月

4月

市内36地区の住民説明会開始（36回 5,347人参加）２月、３月実施
ごみの持ち込み処理手数料の改定施行
100㎏まで510円（消費税5％→8％）
戸別収集 2,780円（消費税5％→8％）

し尿汲み取り料金改定（消費税5％→8％）
640円/100ℓ → 660円/100ℓ
単位自治会の住民説明会開始（500自治会、
30,456人参加） ４月～９月実施

環境クリーン工場受入停止
高岡広域エコ・クリーンセンター試験焼却開始

7月

98

一般事項

ごみ処理関係
環境クリーン工場、リサイクルプラザ及び福岡リサイクルセ
ンターを廃止9月

10月 燃やせるごみ指定袋の変更（高岡市、氷見市、小矢部市共通）
高岡広域エコ・クリーンセンター本格稼働
高岡地域と福岡地域のごみの分別・収集を統一

高岡・福岡ストックヤード受け入れ開始
家庭系ごみの持ち込み処理手数料の改定施行
・車両（2トン車まで）1台につき510円
・車両（2トン車を超え4トン車まで）1台につき1,020円（特殊な処理を要する物については、1個につき300円を加算。ただし、木質の家具類及び畳については1個につき100円を加算）
事業系ごみの持ち込み処理手数料の改定施行
・車両（2トン車まで）1台につき1,240円
・車両（2トン車を超え4トン車まで）1台につき2,480円（特殊な処理を要する物については、1個につき780円
不燃焼物処理場の隣接地取得（11,700㎡）
敷地面積234,800㎡ → 246,500㎡

２７年４月

高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例改定（高岡・福岡ストックヤードでの事業系一般廃
棄物の畳の受け入れを終了）

２８年６月

99

発行年月

平成 28 年 10 月

発 行 者

高岡市市民生活部環境サービス課〒933-0951 富山県高岡市長慶寺 640 番地
話

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E-mailkankyo@city.takaoka.lg.jp

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