平成２６事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２６年

４月

１日

至：平成２７年

３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・

６

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

８．資本金の額
９．在籍する学生の数

Ⅲ

６

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算，収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

13

・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28平成２６年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国 立大 学 法人 福 岡教 育大 学が設 置す る福岡 教育 大学 は，学 術の 中心と して 深く 専門の学芸を研究教授するとともに，広く知識技能を開発し，豊かな教養を与え，もって有為な教育者を養成し，文化の進展に寄与することを目的としている。
本 学 で は ， 教 員 養 成 機 能 に お け る 広 域 拠 点 的 役 割 を 果 た す と い う ミ ッ ショ ン 実 現 のために，平成26年度から平成27年度にかけての２年間を集中改革期間とし，「本学に寄せられた国民の期待に一層応える大学改革の推進」をこの間の運営方針として掲げ，
平成26年度においては以下の事項について取り組むことにした。

・ ミ ッ シ ョ ン の 公 表 で 約 束 した 学 校 現 場 に 通 じ た 大学 教 員 を 増 や し ， 学部 及 び 大 学
院で 掲げた教員 就職率の目標値を確実に実現し，本学の社会的信用を高めるという本学が果た すべき責務を，早急かつ着実に実現するための諸方策を速やかに実行する。

・ 上記の諸方策を実行していくのに相応しい大学運営のガバナンスを確立する。そのために， 役職者の責務を一層明確化し，各種審議組織における合理的で迅速な意
思決定の筋道をより分かり易く透明なものにする。

・ 大学教員が教育研究に専念できる環境を築き，国民・学生目線で教育の改善に努力する人が 報われる明確な仕組みを，予算編成や勤勉手当の支給等において構築する。

・ 適切な資源配分と教職協働，施設･設備の計画的な改修を推進する。
ま た ， 平 成 24年 度 よ り 行 っ て き た 教 育 組 織 の 見 直 し ・ 教 育 の 質 向 上 ・ 研究 力 の 向 上という「三位一体改革」を更新し，次の３つの事項を「新・三位一体改革」として取り組むことにした。

・ 学生の資質能力を高める魅力あるカリキュラム改革・ 大学院の抜本改革と広域拠点大学に相応しい体制整備
・ 国際感覚をもち，社会貢献活動や自らの職能成長に勤しむ教職員の就業環境の整備一方，本法人の財務状況は，本法人の主な収入を占めている運営費交付金において ， こ れ ま で同 様 に 大 学 改 革 促 進 係数 （ △ １ ％ ） 相 当 の 約 2,700万 円 が 減額 と な っている。引き続き厳しい財政状況の中，執行予算の徹底的な見直しを行い，本学の使命である質の高い教員養成を実現するため，教育・研究費を優先的に確保し，教育の質向上や研究水準の更なる維持向上に資する戦略的な予算編成としている。
また，平成26年度は，教育研究環境整備積立金を財源として，学生の英語力強化

1

を 図 る た め，「 英 語 習 得 院」 の 運 営 に 必 要 な 環 境 を整 備 す る と と も に ， 学生 サ ー ビ
ス向上の観点から，ICカード利用環境の整備をした。
特別経費（プロジェクト分）については，１事業が新規で採択され，継続分とあわせて２事業を教育委員会等と連携して実施した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
福岡教育大学は，学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに，広く知識技能を開発し，豊かな教養を与え，もって有為な教育者を養成し，文化の進展に寄与することを目的とする。
本 学 は，「 教 育 」 に 関 する 教 育 研 究 を 総 合 的 に 行う 九 州 地 区 の 拠 点 大 学と し て ，社会が急激に変化する状況にあって子どもの健やかな成長と学びを支えるために，豊かな知性・人間性・社会性の基盤のうえに高度の専門的能力を備えた教育者を養成するとともに，子ども・学校・教育とこれをとりまく様々な事象に関する多様な研究を展開する。そして，このような教育研究の成果を礎として，学校教育を中心とした地域社会全体の教育力の確かな向上を支援することに主眼を置きつつ生涯学
習機会を提供する。
本学の最大の使命は，質の高い教員養成である。そのため，学士課程においては，豊かな教養と学問に根ざした専門的知識の上に確かな教育実践力を持ち，学校教育の現代的課題に積極的に取り組む個性豊かな教員を養成する。また，生涯学習社会において指導的役割を果たす広義の教育者を養成する。さらに，大学院教育においては，教育に関する学術を創出しうる能力を有する人材，及び教育実践の水準を向上させうる高度の専門的能力を有する人材を養成する。
本学は，地域全体を広大なキャンパスと捉え，附属幼稚園や福岡県の三大都市（福岡市，北九州市，久留米市）に配置した附属小・中学校を効果的に活用するとともに，行政，教育委員会，学校，民間団体等との連携を強化する。これにより，大学の知と教育現場における実践とを融合し，多様な専門分野の研究成果を踏まえつつ教育実践を重視した教育を行うとともに，学校教育支援や現職教員の育成・教育などを通して教育の発展に寄与することを目指す。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し，運営すること。

②

本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③

国立大学法人福岡教育大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人福岡教育大学以外の者との連携による教育

2

研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤

本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であつて国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資すること。

⑦①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭 和 24年 5月 31日 法 律 第 150号 を も っ て 国 立 学 校 設置 法 が 公 布 さ れ ， 福 岡学 芸 大 学
は，福岡第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足小学校および中学校教員養成課程設置
1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部および本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置

3

1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日
附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (学 校 教 育 専 攻 ， 障 害 児 教 育 専 攻 ， 音 楽 教 育 専 攻 ， 保 健 体 育専攻，家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻，美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻，英語教育専攻)設置
聾 学 校 教 員 養 成 課 程 ， 養 護 学 校 教 員 養 成 課程 並 び に 肢 体 不 自 由 児 教育 教 員 養 成 課
程を廃止し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
附属教育工学センターを附属教育実践研究指導センターに改組

4

1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小 学 校 教 員 養 成 課 程 ， 中 学 校 教 員 養 成 課 程， 障 害 児 教 育 教 員 養 成 課程 ， 幼 稚 園 教
員 養 成 課 程 ， 特 別 教 科 (数 学 )教 員 養 成 課 程 ， 特 別 教 科 (理 科 )教 員 養 成 課 程 ， 特 別教 科 (書 道 )教 員 養 成 課 程 及 び 特 別 教 科 (保 健 体 育 )教 員 養 成 課 程 を ， 初 等 教 育 教 員
養成課程，中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総 合 文 化 科 学 課 程 を 共 生 社 会 教 育 課 程 ， 環境 情 報 教 育 課 程 及 び 生 涯ス ポ ー ツ 芸 術課程に改組
附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大 学 院 教 育 学 研 究 科 （ 障 害 児 教 育 専 攻 ） を大 学 院 教 育 学 研 究 科 （ 特別 支 援 教 育 専攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009年(平成21年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻，特別支援教育専攻，国語教育専攻，社会科
教育専攻，数学教育専攻，理科教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体
育専攻，技術教育専攻，家政教育専攻，英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012年(平成24年)7月1日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012年(平成24年)10月1日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）
2012年(平成24年)11月1日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支
援教育センターを統合）

5

2013年(平成25年)3月31日
言語障害教育教員養成課程廃止
2013年(平成25年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図

役員会
教員養成の質向上に関する諮問会議

監
事

学長

戦略企画室

理事

副学長

部局長会議
教育研究評議会

事

査
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務
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経営協議会

秘計
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評
価
室

7

室
社国研学入教予就広運企
会際究生学育算業報営画
連交開 ・ 試向 ・ 支企改 ・携流発就験上財援画善評
推推推職改推務室室室価
進進進支善進 ・室
室室室援室室施室
設
整備室

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の額
２５，７２５，１６５，３００円

（全額

政府出資）

９．在籍する学生の数
総学生数
学部学生
修士課程
専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科
附属学校園

５，５８１人（特別支援教育専攻）

8２，８１１人
１６１人
３８人
１８人
２，５５３人１０．役員の状況
役職
学長

氏名
寺尾

任期

経歴

愼一 平成22年2月20日
昭和52年10月～昭和54年9月～平成28年3月31日
福岡教育大学助手
昭和54年10月～昭和59年3月
福岡教育大学講師
昭和59年4月～平成9年3月
福岡教育大学助教授
平成9年4月～平成22年2月
福岡教育大学教授
平成22年2月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事
櫻井（企画・教育研究・附属学校担当）

孝俊 平成24年2月20日
昭和57年4月～昭和57年12月～平成28年3月31日
福岡教育大学助手
昭和58年1月～昭和60年3月
福岡教育大学講師
昭和60年4月～平成11年9月
福岡教育大学助教授
平成11年10月～平成24年2月
福岡教育大学教授
平成24年2月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

理事（総務・財務担当）

修

安田

平成25年1月1日
平成15年10月～平成17年10月～平成28年3月31日 国立大学法人福井大学 総務部長
平成17年11月～平成20年6月
独立行政法人国立特殊教育総合研究所 総務部長
平成20年7月～平成23年7月
国立大学法人名古屋大学
学務部長
平成23年8月～平成24年12月
国立大学法人小樽商科大学
事務局長
平成25年1月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

理事
楢崎 洋二郎 平成26年4月1日
平成21年4月～平成24年2月（国際交流・～平成28年3月31日 財 団 法 人 福 岡 県 教 育 文 化 奨 学 財 団
社会連携担
専務理事
当）
平成24年2月～平成26年3月
公益財団法人福岡県学校給食会理事
平成26年4月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事
監事

安髙

澄夫 平成22年4月1日
平成20年7月～～平成28年3月31日 芦屋町農業委員会委員等
平成22年4月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

祇園

全禄 平成22年4月1日
平成10年4月～平成17年3月～平成28年3月31日 弘前大学教育学部教授
平成22年4月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学監事

9

１１．教職員の状況（平成26年5月1日現在）
教員
職員

520人（うち常勤210人（うち常勤

311人，非常勤 209人）
126人，非常勤 84人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で2人（0.99％）減少しており，平均年齢は44.7歳（前年度44.9歳）となっております。このうち，国からの出向者は0人，地方公共団体からの出向者は115人，民間からの出向者は0人です。

10

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/26zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

30,883 固定負債
30,875 資産見返負債
24,062 長期未払金△
52
5,452 流動負債
△ 1,494 運営費交付金債務
1,179 寄附金債務△
444 未払金
884 その他の流動負債△
470
1,753 負債合計
6
7
純資産の部
619 資本金
581 政府出資金
37 資本剰余金

金額
2,580
2,439
140
792
83
96
484
127
3,372

金額

利益剰余金

25,72525,725
2,327
77

純資産合計

28,13031,502 負債・純資産合計

31,50211

２．損益計算書（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/26zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

5,745

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

5,313
917
100
147
4,125
23
431
0

経常収益(B)

5,773

運営費交付金収益
学生納付金収益
施設費収益
その他の収益

3,427
1,862
224
259

臨時損失(C)

8

臨時利益(D)－目的積立金取崩額(E)14

当期総利益（B-A-C+D+E）

33

12

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/26zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

△

198

△
△
△

823
4,316
445
3,516
1,713
156

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△279

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△71

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）△

550

原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

Ⅴ資金期首残高(E)1,132

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

581

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/26zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

3,721

損益計算書上の費用（控除）自己収入等△（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

13

△

5,754
2,032

284
3
6
116
110
4,010

５．財務情報(1)

財務諸表に記載された事項の概要①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 26年 度 末 現 在 の 資 産 合 計は 前 年 度 比 861百 万 円 （ 2.66%） 減 の 31,502百 万 円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は， 現 金 及 び 預 金 が 前 年 比650百万 円(52.79%)減 の581百 万
円 と な っ た こ と 及 び そ の 他 未 収 入 金 が 前 年 比 160百 万 円 (87.51%)減 の 22百 万 円 となったこと挙げられる。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， リ ー ス 資 産 の 更 新 に よ り ， 工 具 器 具 備 品 が 前 年 比 65百万円(18.72%)増の413百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平 成 26年 度 末 現 在 の 負 債 合 計は 前 年 度 比 661百 万 円 （ 16.40%） 減 の 3,372百 万 円となっている。
主 な 減少 要 因 と し て は ， 運 営 費交 付 金 債 務 が 前 年 比 49百 万 円 （ 37.37%） 減 の83
百 万 円 に なっ た こ と 及 び 未 払 金 が 前年 比 775百万 円 （ 61.55%） 減 の 484百 万 円 に なったことが挙げられる。
主 な 増 加 要 因 と し て は ， 資 産見 返 負 債 が 68百 万円 （ 2.87%） 増 の 2,439百 万 円 にな っ た こ と 及 び 長 期 リ ー ス 債 務 が 115百 万 円 （ 461.24%） 増 の 140百 万 円 に な っ た
ことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 26年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 前 年 度 比 199百 万 円 （ 0.7%） 減 の 28,130百 万円となっている。
主な減少要因としては，損益外減価償却累計額の増加に伴い，資本剰余金が前年比214百万円（8.42%）減の2,327百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 26年 度の 経 常 費 用 は 前 年 度 比 127百 万円 （ 2.27%)増 の 5,745百 万 円 と な っ ている。
主な増加要因としては，「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に よ る 給 与 減 額 措 置 期 間 が 終 了 した こ と か ら 人 件 費 が 前年 比 117百万 円 （ 2.94%）
増 の 4,125百万 円 と な っ たこ と 及 び PCB廃 棄 物 の 処 理 を 行 っ たこ と に 伴 い ， 一 般 管
理 費 に お い て ， 報 酬 ・ 委 託 ・ 手 数 料 が 前 年 比 163百 万 円 （ 216.58%） 増 の 239百 万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，施設費収益の減少に伴い，教育経費において修繕費が14

前年比前年比182百万円（57.91%）減の132百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平 成 26年 度 の 経 常 収 益 は 前 年度 比 78百万円 （ 1.38%） 増 の 5,773百 万 円 と な っ ている。
主 な 増加 要 因 と し て は ， 運 営 費交 付 金 収 益 が 前 年 比 150百 万 円 （4.59%） 増 の3,427百万円となったことが挙げられる。
ま た ，主 な 減 少 要 因 と し て は ，施 設 費 収 益 が 前 年 比 72百 万 円 （ 24.42%） 減 の22
4百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え て ， 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 撤 去 費 を 8百 万 円 ， 目
的 積 立 金 取 崩 額 を 14百 万 円 計 上 し た 結果 ， 平 成 26年 度 の 当 期総 損 益 は 前 年 比 12百万円（56.45%）増の33百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 26年 度 の 業 務 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 前年 度 比 249百 万円 （ 492.77%)減の△198百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は ， 人 件 費 支 出 が 前 年 比 353百 万 円 (8.92%)増 の △ 4,316百
万 円 と な っ た こ と 及び そ の 他 の 業 務 支 出 が前 年 比 184百 万 円 (70.72%)増 の△ 445百万円となったことが挙げられる。
また，主な増加要因としては，原材料，商品又はサービスの購入による支出が前 年 比 199百 万 円 (19.51%)減 の △ 823百 万 円 と な っ た こ と 及び 運 営 費交 付 金収 入 が
前年比134百万円(3.98%)増の3,516百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 26年 度 の 投 資 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 前年 度 比 472百 万 円(245.54%)減の△279百万円となっている。
主 な 減少 要 因 と し て は ， 施 設 費に よ る 収 入 が 前 年 比 625百 万円 (57.21%)減の 467
百万円となったことが挙げられる。
また，主な増加要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 が 前 年 比 118百 万 円 (12.36%)減 の △ 839百 万 円 と な っ た こと 及 び 有形 固 定資 産 の
除 却 に よ る 支 出 が 前 年 比 34百 万 円 (79.83%)減 の △ 8百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ られる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 26年 度 の 財務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー は 前 年 度 比 1百 万 円 (2.24%)増の△71百万円となっている。

15

主 な 増加 要 因 と し て は ， リ ー ス債 務 の 返 済 に よ る 支 出が 前 年 比 1百万 円 (1.39%)
減の△71百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 26年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は 前 年 度 比 374百 万 円 （ 10.31%）
増の4,010百万円となっている。
主 な 増加 要 因 と し て は ， 業 務 費用 が 前 年 比 82百 万 円 (2.26%)増 の 3,721百 万 円 とな っ た こ と ， 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 が 前 年 比 47百 万 円 (19.82%)増 の 284百 万 円 とな っ た こ と 及 び 引 当外 退 職 給 付 増 加 見 積 額が 前 年比 332百 万 円(73.99%)増 の△ 116
百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（単位：百万円）

22年度
30,871
3,371
27,500
5,559
5,702
142
△ 182

23年度
30,8493,451
27,397
5,628
5,665
24
207

△

487

△

173

△

80

△

72

24年度
31,321
3,740
27,581
5,276
5,306
24
185

25年度
32,364
4,034
28,330
5,618
5,695
21
50

223

192

△

279

73

△

71

△

72

△

26年度
31,502
3,372
28,130
5,745
5,773
33
△ 198

665
3,973

626
4,082

962
3,472

1,132
3,635

581
4,010

3,483
5,562
△2,078
197
1
0
△
8
△
43
342

3,550
5,641
△2,091
197
36
15
△
2
18
267

3,230
5,292
△2,062
208
10
△
21
△ 107
152

3,639
5,675
△2,036
237
12
18
△ 449
177

3,721
5,754
△2,032
284
3
6
△ 116
110

16

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大 学 セ グ メ ント の 業 務 損 益 は 前 年 度 比35百 万 円 （ 7.58%)減 の 435百万 円 と なっ て いる。 主 な 減 少 要 因 と し ては ， 人 件 費 が 前 年 比 49百 万 円 (1.71%） 増の 2,918百 万円 と なった こ と ， 一 般 管 理 費 が前 年 比 145百 万 円 (52.01%） 増 の426百 万円 と なっ た こと 及 び
施 設 費 収 益 が 前 年 比 90百 万 円 (41.06%） 減 の 129百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 主 な 増 加 要 因 と し て は ， 教 育 費 が 前 年 比 98百 万 円 (13.62%） 減 の 626百 万 円 と なっ た こ と ， 運 営 費 交 付 金 収 益 が 前 年 比 108百 万 円 （ 4.50%)増 の 2,507百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 前 年 度 比 12百 万 円 (3.25%)減 の △ 407百 万 円 と なって い る 。 主 な 減 少 要 因と し て は ， 人 件 費 が 前 年度 比 68百 万 円 （6.03%)増 の 1,206百万円となったことが挙げられる。
ま た ， 主 な 増 加 要 因 と し て は ， 運 営 費 交 付 金 収 益 が 前 年 度 比 42百 万 円 （ 4.83%)増の 919百 万 円 と な っ た こ と ， 施 設 費 収 益 が 前 年 度 比 17百 万 円 （ 23.01%)増 の 94百 万 円となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

22年度

大学

23年度

24年度

25年度

26年度

569

500

515

471

435

附属学校

△427

△463

△485

△394

△407

法人共通

－

－

－

－

－

合計

142

37

30

76

28

イ．帰属資産大 学 セ グ メ ント の 総 資 産 は 前 年 度 比 134百 万 円（ 0.91%)減 の 14,559百万 円 とな っ てい る 。 主 な 減 少 要 因 と し て は， 減 価 償 却 の 進 行 に 伴 い， そ の 他 の 資 産 が 前 年比 169百万円（7.17%）減の2,188百万円となったことが挙げられる。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 総 資 産 は 前 年 度 比 76百 万 円 （ 0.47%)減 の 16,361百 万 円 と なって い る 。 主 な 減 少 要 因と し て は ， 建 物 が 前 年 度比 56百 万 円 （ 4.24％ ）減 の 1,276百万円 と な っ た こ と 及 び 構築 物 が 前 年 度 比 20百 万円 （ 8.64％ ） 減 の 213百万 円 とな っ た
ことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

大学

13,687

13,57913,811

14,693

14,559附属学校

16,40916,423

16,347

16,43816,361

法人共通

775

846

1,162

1,232

581

30,87130,84931,32132,36431,502合計17③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 33百 万 円 の う ち ， 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の質の向上に充てるため，31百万円を目的積立金として申請している。
平成26年度においては，教育研究環境整備積立金の目的に充てるため，19百万円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
学生寮（耐震対策）（取得原価112百万円）グローバルな視点を持った実践型教員を養成するための能動的学習環境整備（取得原価

153百万円）特別支援教棟（取得原価212百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
基 幹 環 境 整 備（ 空 調 設 備）（ 当 事 業 年 度 増 加額

1百 万 円， 総 投資 見 込額 104百 万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
電 子 計 算 機 シス テ ム （ リ ー ス 資 産）（取 得 価格 :266百 万円 減 価 償却 累 計額万円)
④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

18

266百

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分

22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

5,705 5,661 5,670 5,714 5,848 5,867 6,396 6,766 5,505 5,865

運営費交付金3,655 3,614 3,548 3,552 3,482 3,369 3,224 3,577 3,473 3,650 ※１

施設整備費補助金

73

68

131

189

414

補助金等収入

0

6

0

0

0

学生納付金収入423 1,267 1,267
0

0

140

0

0

293 ※２01,801 1,812 1,794 1,798 1,771 1,771 1,746 1,740 1,733 1,710

その他収入

76

80

102

106

93

82

78

71

85

77

産学連携等研究収入

100

73

95

69

88

83

81

89

74

94

引当金取崩

-

-

-

-

-

-

-

-

-

21 ※３

目的積立金取崩

0

8

0

0

0

139

0

22

0

20 ※４

及び寄附金収入等

支出

5,705 5,517 5,670 5,679 5,848 5,647 6,396 6,590 5,505 5,745

教育研究経費5,532 5,369 5,444 5,420 5,346 5,143 5,048 5,234 5,291 5,362 ※５

施設整備費

73

68

131

189

414

補助金等

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

100

74

95

70

88

81

81

89

74

90

0

144

0

35

0

220

0

176

0

120

産学連携等研究経費

収入－支出

※１

※２
※３
※４
※５

423 1,267 1,267140

運営費交付金については，
前年度からの繰越金による差（１２８百万円）
復興関連事業による措置（４９百万円）
施設整備費補助金については，
平成２５年度大学教育研究基盤強化促進費（１５３百万円）
引当金取崩については，
環境対策引当金取崩（２１百万円）
目的積立金取崩額については，
教育研究環境整備工事等の執行による取崩（２０百万円）
教育研究経費については，復興関連事業実施等による費用の増加（７１百万円）

19

293 ※２

「Ⅳ事業に関する説明」(1) 財源構造の概略等
本法人の経常収益は5,773百万円で，その内訳は，運営費交付金収益3,427百万円（59.
36%（ 対経 常収 益比， 以下 同じ。）），授 業料収 益1,587百万円（ 27.49%），その他 759百 万円（13.15%）となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，教育学部，大学院教育学研究科，教育総合研究所及び事務局等から構成される。当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである。
■学長裁量経費
本 学 の 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 及 び 年 度 計 画 （ 以 下 ，「 中 期 計 画 等 」 と い う 。） に 掲 げ た
諸目標の達成等，学長のイニシアティブによる全学的視点に立った教育の質向上，学術研究の推進，就職率の向上等を図ることを念頭に，以下のとおり実施した。
○研究推進支援プロジェクト
研究者個人，若しくは講座等を対象に公募し，１２件（新規：９件，継続：３件）採択した。採択したプロジェクトは，将来的に科研費や受託研究等の外部競争的資金の獲得を目指し，３件が科研費の採択に結びついた。
○年度計画経費
年度計画の実施に必要な経費を速やかに予算措置し，計画の確実な実行を支援した。
○教員就職率向上のための事業
教員就職率の向上を図るため，臨時アドバイザーを６名配置し，特別講座の内容をさらに充実させた。また，採用試験対策として「小学校英会話実技対策特別講座」を実施した。その他，教員・公務員及び一般企業を志望する学生向けのキャリアアップセミナ
ーやマナーアップ講座等実施し，あらゆる学生への就職支援に重要な役割を果たした。
○英語力向上事業
学 生 の英 語 力向 上 を目 的 とし て，「留 学 のた め のTOEFL講座」「 英語 が 使え る小 学校 教員養成講座」，「クアラルンプール短期英語研修」の３つの事業を実施した。
○大学改革推進経費「学生の資質能力を高める魅力あるカリキュラム改革と"福教大ブランド"の定着」「大学 院 の 抜本 改 革 と 広 域 拠 点 大 学に ふ さ わ し い 体 制 整 備」「 国際 感 覚を も ち， 社 会貢 献 活
動や自らの職能成長に勤しむ教職員の就業環境の整備」を柱とする「新・三位一体改革」
を推進する事業について，引き続き予算措置した。実施した事業は以下のとおり。
・公民分野に関する学生教育強化プロジェクト・美術理論及び美術史教育活性化プロジェクト
・教育総合研究所，学術情報センター及び健康科学センターで実施する研究プロジェクト

20

（採択状況）教育総合研究所７件，学術情報センター２件，健康科学センター１件
・平成２６年度大学教員活動評価結果に基づく若手教員研究活動の支援○学長が直接指示する事業
学長がイニシアティブをとり以下の事業について経費を措置した。
・国際交流事業（国際交流協定校との交流事業等）
・公開講座（講座むなかた！ムナカタ！宗像！）・教育研究環境整備（図書館等改修工事等）■特別経費
文部科学省より，各国立大学法人の個性・特色を生かした教育研究事業への支援として措置される特別経費により，次の２件のプロジェクトを実施し，教育研究の質の向上に取り組んだ。
①年齢構成の急変に対応する教員研修プログラム開発と教員養成科目の開設②高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業■学内補正予算
給与改定に対応するため，補正予算を編成した。
■施設整備
平成２５年度施設整備費補助金等を財源に以下の事業を実施した。
○学生寮耐震補強工事
耐震対策のため，耐震補強並びにそれに関連する改修を行った。
○グローバルな視点を持った実践型教員を養成するための能動的学修環境の整備
教育のグローバル化に対応した実践型教員の養成をするために，能動的学修の観点を取り入れた学修環境を附属学校と連携して整備した。
■復興関連事業○特別支援教育第一教棟の改修
当該建物は，耐震性能が低く大地震に対応できない状況であるとともに，建築後４４年が経過し老朽化が著しいため，耐震化並びに給排水・空調・電気設備などの機能改善を実施した。
■ＰＣＢ廃棄物処理「PCB 廃棄物特別措置法」に従い，保管事業者の責務として，確実かつ適正に処理を
行った。

21

大 学 セグ メ ン ト に お け る 事 業の 実 施 財 源 は 4,662百 万 円 で そ の 内訳 は ，運 営 費交 付 金
収益 2,507百万円 （53.78％）， 学生 納付 金収益 1,850百万 円（ 39.68％），そ の他収益305
百万円（6.54％）となっている。また，事業に要した経費は4,227百万円でその内訳は，
教育 経 費626百 万円 （14.82％）， 一般管 理費 426百 万円 （10.08％）， 人件費 2,918百万 円（69.05％），その他経費255百万円（6.05％）となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，７附属学校園（福岡地区：小学校／中学校
校／中学校

久留米地区：小学校／中学校

小倉地区：小学赤間地区：幼稚園）から構成される。当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである■研究発表会
福 岡 教 育 大 学 の 附属 学 校 園 は ， 大 学 と 連携 し て 研 究 ・ 開 発 を 行 いな が ら ， 数 々 の 教 育実践をもとにして，地域における教育研究のイニシアティブをとるという，重要な役割を果たしている。その成果を教育研究発表会において公開することにより，地域の各学校に還元している。
■施設整備○グローバルな視点を持った実践型教員を養成するための能動的学修環境の整備
CALLシステムを導入し，質の高い英語教育及び教材開発環境を整備した。また，高速無線LAN環境を整備し，本事業のインフラを整備した。

附 属 学校 セ グ メ ン ト に お け る事 業 の 実 施 財 源 は 1,110百 万 円 で その 内 訳は ， 運営 費 交
付 金 収 益 919百 万 円 （ 82.77％ ）， 施 設 費 収 益 94百 万 円 （ 8.53％ ）， そ の 他 収 益 96百 万 円（8.70％）となっている。
また，事業に要した経費は1,518百万円でその内訳は，教育経費291百万円（19.19％），
人件費1,206百万円（79.48％），その他経費20百万円（1.33％）となっている。
ウ．法人共通セグメント
貸借対照表上の「現金及び預金」の額を計上するセグメントである。
(3)課題と対処方針等
本法人では，本学の業務運営の主な財源となる運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに，収入の確保に努めた。
経費の節減については，経費節減策等の財務内容の改善に資する方策について，ヒアリング等を実施し，必要性や効果を精査した上で，優先順位の高い実施可能な内容について，引き続き取組を行う。
収入の確保については，科学研究費補助金をはじめとした外部資金を積極的に獲得し，運営費交付金に依存した財政構造の改善に努める。また，資金繰計画に基づき，綿密な資金運用計画を策定し，運用益の増加を目指す。

22

また，施設設備については，本学の建物等の多くについて老朽化が進行している状況
であることから，適切な新設・改修等を行い，教育研究環境を維持向上していくことが課 題 で ある 。「福 岡 教 育 大 学 キ ャ ン パス マ ス タ ー プ ラ ン 」 及び 「 設備 マ スタ ー プラ ン 」に基づいた計画的な整備を行うため，学内予算の重点化・効率化を一層推進するとともに ，「 目 的 積 立 金 」 の 有 効 活 用 ，「 業 務 達 成 基 準 」 の 適 用 や ， 施 設 整 備 費 補 助 金 を 始 めとした資金の獲得に努める等により施設整備費を確保し，教育研究環境の維持向上を図
る。

23

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算，収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交付金

建設仮勘定
見返運営費 資本剰余金

小 計

期末残高

交 付 金等

平成25年度

133

－

9

124

－

－

133

－

平成26年度

－

3,516

3,416

14

1

－

3,432

83

24

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成25年度交付分（単位：百万円）
区分

金

業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費交付金
計
期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費交付金
計
費 用 進 行 基 準 運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費
交付金

額

内

訳

－ 該当なし－－－ 該当なし－－9 ①費用進行基準を採用した事業等(1)特別支援教育第一教棟改修［復興関連事業］

124 (2)移転費(1)の事業に関係する移転費。
(3)建物新営設備費

計133(1)の事業に関係する建物新営設備費。
②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9（教育経費：7

臨時損失1)

イ）固定資産の取得額：124(建物：122 構築物：1)③運営費交付金の振替額の積算根拠(1)特別支援教育第一教棟改修［復興関連事業］
業務 の進 行に 伴い 支出 した 運営 費交付 金債 務133を 全額
収益化。

合計

133

25

②平成26年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金

内

訳

223 ①業務達成基準を採用した事業等【特別経費（プロジェクト分）】

3 (1)年齢構成の急変に対応する教員研修プログラム開発と教員養成科
目の開設―教育委員会と大学との連携・協働による現職教員研修と教員養成の高度化―

計

226 (2)高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業―「匠のわざ」の伝承―(3)「学長のリーダーシップの発揮」をさらに高めるための特別措置
枠(4)移転費(5)建物新営設備費(6)ＰＣＢ廃棄処理②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：223（教育経費：95 一般管理費：127)イ）固定資産の取得額：3（工具器具備品：2 図書：1）③運営費交付金収益額の積算根拠(1)年齢構成の急変に対応する教員研修プログラム開発と教員養成科
目の開設―教育委員会と大学との連携・協働による現職教員研修と教員養成の高度化―
十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(2)高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業―「匠のわざ」の伝承―
十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(3)「学長のリーダーシップの発揮」をさらに高めるための特別措置
枠
十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
(4)移転費
移転費は，既に実施された事業の財源を補てんするために交付されたことが明らかといえることから，交付時において運営費交付金
債務を全額収益化。
(5)建物新営設備費
建物新営設備費は，既に実施された事業の財源を補てんするために交付されたことが明らかといえることから，交付時において運営費交付金債務を全額収益化。
(6)ＰＣＢ廃棄処理
予定していた廃棄処理を実施したことから運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収益よる振替額

3,029 ①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

資産見返運営費
交付金11ア）損益計算書に計上した費用の額：3,029イ）固定資産の取得額：1326

(建物：3 構築物：3 工具器具備品：5 建設仮勘定：1）

建設仮勘定見返
運営費交付金1③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90%）を満たしていたため，期間進行基準

計
費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金

3,042 に係る運営費交付金債務を収益化。
163 ①費用進行基準を採用した事業等(1)退職手当－ ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：163（人件費：163 )建設仮勘定見返
運営費交付金－イ）固定資産の取得額：－（－）③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

163 (1)退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務163を収益化。

合計

3,432

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成２６年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

83 (1)退職手当：83

計

退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定。

83

27

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当
その他 の固定 資産： 無形固 定資産 （特許 権等），投資 その 他の資産（投資有価証
券等）が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材
料，たな卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，
PFI債務，長期リース債務等が該当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

28

診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額

29

損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等30