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2024年８月30日＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行のお知らせ〜KMT株式会社のサステナビリティ経営をサポート〜
株式会社十八親和銀行（取締役頭取︓山川 信彦、以下「十八親和銀行」）は、ESG/SDGsの取組みの一環として、KMT株式会社（代表取締役︓森塚 計介、以下「KMT」）に対し、<FFG>ポジテゖブ・・ンパク
ト・フゔ・ナンスを下記の通り、実行いたしましたので、お知らせいたします。
<FFG>ポジテゖブ・・ンパクト・フゔ・ナンスとは、十八親和銀行独自のESG/SDGs評価サービス「Sustainable Scale Index *1」による評価結果や国際的な・ンパクト算定ツールを基に対話を重ね、お客さまの企業活動が「環境」「社会」「経済」に与えるポジテゖブならびにネガテゖブな影響（・ンパク
ト）を分析・特定し、ネガテゖブな効果を低減しながらポジテゖブな効果を増大させる（KPIを設定する）
ことで、お客さまの持続的な成長につながるよう、十八親和銀行が中長期的な伴走支援を行う融資商品です。
十八親和銀行では、「あなたのいちばんに。」をスローガンに、お客さまのサステナビリテゖ経営の実現に向けた取組みを積極的に支援してまいります。
*１十八親和銀行のグループ会社である株式会社サステナブルスケールが九州大学と協業開発した、SDGs/ESGのお取組みを可視化するサービス

記
１．KMTの企業概要（詳細は「評価書」をご参照ください）

企業名

KMT株式会社

本社所在地

長崎県諫早市津久葉町2060番15

設立

2003年

業種

半導体エンジニゕリングサービス業
KMTは、長崎県諫早市に本社を置き、半導体装置の設計・開発や人材派遣業等を行っている。半導体や液晶製造にかかわる、主材料の販売・供給をはじめ、生産設備の設計・制作・据付・保守からリサ・クルまで、幅広い特長

サービスを提供出来るワンストップソリューションカンパニーである。また全国に拠点を設けると共に、自社にてトレーニングセンターを所有している。従業員の90%以上が業界未経験者であるが、長年培った知識・経験を活かした半導体装置トレーニングを実施することによって、半導体のス

ペシャリストを育成している。その成果として、数多くのエンジニゕが、
日本各地はもとより海外で活躍している。

２．フゔ・ナンスの概要

契約日

2024年8月30日(金)

融資金額

1億円

期間

5年0か月

資金使途

運転資金

取扱店

諫早中核団地支店

３．KMTのKPI• ISO14001認証について、環境保全への取り組みを強化しながら継続、更新する。

環境面• 2027年度までに女性従業員の人数を55名に増加し、2029年度までに女性従業員の人数を58名に増加する。

• 2026年度までに障がい者雇用率を2.7%まで増加させる。2027年
社会面

度以降は、障がい者雇用率を2.7%以上で維持する。
• 2026年度までに健康経営推進企業認定・Nぴか認証を取得し、2029年度までに健康経営優良法人認定・くるみん認定を取得する。

• ISO9001認証について、品質管理への取り組みを強化しながら継続、更新する。

社会面・経済面• 継続して年に1回訓練を実施して、毎年BCPを更新する。

4.その他(1)・ンパクト評価について
国連環境計画金融・ニシゕテゖブが提唱した「ポジテゖブ・・ンパクト金融原則」およびポジ
テゖブ・ンパクトフゔ・ナンスタスクフォースが提唱した「・ンパクトフゔ・ナンスの基本的考え方」に基づき、十八親和銀行と株式会社長崎経済研究所が共同で評価を実施し、株式会社
日本格付研究所の協力を得て評価を実施しています。
(2)モニタリング体制
十八親和銀行は、「ポジテゖブ・・ンパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、・ンパクト評価で特定したKPIについて、融資期間中における借入人の・ンパクトパフォーマ
ンスのモニタリングを実施します。

以《 本件に関するお問合せ先 》
株式会社十八親和銀行 営業推進部 担当︓堀・岡野TEL

095 – 827 – 8566

上＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

対象企業︓KMT 株式会社
(十八親和銀行諫早中核団地支店取引)2024 年 8 月 30 日

株式会社長崎経済研究所(以下、当社)は、株式会社十八親和銀行が KMT 株式会社(以下、同社)に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、同社の活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響およびネガティブな影響)を分析・評価しました。
分析にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した〇
ポジティブ・インパクト金融原則〈及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた〇インパクトファイナン
スの基本的考え方〈に則ったうえで、中小企業*1 に対するファイナンスに適用しています。
*1 中小企業︓IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次＜要約＞ ······················································································· 2
1. 会社概要··················································································· 4
1-1 経営理念・トップメッセージ ··························································· 4
1-2 会社概要 ············································································ 5
1-3 事業概要 ·········································································· 11
1-4 特色・業界動向 ··································································· 19
2. サステナビリティ活動 ······································································ 24
2-1 サステナビリティ方針・サステナビリティ推進体制 ··································· 24
2-2 Sustainable Scale Index を通じた ESG/SDGs の取り組み内容 ·········· 25
2-3 ESG の取り組み···································································· 28
2-4 コーポレートガバナンス ····························································· 48
3. 包括的分析 ·············································································· 52
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ·································· 52
3-2 個別要因を考慮したインパクトの特定内容 ······································ 53
3-3 特定されたインパクトとサステナビリティ活動の関連性 ···························· 55
4. KPI の設定 ·············································································· 57
5. マネジメント体制 ········································································· 61
6. モニタリングの頻度と方法 ································································ 61

1

〃要約〄
同社は、長崎県諫早市に本社を置き、半導体装置の設計・開発や人材派遣業等をメインとする事業者である。半導体や液晶製造にかかわる、主材料の販売・供給をはじめ、生産設備の設計・製作・据付・保守からリサイクルまで、幅広いサービスを提供出来るワンストップソリューションカンパニーである。
〃同社の事業の特徴・強み〄
全国に拠点を設けると共に、自社にてトレーニングセンターを所有している。従業員の①90%以上が業界未経験者であるが、長年培った知識・経験を活かした半導体装置トレーニングを実施することによって、半導体のスペシャリストを育成している。その成果として、数多くのエンジニアが、日本各地はもとより海外で活躍している。
システムの有効性を継続的に改善・向上させることや、循環型社会システム構築に②貢献する環境尊重企業を目指すために、早くから ISO9001 認証・ISO14001 認証を取得している。全てのステークホルダーへ、顧客満足度向上・法令遵守の徹底を行い、持続可能な開発を確実に実行している。
長崎県のスポーツ文化を盛り上げたいという思いから、地元プロサッカーチームや地元③

プロバスケットチームを積極的に支援している。事業を通じて、あるいは事業を通じてだけではなく、協賛先と子ども向けのイベント等を企画し、地域社会に貢献する活動を行っている。

〃同社のサステナビリティ/ESG の取り組み〄①脱炭素社会実現に向けた活動
環境面②その他環境負荷を配慮した活動③ISO14001 認証取得に関わる取り組み

社会面①働きやすい職場環境づくり②ダイバーシティ実現に向けた活動①社会貢献・地域活性化活動

社会面・経済面②ISO9001 認証取得に関わる取り組み③持続可能なサプライチェーン

コーポレートガバナンス

健全かつ適切な運営を行うコーポレートガバナンスの構築

2

株式会社十八親和銀行が同社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、当社が UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて同社のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティ
ブ面では〇教育〈〇雇用〈〇
賃金〈〇零細・中小企業の繁栄〈が特定され、ネガティブ面では〇気候の安定性〈〇大気〈〇
資源強度〈〇廃棄物〈〇
自然災害〈〇健康および安全性〈〇社会的保護〈〇ジェンダー平等〈〇民族・人種平等〈〇年齢差別〈〇
その他の社会的弱者〈が特定された。
環境・社会・経済の各項目への影響を与えるインパクトを、同社のサステナビリティ活動の関連性を確認のうえ 4 項目にまとめ、インパクトの増大もしくは低減するための取り組みと KPI を設定した。
〃KPI の設定内容〄
区分

KPI（要約）

環境面◆ISO14001 認証について、環境保全への取り組みを強化しながら継続、更新する。

社会面

社会面・経済面◆2027 年度までに女性従業員の人数を 55 名に増加し、2029 年度までに女性従業員の人数を 58 名に増加する。
(2024 年 3 月時点︓女性従業員 50 名)◆2026 年度までに障がい者雇用率を 2.7%まで増加させる。2027 年度以降は、障がい者雇用率を 2.7%以上で維持する。
(2024 年 3 月時点︓障がい者雇用率 2.6%)◆2026 年度までに健康経営推進企業認定・N ぴか認証*2 を取得し、2029 年度までに健康経営優良法人認定・くるみん認定*3 を取得する。
◆ISO9001 認証について、品質管理への取り組みを強化しながら継続、更新する。
◆継続して年に 1 回訓練を実施して、毎年 BCP を更新する。

*2 N ぴか認証︓長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度*3 くるみん認定︓雇用環境の整備等の行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより〇子育てサポート企業〈として厚生労働大臣の認定を受けることができる

今後同社の持続可能性を高めるため、株式会社十八親和銀行は KPI の達成状況をモニタリング
するとともに伴走支援する。
〃今回実施する〇ポジティブ・インパクト・ファイナンス〈の概要〄
融資金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5 年 0 か月3

1.会社概要
1-1 経営理念・トップメッセージ《経営理念》KMT は、世の中に貢献できるベンチャースピリッツを持ったエンジニア集団として、
常にお客様と共に成長し続けます。

社是「Plus One」
それは、期待以上のアウトプットを出すこと。あらゆる願望を超え続けること。私たちは、Plus One の精神で、工場ひとつ丸ごと任せられるような会社を目指します。

行動指針●Plus One to Technology▶技術に Plus One●Plus One to Future▶未来に Plus One●Plus One to Potential▶可能性に Plus One●Plus One to Your requests ▶願いに Plus One<トップメッセージ>
当社は、半導体業界のフィールドをメインとして、半導体製造設備の保守・保全や設備立ち上げ等の技術提供と、半導体関連パーツ・物品等の販売やドローン事業等の幅広いサービスを展開しているワンストップソリューションカンパニーです。私たちは、2003 年 2 月〇ケー・エム・テクノロジー株式会
社〈としてスタート致しました。創業当時より、お客様の事業に〇技術〈・〇未来〈・〇可能性〈をプラスす
ることを目指しています。またベンチャー企業として設立以来、知識と感性を兼ね備えたエンジニア集団を目指して、数多くの人材を育成してきました。その成果として、今では数多くのエンジニアが、日本各地はもとより海外でも活躍しています。
半導体業界は、シリコンリサイクルという言葉があるように、良い時と悪い時の波が激しい業界です。
しかしながら、今や半導体や液晶は、私たちの生活に欠かせない(スマホ・自動車・AI・IoT 等々)重要な産業であり、これからも益々成長し続けると確信しています。私たちは、世界の最先端技術をリードしてきた半導体業界で、お客様から少しずつチャンスを与えて頂き、プラスに変えて来た実績が多く
積み重ねられ、沢山のお客様より喜ばれています。これからも温故知新、最先端を追い求めつつ古き良い時代の積み重ねを大切にして更に良い製品、サービスを提供し続けます。
代表取締役 森塚 計介<社名由来>
Knowledge(知識) Management(管理) Technology(技術)<ロゴマーク>
月面に一歩を踏み出した足跡をモチーフに、〇
未来へ勇気を持って踏み出す一歩〈を意味している。
4

1-2 会社概要
企業名

KMT 株式会社(英文名︓KMT INC.)

代表者

代表取締役 森塚 計介

所在地

長崎県諫早市津久葉町 2060 番 15

設立

2003 年 2 月

事業内容

半導体装置の立ち上げ及び保守管理業務、半導体装置部品の設計・開発・製造事業、半導体製造装置・ソフトウェア販売、技術指導・教育・トレーニング請負、半導体向け薬品販売、ウェーハ販売、半導体製造用設備部品洗浄、人材派遣
事業、情報処理サービス、コンサルタント事業、社員教育・スキルアップ、ドローン販
売・サポート、映像撮影

従業員数

365 名(2024 年 3 月時点)

資本金20,000,000 円

事業所

本社

長崎県諫早市津久葉町 2060 番 15

(長崎トレーニングセンター)
東京都千代田区有楽町 1 丁目 2 番 2 東宝日比東京オフィス谷ビル 9F横浜オフィス

神奈川県横浜市旭区上川井町 2176 ガーデンヒー
ト上川井ビル 102

岩手オフィス

岩手県北上市村崎野 22 地割 143 番 30

石川オフィス

石川県能美市岩内町ヤ 1 番 15 ジャパンマテリアル
社内 2-D

四日市オフィス

三重県四日市市茂福 428 番 1

四日市ラボ

三重県四日市市海山道 1 番 110

四日市トレーニングセンター

三重県四日市市久保田 2 丁目 2 番 12

四日市ロジスティクスセンター

三重県四日市市十七軒町 6 丁目 19 番 1

広島オフィス

広島県東広島市西条土与丸 3 丁目 4 番 3

福岡オフィス

福岡県福岡市博多区博多駅前 3 丁目 4 番 25 ア
クロス・キューブ博多駅前

沿革

大分オフィス

大分県大分市大字松岡 3519 番 1

熊本オフィス

熊本県菊池郡菊陽町大字津久礼 157 番 13

長崎サテライトオフィス

長崎県諫早市久山町 2466 番 1

2003 年

長崎県長崎市を本社として〇ケー・エム・テクノロジー株式会社〈を設立
半導体装置エンジニアリング事業開始

2005 年

大村 LABO 開設
シリコンウェーハリサイクル事業開始
5

2007 年

広島 LABO 開設
Micro Eraser 開発・運用開始
九州営業所(現大分オフィス)開設

2008 年

大村新社屋開設(本社を長崎県大村市に移転)
諫早 LABO 開設
本社・諫早 LABO︓環境 ISO(ISO14001)認証取得
四日市オフィス開設

2009 年

DLC 業務開始

2012 年

石川オフィス開設
本社を長崎県諫早市へ移転

2015 年

DLC コーティング施工︓品質 ISO(ISO9001)認証取得

2016 年

大分オフィスを大分市松岡 3519 番地 1 へ移転
山形オフィス開設
広島 LABO 閉所
四日市トレーニングセンター開設
四日市 LABO(クリーンルーム)開設

2017 年

ベトナム実習生受け入れ開始(10 名)
山形オフィス閉所
決算月を 7 月に変更
KMT 株式会社へ社名変更
ドローンサービス事業を開始
東京オフィス開設(霞が関ビルディング 6 階)2018 年〇労働者派遣事業許可〈を取得 許可番号︓派 42-300176
大分オフィス・四日市オフィス/四日市 LABO・石川オフィス︓環境
ISO(ISO14001)認証取得
エ ンジ ニ ア 派 遣事 業 ・半 導 体 薬 品 販売 及 び ウェー ハ 販 売 ︓ 品 質ISO(ISO9001)認証取得

2019 年

広島オフィス開設
岩手オフィス開設
熊本オフィス開設
ドローン事業拠点として長崎サテライトオフィス開設
四日市ロジスティクスセンター開設
有料職業紹介事業許可取得 許可番号︓42-ユ-300117
一般貨物自動車運送事業許可取得 許可番号︓中運自貨第 281号
半導体製造用設備部品洗浄・社員教育・スキルアップ・ドローン映像
6

撮影︓品質 ISO(ISO9001)認証取得
2022 年

東京オフィス・四日市トレーニングセンター︓環境 ISO(ISO14001)認証取得

2023 年

福岡オフィス開設

2024 年

東京オフィスを霞が関より日比谷へ移転
資本金を 2,000 万円に増資〇特定建設業許可〈を取得 許可番号︓長崎県知事許可(特-5)第14801 号
長崎 DX センター開設(10 月予定)
千歳オフィス開設(10 月予定)

許認可

●労働者派遣事業許可●許可番号︓派 42-300176●有料職業紹介事業許可
許可番号︓42-ユ-300117●一般貨物自動車運送事業許可
許可番号︓中運自貨第 281 号●特定建設業許可●許可番号︓長崎県知事許可(特-5)第 14801 号●(建設業の種類)◆土木一式工事業、建築一式工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工◆事業、石工事業、屋根工事業、タイル・レンガ工事業、鋼構造物工事業、鉄筋●工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工●事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施●設工事業、解体工事業

7

々拠点図〆<本社><東京オフィス><横浜オフィス><岩手オフィス><石川オフィス><四日市オフィス><出典︓同社 HP より抜粋>

8

<四日市ラボ><四日市トレーニングセンター><四日市ロジスティクスセンター><広島オフィス><福岡オフィス><長崎サテライトオフィス><熊本オフィス><大分オフィス><出典︓同社 HP より抜粋>

9々組織図〆

設備トレーニングセンター

半導体アカデミー
事業部

人材育成部

営業課
ビジネスデベロップ
メント事業部

LGS 課

技術 7 課
ドローン
技術 6 課

事業部

技術 5 課エンジニアリング

代表取締役

事業部

第 1 技術部

技術 4 課技術 3 課

技術 2 課技術 1 課

安全衛生推進品質・環境 ISO
推進

長崎 DX
センター

IT 推進課

経理課

総務部

人事課

総務課

10

1-3 事業概要《事業歴史》
同社は、2003 年に森塚計介代表取締役が前職で培った営業力を基に、森塚計介氏を含む 3 名体制から半導体エンジニアリング事業(情報システムやソフトウェアを設計・開発)を開始している。ベンチ
ャー企業として設立以来、知識と感性を兼ね備えたエンジニアを育成するとともに、全国に拠点を広げるなど事業規模を拡大し、現在では 365 名の従業員を確保している。また 2018 年の労働者派遣事
業許可取得を始めとして、2024 年には、特定建設業許可を取得するなど半導体に関連する多岐に渡る分野に展開している。さらに 2024 年 10 月には、〇
長崎スタジアムシティプロジェクト〈*4 の趣旨に賛同して、新オフィスの入居を決定している。同社は、新オフィスを地元大学との共同研究事業など新しいビジネスモデルの拠点として活用すると同時に、長崎県の新たな雇用の創出や地域社会の活性化・発展に貢献することを目指している。
*4 長崎スタジアムシティプロジェクト︓ジャパネットグループのリージョナルクリエーション長崎が、サッカースタジアムを中心にアリーナ・ホテル・商業施設・オフィスなどの複合施設を民間主導で開発するプロジェクト。JR 長崎駅から徒歩約 10 分と
長崎市の中心地に約 7.5ha(東京ドーム 1.5 個分)の土地にて、総事業費は約 900 億円で、13,000 人の雇用創出を見込んでいる。2024 年に 10 月 14 日開業予定<新オフィス︓長崎 DX センターイメージ図><出典︓同社提供資料>

11

<業務イメージ図><出典︓同社提供資料>【同社の事業特徴】〜プロエンジニアによるサポート〜◆即戦力︓即戦力となるスタッフの確保に努め、各分野の専門技術・経験スキルを持ったエンジニアリングが作業を請け負う◆即対応︓若手から中高年まで幅広く網羅した技術者の中から、取引先のニーズに合った人選をし、満足頂けるサービスを提供する◆高効率︓多工程に対応出来る同社のマルチエンジニア*5 があらゆる作業に対応する*5 マルチエンジニア︓エンジニアが携わるべき開発などの業務を一人ですべて行うことができる人材〜ワンストップサービスによる圧倒的コスト削減〜<工場内でのサービス提供イメージ>①定期メンテ・トラブルシューティング②分析/解析(測定器の技術サポート)③装置の改善/改良④装置の移設・立上げ

12々半導体製造部材の販売・再生〆①材料・部品、設備販売
同社は、半導体メーカーからの要望に応じ、入手困難な品物を分析・調査の上、独自のルートで入手して販売している。
●シリコンウェーハ販売●設備販売︓中古装置/付帯装置●サファイアウェーハ販売●金属加工品販売●薬品販売●樹脂加工品販売●代理店販売︓マスフロ/ヒータ/クリ●パーツの一元管理、運搬業務

ーニングウェーハ/各種補修材

●運搬業務

②設計
同社は、知識と感性を兼ね備えたメカトロ設計*6・システム設計エンジニアが取引先の問題解決のために設計・開発を行っている。
*6 メカトロ設計(メカトロニクス設計)︓機械工学の技術と電子工学技術を組み合わせて、より高度な制御・機能を実現する設計●装置設計︓半導体製造装置、周辺●治工具設計︓搬送治具、位置出治

設備、装置改造具、特殊工具●パーツ設計︓前工程、後工程パーツ●システム設計︓監視システム/設備ラ●備品設計︓ロット棚、ケース棚、台

イン発停制御車、カセット●保守廃止機器の対応<出典︓同社 HP より抜粋>

13③エンジニアリング
同社は、目的や用途に合わせて、経験豊富なエンジニアを現地へ派遣・請負対応している。
●製造装置の移設作業一式●ユニット改造/オーバーホール●老朽化装置の修理●パーツ修理●装置の立ち上げ●測定器の技術サポート④安全対策
同社は、取引先の安全を独自の技術でサポートする体制を構築している。
●耐震固定︓耐震マットで生産ライン●運搬台車の固定治具設計の棚・設備、オフィス内事務機器の固定●耐薬品グローブ販売⑤リサイクル・省エネ
同社は、取引先の不用品のリサイクル販売、老朽化設備の再生・修理を行っている。
●リサイクル販売︓ウェーハ/シリコンパーツ●精密洗浄︓WF ケース/レチクルケー
ス/排気配管/パーツ●再生︓ウェーハ/ヒータ/基板/真空●空調機メンテナンス︓エアコン室外機

ポンプ/搬送ロボット/電源(RF・DC)

向けメンテナンスプログラムで消費電力を削減<出典︓同社 HP より抜粋>

14

々派遣事業〆
同社は、全国に 2 ヶ所半導体装置専用のトレーニングセンターを所有しており、社内教育として実機を用いた半導体装置トレーニングを実施している。トレーニングセンターにて段階的に座学と実技研修を行うことによって、半導体装置のスペシャリストを養成している。同社は、国内・外資系問わず、取引先のニーズに合わせた人材の紹介を可能にしている。継続的な社員育成により、派遣後のスキルアップも同社が全面バックアップしている。
<半導体装置トレーニング風景>〜初級コース〜●装置構造(基礎)、安全●装置オペレーション、マニュアル操作●基本メンテナンス〜中級コース〜●真空排気配管、処理室 O/H●各部ユニット交換●ウェーハ搬送位置確認、調整<出典︓同社 HP より抜粋><フロー事例>【様々なニーズに対応】◆ユニットで運用チームをアウトソーシングしたい◆装置入れ替えに伴うスキルシフトを図りたい◆独自の環境に対応した運用組織を作りたい

様々な人材を派遣●半導体エンジニア●一般事務●設計・製図●経理●システムエンジニア●総務・人事●ネットワークエンジニア

●受付

●研究開発

●プログラマー15

々ドローン事業〆
同社は、ソニーマーケティング株式会社のプロフェッショナル向けドローン〇
Airpeak(エアピーク)S1〈の特約店として、販売・サポートを行っている。また海外ドローンメーカーである Autel Robotics 社とParrot 社の国内 1 次代理店となっている。横浜オフィスを営業拠点として、ドローンの販売やドローンによる空撮及び解析などの各種サービスを展開している。

①販売・サポート
同社は、メーカー代理店として、各種ドローンを取り扱っている。取引先の要望により、各種ドローンの導入指導にも対応可能な体制を構築している。

<出典︓同社提供資料>

16

②MIETA サービス
同社は、NDVI*7 解析専用ドローンを使用した農地の解析サービス等を展開している。主なサービスとして、〇
解析サービス〈〇
リース販売〈〇
導入講習〈を行っている。
*7 NDVI(正規化植生指数)︓植物が反射する赤色光と近赤外色の量の差を測定<出典︓同社提供資料>【ウンカ被害】
ウンカは大きさが 5ｍｍくらいの小さな虫である。ウンカによる被害とは、イネを枯らしたり、ウィルスを媒介したりするとされている。

<解析サービス事例>〜圃場解析サービス A(リモートセンシングサービス)〜◆同社従業員がドローン飛行を行い、圃場に対して NDVI 解析を実施〜圃場解析サービス B(撮影データの解析サービス)〜◆取引先による撮影データをもとに解析を実施

データアップロード
取引先

ダウンロードデータ確認
同社指定サーバー

解析結果を閲覧

同社
解析結果をアップロード

17

③空撮サービス
同社は、ドローンの機動特性と可能性を活かし、低空から高空までのシームレスな映像効果を最大限に引き出し撮影を行っている。マルチコプターを使用した空撮を実施しており、TV 局・不動産業者など多岐に渡る要望に対応している。
<空撮サービスイメージ写真><出典︓同社提供資料>

18

1-4 特色・業界動向《半導体部門》〜半導体産業特徴〜
半導体とは、電気をよく通す金属などの〇導体〈と電気をほとんど通さないビニールなどの〇絶縁体〈の性質を持ち合わせた物質のことを指している。半導体を使って製造されたトランジスタ*8 やコンデンサ*9、IC*10 なども慣用的に半導体と呼ばれている。半導体の主な用途は、ストレージ用に使用される
NAND 型フラッシュメモリ*11、DRAM*12 や、コンピュータの演算に用いられる MPU*13、照明用に使用される LED、電力制御に使用されるパワー半導体など、多岐に及んでいる。半導体産業は、トランジスタから IC、LSI*14 を経てシステム LSI*15 へと大きく変化を遂げており、技術革新による高集積化、高速化、低価格化を通じて、高度情報化社会の実現に重要な役割を果たしている。また、半導体メーカーにおいては、設計から製造まで一貫して行う IDM*16、設計のみを行うファブレス*17、製造のみを行うファウンドリ*18、設計と製造の一部を行うファブライト*19 など、様々なビジネスモデルが導入されている。半導体は、1940 年代後半にアメリカで開発されたトランジスタに始まり、主要な生産地域が時代によって変遷してきている。1950 年〜1970 年代にかけては、アメリカで研究開発された技術を日本が
高品質を保ちながら量産化し、1980 年代前半にかけて特に DRAM の日本企業によるシェアが急拡大している。1986 年には、世界最大の半導体供給国となっている。しかしながら、1985 年に日米半導体貿易摩擦の解消のため、日米半導体協定を締結したことにより、日本企業によるシェアが低下し、1990 年代に入り韓国、台湾の半導体メーカーが台頭している。日本は勢力を落としていき、現在では韓国、台湾、アメリカが生産の中心となっている。
*8 トランジスタ︓電気の流れをコントロールする部品*9 コンデンサ︓電荷を蓄えたり、直流信号を遮断し、交流信号を通す機能を持った電子部品*10 IC(Integrated Circuit)︓集積回路*11 NAND 型フラッシュメモリ︓不揮発性記憶素子のフラッシュメモリの一種*12 DRAM(Dynamic Random Access Memory)︓コンピュータ等に使用される半導体メモリによる RAM の一種*13 MPU(Micro Processing Unit)︓プログラムに従って数値演算処理や論理演算処理を行う半導体デバイス*14 LSI(Large-Scale Integration)︓半導体の小片の表面に微細な電子部品や配線を大規模に集積した装置*15 システム LSI︓一般的にマイクロコントローラを含んで組み込み、システム製品の主要な電子回路を 1 チップ程度に集積した半導体素子*16 IDM(Integrated Device Manufacturer)︓半導体産業において、自社で全工程(設計・製造・組み立て・検査・販売)を一貫して行える設備を有しているメーカー*17 ファブレス(fabrication facility less)︓自社工場や生産設備を持たず、〇企画・開発・設計〈に特化したビジネスモデル及び受託先であるファウンドリに、半導体の製造を 100%受託する半導体メーカー*18 ファウンドリ(foundry)︓ファブレス企業の企画・開発・設計にそって、半導体デバイスや半導体チップの受託製造に特化した生産専門メーカー及びビジネスモデル*19 ファブライト︓IDM とファブレスの中間的存在で、自社で小規模な生産ラインを持っているものの、生産の大部分はファウンドリに委託する企業

19

<日本半導体産業の現状><出典︓経済産業省〇
第 1 回半導体・デジタル産業戦略検討会議〈>

2021 年 6 月に経済産業省が発信している半導体・デジタル産業戦略から 3 年が経過し、世界情勢は大きく変化している。経済安全保障リスク、デジタル化やグリーン化への対応は、より大きく・現実的な課題となっている。
【世界的な潮流の変化からみる戦略改定の意義】◆ロシアによるウクライナ侵略は、世界の安全保障環境を劇的に変化させ、歴史的なインフレ、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱などを発生させている。経済安全保障上のリスクは、机上のものではなく、今や目前に迫る危機となっている。またデジタル技術がビジネスや国民生活を支えるのみならず、国家存亡に直結することを示す事例となっている。
◆コロナ禍で、中国における上海ロックダウンは、グローバルサプライチェーンの脆さを露呈している。また一部の半導体については、需給ひっ迫は未だ収まらず、足元で生産能力を増強するも不足している状況である。有志国が連携して、グローバルサプライチェーンを強靭化し、必要な物資を調達出来る環境を作り上げることの重要性が高まっている。
◆気候変動への対応は、世界的な競争となっている。脱炭素目標を掲げる国は、GDP の 9 割を占めており、欧米を始めとして、排出削減と経済成長を両立する GX*20 を標榜して投資競争が激化の様相にある。こうした技術の活用は、エネルギー消費の増大にも繋がり得る中、半導体や蓄電池を始めとした技術の向上がその両立の鍵を握る時代が到来している。
◆2022 年に中国の人口が、減少に転じるなど世界的に少子高齢化が一層深刻化している。日本国内においても、少子化は、需給両面からの経済問題となっている。地方における人材不足の解決には、デジタル技術の活用や地方への投資による雇用拡大が不可欠とされている。
*20 GX(Green Transformation)︓クリーンエネルギー中心に転換し、経済社会システム全体を変革する活動

20

新たなるデジタル社会におけるユーザー産業の強化に向けて、その付加価値の源泉となる半導体・デジタル産業基盤を日本に整備・確保することが不可欠である。世界各国・地域も半導体・デジタル産業政策の重要性を認識している。また経済安全保障等の観点から、積極的な支援等を実施している。
日本国内でも、経済安保推進法に基づき、半導体の製造能力の強化等を図ることで、各種半導体の国内生産能力を維持・強化をしている

経済安保推進法に基づく半導体サプライチェーンの強靭化
品目

支援内容◆国内製造能力強化に向けた大規模な設備投資等を支援。投資規模の下限は 300 億円(パワー半導体は 2,000 億円)。

①従来型半導体◆パワー半導体については、市場が大きく拡大すると見込まれている(パワー半導体、マイコン

SiC*22 パワー半導体を中心に、国際競争力を将来にわたり維持す*21、アナログ)

るために必要と考えられる相当規模の投資に対して、重要な部素材の調達に向けた取り組み内容についても考慮しつつ、集中的に支援を実施。

②半導体製造装置◆国内製造能力強化に向けた大規模な設備投資等を支援。投資規模の下限は 300 億円。
◆国内製造能力強化に向けた大規模な設備投資等を支援。投資規模の下限は 300 億円。

③半導体部素材◆SiC ウェーハに関しては、パワー半導体産業の国際競争力の確保に資する取り組み内容であるかについても考慮。

④半導体原料(黄リン・黄リン誘導品ヘリ◆リサイクルの促進、国内生産の強化、備蓄、輸送体制の強化に

ウム、希ガス、蛍石・蛍石

向けた設備投資等を支援。

誘導品)<出典︓経済産業省〇
半導体・デジタル産業戦略の現状と今後〈より当社にて作成>*21 マイコン(マイクロコントローラ)︓電子機器の制御に使われる IC チップの総称*22 SiC(炭化ケイ素)︓炭素(C)とケイ素(Si)が 1 対 1 で結合した共有結合性の化合物。SiC は、高硬度で耐熱性、耐久性に優れていることから、研磨・研削材や耐火材として利用されている

21

〜九州の半導体産業〜
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、熊本県内に建設した工場の 2024 年
稼働開始にあたり、九州内での設備投資が増加している。九州 7 県での 2023 年度の設備投資額(計画値)は、1956 年の調査開始以降で最大となる前年度実績に比べて 67.1%増の 1 兆 105 億円としている。このような設備投資により、大規模な雇用創出が見込まれている。
<参考︓半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定>◆株式会社 SUMCO◆三菱電機株式会社◆ローム・アポロ株式会社<シリコンウェーハ><パワー半導体><パワー半導体>

新棟建設(佐賀県・長崎県)

新棟建設(福岡県)

新棟建設(福岡県)◆伸和コントロールズ株式会社◆株式会社ジャパンセミコンダクター<真空チャンバー等><パワー半導体>

拠点新設(長崎県)

設備増強(大分県)◆ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング◆第一電材エレクトロ二クス株式会社

株式会社<CMOS イメージセンサー><電線・ケーブル>

増設(長崎県)

新工場建設(熊本県)・立地協定(山鹿市)◆荏原製作所◆東京エレクトロン九州株式会社<製造装置><製造装置>

新棟建設(熊本県)

新棟建設(熊本県)◆東京応化工業株式会社◆Japan Advanced Semiconductor<高純度化学薬品>

Manufacturing 株式会社<ファウンドリー>

新工場建設・立地協定(熊本県)

新工場建設(熊本県)◆カンケンテクノ株式会社◆ジャパンマテリアル株式会社<製造装置><ガス供給>

新工場建設(熊本県)・立地協定(玉名市)

企業より工場を取得(熊本県)

2023/2022 年度地域別設備投資増減率(%)
全産業

製造業

九州

61.7

114.0

全国平均

20.1

27.0

<出典︓経済産業省〇
半導体・デジタル産業戦略の現状と今後〈より当社にて作成>

22

〜長崎県の半導体産業〜
長崎県の半導体産業は、大手半導体メーカーなど多くの関連企業が事業を展開している。長崎県の半導体関連製品の出荷額は、2010 年の九州内順位 5 位から、2019 年に熊本県に次ぐ第 2 位まで上昇している。長崎県内企業の工場増設などの計画もあり、雇用の拡大が期待されている。
長崎県では、半導体業界で活躍する専門人材が多く求められる中、2022 年 2 月に県内主要企
業・大学等にて、新たな産学官連携組織である〇ながさき半導体ネットワーク〈を設立している。各機関が連携し、半導体専門人材の育成などの課題の解決に取り組んでいる。
<半導体関連製品の出荷額>(単位︓億円)順位2010 年度

2019 年度

1

熊本

3,760

熊本

3,420

2

大分

3,453

長崎

3,003

3

鹿児島

3,043

鹿児島

2,922

4

福岡

2,789

大分

2,692

5

長崎

2,686

佐賀

2,015

6

宮崎

1,690

福岡

1,901

7

佐賀

1,665

宮崎

1,742

全国計

166,333

141,240<出典︓工業統計調査(経済産業省)より当社にて作成>〜業界動向を踏まえた同社の取り組み〜
前述のとおり、半導体産業は、世界情勢の大きな変化に伴い、デジタル化やグリーン化への対応は、より大きく・現実的な課題となっている。同社は、ISO14001 認証に基づいて、環境保全への取り組みを強化している。
また半導体関連企業の設備投資計画等を踏まえ、今後大規模な雇用創出が見込まれている。同社としては、長年培った知識・経験を活かした半導体装置トレーニングを実施することによって、半導体のスペシャリストを育成し、半導体業界の人材不足の解消に努めている。

23

2.サステナビリティ活動
2-1 サステナビリティ方針・サステナビリティ推進体制<同社のサステナビリティに関する基本方針>
全てのステークホルダーへ、顧客満足度向上・法令遵守の徹底を行い、持続可能な開発を確実に実行する。
同社は、〇テクノロジーを未来のために〈をスローガンとして、地域並びに取引先企業のパートナーとして、限りある資源の有効活用の促進を行い、循環型社会システム構築に貢献する環境尊重企業を目指してサステナビリティ活動を実践している。また環境に配慮しながら事業活動を行うとともに、従業員の成長や健康・安全を前提とした働きやすい職場づくりを構築するなどして、企業の持続可能性と企業価値を高めるために従業員のエンゲージメントを向上しながら社会貢献活動にも取り組んでいる。これらの活動は、従来の ISO 推進部から始まり現総務部を中心として呼びかけを行うことにより、全従業員に周知徹底している。
<サステナビリティ推進体制>〜スローガン〜「テクノロジーを未来のために」

統括責任者

代表取締役

とりまとめ

総務部

全従業員

〃同社のサステナビリティ/ESG の取り組み〄①脱炭素社会実現に向けた活動
環境面②その他環境負荷を配慮した活動③ISO14001 認証取得に関わる取り組み

社会面①働きやすい職場環境づくり②ダイバーシティ実現に向けた活動①社会貢献・地域活性化活動

社会面・経済面②ISO9001 認証取得に関わる取り組み③持続可能なサプライチェーン

コーポレートガバナンス

健全かつ適切な運営を行うコーポレートガバナンスの構築

24

2-2 Sustainable Scale Index を通じた ESG/SDGs の取り組み内容
株式会社十八親和銀行では、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの 100%子会社であるサス
テナブルスケール社と九州大学が共同で構築したスコアリングモデル〇
Sustainable Scale Index〈を用いて、企業の ESG/SDGs の取り組みを指標化し、評価している。
スコアリングモデルは約 200 項目の二者択一方式で構成しており、類似同業者との相対評価で、回答企業の立ち位置を把握することが出来る。
Sustainable Scale Index で抽出された同グループの SDGs の取り組みは以下のとおりである。
SDGs 取組内容

事業承継計画保有
CSR/サステナビリティ関連部署の設置
社内会議での情報提供を実施、社外研修の受講

不正競争防止規程の策定
高齢者の延長雇用制度の整備
材料・調達に関する環境基準の策定

地域産資源の積極使用
材料・調達に関する環境基準の策定
環境マネジメントシステム認証

安全衛生方針の策定
材料・調達に関する環境基準の策定
環境マネジメントシステム認証
従業員の研修及びキャリア開発をサポートする会社方針の策定
地域の教育に貢献する活動の実施

女性従業員採用に関する方針の策定
ジェンダー平等に関する方針の策定
ダイバーシティ目標、基本方針の策定
環境マネジメントシステム認証

節電への取り組み、事務所内照明の LED 化、電気自動車・ハイブリッド自動車の利用エネルギー使用効率目標の設定
環境マネジメントシステム認証

25

SDGs 取組内容

人権に関する基本方針の策定
障がいを持つ従業員の採用
児童労働に関する会社方針の策定

社有車を、ハイブリッドか電気自動車に切り換え実施
照明の LED 化
環境配慮型の製品やサービスの提供

ダイバーシティ目標、基本方針の策定
コンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置
不正競争防止規程の策定

BCP の策定
環境マネジメントシステム認証

EV 車と低燃費車両の積極的な導入
材料・調達に関する環境基準の策定

社有車の EV 及び低燃費車両への変更

リサイクル可能な廃棄物に関しては積極的に推進
廃棄物削減・分別・リサイクル推進
環境マネジメントシステム認証

環境マネジメントシステム認証

法令遵守の徹底
汚職・贈賄収行為を禁止する社内規程
社会貢献活動に関する会社方針の策定

地元人材の積極的採用
地域の産業振興に関する事業の参画
地域の福祉・スポーツ・芸能活動に対し、協賛・寄付や活動の実施〃出典︓同社の Sustainable Scale Index より抜粋〄
26

KMT 株式会社 殿〃Sustainable Scale Index 実施証明書〄

27

2-3 ESG の取り組み(1)環境面①脱炭素社会実現に向けた活動②その他環境負荷を配慮した活動③ISO14001 認証取得に関わる取り組み
同社は、地球温暖化防止及び資源枯渇対策のため省エネルギー・省資源に努めることで、エネルギ
ーの循環型社会の構築に貢献している。環境保全活動計画を策定し、拠点毎に責任者を配置して最終総務部にて取りまとめを行っている。また月 1 回の代表者・所属長等による会議にて、実績の報告等を行うことにより、一個人での取り組みではなく会社全体の取り組みということを周知徹底している。
《①脱炭素社会実現に向けた活動》
同社は、脱炭素社会に向けた設備投資として、2019 年四日市ロジスティクスセンター開設時の LED<入替基準>●使用年数 10 年以上もしくは、累積走行

照明導入を皮切りに、現在では 90%以上の照明に

距離 100,000km 以上

LED 照明を使用している。営業車両においても、入替基準を設けて、リース更新時期に低燃費車へ随時変更している。
また環境保全活動計画を策定しており、電気使用量・燃料使用量に関しては、厳しく各拠点でチェックを行い管理している。〇
e-learning〈*23 にて省エネ運転啓蒙活動及び教育も実施している。他にもスマートメーターの活用等を行い、取り組みだけではなく全従業員に数値の意識付けもしている。
*23 e-learning︓パソコンやタブレッド、スマートフォンを用いてインターネットを利用して学ぶ学習形態<LED 照明><電気自動車><スマートメーター写真><スマートメーター写真><出典︓同社提供資料>

28

<環境保全活動計画>【燃料使用量の削減】〜活動プログラム〜
1.会社取り組み①低燃費車両への入替
2.省エネ運転活動【交通 KYT】①アイドリングストップの徹底/継続〜K(危険)・Y(予知)・T(トレーニング)〜②暖房時 A/C 使用禁止

・同社では、労働環境安全、交通などの事例・取り③過積載厳禁組みをを総務部にて取りまとめ、全従業員にフィー

3.意識付け活動

ドバックして情報の共有を行っている。

①省エネ運転啓蒙活動及び教育(e-learning)②交通 KYT シート募集<安全運転呼びかけ>【電気使用量の削減】〜活動プログラム〜<サテライト大掃除><活動プログラム>・エアコン温度の設定
・使用しない機器のブレーカーを切る、プラグを抜く
・コピー機の節電モード設定
・外出や長時間離席は PC 電源 OFF
・節電パトロールの実施
・定期的なエアコンフィルターの掃除・使用電力量の定期監視
・照明の LED 化推進<出典︓同社提供資料>

29

《②その他環境負荷を配慮した活動》
同社では、脱炭素社会実現に向けた取り組み以外でも環境負荷を考慮した様々な取り組みを行っている。廃棄物排出量削減を目的として、社内に分別 BOX を設置するなど廃棄物分別を徹底しリサ
イクル促進に取り組んでいる。ペットボトルキャップやアルミ缶プルタブなどの廃棄物の一部は、ポリオワク
チン・車椅子寄贈に繋がっている。また省エネルギー・省資源を目的として、電子媒体化・印刷ミス削
減・N-up 活用*24・外部印刷の活用等により、紙の使用削減を全従業員で周知徹底している。
さらに事業を通じて、取引先の不用品のリサイクル販売を行ったり、老朽化設備の再生・修理を行う
ことにより、限りある資源の有効活用を促進している。
*24 N-up 活用︓複数のページデータを 1 枚の用紙に均等に割り付けてプリントすることができる機能<環境保全活動計画>【廃棄物排出量の削減】〜活動プログラム〜①排出記録の実施②パトロールの実施③外部からの業務以外の個人持ち込み品は各自持ち帰る④自販機で購入した缶・ペットボトル・ビンはメーカー専用回収箱に入れる⑤段ボールのリサイクル推進⑥シュレッダー品のリサイクル推進⑦雑紙のリサイクル推進<出典︓同社提供資料>【コピー用紙使用量の削減】〜活動プログラム〜◆社内書類の裏紙利用の徹底
・コピー機周辺に裏紙保管場所を設置する。社内用コピー出力は裏紙を優先的に使用する。
・保存期限を過ぎた資料は印字済みの面に×印をつけて裏紙とする(裏紙ルールの徹底)。
◆コピーミス・プリントミスの防止
・使用前に用紙設定、倍率、枚数を確認する。プレビュー画面で確認を行う。
・一度に大量の印刷を行う場合は、始めにテスト印刷を行った後、印刷を行う。
◆プロジェクターの積極的利用
・会議の時は、プロジェクターやホワイトボード、PC を用いて、資料配布は必要最低限に留める。
◆画面印刷の推進
・社内文書は、可能な限り両面・白黒印刷を行う。
◆ダイレクト FAX の積極的利用
・可能な限り、PC からのダイレクト FAX を行う。テレビ会議システムの活用。
◆SPOT 発生の確認・周知◆ペーパーレス化推進30

《③ISO14001 認証取得に関わる取り組み》
品質 ISO(ISO14001︓2015)認証取得
同社は、2008 年 8 月 25 日付けで本社・諫早 LABO、2018 年 8 月 29 日付けで大分オフィス・
四日市オフィス・四日市 LABO 及び石川オフィス、2019 年 10 月 30 日付けで、東京オフィス・四日
市トレーニングセンター、2020 年 9 月 30 日付けで、四日市ロジスティクスセンター・岩手オフィス・広島
オフィス・熊本オフィス・長崎サテライトオフィスにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格〇ISO14001︓2015〈認証を取得している。同社では、〇テクノロジーを未来のために〈をスローガンとし、地域並びに取引先企業のパートナーとして、限りある資源の有効活用の促進を行い、循環型社会システム構築に貢献する環境尊重企業を目指して取り組みを行っている。また同社では、所属するすべての部署・すべての人が担当業務や職場の中で、環境活動を継続的にレベルアップしていくことを目指
している。
環境方針
<基本理念>
全てのステークホルダーへ、顧客満足度向上・法令遵守の徹底を行い、持続可能な開発を確実に実行する。
<活動方針>
1.当社の活動、製品及びサービスにかかわる環境側面を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で、自主的・継続的な改善及び汚染の予防に努め、限りある資源を大切にし循環型社会に貢献します。
2.国内外の環境関連法規制及びその他の受け入れを決めた要求事項を遵守すると共に、国・自治体などの環境施策に積極的に協力し、さらに自主基準を設け、環境保全活動に努めます。
3.特に、企業活動における環境負荷低減のため目的・目標を設定すると共に定期的に見直し、以下のとおり環境保全活動を推進します。
①環境配慮型事業を積極的に推進し、環境保全に努めます。
②地球温暖化防止及び資源枯渇対策のため省エネルギー・省資源に努めます。
③排出される廃棄物の減量化・再資源化に努めます。
④循環型社会の構築の一環としてグリーン購入の促進に努めます。
⑤地域の環境保全活動に積極的に参加し、〇生物多様性及び生態系保護〈に貢献します。
4.この環境方針は当社で働くまたは当社のために働く全ての人に周知し、全員参加による推進と同時に関係取引先にも理解と協力を要請します。
5.環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

31

<環境面の KPI 目標>
項目

KPI 内容・ISO14001 認証取得に関わる◆ISO14001 認証について、環境保全への取り組みを強取り組み化しながら継続、更新する。

同社では、〇テクノロジーを未来のために〈をスローガンとし、地域並びに取引先企業のパートナーとして、限りある資源の有効活用の促進を行い循環型社会システム構築に貢献する環境尊重企業を目指している。今後も環境活動を継続的にレベルアップしていくために、ISO14001 認証について、環境保全への取り組みを強化しながら継続、更新することを今回 KPI として設定している。

<出典︓同社提供資料>

32

(2)社会面①働きやすい職場環境づくり②ダイバーシティ実現に向けた活動《①働きやすい職場環境づくり》
同社では、従業員の生活と安全を守り、その上で従業員エンゲージメントを高め会社の持続可能性を向上するため、従業員の労働環境改善に積極的に取り組んでいる。各種規定を遵守することにより、全従業員が働きやすい職場環境を構築している。

具体的取り組み<従業員育成・採用について><健康診断受診について><有給休暇取得・勤怠管理について><給与待遇・手当について><労災事故について><ハラスメントについて><従業員育成・採用について>
同社は、全国に 2 ヶ所半導体装置専用のトレーニングセンターを所有しており、社内教育として実機を用いた半導体装置教育を実施している。従業員の 90%以上が業界未経験者であるが、段階的に座学と実技研修を行うことによって、半導体装置のスペシャリストを養成している。また従業員の資格取得を積極的に支援しており、資格取得に関する費用は全て会社負担としている。今後は総務部を中心として、有資格者一覧を作成するなどして、更なる資格取得斡旋を行っていく方針である。
このような従業員育成に関する体制を構築し、U ターン、I・J ターン者を中心として採用活動も積極的に行っている。同社では、若者向けの TikTok による新規採用広告なども活用している。
<U ターン、I・J ターン*25 について>(単位︓人)
全体

うち長崎

U ターン

I・J ターン

U ターン

I・J ターン

2021 年度

1

11

0

2

2022 年度

2

17

2

7

2023 年度

3

5

2

3

計

6

33

4

12

*25 J ターン︓生まれ育った故郷から、一度都市部へ移住し、故郷に近い地方に移住すること33

<有給休暇取得・勤怠管理について>
同社は、総務部が中心となり、休暇取得対象者向けの諸制度周知のためのパンフレット等を作成して、従業員への周知徹底を図っている。他にも毎月同社独自のメルマガ等のツールを活用し、〇育児や介護を行う従業員の両立を支援する職場環境作り〈を促進する啓蒙活動を行っている。2023 年度
実績として年間 5 日以上の有給休暇取得者は 100%となっている。更に同社では、従業員のエンゲージメント向上の観点より、年間 20 日以上有給休暇取得者の増加を社内目標としている。他にも前年度男性育児休業対象者は、100%取得している。介護休業についても、人事規定に明記しており、前年度も対象者が利用している。
勤怠管理についても、極力残業しないような風潮を構築している。特別に残業が必要な場合は、所属長の許可が必要であり、無駄な残業を発生させないようにしている。このような取り組みを行うことによって 36 協定を遵守している。また残業が多くなった従業員に対しては、産業医と面談するなどの処置も行っている。さらに同社は、コロナの影響により増加したリモートワークをきっかけとして、2024 年に従業員希望による在宅勤務制度(週 2 日まで申請可能)を導入し、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させている。
<メルマガ︓KMT マガジン><出典︓同社提供資料><労災事故について>
同社は、安全衛生委員会を設置し、各部署の安全体制のチェックを毎月 1 回行うことによって、事故発生を未然に防いでいる。近年同社での労災事故は発生していない。万が一労災事故が発生した
場合は、職場内において事故状況を周知徹底し、再発防止に向けて勉強会を実施する方針である。
<健康診断受診について>
従業員の日常のケアのために、定期的な健康診断を実施しており、契約社員・パート従業員を含む
全従業員の受診率は 100%を実現している。今後は従業員の活力向上や生産性の向上等の組織活性化をもたらすことを期待して〇健康経営推進企業認定〈取得を目指している。

34

<給与待遇・手当について>
同社では、働きやすい職場づくりの一環として、給与待遇面の改善を行っている。物価上昇や全国的・全業種的な人材不足により、2024 年度には大企業で 5.0%以上、中小企業でも 3.0%以上の賃上げを表明している企業が多くなってきている。同社でも直近で賃上げを行っており、2023 年度実
績では前年比 3.4%の賃上げを実施している。
<参考︓日本国内企業の賃上げ実施状況>
企業規模

2022年度アップ率

2023年度アップ率

従業員500人以上

2.27%

3.99%

従業員500人未満

1.92%

3.00%

全規模

2.01%

3.27%

<出典︓一般社団法人日本経済団体連合会〇
春季労使交渉妥結結果〈より当社作成>

通勤手当

住宅手当

扶養手当

マイカー通勤可能

従業員が世帯主であり、住宅扶養対象家族を有する場合に通勤手当実費支給している費負担している場合に限り住支給している(上限 20,000 円)

居費の 50%を支給している・配偶者︓5,000 円(上限 20,000 円)

・子 1 名につき 6,000 円

リーダー手当

時間外手当

深夜手当

リーダー職に任命された従業法定労働時間を超えて労働し深夜(22 時〜翌 5 時)におい員に対して管理規模・職責にた場合に勤務実績に応じて支て勤務した場合に勤務実績に応じて支給している

給している応じて支給している

交替手当

社員寮

物品支給制度変形勤労時間制によって交替自宅からの通勤が困難な従

パソコン・制服・クリーンスーツ

勤務を行った場合に支給して業員が安心して仕事に取り組等の作業用品を支給しているいる

めるよう、独身寮を提供している

慶弔見舞金制度

退職金制度

結婚祝金︓30,000 円

退職時に勤続年数 3 年以上

出産祝金︓20,000 円の場合に規定によって支給し死亡弔慰金︓3,000 円〜ている

50,000 円

35

<ハラスメントについて>
職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げるとしている。またハラスメントは、会社にとっても職
場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題となっている。同社は、人事規定にてハラスメント行為の禁止を制定して、専門の担当部署や担当者、相談窓口・通報窓口を設置し、万が一発生した場合の対応を徹底すること及び再発防止にも取り組んでいる。
<ハラスメント相談・対応フロー図>①苦情の申出・要請
相談者

相談員②対応メニューの提示
・カウンセリングの要請
・対応措置希望・処分希望③報告【人事委員会*26】④調査等の実施⑪対応状況等の報告

・事実調査

・カウンセリング機会の提供

・対応措置の通知

・対応措置・処分等の報告・処分の審査を要請*26 人事委員会
人事担当と経営メンバーから人選

・補償の実施等⑤対応措置の通知⑦処分の審査を要請

関係部署等【社長・顧問】⑧審査の付議⑥対応措置⑨処分の決定(経営会議)

・ハラスメント行為⑩処分の中止
・適切な解決策・懲戒処分
・降任処分等

相手方(当該ハラスメント行為を行った社員等)

36

《②ダイバーシティ実現に向けた活動》
同社は、行動規範で採用などの雇用慣行において、年齢・障がいの有無・民族・性別・婚姻の有無・国籍・政治的所属・人種・宗教・性的志向・性同一性・組合への加入・その他適用される国内法
または現地法で保護されているいかなる立場によっても、従業員を差別しないものとしている。同社は、性別や年齢、国籍、障がいのあるなしに関わらず従業員が活躍出来る職場を目指している。

具体的取り組み<延長雇用・再雇用について><障がい者雇用促進について><外国籍労働者について><女性活躍推進について><延長雇用・再雇用について>
同社は、各種規定を遵守することによって、全従業員が働きやすい職場環境を構築している。延長
雇用・再雇用制度を整備することによって多くの 60 歳以上の雇用者が在籍している(最年長従業員
69 歳)。ベテラン人材を確保することで、人材の幅を広く保つことにより技術の継承等を円滑に進めている。
<外国籍労働者について>
同社は、2017 年にベトナム人の技能実習生の受け入れを開始している。今後のグローバル展開などの観点より、2024 年よりベトナム人の従業員採用を行っている。また同社では、過去に社会貢献及びメンバー親睦を深めることを目的として、日本のシンボルである富士山の近くで清掃ボランティアなどを企画して行っている。

<出典︓同社提供資料><障がい者雇用促進について>
すべての事業主には〇障がい者雇用率制度〈で一定割合以上の障がい者の雇用が義務づけられており、従業員を 40 人以上雇用している事業主は障がい者を 1 名以上かつ社員数に対して 2.5%以上雇用する必要がある(2026 年 4 月以降は 2.7%)。同社では、雇用率 2.6%と法定雇用率を上回っている状況である。今後も同社では、障がい者雇用を強化していき法定雇用率を上回ることを目指している。
37

<女性活躍推進について>
同社は、全従業員に占める女性従業員の人数が少なく、採用人数においても女性従業員の比率が低いことを課題としている。女性が活躍出来る職域の拡大と雇用環境の整備を行うために、下記行
動計画を策定し、女性の活躍に関する情報公表を行っている。
目標︓女性従業員の人数を 10%増加させる
内訳

2024 年 3 月

2027 年 3 月

技術職

15 人

17 人

その他職種

35 人

38 人

計

50 人

55 人

【行動計画】
令和 6 年 7 月〜

令和 6 年 10 月〜

令和 7 年 4 月〜

自社の求人 HP など各種求人票の記載を見直し、女性が活躍出来る求人内容であることが伝わるよう改善に取り組む

取引先への働きかけを行い、女性が活躍出来る職域の求人を開拓する
女性従業員へのヒアリングを行い、女性従業員の声を反映した女性活躍推進のための施策に取り組む

女性の活躍に関する情報公表【採用した労働者に占める男性・女性従業員の割合】(対象期間 2022 年事業年度)
正社員
職種

男性

女性

技術職

91.2%

8.8%

事務職

62.5%

37.5%

物流職

100%

0%

職種

男性

女性

技術職

100%

0%

職種

男性

女性

事務職

100%

0%

管理職

100%

0%

契約社員

嘱託社員

38

【男女の勤続年数の差異】(2023 年 7 月時点)

(単位︓年)

職種

男性

女性

男女合計

技術職

3.7

3.8

3.7

製造職

5.1

4.5

4.9

事務職

2.4

5.4

4.3

物流職

2.0

2.0

2.0

管理職

8.9

14.0

9.1

総計

4.0

4.9

4.1

【男女の賃金の差異】(対象期間 2022 年事業度)
区分

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

正社員

85.1%

有期社員*27

21.6%

全労働者

83.6%

*27 有期社員︓契約社員・嘱託社員・アルバイト・パートが該当<出典︓同社提供資料>

39

<社会面の KPI 目標>
項目

KPI 内容◆2027 年度までに女性従業員の人数を 55 名に増加し、2029 年度までに女性従業員の人数を 58 名に増加する。
◆2026 年度までに障がい者雇用率を 2.7%まで増加させ・ダイバーシティ実現に向けた活動

る。2027 年度以降は、障がい者雇用率を 2.7%以上で・働きやすい職場環境づくり維持する。
◆2026 年度までに健康経営推進企業認定・N ぴか認証を取得し、2029 年度までに健康経営優良法人認定・くるみん認定を取得する。

同社では、多様な人材を確保するために女性従業員・障がい者雇用率の増加を KPI として設定している。また同社は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織活性をもたらすことを期待して〇
健
康経営推進企業認定〈や誰もが働きやすい環境づくりを行うために〇N ぴか認証〈等の取得を KPI として設定している。

長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度(愛称︓ながさきキラキラ企業)略称「N ぴか」<出典︓長崎県 HP より抜粋>々
N ぴか認証について〆(目的)
・若者から高年齢者、男性、女性の誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業を長崎県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みを作ることにより、企業の自主的な取り組みを促進するとともに企業の活性化を図り、誰もが持てる能力を十分に発揮しながら働き続けることができる魅力的な職場環境の整備に資することを目的としている。
(要件一部事例)
・仕事と育児・介護の両立
・働き方改革・女性の活躍推進・男女共同参画

40

(3)社会面・経済面①社会貢献・地域活性化活動②ISO9001 認証取得に関わる取り組み③持続可能なサプライチェーン《①社会貢献・地域活性化活動》
同社は、事業を通じて、あるいは事業を通じてだけではなく、様々な地域活動に参画し、社会貢献活動・地域活性化活動に積極的に取り組んでいる。具体的には、地域清掃活動の参加や地域の福祉やスポーツなどに対し協賛や寄付の参画を行うなど地域社会に貢献するような活動を行っている。またスポーツに関しては、同社プレゼンツのイベント企画なども多数繰り出している。さらに今後は、次世代育成支援対策として、地域の子どもたちを対象としたイベントでのドローン体験及び若者の社内見学
会・インターンシップの受け入れを検討している。
<地域清掃活動>
同社は、地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させるというテーマのもと、各サイトにて年間 2 回以上清掃ボランティア活動を行っている。

<諫早万灯川まつりボランティア参加活動>
同社は、諫早市・諫早商工会議所・諫早観光物産コンベンション協会が主催している〇諫早万灯
川まつり〈のボランティア活動に参加している。諫早大水害*28 による犠牲者の冥福を祈るとともに、より安全で美しいまちづくりを進めることを目的として開催されている。
*28 諫早大水害︓1957 年 7 月 25 日から 7 月 28 日にかけて長崎県の諫早市を中心とした地域に発生した大雨<出典︓同社提供資料>

41

<ペットボトルキャップ回収によるポリオワクチン寄付活動>
同社は、NPO 法人エコキャップ推進協会 ECOCAP が管理しているペットボトルキャップ回収活動に積極的に参加している。また同社は、取引先との協業でアルミ缶プルタブ収集による車いす寄付活動なども行っている。

<Harufes2024〜みんなで SDGs~に参加>
出島メッセ長崎で開催された株式会社テレビ長崎(略称 KTN)が主催する〇Harufes2024〜みん
なで SDGs〜〈に参加している。同社では、4 歳以上の子どもを対象としたぬり絵コーナーと小学生を対象としたドローンの〇フライトシミュレーター体験〈を無料で開催している。

ドローンシミュレーション体験＜出店︓同社提供資料＞

42

<〇V・ファーレン長崎〈への協賛>
長崎県をホームタウンとするプロサッカーチームで、2009 年に J リーグ準加盟クラブとして承認され、2012 年 11 月に J リーグへ加盟している。〇V・ファーレン〈のうち〇V〈は、長崎と古くから歴史的つながりのあるポルトガル語・オランダ語の 4 つの言葉〇
勝利(VITORIA)〈〇多様性(VARIEDADE)〈〇
航海(VAREN)〈〇
平和(VREDE)〈の想いを込めている。海に囲まれた長崎県全域をホームタウンとするサッカークラブが、長崎から世界へ〇航海(VAREN)〈に出るという意味で〇V・ファーレン長崎〈というチーム名にしている。2024 年チームスローガンである〇感謝を胸に行くぞ︕最高の舞台へ。〈をもとに、J リーグの最高峰の J1 リーグ昇格をファン・サポーターと共に目指している。同社は、長崎県のスポーツ文化を盛り上げたいという想いから、プレゼンイベントに参画するなど〇CORPORATE SEASONSEAT パートナー〈として、積極的に支援している。
<出典︓同社提供資料>【プレゼンイベント︓V・ファーレン長崎ホーム戦(満員プロジェクト)古着 de ワクチン】
同社は、2024 年 5 月 3 日 V・ファーレン長崎ホーム戦にて、サステナビリティ活動の一環として、〇古着 de ワクチン〈を実施している。〇
古着 de ワクチン〈は、日本リユースシステム株式会社と認定 NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委員会とのタイアップ事業である。同事業では、不要になった古着を売却してポリオワクチンに変えたり、古着の回収作業
で障がい者及び発展途上国の雇用創出が生まれるとされている。同社は同事業に賛同して、約 100 名のサポーターの協力のもとに、合計 97.85kg の古着を回収している。

<出典︓同社提供資料>【プレゼンイベント︓KMT 株式会社 Presents V・ファーレン長崎推し選手総選挙 2024】
V・ファーレン長崎は、2024 年 1 月 21 日に〇2024 シ
ーズン V・ファーレン長崎キックオフミーティング〈を開催している。キックオフミーティングでは、〇V・ファーレン長崎推し選手
総選挙 2024〈実施を発表している。同社は、クラブの取り組みに賛同し、2023 年に引き続き冠パートナーとして当企画をサポートしている。
<出典︓同社提供資料>

43

【プレゼンイベント︓プレミアムサッカー教室 presented by KMT】
同社は、V・ファーレン長崎と連携して、今年度より未就学児向けに〇
プレミアムサッカー教室 presented by KMT〈を企画し、第 1 回目として 2024 年 5 月 23 日に開催している。プロのサッカーチームと共に、子どもたちの希望や夢につながる活動や夢につながる活動を応援したい、そしてスポーツの感動を通して地域を大きく活性化したいという願いを込めて、この活動をスタートしている。同社も、友達と楽しみながらルールを学んでいく姿や、元気いっぱいに駆けまわるまぶしい姿に大きなパワーを貰っている。〇
プレミアムサッカー教室 presented by KMT〈は、今シーズン中は毎月開催予定にしている。

<出典︓同社 HP より抜粋>【わくわく︕こどもお仕事体験︕】
同社は、2024 年 6 月 9 日にスタジアム外イベントとして行われた V・ファーレン長崎の〇わくわく︕こどもお仕事体験︕〈にてドローン体験ブースを出展している。たくさんの子どもたちにドローン操縦体験として、ドローンシミュレーターだけでなく、実機操作体験を実施している。

<出典︓同社 HP より抜粋><〇長崎ヴェルカ〈への協賛>
長崎県をホームタウンとするプロバスケットチームである。2020 年に創立され、現在は B1 リーグの西地区に所属している。同社は、長崎県のスポーツ文化を盛り上げたいという想いから、〇SPECIALSEAT COMPANY〈として、積極的に支援している。

<出典︓同社提供資料>

44

《②ISO9001 認証取得に関わる取り組み》
品質 ISO(ISO9001︓2015)認証取得
同社は、2015 年 10 月 28 日付けで本社・諫早 LABO の DLC コーティングの施工、2018 年 8月 29 日付けでエンジニア派遣事業・半導体薬品販売及びウェーハの販売、2019 年 10 月 30 日付
けで、半導体製造用設備部品洗浄・ドローン映像撮影、2020 年 9 月 30 日付けで、半導体製造
用設備部品の運搬において、品質マネジメントシステムの国際規格〇ISO9001:2015〈認証を取得している。同社は、顧客に満足して頂ける商品とサービスを提供する為、品質マネジメントシステムを構築し実施している。またそのシステムの有効性を継続的に改善・向上させることにより、顧客の満足を得ることを目指して取り組みを行っている。同社では、所属するすべての部署・すべての人は担当業務や職場の中で品質経営システムを確実に運用し、その商品とサービスの向上を目指している。
品質方針<企業理念>
全てのステークホルダーへ、顧客満足度向上・法令遵守の徹底を行い、持続可能な開発を確実に実行する。
<活動方針>
1.当社は、全ての事業及び事業に付帯するサービスを提供する為、品質マネジメントシステムを構築し実施する。そして、そのシステムの有効性を継続的に改善・向上させることにより、顧客の満足を得るよう努める。
2.品質向上の継続的改善を図るため、毎年の事業計画で品質目標を設定し定期的に見直す。
その目標は、品質方針に適合させて以下の項目を推進する。
①顧客満足度の向上を目指し、競争力の向上を図る。
②お客様に信頼される人材を育成する。
③工程内不適合品の発生を減らし、信頼性を向上させる。
④工程内不具合の改善を行い、工程管理の安定化を図る。
⑤新規事業においても品質マネジメントシステムを適応し、信頼性と競争力の向上を図る。
3.顧客要求事項に加え、関連法規の遵守及び社会的要求を配慮した商品・サービスを提供し、顧客と社会からの信頼を確実に得るように努める。
4.この品質方針は、顧客の満足を達成するため、全社員に伝達し理解させるとともに、ビジネスパートナーにも理解を求め相互協力に努める。
5.この品質方針は、社会的動向や事実上の環境の変化を的確に捉え、定期的に見直しを行う。

45

《③持続可能なサプライチェーン》<BCP について>
同社は、社会インフラに携わる企業として、大規模災害などを想定した BCP(事業継続計画)を策定している。毎年異なるテーマを更新して、社内勉強会を実施している。従業員の行動教育を徹底す
ることにより、事業継続の手段や被害を最小限に抑えるための対策を行っている。

年度

内容◆メンバー選出
2021 年度◆対応項目決定◆準備・対応2022 年度◆地震対策実施◆備蓄品調査・準備◆備蓄品調査・準備
2023 年度◆購入・設置◆ポータブル電源調査・準備・設置完了◆安否確認システム導入
2024 年度◆訓練(環境 ISO の緊急事態訓練にて BCP 訓練含む)

46

<社会面・経済面の KPI 目標>
項目
・ISO9001 認証取得に関わる取り組み・持続可能なサプライチェーン

KPI 内容◆ISO9001 認証について、品質管理への取り組みを強化しながら継続、更新する。
◆継続して年に 1 回訓練を実施して、毎年 BCP を更新する。

同社では、〇全てのステークホルダーへ、顧客満足度向上・法令遵守の徹底を行い、持続可能な開発を実行する〈という企業理念のもと、品質マネジメントシステムを構築し、顧客の満足を得ることを目指している。今後も商品とサービスの向上を行っていくために、ISO9001 認証について、品質管理への取り組みを強化しながら継続、更新することを今回 KPI として設定している。
また、企業の持続可能性を高めていくために、BCP の更新を KPI として設定している。

<出典︓同社提供資料>

47

2-4 コーポレートガバナンス

健全かつ適切な運営を行うコーポレートガバナンスの構築

同社は、企業としての社会的責任を果たし、倫理規定を遵守する活動に積極的に取り組んでいる。
同社は、取引先が国内に留まらず広く海外に事業展開していることを考慮し、製品の製造・サービスを提供するあらゆる場所において、安全な労働環境を提供し、尊厳と敬意をもって従業員を雇用し、公平かつ倫理的に行動し、環境に配慮した慣行を実施している。
同社は、行動規範に基づき、業務を遂行し、全ての適用法令を遵守している。また同社の行動規範は、単に法令遵守について説明したものではなく、国際的に認められた基準を活用して社会的責任を果たす取り組みを推進している。
同社の重要事項は、まず所管する部課にて内容を協議・検討後、代表取締役へ報告し、取締役会にて決定される。また会社の事業に対し重要な影響を与える事象が発生した際には、〇トラブル速報〈〇トラブル是正報告書〈を作成し、所属長にて対応検討後、速やかに代表取締役へ報告し、さらに取締役会へ報告したのち、代表取締役から必要に応じて対外公表することとしている。
々コーポレートガバナンス体制〆

半導体アカデミー事業部

ビジネスデベロップメント事業部

取締役会

監査役

代表取締役

ドローン事業部

エンジニアリング事業部

総務部

48

々行動規範〆<1.法令遵守(コンプライアンス)>
同社は、事業活動で関係する全ての国・地域の適用法令・規則を遵守し、誠実に事業活動を行っている。全ての従業員は、自らの業務に関連する全ての法令・規則・方針などの要求事項を理解し、遵守する責任を持っている。

<2.構造的利益相反の回避>
同社は、ビジネス上の判断の際は、十分な情報に基づいて、下記の条件を満たして、誠実に且つ最善の選択を行う
ものとしている。
①適用法令、方針に適合していること②個人的な利害や、自己取引が存在しないこと③与えられた権限の範囲で行うこと④関連する事実、情報に基づいて行うこと⑤誠実かつ合理的な判断であること<3.製品サービスの安全>
同社の製品・サービスを利用する取引先の安全は、最重要事項の一つであり、生産・販売・その他すべてのサービスにおいて、安全性を保つために、関連する法基準遵守はもとより、取引先に安心して頂ける製品・サービスの提供に努めている。

<4.環境保全>>
同社は、製品・サービス・事業活動が、環境に与える負荷の軽減を絶えず追及している。事業判断においても環境の影響を、判断基準の一つとしている。

<5.機密情報*29>
同社は、情報を会社の重要な資産としている。自社の情報のみならず、ビジネスパートナーや取引先からの情報においても安全を確保している。
*29 機密情報︓一般に開示されていない情報や、競業他社より優位に立つことができる情報と、漏洩することで、損害を生じる恐れのある情報のこと<6.個人情報>
同社は、従業員のみならず、取引先・ビジネスパートナーの社員などの個人のプライバシーを尊重し、個人情報の保護を徹底している。

<7.会社資産>
同社は、会社の資産を、有形資産のみならず、ノウハウ・情報資産・機密情報などの無形資産も含めて、正当な業務目的でのみ使用されるべきであると考えている。

<8.個人的利益相反>
同社は、あらゆるビジネス上の判断を、同社にとって最善の利益となるように行われる必要があると考えている。すべての従業員は、個人と会社の間に、利益の相反ないし不一致を生じさせる、もしくは生じる恐れのある状況が生じた場合
は、上長に対して速やかに報告しなければならないとしている。

49

<9.贈答・接待>
同社は、ビジネスを獲得、または継続するため、もしくは有利な取り扱いを受けるために、取引先・調達先・その他ビジネスパートナーに雇われている個人に対しての接待や贈答品などを提供する際は、一般的なビジネス慣習を逸脱してはならないとしている。万一接待を受けなければならない状況などになった場合は、直ちに上司に報告し、指示を仰がなければならないとしている。

<10.ビジネスマナー(服装・身だしなみ・言葉使い)>
同社は、取引先・調達先・その他ビジネスパートナーと良好なビジネス関係を維持するために、会社の品格を理解して頂けるように、従業員一人一人が、ビジネス社会で、通念上期待される品位(服装・身だしなみ・言葉使い)をもって接することを努めなければならないとしている。

<11.差別の禁止>
同社は、採用などの雇用慣行において、年齢・障がいの有無・民族・性別・婚姻の有無・国籍・政治的所属・人種・
宗教・性的志向・性同一性・組合への加入・その他適用される国内法または現地法で保護されているいかなる立場によっても、従業員を差別しないものとしている。同社は、適用法令によって定められている場合または職場の安全のために賢明と判断される場合を除き、妊娠検査やその他医学的検査を求めることなく、検査結果に基づいて従業員を不当に差別しないものとしている。

<12.ハラスメントや不当な扱いの禁止>
同社は、職場におけるハラスメントや不当な扱いの根絶に責任を持って取り組むものとしている。暴言や言葉によるハラスメント・心理的ハラスメント・精神的または身体的強制・セクシャルハラスメントなどに代表される度がすぎている、または
非人徳的な扱いによって従業員を脅かしている、被害を生じさせたりすることのないようにするものとしている。

<13.強制労働と人身売買の防止>
同社は、全ての作業が任意であることを保証するものとしている。同社は、人身売買を行わず、いかなる形においても、
奴隷労働・強制労働・年季奉公、または受刑者の労役を使用しないものとしている。強制的な労働には、脅迫・強制・
強要・誘拐・詐欺の手段によるもの、または搾取する目的で人を支配し他者に弁済させることをもってして行う人員の輸送・隠匿・求人募集・引き渡し・受け入れ・雇用が含まれている。同社は、従業員の政府発行の身分証明書及び渡航文書の原本を取り上げないものとしている。また、外国籍の従業員を雇用する場合においては、従業員の理解出来る言語で雇用条件を通達するものとしている。同社は、職場内の移動または会社施設の出入りについて、不当な制限を課さないものとしている。従業員は就職するために求人手数料または類似の手数料を雇用者またはその代理業者に支払うことを求められないものとしている。こうした手数料が従業員から支払われていることが判明した場合、該当の従業員に返金されるものとしている。また同社は、利用する人材派遣会社が行動規範及び法律の規定を遵守していることを確認するものとしている。

<14.未成年就労の防止>
同社は、18 歳に達している従業員のみを雇用するものとしている。ただし、学校その他公的機関などから依頼を受け、教育目的のために行う職場実習及び職場体験などにおいて、軽度な作業に従事させる場合は除くものとしている。

50

<15.未成年労働者の保護>
同社は、未成年者の労働については〇ILO Minimum Age Convention No.138(最低年齢に関する ILO 条約
138 号)〈に従い、未成年者の安全衛生、モラルを損なわせるものであってはならないとして、時間外労働及び夜間労働については労働基準法及び該当地域の法規制に基づき、従事させるものとしている。

<16.学生社員の保護>
同社は、職場実習及び職場体験などにおいて学生を就業させる場合は、適正な技能を有する指導員の下で作業に従事させることとして、学生従業員の適切な管理を行うものとしている。

<17.労働時間>
同社は、1 週間の労働時間は、労働基準法及び該当地域の法規制の規定の範囲内に制限されるものとしている。
ただし、派遣などの場合で取引先からの要求があった場合には、取引先の規定の範囲内に制限されるものとしている。従業員は、緊急事態または異常事態を除いて 7 日に 1 日以上の休日を取るものとしている。同社は、労働時また、全ての時間外労働は任意でなければならないとしている。

<18.賃金及び福利厚生>
同社は、最低賃金以上の賃金を支払い、法律及び契約によって定められている福利厚生を提供するものとしている。
同社は、時間外労働の報酬を法定割増率で支払うものとしている。同社は、全ての従業員に給与体系と支払い時期を通達するものとしている。賃金の控除を懲戒処分として利用しないものとしている。全ての派遣労働及び委託労働の利用は、現地法の制限の範囲内で行うものとしている。

<19.結社及び団体交渉の自由>
同社は、その従業員が妨害・差別・報復・嫌がらせを受けることなく、従業員同士の連携、団体の結成、自由意志による団体への参加(または参加の辞退)、団体交渉をする法律上の権利を無条件に認めなければならないものとしている。

<20.内部通報システム>
同社は、従業員が内部通報するための制度を確保し、経営者と従業員の間の意思疎通を図るものとしている。

<21.紛争鉱物対応方針>
同社は、コンゴ民主共和国及びその近隣周辺の紛争、及び人身売買・奴隷・強制労働・児童労働・虐待・戦争犯罪などの非人徳的行為に関する、すず石(すずの原鉱石)・鉄マンガン重石(タングステンの原鉱石)・コルタン(タンタルの原鉱石)・金とその派生物の使用を禁止するよう推進しています。
①OECD(経済協力開発機構)ガイダンスを参照し、同社のサプライチェーンを適切に管理している。
②関係取引先の定める紛争鉱物対応方針などに基づく適切な行動を行っている。
③関係取引先より紛争鉱物使用の有無や排除の取り組みについて開示を求められた場合は、これに協力している。
④この方針は、コンゴ民主共和国及びその近隣周辺地域から産出された鉱物すべての使用を禁止するものではなく、同地域における紛争などに関わらない適法に取引された鉱物は使用していく考えとしている。
⑤この方針は同社で働く全ての人に周知し、同時に関係取引先にも理解と協力を要請している。

51

3.包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
同社の事業を、国際標準産業分類における〇
その他人材提供(業種コード 7830)〈として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて分析した結果、〇ファイナンス〈〇雇用〈〇賃金〈〇零細・中小企業の繁栄〈〇経済収束〈に関するポジティブ・インパクト、〇廃棄物〈〇
健康および安全性〈〇賃金〈〇社会的保護〈〇ジェンダー平等〈〇民族・人種平等〈〇年齢差別〈に関するネガティブ・インパ
クトが抽出された。
〃インパクトレーダー図〄52

3-2 個別要因を考慮したインパクトの特定内容
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果をもとに、同社のサステナビリティに関する活動におけるインパクトを特定する。
同社のサステナビリティに関する活動や事業活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や企業の特色等を勘案し、前述のインパクト分析結果
により抽出されたポジティブ・ネガティブインパクトに対し同社の活動により環境・社会・経済への影響を与えるインパクトを特定した。
〃
UNEP FI のインパクト分析ツールによるインパクトおよび同社の個別要因を考慮し、特定されたインパクト〄:追加したインパクト

インパクトエリア

インパクトトピック

︓削除したインパクト

UNEP FIのインパクト分 個別要因を考慮し、特定析ツールによるインパクト
されたインパクト

ポジティブ ネガティブ ポジティブ ネガティブ
気候の安定性
生物多様性と生態系

サーキュラリティ
人格と人の安全保障

健康および安全性
資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

生計

平等と正義

強固な制度・平和・安
定
健全な経済
インフラ
経済収束

●
水域
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
廃棄物
紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
水
食料
エネルギー
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
雇用賃金
社会的保護
ジェンダー平等
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●

●

●
●

●

●
●

●

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●

53

同社の事業活動・サステナビリティ活動を考慮した結果、追加・削除するインパクトと追加・削除した
理由については以下のとおりである。
〃同社の事業活動やサステナビリティ活動を考慮し、追加・削除するインパクト〄
インパクト

インパクト

ポジティブ

追加

エリア

トピック

ネガティブ

削除

ネガティブ

追加

ネガティブ

追加

気候の安定性
生物多様性と生態系

大気追加・削除する理由
同社は、CO2 排出量削減の取り組みを行っているため追加する。
同社は、社用車の燃費向上等の取り組みを行っているため追加する。
同社は、グリーン購入促進等の環境

サーキュラリティ

資源強度

ネガティブ

追加

負荷低減に対する取り組みを行っているため追加する。
同社は、BCP の策定及び定期的な人格と人の安全保障

自然災害

ネガティブ

追加

社内勉強会・更新を行っているため追加する。
同社は、自社所有のトレーニングセン

資源とサービスの入手

教育

ポジティブ

追加

可能性、アクセス可平等と正義

極的に支援していることから追加する。

能性、手ごろさ、品質

生計

ターでの社内教育や、資格取得を積

ファイナンス

ポジティブ

削除

賃金

ネガティブ

削除

ネガティブ

追加

その他の社
会的弱者

同社は、金融関連の業種に人材派遣を行っていないことから削除する。
同社は、最低賃金を上回る給与体
系であることから削除する。
同社は、障がいを持つ従業員の採用をしていることから追加する。
同社は、個人レベル及び人々レベル

経済収束

ポジティブ

削除

での不平等を無くす活動を行っていな
いため削除する。

54

3-3

特定されたインパクトとサステナビリティ活動の関連性

同社の特定されたインパクトに対する、同社のサステナビリティ活動との関連性は以下のとおりである。
環境面のインパクト〈ネガティブ〉
インパクトエリア

インパクトトピック

気候の安定性

生物多様性と生態系

大気

資源強度
サーキュラリティ

廃棄物

取り組み内容・LED 照明への切り替え
・低燃費車への入れ替え
・アイドリングストップ
・使用電力の削減
・ISO14001 認証の取得
・低燃費車への入れ替え
・アイドリングストップ
・アイドリングストップ
・使用電力の削減
・廃棄物排出量の削減
・コピー用紙使用量の削減
・グリーン購入促進
・ISO14001 認証の取得
・廃棄物排出量の削減
・コピー用紙使用量の削減
・ISO14001 認証の取得

社会面のインパクト〈ポジティブ〉
インパクトエリア

インパクトトピック

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

教育

・段階的な座学や実技研修・資格取得の積極的支援

雇用

・新規採用広告活動
・延長雇用・再雇用の取り組み
・障がい者雇用の取り組み

賃金・給与待遇面の改善
・資格取得の積極的支援

生計

取り組み内容55

社会面のインパクト〈ネガティブ〉
インパクトエリア

インパクトトピック

人格と人の安全保障

自然災害

取り組み内容・BCP(事業継続計画)策定
・社内勉強会の実施
・有給休暇取得の推奨
・時間外残業の抑制
・労災事故を防止する取り組み

健康および安全性

・健康経営の実施
・ハラスメントの防止
・ISO9001 認証の取得
・資格取得の積極的支援

生計

社会的保護

・育児休業制度の整備
・健康経営の実施
・女性活躍推進に関する行動計画策定

平等と正義

ジェンダー平等・女性活躍推進に関する行動計画策定

民族・人種平等・外国人労働者の雇用

年齢差別
その他の社会的弱者

・延長雇用・再雇用の取り組み
・障がい者雇用の取り組み

経済面のインパクト〈ポジティブ〉
インパクトエリア
健全な経済インパクトトピック
零細・中小企業の繁栄取り組み内容・強固なサプライチェーンの確立

56

4.KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、同社の経営の
持続可能性を高める項目について、本ファイナンス期間において以下の通り KPI が設定された。
《 環境面の KPI 》
インパクトレーダーとの関連性

気候の安定性、大気、資源強度、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

・ISO14001 認証の取得

取り組み内容ISO14001(環境マネジメント)を適正に運用し、環境保全への取り組みを強化・継続する。

SDGs との関連性

6.6 2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖
沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
9.4 2030 年までに資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じた
インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森
林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.4 2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

KPI(指標と目標)①ISO14001 認証について、環境保全への取り組みを強化しながら継続、更新する。

57

《 社会面の KPI 》
インパクトレーダーとの関連性

雇用、その他の社会的弱者

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大(雇用)ネガティブ・インパクトの低減(その他の社会的弱者)

テーマ

・ダイバーシティ実現に向けた活動

取り組み内容新規採用広告活動を行い、女性従業員・障がい者雇用率を増加させる。

SDGs との関連性

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5 2030 年までに、若者や障がい者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働賃金を達成する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び包含を促進する。

KPI(指標と目標)①2027 年度までに女性従業員の人数を 55 名に増加し、2029 年度までに女性従業員の人数を 58 名に増加する。
(2024 年 3 月時点︓女性従業員 50 名)②2026 年度までに障がい者雇用率を 2.7%まで増加させる。
2027 年度以降は、障がい者雇用率を 2.7%以上で維持する。
(2024 年 3 月時点︓障がい者雇用率 2.6%)

58

インパクトレーダーとの関連性

健康および安全性、社会的保護、ジェンダー平等

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

・働きやすい職場環境づくり
・ダイバーシティ実現に向けた活動

取り組み内容従業員の生活と安全を守り、その上で従業員エンゲージメントを高め会社の持続可能性を向上するため、従業員の労働環境改善に努める。

SDGs との関連性

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5 2030 年までに、若者や障がい者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI(指標と目標)①2026 年度までに健康経営推進企業認定・N ぴか認証を取得し、2029 年度までに健康経営優良法人認定・くるみん認定を取得する。

59

《 社会面・経済面の KPI 》
インパクトレーダーとの関連性

自然災害、健康および安全性

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

・ISO14001 認証の取得
・持続可能なサプライチェーン

取り組み内容ISO9001(品質マネジメントシステム)を適正に運用し、品質管理への取り組みを強化・継続する。また年に 1 回の訓練の実施
や都度 BCP を更新することにより、サプライチェーンを確立し、企業の持続可能性を高めていく。

SDGs との関連性

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエンス)なインフラを開発する。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応力を強化する。

KPI(指標と目標)①ISO9001 認証について、品質管理への取り組みを強化しながら継続、更新する。
②継続して年に 1 回訓練を実施して、毎年 BCP を更新する。

60

5.マネジメント体制
同社では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、代表取締役森塚計介氏を最高責任者、総務部長川口範昭氏が管理責任者となり、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても総務部を中心とした関係部署などとの連携体制を構築することで KPI の達成を図っていく。
最高責任者

代表取締役 森塚計介

管理責任者

総務部長 川口範昭

担当部署

総務部

6.モニタリングの頻度と方法
本件で設定した KPI の進捗状況は、株式会社十八親和銀行の担当者が年に 1 回以上、同社との会合を設けることで確認する。具体的には、同社は資料提出により株式会社十八親和銀行へ報告
し、株式会社十八親和銀行は KPI の達成状況を検証して当初想定と異なる点があった場合には、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持・向上していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合には、株式会社十八親和銀
行と同社で協議の上、再設定を検討する。

61

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、株式会社長崎経済研究所が作成したものです。
2. 長崎経済研究所は、株式会社十八親和銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する同社から供与された情報と株式会社長崎経済研究所と株式会社十八親和銀行が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した〇ポジティブ・インパクト金融原則〈に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた〇
イ
ンパクトファイナンスの基本的考え方〈に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本
格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供受けています。
4. 本評価書の著作権は株式会社長崎経済研究所に帰属します。株式会社長崎経済研究所による事前承諾を受けた場合を除き、本評価書に記載された情報の一部あるは全部について複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

＜評価書作成者および本件問い合わせ先＞
株式会社長崎経済研究所主任研究員 堀 博史
〒850-8618
長崎県長崎市銅座町 1 番 11 号十八親和銀行本店内
TEL︓095-828-8859 FAX︓095-821-0214

62

第三者意見書2024 年 8 月 30 日
株式会社

日本格付研究所

評価対象：
KM T 株式会社に対する ポジ テ ィ ブ・ イ ン パク ト ・ フ ァ イ ナン ス
貸付人： 株式会社十八親和銀行
評価者： 株式会社長崎経済研究所
第三者意見提供者： 株式会社日本格付研究所（ JCR）

結論：
本フ ァ イ ナン ス は、 国連環境計画金融イ ニシ ア ティ ブの策定し たポジティ ブ・ イ ン
パク ト ・ フ ァ イ ナン ス 原則に適合し て いる 。
ま た、 環境省の ES G 金融ハイ レ ベル・ パネル設置要綱第 2 項（ 4） に基づき 設置されたポジテ ィ ブイ ン パク ト フ ァ イ ナン ス タ ス ク フ ォ ース がま と めた「 イ ン パク ト フ
ァ イ ナン ス の基本的考え方」 と 整合的であ る 。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社十八親和銀行（「十八親和銀行」）が KMT 株式会社（「KMT」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社長崎経済研究所（「長崎経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イ
ニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG
金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。十八親和銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、株式会社福岡銀行営業統括部（サステナビリティ推進グループ）（「福岡銀行営業統括部」）及び株式会社 FFG ビジネスコンサルティング（「FFG ビジネスコンサルティング」）
並びに長崎経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、十八親和銀行、福岡銀行営業統括部、FFG ビジネスコンサルティング、長崎経済研究所にそれを提示している。なお、十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則-2-

との適合性を確認した。
①

SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。

②

日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③

サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
十八親和銀行及び長崎経済研究所は、本ファイナンスを通じ、KMT の持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、KMT がポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガ
ティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、十八親和銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：十八親和銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、十八親和銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、十八親和銀行からの委託を受けて、福岡銀行営業統括部及び FFG ビジネスコンサルティング並びに長崎経済研究所
が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イ
ンパクト分析ツールを参考に確立している。

PIF 原則 3

透明性

PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て長崎経済研究所が作成した評価書を通して十八親
和銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4

評価

事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

-4-

本ファイナンスでは、長崎経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である KMT から貸付人である十八親
和銀行及び評価者である長崎経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-