東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

No.106

目次

思考の環
中世日本の情報伝達媒体としての「折紙」〔遠藤基郎〕―― i〔福島真人〕―― 1

教員研究論文アート、テクノロジー、STS－新規テクノロジー型現代アートに関する理論的試論

学校給食における地産地消の発展策と影響－熊本県山江村の事例から

〔並木

志乃、越塚

登〕―― 17

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（2）〔永石－発語内的な規範設定の特質とその阻却可能性尚也〕―― 35

写真の著作権保護期間をめぐる議論－戦後の著作権法全面改正と写真家の活動

〔粟生田

弓、酒井

麻千子〕―― 57

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題〔小川真理子〕―― 91

査読研究論文「悪」の団体を燃やす－ Colabo に対するハラスメントにはたらくネットワーク · ミソジニーの論理

〔冷

君暁、唐井

梓〕――113

韓国男性にみる美容実践と男性性の位相－軍隊におけるコミュニケーションに注目して〔小平沙紀〕――135〔黒木真理〕――155

フィールド・レビュー
北限のニホンウナギから気候変動を捉える

中世日本の情報伝達媒体としての「折紙」
この場でいうのも憚られるが「メディア」＝期から一時高まったことがある。そこで扱われ「情報を記録・伝達・保管する媒体」である。もったものは中世当時の言葉で「風聞」と言われたとも今日ただちに想起されるのは、新聞・雑誌・「うわさ」であったり、戦国大名が書状でやりラジオ・テレビの「マスメディア」や、ネット取りする政情・軍事情報などであったりした。

上 の SNS や 動 画 サ イ ト そ の 他 諸 々 の 媒 体 で

前 者 は SNS で の 真 偽 不 明 の 匿 名 性 に 通 じ る。

あって、つまるところ近代以降の不特定多数を

後者は「情報戦」、つまり「インテリジェンス」

対象とした情報発信で、受信者はもちろん、ネッ

論という別の情報論に通じる。

ト上では発信者ですら匿名であることがひとつの特徴のように思われる。

ただしそれ以降、残念ながら「中世歴史情報論」は後が続かなかった。やはり匿名性の高いところで政府・地方自治体、あるいは裁判所

媒体がないということが大きく影響しているのが、その権能にもとづき様々な書面（官報や召だろう。ということで、私もこのあたりで筆を喚状など）を作成し、通知行為を行ったり、逆置くべきだが、そういう訳にはいくまい。

に人々が申請・提訴のための書面を関係機関に

文字・数字の発明が人類史の上で大きな画期提出したりする。これらの書面も、情報伝達媒となる情報伝達手段の変わり目であり、まさに体という点では「メディア」であろうが、これ

近代の成立にメディアが大きな役割を担ったこらを「メディア研究の素材である」と言えば、となどを踏まえると、人類のひとりである我が

おそらく大方は首をかしげるであろう。

中世日本人が文字・数字に対して、どのようなそういった訳で、前近代の日本史領域におい使い方・向き合い方をしてきたかを考えることて「メディア論」というのは盛り上がりにくい。

は、情報伝達の人類史の一部を構成するだけのというのは、通常の「メディア」に合う事象が意味はあろう。

現れるのは、19 世紀以降の江戸時代（大都市

ところで「文字」を使って書かれたものを対

江戸の瓦版）、あるいは、都市部でのその需要象とした研究において、明治以来の長い伝統が層の拡がりから浮世絵・文学作品なども含めた中世史研究にはある。「古文書学」である。ことしてもせいぜい 18 世紀以降に過ぎない。その分野の必修科目である。ところが中世古文書

れ以前、私が専門とする中世史（おおむね 12で主要なものは、最初に述べた支配者と被支配～ 15 世紀）についていえば、匿名性が高く不者間での告知・保証・請願に関するものである。

特定多数を対象とするメディアはあろうはずもしたがって、現代メディア論とはおよそ趣の異ない。

なるものとなるのはやむをえまい。

ただしこの分野でも「情報論」が前世紀最末

さて古文書学が必修なのは、研究の第一歩とi

しての史料を読むための素養・技能習得のため的に残存数が増える印象がある。文書は普通、でもあるが、案外、中世社会の息づかいを感じ

宛先・月日あるいは年月日が書かれるが、訴願る場合もある。やはり中世人が実際に目にしたの折紙の早い時期の場合にはない場合が目立つ

ものの魅力は大きい。

という特徴がある。

とりわけこうした魅力は、「モノ」としての基本的な理解としては、竪紙との比較から、

素材・形態に注目すると実感できるように思わ

略式であり、そして差出から受取への敬意が少れる。たとえば使用される紙の質や形態的な使ない「薄礼」として認識されたとも言われる。
「薄用方法の違いと、その違いの意味を考えるよう礼」については一旦保留したいが、たとえば将な場合である。

軍が御家人に土地を安堵するような優れて公的

中世における料紙の大きさは大小様々だが、な文書ではもっぱら竪紙であることと比較すれ標準的な使い方は紙漉き直後の形をほぼそのまば、折紙使用の文書は相対的に軽微な手続き伝

ま使うことで、その場合の縦横比は、おおよそ達のものが多く、略式という理解はかなってい

1:1.3 強となり、これを竪紙（たてがみ）といるように思われる。

う（実際は横長であるのだが）。ところが、こ

ただし折紙から窺えるのはそうしたことだけ

れをふたつに折った使用法があって、これが折ではなかった。笠松宏至「日付のない訴陳状」

紙と呼ばれる（もちろんあの「折り紙」ではな

考」（『日本中世法史論』東京大学出版会、1979い）。図で示したように竪紙を縦方向に半分に年）という優れた仕事がある。折紙の訴状・陳折り、山折りを下にして、半面に書く。続きが弁状で年月日・宛先のないことは、それが実際ある場合は、左右 180 度反転させ反対半面に書の法廷の場での口頭上申を記録したもの、つまく（したがって折を開き直すと折り筋を挟んでり「音声の代用」だと喝破し、学界に衝撃を与文字列が逆さまになる）といった具合である。

えた。この指摘の新鮮さは、書き残されたもの

そして書いた後に半折り状態で、縦方向に何度そのものにしか向き合ってこなかった現代人のか折りたたんでコンパクトサイズにする。その盲点を鋭く突いた点にある。モノそのものと私残存例は 12 世紀終わりからで、段階的に増加

たちは向き合っていたが、それを使用した中世

して、16 世紀の戦国時代からあたりから飛躍

人には向き合っていなかったという訳である。

ii

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№106

この論文は、折紙が実際に使われた時の中世人てはめるならば、そこでの折紙文書は、口頭でのいた具体的な生きた「場」としての訴願の場

お願いをするために携帯した読み上げ原稿と言に迫ったのであり、この点に読み手は揺さぶれえる。こだわるべきは、「音声」というより、たのであった。

人間が対面し口頭でやり取りしていることであ

ちなみに「音声の代用」＝「音声の記録」とろう。

いう発想は、簡便な音声記憶媒体、具体的には

ここから元来、対面口頭ですまされた事案を、カセットテープレコーダーがまさに 1970 年代

文字化・文書化する場合に適切な形状として選に普及したことと無関係でないだろう。それはばれたのが折紙であった、という仮説がえられまさに発声された情報の記録である。

る。果たしてこの仮説は正しいだろうか。次な

それはさておき、この笠松の指摘に問題がないわけではない。「音声の記録であるならばむ

る課題は実際の折紙の内容から、対面行為との親和性を探ることである。

しろ竪紙で日付があったほうがよいではない

また文書を書く側の社会階層の差への注意もか」という疑問が生じるからである（カセット必要である。階層の上下で折紙使用率が違った

テープの貼られた手書き日付のシールを想起さとするならば、それをもたらした、たとえば社れたい）。「音声の代用」というまとめで、中世会的規範の違いを考えることとなろう。

人の感性を万全にくみ取り切れたのか、なお検討の余地ありということなのだろう。

さらに時代によって使用率が変化したとする
な ら ば そ の 意 味 も 探 究 す べ き で あ る。 実 際、そこで立ちもどるべきは折紙という形状であ同じ武家政権のトップではあるものの、源頼朝る。「なぜわざわざ半分に折ったのか」という（12 世紀末期）・足利尊氏（14 世紀前期）は折問いかけである。これについては、美川圭「折紙使用がないが、織田信長・豊臣秀吉（16 世

紙と折本」（『古文書研究』65、2008 年）がヒ紀末期）は多用する。ここから、人々の感性・ントとなる。そこでは、平安時代の貴族が儀式価値観が大きく変わる時代の変化に迫ることもに参加する際、儀式次第をコンパクトまとめた可能であると思われるのである。

折紙を携帯したことから、携帯性にこそ注目すべき、と強調されている。これを訴願文書に当遠藤果たすべき課題は多いが、当座私が考える中世日本メディア研究の着想である。

基郎（えんどう・もとお）［専門］日本中世史・中世東大寺史料論［主たる著書・論文］
遠藤基郎「中世起請文の成立と関白師通の急逝」(2022)『東京大学史料編纂所研究紀要』32
遠藤基郎 (2008)『中世王権と王朝儀礼』東京大学出版会［所属］東京大学大学院情報学環（文化・人間情報学コース）、教授iiiアート、テクノロジー、STS－新規テクノロジー型現代アートに関する理論的試論
Art, Technology, and STS: A Theoretical Reflection on Technology-driven Contemporary Art

福島

真人 *

Masato Fukushima

1．序
1.1

特殊なテクノロジー体系としてのアート

近年様々なタイプの新規テクノロジーを芸術れたというエピソードすらある （2）。とはいえ、表現に応用するという試みが各所で行われていこれらの作品群が現在、あるいは将来に渡ってる。2019 年末に開催された森美術館の『未来通りすぎる道筋が、伝統的な手法による作品とと芸術展』という展覧会での展示作品がその典同じようなそれになるかは定かではない。古典型だが、そこではバイオや AI を含む、様々な的技法に比べ、ここで援用される新規テクノロ

新規テクノロジーを応用したアート作品が、関ジーの動態が予見しにくく、紆余曲折が予想さ係するテクノロジーそのものと併置して展示されるからである。

れた（1）。後にアール・ブリュットと称される

本論考の目的は、こうした状況を前提に、そ作品群と、それに影響を受けた有名どころの作

こに存在する問題群について、STS（科学技術家（例えばクレー（P.Klee）等）を並列した『パ社会学）的観点から分析枠組みを提供すること

ラレル・ビジョン』という展覧会があったがにある。国際的 STS は近年その成果を様々な（タックマン・エリエル 1993）、そのテクノロ分野に応用する試みを続けており、アート・デジー版とでも言える試みである。

ザ イ ン と い っ た 領 域 も そ れ に 含 ま れ る（cf例えば「シュガーベイブ」という作品は、昨Salter et al 2016）。他方、現状でのアプローチ

今 の バ イ オ 技 術 を 利 用 し、 ゴ ッ ホ（V.vanには理論的限界もあり、大きな見取り図を提供

Gogh）の子孫の遺伝子から、彼の耳を再現すしているとはとても言えない状況にある。本論

るというコンセプトの作品であった。展覧会の文では、STS のテクノロジー研究をベースとし、目玉になる予定だったが、他の画廊に先を越さどういう点でこの枠組みが現代アート問題にも* 東京大学大学院情報学環
キーワード：科学技術社会学、STS、現代アート、ラボラトリー研究、テクノロジー、インフラ、期待、ハイプ、評価、補修、管理

アート、テクノロジー、STS1つけて、芸術・美術と呼んできた由来がある。

応用可能かという点を掘り下げる。
とはいえ、現代アートと呼ばれる領域は非常

それは一種の技術ではあるが、他の一般的な技に広大で、そこには様々なバリエーションの作術（crude art）とは異なるという意味で、fine

品・活動が存在する。ここで特に注目するのは、art とも呼ばれてきた。この点から言えば、テ冒頭で紹介した、新規テクノロジーを利用しそクノロジーとアートの関係は、本質的には、テれをアートと主張するタイプの表現方法であクノロジー間の相互関係と見なすことも可能でる。そうした試みは近年盛んで、上記の展覧会ある。つまりそれは、特定の社会構造における、

4

もその延長上にある。他方、話を「アートとテ

各種テクノロジーの複雑に入り組んだ相互作用

クノロジー」という二項対立で理解することなのである。

は、言語哲学者ライル（G.Ryle）がいう「カテ更に話がやっかいなのは、近年日本語という

ゴリー・ミステーク」に陥る危険がある。彼は、文脈で援用される「アート」という言葉である。

心という概念を論じるにあたって、それが名詞以前の「芸術」や「美術」に比べて、そこにはであることにより、あたかもそうした状態が固何か取り止めのない、幽霊的なニュアンスが加定して存在するように見える点をそう呼んだのわったとも言える。もともとの訳語からカタカ

1987）（3）。

ナ語の「アート」に変わった背景には、様々なアートとテクノロジーを単純に並列すること

文化社会的力学がありそうだが、ここでは深入も同様の誤謬に近い。その点は、アートというりしない。結果として美術家も歌手も等しく

言葉の起源を考えれば分かることである。原語

アーティストと呼ばれるようになり、言葉のイ（art、ラテン語では ars）は、これ自体がわざ・ンフレが進んだと同時に、その内容の取りとめ技術という意味を持ち、その邦訳に関しては、なさも強まっている。

である（ライル

もともとあった芸や美といった用語に術をくっ1.2

本論文の目的こうした留意点を前提に、本論では、新規テ

STS における科学技術のダイナミズム研究とクノロジーを利用した現代アート作品（以降テいう観点から言えば、こうしたテクノアートとクノアートと略す）という集合を念頭に現代いう存在は、その理論的枠組みの妥当性を検証

アートを考察する。いうまでもなく、この集合するには、もってこいの事例でもある。勿論そは、現代アート（更にはアート一般）と曖昧にのことは、より伝統的な作品も、一種の特殊な呼ばれる集合のごく一部を構成するに過ぎなエンジニアリングの成果と見做すことも可能

い。多くの作品は既に開発されてきた手法を用だ、という点を否定するものではない。

いており、またコンセプチュアルな作品では、

本論では、最初に昨今の STS 内部における、媒体の性質にはあまりこだわらず、多様な手法

アート一般へのアプローチを手短に概観し、そを 扱 う と い っ た ケ ー ス も 少 な く な い。 他 方、の問題点を指摘する。近年こうした研究はその2

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数を増しつつあるが、その総括的なレビューはの概念枠組みの試みであり、特定の作品あるい別稿で行い、ここではあくまでその問題点を指は状況の詳細な経験的分析ではない。そうした摘するに留める。続いて、STS におけるテク議論も勿論重要だが、他方、現代アートを構成

ノロジー研究の主要な流れをベースに、それがする極めて多様で遠心的な方向性は、特定の上述したテクノアートにどのように適用可能か

データからの外挿を難しくする点もある。そのを、試案の形で示す。本論文の目的は、ある種点については、別の機会に詳論する。

2．アートへの STS の介入－その特徴と限界
本邦の STS の、どちらかというと市民参加いう訳ではない。ラトゥールは熱心なカトリッ

論や技術倫理論に傾きがちな理解に比べ、国際ク信者である一方で、プロテスタント系のブル的 STS の 文 脈 に お い て は、 前 述 し た よ う に、ト マ ン（R.Bultman） 神 学 と の 関 わ り が 強 い。

議論の蓄積の応用範囲の一部に、デザインや後者はハイデガー（M.Heidegger）との間で交

アート領域が含まれつつある。この傾向の背景

わした書簡集で、芸術や宗教領域が科学領域とには、学問的拡張主義という側面以外に、欧州は異なる真理性を示すという議論をしている

における美術教育機関の再編成問題といったもが、これに近いやり方で、この三つの領域の関のが絡んでいるが、ここでは詳述しない（福島係を議論している（福島 2023）。彼の議論は、近刊）。

特定のテーマ（例えばイコノクラズムにヒント

こうした近年の傾向の先導者の一人として、を得た議論）といったものが科学、政治、そしラトゥール（B.Latour）とその周辺の名前を挙てアートという諸領域でどのように展開されてげるのは必ずしも不適切とはいえない。実際彼いるかという点についての、比較哲学的研究には一連の展覧会の企画を通じて、科学と芸術の近 く（Latour & Weibel 2002）、 そ こ に は 社 会

関係についてそれなりの知見を展開しているか

学者ベッカー（H.Becker）のいうような、「アーらである（Latour & Weibel 2002; 2006）。またト・ワールド」（ベッカー 2016）の複雑怪奇な来日の際にそれを企画したのが、東京芸大系の構造を経験的に分析するといった方向性はな

教員だったり、更に晩年、環境問題へののめりい。その後の試みも、どちらかというと特定の込みに際し、自らが後年所属したパリ政治学院

テーマに関する議論や主張を展覧会形式に応用（Sciences Po）で立ち上げた「アート政治コーしたという色彩が強い。

ス」というプログラムを通じて、政治的関心を

これとは別に、STS とアートの境界領域では、

もつアーティストの育成に力を入れていたとい

ラボラトリーレベルでのミクロの研究活動と創う点も重要である（福島 2023）。

作活動の並行性に関する、いくつかの議論があとはいえ、ラトゥールの一連の試みが、STSる。特にドイツ語圏周辺で重宝される理論家ととアート研究の関係を取り持つ唯一の先駆者とし て、 ラ イ ン バ ー ガ ー（H.-J.Rheinberger） がアート、テクノロジー、STS3

いる。彼はもともと分子生物学者から科学史に論をラインバーガーが参照したという背景もあ転じた研究者で、戦前の分子生物学勃興期以前

り、ドイツ語圏内では特に、科学／アート間のの生化学において、遺伝関係の諸仮説が生まれ

並行関係を論じる際に後者の議論が援用されるて は 消 え る 過 程 を 詳 細 に 分 析 し たことが少なくないのである。
実際、実験システムという過程を、アーティ（Rheinberger 1997）。
彼の議論の特徴は、この研究プロセスの分析

ストの創作活動と重ね合わせてみれば、部分的にデリダ（J.Derrida）の「痕跡」（trace）概念には重なっているように見える（e.g. Schwab

を利用した点である。この概念は、現在という2013）。一方、ラインバーガーは、自分の議論瞬間が、過去の痕跡に過ぎないという点から、が（科学）研究の最小単位に関するもの、と明

現在の意識状態に基づく現象学的分析に対し切言している。実験過程を論じる際に、もともとり崩し を 計 っ た も ので あ る（デ リ ダ1970）。

科学史で強かった制度派的アプローチに対し、同様に、研究はどんどん進むため、ある時点でよりミクロな観点から実験過程を再検討したもの我々の知識は時間が経てば既に古びて過去ののという特殊な文脈がある（Rheinberger 2012;

ものになる。例えば「遺伝子」といった概念の2013）。

44

4

4

意味合いは、時を経て変化していく。研究対象

それゆえ、こうしたミクロな議論をそのままが持つこうした流動的、過渡的な性質をライン

アート活動に当てはめると、話がラボ／スタジ

バ ー ガ ー は「 認 識 的 モ ノ 」（epistemic thing）

オ内部で滞留し、そこから外に視点が向かないと呼び、それをデリダの概念で基礎付けたのでという問題がある。だがアート作品は、アーティある。ラインバーガーは、こうしたプロセスをストがそれを完成させて話が終わるということ支える体制を「実験システム」（experimental

はなく、そこからの長い複雑な航路が作品を

system）と呼んだ。この実験システムが科学待っている。そうした長期的視座はラインバー

実験の最小ユニットと定義されるのである

ガーの議論からは演繹出来ないのである。

（Rheinberger 1997; 福島 2017）。

こ れ ら は STS 理 論 に よ る ア ー ト へ の ア プ

この議論がアートにおける創作活動と似ていローチの一部だが、共通する限界は、こうしたるように見えるため、近年両者の比較をする議

議論が、アート業界をめぐる、より複雑な全体論がある。この背後には、ラインバーガー自身

構造に関心が乏しく、全体を俯瞰する視点が欠が、上記のデリダに加え、美術史家のクブラー如しているという点である。前述したベッカー（G.Kubler）の、アート作品における形態変化の議論（ベッカー 2016）は、アメリカを中心についての議論に影響を受けたという事実があにアート業界の各種ステークホルダーを出来るる。クブラーは南米考古学にも詳しい特異な研だけ幅広く分析したものだが、そこではアー

究履歴をもつ美術史学者だが、その著作は、作

ティスト本人に加え、画廊やコレクターに代表品の持続的形態変化の動態について独自の観点されるアート市場関係者、美術館や関係する学から分析している（クブラー

芸員／キュレーター、更に学術的議論を支える42018）。その議

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アカデミアの面々、加えてメディア、一般の観録を売るのも難しい。例えばクリストとジャン

客といった様々な構成メンバーが蠢いている。

ヌ＝クロード（Christo & Jeanne-Claude）のよ

こうした複雑な構造のため、特定作品を論じ

うに、歴史的建造物を包むというパフォーマン

る際に、この中のどの社会的文脈に話が近いかスで有名な作家の場合、そのプロジェクトに関によって、その議論の内容も大きく変わってく係したカタログや写真、そこで用いた素材の一る。画廊で盛んに取引される人気作品に学芸員部を販売して、次のプロジェクトのための資金が殆どタッチしないという話は珍しくない。ま集めにした（5）。だがこれほど高名な作家ではた逆に彼らが称揚する作品が、一般人が全く見ない場合、似たような戦略は使いにくい。結果

向きもしない場合も多い。その両者が幸運にもとして、テクノアートのかなりの部分は、アー合致した場合、オークション等で天文学的な値

ト市場そのものが一つの障壁になると言えなく段がついたりもする

（4）

。

もない。

話を新規テクノロジーと作品の関係に限定しこうした市場化の困難という側面ゆえに、テても、それを論じる具体的文脈がどこにあるか

クノアート制作に関しては、作家の生計がアーという問いは重要である。現代アート作品を積ト市場に強く依存しない基盤が必要という面も極的に販売する画廊ですら、そこで扱える作品ある。結果として、そうした試みは、大学を頂にはそもそも販売可能なもの、という大まかな点とした特権的な職場や、様々な助成金、ある限定がある。メディア作品はなかなか販売しにいはレジデントという形で一定期間の生計を保くく、またインスタレーションになるとその記証されつつ行なわれる事になる（6）。

3．テクノアートへの STS 的アプローチ
3.1

STS によるテクノロジー分析

こ う し た 複 雑 な 社 会 経 済 的 背 景 を 前 提 に、である、初期の自転車開発の研究（Bijker et al

STS におけるテクノロジーへのアプローチ一1987）で明らかなように、関心の中心は、開発

般から、本稿でのテーマへの新たな接近方法を

初期の多様な技術・ユーザー関係とその収束過模索することにする。STS はもともと、急速程にある。論争が終結し、科学的事実が確立すに展開する科学技術のダイナミックな側面に関るのと似た形で、初期の技術的多様性が収束し心を向けており、その結果、論争研究やアクター（ロックイン、標準化）、話がそこで終わるのでネットワーク理論のように、対象が不安定な流ある。

動状態にあることを強調する傾向がある

こうした初期段階への注目とそれ以降の過程（Latour 1987; Nelkin 1984）。こうした図式をテの等閑視は、様々な分野からの批判を招いてきクノロジーの発展過程に応用したのが「技術のた（Edgerton 1999; 2006; 福島 2017）。その結果、社会的構築主義」（SCOT）だが、その代表例

STS におけるテクノロジー研究は大きく分け

アート、テクノロジー、STS5

て、開発の初期段階におけるダイナミズムをよ

急激な幻滅が続き、そこからゆるやかに回復しり精密に分析する方向と、こうしたアプローチて、落ち着いた状態に収斂する筈だという。こに欠けていた、より長期的視点を導入する方向の図式は分かりやすいが、研究者達はこうしたという、二つに分岐してくる。

単純なパターンに還元されないケースを複数紹

前者の代表例が、期待社会学系の議論である

介している（Borup et al 2006）。ここでのポイ（van Lente 1993; Borup et al 2006; 福島 2017）。

ントは、期待の乱高下という全体的な傾向であ

新規テクノロジー一つの特性として、それが開る。iPS 細胞や、失敗に終わった STAP 細胞へ発途上で、そうした暫定的状況下で資金を集の世論を含めた議論の紛糾がその典型例であめ、計画を進める必要があるという点がある。

る（8）。期待が集中すれば反動も大きくなるため、テクノロジー開発に限らず、どんな研究計画にそうした乱気流をどう制御し、それを持続可能も似たような問題があるが、そうした進行中のな形で調整するにはどういう体制が必要か、と過程に対し、それをサポートする仕組みが必要いう点が昨今よく耳にする議論である。

となる。それが「期待」の役割である。

これが前述したテクノロジーの初期研究を精ある研究者はこうした未来志向の言説を「発密化した近年の動向とすれば、その反対に、よ話行為論」で有名なオースティン（J.Austin）

り長期的な視点が必要だという主張も多い。その議論に基づいて議論している。彼の研究したの一つが「イノベーション中のテクノロジー」

アイスランド版のヒトゲノム計画は、こうした（technology-in-inovation）と「使用中のテクノ発話行為としての「約束」に満ちていたというロジー」（technology-in-use）の弁別である。こ（Fortun 2008）。他方、前述した SCOT 派に属

こでのポイントは、変化の先端にあるテクノロするファンレンテ（H.van Lente）は、「期待」

ジーのみに注目するのではなく、広く安定的にの働きに着目する。開発中のテクノロジーが、使われているそれへの分析も行うべきだという誇張に近い形でその未来を飾るやり方は、こう主張である（Edgerton 1999; 2006）。前述したした期待を高めるための手段である。この言説

SCOT の代表例である初期自転車の研究は、初は、開発中の現実とは必ずしもそぐわないが、期の多様な変種が消え、現在の形に近づいた時

そうした期待をうまく制御し、資金と時間を稼点で話は終ってしまう。しかし自転車の歴史がぐことが、テクノロジー開発の重要なポイント

そこで終わった訳ではない。その後の長い履歴なのである（van Lente 1993）。

についての研究も必要だというのである。

だが、期待は暴走することもあり、現実とのテクノロジーの長期利用の議論に関しては、落差が極端になると、バブル経済の崩壊のよう

これとは別の文脈での提案もある。それがインに、期待そのものが崩れることもある。この点

フラ研究である。この研究の重要な論点の一つを簡単な図式にまとめたのが、ガートナー社がは、インフラが安定している場合、それらはユー図式化した「パイプサイクル」という話でザーにとって不可視化するが、それが可視化すある。この図式によると、初期の熱狂の後には、るのは故障等で基本的な活動に弊害が出る場合（7）

6

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だという点である（Star S & Ruhleder 1996; 福STS で は 議 論 が 進 ん で い る（e.g. Denis et al島2015）。

2017）。そうした不可視のインフラに対する維持、補修といった活動についても、近年の

3.2 テクノアートの短期的展開
STS によるこうしたテクノロジー研究の流までをその射程に含んでいるのである。ただれを仮に短期的、長期的アプローチと分ける

し、こうした議論はもともとテクノロジー一般と、テクノアートにこうしたアプローチがどうについてで、これをテクノアートに応用する関わるかが問題になる。一般的に言えることと、適用できる点と、必ずしも一致しない点がは、アート一般ではなく、テクノアートに関すある。

る議論は、殆ど必然的に短期的アプローチが中適用可能なのは、新規テクノロジーの不安定

心になる傾向があるという点である。実際、テ性に関する部分であり、盛り上がりの後にく

クノアートについての言説は、その技術的新奇

る、ハイプサイクル的に言えば幻滅期にあたる性に目を奪われがちだが、リアルタイムに進行

新規性への関心の低下である。前述したようする現象を論じることが多いため、長期的にそに、こうした関心の上下はそれほど具体的な形

れらがどういう方向に向かうのか、ある程度時をとるわけではないが、それをいかに安定下さ間が経たないとその結果が分からないからでせるかは、テクノロジー開発者にとって重要なある。

問題である。

ある意味これは、前述したテクノロジーのイ

この点を芸術的表現そのものに重ね合わせてノベーション中心的分析に近い面もある。そのみると、新規テクノロジーの急速な陳腐化と表限界は、前述したラインバーガーやその周辺の現の関係、という問題として捉え直すことが出議論のように、研究活動の類推として創作活動来る。次から次へと押し寄せてくる新規テクノを捉えるやり方にも似てくる。こうした短期的ロジーを利用することは、瞬間風速的にはその視点による研究は、そこに巻き込まれる人、モ

新奇性によって芸術表現を刷新したと見做すこ

ノ、アイディアといったものの組み合わせを細とも出来、実際それがしばしば話題になる。他部にわたって分析するというやり方をとるが、方、そうした表現におけるテクノロジー部分のそれがラボではなく、スタジオに移ったという

寿命は短く、陳腐化は急速である。結果、新規だけの話である（e.g. Farias & Wilkie 2016）。

テクノロジー利用という部分以外で、その作品同じ短期的アプローチでも、期待、ハイプとが持つ個性、独自性とは何かという問題が出ていった話との関わりは、テクノロジーの初期段くる。

階に注目するものの、その視線はより長期的な

実際、全ての新規作品は、近い将来古くなる。

安定に至るまでの道のりに向けられている。短他方、ものによってはその古さ自体が価値を生期から長期的安定に至る、いわば橋渡しの状態

むという点は、骨董の世界では当たり前の話でアート、テクノロジー、STS7ある。これは価値判断の基準が、その新奇性かを集める、更にその両方が融合する場合等、様々

ら歴史的なそれへと変わることの証左でもあなケースがある。アート作品に関して言えば、る。 かつてデュシャン（M.Duchamp） は、 作

初期のビデオ作品のように、今から見れば相当品の鮮度はせいぜい 40 年くらいで、それを超旧式のテクノロジーを使っているものの、逆にえると博物館での所蔵品という事実だけが残る

その古めかしさが、それなりの雰囲気を醸しだと主張した（デュシャン・カバンヌ 1999）。しすことに成功しているというケースもある。テかし現在そんなに長く鮮度を保てるという印象

クノロジーの先端部分があっという間に次の波は少ない。他方デュシャンの主張は、美術館収に交代する一方で、旧弊化すること自体が、新蔵作品に対して極めて手厳しいが、実際はそこ

規テクノロジー評価とは別の雰囲気を醸成するに収蔵されても作品の影響は残る。ただし彼が一例である。他方、当時最先端だったバイオ技

言うように、観客、社会とのリアルタイムでの術をもじったような作品を 10 年後にみると、相互交渉というよりは、歴史的成果としての（業その作品の潜在的主張の核そのものが陳腐化し界で公認された）作品群の展示という形になりたと感じられる場合もある。勿論これらは評価がちであるが。

する側の主観に大いに依存するため、こうした実際、多くの骨董品は、技術の高さが評価さ

評価が絶対であるとまでは主張しないが。

れる場合もあれば、歴史的な由来が人々の関心

3.3 テクノアートの長期的展開
ここら辺の事情は、新規テクノロジーへの期

顕著に現れるのが、こうした作品を保存・修復

待の乱高下という問題を芸術表現に応用した場するための諸技術である。近年油画に限らず、合に見出されそうな点だが、一般に、成功した

古典的な宝物の修復に関するドキュメンタリー

テクノロジーは、初期段階の乱高下を超え、既をテレビ等で見る機会が多いが（9）、まさにそ存社会の諸要素と相互作用を持ちつつ、ある程こでは修復に係わる多様な技術や知識が披瀝さ

度安定化する。これがテクノロジー研究のもうれる。

一つの側面、すなわちインフラ問題である（Star& Ruhleder 1996; 福島 2017）。

近年の STS におけるインフラ研究でも、インフラの維持管理や補修といった面への関心がこうしたインフラ的側面は、芸術表現の様々強まっている（Denis et al 2015）。他方、新規な部分に姿を現すともいえる。例えば油絵に代テクノロジーはそれがまさに新規であるという表される伝統的な諸技術は、長い歴史を持つテ点で、その保全や修理に関わる技術が完備されクノロジーでもある。このタイプの伝統的テクているとはいいがたい。例えば、ビッグデータ

ノロジーの利点は、そこに派生する様々な問題の効用についての議論は相変わらず賑やかだ

に関し、知見、技術、対処法のノウハウが相対が、それらを長期的に保存するための技術やコ的に備わっているという点である。それが最もス ト に 関 す る 懸 念 の 声 は 少 な く な い（ 福 島8東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

2020b; 2024 予定）。過去の多くの新規記憶媒体とあまり動じ開ない核の部分という二分法を主が、一定時間経つと再生出来なくなるというの

張 し た が（ ラ カ ト シ ュはよくある話で、例えばビデオテープ等も再生

研究テーマのある種の持続性を「研究のレジリ装置の生産が終了し、テープ自体の寿命にも限エンス」（福島

界があるという。それゆえ早いうちにデジタルした二重構造に近い話である（10）。

化して保存というが、デジタル記憶技術自体何十年ももつのかは判然としない。

1986）、 筆 者 も ま た、

2017）と呼んだ。これもこうだがこうした構造的分離がない分野では、時間的変化というのは作品にとって難題となる。

この話を芸術活動に翻訳してみると、その分伝統的な絵画や彫刻のように、作品の物質的特野によって、長期持続面への対応が大きく異質に応じて、保存・補修の技術を高めるというなっているのが分かる。特に音楽や演劇のよう方向と、逆に一度きりのパフォーマンスと考に、製作（シナリオ、楽譜）と上演（実演）がえ、あとに残さないという選択もある。パフォー

制度的に分離している分野は、長期持続に関マンス系の芸術一般に加え、ハプニングといっし、独自の対応をしているとも言える。楽譜やた疑似政治的アクションや、一定期間展示されシナリオによってその作品の骨格だけを示し、ると撤収されるインスタレーション系の作品も実演は別の専門家に任せるという分業により、後者に近い。この場合、残るのは何がしかの記

上演される環境の時間的変化に対して、ある程録だが、こうした活動は前述したようにアート

度柔軟に対応出来るのである。実際、上演ごと

市場との折り合いが難しく、また従来の美術館にその内容は微妙に異なるが、その振れ幅を逆のシステムとの適合性がはっきりしない面がに利用し、やり方を柔軟に変化させる余地が

ある。

ある。

例えば、筆者がかつて評論を書いた作品に、この方法は法律の条文解釈に似た面がある。

アピチャッポン・ウェラーセタクン／久門剛史

条文のもともとの意図に忠実に解釈するか、時の共同作品である「Synchronicity」というイン代に合わせて拡大解釈するかといった幅がある

スタレーションがある（福島 2020a）。この作

点が共通している。芸術作品も、作者の原意図

品は、中央にアピチャッポン製作のビデオ投（と考えられるもの）に忠実なのか、それとも影、背後に久門の電球等を用いたインスタレー

時代状況に合わせて新たな解釈をそこに加える

ションという二つが合体した作品である。このかという幅は、分業型の芸術作品ではおなじみ

作品の権利は美術館が持っているが、これを再の光景である。観客の側でも、古典に忠実な保現しようとすると、テクノロジー的には当該ビ

守派と新たな解釈を受け入れる革新派といった

デオや電球の利用可能性、それをシンクロさせ対立の可能性があるともいえる。

る装置の問題、更に空間の設定をどこまで同一

科学哲学者ラカトシュ（I.Lakatos）が「研究にするか等、様々な隘路が予想される。こうしプログラム」という概念によって、研究結果にた技術的諸問題を乗り越え、再展示したのが、よる様々なデータに対応して、変化する周辺部

ビデオアート等で有名な、ナンジュンパイク作

アート、テクノロジー、STS9

品で、使われたブラウン管が既に製造中止にな

創作初期の状態を目指して修復した結果、観客り、修復展示に苦労したという話がある（11）。

が歴史的になれ親しんできた像とはかなり異ないうまでもなく、こうした作品はある時代のる 形 に 再 現 さ れ て 驚 く、 と い っ た ケ ー ス も特定テクノロジーを使用しているが、その陳腐ある。

化の一つの結果として、保存再現の困難、とい

経年の汚れてくすんだ色だと思われていた国う副作用があることを示している。実際、この宝が、実は極彩色だったといった話がニュース

現象は、いくつかの、殆ど哲学的とでも言えるで流れることがあるが（12）、場合によっては観問題を引き起こすことになるが、その一つは、客の動揺をもたらす時もある。ベルギー絵画のこうした作品に使われているテクノロジーがど傑作の一つ、ファンエイク（J.van Eyck）の「神こまでその作品の「同一性」と係わるかという秘の小羊」という 13 世紀の傑作は、修復作業問いである。もし作家本人が、テクノロジーのの結果、その中心にいる羊の表情が変わってし製造状況に応じて、他のテクノロジーでも代替

まい、一部でまるで人面羊のようで奇妙だとい化といった指示でも残していれば話は別で、そう意見も相次いだという（13）。もともとそうだっの場合テクノロジーの種類ではなく、もとの観たのだからしょうがない、というのは一つの立念の方が重要だという話になる。

場だが、しかしそれに対する異論もある。画家

しかしそうした指示が存在しない場合、使用の山口晃は、後代の人々がその作品に行った変されたテクノロジーと作品の関係は判然としな

更は、それ自体が作品の歴史的な由来を示すもい。常識的な対応策は、出来るだけ旧来のテクので尊重されるべきだとし、何でも初期条件にノロジーを使うとなるが、そうすると美術館は還元するという考えに異論を唱えている（山口

不測の事態に備えて、関係テクノロジーの備蓄

2012）。

や保管をする必要がある。問題は、伝統絵画のこのように既に評価が確立したと見える伝統

ように、使用される素材の保存、修復技術がそ的絵画等でも、その修復、復元に関しては異なれなりに発達し、長期的に持続、安定しているる 哲 学 が 存 在 す る（ 田 口

分野とは違い、こうした新規テクノロジーにそSTS におけるインフラの形成、保存、修復といっれを期待するのは難しいという点である。

た議論とは、共通する面と志向性がずれる面の2015）。 こ の 点 は更に興味深いのは、伝統的芸術分野において両方がある。共通するのは、前述した古典的イ

も、経年劣化や後代による加筆修正といった歴

ンフラ論にあるように、インフラはそれが正常史的な変容に対し、作品を修復する際に、そのに機能している場合不可視であるという議論で製作初期の状態に還元するのか、それとももうある（Star & Ruhleder 1996）。インフラは、ユー

すこしマイルドにするかは、ある種の「修復のザーにとってある種自明の存在のため、その重哲学」といったものと関係するという点であ要性に対する一般の認識は、機能不全になったる。クラシック音楽演奏における古楽といった場合に表面化する。現代アート分野でも、前述考え方にも通呈する問題だが、絵画修復等も、した作品の再現の困難といった状況が出現した

10

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

時に初めて、こうした問題が可視化されるとい方、作品は基本一点ものであり、それがもつ特う点であろう。またそうした保存、修復という性をどう維持するかという点が前面に出るた活動が世間の目に触れにくいといった点もインめ、その特性とはそもそも何かという点が議論

フラ一般ににまつわる諸活動がもつ特性と共通になる。更に、公共インフラと異なり、特定作する。

品に関しては、修繕哲学以前に、それがそもそ

他方、顕著な違いもある。インフラはたいても保存を目的にして製作されているか、また保い公共の存在で、その細部にわたる同一性が社存する側も、それらの価値が今後とも安定的に会的問題になることはまずない。たいていのイ

持続するのか、不確実な点が少なくない。ここンフラは、テクノロジー体系の特徴として、漸ら辺の問題は、テクノロジー体系としてのアー進的に改変、改良されるが、そうした変化に対トの「特殊性」とも関係する。更にその結果が、してユーザーが強く反応するのは、インフラの採用する新規テクノロジーの特性によってどれ保全に伴う変化が急激で、従来のやり方ではうだけ変化するのか、という新たな問いもそこにまく対応できないようなケースだけである。他

生まれるのである。

4．結語
ここまで STS における近年のテクノロジー本論である。いうまでもなく、ごく最近興隆し論の動向を中心に、新規テクノロジーを応用してきたテクノロジーを応用した作品についてた様々な表現形式（テクノアート）の動向につは、短期的問題はリアルタイムで追えても、長いて、どのような介入可能性があるかを検討し期的なそれは時間が経ってみないと分からないてきた。ベッカーの議論を待つまでもなく、現面も多い。その意味では、長期的側面は、過去代アートをめぐる社会的関係図は非常に複雑の例から類推するしかない場合も少なくない。

で、その境界をどこで設定するかといういわゆ絵画に近いと最初は理解された写真について、

る「境界設定作業」（boundary work）（Gieryn

その保存や修復が注目されるようになってきた1999）は思いの外困難である。実際今まで芸術のは、それほど昔のことではない。またより一や美術と訳されてきた art という言葉がカタカ

般のアート作品に関して、その対象が保存可能

ナ語化し、誰もがアーティストと言われる時代

か、保存への意志、あるいは価値があるのか、において、境界設定作業そのものが半ば意図的といった点は、その作品のタイプによっても大に曖昧化していると言えなくもないのである。

きく異なるのも事実である。

話をテクノアートに限定すると、現代アート

そうした留保はあるものの、STS が開拓しに お け る 新 規 テ ク ノ ロ ジ ー の 応 用 に つ い て、てきた知識やテクノロジーに関する一連の考察

STS のテクノロジー論が参考になる場面があは、拡大の一途を辿るように見える現代アート

る。それを短期的、長期的に分けて論じたのが業界の複雑な構造の一部をより広いパースペク

アート、テクノロジー、STS11ティブから考察するための一連の示唆を与えての理論的入り口の一つを試みたものである。

くれるのも事実である。本論はそうした試みへ註（1）「未来と芸術展－AI、ロボット、都市、生命―人は明日どう生きるのか」https://www.mori.art.museum/jp/exhibitions/future_（2）「「2018年 の フ ラ ン ケ ン シ ュ タ イ ン 」 展 で 見 る バ イ オ・ ア ー ト の 現 在 」https://bijutsutecho.com/magazine/news/

art/ （2022 年 3 月 2 日閲覧）。
exhibition/18373 （2022 年 3 月 2 日閲覧）。
（3）例えば複数の college からなる英国の伝統的 university について、訪問者が、では university はどこにあるのか、と尋ねるようなケースである。

（4）

リヒター（G. Richter）の作品がその好例である。「ゲルハルト・リヒターの最も高額な作品とは？」https://media.and-art.jp/
art-market/gerhard_richter_top3/ （2023 年 9 月閲覧）。

（5）「クリスト＆ジャンヌ
= クロード」 https://oil.bijutsutecho.com/artist/1073 （2022 年 3 月 2 日閲覧）。

（6）

ここら辺の事情の詳細な分析は別稿に譲る。

（7）

Gartner Hype Cycle https://www.gartner.com/en/marketing/research/hype-cycle （2023 年 6 月 4 日閲覧）。

（8）

特に後者は最初にメディア向けに期待を煽ったため、その反動でその後のバッシングも壮絶を極めた。

（9）例えば「国宝「鷹見泉石像」修理の記録

2013 年 10 月─ 2015 年 9 月」https://www.youtube.com/watch?v=CfC2_j3aK34 （2023

年 11 月 16 閲覧）。
（10）

ICT 開発においても似たような二重構造があるという議論もある（Ribes & Polk 2015）。

（11）	詳しくは「キャナルシティ博多のナムジュン・パイク作品はいかに修繕されたのか。メディア・アートの「魂」を未来へ運ぶために」https://bijutsutecho.com/magazine/insight/24792（2023 年 1 月 16 日閲覧）。

（12）	例えば 「極彩色再び

日光東照宮

陽明門」、https://misuzuphoto9.wixsite.com/tochigisanpo/singlepost/2017/06/20/-%E6%

A5%B5%E5%BD%A9%E8%89%B2%E5%86%8D%E3%81%B3-%E6%97%A5%E5%85%89%E6%9D%B1%E7%85%A7%E5%AE%
AE-%E9%99%BD%E6%98%8E%E9%96%80（2023 年 8 月 12 日閲覧）。
（13）	
「「子羊の目が不気味」、復元された 15 世紀絵画に戸惑いの声

ベルギー」https://www.cnn.co.jp/style/arts/35148394.html （2023

年 3 月 2 日閲覧）。

参考文献
ベッカー H (2016)『アート・ワールド』慶應義塾大学出版会 .
Bijker W et al (eds) (1987) The Social Construction of Technological Systems: New Directions in the Sociology and History ofTechnology, MIT Press.
Borup M et al (2006) The sociology of expectations in science and technology, Technology Analysis & Strategic Management 18(3–4): 285–298.
Denis J et al (eds) (2015) Maintenance & repair in science and technology studies, Tecnoscienza 6(2).
デリダ J (1970)『声と現象－フッサール現象学における記号の問題への序論』理想社.
デュシャン M・カバンヌ P(1999)『デュシャンは語る』ちくま学芸文庫.
Edgerton D (1999) From innovation to use: Ten eclectic theses on the historiography of technology, History and Technology
16(2):111 –136.
Edgerton D (2006) The Shock of the Old: Technology and Global History since 1900, Profile Books.
Fortun M (2008) Promising Genomics: Iceland and deCODE Genetics in a World of Speculation, University of California Press.
Farías I & Wilkie A (eds) (2016) Studio Studies: Operations, Topologies and Displacements, Routledge.
福島真人 (2017)『真理の工場ー科学技術の社会的研究』東京大学出版会．
福島真人 (2020a)「LABORATORIUM PHANTASMATUM －亡霊たちの実験室」( アピチャポン・ウィーラセタクン／久門剛史『シンクロニシティ』MAM 025 森美術館

12

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

福島真人 (2020b)「データの多様な相貌―エコシステムの中のデータサイエンス」『現代思想（統計学／データサイエンス）』48(12):64-73.
福島真人 (2020c)「言葉とモノ－ STS の基礎理論」藤垣裕子他編『科学技術社会論の挑戦』第三巻、東京大学出版会 : 214-232．
福島真人 (2022)『学習の生態学－実験、リスク、高信頼性』ちくま学芸文庫．
福島真人 (2023)「ラトゥールとは誰か－総説 」『現代思想』51(3)： 22-38．
福島真人 (2024 予定 )「科学のシャドーワーク」.
福島真人（近刊）『（仮題）実験とは何かー科学・社会・芸術』.
Gieryn T (1999) Cultural Boundaries of Science: Credibility on the Line, University of Chicago Press.
日比野愛子・鈴木舞・福島真人（編）(2022)『科学技術社会学（ＳＴＳ）ワードマップ』新曜社 .
クブラー G (2018)『時のかたち－事物の歴史をめぐって』鹿島出版会 .
ラカトシュ I (1986)『方法の擁護－科学的研究プログラムの方法論』新曜社 .
Latour B (1987) Science in Action: How to Follow Scientists and Engineers through Society, Harvard University Press.
Latour B & Weibel P (eds) (2002) Iconoclash: Beyond the Image Wars in Science, Religion, and Art, MIT Press.
Latour B & Weibel P (eds) (2005) Making Things Public: Atmospheres of Democracy, MIT press.
Nelkin D (1984) Controversy: Politics of Technical Decisions, Sage.
Rheinberger H-J (1997) Toward a History of Epistemic Things: Synthesizing Proteins in the Test Tube, Stanford University Press.
Rheinberger H-J (2012) Experimental systems: difference, graphematicity, conjuncture, in Dombois et al (eds) Intellectual
Birdhouse: Artistic Practice as Research, Walther König: 89-100.
Rheinberger H-J (2013) Forming and being informed, in Schwab M (ed): Experimental Systems: Future Knowledge in Artistic
Research, Leuven University Press: 198-219.
Ribes D & Polk J (2015) Organizing for ontological change: The kernel of an AIDS research infrastructure, Social Studies of Science45(2): 214-241.
ライル G (1987)『心の概念』みすず書房 .
Salter C et al (2016) Art, design, and performance, in Felt U et al (eds) The Handbook of Science and Technology Studies, Fourth
Edition, MIT Press: 139-166.
Star S & Ruhleder K (1996) Steps toward an ecology of infrastructure: borderlands of design and access for large information
spaces, Information Systems Research 7(1): 111-134.
タックマン M・エリエル C（編）（1993）『パラレル・ヴィジョン－ 20 世紀美術とアウトサイダー・アート』淡交社 .
田口かおり (2015)『保存修復の技法と思想－古代芸術・ルネサンス絵画から現代アートまで』平凡社 .
van Lente H (1993) Promising Technology: The Dynamics of Expectations in Technological Developments, Doctoral Thesis,
University of Twente.
山口晃 (2012)『ヘンな日本美術史』祥伝社 .

アート、テクノロジー、STS

13

福島

真人（ふくしま・まさと）［専門］科学技術社会学（STS）［主たる著書・論文］
2022『学習の生態学―実験、リスク、高信頼性』ちくま学芸文庫
2021（共編）『科学技術社会学（STS）ワードマップ』新曜社
2017『真理の工場―科学技術の社会的研究』東京大学出版会［所属］東京大学大学院情報学環 教授［所属学会］Society for Social Studies of Science(4S); European Association for the Study of Science and Technology(EASST)

14東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

Art, Technology, and STS: A Theoretical Reflection on
Technology-driven Contemporary Art
Masato Fukushima*

The purpose of this paper is to provide a theoretical framework from the perspective of scienceand technology studies (STS) to analyze diverse kinds of problems concerning works of contemporary
art that are driven by emerging new technologies of various kinds. In recent years, STS has tried to
expand its scope from traditional areas of concern to new ones that involve the world of contemporary art. This expansion, however, has been relatively restricted in its approach, which is analogous
to existing microscopic laboratory studies and those using the concept of experimental system.
In this paper, I provide an alternative framework based on the idea that art itself is a specific typeof technology, where the tradition of technological analysis in STS is more suitable to the issue oftechnology-driven contemporary art than existing approaches. I will discuss two types of issues—one
concerning the short-term aspect in technological development i.e., dynamics of expectation and hypecycle, and the other related to the long-term aspect, i.e., infrastructural dynamics—in relation to bothtechnology at large and art works in particular.

* Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Science and technology studies, STS, Contemporary art, Technology, Infrastructure, Expectation, Hype, Evaluation,
Repair, Maintenance
アート、テクノロジー、STS

15

学校給食における地産地消の発展策と影響－ 熊本県山江村の事例からProgress and Impacts of the Farm-to-School Project: The Case of Yamae Village, Kumamoto Prefecture

並木

志乃 *

越塚

登 **

Shino Namiki* , Noboru Koshizuka**

1．本研究の背景と目的
地域社会において、地域資源の活用や農林水

本研究の目的は、生産者と学校給食を橋渡し

産物等の地場産の利用促進がより高まっていすることでもたらされた学校給食の地場産割合

る。農林水産物の地産地消を進めることは、農の向上策について、熊本県球磨郡山江村での事

山漁村の外貨の流出を低減させる手段であり、例から考察する。同村では 2015 年度から地場地域独自の多様な食文化の醸成や伝統の継承、産の供給体制づくりにむけた検討会議と取組み

輸送にかかる環境負荷の低減、フードロス削減を開始し、農林産物をはじめとする地域情報のに繋がるという側面から、地域の経済・文化・掘り起こしとその可視化と並行し、学校給食で環境のすべてのセクターに関わるものである。

真空低温調理を活用することで、献立の地場産

なかでも学校給食は、年間を通じて継続的に事割合を高めるシステムづくりに寄与している。

業が行われるため、日々の食材調達に加え、調現在までのところ、令和 2 年 7 月豪雨球磨川災

理器具、給食調理員の雇用、食育から派生する

害による被害を経て復興の途上ではあるもの

地産地消の効果など、その外部経済性に改めての、山江村の地産地消事業は定着し、地場産率

注目することができる。近年、学校給食と農業の向上や食材の通年利用に一定の成果がみられ者が連携し、地場産食材の利用に加えて、保存るようになったので報告する。

や加工の促進、契約栽培の導入と自治体の買い

本研究の研究期間は、2015 年～ 2019 年度は取りによる地域の農業の安定化支援など、多種アクションリサーチを中心に、2020 年度以降

多様な取り組みが各地で行われ、学校給食によは、メールベースでの追跡調査である。筆者はる地場食材の利用拡大や通年利用の活路を見出「山江村将来ビジョン～学校給食と地域の地産している。

地消から持続可能な農業の実現へ」（2016）を* 東京大学大学院情報学環* 客員研究員、** 教授

キーワード：学校給食、地産地消、山江村、地域情報、公共調達、真空調理

学校給食における地産地消の発展策と影響

17

執筆し、地域住民による協働とコミュニケー

連調査と計画づくりを行い、山江村地域活性化

シ ョ ン（Collaboration and Communication by

協議会の委員の一人として計画の実行支援に参Community Members）のアプローチから、関画してきた。

2. 学校給食における地場産活用をめぐる動き
2.1

地場産活用の背景と先行事例

2005 年食育基本法の施行及び 2009 年学校給食法の改正により、学校給食の目的に食育が加度）から 100％（令和 7 年度）にすることが目指されている。

わり、給食を起点として地域社会や農業との結こうした推進計画を中心的に担う基礎自治体

びつきも求められるようになった。食育推進会のなかには、食育や学校給食における地場産割

議が定める第 4 次食育推進計画 では、「生涯合の向上に関する事例がみられており、学校給を通じた心身の健康を支える食育の推進」と「持食と農家だけではなく、地域住民や食材の調達

続可能な食を支える食育の推進の連携」を基本や流通などを担う地域の構成主体が関わるな的な方針に、それらの横断的な重点事項とし

ど、多様な形態によって行われている。例えばて、新たな日常やデジタル化に対応した食育の日野市では、1983 年から栄養士と生産者の一推進が述べられている。この計画のなかでは、部の協働によって地場産食材利用が開始され、食育の推進に当たって 16 の目標と 24 の目標値

2005 年から契約栽培制度や 2008 年度からコー（令和 7 年度）が定められている。例えば、目ディネーター制度を導入している。市税からの標 5「学校給食における地場産を活用した取組

関連事業予算は、コーディネーターの人件費、等を増やす」では、その目標値は⑥栄養教諭に

学校給食供給支援事業奨励金の育成事業補助よる地場産物に係る食に関する指導の平均取組

金、契約栽培支援事業奨励金がある。コーディ

回 数 を 月 9.1 回 か ら 月 12 回 以 上 と す る こ と、

ネーター制度の活用により、農家の生産状況を⑦学校給食における地場産物を使用する割合

確認しながら、地区を超えた受注調整を行って（金額ベース）を現状値（令和元年度）から維持・いる ⅱ。加えて、栄養士が農家の畑を訪問して向上した都道府県の割合を令和 7 年度までに旬の野菜や食べられ方を聞き取ったり、学校給90％以上とすること、⑧学校給食における国産

食室がソース類製造業の営業許可を取得し地元食材を使用する割合（金額ベース）を現状値（令の C 級 品 ト マ ト か ら ト マ ト ピ ュ ー レ を 作 り、

和元年度）から維持・向上した都道府県の割合

他校も含めて献立に活用するなど地場産活用にを令和 7 年度までに 90％以上とすることとし積極的である ⅲ。このような学校給食側の工夫ている。目標 16「推進計画を作成・実施してとともに、地場食材の規格・形状、供給価格をいる市町村を増やす」では、推進計画を作成・はじめ学校給食と農家がコミュニケーションを実施している市町村の割合を 87.5％（令和元年図っていること、そして行政によって供給農家

ⅰ

18

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

を支える安定した支援策があり、長期的な取り

朝市での販売という生産から加工・販売までの組みにつながっていることがうかがえる。

一連のプロセスを食育の一環として学んでいその他の事例では、第 7 回地産地消学校給食

る。こうしたことは生徒の食育効果に加えて、等メニューコンテストで文部科学大臣賞を受賞

地域住民にとって地元食材への気づきや学びをした秋田県五城目町は、主任学校栄養士が地場生むものである。学校給食で地元の農産物を活

産食材の活用に積極的に取り組み、生産者と学かすことから、農家と学校給食が協働し、そし

校給食が連携を図り、その動きに呼応する形でて地域社会全体の取り組みにつながっているこ

地域の供給体制が確立している。例えば、給食とがわかる。

向けの米や野菜を生産する団体である五城目エこのように、日野市や五城目町の事例から

コ・ファーマーズの設立につながり、地域で転は、地場産活用では地域を構成する多様な組織

作作物として栽培されていたものの調理がしにの連携とともに、食材を通年利用するためのシ

くいという理由で廃棄されていたかぼちゃをステムづくりも重要であることがわかる。そしJA の缶詰工場と連携して甘煮に加工し、学校て、システムづくりには関係者のコミュニケー

給食のみならず保育園の給食でも通年使用を可ションと豊富な地域情報があると考えられる。

能にしている。学校給食では、春休み期間にほ

近年、学校給食を無償化する自治体が増えてい

うれん草や小松菜などを茹でて冷凍保存したるが、地産地消に取り組むことは、地域内でのり、玉ねぎを夏休みに大量に炒めて冷凍保存し自給の強化や外貨の流出規模を縮小させることたものを給食の定番メニューに使用し、地元食から、地方自治体にとってメリットがある。そ材を使った福神漬けや切り干し大根、甘酒づくの波及効果は、住民と農家の関係性の構築、需りなどの加工に取り組んできた 。さらに、地要と供給のバランス、購買行動への意味づけ、

域と PTA の協力により、学校脇に畑を作り、農業への理解など多義的にもたらされ、農家の生徒が作付けから収穫、缶詰づくり、調理実習、所得向上にむけた方策となるといえるⅴ。

ⅳ

2.2

対象地域の概要と地場産給食の推移

山江村は、熊本県南部の球磨郡に位置し、土（販売農家）は令和 2 年 556 人（男 332 人、女地面積 12,119ha、耕地面積 383ha（田耕地面積

224 人）である。年齢別農業就業人口は、令和

175ha, 畑 耕 地 面 積 208ha）、 林 野 面 積 10,487ha

2 年で計 301 人であり、その内訳は 15 ～ 29 歳である。村内は 16 の集落があり、人口 3,221 人・

4 人、30 ～ 39 歳 12 人、40 ～ 49 歳 12 人、50

世帯数 1,193（2023 年 12 月 31 日現在）である。

～ 59 歳 31 人、60 ～ 69 歳 122 人、70 歳 以 上

令和 4 年度版山江村村勢要覧及び農林業センサ

120 人である。村内には八百屋やスーパーはな

ス ⅵ に よ れ ば、 販 売 農 家 は 234 戸、 専 業 農 家

く、農家の販売先は、村の第三セクターである

31 戸、第一種兼業農家 35 戸、第二種兼業農家

株式会社やまえの山江村物産館や、NPO が経は 168 戸である。自営農業に従事した世帯員数

営する農村レストランの小規模な販売コー

学校給食における地産地消の発展策と影響

19

ナー、畑の無人販売などであり、ほとんどが村

積極活用を開始するため、学校給食と農家のコ外に出荷される。

ミュニケーション回路の再構築を図り、関係者

村内は小学校 2 校と中学校 1 校があり、生徒の議論や相互理解を深める場として地域活性化

数 は、 山 田 小 学 校 177 人、 万 江 小 学 校 32 人、協議会を創設した（2015 年 4 月～ 2021 年 3 月）。

山江中学校 125 人であり、万江小学校は複式学

筆者は、プロジェクトの開始から調理員や生産級である（2023 年 4 月現在）。栄養教諭は村内者、販売者への定期的なヒアリング、食育の授に一人であり、山田小学校に所属している。小業の視察や生徒と一緒に給食を食べるなど

中学校の計 3 校は共通献立であり、調理は全て

フィールドワークを行ってきた。そして生徒と

自 校 式 に よ る 完 全 給 食 で あ る。 山 江 村 は、農家の地場産に対する意向を明らかにするた2014 年 10 月から、村長の選挙公約の一つであめ、山田小学校・万江小学校・山江中学校の全る学校給食の無料化が開始されている 。2023

生徒と生産者（環境保全型農業者を対象）にア

年度 4 月時点では、学校給食費の一食単価は、ンケートを実施している。その結果、生徒のほ

山田小学校 270 円、万江小学校 275 円、山江中

とんどが山江村産の給食の割合を増やしてほし学校 300 円であり、村が地場産割合の向上策をいというものであり、農家の側も給食への納品検討開始した 2015 年時点の全校一律 238 円かに前向きな回答が多くみられ、学校給食で村内ら上昇している。山江村教育委員会によれば、産食材の活用を後押しするものとなった。ⅷ

ⅶ

学校給食費増加の主な理由に、消費税の増税、本プロジェクトは、産業振興課が事務局とな地産地消の推進、原料価格の高騰、民間業者へり、農村集落活性化事業（2015 年度～ 2019 年の注文の際の配送料の徴収開始をあげている。

度農林水産省）及び地産地消事業（2020 年度

山江村では、学校給食の地場産利用はこれま～現在山江村単独事業）として、地産地消の取で全く行われていなかったわけではなく、山江り組みを継続している。給食食材の地場産活用

村物産館の従業員と学校給食担当者を中心に地の課題設定は、（1）地場産利用とその拡大、（2）場産の供給を行っていた時期があった。しか農地の見える化、（3）地場産の供給体制の 3 つし、農家と学校給食の連携が解消し、学校給食であり、以上の課題を解決するための環境整備

側は食材のほとんどを村外のスーパーに発注すや人的支援、関係者の議論を重ね、地産地消のるようになり、同時に、地元農家から構成され情報を豊富にしてきた。

る出荷協議会の会員も村外のスーパーや新たな取引先を見つけて重点的に出荷するようにな（1）地場産利用とその拡大り、その余った分を山江村物産館に納品する程

プロジェクトの全体会議である地域活性化協度になっていた。そのため役場や物産館が保有

議会の他に、栄養教諭と各校の代表調理員が毎する地場産に関するデータや関連資料も破棄さ月行っている給食委員会議（献立会議）に農家れてしまっていた。その後、学校給食の無料化の代表者や産業振興課も参加し、献立の共有とによる公会計化にあわせて、村内産の農産物の

旬の農産物の情報交換を行っている。また、村20

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

内産の農林産物の作付け・収穫状況は生産者側ト調査の回答内容や農家向けの説明会の開催、の情報をもとに産業振興課と栄養教諭が認識を畑の現地調査を進めながら産業振興課を中心にすり合わせて調整を図ることで、栄養教諭が農

農地の情報を収集・蓄積してきた。その結果、家の畑を訪問する様子を山江村ケーブルテレビ

村内で学校給食向けの野菜の作付けはほとんどで番組に取り上げたり、当日の献立の食材の生行われておらず、また、小規模な兼業農家が多産者をゲストにした生徒との共食会の定期的なく、毎年同じ作付けをするとは限らず短いサイ

開催、地場産をテーマとする食育の授業が行わ

クルで別の作物への変更が多くみられていた。

れてきた。

そこで、圃場の履歴をもとにした追跡調査や納特に、生産者と学校給食関係者をつなぐコ

品依頼が行えるように、産業振興課が圃場・耕ミュニケーション回路の再構築は課題であっ作者・作物名などを GIS に入力し、現地で撮た。こうしたことの背景には、他の農家から学影した画像とあわせて、学校給食協力農家の農校給食側に食材が無償提供されることを理由

地の可視化を進めてきた。情報収集は、産業振に、給食側から農家に対して補償なくキャンセ

興課の会計年度任用職員と村民のボランティア

ルしていたことや、農家が山江村の学校給食の有志である地産地消推進員を中心に、村内の食

一日の食材使用量を知らなかったため収量の確

材探しや畑での聞き取りが行われてきた。その保が困難であると思い込み、納品を躊躇してい過程では、農作物の生産は可能であっても、高たことがあげられる。その一方、学校給食側も齢であることや地理的な距離を理由に出荷協議

食材の大きさや量の確保という側面で農家側と会や学校給食室への納品が難しい農家がいるこ

ニーズが一致し難いことがあることや、調理過とが分かり、会計年度任用職員や地産地消推進

程で食材に問題が見つかり交換が必要となる場

員、山江村物産館の従業員が収穫の手伝いや野合に、調理時間に影響が出るおそれがあること

菜を引き取りに行き、納品の支援を行うこともから、地場産利用に対する消極的な姿勢が見受あった。

けられていた。このように、村内に食材があっ（3）地場産利用の供給体制ても実際に給食で使用するかどうか合意形成に

給食室への供給体制は、従来通りの農家から時間がかかり、食材の発注・調整コストの低減、の新鮮野菜の納品分と、長期利用のための真空納品のルールづくりや献立の工夫、地場産割合

調理分の二本柱を目標としている。本プロジェの公表などを議論し、その積み重ねによって、クトでは、山江村役場は、農産物の配送や食材

農家と給食関係者双方の不安の解消と両者の関の発注の取りまとめを行う学校給食コーディ

係構築が目指されてきた。

ネーターを村内業者に委託した（2016 年度～（2）農地（特に畑地）の見える化

2020 年度）。現在は、正式なコーディネーター

プロジェクト開始時には、村内農産物のカレはいないが、村内農家による出荷協議会が設置

ンダーはなく、収穫時期、場所、農家名、品目、されている山江村物産館がその役割の一部を継量に関する情報不足がみられており、アンケー

続している。出荷協議会で対応していない品目

学校給食における地産地消の発展策と影響

21

がある場合やそもそも出荷協議会に所属してい様、使う前に異物を確認することと、十分な加ない農家の場合は、産業振興課の担当職員が可熱を行うことも指導している。真空調理の取組

能な限り食材を調査し、納品につなげることもみ の 概 要 は 表 1 の 通 り で あ る が、 例 え ば、ある。

2019 年度は、まず、調理員がジャガイモ・タ

こうしたことと並行し、地場産食材の通年使

マネギ・ニンジンを煮物用で加工の練習を行用を可能にするため、真空調理加工による冷凍い、 そ の 後 ジ ャ ガ イ モ 30 ㎏ を 煮 物 用 25.8 ㎏、保存の仕組みを整えている。当初の計画では地タマネギ 150㎏をスライス 75.5㎏とみじん切り

元の食品加工会社が真空加工を試みたが、最終

35.6㎏にして給食分に加工した。村内の 3 校で的に山江中学校の給食調理室に真空調理機器を

真空調理分を使用した献立は、ジャガイモは肉設置し、春休み・夏休みを中心に各学校の調理じゃが、タマネギは、なすのボロネーゼ・かぼ員が合同で村内農産物の冷凍保存に取り組み、

ちゃのポタージュ・野菜のクリーム煮・トマト

2019 年度から現在までその量的及び質的拡充

シチュー・チリコンカーンである。2020 年度を継続している ⅸ。その際、栄養教諭から給食

以降は、食材の対象をホウレンソウ、ナス、カ調理員に対する指導内容は、主に、真空加工時

ボチャ、ダイコン、ネギ、サトイモ、サツマイ

は、給食の調理中と同様、異物の混入や加熱後

モ、コマツナ、インゲン、トマト、オクラ、ゴーの食材の取り扱い（二次汚染）に注意すること

ヤ、梨、ブロッコリー、ワラビ（生）、干しゼである。そして、食材の切り方や大きさ、皮をンマイ、干しワラビ、ユズ、グリンピースなど

むくかむかないかなど、何の料理に使うかを想に広げ、試作や試食を繰り返し、食感や味を確定して形状を決めることも打ち合わせを行ってかめながら、同じ食材でもカット方法や大きさいる。また、給食調理時は、他の冷凍食材と同を変えたり、下拵えの工夫をするなど試行錯誤

表１
重量計 実施回数（kg） （1日単位）

真空低温調理の取組み概要

年度

加工
品目数

2019年度

6

136.9

3

ジャガイモ、タマネギ（３）、ニンジン

2020年度

7

21.60

1

カボチャ、サツマイモ、サトイモ、ダイコン、ナス、ネギ、
ホウレンソウ

2021年度18

112.07

4

コマツナ、ホウレンソウ、インゲン、タマネギ、トマト、ナス、
オクラ、カボチャ、ゴーヤ、梨、サツマイモ、サトイモ、
シロネギ、ダイコン、ブロッコリー、ワラビ（生）食材名 （）の数字は加工方法が２種類以上のパターン

2022年度

21

149.9

4

オクラ、キュウリ、ゴーヤ、タマネギ、トマト、ナス、
ネギ（３）、カボチャ（２）、サトイモ、ホウレンソウ、
干しゼンマイ、干しワラビ、ユズ、ダイズ、ホウレンソウ、ワラビ（生）

2023年度（上半期）

229.6971

グリンピース、ブロッコリー（産業振興課の資料提供をもとに筆者作成）

22東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

を重ねて改良している。産業振興課による栄養

6 月にかけて全量を使い切り、真空調理と献立

教諭への聞き取り調査からは、2021 年度のトが連動したものとなっている。現在までのとこ

マトピューレは生徒だけでなく給食調理員にもろ、こうした真空調理分に係る費用のうち、産大変好評でリピートレシピとなっていること、

業振興課は地産地消事業費の材料費と検査機関

梨のすりおろしはチャツネの代用品として使用の菌検査にかかる費用を計上しており、学校使したことが確認されている。2023 年 5 月には、用分は各校の給食食材購入費から支出してグリンピース 7 ㎏とブロッコリー 33.5㎏を真空いる。

調理し、グリンピースは野菜のカレー煮・肉じゃ

以上が、3 つの課題設定に対する取り組みとが・切り干し大根とじゃが芋のうま煮として、その経過である。本プロジェクトでは取組みのブロッコリーはレタスのサラダ・野菜いっぱい

効果や課題の分析と、事業全体の継続的な改善

ポテトサラダ・色々野菜のサラダ・ブロッコリー

や修正につなげるため、月別や年度別に地場産の和え物・鶏肉と野菜のトマト煮・野菜のカレー率及びその関連データを集計しており、次章にマヨネーズ和えの献立に使用されている。グリてみていく。

ンピースは 6 月及び 9 月、ブロッコリーは 5 ～3．学校給食における地場産活用に関するデータ
3.1

学校給食における地場産割合の関連データ

食料自給率や地場産率に関する計算方法は多お、献立は高菜ごはん、牛乳、あおさの天ぷら、様にあるが、山江村では、地場産率の指標とし

もやしのごまあえ、しめじの清汁である。山江て、品目別、重量、納品生産者数、金額を中心

村の学校給食のコメは 100％村内産（当時は県にモニタリングしてきた。その理由は、一つのの学校給食会を経由）であるが、パンや洋食の計算方法からでは食材調達の内訳やコストがみ日では山江産の割合がより少なくなる傾向にあ

えにくく、関係者にとって改善に結び付きにくり、献立によっては地場産食材が 0％となるこかったためである。筆者がプロジェクトの開始とが課題であった。学校給食の献立は必要な栄時に村内でヒアリングを行った際、山江村は農養カロリー数を満たさなければならないため多山村なので給食の地場産率も高いという認識を様な食材を使用することや、学校給食法に基づ持つ住民や学校関係者が一定数存在していた。

き野菜などの生鮮品は当日搬入であることか

しかしながら、 プロジェクトの開始時（2016

ら、学校給食と地元農家の接点や情報がほとん

年 1 月 21 日）の学校給食の献立をみていくと、どなく、献立の反映に結びつかなかったことも

全品目数 22 のうち、山江村産の食材はコメ・要因である。また、ヤマメ以外の魚介類、肉類

ホウレンソウ・ニンジンの 3 品目であり、食材全般や牛乳などの地場産はそもそもなく、給食

数で地場産率を計算すると 13.64％である。なでは村外産のものを購入せざるを得ない。その

学校給食における地産地消の発展策と影響

23

ため、農林産物の種類や量の使用を増やすため

ら平均し、年度別にみたものである。各年度内の食材探しと並行して、デザートや調味料などの月によって、季節や天候による影響はあるも献立の工夫によって村内農産物を活用したり、のの、2018 年度の 16.00% から、2019 年度 19.83%、

食材の長期保存により地場産利用の割合を向2020 年 度 21.58 ％、2021 年 度 25.67 ％、2022 年

上・拡大させる必要があった。

度 27.42 ％ と 毎 年 度 増 加 傾 向 に あ る。 な お

本節では、地場産割合について品目、重量、

2018 年度は地場産物の対象範囲の変更により納品生産者数、金額の年度別の推移、そして食2018 年 11 月 ～ 2019 年 3 月 ま で、2019 年 度 は品成分表に基づいて分類した山江村の学校給食

新型コロナウィルス感染防止の休校措置により食材の自給率の月データを取り上げる。そし2019 年 4 月～ 2020 年 2 月までのデータである。

て、次節にてデータに寄与した要因に関し産業

次は、重量ベースでの地場産率である（図 2）。

振興課と栄養教諭の事業評価から考察する。な

本プロジェクトの開始時の参考値をあげておく

お、産業振興課の村内調査や村民からもたらさと、2014 年度学校給食の総仕入れ数量のうちれる情報提供によって、給食用に確保できる食

村内産仕入れ量は 17.87% である。その後、こ材や量的確保の情報が蓄積したことから、当初うした計算は行われてこなかったが、関係者のは地場産食材の対象範囲を野菜のみとして計算間で事業改善に向けて一つの評価ではなく多面していたが 2018 年度の途中からすべての食材

的 に 把 握 す る こ と へ の 共 通 理 解 が 醸 成 さ れ、に変更・拡大している。

2019 年度から再び計算をするようになったと

まず、品目別のデータ（図 1）は、2018 年度

いう経緯がある。図 2 のグラフからも明らかなの 11 月以降から、全ての食材のなかで山江村

とおり、重量からみた村内産割合は、2019 年の食材の使用について計算し、一年間の各月か

度 35.64%、2020 年度 37.01％、2021 年度 37.41％、

図 1.

24

品目からみた地場産率（出典：産業振興課のデータをもとに筆者作成）

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№106

図 2.

重量からみた地場産率（出典：産業振興課のデータをもとに筆者作成）

2022 年 度 42.71 ％ と 増 加 傾 向 に あ る こ と が わ

2020・2021 年度は 52 人、2022 年度は 62 人と年々かる。

増加傾向にある。こうした背景には、既に述べ

次に、学校給食の協力農家数のデータからみてきた通り、学校給食コーディネーターや地産て い く（ 図 3）。 学 校 給 食 の 納 品 生 産 者 数 は地消推進員、産業振興課職員が給食用の翌年の2015 年 度 26 人、2016 年 度 25 人 で あ っ た が、作付けに関する意向調査と納品依頼を年単位で2017・2018 年 度 は 32 人、2019 年 度 47 人、進めてきたことがある。またその過程では、給図 3.

納品生産者数の動向（出典：産業振興課のデータをもとに筆者作成）

学校給食における地産地消の発展策と影響

25

食で使用する量や献立の内容を説明したり、生る真空調理用の食材の一部には、村民からの申育不良で収穫が出来ない場合は納品の 3 日前ま

し出により無償提供分が含まれているケースがでに農家が連絡することで、学校給食側が村外見受けられており、先にあげた重量ベースでののスーパーなどから調達するように対応し、農地場産率には食材の量として含まれるものの、家の不安が払拭され納品に前向きになったこと

金額ベースでは反映されていないことがある。
こうしたデータ以外には、村内で月 1 回全戸があげられる。
次は、金額ベースでの地場産率である（図 4）。

配布される広報やまえの紙面上で、「地産地消

村内農家から購入した分を単純集計したものでだより―学校給食食材の自給率―」として、給あり、現時点で入手できるデータは 2020 年度

食で使用した食材量や品目を集計し毎月公開しま で の も の で あ る。2016 年 度 2,344,319 円、ている。その目的は、村民に対して、学校給食

2017 年 度 2,305,906 円 か ら、2018 年 度 はの無償化による情報公開と、給食の地場産割合

2,993,833 円、2019 年 度 3,133,569 円、2020 年 度

から村の自給率を周知するためである。そし2,962,109 円と上昇傾向にあることが分かる。なて、地場産の対象範囲が野菜のみから全ての食

お、2019 年度は、2020 年 3 月の新型コロナウィ

材に拡大したため、全体像をより把握しやすい

ルス感染防止対策の影響で休校措置がとられた内容に変更し、情報を充実させている。産業振

た め、 給 食 費 全 体 の 金 額 は 他 の 年 度 よ り も興課が、村内小中学校の給食で使用された全品

1 カ月分少ないものの 2018 年度分の金額を超目を毎月集計し、作物ごとの使用量と品目数でえていることから、増加傾向にあるといえる。

みた地場産率の推移を掲載している。給食で使

そして、調味料やジャム用のゆずをはじめとす用した全数量を 100 とし、食品成分表に基づき

図 4.

26

金額からみた地場産率（出典：産業振興課のデータをもとに筆者作成）

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図 5.

食品成分表に基づく地場産率の例（出典：広報やまえ 2023 年 1 月号

p18）

分類し地場産率を計算したものである。総使用

も及びでんぷん類はサツマイモ、種実類はむき

量は実際給食で食べられた数量、総仕入数量は栗、野菜類はキャベツ・タケノコ・ネギ・ワラ

給食製造のために仕入れられた数量、山江産数

ビ・ハクサイ・ニンニク・コマツナ・葉ダイコ

量は総仕入れ数量のうち、山江村産農産物の数

ン・ミズナ・千切ダイコン・ショウガ・トウガ

量である。なお、総使用量は、可食部のみの数

ン、果実類はユズ・レモン・カボス・梅干し、量であるため、総仕入れ数量とは必ずしも一致

きのこ類は生シイタケ・干シイタケ・キクラゲ、しないものとなっている。作物ごとの使用量で魚介類はヤマメ、卵類は鶏卵である。このようは、村内小中学校の給食で使用された全品目数に 27 品目が 100% 山江産を達成したが、栗及の計算を集計したものであり、地場産率の算定

びヤマメは山江村の特産品であり、食育の観点

は、当該月に納品された山江村産の品目数を、からも献立に積極的に取り入れられているこ全品目数で割り戻して算出している。図 5 はと、特に秋以降は収穫物が増えるため食材の利

2022 年 11 月分の学校給食の地場産率の例であ用量が確保しやすいこともある。

る。品目数から見た地場産率は 38％、作物ご以上、品目別・重量・金額の 3 つのデータかとの使用量の総使用量は 4099.5kg、そのうち総らは、山江村学校給食における地場産の活用は

仕 入 数 量 は 1678.8kg、 山 江 産 数 量 は 1075.9kg

増加傾向にあることがわかる。また、給食協力である。そして、11 月分の使用量を食品群と農家の増加や作物ごとの使用量の内訳からは、食品名からみていくと、全量山江村産に達した生産者の関与の高まりとともに、村内産を少量のは、穀類は米・モチ米・彩り米・モチ麦、いでも給食献立に使用したり真空調理分を活用す

学校給食における地産地消の発展策と影響27

ることで、農家を下支えしていることがわかとがうかがえており、事業の振り返りとともにる。この背景には、農家と学校給食をつなぐた

次節にて考察する。

め、産業振興課と栄養教諭の連携が寄与したこ

3.2

地場産給食に関する関係者の評価

2023 年 10 月 ～ 2024 年 1 月 に か け て、 学 校で精一杯というのが現状であると思います。…

給食の地場産への取組みの現状と課題につい（略）タマネギにつきましては、一番育成も確て、現時点での事業評価、関係者の意識の変容

保もしやすく、真空調理加工食材としてもよく過程、食材の通年利用に関する今後の持続性・使用しておりますので、3 つの中では一番供給

自立発展の可能性を中心に、産業振興課と栄養状況が良い状態です。ジャガイモにつきまして教諭にメールでアンケート調査を行っている。

は、学校としては煮崩れしにくいメークインを希望していらっしゃいますが、給食メニューに

まず、産業振興課からは、これまでの事業全より、別の種類（男爵芋系統）を使用していた体の振り返りをふまえ、献立での使用量が多い

だくこともあります。なお、タマネギと芋関係ことから村が給食向けの重点品目に指定した、につきましては、近年の高温により保存が難し

ニンジン・ジャガイモ・タマネギを中心とする

く、株式会社やまえのほうでも野菜貯蔵につい生産・供給の現状に関する回答を得た。（下線て検討をしていただきましたが、野菜によっては筆者による）

保存温度が異なること。電気料金の高騰、施設①地産地消事業の評価の老朽化、管理体制などいろいろな課題がある「生産につきましては、露地栽培ということということで、すぐに保管する体制をとることもあり、自然の影響を受けやすく、供給安定しは難しいという話でした。ニンジンにつきましているとは言いづらいところもあります。しかても育成農家はいらっしゃいますが、本村におし協力いただける農林業者も増えていること

いては育成が難しいらしく、なかなか取り組ん

や、栄養教諭のご協力による可能な限りの臨機でいただけないと聞いています。」

応変な使用食材の変更対応などもあり、地産地消率に変動はありますが、ここ最近は 30％前

次は、栄養教諭からみた、給食調理員の真空後の変動であり、以前と比べると高い水準を調理への取組み状況とその変容、今後の継続性保っていることからも事業としては軌道の安定についての回答である。（下線は筆者による）化に向かっていると考えています。」③真空調理に対する給食調理員の現状「現在は、積極的に取り組んでいただいてい②給食向け重点品目の現状ます。特に、新たな食材を提案したり、バラ凍「全体的には、山江村産の農林産物で給食食

結などの真空冷凍の方法についてもアイディア

材として使用できるものを使用するということを出したりと、実際に調理をする立場だからこ

28

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

そ出てきやすい発想があって、助かっていまことにも、留意していく必要があると考えます。抵抗感が低減されたのは、まずは、産業振す。」

興課で真空調理の実施日を設定されて、回を重ねたことです。そして、回を重ねるごとに機械産業振興課と栄養教諭の回答からは、農家のの扱い方にも慣れたこと。また、冷凍しておい生産と供給、調理員による真空調理というそれた真空の食材が、手間のかかる料理の時にとてぞれの取組みが連動し、地場産割合の増加と事も便利に使える（下処理が済んでいるから）こ業の安定化につながっていることが分かる。なとを実感していったから、という理由が考えら

お山江村地方創生戦略では、2015 年の地場産れます。」

率約 18％（重量ベース）から 2020 年度までに④学校給食調理員の変容

48％ に 引 き 上 げ る こ と が 目 指 さ れ て き た が、「山江中の調理主任が、前年の同じ時期に、

2022 年度の時点で 42.71％である。現在の総合生産者からグリンピースがたくさんあると言わ戦略（第 2 期）では目標数値は 2024 年度 40％（品れた。しかし、決まった献立で活用できる量は目ベース）であるという。

限られており、使いたくても使えなかったとい

給食協力農家数が年々増加傾向にあることはう経験をし、次の年はぜひ真空冷凍しておい成果であるが、産業振興課と栄養教諭の回答かて、収穫時期よりも長く山江産を使いたいといらも明らかなとおり、生産・供給面での課題はう思いを持ち、5 月で給食がない日に計画され食材の確保と保存方法、農家の持続可能性であました。ちょうど、山江中の体育大会の後に弁ることが指摘されている。一方、調理員の間で当の日があるので、山江中の調理員だけになる

は真空調理に対する消極的な姿勢や真空加工しけれども、その日に実施したいと申し出があった食材を給食に使用することへの抵抗感が当初て実施されました。」

は見受けられていたが、次第に調理上の利点や⑤学校給食での真空調理の今後について

機械の操作を習得し、地場産利用の意義をふま「栄養教諭が変わっても、真空調理経験者（調

えた加工の提案をするまでに変容していること

理主任）が残っていれば、実施可能です。これがわかる。そして栄養教諭が不在でも、調理員まで通り、産業振興課と栄養教諭と調理員が情が農家からもたらされた食材の情報をもとに単報共有（意思疎通）をして取り組むことができ

独で真空調理を企画し、実践するようになった

れば、調理員主導の真空調理は可能です。課題点も大きい。栄養教諭は他市町村への異動があをあげるなら、真空冷凍する食材を確保（生産るため、地元在住者の多い調理員の人材育成プ者の協力）することだと思っています。給食側

ログラムやノウハウの蓄積など学校給食室の管が求める時期に収穫期が合うように生産をお願

理監督を行う教育委員会の積極的な関与と学校いすることや、生産者に利益があるようにする

給食の中長期計画の策定も必要である。

学校給食における地産地消の発展策と影響

29

4. 考察
地場産率の複数のデータからは、地場産食材

産向上、収穫時期の予測、農家の労力や配送負の利用が増加傾向にあり、その背景にある地場担を減らすための情報技術や環境データの活用

産供給体制の効果とそのプロセス、協力農家やも求められる。特に、鳥獣被害の対策強化は、調理員など当事者の変容について産業振興課及農家の収穫に関わる問題だけではなく、地域住び栄養教諭から確かめることができた。

民も含めた地域資源の維持・管理体制が必要で本プロジェクトでは、学校給食への供給に協ある。

力できる農家の意向確認やその調査を重点的に行い、村内野菜の収穫時期に合わせた献立への（2）地域の協働とビジョンの共有

反映、学校給食側のニーズの明確化、村内食材産業振興課と栄養教諭の両者が連携し、協力の発注・供給・納品の体制づくり、農産物の加体制にあることで、農家や学校調理員、地域の工や長期保存の工夫などをシステム化してき協働に結びつくことが可能になっている。このた。こうした学校給食での安定供給の体制を今ことは、連携体制が構築されるまでに一定の時後も持続可能なものとするためには、次の 3 点

間やプロセスを要し、当事者や関係者が地産地が重要である。

消に対する理解を深めることが重要なものとなる。例えば、予算の上限額が決まっている以上、（1）村内農家を支える地場産活用

購入価格を可能な限り下げたい学校給食側と、学校給食協力農家数の増加がみられるように適正価格で売りたい農家では合意形成が難しなったが、専業農家中心ではなく、複数の農家い。また、野菜の大きさや規格をめぐっても、が分散して納品している。そのため、農家の置

農家の側は調理に十分使えると思っていても、かれた状況によって、配送や収穫の支援体制

給食側の方針と一致しないことから納品できなや、初めて納品する農家であっても学校給食に

いこともある。しかしながら、地域活性化協議

参加しやすいような体制をとってきた。そし会、献立会議、出荷協議会などで、村の地場産て、山江村の各学校が単独調理であり、栄養教

割合を向上させるという目標と地場産率の関連諭の判断によって献立を柔軟に変更・対応でき

データを関係者が共有し解決してきた。そしてることは地場産の利活用において重要な意味が栄養教諭による献立の変更や工夫に加え、産業ある。

振興課や地産地消推進員の畑の訪問や、農家がこうした取り組みと並行して、山江村役場で学校に来る機会を増やしたり、広報紙やケーブ

は、学校給食協力農家のデータの収集・蓄積をルテレビで調理員による真空調理の作業の様子

行い、GIS を活用してきた。今後は、農地の情を情報提供するなど、農家と学校給食側の双方報をもとに、グループでの契約栽培、気候変動が安心して取り組めるようにコミュニケーショ

や高温化などの影響も踏まえた品種の選択や生ンを活発化させている。

30

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

地場産の学校給食は、地方自治体や地域のおとができた。それ以外にも、地場産率の各種デー

かれた環境条件をふまえて、地場産利用の拡大

タから、少量ではあるがほぼ毎月のように給食と地産地消の向上という目標やビジョンを共有で使用されていたレモンを村内農家が栽培してし、各自が出来ることを着実に実行に移すこといないことを知り、自ら苗木を購入して育て、が重要である。特に、産業振興課と栄養教諭が給食に納品した実績もある。また、地域活性化

連携し、農家と調理員の協力も生まれたよう

協議会や献立会議にオブザーバーとして途中かに、地場産向上のための働きかけを相互に行うら参加して頂いたところ、地産地消推進員にことも肝要である。

とって、関係者と一緒に解決の糸口を見つける
ことは食材探しの満足度をさらに高めることに（3）人材育成

つながっていたことも分かった。

学校給食協力農家の増加や調理員の変容がみ

人材育成には、地域ならではの長期的な人間られたように、農家や学校給食関係者の間で豊関係や地域社会を取り巻く環境の変化を地理

富な情報がもたらされることで、地場産利用の的・時間的に共有していることも重要な要素で範囲を広げることにつながってきた。そして、はあるが、人々の間でのコミュニケーションに

このことは学校給食の当事者だけではなく、住よってもたらされる社会的効用も、地域住民の民の関与や参加機会を生むきっかけづくりや主参加や協働をより促進するものである。

体の形成も重要である。
例えば、地産地消推進員は、元々有志のボラ

本プロジェクトでは、小規模農家と学校給食

ンティアで非農家であるが、給食の地場産割合に適合する形での食材の新たな供給システムづが想像以上に低かったことに衝撃を受け、人生

くりによって農家と学校給食の橋渡しにつながの楽しみとして村内での食材探しのサポートにり、地場産割合の向上に結び付いてきた。こう取り組んできた。地産地消推進員は、人づてにした地域の協働は一朝一夕に出来るものではな

聞いた話や近隣の店舗などの情報をもとに、地く、関係者のコミュニケーションと地域情報の元の養鶏場や手作りこんにゃくの加工施設を訪掘り起こしによる信頼関係が必須である。国か問しその調査概要を献立会議で報告している。

らの補助事業の期限とともに終了するような一そして調理員や栄養教諭、産業振興課職員は、

過性のプロジェクトであれば、各構成主体や地推進員が購入した卵やこんにゃくの食味を会議

域住民からの協力は得られなかったであろう。

の場で確認し、給食用食材の採用につなげるこ5. おわりに
以上、山江村の学校給食における地場産利用づくりには地域情報の収集と、関係者のコミュの取組みから述べてきた。地産地消のシステム

ニケーションの積み重ねがあってこそ、地域の学校給食における地産地消の発展策と影響

31

協働に寄与するといえる。現段階では、山江村

減少や高齢社会を迎えたなかでは、地域の課題の学校給食と農家を中心とする地産地消の取組である空き家や耕作放棄地の増加、限界集落かみに留まっているが、今後は地域社会に広げてら集落消滅への進行、災害で発生する被害の深いく必要がある。そして地域内の生産と消費を刻化などは相互に関連しその問題もより大きく短い距離でつなぐためには、消費者と生産者がなる。地域社会を構成する主体の連携や協働のⅹ

支え合う地域支援型農業 の展開をはじめ生産

仕組みづくりに改めて着目し、地域の情報づくと消費が好循環するシステムの構築とその確立りと共に住民が地域社会の現状や変化を実感しが有用である。

やすいデータを提示することで、将来世代の観

世界各地で発生する異常気象や自然災害によ点から捉えて、住民の行動変容につなげること

る農産物の生育不良や物価高騰に直面し、従来が重要である。そして特に、自然環境と調和さまでのように、いつでも安価に食材を購入する

せながら、地域コミュニティの維持・存続に向ことは当たり前ではなくなっている。既に人口けた新たな技術の活用は急務の課題である。

謝辞
熊本県球磨郡山江村・東京大学大学院情報学環須藤研究室の共同研究（2015 年 7 月～ 2020 年 3 月 , 研究代表・須藤修教授）によった。

註ⅰ

第 4 次食育推進基本計画（令和 3 ～ 7 年度）は、食育の推進にあたり、行政、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティ
ア等が連携・協働して目標を達成することが目指されている。第 3 次食育推進基本計画を踏まえて、①目標を達成しておらず引き続き目指す目標、②目標は達したが、一層推進を目指すべき目標、③今日新たに設定する必要がある目標が設定されている。

ⅱ

日野市の学校給食を分析した研究によれば、一般業者との補完関係は不可欠であるものの、地場産食材の供給量の増加がみられ、コーディネーター導入前・導入後の比較事例からも明らかである。（山田 2014）ⅲ「給食室で加工＆瓶詰め

トマト通年活用へ

東京都日野市」日本農業新聞 2023 年 9 月 4 日 p1 及び「学校給食調理員が作る日野産トマトピューレ「ひのトマトまるごとピューレ」（平成 28 年 7 月 19 日プレスリリース）｜日野市公式ホームページ（hino.
lg.jp）2023/10/20Accessedⅳ

広報ごじょうめ , 平成 27 年 2 月号 No.967,p8-13

ⅴ

農家の持続可能性の確保のためには、高収益部門を開発・導入し、それを具体化するためには、①資源管理型農場制農業の生産システム、②地産地消システム、③サービス農業システムの構築がある。以上の 3 つは、一つひとつがシステムであり、組
み合わせれば相乗効果が高まるとし、個別経営や地域の取組を前提にしたものであるという。矢口（2022）pp86-87

ⅵ

令和 4 年度版村勢要覧資料編（2023 年 5 月発行）

ⅶ

財源は山江村定住化促進基金条例により基金を積み立てることで充当している。

ⅷ

アンケートは、2016 年 1 月 20 日～ 29 日の食育週間の期間に、学校給食における地場産利用に関して、山田小学校 215 名・万江小学校 45 名・山江中学校 124 名に「山江村産の給食についてのアンケート」を実施している。2016 年 2 月 10 日～ 19 日には、村内農家のうちエコファーマー・有作くん（熊本県特別栽培農産物の生産基準）・環境保全型農業に参加している 55 名の生産者に対して「山江村の地産地消に関する調査」を実施している。並木（2016）ⅸ

真 空調理の講習会は、2015 年 12 月学校給食調理員と地元事業者に対して山際食材工房の山際シェフのご指導が行われた。
2018 年 12 月及び 2019 年 2 月は、ホシザキ関東株式会社のご協力により栄養教諭及び産業振興課職員、学校給食調理員に対して研修が行われた。

ⅹ地域支援型農業は、元々日本で進められていた生産者と消費者の提携や産直運動をルーツとして、米国やフランスにも広がりを32

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

みせている消費者参加型の農業の経営形態や地産地消の取組みであり、有機農業をはじめ運営方法や組織形態も多様である。例
えば米国の CSA（Community Supported Agriculture）やフランスの AMAP（Association pour le Maintien d’
une Agriculture
Paysanne）は全土で展開されており、日本の代表事例では、北海道長沼町のメノビレッジ長沼、神奈川県大和市のなないろ畑
農場がある。

参考文献
エリザベス・ヘンダーソン、ロビン・ヴァン・エン著

山本きよ子訳『CSA

地域支援型農業の可能性

アメリカ版地産地消の成果』

家の光協会 2008
波夛野豪・唐崎卓也編著 『分かち合う農業 CSA』創森社 2019
季刊地域編集部編『シリーズ田園回帰 2

総力取材

ケヴィン・モーガン、ロバータ・ソンニーノ著

人口減少に立ち向かう市町村』農文協 2015

杉山道雄・大島俊三共編訳者

堀田康雄・野澤義則・下内充共訳『学校給食改革―公共食と持続可能な開発への挑戦―』筑波書房 2014
並木志乃「平成 27 年度農村集落活性化事業山江村将来ビジョン～学校給食と地域の地産地消から持続可能な農業の実現へ」山江村
地域活性化協議会 , 熊本県山江村・東京大学大学院情報学環須藤研究室共同研究調査報告書 ,2016.3,pp1-56
大江正章『地産地消と学校給食』コモンズ 2010
佐々木輝雄『学校給食の役割と課題を内側から明かす

全国初の「給食・食育振興財団」（東京都武蔵野市）の紹介も』筑波書房

2015
矢口芳生『新自由主義は自らを変革できるのか』農林統計出版 2022
山田浩子『学校給食への地場食材供給』農林統計出版 2014

並木志乃（なみき・しの）［専門］地域コミュニティ［主たる著書・論文］
・並木志乃「地域の情報づくりとマーケティング」『エヴィデンスで紐解く地域の未来』栗田匡相編著 , 中央経済
社 ,2022,pp33-62
・Shino NAMIKI,A New Set of Staged Criteria to Evaluate the Improvement of Communication within a
Regional Community, Journal of Socio-Informatics, Vol.2, No.1,Sep.2009, pp69-79,
・並木志乃「地域コミュニケーションを円滑にする評価指標の開発と評価」東京大学大学院学際情報学府 博士学
位論文 ,2007 年 8 月 ,pp1-228【2008 年日本社会情報学会（JASI）大学院学位論文賞（博士論文・奨励賞）受賞】［所属］東京大学大学院情報学環越塚研究室［所属学会］社会情報学会ほか

越塚登（こしづか・のぼる）［専門］計算機科学［主たる著書・論文］
1．Noboru Koshizuka, Stephan Haller, and Ken Sakamura:“CPaaS.io: Open Smart City Platforms with EUJapan Collaboration”, IEEE Computer, Vol. 51, No. 12, Special Issue: Governments in the Age of Big Dataand Smart Cities, December 20182．越塚登：「経年優化するスマートシティ：データ駆動型スマートシティの技術とプラットフォーム」,（特集）スマートシティと AI の新展開 , 人工知能学会誌 , 37 巻 4 号 , 2022 年 7 月 .
3．Noboru Koshizuka and Hiroshi Mano:“DATA-EX: Infrastructure for Cross-Domain Data Exchange Basedon Federated Architecture”, IEEE BigData 2022 Special Session on Platform for DFFT (Data Free Flowwith Trust), Dec. 2022.
［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］情報処理学会、ACM、IEEE Computer Society

学校給食における地産地消の発展策と影響

33

Progress and Impacts of the Farm-to-School Project: The Case of Yamae Village, Kumamoto Prefecture
Shino Namiki* , Noboru Koshizuka**This report shows the impacts of the Farm-to-School project and the results of the CCCM(Collaboration and Communication by Community Members) approach with interactions between researchand practice.
Based on this concept, the cooperation to enrich local information and data improves the rates of locally produced food in school lunches. Progress of the farm-to-school program contributes to bridging
human resources and creating flexible procurement management among public, private, and resident
sectors.
This project has been introduced in Yamae Village, Kumamoto Prefecture. We investigate the summary of the collaboration system toward a sustainable farm-to-school model.

Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo*Visiting Researcher、**Professor

Key Words：School Lunch, Farm-to-School, Yamae Village, Local Information, Public Procurement, Sous Vide Cooking

34

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）－ 発語内的な規範設定の特質とその阻却可能性
The Regulation of Hate Speech and Inherent Limitations(2): On the Nature of Illocutionary Norm-Enactment and Defeasibility

永石 尚也 *
Naoya Nagaishi

はじめにオンライン上のヘイトスピーチへの規制の議踏まえつつ、会話において許容される事実を設論ではしばしば、リアル空間でなされた場合に定する発語内行為とその効果に着目する分析のヘイトスピーチだと認識される典型的発話が射程を明らかにする。特に、会話において許容（SNS や動画共有サイト、あるいは掲示板フォーされる事実を設定するメカニズム（状況的規範

ラム等、何らかの形態の）オンラインでなされの設定メカニズム）が、オンライン上では異なた状況を想定し、その上でリアル空間におけるる機能を持つことに着目することで、具体的な規制の類推や拡張の可否や、それに即した規制

対抗言論組成のバリエーションについて示唆をの諸条件が論じられてきた。しかしこの種の議得る。

論は、現実の排除や「貶め」等の各種の機能か第二に、本稿ではオンライン空間上で有害とら定義されるはずのヘイトスピーチについて、目される情報へのアクセスがなされる場合のコ

発話内容のタイプから特定する前提を導入してミュニケーションの多くは、（即時的な発話といる点において、そもそも概念的に誤りを含ん応答の連鎖からなる会話状況とは異なり）通時でいる 。この結果として、現実の排除や「貶め」

的に蓄積されていく情報への積極的な参照と切とはかかわりのない表現をも含んだ規制をも正り離すことができず、またヘイトスピーチとし当化する点において、実践的にも誤導的なものての機能の実現についても発話時点以降になさになってきた。

れる「物言い」に依存する傾向がリアル空間に

1

そこで本稿では、以下の三つの課題に取り組比して高い点に焦点を当てる。この環境下におむ。第一に、有害と目されるオンライン上の発

いては、ポジティブカウンタースピーチおよび話が持つコミュニケーション・空間的な特質を通時的カウンタースピーチとして議論される対* 東京大学大学院情報学環
キーワード：ヘイトスピーチ、言語行為論、コンテンツモデレーション、対抗言論、スコアキーピング、フィクションの真理

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）35抗措置が発話の危害を抑制する観点からは有効

るオンライン上の発話に対する諸規制のバリとなり、その具体的な形態として発話の持つ暗エーションのうち、現在の情報環境下において黙の前提を可視化する「ブロッキング」戦略、

法的に許容しうる規制態様とその条件を定式化

当該前提をより平等主義的なものへと受け手側することを目指す。

が曲げて解釈することで、元の発話の意味を修

悪しき差別につながりうる深刻な害は少ない

正する「辻褄合わせ bending」戦略、発話の効に越したことはないものの、個別的な害を除去

力を宙吊りにする「非決定」戦略が有用となりしさえすれば他の問題がどうでも良くなるわけ

うることを示す。上記の戦略は、特定の発話のではない。特定の社会状況においては自明に思意味・意図の認定に基づく規範逸脱的発話の禁える害を規制によって除去しようとする場面に止や制裁付与、あるいは個別的な投稿の削除やおいてこそ、当該除去手段としての規制とその発話者のデプラットフォーミングなどと異な

濫用のおそれに伴う社会的コストを正確に把握り、元の発話の効力を明示的あるいは黙示的にする必要がある。本稿を通じて、オンライン空限定・修正する点において、意味・意図の認定間における認識上の限界を踏まえた有害な発話にまつわる困難を避けつつ、発話の効力を規範への実践的対応について、オンライン上のなり適合的なものとして保持させる特徴を有する。

すましの問題への対応や偽情報規制の難しさとこの点において従来の規制手法に比して優位性の比較を通じて、オンライン上のヘイトスピーを示すことを、併せて示す。

チ規制への今後の展望を示す。2

第三に、上記の作業を通じて、有害と目され

１、オンラインヘイトスピーチの発語内行為としての側面
１.1 スコアキーピング（スコア記録）と s 規範設定
さて、前稿ではオンラインヘイトスピーチとの問題を抱えている 3。オンライン空間におい目される発話が引き起こしうる害、すなわち発ては、発話が引き起こす（cause）害は、その話と因果的に結びついた特有の害を特定するア

匿名性や高度の流通性、情報の持続性などの性プローチには種々の困難がつきまとう事態を明質によって増幅されるばかりでなく限定もされらかにした。この困難の原因は、個別の発話がる 4。たとえば SNS 上のテキストは、発話が突因果的にもたらす害が、表現が置かれた文脈と如として自身を襲うというよりも、自身の内言表現の効果を遮断する主体やアーキテクチャのとして再構成される過程を介してその効果を生作用によって複雑化しがちであり、またその実じさせる特徴を有する。このように、リアル空現が不確実なものとなることに求められる。す間においては自らの住まう環境にヘイトスピー

なわち、発話がその後に続く事態の推移に依存

チに属する発話群が物理的に回避困難な形で介しているために、因果的な偶発性を伴う点にそ入してくる一方で、オンライン空間で完結する

36

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

有害な発話群については、この介入が間接的での中で許容される個別の発話が調整（調律）さあり、技術的にも選択・遮断が可能である場合

れ、その調整（調律）により変更された新たなが多いことが想定される。

会話スコアに照らして、続く発話の真偽や許容

こうした見解に対して、オンラインヘイトス

性の判断基準、その適切性条件が規範的に設定

ピーチを含む有害な発話は、続く会話において（enactment） される。 これらの規範は状況的許容される事実の（例えば平等性などの規範に規範としての「s 規範」と呼ばれ、より広範な反する形で）設定を直接になす（do）ことで、社会的な構造を反映した基盤的規範としての害を構成するとする見解がある。この見解は、「g 規範」に支えられることで設定される一方発話をなすことによって（by）生み出されるで、また逆に g 規範の維持にも寄与する。こう害というよりも、発話をなすことにおいて（of）

して設定された s 規範について、事後に異議を構成される害に着目する。この結果、特定の状

唱え、否定を試みることが可能であるとして況下においてヘイトスピーチの発話それ自体がも、それは発話による発語内的な効力（例えば続く会話で許される発話や真となる発話を指定

抑圧等）を事後的に取消すこと（undo）であっ（制約）する規範を作り出し、当該規範の瀰漫て、一旦生じた効果を遡って無にすることではによって、社会全体の差別的な環境を維持・助ない。この効力のうち、s 規範が現実に特定の長すると捉える。

属性を持つ人々を排除したり、人々の平等な地

以下ではこの見解に立つマクガワンの議論5

位を貶めたりする機能を果たす場合、社会的状を批判的に検討した上で、同理論を（その多く

況と発話そのものの効果（force）6 による害、が典型的な会話状況からは逸脱する）オンライ

言い換えれば、発話それ自体によって設定されンヘイトスピーチへと適用できるかについて詳た規範による害や、その規範によって続く発話述する。

（典型的には異議や否定等）が抑圧される害がマクガワンによる議論は、次のように要約で構成されることとなる。

きる。リアル空間における会話状況において以上が、典型的な会話状況における s 規範設

は、ある発話が伝達する内容に加え、発話それ定についてのマクガワンの議論の要約である。

自体を真あるいは妥当なものとするように発話

さらにマクガワンは、会話状況以外の社会的なの背景をなす文脈を調整（調律）する「受け入規範に統制された活動においても、一度生じたれ（accommodation）」 の 力 が、 当 該 発 話 の 瞬

スコア変更による s 規範設定は一般的に生じる間に発動する。この受け入れは、会話が可能なものであるとも主張する 7。つまり、非会話状

限り滞りなく調和的に継続されること自体へ貢況においても会話規範と同様に、抑圧をもたら献するように誘因する同調作用による。この結すなど望ましくない規範設定 8 は遍在している

果、調和の達成を会話参加者自らが評価する基とマクガワンは考える 9。特殊な地位や特殊な礎となるスコア、すなわち、「会話スコア」に

環境は我々の社会的相互作用を統制する g 規範

動的に変更が生じる。つまり、続く会話の進行の一部であり、特定状況下の s 規範設定・スコ

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）37ア変動に関わる蓋然性は高いだろうものの、必に設定され、その集積が悪しき g 規範としての然的関係にはない。体系的に差別的であったり機能を維持させる循環をなす関係に立つ 10。

する g 規範の一部を通じて、s 規範は場面ごと

1.2 ヘイトスピーチの害の構成と、続く発話による効力の限定
このマクガワンのアイデアを引き継ぎ、近ゲームにおいて「正しい」とされるプレイとそ

年、ヘイトスピーチの害の構成メカニズムの分

うでないものを作り出したり、ある会話におい析やそれに基づく対抗的アプローチ態様・規制て「正しい」とされる前提や事実を作り出した態様の分析において、この「受け入れ」がもた

りするスコアの運動が存在し、その運動の仕方

らす危害が論じられている 11。とりわけ、個別（kinematics）を参加者や観察者が追跡しなが的 s 規範は、（広く了解された基盤的 g 規範とらゲームや会話が進行するとともに、そこでの結びつくことで）覆したり変えたりするよりもスコア関数が変容しつつゲームや会話における設定する方が容易だという、非対称な「粘着性」「正しさ」を統制するとするアイデアであった。

12を持つとの指摘は広く共有されている 。この例えば、ある上下関係に基づく会話上の命令

粘着性ゆえに、悪しき発話に対する異議や否定が（命令に続く行為として）許容される「正し自体も、争点化された集団の属性を顕著なもの

い」行為の範囲を設定する。あるいは、公式のとして際立たせてしまう点において問題がある

野球のゲームにおけるスコアボード上の記録がことも認識されている。マクガワン自身も明示（記録に続く行為としての）打者や走者の「正的に、上記のアイデアを対面状況におけるヘイ

しい」動きやその違反、あるいはゲーム進行とトスピーチに適用しており、さらに近時においしての攻守交代を統制する。これらと類比的てもこの立場は維持されている 13。しかしこのに、会話における「正しい」とされる前提や指立場には、理論上の難点及び具体的事例への適示対象、場所や時点の参照点、曖昧な発話にお用上の難点が含まれている。

ける「正しさ」の境界やその精度、可能性を含第一の難点として、マクガワンが自身の理論

む様相文の真偽、さらには結婚や命名などそのの基礎とした D. ルイスのアイデアと、マクガ遂行に際して社会実践に裏付けられた適切性条

ワン自身が提示した s 規範のアイデアとの理論件を要する発話においては、「正しい」文は当的な衝突の問題がある。元々のルイスの論文

該会話自体の進行と会話を含む社会実践に依存（1979）におけるスコアキーピング（スコア記録）

して変動することとなる。これらのスコア記録というアイデアは、言語を通じた様々な実践にが続く発話における「正しさ」を設定するととおける「正しさ」の構築とその変容過程を取りもに、そのゲーム上の「正しさ」がスコア運動

扱うものであり、（マクガワンが捉えているよに伴い変動することとなるのである 15。

うな意味論的モデルというよりも）メタ意味論
14

的なモデルであると考えられる 。すなわち、

38

さらに、記録されるスコア自体さえも不確定なまま宙吊りにされるゲームや会話もある。例

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

えば、緊急事態・犯罪の発生を想定した計画立は異なるだろうし、潜在的な曖昧さをより明確

案や組織継続に向けて一定の不確実性を伴う対にしていく言語ゲームではそれを「正しくす策想定等に見られるように、当該会話自体が参る」力が生じる傾向を持つ一方で、計画立案な

加者自身による遂行を伴わない、複数の反事実

どの（会話中に現れる諸スコアとそこから導か的条件法（counterfactuals）使用とその留保をれる「正しさ」が、複数の可能なシナリオごと

含みながら進行する会話なども想定しうるだろに、その切り替えの都度全体論的にしか定まらう。そこでは、会話の参加者自身が必ずしもそない）言語ゲームにおいては「正しさ」のメタの発話の「正しさ」に現実においてはコミット的調整がより重要となるだろう 16。

せず、あくまでも（非参加者としての）フィク

これに対して、マクガワンが想定している会

ショナルな仮定としてのみ通用する「正しさ」

話は、より単純化された会話に焦点を当てていにコミットすることとなる。すなわち、「正しる。すなわち、一定の固定性を持つ会話の参加さ」が通用するパターンを複数同時に保持した者として、その会話における「正しさ」の維持

上で、会話進行上の諸仮定のうち強弱を持つもや遵守にコミットしている参加者により構成さのとのみ通用させるスコア運動もまた存在するれた会話に焦点を当て、そこからの一般化としことがわかる。例えば、現実の企業における予て会話状況以外の社会的な規範統制的活動に理測に基づく行動計画を立てるためには、シミュ論を拡張しようとするものである。しかし、こレーションとして外的事情変更を組み入れた諸れはルイスが想定したスコア記録におけるごくシナリオを同時に観察しつつ、それに応じた複一部の運動の仕方を、過度に一般化したもので数のモデルを介して行動選択を適時に調整するある。スコア記録の運動が通用する場面は、マ必要があるだろう。

クガワンが想定したような、非争点的な前提をこれらに見られるように、ルイスの元々のア付与し、あるいは「より正しい」発話へと促す

イデアは、「正しさ」が参加者を統制する側面

表現ばかりではない。実際、オンライン環境のを、かなりの程度流動的なものとして捉えてお中でも SNS プラットフォーム上の表現についり、会話の参加者として「正しさ」を付与し、てこれを見れば、特定の会話が始まってさえお

互いを拘束する会話に限られない。それは公らず、いつなされたか、誰に対してなされたか、

式・非公式の種別においても異なるし、会話の誰とともになされているかのいずれもが不確定

外側にある社会実践の種類や強度においても異であるケースがほとんどであろう。マクガワンなるだろう。会話自体が公式・非公式なものにが想定している例はいずれも、何らかの（多く分離すればその「正しさ」もまた変動する上、は現実の）発話者の権威を前提に、会話参加者

会話における社会実践や「正しさ」の種類によっが共同の貢献を自ら選択的に実行する前提に立てもまた、その拘束の程度は異なる。例えば、

つものであるが、ルイスがあげている例のよう

事実を証跡する言語ゲームと当該会話上の整合に、会話全体の中で見ればそうしたコミットメ性を構築する言語ゲームとではその運動の仕方

ントが要求される会話は限定的であり、オンラ

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）39イン空間においてはなおさらそうであるだろられる。スコア変動によって作りだされる s 規う。これらのゲームにおいては、発話時におけ範は、会話が非典型になる程度に応じて、（不る前提導入や規範設定はなされず、発話の効果

発や誤発とマクガワンならばいうだろう）別のは宙吊りにされる傾向にある。

s 規範を惹起する。s 規範が話者らの心理的要以上のように、マクガワンが提示した「s 規

素を超えた外的要素（ルールなど）も取り込み

範設定」モデルは、ルイスの提示した例のごくうる以上、そこで s 規範が定型的に通用する（行一部をカバーするものでしかない 17。さらに重為ルールをなす）ためには、その定型を形作る

要な点として、マクガワンの想定とは異なり、ルール（構成ルール）が必要であるが、法制定

スコア変動が即時的になされるとは限らない点とは異なり、この s 規範設定は後者のルールのが挙げられる。実際、ルイスは、スコア変動は確定要素を欠いている。

宙吊りや事後の阻却（defeat）が可能であり、仮に s 規範の害が実現するとしても、実現さ言語ゲームの種別ごとに異なるスコアの動きをれた s 規範は複数でありえ、その害を取り除く

記述する必要がある旨を明確に指摘していものが規制であることもまた帰結しない。つま18

た 。この点につき、「受け入れ」を、文脈をり、話し手にもまして、聞き手は分散した形で措定することで続く命題の真偽やその妥当性を成り立ちえ、設定される s 規範についてもまた決定する意味論的な水準においてではなく、そ多分岐化した別の s 規範の作用を生み出しうるの真偽や妥当性の決定基盤の変動メカニズムをのである 21。s 規範の害が一義的にではなく生明らかにするメタ言語的な水準 19 から解釈すじる以上、会話の中で微小なコストを強いる日るものが見受けられる。すなわち、「受け入れ」

常的な沈黙化や抑圧一般は、質問や訂正によっの作用により議論が継続し、スコアが徐々に固て介入可能な場合がほとんどである 22。

定されていくことで命題の真偽や妥当性（意また実践的にみても、s 規範設定の多分岐性味）を作り上げる時間的プロセスに着目する見とスコア記録の進化的特性からすれば、s 規範解である。時間的外在主義と呼ばれるこの見解

設定そのものに過度な沈黙化や抑圧を読み込むによれば、スコア変動はむしろ、時間的に後の見解は、むしろ行為原則の過重による行為選択

事象経過を取り込み、遡ってもとの発話がなし

上の「麻痺」を引き起こす 23。このように日常ていたこと（do）がなんであったのかを固定さ的な s 規範の害の多くは法的介入と結びつくと20

せていくとする 。
さて、第二の難点として、以上の理論的な問
題が、具体的な事例への適用においても s 規範

いうよりは、むしろ発話のより適切なスタイルの提案（あるいはケア・共生の理念）と強く結びつく。

の判断とその適用の判断を困難にする点が挙げ

1.3. 集積・流通する言説の害と g 規範
以上の検討からは、s 規範が構成する害のメ

40

カニズムが、より広範な g 規範の内容や参与者

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№106

の属性に依存していることがわかる。そしてオ実現形態をもち、その選択にあたっても、メディ

ンライン空間においては、g 規範の維持が、特ア・技術の変化に即したサービスの実現はもと

定の情報流通環境においてアクセス可能な情報よりとして、利用者の表現の自由、プライバの正確性やその偏り、あるいはそうした言説状

シー、通信の秘密等の法的権利・利益を支える

況への介入（修正や追加等）や対抗手段選択と役割をも担うこととなる。この結果、対応の実強い関連を持つことがわかる。実際、アル空間

現手法としても事前のアーキテクチャ・事後ののそれにおいて、「慣習的な言葉と文章の意味判断、そのプロセスとしての審査のありよう 27の核心」が、伝達の瞬間、解釈の余地なく伝わを含む直接的対応に加え、（事業者ではない）

る一方で、オンライン上では、まさしくそのヘ個々の訴訟における解決に向けられた間接的対

イトスピーチが作り出す敵対的な空気と距離を応まで、幅を持つこととなる。

持っているのであり、「批判者として断固としこの特性から期待される法の役割もまた、表た姿勢で立ち向か」わせる慣習的な力が機能し現に関与する事業者に直接に行為を義務付け、ているとは言い難い 24。

規律するとことには求められない 28。萎縮効果

このように、オンライン空間における個々の及び同調圧力と強く結びつく刑事的規律と市場発話については、この環境がもたらす複合性のにおけるソフトロー形成・秩序形成を促す市場

上で、表現の効果を測る必要がある。ここで、法的規律との違いを踏まえた対応が求められる

個別的発話が流通するオンライン空間自体の特のであり、事業者の取り組みにおけるアカウン

性として近時論じられている、「情報の他律的タビリティを確保し、適正化するべく（政府言摂取」やそこからの偏向の助長は、s 規範がオ

論 と し て の 反 差 別 の 保 障 は も と よ り、 議 論

ンライン空間で働くメカニズムの一つを示してフォーラム提供のための共同規制枠組みの組成

いる 25。

等を含む）「先制的カウンタースピーチ」を通個々の発話が集積し、流通する環境の改善（媒じた規範回復のための諸措置の配置が求められ

体ごとのインセンティブ設計／訂正手続き設る。すなわち、ここでは s 規範の阻却可能性と計）と関わる上記の指摘は、オンライン空間とその期待、g 規範の平等化志向の発展とその期

リアル空間とにおける差異としての主体の重畳

待とが、個別的状況を超えたアクターの組成と性と、対応の多層的構造とに着目する。これに配置についての集合的決定と強く関連している

よれば個々の表現の持つ効力は、当該表現が流ものといえよう。

通する技術的環境（広義のアーキテクチャ）及

マクガワンが念頭に置いていたように、むしびそれを担う主体（プロバイダ等）に依存するろ会話が s 規範を受け入れて進み、訂正が不能

26こととなる 。ここから発話類型としての違法・になる状態というのは、s 規範違反を受け入れ

有害情報への対応にあたっても、削除のみならている蓋然性の高い状態が継続し、訂正がなさ

ず、警告や（一時的）閲覧制限、情報開示、フィれないままに関係者が退出する場面を想定してルタリング、デプラットフォーミング等、様々いるように思われる。しかし、オンライン空間

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）41の場合には、スコア記録を含めたやりとりをそめに採用しうる手段として、そのスコアボードの訂正過程をも含めて記録化することは、（リおよびスコア記録の運動の仕方においてなすこ

アル空間における個別的会話とは異なり）アクとが、直接的な規制作用との比較の俎上に載るターの幅に照らしても、また技術的にも可能でこととなる。

ある。ここから、発話の悪しき効力の限定のた

２、カウンタースピーチの発語内行為としての側面
2.1 なされた発話内行為の効力の取消しと、取消し自体の害の構成
以上の通り、悪しき s 規範設定が働く場面は着性を十分に考慮に入れておらず、またカウン

限定的に特定される。以下では、仮に悪しき s

タースピーチによってほぼ争いのない争点をあ規範設定がなされた場合において、いかなる阻たかも「現に争われている」ものとして顕在化

却メカニズムが働くか、より具体的には事後のさせてしまう点がしばしば問題視されてきた。

取 消 し（undoing） の 諸 例 に つ い て 検 討 す る。

各種のヘイトスピーチについても、特定集団をこれらの取消し作用は、発話の事後になされる

その属性に基づき貶める表現が典型的にはなさ

以上は s 規範設定の因果的な発語媒介行為の効れる以上、その属性についての認識違いや評価力を遡って無かったことにするのではなく、典上の誤りを指摘することは、却ってそうした論型的にはその基礎にあった発話内行為の効力を点が争われている最中にあるかのように提示

その訂正過程の中で（スコアとして記録しつし、記録してしまうというわけである。さらにつ）取り消すこととなる。つまり、発話が意図

カウンタースピーチが功を奏するためには、元的あるいは意図せずにもたらすことが想定されの発話が真偽を争いうる陳述の形式をとっておていた発話内行為の効力について、聞き手側のり、誠実にその真偽を巡って論争を行い、論争応答によってその成否を変動させうる対抗的なの結果として自身の信念と陳述を撤回する態度

発話内行為として捉えられる。ルイスの枠組みを共有しているという、熟議の空間が開かれてに従えば、事後に発話のスコアを変動させ、元々いることを前提としている。しかし、ヘイトスの発話が足を置いていた基礎を失わせること

ピーチを含む有害な発話の多くについてはこので、新たなスコアとして記録するわけである。

双方が欠けることが多く、そのためにカウン

さて、最も想定しやすい取消しの例は、「異タースピーチの機能が限定的である点もまた指議」の形態をとる。カウンタースピーチと呼ば摘されてきたところである。

れてきた典型も、有害な発話の内容に対して反

この点に対応するため、Langton による「ブ論し、その妥当性を疑わしいものへと変じるこロッキング」戦略のように、元の発話が暗黙のとを企図した発話である。しかし既に見た通うちに伝えていること（implicit content）を明り、カウンタースピーチはヘイトスピーチの粘示化し、発話者に帰属させることで元の発話内

42

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行為の効力を失わせる戦略がある 29。言い換え元の発話の意図やその発話内効力の認識を開示

れば、争点を巡って争うのではなく、争点形成

するように、s 規範が持つ「受け入れ」を介し自体の悪しき意図や悪しき発話の意味を明るみて迫られる。通常、この自身の発話の潜在的差に出し、その弁明を要求する戦略である。確か

別性を改めて明示する発話をなすこと（rejoin）にこの戦略は、元々の有害な発話が真偽を問いは避ける圧力が働くことから、コメントの潜在づらい発話であっても、その前提を真偽を問い的差別性を阻却する介入としての効力を持つこうる命題として提示することで、発話者を議論ととなる。Caponetto はこれをあたかも発話者の場に呼び出す点において有用性を持つ。これの発話が実際よりも偏見に満ちたものでないかに発して熟議の場が開き、新たな議論が開かれのように振る舞う「振り」の一形態とし、それることもあるだろう。しかし、発話者の暗黙のにより、より偏見に満ちたものでない改善され内容を明らかにすることは、発話者の「顔」をた内容をスコアに入れ込み、s 規範に導入する

潰すことに繋がりやすく、それゆえに発話者に寄与を果たすものとして提示している。

よるはぐらかしや意見への固執を生み出す点に

この「辻褄合わせ」戦略は（リアル空間におおいて、対応として十分とは言えないことも指いてもオンライン空間においても）相当に有効摘されてきた。

となる場面が見込まれる。ただし、この言い繕

こうした問題に対応する取消しの形態としてい自体が発話者の主体性を捻じ曲げる歪曲

Caponetto は、既になされた発話に対して受け（distortion）の害を構成しており、またよいよ

手側が曲げて解釈することで、元の発話が設定

うに言い繕う側が先んじて元の発話内行為の持した s 規範を別の形に修正する「辻褄合わせつ悪性を一方的に認定してしまう点において新bending」戦略を提示している 。言い換えれば、たな害を構成する点も指摘されている。すなわ

この戦略は暗黙のうちに害をなす発話に対しち、受話者が与えた解釈を元の発話者に暫定的て、より平等規範に沿ったものにする前提に叶にせよ帰属させ、元の発話者が批准 / 正当化のうように曲げて解釈し、発話者に対して再提示

矢面に立つことを求める点においては、状況的することで、元の発話者に、発話の前提をなしにかなり偏見や差別的な意図が明らかなケースていた偏見が聴衆に受け容れられないかもしれを超えて「辻褄合わせ」が行使されることは、ないという感覚を与える対抗的発話の形態であ除去しようとした害以上の別の害を生み出しうる。具体的には、元の発話者が偏見に基づいてる。とりわけ、オンライン空間においては、発発話したのではなく、そうした発話への怒りの話がなされた場合においてそれが誰に対してみ表明であるという前提や、そうした発話がなさられる状態に置かれているかは必ずしも明らかれている事実についての論評であるという前提ではなく、対話相手ではなく対話を傍観していを新たに導入することで、元の発話者に更なるるものに向けた意図やアピールの形態をとって（多くは平等規範に沿うだろう）発話を促す点なされる場合もしばしばある。この場合には、に特徴がある。この促しに対し、元の発話者は、「辻褄合わせ」戦略自体が単なる誤読に陥るこ30

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）43ともあれば、攻撃の暗黙的指示を因果的に惹起元の発話者にとっては、一定の応答がありうる

することも問題とされるだろう。

としても、続く議論からの撤退を許容し、発話こうした点を踏まえて、オンライン空間につ者を自身の意図の開陳や「辻褄合わせ」による

いては「非決定のままの途絶」という戦略もま

新たな前提への取込みの圧力から開放する戦略

た有用なものとして提示されている 31。これは、として現れる 32。他と同様、この戦略も現に言

単なる沈黙によって消極的受容を表現してしま

われたこと（saying）を除去するのではなく、うことや、逆に明確な拒否・軽蔑の意思などを現に言われたことの意味内容を確定することな伝達する雄弁な（eloquent）沈黙によって s 規

く宙吊りにする形で、その悪しき発話の効力を範に対抗することではなく、元の発話がその発減退・中立化させるものである 33。

話の力を持たなかった環境を作出することをそ以上のような発話内行為の s 規範設定を、介の内容とする。実装例は多岐にわたるものと想入とその記録によって個別的に限定づける戦略

定されるが、少なくとも対抗者にとっては、公のいくつかを組み合わせ、またその技術的実装

然と立ち向かう負担を回避するとともに、元のを幅を持った環境の中で達成することが、規制

発話への一定の評価を会話進行における「重み主体に対しては求められうるだろう 34。

付け」として表示・記録する戦略として現れ、

2.2 先制的カウンタースピーチと g 規範設定
これに加えて、（s 規範がその基礎を置く）g

時間的連続体としての言説集合の一部であると規範を改善するカウンタースピーチの組成もまの前提を持つ。曰く、個別的な s 規範設定やそた 戦 略 と し て 提 案 さ れ て い る。 例 え ばれに伴うスコア変動自体を問題にするのとは異Lepoutre は、設定された s 規範に対する各種なり、通時的に見た場合のスコア変動範囲を限の「取り消し」をなすネガティブカウンタース

定したり、事後的にスコアを立て直したり、蓄ピーチに対して、より平等規範に沿ったポジ

積的なスコア割り当て自体を議論に乗せたりす

ティブカウンタースピーチが「粘着性」に強いることが、カウンタースピーチが機能する g 規

ことを強調している。その理由として、「粘着範設定と過剰な s 規範制限のためには重要とな性」は g 規範こそが助長する特性であり、発話る、とする。これは、「辻褄合わせ」戦略でもが呼び起こす g 規範のうちの一つである平等規

みたように、対抗者の意図にかかわらず s 規範

範に沿った形で議論環境が整備されていること

設定それ自体が議論封殺・議論拒絶を含む「有が、s 規範の通用範囲を限定することにつなが害なカウンタースピーチ harmful counterspeech」

る点をあげている。

を 構 成 し う る 以 上、 避 け て 通 れ な い 問 題 と

このような Lepoutre の戦略は、カウンターなる。

スピーチは元々通時的（diachronic）なもので元々、カウンタースピーチの効果は、悪しきあり、個別的 s 規範設定の前後で利用される、発話の持つ危害を除去すること自体ではなく、

44

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その際の平等を現実において達成することに恣意的に運用する g 規範が通用する環境においあった。このことに、Lepoutre の戦略は向けては十分に機能しないのである。対抗者に対すられている。すなわち、カウンタースピーチは、る「（悪しき）ヘイト認定」との水掛け論やそ公的な発話の空間において、平等な発話者としれに基づくキャンセル文化の問題を回避する戦ての地位と尊重を割り当てているかを問題にす略としても、先制的カウンタースピーチの有用るのであり、s 規範やその取消しにおいて参照

性を認めうる。

される g 規範が歪んでいる場合や、その歪みを2.3 オンライン上の s 規範設定 /g 規範設定とその限界

私人・DPF・国家の役割

以上で見てきたように、個別的な s 規範設定

立場を明示する発話といった事後の取組み過程

は日常のどこにおいてもなされうる。その悪さにおいてなされるのであり、対抗者が専断的には、続く発話を制限することにより、発話者と発話の悪しき規範設定を認定することもまた、しての平等な地位を奪い、あるいは発話の信用

新たな発話者の権威を設定することとなろう。

性や価値を低め、さらには発話者への議論封つまり、しばしば主張される「より多くの発話

殺・議論拒絶をももたらしうる点にあることもmore speech」としてのカウンタースピーチの見てきた。しかし、こうした悪しき効力は、発重要性は、単に「批判者として断固とした姿勢

話自体が一般的にもちうる効力でもあり、発話で立ち向かわせる」しばしば過重なものともな内容が一見してもつ内容によって、その効力のりうる負担としてではなく、上述してきた s 規

発動の有無が変化するわけではない。上記の範設定の普遍性およびその悪さの認定をめぐる

Caponetto や Leportre の問題提起は、s 規範あ

事後的な評価の困難から要請される、通時的なるいはそれを支える g 規範における効力の限定

s 規範の生成・解釈・確定プロセスとして理解

や、より平等規範に沿った効力の増進にこそすることができるのである 35。

あった。

さて、以上を踏まえたオンライン空間上におさらに、特定の発話がいかなる s 規範の内容

ける s 規範設定および g 規範設定についての介を持っているかを認定するにあたっては、事前入について、その手法面と主体面から若干の展

であれ事後であれ、固有の困難があることも確望を示しうる。すでに見たように、s 規範設定

認してきた。発話の空間的・コミュニケーショの観点から見たリアル空間とオンライン空間とン依存性に鑑みれば、その認定自体が持ちうるの重要な違いは、s 規範設定の変化を記録する「悪さ」を加味して、続く発話のパフォーマン

スコアボード自体が物質的形態をとりうる一方

スを評価しうる状態を確保し、広く合意されたで、プラットフォームの構築・管理に依存する

手続きの上でその評価・改訂を実践していく他点にある。この点を捉え、例えばデジタル・プ

はない。しかし、その事後的評価は発話をめぐ

ラットフォームにおける対応として発話流通環る弁明や「言い繕い」、あるいは改めて自身の境を通じたスコア変動を記録・可視化するスコオンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）45アボード構築・管理作業への従事を要求するこ

時点の瞬間まで介入が原理的にできないとされとは、より多くの発話を通じた個別的 s 規範のてきたのに対し、オンライン空間における発話

修正を機能不全から救い出す対応として理解では、発話がなされる過程への介入を技術的に可きるだろう。

能とする。この原理的な違いは（可能ゆえに）とりわけオンライン空間上においては、発話介入を要請し、また介入を正当化するのではな

内行為（illocutionary）としての s 規範設定をく、むしろ介入態様の精緻化を要請し、それになす（do）前に、その発話（locutionary）が発よりむしろ続く発話内行為としての s 規範の内される時点（say）において、捕捉やそれを通容を確定させるオプションを媒介者たる DPF

じた介入が技術的に可能である点が特徴的であに対して与えることとなるだろう 36。

る。すなわち、リアル空間における発話が発話

３、進行中の規範の中断・変更と、On/Off Record を担う新たな規制者
本稿で見てきた「辻褄合わせ bending」戦略「ジェンダーの観念は子どもがこの世に誕生すや「非決定」戦略は、発話の効力を規範適合的る前に形作られ」、我々もまた常に「進行中のなものとして修正しつつ維持する可塑性を有しジェンダー規範の場の中に存在する」以上、「そていた。他方、この規範適合性そのものもまたの割り当てに対する転覆や断絶が起こるとして不断に批判に晒されることで、その規範の権威も、それは権力の場の中で、歴史的に形成されを解体し、再構築する余地に開かれていなけれた制約の場面の中での闘いを通して起こる」こばならない。規範適合性の要求自体がもたらすとにバトラーは注意を促している。これによ

抑圧現象について最後に若干付言することで、り、あえて適切性条件を欠く主張をなすことが結びに代えよう。

もつ発話内効力と、その規範上の転覆が持つ政

さて、ジュディス・バトラーはある箇所で、治的意義を明らかにしようとしたものである。

一見するとその時点においては（発話上の権威先行する、進行中の（確定困難な）歴史性や権など）適切性条件を欠く主張（assertion）を敢力、システムの複数性を踏まえ、発話上の権威えて行使する積極的な意義について述べていを逸脱する形で初めて議論の中に入ることのでる 。曰く、現に発話をすることによってそのきる一群の観念が存在する。これは被抑圧の歴失敗を晒し、失敗の是正を求め、将来の道筋を史性や権力の不均衡等をその要素とするヘイト

規 定（prescribe） す る。 そ う す る こ と で、 自スピーチについても、当てはまるだろう。本稿

己承認的な（self-authorizing）パフォーマティ

で規範設定について論じてきた箇所の語彙に引ブがなしうるとする。

きつければ、ここでの問題提起は、発話の適切

37

この発言は、ジェンダーの割り当てをめぐる性という現在の規範適合性のみに議論を基礎付問題を巡りなされたものであるが、とりわけけることで、特定の観念を議論可能な状態から46

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遠ざけてしまう営為の粘着性に向けられている者と共有することである 39。抹消に抵抗する条ものと解しうる。

件として抹消の記録があり、記録の可能性こそ以上の紹介は、どの主体がその害を認定するが敵対者との共有の基盤をなす。しかし実際の権限（あるいはマクガワンの言い方を借りればにはこの解釈が「認定」へとスライドする諸局

発話上の権威）をもつとされるかが固定される面を観察すれば、この「攻撃」認定がどの対象状況への警句として読むことができる。歴史的にかかり、どの対象にかからないのかの帰趨が背景や言説上の蓄積を背景として、特定の語やかなりの程度、当該発話が置かれた具体的な文文の利用が「奪取」されることで、対抗的発話

脈と時点に依存することがわかるだろう。論争

が「規範適合的に」封殺され、無化され、忘却的な語や文の意味内容について争われつつ、自され、また書き換えられる種々の「抹消」は、らの言葉の用法を通用させようとする（メタ言

歴史を通じて稀ではなかった。例えば「「ユダ語的）交渉が日々なされている SNS 上での議ヤ人の邪悪な憎悪が世界中を戦争、困窮、苦難論状況は、その議論環境の構築に寄与する介入に陥れた」と言う文は、ナチス側の人々に向け形態の模索を迫るものである 40。

られた「プロパガンダ」であるが、同じ文をユ

思えば、こうした濫用的言語使用による抑圧

ダヤ人が見つけたら「攻撃」になる」とはランについて、先ほど言及したジュディス・バトラー

グトンのよく知られたフレーズであるが、もちはインタビュー中で、自身のイスラエル国家批

ろんこの受領者相関的な分析は、受領者の側に判が「ハマス支持的」なものとして誤読される属する（と称する）者が「見つけた」瞬間にお解釈環境について語ると共に、そうした発話がいて一方的に文の解釈を決定する権限を得る事「反ユダヤ」的なものとして一方的に規制の対態を示しているのではない（本稿の検討に従え象となる欧米諸国の一部における法執行環境自ば、それもまた「抹消」の一形態となる）38。

体に先取り的に憂慮を示していた。「レトリッ

むしろ重要な問題は、真偽の問いづらい「ユダクを駆使し、メディアを通じて、パレスチナをヤ人の邪悪な憎悪が世界中を戦争、困窮、苦難

テロリズムと同一視し、全てのパレスチナ人をに陥れた」との曖昧な文が、その発話上の効力

テロリスト・野蛮さ・獣性と同一視する。そのを受領者相関的に拡散させつつ、同時に機会主

際、同一視する人たちの想像の中には（パレス

義的に否認可能な仕方で使えてしまう発話が果チナの）市民は出てこない。まさにその市民にたす規範設定の捉え難さと、この捉え難さを含向けて凶行を現に働いているというのに」41。

めての対抗言論の新たな形態の組成と促進にこあるユダヤ人の一人によりなされたこの発話そある。

自体が、本章執筆時現在の一部の国において「ハ重要なのは、上記の文が「攻撃」としての解マス支持的」なものとして誤読・拡散され、あ釈がなしうるものとして抵抗が可能な文である

るいは規制の対象となるのだという脅しがかけことを正当化するものであり、同時にそれ以上られていることを、文字通りオンライン空間にのものではないことを、一見したところの敵対

おけるスコアボードに「記録」する必要がある。

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）47しかし、この「記録」及びそれへのアクセス可

や状況を含めてこそ、対抗的アプローチとして能性や「転覆」を含む介入可能性が、いずれもの「スコア記録」の実践と新たな規制の展望が

新たな規制者としてのプラットフォームの振る

開かれるはずである。別稿を期しつつ、結びに舞いに依存している事態もまた、上記の抹消や代える 42。

攻撃、その認定をめぐる法執行環境を変動させざるをえない。この歪な解釈環境と均等を逸し以上た法執行環境自体が持つ歴史的に特異的な時点

研究助成
本研究は JSPS 科研費 23K12354 の助成を受けたものです。

註1

総体としてのヘイトクライム・ヘイトスピーチへの規制文脈で、何らかの「スピーチ」の特性に焦点化することには問題がある。J.
L. オースティン (1991)『オースティン哲学論文集』（坂本百大 監訳）398-408 頁で「スピーチなしの遂行」が論じられていたように、
最も苛烈な現実の排除や貶めは、暴力がそうであるように、発話なしにもなされるためである。あるいは、いわゆる「指令語」（G.
ドゥルーズ）による属性付与・変更がそうであるように、発話内容というよりは、ある種の力と組み合わされた発話による関係変化にこそ、発話がもたらす害を見てとることも可能だろう。その場合における規制の構築・評価にあたっては、上記の政治的・社会的な権力をも動員する「力」の分析が不可欠であり、ここではオンライン空間のバリエーションに応じた検討が不可欠となる。さらにオンライン空間の種別によっても、その発話の持つ効力がバリエーションを持つこととなることにも留意が必要である。個々のオンライン・ヘイトスピーチの持つ効力は、リアルな対面状況でなされるヘイトスピーチの効力とは異なる一方で、集積されるオンライン・ヘイトスピーチが言説の総体としてもつ効力は、リアルな対面状況でなされるそれとは別の意
味で異なりうるだろう。

	

なお以上の指摘が、現実の排除や貶めの害を軽視したり、その害を煙に巻くためのものになることは避けねばならない。特に、特定の社会的地位や組織内の役割を担う者がなす発話など、リアル空間における発話上の権威がオンライン空間に意図的・明示的に持ち込まれる場面については、害の分析とは独立に、その役割に基づく責任が生じることは明らかである。ヘレン・ンゴ（2023）『人種差別の習慣 : 人種化された身体の現象学』では、①住み込みとしての習慣（34 − 36 頁）：社会的・歴史的に位置付けられた差別実践の身体的次元と、自己と関わりを持つ人種差別・人種化の経験的次元の双方を踏まえた分析（45 頁）がなされており、参考になる。

2

本稿での検討が現実社会においてもつインプリケーションを、以下の通り取りまとめておく。本章校正中の 2024 年 1 月現在における欧州各国における親パレスチナデモの法的な取締まりや、攻撃・虐殺を正当化するための偽情報（あるいは攻撃対象についての不確かな情報等）の拡散事例を念頭におけば、「除去手段としての規制とその濫用のおそれに伴う社会的コスト」を検討する必要性は、実践的にも明らかである。一見したところの差別的発話を除去するだけでは、差別的慣行やその基盤的規範は維持されてしまうことを、上記の自体は示している。本稿が以下で検討していくように、対抗言論が現になされることで議論が開始され、議論によるスコア（記録）が蓄積されることがないところでは、より正確な根拠に基づく主張の蓄積も構造的な平等の実現も継続しえない。ここから、情報の発信・拡散（流通）・蓄積の「ゲート」をなすソーシャル・メディア・プラッ
トフォームが介入することが期待される対象も、第一義的にはこの適切なスコア（記録）の実現に資する情報環境の改善にこそ存するだろう。

	

特に 2024 年 1 月現在においても、イスラエルによるガザへの攻撃が継続している点に、これを見ることができる。その圧倒的な武力行使により国際法違反（ジェノサイド罪）も問われているこの状況の中、また軍人 - 民間人の別を問わない虐殺を正当化する数々の発話が高官において飛び交う中にあって（例えばイスラエル国防大臣による「パレスチナ・ハマスの支持者は、たとえ武器を持たずスーツを着ている人であっても全員死ぬべきだ」発言など）、同時に反ユダヤ言説に至りうるデモ等がフラン

48

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ス等で禁じられ、また米国ハーバード大の学長が反ユダヤ的であるという理由で辞職を迫られるなど、むしろヘイトスピーチ
規制それ自体が政治的立場に応じて不均衡に用いられている状況こそ、総体としてのヘイトクライム・ヘイトスピーチへの規制文脈では問題とする必要がある。また戦争映像が残虐であるという理由で動画共有プラットフォームから削除されることによる戦争自体からの遠ざけの問題はロシア - ウクライナ戦争においてよく知られることとなったが、現下のイスラエルによる攻撃・虐殺においても偽情報に基づく相手方への「非人間化」と情動を喚起するための情報戦は加速している。これは所謂「言語的ハイジャック」（後述する Anderson(2020) を参照）と同様に、ヘイトスピーチの認定が恣意化されることで、重要なクレイムを含む harmful counter-speech をも規制対象としてしまう問題と相同的である。ヘイトスピーチの認定と、それに基づく指弾や「キャンセル」が、対象者についてもその程度・態様についても恣意的に運用されえ、また偶然的・状況依存的なもの
として事実上は通用してしまいうる（そしてそのために動員可能な物的資源やさらには解釈資源まで不均等である）ことから、
むしろ「ヘイトスピーチである」という糾弾にさらされた際の対抗表現の特質をよく検討する必要が生じる。
3

もちろん、この時点を認定上の困難や政策的考慮の下で前倒しするものとして、抽象的危険犯がある。例えば、言葉を用いた脅迫が成立する場合、結果として現実に畏怖を生じさせなくとも、その危険において罰される。脅迫を含む犯罪類型（恐喝罪、強要罪など）も同様であり、結果として現実の畏怖や金員等交付がなくとも、その未遂が罰されることになる。侮蔑、名誉毀損、脅迫等はいずれも個人的な法益としての危惧感の除去にその可罰根拠を持つ。ただし、これらはあくまでも発話が引き起こす（cause）危険の創出時点を前倒しする規定であり、後述するように発話がその瞬間において成している（do）害悪の捉え方と
は異なる。

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オンラインヘイトスピーチを取り巻くより広いオンライン侮蔑の現象に目を転じると、オンライン空間固有の性質に着目して、別立ての規制（本邦の 2021 年の侮辱罪改正のみならず、欧州での改正動向としての結果的加重犯としての致死罪導入も注目に値する。）を要求する見解がある。これをヘイトスピーチと比較することは有益かもしれない。例えば深町晋也「オンラインハ
ラスメントの刑法的規律──侮辱罪の改正動向を踏まえて」（2021）法学セミナー 66 (12) では、オンライン空間における迷惑・
嫌がらせ行為の持つ特性として、①匿名性、②高度の流通性、③永続性、④（被害者からした）回避困難性があげられている。
これらの性質は、対象・目的・態様においてより限定的なオンライン上のヘイトスピーチにも当てはまる。しかし下記の理由から、
これら特性が、直ちに同表現による悪影響を裏付けるわけではない。
第一に、①匿名性とされる特性は、第一に望ましい表現も望ましくない表現も助長する限りにおける道具的な価値を示唆するにとどまる。事実に反する発話一般が内在的な害をもたらすのではないように、匿名性そのものが内在的な悪さを生じさせるのではない。匿名的だからこそ、自身の社会的人格・社会的属性に囚われることなく発話ができるというのは、社会的人格・社会的属性が付与されていたからこそ抑えられていた「不適切」な発話の抑制を効かなくさせるリスクを生じさせるとともに、市民社会において重要な価値である立場にとらわれない発話を言論空間に充溢させる価値をも持つだろう。匿名性の害はこのように外在的にのみ把握されうるのであり、概念の分析によって把握されるわけではない。第二に、そもそもここで議論されているオンライン上の匿名性とは、技術的に見れば仮名性に過ぎず、また実践的にも追跡可能である。いわば後の異議時点を想定した「予定的証拠」取得が原理的に存在する以上、あくまでも開示のための手続コストを負担しない限り匿名コミュニケー
ションという約束事の下にある、という想定に過ぎない。反対に、このコスト負担が過重になることで実質的な反論を塞ぐ（モブ集団が大量に妨害的な DM を送る等）などの条件の下において、匿名性に由来する特性が規制根拠となりうることが示唆されるに留まるだろう。あるいは、明示的であれ黙示的であれ（調べればすぐに特定可能であるという意味で）「顕名」で活動せざるをえない研究者の発言のうち、現実の所属機関における職務と強く結びつくわけではない活動領域における発話を取り上げ、組織外から所属の組織内規範を用いて「キャンセル」を働きかけることは、（組織内規範が私生活上の品位の維持や全人格的評価にまで及び、またその特定のための適正な手続きが準備されているなどの例外的な場面でない限り）上記の特性からすれば過剰な制裁と評価されるべきだろう。前稿の「キャンセル」についての箇所を参照せよ。
第二に、②高度の流通性及び③永続性とされる特性についてみよう。例えば、プライバシー侵害や「粘着」につながる場面においては、情報流通のスピードや一旦知られた後における回復の困難という帰結から見て、検索・蓄積環境に対してもたらす影響が甚大であることは疑いない。しかし、その他の表現については中立的である。表現の流通一般についてみれば、オンラ
イン上ではむしろ対抗言論を含む発話群もまた環境的には等しく流通・永続する効果を持つ以上、集団的なヘイトデモなどの対面状況とは異なる環境およびその効果をもつ。リアル空間におけるヘイトデモは実行側の都合でなされ、カウンターデモはその探索・認識・組成・実施に至るコストを非対称な形で強いられる一方で、オンライン空間におけるカウンター発話（及びカウンター発話を支持する発話群）におけるコストは対称的である。
最後に、④回避困難性についても、媒体特性上、当該表現への一瞥の後に「見ないで済ませる」ことも通常は容易であり、まオンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）49た対面に比すれば（双方向のコミュニケーションを遮断し）自らのイニシアティヴで当該表現に多面的に向き合うことも（あるいは全く向き合わないことも）一般的には可能である。通学のための公共交通機関や大学キャンパス内でなされるヘイトス
ピーチは（大学に通学するとの意思と、公平な研究・教育価値の受領を毀損するために）通学している以上は回避困難だが、送り付けられた個別の意見を見たくなければ、いわばゴミ箱に捨てるかブロックすることができる。
こ のように、オンライン上の特性に由来する害の限定性と害の拡張性の両義性を踏まえた分析をなすものとして、Michael
R. Barnes (2023)“Who Do You Speak For? And How? Online Abuse as Collective Subordinating Speech Acts”, Journal of
Ethics and Social Philosophy 25 (2), 251–281 も参照せよ。
5

M. McGowan(2019) Just Words: On Speech and Hidden Harm, Oxford の第 2 章および同書についてのシンポジウムを踏まえた
McGowan (2022)”Response to Critics”Australasian Philosophical Review 5 (2): 211-220 に詳しい。

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この点について、スコア変動の原因の全てが「受け入れ」にあるかどうかは問わない。なお、後述するように、少なくともオンライン空間においては発語内行為の文脈依存性から、オースティンの発語行為・発語内行為についての（サールではなく）ストローソン流の解釈をとった上で発語内行為の脆弱性を認める方が有益であろう。

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こ の 拡 張 へ の 批 判 と し て、Caroline West(2022), Does Public Racist Speech Constitute Hostile Discrimination? Commentson McGowan, Australasian Philosophical Review 5/2: 179–88. 特 に p.183 を 参 照 せ よ。West の 批 判 へ の 再 反 論 と し て、
McGowan(2022) はその第 3 節 [The Way Sneaky Norm Enactment Generalizes] で、会話における受け入れではなく、会話全体を統制する g 規範によって卑劣な規範が措定されると主張する。しかし、これはほとんど基底となる g 規範が（会話の真偽や妥当性の変化に貢献しないスコア変更であっても、貢献するスコア変更であっても）個別的状況ごとの s 規範を設定すると主張
するにとどまり、その「望ましくなさ」の主張にあたってはほぼ無内容である。さらにこの見解は s 規範と g 規範の区分を無効化させており、理論的資源として活用できるところを失ってしまうだろう。後述する Waldron（2022）はこれを規範設定の遍在性に由来する「トートロジー」と呼ぶとともに、また s 規範設定と g 規範の適用を McGowan が曖昧する点について、同様の批判を行っている。

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マクガワンの提案を発展させる形で、R. Simpson（2022）”The Conversational Character of Oppression”及び同氏の 2023 年
来日時の報告“Oppressive Speech and Attunement”は抑圧現象について論じている。

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この点を Simpson(2023) は引き継いで「優しいいじめ」現象として論じている。発話が前提などの調整を要する度ごとに、ある
いはそのコストの非対称を強いる度ごとに、s 規範設定の害は構成されるのである。

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	McGowan（2022）のいう「公共空間の社会的相互作用を支配する g 規範を誘発することによって s 規範を設定する」と、そのウォルドロンへの応答（2022）を参照せよ。なお、Simpson(2023) も併せて参照せよ。

11	Max Lepoutre の近時の一連の著作がこの点を取り扱っている。特に M. Lepoutre (2019)“Can‘More Speech’Counter Ignorant
Speech?”Journal of Ethics and Social Philosophy, 16. (3) 及び M. Lepoutre (2023)“Hateful Counterspeech”, Ethical Theory
and Moral Practice 26, 533–554 を参照せよ。また永石尚也（2024）「オンライン上のヘイトスピーチと法的介入のグラデーショ
ン

ソーシャル・メディア・プラットフォームとの協働から」『ヘイトスピーチの何が問題なのか』（法政大学出版局）において論じたように、悪しき規範設定メカニズムの解明は、規範設定行為の悪性ゆえの排除を直接には正当化しない。悪しき s 規
範に対して g 規範で対抗することもできるし、s 規範設定の立て直しプロセスによって対抗することもできる。この点について、第二節で後述する。
12

	McGowan（2022）の第 3 節 [ 卑劣な規範の設定が一般化する方法 ] を参照せよ。例えばムスリム排除的な発話を考えてみればよい。
当該発話自体が会話における敵対性の増加と証言信用度の低下への「おそれ」を生じさせ、「自らはムスリムだがそうは思わない」、「自分はムスリムではないが、そうは思わない」と信条を明らかにしつつ反論することを、自己開示の負担と安全性の懸念から躊躇させるかもしれない。結果として、その躊躇により取り巻きと共に暗黙のうちに卑劣な s 規範の設定を行うことになるかもしれない。
あるいは、明示的に宗教的信条を用いたカテゴライズによって実際には特定の出自を持つ集団を名指す語彙を仮構し、思考の錯覚を引き起こしている点に問題を見ることもできる。前稿でも参照したハーマン・カペレン他『バッドランゲージ』第 4 章
第 3 節では「人種」の概念が生物学的事実と社会的事実を混同させる語彙として提示されるが、「信条」の概念も社会的事実内部における類似の混同を引き起こす語彙として用いられうる。すなわち、会話における記述上の真偽を与えるスコアを、宗教的信条という（それまでは会話との関連性の薄い）要素に焦点化した形へと変更させることになる点にも、問題を見てとることができるかもしれない。

13	なお、McGowan(2019) が典型的なものとして提示する例であり、しばしば議論を呼ぶ例として、裁判例 Bond v. Michael's

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Family Restaurant(1994) を元に考案された仮想ケースがある。店主を含む店内の会話における黒人蔑視表現が問題となった仮想ケースから、McGowan は s 規範設定がもたらす問題を定式化している。具体的には、あるレストランにおいて（店主でも店員でもない）一白人女性客が、別の客であるアフリカ系アメリカ人家族に対して、望みの席に座られたことの腹いせに、「あれは私たちの席だ」、「家に帰れ、もしも家があるならね」、「福祉依存でどうしようもない人間のクズ野郎」と言い放つ事例である。
マクガワンによれば、このケースの発話は次のように分析される。すなわち、当該会話において許された発話や真となる発話を措定する s 規範が、発話ごとに生成され、続く会話を統制する。例えば対面状況でなされた黒人排除を企図したヘイトスピー
チは、相手や周囲がそれを撥ねつけたり、抗弁したりする前の発話の瞬間において、黒人排除的な s 規範の設定をなす、といった具合である。
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	D.Lewis(1979)“Scorekeeping in Language games”を参照せよ。特に構成的規則と統制的規則がダイナミックに変動する状況を記述するアイデアとして「スコア記録（scorekeeping）」が導入されていることが、本稿における McGowan との関係では重要となる。なぜなら、McGowan が会話における「受け入れ」を（例外は認めつつも）争い難い許容可能な事実 (permissibility)の構築過程として記述しているのに対し、Lewis の元の論文においては会話における「受け入れ」はスコア運動の進化的特性の現れに過ぎず、許容可能な事実が設定されるか否かは会話にとっては（その運動の外にある参加者相互の力関係やゲーム自体の性質に依存するために）外在的なものとして捉えているためである。

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	これらはいずれも D. ルイスが挙げた例である。例えば、「平ら」を含む曖昧な文について考えてみる。「平ら」は程度や何らかの適用場面を想定することで初めてその精度が共有知識（公然の信念）に組み入れられ、使用可能となる語であり、文脈措定なしには真偽の判断はできない。例えば日常的に「地面が大体平らだ」という主張がなされた場合、そこでは物理学的に完全な平面が想定されたり、逆に陰謀論の例によく上がる地球平面説が主張されたりしているのではなく、単にコップが傾かない
机を作る場面であるとか、道路の水捌け用の傾斜設計場面といった、何らかの具体的目標の下で「平ら」の語が約定され、用いられているに過ぎないだろう。

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	D. Lewis(1986), Philosophical Papers: Volume I 所収の David Lewis (1978),“Truth in Fiction”（邦訳として、樋口えり子訳「フィクションにおける真理」現代思想 vol. 23-4（1995 年））及びその補遺 David Lewis(1986),”Postscripts to‘Truth in Fiction’”を参照せよ。特に後者では、あるフィクション作品における真理について、フィクション全体における各命題の真偽をその積集合（intersection）としての無矛盾性に基づき評価するではなく、和集合（union）としての評価として（明示的に矛盾する個
別的命題の連言（conjunction）を除外しつつ）各フィクション断片中における真理として受け入れる余地を認めることで、フィクション作品全体で言われていることを失うことなく解釈過程に取り込む提案がなされている。本文で紹介したスコアキーピ
ング論における計画の例で見られる、反事実的条件法使用とその留保を含みながら進行する会話との並行性が見て取れる。

17	おそらくこの理由は、McGowan が Just Words の第２章においてルイスのスコアキーピング論を参照する際、もっぱら [ 例1:presupposition] 及び [ 例 3: definite description] の指示語のケースを引き合いに出し、会話における前提形成に焦点化したことが原因である。上述の通りオンラインヘイトスピーチについては、むしろ「計画」がその性質を近しくするものと思われるものの、その他の言語ゲームにおけるスコアキーピングの動きにはそもそも触れられていない。

18

	D. Lewis(1979)“Scorekeeping in Language games”の [ 例 8: planning] の箇所（p.357）における「計画の前提への組み入れは阻却可能である」ことへの明示的な言及箇所を参照せよ。この文の冒頭にある「通例通り」という確認の通り、これは計画プロ
セス固有の問題ではなく、スコア記録一般に通じる特質である。併せて 1978 年の D. ルイスの論文「フィクションにおける真理」（樋口えり子訳、現代思想 vol. 23-4、1995 年）を参照せよ。そもそも、このスコアキーピングの着想はそれに先だつ『コンヴェンション』（1969 年）において提案していた共通知識、より正確には「公然の信念 overt belief」というアイデアを引き継ぐものである。しかしマクガワンはこの内的な連関をおそらく意図的に無視している。共通知識（公然の信念）というアイデアは、
コーディネーション問題に回答する過程において提示されていたものであり、「〜である」という共通知識は次の事態 A が成立している場合かつその場合に限り成り立つとされる。すなわち、(1) 集団 P の中の全員が、事態 A が成立していることを信じる
理由を持っている、(2) 事態 A は、集団 P の中の全員に対して、集団 P の中の全員が事態 A が成立していると信じる理由を持っていることをインディケートしている、(3) 事態 A は、集団 P の中の全員に対して〜であることをインディケートしている、という場合である。これら条件に基づき P に属するものたちは、背景情報を相互的に帰属することによって、他のメンバーが何を信じ、どのような高階の期待を形成するのかを確定させることができる。事態 A は共通知識（公然の信念）の基底 (basis) である。
差別的な発話がなされた際のスコア記録上の問題も、この P と A を引き継いでいる。仮に共通知識の条件 (1) が成り立っていなければ、そもそも差別発言は差別として機能しない（それは悪態等と区別がつかない）。あるいは条件 (1) が成り立っていても、オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）51そこで成り立っている信念内容が、差別的なものなのか反差別的なものなのかは、集団内の各人において認識不能である。従って、差別的発話に関する共通知識の条件 (2) の成立は、少なくともオンライン環境を前提とする限りにおいて、極めて危ういものとなる。
さて、マクガワンもおそらくこの点に気づいており、ルイスを集中的に論じた箇所では、それゆえに信念に焦点を当てた共通
基盤ではなく、心理的要素を超えた外的要素をも取り込めるスコアキーピングの枠組みを用いる、としていた。しかし、上述のように共通知識とスコアキーピングは対立的というよりは相互補完的である。
19

	意味論とメタ意味論の区別については、S. Kripke(1980), Naming and Necessity の p.59（邦訳として、八木沢敬・野家啓一訳『名指しと必然性──様相の形而上学と心身問題』（1985 年）68 頁）を参照せよ。

20

	D. Ball (2018) Lewisian Scorekeeping and the Future, Croatian Journal of Philosophy 18 (54) 375-384 及

び D.Ball & T. T.

Huvenes (2022)“A Puzzle about Accommodation and Truth”, Philosophical Studies, 179 (3), 759-776 を参照せよ。Ball は本文に上げた自身の立場を Backwards-Looking Meta-Contextualism と呼ぶ。（なお、ブランダムの推論主義と時間的外在主義との関連について言及するものとして、Takaaki Matusi(2021),“Inferentialism and semantic externalism: a neglected debate
between Sellars and Putnam）”British Journal for the History of Philosophy 29(1) 126-145 を参照せよ。
	

この点と関連する箇所として、McGowan(2019), Just Word の脚注の中において、「技術的には」と前置きしつつ、（マクガワンは）スコア変動がまずは即時になされた上で、事後的に訂正や疑義によって元に戻されうる（changes the score back in therelevant respects.）と論じていた。確かに、その場限りの会話における「正しさ」を構築する種類の言語ゲームにおけるスコア変動は即時的であることが多いだろうが、他方で、計画ゲームにおいて典型的にそうであるように、スコア変動は条件付きのまま保留されることもあれば、将来における事実によってスコア変動が事後的に確定することもしばしばである。McGowanのいう即時性は、典型的には指示語ゲームなど、聞き手の意味論的理解が専ら文脈上の整合性に依存している限られた言語ゲー
ムにおいてのみ成り立つ。この点において McGowan の整理は過度の一般化の誤りを犯している。ルイスがスコア変動における進化的特性を論じていたことは、修辞的なもの以上の重要性を持つ。即時性と訂正困難性を強調するマクガワンのスコアキー
ピング理解は、ルイスに違背するものである。進化的特性が実現するためには、それ自体の柔軟性に加え事後における「可塑性」の条件を要するものと思われる。しかし、マクガワンが s 規範の事後的変更困難性を強調する段においては、むしろこの進化的特性は不可逆なものとして、いわば魔術的に措定されるかのように戯画化されている。

21

	この点について、定型的な発達が変数となり典型とされる発語内行為が不発に終わるパターンや、その不発についての責任帰属が受領者側に転嫁される例を検討してもよい。田中優子・神尾 陽子（2007）「自閉症における語用論研究」心理学評論 50 (1),54-63 を参照せよ。また、前稿でも参照したハーマン・カペレン他『バッドランゲージ』の第 9 章第 2 節をも参照せよ。

22

	この点を J. Waldron (2021)“Commentary on Mary Kate McGowan’s‘Just Words: On Speech and Hidden Harm: An Overview
and an Application’”Australasian Philosophical Review Volume 5, 170-178 が指摘している。つまり、McGowan(2019) が挙げた白人客のケースでもヘイトスピーチがもたらす s 規範の害が、発話内的に訂正困難である事情は認められないというのである。すなわち、レストランで罵倒した上記白人客は、同じ姿を SNS で晒されることでバッシングの対象となることが予想される。その際、罵倒はアフリカ系アメリカ人への抑圧の s 規範を暫定的に設定すると共に、すぐ後に続くだろう対抗的な非難によってその効力を減じられることが予想され、また当該対抗的な避難は罵倒する驕れる属性への沈黙化に向けた s 規範を設定しもするだろう。単一の s 規範設定がなされ、維持される場面というのは、背景となる社会的・歴史的状況を呼び起こす形で、（通勤電車や職場や授賞式等を典型として）離脱困難かつ閉じられた会話の空間において、抑止困難な形で同調する圧力に支えられた、
ごく限られた場面である。

	

なお、例えば信用度を下げるという一般的には害として把握される s 規範設定の営為であっても、その規範設定の上で事後に立ち向かうことが期待される場面も容易に想像できよう。例えば、立法府において首相が自身の任期中の政治的成果についての因果的な寄与について厳しい質問を投げかけられる場面を想定せよ。前稿でも参照したハーマン・カペレン他『バッドランゲージ』第 2 章第 5 節では、政治家同士が、複雑な因果的な連鎖を持つ金融危機の主たる原因が相手方とった行動にあることをめ
ぐって舌戦を交わし、互いの二枚舌をもとに証言の信用性を下げる働きを聴衆に対して（ひいては政治的行動を変更させるべく）投げかける例を挙げている。その他、裁判において証言者の認識の整合性に対する厳しい質問が投げかけられる場面なども想定してみても良いだろう。個人ではなく集団の属性に基づく場合であってさえも、こうした信用度の上げ下げを生じさせるやり取りが許容されるべき場合はある。

23

	想定されうる全ての危害を事前除去しようとすることは、コミュニケーションへの参加を拒否することと同値でもある。例えば当該社会で通用する「標準語」に十分馴染んでいない者は、能力的に発話機会が阻害され、会話の規範に従うことに困難を52

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抱えるだろうが、この発話 (locutionary) 上の沈黙化を法規制によって修正しようとするものはおそらく少数であろう。発話(locutionary) 上の困難をケアする場面として、たとえば吃音を持つ者を含めた会話における会話スタイルの改善などが想定されうるだろうが、その多くは規制によって達成されることが想定されたものではないだろう。より卑近な例として、例えば「心理的安全性」を欠いた企業における上司部下関係が自由闊達な意見交換を妨げることはありうるかもしれないが、それは少な
くとも現在における法的な危害の捉え方とは距離を持つだろう。
24

	引用箇所は、ジェレミー・ウォルドロン『ヘイトスピーチという危害』による。オンラインとの比較については、J. Waldron. (2021)“Commentary on Mary Kate McGowan’s‘Just Words: On Speech and Hidden Harm: An Overview and an Application’”Australasian Philosophical Review Volume 5, 170-178. を参照せよ。そこで Waldron は、リアル空間におけるヘイトスピーチに対してさえも、例えばスマートフォンでの撮影・拡散を通じてオンライン空間と接続されることで、リアル空間における権力関係が、ヘイトスピーチを成す側を弱化させる形で変動していると指摘している。他方で、こうした匿名的で距離を持ったオ
ンライン空間における、個々のマイノリティ成員が持つ生の多様性が、オンライン上で破られる場面とは何か。典型としては、遮断が容易ではない「粘着」のケースや、多量の表現が連続してまたは共同でなされることで、オンライン上の通常の活動に支障を来たすケースが挙げられうる。ただし、これらは広義のオンラインハラスメントや偽情報対策については妥当しても、オンライン上のヘイトスピーチとしての機能を果たすことは稀であるようにも思われる。

25

	鳥海不二夫・山本龍彦による共同提言「健全な言論プラットフォームに向けて ―デジタル・ダイエット宣言 ver.1.0」は、よど号ハイジャック記事抹消事件判決 ( 最大判昭和 58 年 6 月 22 日民集 37 巻 5 号 793 頁 ) 及びレペタ事件判決 ( 最大判平成元年 3 月
8 日民集 43 巻 2 号 89 頁 ) における「情報等に接し、これを摂取する自由」の内に、自律的な情報摂取の自由の契機を見ている。
関連して偽情報対策の文脈に即して、「フィルターバブル」や集団極化が論じられることもある。しかし災害時や選挙時など偽情報が特に問題となるケースを区分けする必要があり、また「知る権利」の観点からパターナリスティックな介入の妥当性は、事例ごとに独立に論じられるだろう。総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」における最終報告書（2020 年 2 月）
を参照せよ。

26

	ちょうど 2024 年 1 月に、プロバイダ責任制限法の改正案の提出についての報道がなされた。内容としては、投稿削除などのプラッ
トフォーム側の措置の強化と、その手続の透明化・簡素化、通知等の情報提供、さらには措置にあたっての基準の設定とその公表を求めるなどである。読売新聞（2024/01/12）「ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除
基準の透明化も」を参照せよ。なお、本文に述べたアーキテクチャおよび主体への依存性は、より一般的に言えばローレンス・
レッシグのいうコードの問題であり、当該コードへ向けられた法規制によって間接的に人々の振る舞いを制約する間接規制の問題である。ローレンス・レッシグ『CODE VERSION2.0』（2006）第 5 章「コードを規制する」及び第 7 章「何が何を規制するか」を参照せよ。また成原慧（2021）「媒介者責任の再検討

プロバイダ責任制限法改正及び関連する取り組みの意義と課題」

法学セミナー No.803 及び成原慧（2021）「インターネット上のヘイトスピーチとその規制」『ヘイトスピーチ規制の最前線と法理の考察』（2021）も参照せよ。なお、規制の手法選択を検討するに際しては、関連して総務省「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会取りまとめ」（令和四年五月）も参照せよ。
27

	さて、このようなスコアボード構築プロセスを通じたｓ規範の通時的確定プロセス性とその保障（assurance）の上で、ｇ規範の組成及びｇ規範によるｓ規範への重みづけ（制約）もまた重要なものとして現れる。この点については、国家の役割が、直接的あるいは DPF を通じた間接的な形で迫り出すことになるだろう。たとえば直接的な形では、政府言論としての反差別の保障が典型であり、間接的な形では偽情報を含む私的な過剰認定やその加熱現象を議論に開くためのフォーラム提供のための共同規制等が許容されうる。この点につき、キャンセル・カルチャーに代表されるように「公共」を標榜した市場への間接的影
響を放縦化させず、その効力をよき社会の構想に基づき現実社会に位置づける観点から、DPF がゲートキーパーとして求められる役割もまた限定づけられる。例えば、ウィッスルブロワー（通報）モデルによる社会的圧力を促進・支援する形態ではなく、継続的監視と改善のプロセスを経るゲートキーパー（chaperone）モデルに基づき、より確からしい根拠の蓄積・参照に裏付けられた議論環境の構築に寄与する介入形態の模索が求められうるだろう。

28	フランスにおけるいわゆる「インターネット上のヘイトコンテンツ対策法」における大半の条項が違憲とされた上で公布・施行された経過において、これを見ることができる。

29

	R. Langton (2018)“Blocking as Counter Speech,”in New Works on Speech Acts, Oxford, 144-164. を参照せよ。また関連して、R.
Langton(2012)“Beyond Belief: Pragmatics in Hate Speech and Pornography,”In Speech and Harm: Controversies Over Free
Speech, Oxford 72-93., R. Langton, (2018)“The Authority of Hate Speech,”in Oxford Studies in Philosophy of Law (Volume 3),
Oxford, 123-152. も参考になる。

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）

53

30

	Laura Caponetto の 近 時 の 複 数 の 著 作 に よ る。 本 稿 執 筆 に あ た っ て は 特 に、Caponetto, L. (2018)“Undoing Things withWords”Synthese, 197, 2399–2414, Caponetto, L. & Cepollaro, B. (2022)“Bending as Counterspeech”. Ethical Theory and
Moral Practice 26 (4):577-593., Caponetto, L. & Cepollaro, B. (2023)“The Philosophy of Counter-Language”in Counterspeech:
Multidisciplinary Perspectives on Countering Dangerous Speech, Routledge を参照した。

31

同上、Laura Caponetto(2019) を参照せよ。

32	例えば、Wikipedia の編集が一時停止される場面、すなわち論争が加熱したテーマとそのページについての「凍結」などを例に挙げることができよう。あるいは、Twitter におけるリプライ制限なども「非決定」戦略の技術的支援として捉えることもできよう。

33

	技術的な例としては、Twitter（現 X）におけるコミュニティノートにおける評価メカニズムが参考になる。個別に付されているコミュニティノートは信用できるものからそうでないものまで幅を持つ一方で、同機能についての信用性評価が信頼の置けないものであるか否かは記録されていることが公にされている。すなわち、単純な情報操作手法に耐性を持たせるべく、「過去の評価において、意見が相違することのあった協力者の間で意見が一致した場合」にステータス上の寄与を認め、反対に信頼の置けない評価者からの評価の価値を一般的に下げられていくことで無益な評価者とし、長期的には信頼の置ける評価者による評価が量的に高まることが期待される仕組みである。こうした評判メカニズムを健全に機能させる仕組みを、スコア記録の実装という観点から再記述することも可能であるものと思われる。詳細は下記を参照せよ。 https://communitynotes.twitter.
com/guide/ja/contributing/writing-and-rating-impact34

	この点について、デジタル立憲主義と規制主体：国家による DPF 規制のデュープロセス、国家によるローカル規範規制のデュープロセス、DPF によるローカル規範規制のデュープロセスの関連を考察することが求められよう。

35

	上述した語彙を引き継げば、これをメタ意味論的な正義の要求として定式化することもできるかもしれない。この着想の元として、D. Ball(2020), Metasemantic ethics, Ratio 33(4) における意味固定をなす者が果たしうるメタ意味論的誤謬のパターンの整理が参考になる。とりわけ、C. サンスティンが定式化した「不完全に理論化された合意 incompletely theorized agreement」の問題との比較は、その主体や場面との比較の観点から有効であるものと思われる。

36	ややラフな言い方ではあるものの、例えばある種の有害と判断されうる発話に対して DPF 側が警告表示を出したのに対して、発話者があえて警告を無視して修正なしに投稿した場合には、その発話上の意図性を推認させ、またそれを蓄積していくことでスコアボード記録上の「誤審」を少なくする対応などが考えられよう。本文に述べたように、発話者に理由を問いただし、それに発話者が誠実に応えるといったゲームは所与として成立しているものではない。ただし、スコアボード構築・管理が機能する限りにおいては（あるいは DPF が積極的にこのスコアボードの構築に従事する限りにおいては）、ある種の「言質」を収集・蓄積し、議論に先立つ予防的な証拠として参加者にアクセス可能にするゲームとしてオンライン空間上の熟議を組成す
ることは不可能ではないものと思われる。

37

Judith Butler(2022),“Categories by which we try to live”European Journal of Philosophy 31 (1):283-288

38

	R. Langton(2012) を見よ。なおこの点は、ターゲット集団に属する者の正統な権限を剥奪する文を考えてみればわかる。例えば、シオニズム運動の祖たるテオドール・ヘルツルの「聖地には住人がいないのだから、土地を持たぬ民族たるユダヤ人は罪悪感なしに占領できる」という文を例に挙げよう。この文には文面上、特定の人々に対して明示的にその排除やランクづけを変更する悪性はないものの、そこに現に住まうパレスチナの人々そのものを無化している。。あるいは現代においても、同様の発話の例には枚挙にいとまがない。例えば Judith Butler のインタビュー“Palestinian Lives Matter Too: Jewish Scholar Judith
Butler Condemns Israel’s“Genocide”in Gaza”(2023) では、ガザへの電力供給の停止に伴い死者が出る点について質問を受けた際のイスラエル前首相ナフタリ・ベネットの回答、“Are you seriously talking about Palestinian civilians?”が紹介されているが、これもまた「（死者が出るとしてパレスチナには）市民に値するものはない」あるいは「市民がいたとして話すに値しない」という前提を導入するものである。このように上記の文は、特定の人種の無視あるいは殲滅を当然視する前提を導入するものでありつつ、特定の属性を名指すことがなく、むしろ名指すことがないことによってこそ潜在的な「犬笛」効果あるいはマニピュ
レーションを及ぼす。この点において、より一層の悪性を有する。それにもかかわらず、上記の文章はヘイトスピーチとして認識される典型からは外れ、単なる誤った文として一般的には認識されるに留まるだろう。

	

ここでの「マニピュレーション」の語は、三木那由多（2022）『会話を哲学する』による。三木那由多は『会話を哲学する』第 1 章 [ コミュニケーションとマニピュレーションの関係 ] の中で、会話当事者間において（それを本心として信じるか否かは別として）「知らないふり」をすることが困難となる公共的な約束事としての会話の前提や文脈を構築する側面を強く持つものを「コミュニケーション」と呼び、このコミュニケーションを通じて互いに相手の心理や行動を、自分の望む方向へと変化させようとする

54

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

側面を強く持つものを「マニピュレーション」と呼ぶ。例えば、先ほど挙げた「聖地には住人がいないのだから、土地を持たぬ民族たるユダヤ人は罪悪感なしに占領できる」という文が発話された時には、文字通りに「聖地には人と呼べるような住人はいない」あるいは「聖地には不当な居住者しかいない」という共通の信念を構築することが、コミュニケーションの対象となっていたかもしれない。他方で、明示的なコミュニケーションを回避する形で、他者に対しては「以上を通じて、聖地を自らのものとせよ（障害となるパレスチナの人々を排除せよ）」という指令や促しが含まれている、とすることは妥当であろう。このように、ある発話の意図やコミュニケーションを決定するというよりも、他の現実上の力学との関係において現に成し遂げている共同関係こそが、発話の害の分析においては焦点となる。
	

もちろん、最も低いランクづけの極北として、この例を位置付けることもできる。和泉悠『悪い言語哲学入門』第 8 章 [ ヘイトスピーチ ] でもその発話の悪さをランクづけ機能に基礎付けている。しかし和泉が、本文に上げたような文、すなわち真偽が問いえる一方で、その真偽を評価によって糊塗する発話あるいは真偽についての事実を作り出す実力に裏打ちされた発話について、その悪性をどのように見出すのかは明らかではない。この点については、フランスにおいて「共和国の価値」への同化を求められるとともに、（アルジェリア戦争を隔てた）世代ごとに異なる記憶を持ち、分断されてもいるフランス内のアルジェリ
ア系の人々を想起することができよう。ミシェル・ヴィヴィオルカ『差異』の第 8 章（特に [ 集合的記憶の形成からその公的な表現へ ] の箇所（237-241 頁）を参照せよ。

39

	同上、三木（2022）を参照。上記の混乱の原因は、発話の意味を確定するプロセスとしての「コミュニケーション」と「マニピュレーション」が、発話者の態度に収束するでも共同体の承認に収束するでもなく、その間で浮動（振動）し、正当化された発話の地位を争っている事態に由来する。すなわち、発話側が「マニピュレーション」の意図を詳らかにせず、他方で「コミュニケーション」で正当化される形式と内容において表示された事柄以上のことをなす際に生じる問題であるなお、このマニピュ
レーションの責任を問う仕方につき、三木はコミュニケーションのレベルでの責任とは区別された、もたらされる結果やその予見についての「より一般的な行為の善悪の次元」での責任を要求する。この応答責任の実践は妥当であろうが、他方で、本文で述べるようにこの責任は規制の正当化根拠にはならない。

40

	Derek Anderson(2020)“Linguistic Hijacking”Feminist Philosophy Quarterly6(3) の DPF 上での実装として理解できる。なおアンダーソンは、上述した Ball(2020) を引きながら各種の倫理的義務を導いている。併せて参照せよ。

41

	上記の Judith Butler のインタビュー (2023) による本人の発言による。引用箇所は拙訳であるが、全文の翻訳は下記にて読むことができる。https://note.com/bashir/n/n78fb1d686563
併せてジュディス・バトラー（2019）『分かれ道』（大橋洋一・岸まどか 訳）、とりわけ第 7 章における（ホロコースト）の語りが時間を超えて伝達される際の修辞利用の不可避性と、その修辞が（指示対象となる出来事をアーカイブする目的の下で）出来事から擬似的に独立の（その意味で危険な）「結晶化」に帰結してしまうことのジレンマ状況への言及箇所を参照せよ（360-386頁）。特に後者の結晶化に見られるように、集団的な語りは「言語が記録し、保存し、伝達する素材を不可避的に加工もする」。
このことから例えばホロコーストをめぐる「言説的奪取」を生み出す危険を持ち、「決して忘れるな」を新たな記憶抹消と土地収奪・軍事行動の政治的正当化のために用いてきた、とバトラーは述べている。

42

	この点につき、現下のプラットフォーム規制の状況に即して具体化するものとして、情報法にかかる論集に寄稿を予定している永石尚也（2024 予定）「リスク管理主体としてのプラットフォーム事業者」が刊行予定である。刊行の暁には併せて参照されたい。

永石尚也（ながいし・なおや）［専門］法哲学［主たる著書・論文］
永石尚也（2024; 近刊）「オンライン上のヘイトスピーチと法的介入のグラデーション ソーシャル・メディア・プラットフォームとの協働から」『ヘイトスピーチの何が問題なのか』（法政大学出版局）所収
永石尚也（2021）「公共空間における情報識別と警察活動についての覚え書き」国際関係研究所報 56 巻
永石尚也（2020）「プライバシー・監視・アーキテクチャ 「AI と法」の余白」『法政策学の試み（法政策研究第20 集）』（信山社）所収［所属］情報学環 准教授［所属学会］日本法哲学会、応用哲学会、日本医事法学会、科学技術社会論学会等

オンライン・ヘイトスピーチ規制の法内在的制約（２）55The Regulation of Hate Speech and Inherent Limitations(2): On the Nature of Illocutionary Norm-Enactment andDefeasibility
Naoya Nagaishi*This paper aims to shed light on the desirable forms of regulation of online hate speech and theconditions for its‘desirability’through a linguistic analysis based on an illocutionary approach.
As noted in the previous paper, discussions on the regulation of online hate speech often assume
that typical speech that would be considered hate speech if made in real space (e.g., on social networking sites, video sharing sites, bulletin boards, or in some other form) is made online, and thendiscuss whether it is possible to analogies or extend the regulation of hate speech in real space, and if
so, under what conditions. However, this type of discussion is conceptually flawed in that it introduces the assumption that hate speech, which is supposed to be defined in terms of its real-life functionof exclusion, humiliation, etc., can be identified from the type of content of speech.
Against this background, this paper undertakes the following three tasks. First, it is argued thatthe mechanism for setting conversational permissibility facts (the mechanism for setting situational
norms) for toxic speech made online functions differently from the conversational situation. This isshown through a review of the arguments in the philosophy of language. This review distinguishes
between sneaky norm enactment, which should be eliminated, and norm-setting that requires otherinterventions. Secondly, in the light of the characteristics of online space and online communication
as seen in the previous paper, the mechanisms that give rise to cases of misfire, abuse, and misuseof such normative settings, which deviate from the target population, will be clarified. From this, todeal with the above-mentioned cases, in addition to simple‘objection’as a type of counter speech,‘blocking’to make implicit assumptions visible,‘bending’to modify the assumptions of speech towards a more egalitarian one, and‘non-determination’to limit the efficacy of speech are presented
as intervention methods to be compared and and review. Third, based on these considerations, a jurisprudential examination of the actors (digital platforms or governments) that perform interventions
that reduce the efficacy of sneaky norm enactment and promote egalitarian norm enactment in online
situations, and the conditions for permissible modes of intervention.
* Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Hate Speech, Speech Act, Content Moderation, Counter Speech, Scorekeeping, Truth in Fiction.

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情報学研究

№106

写真の著作権保護期間をめぐる議論－ 戦後の著作権法全面改正と写真家の活動
Photography & Copyright, 1950-1970: The Legislative Process and Photographers’
Activities regarding the Term of CopyrightProtection for Photographic Works in the Comprehensive Reform of the Japanese Copyright Law

粟生田 弓：1.・4.・6. を担当 *、酒井麻千子：1.・2.・3.・5.・6. を担当 *Yumi Aota*, Machiko Sakai*

１．はじめに
写真は画像生成の瞬間を撮影装置＝カメラが護期間（著作者の生存中及び死後 50 年間）と支配し、レンズを通して現実に存在する対象を比べると依然として短い。いかなる議論を経て写し撮るという技術的特性を有する。著作権法

1970 年の著作権法の規定に至ったのか、そしの歴史において、写真はその技術的特性から絵てなお他の一般的な著作物と異なる保護期間と画や版画等の他の創作物とは異なる扱いを受けされた根拠は何だろうか。諸外国の法律や国際てきた。例えば、1899 年に制定された日本で条約との関係もさることながら、国内の立法担

最初の著作権法（明治 32 年法律第 39 号。以下、当者や法学者は、保護期間の規定を検討する中

現行著作権法と区別するため「旧著作権法」とで写真をどのように捉えたのか。当事者であるいう。）では、著作者の生存中及び死後 30 年間

写真家らは、著作権法全面改正にどのように関という一般的な著作物の著作権保護期間（以下与し、自らの主張を展開したのか。さらに、写単に「保護期間」という。）と比べ、写真の保真は表現としての可能性が追求されただけでな

護期間は非常に短い（発行の翌年から 10 年間）

く、客観的で科学的な記録を産出するものとしといった違いが存在した。

ても重要な役割を担っており、多様な分野や用し か し 戦 後、 旧 著 作 権 法 を 全 面 改 正 し て途に用いられてきた。その意味で、写真を利用

1970 年に制定された現行著作権法（昭和 45 年する立場の人々、例えば、新聞社、出版社、印法律第 48 号）では、写真の保護期間は同法 55

刷会社等は、写真についてどんな言及をしてき条により公表後 50 年間存続すると規定され、たのか。

大幅に延びた。とはいえ、一般的な著作物の保以上のような問題関心から、本稿は、主に戦* 東京大学大学院情報学環
キーワード：写真、日本著作権法、著作権保護期間、日本写真家協会、日本写真史

写真の著作権保護期間をめぐる議論

57

後から 1970 年の現行著作権法制定までを対象

作権法における写真著作権の取扱いを確認し、に、旧著作権法全面改正作業の過程で展開され1950 年以降、著作権法全面改正に向け文部省

た写真の著作権に関する多様な論点のうち、保の審議会及び法案策定過程で提示された写真の護期間をめぐる議論に着目し、文部省の審議会

保護期間に関する規定とその立法趣旨をまとめ及び国会で、あるいはその外で展開された議論る。次に３．で、審議会や法案策定と並行してを検討する。そして、全面改正の過程で写真は提示された著作権法学者や関係団体等の意見を

著作権法の中でどのように位置づけられたの検討する。そして４. では、写真家団体である

か、一方で、写真著作物の著作者である写真家

1950 年に設立された日本写真家協会（JAPANは、著作権法における写真の位置づけをいかに

PHOTOGRAPHERS SOCIETY（当時）1, JPS）

理解し、自らの主張を展開しようとしたのかをの設立経緯を辿り、JPS を中心に写真家団体が明らかにすることを目的とする。その際に特に旧著作権法全面改正に向けてどのような活動を注目するのが、全面改正作業の過程でしばしば行い、主張を展開したのかを分析する。５．で登場した「芸術写真」というキーワードである。

は、国会における法案審議を検討し、写真と他

当時の議論では、しばしば「芸術写真」というの著作物との間で異なる保護期間とすることにワードが—他の写真ジャンルとの区別を示すもついてどんな議論がされ、一応の決着がついたのとして—登場する。全面改正作業に携わったのかをみる。最後に６．で、これまでの議論を人々は、この言葉を通じて写真をいかに捉えてまとめる。

いたのか、当の写真家たちは、この言葉をどの

旧著作権法から 1970 年の全面改正に至るまように受け止めていたのか、その一断面を示す

での立法過程を年表にまとめた。以下、この年ことで、写真の著作権の争点を考えてみたい。

表に沿って検討を行う。

本稿は以下の構成をとる。まず２．で、旧著

表 著作権法全面改正に向けた立法過程(Fig. The legislative process of the comprehensive reform of the Japanese Copyright Law)
年
1899.3.4

法律

保護期間（一般）

旧著作権法（法律
生存中＋死後30年第39号）公布

保護期間（写真）審議会・国会等の開催等

発行後10年

1950.8.17

著作権法改正案起草審議会設置

1953.4.8

著作権制度調査会設置

1962.4.1

著作権制度審議会設置

1962.4.5
1962.9〜

58

著作権法の一部を改正する法律（法 生存中＋死後33年
律第74号）公布
各小委員会審議開始

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

（芸術写真は公表後50
年、営業写真等は公各小委員会中間報告（生存中＋死後50年）
表 後10年、 そ の 他 の写真は公表後25年）

1963.11.4

1965.5.18

著作権法の一部を改正する法律（法 生存中＋死後35年
律第67号）公布

1965.5.21（生存中＋死後50年）（公表後50年）

各小委員会審議結果報告

1966.4.20（生存中＋死後50年）（公表後50年）

著作権制度審議会答申提出

1966.7.15

答申説明書提出

1966.101967.7.27（生存中＋死後50年）（公表後50年）
著作権法の一部を改正する法律（法 生存中＋死後37年
律第87号）公布

文部省文化局「著作権及び隣接権に関する法律草案（文部省文化局試案）」公表

発行後12年

1968.4.2

著作権法案の第58回国会提出を閣議決定（国会提出に至らず）

1969.4.18

著作権法案を第61回国会に提出（審議未了）

1969.12.8

著作権法の一部を改正する法律（法 生存中＋死後38年
律第82号）公布

発行後13年

1970.2.27

著作権法案を第63回国会に再提出、同日衆参両院文教委員会
付託

1970.3.11〜

衆議院文教委員会

1970.4.9

同委員会にて議決（附帯決議あり）

1970.4.10

衆議院本会議にて可決

1970.4.14〜

参議院文教委員会

1970.4.28

同委員会にて議決（附帯決議あり）

1970.4.28

参議院本会議にて可決、成立

1970.5.6

著作権法（法律第生存中＋死後50年48号）公布

写真の著作権保護期間をめぐる議論

公表後50年

59

２．旧著作権法における写真の保護と全面改正への流れ
旧著作権法は明治後期の 1899 年に制定され、の写真の保護に関する規定とその立法趣旨を確

大正から昭和にかけて何度か部分的な改正がさ認した上で、戦後の全面改正作業において審議れたが、著作物利用技術の進展に伴い全面的な会・法案の策定過程で示された写真関連規定の改正の必要性が 1930 年以降政府当局及び学説

改正案をみる。なお、全面改正に関する議論のにおいて意識されていた（榛村 1936: 273）。改

網羅的検討は紙面の都合上難しいため、本稿で正作業は第二次世界大戦の開始により進まな論じるに必要な限度で取り上げることとし、詳かったが、戦後全面改正に向けて審議会が設置

細は別の機会に譲る。

され議論が進められた。２．では、旧著作権法

2.1

旧著作権法の写真保護規定

旧著作権法で、写真は著作物の 1 つとして例

他の一般的な著作物（著作者の生存中及び死後示列挙された（同法 1 条）。旧著作権法の立案

30 年まで）と比べて著しく短縮され、発行の担当者である水野錬太郎は、諸外国では、「写翌年から 10 年間とされた（同法 23 条）。この真モ亦精神的労力ノ産物ニシテ其撮写装置ノ配点について水野は、写真が単に光線と舎密（筆合ニ於テ美術的思想ヲ発現スルモノナレハ之ヲ

者注：化学のこと）の作用によって製作するも美術著作物トスルヲ至当ナリ」とする見解が一のであり、他の著作物と比べて多くの労力を必般的となっていることから、本法でも欧米諸国

要 と し な い こ と に 加 え（ 水 野 1899: 95; 水 野の多数の立法例にならい写真を美術的著作物と1974: 123）、永久に存在を保つものでもない（水し、1 条 に 列 記 し た と 解 説 し て い る（ 水 野野 1974: 123）ことから、期間を長くする必要

1899: 78）。他方で、写真の保護期間については、がないと説明した。

2.2

旧著作権法全面改正に向けた 1950 年代の議論と国際条約との関係

戦後、著作権法全面改正に向けて、著作権法

約がブラッセルで改正されている。日本は当時を所管する文部省では 1950 年代に 2 回、1960

占領下にあり、改正会議にはオブザーバーとし

年代に 1 回、審議会が設置され、改正に向けてて出席しており、また改正条約加入には大幅な議論が進められた。1950 年 8 月に設置された

法改正を行う必要があった。ただし写真の保護

著作権法改正案起草審議会及び 1953 年 4 月に期間に関しては、ブラッセル改正後のベルヌ条設置された著作権制度調査会では、いずれも写

約 7 条 3 項で「保護が要求される同盟国の法令

真に関して特段の検討はされていないようであの定めるところによる」と定められ、旧著作権るので、本稿では割愛する。

法のように一般の著作物と比べて短い保護期間

国際条約との関係では、1948 年にベルヌ条

60を設けることに支障はなかった。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

また、1952 年にユネスコで万国著作権条約とが目的で、日本は 1956 年に批准した。写真が成立した。この条約は、アメリカをはじめとについては、同条約 4 条で最低 10 年の保護期するベルヌ条約非加盟国も国際的な著作権保護間を設けることが求められていた。

に関する基本的合意に参加できるようにするこ

2.3

著作権制度審議会（1962 年〜 1966 年）における議論

著作権法の不備が増大し、技術発展に伴う時代表者、電機メーカーの関係者等、幅広く任命

代の要請に応じることが難しいことや、ベルヌ

されたが、写真関係者は含まれていない（文部

条約への加入に向け国内法の整備が必須である

省 1966: 317-318）。

こと、さらに関係団体から著作権法改正の要望

同年 5 月 16 日、文部大臣より著作権制度審が強まったことを踏まえ、1962 年 4 月、文部議会会長宛で諮問第一号が発出され、同日開催

省は文部省設置法の一部改正によって著作権制された第 1 回著作権制度審議会では文部省社会度審議会を設置し、著作権法全面改正へ向けた

教育局長から諮問の説明があり、写真を含む各作業が本格的に開始された。審議会委員には当種著作物の保護期間を検討する必要があるとさ

初 30 名が任命され、著作権法学者、弁護士等れた（文部省 1966: 1-11）。同年 9 月以降は第一の実務家のほか、評論家・劇作家、日本文芸家

から第五までの小委員会を設け、それぞれ活発協会、日本美術家連盟等といった作家の職能団な審議を行った。

体の代表者、日本書籍出版協会等の業界団体の2.3.1

第二小委員会での写真関連規定に関する議論

写真に関する議題は第二小委員会（美術）に

年 7 月 11 日）に審議された。第 11 回の審議で割り当てられた。当初の第二小委員会の構成員

は、旧著作権法の様々な写真関連規定に関するは、内閣法制局等の省庁関係者 3 名のほか、商論点が審議事項として挙げられたが、本稿との法・著作権法学者である東季彦、国立近代美術

関係では、以下の２つの論点が検討された。第館館長稲田清助（小委員会主査）、評論家浦松一に、保護すべき写真につき、いわゆる芸術写

佐美太郎、東京芝浦電気株式会社常務取締役玉真等、美術的価値を有するものに限定する考え

置敬三、日本書籍出版協会会長・講談社社長野

方をとるか、あるいは報道写真、記録写真、学間省一、文芸家協会理事長丹羽文雄、美術家連術写真、肖像写真等を含め、広く文芸、学術お盟 理 事 長 益 田 義 信 等 の 10 名 だ っ た（ 文 部 省

よび美術の範囲に属するものを保護するという

1966: 321）。

考え方をとるかという問題が提起され、個々の写真関連の議題は第四次審議事項として、第写真について具体的に美術的価値を判定するこ

9 回（1963 年 5 月 10 日）に説明資料が配られ、とは極めて困難な問題であり、一応の結論とし

特に第 11 回（同年 6 月 27 日）及び第 12 回（同て、後者の考え方をとることが適当とされた（著

写真の著作権保護期間をめぐる議論

61

作権使用者団体協議会 1963: 68）。第二に、写的価値の判断は極めて困難」で優れた写真ほど

真の保護期間については、文書等と同様に原則両者が一体であると答え、「当時の評価だけで著作者の死後 50 年とするのは長すぎるというは容易に将来の見通しは立ちがたいので両者とのが大方の意向だったようである（著作権使用も同格に扱って長く保護されるべきと考える」

者団体協議会 1963: 70）。芸術的な写真は絵画とした（文部省 1963: 44）。さらに③保護期間

等と同様に取り扱ってよいのでは、という意見の起算点を発行時とする考え方についての質問もあったが、芸術的か否かを判定することは困に対して、一般著作物が死後起算であるのに写難であるとの指摘がなされ、広く文芸、学術お真のみ発行あるいは種板製作の翌年からというよび美術の範囲に属する写真を保護する場合、起算方法の不公平があるのは今日では了解しが公表後 25 年から 30 年程度が適当という意見がたく、むしろその確かな理由を学識者より承り出された（著作権使用者団体協議会 1963: 70）。

たいとし、格差を撤廃して改正されるよう要望

第 12 回の審議では、写真関係者として今井するとの回答がなされた（文部省 1963: 44-45）。

滋、伊藤知巳、大束元、丹野章、横内辰男、渡第二小委員会は第 14 回までの検討をとりま

辺義雄の計 6 名が参考人として出席し、意見聴とめ、同年 11 月 4 日に第 5 回著作権制度審議取がなされた（文部省 1966: 324）。本稿に関連

会で小委員会主査による中間報告を行った。中する点では、小委員会の構成員と参考人との間

間報告では、保護を受けるべき著作物として、

で以下のようなやりとりがなされた模様であ「いわゆる芸術写真等美術的価値を有するものる 2。まず、①保護を受ける写真を芸術写真にに限定するという考え方ではなく、広く文芸、限定するか、あるいは報道写真・記録写真・学

学術および美術の範囲に属する写真について、

術写真・肖像写真等を含め広く写真を保護する著作物としての保護を検討する」（文部省 1966:

か、後者の場合も保護の仕方を芸術的な写真と120）こと、保護期間は公表時を基準として計

それ以外で分ける考え方がありうるか、という算し、「いわゆる芸術写真等については五十年、質問に対し、参考人からは、報道写真や記録写

営業写真等については十年、その他の写真につ真という「便宜上の区別」は判然としにくく、いては二十五年程度とすることが適当と考えら報道の役割を果たした写真が記録写真として、れる」とした（文部省 1966: 121）。

あるいは芸術的価値が高いといわれる可能性がその後も議論は続けられ、 最終的に、1965

あり、「写真の持続的に持つ価値を区別して限年 5 月 17 日の第 7 回著作権制度審議会で、第定することは困難な場合がある」ため保護の仕

二小委員会主査から審議結果報告がなされた。

方を区別しないことを望むという回答があった

審議結果報告では、保護を受けるべき著作物と（文部省 1963: 40）。次に、②芸術的価値がある

して、写真は「機械的操作によって作成される

写真と記録的価値が優勢な写真で保護期間に差もの」で「本来、一般の著作物に比してかなり異を設ける考え方がありうるか、という質問に異なるところがある」とし、今日の技術進歩に対して、「芸術性と記録性、芸術的価値と記録

より写真撮影自体は容易になっていて、諸外国

62

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

の立法例でも写真を一般の著作物とは別に取りされる場合均衡を失するとした（文部省 1965b:

扱っているものがあるとする（文部省 1965b:33）。また、芸術的または学術的価値の高い写

13-14）。しかし、保護すべき写真を芸術写真等

真の保護期間を、登録制度等を用いて他の写真の美術的価値の顕著なものに限定することは極よりも延長するという考え方も採りうる 3 が、めて困難で、学術的価値の高い写真も保護すべ

登録制度の採用は問題があり、また著作物としきであることから、写真を「著作物の一の独立ての要件を備える写真について芸術的・学術的の範疇として取り扱」い、精神的な創作物であ価値に関する要件を加重することは適当ではなる写真はすべて写真的著作物として保護すべきいとして、「写真的著作物の保護期間は一律にものと考えるとした（文部省 1965b: 14）。そし定めることとし、その期間は、公表の時を基準て保護期間については、「多くの場合、絵画、として五十年とすることが適当である」とした

彫刻等よりも短い保護期間を定めることによ（文部省 1965b: 33-34）。この第二小委員会の報

り、写真の記録としての利用を社会に開放する

告も含め、各小委員会の審議結果報告は公表さことが適当」としつつ、公表後 10 年という現れ、広く関係団体の意見が求められた。

行法制の維持は、他の著作物の保護期間が延長

2.3.2

著作権制度審議会の答申と答申説明書

著作権制度審議会は、関係団体から寄せられ

同年 7 月に提出された答申説明書では、写真た意見を参考にしつつ審議を重ね、最終的な結が機械的操作により作成されるため一般著作物

論をまとめて 1966 年 4 月 20 日、文部大臣に答とかなり異なるところがあるとしつつ、美術申を提出した（文部省 1966: 12）。写真につい的・学術的価値の高い写真に限定する等の要件ては、「それが精神的な創作物である場合は、の 加 重 は 適 当 で は な い と し た（ 文 部 省 1966:

学術または美術のいずれの範囲に属するかを問55）。保護期間については、他の著作物との均

わず、写真の著作物として保護される」（文部

衡をはかるため公表後 50 年に延長しつつ、従省 1966: 19）とし、著作物たる要件を満たした

来が 10 年間だったことや写真の記録としての写真は保護客体になることを示した上で、その側面に鑑み、なるべく早く社会に開放すること

保護期間は公表後 50 年で消滅するものとしたが望ましいという理由から、公表時基準にした（文部省 1966: 36）。

と説明した（文部省 1966: 84）。

2.4

文部省文化局による著作権法草案（1966 年）

著作権制度審議会の答申に基づき、文部省文試案、以下「文化局試案」という。）を著作権

化局著作権課が中心となって法文化作業が進め

制度審議会に報告し、同日一般にも公表して関られた。文部省は 1966 年 10 月 22 日、「著作権係者の意見を求めた（文部省文化局 1966）。

及び隣接権に関する法律草案」（文部省文化局

写真の著作権保護期間をめぐる議論

文化局試案 71 条では、写真の保護期間につ63

いて、「写真の著作物の著作権は、その写真の多く、その記録としての利用をなるべく早く社

著作物の公表時から 50 年を経過したときは、会的に開放することが望ましい」こと、③写真消滅する。」と規定された。

の著作物は、一般著作物と異なり「その著作者

文化局試案の内閣法制局審査に向け作成され名が表示されているものが少なく」、当初の公た「著作権及び隣接権に関する法律草案コンメ

表時等に著作者名が表示されていたとしてもそンタール」（以下「草案コンメ」という。）では、の後の利用で写真著作物の複製物の全てに著作

文化局試案 71 条の立法経緯につき詳細な記述

者名表示を要求するのは「現在の社会的慣行かがある（調査研究委員会 2021: 500-506）。草案

らして容易とはいいがたい」ため、死亡時を起

コンメでは、写真の著作物の保護期間を公表後算点にすると利用者による保護期間判断が困難

50 年間としたのは一般著作物の保護期間を延になること、④映画の著作物は個人の著作名義

長することに伴うものであると説明した（調査でも全て公表後 50 年であり、それとのバラン研究委員会 2021: 500）上で、保護期間の起算

スを考慮する必要があること、そして⑤ベルヌ

点を著作者の死亡時ではなく公表時とした理由

条約上も写真と一般著作物で保護期間は異なについて、以下の 5 点を挙げた。すなわち、①り、各国立法例でも写真につき一般著作物より「機械的、操作と化学的作用によって作成されも短い保護期間を定める例が多数であること、る……からその精神的独創性の程度において一である（調査研究委員会 2021: 500-501）。

般の著作物とはその性質を異にするものがある

文化局試案は 5 次にわたって修正作業が行わと考えられ」、従って、保護期間を一般著作物れたのち、内閣法制局の審査を終えて法律案のと「全く同一に取り扱うことは適切ではない面成案を得るに至り、同年 4 月 2 日、著作権法のがあると考えられる」こと、②写真の著作物は法律案が閣議決定され、国会への提出・法案成「その記録的価値に着目して利用されるものが立へ向けて進むこととなった。

2.5

写真の保護期間暫定延長（1967 年）に関する国会審議

全面改正作業は多方面に影響の及ぶ重大事項

これまで写真は保護期間の暫定延長措置の対で、相当の期間を要することが予想された。そ象となっておらず、1967 年 3 月に内閣より提の間に保護期間が満了してしまう著作者の救済出された暫定延長に関する当初の法案にも写真のため、暫定的に保護期間を延長する著作権法は含まれていなかった。しかし、全日本写真著の一部改正が、1962 年（一般著作物につき暫作者同盟を中心とする写真関係者から国会議員

定 3 年延長）及び 1965 年（一般著作物につき等への陳情が積極的に行われる中で、第 55 国

暫定 2 年延長）になされた。その後 1967 年中会では、写真についても保護期間を暫定延長すに全面改正を行うことが難しくなったため、さべく議論がなされた。

らに保護期間の暫定延長を図る必要が生じた（国立国会図書館 1970: 29、31）。

64

特に参議院では、文部省の立案担当者と国会議員との間で、激しい質疑が交わされた。同年

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

3 月 22 日に参議院文教委員会へ著作権法の一討論に際して、各党各派の話し合いでまとまっ部を改正する法律案が付託され、同年 4 月 18た修正案が提出され、写真とともに団体名義の日に同委員会で提案理由説明がなされたのち、著作物を 2 年暫定延長する規定が提案された

同年 5 月 11 日以降、質疑がなされた。質疑では、（参院文教委 1967d: 1）。この修正案を含めて同写真を暫定延長の対象に含めない理由について

委員会では著作権法の一部を改正する法律案を与野党の委員から質問が飛んだ。政府側説明員

全会一致をもって修正議決すべきものと決定さである文部省文化局審議官の安達健二の回答をれ、同月 27 日の参議院本会議で、同法律案はまとめると、写真を暫定延長の対象としない理

全会一致をもって委員会修正どおり議決された

由として、①今回の暫定延長は前回・前々回で（参議院 1967: 236-237）。衆議院では、参議院で対象とした著作物に関する特別な立法措置を継修正議決された法律案の審議が進められ、7 月続する趣旨である点、②写真は他の著作物と比21 日 の 衆 議 院 本 会 議 で 可 決 さ れ た（ 衆 議 院

べ国際的な保護基準が不明確な点、③写真を延1967: 21）。著作権法の一部を改正する法律（法長すると団体名義の著作物との間で不均衡が生律第 87 号）は同 27 日に公布され、写真の保護

じる点、④写真家団体が暫定延長を要望する一

期間は発行後 12 年に延長された。

方で、出版社等写真の使用者側からは強い反対

写真の暫定延長に関する参議院文教委員会の意見が出ており、全体の利害を考慮する必要が質疑では、文化局試案で写真と他の著作物で保あ る 点 等 が 挙 げ ら れ た（ 参 院 文 教 委 1967a:

護期間が異なる根拠についても質問がなされて1-4）。しかしこれに対しても、日本社会党の鈴おり、これに対して、安達説明員から写真は「い木力委員や小野明委員から、写真と団体名義著

わばシャッターを押すという一種の機械的操作物を両方暫定延長すれば良い、使用者側の意作」で行われる点や偶然的な要素が加わる点

見や国際情勢を鑑みても 2 年間の暫定延長は問等、「機械的と科学的（原文ママ）な作用によっ

題ないといった意見が出された（参院文教委てできる」ため、「一般の著作物に比して精神1967b: 11; 参院文教委 1967c: 5, 7）。

的な創作性の程度が低い」という観念が一般的

最終的に、法案修正の用意について議員からにある、写真の記録的性質から社会公共のため質問された際、政府委員から衆参両院で意見をに早く自由にすべきといった点から公表時起算一致させるよう政党間の手続を進め、修正を行とした、といった回答（参院文教委 1967b: 5）

う方向性が示されたことで、同年 5 月 25 日のがなされている点も注目される。

2.6

まとめ

全面改正へ向けた文部省での審議及び著作権長することとの均衡を図るために是であると捉

法案立案過程を鑑みると、写真著作物の保護期えられた。他方で、写真の保護期間を他と比べ間を旧著作権法の規定（発行後 10 年）から延短くする根拠として、旧著作権法制定当初から長すること自体は、他の著作物の保護期間を延一貫して写真の技術的特性、つまり機械的操作

写真の著作権保護期間をめぐる議論

65

によって写真が作成されるという点が挙げられを用いて製作される著作物とのバランス、とている。また、写真の記録的側面から、写真はいった様々な観点を考慮しつつ条文案が定めら

早く社会に開放し自由利用されるべきであるとれたことがわかる。

の意識も見受けられる。これらの点は、写真のまた、芸術写真と報道写真等それ以外の写真

保護期間暫定延長をめぐる国会審議での立案担を区別し、保護期間に差異を設ける方針が当初

当者の回答にも端的に現れており、著作権法立

示されていたが、芸術か否かを判断することの案担当者の考え方の基底にあったと考えられ

難しさ及び実際の保護方法の問題から、一律でる。また草案コンメにあるように、上述の点に保護期間を公表後 50 年とする方針が示され、加え、当時の写真発表・利用の慣行、条約・諸以降の答申や草案でも踏襲された。

外国の立法例、そして映画という同じくカメラ

３．

写真の保護期間をめぐる著作権法研究者・関係団体等の意見

旧著作権法で写真の保護期間が短く規定されめる機会が設けられ、関係団体から提出されたたことに関する法解釈や、全面改正を見据えた意見書は随時集録・公刊された。写真の保護期立法のあり方について、著作権法研究者の間で間に関する意見は、写真家団体からだけでなは様々な見解が提示された。

く、出版・雑誌・印刷に携わる業界団体からもまた、特に 2.3 の著作権制度審議会以降、その議論過程で折に触れ関係団体からの意見を求

3.1

提示されている。３．ではこれらの見解を検討する。

著作権法研究者による見解

写真をその技術的特性から絵画等の他の一般を保護期間短縮の根拠に挙げるものもあった。

的な著作物と区別し、写真の保護期間が短いこ

1950 年から始まった著作権法改正案起草審とを正当化する考え方は、戦前からの著作権法

議会では、著名な著作権法研究者である勝本正3

学説における通説であった 。すなわち、写真

晃及び城戸芳彦が作成した法案（それぞれ、勝は他の著作物と比べて「作成に……労力を費す

本試案、城戸私案と呼ばれる。）が資料としてこと比較的に少い」（榛村 1936: 169）、「其の創提出され、審議の参考とされたが ( 勝本 1949;

造的精神活動が比較的高度でない」（城戸 1943:

城戸 1950)、そこでも旧著作権法の規定に則っ66）ため、保護期間の短縮は当然であると捉えて、写真の保護期間を 10 年間とすることが基られたのである。これらの理由に加え、写真は本路線であった。

外界の現象を自然科学的な正確さでもって再現

ただし、勝本試案では、「今日芸術写真にはしたものだから、「なるべく公共の利用を可能

非常に高度なものが現われている」ことを踏まならしめる必要がある」（勝本 1940: 132）ことえ、いわゆる芸術写真については「一般の美術

66

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

作品同様に、一般の保護期間に均霑せしめる」

日において正当でないとした（萼 1961: 193）。

とした（勝本 1949: 140）。「芸術写真」としてまた、写真は「すでに外界に存在する風景や物

勝本がどのような写真を想定しているかは判然

体を単に再現するだけの操作」なので「一般のとしないものの、1965 年頃の講演では「普通著作物の作成に比して比較的労力を費やすこと

初歩の写真屋が自分の持っているカメラでパチが少ないから」保護期間が短いとされるが、「芸パチ写した」のではない写真、つまり、「芸術術写真の観念が高度に発達した現在、この点家が芸術品を作ると同じような努力によってでは、疑問が提出されている」と指摘する見解もき」る、「いろいろ手を入れたりほとんど描くある（山本 1969: 247）。

のと同じように、尖筆画のように手を入れた写以上のように、戦後の著作権法学説において真」、「非常に美術価値が多い」写真といった説は、一律で写真を機械的操作の産物であるため

明がある（勝本 1974: 522）。

労力が少ない、と捉えず、単に機械的操作によっ

また、萼優美は旧著作権法の逐条解説において作成されたとはいえない、より厚い保護を必て、「著作権法の立法当時と今日においては写要とする写真が存在することへの理解が進んだ

真技術の発達においては雲泥の差があり、他のといえる。他方で、あらゆる写真がそうである

美術的著作物に比し遜色なき独創性を有するもとは考えておらず、その技術的特性、撮影の手のもある」と指摘し、写真に独創性がないとい

軽さ、記録的側面を考慮する視点は根強く残っう理由で一概に短期間の保護を与えることは今たと考えられる。

3.2

写真家団体からの主張

写真家団体は、4. で検討する JPS を中心に、

関西写真家連合協会・全日本写真連盟・東京写写真の保護期間を他の著作物と同様に著作者の真事業協同組合・日本広告写真家協会・日本写生存中及び死後 50 年に改正すべきであるとす真家協会・社団法人日本写真協会・社団法人日る見解を一貫して主張し、数次にわたり意見

本写真文化協会・日本肖像写真作家協会・日本書・要望書を提出した。1962 年 4 月 30 日付で

報道写真連盟の連名で出された意見書及び要望提出された日本写真家協会（会長：渡辺義雄）

書では、前述の第二小委員会での参考人意見のからの意見書「著作権制度の改正に関する意見

補足に加え、保護期間に関する補足意見があ問い合わせに対する回答」では、写真は近年のる。まず、第二小委員会の中間報告で、芸術写技術進歩により半永久的保存に耐え、また「写真等、営業写真、その他の写真で保護期間を分

真はシャッターを押せば写るという機械的・皮けたことについて「実際的、専門的には不明瞭

層的・偶然的観察によって、他の文芸・美的そのものが多い」（文部省 1963: 39）とした。ま

の他の著作物と較差をつけるのは時代おくれのた保護期間について、今日の技術ではネガや印考え方」であると主張した（文部省 1962: 25）。

画の保存は問題なく、「元来永久不変の造形はまた、1963 年 12 月 1 日、大阪府写真師協会・ないので、今日その保存性から差をつけられる写真の著作権保護期間をめぐる議論

67

理由は全く根拠薄弱である」（文部省 1963: 47）

具 の 進 歩 も 同 様 で あ る と 主 張 し た（ 文 部 省

こと、公益の観点から著作権は短くて良いとい1965c: 61）。また、写真の記録としての利用をう意見に対しては、写真撮影には各人の考え

社会に開放するため短い保護期間にした、とい方、見方、撮影方法によって様相の違う作品がう審議結果報告に対し、写真は単純な事実、事制作され、1 つの仏像を撮影しても決して同一物の記録にとどまらないものであり、写真著作の写真はできないこと（文部省 1963: 47）、写物の保護は短い方が良いという声は多分に私益真の利用者の中には公益の名の下に写真家に使の立場からの要望であると主張し、保護期間を用料を払わない事態が生じていることを指摘し他の一般的な著作物と同等に定めるよう要望した（文部省 1963: 48-49）。さらに、1965 年 3 月

た（文部省 1965c: 60-62）。

27 日付で前述と同じ写真家団体の連名により1966 年 4 月の著作権制度審議会答申に対す「写真の保護期間についての要望書」が提出さる意見としては、全日本写真著作者同盟から、れ、第二小委員会での審議経過をみると写真の一般的な著作物と異なる保護期間とすることに保護期間は公表後 25 年の意見が多数とのこと対して、「およそ手段、方法を異にする著作物だが、個人著作である写真になぜ著しい格差を相互の間において、それぞれ、かなり異る事情

残すのか真意を知るに苦しむとして、一般著作があるのは当然」で、「単に写真及び映画のみ

物との格差撤廃を希望し、次善策で保護期間をが 異 る も の 」 で は な い と し た（ 文 部 省 1967:

死 後 起 算 と す る こ と を 望 む と し た（ 文 部 省25）。また、写真が現実に存在する事実を対象

1965a: 36）。

にすることを保護期間短縮の理由に掲げた点に1965 年 5 月の小委員会審議結果報告に関す

ついては、あらゆる創作手段は現実的存在及びる意見募集に際しては、同年 8 月 31 日付で全現実的経験の選択・総合から成り立っており、

日本写真著作者同盟が「著作権法中写真の扱い

抽象的表現のみが著作物であるような考え方はに関する改正についての要望書」を提出し、①

納得できないとした（文部省 1967: 25-26）。諸

写真は機械的操作により作成される、②写真機

外国の事例の参照においても、写真表現に関しの技術的進歩により写真撮影自体容易になってて進歩発展を遂げているフランスやアメリカ

いる、という審議結果報告での指摘に対し、①で、写真と他の著作物で異なる取扱いをしていについては、写真は写真家の創意に基づいて造ないことを重視すべきであるとした（文部省

形され、単に機械的操作のみに依存するとは限1967: 26）。

らないこと、②については、他分野の器具や用

3.3

写真の利用者側からの主張

他方で、写真を利用する立場になることが多討が必要であるとの主張がなされた。

い出版社や印刷会社等からは、写真が機械的操

例えば、日本書籍出版協会や日本雑誌協会

作によって作成されるという特殊性に鑑みた検は、そもそも一般著作物の保護期間につき現状

68

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

維持でよいとした上で、写真の特殊性から、著

さらに日本印刷工業会は、著作物は「一般社作物となる写真とそうでないものを区別する基会に還元さるべき社会財産的性質」を有すと考準を設ける必要があり（文部省 1965c: 139, 153;

えられることから、保護期間を一般著作物含め

文部省 1967: 45）、保護期間は一般著作物の保て現行法どおりとすることが妥当とした（文部護期間に対し比較的短期とされることが当然と

省 1967: 257）。特に写真は、著作物といってもの意見を提出した（文部省 1965c: 139）。特に他の著作物とは異なり「機械を通した上での創写真の保護期間が公表後 50 年とされたことに作物」であり、特に近年の技術進歩や、「写真対しては、かなり強い反対意見が展開され、撮のもつ決定的にして絶対的な使命である記録

影時や製作時から 20 年といったより短い保護性、報道性」に鑑みても、「出来るだけ早く大期間とすべきことが主張された。その理由とし衆に還元されるべき要素」を備えているとしたて、写真の特性からみて長期に過ぎること（文（文部省 1967: 258）。技術的に見ても、カラー

部省 1967: 222）、一般に著作者名も著作年月もフィルムの原版を 50 年間保護するのは困難、

明示されないことが多く、確認に苦慮すること不可能であると指摘し、「写真に関しては絵画（文部省 1967: 47）、一気に 5 倍に延長されるとや他の著作物と異なり恒久性に欠けると言え急激な変化が生じ、使用関係に混乱を生じさせる」と主張した（文部省 1967: 258）。

る（文部省 1967: 222-223）こと、他国の多くも1968 年 4 月の著作権法案閣議決定後も、日発行または製作時から 20 年ないし 25 年である

本雑誌協会は要望書を国会議員各位宛に発出こと（文部省 1967: 224）等が挙げられた。

し、「写真が機械的・化学的操作により製作さまた、日本教科書協会は、文化局試案に対し、れ、偶然性をもち、一般著作物より“創作性”

写真は著作物として保護の対象になるものとそが乏しいことは、……いわば定説であり、そのうでないものの区別が難しい点を挙げ、保護期

機械への依存度は、カメラそのものおよび感光間についても「使用の現状」を考え 20 年程度

材料などの進歩の結果、現在はさらに強まつてが 適 切 で あ る と 考 え る と し た（ 文 部 省 1967:

いる」（日本雑誌協会 1968: 3）とし、諸外国の249）。同様に、日本民間放送連盟も「写真著作事例に鑑みても、製作時から 20 年程度にとど物の特殊性」に鑑み 20 年が適当とした（文部めるべきと主張した（日本雑誌協会 1968: 4）。

省 1967: 213）。

４．著作者としての日本写真家協会の活動
これまでみてきた通り、写真著作権はその保主張は、他の著作物と同様に死後起算 50 年と護期間において、他の著作物と区別される状況することであり主張の対立が確認された。４.

に対し立案担当者や利用者団体からは賛成の意

では、 写真家の代表として意見してきた JPS見がみられた。一方で、著作者である写真家のに改めて着目し、彼らの主張を、写真家の側か

写真の著作権保護期間をめぐる議論

69

こし、後述する JPS 内に設けられた著作権委ら捉え返してみたい。
その際、手掛かりとしたいのが日本写真家協員からの報告や、日々の活動記録などが含まれ

会会報（以下「会報」という。）の存在である。

る。本稿では、主に創刊号（1956 年 10 月発行）

公的な発言の裏で、彼らは自らの発信媒体であから 26 号（1971 年 5 月発行）までを記述の足る会報を情報共有の場として活用した。例えば掛かりとした。前半では、JPS の発足経緯と著

法改正が本格化した 1968 年と 69 年の 2 年間は、作権への意識について述べる。後半では法改正

50 ページを超える冊子を 7 冊も刊行している 4。

の動きが活発化した 1962 年以降の活動と、こそこには、文部省へ提出した要望書の原文や、こまでみてきた彼らの主張について「芸術写その要約ないし解説、関連する座談会の書き起真」をキーワードに改めて振り返る。

4.1

JPS の発足とプロ写真家という職能

JPS の前身は「写真家集団」（1948 年 9 月 18

す る こ と を 提 案 し た と い う（ 白 山 2014:385-

日発足）と「青年写真家協会」（1949 年 3 月発足）386）7。会員は正会員、特別会員、賛助会員かと「日本青年報道写真協会」（発足年不詳）5 でらなる。内正会員は「写真製作を持って職能とある。これらが発展的解消をなし 1950 年 5 月する者」とされた（JPS 1970a:27）。

12 日に JPS が誕生した。当初会員数は 77 名で創 設 期 の メ ン バ ー に つ い て、1958 年 に JPS

初代会長に木村伊兵衛が選任された。写真家同の 2 代目会長となった渡辺義雄は「雑誌写真家士の親睦や、作画研究をその目的とした前身のとか広告写真家とかいうスタジオポートレート

3 団体とは異なり、JPS は「写真家の職能を確立、を 専 門 と さ れ る 写 真 家 と 違 う 業 態 の 写 真 家」

擁護するとともに、その相互扶助を目的とし、（JPS 1967b:7）と述べているが、これについて

以て文化に寄与する」ことを目的とし、8 項かは山田廣次の「ほかの写真関係の雑誌社とか、6らなる事業内容を掲げた 。その第 1 項目が「著新聞社とか、そういったところから月給をも作権の確立、擁護」で、その他、技術的研究・らっていない、フリーの、写真でごはんを食べ改善や、展覧会等の企画があり、資材の斡旋もている人」（JPS 1969b:13） との説明がむしろ含まれた（JPS 1969b:12-24; 1970a:17-28; 1970b:2-

率直でわかりやすい。ただし、1953 年に発行

3; 2010:16-18）。 こ れ は 発 足 当 時 の 物 資 不 足 でされた名簿 8 には新聞社等の企業に勤務していフィルムの入手が難しい中、山田商会を運営する者も含まれており、フリーであることが徹底る山田義人が富士フィルム（当時は富士写真されていたとは言い難い。とはいえ自己申告にフィルム）に掛け合い定価で枠を押えたことによる「得意又は主として製作している写真」欄よる。当時、新聞社勤めであればまだ手に入っでは、その 4 割以上がポートレートまたは報道たフィルムも、所属先のない写真家となるとそ

写真、ないしその両方と回答しており、それにうはいかなかった。山田は富士フィルムを説得

続いて商業写真が多いことからは（JPS 1953）、するためにもそうした写真家たちが団体を結成

アマチュアによる自発的な創作としてではない70

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

プロの写真家という層が見えてくる。

たりがあると述べている。つまり、プロの写真

こうしたプロの写真家の歴史的発生につい家が、フリーとして新聞写真とは異なる動機でて、多木浩二は大正末期に写真の専門教育機関

報道写真を撮ることで成立した新たな職能であが創設されたことで、広告・宣伝やグラフジャー

り、彼らの写真はそれが報道写真だとしても、ナリズムを活動の場として職業的に独立するフ作家性を帯びた「作品」として扱われた。フリー

リーのカメラマンが現れたことを起点に挙げ、の写真家を中心とした JPS 会員の多くは戦中次のように説明している。まず、戦争（満州事を報道写真家として活動し戦後を迎えており、変から太平洋戦争終結まで）で、戦前の写真文

土門や木村といった創設時の会員の存在から化を支えてきたアマチュア層が徐々に崩壊す

も、JPS 会員は「作品」という意識で写真を撮っる。その崩壊したアマチュアと入れ違いに「新ていた。そこにこの写真家団体の一つの特徴がしく職能として確立された」存在として報道写あるといえる。

真家が登場する。さらに、彼らの撮るものは「新なお、JPS が創設された 1950 年は、戦後に聞社のニュース写真と意識的に異なるもの」で復刊した写真雑誌『CAMERA』（アルス）でのあることや、その代表格として土門拳の名前を月例（アマチュアの公募作品を土門が選出する

挙げ、「初めてライカ（筆者註：スナップショッ

コンテスト）を契機に、「リアリズム写真運動」

トが撮れるカメラ）を持ってシャッターを切っが動き出した年でもある。そこでは土門らをはたときには、それが商売であったというカメラじめとしたプロがアマチュアを指導するというマンの出現は、従来のアマチュアとプロとも異新たな関係性が始まろうとしていた。つまり、

なる、新しいプロの発生を示す好例」だとした。

プロとアマチュアとの垣根はこの頃に明確化し多木はプロの写真家の報道写真とニュース写ていった 9。1956 年発行の会報創刊号に木村伊真とを別物と捉え、その代表格の土門の写真に

兵衛は「戦後日本の写真が大きな発展を遂げた「主観性と記録性の統合」という概念があると主力は、やはりプロ写真家の仕事であった」と

指 摘 し て い る（JPS 編 1971:404-405, 436-444）。

の巻頭言を寄せた（JPS 1956:1）。プロの影響力

彼らの写真については白山（2014）による詳しは戦後になり年々増していたようである。JPS

い研究がある。土門、木村伊兵衛、名取洋之助

が 1957 年に実施した撮影大会には、プロの仕といった報道写真家が、戦時中に報道写真家と事ぶりに学ぼうとするアマチュア写真家が全国して撮影したのは、事件や戦場ではなく日常でから 3,000 人も集まったとの記録がある（JPS

あったとし、彼らの写真が現在では、美術館に1958:12）。プロの写真家を頂点とする写真界の収蔵される「作品」という扱いを受けている点

ヒエラルキーが存在し、少なくとも写真に関わにおいても、いわゆる、「『報道写真』の「社会る者たちの間ではプロ写真家という職能が共有派」「告発」というイメージ」とは、大きな隔されていたのである。

写真の著作権保護期間をめぐる議論

71

4.2

著作権への意識JPS は発足時からその事業の第 1 項に「著作生活と切っても切り離せない使用料ないし原稿権の確立、擁護」を掲げた。会則に著作権を盛料の問題として理解されていたと考えられる。

り込むよう指示したのは渡辺義雄である（JPS

フリーの立場であるプロの写真家にとってそれ

1969b:24）。渡辺が著作権を意識した背景にはが切実かつ重要な問題であることは言うまでも二人の写真家の影響があった。まずは名取洋之ない。

助である。名取については「著作権が写真にもしたがって、具体的な事業としての取り組み

あることを最初にわれわれに認識させ」た活動

は契約書の作成という形で現れていた。とはい家であり、1935 年頃「自分の写真が無断で雑え、1949 年に発足した日本著作権協議会には誌に出た場合、それは著作権の侵害であること

1952 年の時点で接点を持ち、翌 53 年には加入を指摘して、出所を探すとともに厳重に抗議している。1955 年の懇談会ではいよいよ写真

し、掲載料の取立ても厳しくやった」と紹介しをめぐる法律問題がテーマに上がったようであている。ただ、渡辺によれば名取の著作権に対るが（JPS 2010:19）、この頃の出来事は記録にする態度は、発行後 10 年という保護期間の短乏しくその詳細は明らかではない。翌 56 年刊

さを是正しようとするものではなく、無断で使の会報 1 号には協議会幹事長の北村治久による用される点に対する怒りから、契約書の取り交

写真掲載時におけるマルシーマークの表示を写

わしを徹底するなど実務的な観点での対抗に止真家たちへ呼びかける内容の記事と、協議会がまるものであった。もう一人は仏像や古美術を勧奨する「著作権使用（出版）契約書」が掲載

撮影していた小川晴暢である。終戦後、小川のされた (JPS 1956:2-5)。だが、これらは使用料に写真を使用したアメリカの出版社が掲載使用料関するクライアントとの交渉の問題であり、根を払ってきたことで、写真著作権の存在を知る

本的な法律に踏み込んだ動きではない点で、名ことになった小川が、その経験の後、国内の出取 の 問 題 意 識 の 範 疇 を 超 え る も の で は な い。

版物に無断掲載された折、使用料を請求したこ

JPS にとって、著作権をめぐる戦いの矛先は、とで業界内に悪評が広まったエピソードを通し常に利用者としての出版社や編集者に対して向て、渡辺は小川の気骨を称えた（JPS 1964b:6-

けられ、「写真使用最低料金規約」の作成に力7）。つまり、JPS 発足の時点では、著作権は、が注がれた。

4.3

著作権制度審議会における保護期間に関する写真家の主張

JPS はフリーのプロの写真家団体であり、自して扱われた。ところが、1962 年を起点に国分の写真を勝手に出版物に転用される事態に対が著作権法改正に向けて本腰を入れ始めると、抗する手段として、著作権を主張する重要性を日本著作権協議会 10 に加盟していた JPS も大理解していた。そのため、著作権は、具体的にきなダイナミズムに巻き込まれていくことには出版社や編集者に対して使用料を巡る問題と

なった。

72

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

4.3.1

著作権事業から著作権改正運動へ

まず 1961 年 6 月 23 日に JPS 内に著作権委員かった形である。それでも渡辺は「われわれは会ができた 。委員会では改正という視点が加この機に遭遇したことを幸運」とし「写真人のわり旧著作権法の問題点が議論されたため、内理想」であり「一般の常識でもあろう」改正審

容は急速に具体化し、同年 12 月 1 日には「著議案を提出するなど意欲的に活動を展開した。

作権法中改正希望個所の検討」が行われた。ままた、JPS 会員に向け「今こそ強力に説得すべた、12 月 28 日には出版社との間に生じたトラき機会」であるとした上で、自分たちの活動にブルを「被害」と捉え、その実態調査として会はじめて「運動」という言葉を用いている（JPS

員向けにアンケートを実施した。3.2 で確認し1964a:4-5）。 最 終 的 に 1965 年 5 月 17 日 の「 審た通り、翌 62 年 4 月 30 日に代表の渡辺義雄名

議結果報告」では写真ジャンルによる区別は表義で提出した意見書が公に向けられた彼らの初

向きなくなり、写真を「著作物の一の独立の範めての主張となる。そこでは保護期間を「著作疇」とするとの文言が採られたが、この結果を者の生存中及び死後 50 年に改正すべき」とし

丹野は、写真は他の「美術的著作物」とは別とた。後日、JPS 会員に向けて渡辺はその根拠をされたわけであり、ここでの写真の「独立」はアンケートの結果と、「写真に格差をつけるべ

名誉どころか差別を容易にするものだと述べた

きではない」とする協議会参加団体すべての支（JPS 1965c:6-8）。他の著作物が死後起算である

持を踏まえたものだと説明した。また、全面改のに対して、写真の保護期間は公表後起算とい

正においては保護期間だけに改正を求めるつもう差別 12 はその後も残り続けた。

11

りはないものの、まずは「格差」の是正のみに

この審議結果報告への意見書提出に先立ち、触れることが第一との考えを示し、希望案の提同年 7 月 28 日に 6 団体 13 が結束してできたの出後も傍観するだけではなく、会員にも積極的が３．に出てきた全日本写真著作者同盟であな意見をするよう求めた（JPS 1962:1-2）。

る。これは「全写真家の総意」を代表し今後のその後の展開は２．及び３．の通りだが簡単

改正運動を牽引するとし、初代会長に渡辺義雄に振り返る。写真が著作権制度審議会の第二小が 着 任 し た（JPS 1965c:36-37）。JPS 著 作 権 委委員会で議論されるようになると、その第 12員のメンバーも、同盟結束後は同盟としての活回に渡辺義雄が出席し意見を述べた。しかし、動に従事していった。

格差は維持され、それどころか 1963 年 11 月 41966 年 4 月 20 日に、審議会が最終的な結論

日の「中間報告」においては、写真にその表面として文部大臣に提出した「著作権制度審議会的な内容に応じて芸術写真、記録写真、報道写答申」でも、写真に対する差別は残り続けた。

真といった区分を設け、保護期間を細分化させ

JPS は保護期間について公表後起算であることるという方向へ展開した。遡って同年 7 月 11

は「制作に生涯をかけているわれわれにとって日の第 12 回小委員会で渡辺は「区別は困難」

耐えがたいもの」だとし強くこれに反論したである旨を主張していたが、それが認められな（JPS 1966a:5）。写真家たちによる改正運動は、

写真の著作権保護期間をめぐる議論

73同年 10 月 1 日の同盟主催による「第 1 回 写真の裏には、著作権の失効を「作品」の死と捉えをうつすみんなのための

写真著作権を守る全る写真家の姿がうかがえる。同盟は同年 9 月

国集会」へと発展する。新宿の厚生年金会館で26 日に「保護期間 2 年延長報告会」として「写開催された約 5 時間に及んだこの集会には、プ真をうつすみんなのための映画と講演とバザーロ、アマチュアを含めた 618 名が参加した（JPSの夕べ」を開催した。この時の延長を同盟委員

1966b:8-31）。

で JPS 会員の川島浩は「60 数年来、写真の前

その後も試案の提出といった大きな動きがあに頑としてたちはだかっていた熱い壁」を自分る中で、特に写真家が強く反応したのは 1967

たちの努力次第では突き崩すことができると証年 7 月に著作権法の一部改正により写真の保護

明 し た と し、 こ の 成 果 を 称 え て い る（JPS

期間が暫定延長されたことである。これを受け

1967b:49 ）。写真家の中では暫定延長は全面改て会報に、もしも延長されなかった場合、この正の前哨戦という意識があったのだろう。300

年に権利が切れた「作品」として、1957 年に名が集ったこの報告会へは各政党から議員の出写真集として刊行された濱谷浩の『裏日本』、席もあった。議員への働きかけは 66 年の「答申」

58 年刊行の土門拳の『ヒロシマ』、丹野章の『ボへの反論以降活発に行われてきたことの一つでリショイ劇場』らのタイトルが列挙された。延ある。以上が、２．及び３．で明らかにしてき長により「写真家の貴重な労作がとりあえず生た内容に連動した、JPS 及び同盟の活動である。

きることになった」（JPS 1967a:23）という言葉

4.3.2

著作権改正運動による写真家の意識の変化

全面改正への動きは使用料の議論にも影響を

また、「著作権を守れば守るほど、使用料金をもたらした。1963 年には「1 ページあたり白黒

もっとハッキリしないといけない」とも述べら

7,500 円以上」を基準とするといった具体的なれている（JPS 1963:25-31）。すなわち、使用料「写真使用最低料金規約」案が作られると、規の議論は、法改正と直結する重要な問題である

約が必要な背景を匿名対談の形式で次のようにとの認識へと変化したことが伺える。また別の説明している。まず、職能団体である JPS が「著ところでは「写真家と編集者の間に、なれあい

作権の問題と関連して、職能団体としての性格的なところがあって、契約書なんか取り交わさを強める空気がもりあがってきた」とし、法改なくてもという感じがあったんですが、そうい正についても「求めないものは与えられるわけ

う の が 写 真 家 の 地 位 を 向 上 さ せ な い 」（JPSがないんで、写真家側が著作権意識を明確に持

1964a:16）とあり、一連の働きかけが社会的地

つと同時に著作物というのに値する仕事という位向上につながるという意識も見られる。この裏付けがなければいけない」と主張した。そし規約はやがて「写真寄稿覚書」へと展開してて「著作権意識を土台とした使用料規定を作っいった。

て作品の質を底辺から高めていこう」とした。

74

一方、こうした写真家の認識に対して、利用

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

者側である日本雑誌協会の著作権担当を務めた

用者側は写真の著作者が誰であるかを把握でき

谷井精之助は「写真家は全部、著作権は自分にるはずだ。しかし、JPS 会員のアンケート調査

あると思っていらっしゃるかもしれないけれど（回答人数 158 名）では、「覚書」に対する写真

も、雑誌の方から言いますと、こちらで、こう使用者側の反応として「大体理解・もう一歩」

いうものを写してくれと頼んで、費用もこちら

が 48.8% と最も高いものの、次に「使用する意

で持って、雑誌にのせたんだから、少なくとも思が認められない」が 26.8% とあり、「スムー

雑誌にのったものについての著作権はこっちでズに使用」の 23.2% を上回る。その一方で、そいいじゃないか、あるいは当然、著作権はこっもそもの写真家による使用度は「一度も使用しちだと思っているかもしれない」と述べていない」が 38.4% と最も高く、最も低いのが「殆る。この時、谷井と議論を交えたのは、会長のんど使用」の 10.0% という結果であった（JPS渡辺義雄とともに公の場で写真家の立場を代表

1969a:53）。先の小川晴暢とは異なり、改正運

してきた丹野章である。丹野は「費用の負担の動中でも活動を牽引する渡辺らの外では、会員点だけで著作権に影響するということは、原則の多くが出版社と揉めたくないという意識を持的にはない」と著作権の原則論という視点からち続けていたようだ。「規約」作成の動機に、意見を述べている（JPS 1965a:25-36）。すでに 3.2

社会的地位の向上いう目論見があったことは述と 3.3 では法改正において保護期間の延長を巡べたが、こうした心理の裏にあるのは、現在地

る写真家と利用者側との主張の食い違いを確認

における地位の低さへの自覚であろう。1962

してきたが、そこで写真家は利用者側のいう公年の第 12 回第二小委員会に参考人として出席

益性の名のもとに写真の保護期間は短くても良した写真評論家の伊藤知巳は「写真内部の連中いという考えと、使用料を払わなくても良いとが考えるほど、実は世間の目は好意的じゃな

いう点は表裏一体だと主張していた。また、利い。なかなか冷い冷酷な面もあります」と述べ

用者側は、写真は掲載時に著作者名も著作年月ている（JPS 1963:10）。渡辺義雄も「写真へのも明示がないことから判別の難しさを指摘した

理 解 を 深 め ら れ る よ う 努 力 が 必 要 」（JPS

が、これは写真家の著作権に対する意識の低さ

1964:5）といった趣旨の発言を、ことあるごとを批難しているようで、その実、写真家の立場に繰り返した。プロの写真家団体として写真界の弱さに誘引された事態とも捉えることができのヒエラルキーの頂点にいた彼らは、改正運動

る。実際、利用者との間に取り交わす「写真寄を通じてその立ち位置を揺さぶられていた。そ稿覚書」には、写真提供者を記載する欄が設けして、自らの職能に対する社会の理解を強く求られいるため、これがあれば掲載がどうあれ利める必要性を感じていた。

4.3.3 「芸術写真」をめぐる議論
改正運動では、写真家たちは慣れない法律にの論理を鍛えた。その主張は一貫して保護期間

触れて学び、審議の場に出つつ、説得するためを死後起算 50 年まで延長することだが、その写真の著作権保護期間をめぐる議論

75

際対峙した議論が小委員会の構成員からの「芸の存在を意識しているようにも見える。区分の術写真」や「記録写真」といった保護対象とな無効を主張しておきながら、「芸術写真」といる写真を区別する考え方である。伊藤知巳は、うジャンルに言及するこの発言は、一見するとこの質問を通覧した時のことを「審議委員の写

彼らの主張と矛盾する。これについては、当時

真に関する理解に、はなはだ奇妙な偏見と無智の「芸術写真」に対する評価を確認しておく必がかなり根深く存在することにわたしたちは気要がある。先んじて言えば、とりわけ JPS 会

づいた」と述べている（JPS 1965b:6）。

員のようなフリーのプロの写真家や彼らに与す

第 12 回小委員会出席後に開かれた座談会でる評論家らにとって、「芸術写真」という言葉

は、写真が差別的待遇を受ける理由について、は、特別な含意を汲み取るものであった。世界

その複製性によった偏見であると述べた丹野に的に共通して「芸術写真」は、写真にしかでき応じ、伊藤知巳も写真の社会的位置付けが一段ないことを放棄し絵画の模倣を目指したとし低く捉えたり、写真家の社会的な役割を認めたて、写真の負の歴史として扱われてきた。日本としつつも「どこかに絶えず美術と引き合いにでは、伊奈信男による「『芸術写真』と断絶せよ」

出してくる考え方」が明治時代から変わらぬ偏という呼びかけで知られる、1932 年の論考「写見として残っており、「学識経験者でも写真な

真に帰れ」以降、またその後の戦争によって「芸ら写真、デザインならデザインなどといった新術写真」は否定された。ある対談で渡辺義雄はしい芸術手段に対する認識を正しく持つという「芸術写真」をアマチュアによる「観賞用の写保証がない」と述べ、偏見と戦うことが自分た真」と発言している（JPS 1964b:22）。例えば、

ち世代の義務だと述べた。これに対して、伊藤絵画的な印象をもたらすゴム印画による作品な逸平は「著作権というのは芸術だけにあるよう

どがピクトリアリズムと揶揄された「芸術写な偏見が強い」とし「記録、報道写真に対して真」の代表例だが、写真に関わるものにとっては、むしろ著作権はない」という態度だと述べ、「芸術写真」は、そのような具体的な作品群を伊藤知巳が「だから記録的価値と芸術的価値はイメージさせる。伊奈信男は JPS にも深く関全然異質のものとして対比させてみたり、学術係しており、「写真に帰れ」というマニフェス

写真、記録写真というスムーズな分類がベラベトをリアルタイムで体験していた世代が改正運ラと出てきたり、いかにもそこに本質的に写真動に関わっていたということは重要である。改を色分けしたり区別したりするような考え方がめて議論を見直すと、「芸術写真」と「記録写有形無形に働いているわけだ」と結論づけた

真」、「報道写真」とを切り分け、自分たちが与（JPS 1963:7-22）。

しない「芸術写真」を手厚く保護しようとする

しかし、座談会後半で伊藤知巳は「芸術写真をやる写真作家」はペンネームを使うが、著作法案が到底受け入れられないものであったことは想像に難くない。

権の観点からは本名を記載するべきだといった

また、先の座談会で、ひとり著作権資料協会

発言をしており（JPS 1963:7-22）、「芸術写真」

から出席した長野伝蔵の「記録写真であっても76

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

すばらしい芸術写真があるわけですね」との質もある須藤五郎は「私たちの音楽著作権者との問に対し、丹野が「記録性が非常に高いもので、間に区別をつけるということは何等理由のない

芸術性もともに高いものが当然ある」と返してことです。これは芸術としての写真と写真家にいる点は興味深い（JPS 1963:7-22）。写真家た対する大きな侮辱だと私は思うのです」と発言

ちは「芸術写真」や「記録写真」という限定的

し、会場から大きな拍手を集めた（JPS 1966b:

な言葉を早めに放棄し、「芸術性」「記録性」と12-13）。写真を「芸術」だと認めさせようとい

いう質の問題としてこの議論を扱ったものと考う主張が保護期間延長を目的に展開された。

えられる。しかしながら、審議の場では区別す

しかし、この写真を「芸術」とする考え方や、る枠組みは残され、その後の中間報告では芸術あるいは、「芸術」という言葉の意味を、皆が写真 50 年、営業写真 25 年、その他 10 年とい同じように同意し理解していたとは考えにく

う具体案も出された。2.3.1 で詳しくみたように、い。ここまでの写真家の主張は「芸術」という最終的な審議結果報告では、区別は困難と判断よりは「芸術性」として語られており、それがされたものの、今度は写真の記録としての利用性格ないし性質である以上、写真家によって異を社会に開くことが強調され、保護期間は公表

なって然るべきものだからである。最後に渡辺

後起算で 50 年との結論が出されることとなっ義雄の発言を振り返りながらこの問題についてた。伊藤知巳は「当時の審議官の安達さん（著

考えてみたい。まず、小委員会の陳情では「写者註：安達健二）と話しあってみると、なぜ文真は一般造形芸術の一つとして精神的労働によ

学や美術と区別しなきゃならないのかという問

る創作であって、その表現は今日自由多岐」でいに対して、正確に答えることができないわけあり、機械操作の面のみから判断することはでです。そこでいわゆる社会的な効用、社会的利

き な い「 人 間 の 所 産 」 だ と 述 べ て い る（JPS

用のために、写真は早く開放すべき」という方

1963: 3-5）。次に、1963 年 4 月の中間報告に対向へ主軸をずらすことで、差別を残そうとした

しては「芸術写真、報道写真などの呼び方」をのだとの見解を示している（JPS 1968:45-47）。

変えたところで「時間をおけば全て写真独自の極めて大雑把に言ってしまえば、審議結果報告

表現力、強いて言えば芸術的感銘とでも言いまは写真家たちから見れば、「芸術」であれば延しょうかそれによって長く人を感動させていく

長され、「記録」であれば延長されないというッものと信じます」との発言がある（JPS 1964a:

セージとして受け止められた。

4-5）。
「写真独自の表現力」という言い回しには、

1966 年に開催された同盟主催の全国集会の写真にしかできないことを期待した「写真に帰スピーチで、土門拳は写真家を「芸術家」と言れ」以降の写真観が色濃く出ており、「芸術」

い換えて、原稿料の問題から写真家の社会的立に対してはやや距離感のある言葉が選ばれたと場について触れ、「正当な芸術家として」印税言える。暫定延長の際には「写真が『芸術』でで も ら い 受 け る こ と を 提 案 し て い る（JPS

あるかどうかという議論もありますが、それよ

1966b: 24-25）。その他、衆議院議員で音楽家でりも、人間が創造するということを尊重しても写真の著作権保護期間をめぐる議論

77

ら う こ と が 大 切 」 な の だ と 述 べ た（JPSく、写真家という人間の主観がなした創作物な

1967b:51）。その次の会報では、「著作権改正は

いし創造であるとの主張を繰り返してきた。と息の長い仕事」とし「個人の問題としても明快ころが改正運動の中で、報道写真に限らずともな解決のつかない難件もある」と述べている。

1 枚の写真には、「芸術性」と「記録性」とがこの「難件」は具体的にされていないのだが、両立すると論じる時、元々は「主観性」があっ渡辺にとって写真とは「人間を扱う」表現であた場所が「芸術性」という言葉に置き換わってり、そこには社会的責任が伴うとの考えが記さいることに、渡辺は敏感であったのではないだ

れている（JPS 1968:7）。写真家としての渡辺がろうか。なぜなら、それはともすれば写真家が撮ってきたものは、こと戦後においては神社仏写真家であるところから、芸術家になるような閣を中心とした建造物等である。しかし、戦時ものだからである。そのため、渡辺は写真を「芸中から名取や木村、土門らと共に、プロの報道術」として扱うという点に対して、一瞬の躊躇

写真家としてキャリアを積んだ渡辺にとって、とも取れる物言いをしたのかもしれない。改正

報道写真を「主観性と記録性の統合」だとする

運動は、自らの社会的地位という問題のみなら考え方は馴染みが深いはずである。だからこそず、現役の写真家たちにとって各々の写真観が「精魂込めてつくったもの」（JPS 1963:12）であ問われた本質的な問題でもあったと考えらる写真は、機械という客観がなしたのではなれる。

５．第 63 回国会での著作権法案審議過程
５．では、２．でみてきた著作権法改正案にの創作後五十年）を経過するまでの間、存続す

ついて、最終的に国会でどのような審議がなさる。」とされた。また立法趣旨として、写真のれたのか検討する。審議にあたっては、衆議院・

著作物「の性質、条約上の取扱い、現行法にお参議院ともに関係団体や有識者を参考人としてける……存続期間の定め等を考慮」して公表後招致し、意見聴取がなされており、３．及び４．

50 年とされた（文化庁 1969: 17）。1969 年法案

でみた関係者の主張が国会でも展開された。

は衆議院文教委員会で審議され、審議に際して政府は著作権法改正案を第 61 回国会で成立

同年 6 月 11 日に小委員会を設けたが、同年 8 月、させることを目指し、1969 年 4 月 15 日に閣議

審議未了のため廃案となり（国立国会図書館調決定ののち、同 18 日第 61 回国会に著作権法案

査及び立法考査局 1970: 32）、暫定延長が終わ（以下「1969 年法案」という。）が提出された（文る 1969 年 中 に 全 面 改 正 を 行 う こ と が 難 し く

化庁 1969）。写真著作物の保護期間の規定は 55なったため、著作権法の一部を改正する法律（法条に設けられ、「写真の著作物の著作権は、そ律第 82 号）を制定し、一般の著作物、団体名の著作物の公表後五十年（その著作物がその創義の著作物、そして写真の著作物につきさらに作後五十年以内に公表されなかつたときは、そ

1 年間の暫定延長を行った。

78

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

その後 1970 年 2 月 27 日、第 63 回国会に著院の文教委員会に付託された（衆議院 1970a:

作権法案（以下「1970 年法案」という。）が内

32; 参院文教委 1970a: 6）。1969 年法案と条文案

閣から再提出され（文化庁 1970）、同日衆参両に変更はない。

5.1

衆議院での議論

5.1.1

衆議院文教委員会での議論

衆 議 院 文 教 委 員 会 で は、1970 年 3 月 11 日、8）。これに対しては、山中委員から「写真その1970 年法案の提案理由説明が文部大臣坂田道

ものの芸術的な要素もだんだん高まって」お太よりなされ（衆院文教委 1970a: 30-33）、同月

り、急な保護期間の拡張が問題であれば、経過18 日以降質疑が進められた。写真の保護期間規定として附則その他で「当面の間」と書くとが死後起算でないのはなぜかという日本社会党

いった対応も可能ではないか、という指摘がな

山中吾郎委員の質問に対して、政府委員である

された（衆院文教委 1970b: 8）。また、写真の文化庁次長安達健二は、①現行法と比べ急に大保護期間が短いことにつき JPS 等の団体は納きく延長することになるため、「経過的な関係得しているかという自由民主党松永光委員の質も当然考慮」しなければならないとし、国際的問に対しては、安達政府委員から、他の著作物にも、条約や諸外国の立法例で発行時・制作時と同様死後起算にしてほしいという意見があるを起算点とする国のほうが多いこと、②写真のとの回答がなされた（衆院文教委 1970b: 15）。

記録としての性格に鑑みるとなるべく早く社会同月 20 日の衆議院文教委員会では、法案審査に解放するのが望ましいこと、③権利者と利用のため著作権法案審査小委員会の設置が提案さ者との間の調整も図った上での規定であること

れ、承認された。

といった説明がなされた（衆院文教委 1970b:

5.1.2

衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会での議論

3 月 25 日より始まった著作権法案審査小委

小委 1970a: 7）。渡辺参考人は、公表時起算の員会では、同月 26 日以降 4 回にわたり著作権根拠として①写真の特性、②条約等の問題、③関連団体の代表者や弁護士等が参考人として出現行法の維持、の 3 点が挙げられるが、①につ席し、意見聴取が行われた。写真関連の議論は、

いては、写真は「二次的平面の中に作者がねら同月 27 日及び翌月 2 日の小委員会で行われた。

う美的効果と記録性を総合させて一つの創作活

同月 27 日の第 3 回小委員会では、写真関連

動」をする表現手段であり、記録性を主として団体から日本写真家協会会長の渡辺義雄が参考報道する、展覧会場で鑑賞する、芸術的な価値人として出席し、1970 年法案 55 条に関して、がある、といった側面は写真だけでなく芸術や

特に自然人による写真著作物は死亡時起算で保文芸で共通することを指摘した（衆院文教委小護期間を定めてほしいと主張した（衆院文教委

委 1970a: 6）。また写真が従来名前を書かずに写真の著作権保護期間をめぐる議論

79発表することが多かった点はその通りだが、著

鈴木参考人に対しては、日本社会党の川村継作者名の表示につき写真界で周知を図っている

義小委員から、保護すべき写真とそうでない写とした（衆院文教委小委 1970a: 6）。②につい真の区別の考え方について質問が投げられ、こては、写真の発展により各国共に一般著作物のれに対し鈴木参考人は、制作時・撮影時の動機

保護に近づける傾向にあるとし、③は、立法当や目的を考慮する案を提示し、芸術であれば制時の写真技術状況、特に保存性の点に鑑みると作動機やモチーフの選択等がある一方で、新聞

写真の将来性を期待して発行後 10 年の保護を社や雑誌社のカメラマンは報道目的で撮影を行認めたのは適当だが、現行法でもそれを引き継うという違いが生じるのではないか、とした（衆ぐ必要はなく、個人の著作である写真に区別を院文教委小委 1970a: 12）。また、山中吾郎小委

設 け る 根 拠 は な い と し た（ 衆 院 文 教 委 小 委員からは、写真の芸術性の観点から、写真が他

1970a: 7）。

の著作物と質的に違うことが前提とされている

他方で、日本雑誌協会著作権委員会委員長ののかといった質問がされ、これに対し鈴木参考鈴木敏夫参考人は、写真の保護期間が公表後

人は、写真の中に一般芸術と遜色ないものがあ50 年であるのは過保護だとして、芸術的な写ることを認めつつ、あらゆる写真が芸術とは考真は生存中及び死後 25 年、時事報道写真は公えていないとし、判断基準の明確化を期待して

表後 25 年が妥当だと主張した（衆院文教委小いるとした（衆院文教委小委 1970a: 13）。渡辺

委 1970a: 7）。鈴木参考人は、写真は「プロ作参考人は、芸術性の高低は文学や美術でも決め家の作品のような非常に芸術性の豊かなもの」難く時間をかけて判断されるものであること、も数多くある一方で、一般的には機械的・化学

鈴木参考人による制作目的で写真を区別すると的操作で作られ、偶然性を持ち、「一般の著作いう案に対しては、当初はニュース写真であっ物……よりも創作性の度合いが若干乏し」いこたとしても、後に芸術的効果が高くなって称賛とは「歴代の当局者並びに著作権学者に……主を浴びる事例は数々あり、法律で芸術性の問題張されてきた……定説」であり、技術進歩によを判断するのは極めて困難であるとした（衆院

る機械への依存度の高まりも含め、あらゆる写

文教委小委 1970a: 13）。

真が他の一般芸術と同じというのは根本的に無その他、写真の芸術性に関する質問に対し、

理 が あ る と し た（衆 院 文 教 委 小 委 1970a: 8）。

渡辺参考人は、文化庁芸術課の芸術選奨の美術

また、特に報道的な写真は公共性や社会性を考部門に写真も含まれ、今日美術の中で写真、書、慮する必要があるとして、写真そのものの多様

彫刻、油彩、日本画が区別なしに全部芸術とし性を認識し、保護すべき芸術的・学術的な写真て扱われているにもかかわらず、著作権法ではと、新聞記事に準ずるものとして取り扱うべき差別があることが分からないとした（衆院文教

報道系の写真、さらには単なるコピー・記録的委小委 1970a: 17）。日本社会党の小林信一小委

写真とを区別して立法するよう審議してほしい

員からは、写真は芸術性の高い、創作性を有すと主張した（衆院文教委小委 1970:a 8-9）。

るものがあり、簡単に差をつけるべきではない80

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

という意見もあるといった指摘があった（衆院1970b: 6）。そして、必ずしも発行後 50 年とす

文教委小委 1970a: 17）。日本美術家連盟事務局

ることには反対ではないが、何らかの制約を設長の和田新参考人は、個人的な意見として、写け使用を容易にする必要があるとし、一部の写真と美術は近い関係にあり、写真の保護期間に真家から要求されている死後 50 年への延長は差をつけるのはおかしいという渡辺参考人の意「明らかに行き過ぎではないか」とした（衆院

見に賛成し、あらゆる写真をすべて著作物とし文教委小委 1970b: 6）。写真と他の著作物とでて扱うことには疑問があるが、これは絵画につ保護期間を差別する根拠を尋ねた山中小委員にい て も 同 様 で あ る と し た（ 衆 院 文 教 委 小 委

対し、伊藤参考人は、写真の保護期間を一般著

1970a: 18-19）。また保護期間を公表後 50 年と作物よりも短くするのはベルヌ条約の基本的なすると、作品の制作年を確かめる必要があり利考え方であり、また著作権法立法当初から、写用者にとって不便である点も指摘した（衆院文

真は機械と舎密によるという点で一般著作物と教委小委 1970a: 19）。

異なることを認めざるを得ないと思うと答えた

次に写真に関する検討が行われたのは 4 月 2（衆院文教委小委 1970b: 10）。さらに山中小委

日の第 5 回小委員会で、弁護士の伊藤信男参考員から、写真の芸術性が明治時代より高まって人から写真の保護期間を長期間延長することにいるという写真家の主張についてはどうかとのつき疑問が呈せられた。伊藤参考人は、芸術写質問があり、伊藤参考人は、芸術写真の価値や真のようなものにつき一般著作物と同一視すべ

制作者の精神的労苦等を否定するわけではない

き根拠はあると思うが、「おそらく写真の大部が、写真というものは機械の作用を受けるた

分、九九％までは芸術写真ではない普通の記録

め、死後 50 年といった長期間の保護を与える

写真、シャッターさえ押せば子供にでも写せる

必要は毛頭ないとし、仮に死後 50 年とするな

ような普通の写真」であること、写真の複製物

らば、登録制度等の制約を設けるといった対応は殆ど無記名なため、著作権者を探すのが困難が必要だとした（衆院文教委小委 1970b: 10）。

に な る こ と が 指 摘 さ れ た（ 衆 院 文 教 委 小 委

5.1.3

その後の議論その後、小委員会は懇談会形式で 2 回開催さ国の立法例、写真の記録的性格等、あらゆる観れ、計 7 回にわたる審査の上、同年 4 月 7 日、点から検討した著作権制度審議会の答申に小委員会を終了し、審査経過を文教委員会に報従」ったこと、死後起算とすることも相当な理告することとした。

由があるものの、ニュース写真等の取扱いや、翌日、衆議院文教委員会は小委員会での審査

写真利用を容易にするための措置といった課題

経過報告を受け、1970 年法案に関する質疑がもあり、「写真に対する国民の認識」を考えつ行われた。写真の保護期間について、坂田文部

つ、今後さらに検討する所存だが、今回の改正大臣は、「現行法の定め、条約上の取扱い、各では映画同様公表後 50 年で了承いただきたい

写真の著作権保護期間をめぐる議論81とした（衆院文教委 1970d: 10）。これについて

社党、日本共産党の共同提案にかかる附帯決議

小林委員及び公明党の正木良明委員から、写真の動議が出され、総員起立により附帯決議を付について今後も審議会で検討を続けていくべきすことが決定した。附帯決議では、写真に関しとの意見を提示し（衆院文教委 1970d: 11,14）、て、「今後の新しい課題の検討にあたっては、

坂田文部大臣から芸術写真につき死後 50 年と時代の進展に伴う変化に即応して、写真の著作する考え方もあるとして「今後十分国民の認識

権……の保護期間……も積極的に検討を加えるを見きわめつつ……前向きに検討したい」とのべきである」との項目が設けられた（衆院文教

回答も出された（衆院文教委 1970d: 17）。翌 9

委 1970e: 1）。翌 10 日、衆議院本会議で、文教日、衆議院文教委員会は採決に入り、総員起立委員長八木徹雄による審査経過及び結果が報告により原案のとおり可決すべきものと議決しされ、採決の結果、委員長報告のとおり可決した。また自由民主党、日本社会党、公明党、民た（衆議院 1970b: 2-3）。

5.2

参議院での議論

参議院文教委員会では、4 月 14 日、1970 年の人たちは単に記録写真だけではなく「写真と法案の提案理由説明が坂田文部大臣よりなされいうものを通じて美を追求」していて、「写真（参院文教委 1970b: 1）、同月 16 日から質疑に芸術というのは……日本の一つの特徴」だと思入った。写真と他の著作物で保護期間を区別すうという意見が出された（参院文教委 1970c:

る根拠について、安達政府委員は写真著作物の18）。安達政府委員からは、確かに日本は写真特殊性を挙げ、衆議院での参考人意見でも利用

熱が強いが、写真の場合、立派な写真機を使えされる写真の 90％以上が記録的なものである

ば相当のものが撮れ、下手でも価値が生じるのとのことで、記録としての利用を早く社会に開で、日本国民全部が写真家であるとも言える中放するという観点に加え、機械により作成されどこに焦点を合わせて保護期間を決めるかが難

化学的処理により完成するという性格から、写しいとの見解も示された（参院文教委 1970c:

真の取扱いが決まっていると説明した（参院文

18-19）。そして、記録写真や報道写真と芸術写教委 1970c: 18）。これに対し、日本社会党の鈴真との区別も非常に困難であるため、従来の経木力委員からは、機械を通じて表現することに緯あるいは世界の動向、条約等あるいは国民のよって「写真の芸術性……が他の芸術品と比べ写真に対する意識等から、第一段階として公表て価値が劣る」という見方に立つのは間違いで

後 50 年とし、さらにこの問題を一層検討すべはないか、日本では写真機を持つ人が多く、そきとした（参院文教委 1970c: 18-19）。

5.2.1

参考人からの意見聴取

同月 21 日・23 日の委員会では、衆議院と同関連の議論が行われたのは 23 日で、写真関係

様に参考人を招致し意見聴取が行われた。写真者からは日本写真家協会総務委員の丹野章が出

82

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

席して意見を述べた。丹野参考人は、写真の保点からは、ベルヌ条約や万国著作権条約で一般護期間が他と異なることについて、これまでの著作物と写真を分けており、各国の法律でも分議論過程を通じて説得性のある理由を承ること

ける国が多いこと、③学術的な観点からは、昔はできなかったとし、例えば、社会性、公共性から「写真……は率直にいって創作性に弱い」の強い著作物を社会に開放するという意見に対と考えられていることを挙げた（参院文教委

しては、全く同感だが写真だけを開放したので

1970d: 4）。

は不十分だとした（参院文教委 1970d: 2）。ままた、著作権制度審議会委員である野村義男

た「私にも写せます」というカメラの CM は

参考人は、写真や映画等では機械が著作物生成

写真の安易性、評価を低める意味でよく引用さに重要な役割を有する点（「機械的媒体性」）と、れるが、これはむしろ写真が普遍性を持った表著作物が「個人の独創性並びに個人の個人性の現手段になってきたということであり、絵画や刻印である」ことが合わない点を挙げ、歴史的文章が素人芸で書けるのと同じだとした（参院にもこの機械的媒体性から写真の取扱いに抵抗

文教委 1970d: 2）。さらに写真は現実・事実のがあったと述べた（参院文教委 1970d: 12）。ま

コピーであるという見解について、写真家は一たフランスで現在著作権法の大家とされる法学

般的に客観的な事実を重視するが、それは現実者も写真と他の著作物を区別すべきであるといから自分が受けた感動をどのように記録するかう見解を持っていることや、ドイツの著作権法という観点からであるとし、写真は偶然性が強で芸術的な写真とそうでないものを区別し、そいという点も、「人間そのものがチャンスをしっ

れぞれ別に保護を与えるといった規定が設けらかりとつかまえない限り」決定的瞬間を捉える

れた点を指摘した（参院文教委 1970d: 12）。そことはできない、とした（参院文教委 1970d: 3）。

して、現行法の 10 年を 5 倍の 50 年にすること

そして、諸外国の立法状況に鑑みても、日本とにつき賛否両論の意見があり、結論に踏み切る

ともに写真表現の分野で世界の三大写真国とさには相当の勇断を要したことを考慮すると、法れるフランスは死後起算で、アメリカも改正し案の公表後 50 年は適切であるとした（参院文

ようとしている点を挙げた（参院文教委 1970d:

教委 1970d: 12-13）。

3）。

その後の質疑において、報道写真と芸術写真

他方、日本雑誌協会著作権委員会副委員長のの区別は可能かという鈴木委員の質問に対し、

豊田亀市参考人は、写真を芸術的なものと報道

丹野参考人からは、一見して区別のつくものも的なものに分け、前者は死後 25 年、後者は公あると思うが、「実際には写真作品において芸表後 25 年とするのが妥当だとした。芸術的な術性と報道性、記録性などというものは一体」

ものと報道的なものを分ける理由として、①歴で、「そういうものの統一の中にこそ写真の創史的観点からは、これまで長い間一般著作物と作性があるということは現在ではもう常識」で写真が区別されたのは「写真……の中に一般とあるとし、著作権法上区別をつけるべきではな

分けるべき要素があったから」で、②国際的観

い と 考 え る と の 回 答 が あ っ た（ 参 院 文 教 委

写真の著作権保護期間をめぐる議論

831970d: 18-19）。元々は報道を目的とする写真でおり、またイタリア等で区別する規定があるな

あっても今日価値があるとされる写真の実例はらば、実際の現場の基準を調査すべきであるとあるかという同委員の質問に対し、丹野参考人

回答された（参院文教委 1970d: 24）。

から、例えば、土門拳の「ヒロシマ」や小倉倹

共産党須藤五郎委員からは、写真の芸術的創

司の「大石橋の戦闘における名誉の戦死者」と造性及び、写真機と写真家との関係につき質問

いった写真や、海外ではユージン・スミスの作が出された。丹野参考人は、写真の創造性は、品やロバート・キャパの作品などが考えられる

テーマ、モチーフといったものが「形式としてとした（参院文教委 1970d: 21）。

の構成、構図、光の効果、そういうデテールを

また、写真は本当に著作物性要件を満たすの与えられて表現になる」と答えた（参院文教委

かという自由民主党大松博文委員の疑問に対し

1970d: 34）。そして写真の機械性については、ては、野村参考人から、著作権の理念からは、カメラは定規やコンパスと大きな違いはなく、写真が思想、感情を創作的に表現したものであそういったものを駆使して「すべての条件を人る か と い う 点 に つ き や や 疑 問 が あ る と し た。

間がコントロール」し、自分の思想感情を盛り

1886 年のベルヌ条約やその後の改正で写真は込んで表現していくことに疑問を抱くのは「い著作物の例示規定に含まれなかったことを指摘

ささかアナクロニズムではないか」とした（参した。そして 1948 年のブラッセル改正では著

院文教委 1970d: 34）。さらに丹野参考人は、野作物の例示に含まれたが、その保護は思想感情

村参考人が示した写真に疑問を呈する諸外国のを創作的に表現したものに限定されるとの回答

法学者の見解に対し、「これに劣らないほど多があった（参院文教委 1970d: 23）。芸術写真とく、写真が何ら一般著作物と違いはないのだ、

報道写真を区別する基準に対しては、豊田参考

本質的な違いはないのだという説もたくさん人から、「撮影をするときの企図」、つまりニュー

あったはず」で、参議院において十分に検討いスとして扱うか、芸術的なものとして扱うかとただきたいとした（参院文教委 1970d: 35）。

いった観点から歴然とした区別はあると考えて

5.2.2

その後の議論

4 月 28 日の文教委員会では質疑終局後討論術作品と同様に評価することは現代の常識なのとなり、日本社会党を代表して安永英雄委員かであって、他の芸術作品との制作過程の相違をら著作権法案に対する修正案が提出され、写真もって、不当に差別する根拠は何もない」とし、の著作物の保護期間につき「公表後五十年」を

写真の保護期間の起算点を「公表後」から「死「著作者の死後五十年」に改めるという提案が後」に改めるという提案がなされた（参院文教なされた（参院文教委 1970e: 23）。また日本共委 1970e: 24）。採決では、いずれの修正案も否

産党を代表し須藤委員から法案の一部修正案が決され、多数をもって原案どおり可決すべきも提出され、その中で写真に関して、「写真を美のと議決された（参院文教委 1970e: 24）。また、

84

東京大学大学院情報学環紀要

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自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日委 1970e: 25）。

本共産党五党の共同による附帯決議案が提出さ同日に開催された参議院本会議で、文教委員

れ、全会一致で本委員会の決議とすることが決

長楠正俊から文教委員会での審査経過と結果が定した（参院文教委 1970e: 25）。附帯決議では、報告された（参議院本会議 1970: 17-18）。採決「写真の著作権の保護期間の問題……等についでは過半数が賛成し、法案は可決され（参議院て、早急に検討を加え、速やかに制度の改善を

本会議 1970: 18）、現行著作権法が成立した。

図ること。」との項目が設けられた（参院文教６．おわりに
本稿では、主に戦後から 1970 年の現行著作

来根強く残っていたことがわかった。また今回

権法制定までを対象に、旧著作権法全面改正作の改正過程では、立案担当者において、著作者業の過程でなされた写真の保護期間をめぐる議である写真家と著作物利用者である出版社等、論を検討してきた。立案担当者、著作権法研究

双方の見解を聞きバランスを図ろうとした点も者、写真家、写真を利用する側である出版社・

看取することができると思われる。

印刷業者等、そして国会議員のそれぞれの思考

第二に、著作権法全面改正における議論にお様式や主張をみる中で、本稿の内容をまとめる

いて、立案担当者、著作権法学者、著作物の利と、以下の 2 点となる。

用者側であった出版社、そして国会議員の一部

第一に、著作権法案の策定や法解釈に携わるも、美術と同等の保護に値する「芸術写真」と、立案担当者や著作権法研究者は、写真と他の著「報道写真」や「記録写真」といったそれ以外

作物との間で保護期間に差異を設けることがの写真が区別できることをある種の前提として（少なくとも当時においては）妥当であると考おり、写真家がそれに反対し続けた点である。

えていた点である。発行後 10 年から公表後 50

写真家は、写真は芸術的側面と記録的側面が一年という大幅な保護期間の伸長は、一般著作物体となったものであって、その統一にこそ写真の保護期間を伸ばしたこととの均衡が主な理由の創造性が見出されるため、区別がそもそも無とされており、他方で、機械を用いて創作を行意味であると主張し、意見書や要望書、答弁をうという写真の技術的特性や、報道写真等社会通じて訴え続けた。

への早期還元が必要な写真の存在といった観点

区分を巡る食い違いは、JPS のようなプロのから、あらゆる写真に一般著作物のような生存写真家の仕事を社会的に問うものでもあった。

中及び死後 50 年という長期の保護を与えるの

写真家は写真を「芸術」と扱うことが保護期間は難しいと考えられていた。特に、写真は機械の延長につながるとの理解で、その芸術性を訴的・化学的操作により作成されるため一般著作えているが、渡辺や丹野が強調したのは創造性

物とは異なるという視点は、旧著作権法制定以であった。そのため写真の芸術性は美を表現す

写真の著作権保護期間をめぐる議論

85

ることに限らず、創造性の高い行いの結果もたあるだろう。以上の点については、別稿であららされるものだと説明された。仮に報道写真のためて論じたいと考える。

芸術性が認められたからといって、それが芸術

また写真史の観点からは、「芸術」という点写真になるわけではないことを、写真家は理解に注目した一方で、「記録」に関わる議論を掘して欲しかったのだと思われる。以上は、著作

り下げることや、写真家それぞれの写真観をそ

権改正運動の実態を明らかにしたことで見えての作品と照合させつつ検討することはできなきた一面であり、法学の議論と並走することでかった。また、JPS のその後の展開も本稿の議社会におけるプロの写真家による写真位相を客論の延長として記述することができると考えら観的に見つめられたことによる成果である。

れ る。JPS が 1968 年 に 主 催 し た「写 真 100 年

本稿では、旧著作権法の全面改正過程で写真展 日本人による写真表現の歴史」で収集したの保護期間に関してなされた議論の全容を把握

作品の行き場として、写真を保存するセンター

することに努めたが、当時の写真と著作権に関（美術館）を設立するため、JPS は東京国立近する問題は、他にも肖像写真に関する問題とい代美術館の館長となった安達健二に再び対峙すう一大論点が存在する。さらに、1996 年の著

ることになる。著作権改正運動の次なる動きで作権法一部改正で 55 条が削除されたことで、ある美術館設立運動を通じ、さらに「芸術」の写真は他の著作物と同様に死後 50 年まで保護概念が向かった先を追いかけてみたい。

されるようになったが、この経緯を辿る必要も付記
本論文の一部は、JSPS 科研費 20K13381 の助成を受けたものである。

謝辞
本稿の執筆にあたり、公益社団法人日本写真家協会事務局の皆様には多くの資料を提供いただきました。厚く御礼申し上げます。
特に高田しのぶ氏には適切なご指導を賜りました。ここに深謝の意を表します。

註1

な お、現在 (2024 年 1 月時点 ) の正式名称は「Japan Professional Photographers Society」である。JPS 事務局によれば、JPS
第 25 回定期総会（1974 年 5 月 26 日開催）で会則一部改正の件として「名称に PROFESSIONAL 挿入案」が「特記事項なく、絶対多数」で可決されたとのことである。

2

当日の進行について、1963 年 12 月 1 日付の写真家団体による要望書（文部省 1963: 39-45）や、JPS の会報（JPS 1963: 3-5）に記録が残っている。

3

1964 年 7 月 29 日に第 2 小委員会で議論された審議結果概要（案）では、写真の保護期間につき、原則公表時を基準として 25 年とし、芸術的または学術的価値が顕著なものについては、公表後 1 年以内に登録等の公示手続をとることで、保護期間を公示の時を基準として 50 年とする、との方針が示された（著作権使用者団体協議会 1964: 83-84）。ただし登録等の手続については、第一小委員会を中心に登録制度に関する審議を行っており、その結論如何によっては再検討の必要が生じる可能性があることを留保していた（著作権使用者団体協議会 1964: 84）。

4

これらの学説の傾向は、20 世紀前半に普及が進んだ映画の著作権との関係でより強まった。1931 年の旧著作権法改正により、86

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

映画の保護に関する同法 22 条の 3 が新設された際、「独創性ヲ有スル」映画は一般著作物と同じ保護期間、「独創性ヲ欠ク」映
画は写真と同じ保護期間とする、という規定が設けられた。ここでいう「独創性」とは、「著作者ガ其ノ製作ニ独特ノ精神的工夫ヲ廻ラシタルモノ」（内務省警保局図書課 1931）であることを意味し、従来の判例で確立しつつあった著作物たりうる要件を示す文言である。この規定によって、単なる実写映画の類は「単ニ光線ト機械ト化学ノ作用ニ依リ製作セラレタル」ため「製作者ノ労苦ヲ要スルコト少」なく、「独創性ヲ欠ク」映画として扱われることになる（内務省警保局図書課 1931; 三島 1931: 46）
とともに、写真も光線と化学の作用で製作されるため制作者の労力が少なく、したがって保護期間も短縮されているのだ、さらには著作物たる要件である「独創性」を欠きうるのだ、という見方がより強まったと考えられる。例えば、勝本正晃は、22条の 3 の規定上写真は「独創性は之を欠くことを得る」とする（勝本 1940: 95）。
5

目島計一によると、当時は「年 2 回だそう」ということだったが「年 1 回ようやく出せた時もあり」不定期刊行であった（JPS
1965a: 54）。例えば、第 4 号（1959 年 2 月）が刊行されたあと第 5 号 （1962 年 8 月）が出るまでは、3 年半も期間が空いていることを踏まえると、この 2 年間の発行号数は際立っている。

6

目島計一による発言に、記録上「昭和 25 年に至り、戦前より活躍していた日本報道写真協会の林忠彦や青年報道写真家協会の渡辺雄吉氏、朝倉隆氏などの接触が生じて、この日本青年写真家協会ができた」とある。この「日本青年写真家協会」は「青年写真家協会」のこと。
「青年写真家協会」の設立より以前となると、昭和 25 年よりも以前から「青年報道写真家協会」が存在していたことになる。（JPS 1970c:23-36）

7

当時の会員である小崎恭太郎が会則を作成した（JPS 1970a:17-28）。会員増加に従い都度変更されたが、法改正時期に至る 20 年間の内、目的と事業内容に変更はない。

8

ただし、「そういうことを会則でうたうのはおかしい」ということで後年削除となった（JPS 1969:17）。

9

JPS 事務局で保管されていた最も古い名簿で、これには会則も掲載されている。なお、1950 年の発足時には会則が配られた。

10	伊奈信男は「戦前はプロ写真家というものが、あまりなかったんだよ。プロとアマチュアの区別がハッキリしなかったし、大体プロ写真家と言っても、ひとにぎりの報道写真家がいるだけで、あとは営業写真家ですよ」と戦前の写真界への雑感を述べている（JPS 1972: 19）。

11	この協議会は、53 年ごろから JPS が加盟していた同名称の協議会とは別に組織化されたもので 1960 年 12 月 14 日に発足した。
JPS は 61 年 8 月から加入している。

12	
「36 年度事業報告」（JPS 1962: 巻末 ページ表記なし）による。メンバーは三木淳、長野重一、杵島隆、川口政雄、渡辺義雄、
さらに写真評論家の伊奈信男、伊藤逸平、伊藤知巳、渡辺勉ら。なお、JPS は委員会形式をとっていた。当時、他に総務、財務、
広報、企画といった委員会があった。ともに VIVO のメンバーだった東松照明に誘われ、「改正運動」でスポークスマン的な役
割を担うことになる丹野章は 36 年度に JPS に加入しているが、著作権委員としての活動は 38 年 7 月 5 日の記録が最初。同年に日本写真著作権協議会の委員にも加わっている。なお、企画委員会の仕事として JPS 主催の展覧会がある。改正運動と並行して、1968 年には「写真 100 年展―日本人による写真表現の歴史」展を企画し全国に巡回させた。

13

	丹野章は「著作権残酷物語 偏見のなかにある『写真』」で、写真はその記録性において差別されていると述べている（JPS
1965a:6-7）。

14	団体数に関しては複数の記述がある。まず、会報 12 号では「7 月 28 日写真 7 団体にとって全日本写真著作者同盟が結成」とあるが具体的な団体名は無記載（JPS 1965:36）。次に 1966 年の同盟名義での『著作権制度審議会答申に対する意見書』には全日
本写真連盟、東京写真事業共同組合、日本広告写真家協会、日本肖像写真家協会、社団法人日本写真文化協会、日本写真家協会の 6 団体が名を連ねている（文部省 1967: 25）。また、一般社団法人日本写真著作権協会の公式 web サイトには『意見書』のうち、東京写真事業共同組合を除いた 5 団体との説明がある（2024 年 1 月 25 日取得 https://jpca.gr.jp/about/history/）。ここでは公のはたらきかけである『意見書』の記名数から 6 とした。

参考文献
文化庁（1969）『著作権法案資料（昭和四十四年四月

第六十一回国会提出）』

文化庁（1970）『著作権法案資料（昭和四十五年三月

第六十三回国会提出）』

著作権使用者団体協議会（1963）『著作権制度の全面改正に関する参考資料（第 2 部）』
著作権使用者団体協議会 (1964)『著作権制度の全面改正に関する参考資料（第 4 部）』
現行著作権法制定時の検討過程に関する調査研究委員会（2021）『著作権及び隣接権に関する法律草案（文部省文化局試案）コンメ
ンタール』著作権情報センター附属著作権研究所

写真の著作権保護期間をめぐる議論87萼優美（1961）『条解著作権』港出版社
伊藤信男（1966）「著作権法改正の動向と要点—著作権制度審議会の答申を中心として—」日本法学 32 巻 2 号 41 頁
伊奈信男（2005）『写真に帰れ

伊奈信男写真論集』平凡社

JPS（1953）『日本寫眞家協会 1953』
JPS（1956）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 1 号』
JPS（1958）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 3 号』
JPS（1962）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 5 号』（昭和 37 年 8 月 25 日）
JPS（1963）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 7 号』（昭和 38 年 11 月 1 日）
JPS（1964a）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 8 号』（昭和 39 年 4 月 1 日）
JPS（1964b）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 9 号』（昭和 39 年 10 月 27 日）
JPS（1965a）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 10 号』（昭和 40 年 2 月 10 日）
JPS（1965b）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 11 号』（昭和 40 年 8 月 1 日）
JPS（1965c）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 12 号』（昭和 40 年 12 月 1 日）
JPS（1966a）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 13 号』（昭和 41 年 8 月 15 日）
JPS（1966b）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 14 号』（昭和 41 年 12 月 25 日）
JPS（1967a）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 16 号』（昭和 42 年 9 月 15 日）
JPS（1967b）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 17 号』（昭和 42 年 12 月 20 日）
JPS（1968）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 18 号』（昭和 43 年 4 月 20 日）
JPS（1969a）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 21 号』（昭和 44 年 2 月 15 日）
JPS（1969b）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 24 号』（昭和 44 年 12 月 10 日）
JPS（1970a）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 25 号』（昭和 45 年 5 月 10 日）
JPS（1970b）『創立 20 周年 日本写真家協会沿革史』（1970 年 5 月 12 日）
JPS（1970c）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 26 号』（昭和 45 年 9 月 25 日）
JPS（編）（1971）『日本写真史 1840-1945』平凡社
JPS（1972）『日本写真家協会会報（JPS 会報）第 30 号』（昭和 47 年 1 月 1 日）
JPS（2010）『創立 60 周年

日本写真家協会沿革史』（2010 年 6 月 30 日）

勝本正晃（1940）『日本著作権法』厳松堂書店
勝本正晃（1949）『著作権法改正の諸問題 : 附 改正法試案』法文社
勝本正晃（1974）「著作権と工業所有権の諸問題」『民法・著作権法上の諸問題』創文社、462-514 頁
城戸芳彦（1943）『著作権法研究』新興音楽出版社
城戸芳彦（1950）『著作権法改正私案』文部省管理局著作権課
国立国会図書館調査及び立法考査局（1970）『著作権法改正の諸問題—著作権法案を中心として—』
三島誠也（1931）「著作権法改正の大綱（二）」警察研究 2 巻 5 号 41 頁
水野錬太郎（1899）『著作権法要義』明法堂
水野錬太郎（1974）『著作権法（法政大学特別法 36 年度講義録）』法政大学
文部省（1962）『著作権制度の改正に関する関係団体の意見（一）』昭和三十七年五月
文部省（1963）『著作権制度の改正に関する関係団体の意見（六）』昭和三十九年一月
文部省（1965a）『著作権制度の改正に関する関係団体の意見（八）』昭和四十年五月
文部省（1965b）『著作権制度審議会（第二小委員会）審議結果報告』昭和四十年五月
文部省（1965c）『著作権制度の改正に関する関係団体の意見（九）』昭和四十年九月
文部省（1966）『著作権制度審議会審議記録 1』
文部省（1967）『著作権制度の改正に関する関係団体の意見（十一）』昭和四十二年一月
文部省管理局（1950b）『著作権資料（J- 第四号）著作権法改正に関する請願および意見』
内務省警保局図書課（1931）『著作権法中改正法律案逐条説明書』内務省警保局
参議院（1967）『第 55 回国会参議院会議録第 12 号』（昭和 42 年 5 月 27 日）
参議院（1970）『第 63 回国会参議院会議録第 14 号（その一）』（昭和 45 年 4 月 28 日）

88東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

参院文教委（1967a）『第 55 回国会参議院文教委員会会議録第 4 号』（昭和 42 年 5 月 11 日）
参院文教委（1967b）『第 55 回国会参議院文教委員会会議録第 5 号』（昭和 42 年 5 月 16 日）
参院文教委（1967c）『第 55 回国会参議院文教委員会会議録第 6 号』（昭和 42 年 5 月 18 日）
参院文教委（1967d）『第 55 回国会参議院文教委員会会議録第 8 号』（昭和 42 年 5 月 25 日）
参院文教委（1970a）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 3 号』（昭和 45 年 3 月 5 日）
参院文教委（1970b）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 9 号』（昭和 45 年 4 月 14 日）
参院文教委（1970c）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 10 号』（昭和 45 年 4 月 16 日）
参院文教委（1970d）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 12 号』（昭和 45 年 4 月 23 日）
参院文教委（1970e）『第 63 回国会参議院文教委員会会議録第 13 号』（昭和 45 年 4 月 28 日）
白山眞理（2014）『〈報道写真〉と戦争 1930-1960』吉川弘文館
榛村専一（1936）『著作権法概論（訂再版）』厳松堂書店
衆議院（1967）『第 55 回国会衆議院会議録第 44 号（一）』（昭和 42 年 7 月 21 日）
衆議院（1970a）『第 63 回国会衆議院会議録第 6 号』（昭和 45 年 3 月 2 日）
衆議院（1970b）『第 63 回国会衆議院会議録第 19 号（一）』（昭和 45 年 4 月 10 日）
衆院文教委（1970a）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 5 号』（昭和 45 年 3 月 11 日）
衆院文教委（1970b）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 7 号』（昭和 45 年 3 月 18 日）
衆院文教委（1970c）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 8 号』（昭和 45 年 3 月 20 日）
衆院文教委（1970d）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 11 号』（昭和 45 年 4 月 8 日）
衆院文教委（1970e）『第 63 回国会衆議院文教委員会会議録第 12 号』（昭和 45 年 4 月 9 日）
衆院文教委小委（1970a）『第 63 回国会衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会会議録第 3 号』（昭和 45 年 3 月 27 日）
衆院文教委小委（1970b）『第 63 回国会衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会会議録第 5 号』（昭和 45 年 4 月 2 日）
山本桂一（1969）『著作権法』有斐閣

粟生田

弓（あおた・ゆみ）［専門］写真史［主たる著書・論文］
著書『写真をアートにした男 石原悦郎とツァイト・フォト・サロン』（小学館、2016 年）
小林杏との共編著『1985/ 写真がアートになったとき』（青弓社、2014 年）
論文「日本写真における雑誌からオリジナル・プリントへのメディア変遷 ― ギャラリスト・石原悦郎と書簡のアー
カイビングを通じて」（公益財団法人 DNP 文化振興財団、2023 年、20-33 頁）［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］日本映像学会、日本メディア学会

酒井麻千子（さかい・まちこ）［専門］情報法・著作権法［主たる著書・論文］
・酒井麻千子「『視覚メディア』の多様性と『複製』概念への影響—19 〜 20 世紀前半日独著作権法における複製作品の保護に関する議論を対象に」著作権研究 49 号（近刊予定）
・酒井麻千子「写真の技術的特性に対する意識──被写体の決定と創作性判断をめぐる議論」田村善之・山根崇邦（編著）『知財のフロンティア 第 1 巻』（勁草書房、2021 年）263-283 頁
・酒井麻千子「18 世紀後半〜 19 世紀前半における絵画の複製と著作権 -- ドイツ（プロイセン）での議論を中心として --」著作権情報センター (CRIC) 編『第 10 回著作権・著作隣接権論文集』（著作権情報センター、2016 年）
1-23 頁［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］著作権法学会、日本メディア学会、情報ネットワーク法学会

写真の著作権保護期間をめぐる議論

89Photography & Copyright, 1950-1970: The Legislative Process and Photographers’Activities regarding
the Term of Copyright Protection for Photographic Works in theComprehensive Reform of the Japanese Copyright Law
Yumi Aota*, Machiko Sakai*This article examines the legislative process of the provision on the term of copyright protection
for photographic works in the comprehensive reform of the Japanese Copyright Act to find out theintentions of the law drafters and shows how photographers reacted to this legislative process anddeveloped their arguments.
We find that law drafters and copyright scholars agreed that the term of copyright protection forphotographs should be shorter than that for general works because photos are created by“mechanicaland chemical processes”and do not deserve the same protection as general works. In the legislative
process, particularly during the parliamentary deliberations, some suggested that“artistic photos”
could be granted the same protection as general works. However, photographers responded that artistic and documentary qualities are indistinguishable in photography. Photographers also argued thatusing the camera was the same as using an auxiliary device in creating a work of art, so photography
should be protected like other general works.

* Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：photography, the Japanese Copyright Law, terms of protection, JAPAN PHOTOGRAPHERS SOCIETY,
Japanese photography history90

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

学術・科学技術分野における
女性研究者支援政策の現状と課題

A Study of the Current Status and Challenges of Policies to Support Female
Researchers in Academic, Scientific, and Technological Fields in Japan

小川 真理子 *Mariko Ogawa

1．はじめに科学技術が目覚ましく進展する中、国際社会増加のスピードは遅く、とくに自然科学系分野

では、多様な研究者が科学技術やイノベーショにおいて、女性の参入が遅れている。また、研ン創出にかかわることの重要性があらためて認究者における水平的、垂直的なジェンダー・セ

識されている。各国の大学等においても多様な

グリゲーションの差も大きい。本稿では、ジェ研究者の確保が求められているが、とりわけ女

ンダー・セグリゲーションとは、男女研究者に性研究者の過小代表性（under-representation）

おける専門分野別（水平的）、及び、職階別（垂が改善すべき課題として挙げられている。

直的）な職域分離のことを指す。

諸 外 国 と 比 べ て 日 本 の 女 性 研 究 者 比 率 は、政策面から、日本における女性研究者支援政

18.3％で極めて低調である（総務省, 2022）。日

策を論じてきた塩満典子は、2008 年時点にお本においては、戦前、女性博士は 100 名以上誕

いて、日本の女性研究者の研究者全体に占める生し、その 8 割は医学博士であった（小川眞 1，

割合が国際的にみて際立って低いことを指摘し2020）。女性初の博士号は、理学博士として授ており、このことを十分認識した上で、短期的・与されている。他方、理系分野以外の女性の博

長期的な目標を立て、女性研究者の活躍のため士号は取得者は戦後に出現することになる。その効果的かつ持続的な支援施策を積極的に推進の後、1986 年の男女雇用機会均等法の施行をするよう警鐘を鳴らしてきた（塩満, 2009）。そ契機として、女性の専攻分野に多様性がみえるの後、2022 年の時点では女性研究者支援施策ようになった（小川眞, 2020）。しかし、学術・は一定の成果をあげているとしながらも、国際科学技術分野における女性研究者数及び比率の的には日本の女性研究者の割合は依然として低* 東京大学大学院学際情報学環
キーワード：女性研究者支援政策、科学技術政策、男女共同参画政策、大学、学術団体、ジェンダー

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

91

図 1. 研究者に占める女性の割合
出典：文部科学省「科学技術指標 2023」
内閣府「男女共同参画白書令和 4 年版」より筆者作成

い状況であることに言及した（図 1）。上位職

策、男女共同参画政策のもとで女性研究者への階に上がると女性割合が減少すること、また女位置づけがどのように変化したのかを概観す

性が理工系を進路として選びにくい傾向が要因る。第３に、女性研究者支援政策の変遷をたどとして考えられるが、女性研究者支援施策やプり、第４に、学術団体等の女性研究者に関するログラム等のフォローアップ調査の必要性を指調査や支援活動、大学等の取組についてみてい摘している（塩満, 2022）。

く。研究者の多様性が求められている現在、ど

本稿では、第１に、女性研究者の置かれた位置を確認し、第２に、日本における科学技術政のような女性研究者支援政策が模索されているのか、についても検討する。

2．女性研究者の位置
女性研究者の位置について、①研究者数と割関別にみていく。諸外国と比較すると、我が国合、②所属機関別、③専門分野、④ポジション

は企業が 11.6％、公的機関が 20.9％、大学等がを確認する。第 1 に、科学技術研究調査による28.6％、非営利団体が 16.7％であり、いずれにと、2023 年 3 月 31 日現在の日本の研究者数（実おいても、女性の割合が低い。日本の「企業及数）は男女別では、男性が 82 万 600 人、女性

び非営利団体」の女性研究者の割合は特に低いが 18 万 3300 人で女性比率は 18.3％である（総が、「大学」は 28.6％で比較的高い。男性研究

務省「2023 年科学技術研究調査結果」）（図 2）。

者が企業など多方面での雇用の道が開かれてい時系列でみると、女性研究者数及び比率ともにる中で、女性にとっては依然として高い壁があ徐々に増加傾向にあるが、男性研究者との格差る（図 3）。2020 年度の学校基本調査によると、は 大 き く OECD 諸 国 の 中 で 最 低 水 準 で あ る「大学」の内訳では、短期大学の女性教員比率（2023 年 3 月 31 日現在）。

は 53.4％で半数を超えている。他方、4 年制大第 2 に、研究者に占める女性の割合を所属機

92

学の女性教員比率は、国立大学 2 24.0％、公立

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

女性研究者数

男性研究者数女性研究者の割合

男性研究者の割合

図 2 日本における研究者数と比率
出典：総務省「2023 年科学技術研究調査結果の概要」より筆者作成

大学 30.2％、私立大学 31.0％であり、短期大学業に勤務する女性研究者は、英仏では 2 割であと 4 年制大学の女性教員比率の差が大きい。まるが日本は１割である。

た、4 年制大学のうち、国立大学の女性教員比第 3 に、専門分野別に大学等の研究本務者に率は特に低い。一方、欧州における「大学」に占める女性の割合を見ると（図４）、薬学・看おける女性研究者割合は 4 割を超えている。企護等の分野では女性が半数以上（53.2％）を占図 3 主要国の女性研究者数の所属機関ごとの割合（国際比較）
出典：「科学技術指標 2023 図表 2-1-11」より筆者作成

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

93

図4

専門分野別に見た大学等の研究本務者の男女別割合
出典：男女共同参画白書令和 3 年版

め る 一 方、 工 学 分 野 は 11.9 ％、 理 学 分 野 はも少なく、最も多い工学で約 3 万人、次いで医15.1％にとどまっている。また、人文社会科学

学・歯学の約 2 万 6 千人、理学約 2 万 5 千人、系及び、その他に分類されている心理学、家政

人文・社会科学約 2 万人、農学約 9 千人、最も学などの文系分野では、心理学、家政学などに

少 な い 薬 学 は 約 6 千 人 と な っ て い る（ 図 5）。

おける女性割合が最も多く 41.9％、人文科学の研究者の多くを占める工学、理学分野におい37.5％、社会科学の 26.3％と続いている。日本て、女性の割合が特に低い。

全体における研究者数についてみていく。大学

第 5 に、学校基本調査より 4 年制大学の男女等に約 33 万人、企業に約 56 万人であり、合わ別の職階をみると、男性教員の約 4 割が教授でせて約 89 万人である（2020 年時点）。

あるのに対し、女性教員の教授は約 2.5 割であ

第 4 に、専門別の研究者数をみていくと、最る。また、男性教員の 2 割、女性教員の 3 割がも多いのは工学で約 43 万 1 千人である。次い助教であり、男女教員において、垂直的なジェで多いのは理学で約 16 万 4 千人である。一方で、

ンダー・セグリゲーションがあることが明りょ

女性研究者数をみると、いずれの分野においてうである。

3．国内外の法制度と女性研究者関連研究
3.1

国内外の女性研究者をとりまく法制度

女性研究者をとりまく国内外の法制度の動向

94を見ていく。1975 年の「国際婦人年」、1976 年

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

図 5 専門分野別研究者数
出典：男女共同参画白書令和 3 年版

から 1985 年の「国際婦人の 10 年」を契機とし課題」と位置付けると明言している。

て、世界各国で女性の地位向上の動きが始まっ

なお、男女共同参画社会基本法が制定されたた。1979 年に採択された国連の女性差別撤廃

1999 年に、女性差別撤廃条約の実効性を強化

条

約（Convention on the Elimination of

するために、女性差別撤廃条約選択議定書（以Discrimination against Women，CEDAW）は、

下、「選択議定書」を略す）が採択されている。

あらゆる分野で、女性が性に基づく差別を受け選択議定書の締約国は、114 カ国である（2020ない権利と平等の権利を保障しており、189 カ

年時点）。日本は、ポジティブ・アクションの国が締約している（2020 年時点）。日本も 1985

導入を含め、国連より繰り返し勧告を受けてい年に同条約を批准しており、「男女雇用機会均るが、選択議定書を批准していない（Ogawa&等法」や「育児・介護休業法」などの法律が整Tominaga, 2021；横山ら, 2016）。ジェンダー労備された。制度面でのジェンダーの不平等や「機働法学者の浅倉むつ子は、選択議定書を批准し会の均等」は一定程度解消されたが、「結果のないというのは、法律は作るが遵守しないと宣平等」という点でみると課題は依然として多く言しているようなものであると指摘しており残っている。

（浅倉, 2020）、このような状況も研究者をはじ1999 年には、「男女共同参画社会基本法」が成立し、その前文では、「男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題めとする女性の活躍が進まない要因のひとつになっていると考えられる。
日本よりも女性研究者比率が高い欧米など諸95

外国では、女性研究者を取り巻く環境の改善や重要課題として位置付けた。同時に、科学・工支 援 に い ち 早 く 取 り 組 ん で き た。 米 国 で は、学系の女性研究者比率の低さを鑑み、支援施策

1964 年の「公民権法第 7 編」（Title Ⅶ of theと し て 2001 年 よ り ADVANCE プ ロ グ ラ ム

Civil Rights Act of 1964）において、人種、皮（Increase the representation and advancement

膚の色、性別、宗教または出身国（race, color,of women in academic science and engineering

religion, sex, or national origin）を理由とする

careers、以下、「ADVANCE」と記す）を開始

差別を禁止している。また、「公的高等教育機した 3。ADVANCE は主に学術的な科学・工学

関における男女の機会均等を定めた連邦法の修分野における女性の割合と地位を向上させ、多正法」（Title IX of the Education Amendments

様な科学・工学人材の育成に貢献することを目of 1972。以下、「教育改正法第 9 編」と記す）的としたプログラムである。これまで 200 以上

では、米国内における全ての者は連邦政府の財の高等教育機関が助成を受けている。日本の女政援助を受けているいかなる教育プログラム若性研究者支援施策を創設する際にも参考となっ

しくは活動においても、性別に基づき、その参た制度である。

加を拒まれ、その利益の享受を拒否され、又は欧州においても、女性研究者支援政策が進め

差別の対象となってはならないと規定した。教られている。欧州連合（EU）の男女平等政策は、

育改正法第 9 編は、広く米国の高等教育機関

欧州憲法条約のもと「ジェンダー政策の主流化等にも適用されており、大学等のスポーツ分野（mainstreaming）」が全面的に貫徹されている。

のジェンダー平等の推進やハラスメント防止等

機会の均等が必然的に結果の平等に結びつかなに 影 響 を 与 え た（ ヒ ュ ー マ ン ラ イ ツ・ ナ ウ、いとすれば、社会背景も含めて是正する必要がフォーダム大学ロースクール, 2021）。「科学技あるという認識のもとに調査研究や法制度が整術機会均等法」（Science and Technology Equal

備されてきた（柴山，中曽根編著，2004）。欧

Opportunities Act 1980） においては、 ⼥性及州委員会は、科学分野への女性の参画が著しくび女児を対象とした科学技術分野の教育⽀援、

低 い 状 況 を 踏 ま え て、 行 動 計 画 に 着 手 し、

科学技術分野における⼥性参加拡⼤のための研“Science Policies in the Europian Union：

究⽀援、⼥性研究者支援、科学技術分野へのマ

Promoting Excellence through Mainstreaming

イノリティの参加拡⼤等を定めている。米国でGender Equality”（Osborn et al 2000）（＝『欧は女性研究者支援政策は、このように法的根拠

州連合における科学政策－ジェンダーの主流化の上に取り組まれている（横山ら，2016）。⽶を通して長所を活かす』（リュープザーメン＝国 立 科 学 財 団（National Science Foundation，

ヴァイクマン＆ゾルベルク著，小川・飯島訳，

以下、「NSF」と記す）は、基礎研究を支える

2004:8）の報告書をまとめている。同報告書で理系人材の教育が十分ではないことを問題視

は、EU の政策として均等待遇、ポジティブ・

し、科学、技術、工学、数学といった主に理工

アクション、平等政策の主流化の 3 つを進めて系分野の教育プログラムを科学技術関連政策のいる（村松，2015）。同報告書は主に公的部門

96

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

における大学等を対象としており、女性は各職

アジアでは、韓国が 2002 年に「女性科学技階において数の上で不均衡の状態であり、アカ術者の支援促進法」を制定した。2004 年には、

デミック・ヒエラルキーから脱落すると分析し女性科学技術者の支援を目的とした全国的な機ている（Osborn et al., 2000）。構造的な障壁は、関である「NIS-WIST（全国女性科学技術人材

制度的に女性を学術界でのキャリア形成から締支援センター、National Institute for Supporting

め出し、その結果、大学や研究機関で行われる

Women in Science and Technology）」が発足し学術研究に対して、女性研究者が貢献する機会た。NIS-WIST は政府機関であり、科学技術、を奪うことになっていると指摘する（（リュー工学分野の大学及び企業の女性研究者や女性学

プザーメン＝ヴァイクマン＆ゾルベルク著，小生、女子高校生を対象に、それぞれのライフス

川・飯島訳，2004）。このような状況を改善し、テージに合わせた様々な支援はじめ科学技術分

女性があらゆる分野に参画できるように、組織野への参加を促す積極的な活動を行っている

および環境を変化させていく一つの取組とし（ 小 川 眞，2008； 村 松，2015）。2004 年 に は、て、欧州では、ジェンダー主流化政策が取られ政府の教育科学部による女性科学技術者人勢育ている。具体的には、すべての組織とその環境成政策も開始されている。また、政府の科学技に、政策やプログラム、企画、ものの見方、方術部及び韓国女性開発院は、大学の女性教員の

法 に ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 組 み 込 む こ と（Ress，増加を目的とした大学教員両性平等養成任用制

1988）であり、不利な立場に置かれている集団度を実施した。国立大学等は、女性教員の目標の個別の要求の背景にある不利な状況を生じさ値を設定し、両性平等措置計画を策定し、計画せている慣習や方針を問題視し、改善していくの進捗状況を毎年韓国女性開発院に報告するとことを提示している。

いう制度である（野依，2015）。

3.2

女性研究者及び女性研究者支援政策に関する研究

学術分野における女性研究者に関する研究でを示すなどの研究が海外、国内で複数見られは、加野芳正の著書『アカデミック・ウーマン

る。欧米等では、特に自然科学系、理工系分野－女性学者の社会学』（1988 年）がある。加野は、における女性研究者の過小代表性の要因等を分

日本の大学の女性教員の実証分析を行ってい析する研究もみられる。これらの研究では、男る。女性の研究活動を阻害する要因として、男女研究者のライフイベントの差と研究環境、男女の研究業績や研究者間のネットワークの形成

女の研究テーマの違い、育児や介護等ライフイの違いなど欧米の理論を早い段階で紹介してベントがキャリアに与える影響、研究と教育のいる。

時間配分と両立の困難等に言及している（加加野をはじめ、女性研究者の過小代表性や学野，1988；原，1999；The National Council for

術・科学技術分野におけるジェンダー・アンバ

Research on Women, 2001；ホーン川嶋，2004；

ランス等の要因について実証的に分析し、方策

National Academy of Science, National Academy

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

97

of Engineering, and Institute of Medicine,性研究者に関して研究蓄積があるが、日本の女

2007； 河 野 ほ か，2008； 都 河，2009, 2011；

性研究者支援政策に関する研究は、文部科学省

National Research Council, 2010；犬塚，2017）。

の女性研究者支援関連施策が 2006 年という比本稿で扱う女性研究者支援政策に関する研究

較的近年に本格的に始まったこともあり研究をに 関 し て、 横 山 美 和 ら（2016） は、2006 年 に積み重ねていく必要がある。また、学術、科学開始した女性研究者支援モデル育成事業以降を技術分野におけるジェンダー・バランスの不均

中心に、その成立経過、効果と課題をまとめて

衡（Gender Unbalance） を 是 正 す る こ と に 関いる（横山ら，2016）。科学技術とジェンダーして、様々な角度からの分析がみられる。女性研究において先駆的な研究を行ってきた小川眞

研究者の過小代表性を是正していくとする点、里子らは、日本の女性研究者支援政策の歴史的

社会的な公正または平等（equity）の視点から経緯、女性研究者支援の包括的な取組を国際比科学の分野においても男女平等を達成すること

較を通して丁寧に分析している。女性研究者をが望ましいとする点、また、女性の差別的な処とりまく環境や研究との両立の困難等を分析し遇を人権問題として捉え、人権の保障の観点かている（河野，小川眞編著，2022）。また、学術、

ら問題を解消する等の傾向がみられる

教育分野における女性の過小代表性に関する研（Sonnert, 1999；阪無，2018；セナック著， 井究では、日本の高等教育から初等教育分野にい上訳，2021；上野，2022；朴木，2023）。「男女たるまで、管理職層に占める女性の少なさと、平等」が目的になっているにもかかわらず、政職階や職位が上がるごとに女性が減少する状

策過程や運用面において、その目的はしばしば

況、その背景にある要因について検証した。特後景化し、「手段」や「道具」として活用されに高等教育分野における女性上位職の登用につてしまう実態があることにも留意する必要があ

いて、文部科学省の補助事業等を活用し、国内る（ 内 藤，2015； 李，2015； 阪 無，2018）。 本

大学等では女性リーダーの育成に注力している

稿では、先行研究の論点も検討しながら、女性が、好事例などについて海外大学の取組を参照

研究者支援政策の現状と課題を明らかにする。

し研究を深め、国内大学の取り組みにフィード

次節では、日本の科学技術政策及び男女共同参

バ ッ ク す る こ と を 提 案 し て い る（Ogawa &画政策における女性研究者の位置づけの変遷にTominaga, 2021）。

ついてみていく。

以上の通り、学術・科学技術分野における女

4．科学技術政策、男女共同参画政策における女性研究者の位置の変遷
本節では、科学技術政策、男女共同参画政策

男女共同参画基本計画において、女性研究者どにおける女性研究者の位置づけの変遷についてのように位置づけられてきたのかを明らかにみていく。具体的には、科学技術基本計画及び

する。

98

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

1995 年に科学技術基本法が施行され、以後登用を促進し、組織ごとの目安として、自然科

5 年ごとに「科学技術基本計画」を策定するこ

学系全体における女性研究者の採用目標をとが義務付けられた。日本経済の低迷が続く

25 ％（ 理 学 系 20 ％、 工 学 系 15 ％、 農 学 系

中、日本社会が持続的な発展を成し遂げ、超高

30％、保健系 30％）に設定した。

齢化社会の中でよりよい生活を実現するため「 第 3 期 科 学 技 術 基 本 計 画 」（2006 ～ 2010に、科学技術イノベーションを創出し、「科学年度）では、「女性研究者の活躍促進」の項目

技術創造立国」を目指すことが必要になったこが大幅に拡充し、女性研究者の登用や支援が本とが当時の立法化に至った背景である（乙部,格化した（村松 , 2015；横山ら，2016；朴木，

2019）。

2022）。「第 2 次男女共同参画基本計画」と同じ「 第 1 期 科 学 技 術 基 本 計 画 」（1996 ～ 2000

女性研究者に関する数値目標が示され、これ以年度）では、国立大学等において女性研究者を降継続して数値目標が掲げられることとなっ育成することや勤務環境を整備すること等を掲た。また、第 1 期、第 2 期と同様に、女性研究

げた。そして、「第 2 期科学技術基本計画」（2001

者の研究環境の整備、出産・育児と等の両立支～ 2005 年度）において、初めて「男女共同参援が示されるとともに、次世代の女子生徒に理画の観点から」という文言が記載され、研究と数系分野に興味・関心を喚起するような取組を

育児を両立できる環境整備に向けて取り組むこ

強化するよう方針が提示された。

とが示された。その背景には、男女共同参画社

これら 2 つの基本計画に基づき開始されたの会基本法（1999 年）の制定と 5 年ごとに策定

が 2006 年に文部科学省により創設された女性

される「男女共同参画基本計画」の視点が取り研究者支援施策である。女性研究者支援施策の入れられたという状況が考えられる。

創設の背景には、後述する男女共同参画学協会

政 府 は、2003 年 に、 い わ ゆ る「202030」 目

連絡会はじめとする各種学術団体による政策提標を設定した。「202030」目標とは、社会のあ

言 や 要 望 活 動 も 大 き く 影 響 し て い る（ 塩 満，らゆる分野において、2020 年までに指導的地

2022）。

位に占める女性比率が少なくとも 30％程度と「 第 4 次 科 学 技 術 基 本 計 画 」（2011 ～ 2015

なるよう期待するというもので、この目標に準年度）においても第 3 期と同様に、女性研究者拠した施策を講じることが明記された。女性にの数値目標に継続的に取り組むことが示され、関する数値目標が明確に設定されたのは「第 2自然科学系の早期達成とさらに「30％」へと上

次男女共同参画基本計画」（2005 年）であり、「女

方修正されている。また、新たに医学・歯学・性教員の割合の向上など」を大学に要請するこ

薬学系合わせて 30％の目標を設定している。

とが明記されている。さらに「第 2 次男女共同「 第 5 次 科 学 技 術 基 本 計 画 」（2016 ～ 2020参画基本計画」の施策の基本的方向の一つとし年度）では、これまでの数値目標が達成されてて「科学技術」が盛り込まれ、科学技術分野にいない状況を鑑み、女性が研究者等の科学技術

おける多様性確保等のため女性研究者の採用・イノベーションを担う人材として、より活躍で学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

99

きる取組を産官学の総力を結集して総合的に推かった人文社会科学系をイノベーション創出の進することが示された。また、女性リーダーの柱と位置づけたことである。また、2025 年ま

育成と登用に積極的に取り組む公的研究機関へ

でに大学の女性研究者の新規採用割合を理学系の一層の支援、及び、組織マネジメント層を中20％、工学系 15％、農学系 30％、医歯薬学系

心とした意識改革等が盛り込まれた。「第 5 次

30％、加えて、人文科学系 45％、社会科学系

男女共同参画基本計画」では、「第 4 次科学技

30％という数値目標に改訂した（表 1）。また、術基本計画」で示された目標と同じ数値が掲げ

第 6 期科学技術・イノベーション基本計画では、られた。

大学教員の教授等（学長、副学長、教授等）に

教育社会学者の河野銀子は、このような 2 つ占める女性割合を早期に 20％とし、2025 年度の基本計画における数値目標について、期が変までに 23％とするとした。管理職の業績評価

わっても同じ数値目標が掲げられ、自然科学系にダイバーシティへの配慮を求める、男女研究全体の数値は上方修正されているものの、各専者が育児・介護と研究が両立できる環境整備等

門 分 野 の 数 値 は、10 年 以 上 変 わ っ て お ら ず、についても示された。

数値目標を掲げる意義が問われる事態であると指摘している（河野，2018）。

政府は学術・科学技術分野をはじめ、あらゆ
る分野における「202030」目標の未達成を踏ま2020 年には、科学技術基本法が「科学技術・え、2020 年の「第 5 次男女共同参画基本計画」

イノベーション基本法」に改正され名称を変更

においては 2020 年代の可能な限り早期に、指した（2021 年施行）。これに伴い、科学技術基導的地位に占める女性比率が 30％程度になる

本計画も「第 6 期科学技術・イノベーション基よう目指すことを決定した。また、「第 5 次男

本計画」
（2021 ～ 2025 年度）に名称を変更した。

女共同参画基本計画」では、第 6 期計画と同様

大きく異なる点は、これまで対象とされてこなの女性研究者割合の数値目標が設定された。

表1

第 6 期科学技術・イノベーション基本計画及び第 5 次男女共同参画計画における新規採用割合の数値目標

大学の研究者の新規採用に占める女性の割合 大学の研究者の新規採用に占める女性の割合（2020年時点）（数値目標、2025年）

100

理学系 14.5％

理学系 20％

工学系 16.3％

工学系 15％

農学系 20.6％

農学系 30％

医歯薬学系 25.3％

医歯薬学系 30％

人文科学系 42.5％

人文科学系 45％

社会科学系 28.8％

社会科学系 30％東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

5．日本の大学等における男女共同参画、女性研究者支援の取組と女性研究者支援
政策
日本においては、日本学術会議、国立大学協会連絡会」が大規模アンケート調査を行った結会等により女性研究者の活躍するための施策の果を提言にまとめるなど、各方面の多様なアク必要性が示唆されてきた。先にみたとおり、国

ターが科学技術分野における女性研究者の活躍

立大学における女性研究者比率は低い。このよ

促進に携わり、様々な施策の要望が政府に出さうな状況を改善するために、国立大学協会等でれている。ここでは、各アクターがどのようには早い時期から男女共同参画推進に取り組んで

男女共同参画や女性研究者支援等に取り組んできた。また、2002 年には「男女共同参画学協

いるのかについて概観する。

5.1 学術界における動き：国立大学協会、日本学術会議、全国ダイバーシティネットワーク
国立大学においては、2000 年に国立大学協2007）。

会が公表した「国立大学における男女共同参画2018 年度に、文部科学省の科学技術人材育を推進するために」を皮切りに、具体的な数値

成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ

目標、行動計画を示す「アクションプラン」をニシアティブ全国ネットワーク中核機関（群）」策定している。毎年の追跡調査の実施により、に採択された大阪大学では、女性研究者の活躍

フォローアップを行っているが、2021 年に「国促進を通じた研究環境のダイバーシティ実現に立大学における男女共同参画推進について－ア

向けて、各機関の取組を一体化するとともに、クションプラン（2021 年度～ 2025 年度）－」

大学・企業や海外機関等との窓口となるなど全が公表され、2025 年度までの目標が新たに設国ネットワークの構想を計画した。こうして創定された。アクションプランにおいては、研究設された「全国ダイバーシティネットワーク」

環境や就業環境の具体的な改善策のみならず、の加盟大学等は年々増加し、185 機関になって

男女の固定的な性別役割分担意識の解消にも言いる（2023 年時点）。全国ダイバーシティネッ

及しており、男女共同参画にかかる教育研究のトワークは、全国を 8 つの地域ブロック（北海推進、意識啓発の重要性を明記している。

道、東北、東京、関東・甲信越、東海・北陸、

日本学術会議においては、2000 年に自己改

近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分け、各ブ革による重点項目の一つとして「女性会員比率

ロックの幹事大学が中心となって参加機関とのを今後 10 年間で 10％にまで高める」と定めた。

意見交換や地域の特性を活かした取組などにつそれまではごく僅かの女性会員だったが、会員

いて情報共有しネットワークを形成している。

の選出方法が変わった 2005 年に女性会員比率

全国ダイバーシティネットワークでは、全国のは、約 20％に増加した。目標値の設定が日本大学、その他産官学の各機関と連携して、女性学術会議においては有効な結果となった（加野 ,研究者を取り巻く研究環境整備や研究力向上に

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

101取り組んでいる 4。また、2019 年度には、全国の処遇に不満をもっている。④大学等のダイ

ダイバーシティネットワークの幹事機関である

バーシティ施策は不十分であり、SOGI 施策に大阪大学と、日本学術会議科学者委員会男女共は不備な点が多い。若手研究者は任期制ポスト

同参画分科会・同アンケート検討小分科会が「研に強い不安を持っており、女性研究者は次世代究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推女性に研究者になることを勧めにくいと思って進状況に関するアンケート調査（研究者対象）」いる。⑤研究環境に根強いアンコンシャス・バを実施した。同調査結果を通して、次の①～⑤

イアスが認められ、特に女性が差別や不平等感が明らかになった。①公立・私立大学では、国を強く感じている。日本学術会議は、これらの立大学に比べて男女共同参画の取組が遅れてい調査結果を踏まえ、女性研究者の増加に関してる。すべての分野において学生・大学院学生と国、大学・研究機関は、採用・昇進・役職者選

教員の女性比率は均衡していない。②大学等が任などのあらゆるレベルにおいて実効性の高い

ハラスメント防止体制を整えているにもかかわ

ポジティブ・アクションを活用して男女の不均

らず、被害経験を持つ者が特に女性に多く、大衡を早期に是正すべきであり、女性研究者及び学等のハラスメント相談が十分利用されていな

次世代女性のエンパワーメントを図ることが求い。③子育て世代の男女研究者の多くが育児期められるとした（日本学術会議, 2023）。

5.2

2 つの男女共同参画系学協会連絡会

自然科学系、人文社会科学系の 2 つの学協会の取組をみていく。

学協会連絡会は、2003 年に文部科学省の委託事業として、「21 世紀の多様化する科学技術

第 1 に、2002 年に発足した自然科学系の学研究者の理想像 --- 男女共同参画推進のために

協 会 で あ る 男 女 共 同 参 画 学 協 会 連 絡 会（The---」と題した調査研究を行っている。本調査研

Japan Inter-Society Liaison Association

究には自然科学系の 39 の学協会が参加し、約Committee for Promoting Equal Participation

2 万 件 の 回 答 を 得 て 調 査 結 果 報 告 書（ 平 成of Men and Women in Science and Engineering,

15 年度文部科学省委託事業報告書、2004）を

EPMEWSE, 以下、「学協会連絡会」と記す） は、取りまとめ文部科学省へ提出した。同報告書

応用物理学会、日本化学会、日本物理学会など

は、「科学技術指標 2004」、また、2005 年度にが理工学系学協会に呼びかけ、14 学協会、計

閣議決定された「第 2 次男女共同参画基本計

29 名の参加の下、活動を開始した。2020 年か

画」、および、「第 3 次科学技術基本計画」の起らは一般社団法人男女共同参画学協会連絡会と草 に 当 た っ て 大 き な 役 割 を 果 た し た（ 塩 満，

名称を改め、120 以上の学協会が参加している2022）。同報告書では、男女の処遇差に関する（正式加盟 54、オブザーバー 68）。学協会連絡

研究者・技術者の意識、所属機関ごとの年齢に会の先駆的な活動は、女性研究者支援政策に大よる職位の推移、研究開発費の額及び部下のきく寄与してきた。

数、研究者の子育て状況等が分析されている（男5102

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

女共同参画学協会連絡会, 2004）。学協会連絡会社会科学）の附置分科会として、「総合ジェンでは、これ以降もほぼ約 5 年ごとに大規模調査

ダー分科会」が発足した。第一部を構成するを 実 施 し、 提 言 要 望 活 動 を 継 続 し て い る。

10 の分野別委員会（言語・文学、哲学、心理学・

2021 年度に実施された第 5 回大規模調査では

教育学、社会学、史学、地域研究、法学、政治

次のような結果が示されている。①講師以上の学、経済学、経営学）の代表から成るこの分科

大学・高専等教員の女性比率が増加しておらず

会がギース設立の母体である。もうひとつは、新規採用・定着及び昇進が進んでいない。②男

人文学、社会科学系の諸分野でジェンダー視点

女の所得格差はどの職位でも依然と存在し、改を意識した研究成果が着実に増えているにもか

善傾向が見られない。③任期・契約期間付き職

かわらず、研究者を取り巻く環境は変わっていの在職年数は女性の方が長い傾向がある。④今ないことである。人文社会科学系は女性研究者

回の調査で、男女ともに「10 年以内」が 6%が多いと思われているが、統計では本務校をもと激減しているが、「雇い止め」の影響がみらつ女性研究者の割合は、理系平均とわずかにしれる（一般社団法人男女共同参画学協会連絡会 ,か変わらず、3 割未満である（永瀬ら, 2022）。

2022）。この結果を受けて、女性研究者の雇用

人文・社会科学諸分野には、ジェンダーを意識体制、研究費等の申請における年齢制限の緩した学術統計の基礎データがこれまでなく、女和、任期付き職から任期なし職への定着促進等

性研究者の課題を示すエビデンスがなかったのを要望している（一般社団法人男女共同参画学である（人文社会科学系学協会男女共同参画推協会連絡会, 2023）。

進連絡会 調査企画委員会・調査分析委員会，

第 2 に、学協会連絡会設立の 15 年後の 20172020）。こうした経緯により 2018 年、人文・社

年に発足した、人文社会科学系学協会男女共同会科学系として初めての大規模調査「人文社会参画推進連絡会（Gender Equality Association

科学系研究者の男女共同参画実態調査（第 1for Humanities and Social Sciences, GEAHSS、回）」を実施した。その結果、女性の仕事と家

以下、「ギース」と記す）6 の取組を紹介するギー

庭の両立の困難や不安、研究時間の確保の難し

スは、人文社会学系の男女共同参画学協会としさなど性別役割分業に基づく課題が浮き彫りにて初めて設立された。加盟学協会数は 70 を超なった。約 3000 件の調査回答を踏まえて、「人える。ギースの設立の理由は 2 つある。ひとつ

文社会科学分野における男女共同参画推進に向は、2015 年に、18 歳人口の減少や「社会的要請」

けての要望」（2020）をまとめ、内閣府男女共から、国立大学の人文・社会科学系学部、大学同参画局に提出している。要望の内容は、①大院に「廃止も視野に置いた組織改革」を求めた、学等における女性研究者の割合及び新規採用者

文部科学大臣通知、いわゆる「6.8 通知」の存における女性研究者割合の増加、②女性役職

在が大きい。人文・社会科学系学問の未来をめ

者・上位職割合の増加（ポジティブ・アクショ

ぐって議論が噴出し、「領域を横断する議論のンの実質化）をはじめ、③人文社会科学系も視場」が求められ、日本学術会議第一部（人文・野に入れた女性研究者支援事業の拡充、④文部学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

103

科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシア

究者の増加を目指す政策提言を行うことを目的

ティブ」等の人文社会科学系への拡充等でとしており、これまでの国の科学技術政策や女ある。

性研究者支援政策に反映されてきたことは特筆

様々なアクターによる大規模調査は、女性研

5.3

に値する。

女 性研究者支援事業の変遷とダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ「女性リーダー育成型」

前述の通り、日本においては 2006 年度に、な数値目標を掲げる大学等の優れた取組に対し女性研究者関連施策の一つとして文部科学省科て補助を行うもので、約 7,000 万円を 5 年間支学技術振興調整費により、「女性研究者支援モ

給（事業期間は 6 年間）する。

デル育成事業」（2006 ～ 2012 年度）が初めて

2022 年度は 6 大学（帯広畜産大学、岩手大学、予算化された。その後、民主党政権による事業

東京大学、東京医科歯科大学、東京農工大学、

仕分けにより科学技術振興調整費が廃止された

日本医科大学）が採択された。なお、東京医科ことから、2011 年度からは科学技術人材育成

歯科大学、日本医科大学はそれぞれ共同実施機

費補助事業である「女性研究者研究活動支援事

関 1 校とともに取り組んでいる。2023 年度も業」（2011 ～ 2016 年度）と「ダイバーシティ

6 大学（北海道大学、名古屋大学、岡山大学、

研究環境実現イニシアティブ」（2015 年度以降）

熊本大学、大阪公立大学、武庫川女子大学）がに引き継がれた。これらの事業は、文科省が科採択され、計 12 機関が取り組んでいる。12 機学技術推進機構に委託している。

関の内訳は、国立大学 9 校、公立大学 1 校、私女性研究者関連施策は 2006 年より継続され立大学 2 校となっている。2022 年度の「女性リーてきている。2005 年の女性研究者割合 11.9％

ダー育成型」採択機関の取組概要がダイバーシと比較して、2022 年は 18.3％で 6.4 ポイント増ティ研究環境イニシアティブの web サイトにであり、繰り返しになるが、諸外国と比べるとて公開されている 7。各大学においては独自の最低水準にある。特に上位職における女性割合

施策を検討し、モデルプランを打ち立てていは低水準である。このような背景がある中で、る。たとえば、①ダイバーシティ研究環境の整文部科学省は、2022 年度より「ダイバーシティ

備、②女性、若手研究者の研究力向上、リーダー

研究環境実現イニシアティブ」に新たに「女性育成、③女性研究者の上位職への積極的登用とリーダー育成型」を新設した。「女性リーダー

幹部職養成等に取り組んでおり、地域の特性を育成型」は、教授・准教授等の上位職への女性活かした取組もみられ、今後、地域における波研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的

及効果も期待される。

5.4

東京大学における女性研究者支援と「UTokyo 男女 + 協働改革＃ We Change」の取組

ここでは「女性リーダー育成型」の一つの事

104

例として、筆者が所属する東京大学の取組を取東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

り上げる。
東京大学は 2027 年に創立 150 周年を迎える
が、女性が初めて東大に入学を許可されたのは戦後の 1946 年のことで、女性東大生の歴史は定」（2009 年、2016 年）を取得し、仕事と育児のサポートを行っている。
2021 年には、「部局女性人事加速 5 カ年計画」を策定し、各部局において女性教員増加およ約 80 年しかない。特定有期雇用を含む女性教

びそれを可能にする環境整備等に関して 5

員の割合は 2023 年度で 17.6％、女性教授の割カ年に亘る計画を立て人事加速に取り組んで合は 10.1％である。2021 年に就任した藤井輝いる。

夫東大総長は、本学が目指す理念と基本方針を2022 年 6 月には、多様性と包摂性を行動指示 し た「UTokyo Compass 多 様 性 の 海 へ： 対針とする「東京大学ダイバーシティ＆インク

話が創造する未来」（2021 年 9 月）8 を公表し、「対ルージョン宣言」9 を策定し、ダイバーシティ

話から創造へ」、「多様性と包摂性」、「世界の誰とインクルージョンを尊重することを明確に宣もが来たくなる大学」という 3 つの基本理念

言した。性およびジェンダーの多様性に対してを掲げた。多様な背景をもつ構成員が相互交流の支援を明示するとともに、UTokyo Compass

や対話を通じて視野を広げ、新たな価値の創出

や第 4 期中期目標・中期計画 10（2022 − 2028に繋げることができる魅力あるインクルーシブ年度）にも記載した固定的な性別役割分担意識（包摂的）なキャンパスの実現を目指している。

の解消や少数者への配慮にかかわる意識改革に

ここでは、東大の男女共同参画推進、また、上ついて大学全体で取り組んでいる。

述した「女性リーダー育成型」の採択を受けて、上記の基本方針にもとづき、「UTokyo 男女 +2022 年度より新たに開始した「UTokyo 男女 +協 働 改 革 ＃ We Change」 で は、3 つ の 目 標 と協働改革＃ We Change」の取組について紹介

行動計画を立て、施策を進めている。目標 I はする。

「男女 + 協働改革への基盤整備―マジョリティ

東京大学は、2003 年 12 月に「男女共同参画

側の意識改革」、目標 II は「大学院生からシニ

基本計画」を策定し、2006 年 4 月には、このアまでのシームレスな女性研究者キャリアアッ

基本計画を推進するために、総長直轄の男女共プ支援」、目標 III は「女性教員の加速的増加」

同参画室を設置した。2007 年度に文部科学省である。それぞれの目標に対応して、意識改革、

科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育女性活躍支援、女性採用増加という 3 つの行成」事業（2007 − 2009 年度）、2010 年度には、動計画が相互に連関し、好循環を生み出す仕組

科学技術人材育成推進費補助金「女性研究者養みを目指している。

成システム改革加速」事業（2010 − 2014 年）に採択され、ポジティブ・アクションの推進、

UTokyo男女+協働改革＃We Changeの取組

保育園の開設、サポート要員配置支援事業の開概要11始など、女性研究者支援および男女共同参画の目標Ⅰ／行動計画Ⅰ

取組を行ってきた。また、2 度の「くるみん認

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

男女+協働改革への基盤整備―マジョリ

105

ティ側の意識改革―」

充、各種啓発動画の作成、また男女研究者を対目標 II／行動計画 II象としたリーダー育成研修や上位職女性を対象

大学院生からシニア研究者までのシームとした女性教員幹部養成コースの開発、男女別レスな女性研究者キャリアアップ

研究者活躍データの可視化などに取り組んでい目標 III／行動計画 IIIる。2021 年度に各部局が策定した「部局女性人事加速 5 カ年計画」に対しても、女性研究者

女性教員の加速的増加の雇用経費支援を行い、各部局の執行部メン+

このように「UTokyo 男女 協働改革＃ We

バーと担当理事等から成る意見交換会で継続的

Change」では、学内構成員の意識改革と女性に情報共有を行っている。また、主に人事選考

研究者のキャリアアップ支援を実施し、それをに関わる各部局の教職員に向けた「無意識のバ

もとに女性研究者比率の増加を加速する取組をイアス」確認シートを作成、配付し、各部局へ行っている。2023 年度は、役員等を対象とすの周知と活用を促している。D&I の推進にむる D&I 研修や全教職員必修のジェンダー・エ

けて様々な方策を絶え間なく続けることを目指

クイティ研修の実施、学生向けの関連講義の拡している。

6．実効性のある学術・科学技術における女性研究者支援政策に向けて
日本では、統計でみたように、男女の研究者たからだといえる。また、自然科学系だけでなの水平的、垂直的な偏りが大きく、女性研究者

く、人文・社会科学系の女性研究者も同様の問比率は停滞したままである。しかしながら、女題に直面してきていることも確認された。

性研究者の過小代表性を是正する試みが、当事

2006 年に開始されて以降、女性研究者支援者である女性研究者はじめ、学術団体、大学等

政策は国立大学を中心として拡がり、一定の役

高等教育機関により行われ、これまで数多くの割を果たしてきたといえる。本稿では、大学の調査や活動を通してジェンダー・バランスの不取組事例として、2022 年度にダイバーシティ

均衡の解消を求める見解や要望が出されてき研究環境実現イニシアティブ「女性リーダ育成

た。科学技術政策の観点からは、イノベーショ型」に選定された東京大学の取組を紹介した。

ンの創出のための人的資源としての女性研究者

このほかにも全国ダイバーシティネットワークの確保が求めれる一方で、先駆的に調査や提言の Web サイトには、ポジティブ・アクションを行ってきた自然科学系の女性研究者は、研究や採用、育成、上位職登用、研究環境整備、意と出産、育児等の狭間にたち、研究を中断、あ識改革等について全国大学等の好事例集が掲載

るいは、断念せざるを得ないという状況に置かされている。女性研究者支援政策を実施する場れてきた。学術団体等の取組にみられるようとなる大学等では、創意工夫を凝らした特色のに、女性研究者支援事業が生まれた背景には、ある多彩な取り組みを展開していることがわか

このように多様なアクターの声が反映されてきる。しかし、このような取組が、全国の大学等

106

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

高等教育機関に十分に波及しているとはいえな

ル・アンド・タイムテーブル方式は、「202030」

い状況がある。今後は、このような取組が、各目標のように、達成すべき目標と達成までの期

大学等の状況に即した形で実効性をともなうよ間の目安を示してその実現に努力する方法であうに取り入れられていくことが必要である。

る。学術・科学技術分野における女性研究者の本稿では、科学技術政基本計画及び男女共同増加に関しても、2020 年の「第 5 次男女共同参画基本計画における女性研究者の位置づけを参画基本計画」、2021 年の「第 6 期科学技術・概観した。日本の科学技術政策及び男女共同参

イノベーション基本計画」で提示されたよう

画政策、女性研究者支援政策の特徴は、いずれに、2025 年までに理工系、人文社会科学系等

も学術・科学技術分野の「男女平等」の達成をの各分野に大学の研究者の採用に占める女性割

目指す際に、目標と期限を設ける方式で取り組合の数値目標を設定し、期限を設けている。しまれてきた。男女共同参画社会基本法では、「積

かし、数値目標に届かなくてもペナルティは設

極的改善措置」（あるいは「ポジティブ・アクショ

けられていない。一部の大学等ですでに取り入ン」）を政策手段として明記した「女性限定公

れられているように、ゴール・アンド・タイム

募」などに関しては、2009 年に「女性研究者

テーブル方式だけでなく、クォータやアワー

養成システム加速プログラム」に採択された機

ド、ペナルティ等を組み合わせ、実効性のある関等で実施されていたが、当時の民主党政権下

ポジティブ・アクションについて検討していくにおいて事業仕分けの対象となり削減された経ことも必要である。

緯がある（横山ら, 2006）。その際に女性限定は

女性の差別的な処遇を人権問題として捉え、「逆差別」であるとの意見も出されていたが、人権の保障の観点から問題を解消する視点で一方で、女性のみの応募、採用は、男女雇用機

は、男女共同参画社会基本法の立ち戻る必要が会均等法８条や、上記の加速プログラムの一環ある。男女共同参画社会基本法の第 1 条には、としての例外的な措置であるため、暫定的特別「男女の人権が尊重され」とあり、前文におい措置として許容されるという見方もされているても人権課題としての「男女平等」について言（辻村, 2011）。しかしながら、現在においても、及しており、同基本法の目的は「男女平等」で女性限定公募の是非に関して議論が拮抗していあることが確認できる。しかし、第 1 条では、る状況である（2 条）。ポジティブ・アクショ

その後に、男性を社会の中核的な労働者とし、ンの具体的な方法としては、「クォータ制」、「プ

女性は家事労働と社会の補助的労働としている

ラス・ファクター方式」、「ゴール・アンド・タ

雇用慣行は、人権の面からだけではなく、経済

イムテーブル方式」などがある。クォータ制はシステムとしても合理的でない、社会情勢とし一定の人数や割合を割り当てる方法、プラス・ても必要性を増している、という文言が続き、ファクター方式は、選考にあたり能力が同等の目的は手段に位置を変えている。内藤は「男女場合に性別を有利な考慮要素とする手法、ある共同参画社会の形成」（第 1 条）が目的としていは、一方を優先的に採用する方法である。ゴーの面と手段としての面を併せ持ち、時として手

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

107

段が前面に出て、目的がかすんでしまうことがする法律の立法化について検討することも重要あると指摘する（内藤 , 2015）。女性研究者支である。大学等の取組について、女性研究者支

援政策に必要なのは、「男女平等」の意味と目援政策がどのように具体化され、取り組まれて的を明確に設定し、政策推進の戦略として、ジェいるのか、また、多様な担い手の参加によってンダーの主流化の視点をとりいれた中長期的な学術・科学技術分野がどのように活性化し、変計画を立てることが考えられる。本稿で取り上革されるのかについても掘り下げて分析するこ

げたように、欧米では、ジェンダー主流化政策

とも課題といえる。日本の女性研究者支援政策

や法律を基盤として女性研究者支援政策に取りについて、海外の取組を参照し、法制度との連組んでおり、一定程度効果を上げている。欧州

関、研究者の状況を分析し、比較検討していく

連合が強調するジェンダーの主流化は、多様なこと、教育や学術・科学技術における女性研究主体によってジェンダー平等の視点が統合され者支援の包括的な施策を、慎重に、かつ、確実ることが可能になる、ということである。

に推進することが必要である。

また、女性の研究者・科学者・技術者を支援註
1

小川眞里子氏は、三重大学名誉教授であり、筆者と一部氏名が重なっているため、「小川眞」と表記する。

2

本稿では、「国立大学法人」を「国立大学」と称する。

3

米国立科学財団 ADVANCE プログラム https://www.nsf.gov/crssprgm/advance/awards.jsp

4

全国ダイバーシティネットワーク https://opened.network/member/index/5

一般社団法人男女共同参画学協会連絡会 https://djrenrakukai.org/

6

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会 https://geahssoffice.wixsite.com/geahss

7

文部科学省ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

8

UTokyo Compass https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/utokyo-compass.html

9東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

https://www.jst.go.jp/shincho/josei_shien/https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/di01.html
10東京大学第 4 期中期計画・中期目標

11

UTokyo 男女 + 協働改革＃ We Change

12

https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400158043.pdf（日）https://wechange.adm.u-tokyo.ac.jp/ja/ （英）https://wechange.adm.u-tokyo.ac.jp/en/

引用・参考文献
浅倉むつ子，2020，「女性差別撤廃条約選択議定書──批准の「障害」とは何か」、『国際女性』34;135-138.
独立行政法人国立女性教育会館 ,2015,『大学における男女共同参画の推進』悠光堂 .
男女共同参画学協会連絡会 , 2014,『平成 15 年度文部科学省委託事業報告書

21 世紀の多様化する科学技術研究者の理想像 --- 男女共同参画推進のために ---』．https://www.djrenrakukai.org/2003enquete/index.html
男女共同参画学協会連絡会，2008，『科学技術系専門職における男女共同参画実態の大規模調査』男女共同参画学協会連絡会 .
遠藤悟，冨田英美著，林幸秀編著，『米国国立科学財団 NSF』丸善出版 .
原ひろ子編，1999，『女性研究者のキャリア形成――研究環境調査のジェンダー分析から』勁草書房．
ヒ ュ ー マ ン ラ イ ツ・ ナ ウ、 フ ォ ー ダ ム 大 学 ロ ー ス ク ー ル Leitner Center for International Law and Justice, Walter LeitnerInternational Human Rights Clinic, 2021,『日本の教育機関における男女平等の推進』.

108

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

石澤有紀，坂東良美，住谷さつき，丹黒章，葉久真理，2022,「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケー
ト調査 : 全国の集計結果との比較から見える徳島大学の現状」『徳島大学人と地域共創尾センター紀要』31:17-31.
一般社団法人男女共同参画学協会連絡会，2023,『科学技術系分野における男女共同参画推進に向けての要望』.
一般社団法人男女共同参画学協会連絡会，2022,『第 5 回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査』.
犬塚典子，2017,『カナダの女性政策と大学』東信堂 .
小貫美幸，2023，「大学における女性研究者支援施策――米国大学トップレベル研究者たちのインタビューを通じた考察――」『大学経営政策研究』13:165-181.
科学技術社会論学会編集委員会，『科学技術人材のダイバーシティ研究

科学技術社会論研究』19.

科学技術社会論学会編集委員会，2009,『科学技術社会論研究第 7 号 特集＝女性と科学技術』.
加野芳正，2007「女性教員の大学教授市場」山野井敦徳編『日本の大学教授市場』玉川大学出版部 .
加野芳正，1988,「アカデミック・ウーマン－女性学者の社会学」東信堂 .
河野銀子，小川眞里子編著，横山美和，大坪久子，大濱慶子，財部香江，2021,『女性研究者支援政策の国際比較』明石書店 .
河野銀子，2018a，「学術分野における男女共同参画政策とジェンダー統計の現状 : 女性研究者の数値目標をめぐる政策課題を探る」『山
形大学紀要社会科学』48 (2):21-39.
――――，2018b，「女性研究者はどこにいるのか─アカデミアのジェンダー構造を探る」『学術の動向』58-62.
金京姫，2015，「ジェンダー主流化再考――韓国の事例」『ジェンダー研究』18:21-32.
公益財団法人日本学術協力財団，2022，『学術会議叢書 29 人文社会科学とジェンダー』.
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会調査企画委員会・調査分析委員会，2020，『人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査（第 1 回）』
巻三矢紀，2013，「ポジティブ・アクションの目的と多様性（1）」『千葉大学法学論集』27:1-19.
朴木佳緒留，2022，「女性研究者をめぐる今日の課題」『日本の科学者』57(4):05-11.
村松泰子，2015，「第 1 章 大学において男女共同参画をすすめる意義と具体的取組」国立女性教育会館『NWEC 実践研究』5:6-22.
内閣府，2022，『内閣府男女共同参画白書令和 4 年版』.
内藤和美，2015，「あらためて『男女共同参画社会形成』，『女性の活躍促進』を問う（立教大学ジェンダーフォーラム 2015 年度公開講演会）」『立教ジェンダーフォーラム年報』17：5-26.
永瀬伸子，和泉ちえ，仲真紀子，青野篤子，森山由紀子，大串尚代，川橋範子，天野知香，池田弘乃，武田宏子，江原由美子，佐藤岩夫，
井野瀬久美惠，室伏きみ子，伊藤公雄，上田貴子，中西祐子，滑田明暢，二神枝保，杉田真衣，カレン・シャイア，久保（川合）南海子，上野千鶴子，梶田隆章，2022，『人文社会科学とジェンダー』公益財団法人日本学術協力財団 .
日本学術会議，2023，『提言 大学・研究機関における男女共同参画推進と研究環境改善に向けた提言ー日本学術会議アンケート調査
結果を踏まえてー』．
信田理奈，2017，「学術分野の多様性と男女共同参画に関する社会学的考察― STEM 領域における女性研究者育成支援を中心として―」『秋草学園短期大学紀要』34：207-223.
野依 智子，2015，「女性研究者支援に関する日韓の成果と課題」『工学教育研究講演会講演論文集』0:28-29.
小川眞里子，2021，「日本の STEMM 分野における女性人材の歴史」科学技術社会論学会編集委員会，『科学技術人材のダイバーシティ
研究

科学技術社会論研究』19:43-51.

――――，2008，「アジアにおける女医の誕生と日本の女医の現状」『人文論叢 ( 三重大学 )』25:181 － 191.
乙部良子，2019，『「労働」から学ぶジェンダー論―Society5.0 でのライフスタイルを考える』ミネルヴァ書房 .
リュープザーメン＝ヴァイクマン，ヘルガ＆ゾルベルク，ランヒルト著、小川眞里子・飯島亜衣訳，2004，『科学技術とジェンダー
EU の女性科学技術政策』.
歴史学研究会編，2022，『アカデミズムとジェンダー』績文堂出版 .
セナック，レジャーヌ著，井上たか子訳，2021，『条件なき平等』勁草書房 .
塩満典子，2022，「科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義」『STI
Horizon』8(1):30-37.
――――，2009，「女性研究者支援の現状と課題」『科学技術社会論研究』7 :57-72.
柴山恵美子・中曽根佐織，2004，『EU の男女均等政策』日本評論社 .
総務省，2023，「2023 年（令和５年）科学技術研究調査結果の概要」．

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題109巽真理子，2023，『大学研究者へのワーク・ライフ・バランス支援―女性支援からケア支援へ』大阪公立大学出版会 .
都河明子，2009，「今なぜ科学技術分野における女性研究者なのか？」『科学技術社会論研究』7:90-101.
都河明子，2011，「アカデミアにおける男女共同参画推進」『国際ジェンダー学会』9:31-48.
辻村みよ子，2011『ポジティブ・アクション』岩波書店 .
戸部博，2016，『ポジティブ・アクションの実効性－その限界を超えるために』『学術動向』26-29.
上野千鶴子，2022，「ジェンダー研究はどこまで来たか？－成果と課題」『人文社会科学とジェンダー』312 － 322.
横山美和，大坪久子，小川眞里子，河野銀子，財部香江，2016，「日本における科学技術分野の女性研究者支援政策―2006 年以降の動向を中心に」『ジェンダー研究』19:175 － 191.
横山美和，河野銀子，財部香江，小川眞里子，大坪久子，大濱慶子，2017，者増加政策における「パイプライン理論」―2006 ～2015 年のシステマティックレビューの検討から―」『ポリモルフィア』2:94-113.
横山広美，2022，『なぜ理系に女性が少ないのか』幻冬舎 .
吉田翔太郎，2022，「アメリカ女子高等教育の拡大に関する考察 Gender Balancing に関する議論に着目して」『教育学研究』
89(4):683-691.
National Academy of Science, National Academy of Engineering,and Institute of Medicine,2007, Beyond Bias and Barriers:
Fulfilling the Potential of Women in Academic Science and Engineering, Washington D.C.:The National Academies Press.
National Science Foundation. ADVANCE: Increasing the Participation and Advancement of Women in Academic Science andEngineering Careers. 2009. http://www.nsf.gov/pubs/2009/nsf0941/nsf0941.pdf (accessed Jan.15,2024)
National Research Council, 2010,
Ogawa, Mariko., Tominaga, Takahiro.，2021,“Women in Leadership in Japan’s Education Sector”, Nakamura, T.Y., Horimoto, M.
McLean, G. N. (ed), Japanese Women in Leadership, Cham, Switzerland: Palgrave Macmillan:193-212.
Osborn et al 2000, Science policies in the European Union Promoting excellence through mainstreaming gender equality, A Reportfrom the ETAN Expert Working Group on Women and Science, Luxembourg: Office for Official Publications of European
Communities.
Ress, T., 1988, Mainstreaming equality in the European Union, London: Routledge.
Sonnert, Gerhard, 1999,“Women in Science and Engineering: Advances, Challenges, and Solutions,”Cecily Cannan Selby ed.,
Women in Science and Engineering: Choices for Success, Annals of the New York Academy of Sciences, 869, New York: The
New York Academy of Sciences: 34-57.
The National Council for Research on Women, 2001, Balancing the Equation: Where Are Women and Girls in Science, Engineeringand Technology, New York: The National Council for Research on Women.

小川

真理子（おがわ・まりこ）［専門］社会学、ジェンダー研究［主たる著書・論文］
Mariko, Ogawa（ 共 著 ）, 2023, Natalia Novikova, Julia Gerster, Manuela G. Hartwig,eds,2023, Japan’s Triple
Disaster Pursuing Justice after the Great East Japan Earthquake, Tsunami, and Fukushima Nuclear Accident,
Routledge.
Mariko, Ogawa,（共著），2021,Nakamura, T.Y., Horimoto, M. McLean, G. N. eds, Japanese Women in Leadership,
Palgrave Macmillan.
小川真理子（単著）, 2015,『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター ――被害当事者支援の構築と展開』,
世織書房．
［所属］大学院情報学環［所属学会］国際ジェンダー学会、日本社会学会、日本女性学会、日本フェミニスト経済学会、ジェンダー法学会、
法社会学会、International Sociological Association

110

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

A Study of the Current Status and Challenges of 
Policies to Support Female Researchers in Academic, Scientific, and Technological Fields in Japan
Mariko Ogawa*With the remarkable progress in science and technology, the international community has recognized
the importance of having a diverse range of researchers involved in science, technology, and innovation
creation. Universities worldwide are working to secure a diverse range of researchers, and the underrepresentation of female researchers is an issue that must be addressed.
Compared to other countries, the ratio of female researchers in Japan is extremely low, at 18.3%(Ministry of Internal Affairs and Communications, 2022). In Japan, before World War II, there weremore than 100 female PhDs, 80% of whom were MDs. The first female Doctor of Engineering was bornin 1957. Since then, women have made few inroads into the natural sciences. Later, with the enactmentof the Equal Employment Opportunity Law in 1986, diversity began to emerge in the field of study ofwomen (Ogawa, 2020). However, the increase in the number and ratio of female researchers has beenslow, as well as the entry of women into the field of natural science, and the numerical target set by
the government in 2006 for female researchers has not yet been achieved. In addition, there are large
differences in horizontal and vertical gender segregation among researchers.
This study examined the support for female researchers at universities and other institutions fromthe above perspectives. First, I reviewed the position of female researchers. Second, I provide an overview of how the position of female researchers has changed under the gender equality and scienceand technology policies in Japan. Third, I examined the relationship between the policy for supporting
female researchers and academic organizations and the measures being taken by universities and otherorganizations under the policy for supporting female researchers.
In Japan, there is a large horizontal and vertical bias between male and female researchers, andthe ratio of female researchers remains stagnant. Policies to support female researchers have playeda certain role. For correcting the underrepresentation of female researchers, numerous surveys andactivities have been conducted by researchers, academic organizations, universities, and other higher education institutions, and views and proposals have been made to improve the gender imbalance.
* Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Policies for Supporting Female Researchers, Science and Technology Policy, Gender Equality policy, Universities,
Academic organizations, gender.
学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

111

From the viewpoint of science and technology policies, there is a need to secure female researchers as
human resources for innovation. On the other hand, female researchers in the natural sciences havebeen placed in a situation where they are forced to suspend or give up their research because they arecaught between research and childbirth or childcare. The background to the emergence of the Women
Researchers’Support Program was a combination of the opinions of these diverse actors.
Viewing Japan’s gender equality policies and policies to support female researchers from the perspective that it is desirable to achieve gender equality in the field of science from the viewpoint ofsocial justice and equity, it is important to note that gender equality in the academic, scientific, andtechnological fields has been addressed by setting goals and deadlines. For instance, the Basic Law for
a Gender-Equal Society was a milestone. One of the landmark points of this law was the specification of“positive improvement measures”(hereinafter referred to as“positive action”) as a policy instrument(Article 2). Until now, positive actions in Japan have been addressed in a goal-and-timetable fashion,
with no penalties.
Article 1 of the Basic Law for a Gender-Equal Society states that“the human rights of men andwomen shall be respected,”and the preamble refers to gender equality as a human rights issue, confirming that the purpose of the Basic Law is gender equality. However, in Article 1, the purpose of gender equality in the Basic Law is repositioned as a means to an end, stating that employment practices
that place men as the core workers of society and women as domestic and auxiliary labor in society
are not only unreasonable from a human rights perspective but also as an economic system and are increasingly necessary in social conditions.
This study focused mainly on policies to support female researchers; however, a variety of unique,creative, and distinctive efforts are being made to support female researchers at universities and other institutions where they work, one of the examples as the University of Tokyo. The website of the
National Diversity Network provides a collection of good examples of positive actions, recruitment,
training, and promotion to higher positions, research environment improvement, and awareness reform
at universities across Japan. In the future, it will be necessary to conduct an in-depth analysis of theinitiatives of universities and other institutions to see how policies to support female researchers areembodied and addressed, as well as how the participation of a diverse range of bearers can revitalize
academic, scientific, and technological fields. In addition, while Europe and the U.S. are working on policies to support female researchers based on gender mainstreaming policies and laws, it is also essential
to refer to overseas examples of Japanese policies to support female researchers, analyze the linkage
between the legal system and the situation of researchers, and conduct comparative studies. It is desirable to consider comprehensive measures in education and academia from a gender perspective.

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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「悪」の団体を燃やすー Colabo に対するハラスメントにはたらくネットワーク・ミソジニーの論理
Burn the“Bad”Organization:
The Logic of Networked Misogyny in Harassment Against Colabo

冷君暁 *、唐井梓 **Leng Junxiao*, Karai Azusa**

１．はじめに──深刻化する性搾取にはたらくミソジニーの論理
フェミニストの社会運動において、オンライ

2013 年に設立された支援団体で、虐待や性暴

ン空間は重要なものとなっている。2017 年に力被害などで家に居場所のない未成年女性のた#MeToo 運動が世界中を席巻し、ハッシュタ

めに主に東京・歌舞伎町周辺で活動している

グによるアクティヴィズムは大きな成果をあげ（Colabo 2016）。

たといえるだろう。しかしながら、フェミニズ

Colabo は、「困難を抱える少女が搾取や暴力

ムは常にバックラッシュと共にあり、オンライに 行 き 着 か な く て よ い 社 会 を 目 指 し て 活 動」

ン空間でもフェミニズム運動に対するハラスメ

し、「 中 高 生 世 代 の 10 代 女 性 を 支 え る 活 動 」

ントや誹謗中傷は後を絶たない。そして、その（Colabo 2016） を続けている。Colabo は、「難ようなサイバー・ハラスメントの根底にはミソ

民高校生」であった Colabo 代表・仁藤夢乃氏

ジニーの論理が働いており、その論理はフェミの活動紹介に鑑みるに、若年女性が晒されるあニストへの攻撃のシステムに組み込まれていらゆる暴力に対する社会問題化（問題意識喚る。本稿では、オンライン空間におけるミソジ起）と、民間シェルターとしての役割を果たし

ニーの発生と拡大の論理、その論理を支える構ているといえる。

造的な要素について探究する。そのために、女警察庁のデータによれば売春によって立件さ性支援団体が 2022 年末から直面してきた攻撃れる少女の数は年々増加しているが、支援団体を取り上げ、当該事例の経緯と団体を攻撃するの資源とネットワークは限られており、問題をネットワーク・ミソジニーのアクターの動きを根本的に解決することは難しい。現在、Colabo

整理し、分析を行う。

は日本社会に深く根付き加速する性産業、そし

一 般 社 団 法 人 Colabo（ 以 下、Colabo） は、て女性の身体をカジュアルに商品化する消費環* 東京大学大学院学際情報学府博士課程、** お茶の水女子大学大学院博士前期課程
キーワード：ネットワーク・ミソジニー、フェミニズム、バックラッシュ、炎上、可視性の政治、Colabo「悪」の団体を燃やす

113

境という厳しい現状に直面している。この状況

ク・ミソジニーの理論枠組みを概説し、ミソジ

は、現在の日本社会においての Colabo などのニーに基づく炎上に係るアクターの動向や彼ら支援団体の重要性、そしてフェミニズム運動がを支えるインフラ構造の整理を通じて、日本社

直 面 す る 困 難 を 示 唆 し て い る。 し か し、SNS会におけるネットワーク・ミソジニーの特徴を上の誹謗中傷にとどまらない物理的空間での攻明らかにする。そして、反フェミニスト的集団撃により、Colabo は支援活動を持続させるた活動の形成とその発展過程、そしてそれらが社めの資源を失い、未成年女性への安全な環境の会的影響力を持つ要因を探求する。当該事例

提供も妨害されている。また、貧困女性の支援

は、現在も係争中の訴訟なども含み、実態の分という社会課題そのものも、その正当性が毀損

析に関してその射程には限界がある。しかしなされ、周縁化された。

がら、激化するバックラッシュのなかでフェミ

本 稿 で は、Banet-Weiser が 提 唱 す る「 ネ ットワーク・ミソジニー」の概念を、女性支援団

ニズム的社会運動がいかにしてこの波に抗していくかを思考する一助としたい。

体 Colabo の事例を通じて検討する。ネットワー

２．ネットワーク・ミソジニーの理論枠組み
2.1

基本概念としてのミソジニー

ま ず、 基 本 概 念 と し て の ミ ソ ジ ニ ー定義する。これは「オンライン環境における女（misogyny）について説明する。ミソジニーは、性に対する特に激しい暴力や敵意の一種」であ「女性嫌悪」や「女性への敵意」という主観的る（Banet-Weiser and Miltner 2015, 171）。 本

感覚や態度だけでなく、「女性を男性よりも格稿では、このネットワーク・ミソジニーの定義

下げ・過小評価し、私たちの社会において通常、を拡張し、Colabo に対する攻撃をより明解に価値があると考えられているものを女性たちの説明することを試みる。ネットワーク・ミソジ

元から剝奪しようとする行為や欲望を指し示

ニーは、オンラインでのミソジニー的な論述やす」ものである（田中 2020）。そして「ミソジ言説だけでなく、ミソジニー的なイデオロギー

ニー」という用語を再定義した哲学者であるを積極的に利用してアクターのネットワークがKate Manne によれば、ミソジニーは、家父長

オンライン環境で形成されることを、ひとつの制的な秩序の中での規範の遵守について監視・社会や政治活動として捉える。これらのアク

執 行 す る た め の 敵 意 と 措 定 さ れ る（Manne

ターは、既存の男性優位の構造を基に、社会的2018，173）。

および技術的なネットワークを利用し、「ウェ

そして、オンライン空間におけるミソジニー

ブ上の特定の対象に対して批判が殺到し、収まについて、フェミニスト理論家の Banet-Weiser

りがつかなさそうな状態」「特定の話題に関すは新たに「ネットワーク・ミソジニー」としてる議論の盛り上がり方が尋常ではなく、多くの114

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

ブログや掲示板などでバッシングが行われる」に見える。しかしながら、後者が前者から脱却状態である「炎上」の事例を作り出す。それにすると、ネットワーク・ミソジニーのアクター

よって、自身の支持者数（購読者数、フォロワー

は「炎上」事件を通じて政治的および経済的利数）と経済的収益を獲得する（荻上 2007）。また、益を得ることができなくなるため、結局は前者それだけではなく、かれらはそのイデオロギーが後者に依存している。この矛盾に満ちたダイの拡散を通じて、社会課題を排除する政治的立

ナミクスのなか、ネットワーク・ミソジニーは、場を確立し、政治的地位を求める。言い換えれ絶えずフェミニズムとその実践の重要性と正当ば、フェミニスト的社会課題は、一見ネットワー

性を毀損し、関連する社会運動とそのインフラ

ク・ミソジニーが排除したいと願う対象のよう構造の弱体化を可能とするのである。

2.2

ネットワーク・ミソジニーの性質

ネットワーク・ミソジニーの概念は当初、北た。「ポピュラー・ミソジニー」は、ポピュラー・

米および欧州において登場した。これらの地域

フェミニズムの「対抗言説」として受動的に形

では、フェミニストの存在や言説がオンライン成された概念である。しかしながら、これはオ空間でかなりの可視性を有するようになっておンライン空間でポピュラー・フェミニズムと同り、とりわけ Twitter（現在は X に改称されて様 に 高 い 可 視 性 を 持 つ だ け で な く、 ポ ピ ュいるが、本事例の発生時の表記に合わせ、以降

ラー・フェミニズムよりも強力な政治的およびも当該 SNS を Twitter と呼称する）などのソー

経済的影響力を有しているといわれる（Banet-

シャルメディアの普及に伴ってその潮流は形成

Weiser 2018, 3）。ドナルド・トランプ元米国大された。2010 年代から現れ始めたこの文化現統領は任期中に、移民排斥を肯定するような言

象は、ポピュラー・フェミニズムと呼ばれ、ネッ

説と共にミソジニックな発言を継続して発信しトワークに基づく文化とメディアが織りなすた。Twitter での該当発言を、アレクサンドリ「ランドスケープ」として説明される（Rivers

ア・オカシオ・コルテス氏、ラシーダ・タリー

2017, Banet-Weiser 2018）。これは、誰もがフェブ氏、アヤナ・プレスリー氏、イルハン・オマー

ミニズムにアクセスが可能となったことで、志ル氏ら 4 名の非白人の野党・女性下院議員は強を同じくする社会集団の形成を通じて構築されく批難した（BBC News Japan 2019）。欧米では、る。この枠組みにおいては、フェミニズムは信ミソジニーの信奉者が大きな権力を持ってお頼され、当然視され、さらには賞賛される価値

り、アメリカにおいてはその象徴がまさにトラ基準として位置づけられている（Banet-Weiser

ンプ氏の大統領選当選である。トランプ氏の当2018, 1）。

選を契機として執筆された Banet-Weiser の著

このようにフェミニズムの存在感が高まる一作 「Empowered: Popular Feminism and方で、フェミニズムの可視化や実践を脅威と見Popular Misogyny」における主要な目的のひとなす人々の間ではミソジニーが人気を獲得しつは、ポピュラー・フェミニズムの特質を批判「悪」の団体を燃やす

115

的に検討することであった。

裂した状態となっている。ここで再び強調した

Banet-Weiser は、 ポ ピ ュ ラ ー・ フ ェ ミ ニ ズ

いのは、ポピュラー・ミソジニーが、ポピュ

ムはオンライン空間やメディアにおいて高い可ラー・フェミニズムに反応するかたちで生じた視性を持ったが、その可視性に満足したことでということである（Banet-Weiser 2018, 3）。ポ

実際の物質的空間において女性の生存状況を変ピュラー・ミソジニーは、ポピュラー・フェミ

えられる政治や経済の権力には変換されなかっニズムに対抗する存在であり、両者の関係は一

た こ と を 指 摘 す る（Banet-Weiser 2018, 23）。

見対立しているが、実際には相互依存の関係に

さらに、本著作の目的は、ポピュラー・ミソジある。

ニーが単なる言説から政治的な動員へとどのよ

本事例を分析するにあたって、「ネットワー

うに進化し、いかにして父権制度を（再）確立

ク・ミソジニー」という概念を用いるのは、①

す る の か を 明 ら か に す る こ と に も あ っ た。

ネットワーク化という特質の強調、②日本社会Banet-Weiser は、 このプロセスの重要な要素

へ の 適 用 可 能 性 を 検 討 す る こ と で、 ポ ピ ュとして「ネットワーク化」を指摘する。ここでラー・ミソジニーと異なる「ネットワーク・ミ

いう「ネットワーク化」とは、一見強いつながソジニー」を描き出すためである。以下、2 点

りのない集団や個人が互いに関連している際を説明する。

に、フェミニズムを共通の敵とみなしてハラス

まず、ポピュラー・ミソジニーではなく「ネッ

メントや誹謗中傷を連帯の手段とすることだと

トワーク・ミソジニー」を選んだ一つ目の理由述べた（Banet-Weiser 2018, 118）。一方で、フェは、ソーシャル・ネットワークがオンライン上

ミニストである集団や個人は共通の目標を持っのミソジニーの 政治の重要な基盤となっていておらず（Kimmel and Wade 2018）、それゆえることを強調するためである。ミソジニーは単生じた内部の競争や分断がフェミニズムの力をに昨今流行している論述や言説として機能する弱体化させると指摘する（Zack 2007）。ポピュ

だけでなく、それを信奉する集団や個人による

ラー・ミソジニーの脅威に直面したとき、フェオンラインでのソーシャル・ネットワーク構築

ミニストたちは連帯の重要性をより深く認識すの基盤となっている。自発的に形成されるこれることとなった。

らのネットワークは、個人が急速に共通のアイ

ポピュラー・ミソジニーの信奉者の主たる立

デンティティ──社会の安定を脅かす「フェミ

場は、フェミニズムを社会の限られた公共資源

ニストやその団体」からその安定を維持する「正を独占し、現在の男性の社会地位を揺るがし、義の擁護者」──でもって組織化され、短期間

現行の政治および文化の安定を脅すものと位置で膨大な資源とエネルギーを集めることができ付ける（Banet-Weiser 2018, 5）。ポピュラー・る。オンライン空間でのポピュラー・ミソジニー

フェミニズム、ポピュラー・ミソジニーを支持の言説が、現実空間で実権を獲得する過程を説する両者の間では対話はほとんど不可能であ明するために、Banet-Weiser は「ネットワーク・り、特に対面での交流がない場合には完全に決ポピュラー・ミソジニー」という用語を使用し116

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№106

たが、この概念は著作中に一度しか登場しなは比較的少なく、抗議運動も小規模で社会的影かった（Banet-Weiser 2018, 9）。これは、ミソ

響 力 は 限 ら れ て い た（Shin and Hasunuma

ジニーの要素として①ネットワーク化と②ポ

2020）。一度は性暴力に反対する立場を支持し

ピュラー・フェミニズムの対抗言説としてのポ

たが、社会的な圧力と既存の価値観に屈し、こピュラー・ミソジニーという 2 点が想起されてれを公にすることができなかった個人の事例もいるということではないだろうか。つまり、オ

存 在 す る（Mizoroki, Shifman and Hayashi

ンライン上のポピュラー・ミソジニーにおい2023）。したがって、人気の獲得や男性優位構て、とりわけ「ネットワーク化」の要素を強調

造への直接的な対抗は 2010 年代以降の日本のする際に、ネットワーク・ミソジニーと呼称すフェミニズム運動の主要な目標ではなく、どちることに瑕疵はないだろう。

らかといえば参加者の安全と幸福（well-being）

第 二 に、Banet-Weiser が 提 起 し た ポ ピ ュ
ラー・フェミニズムという文化的前提は、日本が最優先事項となってきた側面がある（Miura
2021）。

の文脈において生じているといえない。とりわ

これらの状況に鑑みるに、フェミニズムといけ、上述した「フェミニズムが信頼され、当然う思想やそれを支持する言説は日本社会におい視され、さらには賞賛されている」という条件て全面的な支持を受けてきたとはいえない。とを満たしているとは言い難い。日本では現在、はいえ、「炎上」を引き起こすネットワーク・

フェミニスト集団や個人の一部が可視化される

ミソジニーのアクターが、全面的な大衆の支持ようになり、フェミニズムに好意的なソーシャを受けているとは言い難いにもかかわらず、「炎

ルメディアも増加している（田中 2020b）。し上」を通じてフェミニストの集団や個人よりもかしながら、フェミニストの活動はしばしば非さらに多くの収益を獲得したことは明らかであ

常に強烈なミソジニーの攻撃に直面しており、る。ネットワーク・ミソジニーの根本的な性質

その影響力を自ら減ぜざるを得なくなることがのひとつは、オンライン空間を媒介としたビジある。たとえば、職場で女性だけがハイヒールネスであり、それゆえネットワーク・ミソジニー

着用を強要されることに反対する #KuToo 運は可視性を目標としているといえる。そして、動においては、その提案者である石川優実氏は後述する通り、ネットワーク・ミソジニーとい激しいサイバー・ハラスメントに遭遇し、自身うビジネスは、政治的に周縁化された集団およの Twitter アカウントを非公開設定とするまで

び個人を抑圧し、搾取することで、「インターに追い込まれた。石川氏の支援コミュニティ

ネットや SNS といった、誰の目にも表示されも、安全のために比較的クローズドな状況となた公開された場において」（田中 2020b）経済

り、以前のような発信の場ではなくなっているや政治的な収益を得ようとする。そして、これ（Leng 2021）。2017 年に勃発した #MeToo 運動

によって最終的に社会に引き起こされる影響はは、韓国、中国などの東アジア諸国でも大きな

現在予測困難となっている。

社会的反響を引き起こしたが、日本の参加者数「悪」の団体を燃やす

これらを踏まえると、ポピュラー・ミソジニー

117

のなかの「ネットワーク化」という要素に着目

会の文脈においてそのミソジニーの特質を説明して考察することで、その特質を日本の文脈にす る 際 に 有 用 な 概 念 と い え る。 以 下、Colabo

おいてさらに深く検討することができると考えへの妨害活動の事例を通じて、日本社会にはたる。ネットワーク・ミソジニーは、ポピュラー・

らくネットワーク・ミソジニーの概念を分析しミソジニーと重なりながらも、ポピュラー・フェていく。

ミニズムという成立条件が満たされない日本社

３．ネットワーク・ミソジニーのダイナミクス── Colabo の事例から
本 事 例 は、2022 年 11 月 10 日 に 暇 空 茜 と 名な公金の支出、財産の取得、管理について、自乗る Twitter アカウントが、Colabo に関する「不治体による監査を請求する制度である。水原氏

正会計」の指摘を行い、東京都に監査請求を申は 2022 年 9 月と 11 月に異なる請求内容で監査請したことに端を発する。以下、事例を整理すを請求し、前者は請求却下となったが、後者はる際にアクターについては本名での記載を行う

一部の請求が認容され知事による措置の通知がが、それは殆どのアクターが本名以外のハンドあった。しかしながら、監査結果によれば請求ルネームを使用しているためである、したがっ人である水原氏の主張が概ね妥当ではなく、本て、暇空茜は、以降本名の水原清晃氏（以下、件清算は都に損害をもたらすという関係にはな水原氏）と呼称する。

いことが明らかとなった。翌年の 9 件の請求は監査請求とは、地方自治法第 242 条に基づき、知事等執行機関や職員による違法もしくは不当

図 1.

118

1 件が理由なしでの請求棄却、他 8 件は請求却下となっている。

Colabo に対する攻撃の時系列表

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以上から、水原氏の Colabo の活動が違法性播したことで、YouTube・Twitter のユーザーを有している、あるいは不正があるといった主集団による Colabo に対する攻撃が実現したの張は、東京都の判断として妥当でないことがわ

だ ろ う か。 以 下、 経 緯 を 追 い な が ら、Colabo

かる。しかしながら、水原氏の発信はその検証に対する攻撃に際して、いかにしてそのネットを待つ間もなく拡散され、「Colabo の活動が違

ワークが形成されたのかについて検討する。

法、あるいは不正な公金の使用によって行われ

図１は本事例の時系列を表にまとめたものでている」というイメージは SNS を中心に広がっある。本事例は関与するアクターなどから大別た。Colabo の会計管理について違法、あるい

して 3 期に分けることができる。したがって、は不当な公金の支出が認められるのではないか

以下では、2021 年 11 月から 2022 年 12 月上旬という水原氏の主張の根拠が実証的なデータにの 第 1 期（3 章 １ 節 ）、2022 年 12 月 中 旬 か ら乏しかったにもかかわらず「炎上」は継続した。

2023 年 1 月 末 の 第 2 期（3 章 2 節 ）、2023 年 3

この Colabo の「炎上」に関与したアクターら

月から 5 月末（3 章 3 節）までにかけてのアクの言説は、どのような作用を有していたのだろ

ターの発信を、ミソジニーの理論から分析をうか。そして、そのような作用が水原氏のソー行う。

シャルメディアのフォロワーやそれ以外にも伝3.1 「温泉むすめ」からみるネットワーク・ミソジニーのイデオロギー
2022 年 11 月 10 日 に、 水 原 氏 は Twitter にに対する「デマ拡散、誹謗中傷等インターネッて Colabo に対する監査請求が通った旨を発表

ト上の攻撃が主に Twitter、YouTube、note にした。水原氏が明確に Colabo に言及したのは、

おいて、激化」したことを受け、法的措置を講

2022 年 8 月 14 日 に ブ ロ グ サ ー ビ ス note に 投じるに至ったという経緯が説明された（Colabo

稿された「仁藤夢乃さんの Colabo と共産党に2022）。実際に、検証されていない情報の拡散

ついて調べてみました」においてである。当該数は膨大であり、Colabo 及び仁藤氏に対する記 事 は、Colabo の 公 式 Twitter や ホ ー ム ペ ー

名誉毀損ばかりでなく、現実の団体業務への支ジなどから参照した写真を用い、「Colabo が生障をきたしていることが説明された（Colabo

活保護を受けている少女たちからその受給額を2022）。その他にも支援者が水原氏の投稿を理搾取している」イメージを形成しようとするも由に寄付を中止するなどの影響が出ているのであった。これを受けて、Colabo 側は水原

（Colabo 2022）。

氏の発信が事実に即しておらず写真や活動の文都が委託した事業の不正疑惑がこのような規脈を捻じ曲げている「デマ」だと反論した。そ模の「炎上」事例へと発展するなか、水原氏はの 後、2022 年 11 月 に Colabo は 水 原 氏 の 発 信

仁藤氏が「温泉むすめ」の批判を行ったためにとそれに伴い生じた活動へのバッシングに応答

Colabo に関する発信を行ったと自身の Twitter

する形で記者会見を行った。会見では、仁藤氏で述べている。2016 年に始動した「温泉むすめ」「悪」の団体を燃やす

119

は、122 のキャラクターによって地方都市の魅や指摘を自身らの「表現の自由」を妨害するも力を発信するプロジェクトで、女性キャラクのだとして認識する人々は多い。このような認ターを中心とする「男性向け」コンテンツに分識に立って議論を展開する代表的な人物として類される。当該プロジェクトの「萌え」系キャは、元自民党議員の山田太郎氏、漫画家の赤松

ラクター表象の不適切性について、2021 年に健氏が挙げられる（山田・赤松 2022）。「表現オンライン空間で議論が活発化した。キャラクの自由」を市民の守られるべき絶対的な権利とターの説明には、「夜這いを期待」「肉感がありみなすことで、彼らは実質的にフェミニズムとセクシー」「癒しの看護キャラ」などの表現がの対話を拒否し、「萌え表現」──とりわけフィ

用いられていたが、制服を身に纏い一見未成年クションにおけるそれらの表現が現実のジェンに見えるキャラクターにこのような説明文を記ダー権力構造に影響を与える可能性についての載することの不適切性について Twitter で仁藤批判的主張を無視している側面がある。内藤千氏は指摘した。その後、修正理由の説明なくキャ

珠子は、現代日本におけるナショナリズムにおラクターの説明文は修正された。この作品について、「アイドル」という表象が機能している

いて批判的に言及したことが、仁藤氏を「調査ととらえる（内藤 2017）。内藤は、日本語言説する」動機となったと水原氏は述べる。水原氏

空間のなかで日本が「アイドルの国」と呼ばれは、「俺は作品（温泉むすめ）を燃やす奴を燃ていることを指摘する。そして、その背景には、やします」と宣言し、仁藤氏以前にも、当該プ

1990 年代後半からのサブカルチャーを文化戦

ロジェクトのキャラクターを批判的に扱った人

略として利用し、2010 年代に「クールジャパ

について同様に「杭を打った」と説明する。以ン戦略」が打ち出した国家の姿勢があるとい

上から、水原氏は、この対立の発端は仁藤氏にう。ここにおいて、「アイドル」表象を含む萌あると述べ、その理由を自身のアイデンティ

え文化に偏在する、性的に商品化された女性表

ティを形成してきたコンテンツのひとつである

象、ならびにロリコン的ファンタジーを「あか「温泉むすめ」を「攻撃」されたからだと説明

らさまな性差別そのもの」とし、これらを日本しているとわかる。

が「世界市場に売り出せる日本文化」だと定義

このような水原氏の主張は、「問題含みかもしたことに危うさを見いだす。また、内藤は、しれない」と議論を呼び起こす表現の肯定とそ

その危うさを含んだ「アイドル」の表象には、の批判に対する反発──「表現の自由」を推進

女の身体が情動（萌え、憧れなど）を呼び起こする立場に当てはまる。これまでも日本社会でし、その情動という要素が身体の消費やそこに許容され、広く消費されてきた「萌え」的な表はたらく暴力を隠蔽するという論理がはたらい現に対しては、フェミニストから「女性のステていることを示す。本稿では、「萌え表現」「アレオタイプ化」、「搾取・消費されるだけの女性

イドル」の表象の是非自体を深く検討することの表象」であるとして批判や指摘が集まることはしないが、このような既存のジェンダー規範が増えてきた。しかしながら、そのような批判に基づく秩序に異議を唱えるような女性との議

120

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№106

論を拒否する姿勢は、前節におけるミソジニー

いて「攻撃」という表現を用いた。当該寄付にの定義に当てはまるといえるのではないだろう

は、4 時間でおよそ 2200 万円の資金が集まった。

か。以上の「表現の自由 VS ツイフェミ」と言っ

ま た、2024 年 1 月 の 時 点 で は 寄 付 が 総 額 約 1た 構 図 は Banet-Weiser が 論 じ る「geek/nerd

億 3000 万円を超えていると、水原氏自身が発vs feminist」の構図にも合致する（Banet-Weiser

信している。

2016, 172）。したがって、本事例の水原氏の攻以上でみてきたように、水原氏によるミソジ

撃の動機は、日本におけるこれまでのいわゆるニーを背景とする Colabo および仁藤氏に対す「表現の自由」を標榜し、彼らを批判するフェる発信は、水原氏の指摘が真実であるという前

ミニストたちに敵意を持ちミソジニックなアプ

提認識を通じて、金銭のやり取りや「応援」をローチで反論する人々と一致しており、「表現通じて、ネットワークが形成されていると分析の自由」支持派とフェミニストとのオンラインできる。ここでは、水原氏が事実を述べている

上の対立の系譜に位置付けられるといえよう。

かどうかは問われず、検証を経ずに彼の主張をでは、水原氏の主張は、どの程度受け入れら受け入れる人々の存在が観察でき、水原氏を応れたのだろうか。朝日新聞によれば、2022 年 7

援し支持する理由のひとつとして、社会の「正月 か ら 11 月 28 日 ま で の 間 に、Twitter で は義」や「事実の究明・検証」ではなく、自身の900 件 の ツ イ ー ト、note で は 27 件 の 記 事、

アイデンティティとなっている文化的コンテン

YouTube で 30 件の動画が、Colabo に関連するツを攻撃されたという水原氏への共感があるとものである（朝日新聞 2023）。Colabo からの提いえる。そして、このネットワークは金銭的な訴 を 受 け、2022 年 12 月 に 水 原 氏 は note に て支持にとどまらず、拡大を続けている。次節でColabo との対立に関する寄付金の募集を行っは、金銭的支援の段階を超えて、どのようにた。寄付金の使用目的について言及する際にはColabo の活動が妨害されるに至ったのかにつ「沢山の攻撃を行うため」と、自身に対する誹

いて分析していく。

謗中傷、そして Colabo の訴訟に臨む姿勢につ

3.2

ネットワーク・ミソジニーの形成──「煉獄コロアキ」の動機

水原氏が Colabo および仁藤氏に関する発信となった。また、本節では Colabo が監査要求

を 行 い 始 め た こ と で、Colabo の「 不 正 会 計 」をなされた経緯や都による当該検証結果についについての議論が加熱した。自身のコンテンツて、報道メディアによる報道が十分でなかったの再生回数、アカウントのフォロワーが増加しことについても触れる。以下、2022 年 12 月かた水原氏の発信は、他の YouTube ユーザーにらの Colabo への妨害活動の動向を、新たなアも影響を与え、それにより新たに妨害活動に参ク タ ー を 中 心 に 整 理 す る。2022 年 12 月 に与 し た YouTuber ら に よ っ て、Colabo は オ ン

Colabo と水原氏の訴訟の応酬が始まって以降、

ライン空間を超えて現実での加害を受けること「煉獄コロアキ」と名乗る YouTuber らによる「悪」の団体を燃やす

121

妨害行為が開始された。「煉獄コロアキ」（以下、

2020 年代から SNS での活動を行なっており、本名である杉田一明から杉田氏と呼称する）は2023 年 11 月にはそれらの活動中に警視庁からTwitter 上で人気漫画「鬼滅の刃」の架空キャ

名誉棄損の疑いで家宅捜索を受けて逮捕されてラクターである煉獄杏寿郎に扮し、YouTube

いる。12 月には別件で再逮捕されたが、2024

での活動を行っていた。煉獄杏寿郎は物語にお

年 1 月 16 日に不起訴処分になっていたことがいて人喰いの鬼との戦いにおいて犠牲になった

明らかになった。杉田氏と Colabo との関係は、ことでファンからは「正義」の化身としてみな杉 田 氏 の note に よ れ ば、 発 端 は 杉 田 氏 のされている。杉田氏は、Colabo が特に重要視し、Twitter における投稿へのフォロワーからのリアウトリーチ支援において重要な核をなしてい

プライであり、「Colabo や仁藤さんのことは正るバスカフェ活動を妨害した。

直ほとんど知らなかった」と述べている（杉田バスカフェ活動とは、2018 年の活動開始当2022）。当該 note は、杉田氏が Colabo をもじり、初は毎週水曜日の夜に渋谷、または新宿の繁華「COROBO」という団体を設立し、活動を開始

街近くにバスを駐車し、その周囲にテントやする旨を説明するものであった。

テーブルを並べたカフェスペースをオープンするもので、妨害活動が激化する直前までは月 2

俺はその時、とにかくどこかに凸したくてた

回のペースで開催されていた。当活動におい

まらなかった。凸できる場所を探していた。

て、食料や生活用品を提供することで、Colabo

そんなタイミングで下りてきたのがZさんのは繁華街で夜を明かすことを余儀なくされていツイートだった…

る未成年の少女たちにセーフスペースを提供しColaboや仁藤さんのことは正直ほとんど知らてきた。2023 年 11 月 2 日にようやくバスカフェ

なかった。

活動は再開し、現在も継続している。

ただ、「未成年の買春撲滅」それが正義の活

当該アウトリーチ活動の妨害を行った人々
は、前々より Colabo を攻撃していた人々、あ動であることはすぐ理解した。（2022年12月24日『COROBOの活動について』）

るいは政治家、そしてこれまで Colabo に関する問題について全く関心がなかった YouTuber

杉田氏は、SNS での活動の一環として 12 月など多様だが、「注目・関心」を集めることを12 日に「凸できる（突撃できる）」場を探し、目的に妨害を行ったことが共通点として挙げらSNS でのリアクションを通じて場所を決定し、れる。ここでは、継続して妨害を行い、東京地

12 月 13 日に大久保公園周辺での「未成年の買裁により接近禁止命令が下された杉田氏の動き

春撲滅」、「正義の活動」を開始した。note にを中心に経緯を追っていく。

よれば活動に「賛同」し、名称をもじって名付

杉田氏は YouTube で動画を通じた発信を行けた団体の活動として、COROBO の活動にはう YouTuber で あ っ た が、2024 年 現 在 で は「未成年に買春をやめさせる」目的があり、正YouTube ア カ ウ ン ト は 非 公 開 と な っ て い る。

当性があると述べた。しかしながら、杉田氏が122

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№106

行なった活動は、Colabo 側にとっては妨害行

信を行いながら、たびたび水原氏と杉田氏の間為と主張がなされた。その後、1 月 19 日に仁でも衝突が生じていた。

藤氏から杉田氏らによる活動妨害を報告するツ
イートが発信される。仁藤氏によれば、杉田氏

暇空さんと信者たちはなんか勘違いしてるけ

は 12 月から 3 度にわたり Colabo のバスカフェ

ど、オレたちは完全別グループだし暇アノン活動に接近し妨害行為を行ったという。その内でくくられて迷惑したとか言ってブロックし容は、毎日新聞の記事にもあるような周囲の徘たりおかしいと思う！オレは買春者と児ポを徊や、ヤジを飛ばして動画撮影をするというも撲滅したいだけ！コラボは見てるだけ、暇空のである。

は1億集めて裁判してるだけ！オレは声かけを し て る！ 完 全 別！ ひ と く く り や め ろ！

「税金泥棒」「公金チューチュー」「不正会計」！

（2023年1月26日 午 後0:16 杉 田 氏 のTwitterア

男性らはそう叫び、仁藤さんらに接近し、ス

カウントより）

マートフォンで撮影を続けた。その後、動画配信も始める。バスカフェは少女らのシェル

杉田氏の活動による Colabo への影響は大きターとしての役割もあることから、撮影の中

く、バスの利用者がいつもの半数となり、活動止を求めるColabo側に、男性らが「公道の通中に無断で撮影されるなどのハラスメントを受行を妨害するな」などと主張。現場が騒然とけたことを仁藤氏は報告している。

なった。こんな光景は2022年12月から頻繁に

2023 年末に、水原氏の申請した監査請求に見られるようになっていた。

ついて、都が Colabo による経費の利用につい（ 毎 日 新 聞 2023年5月1日『Colabo「 バ ス カて不正使用となるような事実がないと判断した

フェ」に相次ぐ妨害 活動再開も先行き不透

後も、杉田氏の妨害行為は継続した。2023 年 3明』）

月には複数人の集団がバスカフェの活動時間に現れた。集団には、埼玉県草加市の河合ゆうす

毎日新聞の記事の内容と、仁藤氏の示した動

け市議会議員が含まれており、「フェミニスト

画の内容は一致している。杉田氏を含む複数人のせいで男が女嫌いになる」「みんなに嫌われによるこれらの妨害活動は水原氏の発信活動とているのは Colabo の責任」などのヤジを飛ばは別個に行われ、2023 年 1 月 26 日午後 0:16 のしたという（小川 2023a）。

ツイートにおいて、杉田氏は水原氏との関与を以上を踏まえると、Colabo の「炎上」に関否定し、水原氏も杉田氏との関与を否定してい与したアクターの特徴を次のように整理できる。したがって、杉田氏を含む実際に妨害を行る。アクターは、YouTube などの SNS 上でのなった杉田氏らと水原氏は、それぞれ独立した関心・注目を必要としており、彼らの妨害行為

行動を行っているものの、それぞれが「正義」

は、資源の獲得が目的といえる。そしてその活を標榜し、Colabo の活動を否定するような発動の根拠として、「正義」の追求が持ち出され「悪」の団体を燃やす123

ているが、河合議員のヤジから明らかなよう

合には支援を行う少女たちの情報の開示が必須に、その「正義」の行動にミソジニーの論理がとなる。しかしながら、これまで都の行う支援

融合している。アクターらは、それぞれの関与

事業の委託を Colabo が受け入れたのは、過去を否定し独立して行動しているが、Colabo をに不適切な対応を受け、行政そのものに不安を攻撃することによる資源獲得という目的を同じ感じている女性がふたたび行政と繋がることをくしている。このことは、それぞれが競合しな目的としていたからである。新たな要綱においがらも、ゆるやかなネットワークを形成していては、そうした女性たちが個人情報を開示しなるといえるだろう。

ければならない可能性を有しているために「安2023 年 6 月の声明によれば、Colabo は活動

心して支援につながることができないもの」と現場への妨害について東京都に安全対策を求めなっていると指摘した。このように、ネットワーていたが、2023 年 3 月に東京都に Colabo は活

ク・ミソジニーを形成した妨害者らは資金や資動の中止を求められ、依然として妨害前の活動源を獲得したが、Colabo は資源を奪われ、活を行えない状況が継続していた。そして、2023

動は休止に追い込まれた。

年度からの若年女性支援事業が都による委託で

以下では、日本社会におけるネットワーク・はなく、補助金化に伴って団体による申請が必

ミソジニーの特質について、個人のアクターの要となる形態へと変化することから、補助金申行動はどのように既存の社会的ならびに政治的請を見送ったと説明した。都が公表した申請手構造と共振するかを検討しながら、さらなる考続きに関する要綱によれば、東京都が求める場察を述べる。

3.3

日本社会におけるネットワーク・ミソジニーの政治性──「日本のジョーカー」から

前章で述べたように、ネットワーク・ミソジ

持続的な経済低迷、地域情勢の不安定さ、そしニーの目的は情報の拡散によって、公衆の注目てデジタル・メディアに浸透された現代社会でを集めることである。そして、これは「炎上」の日常生活において、政治の簡略化や他者の排という事象を通じて、フェミニストの思想や実除を促す「エリート・ポピュリズム」が各地で践を否定し、周縁化することを可能にする。ネッ

支 持 を 集 め て い る こ と を 説 明 し た（Morris-

トワーク・ミソジニーは「不正」の言説を用い、

Suzuki 2020, 8）。Morris-Suzuki によれば、エリー

読み手の警戒心を喚起する。その警戒心（不確ト・ポピュリズムの代表的な人物には、政治世

定性、恐れや不気味さ）はフェミニズムに汚名家の後継者であった前首相の安倍晋三氏や商界を着せるといった悪循環を招く。これは、政治の巨頭、そして先述したアメリカ前大統領のドといった領域が既存の家父長制秩序における強ナルド・トランプ氏が挙げられる。そして、次者によって独占されるべきであって、それ以外のように指摘する：「日本も含む現代の民主主の他者の価値観を包摂すべきではないという見義の危機は、単にデジタル・ポピュリズムの台解を示している。歴史学者の Morris-Suzuki は、頭にあるのではなく、ある政治的グループがデ124

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№106

ジタル・ポピュリズムの修辞技術を既存の党のい。物理的な体験世界（「身体」、「感性」、「開権威的構造と結びつけ、成功させたことにあ放ゆえ不確定」の世界）ではなく、デジタル情る」（Morris-Suzuki 2020, 8）。これは、トラン

報世界（「頭脳」、「論理」、「制御」の世界）にプ氏がデジタル・メディアを活用して白人ポおいてその支配的地位を有するものは、「情報ピュリズムに迎合する「Make America Great強者」（林 2023）と呼ばれる。「情報強者」は、Again」の選挙流行語を用いて、多くの支持者「炎上」による資源の獲得を目的として「炎上」

らに安定感を与えたことにつながっている。安に関心を持つ価値があることを大衆に対して証倍氏においても、簡略的でわかりやすい政策名

明するために、さらに多くの情報を収集、発信を採用した「アベノミクス」や「ウーマノミク

する必要がある。フェミニストがもたらす社会ス」などが期待に及ばなかったにもかかわら変革──つまりは既存のジェンダー秩序の変化ず、在任時間の最も長い首相となっている。トに対しての警戒心や恐れ、そしてそのような大ランプ氏と同様に、安倍氏も SNS を活用して衆の感情を煽動する言説や、視聴数などを金銭

自身のイメージを構築することを重視し、若いに変換する現行の資本主義システム、男性中心支持者から「親しみを感じる存在」と評価され的な保守的政治権力、及びそのような「権力」

た（NHK 2022）。

に対しての憧れなどの要素が、ネットワーク・

政治を簡略化するエリート・ポピュリズム

ミソジニーの血肉となり、信奉者を獲得する。

と、情報を大規模で流布するネットワーク・ミ

このとき、自治体（東京都）は中立的姿勢をと

ソジニーの親和性は何を意味しているのだろう

り、主流メディアも当該「炎上」を社会問題化か。ネットワーク・ミソジニーを追随するアクすることなく既存の社会構造は維持された。以ターは、大量の閲覧と転載を経て経済的利益を上に見てきたように、ネットワーク・ミソジニー

得るだけでなく、社会的な地位も獲得していは、デジタル世界と現実世界の境界線を超え、く。この現象は「エリート」というアイデンティ

実際に女性の居場所を攻撃し、ホモソーシャル

ティの意味付けが変化していることを示す。特な男性共同利益が維持される働きをおこなったに、SNS が普及した 2010 年代以降には、可視のではないだろうか。

性ならびに人気をオンライン空間で獲得し、多オンライン空間で影響力を発揮する「情報強くの視聴者が共感できるコンテンツを作成した者」が現実社会に与える影響は予測困難である

個人あるいは集団が「エリート」となる。ここ（林 2023）。しかしながら、その情報拡散能力で特筆すべきなのが、このような「エリート」

が個人の政治的資本に転換される可能性があるが、既存の社会規範や倫理、評価基準からの、ことは指摘できるだろう。前節で分析したよう

ある程度の逸脱が免責されることである。ソーに、これら個人の政治的資本は、実際にネット

シャルメディアや可視性の経済という文脈からワーク・ミソジニーの集合的な力となってい生み出されたこの新しい「エリート」たちは、「情る。その結果、フェミニスト的社会的課題はオ

報強者」とも読み替えることが可能かもしれな

ンラインおよび現実空間で継続的に攻撃され、「悪」の団体を燃やす

125

排除されるといった悪循環に陥る可能性が杉田氏との妨害行為後、河合市議は Colabo
に対する攻撃に関して謝罪を行った。2023 年 3ある。
前節で取り上げた河合市議は、Colabo の「炎月 3 日午後に Twitter にアップロードされた動上」を利用して政治的利益を得ようとした代表

画での発言によれば、河合市議の主な動機は的な人物である。埼玉県草加市で市議会議員をColabo の不正疑惑を利用し自身の認知度を高務める河合市議は、人気漫画作品のキャラクめることであった。

ターに扮した杉田氏と同様に、自身をアメリカ

このことは、ソーシャルメディアが主導する

DC コミックスのキャラクターの「ジョーカー」

オンライン空間においてネットワーク・ミソジになぞらえた。作品の内容は、主人公・ジョー

ニーと「可視性の政治」が結びついていること

カーが精神病患者として社会的な蔑視と差別にを示す。注目や関心を集めて資源を獲得する

晒され、徐々に自身を抑圧する権力に反抗する

ネットワーク・ミソジニーの論理と同様に、「可英雄的犯罪者（ダーク・ヒーロー）へと変貌す

視性の政治」の主な目的は、オンラインで注目るというものである。日本では、2021 年に発や関心を集め、それによって政治的地位を獲得

生した無差別刺傷事件の犯人がジョーカーの衣することである。このとき、資源獲得のための装を身に纏っていたことからも、ジョーカーの政治的価値の判断基準は、情報の質や真偽ではシンボル性は広く周知されているといえる。同

なく注目の程度である。

年から顔や鼻を塗装して政治的発信を行ってい「可視性の政治」は当初、クィアや有色人種

た河合氏は「The Business Standard」や「Newといったマイノリティグループが、自身の生がYork Post」など一部の国際メディアから注目他者化されていることをマジョリティ社会に知を集めた。そして、2021 年の市議会議員立候らせるためのポリティクスを指していたという補者による政見放送の YouTube 動画でも、河――「座して死を待つよりは何が何でも公衆の合氏はジョーカーに扮して登場した。当該動画

注意を引きつけようという意図があったのだ」の再生回数は 14 万を超えた。

（清水 2019，17）。1980 年代のアメリカにおけ

図 2.

126

河合市議の政見発表動画１

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

るクィア運動では、同性同士が人目を惹く服装支援団体は情報の発信について受動的な状況にとメイクで集まってキスをしてみせたり、政治直面させられている。

的なビラを配布したりすることでクィアの主流

ネットワーク・ミソジニーとエリート・ポピュ化を促した（清水 2019，17）。しかしながら、リズムの重なり、そして可視性の政治との関連

これらの戦略はその歴史的文脈から脱文脈化さに鑑みるに、河合氏は水原氏や杉田氏と同様れ、反多様性の陣営に利用され得た。SNS のに、日本社会におけるネットワーク・ミソジニー

時代を迎え、「可視性の政治」はさらに抽象化を説明するに不可欠な存在といえる。河合市議

されることとなり、政治そのものが現代社会には、 ネ ッ ト ワ ー ク・ ミ ソ ジ ニ ー の ア ク タ ー、

おいて情報化されてきた。情報化された政治

YouTuber、政治家、といった属性の交差点には、エリート・ポピュリズムの支持者にさらな位置しており、本事例においては「可視性の政る力を与えている。社会運動の研究者である治」を代表する典型的な例のひとりである。本

Jen Schradie は、次のように述べる。

稿では、河合市議を通じて、ネットワーク・ミ
ソジニーが経済的な影響力のみならず、現実の保守派の草の根、専門家、メディア団体は、

政治構造に与える影響を簡潔に示すことを以下

いわゆる「フェイクニュース」を自身の政治で試みる。河合市議の YouTube や Twitter の情報で置き換える必要があると信じて統一さコンテンツは、2023 年 10 月現在登録者は数千れていた一方で、進歩派の団体は分断され、人程度で、これまでの 5 度の立候補のうち 4 度

しばしば大衆参加を促進することに焦点を当目まではいずれも下位落選という結果であったてており、でもインターネットはそれに役立が、2023 年 4 月の選挙においてはじめて市議

つことがまれだった（Schradie 2019,8）。

会議員に選出された。結果をみると、河合氏の事例では可視性の政治は容易に政治地位に変換

Schradie の 描 写 し た 状 況 は、Colabo の 事 例

されるように解釈できる。ただし、注目すべきにおいても確認できる。保守派の YouTuber は、なのは、河合氏はネットワーク・ミソジニーを情報を大量に拡散することに注力が可能だが、構成して「可視性の政治」の実現を試みたアク攻撃の対象である Colabo は情報拡散について

ターのひとりに過ぎず、現実にはこれまで 4 度の専門性を有していない。支援団体としてのの落選を経ている、ということである。

Colabo の主たる目的は情報拡散ではなく、未フ リ ー ジ ャ ー ナ リ ス ト の 犬 飼 淳 に よ れ ば、

成 年 女 性 へ の 物 資 や 社 会 支 援 の 提 供 で あ り、

2023 年 4 月の統一地方選挙において、Colabo

SNS の「炎上」対応や管理は重視されておらず、への攻撃を利用して SNS で注目を集めた候補それに充てることのできる資源や労力は限られ者は 4 月 16 日の時点で 20 人おり、そのうち 2ている。さらに、シェルターを求める当事者の人は女性候補者、現職議員は 6 人だった（犬飼

安全を考えれば、情報の拡散が活動に悪影響を

2023）。候補者たちは選挙中、相互に競争する与える可能性もあり、実践の視点から見れば、状 態 に あ る も の の、 彼 ら が 共 通 し て 行 っ た「悪」の団体を燃やす

127

Colabo に対する攻撃は、結果として女性たち

においては、上述した 20 人のうち半数の 9 名に関する社会課題に汚名を被せ、周縁化する結が落選している。これはつまり、ネットワーク・

果となった。Colabo の活動が制限されたこと

ミソジニーを利用して政治的資本を求める戦略からこの試みは成功したといえ、これはネットの効果については検討の余地があることを示唆

ワーク・ミソジニーの政治的結実とみなすことする。現代の社会において影響力を有する「可ができるのではないだろうか。フェミニストの視性の政治」は、歴史的・社会的な文脈や立場

集団や個人、および女性たちに関連する社会課から分離したポリティクスである。このような題は、ネットワーク・ミソジニーによって政治前提を認識することを通じて、社会の対立や憎的・経済的資源が奪われる対象となり、可視性

悪、分断を強化することなく、共感や連帯でもっの政治においては単なる情報的価値として利用てお互いが直面している状況を理解し合う意義されている。しかしながら、統一地方選の結果を考えていく必要があるだろう。

４．結語
ここまで、ネットワーク・ミソジニーは、ソーえる。

シャルメディアが中心となるオンライン空間に

本稿では、2022 年秋から始まった Colabo のおいて生じ、フェミニストに対する攻撃や、そ「炎上」事例を通じて、ネットワーク・ミソジ

れに伴い発生する「炎上」を特徴とした社会的ニーのアクターとなった水原氏、杉田氏、河合

なネットワークであることを明らかにしてき市 議 ら の ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア（YouTube、た。ネットワーク・ミソジニーのアクターは共Twitter、note など）の内容分析をすることで、通のアイデンティティを構築し、他者と共鳴す

日本社会におけるネットワーク・ミソジニーのる。そして、共鳴することによって形成されるあり方を考察した。彼らはイデオロギーのレネットワークが可能にする、「炎上」による大ヴェルでは女性の身体の商品化を正当化する規模な情報拡散を通じて、経済的・政治的利益「表現の自由」を擁護する立場から、フェミニを獲得する。さらに、ネットワーク・ミソジニー

ズムを推し進める集団および個人を「敵」としは政治的立場の確立のための「燃料」としてフェて認める立場をとった。それゆえ、ネットワー

ミニストを必要とする。このネットワーク・ミク・ミソジニーのアクターは、水原氏によってソジニーの論理は、Colabo の例からみてきた発信された未検証の情報についてその真偽を問ように、ジェンダー不平等のダイナミックな構わず拡散を行った。その結果、発信者が視聴数

造を説明しうる。それゆえ、ネットワーク・ミや金銭などの政治的・経済的利益を得ることをソジニーという概念を用いてオンライン空間で可能にした。

のフェミニスト的社会課題についての「炎上」

ミソジニーの論理から生じたそれらの発信を分析していくことには一定の意義があるといは、Colabo に関する多くの虚偽情報をオンラ

128

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

イン空間に波及させただけでなく、現実空間に

確かつ単純な目標設定といった要素の組み合わまで影響を及ぼした。その結果、支援を必要とせは、オンラインでの社会運動であるハッシュする未成年女性のためのアウトリーチ活動や、

タ グ 運 動 の 拡 大 を 促 進 す る と い う（Schradie

スタッフや支援者への攻撃が行われ、活動の資2019，8）。とはいえ、日本のみならず世界のフェ源が失われる結果となった。政治的なレヴェル

ミニズム運動がこれらの三要素を実践レヴェル

では、SNS 上の影響力を政治的資本とみなすで満たせるか、そしてフェミニストたちがその少数の YouTuber が Colabo への攻撃に参加し、ような目標を真に望んでいるかがさだかではな

大量の注目や関心を集めた。その結果、女性のい。フェミニズムの実践は多様であり、その目権利を主張する集団や個人の活動は継続的に攻的ごとにアプローチや手段が設定されていくこ

撃されることとなり、汚名を付与され、周縁化とが望ましい。しかしながら、本稿の執筆者らされた。フェミニストがもたらす社会変革──は、フェミニズム運動の研究が社会運動の実践

つまりは既存のジェンダー秩序の変化に対してと結びつくことで、ネットワーク・ミソジニーの警戒心や恐れ、そしてそのような大衆の感情への対応に効果的な処方箋を提供することをを煽動する言説や、視聴数などを金銭に変換す願っている。

る現行の資本主義システム、男性中心的な保守

最後に、Colabo が妨害に直面しているさな的政治権力、及びそのような「権力」に対して

か、日本において伝統的な主流メディア（全国の憧れなどの要素が、ネットワーク・ミソジニー

紙の新聞や放送局）がネットワーク・ミソジニーの血肉となり、信奉者を獲得する。このとき、のアクターにより発信された未検証の情報を否

自治体（東京都）は中立的姿勢をとり、主流メ

定しなかったことに触れておきたい。この原因

ディアも当該「炎上」を社会問題化することなや背景の考察は本稿の射程にないが、この事実

く既存の社会構造は維持された。以上に見てきは特定のコンテクストにおいて、主流メディア

たように、ネットワーク・ミソジニーは、デジがネットワーク・ミソジニーのアクターとな

タル世界と現実世界の境界線を超え、実際に女り、脆弱な立場の人々への攻撃に加担してしま

性の居場所を攻撃し、ホモソーシャルな男性共うことを示唆する。本稿ではこの点について、同利益が維持される働きをおこなったのではな

紙幅の都合上掘り下げることはできないが、主いだろうか。

流メディアの役割やその内部におけるダイナミ

本稿では、ネットワーク・ミソジニーへの具クスの分析もまた、フェミニスト運動の実践

体的な対応策を示さないこととする。Schradie

を、より良い方向に導くことになると期待してによれば、経済状況が比較的に安定している階いる。

級の参加、緊密で分業的な組織体制、そして明「悪」の団体を燃やす

129

註
1

この YouTube 動画において河合氏の発言は以下のものである：「この放送をスマホで録画して、YouTube や TikTok にアップロー
ドして、どんどん再生回数を稼いてくださいね。この放送には著作権がないので、どんどんアップロードしてください」。この発言に鑑みるに、河合氏が政治的利益を獲得する際の戦略とは可視性の活用にあり、自身の動画をより多くの人々に拡散させ、知名度を得る意図が読み取れる。

参考文献
BBC News Japan. 2019. トランプ氏、
野党女性議員たちへ「もといた国へ帰ったらどうだ」 人種差別と批判高まる . 2019 年 7 月 15 日．
https://www.bbc.com/japanese/48985809.
Colabo. 2022. 弁護団声明：Colabo 及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について . 2022 年 11 月 20 日 . https://colabo-official.
net/seimei20221120/.
NHK.2022. 若者が見つめた安倍氏の「国葬」. 2022 年 10 月 1 日 .https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013840181000.
html.
荻上チキ .2007. ウェブ炎上 : ネット群集の暴走と可能性 . 筑摩書房 .
宮脇稜平 . 2023.「死刑になりたい」被告が「ジョーカー」に扮した理由京王線刺傷 . 朝日新聞デジタル . 2023 年 7 月 18 日 . https://www.asahi.com/articles/ASR7L6QMVR7LUTIL00X.html.
煉 獄コロアキ . 2022. COROBO の活動について . note. 2022 年 12 月 25 日 . https://note.com/rengoku56771/n/n72a88072f808.
林香里 . 2023. 現実世界へと滲みだす混沌 . 朝日新聞デジタル . 2023 年 2 月 23 日 . https://www.asahi.com/articles/DA3S15563549.
html.
内藤千珠子 . 2021.「アイドルの国」の性暴力 . 新曜社 .
清水晶子 . 2019.「エスニック・フェア」のダイバーシティ――可視性の政治を巡って . 女性学 , 26, 12-21.
犬飼淳 .2023. 統一地方選 2023：Colabo に対するサイバーハラスメントに加担する候補者一覧 .https://juninukai.theletter.jp/posts/
ab09d430-cd4d-11ed-80a91babf40a6f87.
山田太郎 , 赤松健 . 2022.「表現の自由」の闘い方 . 星海社 .
狩 野 浩 平 . 2022. 女 性 支 援 団 体 Colabo を「 誹 謗 中 傷 」 投 稿 繰 り 返 し た 男 性 を 提 訴 . 朝 日 新 聞 デ ジ タ ル . 2022 年 11 月 29 日 .
https://www.asahi.com/articles/ASQCY722VQCYOXIE018.html?iref=comtop_National _03%20https://colabo-official.net/
seimei20221120/.
田中東子 . 2020a. なぜ男性より女性のほうがインターネットで炎上しやすいのか . President online. https://president.jp/articles//39767?page=3.
田中東子 . 2020b. 可視化されるフェミニズム : ポリティクスとエコノミーのはざまで . 三田社会学 , 25: 15-29.
暇空茜 . 2022. Colabo とコロアキ妨害禁止令について . note. 2023 年 4 月 5 日 . https://note.com/hima_kuuhaku/n/n9a7d43461f13.
暇空茜 . 2022. 今回の戦いへのカンパを募集します . note. 2022 年 12 月 7 日 .https://note.com/hima_kuuhaku/n/ndf4f0452a4dd#85217c78a5ee-4196-b3df-29caf7d97012.
小川たまか . 2023.「バスカフェ」を妨害から守れ！東京都の指示で委託事業中止に「Colabo」が抗議 . 週刊金曜日オンライン . 2023
年 4 月 9 日 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/04/09/antena-1240/.
Banet-Weiser, Sarah and Miltner, Kate. M. 2016.“#MasculinitySoFragile: Culture, structure, and networked misogyny.”Feminist
Media Studies 16(1): 171-174.
Banet-Weiser, Sarah. 2018. Empowered: Popular feminism and popular misogyny. Durham: Duke University Press.
Colabo. 2016.“Watashitachi ni tsuite”. https://colabo-official.net/about/.
Hasunuma, Linda, and Ki-young Shin. 2020.“#metoo in Japan and South Korea: #wetoo, #withyou.”In Me Too Political Science,edited by Nadia Brown: 97-111.
Kimmel, Michael, and Lisa Wade. 2018.“Ask a feminist: Michael Kimmel and Lisa Wade discuss toxic masculinity.”Signs: Journalof Women in Culture and Society ,44(1): 233-254.
Leng, Junxiao. 2021.“Painful Connections: The‘Making’of the #KuToo Online Feminist Movement in Japan/ 苦痛なつながり : 日
本における #KuToo オンラインフェミニスト運動の「形成」.”US-Japan Women's Journal, 60(1), 52-83.
Manne, Kate. 2018. Down girl: The logic of misogyny. Oxford: Oxford University Press.

130

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

Miura, Mari. 2021.“Flowers for sexual assault victims: Collective empowerment through empathy in Japan's# MeToo movement.”
Politics & Gender, 17(4):521-527.
Mizoroki, Saki, Limor Shifman, and Kaori Hayashi. 2023.“Hashtag Activism Found in Translation: Unpacking the Reformulation of#Metoo in Japan”. New Media & Society, 1-25.
Morris-Suzuki, Tessa. 2020. Japan's living politics: Grassroots action and the crises of democracy. Cambridge: Cambridge University
Press.
Rivers, Nicola. 2017. Postfeminism(s) and the arrival of the fourth wave: Turning tides. Cheltenham: University of Gloucestershire.
Schradie, Jen. 2019. The revolution that wasn’t: How digital activism favors conservatives. Cambridge: Harvard University Press.
The Business Standard. 2021.“Japanese candidate goes viral as he runs for office dressed as Joker.”https://www.tbsnews.net/
offbeat/japanese-candidate-goesviral-he-runs-office-dressed-joker-215752.
Zack, Naomi. 2007.“Can Third Wave Feminism Be Inclusive?”In The Blackwell Guide to Feminist philosophy, edited by Linda
Martin Alcoff and Eva Feder Kittay: 193-207.

冷

君暁（れい・じゅんしゃお）［生年月］1996 年 1 月生まれ
［出身大学または最終学歴］北京大学大学院伝播学修士課程修了（2019 年）［専攻領域］ジェンダー論、文化研究、フェミニズム理論［主たる著書・論文］
Leng, Junxiao. 2024. Collectivizing trauma: everyday experiences, empathy, and grassroots activism in Japan’s
Flower Demonstration against sexual violence. Feminist Media Studies, 1-19.
Leng, Junxiao. 2021. Painful Connections: The“Making”of the #KuToo Online Feminist Movement in Japan/
苦痛なつながり : 日本における # KuToo オンラインフェミニスト運動の「形成」. US-Japan Women's Journal,
60(1), 52-83.
［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］カルチュラル・スタディーズ学会、アジア研究学会（AAS）

唐井

梓（からい・あずさ）［生年月］1996 年 2 月生まれ
［出身大学または最終学歴］早稲田大学法学部卒業（2019 年）［専攻領域］政治学、メディア研究、フェミニズム理論［所属］お茶の水女子大学大学院博士前期課程在籍［所属学会］日本女性学研究会「悪」の団体を燃やす

131

Burn the“Bad”Organization:
The Logic of Networked Misogyny inHarassment Against Colabo
Leng Junxiao*, Karai Azusa**

Networked misogyny was originally defined as“an especially virulent strain of violence and hostility towards women in online environments”(Banet-Weiser and Miltner 2015, 171). In this case study,
we extend this definition of networked misogyny to explain the large scale online and in-person harassment imposed on Colabo, a feminist organization providing shelter and resources for homelessyoung women who are vulnerable to sex exploitation. Since late 2022, Colabo was involved into a
series of Enjō incidents that falsely charge it for misusing public funding received from the Tokyo
Metropolitan Government, which then developed into lingering harassment and attacks. Consequently, the organization experienced a significant loss of financial and social resources necessary for sustaining supportive activities, with its capacities to build a safe shelter reduced. Feminist issues aimed
at supporting disadvantaged young women were further stigmatized and marginalized in both online
and physical spaces.
Based on that, we see networked misogyny not only as misogynistic discourses online, but also as
a connective action, enabled by a network of actors who are influenced by and actively reinforce, misogynistic ideologies and male-dominated social structures. They utilized existing networked power––
both social and technological––to benefit from the increased visibility of anti-feminist controversies.
The concept of networked misogyny was first raised in the context of North America and Europe,
where misogynist actors are seen as being reactive to the increasingly visible, and popular feminist
issues (Banet-Weiser 2018).
In the case of Colabo, however, its feminist issue only became highly visible when it was accusedof and violently attacked in the online flaming incidents created by professional YouTubers, blog
writers, and politicians who rely on visibility in exchange for economic and political capital. Actors of
networked misogyny on Japanese online spaces, as we argue, appear to be separated and compete
against each other for more clicks and attention; but their actions, including massively disseminating
simplified, sensational, and anti-feminist misinformation, violently attacking Colabo’s physical shelters,* Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo,** Graduate School of Humanities and Sciences Gender and Social Sciences, Ochanomizu University
Key Words：networked misogyny, feminism, backlash, online flaming, politics of visibility, Colabo

132

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情報学研究

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filming as well as further circulation of these in-person harassments, are repetitive and unified, whichhave significantly increased the collective influence of networked misogyny as an ideology, a desirablesocial identity, and a political standpoint.
Analyzing the social media footprints (mainly YouTube videos, Twitter and note posts) of several
main actors (Himasora Akane, Rengoku Koroaki, and Kawai Yusuke, etcetera) who participated actively in the networked misogynist backlash against Colabo, we found that the attacks began froman ideological confrontation, where Colabo’s feminist member warned the danger of over-sexualized
manga images of teenage girls, whereas conservative YouTubers defended their consumption ofthese images as“the freedom of expression.”The defense then developed into a massive wave of
misinformation and cyber/physical violence against Colabo’s members, organization, supporters, andthe feminist issue they are dedicated to; meanwhile, the high visibility of misinformation was transformed into financial income for the actors. Finally, conservative YouTube politicians also joined thefray to establish their political position as“defenders of justice for the masses.”Though their visibility was not directly transformed into political power, as we observed, it has damaged, exploited, andmarginalized feminism and therefore reinforced existing patriarchal structures.

「悪」の団体を燃やす133韓国男性にみる美容実践と男性性の位相－軍隊におけるコミュニケーションに注目してBeauty Practice and Phases of Masculinity among South Korean Men: Communication in the Military.

小平

沙紀 *

Saki Kohira

１．はじめに本稿は、韓国において男らしさを生成する制

コミュニケーションに目を向ける。義務兵役制

度とされてきた軍隊を対象に、美容実践を介し度が存在する韓国では、成人男子の全員に約二た男性同士の関係性とそのジェンダー化された年の兵役の義務を課している。なかでも、現意味を議論する。男性の美や外見に関する従来役 ⑵ と呼ばれる服務形態においては、軍事訓練の社会学的研究では、身体が男性性の競争の場だけでなく、兵舎での共同生活を通してもジェとして機能する実態に焦点が当てられてきたンダー規範が身体化されていく。本稿では、兵が、その分析は西洋中心であり、なおかつ私的舎での美容実践を男性性の視点から読み解くこ領域に内在した文化分析に留まりがちであったとで、美容実践を介した男性性の階層の様態を（佐藤，2010；Taga, 2004）。他方、軍隊を対象明らかにするとともに、軍隊経験が男性の身体とした男性研究では、軍隊を近代国家の男性性意識に果たしうる意味の一端を提示することを構築の場であり、マチズモを生成する制度とと目的としている。

らえてきたが、現在、見出されるような、従属複数の男性性のヒエラルキー的な関係に着目的・女性的な要素を取り込んだ多様で新たな男し、権力と結びついたジェンダー秩序をとらえ⑴

性性のあり方 と接合した研究は不足してた Connell（1987, 1995）は、男性性を複数形でいる。

捉え、それぞれの男性性の間に権力構造と階層それに対し本稿では、韓国の軍隊を事例と関係を見出した。Connell の議論の重要な点は、し、その社会における「ヘゲモニックな男性性」

男性性が集団や制度のような集合的な場で行使（Connell & Messerschmidt, 2005） の 構 築 主 体

され、環境や条件に応じて能動的に構築されるである軍人の美容実践および、それに付随する

複雑な過程を描き出そうとしたことである。つ* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：韓国男性、美容実践、軍隊、義務兵役、男性性韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

135

まり、そこでは静態的で固定の「男らしさ」だ

うに出会い、コミュニケーションを介して受けけでなく、変化や矛盾を伴いながら、戦略的に入れていくのかというミクロな文脈を明らかに構築されるジェンダー化された解釈にも焦点をできると考える。このように、本稿で取り上げ当てている。本稿では、一見、男らしさを育む

る韓国の軍隊における事例は、男性の美容と軍とされる軍隊の規範と矛盾するような男性の美隊での男らしさという社会学分野で別々になさ

容実践が、軍隊内の秩序のなかで有益な行為とれてきた議論を統合し、Connell が論じた現代認識され、矛盾なく織り込まれていく過程を精の男性性の多様な実践を照射しうるという点緻に検討する。それにより、個々の男性たちがで、先行研究の不足を補いうる最適な研究対象

女性的な行為とされてきたセルフケアとどのよであると考える。

２. 問題の所在
2.1.

軍隊と男性性

近代国家の男性性構築の場として欠かせない

2004）。

軍事領域の男性研究は、軍隊が暴力を正当化

本稿の調査対象である韓国では、「軍隊に行っし、男らしい男を生成するイデオロギーだとすてこそ一人前の韓国男児」と言われるなど、義る Enloe（2000）の議論や、ある社会、文化に務兵役がヘゲモニックな男性性を獲得する通過

おいて、支配的な男性性と従属的な男性性が共儀礼とされている（조，1993）。韓国における犯関係として存在し、様々な社会関係を通して軍隊の男性研究では、男性中心の軍事文化が韓生産される構築物として男性性をとらえる

国社会に与える影響について強調されてきたConnell（1987, 1995）の議論を基礎に発展して（朴，2008）。一方、軍隊における男性同士の関き た（ 佐 藤，2010； 佐 々 木，2005）。 さ ら に、係性については、性的暴力や同性愛嫌悪に焦点

Connell の理論をもとにして軍隊と男性性を結を当てた研究が多く行われてきた。そこでは、び つ け た「 軍 事 的 男 性 性 」（military

軍隊における男性の絆が、同性愛者を他者化す

masculinities）の議論では、軍隊が求める「真る相互行為によって成立し、権力構造を制御しの男」を身体化するプロセスのなかで、好まし特定の男らしさを生み出すための道具とされてくない男性性を女性化して排除することで軍事いく過程が描かれている（cf. 정、이，2018）。

的男性性が達成されていく、複雑でパフォーマ

しかし、これらの議論は、もっぱら軍隊が韓ティブな構築過程が描かれている（Higate ed.,

国社会に与える影響や軍隊内で生じる暴力と排2003）。一方で、グローバル化時代においては、除に焦点を当てており、軍隊経験を契機に兵士

世界的な文脈での男性性の構造を考慮する必要間で構築される関係性についてはほとんど言及があるにも関わらず、東アジアの事例は国際的してこなかった。言い換えれば、軍隊内におけな学問的作業の場で周縁化されてきた（Taga,

るセクシュアリティや暴力などの否定的な側面

136

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

を照射してきた一方で、問題化されることのなな説明力を与えることで、軍人男性を社会構造

い軍隊生活での日常的な相互行為は、議論の範的文脈から切り離し、彼らの主体性を捨象して疇に含まれてこなかったのである。その要因といるという問題があった（Higate, 2007）。またして考えられるのは、韓国社会において兵役が韓国においては、軍事文化が社会に与える影響

その存在意義を問うことがないほど自明化してについての議論に集中しており、維持・再生産

おり、職業軍人と徴兵された男たちの経験を区される既存のヒエラルキーに注目しながらも、別し、軍隊を職業軍人の集団としてだけ見る傾変化の側面を軽視しているという問題点があっ

向 が あ っ た こ と で あ る（ 権，2006：220-222）。

た（磯崎 2011：161-162）。これに対して、本稿

そして、軍事文化を強調するあまり、兵役経験

では軍隊と社会を横断する美容実践という事象の多様性を照射しきれていなかった点も指摘さに焦点を当てることで、強靭性や暴力性が特徴

れる（佐々木，2013）。

とされてきた既存の軍事的男性性の議論に留ま

このように、軍事領域の男性研究は、軍隊制

らず、社会的実践を用いた軍人たちの新たなダ度と男性性との強い結びつきが国家によって維

イナミクスを記述する。これにより、軍事的男持されてきたこと、そして軍事主義が国家の政性性の視座から眼差されてきた軍人の実践を、治的関心に沿うようにヘゲモニックな男性性を「社会的男性性」（Connell, 2002：35）と接合し、構築する過程を明らかにしてきた。一方で、一軍人たちの主体性や社会的文脈に即した新たな連の先行研究では、粗野な軍事的男性性に過剰男性性のあり方を提示できると考える。

2.2.

韓国男性の美容実践

近年、男性の美容実践の活発化は世界的な潮る「ソフト・マスキュリニティ」を体現してき流で、男性向け化粧品市場は年々拡大していた。とくに近年、韓国男性における美容実践のる。Persistence Market Research のレポート

動向は注目に値する。韓国は、男性化粧品の一に よ る と、2016 年 か ら 2020 年 ま で 平 均 3.5％

人当たりの消費額が世界第一位で、毎日経済の伸び率を示し、さらに今後 10 年間で市場規2019 年 10 月 17 日号によると、男性一人当た模は二倍になるとの見通しである。2000 年代

りが化粧品に使う費用は米国やフランスの 10に入り、「メトロセクシュアル」（metrosexual）

倍以上にもなる ⑸。さらに美容整形も盛んで、と呼ばれる、セルフケアやファッションを積極

韓国の大手リサーチ会社の調査によると ⑹、20

的に楽しむ男性たちが登場し、そうした男性像

代男性の約 6 割に美容施術の経験があるといはメディアにより国境を超えて拡散され、男性う。こうした美容実践に積極的な男性は、韓国の美容実践をより活発化・多様化させていっで「グルーミング族」（그루밍 족） ⑺ と呼ばれた。なかでも、東アジアの儒教圏の男性たちの

ている。

⑶

美容実践は活発で、Jung（2011）によると、彼⑷

らは儒教における中性的な男らしさ に由来す

韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

男性の美や外見に関する社会学的研究では、
男性たちは身体的魅力を高めるために化粧品使

137

用や身体改造を選択していると指摘され、これ性については、韓国男性の多くが、軍隊を通じを新しい具体化された男らしさの出現として説て美容実践に目覚めるという事実が徐々に美容

明 し て い る（Atkinson, 2008；Holliday &産業にも取り込まれ、軍人は化粧業界の新たなCairnie, 2007）。また、男性の美容実践についターゲット層として注目され始めている ⑻。一て Gilman（1999）は、美容整形が女性的な行方で、軍人の美容実践に関する先行研究は、軍為としてジェンダー化されたのは 1990 年代に隊における美容実践の現状を記述した研究入ってからで、男性の美容整形は「真の」男（장，2014）や、軍人の肌疾患と化粧品使用を（‟real”men）になる手段としての側面を持ち、統計的に明らかにした研究（cf. 이、권，2021）

男 性 性 の 顕 在 化 で あ る と 指 摘 す る（Gilman,などに留まり、社会学的な考察は管見の限り行

1999：36）。

われていない。しかし、軍隊のマチズモの規範

しかしながら、韓国男性の美容実践についてと、一見、矛盾するような、軍人の活発な美容の先行研究では、経験的視座からの考察と義務実践が生起するミクロな文脈の考察は、男性た兵役との関係性の議論が不足しているという問

ちの女性的な行為とそれに付随するコミュニ

題があった。経験的視座からの考察について

ケーションを通して、男性の階層関係においては、須長（1999）や藤田（2005）の研究におい最も文化的に優位にあるヘゲモニックな男性性て、家族や友人との人間関係を通じて男性の理が、その他の男性性を支配する既存の権力構造

想の身体像が形成されたり、競争的な身体可変を逆説的に維持・強化している一例を示しう行為が行われていることが指摘されている。まる。言い換えれば、こうした権力構造が軍隊的た、日本の美容整形について、日常的なコミュ

な「過剰な男らしさ」（hypermasculinity）と相ニケーションの位相から論じた谷本（2018）は、反するかたちで再生産されていく、2000 年代

男性は美容実践に関して身近な女性からの助言

以降の軍隊における男性性の組織的身体構築のを重視していることを明らかにしており、日常一様式を明らかにできるのではないだろうか。

的な関係性や相互作用に着目した考察は、韓国

こんにち、男性性の多様な構築過程を記述す

における男性の美容実践の考察にも有効であろる こ と は 社 会 学 的 に も 意 味 を も つ。Turnerう。 さ ら に、Elfving-Hwang（2020） は、 韓 国（1992）は、「身体の社会学」（sociology of theの男性会社員たちの身だしなみは、集団内の調body）という社会学の新たな下位分野におい和、職場での能力、社会的ヒエラルキーの維持て、「身体化」（embodiment）を提唱し、社会への考慮であると指摘したが、同様に閉鎖的的実践が身体に働きかけると同時に、身体が文で、しかも女性が排除された軍隊という組織の化・社会を変容させていく様々な過程を問う視なかで行われる美容実践に対しても、こうした座を拓いた。社会学的な議論が既に指摘してい先行研究は有益な知見となるのではないだろ

るように、グローバル化や性役割規範の変容

うか。

は、男性たちに新たなアイデンティティの獲得

また、韓国男性の美容実践と義務兵役の関係

138を促し、その結果、外見の美しさが男女問わず

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

資本として機能するようになった（Hamermesh

もちうる意味を提示する。軍隊生活によって生& Biddle, 1994）。本稿では、軍隊内での美容実成される関係性や身体意識という内在的な視点

践を、現代韓国における男性性の先端的な局面は、とくに軍隊のような閉鎖的空間に対してはとして位置づけ、「軍隊制度のなかで、軍人た適用が困難である。なぜなら、制度上の問題か

ちの美容実践はどのように取り込まれ、男性性ら参与観察はほぼ不可能であり、文献調査にもをどう変容・強化しうるのか？」という問いを限界があるためである。そのため、ミクロな次立て、軍隊における美容実践のジェンダー化さ元の考察には、当事者の語りを参照することがれたあり方を明らかにする。調査方法は、韓国最適なアプローチであると考える ⑼。以下、3．

の兵役経験者たちへのインタビュー調査のデーでは分析視座とデータ概要を示し、4．では、

タを用いて、軍人間で美容実践を通して構築さ美容実践の様相を分析することを通して、そのれる人間関係と身体意識を明らかにし、それが男性性の構築との関係性を論じる。

3. 調査概要
3.1.

分析視座

以上をふまえて、本稿では、韓国男性の語り

1991）によると、象徴的相互作用論では、「個から軍隊での美容実践とそれに伴うコミュニ

人が、自分の出会ったものごとに対処するなか

ケーションを明らかにする。その上で、そうしで、その個人が用いる解釈の過程によってあつた経験が彼らの身体意識やジェンダー規範に影か わ れ た り、 修 正 さ れ た り す る 」（Blummer,

響を与えているとしたら、それはどのようなも

1969=1991：2） と い う 点 を 踏 ま え て お り、 このかを以下の分析視座から議論する。

うした立場は、軍隊での美容実践への意味づけ

第一に、須長（1999）の分析を参考にし、軍を分析するのに最も適していると考えられる。

隊での美容実践の特徴と、それを取り巻くコ

本稿では、まず軍隊における美容実践とコミュ

ミュニケーション、およびそうした経験への意

ニケーションの実態について、ジェンダー論の味づけを記述する。第二に、本調査においては、視座から考察を試み、さらに、そこに見いださ個人が自身の経験に付与する主観的な意味に焦れる軍隊での美容実践をめぐる主観的解釈につ点化するため、象徴的相互作用論に基づく考察

いて、象徴的相互作用論から分析を行う。

を 行 う（Flick, 2009=2011）。Blummer（1969,

3.2.

データ概要

本稿では、2021 年 7 月～ 9 月に筆者が行っビュー対象者は、大学進学、兵役、就職活動なた イ ン タ ビ ュ ー 調 査 か ら、 一 部 の イ ン タ

ど多くのライフイベントを経験し、軍人の美容

ビュー・データを抜粋して使用する。インタ実践が注目され始めた 2000 年代以降に、現役

韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

139

表1

インタビュー協力者の基礎情報

年齢

居住地

学歴

職業

兵役の勤務形態

調査形式

使用言語⑾

Aさん

31歳

ソウル市

大卒

会社員

KATUSA⑿

オンライン

日本語

Bさん

22歳

大田市

在学中

大学生

陸軍

オンライン

韓国語

Cさん

22歳

大田市

在学中

専門学生

陸軍

オンライン

韓国語

Dさん

25歳

龍仁市

在学中

大学生

陸軍

オンライン

韓国語

Eさん

38歳

東京都

大卒

経営者

義務警察⒀

対面

日本語

Fさん

33歳

ソウル市

大卒

会社員

陸軍

オンライン

韓国語

Gさん

26歳

龍陽市

大卒

会社員

陸軍

オンライン

韓国語

Hさん

38歳

東京都

短大卒

求職中

陸軍

オンライン

日本語

Iさん

38歳

ソウル市

大卒

会社員

陸軍

オンライン

韓国語

Jさん

31歳

東京都

短大卒

飲食店勤務

陸軍

オンライン

日本語

※年齢は 2021 年当時の満年齢として義務兵役を経験した 20 代～ 30 代の韓国

なお、本調査の協力者は全員が高等教育を受

男性 10 名である⑽。協力者は、機縁法を用いて、けた若年層であり、兵役での所属部隊が陸軍に筆者の友人および友人の紹介と、漢陽女子大学

偏っているという特徴がある ⒁。しかし、本研の平井敏晴助教授の紹介を通じて集めた。イン

究の目的が、韓国社会において、ヘゲモニック

タビュー形式は、回答の自由度が高く対象者のな男性性を有すると予想される男性たちの多様

主観的視点に容易にアプローチできる半構造化な実践の考察であることから、属性の偏りは共インタビューを採用した。調査時間は、一人当時的な視点からの分析を可能にする特徴である

たり 1 時間半〜 2 時間程度であった。データ分と考える。また、兵役における勤務形態につい析については、同意の上でインタビュー内容をては、大韓民国防衛部発行の 2023 年版防衛白スマートフォンに録音し、データ収集と同時期書によると、現役服務の約 73％が陸軍所属でに調査者が日本語で書き起こした逐語録をテキあり、もっとも一般的な勤務先である陸軍へのスト分析の指標とした。分析方法は主題分析を

偏りは、一枚岩に見なされうる彼らの個人的な参考に、逐語録のなかから軍隊での美容実践と経験の機微を明らかにするうえで、有効である

それに伴うコミュニケーションに関する語りをと考える。さらに、本研究は、母集団の特徴へ分類し、内容を代表するラベルを付し、具体かと還元しがたい男性たちの個別具体的な検討をら抽象へとコード化を行った。以下、表 1 に協行う個性記述的研究であるため、データの代表

力者に関する基礎情報を載せる。

性には重きを置いていない。

140

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

4. 事例の分析――軍人としての身体――
4.1.

美容実践とコミュニケーション

4.1.1.

仲間との情報交換

장、한（2014）によると、軍人は劣悪な環境
要因による肌損傷から肌を保護するため、化粧−あー、先輩とか同僚とかから？
C：そうそう。

品の使用頻度と種類が多い傾向にある。こうした環境を、彼らは実際どのように経験し、仲間

C さんのように、入隊後に肌が悪化したためと共有していたのだろうか。C さんは、自身の初めて化粧品を使用したという語りは、今回の美容実践を次のように述べた。

調査で多く聞かれた。この肌の悪化とは、屋外訓練による日焼けや肌荒れを指す。そして、化−美容実践はいつ頃から始められたんですか？

粧品をもらったり一緒に使用するなど、仲間との美容実践を介したコミュニケーションも行わ

C：入隊してからですかね。

れていた。さらに、「軍隊に入ると、想像より−入隊まではスキンケアとか外見を気遣っ

新しく知る情報が多かったんです」というようたりしてなかったんですか？

に、軍隊は美容実践を始めるきっかけだけでなC： そうですね、入隊前まではそんな肌がく、知識と関心を高める場となっているよう

悪くなかったので。入隊後始めました。

だ。C さんは、除隊した現在、化粧水やフェイ−そうなんですね。軍隊内では美容についスパックなどの基礎化粧品に加えて、出かけるて情報共有したりしていましたか？

際には BB クリームや色付きリップクリームなC： はい、例えば休暇に出て帰ってきた人ども使用するなど、積極的な美容実践を行ってとか、いい商品を買ってきたらみんなにいる。このように、軍隊の美容実践は、肌の悪分け与えて一緒に使ったりして。

化という共通の悩みをもつ仲間とのコミュニ−へー面白い。軍隊に行ってきて美意識はケーションによって促進されているようだ。例

変わったと思いますか？

えば、同じく軍隊で初めて美容実践を始めた J

C： はい、行く前は美意識って言っても髪さんは、「やっぱり軍隊だと日光の下にずっととか肌でしたけど、行ってきてからは、いるので、ある日訓練が終わってロッカーを開眉毛を整えたり、唇の色、肌のトーンとけて鏡を見た時に「えっ、誰？」って。軍隊入か気にする部分が多くなったと思いるまでこんな顔じゃなかったのにと衝撃を受けます。

て。その時にヤバイって危機感を持つように−それはどうして変わったと思いますか？

なって、そういうのが多いと思います」と外見C： うーん、軍隊に入ると、想像より新しの急激な変化を振り返っている。また、「僕のく知る情報が多かったんです。

軍隊の後輩なんか、入る前は化粧水とか乳液と韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

141

か一切してなかったんですが、軍隊内でみんな

か臭そうっていうイメージがあるので、スキンケアとかパックを熱心にしてるから、「俺

電車内でも軍人がいるとちょっと距離置

もしてみようかな」って始めていました」（Dくみたいな偏見があるにはあると思うのさん）など、周りの影響を受けて美容実践を始で、そういうところですかね。

める例も聞かれた。
さらに、義務警察に所属していた E さんは、

E さんも、D さんと同様に軍隊内では仲間と化粧品使用についての質問の流れから、軍隊で美容実践に関する情報を共有していた。「やるの美容実践を以下のように語った。

こともないし、他に話すこともないし。色々な人がいますから」という発言からは、多様な出−色のついた化粧品は使用したことありますか？

自を持つ男性たちが、ともに暮らす制限された環境において、美容情報が彼らの共通の関心事

I ：兵役中に休暇で出た時に、友人から「ことしてコミュニケーションの橋渡しとなっていれ塗ったら軍人っぽく見えないらしい

たことがうかがえる。また、E さんは、軍隊でよ」ってBBクリームを教えてもらって、の美容実践の目的を「軍隊っぽさを消すこと」

試しに塗ってみたことがあります。それだとする。この「軍隊っぽさ」とは、「肌が黒以降は使っていませんが。

くて、ケアされてない、清潔感がない」外見の−なるほど。他の人で多かったのが、軍隊ことを指しており、「軍隊っぽい感じが嫌だっ

内で美容とかスキンケアの情報交換をしてなって色んな情報を取り入れて、仲間と共有て美意識が高くなるっていうのがあるみしますね」という発言からは、軍隊っぽさを忌たいですが、Eさんはいかがでしたか？

避する意識が、軍隊内で共有されていたことがI ：それはありますね。やることもないし、うかがえる。김（2020）は、20 ～ 30 代の男性

他に話すこともないし。色々な人がいまたちが、軍隊の有するマッチョな男らしさを、すから。とくに除隊1・2ヶ月前とかにな

かなり古い旧時代の産物であると解釈している

ると、社会に戻ったらモテたいし、軍隊っことを明らかにしている。これは、近代におけぽい感じが嫌だってなって色んな情報をる男らしさが、家長としての生計扶養者と、兵取り入れて、仲間と共有しますね。一番士としての国家安全保障主体という肉体的な強の目的は軍隊っぽさを消すこと。軍人はさを象徴していたのに対して、2000 年代以降

モテないっていうのが一般的な認識なは、新自由主義の流入や産業構造の変化、消費ので。

文化の発達により、ケア、化粧、ファッション

−軍隊っぽさを消すというと例えば？

などの非男性的要素が男性の公的領域に介入すI ： 髪の毛をもっとオシャレにするとか、ることで、柔らかい男らしさが求められるよう軍隊っぽいのは、肌が黒くて、ケアされになった変化に起因すると考えられる。とくてない、清潔感がない、みたいな。なんに、非男性的要素である美容実践は、20 ～ 30142

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

代男性たちにとっては自然な文化となり、自分る」（多賀，1999：143）のである。ここでは、「常の価値を高め、能力となりうると考えられていに根拠が問われることもなく登場し、そして当る（김，2010：156）。さらに、この軍隊っぽさ

事者たちの言葉の拠り所として利用され」（多への忌避は、「軍人はモテない」という認識に

賀，1999：138）る〈フィクションとしての女

よって生まれている。つまり、彼らの美容実践

性の目〉が持ち出されることで、軍隊におけるは単なる肌荒れへの対処としてだけではなく、異性愛規範を基盤としたホモソーシャルな連帯「女性にどう見られるのか」を意識したジェン感 を 高 め、 美 容 実 践 が 促 進 さ れ て い る と 言

ダー規範的行動であり、この意識は「男性同士える。

の相互行為において極めて重要な働きをしてい4.1.2.

上官との関係こうした美容実践を介したコミュニケーショ

H さんは、上官の外見にまつわる悪口を目撃

ンは、軍隊内の序列と関係があるのだろうか。

し、ストレスを受けた経験として語っている。

以下は、軍隊における外見によるストレスの経

ここでは、「ただの冗談ですけど」と断り、正験についての H さんの語りである。

面からの反論を避けている。からかいを社会学的に論じた江原（1985）は、からかいの言葉を−軍隊で外見からのストレスを受けたりはしましたか？

真面目に受け止めてはいけないというルールが存在し、からかう側がからかわれる側に対してH： 軍隊内で上官から「ブス」みたいに言優位に立つという構造を説明している。정、이

われたりしたのを見たことがあります。

（2018）によると、からかいを通じた相互行為

イケメンとそうじゃない人が並んで歩いは軍隊内で日常的に行われており、男性同士のていたら「隣はイケメンなのになんで君からかいは階層的な男性性を整序するメカニズ

はイケメンじゃないの？」みたいな。たムをもち、好ましい男性性を共有し、そうでな

だの冗談ですけど、見ていて気持ちよくい男性性を排除する実践であると指摘していはないじゃないですか。

る。H さんの経験したような外見についてのか−そうなんですか。軍隊でイケメンかどう

らかいは、軍隊の強固な序列関係に下支えされかで気に入られるとかあるんですか？

ながら、外見の重要性を男性たちが内面化してH：大部屋で共同生活をしてたんですけど、いくジェンダー実践と捉えることはできないだ

上官が気に入って可愛がっている後輩がろうか。

いたら、「こいつは俺とフェイスパック

さらに、美容実践を介したコミュニケーショ

するから、一緒に寝るから」みたいに連ンについては、上官が気に入った後輩を連れ出れて行く感じのことはありました。

す際に、「フェイスパックするから」と美容実践を口実に連れ出している。こうしたやり取り

韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

143については、H さん自身も上官との美容実践を知させる親密さの確認としても機能しているこ

介したコミュニケーションがあったとして、軍とがわかる。こうしたコミュニケーションは、から支給されたカモフラージュクリームを使用

美容実践というグルーミング（grooming）行

する際に、「僕は支給されたものを使っていた

為によって、軍隊における権力の非対称性を利んですが、たまに上の人が「これは肌にいいん

用し、ホモソーシャルな関係性を強化する行為だよ」とか言って（市販品を、筆者補足）塗っとしてとらえることができるだろう。

てくれることもありました」と振りかえってい

他にも、J さんの場合は、美容情報の交換をる。このようなコミュニケーションは、親密さ

主に上官と行っており、例えばフェイスパックの確認の意味を含んでいると考えられる。つまについて上官に相談した際の会話では、「「おまり、「身体への言及は他者の領域（テリトリー）

えもそういう時期が来たか。来るよね」みたいへの侵犯であり、普段はそれは慎まれるべきもな。「これいいから使ってみな。めちゃくちゃの。他方親密さには、よそよそしい状態から互いいよ」って」と言われたという。ここで注目

いの領域に踏み込み、双方のテリトリーへの侵すべきは、「おまえもそういう時期が来たか」

犯が相互に許し合える仲なのだという親密さのという発言である。この発言からは、軍隊内で確認の意味も含んでいる」（須長，1999：168）の美容実践には、時期に応じたグラデーションと須長が指摘するように、平時は絶対的な序列があることが示唆されている。では、この時期を有する関係において、美容実践は私的な交流とはなにを意味しているのだろうか。

のきっかけとなり、さらには特別な関係性を周4.1.3.

等級と美容実践

これに関して、J さんは軍隊内でのフェイスて一年と3〜4ヶ月くらいしないと。

パックの使用についての語りのなかで、等級と−それはどうやって確認するんですか？

の関係を以下のように述べている。

Jさ ん：階級が上がってもできない人はできないです。日頃、作業とか仕事をサボ−軍隊内でフェイスパックを使ったりしましたか？

らずに迷惑かけずに自分の任務をやってたか、後輩からも「この人は先輩だ」っJさ ん： あ り ま し た ね。 自 分 の 部 隊 で は、て認められた人は「お前はそろそろいい

等級によって使える人と使えない人がいんじゃないのか」みたいに言われますね。

たんですよ。一日の訓練が終わって自由

自分の場合は自分から聞きましたね。「そ時間の時に、フェイスマスクをつけてベッ

ろそろ自分いいんじゃないですか

ドにいて許されるかどうかっていうのがね？」って。

あって。4等級あって、自分の部隊では上等兵からしか使えなかったんです。入っ144

J さんの部隊では、フェイスパックの使用が東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

等級によって制限されていたことがわかる。韓てはいけなかったんです。上の人たちは使って国の軍隊では、勤務形態によって呼称や期間はいたんですが、僕たちの少し前までは基本的に異なるものの、陸軍の場合、部隊に配属される使えなかったです」と振りかえっている。ただと、二等兵・一等兵・上等兵・兵長と昇格してし、こうした等級と美容実践の関係は、部隊に除隊する流れが一般的である。J さんの部隊でよって異なるようである。J さんは、こうしたは、入隊後一年 3 ～ 4 カ月経った上等兵以上の軍隊内でのフェイスパックの使用について、「韓

みにフェイスパックの使用が許可されていたと国の男性って飲みの場で「うちの部隊が一番辛いう。他方で、「階級が上がってもできない人

かったんだよ」って語り合うことが多いんですはできないです」との発言からは、等級とは別

けど、その話題の中で出てきますね。「うちはの判定基準が、同時に存在していたこともわか二等兵からできたよ」「え、うそ？」みたいな」る。その基準とは、「日頃、作業とか仕事をサと語っており、各部隊で異なるルールが共有さボらずに迷惑かけずに自分の任務をやってた

れていることがわかる。

か、後輩からも「この人は先輩だ」って認めら

このように、軍隊内における美容実践には暗れた人」であるかどうかである。ここでは、軍黙のルールが存在し、等級による制限や仲間か隊内で共有されている、上等兵に必要な要素をらの認定といった基準を成員たちが共有してい満たした者だけがフェイスパックの使用を許可た。後述するが、こうした美容実践によるヒエ

されており、その等級の認定証のような機能をラルキーの明示化は、男性性が多様化・複雑化果たしている。こうした美容実践と等級の関係している現代における「ヘゲモニックな男らしについては、I さんも「2007 〜 2008 年くらいさ」の、ヘゲモニーの維持／獲得戦略のひとつですかね。僕がいた時は、外部の化粧品とか使っであると考えることができる。

4.2.

軍隊での美容実践への意味づけ

4.2.1.

美意識の変化最後に、軍隊でのこうした積極的な美容実践

たけど。

は、身体意識や美容実践に対する考えにどのよ−健康美を目指すようになった感じ？

うな影響を与えたのだろうか。以下は、美意識

健康管理の意味、外見を作るのは自分の健の変化についての A さんの語りである。

康なんだという意識になって。だから運動が大事だってなるし、肌のケアとかも、健−軍隊から帰ってきて、美意識の変化を感じたりした？
A： 軍隊行ってきてから、もっと健康な感
じを目指すようになったかな。それまでは、自分の憧れを目指すような感じだっ韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

康を気にすることで肌が良くなると考えるようになったり。
−外 見 に つ い て の 気 の 使 い 方 と か も 変
わった？
A： うん、筋トレをもっと気にするように145

な っ た し、 一 番 は 肌 を 気 に す る よ う にとじゃないんだと気づいた感じ。だってなった。やっぱり軍隊での紫外線がすご軍隊行ったら、みんな日焼けした肌を治く影響があったと思う。

すために、訓練から帰ってきたら冷蔵庫−それだと、現役の方が肌への美意識が高くなるってこと？

に走って冷えたフェイスパックを顔に載せて寝転んでるんだし。

A： 行ってきてすぐはそうだと思う。でも行ってきてない人もそういう周りの人たA さんは、入隊前からスキンケアや BB クリー

ちから影響を受けて気にするようになる

ム、コンシーラーなどの化粧品を使用していた

んだと思う。

が、軍隊経験を経て、⑴肌への意識がより高まっ−なるほど。インタビューする前は、軍隊

たこと、⑵健康的な外見を目指すようになったに行くことで男らしくなって、「外見なこと、⑶美容実践が「男らしさ」と矛盾する行

んて気にしない」とか「化粧は女性がす為ではないという認識に変化したと語っているものだろ」みたいな感じになるのかな

る。⑴は、軍隊での紫外線の影響について述べと思っていたんだけど。

られているように、急激な肌の悪化によるもの

A： うん、確かに軍隊は「男らしさとはなであろう。これは、例えば D さんも軍隊前後にか」を考える機会にはなったかな。ででの美容実践の変化について、「一番は日焼けも同時に、「化粧をすることが男らしく止めをちゃんと使うようになりました」と述べない、というわけではない」ということており、視覚的な外見の変化は美容実践を促すも知った感じ。化粧とかスキンケアをす

直接的なきっかけとなり、除隊後も実践が継続ることが女々しいことではないと気づきされる場合も多いようだ。⑵の健康志向の高ま始めるのもその時期だと思う。

りは、軍隊での規則正しい生活や、筋トレなど−なるほど。

の運動習慣によって健康管理の大切さを知り、A： だって女性はみんな化粧とかスキンケ

筋肉や美しい肌といった外見的要素が健康と結アしているけど、男性がしてはいけない

び付けられて語られている。ここで、A さん

理由はないでしょ。お互い、男らしさ・が目指す美しさとは、「健康な感じ」であり、女らしさを求めて方向性は違うけど、化そうした外見をつくる方法として、「肌のケア」

粧はどちらもしていい。まあ最近の若いが筋トレと同列で挙げられている。ここでの「肌人たちは、男らしさに力強さというよりのケア」は、「健康を気にすることで肌が良くジェントルマンな感じを求めている感じなる」とあるように、運動や規則正しい生活をがあるし。

指すようだが、「外見についての気の遣い方」−たしかにそうだね。

についての語りからは、紫外線を防いだり悪化

A： スキンケアとか化粧がジェンダーを問した肌をケアする美容実践も、「健康な感じ」

わないものになった感じ。恥ずかしいこな外見のために大切であることが示唆されてい146

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

る。⑶では、軍隊での経験によって、美容実践

粧をすることが男らしくない、というわけではが男らしさと相反する行為ではないという認識ない」ということも知った感じ」と述べている。

に変わったことが述べられており、裏を返せば

つまり、美容実践は「男らしさ」と相反するわ「化粧をすることは男らしくない」という意識けではないが、「男らしい」行為であるとの認が、入隊前まではあったことがうかがえる。一識ではないことがうかがえる。このように、男方で、「男らしさ・女らしさを求めて方向性は性の美容実践は、「女々しいこと」ではないが「男違うけど、化粧はどちらもしていい」と述べならしいこと」でもないという、アンビバレント

がらも、「確かに軍隊は「男らしさとはなにか」な意識があるようだ。

を考える機会にはなったかな。でも同時に、化

4.2.2.

象徴的相互作用論からの考察上述した A さんの語りを、象徴的相互作用論に照らしてみると、「健康」というシンボル

正されており、筆者との社会的相互作用過程によって形成された産物であると言える。

を用いた主観的意味づけと、美容実践と男らしこのような象徴的相互作用に着目することさの関係を、相互作用から再解釈していく過程

で、A さんが、入隊前は美容実践と男らしさとして分析することができる。まず、前半部分に矛盾を感じていたことに加えて、軍隊経験かで A さんは、軍隊経験の前後で美意識の変化

ら、そうした矛盾に対してジェンダー規範の再が起こるという筆者の期待を受けて、自分が置構築を行うことで受け入れていく、ミクロな文

かれている状況や自分の行為の方向に照らした脈が明らかになった。A さんと筆者との間でうえで、外見の美しさを健康の表れであると意生じた、「健康」というシンボルをめぐる社会

味づけるようになった変化を語っている。そこ

的相互作用過程は、同様に、入隊前と入隊後、では、従来、男らしさと結びつけられてきた筋

また除隊後も、家族・友人・同僚などとの間で肉（이、권 , 2007）と筋トレを挙げながら、肌生じていたと考えられる。今後は、一個人の美と美容実践がそれらと等価の存在であるとし

容実践をめぐるミクロな諸関係に着目し、会話て、健康管理という規範に則って美意識を説明

分析などを使って、社会的相互作用過程の複合している。後半部分では、美容実践と男らしさ的な考察を加え、そうした網の目がより合わさは相反するのではないかという筆者の提起に対れた結果として、韓国男性の身体構築がどのよ

して、軍隊での仲間たちとの美容実践の経験かうに行われるのかを検討したい。さらに、筋ト

ら、「美容実践＝女性のもの」という解釈が変

レと美容実践の共通性は、近代の男性性が健康化していった過程が語られている。こうした的な肉体美と結びつけられていった身体構築のA さんの外見と美容実践への主観的な意味づ

歴史との連続性として、今後新たな議論の余地

けは、筆者の期待や社会の規範を主体的に受けがあるのではないだろうか。

止め、意味付与し、解釈したうえで再分類・修韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

147

5. 考察――美容実践と男性性の位相――
本稿では、韓国男性の軍隊という閉鎖的空間

ら し い 」 性 質 に 分 類 し 得 る 」（ 佐 藤，2006：における日常実践の内在的経験にもとづく語り273）。しかし、軍事任務における「男らしさ」

から、軍隊での美容実践およびそれに伴うコとの結びつきは、そうした振る舞いを「「女らミュニケーションと、そうした経験への意味づしい」と解釈されないよう入念な策略をめぐらけを、象徴的相互作用論の視点から考察してきすことによって達成されている脆い構築物」（佐た。軍隊内では、美容実践がコミュニケーショ

藤，2006：273）なのである。つまり、従来のンを介して積極的に行われ、ジェンダー規範と軍事任務と「男らしさ」の関係は、「女々しさ」の結びつきが見られた一方で、美容実践自体は（effeminate）や「過剰な男らしさ」を巧みに周必ずしも「男らしい」行為として認識されてい縁化することで成立しているのである。

るわけではない、というアンビバレントな意識

本稿で取り上げた韓国の軍隊における男性たがあることも示唆された。では、こうした知見

ちの一例では、美容実践が女性にモテない「軍は男性性の視点からはどのように捉えられるだ

隊っぽさ」を回避する方策として用いられ、円ろうか。

滑なコミュニケーションや親密さの証や、許可

Hooper（2001） は、Connell（1995） の「 複された者のみが行使しうる専有物とされるな

数の男性性」論に依拠して、国際関係論で用いど、ヒエラルキーの確認と強化の意味合いを含られる男女二元論に異議を唱え、「覇権的な男む行為として機能していた。この「軍人っぽさ」

らしさ」のヘゲモニーの維持／獲得のためにを、「女性らしさに不寛容である過剰な男らしは、しばしば女性的な価値も使用されることをさ」（Hickey，2016）と仮定するならば、美容

指 摘 し た（ 海 妻，2006）。Hooper（2001） は、

実践をしない／できない者を周縁化すること

例として欧米において家事育児を積極的に行うで、男性性のヒエラルキーが再編されていると「ニュー・マン」（New Man）を挙げ、性役割考えられる。そして、こうした構造は、男性間に と ら わ れ て い る 男 性 に「 過 剰 な 男 ら し さ 」の序列関係だけでなく、同性同士の親密さ（＝（hypermasculinity） を 付 与 す る こ と で、 新 た

ホモソーシャルな関係）の確認行為としても美な「覇権的な男らしさ」を獲得していく過程を

容実践がなされており、決して男性性と相反す描いている。これは、行為の「男らしさ」の意るものではないという規範の身体化を通して達

味づけが、行為自体の性質ではなく、そのジェ成されるのである。つまり、本調査で語られたンダー化された解釈によっていかようにも変容

彼らの経験は、男性たちの美容実践という、一することを意味する。軍隊においては、「下士見「女らしい」行為が、軍隊内の男性性競争に官兵が要求されている，上官の命令への全面的おいて優位にあることを示す、新しい男らしさ

な服従，念入りに装うこと，日常業務の繰り返として戦略的に利用されることで、男性の権力

しなどは，「男らしい」というよりはむしろ「女構造が再生産されている一例であると考えられ148

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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る。このような調査結果は、身体像が対人関係を試みた。そこから、軍隊のような物質的基盤のなかで形成され、権力関係が維持される過程が有する独自のヘゲモニー力学のみならず、全を示した先行研究を発展させることができたの

く異なる力学を有する一般大衆文化（美容実ではないだろうか。すなわち、美容実践という践）という変数の相互規定性に着目した。これ

行為自体が集団内の調和に貢献し、権力維持のにより、階級的ドミナンス以外の要素も作用すためではなくヒエラルキーの明示化として機能るかたちで、「覇権的な男らしさ」が形成されする、軍隊内でのコミュニケーションの独自性る過程を明らかにすることができたと考える。

を 明 ら か に し た 点 で、 新 規 性 が あ る と い え

さらに、従来の軍事分野の男性性研究が陥りがよう。

ちだった、軍人たちを社会変化の文脈から切り長い軍事政権を経験してきた韓国社会では、離し均質化する議論を発展させ、軍人と非軍人

軍隊の存在は男性中心主義やジェンダー問題のの男性に関わる、横断的にジェンダー化された根拠とされ、多分に政治的な話題として認識さ実践の共通性の一端を見出すことができたといれてきた。こうした韓国の兵役について、本稿

う点は、理論的貢献と言えるのではないだろは、軍隊という義務的な制度に付随して自発的うか。

に生まれる美容実践という新たな習慣や、それ一方で、本稿は軍隊と社会構造的文脈との交に付随したコミュニケーションの存在を示唆し差性を、共時的な個人の主体性から記述するにたという点で、学術的意義があるといえよう。

留まり、個人レベルの議論が歴史的な社会構造

とくに本稿では、ジェンダーを社会的・文化的とどう結びつくかという通時的な議論にまで実践の遂行により反復的に構築される差異であ至っていないという限界がある。今後は、社会る と み な す Connell（1995） の 議 論 に 加 え て、

制度・政治制度が作り出す権力構造の可変的な階級ドミナンスの有無だけでは説明しきれない

イデオロギー過程として男性性を捉える歴史研

様々な政治的・文化的変動を、「複数の男性性」

究の視座（Gail, 1995；渡辺 , 2021）を取り入れ、間でのヘゲモニー形成に影響を与えるものとし

通時的でより広範な調査から男性性のダイナミて組み込んだ Hooper（2001）の議論から考察

クスを記述していきたい。

謝辞
この論文は、多くの方々の助けによって完成させることができた。
まず、インタビュー調査に協力してくださった方々にお礼を申し上げたい。突然のお願いにも関わらず、親切に引き受けてくださり、私の拙い質問に丁寧に答えてくださったその優しさによって、この研究を遂行することができた。その際に頂いた励ましの言葉は研究を続ける上で大きな支えとなった。そして、新型コロナウイルスの流行により、渡韓できず人集めが厳しい状況のなかで、現地の人集めにご協力くださった平井敏晴先生にもお礼を申し上げたい。先生のおかげで様々な背景を持つ方々への調査が可能となり、より有益な研究となった。
そして、この研究を遂行するにあたっては、多くの方々のご指導ご鞭撻を賜った。まず、いつも優しくも厳しく研究を見守ってくださった真鍋祐子先生に感謝を申し上げたい。先生は、自信を失いかけている私を温かく励ましてくださるだけでなく、韓国研究

韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

149

の面白さを改めて教えてくださった。また、田中東子先生には、客観的で的確なご助言を頂き、散漫な論点を纏める手助けをして
頂いた。

註
（1）

現代の男らしさの変容とともに登場した、従属的で疎外された男性性や女性的な要素を組み込んだ男性のことを指す。「包括的男性性」（Anderson, 2009）や「ハイブリッド男性性」（Messner, 1997）などと称され、ファッションや性役割において柔軟な男らしさを表現することで既存の権力構造を再生産していることが指摘されている。

（2）

徴兵身体検査で 1 ～ 3 級に分類され、実際に入隊し訓練を受ける男性たちを指す。

（3）“Advancements
in Men’s Personal Care Products Gaining Rapid Traction in the Market: Persistence Market Research Study”
President Market Research 2021.7.30
https://www.persistencemarketresearch.com/mediarelease/mens-grooming-products-market.asp（最終アクセス 2023/9/25）（4）儒教の教えに由来する男性像で、中国における「文」（wen）、韓国における「士人」（선비）など、学識が高く高尚な身分の男（5）“‘ 꽃 중 년 ’의 시 작 은 기 미 없 는 깨 끗 한 피 부 부 터 ” 매 일 경 제 2019.10.17 https://www.mk.co.kr/news/business/（6）“ 그 래 서 나 는 성 형 을 생 각 합 니 다 .” 대 학 내 일 20 대 연 구 소 2015.7.2 https://www.20slab.org/archives/7132（ 最 終 ア ク セ ス

性たち特有の両性具有の美しさを指す。
view/2019/10/841139/（最終アクセス 2023/9/25）
2023/9/25）（7）韓国では、2007 年頃から、美意識を高く持ち美容実践に積極的な男性を、英語で「手入れ」を意味する”grooming”にちなんで、「グルーミング族」（그루밍족）と呼ぶ。

（8）“[Video C] " 김병장도 화장한다 " - 남자들 화장 전성시대”中央日報 2015.11.5
https://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/11/05/2015110500986.html（最終アクセス 2023/9/25）（9）韓国の軍隊における美容実践についての先行研究は非常に手薄であり、化粧品使用に関する統計調査が主である。質的調査に関しては、管見する限り 2.2. で示したジャン（2014）の研究のみで、断片化されているうえに美容実践への意識や軍隊内での相互作用については言及されていない。さらに、一次資料がほとんど存在しないか、入手が困難であるという事情も考慮すると、文献のみでの調査は困難であり、本研究の目的が美容実践という行為自体ではなく、行為への意味づけやそれを取り巻くコミュ
ニケーションを探ることであるため、インタビュー調査によって彼らの経験世界を語られ方から理解しようとする手法が最適であると考える。

（10）	本調査の対象者には最大 16 歳の年齢差があり、彼らが服務した時代の南北関係や国際情勢といった、軍隊や男性性にかかわる価値観に影響を与えうる変数については別稿を期したい。また、本調査では、軍隊における美容実践が 2007 年当時より行われていたとの証言は得られたが、いつから軍隊での美容実践が始まったのかという通時的な視点の考察については、より対象年齢を広げた調査を現在進行中である。

（11）

	使用言語の違いによるズレを最小限に留めるため、日本語の場合は、筆者が韓国語での表現の確認と言葉の補完を適宜行い、調査の再現性を担保できるよう努めた。

（12）

Korean Augmentation to the United Sates Army の略。在韓米軍にて任務を行う。

（13）

	1967 年に戦闘警察とともに創設され、1983 年に独立した制度となる。主な任務は、派出所勤務、交通整理、治安維持で、非常時にはデモ隊の鎮圧なども行う（康 , 2011）。

（14）	韓国の義務兵役では、陸軍以外にも空軍・海軍・海兵隊・KATUSA・義務警察などの様々な部隊へ配属され、文化や勤務形態も多様で、美容実践のルールも異なることが予想される。本稿では陸軍を中心に議論を行うが、その他の部隊および社会服務要員と呼ばれる福祉活動を行う勤務を経験した男性たちへの調査を現在進行中である。博士論文では、これらの勤務形態における美容実践や身体意識の差異や共通項を洗い出すと同時に、調査対象を 40 代まで広げることで、通時的な考察を行う予定で
ある。

参考文献
Anderson, E, 2009, Inclusive masculinity: The changing nature of masculinities, New York: Routledge.
Atkinson, M, 2008,“Exploring male femininity in the“crisis”: Men and cosmetic surgery”, Body & Society, 14(1): 67–87.
Blumer, H, 1969, Symbolic interactionism : perspective and method, Prentice-Hall.（＝後藤将之訳 , 1991,『シンボリック相互作用論 :150

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

パースペクティヴと方法』勁草書房 .）Connell. R , W, 1987, Gender and Power, Cambridge: Polity Press. ( ＝森重雄他訳 , 1993,『ジェンダーと権力一一セクシュアリティ
の社会批判』三交社 .)―――― 1995, Masculinities, Polity, Berkeley: University of California Press.（＝伊藤公雄訳 , 2022,『マスキュリニティーズ―男性
性の社会科学』新曜社 .）Connell，R ,W, & J, W, Messerschmidt, 2005, " Hegemonic Masculinity: Rethinking the Concept”，Gender& Society，19(6): 829-859.
Enloe, C, 2000, Maneuvers: the International Politics of Militarizing Women's Lives, Berkeley: University of California Press.（＝佐藤文香訳 , 2006,『策略――女性を軍事化する国際政治』岩波書店 .）Gail Bederman, 1995, Manliness and Civilization, University of Chicago Press.
Gilman, S, L., 1999, Making the Body Beautiful: A Cultural History of Aesthetic Surgery, Princeton: Princeton University Press.
Hamermesh, D, S, & Biddle, J,.E, 1994,“Beauty and The Labor Market”, The American Economic Review, 84(5):1174-1194.
Higate, P, R, 2007, Peacekeepers, Masculinities, and Sexual Exploitation. Men and Masculinities, Sage, 10(1): 99-119.
Higate, P, R, & Jeff , H, 2003, Military Masculinities : Identity and the State. Praeger.
Holliday, R., & Cairnie, A, 2007,“Man made plastic: Investigating men’s consumption of aesthetic surgery”. Journal of Consumer
Culture, 7(1):57-78.
Holliday, R., & Elfving-Hwang, J, 2012,“Gender, globalization and aesthetic surgery in South Korea”. Body & Society, 18(2):1-24.
Hooper, C, 2001, Manly States: Masculinities, International Relations, and Gender Politics. Columbia University Press.
Elfving-Hwang, J, 2020,“Man Made Beautiful: The Social Role of Grooming and Body Work in Performing Middle-aged Corporate
Masculinity in South Korea”, Men and Masculinities, 24(2): 207-227.
Futoshi, T, 2005,“East Asian Masculinities”Kimmel, M, S, & Jeff, H & Connell, R,W, eds., The Handbook of Studies on Men &Masculinities. SAGE Publishment.
Jung, S, 2011, Korean masculinities and transcultural consumption: Yonsama, Rain, Old boy, K-pop idols. Hong Kong University
Press.
Messner, M, 1993,“’
Changing men’and Feminist Politics in the United States”. Theory and Society 22 (5): 723-37.
Nancy, A, N & Renee, C, H, ed. 2016, The Wiley Blackwell Encyclopedia of Gender and Sexuality Studies. John Wiley & Sons, Ltd.
Turner, B, S, 1992, Regulating Bodies: Essays in Medical Sociology. London: Routledge.
Flick, U, 2009, An introduction to qualitative research, SAGE Publishment.（＝小田博志他訳 , 2011,『質的研究入門 :「人間の科学」のための方法論』春秋社 .）江原由美子 , 1985『女性解放という思想』勁草書房 .
海妻径子 , 2006「フーパーの「マスキュリニズム」論の意義と課題―男性性研究におけるコンネル Masculinities 以降の理論展開―」『フィロソフィア・イワテ』38:1-12.
川口遼 , 2012,「男性性聞の階層的関係とジェンダー秩序」『女性学』19(0):110-116.
権仁淑 , 2006,『韓国の軍事文化とジェンダー』お茶の水書房 .
康煕奉 , 2011,『韓国の徴兵制

兵役経験者が吐露した真実』双葉社 .

佐々木正徳 , 2004,「『韓国における男性性』研究の意義についての一考察」『九州教育学会研究紀要』(31):273-280.
――――, 2013,「代替服務という生き方――全韓国の男性性と兵役の多様性」『長崎外大論叢』(17):93-104.
佐藤文香 , 2010,「テーマ別研究動向（男性研究の新動向）」『社会学評論』(61)2:186-195.
――――, 2006,「軍事化とジェンダー」江原由美子、山崎敬一編著『ジェンダーと社会理論』有斐閣 .
須長史生 , 1999,『ハゲを生きる――外見と男らしさの社会学』勁草書房 .
谷本奈穂 , 2018,『美容整形というコミュニケーション――社会規範と自己満足を超えて』花伝社 .
朴眞煥 , 2008,「韓国の大学における軍事文化と日常――徴兵制をめぐる言説と予備役 , 現役 , 女子学生の実践」『コンタクト・ゾーン』(2):89-108.
藤田智子 , 2005，「青年期における男性の身体像に関する考察」『ジェンダー研究』8: 79-98.
渡辺浩 , 2021,『明治革命・性・文明：政治思想史の冒険』東京大学出版会 .
김고연주 , 2010,「‘나 주식회사’와 외모관리」김현미 , 강미연 , 권수현 , 김고연주 , 박성일『친밀한 적』이후 .

韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

151김엘리 , 2020,「20 〜 30 대 남성들의 하이브리드 남성성」『한국여성학』36(1):139-173.
대한민국국방부 , 2023,「2023 년국방백서」이윤정 , 권순장 , 2007,「남성의 근육 만들기와 신체 이미지」『한국심리학회 학술대회 자료집』(1):128-129.
장서원 , 한경희 , 2014,「20 대 초반 남성군인과 민간인의 화장품과 피부미용에 대한 관심과 실천행위」『한국지역사회생활과학회지』25(2):193-205.
장혜윤 , 2014,「20 대 남성의 군복무 경험에 따른 외모관리행동에 관한 질적 연구」연세대학교대학원 의류환경학과 석사논문 .
정성조 , 이나영 , 2018,「보이지 않는 군인들：한국 군대 내 동성애혐오와 성소수자 정체성」『문화와 사회』26(3):83-145.
조혜정 ,1993,『한국의 여성과 남성』문학과지성사 .（＝春木育美訳 , 2002,『韓国社会とジェンダー』法政大学出版局 .）小平沙紀（こひら・さき）［専門］社会学、地域研究、ジェンダー論［主たる著書・論文］
小平沙紀 , 2024,「韓国男性の自己管理としての美容実践とスペック語り―動機の語彙を手掛かりに」『東アジア研究』32:1-18.（2024 年 3 月）
［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］日本社会学会、カルチュラル・スタディーズ学会、韓国・朝鮮文化研究会、日本出版学会、東アジア学会、
関東社会学会152

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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Beauty Practice and Phases of Masculinity
among South Korean Men: Communication in the Military.
Saki Kohira*Beauty practice among men has become more common globally in the recent years, which canbe observed in the annually expanding market for men’s cosmetics. In South Korea, the practice is
not only limited to women but also among men; with South Korean men contributing to the highest
global per capita sales of men’s cosmetics. Some studies had suggested that there is a correlation
between the male-dominated norms such as Confucianismand military service to beauty practiceand the high aesthetic consciousness among South Korean men. This paper attempts to clarify some
aspects of the correlation that may have been overlooked through an interview survey with focus on
the South Korean men’s military service experiences. The results offer a new insight in the South
Korean men’s beauty practices that are paradoxically fostered by the military, an institution thatsymbolizes masculinity.

* Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Korean men, Beauty practice, Military, Military service, Masculinity.

韓国男性にみる美容実践と男性性の位相

153

北限のニホンウナギから気候変動を捉える黒木真理

ニ ホ ン ウ ナ ギ Anguilla japonica の 終 着 点 は

在日本においてニホンウナギの商業漁獲が行わ北海道の地にある。古くから日本人に食資源とれているのは青森県以南の地域であり、最近まして利用されているニホンウナギだが、その卵で北海道には本種に適用される漁業規則さえ存が西部北太平洋の西マリアナ海嶺海域で発見さ在しなかった。しかし、我々が北海道でニホンれ、孵化した本種の仔魚が数千キロも離れた地

ウナギに関する文献調査と野外調査を始めたとまで回遊するという全貌が明らかになったのころ、彼らはこの北限の地で密やかに生息しては、2009 年 の こ と で あ る（Tsukamoto et al.,

きたことが次第に浮かび上がってきた。

2011）。

過去のニホンウナギの漁獲に関する記録をみ

レプトセファルスと呼ばれるウナギ属魚類のると、北海道南部の太平洋沿岸において捕獲さ仔魚は、高い遊泳力がなくとも遠くまで移動がれたり、漁業対象とされていたという記述が可能である。それは木の葉のような扁平な形を

残 っ て い る（ 野 澤 , 1892; 佐 郷 , 1926; 上 野 ,呈し、体内のほとんどが水分で満たされてお1966）。さらに、1879 年以来日本では商業的なり、海流に乗って運ばれやすいためである。ニ

食用魚として養殖され、本州から北海道の湖沼

ホンウナギの仔魚は、産卵場から西向きの北赤や堀に移殖された記録もある（竹谷 , 1961；小林 ,道海流と日本列島に沿って北上する黒潮によっ

1967）。ニホンウナギは観賞魚やペットとしてて輸送される。数ヶ月間の海洋生活期を過ごしも各地で販売されていることも考慮すると、寿た後、ガラスのように透き通った細長いシラス命が比較的長いニホンウナギが或る河川や湖沼

ウナギ稚魚へと変態して、台湾、中国、韓国、に生息していることは、厳密には自然地理的分

日本などの東アジアの河口に接岸する。そのシ布の証拠とはならない。そこで、まず北海道南

ラスウナギが到達する最北の地が北海道となっ部においてシラスウナギの接岸状況の調査に取ている。

り組んだ。その結果、本州よりかなり遅い時期

その北海道は本州と津軽海峡によって隔たれに北海道南部の河口にシラスウナギが来遊してている。ここにはブラキストン線として知られいることが確認され、天然個体の加入の実態がる生物地理上の境界があり、哺乳類などの動物

明 ら か と な っ た（Morita and Kuroki, 2022）。

相の分布が分かれている。ニホンウナギについシラスウナギとして加入した後、厳冬の北海道ても、北海道にはほぼ生息していないと捉えらで越冬可能かどうかさらに調査を進めていく

れて無視されてしまうことが多い。例えば、現と、低緯度域に生息する個体と比べて低成長で155

あるものの、幅広い年齢の個体が生息しておラムサール条約に登録されて水鳥のサンクチュ

り、その一部では成熟が進んでいることもわ

アリとして知られるウトナイ湖では「鬼ウナ

かってきた。すなわち、北海道に辿り着いたニギ」と呼ばれるほど巨大なニホンウナギが獲れホンウナギは低水温に晒される環境で時間をかたという記録がある（竹谷 , 1961）。駒ケ岳麓

けてゆっくりと成長し続け、性成熟を開始するの大沼では沼の主とされたニホンウナギにまつ

発育段階まで生存できるといえそうだ。しかわる伝説が残っており、大沼に浮かぶ小島にはし、こうした生物学的情報はこの数年間に得ら供養するための鰻塚も建立されている（森田・れた知見であり、2000 年代の北海道南部にお黒木 , 2020）。

ける調査ではニホンウナギはほとんど捕獲され気候変動が種の分布に及ぼす影響を評価するていなかったことから（森田 , 私信）、近年にことは、生態系サービスに依存する人間社会になってから生息数が変化してきている可能性もも直結する問題である。とくに、2014 年から否めない。

国際自然保護連合によって絶滅危惧種に指定さこのように、少なくともこの数十年間、北海れているニホンウナギにとって、東アジアに広道のニホンウナギは自然科学の分野では着目さ範囲に分布する種全体の現在の地理分布やそのれていなかったが、人文学的側面では人とニホ個体群の特性を理解することは、種を保全する

ンウナギの深い歴史が存在していたようだ。ニために不可欠である。しかし、絶滅危惧種はそホンウナギは、北海道の先住民族であるアイヌの分布の周縁部での生息数は少なく、生物学的民族が使用していたアイヌ語でタンネ・チェプ

調査は兎角分布の中央部に偏りがちである。ま（長い魚）、タンネ・イペ（長い食物）もしくはた、ニホンウナギに限らずこうした生物の分布

ヌクリペ（食う気になれない魚の意）と呼ばれ北上化の原因として、地球温暖化のみが注目さるとされる（更科・更科 , 2020）。ニホンウナ

れる傾向があるが、かつて北海道では海水温がギに似た形態のヤツメウナギ類と混同された高い時期もあった。そうした温暖な時期には、り、一見するとヘビのような様相も相まって気釧路近海はクロマグロの豊漁で賑わっており

味悪がられる存在として扱われていたこともあ（渡辺 , 1988）、温暖な海洋環境はすべて地球温るようだが、北海道のアイヌ民族文化に関する

暖化のみに起因するとは限らない。ニホンウナ

調査結果をまとめた『アイヌ民俗文化財調査報

ギの生息分布についても、数十年単位で繰り返

告書』では、北海道南部の複数の地域で延縄やす気候変動の影響等も考慮して包括的な理解を仕掛けを使ったウナギ漁に関する記述があり深めていく必要があるだろう。今後、北限に分（北海道教育庁社会教育部文化課 , 1983, 1987）、

布するニホンウナギの研究を通じて、将来の気

サケのように頻繁に食べられていたわけではな

候変動に伴う本種の分布域の変化を予察し、長いものの、ニホンウナギは地域の人々に認知さ期的な生物多様性保全に資する研究を進めていれ、食用とされていたことがわかる。さらに、

きたいと考えている。

156

東京大学大学院情報学環紀要

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参考文献
北海道教育庁社会教育部文化課編（1983）アイヌ民俗文化財調査報告書（アイヌ民俗調査Ⅱ

旭川地方）. 北海道教育委員会 , 北海道 .

北海道教育庁社会教育部文化課編（1987）アイヌ民俗文化財調査報告書（アイヌ民俗調査Ⅵ

十勝・網走地方）. 北海道教育委員会 ,北海道 .
小林喜雄 (1967)

随筆 北海道の淡水魚 . 北海道大学水産学部水産資料館 , 北海道 .

森田健太郎・黒木真理（2020) 凋落する大衆回遊魚―サケとウナギ , 絶滅危惧種を喰らう（秋道智彌・岩崎望 編）, pp. 65–88. 勉誠出
版 , 東京 .
Morita, K., Kuroki, M. (2021). Japanese eel at the northern edge: glass eel migration into a river on Hokkaido, Japan. IchthyologicalResearch 68: 217–221.
野澤俊次郎（1892）北海道産魚類総説 . 動物学雑誌 4: 255–261.
佐郷郷一（1926）実験養鰻法 . 博文館 , 東京 .
更科源蔵・更科光（2020）コタン生物記 II 野獣・海獣・魚族篇 . 青土社（新版）, 東京 .
竹谷孫橘（1961）北海道のうなぎ . 魚と卵 91: 2–5.
Tsukamoto, K, Chow, S., Otake, T., Kurogi, H., Mochioka, N., Miller, M.J., Aoyama, J., Kimura, S., Watanabe, S., Yoshinaga, T.,
Shinoda, A., Kuroki, M., Oya, M., Watanabe, T., Hata, K., Ijiri, S., Kazeto, Y., Nomura, K., Tanaka, H. (2011) Oceanic spawning
ecology of freshwater eels in the western North Pacific. Nature Communications 2: 179.
上野達治（1966）北海道近海の魚 15 ウナギ・ハモ・アナゴ類 . 北水試月報 23: 172–182.
渡辺栄二（1988）釧路の鮪漁について . 釧路博物館報 . 313: 123–126.

黒木

真理（くろき・まり）［専門］魚類生態学［主たる著書・論文］
Kuroki, M., Miller, M.J., Tsukamoto, K. (2014) Diversity of early life history traits in freshwater eels and theevolution of their oceanic migrations. Canadian Journal of Zoology 92:749–770
Tsukamoto, K., Kuroki, M. Eds. (2014) Eels and Humans. Springer, Japan.
黒木真理・塚本勝巳 (2011)『旅するウナギ− 1 億年の時空をこえて』東海大学出版会［現在の所属］東京大学大学院情報学環、農学生命科学研究科（兼任）［所属学会］日本魚類学会、日本水産学会、生き物文化誌学会

北限のニホンウナギから気候変動を捉える

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Journal of Information Studies, No.106
Interfaculty Initiative in Information Studies The University of Tokyo
CONTENTS

Opening essay"Origami" as a Medium of Information Transmission in Medieval Japan〔Motoo Endo〕―― i

Faculty Papers
Art, Technology, and STS:
A Theoretical Reflection on Technology-driven Contemporary Art

Progress and Impacts of the Farm-to-School Project:
The Case of Yamae Village, Kumamoto Prefecture〔Masato Fukushima〕―― 1〔Shino Namiki, Noboru Koshizuka〕―― 17

The Regulation of Hate Speech and Inherent Limitations (2):On the Nature of Illocutionary Norm-Enactment and Defeasibility―― 35〔Naoya Nagaishi〕

Photography & Copyright, 1950-1970:
The Legislative Process and Photographers’ Activities regarding the Term of
Copyright Protection for Photographic Works in the Comprehensive Reform of theJapanese Copyright Law〔Yumi Aota, Machiko Sakai〕―― 57
A Study of the Current Status and Challenges of Policies to Support
Female Researchers in Academic, Scientific, and Technological Fields in Japan〔Mariko Ogawa〕―― 91

Refereed Papers
Burn the “Bad” Organization:
The Logic of Networked Misogyny in Harassment Against Colabo―― 113〔Junxiao Leng, Azusa Karai〕
Beauty Practice and Phases of Masculinity among South Korean Men:
Communication in the Military―― 135〔Saki Kohira〕

Field Review
An Approach to Understanding Climate Change from the Northern Limit of the Japanese Eel―― 155〔Mari Kuroki〕

東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究 No.106

発行

日 令和 ６ 年 ３ 月 31 日

編集・発行 東京大学大学院情報学環〒113-0033
製

東京都文京区本郷7-3-1

作 株式会社創志