令和６年８月１日

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立国語研究所
令和７(2025)年度「共同利用型共同研究（A）」公募要項
１．趣旨・目的
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所（以下「国語研」という。
）は、日本語学、言語学及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、全国的・国際的な共同研究を展開することを使命としています。
このたび、日本語・言語・日本語教育に関する研究の進展を図るため「共同利用型共同研究（A）」を公募します。採択された研究課題においては、国語研が保有する研究資料・言語資源・分析装置等を利用して研究を行うことができます。また、その際必要となる旅費を国語研が支弁します。
２．利用対象国語研が保有する研究資料・言語資源・分析装置の全てを対象とします。既にウェブサイト等で利用方法が明示されているものも含め、次に掲げるデータベース等も対象となります。また、有償利用とされているものも、採択された場合は原則として無償で利用可能になります。
ただし、資料等の状況により、利用に制限があるものや利用が不可能なものがありますので、申請前に国語研の専任研究者を通じて利用が可能な状況であるかを確認してください。
・『国語研日本語ウェブコーパス』元テキスト
・急速眼球運動解析装置「EyeLink」
・『地方調査員報告』『定点（鶴岡・岡崎・北海道）調査資料』『尚書（古活字版）』等
共同利用型共同研究の採択課題の利用資料等は、以下からご覧いただけます。
https://www.ninjal.ac.jp/research/cr-project/project-4/#jupa
https://www.ninjal.ac.jp/research/cr-project/project-3/#jupa
その他、資料等の選定にあたっては以下も御参照ください。
・国立国語研究所ウェブサイト データベース
https://www.ninjal.ac.jp/database/
・国立国語研究所 研究図書室蔵書目録データベース
https://libgw.ninjal.ac.jp/drupal/
・国立国語研究所 研究資料室収蔵資料
https://rmr.ninjal.ac.jp/
・国立国語研究所 言語資源開発センター
https://clrd.ninjal.ac.jp/
３．採択予定件数
５件程度

1４．申請資格（１）申請者（研究代表者）は、原則として日本国内の大学（国公私立大学）又は大学共同利用機関、短期大学、その他の研究機関に所属する専任研究者（教授、准教授等）とします（ただし、これらの者と同等の研究能力があると国語研が認めたものを含みます）。
（２）必要がある場合は共同研究者を加えて共同研究を組織することも可能とします。共同研
究者は、原則として、国語研を含む国内外の大学・研究機関に所属する研究者（常勤・非常勤は問いません）及び博士後期課程学生とします。共同研究者に対して給与（謝金）の支払いや研究費の配分は行いません。
（３）研究代表者または共同研究者が指導する修士課程（博士前期課程）の学生を、「研究協力者」として研究に参加させることができます。
（４）採択課題には、各種の連絡・調整のため、国語研の専任研究者がコーディネータとして参画します。
（５）申請者（研究代表者）及び共同研究者は研究開始から研究期間終了までの間、国語研の共同研究員として委嘱されます。
５．研究期間（１）研究期間は、令和７(2025)年４月１日から１年間とします。
（２）研究活動の状況、国語研の予算状況等により研究期間が短縮される場合があります。
（３）研究期間を延長することはできませんが、同一課題にて次回の当公募に再応募することができます。ただし、同一課題での再応募は１回までとします。
６．研究経費（１）予算は、２０万円を上限とします。
（２）用途は、研究資料・言語資源・分析装置の利用及び公開ワークショップの開催準備のための打合せに必要な旅費に限るものとし、研究代表者からの申請に基づき国語研から支給します。
７．課題選定方法・選定基準（１）課題選定方法
国語研の会議において、書面審査により決定します（ヒアリングの予定はありません）。
（２）課題選定基準① 「研究目的・意義」、「研究計画・方法」、「期待される研究成果」の面で妥当性、必要性、新規性があるかどうか。
②

研究終了後も当該研究成果を生かした更なる学術上の発展が期待できるかどうか。あるいは具体的な社会還元が期待されるかどうか。

③

研究代表者が、研究を実施するために必要な能力を有しているか。

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（３）選定スケジュール
令和６(2024)年８月１日（木）：応募受付開始

令和６年１１月１１日（月）１７時：応募受付締切（必着）令和６年１２月：書面審査

令和７(2025)年１月：採択結果通知令和７年４月：研究開始

８．研究成果申請者（研究代表者）には、研究終了後に研究実績報告書（A4 判１～２枚程度）を提出していただきます。また、研究期間中あるいは研究終了後に国語研の刊行物に研究成果に関する記事の執筆をお願いする場合があります。
研究成果として、国内外の専門誌・学術誌への論文投稿や論文集の刊行等に繋がることを期待します。研究成果を公開・刊行・発表する場合には、国立国語研究所「共同利用型共同研究（A）」の成果であることを明示するとともに、当該論文（集）、刊行物、報告書等を国語研に１部送付していただきます。
なお、本公募事業による研究成果の刊行が研究期間を超える場合も同様です。
９．申請にあたっての留意事項
申請者（研究代表者）は申請課題について、次の事項に同意した上で申請することとします。
また、申請者（研究代表者）は、申請課題に関してすべての共同研究者が次の事項を順守するよう留意してください。
・人を対象として個人に関する情報及びデータ等を収集する研究（調査）を実施する場合には、国立国語研究所研究倫理委員会の審査を経て、国立国語研究所長の承認を得ること。
・個人情報、その他公にすることが予定されていない情報等の取扱いについては、法令、契約等に従い、自らの責任において適正に行うこと。
・その他、自らの研究を遂行するにあたっては、関係諸規定を遵守し、社会的に必要とされる措置を講じること。
・学術研究は、国民の信頼とそれに基づいた国民からの負託によって支えられていることを十分認識し、研究費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことを約束すること。
・研究を開始する年度中に文部科学省が指定する研究倫理教育教材（科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、CITIJapane-ラーニングプログラム等）の通読・履修または「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日：文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育を履修すること。
※ 本研究所以外の研究者が研究遂行中に発生したいかなる損失や事故等に関しても、当該研究者の所属する機関等で対処するものとして、本研究所では一切の責任を負いません。また、本研究所では、 災害補償制度は準備していないので、学生は、在籍する大学院において「学生教育研究災害傷害保険」等の保険に加入してください。
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１０．申請方法・期限等（１）申請方法等
所定の申請書類を国語研ウェブサイトよりダウンロードし、申請者（研究代表者）が申請書を下記（４）に電子メールにて送付してください。
①

申請書の提出に際しては、研究代表者が所属する機関の長（部局長でも可）の承諾を取るとともに、共同研究者が予定される場合は本人からの了解を得て提出してください。

②

国語研が保有する研究資料・言語資料・分析装置等を利用しての研究であることから、資料等の状況により利用に制限があるものや取扱いに習熟した者の協力が必要な場合があります。そのため、国語研の専任研究者（研究教育職員）がコーディネータとして参画します。申請時に希望する研究者がございましたらご記入ください（研究申請書「１０．希望するコーディネータ」へ記入）。なお、国語研の都合によりコーディネータを変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
③

令和６年度において当公募事業の採択課題を有する者が、課題名にかかわらず当公募に新たに応募する場合には、申請書作成時点の令和６年度事業の研究進捗状況と令和７年３月までに得られる見込みの研究成果について記入してください（研究申請書「１１．研究進捗状況」へ記入）。
（２）申請書類 （PDF 形式ファイルでご提出ください）①

国立国語研究所「共同利用型共同研究（A）」申請書②

研究代表者研究業績表③

承諾書（所属機関の長）（３）応募締切日：令和６(2024)年１１月１１日（月） １７時（必着）（４）申請書提出先（問い合わせ先）
人間文化研究機構 国立国語研究所 管理部研究推進課
ＴＥＬ：０４２－５４０－４３１４
電子メール：suishinka@ninjal.ac.jp※電子メールの題名に「共同利用型共同研究（A）申請」と記載してください。

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