世代間扶助を家計・金融面で支える信託機能
第１章
世代間扶助を家計・金融面で支える

第１章

信託機能

三井住友トラスト・資産のミライ研究所

所長

丸岡知夫

信託法および信託業法は、1922年に制定された法律です。今年はちょうど100周年の節目の年に当たりますが、この間「信託」は信託財産が増えたこともあり、それを活用する裾野が広がっています。
信託とは、「自分の財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理を行わしめる」制度で、個人生活のさまざまな分野で利用されているほか、法人のビジネスや、公益・福祉の場面で活用されています。
今、信託に寄せられている期待として、個人の安定的な資産形成や財産管理の支援が挙げられます。
日本銀行が発表している資金循環統計によれば、2021年12月末の家計の金融資産残高は2000兆円を超え、過去最高を更新しました。人生100年時代を迎えた現在、生涯を通じて個人が安心して利用できる資産運用や資産管理・資産承継の手段として、信託制度が果たす役割は重要性を増していると考えられます。信託業界では、投資信託や年金信託に加え、高齢化が進む社会の下で、遺言・相続に係る各種のサービスや、中小企業・小規模事業者の事業継承などについて、積極的に支援する動きが出てきています。
本稿では、社会課題に対するソリューションを提供すべく取り組んできた信託および信託銀行の足取りを紹介しながら、個人生活における多様な可能性と選択肢を与える「人生100年時代」において、信託銀行が社会的な要請に応える付加価値の高い金融サービスの提供を目指している状況をお伝えします。

社会の中での「信託」と１ 「信託銀行」の歴史

い事業が盛んになり、多額の資金需要が生まれたことで、これらの事業を行う鉄道会社や鉱山会社などの発行する社債を引き受け、広く個人（１）イギリスからアメリカへ、そして日本へ～信託の広がり
信託制度は、18世紀イギリスにおいて産業革命が起こり、資本主義が発展・拡大していく中に向けて販売する形で資金を供給したのが、信託会社でした。これは、信託会社が金融機関としての役割を担うようになった一つの背景でもあります。

で社会に定着した制度といわれています。その後、アメリカ大陸でも信託制度が拡大・発展してきた歴史があります。

04（２）日本における信託の歴史 ～信託法と信託業法

初期の頃の信託は「信託会社」という形で、イギリスで生まれ、アメリカでも発展した信遺言の執行や遺産の管理などを中心に利用され託制度は、明治時代後期に日本へ導入されて発ていました。19世紀初頭には、信託の引き受け達してきたといわれています。

を会社組織で行うものが現れました。その後、日本では当初、事業会社を対象とする信託制

1861年に始まった南北戦争をきっかけとして、度が導入されました。個人財産の管理・運用の鉄道建設や鉱山開発など、インフラ関係の新し専門的な取り扱いに関しては、1906年に設立

Kinzai Financial Plan 2022.11

世代間支援のための信託・資産承継された東京信託株式会社が起源とされています。
①
「信託法」「信託業法」の制定と日本の信託制度の確立（1922年）
1914年に勃発した第一次世界大戦をきっか〔図表１〕信託商品の種類と開始時期
開始時期

名称

1962年

適格退職年金信託

1966年

厚生年金基金信託

けに日本は好景気を迎え、それに伴って信託会

1972年

財産形成信託社も数多く設立されました（1921年末時点で1975年

特定贈与信託488社）。

1977年

公益信託

1984年

土地信託

その後、信託の概念を明確にし、信託制度の健全な発展を図るため、1922年に「信託法」と特集

出所：三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成「信託業法」が制定されました。これによって日本の信託制度は確立され、本格的な発展期をの改正によって、金融機関や企業の財務体質の迎えることになります。

改善や資金調達の方法として、貸付債権、売掛以後、第二次世界大戦の戦時体制の下で、経債権、不動産を流動化する「資産流動化信託済に関しても厳しい統制が進められるように（金銭債権の信託、不動産の信託）」の活用が推なった結果、信託会社と信託銀行の合併・集約進されました。また、新たな年金制度の整備が化が進み、第二次世界大戦終了時点での専業信進んだ結果、2001年からは「確定拠出年金信託会社は７社となっていました。

託」、2002年からは「確定給付企業年金信託」②戦後の高度成長の中、大きな役割を果たすの取り扱いが始まりました。

戦後の政府およびGHQ（連合国軍総司令部）④信託業法の改正の方針もあり、1948年に信託会社が「銀行法」

信託の仕組みは、経済の活性化や「市場型間による銀行に転換した結果、兼営法によって信接金融」という新たな金融の流れを構築する手託業務を兼営する信託銀行となりました。また、段として、さまざまな場面で重要な役割を果た

戦後の経済復興のため、電力・石炭・鉄鋼などすことが期待されてきました。の基幹産業向けを中心とした長期の資金の安定

従来、信託業の担い手は信託兼営金融機関だ供給が必要になったことから、1952年に「貸付けでしたが、一般の事業会社の間でも「信託の信託法」が制定され、信託銀行による貸付信託ノウハウを利用し、担い手として多様な信託商の取り扱いが始まりました。

品の提供を行いたい」「さまざまな信託機能を戦後の復興期から高度成長期を通じて、産業活用したい」というニーズが高まってきました。

界への長期資金の供給源として貸付信託が大きこのような流れを受け、2004年12月に「改正な役割を果たす一方、比較的高利の安定した長信託業法」が施行されました。この法改正に期の貯蓄手段として、広く国民にも受け入れらよって、知的財産権等を含む財産権一般の受託れました。

が可能となった他、信託業の担い手の対象が拡③多様化する信託大され、金融機関以外の事業会社も参入可能とこうした中、1960年代頃から信託の仕組みを利用した新商品の開発が積極的に行われ、〔図なりました。
⑤世界で前例のない「長寿社会日本」に表１〕のような信託商品の取り扱いが始まりまおける社会課題の解決に向けてした。

第一次世界大戦をきっかけに日本は好景気を21世紀に入り、2001年４月に資産流動化法迎え、財産管理・運用のニーズの高まりという

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第１章

世代間扶助を家計・金融面で支える信託機能

社会課題を解決するため、信託銀行が設立され高齢者に対しては、将来の認知症や健康の不ました。その後も1950年代の貸付信託、1960安に備えた資産管理サービスや、次世代へのス年代の年金信託等、信託銀行は時代の要請に応ムーズな資産承継サービスなど、「安心・安全」じて進化を続けながら新たなビジネスに取り組を提供することが求められています。また、高み、日本の経済成長・発展に寄与してきました。

齢者だけでなく、もっと若い年齢層に対する老信託銀行にとってこの間の100年は、「挑戦と開後のための資産形成サポートも欠かせません。

拓の歴史」であったともいえます。

ふっしょく

高齢者が認知症や相続への不安を払拭できな21世紀に入り、一段とグローバル化が進んでい場合、資産運用を手じまいして、手持ちの資いく中で、社会における価値観の多様化・不確産を現預金にシフトしてしまいがちです。この実性は格段に増しており、信託が果たすべき社ような（投資も消費もされない）資金が現預金会的役割もますます広がってきています。これとして積み上がる「資金の高齢化」に対処できは言い換えれば、信託の力を思う存分発揮できないと、資産形成層の「貯蓄から資産形成」をる、やりがいのある時代を迎えたということで進めたとしても、資金の好循環を達成するのがもあります。

難しくなります。

その具体的な取り組みの一つが、「人生100年人生100年時代に備えた資産管理・承継サー時代」をキーワードとする商品やサービスの展ビスの活用により、家計の過剰節約・過剰貯蓄開であり、長寿社会・超高齢社会における信託を防ぎつつ、老後の安心・安全を確保すること銀行ならではのソリューションともいえます。

ができます。併せて、家計の投資・消費能力をまた、社会的な課題として、世の中における向上させるとともに、将来を見据えた投資運用資金の好循環を作り上げる際の構造問題がありコンサルティングによって、家計の長期的リスます。具体的には、個人の資金が現預金に滞留ク投資を促進し、国民の長期資産形成に貢献すして動かないことなどが挙げられますが、このることが、資金の好循環を実現するポイントと原因として年金問題をはじめとする将来への漠考えられます。

然とした不安があると考えられます。
公的年金のカバー範囲の縮小は、社会保障の安定化と財源確保の観点から、日本における喫人生100年時代における「家計の２ 金融行動」を支援する信託機能緊の課題となっています。一方、社会的なセー

06

フティ－ネット機能の低下は、国民の将来生活（１）令和のライフスタイルは大きく変化。
に対する不安を生み、経済活動をより慎重にさ各世代の家計は自己責任の時代へせます。低成長経済の中で進む少子高齢化へのWHO（世界保健機関）では、国の高齢化率不安が、家計の貯蓄性向を高める誘引要素となが21％超となった国を「超高齢社会」と定義しり、経済成長を阻む悪循環を招いているのです。ています。日本は2007年から超高齢社会となり、将来の不安に対する「安心・安全」が確保さ2018年の総務省調査では高齢化率28.1％と、世れ、余裕を持って投資できる環境を作り出さな界一の超高齢社会になっています（２位は約いことには、資金は動き出さないでしょう。人23％のイタリア、３位は約22％のポルトガル）。

生100年時代という人類がいまだ経験したこと日本の特徴として、金融資産保有状況を年齢のない時代を目の当たりして、個人の不安は別に見た場合、高齢者の資産保有割合が著しく年々高まっています。

高い点が挙げられます。金融庁が2019年６月にKinzai Financial Plan 2022.11

世代間支援のための信託・資産承継

特集〔図表２〕金融資産の年齢階級別割合の推移見込み～29歳
30～39歳40～49歳

推定値

（％）
100

50～59歳

80
60
40

31.1

29.0

20

25.2

28.1

33.6

2004

2009

2014

18.4
0

1999

33.2

32.1

60～69歳

25.6

30.8

40.4

39.8

2025

2035（年）

70歳～

出所：総務省「全国消費実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（全国）」より、金融庁作成
ふ かん公表した「高齢社会における資産形成・管理」

族」世帯を、ライフイベントの観点から俯瞰し報告書では、2014年時点で金融資産の約３分たのが〔図表３〕です。の２を60歳以上が保有しており、2035年には三世代同居世帯では、第１世代において結婚、その比率は約７割に達するという推移見込みが住宅購入、子どもの教育、子どもの独立、リタ示されています〔図表２〕。

イア、シニア生活といった「典型的なライフイ一方、世帯構成（ライフスタイル）を見ていベント」が生じます。ところが第２世代では、

くと、2018年時点で核家族世帯が60.4％、単身（世帯同居を前提としているので）第１世代で世帯が27.7％、三世代同居世帯が5.3％、そのは若年期の一大イベントであった「住宅購入」他が6.6％となっており、この50年で「三世代が生じません。戸建て等であれば、リフォーム同居世帯（祖父母・父母・子（孫））」の比率がや増築といったイベントは想定されますが、基減少し、その分単身世帯や核家族世帯が増加傾

本的には資産形成や子どもの教育費、自身の老向にあります。

後などに多くの資金を充てることが可能となりこの変化からは、個人のライフプランやマます。

ネープランが、昔の「親の面倒は（同居し家計一昔前の平均寿命は70歳代であり、第３世代も一にして）子どもがみるのが当然」から、「親（孫子世代）が成人して結婚する頃には、第１の面倒は親世帯で自己完結、自分の世帯家計は世代から第２世代への家計上の世代交代が完了自身で自己完結」という形への変化してきていしていました。つまり、実質的に第２世代が第ることが読み取れます。結果、世代をまたいだ１世代に繰り上がり、第３世代は結婚後、子ど補完関係が希薄となっており、「各世代が自身もの誕生、住宅建替えといったライフイベントの家計に責任を持つ」ことが重要になってきてに向かっていきます。第１世代は「住宅購入」いる背景の一つでもあると考えられます。

が必要でしたが、第３世代は「住宅建替え」となるので、資金負担は比較的軽くなります。

（２）三世代同居世帯と核家族世帯の特徴

このように見ていくと、かつて多く見られたかつて多く見られた「三世代同居」世帯と、三世代同居世帯は、完全に生計を一にしていな

現在、世帯構成で比率が増えてきている「核家いにしても、ライフイベントの出現時期が時間Kinzai Financial Plan 2022.11

07

第１章

世代間扶助を家計・金融面で支える信託機能〔図表３〕三世代同居世帯と核家族世帯のライフイベントの比較〈三世代同居世帯〉〈核家族世帯〉

20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 90歳 100歳

20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 90歳 100歳

第1世代〈祖父母世代〉

第1世代〈祖父母世代〉

結婚

住宅
購入

教育

子のリタイア
独立

シニア生活

結婚

住宅
購入

20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳

教育

シニア生活

20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳

第2世代〈親世代〉
結婚

子のリタイア独立教育第2世代〈親世代〉
子のリタイア
独立

結婚

住宅
購入

教育

子のリタイア独立

20歳 30歳 40歳

20歳 30歳 40歳

第3世代〈孫子世代〉

第3世代〈孫子世代〉

結婚

住宅
建替

結婚

住宅
購入

出所：三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成的にずれることが多くなっています。そのため、と考えられますが、「三世代同居世帯の方が、各世代の家計におけるキャッシュフローや資産マネープラン的には安心できたのではないか」

形成進捗度に応じて、余裕のある世代から余裕という思いも湧き出てきそうです。

がなくなってきた世代へ世代間で金銭面の不足を補い合えることが特徴といえます。
特に、現役世代の一大イベントである「住宅金融面で支える信託機能関連」への費用負担が、第２世代以降は比較的核家族世帯・単身世帯が増加（三世代同居世小さな負担で乗り越えることができる点は、資帯が減少）する中で、地方から都市部への人口産形成の観点からも大きなメリットといえるで集中傾向や個人のプライバシー概念の変化などしょう。

を考えると、かつてのような三世代同居型の家これに対し、現在最も割合が多い核家族世帯族構成の復活は難しいと思われます。また、ラにおいては、物理的にも家計的にも前の世代かイフスタイルの多様化の進展で、今後、単身世ら独立することから、各世代の中でそれぞれ帯数が増加していく一方、三世代同居世帯の比「人生の３大イベント（住宅取得・教育・老後率がさらに減少することも想定される以上、資金準備）」が生じてきます。特に世代が第２・「今から『サザエさん』の磯野家モデルを復活第３と下っていけばいくほど、「人生100年時させましょう」といってもあまり現実的ではな代」の本質である「長寿化」が進行し、老後資いと思われます。

金準備の負担額は前の世代よりも大きくなって08（３）安心できるミライに向けた世代間扶助をそれでは、従来の三世代同居世帯での家計・いくことが予想されます。

金融面での扶助機能を活用することはできない「各世代で自己完結的にライフイベントに対のでしょうか。この観点から、三世代同居世帯して資産形成を図らねばならない」というのがにおける世代間支援機能について考えてみま

現在の核家族世帯中心の時代における基本原則

しょう。

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世代間支援のための信託・資産承継

まず、世代から次の世代への資産の移転機能があります。たとえば、第１世代が取得した住特集に対して、信託で解決を図ることができます。
信託銀行は、日本の社会の多様化が進む中で、宅に第２・第３世代が住み続けることで、第以下に掲載する各種信託サービスを提供し、個２・第３世代における生涯の住居費の節約が可人の方々が「こうありたい」と思うライフプラ

能となり、第２・第３世代の資産形成サポートンを実現するサポート機能を担っています〔図につながります。第１世代終了時に「相続」と表４〕。

いう形で次世代へ資産移転するケースも多くあ今後は信託の利活用の一般化が進展し、世代りますが、その前に先んじて資産移転を世代間をつなぐ資産移転機能の活用による世代間の扶で行っているともいえそうです。これには、助（第１世代から第２・第３世代へ）が進み、「下の世代が子どもの教育費で困っている時に、資産管理機能を利用することで、認知能力の低上の世代が金銭面の支援をする」といったやり下時などに対する備えを整える取り組みも広とりも含まれます。

がっていくと思われます。

こ れ ま で、第 １ 世代がシニア世代となり、次の「信託の100年」に向けて、信託および徐々に判断能力や身体機能が低下してきた際、信託銀行が多く方々に活用されれば、家計の金同居している第２世代や第３世代が（第１世代融資産は（ミライの社会における担い手となに代わって）お金の管理や介護をしてきました。

る）「次の世代」「その次の世代」へと、円滑にこういった意思決定能力や資産管理能力のサ引き継がれることでしょう。それらの資産を受ポートも、三世代同居世帯で発揮されていた機け継いだ世代が、充実した人生100年時代を過能といえます。

ごすことを大いに期待します。

物理的には「三世代同居世帯」の復活は難しいかもしれませんが、核家族世帯や単身世帯が増加している現在においても、こういった相互扶助は欠かせません。金融面でこのような機能を発揮し、利用価値が高まってきているのが、いわゆる「信託」機能です。信託は、そこにある財（ザイ：資産として価値のあるもの）に対して、所有者の「想い」をその運用や管理の形に反映することができるスキームです。世代をまたぐ住宅取得費や教育費の支援、相続時でのスムーズな資産移転、認知症など、自身の意思決定能力の低下に備えるためのさまざまな目的〔図表４〕個人向けの信託サービス
結婚・子育て支援信託

教育資金贈与信託特定贈与信託暦年贈与信託任意後見支援信託

後見制度支援信託

民事信託

手続代理機能付信託

遺言信託

遺言代用型信託

特定寄附信託公益信託

出所：三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成

まるおか ともお
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 所長
1990年に三井住友信託銀行に入社。確定拠出年金業務部にてDC投資教育、継続教育のコンテンツ作成、セミナー運営に従事。2019年より現職。
主な著作として、『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2020）がある。

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