新町建設計画

平成１７年３月（平成28年3月変更）（令和３年3月変更）

京都地域３町合併協議会

目

第１章

次

序論............................................................................................................................1

１ 計画策定の背景 ............................................................................................................1
２ 合併の必要性 ................................................................................................................2
３ 計画策定の方針 ............................................................................................................3

第２章

新町の概要 ..............................................................................................................4

１ 位置・自然条件 ............................................................................................................4
２ 人口・世帯 ....................................................................................................................6
３ 産業 ................................................................................................................................9
４ 新町の特性と課題 ...................................................................................................... 11第３章

新町建設の基本方針 ...........................................................................................16

１ 新町の将来像 ..............................................................................................................16
２ 新町建設の基本方針 ..................................................................................................18
３ 主要指標の見通し ......................................................................................................22

第４章

新町の主要施策 ........................................................................................... 24

１ 施策の体系 ..................................................................................................................24
２ 重点プロジェクト ......................................................................................................26
３ 分野別施策・主要事業 ..............................................................................................28
４ 地域別整備の方針 ......................................................................................................47

第５章

新町における県事業の推進 ....................................................................... 51

第６章

公共施設の適正配置と整備 ....................................................................... 53

第7章

財政計画 ........................................................................................................ 54

第１章

序論

１ 計画策定の背景
京都地域3町(犀川町・勝山町・豊津町)は、平尾台英彦山山系の山々から、豊前海に注ぐ河川の恵みを受けるとともに、旧豊前の国8郡の中心地として、国府や国分寺が置かれ、政治・文化の中心地として、古くから交流・交易により栄えた地域です。
隆盛を極めた、山岳信仰などは人々の交流を深め、今でもその名残があります。
幕藩体制下では、中世の宇都宮氏、江戸期の小笠原氏との関わりが深く地域の共通の話題として語られ、今日まで受け継がれています。
このように京都地域のほぼ中央部に位置する3町は、山や川といった自然資源を共有し、同じ文化を継承する地域として、一体性を持って発展し、道路網の整備により、益々交流・交易は濃くなってきました。
そして、昭和の大合併で現在の地方自治体が形成され、今日まで半世紀、3町は、それぞれ別個の地方自治体として、個性ある地域づくりを進めてきました。
また、広域的な行政需要に対しては、文化を共有しているとの観点から、京築広域市町村圏事務組合を組織し、相互に連携、協力し、住民サービスの向上に努めてきました。
しかし、近年、少子化は進行し、高齢社会の進行と相まって、新たな住民ニーズや人口の減少による深刻な問題が生じています。
国・地方の構造改革の一環として進められる三位一体の改革により、地方自治体の主要財源である地方交付税が削減され、財政事情は厳しさを増しています。
地方自治体は地方分権が進む中、自らの判断と責任で住民生活に密着したサービスの提供
や地域の特色を活かした主体的な地域づくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが求められています。
近年、情報通信手段の進展やライフスタイルの変化により、広域的な交通体系の整備や公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区を越えた土地の利用など広域的なまちづくり施策へのニーズが高まっており、多様化・高度化する広域的行政課題への対応も迫られています。
そのため、行政基盤の強化や行政の効率化を図ることはもちろん、地域の実情に応じた創
意工夫を行い、住民参画のもと、行政サービスや各種施策を自主的・主体的に決定し、実施することが求められています。
今回の合併の意義は、3町がより強固な行政基盤を築き、効率的な行財政運営を行うこと
により、社会環境の変化に対応した質の高い行政サービスを提供できる魅力ある町になることにあります。

1

２ 合併の必要性（１）日常生活圏の拡大と一体化に伴う効率的・計画的な行政の実現
新町を構成する3町においては、通勤流動をはじめ文化・スポーツ活動など住民の日常
生活の行動範囲や企業における社会経済圏は広域化しています。
これに伴い、公共施設の広域的な利用や施設建設の広域的な調整など、新たな行政課題が発生してきています。
新町を構成する3町は、今日まで、行政区域を越え、ごみ処理・し尿処理、消防、学校
給食等の分野で共同し、住民ニーズに応えています。これらの課題は今後ますます多くなってくるものと想定されます。
このため、3町が合併により、新町を組織し、一体的、計画的な行政を進め、生活環境など住民に身近な行政サービス分野の充実を図るとともに、広域的かつ効率的なまちづく
りを進めていく必要があります。

（２）地方分権の推進と行財政基盤の強化
今日、住民ニーズの多様化に対応した行政サービスの拡大が求められている一方で、地域の行政は、住民自身の自己決定と自己責任による行政システムの構築が重要になってきています。そのため、全国的な「画一と集積」の行政システムから、「多様と分権」の行政システムに根ざした地方分権型社会の実現が求められています。
一方、新町における近年の地方税、地方交付税の推移をみると、地方税は平成12年以降
ほぼ横ばい、地方交付税は減少傾向にあります。
今後、多様な行政ニーズへの対応から財源の確保が求められるものの、大幅な地方税の増収は見込まれないこと、地方交付税についても減少することが予想されること等から、今後も厳しい財政状況が続くものと考えられ、中長期的な財政運営を考えた場合、財政構造の硬直化、一般財源の不足が予想されます。
さらに、新町の平成12年国勢調査時点の人口は、約24,000人であり、ここ10年間微減傾向にあります。年齢別人口では、この10年間で年少人口割合は5ポイントの減に対して、老年人口割合は6ポイント増加しており、少子高齢化傾向が顕著に表れています。少子高齢化による人口減少は、社会の活力を維持しながら、介護サービスなど新たな行政ニーズに対応しなければならないという難しい問題を提起しています。
このような問題の解決にあたっては、単独の町だけでは十分な対応を行うことが困難であり，行政体制や財政基盤もある程度の規模が必要になってくると考えられます。
したがって、新町を構成する3町が役割を分担し、将来にわたり行政サービスの水準を維持・向上していくためには、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政体制を確立する必要があります。

2

３

計画策定の方針（１）計画の主旨
新町建設計画は、合併3町の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併3町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、合併3町の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものとします。

（２）計画の内容
策定にあたっては、以下の４項目を盛り込みます。
①新町建設の基本方針②新町又は新町を包括する県が実施する新町の建設の根幹となるべき事業に関する事
項③公共的施設の統合整備に関する事項④新町の財政計画（３）計画の期間対象とする期間は、合併後20年間とします。

（４）計画の基本方針
新町建設計画は以下の項目を基本方針として策定します。
①新町の速やかな一体性の確立を図るための推進基盤となる計画とする②地域の特性を活かした上で地域全体の均衡ある発展を実現し、地域住民の生活水
準・文化水準を高め地域の活性化に寄与する計画とする③新町発展の基盤となる事業や住民福祉の維持・向上につながるような事業を考える
ものとする④単にハード面の整備だけでなく、ソフト面にも配慮した計画とする⑤国・県の合併特例制度を充分に利活用し、併せて後年度負担を充分考慮した計画と
する

3

第２章

新町の概要

１ 位置・自然条件（１）位置
新町は、福岡県の北東部に位置しています。北東は行橋市に接し、北は北九州市、西は筑豊地域、南は大分県に接する総面積151.28㎞2の地域で、福岡県の総面積4,971.01㎞2の3.0％を占めています。

■新町の面積■
合

計

犀川町

勝山町

豊津町

面積（㎞2）

151.28

98.00

33.94

19.34

面積比（％）

100.0

64.8

22.4

12.8

資料：平成12年国勢調査

■ 位置図

■

Ｎ

勝山町

豊津町

犀川町

4

（２）自然条件
新町は、福岡県の気象区分では瀬戸内海型気候に属し、比較的温暖であり、小雨、乾燥地域のほか、地震や積雪などの自然災害の少ない地域です。
年間の平均気温は15℃、月平均降水量は152㎜程度で、異常気象の年以外は概ね一定しています。

5

２ 人口・世帯（１）人口
平成１２年の国勢調査による3町の人口をみると、豊津町が8,919人でもっとも多く、ついで犀川町が7,433人、勝山町が7,415人となっており、合計では23,767人です。
昭和６０年からの人口推移をみると、3町とも減少傾向にあり、3町合計では、昭和60年に比べて9.0％の減少となっています。
■総人口の推移■（人）
30,00026,11725,423

24,689

9,176

8,955

25,00020,0009,426

23,767

8,919

15,000
7,479

7,587

7,602

9,212

8,660

8,132

7,433

昭和60年

平成2年
犀川町

平成7年
豊津町

平成12年

7,415

10,0005,000

0実
昭和60年 平成2年

勝山町

数

指数（昭和60年=100）

平成7年 平成12年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年

犀 川 町

9,212

8,660

8,132

7,433

100.0

94.0

88.3

80.7

勝 山 町

7,479

7,587

7,602

7,415

100.0

101.4

101.6

99.1

豊 津 町

9,426

9,176

8,955

8,919

100.0

97.3

95.0

94.6

合

26,11725,423

24,68923,767

100.0

97.3

94.5

91.0

計

（資料)

6

国勢調査

（２）世帯
平成１２年の国勢調査による3町の世帯数をみると、豊津町が2,975世帯でもっとも多く、
ついで犀川町が2,510世帯、勝山町が2,294世帯となっており、3町合計で7,779世帯となっています。
昭和６０年からの世帯数推移をみると、犀川町以外は増加傾向にあり、平成12年の3町合計の世帯数は、昭和60年に比べて7.0％増加しています。このようなことから、１世帯当たりの人数は減少傾向にあり、核家族化が急速に進行しています。
■世帯数の推移■
9,000

（世帯）
7,630

7,779

2,700

2,835

2,975

1,992

2,094

2,194

2,294

2,682

2,641

2,601

2,510

昭和60年

平成2年
犀川町

8,000
7,273

7,435

2,599

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

実
昭和60年 平成2年

勝山町

平成7年
豊津町

数

平成12年

指数（昭和60年=100）

平成7年 平成12年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年

犀 川 町

2,682

2,641

2,601

2,510

100.0

98.5

97.0

93.6

勝 山 町

1,992

2,094

2,194

2,294

100.0

105.1

110.1

115.2

豊 津 町

2,599

2,700

2,835

2,975

100.0

103.9

109.1

114.5

合

7,273

7,435

7,630

7,779

100.0

102.2

104.9

計

（資料)

107.0
国勢調査

■1世帯当たり家族数の推移■
実
昭和60年 平成2年数

指数（昭和60年=100）

平成7年 平成12年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年

犀 川 町

3.43

3.28

3.13

2.96

100.0

95.5

91.0

86.2

勝 山 町

3.75

3.62

3.46

3.23

100.0

96.5

92.3

86.1

豊 津 町

3.63

3.40

3.16

3.00

100.0

93.7

87.1

82.7

合

3.59

3.42

3.24

3.06

100.0

95.2

90.1

85.1

計

（資料) 国勢調査

7

（３）年齢別人口
平成１２年の国勢調査による3町合計の年齢別人口をみると、0～14歳の年少人口が3,141人で13.2％、15～64歳の生産年齢人口が14,670人で61.7％、６５歳以上の老年人口が5,956人で25.1％となっています。
昭和６０年からの推移をみると、少子高齢化の影響によって年少人口が減少し、老年人口が増加しています。生産年齢人口は微減傾向にあります。
平成１２年の高齢化率を各町別にみると、犀川町が30.7％で最も高く、ついで、勝山町の24.49％、豊津町の20.94％となっています。高齢化率は３町とも、国及び県平均を大幅に上回っており、高齢化が急速に進行しています。
■3町合計年齢３区分別人口の推移■■（人）
18,000■3町合計年齢３区分別割合の推移（％）

16,512

16,222

16,00015,606
14,67014,000
０～14歳
15～64歳
65歳以上

12,00010,000

昭和60年

21.6%

63.2%

15.1%

平成２年

18.3%

63.8%

17.9%

平成７年

15.4%

63.2%

21.4%

平成12年 13.2%

61.7%

25.1%

8,000
5,652
6,000

4,655

4,000
2,000

3,953

4,542

5,273

5,956

3,810
3,141

0
昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

０～14歳

15～64歳■平成12年年齢３区分別割合の比較■(単位:%)
区分
0～14歳 15～64歳 65歳以上
新 町
13.2
61.7
25.1
福岡県
14.8
67.8
17.4
全 国
14.6
67.9
17.3
(資料)平成12年国勢調査■町別年齢３区分別割合の推移■
犀 川 町勝 山 町豊 津 町合

計

０～14歳

19.1%

22.2%

23.6%

21.6%

昭和60年 15～64歳

62.9%

62.4%

64.2%

63.2%

65歳以上

18.0%

15.4%

12.2%

15.1%

０～14歳

16.3%

19.5%

19.2%

18.3%

平成２年 15～64歳

62.1%

62.4%

66.5%

63.8%

65歳以上

21.6%

18.0%

14.3%

17.9%

０～14歳

13.6%

15.8%

16.8%

15.4%

平成７年 15～64歳

60.8%

62.4%

66.1%

63.2%

65歳以上

25.6%

21.8%

17.1%

21.4%

０～14歳

11.5%

13.5%

14.4%

13.2%

平成12年 15～64歳

57.8%

62.1%

64.7%

61.7%

65歳以上

30.7%

24.4%

20.9%

25.1%

（資料）国勢調査（注）年齢不詳があるため必ずしも100％にならない場合もある。

8

65歳以上

3 産業
平成12年の国勢調査による3町合計の総就業者数は、10,570人です。その内訳は、第1次産業が1,185人で11.2％、第2次産業が3,778人で35.7％、第3次産業が5,582人で52.8％となっています。
昭和60年からの就業者数の推移をみると、第1次産業は人数、割合とも減少、第2次産業
は人数、割合とも微減傾向にあります。また、第3次産業は人数、割合ともおおむね増加しています。
■3町合計産業別就業者数の推移■（人）
14,00012,00011,426

11,498

11,173

10,57010,000

就業者総数
第１次産業
第２次産業
第３次産業

8,000
6,000
4,000
2,000

5,115

5,197

3,824

4,137

2,473

5,582

5,647
4,130

1,830

1,701

平成２年

平成７年

3,778

1,185

0
昭和60年
（資料）国勢調査

平成12年(注)分類不能を除くため合計と一致しない場合もある。

■3町村合計産業別就業者割合の推移■
（％）

昭和60年

21.6

33.5

44.8

平成２年

16.4

37.0

46.5

平成７年

14.8

35.9

49.1

平成12年

11.2

35.7

0

20
第１次産業

（資料）国勢調査

52.8
40

60

第２次産業

第３次産業

80

100

(注)分類不能を除くため100%とならない場合もある。

9

■町別産業別就業者数とその割合の推移■
犀川町

平成２年

平成７年

平成12年

豊津町

計

人
4,372

％
100.0

人
3,249

％
100.0

人
3,805

第１次産業

1,201

27.5

753

23.2

第２次産業

1,382

31.6

1,060

第３次産業

1,780

40.7

合

計

4,002

第１次産業

合

計

％
人
100.0 11,426

％
100.0

519

13.6

2,473

21.6

32.6

1,382

36.3

3,824

33.5

1,434

44.1

1,901

50.0

5,115

44.8

100.0

3,343

100.0

3,828

100.0 11,173

100.0

844

21.1

571

17.1

415

10.8

1,830

16.4

第２次産業

1,393

34.8

1,213

36.3

1,531

40.0

4,137

37.0

第３次産業

1,761

44.0

1,555

46.5

1,881

49.1

5,197

46.5

合

計

4,002

100.0

3,475

100.0

4,021

100.0 11,498

100.0

第１次産業

860

21.5

495

14.2

346

8.6

1,701

14.8

第２次産業

1,383

34.6

1,236

35.6

1,511

37.6

4,130

35.9

第３次産業

1,750

43.7

1,738

50.0

2,159

53.7

5,647

49.1

合

計

3,414

100.0

3,244

100.0

3,912

100.0 10,570

100.0

第１次産業

526

15.4

374

11.5

285

7.3

1,185

11.2

第２次産業

1,179

34.5

1,160

35.8

1,439

36.8

3,778

35.7

第３次産業

1,699

49.8

1,704

52.5

2,179

55.7

5,582

52.8

合
昭和60年

勝山町

（資料）国勢調査(注)分類不能を除くため合計と一致しない場合もある。

10

４ 新町の特性と課題
（1）全体
項

目

特

性

と

課

題

等

新町は、かつて４大工業地帯と呼ばれた北九州工業地帯の近くに位置していたため、雇用の場を北九州市に依存し、北九州市のベッドタウンとして発展してきました。現在でも新町は依然として、社会経済面で北九州市への依存が強いことは否めません。
しかし、北九州市がかつてのような雇用吸収力を失ってきつつあるという現実は、北九州市に依存し、北九州市の都市圏として成長してきた新町における地域経済に対して、構造転換を迫っているものと考えられます。つまり、今、新町は自立した生活圏としての地位を確保することが求められているのです。
新町の地理的条件や様々な資源をみると、実際、自立に充分なポテン
自立した生活圏の構築

シャルを、新町は有しているものと考えられます。
まず、新町が優れた交通基盤を有していることがあげられます。東九州自動車道や新北九州空港の供用開始を控え、陸・海・空の交流基盤が完備されることになります。これは、県内他地域と比較して、きわめて優れた条件にあるといえます。
新町のポテンシャルは、上記のような交流基盤だけにとどまるものではなく、農業生産力も高く、山、川など自然環境もバラエティに富んでいます。
このようなポテンシャルを十分に生かし、第１次産業・第２次産業・第３次産業の均衡のとれた産業振興への取り組みを強化し、自立した経済基盤を確立することが新町における重要課題といえます。そして、安定した経済基盤に立脚した暮らしやすい地域づくりへとつなげていく
ことが求められています。
新町を構成する3町では、快適な生活環境の整備に向けて積極的な取り組みがなされています。

生活を支える
社会システムの充実

しかし、地域内の道路整備、上水道・下水道の整備などにみられるよ
うに、まだ住民の満足のいく水準に達していない分野もみられます。
今後も産業振興による経済基盤を強化するとともに、住民生活を支える都市基盤、福祉・医療、教育、防災などの分野における整備を進め、潤いのある豊かな生活ができる地域づくりを進めることが大切です。
新町は、経済的なポテンシャルだけでなく、山、川、田園などの豊か

自然との共生な自然に身近に接することのできる恵まれた環境が備わった地域です。
自然環境の保護・保全はグローバルな課題となっています。
新町においても、かけがえのない自然を壊すことのないよう、地球環境

11

項

目

特

性

と

課

題

等

にやさしいまちづくりを目指し、「自然との共生」を図っていくことが必要です。

新町の一部は、「築城基地」の騒音による被害を受けていますが、この問題を除けば、住宅地の地価も比較的安く、自然・歴史・文化に親し
基地との共存める住宅地域として、若年層の定住促進が期待できる地域です。
そのため、騒音被害対策としては、築城基地・防衛施設局と連携を取り、一般住宅防音工事を促進する必要があります。

12

（２）分野別
分

野

特

性

と

課

題

等

・ 新町の総面積は151㎞２であり、圏域の大半は山間部で占められます。
自然・ 山、川の自然に恵まれた地域であり、地域環境の保全を基本にして、自然環

境と共生可能なまちづくりが求められています。
・ 気象は温暖で、地震や積雪などの自然災害も少ない地域です。
・ 10年後の平成２７年の人口21,700人であり、平成１２年に比べ約2千人
減少することが予想されます。

人

口・ 平成27年の年齢別人口は老年人口が約1,600人増加し、人口比は34.7％と全国（２５．２％）を大きく上回ってきます。また、０～１４歳の年少人口は約700人減少しています。

・ 新町の産業別就業者比率は、第３次産業が52.8％と最も多いものの、１次・２次・３次のいずれにも特化していない産業構造となっており、今後
とも各産業間のバランスある発展を図っていく必要があります。
・ 農家数は多いものの小規模農家、第２種兼業農家が多く、耕種別では米が
産

業

構

造

主体となっています。
・ 林業は、衰退傾向が続いていますが「京築ヒノキ」は市場で高い評価を得ています。
・ 商業では、北九州市等の周辺商業地への流出がみられます。
・ 観光資源は多いものの、日帰客がほとんどであり、回遊動線の形成や宿泊面の取り組みが課題です。
・ 南北方向は、東九州自動車道が整備されつつあり、更に強化が図られますが、東西方向は、国道２０１号の整備など広域交通体系及び域内循環の交通体系の充実が課題です。
・ 東九州自動車道の整備、新北九州空港の開港に対して効果的な対応を図っ

交通ていくことが必要です。
・ 少子高齢化、モータリゼーションの進展などにより公共交通機関においては、利用客の減少傾向が続いています。このため、沿線自治体は、平成筑
豊鉄道の利用促進を図るため事業者との連携や、バスにおける便数の減、路線の廃止等に対応した地域交通の確保並びに交通弱者対策等が求められています。
・ 新町として上水道の整備及び水資源の確保が急務となっています。

生

活

環

境

・ 下水道整備も、上水道と同様に重要な課題です。公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽を地域の状況に応じて活用し、全世帯の水洗化が必要です。
・ ゴミ・し尿処理は、地域住民の理解を得ながら施設の有効利用について検討していく必要があります。

13

分

野

特

性

と

課

題

等

・ 新町の救急医療の小児科医や、高度な医療水準を有した病院等については、不足がみられます。
・ 子育て支援へのニーズは高く、延長保育や一時保育等の多様な保育ニーズへの対応や学童保育の充実を図っていくことが必要です。
保

健・

医

療・

福 祉

・ 高齢者の増加に伴い高齢者施策の充実が更に必要となってきます。特に高齢化率の高い中山間地域の高齢者のケアについては、重要な課題となってきます。
・ 障害者に対する福祉施策については、施設も少なく、サービスも充分ではありません。従来の「措置制度」から「支援費制度」への移行に伴い新町
でも障害者施策の質的向上が必要です。
・ 3町の全てに福祉センターが整備されており、これらの拠点を中心として健康増進、福祉向上の施策が推進されることが期待されます。
・ 小中学校の改修等の計画が既にかなりの数があがっています。また、少子化に伴い、統廃合や学区の再編等が課題となっています。
・ 国際交流は個々の自治体で取り組まれていますが、新町では更なる国際交流を推進していくことが重要です。
・ 合併によりまちが大きくなると、地域の個性が失われ、周辺地域の過疎化が進むことが懸念されます。そうならないためにも、地域コミュニティ活
動の活性化を積極的に進める必要があります。
・ 文化ホールはいずれも定員数が少なく、拠点となる文化ホールがありませ

教

育
・

文

ん。今後は、現施設の改善等を含めた施設整備が課題です。
・ 新町の図書機能は、現在、広域的なシステムを活用し、相互利用をしてい化ます。今後は、これらの図書館の専門化、ネットワーク化の充実が課題です。
・ 新町に点在する歴史・文化資源をネットワーク化し、地域全体としての魅力を高めることが必要です。旧豊津町の歴史民俗資料館をこれらの拠点として位置づけることも考えられます。
・ スポーツ施設も、広域に人を吸引する施設です。豊津町総合運動公園は、
この地域一帯において施設としては高い水準にあり、公式大会も可能です。
更に不足する機能の充実を図り、各種の大会等を誘致できる施設としてレベルアップを図る必要があります。
・ 第１種区域内における住宅妨音工事のドーナツ化現象が現れており、航空基地

機騒音対策が各自治体で大きな問題となっています。

14

分

野

特

性

と

課

題

等

・ 財政状況では、平成15年度現在、新たな行政需要に弾力的に対応でき、財政構造に弾力性があることを示す経常収支比率は、3町とも90%前後であり、同比率の目安である80％以内の水準を超えていることから、財政状況
行財政

はいずれもかなり厳しい状況にあります。
・ 各自治体において、専門職の職員が充分には育成されていません。
・ 住民の動きが既存の行政区域を大きく超えてきており、行政サービスの区域との間に不整合がみられます。

15

第３章

新町建設の基本方針

１ 新町の将来像（１）都市目標像
新町は京都地域の中央部に位置し、京築地域の農業、教育の中心的な役割を担うとともに、優れた居住環境を有する地域を形成しています。
3町はこれまで、総合計画の将来像、基本目標等の表現方法やキーワードは異なるものの、「豊かな自然環境」「優れた居住環境」「地域連携」「教育・文化・健康・福祉のまち」等
を共通のキーワードとしてまちづくりに取り組んできました。
そこには、衛星都市機能を持つ生活利便性と山間地域を中心に広がる豊かな自然資源に恵まれ、住民が健康で心豊かに快適に生活することができる基盤があり、産業と自然の調和を求める21世紀型の生活者の視点から優れた生活環境を有したまちが掲げられています。
新町においても、苅田町への自動車産業進出に伴う勤労者に対する良好な環境のもとでの定住型住宅整備等で人口増加が見込まれるなど、地域発展の潜在力の高い地域であるとともに、北九州地区、筑豊地区との交流発展も期待されることから、3町が共通して進めてきた
このようなまちづくりの基本方向を踏襲するとともに、地方分権時代の牽引役として自己決定・自己責任のもと町民と行政による協働のまちづくりや、男女共同参画社会形成という新しい課題を踏まえ、地域の個性を活かした均衡ある発展に配慮しつつ、交流連携の強化を図る必要があります。
このように、新町が持つ多様な歴史・文化・自然環境の中で、ゆとりと豊かさを享受できる社会を創りつつ、新町一体となって新町に対する誇りや自信を持てるまちを目指すため、新町建設の都市目標像を次のとおり設定します。

京都地域発展の一翼を担う
生活・文化・自然共生のまち－交流と連携による、ゆとりと活力に満ちた生活・環境都市を目指して―

16

（２）基本目標
新町の都市目標像を踏まえて、以下の６つの基本目標を設定します。

自然と環境を大切にし、快適に生活できるまち

住民と行政の協働による

魅力ある産業の創造性あふれるまち

自立と再生のまち

京都地域発展の一翼を担う
生活・文化・自然共生のまち

地域全体で支える教育・文化づくりのまち生涯健康、生涯現役の高福祉のまち

優れた交通環境を活用した交流のまち17

２ 新町建設の基本方針（１）自然と環境を大切にし、快適に生活できるまち
新町には、山、川といった住民生活にとって必要不可欠な地域資源が豊富にあります。
新町においてはこのようなかけがえのない自然環境を大切にし、その保全・保護に努めるとともに、住民の憩いの場、交流の場としての整備、活用を図っていきます。
自立と再生の生活経済都市を目指すには、そこに住む住民が安心かつ快適に生活できる
基盤がなければなりません。就業場所や日常の買物にしても新町外に依存せず、地域内で完結できることが住民生活の質的向上にとって重要な要素となります。
住宅についても、自然景観との調和を考慮しつつ、ユニバーサルデザインによる質の高いゆとりと魅力ある住環境の整備に努め、定住化促進につなげていきます。
さらに、新町内での要請の高い上下水道の整備を進め、快適な生活を提供できる基盤を整備していきます。
交通網については、広域交通網の基盤整備は新町の経済的発展に大きく影響することから、積極的にこれを促進します。また、地域内の生活道路ネットワークを充実することにより、域内移動の利便性を高めていく必要もあります。公共交通機関については、年少者や高齢者が容易に移動ができるよう確保していく必要があります。
新町の将来の重要なインフラとなってくるのは、情報通信網です。光ファイバーを敷設するなど、電子自治体、ＩＴタウンの実現化を図ります。
また、防災に配慮した市街地を形成し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、消防・救急体制の強化、防災情報の提供体制、緊急時の避難体制を整え住民の生命と財産を守ります。

（２）魅力ある産業の自立と再生のまち
地域社会が、活力を高め、豊かさを確保するためには、多様な産業の発展が不可欠です。
新町には、製造業を中心とする産業集積がすでに形成されているほか、北九州市都市圏に近いことや、さらには東九州自動車道の開通、新北九州空港の供用開始などが予定されて
おり、広域交通基盤にも恵まれていることなどから、さらに産業集積の形成が期待されます。
そのため、地域資源の有効活用や産・学・官の連携による新産業の創出、地場産業の高度化・活性化に努め、新町の将来を支える若者の就業の場を確保し、北九州市のベッドタ
ウンからの脱却、自立が図れるよう、長期的視点に立った積極的な産業の振興を推進します。
商業については、そのほとんどが北九州市や行橋市に依存する傾向が強くなっています18

が、中心市街地の活性化の観点から、旧3町それぞれの中心商業地の再構築にＴＭＯ等を活用し、国道沿線を中心とした商業集積との共存共栄を図りながら推進します。
農業については、その営農組織の強化や生産基盤の充実を図るとともに、生産加工を支援する施設を整備し、競争力のある商品開発に努めます。また、後継者の育成や消費者ニーズに対応した情報ネットワークの構築など総合的、多角的な農業振興を図ります。新町の農業の生産基盤のレベルは比較的高く、他地域への流通も交通網の発達から広範囲に及びますが、地域内で生産されたものを地域内で消費する「地産地消」を進めることにより、一層自立した生活都市圏が構築できるように努めます。
森林のもつ多面的機能を持続させるためには、適切な森林の管理、森林資源の持続的利用を担う林業・木材産業の振興が重要です。このため京築ヒノキの活用、特用林産物の生産や林道の整備等林業生産基盤の整備とともに、後継者等人材の育成に努めます。

（３）生涯健康、生涯現役の高福祉のまち
住民が福祉活動に積極的に参加するよう福祉意識の高揚や地域住民の相互扶助の精神に基づいた地域福祉の推進を図ることによって、社会的に弱い立場にある人が広く社会に参加し、自立できるように助け合い、ともに地域の中で暮らしていける社会をめざすことが必要です。このことによって、住民のだれもが、思いやりと生きがいに支えられ、安心して暮らせるまちづくりが実現できます。
このため、まず第3期目に入る介護保険制度の充実とともに、現役で活躍される高齢者が生きがいをもって、積極的に社会参加するために、高齢者がこれまで培ってきた経験や知識、技能などを家庭や地域社会で十分発揮できるよう、総合的な長寿社会対策「生涯現役のまちづくり」を推進します。
障害者福祉においては、住民一人ひとりの人権に対する正しい認識と福祉への理解を深めることが必要であり、学校、地域、家庭での福祉教育や人権教育等に積極的に取組んでいきます。さらに母子・父子・寡婦家庭の精神的、経済的な負担を軽減することも、平等に暮らせるまちづくりの大きな柱と考えます。
健康の維持・管理など保健・医療関連については、住民が生涯にわたって健康を維持するためには、住民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という自覚のもと、健康づくり、疾病予防の推進、医療体制の充実等を図り、「生涯健康のまち」をめざします。
また、子育て支援として、保育の充実、児童の健全育成および子育てに関する相談・支
援体制の整備など子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりに努めます。
国民健康保険は事業の安定的運営と保健指導等疾病予防対策に努め、国民年金については、加入の啓発を基本にその充実に努めます。
人権施策については、あらゆる人権問題に対応するため行政、学校、地域が一体となって、効果的な啓発活動の推進を図るとともに、生活の面にみられる較差の是正のために就
労や福祉の向上に努めます。また、男女がともに、そのひとりひとりの価値観に基づいた

19

多様な生き方が尊重され、お互いに助け合うことで社会に参画できるよう、男女共同参画社会の推進に努めます。

（４）優れた交通環境を活用した交流のまち
新町は、「広域交通網」と「自然環境」という２つの交流要素に恵まれた地域です。これらの条件を最大限に活かし、それぞれの観光資源を結ぶ新しいルートの創出や広域的なイベント等の充実を通して、交流人口の拡大に努めます。また、豊かな自然環境を有する地区を中心とした交流施設の整備を図るとともに、農林業と連携した特産品開発や農林業体験など都市部住民との交流を継続的に進めていく仕組みづくりを進めます。
新町の近隣では温泉開発も盛んに行われています。温泉は、住民の憩いの場としての役
割や外部からの交流人口拡大には大きな効果が期待できます。このような新たな観光資源の発掘についても積極的に推進していきます。

（５）地域全体で支える教育・文化づくりのまち
子どもたちが、ふるさとで学び、育ちそして大人になった時に大切なことは、ふるさと
京都地域への愛着や誇りとともに、平和を愛する気持ちを持ち続けることだと考えます。
そのためには、子どもたちに関わったさまざまな人たちの温もりを感じ、それらを心の豊かさとして持ちつづけることができる人づくりが必要です。このような人づくりこそ、
京都地域が培ってきたまちづくりの基本であり、幼児期から一貫した教育の振興が重要になります。
幼児期は基本的生活習慣や一人ひとりの自立心、集団の中での人間関係等を養う極めて重要な時期であるとともに、生涯学習の基礎を培う大切な時期です。
近年における少子化・核家族化・男女共同参画社会の形成などの社会生活環境の変化に対応した就学前教育の充実のために、幼稚園と保育園のつながりを強化し、学校・家庭・地域との連携を深め、教育の一貫性を図ります。
学校教育については、平成１４年度から実施された学校週５日制の導入を踏まえ、「ゆとり」のなかで豊かな人間性を身につけ、語学学習や国際感覚を身につけることなど国際理解教育やコンピュータなどの情報教育等の充実を通して、個性を生かし、自ら学び、自ら考える力など「生きる力」を育成する教育を推進します。併せて、地域や家庭との連携を深めることによって、青少年の健全育成の基礎づくりを担います。また、学校規模の適正化や施設、設備の充実など学校施設の整備に努めます。
また、豊かな感性と創造力は、単にものを学ぶということだけでなく、すばらしい文化や芸術に触れること、そして、それらを通したさまざまな人的交流等によって育まれるものだと考えます。
生涯学習の推進にあたっては、住民一人ひとりのさまざまなニーズに応じて、住民が主体的に“いつでも、どこでも、だれでも、なんでも”学ぶことのできる学習の場づくりや

20

情報の提供を進めます。また、地域と一体となって、自主的・創造的な学習活動や地域活動を推進するための環境整備に努めます。
さらに地域に伝わる歴史や伝統文化を継承し、活用するとともに、住民の主体的な文化・芸術活動を支援します。
また、文化の薫り高いまちづくりに向け、文化施設の充実、整備とその活用に努めることによって、個性的で質の高い京都地域文化の創造をめざします。

（６）住民と行政の協働による創造性あふれるまち
3町の総合計画においては住民参画によるまちづくりが重要視され、住民と行政の協働による新しいまちづくりが求められています。
新しいまちづくりを進めていくためには、住民同士、行政職員同士の連携はもとより、住民と行政の協働、連携を積極的に推進していくことが必要です。そのための各種ボラン
ティアの育成、ＮＰＯへの支援など、まちづくりを推進する団体への支援を強化し、地域間連携の充実を図ります。
また、地域社会においてすべての人が平等で人権が尊重される社会の構築へ向けた様々な人権啓発、教育活動の取り組みを推進します。
合併による行政規模の拡大によって、住民サービスの低下やコミュニティ意識の欠落等が懸念されることから、住民の声を積極的に取り入れ、それを町政に反映できる仕組みづ
くりと住民の視点に立ったまちづくりが進められるシステムを構築し、創造性あふれるま
ちづくりを推進します。
また、行財政の効率化が求められています。新町におけるスケールメリットを生かした効率化や、職員の資質向上に努めます。また、ＰＦＩ等による民間活力の導入についても積極的に推進し、効果的な財政運用を図っていきます。

21

３ 主要指標の見通し（１）人口
令和2年（2020年）までの人口を、平成7年と12年の国勢調査による男女各歳人口をもとにコーホート要因法によって求めました。
新町の将来人口は、平成17年（2005年）で23,200人、平成22年（2010年）で22,500
人、10年後の平成27年（2015年）で21,700人、令和2年（2020年）で20,900人となります。
■人口の見通し■(人)
25,00024,68923,76724,00023,20022,50023,00021,70022,00020,90021,00020,000

令和2年
平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)（注）平成7、12年は国勢調査による現状値（２）年齢別人口
新町の年齢別人口をみると、老年人口については、平成17年（2005年）で6,420人（27.7%）、平成22年（2010年）で6,850人（30.4%）、平成27年(2015年)で7,520人（34.7%）、令和2年(2020年)で7,880人となり、老年人口比は全体の37.7％に達すると予測されます。
■年齢別人口の見通し■
平成7年(1995)

区 分
総 人 口

平成12年
(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和2年
平成32年(2020)（人）

24,68923,767

23,20022,50021,70020,900

年少人口（人）年（0～14歳）
齢 生産年齢人口（人）別（15～64歳）
人
口
老年人口（人）（65歳以上）

3,810
15.4%
15,606
63.2%
5,273
21.4%

3,141
13.3%
14,670
64.6%
5,956
25.1%

2,820
12.1%
13,960
60.2%
6,420
27.7%

2,580
11.5%
13,070
58.1%
6,850
30.4%

2,480
11.4%
11,700
53.9%
7,520
34.7%

2,350
11.2%
10,670
51.1%
7,880
37.7%

（注）平成7、12年は国勢調査による現状値

22

（３）世帯数
核家族の進展や単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの人員は減少が進み、平成27年（2015年）に2.6人、令和2年（2020年）には2.5人になることが予測されます。
世帯数の見通しは、総人口と１世帯当たりの人員の見通しから平成27年で約8,350世帯、令和2年で約8,360世帯と予測されます。
世帯数見通し＝各年総人口見通し÷各年１世帯当たりの人員見通し■世帯数の見通し■
平成12年(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和2年
平成32年(2020)

24,68923,767

23,20022,50021,70020,900

１世帯当たり人員（人）

3.2

3.1

2.9

2.8

2.6

2.5

世帯数（世帯）

7,630

7,779

8,000

8,040

8,350

8,360

区 分
総 人 口 （人）平成7年(1995)（注）平成7、12年は国勢調査による現状値（4）産業
就業率は、平成７年の46.6%から同12年には44.5％に下がっています。今後、高齢化が進み、生産人口が減少すれば、就業率は低下することが想定されますが、合併によって、産業振興や就業の場の確保に努め、就業率は45%と想定します。
したがって、就業人口の見通しは、平成27年(2015年)で9,770人と予測されます。
就業人口見通し＝各年総人口見通し×想定就業率(45.0%)■就業人口の見通し■
区 分

平成7年
(1995)

平成12年(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和2年
平成32年(2020)

総 人 口 （人）24,68923,767

23,20022,50021,70020,900

就業率(%)

46.6

44.5

45.0

45.0

45.0

45.0

就業人口(人)11,498

10,57010,440

10,130

9,770

9,410

（注）平成7、12年は国勢調査による現状値

23

第４章

新町の主要施策

１ 施策の体系
新町まちづくりの都市目標像である｢京都地域発展の一翼を担う生活・文化・自然共生のまち｣を実現し、新町の速やかな一体性を図るために、新町まちづくりにおける６つの基本目標に基づき、次のような施策展開を図っていきます。

《施策の体系》
都市目標像

京都地域発展の一翼を担う
生活・文化・自然共生のまち－交流と連携による、ゆとりと活力に満ちた生活・環境都市を目指して－重点
プロジェクト人・自然共生
プロジェクト

夢・生きがい人材育成
プロジェクト

生活・地域
文化融合
プロジェクト

24

施策方向

基本目標

自然と環境を大切にし、快適に生活できるまち

魅力ある産業の自立と再生のまち

生涯健康、生涯現役の
高福祉のまち優れた交通環境を活用した交流のまち・環境保全・循環型社会の構築
・水資源の確保・幹線道路の整備促進
・域内循環道の整備促進
・上水道の整備・下水道の整備
・良質な宅地の供給および公営住宅のグレードアップ
・既存公園の整備
・情報通信の基盤整備
・地域に密着した公共交通機関の充実
・消防・防災・防犯体制の充実

・農林業活性化と特産品のブランド化
・東九州自動車道インター周辺の整備
・コミュニティビジネスの育成等新産業の創出
・商業の振興・医療施設の充実
・生涯現役の推進
・子育て支援の充実による定住化促進
・地域福祉の充実
・介護保険の充実
・人権の擁護・男女共同参画の推進
・京都地域まるごと博物館(エコミュージアム)の推進
・山間部の交流エリア整備
・観光振興による交流の拡大
・基地周辺移転跡地の健康・レクリエーションエリア
・

地域全体で支える
教育・文化づくりのまち

・「ひとづくり」についての更なる推進
・図書館の専門化・ネットワーク化の充実
・国際交流の推進
・生涯学習のための環境整備
・伝統文化の継承
・スポーツ・レクリエーションの振興

住民と行政の協働による創造性あふれるまち

・地域コミュニティの活性化
・住民主導のまちづくり
・平成筑豊鉄道等第三セクターの活性化・ＰＦＩ等による民間活力の導入
・行財政の効率化

25

２ 重点プロジェクト
分野にとらわれず特に新町で取り組むべき重点プロジェクトについて以下の視点に基づき設定します。
これらの事業の推進により、合併のメリットを生かし一体感のある新町の建設と発展を図ります。
◆森林、田園、河川などの新町の豊かな自然環境の保全に資する◆心豊かで、生きがいと活力に満ち、豊かな自然と共生した、住みよいまちづくり、
地域社会づくりに資する◆新町の歴史や文化に誇りを持ち、新町のまちづくりや地域づくりを支える人材の育成に資する（１）人・自然共生プロジェクト①循環型社会の形成促進
限りある資源を有効に活用するため、廃棄物の発生の抑制や再利用などによる循環型社会を目指して、リサイクルに対する理解を深め、ごみの減量化を促進するとともに、安全で衛生的なごみ処理を推進します。
②自然資源との共生促進
新町にとって森林、田園、河川などはかけがえのない大切な地域資源であり、これら資源とともに暮らすまちづくりは極めて重要です。
今後は、住民・企業・行政が自然資源のもつ生態系等への理解を深める環境教
育、良好な景観形成を図るための景観保全や創出などを総合的に展開します。
③環境保全活動の支援強化
地球温暖化対策のための自然エネルギーやリサイクル型エネルギーなどの促進に取り組むとともに、住民・企業・行政と一体となった環境保全・新エネルギーの導入や省エネルギー活動などへの取り組みを積極的に推進します。

26

（２）生活・地域文化融合プロジェクト①健康で安心して暮らせるまちの形成
すべての年代や世代に対応できる相談体制の充実や、学童保育充実などの子育て支援、地域での交流の場の充実やすべての人にやさしいまちづくりなど地域福祉体制の強化、さらには、地域の保健、医療、福祉機関と連携した住民の健康づくりの諸施策と、防犯・防災体制の強化を推進します。
②地域文化の創造・伝承及び生涯学習の推進
地域文化資源の適切な保存・紹介、ふるさと学習の充実などを通して、地域らしさを感じることのできる環境づくりを推進するとともに、伝統文化をはじめ現代の生活文化、新たに生まれる新町文化などの育成に努めます。
そのために、学校教育、社会教育、国際交流、市民文化、スポーツ・レクリエ
ーション、地域福祉、産業、ボランティア活動など、行政各分野の生涯学習に関するものを抽出し、それらを横断的･網羅的に再編することで、総合的な学習環境や実施体制を確立させます。

（３）夢・生きがい人材育成プロジェクト①教育都市の形成
新町の将来を担う子どもたちのために、地域の特性を活かしながら、生きる力・学ぶ力を育む特色ある幼児教育や学校教育を推進します。
また、高度情報化社会の形成に併せ情報活用教育体制づくりや教育施設の整備など、教育環境が充実した都市を目指します。
②ボランティア活動を通した人材の育成
地方分権型社会・少子高齢化社会を迎え、子育て支援、地域福祉・医療、地域防災などにおいてコミュニティの確立とボランティア活動の推進を図るため、生涯学習を通して地域づくりの核となる人材の育成に努めます。
③住民自らが担う地域自治の推進
住民と行政との協働のもとで、住民の積極的なまちづくりへの参加を促します。
また地域のことは地域の住民自らが決定し、その責任を負うといった住民自治を推進し、組織強化に向けた支援や活動の場の整備に努めます。

27

３ 分野別施策・主要事業施策の体系で示した各まちづくりの基本目標の取り組みテーマごとに、主要施策および関連事業について以下のように整理します。

（１）自然と環境を大切にし、快適に生活できるまち①環境保全・循環型社会の構築

主要施策◆ 自然環境や環境の保全◆ 循環型社会形成のための生涯学習カリキュラムの導入◆ グリーン購入法に基づくリサイクル商品の購入促進◆ 生活環境の改善と自然環境保護のための住民意識の啓発活動の推進

主要事業●火葬場整備事業●EM活用推進事業②水資源の確保主要施策◆ 伊良原ダム整備への要請推進◆ ダム関連整備に併せた交流ゾーン、体験学習ゾーンの整備

主要事業●水源地域整備事業

28

③幹線道路の整備促進

主要施策◆ 東九州自動車道の早期開通に向けた関係機関への要請推進◆ 国道201号バイパスの整備の要請推進（４車線化含む）◆ 国道496号野峠トンネルの早期実現に向けての要請◆ 勝山地区・小倉南区間トンネルの整備の要請推進◆ 補助幹線軸の早期整備に向けての要請◆ 東九州自動車道インターまでのアクセス向上のための既存道路の拡幅およびア
クセス道路の整備の要請推進

主要事業●国道整備に関連した取付・連絡道路整備事業④域内循環道の整備促進

主要施策◆ 勝山・犀川・椎田間広域農道の全線早期整備の要請推進◆ 主要地方道椎田勝山線の全線早期整備の要請推進◆ 広幅員歩道の確保など安全な生活道路の整備促進◆ 高齢者等交通弱者のための交通安全施設の整備・充実

主要事業●県道整備に関連した取付・連絡道路整備事業●町道整備事業●橋架替事業29

⑤上水道の整備

主要施策◆ 水道企業団事業の推進の要請推進◆ 給水区域拡大・普及に向けた上水道施設の整備

主要事業● 上水道整備事業● 簡易水道整備事業⑥下水道の整備主要施策◆ 公共下水道の計画的整備◆ 農業集落排水施設の計画的整備◆ 浄化槽の計画的整備

主要事業●下水道整備事業●農業集落排水事業●浄化槽設置整備事業30

⑦良質な宅地の供給および公営住宅のグレードアップ

主要施策◆ 低廉で良質な宅地の供給促進◆ 老朽公営住宅建て替えによるグレードアップの推進◆ 低廉な家賃による良質な公営住宅の供給促進

主要事業●公営住宅整備事業⑧既存公園の整備

主要施策◆ 新町のシンボルとなる大規模総合公園の整備◆ 自然との調和と地域の特性を活かした公園整備

主要事業●大規模総合公園整備事業●公園整備事業31

⑨情報通信の基盤整備

主要施策◆ 行政サービスの充実と効率化を図るための総合行政ネットワークの構築◆ 住民の情報活用能力向上のための情報ネットワークづくりの推進

主要事業●電子自治体構築事業●通信網整備事業⑩地域に密着した公共交通機関の充実

主要施策◆ 平成筑豊鉄道の活性化方策の推進◆ 路線バスの廃止に伴うコミュニティバス、福祉バス等代替交通機関の導入◆ JR、平成筑豊鉄道主要駅を結ぶ既存バス路線の強化

主要事業●コミュニティバス・福祉バス等運行事業

32

⑪消防・防災・防犯体制の充実

主要施策◆

地域防災計画を基本にした防災意識の高揚、自主防災体制の確立◆

国民保護計画を基本にした国民保護体制の確立◆

防災行政無線等（同報系）の整備◆

広域的な協力体制による消防、防災体制の基盤整備の推進◆

地域ぐるみで防犯意識の高揚、防犯体制づくりの推進◆

交通安全意識の啓発

主要事業●消防設備整備事業●交通安全対策事業

33

（２）魅力ある産業の自立と再生のまち①農林業活性化と特産品のブランド化

主要施策◆ チーム農業の推進とリーダーの育成及び林業への展開◆ 京築ヒノキの有効活用および特用林産物の生産促進◆ 農林産品のブランド化の推進◆ 農産物直売所の活性化とレベルアップの推進

主要事業●産地育成事業●交流施設整備事業●経営体育成基盤整備事業●かんがい排水事業●農道整備事業●林道整備事業●農業者支援事業●中山間地域振興事業●堆肥センター整備事業●生活環境保全林整備事業②東九州自動車道インター周辺の整備

主要施策◆ 道路ネットワークの整備等に関する調査・研究の実施

主要事業●道路ネットワークに関する調査研究事業

34

③コミュニティビジネスの育成等新産業の創出

主要施策◆ コミュニティビジネス起業化に対する支援◆ コミュニティビジネスの担い手となるＮＰＯの育成

主要事業●コミュニティビジネス調査研究事業④商業の振興

主要施策◆ 消費者にとって魅力ある商店街の活性化◆ 高齢者、障害者等への生活支援の場の創出

主要事業●商工業振興補助事業●魅力ある商店街の形成事業

35

（３）生涯健康、生涯現役の高福祉のまち①医療施設の充実

主要施策◆ 小児科医等専門医の誘致・確保◆ 保健施設間ネットワークづくりの推進◆ かかりつけ医による日常健康管理体制の推進◆ 休日急患センターの建て替え推進◆ 保健センターの充実

主要事業●健康センター施設整備事業②生涯現役の推進

主要施策◆ 老人クラブ等を通じた仲間づくりや高齢者のボランティア活動への支援◆ 地域活動参加促進のための総合的な高齢者福祉対策の推進◆ 生涯現役づくりを支える人材の育成◆ 単身高齢者支援体制づくりの推進

主要事業●高齢者生活支援事業36

③子育て支援の充実による定住化促進

主要施策◆ 拠点保育所等多様な保育ニーズに対応した拠点づくりの推進◆ 若年夫婦世帯定住化促進施策の推進◆ 相談窓口等の充実による母子家庭自立支援の推進◆ 地域子育て環境づくりの推進保健施設間ネットワークづくりの推進◆ 放課後児童クラブの設置◆ 子育て支援センター・児童館等複合施設の設置◆ 障害者支援センターの設置◆ 幼稚園・保育所一元化の検討◆ 公立保育所の民間委託の検討

主要事業●子育て支援事業●就学前児童医療費負担事業●保育所改修事業

37

④地域福祉の充実

主要施策◆ ノーマライゼーション意識の浸透と社会システムづくり◆ 公共施設のユニバーサルデザイン導入の促進◆ 地域福祉の基盤整備のための人材の確保、施設の整備・充実、環境整備等の推進◆ 関係団体の連携による情報・人的交流機会の提供、各種シンポジウムの開催等
地域福祉活動の拡大促進◆ 障害者相談ネットワークの構築◆ 障害者の社会参加のための環境づくりの推進

主要事業●母子・父子家庭相談体制整備事業●障害者支援事業●地域福祉ネットワーク整備事業●社会福祉協議会組織育成事業●ボランテイアの支援・育成事業●バリアフリー推進事業⑤介護保険の充実

主要施策◆ 介護保険事業の推進◆ 基幹型在宅介護支援センターの整備・充実◆ 介護・福祉の充実に向けた社会福祉協議会の組織充実◆ 地域ケアセンターの設置

主要事業●介護保険事業●高齢者福祉施設整備事業38

⑥人権の擁護主要施策◆ 学校教育、社会教育などあらゆる機会を通した総合的な人権啓発、教育活動の取り組みの推進主要事業●人権教育啓発事業⑦男女共同参画の推進

主要施策◆ 男女共同参画社会実現のための環境づくり

主要事業●住民、事業者に対する男女共同参画を促進するための啓発推進39

（４）優れた交通環境を活用した交流のまち①京都地域まるごと博物館（エコミュージアム）の推進

主要施策◆ 新町の文化・歴史資産を活用した地域全体が博物館となるエコミュージアム構
想の推進

主要事業
●エコミュージアム構想策定事業②山間部の交流エリア整備

主要施策◆ 伊良原森林公園（伊良原ダム周辺）の整備◆ 仲哀公園周辺等の整備・充実

主要事業●水源地域整備事業(再掲)40

③観光振興による交流の拡大

主要施策◆ 山間部を活用した滞在・体験型観光機能の充実◆ 農林業等との連携による観光産業の活性化◆ 新たな観光資源の発掘による交流人口の拡大

主要事業●観光施設整備事業●観光施設維持管理事業④基地周辺移転跡地の健康・レクリエーションエリア

主要施策◆ 農業の活性化、住民のレクリエーションニーズへの対応、健康づくりの拠点としての跡地利用の推進◆ 基地周辺の道路、河川等環境整備事業の継続的推進

主要事業●基地周辺移転跡地土地利用計画策定事業

41

（５）地域全体で支える教育・文化づくりのまち①「ひとづくり」についての更なる推進(学校教育)

主要施策◆ 学校教育における生きる力の育成促進◆ 心の教育を重視、学習の基礎・基本の定着化のための教育の充実◆ 世代間、地域間交流による地域に開かれた学校づくりの推進◆ 学校施設の整備・充実◆ 適応指導教室の充実◆ 不登校児童・生徒に対する相談窓口◆ スクールバスの運行、通学区の見直しによる活性化◆ 少人数学級形成の推進◆ 米飯給食導入等学校給食の見直し◆ 情報機器導入等学校教材の充実

主要事業●小中学校耐震調査●小中学校施設改修事業●小中学校コンピュータ導入事業●学校給食センター整備事業②図書館の専門化・ネットワーク化の充実

主要施策◆ 専門図書館としての整備◆ 図書館情報ネットワークの構築

主要事業●図書館書庫整備事業

42●体育施設整備事業●体育施設改修事業

③国際交流の推進

主要施策◆ 中高生ホームスティ事業の推進◆ 在住外国人との交流教室や外国語案内板の設置◆ 国際交流指針づくりの推進◆ 国際交流協会の設立推進

主要事業●国際交流事業④生涯学習のための環境整備

主要施策◆ 「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」学ぶことができる学習の場づくりや情報提供の推進

主要事業●老人クラブ等支援事業

43

⑤伝統文化の継承

主要施策◆ 後継者の育成および発表の場の創出◆ 地域文化に係る祭事での住民参画の推進

主要事業●文化施設整備事業●文化施設改修・改築事業●文化・芸術活動振興事業●文化財改修事業⑥スポーツ・レクリエーションの振興

主要施策◆ 指導者の育成◆ 技術向上、施設相互利用促進のための施設間ネットワークの構築◆ 新町としての競技スポーツの振興◆ 全国規模での大会開催体制づくりの推進

主要事業●体育指導委員育成事業●スポーツ・レクリエーション振興事業

44

（６）住民と行政の協働による創造性あふれるまち①地域コミュニティの活性化

主要施策◆ 地方分権にふさわしいコミュニティ形成事業の推進と各種支援策の充実

主要事業●自治振興助成金事業②住民主導のまちづくり

主要施策◆ 自主的・意欲的な地域まちづくり活動に対する支援◆ 地域まちづくり活動のネットワークづくりとリーダーの育成◆ 情報公開制度の確立

主要事業●ふれあい協会事業③平成筑豊鉄道等第三セクターの活性化

主要施策◆ 住民生活に欠かせない鉄道事業等第三セクター活性化対策の推進

主要事業●第三セクター活性化対策事業

45

④ＰＦＩ等による民間活力の導入

主要施策◆ 公共事業におけるＰＦＩの導入促進◆ 福祉分野におけるNＰＯ等民間組織への事業委託の推進

主要事業●民間活力導入検討事業⑤行財政の効率化

主要施策◆ 職員削減と資質向上、公共施設の効率的運用、情報ネットワーク化による効率的な事務・事業の推進、事務の外部委託等を通した行財政の健全化の推進◆ 事業評価・政策評価システムの検討

主要事業●人事評価システム構築事業●行政評価システム構築事業

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４ 地域別整備の方針
新町の将来像である「京都地域発展の一翼を担う生活・文化・自然共生のまち」の実現に向けては、3町の特性を十分踏まえ、新町一体となって子ども、孫の時代を見据えた躍動感あふれるまちづくりを進めていく必要があります。
新町を以下にあげる3つのゾーン（地域）に区分し、その発展方向を示します。
各ゾーンは、以下の６つの基本目標を共通の課題として整備を進めるものとします。
・自然と環境を大切にし、快適に生活できるまち・魅力ある産業の自立と再生のまち
・生涯健康・生涯現役の高福祉のまち
・優れた交通環境を活用した交流のまち
・地域全体で支える教育・文化づくりのまち
・住民と行政の協働による創造性あふれるまち■ゾーニング図■
田園環境と一体となった沿道交流ゾーン

勝山町
豊津町

自然・歴史・文化が融合した文化学習ゾーン

犀川町

中山間生産・
レクリェーションゾーン

47

（１）中山間生産・レクリェーションゾーン

本ゾーンは、新町北西部から南部に連なる山間部とそれにつながる集落部で構成され、新町の自然共生および森林生産活力の象徴であるこれら山間部、集落部を良質な生産基盤であると同時に野外レクリエーション基地として捉え、共通財産としての整備、保全を推進します。

［整備方針］●新町の自然軸線を構成する山林については、既存の蛇渕キャンプ場、障子ケ岳、胸の観音等の自然資産など自然を生かしたふれあいや体験学習の拠点として位置づけ、ネットワーク化を図ることによって一大野外レクリエーション回廊としての整備を推進します。
●ブナ等の天然林の保護活動や自然林育成のための植樹活動など森林資源の適正な管理・維持・整備を行い、水源かん養、災害防止、保健休養の場などの機能を前提とした自然保全事業を推進します。
●新町内にあるゴルフ場を中心にスポーツ・レクリエーション活動の拠点としての整備を推進します。
●本ゾーン内の耕地は、田を中心に良質な生産基盤となっていることから、今後とも、水稲を中心とした生産性の高い農地を配置し、農地の整備と農業生産性機能の高度化を図ります。また、観光農園等新しい農業経営への取組みも推進します。併せて、伊良原ダム整備による安定的な水の供給を図ります。
●農産物については、既存の農産物直売所を拠点に、販売所の拡大等を図り、直接販売の強化を図るとともに、新たな販売経路の開拓など積極的な販売促進活動を推進します。

48

（2）自然・歴史・文化が融合した文化学習ゾーン

本ゾーンは、日田方面を南北に結ぶ軸線を中心に市街地や集落が形成されています。ゾーン内には、コミュニティセンター機能をもつ文化・情報・交流拠点施設や旧豊前国の政治・文化の中心地をはじめとした伝統的・歴史的文化遺産が数多く残されています。
本ゾーンでは、それらの保護や活用を進め、生活に根ざした文化活動を通した誇り高い文化のまちづくりを進めるとともに、これらの施設や資源を活用した地域全体で取り組める学習システムを、生涯学習や観光振興も視野に入れて構築していきます。

［整備方針］●既存の文化・情報・交流拠点施設を核に、幼児から高齢者まで、新町のすべての年齢
階層の学習ニーズに対応できる拠点機能を充実させ、新町における生涯学習に関する情報発信基地としての整備を推進します。
●これら文化・情報・交流拠点施設とゾーン内の伝統的・歴史的文化遺産を活用した学習ネットワークづくりと学習プログラムづくりを行い、新町内の豊富な歴史・文化機
能を活用した学習システムのモデル事業として推進します。
●甘木（秋月）や会津若松との歴史的な長いつながりを生かした、住民レベル、行政レ
ベルでの文化、イベントなど様々な交流を推進します。

49

（3）田園環境と一体となった沿道交流ゾーン

本ゾーンは、新町と福岡方面を東西に結ぶ幹線道路沿線に連担して市街地が形成されているとともに、沿道市街地を挟むように優良農地が広がっています。
本ゾーンは、既存の集積を踏まえ、沿道型の機能が充実した交流ゾーンとして、優れた田園居住空間と一体となった整備を推進します。

［整備方針］●既存の外食産業等沿道型施設の立地を踏まえ、商業、サービス業等の各種業種・業態の集積を図り、新町の新たな交流ゾーンとしての整備を推進します。
●農産物等の地域資源を活用した農産物直売所等の整備を推進し、交流ゾーンとしての機能の向上を図ります。
●農業と共生する田園居住等新しいタイプの住宅ゾーンとしての生活環境基盤の整備を
図ります。

50

第5章

新町における県事業の推進

新町の建設に当たって、県が主体となって実施する県事業等は、次のとおりです。

（１）福岡県の役割① 新町における住民の交通利便性及び地域振興を図るため県道・広域営農団地農道整備事業を引き続き推進するとともに、新町で住民が安全に暮らすために必要な各種公共事業を支援します。
また、新町は豊かな農業生産力を背景とした食糧供給地域としても重要な役割を持っています。
地域特性である恵まれた自然環境、田園風景、特徴的な歴史・文化を活かした交流を促すとともに、ゆとりある生活環境の充実を進めることで、魅力ある田園環境
都市として定住を促進していくことが重要です。
② 福岡県市町村合併推進要綱に基づく市町村合併特例交付金制度を活用し、合併に伴い発生する緊急かつ特殊な財政需要について新町の負担を軽減するとともに、一体的なまちづくりを支援します。

（２）新町における県事業① 主要道路網・交通体系の整備
新町となる３町は、犀川町を介して隣接していますが、勝山町と犀川町境は山間部であり、一体的なまちづくりを進めるためには、地域内の循環を確保する連携軸が必要になります。このため、循環に寄与する南北幹線軸及び補助幹線軸の整備を推進します。
また、新町において道路幅員が狭く車両通行に支障をきたしている箇所について
は、道路整備を推進します。
② 産業振興の整備
新町における産業基盤の整備を推進するため、現在進められている高収益型園芸
産地育成事業や農業生産基盤整備事業を継続的に促進・推進します。
特産品づくりや直売所の活用などにより、新たな農業ビジネスの創出やブランド化に取り組み、農業経営の確立を支援します。
③ 交通安全施設整備
歩行者及び自転車利用者の安全を確保するため、自歩道・歩道等の交通安全施設の整備を推進します。
④ 治山治水整備
新町の住民の生命と財産を守るため、治山事業を推進します。
また、新町の治水及び水需要の増大に対応するため、伊良原ダムを建設するとともに関連した整備事業を推進します。

51

■県事業イメージ図■
広域幹線軸
至行橋市

治水ゾーン
国道２０１号

南北幹線軸
平成筑豊鉄道軸

勝山町

補助幹線軸

産業振興ゾーン
豊津町

至田川市

補助幹線軸

東九州自動車道

犀川町

至田川郡

国道４９６号
治山ゾーン

産業振興ゾーン

治水ゾーン

治水ゾーン
治山ゾーン

至大分県山国町52

第6章

公共施設の適正配置と整備

公共施設については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の実
情や町全体のバランス、財政状況などを考慮して、逐次、整備を検討していきます。
検討にあたっては、財政状況を踏まえて事業の効果や効率性について十分検討し、既存の公共施設の有効利用や相互活用を基本とします。

53

第７章

財政計画

財政計画は、合併後20年間における新町の行財政運営の指針とするため、歳入歳出の項目ごとに、過去の実績や社会情勢を勘案しながら推計したものです。
作成にあたっては、合併後も健全な行財政運営を行うことを前提として、今後増加が予測される経費、合併に伴い節減が見込まれる経費、さらに合併特例債などの国・県の財政支援措置を反映させています。

１ 財政計画作成方法
現状では、新町における個々の事業の全てを把握することは困難であることから、歳入・歳出のそれぞれの項目について「個々の事業の積み上げにより歳入・歳出の各項目の数値を求めていく」という方法のほか、「基準年度の数値（令和元年度の収支決算）
を基に、それぞれの項目ごとに条件を設定して推計を行い数値を求めていく」という方法を採りました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく現段階で決算額が見込めないため、令和元年度を基準年度としました。

２ 歳入・歳出についての考え方＜歳入について＞① 国・県の財政支援制度の利活用
合併特例債の活用を見込みました。また、合併に対する国・県からの財政支援については、それぞれ全額を見込みました。
② 地方税
現行税制度を基本に、将来の人口推移を踏まえて推計しました。
③ 地方交付税
令和2年度の算定をもとに、国勢調査人口の減少や合併算定替の終了（一本算定）などを見込みました。
また、地方債（特例債含む）償還額の普通交付税算入についても加味して推計しました。
④ 使用料・手数料
将来の人口推移を踏まえて推計しました。
⑤ 国庫支出金・県支出金
現行の補助制度を基本に、普通建設事業の見込みなどを踏まえて推計しました。
⑥ 地方債
合併特例債及び通常債の発行額については、普通建設事業の見込みなどを踏まえて推計しました。

54

＜歳出について＞① 人件費
合併による特別職、議会議員定数及び一般行政職の削減効果を見込んで推計し
ました。
② 扶助費
サービス水準の向上や少子・高齢化の進行を勘案し、将来の高齢者人口を見込
んで推計しました。
③ 公債費
公債費については、令和元年度までの地方債に係る償還予定額に、令和2年度以降の新町の建設計画における主要事業などの実施に伴う新たな地方債（特例債を含む）に係る償還予定額を加えました。
④ 物件費
令和元年度決算をもとに、令和２年度以降の事務経費の削減効果を見込んで推計しました。
⑤ 補助費等
令和元年度決算をもとに、今後の必要額を見込んで推計しました。
⑥ 積立金
積立金については、合併後の新町の振興のための「合併市町村振興基金」を見込んで推計しました。
⑦ 繰出金
近年の傾向を踏まえ、令和2年度以降の必要額を見込んで推計しました。
⑧ 投資的経費
毎年度、実施可能な事業費を見込んで推計しました。

55

3

合併に関する財政支援
合併に対して、国・県から次のような財政支援が受けられます。
① 地方交付税の特別措置（合併算定替）
地方交付税は、合併すると合併前に比べて減少するのが一般的です。しかし、「合併算定替」という措置によって、合併後10年間は3町の合併がなかったものと仮定して算出した額の合計額（合併算定替）が交付されます。
② 合併特例債による措置
新町建設計画に基づく事業のうち、合併後20年間は、まちづくりのための建設事業や基金の積立てに必要な財源の95％に、『合併特例債』を活用することができます。
合併特例債は、元利償還金の70％が地方交付税に算入されることから、通常の起債（借入れ）でまかなう場合に比べて、一般財源の負担が大きく軽減されます。ただし、元利償還金の30％は返済することが必要です。そのため、合併特例債の活用については、後年度の償還額の返済が大きくならないように考慮し、起債可能額（約124億5千万円）の50％とし、20年間で約62億円を見込みました。
③ 合併直後の臨時的経費にかかる財政措置（合併補正）
合併直後の臨時的経費（新町の基本構想などの策定・改定、ネットワークの整備など）に対して、5年間で約2億7千万円が普通交付税として交付されます。
④ 特別交付税の特別措置
合併を機に行われる新しいまちづくり、合併関係市町村間の公共料金格差調整、公債費負担格差の是正などに対応するため、3年間で約6億9千万円が交付されます。
⑤ 合併市町村補助金による措置
合併に伴う必要経費として、人口規模に合わせて3年間で約2億7千万円が交付されます。
⑥ 合併推進特例交付金による措置
合併に伴う必要経費として、市町村数などに応じて県から総額約7億円が交付
されます。

56

４

合併による経費削減効果

３町の合併により、次のような経費の削減を見込みました。
① 人件費
合併による特別職、議会議員及び一般行政職の削減効果を見込みました。
人件費全体の削減額は、合併後20年間の累計で約96億2千万円の削減となり
ます。
② 物件費
事務経費の削減効果として、令和元年度を基準に、令和3年度以降、毎年度3％減を見込みました。累計で約22億円の削減となります。
③ 公債費
合併に伴う国・県からの財政支援により、起債の新規発行額を抑制することにより、合併後20年間の累計で約64億7千万円の削減となります。

57

５

財政計画表

歳入
（単位：百万円）

58
歳出（単位：百万円）