一般社団法人

富山県社会福祉士会

２０２３年度臨時社員総会議 案 資 料 集

日時2024 年 3 月 21 日（木）19：30～20：30

場所

富山県民会館５０９会議室

一般社団法人

富山県社会福祉士会

臨時社員総会次第
１

開 会 の 辞２会 長 挨 拶３

議 長 選 出４

議 長 挨 拶５

議事録署名人選出

６

審 議 事 項
第１号議案 2024 年度事業計画（案）
第２号議案 2024 年度収支予算（案）

７

そ

８

議 長 退 任９

閉 会 の 辞の他

第 1 号議案

2024 年度事業計画（案）

【

】

活動方針

令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、家屋倒壊や土砂災害、津波などにより甚大な被害が発生し、被災地の復旧・復興に向けた長期的な支援体制が必要となっている。また、家族間や地域住民の支え合い機能の脆弱化に伴い、８０５０問題や虐待、貧困の世代間連鎖、ヤングケアラーへの支援など、地域における福祉・生活課題は多様化・複雑化している。
このような中、一般社団法人富山県社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする人々の権利擁護及び生活支援の相談援助のため、会員同士の交流も兼ねた会議や研修を積極的に開催するなど、地域においてそれぞれのソーシャルワークを実践する会員のニーズや専門性にできる限り応える活動を行っていく。
さらには、関係機関との連携・協働や事務局体制の充実強化、「令和６年能登半島地震」で被災された方々への支援と今後の災害福祉支援体制の整備、行政へのソーシャルアクションなどを行い、『地域共生社会』の実現のために、社会福祉の職能団体としてソーシャルワーク機能を発揮できる体制づくりを推進する。

１．法人運営

総務委員会（１）会員数（2024 年 1 月 31 日）
500 名（前年同月比 0 名）
（２）総会
①第 17 回定時社員総会（※総会後に記念講演）
日 時：2024 年 5 月予定
会 場：富山市内②臨時社員総会
日 時：2025 年 3 月予定
会 場：富山市内（３）理事会
定款に基づき、年 4 回以上開催予定（４）会員促進事業（国家試験対策）
近年広い分野にて社会福祉専門職の必要性が高まっており、その資格取得支援として国家試験対策と会員加入の促進活動を行う。
2024 年度国家試験対策模擬試験 2024 年 10 月富山市内にて実施予定（５）会報の発行
当会としての情報発信と会員相互の交流・情報交換を目的に会報の発行とホームページの充実を図る。
会報「鰤おこし」年 3 回（7・11・3 月）発行
１

（６）各種大会・研修会・会議などの参加①【日本社会福祉士会への推薦・派遣】
各種大会・研修会・会議等
実施時期

主催

出席者

通常総会

６月予定

日本社会福祉士会

会長

都道府県社会福祉士会会長会議

９月予定

日本社会福祉士会

会長

事務局代表者会議

２月予定

日本社会福祉士会

事務局

基礎研修講師養成研修

２月予定

日本社会福祉士会

未定

臨時総会

３月予定

日本社会福祉士会

会長②【運営協力・連携・イベント共催】
事業内容

実施時期

ソーシャルワーカーデー

７月予定

介護の日

11 月予定富山県ソーシャルワーク三団体研修会

１月予定（７）事務局体制
当法人の目的を達成するため、理事会の下、円滑な事務の処理を実施するとともに、引き続き会員数の増加をはかり、日本社会福祉士会の活動方針を見据えつつ、質・量ともに内容と効率性を再考しながら富山県社会福祉士会としての安定した基盤作りに努力する。
場
所：富山福祉短期大学内（富山県射水市三ヶ 579）
対応時間：10：00～15：00（月～金曜日）

２．生涯研修委員会（１）基礎研修
公益社団法人日本社会福祉士会の生涯研修制度における『基礎課程（基礎研修Ⅰ～Ⅲ）』を開催する。基礎研修Ⅲは石川県、福井県との共催実施とする（科目ごとの講義を三県士会で分担して運営し、北陸三県の受講者が参加）。
基礎研修運営については、座学の講義部分は e-ラーニング導入のカリキュ
ラムにて実施する。集合が必要な演習部分は、北陸三県共催となる基礎研修
Ⅲはオンラインにより実施。基礎研修Ⅰ、Ⅱでは、受講者同士が顔を合わせ、それぞれの職域を超えたネットワークを築けるよう、会場集合も取り入れながら実施する。
実施内容
集合研修回数
実施開始日
基礎研修Ⅰ
年２回
10 月５日～基礎研修Ⅱ
年９回
５月 18 日～基礎研修Ⅲ
年８回
５月 18 日～２

（２）生涯研修委員会
生涯研修委員による定例会を開催し、基礎研修の円滑な運営を図る。年４回程度開催予定。ほか、北陸三県生涯研修担当者会議（年１～２回）、全国生涯研修委員会議（年２回）、生涯研修センター協議会（東海北陸ブロック代表
として年２回）に参加。
（３）基礎研修交流会
基礎研修を通じて会員同士の交流・つながりを深められるように交流の機会をサポートする。基礎研修オンライン説明会・交流会を実施する。
（４）基礎研修講師養成研修への会員の派遣
基礎研修の講師を担える人材を増やせるよう日本社会福祉士会が行う基礎研修講師養成研修（オンライン開催）に基礎研修修了者を中心に、講師を予定する会員を推薦し派遣する。

３．権利擁護委員会
本会会員で成年後見人養成研修等を修了した者で構成し、関係機関や専門職団体等と連携するなかで、成年後見制度の利用促進に向けた活動や意思決定支援の普及、並びに高齢者や障がい者の虐待対応・防止に向けた権利擁護実践を推進し、地域共生社会及び地域包括ケアシステムの構築の実現を目指す。
（１）ぱあとなあ富山①【権利擁護に関する相談事業、相談員派遣】
事業内容

実施日

ぱあとなあ専用携帯による一般電話相談及び出張相談随時

射水市主催「成年後見制度相談会」

年４回程度

富山県司法書士会成年後見センター・リーガルサポート
９月末予定
富山県支部主催 「成年後見無料相談会」
氷見市手をつなぐ育成会主催「成年後見相談会」

年２回程度予定「介護の日」での福祉・後見相談コーナー開設（再掲） 11 月予定②【権利擁護に関する調査・研究及び普及活動に関する事業】
実施内容
実施日
成年後見制度事例研究会（共同開催）※各団体が持ち回りで主管となり実施〈他団体〉富山県社会福祉協議会、リーガルサポート富年１回主管団体担当
山県支部、とやま成年後見人協会、富山県社会保険労務
士会

３

実施内容

実施日

「高齢者障がい者の権利擁護のための無料出前講座」（成年後見制度・日常生活自立支援事業活用啓発事業） 通年※富山県社会福祉協議会と共催
ぱあとなあ富山単独での「出前講座」

通年

成年後見活用実務セミナー

未定

後見実務運用改善等協議会
不定期※地域連携ネットワーク構築に向けた取組み※その他、関連団体から研修事業の依頼があれば理事会で協議して対応③【成年後見人等候補者の養成研修に関する事業】
事業内容
実施日
人材育成研修（石川県・福井県・富山県の三県共催）
名簿登録研修（※人材育成研修修了者対象）
石川県・福井県・富山県
人材育成研修スタッフ意見交換会

４日間

主管は石川県
社会福祉士会

人材育成
研修修了後
人材育成
研修開催時

④【成年後見人等候補者の名簿登録に関する事業】⑤【成年後見人等及び成年後見監督人等の候補者の紹介に関する事業】⑥【成年後見人等及び成年後見監督人等の支援に関する事業】（未成年後見人含む）
実施内容
実施日

実施場所

定例会（県東部）

月１回

富山市内

定例会（県西部）

月１回

高岡市内

フォローアップ研修

未定

未定

受任者支援（相談対応・同行支援等）

随時

名簿登録者交流会

年１回

依頼先事業者、
事務所
未定

県外研修
会員の資質向上のための研修派遣

年１～２回程度未定⑦【活動報告書審査】
実施内容

実施日

一次審査

５月

二次審査

未定

４

⑧【その他関連する事業】
実施内容

実施日

都道府県ぱあとなあ連絡協議会

未定

後見部会

不定期

会員支援に関するその他事業

随時（２）虐待対応部会
権利擁護対応相談窓口の設置（富山県から 2023 年度より受託）
事業内容
実施日
虐待対応困難事例への対応支援
市町村、地域包括支援センター等が相談・通報を受け 随時対応
た虐待疑い案件について、相談・助言を行う。
高齢者虐待対応アドバイザー派遣調整・派遣・事業評価
市町村における虐待対応コアメンバー会議等へ専門家を派遣し、対応支援を行うとともに、対応力の向上を 年 10 回程度図る。
アドバイザーは県内４地域に配置。
※アドバイザーの質の確保を図るため、アドバイザーの定例会や研修会を開催する。
（３）業務監査委員会
円滑な成年後見事業及び適正な後見業務を図るために業務監査委員会を開催する。

４．子ども家庭支援委員会
子どもの権利擁護を推進するための地域を基盤としたソーシャルワーク展開の検討を行うとともに、子ども家庭ソーシャルワーク実践の専門性を高める研修等を実施する。また、子ども家庭福祉施設、支援機関、教育機関等との連携・協働を図り、ソーシャルワーク実践を進める。
（１）スクールソーシャルワーカー実践養成研修会
スクールソーシャルワーカーとして活動することを想定し、子ども家庭福祉に関しての社会福祉士としての専門性を高めることを目的とする。
（２）スクールソーシャルワーカー勉強会
県東部、西部にて、適宜定例の勉強会を行う。情報の交換、事例検討会を通し、スクールソーシャルワーカーとしての質の向上を図る。
（３）子ども家庭福祉に関する専門職との合同研修（４）子ども家庭福祉、教育行政機関の会議への参画、提言活動
５５．ソーシャルワーク委員会（１）ソーシャルワーク研修会
地域共生社会の実現に向けた社会福祉士の果たすべき役割について考えるための研修を年２回程度実施。
（２）ソーシャルワーク三団体関連委員会
社会福祉を共通基盤として活動している富山県医療ソーシャルワーカー協会、富山県精神保健福祉協会と共に、ソーシャルワーカーとしての資質向上を目的とした研修会等を開催する。
実施内容
実施日
ソーシャルワーカーデー（内容未定）

７月

富山県ソーシャルワーク三団体合同研修会（主管は富 １月
山県精神保健福祉協会）

６．災害対策委員会
令和６年能登半島地震の被災県としての対応並びに石川県への応援を行政機
関との連携、日本社会福祉士会の災害対応ガイドラインに沿って行うとともに、ＤＷＡＴ(災害福祉派遣チーム)等へも参画する。
実施内容
実施日
富山県が主催するＤＷＡＴ(災害福祉派遣チーム)研修 ２回程度
への参加
日本社会福祉士会主催、災害対策全体研究会(仮称)や２回程度（時期未定）
ぼうさいこくたいへの参加
研修会の開催１回（時期未定）

７．刑事司法福祉委員会
刑事司法福祉では、罪を犯した高齢者や障がい者が矯正施設退所後の安定した地域生活を送る場合に必要な福祉支援体制について、関係機関等と研究検討することを目的として活動する。
触法者更生支援や触法者の支援者の負担軽減を図るため、勉強会及び委員会
研修会を開催する。
実施内容
実施日
刑事司法制度についての研修・勉強会・委員会

６

２回程度

８．総合企画委員会
2024 年度より各委員会にまたがる取組みや現在の委員会内容以外の新規事業に対応するため「総合企画委員会」を新設する。行政機関等との連携を図り、次の事業・プロジェクトを推進する。
・富山県からの子どもアドボケイト事業の受託や富山県地域定着支援センタ
ーとの連携
・若年層の社会福祉士が取り組むＢＢＳ活動支援
・昨年 11 月に富山県議会において採択された本会の「不登校対策の請願」の実現に向けた取り組み
・自治体、各種団体、富山県議会等に対する要望、要請等の活動 など

９．倫理・苦情解決委員会
会員の倫理綱領や行動規範の周知徹底及び本会の運営や実施事業に対する苦情に対応するため「倫理・苦情解決委員会」を新設する。
本会会員が専門職として常に倫理綱領や行動規範を踏まえた実践活動が行えるよう支援するとともに、苦情への適切な解決を図るための苦情解決委員会に第三者委員として顧問弁護士を委嘱し苦情解決機能を強化する。
実施内容
実施時期
倫理綱領・行動規範に関する研修

年１回

苦情解決委員会の開催

必要に応じて７

第２号議案

2024 年度収支予算（案）
一般社団法人富山県社会福祉士会予算（案）
2024年4月1日から2025年3月31日まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
正会員受取会費
事業収益
生涯研修事業収入
研修受講料収入国家試験対策事業収入
ぱあとなあ事業収入
赤い羽根共同募金助成金
都道府県受託金収益
権利擁護相談窓口事業受託金収入
総合企画事業受託金収入
受取負担金
受取負担金
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議費
研修費
謝金
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
支払負担金
雑費
手数料
管理費
給料手当
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
租税公課
支払手数料
業務委託費
予備費支出
経常費用計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当初予算額 前年度予算額

増 減

備 考

4,500,000

4,500,000

796,000
690,000
479,000
1,123,000
675,000

896,000
180,000
500,000
1,088,000
675,000-100,000 生涯研修受講料
510,000 研修受講料（生涯研修受講料除く）-21,000 全国統一模擬試験受講料
35,000 名簿登録料、研修受講料等
0 ぱあとなあ事業、災害対策支援事業等

1,700,000
4,204,000

1,700,000
00 虐待対応事業受託金
4,204,000 総合企画事業受託金（※新規）

0
14,167,000

122,000
9,661,000-122,000
4,506,000

49,000160,000
4,811,000
1,287,000
402,000
851,000
678,000
932,000
135,000
6,000
12,00098,00002,760,000
699,000
316,000
737,000
570,000
883,000
40,00021,00012,000-49,000 研修講師湯茶代等
160,000 総合企画事業支援員養成研修受講料
2,051,000 研修講師謝金等
588,000 研修講師旅費交通費等86,000 研修開催案内発送費等
114,000 統一模擬試験問題代、研修消耗品費等
108,000 研修資料印刷製本費等
49,000 研修会場使用料等
95,000 ぱあとなあ活動報告システム利用料-15,000
0

3,021,000
25,000453,000
661,000
64,000753,000
563,000
10,00047,000399,000
500,000
15,819,000-1,652,000

1,955,000
33,000358,000
578,000
64,000630,000
722,000
10,00047,000399,000
500,000
11,432,000-1,771,000

1,066,000 事務局員2名-8,00095,000 理事会等
83,000 事務局電話代、広報誌発送費等
0123,000 広報誌印刷製本費-159,000 事務所、理事会会場使用料等
000 日本社会福祉士会、顧問弁護士等
04,387,000
119,000-1,652,000-1,652,000-1,771,000-1,771,000

119,000
119,000-1,652,000-1,771,000

119,000

10,866,000
10,866,000
9,214,000

9,037,000
9,037,000
7,266,000

1,829,000
1,829,000
1,948,000

８

0 会員500名

（参考資料 1）

一般社団法人富山県社会福祉士会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人富山県社会福祉士会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を富山県射水市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置すること
ができる。
（目的）
第３条 当法人は、社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、社会福祉の援助を必要とす
る富山県民の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社会福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業(2) 社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業(3) 社会福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業(4) 社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業(5) 社会福祉の援助を必要とする富山県民の生活と権利の擁護に関する事業(6) 国内外の社会福祉の発展に寄与するための普及啓発活動及び社会福祉その他の専門職団体等との連携に関する事業(7) 社会福祉施設及び福祉サービスの機能と質の向上並びにこれらの評価に関する事業(8) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（機関の設置）第６条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第６０条第２項の機関として、理事会及び監事を置く。
第２章 会員（種別）
第７条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般法人法上の社員とする。
(1) 正会員
社会福祉士及び介護福祉士法（以下「社会福祉士法」という。
９第２８条の規定により社会福祉士として現に登録されている者であり、富山県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第９条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、
任意にいつでも退会することができる。
２ 前項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。
(1) 苦情を申し立てられ、又は綱紀委員会、理事会等で会員としての身分について審議中の者(2) 成年後見人、任意後見人、成年後見監督人、任意後見監督人等を受任中の者(3) その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他当法人の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったと
きは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4) 社会福祉士法第 32 条又は第 33 条により、社会福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき。
(5) 社団法人日本社会福祉士会の会員資格を喪失したとき。
(6) 総正会員が同意したとき。
１０

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
３ 資格を喪失した正会員は、一般法人法上の当法人の社員としての地位を失
う。
第３章
（種類）
第１４条

社員総会
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１６条 社員総会は次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規定(5) 各事業年度の事業計画及び予算(6) 各事業年度の事業報告及び決算報告(7) 定款の変更(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 解散、合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(8) 理事会において社員総会に付議した事項(9) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に
定める事項
（開催）
第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をする
１１

ことができる。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２１条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議、報告の省略）
第２２条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事
項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
１２

（社員総会規則）
第２４条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章 役員等（役員の設置等）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を会長、2 名以内を副会長、12 名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 役員の選任に関する事項は、規則で定める。
４ 監事は、当法人又はその法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
６ 他の同種団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常任理事は、当法人の常務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常任理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
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る社員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員のため選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間と同一とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
５ この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、その職務をおこなわなければならない。
（解任）第３０条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間おける当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会規則によるものとする。
（責任免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額
から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３４条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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（名誉会長及び顧問の職務）第３５条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
第５章
（構成）
第３６条

理事会
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び常任理事の選任並びにこれらの者の解任
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整
備(6) 第３３条の責任の免除（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の 理事 から会議の目 的であ る事項を記載 した書 面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場
合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
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（議長）
第４０条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれ
に当たる。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項に係わらず、会長及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち１名以上が署名・押印しなければならない。
（理事会規則）第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 資産及び会計（基本財産）
第４６条 当法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産となる基本財産を定めることができる。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日
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２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第４９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、第１号から第３号までの書類について監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 第１項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動報告の状況並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第７章 定款の変更、解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５１条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５号第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 委員会（委員会）
第５３条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別１７に定める。
第９章 事務局（設置等）
第５４条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営
内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５６条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 附則（必要な事項の委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５８条 当法人は、当法人に財産を贈与し若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第５９条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２１
年３月３１日までとする。
（附則）平成２１年２月１５日（附則）平成２４年５月２６日（附則）平成２５年６月１日

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