第４章 ハコモノを導く・練る[公共施設再配置計画・第２期基本計画]
Ⅰ 構造及び期間
Ⅱ 方針に基づく将来イメージ
Ⅲ 第２期基本計画の構成
Ⅳ 第１期基本計画の効果について
Ⅴ 第２期基本計画の策定に当たってⅥ 総括的事項（第２期基本計画）
Ⅶ 施設別事項（第２期基本計画）

P66
P67
P69
P70
P73
P75
P78

第 4 章 ハコモノを導く・練る

Ⅰ 構造及び期間

本計画は、各種の試算結果や本市の公共施設の老朽化の度合い等を考慮すると、中長期的に、かつ継続的に見直しながら取り組んでいく必要があります。
したがって、次図に表したとおり、第 2 ステージとして令和 3 年度(2021 年度)から令和 42 年度(2060 年度)までの 40 年間を見据えた方針（第 3 章「公共施設の再配置に関する方針」）の下、10 年ごとの基本計画と前後 5 年に期間を区切った実行プランの 3 層構造としますが、方針は時代の情勢に合わせて、10 年ごとに見直します。
なお、今回の第 2 ステージについて、「再配置に関する方針」と「第 2 期基本計画」を先行して策定し、「前期実行プラン」については、5 年間の具体的な内容のほか、各施設の集約化の時期などを明らかにする内容であるため、本計画を基礎として、市民や地域の意見を広く聴いたうえで策定していく予定としています。
【計画の構成図】
今回策定部分

第１ステージ
再配置に関する方針

2011-2050

第１期基本計画
2011-2020

第２ステージ
再配置に関する方針

前期実行プラン2011-2015

後期実行プラン2016-20202021-2060

第２期基本計画
2021-2030

第３ステージ
再配置に関する方針

前期実行プラン2021-2025

2031-20**

後期実行プラン2026-2030

第３期基本計画
2031-2040

第４ステージ
再配置に関する方針

前期実行プラン
2031-2035

2041-20**

後期実行プラン
2036-2040

今後策定予定第４期基本計画
2041-2050

前期実行プラン2041-2045

後期実行プラン2046-2050
第５期基本計画
2051-2060

前期実行プラン2051-2055- 66 -

後期実行プラン2056-2060

Ⅱ 方針に基づく将来イメージ①

現在の小学校・中学校は、更新時期を目途に一体化を検討するほか、コミュニティ拠点としての機能を付加します。
② 現在の小学校区・中学校区を中心に14の拠点を形成し、これに全市的対応エリ
アであるカルチャーパークを加えて、15のコミュニティ拠点を形成します。

※

おおむねの位置関係を示したもので、測量に基づく正確な位置ではありません。

- 67 -

③

2060年までに更新時期を迎える施設のうち、更新できない施設を維持していく
場合には、公民連携による一般財源負担の軽減を前提とします。

④

主に地域の市民が利用する小規模施設について、コミュニティ拠点への機能移
転や地域への移譲による開放型自治会館での機能補完が困難な場合は、地域のコミュニティ施設として建替えることも検討します。

東地区
⑥

児

公
他

中

幼 小

老

他

⑩

①
小

展

他

小
こ ス
庁

公

幼

公

中

貸

貸 小

こ

②

児

他

本町地区

児
幼

大根地区

貸

小

ス

中

⑧ 小

庁 ス

幼
公

庁

南地区

⑨
児

中

⑤

こ

児
小 貸

小
公

庁

【凡 例】

小 小学校

中 中学校

老 老人いこいの家
展 展示施設幼 幼稚園

こ こども園 公 公民館

図 図書館 文 文化会館 ス スポーツ・健康

博 博物館

庁 市役所・消防庁舎等- 68 -

児 児童館
貸 その他貸館

他 その他施設

Ⅲ 第２期基本計画の構成

秦野市公共施設の再配置に関する方針“未来につなぐ市民力と職員力のたすき”[2021(R03)年－2060(R42)年]

第2期基本計画[2021(R03)年－2030(R12)年]

前期実行プラン(策定中)

後期実行プラン(未策定)[****(R**)年-2025(R07)年][2026(R08)年-2030(R12)年]

総括的事項

施設別事項

1

計画推進体制の整備

1

学校教育施設2

関係条例等の整備

2

生涯学習施設3

財源調整機能の整備

3

庁舎等

4

施設情報の整備

4

福祉施設

5

施設の統廃合・複合化

5

観光・産業振興施設

6

管理運営内容の見直し

6

公営住宅

7

受益者負担内容の見直し

7

公園・緑地等

8

計画的維持補修の実施

8

低・未利用地9

広域連携の推進10

インフラ更新計画策定の推進- 69 -

Ⅳ 第１期基本計画の評価

１ 第１期基本計画の効果額等
第１期基本計画における効果額等については、次表のとおりです。建設費の削減効
果、管理運営費用の削減効果は、ともに目標値を下回りました。また、削減面積についても、目標値にわずかに及ばない結果となっています。

内訳等【第１期基本計画における効果額等】
区分削減効果（金額：百万円 面積：㎡）
建設費
管理運営費
合 計
削減面積

効果額等の実績(Ａ)

95

1,836

1,931

1,204

方針※による目標(Ｂ)

400

2,900

3,300

1,300

差異(Ａ－Ｂ)△305△1,064△1,369△96※ 「方針」とは第１ステージにおける「公共施設の再配置に関する方針」を指します。
※ 令和2年度(2020年度)の削減効果は見込みで計上しています。

差異の主な要因は、以下のとおりです。
ア 建設費削減効果
計画外の項目には西中学校の北棟の解体や千村児童館の廃止など、建設費削減に効果のある内容がありましたが、実行プランで見込んでいた施設の建替え及び新設については、見込みを上回る面積となったこと、民営化や地域への移譲の実施時期が遅れたこと、計画外施設の建設などにより目標額を下回りました。また、第１期基本計画後期実行プランにおいて、効果額の算定を起債の償還額ベース(25年償還、利率2％)から、減価償却費ベース(面積×35万円÷
50年)に改めたことも影響していると考えられます。
イ 管理運営費用削減効果
老朽化していた施設の解体（寿町第１分庁舎、西庁舎第１倉庫、西中学校北棟、千村児童館廃止など）や実績計上（低・未利用地売却）などによる削減効
果が発生しているものの、見込みを上回る面積での建替えにより建替え前よりも面積が増加しているため、これに伴う管理運営費の増加によって削減効果が打ち消されています。また、民営化や地域への移譲の実施時期の遅れも削減効
果に影響を及ぼしています。
そのほか、平成29年(2017年)10月に実施した公共施設の使用料見直しの効果が当初見込みに到達しなかったこと、民間施設への転用や指定管理者制度の導入等、施設の民営化に関する取り組みが未実施だったこと、表丹沢野外活動センターいろり棟などの計画外施設の建設などにより、効果額が目標値を下回りました。
- 70 -

【第1期基本計画における効果額の目標値・実績値一覧】
№
①

実施内容

地域活動支援センターひまわ 管理運営費
建築等費用
り民営化

② 本町中学校第２棟増改築③⑤ なでしこ会館廃止⑥ ひばりが丘児童館廃止⑦ 西庁舎第１倉庫解体⑧⑭ 低・未利用地売却
行革プラン効果額計上分(業務委託等)
旧カルチャーパーク管理棟
#1
リース終了
⑮

#2 西中学校北棟解体
前期実行プラン合計
Ⅰ 公共施設使用料の見直し
シンボル事業(義務教育施設と地域施設の複合化)
シンボル事業(小規模地域施Ⅲ設の移譲と開放)
シンボル事業(公民連携によⅣるサービス充実)Ⅱ

Ⅴ サンライフ鶴巻の転用等

後
期
実
行
プ
ラ
ン

建築等費用
管理運営費

建築等費用
管理運営費

建築等費用
管理運営費

建築等費用

管理運営費

建築等費用

管理運営費

建築等費用

渋沢保育園・しぶさわ幼稚園 管理運営費
建築等費用
こども園化

⑬ すずはり荘の地域への譲渡

Ⅵ

管理運営費

表丹沢野外活動センター風呂 管理運営費
建築等費用
棟新設

⑪ 曽屋ふれあい会館廃止
⑫

建築等費用

消防団車庫待機室建替えによ 管理運営費
建築等費用
る増床

⑨ 防災備蓄倉庫の新設
⑩

管理運営費

保健福祉センターへの郵便局 管理運営費
建築等費用
誘致

④ 寿町第１分庁舎解体

前
期
実
行
プ
ラ
ン

効果額
種別

管理運営費

建築等費用
管理運営費

建築等費用
管理運営費

建築等費用

#4 野外センターいろり棟建設#5 市役所本庁舎塔屋解体#6 千村児童館廃止#7 消防西分署建替え#8△ 24,976
17,559511㎡

59,624

235㎡
338㎡
△ 61㎡
△ 112㎡△ 133㎡
800㎡
670㎡
174㎡

△ 2,989△ 5,488△ 6,517

管理運営費

建築等費用
管理運営費

建築等費用
管理運営費

建築等費用
管理運営費

建築等費用
管理運営費

建築等費用

管理運営費

建築等費用

後期実行プラン合計
第１期合計△ 958㎡△ 133㎡
800㎡

33,600215,000

670㎡

28,1403,405

99,106
623,500△ 590㎡
513㎡
1,430㎡
1,380㎡△ 410㎡0△ 4,130

1,433㎡0△ 14,350

管理運営費△ 416㎡

管理運営費
管理運営費
管理運営費

建築等費用

△ 460㎡

管理運営費
管理運営費

-

建築等費用
管理運営費

建築等費用

2,323㎡
4,530㎡

950,660

64,9042,241,150

164,010△ 9,835
5,698

11,634△ 843㎡
1,204㎡△ 174㎡0△ 16,640△ 14,560△ 6,134△ 2,436△ 160㎡△ 20,398

184,625△ 924
1,836,524

94,7380674

0△ 11,595△ 4,690△ 3,405△ 6,090

14,270△ 5,082
43,26653,130361,409△ 3,444-△ 815㎡△ 141㎡
3㎡△ 1,380㎡△ 6㎡

0△ 5,705△ 22,782△ 2,730△ 91,716△ 19,978△ 54,000△ 28,980△ 16,640△ 210△ 3,842-△ 40,000

-

8,800

-

-

△ 87㎡

△ 6,134△ 2,436
1,893

26㎡
141㎡

2,961
△ 5,000△ 12,750△ 517,976

-

1,760

△ 3,220△ 32,87901,265㎡

728△ 6,258△ 7,833△ 42,572-△ 121㎡

1,893

0

0
△ 631

-

-

20,062050,277

342,507-108,284-△ 447㎡

建築等費用

0

8,800

141㎡

建築等費用

95,662

-

26㎡

建築等費用

管理運営費

1,651,899

0

△ 87㎡

建築等費用

43,26653,130

-

-

建築等費用

14,270838-

0㎡

23,450△ 5,082000㎡

33,6000㎡

28,98040,000-372㎡

54,0004,680-△ 1,405㎡

0㎡

203,405

105,524-△ 846㎡

49,21400△ 284㎡△ 6,517

0

0
-

0㎡

△ 12,750-

2,047㎡

28,48040,040△ 38,367

642,312-

14,364200,000△ 42,572-

1,265㎡
1,290,490

50,277△ 10,822

4,215

0㎡

16,562408,293-△ 121㎡

2,207㎡

24,750

△ 631

-

-

11,5150㎡

6,090

はだの丹沢クライミングパー 管理運営費
建築等費用
ク建設

#9 開放型自治会館補助金上乗せ△ 345㎡

48,540

管理運営費
管理運営費

338㎡

16,562

建築等費用
建築等費用

235㎡

0

0㎡

28,616-△ 22,243
△ 604

-

4,215
59,624-0㎡△ 24,976
-

511㎡

0

△ 22,243
16,955-24,750642,312-

14,553△ 446㎡

11,51565,786-

第１期基本計画 実績値
対目標値増減削減面積 金額(千円) 削減面積
金額(千円)
213,5140231㎡
0㎡

28,616

管理運営費

指定管理等を含めた民間委託 管理運営費
Ⅷ
建築等費用
等の検討
#3 上小学校・上幼稚園一体化

14,553△ 446㎡

建築等費用

カルチャーパーク管理棟の建 管理運営費
建築等費用
設

Ⅶ 低利用時間帯の有効活用

前期実行プラン実績値
後期実行プラン目標値
削減面積 金額(千円)
213,514231㎡△ 447㎡△ 460㎡△ 3,166㎡△ 3,326㎡

728
1,760

2,961
0

△ 6,258△ 5,000△ 3,220△ 20,398△ 766,035△ 65,828△ 404,626△ 69,272※ 面積及び金額について、減少した場合はマイナス(△)、増加した場合はプラスとして記載しています。
※ №欄の「#●」は計画外の実施内容です。
※ ⑬すずはり荘の地域への移譲は平成29年度(2017年度)に実施したため、後期実行プランのⅢに含まれています。

- 71 -

ウ 削減面積
前期実行プランでは、建替えに伴う床面積の増がありましたが、計画外の西中学校北棟解体があったため、目標値に対する増減は△160㎡であり、さらに方針による目標値1,300㎡を上回る2,047㎡の削減実績となっていました。
しかし、後期実行プランでは、西中学校多機能型体育館建替えによる面積増
加が見込みを上回り、消防西分署を単独建替えとしたことでも面積が増加した
ほか、サンライフ鶴巻の転用の未実施などにより目標値に対して△3,166㎡、
削減実績は△843㎡となっています。
前期及び後期実行プランを合計した第１期基本計画では、1,204㎡の削減
実績であり、方針の目標値である1,300㎡にわずかに及ばない結果となっています。

２ 目標値との差異を踏まえて第１期基本計画の効果額は、方針が示す目標値にわずかに及びませんでした。これは、次のようなことが原因と考えらます。
ア 実施時期の遅延など
施設の民営化による転換や、指定管理者制度等の導入、地域への移譲などで実施時期の遅れや未実施が発生していました。現在は、公の施設への指定管理者制度の導入について、令和 4 年度(2022 年度)以降に順次導入していくこととしていますが、再配置計画における効果額を生み出すためには、実施時期の遅延を避け、財政面で効果のある手法については前倒しで実施していく必要があります。
イ 建替え・新設における面積の増加
第１期基本計画において見込み済みの施設の建替えや新設でも、複数の施設で見込みを上回る床面積となっています。第２期基本計画期間では、施設の建替えは多くはありませんが、今後は建替えなどの方向性を示すだけではなく、再配置計画主管課として具体的な建替え計画の内容などを把握し、見込みを上回る建替えを抑制していく必要があります。

- 72 -

Ⅴ 第２期基本計画の策定に当たって

１ 第２期基本計画の効果額について
第１期基本計画では、再配置に関する方針で定めた削減目標に連動する目標値を設定していたほか、後期実行プランでは、次表のとおり前期実行プランの実績と後期実行プランの具体的な実施内容に基づく目標値も設定していました。
【後期実行プランの目標及び前期実行プランの効果(第 1 期基本計画の効果)】
区分
内訳等

削減効果（金額：百万円 面積：㎡）
建設費

管理運営費

合 計

削減面積

22

1,055

1,077

2,200

142

1,186

1,328

2,300

164
(400)

2,241
(2,900)[2,300]2,405(3,300)4,500(1,300)

前期実績【2011-2015 年】
後期目標【2016-2020 年】
第 1 期の効果計【2011-2020 年】(方針の目標値)[新行革プラン分を除く目標値]

今回の第２期基本計画では、各施設の集約化の時期などを示す予定の「前期実行プラン」の策定を先送りとしているため、実行プランベースの目標値は示さず、「前期実行プラン」策定時に改めて設定していくこととします。
ただし、「前期実行プラン」が未策定であっても、指定管理者制度の導入や、耐用年数を迎える施設の解体など、削減効果が見込めるものがありますので、これらだけをまとめた参考目標値を次表に示します。
【第２期基本計画の参考目標値】
区分
内訳等

削減効果（金額：百万円 面積：㎡）
建設費
管理運営費
合 計
削減面積

前期【2021-2025 年】

△358

1,432

1,075

1,974

後期【2026-2030 年】

△335

1,654

1,320

3,231

第２期合計

△692

3,087

2,394

5,205

第１期実績

95

1,836

1,931

1,204

効果累計

△598

4,923

4,325

6,409

- 73 -

２ PPP/PFI手法1の導入について
平 成 27 年 (2015 年 )12 月 、 内 閣 府 及 び 総 務 省 か ら 全 自 治 体 に 対 し 「 多 様 な
PPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針について（要請）」が送付されました。これは、「厳しい財政状況の下で、効率的かつ効果的な公共施設の整備を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であることから、多様なPPP/PFI手法を拡大していくことが必要となっている。」との理由によるものです。
また、要請内容は、費用が10億円以上となる公共施設整備、費用が年額1億円以上となる公共施設の管理運営について、PPP/PFI手法を優先的に検討することを規程（その自治体のルール）として定めることを求めるものです。人口20万人以上の自治体では平成28年度(2016年度)末までの策定を求められていますが、それ以外の自治体については、必要に応じて同様の取組みを行うこととされています。
本市では、PPP（公民連携）の概念を取り入れた効率的な施設の管理運営を行う
ことについては、すでに方針や第一期基本計画の総括的事項の中にも定めているところであり、後期実行プランの期間内においても、積極的にその取り組みを進めていく
必要があります。また、本市の人口は20万人に満たないとはいえ、今後の社会潮流に的確に対応していくために、組織として持たなければならない能力は、人口20万人以上の自治体と何ら差のないところでもあります。
さらには、神奈川県内には、政令市を除き20万人以上の自治体が、横須賀市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市の6市あり、これらの自治体が半ば義務付けられる形で積極的にPPP/PFI手法を導入していくこととなれば、その事業費の下限から見ても、その自治体内の企業がPPP/PFI手法への対応能力を高め、他市の事業にも積極的に参加してくることも容易に想像できます。
そこで、職員の能力向上と市内経済に好循環をもたらすために、本市においても、
PPP/PFI手法の優先検討の規程を設け、今まで以上により積極的にPPP/PFI手法の導入を進めていくこととします。

1｢PPP｣とは、「公(Public)」と「民(Private)」が役割を分担しながら社会資本の整備や公共サービスの充実・向上を図ることを実現する概念・手法の総称です。公共サービスの提供
主体が市場の中で競争していく仕組みに転換し、最も効率良く質の高い公共サービスを提供(Value for Money,VFM)することを目指しています。
また、｢PFI｣とは、公共施設建設・維持管理などの公共サービスに、民間の資金・経営能
力・技術力を活用する手法です。国や地方公共団体が直接実施するよりも民の力を活用する
ほうが効率的かつ効果的な事業について実施します。我が国では 1999 年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI 法)が制定されましたが、公民連携の中核的事業手法となっています。

- 74 -

Ⅵ 総括的事項（第2期基本計画）《第２期基本計画の見方》

項目

第２期基本計画の方向性
1① 〇〇〇〇…

〇〇〇〇② 〇〇〇〇…

具体的取組みの内容◇は計画の実行時期を表します。

第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期
◇
◇

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果
①

◇

◇

Ⅰ

第１期基本計画の効果（71 ページ）の該当 No.を表します。

第１期基本計画(H23～H32)
前期 後期

第２期基本計画の方向性① 計画進行状況の第三者によるチェ
１
計画推進体 ックを実施
制の整備 ② 地域コミュニティの拠点となる施済

設は、地域の実情に応じて地域が機◇能を選択し、また、その運営を地域が担うための体制づくりを支援①
事業推進のために必要となる条例
２◇
関係条例等 等の諸規程の制定、一部改正を実施② 管理運営や維持保全・更新の際にの整備おける、ライフサイクルコストやラ
イフサイクル ＣＯ2 に配慮した標 ◇
準仕様等に関するガイドラインを整
備① 再配置にかかる財源の過不足を調３
財源調整機 整する基金を設置し、更新及び改修を計画的に実施するとともに、第２ ◇能の整備
期基本計画以降に必要となる財源を確保① 公共施設の管理運営内容に関する
４
施設情報の データは、定期的に集約し、分析・ 済評価を行い、施設白書等を通して市
整備
民に公表① 目標達成のための施設の統廃合・ 一部
５実施
施設の統廃 複合化の実施

合・複合化 ② 廃止する施設の機能は、近隣の施 一部設で補完するなどにより極力維持- 75 -

実施

第２期基本計画(R03～R12)

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

済

◇

◇

◇

◇

◇

削減
効果

第１期基本計画(H23～H32)
前期 後期

第２期基本計画の方向性③ 客観的な評価に基づき、利用が少なく非効率な施設及び土地については、その設置目的にかかわらず、統廃合や複合化、賃貸及び売却を積極的に実施④ 小規模地域施設の地域への移譲を進めながら、施設の地域における役割を把握し、必要に応じて公共施設として建替えることを検討① 施設設置の趣旨を達成するために
６
管理運営内 も 利 用 者 の 増 加 策 を 積 極 的 に 実 施
容の見直し し、最小の経費で最大の効果を実現② 公設公営の施設は、指定管理者や公民連携による管理運営内容の見直しを検討・実施③ 学校業務員、給食調理員等の委託化を引き続き推進するとともに、事務職が行う業務についても、委託化や ICT 等の導入を検討④ 常勤雇用職員の必要性を再検討
し、職員数の最適化を実施⑤ 土地及び建物の一部を目的外使用又は賃貸することにより、収入を得ることを検討⑥ 建物や配布物への広告収入、設備等のスポンサー制、ネーミングライ
ツ、有料会員制など、管理運営に充てる一般財源を得るための方策について、聖域を設けることなく検討① 無料施設の使用内容を分析し、税７
受益者負担 負担の公平性の観点から有料化を進めるとともに、使用料、保育料な内容のど、施設からの受益に応じた負担を見直し
見直し② 使用料は、市民に改定のルールを明らかにしたうえで、柔軟な改定を行うとともに、経営努力等による歳出削減効果は、利用者に還元できる仕組みも検討① 将来における急激な維持補修費用
８
計画的維持 の負担増を避けるため、劣化診断等補修の実施 に基づく計画的な維持補修を行うとともに、更新の優先度が高い施設
は、施設の長寿命化を検討- 76 -◇

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

◇

◇
新規
一部
実施

◇

◇

一部
実施

◇

◇

Ⅷ

◇

◇

◇
一部修正

⑮
Ⅷ

◇

◇

◇

一部
実施

◇

◇

◇

◇

◇
一部修正

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

⑭
Ⅶ

Ⅰ
Ⅶ
Ⅷ

第１期基本計画(H23～H32)
前期 後期

第２期基本計画の方向性② 対症療法的維持補修から、計画的財源調達に基づく予防保全への転換を実施。また、将来の負担軽減や環境性へ配慮するための投資は、費用対効果を十分に検証したうえで、積極的に実施③ 公共施設保全計画の運用により、計画的な維持補修を実現① 近隣市町との間において公共施設
９
広域連携の の 相 互 利 用 を 推 進 す る こ と に つ いて、引き続き検討推進② 行政区域を接する自治体に加え、交通機関ネットワークで結ばれる自治体との連携を検討① 橋りょうについては、引き続き現
１０
インフラ更 況調査を進め、長寿命化を図るとと新計画策定 もに、道路も含めた更新及び財源の手当てに関する計画を検討の推進② 下水道施設については、引き続き現況調査を進め、長寿命化計画を策定した上で、長寿命化又は更新を図る。

- 77 -◇◇

第２期基本計画(R03～R12)

◇

◇
新規
◇

◇

◇
一部修正

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

◇

削減
効果

Ⅶ 施設別事項（第2期基本計画）
学校教育
施設

生涯学習
施設

庁舎等
再配置計 画 の対象 となる施設

福祉施設

観光・産業
振興施設

義務教
育施設

小・中学校

その他
の施設

幼稚園

教育支援教室公民館
等

公民館

ほうらい会館

青少年
用施設

児童館
はだのこども館

曲松児童センター
表丹沢野外活動センター

文化・芸
術施設

文化会館
はだの歴史博物館
はだの浮世絵ギャラリー

図書館
宮永岳彦記念美術館

スポーツ・
健康施設

総合体育館
おおね公園
スポーツ広場・学校開放
はだの丹沢クライミングパーク

カルチャーパーク
サンライフ鶴巻
中野健康センター

本庁舎等

本庁舎、西庁舎及び東庁舎
環境資源センター

連絡所

消防庁
舎等

消防庁舎

消防団車庫・待機室

その他の施設

市民活動サポートセンター
秦野駅北口自転車駐車場

放置自転車保管場所
自治会館

保育・子育
て支援施設

こども園
ぽけっと21

児童ホーム

高齢者
用施設

広畑ふれあいプラザ
老人いこいの家

末広ふれあいセンター

その他
の施設

保健福祉センター
歯科休日急患診療所

こども若者相談担当

観光施設

弘法の里湯

富士見の湯

産業振
興施設

田原ふるさと公園
駐車場

里山ふれあいセンター
ふるさとハローワーク

都市公園
・緑地

公園・緑地

その他
の施設

くずはの家

公営住宅
公園・
緑地等

低・未
利用地
今後整備が予定される施設

学校給食センター（仮称）- 78 -

蓑毛自然観察の森・緑水庵

《第２期基本計画の見方》
大分類

中分類

【施設の概要】土地面積 建物面積(㎡)(㎡)
26,584

施設の種類又は名称`87 は、1987 年建設を表します。また R3 は、鉄筋コンクリー
ト造 3 階建てを表します(W は木造、S は鉄骨造を表します)。

築年
構造

更新
年度

主な事業
① 〇〇〇〇…
② 〇〇〇〇…

9,116 `87 R3 `47(`57)

その施設で行われている事業の内容を簡潔に記入しています。

：青字赤字同数：赤字(悪化)半数超【管理運営費等】 ：青字(良化)半数超
年度
一人当たり
一人当たり
記載年度の数値
利用者数 管理運営費
を経年でグラフ化
評価
管理運営費 一般財源負担額
し、近似曲線(線H25
38,013 人 1,596 万円 420 円/人･日
259 円/人･日 形)の傾きによって判定していま(2013)す。青字は良化、
R01
35,612 人 1,422 万円 399 円/人･日
241 円/人･日 赤字は悪化を、黒(2019)
字は、一概に評価

down

down

① 〇〇〇〇…

各施設の基本計画として、第２期基本計画の方向性をまとめました。

第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期
＞
＞
〇
□
□
■
■

第２期基本計画の方向性①②③④

できないものを表
します。

down

各施設の現状と課題について、秦野市公共施設白書－平成 30 年度改訂版－(平成 31 年 3 月)及び令和 2 年度(2020 年度)公共施設概要調査を基に、簡潔にまとめました。

【現状と課題】【基本計画】

down

〇〇〇〇…
〇〇〇〇…
〇〇〇〇…
〇〇〇〇…

ハード事業は□、ソフト事業は〇を表します。黒塗りは第１期基本計画のシンボル事業です。
＞は、第３期以降に向けての方向性を表したものです。
＼斜線は、実行済みや計画内容の修正等の事由により、方向性を定めないものです。

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

＞
〇
□

①
Ⅰ

第１期基本計画の効果（71 ページ）の該当 No.を表します。
公共施設保全計画に基づく
2030 年までの部位別の費用【2030 年までの維持補修費用】
外壁30,700

屋上・屋根
20,100（単位：万円）

受変電
6,800

空調

給水

合計

60,00018,700136,300

公共施設保全計画に基【維持補修費用の長期見通し】 づく 2060 年までの費用
2021-30
136,300

2031-40
141,900

2041-50
162,500- 79 -

2051-60
127,900（単位：万円）
合計
568,600

１

学校教育施設(1)

義務教育施設小・中学校【施設の概要】
学校等名

土地面積
(㎡)

本町小学校

26,584

9,503 `87 R3`80 R4`80 R2`57 R2`47(`67) `40(`54) `40(`60) `17(`17)

南小学校

16,685

8,112 `78 R4`74 R4`55 R1`80 R2`38(`42) `34(`30) `15(`15) `40(`60)

東小学校

12,3698,207 `91 R4`74 R3`79 R2`51(`61) `34(`34) `39(`59)

北小学校

22,014

8,511 `81 R3`70 R3`75 R3`94 R2`41(`61) `30(`29) `35(`55)

大根小学校

20,203

8,683 `77 R4`72 R3`78 R2`37(`52) `32(`22) `38(`58)

西小学校

20,487

10,120 `77 R4`67 R3`01 R2`37(`57) `27(`21) `61(`81)

上小学校

16,6884,700 `91 R2`55 R2`51(`61) `40(`60)

広畑小学校

17,322

6,389 `74 R4`74 R2`34(`31) `34(`54)

渋沢小学校

25,015

8,817 `74 R3`77 R3`75 R2`34(`42) `37(`48) `35(`34)

末広小学校

22,8227,750 `76 R4`80 R2`36(`56,`33) `40(`60)

南が丘小学校21,321

7,499 `81 R4`81 R2`41(`41) `41(`61)

堀川小学校

16,356

7,347 `81 R4`81 R2`41(`40) `41(`51)

鶴巻小学校

19,6428,541 `82 R4`82 R2`42(`62) `42(`62)

小学校計

建物面積
(㎡)

築年構造※１

更新年度※２257,508

104,179

本町中学校

22,756

10,563 `85 R3`86 R3`99 R2`11 R3`12 R3`85 S1 `45(`65) `46(`41) `59(`79) `71(`91) `72(`92) `30(`50)

南中学校

27,663

10,126 `89 R4`78 R2`99 R4`49(`49) `38(`58) `59(`79)

東中学校

19,357

8,795 `84 R4`89 R3`07 R1`44(`60) `49(`69) `67(`87)

北中学校

23,072

8,406 `83 R4`87 R3`85 R2`43(`54) `47(`67) `45(`65)

大根中学校

20,1749,030 `79 R4`74 R4`86 R3`93 R2`86 R1`39(`59) `34(`18) `46(`45) `53(`63) `46(`45)

西中学校

28,2797,352 `68 R4`79 R4`62 S2`80 S1`09 S1`28(`26) `39(`59) ※３‘54(`54)

南が丘中学校22,7758,502 `81 R4`89 R4`81 R2`41(`38) `49(`64) `41(`61)

渋沢中学校

29,877

9,218 `83 R4`84 R2`43(`43) `44(`64)

鶴巻中学校

25,6798,733 `85 R4`85 R2`86 R1`45(`65) `46(`66) `45(`65)

中学校計219,632

80,725

合 計

477,140

184,904※１ 築年構造のうち、建設年度は主要な校舎等の建設年度※２ 更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計
画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過※３ 西中学校の「`62 S2」「`80 S1」は令和 2 年(2020 年)に多機能型体育館として建替え済み- 80 -

【管理運営費等】
《小学校》
年度
児童等数
評価
H19
8,983 人(2007)(平均 691 人)
H218,935 人(2009)(平均 687 人)
H238,614 人
(平均 663 人)(2011)
H25
8,457 人(2013) （平均 651 人)
H278,329 人(2015) （平均 646 人)
H298,187 人(2017) （平均 630 人)
R01
8,006 人(2019) （平均 615 人)
down
※

一人当たり
一般財源負担額

10 億 4,542 万円(平均 8,042 万円)
10 億 2,493 万円(平均 7,884 万円)
11 億 3,777 万円（平均 8,752 万円)
12 億 7,940 万円（平均 9,842 万円)
11 億 3,355 万円（平均 8,720 万円)
10 億 4,880 万円（平均 8,068 万円)
12 億 4,653 万円（平均 9,588 万円)

116,377 円/年

116,332 円/年

114,710 円/年

104,031 円/年

132,083 円/年

127,800 円/年

151,283 円/年

150,325 円/年

135,075 円/年

133,199 円/年

128,105 円/年

126,812 円/年

155,700 円/年

155,700 円/年

up

up

up

建設事業費及び新規設備の整備に係る経費を除きます。

《中学校》
年度
児童等数
評価
H19
4,368 人
(平均 485 人)(2007)
H21
4,384 人(2009)(平均 487 人)
H234,412 人(2011) （平均 490 人)
H25
4,307 人(2013) （平均 479 人)
H274,178 人(2015) （平均 464 人)
H29
4,029 人(2017) （平均 448 人)
R01
3,989 人(2019) （平均 443 人)
down
※

一人当たり
管理運営費

管理運営費

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

94,578 円/年

94,578 円/年

105,945 円/年

101,830 円/年

107,677 円/年

106,960 円/年

84,116 円/年

83,003 円/年

90,848 円/年

87,560 円/年

98,245 円/年

94,852 円/年

101,794 円/年

101,794 円/年

管理運営費
4 億 1,312 万円(平均 4,590 万円)
4 億 6,446 万円(平均 5,161 万円)
4 億 7,507 万円（平均 5,279 万円）
3 億 6,229 万円（平均 4,025 万円）
3 億 7,956 万円（平均 4,127 万円)
3 億 9,583 万円（平均 4,398 万円)
4 億 606 万円（平均 4,512 万円)
up

建設事業費及び新規設備の整備に係る経費を除きます。

- 81 -upup

【現状と課題】① 県内各市の学校数を児童生徒数で比較したところ、本市の学校数は県内の平均を上回るものではなく、現状では過度な負担ではありません。
② 令和元年度(2019 年度)における小中学校（22 校）の管理運営経費の合計は、
約 16 億 5,124 万円ですが、そのうち、施設の維持補修費は、約 19％に当たる
約 3 億 1,609 万円です。
③ 小学校の校舎は約89％が築30年を超えています。また、中学校で築30年を超えている校舎は、平成27年度(2015年度)末には40％弱でしたが、令和元年度(2019年度)末では小学校と同程度の約88％となっています。
④ 更新年度を超過している校舎があります。継続して使用する場合には、躯体や仕上材の状況を踏まえ、適切な対策や維持補修を行う必要があります。
【基本計画】
第１期(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
①

②
③

④

⑤
⑥

大規模改修、更新時には、民間活力の利用も視野に近隣施設との複合化を実施し、地域コミュニティ施設として位置付け。また、この際は、防災拠点としての機能を強化・拡充
複合化に必要となるルール(利用方法、維持管理区分等)を作成
整備基準を上回る校舎(教室)は、教育活動に配慮した上で、建替えまでの間、複合化等により最大限に有効活用することを検討
教育の質を担保するため、義務教育学校等の学校のあり方とともに、地域の拠点として、近隣公共施設との複合化等を検討
児童数が減少している広畑小学校の方向性を検討
必要性を考慮したうえで、耐用年数を迎える校舎の解体等を検討

第２期基本計画(R03～R12)□□□(一部修正)

○

○

○

＞

＞

○

＞

○
（一部修正）- 82 -

○
新規
○
新規

削減
効果

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
小学校
309,000
337,000
中学校
355,000
245,000

受変電
121,000
145,000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
小学校
1,473,000
1,453,000
中学校
1,161,000
963,000

空調
600,000
321,000

2041-50
1,425,000
1,491,000（単位：千円）給水合計
106,000 1,473,000
95,000 1,161,000（単位：千円）2051-60
合計
1,285,000
5,636,000
1,001,000
4,616,000【計画のイメージ図】

複合化
小中学校など公民館
機能移転

地域の拠点となる複合施設

児童館等
譲渡
建替え支援

開放型自治会館- 83 -

１(2)

学校教育施設その他の施設幼稚園【施設の概要】幼稚園名

土地面積 建物面積(㎡)(㎡)

築年構造※１

更新年度※２

本町幼稚園

2,492

1,148 `84 R2`62 R1`44(`64) `22(`22)

南幼稚園

2,217

1,208 `93 R2`53(`63)

東幼稚園

2,441

北幼稚園

2,782

1,005 `73 R2`33(`36)

大根幼稚園

4,536

1,508 `76 R2`36(`50)

西幼稚園

3,514

上幼稚園

887 `69 R2`74 R2`29(`29) `34(`34)

907 `66 R1`75 R2`26(`26) `35(`35)

499

126 `91 R2`51(`61)

ほりかわ幼稚園

3,201

950 `81 R2`41(`37)

幼稚園計

21,6827,739※１ 築年構造のうち、建設年度は主要な校舎等の建設年度※２ 更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計
画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
園児数
評価
H19
1,517 人(2007) (平均 108 人)
H21
1,430 人(2009) (平均 102 人)
H231,431 人(2011) （平均 102 人)
H25
1,366 人(2013) （平均 98 人)
H27
1,017 人(2015) （平均 102 人)
H29
776 人
(2017) （平均 86 人)
R01
572 人
(2019) （平均 72 人)
down

管理運営費
8 億 1,497 万円(平均 5,821 万円)
7 億 6,569 万円(平均 5,469 万円)
7 億 2,936 万円(平均 5,210 万円)
7 億 4,522 万円(平均 5,320 万円)
6 億 5,256 万円(平均 6,526 万円)
5 億 4,615 万円(平均 5,462 万円)
4 億 9,714 万円(平均 6,214 万円)
down- 84 -

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

537,225 円/年

414,009 円/年

535,451 円/年

425,324 円/年

509,682 円/年

402,120 円/年

545,549 円/年

436,098 円/年

641,654 円/年

549,768 円/年

703,802 円/年

618,753 円/年

869,119 円/年

805,706 円/年upup

【現状と課題】① 対象幼児数に占める公立幼稚園児の割合は、40 年前には 80％に迫っていましが、令和元年度(2019 年度)には、およそ 24％にまで低下しています。
② 小学校費及び中学校費は、財政規模との比較において県内の標準に見合ったものであるのに対し、幼稚園費を加えた学校教育費は、県内の標準を上回る支出となっています。
③ 令和元年(2019 年)10 月から始まった幼児教育無償化の影響で、園児数はさらに減少していくものと思われます。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
①

②
③
④
⑤
⑥

幼児教育・保育の質の充実を図る
とともに、需給バランスを踏まえた施設配置とするため「秦野市幼児教
育・保育環境整備計画」に基づく配置の見直しを実施
職種間の異動を容易にする人事の実施を継続
大根幼稚園とひろはたこども園の複合化の検討
ほりかわ幼稚園の公私連携によるこども園化等の検討
東幼稚園の東小学校との複合化や近隣園との再編等の検討
必要性を考慮したうえで、耐用年数を迎える園舎の解体等を検討

削減
効果

⑫
Ⅳ

●
一部計
画修正

●

○
一部修正

＞

＞

○
一部修正
○
新規
○
新規
○
新規
○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
54,0009,000
0【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
131,000
152,000
36,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
21,000（単位：千円）給水合計
47,000131,000（単位：千円）2051-60
合計
60,000379,000- 85 -

１

学校教育施設(2)

その他の施設教育支援教室いずみ【設置及び建設年度】
設置：H7(1995)《現在地へは、H18 に移転。民間建物内に設置》【主な事業】
不登校の児童・生徒の自立心の高揚や集団生活への適応、学習意欲の向上のための支援や指導・助言が行われています。
【管理運営費等】
年度
通室
評価 児童生徒数
H19
29 人(2007)
H21
29 人(2009)
H23
19 人(2011)
H25
18 人(2013)
H27
14 人(2015)
H29
25 人(2017)
R01
27 人(2019)
down
※

(

一人当たり
管理運営費

管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

573 万円

197,417 円/年

197,417 円/年

896 万円

309,065 円/年

309,065 円/年

894 万円470,246 円/年

470,246 円/年

927 万円
515,077 円/年
515,077 円/年(1,770 万円)(983,058 円/年)
(983,058 円/年)
942 万円
673,116 円/年
673,116 円/年(1,825 万円) (1,303,519 円/年) (1,303,519 円/年)
1,251 万円
500,428 円/年
500,428 円/年(1,759 万円)(703,415 円/年)
(703,415 円/年)
1,490 万円
552,019 円/年
552,019 円/年(1,877 万円)(695,307 円/年)
(695,307 円/年)
up

up

up

)内は、建物の賃借料等の額を足した額【現状と課題】① 現在の施設は、秦野駅前の民間建物の一部を賃借しています。
② 心理的・情緒的要因等により学校に登校したくてもできない児童生徒を対象としており、学校への復帰のみを目的にするのではなく、子どもたち個々の課題を受け止め、社会的自立を目指した支援を優先し、各家庭に寄り添いながら支援を行っています。
③ 不登校児童生徒の状況について、文部科学省「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、平成 19 年度(2007 年度)から 24 年度(2012 年度)まで減少傾向があったものの、その後急増しており、令和元年度(2019 年度)における不登校数の出現率は 1.88％となっています。本市においても、平成 23 年度(2011 年度)より増加しており、令和元年
度(2019 年度)における不登校児童生徒数は 197 名と、出現率は 1.64％となっ- 86 -

ています。こうした事を踏まえ、平成 28 年度(2016 年度)から体制の強化を図り、いずみの通室児童生徒数も増加しています。
④ 平成 28 年(2016 年)９月に文部科学省より通知された「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、「不登校はどの児童生徒にも起こり得ることとして捉えることが必要であり、問題行動として判断してはならない。」とされています。
さらに、令和元年(2019 年)10 月の通知において、「児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性が伸ばせるよう、教育支援センター等の様々な関係機関を活用し社会的自立への支援を行うこと」とあり、新たな学びの場を求める児童生徒への学習支援を保証していくことが急務であり、喫緊の課題でもあります。
⑤ 内閣府は平成３１年(2019 年)３月に 40 歳から 64 歳で引きこもり状態にある人が全国で 61.3 万人であることを公表しており、ひきこもりは若者の就労問題だ
けでなく、全世代の社会参加の問題となっています。また、厚生労働省「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の中で、生活保護受給世帯数が、稼働年齢層が含まれる世帯においてリーマン・ショック後の平成 21 年度(2009年度)より急増しており、30 代～40 代の福祉的な支援が必要な人数の増加が見受けられます。「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によると、不登校とひきこもりとの関連性が強い一群が確実にあるとの報告があり、ひきこもりが長期化し社会生活の再開が著しく困難になってしまう前に、早期に不登校対策
を確実に行うことが、長期的にみて社会保障費の抑制等の手立てであると考えています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

恒久的に使用できる施設への移転を検討②
近隣自治体との広域的利用の可能性について検討- 87 -

第２期基本計画(R03～R12)

＞

＞

＞

＞

＞

＞

削減
効果

１

(2)

学校教育施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)
2,139

650

その他の施設コミュニティルームつばさ

築年
構造

更新
年度

主な事業

`79 R2`39(`59)

小集団で活動できない児童・生徒に対する訪問型個別支援事業【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
児童生徒数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
R01
12 人
448 万円 373,117 円/年
340,867 円/年(2019)【現状と課題】① 不登校児童生徒の状況については、教育支援教室いずみと共通する課題があります。
② 上幼稚園が上小学校と一体化したため、旧園舎を転用して使用しています。
③ 対象の児童生徒数は教育支援教室よりも少なく、令和元年度(2019 年度)は 12名でした。
④ 令和元年度(2019 年度)における管理運営費は、教育支援教室のおよそ 1/3 ですが、築４０年を経過している施設のため、今後改修等に多額の費用を要する可能性があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

近隣自治体との広域的利用の可能性について検討

削減
効果

○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
11,0000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
14,00011,00012,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
3,000

（単位：千円）給水合計
014,000（単位：千円）2051-60
合計
14,00051,000- 88 -

2 生涯学習施設

(1)

公民館等

公民館

【施設の概要】
施設名
西公民館

土地面積 建物面積 築年
(㎡)
(㎡)
構造
1,438
1,041 `73 R2

更新
年度
※

上公民館

1,925

858 `93 R2 `53(`63)

南公民館

992

994 `70 R2 `30(`30)

北公民館

5,582

1,493 `00 R2 `60(`80)

大根公民館

1,587

1,136 `79 R2 `39(`59)

東公民館

4,160

1,064 `81 R2 `40(`60)

鶴巻公民館

2,416

1,369 `90 R2 `50(`46)

渋沢公民館

4,427

1,467 `95 R2 `55(`65)

本町公民館

1,500

1,614 `96 R2 `56(`66)

南が丘公民館2,753

1,490 `97 R2 `57(`67)

堀川公民館

3,752

1,496 `05 R2 `64(`84)

計30,531

14,023

主な事業①

市民の文化、教養等を高めるための自主事業② 市民の自主的な学習活動を支援するための貸館
事業③ 図書館の分館的役割を果たす図書室の開放④ 行政サービスの利便性を高めるための連絡所業
務（上、北、大根、東、鶴巻、渋沢、南が丘及び堀川の各公民館）⑤ 地域の拠点としての地
域コーディネーターの配置※１ 土地面積には、駐車場などで借りている土地も含む※２ 更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計
画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過※３ 西公民館は令和 2 年度(2020 年度)建替え済み【管理運営費等】
年度
利用者数
評価
H19
460,784 人(2007) (平均 41,889 人)
H21486,790 人(2009) (平均 44,254 人)
H23484,517 人(2011) （平均 44,047 人)
H25
486,928 人(2013) （平均 44,266 人)
H27520,374 人(2015) （平均 47,370 人)
H29
516,059 人(2017) （平均 46,914 人)
R01
431,494 人(2019) （平均 39,227 人)
up

管理運営費
2 億 5,234 万円(平均 2,294 万円)
2 億 5,552 万円(平均 2,323 万円)
2 億 1,003 万円（平均 1,909 万円)
2 億 4,351 万円（平均 2,214 万円)
2 億 4,069 万円（平均 2,188 万円)
3 億 126 万円（平均 2,739 万円)
2 億 7,147 万円（平均 2,468 万円)
up- 89 -

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

547 円/人･日

499 円/人･日

525 円/人･日

477 円/人･日

433 円/人･日

383 円/人･日

500 円/人･日

438 円/人･日

463 円/人･日

410 円/人･日

583 円/人･日

525 円/人･日

629 円/人･日559 円/人･日upup

【現状と課題】① 公民館全体の利用者数は増え続けてきましたが、平成 27 年度(2015 年度)以降は減少傾向にあります。
② 公民館 1 館当たりの利用者数が年間 6 万人程度以上あれば、管理運営費用にス
ケールメリットが働く可能性がありますが、令和元年度(2019 年度)においてこの条件を満たしているのは、本町公民館 1 館だけです。
③ 令和元年度(2019 年度)において、利用者数の最も多い本町公民館の稼働率（利用可能時間を 30 分単位に区切り、予約されている割合を算出したもの）は、全体で約 43％です。一方では、稼働率の低い部屋や時間帯も存在します。年間利用者の多少にかかわらず、利用者が利用したい部屋と時間が集中しています。
④ 使用料を徴収する生涯学習施設は、24 施設あります。令和元年度(2019 年度)の施設利用者一人当たりの一般財源負担額の平均は、約 729 円/人･日で、使用料収入が管理運営費用に占める割合の平均は約 9.5％です。
⑤ 西公民館は、令和 2 年度(2020 年度)に西中学校の多機能型体育館と複合化して建替えました。市民の利用を図りながら、複合化のメリットやデメリット、課題などを抽出し、今後の公共施設の集約化に繋げていく必要があります。
【基本計画】
第１期(H23～H32)
前期 後期

第２期基本計画の方向性
児童館等の機能を可能な限り公民館に移すことにより、空き時間帯やスペースの有効活用を図り、効率的な管理運営を実施②
近隣の学校の更新がある場合は、耐用年数の残存期間、維持補修費用の見込等について検証し、費用対効
果が高い場合には、複合化を実施③
現在の施設数を維持し、地域の拠点として位置づけ④
南公民館及び大根公民館の建替えを検討

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

○

○

○

□

□

□

○
新規
□
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
65,000136,000
194,000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
586,000
717,000
590,000

空調
142,000（単位：千円）給水合計
49,000586,000（単位：千円）2051-60
合計
345,000
2,238,000- 90 -

【計画のイメージ図】

小中学校など

公民館
複合化
機能
移転

地域の拠点となる複合施設

児童館等
譲渡
建替え支援

開放型自治会館- 91 -

2 生涯学習施設

(1)

公民館等

【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

更新
年度

1,026
※

684 `79 R2

ほうらい会館

主な事業

各種相談事業、広報活動事業、教`39(`39) 育、文化及びレクリエーション事業その他設置目的達成のために必要な事業

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19
19,778 人 2,500 万円 1,264 円/人･日751 円/人･日(2007)
H21
20,562 人 2,490 万円 1,211 円/人･日705 円/人･日(2009)
H23
19,853 人 1,652 万円
832 円/人･日319 円/人･日(2011)
H25
18,570 人 1,701 万円
916 円/人･日
394 円/人･日(2013)
H27
20,411 人 1,514 万円
742 円/人･日
391 円/人･日(2015)
H29
15,839 人 1,772 万円 1,118 円/人･日676 円/人･日(2017)
R01
10,596 人 1,746 万円 1,647 円/人･日
987 円/人･日(2019)
down
※

down

up

up

平成 22 年度に、ほうらい会館の職員配置を 2 名から 1 名に見直したことにより管理運営費が減額となっています。

【現状と課題】
女性に関する相談・支援体制の強化を目指し、ほうらい会館内に設置されていた
女性相談室を平成 25 年度(2013 年度)に保健福祉センター内へ移転しました。

- 92 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

最優先、優先の機能ではないた
め、更新時期までに必要な機能を検
討

削減
効果

＞
新規

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-500
2,000
0

第２期基本計画(R03～R12)

空調
0（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
0
2,000- 93 -

2 生涯学習施設(2)

青少年用施設児童館【施設の概要】
施設名

土地面積
(㎡)

建物面積
(㎡)

築年
構造

更新
年度

いずみ児童館330

147 `65 W1`95(-)

渋沢児童館

726

124 `67 W1`97(-)

谷戸児童館

289

121 `68 W1`98(-)

堀山下児童館789

132 `69 W1`99(-)

戸川児童館

374

213 `01 W2`31(`50)

沼代児童室
平沢児童館
千村児童室

開放型自治会館に設置されています。
493

141 `70 W1`00(-)

開放型自治会館に設置されています。

北矢名児童館294

143 `72 W1`02(-)

横野児童館

430

147 `73 W1`03(-)

柳川児童館

532

127 `74 W1`05(-)

広畑児童館

564

188 `77 S1`22(-)

西大竹児童館213

147 `80 W1`10(-)

ほうらい児童館

472

194 `82 W1`12(-)

堀川児童館

705

207 `87 W1`17(`36)※①

児童の共用による遊戯室、図書室
等の利用② 乳幼児の健全な育成と子育て支援のための占用利用③ 児童の健全な育成に資するための自主的事業④ 児童の健全育成施設としての運営に支障のない範囲
における地域住民の生涯学習施設、
地域交流施設としての占用利用

ほうらい会館内に設置されています。

三屋台児童館

鶴巻児童室

主な事業

鶴巻公民館内に設置されています。

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過- 94 -

【管理運営費等】
年度
利用者数
評価
H19
144,946 人(2007) (平均 8,526 人)
H21102,859 人(2009) (平均 6,050 人)
H2397,588 人(2011) （平均 5,422 人)
H2590,346 人(2013) （平均 5,647 人)
H27
82,001 人(2015) （平均 5,125 人)
H2978,892 人(2017) （平均 4,931 人)
R01
53,992 人(2019) （平均 3,375 人)

管理運営費

一人当たり
管理運営費

6,219 万円
429 円/人･日(平均 366 万円)
6,032 万円
586 円/人･日(平均 355 万円)
5,561 万円
570 円/人･日（平均 309 万円)
5,512 万円
610 円/人･日（平均 345 万円)
5,725 万円
698 円/人･日（平均 358 万円)
6,453 万円
818 円/人･日（平均 380 万円)
5,943 万円
1,101 円/人･日（平均 350 万円)

down

up

一人当たり
一般財源負担額
429 円/人･日
586 円/人･日
565 円/人･日
605 円/人･日
694 円/人･日
812 円/人･日
871 円/人･日upup※ 児童館単独での管理運営費用が算定できないほうらい児童館を除きます。

【現状と課題】① 14 歳以下の年少人口が年々減り続ける中、児童館全体の利用者は、年度によって増減を繰り返しており、近年は利用者数に減少傾向が見られます。
② 土地を賃借している児童館９館のうち７館で賃借料の負担が生じており、これらの館は他に比べて管理運営費が多くかかっています。
③ 施設の設置目的に沿う団体利用を承認していますが、令和元年度(2019 年度)
においては、利用者の約 24％が団体利用で、この中には成人のみの利用や趣味的な活動も含まれます。公民館で行えば有料となる場合もあるため、施設利用の公平性の観点から検討が必要と考えられます。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

施設の老朽化の度合いや周辺の施設配置などを考慮しながら、近隣の公共施設へ児童館の機能を順次移転②
地区会館等の機能を担ってきた施設
は、地域への譲渡又は地区会館等としての建替えを支援- 95 -○○

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

○

⑥

一部修正

Ⅲ
Ⅲ

●

●

○

#6
#9

第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性③

近隣に移転先がなく、移譲が困難
で、地域コミュニティの拠点機能を維持する必要がある場合には、公民館分
館的な施設としての建替えを検討。ただし、床面積の増加を防ぐため、当該地域の公民館等の更新面積を減少させ
る。

新規

空調
0

（単位：千円）給水合計
012,000

公共施設保全計画の対象(床面積 200 ㎡)となる戸川及び堀川の 2 児童館が対象【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
12,000
7,000
8,000
※

削減
効果

□

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
12,0000※

第２期基本計画(R03～R12)（単位：千円）2051-60
合計
0
27,000

公共施設保全計画の対象(床面積 200 ㎡)となる戸川及び堀川の 2 児童館が対象【計画のイメージ図】

機能移転

児童館

公民館
無償譲渡

建替も検討

建替えを支援地域が運営する
開放型施設へ
地域のコミュニティ施設
開放型自治会館- 96 -

2 生涯学習施設(2)【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

青少年用施設更新
年度

曲松児童センター

主な事業
①

417

※

児童の共用による遊戯室、図書室等の利用② 乳幼児の健全な育成と子育て支援のための占用利用680 `01 S3 `46(`89)③ 児童の健全な育成に資するための自主的事業や地域住民との交流事業④ 地域住民の生涯学習施設、地域交流施設としての占用利用

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
29,317 人 1,313 万円 448 円/人･日436 円/人･日(2007)
H21
23,802 人 1,088 万円 457 円/人･日
441 円/人･日(2009)
H23
21,258 人
940 万円 422 円/人･日
422 円/人･日(2011)
H25
23,156 人 1,021 万円 441 円/人･日
441 円/人･日(2013)
H27
21,493 人 1,156 万円 538 円/人･日517 円/人･日(2015)
H29
19,653 人 1,161 万円 591 円/人･日566 円/人･日(2017)
R01
16,246 人 1,307 万円 804 円/人･日
782 円/人･日(2019)
down

up

up

up

【現状と課題】① 平成 14 年度以降は、成人の利用が児童の利用を上回り、利用者全体に占める成人の割合が最も高い平成 17 年度(2005 年度)は約 60％で、令和元年年度(2019年度)も約 51％となっています。
② 渋沢小・中学校区には、曲松児童センターのほかに、渋沢児童館及び千村児童室が存在しますが、曲松児童センターが開館した平成 13 年度(2001 年度)以降、児童館の利用者が減少しました。近年では、曲松児童センターも含め、少子化に- 97 -

よる利用者の減少傾向が続いています。
③ 平成 29 年度(2017 年度)に実施した使用料見直しに合わせて、低稼働時間帯の有効活用と歳入増加のため、夜間における「定期的企業利用」を可能とする施設となりましたが、制度がスタートしてからは利用実績がありません。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

近隣の公共施設への機能移転や統合に当たり、機能を補完②
定期的企業利用の活用による使用料収入の確保

○

削減
効果

○
＞
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
10,0000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
10,00058,00028,000○

第２期基本計画(R03～R12)

空調
0（単位：千円）給水合計
010,000（単位：千円）2051-60
合計
24,000120,000- 98 -

2 生涯学習施設(2)

青少年用施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

更新
年度

はだのこども館

主な事業
①
②

1,664

※

1,463 `70 R3 `30(`22)

ロビー、学習室の共用利用
子ども関係団体、子どもとの交流事業を行う団体による会議室等の占用利
用③ 子どもたちの健全な育成に資するための自主的事業や地域住民との交流事
業

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19
13,654 人 1,706 万円 1,250 円/人･日 1,229 円/人･日(2007)
H21
31,733 人 3,224 万円 1,016 円/人･日
999 円/人･日(2009)
H23
37,295 人 4,649 万円 1,246 円/人･日
903 円/人･日(2011)
H25
37,477 人 4,468 万円 1,192 円/人･日 1,071 円/人･日(2013)
H27
34,516 人 2,086 万円
604 円/人･日
597 円/人･日(2015)
H29
41,889 人 2,901 万円
693 円/人･日
678 円/人･日(2017)
R01
42,506 人 2,241 万円
527 円/人･日
510 円/人･日(2019)
up
※

down

down

down

平成 19 年度の管理運営費は、耐震補強工事費を除いた数値【現状と課題】① 子どもと子育て関係団体を対象とする施設であるため、公民館と比べ、特に、学校の授業がある午前中の時間帯の稼働率は非常に低くなっています。
② 利用者数は、年間 4 万人前後で推移しています。
③ 本町公民館図書室で実施していた「スマートライブラリー実証実験」で使用した機器を転用し、学習室に参考書等の貸出しサービスを行う「無人貸出機」を平
成２９年(2017 年)12 月に設置しています。中高生が学習しながら過ごせる学習- 99 -

室の機能は、こども館の重要な機能となっています。
④ 受水槽が建物と一体化している構造であり、既存不適格となっているため、注意が必要です。
⑤ 構造体の耐用年数が令和 4 年(2022 年)、更新年度が令和 12 年(2030 年)となっているため、施設のあり方や必要な機能など、今後の方向性を検討する必要があります。
⑥ 方向性の検討に当たっては、令和 2 年度(2020 年度)に取り壊した寿町第 2 分庁舎跡地の活用との連携なども考慮する必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
稼働率の低い時間帯を有償で一般利用者に開放し、近隣施設の機能補完を検討②
平日夜間に民間活力を利用した子どもたちの学力向上のための場所として使用するなどの使用形態を研究③
構造体の耐用年数や更新年度を考慮し、今後の方向性を検討

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

○

一部
実施

○

＞

＞

○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
0
0
0

○

空調
0

（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
00- 100 -

2 生涯学習施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

(2)

青少年用施設築年
構造

表丹沢野外活動センター

更新
年度

主な事業
①

`06 W225,3792,503`06 W1※

青少年・学校・部活動等の野外活動、体験学習の場としての宿泊場所等の提供② 人のふれあいや環境教育、里地`36(`78)
里山保全団体等の活動拠点としての宿泊場所等の提供③ 環境教育や体験活動の場としての自主事業の実施

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19
20,294 人 3,371 万円 1,661 円/人･日 1,532 円/人･日(2007)
H21
28,779 人 3,746 万円 1,302 円/人･日 1,103 円/人･日(2009)
H23
22,918 人 4,890 万円 2,134 円/人･日 1,708 円/人･日(2011)
H25
23,870 人 4,077 万円 1,708 円/人･日 1,497 円/人･日(2013)
H27
21,280 人 5,286 万円 2,484 円/人･日 2,254 円/人･日(2015)
H29
18,465 人 8,206 万円 4,444 円/人･日 4,163 円/人･日(2017)
R01
11,266 人 5,400 万円 4,794 円/人･日 4,311 円/人･日(2019)
down

up

up

up

※

平成 23 年度(2011 年度)は空調整備工事及び給水管敷設実施設計の影響で一時的に増加しています。これらを除いた場合、管理運営費は約 4,135 万円となります。
※ 平成 29 年度(2017 年度)は外壁塗装工事の影響で管理運営費が増加しています。これを除いた場合、管理運営費は約 6,309 万円となります。

【現状と課題】① 旧くずは青少年野外センターと比較し、現施設となってからコストが増加しています。今後、施設の老朽化に伴い、維持管理費も増えていくと思われますが、- 101 -

管理運営コストには、常に注意を払う必要があります。
② 木造建築物であるため、定期的なメンテナンスをしっかり行っていく必要があります。
③ 表丹沢魅力づくり構想では、自然体験拠点に位置付けられており、利用者の増加と満足度の向上などが方向性として示されています。
④ 施設の設置目的の見直しを検討しているほか、指定管理者制度などの民間活力の導入を検討しています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

公設公営の施設としての管理運営
から転換②
木造の施設であることから、メンテナンス計画の策定を検討

○

○

○

＞

＞

○

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
36,00000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
48,00070,00094,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
10,000⑩#4（単位：千円）
給水合計
2,000
48,000（単位：千円）2051-60
合計
48,000260,000- 102 -

削減効果

2 生涯学習施設(3)

文化・芸術施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

文化会館

更新
年度

主な事業
①

18,705※

8,250

文化芸術事業へのホール、展示室等の貸館業務`80 R3 `40(`46)② 文化芸術を推進するための公演等の実施

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
利用者数
評価
H19
197,236 人(2007)
H21
194,779 人(2009)
H23
221,051 人(2011)
H25
234,565 人(2013)
H27
227,493 人(2015)
H29
202,797 人(2017)
R01
187,686 人(2019)
down

管理運営費

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

2 億 3,725 万円 1,203 円/人･日

1,057 円/人･日

2 億 3,176 万円 1,190 円/人･日

1,044 円/人･日

2 億 2,470 万円 1,016 円/人･日884 円/人･日

2 億 7,358 万円 1,166 円/人･日

1,043 円/人･日

2 億 7,225 万円 1,197 円/人･日

1,074 円/人･日

1 億 9,020 万円

938 円/人･日796 円/人･日

3 億 1,288 万円 1,667 円/人･日

1,553 円/人･日

up

up

up

※

平成 25 年度(2013 年度)管理運営費の増額の理由として、設備の更新等の工事請負費の増が挙げられます。
※ 令和元年度(2019 年度)管理運営費の増額の理由として、防水工事、トイレ改修、電気設備更新による工事請負費の増が挙げられます。工事請負費を除いた管理運営費は 1 億 6,697 万円となります。

【現状と課題】①
令和元年度(2019 年度)の利用者数は、不特定の市民が利用する施設の中では、総合体育館、カルチャーパーク、保健福祉センター、図書館、おおね公園に次いで 5 番目に多い施設です。
②
令和元年度(2019 年度)における管理運営経費に占める一般財源額は、不特定の市民が利用する施設の中では最も多い約 2 億 9,142 万円です。設置から 40- 103 -

年以上が経過し、設備等の更新時期を迎えています。
③ 文化会館で行う公演等の自主事業は、市に代わり興行を行うことを目的として設置された文化会館事業協会が主催しています。しかし、協会専従の職員を置いていないため、会計管理や興行運営などは、市の職員が行うことから、その労力も含めた職員配置をしています。また、自主事業は、質の高い公演などを安価に提供することを目的としていることから、独立採算は望めないため、毎年市から補助金が交付され、令和元年度(2019 年度)は 1,785 万円の補助金を支出しています。
④ より一層の市民サービスの向上と効率的な管理運営を目的として、令和 4 年度
（2022 年度）から指定管理者制度を導入する予定です。
⑤ 指定管理者制度に移行した後、既存不適格となっている天井のほか、大小ホールの舞台設備等の大規模改修の実施を検討しています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

民間のノウハウを活用した効率的、効果的な管理・運営を実施する
ため、指定管理者制度を導入②
既存不適格となっている天井のほか、大小ホールの舞台設備等の大規模改修を実施

＞

削減
効果

○
一部修正
○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
13,000※○

第２期基本計画(R03～R12)

空調
0（単位：千円）給水合計
013,000

別途、天井、舞台設備・機構・照明、空調システム、管理棟各部屋及び楽屋改修、大小ホールの座席更新、大ホール音響設備更新などの特殊な改修費用 2,526,000 千円を見込んでいます。これらを含めた合計額は 2,539,000 千円となります。

【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
13,000178,000
13,000（単位：千円）2051-60
合計
0
204,000※別途、特殊な改修費用として 2021-30 に 2,526,000 千円を、2041-2050 に 26,000 千円を見込んでいます。これらを含めた 2060 年までの合計額は 2,756,000 千円となります。

- 104 -

2 生涯学習施設(3)

文化・芸術施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

図書館

更新
年度

主な事業
①

10,002※

3,728

図書、記録、その他の資料の収集、整理及び保存② 利用者の求めに応じた資料の提供
及び情報の提示③ 視聴覚室等を利用した市民の教養向上のための事業の実施`85 R2 `45(`65)④ 郷土行政資料等の保存及び活用の促進⑤ 公民館図書室との連携や他自治体との広域利用の推進⑥ 公民館図書室による図書館サービ
ス網の整備

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
利用者数
評価
H19
245,782 人(2007)
H21
275,441 人(2009)
H23
266,805 人(2011)
H25
246,494 人(2013)
H27
261,763 人(2015)
H29
250,024 人(2017)
R01
219,888 人(2019)
down
※

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

2 億 122 万円 819 円/人･日

819 円/人･日

2 億 286 万円 736 円/人･日

732 円/人･日

1 億 7,685 万円 663 円/人･日658 円/人･日

1 億 6,216 万円 658 円/人･日654 円/人･日

1 億 6,932 万円 647 円/人･日645 円/人･日

1 億 6,692 万円 668 円/人･日665 円/人･日

1 億 8,893 万円 859 円/人･日857 円/人･日

管理運営費

down

down

down

令和元年度(2019 年度)管理運営費の増加の理由として、受変電設備更新による工事請負費の増が挙げられます。工事請負費を除いた管理運営費は 1 億 6,582 万円となります。

- 105 -

【現状と課題】① 平成 21 年度(2009 年度)以降、6 回実施した公共施設に関するアンケート調査
において、すべての調査で「将来にわたり優先的に維持するべきと考える公共施設」の 1 位となっています。
② 令和元年度(2019 年度)には、不特定の市民が利用する施設の中では、利用者数が総合体育館、カルチャーパーク、保健福祉センターに次いで 4 番目に多く、管理運営費の面でも文化会館に次いで多い施設となっています。
③ 令和元年度(2019 年度)末現在の蔵書数は、513,584 冊で、平成 21 年度(2009 年度)までの 20 年間は、一貫して増え続けていますが、それに比べ、貸出冊数、来館者数、利用登録者数には蔵書数の増加ほどの大きな変化は見られません。
④ 貸出サービスを受けることができる登録者数について、人口に対する登録者数の割合は県内の平均を下回っています。
⑤ 平成 18 年度(2006 年度)から図書館窓口業務の外部委託を実施しています。実施している事業の検証・検討を行い、利用者サービスの維持・向上を図るため、様々な運営形態を比較しながら、効率的・効果的な運営体制の確立を目指してい
く必要があります。
⑥ 図書館には貸出が可能な視聴覚室があり、平成 29 年(2017 年)10 月の使用料見直しに合わせて有料施設に位置付けました。インターネットや商用データベース等の活用にも留意しつつ、市民の求める資料・情報を提供できる環境を整備し、施設の将来像を見つめる必要があります。
⑦ 寄贈を受けた浮世絵作品等を展示するため、平成 29 年（2017 年）11 月に会議室を転用して「はだの浮世絵ギャラリー」を設置しました。
⑧ 平成 30 年度(2018 年度)末には移動図書館を廃止していますが、代わりに公民館図書室や駅連絡所などでのサービス拡充を図っています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
図書館の管理運営費の削減を図ることにより、大根鶴巻地区へのネットワ
ークの充実をはじめ、時代に即した利便性の高いサービスの拡充を検討②
図書館にとって重要な、利用者サービスの維持・向上に対する取組みを強化するため、民間活力の活用などを含めた様々な運営形態の中から、効率的かつ適切な運営体制を検討

第２期基本計画(R03～R12)①- 106 -

＞

＞

＞

○

＞

＞
修正

削減
効果

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
159,000
157,000
37,000空調
153,000（単位：千円）
給水合計
6,000
159,000（単位：千円）2051-60
合計
159,000
512,000- 107 -

2 生涯学習施設(3)【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

文化・芸術施設更新
年度

はだの歴史博物館

主な事業
①

1,269

※

932

秦野の歴史と文化に関する資料の収集・保管・調査研究を行い、展示等の普及活動を通して未来へ継承`90 R1 `50(`70)② 誰もが学べる生涯学習の拠点③ 地域住民の参加による市民文化の向上

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
21,349 人 1,506 万円 705 円/人･日705 円/人･日(2007)
H21
25,381 人 1,392 万円 548 円/人･日
533 円/人･日(2009)
H23
24,730 人 1,363 万円 551 円/人･日540 円/人･日(2011)
H25
25,567 人 2,186 万円 855 円/人･日835 円/人･日(2013)
H27
25,813 人 1,210 万円 469 円/人･日
452 円/人･日(2015)
H29
29,220 人 1,359 万円 465 円/人･日460 円/人･日(2017)
R01
26,863 人 1,597 万円 594 円/人･日
593 円/人･日(2019)
up
※

up

down

down

平成 25 年度には、空調設備更新工事（約 874 万円）を行っているため、管理運営費が増えています。

【現状と課題】①
隣接する桜土手古墳公園は、市内で 9 番目に大きい公園であり、市民のいこいの場として大きな役割を果たしています。
② バリアフリーに対応していない地下プロムナードは、令和 2 年度(2020 年度)のリニューアルに合わせて収蔵庫に転用しています。
③ 文化財担当の事務所を併設していますが、発掘された埋蔵文化財及び民俗文化- 108 -

財は、公共施設の空きスペースに分散して保管しています。
④ 平成 25 年(2013 年)9 月に市史資料室を展示館内に移転しました。
⑤ 開館 30 年を迎えた令和 2 年(2020 年)11 月に、「はだの歴史博物館」としてリニューアルオープンしています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
現在、学校の空き教室等に保管している市史刊行物、民具、発掘の出
土品等について、現在未利用又は将来未利用となる公共施設をその保管場所として転用することで、学校施設の複合化を進めやすくすることを検討②
運営充実のための施設規模及び展示スペースの検討

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

一部
実施

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
2,000
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
18,00019,00035,000

＞

＞

一部

○

実施

新規

空調
16,000（単位：千円）給水合計
018,000（単位：千円）2051-60
合計
16,00088,000- 109 -

2 生涯学習施設【施設の概要】土地面積(㎡)
弘法の里湯と共用しています。
※(3)

文化・芸術施設

建物面積
(㎡)

築年
構造

宮永岳彦記念美術館

更新
年度

主な事業
①

421

本市に寄贈された宮永作品`01 S1 `46(`70)の常設又は企画展示② 市民ギャラリーの貸館業務

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19
19,648 人 1,119 万円
570 円/人･日
488 円/人･日(2007)
H21
16,266 人 1,009 万円
620 円/人･日
528 円/人･日(2009)
H23
17,279 人 1,208 万円
699 円/人･日
635 円/人･日(2011)
H25
17,060 人 1,262 万円
740 円/人･日
670 円/人･日(2013)
H27
16,421 人 1,641 万円 1,000 円/人･日926 円/人･日(2015)
H29
13,964 人 1,597 万円 1,144 円/人･日 1,072 円/人･日(2017)
R01
10,858 人 1,563 万円 1,440 円/人･日 1,320 円/人･日(2019)
down

up

up

up

【現状と課題】① 常設展示の入場者数は、開館直後の平成 14 年度(2002 年度)をピークに以後減
少し、平成 21 年度(2009 年度)以降は、3,000 人前後で推移しています。
② 市民ギャラリーの市内在住者の使用料は、5,000 円/日であり、本市の同等の施設（参考として、文化会館展示室の使用料は 12,600 円/日）よりも低くなっています。

- 110 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①②

適正な配置を検討
商品開発及び販路の工夫、ＰＲ媒体の研究など、新たな管理運営形態
を研究

＞

＞

＞

＞

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
23,00032,00019,000空調
23,000

第２期基本計画(R03～R12)＞
一部修正＞（単位：千円）給水合計
023,000（単位：千円）2051-60
合計
32,000106,000- 111 -

削減効果

2 生涯学習施設(3)

文化・芸術施設【施設の概要】
土地面積
建物面積
(㎡)
(㎡)
図書館内に
設置しています。
※

築年
構造

はだの浮世絵ギャラリー更新
年度`85 R2 `45(`65)

主な事業①

本市に寄贈された浮世絵の常設又は企画展示

築年構造及び更新年度は図書館のもの。

【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H29
20,539 人
748 万円 364 円/人･日
349 円/人･日(2017)
R01
21,718 人
169 万円 78 円/人･日
76 円/人･日(2019)
up
※

down

down

down

平成 29 年(2017 年)11 月の設置で、平成 29 年度(2017 年度)の管理運営費には、設置のための改修費用が含まれています。これを除いた場合の管理運営費は 315 万円となります。

【現状と課題】① 寄贈された浮世絵を展示するために、図書館の会議室を転用して平成 29 年
(2017 年)11 月に設置された施設で、維持管理は図書館が一括して実施しています。
② 令和元年度(2019 年度)の利用者数は、同種の施設である宮永岳彦記念美術館のおよそ 2 倍となっています。図書館利用者がそのまま利用可能なこともありま
すが、浮世絵の鑑賞を目的としてギャラリーに来る方もいると考えられます。
③ 最低限の費用で運営している施設であり、他施設における複合化や空きスペー
ス活用の際の参考になります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

一般財源負担を抑えた管理運営を継続- 112 -

第２期基本計画(R03～R12)
＞
新規

削減
効果

2 生涯学習施設(4)

スポーツ・健康施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

更新
年度

総合体育館

主な事業
①

28,200※12,297`96 R2

市民の自主的なスポーツ活動のための貸館業務`56(`66)② スポーツ協会等によるスポーツ
教室等の開催

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
利用者数
管理運営費
評価
H19
289,993 人
1 億 883 万円(2007)
H21
310,606 人
1 億 815 万円(2009)
H23
278,027 人
1 億 910 万円(2011)
H25
301,466 人 1 億 1,698 万円(2013)
H27
331,019 人
1 億 653 万円(2015)
H29
326,321 人 1 億 4,878 万円(2017)
R01
299,172 人 1 億 4,208 万円(2019)
up
※

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

375 円/人･日

277 円/人･日

348 円/人･日

249 円/人･日

392 円/人･日

284 円/人･日

388 円/人･日238 円/人･日

322 円/人･日

223 円/人･日

456 円/人･日

338 円/人･日

475 円/人･日

347 円/人･日

up

up

up

平成 29 年度(2017 年度)及び令和元年度(2019 年度)は、設備の更新や修繕のため管理運営費が増加しています。

【現状と課題】① 利用者数は、30 万人前後で推移しており、不特定の市民が利用する施設の中では、最も多い施設です。
② 令和元年度(2019 年度)における管理運営費に占める使用料収入の割合は、約24％であり、生涯学習施設の中では、10％前後で推移する公民館と比較し、高くなっています。
③ 施設の稼働率は、全時間帯にわたり、公民館の中で最も稼働率の高い本町公民館を上回り、夜間の時間帯の稼働率も高いという特徴があります。そのため、こ- 113 -

れ以上の大きな利用者増は事実上不可能です。また、高齢化の進行等により、今後は利用者が減り始めるということも考えられます。
④ 会議室は、スポーツ関係団体等に限らず利用できますが、約 25％の稼働率となっており、公民館の会議室に比べ、低くなっています。
⑤ 平成 18 年度(2006 年度)から平成 20 年度(2008 年度)にかけて、他のスポー
ツ施設と合わせて、指定管理者に管理運営を任せていましたが、平成 21 年度(2009 年度)以降、再び直営となり現在に至っています。市民サービスの向上と効率的な管理運営のため、令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度を導入する予定です。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

指定管理者の再導入など、一層効率的な管理運営を実施②
公共施設の効率的活用の観点か
ら、会議室の運営方法を検討

○

○

○

＞

＞

＞

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
0
0
215,000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50970,000
362,000
6,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
732,000（単位：千円）給水合計
23,000970,000（単位：千円）2051-60
合計
970,000
2,308,000- 114 -

削減効果

2 生涯学習施設(4)

スポーツ・健康施設

カルチャーパーク【施設の概要】
設置年度

昭和 47(1972)年度

主な施設

野球場・テニスコート・陸上競技場・プール・中央こども公園

土地面積計125,226 ㎡（総合体育館、文化会館、図書館、中央こども公園、みずなし川さぼう公園、じょうや児童遊園地を除く）

主な事業

①
②
③

市民の自主的なスポーツ活動のための有料施設等の提供
スポーツ協会によるスポーツ教室等の開催
市民の日等の全市的なイベントの場としての利用【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数
管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19
155,193 人
5,566 万円
359 円/人･日
268 円/人･日(2007)
H21
175,223 人
6,510 万円
372 円/人･日
280 円/人･日(2009)
H23
155,705 人
6,210 万円
399 円/人･日306 円/人･日(2011)
H25
165,231 人
6,852 万円
415 円/人･日
310 円/人･日(2013)
H27
174,783 人
5,690 万円
326 円/人･日
235 円/人･日(2015)
H29
215,905 人 2 億 6,163 万円 1,212 円/人･日 1,070 円/人･日(2017)
R01
233,774 人 1 億 7,328 万円
741 円/人･日
603 円/人･日(2019)
up
※

up

up

up

平成 28 年度(2016 年度)から公園関係施設が一括管理となったため、平成 29 年度(2017 年度)
以降は、管理運営費が大幅に増加しています。

【現状と課題】① 利用者数がピークの昭和 59 年度(1984 年度)には、年間約 29 万人の有料利用者がいましたが、平成 27 年度(2015 年度)まではピーク時の約半数程度で推移していました。カルチャーパーク再編整備が終了した平成 28 年度(2016 年度)には
20 年ぶりに 20 万人を超え、利用者数は上昇傾向に転じています。
② 利用者数が把握できる有料施設以外にも、じゃぶじゃぶ池や中央こども公園、
ランニングコースなどが含まれるため、実際の利用者はもっと多いと考えられます。

- 115 -

③

陸上競技場は、平成 26 年(2014 年)3 月に全天候型トラックにリニューアル
し、これに合わせて、市内の個人利用の有料化を図っており、年間を通じた利用者の増加とともに、使用料収入の増が見込まれます。
④ スポーツ施設を取り巻く環境としては、総合体育館や温水プールの建設など、市民がスポーツを楽しむ際の選択肢が増えたことや、競技に対する嗜好の変化などがあります。利用者数は上昇に転じたものの、今後も高齢化が進展していく中
では、現状の施設の内容のままでは、利用者の大幅な増加は難しいと考えられます。
⑤ 市民サービスの向上と効率的な管理運営のため、令和 4 年度(2022 年度)から
指定管理者制度を導入する予定です。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

市民サービスの向上と効率的な管理運営のため、指定管理者制度を導
入

削減
効果

○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
36,000031,000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
74,00086,00090,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
7,000

（単位：千円）給水合計
074,000（単位：千円）2051-60
合計
82,000332,000- 116 -

2 生涯学習施設(4)

スポーツ・健康施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

更新
年度

おおね公園

主な事業
①

68,214※2,393

市民の自主的なスポーツ活動のための有料施設等の提供`02 S1 `47(`49)② 有料施設等を利用したスポーツ協会等によるスポーツ教室等の開催

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
利用者数
管理運営費
評価
H19
159,743 人
1 億 252 万円(2007)
H21
167,728 人
9,959 万円
(2009)
H23
144,897 人
9,315 万円
(2011)
H25
160,046 人
9,429 万円
(2013)
H27
181,061 人
1 億 671 万円(2015)
H29
158,927 人 1 億 3,651 万円(2017)
R01
191,603 人 1 億 4,405 万円(2019)
up

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

642 円/人･日

422 円/人･日

594 円/人･日

393 円/人･日

643 円/人･日

441 円/人･日

589 円/人･日

377 円/人･日

589 円/人･日

402 円/人･日859 円/人･日

641 円/人･日

752 円/人･日

553 円/人･日

up

up

up

【現状と課題】① 温水プールは、中央運動公園プールの規模には劣るものの、通年利用できることから、令和元年度(2019 年度)では、カルチャーパークの約 1.7 倍に当たる年
間 6.9 万人程度の利用者があり、おおね公園の有料利用者数のおよそ 36％を占めています。
② トレーニングルームの利用者数は、全利用者数の 1 割強を占めていますが、総合体育館トレーニングルームと比較して 3 分の 1 程度となっています。
③ 使用料収入は、管理運営費の約 25％を占め、この割合は、生涯学習施設の中で立野緑地庭球場に次いで２番目に高くなっています。しかし、温水プールの建物の劣化は早く、定期的な補修が必要となることから、今後、温水プールの維持補- 117 -

修費は大きな負担になると予測されます。
④ 市民サービスの向上と効率的な管理運営のため、令和 4 年度(2022 年度)から
指定管理者制度を導入する予定です。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

指定管理者の再導入など、一層効率的な管理運営を実施○【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
6,000
25,0000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
301,000
426,000
31,000○空調
270,000

第２期基本計画(R03～R12)○（単位：千円）給水合計
0301,000（単位：千円）2051-60
合計
0
758,000- 118 -

削減効果

2 生涯学習施設(4)【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

スポーツ・健康施設

更新
年度

サンライフ鶴巻

主な事業
①

2,874

※

1,386

市民の自主的なスポーツ活動のための有料施設等の提供② 市民の自主的な生涯学習活動等のた`87 R2 `47(`52)
めの会議室等の貸館業務③ 有料施設等を利用したスポーツ協会
等によるスポーツ教室等の開催

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
58,591 人 2,012 万円 343 円/人･日
251 円/人･日(2007)
H21
62,987 人 3,147 万円 500 円/人･日415 円/人･日(2009)
H23
65,201 人 2,976 万円 456 円/人･日
362 円/人･日(2011)
H25
59,698 人 2,463 万円 413 円/人･日
299 円/人･日(2013)
H27
59,778 人 2,378 万円 398 円/人･日
302 円/人･日(2015)
H29
53,848 人 2,943 万円 547 円/人･日444 円/人･日(2017)
R01
48,100 人 2,911 万円 605 円/人･日
503 円/人･日(2019)
down

up

up

up

【現状と課題】① 平成 15 年度(2003 年度)に雇用・能力開発機構から取得し、翌平成 16 年度(2004 年度)の利用者数は 69,700 人でしたが、利用者数は減少傾向にあります。
② 体育室、トレーニングルーム、創作活動室、和室などを備えていますが、体育室以外の機能は近隣の鶴巻公民館やおおね公園の施設内容と重複するものが多く、利用者の大幅な増加を望むことは難しいと考えられます。また、土地を有償で賃借しています。
③ トレーニングルームの効率的な運営を図るため、平成 25 年(2013 年)4 月か- 119 -

ら、一部のトレーニング機器をおおね公園へ移動させ、常駐していたトレーナーを巡回方式に変更し、令和２年(2020 年)５月にはトレーナの巡回も終了しました。
④ 令和 2 年(2020 年)4 月から、事務用に使用していた部屋を「小会議室」に転用し、有料施設として開放しています。
⑤ 体育室の天井が既存不適格となっているため、その対応が課題となっています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

公民館やおおね公園への機能移転による施設の廃止を検討

一部実施【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
26,000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
26,00029,00069,000後期○

空調
0

第２期基本計画(R03～R12)○
一部修正【計画のイメージ図】

機能補完
直線距離約 500ｍ

廃

機能
補完

鶴巻公民館
機能補完
直線距離約 700ｍ

止学校開放
土地を地権者に返還- 120 -

Ⅴ

（単位：千円）給水合計
026,000（単位：千円）2051-60
合計
26,000150,000

サンライフ鶴巻

削減
効果

おおね公園

2 生涯学習施設(4)

スポーツ・健康施設

スポーツ広場・学校開放【施設の概要】末広自由広場

面積
(㎡)
4,984

栃窪スポーツ広場

施設名

設置年度

備

考

`79

一部国有地を借上げ(有償)10,000`98

廃棄物最終処分場跡地

寺山スポーツ広場

4,579

`92

民有地を借り上げ

立野緑地スポーツ広場

6,100

`90

調整池を活用

テクノスポーツ広場

6,994

`00

調整池を活用

なでしこ運動広場―`79

浄水管理センター敷地（仮称）羽根スポーツ広場
学校開放

未整備
体 育 館
グラウンド
格 技 室
プ ー ル

小学校 13 校・中学校 9 校
小学校 13 校・中学校 9 校
中学校 7 校
小学校 13 校(夏季のみ)【主な事業】
スポーツ団体への施設の提供【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
74,458 人 1,180 万円 159 円/人･日
159 円/人･日(2007)
H21
70,032 人 1,344 万円 192 円/人･日
192 円/人･日(2009)
H23
79,883 人 1,111 万円 139 円/人･日
139 円/人･日(2011)
H25
68,717 人
811 万円 118 円/人･日
118 円/人･日(2013)
H27
73,916 人
927 万円 125 円/人･日125 円/人･日(2015)
H29
88,514 人
883 万円 100 円/人･日100 円/人･日(2017)
R01
81,197 人 1,374 万円 169 円/人･日
169 円/人･日(2019)
up
※

down

down

スポーツ広場のみの数値- 121 -down

【現状と課題】① 6 か所のスポーツ広場のうち、末広自由広場及び寺山スポーツ広場を除く 4 箇
所は、事業用地や公共施設を暫定利用しています。
② スポーツ広場全体の利用者数を見ると、なでしこ運動広場の利用者が全体の約40％を占めています。近年は年間 7 万人から 8 万人程度で推移しています。
③ スポーツ広場全体の維持管理費及び一般財源充当額は、他の公共施設よりも低くなっています。しかしながら、限られた団体だけが利用しているような施設もあります。
④ 学校開放は、全小中学校の体育館及びグラウンド、中学校の格技室７校、小学校プール 13 校において実施しています。近年の利用者数は、年間２５万人から30 万人前後で推移しています。
⑤ 学校開放は、南中学校ナイター設備を除き無料で実施してきましたが、平成 19年(2007 年)4 月から、体育館は 300 円/時、格技室は 100 円/時の電気料負担金を徴収しています。しかし、グラウンドの使用は、引き続き無料です。
⑥ 南中学校グラウンドのナイター設備は更新時期が近づいていますが、野球利用
であれば無料施設と有料施設の違いはありますが、カルチャーパークでの機能補完が可能です。費用対効果を検証したうえで更新を検討していく必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

学校開放及びスポーツ広場使用の受益者負担のあり方について見直し○【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-○

空調-

第２期基本計画(R03～R12)○（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 122 -

削減効果

2 生涯学習施設(4)

スポーツ・健康施設

中野健康センター【施設の概要】土地面積
建物面積 築年
更新
主な事業
(㎡)
(㎡)
構造
年度
浄水管理センタ
市民の自主的なスポーツ活動等に利ーと複合化され654 `02 S1 `47(`52) 用するための施設の提供及び貸館業
ています。
務
※

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
25,078 人 1,826 万円 728 円/人･日620 円/人･日(2007)
H21
29,321 人 1,873 万円 639 円/人･日
537 円/人･日(2009)
H23
29,745 人 1,925 万円 647 円/人･日
530 円/人･日(2011)
H25
28,975 人 1,652 万円 570 円/人･日
461 円/人･日(2013)
H27
29,613 人 2,000 万円 675 円/人･日563 円/人･日(2015)
H29
34,722 人 1,966 万円 566 円/人･日465 円/人･日(2017)
R01
28,516 人 2,257 万円 792 円/人･日
692 円/人･日(2019)
up

up

up

up

【現状と課題】① 利用者数は、他のスポーツ施設との比較では少ない施設といえます。また、利用者の内訳を見ると、トレーニングルーム、運動広場、自由広場の利用者は増加傾向ですが、コミュニティ保育室の利用者は開館時以降減少が続き、利用者全体の 1％程度となっています。
② 利用者増加のためには、施設の周知を図るほか、他の施設で導入している施設
予約システムの導入も対策の一つと考えられます。
③ 設置から 20 年が経過し施設の老朽化が進んでいるため、今後修繕等の費用の増加が見込まれます。

- 123 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
①

削減
効果

＞

利用者増加のため、予約システムの導入を検討新規【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
12,00000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
12,00028,00058,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
0（単位：千円）給水合計
012,000（単位：千円）2051-60
合計
0
98,000- 124 -

2 生涯学習施設【施設の概要】
土地面積
(㎡)
7,932
※

(4)

建物面積
(㎡)

スポーツ・健康施設

築年
構造

はだの丹沢クライミングパーク

更新
年度

主な事業

460 `20 S1 `65(`79)

市民の健康増進及びクライミングの普及振興

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数
管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
R01－人 2 億 2,487 万円 －円/人･日－円/人･日(2019)【現状と課題】① 県立山岳スポーツセンター内に設置した施設で、市のボルダリングウォールと県のリードウォール、スピードウォールと合わせて、スポーツクライミング 3 種
目を一度に楽しむことができる国内有数の拠点です。
② 令和 2 年(2020 年)6 月 21 日にオープンしました。
③ 施設の使用料は、近隣の民間施設の料金を参考に算出しているため、一般的な公共施設の使用料より高めの設定となっています。
④ 表丹沢魅力づくり構想では交流発信拠点に位置付けられています。県立の施設との連携だけではなく、周辺の自然環境を生かしたアクティビティとの連携など
により、周辺エリア全体の魅力向上の促進が期待されています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

指定管理者制度の導入により、県
立山岳スポーツセンターとの連携を強化し、利用者の確保を図る○
新規【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50031,00019,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
0

#8

（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
31,00081,000- 125 -

削減効果

3 庁舎等(1)【施設の概要】土地面積 建物面積(㎡)(㎡)
17,856

11,575

本庁舎等

築年
構造`69 R5`81 R4`90 S2更新
年度`29(`43)`41(`38)`35(`33)

本庁舎、西庁舎及び東庁舎

主な事業
行政事務の執行及び行政サービスの提供※

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過※ リースの教育庁舎は除いています。

【管理運営費等】
年度
管理運営費
一般財源負担額 来庁者数(推定)評価
H19
2 億 2,433 万円 2 億 1,241 万円
49 万 9,000 人(2007)
H21
1 億 5,901 万円 1 億 2,569 万円
49 万 4,000 人(2009)
H23
1 億 8,441 万円 1 億 5,516 万円
37 万 9,000 人(2011)
H25
1 億 9,558 万円 1 億 9,381 万円
31 万 9,000 人(2013)
H27
1 億 5,959 万円 1 億 2,904 万円
43 万 2,000 人(2015)
H29
7 億 4,603 万円 4 億 7,853 万円
24 万 7,000 人(2017)
R01
2 億 3,809 万円 1 億 6,960 万円
59 万 7,000 人(2019)
up

up

down

※

平成 29(2017)年度の管理運営費には、本庁舎耐震改修工事に係る工事請負費(3 億 3,570 万円)及び備品購入費(1 億 2,740 万円)を含みます。
※ 平成 29(2017)年度以降の管理運営費には、平成 28(2016)年度に設置した教育庁舎の賃借料(令和元年度(2019 年度)は 839 万円)を含みます。

【現状と課題】① 庁舎を建替える場合、面積を 15,000 ㎡（建築面積 2,500 ㎡の 6 階建）と仮定して、「公共施設の再配置に関する方針」に基づき、建設費用を試算すると、50 億円以上の事業費が必要になります。しかし、今後は、現庁舎の維持補修費も相当な額にのぼると予測され、さらに建設資金を確保するとなれば、財政負担が重くのしかかることになります。また、本庁舎の耐用年数経過後には、多くの公共施設が建替えの時期を迎えることから、安易に起債に頼ることも難しくなると- 126 -

考えられます。
② 本庁舎は、平成 25 年度(2013 年度)に実施した耐震診断で、十分な耐震性能を有していないことが明らかになったため、平成 28 年度(2016 年度)から平成 30
年度(2018 年度)にかけて、耐震改修工事を実施しました。
③ かつての庁舎が存在し、近年まで分庁舎として機能していた中心市街地（寿町）の敷地とその周辺の土地は、本市にとって重要な資源となる一団の土地となっています。
④ 旧県立大秦野高等学校の敷地の一部を取得した土地に、維持管理費を含んだ 15
年間のリース契約により、平成 28(2016)年度に教育庁舎を設置しています。
⑤ 現在の本庁舎がある土地は、本町小学校・幼稚園と隣接し、本町中学校とも近接しています。将来的には、これらの公有地の利用方法を総合的に検討する必要があります。
⑥ 今後必要となる庁舎の面積は、行政のデジタル化などの推進により大きく変化する可能性があり、現在の面積よりも少ない面積で建替えを行うことも検討する必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

建替え資金の計画的な手当てとともに、従来の建設基金積立金と起債に頼る方法以外の建替え手法を研究＞【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
218,000
15,000331,000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
564,000
246,000
70,000＞空調
0

第２期基本計画(R03～R12)＞（単位：千円）給水合計
0564,000（単位：千円）2051-60
合計
42,000922,000- 127 -

削減効果

3 庁舎等

(1)

本庁舎等

連絡所

【施設の概要】
建物面積(㎡)
秦野駅連絡所
57
渋沢駅連絡所35
東海大学前駅連絡所
127
鶴巻温泉駅連絡所
51
駅連絡所計
270
大根、鶴巻、上、東、渋沢、南が丘、北及び堀川の各連絡所は、それぞれ公民館に併設
施設名

土地面積
(㎡)
区分所有
民間の建物
を賃借して
います。

主な事業
①

諸証明書の発行や税の収納等② 市政情報の発信③ 図書館図書の受取及び返却（駅連絡所）④ 会議室等貸出（東海大学前駅連絡所）【管理運営費等(駅連絡所の合計数値)】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
管理運営費
一般財源負担額評価
H19
31,559 人 1,778 万円
563 円/人･日
266 円/人･日(2007)
H21
41,304 人 3,577 万円
866 円/人･日
560 円/人･日(2009)
H23
41,755 人 3,379 万円
809 円/人･日
514 円/人･日(2011)
H25
49,046 人 3,452 万円
704 円/人･日308 円/人･日(2013)
H27
47,403 人 3,327 万円
702 円/人･日
432 円/人･日(2015)
H29
40,278 人 3,940 万円
978 円/人･日
681 円/人･日(2017)
R01
39,764 人 4,702 万円 1,183 円/人･日884 円/人･日(2019)
up
※

up

up

up

平成 29 年度(2017 年度)までは、秦野駅、渋沢駅、東海大学前駅の 3 駅の連絡所の、令和元
年度(2019 年度)以降は鶴巻温泉駅を加えた 4 駅の連絡所の合計となります。

【現状と課題】① 令和元年度(2019 年度)に公民館を含む連絡所で発行された住民票は、発行件数の約 35％に当たる約 27,000 件、印鑑証明は約 49％に当たる約 23,400 件、また、税証明は約 52％に当たる約 7,500 件（資産税課発行分約 7,600 件を含めた場合は約 34％）となっています。
② 平成 25 年度(2013 年度)以降の諸証明の発行割合は、本庁舎 62％前後、駅連絡所 20％前後、公民館連絡所 18％前後で安定的に推移しています。

- 128 -

③

公民館に併設する連絡所は、公民館業務と兼務できることから、証明の発行コストも低く抑えられます。これに対して駅連絡所は、利用者が多く、市民の利便性を高めているといえますが、証明の発行コストは、割高な施設です。
③ 平成 13 年(2001 年)に施行された「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」により、郵便局においてこれまで連絡所で発行していた証明の交付が可能となりました。本市では、平成 24 年(2012 年)10 月から緑郵便局で事務を開始し、低コストにより、連絡所機能を補完しています。
④ 平成 30 年(2018 年)4 月に、民間建物を賃借して鶴巻温泉駅連絡所を開設した
ほか、同じ年の 8 月に、秦野駅連絡所が賃借物件から市所有物件に移転しています。
⑤ 令和 3 年(2021 年)1 月から、市役所本庁舎の土日開庁の見直しに合わせて、
それまでは曜日や時間によって制約があった連絡所で取り扱う諸証明について、開所時間であればいつでも取得できるように利便性の向上を図ったほか、マイナ
ンバーカードを使用した諸証明のコンビニエンスストア等での交付も始まりました。今後は、交付件数を把握したうえで、連絡所のあり方を検討していく必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

コンビニ交付の状況を踏まえて、連絡所のあり方を検討

削減
効果

＞
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-

第２期基本計画(R03～R12)

空調-（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 129 -

3 庁舎等(1)【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

7,564
※

環境資源センター

本庁舎等

更新
年度

`79 S2900`94 S1

主な事業①`24(`35)②`39(-)

ごみの収集に関する事務スペース
粗大ごみの受付、ごみ収集車両の保管等

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
管理運営費 一般財源負担額 来庁者数
評価
H19
1,431 万円
1,431 万円 28,883 人(2007)
H21
1,614 万円
1,614 万円 30,929 人(2009)
H23
1,729 万円
1,729 万円 34,679 人(2011)
H25
3,603 万円
3,603 万円 35,537 人(2013)
H27
1,433 万円
1,433 万円 35,537 人(2015)
H29
1,461 万円
1,461 万円 36,100 人(2017)
R01
1,493 万円
1,493 万円 36,500 人(2019)
down

※
※

up

down

利用者数には職員の人数を含みません。
平成 25 年度(2013 年度)には事務所の内部改修工事（約 1,966 万円）を行っているため、業務運営費が増加しています。

【現状と課題】① ごみ収集業務の委託化が進み、職員の数が減っています。
② 今後、ごみ収集に関する業務委託の進ちょくと建物の耐用年数を比較検証しな
がら、施設の維持を行う必要があります。

- 130 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

将来にわたり、庁舎機能を維持し続けることが必要となる施設ではないため、業務委託の進ちょくと耐用年数を比較検証し、耐用年数を超えた使用が必要な場合は、必要最低限の改修で対応＞【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
5,000
0
0

＞

空調
5,000

第２期基本計画(R03～R12)○
一部修正（単位：千円）
給水
合計
0
5,000

（単位：千円）2051-60
合計
05,000- 131 -

削減効果

3 庁舎等

(2)

消防庁舎等

消防庁舎

【施設の概要】施設名

土地面積(㎡) 建物面積(㎡) 築年構造

更新年度

秦野市消防本部

4,463

2,579

`84 R3`44(`64)

消防署西分署1,499

929`19 R2`79(`99)

消防署大根分署

424

257`77 R2`37(`57)

消防署南分署1,945

794`93 R3`53(`63)

消防署鶴巻分署

2,205

992

`00 R2`60(`80)

合計

10,5365,550※

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
管理運営費
一般財源負担額評価
H19
4,276 万円
4,237 万円
(2007)
H21
6,233 万円
6,189 万円
(2009)
H23
6,155 万円
6,111 万円
(2011)
H25
9,640 万円
7,360 万円
(2013)
H27
1 億 2,096 万円 1 億 2,070 万円(2015)
H29
1 億 3,662 万円 1 億 3,636 万円(2017)
R01
4 億 1,902 万円
4 億 850 万円(2019)
up※

up

令和元年度(2019 年度)の管理運営費の増額の理由として、西分署の建替え、南分署の電気設備更新、鶴巻分署の訓練塔塗装工事などに伴う工事請負費の増が挙げられます。

【現状と課題】① 大根分署は、昭和 52 年に建設され、築 40 年以上が経過しています。土地を有償で賃借していることに加え、現在の規模では、土地、建物ともに手狭であり、- 132 -

将来計画を検討する必要があります。
② 懸案となっていた西分署は、令和元年度(2019 年度)に建替えが完了しました。
③ 消防業務における市民サービスの向上と経費削減のため、令和 7 年度(2025 年度)から消防指令業務の伊勢原市との共同運用を開始することとしており、共同指令センターが消防本部に設置される予定となっています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

大根分署は、消防広域化の動向を見据えながら、周辺の適地への移転も含めた将来計画を検討＞【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
26,00033,000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
74,000171,000
370,000

＞

空調
6,000

第２期基本計画（R03～R12）＞
一部修正（単位：千円）
給水合計
9,000
74,000（単位：千円）2051-60
合計
146,000
761,000- 133 -

削減効果

3 庁舎等(2)

消防庁舎等

消防団車庫・待機室【施設の概要】土地面積(㎡)

建物面積(㎡)

築年構造

36 箇所計 4,815 36 箇所計 2,083 `81～`19 S2※

更新年度`26(-)～`64(-)

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
管理運営費 一般財源負担額
評価
H19
297 万円
297 万円(2007)
H21
696 万円
696 万円(2009)
H23
692 万円
692 万円(2011)
H25
360 万円
360 万円(2013)
H27
5,773 万円
5,773 万円
(2015)
H29
5,795 万円
4,795 万円
(2017)
R01
9,496 万円
8,722 万円
(2019)up※up

平成 27 年度(2015 年度)以降は、小型動力ポンプ付積載車更新による備品購入費及び建替えによる工事請負費が含まれるため管理運営費が増加しています。

【現状と課題】① 本市の消防団は、1 本部 7 分団 36 部で組織し、その全てが車庫・待機室を設置していますが、36 施設のうち、15 の施設の敷地がその全部又は一部を賃借しています。消防団は、元々は自治組織としての私設消防団にさかのぼり、現在の組織体制は戦後になって消防組織法により整えられたものです。そのため、賃借に対する有償・無償の別、賃料などが統一されていません。
② 36 施設のうち築 30 年を超える施設が 15 施設もあります。計画的な建て替えを実施していますが、そのために管理運営費が以前よりも大幅に増加しており、今後も多くの更新費用が必要になります。

- 134 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
消防団車庫・待機室の建替えに当たっては、団の再編について検討するとともに、土地を賃借している施設については、他の公共施設との複合化を第一に移転を検討②
引き続き土地を賃借する場合であっても、地権者の理解を得ながらその契約内容を借地借家法(旧借地法)に則ったものに改正

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

⑧

①

＞

＞

＞

＞

＞

＞

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-

空調-（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 135 -

3 庁舎等(3)

その他の施設市民活動サポートセンター【施設の概要】平成 15(2003)年に開設し、市民活動団体の支援、活動紹介、市民活動団体が利用するための会議室の貸館業務を行っています。
【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H192,434 人514 万円 2,112 円/人･日 2,112 円/人･日(2007)
H21
4,945 人513 万円 1,036 円/人･日 1,036 円/人･日(2009)
H23
4,003 人563 万円 1,407 円/人･日 1,407 円/人･日(2011)
H25
3,209 人483 万円 1,505 円/人･日 1,505 円/人･日(2013)
H27
3,428 人597 万円 1,743 円/人･日 1,743 円/人･日(2015)
H29
3,111 人561 万円 1,805 円/人･日 1,805 円/人･日(2017)
R01
3,140 人561 万円 1,787 円/人･日 1,787 円/人･日(2019)
down

up

up

up

【現状と課題】① 平成 25 年(2013 年)6 月に、秦野市社会福祉協議会が事務局を担うボランティ
ア連絡協議会と連携がとれる保健福祉センター内に移転しました。
② はだの市民活動団体連絡協議会（れんきょう）に加入する団体とサポートセン
ターに登録する団体が会議室や貸ロッカー、印刷機等を使用することができます。
③ 市内には様々な分野の市民活動団体が存在し、センターに登録せずに活動する団体も数多くあります。また、これらの団体は、必要に応じて公民館などの会議室を有料で使用している場合もあります。センターの会議室は無料で利用できることから、公平性の観点から課題があります。
④ 住民ニーズの多様化に対応するため、行政と市民活動団体が協働する必要性が高まっています。このため、担い手不足などの課題を抱える市民活動団体が多い
中、これらを支援する市民活動サポートセンターのあり方を検討していく必要があります。

- 136 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

公共施設全体の効率的利用と公共施設利用者間の公平性の観点から、センターの機能の必要性と施設内容について検討＞【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-＞

空調-

第２期基本計画(R03～R12)＞（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 137 -

削減効果

3 庁舎等(3)

その他の施設放置自転車保管場所【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

更新
年度

主な事業
①

1,075
※

37

`16 S1

自転車等放置禁止区域内等から移動した自転車の保管`61(-)② 放置されていた自転車の所有者への引渡し

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
管理運営費 一般財源負担額
評価
H19
1,553 万円
1,314 万円
(2007)
H21
1,580 万円
1,353 万円
(2009)
H23
1,279 万円
1,122 万円
(2011)
H25
1,222 万円
1,044 万円
(2013)
H27
1,066 万円
962 万円(2015)
H29
901 万円
824 万円(2017)
R01
793 万円
546 万円(2019)
down

down【現状と課題】① 自転車引取り率は、保管場所が堀川地内に移転した平成 8 年度(1996 年度)以降は、平均約 35％であり、それ以前の平均約 50％から大きく下がっていました。
また、90％以上の高い割合で引取りのあったバイクについても、近年、引取り率がやや下降してきていました。しかし、保管場所が堀川から下大槻に移転したことで、平成 29 年度(2017 年度)は、自転車、バイクともに前年度より上昇しています。
② 平成 29 年度(2017 年度)には、自転車とバイクを合わせて 693 台が撤去されましたが、このうち、約 67％が東海大学前駅周辺で撤去されていることが、引き取り率の低下に影響していると考えられました。堀川地内に設置していた保管場- 138 -

所は、敷地を返還する必要が生じたため、撤去台数が多い東海大学前駅に近い下大槻地内を移転先とすることで、撤去・返還業務の効率化を図っています。
③ 現在の土地は借地ではありますが無償であること、移転後は引取り率が向上して移動料が増加していること、などにより堀川地内に設置していたときよりも管理運営費が削減されています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

一般財源負担を軽減するため、引取り率の向上を推進

削減
効果

○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-

第２期基本計画(R03～R12)

空調-（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 139 -

3 庁舎等(3)

その他の施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

更新
年度

312
※

997 `19 S4

秦野駅北口自転車駐車場

主な事業`64(`83) 常時駐車又は随時駐車場所の提供

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
231,350 人 1,357 万円 59 円/人･日△25 円/人･日(2007)
H21
229,790 人 1,318 万円 57 円/人･日△4 円/人･日(2009)
H23
248,550 人
987 万円 40 円/人･日△22 円/人･日(2011)
H25
281,211 人 1,117 万円 40 円/人･日△19 円/人･日(2013)
H27
269,004 人 1,023 万円 38 円/人･日△20 円/人･日(2015)
H29
250,317 人 1,114 万円 44 円/人･日△22 円/人･日(2017)
R01
141,832 人 3,354 万円 236 円/人･日
135 円/人･日(2019)
down

up

up

up

※

平成 23 年度(2011 年度)以降は、秦野市臨時第 1 及び秦野市臨時第 2 の各自転車駐車場
を含みます。
※ 令和元年度(2019 年度)管理運営費には、建替えに係る工事請負費(1,522 万円)が含まれます。

【現状と課題】① 秦野駅北口及び南口（第 1 及び第 2）、秦野市臨時（第 1 及び第 2）、渋沢駅
北口（第 1 及び第 2）並びに東海大学前駅の 8 箇所に公設の自転車駐車場を設置しています。自転車駐車場は、管理運営費を上回る収入を上げることができる数少ない公共施設の一つです。しかし、直営で管理運営を行っているのは、秦野駅
北口と秦野市臨時（第 1 及び第 2）だけであり、他の自転車駐車場は、(公財)自転
車駐車場整備センターが管理運営を行っています。
② 秦野駅北口自転車駐車場は、駅前ロータリーの一角にあり、自転車駐車場として都市計画決定されています。
- 140 -

③

平成 31 年(2019 年)4 月に建替えが完了し、2 階建てから 4 階建てに拡大されたことで、収容台数も増加しています。令和元年度(2019 年度)には工事請負費の支払いが発生したため、収入が管理運営費を下回りましたが、上層階からペデストリアンデッキに直結しているなど、利便性が高まっているため、今後は収入増が期待できると考えられます。

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)

第２期基本計画の方向性①

ライフサイクルコストを意識し、長期的な黒字化を目指す

前期

後期

新規

□

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
0
6,000
10,000空調
0

第２期基本計画(R03～R12)○
一部修正（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
6,000
22,000- 141 -

削減効果

3 庁舎等(3)

その他の施設

自治会館【補助金額等】年度
建設等補助金額 市（一般財源）負担額
評価
H19
1,956 万円
1,956 万円
(2007)
H21
1,321 万円
1,321 万円
(2009)
H23
2,048 万円
2,048 万円
(2011)
H25
2,382 万円
2,382 万円
(2013)
H27
1,089 万円
1,089 万円
(2015)
H29
3,669 万円
3,669 万円
(2017)
R01
918 万円
918 万円(2019)
up※

up

建設や修繕、敷地の借り上げ等に対する一部補助【現状と課題】① 令和元年度(2019 年度)末現在、市内には、240 の単位自治会があり、そのう
ち 156 の自治会が 116 の自治会館（マンションの集会室等で自治会以外が所有するものを除く）を設置・利用しています。自治会館の敷地については、32 の会
館が設置のため市有地を賃借しています。これらの土地には、開発行為等の際に市に寄付されたものと、もともと市有地であったものがあります。
② 市が無償貸付している土地について、今後は、人口急増期に寄付された土地の擁壁やフェンスの老朽化等により、市の負担が増える恐れがあります。
③ 自治会館の設置に係る土地を有償で取得又は賃借した自治会については、その費用の一部を市が補助するものの、自治会の負担となっています。これに対して、市有地を賃借する場合は無償です。
④ 市民の趣味・サークル活動などは、自治会館を利用して行うことが可能な場合もあり、こうした利用を図る自治会もあります。
⑤ 公共施設再配置計画では、自治会館を一般市民の利用にも開放し、自治会が維持管理に係る財源を得ることができるようになることを目指しています。

- 142 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

自治会が使用している寄付された市有地は、できるだけ早い時期に、条例改正により手続きを簡素化した
うえで、自治会に無償譲渡②①以外の市有地を使用している場
合は、減額譲渡又は減額貸付を検討③
自治会館の新たな建設に当たっては、複数の自治会が共同し、施設を一定規模以上のものとして、地域における貸館機能を有する会館とする
ことについて、補助制度の優遇措置などにより誘導するとともに、既存の会館についても、サークル活動等に開放することについて支援

○

○

○

＞

＞

＞

●

●

○

【計画のイメージ図】

統廃合（公共施設）

機能補完（小規模公共施設）
無償譲渡
建替え支援

（開放型自治会館）
開放支援（既存自治会館）- 143 -

Ⅲ#9

4 福祉施設(1)

保育・子育て支援施設

こども園【施設の概要】
土地面積
(㎡)

施設名

建物面積
(㎡)

築年
構造

更新
年度

主な事業

すえひろこども園

4,742

1,580 `74 R2`34(`24)

つるまきこども園

3,843

1,392 `82 R2`42(`59)

ひろはたこども園

4,116

1,460 `72 R2

しぶさわこども園

5,215

1,729 `75 R2

児童福祉法に基づく児童`32(`23)の随時又は臨`35(`54) 時的保育

みどりこども園

3,675

1,234 `72 R2`32(`22)※

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
園児数
管理運営費
評価
H19
473 人
8 億 8,058 万円(2007) (平均 95 人) (平均 1 億 7,612 万円)
H21
562 人
9 億 3,473 万円(2009) (平均 112 人) (平均 1 億 8,695 万円)
H23
560 人
8 億 9,271 万円(2011) (平均 112 人) (平均 1 億 7,854 万円)
H25
534 人
9 億 7 万円
(平均 1 億 8,001 万)(2013) (平均 107 人)
H27
791 人
10 億 8,329 万円(平均 2 億 1,666 万)(2015) (平均 158 人)
H29
1,070 人11 億 8,716 万円(2017) (平均 214 人)(平均 2 億 3,743 万)
R01
850 人
12 億 7,345 万円(2019) (平均 170 人)(平均 2 億 5,469 万)
up

up

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

1,861,685 円/年

1,607,414 円/年

1,663,227 円/年

1,417,547 円/年

1,594,130 円/年 1,340,857 円/年
1,685,517 円/年

1,426,355 円/年

1,369,521 円/年

1,172,398 円/年

1,109,499 円/年

903,166 円/年

1,498,179 円/年

1,329,159 円/年

down

down

【現状と課題】① 保育所等に通う乳幼児数は、平成 4 年度(1992 年度)以降、増加を続けており、今後もしばらくは増えることが予想されます。
② 平成 29 年度(2017 年度)における公立こども園と民間保育所等の管理運営にかかる月額コスト(臨時的経費を除く。)を比較すると、事業費ベースのコストは、公立では、園児一人当たり約 93,600 円/月であるのに対し、民間では、一人当たり- 144 -

約 106,200 円/月です。しかし、園児一人当たりに要する一般財源充当額を比較すると、公立の約 74,700 円/月に対し、民間では国や県から運営費が交付される
ため、約 38,600 円/月と約半額になります。保育料は、公立でも民間でも同額ですが、この差が、一般財源充当額に現れています。
③ 本市の公立こども園・民間保育所等の園児数と管理運営費の関係から、園児数がおおむね 120 人程度以上になると、管理運営経費にスケールメリットが現れる
可能性がありますが、公立であるか民間であるかを問わず、定員が少ない保育所が増えると、市の負担も割高になります。
④ 令和元年度(2019 年度)における公立こども園の管理運営経費に占める保育料
収入等の割合は約 11％で、公立幼稚園の約 7％を上回っています。
⑤ 第 2 期基本計画期間中に構造体の耐用年数を迎える園が３園あります。更新年度が近づいているため、安全性を確保したうえで継続して使用するとともに、建替え等について検討する必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
保育所定員の拡大は、民間保育所に対する支援を拡充し、定員増により対応②
早期に残る 2 園の給食調理業務の委託化が進むようにするため、こども園の業務員を小学校の給食調理業
務へ配置転換を行うなど、人事面での委託化推進策を検討③
耐用年数を迎える園について、今後の方向性を検討

第２期基本計画

削減
効果

①

＞

＞

○

○

○
一部修正

□
新規

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
56,00018,0000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
160,000
50,00083,000＞空調
80,000（単位：千円）
給水合計
6,000
160,000（単位：千円）2051-60
合計
43,000336,000- 145 -

4 福祉施設(1)【施設の概要】施設名
本町第１児童ホーム
本町第２児童ホーム
南第１児童ホーム★
南第２児童ホーム★
南第３児童ホーム★
南第４児童ホーム★
東第１児童ホーム
東第２児童ホーム
北第１児童ホーム
北第２児童ホーム
大根第１児童ホーム
大根第２児童ホーム
西第１児童ホーム
西第２児童ホーム※

保育・子育て支援施設

設置年度
H11(1999)
H26(2014)
S63(1988)
H20(2008)
H24(2012)
H29(2017)
H12(2000)
H27(2015)
H8(1996)
H20(2008)
S58(1983)
H14(2002)
S54(1979)
H18(2006)

児童ホーム

施設名
広畑児童ホーム
渋沢第１児童ホーム
渋沢第２児童ホーム
末広第１児童ホーム★
末広第２児童ホーム★
末広第３児童ホーム★
堀川児童ホーム
南が丘第１児童ホーム
南が丘第２児童ホーム
南が丘第３児童ホーム★
鶴巻第１児童ホーム
鶴巻第２児童ホーム
鶴巻第３児童ホーム
上児童ホーム

設置年度
S63(1988)
S63(1988)
H14(2002)
H5(1993)
H14(2002)
H28(2016)
S57(1982)
S58(1983)
H20(2008)
H27(2015)
S63(1988)
H16(2004)
H27(2015)
H18(2006)★印は小学校敷地内に設置したリース建物で運営、その他は小学校施設内に設置【主な事業】
放課後及び休業期間中における児童の健全育成のための遊び等【管理運営費等】
年度
入所児童数
評価
H19
832 人
(2007) (平均 44 人)
H21
877 人
(2009) (平均 42 人)
H23
883 人
(2011) (平均 40 人)
H25
964 人
(2013) (平均 44 人)
H271,118 人(2015) (平均 43 人)
H291,138 人(2017) (平均 41 人)
R01
1,137 人(2019) (平均 41 人)
up

管理運営費
1 億 2,550 万円(平均 661 万円)
1 億 4,574 万円(平均 694 万円)
1 億 4,327 万円(平均 651 万円)
1 億 8,190 万円(平均 651 万円)
2 億 3,561 万円(平均 906 万円)
2 億 7,331 万円(平均 976 万円)
2 億 5,944 万円(平均 927 万円)

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額150,842 円/年

111,457 円/年

166,184 円/年

119,654 円/年

162,256 円/年

119,209 円/年

188,698 円/年

89,199 円/年

210,742 円/年

58,690 円/年

240,167 円/年

69,886 円/年

228,176 円/年

57,453 円/年upup- 146 -down

【現状と課題】① 登録者数は、昭和 63 年度(1988 年度)から平成 29 年度(2017 年度)までの
28 年間でおよそ 5 倍となりました。また、小学１年から３年までの児童数に占める登録者の割合も昭和 63 年度(1988 年度)の約 4％から、平成 29 年度(2017年度)には約 23％に上昇していますが、近年は微減傾向が見られます。
② 管理運営経費は増加を続けていますが、平成 24 年(2012 年)4 月 1 日から保育料を徴収したことにより、一般財源充当額は減少しています。
③ 保育料は、月額 5,000 円となっています。また、入室者の保護者は、月額2,000 円のおやつ代と年額 800 円の傷害保険料を負担するほか、朝夕の拡大時間に利用する場合は、月額 800 円から 2,400 円の負担があります。
④ 厚生労働省の調査によれば、令和元年度(2019 年度)に放課後児童健全育成事
業を行っている公営の施設は、全国で 8,592 箇所(全体の約 33％)であり、必ずしも民間の建物ではなく、学校等の公共施設を利用しているものも含まれます
が、民営の施設は 17,289 箇所(全体の約 67％)となっています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
駅前等、保護者のニーズに合わせた場所への開設や、また、公設公営にこだわることなく、民間施設の開設によって不足分を補うことも検討②
機能の維持を前提とした運営手法を検討

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

○

○
一部修正
＞
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
13,00038,00025,000○空調
13,000（単位：千円）給水合計
013,000（単位：千円）2051-60
合計
63,000139,000- 147 -

4 福祉施設(1)

保育・子育て支援施設

ぽけっと 21 等【施設の概要】
施設名

設置年度

ぽけっと２１すえひろH12(2000)

ぽけっと２１しぶさわ

H8(1996)

ぽけっと２１おおね

H10(1998)

育児相談及び自主的に利用できる保育室を提供

ぽけっと２１こども館

H23(2011)※

ぽけっと２１保健福祉センター

H25(2013)

ぽけっと２１にしH27(2015)

ぽけっと２１ミライエ

H28(2016)

ちっちゃなてR01(2019)【管理運営費等】
年度
利用者数
評価
H19
15,702 人(2007) (平均 5,234 人)
H21
16,458 人(2009) (平均 5,486 人)
H2318,542 人(2011) (平均 4,636 人)
H25
29,729 人(2013) (平均 5,946 人)
H27
34,427 人(2015) (平均 5,738 人)
H2944,402 人(2017) (平均 6,343 人)
R01
39,569 人(2019) (平均 4,946 人)
up
※

管理運営費
1,093 万円
(平均 364 万円)
1,318 万円
(平均 439 万円)
2,424 万円
（平均 606 万円)
2,889 万円
（平均 578 万円)
4,585 万円
（平均 764 万円)
4,509 万円
（平均 644 万円)
4,736 万円
（平均 592 万円)
up

主な事業

はだのこども館、保健福祉センタ
ー、ミライエに併設しているもの以
外は、こども園又は幼稚園内に併設※ ちっちゃなては、委託により民間施設内に設置

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

696 円/人･日

286 円/人･日

801 円/人･日

331 円/人･日

1,307 円/人･日745 円/人･日

972 円/人･日

667 円/人･日

1,332 円/人･日

739 円/人･日

1,016 円/人･日527 円/人･日

1,197 円/人･日

539 円/人･日upup

平成 27 年度(2015 年度)の管理運営費の増額の理由として、ぽけっと 21 にし開設に伴う修繕料・工事請負費・備品購入費の増（約 328 万円）が挙げられます。

【現状と課題】① 平成 8 年度(1996 年度)にぽけっと 21 しぶさわ、平成 10 年度(1998 年度)にぽけっと 21 おおね、そして平成 12 年度(2000 年度)にぽけっと 21 すえひろが開設され、利用者数も順調に増え続けました。平成 16 年度(2004 年度)をピークに利用者数はいったん減少に転じましたが、平成 23 年度(2011 年度)以降、ぽけ- 148 -

っと 21 こども館、ぽけっと 21 保健福祉センター、ぽけっと 21 ミライエ、ちっ
ちゃなての 4 施設を開設したことにより、再び増加傾向となっています。
② 少子化が進む中、安心して子育てができる環境づくりを進める点からも、アドバイザーによる育児相談のほか、子どもの遊び場の提供とともに、子育てをする
親同士の交流の場として、ぽけっと 21 等が果たす役割は大きくなると期待されます。
③ 既存のぽけっと２１(ちっちゃなてを除く７施設)は、幼稚園の空き教室等を活用していますが、令和 3 年度(2021 年度)には、公共施設を利用した「出張形式のぽけっと２１」を 1 か所開設する予定です。子育て世代のニーズに合わせて柔軟に対応できるため、今後の開設形式のひとつになると考えられます。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

現在の運営形態の成果について改めて検証し、存続の必要性や新たな子育て支援サービスに転換する必要性などについて検討＞- 149 -＞

第２期基本計画(R03～R12)

＞

削減
効果

4 福祉施設(2)【施設の概要】土地面積 建物面積(㎡)(㎡)

高齢者用施設

築年
構造

更新
年度

広畑ふれあいプラザ

主な事業
①

1,811

※

高齢者等の健康増進や教養の向上を図るための広畑ふれあい塾等の実施② 生きがい型デイサービス事業の実施
1,495 `79 R4 `39(`59) ③ 健康器具の設置④ 児童との交流活動⑤ 施設の設置目的に合致した活動への貸館業務

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
71,023 人 2,187 万円 308 円/人･日306 円/人･日(2007)
H21
70,508 人 1,927 万円 273 円/人･日270 円/人･日(2009)
H23
68,403 人 1,598 万円 234 円/人･日
231 円/人･日(2011)
H25
83,771 人 1,601 万円 191 円/人･日
189 円/人･日(2013)
H27
79,800 人 1,591 万円 199 円/人･日
195 円/人･日(2015)
H29
86,920 人 1,475 万円 170 円/人･日
160 円/人･日(2017)
R01
71,703 人 1,418 万円 198 円/人･日
149 円/人･日(2019)
up

down

down

down

【現状と課題】① 開設以来利用者は増え続け、近年は 7 万人前後で推移していましたが、平成 25
年度(2013 年度)から平成 29 年度(2017 年度)までは約 8 万人で推移しています。貸館を行う施設の中では、保健福祉センターに次いで多く、令和元年度(2019 年度)は、7 万人に減少しているものの、公民館で最も利用者が多い本町公民館よりも多くなっています。
② 高齢者等の健康増進、教養の向上並びに生きがいづくり事業に使用しています- 150 -

が、空いているときは、市内在住・在勤の個人又は団体が使用できます。
③ 広畑小学校区における公民館的役割を果たしていることから、平成 29 年度(2017 年度)の使用料見直しに合わせて、多目的ホール、学習室、創作活動室、和室、調理室を開放施設に位置付け、有料化しました。
④ 広畑ふれあいプラザをはじめとする複数の施設に設置されている健康器具は、無料で使用できることもあり人気が高く、どの施設も多くの利用者がいます。大半は施設の開設当時に寄付されたものですが、今後、更新することとなれば、その費用は、決して安いものとはいえません。
⑤ 夜間の稼働率が低い傾向にあるため、公共施設全体の稼働率を上げ、最大限効率的に使用するため、使用料の見直しと合わせて、夜間における「定期的企業利用」を可能とする施設に位置付けています。しかし、令和元年度(2019 年度)まで利用の実績はありません。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

健康器具の更新時は、必要性、受益者負担のあり方等を検討②
施設の有効活用と使用料収入確保のため、夜間における「定期的企業利用」を推進

＞

新規

空調
0

Ⅶ

（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
0
26,000- 151 -

削減
効果

＞
○

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-500
13,00013,000＞削減効果

4 福祉施設(2)【施設の概要】土地面積 建物面積(㎡)(㎡)

高齢者用施設築年
構造

末広ふれあいセンター

更新
年度

主な事業
①

ミニデイサービスの実施場所として使
用

1,032

※

585 `03 S2 `48(`81)②③

健康器具の設置
健康増進・介護予防等の各種講座の実施場所として使用④ 世代間交流事業の実施場所として使用

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
44,660 人
993 万円 222 円/人･日222 円/人･日(2007)
H21
35,614 人 1,055 万円 296 円/人･日
292 円/人･日(2009)
H23
26,609 人 1,043 万円 392 円/人･日
378 円/人･日(2011)
H25
27,176 人 1,506 万円 554 円/人･日541 円/人･日(2013)
H27
32,085 人 1,305 万円 407 円/人･日
388 円/人･日(2015)
H29
30,256 人 1,365 万円 451 円/人･日
428 円/人･日(2017)
R01
24,781 人 1,363 万円 550 円/人･日
518 円/人･日(2019)
down

up

up

up

【現状と課題】① 利用者は、年間 40,000 人代前半で推移していましたが、平成 20 年度(2008年度)に大きく落ち込み、その後も減少しています。特に、青少年及び健康器具の利用者の減少が主な要因となっています。和室では、定期的にミニデイサービスが実施されていますが、利用者数からすれば、全ての部屋が最大限に有効活用されているとは言い難い状況にあります。
② 高齢者と児童のための施設として認識されていますが、介護保険法に規定する被保険者、すなわち 40 歳以上であれば利用することができます。公民館等の貸館- 152 -

機能の補完先として、適切な周知を行い、利用者を増やしていく必要があります。
③ 平成 29 年度(2017 年度)の使用料見直しに合わせて、会議室、調理室、和室、洋室、伝統文化継承室、世代間交流室を開放施設に位置付け、有料化しています。
④ 夜間の稼働率が低い傾向にあります。秦野駅周辺市街地という立地を生かし、公共施設全体の稼働率を上げるため、夜間における「定期的企業利用」施設への位置付けなど、施設の効率的な活用を検討する必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

健康器具の更新時は、必要性、受益者負担のあり方等を検討②
施設の有効活用と使用料収入確保のため、夜間における「定期的企業
利用」を検討

＞

削減
効果

＞
○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
15,00000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
15,00030,00036,000＞

第２期基本計画(R03～R12)

空調
0（単位：千円）給水合計
015,000（単位：千円）2051-60
合計
15,00096,000- 153 -

Ⅶ

4 福祉施設(2)

高齢者用施設老人いこいの家【施設の概要】施設名

土地面積 建物面積(㎡)(㎡)

老人いこいの家かわじ荘
〃

ほりかわ荘

〃

くずは荘

〃

あずま荘

〃

おおね荘

1,057

更新
年度

主な事業

`72 W1 `02(-) ①

ミニデイサ
ービスの実施284
174 `72 W1 `02(-)
場所として使517
158 `74 W1 `04(-)
用386
139 `75 W1 `05(-) ② 地域活動及び自主的学習
大根公民館内に設置
活動の場とし
て提供
2,244
590

合計
※

119

築年
構造

更新年度は、木造は築 30 年を標準として、公共施設保全計画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H1930,308 人
283 万円 93 円/人･日
93 円/人･日(2007)
H21
22,234 人
290 万円 130 円/人･日130 円/人･日(2009)
H23
20,431 人
288 万円 141 円/人･日
141 円/人･日(2011)
H25
20,942 人
485 万円 232 円/人･日232 円/人･日(2013)
H27
18,195 人 1,024 万円 563 円/人･日563 円/人･日(2015)
H29
14,083 人
347 万円 246 円/人･日
246 円/人･日(2017)
R01
14,679 人
381 万円 260 円/人･日260 円/人･日(2019)
down

up

up

※
※

up

すずはり荘の耐震補強工事費を除く。
平成 25 年度(2013 年度)管理運営費の増額の理由として、指定管理者の更新による人件費の増が挙げられます。
※ 平成 27 年度(2015 年度)管理運営費の増額の理由として、すずはり荘の移譲に向けた改修工事費の増が挙げられます。

- 154 -

【現状と課題】① 条例に位置付けられた 4 施設及び同機能を持つ大根公民館内のおおね荘の利用者数について、利用者を高齢者と高齢者以外（以下「一般」という。）に区分したとき、平成 19 年度(2007 年度)までは一般が高齢者を大きく上回っていました
が、平成 20 年度(2008 年度)以降は一般が減少し、近年における高齢者と一般の割合は、ほぼ均等です。
② 本来の設置目的以外に地区会館代わりとして、あるいはサークル活動にも利用されていることから、利用者がほぼ固定化されています。
③ ４施設とも木造で築４０年以上が経過しており、築年数だけで見ればすでに建替えを行う時期となっています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
地域の施設として地域に譲り渡し、地域の特性に応じて自由に運営し、必要に応じて行政が援助②
近隣に移転先がなく、移譲が困難
で、地域コミュニティの拠点機能を維持する必要がある場合には、公民館分館的な施設としての建替えを検討。ただし、床面積の増加を防ぐため、当該地域の公民館等の更新面積を減少させる。

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

○

Ⅲ

①

●

□
新規

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-●

空調-（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 155 -

【計画のイメージ図】

等

機能移転

老人いこいの家

公民館等

無償譲渡

建
替
も
検
討

開放型自治会館

地域のコミュニティ施設

地域の運営する開放型施設へ- 156 -

4 福祉施設(3)【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

その他の施設更新
年度

保健福祉センター

主な事業
①

9,131

※

高齢者の福祉の増進及び心身の健康保持のため、憩いの場、ふれあいの場、生きがいづくりや健康増進の場、レクリエ
ーションの場としての使用への貸館業務② 前記以外の市民の主体的な学習活動に対する貸館業務③ 障害児・者の福祉及びその療育を推進するため、日常生活訓練、社会適応訓練
8,677 `98 R4 `58(`78)
等及び各種の相談等の場としての使用④ 市民の健康づくりを推進するため、健康診査、健康相談、機能訓練等各種の保健サービスを提供する場としての使用⑤ 各種福祉関連団体の事務室等としての使用⑥ 福祉・健康づくり関係の行政事務を行う事務室としての使用

更新年度は、木造は築 30 年を標準として、公共施設保全計画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
203,421 人 9,317 万円 458 円/人･日425 円/人･日(2007)
H21
200,355 人 8,617 万円 430 円/人･日
417 円/人･日(2009)
H23
181,244 人 8,125 万円 448 円/人･日434 円/人･日(2011)
H25
261,098 人 8,312 万円 318 円/人･日
307 円/人･日(2013)
H27
271,877 人 8,325 万円 306 円/人･日
296 円/人･日(2015)
H29
267,518 人 8,219 万円 307 円/人･日
271 円/人･日(2017)
R01
232,158 人 8,374 万円 361 円/人･日320 円/人･日(2019)
up

down

down

- 157 -down

【現状と課題】① 不特定の市民が利用する施設としては、保健福祉目的の利用しか行えない健康
学習室や健診諸室等の福祉専用施設、一般利用もできる会議室や多目的ホール等の開放可能施設、健康器具と囲碁将棋コーナーの共用施設という 3 つの性格があり、それ以外にも社会福祉協議会をはじめとする福祉団体の事務室やこども健康部の事務室、特定の市民が利用する相談室等もあります。なお、平成 29 年度(2017 年度)の使用料見直しの際に、それまで福祉専用施設だった創作活動室を開放可能施設に変更しています。
② 利用者の内訳を見ると、開放可能施設では、ホールの利用者が 3 割前後、会議室等の利用者が 4 割強、教養娯楽室の利用者が 2 割前後と、ほぼ一定の割合で推移していました。創作活動室が開放可能施設となったことで、教養娯楽室の利用者の割合が 1.5 割に低下しています。また、福祉専用施設では、6 割を占めていた健康学習室と厚生室の利用者の割合が、創作活動室の開放可能施設への変更に
より、7 割近くに上昇しています。
③ 施設の稼働率について、令和元年度(2019 年度)の実績では、開放可能施設では、第 4 会議室の約 56％、第 2 会議室の約 53％が高く、最も低いのは和室の約35％、全体では約 44％となっています。また、福祉専用施設では、健康学習室の約 58％が最も高く、最も低いのは厚生室の約 27％、全体では約 41％となり、開放可能施設を下回っています。
④ 本市の公共施設の中では、総合体育館に次いで広い床面積を持ち、その維持管理だけで、年間 8,000 万円を超える経費を要しています。年 20 万人程度が利用しているとはいえ、保健福祉目的での利用も多く、貸館としての利用でも無料となっていたことから、使用料等の収入も、維持管理費の 3～4％程度しか得られていませんでした。また、建物も築 20 年を超え、設備の更新時期が近づくなど、今後は、維持補修費の増加が懸念されます。
⑤ 保健福祉センター条例で無料としていた活動であっても、公民館では有料となるものがありました。施設間の公平を期すため、平成 29 年(2017 年)10 月の使用料見直しに合わせて有料化しています。
⑥ 公共施設全体の稼働率を上げ、最大限効率的に使用するため、平成 29 年度(2017 年度)に実施した使用料の見直しに合わせて、夜間における「定期的企業利用」を可能とする施設に位置付けています。
⑦ 緑郵便局の誘致により、余裕スペースを有効活用して、今後の維持補修費の増大に備え、年間約 200 万円の賃料収入を得るとともに、住民票や印鑑証明書等の書類を交付できるようになり、市民サービスの向上が図られました。
⑧ 開設から 22 年が経過し、老朽化により不具合が生じる設備等が年々増加しています。
今後とも市民の皆様に安心してご利用いただき、持続可能な施設とするためには、冷暖房設備などの大型設備をはじめ、施設内設備の保守点検や修繕を計画的に行う必要があります。そのため、秦野市保健福祉センター運営委員会での諮
問・答申を経て、令和 2 年(2020 年)5 月より、毎月第一日曜日を保守点検日として休館日に設定しました。
- 158 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
福祉の拠点としての機能充実のため、稼働率の低い部屋については、他の施設機能との複合化を検討②
稼働率の低い夜間の閉館や隔日開
館、日曜日の閉館や隔週開館等、維持管理費の節減策を検討③
施設の有効活用と使用料収入確保のため、夜間における「定期的企業
利用」を拡充第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

＞

＞

＞

＞

＞

＞

○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
0
62,000267,000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
1,256,000
166,000
68,000

空調
891,000（単位：千円）給水合計
36,0001,256,000（単位：千円）2051-60
合計
1,194,000
2,684,000- 159 -

Ⅶ

4 福祉施設(3)

その他の施設青少年相談室【施設の概要】
子育て支援部局の家庭児童相談室と教育委員会の青少年相談室がそれぞれ所管していた子どもに関する相談機能を一元化し、子どもに関する様々な相談への対応を強化するため、平成 19 年度(2007 年度)に保健福祉センター内に設置しました。
こども若者相談担当の事務所として使用するとともに、児童・青少年相談、児童虐待相談等を実施しています。
【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
相談件数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19
4,649 件 5,775 万円 12,422 円/件･日 12,422 円/件･日(2007)
H21
5,127 件 5,655 万円 11,029 円/件･日 11,029 円/件･日(2009)
H23
5,525 件 4,778 万円 8,649 円/件･日 8,649 円/件･日(2011)
H25
6,780 件 5,440 万円 8,023 円/件･日 8,023 円/件･日(2013)
H27
6,070 件 5,718 万円 9,421 円/件･日 9,164 円/件･日(2015)
H29
7,990 件 5,820 万円 7,285 円/件･日 7,106 円/件･日(2017)
R01
11,410 件 6,523 万円 5,717 円/件･日 5,042 円/件･日(2019)
up

up

down

down

【現状と課題】① 同施設内に子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を設置し、妊娠、出産から子育て家庭の支援まで、切れ目のない支援に努めています。市民への更なる周知が必要と思われます。
② 相談業務を主としているため、相談者のプライバシーに十分な配慮を行う必要があります。また保護者と子どもの並行面接も行うため、相談室の確保が課題となっています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

相談室の利用が増加しているため、効率的な運用を検討- 160 -

第２期基本計画(R03～R12)
＞
新規

削減
効果

(3)

4 福祉施設その他の施設歯科休日急患診療所【主な事業】
社団法人秦野伊勢原歯科医師会が休日の午前 9 時から午後 5 時までの間、歯科診療を行っています。
【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
市（一般財源）負担額
H19288 人 1,500 万円 52,067 円/人･日
40,904 円/人･日(2007)
H21
337 人 1,354 万円 40,182 円/人･日
33,398 円/人･日(2009)
H23
303 人 1,340 万円 44,214 円/人･日
36,703 円/人･日(2011)
H25
204 人 1,241 万円 60,857 円/人･日
50,263 円/人･日(2013)
H27
287 人 1,529 万円 53,284 円/人･日
44,721 円/人･日(2015)
H29
292 人 1,495 万円 51,195 円/人･日
49,312 円/人･日(2017)
R01
438 人 1,616 万円 36,892 円/人･日
36,758 円/人･日(2019)
up

up

down

down

【現状と課題】① 利用者数は、ピークの平成 2 年度(1990 年度)には 662 人でしたが、以後減り続け、平成 25 年度(2013 年度)には 204 人まで減少しましたが、平成 27 年度(2015 年度)以降は上昇傾向に転じ、令和元年度(2019 年度)は 438 人となっています。
② 歯科診療所の増加に伴い、日曜日に診療を行う診療所も増えています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

運営面での他の先進事例等を参考として、現在の施設のあり方について検討を継続○- 161 -○

第２期基本計画(R03～R12)

○

削減
効果

5 観光・産業振興施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)
3,575
※

(1)

築年
構造

1,668

観光施設

鶴巻温泉弘法の里湯

更新
年度

主な事業

`01 S2 `61(`81)①②

温泉入浴の場所の提供
飲食の提供

更新年度は、木造は築 30 年を標準として、公共施設保全計画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
利用者数
評価
H19
143,827 人(2007)
H21
145,610 人(2009)
H23
114,018 人(2011)
H25
147,264 人(2013)
H27
159,566 人(2015)
H29
162,320 人(2017)
R01
133,492 人(2019)
up
※

管理運営費

一人当たり
管理運営費

一人当たり
一般財源負担額

1 億 641 万円

740 円/人･日△275 円/人･日

1 億 364 万円

712 円/人･日△296 円/人･日

1 億 6,441 万円 1,442 円/人･日

528 円/人･日

1 億 1,095 万円

753 円/人･日△94 円/人･日

1 億 1,970 万円

750 円/人･日△84 円/人･日

1 億 2,871 万円

793 円/人･日△104 円/人･日

1 億 3,785 万円 1,033 円/人･日

142 円/人･日

up

up

up

平成 23 年度は改修工事の影響で一時的に管理運営費が増加しています。

【現状と課題】① 近年の利用者数はピーク時である平成 15 年度(2003 年度)の約 18 万人には及びません。
② 管理運営費を上回る収入のある数少ない施設のうちの一つですが、施設の経年劣化に伴う維持補修費や光熱水費の増加により、管理運営費は増え続けています。
また、その敷地は、私有地を有償で賃借しています。
③ 平成 22 年度(2010 年度)に新たな源泉（つるまき千の湯）を掘削し、2 つの源
泉を楽しめる施設として集客を図り、利用者が増加しています。しかし、旧源泉の湯量の減少や不純物の除去により、設備の劣化が懸念されます。
④ 市民サービスの向上と効率的な管理運営のため、指定管理者制度の導入を検討しています。

- 162 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

利用者を増やすための投資は、その効果を徹底的に検証したうえで実
施②
市民サービスの向上と効率的な管理運営のため、指定管理者制度を導入③
地域の自治会や商店会と連携し、駅周辺のにぎわい創造を推進

一部
実施

○

＞

○
一部修正

新規

空調
0

（単位：千円）給水
合計
00

別途、主要部位の軽微な改修のほか、内部改修及び設備改修などの費用 68,000 千円を見込んでいます。

【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-500
130,000
97,000
※

○

削減
効果

○

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
※

＞

第２期基本計画(R03～R12)（単位：千円）2051-60
合計
20,000247,000

別途費用として、2021-30 に 68,000 千円を、2031-40 に 84,000 千円を、2041-2050 に 56,000 千円を、2051-2060 に 56,000 千円を見込んでいます。これらを含めた 2060 年までの合計額は 511,000
千円となります。

- 163 -Ⅷ

5 観光・産業振興施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)
4,841
※

1,399

(1)

築年
構造

名水はだの富士見の湯

観光施設

更新
年度

`17 S2 `61(`81)

主な事業
①
②

温泉入浴の場所の提供
飲食の提供

更新年度は、木造は築 30 年を標準として、公共施設保全計画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
R01
73,767 人
275 万円 37 円/人･日 △116 円/人･日(2019)【現状と課題】① はだのクリーンセンターの熱エネルギーを活用した温浴施設として、平成 29 年
(2017 年)10 月にオープンしました。設置当初から指定管理者による運営とし、指定管理料なしで毎月 100 万円が市に納付されることになっていました。
② 民間事業者による運営ではありますが経営的に厳しく、指定管理者による運営
が 2 期目となった令和元年(2019 年)10 月からは、指定管理料なしで毎月の納付金が 1 万円＋出来高(収支計画以上の収入があった場合、市と市民・利用者にそれぞれ 1/4 を配分)となりました。
③ 指定管理者による運営の利点を活用し、「表丹沢魅力づくり構想」などと連携した事業を展開することで、市内経済の活性化につながることが期待されます。
④ はだのクリーンセンターからの熱エネルギーの供給に問題があるため、改修等に費用が掛かっています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

表丹沢魅力づくり構想との連携などによる市内経済の活性化を推進○
新規【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
041,00081,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
0（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
28,000150,000- 164 -

削減効果

5 観光・産業振興施設(2)【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

更新
年度

10,560※築年
構造

産業振興施設田原ふるさと公園

主な事業①
338 `99 W2 `29(`50) ②③

地場産農産物の販売及び飲食の提供
農業振興を図るための事業の開催
地域活動等への会議室や広場の貸出し

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
92,740 人 1,159 万円 125 円/人･日
110 円/人･日(2007)
H21
83,000 人 1,120 万円 135 円/人･日
117 円/人･日(2009)
H23
80,000 人 1,186 万円 148 円/人･日
127 円/人･日(2011)
H25
82,694 人 1,074 万円 130 円/人･日
108 円/人･日(2013)
H27
87,072 人 1,472 万円 169 円/人･日
146 円/人･日(2015)
H29
79,616 人 1,071 万円 134 円/人･日
108 円/人･日(2017)
R01
66,466 人 1,093 万円 164 円/人･日
137 円/人･日(2019)
down

down

up

up

【現状と課題】① 利用者数は、ピーク時の平成 15 年度(2003 年度)には年間約 10 万人でしたが、以後減少しています。また、利用者数の内訳は、約 7 割が直売所の利用者であり、飲食施設の利用者は約 3 割で、そば打ち体験の利用者は年々減少しています。
② 施設における事業の実施については、条例に基づき、関係 3 団体に無償で委託しています。また、日常の管理については、関係 3 団体で構成する協議会に有償で委託しています。この管理運営形態は、本市の他の公共施設には見られないものですが、もう一つの特徴として、受託者である 3 団体がそれぞれ飲食の提供や野菜の直売等による事業収入を得ていることがあげられます。
③ 「表丹沢魅力づくり構想」における地域活動拠点として、より安定的で収益- 165 -

性・集客性のある運営へと転換し、一般財源負担を減らすため、地域と連携しながら検討を進める必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
施設の使用と事業収入の取扱いを明確にし、公平性を失うことのないようにするとともに、指定管理者への移行も含め、最適な運営方法を検討②
農業や歴史・文化遺産との連携による地域と来訪者の交流創出を推進

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

○

○

○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50031,000
6,000

○

空調
0

（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
0
37,000- 166 -

5 観光・産業振興施設【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

2,018

※

338

(2)

築年
構造

産業振興施設更新
年度

里山ふれあいセンター

主な事業

①
②
`00 W1 `30(`40) ③

木工実習室等及び木工器具の貸出し
木工教室等の開催
森林ボランティアの活動拠点としての使用④ 森林組合事務所としての使用

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19
4,425 人685 万円 1,548 円/人･日 1,401 円/人･日(2007)
H21
5,621 人645 万円 1,147 円/人･日 1,147 円/人･日(2009)
H23
3,294 人661 万円 2,006 円/人･日 1,942 円/人･日(2011)
H25
3,476 人673 万円 1,938 円/人･日 1,938 円/人･日(2013)
H27
4,632 人761 万円 1,643 円/人･日 1,643 円/人･日(2015)
H29
3,911 人720 万円 1,842 円/人･日 1,842 円/人･日(2017)
R01
3,541 人741 万円 2,093 円/人･日 2,093 円/人･日(2019)
down

up

up

up

【現状と課題】① 不特定の市民が利用する施設の中では、児童館や老人いこいの家とともに、利用者数が少ない施設であり、利用者一人当たりに対する一般財源充当額は比較的高額となっています。
② 平成 19 年度(2007 年度)から指定管理者制度を導入しています。
③ 管理運営費の削減のため、施設を指定管理者へ譲渡し、民営の公益施設として運営していくことも考えられますが、令和５年度(2023 年度)に指定管理者制度に移行する予定の表丹沢野外活動センターとの連携を踏まえて、同一事業者による運営なども検討する必要があります。
④ 施設の譲渡や民営化などによる一般財源負担の軽減が実現しない場合には、再- 167 -

配置に関する方針による施設更新の優先度において、「その他」に該当している
ため、更新年度を目途に廃止することも検討する必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
公民館や表丹沢野外活動センターとの連携をより深めるとともに、より一層の有効利用を図る方法を検討②
現在の管理運営形態を見れば、公設の施設とする必要性は低いため、事業継続を条件に施設を森林組合に譲渡することを検討

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

＞

＞

○

＞

＞

○

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
0
19,0000空調
0（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
0
19,000- 168 -

5 観光・産業振興施設(2)

産業振興施設

駐車場【施設の概要】
施設名

土地面積
(㎡)

市営片町駐車場

1,517

市営渋沢駅北口駐車場

1,050

合計

2,567

主な事業

時間貸し駐車場の提供【管理運営費等】
一台当たり
一台当たり
年度
利用台数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
105,686 台 2,076 万円 196 円/台･日 △144 円/台･日(2007)
H21
90,755 台 2,165 万円 239 円/台･日△88 円/台･日(2009)
H23
83,973 台 2,068 万円 246 円/台･日△69 円/台･日(2011)
H25
81,447 台 1,723 万円 212 円/台･日△93 円/台･日(2013)
H27
73,074 台 1,769 万円 242 円/台･日△75 円/台･日(2015)
H29
76,216 台 1,567 万円 206 円/台･日 △116 円/台･日(2017)
R01
72,080 台 1,556 万円 216 円/台･日△98 円/台･日(2019)
down

down

down

down

【現状と課題】① 片町駐車場の利用台数は、平成 12 年度(2000 年度)をピークに減少しています。また、渋沢駅北口駐車場の利用台数は、開設以来増加を続けていましたが、
平成 17 年度(2005 年度)以降は徐々に減少しています。
② 使用料収入は、利用者数のピーク以前の平成 9 年度(1997 年度)をピークに減少を始め、この傾向が続いているため、使用料収入全体も減少しています。
③ 平成 29 年度(2017 年度)の片町の稼働率は、渋沢駅北口の約 27.8％に対し、
約 12.6％となっています。平成 27 年度(2015 年度)の約 6.2％より上昇していますが、依然として低い状態が続いているため、使用料収入と管理運営費の差額
では、渋沢駅北口の約 662 万円に対して、1/3 程度となる約 224 万円となっています。土地の一部は土地開発公社の所有地であり、取得資金の償還に伴う利子- 169 -

負担の補助を行っています。これらの利子負担及び管理運営に係る職員の人件費を含めると、管理運営経費は大きなものになっています。
④ 片町は、駅から徒歩圏にはあるものの、秦野駅周辺には、同程度の料金で駐車が可能な民間駐車場が複数あることに加え、周辺商店街の利用者が減少していることもあり、このままでは利用者の回復は難しいと推測されますが、この駐車場
は、本町地区の中心市街地再整備や駅前の県道の拡幅に必要不可欠な土地です。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

片町駐車場は、県道 705 号拡幅整備事業等の代替地とするため、事業の進捗に応じて利用を停止②
渋沢駅北口駐車場の利用増につながる取組の検討

計画
修正
新規【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-

第２期基本計画(R03～R12)

○

○

＞

＞

空調
-

（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 170 -

削減効果

5 観光・産業振興施設(2)

産業振興施設ふるさとハローワーク【主な事業】
求人情報の提供、職業相談、職業紹介【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費 一般財源負担額
H19
22,479 人
912 万円 406 円/人･日
406 円/人･日(2007)
H21
40,270 人
850 万円 211 円/人･日
211 円/人･日(2009)
H23
31,865 人
773 万円 243 円/人･日
243 円/人･日(2011)
H25
26,722 人
874 万円 327 円/人･日
327 円/人･日(2013)
H27
21,359 人
876 万円 410 円/人･日
410 円/人･日(2015)
H29
19,126 人
692 万円 362 円/人･日
362 円/人･日(2017)
R01
15,290 人
269 万円 176 円/人･日
176 円/人･日(2019)
down

down

down

down

【現状と課題】① 雇用情勢は改善傾向にありますが、松田公共職業安定所管内の有効求人倍率は全国や県に比べ低い水準にとどまっており、秦野市ふるさとハローワークは、公共職業安定所を補完する施設として、重要な役割を果たしています。
② 平成 21 年度(2009 年度)以降、職業紹介者数、来所者数は減少傾向が続いています。
③ 平成 30 年度(2018 年度)から市費職員を配置しなくなったため、令和元年度(2019 年度)の管理運営費は賃借に要する費用のみとなっています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

施設の性格と利用者の意向を分析し、その立地条件について改めて議論を行い、将来計画を検討＞- 171 -＞

第２期基本計画(R03～R12)

＞

削減
効果

6 公営住宅

一般賃貸住宅【施設の概要】
施設名

土地面積
(㎡)

建物面積
(㎡)

龍ヶ淵住宅

1059

28

`55 W1`85(-)

桜塚住宅

515

28

`55 W1`85(-)

浄屋第１住宅1,326

35`55 W1`85(-)

堀川第２住宅2,941

560`59 W1`89(-)

680`64 W1`94(-)

347`65 W1`95(-) 低額所得者に314`66 CB1

対する住宅の`11(-) 供給

182`68 CB1`13(-)

376`69 CB1`14(-)

戸川第１住宅

築年
構造※１

更新
年度※３

主な事業

5,864
戸川第２住宅戸川第３住宅戸川第４住宅4,003

戸川第５住宅
渋沢住宅

1,502

1,257

`80 PC5※２`40(`60)

薬師原団地

5,732

5,603

`91 PC5`92 PC5`51(`61)`52(`72)

入船住宅

4,016

3,764

`97 RC5`57(`77)

計

26,95813,173※１ 市制施行(1955 年)以前に設置されていた住宅については、築年を`55 としています。
※２ プレキャストコンクリート造※３ 更新年度は、鉄筋コンクリート造・プレキャストコンクリート造は築 60 年、鉄骨造及びコンク
リートブロック造は築 45 年、木造は築 30 年を標準として、公共施設保全計画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過- 172 -

【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
入居者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19564 人 4,286 万円 75,998 円/年 △20,551 円/年(2007)
H21
499 人 7,282 万円 145,939 円/年
50,088 円/年(2009)
H23
469 人 3,806 万円 81,152 円/年 △15,223 円/年(2011)
H25
401 人 3,422 万円 85,329 円/年 △19,871 円/年(2013)
H27
330 人 4,484 万円 135,892 円/年
13,350 円/年(2015)
H29
297 人 6,371 万円 214,526 円/年
87,987 円/年(2017)
R01
272 人 5,547 万円 203,945 円/年76,628 円/年(2019)
down

※

up

up

up

管理運営費の大幅な増加は、工事の施行によるもの。

【現状と課題】① 本市には、令和元年(2019 年)3 月 31 日現在、12 団地 228 戸の市営住宅がありますが、このうち 9 団地 79 戸が昭和 40 年代以前に建築された平屋建の住宅であり、残る 3 団地 150 戸が 5 階建の集合住宅形式となっています。
② 老朽化木造戸建市営住宅集約事業により入居者の住み替えを進め、完了した住宅は順次解体してきました。
③ 平屋建の住宅が多く点在していることが土地利用の観点から非効率になっています。平成 29 年度(2017 年度)の敷地面積 1 ㎡当たりの家賃収入を比較すると、一番高い入船団地と一番低い龍ヶ淵住宅では、約 314 倍の開きがあります。
④ 約 16,400 ㎡に及ぶ平屋建の団地の用地は、本市にとって貴重な資産です。
⑤ 集合住宅形式である渋沢、薬師原及び入船の 3 団地については、基本的に家賃収入で管理運営費を賄うことが可能です。
⑥ 公営住宅のあり方については、本市のみならず、全国的にも大きな課題です。
市営住宅に入居する対象を絞り込み、民間の「空き家」の活用も視野に入れながら、今後、市有財産の資産経営という点から適正化を図っていく必要があります。

- 173 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

効率的な管理運営を行っていくた
めに、現状以上に住み替え等を推進し、できる限り早期に住宅を集約して小規模団地の解消を図り、空いた団地の用地の有効活用を検討②
管理運営体制について、より効率的な方法に改めることを検討

＞

＞

＞

＞

＞

＞

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
240,000
77,0000【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50
319,000
56,000323,000

空調
0（単位：千円）
給水合計
2,000
319,000（単位：千円）2051-60
合計
106,000
804,000- 174 -

6 公営住宅

ミライエ秦野【施設の概要】
施設名

土地面積
(㎡)

建物面積
(㎡)

築年
構造

更新
年度

主な事業
①

ミライエ秦野本市に定住を希望する若年夫婦又は子育て夫婦に対する住宅の供給
2,757 `76 RC8 `36(`56)② 市内に住宅を購入した入居者に対する
助成

2,882

※３ 更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年、木造は築 30 年を標準として、
公共施設保全計画が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
年度
一人当たり
一人当たり
入居者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H29
160 人
919 万円 57,438 円/年 △138,224 円/年(2017)
R01
144 人 1,112 万円 77,229 円/年 △136,737 円/年(2019)
down

up

up

up

【現状と課題】① 民間の社宅を買い取って、定住化促進住宅として改装したものです。
② 平成 29(2017)年 2 月から入居を開始し、平均入居率は 8 割以上となっています。
③ 施設内に集会室のほか、子育て支援施設である「ぽけっと 21 ミライエ」を設置しています。
④ 入居率 8 割で、取得から解体工事までのライフサイクルコストを回収できる家
賃設定となっています。実際の入居率が予測よりも高く推移しているため、平成
29 年度(2017 年度)の一般財源負担額は約△2,212 万円となり、家賃収入で十分に運営可能な施設となっています。
⑤ 相当な費用をかけて改修していますが、築 40 年以上が経過しているため、今後も修繕が必要になる可能性があります。
⑥ 令和 2 年 4 月からは、入居資格である「子育て夫婦」が扶養している子の要件
を小学校就学前から小学校卒業前に緩和するとともに、市外在住者の入居申込みの決定を優先するように見直しています。
⑦ 老朽化している施設の改修も含めて、ライフサイクルコストを確実に回収するためには、空室をできるだけ減らしていく必要があります。
- 175 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

空室を避け、長期にわたる黒字経
営を維持

削減
効果

＞

【2030 年までの維持補修費用】
外壁
屋上・屋根
受変電
0
0
0
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50045,00027,000

第２期基本計画(R03～R12)

空調
0（単位：千円）
給水
合計
00（単位：千円）2051-60
合計
43,000115,000- 176 -

7 公園・緑地等(1)

都市公園・緑地

公園・緑地【施設の概要】
施設名

土地面積
(㎡)

建物面積
(㎡)

公園・緑地 208 箇所

461,560530【管理運営費等】
年度
面積
評価
H19
483,649 ㎡(2007)
H21
488,935 ㎡(2009)
735,564 ㎡
H23(2011) (489,219 ㎡)
691,314 ㎡
H25(2013) (444,969 ㎡)
H27
705,663 ㎡(2015)
H29
447,036 ㎡(2017)
R01
488,935 ㎡(2019)
down

管理運営費

主な事業
①
②

市民へのいこいの場の提供
都市における空間の確保

1 ㎡当たり管理運営費

1 ㎡当たり一般
財源負担額

1 億 530 万円

218 円/㎡

202 円/㎡

1 億 1395 万円

233 円/㎡

225 円/㎡

1 億 156 万円（9,342 万円）
2 億 1,285 万円（1 億 972 万円）

138 円/㎡（191 円/㎡）
308 円/㎡（247 円/㎡）

74 円/㎡（174 円/㎡）
306 円/㎡（243 円/㎡）

12 億 9,342 万円

1,838 円/㎡

1,612 円/㎡

2 億 4,490 万円

548 円/㎡

548 円/㎡

1 億 4,131 万円

289 円/㎡

281 円/㎡

up

up

up

※

平成 23(2011)年度及び平成 25(2013)年度の（ ）内は、平成 23(2011)年度から公園管理所管課へ所管替えされた中央運動公園、中央こども公園、おおね公園（スポーツ施設以外）を除く数値※ 平成 29 年度(2017 年度)以降は、カルチャーパーク、おおね公園及び桜土手古墳公園などを除いた数値。

【現状と課題】① 平成 29 年度(2017 年度)末現在、主として、街区内に居住する市民を対象とす
る街区公園 178 箇所について、県内各市との比較を行うと、1 万人当たりの公園
数では県内平均を上回っていますが、平均公園面積は 854 ㎡で、県内平均の約1,443 ㎡を大幅に下回っています。
② 小規模な公園の大半は、開発行為時に確保されてきたものですが、開発行為時における公園の必要最低面積は 150 ㎡であり、それぞれの開発区域内に確保するよう指導してきました。その結果、30ｍおきに 150 ㎡程度の公園が 3 つ並んでいる場所もありますが、小規模な公園が、近接した場所に増え続けることは、経費面にとっては、マイナス要因となります。
- 177 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

開発行為の際には、事前協議の中で金銭負担制度の積極的な活用を図り、その資金で近隣の公園の拡充を図るとともに、既存の小規模公園
も、統合を図るなど、維持管理コストの削減策を検討＞- 178 -＞

第２期基本計画(R03～R12)

＞

削減
効果

7 公園・緑地等(2)【施設の概要】土地面積 建物面積
(㎡)
(㎡)

築年
構造

その他の施設

更新
年度

くずはの家

主な事業
①

12,180※144`97 W1

葛葉川周辺その他の自然環境に関する講座等の実施`27(-) ② 葛葉川周辺の自然観察等の実施③ 葛葉川周辺の自然保護活動の拠点として使用

更新年度は、鉄筋コンクリート造は築 60 年、鉄骨造は築 45 年を標準として、公共施設保全計画
が示す構造体の耐用年数を加味した年度を( )に記載、下線は更新年度超過【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H198,854 人931 万円 1,051 円/人･日 1,051 円/人･日(2007)
H21
15,298 人
871 万円
570 円/人･日
570 円/人･日(2009)
H23
16,735 人 1,119 万円
669 円/人･日
669 円/人･日(2011)
H25
18,047 人
796 万円
441 円/人･日
441 円/人･日(2013)
H27
18,005 人 1,060 万円
589 円/人･日
589 円/人･日(2015)
H29
17,463 人 1,266 万円
725 円/人･日
725 円/人･日(2017)
R01
15,679 人 1,196 万円
762 円/人･日757 円/人･日(2019)
up

up

down

down

【現状と課題】① 平成 15 年度(2003 年度)まで利用者数も減少していましたが、平成 16 年度(2004 年度)からは、自主事業の充実により、利用者数が上昇に転じています。
② くずはの広場を含めた施設の管理運営について、多くのボランティアに支えられていることが管理運営費の削減につながっています。
③ 平成 27 年度(2015 年度)以降、管理運営費の増加により一人当たり一般財源負担額が増加傾向にあります。
④ 学校や幼稚園などの教育目的の利用や、ボランティアの生きがい創造の拠点でもあり、更新年度超過後も継続使用する必要性が比較的高いと考えられる施設で- 179 -すが、一般財源負担を軽減するため、改修等の費用の財源を検討する必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
かながわのナショナルトラスト指定１号地の本旨に立ち返り、ボラン
ティア色の強い管理運営体制に見直し、管理運営費用を削減②
更新年度以降も継続使用する場合には、改修費用等の一般財源負担の軽減を検討

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

○

○

○
新規

【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-○

空調-（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 180 -

7 公園・緑地等(2)

その他の施設【施設の概要】土地面積 建物面積 移築年
(㎡)
(㎡)
構造
21,266126

蓑毛自然観察の森・緑水庵

更新
年度

主な事業

`90 W1 `20(-)①②

自然観察会等の実施
地域の文化伝承活動の場所として利用【管理運営費等】
一人当たり
一人当たり
年度
利用者数 管理運営費
評価
管理運営費
一般財源負担額
H19
1,200 人263 万円 2,195 円/人･日 2,195 円/人･日(2007)
H21
1,290 人255 万円 1,978 円/人･日 1,978 円/人･日(2009)
H23
1,290 人155 万円 1,199 円/人･日 1,199 円/人･日(2011)
H25
1,471 人260 万円 1,764 円/人･日 1,764 円/人･日(2013)
H27
2,440 人181 万円
742 円/人･日
742 円/人･日(2015)
H29
3,445 人154 万円
447 円/人･日
447 円/人･日(2017)
R01
3,422 人451 円/人･日
451 円/人･日
154 万円(2019)
up

down

down

down

【現状と課題】① 古民家を移築したもので、文化財としての保存と自然観察の拠点という二つの性格を併せ持った施設です。ヤマビルの発生時期は、利用が低調となることもあり、自然観察の森を自由散策する利用者を除けば、平成 25 年度(2013 年度)までの年間利用者数は 1,300 人程度で推移していました。鹿柵を設置するとともに、ヤマビル対策を実施しています。
② 現在、管理は地元自治会等で組織する協議会に委託しています。本市における新たな管理運営形態の先駆けとなっており、徐々に利用者数の増加の効果も現れ、
平成 29 年度(2017 年度)には 3,000 人を超えましたが、今後も様々な工夫が必要です。
③ 令和 2 年(2020 年)4 月に国登録有形文化財に登録されたほか、表丹沢魅力づくり構想においても地域活動拠点に位置付けられています。

- 181 -

【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

地域と協働して地域活性化の核となる施設として有効活用するとともに、管理運営費を削減○【2030 年までの維持補修費用】
受変電
外壁
屋上・屋根
【維持補修費用の長期見通し】
2021-30
2031-40
2041-50-○

空調-

第２期基本計画(R03～R12)○（単位：千円）
給水合計-（単位：千円）2051-60
合計-- 182 -

削減効果

8 低・未利用地【現状と課題】① 本市及び土地開発公社が所有する土地の中には、社会経済情勢の変化等により、計画を廃止し、長い間使用していない土地や、公共施設を廃止し、その跡地利用を行わないまま年月が経過した土地もあります。これらの土地は、従来は、財源不足を補うために、売却を中心としてその活用を図ってきましたが、旧行政区の役場跡地などは、地域住民から活用を望む声も多く、必ずしも計画的に売却が行われてきたとはいえません。
② 公社が保有する土地のうち、本町四ツ角周辺の土地については、過去には最大
年 1,600 万円の利子負担が生じていましたが、公社による借換え等により、大幅に削減されています。しかし、令和元年度(2019 年度)にも約 32 万円の利子負担が生じ、取得以来の利子負担は、2 億円を超えています。今後、県道 705 号の拡幅や、それに伴う周辺のまちづくり事業の進展によって、用途を決定し、市が買い戻していくことが考えられます。
③ 同じく公社が保有する健康福祉増進施設等事業用地は、最大で 1,100 万円を超える利子負担が生じ、令和元年度(2019 年度)には、借換えにより利子負担が約265 万円まで減っているものの、土地の取得以来の利子負担の総額は、1 億
4,000 万円を超えています。しかし、平成 23 年度(2011 年度)から中日本高速道路株式会社への貸付を行っており、年間約 2,400 万円の土地貸付収入を得ています。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性
低・未利用地については、サンセット方式(あらかじめ事業の期限を決めること)を導入し、目的の変更
や民間活力の導入などを積極的に行うとともに、土地開発公社所有地については、中期的な暫定利用により、利子負担を軽減する方策を検討。また、再配置により統廃合された施設の用地は、速やかに売却②
低・未利用地は、地域の核となるような施設の隣接地との交換等により、施設の集約を図るための資源として活用することを検討

第２期基本計画(R03～R12)

削減
効果

①

○

○

○

＞

＞

＞

- 183 -⑭

９

今後整備が予定される施設

学校給食センター（仮称）【現状と課題】① 中学校の完全給食の実施について、これまでにも多くの要望がありましたが、財政的な問題により、実現には至っていませんでした。
② 平成 30 年度(2018 年度)における全国の中学校完全給食の実施率は 93.5％と高くなっていますが、神奈川県は 44.5％と低く最下位となっています。
③ 本市においても、中学生の朝食欠食率の増加などにより、食育指導の必要性が高まっていました。
④ 中学校完全給食の実施に当たり、経費節減と早期実施のため、公民連携手法を活用した「秦野方式」として事業を進めており、令和 3 年(2021 年)12 月から開始される予定です。
⑤ 公民連携方式による運営期間は 20 年間となっているため、運営期間満了後の運営手法を長期的な視点で検討していく必要があります。
⑥ 現在、自校方式で提供している小学校の給食について、学校施設の更新時期を見据えたうえで、提供方法を検討していく必要があります。
【基本計画】
第１期基本計画(H23～H32)
前期
後期

第２期基本計画の方向性①

自校方式の小学校給食の提供方法を検討- 184 -

第２期基本計画(R03～R12)○

削減
効果

- 185 -