平成１９年度
独立行政法人国立公文書館
業 務 実 績 報 告 書

平成２０年６月

独立行政法人国立公文書館

第

１

章

第 １ 章
１

総

概

況

説

平成１３年度に独立行政法人として新しいスタートを切った国立公文書館（以下「館」という。）は、第１期中期目標を順調に達成した後、平成１７年度を初年度とする５箇年の第２期中期目標期間に入り、平成１９年度はその３年目を迎えた。
平成１９年度においては、前年度までに達成した実績を踏まえ、更なる効率的業務運営の実現とより質の高い国民サービスの提供とを図ることを目標として、平成１９年度の年度計画を策定した。平成１９年度の事業の実施に当たっては、「館の事業理念、使命、将来構想を明確にし、館が果たすべき役割を国民に対して約束するという決意表明」として
１８年度に策定した「パブリック・アーカイブズ・ビジョン」の基本理念の実現を目指して、役職員全員が一体となってその推進を図り、第２章以下に記述するような具体的成果を挙げるなど、館の業務が大きく前進することが出来たものと確信している。
また、政府においては、「経済財政計画の基本方針２００７」（平成１９年６月１９日
閣議決定）において、すべての独立行政法人につき、それぞれの設立の原点に立ち返って見直すことが決定され、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（同年８月１０日閣議決定）に基づき、年末までの見直し作業が行われた。館は、この見直し作業に対しても、同基本方針に沿って主務省等に対し詳細な資料提出や説明を行うなど積極的かつ的確に対応したところである。
その結果、館の在り方については、引き続き特定独立行政法人として存続することとなり、また、その運営に当たる役職員も引き続き国家公務員としての身分を有することとされた。その運営については、他の独立行政法人と並んで「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、随意契約の見直しや民間委託の推進などによる更なる効率化を図ることとなった。
従来より、館においては、館の現状及び望ましい姿、館が抱える問題点等について、様々な機会を利用して関係各方面を含む社会全体に向けて発信するとともに、我が国の中核的公文書館として、地方公共団体、学術研究団体などとの意見交換等を進め、これらの意
見・要望の聴取と相互協力を積極的に行ってきたほか、諸外国の公文書館との交流を通じた情報ネットワークの形成にも努めてきた。
平成１９年度においても、館の情報発信、国の内外の関係機関との連携・協力などに積極的に取り組むとともに、国民に対するサービスの提供の向上にも努めた。
具体的取り組みのうち主要なものは、次のとおりである。
(1) 館長、理事、アジア歴史資料センター長や職員を関係団体、地方公共団体や外部研究会等へ積極的に派遣（延べ約７０回）して、館やアジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）の現状や問題点などを積極的に発信するとともに、館に対する要望-1 -等の把握に努めた。
(2) 館のウェブサイトにおける「省庁組織変遷図」の公開や「公文書で見る日本のあゆみ」のコンテンツの追加など多様な検索手段を提供することにより、デジタルアーカ
イブ化の推進を図った。
(3) アジ歴においては、平成１９年度末の公開画像累計１，５００万画像の年度計画目
標を上回って達成した。また、新たなインターネット特別展「条約と御署名原本に見る近代日本史」を公開した。
(4) 全国の公文書館等に対するアンケート調査や訪問調査等により、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進のための標準仕様書案を取りまとめた。
(5) アーカイブズ関係機関・団体の横断的な協力・連絡体制の構築と情報の共有化等を図ることを目的とした「アーカイブズ関係機関協議会」の発足に向けて積極的に働きかけ、その実現をみた。
(6) 第８回国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）総会及びセミナー、
記念シンポジウムを東京で開催した。また、当館館長が国際公文書館会議（ＩＣＡ）
副会長として、ＩＣＡの管理運営体制確立のため積極的に貢献した。
(7) 国や地方公共団体の公文書館職員・文書担当職員を対象とした研修において、参加希望者が予定募集人員を大幅に上回ったが、柔軟な創意工夫と運営努力により、参加
希望者全員を受け入れるなど、当館が主催する各種研修の充実を図った。
これらの成果により、利用者としての国民を始め国の各機関、地方公共団体、類似機関、
学術研究団体、諸外国の公文書館などの期待にも充分応えられたものと確信している。

２

新しい公文書館の在り方を目指して
民主主義の基盤として、国立公文書館が、我が国の国家と国民の記録を的確に保存し、社会全体の記憶を正しく後世に伝えていくため、館の機能・権限や公文書の保存・管理について、抜本的な強化を図る必要がある。
このような認識の下に、従来から館の役職員、国会の関係議員、国内の関係団体及び関係者の間で様々な論議が重ねられて来ていた。その取組の最中に、平成１９年度には、年
金記録の紛失などのずさんな文書管理等が社会的にも大きな問題となり、現用文書を含む
公文書の保存・管理が大きな関心を集めた。
こうした事態も契機となって、館の在り方について見直すべきとする機運が、政治的にも、またマスコミにおいても大きく盛り上がり、広く社会的にも認識されるようになった。
このような中で、平成１９年１２月７日には、衆参両院の有志議員からなる公文書館推進議員懇談会が取りまとめた「この国の歩みを将来への遺産とするために」と題する緊急提言が福田内閣総理大臣あてに提出された。
この提言は、①「国の機関における文書管理体制の整備」、②「国民の知と記憶を集約する公文書管理体制の高度化」、③「開かれた公文書館への進展と普及・啓発活動の充実」、④「国立公文書館の拡充」の４つの柱からなっているが、これらは、まさに館が長年、関-2 -係各方面に問題提起し議論してきたことであり、諸外国の公文書館と比較して大きな格差を痛感していた点であった。
この提言を受け、政府においては、間髪を容れず同年１２月１４日には、内閣官房副長
官を議長とする「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議」を設置するとともに、同日「行政文書の管理の徹底について」の関係省庁申合せが行われた。
内閣府においても、平成２０年１月１日付けで「公文書保存・利用推進室」を立ち上げ、歴史公文書等の適切な保存及び利用の推進並びに公文書館の体制等を充実するための方策の検討が始められた。ここには、館の職員も、併任として参画している。
福田内閣総理大臣は、平成２０年１月１８日の第１６９回国会開会日の施政方針演説において、「年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理の在り方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。」と述べられた。
同年２月２９日には、上川国務大臣が公文書管理担当大臣に任命されるとともに、内閣官房に「公文書管理検討室」が設置された。この内閣官房の体制にも、館として関与していくこととなった。
また、上川公文書管理担当大臣の下に、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が開催されることになり、同年３月１２日に１回目の会議が開催され、新しい文書管理法
制の在り方を含む、国の機関における文書の作成から国立公文書館への移管、廃棄までを視野に入れた文書管理の今後の在り方及び国立公文書館制度の拡充等について検討が開始された。この有識者会議には館長がオブザーバーとして参加するほか、事務局として館職員が重要な役割を果たしている。
一方、自民党 u-Japan 特命委員会デジタル・アーカイブ小委員会においても、館デジタ
ルアーカイブ・システムの更なる拡充、アジ歴事業についても強化を図ることなどを内容とする「デジタル・アーカイブの推進に向けた申入れ」が平成２０年３月１２日に決定されたほか、自民党国家戦略本部「歴史の検証プロジェクトチーム」においても館の拡充強化に向けた議論が行われている。
館においては、これら一連の動きに即応し、必要な資料提供や説明の実施などにも積極的に取り組んできている。
このように、平成１９年度は、館がこれまで取り組んできた地道な努力にとって、まさに地殻変動ともいうべき動きがあった年であり、今後の国立公文書館に係る諸制度、さらには我が国における公文書館、公文書専門職員の在り方などに対する新たな期待と展望を抱かせる胎動の年であった。
館においても、今後、このような好機を最大限に生かして、世界に誇れる、新しい、充実した公文書館文化を構築し、文書記録を的確に残し、将来の国民へのかけがえのない遺産を伝えるという館が担うサービスの飛躍的な充実強化に努めていくこととしている。
-3 -

第

２

章

第 ２ 章１

管理運営の充実

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等(1) 平成１９年度独立行政法人国立公文書館年度計画
国立公文書館（以下「館」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第３１条の規定に基づき、平成１９年度の業務
運営に関する計画である「平成１９年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成１９年度計画」という。）を作成し、平成１９年３月３０日に内閣総理大臣に届け出た。
平成１９年度計画は、前年度までの実績を踏まえ、業務運営の効率化や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、デジタルア
ーカイブの更なる推進、国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）東京総会開催などの国際的公文書館活動への参加を通じた世界と日本の交流の促進、
アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）のデータベース利用のより一層の促進を図ることなど、館が積極的に取り組むべき事項を盛り込んだ。
（資料２－１）
平成１９年度は、以下本文に記述するように、この平成１９年度計画の的確な遂行を図った。
(2) 平成１８年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成１８年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が総力を挙げて取り組んだ業務の実績は、「本編４章」、「資料編」、「監事意見」からなる「平成１８年
度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書」(以下「平成１８年度業務実績報告書」という。）に取りまとめた。
平成１８年度業務実績報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第５条の規定に基づき、平成１８年度における館の業務実績について内閣府独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、平成１９年６月２９日に同委員会へ提出した。
なお、平成１８年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、平成１９年８月３１日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「業務改善努力が絶えず続けられて、業務運営の効率化が着実に推進され、業務が順調に実施されたことが認められる。」との評価を受けたところである。
(3) 平成１８事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成１８事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④利益の処分に関する書- 5 -類⑤行政サービス実施コスト計算書⑥附属明細書）に、「平成１８事業年度決算報告書」及び「監事の意見」を添えて、平成１９年６月２９日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成１８事業年度財務諸表は、平成１９年９月２１日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

２

業務運営体制の充実等(1) 役員等の任命
平成１９年度は、平成１８年度末で理事及び監事２名が任期満了となったことに伴い、高山正也理事を再任するとともに、監事については、田中章介監事に代わって新村保子新村総合法律事務所顧問が、新保博之監事に代わって田部井悦子公認会
計士がそれぞれ任命された。
なお、平成１８年度に引き続き大濱徹也北海学園大学人文学部教授を国立公文書館特別参与に再任し、館の業務運営体制の強化を図った。
(2) 組織体制の充実①

業務執行管理体制の充実
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向け、業務の確実な実施を図る
よう、平成１９年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「四半期ごとの業務執行計画」
について、役員会及び幹部会において、その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握し、計画的かつ効率的な業務の運営を行った。
なお、各会議の概要は次のとおりである。

- 6 -

区

分

役

設置根拠

員

会

独 立行政 法人 国立公 文書館 役員会 規程(平成13年4月2日規程第9号)

招集・ 主宰館

開催日時

毎月第１木曜日*
午後１時３０分～

構成 ﾒ ﾝ ﾊ ﾞ ｰ及び出 席者

審議事項
等

会

館

長

毎週木曜日*
午後１時３０分～*H19.9から役員会開催週は火曜日開催

本館３階会議室

本館３階会議室

(構成員)
館長
理事
監事
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長(主な出席者)
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐・専門官(5名)
アジア歴史資料センター次長補佐 (1名)

・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・ そ の他 館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

平成19年度の開 催 回 数②

部

独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)

長*H19.8までは第１月曜日開催

開催場所

幹

１２ 回

４４ 回

業務管理体制の充実
イ

新たな有識者会議の設置について
平成１８年度に有識者会議の機能を充実し、歴史公文書等の一般の利用制限
に関する重要事項等について有識者会議に諮る等の措置を講ずるため、業務方法書を変更した。
これを受け、新たな独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１９年
規程第４号）を制定し、平成１９年４月１日から施行した。
新たな会議規程では、館長は、主に次に掲げる事項について会議に諮ることとし、会議の構成員の選出基準（「公文書館制度及び行政、司法、歴史その他の識見を有する者」）についても明確にした。
・館が保管する歴史公文書等の一般の利用の制限に関する重要事項

・

一般の利用の制限にする不服の申出に関する事項

・館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項

・館の業務運営その他の重要事項

これに伴い、既存の有識者会議規程を廃止した。

- 7 -（資料２－２）

平成１９年４月２０日で委嘱した委員は、次のとおりであり、第１回会議において、石原委員が会長に互選され、会長代理は、後藤委員が会長から指名さ
れた。
会

ロ

長

石

原

会長代理

後

委

員

信

雄

（財）地方自治研究機構会長

藤仁

神奈川大学法学部教授

伊

藤

隆

東京大学名誉教授

平

野

美惠子

三

宅

弘

立正大学文学部教授
弁護士

有識者会議の開催
平成１９年度の開催状況は次のとおりである。
○

第１回有識者会議
開催日

平成１９年５月２５日（金）議１

独立行政法人国立公文書館有識者会議規程の説明

２

会長及び会長代理の選出

３

独立行政法人国立公文書館有識者会議運営規則（案）につ

事

いて
４

歴史公文書等に係る一般の利用の制限に関する取扱い

５

国立公文書館の運営状況等について

６

新ウェブサイト、省庁組織変遷図、ぶん蔵、アジ歴の新システム及びインターネット特別展のデモンストレーション○

ハ

第２回有識者会議
開催日

平成２０年１月２９日（火）議１

歴史公文書に係る一般の利用の制限に関する取扱い

２

国立公文書館の運営状況等についての報告

３

公文書館推進議員懇談会「緊急提言」及び対応

事

研究連絡会議の開催
平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビ
ストとしての公文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について
広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と協議決定を行うことを目的として、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びアジ歴職員が参加して開催している。平成１９年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催することとし、１２回開催した。うち、平成１９年度年度計画にも盛り込んだ、外部講師を招いての研究連絡会議を３回開催した。
《「第３章」９(1)に関連記述あり》

- 8 -

ニ

公文書等の公開・非公開審査会議
館が移管を受けた公文書等を一般の利用に供するに際し、館の利用規則に規定された公開基準に照らして、公開・非公開の区分を厳正かつ的確に行うため、館内の全体意思統一を図る「公文書等の公開・非公開審査会議」を平成１３年度に設置しているところである。
・

平成１９年度は、平成１８年度移管計画等により平成１９年度に受け入れた公文書等の公開・非公開の区分について、移管元機関の意見を把握するとともに、当館の公文書専門官が当該公文書等の内容を調査、確認した上で、「公文書等の公開・非公開審査会議」において審査し、館として、公開区分を決定した。

・

既移管文書で非公開とされていた戦争裁判関係資料（東京裁判弁護関係
資料及び旧厚生省資料・司法法制調査部研究資料）についても、前年度に引き続き、専門調査員を活用し件名目録を作成し、これを基に専門官が区分変更の見直しを行い、公開・非公開審査会議に諮り、公開区分を変更した。

ホ《「第３章」２(2)①ロ、(4)及び４(3)⑩に関連記述あり》

情報の発信及び広報
館の諸活動の情報発信及び広報は、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブ
ズ」、「国立公文書館年報」、ホームページ、パンフレット、リーフレット、ＤＶＤなどの各種媒体を活用して行っている。これら媒体の企画・編集方針の決定、
掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動の全体の効率化並びに内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置している。
また 、同委員 会の下に は、次に 掲げる３ つのワー キンググループ（以下「ＷＧ」という。）を置き、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方
針などの検討等を行った。
・「北の丸」企画・編集ＷＧ

・「アーカイブズ」企画・編集ＷＧ

・

広報関係企画・編集ＷＧ

なお、同委員会において決定された方針により、平成１９年度においては特に・「アーカイブズ」第３１号を特集号として、国際公文書館会議東アジア地域支部第８回総会及びセミナーを特集

・館の沿革、業務内容、所蔵公文書等の概要等をより分かりやすく、コンパ
クトに館の利用者や一般層に伝えるリーフレットの作成

・所蔵する歴史公文書等をインターネットにより広く国民一般に分かりやす
く紹介する「サブ・コンテンツ」を順次公開など積極的な情報発信及び広報活動を展開した。
《「第３章」６に関連記述あり》
- 9 -

ヘ

アジ歴の業務管理体制の充実
アジ歴の業務に関する事項につき調査審議し、必要な助言を行う「諮問委員会」を、平成１９年度には３回開催し、特にアジ歴の今後の在り方について委員の意見を仰いだ。同委員会は、アジ歴のこれまでの成果を高く評価するとともに、今後のアジ歴業務の強化・拡充と、アジ歴独自の設立経緯を踏まえた、
より安定した組織基盤が整備されることへの期待を表明した。
また、アジ歴が構築したデータの英語件名などの検証を行う「データ検証委員会」を３回開催した。同委員会は、英語件名元データなどの系統的見直しが一段落したことを受け、同年度末をもって一旦解散した。
アジ歴業務の執行状況については、館の役員会及び幹部会において定期的に報告したほか、アジ歴内でセンター長出席の下、センターミーティング（毎週火曜日午前１０時３０分から）を４３回開催し、計画に沿った業務の着実な執行とアジ歴の管理運営の充実を図った。

《「第４章」４に関連記述あり》(3) 「業務・システム最適化計画」の実施
情報通信技術の活用とこれに併せた業務の見直し、簡素化及び効率化並びに費用の軽減化などにより、業務の効率化を図るための「業務・システム最適化計画」を
平成１８年１１月１５日に決定、公表した。
平成１９年度においては、最適化計画の最適化工程表に基づき、以下のとおり実施し完了した。
①

館とアジ歴におけるJPEG2000形式によるデジタル資産の共有化
・JPEG2000形式に対応した画像作成仕様書の公示（７月２０日）

・

委託先業者を選定（９月１８日）

・

JPEG2000形式に対応したデジタル画像を作成、アジ歴に４６万コマを提供（１２月２８日）、平成２０年度の公開を目指して、アジ歴システムへの登載作業を行っている。

②

次期デジタルアーカイブに向けた概算要求額の積算書の作成
・

デジタルアーカイブ等に実績のある３社に対し、概算要求額積算書作成のために見積書を作成するよう依頼（１０月３０日）

・提出された見積書について、見積額を比較検討し、概算要求額を算定・算定結果に関するＣＩＯ補佐官の所見（妥当である旨）を踏まえ、次期デジタルアーカイブに向けた概算要求額の積算書（案）を作成

・

第１３回「業務・システム最適化ＰＴ会議（以下「ＰＴ」という。）」において決定（２月２９日）③

最適化ガイドラインに従い、平成１８年度「最適化実施状況報告書」、「最適化実施評価報告書」を作成、第１１回ＰＴへ報告（６月２０日）、公表（６月２２日）した。

なお、上記①②の業務については、毎月及び四半期ごとの「進捗報告書」及び「統括報告書」を作成し、第１四半期（６月２９日）、第２四半期（１０月１９日）、第３四半期（２月２９日）ごとに、ＰＴへ報告した。
- 10 -

④

平成２０年度における最適化業務実施のためのＣＩＯ補佐官の選定
・業務委託仕様書を作成し、企画案募集を公示（２月１８日）

・

企画案の評価及びヒアリングを実施

・

委託先を選定（３月１４日）

平成２０年度においては、最適化計画の最適化工程表に基づき、次期デジタル
アーカイブに係る要件定義書、平成１９年度「最適化実施状況報告書」及び「最適化実施評価報告書」の作成等、必要な業務を実施していくこととしている。
(4) 新ＬＡＮシステムの構築及び運用
館の独法化に伴い、平成１３年１１月に、館独自のＬＡＮシステムを構築した。
さらに、平成１５年８月、新たに個人用端末を４年間のリースにより導入、同年１２月、霞ヶ関ＷＡＮに加入し、旧ＬＡＮシステムを運用してきた。
平成１９年７月には、個人用端末のリース期間が終了するため、これに合わせて、①データの一元管理を行うためのファイル共有サーバーの導入、②個人用端末の処
理能力の向上、③ウィルスや情報漏えい対策を集中管理するサーバーの導入を図る
新たなＬＡＮシステムを構築することとした。
構築を以下のとおり行い、平成１９年８月より新ＬＡＮシステムの運用を開始した。
・

入札公示(4/23～6/15)、説明会(5/7

14社参加)、入札書類締切(6/15

2社

提出)
・

提出書類確認及び評価(6/18～22)

・

ＣＩＯ補佐官の所見提出(6/25)

・

ＣＩＯに評価結果を報告(6/26)

・

業者決定(6/27)

・ＬＡＮシステム構築及び個人用端末の入替え(7/17～31)

・

運用開始(8/1)

・

業務用ソフトウェアに関する研修(8/21～23)

・

検収(8/27)

また、平成２０年４月の霞ヶ関ＷＡＮシステムの切替えに伴い、新ＬＡＮシステ
ムのメールサーバー等の機器の設定作業を実施した。
さらに、最新のセキュリティパッチ等を適用するなど、システムの安定稼働を目的として、定期メンテナンスを３回（平成１９年９月９日、１２月８日、平成２０
年２月２日）実施した。
(5) 情報公開及び個人情報保護への対応①

情報公開窓口法人情報と保有個人情報の提供窓口については、情報公開と個人情報保護の両制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする者の利便性に配慮し、閲覧室内に統一窓口を設け、情報開示請求への対応体制をとっている。
- 11 -

また、法令で規定する情報等については、閲覧室やホームページにおいて提供
している。
なお、平成１９年度における法人文書の開示請求は０件、保有個人情報の開示
請求は０件であった。
②

情報公開事務処理マニュアルの作成
平成１９年１０月、館における法人情報公開事務を適切かつ迅速に行うことができるよう、情報公開事務処理マニュアルを作成した。また、このマニュアルを館内のイントラネットに掲載し、館職員がいつでも参照できる状況を整えた。

③

個人情報の流出等の防止について
館においては、個人情報ファイル簿を作成し、公表することが法律により義務付けられている個人情報ファイルは保有していない。しかしながら、個人情報の適切な取扱いの重要性にかんがみ、平成２０年３月各個人情報保護管理者を対象とした点検チェックシートによる統一的な点検を行った。
併せて、幹部会の構成員を対象として総務省から提供された個人情報保護の研修用ＤＶＤを利用した研修を行った。

(6) 人事管理①

職員の採用等

館の機能強化及び業務の多様化に対処するため、企画専門官１名を配置するとともに、修復係職員の退職に伴い、業務の円滑な執行体制を確保するため新たに職員１名を採用した。
②

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、引き続き内部又は民間等で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。

《「第３章」５(1)に関連記述あり》

平成１９年度において研修等に参加させた職員は、延べ１１名（うち内部研修等の参加職員は延べ６名）であり、その内訳は以下のとおりである。
イ

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１９年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成１９年６月２５日（月）～２７日（水）３名（総務課職員２名、つくば分館職員１名）- 12 -

ロ

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１９年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成１９年７月２日（月）～６日（金）２名（総務課職員１名、業務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１９年度公文書館専門職員養成課程」
独立行政法人国立公文書館[前期]平成１９年９月３日（月）～１４日（金）[後期]平成１９年１０月２２日（月）～１１月２日（金）１名（業務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「情報公開・個人情報保護制度の運営に関する初任者研修会」
総務省関東管区行政評価局
平成１９年５月２２日（火）１名（総務課職員１名）

海外研修
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

ハ

③

「既卒者向けアーカイブズ学講座」
国際公文書館会議東アジア地域支部、香港大学（共同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）
平成１９年５月１０日（木）～６月３日（日）１名（業務課職員１名）

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「特定科学物質及び四アルキル鉛等作業主任者講習会」(社)茨城労働基準協会連合会
平成１９年７月１０日（火）～１１日（水）１名（つくば分館職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１９年度本府省等災害補償実務担当者研修会」
人事院事務総局
平成１９年７月２５日（水）～２６日（木）１名（総務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「甲種防火管理者資格取得講習会」(財)日本消防協会
平成２０年２月１４日（木）～１５日（金）
１名（つくば分館職員１名）

職員給与の支給基準の変更
イ

一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴う変更（平成１８年改正分）
平成１８年度から実施している国家公務員の給与構造改革の一環として、管理職員の職務・職責を端的に反映できるよう、俸給の特別調整額を職務の級別
等の区分に応じた定額制とすること等を柱とする一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第１０１号）が平成１９年４月１日から施行されることに伴い、これらの改正に準じた職員給与の改定を行い、- 13 -

平成１９年４月１日から施行した。
ロ

一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴う変更（平成１９年改正分）
平成１９年８月８日に行われた人事院勧告は、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額や子等に係る扶養手当の引上げ、給与構造改革における地域間給与配分の見直しによる地域手当の支給割合の改定など、９年ぶりのプラス勧告となるものであった。政府は、同年１０月３０日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱いについて、厳しい財政事情や現下の経済社会情勢を踏まえ、指定職職員の改定を見送ることとし、指定職職員以外の職員については勧
告どおり改定を行うものとすることを決定し、同年１１月３０日、一般職の職
員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１８号）
が公布され、同日施行された。
館としては、人事院勧告及び閣議決定の趣旨並びに国家公務員の給与水準を考慮し、給与法が適用される国家公務員の例に準じて、役員報酬については改定を見送ることとし、職員給与の改定を行い、平成１９年１１月３０日から施行した。
以上の支給基準の変更は、いずれも通則法第５２条第２項及び第５７条第２項の規定に基づき内閣総理大臣に届け出るとともに、館ホームページにより公表した。
(7) 業務の効率化
主務大臣から指示された第２期中期目標における業務運営の効率化に関する事項
は、以下のとおりである。
第２期中期目標○業務運営の効率化に関する事項
業務全般の効率化を進めるとともに、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、保守・修繕に係る経費について、平成17年度より、業
務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などを図ることにより、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減すること。

上記中期目標を達成するため、第２期中期計画において、以下のとおり具体策を掲げ、計画的に取り組むこととした。
第２期中期計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
館の業務運営については、業務全般の効率化を図り、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減する。
なお、業務の効率化に際し、館業務が長期的視野に立って実施すべき業務であること- 14 -

にかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図る
ため、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、
保守・修繕に係る経費について、業務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などにより、
中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度２％以上の縮減を図る。

第２期中期目標及び上記中期計画の達成に向けて、平成１９年度計画において、
以下のとおり着実な推進を図ることとした。
平成１９年度計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の効率化
業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、保守・修繕などの経費について、一般競争入札の拡大、業務の見直しなどを図ることにより、新規に追加又は拡充されるものを除き、対前年度２％以上の縮減を図る。

平成１９年度の業務の効率化に関する実施状況は、以下のとおりである。
①

平成１９年度予算と平成１８年度予算との比較
平成１９年度の支出予算の総額は、１，８５９，３５５千円であり、対１８年度、１３，８７７千円、０．７％の減となっている。このうち、新規に追加又は拡充された経費を除いた既定経費は、１，５８７，７０８千円であり、対１８年度、２３，１０１千円、１．４％の減となっている。

（表１）

平成１８年度、平成１９年度 予算額の比較(単位：千円,％)
平成18年度 平成19年度 比較増△減率(％)
区分
予算額 (a) 予算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)支出予算総額(A)
1,873,232
1,859,355△ 13,877△ 0.7
うち新規追加又は拡充経費 (B)262,423
271,647
9,224－
既 定 経 費(A-B)
1,610,809
1,587,708△ 23,101△ 1.4②

平成１９年度決算と平成１８年度決算との比較
平成１９年度の支出の部における決算総額は、１，８８３，７７２千円であり、対１８年度、１２９，２３３千円、７．４％の増となっている。また、新規に追加又は拡充された経費を除く既定経費の決算額は、１，５４０，６９１千円であり、対１８年度、１２０，７２６千円、８．５％の増となっている。
この既定経費の決算額は、１８年度から繰り越して執行したアジ歴情報提供事
業における目録作成・画像変換業務及び件名等翻訳業務に係る経費、６３，１４８千円を含んだ金額となっており、繰越し額を除くと、１，４７７，５４３千円であり、対１８年度、５７，５７８千円、４．１％の増となっている。

- 15 -

（表２）

平成１８年度、平成１９年度 決算額の比較(単位：千円,％)
平成18年度 平成19年度 比較増△減率(％)
区分
決算額 (a) 決算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)支出の部 決算総額 (A)1,754,539
1,883,772
129,233
7.4
うち新規追加又は拡充経費 (B)334,574
343,0818,507－
既 定 経 費 (C=A-B)
1,419,965
1,540,691
120,726
8.5
うち繰越し経費(D)
063,14863,148－改 既 定 経 費 (E=D-C)
1,419,965
1,477,543
57,5784.1
経費総額については、中期目標の最終年度（平成２１年度）に前期中期目標の最終年度（平成１６年度）に対して７％以上削減することとされているところである。１９年度においては、１６年度の既定経費総額１，５７１，０１８千円と比較して、１８年度からの繰越し経費を含めても１．９％の削減、１８年度からの繰越し経費を除くと５．９％の削減となっており、７％以上削減するという中期目標を達成することは可能であると見込まれる。
（表３）

平成１６年度、平成１９年度 決算額の比較(単位：千円,％)
平成16年度 平成19年度 比較増△減率(％)
区分
決算額 (a) 決算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)既 定 経 費(A)
1,571,018
1,540,691△ 30,327△ 1.9
うち繰越し経費(B)
063,14863,148－改 既 定 経 費 (C=A-B)
1,571,018
1,477,543△ 93,475△ 5.9③

外部委託等の執行状況
中期目標に削減項目として掲げられている外部委託、賃貸、保守・修繕について、平成１８年度と平成１９年度の決算額を比較すると表４のとおりであり、外部委託については１２７，３１５千円、４２．２％増、賃貸については２，９９７
千円、８．４％増、保守・修繕については１０，９６５千円、６．４％減、合計
では１１９，３４７千円、２３．５％の増となっており、中期計画で目標とする
対前年度２％以上の縮減は未達成となった。
この目標を達成できなかった背景として、次のことが指摘できる。
まず、１８年度及び１９年度を通じた予算執行上の特別な事情の存在があった。
それは、１８年度においては、次の理由から、外部委託経費の決算額が前年度に比べ、１１１，８１０千円減と大幅に減額となったこと。
ア

防衛研究所図書館及び外交史料館からのアジア歴史資料のデータ提供が、それぞれ、当該資料中の個人情報の取扱い、当該資料の画像変換作業の遅れ等に
より予定数を大幅に下回ったため、アジ歴情報提供事業における目録作成・画像変換業務及び件名翻訳業務についての経費の一部が執行できず大幅な減となり、１９年度へ繰り越した。
〈６３，１４８千円の繰越、対１７年度６６，５６７千円の減〉- 16 -

イ

アジ歴のインターネット上のスポンサーサイト広告については、１６年度より実施し高い効果を上げて来ていることを受け、１８年度は、年間を通して実施することとし、そのための経費を計上した。しかしながら、１８年３月及び５月の２回にわたり、企画競争による調達公募を行ったものの、市場相場の変動などの影響により落札者の決定が大幅に遅れた結果、この間の予定経費の執行ができなかった。〈対１７年度７，００７千円の減〉
他方、１９年度の外部委託経費については、執行額が大幅に減少した１８年度に比べ、次の理由から１２７，３１５千円の増額となったこと。
ア

１８年度におけるアジ歴へのデータの提供の遅れをすべて取り戻し、１９年度本来の入手分として当初予定していた２３８万画像と合わせて計３０８万画像のデータを入手した。
一方、１８年度に入手した約１８０万画像の目録作成・画像変換作業及び件名等翻訳業務は、繰り越した分について計画どおり完了し、更に１９年度に入手したデータについても一部を先行処理した。
〈６６，７６０千円の増〉
これにより、同年度末には公開画像累計は、１，５３５万画像に達し、年度
目標の１，５００万画像を上回ることとなった。

イ

アジ歴のインターネット上のスポンサーサイト広告については、１８年度の館の実績評価で、「今後、広報の内容等を充実させアクセス件数の増加に努められたい。また、これまでのインターネット特別展は全て好評だったが、今後、更なる充実を期待する。」との指摘がされた。これを受けて１９年度は、より一層の広報効果を高めるため、従来の新聞社サイト上のバナー広告に加え、Ｙａｈｏｏのサイト上に行動ターゲット広告を掲載するなど様々なインターネット
広告などを重点的に実施した。また、アジ歴の紹介のための新たなＤＶＤ及びポスターの作成や新聞・雑誌への広告も行った。更に、アジ歴に対する認知度を向上させるための調査の実施など精力的に取り組んだ。
〈４３，３６２千円の増〉

ウ

マイクロフィルムによる代替物の作成については、特に重要度と利用頻度が高く、各方面からの要望が強い内閣法制局からの移管公文書等を早急にマイクロフィルム化して利用の便を図る必要があった。このため、１８年度と比較して２６万コマ増の計約１５１万コマの撮影を行った。
〈１８，０４５千円の増〉

エ

春の特別展は、通常、４月に開催し、その経費は前年度予算から支出されるものがほとんどであるが、１９年度は、憲法施行６０周年に当たり、日本国憲法をテーマとし、５月３日の憲法記念日からの開催としたため、その経費は、当該年度の１９年度予算から支出することとなった。
〈１２，８２２千円の増〉
このように外部委託等の執行状況については、平成１８年度との決算額の名目比較では、１１９百万円、２３．５％増となっているが、１８年度のアジ歴デー
タ受入れの大幅減少による未執行額の１９年度への繰越しなど外的要因を除く実- 17 -

質比較では下表括弧書きのとおり、３３百万円、５．６％の減となっている。

（表４）平成１８年度、平成１９年度

外部委託、賃貸借、保守・修繕の比較(単位：千円,％)区分

平成17年度 平成18年度
決算額
決算額 (a)

平成19年度
決算額 (b)比較増△減額(b-a)

率(％)(b-a)／(a)(377,918)
301,948
35,484
170,947(584,349)
508,379(353,293)
429,263
38,481
159,982(551,756)
627,726(△ 24,625)
127,315
2,997△ 10,965(△ 32,593)
119,347(△ 6.5)
42.2
8.4
△ 6.4
(△ 5.6)23.5

外部委託413,758
36,006
169,469

賃貸借
保守・修繕
合
計

619,233(注)新規追加又は拡充経費は含まない。
（）書きは、18年度は繰越経費等を含み、19年度は繰越経費等を含まない。

また、平成１８年度及び１９年度については、上記のようにそれぞれ特別の理由・事情により金額的に大きな変動と乖離を生じたので、単年度の比較だけでは、その傾向が正しく把握できない。このため、中期計画の初年度である１７年度からの外部委託、賃貸借及び保守・修繕経費の縮減の達成傾向をみるために両年度分を合わせた平準的な視点からの比較をしてみた（表５）。
その結果、中期計画の初年度である１７年度実績額を基礎として仮に計算した
１８年度及び１９年度それぞれ２％縮減後の外部委託等の合計額は、
１，２０１，５５９千円となる。これに対し、１８年度及び１９年度の２年間の実績額の合計額は、１，１３６，１０５千円であり、この両年度を通じ、
６５，４５４千円、５．４％減となっている。

（表５）平成１７年度実績額を基礎とした外部委託等経費の削減額の比較(単位：千円,％)区

分

２％削減後の金額
実 績 額
差 引 額
削 減 率

平成17年度(a)619,233
619,233――

平成18年度(b)

平成19年度(c)(a*0.98)
606,848
508,379△98,469△16.2(b*0.98)
594,711627,726
33,015
5.6

合計額
(b+c)
1,201,559
1,136,105△ 65,454△5.4

なお、今後とも外部委託等経費の執行に当たっては、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ、中期計画の目標達成に向けた取組を行っていくこととしている。
④

削減等の取組中期計画においては、当館の業務が長期的視野に立って実施すべき業務である- 18 -

ことにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図ることとし、一般競争入札の拡大、業務の見直し等を掲げたところである。
業務の見直しに関しては、目録原稿作成について、１８年度からは本格的なパソコン入力に切り換え、１９年度からはデジタルアーカイブ・システムの入力データとして活用することとし、デジタルアーカイブ搭載用目録データ作成に係る経費の削減を図った。
調達に当たっては、品質・安全性及びサービス等の確保を基本に、一般競争入
札の拡大を推進しているところである。平成１９年度においても１８年度に引き続き、従来随意契約によっていた設備の維持管理やマイクロフィルム関係消耗品などの調達及び新たな調達案件についても、前記基本を踏まえた仕様書等を検討・整備するなどにより、可能なものから一般競争入札に付した。
その結果、一般競争入札の実施状況は、１８年度２４件に対して、１９年度
２６件となったところである。
また、デザインなど価格以外の要素をもって業者を選定した方が適当な契約については、企画競争によることとし、競争性を常に考慮した調達に努めたところである。
(8) 随意契約適正化のためのワーキンググループの設置及び随意契約見直し計画の決定
平成１９年２月１６日の総務省からの「独立行政法人における随意契約の適正化について」（依頼）及び同年５月２１日付「独立行政法人における随意契約の適正化について」（補足）を受け、館において一般競争入札の導入・範囲拡大や契約の見直し、契約に係る情報公開等を通じた業務運営の一層の効率化などについて検討するため、同年６月１４日に「随意契約適正化のためのワーキンググループ」を館長決定により設置し、検討を開始した。
一方、同年８月１０日に「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」
が閣議決定され、各法人ごとに「随意契約見直し計画」を策定し、１２月中下旬までに公表することとされた。
ワーキンググループは３回開催し、随意契約の内容について精査するとともに、見直しに伴い発生する新たな事務量を試算するなどして、①随意契約によることができる場合を定める基準及び公表の基準について国の基準に準拠、②総合評価落札方式による一般競争入札の導入の検討や業務マニュアルの作成、③複数年度契約の拡大、④契約事務の効率化等について検討した。その結果、一般競争入札等に一気に移行することは、館の限られた職員では契約事務の増大への対応が極めて困難であることが予見されたものの、同年１２月２０日に、原則として平成２０年度から
順次一般競争入札等に移行することなどを内容とする「随意契約見直し計画」を決定し、同月２１日にホームページにおいて公表した。また、平成２０年４月１日施行に向けた国に準じた随意契約基準への変更のため会計規程類の改正を行った。

- 19 -

(9) 本館建物等耐震調査の実施
本館は、１階展示エリアにおいては、年間を通しての常設展のほか、春・秋の特別展や夏の企画展を開催しており、また、２階の閲覧室においては、公文書等の原本やマイクロフィルム等の閲覧に供するなど、一般の方々が多数来館する公共施設である。
さらに、当館は、日本国憲法等の御署名原本、国の重要文化財など我が国にとって貴重な公文書等を多数保存している重要な施設でもある。
施設を管理する館としては、来館者の安全性を確保するとともに貴重な公文書等を永年に保存するため、地震被害を未然に防止するための対策として、平成１８年度から国土交通省関東地方整備局に委託し、耐震調査を実施した結果、平成１９年６月に建物構造を補強する必要がある旨の報告書の提出を受けたところである。これを受けて館としても、耐震補強工事のための設計費等を平成２０年度概算要求に盛り込んだが、措置されなかった。
(10) つくば分館自立型看板、屋外掲示板の設置
つくば分館において、夏の企画展等のアンケート結果（つくば分館の場所が分かりにくい等）を踏まえ、平成２０年３月、新たに自立型看板及び掲示板を大通りに面した北門に設置した。

《「第３章」４(2)②及び６(2)②ホに関連記述あり》(11) 防災訓練の実施
つくば分館において、震災訓練を平成１９年９月１２日に実施し、震災時における職員、閲覧者の避難及び使用中の公文書を書庫に戻す訓練を実施した。さらに、消防訓練を平成２０年３月５日に実施し、消防署の指導の下に避難訓練、煙体験及び消火器による消防訓練を行った。避難訓練においては、館内のボード表で人数を確認し、かつ閲覧者等を誘導し、全員を館外へ安全に避難させた。
(12) 財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状
平成１９事業年度財務諸表による

３ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、前年度に引き続き、平成１９年度においても随時実施され、- 20 -

その結果として館長に報告書が提出された。
館としては、監事からの報告書の各指摘事項を的確に対処、処理し、平成１９年度の業務運営に反映させるとともに、今後の業務運営の向上に活用していくこととした。

４ 内閣府独立行政法人評価委員会
平成１９年度は、下記の日程により開催された内閣府独立行政法人評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、平成１８年度に実施した業務の実績及び平成１９年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。
また、同委員会から平成１８年度の業務実績の評価の際に指摘された事項について
は、すべて適切な対応を図り、処理した。
（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○

第２６回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１９年１１月２９日（木）館の対応

平成１９年度上半期業務執行状況、平成２０年度予算概算
要求等について説明○

第２７回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成２０年２月２８日（木）審議内容

独立行政法人整理合理化計画、随意契約見直し計画等につ
いて

館の対応

随意契約見直し計画について説明（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○

第１９回国立公文書館分科会
開催日

平成１９年７月２６日（木）審議内容

平成１８年度業務の実績に対する評価のための説明聴取、随意契約の見直しの取組状況等について

館の対応

平成１８年度業務実績報告書、項目別評価表、平成１７年度業務実績評価の際に評価委員会から指摘を受けた事項に関する対応状況表、調達関係資料等について説明○

第２０回国立公文書館分科会
開催日

平成１９年８月２２日（水）審議・決定内容

平成１８年度業務実績の項目別評価の総括、総合評価、平成１８年度財務諸表、独立行政法人整理合理化案等について- 21 -

○

第２１回国立公文書館分科会
開催日

平成２０年２月２８日（木）審議・決定内容

業務実績評価基準、平成１９年度項目別評価表（案）、
総合評価表（案）、独立行政法人整理合理化計画、随意契約
見直し計画について

館の対応

５
イ

随意契約見直し計画について説明

公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会
平成１５年１２月から開催してきた「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（以下「内閣府懇談会」という。）は、平成１６年６月に「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について」と題する報告書（以下「内閣府懇談会報告書」という。）を取りまとめ、内閣官房長官に提出した。

ロ

内閣府懇談会報告書で提言されたもののうち、「中間書庫システム」及び「電子媒体を原本とする公文書等の移管等」については、懇談会の下に２つの研究会（「公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」及び「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会」）を設置し、その実現に向けて具体的検討を行った。両研究会は、それぞれ７回開催され、「公文書等の中間段階
における集中管理の仕組みに関する報告」及び「電子媒体における公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する報告」をそれぞれ取りまとめ、平成１８年４月２０
日開催の内閣府懇談会に報告した。

ハ

内閣府懇談会は、両研究会の報告を受け更なる検討を行い、平成１８年６月２２日に「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・保存に関する報告書」を取りまとめ、内閣官房長官に提出した。

ニ

館では、内閣府懇談会に対応するため、前年度に引き続き、館内に次長を長とす
る「国立公文書館の拡充・充実のためのプロジェクトチーム」を継続させるとともに、館職員を引き続き内閣府事務官に併任して、内閣府と一体となって公文書館制
度を拡充・充実するための体制を維持した。

ホ

平成１９年度においては、内閣府懇談会は開催されなかった。

（注）内閣府懇談会の委員名簿
研究会の委員名簿６（資料２－３）（資料２－４）

公文書館推進議員懇談会

諸外国に比べ大きく立ち遅れている我が国公文書館の置かれた状況を憂慮し、国際的にみて遜色のない公文書館体制を確立すべく、有志の国会議員からなる「公文書館推進議員懇談会」（平成１７年３月３０日設立）の第４回会合が、平成１９年１１月１３日に、衆議院憲政記念館において開催され、緊急提言「この国の歩みを将来への- 22 -

資産とするためにー緊急提言ー」が取りまとめられた。その提言のポイントは以下のとおりである。
・ 国の機関における文書管理体制の整備
・

国民の知と記憶を集約する公文書管理体制の高度化

・開かれた公文書館への進展と普及・啓発活動の充実

・

国立公文書館の拡充（資料２－５）

同年１２月７日、同議員懇談会のメンバーである河村建夫議員、浜四津敏子議員、
野田聖子議員、保利耕輔議員及び森山真弓議員が総理官邸に福田内閣総理大臣を訪ね、提言を提出、館の充実や公文書管理体制の整備等を要望した。福田内閣総理大臣は、「重く受け止めて対応したい。」と述べられた。

７

政府における公文書館制度の拡充検討への協力(1) 関係省庁連絡会議の開催等
平成１９年１２月１４日、文書管理の運用の徹底や今後の文書管理の在り方についての検討等を目的として、内閣官房副長官を議長とし、各府省の官房長からなる「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議」が設置され、第１回が開催された。この場において、「行政文書の管理の徹底について」申合せが行われるとともに、内閣府から各省庁に対して歴史的公文書等の移管の促進について要請が行われた。平成２０年２月２１日には、関係省庁連絡会議の下の幹事会が開催され、内閣府から各省庁に対し「公文書等の移管基準の遵守の徹底と移管の促進等について」要請がなされた。これらの政府の取組については、内部検討や資料作成において館が積極的な支援を行った。

（資料２－６，２－７）《「第３章」１(2)⑥に関連記述あり》(2) 公文書管理担当大臣の任命・有識者会議の開催
平成２０年２月２９日、上川陽子内閣府特命担当大臣が公文書管理担当大臣に任命され、また同日、内閣官房に内閣審議官を室長とする公文書管理検討室が立ち上げられた。
また、同年３月１２日には、文書管理の今後の在り方及び国立公文書館制度の拡充等についての検討を行うため設置された「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の初会合が開催された。また、３月３１日には第２回会合が開催され、国立公文書館制度の拡充等について重点的な議論がなされた。
この会議においては、菊池館長がオブザーバーとして参加し、館の現状やこれまでの取組から得られた知見を述べるなど、有識者の議論がより有意義なものとなる
ようサポートする役割を果たした。

（資料２－８）《「第３章」１(2)⑦に関連記述あり》- 23 -

８

独立行政法人整理合理化計画等への対応
平成１９年６月１９日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００７」において、平成１９年内を目途に政府の「独立行政法人整理合理化計画」を策定することとされたことを受け、政府において標記計画の策定作業が行われた。これに伴い、館としても、８月末の内閣府における独立行政法人の整理合理化案の作成作業
や各種調査への協力等を行った。同年１２月には政府の独立行政法人整理合理化計
画が決定し、館の事務及び事業の見直し、組織の見直し、運営の効率化及び自律化について盛り込まれた。
また、これと連携して、政府の官民競争入札等監理委員会において独立行政法人の業務の官民競争入札等の積極的な導入について検討が行われた。館の業務も検討対象となり、ヒアリングに出席しての説明等を行った。平成１９年１２月には公共サービス改革基本方針の改正が行われ、方針の中で館の広報・普及啓発業務についても盛り込まれた。
これらについては、それぞれ所定の期限までに適切に対応することとしている。

９

関係機関との連携・協力(1) アーカイブズ関係機関協議会
アーカイブズ関係機関・団体による横断的な協力・連絡体制の構築と情報の共有化等を図ることを目的として、平成１９年５月２３日、ＡＲＭＡ-Ｉnternational、
企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、(社)日本画像情報マネ
ジメント協会、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会及び館の７団体の申合せにより、「アーカイブズ関係機関協議会」を設立した。また、オブザーバーとして、
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会が参加することとなった。
平成１９年度は３回開催し、館が事務局機能を果たした。
《「第３章」７(7)に関連記述あり》(2) 大学共同利用機関法人等への協力
大学共同利用機関法人等からの依頼により、次のとおり委員等として役職員７名を２５回派遣し、協力した。

○

大学共同利用機関法人
委員会等名
委員等名
開 催 日
出席職員

人間文化研究機構情報資源共有化検討委員会
人間文化研究機構情報資源共有化検討委員会委員
平成１９年４月～（３回）
公文書専門官 牟田 昌平- 24 -

○○(財)日本規格協会
委員会等名
開 催 日
出席職員

ISO/TC46記録管理に関する標準化委員会
平成１９年４月２５日～（５回）
利用係長 中島 康比古

委員会等名
開 催 日
出席職員

ISO/TC171国内審議委員会
平成１９年４月２４日～（９回）
利用係長 中島 康比古

その他
委員会等名
開 催 日
出席職員

横浜市図書館のあり方懇談会
平成１９年４月２４日～（４回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

JICA横浜海外移住資料館ｱｰｶｲﾌﾞｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(PJECA研究会)調査・研究委員会
平成１９年５月２５日（１回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

独立行政法人国立女性教育会館運営委員会
平成２０年３月２４日（１回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

筑波大学学位論文審査委員会
平成１９年８月８日～（２回）
理事 高山 正也

(3) 講師等の派遣
公文書等の保存及び利用等に係る業務に携わる者の資質の向上を図り、我が国の公文書館制度の推進を図ることなどを目的に、関係機関からの求めに応じ、３４箇所に対し、館の役職員延べ４７名を次のとおり派遣した。
《「第３章」７(4)、(5)及び「第４章」２(7)①に関連記述あり》
講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)慶応義塾大学大学院文学研究科「情報システム特殊講義」
慶応義塾大学
平成１９年４月～７月 計１３回
慶応義塾大学理事 高山 正也
「記録文書管理ｼｽﾃﾑに関する大学院修士課程在籍者の研究指導」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)日本アーカイブズ学会２００７年度大会
日本アーカイブズ学会
平成１９年４月２２日(日)学習院大学
理事 高山 正也 外１名「アーカイブズの<力>－歴史からの検証－」- 25 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

日米アーカイブセミナー専門家会議
日米アーカイブセミナー実行委員会
平成１９年５月９日(水)～１１日（金）東京大学山上会館
公文書専門官 牟田 昌平「歴史資料へのアクセス：日本の経験、アメリカの経験」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)アート・ドキュメンテーション学会
アート・ドキュメンテーション学会
平成１９年５月１２日(土)国立新美術館理事 高山 正也
学会会長として挨拶

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

企業史料協議会総会
企業史料協議会
平成１９年５月１６日（水）私学会館（市ヶ谷アルカディア）
理事 高山 正也
「アーカイブズのマーケティング」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

平成１９年度公文書講演会
沖縄県公文書館
平成１９年５月１８日（金）沖縄県公文書館
公文書専門官 米川 恒夫「国立公文書館の公開制度・歴史公文書と個人情報」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

記録管理学会２００７年研究大会
記録管理学会
平成１９年６月９日(金)静岡大学
理事 高山 正也
「コンプライアンスのための記録管理」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)横断的アーカイブズ論に関する研究討議及び打合せ
静岡大学情報学部八重樫純樹教授(研究プロジェクト代表)
平成１９年６月９日(土)､１１月３日(土)､１２月８日(土)～９日(日)静岡大学
理事 高山 正也 外１名｢横断的ｱｰｶｲﾌﾞｽﾞ論の総合化･国際化と社会情報資源基盤の研究開発｣

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

修復技術講習会 中央大学「情報機器論／記録管理論」
中央大学
平成１９年７月５日(土)中央大学多摩キャンパス
修復係長 有友至 外１名
修復技術講習講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)ワールド・デジタル・ライブラリー国際ラウンドテーブル会議
金沢工業大学ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｾﾝﾀｰ、米国図書館・情報振興財団
平成１９年７月５日(木)～６日(金)金沢工業大学理事 高山 正也
「ｅ-サイエンスの展開－その現状と可能性－」- 26 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)東京レインボークラブ講演会
東京レインボークラブ
平成１９年７月２３日(月)ホテル日航東京館長 菊池 光興
「公文書館と文書記録の管理」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)(財)日本文化生涯学習振興会セミナー(財)日本文化生涯学習振興会
平成１９年７月２８日（土）中央工学校ＳＴＥＰホール
理事 高山 正也
「情報文化の基盤となる図書館」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

科研費研究ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「未来への遺産－重要文化財『京都府行政文書』の保存と活用－」京都府外平成１９年８月２６日(日)キャンパスプラザ京都
理事 高山 正也
「内閣府懇談会報告と国立公文書館の最近の取組」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)慶応義塾大学文学部図書館・情報学専攻「図書館概論」
慶応義塾大学
平成１９年９月～平成２０年１月 計１３回
慶応義塾大学理事 高山 正也
「図書館や公文書館運営の実態の講義」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

新県立図書館を考えるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰｶｲﾌﾞで結ぶ 地の構造」
特定非営利活動法人地域資料デジタル化研究会
平成１９年９月１０日(月)山梨学院大学50周年記念会館(ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ)講義室
理事 高山 正也
「知の構造基盤としての図書館・博物館・文書館の連携」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第１２３回行政研修（係長級）
人事院
平成１９年９月２７日(木)国家公務員研修センター
館長 菊池 光興
「公文書館と文書記録の管理」（特別講話）

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

学習院大学史学科「記録保存と現代」コース
学習院大学
平成１９年１０月３日(水)学習院大学
公文書専門官 小原 由美子「記録保存と現代」コースで国の公文書保存機関について講義

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

県・市町文書管理主管課連絡会議
兵庫県
平成１９年１０月１６日（火）兵庫県民会館
公文書専門官 梅原 康嗣「地方公共団体における歴史的公文書の保存・管理」- 27 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

文献史料保存活用講習会
長野県立歴史館
平成１９年１０月２６日（金）長野県立歴史館講堂
公文書専門官 梅原 康嗣 外１名「公文書館制度をめぐる最近の情勢」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

公文書館制度職員研修会
新潟県上越市
平成１９年１１月７日（水）上越文化会館
公文書専門官 米川 恒夫「公文書館における情報公開と個人情報の保護」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第９回図書館総合展・フォーラム
図書館総合展運営委員会
平成１９年１１月７日(水)パシフィコ横浜
理事 高山 正也
「市場化の時代を生き抜く図書館～指定管理者制度による図書館
運営とその評価～」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

市町村史料保存機関連絡会議
秋田県公文書館
平成１９年１１月１５日（木）秋田県公文書館
公文書専門官 米川 恒夫「公文書・古文書の公開と利用」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「MLA+L デジタルアーカイブの連携とその可能性」
慶応義塾大学学事振興資金
平成１９年１１月１９日(月)慶応義塾大学三田キャンパス
理事 高山 正也
「国立公文書館におけるデジタルアーカイブの現状と展望」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第３３回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１９年１１月２０日(火)茨城県立県民文化センター
理事 高山 正也 外１名
来賓挨拶

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

東京学芸大学「文書館学」講座
東京学芸大学
平成１９年１２月４日(火)東京学芸大学
修復係長 有友
至 外１名「文書館資料の保存修復の実務」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)リーフキャスティング講習会
福井県文書館
平成２０年１月１７日(木)福井県文書館
修復係長 有友至 外１名「虫損・欠損資料のリーフキャスティングによる補修法」- 28 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会第77回研究発表会
情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会
平成２０年１月２５日(金)東洋大学白山校舎
公文書専門官 牟田 昌平「国立公文書館におけるｱｰｶｲﾌﾞｽﾞ管理とﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰｶｲﾌﾞ･ｼｽﾃﾑ」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

風訊会講演会
風訊会
平成２０年１月２８日(月)同友クラブ
館長 菊池 光興
「公文書館の現状と今後の取り組み」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

文書資料取扱講習会
埼玉県立文書館
平成２０年２月７日(木)～８日(金)埼玉県立文書館
修復係長 有友
至 外１名「文書資料の補修（実技）」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)アート・ドキュメンテーション学会研究会
アート・ドキュメンテーション学会
平成２０年２月９日(土)慶応義塾大学理事 高山 正也
「日本版アーキビスト資格制度確立への動向」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

第３回アジア・アーカイブスセミナー
日本放送協会外３団体
平成２０年２月１４日(土)～１５日(日)ＮＨＫ千代田放送会館
理事 高山 正也
「危機に瀕するアーカイブス」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

科学技術情報流通技術基準（SIST）セミナー
独立行政法人科学技術振興機構
平成２０年２月１９日(火)、２２日(金)東京会場：独立行政法人科学技術振興機構東京本部
大阪会場：財団法人大阪科学技術センター
理事 高山 正也
「記録管理の基本－標準化を中心として－」講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)日本アーカイブズ学会研究集会
日本アーカイブズ学会
平成２０年３月１日(土)学習院大学
理事 高山 正也
「記録管理・アーカイブズ法制整備に向けて」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)

秋田大学附属図書館修復研修会
秋田大学附属図書館
平成２０年３月４日(火)～５日(水)秋田大学附属図書館修復係長 有友
至 外２名「破損図書の修理方法（実習）」- 29 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)(社)日本電気協会関東電気協会・(社)電気倶楽部講演会(社)日本電気協会関東電気協会、(社)電気倶楽部
平成２０年３月７日(金)(社)日本電気協会
館長 菊池 光興
「現代を記録に残す－国立公文書館のはなし－」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
等
内容(テーマ)デジタルアーカイブの長期利用に関するシンポジウム
筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター
平成２０年３月１４日(金)筑波大学春日キャンパス
公文書専門官 牟田 昌平 外１名「公文書の電子的保存」（ﾊﾟﾈﾘｽﾄ）- 30 -

第３

章

第 ３ 章１ 移歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管(1) 移管の仕組み
国立公文書館（以下「館」という。）への公文書等の移管については、平成１２年１０月施行の改正後の国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）に基づき、国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。）の適切な保存及び利用についての必要な措置が定められ、平成１３年度から新しい仕組みにより国の機関から内閣総理大臣を通じ、館への移管が行われている。
内閣総理大臣は、歴史公文書等を、館において保存する必要があると認めるときは、館の意見を聴いた上で、当該公文書等を保管する機関との合意により、その移管を受けることができる。この移管を受けた公文書等を館に移管する。
（国立公文書館法第１５条）（資料３－１）(2) 移管の対象の選定①

閣議決定及び申合せ
国立公文書館法第１５条第１項の規定に基づき、行政機関については平成１３

年３月３０日、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」が閣議決定され、これを受けて、同日、「各府省庁官房長等申合せ」及
び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。

（資料３－２）

また、同日、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた。
（資料３－３）②

移管基準の改正
内閣官房長官主宰の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（以
下「内閣府懇談会」という。）報告（平成１６年６月提出）を踏まえ、館として、移管基準の改正に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、内閣府に申入れを行い、内閣府と共に移管基準の改正案を作成した。その結果、移管基準は、各府省等との合意を経て、平成１７年６月３０日及び同年７月１２日付けで改正され、保存期間が３０年以上経過した文書、閣議請議に関する文書、事務次官以上の決裁文書等、移管対象となる文書類型が明確化された。また、新たに広報資料が移管対象となった。

③（資料３－４，３－５，３－６，３－７）

重要事項の指定等の決定
新たな移管基準のうち、予め各行政機関の長と移管について協議し合意することとなっている「特定の国政上の重要事項等の指定」及び「定期的に作成される行政文書の移管」について、平成１８年度から内閣府と共に合意の原案を作成し、- 31 -

各府省との協議を経て、平成１９年６月２７日に「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について」を内閣総理大臣が決定、「定期的に作成される行政文書の移管について」を内閣府と各省が合意した。この合意を受け、同年６月２８日の事務次官等会議において、内閣府事務次官から各省事務次官等に対し、歴史公文書等の移管促進を要請した。また、同年７月９日「公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について」を内閣総理大臣が会計検査院長に通知、「定期的に作成される行政文書の移管について」を内閣府と会計検査院が合意した。

（資料３－８，３－９，３－１０，３－１１）

これらの決定を踏まえ、内閣府が各府省へ指定された重要事項に該当すると考える文書の提出を平成１９年７月６日に依頼、各府省の文書リスト提出を受けて、指定された重要事項に該当する文書の決定（平成20年6月頃）に向けて、提出を受けた文書の適否及びリストに掲載されていないが指定された重要事項に該当すると考える文書の把握・精査を行っているところである。
④

移管事務の運用手続き等の改善方策の検討
平成１９年度の移管事務の遂行過程で把握された問題点等を抽出し、次年度以降における運用、手続き等の改善方策について検討を行った。

⑤

司法府との移管の定めの協議
歴史公文書等の「移管の定め」が締結されていない司法府については、内閣府と共に早期の締結に向けた「移管の定め」（案）を作成し、平成１８年５月１８日に最高裁判所事務総局に提示した。その後は、最高裁判所内部における検討の推移を見守りつつ、最高裁判所事務総局と具体的協議を行うとともに、最終回答に向けて実務レベルでの調整を継続している。

⑥

行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議関係
平成１９年１２月１４日に「行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省
庁連絡会議」が内閣に設けられた。同会議における申合せ事項等について内閣府と協議を実施した。

⑦《「第２章」７(1)参照》

公文書管理担当大臣の任命と行政文書廃棄の中止等について
平成２０年２月２９日、福田内閣総理大臣から上川内閣府特命担当大臣が公文書管理担当大臣に任命された。就任した同大臣の発意により、同年３月１１日の閣僚懇談会において、各府省大臣に対し、公文書管理の在り方等に関する有識者会議を開催すること及び各府省庁が保有する行政文書の廃棄を中止するように要請が行われた。今後は、同会議において、文書管理の今後の在り方及び国立公文
書館制度の拡充等についての検討が行われる。

- 32 -《「第２章」７(2)参照》

(3) 平成１９年度公文書等移管計画の決定
平成１３年度から１８年度における移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう関係府省等との連携を図りつつ、「平成１９年度公文書等移管計画」の決定に至る事務を以下のとおり実施した。
①

移管に関する主管課長会議等の開催
内閣府と調整し、平成１９年７月６日に移管に関する主管課長会議を、平成
２０年３月２７日に移管に係る担当者会議を開催した。

②

各府省庁事務次官等への移管の要請
館長が内閣府大臣官房管理室長を同行し、各府省庁事務次官等に直接面会の上、歴史公文書等の移管の重要性について説明するとともに、移管基準の趣旨等について理解を求め移管の促進方を要請した。（１８機関の事務次官等）（資料３－１２）③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、移管基準の周知を図るため、館の担当職員(公文書専門官)が移管対象のすべての府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集」、「歴史公文書等の移管」
及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等についての説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関４３９名であった。

（資料３－１３）《「第３章」５(3)③に再掲》
これらの結果、平成１９年度における各府省等からの当初の移管申出数は、すべての移管対象行政機関である１８機関から、５，７７９ファイルの公文書等と広報資料３７６件の申し出があった。
④

内閣府から公文書の発出
平成１９年度における歴史公文書等の的確な移管の促進を図るため、前年度に引き続き、各府省等が保存期間を満了した行政文書を移管の協議前に廃棄しない
こと、行政文書ファイル管理簿の提出に当たっては、各府省庁官房長等申合せ及び各府省庁文書課長等申合せ別表に照らして移管することが適当な行政文書ファ
イルに○印を付すること及び保存期間が満了するすべての行政文書ファイルに保存期間満了後の措置（移管、延長、廃棄の区分）を付すことを、内閣府に依頼した。
これを受けて、内閣府は、昨年度と同様に各府省等官房長に対し、移管協議完了まで文書の保存を図ることを内容とする公文書「協議中に保存期間が満了する
公文書等の適切な保存について（依頼）」を大臣官房長名で発出した。また、昨年度と同様に、各府省等文書課長等に対し、イ）閣議決定及び２件の申合せの更なる徹底、ロ）移管することが適当な行政文書に○印を付すとともに、すべての行- 33 -

政文書に保存期間満了後の措置を記した上で、行政文書ファイル管理簿を提出することを内容とする公文書「歴史資料として重要な公文書等の申出に当たっての事務手続について（依頼）」を大臣官房管理室長名で発出した。
（資料３－１４，３－１５）
併せて、事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、円滑な移管が行われるように努めた。
⑤

内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査
内閣総理大臣から、各府省から申出のあった行政文書の移管を受けることの適否と申出のなかった行政文書のうち公文書館において保存することが適当であると認められるものの有無とその名称に関し、平成１９年１２月２６日付けで館の意見を求められた。
それを受けて、同年１２月２７日付けで、申出のあった行政文書等は移管を受けることが適当である旨、申出のなかった行政文書等については別途意見を申し述べる旨、館長から内閣総理大臣に対して申し述べた。
また、移管の申出がなかったものについては、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等から提出された平成１９年度中に保存期間が満了する「行政文書ファイル管理簿」に登載されている約１０３万９，０００件に上る膨大な行政文
書ファイルについて移管の適否の審査（評価選別）を行い、９,１４４ファイルについて各府省等に移管の照会を行って協議を実施した。
また、平成２０年２月２１日に開催された内閣設置の「行政文書・公文書等の管理・保有に関する関係省庁連絡会議幹事会」（第１回）において、内閣府から「移管基準の遵守の徹底」及び「移管の促進等」について、各省庁に対し要請した。
その結果、追加協議にあっては、８５８ファイルについて、当館に移管することが適当であるという結論に達し、さらに、幹事会の要請に対して追加の申出のあった１，１０２ファイルと共に、同年３月２４日付けで館長から内閣総理大臣に対して意見を申し述べた。

⑥（資料３－１６）

平成１９年度公文書等の移管計画の決定
館長からの意見を踏まえて内閣総理大臣が決定した「平成１９年度公文書等移管計画｣(平成２０年３月３１日決定)では、すべての移管対象行政機関である１８機関から、７，７３９ファイルの公文書等と広報資料３８６件が移管されること
となった。
なお、
「平成１９年度公文書等移管計画」に基づく各府省等からの受入れは、すべて平成２０年度に行われる。

- 34 -

各府省等からの当初移管申出数及び追加申出数等の内訳
区分
当初申出数(A)館から各省への照会数
館と各府省との協議結
果による追加回答数

内閣総理大臣と各府省大臣との協議結果による追加申出数(B)

平成１７年度６，７６９ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：809件（15機関）
１１，２３７ﾌｧｲﾙ（18機関）
７８２ﾌｧｲﾙ（14機関）
広報資料:11件(2機関)
７８２ﾌｧｲﾙ（14機関）
広報資料:11件(2機関)

平成１８年度４，９５６ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：432件（15機関）
５，４６３ﾌｧｲﾙ（18機関）
５６１ﾌｧｲﾙ（12機関）

平成１９年度
５，７７９ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：376件（15機関）
９，１４４ﾌｧｲﾙ（18機関）
８５８ﾌｧｲﾙ（17機関）

５６１ﾌｧｲﾙ（12機関）

８５８ﾌｧｲﾙ（17機関）

５，５１７ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:432件(15機関)

１，１０２ﾌｧｲﾙ（7機関）
広報資料:10件(1機関)
７，７３９ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:386件(15機関)

追加申出数（C)

移管計画数(A＋B＋C))

７，５５１ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:820件(16機関)※平成１７年度及び１８年度は、公文書等移管計画変更後の数字
平成１９年度における移管に関する事務日程
年

月

日

実

績

平成19年
７月６日 平成１９年度移管に関する主管課長会議開催○内閣総理大臣から、各府省大臣等に対し、平成19年度に保存期間が満了する行政文書のうち国立公文書館において保存することが適当と認めるものを10月31日までに申し出るよう依頼（資料３－１７）○10月31日の申出に先立ち、9月15日までに各府省として、移管の対象とならないと考える文書については事前に申し出るよう、また、情報公開法第5条第4、5、6号に該当するものについては事前に協議するよう依頼○内閣府大臣官房長から各府省庁等官房長に対し、平成19年度中に保存期間が満了する公文書等については、協議が終了するまで廃棄しない
よう依頼○内閣府大臣官房管理室長から各府省等文書課長に対し、行政文書ファ
イル管理簿のうち、平成19年度末で保存期間が満了するファイルリス
トを10月31日までに提出するように依頼- 35 -

○事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、これらの諸点に留意しての事務手続きを依頼
７月23日

公文書専門官が内閣府等１８機関に出向いて「歴史公文書等の移管に～９月６日 ついて」文書主管課職員等に対する説明会を実施（４３９名参加）
８月20日

館長が内閣府大臣官房管理室長を同行し、各府省事務次官等に対し、～11月８日 移管の「要請・説明」を実施（１８機関）
９月15日
10月31日～12月17日

事前の申出及び協議締切
移管の申出（各府省大臣等→内閣総理大臣）
全18機関中10月31日まで申出

４機関

11月30日まで申出 11機関
12月17日まで申出

３機関

移管申出とともに、保存期間が満了することとなる行政文書ファイル
管理簿を提出行政文書ファイル管理簿に基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討、各行政機関と事前協議
12月26日内閣総理大臣から館長に対して、１８機関の長から移管の申出のあった 5,779ﾌｧｲﾙと376件について意見照会

12月27日

（資料３－１８）

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べる。
（資料３－１９）
１

各行政機関の長から申出のあった行政文書5,779ファイルと広報資料376件については、いずれも移管を受けることが適当であると考える。

２

申出のなかった行政文書等(103万9,000ファイル、広報資料を含む。)については別途意見を申し述べる。

平成20年

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。

3月24日（資料３－２０）
各行政機関の長から申出のなかった行政文書のうち、次の府省庁等が保有する別紙の行政文書については、館に移管を受けることが適当であると考える。［別紙］- 36 -

ﾌｧｲﾙ
府省等名

ﾌｧｲﾙ

数

府省等名

数

内閣官房

6

文部科学省

2

人事院

10

厚生労働省

603

内閣府

152

農林水産省

21

公正取引委員会

6

経済産業省

125

警察庁

7

国土交通省

54

金融庁

25

環境省

58

総務省

163

防衛省

606

法務省

63

会計検査院

財務省

58
合

1

計

1,960

（内訳）
協議に係る文書

17機関

858ファイル

追加の申出

７機関

1,102ファイル

追加の広報資料 １機関

10件

計 1,960ファイル、広報資料10件
３月24日

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から各府省大臣等に協議

３月27日

移管に係る担当者会議を開催

３月31日

協議の結果(各府省大臣等→内閣総理大臣)を受けて、内閣総理大臣が平成１９年度移管計画を決定。平成１９年度移管計画を各府省大臣等に通知～３月
平成２０年度

（資料３－２１）

各府省等と館との間で受入れの実施について事前打合せ
受入れ- 37 -

２

受入れから利用までの業務等
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの所要期間を１年以内に短縮することは既に平成１４年度までに達成したところである。平成１９年度においては、
平成１７年度及び１８年度と同様１１か月以内に一般の利用に供するという目標を設定し、所定の業務に取り組んだ。
この結果、平成１９年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等は、受入れから１１か月以内の平成２０年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
また、平成２０年度に移管される計画であった大阪大学保管分の民事判決原本（２
年分割の２年目）及び平成２１年度に移管される計画であった香川大学分をそれぞれ前倒しして、平成１９年１０月に受け入れ、平成２０年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
その業務の実施体制及び実績等は、以下のとおりである。
(1) 作業の流れ
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は、次のとおりである。

簿冊ラベル
受 入 れ

→

く ん 蒸

→

移管確認

→

目録原稿

→

作成・貼付・排架↓目録情報の公開
一般利用への提供

←

目録の整備

←

公開区分の概定

冊子体目録印刷・排架↑↓

デジタルアーカイブ・システムへの登載(2) 業務の実施体制①

目録原稿作成及び公開審査業務の充実・強化

イ「受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、パート職員を活用し、つくば分館において一元的に行い、平成１９
年度計画に定められた受入れから１１か月を目標に一般の利用に供するよう進めた。その主な業務内容は、以下のとおりである。
ａ

業務の効率化及び正確性を期するため、引き続き監督者を置き、扱う資料群ごとに目録原稿作成計画を定め、目録への記述項目の統一化を図り、その進行管理を徹底した。

- 38 -

ｂ

パソコンに熟知している者、さらに業務量及び業務内容の変化に対応できる者など習熟したパート職員を引き続き採用し、３班に分け新たに各班に班長を置き、業務の円滑化を図った。

ｃ

目録原稿作成については、パソコンによる目録データ入力を行い、これを
平成１９年度からはデジタルアーカイブ・システムの入力データとして活用することとした。

ｄ

業務量及び業務の進行状況によってパート職員の人数を増減したり、他の業務に振り替えるなど柔軟な対応を行い、効率的に作業を行った。

ｅ

業務の適正な執行のための情報の共有化及び業務の進行管理などの目的で、職員、監督者及び班長等で構成する連絡会議を週１回開催した。

ロ

新規受入れ公文書等の公開・非公開の区分を決定する審査業務については、移管対象公文書等が多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から専門官室で実施した。
なお、専門官室における審査結果については、平成２０年２月２１日に開催された館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、平成１８
年度移管計画により平成１９年度に受け入れた歴史公文書等、大阪大学の民事判決原本及び館長が指定する館の法人文書について、公開区分を決定した。

②

業務マニュアルの改訂等「業務マニュアル」を活用して、受入れから目録の作成までの業務をつくば分館において統一的に正確かつ効率的に処理した。
平成１９年度から、つくば分館におけるパソコン入力の目録原稿をデジタルアーカイブ・システムの入力データとして活用することとなったため、１８年度に一部改訂した「業務マニュアル」を基にマニュアルの入力事例を修正し、より
分かりやすくした。

(3) 受入れから排架までの業務
①

受入れ作業
イ

平成１９年３月２２日に開催された移管に関する事務連絡会議（第２回）において、移管までの準備作業及び日程案などの具体的な説明を行い、その後、各府省等との個別調整結果に基づき、同年４月に受入れ作業を行った。
また、その受入れ時における円滑な搬出の協力事項が徹底されていない点等について、平成２０年３月２７日の移管に関する事務連絡会議（第２回）において移管作業に関する資料を配付して、更なる協力を依頼した。
ロ

受入れ作業の流れ移管される歴史公文書等を移管元府省等からつくば分館に受け入れるまでの作業は、次のとおりである。

- 39 -

準

備

作

業

受

入

れ

作

業

移管公文書等
つくば分館

移管元府省等

つくば分館

搬送用のダンボール箱、移管用具・搬送作業（業者委託）

等の配付（配付作業は業者委託）

・搬送の当日は、つくば分館職員が移管元府省等に出向き、作業に立ち会う。

ハ

平成１９年度に受け入れた歴史公文書等は、次のとおりである。
（資料３－２２）
受入れ歴史公文書等

ａ冊

数

各府省等が保管している行政文書

17,784 冊

広報資料

630 点

受入年月日
平成19年４月24日～26日、４月27日、５月14日、６月25日、10月22日b

国立公文書館に係る館所有の文書

9 冊

平成19年11月14日

広報資料

28 点

平成20年２月20日

4,169 冊

平成19年10月24日（注1）c

民事判決原本（大阪大学分、香川大学分）（注2）

21,962 冊
合

計

658 点

（注１）平成１７年度に移管基準が改正され広報資料が新たに移管対象になったことに伴い、広報資料２８点を含む法人文書を各府省移管文書と共に管理することとした。
（注２）民事判決原本は、平成２０年度に移管される計画であった大阪大学保管分（２年分
割の２年目）及び平成２１年度に移管される計画であった香川大学分をそれぞれを前倒しして、平成１９年１０月に受け入れた。

②

くん蒸作業
くん蒸は、酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、受け入れた公文書のかび・虫害を防ぐため行っており、１回当たり１０日程度を要している。
つくば分館において、平成１９年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等
１７，７８４冊、広報資料６３０点（計１１回）及び民事判決原本４，１６９冊（計４回）を受入れ、つくば分館において、延べ１５回のくん蒸作業を行い、平成１９年１２月に終了した。
なお、法人文書（文書９冊、広報資料２８点）については、平成２０年度受入れ分と一緒に行う予定である。

- 40 -

③

移管確認業務
各府省等から受け入れた移管公文書等の冊数の確認は、つくば分館において移管元府省等が作成した送付目録と受け入れた歴史公文書等(歴史公文書１７，７８４
冊、広報資料６３０点)を照合して行い、平成２０年１月２９日付けで、館長名の移管確認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録をつくば分館長名をもって移管元府省等の文書主管課長あてへ送付した。

（資料３－２３）

なお、従来は、各府省からの送付目録の記載事項と移管公文書等の簿冊名に相違があることなど確認作業に手間取ったため、平成１９年度においては新様式の送付目録を各府省の協力を得て実施し、確認作業が順調に進んだ。
また、民事判決原本は、大阪大学が作成した送付目録と受け入れた冊数を照合した結果、誤差も無く確認し、分館長名をもって大阪大学大学院法学研究科長あて移管確認の文書を平成２０年２月２９日付けで発出した。
④

目録の作成業務等
平成１９年４月から１０月にかけて各府省等から受け入れた歴史公文書等は同年１１月までに、また同年１０月に受け入れた民事判決原本（大阪大学分２年分
割の２年目及び香川大学分）は平成２０年１月までに、それぞれパソコン入力による目録原稿の作成を完了した。
平成１９年度において受け入れた歴史公文書等は、財務省分が多く平成１８年度と同様に受け入れた公文書はそのほとんどが地方財務局作成の「国有財産売払
い関係簿冊」であった。本公文書等は、１冊当たりの件名目録作成数が多いため目録原稿作成に全体の約３分の２の時間を要した。そのほか、会計検査院分は、数こそ少ないものの戦前の検査会議資料の内容が旧字体や現在使用しない用語等のため判読に苦慮した。
また、平成１８年度から受け入れることとなった広報資料は、冊子、パンフ
レット等の紙媒体が主であるが、ビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等の電子媒体も見受けられた（約５％）。これらは、平成１８年度に決められたとおり、各省庁ごとに一般行政文書の末尾に整理番号を付し排架した。

(4) 新規受入れ公文書等の公開・非公開区分の決定①

審査業務の基本的な手法は以下（イ～チ）のとおりであるが、平成２０年３月に目録を公開した新規受入れ公文書等(公文書１７，７８４冊、広報資料６３０点)及び民事判決原本(４，１６９冊)については、平成２０年２月に公開・非公開の区分を決定し、作業を完了した。
イ

確

認：

概定作業の対象となる公文書等の全体を把握

ロ

分

類：

資料群としての公文書等に含まれる非公開事由の有無を判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類- 41 -

ハ

審査項目の決定：館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定
ニ

審

査：

同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出、過去の事例等を参考に内容審査を実施
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等に
も配慮

ホ

協

議：

専門官が行った審査結果について、専門官室で協議を行い、当該公文書等の公開の可否について判断

へ

決

ト

通

チ

報

定：

専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定
知： への決定に従って、公開の措置をとることとしたものについて、当該公文書等の移管元である府省等に通知
告： 「公文書等の公開・非公開審査会議」の結果について
は、直近に開催される「有識者会議」に報告②

平成１９年度においては、平成２０年２月２１日に開催された「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、平成１９年度に受け入れた以下の歴史公文書等について、公開・非公開の区分を決定した。
・「平成１８年度公文書等移管計画」に基づき受け入れた歴史公文書等１８，４１４
冊の公開・非公開の区分を決定した。その内訳は、公文書１７，７８４冊のうち、公開とするもの３，２７５冊、要審査とするもの１４，５０９冊であり、広報資料６３０点については、すべてを公開とした。
・平成１９年１０月に受け入れた民事判決原本４，１６９冊については、すべてを要審査公開とした。
・館長が指定する館の法人文書については、文書９冊、広報資料２８点をすべて公開とした。

(5) 目録の公開
平成１９年度においては、「平成１８年度公文書等移管計画」に基づき受け入れた
歴史公文書等１８，４１４冊(公文書１７，７８４冊、広報資料６３０点)及び平成
１９年１０月に受け入れた民事判決原本(大阪大学分２年分割の２年目及び香川大学分)４，１６９冊の目録を公開し、平成２０年３月に一般の利用に供した。それにより、受入れから１１か月以内に一般の利用に供するという目標は達成された。
平成１９年度末現在目録を公開している歴史公文書等の数は、６４８，６１６冊となり、すべての所蔵歴史公文書等の目録を公開し、一般の利用に供した。
平成１９年度末現在における館所蔵の歴史公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。

- 42 -

１ 平成１８年度末までに目録を公開した歴史公文書等数

６２５，９９６冊

２ 平成２０年３月に目録を公開した歴史公文書等数
ａｂｃ

各府省等歴史公文書等(広報資料を含む。)
国立公文書館に係る館所有の文書
民事判決原本(大阪大学分2年分割の2年目、香川大学分)１８，４１４冊
３７冊
４，１６９冊３ 平成１９年度末現在所蔵歴史公文書等数（A） ６４８，６１６冊

４ 平成１９年度末現在歴史公文書等数（B） ６４８，６１６冊

５ 目録公開率３

２２，６２０冊

保

（A/B）

１００％

存

受け入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供している。
(1) 保存環境① 書庫
館の書庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(２２℃前後)定湿（５５％前後）の温湿度管理を行っている。
また、火災に備えて、煙感知器により、火災を感知し、炭酸ガス及びイナージェ
ンガス噴射により消火する設備を整備している。
さらに、蛍光灯は紫外線をカットするものを使用し、貴重書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して光による劣化防止及び節電に努めている。
② フィルム庫
つくば分館のフィルム庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(１９℃前後)定湿（４５％前後）の温湿度管理を行っている。マイクロフィルムの保管については、オリジナルフィルム及び閲覧用の複製フィルムを各府省別のキャビネッ
トに保管している。約１万３千本のマイクロフィルムを保管しており、年々増加するマイクロフィルムに対応するため、平成１９年度に８台のマイクロキャビネット
を購入した。

- 43 -

③ 展示ホール及び閲覧室
１階展示ホールに設置している展示ケース内の温湿度については、書庫と同様の良好な環境を保つ必要があることから、データロガーを展示ケース内に設置し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。その結果、書庫と同様の環境が保たれていることが確認されている。また、更に良好な環境を保つため、展示ケースの調湿剤の入替えを行った。
２階閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施し、冷暖房
切替え時に温湿度設定の調整を行った。
また、震災被害防止及び資料保存のために、展示ホール窓ガラス、展示ケース、閲覧室窓ガラスには飛散防止・紫外線をカットするフィルムを貼付しているが、経年劣化したフィルムについては定期的に交換を行う必要がある。平成１９年度においては、展示ケースについて、同様のフィルムの張替えを行った。
つくば分館の展示室では、より展示資料を見やすくするため、展示ケース内に傾斜した台を設置したほか、閲覧室においても、書庫と近い環境にするため引き続き
温湿度計測を実施している。
(2) くん蒸
つくば分館においては、受け入れた公文書等を酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、かび・虫害を防ぐため１回当たり１０日程度要してくん蒸処理を行っている。
平成１９年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等１７，７８４冊、広報資料
６３０点（計１１回）及び民事判決原本４，１６９冊（計４回）を延べ１５回のくん蒸処理作業を行い、平成１９年１２月までにすべて終了した。
なお、法人文書（文書９冊、広報資料２８点）については、平成２０年度受入れ分と一緒に行う予定である。
(3) 修復① 実績
平成１８年度の修復実績を踏まえて作成した「平成１９年度修復計画」に対する
１９年度修復実績は、以下のとおりである。
区

分

計

画

実

績

達成率

重

修

復

２７０冊

２７３冊

１０１％

軽

修

復

５，６５０冊５，８２７冊

１０３％

５，５００丁５，６２３丁１０２％

リーフキャスティング- 44 -

② 指導・研修等
平成１９年度の公文書館実務担当者研究会議は、「文書の保存・管理、修復技法－国立公文書館における文書の修復－」をテーマに、平成２０年１月２８日から３０日まで実施され、講義及び修復技術の実習を行った。
平成１９年７月６日には、中央大学「情報機器論－記録管理論－講座」において、１２月４日には、東京学芸大学「文書館学講座」において、修復・保存についての講義を行った。
平成１９年１１月１２日から１４日には、東京外国語大学附属図書館職員を対象とした修復技術についての研修を当館で実施した。
平成２０年１月１７日には、福井県文書館にて、「リーフキャスティング講習会」
で、技術指導を行ったほか、平成１８年度から引き続き、埼玉県立文書館の依頼により、２月７日・８日の２日間「修復研修会」にて講義及び技術指導を、３月４日・５日には、秋田大学附属図書館の依頼により、修復技術指導を行った。
さらに、修復技術について、海外からの訪問者等の関心が高く、また平成２０年
度のＩＣＡマレーシア大会で、修復ワークショップの開催を予定していることから、平成１８年度に研修教材として作成した修復ＤＶＤの英語版を作成した。
(4) 少量脱酸処理
昭和２０年代の劣化の激しい資料について、作業マニュアルに基づいて１，０００
枚の脱酸処理を行った。また、海外の脱酸技法について、情報収集を行うとともに、日本での具体的な稼働状況等を調査した。
また、「アーカイブズ」第２８号から第３０号で「資料の保存」をテーマとした特集が組まれたことに呼応して、「大量脱酸の技術的な方法」についての原稿を掲載した。
(5) マイクロフィルム化、カラーポジフィルムの作成《「第３章」４(7)①及び③参照》(6) 排架及びラベル貼付
平成１９年度に受け入れた歴史公文書等１８，４１４冊(公文書１７，７８４冊、広報資料６３０点)及び大阪大学等から受け入れた民事判決原本(４，１６９冊)、法人文書（文書９冊、広報資料２８点）については、ラベルの貼付作業と並行して表紙等の軽修復を行い排架した。
(7) 書架の排架状況
平成１９年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。

- 45 -

（単位

ｍ）

区

分

総延長

排架済

平成18年度
末現在

平成19年度
排架分

未排架

本

館

34,85031,392

31,362

30

3,458

つくば分館

36,84618,08917,565524

18,757

計

71,69649,481

48,927554

22,215（注）本館の平成１９年度排架分は、本館での利用に供することとした同年度に受け入れた内閣官房、内閣法制局等の歴史公文書等である。
(8)

電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討①

内閣府懇談会報告書（第２次）の提言内容を踏まえて、館職員を内閣府事務官に引き続き併任して、内閣府と一体となって実証実験等を行った。
また、平成２０年度に内閣府においてプロトタイプによる総合的検証等を行うため、同年度予算要求に係る事務等について、内閣府を全面的にバックアップした。
内閣府懇談会の提言を踏まえ、今後も、引き続き内閣府と一体となって、電子公文書等の移管・保存の実施へ向けた取組を行うこととしている。
なお、平成２３年度からの電子公文書等の移管及び保存の開始が、ＩＴ戦略本部の「重点計画２００７」に盛り込まれた。
②「公文書等の作成時又は作成前からの評価選別」について、カナダ・オースト

ラリア等で行われているマクロ評価選別に関する基礎的調査研究を平成１８年度に着手したが、平成１９年度においても継続して実施した。
③

平成１８年度から、職員がＩＳＯ／ＴＣ４６（情報とドキュメンテーション）

及びＩＳＯ／ＴＣ１７１（文書画像アプリケーション）両国内委員会の委員になっているが、平成１９年度においても、記録管理に関する国際標準規格ＩＳＯ
１５４８９第２部の日本工業規格（JIS）化へ向けた準備作業等を含め、ＩＳＯ
規格等に関する審議等に参画した。
④

平成２０年３月１４日に筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが開催した「ディジタルアーカイブの長期利用に関するシンポジウム」で、職員が電子公文書の長期保存等に関する内閣府及び館の取組を紹介する報告等を行った。

⑤

職員が、記録管理学会発行の「レコード・マネジメント」第５３号及び日本画像
情報マネジメント協会発行の「月刊ＩＭ」平成１９年７月号から１０月号に、電子- 46 -

公文書等の長期保存等に関する内閣府及び館の取組を紹介する論文を発表した。
⑥

平成１９年１０月に館主催で「電子政府化の進展と電子記録管理」をテーマとして東京で開催された国際公文書館会議東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ）の第８回総会及びセミナーにおいて、職員が電子公文書等の長期保存等に関する内閣府及び館の取組を紹介する国別報告を行ったほか、電子公文書等の管理等について、セ
ミナー等出席者との幅広い情報交換等を行った。

４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の適正な配置
館では、新規に受け入れた歴史公文書等については、その内容等から利用頻度等を勘案して、排架場所を決定している。
平成１９年度においては、同年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官房、
内閣法制局等作成の歴史公文書等については、本館で利用に供することとし、５４２冊を本館に排架した。
②

追加情報等の作成
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実するため、国際的な目録作成様式を考慮に入れて行った検索補助手段の様式の検討を踏まえ、各府省等から受け入れた公文書等を「御署名原本」・「公文録（図、表を含む）」等の資料群にまとめている。
平成１９年度は、資料群情報等の充実として、新規公開した受入れ公文書（平成１９年３月１９日公開分）の各府省別資料群への整理、平成１３年度以降に文部科学省から移管された文書等既存の資料群の細分化を行う等追加情報を作成した。
③

マイクロフィルム・リーダプリンタの更新
本館閲覧室では、マイクロフィルム・リーダプリンタを７台設置し、１６㎜マ
イクロフィルムを利用に供してきたが、平成１２年度に設置した４台を新規のものに更新し、利用者の利便性向上を図った。

(2) 館の利用の促進を図るための措置①

高品位デジタル出力物の作成・展示
館では、国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示とするために、春・秋の特別展において、所蔵資料の原本のほか、レプリカ、写真パネル等の複製物を作成・展示してきた。また、常設展及び夏の企画展においては、展示期間が長期- 47 -

にわたるため、資料の保存の観点から、主にレプリカ及び写真パネルを展示してきた。
平成１９年度においては、写真パネルより実物に近い質感をもつ高品位デジタ
ル出力物を作成し、春の特別展及び第２回常設展において展示し、展示内容の質の向上を図った。
②

その他の措置館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するための施策を講じ、入館者サービスに努めている。
平成１９年度に館の利用の促進を図るために採った措置は、次のとおりである。
〔本館〕○

春・秋の特別展において、音声ガイドを専門のナレーターにより収録○

デジタル画像及び音声ガイドを使用して、過去の特別展の再現展示等を実施○

春・秋の特別展において、木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春・秋の特別展において、講演会を実施○

春・秋の特別展において、来場者アンケートを実施○

春・秋の特別展において、玄関脇に告知サインシートを設置○

春・秋の特別展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成○

春・秋の特別展において、館ホームページ上の携帯電話アクセスサイトで開催告知を掲出

○春・秋の特別展において、ポスティング紙に「読む広告」を掲出○

春・秋の特別展において、展示会目録を全頁カラー化して資料写真を掲載○

夏の企画展及び秋の特別展において、インターネット上の「お出かけ情報」
サイトにバナーを掲出○

夏の企画展を実施○

常設展の展示替えを年２回実施○

夏の企画展及び第２回常設展において、外部デザイナーによりポスター及びリーフレットをデザインし、リーフレット（６，０００枚）を東京２３区内の公共図書館等に配布○

第２回常設展リーフレットにおいて、平成１９年春の特別展の予告広報を実施○

展示ホールに絵はがきセット等陳列ケースを２台設置○

展示ホールにポストカードブック等販売告知バナーを設置〔分館〕○

つくば分館のリーフレット（４，０００枚）を市の施設等に配置○

常設展の展示目録（２，０００部）を作成○

文部科学省が主催する「科学技術週間」のパンフレットに分館の案内を掲載○

県発行のサイエンスツアーガイドブックに分館の写真と概要を掲載○

市発行の観光ガイドブックに分館の写真と概要を掲載- 48 -

○ 常設展に新たに展示パネルを設置○ 展示室の展示ケース内に斜台を１１台設置○ つくばサイエンスツアー実行委員会催しの「つくばちびっこ博士スタンプラ
リー」に協賛○ 夏の企画展の開催に向けて、以下の広報等を実施
・ 土浦市立博物館より霞ヶ浦にかかる資料を借用し分かりやすい解説を作成
・ ポスター及び展示チラシ（２，０００部）を作成し、市内学校等へ送付、
つくばエクスプレス駅構内等へ掲示及び、公民館等へパート職員の協力を得て配布
・ 企画展のお知らせをつくば市広報誌、地域情報誌へ掲載、ＮＨＫ水戸放送
局の番組で紹介・ 来館者アンケートを実施
・ 和綴じ体験講座を実施
・ クリアフォルダ（２０００部）を追加作成し、来館者へ配布
・ ８月中の土曜日を開館○ 夏の企画展等のアンケート結果（つくば分館の場所がわかりづらい等）を踏
まえ、新たに自立型看板及び掲示板を大通りに面した北門に設置(3) 利用状況① 閲覧
閲覧の状況は、次のとおりである。
年 度
平成16年度
区 分
閲覧人数
2,233
公 文 書
閲覧冊数
7,543
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
7,375（資料３－２４，３－２５）（資料３－２６）
平成17年度

平成18年度

平成19年度

2,636
10,9396,568

2,682
12,174
7,304

2,723
10,327
7,049

2,712
53,189－2,757
59,76023

2,719
51,188128

利用巻数

古書・古文書

閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

2,708
54,029
－

利用巻数

②

区分

複写
複写による利用実績は、次のとおりである。
（資料３－２７）年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
件 数
コマ数
件 数
コマ数
件 数
コマ数
件 数
コマ数

公文書
複写総数

1,654

1,212,236 1,924

278,690

1,835(内プﾘﾝﾀｰ) (1,175)（63,692) (1,319)（74,300) (1,278)

224,743

1,882

231,143(72,572) (1,304) (85,926)

古書･古文書
複写総数

1,046

165,552

1,020

120,884

1,139

159,592

1,162(内プﾘﾝﾀｰ)
合
計

－
2,700

－
1,377,788

－
2,944

－
399,574

(2)
2,974

(38)
384,335(18)(454)
3,044 386,943

注 （）内の数字はすべてマイクロリーダープリンターの実績である。

- 49 -

155,800

③

出力
デジタルアーカイブにより提供する情報を館常置のプリンタにより有料で出力した実績は、次のとおりである。
件数

８２件

枚数

７２７枚

④ 貸出し
館では、所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出し申込みに対して、主催者、展示の趣旨、輸送手段、展示会場の環境、展示条件等についての審査を行い、歴史公文書等を取り扱う重要性・希少性を考慮し条件を付し貸出しを行うとともに、貸出しの決定までの期間を申請書類整備後
３０日以内とすることとしている。
貸出しの状況は、次のとおりである。
年度

区分

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

２６

２６

２２

２５

貸出し機関数
貸出し内訳
公文書
古書・古文書合計（資料３－２８）

件数

冊数

件数

冊数

件数

５

３６

７

４５

６

２１

１５１

２１

１３９

２６

１８７

２８

１８４

冊数

件数

冊数

２２

６

２０

１９

１１４

２２

１３６

２５

１３６

２８

１５６

全２５件（機関）の貸出しについて、申請書類整備後すべて３０日以内に貸出し決定を行った（貸出し決定までに要した平均日数：８日間）。
なお、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には、約４５万人の入場があった。
⑤

出版掲載等
館所蔵の歴史公文書等の複写物・出力物が出版、テレビ放映等で利用された件数は、次のとおりである。

（資料３－２９）（単位：件）

年

度

区 分
公 文 書
古書・古文書合計

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

１０９
３７７
４８６

１８０
３９０
５７０

１６４
３８０
５４４

２１２
４２３
６３５

なお、平成１５年度から、営利を目的とする復刻・複写出版については、掲載
使用料を徴収できることとなったが、平成１９年度において使用料徴収の対象となったのは、１件であった。

- 50 -

⑥

行政利用
移管後の歴史公文書等の行政利用は、原則移管元府省等に対しては、貸出し等が可能となっている。
なお、平成１９年度における各府省等の行政利用は、１１０件であった。
また、つくば分館に所蔵している歴史公文書等については、分館車を定期的に本館まで運行し、円滑かつ的確に移送している。

⑦（資料３－３０）

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。

（資料３－３１）（単位:件）

年度
平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

５７６
８０７
１，３８３

６６６
７５７
１，４２３

６４５
６８３
１，３２８

７３７
６９３
１，４３０

区分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、平成
１４年度から、データベース化して、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備し、電話による問合せ等への対応の際に活用している。
⑧

要審査文書の審査
要審査文書（非公開情報が含まれている可能性がある文書）の閲覧申込があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定）した上で、その部分に袋掛け等の措置を講ずるなどして、閲覧に供している。
平成１９年度における審査冊数は１，２６５冊で、非公開情報が含まれる２８６
冊は非公開情報を除き公開し、残り９７９冊についてはすべて公開した。
平成１６年度以降の要審査文書の審査状況は次のとおりである。
（単位:冊）
年 度
区 分
審査冊数
一部非公開
全部公開

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

１，１５０
３６２
７８８

１，５２８
２９６
１，２３２

２，９８８
８０４
２，１８４

１，２６５
２８６
９７９

平成１９年度の審査冊数１，２６５冊のうち、閲覧申込から３０日以内に審査を処理したもの１，２６１冊、３０日以上６０日以内に審査を処理したものは４冊である。閲覧申込から３０日以上６０日以内に審査を処理したもの４冊はすべてＢ・Ｃ級戦犯に関する裁判関係資料であり、個人情報が大量に含まれているた- 51 -

め、又は外国語（英語、中国語）で記載されたページが多かったため、審査に時間を要したものである。
⑨

利用制限に対する不服申出
平成１９年度においては、当館が所蔵する公文書等の一般の利用の制限に関す
る不服の申出は行われなかった。

⑩

既移管文書のうち、非公開文書の公開区分変更
イ：非公開文書資料群の全体像にかかる調査を実施し、その概要について、有識者会議に報告し、了承を得た。
ロ：戦争裁判関係資料（i) 東京裁判弁護関係資料
国会質疑を契機として、従来非公開区分とされていた東京裁判弁護関係資料について専門調査員を活用して件名目録を作成し、これを基に専門官が区分変更の見直しを昨年度に引き続いて行い、公開・非公開審査会議に諮り、非公開であった残り５９３冊について、公開４２２冊、要審査公開１７１冊に区分の変更を実施した（累計：公開８９２冊、要審査公開３０６冊、計１，１９８冊）。これにより東京裁判弁護関係資料（非公開約１,２００冊）の公開区分の変更は完了した。
（ⅱ）旧厚生省資料・司法法制調査部研究資料
戦争裁判関係資料（非公開約２,５００冊）のうち東京裁判弁護関係資料を除く、旧厚生省資料（約３００冊）、司法法制調査部研究資料（約１,０００
冊）について上記と同様に専門調査員を活用して件名目録を作成し、これを基に専門官が区分変更の見直しを行い、公開・非公開審査会議に諮り、区分の変更を実施した（旧厚生省資料３１４冊のうち公開２７冊、要審査公開
２７６冊、非公開１１冊、司法法制調査部研究資料９９４冊のうち公開３０
冊、要審査公開９６２冊、非公開２冊）⑪

公開基準の在り方の検討
個人情報保護を踏まえた利用規則改正（平成１８年６月２０日規程第７号、平成１８年７月１日施行）を行い、本人情報閲覧制度を新たに設けた。平成１９年度は、この改正された利用規則に基づいて歴史公文書等に含まれる本人情報の閲覧申込みが２件あり、審査を実施し、いずれも利用に供した。
また、公開基準の見直しを検討するため学識経験者（7人）から意見等を聴取し、その結果を取りまとめ、研究連絡会議に報告した。
(4) デジタルアーカイブ化の推進
館では、「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（平成１６年
４月１日国立公文書館長決定）に基づき、計画的にデジタルアーカイブの充実を図っている。
- 52 -

平成１９年度は、所蔵資料のデジタル化、検索補助手段の充実、目録情報の充実など、デジタルアーカイブ化を推進した。
さらに、アジア歴史資料情報提供システム及び歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」のコンテンツを追加するなど充実を図った。
アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）の情報提供システムの更新関係については、第４章に記述がある。
①

デジタルアーカイブの運用
平成１７年４月より、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」当館所蔵資料を検索し、資料の画像をインターネットを通じて閲覧できる「国立公文書館デジタル
アーカイブ」の運用を開始したが、前年度に引き続き、本年度も、運用に必要なシステムメンテナンスなどの業務を行った。
また、平成１８年４月より、国立国会図書館が開設した「ＮＤＬデジタルアー
カイブポータル」に参加し、国立公文書館デジタルアーカイブからのデータ提供を開始したが、本年度も引き続き、データの提供を行った。
なお、平成１９年度のデジタルアーカイブのアクセス件数は、トップページで約２１万７，０００件、デジタルアーカイブ･システムで約１１万９，０００件、
デジタル･ギャラリーで約５万７，０００件であり、いずれも前年度より増加した。
（資料３－３２）②

歴史公文書等のデジタル化
イ

マイクロフィルムからのデジタル化
館では、デジタルアーカイブ化の推進を図るため、既存の歴史公文書等のマ
イクロフィルムから順次デジタル変換を行い、デジタルアーカイブに登載の上インターネットでの公開を進めることとしている。
マイクロフィルムより、昨年度に引き続き、憲法制定及び戦後改革に関連する資料や、初めて内閣文庫から御書物方日記を対象とするなど９４.１万コマのデジタル画像の作成を行い、デジタルアーカイブ･システムに登載し、既に公開している１６５．４万コマと合わせ、約２６０万コマのデジタル画像を公開したほか、約４６万コマのＪＰＥＧ２０００形式のデジタル画像をアジ歴へ提供
し、デジタル資産の共有化を図った。アジ歴へリンクしてきた約３０８万コマのデジタル画像をシステムに登録したことにより、平成１９年度末において合計約５６８万コマの画像閲覧を可能とした。

ロ（資料３－３３）

高精細画像閲覧のインターネットによる公開
く つ き け重要文化財である朽木家古文書、日本分国絵図のほか、当館所蔵資料の中で最古の東大寺文書などの貴重資料について、ポジフィルムより１５３点（１７２画像）のデジタル画像の作成を行い、デジタル･ギャラリーに追加の上、インター
ネットで公開した。これまでに提供してきた５３１点（７１０画像）のデジタ
ル画像と合わせ、合計６８４点（８８２画像）の閲覧を可能とした。
（資料３－３４）- 53 -

③

検索補助手段の充実
デジタルアーカイブ・システムでは、検索補助手段として辞書サブシステムを構築しており、歴史公文書等に特有な表現を含む目録情報についても、関連語を含めて検索を行えることで利用者の利便性の向上を図っている。
平成１９年度は、利用者の更なる利便性の向上のために、平成１８年度に作成した明治以降の省庁、及び各省庁の部局レベルで組織の変遷をたどることができる「省庁組織変遷図」を公開し、また「太政類典目録」のデジタル化を行い、デジタルアーカイブとの連携が行える検索補助手段の充実を図った。
さらにホームページのサブコンテンツとして、明治・大正・昭和期の我が国の歴史を「年表」、「時間」、「出来事」からたどることのできるデジタルアーカイブ

及びアジ歴データベースと連携した「公文書でみる日本のあゆみ」を追加し、多様な検索手段を提供した。
④

目録データの登載
従来目録データベースで提供していた歴史公文書等の簿冊及び件名データについては、デジタルアーカイブの構築時に、すべてＸＭＬ／ＥＡＤ形式に変換し、移行した。
平成１９年度は、新規に各府省から受け入れた歴史公文書１７，７８４冊、広報資料６３０点及び民事判決原本４，１６９冊について、分館作成によるＥＸＣＥＬ
形式の目録を基に外部委託によるデータ変換を行いシステムに登載した。これにより、データ作成に関する外部委託経費の削減及び期間の短縮が図られた。なお、

本年度末のデジタルアーカイブ・システムへのデータ登載簿冊数の累計は、公文書６４５，１１１冊、内閣文庫４７９，５００冊となった。
また、利用者に多様な検索手段を提供することを目的として、平成１９年度もデジタルアーカイブ・システムの目録データの編集を行い、歴史公文書等５，５７７冊分の目録を印刷し、合計４４４，５４０冊の冊子体目録を閲覧室へ排架した。
⑤

全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進に向けた措置
館では、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進のため、全国の公文書館等における対応状況に関するアンケート調査を実施（平成１７年４～５月、
平成１８年６～７月）し、現状の把握及び対策の検討を重ねてきたところである。
これらを踏まえ、全国の公文書館等におけるデジタルアーカイブ化に係る知識・技術上の情報の不足を解消し、デジタルアーカイブ化の推進に資するため、全国の公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書案に係る調査・検討を行い、標準仕様書案を作成した。
標準仕様書案の作成に当たっては、全国の公文書館等５０館に対し、過去２回のアンケート結果を踏まえ、さらにアンケート調査を実施（１０月３日～２２日）
するとともに、以下の訪問調査対象館２１館について訪問調査を実施した。
さらに、訪問調査に併せて、以下の１０館等を訪問し情報収集を行った。

- 54 -

・訪問調査対象館（計２１館）
神奈川県立公文書館（１２月１１日）、小山市文書館（１２月１２日）、埼玉県
立文書館（１２月１２日）、秋田県公文書館（１２月１４日）、神戸市文書館（１２月１８日）、京都府立総合資料館（１２月１９日）、群馬県立文書館（１２月２１日）、北海道立文書館（１２月２７日）、沖縄県公文書館（１月８日）、北谷町公文書館（１月９日）、大分県公文書館（１月１７日）、茨城県立歴史館（１月２２日）、奈良県立図書情報館（１月２５日）、山口県文書館（２月５日）、
大阪府公文書館（２月７日）、大阪市公文書館（２月８日）、愛知県公文書館（２月１４日）、福井県文書館（２月１５日）、香川県立文書館（２月１９日）、徳島
県立文書館（２月２０日）、岡山県立記録資料館（２月２２日)
・その他（計１０館等）
大分県先哲資料館（１月１７日）、別府大学アーカイブズ・センター（１月１７日）、宇城市役所（１月１８日）、国立国会図書館関西館（１月２４日）、下
関市文書館（２月６日）、福岡県（２月６日）、尼崎市立地域研究史料館（２月８日）、名古屋市市政資料館（２月１４日）、香川県三豊市（２月１９日）、岡山県
倉敷市（２月２２日）
アンケート調査によれば、多くの館において、ホームページ上でのデータベース、
画像（文書、写真）、動画、コンテンツ提供に向けた意向があった。しかし、実際にはデータベース等による目録情報や画像提供については、「一部を提供」や「提供していない」との回答が多く、その理由として予算面への言及が多かった。
こうした状況にあって、既に目録がデータ化されインターネットを通じて検索可能となっている館を中心に、全国の公文書館等におけるシステムの規模や機能、運用の実情等を把握するため、計２１館の訪問調査を行った。
その結果、ほとんどの自治体において予算要求以前に全庁的なＩＴ査定が実施されており、また、公文書館システムが本庁の文書管理システムの一部として導入されているほか、ホームページも本庁のシステム上で運営されるなどの点が見られた。
また、多くの公文書館システムが図書館用や文書管理用のソフトウェアを利用しているものの、歴史公文書等の特徴である目録の階層化に未対応であり、また横断検索機能がないなど既存システムの問題点についても確認された。
上記訪問調査に併せ、公文書館の設立準備を進めている自治体等も訪問し現状等を調査した。さらに、当館館長が、電子図書館化事業を進める国立国会図書館関西
館及び地域の情報センターとして公文書館機能及び図書館機能を併せ持つ奈良県立
図書情報館を視察した。
なお、訪問調査の実施、調査結果を踏まえた検討、仕様書案の取りまとめに当たっては、図書館やアーカイブズの情報化に係る外部の専門家らによる調査・検討委員
会を以下のとおり開催（計４回）し、専門的見地からの助言を得ながら、デジタルアーカイブ・システムの標準仕様書案として取りまとめた。

- 55 -

・調査・検討委員会委員（敬称略、五十音順）
宇陀 則彦（筑波大学図書館情報メディア研究科准教授）
尾上 孝雄（大阪大学大学院情報科学研究科教授）
五島 敏芳（国文学研究資料館アーカイブズ研究系助教）
髙村茂 （財団法人地方自治情報センター客員研究員）

原田 隆史（慶応義塾大学文学部准教授）
・調査検討委員会の開催実績及び主な議事内容
第１回（平成１９年９月１９日）

アンケート調査票案及び調査項目に関し検討

第２回（平成１９年１１月１４日） アンケート調査結果報告
実地調査の調査事項及び調査先に関し検討第３回（平成２０年２月１２日）

実地調査結果報告
標準仕様書案の項目及び記述内容等に関し検討

第４回（平成２０年３月６日）

標準仕様書案（最終版）の記述について検討

平成２０年度においては、平成１９年度に作成した標準仕様書案について、全国の公文書館等からの意見聴取を行い、同仕様書案に基づくパイロット・システムの構築による実証試験を通じて、デジタルアーカイブ・システムに関する標準仕様書として確定することとしている。
(5) 展示会の実施
館の業務及び歴史公文書等を保存することの意義について広く国民の理解を深めるとともに、所蔵する歴史公文書等について、調査研究の成果に基づいて、紹介するため、常設展及び春・秋の特別展のほか、平成１４年度から夏の企画展を実施している。
平成１７年度からは、国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い特別展にするため、企画内容や展示会目録等の有償化の可能性について、「展示アドバイザー会議」
を開催しているが、平成１９年度においても引き続き同会議を開催し、専門家等からの意見を聴取し検討を行った。
また、春・秋の特別展において実施している来場者アンケートの回答に展示会目録の資料写真の増加を望む声が多かったこと等を踏まえ、春・秋の特別展において
展示会目録を全頁カラー化して資料写真を掲載したほか、目録全体の構成・レイア
ウト等を見直し、分かりやすさの向上を図った。
さらに、写真パネルより実物に近い質感をもつ高品位デジタル出力物を作成し、春の特別展及び第２回常設展において展示し、展示内容の質の向上を図った。

- 56 -

平成１９年度における展示会の開催状況は、次のとおりである。
①

春の特別展「再建日本の出発－１９４７年５月

日本国憲法の施行－」（資料３－３５）

イ

春の特別展は、「再建日本の出発－１９４７年５月

日本国憲法の施行－」というテーマで、憲法記念日の平成１９年５月３日から２２日までの２０日間開催した。
憲法施行から６０年に当たることを記念して、日本国憲法の公布原本を展示した。また、国内外の様々な力が複雑に絡み合う戦後情勢下で進められた日本
国憲法制定の過程と、新憲法に伴う諸施策の立案・施行の動きを明らかにする資料など、全５８点を展示した。特に、高品位デジタル出力物により、日本国
憲法の条文全文について、公布原本と帝国議会における修正とを比較する展示を行った。
同特別展の入場者総数は、９，６８１人であった。
また、期間中に４日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、３２６人（入場者総数の約３％）であった。
なお、４月２７日に関係者を招待して内覧会を実施した。
ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり

開催した。

②

講演テーマ

「著述家と史料の収集・管理について」

講演者

保阪

開催日時

平成１９年５月１３日（日）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

正康

氏（ノンフィクション作家）

秋の特別展「漢籍」
イ（資料３－３６）

秋の特別展は、「漢籍」というテーマで、平成１９年１０月２日から２１日までの２０日間開催した。
館が所蔵する漢籍のうち、国の重要文化財に指定されたもの、また当館の所
蔵以外は国内外に存在しないもの、さらに朝鮮や我が国で刊行された特色のあるものを中心に５１点を展示した。
同特別展の入場者総数は、３，６７９人であった。
また、期間中に６日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、１７６人（入場者総数の約５％）であった。
同特別展期間中は、福田内閣総理大臣を始め、閣僚や国会議員等が多数来館された。
なお、１０月１日に関係者を招待して内覧会を実施したほか、１０月２２日には、国際公文書館会議東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ)総会・セミナー参加者を対象に特別内覧会を実施した。
- 57 -

ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。

③

講演テーマ

「日中伝統文化の今日的意義」

講

石川

演

者

忠久

氏（二松学舎大学名誉教授・顧問）

開催日時

平成１９年１０月１３日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受

１３０名

講

者

特別展総入場者数の推移
平成１６年度以降に開催した春・秋の特別展総入場者数の推移は、次のとおり
である。
（単位

人）

年度
区分
春の特別展
秋の特別展
合
計
④

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

８，９４３
５，５３７
１４，４８０

１１，９６３
１，８６５
１３，８２８７，４５５
６，８６８
１４，３２３９，６８１
３，６７９
１３，３６０

常設展
平成１９年度、本館においては、館所蔵の代表的な歴史公文書等（レプリカ）を展示する常設展を実施し、その間２回（平成１９年５月、同年１０月）の展示替えを行った。
公文書は、第１回展示替えでは、「２０世紀後半の日本－国際社会への再登場－」と題して、昭和２７年に主権国家として独立を回復して以降「世界の中の日本」としての地位を築き上げてきた我が国のあゆみを振り返る展示とした。第２回展
示替えでは、「御一新から国会開設へ」と題して、慶応３年の王政復古の大号令から明治２３年の帝国議会開設へのあゆみをたどる資料を展示した。
第２回展示替えでは、従来展示してきたレプリカのほかに、高品位デジタル出力物を展示し、展示内容の魅力の向上を図った。
なお、所蔵歴史公文書等の電子画像等によるデジタル展示「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」及び「公文書にみる日本のあゆみ」を観覧に供した。
く つ き けはんもつ

古書・古文書は、重要文化財である「朽木家古文書」のほか、「徳川家判物
ならびにしゅこくいん

并朱 黒印」やシーボルトから没収した「カラフト島図」等を展示した。
ぼしんしょうつくば分館においても、「日本国憲法」「終戦の詔書」の御署名原本や「戊辰所
ようきんきおよびぐんきしんず

ひたちのくにえず

用錦旗及軍旗真図」及び茨城県に関係する「常陸国絵図」などを年間を通じ展示している。平成１９年度は、展示の充実を図るためレプリカ３点（筑波山上画図、
筑波山下画図、筑波研究学園都市建設法）及び茨城県に関する展示パネルを作成した。
また、本館同様の電子画像等によるデジタル展示を行っているほか、大画面テレビで館の紹介ＤＶＤを上映している。

- 58 -

⑤

夏の企画展
イ

三国志
館では、平成１４年度から夏の企画展を実施している。
平成１９年度においては、本館では、平成１９年７月２３日から９月１４日まで、夏の企画展「三国志」を開催し、館所蔵の「紅葉山文庫」の旧蔵書などから、三国志の代表的な場面を描いた絵入りの漢籍など１０点を展示した。
夏の企画展への入場者総数は、２，４２５人であった。

ロ

さかな・魚・肴
つくば分館においては、つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協力するに当たり、夏の企画展として、本館の特別展に展示された資料を一部利用し、「さかな・魚・肴」とのテーマで平成１９年７月１７日から８月３１日まで開催し、うち８月中の土曜日は開館した。その中で土浦市立博物館より霞ヶ浦にかかる資料を借用し展示を行い、さらに子供向けの解説書を作成した。
また、同企画展のなかで「和綴じ体験」を行い（体験者１，９０２人）、体験
者に記念品としてクリアファイルを進呈した。
同期間中の総入場者数は、２，３１４人（市内１，８６９、県内３３２、県外１１３）であった。

(6) 国立公文書館の見学
館の業務と所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深めるため、大学のゼミナールや各種機関における研修の一環としての見学、その他多様な立場からの館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学の実施等を行った。
平成１９年度における見学者は、７６団体７２５人であった。 （資料３－３７）
なお、平成１６年度以降の見学者数等の推移は、次のとおりである。
年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度区分
団体数 人 数 団体数 人 数 団体数 人 数
団体数 人 数
本 館
４８ ４３８
５７ ４０７５８
６５３
６４ ５８５分 館
６
３６
１２ ５７２１６
４１１
１２ １４０合 計
５４ ４７４６９ ９７９
７４ １０６４
７６ ７２５(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については、「代替物作成計画」に基づいて、当該計画に従い以下の代替物の作成を行った。
①

１６mmマイクロフィルム
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルム化は、原本の保護はもちろんのこと、

原本情報の長期保存ができること、本館でもつくば分館でも同じ歴史公文書等を閲覧に供することができること、マイクロリーダーにより検索が容易にできること、リーダープリンターによる複写が容易にできること、歴史公文書等の書庫か- 59 -

らの出納業務が不要になること等の利点がある。
また、マイクロフィルムのデジタル化により、アジ歴への画像提供、館自体のデジタルアーカイブへの対応等を効率的に進めることができる。
マイクロフィルムの撮影は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館内において外部委託により撮影を行った。
平成１９年度は、本館とつくば分館を合わせて、７，９７６冊、約２４９万コマのマイクロフィルムの作成を行った。その結果、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は、１００，７７１冊となった。

（資料３－３８）

なお、マイクロフィルムのオリジナルは、定期的に風通し作業を行うことが望ましいため、つくば分館において、平成１８年度から保存用カセットに移管年月日・省庁名などを記載したシールの貼付及び調湿剤の交換と併せて風通し作業を行った。（約４，０００巻）。
また、保管している記録映画フィルムについても、同様の作業を行った（約１００巻）。
イ

つくば分館における撮影等
つくば分館では、４台のマイクロ撮影機を効率的に活用して歴史公文書等のマイクロフィルム化を進めている。平成１９年度は、２，３２９冊、約９８万コマ撮影し、この撮影したフィルムからの複製フィルム作成等は外部委託している。
また、撮影前・後処理担当のパート職員を２班に分け、それぞれに班長を置き、業務が円滑に稼働出来る体制で実施し、撮影のための軽修復は５，８０５
冊を行った。
撮影資料は、戦後まもない時期のものであり、紙質が悪く劣化しているため
しわ伸ばし、ページ番号付けなどに時間を要した。
また、撮影作業等については、これまで活用している「マイクロ撮影マニュ
アル」及び「撮影マニュアル（各論）」の撮影手順を活用しつつ以下の撮影を行った。
平成１９年度に撮影した簿冊数は、２，３２９冊、約９８万コマであり、内訳は、前年度から着手した総務省「国勢調査」を撮影した後、平成１７年度か
ら行っている大蔵省「在外財産」（戦後引揚げに当たり、外地に残した財産等の資料）を撮影し、平成２０年３月に作業をすべて終了した（全３,６２７冊、約２７４万コマ）。

ロ

外部委託による撮影
平成１９年度は、本館所蔵の平成１７年度内閣法制局移管公文書等５，６４７
冊、約１５１万コマを外部委託により撮影した。

- 60 -

②

アジ歴へのデジタルデータの提供「アジア歴史資料センターデータベース構築計画」に基づき、館が所蔵するア
ジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムを外部委託によりデジタル化し、アジ歴へ提供している。
平成１９年度は、約４６万コマのデジタル画像を提供した。平成１２年度からの累計提供コマ数は、合計約３９５万コマとなった。
《「第４章」１(1)に関連記述あり》③

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等について
は、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を行っており、このポジフィルムを基にデジタル画像を作成し、インターネット上での提供を進めているところである。
平成１９年度は、貴重資料５７０点（３，３０３カット）についてカラーポジ
フィルムを作成した。

④（資料３－３９）レプリカ
レプリカについては、館が所蔵している代表的な歴史公文書等を展示する常設展において活用するほか、複写及び他の機関に対する貸出しを行っている。
また、つくば分館において展示の充実を図るため、つくば地域に関するもの３
点を作成した。

（資料３－４０）(8) 刊行物等の作成及び販売
館は、江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの鳥類図鑑である「華鳥譜」等の有償頒布図書及び「絵葉書セット」の作成及び販売を行っている。
平成１９年度においては、「大日本帝国憲法」、「日本国憲法」をはじめとする公文書を含む館所蔵の代表的な歴史公文書等を紹介するために、絵はがきの利便性と図書のコレクション性を併せ持つ、ポストカードブック「国立公文書館所蔵資料集」を作成し、春の特別展初日から販売を開始した。
また、館が所蔵する歴史公文書等に気軽に親しんでいただくために、江戸時代の鳥類図譜である「華鳥譜」及び魚類図譜である「水族写真」を題材とする一筆箋を作成し、平成２０年度の春の特別展から販売を開始することとした。
これら刊行物等の販売促進を図るため、館ホームページ及び館刊行の「北の丸」に有償頒布図書一覧等を掲載しているほか、館内において、１階展示ホール及び２階閲覧室に有償頒布図書等の見本を置いている。また、多数の入場者が来館する春・秋の特別展開催時にも、積極的な販売に努めている。平成１６年度からは、遠隔地等の購入希望者に対して、宅配便による販売も行っている。さらに、平成１８年度からは、絵はがきセット及びポストカードブック陳列用のディスプレイケースを
本館１階ホールに２台、つくば分館１階ホールに１台設置した。これらに加えて、
平成１９年度からは、本館１階ホールにポストカードブック等販売告知バナーを設- 61 -

置したほか、春・秋の特別展目録に広告を掲出し、一層の販売促進に努めている。
平成１６年度から平成１９年度までの刊行物等の販売実績は、次のとおりである。
（資料３－４１）
年度

平成１６年度
数量 金額（円）

区分

有償頒布図
238
書（点）
絵 葉 書 2,178（セット）

平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
数量 金額（円）数量金額（円） 数量
金額（円）413,925279

449,335378

474,765

871,200

1,945

778,000

1,835

734,000

959 1,064,435
1,697

678,800(9) 利用統計
閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アンケートを実施している。
平成１９年度の春・秋の特別展において実施したアンケートの結果は、次のとおりである。
【春の特別展「再建日本の出発－１９４７年５月

日本国憲法の施行－」】（５月３日から同月２２日開催）
・

入場者９，６８１人の４６％に当たる４，４０８人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６７％を占めた。

・

年代的には、５０歳代の１８％が最も多く、次いで６０歳代、４０歳代の順で多かった。
・

職業は、会社員が３２％で第１位、無職が１７％、学生・生徒が１４％と続く。
・

来館者の居住地は、４２％が東京２３区内であった。

・

来館経験については、７２％が初めての来館であった。また、来館経験がある者のうち、閲覧経験があるのは１２％であり、８５％が特別展観覧経験者であった。
・

特別展の開催を知った広報媒体については、テレビ・ラジオが２４％で最も多く、次いで、ポスター・チラシと、地下鉄車内まど上広告が、それぞれ１６％ずつとなっている。
・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が４６％、「普通」という者が４０％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２６％が利用し、そのうち６３％が「分かりやすかった」と評価した。

【秋の特別展「漢籍」】（１０月２日から同月２１日開催）
・

入場者３，６７９人の４７％に当たる１，７１７人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６６％を占めた。

- 62 -

・

年代的には、５０歳代が２１％、６０歳代が２０％、７０歳代が１５％となっている。

・

職業は、会社員が２６％を占め、無職が２０％、学生・生徒が１２％と続く。

・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４６％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、半数（５０％）が初めての来館であった。また、来館経験のある者のうち、閲覧経験があるのは２０％で、８６％が特別展への来館経験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については、ポスター・チラシが２４％、地下鉄
車内のまど上広告が１９％、館からの案内状が１３％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が５６％、「普通」という者が３２％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２７％が利用し、そのうち７５％が「分かりやすかった」と評価した。

【つくば分館夏季企画展「さかな・魚・肴」】（７月１７日から８月３１日開催）
・

入場者数は、大人１，０２３人、子供１，２９１人の計２，３１４人であった。

・

入場者２，３１４人の３０％に当たる６７６人（家族等含む）から回答を得た。

・

男女の割合は、女性が７６％を占めた。

・

年代的には、３０歳代・４０歳代が多く、合わせて６８％を占めた。

・

来館者の居住地は、８３％がつくば市内であった。

・

来館方法は、９３％が自家用車であった。

・

来館経験については、８７％が初めての来館であった。

・

企画展の感想については、「分かりやすかった」という者が４９％、「普通」という者が３７％であった。

主な意見としては、次のようなものがあった。
イ．展示会の期間、回数、広報、実施方法等○好意的意見・ 前回来た時よりも展示もわかりやすく、製本体験も、興味深かった。
（３０代・主婦：小５女）
・ 企画展・常設展も以前よりも解説が多く、とてもわかりやすかった。
（３０代・主婦：小５男・小２男）○要望的意見・ 常設展があることも来館してはじめて知ったが、企画展も今までは全く気がつかなかった。もう少しPRしてもらえるとうれしい。
（３０代・主婦：小５男・小２男）
・ 場所がわかりにくかったので、カンバンがもっとあるとよい。
（４０代・男・教員：小５男）
・ 魚の絵の原本をもっと見たかった。
（４０代・男・教員：小２男・３歳男）- 63 -

ロ．展示方法、目録、内容等○好意的意見・ 日本国憲法は学校でならっていたので感動した。魚・さかな・肴はキャ
ラクターが説明していたのでおもしろく分かりやすかった。
（１０代・男・中学生）
・ 子供にも分かりやすいパンフレット（資料）があるのが良かった。
（３０代・主婦）・ イラストつきのコメントが分かりやすかった。
（４０代・男・教員：小２女）○要望的意見・ 子供にはひらがな文が併記してあるともっと読ませられたかもしれない。
（３０代・女・パート）
・ 漢字（熟語）が多くて難しい。平易な言いまわしを使ってほしい。
（３０代・女・公務員：小３女）
・ 江戸時代の肴のレシピ等、いただけたら嬉しかった。
（３０代・主婦：小４男・小１男）
・ 説明の人がいて、みどころなど聞かせてくれたら良い。
（３０代・主婦：小５男・小２男・年長女）
ハ．体験講座について○好意的意見・ とてもていねいに教えていただけた。大人でも楽しかった。
（３０代・女・教員：小６）・ 担当スタッフの方々が親切に説明してくれ、楽しめた。
（４０代・主婦）・ 大人まで体験ができ、思ったよりずっと楽しかった。公文書レディスもとても優しく、いい経験ができた。

（４０代・女・パート）○要望的意見・ もっといろいろなとじ方を体験したい。

（２０代・女・大学院生）

・ あまり知られていないので、このようなイベントを多くしていった方が良いと思う。

（４０代・男・団体職員：小３女）

ニ．館の印象・ 堅苦しいイメージをもっていたが、親切に教えて頂きとてもよかった。
（４０代・主婦）ホ．その他○好意的意見・ 紹介ビデオがすごくわかりやすかった。公文書館の役割がわかった。
親切だった。

（小６・女）・ クリアファイルがすてきだった。

- 64 -（３０代・主婦：小３女）

・ 館内が清潔で気持ちよかった。
（トイレなどはホテルのよう）（４０代・女・自営業：小３女・中１男）
・ 貴重な文書があることを知り、感動した。
（４０代・女・無職：小３女・小３女・小６女）○要望的意見・ サカナの絵がすごくよかった。絵ハガキにしてほしい。
（４０代・主婦：小５）・ 入りにくいイメージがあるので、身近に感じられるような企画展をしてほしい。

（４０代・主婦：中１男・小５男・小２男）

・ 公文書館分館がつくばにあることを恥ずかしながら知りませんでした。
ぜひまた来たいです。
（平日は仕事があるので８月しか来られませんが）（４０代・女・公務員：小１女）
上記アンケートの結果は、今後の展示会の企画、展示資料の構成、効率的かつ効果的な広報を実施していくための参考資料として活用することとしている。

５

教育・研修、普及啓発
館では、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」を設置

し、公文書館専門職員養成課程を始めとする各研修内容の充実・強化を図ってきたところである。
平成１９年度においては、専門職員養成課程について、前年度に引き続き、｢公文書館論｣、｢公文書資料論｣、｢資料管理論｣、｢資料情報サービス論｣の各研修科目群の集中化を図るとともに、前期２週間のカリキュラム終了後及び後期２週間のカリキュラム
開始前の各１週間を自宅又は職場における修了論文研究の期間として指定する等所要の見直しを図り実施した。また、第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会が東京で開催された際に行われた記念シンポジウムを本養成課程の講義として位置付け、これに合わせて後期課程を開講し、受講者全員が出席した。
他の研修についても、講義概要資料の事前作成及び事前配布の実施、カリキュラム等の積極的な見直しを図り実施した。
なお、公文書館等職員研修会の受講希望者が大幅に増加したことから、全員を受講させるための検討を行い、急遽、外部に会場を確保して実施した。同様に、公文書館
実務担当者研究会議についても、大幅に増加した受講希望者全員に対応するため、全体を２班に分けるとともに、研修終了時間を延長、当初の日程（３日間）を２日間に圧縮して実施した。
研修内容等は、以下のとおりである。

- 65 -

(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等
国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問題点
等の解決方策の研究」を目的として、受講者の各段階に応じ、体系的な研修等を実施した。
募集対象機関については、新たに、小山市文書館、海外移住資料館（（独）国際協力機構横浜国際センター）、政令市となった浜松市、新潟市を追加した。
これに対して、初任者クラスを対象とする公文書館等職員研修会については、小山市文書館、さいたま市、新潟市、福岡市、越谷市、三芳町立歴史民俗資料館、市
川市、印西市教育委員会、東村山市、綾瀬市教育委員会、富山市、磐田市教育委員会、伊万里市、天草市、壱岐市、(独)放射線医学総合研究所、(独)日本芸術文化振興会、国立新美術館（(独)国立美術館）、(独)日本スポーツ振興センター、海外移住資料館（（独)国際協力機構横浜国際センター）、逓信総合博物館、東京大学経済学部、
京都大学、総合研究大学院大学の２４機関から新たに参加があった。公文書館専門
職員養成課程については、岡山県立記録資料館、北海道札幌市、海外移住資料館（（独）国際協力機構横浜国際センター）から、新たに参加があった。
また、養成課程修了者等を対象とする公文書館実務担当者研究会議についても、
北谷町公文書館、三重県、十日町市、野田市、印西市教育委員会、磐田市教育委員会、(独)国立高等専門学校機構、東京文化財研究所（(独)国立文化財機構）、海外移住資料館（（独)国際協力機構横浜国際センター）、国立歴史民俗博物館、北海道大学
大学文書館、東京学芸大学附属図書館、大阪大学の１３機関から新たに参加があった。

（資料３－４２，３－４３）

なお、平成１９年度の年間延べ研修日数は３１日、延べ受講者数は１５５名であり、年度計画において定められた目標（延べ研修日数３０日程度、延べ受講者数１００名程度）は達成された。特に、受講者数については、当初の目標を大幅に超える受講者があった。
①

公文書館等職員研修会の開催
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書館未設置の地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に、昭和６３年度から実施している。
平成１９年度は、冒頭でも述べたように、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」において、大幅に増加した受講希望者全員を受講させるための検討を行い、急遽外部に会場を確保して実施した。また、研修内容の充実・強化を図るための検討を行い、以下のとおり、所要の見直しを図り実施した。
・ 分館見学を取り止め、
「移管」、
「受入」、
「評価選別」、「利用」という歴史公文書等のサイクルに合わせ、科目を配置する研修カリキュラムとした。
- 66 -

・ 事例報告とグループ討論は、公文書館実務に関する理解が必要となることから、4日間の講義等の受講後、最終日に変更して実施した。
開催期間：平成１９年７月２日から６日までの５日間
開催場所：（財）主婦会館プラザエフ（千代田区六番町15）
国立公文書館本館
受講者数：６２機関７１名
全受講者に対して、必要な出席日数を満たしており、かつ、研修成績もおおむ
ね良好であったので、修了証書を交付した。
○（資料３－４４）

受講者７１名にアンケートを行った結果、全員から回答（回収率１００％）があり、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が６３名（８８．７％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。

・

講義の内容は多岐に渡り、いろいろな側面から公文書について学ぶことができた。いろいろと今の自分の仕事に対する課題が見つかり、非常に有意義であった。
また、他の法人や自治体の公文書に関わっている職員と交流を持つことができ、参考となる話を聞くことができ貴重な経験となった。

・

今回の研修を通して、世界のアーカイブズや日本の現状等いろいろと学ぶことが多く、大変勉強になった。またこの機会に知り合えた方々とも連絡を取り、今後とも自己研鑽に励みたい。

・

講義だけでなく、実際の公文書修復の現場も見学でき、大変ためになったと感じている。また、全国から様々な受講者が集まり、その方々と交流できて、大変貴重な経験ができたと思っている。

・

公文書館のおかれている状況などについて最新の情報を得ることができた。
それらを直ちに実践できる状況ではないが、将来に向けてどのような考え方
でいくべきか、方向性を見つける参考となった。

・

会場を変更するのは大変なのに、受講希望者全員を受け入れていただきあ
りがとうございました。講師の方にも十分な資料を準備していただいたので、帰ってからもこれらの資料を再度読み直そうと思っている。今後もことある
ごとに参照したいと思っている。

○

派遣元６１機関へアンケートを行った結果、６３機関（59機関+4機関(2機関2部局))から回答（回収率１００％）があり、そのうち、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が６０機関(９５．３％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・

本研修会のカリキュラムは大変行き届いている。初任者向けであっても、理論的に高度な内容も含んでいて、アーカイブズ業務の入門者にとって有益な研修である。

・

公文書館や文書管理等の業務経験のない職員にとっては、業務のアウトラ- 67 -

インをつかむ上では、有効な研修だと思う。実際に、有意義な研修であったと復命されている。
・幅広い基礎知識が短期間で習得できるカリキュラムとなっており、初任者
にとって非常に好都合な研修である。

・

この研修会は、講義内容が多岐にわたっており、また、バランスに配慮されている。毎回、このような有意義な研修に参加させていただき感謝している。

②

公文書館専門職員養成課程の開催
公文書館専門職員養成課程（以下「養成課程」という。）は、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体が設置する公文書館に勤務する職員を対象に、平成
１０年度から実施している。

（資料３－４５）

平成１９年度は、第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会が東京で開催された際に行われた記念シンポジウムを本養成課程の講義として位置付け、これに合わせて後期課程を開講し受講者全員が出席した。また、以下のとおり、前年度に引き続き、所要の見直しを図り実施した。
・

研修科目群の集中化を図るとともに、前期２週間のカリキュラム終了後及び後期２週間のカリキュラム開始前の各１週間を自宅又は職場における修了
論文研究の期間として指定した。

・

受講者用パソコンを貸与、講義終了後の自習時間を設定（必要に応じ、専門官等が助言）した。

開催期間：前期
後期

平成１９年９月３日から１４日までの２週間
同年１０月２２日から１１月２日までの２週間

合計４週間
開催場所：国立公文書館、外交史料館、神奈川県立公文書館、
茨城県立歴史館、埼玉県立文書館
受講者数：１１機関１１名○

受講者１１名へアンケートを行った結果、全員から回答（回収率１００％）があり、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が１１名(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。

・

多岐にわたる分野の第一線で活躍する研究者の講義を受講することができ、大変有意義だった。他機関からの受講者と情報交換でき、横のつながりができたことも大きな収穫だった。

・

理論と実践（現場）が、適切に組み合わされていて、全体として理解しやすかった。また、修了論文をまとめることで、所属している組織が抱える課
題について整理する機会が持てた。
- 68 -

・

シンポジウム参加は、非常に新鮮でよかった。基調講演・パネルディス
カッションともに内容もよかった。資料集も有用であった。

・

国内のアーキビストの大会での話題や雰囲気では感じることのできない世
界のアーキビストたちの熱意や考え方が伝わりとてもよかった。日本だけでなく東アジアとしての統一的基準にも言及され、もっと大きな視点で広い視野に立った仕事をしなければと感じた。

○

派遣元１０機関へアンケートを行った結果、１０機関から回答（回収率１００％）があり、そのうち総合評価は「満足」・「ほぼ満足」が１０機関(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・

充実した講義内容もさることながら、他機関からの受講生との交流を深め、業務の情報交換に役立てられることを感謝している。

・

公文書等の保存及び利用に関する専門的知識を有するとともに、意識の高い館の中核となるような職員を育成する必要があると考えている。本養成課
程は、それを実現させるにふさわしい課程である。

・

当館では、毎年度予算が削減される中で、研修旅費については、他をやり繰りしながら優先的に確保するよう努め、貴館の研修に派遣している。

○

修了研究論文について
受講者は、養成課程を受講する過程で、個別課題演習担当の講師等の指導を受けながら自ら論文のテーマを決定し、論文指導講師の指導を受けつつ、修了
研究論文を平成２０年２月１日までに当館に提出した。
提出された修了研究論文は、以下のメンバーで構成される「平成１９年度公文書館専門職員養成課程論文等審査委員会」(平成２０年３月１７日開催)に提出され、同審査委員会において、論文指導講師の講評を参考にしつつ、修了研
究論文の審査が行われた。
審査の結果、提出された修了研究論文すべてが、養成課程修了者としての水準に達しているため合格とされ、かつ、必要な出席日数を満たしているので、受講者全員に修了証書を交付した。
（委員会メンバー）
高 山 正 也

国立公文書館理事

大 濱 徹 也

国立公文書館特別参与

山中 永之佑大阪大学名誉教授

後 藤仁

神奈川大学法学部教授

広 木卓

埼玉県立文書館長（資料３－４６，３－４７）- 69 -

③

公文書館実務担当者研究会議の開催
公文書館実務担当者研究会議(以下「研究会議」という。)は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じて実務上の問題点等の解決方策及び養成課程等で学んだことを、更に掘り下げて習得することを目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する
専門的職員を対象に、平成５年から実施している。
平成１９年度は、「文書の保存・管理、修復技法－国立公文書館における文書の修復－」をテーマとして実施した。
当初予定では、３日間（１月２９日～３１日）で、「保存・管理に関する講義」、「修復の基本実習」、「修復の応用実習」を実施、実習については、受講者２０名を各班５名の４班に分け、各班に修復担当の職員を配置し、修復技術の習得に関する支援を行うこととしていた。
しかし、受講希望者が３４名と大幅に増加したことから、全体を２グループに分けるとともに講義終了時間を延長して、修復実習及び講義を各１日、計２日で修了できるよう日程を変更した。さらに、受講生同士の交流の場を確保するため、講義は２グループの全員が同時に受講が可能となるよう設定した。
上記日程の変更については、事前に受講希望者全員に連絡を取り、変更した場
合に参加が可能かどうかの確認を行った上で実施した。
この結果、第１グループは先に修復実習を行い講義を受講、第２グループは先に講義を受講してから、後に修復実習を行う日程で実施した。
なお、実施に当たっては、受講者が所属する公文書館等における所蔵資料のうち、劣化が激しい物等修復が必要と思われる資料の状態を事前にデジタル画像により登録させ、研修期間中に修復担当から助言を行うとともに、詳細なテキスト
及び修復技術マニュアルを準備し配布した。また、昨年度作成した研修用ＤＶＤ「国立公文書館における資料修復」を活用したほか、研修の各場面で受講生に対して、各班に配置した修復担当による積極的な支援が行われた。
（資料３－４８）
開催期間：平成２０年１月２８日から３０日までの３日間
開催場所：国立公文書館
受講者数：３４機関３４名○

受講者３４名へアンケートを行った結果、全員から回答（回収率１００％）があり、そのうち、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が３４名（１００％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・

文書の保存・管理・修復技法というテーマで、講義では、保存修復の原則
・環境管理・ＩＰＭ・電子文書の保存・管理などについて学び、実習では、破損した文書の取り扱い方や様々な補修の技法を、初心者にも分かりやすく
丁寧に教えていただき、充実したメニューで貴重な体験ができた。脱酸処理- 70 -

のブックキーパー法やリーフキャスティングも、実際に文書を使ってやってみせていただき、参考になった。研修に参加して、現状で可能な人的・物的資源を有効に活用し環境にも配慮した文書管理が大切だということ、１点１点文書を補修することの大変さとともに、まず自分達でできることから日々取り組んでいくことが文書を残していく上で大事だと実感できた。
今後の文書館での文書の保存・管理の仕事に生かしていける内容だった。
・

資料修復の技法について体系だった教えを受けたことがないので、日常業務を遂行する上で大変参考になった。

・

実習では、修復担当の方がすぐ近くにいてくれたので、何でも聞くことができた。実務に生かすことのできる様々な技術を学べたことが大きな成果だった。
次回に取り上げて欲しいテーマについては、次のようなものがあった。
・ 「史料の修復・保存について」
・ 「電子公文書の保存・活用について」
・ 「公文書管理法について」
・｢移管、評価選別について｣・｢利用普及、広報について｣・｢アーキビストの資質・教育について｣○

派遣元３４機関へアンケートを行った結果、３４機関から回答（回収率１００％）があり、そのうち、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が３３機関（９７％）
であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・

当館では、所蔵資料を年次計画を立てて修復している。現在のところ、資料はすべて業者に委託しているが、今回の研修において当館職員でもできる補修方法があることが分かり参考になった。古文書解読講座や歴史講座といった講座を開催しているが、貴館で受けた研修を基に、来年度は「資料修復講座」を組み入れることを検討するに至った。こうした公文書館の事
業の新たな展望を持つに至ったことからも、今回の研究会議は大変有意義であったということが言える。

・

歴史公文書の適切な管理を事務事業として実現するうえで、担当職員の有意義な研鑽の場となった。また、他団体等とのよい交流の機会となった。
次回に取り上げて欲しいテーマについては、次のようなものがあった。

・｢史料の修復・保存について」

・｢公文書館に関する法律制度について」・｢デジタルアーカイブズについて」・｢公開・非公開基準について｣

・｢評価・選別について｣・｢展示・広報について｣- 71 -

(2) 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討
国の文書管理担当者等を対象とする研修及び国、地方公共団体等が設置する公文書館等の職員を対象とする研修の充実方策の検討を実施するとともに、特に、養成課程の在り方を検討するため、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェ
クト・チーム」(平成１７年９月１日国立公文書館長決定)を１０回開催した。その検討結果を踏まえて以下のとおり実施し、平成２０年度以降の研修についても引き続き検討を行っていくこととしている。
① 平成１９年度研修に係る事項
イ

養成課程

・

｢公文書館論｣、｢公文書資料論｣、｢資料管理論｣、｢資料情報サービス論｣の各研修科目群の集中化を図るとともに、前期２週間のカリキュラム終了後及び後期２週間のカリキュラム開始前の各１週間を自宅又は職場における修了
論文研究の期間として指定した。

・

個別課題研究演習を前期、後期に各１日実施し、受講生個人ごとに、修了
論文執筆に関する指導を行った。その際、論文執筆要領を周知した。

・

受講者用パソコン貸与、講義終了後の自習時間の設定(必要に応じ専門官等の助言)を行った。

・

第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会が東京で開催された際に行われた記念シンポジ
ウムを本養成課程の講義として位置付け、これに合わせて後期課程を開講し、受講者全員が出席した。

ロ

職員研修会

・

カリキュラムのうち、１コマ９０分を４コマ目のみ１２０分とし、３０分延長して実施した。

・

受講希望者が大幅に増加したことから、全員を受講させるための検討を行い、急遽、外部に会場を確保して実施した。

・

分館見学を取り止め、「移管」、「受入」、「評価選別」、「利用」という歴史

公文書等のサイクルに合わせ、科目を配置する研修カリキュラムとした。
・

事例報告とグループ討論は、公文書館実務に関する理解が必要となることから、従来、２日目に実施していたものを４日間の講義等の受講後、最終日に変更して実施した。

ハ

実務担当者研究会議

・

大幅に増加した受講希望者全員に対応するため、全体を２班に分けるとともに、研修終了時間を延長、当初の日程（３日間）を２日間に圧縮して実施した。

・

受講者が所属する公文書館等における所蔵資料のうち、劣化が激しい物等
修復が必要と思われる資料の状態を事前にデジタル画像により登録させるとともに、研修資料に関する検討を行い、詳細なテキスト及び修復技術マニュ
アルを配布した。

- 72 -

ニ

公文書保存管理講習会

・

講義科目を「総論」、
「移管」、
「公開」、
「保存」、
「利用」の順に整理し、歴史公文書等に関する制度への理解を深めさせるとともに、希望者を対象に４日目につくば分館見学を実施した。
・

研修本「平成１９年度公文書保存管理講習会受講資料」を印刷し、受講生に配布するとともに、地方の公文書館等に対しても参考資料として送付した。また、館ホームページに同資料を掲載し広く利用に供することとした。

ホつくば分館研修・見学会

・

講義科目について、「移管」と「公開」に加え、分館の「受入実務」を追加した。

ヘ

その他、各研修共通事項

・

研修講師に関する調整、講義概要資料の事前作成及び事前配布を実施した。

② 平成２０年度以降中長期的研修に係る事項
イ

養成課程

・

受講者の推薦依頼先の拡大、平成１８年度から実施したカリキュラム等の見直しの継続を図る。

・館における調査・研究の成果を活かすため、個別課題研究演習の時間帯を利用し、平成２０年度は、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化推進のための標準仕様書案の検討結果について報告することとする。

・

各研修科目群の順番は、｢公文書館論｣、｢公文書資料論｣、｢資料情報サービス論｣、｢資料管理論｣となっていたものを｢資料情報サービス論｣と｢資料管理論｣を入れ替えて、 ｢資料情報サービス論｣は４週目に実施することとする。

・

アーカイブズ関係機関協議会との連携を図り、専門職員の養成等に関する議論を深める。

・

養成課程受講者の要件である「原則として実務経験２年以上の者」について、緩和する方向で議論を進める。

ロ

職員研修会

・

１９年度に引き続き、「移管」、「受入」、「評価選別」、「利用」という歴史

公文書等のサイクルに合わせ、科目を順番に配置する研修カリキュラムとする。
・

事例報告とグループ討論は、４日間の講義等の受講後、最終日に実施することとする。

・

グループ討論は、事前に受講者が用意されたテーマを選択できるよう変更する。その際、公文書館未設置自治体の参加が多くなっていることに伴い、テーマには未設置自治体向けのものを含めることとする。

・４日目の当館見学の枠を実質的に３０分延長することとする。

- 73 -

ハ

実務担当者研究会議

・

平成２０年度のテーマに関する検討を行う。

ニ保存管理講習会

・

現用文書の管理の徹底、移管及び公開等に関する理解の深化を図ることとする。

・

１９年度に引き続き、希望者による分館見学を実施し、事実上、期間を１日延長する。

・

研修資料を館ホームページに掲載し、広く利用に供することとする。

ホつくば分館研修・見学会

・

１９年度に引き続き、講義科目について、「移管」と「公開」に加え、分館の「受入実務」を追加することとする。

ヘ

その他、各研修共通の事項

・

講義概要資料の事前作成及び事前配布を実施する。

・

研修日程調整及び講師依頼調整を実施する。

・

研修環境の整備（受講者や研究者用の資料閲覧のための図書室整備）について検討する。
(3) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発① 公文書保存管理講習会の開催
公文書保存管理講習会は、受講者に「公文書館法」及び「国立公文書館法」の趣旨を徹底し、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理等に関する基本的事項を習得させるとともに、館の業務が国の機関等との関係において効率的かつ円滑に推進されることに寄与することを目的として、国の機関に勤務する文書主管課等の職員を対象に、平成１２年度から「公文書館等職員研修会」から分離して実施している。
平成１９年度は、講義科目を「総論」
、
「移管」
、
「公開」
、
「保存」
、
「利用」の順に
整理し、歴史公文書等に関する制度への理解を深めさせるとともに、希望者を対象に４日目につくば分館見学を実施した。また、研修本「平成１９年度公文書保存管理講習会受講資料」を印刷し、受講生に配布するとともに、地方の公文書館等にも参考資料として送付した。また、館ホームページに同資料を掲載した。
（資料３－４９）
開催期間：平成１９年６月２５日から２７日までの３日間
希望者２２名に対して、つくば分館見学を実施（６月２８日）
開催場所：国立公文書館本館
受講者数：２０機関３９名○

受講者３９名へアンケートを行った結果、全員から回答（回収率１００％）があり、そのうち、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が３８名（９７％）であった。

- 74 -

主な意見としては、次のようなものがあった。
・

国立公文書館がおかれている立場、移管手続き、公文書公開の要領等よく理解できた。移管することで将来に対し、説明責任を果たすことになることを、本講習会で学ぶことができた。

・

内容が多彩で難しい講義もありましたが、行政文書に対しての考え方の方向性が見えてきたので、とても有意義だった。

・

公文書の保存、管理、利用等について幅広く学ぶことができて有意義であった。また、書庫の内部や修復作業等を実際に見学できたことで、今までは文書を作成、利用するところまでしか考えが及ばなかったところを、もっと先の保存、管理、利用まで広げることができた。

・

講義のレベルが非常に高い上に分かりやすく，充実した内容の研修でした。
どの講義も興味深く拝聴することができた。研修の類で、なかなかこのような充足感を味わうことは難しいと思いますので、有意義な４日間だった。

・

日本の公文書館が諸外国よりも大きな遅れをとっていることが分かり、まずはこの存在を我々が国民に、職員に大きくアピールしていくことが必要だ
と思った。

○

派遣元１９機関(受講者の所属部署別２７部署)へアンケートを行った結果、
２７部署から回答（回収率１００％）があり、そのうち、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」は２６部署(９６％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。

・

日常業務で公文書館と接点のある者は限られていることから、本講習会を継続することで、公文書館業務への理解が得られやすくなると考える。

・受講者から、大変有意義な研修で、他の職員も機会があれば積極的に参加すべきであると報告を受けており、当方においても、引き続き講習会が開催されれば、積極的に受講させたいと考えている。

・

国立公文書館への理解を深めるだけでなく、関係府省の職員の方々と交流を持つことができたとの報告に接し、受講生にとって非常に良い経験になったと考えている。今後も機会があれば、是非研修へ参加させていただきたいと考えている。
② つくば分館研修・見学会の開催
つくば分館研修・見学会は、受講者に、公文書等の移管及び所蔵資料の公開を理解させるとともに、各府省庁等から受け入れた公文書等の保存の現況をつくば分館
において見学させることにより、｢移管｣に関するより一層の理解と協力を求めること等を目的として、国の機関に勤務する文書主管課又は各部局の文書担当者を対象に、平成１７年度から実施している。
平成１９年度は、講義科目について、「移管」と「公開」に加え、分館の「受入実務」を追加して実施した。

（資料３－５０）- 75 -

開催期間：平成１９年８月３１日の１日間
開催場所：国立公文書館つくば分館
受講者数：１０機関２３名○

受講者２２名へアンケートを行った結果、全員から回答（回収率１００％）があり、そのうち、総合評価で「満足」・「ほぼ満足」が２１名（９５％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・

各省庁から移管された文書がどのように保管されているかイメージができて、後の移管作業に対するよい勉強となった。

・

実際に施設を見学し、職員の方から説明を受けることができて、公文書館の仕事を明確にイメージすることができるようになって大変有意義だった。
図書館業務との類似点・相違点が明確になり、改めて仕事の原点を振り返る
きっかけとなったことがとてもよかった。

・

公文書の移管について及び公文書の公開の二つの講義について、よく理解できる内容であり、よかった。また、書庫等の見学は非常に有意義であった。

・

当省から国立公文書館に移管するものが少ないと言うことは認識をしていたが、今回の研修を受けて、改めて、諸外国に比べ我が国全体の公文書保存に対する意識の低さを感じた。目録の作成やマイクロフィルム化等のとても細かい作業が行われ、書庫で管理されているところを実際に目にすることができ、とても貴重な経験だった。文書管理を担当する者として、今後の業務に役立てていきたい。

③ 各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、改正移管基準の周知を図るため、公文書専門官が各府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集」、「歴史公文書等の移管」及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機
関４３９名であった。

《「第３章」１(3)③の再掲》④ 人事院主催行政研修(係長級)における記録管理の意識向上のための講義の実施
将来に向けて国立公文書館への歴史公文書等の確実な移管を実現するには、各府省等における現用文書段階からの記録の的確な管理が不可欠である。このような観点から、行政の中核を担って行くことが期待される係長級職員に対して人事院が実施する行政研修において、記録管理の意識を高めるための講義を昨年度に引き続き実施した。
人事院の協力の下に、館長が第１２３回行政研修（係長級）(平成１９年９月２７日（受講者６３人)）において、我が国の公文書館制度の概要、諸外国における制度、公文書のライフサイクル等アーカイブズの基本的な知識とともに、今後の我が国の公- 76 -

文書館制度及び公文書管理システムの目指すべき仕組みについて特別講義を実施した。

なお、平成２０年度においても、実施する方向で人事院と協議を行っている。

６

刊行物の刊行、広報
館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため、平成１４年度に企画・編集委員会を設置し、その下に置かれる「北の丸」、「アーカイブズ」及び広報関係企画・編集の各ＷＧを活用し、企画・編集を進めた。
平成１９年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブズ」及び「国立公文書館年報」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るため、幅広い広報活動を行った。
(1)

刊行物

① 研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は、昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行している。
平成１９年度は、研究連絡会議において、研究紀要「北の丸」の編集方針等について検討を行い、その検討結果を踏まえて第４０号を平成１９年１２月に刊行した。
主な内容は、当館役員の「公文書館の指定管理者制度への取り組みについての考察」並びに当館及びアジ歴で調査研究等の業務に携わっている調査員による「歴史公文書探究サイト『ぶん蔵』による歴史公文書の紹介」、「機能別評価選別による行
政文書の評価と選別」「アジア歴史資料センターにおける情報提供の実際と展望」、、
また内閣文庫関係は「『古今要覧稿』『庶物類纂図翼』絵図細目」等である。
（資料３－５１，３－５２）
本誌は、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館（以下「地方公文書館」という。
）・図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関などに配布している。
なお、海外の関係機関に掲載内容を分かりやすく発信するため、平成１６年度刊
行の第３７号からは、主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行し、配布している。
また、「公文書館の指定管理者制度への取り組みについての考察」、「『古今要覧稿』『庶物類纂図翼』絵図細目」等、全収録論文については、館のホームページに掲載した。

- 77 -

② 情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「アーカイブズ」は、”Management ofArchives”に関する情報をアーカ

イブズ関係者に提供し、連携して我が国の公文書館制度の充実を図っていくための情報交換・情報発信の場として刊行している。平成９年１１月に創刊し、平成１７
年度からは年４回刊行しており、国の機関、地方公共団体、地方公文書館等に配布した。
掲載内容は、公文書館に関する論考、国際公文書館会議（ＩＣＡ）等外国での会
議の紹介、海外の国立公文書館の紹介、海外におけるアーカイブズ専門人材の養成、公文書館をめぐる国・地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。
・

平成１９年度は「資料の保存」として２８～３０号で大量脱酸の技術的な方法について取り上げ、テーマの統一性をもたせる試みをしたほか、新たに開館した寒川文書館（神奈川県）、小山市文書館（栃木県)の紹介などネットワークが広がるよう工夫した。刊行後速やかにホームページに掲載し、利便性、情報性を高める工夫を行い、より広い情報提供に努めた。年４回刊行した各号（２８～３１号）の概要は以下のとおり。

・

第２８号は、１月末に当館で開催された実務担当者研究会議「公文書館におけるデジタルアーカイブの推進」の議論の概要を紹介した。また外部講師高橋滋氏（一橋大学大学院教授）を招いて開催された研究連絡会議での議論を紹介する「文書管理のための法整備」を取り上げた。なお、年度替わりを意識して表紙のデザインを一新した。

・

第２９号は、春の特別展で開催された講演会における保阪正康氏（ノンフィクション作家）の講演「著述家と史料の収集・管理について」を掲載するとともに、「司法資料の保存と利用」に関する論考を取り上げた。特に、内閣府と最高裁判所との間で移管の定めを巡る議論が続いていることから２００部増刷
し、全国の高等裁判所・地方裁判所等へも配布して歴史資料の保存・利用について情報の提供を行った。
・

第３０号は、「公文書館と教育、研究」というテーマの下、各地方公文書館における取組等を中心に取り上げた。また公文書館利用者である大学院生が、公文書館を見学した際の感想も取り上げた。

・第３１号は１０月に開催された国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）第８回総会及びセミナーを詳細に紹介した。「電子化政府の進展と電子記録管理」と題したセミナー、「デジタル時代のアーカイブ－アジアからの発信－」と題したシンポジウムから米国国立公文書記録管理局の電子記録アーカイブ（ERA）プログラム・ディレクターのケネス・ティボドー氏、

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授杉本重雄氏、東京大学史料編纂所教授保立道久氏、マレーシア国立公文書館電子記録支援業務責任者シャイディン・シャフィー氏らの講演記録が掲載されている。従来作成された報告書の意味合いをもつものとして挨拶文や交流の様子をオールカラーで編集し、特集号としての工夫を試みるとともに、今後の研修資料として１００部増刷して刊- 78 -

行した。
③（資料３－５３，３－５４）「年報」の刊行「年報」は、昭和４７年７月に創刊され、館の活動を理解していただくため、年度中の具体的な業務の取組状況についての報告として刊行している。
平成１９年度は、「平成１８年度国立公文書館年報」第３６号を平成１９年９月に刊行した。主な内容は、「管理運営の充実」、「歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等」、「アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供」及び「資料編」で、海外の関係機関等の便宜を図るため英文の目次も記載している。
本年報は、各府省等、地方公共団体、地方公文書館・図書館、大学附属図書館、・学術研究機関・学術研究者などに配布した。

（資料３－５５）(2) 広報活動等
平成１８年度に策定した「パブリック・アーカイブズ・ビジョン」は、館の事業
理念、使命、理想像を探り出し、これらを国民に対する約束及びその約束達成に向けた館役職員の決意表明として取りまとめ、広く発信していくものである。
平成１９年度には、一新した館のホームページに掲載するとともに、前年度に引き続き、来館者が容易に入手できるようリーフレットとして他の広報資料と共に配備した。
さらに、平成１９年度の広報活動等については、このパブリック・アーカイブズ
・ビジョンの趣旨に則り、事業を展開したところである。
①

ホームページの更新
利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるよ
うに、ホームページを開設している。
平成１８年度、更なる利便性及びサービスの向上を目的として全体的なホームページの刷新を行い、平成１９年４月１日に新たなホームページを公開した。新たなコンテンツの追加の概要は、以下のとおりである。
・

当館所蔵資料を月替りで紹介する「今月のアーカイブ」において「諺草」、「『史記』の中の故事成語」、「官報創刊」などを毎月掲載した。
なお、４月は、春（５月）の特別展「再建日本の出発」に合わせ「帝国憲法ヲ改正スル（日本国憲法）」を、９月は、秋（１０月）の特別展「漢籍」に合わせ「『宋版』と『元版』」と特別展に関連する資料を予告的に紹介した。

・

平成１８年度に着手した館所蔵資料を使用し、明治・大正・昭和期の我が国の歴史を「年表」、「時間」、「出来事」の３つの切り口から紹介する「公文書にみる日本のあゆみ」を掲載した。

・

平成１９年春と秋の特別展を再構成し、デジタルコンテンツとして作成したデジタル展示「再建日本の出発」及び「漢籍」を、ホームページ上で公開した。

最新情報の「公文書館ニュース」等への掲載については、２５１回の更新を行
い、内容の充実・強化を図った。
- 79 -

例えば、福田内閣総理大臣が、平成１９年１０月１９日に秋の特別展「漢籍」を観覧されたこと、公文書館推進議員懇談会の「緊急提言」が同年１２月７日に福田内閣総理大臣に提出されたこと、平成２０年１月１８日の第１６９回国会における福田内閣総理大臣の施政方針演説において「公文書の保存に向けた体制の整備」を表明したことなどについては、その都度、これらの動きを掲載した。さらに、これらの一連の動きに対応して、マスコミ等において館や公文書管理に対する関心が高まり出したことなどにより、国会においても、館に関係する質疑や
質問主意書の提出が急増したため、「公文書館関連の国会質疑」として取りまとめて掲載した。

（資料３－５６）

その他、アジ歴、国の保存利用機関等（宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室を含む２５機関）、地方公文書館（４８館）、海外の公文書館等（３０機関）とリンクを張った。
また、館のホームページ及びデジタルアーカイブについて、広く国民に訴求することを目的に、平成２０年３月２４日より３月３０日にかけて、インターネット
上においてバナー公告を行った。
こうした結果、平成１９年度のホームページへのアクセス件数は、対前年度４
万２，０００件増の約３４万件であった。

（資料３－３２）

なお、独立行政法人のウェブサイトについて、民間ＩＴ関連コンサルティング
会社が平成２０年１月から２月にかけて実施した利用者の使いやすさ（アクセシ
ビリティ／ユーザビリティ）の観点からの実態調査によると、当館のホームペー
ジは、１０２法人中他の６法人と共に５段階評価の最上位に評価された。
②

各種広報
イ

広報資料の作成・配布
日・英・中・韓の言語による館紹介ＤＶＤ、平成１８年度に策定したパブリック･アーカイブズ・ビジョンや館、アジ歴、デジタルアーカイブ紹介のリーフレット等を使用し、海外からの訪問者や見学者に館の業務を説明している。閲覧者、常設展・特別展等の観覧者等には、１階ロビーにおいてリーフレット等を入手できるようにするとともに、館紹介ＤＶＤを放映し、館の業務の周知を図っている。
平成１７年度に作成した館の業務内容、施設概要、所蔵資料等を紹介した英文パンフレットを増刷（５００部）し、館紹介のＤＶＤと併せ以下の会合等において配布した。
・

第８回国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）総会 （１０月東京）・

第４０回国際公文書館会議円卓会議（ＣＩＴＲＡ）（１１月、カナダ）

・フランス国立古文書学校ブルーノ・デルマ教授（１１月）、駐日オマーン国大使（３月）等の訪問者
また、リーフレットの改訂版を作成（２万部）した。

- 80 -

ロ

デジタル展示常設展、春・秋の特別展及び夏の企画展等への来館者に展示品以外に、デジタル画像で「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」、「公文書でみる日本のあゆみ」や平成１５年以降の春・秋の特別展の主な画像を音声説明で紹介しており、１９年春・秋の特別展｢再建日本の出発」及び「漢籍」を追加した。
また、インターネットの利用環境にない人のために館のホームページやデジ
タルアーカイブ、アジ歴のホームページを閲覧できるように引き続きパソコン
を１階展示ホールに設置している。

ハ

所在案内広報広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板は、東西線竹橋駅構内に２箇所と、地下鉄千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅に各１箇所、更に平成２０年３月からは丸ノ内線国会議事堂前駅にも１箇所の計５箇所に掲出した。
また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示や館の敷地内の案内塔による案内広報も引き続き行った。
さらに、館の存在とデジタルアーカイブの周知を図るため、都営地下鉄新宿線全２５０車輌に窓上広告「沿線案内」を実施した。
ニその他の媒体による広報
政府広報番組等（３月のフジテレビ「キク！みる！」、日本テレビ「新ニッポン探検隊」、政府広報誌「キャビネット20年4月号」）の活用を始め、雑誌等への寄稿（「市政5月号」（館長）、「季報 情報公開・個人情報保護6月号」（館長）、「び
ぶろす7月号」（理事）、「月間ＩＭ7～10月号」（職員）、「論座2月号」（館長）、「地

方行政1月24日号」（館長））や情報ポータルサイトへの情報提供など新聞、雑誌、広報紙、インターネット等を利用して館やデジタルアーカイブ、アジ歴の紹介、特別展・常設展の案内等の広報を実施した。
ホ（資料３－５７）

つくば分館の広報
つくば分館においては、分館の地図入りリーフレット（４，０００枚）を増刷し、県内の学校（約８０校）市の施設等及び近隣市町村の公民館等に配布した。
つくば分館においては、つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協力するに当たり、夏の企画展として、本館の特別展に展示された資料を一部利用し、「さかな・魚・肴」（７月１７日～８月３１日）を開催し、うち８月中の土曜日は開館した。その中で土浦市立博物館より霞ヶ浦にかかる資料を借用し展示を行い、さらに子供向けの解説書を作成した。
また、同企画展のなかで「和綴じ体験」を行い（体験者１，９０２人）、体験
者に記念品としてクリアファイルを贈呈した。

- 81 -

同期間中の総入場者数は、２，３１４名（市内１，８６９、県内３３２、県外１１３）であった。
ＮＨＫ水戸放送局でつくば市の研究機関紹介番組の中でつくば分館が紹介され、書庫、目録作成状況等を放映した（８月２４日）。また、同番組を編集したものが全国ネットで放映された（１０月２５日）。
夏の企画展等のアンケート結果（つくば分館の場所がわかりにくい等）を踏
まえ、新たに自立型看板及び掲示板を大通りに面した北門に設置した。
③ 事業広報従来の展示会そのものの広報に加え、館の周知の観点を加え、館ホームページ等
はもとより、マスコミ各社に対する取材協力などを行い、様々な媒体による広報を実施した。
春・秋の特別展における事業広報の主な実績は、以下のとおりである。

- 82 -

地下鉄関連刊行物
新聞

春の特別展
秋の特別展
「再建日本の出発－1947年5月「漢籍」
日本国憲法の施行－」
期間：平成19年5月3日～22日 期間：平成19年10月2日～21日
東京メトロ全線、都営地下鉄新 東京メトロ全線、都営地下鉄
宿線、浅草線・全車両
新宿線、浅草線・全車両
4月18日～5月22日
9月17日～10月20日
東京メトロ13駅（23枚）
東京メトロ13駅（23枚）
4月9日～5月22日
9月10日～10月21日
竹橋駅２箇所、大手町駅及び竹橋駅２箇所、大手町駅及び霞ヶ関駅１箇所の計４箇所
霞ヶ関駅１箇所の計４箇所
4月23日～5月22日
9月21日～10月21日
東京メトロ沿線だより10月号
教育学術新聞5月9日号

タブロイド紙リビング新聞4月21日号

広報紙・誌

広報千代田3月5日号、4月5日号 広報千代田9月5日号、10月5日
千代田さくら祭り公式ガイドＭ 号
ＡＰ
文化芸術の秋フェスティバル
九段界隈桜みち第11号19年春号 ２００８イベントカレンダー
月間展覧会ガイド5月号

雑日本歴史5月号

日本歴史10月号

案内板

田安門、北桔橋門入り口

田安門、北桔橋門入り口

サインシート

館入口柱間案内サイン板

館入口柱間案内サイン板

広

報

媒

体

地下鉄まど上広告
地下鉄駅貼りポスター
地下鉄駅構内電飾掲示板

誌

リビング新聞9月29日号

ポスター・リーフレ ポスター2,000枚・ﾘｰﾌﾚｯﾄ18,00 ポスター2,000枚・ﾘｰﾌﾚｯﾄ18,0
ット
0枚を作成（地方公文書館・図 00枚を作成（地方公文書館・書館等へ配布）図書館等へ配布）
案内状
3,000枚を作成し、関係機関・ 3,000枚を作成し、関係機関・希望者等へ送付希望者等へ送付
インターネット
Museum Cafe
Museum Cafe
日本の博物館美術館ガイド
日本の博物館美術館ガイド
インターネットミュージアム
インターネットミュージアム
ｱｰﾄｽｹｰﾌﾟ「展覧会ｽｹｼﾞｭｰﾙ」
ｱｰﾄｽｹｰﾌﾟ「展覧会ｽｹｼﾞｭｰﾙ」
ｱｰﾄｽｹｰﾌﾟ投稿情報「これ見て」 ｱｰﾄｽｹｰﾌﾟ投稿情報「これ見てOCN artgene全国ミュージアム レッツエンジョイトウキョウ
スケジュール
すてきな街づくり協会へよう
レッツエンジョイトウキョウ
こそすてきな街づくり協会へようこ TCN千代田、文京、荒川各テロ
そ
ップ放送
えるこみ
TCN千代田テロップ放送
報道

テレビ
新聞
ＮＨＫ(4月27日、5月3日）
毎日新聞9月19日号
日本テレビ(4月30日、5月3日） 読売新聞10月3日号
ＴＢＳ(5月20日）
日本経済新聞10月20日号
新聞
東京新聞10月20日号
日本経済新聞5月3日号
東京新聞5月3日号
読売新聞5月3日号、5月4日号
朝日新聞5月3日号
産経新聞5月4日号- 83 -

なお、夏の企画展及び春・秋の特別展については、広報チラシを千代田区及び中央区の教育委員会等に配布したほか、東京国立近代美術館、昭和館、科学技術館及び宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。
④

北の丸公園・皇居東御苑地区の活性化
平成１６年４月に東京国立近代美術館・工芸館、国立公文書館、科学技術館、宮内庁三の丸尚蔵館の５館で発足した「皇居東・北の丸地区文化ゾーン活性化に関する打合会」では、活性化の一環として春と秋に５館の基本情報や当面のイベント情報を掲載した「北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」を作成している。秋号
からは九段南に所在する昭和館が新たに加入することになった。
平成１９年春号（全体１１万５、０００枚、うち当館分１万５，０００枚）、同年秋号（１２万６，０００枚、うち当館分１万５，０００枚）、平成２０年春号（全体１２万８，０００枚、うち当館分１万５，０００枚）を作成した。
マップは、来館者に配布するとともに、利用の一層の拡大を図るため近隣施設（千代田区役所、千代田図書館、学士会館、如水会館、ＫＫＲホテル東京、靖国神社遊就館、日本武道館、国民公園協会皇居外苑）にも配置・配布を依頼した。
⑤

千代田区ミュージアム連絡会
千代田区ミュージアム連絡会は、平成１７年１１月に千代田区教育委員会の呼びかけで、区内に所在する博物館、美術館等の賛同を得て発足し、現在１７館が参加している。
第１回（７月）は、①今年度の連絡会の活動、②千代田図書館との連携、③千代田メンバーズ倶楽部の活動計画についての報告等が行われた。
第２回（２月）は、①日本経済新聞社文化部デスクの平田浩司氏による「ミュージアム評価の難しさ－ミュージアムランキングの経験から－」と題する講演会、②各館からの事業報告・来年度の予定についての報告等が行われた。
また、啓発普及活動の一環として、引き続き、毎月１回千代田区広報紙「広報千代田」や、９月の「文化芸術の秋フェスティバル

イベントカレンダー」、３月の「千代田さくら祭り２００８公式ガイドＭＡＰ」に展示会の案内を掲載した。
⑥

筑波研究学園都市における他機関との交流
つくば分館は、他の機関との情報交換や連携を深めるため、茨城県、つくば市、
国立研究機関、民間企業などで構成されている「筑波研究学園都市交流協議会」（約９０機関）に加盟している。また、毎年開催される総会等に参加するとともに、つくば市と共催している「つくばちびっ子博士」や文部科学省が主催している「科学技術週間」事業に協力し、企画展等を開催している。

⑦

国立情報学研究所オープンハウスへの参加
国立情報学研究所からの依頼に応じ、平成１９年６月７日、８日に同研究所が主催するオープンハウスへ参加した。オープンハウスでは、情報学に関する研究発表- 84 -

・展示が行われ、館の展示ブースでは、「国立公文書館デジタルアーカイブ」と「アジア歴史資料センター」のデモンストレーションを行い、館の推進するデジタル
アーカイブ事業について紹介を行った。

７ 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換
館は、我が国の中核的公文書館として、国及び地方公共団体が設置する公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行う役割を担っている。このため、公文書館長
会議の開催を始め、関係機関との積極的な交流を図る中で、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集を行って整理し、国及び地方公共団体その他の関係機関に提供し、公文書館等の運営について共通理解の形成に努めてきた。
(1) 公文書館長会議の開催
平成１８年度から、「全国公文書館長会議」として、会議の名称を改め開催している。
その趣旨は、公文書館法第５条において、公文書館は「国又は地方公共団体が設置する」と規定され、地方公共団体は、等しく、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有しており、従来の「都道府県・政令指定都市等公文書館長会議」という名称にすべての地方公共団体を含めることは適切ではないことから、変更したものである。
①

平成１９年６月５日、６日、「平成１９年度全国公文書館長会議」を岡山県立
記録資料館の協力を得て、岡山県岡山市で開催した。国２機関、地方公共団体３６
機関の公文書館等が参加した。

②

会議の前半は、当館からの諸報告として「平成１８年度業務実績」、「平成１９年度計画」、「平成１９年度研修計画」、「平成１８年度国際交流実績及び１９年度
国際交流計画」について報告を行った。また「国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第８回総会及びセミナー」及び「国際アーカイブズの日」制定について報告を行った。

③

会議の後半では、まず「地方公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進」について、館が平成１８年６月から７月にかけて実施した「デジタルアーカイブ化への対応状況に関するアンケート」の集計結果を報告し、地方公文書館等の現状に関する共通の理解を図った。また、同アンケート結果を踏まえて、平成１９年度計画において館が取り組むこととした、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化促進のため、目録データベース及び画像提供に関する標準仕様書案の検討を行うことに対する協力要請を行った。
なお、岡山県立記録資料館の所蔵資料目録データベースは、館のデジタルアー
カイブ・システムと横断検索が可能なシステムであるため、同データベースの概要について、同館職員から説明が行われた。また、館職員が海外のデジタルアー- 85 -

カイブに関する紹介を行った。
④

このほか、「指定管理者制度に関するアンケート」集計結果を報告し、併せて、
既に同制度を導入した、沖縄県公文書館、岐阜県歴史資料館、茨城県立歴史館から導入に至った経緯、導入後の問題点等に関する報告が行われた。また、導入には至らなかったものの将来的には検討することを考慮している徳島県立文書館、
奈良県立図書情報館、秋田県公文書館から同制度に関して、「県の施設の見直しが行われる中で、受付業務が民営化された。レファレンスを含め将来的に個人情報保護の観点から問題が生じる可能性もある。
」、「条件が整えば、将来的に指定管理者制度の導入も可能である。」、「公文書館の業務は、指定管理者制度になじまないと考えている。しかし、指定管理者制度のメリットを考慮すると将来的には検討する可能性がある。」等の意見が述べられた。
これに対して、当館理事から「指定管理者制度については、業務執行コストの削減とサービスの質の向上を同時に満たすことが可能かどうか、ビジネスモデル
が未成立であるという問題点をどうするのか等今後、引き続いて検討すべき課題である。」旨発言があった。
⑤

その後、「研修に関するアンケート結果」について報告し、公文書館専門職員養
成課程を始めとする各研修への積極的な参加を求めた。

(2) 地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布
各公文書館等の執務参考資料とするため、各公文書館等関係情報（公文書館一覧、概要、文書管理規則等から見た文書の保存、廃棄及び移管の概要、文書の公開に関する条例、規則等）を取りまとめた資料を「全国公文書館関係資料集」として作成
し、前記公文書館長会議で配布した。
(3) 地方公文書館とのネットワーク形成
館は、地方公文書館との情報交換・情報共有等を図るとともに、国民に対して提供するサービスの一環として、地方公文書館が開設しているホームページへの接続を図り、地方公文書館とのネットワーク形成を図っている。
平成１９年度末現在、都道府県公文書館３０館、政令指定都市等公文書館７館及び市・区・町公文書館１１館、計４８館と接続している。

（資料３－５８）(4) 学術研究者・関係機関との懇談・交流①

日本歴史学協会国立公文書館特別委員会
平成１９年７月５日、館において、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会と館の定例懇談会を開催した。
特別委員会から委員長外８名、館からは館長及び職員が出席し、館の運営状況を説明するとともに、意見交換等を行った。
②

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１９年１１月２０日から２２日に茨城県立県民文化センターにおいて開催された全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会に理事等が出席し、理事が- 86 -

来賓として挨拶を行った。
また、２０日には理事が茨城県副知事等に面会し、公文書館に関する意見交換を行った。
③

日本アーカイブズ学会
平成１９年４月２１日及び２２日に学習院大学で開催された日本アーカイブズ
学会大会に理事が出席した。

④

ＩＳＯ/ＴＣ４６及びＩＳＯ/ＴＣ１７１国内委員会
平成１９年度に日本規格協会等で開催されたＩＳＯ/ＴＣ４６国内委員会（ＳＣ
及びＳＷＧを含む）に５回(4/25,11/21,12/21,1/23,2/18)、ＪＩＩＭＡで開催されたＩＳＯ/ＴＣ１７１国内委員会に９回(4/24,5/18,6/19,7/24,9/5,10/11,11/2
0,12/12,2/12)、職員がそれぞれ出席した。

⑤

日米アーカイブズセミナー
平成１９年５月９日から１１日に東京大学において開催された日米アーカイブ
ズセミナーに理事が出席した。

⑥

アート・ドキュメンテーション学会
平成１９年５月１２日に東京で開催されたアート・ドキュメンテーション学会に理事が出席した。

⑦

企業史料協議会
平成１９年５月１６日に東京で開催された企業史料協議会に理事が出席した。

⑧

PJECA研究会
平成１９年５月２５日にJICA横浜海外移住資料館で開催されたPJECA研究会に理事が出席した。

⑨

記録管理学会
平成１９年６月９日に静岡大学で開催された２００７年研究大会に理事が出席した。

⑩

ワールド・デジタル・ライブラリー国際ラウンドテーブル会議
平成１９年７月５日及び６日に開催されたワールド・デジタル・ライブラリー
国際ラウンドテーブル会議に理事が出席した。

⑪

横浜市教育委員会
平成１９年８月６日に横浜市教育委員会で行われた懇談会報告に理事が出席した。

⑫

横断的アーカイブズ論に関する研究討議
平成１９年１１月３日に静岡大学で開催された横断的アーカイブズ論に関する研究討議に理事等が出席した。
平成１９年１２月８日及び９日に静岡大学で開催された横断的アーカイブズ論に関する研究討議に理事が出席した。

⑬

横浜市史資料公開内覧会
平成２０年１月８日に横浜市史資料室で開催された横浜市史資料公開内覧会に理事が出席した。

- 87 -

⑭「ウェブ・アーカイビングの現状と展望」セミナー
平成２０年１月２３日に国立国会図書館で開催されたセミナーに理事が出席した。

⑮

アート・ドキュメンテーション学会研究会
平成２０年２月９日に慶応義塾大学で開催されたアート・ドキュメンテーショ
ン学会研究会に理事が出席した。

⑯

第３回アジア・アーカイブズセミナー
平成２０年２月１４日及び１５日にNHK千代田放送会館で開催された第３回アジア・アーカイブズセミナーに理事が出席した。

⑰

日本アーカイブズ学会研究集会
平成２０年３月１日に学習院大学で開催された日本アーカイブズ学会研究集会に理事が出席した。

⑱

筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター主催シンポジウム
平成２０年３月１４日に開催された筑波大学知的コミュニティ基盤研究センタ
ー主催シンポジウムに職員がパネラーとして出席した。

⑲

国立婦人教育会館運営委員会
平成２０年３月２４日に主婦会館で開催された国立婦人教育会館運営委員会に理事が出席した。

(5)

外部研究会等への講師の派遣①

平成１９年度公文書講演会
平成１９年５月１８日に沖縄県公文書館で開催された平成１９年度公文書講演会に職員を講師として派遣した。

②

中央大学修復技術講習会
平成１９年７月５日に中央大学において開催された中央大学の講義に職員を講師として派遣した。

③

東京レインボークラブ主催の講演会
平成１９年７月２３日に開催された東京レインボークラブ主催の講演会で館長が講演を行った。

④(財)日本文化生涯学習振興会
平成１９年７月２８日に開催された(財)日本文化生涯学習振興会のセミナーで理事が講演を行った。

⑤

科研費研究シンポジウム
平成１９年８月２６日に京都府立総合資料館で開催された科研費研究シンポジ
ウムで理事が講演を行った。

⑥

新県立図書館を考えるシンポジウム
平成１９年９月１０日に山梨学院大学で開催された新県立図書館を考えるシンポジウムで理事が基調講演を行った。

⑦

人事院主催第１２３回行政研修（係長級）
平成１９年９月２７日に開催された人事院主催第１２３回行政研修で館長が特別講義を行った。
- 88 -

⑧

兵庫県・市町文書管理主管課連絡会議
平成１９年１０月１６日に兵庫県で開催された兵庫県・市町文書管理主管課連絡会議に職員を講師として派遣した。

⑨

第２回文献史料保存活用講習会
平成１９年１０月２６日に長野県立歴史館で開催された第２回文献史料保存活用
講習会に職員を講師として派遣した。

⑩

第９回図書館総合展フォーラム
平成１９年１１月７日に横浜市で開催された第９回図書館総合展フォーラムで理事が講演を行った。

⑪

公文書館制度職員研修会
平成１９年１１月７日に上越市で開催された公文書館制度職員研修会に職員を講師として派遣した。

⑫

東京外国語大学附属図書館の修復研修
平成１９年１１月１２日から１４日に東京外国語大学附属図書館の職員を当館に受け入れ、修復について職員が講義を行った。

⑬

秋田県公文書館市町村史料保存機関連絡会議
平成１９年１１月１５日に秋田県公文書館で開催された市町村史料保存機関連絡会議に職員を講師として派遣した。

⑭

ワークショップ「MLA+Lデジタルアーカイブの連携とその可能性」
平成１９年１１月１９日に慶応義塾大学で開催されたワークショップで理事が講演を行った。

⑮

東京学芸大学文書館学講座
平成１９年１２月４日に東京学芸大学で開催された文書館学講座に職員を講師として派遣した。

⑯

福井県文書館リーフキャスティング講習会
平成２０年１月１７日に福井県文書館で開催されたリーフキャスティング講習会に職員を講師として派遣した。

⑰

情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会
平成２０年１月２５日に開催された情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会に職員を講師として派遣した。

⑱

風訊会主催講演会
平成２０年１月２８日に開催された風訊会主催講演会で館長が講演を行った。

⑲

埼玉県立文書館修復研修会
平成２０年２月７日及び８日に埼玉県立文書館で開催された修復研修会に職員を講師として派遣した。

⑳

科学技術情報流通技術基準(SIST)セミナー
平成２０年２月１９日（東京）及び２２日（大阪）に開催された科学技術情報
流通技術基準(SIST)セミナーで理事が特別講演を行った。

21

秋田大学附属図書館修復研修会
平成２０年３月４日及び５日に秋田大学附属図書館で開催された修復研修会に- 89 -

職員を講師として派遣した。
22(社)日本電気協会関東電気協会・(社)電気倶楽部共催の講演会
平成２０年３月７日に開催された(社)日本電気協会関東電気協会・(社)電気倶

楽部共催の講演会で館長が講演を行った。
23

ディジタルアーカイブの長期利用に関するシンポジウム
平成２０年３月１４日に筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターで開催されたシンポジウムに職員を講師として派遣した。
《「第２章」９(3)に関連記述あり》(6) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置①「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の開催
館及び宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会

図書館憲政資料室、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務総局の７機関で構成される「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」を３回開催し、歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の拡充及び各機関との情報交換など提供方法の具体化方策について検討するとともに、各機関における最新の動きなど具体的な情報交換を行った。また、類縁機関等に対する当館ホームページのリンクを２３機関から２５機関に拡充した。
②

歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の拡充等
第１期中期目標期間中における「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の情報の提供方法の具体化に関する検討結果を踏まえ、館及び宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室の５機関の詳細な所在情報の提供及び主要な所蔵資料を分かりやすくホームページ
上で紹介した歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の内容の更新及び拡充を行った。
具体的には、宮内庁書陵部の資料を紹介した「明治の空に気球舞う」などを追加するとともに、当館の所蔵資料を基に「暦」、「オリンピック」などの内容の充実を行ったほか、トップページのデザイン変更や「モジョカフェ」、「歳時記」欄の設置などのリニューアル作業を実施した。
なお、平成１９年度には、「ぶん蔵」のコンテンツ追加などの更新を９３回実施
し、その結果、「ぶん蔵」へのアクセス件数は、１３８，０７６件であった。
(7)

アーカイブズ関係機関協議会
アーカイブズ関係機関・団体による横断的な協力・連絡体制の構築と情報の共有化等を図ることを目的に、ＡＲＭＡ-Ｉnternational、企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、(社)日本画像情報マネジメント協会、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会及び国立公文書館との間で、アーカイブズ関係機関協議会の結成に向け事前調整会議を平成１８年度に４回(10/12,10/16,1/23,3/6)
開催した。
この結果、平成１９年５月２３日に同協議会設立会合が開催され、上記団体及び- 90 -

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（オブザーバー）が参加して発足することが確認された。同協議会は、アーカイブズの普及啓発・広報活動、アーキビストの能力開発・スキルアップ活動、アーカイブズに関する調査・研究活動、その他協議会が必要と認める活動を実施することとしている。
同協議会は、平成１９年１２月３日に第２回会合を開催し、今後の会議の進め方等について協議した。また、平成２０年３月１１日に第３回会合を開催し、アーカ
イブズを取り巻く最近の情勢について意見交換を行うとともに、平成２０年度全国
公文書館長会議に合わせて開催する国際アーカイブズの日記念講演会への協力及び第１６回ＩＣＡクアラルンプ－ル大会に関する情報の提供が行われた。なお、事務局機能については、当初国立公文書館が担ったが、持ち回りによることとして、平成２０年度は、(社)日本画像情報マネジメント協会が担当することとなっている。

８

国際交流

(1)

国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加・貢献①

ＩＣＡの管理運営体制への参加・貢献

イ

平成１９年３月２８日から４月２日まで、アイスランド（レイキァヴィーク）で開催されたＩＣＡ執行委員会、管理運営委員会、ＣＩＴＲＡ事務局会合に館長等が出席し、財政問題や次期事務総長の選出方法、円卓会議の進ちょく状況等について討議した。

ロ

同年６月２７日から２８日まで、ロシア（サンクトペテルブルグ）で開催されたＩＣＡ管理運営委員会に館長等が出席し、ＩＣＡの管理運営体制に関する憲章改正や、新たな戦略計画の策定について討議した。

ハ

同年９月１７日から１９日まで、ベルギー（ブリュッセル）で開催された
ＩＣＡ次期事務総長選考委員会及び臨時管理運営委員会に館長等が出席し、次期事務総長候補者の面接等を行った。

ニ

カナダ（ケベックシティ）で開催された第４０回国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）期間中に行われた執行委員会、管理運営委員会、ＣＩＴＲＡ事
務局会合に館長が副会長として出席し、昨年の年次総会で採択された「キュラソー合意」を受けた憲章改正、次期事務総長の選出等に貢献した。

②

第４０回国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）の準備及び出席イ

平成１９年１１月１０日から１７日まで、カナダ（ケベックシティ）で開催された第４０回ＣＩＴＲＡに館長等が出席し、館長が会議全体の議長役を務めた。

ロ

会議準備のため、館長がＣＩＴＲＡの責任者として事務局と恒常的に連絡を取り、セミナーの主題の決定、基調講演者・発表者の選定及び依頼、会議プロ
グラムの構成、開催国との調整等を行った。

- 91 -

ハ

１１月１４日及び１５日、ＣＩＴＲＡ初の試みとして、世界国立公文書館長
会議を開催し、情報社会の発展により変化する国立公文書館の役割等についての発表及び討論を行い、好評を得た。並行して別会場では、各国の専門職団体の代表及びＩＣＡの各セクション代表と開催国カナダのアーキビストとの意見交換会が催された。

ニ

開会式及び閉会式において、館長が円卓会議議長としてスピーチを行った。
また、１１月１５日の送別晩餐会において、館長が主宰した２００５－２００７
年のＣＩＴＲＡを締めくくる挨拶を述べ、参加者から館長のＩＣＡへの貢献を称える盛大な拍手が寄せられた。

ホ

会議の概要は、「アーカイブズ」第３２号（平成２０年５月）に発表した。

へ

ＩＣＡの機関紙ＦＬＡＳＨ第１２号（２００７年７月）に、館長が第４０回
ＣＩＴＲＡに関する記事を寄稿した。

③

ＩＣＡ専門職団体セクション運営委員会交流レセプションへの参加
平成１９年５月１８日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の主催で京都市で開催されたＩＣＡ専門職団体セクション(ＩＣＡ／ＳＰＡ)運営委員会交流レセ
プションに館長が出席し、挨拶を行ったほか、ディディエ・グランジェＳＰＡ委
員長はじめフランス、オーストラリア等から来日したＳＰＡ運営委員と意見交換
を行った。

④

第１６回国際公文書館大会に向けた取組
平成２０年７月２１日から２７日まで、マレーシア（クアラルンプール）で開催される予定の第１６回国際公文書館大会に向けて、ＩＣＡ副会長国としてアジアで１２年ぶりに開催される大会への積極的な参加を行うため、当館主宰の複数のセッションや修復のワークショップを企画して、講師の選定等を行ったほか、日本からの参加者のための旅行企画を監修した。

(2)

国際公文書館会議東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ)の活動への参加・貢献①

第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナー、記念シンポジウムの開催
イ

平成１９年１０月２１日から２６日まで、第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナーを東京に招致し、日本を含む６箇国から約１２０名が参加した。

ロ

１０月２３日の第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会において、館長がＥＡＳＴＩＣＡ
議長に選出された。また、次回の理事会及びセミナーを平成２０年４月に韓国
で、第９回総会を平成２１年に中国の青島で開催することが決まった。

ハ「電子政府化の進展と電子記録管理」をテーマとして１０月２３日及び２４日に開催したＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、当館が招へいした米国国立公文書記録管理局のケネス・ティボドー氏及び筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授杉本重雄氏が基調講演を行った。また、各国代表によるカント
リーレポートの発表があり、日本から当館職員が「日本における電子政府化の進展と電子記録長期保存へ向けた取組」と題した報告を行った。
- 92 -

ニ

１０月２４日、「デジタル時代のアーカイブ－アジアからの発信－」と題した記念シンポジウムを開催し、ＥＡＳＴＩＣＡ会員以外の日本の参加者も含めて
約１５０名が参加した。当館が招へいしたマレーシア国立公文書館のシャイディン・シャフィー氏及び東京大学史料編纂所教授保立道久氏が講演し、その後の２講師とティボドー氏、中国及び韓国の代表を交えたパネルディスカッショ
ンでは、会場からも多くの質問が寄せられ、活発な討論が展開された。

ホ

１０月２４日の記念レセプションでは、福田康夫内閣総理大臣から、今回の総会を契機として、「東アジアの公文書館活動がより豊かなものになり、人類の明るい未来を開いていく上で大きく貢献されることを希望」する旨のメッセー
ジが寄せられ、参加者に披露された。

へ

１０月２５日の都内視察では、印刷博物館及び裏千家東京出張所を訪問し、印刷の歴史をたどる展示の見学、茶道の体験等を通じて、海外からの参加者の日本文化とのふれあいの機会を設けた。

ト

総会及びセミナー、記念シンポジウムの講演原稿及び質疑応答、各国カント
リーレポートの翻訳等を、「アーカイブズ」第３１号（平成２０年１月）に発表した。

チ

総会 及 び セミ ナ ー、 記 念 シン ポ ジ ウム に お ける 講 演原 稿等 を収録 した
ＥＡＳＴＩＣＡ機関誌「East Asian Archives」１４号（平成２０年３月）を編集・発行した。

②

ＥＡＳＴＩＣＡ・香港大学共催既卒者向けアーカイブズ学講座への職員派遣
５月１０日から６月３日まで、中国（香港）で開催されたＥＡＳＴＩＣＡ・香港大学共催既卒者向けアーカイブズ学講座に館職員１名を派遣した。

(3)

外国公文書館等との交流①

館関係者の派遣イ

平成１９年４月３日、アイスランド国立公文書館設立１２５周年記念式典に館長等が出席した。

ロ

同年５月９日から１１日まで、東京で開催された日米アーカイブセミナーを館として後援し、職員が歴史資料のアクセスに関して「戦前の公文書に関わる
神話と現実」と題した報告を行った。また、同１１日の日米アーカイブセミナ
ー公開シンポジウムに役職員が参加した。

ハ

同年６月２９日、サンクトペテルブルグ国立歴史公文書館開館記念式典に館長等が出席した。

ニ

同年７月１日から４日まで、オーストラリア（キャンベラ）で開催された豪州日本研究協会１５周年記念会議において、職員が報告を行った。

ホ

同年９月１９日から２２日まで、イタリア（ローマ）で開催された日本資料専門家欧州協会において、アジ歴次長が報告を行った。

ヘ

同年９月２１日、館長等がベルギー王立公文書館を視察した。

ト

同年１１月１７日、館長等がケベック国立図書館公文書館を視察した。
- 93 -

チ

同年１１月１９日、カリフォルニア大学において、職員がアジ歴及び館のデジタルアーカイブ・システムについてのワークショップを開催した。

リ

同年１１月１９日から２３日まで、センター長等が韓国を訪問し、ソウル市
内広報文化院ホールにおいてセンター長が講演を行ったほか、外交史料館、ソウル大学、国史編纂委員会、国家記録院、同釜山支部等を視察した。

ヌ

平成２０年３月２４日から２９日まで、アジ歴職員等が中国を訪問し、国家
档案局、第二歴史档案館、上海市档案館等を視察した。

②

外国の公文書館関係者の来館対応
イ

平成１９年５月１０日、 ＡＲＭＡインターナショナル会長が来館し、館長等と意見交換を行った。

ロ

同年５月１１日日米アーカイブセミナー講師の米国研究者６名が来館し、館長等と意見交換を行った。

ハ

同年７月３日、天津市档案館館長等が来館し、館長等と意見交換を行った。

ニ

同年８月１日、米国メリーランド大学図書館長、同プランゲ文庫室長等が来館し、研究連絡会議で講演の後、館内視察を行った。

ホ

同年１０月２２日、第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナーの海外参加者等が来館し、秋の特別展「漢籍」を観覧するとともに、館内視察を行った。

へ

同年１１月１９日、フランス国立古文書学院ブルーノ・デルマ教授等が来館し、館内視察を行った。

ト

平成２０年３月１１日、駐日オマーン国大使が来館し、館長等と意見交換を行った。

チ

同年３月２４日、英国国立公文書館職員が来館し、館内視察を行った。

リ

同年３月２８日、北京市档案局副局長等が来館し、館長等と意見交換を行った。

(4)

海外アーキビスト招へい
第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナーを東京で開催するに当たり、米国国立公文書記録管理局のケネス・ティボドー氏、マレーシア国立公文書館のシャイディン
・シャフィー氏の２名を招へいし、平成１９年１０月２３日及び２４日にＥＡＳＴＩＣＡ
セミナー及び記念シンポジウムを開催した。当日は、ＥＡＳＴＩＣＡ会員、国内公文書館関係者等が多数参加した（ＥＡＳＴＩＣＡセミナー約１２０名、記念シンポ
ジウム約１５０名）。講演原稿及び質疑応答の翻訳を、「アーカイブズ」第３１号（平成２０年１月）に掲載した。

(5)

外国の公文書館に関する情報の収集と館に関する情報の発信①

役職員による館に関する情報の発信イ

平成１９年５月９日から１１日まで、東京で開催された日米アーカイブセミ
ナーにおいて、職員が「戦前の公文書に関わる神話と現実」と題した研究報告を行った。
- 94 -

ロ

同年７月１日から４日まで、オーストラリア（キャンベラ）で開催された豪州日本研究協会１５周年記念会議において、職員がアジ歴及び館のデジタルア
ーカイブ・システム等について報告を行った。

ハ

同年９月１９日から２２日まで、イタリア（ローマ）で開催された日本資料専門家欧州協会において、アジ歴次長がアジ歴の活動等に関する報告を行った。

ニ

同年１０月２４日のＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、各国代表によるカントリーレポートの発表があり、日本から当館職員が「日本における電子政府化の進展と電子記録長期保存へ向けた取組」と題した報告を行った。

ホ

同年１１月１９日、カリフォルニア大学において、職員がアジ歴及び館のデジタルアーカイブ・システムについてのワークショップを開催した。

ヘ

同年１１月２１日、センター長がソウル市内広報文化院ホールにおいて講演会を開催した。また、釜山日報１１月２７日付紙面にセンター長のインタビュ
ー記事が掲載された。

ト

平成２０年３月２６日、アジ歴職員が中国を訪問し、上海市の復旦大学においてアジ歴及び館のデジタルアーカイブ・システムに関する講演会を開催した。

②「年報」及び「北の丸」の海外送付「年報」第３６号及び「北の丸」第４０号をＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外
国公文書館及び関係機関並びに日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館
等１４２箇所に送付した。

③

当館資料の英語版の作成等
イ

当館の所蔵資料を絵はがきにした「ポストカードブック」に英語解説を収録した。

ロ

ＥＡＳＴＩＣＡ参加者の当館視察に際し、平成１９年度秋の特別展「漢籍」の英語版パンフレットを作成した。

④

ハ昨年度作成した当館の修復技術を紹介するＤＶＤの英語版を作成した。

ニ

ＣＩＴＲＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ関係の当館の活動を英語版ＨＰで報告した。

その他
海外の公文書館等から寄贈された文献約９０冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集に努めた。

- 95 -

９

調査研究
館では、所蔵する歴史公文書等について、幅広く調査研究を行い、その成果を館自らの運営に活用するとともに、国内外の公文書館等と交換し、調査研究の成果を共有することに努めた。

(1)

研究連絡会議の開催等①

平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビス
トとしての公文書専門官、公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と協議決定を行うことを目的
として、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びアジ歴職員が参加して開催している。
平成１９年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催することとし、１２回開催した。

②（資料３－５９）

主な議論の内容は、各専門官・研究官が実施する調査研究課題のほか、移管事
務の進ちょく状況、春・秋の特別展、国際会議参加報告等多様なテーマについて、活発な議論を行った。

③

外部の有識者を招いた勉強会として以下のように３回開催し、それぞれ講義を聴き、役職員との意見交換を行った。
〇８/１「デジタル・アーカイビング：現状の検証について」チャールス・Ｂ・ラウリー (メリーランド大学図書館長)「メリーランド大学図書館所蔵プランゲ文庫紹介と資料構成につい
て」
坂口

〇１１/９

英子 (メリーランド大学図書館プランゲ文庫室長)「地方自治体における公文書館設立の現状と課題についてー業務、組織等の見直しを中心にー」

〇２/１５

靍原

美恵子（北海道立文書館主査）

渡辺佳子（京都府立総合資料館資料主任）「日本の情報資源に関する問題点と政策的対応の必要性についてーデータベースを例にー」
山﨑④

久道 (中央大学文学部教授)

歴史公文書等の内容について行った調査研究の成果は、研究連絡会議に報告するとともに、「北の丸」に掲載することとしている。なお、平成１９年１２月刊
行の「北の丸」第４０号に掲載した「『古今要覧稿』『庶物類纂図翼』絵図細目」- 96 -

を、館のホームページに掲載し、広く国民に紹介した。
⑤

これらの結果、専門官のアーキビストとしての素養、資質の向上が図られるとともに、館職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関して共通認識の形成が図られた。

(2) 展示会開催のための所蔵資料の調査研究
展示会開催のため、館所蔵の歴史公文書等の中から、日本国憲法制定とそれに伴う諸施策に関する公文書や漢籍等について調査を行い、その結果を基に研究連絡会
議の場において検討の上、春・秋の特別展のテーマを決定した。その後、更なる所
蔵資料の調査研究を行い、それら調査研究結果を基に展示資料を選定し、解説、音声ガイド、パネルなどを作成した。
また、春・秋の特別展を企画するに当たり、有識者からなる展示検討会議を平成
１９年９月５日、平成２０年１月１７日にそれぞれ開催し、国民のニーズ等を踏まえ、魅力ある質の高い特別展とするため、企画内容の在り方等について意見を聴取した。
(3) 目録の分析・調査研究①

内閣文庫所蔵資料（国書）の挿絵所在情報の作成
利用者の検索を容易にすることを目的として、内閣文庫資料（国書）のうち、他に所蔵が無い（あるいは希少な）資料的価値が高いものから、順次、所蔵図版等の細目を作成している。
平成１９年度は「魚仙水族写真」ほか全３部の挿絵細目の原稿を作成した。
成果は、平成２０年度に刊行の「北の丸」第４１号に掲載の予定であり、当館のホームページを活用して一般の利用にも供することとしている。また、「北の丸」

第４０号に掲載した平成１８年度作成の「古今要覧稿」ほかの挿絵細目を、ホームページで公開した。
②

朝鮮本の解題朝鮮本とは、朝鮮半島で作られた漢籍をいい、本国はもとより伝本の絶対量が極めて少ない貴重な古書である。
館では、１６７部の朝鮮本を所蔵して閲覧に供しているが、研究者以外にはその存在を知られていないのが実情である。そこで、当館の所蔵する１６７部の朝鮮本を広く国民に紹介することを目的として、分かりやすい解題を平成１６年度
から４箇年計画で作成し、各年度ごとの成果を「北の丸」に掲載し、最終的には１冊の冊子にまとめるとともに、目録データベースの充実等、当館のホームペー
ジを活用して一般の利用に供することとしている。
平成１９年度は、６４部の解題を作成し、成果は「北の丸」第４１号及びホームページに掲載の予定である。

- 97 -

(4) 外国公文書館制度の調査①

平成１９年１１月２２日にセンター長等が韓国国家記録院及び同釜山支部を視察した。その際収集した資料を翻訳し、視察内容をまとめて、１２月２１日開催の第６７回研究連絡会議において発表した。
②

先進的な公文書館制度を持つ英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国の最新の年報を翻訳し、各国公文書館の活動及び制度に関する情報の収集に努めた。
③

上記以外についても、各種文献やインターネットを通じて、随時情報の収集と蓄積を行い、最近の外国公文書館制度の把握に努めた。
(5) 電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討に係る調査研究①

館は平成１８年度から「公文書等の作成時又は作成前からの評価選別」についてマクロ評価選別に関する基礎的調査研究に着手している。これは、各府省等の任務・事務・事業等を遂行する過程で作成される公文書等を類型化して重要度を判定することにより、移管基準を明確かつ精緻なものとする方法である。
具体的には、平成１８年度における成果を踏まえ、オランダ、カナダにおけるマ
クロ評価選別の基本文献等の翻訳及び内容分析を行った上で、「日本版マクロ評価
選別マニュアル素案」を作成し、それに基づいて、我が国政府の公文書を対象に事例研究を行い、報告書を作成した。
マクロ評価選別に関する基礎的調査研究は、平成２０年度も継続して取り組むこととしている。

②

平成２０年３月１４日に筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが開催した「ディジタルアーカイブの長期利用に関するシンポジウム」で、職員が電子公文書の長期保存等に関する内閣府及び館の取組を紹介する報告を行ったほか、パネルディスカッションにも参加し、国立国会図書館及びドイツ・ゲッチンゲン大学等の実務者及び研究者との意見交換等を行った。
③

記録管理学会発行の『レコード・マネジメント』第５３号及び日本画像情報マネ
ジメント協会発行の『月刊ＩＭ』平成１９年７月号から１０月号に、職員が、電子公文書等の長期保存等に関する内閣府及び館の取組を紹介する論文を発表した。

(6) 中間書庫パイロット事業への協力
内閣府懇談会第２次報告書において「併用型中間書庫システム」が提言されたことを踏まえ、内閣府における平成１９年度中間書庫パイロット事業の実施に当たり、実施場
所の検討、専門職員採用に向けた検討、各府省の移送文書の調査、事業実施に当たっての地方自治体視察等について、情報提供や紹介、視察同行のほか、適宜助言や情報収集等の連携・協力を行い、事業の実施を支援した。また平成２０年度予算要求への協力も行った。

- 98 -

１０

その他(1) 自由民主党デジタルアーカイブ小委員会への対応
自由民主党のデジタルアーカイブ小委員会が、平成１９年１１月２１日、同月２８日、１２月１２日、平成２０年１月３０日、２月１３日、３月１２日の６回にわたり
図書館・公文書館のデジタルアーカイブを主要な検討テーマとして、開催された。館も要請を受け役職員が出席し、特に１１月２８日は館長が、２月１３日には役職員が、それぞれ公文書館のデジタルアーカイブの取組について議員等に対して説明を行った。なお３月１２日には「デジタル・アーカイブの推進に向けた申入れ」が小委員会決定となり、この中で電子公文書に対応した公文書管理制度の創設、館のデジタルアーカイブ、アジ歴事業の強化に関する言及がなされた。
(2) 自由民主党国家戦略本部歴史の検証ＰＴへの対応
自由民主党の国家戦略本部歴史の検証ＰＴにおいて、公文書の取扱等について議論がなされ、２月７日、同月１４日、同月２１日、３月２８日に要請を受けて職員が出席し、館の取組の説明や質疑への応答等を行った。

- 99 -

第４

章

第 ４ 章

アジア歴史資料センター～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～

アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）は、平成１９年度には、前年度に導入した新しい資料提供システムが軌道に乗り、データベースの構築・公開と、その広報に着実な成果を挙げた。
データベースの構築については、平成１８年度に資料所蔵３機関（国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所図書館をいう。以下単に「３機関」という。）のう
ち外交史料館と防衛研究所図書館からのデータの提供に生じていた遅れを平成１９年度には取り戻し、平成１９年度本来の入手分として当初想定していた２３８万画像に、平成１８年度からの積み残し分を合わせて計３０８万画像のデータを入手した。
一方、平成１８年度に入手した約１８０万画像は、平成２０年１月までに目録作成、
画像変換作業を完了し、入手から１年以内の公開目標を達成した。さらに、平成１９年度に入手したデータも一部は同年度中に処理を完了し先行公開した。これらにより、同年度末には公開画像累計１，５００万画像の目標を実現し、現行構築計画の最終目標である約３，０００万画像の半分に達した。
アジ歴ウェブサイト上のインターネット特別展は、これまでに「日露戦争」、「岩倉使節団」、「日米交渉」、及び「写真週報」を立ち上げてきたところ、平成１９年度は、新たに「条約と御署名原本に見る近代日本史」展を作成、平成２０年３月に公開した。また、
平成１９年６月には、「日露戦争」と「日米交渉」展の英訳を完成、公開した。
これらを含めアジ歴について広く周知するために、平成１９年度はインターネット広告を重点的に強化した。特に効果が高いスポンサーサイト広告は、通年で、定期的に調整・改善を加えつつ実施したほか、バナー広告は、従来の新聞社サイトに加えてYahooにも掲載、またAll About社のサイトにタイアップ記事を掲載するなど、インターネットの進展に伴う新手法を取り入れた。一方で、引き続き国内外関係機関に職員を派遣してデ
モンストレーションを行ったほか、新聞・学会誌への広告掲載、アジ歴を紹介した広報用の新しいＤＶＤやポスター、リーフレット（中韓国語版）の作成・配布などの活動も多角的に展開した。これらの結果、アジ歴サイト・トップページへのアクセスは、平成２０年３月末には、前年同月に比べ１００万件と大幅に増加し累計４００万件を超えた。
また、英語ページへのアクセスが大幅に増えた。
海外類縁機関との交流では、特に平成１９年１１月にセンター長が韓国を訪問、国史編纂委員会や国家記録院のトップ及び日韓共同歴史研究の韓国側委員長などと会見し、今後の協力について協議した。またソウルで講演会を開いたほか、釜山では釜山日報社
長を往訪したのを機にアジ歴を紹介する記事が同紙に掲載された。平成１９年９月には、
欧州日本関係資料専門家協会（ＥＡＪＲＳ）の年次総会（於ローマ）にアジ歴次長がアジ歴から初めて参加した。その他のアジ歴職員による世界各地でのデモンストレーションの機会も含めて、各国の類縁機関からはアジ歴への高い評価と協力関係構築への期待が寄せられている。

- 101 -

利用者の利便性向上の面では、平成１９年度は特に国内のアジア歴史資料所蔵調査の１年目報告（全国類縁機関の案内、リンクを含む。）をアジ歴サイト上で公開した。また、
従来からのモニター・アンケート調査に加え、アジ歴の今後の在り方を検討する一環として、国民のアジ歴に対する認知度や歴史への関心に係る委託調査を実施した。
アジ歴諮問委員会（平成１９年度は３回開催）においては、特に、公文書館制度の強化に係る議論の高まりも踏まえて、アジ歴の今後の在り方について議論を行った。同委
員会は、アジ歴のこれまでの成果を高く評価するとともに、今後のアジ歴業務の強化・拡充と、アジ歴独自の設立経緯を踏まえた、より安定した組織基盤が整備されることへの期待を表明した。
以下に、平成１９年度のアジ歴の詳細な活動状況を報告する。

１

アジ歴データベースの構築
アジ歴データベース構築の流れは、３機関によるマイクロフィルム撮影及び画像デジタル化までの作業工程（約１年）と、それに続くアジ歴での画像圧縮変換及び目録
情報を加えてデータを構築し、データベースシステムへ登録、公開するという作業工程（約１年）から成っている。

（資料４－１）

平成１８年度には、外交史料館及び防衛研究所図書館からの資料提供に遅れが生じ、当初予定の受入れ数を大幅に下回ったが、受け入れた約１８０万画像は、すべて平成２０年１月までに作業を完了し公開した。
平成１９年度には、上記１８年度からの積み残し分を含めて資料の受入れ（計３０８万画像）を遅滞なく完了した。また、平成１９年度受入れ分についてもアジ歴内の作業を進め、年度内に一部公開した。
具体的に実施したデータ構築作業は、以下のとおりである。
(1) データベース構築作業①

データベース構築計画
平成１３年度データベース構築計画（平成１３年１１月１３日連絡調整会議承認）では、平成２６年度までに約２，７００万画像の整備を計画していたが、その後、平成１８年２月及び平成２０年３月に見直しを行った。現在の計画では、３機関において平成２３年度までに計約３，０００万画像の資料をデジタル化し、これをアジ歴において画像変換及び目録作成の上インターネットで提供することを目標としている。

②（資料４－２）３機関か らのデー タ入手状 況
国立公文書館（以下「館」という。）からは、例年、デジタル化された資料が同一年度中にアジ歴に提供されているところ、館での平成１９年度の作業は順調に進み、予定どおり同年１２月に４６万画像が提供された。外交史料館と 防 衛- 102 -

研 究 所 図 書 館 か ら は 、例 年 、デ ジ タ ル 化 作 業 が 行 わ れ た 年 度 の 翌 年 度 に資 料 が 提 供 さ れ る と こ ろ 、 外 交 史 料 館 か ら は平成１９年８月から平成２０
年１月までに計５６．６万画像、防衛研究所図書館からは平成１９年７月から同
年１１月までに計２０５．６万画像が、それぞれ提供された（この中には、当初
平成１８年度に入手予定であったが平成１９年度に積み残した分を含む。）。この
結果、平成１９年度中にセンターが３機関から入手したデータは計約３０８万画像となった。
③

データベース構築作業
平成１８年度中に３機関から入手した１８０万画像についてのアジ歴の作業
は、平成２０年１月までに完了し、受入れから１年以内の公開を達成した。
また、資料整備の調整を図るための３機関担当者会議を、平成１９年度には４回（平成１９年６月１日、８月３１日、１２月６日及び平成２０年３月７日）開
催し、データ入手の進ちょくを図った。
平成１９年度に３機関より入手したデータ約３０８万画像については、難読語の数が当初予測よりも多く、また新しい目録仕様への対応に時間を要したものの、１年以内の公開に向けて、目録データの作成及び画像変換のためのアジ歴内の作業を約１０５万画像について年度内に完了し、公開した。この結果、累計の公開
資料は約１０７万件、公開画像数約１，５３５万画像に達した。

(2) 新システムの管理と運用
平成１８年１０月に導入した新しい資料情報提供システムは、平成１９年度には、
定期メンテナンス時を除き通年２４時間の安定稼働を保った。
アジ歴データベースについては、引き続きモニターアンケートの結果を生かし、また、利用者からのコメント、要望に応えてシステムを随時改善した。さらに、
平成１９年度にはアジ歴ウェブページ上のリンク集を抜本的に拡充した。
(3) セキュリティの強化
アジ歴がインターネット上で公開している資料の真正性を保護し、システムの安定稼働の遺漏無きを期すために種々の対策を講じてきている。平成１９年度には前年度に実施した情報セキュリティ監査の報告による提言も受けて、システムの設定
変更、脆弱性の改善を図ったほか、セキュリティ関連規則の作成・職員への周知徹
底、閲覧室の管理強化、サーバ室への入退室方法の変更などセキュリティの強化に
努めた。

２

広

報

平成１６年度から開始して高い広報効果を上げてきたインターネット上のスポン- 103 -

サーサイト広告とバナー広告に加え、平成１９年度は、インターネットの進展に伴う新たな広報対策としてAll About社のウェブサイトにおけるタイアップ広告を２回実施した。また、平成２０年３月に公開したインターネット特別展「条約と御署名原本に見る近代日本史」に合わせて、従来の新聞社サイト上のバナー広告に加え、Yahooのサイト上に行動ターゲット広告を掲載した。
また、アジ歴の紹介のための新たなＤＶＤ及びポスター、さらに、中国語・韓国語版のリーフレットを作成、配布するとともに、新聞・雑誌への広告も掲載した。さらに、国内外関係機関での職員によるセミナー・デモンストレーションを引き続き機会を捉えて行った。これら各般の広報対策を展開した結果、平成１９年度のアジ歴ウェ
ブサイトへのアクセス数は、トップページに１０１万件（開設時からの累計４０１万件）、その他に各特別展へのアクセス数は、計３４万件を記録した。
さらに、平成１９年度は、特に英語ページの充実に重点を置き、日露戦争と日米交渉の２特別展の英語版を立ち上げたほか、英語トップページ及び解説部分を見直し、内容の精査を行うとともに英文表記等の改善を図った。さらに、欧米の日本研究学会などでのデモンストレーションや広告掲載、Google.com（英文）上のスポンサーサイ
ト広告の検証・改善なども行った結果、英語ページへのアクセス数は平成１９年度には飛躍的に拡大し、平成２０年３月には月間で過去最高の２万件（トップページのみ）を記録した。

（資料４－３）(1) インターネット広報
これまでに高い効果を上げているスポンサーサイト広告を通年で実施した。同広
告については、平成１９年８月から委託先専門家との定期協議による検索ワード等の系統的な検証・改訂及び効果測定を開始し、効率的なアクセス誘導に努めた。バナー広告は、平成１９年５月と同年１１月及び平成２０年３月の３回、本邦新聞社のウェブサイト上で実施した。また、特定のテーマを総合検索サイトである
All Aboutにタイアップ広告を平成１９年８月と同年１２月の２回掲載し、更にイン
ターネット上で歴史事項等を検索している関心層のユーザーを対象とするターゲッ
ト広告を平成２０年３月Yahooに掲載した。
①

スポンサーサイト広告
・平成19年4月12日～平成20年3月31日

Yahoo.co.jp，Google.co.jp及びGoogle.com（英文）

②

バナー広告

・平成19年 5月28日～ 6月 3日（既存の特別展等について）
YOMIURI ONLINENIKKEI NET・平成19年11月19日～11月25日（既存の特別展等について）
YOMIURI ONLINENIKKEI NET- 104 -

・平成20年 3月24日～ 3月30日（特別展『条約と御署名原本に見る近代日本史』について）YOMIURI ONLINENIKKEI NET③

タイアップ広告（All About社サイト）
・平成19年 8月 1日～ 8月31日（夏休みの宿題をテーマに）・平成19年12月 1日～12月31日（日米開戦をテーマに）④

Yahoo行動ターゲット広告
・平成20年 3月17日～ 3月30日（特別展『条約と御署名原本に見る近代日本史』
について２種類を一週間ずつ）(2) 広報用ＤＶＤの作成・配布
日本語、英語、中国語及び韓国語対応の広報用ＤＶＤを６，０００部作成し、国内外の関係機関、平成１９年１０月のＥＡＳＴＩＣＡ総会への参加者及びアジ歴への来訪者等に配布してきている。
(3) ポスターの作成・配布
アジ歴紹介ポスターを２，０００部作成し、地方公文書館、大学図書館、博物館
等全国の関係機関約１，８００箇所に配布した。
(4) 中国語・韓国語版アジ歴紹介リーフレットの作成・配布
中国語及び韓国語版リーフレットをそれぞれ３，０００部作成し、国内外の関係機関等に配布してきている。
(5) 新聞、雑誌等への広告掲載
・読売新聞社会面に突き出し広告を掲載（平成１９年８月１７日）
・カナダ日本研究学会（JSAC）年次総会プログラムに広告掲載
・米国アジア研究学会（AAS）年次総会プログラムに広告掲載
・近現代東北アジア地域史研究会ニュースレターに広告掲載(6) 新特別展の立上げ
日本の対外関係史を理解する上で不可欠な１８４０年のアヘン戦争から太平洋戦争終結までの歴史を、その間に結ばれた主な条約などへのリンクでたどる「動く年表」をアジ歴サイト上の新特別展『条約と御署名原本に見る近代日本史』として開設した。ここでは、日米和親条約のような２国間条約や万国郵便連合に関する条約などの多国間条約に係る外交史料館所蔵の条約書や批准書の原本カラー画像、館が所蔵する条約関連の御署名原本を紹介している。
なお、平成１９年度中は、日露戦争に関連する部分まで公開し、残る部分は平成
２０年度に追加を予定している。

- 105 -

(7) 国内外関係機関との交流を通じた広報
以下のとおり、国内外の関係機関に職員が出張し、アジ歴の紹介（一部ではデモンストレーション）を行うとともに、協力の方途などについて意見交換した。
また、国内外関係者がアジ歴を来訪した際にも、デモンストレーションによるシステムの紹介、アジ歴内視察を行った。
①

国内でのセミナー・説明会等の実施
大学、研究機関等１８箇所において計１，０００名以上の教員、研究者、大学院生などを対象に資料検索方法等のデモンストレーションを行った。
また、依頼に応じ、国内の学会、シンポジウム等においてもアジ歴より講師を派遣し、研究者等に対しアジ歴を紹介する講演及びデモンストレーションを行った。
＊参加人数は概数
開 催 日 等対 象 団 体 等

平成19年5月9日-10日

日米アーカイブセミナー（於：東京）（東京大学）

平成19年6月7日

参 加 人 数 派遣職員数
３０名

１名

千葉大学

１３０名

２名

平成19年6月7日-8日

国立情報学研究所（NII）オー

（注）

１名

（於：東京）

プンハウス（展示）

平成19年6月9日

横断的アーカイブズ論に関す

２０名

１名

（於：静岡）

る研究討議（静岡大学）

平成19年6月20日

北海学園大学

９５名

２名

四火会

１５名

１名

平成19年9月4日

中国研究データベース・ワー

１５名

１名

（於：東京）

クショップ（明治大学）

平成19年10月4日

情報保存研究会シンポジウム

２００名

３名

（於：東京）（江戸東京博物館）

平成19年10月9日

北海学園大学

７０名

２名

小樽商科大学

１８０名

２名

愛知学院大学

４５名

１名

平成19年11月28日

自由民主党デジタルアーカイ

１０名

１名

（於：東京）

ブ小委員会

平成19年12月3日

外国特派員協会

１２名

１名（於：千葉）(於：札幌)
平成19年6月26日（於：東京）（於：札幌）
平成19年10月10日（於：小樽）
平成19年10月30日（於：日進）（於：東京）- 106 -

平成20年1月15日

東北学院大学

１７名

２名

東北大学

２０名

２名

平成20年1月25日

じんもんこん研究会

５０名

１名（於：東京）（東洋大学）

平成20年2月10日

外邦図研究会

５０名

１名（於：東京）（立正大学）

平成20年3月14日

筑波大学知的コミュニケーシ

５０名

１名

（於：つくば）ョン基盤センターシンポジウム
２０名

１名（於：仙台）
平成20年1月16日（於：仙台）

成20年3月16日-17日（於：大阪）

横断的アーカイブズ論に関する研究討議（近畿大学）

注：大規模行事につき、アジ歴展示のみへの参加人数は集計していない。
②

海外機関との交流
以下のとおり、海外の公文書館等を訪問した際に、アジ歴の活動を紹介するとともに、今後の協力の方途について意見交換を行った。一部では講演、デモンスト
レーションを行った。
○平成19年11月19日～11月23日

センター長による韓国訪問

在韓国日本大使館、外交通商部外交史料館、外交通商部外交安保研究院、ソウル大学日本研究所、奎章閣、国史編纂委員会、日韓歴史共同研究委員会、国家記録院（大田、釜山）、釜山日報を訪問、意見交換を行った。
（アジ歴職員２名、館職員１名が同行）○平成19年9月18日～9月21日

アジ歴次長による欧州関係会議での講演

欧州日本関係資料専門家協会（ＥＡＪＲＳ）の年次総会（於ローマ）で講演
及び意見交換を行った。
○平成19年5月11日

日米関係会議でのデモンストレーション

日米アーカイブセミナーで講演及び意見交換を行った。
（アジ歴職員１名を派遣）○平成19年6月30日～7月5日

豪州関係会議、機関でのデモンストレーション

オーストラリア日本研究学会、国立公文書館、戦争記念館で講演及び意見交換を行った。
○平成19年11月18日～11月22日（アジ歴職員１名を派遣）
米国関係会議でのデモンストレーション

ＵＣＬＡデジタルアーカイブワークショップで講演及び意見交換を行った。
（アジ歴職員１名を派遣）- 107 -

○平成20年3月24日～3月29日

中国訪問

国家档案局、中国社会科学院近代史研究所、同日本研究所、復旦大学、南京虐殺記念館、第二歴史档案館、上海市档案館を訪問、意見交換を行った。
（アジ歴職員２名、館職員１名を派遣）○国際会議での活動等
上記のほか、国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会及び国際公文書館会議
東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）総会等にアジ歴職員が参加した際、以下のとおりアジ歴の紹介デモンストレーションを行った。
平成19年 9月16日～ 9月23日

国際公文書館会議（ICA）次期事務総長選考委
員会・管理運営委員会（ベルギー:ブリュッセル）（館長、館次長及びアジ歴職員１名派遣）

平成19年10月21日～10月26日

国際公文書館会議東アジア地域支部(EASTICA)第８回総会及びセミナー（東京）（館長、館職員及びアジ歴職員派遣）

平成19年11月 9日～11月20日

第40回国際公文書館円卓会議（カナダ：ケベックシティ）（館長、館職員１名及びアジ歴職員１名派遣）③

来訪者へのデモンストレーション等○国内関係者の来訪
平成19年 4月 5日

福島外務省総合計画課長

4月10日

斉江外務省外交史料館長

4月19日

細谷アジ歴諮問委員会委員長、内海同委員

6月12日

木元朝日新聞鳥取支局記者

10月17日

岸田内閣府特命担当大臣

11月26日

松岡日本経済新聞社編集委員

12月 5日渡辺女性のためのアジア平和国民基金理事

平成20年 1月29日

山崎朝日新聞記者

2月25日

愛知淑徳大学学生

3月21日

林京都大学教授○海外関係者の来訪
平成19年 4月 9日

中国青島档案館関係者

6月25日

坂口ハーバード大学現代日本研究資料センター司書

6月28日

山田ハーバード大学Yen Ching図書館司書

7月 3日

中国天津档案館関係者

7月 9日

章復旦大学歴史学系教授- 108 -

7月17日Moss、Currellグラスゴー大学教授

9月26日

Palmeオーストラリア国立大学教授

10月26日金釜山日報代表理事社長

12月10日Bialock南カリフォルニア大学司書

平成20年 1月24日

金ハンギョレ新聞特派員

2月25日

Uribeコロンビア第一ラジオ放送局ディレクター

3月11日

中国南京市政協代表団(8) アジ歴に関する報道等
以下のような報道等が行われた。
○正論

平成19年6月号記事≪「主張する日本」に

歴史資料の”掩護”はあるのか≫でアジ歴に言及○中央公論

平成19年9月号

北岡伸一氏記事「外交革命に日本はどう立ち向かうか」でアジ歴に言及○釜山日報

平成19年11月27日付記事

センター長へのインタビュー記事「日韓の歴史論争よりも事実共有が優先」（資料４－４）○朝日新聞

平成20年2月5日付記事

センター長へのインタビュー記事「まず保存の重要さ認識を」○ハンギョレ新聞

平成20年2月20日付記事（資料４－５）

近代日本の公文書の宝庫「アジア歴史資料センター｣（資料４－６）３

利便性向上
アジ歴では、利用者の視点に立ったアジ歴データベースの利便性を向上させる観点から、平成１９年度は以下のような取組を実施した。
(1) アジ歴ウェブサイト及び検索システムの改善①

アジ歴ウェブサイト上では、「ユーザーの声」ページを設け、随時利用者からの意見、要望、不具合情報を受け付け、その都度回答し、指摘を適宜情報提供サー
ビスに反映させてきている。平成１９年度は、８６件の意見・要望等があった。

②

毎年度の事業としてモニター・アンケート調査による情報収集と分析を行っている。平成１９年度は３月に実施し、１４３名の応募者のうち１１５名から回答を得た。アジ歴に対する貴重な要望、提言が得られており、その公開に向けた作業を行うとともに、今後の事業に適宜反映させていくこととしている。
（資料４－７）- 109 -

③

さらに、月毎の利用者統計データ（アクセス数、検索単語調査等）の収集、分析を継続的に行っている。これを基にアジ歴広報事業の効果を分析するとともに、新たな広報計画の立案に役立てている。

(2) 国内資料の所蔵調査
提供資料の充実を図るため、国内の関係機関（地方文書館・資料館、大学・地方
図書館など）が保管するアジア歴史資料について、平成１８年度に引き続き、委託による調査を行った。本件調査結果は逐次アジ歴のウェブサイト上で公開するとともに、平成２０年度も継続し、３年間で完了することとしている。
(3) アジ歴の認知度と歴史への関心についてのアンケート調査委託
これまでのアジ歴の実績に対する客観的な評価を得、また、歴史への関心の所在を調査するため、全国の歴史研究者、歴史専攻学生、中高教員、一般学生及び一般人を対象にアンケート調査を行った。歴史研究者や歴史専攻学生の間ではアジ歴の認知度は高く、評価も高いが、中高教員、一般学生、一般人では未だに低いこと、また、太平洋戦争など日本の近現代史への関心は高く、中高校のほとんどの歴史授業でも取り上げられているが、アジ歴資料の教室での利用度は低いことなどが判明した。アジ歴業務の今後の在り方は、この結果も踏まえて検討していく予定である。
（資料４－８）４

委員会の開催(1) 諮問委員会
アジ歴事業についての諮問を行うため平成１３年度に設置された本委員会を、平成１９年度は３回開催した。
委 員 長

細谷 千博

国際大学名誉教授

副委員長

岡部 達味

東京都立大学名誉教授

委

井村 哲郎

新潟大学教授内海 愛子

大坂経済法科大学客員教授

波多野 澄雄筑波大学副学長

濱下 武志

龍谷大学教授平野 健一郎

早稲田大学教授

堀部 政男

中央大学教授員

平成19年 7月 4日

第１６回諮問委員会開催

平成19年10月29日

第１７回諮問委員会開催

平成20年 2月27日

第１８回諮問委員会開催- 110 -

(2) データ検証委員会
平成１３年度に設置され平成１４年度に改組された「データ検証委員会」を、平成１９年度は３回開催し、目録件名の英訳の検証作業を中心に公開資料の質の向上を図った。
なお、件名英訳作業は、平成１９年度中に元データの系統的見直しなどが一段落したことを受け、本委員会は同年度末で一旦解散した。
委

員

長

赤木 完爾

慶應義塾大学教授

委員長代理

戸部 良一

防衛大学校教授委

黒沢 文貴

東京女子大学教授

戸高 一成

呉市海事歴史科学館館長

服部 龍二

中央大学准教授

吉田 昭彦

元防衛研究所戦史部研究員

員

平成19年 6月14日

第１６回データ検証委員会開催

平成19年 9月 7日

第１７回データ検証委員会開催

平成19年12月 7日

第１８回データ検証委員会開催- 111 -