こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針

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趣旨
本市では、これまで、「子育てしやすいまち」を目指す施策を積極的に展開してきており、市立保育所・私立保育園の施設整備や保育内容の充実に努めるとともに、広く就学前教育を保障するため、おおむね小学校区毎に市立幼稚園の整備を進めてきた。
また、平成 24 年には「京田辺市幼保連携推進会議」を設置し、市立幼稚園の預かり保育の充実や市立保育所分園の幼稚園内への新設などに取り組んだ
こともあり、全国的に少子化が課題となる中、本市においては子育て世代の人口流入が続いているが、保育所希望者の増加により平成 29 年 4 月には年度当初として初めて待機児童が発生することとなった。
このような状況の中、多様化する教育・保育ニーズや今後予想される就園状況の推移、更には義務教育への円滑な接続などといった課題への対応が求められており、本市の取り組みの成果を更に進化させ、京田辺で育つ子どもたちがきらきらと輝くまちを創っていくため、「こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」（以下「基本方針」という。）を定める。

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基本方針の位置付け
この基本方針は、京田辺市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年 3 月策定）の理念を踏まえ、本市の就学前教育・保育に係る中長期的な取り組みの方向性を示すものとする。
ただし、社会経済状況の変化等に伴い、必要に応じて適時見直し行う。

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本市の就学前教育・保育を取り巻く現状と課題（１）就学前児童数の推移
0 歳から 5 歳の就学前児童数は、近年はおおむね横ばいから微増で推移している。
しかしながら、今後は緩やかに減少に転じることが予測されているため、その推移を見極め、計画的に就学前教育・保育の提供に取り組んでいく必要がある。

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【図表 1

就学前児童数の推移】

０歳児～２歳児
4,500人4,000人

３歳児～５歳児

4,022人 3,987人 3,992人 3,950人 4,025人 4,068人 4,025人 3,988人 3,948人 3,902人

3,500人3,000人2,500人2,000人1,500人
1,000人500人0人※平成 30 年以降は推計値。
（図表 3 も同じ）

（２）幼稚園児数の減少等
女性の社会進出や就業形態の多様化などの影響により、幼稚園の園児数は減少傾向にある。
市立幼稚園の園児数は、預かり保育の充実などにより近年は増加している
ものの、今後は減少に転じることが見込まれており、保育所（園）の待機児童が課題となる中、施設の活用を図っていく必要がある。

1,400人【図表 2

幼稚園児数の推移】

市立幼稚園

私立幼稚園等合計

1,348人

1,316人

1,279人

1,285人

1,264人711670 646695

7207591,200人1,000人
800人

637584565

平成27年

平成28年

600人

505400人
200人
0人
平成25年

平成26年

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平成29年

（３）保育ニーズの高まりと待機児童対策保育ニーズの高まりを受け、保育所（園）の希望者数は増加が続いている。
平成 29 年については、入所希望者数が過去最高となる一方で、必要な保育士が確保できず、140 人の待機児童が発生した。
これまで、保育所（園）の新改築、分園の設置などに取り組んできたが、施設整備が新たなニーズを掘り起こす「イタチごっこ」の様相を呈している
ほか、今後も保育ニーズの増大が続くことが見込まれるため、保育士の安定的な確保だけでなく、当面は施設整備等による待機児童対策に取り組みつつも、就学前児童数の減少を見据えた対応が求められている。
【図表 3
市立保育所

保育所希望者数の推移】
私立保育園等

待機児童

合計

1,800人

1,627人1,600人
1,400人
1,200人

1,099人

1,151人534 565562 589

1,238人

1,315人

1,412人1,000人
800人
600人

618 620665 650

578

694

400人
140200人
0人
平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成34年

（４）子ども・子育て支援新制度への対応
全ての子どもが健やかに成長できる実現を目指して、平成 27 年 4 月に「子ども・子育て支援新制度」がスタートした。
新制度では全ての子ども・子育て家庭に質の高い幼児期の教育・保育、地域の子育て支援を総合的に提供していくこととされており、保護者の就労の有無に関わらず通うことができる「幼保連携型認定こども園」への移行が国の政策として進められている。
教育・保育ニーズが多様化する中、本市においても、幼稚園・保育所といった既存の枠組みにとらわれない柔軟な対応が求められており、「幼保連携型認定こども園」の導入に積極的に取り組んでいく必要がある。
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（５）小学校との連携
おおむね小学校区毎に市立幼稚園を配置し、広く就学前教育を保障する体制は京田辺市教育の大きな特色であり財産である。
いわゆる「小一プロブレム」が指摘され、義務教育の早期化が国際的な趨勢となりつつある中、国においても５歳児の義務教育化が議論されており、本市の特色を最大限生かして市立幼稚園をはじめとする就学前施設と小学校との連携を強化し、全ての子どもに義務教育を見据えた質の高い就学前教育を提供していくことが求められている。
（６）施設の老朽化と教育・保育環境
市立幼稚園・保育所園舎の約 6 割が築後 30 年以上経過しており、老朽化が進んでいる。耐震対策が必要な園舎も多く、建て替えを基本に対応せざるを得ない状況にある。
また、市立幼稚園へのエアコン設置も課題となっており、市の財源が限られる中、全ての子どもに等しく快適な教育・保育環境を保障するため、効率的に施設整備を進めていく必要がある。
（７）人材の確保と育成
市立幼稚園、保育所ともに有資格者（幼稚園教諭及び保育士）の確保が年々困難になっている。
特に保育ニーズの増大が続いている中で保育士不足が深刻化しており、本市で初めて待機児童が発生する要因となった。
また、近年、幼稚園教諭及び保育士の採用を積極的に進めた結果、経験年数の比較的短い職員が増加している。
就学前の教育・保育には高い専門性が求められることから、安定的な人材の確保と計画的な人材育成、更には効果的な配置・活用に取り組んでいく必要がある。
（８）私立幼稚園・保育園との連携等
本市における私立幼稚園は聖愛幼稚園及びそよかぜ幼稚園の 2 園で、独自の教育理念に基づいた就学前教育を行っている。
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一方、私立保育園は松井ケ丘保育園、大住保育園及びみみづく保育園の 3園で、認可保育所として市立保育所とともに乳幼児の保育を担っている。
今後は、本市の目指す就学前教育・保育体制の実現に向けて、私立幼稚園・保育園がこれまで果たしてきた役割を踏まえながら更に連携を深めていくとともに、保育ニーズの増大に機動的・効率的に対応していくため、民間活力を一層活用していくことが求められている。
（９）推進体制の確立
本市では、幼稚園及び留守家庭児童会を市教育委員会が、保育所を市健康福祉部がそれぞれ所管し、連携しながら「子育てしやすいまち」を目指す施策を展開してきた。
しかしながら、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、就学前の教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援
新制度に適切に対応するとともに、子育て支援施策を一元的に推進できる組織体制の確立が必要となっている。

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幼保連携推進会議の取り組みと輝くこども未来室の設置

京田辺の子どもの健やかな育ちを支える就学前教育と子育て支援の充実に向け、平成 24 年に保育所（園）を所管する市健康福祉部と幼稚園を所管する市教育委員会の両者で「京田辺市幼保連携推進会議」を設置し、幼保の枠組みを超えた取り組みを進めてきた。
平成 29 年 4 月には、同会議の取り組みを更に充実・発展させるとともに、本市の就学前教育・保育が直面する課題に対応する施策を総合的かつ強力に推進するため、市組織機構に市長直轄の「輝くこども未来室」を新たに設置した。
≪京田辺市幼保連携推進会議の主な取り組み≫① 市立幼稚園預かり保育の充実
保護者の子育てを支援するとともに、働いていても幼稚園を選ぶことができるよう、教育時間の前後に希望者を保育する預かり保育の実施日・実施時間を拡大した。

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② 河原保育所分園の設置
特に課題となっている 1・2 歳児の保育需要に対応するため、田辺東幼稚園の余裕保育室を活用して河原保育所の分園を開設した。
③ 幼保合同研修
幼稚園と保育所の職員がともに教育・保育の質を高め、相互理解を深めることを目的として、「幼保合同研修会」を開催した。
④ みなし寡婦控除の適用
婚姻歴の有無に関わらずひとり親家庭の経済的負担の軽減が図られるよう、幼稚園保育料と保育所保育料の算定にあたって、未婚のひとり親家庭に「みなし寡婦控除」を適用した。

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今後の方向性
こどもが輝く京田辺の実現を図り、京田辺の子どもは京田辺で健やかに育てていくため、以下の方向性に従って市独自のカリキュラムによる質の高い幼児期の教育・保育を一体的に提供する体制の構築を進める。
なお、待機児童の解消については、喫緊の課題となっているため、最優先に取り組むものとする。

（１）幼保連携型認定こども園の導入
全ての就学前の子どもに義務教育を見据えた質の高い教育・保育を保障しつつ、本市が直面する待機児童の解消をはじめとする課題を解決するとともに、今後の就学前児童数の減少や多様な教育・保育ニーズに対応していくた
め、「幼保連携型認定こども園」の導入を進める。
≪幼保連携型認定こども園とは≫
幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能を兼ね備え、教育・保育を一体的に提供する施設。
≪幼保連携型認定こども園の特徴≫
3 歳以上であれば保護者の就労状況に関わらず受け入れ、教育・保育一体的に提供する。
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地域の子育て拠点として、子育て家庭に相談活動や集いの場の提供などの支援を行う。
（２）待機児童の解消
幼保連携型認定こども園や保育園等の整備、更には既存施設の活用、市立幼稚園のサービス向上などによって保育提供量を拡大するほか、市立就学前施設における任期付き職員の採用、臨時的任用職員の処遇改善などによって保育士の確保に努め、待機児童を解消する。
（３）質の高い就学前教育・保育の提供
5 歳児を対象とした接続カリキュラムなど市独自のカリキュラムによって小学校へ直接繋がる就学前教育・保育を提供する。
また、カリキュラムの市内私立幼稚園・保育園での活用を促進する。
（４）園舎の老朽化対策とサービスの向上
市立幼稚園及び保育所園舎の老朽化対策を幼保連携型認定こども園の整備に併せて計画的に実施する。
また、保育室へのエアコンの設置や給食の導入など、市立幼稚園のサービスの向上を図る。
（５）地域における子育て支援体制の充実
育児についての相談指導など、子育て家庭に対する支援を目的として市内3 箇所に設置している地域子育て支援センターについて、幼保連携型認定こども園の整備に併せて増設を進め、地域における子育て支援体制を充実する。
（６）組織機構の再編
妊娠・出産から就学前の教育・保育、学童保育に至る施策の総合的な展開と市民の利便性の向上を図るため、市組織機構の再編を行う。

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幼保連携型認定こども園導入の基本的な考え方（１）配置
本市のまちづくりの基本となっている北部・中部・南部の３つの生活圏ごとに地域の子育て支援拠点となる市立幼保連携型認定こども園を配置する。
その上で、おおむね小学校区毎に市立幼稚園を配置し、広く就学前教育を保障してきた京田辺市教育の大きな特色・財産を継承するとともに、小学校へ直接繋がる質の高い教育・保育を提供していくため、現在市立幼稚園が設置されている小学校区を基本に市立幼稚園・保育所の再編・集約を進めつつ、教育・保育ニーズを考慮し新設園も含めて公私の幼保連携型認定こども園をバランスよく配置していく。
（２）整備方法
子どもの安心・安全な保育環境を確保するとともに、限られた市の財源を効率的に活用するため、既存の市立幼稚園・保育所の老朽化・耐震化対策とあわせて認定こども園化に向けた施設改修等を実施する。
また、市立幼稚園・保育所が培ってきた就学前教育・保育の質を確保することを前提として、新設園を中心に民間活力の活用も積極的に検討する。
（３）規模
市立幼稚園の最大定員は 200 人（田辺幼稚園・大住幼稚園）、市立保育所の最大定員は 230 人（河原保育所。分園を除く）となっている。
大規模園は子どもの負担が大きく、園の一体性を確保する観点からも、幼保連携型認定こども園の定員は 200 人程度を上限とする。
（４）給食の実施
小学校給食への円滑な移行を図るとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育の観点から、幼保連携型認定こども園では全ての子どもに給食を提供する。

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（５）地域子育て支援センターの併設
幼保連携型認定こども園の整備にあたっては、原則、地域子育て支援センターを併設する。
≪幼保連携型認定こども園導入による効果≫
０歳から５歳までの子どもに市独自のカリキュラムによる質の高い教育・保育を提供し、小学校への円滑な接続を図ることができる。
保育提供量の拡大によって、待機児童の解消に寄与することができる。
園舎の老朽化対策を効率的に実施することができる。
市立幼稚園・保育所の再編・集約によって、将来的な財政負担を軽減することができる。
幼稚園教諭と保育士を効果的に活用することができる。
地域子育て支援センターの増設により、家庭や地域における子育て機能の向上を図ることができる。

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推進に向けて今後、京田辺市子ども・子育て会議などの意見を踏まえながら、幼保連携型認定こども園の整備をはじめとする基本方針の具体的な取り組み内容を定めていく。
また、基本方針の実現に向けた取り組みを安定的に進めていくため、必要に応じて受益者負担の見直しも検討する。

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