事務連絡

令和４年２月８日
各都道府県

障害保健福祉主管部（局）

市区町村衛生主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課 予 防 接 種 室
障害福祉サービス事業者等の利用者及び従事者に対する追加接種の速やかな実施について
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔を短縮することができる、障害者支援施設等の入所者等及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者の範囲につきましては、「障害者支援施設等の入所者等における初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 28 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課ほか連名事務連絡）にてお示ししたところです。
今般、「追加接種の速やかな実施について（その２）」（令和４年１月 31 日付け厚生労働省健康局
健康課予防接種室事務連絡（別添１））が発出され、・ ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合、ワクチンの有効活用等の観点から、予約枠に空きがあれば、現に高齢者に対する接種が行われている場合においても、６か月の接種間隔が空いたならば、一般対象者についても追加接種の前倒しを行っていただきたいこと
・ 自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討していただきたいことが示されました。
この「地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等」として、障害福祉サービス事業所・施設や障害児入所施設・障害児通所支援事業所等の従事者等に優先的に接種を行うことも考えられます。
また、令和４年２月７日に内閣総理大臣から厚生労働大臣に対し、保育所や学校での感染が拡大している実態を踏まえ、保育士などの職員に対し、積極的に３回目接種を促進することを働きかけるよう指示がありました。これを踏まえ、「保育所、放課後等児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について」（令和４年２月７日付け厚生労働省子ども家庭局総務課少子化対策総合対策室ほか連名事務連絡（別添２））が発出されたところであり、この「保育士などの職員」として、子どもに接する施設・事業等の職員である、障害児入所施設や障害児通所支援事業所等の従事者についても、積極的な３回目接種の促進の対象としていただくことが考えられます。
つきましては、別添の事務連絡の内容を踏まえ、障害福祉サービス事業所・施設や障害児入所施設・障害児通所支援事業所等の従事者等に対する積極的な追加接種の実施についてご検討いただくとともに、これまでお示ししている追加接種に関する事務連絡の内容をご確認の上、各自治体の障害保健福祉部局と保育主管部局、衛生主管部局とで連携しながら、円滑な接種の実施についてご協力をお願いいたします。

なお、接種券が接種対象者に到達していない場合であっても追加接種は可能としており、その際の事務運用について、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局
健康課予防接種室事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/000859245.pdf））及び「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」（令和４年１月 27 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/000889646.pdf）において、お示ししています。
【参考事務連絡】・障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について（令和３年 11 月 25 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000858529.pdf
・障害者支援施設等の入所者等における初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（令和３年 12 月 28 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000875509.pdf

（別添１）
事 務 連 絡
令和４年１月 31 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

追加接種の速やかな実施について（その２）新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）及び「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡①」という。）において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示しするとともに、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年
１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡②」という。）において、追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項をお知らせしています。
今般、これらの事務連絡の運用について留意すべき事項を整理しましたので、下記のとおりお知らせいたします。本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知をお願いいたします。
記
１月事務連絡①の２においては、市町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、初回接種の完了から７か月以上経過している、その他の一般の者（以下「一般対象者」という。）に対して、令和４年３月を待たず、追加接種を実施することを検討するようお知らせしている。また、１月事務連絡②の３．においては、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合、ワクチンの有効活用等の観点か
1

ら最大限活用して、初回接種から７か月以上が経過した者に次いで、初回接種から６か月以上が経過した者にできるだけ多く接種を進めるようお知らせしている。
今般、追加接種の予約に比較的余裕のある自治体もあると伺っていることから、予約枠に空きがあれば、これらの事務連絡の運用として、現に高齢者に対する接種が行われている場合においても、６か月の接種間隔が空いたならば、一般対象者についても追加接種の前倒しを行っていただきたい。この場合、初回接種から６か月以上が経過した者が、こうした運用の対象として可能な限り速やかに接種を受けることができるよう、接種券の送付を早期に行うこと。
また、こうした接種間隔を短縮した一般対象者への追加接種を進めるに当たっては、一部自治体の取組例（別添）も必要に応じて参考にしつつ、自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討されたい。

以上

2

別添
自治体の取組事例

自治体

東京都

優先的に接種を実施する時期・対象者○接種時期：令和４年１月 19 日～○対象者：警視庁職員及び東京消防庁職員（出典）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/14/33.html

港区○接種時期：令和４年２月１日～○対象者：公私立の子育て及び高齢者施設職員、教員及び学校職員、障害福祉サービス従事者、障害児通所支援従事者、介護サービス従事者及び区職員等（出典）
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202201/20220120-2_press.htmll

練馬区○接種時期：令和４年２月１日～○対象者：保育園、幼稚園、小中学校、学童クラブ、児童館などの子ども関連施設に勤める区内在住・在勤の 18 歳以
上の方（出典）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/r4/r401/20220121.files/220121.pdf

愛知県

広島県
三原市

○接種時期：令和４年１月 24 日～○対象者：看護学生、医学部生、幼稚園教職員、保育士、警察・消防職員、自衛隊員などのエッセンシャルワーカー及び高齢者等の入所・通所施設の利用者及びその従事者○接種時期：令和４年１月 27 日～○対象者：三原市内にある学校等の従事者（保育所等・認定こども園・地域型保育事業、放課後児童クラブ、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の従事者）（出典）
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/coronavirus/136751.html

広島県
福山市

○接種時期：令和４年１月 29 日～○対象者：保育施設従事者、小学校教職員（放課後児童クラブ含む）、高齢者・障がい児通所サービス事業所の従事者○備考：集団接種会場に限る

広島県
竹原市

○接種時期：令和４月２月１日～○対象者：市内のこども関係施設（こども園・放課後児童クラブ等・障害児通所支援等事業所・小中学校等）の従事者、高齢者及び障害者の訪問・居宅サービス事業所の従事者

広島県
東広島市

○接種時期：令和４年１月下旬以降順次○対象者：保育士、教職員、介護・障害福祉サービス事業所の従事者、基礎疾患を有する方

高知県
須崎市

○接種時期：令和４年２月～令和４年３月○対象者：保育園、幼稚園の職員、消防職員、警察職員、有料老人ホームおよびデイサービス等施設従事者（出典）https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=4161&hdnSKBN=A

北九州市○接種時期：令和４年３月第１週までに接種券送付○対象者：保育関連施設職員（保育士等）及び教職員（出典）https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/k334_00026.html

沖縄県
石垣市

○接種時期：令和４年２月１日～13 日○対象者：保育士、保育教諭、支援員、事務員、調理員など
教育保育所の従事者

（別添２）
事務連

絡

令和４年２月 7 日

各都道府県
市区町村

保育主管部（局）
地域子ども・子育て支援事業主管部（局）
御中
民生主管部（局）
認可外保育施設主管部（局）
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化対策総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について

目下、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら、保育提供を始めとする児童福祉サービスの維持に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般のオミクロン株による感染拡大により、保育所等においても児童や職員の感染者数が増加するとともに、それに伴い臨時休園する保育所数も増加しているところですが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種（以下「３回目接種」という。）については、発症予防効果の回復等が示唆されていることか
ら、地域の保育提供、児童福祉サービス機能の維持のためにも、希望する保育所、放課後児童クラブ等の職員に対して可能な限り速やかに実施することが重要であると考えています。
保育所については、令和４年２月２日付けの事務連絡「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる関連事務連絡（濃厚接触者の待機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種における優先接種）の周知について」において周知している「追加接種の速やかな実施について（その２）」（令和４年１月 31 日付
け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添）において、予約枠に空きのある自治体においては、２回目接種から６か月以上が経過した一般対象者についても３回目接種の前倒しを行っていただきたいこと、その際、一部自治体の取組例も参考としつつ、自治体の判断で社会機能を維持するために必要な事業の従業者等に優先的に接種を行うことを検討していただきたいこと、社会機能を維持するために必要な事業として、保育事業等が含まれていること等についてお示しをしているところです。
こうした中、本日、内閣総理大臣から厚生労働大臣に対し、保育所や学校での感染が拡大している実態を踏まえ、保育士などの職員に対し、積極的に３回目接種を促進することを働きかけるよう指示があったところです。

子どもの感染が増えていることに鑑みれば、保育所の職員だけでなく、子どもに接する施設・事業等の職員である、地域型保育事業所、一時預かり事業、病児保育事業及び延長保育事業の職員、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブ及び児童厚生施設の職員、児童養護施設等の社会的養育関係施設・事業の職員並びに認可外保育施設の職員についても、同様に積極的な３回目接種の促進の対象としていただきたいと考えています。
貴課におかれましては、保育所、放課後児童クラブ等の職員の追加接種が迅速かつ円滑に進められるよう、以下の点にも留意しつつ、市区町村内の３回目接種の担当と連携し、接種を希望する保育所、放課後児童クラブ等の職員が早期に接種することができるよう尽力していただくとともに、必要に応じ、各都道府県等の衛生主管部（局）等の関係者との間で適切な調整・連携を図っていただくようお願いします。
なお、本事務連絡は、厚生労働省健康局健康課予防接種室とも協議の上で発出している点申し添えます。
記○ 積極的な３回目接種の対象は、保育所、地域型保育事業所、一時預かり事業、病児保育事業及び延長保育事業の職員、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブ及び児童厚生施設の職員、児童養護施設等の社会的養育関係施設・事業の職員並びに認可外保育施設の職員（以下「保育所、放課後児童クラブ等の職員」という。）とすること。
○ ３回目接種の予約枠に空きがある場合については、一般対象者についても、①２回目接種を完了した日から６か月以上経過②18 歳以上③日本国内で初回接種（１回目・２回目接種をいう。以下同じ。）又は初回接種に相当する接種（※）を完了という３つの要件を満たせば接種することができること。保育所、放課後児童クラブ等の職員は、自治体の判断で、社会機能を維持するために必要な事業の従業者等として優先的に接種を行うことを検討する対象に該当し得ること。
※ 海外で２回接種、海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で２回接種、在日米軍従業員接種で２回接種、製薬メーカーの治験等で２回接種（ただし、我が国で薬事承認されているファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン、アストラゼネカ社ワクチンのいずれかを接種している場合に限る。
）○ ３回目接種に係る接種券を有していない場合であっても、接種を行うことは可能であること。
※ 詳細の運用は「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 26 日付
け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）及び「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」（令和４年１月 27 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）を参照

○ 保育所等については、３回目接種のため又は当該接種の副反応により保育所等の職員が出勤できない場合については、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて」（令和２年２月 25 日付け厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）の取扱いを適用し、人員の基準に関し、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で柔軟に取り扱うことができること。
以上

（保育所、地域型保育事業所、一時預かり事業、病児保育事業、延長保育事業について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５２，４８５４）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp（利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブ、児童厚生施設について）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６５，４９６６）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９
E-mail：kosodateshien@mhlw.go.jp
clubsenmon@mhlw.go.jp（児童養護施設等の社会的養育関係施設・事業について）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８６７，４８６８）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６６３
E-mail：kateihukushi@mhlw.go.jp（認可外保育施設について）
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線）４８３８
ＦＡＸ：０３－３５９５－２３１３E-mail： ninkagaihoiku@mhlw.go.jp