PARC ビデオ 『お米が食べられなくなる日』

資料集【作品の構成】
１．危機の理由 （14 分 12 秒）
プロローグ (1 分 7 秒)
減る米消費と減反 (4 分 25 秒)
米の値段と競争原理 (4 分 28 秒)
理に適わない効率化 （2 分 23 秒)
揺らぐ自給 (1 分 47 秒)

２．食糧貿易の問題点 (7 分 55 秒）
輸入自由化の行く末 (2 分 50 秒)
不安定な生産量 (1 分 26 秒)
貿易が食糧を奪う (3 分 39 秒)

３．お米と私たちの未来 （12 分 47 秒）
私たちが失うもの (3 分 14 秒)
ともに支える未来 (6 分 28 秒)
守り継ぐということ (3 分 05 秒)
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 1－7－11 東洋ビル 3F
TEL：03-5209-3455 FAX：03-5209-3453
Email：video@parc-jp.org HP：www.parc-jp.org【お詫びと追記】
本編 8 分頃の「米の輸入義務量」のグラフ（８分頃）の輸入量の単位が一桁少なくなっていました。
（正しいグラフ）また、エンドロールの協力の項目で「横山正輝」さんと表示されたお名前は、「横山正樹」さんの誤りです。重ねてお詫びし、訂正いたします。
※参考：http://parc-jp.org/info/2012/okome_teisei.html

1減る米消費と減反【お米の一人あたり消費量】
赤ちゃんからお年寄りまで平均して日本に暮らす人、一人あたりが食べる米の量は、1962
年に戦後のピークである 118.3kg を記録したが、その後減少を続け、2009 年にはそのおよそ半分の 58.5kg となった。なお、戦前には年間およそ一石（約 150kg）の米を食べていたとされる（※１）。
消費量が減ると、それに合わせて供給量を減らさないと値崩れが起こる。そこで登場したのが減反（生産調整）。1970 年から国の政策として本格的に実施された。当初は緊急避難の政策として始まったが、いまも続いている。（詳細は P4 参照）
生産調整は、消費量に基づいて実施されるため、消費量が減り続けていることは生産者にとって大きな問題となっている。
表１ お米の一人あたり消費量（年間）
単位：kg1960 1962 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2009114.9 118.3 111.7 95.1 88.0 78.9 74.6 70.0 67.8 64.6 61.4 58.5
農林水産省『食糧需給表』「品目別累年統計：米 １年あたり数量、一人あたり供給」※１ 岸康彦『食と農の戦後史』【小麦の消費量とお米の消費量】
お米の総消費量（飼料用や加工用などを含む）の戦後のピークは 1963 年の 1341 万トンだが、2009 年には 4 割減の 880 万トンにまで落ちこんだ。他方、小麦の消費量は、1960 年の361.8 万トンから 1.6 倍の 626 万トンに伸びている。
表２ 小麦の消費量とお米の消費量
単位：万トン
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2009
米 1261.8 1299.3 1194.8 1196.4 1120.9 1084.9 1048.4 1029.0 979.0 922.2 879.7
小麦 396.5 463.1 520.7 557.8 605.4 610.1 627.0 635.5 631.1 621.3 625.8※米消費量は玄米重量
農林水産省『食糧需給表』「品目別累年統計：米、小麦 国内消費仕向量」

日本列島では、主として関東以西の西日本で、夏は米を作り、冬は同じ田んぼで小麦を作る米麦二毛作が行われてきた歴史があるが、1960 年代にそのほとんどが消えてしまった。
その結果、国内の小麦の生産量は大幅に減少した。表 2 に見る小麦消費量の増加は、輸入小麦によるものである。
表３ 国内産小麦の生産量と小麦の輸入量
単位：万トン
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2009
生産量
153.1 128.7 47.4 24.1 58.3 87.4 95.2 44.4 68.8 87.5 67.4
輸入量261.3 344.4 457.4 568.1 555.9 519.4 530.7 575 568.8 529.2 535.4※「輸入量」は、輸入量から輸出量を引いて計算
農林水産省『食糧需給表』「品目別累年統計：小麦 国内生産量、外国貿易」

2

【アメリカ合衆国の農産物輸出戦略】
小麦や畜産物消費の増加など、日本の食生活の変化には、アメリカ合衆国の農産物輸出
戦略が大きく関わっている（※２）。
●援助という「売り込み」
戦争の被害を受けなかった合衆国は、第 2 次世界大戦後、世界一の食糧供給国となった。
1948 年のベルリンの壁建設、49 年の中国革命、50 年の朝鮮半島における戦争勃発など東西の対立が激化するなかで、合衆国は食糧援助と軍事戦略を一体化する政策をとった。日
本に対しては、1947～のガリオア資金による小麦援助、1954 年に調印された「日米相互防衛援助（ＭＳＡ）四協定」中の「余剰農産物購入協定」（※３）、55 年に調印された「農産物貿易促進援助/PL480 法（のちに「平和のための食糧法」）」に基づく受け入れ（※４）などがそれにあたる。それは、常に過剰に悩む合衆国の食糧にはけ口を与える役割も果たした。
●給食と小麦輸入された小麦や脱脂粉乳は学校給食で使用され、子どもたちがパン食に慣れるきっかけを作った。農業問題に詳しい研究者、スーザン・ジョージによると、1954 年に PL480 法に基づく援助が始まってから、日本が受け取った食糧は 4 億ドル足らずである一方、1974 年までに日本が買い付けた食糧は 175 億ドルを上回る。それは、学校給食でミルクやパンのファンになった子どもたちが、後日、合衆国の農産物の最大の買い手となったからだという（※５）。
学校給食へのお米の導入は 1970 年代まで行われなかった。
●「栄養改善」とキッチンカー
他方、同じ 1950 年代、厚生省などを中心に、栄養状態を改善するためという名目で、米ではなく小麦を食べる「粉食」を推進する動きがあった。「米は塩を運ぶ車、小麦は油（脂肪）とタンパク質を運ぶ車」という言葉が用いられ、ご飯を中心に食べることで塩分をとりすぎ、栄養のバランスが崩れるとされた。また、米を食べると頭が悪くなるなどの説を唱える医学者もいた。そのような中で、合衆国がスポンサーとなった栄養指導車、「キッチンカー」が 1956 年に登場。日本食生活協会と合衆国農務省の代行機関であるオレゴン小麦栽培者連盟が契約を結び、調理台付きの車を使って、保健所などで料理を作ってみせる料理指導が行われた。合衆国側は、指導のために作る献立に、最低一品は小麦を使ったものを入れることを要求。キッチンカーは沖縄をのぞくすべての都道府県をめぐり、「粉食奨励」を行った。（※６）※２ 所得が向上すると、どこの国でも、小麦や畜産物の消費は増える傾向がある。そのため、それだけが原因とは言い切れないが、一つの大きなきっかけにはなった。
※３ 日本は総額 5000 万ドルにのぼる余剰農産物を輸入、代金は円で積み立てられた。なお、積み立てられた代金の２割は防衛産業振興のために日本政府に贈与され、残りの 8 割は合衆国政府が日本で物資を買い付けるために使うこととされた。なお、MSA の枠組みで買い付けられる小麦は、通常輸入分に「上積み」することになっていた。
※４ 贈与としての給食用の小麦、脱脂粉乳 1200 万ドル分、綿花 300 万ドルを含む 1 億ドル分の余剰農産物（小麦、カリフォルニア米、葉タバコなど）を受け入れ。贈与分をのぞき、日本が買い付けた代金は円で積み立てられ、うち７割が合衆国から日本への長期低利（貸付期間 40 年、年利 4 パーセント）の借款財源となった。日本政府は、これを電源開発などに利用。残りの 3 割は合衆国が在日米軍の住宅建設や合衆国農産物の市場開拓のために使用した。
※５ スーザン・ジョージ『なぜ世界の半分が飢えるのか―食糧危機の構造』※６ 講習は 2 万回を越え、走行距離は 57 万 5 千 km、地球 14 周分にも及んだ。

3

【進められた増産】
敗戦後は食糧不足が続いたため、政府は米の増産に力を入れてきた。

表４ 作付面積、反収、収穫量
年次

作付
面積

反収

収穫量

戦前の日本の農村は地主制のもとにあり、多くの農民
万 ha
kg
万t
は地主に隷属する小作農として、困窮にあえいでいた。日
299.2
291
871.7
本に軍国主義が生まれ、戦争に突入した背景に、この地 1925
304.4
276
841.4
主的土地所有があるとして、敗戦後農地改革が実施され、 1935
279.8
208
582.3
日本は自作農の国になった。土地をもった農民は生産意 1945
271.9
336
912.4
欲を高め、生産力が向上、さらに農地の造成もすすめら 1946
1947
281.1
311
874.6
れ、表４の通り、作付面積は徐々に拡大していった。
1948
286.6
342
979.2
農民は農事研究会を作り、品種の改良や育苗法の改
1949
287.5
322
924.3
善をはじめ、地域の自然条件に即した農業技術を編み出
1950
287.7
327
941.2
し、農民どうしのつながりのなかで広げていった。また、農
1951
287.7
309
888.8
薬や化学肥料などの生産資材も手に入りやすくなった上、
1952
287.2
337
967.6
耕耘機なども普及しはじめたことにより反収（※７）も向上。
1953
286.6
280
803.8
1940 年代後半には 900 万トン台だった米の生産量は、
1954
288.8
308
889.5
1955 年の大豊作で 1200 万トンを越えた。反収もそれまで
304.5
396 1207.3の最高だった 345 キロ（1933 年）から 396 キロへと増加し 1955
1956
305.9
348 1064.7
た。（※８）
1957
307.5
364 1118.8
1957 年には、国家事業として八郎潟（東西 12km・南北 1958
308.0
379 1168.9
27km・周囲 82km・総面積約 2 万 2 千 ha）の干拓が開始。 1959
310.5
391 1215.8852 億円が投じられ、かつて琵琶湖についで大きかった湖 1960
312.4
401 1253.9
は、1 万 7 千ヘクタールの農地へと生まれかわった。
1961
313.4
387 1213.8
1967 年の第一次入植から 1974 年の第五次入植までに 1962
313.4
407 1276.2
580 人が入植。一人あたりの水田面積は 10ha、ヘリコプタ 1963
313.3
400 1252.9
ーによる種まきをするなど、大規模な農地で効率よく生産 1964
312.6
396 1236.2を行う「日本の水田農業のモデル」とされた。（※９）
1965
312.3
390 1218.1
312.9
400 1252.6
1955 年以降、食糧不足は少し落ち着いたが、余裕はま 1966
314.9
453 1425.7
だなく、1964 年、65 年に冷害によって不作が続いた際に 1967
317.1
449 1422.3
は政府に米の在庫がなくなり、100 万トン近い米が緊急輸 1968
317.3
435 1379.7
入された。これを受けて、1966 年から、全国で米づくり運 1969
動が盛り上がった。各地で生産目標が設定され、反収の農林水産省『作物統計』「収穫量累年統計、水稲、全国」
増加や収穫量の増加が目指された。
※反収は 10 アールあたり、玄米重量
1967 年からは、1400 万トンを超える連続豊作となる。
※収穫量も玄米重量※７ 一反（約 10 アール）あたりの収穫高※８ 他方、他産業の発展にともない、このころから兼業化が進み、新規就農者も急激に減少していった。
※ ９
デ ー タ は す べ て 大 潟 村 ホ ー ム ペ ー ジ よ り
http://www.ogata.or.jp/outline/polder.html

4

本編中、米の生産量を示すグラフで、1956 年の数字に間違いがありました。お詫びし、訂正いたします。
【米余りと減反（生産調整）】
戦後日本の米消費量のピークは 1963 年の 1341 万トン。P１の通り、それ以降は減少が続いている。それにもかかわらず、米の増産は 1960 年代後半まで推進されたため、やがて米が余るようになり、政府は対策を迫られることとなった。
●食糧管理法と米過剰
当時の日本は、食糧管理法によって、米の流通・販売を規制していた。
食糧管理法とは、戦争による食糧不足の中で、できるだけ平等に食糧を供給しようという目的のもとに 1942 年に制定された法律。食糧は、生産者の自家消費分を除く全量を国が生産者から買い上げ、消費者に販売することを基本とする。
政府が生産者から米を買う価格を政府買入価格（生産者米価）といい、生産者が米作りを続けられるよう生産費をカバーする水準で決められた。また、消費者に米を売る価格を政府売渡価格（消費者米価）といい、当時の標準的な家庭の家計費で米が買える水準に設定された。
1960 年以降、日本は経済成長の時代に入り、都市労働者の賃金は上昇、それにつれて物価も上がり、米生産費も上昇した。こうして生産者米価は引き上げられたが、消費者米価を引き上げることは、消費者などの反対によって難しかった。そのため、食管法のもとで赤字が積みあがっていった。
1960 年代末、顕在化した米過剰は、こうした食管法の赤字をさらに拡大させた。先に述べたように食管法は生産者の自家消費分を除く全量を買い取ることを基本としていたため、在庫が積みあがり、それが赤字となって年々累積していった。
表５ 食糧管理法特別会計（食管会計）の赤字
単位：億円
1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970
290 660 670 740 1050 1205 2020 2415 2785 3530 3746
岸康彦『食と農の戦後史』171 ページ※一般会計からの繰入金額。生産調整対策費は含まない5

●減反（生産調整）
食管の赤字を押さえ込むため、政府は、米の生産量を抑制する減反（※１０）に踏み切る。
同時に、それまで推進されていた開田も抑制する通達が出された。
1969 年、まず減反本格実施のためのパイロット事業として、1 万ヘクタール（生産量に換算すると約 4 万 5 千トン分）を飼料作物、果樹、野菜などに転作しようとする「稲作転換対策」が実施された。転作農家には 10 アールあたり 2 万円の奨励金が出されたが、農協が消極的だ
ったことなどから、目標の 55 パーセントしか達成されなかった。
本格的に減反が開始されたのは、1970 年から。
表６ 減反目標面積の推移
単位：万ヘクタール
1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983
24
55
52
50
33
24
22
22
39
39
54
63
63
60
1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997
60
57
60
77
77
78
83
83
70
67
58
66
67
67
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
96
96
96
97
97 102 79
80
82
82
83
82
82
83
※2004 年からは、お米を作らない面積を生産者に割り当てる方式から、お米を作る量を生産者に割り当てる方式に変更されたため、それ以降については水田面積（畦を含まない本地面積）から、生産数量目標を面積に換算した値を引き、減反目標面積を算出した。
岸 康彦 『食と農の戦後史』
農林水産省『都道府県別の需給調整の取組状況』、『耕地及び作付面積統計』※10 米の需給状況に応じて生産量を増減することは、行政用語では「生産調整」という。生産調整のために作付面積を減らすことが「減反」であり、減反した農地に他の作物を植え付けることは「転作」、何も作らないことは「休耕」とされる。しかし、一般に農村でよく使われる用語は「減反」であることから、このビデオでは
あえて「減反」という言葉を使用した。

●自主流通米本編では触れなかったが、過剰米対策として、1969 年、政府は「自主流通米」制度もスタートさせた。食管赤字が問題になる中で、政府が売買に関わったり、在庫の保管をしなくて済むお米の流通を増やし、食管会計への負担を減らす狙いがあった。（※11）
自主流通米は、食管法上認められた特定の流通ルートで流通する。主なルートは、生産者→集荷業者（ほとんどが農協）→卸売業者→小売業者→消費者。政府は買い入れを行わず、お米は集荷業者からじかに卸売業者へ売られる。価格も政府が決めるのではなく、集荷業者と卸売業者の交渉で決められる（※12）。政府は流通計画を立て、流通量を把握するが、取引には関与しない。
※11 消費者が産地などで米を「選べる」この自主流通米の流通量は、1988 年には政府米をしのぐようになった。2004 年の改正食糧法によって米流通は市場流通に移行、「自主流通米」という分類自体が廃止された。
※12 集荷業者と卸売業者からなる「自主流通協議会うるち米部会」によって値段が決められていた。そののち、1990 年になると自主流通米価格形成機構が設立され、入札方式が開始。1995 年、食糧管理法が廃6止され、新食料法の時代になると、入札は（財）自主流通米価格形成センターで行なわれるようになった。
2004 年に改正食糧法によって自主流通米自体が廃止になると、同センターは全国米穀取引・価格形成セン
ターとなり、すべての米穀を取り扱うようになったが、取引が減ったため 2011 年 3 月に廃止された。

【減反と生産者】
生産者から生産意欲や誇りを奪うことにもつながった減反。これにより、生産者の収入は減少した。さらに、水田が減ることで、保水や生物多様性の保全など水田の環境機能も失われていった。
●収入の減少＜1995 年、新潟県＞
10 アールの田んぼでお米を作った場合
平均反収
520kg （※13）
平均生産者米価 344.3 円／kg （※14）
農家の収入520kg × 344.3 円／kg ＝ 179,036 円
10 アールの田んぼを転作し、大豆を作った場合
平均反収
149kg （※15）
生産者大豆価237 円／kg （※16）
補助金
およそ 7 万円 （※17）
農家の収入149kg × 237 円／kg ＋ 7 万円 ＝ 105,313 円
10 アールの田んぼで転作し、大豆を作った場合の減収額 ≒ およそ 7 万 5 千円
※13 農林水産省『水陸稲累年統計』 「新潟・水稲、1995 年」（玄米重量）※14 玄米価格。(財)全国米穀取引・価格形成センター『自主流通主食用うるち米入札取引の概要』 1995
年産、新潟全銘柄のすべての入札価格を平均した価格から、60kg あたり 3,000 円を引き、生産者価格とした。
3,000 円を引いた根拠は、農林水産省『個別所得保障制度及び米の需給調整について』での生産者価格の算出方法。
※15 農林水産省『作物統計』「収穫量累年統計、大豆、新潟」※16 全国農業協同組合連合会調べ。新潟、1995 年、基準価格※17 元新潟県農業改良普及員である堀井修氏による聞き取り調査より●転作の困難転作作物をつくるには水田を畑地化しなければならない。しかし地域によっては湿田が多く畑地化が困難で、転作作物の生育が芳しくなかったり、刈り取りが困難になるケースもあった。また、水田を畑にするために、水を抜く暗渠工事が必要になったり、転作作物のための機械を購入したりなど、コストが増えるという困難もあった。
●「自由米」
食管法の正規のルート（政府が買い上げる「政府米」と自主流通米）の外で、直接お米を販売するケースも現れた。こうしたお米は、自由米（ヤミ米）と呼ばれた。1990 年代になると、自由米の量は、全流通量の 3 分の 1 から半分にも登ったと推測される。
機械化や減反の直前まで進められていた開田などのために借金がある生産者も多く、また、政府への不信感も強まる中で、自由米の売買が拡がっていった。

7

米の値段と競争原理
90 年代には、米の輸入自由化への第一歩が踏み出され、連動して食糧管理法が廃止されるなど米をめぐる自由化・規制緩和が進められた。
【米の輸入自由化と食糧管理法の廃止】「輸入自由化」とは、自由な交易を妨げる措置（関税をかけたり、輸入地域や輸入数量に一定の枠をはめるなど）を撤廃することをいう。GATT（関税および貿易に関する一般協定）
や WTO（世界貿易機関）の交渉において進められてきた。
米の輸入自由化は 1995 年のミニマム・アクセス米の受け入れから始まり、99 年の輸入数
量制限の撤廃にいたっている。
●ミニマム・アクセス米の受け入れ（1993 年 合意、1995 年 開始）
ミニマム・アクセス米とは、1993 年に、GATT ウルグアイ・ラウンド農業合意において日本が受け入ると決定した、最低限輸入しなければならない量の外国米。「ミニマム・アクセス」とは「輸入義務」を指す。
ウルグアイ・ラウンドは、1986 年 9 月に開幕した GATT の 8 回目の多角的貿易交渉。それまで農産物の貿易については、関税の引き下げが交渉されてきたが、ウルグアイ・ラウンド
では、輸入数量制限などの非関税障壁を撤廃、関税化したのち、その関税を 10 年間でゼロ
もしくは低い率まで引き下げるという「包括的関税化」が提案された。さらに、農業補助金など各国の農業政策や制度にまで踏み込む交渉が行なわれた。
日本の米の輸入自由化は、ウルグアイ・ラウンドの大きな交渉テーマとなったが、その背景にはアメリカ合衆国の米業界団体の強い圧力がある。1980 年代後半、精米業者と輸出業者で構成する全アメリカ合衆国精米業者協会（RMA）が、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）に、二度にわたって日本の米の輸入禁止について提訴（※18）したのだ。USTR はいずれも却下
するが、ウルグアイ・ラウンドで解決を図ると明言し、交渉に臨んだ。
制限なく米が輸入され、国内の生産が脅かされることをおそれた日本政府は、「お米のような<基礎的食糧>については例外とすべき」と交渉。しかし、市場開放を完全に拒絶することはできず、1993 年 12 月、特例として輸入量制限を続けてよい代わりに、ミニマム・アクセス米の量を多くする（※19）、という最終調整案を受け入れた。
これに基づき日本は、初年度（1995 年）、基準期間（1986-88 年）の国内消費量の 4％の量のミニマム・アクセス米を受け入れることとなった。その量は以降 0.8％ずつ引き上げ、6 年後には 8％となると取り決められた（ただし、日本は 5 年目の 1999 年に輸入量制限を撤廃した
ため、その後は 1999 年時点の輸入義務量が継続されている）。また、1kg あたり最高 292 円のマークアップ（輸入差益）を価格に上乗せすることも認められている。
※18 日本が米の輸入を禁止しているのは、合衆国通商法第 301 条の「不公正取引慣行」にあたるとして、
1986 年と 1988 年に提訴。
※19 輸入量制限を撤廃（関税化）すれば、基準年の消費量に対し 3％をミニマム・アクセスとして輸入し、そののち 5％にまで拡大するが、6 年間関税化しないという特例措置を受け入れる場合は、初年度 4％、以後毎年 0.8％ずつ引き上げて最終年度は 8％する。

8

表 7 ミニマム・アクセス米の輸入量
単位：万トン
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 計
アメリカ合衆国 19 23 29 32 34 36 36 36 36 36 36 36 36 425
タイ
11 14 15 15 16 17 15 15 15 19 19 18 25 214
中国
3
4
5
8
9 10 14 11 11 10
9
8
8 110
オーストラリア99
9 11 11 12 11 10
9
2
2
5
100
その他
1
1
2
2
2
2
1
5
5 10 11 10
1 53
合計
43 51 60 68 72 77 77 77 76 77 77 77 70 902※玄米重量農林水産省『ミニマム・アクセス米に関する報告書』

本編中、ミニマム・アクセス米の輸入量のグラフで、桁が一つ少ないトン数が表示されていました。お詫びし、訂正いたします。
●食糧管理法の廃止(1995 年)
ミニマム・アクセス米の輸入が決定したことにともない、食糧管理法は 1995 年に廃止され、食糧法にとって代わられた。食管法は対象を国家の枠内に限定し、恒常的、義務的な米の輸入を想定していなかったことに加え、自由米（ヤミ米）の増大などにみられるようにすでに80 年代には空洞化が進んでいたことなどが理由としてあげられる。同時に、1980 年代後半
から食管赤字を理由に日本国内で農業・農政批判（「農業たたき」と呼ばれた）が強まったこと（※20）も背景にある。
ひとりの人が食べる量にあまり変動がない農産物は、供給が少し増えても価格は下落し、逆に供給が減れば価格は高騰するという性格をもっている。また気候の変化や土地条件に左右されるという工業製品にはない制約をもっている。そのため、生産者が安定して生産ができ、消費者が安心して買えるよう、政府は、先進国では主要農産物については価格支持政策をとってきた。食糧管理法もその一つにほかならない。
しかし、農産物価格支持政策は一見生産者への財政資金投入と見えることから、経済界や消費者はそれを「過保護」だとして批判。国の規制（国内の流通規制、輸入規制など）を緩和すれば、より安い農産物が手に入るという主張もなされた。こうした流れの中で、市場メカ
ニズムを活用し農業構造を変革する、という考え方が農政に取り入れられていった。（※21）
食糧管理法に変わる法律として 1995 年に登場した新食糧法のもとで、米の流通は大幅に自由化され、小売や卸に新規参入できるようになった。また、かつては「ヤミ米」と呼ばれていた自由米も、「計画外流通米」として法的に認められ、生産者が消費者に直接売れるようになった。
『食と農の戦後史』の著者、岸康彦はこの変化を「ひと口に言えば、公平・安定から自由・競争への移行」とし、「戦後農政最大の規制緩和」と記している。（※22）※20 生産者米価の引き下げ、米の輸入自由化、都市近郊農業の全面宅地化などを主張する大前研一の『新・国富論』がこの頃ベストセラーになった※21 86 年 11 月の農政審議会報告「21 世紀へ向けての農政の基本方向」など※22 さらに 2004 年、新食料法は改正食糧法へと変更。新食糧法では、スーパーや小売店でも「計画外流9通米」が販売できるようになった他、流通への参入がより容易になるなど、さらなる規制緩和が進んだ。

●自由化・規制緩和と米の値段
ミニマム・アクセス米の輸入が開始され、食糧管理法が廃止された 1995 年以降、お米は市場競争にさらされるようになった。1992 年（※23）には 2 万円近かった生産者米価は、2000
年代後半にはほぼ半分の 1 万円強になった。
コスト削減などにより、米生産費も下がりつつあるが、米価の下げ幅に追いつかず、生産者の赤字は増え続けている。
生産者の労働報酬を時給に換算した金額も、1995 年以降急落。2007 年には 6 分の 1 になった。他方、最低賃金や製造業（正社員）の賃金は漸増している。
※23 1993 年、1994 年の価格は、93 年の冷害の影響を受けているため、92 年を指標とした。

表 8 お米の生産費とお米の値段
1992
1993
生産者米価
19,813 20,607
生産費
19,468 21,818
収支
345 -1,211

1994
19,172
18,419753

1995
17,976
19,728-1,752

1996
17,56618,989-1,423

1997
15,675
19,363-3,688

単位：円
1998
1999
16,603 14,919
19,991 18,932-3,388 -4,013

2003
19,296
18,640656

2004
13,66017,205-3,5452005
13,04816,750-3,702

2006
11,807
16,824-5,017

生産者米価
生産費
収支

2000
14,054
17,898-3,844

2001
14,254
17,766-3,512

2002
14,12917,339-3,2102007
11,151
16,412-5,261

生産者米価
生産費
収支

2008
12,175
16,497-4,322

2009
11,686
16,733-5,047※いずれも玄米 60kg あたり※生産者米価は、『米穀の年産別落札銘柄平均価格の推移』
から、60kg あたり 3,000 円を引き、生産者価格とした。3,000 円を引いた根拠は、農林水産省『個別所得保障制度及び米の需給調整について』での生産者価格の算出方法。

(財)全国米穀取引・価格形成センター『米穀の年産別落札銘柄平均価格の推移』
農林水産省『個別所得保障制度及び米の需給調整について』、『農業経営統計調査』

表 9 時給に換算した労働報酬の比較
1980
85
90
稲作農家
622
767
728
最低賃金
352
435
515
製造業（正社員）
1,373 1,722 1,993

95
1,059
621
2,451

2000
475
659
2,469

2005
331
668
2,516

単位：円
2006 2007
256
179
673
687
2,450 2,503※稲作農家については、農林水産省『米の生産費調査』中の「家族労働報酬」から 1 時間あたりの金額を計算した数字（全国平均）。なお、規模別では 2007 年で 1 ヘクタール未満の場合は 0 円（労働報酬が出ない）、2～3 ヘクタールで 411 円、3～5 ヘクタールでようやく 1,000 円を超える。
※最低賃金は全国平均。
※製造業については、5 人以上規模。
農民運動全国連合会調べ10

理に適わない効率化【耕作面積の大規模化】
生産効率が上がり、コストが下げられるとして、耕作面積を大規模化することは 1960 年代
以降、一貫して推進されてきた。
1960 年発表の国民所得倍増計画は、当時 25 万戸しかなかった 2.5 ヘクタール以上の農家を 10 年間で 100 万戸養成し、農家戸数を 3 分の 1 に減らすという目標を掲げた。それはつまり、経営規模を拡大できる農家以外の 3 分の 2 の農家の離農を促すということだった。
しかし、現実には規模拡大はなかなか進まなかった。それからほぼ 50 年、規模拡大を進めると補助金がもらえたり、逆に一定規模に達していないと補助金が打ち切られたりという誘導策もとられてきたが、政府の大規模化の掛け声はいまも続いている。
【中山間地域】
平野の外縁部から山間地のこと。日本の面積の 65％に当たる。傾斜地が多いため、国が進める「規模拡大」の実現が難しいが、耕作面積の 43％が位置し、総農家数の 43％がここで農業を営む。農業産出額の 39％が産出されており、農業集落数の 52％が存在。
川の上流域に位置する中山間地域で営まれる農業は、水源の涵養、洪水の防止、土壌の浸蝕や崩壊の防止、景観の保全などにも寄与している。
参考：農林水産省ホームページ「中山間地域とは」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/cyusan/index.html【減反・転作と大規模化】
生産効率を上げるべく生産者が大規模化をすすめても、その農地に生産調整（減反・転作）が課せられる。たとえば、10ha の土地を集めても、減反率が 3 割とすると、結局お米をまとめて生産できるのは 7ha になってしまう。つまり、「大規模に同じ作物を生産することで生産コストを下げる」ことが、減反・転作によって実現しにくい状況がある。
【大規模化と生産者の負担】大規模化すると、機械などへの投資も高額になる。機械購入のために補助金を使えることもあるが、最高でも半額分しか補助されないため、残りは生産者の負担となり、規模が拡大すればするほど、負債も増えるという傾向が見られる。
表 10 生産規模と借入金
単位：万円
規模
0.5
0.5 ～
20
1～2 2～3 3～5 5～7 7～10 10～15 15～20
平均(ha)
未満 1.0以上
借入金
0.1 10.2 20.5 34.1 97.4 103.4
367 696.3 1218 2404.8 37.5
※2009 年、年末残高、借入金（農業）農林水産省『農業経営統計調査』「水田作経営（経営全体）、全国(水田作作付延べ面積規模別) - 現金・預貯金及び借入金」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001072789【水路、農道などの維持・管理コスト】
生産に欠かせない、水路や農道などは、集落に暮らす生産者によって担われてきた。みん11

なで少しずつお金を出し合ったり、人手を出し合ったりして維持してきたのである。
大規模化によって、こうした維持・管理に関わる人の数が減れば、これらの維持・管理にコストがかかるようになる。その懸念を、今回インタビューした多くの生産者が口にしていた。

揺らぐ自給【担い手の減少と高齢化】
農業の担い手は、後継者不足などから減少しつづけ、その平均年齢は上昇し続けている。
表 11 農業就業人口と担い手の年齢の推移
男
計15～ 60 歳 60 歳以上の年次 合計
59 歳 以上
割合
1980
697
267
153
114
43%
1985
636
248
123
125
51%
1990
482
198
85
113
57%
1995
414
177
61
116
66%
2000
389
172
53
119
69%
2005
335
156
47
110
70%
2007
312
145
43
102
70%
2008
299
139
39
100
72%
2009
290
135
36
99
73%
2010
261
131
34
97
74%

単位：万人
女
計
15～ 60 歳 60 歳以上の59 歳 以上 割合
430
294
136
32%
389
237
152
39%
284
153
131
46%
237
105
132
56%
217
79
138
63%
179
57
122
68%
167
54
113
68%
160
49
110
69%
155
45
110
71%
130
34
96
74%
農林業センサス【耕作放棄地面積の拡大】
耕作放棄地とは、1 年以上作付されず、数年のうちに作付する予定がない、と生産者が答えた田畑のこと。2011 年現在、埼玉県の面積（37.98 万 ha）をしのぐ。
表 12 耕作放棄地面積の推移 単位：万 ha
1985
14

1990
22

1995
24

2000
34

2005
39

2010
40

農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/10.html【食料自給率とお米の自給率】
日本の食糧自給率は 40％前後と低い一方、お米の自給率は 90％以上を維持してきた。しかし、担い手がこのまま減少すれば、その自給体制が近い将来崩壊する可能性が高い。
表 13 食料自給率（カロリーベース）とお米の自給率の推移
年度
1960 1970 1980 1990 1995 2000 2005 2006 2007 2008 2009
供給熱量総合79 60 53 48 43 40 40 39 40 41 40
食料自給率
米
102 106 100 100 104 95 95 94 94 95 95
うち主食用
100 100 100 100 100 100
農林水産省『食料需給表』 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001061131

12輸入自由化の行く末【ＴＰＰ：環太平洋戦略的経済連携協定】
環太平洋地域の国々による経済連携協定。徹底した自由貿易や投資を進めることに特徴がある。内容は 24 の分野にわたり、農産物や工業製品の貿易については、段階的（10 年以内）に関税を撤廃、投資、金融、労働者の移動、知的所有権など広範な分野で規制緩和・民営化を進めようというもの。医療や教育、福祉、水道事業などにも外国企業が参入できるようになる。
現在、交渉に参加しているのは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ
合衆国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの 9 カ国。
日本は、2011 年 11 月に交渉への参加を検討すると発表した。参加した場合、米の関税も撤廃される可能性が高い。
●米の価格
海外のお米の値段は、日本のお米よりも安い。
もし、関税なしで日本に海外産の米が輸入された場合、お米の小売価格下記の通りのよ
うになると想定される。
表 14 各国産米の価格の比較

単位：円※精米 10kg あたり
米国・中国の予想価格は、伊東正一『TTP と世界のジャポニカ米：その生産性と日本の輸入の可能性』

米国
中国
日本
カリフォルニア米 黒竜江省産米 コシヒカリ
http://worldfood.apionet.or.jp/1_ito.pdf
2175
2116
4924 日本の小売価格は、総務省『小売物価統計調査』、2011 年東京の平均

このような価格差があるため、農林水産省が 2011 年 10 月に発表した試算（※24）は、TPPに参加した場合、新潟産コシヒカリ、有機米などが生き残るのみで、90%のお米が輸入米に置き換わると計算している。
※24 農林水産省「品目別の生産減少額等の一覧表」『包括的経済連携に関する資料』
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/pdf/19_hinmoku.pdf

13

【メキシコのトウモロコシ輸入自由化】●トウモロコシの輸入自由化
メキシコの主食であるトルティーヤは、トウモロコシから作られる。1994 年、そのトウモロコシの輸入が、北米自由貿易協定（NAFTA）の発効によって自由化された。
自由貿易協定においては、「例外なしの関税撤廃」が進められることが多いが、メキシコ政府は、主食であるトウモロコシは例外となる「センシティブ農産物」に指定。1991 年の条約締結から 15 年の 2008 年までは、一定以上の輸入に対して高関税をかけることを認めさせた。
しかし実際には、メキシコ政府は、無税の輸入限度枠を超えて輸入されたトウモロコシを含む、すべてのトウモロコシを無税で輸入。
他方、アメリカ合衆国は補助金をつけて輸出価格を安くしたため、大量のトウモロコシがメ
キシコになだれこみ、1991 年には 131 万トンだった輸入量は 2005 年までに 580 万トンの 4.4倍に増加。メキシコは合衆国にとって、第 2 位のトウモロコシ輸出先となった。（※25）※25 2005 年当時。ちなみに第 1 位は日本。

参考：農民連『農民』記事

表 15 補助金で安くなったアメリカ合衆国のトウモロコシ輸出価格（2000） 単位：ドル
生産にかかるコスト 輸出価格 補助金分
1.3070866
0.88189
33% IATP, "United States dumping on world markets"●国内農業の衰退とトウモロコシ価格の高騰
アメリカ合衆国からの輸入トウモロコシとの競争が激化し、メキシコ国内のトウモロコシづくりは衰退。輸入トウモロコシへの依存が深まっていった。
一方、アメリカ合衆国でトウモロコシを原料としたバイオエタノール燃料（※26）の消費が増加したことなどが原因で、2007 年にトウモロコシ価格が高騰した。そのため、メキシコでは深刻なトルティーヤの値上がりが起き、各地で抗議デモが発生した。
表 16 アメリカのトウモロコシ生産量とエタノールに使われるトウモロコシ量1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

単位：万トン
2006 2007(予測)
生産量24,800 24,000 25,200 24,100 22,800 25,600 30,000 28,200 26,800 51,100
エタノールに 1,300 1,400 1,600 1,800 2,500 3,000 3,400 4,100 5,500 6,900
使われる量
Earth Policy Institute

表 17 農産物の価格推移（年平均）
1998
1999
2000
2001
101.95
91.7
88.38
89.55

2002
99.21

2003
105.2

2004
111.72

2005
98.53

単位：US ドル/t
2006
2007
122.14 161.56
アメリカ合衆国農務省※26 バイオ燃料については、PARC ビデオ『バイオ燃料 畑でつくるエネルギー』で詳しく取り上げている。
http://parc-jp.org/video/sakuhin/agrofuel.html

14不安定な生産【ジャポニカ米とインディカ米】
日本で広く食べられているお米は、粒が短く粘りの強いジャポニカ米という種類。世界中でお米は生産されているが、その多くは、粒が長く粘りの少ないインディカ米という種類。
【ジャポニカ米を輸出できるとされる国】●アメリカ合衆国
主なジャポニカ米の産地はカリフォルニア州。品種は、カルローズやコシヒカリ、アキタコマ
チなど。現在ではインディカ米がメインだが、アーカンソー州でも米の栽培は行なわれている。
アメリカ合衆国の農家あたりの平均農地面積は約 190 ヘクタール。飛行機やヘリコプターで種まきをするなど、稲作でも規模を活かした生産が行なわれている。他方、カリフォルニアでは 2000 年代以降干ばつが頻発。水の安定供給への懸念が残る。また、価格によっては、大豆やトウモロコシなど他の作物への転換も予想される。
●オーストラリア
主なジャポニカ米の産地は、南東部のニューサウスウェールズ州。オーストラリアの平均
農地面積は約 3070 ヘクタール。合衆国と同じく、大規模生産が行なわれている。作品中で紹介したように、2000 年には 120 万トン近い米が生産されていたが、干ばつ（※27）により2007 年にはその 90 分の 1、1.3 万トンにまで落ち込んだ。現在はやや回復しているが、安定生産には不安が残る。2012 年、大手牛丼チェーンの松屋はこのオーストラリア産の米を店舗で使用する予定と発表。
※27 その干ばつ自体も、大規模灌漑農業を長年続けた結果だという分析もある。

表 18 オーストラリアの米生産量
単位：万トン
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 201194.7 97.4 78.7 117.5 88.8 31.3 39.5 24.3 71.6 11.8 1.3 4.4 14.2 52.3 68.8
九州大学 伊東正一研究室 ホームページ『世界の食糧統計』
http://worldfood.apionet.or.jp/graph/index.html●中国
主なジャポニカ米の産地は東北部。中でも黒竜江省では、玄米換算で 1400 万トンの米が生産され（※28）、この 1 省だけで日本の年間の米消費量（880 万トン）をまかなえる。
2012 年、スーパーの西友が中国・吉林省産のジャポニカ米の販売を開始。5kg1,299 円の低価格で人気を博している。
しかし中国は、米の国際価格が高騰した 2007 年、輸出規制を実施しており、今後も国内の価格の安定が脅かされる事態となれば、輸出を制限する可能性が高い。国内に大量の人口を抱え、貧困層も多い中国では、米の価格の上昇は、社会不安につながるためである。
※28 2007 年。伊東正一「拡大するコメ貿易」『エコノミスト』2011.1.18 号●ブラジルなどの南米諸国
ブラジル南部、アルゼンチン、ウルグアイなどの南米諸国にも潜在的な生産能力があるとされる。（現在は主にインディカ米を生産）特にブラジル南部には 100 万ヘクタールの水田が15拡がっている。ただし現在では、雑草被害をさけるため、7 年に 1 度しか稲作は行なわれていない。

貿易が食糧を奪う【低い穀物の貿易率】
穀物の貿易率は他の品物に比べて圧倒的に低い。穀物は、多くの人にとって欠かせない
栄養源であり、各国は国内の需要を優先するため、輸出に回る量が少ないためである。
そのため、わずかな需給の変化で価格の乱高下が起こりやすい。
表 19 穀物と鉱工業品の貿易率
小麦
21

米

単位 ％

トウモロコシ 大豆
6

11

36

自動車

原油

42

54

※貿易率＝輸出量／生産量×100
農林水産省『海外食料需給レポート 2010』【日本の冷害とセネガルの米危機】●日本の冷害1993 年、日本は記録的な冷夏に見舞われた。そのため、米の生産量は、当時の消費量である 1000 万トンを大きく下回る 800 万トン弱にとどまった（平年を 100 とし、90 以下は「著しい不良」とされる作況指数は全国で 74。特に東北で被害が大きく、作況指数は 56 となった）。
●米の緊急輸入
需要をまかなうため、政府は米の緊急輸入を決定。当初は 20 万トンを予定していたが、最終的には 250 万トンとなった。輸入元は、タイ、アメリカ合衆国、中国など。
しかし、消費者は国産米を強く求め、国産米を買うために長蛇の列ができたり、店頭から国産米が消えるなどした。味や安全性への懸念が強く、外国産米の人気が低かったためである。特にインディカ米であるタイ米はなじみがなく、調理法も普及していなかったため多くが売れ残り、投棄されたり、飼料用として処分された。
●セネガルの米不足
日本が購入したタイ米は、タイ米の中でも高級なものだった。しかし、日本の輸入量は大量だったため、タイの米を輸入していた国々の間で玉突き現象が起き、それまで最も安いタイ
米を買っていたセネガルが市場から締め出された。結果、セネガルで米不足が深刻化、セネガル政府が国際社会に助けを求める事態となった。
【2007～2008 年の穀物高騰と飢餓の増加】
2007 年から 8 年にかけて、米の国際価格が急騰した。これを受けて、世界最大の米生産国である中国、世界第 2 位、第 3 位の米輸出国であったベトナム、インドは米の輸出制限を開始。輸出の増加による国内の米不足、およびそれによる国内の米価格の高騰を防ぐためだった。米の輸出市場は小さく、さらに輸出国が限られるため、これらの措置によって米の国
際価格はさらに上昇した。
米だけでなく、小麦、トウモロコシ、大豆の価格も同時に急騰していたため、05-07 年にはおよそ 8.5 億人だった世界の飢餓人口（※29）は、2009 年には 10 億人を突破した。
※29 飢餓人口とは、身長に対して妥当とされる最低限の体重を維持し、軽度の活動を行うのに必要なエネ
ルギー（カロリー）を摂取できていない状態の人びとの数。

16

【換金作物の栽培と壊された自給】
世界で最も貧しい 70 カ国（最貧国）はすべて穀物輸入国であるなど、穀物を輸入に頼る国の多くは途上国である。
これらの国々の自給は、農産物貿易によって、２つの方法で壊されてきた。
ひとつは、アメリカ合衆国などの先進国が、補助金によって価格を安くした穀物を大量に輸出してきたこと。時には「援助」の名の下に送り込まれることもあったが、結果的には安価な先進国産の農産物との競争を余儀なくされ、各国の国内農業が衰退するにいたった。
もうひとつは、換金作物の貿易。特に、債務(※30）を抱える途上国には、換金作物の栽培が押し付けられた。その輸出によって外貨を稼ぎ、債務を返済するよう迫られたのである。しかし、そのために自給用の作物を栽培していた土地や水が、ゴムやコーヒー、アブラヤシなど輸出用の換金作物に奪われていった。
※30 途上国の債務問題については、PARC『280 億円はたったの 4 日分にすぎない』に詳しい。
http://www.parc-jp.org/teigen/2008/280okuen.pdf

私たちが失うもの【先進国の食糧自給率】
日本は 1984 年以来、世界第一位の農産物純輸入国であり、純輸入額(輸入額-輸出額)は2008 年では 500 億ドル（当時の為替より、1 ドル＝約 100 円換算で 5 兆円）を超えた（※31）。
食料自給率も 2010 年で 39%と低い。一方、先進国の多くは高い自給率を維持している。
※31 国連食糧農業機関(FAO)の計算による。

表 20 先進国の食糧自給率(2007)
単位：％
合衆国 フランス ドイツ イギリス
日本
127
111
80
65
40

農林水産省 『諸外国・地域の食料自給率（カロリーベース）の推移（1961～2009）（試算等）』【先進国の一戸あたり農業予算】
高い自給率を維持するため、多くの先進国は、お金をかけて農業を保護している。作品中で紹介したジョージ・W・ブッシュの発言（※32）からもわかるように、食糧の自給は国家安全保障の観点からみても、重要な要素だからである。
「日本は農業を守りすぎている」という言説がよく聞かれるが、数字を見るとそうとは言い切れない。
表 21 農家一戸あたりの農業予算(2008) 単位：万円
合衆国 フランス ドイツ イギリス
日本
農林水産省『主要国の農業関連主要指標（平
399
345
497
367
86
成２０年）』※32 2001 年 7 月、大統領在任中の発言。ホワイトハウスホームページより。
http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2001/07/20010727-2.html

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【田んぼを守る価値】
食糧安全保障の観点からだけでも、十分にお米の自給を守る価値はあるが、お米が作り続けられることによって守られるものは他にもたくさんある。
●田んぼの多面的機能
田んぼは、洪水の防止、水源の涵養、大気の浄化、土砂崩れの防止、土壌浸食の防止、
有機性廃棄物の処理、景観の保全や安らぎ効果など、さまざまな価値を持っている。日本学術会議の試算によると、これを経済価値に換算すると 8 兆 2 千億円にもなるという。
その他にも、地下水の窒素汚染防止、ヒートアイランドの防止、生物多様性の保全などに貢献。田んぼが果たす役割は計り知れない。

ともに支える未来【こめまめプロジェクト】
埼玉県小川町の有機生産者が生産したお米を、埼玉県のリフォーム会社（株）OKUTA が全量買い取ることを中心とした取り組み。（株）OKUTA は、プロジェクトに参加する社員にお米を毎月支給し、その代金を給料から天引きしている。最初の買い取り量は 1.8 トンだったが、その後 4.4 トンへと拡大。参加する社員も当初の 40 名から年を追って増え、今では 70 名を超える。
プロジェクトのポイントは以下の 3 点。①生産されたお米を全量買取、②一括即金前払い、③生産者が再生産可能な価格。
作ったお米は全量買い取りされるため、生産者は安心して米作りに取り組むことができる。
一方、消費者は安定的に安心して食べられるお米を手にすることができる。
（株）OKUTA は、生産者と相談して決めた再生産可能な価格、キロ 400 円でお米を買い取っている。送料などがあるため、社員の給与から天引きされる際にはキロ 520 円となる。
2011 年、東京の米の小売価格の平均はキロ 492.4 円であり、無農薬、無化学肥料米でありながら、市販のお米とほぼかわらない価格となっている。
一方、生産者が手にするキロ 400 円は、慣行農法（農薬や化学肥料を使う）では考えられないほどの高い価格。（※33）
流通を通さず直接取引をすることで、生産者、消費者の両方に益がある関係が実現した。
※33 キロ 400 円は、無農薬無化学肥料米の買い取り価格としては高い方ではないが、一括全量買取即金払いのため、生産者にはやはりメリットが大きい。

プロジェクトのきっかけは、小川町で有機農業を基盤とした町づくりに取り組んできた NPO
法人生活工房つばさ・游の高橋優子さんが主催する霜里農場見学会に（株）OKUTA 社長の山本拓己さんが訪れたこと。
小川町にある霜里農場を経営する金子美登（かねこ・よしのり）さんは、日本の有機農業の草分け的存在で、1971 年から有機農業を営んできた。

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2000 年に、同じ集落で農業を営み、地区のリーダー的存在であった安藤郁夫さんが有機農業に転換したいと、金子さんに相談に訪れた。このことがきっかけとなり、周囲の志ある生産者が大豆、麦、米と有機栽培に転換していった。
2008 年、リーマンショックのあおりを受け、集落で生産された有機米を買い取っていたレス
トランが倒産。有機農業に転換した生産者がお米の売り先に困っていた。霜里農場を訪れ、そのことを知った山本さんは（株）OKUTA としてお米の全量買い取りを提案。こうして、こめま
めプロジェクトがスタートした。
買い取りを決めた理由としては、会社として危機管理上食糧を確保したいという思いがあったという。同時に、地域の有機生産者を支えるという動機もあった。
その後、高橋優子さんがマネージメントコーディネーターとなり、現在の形のプロジェクトが出来上がっていった。点と点として生産者と消費者がつながるにとどまらず、集落と企業が面としてつながる、先駆的な事例といえる。
こうして、2009 年には金子さんの暮らす下里集落の販米農家が全て有機農業に転換。地域に有機農業が面として拡がっていった。（作品でインタビューした安藤武さんは、安藤郁夫
さんの弟さん）
さらに、2011 年から（株）OKUTA 社員がお米づくりの農業体験会に参加することで、生産者と消費者の関係が近づき、お互いへの理解が深まるとともに、消費者にとっては参加する
楽しさが生まれ、生産者には生産の責任に対するモチベーションがもたらされている。
2012 年現在、プロジェクトは 3 年目を迎え、お米だけでなく、大豆へとその射程を広げようとしている。また、下里集落と（株）OKUTA との取り組みは、面だけにとどまらず、山の保全など、３次元的にも拡がりはじめている。

守り継ぐということ水を張った田んぼで作るお米は、毎年作り続けても連作障害を起こさない。水が土壌のバ
ランスを保全するためだ。その水は、山から栄養とともに流れてくる。山がちな地形や、そこでの小規模栽培は、「非効率的」と称されることが多いが、長い目で見れば、自然の循環を活かしながら、繰り返し生産を行える効率的な生産のありようではないだろうか。短期的な「競争」や「合理化」の論理が進められれば、まっさきに消えて行くのは、そうした山間の小さな田んぼだ。そして、やがてそうした持続可能な生産基盤を維持してきた集落までもが失われていく。それらを一度失ってしまったら、簡単に復元することは難しい。
「日本のお米は高い」といわれるが、お茶碗いっぱいのご飯（白米にして 70 グラム）の価格で考えると、高いコシヒカリでも 34.5 円。パンなどと比べても、けして高いわけではない。
TPP 交渉への参加に揺れる 2012 年。今、私たちが見いだすべき価値が問われている。

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参考になる文献とホームページ●大野和興 『日本の農業を考える』 岩波ジュニア新書 2004
●大野和興 『農と食の政治経済学』 緑風出版 1994
●岸康彦 『食と農の戦後史』 日本経済新聞社 1996
●農林水産省 統計情報 http://www.maff.go.jp/j/tokei/●農林水産省 食料・農業・農村白書 http://www.maff.go.jp/j/wpaper/index.html●中村靖彦 『コメ解放 どう変わるか日本農業』NHK 出版 1994
●農林水産省 農産物貿易レポート http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kousyo/wto/w_17_info/seattle_10j.html●TPP に反対する人びとの運動 『TPP 何が問題？ 暮らしはどう変わる？』2010
http://www.parc-jp.org/teigen/2011/anti_tpp.html●農文協 『TPP 反対の大義』 農文協ブックレット 2010
●米国安定供給確保支援機構：米ネット http://www.komenet.jp●九州大学 伊東正一研究室 ホームページ 『世界の食糧統計』「世界のジャポニカ米研究」(1998～2000)
http://worldfood.apionet.or.jp●伊東正一 「拡大するコメ貿易」『エコノミスト』 2011.1.18 号●清水徹朗 「世界の米需給構造とその変化」『農林金融』 2004.12
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0412re2.pdf●平澤明彦 「大干魃下におけるオーストラリア米生産の縮小要因」『農林金融』 2010.5
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1005ab1.pdf●阮蔚 「中国・インドの穀物需給動向」『農林金融』 2010.3
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1003re2.pdf●スーザン・ジョージ（小南祐一郎 訳）『なぜ世界の半分が飢えるのか 食糧危機の構造』朝日選書 1984
●ジャン・ジグレール（たかおまゆみ 訳 勝俣誠 監訳）『世界の半分が飢えるのはなぜ』 合同出版 2003
●ラジ・パテル（佐久間智子 訳） 『肥満と飢餓』 作品社 2010
●エリック・ミルストーン／ティム・ラング（大賀圭治／中山里美／高田直也 訳）『食料の世界地図 第２版』 丸善 2009
●生活工房 つばさ・游 http://tubasa-u.com/●株式会社 OKUTA http://www.okuta.com/●霜里農場 http://www.knet.ne.jp/~simosato/
作品中の数字の出所やキーワードなどを解説しました。オリジナルの図表データは、Web よりダウンロードできます。 http://parc-jp.org/video/sakuhin/zuhyou/okome _zu.html
ぜひ、ご活用ください。
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