平 成 ２４ 年 度

業 務 実 績 報 告 書

平成２５年６月
独 立 行 政 法 人

水 産 大 学 校

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅶ

次

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営の効率化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 業務の効率化・透明化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 水産に関する学理及び技術の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 就職対策の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学生生活支援等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
１６
２４
２６
３０

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の処分に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 内部統制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 情報の公開と保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 環境対策・安全管理の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３
３４
３６
３６
３７
３８

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別添平成２４年度業務実績報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平成２４年度計画

第１ 中期目標の期間
大学校の中期目標の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年
３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、
平成２２年度予算額を基準とて、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。
また、給与水準については、国家 公 務員 の 給与 水 準を 十 分考 慮
し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく
平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施するとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日
閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえる

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び 業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、 効率化を進め、中期目標期間中、
平成２２年度予算額を基準として、 平成２２年度予算額を基準として、
一般管理費については、毎年度平 一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の 均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年 抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１ 度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内 ％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。
に抑制する。
また、給与水準については、国
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、 家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方 手当てを含め役職員給与の在り方
について、厳しく検証した上で、 について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した 引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することと 給与規程に基づき支給することとし、検証結果や取組状況を公表す し、検証結果や取組状況を公表する。
る。
総人件費についても、「簡素で総人件費についても、「公務員効率的な政府を実現するための行 の給与改定に関する取扱いについ
政改革の推進に関する法律」（平 て」（平成２３年１０月２８日閣
成１８年法律第４７号）に基づく 議決定）に基づき、政府における
平成１８年度から５年間で５％以 総人件費削減の取組を踏まえ、必上を基本とする削減等の人件費に 要な措置を講ずることとする。
係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施し、平成２３年度において、平成１７年度と比較して、大学校全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給- 1 -

平成２４年度業務の実績

とともに、今後進められる独立行 与及び人事院勧告を踏まえた給与
政法人制度の抜本見直しの一環と 改定部分を除く。）について６％して、厳しく見直すこととする。 以上の削減を行うとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日
閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
１

運営の効率化

トップマネージメントによる運営体制の下、業務の更なる効率化に向け、中期計画の進行状
況等を定期的に点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について、外部の者を加えた評価を厳密に実施し、その結果を公表する。
評価結果は、評価委員会の評
価と併せて業務運営に適切に反映させる。また、評価システム
については、必要に応じ、所要の改善を行う。

１

運営の効率化

トップマネージメントによる大学校の運営体制の下、業務全般の更なる効率化に向け、業務の質に留意しつつ、定期的に、中期計画の進行状況、業務の実
施方法を点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評
価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について、外部の者を加えた評価を厳密に実施し、その結果を公表するとともに、評価委員会の評価と併せて業務
運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。さらに、評価システムについては、必要に応じ、その改善を行う。

１

運営の効率化

トップマネージメントの下で、運営会議において、各部科長が、対応すべき課題や、業務を適切かつ迅速に執行する 短期・中長期的に重要な取組事項・方針の報告を行い、体制を確保するため、役員を含 理事長がこれに対して改善すべき事項、優先順位につめ各部署の業務の状況について いて、適宜指示を行うことにより、トップマネージメ
定期的に情報を共有するほか、 ントの下で業務を適切かつ迅速に執行する体制を確保
組織内の業務改善に向けた全職 するとともに定期的な情報共有を図った。
員による点検を行い、適宜改善
また、無駄削減プロジェクトチームによる業務の点を図る。
検により、夏場の消費電力の抑制など経費の節減、業務の効率化を図ったほか、消耗品の管理状況、公的研
究費の不正防止に係る取組等について内部監査を実施
し、業務の適正かつ効率的な執行の促進に努めた。
また、事務事業の評価に当たっては、独立行政法人評価委員
会の評価に先立ち、外部の者を加えた評価を実施し、評価結果について公表するとともに、業
務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。さらに、必要な場合には、評価システムの改善につき検討する。

- 2 -農林水産省独立行政法人評価委員会による評価に先立ち、平成２４年６月５日に学外者を委員とする外部
評価委員会を開催し、平成２３年度の業務実績に係る本校の自己評価について再評価を受けるとともに、業
務運営に関して意見を伺った。【資料１参照】
その際の委員からの意見・指摘については、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）に提出す
るとともに、本校のホームページにて公表した。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）での意見・指摘を踏まえ、２級海技士（航海）筆記試験の合格率向上のため、教員による少人数指導の強化等の取組により合格率は８０％となったほか、
海洋機械工学科の水産関連分野への就職率向上のため、個別就職指導の強化等などにより水産関連分野の就職内定率が８２％となるなど、評価結果を業務改善に反映した。
さらに、自己評価を効率的に行うため、資料の構成

及び種類、添付参考資料等の見直し、記入内容の統一化等を行った。
２

業務の効率化・透明化

業務の高度化及び効率化を図るため、職員を研修等に参加させるとともに、人事交流を行うなど、組織として積極的に取りくむ。
組織の活性化及び実績の向上を図る観点から、職員区分の違いを踏まえつつ、評価を実施し、評価結果を踏まえた大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映する。
また、業務の質に留意しつつ、可能なものについては、コスト比較等を勘案し、アウトソーシ
ングの活用及び官民競争入札等の導入により効率化を図る。
さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日
閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図り、契約業務における透明性を確保する。また、密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。
実学重視による水産業の担い手育成教育の効果を高めるために、実習教育センターにより実習の一元管理、統一的な実習マ
ニュアルの整備、練習船の効率的運用などを行うことにより、
効率的、効果的な実習教育を推進する。なお、実学重視による教育効果の向上、水産施策の推

２

業務の効率化・透明化（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア 業務遂行能力の向上のための取組
必要な知識や技術の習得による業務遂行能力の向上による業務の高度化及び効率化を図るため、研修等に職員を派遣するなど組織的な取組を推進する。
教育職員にあっては、学生による授業評価を含む自己点
検・評価や教育職員が授業内
容・方法を改善するための組
織的な取組（ファカルティ・
ディベロップメント）を実施
し、教育方法の改善に努める。
なお、教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。
また、教育研究支援を行う
職員にあっては、本校の業務遂行を支える重要な役割を担っていることを認識しつつ、学生の個人情報や、調査研究に係る外部資金を多く扱うな
どの高等教育機関としての事
務業務の特性に鑑み、それらを扱いつつ業務を適正、円滑に実施するための能力の向上
等の組織的な取組（スタッフ・ディベロップメント）を実施する。

２

業務の効率化・透明化（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア 業務遂行能力の向上のための取組
職員の業務遂行能力の向上のため、各部署において備えるべき技術と知識の一層の習得に取り組み、学生の個人情報や外部資金の扱いなどに関する研修・説明会への参加、
教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るための留学、人事交流を積極的に推進
する。

- 3 -

教育職員については、各専門分野での研究課題等について最新の情報を得るなど、教育職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活性化を推進するため、国内における学会・研究会等に延べ１５５名、国際会議及び国外における学会・研究会等に延べ１６名の教育職員を派遣するとともに、平成２４年度は本校において日本水産学会秋季大会及び日本魚類学会年会が開催され、延べ４７名が参加した。なお、若手教育職員（講師及び助教）２６名のうち、学会・研究会等へ派遣・参加した者は、２４名（９２％）となった。
事務職員については、業務遂行能力の向上のため、人事院等が主催する「新規採用者研修」、「評価能力向上研修」、「給与実務研修」、「勤務時間・休暇制度説明会」、「情報公開・個人情報保護制度説明会」、「公的研究費説明会」「知的財産制度説明会」「防火管理資格講習（甲種）」等に延べ１８名を派遣したほか、学内においても、全役職員を対象としてメンタルヘルス対策に関する研修及び新規採用者等を対象として本校業務に関する研修を実施した。
また、練習船の運航に関わる教職員については、国際港湾施設の保安の確保に関する法律に基づき（独）海技教育機構海技大学校が主催する「船舶保安統括者（ＣＳＯ）講習」、「船舶保安管理者（ＳＳＯ）講習」
や、洋上での救急医療に備えるためＮＰＯ法人日本Ａ
ＣＬＳ協会が主催する「ＢＬＳヘルスケアプロバイダーコース（Ｇ２０１０）」、練習船において必要なクレーン等揚貨装置の運転の技能を修得させるため（社）
ボイラ・クレーン安全協会山口事務所が開催する「床上操作式クレーン運転技能講習」等に延べ２５名を派遣した。
これらに加え、水産庁の取締船及び独立行政法人水産総合研究センターの調査船から人事交流により海事
教育職員７名を採用し、当該職員が有する水産行政、

進の観点から、大学校の施設等の機能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
このほか、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行うとともに、その適切な管理及び効率的利用に努め、教育研究の高度化・効率化に対応する。
また、資産の利用度のほか、
経済的合理性といった観点に沿って、田名臨海実験実習場を廃止し国庫納付することなどを検討し、事業規模を縮減する。その他の保有資産についても、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲内での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について
不断に見直しを行う。

漁業取締や漁業調査における経験と知識を学生教育に活用することが出来た。
また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメ
ント）を実施する。

イ

ＦＤ対応検討委員会における議論を通じて、ＪＡＢ
ＥＥの新たな審査基準への対応の検討、教員相互による授業参観及びその結果を受けた勉強会、学生によるの調査・実習科目の授業評価等を実施した。特に、授業評価においては、平均評点が４．１８（前回：３．
９７）となっており、ＦＤの継続実施により調査・実
習科目に対する学生の満足度が向上している。

職員の評価
組織の活性化、実績の向上を図る観点から、職員区分による業務の違いを踏まえつ
つ、職員の評価を実施する。
その際、教育職員の業績については、各分野の特徴に留意しつつ、教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献等を勘案して評価することとする。大学評価・学位授与機構による審査が行われた場
合、その結果も踏まえて評価することとする。
なお、評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させる。

イ

職員の評価
職員区分による業務の違い
平成２２年度から実施した「教育職員教育研究業績
を踏まえつつ、職員の勤務実 評価」については、評価実施に係る検証を行い、処遇績を適正に評価する。その際、 に反映させるため、業績評価基準の内容を含め制度全
教育職員の業績については、 体についての見直しを行った。
各分野の特徴に留意しつつ、教育研究支援を行う職員を対象とした人事評価制度
教育研究実績とともに、水産 については、平成２３年１０月以降の人事評価の結果
業及び地域社会への貢献、大 について、２４年６月期の勤勉手当成績率の決定から
学校運営等への貢献等を勘案 処遇に反映させた。
して評価することとする。

（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものにつ いては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し、ア ウトソーシングの活用及び官 民競争入札等の導入により
支 出の削減に向け、より効率化を図る。
また、地球温暖化の防止、（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものに
法令等により有資格者・専門技術者等が行う必要がついては、アウトソーシング あるもので本校職員では対応不可能なもの及び本校職の活用等により、支出の削減 員が自ら実施する場合とのコストを比較・考慮し経費を図る。
の節約が可能なものとして、保守点検・維持管理に係る１１件の業務について、外部委託を実施し、法人自ら実施した場合と比較して、８，２８４千円のコストダウンとなった。【資料２参照】

また、評価結果は、大学校「独立行政法人水産大学校教育職員研究業績評価実の管理運営、資金の配分、処 施規程」及び「独立行政法人水産大学校一般職員等人
遇等に適切に反映させる。
事評価実施規程」に基づき勤務実績を適正に評価するとともに、評価の高い、教育職員（管理職層職員：１３名、一般職員：１４名）及び教育研究支援を行う職
員（一般職員２０名）に対し定期昇給時に号俸を加算する措置を行った。

- 4 -エ ネルギー資源の有効活用に
向 けて、職員の意識改革ととも に、省エネルギーを促進す
る ための組織的な取組を実施する。
さらに、「独立行政法人の契約 状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日
閣 議決定）に基づく取組を着実 に実施することにより、契約 の適正化を推進し、業務運
営 の効率化を図り、契約業務に おける透明性を確保する。
ま た、密接な関係にあると考え られる法人との契約に当たっ ては、一層の透明性の確保を 追求し、情報提供の在り方を検討する。

また、職員の意識改革とともに、省エネルギーを促進するため、エネルギー使用量の把握及び職員への周知とともに、無駄の削減のための点検を行うなど組織的な取組を実施する。

事務処理の合理化・簡素化、業務の効率化等を行う
ために無駄削減プロジェクトチームによる検討を行い、無駄の削減に努め、特に、省エネルギーの取組として夏期（７～９月）の電力使用量を平成２２年度比８％減とする目標で削減に取り組んだ結果、８．９％の削減となった。

なお、密接な関係にあると公認会計士や弁護士等をメンバーとする契約監視委
考えられる法人と契約する場 員会において、平成２３年１２月から２４年１２月の合には、情報公開等により透 間の随意契約及び一者応札等の契約状況（前年度に引明性を確保する。
き続き一者応札となった案件を含む）及び、平成２５
年１月以降の契約予定について点検・検討がなされ、特段の指摘はなかった。また、委員会の概要について
は、ＨＰで公表を行った。
なお、密接な関係にあると考えられる法人との契約状況について、公表を求められているが、該当するものがなかった。
また、平成２４年１月２０
平成２４年１月２０日に閣議決定された「独立行政日に閣議決定された「独立行 法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を踏まえ、
政法人の制度及び組織の見直 （独）水産総合研究センターとの新法人設立に向けて、しの基本方針」を踏まえ、新 両法人及び水産庁をメンバーとする新法人設立検討委
法人設立に向けた検討を行う。 員会を設置するなど、「人材育成」と「研究開発」という異なるガバナンスを併存させた上での効率的な組織体制の在り方等について具体的な検討を行った。
しかし、平成２５年１月２５日に閣議決定された「平成２５年度予算編成の基本方針」の中で、「独立行政法
人の制度及び組織の見直しの基本方針」は当面凍結し、再検討するとされたことから、新法人設立に向けた検討についても凍結した。

（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用
実学重視による大学校の教育 効果をさらに高めるため、
実 習教育センターの下で、練習 船、実験実習場における実習 を一元管理し、統一的な実
習 マニュアルの整備、計画的な 練習船の運用などにより、
効 率的、効果的な実習教育を（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用
実習教育センターにおいて、実習教育センターにおいて、練習船及び実験実習場
練習船、実験実習場における における運営管理のための諸手続等を一元的に行うこ実習を一元管理し、練習船の とにより、効率的な運用が図られた。
運航を管理するほか、実習マ
練習船の運航については、燃油価格の高騰の中で教ニュアルの整備を推進する。
育カリキュラムを円滑に実施するために低燃費運転（電気推進の積極的利用）に努めつつ、２隻の練習船の効率的な運用による海技士免許取得のための乗船履歴の確保、国や国際機関等と連携した調査研究、調査海域- 5 -推 進する。なお、実学重視に
よ る教育効果の向上、水産施策 の推進の観点から、本校の施 設等の性能を活用しつつ、
独 立行政法人水産総合研究セン ター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
また、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、
船 舶、設備等の整備改修等を計 画的に行うとともに、その適 切な管理及び効率的利用に努 める。練習船については、業 務実施上の必要性及び既存の 船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
さらに、資産の利用度のほ
か 、経済的合理性といった観点 に沿って、田名臨海実験実
習 場を廃止し国庫納付すること などを検討し、事業規模の縮 減を図る。その他の保有資
産 についても、資産の利用度の ほか、本来業務に支障のない 範囲での有効利用可能性の多 寡、効果的な処分、経済合
理 性といった観点に沿って、そ の保有の必要性について不断に見直しを行う。

等に応じた航海の途次における卒論生等の乗船、練習
船の余席（外部乗船可能人数）のＨＰでの公表等を行った。
また、例年混乗させて実習を行っている、生物生産学科３年生と水産流通経営学科２年生の乗船学生数の合計が６８名となり、耕洋丸学生乗船定員６０名を超えたことから、生物生産学科の実習を耕洋丸で行い、水産流通経営学科の実習については、天鷹丸で実施することとしたほか、２３年度末のドック時に船底外板板厚の著しい減耗部分が発見された天鷹丸については、
定期的なドックに加え、臨時ドックを行ったことにより、実習計画を変更し、水産流通経営学科２年生と生物生産学科１年生の２つの実習を平成２５年度に実施
することにより対応した。
以上のように、２隻の練習船を臨機応変に活用する
ことにより、学生乗船率は、耕洋丸で８０％（前年８７％）、天鷹丸で９７％（同９３％）となり、年度毎に乗船学生数や航海する海域が異なり、また、学生居室において男女を別の部屋にする等の配慮が必要な中で、練習船の効率的運航を図った。【資料３、４参照】
これらに加え、学生の実習における安全と教育効果を一層高めるために、講座外実習教育マニュアルの更新を行った。
本校の施設等の性能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関と連携した取組を推進する。

水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携し、練習船を活用した大型クラゲ国際共同調査や日本海クロマグロ仔魚の分布調査、天皇海山での海底地形調査等を、引き続き学生の乗船実習と合わせて実施したほか、新たに、水産総合研究センター等と連携し、
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県において、地域資源を活用した省エネ・省コスト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化・実証研究を行った。

また、教育研究の高度化、学内ＬＡＮ通信中継機器の老朽化により通信障害が効率化に対応するため、施設、 起きていたため、これらの機器を更新することにより、船舶、設備等の整備改修等を 教育・研究を効率的に継続していくための安定した通計画的に行う。
信環境を構築した。
高額な教育研究機器の購入については、機器選定委
員会の審査を経て、必要な機器を整備した。また、機器購入後も、年間保守契約の締結や修理により、機器の保守に努めた。
練習船耕洋丸については、平成２４年６～７月に定- 6 -期検査及び一般修繕工事を実施するとともに、２３年度末のドック時に船底外板板厚の著しい減耗部分が発見された天鷹丸については、２４年４月の臨時ドック
及び２５年２～３月の第２種中間検査・一般修繕工事の２回のドックによって、船底外板板厚の著しい減耗
部分の補修を行うとともに、船橋航海当直警報装置の設置を行い、船舶の安全運航に努めた。
さらに、田名臨海実験実習場の廃止に向け、同実習場において行われている実習等を本学もしくは小野実験実習場
等において行うための検討を行う。

田名臨海実験実習場で行っている実習等を、本学もしくは小野実験実習場等に移行するため、実験実習場
再編検討委員会で実習適地の調査、検討、選定を行い、平成２５年度から一部実習を試験的に移行することととした。

その他保有資産について、
平成２５年１月３１日現在において「独立行政法人
その保有の必要性について点 水産大学校固定資産減損会計取扱要領」に基づき、固検を行う。
定資産の減損に係る兆候の調査を実施した結果、建物等についての減損の兆候は認められなかった。【資料５参照】
第３ 国民に対して提供するサー Ⅱ 国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービ
ビスその他の業務の質の向上
スその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関に関する事項する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１

水産に関する学理及び技術の教育

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全・安
心な水産物の供給など、水産業の課題や水産政策の方向性を踏
まえつつ、水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科、専攻科及び研究科において、広く全国から意欲ある学生を確保し、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応した幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人
基礎力を身に付けさせ、創造性
豊かで水産現場での問題解決能

１

水産に関する学理及び技術の教育

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全・安
心な水産物の供給など水産業の課題や水産政策の方向性を踏まえつつ、広く全国から意欲ある学生を確保することに努める。
また、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導体制の下で、水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、
創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えるための教育を

１

水産に関する学理及び技術の教育

水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えるよう、
以下を実施する。
また、教育効果の向上に資す
東京海洋大学漁業練習船神鷹丸の船長、乗船学生等
るような国立大学法人との連携 が、耕洋丸を訪問し、耕洋丸船長による講演、船内見について具体的な検討を行う。
学、本校教員及び学生との意見交換を実施し、より安全で高い教育効果を生み出す乗船実習の方法の検討や、相互の学生の水産系海技士としてモチベーションの向上を図った。
さらに、「全国水産・海洋系学部等協議会練習船分科会」や「全国大学水産実験所長会議」に本校教員を派- 7 -

力を備えた人材の育成を図る。
また、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化による教育効果の向上を図る
等、水産業を担う人材の育成教
育の効果的・効率的な在り方について検討を行う。

推進する。
これらに加え、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化による教育効果の向上を図るなど、水産業を担う人
材の育成教育の効果的・効率的な在り方について検討し、必要な措置を講じる。

遣して、文部科学省系大学の練習船の動向、共同利用に関する情報や、東日本大震災での支援方策やその中での水産教育の在り方等に関する意見交換を行った。
また、研究面においても、農林水産技術会議の委託を受けて、小型底引き網漁業における省力・省エネ化技術の開発と普及を図るための研究を東京海洋大学と共同で行った他、輻輳する海域における船舶の安全向上に関する研究において、本校(関門海峡)と神戸大学（大阪湾）での調査データの共有を行うなど、研究・教育効果の向上に資するよう連携を行った。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に、各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的かつ総合的に実施し、練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の充実を図りつつ、水産に関する最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。
また、教育レベルを確保するため、外部による客観的な評価を受ける等の取組を推進
する。

（１）本科
本科では、水産全般に関する 基本的な知識の上に各学科の 専門分野の教育・研究を体系 的に行い、水産の専門家とし て活躍できる人材を育成す
る とともに、学士の学位授与の ための大学評価・学位授与
機 構による教育課程の認定を受 ける。また、教育レベルを確 保するため、日本技術者教
育 認定機構（ＪＡＢＥＥ）に
よ る認定を受けた技術者教育
プログラムを維持する。

（１）本科
水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、技術者教育プログラムについて、
日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定を維持するほか、以下の教育を実施する。

ア 水産に関する総合的な教育の推進
大学校は、我が国で唯一、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学を包括的に扱っている水産専門の高等教育機関であり、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを他学科の科目の履修等を含め体系的に実施
し、水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進する

ア 水産に関する総合的な教育の推進
水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進するため、低学年での動機付け教育
から高度の専門教育までを他
学科の科目の履修等を含め体系的に実施する。

ＪＡＢＥＥ認定を維持するため、ＰＤＣＡサイクルに基づき改善を図るべく、部科長会議、ＦＤ対応委員会等を開催し、実習の学習保証時間算出基準の統一化、シラバスの記載内容の変更や確認等の教育改善の取組
を年間を通して実施したほか、ＪＡＢＥＥの新たな審査基準への対応の検討を行った。

動機付け教育としては、全学科の１年次前期に開講する水産学概論において、理事長、理事、校長、各学科長、学生部長、両船船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味と幅広い知識を持たせるとともに、水産物を取り扱う産地市場や水産物の加工場な
どの水産関連施設の見学、魚市場での新鮮な魚を用いた調理実習、水泳の個別指導、魚食に関する「魚餐の科学と文化」「魚餐とビジネス」等の教育科目の授業により、船、海、魚食などに対する関心を深め、また、
団体生活における学生間の協調性、団結心などを養うことができた。
専門教育としては、ＪＡＢＥＥプログラムに対応したカリキュラムにより、高度な専門教育を実施すると- 8 -ともに、水産業を巡る最新の情勢や新しい研究成果等
を適切に反映させた特色ある教育を実施した。
また、各学科で他学科の学生向けの必修科目を開講するとともに、他学科の専門教育科目を自由選択科目
として一定の範囲内で自学科の専門科目と同等のものと認める制度により、水産に関する総合的な知識を身に付けさせた。【資料６参照】
イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
水産業・水産学への理解の促進と現場対応能力の養成のため、本校の練習船、実験実習場等の施設及び市場や漁村などといった水産現場を活用した実地体験型教育を、座学との効果的な組み合わせにより推進する。さらに、グローバル産業である水産業の特徴を踏まえ、国際共同調査や公海域等での漁業実習等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
座学と実験、実習を組み合共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に配当し、わせたカリキュラムの下で、 各学科の専門科目についても専門基礎科目を低学年に授業において、本校の練習船、 開講し、その後、高度な専門教育科目を開講するよう
実験実習場等の施設及び市場 カリキュラム編成を行った。また、座学と実験・実習や漁村などといった水産現場 等を効果的・効率的に配置した「らせん型教育」を実を活用するほか、国際共同調 施するとともに、特に水産系の海技士教育については、査や公海域等での漁業実習等 ５カ年一貫教育を意識して、座学と乗船実習の科目がを可能な範囲で実施する。
効果的・効率的になるよう編成した。
練習船による乗船実習については、安全確保のためやむを得ず２５年度に実施することとなった水産流通経営学科を除く全学科で必修科目として行い、「乗船」を体験させるとともに、漁業実習（イカ釣り漁業、曳縄漁業、トロール漁業、マグロ延縄漁業等）や海洋観
測・海洋調査（一般海洋調査、気象観測、水温、塩分、
容存酸素、計量魚探観測、比重の鉛直分布、稚仔魚などの採集、生物調査と観測衛星による表面海水温の調査及び解析等）により調査方法を修得させ水産・海洋現場の実情を体験させたほか、得られたデータの集計・解析手法等を習得させた。
特に、ＳＥＡＦＤＥＣとの学術交流協定に基づくフ
ィリピン沖での国際共同調査や、水産庁・（独）水産総合研究センターとの連携による日本海クロマグロ稚仔
魚調査においては、国際的な視点に立った水産資源管
理・利用のあり方等を教授した。【資料７参照】
実験実習場では、その立地環境・特性を活かして、増養殖や生態系保全、水域環境に関する実習（生物生
産学科）、沿岸海洋観測等に係る実習（海洋機械工学科）
等を実施したほか、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、水産市場、水産加工場、造船所、栽培漁業- 9 -センターなどの水産現場に出向いて現地調査等を行う
体験型実習を実施した
これらの取組により、水産現場の実態や最新の情報に直に接し、それぞれの施設の役割や機能、水産業・漁村の情勢・動向等について理解を深めるとともに、グループ活動を通じて社会人に必要な責任感・協調性が養成され、将来の職業選択上も大いに役立つ経験の機会を与えることができた。【資料８参照】
ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解
決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研
究機関、水産団体・企業等の幹部等現場の第一線で活躍する者による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施し、水産業の課題や水産に係る最新動向を理解させる
ほか、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を推進する。
さらに、水産関係機関・企業等におけるインターンシッ
プの適切かつ積極的な実施を図る。

ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解
決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研
究機関、水産団体・企業等の幹部等による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施する。

また、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を実施する。

水産行政、水産業等の最新動向を学生に理解させる
ため、必修科目として全学科の３年次生を対象とする「水産特論」を水産庁幹部職員等を講師として行った
ほか、自治体、漁業協同組合、水産関連企業等の幹部・担当責任者による特別講義等を実施した。
これらの講義等を体系的に実施することにより、水産行政、水産業に係る最新の情勢・動向、最先端の技
術情報及び消費者ニーズの動向、産業界が求める人材等について理解させた。
水産資源を活用した地域振興策の事例研究、沿岸海域での小型漁船と一般航行船舶の競合実態とその対策、鮮魚の熟練的品質評価の解析と品質管理システム、鮮度保持に適した水揚げ方法と魚体処理方法、沿岸域における藻場の保全とその実践事例等、各学科で実施している教育対応研究で得られた最新の知見や研究・技術開発情報を積極的に講義に取り入れた。
また、実際の水産企業の財務諸表を利用した漁業経営の分析、計画立案から分析・評価までを一連で行う
海底地形調査、ものづくり実習としてのホバークラフ
ト製作、缶詰製造工程のＨＡＣＣＰ計画の作成と検討、干潟・藻場のフィールド調査結果に基づく保全法の構築等の課題に対して、少人数のグループ編成による実践やプレゼンテーション、全体討論を通して学習する、
問題解決型教育を行った。

さらに、水産関係機関・企学生のインターンシップ参加を促進し、水産庁本庁、業等におけるインターンシッ 地方自治体の水産関連部署、水産関連企業、団体等でプを実施する。
計４５名の学生がインターンシップを実施した。
参加した学生においては、それぞれの業務で必要な- 10 -

知識を深め、高い職業意識が培われるとともに、自己の努力すべき点を見出し、学習意欲が喚起された。【資料９参照】エ社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等を積極的に実施していく中で、社会人基礎力の涵養を図るとともに、就職先における評価からその効果を把握することに努める。

エ社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実全学科で卒業までに必修科目として１回以上行う乗習、問題解決型教育等におい 船実習や漁業協同組合、水産市場、水産加工場等の水て、①前に踏み出す力（アク 産現場での実習、少人数のグループ編成による実践とション）、②考え抜く力（シ プレゼンテーションや全体討論を組み合わせた問題解ンキング）、③チームで働く 決型教育、キャリアガイダンス等の実施により、水産
力（チームワーク）を身に付 現場での問題を洗い出し、その対応を考え、チームワ
けるための教育を行う。また、 ークによる解決を図るための能力（社会人基礎力）を就職企業に本校出身者がこう 養った。
した力を身に付けているかを
これらの教育・指導により社会人基礎力が身に付い調査する。
ているかを調査するため、合同企業説明会に参加した企業に対して、本校を卒業した従業員の能力について
アンケート（十分評価、ほぼ評価、普通、少し劣る、劣るの５段階評価）を実施したところ、「十分評価」又は「ほぼ評価」の上位２段階と評価した割合は以下の通りとなった。
①積極的に仕事に取り組む力（アクション）：８８％②考え抜く力（シンキング）：７６％③チームで働く力（チームワーク）：９１％※８０社中７５社が回答（有効回答率：９４％）

オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
水産業の担い手を確実に育成していけるよう、少子化時代に対応して、高校訪問等により、本校の紹介、周知に努
めるとともに、水産関係業界が求める人材を把握しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入
試制度等を改善し、意欲ある
学生の安定的な確保を図る。
特に、漁業就業者等の確保を図るため、推薦入試制度等を活用することにより、水産業の直接の担い手となる後継

オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
本校の紹介、周知のため、高校訪問等を行う。また、水産企業に対する関係業界が求める人材の把握、漁業就業者等の確保のための推薦入試制
度の活用状況を含めた学生の応募状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試制度、一般入試制度等の改善について検討する。

- 11 -

水産系高校の卒業生や水産業後継者を目指す者等を対象とした推薦入試制度の活用、本校教員（原則教授が対応）による計２０５校の高校訪問等により、意欲の高い学生の確保に努め、平成２５年度入試（平成２４年度実施）における募集定員１８５名に対する倍率は５．６倍となった。
全学生の定員７４０名に対する在学生数は８６６名で、学生の出身地は全国４７都道府県にわたり広く全国から学生を確保することができた。
また、水産関係業界が求める人材を把握するため、就職担当教員等が、企業の人事責任者、担当者と意見交換を行う中で、求める人材像や能力および資格、期待する教育内容等についてのヒアリング調査を行った。
【資料１０、１１、１２、１３参照】

者等の育成を図る。
カ リメディアル教育の実施
等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育
とともに、リメディアル教育を実施し、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、これらの教育を効果的・効率的に実施するほか、研究科生等によるティーチング・アシスタント制度を活用し、教育効果の向上を図る。
クラス担当教員の配置、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。

カ リメディアル教育の実施
等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育に加え、授業科目の円滑な履修が必要な学生に対しリメディアル教育を実施するほか、必要に応じ、研究科生等をティーチング・アシスタントとして活用し、教育効果の向上を図る。

キ 各学科の専門分野の教育・研究（水産流通経営学科）
水産業に係る制度や政策に精通し、水産物流通の多チャンネル化等を踏まえた経営戦
略の策定、地域資源を活用した水産業振興を推進する能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋生産管理学科）

キ 各学科の専門分野の教育・研究
水産全般に関する基本的な知識とともに、各学科の専門
分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。

入学生の共通教育科目に係る基礎学力を効果的・効率的に向上させるため、１年次生を対象に数学、物理、化学に重点をおいた水産数理科学セミナー、英語力の向上のための英語セミナーを開講し、学力に応じたク
ラス別け等を行った上で、高校教育の補習的な授業内
容のリメディアル教育を実施した。また、それぞれの学科においても、専門科目に必要な基礎科目や専門科
目の理解が不足している学生を対象とした補習授業を実施した。【資料１４参照】
さらに、水産学研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への教育内容の充実を図ることを目的としたティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度により、水産学研究科生６名をＴＡとして活用した。

また、クラス担当教員の配クラス担当制により、入学から卒業までの４年間に置、修学状況の父母等への開 ついて学生を指導する一貫した体制を維持するととも示等を通じて学生の修学指導 に、個別面談などを通して学生成績表を基にした修学を実施する。
に関する指導の他、就職、進路、生活など学生への幅
広い指導を行った。これらの指導にあたっては、学生
本人の個人情報やプライバシー、ハラスメントなどに十分配慮し、学生課および臨床心理士、看護師などとも連携して実施した。
また、学生に対してはクラス担当教育職員から成績表を手渡すほか、成績状況（成績表）を保護者に郵送
し、大学校及び家庭の双方からの就学指導を効果的に実施した。

水産流通経営学科においては、水産業における流通を具体的に体験させ水産流通の基礎を学ぶ「水産物調
理・加工実習」、水産基本法や基本計画を理解させる「水産政策論」、漁業生産、流通・加工及び水産行政それぞれの現場において具体的な水産業の課題設定や課題解決能力を養う「水産経済・流通調査」等により、水産業振興を推進する能力を有する人材の育成を行った。
海洋生産管理学科においては、海技士（航海）とし- 12 -

練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（航海）を育成する
とともに、漁業現場において持続的生産に向けた資源管理の実践を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋機械工学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（機関）を育成する
とともに、水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材を育成するための教育・研究を行う。

て必要な海上での安全管理の基本と意識の向上を図る
ための「海技実習」や、船舶運航・漁業生産等の基礎となる座学教育を行った上で、これらの知識を乗船実習等により体験させた。また、実学教育として、水産庁の漁業取締担当官による講義、小型舟艇を用いて海底地形調査を行う「漁業計測学実験」、実際の漁業交渉の内容を取り入れた「国際漁業論」等により、高度な知識を備えた水産系海技士（航海）及び資源管理の実践を指導しうる人材の育成を行った。

（食品科学科）
生産から消費までの全体の流通を俯瞰して、最も有効な水産物利用と産地における高付加価値化を推進するとともに、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。

食品科学科においては、「魚餐の科学と文化」、「有機化学」、「栄養生理学」、「微生物学」等の水産食品に係る文化・科学の基礎的な教育を行った上で、「食品製造学」、「食品衛生学」等の水産食品製造に係る高度で専門的な教育を行った。また、食品加工実習工場や練習船による実習を通して、座学で学んだ知識を実際に体験することなどにより、水産物の有効利用と高付加価値化、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成した。

（生物生産学科）
持続的生産を実現する上で必要な生態系管理といった新たな視点や、最新の増養殖技術に関する知識を有するとともに、増養殖や漁業生産等の水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。

生物生産学科においては、「水産植物学」「水産動物学」「魚類学」「生物学基礎実験」等の水産資源生物の基礎的な教育を行った上で、「栽培漁業技術論」「水産植物増殖学」「水産動物増殖学」「藻場・干潟保全生態学」等の水産資源生物や生態系及びこれらの利用技術等に係る高度で実践的な専門教育を行った。また、実験実習場や練習船による実習を通して、座学で学んだ知識を実際に体験することなどにより生態系管理や、最新の増養殖技術に関する知識を有し、水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成した。

海洋機械工学科においては、海技士（機関）として必要な海上での安全管理の基本と意識の向上を図るための「海技実習」や、船舶機関・冷凍技術等の基礎となる座学教育を行った上で、これらの知識を乗船実習
等により体験させた。また、漁労機械・食品製造機械
等の設計・製造能力を養うための「海洋水産機械」、漁労作業の省力化、および先端技術の学習のための「海洋ロボット工学」等により、高度な知識を備えた水産系海技士（機関）及び水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材の育成を行った。

- 13 -

（２）専攻科
水産現場で不可欠な水産系
海技士の育成を図るため、船舶運航、漁業生産管理、舶用
機関及び水産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教育と、水産に係る広範な知
識と技術を取得させるための教育を、本科関連学科の段階からの一貫教育で実施することにより、上級海技士資格を有する水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格するよ
う努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。
時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。

（２）専攻科
ア 水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成
漁業調査船や漁業練習船、
海洋調査船、水産物の船舶輸
送では、水産の知識と技術を有する水産系海技士は不可欠であり、社会的ニーズも踏ま
え、水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用
機関技術、水産機械関連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるための教育を本科関連学科の段階からの５年一貫教育で実施することにより、上級海技士の資格を持った水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格するよ
う努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。

（２）専攻科
ア 水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成
水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用
機関技術、水産機械関連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるための教育を本科関連学科の段階からの５年一貫教育で実施する。

- 14 -

本科関連学科（海洋生産管理学科・海洋機械工学科）の入試段階においては、より意欲の高い学生を確保す
るため、積極的に高校訪問を行い水産系海技士資格の魅力と堅実な就職率の説明を行うとともに、海技士免許取得希望者を対象とした本科推薦入試制度（Ｃ制度）を実施し、海洋生産管理学科に２３名が応募して１５名が合格、海洋機械工学科に１７名が応募して１３名が合格した。
また、本科関連学科への入学段階より、学科の教育
職員と実習教育センターの海事教育職員が連携して、海技士の魅力、就職状況、国家資格取得者としてのメリット等を説明・指導するとともに、水産関連海運会
社等へのインターンシップ、見学及び説明会への参加を促して水産関連業界の実状を把握させたほか、個別の進路指導を通じて専攻科進学に意欲ある学生の教育を充実し、学生の専攻科に対する指向性を高めた。
これらの取組により、平成２４年度の専攻科における学生数は５３名（船舶運航課程２９名、舶用機関課
程２４名）定員充足率は１０６％となった。
【資料１５、
１６、１７参照】
水産に関する広範な知識と技術を身に付けさせるた
め、学科の教育職員、練習船の海事教育職員、特任教員等が連携して、本科・専攻科５年間一貫教育として
座学（講義）、実験棟及び練習船における実務（実習）を通した水産系海技士養成のための教育を体系的に実施するとともに、演習室・実験室等の開放による自学自習の促進と個別指導の強化、学生によるグループ討論や、教員による模擬口述試験等を実施した。
さらに、在学中に上級の海技士免許筆記試験の受験を促進するため、一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰を実施した。
また、練習船船長（漁業監督官・司法警察員経験者）
等による実習航海中の漁業法違反、法令遵守等の講義と実見（実習）を実施するととも、海上保安大学校教授、山口県の漁業調整・取締の担当官による特別講演を行い、専攻科生に漁業取締の重要性や実態を認識させたほか、航海英語、機関英語、機関英会話及び我が国の排他的経済水域で操業実績のある韓国漁船を念頭においた実用韓国語を必修科目として開講し、漁業取締実務等に必要な生きた外国語を習得させた。
その際、すべての学生が三
平成２４年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び級海技士試験等に合格するよ 試験の合格実績は、以下のとおりであり、全修了生のう努めるとともに、二級海技 三級海技士免許取得率は９２．２％、二級海技士免許
士免許筆記試験受験者の８０ 筆記試験合格率は７８．８％であった。
【資料１８参照】％の合格率を目指す。
○三級海技士（航海）取得率： ８６．２％○三級海技士（機関）取得率：１００．０％○二級海技士（航海）筆記試験合格率：８０．０％○二級海技士（機関）筆記試験合格率：７６．９％
なお、上級の１級海技士免許筆記試験には４名（航海：１名、機関：３名）が合格した。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、水産業及び水産政策の重要課
題解決に向け、更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を

イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。
また、平成２２年度に設置した実習教育センターを中心に、練習船ごとに行っていた
船舶教職員の配置や実習等の一元管理による効率化を図り、水産系海技士養成に係る教育効果を一層高めるものとする。

イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
社会的ニーズ、他の水産系
海技士の育成状況を踏まえ、水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。
また、実習教育センターを中心に、船舶教職員の配置や実習等を一元管理する。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は 大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、
水 産業及び水産政策の重要課
題 解決に向け、更に専門性の高 い知識と研究手法に関する
教 育・研究を行い、高度な技術 指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。
特に、水産業・水産行政・（３）水産学研究科
本科より更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行うとともに、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、
水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力と組織における指導者としての行動のあり方を修得させるため、研究科生をリサ- 15 -

他の海技士育成機関の動向を調査するため、日本航海学会、全国水産・海洋系学部等協議会等への教員の派遣や、東京海洋大練習船船長との意見交換を行った
ほか、水産系海技士の社会的ニーズを調査するため、水産団体及び水産関連海運企業の人事担当者から情報収集を行った。
また、外航を含めた２隻の練習船の乗船実習を適確適確に行うとともに、水産系海技士養成の教育効果の向上を図るため、実習教育センターにおいて練習船の諸手続等の一元管理を行ったほか、実習教育センター
専任教員を耕洋丸、天鷹丸に各２名配置した。さらに、
海技士教育に関わる教職員に、船舶保安統括者講習等を受講させるともに、船舶保安従事者訓練を実施し、乗船実習の安全確保を図った。
研究科学生数は２０名の定員を超過する状態が続いていたため、平成２２年度入試より定員管理の厳格化を行っており、平成２４年度の研究科生は１８名（水産技術管理学専攻９名、水産資源管理利用学専攻９名）となった。また、担当教員４６名による指導体制により教育を行った。【資料１９、２０参照】
平成２５年度入試においては、１３名が受験し、１２名が入学し、平成２５年度の研究科学生数は２０名となった。
また、リサーチアシスタント取扱規程に則り、３名育成する。

２

水産に関する学理及び技術の研究

高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものである
ことを踏まえたものとする。
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を目的としていることから、その研究内容は、それに携わる学生が、将来水産現場
でそれを活かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱える課題への対応を十分意識したも調 査研究等で求められる現場
で の問題解決、水産施策、研究 等の企画、遂行、取りまとめ 等に係る高度な能力と組織に おける指導者としての行動の あり方を修得させるほか、専 門分野外も含めた水産の総合 力を養い、広い視野を持たせる。
また、修士の学位授与のため の大学評価・学位授与機構に よる教育課程の認定を受ける。

２

水産に関する学理及び技術の研究

高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものであることを踏まえて実施する。
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を目的としていることから、その研究内容は、それに携わる学生が、将来水産現場
でそれを活かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱える課題への対応を十分意識したもーチアシスタントとして活用 の研究科生をリサーチアシスタントとして活用し、学するほか、研究補助者として 生の能力・資質の向上に努めた。
の活用を図る。
また、専門外の科目を必要
平成２３年度より、専門分野外も含めた水産の総合な修了単位として認め、専門 力を養い広い視野を持たせるため、他専攻の授業科目
分野外も含めた水産の総合力 ８単位（特別実験を除く）を限度とし履修単位としてを養い、広い視野を持たせる。 認めることとし、２４年度においては７名の研究科生
が１８単位を取得した。
このほか、研究論文の対外的な発表を積極的に推進するとともに、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機
構による教育課程の認定を受ける。

２

研究科担当教員が、研究科生の修士論文発表会と同一型式で模範となる発表会を行うことにより、研究論
文発表会での発表方法、質疑応答の様子等を学習させるとともに、研究科１年次生全員を対象に、修士論文発表会に参加させ、発表方法等を学習させた。
研究科生による研究成果の外部への公表を推進し、学会誌等への論文発表は５件（水産技術管理学専攻３
件、水産資源管理利用学専攻２件）、口頭発表２２件（水産技術管理学専攻１３件、水産資源管理利用学専攻９件）を行った。
また、大学評価・学位授与機構から、平成２３年度研究科修了生７名、平成２４年度研究科修了生のうち年度内審査を希望した１名が修士（水産学）の学位が授与された。残りの修了生７名も申請を行い、２５年８月には学位を授与される予定である。
【資料２１参照】

水産に関する学理及び技術の研究

高等教育機関として、研究は、
外部競争的資金の獲得に向けた予備的研究等を推進
教育と一体かつ双方向で実施す するため「学内競争的資金」を設け、学内審査の結果、べき業務であり、「水産業を担う ３件の課題に対して研究予算を重点配分し、研究を支
人材を育成する」教育にとって 援した。
重要な役割を担うものであるこ
現下の水産業が抱える課題を踏まえて設定した３テとを踏まえて、以下の研究・活 ーマに係る行政・産業・地域振興への貢献活動を推進
動を実施する。
する「学内横断プロジェクト推進費」を設け、学内審
また、研究活動の充実を図る 査の結果、４件の課題に対して研究予算を重点配分し、ため、研究の客観的評価と予算 研究活動を支援した。
配分等への反映を行う。
研究機能が脆弱な中小企業等の依頼に応じて実施する研究や、本校の業務として行う国際共同調査等に対する配分を行う「共同研究支援費」を設け、学内審査の結果、４件の課題に対して研究予算を重点配分し、- 16 -

のとする。
また、研究活動の充実に必要なインセンティブ向上等のための措置を講ずる。

のとする。
また、研究活動の充実を図る
ため、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資する研究を推進する。

（１）教育対応研究大学校が有する練習船、その 他の施設等教育及び研究のた めの資源を活用し、独自性の ある研究を推進することに
留 意しつつ、以下の研究を推進する。

共同研究を支援した。
このほか、教育研究機器の購入や教育環境の整備に対して、学内審査を経て重点配分を行うとともに、前年度の外部資金の獲得状況や社会貢献活動の実施状況、
論文発表のインパクト等に応じて予算を配分した。
（１）教育対応研究大学校が有する練習船、その他の施設等教育及び研究のための資源を活用し、独自性のある研究を推進することに留意しつつ、以下の研究を推進する。

ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

ア 水産流通経営に関する研
水産流通経営に関する研究として、以下の１０件の究（水産流通経営学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①市場再編下における産地の対応に関する研究②水産業における人的資源の強化に関する研究③地域経営資源を利活用した水産業の内発的発展論理とその事例研究④持続的発展を可能とする漁業生産構造の構築に関する研究⑤グローバル化時代における日本水産業および漁協政策に関する研究⑥水産業における生産から流通・加工、販売段階での商品化に関する産業技術研究⑦水産基礎教養としての国際社会における異文化および異文化交流に関する研究⑧水産基礎教養としての人間と環境に関する基礎研究⑨水産および海洋に関する人文社会学的研究⑩水産基礎科学としての数理科学に関する研究
研究成果として、論文１２件、著書５件、口頭発表
１３件、報告書９件を公表するとともに、その成果を教育に反映させた。【資料２２、２３参照】

イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

イ 海洋生産管理に関する研海洋生産管理に関する研究として、以下の１０件の究（海洋生産管理学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①水産系海技士のための船舶運航技術に関する研究②漁船の安全性・効率的運用を考慮した船体性能に関する研究③漁業情報の活用による漁船システムの構築に関する研究- 17 -

④省力型漁船の安全性向上に関する作業研究⑤船舶のふくそうする沿岸海域での漁船の安全性向上に関する研究⑥水産資源の動態解析とその資源管理への応用⑦水産生物資源の定量的モニタリング手法に関する研究⑧沖合海域における魚礁効果と判定手法に関する研究⑨選択的漁法および混獲防除技術の開発⑩東アジア縁辺海及び日本周辺海域における海洋環境と漁場形成
研究究成果として、論文１２件、口頭発表４５件、報告書２４件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】
ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

ウ 海洋機械工学に関する研
海洋機械工学に関する研究として、以下の１０件の究（海洋機械工学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①漁船機関における安全性と経済性の向上に関する研究②船舶から排出される大気汚染物質の低減に関する研
究③船舶、水産機械分野における省エネルギー化技術開発④水産物の鮮度・品質を管理する冷凍冷蔵技術の開発⑤環境対応型モデル漁村のエネルギー供給システムの構築に関する研究⑥水産業における熟練，高齢者作業の解析・モデル化とシステム開発に関する研究⑦水産に関わる高度設備管理・品質評価技術の開発⑧熱流体工学をベースとした水産業への極限・特殊環
境技術応用⑨水産・海洋ロボットの制御に関する研究⑩環境に配慮した高性能水産関連機器開発に関する研究
研究成果として、論文１９件、特許出願２件、口頭発表６件、報告書２７件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】

エ 食品科学に関する研究（食品科学科）

エ 食品科学に関する研究
食品科学に関する研究として、以下の１０件の小課（食品科学科）
題を置き、研究に取り組んだ。
①水産物の長期保存および腐敗に関する研究②鮮度保持に適した水揚げ方法と魚体処理方法に関する研究- 18 -

③漁獲から消費に至る各流通段階に適した生鮮・冷凍
魚介類、水産加工品の保蔵方法に関する研究④低・未利用水産資源を有効利用した加工食品の高付加価値化に関する研究⑤新たな水産食文化を目指す伝統的発酵スターターを用いた水産発酵食品の開発研究⑥水産物に含まれる特有な成分を利用した水産物の品質評価に関する研究⑦二次機能（味、におい）に優れた水産物の生産技術等に関する研究⑧水産食品に含まれる健康リスク因子の実態解明とリスク低減化に関する研究⑨水産物の機能性や新用途など付加価値の高度化に関する研究⑩水産物に存在するセレン等の有用成分の探索とその抽出・創製法の検討ならびにその有効利用に関する研究
研究成果として、論文２５件、著書６件、特許出願
１件、口頭発表４７件、報告書１３件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】
オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）

オ 生物生産に関する研究
生物生産に関する研究として、以下の１０件の小課（生物生産学科）
題を置き、研究に取り組んだ。
①水産有用魚介藻類の増養殖技術改善に関する研究②養魚における飼料効果に関する研究③増養殖管理を目的とした魚類の生態解明に関する研究④魚介類の疾病対策に関する研究⑤水産遺伝資源の適正な保全・管理・利用に関する研究⑥沿岸域がもつ里海機能の維持・増進に関する研究⑦魚類の生態特性が生息環境に及ぼす影響に関する研究⑧藻場の保全と低次生産者の生態特性に関する研究⑨水産動物の生育環境改善と増殖に関する研究⑩水産生物の好適増養殖環境に関する生理・生態学的研究
研究成果として、論文３２件、著書２件、口頭発表
２９件、報告書１３件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】- 19 -

（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業・地域振興への貢献につながる対外的な活動を推進する。

カ 水産に関する研究（水産学研究科）

カ 水産に関する研究（水産学研究科）（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
現下の水産業が抱える課題
を 踏まえ、行政・産業・地域
振 興への貢献につながる対外的 な活動を以下のとおり推進す るとともに、これらの活動を 通じて、水産の現場での問
題 解決能力を有する人材の育成を図る。

（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
現下の水産業が抱える課題を踏まえ、水産の現場での問題解決能力を有する人材の育成を図るため、行政・産業・地域振興への貢献につながる
対外的な活動を以下のとおり
推進する。

ア

水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産業の経営管理の高度化、水産

ア

水産に関する研究として、水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学専攻の下で各５件の小課題を置き、研究に取り組んだ。
（水産技術管理学専攻）①水産資源の変動と海洋環境変動の統合的解析②豊かな海岸生態系の保全に関する研究③水産業における労働力と家族経営に関する研究～グ
ローバル化する世界の水産業のなかで～④水産機械の省力・省エネルギー化のための技術開発⑤熟練技術を取り入れた水産機械―人間系，機械器具の設計・開発に関する研究
研究成果として、論文１１件、著書１件、口頭発表
２件、報告書１４件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】（水産技術管理学専攻）①有用魚介類の増養殖技術推進に関する生理・生態学
的研究②沿岸生態系における生物生産の維持機構と阻害要因に関する研究③魚介類の増養殖特性（摂餌、繁殖、集団構造、遺伝、生体防御等）に関する研究④高品質な水産食品の製造技術に関する研究⑤水産物の機能性成分の分布および摂食後の代謝に関する研究研究成果として、論文１１件、口頭発表２５件、報告書６件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】

水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産
水産情報館に蓄積した水産物流通及び水産関連企業
業の経営管理の高度化、水産 の経営情報をデータベースとして、産業界及び行政等- 20 -

を核とした地域振興等

イを核とした地域振興

海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エ
ネ・省人・省力化のための漁船漁業システム、水産資源の調査・解析方法と評価、資源・生態系に対する海洋環境の影響、生態系の保全と水産資源の適正管理 等イウウ

海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システ
ム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興
や温暖化防止に向けた新技術
等

等

海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エ
ネ・省人・省力化のための漁船漁業システム、水産資源の調査・解析方法と評価、資源・生態系に対する海洋環境の影響、生態系の保全と水産資源の適正管理 等

海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システ
ム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興
や温暖化防止に向けた新技術
等- 21 -の取組や施策に資する研究に取り組み、研究論文や業界誌等で積極的に発表を行った。
また、「うみ・ひと・くらしシンポジウム」を開催し、多くの参加者を全国から集め、研究成果の交流等を図ったほか、水産庁や全漁連が実施する専門委員会における地域の水産業振興策への提言や水産物及び加工品の流通・販売に対する調査、山口県海区漁業調整委員
会や地域プロジェクト等の委員会への積極的な参加、漁村地域の交流事業に学生とともに参加し漁業者との意見交換や活動支援、ＪＩＣＡの外国人研修の受入れなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・解析手法（操業実態資料、GIS（地理情報システム）技
術などによる）及びハード的な調査・解析手法（音響機器、選択漁具の利用などによる）を用いて、操業の効率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態解明、資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地からの解析、定量的調査解析手法の開発、漁船の航行及び操業の安全性向上などの研究活動に取り組んだ。
また、クロマグロ稚仔魚採集調査、天皇海山漁場環
境調査、小型底引き網の省力・省エネ化に関する漁業者への技術説明会等の実施、瀬戸内海海上安全協会専門委員会、下関地域プロジェクト協議会等に委員として参加するなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
環境との調和や省人・省力化を目指して、漁船用機
関から排出される環境汚染物質の低減、熱エネルギーの有効利用、漁労作業等の機械化、極低温流体の冷熱利用、次世代小型漁船の技術開発、鮮魚の熟練的品質
評価、小型漁船の異常診断技術等について、漁協や産業界等との連携の下、研究に取り組んだ。
また、国土交通省の船舶からの大気汚染物質放出規制海域（ECA）に関する技術検討委員会や全国漁業協同組合連合会の漁船用石油製品企画委員会等に委員として参加したほか、関門海峡の潮流発電を水産業に利用するための地元企業・漁協等と連携した研究会の発足、
アグリビジネスフェアへの参加など、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行
った。
エ

食品科学科
水産食品の安全性の向上、未利用資源の有効利用、水産食品の高品質化 等エオオ

生物生産学科
水産資源生物の生理・生態
特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生物の遺伝情報と育種 等

食品科学科
水産食品の安全性の向上、水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利
未利用資源の有効利用、水産 用を推進するため、水産物の微生物学・化学的研究、食品の高品質化 等
健康増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
また、水産食品の新たな加工技術の実用化、薬剤耐性菌出現動向調査等の多くの事業に携わるとともに、水産食品品質高度化協議会、山口県食の安心・安全審
議会等に委員として参加したほか、下関フードテクノ
フェスタを開催し、水産食品加工技術の紹介や講演、展示等を行ったほか、「大学は美味しい!!」フェアや産学官連携ビジネスマッチング交流会への参加、ジャパ
ン・インターナショナル・シーフードショーへの出展とセミナーの開催等、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
これらに加え、東日本大震災で甚大な被害を受けた
岩手県において、地域資源を活用した省エネ・省コス
ト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化・実証研究や、水産物の高付加価値化や新たな加工技術について地元企業等を対象としたセミナーの開催等を行った。
生物生産学科
水産資源生物の生理・生態
特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生物の遺伝情報と育種 等- 22 -増養殖技術の高度化及び増養殖現場の環境保全のため、磯焼けの一因である食害への対策、養魚用飼料の品質向上、砂浜や藻場・干潟における里海機能の保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術の開発に関する研究などに取り組んだ。
また、大型クラゲ国際共同調査事業、赤潮・貧酸素
水塊漁業被害防止対策事業等の多くの事業に携わるとともに、生物多様性影響評価検討委員会、山口県内水面漁場管理委員会等に委員として参加したほか、高大連携によるSSH認定校への協力、学生を参加させたウニ類の除去を主体とする藻場保全活動など、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間

カ 学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産業振興

カ 学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産
下関の特産品であるクジラ肉について、解凍後硬直業振興を防ぐ目的で高圧解凍の研究を行ない、大気圧での低温解凍よりもドリップの発生が抑制されることを明らかにしたほか、下関港に水揚げされるフグ類、アンコ
ウ類等の国の資源評価対象種に設定されていない魚種について、資源解析及び管理方策を策定するとともに、漁獲後のスラリーアイス冷却や電気刺激による鎮静等の魚体処理が高品質化に重要であることを地元水産関係者に啓蒙するなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。

○里海の保全、活用による漁村振興○里海の保全、活用による
東日本大震災で被災した漁業地域の復興のため、関漁村振興係機関との意見交換・情報収集等を行うとともに、付加価値化や食品加工技術を地元水産関係者に紹介するセミナーを開催したほか、山口県沿岸域のヒジキについて、人工採苗、中間育成、養殖手法を確立するための研究と、高付加価値化を目的とした県内産ヒジキ及び加工品の機能性成分含量と食品機能性を比較・評価
するともに、これらの成果について漁業者等を対象とした報告会を実施した。
また、植食性のウニ類の除去を主体とする漁業者と連携した藻場保全活動を、学生を引率して実施し、藻場の現況調査や、除去ウニの肥料としての活用を肥料製造会社に働きかけるなど、調査・研究・情報発信等を行った。

○省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化○省エネや循環型社会に向都市部から隔離した立地に多い漁村のエネルギー自けた技術開発・実用化
給率を高めることを目的として、発電・集熱を組み合わせたハイブリッド・ソーラーパネルを用いたシステムの実証試験を行った。
また、通常廃棄されるブリの内蔵の食品素材としての利用を目的として、新たな発酵食品の創生を試みた
ほか、山口産業技術センター、水産機械製造会社等との共同研究によるＬＥＤ等を利用した新型漁業技術の開発の検討、地元企業と協力して低・未利用魚を練り製品として有効活用するための研究などを行った。

（３）共同研究等の推進
教育研究活動充実の一環とし て、外部競争的資金の獲得
及 び受託調査研究等を積極的（３）共同研究等の推進
教育研究活動充実の一環と国、地方公共団体、水産団体、民間企業等の公募又して、外部競争的資金の獲得 は依頼に基づく調査・研究を計３５件（前年度：３７
及び受託調査研究等を合わせ 件）実施したほか、科学研究費補助金により１７件（前- 23 -

企業等との共同研究等を実施する。

３

就職対策の充実

大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせる
よう、水産に関連する分野への就職割合を向上させるべく、大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が７５％以上確保されるよう努める。

に 推進するとともに、国、地方公共団体、水産団体、大学、
民 間企業等との共同研究等を
実施する。

３

就職対策の充実「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的に鑑みれば、学生の就職は教育機関たる大学校事業の到達点である。また、大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、これまでの求人企業等の公開から、今後は各学生の希望や適性に応じた求人企業の紹介を行うなど教職員を挙げて就職に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７
５％以上確保されるよう努める。
このため、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な提供、職員による企業訪問や情報発信、インターンシップの支援等に組織的に対応するなど、大学校全体での取組と学科レベルの取組との有機的連携により就職対策の効果的な推進を図る。

て３０件以上実施するとともに、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等に積極的に参加する。

３

年度：１８件）の研究を行った。【資料２４参照】
また、農林水産技術会議事務局が公募する平成２５
年度競争的研究資金、独立行政法人日本学術振興会が公募する平成２５年度科学研究費助金事業等に計４２件応募し、既に科学研究費補助金等の外部研究資金の採択を受けている者を除いて、教育職員のほぼ全員が１件以上応募を行った。
さらに、都道府県の試験研究機関、独立行政法人、
国立大学法人及び民間企業等と共同研究契約等を締結
して、計２３件の共同研究を実施した。
【資料２５参照】

就職対策の充実（１）各学生の希望や適性に応求人企業の紹介として、本科３年次生、専攻科進学
じた求人企業の紹介を行うな 予定の４年次生及び研究科１年生を対象とした合同企
ど教職員を挙げて就職の促進 業説明会が、本校教職員との連携の下、後援会の主催に取り組む。
により実施（平成２５年１月）され、水産・加工、水産流通、海洋水産調査・開発関係、資機材供給等の水産関連分野に属し、本校学生の採用実績がある企業８０社（前年８０社）の人事担当者が参加した。また、
就職支援室のパソコンのデータベースや、保管庫に整理、陳列された企業情報、企業案内、求人票などを閲覧できる環境を整備し、常駐する就職統括役が学生への助言、指導を行ったほか、講義棟内の電子掲示装置
を用いて就職関連情報を掲示し、学生への周知を行った。【資料２６参照】
就職促進のための体制としては、就職支援室に就職統括役が常駐するとともに、就職対策検討委員会を設置（委員長を学生部長とし、各学科長６名、各学科１～３年次のクラス担当教育職員１５名、学生部及び企画課職員３名で構成）し、また、就職指導担当教育職員として、本科５名、専攻科２名、研究科４名の教育職員を配置した。就職対策検討委員のうち、各学科長
は主に企業訪問を、学科長と就職指導教育職員が４年次生を対象とした就職指導・相談を、３年次クラス担
当教育職員は就職対策実行委員として、合同企業説明会・就職ガイダンス等のサポートを、それぞれ行うとともに、学科の就職担当教育職員が、学生課就職担当
窓口から届く求人票の取扱い・進路状況の把握・就職指導を行うなど、それぞれが役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での取組の効果的連携に努めた。
また、２３年度末に厚生労働大臣より無料職業紹介- 24 -

事業の許可を受けるとともに、国土交通大臣へ無料船員職業紹介事業の届出を行い、学生及び卒業生に対し、より積極的な就職斡旋を行うことができる体制を整え、就職対策を推進した。
さらに、就職対策検討委員会において、就職ガイダ
ンス・合同企業説明会の開催等について協議・検討し、その検討結果等を踏まえ、運営会議及び部科長会議において本校全体の就職対策方針を明確化するとともに、教授会・学科会議等を通じて、全ての教職員に就職対策方針の周知徹底を図った。【資料２７参照】
この他、キャリア教育を充実させるため、就職情報会社等から専門講師を招き６月、７月、１０月、１１月、１２月の５回、また、学生部長を講師として合同
企業説明会の直前（１月）の１回、計６回の就職ガイ
ダンスを開催した。また、公務員採用試験への対策として、予備校講師による公務員採用試験対策学内講座を開講し、平成２４年度卒業・修了者のうち、地方公務員に９名が採用された。
（２）水産に関連する分野への就職率（就職希望者のうち、就職内定を受けた者）
就職割合が内定者ベースで７ は、９５．５％であり、このうち水産業及びその関連
５％以上を確保する分野への就職割合（就職内定者ベース）は、８１．５％であった。
また、水産分野への進学率は９１．４％であった。
全卒業・修了者に占める、水産関連分野への進学若
しくは就職した者の割合は、７８.８％であった。【資料２８参照】（３）組織的に以下の就職対策を実施する。
ア 入学時からの動機付け等
動機付けのための教育・指導として、全学科１年次の教育や指導生を対象として前期に「水産学概論」を開講し、理事長、理事、校長、各学科長、学生部長、練習船船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味や幅広い知識を教授するとともに、水産業を担う人材としての意識付けを行った。
また、学内で開催される合同企業説明会の直前に３年次生を対象に、学生部長による就職ガイダンスを行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。
イ

就職関連情報の収集と学- 25 -

本校に求人があった企業の求人票は、受付当日に電生への効果的な提供

子掲示板に掲載するとともに、各種求人情報や教職員が訪問した企業の情報を取りまとめてファイル化し、学生・就職担当教育職員へ迅速に情報伝達して情報共有化を図り、学生に対し効果的・効率的に情報提供を行った。
また、本校学生の採用実績がある１，０００社を超える水産関連企業について、企業情報のデータベース
を更新し、就職担当教職員間での情報の共有化を図り、合同企業説明会参加企業の選定、教職員の企業訪問計
画の作成、過去の就職先調査等に活用するととも、学生が自由にデータベースを閲覧できるようにした。

ウ 職員による企業訪問や情学科長等各学科の就職担当者５名及び学生部職員２
報発信
名が、過去に学生が就職した３３の水産関連企業等を訪問し、本校の教育・人材育成方針を説明するなど情報発信に努めた。
訪問時には、直接人事責任者・担当者と面談して、本校の特徴及び学生の就職実績などを詳細に説明するとともに、業界情報や採用計画・方針等の情報収集を行い、その結果を就職指導等に役立てた。
エ インターンシップへの支
インターンシップ等の研修活動へ学生が安心して参援加できるよう、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に救済対象となる学生教育研究損害賠償保険への加入を指導し、３５名の学生が利用した。
オ 水産業界の人材ニーズの平成２５年１月２６日に開催した合同企業説明会に把握と就職対策への反映
参加した企業に対し、本校を卒業した従業員の社会人基礎力や、本校での教育目標の達成度などについてのアンケートを実施するととも、これらの結果について、
今後の学生教育、就職支援に活用していくため、各学科の就職対策検討委員に配布した。
４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため、水産に関する学理及び技術の教授及
び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を
図 り、水産業・水産政策の重要 課題に的確に対応する教育
研 究成果の活用等を通じて行政 機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育
研究成果の活用等を通じて行
政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。
- 26 -

東日本大震災の被災地域を新たな食料生産地域として再生するための先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究、大型クラゲ国際共同調査、国際資源調査（天皇海山海底地形調査）、日本海クロマグロ稚仔魚
採集調査など、水産政策上の重要な調査・研究について、関係機関と協力してに取り組むとともに、ＳＥＡ

に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（２）業務の成果の公表・普及
水産業界や行政、試験研究、国民一般等に活用されるよう、教育研究成果の情報発信等の充実を図る。
また、研究成果のうち特許等の知的財産権となり得るものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コ
ストの削減及び特許収入の拡大を図るとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

ＦＤＥＣへの技術協力、開発途上国の行政官等を対象とする研修の実施など、国際協力にも貢献した。
また、国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として４５団体に延べ１０７名の役職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行った。
本校の教育研究の成果等を活用したこれらの幅広い対応を行うことで、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力した。
（２）業務の成果の公表・普及
大学校の研究や教育活動の成 果は、行政、試験研究、国民 一般等に活用されることが重 要であり、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。
ア（２）業務の成果の公表・普及
研究や教育活動の成果が広く活用されるよう、以下の情報発信等の取組を実施する。

研究業績の公表
研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年度積極的に公表する。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

研究業績の公表
研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年度積極的に公表する。
また、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努め
る。

イ

イ

研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業
績を公表する。また、学会等への一層の貢献と大学校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学
校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

ア

学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書として、計１２１件（前年度：１１４件）の研究成果の公表を行った。このうち、ファーストオーサーでの論文等の発表は８９件で全体の７割以上となった。
また、各種機関からの要請に積極的に対応し、講演会・セミナー等、計３２件に延べ３８名の教育職員を講師として派遣した。

研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告によ外部及び内部による査読の上、「水産大学校研究報告
り、定期的に大学校の研究業 第６１巻第１～４号」を発行し、国内外の研究機関、績を公表する。また、本研究 教育機関及び行政機関等に広く配付（１７３機関）し報告を含めた研究成果情報、 たほか、ホームページ上に掲載した。
大学校教育職員の研究活動のまた、「下関フードテクノフェスタ」を主催し水産食状況に関する情報を大学校ホ 品の加工技術展示、物産展示、講演等を行ったほか、「大ームページなどで積極的に公 学は美味しいフェア」、「アグリビジネス創出フェア」、開するほか、印刷物、プレス 「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」
発表等による広報活動を積極 等への出展や教員による講演、下関市教育委員会の後的に実施する。
援を受けボランティアにより運営されている「いきいき市民講座」（地元ケーブルテレビ局で放映）への出演等を行った。
さらに、プレスリリースの促進に力を入れ、下関市
政記者クラブ・水産庁記者クラブ等への年間２０件の- 27 -

記者発表を行い、マスコミ等で発表された研究成果等
は、テレビ放送が９件、新聞記事が１５２件であった。
ウ

研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減及び特許収入の拡大を図ることに留意しつつ、積極的に出願し、取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

ウ

研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、登録・保有コストの削減等を図ることに留意しつつ、積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用により成果の普及を図る。

（３）研修
我が国漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修を行うとともに、水産先進国として、諸外国の水産関係者への研修等を実施する。
また、水産高校を始めとする各種高校の生徒の研修なども積極的に受け入れることと
する。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する
公務員等水産関係者への教育研
修活動の充実に努めるとともに、外国人研修など水産先進国と しての技術協力等に係る国際的な貢献活動を実施する。
また、水産高校を始めとする 各種高校の生徒の研修なども 積極的に受け入れることと
する。

（３）研修
漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する公務員等水産関係者や水産高校を始めとする各種高校の生徒に対する研修、外国人研修など技術協力等に係る国際的な貢献活動に取り組む。

（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（４）公開講座等の実施
大学校の学術的、教育的な知識及び技術の蓄積を活かし、水 産施策に関する啓発とともに 水産や海についての理解の促 進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（４）公開講座等の実施
広く国民一般を対象とした公開講座等を開催するほか、要望に応じ地方自治体、高等学校等への出張講座を実施する。

- 28 -

新たに３件の特許出願を行った。
一方、出願中の３件について、先行事例との比較検討の結果、費用対効果等を考慮し、特許取得を断念することとした。
また、知的財産の保有の目的を明確にした上で特許権の登録・保有コストの削減等を図るための規程の改正を行った。

漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者
への教育研修の要請に積極的に応じ、２５件の研修等に延べ３２名の教育職員を講師として派遣した。
高校との連携としては、近県の中高一貫校のＳＳＨ（スーパー・サイエンス・ハイスクール）において、干潟・藻場の実習調査等を講師として指導したほか、高校からの依頼に応じて模擬授業を行った。
また、ＪＩＣＡからの委託による外国人研修員の受入、ＳＥＡＦＤＥＣ事務局からの依頼による教育職員
１名の派遣等を行った。

「第１７回水産大学校公開講座 かまぼこ -原料の採って置きの話-」を本校で開催し、「エソ肉の冷凍す
り身化と乳化すり身の製造技術開発について」、「低利用魚の肉の特性とカタクチイワシを用いた新しい採肉法の開発について」の３題の講演を行いった。県内外
から約１６０名の参加者があり、１０～８０代までの幅広い年齢層の方々が参加した。
また、市立しものせき水族館「海響館」において、
２１のテーマを設定して「水産大学校公開講座―オープンラボ」を周年に渡って開催し、約１万４千人の参加があったほか、山口県豊魚祭での出張オープンラボ
や一般市民や小学生を対象とした出前講義等を行った。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
関等と連携・協力を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。
また、行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
関等との連携・協力、交流や、学 会活動への協力等により、
教 育研究の深化を図るとともに 、大学校が持てる専門的な知 識、最新の設備や施設を有効 に活用し、社会的貢献活動
を引き続き推進していく。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
関等との連携・協力、交流、学会活動への協力、専門的な知識、最新の設備や施設を有効に活用した社会的貢献活動
等に取り組む。

国際的な学術交流としては、釜慶大学校（韓国）との協定に基づき、釜慶大学校漁業練習船が下関港に入港し、本校キャンパス内での学術交流会や施設見学、相互の練習船の見学、両校の修士学生によるポスター
研究発表会などの学生間交流等を実施するととも、上海海洋大学（中国）との協定に基づき、上海海洋大学
食品学院の教員が来校して研究交流会を開催した。
学会活動への協力としては、教育職員の延べ９３名
が、日本水産学会をはじめとする学会、協会、研究団
体等５８団体の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、編集委員、庶務幹事といった実働の職務に幅広い協力を行った。
また、日本水産学会秋季大会及び日本魚類学会年会の会場として本校設備を提供したほか、本校教員が実行委員等として大会運営の中心となって活動を行った。
専門的な知識を有効に活用するため、教職員を国や水産関係団体等の委員会に委員として派遣したほか、アドバイザー・指導員等としても１５団体に延べ４２名を派遣した。
また、地元下関市及びその近郊だけでなく、全国の企業、漁業団体、試験研究機関、行政機関等から計２
５９件の技術相談や調査等の依頼を受け、教育職員が助言・指導等を行うとともに、必要に応じ現地にも赴き直接指導等を行った
本校の設備を有効に活用するため、愛媛県宇和島市
からの依頼に応じ「えひめ南予いやし博２０１２」において、天鷹丸を回航し、一般公開および出前講座を行ったほか、練習船両船において、水産高校生、水産関係者、外国人、遠洋航海時の現地関係者等への船内案内やレセプションへの参加を行った。図書館においては、学外利用者に開放するとともに、他の図書館から文献複写、貸出依頼にも対応したほか、下関５大学の連携により、図書館の相互利用時に学生証だけで利用できるよう改善した。

- 29 -

５

学生生活支援等成績優秀者等への学校表彰、
学生生活に関する指導等の学生支援を進める。
また、教育研究、就職対策等の実施に当たり、企業、地方公共団体等との連携を図る。

５

学生生活支援等５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
成績優秀者及び課外活動等
で 大学校の名声を高めたと認められる者を表彰する。
また、経済的理由により授業 料の納付が困難であり、かつ 学業優秀と認められる者及び 成績優秀者として推薦された 者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。

（１）学生のインセンティブの向上
成績優秀者及び課外活動等
表彰制度により、各学科の卒業生のうち学業成績優で大学校の名声を高めたと認 秀者各１名（計５名）の表彰を行ったほか、オープン
められる者を表彰する。
キャンパス、推薦入試、一般入試等において、道案内や学内案内を行うなど、本校の入学生対策に積極的に協力した生協学生委員会を表彰した。

（２）学生生活支援
ア 学生生活のサポートクラス担当教員等や看護師、校医による相談体制の下で、学生の生活改善、健康増
進、メンタルヘルスケアに努めるなどにより、健全な学生生活を送るための支援を行う。

（２）学生生活支援
ア 学生生活のサポート
健全な学生生活を送るための支援として、クラス担当教員等や看護師、校医による相談体制の下で、学生の生活改
善、健康増進、メンタルヘル
スケアに努める。

また、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者及び成績優秀者として推薦された者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。

経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある審査を行い、延べ２１１名（前期９８名、後期１１３名）の学生に対し、授業料免除制度を適用した。
免除者のうち、４年次生、研究科生並びに専攻科生
は、全員が所定の単位を取得して年度末に課程を卒業・修了したほか、免除を受けた１～３年次生では全員が平成２４年度末の成績で標準取得単位に達したことから、授業料免除が学生の修学継続に有効に機能していることが確認された。
また、学生の勉学意欲を高めるため、本科４年次生、専攻科及び水産学研究科へ入学する者を対象とした成績優秀者授業料免除制度により、計７名、について前期または後期の授業料を半額免除した。
経済的支援としては、本校の授業料免除制度のほかに「独立行政法人日本学生支援機構奨学金(第一種奨学生１３６名、第二種奨学生３２３名）」及び「全日本海員組合奨学金（奨学生１５名）」などの制度を利用した。

各学科クラス担当教育相談体制を確保するため、オ
フィスアワーの公表、相談予約のためのメールアドレ
スや相談可能曜日・時間帯を掲載したパンフレットの配付を行ったほか、オフィスアワー以外の時間においても、随時、学生からの相談に対応し、年間５００件を超える、学業、進路、就職及び学生生活（クラブ活動、人間関係等）等に関する相談があった。
心身の異常を自覚して自発的に医務室に健康相談を求めてきた学生に対しては、症状（体温、脈拍、血圧、自覚症状等）を把握してその緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて薬の内服、安静の処置を行うと- 30 -

ともに、病院の紹介を行った（健康相談は、延べ４５３件）。
また、心の不均衡が身体の不調として現れている学生の相談に応じるとともに、必要に応じ臨床心理士によるカウンセリングを紹介し対応した（心の相談は延べ６６件で、このうち３件については臨床心理士によるカウンセリングを紹介）。
学生定期健康診断による検査データに基づき、健康相談及び食生活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた（４９件）。
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間を中心に、週１０時間（５時間×２回）行った。
また、メンタルヘルス対策体制の学生への周知のため、相談制度を説明したパンフレットの配付や相談室の活動を説明した「学生相談室だより」を発行して掲示を行ったほか、すべての教育職員に対して相談体制の周知徹底を図るともに、クラス担当の教育職員、臨床心理士、学生課、医務室、保護者の連携を密にし、悩みを抱える学生の早期対応に努め、学生相談室の訪問を促すとともに、悩みを抱える学生が早い段階で学生相談室を訪問しやすくするために、無記名による相談受付箱を新たに設置して、一般的な回答を公開するなど、カウンセラーとの対話の敷居を下げる施策を新たに実施した。
平成２４年度においてメンタルヘルス相談を行った
学生は延べ１６７名であった。
イ

課外活動支援体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等により、課外活動支援を充実し、社会人基
礎力の涵養を図る。

イ

課外活動支援体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等の課外活動支援を行う。

- 31 -

グラウンドのピッチャーマウンドや体育館のボール
及びボールボックスなどの整備、クラブ活動棟の耐震工事に向けた準備等、体育施設の整備・維持管理を行ったほか、グランド、テニスコート、武道館等の日常巡回を行った。
また、新たに多目的学生教育棟にプール及び体育設
備が整備されたことにより、課外活動が一層活性化す
るよう各クラブ間の調整を図るとともに、各クラブが安全に、かつ、継続的に自主活動できるよう危機管理マニュアルの作成を指導したほか、クラブ指導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ状況把握に努めた。特に、クラブ幹部役員学生を対象として学生
リーダーズ研修を実施し、指導責任や役割の自覚等の

意識を高めるとともに、使用施設の安全管理、土日や学校休業中のケガ等の事故発生時の連絡方法等について指導を行った。
本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査に繋がる「ダイビング部」、漁村地域での交流事業に参加する「村おこし会」等に対して、施設整備や講習会への参加を促進して活動を支援した。このうち、「水の生きもの研究会」は下関市主催の「水辺の教室」における環境リーダーとして活動した功績等が評価され、６年連続で下関市から表彰された。
クラブ活動以外においても、学生自治会やその執行機関である大学祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して、適宜助言や協力を行った。また、大学祭行
事では、期間中の校内車両通行規制やごみ分別収集を行うための助言と、学内への周知徹底や協力の呼びかけを行い、学生企画行事の円滑な進行を支援した。
第４項

財務内容の改善に関する事 Ⅲ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 Ⅲ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含む。）、収支計画及び資金計画
む。）、収支計画及び資金計画

１

収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

１ 予算
（１）予算
平成２３年度～平成２７年
度予算
（表略）

１

平成２４年度予算実施計画
（表略）

２

２

平成２４年度収支計画（表略）

２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３

授業料収入等の安定確保
学生定員の充足に努め、授業料収入の安定確保を図るほか、寄附金等による自己収入の確保
に努める。

収支計画
平成２３年度～平成２７年度
収支計画
（表略）

- 32 -

運営費交付金を充当して行う事業について、５ヶ年平均で一般管理費は対前年度比３％、業務経費は対前
年度比１％削減された予算を基に、電気料金について
は、引き続き長期契約割引の適用を受けつつ、契約電力の変更できる契約に変更することにより、更なる料金縮減を図った。
科学研究費補助金、農林水産省の競争的研究資金等への応募に先立ち学内説明会を開催して教員に積極的な応募を促すとともに、アグリビジネス創出フェアな
どの産学公交流イベントに積極的に参加して研究成果のＰＲを行うなど、外部資金の獲得に努めた。
また、自己収入である授業料等の安定確保のため、学生定員の充足に向けた対策としてオープンキャンパ
ス、高校訪問等を積極的に実施した。
資金配分については、原油価格の高騰を踏まえた船舶運航経費、新法人設立のための打合せ経費等に重点的に配分を行うともに、特例公債法案の未成立に対応するため、学内の予算執行の抑制を行い、資金不足・借入の事態になることは回避した。
一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置について

３

資金計画
平成２３年度～平成２７年度
資金計画
（表略）

３

平成２４年度資金計画（表略）

短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた
運営費交付金の受入が遅れた場
場合等に対応するため、短期借入 合等に対応するため、短期借入金
金の限度額を３億円とする。
の限度額を３億円（平成２４年度
人件費の２か月分相当額）とする。

は、契約事務取扱規程を改正し、契約書の記載事項として「再委託が伴う場合の一括再委託禁止及び再委託の承認に係る措置」を追加することにより対応しているが、再委託の該当案件はなかった。【資料２９、３０
参照】

Ⅳ

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
田名臨海実験実習場を廃止し、その財産についての有効利用等について検討をした結果、不要と判断した場合国庫納付する。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
田名臨海実験実習場の財産ついて、同実習場において行われている実習等の移行の検討状況を踏まえ、国庫納付に向けた検討を行う

Ⅵ

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

該当なし。

該当なし。

該当なし。

第５ その他業務運営に関する重 Ⅶ その他主務省令で定める業務 Ⅶ その他主務省令で定める業務
要事項
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する
計画（１）施設整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に
行う。
（表略）

１ 施設及び船舶整備に関する計画
多目的学生教育棟の第３年度
海技士資格の取得のための講習や体育教育などを行分の建設工事を行う。
うために必要なプール、海洋教育に必要な多目的講義
施設の耐震化工事を行う。
室等を備えた多目的学生教育棟を、２４年までの３ヶ年事業により建設を進めていたが、２５年３月に完成
し、教育環境の改善と教育の充実が図られた。
また、設置から長期間経過しているクラブ活動棟について、安全確保のため耐震工事の準備を行った。

（２）船舶の整備計画- 33 -

業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修
等を行う。
（表略）
（３）中期目標期間を超える債務負担に関する計画
船舶の整備については、平成２７年度から平成２９年度までの３年間の整備計画により行う。（平成２７年度１，
６６７百万円 ３ヶ年総額
５，０００百万円）
１ 人事に関する計画（１）人員計画
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を目指す。

２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実
強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増抑制等を図り要員の合理化に努めることとする。
イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な
教育職員

２ 人事に関する計画（１）人員計画ア 方針
常勤職員の人員増抑制等を引き続き、実習教育センター長、実習管理役、学生図り要員の合理化に努める。 部長、学科長、水産学研究科長、企画情報部長、企画調整役、マルチメディアネットワークセンター管理役、図書課長、学生課長及び実験実習場長の計１７名について教育職員の併任とすることにより、人員の増加を抑制した。
また、常勤職員に係る人件費抑制が強く求められていることから、欠員補充については必要最少限とするとともに、非常勤職員の雇用規模を見直し、校内用務員業務を外部委託することとし、契約職員（７名）を削減した。【資料３１、３２参照】

イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学欠員充足については必要最少限とし、その中で公募
設置基準に基づく必要な により１名の専任教員を採用するとともに、非常勤講
教育職員
師として２９名を委嘱し、大学設置基準に基づく必要な教育職員を確保した。
- 34 -

ｂ 技術者教育プログラムを維持するのに必要な教育職員

ｂ 技術者教育プログラム
欠員充足については必要最少限とし、その中で公募を維持するのに必要な教 により１名の専任教員を採用するとともに、非常勤講
育職員
師として２９名を委嘱し、技術者教育プログラムへの対応を行った。

ｃ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員

ｃ 海技資格の取得のため
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員にの教育に必要な教育職員 ついては、一級小型船舶操縦士第一種教習所教員研修
及び一級学科教員再研修を受講させ、必要な要員を確保した。
また、海事教育職員についても、人事交流において航海実習教育に対応できる有資格者を採用するなど必要な要員を確保した。

ｄｄ

船舶に必要な法定定員

船舶に必要な法定定員

これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考）
期初の常勤職員数 １８７名
（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとするほか、国、大学、他の独立行政法人、民間研究機関等との人事交流を行う等により、中期目標達成に必要な人材を確保する。

（２）人材の確保
職員の採用については、既存 の制度の活用に加え、独自の 採用制度の検討を行う。特に 教育職員の選考採用に当たっては、公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に 当たっては、任期付任用も含 め新たな方法の導入を検討
す る。さらに、組織の活性化と 業務の充実に資するため、
国 、大学、他の独立行政法人
及 び民間研究機関等との人事交流を行う。

（２）人材の確保
職員の採用については、既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に当たっては、公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、組織の活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人
及び民間研究機関等との人事交流を行う。

- 35 -「船舶職員及び小型船舶操縦者法」第１８条（船舶職員の乗組みに関する基準）に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省
告示第３９号の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保し、海事教育等を適切に行った。

一般職員については、国家公務員Ⅱ種及び同Ⅲ種試
験合格を受験資格要件とし、既存の制度を活用しながら、公募により本校独自に人材確保を行った。また、船舶職員についても、公募により本校単独に人材確保を行い、１名を採用した。
受験資格要件の見直し等、独自の採用制度の検討を行った。
教育職員の公募にあたっては、これまでと同様、採用の透明性及び有用な人材確保の観点から、関係機関
への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び独立行政法人科学技術振興機構が運営する「ＪＲＥ
Ｃ－ＩＮ研究者人材データベース」への情報掲載をあわせて行った。
教育職員及の採用にあたっては、応募者の中から「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で、１名を採用した。
また、水産庁や独立行政法人水産総合研究センターとの人事交流による海事教育職員等の採用にあっても、

同様に、上記選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、海事教育職員７名を採用した。
「独立行政法人水産大学校職員就業規則」の任期付
職員の任用に係る規定を踏まえ、国立大学法人等における任期付教員に関する規程、募集方法等の情報を収集し検討を進めたが、学卒者の就職難という社会情勢に加え、本校が団塊世代に当たる教育職員の大量退職期にあって、教育・研究内容の継続性の維持確保のため、パーマネントの教育職員を採用する必要に迫られていることから、制度化までは至らなかった。
今後も若手教育職員の任期付任用を導入している国立大学法人等の現状や問題点について情報を収集しながら、新たな採用方法の導入について、引き続き検討を進めていくこととしている。
３

２

内部統制
「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見として農林水産省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金
は、前期中期目標期間までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却等に要する費用に充当する。

３

４

４

内部統制
「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月、独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行
政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見として農林水産
省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金
は、前期中期目標期間中までに
自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固
定資産の減価償却等に要する費用に充当する。
内部統制「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行
政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見として農林水産
省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

- 36 -

該当なし。

内部統制の充実を図る目的で設置した理事長直属の監査役によって、組織全体として取り組むべきリスクの対応のため、本校業務全般にわたり監査項目を列挙した上で、合法性と合理性の観点から年度計画に基づき内部監査を行った。
具体的には、消耗品管理、資産管理、公的研究費の取扱等についての内部監査を実施し、特に、公的研究費の取扱については、不正防止のための取組の更なる充実・強化が必要であるという内部監査の結果等を受け、不正防止計画の一部改正を行うともに、計画に基づく検査を担当課以外の課の職員がチェックを行うク
ロスチェックの形で実施した。
内部監査結果については、理事長に報告するとともに、幹部及び監事が参加する運営会議を通じて周知している。
また、監事監査においては、「独立行政法人水産大学
校監事監査規程」に基づき、本校の業務がその目的を達成するため合理的かつ能率的に運営されているか（業務監査）、本校の会計に関する事務処理が法令その他諸規程等に従い適正に行われているか（会計監査）の２
つの観点から監査が行われており、それらの結果は理事長に報告するとともに、運営会議を通じて周知した。
さらに、運営会議において、各部科長が、対応すべき課題や、短期・中長期的に重要な取組事項・方針の報告を行い、理事長がこれに対して改善すべき事項、優先順位について、適宜指示を行うことにより、理事
長のマネジメントが発揮できる体制を維持しているほか、外部の有識者からなる外部評価委員会を設置し、外部の視点から業務全般にわたる評価を受けた。
３

情報の公開と保護
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。
なお、情報の取扱いについては、情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。

５

情報の公開と保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）に基づ
き適切な情報の公開を行う。
「独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。
「国民を守る情報セキュリテ
ィー戦略」（平成２２年５月１１
日情報セキュリティ政策会議）に即して情報セキュリティ対策の推進を図る。

５

情報の公開と保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき、適切な情報の公開、個人情報の適切な管理を行うほか、「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリ
ティ政策会議）に即して情報セ
キュリティ対策の推進を図る。

本校ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書、その他の財務に関する直近の書類の内容、組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報等）について、積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応できるよう、情報公開窓口専用の個室を設け、適切に対応し、開示請求を受け開示を行った案件は１件であった。
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第７条の規定に基づく「独立行政法人水産大学校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」に基づき、個人情報の適切な管理を行ったほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。
なお、保有個人情報の開示請求を受け開示を行った
案件は２３件であった。
情報セキュリティ対策としては、ファイヤーウォー
ル機能の強化、電子メールのウイルス除去、パソコンのウイルス感染防止対策、スパムメールの除去、ネッ
ト不正接続防止対策、個人情報の流失防止対策についての注意喚起等を行うとともに、授業等を通じて、学生に情報セキュリティや情報倫理等の基礎的な知識を- 37 -

学習させることなどにより、端末利用者のセキュリティ意識の向上及び業務環境の安全・安心化に努めた。
４

環境対策・安全管理の推進
大学校の活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する
安全確保体制の整備を行う。また、環境負荷低減のためのエネ
ルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。

６

環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく
環境物品の購入等の取り組みを実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。
「労働安全衛生法」（昭和２２年法律第４９号）に基づき、職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育
研究活動の実施を図る。

６

環境対策・安全管理の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
環境への負荷を低減するため 律」に基づき、環境物品の購入等の取組みを進めるた「国等による環境物品等の調達 め、平成２４年度の調達方針を定めるとともに、平成の推進等に関する法律」（平成１ ２３年度における調達実績の取りまとめを行い、上記
２年法律第１００号）に基づく の調達方針とあわせて公表を行った。
環境物品の購入等の取り組みを
また、平成２３年度の環境報告書を取り纏め、本校
実施し、それらを環境報告書と のホームページ上に掲載して公表した。
して作成の上公表するとともに、これらの取組を通して、環境に配慮した教育研究活「労働安全衛生法」（昭和２２年 動を推進した。
法律第４９号）に基づき、職場の安全衛生の確保、学生の安全
職場の安全衛生を確保するため、労働安全衛生法、に配慮した教育研究活動の実施 船員法に定める定期健康診断及び特定業務従事者健康を図る。
診断の実施、メンタルヘルス対策として「心の健康づくり計画」の作成、産業医と連携したインフルエンザ、熱中症等の予防対策の周知、労働安全衛生法に定める特定化学物質、有機溶剤使用による職員・学生の健康障害防止のための作業環境測定、危険物取扱者２名体制による危険物の保安、防火管理組織や防火管理資格
講習（甲種）受講者による防火管理業務の遂行や防火管理組織の設置による、火災・地震その他の災害の予防・被害軽減等を行ったほか、学生に向けた「保健だより」の定期発行、学生の避難訓練等を実施した。

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