せとうち観光専門職短期大学 公的研究費の管理･監査及び研究活動不正防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、せとうち観光専門職短期大学（以下「本学」という。）における公的研究費の適正な管理及び適切かつ円滑な運営に資するため、本学の公的研究費等の不正使用防止対策に関する基本方針に基づき、本学における公的研究費の管理及び監査に関するほか、不正使用及び研究活動
における不正行為の防止に関し必要な事項を定める。
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また、本学の公的研究費等の不正使用や本学での研究活動における不正行為が生じた場合等の取扱い及び告発等の取扱いに関し、必要な事項を定める。

（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関等に配分す
る次の資金をいう。
(1) 科学研究費助成事業(2) 各省庁の競争的資金(3) 私学助成等の基盤的経費(4) 前号に定めるもののほか、政府機関、独立行政法人、地方公共団体及び特殊法人等が配分する研究費
２ この規程において「不正行為」とは、本学の研究者が研究活動において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の行為（特定不正行為）をいう。
(1) 捏造（ねつぞう）：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
３ この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失による、公的研究費の他の用途への使用又は本学の規程、法令並びに公的研究費の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に違反した公的研究費の使用をいう。
４ この規程において「職員」とは、本学の専任職員、非常勤職員及び嘱託職員等をいう。
５ この規程において「構成員」とは、本学において公的研究費により研究を行う研究者、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者及び本学の公的研究費の管理・運営に係る業務を行う職員をいう。
６ この規程において「配分機関」とは、第１項に定める公的研究費を配分する機関をいう。
７ この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正行為及び不正使用等を事前に防止するた
めに、公的研究費の運営、管理及び執行にかかわるすべての者に対し、公的研究費の使用ルールやそれに伴う責務、不正行為にあたる事項を理解させるために実施する教育をいう。
（構成員の責務）
第３条 構成員は、研究活動が社会から付託された公共的・公益的な知的生産活動であることの重要性を認識し、関係法令のほか本学の諸規程並びに公的研究費の使用に関する行動規範を遵守するとと
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もに、公的研究費の適正な管理・運営及び公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
２ 研究者は、自らが携わる研究が社会からの信頼と負託を得たうえで行われることを自覚し、本学の研究者の行動規範を遵守し、科学の健全な発達のため研究活動を誠実･公正に行わなければならない。
（関係者の意識向上）
第４条 公的研究費の申請、使用及び管理にかかわるすべての構成員は、不正防止対策の一環として本学が実施するコンプライアンス教育を受けなければならない。
２ 公的研究費により研究を行う研究者は、研究倫理教育を受けなければならない。
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公的研究費の申請、使用及び管理にかかわるすべての構成員は、次の事項に約する誓約書を本学学長に提出しなければならない。
(1) 公的研究費の関係法令のほか、本学の諸規程並びに公的研究費の使用に関する行動規範を遵守すること。
(2) 不正行為及び不正使用を行わないこと。
(3) 規程等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。

４ 前項に定める誓約書を提出しない場合は、公的研究費の申請は認められないものとする。
（研究費の使用）第５条 公的研究費の使用は学校法人穴吹学園の会計規則等に定められている手続等の規程に基づき行
われなければならない。
（最高管理責任者）
第６条 本学に、大学全体を統括し公的研究費の運営・管理及び研究活動における行為について最終的な責任と権限を有する最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、本学学長をもってこれに充て、職名を公開する。
（統括管理責任者）
第７条 本学に、最高責任者を補佐し公的研究費の運営・管理及び研究活動における行為について本学全体を統括する責任と権限を有する統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、学科長をもってこれに充て、職名を公開する。
（コンプライアンス推進責任者）
第８条

本学に公的研究費に係る事務及び研究活動における行為に関する実質的な責任と権限を有する

コンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、事務局長をもってこれに充て、職名を公開する。
（責任者の役割）第９条 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の事項を行う。
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(1) 不正防止対策を実施するとともに、実施状況を確認し、統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライア
ンス教育を実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行う。
(3) コンプライアンス推進責任者は、研究費に関する事務全般及び研究活動における行為に関する事項を管理し、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリン
グし、必要に応じ当該結果を統括責任者に報告するとともに、必要に応じて改善を指導するなど、不正防止計画の推進を図るものとする。
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コンプライアンス推進責任者は、研究費に関する事務全般及び研究活動における行為に関する事項を管理し、それぞれの状況等についてモニタリングを行い、必要に応じ当該結果を統括責任者に報告するとともに、不正防止計画の推進を図るものとする。
（管理責任の明確化）
第１０条 最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、本規程及び使用規則等の適切な実施やチェック体制の保持について常に留意し、不正防止に向けた取組を促すなど、積極的に啓発活動を行うものとする。なお、その責務が十分果たせず、結果的に不正を招いた場合には、本学の規程及び規則等に定める懲戒等の処分の対象となる場合がある。
（適正な管理・運営の環境整備）第１１条 最高管理責任者は、公的研究費の不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の整備を図るとともに、本規程及び使用規則等の適正な実施及びチェック体制の保持について、常に見直しを行わなければならない。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策を実効性のあるものとするために、定期的に統括管理責任者
及びコンプライアンス推進責任者から報告を受ける場を設け、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行う。
（適正な執行管理）第１２条 公的研究費の購入物品等に係る契約、検収及び支払いその他の経理事務等の事務は、総務課が行う。
２ 公的研究費に係る事務統括管理責任者として、事務局長をもって充てる。
３ 公的研究費に係る事務は、本学の諸規程及び使用規則に基づく他、コンプライアンス推進責任者及び事務統括管理責任者の指示に従い、適切な事務処理を行うものとする。
４ 事務統括管理責任者は、不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。予算の執行状況が実態に即したものであるかを検証・確認し、予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合
は、研究計画の遂行に問題ないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
５ 公的研究費に係る決裁手続きについては、別に定める。なお決裁手続きは、職務権限に応じたものとし、決裁者の責任の所在を反映した実効性のあるものとする。
（発注及び検収）第１３条

不正防止の観点から、総務課内に公的研究費に係る購入物品の検収や謝金及び出張の事実確認等を行う検収担当者を、経理担当者とは別に設ける。
２ 次の各号の検収（特殊な役務に関する検収）については、有形の成果物がある場合は、成果物及び報告書・納品書等の書類で、検収担当者及び本学のシステム担当者や施設設備管理の担当者
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が検収を行う。成果物がない場合は、検収担当者の立合いや現場確認によって検収を行う。
(1) データベース・プログラム・デジタルコンテンツやサイト等の開発・作成・更新・運営等(2) ソフトウェア使用料・ライセンス料(3) 機器の保守・点検など(4) 実験・研究に係る保守・点検・修理(5) 調査・分析等の業務委託(6) 賃借料
３ 経理事務担当者及び検収担当者は、本学の諸規程及び使用規則に基づく他、コンプライアン
ス推進責任者及び事務統括管理責任者の指示に従い、適切な事務処理を行うものとする。
４ 一定の取引実績のある業者については、別に定める内容の誓約書の提出を求めるものとする。
５ この他、発注及び検収の方法について必要な事項は別に定める。
（物品管理の方法）
第１４条 物品管理方法等について必要な事項は別に定める。
（出張や謝金の事実確認）
第１５条 出張や謝金の事実確認の方法等について必要な事項は別に定める。
（不正防止計画推進委員会）
第１６条

本学における公的研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為防止に関する計画（以下「不正防止計画」という。
）を推進するため、不正防止計画推進委員会（以下「防止計画推進委員会」という。
）を置き、次に掲げる事項を審議する。
(1) 不正防止計画の策定に関すること。
(2) 不正防止計画の見直しに関すること。
(3) 公的研究費の管理・執行及び研究活動に係る実態の把握・検証に関すること。
(4) コンプライアンス教育･研究倫理教育の実施状況の把握・検証に関すること。
(5) その他不正使用･不正行為防止の推進に関すること。
２ 防止計画推進委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学科長(2) 学科長選出の教員(3) 事務局長(4) 総務課員(5) その他最高管理責任者が必要と認めた者
３ 防止計画推進委員会に委員長を置き、第２項第１号に規定する者をもって充てる。
４ 防止計画推進委員会委員長は、防止計画推進委員会を招集し、その議長となる。委員長に事故がある場合は、あらかじめ委員長が指名した委員が議長となる。
５ 防止計画推進委員会は、委員総数の３分の２以上の出席により成立し、議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
６ 防止計画推進委員会委員長が必要と認めたときは、防止計画推進委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
７ 防止計画推進委員会の事務は、総務課が行う。
（研究倫理教育）4第１７条 研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上を目的とし、本学に研究倫理教育責任者をおく。
２ 研究倫理教育責任者は、学科長及び事務局長をもってこれに充てる。
３ 研究倫理教育責任者は、研究者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者に対して、定期的な研究倫理教育を実施するとともに、学生の教育者倫理に関する模範意識を徹底していくため、必要に応じて学生に対する研究倫理教育の実施の推進を行う。
４ 研究倫理教育の実施については、本学の研究倫理教育に関する実施要項に定める。
（研究データの保存と開示）
第１８条 研究データの保存と開示については、別に定める。
（監査）第１９条 監事監査及び会計監査人監査のほか、公的研究費の適正な管理のため、公正かつ的確な内部監査を実施する。
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前項の内部監査を行う内部監査担当者をおき、最高管理責任者が指名する者をもってこれに充てる。また、必要に応じて第三者機関に監査を依頼することができる。
（監査体制）
第２０条 前条第２項に規定する内部監査担当者は、下記の事項等の監査を行う。
(1) 毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対する確認を一定数実施する。
(2) 公的研究費の管理体制の不備の検証を行う。
(3) 防止計画推進委員会と連携し、不正が発生するリスクに対し、重点的にサンプルを抽出す
る等のリスクアプローチ監査を実施し、審査結果を最高管理責任者、統括管理責任者及び事務統括管理責任者に報告する。
(4) 過去の内部監査やコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング等を通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、監査の実施の効率化、適正化を図るとともに、監事や会計監査人等と連携し、内部監査の質の向上を図る。
(5) 監事及び会計監査人に必要な情報提供を行うとともに、不正防止に関する内部統制の整
備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理について定期的に意見交換を行う。
(6) 文部科学省が実施する、本学に対する調査について協力する。
２ 最高管理責任者は、監査の結果、改善等が必要であると認められた事項について、速やかに有効かつ具体的な措置を講ずるものとする。
（監事）
第２１条 監事は、本学の業務運営等を監査し、最高管理責任者に直接意見を述べる立場にあり、公的研
究費の運営・管理について、また、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、理事会において定期的に意見を述べるものとする。
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監事は、統括管理責任者やコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって不正発生要因が見られた場合には、当該不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、最高管理責任者に意見を述べる
ものとする。
（相談窓口）
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第２２条

公的研究費に係る事務処理手続き、使用ルール等に関する学内外からの相談及び不正行為に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。
）を置く。
２ 事務処理手続に関する相談窓口（研究活動関係相談窓口）を総務課に設置する。
（告発窓口）
第２３条 学校内外からの不正使用・不正行為等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。
）に関する告発及び情報提供（以下「告発等」という。
）を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。
）を、前条に定める相談窓口とは別に置く。
２ 告発窓口は広報課とする。
（告発等の取扱い）
第２４条 告発窓口への告発及び情報提供は、原則として実名で書面、電話、ファクシミリ、電子メール
又は面談等により、直接告発窓口に行うものとする。
２ 告発は原則として、顕名により、公的研究費の不正使用を行ったとする構成員・研究グループ
等の氏名又は名称、不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口は、前項の一部又は全部に不備があるときは、当該告発の内容について、告発を行った者（以下「告発者」という。
）に対して確認又は補正の指示をすることがある。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、告発を受け付けた旨を当該告発者に通知する。通知は、電子メール、ファクシミリ、文書、口頭のいずれかにより行う。
５ 統括管理責任者は、告発窓口担当者より告発があったとする報告を受けたときは、第２項の告発の要件の具備を確認の上、速やかに当該告発の内容を最高管理責任者に報告する。
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最高管理責任者は、当該告発内容が法律等に違反するおそれがある場合は、関係機関に連絡するものとする。
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この規程に定める公的研究費の不正使用以外の告発については、当該関係する部局等に移送するものとし、本学以外に調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する研究機関等に当該告発内容について通知するものとする。
８ 告発の受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
（匿名告発等の取扱い）
第２５条 前条に定めるもののほか、匿名による告発があった場合は、告発内容に応じ、顕名に準じた取扱いをすることができる。
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新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティその他の機関等から公的研究費の不正使用の疑いが指摘された場合は、前条第２項に準じて取り扱うものとする。
（悪意に基づく告発）
第２６条 何人も、悪意（被告発者を陥れるため若しくは被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。
）に基づく告発を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、前項の告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名を公表する。また、当該告発者に対し懲戒処分、刑事告発
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その他必要な措置を講じることができる。
（解雇の禁止等）
第２７条 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇（労働者派遣契約その他の契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除。以下同じ。
）、配置換、懲戒処分、降格、減給等の不利益な取扱いを行ってはならない。
（調査を行う機関）
第２８条 本学に所属する構成員を被告発者として告発があった場合、原則として、本学が当該告発事案に係る調査を行う。
２ 被告発者が複数の研究機関等に所属する場合は、原則として、被告発者が告発された事案に係る研究等を主に行っていた研究機関等を中心に、所属する複数の研究機関等が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる機関及び調査に参加する機関については、関係機関間において、告発された事案の内容等を考慮して対応するものとする。
（不正行為審査委員会）
第２９条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用事案及び不正行為事案に対処するため、事案が発生した際にはその都度、不正行為審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
２ 審査委員会は、次に掲げる事項について審査を行い、その処理に当たる。
(1) 告発及び情報提供があった事案に関すること。
(2) 内部監査等において公的研究費の不正使用が判明した事案に関すること。
(3) 内部調査において研究活動における不正行為が判明した事案に関すること。
３ 審査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学科長(2) 第三者である公認会計士（不正使用に係る審査の場合）(3) 第三者である有識者（不正行為に係る審査の場合）(4) 事務局長(5) その他、最高管理責任者が必要と認めた者
４ 審査委員会に委員長を置き、前項第１号に規定する者をもって充てる。
５ 審査委員会委員長は、審査委員会を招集し、その議長となる。委員長に事故がある場合は、あらかじめ委員長が指名した委員が議長となる。
６ 審査委員会は、委員の総数の３分の２以上の出席により成立し、議事は出席した委員の３分の２以上の多数をもって決する。
７ 審査委員会委員長が必要と認めたときは、審査委員会に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（調査実施の決定）
第３０条 統括管理責任者は、告発窓口から告発等があったとする報告を受けた場合は、当該告発を受け付けた日から起算して３０日以内に、前条に規定する審査委員会をおき、告発等の内容の合理性を確認し、調査の対象者に対して関係資料その他調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行い、調査可能性、調査の要否を判断するとともに、当該調査の調査方針、調査対象及び方法について配分機関及び関係省庁に報告、協議するものとする。
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２ 審査委員会委員長は、告発者及び被告発者（内部監査等において公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が判明した場合の調査の対象となる者を含む。以下同じ。）並びに被告発者が所属する学科の長に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
(1) 調査実施開始の事実(2) 調査委員会委員の氏名・所属(3) 異議申立ての受付期間・方法
３ 本調査の開始は、調査実施決定日から起算して１０日以内とする。
（調査委員会）第３１条 審査委員会委員長は、審査委員会の下に事案の調査及び認定のため、調査委員会を置く。
２ 調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。次に掲げる委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
(1) 審査委員会委員長が指名した者(2) 当該事案に関連する業務を行う事務局の職員(3) 被告発者が所属する学科の教員(4) 法律の知識を有する公認会計士及び弁護士を含む外部有識者(5) その他審査委員会委員長が必要と認めた者
３ 前項第２号及び第３号、第５号の調査委員会委員の選考は、審査委員会が行うこととし、外部有識者を全体の半数以上含むこととする。
４ 調査委員会に委員長を置き、第２項第１号に規定する者をもって充てる。
５ 調査委員会委員の任期は、当該事案について審査委員会の審査が終了するまでの期間とする。
（異議申立て）第３２条

第３０条第２項に規定する調査実施開始の事実等の通知を受けた告発者及び被告発者は、調査委員会委員の構成について異議があるときは、通知を受けた日から起算して７日間以内に審査委員会委員長に異議申立てをすることができる。
２ 審査委員会委員長は、異議申立てがあった場合は、審査委員会において、その内容の妥当性を審査し、その結果により、当該異議申立てに係る委員を交代させることができる。
３ 審査委員会委員長は、前項により委員を交代させたときは、告発者及び被告発者並びに被告発者が所属する学科の長に通知するものとする。
４ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、異議申立てはできないものとする。
（調査の実施）第３３条 調査委員会は、次に掲げる調査を行う。
(1) 被告発者及びその関係者（以下「調査対象者」という。
）からの聴取り調査(2) 告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他関係資料の精査、会計伝票等の閲覧調査(3) 不正の有無、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額、その他調
査することが合理的と判断される事項
２ 調査委員会は、前項の調査を可能な限り事前に調査対象者に通知するものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
４ 調査対象者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。
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（調査の対象）
第３４条 調査の対象は、告発等された事案に係る公的研究費及び研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の公的研究費及び研究活動を含めることができる。
（証拠の保全）第３５条 調査委員会は、調査に当たって、告発等された事案に係る公的研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとる。この場合において、研究等が行われた研究機関等が本学でないときは、調査委員会は、告発等された事案に係る公的研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとるように当該研究機関等に依頼するものとする。
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調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で告発等された事案に係る研究活動の停止、調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器・資料の保全措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるに当たっては、当該部局にその旨通知するものとする。
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調査委員会は、第２項の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第３６条

調査委員会の調査において、被告発者が告発等に関する公的研究費の不正使用に係る弁明の機会において、当該公的研究費の使用が適正な方法及び手続に則って行われたことを、証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。
２ 調査委員会は、前項の説明責任の程度については、関係書類の保存状況等に応じて、判断するものとする。
（調査における一時的措置）
第３７条 調査委員会は、調査に当たって関係資料等の隠滅が行われる恐れがある場合には、調査対象者の研究室等において、調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は証拠となるような資料等を保全する措置を取ることができる。また、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止又は当該研究活動の中断を命ずることができる。
２ 調査委員会委員長は、前項の措置を取る場合には、必要最小限の範囲及び期間とし、事前に審査委員会委員長及び当該学科長の承認を得なければならない。
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調査委員会は、前項により一時閉鎖した場所の調査及び保全された資料等の調査を行う場合には、調査対象者が所属する学科の長が指名する者２人を立ち会わせるものとする。
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最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから審査委員会の審査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して公的研究費の支出停止等必要な措置を講じることができる。
５ 最高管理責任者は、配分機関から、被告発者の当該公的研究費の支出停止等を命ぜられた場合
は、必要な措置を講じる。
（調査委員会の認定）
第３８条 調査委員会は、告発者からの説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・化学的証
拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、公的研究費の不正行為か否かの認定を調査開始から９０日以内に行うものとする。ただし、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。また、調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠に
9よって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
２ 前項の認定において、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が存在すると認定したときは、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額及び研究活動における不正行為内容、その他必要な事項等についても認定するものとする。
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第１項の認定において、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が存在しないと認定したときは、その告発が悪意に基づくものであるか否かについても認定するものとする。
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前項の告発が悪意に基づくものであるとの認定をするためには、認定の前に告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項から第３項までの認定を終了したときは、直ちに全ての調査結果に関係資料を添えて審査委員会に報告しなければならない。
（審査委員会の審査及び報告並びに通知）
第３９条 審査委員会は、前条の調査委員会からの報告を確認し、審査委員会委員長はその結果を最高管理責任者に報告するものとする。
２ 審査委員会委員長は、前項の結果を次に掲げる者に通知しなければならない。
(1) 被告発者(2) 被告発者以外で公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関与したと認定された者(3) 第１号並びに第２号の者が所属する学科の長(4) 告発者（公的研究費の使用中止）
第４０条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用が行われたとの認定がされた場合、公的研究費の不正使用への関与が認定された者に対して直ちに当該公的研究費の使用中止を命ずる（不服申立て）第４１条

公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為と認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、審査結果の通知を受理した日から起算して３０日以内に、審査委員会に対して不服申立てをすることができる。
２ 前項にかかわらず、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできないものとする。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性にかかわるものである場合には、審査委員会の判断により、調査委員会に代えて、他のものに審査させることができる。
４ 調査委員会又は前項ただし書きの調査委員会に代わるものは、不服申立ての趣旨、理由等を検討し、不服申立ての却下又は再調査の開始を速やかに決定する。
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調査委員会は前項の決定をしたとき、直ちに審査委員会委員長に報告し、審査委員会委員長
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は、不服申立人に対しその決定を通知するとともに最高管理責任者に報告するものとする。
６ 審査委員会委員長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するとともに最高管理責任者に報告するものとする。また報告を受けた最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査の開始を決定したときも同様とする。
（再調査）第４２条 再調査の期間は再調査決定日から起算して６０日以内とする。
２ 審査委員会委員長は、前項の決定の報告を受けて、再調査の結果を速やかに審査委員会委員長に報告する。報告を受けた審査委員会委員長はその結果を第３９条２項に規定する者に通知するとともに、最高管理責任者に報告するものとする。
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最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁に前項の報告内容及び再調査の結果等を報告するものとする。
（配分機関等への報告等）
第４３条 最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正活動に係る調査の最終報告書及び不正の発生要因と再発防止計画を配分機関及び関係省庁に提出する。ただし、報告期限までに調査が完了しない場合は、調査の進捗状況等の中間報告を配分機関及び関係省庁に行うものとする。
２

最高管理責任者は、調査の過程で一部でも不正使用及び不正行為が行われたことが認定された場合は、速やかに配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、調査の終了前であっても、配分機関及び関係省庁から当該配分機関が配分する公的研究費の不正使用及び不正行為に係る調査の経過について報告を求められた場合は、
当該調査の進捗状況等、中間報告を配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
４ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関及び関係省
庁への当該事案に係る資料の提出又は配分機関及び関係省庁による閲覧、現地調査に応じなければならない。
（調査結果の公表）
第４４条 最高管理責任者は、調査委員会の調査の結果、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が行われたと認定されたときは、速やかに次の各号に掲げる事項により調査結果を公表するものとする。
(1) 公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為に関与した者の所属及び氏名(2) 不正使用、不正行為の内容(3) 最高管理責任者が公表までに行った措置の内容(4) 調査委員会の委員の所属及び氏名(5) 調査の方法、手順等(6) その他必要と認める事項（守秘義務）
第４５条 告発窓口の担当者及び審査委員会、調査委員会の委員並びに調査に関係する者（以下「調査関係者」という。
）は、この規程に基づく業務により知り得た情報を他に漏らしてはならず、本学の所属でなくなった後も、同様の取扱いとする。
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２ 最高管理責任者は、告発者、当該告発の対象となった者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得た上で、調査中にかかわらず当該告発に係る事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当事者の了解は不要とする。
４ 統括管理責任者は、告発者及び被告発者に通知するときは、告発者、被告発者及び当該調査に協力した者等の人権、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（関係者の保護等）
第４６条

最高管理責任者は、告発者及び調査関係者が公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関する告発や情報提供等を理由とする不利益を受けないよう十分な配慮を行うものとする。
２

最高管理責任者は、被告発者に公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が存在しないとの認定があった場合は、被告発者の教育研究活動の正常化及び名誉回復の措置を講じるものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、告発したことを理由として、当該告発者の職場環境等が悪化することのないよう、適切な措置を講じなければならない。
４ 本学の研究者及び職員は、告発したことを理由に、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
５

告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合には、本学の就業規則等に則り処分を科すことがある。
（審査委員会等の事務）
第４７条 審査委員会及び調査委員会の事務は、関係部局の協力を得て、総務課が行う。
（不正使用・不正行為に係る構成員の処分）第４８条 不正使用及び不正行為が認められた者については、学校法人穴吹学園の就業規則等に則り、懲戒・処分等を決定し、必要な手続きを行う。
（不正な取引を行った業者の処分）第４９条 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずる。
（規程の改廃）第５０条 この規程の改廃は、教授会において審議を行った上で、学長が行う。
（雑則）
第５１条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正使用防止及び不正使用の事案が生じた場合の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則
１．この規程は、2021 年４月１日から施行する。
２．この規程は、2022 年３月 29 日から施行する。
３．この規程は、2022 年５月 12 日から施行する。

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せとうち観光専門職短期大学 公的研究費の管理・監査体制図

内部監査体制
報告

意見

最高管理責任者

報告

基本方針の策定

告発窓口

内部監査担当者

連携

報告

必要な措置

会計監査人

統括管理責任者

【広報課】

監事

指名

【学長】

報告

【学科長】

監査

報告
報告

具体策の策定報告
連携

コンプライアンス推進責任者【事務局長】
管
理
・
執
行
の
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
・
研
究
倫
理
教
育
の
実
施
及
び
受
講
管
理

設置
連携

不正防止の推進

不正防止計画推進委員会

不正行為審査委員会
報告

<委員長>

<委員長>

学科長（統括管理責任者）

学科長（統括管理責任者）

<委員>

<委員>

学科長選出の教員

第三者である公認会計士

事務局長

第三者である有識者

総務課員

事務局長

最高管理責任者が必要と認めた者

最高管理責任者が必要と認めた者

研究者

大学事務部門＜研究倫理教育責任者＞＜研究倫理教育責任者・事【総務課】
務統括管理責任者＞

学科長

事務局長
＜研究データ保存責任者＞

相談

総務課長

相談窓口
回答

調査委員会

事
案
発
生
時
に
設
置