令和５年12月21日◎上治委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（10時０分開会）◎上治委員長

本日の委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある 日程案によりたいと思います。
議案の説明及び審査の順序についてですが、第25号議案「高知県立春野総合運動公園の指定管理者の指定に関する議案」について、その内容が文化生活・スポーツ部に及ぶため、関係課に出席いただくことから、土木部の議案の説明及び審査を 最初に行いたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめにつきましては、12月25日月曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
それでは、お諮りいたします。日程につきましては、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎上治委員長異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることにいたします。なお、補正予算のうち、人件費の説明は、部長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略したいと思いますので、御了承願います。
《土木部》◎上治委員長最初に、土木部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と 併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎荻野土木部長

それでは12月議会に提出しております土木部の議案について御説明申し上げます。お手元にお配りしております参考資料、青いインデックス、土木部の２ページ
をお願いいたします。令和５年度12月補正予算における一般会計の総括表です。表の左から３列目の補正見込額の最下段にありますように、総額207億854万9,000円の補正をお願い
しております。
このうち人件費の補正予算が土木政策課や用地対策課などの９課です。この主な理由としては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほ か、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものです。人件費につきましては、私からの説明をもちまして、各担当課長からの説明は省略させていただきます。
３ページをお願いいたします。特別会計の 総括表です。港湾整備事業におきまして、人- 1 -件費補正として一般会計と同様の理由により13万5,000円の増額をお願いするものです。こちらも担当課長からの説明を省略させていただきます。
４ページをお願いいたします。流域下水道事業会計の総括表です。国の経済対策補正に伴い増額をお願いするものです。資本的予算の収入では、国庫補助金や企業債、流域下水
道関係３市の負担金などで３億5,370万円の増額を、その下の支出では、高須浄化センターの水処理施設の更新工事などを行うため３億5,370万円の増額をお願いするものです。
５ページをお願いいたします。補正予算の主な内容を令和５年度 12月補正予算（案）の概要としてまとめております。まず一般会計では、１公共施設のインフラ整備の加速として、国の経済対策補正に伴う公共事業について206億8,967万2,000円の増額をお願いするものです。この予算を最大限に活用いたしまして、四国８の字ネットワークの整備や浦戸湾の三重防護をはじめとした地震・津波対策など、本県の強靭化を一層加速させてまいります。
２高知新港のコンテナ利用の促進では、高知新港の活性化に向けて、同港へ新規に 就航した船会社を支援する補助金として1,260万円の増額をお願いするものです。
３都市計画街路事業の推進では、都市計画道路南国駅前線において、土地収用法及び行
政代執行法に基づく行政代執行を実施する費用として 120万円の増額をお願いするものです。
４災害への対応では、今年度の台風６号等により海岸に漂着した流木等の撤去に要する費用として1,775万円の増額をお願いするものです。
その下、流域下水道事業会計につきましては、先ほどの説明と重複しますので割愛させていただきます。
続きまして、令和５年度繰越明許費の追加と変更について御説明します。６ページをお願いいたします。左側の下段、12款土木費にあります23億6,798万5,000円について、今議会で追加の議決をお願いするものです。
７ページをお願いいたします。下段の12款土木費にありますように、９月に承認いただ
いた繰越額と合わせて、右端の補正後の欄、525億199万6,000円について、今議会で変更の議決をお願いするものです。これらは河川事業や道路事業におきまして、計画調整等に日数を要し、工期を考慮しますと完成が令和６年度になることが見込まれるものです。
８ページをお願いいたします。債務負担行為について御説明いたします。中段下の国道
439号防災・安全交付金事業費から、次の９ページの上段の客船受入 等業務委託料までの７件が、土木部がお願いする債務負担行為になります。
10ページをお願いいたします。土木部がお諮りする５件の議案のうち、その他の議案としましては、第24号高知県立のいち動物公園の指定管理者の指定に関する議案、第25号高知県立春野総合運動公園の指定管理者の指定に関する議案の２件が指定管理者の指定に関- 2 -する議案となっております。
契約議案としましては、第27号野根海岸海岸災害復旧工事請負契約の締結に関する議案、第28号都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案、第29号和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案の３件となっております。
以上の予算議案、その他議案、契約議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
次に、11ページをお願いいたします。令和５年度の各種審議会等の審議経過等一覧表となっております。
最後に、報告事項として、土木政策課から地質調査業務における談合事案についての報
告があります。報告事項の詳細は後ほど担当課長から御説明いたします。
以上で、12月議会における土木部の議案などの総括説明とさせていただきます。
◎上治委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎上治委員長最初に、土木政策課の説明を求めます。

◎梅森参事兼土木政策課長

条例その他議案１件について御説明いたします。土木部参考

資料の土木政策課の１ページをお願いいたします。第28号議案都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案です。
この工事は、高知市はりまや町から桜井町において施工しており、資料上段、位置図の赤い線で示している施工延長140メートルで、令和４年３月23日に、ミタニ・福留・須工ときわ特定建設工事共同企業体と契約を締結し、令和７年３月 31日を完成期限として工事を進めてきたものです。
資料下段の工事概要の変更内容の欄を御覧ください。今回の主な変更 は２点あります。
１点目は、現道と新道（桟橋部）との接合部について、下部構造の相違による段差を防止するために、現道とＦＲＰ床版（桟橋部）との接合部の設計を見直したことにより、約6,800
万円の増額となっています。２点目は、桟橋下部工のくい基礎について、隣接する石垣工
事の仮設ヤードとして使用することにより、大型クレーンの重みでくい基礎がずれる可能性があるため、このずれを許容できる接合方法に設計を見直したことにより 、約8,600万円の増額となっております。以上の変更などにより、契約金額を16億8,748万8,000円から１
億9,129万円増額し、18億7,877万8,000円に変更しようとするものです。
土木政策課からの説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

- 3 -以上で、土木政策課を終わります。
〈用地対策課〉◎上治委員長次に、用地対策課の説明を求めます。

◎中平用地対策課長

最初に、用地対策課の令和５年度一般会計の補正予算について御説明させていただきます。土木部参考資料の赤色のインデックス、用地対策課の１ページを御覧ください。歳入の補正につきましては、歳出予算の補正に連動しておりますので、内容につきましては歳出で御説明させていただきます。
２ページを御覧ください。歳出予算の右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。
３目用地対策費の説明欄で、４国土調査費の地籍調査事業費補助金は、国の経済対策補
正予算を活用して、安芸市ほか８つの市町で地籍調査を推進するため予算を増額するものです。
以上、用地対策課の一般会計の令和５年度 12月補正予算額の総額は５億6,387万7,000円の増額となっております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。３ページを御覧ください。 12款土
木費、第１項土木総務費の３目用地対策費のうち国土調査費は、先ほど御説明いたしまし
た国の経済対策補正予算のため、来年度への繰越しをお願いするものです。
以上で、用地対策課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、用地対策課を終わります。
〈河川課〉◎上治委員長次に、河川課の説明を求めます。

◎山本河川課長

まず、補正予算について御説明いたします。今回の補正予算は国の経済対策補正等に伴うものです。土木部参考資料 、赤色のインデックス、河川課の１ページをお開きください。歳入予算は、国の経済対策補正等に伴い、負担金、国庫補助金、県債な
どにつきまして増額補正をお願いするものです。
２ページをお開きください。歳入予算の補正額は、 67億3,268万2,000円の増額となり、補正前の額と合わせ171億1,414万8,000円となっております。内容につきましては歳出で御説明いたします。
次に、歳出予算について御説明いたします 。３ページをお開きください。12款土木費の１目河川管理費の右の説明欄、２和食ダム建設事業費、３生活貯水池ダム建設事業費及び４ダム改良費につきましては、いずれも国の経済対策補正予算を活用して、和食ダム、春遠ダムの建設及び県管理の５ダムの改良を推進するため 増額補正をお願いするものです。

- 4 -４ページをお開きください。３目河川改良費 の説明欄、１防災・安全交付金事業費は、香南市の烏川や高知市の国分川など50か所におきまして、堤防の整備や耐震化、河床掘削などを、２大規模特定河川事業費は、高知市の志奈弥川などにおきまして、再度災害防止のため河川改修を、３事業間連携河川事業費は、高知市の下田川などにおきまして、堤防の耐震化を、４河川メンテナンス事業費は、高知市の新川川などにおきまして、河川管理
施設の老朽化対策を、また、５国直轄河川事業費負担金は、国土交通省が仁淀川や物部川などにおきまして、河川改修等を、いずれも国の経済対策補正予算を活用して推進するため、増額補正をお願いするものです。
５ページをお開きください。以上、歳出予算の補正額は 67億3,275万6,000円の増額とな
り、補正前の額と合わせ172億5,473万6,000円となっております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。６ページをお開きください。繰越
明許費につきましては、６月議会、９月議会でも御承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。まず、追加です。２目河川整備費の水防活動費につきましては、水防テレメーター施設の局舎修繕工事において、工事の施工に伴い発生する通行規制について地元との調整に日時を要したため、7,448万5,000円の繰越
明許費をお願いするものです。
次に、変更です。７ページをお開きください。１目 河川管理費の、和食ダム建設事業費
及び生活貯水池ダム建設事業費につきましては、国の経済対策補正予算に対応するため 27
億8,659万5,000円と、18億1,100万円の繰越明許費にそれぞれ変更をお願いするものです。
次 の ダ ム 改 良 費 に つ き ま し て は 、 国 の 経 済 対 策 補 正 予 算 等 に 対 応 す る た め ５ 億 1,474万
8,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
２目河川整備費の河川改修費につきましては、いの町大内地区の排水機場整備において、
工 事 に 伴 う 通 行 規 制 に つ い て 道 路 管 理 者 と の 調 整 に 日 時 を 要 し た こ と な ど に よ り 16 億
5,208万8,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
３目河川改良費につきましては、いずれも国の経済対策補正予算に対応するため、繰越
明許費の変更をお願いするものです。 防災・安全交付金事業費につきましては38億1,215
万1,000円、大規模特定河川事業費につきましては５億1,160万円、事業間連携河川事業費につきましては８億190万円、河川メンテナンス事業費につきましては３億8,677万円の繰越明許費にそれぞれ変更をお願いするものです。
これらの工事はいわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
続きまして、条例その他議案について御説明いたします。８ページをお開きください。
第29号議案和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案です。
９ページをお開きください。本年６月議会の説明に用いた資料を 時点修正したものです。

- 5 -１の（１）には契約の概要を、（２）には契約締結した平成25年10月15日以降の主な経緯を記載しています。
10ページをお開きください。左岸斜面に確認された節理面への対応について、これまでの経緯を時系列で整理しております。
（13）に記載している内容が、今回新たに報告させていただくものです。昨年９月に再開した堤体コンクリートの打設が 本年10月初旬に完了しております。コンクリートプラントの撤去に当たって、一部地下埋設の設備を取り除くた
めに、付近の盛土の撤去を行う必要があることや、撤去後の斜面の崩壊を防止するため、のり面対策を追加する必要が生じたことなどに伴い、必要な費用を計上する仮契約を 令和
５年12月８日に締結しています。
11ページをお開きください。３に、本議会でお諮りする建設工事請負契約の変更内容を
記 載 し て い ま す 。 現 契 約 金 額 が 76億 371万 5,400円 、 今 回 お 諮 り す る 変 更 契 約 金 額 は 78億
1,005万2,300円で、差額である２億633万6,900円が増額となり、その内訳を下の表に記載
しております。１つ目が、コンクリートプラントの撤去に伴い必要となる盛土の撤去やのり面対策の追加費用などにより約１億2,600万円、２つ目が、強固な岩盤に確実に堤体を定着させるに当たり、コンクリートの打設量が増加したことで約 5,000万円の増額、３つ目が、作業ヤードが狭隘なため、タワークレーンの解体方法の見直しが必要となり約3,000万円の増額となっています。また、完成期限を28日間延長し、令和７年３月28日に変更しようとするものです。
４今後の対応についてですが、令和６年度中のダム本体完成に向けて、基礎処理工などを推進してまいります。
５今後の変更見込みについてです。令和６年９月議会におきまして、ダムにためた水が漏れないように地盤の中にセメントミルクを注入する基礎処理工などに要する費用の変更を予定しています。また、令和７年２月議会におきまして、工事資材などの物価上昇に 伴うインフレスライドによる変更を予定しています。
６の写真は、現在の現場状況を撮影したものです。
以上で、河川課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、河川課を終わります。
〈防災砂防課〉◎上治委員長次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎森本防災砂防課長

防災砂防課の補正予算について御説明いたします。土木部参考資料、

赤色のインデックス、防災砂防課の１ページを御覧ください。まず歳入ですが、国の経済- 6 -対策補正に伴い、分担金及び負担金、国庫支出金 及び県債で22億850万円の増額をお願いするものです。内容につきましては、歳出で御説明いたします。
２ページを御覧ください。次に歳出ですが、２目砂防整備費につきまして右の説明欄を御覧ください。１防災・安全交付金事業費につきましては、高知市寺ヶ谷地区で実施する、
人家裏の擁壁工整備などとして12億2,590万円の増額、２特定土砂災害対策推進事業費につきましては、須崎市赤崎町の御手洗川で実施する砂防堰堤の整備や、大月町馬路の浦宗川で実施する砂防設備の長寿命化対策などとして７億7,800万円の増額となっております。
３国直轄砂防事業費負担金は、国土交通省四国山地砂防事務所が実施している砂防事業に対する県負担金で、国の補正予算や内示差に伴い１億 2,494万7,000円の増額をお願いするものです。
３目災害関連費の説明欄にある、１国直轄災害関連事業費負担金は、国直轄で実施している本山町行川地区などでの特定緊急砂防事業に対する県の負担金で、内示差に伴い 8,728
万1,000円の増額をお願いするものです。
以上、歳出予算の補正額は合計で22億1,612万8,000円の増額となり、補正後の予算額は合計で107億7,495万7,000円となっております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。４ページを御覧ください。繰越明
許費につきましては、９月議会で承認をいただいておりますが、国の経済対策補正予算の活用などに伴い変更をお願いするものです。２目砂防整備費ですが、防災 ・安全交付金事
業費につきましては、いの町加茂の加茂谷川ほか88件におきまして24億8,311万2,000円に変更をお願いするものです。特定土砂災害対策推進事業費につきましては、いの町谷屋敷地区ほか27件におきまして12億4,050万4,000円に変更をお願いするものです。これらの工事はいわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
続きまして、条例その他議案について御説明いたします。５ページをお開きください。
第27号議案野根海岸海岸災害復旧工事請負契約の締結に関する議案です。この議案は、東洋町野根で行われる野根海岸海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関するものです。９月27日に一般競争入札を行い６億1,050万円で、三谷組・甲浦海運特定建設工事共同企業体が落札いたしました。完成期限は令和７年３月21日の契約を締結しようとするものです。
工事の概要について御説明させていただきますので、６ページを御覧ください。この工事は、令和４年９月に発生した台風14号により、東洋町野根の離岸堤が大規模に被災した
ことに伴う災害復旧工事です。１位置図等に赤囲みで示しております範囲が工事を行う 箇所となります。２工事概要を御覧ください。復旧工事の概要としては、復旧延長が 347.9メートル、１個60トンの消波ブロックの製作が402個、現地で再利用できると想定している19個を合わせて消波ブロックの設置が421個となっております。被災箇所の背後には、緊急- 7 -輸送道路に指定している国道55号が併走していることや、多くの人家が集まる野根地区があることなどから、越波等による被害を防ぐためにも早期の復旧に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上で、防災砂防課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、防災砂防課を終わります。
〈道路課〉◎上治委員長◎黒岩道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
道路課の12月補正予算について御説明させていただきます。土木部参考

資料、赤色のインデックス、道路課の１ページを御覧ください。まず、歳入につきましては、国の経済対策を踏まえた令和５年度補正予算に伴う国庫補助金や県債の増額と当初予算の内示差に係る減額を合わせて、合計92億7,385万3,000円の増額をお願いするものです。
次に、歳出について御説明させていただきます。２ページを お開きください。まず、２目道路橋梁改良費です。右の説明欄を御覧ください。１道路改築費から３ページの７国直
轄道路事業費負担金について、国の経済対策補正予算や当初予算の内示差等に対応したことにより、合計93億4,593万9,000円の増額補正をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。４ページをお開きください。繰越
明許費につきましては、６月議会、９月議会でも御承認いただいておりますが、その後の状況の変化及び先ほどから御説明させていただいております国の経済対策補正予算対応分等を追加するため、合計263億8,718万2,000円に変更をお願いするものです。
まず、１目道路橋梁管理費の道路改良費は、県道柳瀬越知線ほか６件の工事におきまして、計画調整等に日時を要したため、９億4,444万3,000円に変更をお願いするものです。
次の２目道路橋梁改良費の道路改築費につきましては、国道 493号におきまして、国補正予算対応のため、27億310万6,000円に変更をお願いするものです。社会資本整備総合交
付金事業費は、県道佐喜浜吉良川線ほか17件の工事におきまして、国補正予算対応等のため、25億6,284万2,000円に変更をお願いするものです。次の防災・安全交付金事業費は、
県 道 大 方 大 正 線 ほ か 140件 の 工 事 に お き ま し て 、 国 補 正 予 算 対 応 等 の た め 142億 8,012万
6,000円に変更をお願いするものです。次の道路メンテナンス事業費は、トンネル修繕ほか25件の工事におきまして、国補正予算対応等のため 44億9,520万2,000円に変更をお願いするものです。次の土砂災害対策道路事業費は、県道高知本山線ほか４件の工事におきまして、国補正予算対応等のため４億1,190万1,000円に変更をお願いするものです。最後の道
路交通安全施設等整備事業費につきましては、県道 足摺岬公園線ほか５件の工事におきま- 8 -して、国補正予算対応等のため９億8,956万2,000円に変更をお願いするものです。
これらの工事はいわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
次に5ページをお願いします。債務負担行為の追加で す。公共事業における発注、施工
時期等の平準化推進の取組として、早期発注が可能な来年度予算に計上する予定の、国道
439号ほか３件の交付金工事を年度内に発注するための債務負担行為５億5,000万円をお願いするものです。
以上で、道路課の説明を終わります。
◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
やっぱり道路課が、一番予算が多いのでポイントじゃないかなと思って、冒頭、部長からも今回の経済対策・加速化対策で、一般会計で大体200億円くらい補正が来ているということで、既計上が大体700億円幾らあったと思いますので、トータルで1,000億円ぐらいの一般会計だと思います。委員会で今年５月、６月に出先調査をやったときに、経済対策の関係で繰越額がすごく多いです。土木事務所で大体20億円ぐらいがほとんどやなかったかな。各事務所でも事故繰越にならないように気をつけてくださいとお願いしてきて、また、先ほど申しましたように一般会計で大体200億円ぐらいの補正が来ている。これは令和７年度まで決まっておって、国土強靱化の基本法が改正されたんで令和８年度以降も間違いなく補正が来るというときに、本当に事故繰越にならないように気をつけていただきたいと思いますんで、部長の御所見をお願いいたします。
◎荻野土木部長

５か年加速化対策につきましては、初年度は国の補正予算成立が遅かったこともあり、２月議会での補正になった関係で事故繰越にならざるを得ないものがある程度発生して、これは財務省も認めた上で、コロナ対応等の理由をつけて処理したんですが、２年目以降は国が早めに補正を成立させていただいたおかげで県でも12月議会にかけさせていただいて、３か月ぐらい前倒しで発注作業ができておりますので、事故繰越は本当にやむを得ないもの以外は発生していない状況です。今後も引き続き12月補正をいただ
いて、事務所であらかじめ用意しておいて施行を前年度から進めるということで、事故繰
越額も極力起きないように対応してもらいたいと考えております。
◎久保委員

先ほど申しましたように、これから加速化対策、令和８年度以降もこういう景気対策が来ると思います。そういうときにポイントは、前から言っていますように用地のストックだと思います。先ほど用地対策課長からも国土調査で５億円台やったかな、国土調査をきっちりやって、用地取得の促進を目指していくということです が、事故繰越にならないように補正を受け取って回していくには用地のストックが何よりも大事だと思いますんで、用地の職員の方々は本当に頑張られていると思いますけども、用地の職員の確保とか、用地対策課の組織の充実について、副部長にお答えをお願いいたします。

- 9 -◎横畠土木部副部長

今後、８の字ネットワークの事業費の増大に伴って、用地交渉が本格化してきますので、来年度、幡多地区の整備に対応するために、幡多のほうに用地の職員を２名配置するようなことを考えております。その後も増大してまいりますので、それに応じた体制を整備していきたいと考えてます。
◎横山副委員長

国直轄道路事業費負担金の中で、先日国道33号線のルートの概略について社会資本整備審議会道路分科会四国地方小委員会が開催されて、大体どんなルートになって、今後どのように進めていくのか、県としてどのように対応していくのかも含めて、よろしくお願いいたします。
◎黒岩道路課長

先日、高松で四国地方小委員会が開催されて、従前、１案から３案まで提示されておりました、幹線バイパスからアクセス性を考慮した案、それから現道を拡幅する、３つの案のうち、真ん中のアクセス性を重視しながらもバイパスを 造るという中間の案が今回適当であろうということを委員会で諮っていただいたことになります。今後、この案に基づき都市計画決定を行う部分もありますので 、来年度都市計画決定などの手続を踏んで、その後に事業化にされ、用地交渉等に入っていくということです。各市町村にもこの案に基づき、地元の支援、それからアクセスする道路などの関係も今後一緒になって協議をしていくことになります。県も、市町村や国土交通省との調整に全面的に携わっていくということです。
◎横山副委員長

それと、いの越知間と一緒に仁淀川町の通行止めを解消するというか、そっちの防災について、ぜひ県としていろんなお知恵を賜りたいと思っていますが、その辺はどうですか。
◎黒岩道路課長

現在、仁淀川町では、県境のところの防災を兼ねたトンネル工事で随分安全な道になっておりますが、まだ、事前通行規制区間が残っておりますので、何とか解消できるように、国にも引き続き対応についてお願いを していくところです。
◎上治委員長以上で、道路課を終わります。
〈都市計画課〉◎上治委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎本田都市計画課長

都市計画課の補正予算について御説明させていただきます。１ページを御覧ください。歳入は、国の補正予算に伴い 国庫補助金について820万円の増額をお願いするものです。内容につきましては、歳出で御説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。歳出予算につきまして御説明いたします。１目都市計画
費の右端の欄、１都市計画規制費につきましては、国の経済対策補正予算を活用し、宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法に定められております 既存の盛土等に関する基礎調査に着手するため1,640万円の増額をお願いするものです。
２目都市整備費の１都市計画街路関連事業費につきましては、南国市施行の都市計画道- 10 -

路南国駅前線の整備における行政代執行に係る経費になります。
３ページの都市計画道路南国駅前線の整備における行政代執行についてを御覧ください。12月補正予算額は120万円です。令和５年度と令和６年度の２か年の債務負担行為をお願いしておりまして、合計1,532万5,000円です。
１事業認可の内容を御覧ください。施行者は南国市です。事業内容は道路の新設で、幅員が25メートル、４車線、両側歩道、駅前広場の整備です。事業費につきましては34億円、事業期間は平成23年10月21日から令和８年３月31日までとなっております。事業区間につきましては、右の図面の赤字で俯瞰表示しております県道南国インター線からＪＲ後免駅までです。行政代執行予定箇所はＪＲ後免駅下にある赤点のところです。
２ 用 地 ・ 補 償 交 渉 の 状 況 を 御 覧 く だ さ い 。 令 和 ５ 年 11月 末 に お き ま し て 用 地 買 収 率 は98％となっており、残物件は２件です。うち１件につきましては間もなく買収見込みの予定です。交渉の状況ですが、南国市が土地と建物の所有者２名に対して用地交渉を行ってまいりましたが、買収価格に対する不満と南国市への行政不信から接触を拒まれて、面会すらできない状況が続いております。このため南国市は 、任意交渉は困難と判断し、令和４年12月19日付で高知県収用委員会に裁決申請を行い、令和５年６月21日付で裁決されております。収用の内容につきましては括弧のとおりです。
３行政代執行の範囲・スケジュール（予定）を御覧ください。範囲は、建物１棟と工作物等の物件、作業としては、建物等の解体、撤去及び動産の搬出です。下の表を御覧ください。１権利取得時期、明渡し期限が10月21日となっておりましたが、現在のところ明渡しとなっておりません。２行政代執行です。11月27日に南国市から県に対して行政代執行請求書が提出されております。12月７日に県より所有者に対して、１月15日までに建物等を除去し、土地を更地の状態にして引き渡すように戒告書を 発送いたしました。それでも土地が更地になって明渡しとならない場合は、１月15日に県より所有者に対して代執行令書を発送する予定としております。この後、３月中旬から最長で ４月下旬までの期間において行政代執行を現地で実施する予定としております。なお 、表下の上段、米印にありますとおり、土地収用法第102条の２第２項の規定により、行政代執行を行うのは 高知県とされております。
４工事のスケジュール（予定）を御覧ください。南国駅前線の整備ですが、令和６年度に後免駅前広場を除く道路の舗装工事、後免駅前広場の設計とＪＲ四国との協議を行い協定を締結する予定としております。そして令和７年度に後免駅前広場の築造工事を行い、事業認可期間内での完成を目指す予定としております。
都市計画街路関連事業費に関する説明は以上です。
４ページをお願いいたします。以上のことから、 歳出予算の補正額は1,760万円の増額となり、補正後の予算額は合計で31億8,316万8,000円となります。

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次に、繰越明許費です。５ページをお願いいたします。繰越明許費につきましては９月
議会でも議決をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加及び変更をお願いするものです。追加の１目都市計画費の都市計画規制費 は、盛土規制法の基礎調査において、規制区域案の作成について不測の日数を要したことから、年度内の完了が 見込めなくなったことと、国の経済対策補正予算に対応するため 6,500万円の繰越明許費をお願いする
ものです。
変更の２目都市整備費の都市計画街路単独事業費は、朝倉駅針木線におきまして、とさでん交通の朝倉駅前停車場移設に関する計画調整に不測の日数を要したことなどから、既に議決いただいている額と合わせて６億9,233万6,000円の繰越明許費をお願いするものです。今回、繰越明許をお願いする工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えておりま
して、今議会で議決をお願いするものです。
次に６ページをお願いいたします。都市計画街路関連事業費の債務負担行為につきましては、先ほどの行政代執行で御説明させていただきました内容です。
以上で都市計画課の説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
行政代執行の関係なんですけど、現時点で対象となられる所有者との関係性

は、何か向こう側からいろんな申立てがある状況ではなく、もう粛々と いく状態になっているんですか。
◎本田都市計画課長

戒告書をもう受け取っていることは分かっておりますが、その件について特に何かリアクションがあったわけでもありません。最後に我々が話したときは、やはり不満とか不信もあるので裁判などという発言もあって、関係性について特に進展があったということではないです。現状、過去と変わっておりません。
◎塚地委員

南国市への不信ということなんですけれども、県の用地の関係で対応するときもやっぱりそういうところは大事にしていただきたいなということは、お願いしておきたいと思います。
それで別の件なんですけど、先ほど朝倉針木線のお話が少し出て、９月議会のときに御説明があった国立病院との関係ですけども、入り口を変更していくという状況は今どうなっていて、前に進みそうな状況なんですか。
◎本田都市計画課長

工事を２件発注する予定としておりまして、１件目はこの前 、契約になりました。２件目は、今、競争入札か公募中で、もう間もなくするのかとは思います。
１回目は不調だったんですけれども、２回目は落札しましたので 少し進むと思います。
◎塚地委員

じゃあ病院側とのお話合いはきちんと決着がついた段階ということでよろしいんですか。
◎本田都市計画課長

病院とは用地買収も終わっておりますので、話はできていると思い- 12 -

ます。ただ病院側も、恐らく駐車場の入れ替わりとかがあるかと思いますので 、そこら辺の調整はあるかと思いますけれども、基本的には前に進んでいく状態だと思っております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、都市計画課を終わります。
〈公園下水道課〉◎上治委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎坂本公園下水道課長

今議会に提出しています補正予算及び条例その他議案について御説明いたします。初めに補正予算について御説明いたします。１ページをお願いします。
歳入は、国の経済対策の補正に伴う関係市からの負担金、国庫補助金及び県債の増によるものです。合計で446万6,000円の増額をお願いするものです。内容につきましては歳出で御説明いたします。
２ページをお願いします。歳出の４目公園費の右端の説明欄、１都市公園事業費につきましては、国の経済対策補正予算を活用し、鏡野公園の 藤棚の改修など、都市公園施設の老朽化対策を着実に進めるため395万円の増額をお願いするものです。
その下、５目下水道費の１流域下水道事業会計支出金は、国の補正予算を活用し、高須浄化センターの水処理設備の更新工事を行うため、その財源の一部となる支出金 505万円の増額をお願いするものです。
以上のことから、歳出予算の補正額は 900万円の増額で、補正後の予算額は合計で20億9,236万2,000円となります。
３ページをお願いします。繰越明許費の上段の追加です。４目公園費の都市公園単独事
業費は、池公園の遊具や園路の改修につきまして、利用者との工事の施工時期などに関する調整に日数を要し、年度内の完成が見込めなくな ったことから、4,744万3,000円の繰越
明許費をお願いするものです。
次に、下段の変更です。４目公園費の都市公園事業費につきまして、９月議会で承認 い
ただいた額に国の補正予算に伴う額を加えて、合計２億 9,784万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
続きまして、４ページをお願いします。債務負担行為です。県では、県有施設の利用者へのサービスの向上と効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入しております。
そのうち、のいち動物公園と春野総合運動公園につきましては、今年度末をもって現在契約しております指定管理期間が満了となります。このため、来年度から指定管理者に管理運営を委託するための債務負担行為をお諮りするものです。この債務負担行為と関連いたしますそれぞれの公園の指定管理者の指定に関する議案もお諮りしております。

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５ページをお願いします。条例その他議案について御説明いたします。第 24号議案高知
県立のいち動物公園の指定管理者の指定に関する議案と、６ページの第 25号議案高知県立
春野総合運動公園の指定管理者の指定に関する議案です。
参考資料で説明させていただきます。７ページの高知県立のいち動物公園の指定管理者の指定についてをお願いします。１施設の概要としては、平成３年11月に開園、平成９年７月に２次開園し、面積は16.3ヘクタール、主な施設として、獣舎や展示場、動物科学館、
レストハウス、遊具などがあります。
２指定管理者制度を導入した目的等としては、公園の管理運営業務について、民間事業者などが持つ能力やノウハウを活用することにより 利用者サービスの向上と経費の縮減などを図るためです。なお、当公園の主要な業務であります野生動物の飼育には、専門知識や技術が必要となることや、飼育技術の継承、事業者の変更による動物への負担を回避するため、公募は行わず現在までの指定管理者である 、公益財団法人高知県のいち動物公園
協会を候補者として選定しています。今回の候補者の選定に当たり、次期指定管理者として適当であるか外部有識者３人に意見を聴取するとともに、学識経験者などから構成する審査委員会におきまして事業計画などの評価を行っております。
３指定管理者制度導入による効果としては、夜間開園やＳＮＳでの旬な情報発信などによる来園者の増加、ベビーカーの貸出しなどの来園者の要望に応える細やかなサービスの提供などがあります。また、野鳥観察会の開催などにより、動物の生態や生物多様性に関する県民の理解の増進にもつながっております。
４これまでの指定管理者の状況につきましては、当公園に指定管理者制度を導入して以降、公益財団法人高知県のいち動物公園協会が指定管理者となっております。
今回お諮りしております指定管理者の指定につきましては、 ５今回の指定議案についてにありますように、外部有識者３人全員から公益財団法人高知県のいち動物公園協会が次期指定管理者として適当であると回答を頂いております。また、都市公園等指定管理者審査委員会におきまして、事業計画などについて評価を行い、指定管理者の候補者として選定いたしました。指定期間は令和６年４月１日から令和 11年３月31日まで、管理運営委託
料は５年間で20億7,877万6,000円です。
８ページの高知県立春野総合運動公園の指定管理者の指定についてをお願いします。 １
施設の概要としては、昭和54年11月に供用を開始し、面積は59.7ヘクタール、主な施設として、野球場、陸上競技場、球技場、水泳場、体育館、アーチェリー場などが あります。
２指定管理者制度を導入した目的は、公園の管理運営業務について、民間事業者などが持つ能力やノウハウを活用することにより、利用者サービスの向上と経費の縮減などを図るためです。
３指定管理者制度導入による効果としては、利用者の要望を踏まえた夏期 の早朝開園な- 14 -

どによる快適な利用環境の確保や、初心者向けのスポーツ教室を開催することによって、県民のスポーツの参加機会の拡大につなげています。また、プロ野球チーム などのキャンプにおける高度な施設管理や、きめ細やかな対応により 連年のキャンプ開催につなげ、観光客の誘致にも寄与しております。
４これまでの指定管理者の状況につきましては、第１期はくろしお通信・須工ときわグ
ループ、第２期以降は公益財団法人高知県スポーツ振興財団が指定管理者となっております。
今回お諮りしております指定管理者の指定につきましては、 ５今回の指定議案についてにありますように、９月12日から11月10日まで公募を行い、公益財団法人高知県スポーツ振興財団の１者から応募がありました。11月16日に都市公園等指定管理者審査委員会を開催し、事業計画などについて審査し指定管理者の候補者として、公益財団法人高知県スポーツ振興財団が選定されました。指定期間は令和６年 ４月１日から令和11年３月31日まで、管理運営委託料は５年間で14億1,145万5,000円です。前回に比べ管理運営委託料が増額となっておりますが、主な要因としては、人件費や清掃等に係る委託料などの上昇に伴うものです。
９ページの高知県立春野総合運動公園の指定管理者の指定について （高知県スポーツ科
学センター）説明資料をお願いします。高知県スポーツ科学センターは、平成31年４月に
春野総合運動公園体育館内に開設した施設で、文化生活スポーツ部スポーツ課が所管しております。同施設も今年度末をもって現在契約しております指定管理期間が満了となります。今回の春野総合運動公園の指定管理者の募集に当たっては、両施設の一体的な管理運営により、利用者の利便性の向上や利用者の増加につながることから、両施設を 併せた形で公募いたしました。
２指定管理者制度導入の目的は、先ほど御説明いたしました春野総合運動公園と同じとなります。
３指定管理者制度導入の効果としては、スポーツ科学センターがサポートした選手やチームが国内外の大会で優秀な成績を収めるなど、県内の競技力向上に寄与しております。
４これまでの指定管理者の状況につきましては、第１期は、公益財団法人高知県スポーツ振興財団が指定管理者となっております。
５今回の指定議案については、先ほど高知県立春野総合運動公園の指定議案で御説明したとおり、指定管理者の候補者として公益財団法人高知県スポーツ振興財団が選定されました。指定期間は令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、管理運営委託料は、５年間で２億3,776万9,000円です。前回に比べ管理運営委託料が増額となっておりますが、主な要因としましては、スポーツ科学センター の利用増に伴うスタッフの人件費や報償費の増に伴うものです。なお、スポーツ科学センターの来年度から指定管理者に管理運営を委- 15 -

託するための債務負担行為につきましては、危機管理文化厚生委員会で、スポーツ課よりお諮りすることとしております。
続きまして、流域下水道事業会計の補正予算について御説明いたします。 10ページをお願いします。収入の１款資本的収入は、国の経済対策補正に伴う企業債や、関係３市からの負担金及び国庫補助金などの増により３億5,370万円の増額をお願いするものです。
支出の１款資本的支出の１目処理場建設改良費につきましては、国の補正予算を活用し、高須浄化センターの水処理設備の更新工事などを行うもので、３億5,370万円の増額をお願いするものです。
公園下水道課からの説明は以上です。
◎上治委員長◎畠中委員

質疑を行います。
今回の議案説明の件ではないんですけども、牧野植物園に野良猫や野良犬が結構いるんですけども、そういったことは把握されておられるでしょうか。
◎坂本公園下水道課長

はい、承知しておりまして、高知土木事務所が管理しております

ので、一緒になって対応をしているところです。
◎畠中委員

具体的にどういった対応をされているか教えていただけますか。

◎坂本公園下水道課長

あまり餌やりをすると癖になるところがありますので、そういう方がいらしたら啓発といいますか、話しかけたりして、なかなか撤去してやるというのは難しいんですけれども、現実的にはそういうことしかできておらず、そういうことがある
ことは承知していますけれども、抜本的な解決には つながっていないのが現状だと思って
います。
◎畠中委員

高知市とも協力していただいて、猫の去勢手術とかに取り組んでいただいた

りとかしておかないと、春になって盛りがつけば大ごとになるぐらい生まれてしまう。せっかくインバウンドで世界中から観光客が来てくれていたんで、高知県のいいところを見せたいのに、そういうところが見えるとちょっとよくないと思いますので、ぜひ 高知市と連携していただいて、しっかりと改善に取り組んでいただければと思いますので、よろし
くお願いします。
◎加藤委員のいち動物公園の管理運営委託の御説明をいただきましたけれども、非常に人気があって事業者も大いに評価されるべき取組を多くされてらっしゃると思うんですけ
れども、担当課としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
◎坂本公園下水道課長

この間の審査委員会で委員の方から評価がありましたように、Ｓ

ＮＳでの情報発信を的確にすることによって利用者の増につながっているとか、利用者にどういう意見があるか聴取することについてもしっかりやってもらっています。また動物に対しても今、動物福祉が非常に重要視されていますので、動物福祉に関しての展示の仕方にも取り組んでいただいていますので、審査委員会の委員の方にも高い評価を得ている- 16 -

ところです。
◎加藤委員

インターネットの活用は象徴的だと思うんですけれども、工夫された取組をいろいろされてらっしゃって、これからもぜひ続けていただきたいと 思っております。
一方で設備投資が要るような、例えば利用者のサービスの向上なんかは、どういう協議の中でされてらっしゃるのか伺いたいです。例えば他県の事例でいうと、動物園でイルミ
ネーションをやったりですね。あと、お隣のとべ動物園なんかだとジップラインができて子供がそれを楽しみに行っているような話も聞いたことがあるんですけれども、もっともっと磨き上げをしていく中で、新たなサービスの向上策 というのはどういう御議論がされていらっしゃるのか教えていただけますか。
◎坂本公園下水道課長のいち動物公園におきましては、平成３年に開園して 30周年を迎えたところです。それを受けて、今、再整備方針を検討しておりまして、今後10年間、さらにあと10年間という形で施設の修繕についても考えております。あと動物公園の中にまだ開園してないエリア、自然体験ゾーンもありますので、大規模な開発はできないと思う
んですけれども、立地条件に合った形で何か自然を体験できるような 整備をできないかと、
プラスアルファでいえばそういうことについても検討しているところです。
◎加藤委員

努力のかいがあって入場者の数も増えてきているということもありますし、ぜひ人気になっているスポットのさらなる磨き上げに尽力していただきたいと思います。
今おっしゃっていただいたように計画を立てながら、修繕あるいは余白の活用なんかされていくということですけど、ぜひ積極的に、前向きに事業者のお声も聞きながらやっていただきたいと思います。
それともう一つ、今回公募ではなくて、直接選定するようにしたということなんですけ
れども、これはこれで一定評価であったり、あるいは専門性を勘案しての判断だと思うんですけれども、今回５年間の指定のまたその後はどんなになりますか。公募をするかしな
いかは今後の判断ということでしょうか。
◎坂本公園下水道課長

次の５年間につきましても直指定になるとは思いますけれども、公募するような手続を取って、直指定だからといって緊張感がなくならないよう、しっか
りと審査委員会で評価していただいて、管理運営していただくことを考えていますので、次の５年間もまた同じような形を取っていくものだと考えております。
◎加藤委員

御答弁いただきましたように、しっかり緊張感も保てるような形で今の状況を引き続き伸ばしていっていただきたいと思います 。
◎横山副委員長

スポーツ科学センターは県内外で、すごく優秀な成績を収めるようになったというところを詳しく聞かせていただきたいなと思ったんですけど。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

スポーツ科学センターでは多様なサポートがありますけれども、実績として代表的なものとしましては、東京オリンピックにも出場された- 17 -

飛び込みの宮本選手、あとレスリングの選手、陸上の競歩の選手などにつきましては、ス
ポーツ科学センターでメンタルサポートとか、直接トレーニングを複数回サポートさせていただきまして、宮本選手についてはオリンピック、レスリングについても 御存じのとおり世界での活躍されている選手が多数おりますし、先ほどの競歩の選手につきましても、
全国トップクラスの成績を収められていて、競技団体からもスポーツ科学センターのサポートが有効に働いているという評価を頂いております。
◎横山副委員長

スポーツ科学センターの議論があったのは何年前か、たしか我々が１期目のときとかやった気がするんで、そんなにたっていないと思うんですけど、年々磨き上げをしていっていただきたいなということが１点と 。それと高知県は、中山間もあるし東西に広いということがあるので、スポーツ科学センターの知見をどこにいても広げていけるような工夫があれば。来ていただくのが一番メインなんでしょうけれども、出張的なことで中山間とか郡部のほうにも、そういう選手にも 知見を広げていけるような工夫があればいいなと思いますんで、その辺の意気込み的なものがあればお聞かせください。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

おっしゃるように、春野に来ていただくことが一番いいとは思うんですけれども、県内の広い地理的状況を考えますと、スポーツ科学セン
ターのスタッフが出向いていってのサポートも実施させていただいております。また 、リ
モートで学校の部活動ですとか、競技団体に助言指導をさせていただ くことも併せて行っております。また、各市町村において公共のトレーニング施設がありますので、そうした
スタッフの方々に対する研修もスポーツ科学センターで実施させていただいております。
あわせてそこのスタッフの方々には、リモートでのいろんな御助言も 行っている状況です。
まだまだ十分ではないかもしれないですけれども、出張サポート 、リモートの活用などを併せてスポーツ科学センターのノウハウを県内に広げていきたいと思っております。
◎久保委員

先ほど御説明があったように、地元のアスリートの底上げには大いにつながっていると承知しておるんですけども、春野総合運動公園につきましては、プロ野球とかサッカーとか、時たまラグビーなんかも、それとアマチュアスポーツの方なんかがキャンプに来られています。そういうキャンプに来られているアスリートに対して、スポーツ科
学センターがうまい具合に補強とかにつながっているという事例はあるんでしょうか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

プロチームとかトップチームのキャンプを春野で多数受け入れている状況がありますけれども、スポーツ科学センターによる、そのチームへのサポートの実績はまだまだ少ない状況です。例えば、ラグビーのトップチームなどに一定サポートさせていただいたという実績は ありますけれども、特にプロのチームについては、それぞれ専任のトレーナーがついています。スポーツ科学センターでできることを
観光コンベンション協会などと連携して、一定御説明とか情報発信をさせていただいている状況ではありますが、まだ活用の広がりには課題がありますので、今後引き続きＰＲは- 18 -

しっかりとしていきたいと思っております。
◎久保委員

課長のおっしゃるとおりだと思うんですよ。特にトッププロについては専任のトレーナーが帯同してくると思います。狙い目としてはアマチュアの団体に対してキャンプを誘致するときに、高知県の春野総合運動公園には スポーツ科学センターがあるんですよということを、まさに観光コンベンション協会なんかと連携しながら、ある意味売りにして誘致につなげていく。そういうことにもスポーツ科学センターはつながるんじゃな
いかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎西森（雅）委員

そもそもの話をお聞かせいただければと思うんですけども、高知県ス

ポーツ科学センターの指定管理に関して、公園下水道課の所管にはなっておるんですけども、話を聞いているとスポーツ課が所管してもいいんじゃないかと思ったんですね。前回もそうだったと思うんですけども、今回、公園下水道課において指定管理に関する議案が出てきたいきさつを聞かせていただければと思います。
◎坂本公園下水道課長

スポーツ科学センターにつきまして、所管はスポーツ課になっています。今回、公告する事務手続については一緒にやったんですけれども、議決を いただ
き両者ともスポーツ振興財団になれば、スポーツ科学センター以外の施設管理は公園下水道課でやりますし、特化したスポーツ科学センターについてはスポーツ課が所管ということになります。今回その議案を、同時に出したことによってややこしくなっているんです
けど、別々でやればそれぞれに手続を進めていたことになります。
◎西森（雅）委員

ちょっとよく分からん。先ほど課長が言われたように、スポーツ課がスポーツ科学センターを所管しているけども、議案としてこっちに出して いるのは、スポーツ振興財団が今までやっておったけど次どうなるかは分からない中で、本来の所管のところで議案を出されるのが筋なのかなと感じたところですけども 。
◎上治委員長部長、その辺はどうなんですか。

◎西森（雅）委員

どういった整理がされて、公園下水道課の議案として挙げているのか。

◎荻野土木部長

議案は１本ですので、その１本の議案を別々の委員会で審議するのはどうかという議会事務局からの御質問がありまして、どちらかにするといったときに、土木部のほうが金額も大きいということもありまして、代表してこちらの委員会で審議していただくと聞いております。
◎西森（雅）委員

議案は確かに１本になっている。内容は違うんで、議案を１本にするよりも、議案を２本にして、それぞれを分けたほうが公園下水道課もやりやすいでしょう
し、スポーツ課もやりやすいんじゃないかと思うんですよね。今回こういう形になったわ
けですけども、あと５年後、そのあたりをまたいろいろと検討されて、どういう形にしていくのかをお考えいただければと思います。
◎上治委員長春野総合運動公園の指定管理料として、指定管理で議案を１本で出すけれ- 19 -

ども、内容は春野総合運動公園とスポーツ科学センターとにそれぞれ指定管理する感じになっていますよね。議案としたら１本やけど、春野総合運動公園とスポーツ科学センターの指定管理が両方出てくるんで、ごっちゃになってなかなか。それやったらもう２つの議案をそれぞれ出してもらったほうが分かりやすいという西森委員の御意見でもあるんで、５年後またどういう取扱いがいいのか。例えば春野総合運動公園にあるそれぞれの施設か
らほかのものが出てきてまたそこで指定管理をせないかんとなったときには、３つにもなったりするんで、その辺はまた執行部で、次への指定管理について検討してください。
◎西森（雅）委員

説明資料の４ページには、春野総合運動公園の管理運営委託料の債務負担行為が載っていますね。ここにはスポーツ科学センターの債務負担行為は出てこない
わけですか。
◎坂本公園下水道課長◎西森（雅）委員

出てきてません。

それはなぜ出てこないのか。どこに出てきているんですか。

◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

スポーツ課で危機管理文化厚生委員会のほうに、

債務負担行為については別途お諮りさせていただくこととしておりますので、そちらのほうの資料に出てくることになっています。
◎西森（雅）委員

ぜひ今後、そのあたり整理していただければと思いますので、よろし

くお願いします。
◎上治委員長

予算と関連が違ったらおかしくなるんで、所管課がするのであればそのほうがいいんではないかと思うんですが、なお執行部のほうで 後はお願いいたします。
◎西森（雅）委員◎田所委員

説明も別に要らんわね。債務負担行為の予算案で出てきてないから。

春野総合運動公園の件につきまして、御説明も分かりやすかったですし 、また指定管理者制度導入によっての利用者サービスであったり、観光振興の目的、成果であったり非常に分かりやすかったです。お話ありましたけども、例えば県民のスポーツ参加
機会の拡大、また需要が高いスポーツ教室の開催であったり 、プロスポーツ選手のキャンプの誘致はちょっとあれかもしれませんけども、そのほかのスポーツ団体の誘致とか狙うに当たって、一般のスポーツ愛好家とかもそうですけども、施設に対して、こういうとこ
ろを直してほしい、整備してほしいという声が上がってきていると思うんです。それを指定管理者と県は協議をされていると思うんですけども、例えばどういうものが上がってきてどういうふうに処理しているのか教えてほしいですけども。
◎坂本公園下水道課長

ちょっと水たまりがあるとか、どっかの管が破れて水がたまっているというような、100万円未満の小修繕であればスポーツ振興財団ですぐ手配して工事をするようになっています。ただ、春野総合運動公園も施設が傷んできていますので、100万円以上のものについては長寿命化計画を立てて、県のほうで順番に対応して修繕、改築していく。利用者からの要望は、常にスポーツ振興財団から県に上がってきている状況で- 20 -

す。
◎田所委員

それは計画的にやられているということでよろしいですよね。そしたら、それで大体どれぐらい進捗しているとか、予算的なこともあるでしょうからなかなか答え られんか。春野総合運動公園を１回見に行ったんですけど、老朽化がなかなか進んでいます
よね。利用者から設備的なこととか、倉庫の煩雑なことであったり 、もうちょっと整理したらどうかとかいろいろな声があるんだと思うんですけども、そういうことは進んでいま
すか、お応えできている感じかな。狙いがあっても、そこら辺うまくやって、そういう公園を目指していかないとならないですよね。できることできんことがあるのは当然分かりますけども、その辺はどう捉えていますか。
◎坂本公園下水道課長

大規模修繕は主に県のほうでやらないといけないので、ストック

マネジメント計画は５年間ごとに策定しております。ただ５年間で当然終わるわけではな
いので、目先の５年間、次の５年間、その中には中長期的なものも視野に入れながら、５
年ごとに長寿命化の計画、ストックマネジメントの計画を立てて順番にやっているのが現状で、何％までできているのかという数字は持ち合わせてないんですけれども。
◎田所委員

計画はあるけども、どこまで進めるかというのはよく分からないということ

で、分かりました。
◎上治委員長◎塚地委員

なお、それもしっかりとしてあげてください。
春野総合運動公園の公園敷地の中の植栽の管理は当然ここの指定管理者の管理費の中に入っていると思うんですけど。その周辺の山の部分、公園用地なんだけれども、山の状態のところがあって、そこは森と緑の会の皆さんとかこうち森林救援隊の皆さんが相当ボランティアで入ってくださっていて、でもちょっ とボランティアでやるにはハード過ぎるという御意見もあったりして。そこの管理費がこの中に入っているのか入っていな
いのか、そこの考え方はどうなんですか。
◎坂本公園下水道課長

おっしゃるように小規模な植栽については、スポーツ振興財団の中の委託でやっています。森林救援隊の方にもボランティアで大きな木を切ってもらった
りもしています。春野総合運動公園も開園から40年以上たっており、高木が大分伸びてきている現状がありますので、来年度、県のほうで高木の伐採を予算要求していまして、高木については専門に委託して対応していこうと考えております。
◎横山副委員長

先日、世代を超えた野球対決ということで、春野球場で我々県議会野球同好会が上治監督の下、加藤委員、槇尾委員、そして田所委員も私もですけど、出場しました。本当にきれいなグラウンドで、初めて春野球場で野球をしたという議員もおって、中に入ったらこんなにすごい球場やったんやと感動したみたいなことも言っていました。
子供たちもそうですよね。だから、利用者の声をどう反映したかということについて、野球場については昨年度に引き続き高校野球、社会人野球の毎試合前にグラウンド整備を実- 21 -

施している。実際プレーした我々にしたら意見を反映してやっているということが見えましたんで、利用者の意見、県民の声をぜひ生かしていただいてすばらしい ５年間の指定管理にしていただきたいと意見を申し上げておきます。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、公園下水道課を終わります。
〈住宅課〉◎上治委員長
◎大原住宅課長

次に、住宅課の説明を求めます。
住宅課からは、繰越明許費について御説明いたします。土木部の参考資料、赤色のインデックス、住宅課の１ページを御覧ください。１目 住宅費の住戸改善推進
事業費につきまして、県営住宅船岡南団地全面的改善工事において、自治会と協議する中で工事中のバリケード設置場所など、計画調整が必要となったことなどから 12億6,522万
9,000円の繰越明許費をお願いするものです。
以上で、住宅課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、住宅課を終わります。
〈建築課〉◎上治委員長◎田村建築課長

次に、建築課の説明を求めます。
建築課の繰越明許費について御説明いたします。土木部参考資料 、赤色

インデックス、建築課の１ページを御覧ください。３目建築費の県有施設管理費につきましては、ふくし交流プラザのエレベーター更新工事など、県有施設の修繕工事 11件において、資材の納入に遅れが生じたことや施工方法の見直しなどの計画調整に日時を要したことなどから、工事の年度内完成が見込めなくなったため２億8,284万円を繰越明許費としてお願いするものです。
以上で、建築課の説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、建築課を終わります。
〈港湾振興課〉◎上治委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

当課の12月補正予算につきまして御説明いたします。土木部参考資料、港湾振興課のインデックスがついた資料の１ページをお開きください。歳入予算です- 22 -

が、内容につきましては、歳出の中で御説明させていただきます。
歳出予算ですが、２ページをお開きください。右の説明欄、高知新港コンテナ利用促進
事業費補助金1,260万円は、高知新港の定期コンテナ航路を維持し、貿易の促進を図るため、新規に就航した船会社に対して支援するものです。
内容について御説明いたします。３ページを御覧ください。資料上段の背景を御覧ください。コンテナ取扱量世界第３位の船会社ＣＭＡ ＣＧＭグループによる高知新港－釜山港間の定期コンテナ航路が７月20日より就航しております。この航路を維持するためには年間で１万3,590ＴＥＵ程度の貨物が必要となります。
その下、集荷の現状と課題を御覧ください。この新規航路が開設されてから、これまでの営業活動により既存荷主の新規航路への切替えが進んだほか、新たな荷主も確保 できつつあります。また、９月補正でお認めいただきました荷主向けの補助金の拡充により、県外の企業に対してさらなる営業活動を進めているところです。しかしながら、中国経済の低迷などにより、当初の想定より航路の安定化に必要な貨物の確保に期間を要しており、この状況が続けば最悪の場合、航路の休止や廃止につながる可能性が あります。
次に、12月補正の必要性を御覧ください。現在、大きく利便性が向上した高知新港の２社３航路の体制を維持するため、必要な貨物が集まるまでの一定期間、新規の船会社に対する支援を強化したいと考えております。ＣＭＡ ＣＧＭ社は世界中に航路を持っており、四国内のほかの港と差別化が図れ、将来的な東南アジア直行航路の開設も期待 できます。
しかしながら、航路の休止や廃止となった場合、海上運賃の上昇やサービスの低下等により、貨物が再び他の港へ流出することが予想されます。
その下の補正内容を御覧ください。今回補正をお願いする内容です。新たに定期寄港 を開始したＣＭＡ ＣＧＭ社に対し今年度に限り、１寄港当たり100万円を補助するものです。
補正予算額は1,260万円で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。
次に、債務負担です。４ページをお開きください。客船受 入等業務委託料１億1,211万
5,000円の債務負担行為で、来年度に高知新港に寄港する客船の岸壁における受入業務を民間事業者に一括して委託しようとするものです。債務負担行為として いるのは、来年度の最初の寄港が４月１日に予定されていることから、今年度内に契約し、準備を進める必要があるためです。なお、表の右から２列目に あります財源内容の特定財源のその他は、客船の受入対応について協力して行っております高知市からの負担金です。
それでは、客船受入等業務委託の内容について御説明させていただきます。５ページを御覧ください。１高知新港における客船寄港数の推移を御覧ください。平成26年に高知新港メインバースを供用開始し、平成28年度以降は年間30回から40回程度の寄港が続いておりましたが、コロナ禍に入り令和２年度から寄港数が大幅に減少いたしました。令和５年- 23 -

３月から外国客船国内運航が再開されたことにより、再び寄港回数が急増し、本年度は 58回の寄港を見込んでおります。
次に２クルーズ業界の動向を御覧ください。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外国船の国内運航は令和２年から停止されておりましたが、令和４年11月に日本国際クルーズ協議会より国際クルーズ運航のガイドラインが発出され、本年３月より外国船の運航が再開されました。これに続き、長らく運航を停止していた中国のクルーズ船も本年６月より運航が再開され、現在、全世界的にクルーズ市場は コロナ前とほぼ同じ状態まで回復
いたしております。これを受け、本県としては、高知新港振興プランに基づき、毎年50回の寄港を継続的に実現できるよう、地元関係者と協力し、高知らしいおもてなしをするとともに安心安全な客船受入れを行っていくべく取り組んでいきたいと考えております。
次に、３Ｒ６予算の考え方を御覧ください。日本船は本年度３回の寄港が見込まれておりますが、来年度は、にっぽん丸を運航する商船三井クルーズにより１隻新たに投入されることから、微増である５回の寄港を見込んでおります。外国船は本年度55回の寄港を見込んでおりますが、これはコロナ禍において外国船の寄港は制限されていたことに伴う反動需要の側面もあると考えております。来年度は、それがある程度落ち着くことを想定し45回の寄港を見込んでおります。
以上のことから、４委託業務の概要のとおり、日本船、外国船合わせて計50回の寄港受入れに係る委託料１億1,211万5,000円を計上しております。委託先につきましては、県内事業者対象の公募によるプロポーザル方式で決定したいと考えております。
説明は以上です。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
高知新港コンテナ利用促進事業費補助金ですけれども、一生懸命セールス活動も行って何とか航路の維持へ努力されていると思うんです。１年間1,200万円つぎ込んで、航路維持の可能性が見えてくるかという見通しがないと、出しますよという話はなかなか難しいかなとも思うんですが、どの問題点をどう解決したら航路維持の可能性が開けてくるのかという、どういう見通しを持っておられるのかはお伺いし ておきたいです。
◎藤井港湾振興課長

確かにおっしゃるとおり、見込みがなければ延命したところで航路継続にはつながらないということで、この補助金を認めていただきまして、来年３月末まで航路が維持するとなりましたら、まず一つは見込みですが、輸出は目標を超えて進んで
おり数字は順調に上げております。ただ、輸入が目標の２割弱で、かなり苦戦はしております。しかしながら、来年１月、２月に県内のある一定の規模の企業者から利用を開始しますという話もあり、なおかつ２月からは本格的に輸入を開始しましょうという話が あります。そこである程度のベースカーゴと言われる基本的な貨物量の確保が可能であろうかと。あとは、高知県は特にパルプの輸入とかが多いので、県外でも四国中央市辺りはパル- 24 -

プの輸入が多くありますので、その辺りへの営業活動をかけて、御協力というか、利用していただけませんかとオファーしていき、精力的に活動して確保したいと考えています。
◎塚地委員

客船受入れとの関係でも忙しかったり、こういう営業活動は相当人脈 をつくることもあって大変な仕事になると思うんで。この１年間で何とかしようと思った場合に、今の人員体制でいけるのかというところも含めて、見通しを開こうとして頑張れば頑張る
ほど結構忙しくもなってくるんで、来年度に向けて何か対応、対策みたいなものはあった
りするんでしょうか。
◎藤井港湾振興課長

おっしゃるとおり、当課は今年クルーズ船も来て、新規の航路も誘致し営業活動をやっております。確かに人員的にはもう少し増えたほうがいいなとは思う
んですが、採用難とかいろいろありまして、人数は増えないということを加味して、今、民間会社と協働でセールス活動を行っております。特に港関係の事業者と運輸業者 とタッグを組み営業活動をやっておりますので、民間の事業者のお力を 借りながらカバーしてま
いりたいと考えております。
◎塚地委員

大変な重荷になろうと思うんですけども、また頑張ってください。

◎横山副委員長

クルーズ船の客船受入等業務委託料についてですけども、外国のクルーズ船が入ってきて、周遊というかシャトルバスに乗って来ていただく。１回当たりの経済
効果的なものは大体どれぐらいという試算みたいなものはあったりするんですか。
◎藤井港湾振興課長

過去数年、経済波及効果を計算しており、概算はあります。客船で国籍別に１人当たりの客単価を、直接的に幾らお使いになられましたかというアンケートからベースとなる金額をはじき出して、国籍別の人数、クルーズごとの人数、それから 波
及効果は約1.5倍になります。直近で今年度の見込みですが、約８億円から９億円という見込みになっております。一番のピークでしたら平成29年が18億7,700万円という経済波及効
果がありましたが、今年度入っているクルーズ船はラグジュアリー、一番お金持ちの層でして、人数の少ない船もありました。やはり人数的に多いほうが客単価を掛けたら多くなります。しかしながら我々が見えていないところにお金が落ちているかもしれませんので、今年度もう１回数字をもらい把握したいなと考えております。
◎横山副委員長

そういう大きい経済波及効果がありますので、毎年50回の寄港を継続できるように、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎上治委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、補正予算と繰越明許費につきまして説明させていただきます。

- 25 -

初めに、補正予算についてです。土木部参考資料の赤色のインデックスの港湾 ・海岸課の１ページを御覧ください。歳入予算につきましては、今回の国の経済対策補正予算により、地元負担金、国庫支出金及び県債につきまして 、２ページ目の最下段の補正額の欄に記載しております、合計19億1,113万円の増額をお願いするものです。内容につきましては、歳出予算で説明させていただきます。
３ページをお願いいたします。歳出予算につきましては、表の最下段の３目港湾建設 費の右端の説明欄の１重要港湾改修費から４ページの ４国直轄港湾事業費負担金につきまして、今回の国の経済対策予算を活用して、浦戸湾の三重防護対策の第１ラインとなり ます
防波堤などの港湾施設の延伸と老朽化対策などを推進するため６億5,876万6,000円の増額をお願いするものです。
次に、１目海岸費の１海岸漂着物等地域対策推進事業費につきましては、今年７月末の台風６号の大雨により、香南市の赤岡海岸ほか５海岸におきまして、流木等が海岸に打ち上がったことから、処理する費用として1,775万円の増額をお願いするものです。
次の２目耕地海岸保全費の6,300万円、５ページの３目漁港海岸保全費の２億4,000万円、４目河川海岸保全費の１億4,700万円、５目港湾海岸保全費の７億2,000万円につきまして
は、今回の国の経済対策予算を活用して、浦戸湾の三重防護対策の第３ラインとなる海岸
堤防の耐震補強などの、南海トラフ地震・津波対策の推進や、沿岸部の高潮・高波対策を推進するため増額をお願いするものです。
以上、今回の歳出補正予算の合計は６ページの表の補正額の欄に記載しております 18億
4,451万6,000円の増額をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費について説明いたします。繰越 明許費につきましては、６月及び９月で御承認をいただいておりましたが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
７ページをお願いいたします。まず追加につきましては、２目耕地海岸保全費につきましては、国の補正予算により3,150万円の繰越明許費をお願いするものです。
８ページをお願いいたします。変更につきましては、３目港湾建設費の重要港湾改修費と港湾施設改良費は国の補正予算によるもので、次の港湾環境整備事業費は、奈半利町の奈半利港のグラウンドの整備におきまして、工事の際の粉じん対策について地元関係者との調整に時間を要したことから１億6,407万9,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、８項海岸費の２目耕地海岸保全費、３目漁港海岸保全費の漁港海岸高潮対策事業費、４目河川海岸保全費、５目港湾海岸保全費の事業につきましては、国の補正予算により繰越しを、３目漁港海岸保全費の市町村管理漁港海岸保全事業費は、安芸市所管の穴内漁港海岸での離岸堤の整備におきまして、消波ブロックの製作ヤードにつきまして 他港地との調整に日時を要したことから繰越しをお願いするものです。

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以上、６月議会及び９月議会で御承認をいただいた額に合わせて、59億2,296万8,000円の繰越明許費の変更をお願いするものです。これらの工事は翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
港湾・海岸課とちょっと直接関係がないのかもしれないんですけれども、例の特定重要拠点の問題で、11月10日に国から再度お越しになった、お話合いがあったと伺っておりまして、具体的にどこが第一義的に県の窓口になられているのか。
◎吉永港湾・海岸課長

先ほど11月10日と言われましたが11月15日に来られました。窓口については、今回は平時の港湾の利用でしたので、港湾・海岸課が対応させていただいておりますが、土木部のことですので、大きな窓口としては土木政策課が各関係部局との調整をしていただいている状況です。
◎塚地委員

じゃあ11月15日は土木部だけがお話を聞かれたんですか。

◎吉永港湾・海岸課長

協議の際には、土木部ほか危機管理部、あと中山間振興・交通部の３部が来て聞いております。
◎塚地委員

それで基本的には情報を公開してほしいと要請されたという、本会議の知事の御答弁だったんですけども、それは、いつ、どういう形で国側に公開の要請をされたんでしょうか。文章なのか口頭なのか、そこらあたりも具体的に教えていただきたいんです
けども。
◎荻野土木部長

11月15日に国の方が説明に来られた際に、県がその協議を進めるためには情報の公開は必要ですということを口頭で先方にお伝えしたところです。
◎塚地委員

回答は何かあったんですか。今後の対応をこうするとか、できないとか。

◎荻野土木部長

説明には四国地方整備局が来られたんですが、四国地方整備局が窓口ですので、こちらが言ったことを持ち帰られたという形になります。
◎塚地委員

じゃあ15日は四国地方整備局しか来られてないわけですか。

◎荻野土木部長◎塚地委員

そのとおりです。

詳しくはまたお聞きしますけど、じゃあ、今の段階では口頭で四国地方整備局に、県側として情報公開を、説明をしてほしいですと要請したと。その返事は持ち帰られたということですか。
◎荻野土木部長◎塚地委員

そのとおりです。

分かりました。じゃあまた今後の対応でということで、お伺いするようにしたいと思います。
◎上治委員長以上で、港湾・海岸課を終わります。

これで、土木部の議案を終わります。

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《報告事項》◎上治委員長続いて、土木部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈土木政策課〉◎上治委員長県が発注する地質調査業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について、土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

土木政策課から１件報告させていただきます。土木部報告事

項の土木政策課の２ページを御覧ください。本年９月28日に公正取引委員会から、県が発注する地質調査業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等に関 する資料が公表されたことを受けて、県として今回の談合事案を総括いたしましたので、その概要などにつきまして御説明いたします。分量がありますのでアンダーラインの部分を中心に御説明させていただきます。
今回の談合事案につきましては、独占禁止法第３条 （私的独占又は不当な取引制限の禁止）「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。」という条項に抵触するものです。米印のところですが、「不当な取引制限」とは、他の事業者と共同して対価を決定し、取引の相手方を制限するなど、公共の利益に反して競争を実質的に制限することをいいます。
３ページです。入札談合とは、入札参加者間で受注する事業者や受注金額等を決めてしまう行為です。入札参加者が共同して、特定の事業者が受注することを決定し、入札における競争が有効に行われないようにするものですから、先ほど説明した不当な取引制限に当たるとされます。次の段落の途中ですが、このことは入札制度の実質を失わせるものでして、競争制限行為を禁止する独占禁止法の規定に違反する行為です。
４ページが、１違反事業者（14名）についてです。番号が１から14までありまして、黄色で塗っております５番、６番、９番、14番の者が、課徴金減免制度の適用を受けた４者です。中央に排除措置命令として、丸印がついた13名、課徴金納付命令につきましては10者、課徴金額は8,626万円と公表されております。
５ページです。排除措置命令の主文です。主な部分だけ 御説明させていただきます。
（１）
として、先ほどの４ページの番号１から12までの事業者は、株式会社でしたり有限会社ですが、次の事項を、取締役会において決議しなければならない。 ア前記２の行為を取りやめていることを確認すること、イ各自がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと 。
（２）として13番の事業者、西部ボーリング工業こと北岡智惠子ですが、これは先ほどと同じア、イの事項を確認しなければならないとされております。以下については省略させていただきますが、欄外に米印で違反事業者のうち株式会社相愛については、違反行為を自発的に取りやめたこと、調査開始前に課徴金減免申請を行い 積極的に報告を行ったことなどを考慮- 28 -

され、排除措置命令は命じられていないところです。
６ページです。課徴金減免制度について記載しております。事業者が自ら関与した入札談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度です。具体的には下の表に申請順位と減免率が ありまして、調査開始前と調査開始後で違ってきます。調査開始前の赤囲みの１位、全額免除されたのが株式会社相愛です。
開始後の最大３社というところで、申請順位に応じた減免率10％と協力度合いに応じた減算率最大20％を足した30％減免の者が株式会社地研、株式会社四国トライ、有限会社ムクタ工業です。
７ページです。２違反行為の対象となった入札についてです。県が指名競争入札の方法
により業種を地質調査業務として発注する委託業務としており、公正取引委員会では、県発注の特定地質業調査業務と表現しております。米印のところですが、県は、違反行為期間中（平成29年４月３日～令和２年11月11日）とされる期間の特定地質調査業務を703件発注していたものです。地質調査業務とは、囲みのところで記載しているとおりです。
８ページです。３違反行為の概要です。違反事業者14名は、遅くとも平成29年４月３日
以降、県発注の特定地質調査業務について、受注価格の低落防止等を図るため、ア指名業者のうち、指名を受けた旨の連絡を幹事会社に行った者の中から受注予定者を決定する、
イ受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する。そして、受注予定者が受注できるようにしていたとされるものでして、「指名業者」とは、ということと「幹事会社」につきましては、注１、注２で記載しております。
９ページです。違反行為の実施方法です。県が発注者でして、特定地質調査業務、そして受注者側の違反行為者14名と、幹事会社の関係性を図に表しております。
下の部分ですが、実施方法につきましては 、４種類の方法によって行われたとされています。指名回数を基に算定した点数が最も高い者、これが１番としてローテルール、全体の30％ほどの割合となっています。次に一定の金額に満たないなど 、①の区分には該当しない業務の場合は、受注を希望する者ということで、希望ルールです。③としては、設計協力の内容が業務に採用された者として、事情ルール。この２番と３番を合わせたものが20％です。４番として、過去に発注された業務と継続性がある当該業務を受注した 者として、継続ルール。これはおよそ半分50％とされています。こうしたことにより、枠外です
が、県発注の特定地質調査業務の取引分野における競争を実質的に制限をしたとされたものです。
10ページです。４入札状況についてです。違反行為期間中の件数につきましては、 一番下の計にあるとおり703件発注し、14名はそのうち約94.2％、件数は662件、落札金額は34.2億円を受注していたものでして、黄色に塗り潰している者が違反事業者です。なお、欄外
一番下に書いております有限会社草苅地工につきましては、上記条件における受注実績が- 29 -

なかったということです。
11ページです。５違反行為の取りやめについてです。株式会社相愛が違反行為を取りやめることを表明したことを契機として、14名は、事実上当該行為を継続することができな
くなり、令和２年11月12日以降、当該行為を取りやめているとしたものです。
12ページです。平均落札率の推移です。14名が受注した県発注の地質調査業務の平均落
札率は、期間中89.7％であったのに対して、違反行為の期間後は 80％であり、約9.7％下落しているグラフとなっております。
13ページにまとめを記載しております。これまでの間、１件ごとの入札状況については確認しておりましたけれども、一定期間内こうした時系列をもって落札結果の推移を見ることができておらず、県にも発注者として責任の一端があると考えています。２つ目として、平成24年に県内建設事業者などが談合認定された事案があり、再発防止として 、談合が行われにくい入札制度の見直しや、コンプライアンスの徹底の意識づけに取り組んできたところですが、これはややもすると建設事業者を主眼としたものでして、地質調査業務
ではこの間、実態として談合行為は行われていたとされているものです。３つ目として、公共事業の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法という法律がありまして、この改正に伴い、委託業務への総合評価方式の導入が全国的に進んできた中ですが、本県におきましては実績面を重視し、国土交通大臣登録事業者を優先して指名競争入札を行っていた結果、総合評価方式の導入の検討が遅れていたということです。こうしたことを踏まえつつ、今、検討委員会で検討していただいているということです。
14ページをお願いいたします。公正取引委員会の処分を受けての県の対応としては、９月議会のこの委員会で報告させていただきましたが 、改めて御説明させていただきます。
指名停止につきましては令和５年10月６日に実施しており、指名停止期間を12月としたのが、木本工業株式会社など10者です。課徴金減免制度の適用がなされた事業者につきましては、国の中央公契連モデルというのがありまして、この標準モデルで２分の１とするということがありますので、それを適用して６月とした事業者が、株式会社地研、株式会社
四国トライ、有限会社ムクタ工業、株式会社相愛の４者です。
今後の対応として考えているものが、１点目として営業停止です。これは排除措置命令
等に対して、命令取消しの訴えができる期間（６月）が経過し、処分が確定した時点、令和６年３月28日以降を考えております。期間としては30日以上、対象事業者につきまして
は、木本工業株式会社など10者です。括弧に書いておりますように、建設業法に基づく監督処分でして、建設業許可を持っている事業者に対するものでして、建設業の許可を持っていない、営んでいないコンサルタント事業者は対象外で 、４者は対象外とされています。
次に賠償金の請求ですが、これも応当日が令和６年３月28日を目指しているところですが、排除措置命令等があった事業者に対して、請負代金額の10％を請求するものです。こ- 30 -

れは県の損害に対するという考え方に基づいております。
次に違約金の請求ですが、これも令和６年３月28日の時点を想定しておりますが、これも請負代金額の10％を請求する予定ですが、この違約金につきましては課徴金減免制度と連動する減額措置を設けておりますので、課徴金を 全額免除された事業者は違約金を請求しない、これは株式会社相愛です。課徴金を30％減免された事業者は、違約金額から30％を差し引いた額を請求する、これは株式会社地研、株式会社四国トライ、有限会社ムクタ工業です。以上の処分を今後、検討をしているところです。
15ページをお願いいたします。これまでにも報告させていただきました 談合防止対策検討委員会の審議状況につきまして御説明いたします。１回目から４回目を経て、第５回目
を10月11日に実施いたしました。
２議題にあるように、７つの議題に関して御報告し、提案し、御意見を頂いたところです。先ほどもまとめで申し上げましたように、（２）委託業務における総合評価方式の導入を考えており、その具体的な中身を提案しております。それと、（３）予定価格事後公表の拡大により、各事業者の計算をきっちりしていただくといったことを併せて検討しております。あわせて、（４）コンプライアンス基本方針の策定を建設事業者と同様、委託事業者にも適用することについて提案しています。
（５）、（６）につきましては、ペナルティーの部分での違約金、賠償金の改正と指名停止期間について御説明したところです。あわせて（７）報告書（案）の取りまとめを提案し、御意見を頂いたところです。
３主な意見ですが、①として、成績評定が重要な項目であって、総合評価委員会等で成績評定が適切に実施されているかを検証すべきである。
16ページをお願いいたします。③として、総合評価方式の導入は、今までの方法よりは、競争性や持続性の意味で優れていると思う。県あるいは委員会で検証していくことが 必要。
④として、コンプライアンスの基本方針の策定について、業界全体で意識改革がなされることを期待する。
⑤として、同じくコンプライアンス基本方針を策定して終わりではなく 、それぞれの企
業規模に応じた対応が必要である。
⑥として、国等が定める指名停止モデルに準拠し、県は 、自主申告し調査に協力した事
業者の指名停止期間を標準月数の２分の１としているが、通報な どの自浄作用を働かせるという意味では、最初に申告した事業者をさらに評価することも検討すべきという意見に対しては、改めて全都道府県に対して調査を行っており 、その結果を踏まえて県としての対応を検討して、次回の談合防止対策検討委員会にお示ししたいと考えております。
⑦として、総合評価の対象の拡大や、評価方法の細分化などは必要だと思うが、時間とコストがかかる、なぜそれが必要なのか、県民に分かりやすく説明できるようにすべき。
最後⑨ですが、コンプライアンスの確立だけではなく、健全化及び活力ある組織になる- 31 -

ために、業界自らの取組が必要。それを後押しする行政の施策は各種あると思うので、そうしたことも報告書に記載しておくべきといった御意見を頂いております。
欄外ですが、米印にあるように、第６回検討委員会につきましては、来年１月 18日を予定しており、報告書（案）の取りまとめを行い、了承をいただきましたら、１月下旬頃までには委員長から知事に対し、報告書を提出したいと考えているところです。
説明は以上です。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
13ページのまとめのところの文章、３項目ですね。このまとめはどういう視点に立ったまとめですか。県としての対応を主眼に置いて出されたまとめですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

今回の公正取引委員会の調査を通じて、最終的に公表された内容なども吟味して、併せて提出した資料とか、私どもが分析した結果といったものも含
めて、検討していただいている内容とその結果とが符合しているかどうかという部分も合
わせて、大きくまとめるとこの３点になったということです。
◎塚地委員

このまとめは結構、大事な視点だなと思っておりまして、それで１点目も 落

札結果の推移を見ることができていなくて、県も発注者としての責任の一端がある ということなんですけども、一端で済むのかというぐらいの思いも私は持っているんです。それはなぜかというと、先ほど当時の入札件数に対する落札の割合がこの14者に非常に固まっているということは、指名の段階でその業者を必ず入れているということがないと 、そういう落札率にならないと思うんですね。だからその指名の段階がどうだったのかということが問い直されないといけないんじゃないかと思っていて、そこをどういうふうに県としての責任も考えていらっしゃるのかお聞きしておきたいです。
◎梅森参事兼土木政策課長

13ページの３つ目のポツのところに書いておりますが、２行目のところで実績面を重視して、大臣登録事業者を優先して 指名競争入札を多く行っていたということでして、大臣登録を持っている者が17者あり、そのうちの14者が談合認定されています。指名競争入札は基本８者以上としておりますが、８者以上の事業者がおりますので、そうしたところでいうと競争性は発揮されているという ことで、指名が多く、発注してきたということがあります。業界からも価格競争でという御要望もある中で、書いてありますように品確法の改正に基づき、本来であればもう少し早く総合評価 方式とかを入れながら、その中の総合評価方式を入れるべく検討を１年半、少し手前から始めようとした矢先にこの立入調査に入られたもので、この立入調査の推移を見ながら、検討委員会の中で検討していただきながら総合評価を入れていこうということになりましたもので、少しスピード感は落ちているかなと。そういう指名の仕方をしてきたということも 一端であろうかと思っています。
◎塚地委員

今、そのときの問題点が明らかになっている状態だと思うんですね 。大臣登- 32 -

録事業者の問題はその頃からも結構いろいろ意見もあって、見直しの必要性も言われていたのにもかかわらず、一定期間続いてきたということは、土木部として、県の行政の対応としては、結構重いですよね。責任の一端があると県として認めているということは大変重いもんだと思うので、それを受けた今後の対応は、ぜひしっかり県がリーダーシップも取ってやっていただかんといかんなということをお伝えしておきたいと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、土木政策課を終わります。
これで、土木部を終わります。
昼食のため休憩とします。再開は午後１時25分とします。

（昼食のため休憩◎上治委員長12時21分～13時24分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
《産業振興部》◎上治委員長次に、産業振興推進部について行います。

部長の総括説明を求めます。
◎沖本産業振興推進部長

産業振興推進部の議案、報告事項の説明に先立ち、直近の県内の経済状況について御説明申し上げます。
この原油価格・物価等の状況の資料ですけれども、まず原油価格です。これは、１キロリットル当たりの単価が昨年１月の５万7,609円から、昨年７月には９万9,579円まで高騰
した後、下落しておりましたが、再び上昇に転じておりまして、今年 10月の速報値では８万6,808円と上がってきております。
レギュラーガソリンの価格につきましては、オレンジの実線が本県の推移、青い点線が全国の推移です。本県では昨年７月の下旬から今年７月まで横ばいの状態でしたが、それ以降、急騰と下落がありまして、速報値では179円と全国と比較しても依然として高い水準にあります。
その右側が、施設園芸などでも使用される重油になります。令和２年５月以降、上昇を続けておりまして、現在も高止まりの状況となっております。
左下の東京市場における、ドルとユーロの為替レートの推移です。昨年の３月以降、急激に円安ドル高となっておりまして、現在もその傾向が続いておりますが、アメリカの政策金利等もありまして、今は少し、円高傾向にあるというところです。
その右側、ここは一番極端な数字のグラフになっておりますけれども、消費者物価指数です。赤の実線が高知市の物価全般、点線が変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた
物価を示しております。令和４年に入ってから、いずれも急激に上昇しており、右側の穀- 33 -

物等の国際価格の動向も以前と比べると、いまだに高い水準にあり、やはり物価高が顕著になっているという状況にあろうかと思います。
３ページになります。新型コロナウイルス及び原油・原材料高騰によ る県内事業者への影響をまとめたものです。分野ごとに、新型コロナウイルスによる影響は主に需要面から、原油の高騰、原材料の高騰による影響は主に供給面からまとめております。青色の枠囲い
で、12月補正予算へ提案と記載しているものは、担当部局において対策を講じて、本議会に補正予算を提案させていただいておりますので、個別の内容につきましては、担当部局から所管の委員会で御説明申し上げます。
まず農業分野です。原油高騰による影響ですけれども、施設園芸等は、経営費に占める
暖房コストとしての燃料費の割合が高く、先ほど御説明申し上げたとおり、Ａ 重油の価格高騰の影響を受けやすい構造となっております。原材料の高騰による影響では、肥料につきましては、③にありますように、令和５年はやや下落しているものの、令和３年と比較して依然として高い水準となっています。また飼料の①にあるように、配合飼料の価格は今年１月以降も過去最高水準で推移しています。
次に、林業分野です。原油・原材料高騰による影響では、県内の製材事業体、そして林業事業体ともに影響が継続している状況です。また、林業事業体では、高性能林業機械の価格の上昇により、構造転換が図りづらくなっております。
次のページをお願いいたします。水産業分野です。原油高騰による影響では、漁業・養殖業者は、燃油高騰による生産コストの増加を販売価格に転嫁することが難しく、経営を圧迫している状況です。また水産加工事業者では、 重油を燃料とするボイラーを使用している事業者の負担が増加しています。
右側の原材料の高騰による影響ですが、１漁業・養殖業への影響の①にありますように、養殖用の飼料の価格が令和３年比で３割上昇しております。魚類養殖では 飼料費が経費の約７割を占めるため、負担が大きくなっています。
下の段の製造業です。原油・原材料高騰による影響です。④にありますように、原材料の価格高騰が長期化する中で利益が圧迫されており、新たな設備投資に踏み込めない企業もあります。
次のページになります。小売業に関しては、新型コロナウイルスによる影響では、②にありますように、物販の状況はよくなりつつありますが、通販での購入が増えている影響もありまして、コロナ禍前の水準まで回復することは難しいの ではないかという状況です。
また原油・原材料高の影響では、①にありますように、原材料や電気代、ガス代などの値上がりの中、業種にかかわらず操業コストは悪化傾向で、経営を圧迫しております。
その下の飲食業です。新型コロナウイルスによる影響では、④に ありますように、少しずつ回復していますが以前ほどではなく、２次会３次会需要は依然として厳しい状況です。

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その下の食品関係ですが、新型コロナウイルスによる影響では、国内は総じてコロナ禍
の影響はなくなってきておりますが、酒類につきましては、飲食店向けの需要がコロナ禍
以前の水準までは回復していない状況です。
次のページになります。旅館ホテル観光業についてです。新型コロナウイルスによる影
響では、旅館・ホテルの宿泊につきましては①にありますように、全国旅行支援の延長な
どの観光需要喚起策により、コロナ禍前の令和元年の水準近くまで回復しております。一方、旅館・ホテルの宴会に関しては、昨年に引き続き非常に厳しい状況では ありますが、回復の兆しは見られています。また、原油高騰等の影響ですけれども、クリーニング代や燃料代に影響が出ておりまして、経営への圧迫が懸念されております。
次に、その他衛生関係です。原油・原材料高騰による影響ですけれども、銭湯では光熱水費のほか、修繕費用等も値上がりしており、事業者の負担が増加しております。
最後に、交通運輸です。新型コロナウイルスの影響ですが、徐々に回復しつつあります
が、依然として厳しい状況が続いております。原油高騰による影響では、バスや路面電車、鉄道、タクシー、トラックなどの運行経費が増加している状況です。
県内の経済状況については、以上です。
次に、一般会計補正予算になります。７ページの総括表ですけれども、当部からは、歳出の補正予算を提出させていただいており、総額で 820万円の減額補正となっております。
これらは全て人件費に関するものです。主な理由としては、今議会に上程しております、
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に 係る、給与月額及び勤勉手当等の改正を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等に よるものです。また、会計年度任用職員の改定分につきましても同様に計上しております。
次に、報告事項としては、事業者へのＨＡＣＣＰ支援につきまして御報告申し上げます。
これまで取組を進めてきた本県独自の認証制度であ る県版ＨＡＣＣＰの見直しを含めた、今後の事業者へのＨＡＣＣＰ支援についてです。これと関連して、本会議で答弁させいた
だきましたが、漬物等の加工事業者が営業許可を取得することへの支援についても、併せて御説明申し上げます。詳細につきましては後ほど地産地消・外商課長から御説明申し上げます。
最後に、赤色のインデックスになりますが、審議会等になります。 10月24日に高知県関西・高知経済連携強化アドバイザー会議を開催いたしましたので、その審議概要を記載しております。
以上で、説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

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以上で、産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、産業振興推進部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈地産地消・外商課〉◎上治委員長事業者へのＨＡＣＣＰの支援について、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎片岡地産地消・外商課長

お手元の２ページをお願いします。事業者へのＨＡＣＣＰ支援について報告させていただきます。１これまでの経緯です。県版ＨＡＣＣＰにつきましては、本県独自の認証制度として、食品衛生法の改正といった、時代の変化に合わせながら認証基準を見直すなど、事業者の衛生管理の向上、外商活動に貢献すべく取り組んでまいりました。
２現状ですが、これまで県版ＨＡＣＣＰは外商に取り組む事業者のうち、主に製造業を中心に取得が進んでまいりました。一方で、平成30年６月食品衛生法の改正により、ＨＡ
ＣＣＰに沿った衛生管理の実施、いわゆる法ＨＡＣＣＰが義務化され、全食品事業者のＨ
ＡＣＣＰ対応が必須となりました。加えて、全国基準でもあ るＪＦＳなどの民間認証が、食品業界で浸透してきており、県版ＨＡＣＣＰの認証制度を創設した頃と比べると、食品業界の潮流が変わってきています。
そうした中、３見えてきた課題ですが、衛生面については食品事業者の約７割を占める、調理販売業の法ＨＡＣＣＰレベルの取組が、保健所のコロナ対応等もあり十分に進んでいなかった現状もあります。また、外商面につきましては法ＨＡＣＣＰの義務化、民間認証の浸透により県独自のＨＡＣＣＰ認証の存在感が相対的に薄れてきています。
４今後の方向性です。まず、①の食品等事業者への法ＨＡＣＣＰの定着支援の強化としては、来年度から保健所による講習会の開催、現地施設の立入り等を通じて、全ての事業者への法ＨＡＣＣＰの定着を支援してまいります。
次に、②の事業者の民間認証の取得の推進につきましては、衛生管理等の向上を推進するアドバイザーの設置に加えて、認証取得に要する費用に対する補助の拡充を検討しているところです。
また、③県版ＨＡＣＣＰ認証制度については、先ほど説明した法ＨＡＣＣＰの定着支援の強化、民間認証の取得を促進することによって、見直すことといたします。具体的には、来年３月末をもって県版ＨＡＣＣＰ認証の保健所における受付を終了し、９月末を認証取得の期限といたします。なお、現時点で、新県版ＨＡＣＣＰ認証を取得している事業者を含め、来年９月までに認証を受けた事業者は、令和11年３月まで認証を継続いたします。
５主なスケジュールです。事業者周知等の欄にあるように今後、制度のパブリックコメ- 36 -

ント等を踏まえて、１月には事業者の皆様に制度の見直しを周知していきたいと考えております。
次のページをお願いします。事業者へのＨＡＣＣＰ支援に関連して、 食品加工継続支援
事業費補助金の現時点におけるフレームイメージについて報告させていただきます。
当補助金は食品衛生法の改正により、新たに営業許可が必要となった漬物等の加工事業者に対して支援を行うものです。背景としては、全国的な食中毒事案への対策強化を図る
ため、平成30年食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等が、新たな営業許可業種に位置づけられました。これにより、引き続き事業を実施する場合には、来年５月31日までに営業許可を取得する必要があります。
これまで県では、複数の事業者が共同で行う加工施設の改修等に対して、既存の補助制
度の周知徹底を図り、活用を促してまいりました。しか しながら、経過措置終了まであと半年と迫る中、先日新聞報道でもありましたが、自宅で製造し販売を行っている生産者を中心に許可の取得が十分には進んでおらず、このままでは地域の伝統的な食文化の衰退が懸念されるといった声も高まっている状況です。
このため県としては、こうした方々が引き続き漬物等の製造販売ができるよう、営業許可を取得するために、必要な加工場の改修費等を支援する補助金を創設するものです。
現在、検討しております補助スキームとしましては、補助金の概要に記載のとおり、補助先は地域の実情に精通する市町村とし、その市町村が事業者の支援を行う場合に、県も協調して、２分の１を支援していこうというものでございます。
補助の上限額については、自宅で製造する場合の個 別施設については１件当たり50万円、地域が共同で製造、利用する施設の場合には 、１件当たり100万円を想定しております。
この補助金の創設に当たっては、今後、地域の実態に応じた柔軟な運用が可能となるよう、市町村の御意見も速やかに頂きながら、年明け早々には補助制度を創設できるよう、検討を深めてまいります。
説明は以上です。
◎上治委員長◎槇尾委員

質疑を行います。
高知県食品加工継続支援事業費補助金について、２点御質問させていただきたいのですが。事業イメージの（２）共同で製造するための集会所ということで、どう いった建物をイメージされているのかお伺いしたいのと、もう１点、やはりこういった生産者さんはすごく高齢化が進んでおりますので、せっかく補助金をつくられてもなかなか情報伝達が難しくて使われていないといったケースもたくさんあると思いますので、この情報伝達をどうしていくのか。例えば市場とか直販所にもビラ等を配っていただくとか、もう一歩踏み込んだ情報伝達をされるのか、２点お伺いさせてください。
◎片岡地産地消・外商課長

共同の加工施設等ですが、例えば県に先んじて、 既に県内６- 37 -

市町村では単独の補助金を設けております。その中で、檮原 町では集会所を改修して共同で利用されているといったところもあります。
「濵田が参りました」のときにも、日高の道の駅長から漬物の継続等を懸念される声もあり、例えば地域の方が集まって、道の駅を改修して実施するといったことも考えられると思います。
また、確かにターゲットとしては高齢の方が非常に多いと思います。どういうふうに情報を届けていくかは、これから制度設計をする中で市町村と健康部局、特に保健所、地域
本部とも連携していくわけですけど、対象者をメインに した説明会等であるとか、ビラ等の徹底、でき得る限りの啓発は前向きにやって、何といってもリミットがあと半年しか あ
りませんので、県としても最大限努力していきたいと思って います。
◎沖本産業振興推進部長

御指摘のあったとおり、例えば高齢の方が漬物を作って いて、その方々が道の駅に卸しているということであれば、その道の駅に、こういう制度ができて対応していただきたいという旨の告知はいたします。懸念しているのが、せっかく法制
度をつくっても、申請書をよう作らんというお話も多分あろうかと思います。そのため、今回これを決めたからには、市町村と地域本部が、申請書類のお手伝いはしっかりとやっていこうと、場合によってはサインを書いてもらえれば出せるぐらいのものをつくってやっていくという伴走支援といいますか、それぐらいの手厚い支援はやっていかないと、申請書を書くのが嫌だからということで申請がない状態は避けたいと思っております。
◎加藤委員

限られた期間の中でやっていくことになると思いますので、緊急的な側面もあると思うんですけれども、予算措置についてはどのようなスケジュールをお考えでしょうか。２月議会に間に合わなければ専決処分のような措置も検討されているのかどうか、
ちょっと御見解を頂けますか。
◎沖本産業振興推進部長

やはり時間がないという中で、例えば２月議会に上程して、当初予算で４月からこの補助制度をスタートしていたのでは、 全部に行き届かないおそれがあります。５月までに営業許可は取らなきゃいけない。逆算しますと、営業許可 を取るのに大体２週間ぐらいかかるそうなんです。それから補助申請をするとか、工事もして、完了検査をするとかを考えれば、今、加藤委員から御指摘 があったように、少し早めにやっていかなきゃいけないだろうと思っております。ま だ、財政状況決まってはおりませんが、専決なのか、予備費なのか、金額が大きくなければ流用も含めて、予算措置に関しては決して議会軽視にはならないようにしなきゃいけないことは重々承知しておりますけれども、今回の場合は結構スピード勝負になるだろうと思っています。今回この12月でスキームについては御説明した上で、市町村の意見を聴取し、市町村のある程度の合意を得た上で、１月ぐらいには制度がスタートするスピード感でやっていきたいと思っておりまして、最終的に決まりましたら、委員の皆様には予算措置もこういう形でやらせいただきますという御報告を早急に申し上げたいと考えております。

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◎塚地委員

本当にスピード感ある対応でよかったと思うんですけど。市町村との協力でやっていただくんですけど、事業者数の想定ですよね。現状どれぐらいの事業者数があると押さえておられるのか。
◎片岡地産地消・外商課長

漬物については、これまで許可も届出もなかったので正確な数字は押さえていないんですけど、保健所等が日々の講習会等を通じて把握している数字
としては、漬物で80余りの事業者が許可を未取得ではないかなと考えております。
◎塚地委員

干物屋みたいなところは、基本的にできている状態なんですか。

◎片岡地産地消・外商課長

漬物も干物も同様に、漬物は80余り、干物も80ぐらいになり

ます。
◎塚地委員

それと、今からスキームつくるんですけど、上限はあるんですけど、下限はないスキームですか。
◎片岡地産地消・外商課長

本日の資料では、補助下限額を１件５万円と記載はしており

ますが、これまで個別の施設等の市町村の補助実績を見ると、事業者の工事費が平均40万円ぐらいかなと。市町村が２分の１負担していれば 20万円ということで、この50万、100万円ぐらいあれば一定の規模は対応できるかなと思って いますけども、下限額を含めてこ
れから市町村の声も聞いて設定していきたいと考えています。
◎塚地委員

先ほどもスピード感ある対応ということだったんですけど、どういうふうにやったらいいかがあれなんですけど。普通は事業がどういうふうに完成されたかという確認を経て、補助金が出されるということで、まずは自分のお金で改造、改修をせん といかんということが、一つのハードルになるというお話も伺ったりしたんですけど、そこはやっぱりなかなか越えられないですか。事業を確認して補助金が出されるという形になっていくのかなとは思うんですけど。
◎片岡地産地消・外商課長

支払い方としては、あくまでも市町村が実施する前に県が支援するという形を検討していきますけど、市町村によっては概算払いといったものも、 それは各市町村の事情で考えていただければいいとも思っておりますし、今の市町村単独の補助金でも２分の１、３分の２、場合によっては、 10分の10、地域の共同施設なら出しているところもあります。例えば、新規の補助金で市町村が10分の10出すのであれば、県として２分の１出しますので、事業者負担がなくなるといった形もあります。事業者にキャッシュを入れる時期の考え方と補助率は、市町村と一緒に考えていきたいと思っています。
◎西森（雅）委員

加藤委員と同じように予算の関係で、形としては市町村への補助なんですけど、加工事業者というか個人も含めてですけども、その人をどう救っていくかということになってくるわけですよね。そうなったときに、県としては何とかしますと、ただ市町村として、先ほど80の80という話もありますけれども、どこの市町村にどれぐらいあ
るかちょっと分からないですけども、市町村によっては予算がないからということで、事- 39 -

業者や個人がやりたいと思ってもできないような状況ができてしまうとかわいそうだなと思うんですけども、そのあたりをどう捉えられているのか。
◎片岡地産地消・外商課長

12月26日に市町村の副首長向けの来年度予算の説明があります。その中で今回考える制度の趣旨等も御説明するとともに意見照会 もして、年明けに制度をつくっていくわけですけど、今回県が支援する狙い、補助のスキーム等をしっかり周知して、現場を分かっている市町村にできるだけ予算措置を柔軟に取っていただく、補助金を使ってもらえるようにしっかり促していきたいと思います。あと先ほど御説明しました80という未取得の事業者も、まだどの市町村に何施設あるかというのは作業が追いついていない状況です。市町村に自分事として考えてもらうためにも、そういったデータも示しながら、主体性を持って、県と一緒にやっていこうという体制にしていきたいと思っています。
◎西森（雅）委員

市町村としても、実態が分かっていない状況もあると思うので、どれくらい出せばいいのかというのは、本当に一緒になりながら、丁寧に進めていただきたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

今回、この制度を緊急に創設しようと思った経緯としては２つありまして、一つは法改正があり、変わった法律の内容を守るために、個人の自宅 を改修するのに県の補助金を入れるのは、個人の資産形成に寄与することになるので いかがなものかという議論もあった中で、共同施設ならということで制度をつくっておりました。でも、今申し上げたように、それではなかなか制度が進んでいない。そして支援制度をつくっている市町村が漬物の場合は４市町村で、水産物でいうと２市町村なんです。つまり34
市町村のうち６市町村しかつくっておりませんので、県がある程度財源を御支援させていただくことで、80と80の160の事業者が、市町村分布がまだ把握できておりませんけれども、それをできるだけ把握して、該当する市町村には、県もこういう制度をつくったので 、ぜ
ひとも応援する。事業者の方が、もう年もいって、これ以上するつもりはないからというのは仕方ないと思いますが、継続する意欲がある事業者を支援するためには、ぜひ市町村でもそういう制度をつくってください、そのうちの半分は県が出しますよということを 26日に周知徹底して、市町村長を回ったときに、市町村長からは大体分かっているみたいな
お話は頂いておりますので、何とか対応していきたいと思っております。
◎横山副委員長

早急に支援策をつくっていただいて、それは本当に評価するんですけど、

これ結構前からいろんなところで言われていたことなんですよね。あとこれぐらいの期間しかないから、最後に県が乗り出してきたというところはあるんでしょうけれども、市町村と連携してやっていく、地域本部も地元にあると なったら、やっぱりそういう声を早く反映させること。新聞報道であれだけ大きく出されて、県としてもしっかり乗り出していかないかんという、そうなったことに対しては評価しますけど、かなり手前からこういう- 40 -

声は出ていましたんで。残念なのはそういう中において、やめざるを得なかった、廃業した人がいるんじゃないかということもあるし、ほんならそういう人にもう１回やっていただけませんかという呼びかけもしていくべきだと思います。
もう１点は、許可を取るために研修を受けないかんと思って いるんですけれども。健康政策部の話なんでしょうけど、せっかくハード支援をするというときに、結構研修の場所が限られて、いろんなところに出ていくのがなかなか大変だから、自分の町とか村でやってくれないかみたいな声もあったようにも聞いているんです。先ほど槇尾委員も言われましたけど、その情報や申請の手間、煩雑さに対応するということもあるんでしょうけれども、ソフト面の支援も一緒にやっていく。健康政策部と連携してやっていただきたいんですけど、その辺の見解を部長からお聞きしたいです。
◎沖本産業振興推進部長

先に、後者のほうから御説明申し上げます。この制度を周知徹

底するに当たり、補助金を受けてやりたい、営業許可を受けたいというところに関しては、
まず保健所に入ってもらって、何が必要なのか、例えば仕切りが要るのかとか、自動で給水できる蛇口が要るとかについて、しっかり見てもらってつけるような設計をしてもらうことになるんですが、おっしゃるように研修はしなきゃいけない。保健所がどういった研修をやっていたかは掌握しておりませんけれども、保健所の会議室にお呼びしてやって いた可能性もあります。それだとさっき申し上げたようなお年寄りなんかは、そこまで来られないということもあると思いますので、地域本部と保健所で連携して、地域の公民館とかでもできないかということを、健康政策部にも投げかけてみたいと思います。
それと早くできなかったかに関しては、さっき若干申し上げましたけ れども、やはり個人の資産形成になるし、共同であればということで最初進めておったんですけども、なか
なか事業者の皆さん、特に高齢者の方はわざわざ共同のものを造っても、そこまでは行けないよというお話を頂いていまして、新聞報道等があったというよりも、今の時点で市町村長からもこのままじゃ非常に厳しい状況だというお声もお聞きしましたので、今回個人の施設に関しても市町村が出すという決断をするんであれば、それに対 して支援しますという制度を設計させてもらったと。御心配されているように、やめている方もいるんじゃ
ないかということなんですが、継続の面があるので、営業をやって いて一旦やめてしまった人がまたできるかというのは健康政策部に、営業許可の要件の中に該当するかどうかは調べてみないと、ここでお答えはいたしかねますけれども、法的に可能であれば、まだ意欲があってそういうことであれば、納屋を改修してもう一度漬物製造に取り組みたいという人がいるのであれば、できるだけ救えるような制度設計にはしたいと思って います。
◎上治委員長補助先が市町村なんで、やっぱり一番分かっているところへやっていただ

いて、26日に市町村の説明に行かれるということだったら、市町村が、個人あ るいは事業者に補助をするときに、あるところは10分の10を見るんで、市町村が50で県が50やったら- 41 -

事業者の負担が要りません。あるところ行ったら差がつくと。県はこの事業を継続してやっていくための支援をしようとする意図も説明をしながら、できるだけ事業者の負担が要らんように県が見るわけやから、その辺もぜひ説明してあげて、県の意図が浸透するようにお願いいたしたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、地産地消・外商課を終わります。
これで、産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎上治委員長次に、中山間振興・交通部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中村中山間振興・交通部長

中山間振興・交通部の提出議案につきまして、御説明いたします。お手元にお配りしております産業振興土木委員会資料、令和５年 12月定例会補正
予算の青色インデックス、中山間振興・交通部の２ページをお願いします。まず、補正予算について御説明いたします。
記載の補正額のうち、人件費につきましては、中山間地域対策課が 1,098万2,000円、移住促進課が180万円の減額補正。鳥獣対策課が213万8,000円、交通運輸政策課が83万円の増額補正をお願いしております。
次に、人件費以外の補正につきまして御説明いたします。３ページをお願いいたします。
中山間地域対策課から、国庫支出金精算返納金として277万6,000円の増額の補正予算を提出させていただいております。
４ページをお願いいたします。移住促進課から 、国庫支出金精算返納金として1,190万
9,000円の増額の補正予算を提出させていただいております。
６ページをお願いいたします。交通運輸政策課から、高知龍馬空港施設 地質調査委託料として990万円の増額の補正予算を提出させていただいております。
最後に、債務負担行為が２件あります。７ページをお願いいたします。移住促進課から、一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンターが行う 、東京営業本部の運営事業に対する補助を提出させていただいております。
８ページをお願いいたします。交通運輸政策課から、高知龍馬空港新ター ミナルビルの整備のための基本設計及び実施設計を委託する、高知龍馬空港施設設計委託料を提出させていただいております。
このほか、報告事項が２件ございまして、中山間地域対策課からは中山間地域再興ビジ
ョン素案について、交通運輸政策課からはとさでん交通の経営状況を御報告させていただ
きます。詳細につきましては、この後それぞれの担当課長から御説明申し上げます。

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私からの説明は以上です。
◎上治委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎上治委員長中山間地域対策課の説明を求めます。

◎安藤中山間地域対策課長

当課の補正予算案について御説明いたします。今回補正をお願いいたしますのは、国庫支出金の返納金です。
それでは、お手元にお配りしております委員会資料の赤いインデックス、中山間地域対策課のページをお開きください。
今回の返納金ですが、令和５年11月７日に会計検査院から内閣に対しまして令和４年度
決算検査報告書が提出されまして、この中で当課の事業において、国の地方創生推進交付金について過大に交付を受けていた事案が報告されたことから、このたび国庫支出金精算
返納金として、補正予算を計上するものです。
対象となる事業は、高知県集落活動センター推進事業費補助金です。当該補助金の交付
先は市町村。補助率は２分の１となっております。この補助金に対して、国の地方創生推進交付金を、平成29年度から令和３年度までの５年間充当しておりました。
次に、会計検査院から指摘を受けた内容です。まず、①市町村との重複充当で、返還額が135万1,892円となっております。この事案は、平成29年度と令和２年度の事業で指摘がありました。具体的には、県補助金の財源として交付金を充当しておりましたが、交付先の市町村においても交付金を充当しており、結果として県と市町村が充当した交付金の合計が、国交付金の補助率２分の１を超過してしまったものです。県としては、県側の財源に国交付金を充当する旨を、交付決定時に市町村に通知しておりましたが、実績報告の際に、市町村の財源についての確認が十分ではなく、こうした事案が発生してし まったものです。
もう一つは、②交付決定日前の経費への充当で、返還額は142万3,938円です。この事案
は、平成29年度の事業で指摘がありました。具体的には、国交付金の交付決定日が５月 31日であり、それ以前に使用した経費については、国交付金の対象外となりますが、この交付決定日前に使用した市町村の経費も含めまして、県の補助金を交付して、そこに国交付金を充当していたものです。これも県補助金の交付決定時に、市町村に通知はしておりましたが、実績報告の際の確認が十分でなかったため、こ うした事案が発生してしまったものです。
この２つの事案の返還額の合計は277万5,830円です。
２今後の対応として、この過大に交付を受けていた交付金につきましては、今回、補正予算の議決が得られましたら、本年度中に返還手続を行うこととしております。今後は、関連要綱等の確認を徹底し、同様の事案が生じないよう適切に執行してまいります。大変- 43 -

申し訳ございませんでした。
説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

これ、市町村も国の交付金を受けておった、県も受けておった。今回は県だけが返還になるのか。市町村が半分、県が半分返還になるのか。そのあたりをお伺いできますか。
◎安藤中山間地域対策課長

今回は、県の確認が十分でなかったという点で、県のほうが返還するという判断に至っております。例えば市町村からの報告の中で、この推進交付金を使っていますという報告があった事例なんかもあって、そこをちゃんとチェックできていなかったという部分もあります。そういうことで今回は県が返還するということにしております。
◎西森（雅）委員◎上治委員長県が全部をということで、分かりました。

質疑を終わります。

以上で、中山間地域対策課を終わります。
〈移住促進課〉◎上治委員長次に、移住促進課の説明を求めます。

◎泉移住促進課長

当課の令和５年度12月補正予算について、御説明させていただきます。

参考資料で御説明しますので、赤色のインデックス、移住促進課をお願い いた しま す。
先ほど、中山間地域対策課からも御説明い たしましたが、このたび会計検査院による令和４年度決算検査報告書におきまして、平成29年度及び30年度に、移住促進事業の財源として充当していた、地方創生推進交付金の一部が国費の対象外とされたことから、過大交付分を国庫に返納するために、国庫支出金精算返納金を計上するものです。対象事業費は、
県移住促進課の事務費と市町村等の移住促進の取組に対して補助を行う移住促進事業費補助金です。
まず、概要①職員旅費への充当ですが、こちらは当時、内閣府から示された事業のＱ ＆Ａに基づき、都市部で開催する移住フェアなどに参加した職員の旅費について、事業実施に必要不可欠なものであると考え、交付金を充当しておりましたが、必要不可欠な職員旅費とは、首長のトップセールスへの随行旅費のみとの指摘が あり、精査した結果、841万円
余りが交付対象外となったものです。
次に、②市町村との重複充当ですが、こちらは先に中山間地域対策課から御説明した事
業と同様に、市町村に交付する移住促進事業費補助金に、県が財源として交付金を充当していたところ、市町村においても同様に交付金を充当しており、県と市町村が充当した交付金の合計が、国の定める補助率２分の１を超過しているとの指摘が あり、349万円余りが交付対象外となったものです。

- 44 -

県としては、市町村への補助金交付決定時に、地方創生交付金を充当する旨を記載しておりましたが、実績報告の際に市町村の財源についての確認が十分でなく、こうした事案が発生してしまったものです。
以上、合計1,190万8,901円が過大交付との指摘を受けた返還額となります。
２今後の対応ですが、今議会におきまして補正予算の議決がいただけたら、国と調整 の上、返還手続を進めて、令和５年度中に返還を行う見込みです。今後は、関連要綱の確認等を徹底し、同様の事案が生じないよう、適切に執行してまいります。大変申し訳ございませんでした。
次に、債務負担行為について御説明させていただきますので、資料の２ページ目をお願
いいたします。一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンターが行 う、東京営業本部の運営事業に対する補助として、1,071万9,000円を計上するものです。センターの東京営業
本部は、現在、高知県東京事務所と同じビルの８階に入居しておりますが、この家賃につきまして、今年度末に賃貸借契約の期間が満了となりますので、年度内の契約更新に伴い、
令和６年４月から４年間の家賃の負担額について、債務負担行為をお願いするものです。
東京営業本部は、人口が最も多い関東エリアの移住希望者と最初に接触し、高知県をＰＲする重要な相談窓口であり、５名の職員が配置されております。１人でも多くの方に本県を選んでいただけるよう、今後もしっかりときめ細かな相談対応に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

先ほどと同じ質問なんですけども、これも県が全部返還という形になるんでしょうか。
◎泉移住促進課長

先ほどに加えて旅費の部分もありますけれども、こちらにつきましても、県が全国フェアに充当できるという判断の下に、市町村に申請していただきましたので、今回につきましては県が返還するという判断をしております。
◎西森（雅）委員

あと、②のほうですね。これも先ほどの説明では充当できませんよと

市町村にはお伝えしておった。しかし、実績報告ではそれが分からなかったことに関して、お伝えしておったけども、報告がなかったから分からなかったというところもあるのかと思うんですけども、それでも県が全て見るということでしょうか。
◎泉移住促進課長交付をした県の立場からしますと、責任を持って実績報告までしっかり確認するべきということもあり、その点が非常に不十分でしたので、今回は県で返還をしたいと考えております。
◎横山副委員長

債務負担行為の、高知県ＵＩターンサポートセンター東京営業本部です

けど、これは賃借料の1,071万9,000円ということですか。

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◎泉移住促進課長◎横山副委員長

はい、家賃と共益費を含めてということです。
これから御説明いただくと思うんですけど、中山間地域再興ビジョンで挑戦的な目標を掲げられている中において、先ほど課長の説明の中にもあったけれども、東京圏からしっかり人を呼び込んでくるという中で、５名のスタッフと御説明いただきましたけれど、今後目標達成に対してスタッフを増やしていくような考えは持たれて います
でしょうか。
◎泉移住促進課長

御指摘のように、今後ビジョンに掲げた高い目標の達成を想定いたしますと、当然新しい相談者を多く獲得していくことが必要ですので、高知に加えて東京と大阪に窓口がありますが、それぞれの窓口の体制強化を図っていく必要があると考えております。そのために、どのような形がよいのか内部で協議も進めている段階です。
◎横山副委員長

ぜひ何としても達成していただきたい目標ですので、その節はマンパワーをしっかり足していく、増やしていく予算も確保していただきたいなと思っております
ので、よろしくお願いいたします。
◎塚地委員

先ほどのお話の相談員の身分といいますか、雇用形態はどんな状況なんでしょうか。
◎泉移住促進課長

現在、５名配置しておりまして、１名はリーダーということで、正職員のスタッフとして配置しております。残り４名につきましては、経験年数が浅い方もいらっしゃいまして、現在は契約職員ということで配置しておるところです。
◎塚地委員

リーダーはリーダーの責任もあろうかと思うんですけど、人脈づくりの蓄積とか、情報の蓄積とか、相当の専門性も必要になってこようかと思って、契約 職員の方のいわゆる１年更新で契約されるというスタイルで、それが継続できていくのかという心配もあるんですけれども、そこらあたりはどういうことをお考えでしょうか。
◎泉移住促進課長

基本的には１年更新での契約にはなっておりますけれども、３年程度をめどに、職員の方の勤務態度であったり、相談対応の状況なども勘案して、長期の無期雇用契約を御提案することはできております。
◎塚地委員

高知県に相当愛着を持って頑張っていただく方になると思うんで、処遇の面はしっかり確保していただいて、働いていただきたいなと思うんでよろしくお願いいたします。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、移住促進課を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎上治委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎別府交通運輸政策課長

交通運輸政策課の12月補正予算案について、御説明いたします。

補正予算につきましては、高知龍馬空港の新ターミナルビル整備関連の現年予算及び債- 46 -

務負担行為を計上しております。
事業の詳細につきまして御説明いたします。産業振興土木委員会資料、令和５年 12月定例会補正予算の赤色のインデックス、交通運輸政策課のページをお開きください。
これまでの経緯として、高知龍馬空港の国際線を受け入れるためのターミナルビル整備につきましては、令和元年度に基本構想を取りまとめ、令和４年度の完成を目指しておりました。新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延していたことや、国際線の需要回復の見通しが見込めないことなどを踏まえて一旦休止し、再開の時期を見定めることとしておりました。
そうした中、昨年10月の水際対策の大幅緩和により、国際線の航空需要の回復につながる動きが見えてきたことから、県の設置する有識者の会議での検討を再開し、国際線の受入れに向けた課題や整備の方向性、スケジュールなどについて検討を重ねて、 10月の会議
で整備案が定まりましたので、今回、関連する予算案をお諮りさせていただいております。
まず現在のターミナルビルの課題として、国際線の運航については、現在の飛行機の駐機場の運用場が国内線の空き時間帯での運航に限られることから、さらなる国際チャーター便の受入れが困難であること。また、出入国手続に関する施設など、国際定期便を受け入れるために必要な施設がないことなどが挙げられます。
国内線におきましても同様に、新たな航空便の受入れができる時間帯が限られており 、今後の国内線の新規就航や増便への対応が困難なこと。また、年末年始など大型機での運航時における、搭乗待合室などの狭隘問題が挙げられます。
整備の方向性として、これらの課題に対応しつつ、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような国際線の需要喪失リスクを踏まえて、整備する機能や規模を可能な限り簡素化し、国際線での使用を主としながらも、国際線で使用していない時間帯は国内線でも活用が可
能な新ターミナルビルを整備することといたしました。
この整備の方向性を踏まえて、整備案を検討し、10月の会議において整備案が承認されたところです。写真にありますとおり、現在のターミナルビルの東側、赤い部分に新ター
ミナルビルを整備いたします。あわせて、現在のターミナルビルの黄色い部分を改修して、現在の搭乗待合室を拡張する整備案とさせていただいております。
右側の表ですが、新たに整備する、または改修する施設の用途は、搭乗待合室と施設か
ら飛行機に乗り込むための連絡橋であるＰＢＢについて、国際線運航時は国際線の施設として、国際線で使用していないときは国内線の施設として使用する、いわゆる内際共用とすることで、今後の国内線の新規就航や増便に加え、狭隘問題にも対応したいと考えております。
整備規模は、新ターミナルビルと既存ビルの改修部分を合わせて、全体で 3,376平米程度を想定しております。整備費用は全体で19億4,800万円です。このうち改修部分は、現在- 47 -

のターミナルビルを所有している高知空港ビル株式会社が整備し、その整備費用の２分の１を県が補助する方向で調整しているところです。
工期は、設計・工事を含めて、21か月を見込んでおります。経済波及効果は、現在就航している台湾チャーター便 が定期便化され、年間100往復をした場合で試算し、年間４億9,400万円と見込んでおります。
こうした整備案を踏まえて、今回12月議会においては、下段左側に記載しております建設予定地の地質調査委託に係る補正予算と、既存ビルの改修も含めた、新ターミナル整備に係る、設計委託に係る債務負担行為の補正予算を計上させていただいております。この
予算案につきましてお認めいただけたら、右側にスケジュール案として記載して いるとおり、年明けの１月中に地質調査と設計に着手したいと考えております。
設計期間は、建築確認などの許可手続の期間も含めて８か月、工事期間につきましては13か月を想定し、令和７年10月の供用開始を目指すこととしております。
以上が、交通運輸政策課の12月補正予算案に関する説明となります。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
整備費用の19億4,800万円で、先ほど県の負担分は２分の１とおっしゃいましたか。
◎別府交通運輸政策課長

改修する部分が２つに分かれておりまして、赤色の部分、新ターミナル整備箇所が、県が主体となって整備するところ になっております。黄色いところが、今の空港ビルを改修するところになりますので、こちらの高知空港ビルが主体になって改修していただいて、その費用の２分の１を県で補助させていただきたいと考えており
ます。
◎塚地委員

この19億4,800万円のうち県が負担する金額は幾らを想定されていますか。

◎別府交通運輸政策課長

設計前なので概算になるんですけれども、整備費が全体で19億4,800万円のうち、新棟の分が15億5,000万円、高知空港ビルが改修する、既存ビル改修部
分が３億9,000万円程度になっております。３億9,000万円程度の２分の１を県で補助した
いと考えております。
◎塚地委員

新ターミナルビルについては、全額県が見られるということで、ランニング

コストはどういう議論になってらっしゃるんですか。
◎別府交通運輸政策課長

赤色の部分は県で整備しますので、その後、今のところ検討しているのは、指定管理の形で運用をお願いしたいと思っております。黄色の部分は 高知空
港ビルの所有ですので、ランニングコストの負担は、高知空港ビルにお願いしたいと考えております。
◎塚地委員

今でなくて構いませんけれども、おおよそのランニングコスト分の一覧表はあるんですか。

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◎別府交通運輸政策課長

一応試算をしてみたんですけれども、設計してみないと建物の

レイアウトですとか、広告が立てられる場所とかは分かりませんので、今ちょっと正確な数字を持ち合わせていない状態です。
◎塚地委員

今議会でも、利便性を高めるためのいろんな施設を造ったらどうですかという御提案もあったりするので、これから一定変化もしていく設計になってくるってことですね。
◎別府交通運輸政策課長◎西森（雅）委員

さようでございます。

聞き漏らしたかもしれないですけど、これ新たに整備するわけですけ

ども、既存ビルの改修もあるわけですが、今の高知空港ビルの事務所が入っていますよね。
それはどこに行くという話なんですか。
◎別府交通運輸政策課長

今、高知空港ビルの事務所ですとか、ＶＩＰの部屋が搭乗待合室の東側にあります。黄色い部分、拡張する部分はまさに、委員 がおっしゃるところに待合室を広げる形になりますので、高知空港ビルの事務所ですとか、ＶＩＰの部屋は移動する形になります。そこも含めて設計の中で固めていきたいと考えております。
◎西森（雅）委員

あと、新ターミナルビルの整備を県がするのは先ほど御説明いただいたところですけど、県が整備して将来的にも県が持つことになるのか、将来的にどういう形になっていくのか。
◎別府交通運輸政策課長

現在の考えでは赤い部分、新ターミナルとして県が整備する部

分は、県がそのまま所有する方向で考えております。
◎西森（雅）委員

そうなると、先ほどのランニングコスト云々という話も出てくるかとは思うんですけども、そういうところも将来的に見ていく考えでよろしいでしょうか。
◎別府交通運輸政策課長◎上治委員長さようでございます。

質疑を終わります。

以上で、交通運輸政策課を終わります。
これで、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、中山間振興・交通部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈中山間地域対策課〉◎上治委員長最初に、中山間地域再興ビジョンの素案について、中山間地域対策課の説明を求めます。
◎安藤中山間地域対策課長

当課からは、先日公表いたしました中山間地域再興ビジョンの素案について御報告させていただきます。委員会資料の報告事項の資料、赤色のインデックス、中山間地域対策課の２ページをお開きください。

- 49 -

前回９月の当委員会におきまして、骨格案について御説明いたしましたが、今回、 10年
後の将来ビジョンに加えて、４年間のアクションプランも含めた素案を作成いたしました。
この素案は全体で88ページ、別冊46ページと大変ボリュームがありますので、概要版により御説明させていただきます。
３ページです。１中山間地域再興ビジョンとは、ということで位置づけ等を記載しております。１ビジョンの位置づけとしては、今後改定される、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられる計画となります。
２ビジョンの構成としては、10年後に目指す将来像と、テーマごとの10年後の姿を示す
将来ビジョンと、４年間の行動計画であるアクションプランの２つで構成しております。
３計画期間は、アクションプランに合わせた４年間とし、４対象地域はこれまで本県で使用してきた中山間地域の定義から変わらず、資料に記載の地域振興５法の対象地域として、全ての市町村において全部または一部が中山間地域となっております。
５連携・協働によるビジョンの推進です。中山間地域の再興に向けては市町村、地域の皆さん、事業者の皆さんと、目指す姿や目標を共有し、一体となって取り組むことが何よりも重要であると考えておりますことから、ビジョンの実行に当たっては、官民協働、市町村との連携協調の下、全力で取り組むこととしております。
その下の図では、特に重要な市町村と県との連携につきまして図にしております。産業振興推進地域本部、地域支援企画員が、市町村の総合支援窓口となりまして、市町村と連携して、このビジョンの実行に取り組むこととしております。
６ビジョンの推進体制として、庁内の推進体制を記載しております。来年度以降のビジ
ョンの進め方としては、庁内の中山間総合対策本部でＰＤＣＡを回すとともに、新たに外部委員会を立ち上げて、ビジョンの進捗状況の検証・評価などを行っていただくことを考えております。
４ページ、２これまでの中山間対策、そして５、６ページの現状と課題につきましては、骨格案で御説明いたしましたものに肉づけをしたものになりますが、本日は説明を割愛させていただきます。
６ページの下段、４基本的な考え方です。中山間地域の再興なくして県勢浮揚はなし得ないという考えの下、県と市町村が連携し、中山間地域の若者と子供のこれ以上の減少を食い止め、増加に転じさせることで、人口の若返りを図り、持続可能な人口構造へと転換することが何よりも重要であることから、ビジョンの目指す姿の中心に「若者の人口増加」
を掲げ、少子化対策と一体となった新たな中山間対策を推進することとしております。今議会の横山副委員長の御質問でも触れられておりましたけれども、現状、本県の若者のう
ち20歳から34歳以下の人口だけで、毎年2,500人ほどが減少しております。これは小さな町
村一つ分に相当する数でして、これが毎年減少している状況です。また出生数につきまし- 50 -

ても、過去最少となった令和４年の数字を市町村ごとに見てみますと、出生数が１桁というのが８町村、これを含めて出生数が30人以下だったのが20市町村に上るという状況です。
人口全体を増加させることは難しいと考えておりますけれども、若者の数につきましては、現状10年前と比べて大きく減少してきておりますけれども、こうした流れを少しでも早く食い止め、10年後には現状まで戻していくことを目指して取り組んでいきたいと考えております。
７ページ、５、10年後の将来ビジョンです。こちらも基本的には骨格案から変わっておりません。まず、目指す将来像を掲げて、この将来像を実現するために、目指すべき重要な目標として、34歳以下の人口の増加と出生数の増加を設定しております。
そして、テーマごとの10年後の姿では、若者、暮らし、活力、仕事の４つの柱と、それに横串を差すデジタルで、それぞれ達成すべき姿、定性的な目標と数値目標を掲げております。
このうち、第１策の丸の１つ目、移住者数の目標ですが、先日の外部委員会におきまして、委員の方からこの目標の考え方については、丁寧に説明をしてほしいという旨の御意見を頂きました。９月議会の一般質問においても、部長から答弁で御説明させていただいたところですが、改めてこの場でも簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
若者の減少が今の傾向のまま今後10年間進み、出生数もこの先も上向かないと仮定いた
しますと、今後10年間の累計で中山間地域の若者は、今よりさらに、１万 6,000から１万
8,000人減少すると見込まれます。これを定住施策、今、地域に住んでいる若者、学生の県外への流出抑制、これに取り組みまして一定数をカバーいたします。ただ現実的には転出ゼロというのは困難であるため、そのカバーできない部分をＵターンなどの移住施策で埋めていくという考え方に立ち、必要数を試算したものがこの 5,000人。そして、この後のアクションプランで出てまいりますが、４年後の目標 3,000人という数字です。
増加の伸び率でいいますと、年間10％ずつの増加と非常に高いものになりますけれども、
県ではこれを目指して諦めず取り組んでいきたいと考えております。
また、この数字は県内の中山間地域全体を捉えた数字でして、市町村によっては状況が様々です。県としては市町村の状況に応じた取組を、新たに設け る人口減少対策総合交付
金などにより、後押ししていきたいと考えております。
８ページです。４年間のアクションプランの概要でございます。このアクションプラン
は、現時点では全部で128あり、これらを全て策の中でもさらに分類をしてまとめをしております。また、主要なアクションプランということで、先ほど御説明しました、 10年後の数値目標の達成にダイレクトにつながる取組や、達 成のために特に重要となるものを、この主要なアクションプランと位置づけております。この主要なアクションプランは全部で63となっております。アクションプランにつきましては、全てに４年後の目標 、ＫＰＩを- 51 -

設定しており、さらに、主要なアクションプランにつきましては、具体的にどのように取り組んでいくか記載した工程表もつくっております。こちらの資料では、主要なアクショ
ンプランやＫＰＩを抜粋して記載しております。
内容を簡単に御説明いたしますと、第１策の若者の定着・増加と人づくりでは、１移住・定住の促進として、アクションプランとしては若者や女性をターゲットとした、Ｕターン
Ｉターンの促進に取り組むこととして、括弧内にＫＰＩを記載しておりますが、県外からの移住者数を４年間で3,000人以上とすることとしております。その次、空き家の掘り起こ
しに取り組むというアクションプランで、空き家の掘 り起こし件数1,590件をＫＰＩとして設定しております。
２新規学卒者等の県内就職の促進では、県内就職に関す る情報発信ですとか、県内企業の採用力向上の支援に取り組むこととしておりまして、ＫＰＩとして県内出身の県外大学生の県内就職率を24％としております。また、地域への理解と愛着を育むキャリア教育の推進などにも取り組んでまいります。
３女性活躍の環境づくりの推進として、建設業における女性活躍の支援、農林水産業における女性や若者をターゲットにした担い手の育成確保、また、女性のデジ タル人材の育成支援といったものに取り組んでいくこととしております。
４出会い・結婚・出産・子育てへの支援では、多様な交流機会の拡充と結婚支援に取り組み、県のマッチング事業での成婚数を累計で200名というＫＰＩとしております。
５男女共同参画「高知モデル」（仮）の推進として、固定的な性別役割分担意識の解消に取り組み、ＫＰＩとして県内企業における男性の育児休業取得率を50％にしていくことにしております。
６中山間地域の教育の振興では、高校の魅力化の促進、遠隔授業の推進を進めてまいります。
７文化芸術・スポーツの振興につきましても 、アクションプランをつくっ てお りま す。
柱２ですが、第２策では、生活用水や生活用品を確保するための環境づくり、また交通
ではきめ細かな移動手段の充実・確保に取り組んでいくこととしております。
第３策では、医療分野の取組として、オンライン診療による医療提供体制の確保 に取り組むこととして、ＫＰＩをオンライン診療体制の整備率100％としております。また福祉分
野では、あったかふれあいセンターの機能強化や、福祉・介護人材確保対策、介護現場の生産性の向上といったことに取り組むこととしておりま す。
柱３、第４策では集落活動センターの設立の推進で、こちらは10年後の目標95か所に対して、アクションプランでは83か所という目標としております。
第５策では、学生や企業等の支援による担い手確保の仕組みづくりや、民俗芸能の収益力向上支援といったものに、新たに取り組むこととしております。

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柱４、第６策では農業のデジタル化による生産性の向上ですとか、特用林産の振興、また、２の付加価値の高い産業づくりの部分では、「極上の田舎、高知。」をコンセプトとした、新たに始まるキャンペーンに関連した商品づくりに取り組み、新たな観光商品を275
商品作っていくといったＫＰＩにしております。
第７策では、地域アクションプランの取組による雇用創出を引き続き行い、ＫＰＩとしても、４年間の累計で400人の雇用創出としております。また、起業や事業承継につきましても、新たななりわい、仕事の創出に取り組むこととして、ＫＰＩは県のサポートによる起業件数を４年間累計100件としております。
最後、一番下の第８策のデジタルですけれども、光ファイバー等の整備に取り組むこととして、ＫＰＩも光ファイバー等の整備率を100％にするとしております。
アクションプランの説明は以上です。
そして、資料はありませんが、今後のスケジュールを簡単に御説明いたします。昨日 、20日から１か月間の期間を設けて、パブリックコメントを開始しております。このパブリックコメントで頂く御意見ですとか、先日開催しました外部検討委員会での御意見などを踏まえて、素案を修正し、２月下旬に最後の外部検討委員会を開催いたします。そして、次回２月議会の当委員会でも、また最終案について御報告させていただき 、３月下旬に確定してまいりたいと考えております。
説明は以上です。
◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
中山間地域再興ビジョン、本当に今の高知県にとっては大切と思いますんで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。アクションプランが128あるということで、私の勉強不足かも分かりませんけども、昨日も本会議場で質問したんですけども、中山間においての助産師とか、産婦人科の病院と医院というか、どっちかというと助産師かな。 出生数が一番のポイントだと思いますんで、中山間地域において赤ちゃん、移住もそうですが、そこにお住まいの方で少子化対策をするとき に、助産師ですとか産婦人科医がすごく大切な位置づけになってくるんじゃないかなと思います 。この前も助産師とこの話になってす
ごく頭に残っていたんで、128のアクションプランの中にそういう位置づけのものがあるか
どうか、まずはお聞きします。
◎安藤中山間地域対策課長

医療人材の確保というくくりはつくっておりまして、その中に中山間地域で働いていただく医師の確保というアクションプランが ありますが、助産師という特定したアクションプランは、今の段階ではありません。
◎久保委員

少子化対策ということであれば、助産師でもいいですし、産婦人科医みたいな切り口のものがやはり必要じゃないかなと思いますんで、 パブリックコメントに意見を出してもいいですし、それをお願いしておきたいと思います。

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◎西森（雅）委員

中山間地域再興ビジョン、これからアクションプランで具体的に取組をしていくことになっております。今後恐らく、それぞれの 部局においてアクションプランの取組に向けての予算化等もされていくんだろうと思うんです。ちょっと心配というか、資料の３ページに対象地域がありますね。中山間地域じゃない、白くなっているところの地域が対象地域に入っていないわけですけども、今後アクションプランができ、様々な取組の予算化が進んでいきながら、中山間対策を進めていくということになるわけですけども、そのときに対象地域から外れているところは、予算執行の対象外になってしまうのかどうか心配する部分ですけど、そのあたりはどのように捉えておるのか。
◎安藤中山間地域対策課長

これまでの間が県全体で施策に取り組んできたところに対して、もうちょっと中山間の実情に応じた施策をつくってほしいと各部局にお話して、要は中山間地域の場合だと、例えば補助率が上がるとか、要件が緩和されるといったような形で、施策の充実を図っていただいてるという視点でやっておりま す。この緑だけの施策もあろうかと思いますけれども、白いところがすごく抜け落ちていくといったことはあま り
想定しておりません。また、全体としてこのビジョンの位置づけに あります総合戦略で全体もカバーしていくという整理にしております。
◎西森（雅）委員

そうすると、今後白い地域での取組の予算が組まれて、執行されていくとなったときにも、対象地域になるという考え方でいいということですね。
◎安藤中山間地域対策課長

なるものと、中山間だけに特化して、中山間地域だから必要な事業も一定つくったりはしておりますが、例えば 女性の話で一次産業ですと、建設業に女性が必要だといった施策については、中山間だけでなく県全体で当然やってい くことで、県全体も対象になっていく事業とかもあります。
◎西森（雅）委員

分かりました。これでいくと、その法律の対象地域と いうことになってるんでこういうことなんだろうと思うんですけども。 見づらいんですけど、例えば佐川町の恐らく尾川地域と加茂地域はこのエリアに入っている。ただ黒岩だとか斗賀野とかは入ってないわけですね。だけど実際、四万十市よりどっちが中山間なのと考えたときに、明らかに黒岩、斗賀野地域のほうが四万十市の町なかよりも中山間だろうと思ったりしております。そのあたり法律に基づいたエリア設定にはなって いるかと思うんですけども、これから施策を進めていく上においては、そういった地域もしっかりと抜け落ちないようにお願いしておきたいと思います。
◎横山副委員長

大変な作業はこれからですけど、本当にこれまでの大変な作業に敬意を表します。
その中でビジョンの推進体制ですよね。産業振興推進地域本部との連携、うちだったら
仁淀川ですけどね。幅広い仕事をしているんでしょうけれども、産業振興推進部の出先という形になっているのか。やはり、これから地域本部がすごくエンジンとして動いてもら- 54 -

わないかん、大変な役割になってくると思いますんで、しっかりマンパワー的なものも確保していくことと併せて、中山間地域再興ビジョンの担当を誰にするのか明確に位置づけて、その人がしっかりＰＤＣＡを回していることを各市町村と連携する。そういう司令塔的な役割が要るのかなと思いました。マンパワーと権限等をしっかり持た せることがビジ
ョンを進めていく上で大事なのかなと思いました。
それと、市町村にもここの部分はこの責任、ここの部分はこの責任というのは確かにあるんでしょうけれども、このビジョンを推進する役割、窓口をしっかりつくってもらう。
県もつくる。市町村もつくる。それでしっかり回していくという体制を取っていただきた
いなと思いましたけど、その辺の御所見はどうでしょうか。
◎安藤中山間地域対策課長

産業振興推進地域本部ですけれども、職員の組織図としては、産業振興推進部についておりますけれども、基本的に兼務を張っておりまして、今も例えば集落活動センターですとか、小さな集落活性化事業といったものは、この産業振興推進
地域本部が主体となって回していくということで、業務分担としても恐らく半分ずつぐら
いにはなっていると思っております。そういう体制のもと、来年度以降もきっちりビジョンを回していく、ミッションとして担っていただいてということは振興監にも話している
ところです。
もう１点の市町村の窓口は、おっしゃるとおりでして、これから市町村と しっかりそう
いったお話をしていきたいと思います。
◎中村中山間振興・交通部長

職制上は今課長が申し上げたように、地域本部は産業振興推進部の組織です。振興監も産業振興推進部にぶら下がっているんですけれど、 具体の運用を申し上げますと、例えばこのビジョンの説明、あるいは交付金の説 明等をする際には、振興監に集まっていただいて、こういう内容でこういうことをしていくと、 部長から振興監に直接指示している。地域支援企画員は当部と兼務を張っており、私どもの職員でも ありますので、地域支援企画員が振興監の指示を受けて、市町村と話すということが日常的な連携の形だと思っております。
市町村の窓口でいいますと、今回２巡、私あるいは副部長等 が回って、首長にお話をさせていただく際には常に振興監も同席して、やり取りを同じ場で聞いている形 にしております。市町村の窓口の固定化という話、今、副委員長が言われて、抜かっちょったかなとは思いつつ聞いたんですけれど、そのほうが恐らく効率的だと思いますので、 課長が申し上げたように、どういう形でフィックスしていくのか。大体同席するのは企画課長とか総務課長とか首長直轄の組織が多かったんですけど、そういうところがビジョン担当課みた
いな形で、例えば課長会を開く際には責任を持って来ることになるとか、そんな形 を考えていきたいと思いました。
◎横山副委員長

市町村もエンジンになってビジョンを回してもらわないかん中で、市町- 55 -

村の窓口の担当の方を司令塔、その方がビジョンを回していく。県としても一定の権限を持たれた方をカウンターパートとして、しっかりやっていただきたいなと思って いますん
で、その辺もまた御検討ください。
◎塚地委員

本当に御苦労された積極的なビジョンをつくっておられるので、 これから目

標達成に向かって頑張っていただかんといかんがですけど。 ビジョンに対する市町村の受け止めですよね。どこの市町村も首長を先頭にこれまでも一生懸命必死で頑張ってきて、その結果、今の深刻な事態になっていて、今回このビジョンが示されたことによって、 市
町村の側がどういう展望を持たれたのか、この反応はどうでしょうか。
◎中村中山間振興・交通部長

県もそうでしたけれど、人口減少対策、あるいは若者を増やすというときに、出生率とか子育て支援のほうに重点的に手を打っておりました。ただ、そうではなく若者、あるいは男女のバランスの悪さ等によって次世代がなかなか育っていない。それと転出が相まって今の状況にあるということは、各首長も知事もある意味、目からうろこという言い方をしていたと思うんですけど、ああなるほどという捉え方はしていただいたように受け止めております。その上で県が、従来の少子化対策のさらに手前、定住であったり、御希望される方の婚姻を支援するようなセットで中山間地域での人口減
少若者対策を打つということにつきましても、非常に前向きなお答えを頂いたとは思って
おります。
◎塚地委員

極端に言うと、若い女性に残ってもらうという施策の推進というところが、目からうろこという発想やったんかなと思うんですけど 。女性って若いときだけじゃなくて、一生女性でそこで暮らし続けるわけですよね。やっぱりそういう人たちを大事にするという文化がない限りは定着しないと思うし、ある若い男性は、じゃ若い男性はどうなのという、産める人だけに着目する施策って偏ってないで すかという反応も当然あって、そこは本当に誰もが住み続けやすいというところに着目を 、きちんと軸足を置いていないと、
途中からちょっとゆがみ。施策の中に入れて いるのは十分分かっていますけど、そこが何かすごく外圧上、女性にとって本当に産むことにしか価値が見出されていないんじゃないかという受け止めになりやすい表現になって いるのは、すごく心配しているんですよね。
そういうふうにしか見られないんだったら、高知はもういいわと 、生涯を大事にする視点がないと、このビジョンの達成は難しいんじゃないかなって。それ は私の意見だし、私がいろいろ聞いてきた意見でもあるので、お伝えしちょきたいわけです。
それで何はともあれ、これをやろうと思うとやっぱり財源ですよね。交付金のお話もありますけれども、県としてどんな規模で交付金を考えていらっしゃるのか。
◎安藤中山間地域対策課長

先日、知事からも御答弁させていただきましたが、まだ最終積み上がっておらず、数億円規模という御説明をさせていただいております。ただその中でも、各市町村にとって実際幾らぐらい来るかなということも心配されておりますので目- 56 -

安といいますか、今の想定ということで、各市町村当たり基本配分は大体これぐらい、連携加算はこれぐらいという具体的な数字も知事から答弁させていただいたところです。基本配分型は人口割、均等割で全ての市町村に300万円から7,500万円程度、毎年というもの。
連携加算につきましては４年間で5,000万から１億円程度と考えているところでして 、この額につきましても確定ではなくて、まだ検討中ということで総額が お示しできていない状
況です。
◎塚地委員

あれ聞いて実は、それっぽっちって思いました。それっぽっちで本当に変わっていくのか、もうちょっと規模的にもあるものなのかなと 。そこはスタート時点ですので、その規模なのかなとは思いますけれども、それで今までの困難が解決する金額とは思えないですし、もっと抜本的なことを考え、いろいろ言よったら言いたくなるんで、これはここで。やっぱり財源は、市町村にとってこれまでも一番困ってきた問題で、そこはもうちょっと肝入りにすべきなんじゃないかなということだけ言っておきたいと思います。
◎横山副委員長

暮らしを支える柱２の第３策の安全・安心の確保も本当に重要だと思います。ソフト的なものは地域防災力の強化とかいうものもありますけれども、ここに入れるべきものではないということでのけたかも分かりませんけれども、やっぱりインフラ、
防災、減災ということを。インフラの整備は可能であれば中山間地域再興ビジョンの一つのポイントに入れていただければありがたいかなと思います。数値化できるものではないかも分からんけれども、インフラ整備ということもまた御検討いただければ。
◎安藤中山間地域対策課長

こちら抜粋して書いておりまして、地域防災力の強化の項目の中に、土木部から道路整備ですとか土砂災害に強い県土づくり、住宅耐震化といったようなインフラについてもアクションプランは出てきているところですが、当然しっかりとやっていくように。
◎横山副委員長

ここへ書き加えちょってもろうたらえいけど。

◎安藤中山間地域対策課長◎横山副委員長

大事なことだと思います。

◎安藤中山間地域対策課長◎上治委員長分かりました。概要版に。

分かりました。

先ほど西森委員からもお話があったように、 同じ中山間地域といえども、それぞれ市町村によって全部違う。それぞれ市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略
をつくって、当然やりゆうわけやけど。今回高知県が中山間地域再興ビジョンをつくって、市町村とともに一緒にやっていこうというには、市町村もそういう気持ちにならなかった
らいけないし、今、塚地委員から出たけど、予算の面でも要るもんは要る。目標を上げていくためにはこうだというのは全部の市町村で違うと思うんですよね。今回県がつくったビジョンに伴って、それぞれ市町村独自のものをこしらえて、目標へ向けて共有しながらＫＰＩをやっていったら。県が共有するのは全体なんでね。それぐら い市町村にも力を入- 57 -

れていただけるように、県がここまでやったら行くよというのを一緒に、目指す姿、目標を共有というところで、それぐらい言ってあげて、地域本部とともにやっていただけるよ
うにお願いしたいと思います。
◎安藤中山間地域対策課長

市町村にも自覚を持っていただくというところで、手法としては先ほどの交付金で、基本配分型は人口割等で自動配分なんですけれども、連携加算型につきましては各市町村で県の掲げた目標に資する取組ということで、市町村においても目標を掲げていただいて、この事業に手を挙げていただくというフレームを考えているところですので、市町村にも同じ目標を考えていただきたいと。それについて、地域本部も目標の立て方ですとか、県の考え方といったものを手厚く伴走でサポートしていくことにしております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間地域対策課を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎上治委員長次に、とさでん交通の経営状況について、交通運輸政策課の説明を求めます。
◎別府交通運輸政策課長

お手元の産業振興土木委員会資料、報告事項の赤色のインデッ

クス、交通運輸政策課のページをお開きください。
それでは、とさでん交通の令和５年度上半期の経営状況について御報告いたします。とさでん交通から提出のあった資料で御説明させていただきます。資料３ページをお願いいたします。
このグラフは、とさでん交通が設立された平成26年10月から令和４年度までの業績推移を示したものです。このグラフにつきましては、６月の委員会でも御報告させていただきましたので、説明は省略させていただきます。
続きまして、４ページをお願いいたします。令和５年度上半期の会社全体の経営状況をお示ししたものとなります。左から順に、令和５年度の実績、令 和４年度の実績、令和４
年度の実績の対比、令和元年度実績、令和５年度と令和元年度の実績の対比をお示ししております。
ま ず 、 本 業 の 利 益 を 示 す 差 引 営 業 損 益 は ２ 億 8,600万 円 の 赤 字 で 、 令 和 ４ 年 度 の ５ 億
7,300万円の赤字から大きく改善されておりますものの、令和元年度の１億 9,200万円の赤字と比較すると、赤字は9,400万円ほど増えており、厳しい状況が続いているところです。
その下の営業外収益は、3,400万円は主に受取配当金や、業務委託料などによる収益で、国の雇用調整助成金やコロナ給付金の減により、昨年度から 9,800万円の減となっております。
その下の営業外費用の3,200万円は、主に借入金の利払いとなっております。
差引営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は２億 8,500万円- 58 -

の赤字となっております。その下の特別利益4,800万円は、主に県と沿線市町からの補助金です。昨年度と比較し、１億3,900万円の減少となっております。これは電車 、軌道事業の減収分に対する特別給付金について、昨年は上半期中に支給していましたが、今年度は給付額の算定に時間を要し、支払いが下半期10月になったことで減少となっているものです。
当期純損益ですが、令和５年度上半期は２億3,800万円の赤字で、昨年度同期と比較し、4,800万円の改善。令和元年度と比較すると6,700万円の赤字となっております。
５ページをお願いいたします。令和５年度上半期の実績につきまして、部門ごとに御説明させていただきます。左側の表が軌道事業、右側の表が路線バス事業となっております。
まず軌道事業の、主に運賃収入になります営業収益は４億2,100万円と、昨年度と比べて5,000万円改善しております。 差引営業損益は１億800万円の赤字で、昨年度から3,900
万円改善しております。
右の表、路線バス事業の上半期の実績ですが、営業収益は４億 1,400万円で、昨年度と比べて4,600万円改善しております。差引営業損益は２億 8,800万円の赤字で、昨年度と比較して7,300万円改善しております。
６ページをお願いいたします。利用者数のグラフとなっております 。折れ線グラフの表が２つありまして、上が軌道の利用者数、下が路線バスの利用者数の推移となっ ております。青色の線が令和元年度、ピンクが令和２年度、オレンジが令和３年度、緑が令和４年度、赤の点線が令和５年度の利用者数となっております。赤色の点線、令和５年度上半期の利用者数ですが、軌道事業、路線バス事業ともにグラフの上から２番目で、コロナ禍以
降で最も高い水準に回復しております。
７ページです。高速バス、貸切りバスの実績です。左側の高速バス事業の差引営業損益は300万円の赤字で、令和４年度から8,700万円改善しておりますが、令和元年度と比較す
ると4,800万円の赤字増となっております。
右 側 、 貸 切 り バ ス 事 業 の 差 引 営 業 損 益 は 1,500万 円 の 黒 字 で 、 令 和 ４ 年 度 と 比 較 し て
3,300万円改善となっており、コロナ前の水準に回復しつつあります。
８ページです。その他の部門の状況も含めた、全社の上半期の実績となります。営業損
益は、コロナ前の令和元年度と比較すると、9,400万円の赤字増となっております。
９ページをお願いいたします。ここからは、とさでん交通の収支改善策の取組状況等について、御説明させていただきます。
まず、中期経営計画上に位置づけられた収益改善策の進捗状況となっております。
10ページが、中期経営計画では位置づけしておりませんが、追加して取り組む収支改善策の進捗状況の一覧となっております。これらの収支改善策により、薄い緑色の部分のとおり、今年度の計画額１億9,720万円に対して、上半期の実績は１億3,440万円となっており、順調に収支改善効果が現れております。

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次のページ以降は、収支改善策の詳細が記載されておりますが、年度途中でありますので、説明は省略させていただきます。
今年度の上半期の状況について、会社からは台湾からの定期チャーター便やクルーズ船などインバウンドの急速な回復に加え、「らん まん」の効果、さらには国内の団体旅行についても回復基調にあり、足元は好調に推移していると。一方で、各種報道にもありますと
おり、全国的に運転士不足が深刻化しており、とさでん交通においても貸切りバスがオーダーに対応できない、高速バスの路線の再開や臨時便の運航ができないなど、収益の上積みが難しいというお話を伺っております。県としては、中期経営計画の目標である令和６
年度の黒字化の達成と、バス路線の維持を両立するため、沿線市町、会社と連携しながら、運転士確保などにも取り組み、経営安定化の実現に向けて取り組んでまいりた いと考えております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、交通運輸政策課を終わります。
これで、中山間振興・交通部を終わります。
ここで、20分休憩とします。再開は午後３時40分とします。

（休憩◎上治委員長15時17分～15時39分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《観光振興部》◎上治委員長次に、観光振興部について行います。

まず、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対 する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山脇観光振興部長

観光振興部からは、令和５年度一般会計補正予算議案について御審議をお願いするものです。なお、人件費補正につきましては私から一括して説明し、各課からの説明は省略させていただきます。
お手元の議案参考資料の青のインデックスで観光振興部とついた２ページを御覧ください。補正予算の総括表です。全て正職員や会計年度職員の人件費補正に係るもので、真ん中の縦の欄に補正の額が あり、３課それぞれ増減ありますけども、部の合計として386
万9,000円の減額の補正をお願いするものです。人件費補正の主な理由につきましては、職員の新陳代謝や勤勉手当の改定などによるものです。

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このほか２件の債務負担行為をお願いしておりまして、詳しくはこの後、担当課長より説明させていただきます。内容としては、令和６年度も引き続きバリアフリー観光相談窓口を設置していくための経費や、今後寄港が見込まれる外国客船の受入体制の充実に向けた経費となっております。
私からは以上です。
◎上治委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎上治委員長最初に、観光政策課の説明を求めます。

◎小澤観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

それでは、観光政策課の令和５年度12月補正予算案について御説明させていただきます。お手元の議案参考資料、赤色インデックス、観光政策課の１ページをお願いいたします。バリアフリー観光相
談事業等委託料926万6,000円の債務負担行為をお願いするものです。
事業の詳細につきまして説明させていただきますので、２ページをお願いいたします。
本委託業務は、誰もが安心して高知県観光を楽しめる受入環境を整備す るため、バリアフ
リー観光に関する相談窓口を設置するものです。資料左側を御覧ください。バリアフリー
観光を推進するため、県が実施している事業の全体像となります。このうち、今回の補正でお願いするのは、赤い枠で囲っているバリアフリー観光相談窓口運営事業となります。
下にこれまでの成果をまとめておりますが、令和２年６月に相談窓口を設置後、相談件数
や特設ウェブサイトの閲覧数は年々増加傾向にあります。
資料右側を御覧ください。今回の補正予算に関する委託業務を３点まとめています。まず、（１）として、バリアフリー観光をはじめとする相談を受ける案内窓口を通年運営いたします。また、地域の観光協会などと相談対応の事例を共有するなど連携を図ってまいります。次に（２）として、観光関連事業者の課題解決を図るため、アドバイザーを派遣するなどの個別支援を行ってまいります。そして（３）として、人材育成など地域の受入態勢を強化するため、関係者による合同研修会などを開催します。これらの取組により、誰もが安心して高知県観光を楽しめるよう、受入環境の整備を進めてまいります。
説明は以上です。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
御説明いただいた窓口の相談件数でバリアフリー観光以外の件数 が多いんですけど、具体的にどんなことが聞かれたんでしょうか。
◎小澤観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

バリアフリー観光以

外の内容ですけれども、今年度、外国人の方などからの相談も非常に増えておりまして、
対前年同期比で見ていただきましても、195％と大幅に増加しております。高知に客船が寄港しておりまして、京町の窓口がちょうど観光客の皆様が県内で周遊されるルート上にあ- 61 -

ると申しますか、非常に利便性のいいところにありますので、外国人ですとか客船を御利用されたお客様がかなり使ってくださるのかなと考えております。
◎塚地委員

ＳＮＳ上での問合せとか相談対応は、具体的にどんな状況なんですか。

◎小澤観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

ＳＮＳ上というのは、実際に来所された方以外のメールとかファクスとか電話ということだと思いますけれども、窓口に足を運んで来られる方が、バリアフリー観光以外の方でいいますと、９割の方が来所以外で電話とかメールという訪問でして、例えば高知県内でカツオがおいしい店とか、高知城に関するルートとか、バリアフリー観光以外の方でしたらそういうお問合せがあります。一方、バリアフリー観光に関するお問合せにつきましては約半分が来所される方になっておりまして、内容としては、障害者御本人はもとより、一緒に同行される介添えされる御家族の方などからもお問合せが多く、例えば観光施設に行かれる場合に、障害者手帳が御希望する施設で使えるか、介添え者も一緒に使えるかなど、あとはお手洗いに関する相談も非常に多いと感じております。
◎塚地委員

私も結構どんなところがありますかみたいな御相談があるので、ぜひ、そういう窓口があるということを広く周知していただくというのはすごい大事かなと思うんです。その周知と同時に、要望に応えられなかったことにどんなことがあって、それが充実していくということが、これからバリアフリー観光が進んでいく、大事なフィードバックの仕方といいますか、そこらあたりのシステムはどうなっていますか。
◎小澤観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

まず、お問合せに応えられなかったことの事例ですけれども、バリアフリー観光の障害を持っておられる方、車椅子の方では、車椅子で高知城に上がりたいというお問合せが非常に多 いです。実際に本丸とか二の丸とかまで上がるのが可能かというお問合せなんですけれども、今、迂回路があるんですけれども、そこに現在工事をしている関係なのか結構、砂利が多く敷き詰めておりまして、以前はＪＩＮＲＩＫＩという牽引式の機械を使うと上がったりできたんですけれども、現在はＪＩＮＲＩＫＩでも難しいということが ありまして、そういうことを窓口ではお答えしているところです。
◎塚地委員

そこから先が結構大事だと思うんですよね。現場にフィードバックしてどう改善できるか、改善する予算の支援措置はこんなの がありますというつなぎをやっていただいているということですか。
◎山脇観光振興部長

まず、バリアフリーの場所と、バリアがある場所とをしっかり説明することが一つですけども、バリアがあって期待に応えられなかった場合に関してもそうですし、相談があったことも含めて、それぞれの事業者とか施設とか に全てフィードバッ
クするようにしておりますし、また困難な案件に関しては、関係する部局なども交えていろいろ検討して改善していくようにと。やっぱりバリアフリーの場所を広げていく、それ- 62 -

からよりフリーを、バリアを下げていくことが基本になると思いますので、その理 解を得るために、こういう声があったというフィードバックはかなり力を入れてやって いる、今
そういうところが中心になってやっていただいている現状です。
◎塚地委員

そこが具体的に前に向いていっていただきたいなということがあって、大事な窓口だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎西森（雅）委員

これ、窓口はどこにあると言われましたか。

◎小澤観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長◎西森（雅）委員

京町です。

先ほども少しお話がありましたけども、やはりこういった窓口があることをしっかり知っていただくのが大事だと思うんですよね。だから、ホームページのバリアフリー専門のところをクリックできるものがあるとか、ぜひ工夫して周知を図っていっていただければと思いますけども、いかがでしょうか。
◎小澤観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

委員がおっしゃるよ

うに、情報サイトとかで周知させていただきます。
◎畠中委員

先ほどのＪＩＮＲＩＫＩに関連することで、この京町の場所には私も行かせていただきましたし、ＪＩＮＲＩＫＩを作られた長野県へも今年 の夏に視察に行ってきて話もお聞きしました。この観光相談窓口へ来られた場合は、ＪＩＮＲＩＫＩを貸出しできると思うんですけども、そのほかにも主要な観光施設にＪＩＮＲＩＫＩを備えておいていただければ、幅広い方に御利用いただけるんではないのかなと思いますので、これは要望ですが、ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いします。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、観光政策課を終わります。
〈国際観光課〉◎上治委員長次に、国際観光課の説明を求めます。

◎山本国際観光課長

それでは、国際観光課の12月補正予算案について御説明させていただきます。お手元の議案参考資料、赤色インデックスの国際観光課、１ページをお願いいたします。客船受入等業務委託料3,013万1,000円の債務負担行為をお願いするものです。
事業の詳細につきまして説明させていただきますので、２ページをお願いいたします。
本委託業務は、外国クルーズ船乗客が訪れる高知市中心市街地での受入態勢の充実を図り、満足度を高めることで、外国クルーズ船のさらなる誘致と高知へのリピーターの確保につなげるために実施するものです。資料右側のグラフにお示ししておりますように、コロナの影響で令和２年度、３年度は寄港がありませんでしたが、昨年度に再開され、７隻が寄港したのを皮切りに、今年度は過去最多の55隻の寄港が予定されており、このうち44隻がこれまでに寄港しております。来年度は既にクルーズツアーが販売済みのもの及び寄港可
能性が高いものの合計45隻の寄港を見込んでおります。

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委託業務の内容は資料左側を御覧ください。①市街地受入業務は、高知新港と高知市中心市街地の間を往復するシャトルバスの利用者などを対象にした臨時観光案内所をはりまや橋観光バスターミナルに設置して、通訳スタッフによる観光案内や、パンフレットの配布、無料Ｗｉ－Ｆｉの提供等を行うものです。なお、２隻が同時に寄港する日が３回ありますので、実際に設置する回数は42回となっております。
②渋滞対策業務は、乗船客やツアーバスの運行台数が多い客船の場合に、高知城周辺の渋滞対策を実施するものです。具体的には、高知公園駐車場などでのツアーバス受入れに当たっての安全対策として、誘導警備員や通訳スタッフの配置等を行うもので、来年度は２回を見込んでおります。
この２つの業務を一括して事業者に委託して実施いたします。高知新港岸壁での受入対応を行う土木部や高知市商店街の皆様など関係機関と連携して、乗船客の皆様へのおもてなしの充実と、市街地で安心して観光できる態勢整備を図ってまいります。
説明は以上です。
◎上治委員長◎加藤委員

質疑を行います。
非常に大事な事業だと思いますし、コロナが収束してきてから、外国人観光客が目に見えて増えて、外国客船の寄港も随分と増えてきたことは非常にいいことだなと思います。ぜひ、取組をしっかりやっていただきたいと思っております。
ちょっと質問させていただきたいのは、高知市との役割 分担、連携がどういうふうに取られていらっしゃるのかなというところを伺いたくて、市街地の渋滞対策であれば、市と連携していくことも大事になってくると思うんですけれども、そのあたりの役割分担は、どういう状況でしょうか。
◎山本国際観光課長

高知市との役割分担につきましては、高知市は観光案内所を設置していただいており、そちらの部分は引いて、高知市中心市街地での業務については、引いた分を案分して高知市から負担金を頂いているところです。
◎加藤委員

そしたら、渋滞対策なんかは県独自の取組になりますか。

◎山本国際観光課長

渋滞対策につきましては、県の取組として実施しているところです。

高知市は桂浜公園での渋滞対策をやっていただいているところです。
◎加藤委員

いろいろと課題共有しながら役割分担して取り組んでいるということが分かりましたので、また、お互い情報共有しながら対応もやっていただきたいと思います。
◎横山副委員長

大変重要な取組だと思っております。

先ほど港湾振興課からも、港の受入地での受入れを聞きましたけど、クルーズ船の再開
でこういう事業もまたしっかりやっていくぞということなんですけど、久保委員も質問されていましたけど、個人の旅行ですかね。これから外国人の個人の旅行とかが増えてくる
中で、クルーズ船以外で外国人の観光客、インバウンドの皆さんの満足度を高めるような- 64 -

取組もこれから考えていかないかんのかなと思うんですけど、その辺の御所見というか、これからの方向性もあればお聞かせください。
◎山脇観光振興部長

今まで団体を中心に随分回復してきましたけれども、やっぱり一番

大事なのは、欧米、ヨーロッパもアメリカもオーストラリアも含めて、 いかに個人客を呼び込んでくれる観光地になれるかと思っておりまして、現在、「どっぷり高知旅キャンペ ーン」をやりますけども、この考え方は外国人観光客 にも通じるといいますか、それも含めた考え方で、これからどっぷり高知旅の受入れを整備していく中で、外国人に向けても対応できるような整備を行っていきたいと。実際に外国人観光客の意識調査におきましても、
単に観光地を巡るだけではなくて、国民の日常を感じたいとか、地域の方と接したりとい
う希望が随分多くなっているというデータもあり、方向としては、どっぷり高知旅の海外版という形で進めていこうというのが大きな基本方針です。
◎横山副委員長◎上治委員長期待していますので、ぜひよろしくお願いいたします。
質疑を終わります。

以上で、国際観光課を終わります。
これで、観光振興部を終わります。
《採決》◎上治委員長それでは、これより採決を行います。

今回は議案数が８件であります。予算議案が３件、条例その他議案が５件 であ りま す。
それでは、ただいまから順次採決を行います。
第１号「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第５号「令和５年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第５号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第６号「令和５年度高知県流域下水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第６号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。

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第24号「高知県立のいち動物公園の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は、全会一致をもって可決することに決しました。
第25号「高知県立春野総合運動公園の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第25号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第27号「野根海岸海岸災害復旧工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第27号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第28号「都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第28号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第29号「和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第29号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席をお願いします。
（執行部退席）《意見書》◎上治委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案１件が提出されております。

「乗客の安全を脅かすライドシェア解禁に反対する意見書（案）」が日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省
略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上治委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にいたします。

- 66 -

（小休）◎中身で書かせていただきましたけれども、先行して実施したところでも様々な性被害が生まれてきたり、規制緩和の中での危険性の高まりもあって、確かに運転手不足という問題はありますけれども、それは別の問題として解決していくべき で、ぜひ、この全面解禁についての意見書を県として上げていただきたいというお願いです。
◎

これは主にどちらかというと都市部とか観光ですけども、地方のことを考えたときに、交通手段の多様性も大事じゃないかな。利用客にとっても多様性が大事、と同時に運転士、例えば今回、当面はタクシー会社にということですけども、タクシー会社の運転士もフルでお仕事をしたい方ですとか、フルではようやらん、時間を区切ってという方なんかも最近うんと多いとお聞きしています。そういう利用客の多様性と、多様な交通手段と運行する側の運転士の多様性みたいなことを考えたときに、まず今の時点では、今朝の朝刊です
かね、載っていましたけども、まずはタクシー会社が管理運営するということですので、さっきおっしゃった危険性なんかも、安全面も担保されるんじゃないかなと思うので、タクシー会社なんかも除いて全面的にやるというのは、今後また来年度議論しましょうとい
うことになっています。まずはタクシー会社が管理運営する時点、そこまではライドシェ
アについては賛成という立場、立場というかそういうふうに思います。
◎

今回のある意味試験的にやろうとするのは、全面解禁に向けた動きなわ けですよね。

だからそこは、全面解禁ありきでスタートしているという状況だと思うので、私としてはそこは認められないということで。
◎

全面ありきかどうかというのは、まだ分かりません。それから議論をしましょうとい

うたてりになってますので、全面ありきというのはちょっと言い過ぎじゃないかなという気も。
◎

それはそしたら、全面解禁はやめてほしいという意見書なんです。

◎上治委員長

正場に復します。

意見の一致を見ませんので、本意見書の検討は終わり、議会運営委員会に差し戻すこと
といたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日22日金曜日の委員会は休会とし、来週25日月曜日の午前10時から委員長
報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の委員会を閉会します。
（16時９分閉会）- 67 -