第❸ 章

仕事と生活の調和実現の状況※本章は、「憲章」における「仕事と生活の調和が実現した社会の姿」の具体的な３つの社会（就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会）に沿って記載している。

第１節

数値目標設定指標の動向「行動指針」において数値目標を設定している 13 項目 18 指標について、2020 年の目標数値に向けた進捗状況を「順調に進捗」、「順調ではないものの進捗」、「進捗していない」に分けたところ、第章❸
仕 事 と 生 活の調 和 実 現の状 況
第１節 数 値 目 標 設 定 指 標 の 動 向90

３項目６指標については、「順調に進捗」しており、10 項目 12 指標については、「順調ではないものの進捗」が９指標、「進捗していない」が３指標となっている。
（※「順調ではないものの進捗」のうち２指標は、最新値の更新がなく、昨年度と同評価。
）「行動指針」では、政策によって一定の影響を及ぼすことのできる 13 項目 18 指標について、取組が進んだ場合に達成される水準として数値目標を設定しています。
以下、数値目標設定指標について、数値目標に設定された指標の動きを概観します。その際、目標設定時から、2020 年の目標値に向けて直線的に進捗すると仮定した場合の直近の想定値を算出し、これを達成している項目を「順調に進捗」、達成していないものの目標設定時より進捗している項目を「順調ではないものの進捗」、目標設定時の数値より目標までの差が拡大している項目を「進捗していない」と整理しました（図表 3-1-1、図表 3-1-2）
。
※（注）
「憲章」
・「行動指針」策定時より調査対象が変更されている項目については、新指針策定時あるいは比較可能な最も古い数値（遡及値があるものについては遡及値）と直近値を比較している。

〔参考〕2016 年３月の「行動指針（数値目標）」の改定
で、最近の社会経済情勢や、「『日本再興戦略』改訂2015」（2015 年 6 月 30 日閣議決定）等との整合性を取りつつ、2020 年の目標値が一部見直しされ、「①就業率」について、「15 歳以上」が削除、「20 ～ 34歳」、「25 ～ 44 歳女性」及び「60 ～ 64 歳」の目標値が見直しされた。テレワークについては、引き続き推進するものの、「⑧在宅型テレワーカー数」は、2015年目標終期を迎えるため、見直し。なお、2016 年以降の具体的な数値目標の設定については、「世界最先端IT 国家創造宣言 工程表」に基づき 2015 年度中に行うこととされているテレワーク人口の実態を的確に把握するための手法等の検討及び新たな KPI の設定・見直し等の検討の状況を踏まえ、今後、改めて、評価部会において議論の上、再度設定することとしました。
また、「保育等の子育てサービスを提供している数」については、割合を実数に設定するほか、保育施設の対象が広げられました。

【図表 3-1-1 数値目標設定指標の動向】
行動指針策定時（2007.12）

新行動指針策定時（2010.6）又は最新値と比較可能な最も古い数値（**）

最新値〔注１〕

目標値（2020 年）

20 〜 64 歳ー

74.6%（2009）79.2%（2016）

80％

20 〜 34 歳

ー73.6%（2009）77.7%（2016）

79％
77％

Ⅰ就労による経済的自立が可能な社会①就業率（Ⅱ、Ⅲにも関わるものである）

64.9%（2006）

72.8%（2016）

52.6%（2006）

63.6%（2016）

67％

0.9%（'06 年度
ー '15 年度の10 年間平均）〔注２〕③フリーターの数 *187 万人
（2006）（2003年にピークの 217 万人）

155 万人（2016）

124 万人※ピーク時比で約半減55.4%（2015）

全ての企業で実施

7.7%（2016）5%48.7%（2015）***70％

59.7%（2015）

100％

15.0%（2015）29%❸
仕 事 と 生 活の調 和 実 現の状 況

1.6%（'96 ー '05 年度の10 年間平均）⇒ 遡及改定値 1.8％章

②時間当たり労働生産性の伸び率（Ⅱ、Ⅲにも関わるものである）

実質 GDP 成長率に関する目標（２％を上回る水準）
より高い水準（※）

第25 〜 44 歳 女性
60 〜 64 歳

Ⅱ健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会④労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合〔注３〕

41.5%（2007）⑤週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合 *10.8%（2006）⑥年次有給休暇取得率 * 〔注４〕

46.6%（2006）⑦メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合 *23.5%（2002）

40.5%（2010）**

46.7%（2007）**⑧短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）（参考）8.6% 以下（2005）〔注５〕

13.4%（2010）**〔注５〕

第１節 数 値 目 標 設 定 指 標 の 動 向Ⅲ多様な働き方・生き方が選択できる社会⑨自己啓発を行っている労働者の割合 *
正社員

46.2%（2005）

42.7%（2014）

70％

非正社員

23.4%（2005）

16.1%（2014）50％

38.0%（2000-2004）⇒遡及改定値 39.8%

53.1%（2010-2014）55％

98 万人（2016）

116 万人（2017年度）⑩第 1 子出産前後の女性の継続就業率*⑪保育等の子育てサービスを提供している数
認可保育所等（３歳未満児）〔注６〕
放課後児童クラブー

109 万人（2016）

122 万人（2019年度）⑫男性の育児休業取得率 *0.50%（2005）

ー

81 万人（2010）

2.65%（2015）13％⑬ 6 歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間

1 日当たり 60 分
（2006）

67分（2011）***

2 時間 30 分

注１ 最新値は、データ公表時期の関係で、必ずしも最新の状況が反映されているわけではないことに留意が必要。
注２ 時
 間当たり労働生産性の推計に必要な「国民経済計算」、「労働力調査」、「毎月勤労統計調査」のうち、「毎月勤労統計調査」は、岩手県、宮城県及び福島県を中心に、2011 年２～５月値について東日本大震災による影響が出ている可能性がある。
注３ 2
 010 年から、調査対象が「農林業、医療・福祉業、教育・学習支援業、サービス業を除く従業員数 30 人以上の企業」から「農林業を除く従業員数30 人以上の企業」に変更されている。
注４ 2
 007 年から、調査対象が「本社の常用労働者が 30 人以上の民営企業」から「常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」に変更されている。
さらに、2014 年以降は調査対象が「常用労働者が 30 人以上の民営企業」（複合サービス事業、会社組織以外の法人（医療法人、社会福祉法人、各種の協同組合等）含む）に変更されている。
注５ 2
 010 年度の値は「平成 22 年度雇用均等基本調査」より。2005 年の値は「平成 17 年民間企業の勤務条件制度等調査」より参考値として作成しており、短時間勤務制度の事由（複数回答）のうち、「自己啓発」、「地域活動」、「高齢者の退職準備」、「その他事由」、「事由を問わず認める」について集計。
注６ 認
 可保育所等とは、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業、地方自治体が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設等をいう。目標値は定員数、最新値は利用児童数。
※ 「新成長戦略」
（2010 年６月 18 日閣議決定）において、「2020 年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す。
」、「２％を上回る実質成長率を実現するためには、それを上回る労働生産性の伸びが必要である。
」とあることを踏まえたもの。
* は、仕事と生活の調和推進のための行動指針の数値目標に注記はないが、「新成長戦略」において、「2020 年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す」等としていることを前提としているもの。
*** は、昨年度から最新値の更新がないもの。
＜凡例＞
行動指針策定時（2007 年 12 月）（策定時より調査対象が変更されている項目については、新指針策定時あるいは比較可能なもっとも古い数値）と直近値を比較。
青文字：順調に進捗（目標設定時から 2020 年の目標値に向けて直線的に進捗すると仮定した場合の直近の想定値を達成している）
黒文字：順調ではないものの進捗（上記想定値を達成していないものの目標設定時より進捗している）
赤文字：進捗していない（目標設定時の数値より目標までの差が拡大している）

91

【図表 3-1-2 数値目標の達成に向けた進捗状況】
順調に進捗している（目標設定時から 2020 年の目標値に向けて直線的に進捗すると仮定した場合の直近の想定値を達成している）①就業率（20 〜 64 歳）、（20 〜 34 歳）、（25 〜 44 歳女性）、
（60 〜 64 歳）③フリーターの数⑩第１子出産前後の女性の継続就業率④労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合⑤週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合

第⑥年次有給休暇取得率章❸
仕 事 と 生 活の調 和 実 現の状 況
第１節 数 値 目 標 設 定 指 標 の 動 向92

順調でないものの進捗している（上記想定値を達成していないものの目標設定時より進捗している）⑦メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合⑧短時間勤務を選択できる事業所の割合⑪保育等の子育てサービスを提供している数（認可保育所等（３歳未満児））、（放課後児童クラブ）⑫男性の育児休業取得率⑬６歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間進捗していない（目標設定時の数値より目標までの差が拡大している）②時間当たり労働生産性の伸び率⑨自己啓発を行っている労働者の割合（正社員）、（非正社員）

本章第２節以降は、「憲章」で示している「仕事と生活の調和が実現した社会の姿」の具体的な３つの社会― ①就労による経済的自立が可能な社会、②健
康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会 ―について、分析結果をもとに最近の動向を概観します。
なお、「①就業率」のうち、「20 ～ 64 歳」、「20 ～34 歳」については、2010 年６月の改定で追加・変更された指標であるため、図表 3-1-1 では「行動指針」策定時の実績値を記載していません。