○涌谷町子ども医療費の助成に関する条例
平成１６年９月１７日
涌谷町条例第１６号
改正

平成１７年６月２８日条例第２４号
平成２０年６月２４日条例第２５号
平成２１年６月２５日条例第２２号
平成２２年６月２２日条例第２４号
平成２４年７月５日条例第１４号
平成２６年６月２４日条例第１７号
平成２６年１２月２２日条例第２５号

（目的）
第１条

この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「子ども」とは、出生から１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。
２

この条例において「保護者」とは、次に掲げる者をいう。
（１）

子どもの父又は母で、その子どもを現に監護しているもの（２）

子どもの父又は母以外の者で、その子どもと同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持するもの（助成対象者）
第３条

この条例により助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次のいずれかに該当する子どもとする。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者を除く。
（１）

涌谷町内に住所を有する者（２）

保護者が涌谷町内に住所を有する者で、他の市町村における地方単独医療費助成制度の助成対象とならないもの
２

前項の規定にかかわらず、子どもの保護者の前年（１月から９月までに子どもが受診した場合にあっては、前々年をいう。）の所得が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときは、当該子どもは助成対象者としない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
（助成）
第４条

町は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金（法令の規定に基づく国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の額並びに保険者等の負担による高額療養費及び高額介護合算療養費並びに附加給付の額を控除するものとする。以下単に「一部負担金」という。）について、当該助成対象者の保護者に助成するものとする。ただし、入院時食事療養費を除く。
２

前項の規定は、保護者が第９条第１項に規定する療養の給付に代えて一部負担金を支払った日から２年以内のものに限るものとする。

３

第１項の規定は、保護者が次条の規定により、受給資格の登録の申請をした日（やむを得ない理由により当該申請ができなかった場合において、その理由がやんだ後３０日以内にその申請をしたときは、やむを得ない理由により申請をすることができなくなった日）以後受けた医療に係るものに限るものとする。

４

前３項に定めるもののほか、特に町長が必要と認めたときは、その助成を行うことができるものとする。
（受給資格の登録）

第５条

医療費の助成を受けようとする保護者は、あらかじめ規則で定める受給資格登録申請書（以下「登録申請書」という。）を町長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。
２

前項の登録は、登録した日以後において最初に到来する９月３０日まで有効とする。

３

受給資格の登録を受けた保護者が当該登録の有効期間の満了後も、引き続き医療費の助成を受けようとするときは、規則で定める更新登録申請書（以下「更新申請書」という。）を町長に提出し、受給資格の更新の登録を受けなければならない。
（所得額の確認）

第６条

町長は、保護者から前条第１項及び第３項に定める書類の提出を受けたときは、第４条第１項に定める一部負担金の額を審査又は決定するため、当該保護者及びその者と同一の世帯に属する者又はその者の規則で定める社会保険各法の規定による被保険者の所得の額を、課税台帳及びその他公簿等により確認することができるものとする。

（受給者証の交付等）
第７条

町長は、第５条第１項又は第３項の規定により登録された保護者（以下「受給者」という。）に対し、受給者証を交付するものとする。
２

受給者は、登録申請書又は更新申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

３

受給者は、登録の有効期間の終了又は転出等の理由により受給資格を喪失したときは、速やかに受給者証を返納しなければならない。
（受給者証の提示）

第８条

受給者は、医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を提示しなければならない。
（助成の方法）第９条

町は、第４条第１項に規定する助成を行う場合は、一部負担金を受給者に代わり、医療機関等の請求に基づき宮城県国民健康保険団体連合会を通じて当該医療機関等に支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、受給者が医療機関等で一部負担金を支払った場合、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は町長が定める者が申請するものとする。
（助成の決定・交付）

第１０条

町長は、前条第２項の規定により受給者から申請があったときは、その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則に定める通知書により当該受給者に通知し、助成金を交付するものとする。
（譲渡又は担保の禁止）
第１１条

医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

（損害賠償と調整）
第１２条

町長は、助成対象者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず、又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（助成金の返還）

第１３条

町長は、虚偽の申請その他不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（委任）
第１４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日等）１

この条例は、平成１６年１０月１日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。ただし、第５条及び第６条の規定は、公布の日から施行する。
（涌谷町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例の廃止）

２

涌谷町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例（昭和４７年涌谷町条例第２５号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この条例の施行の際、現に廃止前の涌谷町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例の規定によりなされた医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成１７年条例第２４号）（施行期日）
１

この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に改正前の涌谷町乳幼児医療費の助成に関する条例（平成１６年涌谷町条例第１６号）の規定によりなされた医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成２０年条例第２５号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の涌谷町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の涌谷町子ども医療費の助成に関する条例の規定によりなされた医療費の助成については、なお従前の例による。

附則（平成２１年条例第２２号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の涌谷町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の涌谷町子ども医療費の助成に関する条例の規定によりなされた医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成２２年条例第２４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の涌谷町子ども医療費の助成に関する条例の規定によりなされた医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成２４年条例第１４号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２４年７月９日から施行する。
附則（平成２６年条例第１７号）

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。