要約版
気候教育
1.1 各国は、学校教育の方法にかかわらず、すべての学齢期の子どもたちに、気候の緊急事態と生態系の危機に関する包括的かつ最新の教育を提供することを確保する。このような教育は、年齢や地域に応じて、危機の範囲、性質、構造的原因、危機に実質的に対処し軽減するために必要な措置、およびその結果を緩和し適応するために必要な情報を、すべての若者に与えるようにしなければならない。各国は、公平な気候科学とデータへの自由なアクセスを確保するための国内法を施行し、気候変動の緊急事態と生態系の危機に関連して虚偽の主張を行う者に対して法的救済措置を講じる。
1.2 各国は、学校教育の方法にかかわらず、すべての学齢期の子どもたちが、先住民の知識と実践を活用することを含め（ただし、これに限定されない）、自然とのつながりについて学ぶ機会を与えられるようにする。
気候正義
2.1 各国は、先住民の権利に関する国連宣言を支持し、土地、生活様式、生計を含む先住民の権利の法的保護を拡大する。また、各国は、先住民が身分証明書などの権利保持者として認識されるための適切かつ合理的なメカニズムを実施しなければならない。

2.2 国連は、安全な気候への権利を含む、健全な環境への人権を正式に認めるべきである。また、国連の自然の権利に関する世界宣言を実施すべきである。

2.3 各国は、工業的な農業、鉱業、採鉱などの汚染産業に対し、持続可能な慣行を支持し、完全かつ迅速な修復と清掃に関する規制を遵守すること、および労働者や近隣のコミュニティの権利を守ることについて、法律上の責任を負わせるものとする。各国は、十分な説明を受けた上での同意なしに住民を土地から追い出したり、以前から保護されていた生態系や影響を受けやすい地域を破壊したりするような新規プロジェクトが行われないようにする。各国政府が保護地域を不当に再定義することを防ぐため、いかなる変更も国の科学諮問委員会によって監督され、その結果は一般に透明化されるべきである。
2.4 各国は、人類が依存する環境を大規模かつ意図的に破壊する行為を、その重大性と人類への影響に応じた罰則を伴うエコサイドの犯罪とする法律を導入し、さらに、国際刑事裁判所で犯罪として起訴できるエコサイドの新しい国際犯罪の導入を支援する。

2.5 各国は、NDC の設定を含む（ただしこれに限定されない）あらゆるレベルの気候変動の緊急事態と生態系の危機に関連するすべての事項について、意思決定への意味のある包括的な若者の参加を促進しなければならない。その方法としては、例えば、若者がよく利用するメディアを通じて現在の意思決定に関連する情報を入手できるようにすること、若者の市民集会、若者との協議を促進すること、提案された法案に投票するための席を若者に与えること、若者のための仕事やインターンシップの機会を増やすこと、COP26などの気候会議に最低数または割合の若者代表を派遣することなどが考えられます。
本政策では、若者を11歳から29歳までの人々と定義する。

2.6 各国は、環境問題や社会的不公正、汚職などに取り組むことを主張する社会の人々の意思決定への積極的な参加を保護し、また既存の規定がある場合にはそれを強化し、彼らの安全と表現や平和的集会の自由に対する権利を守るための法律を実施し、施行しなければならない。
気候変動に強い生活様式
3.1 各国は、国家適応計画を策定・実施し、人々やコミュニティが、気候の緊急事態や生態系の危機の結果から生活を守るために、必要に応じて適応・緩和できるよう、危機を緩和するために必要な移行も含めて、必要な資金・訓練・資源を提供するものとする。これには、再生可能エネルギーやエコロジカルなアプローチにおける再スキルアップや起業のためのスキルプログラムの提供が含まれるものとする。
3.2 各国と国際機関の政策と実践は、持続可能な農業と、土壌と森林の再生を支援するものとする。これには、森林破壊を促進し、土壌の健全性、食料安全保障、水質、水の利用可能性、生物多様性に有害な農法からの脱却を農家が支援するための措置や、化学物質の使用、温室効果ガスの排出、農業による汚染を大幅に削減するための措置が含まれます。
さらに、植物由来の代替食品や細胞農業などの技術革新への投資や、世界的な食品廃棄物対策のための政策の実施を支援するものとする。
3.3 各国は「緑の復興」に取り組む：COVID-19 パンデミックからの復興計画は、化石燃料の使用を定着させたり補助したりするものではなく、持続可能性への公正かつ公平な移行と、低炭素型の雇用と機会の開発に取り組むものとします。
身体的および精神的健康
4.1 各国は、自然保護区の設置、森林再生への投資、保護区内での採掘、伐採、化石燃料の掘削の禁止など、生物多様性を保護・回復するための政策を実施することにより、子どもが自然界で遊び、学び、関わる権利を確保する。
4.2 各国は、大気汚染物質に関する強力な規制を採用することにより、安全で呼吸可能な大気の質を確保し、産業界や商業界に排出物や汚染の大幅な削減を求める。さらに、歩行者天国の推進、安価で持続可能な公共交通機関、内燃機関の段階的廃止など、清潔で質の高い空気を確保するための追加的な社会的措置を実施するものとする。
4.3 各国は、環境不安の予防と治療、気候変動に関連するストレス要因に直接対処するケアの提供など（ただし、これらに限定されない）、子どもに優しいメンタルヘルスサービ
スに必要な資金を提供しなければならない。また、気候危機の影響が子どもの健康と福祉に与える影響について、子どもが特に脆弱であることを認識し、栄養不足、安全でない住居、身体的・精神的不健康のリスクの増加など、これらの影響に積極的に対処しなければならない。
国家確定拠出金（NDCs）について
5.1 各国の計画、プログラム、法律は、地球温暖化を1.5℃未満に抑えるというIPCCの呼びかけに完全に沿うものでなければならない。計画では、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）、海運、重工業・国際線を含む、すべての既知の温室効果ガスの排出を考慮する必要がある。コミットメントは、温室効果ガス（GHG）排出量の抜本的な削減を純粋に優先し、オフショアリングを行わないこと。オフセットは、最後の手段としてのみ行われ、社会正義、所有権、公正な取引の原則を尊重するスキームを通じて実施されなければならない。また、各国は、海外での排出量について透明性を保ち、途上国の締約国（特に、後発開発途上国および小島嶼開発途上国）に対する環境政策の影響を明確に表明しなければならない。
5.2 各国のNDCは、石炭、石油、ガス、その他の化石燃料からの社会全体のエネルギー移行のための詳細な計画とスケジュールを明示しなければならない。この計画には、化石燃料の埋蔵量の将来的な開発の禁止や、再生可能エネルギー機器のライフサイクルの健全な管理に関する詳細な行動計画が含まれる。
生物多様性の保護
6.1 各国は、2030年までに陸と海の生態系の少なくとも30％を保護・回復するという野心的な目標と、それを実現するための資金と行動を約束する。これらの生態系は、生物多様性に恩恵をもたらし、炭素を吸収し、先住民や地域社会の権利を守るものでなければなりません。
6.2 各国は、国内および国際レベルで、障害者のニーズを考慮しながら、必要のない使い捨てプラスチックを段階的に廃止し、すべての材料に循環型システムを導入する。このシス
テムでは、使い捨てではなく再利用と修理を促進し、石油由来またはバイオ由来の新素材に頼り続けるのではなく、既存の「廃棄物」の流れを継続的に利用して「新製品」を作る。

全体版
模擬COP26の起源
2020年、Teach the Futureキャンペーンの学生たちは、COP26の結果に影響を与える方法を模索し、普遍的で科学的な気候教育の提供を支援するためのさらなるコミットメントを求めました。
COP26の開催が延期されたことを受けて、学生たちは、若者の関心事を考慮した独自のCOP26イベントを推進することを決めました。
Fridays for the Future Internationalに参加している学生たちのサポートもあり、当初の若者たちのグループは世界各地に広がっていきました。そして、COP26が延期された穴を埋めるために、若者が主体となって「模擬COP」を開催し、次の5つのテーマについて若者の要望を伝えることにしました。
a. 気候正義b. 気候教育c. 気候変動に強い生活様式
d. 身体的・精神的健康
e. 国家確定拠出金（NDC）について

この大きなグループは、模擬COP26の5つのテーマを批准した上で、代表者の応募方法、講演者の推薦方法、予算、プログラムなどについて合意しました。また、このグループは、世界各国の政府に直接働きかけ、本宣言に盛り込まれた義務をCOP26までに、あるいはCOP26ですべての国が採択し、法的拘束力を持たせることを要求することに合意しました。
模擬COP26には、COP26に参加する大多数の国の若者を代表して、140カ国から330名の代表者（11歳〜30歳）が参加しました。代表者たちは、気候変動活動家であると同時に、自分たちのコミュニティにおける気候変動とその影響の目撃者でもありました。
代表者のうち237名（72％）が「南半球」から、93名（28％）が「北半球」から参加しました。参加者の63％が女性または二項対立のない人で、平均年齢は22歳でした。18人の若者からなる学生スタッフチームは、「北半球」と「南半球」の比率が50％で、学生スタッフの73％が女性またはノンバイナリーで構成されています。
模擬COP26はすべてオンラインで実施され、CO2排出量は過去のCOPでは約40,000トンであったのに対し、わずか14トンでした。
代議員が提案した政策は、6つの地域で開催されたコーカスでの審査・投票を経て決定されます。代議員は、代表団としてではなく、代議員として投票し、各地域の代議員は 南半球の代表者は、1.1の加重投票を行うことができ、加重が投票結果に影響を与える場合にはこの加重が適用されました。代議員の中には、自国の規則や抑圧により、会議に参加したことによる影響を恐れて、匿名を選択した人もいました。
代表者は、気候変動や生態系の危機が自国にどのような影響を与えているか、危機に対処するために何をすべきかを説明する高レベルの声明を提出しました。これらの声
明は、本宣言の附属書1に含まれています。これらの声明に一貫しているのは、代表者たちが今まさに危機の影響を経験しており、世界の指導者たちが言葉だけではなく行動を起こすことを望んでいるということです。
ある参加者のコメントによると、「北半球と南半球に地理的に分かれていても、気候危機に対処するという共通の目標で結ばれており、大胆な気候変動対策の必要性に対するこのような結束と共通の理解がハイレベル声明に現れている」と言われています。
模擬COP26宣言
我々は、2020年11月19日から2020年12月1日の間に開催される、世界140カ国から選ばれた若者主導の模擬COP26の代表者である。
次のことを考慮する。
1.a. 世界中の政府は、気候・生態系の危機の緊急性が高まり、その規模が予測されているにもかかわらず、気候・生態系の危機に対処するための法的・道徳的な義務を果たしていない。

1.b. 子どもや若者、女性、地域・先住民族コミュニティは、気候変動や生態系の破壊による悪化の影響を不釣り合いに受けており、途上国の締約国（特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国）の子どもや若者は、その原因に最も貢献していないにもかかわらず、これらの影響の最大の負担を負っている。
2. 世界の197カ国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国であり、196カ国が生物多様性条約（CBD）の締約国である。
3. 世界の189カ国は、2015年の「気候変動に関するパリ協定」（以下、「パリ協定」）の締約国である。
4. 世界の196カ国は、国連子どもの権利条約（以下、「UNCRC」）の締約国である。
5. パリ協定の締約国（以下、「締約国」）は、気候変動の進行を以下のようにして緩和することに合意した。
「世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準より2℃をはるかに下回る水準に抑え、産業革命前の水準より1.5℃に抑えるための努力を追求すること」。
6. これは、パリ協定の締約国に課せられた法的義務である。
7. にもかかわらず、世界の平均気温は、産業革命以前から平均1℃上昇している。
8. 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動を2050年までに1.5℃に抑えるた
めには、人為的に排出される二酸化炭素（以下、「CO2排出量」）を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年までに「正味ゼロ」にする必要があり、CO2以外の排出量も大幅に削減する必要があると報告している。また、CO2以外の排出量も大幅に削減しなければなりません。これは、国連事務総長によって承認されている。
9. 2013年、大気中のCO2濃度は人類史上初めて400ppmを超え、スクリプス海洋研究所が管理する「キーリングカーブ」に示されるように、これまでのあらゆる気候変動協定にもかかわらず、上昇し続けている。
10. CO2排出量と人為的な温室効果ガスの排出が、地球の気温上昇の主な原動力であるという結論は、IPPC、世界気象機関（WMO）、約200の科学機関、G8各国の国立科学アカデミーなど、国際的な科学機関によって支持されている。
11.. CO2排出量の継続的な増加とそれに伴う地球の温度上昇は、世界の気候に不可逆的な変化をもたらす可能性のある重要な「ティッピングポイント」を引き起こす危険性がありますが、これには以下が含まれる。
a. グリーンランドの氷床の崩壊

b. 永久凍土の消失
c. 大西洋の子午線方向への転覆
d. ボレアル・フォレスト・シフト
e. アマゾン熱帯雨林の枯渇
f. 西南極氷床の崩壊
g. 西アフリカモンスーンの変化
h. インドモンスーンの変化
i. 大量の白化現象によるサンゴ礁の死滅
12. Mock COP 参加者は、ハイレベルな声明の中で、これらの影響に早急に対処しなければならないと主張しただけでなく、2020 年に自国で起きていることを通じて、これらの科学用語が何を表しているかを直接証言しました。島の水没、極地の氷の融解、最初の気候難民の発生、海面の上昇、サンゴ礁やマングローブの喪失、サイクロンやハリケーン、氷河の融解、大気汚染の増加、干ばつや熱波、降雨や洪水のパターンの変化、食料や水の不足、砂漠の進行などが挙げられます。
13. 2020年11月、スコットランドのグラスゴーで、イギリスとイタリアが共同開催する第26回UNFCCC締約国会議（以下、COP26）が開催される予定でした。しかし、COVID-19の流行により、この会議は1年延期され、COP26は2021年11月1日〜12日にスコットランドのグラスゴーで開催され、それに先立って第16回年次青年会議（COY16）が開催されることになりました。また、2021年9月30日〜10月2日にイタリアのミラノでプレCOP会議が開催され、それに先立って2021年9月28日〜30日にユースサミットが開催されます。また、2020年10月15日〜18日に中国の昆明で開催予定だった生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）は、COVID-19のパンデミックのため、2021年5月17日〜30日に延期されました。
気候教育
14. パリ協定第12条では、気候変動に関する教育、訓練、国民の意識向上、国民の参加、情報へのアクセスを拡大・強化するために協力することを締約国に約束しています。
15. 利用可能な最善の科学とデータに基づいた、気候変動と生物多様性に関する教育を、非公式教育を含むあらゆるレベルの学校や教育機関で提供する必要があります。学校、カレッジ、大学の建物や敷地は、サブリミナル・カリキュラムを形成しているため、持続可能性について模範とならなければなりません。
16. 子どもの環境権イニシアティブ（CERI）、国連国際子ども基金（UNICEF）、YOUNGO（国連気候変動枠組条約の子どもと若者の構成員）が2019年に作成した「子ども、若者、気候行動に関する宣言」は、すでに12カ国が署名しており、気候変動や環境教育、そして健全な環境への権利を含む子どもの権利の必要性を強調しています。
気候正義

17. IPCCの1.5℃に関する特別報告書は、不利な立場に置かれた脆弱な人々、一部の先住民、農業や沿岸の生計に依存する地域コミュニティが、1.5℃以上の地球温暖化による悪影響のリスクが不相応に高いことを明らかにしています。
18. 途上国（特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国）の子どもと若者は、その社会が気候変動の原因となる部分がはるかに少ないにもかかわらず、気候変動の影響を不均衡に受けています。
19. パリ協定第9条は、先進国締約国が、途上国締約国が気候変動の緩和と適応の両方に取り組むことを支援するための資金を提供することを約束しています。
20. 本条は、先進国締約国が気候変動資金を動員するためにとるべき措置を強調しています。特に、小島嶼国など、気候変動の影響を最も強く受けている国のために、気候変動資金を動員する必要があります。
21. パリ協定第10条は、締約国が気候変動に対処するための技術開発の支援と協力を行い、途上国締約国への技術移転を促進することを約束しています。
22. パリ協定第11条は、締約国が、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国などの気候変動に対して特に脆弱な国のために、キャパシティビルディングを支援することを約束しています。
気候変動に強い生活様式
23. COVID-19のパンデミックは、世界中で何千人もの死者を出し、人々の健康と各国の経済に計り知れないダメージを与えました。多くの人々が仕事や生活の糧を失い、若者が不均衡な影響を受けています。気候関連の要因、森林伐採、大気汚染は、将来のパンデミッ
クの健康リスクを高める可能性があります。
24. 同時に、COVID-19のパンデミックと、気候変動による緊急事態や生態系の危機の両方に同時に対処しなければならないことが明らかになっています。世界は、一方を無視して他方を解決することはできません。
25. この認識は、COVID-19のパンデミックからの「グリーン・リカバリー」の必要性を強調しています。このリカバリーは、パンデミックが引いていく中で、単にCO2排出量を通常通りに再開するのではなく、よりクリーンで持続可能な経済、新たなグリーンの仕事と機会、化石燃料の使用を定着させる補助金や支援に代わる長期的なグリーンの機会への投資の拡大など、「より良いものを作り直す」ことを意味しています。
26. グリーン・リカバリーと、持続可能な新しいビジネスや産業における雇用の促進は、国連事務総長、国際通貨基金、国際エネルギー機関、欧州委員会、主要な学者、その他多くの政治指導者、グループ、企業によって呼びかけられています。

27. 欧州連合（EU）の「グリーンディール」や「欧州復興計画」では、教育訓練への投資を重視しており、COVID-19の流行による当面の失業と、化石燃料からの脱却と脱炭素化に向けた長期的な構造転換の両方に対応しています。
身体的・精神的健康28. 1.5℃に関するIPCC特別報告書では、熱による死亡、オゾンによる罹患、熱波、マラリアやデング熱などの媒介性疾患の蔓延、農作物の不作や栄養失調、水ストレスなど、地球温暖化の進行が人間の健康にどのような影響を与えるかを示しています。その結果、精神的な健康への影響が倍増します。子ども、若者、その他の脆弱なグループは、健康と幸福に対するこれらの脅威から特に危険にさらされています。
29. パリ協定第2条の「緩和」と第7条の「適応」に基づく各国の行動は、気候変動が身体的健康と精神的健康に与える影響に対処するための具体的なステップを定めたものでなければなりません。
国家確定拠出金（NDCs）について
30. パリ協定の第3条では、締約国が「野心的な」国家決定貢献（NDC）を準備することを約束しており、これはネットゼロを達成するための各国の努力の前進と加速を意味します。
31. パリ協定第4条では、締約国がCO2排出量の世界的なピークにできるだけ早く到達することを目指すことを約束しており、第4条第3項では、NDCが進歩を示し、「可能な限り高い野心」を反映する必要性を改めて述べています。
32. 締約国は、2020年に更新された野心的なNDCを提出することになっています。2020年
11月30日の時点で、188の締約国が最初のNDCをUNFCCC事務局に提出しており、2番目のNDCを提出したのは2つの締約国のみでした。
33. 国連環境計画の「Environmental Rule of Law: First Global Report 2019」では、各国政府が国内の環境法を完全に実施・施行できないことが、気候変動の緩和、汚染の削減、生物多様性の広範な損失の防止に対する最大の課題の一つであることを明らかにしました。
34. 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2020年に次のように述べています。
"地球の温暖化を1.5℃に抑えようとするならば、今年から10年間に渡って2010年比で45％の排出削減を達成し、今世紀半ばまでに排出量を正味ゼロにする方法を示す必要があります。"
35. 2019年、青年活動家のグレタ・トゥンバーグは、米国議会でこう語りました--「私に耳を貸すな、科学者に耳を貸せ」と。
科学者たちは、何十年も前から気候変動について世界に警告してきました。そのような警告は明確であり、かつてないほど緊急性を帯びています。
そこで、若者が主導するMOCK COPと、世界140カ国から集まった若者たちは、2021年に開催されるCOP26に参加する世界のリーダーたちに、パリ協定で交わした約束を果たし、これらの原則を支持することを求め、以下の宣言を行います。
気候教育
1.1 各国は、学校教育の方法にかかわらず、すべての学齢期の子どもたちに、気候の緊急事態と生態系の危機に関する包括的かつ最新の教育を提供することを確保する。このような教育は、年齢や地域に応じて、危機の範囲、性質、構造的原因、危機に実質的に対処し軽減するために必要な措置、およびその結果を緩和し適応するために必要な情報を、すべての若者に与えるようにしなければならない。各国は、公平な気候科学とデータへの自由なアクセスを確保するための国内法を施行し、気候変動の緊急事態と生態系の危機に関連して虚偽の主張を行う者に対して法的救済措置を講じる。
1.2 各国は、学校教育の方法にかかわらず、すべての学齢期の子どもたちが、先住民の知識と実践を活用することを含め（ただし、これに限定されない）、自然とのつながりについて学ぶ機会を与えられるようにする。
気候正義
2.1 各国は、先住民の権利に関する国連宣言を支持し、土地、生活様式、生計を含む先住民の権利の法的保護を拡大する。また、各国は、先住民が身分証明書などの権利保持者として認識されるための適切かつ合理的なメカニズムを実施しなければならない。
2.2 国連は、安全な気候への権利を含む、健全な環境への人権を正式に認めるべきである。また、国連の自然の権利に関する世界宣言を実施すべきである。
2.3 各国は、工業的な農業、鉱業、採鉱などの汚染産業に対し、持続可能な慣行を支持し、完全かつ迅速な修復と清掃に関する規制を遵守すること、および労働者や近隣のコミュニティの権利を守ることについて、法律上の責任を負わせるものとする。各国は、十分な説明を受けた上での同意なしに住民を土地から追い出したり、以前から保護されていた生態系や影響を受けやすい地域を破壊したりするような新規プロジェクトが行われないようにする。各国政府が保護地域を不当に再定義することを防ぐため、いかなる変更も国の科学諮問委員会によって監督され、その結果は一般に透明化されるべきである。
2.4 各国は、人類が依存する環境を大規模かつ意図的に破壊する行為を、その重大性と人類への影響に応じた罰則を伴うエコサイドの犯罪とする法律を導入し、さらに、国際刑事裁判所で犯罪として起訴できるエコサイドの新しい国際犯罪の導入を支援する。
2.5 各国は、NDC の設定を含む（ただしこれに限定されない）あらゆるレベルの気候変動の緊急事態と生態系の危機に関連するすべての事項について、意思決定への意味のある包括的な若者の参加を促進しなければならない。その方法としては、例えば、若者がよく利用するメディアを通じて現在の意思決定に関連する情報を入手できるようにすること、若者の市民集会、若者との協議を促進すること、提案された法案に投票するための席を若者に与えること、若者のための仕事やインターンシップの機会を増やすこと、COP26などの気候会議に最低数または割合の若者代表を派遣することなどが考えられます。
本政策では、若者を11歳から29歳までの人々と定義する。
2.6 各国は、環境問題や社会的不公正、汚職などに取り組むことを主張する社会の人々の意思決定への積極的な参加を保護し、また既存の規定がある場合にはそれを強化し、彼らの安全と表現や平和的集会の自由に対する権利を守るための法律を実施し、施行しなければならない。
気候変動に強い生活様式
3.1 各国は、国家適応計画を策定・実施し、人々やコミュニティが、気候の緊急事態や生態系の危機の結果から生活を守るために、必要に応じて適応・緩和できるよう、危機を緩和するために必要な移行も含めて、必要な資金・訓練・資源を提供するものとする。これには、再生可能エネルギーやエコロジカルなアプローチにおける再スキルアップや起業のためのスキルプログラムの提供が含まれるものとする。
3.2 各国と国際機関の政策と実践は、持続可能な農業と、土壌と森林の再生を支援するものとする。これには、森林破壊を促進し、土壌の健全性、食料安全保障、水質、水の利用可能性、生物多様性に有害な農法からの脱却を農家が支援するための措置や、化学物質の使用、温室効果ガスの排出、農業による汚染を大幅に削減するための措置が含まれます。
さらに、植物由来の代替食品や細胞農業などの技術革新への投資や、世界的な食品廃棄物対策のための政策の実施を支援するものとする。
3.3 各国は「緑の復興」に取り組む：COVID-19 パンデミックからの復興計画は、化石燃料の使用を定着させたり補助したりするものではなく、持続可能性への公正かつ公平な移行と、低炭素型の雇用と機会の開発に取り組むものとします。
身体的および精神的健康
4.1 各国は、自然保護区の設置、森林再生への投資、保護区内での採掘、伐採、化石燃料の掘削の禁止など、生物多様性を保護・回復するための政策を実施することにより、子どもが自然界で遊び、学び、関わる権利を確保する。
4.2 各国は、大気汚染物質に関する強力な規制を採用することにより、安全で呼吸可能な大気の質を確保し、産業界や商業界に排出物や汚染の大幅な削減を求める。さらに、歩行者天国の推進、安価で持続可能な公共交通機関、内燃機関の段階的廃止など、清潔で質の高い空気を確保するための追加的な社会的措置を実施するものとする。
4.3 各国は、環境不安の予防と治療、気候変動に関連するストレス要因に直接対処するケアの提供など（ただし、これらに限定されない）、子どもに優しいメンタルヘルスサービ
スに必要な資金を提供しなければならない。また、気候危機の影響が子どもの健康と福祉

に与える影響について、子どもが特に脆弱であることを認識し、栄養不足、安全でない住居、身体的・精神的不健康のリスクの増加など、これらの影響に積極的に対処しなければならない。
国家確定拠出金（NDCs）について
5.1 各国の計画、プログラム、法律は、地球温暖化を1.5℃未満に抑えるというIPCCの呼びかけに完全に沿うものでなければならない。計画では、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）、海運、重工業・国際線を含む、すべての既知の温室効果ガスの排出を考慮する必要がある。コミットメントは、温室効果ガス（GHG）排出量の抜本的な削減を純粋に優先し、オフショアリングを行わないこと。オフセットは、最後の手段としてのみ行われ、社会正義、所有権、公正な取引の原則を尊重するスキームを通じて実施されなければならない。また、各国は、海外での排出量について透明性を保ち、途上国の締約国（特に、後発開発途上国および小島嶼開発途上国）に対する環境政策の影響を明確に表明しなければならない。
5.2 各国のNDCは、石炭、石油、ガス、その他の化石燃料からの社会全体のエネルギー移行のための詳細な計画とスケジュールを明示しなければならない。この計画には、化石燃料の埋蔵量の将来的な開発の禁止や、再生可能エネルギー機器のライフサイクルの健全な管理に関する詳細な行動計画が含まれる。
生物多様性の保護
6.1 各国は、2030年までに陸と海の生態系の少なくとも30％を保護・回復するという野心的な目標と、それを実現するための資金と行動を約束する。これらの生態系は、生物多様性に恩恵をもたらし、炭素を吸収し、先住民や地域社会の権利を守るものでなければならない。
6.2 各国は、国内および国際レベルで、障害者のニーズを考慮しながら、必要のない使い捨てプラスチックを段階的に廃止し、すべての材料に循環型システムを導入する。このシス
テムでは、使い捨てではなく再利用と修理を促進し、石油由来またはバイオ由来の新素材に頼り続けるのではなく、既存の「廃棄物」の流れを継続的に利用して「新製品」を創出する。
模擬国連総会（COP26）における青年代表団の合意事項
2020年12月1日[この宣言に署名したい国連加盟国の代表の方は、この宣言のための事務局（treaty@sosuk.org and treaty@mockcop.org）に電子メールをお送りください] 。
付属資料1：模擬COP26に青年代表が参加した国のリスト
アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、ベナン、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビ

ナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カナダ、チャド、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、コートジボワール、キューバ、チェコ、コンゴ民主共和国。デンマーク;ドミニカ;ドミニカ共和国;エクアドル;エジプト;エルサルバ
ドル;エリトリア;エスワチニ;フィジー;フィンランド;フランス;ガンビア;ドイツ;ガーナ;ギリ
シャ;グリーンランド;グレナダ;グアテマラ;ギニア;ガイアナ;ハイチ;ホンジュラス;香港;ハン
ガリー;アイスランド;インドネシア;アイルランド;イスラエル;イタリア;ジャマイカ;日本;カザフスタン;ケニア;クウェート;キルギスタン;ラトビア;レソト;リベリア;マダガスカル。マ
ラウイ、マレーシア、マリ、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、
ミャンマー、ナミビア、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、北マケドニア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプア
ニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、大韓民国（韓国）、コンゴ
共和国、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、サンタルチア。
セネガル、セルビア、シエラレオネ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、ソマリア、ソマリランド、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スーダン、スリナム、
スウェーデン、スイス、シリア、タンザニア、タイ、トーゴ、トンガ、トリニダード・トバ
ゴ、チュニジア、トルコ、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ
合衆国、ウズベキスタン、ベネズエラ、ザンビア、ジンバブエ。