倉田奨励金研究報告書 第 51 集｜2019 年度（第 51 回）助成
人文・社会科学研究部門：1 年助成■受領№1418

工業高専での哲学対話によるシチズンシップ教育を目的とした学生ファシリテーターの養成
代表研究者

小川泰治

宇部工業高等専門学校

一般科

准教授

Development of student facilitators for citizenship education throughphilosophical dialogue at KOSEN
Principal Researcher

Taiji Ogawa,
Department of General Education, National Institute of Technology, Ube College Associate professor

本研究の目的は高専における技術者倫理教育とシチズンシップ教育の接続を企図した「哲学対話」の実践を通して明らかになった課題に応えることである。そこで、第一に、高専学生へのファシリテーションスキル養成のための少人数授業の実践を行い、学生たちがファシリテーションに不可欠な哲学対話へのメタ的な視点を獲得しつつあることを確認した。第二に、金魚鉢対話と呼ばれる手法をくり返し行うなかで、大人数の授業での哲学対話の方法論を検討し、ワークシートの開発を行った。
We have been practicing "philosophical dialogue" in order to connect engineering ethics education andcitizenship education at KOSEN. The purpose of this study is to respond to the issues that have been
uncovered. First, I have conducted small-group classes to cultivate facilitation skills among students, andas a result, confirmed that they are acquiring a meta-viewpoint of philosophical dialogue, which isessential for facilitation. Second, through repeating a method called " fishbowl," we examined themethodology of philosophical dialogue in a large class and developed a worksheet for it.

1．研究内容いては、従来、「専門職倫理」に重きが置かれてき

1.1 本研究の背景と目的ており、シチズンシップ教育の観点の重要性が指

現代、高度化する科学技術の発展は従来の想定摘されるようになったのはごく最近のことであり、を超えるような諸問題を生み出し、⺠主主義社会十分な実践にもとづく方法論の構築には至っていに価値観や意見の深刻な対立を引き起こしてきた。

ない。

これを受け、「科学技術コミュニケーション」の必筆者はこういった課題に対して、これまで「子要性が高まっていることは周知の事実である。特どもの哲学」ないし「哲学対話」と呼ばれる手法に、技術者には市⺠を単なる啓蒙の対象とするのを用いることで、高専における技術者倫理教育とではなく、自らの専門を広く公共の対話の場にひシチズンシップ教育との接続を試み実践を重ねてらくような深い市⺠的感覚＝シチズンシップを有きた。その結果、筆者の実践には成果とともに「対するものへの自らの変革が求められている。しか話に対する当事者性や参加意識の向上」や「集団し、工学系大学や高専などの技術者倫理教育にお的思考に対する多様性の確保」といった課題があ倉田奨励金研究報告書 第 51 集｜2019 年度（第 51 回）助成
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んだことで、以前の単なる哲学対話好きの参加者

以上のような背景にもとづき、本研究では、「工であったときとは異なる視点（メタ視点）から哲業高専での哲学対話によるシチズンシップ教育を学対話について捉えなおすことができるようにな目的とした学生ファシリテーターの養成」を主題っている、ということである。こういったメタ的と定めている。高専において哲学対話に親しみ、な視点の獲得は、必修授業におけるグループ哲学すでにシチズンシップの素養を身につけつつある

対話においても、哲学対話に慣れていない周囲の学生（＝「コア学生」）たちの存在に着目し、グル生徒に対する問いかけや発言しやすい雰囲気づくープでの対話のファシリテーションを行うことのりのための配慮といった対話をよりインクルーシできる学生のスキル育成およびグループで行う対ブにするような貢献を期待できるように思われる。

話型授業の開発を目的とした。
2.2 グループ対話を取り入れた授業の開発
2．研究の内容
2.1 高専学生へのファシリテーションスキル養成

新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオンライン授業が⻑く続き、対面での哲学対話の実施がの実践

⻑らくできなかったため、当初の計画のような東2020 年度に当初の計画にもとづき、筆者の勤務京高専と連携をしたグループ対話型授業の展開や校のカリキュラムに配置されている選択科目「プワークシートの開発については十分に行うことがロジェクト学習」において、哲学対話のファシリできなかった。

テーションスキルに特化したテーマの授業を開講

その代替として、対面授業再開以降、参加人数した。履修者は高専本科の 2,3 年生（高等学校のの多い教室で哲学対話を行うための方法としてし同学年と同じ世代に当たる）、11 名である。当初

ばしば紹介されてきた（ものの、その効果や課題は対面での実施を予定していたが、新型コロナウの検証自体は十分に行われてこなかった）金魚鉢

イルス感染症対策の観点から、全面的にオンライ対話（＝フィッシュボウル）をくり返し、行いそン上での実施となったものの、週に 2 回、計 10の利点や課題を検討した。金魚鉢対話とは、クラ日程度をかけて、オンライン哲学対話、読書会、スを半分に分け、１つのグループが前半に対話を企画会議、学外の哲学カフェへの参加とレポートし、もう一つのグループはその間、円の外で対話などに取り組んだ。最終的なゴールに据えていたの様子を観察しワークシートにメモをする、そし学生自身が企画・運営する外部参加者向けのオンて授業の後半に役割を入れ替えるという方法であライン哲学カフェについては、午前・午後と対象る。この方法をとることで、たとえば 40 名のクラを変えて 2 回実施をし、学生自身が進行役を務めスで教員 1 名が対話の進行をする際にも一度の対たほか、ルール説明やテーマの設定、タイムキー

話の人数を 20 名と、適正人数に近づけることがでピングなどもチームで行い、大きな問題なく対話きる。の 場 を 運 営 す る こ と が で き た 。（ 詳 細 は ［ 小川,2021b］を参照のこと。）

この手法を継続的に哲学対話のなかで行い学生らの感想やワークシートから確認できたことは、学生に実施した授業実施前後のアンケートや授対話に加わることだけでなく、発言のためのプレ業最終回に行った「この授業でなにを学んだか」ッシャーがない状況で観察（聞くこと）に集中すについての対話の分析を通して明らかになったこることで、学生たちの思考が前進するという面がとがある。それは、学生たちは哲学対話の運営やあることである。他方で、思考の外化や対話の内ファシリテーションという視点から授業に取り組容の記録に不慣れな学生たちにとってはワークシ

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ートの改良という課題があること、また 20 名とい一般教育科）および⻄⼭渓氏（同志社大学政策う対話の人数においても「対話中にうまく発言で学部政策学科）を研究分担者として迎えた共同きないこと」「話したかったけど話せなかったこと」

研究である。

についてのある種の不良感があることが明らかになった。そのため、現在は引き続き、観察用のワ

2．発表（研究成果の発表）

ークシートについて思考の外化を促すための工夫

1） 小川泰治「学校における哲学プラクティスの課や、金魚鉢対話とグループ対話を組み合わせた授題と実践者の職業倫理――これから、実践者に業を実施し、検証を続けている。

必要なのは誰との／どのような協力・協業体制だろうか？――」日本哲学プラクティス学会第33 今後に向けて本研究の実践を通して、一定の成果とともに２つの課題が明らかとなった。

回大会 シンポジウム「哲学プラクティスの倫理」、オンライン、2021a。
2） 小川泰治「オンライン哲学カフェ開催に向けた

第一点目は、「哲学対話」という実践自体の多様PBL型授業の実践報告 ―教室の物理的制約を性や相違点から生まれる技術者教育にあたえるイめぐるジレンマを解消するために」日本哲学プンパクトや方法論の違いについての考察である。

ラクティス学会編『思考と対話』第3号、35-40、これまでの筆者の「哲学対話」の実践が「子ども2021b。の哲学」という実践・研究に大きくルーツをもっ3） 岩内章太郎、小川泰治「哲学対話に「答え」はているが、国内で哲学対話の実践を行っている事ないのか ー子どもの哲学と現象学的哲学対話

例のなかには現象学にルーツをもつ方法論も存在の観点から」早稲田大学現代死生学研究所『現する。両者にはシチズンシップ教育としての哲学

代生命哲学研究』11号、57-81、2022。

対話という本研究の大きなテーマにとっても無視しがたい強調点や方法論に違いがあるため、その比較検討に着手したところである。（詳細は［岩内・小川, 2022］を参照のこと）
第二点目は、副産物的に技術者教育の現場に限らず学校における哲学対話の実践上の課題が明らかになってきたことである。すなわち、高専に限らず対話型の授業を行う際には一定程度共通する倫理的な課題がありそれに対して教員個人ではなく組織的に対応する必要性がある。
（詳細は［小川,2021a］を参照のこと）今後は、本研究は技術者教育現場でのグループ対話型授業の汎用性を企図したものであった。今後、研究を継続していくにあたっては、上記のような実践者に向けた倫理的課題への対応例や方策の検討も行っていくこととしたい。
＊本研究は、村瀬智之氏（東京工業高等専門学校