中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
総合研究大学院大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

３

社会との連携，国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・３９

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Ⅰ

法人の特徴

１

本学は、1988 年（昭和 63 年）に開学した日本で最初の大学院大学であり「大学共同利用機関法
人及び独立行政法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関との緊密な連係及び協力の下に、世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献する」ことを理念としている。
２ 本学の教育研究上の特徴として、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研
究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び２つの独立行政法人（メディア教育開発センター、宇宙航空研究開発機構）（以下「機構等法人」という。）が設置する 18 の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５研究科 20 専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置き大学院教育を実施している。
これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うユニークな大学院大学である。
３ また、基盤機関に置かれた専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために全学共同教育研究活動を展開している。具体的には、学生が主体となって実施される学生セミナーや修了生のネットワークづくりを目指した学術交流会、総研大レクチャ
ー、国際シンポジウム、JSPS サマープログラムの共催、学生のいわゆる武者修行の機会の付与としての海外派遣など、専攻・研究科の枠を超えた教育プロジェクトの支援などの取組を実施している。
４ 先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており、平成 19 年４月から生命共生体進化学専攻への改組により、更に充実した大学院教育の実現を目指している。
５ 大学本部のある葉山キャンパスには研究拠点として葉山高等研究センターを設置し、基盤機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し、先端性のみならず人類の行く末を見据えた先導的学問領域の創出を目指し、４つの研究プロジェクト「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」において大学本部、各研究科・専
攻、基盤機関及びその他の大学・機関の教員等が共同で研究活動を実施している。
６ 管理運営上の特徴として、基盤機関に専攻を置き大学院教育を実施していることから、法人格の異なる６つの機構等法人及びそれらの法人が設置する基盤機関との密接な連係及び協力により大学運営を実施していることが挙げられる。本学の教員は大学本部に在籍する 15 名のほかに、基盤機関において教育研究に従事する教員約 1,000 名を本学担当教員として発令している。また、基盤機関に置く専攻における事務処理についても機構等法人及び基盤機関との相互協力により実施しており、本学は機構等法人との間に締結した包括的な協定による大学運営を行っている。本学におけるこうした複雑な組織関係の中で、大学としての一体的な運営体制の確立が必要とされるが、学長、各研究科長等の教員及び事務職員を構成員とした運営会議において、様々な全学的事項を一括審議することにより、迅速かつ効率的な意思決定を教員・事務職員の協働により行っている。その他、研究科の運営に関しては、専攻長会議を中心として柔軟で機動的に実施するなどの様々な取組を行うとともに、機構等法人の幹部との意見交換会の実施など、本学と機構等法人及び基盤機関との、なお一層の連係・協力を進め、大学として一体的な運営体制を確立するための取組を行っている。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「「本学の研究科の専攻を置く機構等法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。) のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図り、質の高い学位取得者を社会に送り出すことを目標とする。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「（本学の研究科の専攻を置く基盤機関のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した
博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図るために、次の措置を講ずる。） ①研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を置く各基盤機関の研究現場において教育を実施」に係る状況
本学の６研究科 23 専攻のうち先導科学研究科を除く５研究科 20 専攻は、基盤機関に設置されている。各専攻では、基盤機関の持つ各種の高度で大型の研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専門性を養成するための教育を実施した。
【別添資料
１】
平成 16 年度から生命科学研究科を皮切りに博士後期課程のみの大学院から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程へ改組を行い、学生受入れを開始した。平成 18 年度には物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科が、平成 19 年度には先導科学研究
科が５年一貫制博士課程へ移行した。なお、基盤機関及び大学本部が緊密な連係・協力により共同して教育研究を行っている先導科学研究科を平成 19 年度に専攻を改組し、生命共生体進化学専攻を設置した。
計画１－２「②高い研究レベルを保証するために、学位取得には予備的な審査等を行い、公開発表を伴う外部審査委員を含めた博士論文審査に合格することを要件とする厳正な学位審査を実施」に係る状況
学生の研究の進捗状況については、入学時よりプログレスレポートや研究中間発表会等【資料１】を通じ把握され、研究の進展に応じた指導が行われた。各専攻における学位論文の本審査に当たっては、事前の予備審査委員会、専攻委員会あるいは報告会等の審議を踏まえ、査読付の学術雑誌等への論文投稿を条件とする等、厳正なプロセスを経た上で実施した。論文審査に当たっては公開発表を実施しており、大学関係者、基盤機関関係者及び外部専門家の意見も踏まえ、十分な時間をかけて慎重な審査を行った。
全研究科を対象とし、本学の特に優秀な学生の研究を奨励することを目的として設けられた
長倉研究奨励賞【別添資料２】の募集を行った。応募のあった論文は、各研究科及び長倉研究奨励賞選考委員会による審査を経た上で、学位記授与式に併せ発表会を開催し、優れた研究に対し、総合研究大学院大学研究賞を、その中から特に優れた研究に対して長倉研究奨励賞を授与した。この発表会は教育成果の検証として多くの教員や学生に公開された。

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教育【資料１】リサーチプロポーザルに関する申し合せ（地域文化学専攻・比較文化学専攻））
リサーチプロポーザルに関する申し合せ（平成２年１１月７日文化科学研究科合同専攻委員会承認）（平成４年７月１日教育研究委員会一部改正）（平成８年１月１７日教育研究委員会一部改正）（平成１６年度１１月１５日教育研究委員会一部改正）
１． リサーチポロポーザルの内容について① 当該研究の目的② 当該研究における問題の所在③ 当該研究課題の意義④ 調査・実験研究方法⑤ 期待される成果及び展望
上記項目等を参考とする。
２． 提出時期について
・ １年次の２月末日とする。
３． 助言担当ワーキングの構成について・ 主任指導教員は、適当と認める教員（主任・副指導教員を含む）３人以上を選出し、２月開催の教育研究委員会にて承認を得る。
４． 助言担当ワーキングの役割について
・ 助言担当ワーキングはリサーチプロポーザルに基づいて、学生の指導・助言を行い、原則として３
月下旬開催の教育研究委員会に報告する。

計画１－３「分野横断的な広い視野を持った人材を養成するために、総合教育科目の修得や全学共同教育研究活動への参加を促し、専攻又は研究科の枠を超えた教育研究活動を実施」に係る状況
概算要求により特別教育研究経費を獲得し、大学本部の教員・事務職員及び各研究科の教員により組織したテーラーメイド教育システム【資料２】作業班及び大学本部の葉山情報ネット
ワークセンターが協同して、本学 e-ラーニングシステム及び遠隔授業科目コンテンツの検討を行った。遠隔授業科目コンテンツに関しては、教育コンテンツ開発についての予算枠を設け学内公募を行い、書面及びヒアリング等の審査を経て採択し、支援を行った。また、本学 e-ラー
ニングシステムに関し、非同期型及び同期型のシステムについて検討を行い、本学独自のシス
テムとして国立情報学研究所との共同研究により WebELS の開発を行ってきた。遠隔授業科目
コンテンツのうち、2 科目については総合教育科目として位置づけ、全学生を対象に提供された。
また、専攻・研究科の枠を超えた教育活動として、全学共同教育活動としての「学生セミナー」【資料３】及び「総研大レクチャー」【資料４】を全研究科共通の総合教育科目【別添資料３】として位置づけた。
「学生セミナー」は学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について、招待講演者を中心に学生及び教員等による意見発表・討議等を行い、相互理解を深め、広い視野を身につけることを目的に実施した。また、「総研大レクチャー」は本学学生に異文化・異分野の研究者と既存のディシプリンにとらわれない自由な発想の討議の場を提供するとともに、他大学の学生等にも広く開放し、全国の大学院学生間の学術交流に貢献した。
さらに平成 18 年度からは、春の学位記授与式に際し、修了生及び修了生と在学生との学術ネットワーク構築を目的とした学術交流会【資料５】を全学行事として開催し、学位取得者の業
績発表や国内外で活躍する修了生の講演を通じたコミュニケーションを図る教育活動を実施した。
生命科学研究科では専攻を超えた合同セミナーを行っており、平成 19 年度から先導科学研究科も加わり合宿形式で行った。
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教育【資料２】テーラーメイド教育システム（概算要求資料）
特別教育研究経費（教育改革）○ 事業名
広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築 －分野横断全
学教育活動の新展開－○ 事業計画期間
平成 18 年度～平成 21 年度（４年目／４年間）○ 概算要求額
38,500 千円（平成 20 年度予算額 33,355 千円）○ 概要
分散立地キャンパスにおいて、広い視野を持った科学者の育成を目指す。そのため、専門領域を超えた内容に係る完成度の高い教育コンテンツを開発し、博士課程レベルの個に応じた指導を行うため、新たな手法を用いた遠隔教育を実施する。

【資料３】学生セミナー実施状況（平成 16～19 年度）（本学 HP より）
テーマ「2007 年 Big Things Start Small」
2007（平成 19 年度）
期 日2007（平成 19）年 10 月 11 日～10 月 12 日
（後学期）
場 所
本学葉山キャンパス及び湘南国際村センター
参加者
学生 36 名、教員 16 名、計 52 名テーマ
「2007 年 研究者への旅」
2007（平成 19 年度）
期 日2007（平成 19）年 4 月 5 日～4 月 6 日
（前学期）
場 所
本学葉山キャンパス及び湘南国際村センター
参加者
学生 153 名、教員 29 名、計 182 名
2006（平成 18 年度）
テーマ
挑戦 -Challenge（後学期）
期 日
2006（平成 18）年 10 月 12 日～10 月 13 日
場 所
本学葉山キャンパス及び湘南国際村センター-4-

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2006(平成 18)年度（前学期）

2005(平成 17)年度（後学期）

2005(平成 17)年度（前学期）
2004(平成 16)年度
（後学期）

参加者
テーマ
期 日
場 所
参加者
テーマ
期 日
場 所
参加者
テーマ
期 日
場 所
参加者
テーマ
期 日
場 所

教育

学生 59 名、教員 17 名、計 76 名
「対話～たいわ～」2006（平成 18）年 4 月 6 日～4 月 7 日
本学葉山キャンパス及び湘南国際村センター
学生 121 名、教員 22 名、計 143 名「Being a researcher in Japan」
2005（平成 17）年 10 月 13 日～10 月 14 日
本学葉山キャンパス及び湘南国際村センター
学生 35 名、教員 13 名、計 48 名「道」
2005（平成 17）年 4 月 7 日～4 月 8 日
本学葉山キャンパス及び湘南国際村センター
学生 120 名、教員 35 名、計 155 名「Science and Society in Modern Japan」
2004(平成 16)年 10 月 12 日～10 月 13 日
本学葉山キャンパス及び湘南国際村センター【資料４】総研大レクチャー開催状況（平成 16～19 年度）（本学 HP より）
テーマ 科学映像の制作理論と制作
期日 8月26日～9月3日
場所 長野県戸隠・つくばKEK
テーマ 日本歴史研究の方法A －資料調査法－
期日 7月30日～8月1日
場所
国立歴史民俗博物館
テーマ 日本歴史研究の方法B －資料調査法－
期日 8月29日～31日
場所 新潟市歴史博物館、奥山荘歴史館、村上市郷土資料館
テーマ 日本歴史研究の方法C －博物館とは何だろう－
2007(平成19)年度 期日 8月2日～4日
場所 国立歴史民俗博物館
テーマ 科学における社会リテラシーI（サイエンスコミュニケーション特論）
期日 7月27日～29日
場所 国立民族学博物館
テーマ 科学における社会リテラシーII（科学社会学特論）
期日 7月23日～25日
場所 高エネルギー加速器研究機構(KEK)
テーマ 国際コミュニケーション
期日 6月13日～15日
場所 本学葉山キャンパス及び湘南国際村センター
テーマ 「科学映像の制作理論と制作」
期 日 8月27日～9月 2日
場 所 長野県飯網高原 戸隠・野辺山天文台
テーマ 「博物館とはなんだろう」
期 日 8月9日～11日
2006(平成18)年度 場 所 国立歴史民俗博物館
テーマ 「科学と社会的合意形成」
期 日 7月26日～28日
場 所 本学葉山キャンパス
テーマ 「実戦的語学研修プログラム」
期 日 6月14日～16日
場 所 本学葉山キャンパス
テーマ 科学における社会リテラシーIII
期 日 8月1日～5日
2005(平成17)年度 場 所 本学葉山キャンパス
テーマ 科学映像の制作理論と制作
期 日 8月27日～30日
場 所 長野県 戸隠
テーマ 科学における社会リテラシーII
期 日 8月2日～8月6日
2004(平成16)年度 場 所 本学葉山キャンパス
テーマ 生物集団の多様化と進化
期 日 8月9日～8月11日
場 所 本学葉山キャンパス-5-

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教育【資料５】平成 19 年度学術交流会（本学 HP より）修了生同士、修了生と在学生との学術ネットワークを築くことを目的として、本学の在学生、学位取得者の業績の発表を行う総研大学術交流会を学位記授与式にあわせ開催します。 ご自身研究の成果を発表するとともに、他専攻の学生・修了生と議論・交流を行い今後の飛躍に向けた良い機会にしたいと考えています。また、在学生にとっては学位取得に向けて先輩のアドバイスを聞くことのできる貴重な機会でもあります。是非ご参加ください。なお、この学術交流会においてポスタープレゼンテーションを行う総研大
生・総研大修了生には交通費・宿泊費の支給を行います。
■開催日
平成 20 年 3 月 18 日（火）■開催場所
湘南国際村センター
13:00-13:40
受付
湘南国際村センター
13:40-14:00
開会式
湘南国際村センター
講演１：Riikka Lansisalmi（ Department of Japanese and
14:00-14:40（B1：国際会議場）
Korean Studies, Leiden
University）
講演 2：席 振峰（北京大学 化学
14:40-15:20
分子工学研究所）
湘南国際村センター
15:20-15:30
休憩（コーヒーブレイク）（B1：ロビー）
分科会（レクチャー＆ディスカッシ
湘南国際村センター
ョン）
グループ 1：金城玲（大阪大学 蛋 （B1：第 1、第 3、第 4 研修
白質研究所）室）
15:30-17:00
グループ 2：北野龍一郎（Los Alamos
National Laboratory)
グループ 3：大浪修一（理化学研究所ゲノム科学総合研究センター）
17:00-17:30

参加者 チェックイン（宿泊室）
ポスター発表奇数番号：17:30-18:15

17:30-19:00

偶数番号：18:15-19:00
Anna Ivanova（Charite - University
Medicine Berlin）
Md.Hasanuzzaman（University of
Dhaka）
杉田 圭（GSI:ドイツ重イオン研究所）
Zhang, Yang（上海復旦大学生物多様性研究所）
その他（総研大

19:00-21:00

湘南国際村センター
湘南国際村センター（B１：国際会議場隣ホワイエ）

在学生、修了生）

意見交換会（夕食）

湘南国際村センター（B１：国際会議場）

計画１－４「国際的通用性を養うために、基盤機関のもつ国際的研究センタ－としての環境を活用するとともに、国際的に認知された学術雑誌・刊行物での論文発表、国際的な会議での研究成果発表を促進」に係る状況
各専攻の設置されている基盤機関は、それぞれの研究分野における世界的な拠点として、国-6-

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教育

内外の研究者との共同研究や、国際的な会議を多く開催している。本学ではこれら世界的な研究活動の環境を教育に活かすべく、国際会議等へ学生を参加させることを指導教員から積極的に奨励した。そのことに加え、学生の旅費や会議参加費等の経費支援を行った。
【別添資料４】
平成 18 年度からは海外学生派遣事業【別添資料５】を実施した。この事業は公募を行い、各研究科から推薦のあった学生を海外の大学や研究機関へ派遣し、研究を実施させるものであり、最先端の研究現場に飛び込んで、世界の多くの優れた研究者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身に付け、広く世界で活躍できる研究者の養成を目指している。平成 19 年度末までに27 名の学生が派遣された。事業開始当初は長期（１～３月）で行っていたが、派遣学生からの現地レポートや終了報告書の分析と事業に対する評価を行い、長期コースに加え、平成 19 年度
からは短期コース（２～４週）も設けた。これらの報告書からはこの派遣事業が博士の学位取得に向けて有効である旨の回答が寄せられており、学生への教育効果が高いことがうかがわれる。さらに文化科学研究科においては、平成 17 年度に「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
補助事業（総合日本文化研究実践教育プログラム）【別添資料６】に採択され、その事業の一環として国際会議派遣事業【資料６】を別途実施した。この事業は補助事業が終了した現在も学内の競争的資金である特定教育研究経費を措置し、継続して行われており、平成 20 年３月までに 84 名の学生を派遣した。
【資料６】平成 19 年度国際会議派遣事業派遣対象者（一部）《国内》
澤井真代（日本歴史）
目的：【d.国内学会等研究成果発表派遣事業】

日本口承文芸学会第 31 回大会での研究発表

実施場所： 弘前学院大学
村山絵美（日本歴史）
目的：【d.国内学会等研究成果発表派遣事業】

日韓宗教研究フォーラム第４回国際学術大会においてパネリストとして発表

実施場所： 岡山県浅口市金光公民館《海外》
大場千景（地域文化）目的：【e.国際会議等研究成果発表派遣事業】

The 16th International Conference of Ethiopia Studies での研究
成果発表及び外国人研究者との学術交流実施場所： ノルウェィ
安藤昌也（メディア社会文化）目的：【e.国際会議等研究成果発表派遣事業】“HCI International 2007”会議での口頭発表及び学会参加

実施場所： 中国
計画１－５「教育成果の実績を検証する措置として、修了生の追跡調査を実施」に係る状況
本学開学から平成 16 年度までの修了生について、追跡調査結果を取りまとめるとともに、教育成果の実績を検証するため平成 18 年度に修了生アンケート【資料７】を実施した。さらに平成 18 年度に実施した在校生アンケートとあわせて調査結果を運営会議及び評価・改善タスクフ
ォースへ報告した。平成 19 年度に行われた評価・改善タスクフォースにおいては第２期中期目
標・中期計画の骨子策定を念頭に、本学の教育研究の改善に関わる重点事項の整理と各種評価
結果のフィードバックをするために必要なインフラの整備に関して分析・評価が行われた。当
該報告書においては、学生に対する経済・就職支援の充実等、アンケート調査の結果を踏まえた提言が行われた。
こうした提言を受け、平成 20 年 4 月からは学生支援担当の学長補佐を置くことを決定するとともに、修了生の進路状況については、学術交流ネットワークの構築が重要であるとの観点から、より詳細かつタイムリーな情報把握を行う必要性が教育研究評議会において了承され、-7-

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教育

葉山本部と専攻間での進路状況の把握に努めることとした。
【資料７】修了生アンケート調査結果報告書（抜粋）
質問(9)総研大のカリキュラムには満足しましたか（ひとつ）1件(2.9%)1件(2.9%)

大いに満足している6件(17.1%)

6件(17.1%)

満足しているどちらかといえば満足している
どちらかといえば不満である6件(17.1%)
15件(42.9%)

不満である
大いに不満である

質問(10)大学院進学を検討している後輩、知人、友人に総研大を勧めますか（ひとつ）1件(2.9%)
7件(20.0%)

大いに勧める10件(28.6%)

勧める
勧めない

17件(48.6%)

絶対に勧めない

質問(12)博士論文指導に対する満足度は（ひとつ）2件(5.7%)2件(5.7%)

大いに満足している

1件(2.9%)
10件(28.6%)

8件(22.9%)
12件(34.3%)

満足しているどちらかといえば満足している
どちらかといえば不満である
不満である
大いに不満である

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 平成 20 年 3 月までに 1,181 名の課程博士、184 名の論文博士を輩出している。教員
は、学生の入学時より研究の進捗状況を把握し、厳正な教育プロセスを経て学位授与が行われている。これらの学生の多くは研究者として活躍しており、本学の研究科の専攻を置く基盤機関が有する人的及び研究的環境を活用した教育の成果と考える。その教育内容は高度の専門性に加え、広い視野や国際通用性を兼ね備えた人材養成を目指すことを念頭に編成されている。
分野横断的な人材養成を図るための全学共同教育活動も年々活発化し、国際的通用性を図る取組とした学生海外派遣や国際学会等への参加も増加傾向にある。
分散キャンパスであるデメリットを遠隔教育システムで克服する取組も行った。
修了生の活躍については、追跡調査とその分析を行うとともに、平成 17 年度には修了生を招聘した国際シンポジウムを、また平成 18 年度にスタートさせた学術交流会へは国内外の修了生の招待講演を実現させるなど学術交流ネットワークづくりにも寄与している。このようなことから上記のとおり判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 平成 20 年 3 月までに 1,181 名の課程博士、184 名の論文博士を輩出した。これらの学生の多くは研究者として活躍しており、本学の研究科の専攻を置く基盤機関のもつ優れた人
的及び研究的環境を活用した教育の成果と考える。
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教育

このことについては、修了生の追跡調査結果からもみてとれる。平成 17 年度には海外で活躍する修了生を招聘した国際シンポジウムを、平成 18 年度にスタートさせた学術交流会へは国内外での修了生の招待講演を実現させるなど学術交流ネットワークづくりにも尽くしている。
このようなことから上記のとおり判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．各専攻では、基盤機関の持つ各種の高度で大型の研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専門性を養成するための教育を実施している。
（計画１－１）(特色ある点) １．平成 18 年度から学生海外派遣事業を実施し、各研究科から推薦のあった学生
を海外の大学や研究機関へ派遣し、研究を実施させ、学生から博士の学位取得に向けて有効である旨の回答が寄せられている。（計画１－４）(２)中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と以下に掲げる総合性と国際的通用性を修得させる。専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制の整備を行う。
①学生が所属する専攻が有する高い専門性と総合性にもとづく専門の総合性②専攻間の分野を横断し、新たな学問領域の開拓にもつながる科学の総合性③社会が抱える今日的な重要問題を視野に入れることができるような人間の総合性」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「（基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性・国際的通用性を修得させ、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制を整備するために、次の措置を講ずる。）①専門の総合性：各専攻が有する専門領域の広さと深さに基づく、各専攻独自の特色あるカ
リキュラムを編成」に係る状況
本学が専攻を設置する基盤機関は国際的な研究拠点であり、そこで第一線で活躍する多数の研究者の多くが本学の専任教員である。学生１人に対し、教員２、3 人を擁する恵まれた教育環境である。そのような中で各専攻においては、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を修得するための基礎講座や最新の学問動向を反映した授業科目を開講した。また、広範囲にわたる基礎知識や最新の研究成果の修得を目指して、基盤機関における研究発表会を活用し、その出席及びレポート提出により単位認定を行う授業、複数教員によるオムニバス形式の授業なども開講した。
平成 19 年度に発足した先導科学研究科生命共生体進化学専攻においては、様々な研究分野に触れさせることを目的とした研究室ローテーション制度に加え、副論文制度【別添資料７】を導入した。当該専攻は生命系と社会と科学を主専攻とする学生に二分されるが、主専攻ではない分野に関しての副論文を別途課すものである。
さらに全研究科にわたり正規の授業としてではなく、学生を最新の知識習得のために基盤機関で開催されるセミナーや研究会等へ参加を奨励することによりさらなる専門性を高める取組を行った。
計画１－２「②科学の総合性：専攻間でのカリキュラムの共有や専攻をまたがる教育研究指導体制、研究科内外の基盤機関での短期合宿型集中講義の実施や専攻間の教育ネットワーク等の充実」に係る状況
平成 16 年度を皮切りに物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科及び生命科学研究科の４研究科では、研究科共通科目や共同開講科目等を開設し、その中で各研究分野の最先端状況を紹介する取組を行った。研究科を超えた合同セミナー【別添資料８】なども開催されるようになった。また、他の研究科や専攻の開講する授業科目の履修や遠隔地の他専攻学生が履修しやすいよう、旅費等の支援や集中講義形式の授業も取り入れた。さらに平成 19 年度開設の先導科学研究科の開講科目「科学・技術と社会」については学内他専攻の学生も履修可能とし、今後の全学教育科目化に向けた検討も行った。
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総合研究大学院大学

教育

短期合宿型集中講義としては春・秋の入学時に行われる「学生セミナー」や平成 19 年度に開始した「日本文化指導コース」、「総研大レクチャー」など全研究科の学生が一同に会し、学融合を目指した全学共同教育研究活動が活発に行われた。
平成 17 年度には文化科学研究科が「魅力ある大学院教育」イニシアティブ補助事業（総合日本文化研究実践教育プログラム）【別添資料６】に採択され、研究科を横断した事業が執り行われた。補助事業終了後も引き続き、学内資金（特定教育研究経費）を措置し、スチューデント
イニシアティブ事業として活発な活動が行われている。平成 17 年度に構築した大学共同利用機
関活用事業を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関で実施する各種研究会への参加支援制度を充実させた。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義形式の授業科目を導入した。年に２度開催される文科フォーラム【別添資料９】や学術フ
ォーラムでは、専攻を超えた教員・学生が一同に会し活発な研究発表と情報交換が行われた。
平成 19 年度には先導科学研究科生命共生体進化学専攻が「大学院改革支援プログラム」補助事業（全教員参加型博士課程教育の構築プログラム）【資料８】に採択され、個々の具体的な知
識や技術の修得ばかりでなく、研究を通して科学的知識が生み出されるプロセスの理解を重視することなどが盛り込まれた教育内容となっており、全学生の学習・研究プロセス管理に全教員が関わるという特色を有している。
【資料８】先導科学研究科生命共生体進化学専攻「全教員参加型博士課程教育の構築プログラム」実施要項（抜粋）
総合研究大学院大学先導科学研究科生命共生体進化学専攻「全教員参加型博士課程教育の構築プログラム」実施要項
平成19年10月23日
学 長 裁 定（趣旨）
１ この要項は、平成19年度「大学院教育改革支援プログラム（研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）交付決定（平成19年９月19日文部科学大臣。以下「補助事業」と いう。））に基づく、総合研究大学院大学先導科学研究科生命共生体進化学専攻「全教員参加型博士
課程教育の構築プログラム」（以下「本プログラム」という。）の実施に関して必要な事項を定める。
（目的）
２ 総合研究大学院大学先導科学研究科生命共生体進化学専攻（以下「本専攻」という。）
は、本学創設の理念及び目的に基づき、学融合により従来の学問分野の枠を超えた国際的な学術研究の推進及び学際的で先導的な学問分野の開拓を行い、国際的に通用する高度な専門性と広い視野を備えた人材の養成を図るともに、本専攻における大学院教育の実質化を推進することを目的として本プログラムを実施する。
（本プログラムの企画運営）
３ 本プログラムの企画運営は、本専攻の専攻委員会の下に設置するプログラム委員会において実施する。プログラム委員会に関する事項は専攻委員会が別に定める。
（対象となる補助事業）
４ 本プログラムの対象となる補助事業は、次の各号に掲げる事業その他の附帯事業とする。
これら事業群に置く事業及び附帯事業の実施に関して必要な事項はプログラム委員会の議を経て、専攻委員会が別に定める。
(１) 専攻教育改善向上事業(２) 国際研究集会等開催事業(３) 学生支援事業(４) 修学支援事業(５) その他文部科学大臣の承認（事業内容等変更承認を含む。）を受けた事業(６) 前各号に掲げるもののほか、本プログラムの事業内容、実施経過及び成果等をホームページ等を活用して公表し、他の大学院及び学生を含め社会に広く情報提供する附帯事業（以下省略）- 10 -

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教育

計画１－３「③人間の総合性：インターネットを利用した遠隔授業システムを導入のほか、短期合宿型集中講義を開催し、学融合を目指した全学共同教育研究活動を実施」に係る状況
e-ラーニング形式による全学共通科目としての教材製作を行い、全学共通科目（「科学論文の書き方」、「生命科学と社会」）【別添資料３】として開講した。これは分散キャンパスであるデメリットを遠隔教育システムで克服する取組として、そして、また学生それぞれに合ったテーラーメイド教育の一環として役立つものである。平成 18 年度からは概算要求により特別教育研究経費「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築‐分野横断型
全学教育活動の新展開‐」【資料２、P.４】が措置された。この経費により実施のための作業班が編成され、調査を行うとともに各専攻に対し教材作成支援を行った。
計画２－２にあるとおり、短期合宿型集中講義が全研究科の学生が一同に会し、学融合を目指した全学共同教育研究活動が活発に行われた。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 平成 14 年度に策定した本学の３つの教育理念を踏襲し、法人化後もその理念に基づき引き続き教育活動を行っている。文化科学研究科を除く５研究科は法人化後５年一貫制の博士課程として改組したことも影響し、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を修得するための共通科目等が多く開設されるようになっている。また、学生のニーズに応じた履修に際し、学生移動経費等の経済的支援、履修者のスケジュールへの配慮を行った。分散キャ
ンパスであることを念頭にした e-ラーニングの導入などの措置も講じ、基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行ってきている。
「魅力ある大学院教育イニシアティブ」補助事業（総合日本文化研究実践教育プログラム：
文化科学研究科）【別添資料６】、及び「大学院改革支援プログラム」補助事業（全教員参加型
博士課程教育の構築プログラム：先導科学研究科）【資料８、P.10】の採択そして特別教育研
究経費の措置（「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」【資料２、P.４】、「海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業」、「グローバルな学
術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」）【別添資料４】を通じ、専攻間のレベルそして研究科のレベルの連係についてさらなる充実が図られてきており、これらはこれまでの教育体制整備の成果であると考えられる。
全学共同教育研究活動についても従来からの行事については内容が年々改善され、学術交流会や日本文化紹介など新たな事業もスタートしており、専攻や研究科を横断する教育活動が活発に行われている。
このようなことから、上記のとおり判断する。
○小項目２「世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「（世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するために、次の措置を講ずる。）①基盤機関における国際的なセミナーなどへの参加を奨励」に係る状況
各専攻が設置されている基盤機関は、国際的な研究拠点であり、多くの国内外の研究者が集まっている。そうした環境において実施される国際的セミナー等における発表、聴講、運営補
助などの形で学生が積極的に参加するよう指導を行った。さらに学内公募型の競争的資金である特定教育研究経費（教育）では各専攻で企画される国際シンポジウム経費を措置し、学生の参加を奨励している。平成 19 年度からは特別教育研究経費「グローバルな学術文化交流ネット
ワークを活かしたリーダー育成」【別添資料４】が措置され、国内外で行われるセミナー等への参加費や旅費等の支援に関し、さらなる充実が図られた。
計画２－２「②学生の国際交流を図るため、海外大学との学術交流協定の締結や国際教育研究活動の実施」に係る状況
平成 16 年に復旦大学（中華人民共和国）と交流協定を締結し、翌年平成 17 年には上海で「海外総研大レクチャー」を開催し、両大学の学生と交流を深めた。また、平成 17 年には科学技術聯合大学院大学校（大韓民国）と新たに交流協定を締結した。学内公募型の競争的資金である- 11 -

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教育

特定教育研究経費（教育）では海外で開催される「海外総研大レクチャー」【資料９】へ支援を行い、これまで 8 件のプログラムを実施し、教員や学生の参加を奨励した。
また、学生の国際交流に視点を置いた海外学生派遣事業【別添資料５】を実施し、平成 20
年 3 月末までに各研究科から申請のあった長期（１～３月）11 名、短期（２～４週間）６名を海外の研究機関へ派遣し実際の研究活動を経験させており、一定の成果をあげた。
さらに、独立行政法人日本学術振興会との合同でＪＳＰＳサマープログラムを開催しているが、当プログラムのオリエンテーション期間に併せて、日本語研修・英語研修・ポスターセッション等を含めた総研大レクチャー「国際コミュニケーション能力向上プログラム」【資料 10】を開講し、本学学生とプログラムに参加しているフェローとの交流を図った。
【資料９】海外総研大レクチャー開催状況（平成 16～19 年度）（本学 HP より）
本学では、高い専門性と国際的な視野を身に付けた広く世界で活躍できる研究者の育成を目指しています。本レクチャーは、総研大生に総合性及び国際的通用性を修得させるとともに、海外の大学院生等に広く開放して大学院学生間の学術交流に貢献することを目的としています。
海外総研大レクチャー2007(ソウル)
New Perspectives on the Evolutionary Studies of Biosystems
テーマ
進化からみた生物学の諸階層の新しい統合期 日
2007年10月4日～9日
場 所
Ewha Womans University in Korea
海外総研大レクチャー2007(インド)
SOKENDAI - SINP Lectures：India-Japan School on Quantum Beam Science
テーマ
量子ビーム（放射光・中性子・ミューオン）を用いた科学期 日
2008年3月7日～12日
場 所
SINP-VECC auditorium, Saha Institute for Nuclear Physics, Kollkata, India
海外総研大レクチャー2007(ソウル)
New Perspectives on the Evolutionary Studies of Biosystems
テーマ
進化からみた生物学の諸階層の新しい統合期 日
2007年10月4日～9日
場 所
Ewha Womans University in Korea
海外総研大レクチャー2005(上海)2005 Joint Lecture by Fudan University and Sokendai＝Progress of Synchrotron
テーマ
Radiation Science＝期 日
2005年12月6日～11日
場 所
Fudan University , Shanghai, China
海外総研大レクチャー2004(上海)2004 SCBIT-SOKENDAI Joint Bioinformatics Seminar=International Lectures on
テーマ
Bioinformatics and Genomics =期 日
2004年10月20日～22日
場 所
Shanghai Center for Bioinformation Technology【資料 10】総研大レクチャー（国際コミュニケーション）参加募集について（本学 HP より）＝総研大レクチャー（国際コミュニケーション）参加募集について＝
総研大ではＪＳＰＳと共催し、欧米の若手研究者を対象としたサマープログラムを開催しております。このプログラムのオリエンテーション期間において、総研大はＪＳＰＳサマープログ
ラムフェロー（110 名）に対して日本文化と日本語研修および日本における研究内容のポスター
プレゼンテーションを企画・運営をしております。そこで、この機会を利用して総研大生に対し、国際コミュニケーションプログラムを下記の日程および内容で開催します。様々な国の若手研究者と話し合う良い交流の場でもありますので、是非ご参加ください。このプログラムに参加の学生には交通費・宿泊費の支援を行います。また、全日程に参加およびレポート提出により総研大レクチャーとして履修単位（１）を認めます。
日時： 19 年 6 月 13 日（水）～15 日（金）対象者： 総合研究大学院大学大学院生
参加人数：日本語講座・英語講座各 10－15 名（学内募集） 先着順受付
場所： 神奈川県三浦郡葉山町湘南国際村 本学および村センター- 12 -

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スケジュール日
曜時間

13:30-17:00
13 水

17:30-19:30
9:00-12:00

14 木

15 金

13:00-17:00
19:00-20:00
9:00-12:00
13:00-17:00

内

容

場

教育
所

日本語または英語コミュニケーション
特別講義（英語による日本文化について）
JSPS フェローとの交流レセプション
特別講義（英語による日本文化について）（JSPS フェロー合同）
日本語または英語コミュニケーション
日本文化紹介（書道、茶道、折り紙）
日本語または英語コミュニケーション
ポスターセッション（JSPS フェロー合同）

村センター
本学 2 階講
義室
村センター
村センター

計画２－３「③研究活動における学生のプレゼンテーション能力を高めるための教育の実施」に係る状況
平成 18 年度からは全学生を対象とした英語プレゼンテーションの短期集中型の講義（留学生
へは日本語）及びＪＳＰＳサマープログラムのフェローとともに実践の場としての英語による
ポスタープレゼンテーションに参加する総研大レクチャー「国際コミュニケーション能力向上
プログラム」を開講し、実践の場での英語プレゼンテーション能力の向上を図っている。
さらに各専攻において国際的プレゼンテーション能力開発プログラムとして英語によるプレ
ゼンテーションの講義の時間を設けその内容を充実させることにより、国際学会等での発表を行う学生が増えるなどの成果も上げている。世界的なレベルで国内外において活躍できるためのプレゼンテーション能力については、平成 19 年度に運営会議及びそのもとに置かれた小委員会でその必要性や方法論等について議論が行われ検討された。【別添資料 10】
平成 18 年度から行われている学術交流会や各研究科の合同フォーラム等においてもポスタープレゼンテーションの機会を設け、学生の研究発表を行う取組を大学としても積極的に設けた。
さらに平成 19 年度からは学内競争的資金である特定教育研究経費によって学生が企画し、運営する事業として「総研大ワークショップ」【別添資料 11】が行われ、学生が自主的に研究発表や議論をする機会を設けた。このことはこれまで本学が行ってきた「学生セミナー」などの全学共同教育活動を通じてできた学生の学術交流ネットワークの成果の表れである。
計画２－４「④国際的コミュニケーション能力を高めるための e-ラーニング講義を複数の専攻で共有」に係る状況
平成 16 年からオーラルプレゼンテーションビデオの開発や外国人講師による「科学論文の書き方」に関する e-ラーニング講義の開発を開始し、教材ＣＤ－ＲＯＭを作成し、全学に配布した。「科学論文の書き方」については、平成 17 年度からは一部の学生のみが授業として受講可能であったが、平成 18 年度からは全学共通の総合教育科目【別添資料３】に位置づけ全学生に開講されるに至った。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 法人化後、本学においては、世界的なレベルで国内外において活躍できるための国際通用性を涵養する取組を行ってきた。
具体的には基盤機関における国際的なセミナー等への参加を推奨し、参加費や旅費等の経済的支援を行っており、内容も年々充実してきている。また、研究機関への武者修行としての取組である海外学生派遣事業については、海外派遣を通じて学生に研究の経験を積ませており、博士論文作成へ資するものとなっている。長期に加え短期コースも設け、その研究内容も充実
してきており、研究成果はホームページにおいて公表されている。
国際学会等での研究発表としてのプレゼンテーション能力を高めるための教育として、専攻によって行われている語学の授業や総研大レクチャーとしてＪＳＰＳサマープログラムと同時に行っている「国際コミュニケーション能力向上プログラム」を履修している学生もいる。
学術交流会やＪＳＰＳサマープログラム、文科フォーラム等ではポスタープレゼンテーション- 13 -

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教育等の機会も付与している。さらには専門的な見地からの国際的プレゼンテーション能力の向上に特化した授業の開講なども行われている。
全学的にも「科学論文の書き方」についての全学共通科目を開講し、様々な切り口から学生に対する措置が講じられている。
平成 19 年度からは概算要求により特別教育研究経費「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」が措置され、さらなる充実が図られている。
このようなことから、上記のとおり判断する。
○小項目 3「研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるためにアドミッションポリシ
ーを明確にする。」の分析
a) 関連する中期計画の分析
計画３－１「（研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるために、次の措置を講じてアドミッションポリシーを明確にする。）①本学の掲げる教育目標に即した厳正な入学者選抜を実施」に係る状況
入学者選抜の全学的基本事項である「入学者選抜実施要領」を運営会議において決定し、研究科専攻長会議を通じてすべての専攻に周知した。平成 18 年度には入試ミス等への対応方策についても新たに盛り込むなど毎年改善を図っている。【資料 11】また、各専攻には入試担当教員を置き、各専攻の入学者選抜実施要領等を整理・検討し教員へ周知徹底を図り、入学者選抜を実施している。
アドミッションポリシーについては平成 17 年の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－
国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」を踏まえ、各専攻において検討が行われ、すべての専攻で策定され、ホームページで公表した。
【資料 11】入学者選抜実施体制（入学者選抜実施要項より）入学選抜実施体制

学

長

入試責任者

各研究科長

各専攻長

専攻委員会
○出願資格の判定○合格者の判定
専攻入学者選抜委員会

教授会○合格者決定○出願資格の判定
原案作成○書類選考・学力検査の実施○合格者判定原案の作成

運営会議○入学者選抜実施についての連絡調整
事務局 入学者選抜の実施全般の事務処理

計画３－２「②入学者選抜は専攻の学問的特色を踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施」に係る状況
専攻の学問的特色を踏まえた検討が行われ、志望研究内容が当該専攻の博士論文を書くのにふさわしい内容か、それを遂行する能力や語学力を有しているかなどの観点での面接試験を重視した個別試験を行った。選抜方法については、５年一貫制博士課程の導入に伴い面接試験に加え、基礎学力の確認を行う筆記試験を加えるなど大幅な変更を加えた専攻もある。
また、平成 19 年度には物理科学研究科天文科学専攻において東京と関西の２カ所に試験会場を設け、志願者に配慮した入試を実施した。【別添資料 12】さらに同年、遠隔地からの受験生に配慮し、合格発表については葉山本部及び各専攻の掲示板への掲示に加え、ホームページ上でも行うようにした。
計画３－３「③入学希望者を国内外から広く募集」に係る状況
学生募集要項等の入試関連情報、大学案内、オープンキャンパス【資料 12】・入試説明会、- 14 -

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教育

体験入学など入学希望者向けの情報、また学生を対象にした支援プログラムや教育研究プログ
ラムについては積極的に大学本部及び各専攻のホームページに掲載した。
英語版のホームページについては平成 17 年度に開設し、国外から見て分かりやすい情報提供となっているか検証した上で、平成 18 年度に改訂した。さらに平成 19 年度には、修了生の声や受賞等の研究成果を掲載するページを充実させ、情報を見やすく配置し、最新情報を提供す
る工夫を行った。海外在住の修了生が自国で総研大事業の開催について周知を行える基盤づく
りも一部の研究科で開始した。
平成 18 年度から開催している学術交流会【資料５、P.6】へ海外で活躍する修了生を招聘す
る取組も平成 19 年度に行い、講演会及びポスターセッション等を通じて在校生と交流を図り、学術交流ネットワーク形成の基盤をつくるとともに修了生等から入学を呼びかける契機となった。
特に、体験入学等においては海外からの学生を招聘するプログラムもあり、優秀な学生確保に役立つものとなっている。
【資料 12】オープンキャンパス実施状況（本学 HP より）
総研大葉山キャンパス(先導科学研究科生命共生体進化学専攻)では、研究体験プログラムに参加する学生を募集します。本オープンキャンパスは、葉山キャンパスの施設に宿泊し、大学院の講義のほか、ポスターセッションや研究室での実験、研究を体験する１泊２日の合宿プログラムです。学部生又は大学院修士課程の学生であれば誰でも応募が可能であり、参加者には交通費及び滞在費が支援されます。
1. 日
時 2007(平成 19)年 6 月 1 日(金)～2 日(土) １泊２日
場
所 総合研究大学院大学葉山キャンパス(神奈川県三浦郡葉山町湘南国際村)
2. 募集人数 30 人程度(定員を超えた場合は応募資料により選考する予定です。)
3. 参 加 費 無料（ただし、食事代等を徴収いたします。）なお、所属大学から葉山キャンパスまでの交通費及び本学の宿泊施設利用料を一部支援します。
4. 応募締切 2007(平成 19)年 5 月 25 日(金)必着
5. 応募方法 次の事項を記載して電子メールで応募してください。
a.
b.
c.
d.
e.
f.

氏名(年齢)：
住所：
所属大学、大学院(学年)
メールアドレス
現在の研究課題又は関心のある研究テーマ
希望する研究分野又は研究室
総研大ホームページの「研究科・専攻の概要」から「生命共生体進化学専攻」に入り、「担当教員一覧」(http://www.esb.soken.ac.jp/staff/index.html)から担当分野又は担当教員を２つ選んでください。
g. 本オープンキャンパスを知った情報媒体

計画３－４「④学力認定制度などを活用して有能な学生を幅広く受け入れることに努力」に係る状況
出願に必要な学位を有していない等の入学希望者に対し、事前に出願資格認定の審査を行う
学力認定制度を導入した。この制度を利用した選抜の結果、数名の優秀な学生が入学した。
また、社会人学生等の履修に資するため長期履修学生制度【別添資料 13】を平成 17 年度に学長裁定によって定め、各研究科の事情に応じて制度が導入され活用された。その一方で社会人に学位を取得させることを目的とする短期在学コース制度の導入を念頭とした調査チームを既に導入済の大学へ派遣し、調査及び情報収集を行い、今後に向けての検討に努めた。
平成 19 年度からは有能な社会人学生の確保を目的とした再チャレンジ支援経費が措置され、授業料免除制度に加え仕事等との両立等の相談に対応するためのアカデミックアドバイザー制
度を導入し専任のアカデミックアドバイザー【資料 13】による学生の修学相談に対応できる体制を整備し、そのことについてもホームページ等で周知を図っている。
- 15 -

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教育【資料 13】アカデミックアドバイザーによる相談の実施【アドバイザー氏名】
お茶の水女子大学名誉教授 石和 貞男（いしわ さだお）
略歴 1968 年 パデュー大学大学院博士課程終了
1968 年 ノースカロライナ州立大学研究員
1969～2000 年 お茶の水女子大学【対象となる学生】
現に職を有する社会人学生及び本学入学前に社会人（家事従事、フリーター、ニートを含む）
経験を有する正規課程学生【対象となる相談内容】
・学業と仕事（家事・育児）の両立に関する相談・キャリア相談・長期のブランク（社会人経験）を経て学び直す者に対する学修環境への適応相談
・その他修学上の相談【相談の形態】
対面相談、電話相談、メール相談
計画３－５「⑤高度な研究的人材を養成することができるカリキュラムの編成」に係る状況
平成 16 年度の生命科学研究科を皮切りに平成 19 年度までに文化科学研究科を除く、５研究科が５年一貫制博士課程（博士後期課程を併設）へ移行した。
平成 17 年度には国際的通用性を備えた高度な研究者の養成を目指し、全学共通の総合教育科
目【別添資料３】、各研究科共通の共通専門（基礎）科目及び各専攻が開設する専攻専門科目の３層構造からなるカリキュラム編成とした。
平成 19 年度には学生それぞれの研究と社会との関連性の位置づけを学ぶことにより、研究者としての人格形成のための教養教育を全学で行うべく、先導科学研究科生命共生体進化学専攻
における授業科目「科学・技術と社会」を学内の全専攻の学生が履修可能とした。当該教育を全学教育プログラム【別添資料 14】として位置づけ発展・拡充する目的で、教育研究評議会の下に「科学と社会」全学教育プログラム準備作業委員会を設置し、全学的な検討を行った。
計画３－６「⑥個性に即した学生指導の実施」に係る状況
学生が希望する授業を履修できるよう遠隔地の基盤機関で開講される授業科目履修や各種研究会への参加支援制度を構築し、学生移動経費を措置した。
また、前掲（計画２－１，２－２、２－３）のとおり３層構造からなるカリキュラムを編成し、多様な履修科目を設け、学位論文テーマに関するプロセス管理としてプログレスレポート
や研究中間報告会などを通じて研究の進捗状況を把握し、進展に応じた指導を行った。
専攻を超えた複数の基盤機関における授業を「総研大レクチャー」【資料４、P.5】として開講し、授業科目として位置づけた。
文化科学研究科においては、大学共同利用機関活用事業を実施し、他専攻が開講する授業科
目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度を実施した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義形式の授業科目も導入した。
計画３－７「⑦専攻説明会の開催や広報の充実」に係る状況
平成 17 年度に広報委員会を立ち上げ、全学的かつ包括的な広報戦略策定へ向けての検討を行ってきた。これまでオープンキャンパスや基盤機関の一般公開日に併せた専攻説明会、体験入学などを開催するとともに、見学会や夏期実習、学会等のブース展示等において募集案内の周知などを行っている。これらの事業については平成 18 年度から特定教育研究経費「新入生確保のための広報的事業」【資料 14】として枠を設け、各研究科から応募のあったこれらの事業を
学内競争的資金（特定教育研究経費）として措置し、事業を支援した。
平成 18 年度には本学の広報委員会と本学が専攻を置く大学共同利用機関等の広報委員会との連係を強化するための全学的な広報連絡会を設置し、情報交換を行った。
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教育

本学の戦略的広報の実施に当たってはロゴマークや大学名の表記方法に基準を設けるためＣ
Ｉマニュアル【別添資料 15】の作成を行った。
インターネットを活用した広報として各専攻においては、専攻ホームページのリニューアル、修了生・在校生のメッセージ・学生の受賞等の研究成果及び学生募集要項の各種資料・様式のダウンロードの可能化並びに大学情報検索サイトへの情報掲載を積極的に行った。ホームペー
ジの情報を見やすく配置し、最新情報を提供するなどの工夫も行った。入試情報の携帯サイト
構築についても検討を行った。さらに、平成 20 年 4 月大学本部のホームページリニューアルに向けての準備を行った。また、雑誌やインターネット掲示板等への研究科や専攻についての広告掲載なども積極的に行った。
さらに、本学の特徴及び大学院教育の概要を説明するための大学紹介用資料を日本語及び英語で作成するとともに、ＣＤ－ＲＯＭ化したものを各基盤機関等の事務担当者へ配布した。入
試説明会やオープンキャンパスにおける大学紹介に利用するとともに、新入生向けのオリエンテーションや渡日間もない留学生の生活指導資料として有効活用された。
【資料 14】平成 19 年度特定教育研究経費「新入生確保のための広報的事業」
実施責任者所属専攻 実施責任者

事業の名称
文化科学研究科大学院説メディア社会文化専攻 黒須正明 明会及びその他の広報活動

開催地

開催期間

2007/10/14，
各専攻キャンパス内、その他 H19.7月初旬～H19.11月初旬，
H19.7.1， H19.10月，その他

文化科学研究科小計

物理学研究科宇宙科学専攻今村

体験入学

剛 （構造分子・機能分子・天文科学・核融合科学・宇宙科学）専攻金額（千円）

採択金額(円）

3,795

3,027,000

3,795

3,027,000

分子科学研究所（愛知県岡崎市）

H19.8.7～8.10

1,423

分子科学研究所（愛知県岡崎市）

H19.8.7～8.10

1,423

国立天文台（野辺山観測所）

H19夏季期間中の5日間

核融合科学研究所（岐阜県土岐市）
HP上（宇宙科学専攻）

H19.8.6～8.10
H19.9.1より公開

物理科学研究科小計

519

4,189,000

1,062
551
4,978

4,189,000

3,963

3,238,000

3,963

3,238,000

1,717

1,717,000

1,717

1,717,000

9,073

7,829,000

高エネルギー加速器科学研「夏期実習」及び「大学院究機構H19.6.～H19.7.

素粒子原子核専攻 北澤 良久 （素粒子原子核・物質構

造科学・加速器科学）専
攻

東京
大阪

高エネルギー加速器科学
研究科小計
複合科学研究科入学志願者アクセス支援プログラ
ム
情報学専攻

根岸

正光

統計数理研究所

国立極地研究所(極域科学・統計科学・情報

H19.4.1～H20.3.31

国立情報学研究所 他
複合科学研究科小計

生命体科学専攻
遺伝学専攻

本郷

一美

「体験入学プログラム」「合同大学院説明会」（先導科学研究科・基礎酒井則良
生物学・生理科学・遺伝
生命科学研究科・先導科
学研究科小計
全体合計

葉山、三島、岡崎、福岡、
横浜(体験入学） H19.8.1～
H20.3.31の間の10日間(合同大学院説明会）H19.5.28～30,H19.12.11～15

9,073

7,829,000

23,52620,000,000b)「小項目 3」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) 研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるため、各専攻においては個別のアドミッションポリシーを策定し、入学者選抜を実施している。全学的な入学者選抜実施要領を策定し、それに基づき公正に実施され、必要に応じてその内容の見直しを行っている。
また、入学者選抜に当たっては、人材養成目的を明確にし、有能な学生を幅広く受け入れられるよう門戸を開く取組として、学力認定制度や長期履修制度の導入を行っている。学生支援の一環としてアカデミックアドバイザーの雇用も行っており、これらの取組については入学希
望者へも伝えられている。入学希望者への情報提供を積極的に行う取組として、ホームページの整備や新入生確保に向けた広報事業としてのオープンキャンパスや体験入学などに力を注- 17 -

総合研究大学院大学

教育

いできている。
このようなことから、上記のとおり判断する。
○小項目 4 「幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行う。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「（幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行うために、次の措置を講ずる。）①主・副指導教員による個別指導と幅広い年齢層から成る指導教員団による集団指導の実施」に係る状況
本学においては複数指導教員制を採用しており、主任指導教員に加え副指導教員を置いている。集団指導体制についてはその在り方が検討され、演習やプログレスレポート等を通じ複数教員による研究指導を行うほか、主任指導教員以外の教員が個別指導を行うなど、集団指導と個別指導の両面を有する授業科目を開設した。また、本学の特徴として基盤機関の豊富な人的資源を活かした教育研究指導体制が充実しており、平成 20 年 3 月末で本学では 1,047 名の教員が本学の担当教員として発令された。
計画４－２「②学生の意見を反映した教育体制の検討」に係る状況
専攻の学生と教員間での定期的な意見交換会や学長を交えた学生との意見交換会、学生の自主的組織である院生会議などを通じ学生の意見聴取を行い、その意見を反映すべく各専攻で取り組んだ。一部の専攻では学生からの意見を反映し、カリキュラム編成や授業時間帯の変更な
どの措置を講じた。
また、平成 18 年度には全学的に在校生アンケート【資料 15】を実施し、その結果をとりまと
め学内の諸会議で報告を行うとともに本学の教育並びに学生支援の施策に反映させるべく評
価・改善タスクフォース【別添資料 16】においてその結果の分析検討を行い、あるべき教育体
制や学生支援のあり方について提言をまとめた。
さらに平成 19 年度からセクハラ・アカハラなどを含む教育相談窓口として学長に直結した教育問題に関する何でも相談窓口を設け、メールにより学生が直接相談できる体制やアカデミッ
クアドバイザー【資料 13、P.16】の雇用を行い、個別に学生からの相談に応じる体制を整え、必要に応じて教育体制の検討が行われた。
【資料 15】 在校生アンケート調査結果報告（抜粋）
質問９ 専門科目について質問します。あなたが研究をすすめていく上で、十分なだけの種類の科目が開催されていると思いますか（ひとつ）2件(4.3%)
1件(2,2%)

5件（10.9%）

強く思う
思う
どちらともいえない

8件（17.4%）

思わない3件（6.5%）
27件（58.7%）

全く思わない判断できない

質問 11 専門科目について質問します。あなたがこれまでに履修した科目の内容には満足していますか（ひとつ）。
1件(2.2%)
1件(2,2%)
6件（13.0%）

すべての科目について満足している
ほとんどの科目について満足している

4件（8.7%）

満足した科目はほぼ半分くらいである

10件（21.7%）

ほとんどの科目について不満である24件（52.2%）

すべての科目について不満である
まだ1科目も履修していない- 18 -

総合研究大学院大学

教育b)「小項目 4」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) 本学の教員は基盤機関の教員を本学と機構法人との間で締結した協定書及び覚書に基づき本学の担当教員として発令しており、現在約 560 名の在校生に対して 1,047 名の総研
大担当教員が本学の教育研究に携わっている。学生 1 人に対し教員２、３人という恵まれた人的資源に基づき、個々の学生の資質や能力等に応じて複数教員制を確立することができ、きめ細かい指導が行われている。
さらに、学生からも機会を設けて定期的に意見を聴取するほか、個別の学生からの相談を受ける体制を整備し、その内容を汲み取り、カリキュラム編成に反映させるなどの改善もおこなってきている。
このようなことから、上記のとおり判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) 基盤機関の特性・個性を最大限に活かし、人的・物的資源をフルに活用した教育を行っている。５年一貫制の博士課程では、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を修得するための共通科目等が多く開設され、学生のニーズに応じた履修に際しての経済的支援、スケジュールへの配慮、e-ラーニングの導入などの措置を講じている。
「魅力ある大学院教育イ
ニシアティブ」補助事業や特別教育研究経費の事業が採択されたことはこれらの成果が現れているものと思われる。
「魅力ある大学院教育イニシアティブ」については、補助事業終了後もス
チューデントイニシアティブ事業として事業が活発に継続されている。
全学共同教育研究活動についても年々改善され新たな事業もスタートしており、専攻や研究科を横断する教育活動が活発に行われている。世界的なレベルで国内外において活躍できるための国際通用性を涵養する取組も年々改善が図られ活発化している。学生の武者修行や国際学会等での研究発表としてのプレゼンテーション能力を高めるための教育として語学研修やポス
タープレゼンテーション等の機会の付与、さらには専門的な見地からの国際的プレゼンテーシ
ョン能力の向上に特化した授業の開講などきめ細かい指導が行われている。全学的にも「科学論文の書き方」についての全学共通科目を開講し、e-ラーニングを活用するなど様々な切り口
から学生に対する措置が講じられている。
研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるための取組も年々盛んになっている。
アドミッションポリシーや全学的な入学者選抜実施要項の策定やその見直しに加え、様々な広報活動を行っている。入学者選抜に当たっては、人材養成目的を明確にし、有能な学生を幅広く受け入れられるよう門戸を開く取組として、学力認定制度や長期履修制度の導入、アカデミ
ックアドバイザーの雇用などの制度も整備している。
多くの教員そして高い対学生数比率を活かした取組としての複数教員指導体制や学生からの意見を反映する教育体制も検討され、そのための制度も設計されている。
このようなことから、上記のとおり判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．各専攻を設置している基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行っている。（計画１－１）
２．研究科や専攻を超えた教育指導体制の充実、教育ネットワーク等が充実している（計画１－２，１－３）
３．学生の意見を反映する体制として全学、研究科、専攻、そして個人とそれぞれ整えられている。（計画４－２）(特色ある点) １．各専攻が有する専門領域の広さと深さに基づく独自のカリキュラム編成がなされている。
（計画１－１）
２．各専攻を設置する基盤機関は国際的な研究拠点であり、国内外からの研究者と日常的に接することができる。（計画２－１）(３)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析- 19 -

総合研究大学院大学

教育①小項目の分析○小項目１「研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立する。」の分析a)関連する中期計画の分析
計画１－１「（研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立するために、次の措置を講ずる。
）①基盤機関教職員の連係・協力協定による責任配置」に係る状況
平成 16 年度に本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した協定書【資料 16】や「総合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」及び「総合研究大学
院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」に基づき基盤機関教員を本学担当教員として配置するとともに、本学の事務処理を、本学事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行った。なお、担当教員は大学設置基準上の専任教員という位置づけとしており発令している。
【資料 16】協定書等（抄）
総合研究大学院大学における連係協力に関する協定書（抄）（教員の身分）第５条 基盤機関の長及びその機関で教育研究に従事する職員（以下「教員」という。）は，当該基盤機関の長からの推薦に基づき，機構等法人の長の承認を得て，総研大の教育研究業務に従事する教員（以下「総研大担当教員」という。）となるものとする。
２ 総研大法人学長は，前項の基盤機関の長及び教員が所属する研究科教授会の議を経て，当該基盤機関の長及び教員を総研大担当教員として任命する。
３ 総研大担当教員に関する事項は，本協定書に付属する「総合研究大学院大学の教育研究業
務に従事する機構等法人職員に関する覚書」に記載するところによる。
４ 前３項に定めるもののほか，総研大担当教員に基盤機関の長以外の機構等法人の役員を任命する場合は，本協定書第 14 条により別に協議する。
総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書（抄）（事務処理）
第 10 条 総研大の事務処理は，総研大事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行うものとする。
２ 総研大の教育研究業務に係る事務処理の範囲は，別に定める。
総合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書（抄）（総研大担当教員の取扱い）
第４条 総研大担当教員は，大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）上の総研大の専任教員として取り扱う。
計画１－２「②各専攻に評価担当責任者を設置し、教育の実態評価を行い実施体制を改善」に係る状況各専攻に評価担当教員に加え、教育研究担当、入試担当、学生支援担当の教員を置き、それらの問題に関わる懸案事項について情報交換を行い、改善策の検討を行った。
また、平成 18 年度に設置した評価・改善タスクフォースにおいては、４回の会合でこれらの問題点を分析し、改善策について検討し提言を取りまとめた。
計画１－３「③各専攻において質の高いより多様な教育ができるように、専攻間の兼担教員制度を活用」に係る状況
専攻間の教員の兼担制度や専攻の定員枠にとらわれず、必要に応じて専攻の教育研究活動に参加できる取組である枠外定員枠教員制度を奨励しており、多くの教員が発令され、他研究科や専攻間の授業担当の協力が行うことができる制度を設けた。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である- 20 -

総合研究大学院大学

教育(判断理由) 平成 16 年度に締結された協定書や覚書に基づき基盤機関職員の連係が行われており、各専攻において質の高いより多様な教育が実施されている。平成 20 年３月末で、18 名の教員が専攻間で兼担を行っているなど教育の必要性に応じた対応がとられている。
教育の実態評価等については各専攻に置かれる評価、教育研究、入試、学生支援等の担当教員が置かれるとともに、平成 18 年度に設置された評価・改善タスクフォースにおいても教育の実施体制について検討が行われた。その体制については随時見直しが行われ、必要に応じた教員の発令等が弾力的に行われている。
このようなことから、上記のとおり判断する。
○小項目２「各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「（各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用するために、次の措置を講ずる。）①基盤機関施設・設備の連係・協力協定による有効利用」に係る状況
平成 16 年度に本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した協定書及び覚書【資料 17】に基づき、専攻を置く基盤機関の施設・設備を大学設置基準上の校舎等施設・設備（基盤機関の図書室を含む）として取り扱うとともに学生の無償使用等を明確化し、有効活用を図った。
【資料 17】総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書（抄）（施設設備）
第８条 専攻を置く基盤機関の施設設備は，大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）上の総研大の校舎等施設として取り扱う。
２ 総研大の学生が前項の施設設備を使用する場合，施設設備使用料及び光熱水料は徴収しない。ただし，機構等法人の定めにより自己負担とする施設設備を除く。
３ 総研大法人が所有する資産は，機構等法人又は基盤機関の施設等に無償で配置することができる。この場合，総研大法人と機構等法人又は基盤機関との別途協議により必要な措置を講ずる。
（附属図書館）第９条 総研大の附属図書館は，大学本部図書館及び総研大が別に定める機構等法人又は基盤機関の図書室を包含（管理運営に関する事項を除く。）するものとし，大学設置基準（昭和 31
年文部省令第 28 号）上の図書館として取り扱う。
２ 基盤機関は，当該図書室を総研大の学生の利用に供する。
計画２－２「②基盤機関における研究環境を最大限に活用した教育を実施」に係る状況
専攻が設置されている基盤機関は、各種の大型研究施設・実験設備や貴重な学術資料・デー
タを大量に保有しており、国際的な研究拠点として国内外から多くの研究者が集まり研究活動を行っている。本学はこれらの研究環境を最大限に活用した教育活動を行っており、各専攻における教育への取組ついては自己点検を実施し現状把握を行った。
さらに平成 19 年度には評価・改善タスクフォース【別添資料 16-2】において現状の分析評価を行い、改善あるいは更に推進すべき事項について提言を取りまとめた。
b)「小項目 2」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) 平成 16 年度に締結された協定書や覚書に基づき専攻を置く基盤機関の施設・設備
を大学設置基準上の校舎等施設・設備として取り扱うとともに、学生に無償使用を可能としている。また、基盤機関の有する研究環境を最大限に活用した教育を実施しており、その自己点検を行うなど現状把握にも努めている。
このようなことから、上記のとおり判断する。
○小項目 3「個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「（個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外から- 21 -

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教育の留学生を受け入れるための体制を整備するために、次の措置を講ずる。）①学融合を目指した全学共同教育研究活動の実施体制の整備」に係る状況
平成 16 年度に全学共同教育活動に関する基本的な方針策定や同活動の企画、立案又は実施のために全学事業推進室を立ち上げ、様々な事業を行ってきた。入学時に行われる合宿型の学生セミナー【資料３、P.４】や総研大ジャーナル【資料 30、P.39】の発行、ＪＳＰＳサマープロ
グラム【別添資料 25】の実施、国際シンポジウムや総研大レクチャー【資料４、P.５】、海外
総研大レクチャー【資料９、P.12】など法人化前から実施してきている事業について内容が充実し、活発な活動となった。また、法人化後新たにこれらの事業を学内競争的資金として措置し、特定教育研究経費（教育）として支援する取組も始まった。さらに平成 18 年度からは新たに海外からの修了生を招聘して開催する学術交流会【資料５、P.６】、ＪＳＰＳサマープログラ
ムサマープログラムオリエンテーションとともに実施される総研大レクチャー「国際コミュニ
ケーション向上プログラム」【資料 10、P.12】もスタートさせている。平成 19 年度からは主として留学生向けの「日本文化指導コース」も新たに開催し年々充実を図っている。平成 19 年 3
月には全学事業推進室の外部評価【別添資料 20】も行われており、その成果が高く評価された。
春と秋の入学式後に行われる学生セミナーは、各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について、招待講演者を中心に学生及び教員等による意見発表、討議等を行わせ相互理解を深め、幅広い視野を身に付けさせることを目的としている。なお、その企画は前年度入学した学生による学生セミナー実行委員会によって行われた。セミナーの準備を通じて、問題発見及び問題解決能力を獲得する能力を育むものとなっており、入学者の半数近くがその委員として立候補し参画することにより、これらの能力を身に付けるに至った。平成 19 年度には学内競争的資金である特定教育研究経費によって学生が企画し、運営する事業として「総研大ワー
クショップ」【別添資料 11】が行われ、学生が自主的に研究発表や議論をする機会を設けた。
これは「学生セミナー」などの全学共同教育活動を通じてできた学生の学術交流ネットワークの成果としての表れであると考えられる。
計画３－２「②評価に関する全学的な連係・協力体制を整備し、教育改善に関する有効な情報の共有化」に係る状況
評価・改善担当の学長補佐（法人化当初は副学長）を置き、評価担当の事務部門も明確にした体制が整えられ、さらに教学部門の担当として各専攻から選出された教員から組織される評
価担当教員会議において評価に関する全学的な連係・協力体制を整備した。平成 18 年度には葉山本部の教員と各研究科から選出された教員からなる評価・改善タスクフォースを設置し、実施済の修了生・在校生アンケートの分析など様々な問題点を整理し、改善策が検討され、提言が取りまとめられた。
【別添資料 16】平成 19 年度には大学評価・学位授与機構の機関別認証評
価【資料 18】を受け、認定も受けている。平成 20 年度の中期目標期間評価に向け頻繁に各研究科の評価担当教員会議が開催され、その情報の共有化がなされた。
【資料 18】平成 19 年度機関別認証評価マーク

計画３－３「③各専攻の実情に即した独自のリサーチ・アシスタント制度の整備を検討」に係る状況
ＴＡやＲＡ制度【別添資料 17】の導入については、運営会議で検討がなされ、平成 17 年度
からは他専攻の学生が特定の専攻において当該基盤機関の施設・資料を用いた学習研究活動を行う際に、専攻長等の指導の下、ＴＡやＲＡとしての活動が行われている。同年文化科学研究- 22 -

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教育

科では、学生支援相談員（ＴＡ）制度を構築し、研究科内各専攻の枠を超えた教育プログラムの実施にあたり、研究科専攻長会議と共同で企画・運営に当たった。
平成 19 年度からは先導科学研究科においてＲＡ制度を導入し、教員の研究補助を行うことを通じて学生自身の論文作成に向けた研究を行った。また、その他大多数の学生が基盤機関を設置する機構法人等のＲＡとして雇用され、研究補助を行った。
計画３－４「④他専攻の単位・遠隔授業科目修得に関する制度的改善」に係る状況
地理的に分散立地しているデメリットを解消するとともに、個々の学生に即した柔軟な教育
研究指導体制を整備することを目的として、全ての研究科共通の総合教育科目として e-ラーニ
ング講義を配信するシステム構築に向けて検討を行い、平成 17 年度に教材を作成し、平成 19
年度からはすべての学生が授業を受けられるよう措置を行い総合教育科目【別添資料３】として２科目（「科学論文の書き方」。「生命科学と社会」）を位置づけた。
また、平成 18 年度から特別教育研究経費「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイ
ド教育システムの構築‐分野横断型全学教育活動の新展開‐」【資料２、P.４】が措置され、その実施の作業班が組織され、各専攻に対し、遠隔教育システムに関する調査を行うとともに、プラットフォームの開発、教材用コンテンツの作成支援などを行った。
計画３－５「⑤学生の個別事情に応じた柔軟な教育研究指導体制」に係る状況
学生個々の事情に配慮した教育研究指導体制を図る観点から長期履修学生制度や一部授業の夜間開講などが行われている。長期履修制度は平成 17 年度に学長裁定「総合研究大学院大学における長期履修学生の取扱いに関する裁定」【別添資料 13】を定め、これまで４研究科が導入し、教育研究指導が行われている。これらの制度については、学生便覧やホームページを通じ、制度活用の周知がなされ運用された。
計画３－６「⑥留学生の受け入れ体制の充実と国際大学院コースの円滑な運営」に係る状況
留学生の受入体制については主任指導教員やチューターによる生活支援、基盤機関における日本語講座の開講など【資料 19】については引き続き充実に努めた。さらに平成 16 年には学生生活等の支援のために留学生ガイドブックを作成、平成 19 年度には渡日直後の留学生への生活ガイドのＣＤ－ＲＯＭを作成し、基盤機関のオリエンテーションなどでも活用されている。
学生便覧についても日英のバイリンガル化を行った。留学生宿舎についても平成 19 年度からは大学がＵＲ住宅を借上げる制度や留学生住宅補償制度を利用し、副学長が保証人となる機関保証制度【別添資料 18-1. 18-2】、近隣企業の社員寮を留学生へ賃貸する途を拓くなどの制度【別添資料 18-3】を創設し、円滑に利用された。奨学金募集などの学生向けの通知文については日
英併せて作成することを原則とした。
留学生の多くは秋季入学であり、学生セミナー【資料３、P.４】や入学式は英語で行う配慮もなされ、平成 19 年度からはさらに日本文化指導コースもスタートした。全学的には総研大レクチャーとして国際コミュニケーション向上プログラム【資料 10、P.12】も用意されている。
法人化後、国際大学院コース国費留学生の限られた定員枠を適切に研究科へ配分する配慮がなされていたが、平成 18 年度国際大学院コースに代わってスタートした「国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」【資料 20】には本学から４研究科（物理科学、
高エネルギー加速器科学、複合科学、生命科学）のプログラムが採択され、国費外国人留学生の枠も 1 名増え、私費留学生とともに受入れを開始した。
【資料 19】外国人留学生のための教育等経費（予算の重点的な配分はないため、専攻運営委託
費より）（１） 留学生指導（チューター）謝金｢平成２０年度は葉山予算｣
国費・私費留学生に対し、勉学・研究について入学した当初 1 年間、個別に指導を行う
場合の大学院生等チューターに対する謝金で、留学生 1 人に対し、チューター1 人が年
１２０時間（前期６０時間、後期６０時間）を上限として、指導教員の推薦により、実施することができる。
（２） 特別経費（専攻内の予算で執行）・日本語補講の実施（日本語及び基礎語学力向上のため特別に課外補講を行う際の講師に対する謝金（地区ごとに専攻単位で実施）- 23 -

総合研究大学院大学【資料 20】国費外国人留学生の優先配置を行うプログラム
国費留
研究科
学生配
名称
置数
物理科学
3
留学生のサイエンスネットワークプログラム
研究科
高エネルギ
ー加速器
2
高エネルギー加速器科学国際大学院プログラム
科学研究科
複合科学
覚書（MOU）に基づいた複合科学の国際交流型学位取得プ
2
研究科
ログラム
生命科学
留学生のための英語による生命科学研究者養成プログラ
3
研究科
ム

教育

博士
（３年間）
博士
（３年間）
一貫
（５年間）
一貫
（５年間）

b)「小項目 3」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) 学生の個別事情に応じた柔軟な教育研究指導体制として e-ラーニングを活用した授業や長期履修制度や授業の夜間開講などの弾力的措置が行われている。
広く国外からの留学生を受け入れるための体制の整備については、チューター制度の内容の見直しを行いながら継続するとともに、法人化後は各種通知や学生便覧のバイリンガル化を行ったこと、留学生の生活指導のためのガイドブックやＣＤ－ＲＯＭの作成、そして分散立地していることにより留学生宿舎がないデメリットを解消するための取組として、平成 19 年度から副学長を保証人とする留学生住宅総合補償制度を活用した機関保証制度の導入、ＵＲ住宅を留学生のために大学が借り上げる制度などを順次導入し、円滑な活用が図られている。
また多くの留学生が秋季入学することから、入学式や学生セミナーなどを英語で開催、日本文化指導コースを実施するなど配慮もなされている。
このようなことから、上記のとおり判断する。
○小項目 4「附属図書館の広域利用を図るため、電子図書館機能を充実する。
」の分析a)関連する中期計画の分析
計画４－１「（附属図書館の広域利用を図るために、次の措置を講じて電子図書館
機能を充実する。）①基盤機関の図書室を網羅する電子ジャーナルと検索システムの充実、通信回線の強化」に係る状況
全ての基盤機関で利用することのできる電子ジャーナルのタイトルを増やす取組を行うとともに、購読費の高騰に対処するため、電子ジャーナル【資料 21】があるものについては冊子の購読を止め、電子ジャーナルの購読のみにするなどの対応を基盤機関の図書館を含めて全学的に推進した。利用できるタイトルも平成 20 年 3 月現在で 5825 タイトルとなった。また、平成
17 年度に導入したオンライン検索システム SCOPUS も継続運用し、検索の利便性の向上を図った。これらの取組は学内の運営会議や図書館のあり方ＷＧなどで検討がなされ、時機に応じた改善がなされた。これらにより電子ジャーナル等、電子的な学術情報へのアクセスは高いレベルで維持された。
また、葉山キャンパスにおけるスーパーサイネットへの参加についても検討が行われた。
計画４－２「②博士論文の全文デ－タベース化と情報ネットワークによる公開」に係る状況
本学学生の博士論文の全文データベース化【資料 22】として本学独自のデータベースシステム（ＳＯＡＲＥ）を開発し、著者・タイトルを公開しているほか、著者からの許諾を得たものについては論文要旨や本文も公開した。本文はＰＤＦファイルとして閲覧が可能となっており、
氏名・論文タイトル・論文要旨などについてはキーワード検索も可能とした。

- 24 -

総合研究大学院大学

教育【資料 21】主な電子ジャーナルのタイトル数と利用件数について（平成 19 年 4 月～平成 20
年 3 月）
タイトル
利用件数
電子ジャーナル名
内容
数
BioOne

生物学を中心とした周辺領域雑誌

90

778

BlackwellSynergy

医学・科学技術分野誌
人文・社会科学分野誌

400
350

25,034

コアジャーナルのアーカイブ
人文系
理数・科学系

500
40

22,359Nature 本誌
LifeScience 系
PhysicalScience 系
EMBOSet 系

123
1759,503

1,960

237,361

全 JSTOR学
共通*1 NatureOnline*2

ScienceDirect

ElsevierScience 社発行の科学・技術・医学・社会科学分野誌
Springer 社発行の学術雑誌

SpringerLINK
1,230
1,334
Wily
様々な分野のコアジャーナル
530
486
葉
InterScience(EAL)山
Oxford
生命科学・数学・物理・医学・人文社会・
*1
160
1,004
Journals(0UP)
法律分野*1 「全学共通」は各基盤機関においても利用可能な電子ジャーナル，「葉山」は葉山キャンパス限定で利用できる電子ジャーナルを指す。
*2 NatureOnline については 2007 年 12 月までは全学契約。2008 年 1 月以降は葉山のみの数字【資料 22】学位論文データベース（本学 HP より）
学位論文データベースは，総合研究大学院大学が学位を授与した課程博士論文，論文博士論の要旨及び本文を収録しているものです。論文全件の著者・タイトルを収録する他，著者から公開の承諾を得たものについては，論文要旨のテキストデータ及び本文のＰＤＦデータを公開（準備中を含む）しています。
2007 年 1 月 5 日現在で，1,026 件（1992 年～2005 年 3 月修了者）が収録されています。年間に追加される件数は約 100 件です。
b)「小項目 4」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) キャンパスが分散立地しているが、葉山本部の附属図書館だけでなく、全ての基盤機関で利用することのできる電子ジャーナルのタイトルを増やす取組を全学的に推進した。平
成 17 年度からオンライン検索システム SCOPUS も継続運用し、検索の利便性の向上を図り、電子ジャーナル等、電子的な学術情報へのアクセスは高いレベルで維持されている。
本学の博士論文はデータベース化され、多くの論文が本学独自に開発されたデータベースシ
ステム（ＳＯＡＲＥ）によって著者・タイトルを公開しているほか、著者からの許諾を得たものについては論文要旨や本文も公開され、氏名・論文タイトル・論文要旨などについてはキー
ワード検索も可能とした。
このようなことから、上記のとおり判断する。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) 基盤機関の有する研究環境を最大限に活用した教育については、平成 16 年度に締結された協定書や覚書に基づき行われている。基盤機関教職員の連係、施設・設備を大学設置基準上の校舎等施設・設備として取り扱うとともに、学生は無償使用が可能である。
専攻間の教員の兼担など教育の必要性に応じた対応も可能とするなど、各専攻において質の- 25 -

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教育

高いより多様な教育が実施されている。
教育の実態評価等についても評価担当教員をはじめとした担当教員などによって検討が行われ、その実施体制については随時見直しが行われた。
学生の個別事情に応じた柔軟な教育研究指導体制として e-ラーニングを活用した授業や長期履修制度や授業の夜間開講などの弾力的措置がとられている。
広く国外からの留学生を受け入れるため、法人化後新たな取り組みを行ってきた。各種通知や学生便覧のバイリンガル化、留学生の生活指導のためのガイドブックやＤＶＤの作成、そして分散立地していることにより留学生宿舎がないデメリットを解消するための取組として、平成 19 年度から副学長を保証人とする留学生住宅総合補償制度を活用した機関保証制度の導入、ＵＲ住宅を留学生のために大学が借り上げる制度などを順次導入し、円滑な活用が図られている。
また多くの留学生が秋季入学することから、入学式や学生セミナーなどの英語での開催、日本文化指導コースを実施するなど配慮もなされている。
キャンパスが分散立地しているが、葉山本部の附属図書館だけでなく、全ての基盤機関で利用することのできる電子ジャーナルのタイトルも増えている。オンライン検索システム SCOPUSの運用による検索の利便性の向上も図られ、電子ジャーナル等、電子的な学術情報へのアクセ
スは高いレベルで維持されている。
本学の博士論文もデータベース化され、多くの論文が本学独自に開発されたデータベースシ
ステム（ＳＯＡＲＥ）によって著者・タイトルを公開しているほか、著者からの許諾を得たものについては論文要旨や本文も公開され、氏名・論文タイトル・論文要旨などについてはキー
ワード検索も可能とし、研究成果を公表する仕組みも整えられた。
このようなことから、上記のとおり判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．学融合を目指した全学共同教育活動が活発に行われ、幅広い視野を有する研究者の養成を行う教育が実施される体制が整っている。（計画３－１）
２．学生の個別事情に応じた柔軟な教育研究指導体制として、長期履修制度や授業の夜間開講、遠隔授業科目履修も可能とするなどの措置が講じられている。
（計画
３－４、３－５）
３．留学生の受入れ体制の充実策として、生活指導のための教材開発や留学生宿舎の手当に関する機関保証制度やＵＲ住宅借り上げ制度の創設を行った。また各種通知や学生便覧のバイリンガル化を図った。（計画３－６）
４．全ての基盤機関で閲覧可能な電子ジャーナルが増加し、検索システムについても充実が図られた。（計画４－１）(特色ある点) １．平成 16 年度に本学と大学共同利用機関法人等との間で締結された協定書及び覚書により基盤機関教職員との連携が図られ、質の高い多様な教育を可能とする
柔軟な教員配置が行われている。（計画１－１、１－３）
２．協定書や覚書に基づき、基盤機関における研究環境を最大限に活用した教育が実施されている。（計画２－２）(４)中項目４「学生の支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「（教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進する
ために、次の措置を講ずる。）
教育面①指導記録簿や学生の意見を活かした支援改善方法の検討」に係る状況
学生セミナー終了時のアンケート調査により学生の意見聴取を行うほか、各専攻における教育への取組みについて自己点検評価を行った。また、平成 15 年度に実施した在学生意識調査の結果の分析検討を行うとともに、平成 18 年度にも在校生アンケート【資料 15、P.18】を実施、- 26 -

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教育

その結果については運営会議などに報告され、さらに評価・改善タスクフォース【別添資料 16】において分析・検討が行われ、平成 19 年度にその結果が提言として取りまとめられた。提言には学生に対する経済的支援・就職支援の充実等が盛り込まれ、こうした提言を受け平成 20 年度
から学生支援担当の学長補佐を配置することを決定した。
学生からの意見の反映として、平成 16 年度に本学の専攻が全国に分散したキャンパスにあることに配慮し、本学の総合教育科目や全学共同教育研究活動に参加するための学生移動に要する経費（学生移動経費）の支給基準を整備し、平成 18 年度には教育研究担当会議においてその現状を検証した上で５年一貫制博士課程への拡充も踏まえた改善策について検討が行われた。
平成 17 年度には文化科学研究科において、学生支援相談員制度を設置し、魅力ある大学院教
育プログラム「総合日本文化研究実践プログラム」のあり方に関する学生による会議を３回開催し、その後も専攻の枠を超えて学生同士が企画運営するスチューデントイニシアティブ事業
において取組が行われた。
平成 19 年度には先導科学研究科生命共生体進化学専攻において大学院教育改革支援プログ
ラム補助事業「全教員参加型博士課程教育の構築」が採択され、実施される学生企画研究【資料 23】に関し、学生による現地調査、情報収集を行う際の移動に要する経費として、学生移動経費制度を適用し、支援した。
【資料 23】学生企画研究プロジェクト募集要項（抄）学生企画研究プロジェクト募集要項
１．支援対象となる研究活動
学生自らが主体的に企画提案・実施する研究計画であり、当該学生の専門性の強化、学際
総合性及び国際的通用性の涵養に繋がり、学位取得に資する研究活動であることが支援の前提条件です。想定、期待される具体的研究活動は次のとおりです。
（１）本学の内外(海外を含む)における実験研究、フィールドワーク、調査・情報収集（２）研究集会の主催若しくは他機関が開催する研究集会（海外開催含む）への参加（特に、自身の研究成果を発表することを奨励します）（３）その他、本専攻に設置したプログラム委員会が必要と認めた活動
４．採択件数及び１件あたりの支援額① 採択件数：特に設定しませんが、学生あたりの申請件数は１件を上限とします。
② 支 援 額：１件当たりの支援額は２０万円を上限としますが、計画の内容等を鑑み、上限を超える支援も考慮します。
計画１－２「②個別指導と集団指導体制の充実」に係る状況
平成 16 年度より個別指導と集団指導体制についての調査を行っており、平成 16 年度には双方のバランスをとることが深い専門性と広い視野を育成する上で必要であるとの結論を得た。
平成 17 年度にはこの点を踏まえ、各専攻において、主任指導教員・副指導教員を置き、学生の指導に当たるほか、専攻によりプログレス担当教員や指導補助助手を配置するなどの取組を行った。平成 18 年度以降は複数教員体制による研究指導に加え、専攻共通科目におけるプログレ
スレポート、セミナーなどを実施し、指導教員だけでなく、教員集団として教育研究指導に加わる体制で教育研究を実施した。
計画１－３「③学生間の交流の支援」に係る状況
全学共同教育研究活動の場において、研究科・専攻の枠を超えた学生間の交流を図った。
文化科学研究科と生命科学研究科においては合同セミナー【別添資料８】を毎年開催し、研究科内の学生間の交流を図った。
計画１－１に掲げた「魅力ある大学院教育イニシアティブ補助事業（総合日本文化研究実践
教育プログラム）」【別添資料６】について、研究科長、副研究科長のリーダーシップの下、学生支援相談員制度の導入・拡充を図った。本制度の推進母体となる学生支援相談員及びイニシ
アティブ委員（教育担当教員）で組織する学生支援相談員会議を研究科の専攻が所在する４つのキャンパスにおいて開催し（平成 18 年は９回）、学生・教員間の学術交流の中核となる学生
合同セミナーや文科フォーラム、文科学術フォーラム【別添資料９】共通レクチャーの企画運- 27 -

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教育

営、スチューデントイニシアティブ事業を企画運営するとともに、本研究科学生が他専攻での研究活動を支援し、当初事業計画を上回る事業規模により分散型の立地条件を踏まえ、専攻を超えた学生交流を促進した。このプログラムにおいて作成されたホームページを活用し、各種事業情報、学生の研究活動情報、学生合同セミナー報告書を逐次掲載するとともに、同プログ
ラムにおける学生支援相談員制度により各種事業の企画や他専攻の学生からの相談対応などを行い、交流の推進を継続した。このプログラムによって実施される行事に参加する学生に対して交通費や宿泊費などを支援した。魅力ある大学院教育イニシアティブ補助事業終了後もこれらの事業は学内競争的資金である特定教育研究経費（教育）を獲得し、現在も継続されている。
計画１－４「④留学生に対しては、独自のチューター制度導入の検討」に係る状況
留学生に対しては法人化後、本学では新入学の外国人留学生に対して、原則として入学後１年間、教育・研究についての個別の課外指導及び生活指導を行う独自の制度として導入し、実施している。【資料 19、P.23】このことについては、各専攻における教育への取組にかかる自己点検において現状把握を行った。
計画１－５「⑤入学前現地面接の励行と必要時に即時対応するアドバイス体制の充実」に係る状況
平成 16 年度に国際大学院コースの留学生受入れのため、現地面接に係る経費を予算措置し、留学希望者に対する入学前現地面接の奨励を行った。これは新たな「国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」に移行した後も継続している。さらに、留学生の国内面接のための経費（招聘旅費）【資料 24】の予算措置を行い、留学希望者に対する対面面
接を奨励・拡充した。
また、海外で開催される学会、国際シンポジウム及び海外総研大レクチャー等の開催時に現地面接試験を実施したり、現地面接を実施する前にテレビ会議システムを利用した面接の検討や電子メールを活用した事前相談なども十分に行うというＩＴ環境を活用した取組みも行われた。
【資料 24】海外在住者の出願者に対する面接実施のための旅費について要求額 5,250 千円（21 専攻×250 千円）
平成 19 年
予算額 2,625 千円
実施件数 1 件（他、予定１件）
執行額
148 千円（新規）優先配置プログラムの出願者面接のための渡日旅費
要求額
予算額
執行額

2,500 千円
1,250 千円
547 千円

計画１－６「⑥学生の個別事情に応じた教育課程と研究時間の調整」に係る状況
社会人学生等の学生の個別事情に応じた教育を実施するため、長期履修学生制度について平成 17 年度に全学的な基本事項を定めた（「総合研究大学院大学における長期履修学生の取扱いに関する裁定」（学長裁定））【別添資料 13】。それを踏まえ、各研究科において検討が行われ平成 17 年度には文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）、物理科学研究科及び生命科学研究科において、平成 18 年度には高エネルギー加速器科学研究科、文化科学研究科メディ
ア社会文化専攻でそれぞれ規程や取扱いが定められた。
各専攻では各人のスケジュールに即した柔軟な研究指導体制で対応、夜間に講義や研究指導を行うことにより就業を両立するよう配慮を行った。
さらに、修学と仕事との両立等の修学上の問題に関する学生の悩みに適切に対応すべく、平成 19 年度より葉山本部に専任のアカデミックアドバイザー【資料 13、P.16】を配置し、相談を開始した。
計画１－７「生活面①メンタルヘルス相談の実施と生活相談教員の配置」に係る状況- 28 -

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教育

毎年 4 月の入学式当日に新入生に対し、精神科医によるメンタルヘルスに関する講演会を実施しており、全学共通のＥメールによる全学共通の「心の健康」相談窓口も設けられ、外部の精神科医による応対が随時受け付けられる体制を構築した。【資料 25】
また、各専攻においては月１回程度の対面相談も行われている。生活上の相談については、各専攻において、主任指導教員や生活相談教員等により行われた。平成 19 年度からはセクハ
ラ・アカハラを含む全学教育相談窓口を設置するとともに、社会人からの再チャレンジ支援策としてアカデミックアドバイザー【資料 13、P.16】を週に１回葉山本部で雇用し、学生からの修学相談を電話、Ｅメール、対面で応じる体制を整備した。
【資料 25】メンタルヘルスカウンセリング体制
配置状況
基盤機関名
専攻名
(相談日時については、各専攻窓口へお問い合わせください)
国立民族学博物館

地域文化学専攻
比較文化学専攻

ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員４名、常勤職員３名、外部相談員１名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

国際日本文化研
究センター

国際日本研究専攻

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

国立歴史民俗博
物館

日本歴史研究専攻

学生相談員（教員１名）
ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員５名、事務職員４名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

メディア教育開発センター

メディア社会文化
専攻

学生相談担当（教員１名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

国文学研究資料館

日本文学研究専攻

学生支援担当（学業）（教員２名）
学生相談担当（教員２名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

分子科学研究所

構造分子科学専攻
機能分子科学専攻

学業・生活相談員（教員９名）

基礎生物学専攻

学生相談窓口（教員６名）

生理科学専攻学業・生活相談（教員２名）（岡崎地区）（４専攻共通）ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員４名、事務職員２名、技術職
員２名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

国立天文台

天文科学専攻ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（１５名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

核融合科学研究所

核融合科学専攻

ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員４名、事務職員２名、技術職員２名）ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

宇宙科学研究本部

宇宙科学専攻ｾｸﾊﾗ等に関する「女性相談窓口・学生担当」（事務職員２名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

高エネルギー加速器研究機構加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子科学専攻

学生相談担当員（修学上の問題全般対応）（教員５名）
ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員７名、技術職員３名、事務職員７名、看護師１名、外部相談員１名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（産業医１名）

基礎生物学研究
所
生理学研究所- 29 -

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教育

統計数理研究所

統計科学専攻学業・生活相談員（教員６名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

国立極地研究所

極域科学専攻学生生活相談員（教員４名）
ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員５名、事務職員７名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ(外部 1 名)

国立情報学研究所

情報学専攻

学生生活相談員（教員６名）
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員３名、事務職員３名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

国立遺伝学研究所

遺伝学専攻

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員１名、事務職員２名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）

本部（葉山キャンパス）

生命共生体進化学
専攻
生命体科学専攻
光科学専攻

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員（教員２名、事務職員２名）
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶｳﾝｾﾗｰ（外部１名）
ｱｶﾃﾞﾐｯｸｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ(教員 2 名)

計画１－８「②各専攻及び葉山キャンパスにおける学生宿舎の検討」に係る状況
平成 16 年度より先導科学研究科の留学生及び先導科学研究科や葉山高等研究センターが行う共同研究等に参加する外国人研究者が本学葉山キャンパスの宿泊施設を使用する際は、特例として長期利用が可能となるよう運用方針を定めた。平成 17 年度から試行的に留学生１名に対して利用を許可した。
また平成 18 年度には円滑な留学生宿舎の手当に資するため、近隣企業の社員寮を留学生へ賃貸する途を拓く【別添資料 18-3】とともに、民間アパート賃借時の保証人について留学生住宅補償制度を利用し、副学長を保証人とする機関保証制度を可能とする制度を設けた。平成 19
年度から制度を適用しこれまで８名の留学生がこの制度を利用した。
さらにＵＲ住宅を大学が社宅として借上げ、留学生に居住させる制度も併せて導入し、２名が制度を利用した。【別添資料 18-1.18-2】
計画１－９「③各専攻の特性に応じて私費留学生に対する支援を強化」に係る状況
各専攻において、奨学金の支給やＲＡとして研究所等のＲＡとして雇用することによる経済的支援やチューター制度の導入、専攻における日本語講座開催等の支援を行った。【資料 19、P.23】
また平成 18 年度には計画１－８にあるとおり、留学生宿舎の手当に資するための制度を設計し、円滑な入居に努めた。
民間財団の奨学金支給の決定については、予め運営会議において優先順位を付し、順次応募できるよう体制を整えるとともに、一部の奨学金の情報については、募集要項等を英訳し、ホームページにアップする等の取組も積極的に行った。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) 平成 18 年度に実施された在校生アンケートを実施し、その結果を評価・改善タス
クフォースにおいて分析・検討を行い、学生に対する経済的支援や就職支援の充実等の提言を取りまとめた。こうした提言を受けて平成 20 年度より学生支援担当の学長補佐を配置することを決定した。
全学共同教育活動の場としての学生セミナーや生命科学研究科・先導科学研究科合同セミナ
ーや文科フォーラム、文科学術フォーラムなどを通じ、研究科・専攻の枠を超えた学生交流が図られているが、これらの参加に要する経費支援等も行われ年々充実してきている。
留学生に対しては、入学者選抜に当たり海外開催の学会等の機会に現地面接を行うことも奨励拡充してきている。渡日後は独自のチューター制度を設けるほか、円滑にアパートが借りられるよう副学長を保証人とした機関保証制度や大学がＵＲ住宅を借り上げる制度を設けるな
どの生活支援を行っている。
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教育

社会人学生に対しては長期履修制度や授業の弾力的な開講、アカデミックアドバイザーによる履修相談、授業料免除などの制度も整備している。
学生のメンタルヘルス相談については、各基盤機関毎に月 1 回程度実施されるものに加え、精神科医へのメール相談なども行っている。
このようなことから、上記のとおり判断する。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成が良好である(判断理由) 在校生アンケートや学生懇談会などを通じて得られた要望、意見等について分析・検討を行い、その問題点を明確にし、解決策として学生支援担当の学長補佐を配置することを決定した。研究科・専攻を超えた学生交流を活発にするため全学共同教育活動の各種活動においては、参加旅費等の支援などを積極的に行った。
留学生については、入学者選抜の時点から経済的な負担軽減のための現地面接、テレビ会議
システムを用いた面接を実施した。また、入学後の円滑な住居探しに資するための体制も法人化後整備し、活用されている。
社会人学生については、長期履修制度や授業の弾力的開講、アカデミックアドバイザーによる履修相談、授業料免除などの体制が整備された。
学生のメンタルヘルス相談についても弾力的な制度が設けられている。
このようなことから、上記のとおり判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．学生の意見を活かした支援改善方法が適切に検討された。
（計画１－１）
２．学生の個別事情に応じた教育課程と研究時間の調整が行える体制が整っている。
（計画１－６）(特色ある点) １．学生間の活発な交流のため、様々な経済的支援がなされている。
（計画１－３）
２．留学生に対し、入学前現地面接が励行され、経済的負担の軽減に資するものとなっている。（計画１－５）
３．本学はキャンパスが分散立地しているが各専攻及び葉山キャンパスにおける留学生の宿舎への入居の円滑化に対する制度が整備されている。（計画１－８，
１－９）- 31 -

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「（基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓するために、次の措置を講ずる。）①学位論文の成果を各々の研究分野における学術雑誌に掲載、又は単行本として出版するための研究指導体制の向上」に係る状況
学生が自らの研究の位置づけを把握するための、ジャーナルクラブ開催や指導教員による論文の構成に関する指導を行い、一流の学術雑誌へ成果を発表することに努めた。研究科によっては学術雑誌への投稿を博士論文の審査の条件とした。
また基盤機関の研究グループの一員として常に研究成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行い、国際会議等でのプレゼンテーション能力を高めることを推進し、プログレスレ
ポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努める等の指導を充実した。具体的には、平成
18 年度から総研大レクチャーとして「国際コミュニケーション向上プログラム」【資料 10、P.12】
としてＪＳＰＳサマープログラム【別添資料 25】と同時開催し、日本語レクチャー（もしくは英語レクチャー）をし、ポスター発表を外国人研究者の前で行う取組も開始した。また、専攻
によっては科学英語や英語によるプレゼンテーションを講義として設けて特化した指導【資料26】も行った。
その成果として、Science 誌への論文掲載や研究成果をもとに作成した映画作品が国際映画祭において最優秀賞を受けるなど、国際的に高い評価を受ける学生を輩出する結果【資料 27】を出した。
【資料 26】国際的プレゼンテーション能力強化プログラム実施報告（本学 HP より抜粋）
代表者名（生命科学研究科・遺伝学専攻）平田たつみ
岡崎３専攻における実施報告
事業期間：平成１７年５月平成１８年３月
事業成果：岡崎３研究機関においても、総合研究大学院生を対象に、平成１６年度に引き続き外部の英会
話学校から講師を招聘し、英会話講義を行った。生命科学研究科の基礎生物学専攻、生理科学専攻に加え、平成１７年度からは物理科学研究科の構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子研２専攻）にも対象を広げ募集を行ったところ、前期（１０月１１日まで）と後期（１０月２５日以降）で、以下に示す学生の参加を得た（括弧内は後述の TOEIC 受験者数）。
前期参加人数 後期参加人数 学生総人数
基礎生物学専攻２１（１１）

１７（５）４０

生理科学専攻３３（１５）

１７（２０）

５９

分子研２専攻２９（７）１５（１１）

４１

まず、英会話講師による英語面接を行い、レベル別に少人数のクラス分けを行った。
講義は、毎週火曜日と木曜日に各クラス６０分ずつ，前期１５回、後期１５回行った。学生の講義出席率は
前期約５３％、後期訳５７％で あり、基本的に学生の評判は良かった。

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研究【資料 27】学生の受賞状況
専攻名
受賞内容等
地域文化学専攻 平成 18 年度総合研究大学院大学長倉研究奨励賞を受賞
比較文化学専攻 平成 19 年度総合研究大学院大学長倉研究奨励賞を受賞
比較文化学専攻 2006 年第 20 回パルヌ国際ドキュメンタリー＆人類学映画祭においてPrize for the best scientific documentary（科学ドキュメンタリー最優秀賞）を受賞
メディア社会文 日本教育工学会第 19 回論文賞受賞（2005 年）
化専攻
メディア社会文 ヒューマンインターフェース学会第８回論文賞（2007 年）
化専攻
構造分子科学専 2006 年度化学反応討論会「ベストポスター賞」受賞
攻
機能分子科学専 Asian NANO 2006 Outstanding Research Award 受賞
攻
機能分子科学専
2007 年日本化学会春期年会「学生講演賞」受賞
攻
統計科学専攻2004 年度統計関連学会連合大会において、コンペティションセッション優秀賞受賞を受賞
統計科学専攻2005 年に The 5th IASC Asian Conference on Statistical Computing において、 Best Student Paper Awards を受賞
極域科学専攻平成 19 年度「地球電磁気・地球惑星圏学会」において、「学生発表賞（オーロラ・メダル）」を受賞
極域科学専攻第７回日本光合成研究会シンポジウム最優秀ポスター賞を受賞（平成 19年度）
極域科学専攻総合研究大学院大学・研究賞（平成 16 年度）
情報学専攻
IADIS International Conference WWW/Internet 2007 において Best Paper
Award を受賞
情報学専攻
平成 16 年情報処理推進機構(IPA)平成 16 年度未踏ソフトウェア創造事業
公募プロジェクトに採択
基礎生物学専攻 国際分化学会 2006 年年会（オーストラリア）ベストポスター賞受賞
基礎生物学専攻 井上科学振興財団 第 24 回井上研究奨励賞受賞
第 17 回 International Mouse Genome Conference（ドイツ）Genome Research
基礎生物学専攻
Poster 賞受賞
基礎生物学専攻 井上科学振興財団 第 21 回井上研究奨励賞受賞
The 7th Japanese Drosophila Research Conference,The 3rd Daigoro
基礎生物学専攻
Moriwaki Awards Grand Prize
基礎生物学専攻 21th Inaternational Mammalian Genome Comfarence(Kyoto),Science award
21th Inaternational Mammalian Genome Comfarence(Kyoto),Nature
基礎生物学専攻
Genetics award
生理科学専攻井上科学振興財団 第 21 回井上研究奨励賞受賞
生理科学専攻日本顕微鏡学会 第 22 回日本顕微鏡学会論文賞応用研究生物部門
生理科学専攻日本顕微鏡学会 第 22 回日本顕微鏡学会論文賞顕微鏡法基礎部門
生理科学専攻文部科学省 文部科学大臣表彰科学技術賞研究部門
生理科学専攻
第一回ロレアル－ユネスコ女性科学賞
生理科学専攻井上科学振興財団 第 23 回井上研究奨励賞
5th International Workshop on Ultrafast Surface Dynamics, Best
光科学専攻
Student Award 受賞
計画１－２「②基盤機関間の研究交流を支援し、全学共同教育研究活動を推進」に係る状況
全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究拠点で、学術的・先導的な学問分野の開拓を目的とする全学共同教育研究施設として、平成 16 年に葉山高等研究センターを設置- 33 -

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研究

し、学融合の場として戦略的な研究プロジェクトを推進した。基盤機関における先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだ研究プロジェクトとして「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」の３つを設定し平成 17 年度に研究をスタートさせた。平成 19 年度には「新領域」として基盤機関を超えた萌芽的な共同研究、各種ＣＯＥへの応募を前提とした準備
研究、プロジェクトの終了に当たっての研究成果のとりまとめ、新機軸の研究提案を下に、既存の３つのプロジェクト研究の成果を集大成するとともに、広く社会に公開してセンターの活動の理解を深めることを目的としてスタートさせた。
平成 20 年 3 月現在４プロジェクトの 35 課題の研究【別添資料 19】が行われている。
また概算要求で獲得した特別教育研究経費「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」【別添資料４】により、各研究科が企画する短期集中型の最先端科学のスクールや各研究科・専攻が実施する国際シンポジウム、海外総研大レクチャー【資料９、P.12】などの開催に要する経費を支援し、活発な教育研究活動が行われている。
計画１－３「③大学としての戦略的研究を、全学共同教育研究施設を基盤に展開」に係る状況
大学の戦略的研究を展開するために、葉山高等研究センターにおける研究プロジェクト制度を構築した。プロジェクトに置かれる研究課題については、毎年学内に公募が行われ、書類に加え必要に応じてヒアリングを実施し、採択を行った。研究の成果についてはホームページで公開するとともに、年報を発行、報告書が運営会議に提出される。継続事業については、当該業績を評価し、翌年度の課題を決定することとした。課題によっては、研究成果について冊子を作成【資料 28】し、関係機関へ配布を行った。
【資料 28】葉山高等研究センターの研究成果の例（冊子）・ 科学と社会的合意形成（平成１８年度）
・ ｢戦争と平和｣第３回ワークショップ（平成１８年度）
・ 進歩主義の後継ぎはなにか（平成 19 年度）
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 基盤機関では世界的な水準にある研究が日常的に行われており、その環境の下で学生の研究指導が行われている。研究グループの一員として常に研究成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行い、国際会議等でのプレゼンテーション能力を高めることを推進し、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努める等の指導も充実している。
その成果として、Science 誌への論文掲載や研究成果をもとに作成した映画作品が国際映画祭
において最優秀賞を受けるなど、国際的に高い評価を受ける学生を輩出している。
平成 16 年に全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究拠点として、葉山高等研究センターが設置され、学融合の場として戦略的な研究プロジェクトを推進してきた。基盤機関における先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだ研究プロジェクトとして４つのプロジェ
クトを推進してきており、平成 19 年度末現在４プロジェクトの 35 課題の研究が行われている。
その成果は年報やホームページで公開されるとともに、報告書にとりまとめられているものもある。
また概算要求で獲得した特別教育研究経費「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」により、各研究科が企画する短期集中型の最先端科学のスクールや各研究科・専攻が実施する国際シンポジウム、海外総研大レクチャーなどの開催に要する経費を支援し、活発な教育研究活動が行われている。
このようなことから、上記のとおり判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎として学生の学位論文の指導が行われており、研究科によっては査読付き論文を学位論文審査の条件とした。その成果として、Science 誌への論文掲載や研究成果をもとに作成した映画作品が国際映画祭において最優秀賞を受けるなど、国際的に高い評価を受ける学生を多く輩出した。
また、諸分野を有機的に総合化し、学生的・先導的な学問分野を開拓することを目的とした- 34 -

総合研究大学院大学研究

葉山高等研究センターが平成 16 年度に設置され、全学に開かれた自由闊達な学術交流が行われている。基盤機関における先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだ４つのプロジェクトが組織され、それぞれのプロジェクトリーダーの下に平成 19 年度末現在 35 課題の研究が遂行された。
その成果はホームページや報告書などに取りまとめられ、社会に広く公開された。
このようなことから、上記のとおり判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．一流の博士論文研究指導により、学生から多くの査読付き論文が投稿される、各種賞を受賞するなどの成果を上げた。（計画１－１）(特色ある点) １．葉山高等研究センターにおいては、基盤機関における先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだ自由闊達な学術交流が行われ、その成果が社会に公表されている。（計画１－２、１－３）(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「（学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表するために、次の措置を講ずる。）①基盤機関が有する施設・設備の有効利用」に係る状況
法人化に伴い、基盤機関が有する施設・設備の利用条件を整備するために「総合研究大学院
大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」【資料 17、P.21】を基盤機関を設置している大学共同利用機関法人等との間で締結し、専攻を置く、基盤機関の施設・設備を大学設置基準上の本学の校舎等施設として取り扱うことを明確にした。
本学の各専攻が置かれている基盤機関は、他大学にはない高度な研究施設・実験設備や貴重な学術資料等を保有しており、研究拠点として国内外の研究者が研究を行い、研究会やセミナー等が活発に行われている。本学の学生は教員の指導の下、これらの施設設備及び資料の活用、研究会等への参加を通じて、基盤機関の有する研究環境を利用した研究活動を行った。
計画１－２「②学生の学会等における積極的な研究成果の発表」に係る状況
専攻によっては学位論文審査の条件として国内外の査読付きの学術雑誌に論文投稿することを義務づけた。
指導教員の催すシンポジウム等に当たっては、学生を開催準備の段階から参加させるとともに研究発表を奨励した。各専攻は、学生の研究成果の公表に当たって、英語によるプレゼンテーションを行うための実践的な指導、具体的にはそのための授業の開講や全学的には総研大レクチャー「国際コミュニケーション向上プログラム」【資料 10、P.12】を設けた。学会等における発表に当たっての事前指導も実施した。さらに、平成 18 年度からスタートした学術交流会【資料５、P.6】においては、自らの研究についてポスター発表の機会を設け、修了生とのネッ
トワークづくりも行われた。学内の様々な全学事業の中で自らの研究内容を伝えるポスターセッションを設けることにより学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行った。
また、特定教育研究経費として学内資金を措置し、海外学生派遣事業【別添資料５】を行っているが、短期間（２～４週間）のコースは主として国際会議や国際シンポジウムに参加する経費として各研究科 1 名が研究機関に派遣されている。さらに、文化科学研究科では、国内外
研究成果発表等派遣事業を実施し、特に国際会議や国際シンポジウム等に学生を派遣するとともに、レフェリージャーナルとして「総研大文化科学研究」【資料 29】を発行した。
本学学生のうち特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に、本学の初代学長長倉三郎氏からの寄附金をもとに長倉研究奨励賞【別添資料 2-1，2-2】を創設している。毎年数名の学生が事前の書類審査を経た優秀な論文について、学位記授与式当日に論文発表会を開催し、総合研究大学院大学研究賞を授与するとともに、このうち優れた研究に対し、長倉研究奨励賞を授与している。

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総合研究大学院大学【資料 29】｢総研大文化科学研究｣（本学 HP より）教会に傾斜する庶民 ―トンガ王国エウア島の文化科学研究科
寄付集めの事例から―
地域文化学専攻
野口米次郎の 1920 年代後期の指向性 ―雑誌
文化科学研究科『國本』への寄稿を中心に―
国際日本研究専攻『令集解』所引『論語義疏』の性格に関する諸 文化科学研究科
問題 ―「五常」の条をめぐって―
日本歴史研究専攻
文化科学研究科
長期的ユーザビリティの動的変化 ―利用状況
メディア社会文化専の変化とその影響―
攻
文化科学研究科礪波今道年譜稿
日本文学研究専攻

森本
堀

研究

利恵

まどか

髙田

宗平

安藤

昌也

一戸

渉

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 本学の学生の多くは基盤機関で研究を行っている。基盤機関の施設・設備等は、その設置母体である大学共同利用機関法人等の財産であるが、法人化に伴い、その利用条件を明確にするために「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」を交わし、専攻を置く、基盤機関の施設・設備については大学設置基準上の本学の校舎等施設として無償で有効利用することを可能としている。学生は基盤機関に所属する本学担当教員により基盤機関の有する研究環境を活用した研究活動が行われている。
その研究成果は、国内外の学会、国際会議、シンポジウム等での発表、レフェリージャーナ
ルへの論文投稿、各種賞の受賞などの形で成果が現れ、公表されている。
このようなことから、上記のとおり判断する。
○小項目２「大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指す。
」の分析a)関連する中期計画の分析
計画２－１「（大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し、次の措置を講ずる。）①広い視野を持った研究者を育て、新しい発想や学問の芽を育成」に係る状況
本学学生のうち特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に設けられた長倉研究奨励賞の授与を行った。
【別添資料 2-2】この授与のあり方については、運営会議や各研究科の専攻長会
議、全学事業担当教員連絡会などで検討が行われ、９月修了者にも配慮する応募【別添資料 2-3】を促進するための応募期間の拡充や、より厳正な専攻を行うための研究科での専攻や長倉研究奨励賞選考委員会を設置するなどの制度の改正が行われ見直しされ実施された。
計画２－２「②幅広い修学履歴を持つ研究者を育て、学際的領域の拡大を推進」に係る状況
全学共同教育研究活動のうち学生セミナー【資料３、P.4】や各研究科で行われている生命科
学合同セミナー【別添資料８】や文科フォーラム【別添資料９】などの各種セミナーにおいてフリーディスカッションや議論の場を多く設け、研究科・専攻の枠を超えた教員と学生間の交流を図った。
平成 18 年度からは学位記授与式前日に全専攻の学生を対象にポスタープレゼンテーション
参加者を募り、学位取得予定者を中心に各人の研究の発表や国内外の修了生による講演を行う
学術交流会【資料５、P.6】を開催した。修了生の講演者、教員及び学生がポスターを前に熱心に議論を行った。
平成 19 年度には学生が企画し、学内競争的資金を獲得した事業として「総研大ワークショッ
プ」【別添資料 11】が開催され、全専攻から学生が集い、教員も交えた研究発表や研究交流が行われた。
計画２－３「③全学共同教育研究活動への教員・学生の参加推進」に係る状況
概算要求で獲得した特別教育研究経費「グローバルな学術交流ネットワークを活かしたリー
ダー育成」【別添資料４】や学内の競争的資金である特定教育研究経費により、国際シンポジウ
ムや総研大レクチャー【資料 4、P.5】、海外総研大レクチャー【資料 9、P.12】などへ支援を行- 36 -

総合研究大学院大学

研究

い、その質の向上のため旅費等を支援し教員及び学生の活動への参加を推進した。これらの活動については、本学ホームページや運営会議等の学内諸会議の場を通じて情報提供を積極的に行い参加を促した。
さらに各専攻の全学事業担当教員が全学共同教育研究活動である学生セミナー【資料 3、P.4】
等に参加することにより、改善点等の意見集約を行い、さらなる、教員・学生への参加の呼びかけ行った。
b)「小項目 2」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 全学共同教育研究活動を通じ、広い視野を持った研究者を育てる取組を進めた。学生セミナーや学術交流会などではフリーディスカッションやポスタープレゼンテーションなどの機会を設け、幅広い修学履歴を有する研究者交流を図っている。これらの活動へ教員・学生が参画し、参加を奨励するとともに、改善が図られた。また、新しい発想や学問の芽を育成する取組として、本学学生のうち特に優秀な学生の研究奨励を目的に設けられた長倉研究奨励賞の授与等を行った。
このような活動を通じ、教員及び学生の基盤機関における基礎研究が活性化したことから、
上記のとおり判断する。
○小項目 3「全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化する。
」の分析a)関連する中期計画の分析
計画３－１「（全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化するために、次の措置を講ずる。）①全学共同教育研究活動に係る経費の戦略的な投資とその評価の実施」に係る状況
学内公募型の競争的資金である特定教育研究経費や概算要求で獲得した特別教育研究経費「グローバルな学術交流ネットワークを活かしたリーダー育成」【別添資料４】の一部は公募が行われ、書面 審査や必要に応じたヒアリングを実施し、申請事業の採択を行った。なお、継続事業として申請を次年度行う場合については、ヒアリングの場で前年度の事業成果についても報告した。
また、平成 19 年度は、特別教育研究経費に申請のあった課題のうち英語教育に関する者については、本学の教育としてふさわしいものであるかどうかを検討するための小委員会を運営会
議に設けて詳細な検討を行った。
平成 18 年度には法人化後設置された全学事業推進室の外部評価【別添資料 20】を行い、本学における今後の全学事業の在り方について評価が行われた。事業に加え、教員組織の見直しや事務支援体制の見直しが図られた。
計画３－２「②既存の全学共同教育研究施設を見直し、学際的な研究交流を推進」に係る状況
法人化前に設置されていた教育研究交流センターと教育研究情報資料センターを統合し、主として研究業務の遂行に当たるとともに学術的・先導的な学問分野の開拓を目的として平成 16年に葉山高等研究センターを設置した。葉山高等研究センターにおいては大学としての戦略的研究を行うとともに、基盤機関間の交流を推進するため、４つのプロジェクト（「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」）が設定され、全学的に研究課題を公募し、書面審査や必要に応じてヒアリングを実施した上で課題を採択し、研究を実施した。それぞれの課題は葉山本部教員及び基盤機関教員等を構成員として実施され、基盤機関間の交流が活発に行われた。【別添資料 19】
平成 16 年、それまでの教育研究交流センターと教育研究情報資料センターの両センターで実施してきた全学的教育事業を担う母体として、全学事業推進室及び情報基盤推進室を設置した。
平成 18 年には情報基盤推進室の業務は附属図書館の一部に移管され、葉山キャンパスにおける計算機及び情報ネットワークの運用支援を担い、マルチメディアシステムなどを用いて教育研究のための学術情報ネットワークの有効利用を図るために葉山情報ネットワークセンター【別添資料 21】が開設された。
さらに、平成 18 年度からは役員会の下に知的財産ＷＧを設置し、本学の組織の特殊性に鑑み、本学の有する様々な要因を整理しながら適切な知的財産の管理体制整備を行うための検討が行- 37 -

総合研究大学院大学

研究

われた。この検討は大学共同利用機関知的財産本部の協力を得て、その事業の一つとして位置づけられた。平成 19 年度に本学の知的財産ポリシー【別添資料 22】が策定された。
b)「小項目 3」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 全学共同教育研究活動の実施体制については、法人化後改組を行った。一つは教育研究交流センターと教育研究情報資料センターを統合し、自由闊達な学術交流の推進とともに学術的・先導的な学問分野の開拓を目的として平成 16 年に葉山高等研究センターを設置した。
また同年、それまでの教育研究交流センターと教育研究情報資料センターの両センターで実施してきた全学的教育事業を担う母体として、全学事業推進室及び情報基盤推進室を設置した。
平成 18 年度には情報基盤推進室を、附属図書館に一部業務を移管するとともに、マルチメディアシステムなどを用いて教育研究のための学術情報ネットワークの有効利用を図るために
葉山情報ネットワークセンターを設置し、現在の実施体制となった。また平成 18 年度からは役員会の下に知的財産ＷＧを設置し、本学の組織の特殊性に鑑み、本学の有する様々な要因を整理しながら適切な知的財産の管理体制整備について大学共同利用機関知的財産本部の協力を得て検討を行い、平成 19 年度末までに知的財産ポリシーを策定した。
全学共同教育研究活動については、概算要求で獲得した特別教育研究経費及び学内公募型の競争的資金である特定教育研究経費、葉山高等研究センター経費については公募が行われ、書面審査、必要に応じたヒアリングを実施し、継続課題についてはその評価を併せて行い、採択を行っている。
平成 18 年度には全学事業推進室の外部評価も行い、その実施体制についての評価も行い、その支援体制を強化事業に加え、教員組織の見直しや事務支援体制の見直しが図られた。
このようなことから、上記のとおり判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 基盤機関が有する施設・設備を有効活用した大学院教育を施し、基盤機関の活性化が図られている。研究成果は学会等で積極的に発表され、学生の中にも査読付き雑誌に論文を投稿する者も多い。学内で授与している長倉研究奨励賞のみならず、外部の賞の受賞歴を有する学生も輩出した。
全学共同教育研究活動の体制も法人化後試行錯誤を繰り返しながら、よりよい形に整備され、多くの教員・学生の参画を得ながら活動が活発となった。その体制に関する評価やその活動内
容の評価も適切に行われ、改善も施された。
このようなことから、上記のとおり判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．査読付き論文投稿や各種の賞の受賞歴を有する学生を輩出した。（計画１－２，
２－１）
２．全学共同教育研究活動を通じ、広い視野を持ち、幅広い修学履歴を持つ研究者養成を行い、学際的領域の拡大を推進したこと。（計画２－１、２－２）(特色ある点) １．他大学にはない高度な研究施設・実験設備や貴重な学術資料等を保有した研究拠点において学生はこれらの資源を有効活用し、研究が行われていること。
（計画１－１）- 38 -

総合研究大学院大学

社会連携

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携、国際交流等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民にわかり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「（社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信するために、次の措置を講ずる。）①成果の社会への還元に関する具体的方策
・社会的に重要な課題に対する総合的基礎研究の推進
・科学と社会との係わりに関する研究の促進
・大学として研究成果を取りまとめた一般向け出版物の刊行」に係る状況
平成 16 年に設置された葉山高等研究センターにおいて、基盤機関における先端的研究を、横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進しており、人類の行く末を見据えた先導的学
問領域の創出を目指し「人間生命科学」、「物理を基礎とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」の４つの研究プロジェクトを設定し、全学的な公募により研究課題を採択し研究が行われた。【別添資料 19】
平成 16 年度の学長プロジェクト研究として学術研究と社会との関わりについて実施したことを踏まえ、平成 17 年度からは葉山高等研究センターに研究プロジェクト「人間と科学」が置かれ、研究が継続された。この研究の成果の一部は報告書に取りまとめられた。
「総研大ジャーナル」【資料 30】は本学の教育研究がどのように実践されているかについて紹介するものであり、研究者である教員の書き下ろしやジャーナリストの取材記事、学生や教員のインタビューから構成され、これまで年２回合計 13 冊が発行された。
【資料 30】｢総研大ジャーナル｣（本学 HP より）分散型と総合型の教育研究はどのように実践されているかを紹介する定期刊行誌。
研究者による書き下ろし、ジャーナリストによる取材記事、研究者や大学院生へのインタビュ
ーなどで構成されています。
総研大ジャーナル 0 号（2001（平成 13）年春刊行）
主な記事：『総研大ジャーナル』創刊に向けて／総研大共同研究は何をめざすか
総研大ジャーナル 1 号（2002（平成 14）年春刊行）
主な記事：博士教育を考える／総研大のライフサイエンス研究
総研大ジャーナル 2 号（2002（平成 14）年秋刊行）
主な記事：世界最強の加速器ＫＥＫＢの挑戦／日本の地域社会と野生生物を考える
総研大ジャーナル 3 号（2003（平成 15）年春刊行）
主な記事：「極域科学」がひらく総合科学への道
総研大ジャーナル 4 号（2003（平成 15）年秋刊行）
主な記事：総研大の脳科学／新化するシミュレーション・サイエンス
総研大ジャーナル 5 号（2004（平成 16）年春刊行）
主な記事：変貌する文化人類学／総研大レクチャー
総研大ジャーナル 6 号（2004（平成 16）年秋刊行）
主な記事：核融合／未来へのシナリオ
総研大ジャーナル 7 号（2005（平成 17）年春刊行）
主な記事：韓国の基礎科学
総研大ジャーナル 8 号（2005（平成 17）年秋刊行）
主な記事：「光分子科学」光が拓く新たな物質像
総研大ジャーナル 9 号（2006（平成 18）年春刊行）
主な記事：総研大発の染色体研究- 39 -

総合研究大学院大学

社会連携

総研大ジャーナル 10 号（2006（平成 18）年秋刊行）
主な記事：科学はどう進んでいくのか
総研大ジャーナル 11 号（2007（平成 19）年春刊行）
主な記事：極限宇宙への挑戦
総研大ジャーナル 12 号（2007（平成 19）年秋刊行）
主な記事：赤池統計学の世界
計画１－２「②国内外の公開講義シリーズを実施」に係る状況
基盤機関における総研大レクチャー【資料 4、P.５】の開催や海外総研大レクチャー【資料 9、P.12】を開催したほか、平成 16 年度は中学校での公開講演会を行った。平成 18 年度からはサ
イエンスカフェ【資料 31】を開催した。開催場所は大学内、地域のレストランや公共施設などであり、地元住民、中学生を対象としたものなどバラエティに富んだ形式で実施された。また、
かながわ国際交流財団湘南国際村学術研究センター（旧かながわ学術交流財団）の湘南国際村
アカデミアを本学と共催で、湘南国際村フォーラムについては本学が協力し、本学教員が出講し、講演のみならずモデレーター等として参加し、本学の研究内容を地域社会に向けて発信した。
【資料 31】これまでに行った講演会・サイエンスカフェ
日付
H17.2.19
H17.4.29
H17.11.3

種別

イベント・テーマ
北川禎三：からだで活躍する金属イオン
・金属と人の暮らしの化学
先導科学研究科
学術講演会
塚谷裕一：植物のこころ
・葉の形が決まる仕組み
講演会
南極観測５０年・南極昭和基地ライブ中継
池谷和信：「砂漠の水瓶」スイカ－アフリカからの日本への道
先導科学研究科
学術講演会－
渡邊正勝：プランクトンの好きな色
湘南国際村フェスティバル２００６
講演会「科学と文系知の融合を求めて」－「新しい博物学」の試み －場所

本学担当教員

葉山キャンパス北川禎三
塚谷裕一

葉山キャンパス

渡邉 興亜

葉山キャンパス

池谷和信
渡邊正勝

葉山キャンパス

池内 了

葉山キャンパス

（参加）
池内 了
平田光司
小平桂一
縣秀彦

葉山キャンパス蟻川謙太郎
長谷川眞理子

葉山キャンパス本郷一美

H18.5.3
サイエンスカフェ

H18.11.3

先導科学研究科
学術講演会

講演会

H18.12.16
サイエンスカフェ

H19.1.26

サイエンスカフェ

H19.3.1

かながわ健生ク
ラブ講演会

H19.3.1

講演会
講演会

進行：司会：国立天文台 縣
発表：平松・泉田・金（学生）蟻川謙太郎：チョウには何が見えているか－昆虫視覚の神経行動学－
長谷川眞理子：ヒトとチンパンジーはどこが違う？
－ヒトの進化の分かれ道－
湘南国際村アカデミア（第2回）「動物の骨が語る古代人のくらし」「生命共生体進化学専攻の教員たちと語ろう」
科学の楽しみ渡辺正勝：プランクトンの色彩感覚
木下充代：アゲハチョウの色彩感覚
湘南国際村アカデミア特別講演「脳科学の現在と未来」
クジャクの雄はなぜ美しい？

葉山キャンパス

夕凪亭（葉山町一色）
葉山キャンパス

(参加）
本郷一美
池内了
長谷川眞理子
平田光司
池内 了
渡辺正勝
木下充代

湘南国際村センター

尾本惠一（司会）

葉山キャンパス長谷川眞理子
（参加）
長谷川眞理子
平田光司
小平桂一
西田篤弘
森田洋平

サイエンスカフェ”進化”ってなに？～星vs.生物vs.文化～
進行：横山広美
発表：高梨・川平・村尾（学生、上級研究員）

葉山キャンパスH19.6.22

サイエンスカフェ

蝶が見る世界夕凪亭（葉山町一色）蟻川 謙太郎
木下 充代

H19.8.4

サイエンスカフェ

中学生のためのサイエンスカフェ「―すばる望遠鏡と宇宙の話―」

葉山町図書館ホール

小平桂一
本郷一美

H19.11.3

先導科学研究科
学術講演会

葉山キャンパス大田竜也
佐々木顕

H19.5.3

H19.11.28

H20.1.25

H20.1.29～30

H20.2.28～29
H20.3.4『極限環境での生物の適応進化』～ノトセニ
ア亜目の硬骨魚類を例に～『協力が進化するしくみ』～ダーウィンを悩ました難問をゲーム理論で解く～
湘南国際村アカデミア
目で見る染色体のヒミツ－ゲノム動態研究の最前線－
講演会
田辺秀之：染色体のミクロからマクロの構造とダイナミクス
大田竜也：そばに置ける自家不和合性に関する遺伝子の研究
サイエンスカフェ 南極の自然とわが国の観測
湘南国際フォーラム
持続可能な社会に向けて講演会～生命をめぐる対話～
講演：「人類はどこへ向かうのか」
統括セッション
討議「”生命のつながり”を中心に据えた社会へ」
国際コロキウム「進化研究についての国際コ
国際コロキウム
ロキウム―師匠と学生―」
かながわ健生ク
演題「科学と社会」
ラブ講演会- 40 -

葉山キャンパス田辺秀之
大田竜也

夕凪亭（葉山町一色）

渡邉興亜

湘南国際村センター

長谷川眞理子湘南国際村センター

佐々木顕
本郷一美

湘南国際村センター

印南秀樹

葉山キャンパス平田光司

総合研究大学院大学

社会連携

計画１－３「③第三者評価委員会の開催やアンケート調査などを通して、本学の社会的な貢献度を検証」に係る状況
平成 16 年度には本学創設 15 周年事業の一環として先導科学研究科の外部評価を実施し、本学の社会的貢献度についても評価が行われた。
「総研大ジャーナル」については、読者に対し、電話調査やアンケートを実施し、編集方針
や配布先の見直し等を行った。
平成 18 年度には法人化後設置された全学事業推進室の外部評価【別添資料 20】を行い、本学における今後の全学事業の在り方について評価が行われた。事業に加え、教員組織の見直しや事務支援体制の見直しが図られた。
大学本部教員等によるサイエンスカフェが葉山町内で開催され、参加者に対してのアンケー
ト調査【資料 32】が行われ、地域住民からの継続要望や好意的な意見が寄せられており、地域社会への貢献が実証された。
【資料 32】サイエンスカフェアンケート結果（有効回答数 24 名）（性別）

男 15 名

女9名

10代
0%

（年齢）
それ以上
4%

20代
4%
未回答
9%

30代
9%

70代
4%

女性
39%

40代
17%

60代
26%

男性
61%

50代
27%

（職業）
高校生・大学生・大学院生 0 名
会社員 3 名 会社役員 3 名 教員 1 名
アルバイト 0 名 その他・無回答 8

公務員 1 名法人職員 5 名

自営業 2 名（住まい）
葉山町 11 名、横須賀市 5 名、逗子市 2 名、それ以外の神奈川県内 3 名、その他 2 名（どちらで総研大サイエンスカフェを知りましたか）（サイエンスカフェ全体の印象について）
・少々窮屈だが全体の雰囲気は非常によいと思う
・自由な質問が出来てよかった
・大変良い企画だと思われる・和気あいあいとした雰囲気が親しみやすかった

その他
22%

知人の紹介
13%

（講演内容について）・先生のたとえがわかりやすく「なるほど」と思えることが多かった
・考えれば考えるほどわくわくして夜眠れなくなりそうな内容でした
・質問に丁寧に答えていただけた・難しかったけど面白く聞けた・先生の熱心な対応に感謝します（開催場所・開催時間について）・清潔な感じがしてとてもよかった
・金曜の夕方開催は適当だと思う
・会場が狭い・アットホームでよかった
・軽食がおいしかった・もっと JR か京急の駅に近い方がよいのではb)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である- 41 -

総研大HP
4%
ポスター
4%

湘南国際村ア
カデミア
27%

チラシ
13%
JR逗子駅ポス
ター
4%

本学掲示板
4%
新聞折込
9%

総合研究大学院大学

社会連携(判断理由) 社会的に重要な問題に関する基礎研究のために葉山高等研究センターを設置し、研究を進めており、その成果は公開されている。
特に科学と社会の関わりに関しては、研究を行うだけでなく、先導科学研究科生命共生体進化学専攻においては科学と社会の関わりに関する主専攻を置き、研究者養成としての教育にも着手している。
大学の研究成果をとりまとめた「総研大ジャーナル」は年２回発行され、関係方面への送付及びホームページへの掲載に加え、シンポジウム等でも積極的に配布され、本学の教育研究成果を社会に発信することに貢献している。
このようなことから、上記のとおり判断する。
○小項目２「社会と密接に連携した大学づくりに努力する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「（社会と密接に連携した大学づくりのために、次の措置を講ずる。）①教育研究成果に関する一般公開講演会の開催」に係る状況
平成 17 年度より大学本部の所在する湘南国際村において開催される地域交流イベント「湘南国際村フェスティバル」【資料 33】に参加し、本部教員による講演会、本学教員、学生やポスドクを話し手としたサイエンスカフェ、物理科学研究科天文科学専攻のスタッフによる小型望遠鏡による観望会が行われ、地域住民を中心に例年 150 名程度の来学者があった。また、毎年文化の日には先導科学研究科学術講演会が行われており、これらのイベントは本学の教育研究
活動の社会への発信及び地域住民との知的交流に役立った。【資料 31、P.40】学外開催のサイ
エンスカフェについては葉山町の後援を得て行った。
【資料 33】湘南国際村フェスティバル開催報告 2007
◆講演会 講師：長谷川眞理子 教授 14:30～16:00 2 階講義室
テーマ：「クジャクの雄はなぜ美しい？」◆サイエンスカフェ 16：00～18：00 テラス四季
テーマ：「“進化”ってなに？～星 vs.生き物 vs.文化～」◆観望会 19：00～20:00 正面玄関入口付近
テーマ：「土星を楽しもう」
５月３日（木/祝）に３つのプログラムを開催した。当日は好天に恵まれ、総研大のイベントには延べ約２２０名の参加者があった。
・講演会

長谷川 眞理子 教授 「クジャクの雄はなぜ美しい？」参加者は７５名。
・サイエンスカフェ 「“進化”ってなに？～星 vs.生き物 vs.文化～」
参加者は延べ約３０名。
・観望会「土星を楽しもう」
夜７：００頃より、正面玄関入口前に８cm 小型望遠鏡を３台設置し、金星と土星の観測を行った。参加者は延べ１２０名。

計画２－２「②大学本部の教員による出講や体験入学の実施」に係る状況
平成 17 年度には本部教員が地元での授業を行ったほか、平成 18 年度からは葉山町でサイエ
ンスカフェを行い、大人対象としたものや地元教育委員会とタイアップした中学生を対象としたものなどを開催している。また、全国各地やスーパーサイエンススクールの講師として招かれ高校生対象の講義を行った。【資料 34】
さらに計画１５－２に掲げた湘南国際村アカデミアの一環でも講演会やサイエンスカフェを行っている。平成 18 年度の講演の模様は地元のケーブルテレビにて後日放映された。
また、宿泊型のオープンキャンパスについても参加者の旅費を支援する等の措置を講じ、受験生の確保につながり一定の成果をあげた。
- 42 -

総合研究大学院大学

社会連携【資料 34】スーパーサイエンスハイスクールの講師等として出講した例
SSH「ソフトランディングの科 西湘高（小田原市中１８．７．２１
教授 池内了学」
央公民館）
女子高校生夏の学校～科
上級研究員
１８．８．１７
学・技術者のたまごたちへ
国立女性教育会館
横山広美～
進路講演会「科学研究に向教授
１８．１０．３０ かう心：私の進化生物学へ
川越女子高
長谷川眞理子の道」
教授
神奈川県私立中学高等学校
１８．１１．２９
神奈川県私学会館
協会研究部理科部会研修会
長谷川眞理子
SSH 未来の女性科学者育教授
１８．１２．２３ 成のための「ことば力向上
浦和第一女子高長谷川眞理子セミナー」
計画２－３「③神奈川県下の国公私立大学間の学術交流協定の拡大と有効な運用」に係る状況
平成 11 年度に神奈川県下の国公私立大学間の学術交流協定【資料 35】を締結して以来、本学が平成 18 年度まで幹事大学となり、協定大学間での学生派遣・受入について中心的な役割を担ってきた。その間加盟大学は増加し、円滑な運営が行われてきている。協定締結以来、これまで授業料免除による特別聴講学生や特別研究生の受入れ・派遣を行ってきている。
【資料 35】神奈川県内の大学等との交流協定締結大学一覧（本学 HP より）
本学対協定大学
協定締結年月日
応部局
獣医学研究科
全研究科 平成 13 年 1 月 10 日
麻布大学
環境保健学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
外国語学研究科
神奈川大学
理学研究科
工学研究科
歴史民俗資料学研究科
神奈川工科大学
工学研究科
文学研究科
経済学研究科
関東学院大学
法学研究科
工学研究科
基礎生命科学研究科
薬学研究科
医療系研究科
北里大学
看護学研究科
獣医畜産学研究科
水産学研究科
感染制御科学府
湘南工科大学
工学研究科
専修大学
経済学研究科
法学研究科
文学研究科- 43 -

総合研究大学院大学

鶴見大学
帝京大学
桐蔭横浜大学東海大学

東京工芸大学
日本大学

日本女子大学

横浜市立大学横浜国立大学
東京工業大学明治大学
フェリス女学院大学
情報セキュリティ大学院大学
武蔵工業大学

経営学研究科
商学研究科
文学研究科
薬学研究科
法学研究科
工学研究科
文学研究科
政治学研究科
経済学研究科
法学研究科
芸術学研究科
体育学研究科
理学研究科
工学研究科
開発工学研究科
海洋学研究科
健康科学研究科
工学研究科
生物資源科学研究科
獣医学研究科
人間社会研究科
文学研究科
理学研究科
家政学研究科
人間生活学研究科
医学研究科
国際総合科学研究科
工学府
環境情報学府
生命理工学研究科
総合理工学研究科
農学研究科
人文科学研究科
国際交流研究科
音楽学研究科情報セキュリティ研究科
環境情報学研究科

社会連携

平成 14 年 3 月 20 日

平成 16 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日

計画２－４「④各専攻を中心とする国公私立大学等との教育研究上の交流を促進・支援」に係る状況
研究科の専攻における他大学との交流協定【資料 36】は増加（平成 17 年度 5 件、平成 18 年
度 1 件）の傾向にあり、より幅広い学生交流を可能とする枠組みを構築し、学生の履修が円滑になされた。
また「総研大レクチャー」【資料 4、P.５】については学術交流に貢献することを目的とし他大学の大学院生に広く開放し他大学の学生にも履修されている。
平成 19 年度には日仏共同博士課程日本コンソーシアム協定【資料 37】の枠組みで外国人留学生を受け入れた。また、復旦大学との学術交流協定を活用し、先導科学研究科生命共生体進化学専攻と復旦大学生命科学院との間で海外総研大レクチャー【資料 9、P.12】が行われた。
- 44 -

総合研究大学院大学

社会連携【資料 36】研究科専攻における他大学との交流協定（本学 HP より）
協定大学
本学対応部局
協定内容
協定締結年月日
東京工業大学
全研究科
学生交流 平成 7 年 4 月 3 日※
お茶の水女子大学
全研究科
学生交流 平成 7 年 4 月 3 日※
物理科学研究科
平成 10 年 3 月 27 日
東京大学大学院理学系研究 高エネルギー加速器
学生交流
※
科
科学研究科
複合科学研究科

物理科学研究科
東京大学大学院情報理工学
系研究科

高エネルギー加速器
科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科

国際基督教大学

全研究科

名古屋大学大学院医学研究科
京都大学大学院
アジア・アフリカ地域研究研
究科

生命科学研究科（生理科学専攻）
文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻）
文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻）
文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻）
文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻）
文化科学研究科（日本歴史研究専攻・
日本文学研究専攻）

大阪大学大学院人間科学研
究科
神戸大学大学院総合人間科
学研究科
京都文教大学大学院文化人
類学研究科
千葉大学大学院人文社会科
学研究科

学生交流

平成 10 年 3 月 27 日※

学生交流

平成 12 年 3 月 24 日※

学生交流

平成 7 年 4 月 3 日※

学生交流

平成 17 年 4 月 1 日※

学生交流

平成 17 年 4 月 1 日※

学生交流

平成 17 年 4 月 1 日※

学生交流

平成 17 年 4 月 1 日※

学生交流

平成 18 年 4 月 1 日※は単位互換協定のみ締結【資料 37】海外大学等との交流協定一覧

協定機関［国名］

本学対応部局

協定内容

協定締結年月日ベラルーシ国立大学［ベラルーシ］

物理科学研究科
高エネルギー加速器
科学研究科
複合科学研究科
先導科学研究科

研究者交流
学生交流

平成 16 年 4 月 22 日

生命科学研究科

研究者交流
学生交流

平成 15 年 3 月 31 日

ソフィア大学聖クレメント・
オリドスキイ化学部［ブルガリア］- 45 -

総合研究大学院大学
日仏共同博士課程日本・
コンソーシアム［フランス］

全研究科

社会連携

学生交流

平成 15 年 4 月 1 日

研究者交流
学生交流

平成 16 年 6 月 4 日

物理科学研究科
復旦大学［中華人民共和国］

高エネルギー加速器
科学研究科
複合科学研究科
先導科学研究科

科学技術聯合大学院大
研究者交流
全研究科
平成 17 年 5 月 25 日
学校
学生交流
［大韓民国］b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 法人化以前に行ってきた出前講義等に加えて、サイエンスカフェが軌道に乗り、学内外で中学生から大人まで幅広い対象でのサイエンスカフェを開催している。サイエンスカ
フェは葉山町の後援を受けるほか、中学生対象のものは葉山町教育委員会の協力や葉山まちづ
くり協会のバックアップを受けている。また、湘南国際村で行われる地域交流イベントや、関係機関の講演会などにも積極的に関与し、地域交流にも貢献している。
また、単位互換については神奈川県内の学術交流協定の円滑な実施に本学は幹事大学として貢献するとともに、各専攻それぞれがニーズに応じて教育研究上の交流を進めており、広義における社会と密接に連携した大学づくりに役立っているものと判断される。
○小項目３「各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図る。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「（各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図るために、次の措置を講ずる。）①基盤機関が持つ国際性を活用した学生の国際交流の推進」に係る状況
海外からの研究者が多く滞在する基盤機関では、学生が日常的に交流することが可能であるとともに、国際シンポジウムやセミナー等においても活発な交流が図られている。また、「アジ
ア冬の学校」【別添資料 23】等に代表される海外からの学生や若手研究者を招聘した集中講義などを通じた交流も行われた。
さらに、平成 19 年度から従来の国際大学院コースに代わり国費外国人留学生の優先配置プログラム【資料 20、P.24】が実施され、本学では物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科及び生命科学研究科の４研究科が採択を受けたが、うち複合科学研究科の「覚書（ＭＯＵ）に基づいた複合科学の国際交流型学位取得プログラム」は基盤機関の有する国際性を活用したものとして採択を受け、留学生を受け入れた。
なお、日本学術振興会の拠点大学交流事業を実施している高エネルギー加速器研究機構を基盤とする高エネルギー加速器科学研究科の各専攻及び自然科学研究機構核融合科学研究所を基盤とする物理科学研究科核融合科学専攻は、同事業によって措置されている国費留学生枠を活用した留学生の受入れを行った。【別添資料 24】
計画３－２「②国際学術交流協定の拡大、及び既存の交流協定締結校との国際交流促進」に係る状況
平成 16 年６月に中国の復旦大学と平成 17 年５月には韓国の科学技術聯合大学院大学校との学術交流協定を新たに締結した。復旦大学とは総研大レクチャーを通じた国際交流、科学技術聯合大学院大学校とは来日した学長代理や事務局長との、意見交換を行うなど交流が行われた。
計画３－３「③ＪＳＰＳ（独立行政法人日本学術振興会）サマー・プログラムの受入実施および、その参加者と本学の学生との国際交流推進」に係る状況
ＪＳＰＳサマープログラム【別添資料 25】のうち全国各地の受入研究機関での共同研究に先- 46 -

総合研究大学院大学

社会連携

立ち、日本の学術状況、日本語や日本文化に関するオリエンテーション並びに帰国時の報告会
及び送別会を本学が実施した。語学研修やポスターセッション等については本学の学生の一部も参加し交流を図るとともに、地域住民宅へのホームステイや日本文化紹介等を通じた地域国
際交流も活発に行われた。
平成 19 年度は先導科学研究科に３名のＪＳＰＳフェローを受入れ、研究活動が行われた。
送別会においては平成 18 年度から他大学の大学院生からの日本文化紹介も導入し、本学の学生も含めた学生交流プログラムとしても充実するものとなった。
b)「小項目 3」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 海外からの研究者が多く滞在し、国際的な研究が行われている基盤機関においては、
学生の国際交流は日常的に活発であるのが現状である。したがって国際シンポジウムやセミナー等も日常多く開催され、それに教職員及び学生が参加することによりさらなる国際交流が図られている。
また、法人化後新たに海外の２大学と学術交流協定を締結し、活発に交流が行われている。
これまで行ってきているＪＳＰＳサマープログラムは年々規模も大きくなっているが、ホームステイなどに関する地域からの協力を得ながら円滑に事業を進めている。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である(判断理由) 社会的に重要な問題に関する基礎研究のために葉山高等研究センターを設置し、研究を進めており、成果は徐々に現れつつあり、公表されている。
特に科学と社会の関わりに関しては、研究を行うだけでなく、先導科学研究科生命共生体進化学専攻においては主専攻を置き、研究者養成としての教育にも着手している。
本学の教育研究成果をとりまとめた「総研大ジャーナル」は年２回発行され、関係方面への送付及びホームページへの掲載に加え、各種シンポジウム等でも積極的に配布され、本学の教育研究成果が社会に発信されている。
法人化後は新たに、科学増進活動としてのサイエンスカフェを開催し、その活動が軌道に乗ってきていること、さらには、湘南国際村で行われる地域交流イベントや、関係機関の講演会などにも積極的に関与し、地域交流にも貢献している。
また、神奈川県内の学術交流協定の円滑な実施に本学は幹事大学として貢献するとともに、各専攻それぞれがニーズに応じて教育研究上の交流を進めており、広義における社会と密接に連携した大学づくりに役立っているものと判断される。
海外からの研究者が多く滞在し、国際的な研究が行われている基盤機関においては日常的に国際交流が活発である上、法人化後新たに海外の２大学と学術交流協定を締結し、交流を開始した。
これまで行ってきているＪＳＰＳサマープログラムは、地域からの協力を得ながら本学の教員学生を交え、円滑な国際交流事業を進めている。活動の中では、学生への国際コミュニケー
ション能力向上のための教育活動も行っており、年々活気を増している。
このようなことから、上記のとおり判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．総研大ジャーナルは本学の教育研究活動をわかりやすく社会に説明したものとして大変好評である。（計画１－１）
２．研究成果の社会への還元として地域交流活動と科学増進活動を含めたサイエン
スカフェが軌道に乗って実施されている。（計画２－１）
３．神奈川県下の国公私立大学間の学術交流協定締結以来、幹事大学として協定に基づく大学間での特別聴講学生又は特別研究学生制度の充実に貢献した（計画２－３）
４．ＪＳＰＳサマープログラムのオリエンテーション事業等は本学の立地条件を最大限に生かしたものとなっており、地域と連携したホームステイや日本文化紹介は来日した欧米の若手研究者に好評であるとともに本学の学生の国際交流にも資するものとなっており、国内の研究者交流事業に貢献しているものである。
（計画- 47 -

総合研究大学院大学

社会連携

３－３）
(特色ある点) １．海外からの研究者が多く滞在し、国際的な研究が行われている基盤機関においては日常的に国際交流が活発である。（計画３－１）- 48 -