はじめに
平成 19 年 11 月に刊行した「信頼ある学校を創る－学校に対する苦情への対応－」はホームページ上に公開して以降、アクセス数が 6000 件を超え、また、講演依頼や報道機関からの取材は既に 70 件を超えている。これらの数字だけを見ても保護者からの苦情に苦慮しながら対応を迫られている学校の姿が浮かび上がってくる。
また、保護者からの苦情や理不尽な要求への対応の仕方などについて紹介する書籍が数多く出版されるようになり、「モンスターペアレント」というタイトルのテレビドラマが放映されるなど、近年、保護者からの学校に対する苦情や理不尽な要求は大きな社会問題として注目されている。
保護者から学校に向けられた苦情への対応においては、「対応の技術」や「処理の仕方」のみが重要なのではなく、むしろ学校が負うべき責任をきちんと果たし、「信頼ある学校を創る」ことが大切なのである。「信頼ある学校を創る－学校に対する苦情への対応－」においては、保護者からの苦情を予防するために自らの教育活動を日常的に振り返ること、また、保護者からの苦情の奥にある『本物の訴え』を捉えることなど、苦情の理解と初期対応の在り方について教育相談の経験則から導き、そのエッセンスを教職員向けに紹介した。
しかしながら、現状では学校が負うべき責任についての教職員の知識不足や接し方の曖
昧さによって、保護者の学校に対する不信を招いたり、また過度の要求を受け入れてしまったために日常の教育活動に支障を来すケースも少なからずあるのではないかと思われる。
学校が負うべき責任にはどのようなものがあるのか、またその責任を果たすために教職員にはどのような知識が必要なのかが求められている。
教職員が責任を果たすための最低限の知識、例えば法律の知識などを持っておく必要があるのは、学校の責任回避のためではなく、あくまでも保護者とともに、よりよい解決に向かうためである。対応を焦るあまり、苦情を訴える保護者に対して聞きかじりの法律用語を持ち出して対処しようとすれば、かえって保護者との関係をこじれさせ、学校への信頼を損ねることになりかねない。
本冊子は、信頼ある学校を創るための学校が負うべき責任とはどういうものであり、またその責任を教職員がどのように果たすべきかについて、教育相談事例や判例、行政実例をもとに考察したものであり、苦情の争点を明らかにし、教職員の心構えを紹介することを目的として教職員向けに作成したものである。
子どもや保護者などとの信頼関係に基づいた日常の教育活動や学校運営に役立てていただければ幸いである。

目

次

はじめに
１

学校の現状

(１）問われている学校の責任１（２）負うべき責任に悩む学校

２（３）裁判で問われた学校が負うべき責任２

２

いじめや学校事故における安全配慮義務（１）予見について

３（２）予見に対する指導や手立て

３（３）保護者への報告、指導要請の必要性

３３

学校が負うべき責任の実際（１）いじめの責任
ケース①

いじめの予見５

ケース②

いじめの事実認定

７

ケース③

いじめの訴えの扱いとその指導

９（２）学校事故の責任
ケース④

授業中の事故と保護者への報告

12

ケース⑤

学校行事における安全の確保

15

ケース⑥

部活動中の事故

17（３）保護者が負うべき責任
ケース⑦

保護者への指導要請

19

ケース⑧

意図的な不登校20

ケース⑨

学校給食費の滞納

22

おわりに

１

学校の現状

（１）

問われている学校の責任

学校や教職員が訴えられる教育に係る訴訟がマスコミに取り上げられ、教育関係者の注目を集めている。指導上の瑕疵や不作為などの学校が負うべき責任が履行されていないとされることが争点となっている。中でもいじめや学校事故に関するものはセンセーショナルにマスコミにも多く取り上げられている。
京都府総合教育センターにも、学校が負うべき責任を問う相談が寄せられている。平成20年
４月から12月までの９ヶ月間の電話相談1396件（総件数から問い合わせ、無言電話、間違い電話、いたずら電話を除いた件数）のうち、学校や教職員への苦情に関する相談は309件あった。
相談内容を分析すると、ひとつの要因ではなくいくつかの要因が複合している実態がある。
例えば「いじめ」が主な要因であるが「教師の指導」にも問題があったために、結果的に「不登校」になったなど、深刻さと同時に複雑さが感じられる事例がある。特に苦情の内容から
みると、いじめへの指導（103件33％）、学校事故及びその対応に関すること（27件９％）については、教職員や学校が責任を問われ、当事者間で解決されずに裁判などに持ち込まれることが全国的にも、また過去の事例からみても多い。
苦情（309件）の内容（京都府総合教育センター平成20年4月～12月の電話相談より）①

いじめへの指導に関すること103件（33%）②

教職員の言動、教科等の指導方法に関すること93件 (30%)③

不登校への対応に関すること45件 (15%)④

学校事故及びその対応に関すること27件 ( 9%)⑤発達障害に関すること21件 ( 7%)⑥

学校運営、校則等に関すること16件 ( 5%)⑦

教育課程、学習評価に関すること4件 ( 1%)

学 校 運 営 、校 則 等 （５％）

教 育課 程等 （１％ ）発達 障 害 （7％ ）学校 事 故 （ 9％ ）不登校 への対応（15 ％ ）

い じ めへ の 指導 （33％ ）いじめ のへ の指 導 （33％ ）教職 員 の 言動 等 （30%）

【苦情 の内 容（309件）】

- 1 -

（２）

負うべき責任に悩む学校

昨年度、刊行した『信頼ある学校を創る－学校に対する苦情への対応－』では、「苦情」について「要求の正当性」と「問題の捉え方」の二つの軸から見る視点について解説した。
とりわけ「要求の正当性」は、判例や行政実例などに照らして判断する必要がある。学校の現状を見ると、判断に迷い、保護者の学校に対する要求や苦情に対して学校はその負うべき責任を曖昧にし不信を招いている例がある。また、判断の曖昧さにより、さらに学校が負うべき責任外の過度の要求を受け入れ、要求や苦情が複雑化、長期化している例もある。
(３）

裁判で問われた学校が負うべき責任

学校運営や教育活動には、常に学校が負うべき責任が問われていると考えるべきである。近年、安全配慮義務を争点に学校がその過失や瑕疵を問われた裁判には、以下のようなものがある。
【学校の安全配慮義務が問われた判決の一部】
・小学校における組体操の練習中に発生した事故について、指導担当教諭らが安全配慮を怠ったと過失を認めた。

【指導の瑕疵】（東京地裁平成18年8月１日判決）

・複数の生徒による長期にわたる執拗な集団的暴力行為に対して、職員間の連絡、教師の被害生徒への指導、被害生徒や加害生徒の保護者への報告が十分なされてないと過失を認めた。

【指導及び報告しなかった過失】（旭川地裁平成13年1月30日判決）

・中学校の担任らが、加害生徒の被害生徒に対する暴行に気付かず、いじめを放置し、適切な指導を怠った学校の責任を認めた。
【不作為の責任】 （鹿児島地裁平成14年1月28日判決）
・教師は特別支援教育の指導経験から、障害のある生徒が危険を認知する能力や判断に乏しいことを少なからず認識していた。その上で、体育館の窓の近くにいる生徒が教師の言動により不安や混乱を生じ、転落することは予見可能であったと教師の過失を認めた。
【予見ができなかった過失】（東京地裁平成20年5月29日判決）

これらの裁判では、指導の瑕疵、報告の義務、不作為の責任、事故の予見などについて学校が負うべき責任が争われ、総じて安全配慮義務違反の有無が争点となっている。
安全配慮義務とは、学校が教育活動や子どもの学校生活において安全を確保する義務のことである。安全配慮義務違反は教育活動に伴って生じる子ども間のトラブルや教育活動中の事故などで、子どもの生命や身体の安全に対する配慮を十分尽くさず、適切な指導や措置がなされていない結果として生じることがほとんどである。
学校は、安全配慮義務の範囲を踏まえて教育活動を進めなければならない。

- 2 -

２

いじめや学校事故における安全配慮義務（１）

予見について学校は、いじめや学校事故を防ぐための予見を重要視しなければならない。
いじめについては、子どもに関する日常的なきめ細かな観察や情報収集が大切であり、教職員間の情報交換によって、未然防止、早期発見・早期対応に繋げることが重要である。学校事故についても、子どもたちの問題とされる行動を予見したり、施設・設備の日常的な点検などを行うことで、防止することができる。
なお、判例での予見可能性の可否は、一般的には①子どもの年齢及び判断力、②子どもの行為の危険度、③発生の時間、場所、④過去の事件･事故発生の有無、⑤事件･事故の回避行動などから判断されることが少なくない。また、子どもの危険回避能力や判断能力が低いほど、教育活動の危険性が高いほど、教職員には厳しい安全配慮義務が課せられている。
(２)

予見に対する指導や手立て

学校は、いじめや学校事故の危険を予見できるものであれば、当然その危険を回避する義務があるが、結果として回避義務が果たされなかった場合、過失があると裁判では判断されることが多い。
安全配慮義務を果たすために、いじめについては、その気配や端緒があれば、実態調査などを行うことが必要である。さらに、子どもや保護者などからいじめの訴えがなされた場合にはより緊急の実態調査を実施し、子どもに対する観察や全体の指導、個別の指導を行わなければならない。学校事故については、子どもの危険な行動を予見し、それに基づく配慮と安全点検を実施し、施設・設備の改善及び安全指導を行う必要がある。
(３)

保護者への報告、指導要請の必要性

保護者は、親権者の法的規定（民法712条、714条）によって、広く子どもの生活関係全般に指導責任を持つと解されている。したがって、保護者は子どもが他人に危害を加えないように学校の内外を問わず日常的、具体的に注意監督する義務を有するもので、子どもを監督し、事故などの危険を回避する能力を子どもに育成する必要があると言える。
保護者による子どもへの監督義務の履行に関しては、以下のような例がある。
①

日頃から子とのコミュニケーションを円滑にしたうえ、他人の権利を尊重し、他人に危害を加えたり絶対しない旨を話し合っておくこと②

日常的に子の性格や行動を把握し、他人の権利を侵害する行為に及ぶことがないか
注意しておくこと③

子の生活関係に関わりを持つ者（学校関係者、友人など）から必要な情報収集を行い、子の家庭外での生活状況を把握しておくこと④

問題行動の端緒が見られる場合には、速やかに対処し、必要な範囲で関係者に連絡して、注意・指導を喚起すること⑤

問題行動が発生する蓋然性が高い場合には、子の行動を改善または抑制するための具体的方策をとること等々が考えられる。（「教育判例ガイド」岩崎政孝 2001年，浪本勝年他著 有斐閣 ｐ154 ）- 3 -学校は、保護者と協力して子どもの健やかな成長を育むために、また、保護者が子どもの監督を行いやすいように、授業中及び学校生活において事故が起こった場合は報告をするとともに、子どもの判断能力や責任能力の程度に応じて、学校でのトラブルや問題行動に関して保護者に指導を要請する必要がある。
保護者への報告や指導要請を怠ったことによって、保護者から学校の責任を問われたり、訴えが複雑化、長期化することもある。

【

参

考

】

民法712条
未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知識を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
民法714条
前２条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２

監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

- 4 -

３

学校が負うべき責任の実際

いじめや学校事故などの予見性、過失責任、不作為の責任、報告の義務など、学校が負うべき責任や保護者などから寄せられる苦情についての争点を明らかにし、教職員の心構えを教育関係の判例をもとに解説する。
（注）ケースの記述に当たっては、相談者のプライバシーを保護するために、訴えの内容をアレンジしている。
≪関連する判例≫の中の「 」は判決文の引用である。

(1)

いじめの責任＜ケース①＞

いじめの予見中学校 1 年男子生徒の母親からの訴え
今朝、息子が「学校に行きたくない」と言うので事情を聞くと、「中学校入学後も継続的にＡ君にいじめられ、最近ではより多くの生徒からいじめを受けるようになった」と言っている。A 君からのいじめの事実については「小学校から息子がいじめられている」と入学時に担任に伝えたではないか。入学してから６ヶ月間、学校から何の連絡もないから親として安心していた。
「いじめはなくなった」と思っていたのに、ずっと続いているし、広がっているではないか。学校は一体何をしているのだ。

□《ケースのポイント》☆
☆

過去の生徒指導上の問題の把握
いじめの予見□《関連する判例》【いじめにより自殺した中学２年生生徒の事件の判決要旨】（東京高裁平成 14 年 1 月 31 日判例時報 1773 号３頁）
転入時に母親から学校に対して、「転校前の学校で多少いじめられていたとの申告があったことから学校においては『生徒指導上配慮を要する生徒』として、全教職員に報告されていた」のに、担任はその後に続発するトラブルをいじめと認識せず、偶発的なトラブルとみて指導した。判決では担任に「元々いじめの対象になりやすい生徒である亡き生徒が現に複数の生徒からいじめられているものと認識して対応すべきであった」と指摘した。さらに、「いじめに関する報道、通達等によって、いたずら、
悪ふざけと称して行われている学校内における生徒同士のやりとりを原因として小中学生が自殺するに至った事件が続発していることが相当程度周知されていたのであるから」といじめが自殺に発展する可能性があると予見できたと判断した。
→

予見可能と担任の過失が認められた。

□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

過去の生徒指導上の問題の把握
中学校に入学してくる子どもや転入してくる子どもの情報は、指導上、極めて重要なものであり、小学校や転出校との十分な引き継ぎ及び入学、転入後の情報交流が必要となる。
前籍の小学校や転出校でいじめの実態がある場合は、現に起こっている問題が解消さ-5-

れると安易に構えずに、今後、問題が予見される生徒指導上の情報については、必ず中学校や転入校に引き継ぎすることが小学校や転出校の責任である。
学年が上がるにつれ、前学年までの情報や保護者からの訴えが引き継がれなかったり、事実が歪んで伝わったりしている場合がある。それを防ぐためには、問題行動の事実や保護者の訴え、指導内容などを個別に記録しておき、正確に引き継ぎがなされなければならない。
生徒指導上配慮を要する子どもについては、機会あるごとに保護者と連携して情報を交換することは大切である。学校は、保護者から「いじめを受けている」という情報を受けて、その指導を行っていたとしても、その指導内容が保護者に伝わっていなければ、「学校は何もしなかった」と保護者に受け止められることが多い。
☆

いじめの予見
いじめは予見しにくいものである。しかし、いじめによって不登校になったり、自殺にまで至ってしまう実態がある以上、まずは予見に努め、いじめを防がなければならない。その予見のためには情報（小学校や転出校の情報や保護者の訴えなど）が必要である。言い換えれば、それらの情報を得たならば、そのいじめの多くは予見可能と判断される。いじめの情報を得た教師は教職員間で情報共有するために、職員会議、学年会議などで情報を伝え、生徒を担当する教職員間でいじめの実態と対応について周知徹底し、指導を行わなければならない。いじめ被害が予見できる子どもに起こるトラブルは、偶発的なトラブルとみるよりは「いじめ」として捉えることが必要である。
このケースの場合、いじめを防ぐためには、小学校や転出校と連携し、必要に応じて保護者からも事情を聴くなどしていじめを予見し、その予防に努めなければならなかったと考えられる。
小学校や転出校、さらには保護者などから事前に何も知らされておらず、また過去にいじめがない場合はいじめを予見することは難しく、また、いじめは隠蔽されやすい性質を持っているので予見することは困難なケースとなるであろう。
教職員がいじめを予見するには、いじめはいつでもどこにでも起こりうるという認識に立ち、日頃から情報収集力や子どもたちを見る観察力を高めることが求められる。

＜いじめの定義＞
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことな
く、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
平成 18 年度文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」抜粋□《聴き方・話の進め方》
教職員は、保護者の思いを親の立場に立って十分に想像し、最後まで時間をかけて聴く必要がある。
このケースでは保護者が過去のいじめの事実を担任に伝え、安心安全な学校生活が送れるように学校にお願いした。学校はその訴えを聞かなかったと保護者は感じている。
保護者の話をしっかり聴かず、学校がいじめの当事者に対する指導を行ってきたと保護者にどれだけ説明しても、それは学校の「言い訳」としか受け取られない。
いじめられている情報が事前に伝えられており、学校がその情報に対して何の手立ても打たなかったとすれば、明らかに学校に非がある。学校として誠意を持って謝罪すべきで-6-

あり、今後の指導方針を明らかにして保護者と話し合うべきである。
いじめの事実が確認できないときは、事実関係を調べるため、一旦、訴えの内容を預かり、後日改めて話し合いの場を持ち、保護者に「不信感を与えたこと」や「心配をかけたこと」などの心情に配慮して謝罪を行うことが望ましい。

＜ケース②＞

いじめの事実認定

小学校３年男子児童の母親からの訴え
息子は、日頃からＢ君にいじめられていた。昼休みにＢ君がプロレスごっこと称して嫌がる息子に技をかけたところ、担任はそれをけんかだと思い、簡単に話を聞き、その場では二人に握手をさせたという。でも、相手の子どもが自分の都合のいいことばかり話をしたらしく、うちの息子はそれに対して納得していないようだ。
「納得していないのなら、もう一回先生に言ってみたら」と息子に話し、今日、息子が思い切って担任に話に行った。担任は「昨日、あなたも納得して仲直りの握手したんでしょう。もう昨日でこのことは終わりだから」と言ったらしい。
担任の指導の仕方はおかしくないか。

□《ケースのポイント》☆
☆

いじめの事実認定
教職員の指導の在り方□《関連する判例》
ア【いじめにより自殺した中学２年生生徒の事件の判決要旨】（東京高裁平成 14 年１月 31 日判例時報 1773 号３頁）
複数の同級生から継続的ないじめを受けていた被害生徒に対して、担任が「続発するトラブル、いじめを個別的、偶発的でお互い様のような面があるとのみとらえ、
その都度、双方に謝罪させたり握手させたりすることによって仲直りすることができ、十分な指導を尽くしたものと軽信したために、より強力な指導監督措置を講じることを怠り、本件自殺という重大な事故の発生を阻止できなかったものと認められる。」と判断した。
→

いじめを偶発的なトラブルと見誤り、指導に関わり安全配慮義務を尽くしたとは言えないと判断された。

□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

いじめの事実認定
担任がいじめを偶発的なトラブルと捉えてしまったことで学校が負うべき責任を果た
せなかった例である。
いじめの中には非常に事実認定が困難なケースがあり、学校として悩むところである。
偶発的なトラブルであったとしても、子どもはいじめを受けたと訴えることもある。
しかしながら、この事実認定を誤ると教職員や学校の責任が問われることになる。事実認定が困難であればあるほど当事者双方の意見を十分聴取し、これを裏付ける情報を周囲の子どもや保護者などから集め事実認定をしなければならない。事実認定を急ぐあ
まり、一方からの情報のみで判断してはならない。

-7-

担任一人で事実認定をするのは難しいことがある。このようなケースでは教職員のチームで事実を確認するのが効果的である。いじめについて被害者側と加害者側のチームを組み、子どもや保護者からそれぞれに事実経過や背景などについて聴く。事案によっては傍観的立場の子どもやはやし立てていた子どもの側からも聴くチームを作り、事実を確認する必要がある。

事実確認の在り方
いじめの解決に向けて事情を把握するために、子どもから事情を聴くことは必要であり、加害者を特定し、自らの行いを自覚させ、反省させることは教育的に意義はある。ただ、子どもからの事実確認は子どものために授業時間内を避け、他の子どもがいない場所などに配慮して行うことが大切である。
同時に、威圧的な態度や脅しのような言動のないよう、教育的な配慮が必要である。
《関連する判例》
イ【教職員による中学１年生生徒への事実確認の違法性に対する損害賠償請求の判決要旨】（大阪地裁平成 13 年 5 月 25 日判例時報 1775 号 89 頁）
昼休みに生徒間でトラブルになり、被害生徒への暴行についての供述が一致しない
ので、中学校としては適切な教育的指導を行うために事実を確認する必要があった。
その際、加害生徒を「事情聴取するに当たっては原告が中学１年生であり、聴取する側の態度によって影響を受けやすい年齢であることや、生徒と教諭という人的関係があることを前提に、教育的な配慮のもとで」行うべきであり、「放課後３時間以上にわたって、威圧的で、しかも原告の供述を信用しない態度を示し」た指導の在り方において「このような事情聴取は、必要な範囲を超え、かつ、教育的配慮を著しく欠くものであって、違法である」と判断した。.
→

事実確認に教育的配慮を欠き違法であると認められた。

☆

教職員の指導の在り方
判例アでは、子ども同士が互いに握手して謝ることで問題は解決し、当事者は納得したという担任の思い込みや誤解がいじめの拡大や継続を招いたとしている。
このケースのように、小学校中学年では判断能力がまだ十分備わっていないと考えられるので、簡単にお互い謝らせて指導を終わらせることなく、担任は子どもの様子をみたり、保護者と情報交換することが肝要である。さらに担任は子ども同士が仲直りした
後、その関係は改善したのか、指導の効果はあったのかを継続的に把握する必要がある。
そのためには、例えば、休み時間に見回りを強化して子どもの様子を観察したり、関係する子どもの友達、保護者からの情報収集が求められる。場合によっては学年団や学校全体でチームを組み、見回ることも必要となる。そして、事後の様子を担任から保護者に報告してこそ、指導の責任を果たしたことになる。

□《聴き方・話の進め方》「息子は納得していないので、もう一度息子から話を聞いてほしい」との思いが保護者にはある。それに対して、担任が「仲直りの握手をしたから、終わり」と言って取り合わなかったことへの不満や不信がある。保護者の思いも含めて話を聴く必要がある。
事実確認の際、一方の子どもの言ったことのみを受け入れて事実認定した場合は、保護者と確実にトラブルになる。このような偏りのある事実確認をしたならば、学校は保護者に誠意を持って謝罪し、今後の見通しや方向性について話し合いの場を設定することが望
ましい。

-8-

また、子どもや保護者などから苦情があった際には、それを受けた教職員は「何らかの理由」があると察して、事情を真摯な態度で訊ねる必要がある。
保護者の中には子どもの話を鵜呑みにして苦情を訴えるケースも少なくない。子どもは保護者に自分の都合のよいことしか伝えない場合もあり、学校としては、客観的な事実と指導内容を正確に伝え、学校の指導に理解を求めることが大切である。

＜ケース③＞

いじめの訴えの扱いとその指導

中学校２年生女子生徒の父親からの訴え
娘はクラスで仲間はずれになっていることを３回も担任に相談したが、担任から
は「もうちょっと様子を見たら」「気にしすぎ」と言われたと言っていた。
そのうち、娘の体操服や靴が隠されたりするようになった。娘は「もう担任には相談したくない」と言っている。
担任は「いじめはいけない」という話をクラスでされたようだが、一般的な話だったので、仲間はずれにしている子ども達の娘への態度は何も変わっていない。

□《ケースのポイント》☆
☆

子どもからの訴えの扱い方
解決に向けた適切な指導□《関連する判例》
ア【中学校３年生生徒が繰り返し暴行を受けた事件の判決要旨】（旭川地裁平成 13 年 1 月 30 日判例時報 1749 号 121 頁）
被害女子生徒が中学校在学中に男子生徒複数名から学校の内外で強制わいせつ行為を受け続けたいじめの事案で、担任教諭が被害に関する相談を受けてから以降も被害者である女子生徒から「具体的な被害状況を詳しく聴取せず」、加害生徒の担任教諭に「何ら連絡もせず、職員朝会、学年会又は職員会議などにも報告しなかった」。そして、担任教諭は、養護教諭に対して女子生徒から被害の訴えがなかったかどうかを確認して「クラスの男子生徒の様子を２、３日見ていたにすぎず、最終的には、クラスの帰りの会において」一般的な注意をしただけで終わらせ、「その後は被害生徒が新たな被害を受けていなかったかどうか確認しなかった」ため、被害が拡大した。担
任教師は実態を解明すべき義務及び適切に対応する義務を怠ったと判断した。
→

いじめの指導が不十分であり安全配慮義務を怠ったと判断された。

イ【中学校３年生生徒がいじめにより自殺に至った事件の判決要旨】（福岡地裁平成 13 年 12 月 18 日判例時報 1800 号 88 頁）
中学入学後、継続したいじめがあった事案では、被害生徒がいじめを受けていることを、自ら担任に報告したり、担任が泣いている姿を見ていた事実からすると被害生
徒は「入学式当日からいじめを受け、それを教師に三回も訴えているのに、これをいじめと理解しなかったがために、教師に対する不信からいじめを申告しなくなっている」。その被害者の相談に「真摯に取り組み、適切に対応していれば、いじめを早期に解決できた可能性も」あるといじめを放置した責任があると判断した。
→

いじめの相談を受けながら取り組まなかった教師に責任があると認められた。

-9-□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

子どもからの訴えの扱い方
いじめられている子どもには、一般的に家族や教職員などのまわりに心配をかけたくない、いじめられていることを知られたくないという意識が強い。したがって被害者から他者への積極的な訴えは少なく、逆に被害者からの訴えがあったなら、それは大変重要な意味があると考えられ、その訴えを慎重かつ深刻に捉えなければならない。訴えを聴いた教職員が「ふざけ程度だろう」、「一過性で継続したものではないから」などと訴えを軽くみて、そのまま放置したり、いじめ解決のために具体的な対応をしないとす
れば、教職員の責任を果たしていないことになる。
教職員の責任について、判例アの旭川地裁の判決文の中には、「教職員の義務」として次の４点が挙げられている。
①いじめの全容を解明する義務②被害生徒をいじめから保護する義務③いじめの事実を被害生徒の保護者に報告する義務④いじめをやめさせるための教育的指導を行う義務
明らかにいじめがあったり、いじめが予見されたりするにもかかわらず、教職員がいじめに気付かないことで、学校が責任を問われることが少なからずある。教職員はいじめを見抜く力量が問われる。子どもからのいじめの訴えは言葉にならないこともあり、普段と違う態度や身の回りの変化などによってサインを出しているとも考えられ、いじめが疑われるときは日常以上に子どもに目を配る必要がある。

学校で気をつけたい子どものサイン
子どもの表情や態度について
・休憩時間や放課後などに一人でぽつんとしている。
・教師と視線を合わそうとせず、何か隠そうとして会話を敬遠する。
・何となくおどおどし、落ち着きがなく周囲を気にする。
・理由のはっきりしない欠席や遅刻・早退をする傾向がある。
子どもの行動について
・自分のものでないものを持っていたり、他人の用事をしている。
・保健室へ通うことが多くなり、教室へ戻ってくるのが遅れることがある。
・用事もないのに職員室前をうろうろしたり、何か話しかけたそうにしている。
・教室で泣いていたり、みんなから離れてぽつんとしている子がいても、「何でもない」と周りの子が言うことがある。
・トイレなどをたまり場として、ひそひそ話をしたりするグループがいる。
・特定の子に攻撃の的が集中するような遊び方やゲームをしている。
・授業中の教師の何でもない言葉に嘲笑が起きたり、視線が特定の子に一斉に向くことがある。
子どもの持ち物や服装などについて
・靴や傘などの持ち物を隠されたり、投げすてられたりする。
・本人の教科書やノート、机、掲示物のほか、教室の黒板、壁などに落書きやいたずら書きをされている。
・不必要なものや、日頃見かけないものを持っていたりする。
・背中に足型などの服装の汚れや乱れが見られたり、手足などからだが傷ついていることがある。
子どもの交友関係について
・今までの仲良しグループから急に遠ざかって一人でいることが多い。
・給食の時間時に、一人だけ机を離して食べている。
・一人の子に掃除当番を押しつけたりすることがある。
・特定の子がみんなの前でからかわれ、笑いものにされたり、終わりの会などで特別責められたりする。
京都府教育委員会

人権教育資料「わたし・あなた・みんなの人権」より抜粋- 10 -

学校で気を付けたい子どものサインは上記以外にも、例えば不安から逃れようと子どもが妙に明るくはしゃいだり、愛想がよかったり、よく話すようになることがある。また、いつも仲良くしている子どもと違う子どもに無理をして仲良くなろうと接近したりするなど、一見、これまでおとなしかった子どもが自己主張や自分の思いを表出しているように見える場合もあるので、日頃の子どもの変化には十分目を配りたい。
☆

解決に向けた適切な指導
被害を受けている子どもからいじめの訴えがあった場合、それが仮に誇張されたり歪曲された主観的な訴えであったとしても、訴えている内容をよく聴き、周りの子どもた
ちや保護者からも情報を収集し、事実を把握するように努める。その際、教職員間で情報を共通に認識し、その情報を子どもへの指導に生かすために、聴き取った内容や経過を時系列に記録しておくことは早期の解決には欠かせないことである。
いじめ加害者への教育的な指導は、クラスでの一般的指導だけでは十分ではない。一
般的な指導を行った結果、いじめがさらに激しくなったり、隠蔽されながら継続することがあり、慎重に指導を行う必要がある。いじめを早期に解決するためには、いじめを許さない雰囲気づくりと全体指導に加えて、加害の子どもへの個別指導を行う必要がある。
多くの子どもは、ストレスに対して、スポーツで発散したり、趣味に没頭したり、家族や友人にグチをこぼすなどして、そのはけ口を何とか見つけることができるが、子どもによっては、自分の親、学校への不満や将来への不安などうまく処理できず、そのモヤモヤとしたものを外界に向けて、いじめ加害という形で行動化してしまうことがある。
その際、罰や叱責だけでなく、辛抱強く子どもの話に耳を傾けたり、多様な価値観や生き方を提示したり、その子どものあるがままの個性をまず認めようとする姿勢を周囲の大人が示すことができれば、子どもは自分の存在を無条件に受け入れられているという
安心感と存在感をもち、自らの行動を内省し、建設的な生き方を志向するようになるだろう。

□《聴き方・話の進め方》
娘の訴えを聞いた保護者はこれまでの担任の対応に不信感を抱いているので、その担任が一人で指導を継続したとしても、不信感を払拭することは難しい。
このケースでは特に、学年主任や生徒指導担当が担任とともに指導を行い、学校が組織としてどのように動いているか、どのように動こうとしているのかを保護者や子どもに伝えることが必要である。事実を確認し、いじめの実態を明らかにするとともに被害者を守ることに全力を注ぎ、いじめをなくす取組を進めるなかで、担任との関係も改善されるよ
うに繋げたい。

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（２）学校事故の責任＜ケース④＞

授業中の事故と保護者への報告

高校２年生男子生徒の父親からの訴え
昨日、私が帰宅すると息子が首を痛めたと言うので詳しく話を聞くと、体育の授業でマット運動をしていて痛めたという。あまりに痛がるので、医者に診てもらったら軽い捻挫と言われた。息子が怪我をしているのに学校から連絡がないのは許せない。
学校に連絡をしたら、体育の教師は「本人が大丈夫と言ったから大丈夫だと思った。高校生なので怪我の大きさが判断できる」などと言い訳をしている。今後異常が出てきたら学校には責任を取ってもらう。

□《ケースのポイント》☆
☆

授業での事故の責任
保護者への報告□《関連する判例》
ア【高校２年生生徒が体育のマット運動の際に負傷した事故の判決要旨】（札幌地裁平成 13 年 5 月 25 日判例タイムズ 11146 号 173 頁）
高校の体育の授業中、マット運動の練習をしていた高校生が怪我を負ったことについて「指導要領の趣旨をも踏まえて検討するに、高等学校の体育の授業を指導担当する教師は、体育の正課授業を行うに当たっては、その内容が小中学校のそれに比して高度で一層の危険を内包するものであることに鑑み、生徒の生命身体に直接の危険を及ぼす可能性があることに思いを致し、その安全には十分配慮して、事故の発生を未然に防止すべき注意義務を負っている」としている。したがって、「担当教師は、授業開始に当たり、授業内容が生徒の能力との関係で不必要に危険なものでないことを確認しておくことは当然のこととして、生徒に対しては、授業の目的、内容、達成すべき目標を明示して、授業で行うべき事柄を明確に指示し、それから逸脱して危険な行為を行うことのないように十分に周知徹底する」ことに努める必要がある。にもかかわらず、担当教師は「その自主性に任せて大丈夫と軽信し、自由練習開始に当たって『無理するな。』『気をつけてやれ。』『緊張感を持ってやれ。』などという一般的・
抽象的な指示をしたにとどまり」動静を注視していなかったため事故を未然に防ぐことができず、生徒に対する指示及び監視義務を怠ったと判断した。
→

生徒に対する指示及び監視義務を怠ったと判断された。

イ【中学校３年生生徒が体育の授業中に負傷した事故の判決要旨（青森地裁八戸支部平成 17 年 6 月 6 日判例タイムズ 1232 号 290 頁）
体育の授業中に具合が悪くなり、競技を離脱した後倒れて後日死亡した事案について「体育の授業を担当する教諭は、生徒の健康状態に留意し、体育授業中、生徒に何らかの異常を発見した場合、速やかに生徒の状態を十分観察し、応急処置を採り、自己の手に負えない場合には、養護教諭の応援を頼むとか、医療機関による処置を求め- 12 -

るべく手配する注意義務を負う」。該当生徒はこれまで「定期健康診断や医師の診断によっても異常所見は認められなかったこと」や、身体の異常を訴えて「ミニサッカ
ー競技から離れることを担当教諭に報告」していなかったため、担当教諭は、該当生徒が競技を離れた経緯を知らなかったことが認められ、これらの事情に照らすと担当
教諭は、事故後倒れた「該当生徒に声をかけ、仰向けにした後、養護教諭の応援を頼
むべく直ちに生徒に養護教諭を呼びに行かせており、前記注意義務を尽くしたものといえる。」と判断した。
→

事故後の対応の中で注意義務を果たしたと判断された。

ウ【小学校卒業後に眼の疾病が発覚した事故の判決要旨】（最高裁昭和 62 年 2 月 13 日判例時報 1255 号 20 頁）
体育でサッカーの試合中至近距離からボールが眼に当たった。該当児童は、事故当時 12 歳の小学校６年生であって、「本件のような事故に遭ったのちに眼に異常を感じた場合にはその旨を保護者等に訴えることのできる能力を有して」おり、担任の教諭
は「外観上何らの異常も認められず、該当児童も眼に異常がないと言明していた」ので、もし、のちに該当児童が「眼に異常を感じたことを訴えたときには保護者等が適宜の措置を講ずることを期待することで足りる」と保護者へ事故報告し、「対応措置を要すべき義務は負っていたものと解することはできない」と判断した。
→

12歳の子どもは保護者に訴える能力があることが示された。

□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

授業での事故の責任
学校事故に関して、学校は「事故を予防するための安全配慮義務」と、事故が起こったときには「被害を拡大させないための事後措置義務」の二つの義務を負っている。
① 事故を予防するための安全配慮義務◇指導計画について
・授業内容は学習指導要領に示されている教材であること。
・校長の認める指導計画であること。
・授業内容が生徒の能力との関係で不必要に危険でないこと。
◇子どもの健康状態把握について
・健康診断などで明らかになっている病状などを事前に把握しておくこと。
・子どもの授業中の顔色や様子を常時把握しておくこと。
◇授業時の指導について・危険を回避できるように具体的な指示や指導を行うこと。
・子どもの習得技術・体力レベルに応じて段階的な指導を行っていること。
② 被害を拡大させないための事後措置義務◇応急処置について・すぐに応急処置を施すこと。
・対応困難な場合は至急に養護教諭や近くの教職員に応援を求めること。
・管理職への報告と指示を仰ぐこと。
・場合によっては、救急車の出動要請や医療機関への搬送を行うこと。

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☆

保護者への報告
事後措置義務には、保護者に対して事故や怪我の内容について報告する義務も含まれている。報告義務については、軽度と思われる事故に限って言うならば、先に示した判例によると、保護者への報告は、12 歳の子どもは「異常を保護者に訴えることができる能力を持っていた」と判断されていることから、このケースの場合、怪我の状況に判断能力を有している高校生が、事故直後「大丈夫」と言っているので報告義務はないと思われる。
しかし、首や頭部は外見上判断しにくい部位であり、帰宅後や後日、病状が悪化する
危険性があるので、子どもの様子の異変に対して保護者が対応できるように、担当の教師は当該生徒に自分から事故の状況を保護者に伝えるよう促すとともに、学校から保護者に状況を説明しておくことが学校の信頼を得ることに繋がる。ただし、明らかに家庭での対応が求められるような重度と思われる事故や発達年齢が低い子どもについては、
子どもに伝えるように促すだけではなく、必ず保護者に連絡することが必要である。

休み時間中の事故
学校での事故は授業時間だけに限らず休み時間にも頻繁に起こる。休み時間も授業時
間同様学校管理下であることから、学校は安全配慮義務が問われる。休み時間は子どもの気もゆるみ、子ども同士のふざけやけんかなどによる事故が発生しやすい時間帯であるので、授業中と同じレベルで事故などの予見をすることは難しい。だからこそ事故が起こらないように配慮が必要となる。休み時間の教育的意義を考え、日頃から安全管理と安全指導を徹底しておくことが必要である。
《関連する判例》
エ【休み時間中の体育館での事故の判決要旨】（甲府地裁平成 15 年 11 月 4 日判例タイムズ 1162 号 238 頁）
小学校３年生の女子児童が体育館内でボール遊びをしていたところ、バスケットボールをしていた小学校６年生の男子児童と衝突、頭部を打って負傷した事案では、「休
み時間内には、基本的には学校施設内にとどまるよう指導されていること、体育館という学校施設を利用中の事故であること、体育館内等に保管され、児童らの使用が許可されているボールを使用し、追いかけるなどして遊んでいる最中の事故であることに照らすと」「学校における教育活動と密接に関連する学校生活に関するものに当たる」と学校の責任として「児童らが、休み時間に本件体育館内において遊戯・運動中に、本件事故のような偶発的な衝突事故が発生することを十分に予見することができたのであるから、児童らの衝突事故等を回避するため、天候を問わず、児童のみで体育館を使用することを禁止するか、あるいは、時間帯又は曜日によって使用してよい
学年を定めたり、行ってよい遊戯・運動の種類あるいは体育館内で同時に使用してよいボールの個数を制限するなどの厳しい使用基準を定めた上、児童に対し、その趣旨の指導を徹底する義務があった」と判断した。
→

衝突事故などを回避するための指導を徹底する義務があったと判断された。

- 14 -

オ【休み時間中に児童が一輪車に乗る他の児童に衝突された事故の判決要旨】（東京地裁平成 17 年 6 月 22 日判例タイムズ 1214 号 251 頁）
小学校２年生の女子児童が昼休みに校庭で遊んでいたところ、一輪車に乗っていた
男子児童に後方から衝突され傷害を負った事案において、学校は「一輪車の有する性
質及び危険性、本件小学校の校庭における児童らの混在状況及び小学生、特に低学年の特性等の事情を認識した上で、一輪車に乗車した児童が校庭で遊ぶ他の児童と衝突するなどして、傷害を負わせる危険性を十分予見し得たということができる。」と学校の責任を認めた。
「校庭における児童の混在を物理的に完全に排除すべき義務を負わせることが相当であるとまではいい難い」と判断した上で、「特定された遊びの範囲及び遊びのルー
ルにつき、児童らの年齢に応じた適切な指導を行い、それらを児童に認識、理解させるという措置をまず講じるべきであり、それにより児童がルールを理解して自主的に範囲を守って遊びをするのであれば、およそ混在は避けられるか、混在が緩和され、事故を回避することができる」と学校の責任の範囲を示した。
→

事故を回避するための学校としての責任の範囲が示された。

□《聴き方・話の進め方》
息子の怪我を担当教師に軽く扱われたことに対する不満や不信、もし我が子に何かあったらという保護者の不安などを推し量りながら、話をまず聴くことが求められる。教職員
が保護者の思いを聴くことなく、状況のみを詳しく説明すればするほど保護者に教職員の「言い訳」や「責任逃れ」として受け取られてしまう場合もある。
このケースの場合、法的な責任はないと考えられるが、まずは保護者に心配をかけたことに対する謝罪を行い、子どもの怪我の様子を訊ねることが大切である。学校の対応の不十分さに対する指摘や安全な授業を進めるための建設的な意見をいただいたという姿勢で臨み、今後、さらに安全に配慮した授業を進めるための方策を保護者に対して提案していくことが大切である。また授業中、体調がおかしいと感じれば授業担当者にすぐに伝える
よう、保護者から子どもに伝えてほしいとの要望も付け加えることも大切である。
保護者との無用なトラブルを防ぎ、保護者からの苦情を逆に信頼へと繋げるようにしたい。

＜ケース⑤＞

学校行事における安全の確保

小学校６年生男子児童の父親からの訴え
運動会で演技する組体操の初回の練習の時に、二人一組になって肩車の練習をしていたようだ。息子は上に乗る役だったが、「下の子がバランスを崩してしまった
ために床に落ちてしまい、その時に打った右の腕が帰宅後痛み出した」と言っている。
今後の練習で息子がもっと大きな怪我をして運動会に出られなかったら、学校はどう責任を取ってくれるのか。

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□《ケースのポイント》☆
☆

学校行事の練習の計画性
安全に配慮した指導□《関連する判例》
ア【小学校６年生児童が組体操の練習中に負傷した事故の判決要旨】（東京地裁平 18 年 8 月 1 日判例時報 1969 号 75 頁）
運動会の種目である組体操の練習中、転落をして負傷した事故の事案では 11 歳の児童に「一斉練習が行われている中で、土台の安定性を確認し、倒立の指示を出すべ
きか適切な判断をし、倒立児童とともに転倒するさなかに適切な防御措置をとることを要求するのは、無理なことである」と判断し、担当教諭が「児童に対し適切な指示を与え、それぞれの児童がその役割を指示どおりに行えるようになるまで補助役の児童を付けるなどしながら段階的な練習を行うなど、児童らの安全を確保しつつ同技の完成度を高めていけるように配慮すべき義務」を負っていると判断した。
→

教師に安全を確保しつつ段階的な練習をする義務があったと判断された。

イ 【中学校２年生女子生徒がむかで競争の練習中に負傷した事故の判決要旨】（神戸地裁平成 12 年 3 月１日判例時報 1718 号 115 頁）
体育祭の競技であるむかで競争の練習中に転倒し、負傷した事故の事案では、教職員間で「むかで競争の具体的な練習方法について、安全に配慮して段階的に練習することの申し合わせや指導がなされていないこと」を指摘し、「むかで競争の危険性を配慮した練習方法をとるべき注意義務を尽くさなかった」と判断した。
→

教職員で安全に配慮して練習することの申し合わせ及び指導に対する注意義務が尽くされなかったと認められた。

□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

学校行事の練習の計画性
事前の計画段階で、組体操の内容が演技する子どもの運動能力に合っているのか、演
技するに当たってどのような危険性があるのか、その危険性をどのように回避するのか学校として十分検討、判断していなければならない。
☆

安全に配慮した指導
子どもの運動能力にあった組体操でも、ふざけたり遊び半分で演技したりしていると怪我をしてしまう場合もある。危険を伴うような演技には特に子どもたちの真剣に取り組む態度が必要になる。真剣に取り組む姿勢がない時には危険も予見されるので、組体操の危険性については十分指導を行うことが必要である。
練習を行う時には、教職員間でその危険性の予見を共有し、練習中に危険を回避する
具体的な方法を申し合わせておく必要がある。そして、安全に配慮した段階的な練習や教職員の子どもに対する適切な指示がなされてこそ、学校の責任が果たせることになる。

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□《聴き方・話の進め方》
まず保護者の戸惑いを受け止めることが必要である。我が子の怪我に対する心配、保護者自身も楽しみにしていた運動会に我が子が出られなくなる不安もあるだろう。また保護者の中には、子どもからだけの情報で判断し、思い込みで、不安、不信、不満を訴える場
合もある。
その後、安全対策をどのように講じるかを具体的に伝えることが大切である。安全配慮に欠けた指導がなされたと認められる時は、学校の非について誠意を持って保護者に謝罪することを忘れてはならない。

＜ケース⑥＞

部活動中の事故

高校１年生女子生徒の母親からの訴え
娘は高校に入学して、これまで経験したことのないソフトボールクラブに入ったが、上級生が打った打球が、投手として投げていた娘の顔面に当たった。
子どもから詳しく聞いてみると、顧問が打者の打ちやすいところに球がこないから規定より手前の７ｍぐらいの位置から投げさせたそうだ。顧問を問いただすと「安全には十分注意しました。今回は避けようがなかったアクシデントなんです」と説明するが、私は顧問の指導は間違っていると思う。

□《ケースのポイント》☆
☆

部活動時の安全確保
顧問の指導方法□《関連する判例》
ア【高校２年生生徒が部活動中に負傷した事故の判決要旨】（名古屋地裁平成 18 年 11 月 28 日判例時報 1965 号 114 頁）
野球部員である生徒が練習中に右目を負傷した事故の事案では「事故は、外野手に対するノック練習と内野手によるゴロ捕り練習が、本件グラウンド内で同時に行われていた」ことから発生したものであり、指導教諭は「同一グラウンド内で外野ノックと内野手のゴロ捕り練習を同時に行う場合において」、「時間差を置いてノックをすべきことを部員に徹底する指導を」すべきであったのに、これを怠ったものであり、このような事態の発生は予見可能なものであることから指導教諭は野球部員に対する安全配慮義務を怠ったと判断した。
→

練習時における事故の予見が可能であることから教師が安全配慮義務を怠ったと判断された。

イ 【中学校２年生生徒が部活動中に負傷した事故についての判決要旨】（千葉地裁平成 14 年 4 月 22 日判例時報 1793 号 116 頁）
中学校２年生の女子生徒がソフトボールの打撃練習中に相手が打った球を顔面に受け、負傷した事故において「指導教諭は、その練習のほとんどに立ち会って指導し、- 17 -

トスされたボールを打つ練習についても、段階的な練習方法により継続的に実施してきたこと」、本件事故の際に指導教諭の行った練習方法は「打撃技術練習の初歩的段階として一般に実施されている練習方法であることを統合勘案すると」、打撃による速度からみて「トスする者がとっさに打球を避けることは非常に困難である」が、これは「一般にスポーツに内在している」危険性であり、また、本事故当時、打撃者が特に強振したと認めることができないことなど、これらの事実からみて、指導教諭には「本件練習方法の実施に当たっては安全配慮義務違反であると認めることはできない」と判断した。
→

教師には安全配慮義務違反があると認めることはできないと判断された。

□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

部活動時の安全確保
独立行政法人日本スポーツ振興センターの基本統計によると、学校の管理下の負傷は中学校、高等学校では「課外活動」が最も多い。
活動場所の安全点検、天候や活動状況への安全配慮、道具などの安全点検、そして安全に活動する態度と部員の技術のレベルに応じた指導が、事故を起こさないための条件である。
技術的に未熟な部員に対し、ルールで示された距離より前で投げさせると、普段の練習よりは事故が起こる可能性が高まることから、事故が予見できるとされることが多い。
したがって、このケースでは、事故が起こらないような工夫や打者に対して強振してはいけないという指示が、一般的な注意としてではなく具体的になされていたかが大切である。
☆

顧問の指導方法
ルールで示された距離より前で投げさせることが、このレベルの部員において一般に実施されている練習方法であるか、また段階を踏んだ練習及び指導であったかが問われる。顧問は、技術の未熟な部員には、その体力、能力に応じて具体的に段階を追った練習をさせるとともに、安全に配慮して自ら練習が行える能力や態度を身に付けさせる指導を行わなければならない。
スポーツには内在する危険が必ずあり、常に事故は起こり得るという認識が必要である。

□《聴き方・話の進め方》
要求や苦情を訴える保護者には、何よりも初期対応が重要である。対応の際には教職員が保護者の思いを理解しないで一方的な説明をすると、保護者の抱く不信や怒りをさらに増幅させる。
このケースでは、子どもが怪我をしたことで保護者にも心配をかけたことを十分伝えた上で、ソフトボールの練習をする際の危険性を明確に説明し、安全に練習するために取ってきた配慮事項を説明することが大切である。その後、「今後はご心配をかけないように、練習方法をより安全な○○のように変えたり、□□のところは顧問として特に気を付けたりするように子どもたちにも徹底したい。さらに他のクラブでも同じようなことがないよ
うに教職員全体に注意を促したい」と、事故を今後の指導に積極的に生かす態度を保護者に伝えることが必要である。

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（３）保護者が負うべき責任＜ケース⑦＞

保護者への指導要請

中学校１年男子生徒の父親からの訴え
息子は、「ある同級生をいじめていたグループの一人である」と担任から言われた。
「親として子どもにしっかりと言い聞かせ、いじめに加担しないよう指導してほしい」ということだが、学校で起きたいじめなのだから学校が指導すべきだ。
今回のことについて親の私には責任はない。

□《ケースのポイント》☆

親権履行の要請□《関連する判例》
ア【中学校３年生女子生徒が繰り返し暴行を受けた事件の判決要旨（旭川地裁平成 13 年 1 月 30 日判例時報 1749 号 121 頁）
被害女子生徒が中学校在学中に男子生徒複数名から学校の内外で強制わいせつ行為を受け続けた事案について、判決は、安全配慮義務の内容として「学校内における性的被害の実態をできる限り調査すべき義務」が学校にはあり、「被害生徒の保護者に対し、被害申告を受けた時点で直ちに被害の事実を報告すべき義務を負う」。そして、「加害生徒の保護者に対しても加害行為を報告し、親権者による加害生徒への強力な指導を要請すべき」であったと判断した。
→

学校は保護者への報告、指導要請義務があると判断された。

イ【保育園でのいじめ事件の判決要旨（東京高裁平成 18 年 2 月 16 日判例タイムズ 1240 号 294 頁）
保育園での保育中の園児のいじめ事案について、判決は、いじめを行った加害園児の保護者は「他の園児に対する加害行為に及んでいることを知っていた」のであるか
ら、我が子に対する「指導をより実効性のあるものにしたり、保育園との意思疎通をさらに密なるものとし」「他の園児に粗暴な振舞をすることのないよう対応すべき義務があった。」と保護者の監督責任は免れないと判断した。
→

いじめ加害に対して保護者の監督責任があると判断された。

ウ【同級生へのいじめ事件の判決要旨】（京都地裁平成 17 年 2 月 22 日判例タイムズ 1213 号 266 頁）
被害生徒が小学校及び中学校に在籍中、同級生から暴行や脅迫などのいじめを受けていた事案について、判決は、いじめの加害生徒の両親に対して、我が子への「不法行為につき、何ら具体的な指導・監督をした形跡はなく」、トラブルの原因は被害生徒にあるとして「小学校にも非協力的な態度を取るなど」して、「我が子に対する指導・監督義務違反があると認められるから、我が子と連帯して不法行為責任を負う」と保護者の責任を認めた。
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→

いじめについて保護者は我が子の不法行為に対して連帯責任を負うと判断された。

□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

親権履行の要請
保護者は、学校で起きたことだから学校だけに責任があるという主張をしている。しかし、判例にあるように、親権者である保護者は学校内外を問わず自分の子どもを指導・監督する責任がある。したがって、当然学校内で起きたいじめなどに関しても指導する義務と責任が生じる。
このケースのように、保護者が親権を行使できるよう、学校でどのような事象があったのかを必ず報告し、保護者にどのようにしてほしいのかを具体的に指導要請する必要がある。
子どもの健やかな成長のためには、家庭との連携が大切であることは言うまでもない。

□《聴き方・話の進め方》
学校で起きたことだから学校の責任と主張する保護者の思いは、我が子に対する監督の自信のなさの表れでもある。親自身がどのように子どもに向き合ってよいのかわからない場合もあるだろう。
学校が保護者に一方的に任せるのでなく、学校の指導がより効果的に働くように、保護者の力が必要であることを十分説明することが重要である。

＜ケース⑧＞

意図的な不登校小学校４年生女子の父親からの訴え
普段は元気な娘が友だちとの関係のなかでトラブルに巻き込まれ、学校のことを何も言わなくなった。担任はそのトラブルについて知っているので、これまでの経過と今後の指導方針について教えてほしいと管理職に伝えている。
親が納得できるような報告が学校からない限り、娘を安心して学校に登校させることができないので、娘が行くと言っても明日からは登校させない。
このような場合、学校を休ませることは親として間違っていないと思う。

□《ケースのポイント》☆「学校に行かせない」と訴える保護者への対応□《関連する法律》【子どもの学習機会を奪う保護者の就学義務不履行】
教育基本法
第４条

国民はその保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

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□《関連する判例》【不登校状態の解消に向けての働きかけを怠った責任の判決要旨】（大阪高裁平成 14 年 3 月 14 日判決判例タイムズ 1146 号 230 頁）
不登校状態になった児童に対して学校が働きかけを行わなかった責任を問われた裁判の判決で、学校は保護者とのトラブルの結果、「両親が学校に対する要望を貫徹するための手段として意図的に」子どもを登校させないでいるのではないかと考え、「児童らの登校に向けての働きかけを行わなかったことについては、不登校状態にある児童に対する措置として少なくとも適切さに欠くものであった」と指摘した。
→

学校の指導に適切さを欠いたと判断された。

しかしながら、不登校状態になるまで保護者の要望を可能な限り沿うべき教育上最大の配慮をしてきた経緯が伺われるにも関わらず「保護者としての必要な助力等の範囲を逸脱した一連の言動等を行ったことにより、関係教員らとの間のそれまでの円滑な関係を著しく損なった」ことにより、学校が不登校状態の子どもに働きかけにくくなったとして、学校から児童に対して働きかける注意義務を尽くさなかったとまで認めることはできないと判断した。
→

保護者の言動が学校との関係を著しく損ねた結果、学校の責任が果たしにくくなったと判断された。

□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

「学校に行かせない」と訴える保護者への対応
このケースでは学校としては、まずはトラブルの有無を調査する必要がある。もし、トラブルがあれば、その対応策を伝えた上で登校への働きかけを行わなければならない。
逆にトラブルが見当たらなければ、登校を前提に保護者の話をよく聴いて話し合わなけ
ればならない。
「学校に対する要望を貫徹するための手段として」子どもを登校させないからと勝手に推測して、学校が働きかけをしなかったのは不適切であるという判例もあり、会うことを拒否されたとしても保護者や子どもに連絡をしたり話し合いを続けたりして、「関わり続ける」ことは学校に課せられた責任である。

□《聴き方・話の進め方》
我が子を安心して学校に行かせたいという保護者の願いは当然であり、保護者の憤りの奥には子どもがトラブルに巻き込まれ「学校のことは何も言わなくなった」という不安と指導に対する不信感がある。保護者が子どもを登校させなかったからと言って、その背景や事情を察することなく、常識がないなどと厳しく指摘し、関係をさらに悪化させることは避けたい。むしろ、子どもが安心して学校生活を送るための手立てについて、地道に粘り強く話し合いを進めていくことが大切なのである。

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＜ケース⑨＞

学校給食費の滞納

小学校２年男子の父親からの訴え
担任は学校給食費を支払うようにしつこく催促する。親の都合も知らずに何日までに支払えと、まるで脅しのように聞こえる。教育者がすることではない。
月々の給食費くらいであればすぐにでも払える額であるが、そもそも義務教育は無償なのだから、給食費や学級費を支払うのはおかしいのではないか。
親が給食費を払う必要はない。

□《ケースのポイント》☆

滞納する保護者への支払い要請□《根拠となる法律》【学校給食費の支払い】
学校給食法
第６条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２

前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費）という。）
は学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第 22 条第１項に規定する保護者の負担とする。

□《関連する判例》【義務教育に要する費用の負担に関する判決要旨】（最高裁昭和 39 年 2 月 26 日 判例時報 363 号９頁）
教科書代金の支払いが憲法に示す義務教育無償に違反すると訴えた判決において「憲法の義務教育を無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他
教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。」と教科書代金の支払いが憲法の規定に反するものではないと判断した。
→

保護者が費用を負担することは憲法の規定に反するものではないと判断された。

□《ケースへの対応の基本と留意点》☆

滞納する保護者への支払い要請
学校給食費は、裁縫材料費や図画工作の材料費などと同様に保護者の負担とされている。
文部科学省の調査（平成 18 年 11 月）によれば、保護者の学校給食費滞納の主な原因
は、「保護者としての責任感や規範意識の問題」が全体の 60 ％を占め、「保護者の経済的な問題」を理由とするものの約２倍であるとしている。
問題となるのは、このケースのように生活保護世帯や要保護世帯、準要保護世帯に該当しない保護者の滞納である。支払い能力があるにも関わらず支払いを滞納する保護者には、粘り強い支払い要請が必要である。学校管理職は、事務職員などにも戸別訪問に- 22 -

随行してもらい、チーム対応による学校からの要請が肝要となる。対応のポイントとしては以下の二点が考えられる。
① 保護者の理解と協力を求める。
学校給食は保護者が負担する学校給食費によって成り立っており、一部の保護者の滞納により他者に負担が発生することを保護者に周知し、電話や文書で理解と協力を個別に求めることが必要である。
教育扶助や就学援護制度を活用できる場合は、保護者に制度の活用を奨励し、必要に応じて学校給食費相当額を学校長に交付することも有効な方法である。
② 学校全体としての取組体制を整える。
学級担任に過度な負担がかからないよう滞納状況を随時把握し、滞納が２～３ヶ月に及ぶ事例では、組織的計画的に個別に訪問するなどして早めに支払い要請をすることが大切である。
初期の段階から学校管理職を通じて教育委員会には連絡、報告し、教育委員会と連携を図りながらチームによる対応を行うことが求められる。
それでも滞納を続ける保護者には民事訴訟法に基づく「督促手続」を行うことになる。
滞納者に対する請求は校務として校長の名義で行う。
なお、学校給食費支払い請求権は２年の短期消滅時効にかかる恐れがあり、注意を要する。

□《聴き方、話の進め方》
支払い能力があるにも関わらず滞納を続ける保護者に対して、担当教職員が初期の段階
から一方的に支払い要請を繰り返したり、説諭、説得しようとするだけでは、学校の対応に対する拒否感を増幅させ、反発や頑なさを助長することになりかねない。このケースの保護者の訴えのように「しつこく催促」「親の都合も知らずに」「まるで脅しのように」となってしまう。
保護者から払えない理由、保護者の言い分、家庭の経済的な事情などは当然聴いておくべきではあるが、大事なことは子どもや家庭の状況を把握し、子どもや保護者への理解を深めるチャンスであると考えて聴くことである。支払いを拒否する圧倒的多数の保護者には様々な背景がある。心理的にも歪曲せざるを得なかった事情を抱えてきた保護者自身の歴史がある。子どもにも様々な不適応行動としてその背景となる問題が発現していることがある。話を聴いている途中で学校給食に関する保護者の「間違った主張」が語られても、それを即座に否定するのではなく、保護者の仕事の話、ご近所付き合い、日頃の子育てなどの労をねぎらいながら、保護者の学校給食に対する願いや思いにまずは耳を傾ける。
子どもの健やかな成長を願う教職員の誠実な思いが初期の段階で保護者にきちんと届
き、子どものために保護者と一緒に取り組んでいこうとする真摯な態度が伝わっていると滞納の問題が大きくこじれてしまうことはほとんどない。滞納された給食費がすぐに全額納入されることは少ないとしても、保護者は自分の誤った知識や価値観に気付き、学校との新たな信頼関係を形成していくこともある。初期段階においてはこのような対応が極めて重要である。

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おわりに保護者から学校に向けられた苦情への対応においては、学校が負うべき責任と保護者が負うべき責任を明確にし、双方が協力して問題を解決していく姿勢が求められる。
学校は、保護者の苦情に対して、隠さず、ごまかさず、逃げない姿勢が大切であり、保護者に不信感を抱かせるような対応は保護者を学校からますます遠ざけてしまう。保護者の不安・不信・不満を取り除く誠意ある対応こそが苦情を持つ保護者を学校の協力者に変えることができる。
学校は校内研修会や学年会議などの機会を利用して苦情の争点を明確にし、学校が負うべき責任を確認して教育活動や学校運営を進めていく必要がある。
また、責任を気にし過ぎるあまり教職員が萎縮してしまい、教育活動に対して消極的になってはならない。学校が負うべき責任を踏まえつつ教職員全体が協力し、積極的に創意工夫ある教育活動を展開することが今、求められている。これが「信頼ある学校を創る」
ことに繋がる。

最後に、本稿の執筆に当たって懇切丁寧にご助言をいただいた本府教育委員会顧問弁護
士の置田文夫先生、京都教育大学の本間友巳先生、京都学園大学の川畑隆先生に感謝を申し上げたい。

重串

信頼ある学校を創るⅡ学校に対する苦情の争点と教場員の心構え
平成21年3月
発行 京 都 府 教 育 委 員 会
京都府市町村教育委員会連合会

作成

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