伊根町営住宅入居募集案内書

特定公共賃貸住宅

本庄宇治団地

伊根町役場地域整備課

＜募集の概

〇受

付

期

間

随 時 募 集 中
※先着順となります。

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付

時

間

8時30分～17時15分

要＞（土曜日、日曜日及び祝日、振替休日は閉庁です。）

〇受

付

場所

伊根町役場 地域整備課 （電話 0772-32-1000）〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651

〇受

付

方

法

原則、必要書類はご持参ください。
※現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送も可能としております。

〇必要書類ｐ３に記載しております。

〇 応募住宅及び戸数

ｐ１３に記載しております。

〇入居予定の時期

要相談（清掃や修繕が必要なため事前にご相談ください。）-1-

＜申込資格＞

１．現に同居し、又は同居しようとする親族（事実上婚姻と同様の関係にある人又は婚約者を含む）があること。ただし、若年者については単身入居ができます。

＊

入居の際全員（事実上婚姻と同様の関係にある人又は婚約者を含む）が同時に入居できること。
同居親族が婚約者である場合は、申し込み日から４ヶ月以内に婚姻するものに限ります。

＊

事実婚の場合、住民票に記載の続柄が「未届けの夫（妻）」となっていること。

（申し込み時点で別世帯であっても、入居後、住民票に「未届けの夫（妻）」と記載する旨の誓約書を提出することで申し込み可能です。誓約書を提出できない場合はご相談ください。）＊

申し込み後、申込書記載の同居親族の変更（出生、死亡の場合は除く。）は認められません。

＊

婚約者が変わった場合、申し込みは無効となります。

＊

家族を不自然に分割した申込みは認められません。

（特別の事情がない限り、父母、夫婦の分離、兄弟入居は認められません。）

２．町長が認める（次の条件を兼ね備える）連帯保証人が1名あること。

＊

原則として町内に住所があること。

＊

入居決定後に契約書に実印を押印し、印鑑登録証明書を付して提出できる方。

３． 伊根町特定公共賃貸住宅管理条例で定められた収入があること。
（詳しくは８～１1ページの収入基準をご覧ください。）＊ 入居される方の世帯全員の月額所得の合計が158,000円以上601,000円以下であること。ただし、月額所得の合計が，158,000円以上200,000円未満の場合は，所得の上昇が見込まれる世帯に限ります。
＊

若年単身入居者については定められた収入に満たなくても入居資格があるものとみなされます。

４ ． 申込者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

-2-

＜申時

込

期

間

随募

時

間

8時30分～17時15分

み＞集（土曜日、日曜日及び祝日、振替休日は閉庁です。）

方

原則、必要書類は持参してください。

法※郵送も可能ですが、必ず事前にご相談ください。

提出先〒626-0493

京都府与謝郡伊根町字日出651

伊根町役場

地域整備課

宛て

必要書類
① 町営住宅入居申込書(この案内書の後部に添付)③、④の必要書類は、「個人番号」を①に記載することで省略できます。

②入居予定者全員(婚姻者を含む)の住民票(または外国人登録済証明書)（世帯主との続柄の記載されたもの）③ 所得を証明する書類（最新のもの）④市町村税を納税している証明書(直近のもの）※個人番号記載の場合、以下の証明書等の確認が必要となります。
◎個人番号カードをお持ちの方□個人番号カードの提示【郵送の場合表裏の写し】◎個人番号通知カードをお持ちの方□個人番号通知カードの提示【郵送の場合表裏の写し】□顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート等）の提示【郵送の場合表裏の写し】→顔写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、次の身分証明書が２点以上必要となります。
健康保険証、年金手帳、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証等【郵送の場合いずれも表の写し】□町外の方は個人番号を利用される場合の取扱い同意書（この案内書の後部に添付）の提出が必要です。

所得を証明する書類について収入のある方全員について、次の区分により必要書類を提出して下さい。
（ただし、生活保護扶助費・雇用保険金・労災保険金・遺族年金・仕送り等、課税されない所得は収入から除外されます。）〈無収入の方〉
無収入の方は、市・町役場の発行する所得証明又は被扶養者であることがわかる書類（健康保険証の写し等）を提出して下さい。
（生活保護を受けている方は生活保護受給証明書を、大学・短期大学・各種学校に在学中の方は在学証明書を提出して下さい。）-3-

<給与所得の方>
現在の職場
収入の計算期間 証明書の種類
証明先
前年1月1日以前か 前年1月1日から前 最新の課税証明書 証明を受ける年のら引き続き勤務さ 年12月31日まで
1月1日時点で住民れている方登録をしていた市
区町村
前年1月2日以降に 申込月の前月から 最新の課税証明書 証明を受ける年の1月1日時点で住民就職し、申込み時 さ か の ぼ っ た 1 年
登録をしていた市までに1年以上間
区町村経っている方

給与支払証明書

勤務先（証明書押印のものに限る）

勤 務 して から 1年 就職した月の翌月 給与所得証明書未満の方から申込月の前月まで

勤務先（証明書押印のものに限る）※勤務後1年未満の方の年間総収入金額算出方法
勤務した翌月から申込月の前月までの総収入金額－賞与
× 12ヶ月＋賞与＝推定年間総収入金額
勤務した翌月から申込月の前月までの月数-4-<事業所得の方>
現在の職場
証明先
収入の計算期間 証明書の種類
前年1月1日以前に 前年1月1日から前 最新の課税証明書
開業し、引き続き 年12月31日まで
市・町役場
営業されている方

営業実績明細書

本人による証明

前年1月2日以降に 申込月の前月から 最新の課税証明書
開業し、申込み時 さ か の ぼ っ た 1 年
市・町役場
までに1年以上間経っている方
給与支払証明書 本人による証明（別添）

現在の事業を開業 開業した月の翌月 営業実績明細書 本人による証明
後、申込時までに から申込月の前月 総収入－必要経費
1年未満の方まで＝所得を月別に記入※勤務後1年未満の方の年間総収入金額算出方法
開業した翌月から申込月の前月までの総収入金額－必要経費
× 12ヶ月＝推定年間総所得金額
開業した翌月から申込月の前月までの月数-5-○ 扶養親族に変更のある方
前 年 1 月 1 日 以降申込み日までに扶養親族等控除関係に変更のあった方は、変更のあったことのわかる書類（健康保険証の写し等）を提出してください。
○ 婚約者と申込みをされる方婚約誓約書（別添）を提出してください。（提出日から4ヶ月以内に入籍されることが条件）＜申込についての注意＞
１．次のような場合は、申込みをされても失格となります。
（１） 申込書、証明書、その他必要書類の記載内容について証明ができないとき。
（２） 事実と違うことを書いて申込んだとき。
（３） 住民票、所得証明書、その他町が指定した必要な書類を提出されないとき。
２．自家所有者の申込について自家所有者は、原則として申込むことはできませんが、売却等により申込の月から４ケ月以内に自家所有者でなくなる方は、申込むことができます。
但し、次の書類を期限までに提出することが必要です。
（１） 媒介契約書等 ・・・ 申込時提出（２） 不動産売買契約書の写し又は所有権移転登記後の登記簿謄本
（申込みの月から３ケ月以内に提出すること。）○そ の 他
申込書の書き方はこのページをよく読んでください。
提出された書類は返却できませんのでご承知ください。

-6-

○ 申込書の書き方について
１． 各欄に記入のないもの、記載内容が不明瞭で判明し難いものや、事実と違った場合は、申込が無効となります。
２． 「勤務先の所在地」は現在通勤している場所を記入。例えば、営業所勤務の場合は、営業所の場所を記入して下さい。（一時的な通勤先は除く。）
３． 「現住所」は現在住んでいる場所を記入して下さい。アパ－ト・寮等に住んでいる方はその名称、部屋番号を、他人の家に同居・間借り等をしている方はその家の名前を必ず記入して下さい。
４． 「入居申込者及び同居予定者の親族」欄は、続柄・収入額を正確に記入して下さい。また、婚約者の場合は「婚約者」と記入して下さい。
５． 「１年間の収入額」は、収入基準（８～１６ページ）についての説明をよく読んで記入して下さい。
６． 「同居、別居の別」については現在の状況を記入して下さい。
７． 「現住所付近見取図」はわかりやすく書いて下さい。
８． 婚約者と申込みをする方は「婚約証明」欄に記入して下さい。
９． 「裁量階層該当」欄に複数該当する場合は、いずれか１つを選んで下さい。
○ その他の注意

１． 住宅団地内では、犬・猫・鳩その他動物の飼育はできません。
２． 町営住宅には、無断で他の親族を同居させることはできません。
３． その他、町営住宅管理条例・規則及び町の指示に従わなければなりません。

-7-

○ 収入基準
１． 【年間総収入金額による基準早見表（１）（１１ページ）】でみる場合
申込家族の中で給与所得が１人で控除対象者がいない場合。
２． 【年間総所得金額による基準早見表（２）（１１ページ）】でみる場合
前記１以外の場合であって例えば①申込家族の中に給与所得者が２人以上いる場合②事業所得者の場合③申込家族の中に給与所得・事業所得・年金所得等複数の所得者がいる場合④申込家族の中に控除対象者がある場合
３． 【裁量階層（１１ページ 早見表（1）（２）共通）】の該当者
裁量階層に該当する世帯は、１２ページに掲げる世帯です。

○ 「年間所得金額」の求め方（１） 給与所得者の場合
次表により「年間収入金額」から「年間所得金額」を算出します。
（２人以上の場合はそれぞれ算出したものを合算します。）【年間所得金額算出のしかた】
年間総収入金額
651,000円未満
651,000円以上 ～ 1,619,000円未満
1,619,000円以上 ～ 1,620,000円未満
1,620,000円以上 ～ 1,622,000円未満
1,622,000円以上 ～ 1,624,000円未満
1,624,000円以上 ～ 1,628,000円未満
1,628,000円以上 ～ 1,800,000円未満
1,800,000円以上 ～ 3,600,000円未満
3,600,000円以上 ～ 6,600,000円未満
6,600,000円以上 ～10,000,000円未満※

年間所得金額0円
650,000円
969,000円
970,000円
972,000円
974,000円

総収入金額
－
総収入金額
－
総収入金額
－
総収入金額
－
総収入金額
－
総収入金額×0.6
総収入金額×0.7－ 180,000円
総収入金額×0.8－ 540,000円
総収入金額×0.9－1,200,000円

端数整理の方法（年間収入金額が1,628,000円以上6,600,000円未満の場合のみ）年間収入金額を4,000で除し、出た数の小数点以下を切捨て、4,000を乗ずる。
（例）2,859,999円の場合
2,859,999÷4,000＝714.99･･･-8-

714×4,000＝2,856,000円

（２） 事業所得者の場合
年間総収入金額から必要経費を控除した額。
（３） 年金所得者の場合
次表により「年間年金総収入金額」から「年間年金所得金額」を算出します。
（２人以上の場合はそれぞれ算出したものを合算のこと。）
受給者の年齢

65歳未満の者

65歳以上の者

年間総収入額（Ａ）

年間年金所得金額

70万円以下70万円を超え130万円以下130万円を超え410万円以下410万円を超え770万円以下770万円を超える場合70万円以下70万円を超え130万円以下130万円を超え410万円以下410万円を超え770万円以下770万円を超える場合

年間年金所得＝0(A)－70万円＝年間年金所得(A)×0.75－ 37.5万円 ＝年間年金所得(A)×0.85－ 78.5万円 ＝年間年金所得(A)×0.95－155.5万円 ＝年間年金所得
年間年金所得＝0(A)－120万円＝年間年金所得(A)×0.75－ 37.5万円 ＝年間年金所得(A)×0.85－ 78.5万円 ＝年間年金所得(A)×0.95－155.5万円 ＝年間年金所得（４） 申込家族の中に前記(1)～(3)にかかる複数の所得者がある場合それぞれ算出し合算した額を合算します。
（５） 控除対象者がある場合
前記(1)～(4)により算出した額からそれぞれ次ページに該当する控除額を差し引きます。

-9-

【収入計算で控除する種類と控除額】
種類

老人控除対象配 偶 者
老人扶養親族
特定扶養親族

障害者

特別障害者

寡要件

入居者を除く家族で、70歳以上の人

除額

１人につき１０万円

扶養親族のうち年齢16歳以上23歳未満の人
１人につき２５万円
イ 身体障害者手帳の交付を受けている人
ロ 戦傷病者手帳の交付を受けている人
ハ 精神保健指定医等の判定により精神薄１人につき２７万円
弱者と判定された人
ニ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
イ 身体障害者手帳の交付を受けている人で１級又は２級に該当する人
ロ 戦傷病者手帳の交付を受けている人で特別項症から第３項症までに該当する人
ハ 原爆被爆者として厚生労働大臣の認定を受 けた人
１人につき４０万円
ニ 心神喪失の状況にある人又は精神保健指定医等の判定により重度の精神薄弱者と判定された人
ホ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で１級に該当する人
下記の「ひとり親」に当てはまらない人で、次のイ～ロのずれかに当てはまる人
その者に所得がある場合27万円
事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象外
その者の所得金額が27万円未満の場合はその金額

婦

ひとり親

控

ｲ 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
ロ 夫と死別した後婚姻していない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万以下の人現に婚姻していない人又は配偶者が生死不明などの人
で次のイ～ロのいずれかに当てはまる人
その者に所得がある場合35万円
その者の所得金額が35万
総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がｲおり、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になって 円未満の場合はその金額いないこと
ロ 合計所得金額が500万円以下であること-10-【年間総収入金額による基準早見表 （１） 】（単位 ： 円）
同居親族及び扶養親族 （申込者を除く）
収入
種 別分位
0 人
1 人
2 人
3 人
4 人
3,676,000
4,152,000
4,628,000
5,104,000
5,576,000
原則階層
イ
～
～～
～
～
4,247,999
4,719,999
5,191,999
5,671,999
6,147,999
4,248,000
4,720,000
5,192,000
5,672,000
6,148,000
原則階層
ロ
～～～～～
4,695,999
5,171,999
5,647,999
6,119,999
6,595,999
4,696,000
5,172,000
5,648,000
6,120,000
6,596,000
原則階層
ハ～
～～
～
～
5,507,999
5,979,999
6,455,999
6,895,999
7,315,999
5,508,000
5,980,000
6,456,000
6,896,000
7,316,000
裁量階層
ニ
～
～～
～
～
7,351,999
7,691,999
8,111,999
8,535,999
8,955,999
7,352,000
7,692,000
8,112,000
8,536,000
8,956,000
裁量階層
ホ
～
～～
～
～
9,347,999
9,771,999
10,191,999
10,615,999
11,035,999【年間総所得金額による基準早見表 （２） 】（単位 ： 円）
同居親族及び扶養親族（申込者を除く）収入
種 別
分位
0 人
1 人
2 人
3 人
4 人
2,400,000
2,780,000
3,160,000
3,540,000
3,920,000
原則階層
イ
～
～
～
～
～
2,855,999
3,235,999
3,615,999
3,995,999
4,375,999
2,856,000
3,236,000
3,616,000
3,996,000
4,376,000
原則階層
ロ
～
～
～
～
～
3,215,999
3,595,999
3,975,999
4,355,999
4,735,999
3,216,000
3,596,000
3,976,000
4,356,000
4,736,000
原則階層
ハ～
～
～
～
～
3,863,999
4,243,999
4,623,999
5,003,999
5,383,999
3,864,000
4,244,000
4,624,000
5,004,000
5,384,000
裁量階層
ニ～～～～
～
5,339,999
5,719,999
6,099,999
6,479,999
6,859,999
5,340,000
5,720,000
6,100,000
6,480,000
6,860,000
裁量階層
ホ～～～～
～
7,212,000
7,592,000
7,972,000
8,352,000
8,732,000-11-

【裁量階層】
次のいずれかに該当する世帯については、年間総収入金額または年間総所得金額【１１ページ 基準早見表（１）、（２）】 が収入区分欄②の金額となります。
世帯区分要件申込者又は同居親族が身体障害者手帳の交付を受けている場合 （障害者の程度が１級から４級まで
ロ 申込者又は同居親族が精神障害者保険福障害者
祉手帳の交付を受けている場合 （障害者の程度が１級又は２級）
ハ ロに規定する精神障害の程度に相当する程度と認められる精神薄弱者
イ 申込者が６０歳以上の者であり、かつ、同居親族のいずれもが６０歳以上である場合又は、高齢者等１８歳未満の者である場合
ロ 申込者が５０歳以上の者（単身者）
申込者又は同居親族が戦傷病者手帳の交戦傷病者付を受けている場合（障害の程度が特別項症から第６項症まで、又は、第１款症であること）
申込者又は同居親族が厚生大臣の認定を原子爆弾被爆者受けている原子爆弾被爆者である場合
申込者又は同居親族が海外からの引揚者
引揚者である場合（引き揚げた日から起算して５年以内に限る。）
同居者に小学校就学の始期に達するまで児童の者がある場合

必要書類

イ-12-

身体障害者手帳の写し

精神障害者保険福祉手帳の写し
療育手帳の写し

世帯全員の住民票

戦傷病者手帳の写し

特別手当証書の写し
厚生大臣の引揚者証明書又は支給決定通知書（自立支度金）の写し

住民票

住宅の概要名

所称

特定公共賃貸住宅 本庄宇治団地

地

伊根町字本庄浜２８０番地１造

鉄筋コンクリート ２階建

在構

間取り及び場所

平面図

付近見取り図クローゼット
押入

洋室

床の間

和室 ７帖
洋室

２階

飾棚
浴
槽

洗面
所

便所 物入
玄関

物入
台所
和室６帖

食堂

１階

家
共
敷

益

賃

３９，０００～５０，０００円/月

費

６，０００円/月

金

家賃の３ヶ月分-13-