別 紙「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）一部改正新旧対照表
改

正

後

現

行

（別紙１）
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について（別紙１）
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

１

１

[略]

［略］

２ 一時停止の要請を解除する事項（１） [略]（２）ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産哺乳動物（鯨及びイルカをいう。以下同じ。）のみに由来する肉骨粉等（以下「ペットフード用肉骨粉等」という。）並びにと畜場法（昭和２８年
法律第１１４号）第１４条又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第７０号）第１５条の規定に基づく検査を受け、食用に適するとされた獣畜又は食鳥の肉から採取した脂肪（以下「食用脂肪」という。）を原料とする油脂のうち食用に供するものの製造工程から発生する獣脂かす及び肉粉（以下「食用脂肪由来の肉粉等」という。）の製造、輸入及び工場からの出荷（３）大臣確認済肉骨粉等、ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由
来の肉粉等を含むペットフード（以下「肉骨粉等を含むペットフード」という。）の製造及び工場からの出荷

２ 一時停止の要請を解除する事項（１） [略]（２）ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物（鯨及びイルカをいう。以下同じ。）のみに由来する肉骨粉等並びにと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の規定に基づく検査を受け、食用に適するとされた獣畜の肉から採取した脂肪（以下「食用脂肪」という。）を原料とする油脂のうち食用に供するものの製造工程から発生する獣脂かす及び肉粉（以下「食用脂肪由来の肉粉等」という。）の製造及び工場からの出荷

３ 解除に当たっての条件（１）２の（２）に係る製造及び出荷
ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の製造及び３ 解除に当たっての条件（１）２の（２）に係る製造及び出荷
ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに（３）大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を含むペットフードの製造及び工場からの出荷- 1 -工場からの出荷は、４から８までに掲げる手続に従い独立行政法
人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）
がペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の製造工程に関する基準に適合することを確認した製造事業場が製造したペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等に限る。

（２）２の（２）に係る輸入及び出荷
ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の輸入及び出荷は、４から８までに掲げる手続に従いセンターが輸入に関する基準に適合することを確認した輸入業者が輸入したペットフー
ド用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等に限る。
（３）２の（３）に係る製造及び出荷
肉骨粉等を含むペットフードの製造及び工場からの出荷は、４から８までに掲げる手続に従いセンターが肉骨粉等を含むペット
フードの製造工程に関する基準に適合することを確認した製造事業場が製造したペットフードに限る。

由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続に従い独立行政法人農林水産消費
安全技術センター（以下「センター」という。）が製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
製造業者は豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉
骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等の製造事業場について、別添
１及び別添２の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１号
によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。

（２）２の（３）に係る製造及び出荷
大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を含むペットフードの製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続に従い、センターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷

- 2 -

に限る。
製造業者は大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳
動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を含む
ペットフードの製造事業場について、別添３の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１号によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。
４

２の（２）に係る製造業者若しくは輸入業者又は２の（３）に係る製造業者の製造工程の確認手続について（１）２の（２）に係る製造業者若しくは輸入業者又は２の（３）に係る製造業者は、製造に係る事業場（輸入業者にあっては、輸入先の事業場）がペットフード用肉骨粉等若しくは食用脂肪由来の肉粉等又は肉骨粉等を含むペットフードの製造工程（輸入業者の申請にあっては、当該申請に係るペットフード用肉骨粉等又は食用脂肪由来の肉粉等の輸入先の事業場における製造工程。以下同じ。）に関する基準に適合することをセンターが確認（以下「センター確認」という。）するよう、当該事業場ごとに、別記様式
第１－１号（輸入業者にあっては、第１－２号）により、センターに対し、申請を行うものとする。

- 3 -（２）センターは、（１）の申請があったときは、当該申請に係る製造工程が２の（２）又は（３）の確認の対象となるペットフード
用肉骨粉等若しくは食用脂肪由来の肉粉等又は肉骨粉等を含むペ
ットフードの区分に応じ、それぞれ、別添１から別添４までの肉骨粉等の製造工程等に関する基準（以下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて審査を行い、当該申請を確認する場合は、別記様式第２－１号の確認簿に記載するものとし、輸入業者に係るものにあっては、併せて別記様式第２－２号により申請者に通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載するものとする。
５ センター確認の取消しについて（１）製造基準に適合していることについてセンター確認を受けたペットフード用肉骨粉等若しくは食用脂肪由来の肉粉等の製造業者
若しくは輸入業者又は肉骨粉等を含むペットフードの製造業者（以下「センター確認済製造業者等」という。）は、センター確認を受けた当該事業場（輸入業者にあっては、センター確認を受けた当該輸入先の事業場）の製造工程が製造基準に適合しなくなったときは、別記様式第３－１号により、センターに速やかにセンター確認の取消しを申請するものとする。
（２）センターは、（１）による申請があったとき又はセンターが製造基準に適合しないと認めたときは、直ちに当該センター確認を取り消し、その旨を別記様式第２－１号の確認簿に記載するものとし、また、輸入業者に係るものにあっては、別記様式第３－２号により申請者又は製造基準に適合しない輸入業者に通知するものとする。なお、別記様式第２－２号の書換が必要な場合にあっては、併せて書き換えた別記様式第２－２号により通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに記載するものとする。

- 4 -

６ 製造工程の変更確認の手続について（１）製造工程の変更
ア センター確認済製造業者等は、確認を受けた製造工程を変更
しようとする場合には、当該製造工程の変更の１か月前までに、別記様式第４号により、センターに対し、センター確認の変更
確認申請を行うものとする。
イ センターは、アの変更確認申請があったときは、当該申請に係る製造工程が製造基準に適合しているかどうかについて審査を行い、当該申請を確認する場合は、別記様式第２－１号の確認簿に記載するものとし、また、輸入業者に係るものにあっては、別記様式第５号により、その結果を申請者に通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載するものとする。
ウ センターは、イの審査の結果、製造基準に適合しないと認めたときは、直ちに当該センター確認を取り消し、その旨を別記
様式第２－１号の確認簿に記載するものとし、また、輸入業者に係るものにあっては、別記様式第３－２号により申請者に通知するものとする。なお、別記様式第２－２号の書換が必要な場合にあっては、併せて書き換えた別記様式第２－２号を通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載するものとする。
（２）センター確認済製造業者等の会社名等の変更
センター確認済製造業者等は、会社名（製造業者にあっては、事業場名を含む。）、代表者又は本社の住所、軽微な製造工程（輸入業者にあっては輸入先の事業場名、住所等をいう。）等を変更
しようとする場合には、別記様式第６号により、遅滞なく、センターにこれらの事項の変更を届け出るものとする。センターは、
別記様式第２－１号の確認簿に記載された事項について、別記様式第６号の届出があったときは、変更内容を別記様式第２－１号の確認簿に記載するものとする。また、センターは、確認簿の内- 5 -容をホームページに掲載するものとする。
７

製造設備の故障等についての対応
センター確認済製造業者等（輸入業者を除く。）は、予期しない製造設備の故障等により、センター確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに当該事業場における製造を一時停止するとともに、その概要をセンターに報告するものと
する。

［削る。］

４

製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２号による確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。

８ その他（１）本通知の施行前に関係通知に基づき提出されたセンター確認の申請書は、本通知に基づき提出された申請書とみなす。
（２）本通知の施行の際現に関係通知に基づき交付されているセンタ
ー確認の確認書は、本通知の施行後も（有効期間の定めがあるものにあっては、有効期間が終了するまでの間）なお効力を有する。
別添１

別添１

ペットフード用肉骨粉等の製造基準

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準（１）収集先の基準
ア 家きん
家きんを飼養する農場、食鳥処理場又は反すう動物に由来す
る血液その他のたん白質を受け入れないことの契約を締結した
カット場等（肉等のカット、ミンチ、エキスの抽出等を行う食品工場をいう。）から収集されるもののみを受け入れること。

（１）収集先の基準
ア 家きん
家きんを飼養する農場又は食鳥処理場のみから収集するこ
と。

- 6 -

なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
イ [略]ウ 海産哺乳動物
鯨体処理場、水産物産地市場又は水産加工業を営む者のみから収集すること。
（２）原料輸送の基準
ア 豚・馬、家きん及び海産哺乳動物に由来する原料の輸送に当たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の容器（「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋
その他原料又は肉骨粉等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるものをいう。以下別添１において同じ。）を用いるか、豚・馬、家きん及び海産哺乳動物由来の原料の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産
地市場又は水産加工業を営む者からのものは除く。）の輸送に当たっては、別記様式第７号による豚・馬由来残さ供給管理票を作成すること。ペットフード用肉骨粉等の製造業者は、豚・馬由来残さ供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。また、豚・馬由来残さ供給管理票の記載内容と供給された残さの内容、数量、分別流通の状況等を確認するとともに、豚・馬由来残さ供給管理票を８年間保存すること。
ウ [略]（３）製造における基準
ア 製造工程ペットフード用肉骨粉等の製造工程が豚・馬、家きん及び海産哺乳動物以外のものの製造工程と完全に分離されているこ

なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
イ [略]ウ 海産ほ乳動物
鯨体処理場、水産物産地市場又は水産加工業を営む者のみから収集すること。
（２）原料輸送の基準
ア 豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する原料の輸送に当たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の容器（「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋
その他原料又は肉骨粉等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるものをいう。以下別添１において同じ。）を用いるか、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来の原料の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産
地市場又は水産加工業を営む者からのものは除く。）の輸送に当たっては、別記様式第４号による豚・馬由来残さ供給管理票を作成すること。豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来
する肉骨粉等の製造業者は、豚・馬由来残さ供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。また、豚・馬由来
残さ供給管理票の記載内容と供給された残さの内容、数量、分別流通の状況等を確認するとともに、豚・馬由来残さ供給管理
票を８年間保存すること。
ウ [略]（３）製造における基準
ア 製造工程豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造工程が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物以外のものの製造

- 7 -

と。
また、製造工程中において反すう動物に由来するものが混入しないこと。
イ・ウ [略]（４）[略]（５）製品輸送における基準
ア ペットフード用肉骨粉等の容器は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化するか、ペットフード用肉骨粉等の輸送
前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
肉骨粉等供給管理票
ペットフード用肉骨粉等の輸送に当たっては、別記様式第８号による肉骨粉等供給管理票を作成すること。当該肉骨粉等が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷受者から肉骨粉等供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受者に確実に到達したことを確認するとともに、回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
［削る。］

工程と完全に分離されていること。
また、製造工程中において反すう動物に由来するものが混入しないこと。
イ・ウ [略]（４）[略]（５）製品輸送における基準
ア 豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の容器は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化するか、
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 肉骨粉等供給管理票
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の輸送に当たっては、別記様式第５号による肉骨粉等供給管理票を作成すること。当該肉骨粉等が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷受人から肉骨粉等供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受人に確実に到達したことを確認するとともに、回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
（６）製造事業場に、別記様式第２号の確認書を備え付けること。

別添２

別添２

イ

食用脂肪由来の肉粉等の製造基準

食用脂肪由来の肉粉等の製造基準（１）収集先の基準
ア 食用脂肪
と畜場、食鳥処理場、食肉加工場又は販売店（以下別添２において「と畜場等」という。）から収集すること。
なお、と畜場等から収集する原料は、と畜場法第１４条又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第１５条の規定に基づく検査を受け、食用に適するとされた獣畜又は食鳥の（１）収集先の基準
ア 食用脂肪
と畜場、食肉加工場又は販売店（以下別添２において「と畜場等」という。）から収集すること。
なお、と畜場等から収集する原料は、と畜場法第１４条の規定に基づく検査を受け、食用に適するとされた獣畜の食用の肉から採取した脂肪であり、食用に適さない組織の混入のないこ- 8 -食用の肉から採取した脂肪であり、食用に適さない組織の混入のないことを目視により確認したものに限る。
イ 原料として用いる食用脂肪由来の肉粉等（以下別添２において「原料用肉粉等」という。）
センターが食用脂肪由来の肉粉等の製造基準に適合することを確認した製造事業場から収集すること。
（２）～（４） ［略］（５）製品輸送における基準
ア ［略］
イ 肉粉等供給管理票
食用脂肪由来の肉粉等の輸送に当たっては、別記様式第９号
による肉粉等供給管理票を作成し、当該肉粉等の容器に添付すること。当該肉粉等が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷
受者から肉粉等供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受者に確実に到着したことを確認するとともに、回付された肉粉等供給管理票を８年間保存すること。
［削る。］とを目視により確認したものに限る。
イ

原料用肉粉等

センターが製造基準に適合することを確認した製造事業場から収集すること。
（２）～（４） ［略］（５）製品輸送における基準
ア ［略］
イ 肉粉等供給管理票
食用脂肪由来の肉粉等の輸送に当たっては、別記様式第６号
による肉粉等供給管理票を作成し、当該肉粉等の容器に添付すること。当該肉粉等が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷
受人から肉骨粉等供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受者に確実に到着したことを確認するとともに、回付された肉粉等
供給管理票を８年間保存すること。
（６）製造事業場に、別記様式第２号の確認書を備え付けること。

別添３
輸入業者の確認基準（１）輸入先の事業場の基準
ア 製造工程が確認の対象となるペットフード用肉骨粉等又は食用脂肪由来の肉粉等の製造工程と完全に分離されていることが明らかとなる図面を提出すること。
イ 次の（ア）から（エ）までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
（ア）輸入先の事業場は、別添１又は別添２の製造基準（輸入先の事業場と収集先の原料供給契約及び豚・馬由来残さ供- 9 -給管理票の要件は除く。）を遵守すること。
（イ）契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
（ウ）輸出ロットごとに（ア）の製造基準に適合することについて製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証
明書又はその写しを添付すること。
（エ）輸入先の事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めること。
（２）輸入業者の基準
ア 販売荷口ごとに、製造基準に適合することを証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証明書又はその写しを添付すること。
イ 輸入業者は、次の（ア）及び（イ）に定める事項を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（ア）輸入年月日、輸入量、輸入先国名、輸入相手方の氏名又は名称、荷姿、製造業者の指名又は名称（イ）出荷年月日、出荷先、出荷量及び荷姿
ウ トランスバック等当該輸入品が直接接触するものであって、これらの保管のために用いる容器は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化するか、使用前に洗浄又は清掃を徹底すること。
エ 輸入業者は、輸入品の流通を管理する流通管理者を選任すること。
オ 輸入業者は、次の（ア）から（エ）までに定める事項を内容とする流通管理規程を定めること。
（ア）流通管理者は、当該輸入品の保管から輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認すること。
（イ）流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、（１）のイの（ウ）の証明書が発行されていることを確認した上で、- 10 -

別記様式第８号による肉骨粉等供給管理票又は別記様式第９号による肉粉等供給管理票を作成すること。輸入業者は、
当該証明書とともに肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管
理票を製品に添付して出荷すること。
（ウ）輸入業者は、製品の出荷後、当該輸入品が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認すること。
（エ）流通管理者は、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管理票を８年間保存すること。
カ 製品の輸送に用いる容器は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化するか、製品の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
別添４

別添３

肉骨粉等を含むペットフードの製造基準（１）ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等を原料とす
るペットフードの製造事業場の製造工程は、家畜用の飼料（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第２条の飼料をいう。以下同じ。）の製造工程と完全に分離していること。ただし、大臣確認済肉骨粉等及び肉骨粉等以外の原料を用いた家畜用の飼料の製造工程については、この限りでない。
（２） [略]（３）ペットフード用肉骨粉等については、肉骨粉等供給管理票が添付されている原料以外の原料の受入れは行わないこと。
（４） [略]（５）原料である大臣確認済肉骨粉等（ゼラチン及びコラーゲンを除大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来
する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフードの製造基準（１）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフードの製造事業場の製造工程は、家畜用の飼料（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第２条の飼料をいう。
以下同じ。）の製造工程と完全に分離していること。ただし、大臣確認済肉骨粉等及び肉骨粉等以外の原料を用いた家畜用の飼料の製造工程については、この限りでない。
（２） [略]（３）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等については、肉骨粉等供給管理票が添付されている原料以外の原料の受入れは行わないこと。
（４） [略]（５）原料である大臣確認済肉骨粉等（ゼラチン及びコラーゲンを除- 11 -く。）、ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の供給を受けた場合にあっては、添付されている肉骨粉等供給管理票
又は肉粉等供給管理票により、遅滞なく供給された原料の内容、数量等を確認し、肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管理票に受入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。
（６）原料である大臣確認済肉骨粉等、ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の受入年月日、数量及び購入先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。

［削る。］

く。）、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等の供給を受けた場合にあっては、添付されている肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管理票により、遅滞なく供給された原料の内容、数量等を確認し、肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管理票に受入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。
（６）原料である大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳
動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等の受入年月日、数量、購入先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（７）大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペッ
トフードの製造・出荷の、年月日、数量出荷先を記録すること。
（８）大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフードについては、店頭販売用等の最終製品化されたものの出荷に限るものとし、家畜用飼料への誤用・混入の危惧が否定できないバルク缶や大袋等の半製品については認められないこと。
（９）製造事業場には、別記様式第２号の確認書を備え付けること。

別記様式第１－１号

別記様式第１号（７）肉骨粉等を含むペットフードの製造及び出荷の年月日、数量並
びに出荷先を記録すること。
（８）肉骨粉等を含むペットフードについては、店頭販売用等の最終製品化されたものの出荷に限るものとし、家畜用飼料への誤用・混入の危惧が否定できないバルク缶や大袋等の半製品については認められないこと。

製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書
年月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿

日

年

月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）- 12 -

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の４の（１）の規定に基づき、下記の製造事業場がペットフード用肉骨粉等の製造基準
食用脂肪由来の肉粉等の製造基準
肉骨粉等を含むペットフードの製造基準に適合していることの確認を求めます。

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の製造基準
食用脂肪由来の肉粉等の製造基準
大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフードの製造基準に適合していることの確認を求めます。

記

記

１
２

事業場の名称
事業場の所在地

１
２

事業場の名称
事業場の所在地

備考：製造工程の図面を添付すること。
備考：製造工程の図面を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。 ※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
別記様式第１－２号
製造基準適合確認申請書
年月

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）- 13 -

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の４の（１）の規定に基づき、別記の製造事業場から
ペットフード用肉骨粉等
食用脂肪由来の肉粉等を輸入するに当たり、輸入業者の確認基準に適合していることの確認を求めます。
備考：次に掲げる書類を添付すること。
ア 輸入先の事業場の一覧表（別記）イ 別添３の（１）のアの規定により輸入先の事業場から提出を受けた書類の写し及び同（１）のイの規定により締結した契約書の写し※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
（別記）
輸入先の事業場の名称 輸入先の事業場の国名及び所在地

別記様式第２－１号

別記様式第２号
製造基準適合確認簿

１

大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉
等並びに食用脂肪由来の肉粉等適合確認書

製造に係るもの年- 14 -

月

日

事業場
の名称

２

事業場の
所在地

製造品目
（※注１）

有効期間

輸入品目
（※注１）

有効期間

備考
（※注２）

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動
物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿又は大臣確認済肉骨粉等、豚・馬、
家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等並びに食用脂肪由来の肉粉等を原料とするペットフード
の製造業者
代表者 殿

輸入に係るもの
輸入業
者の氏
名又は
名称

輸入業者
の所在地

備考
（※注２）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。
記
１
２
３
４
備

考：確認の有効期間は、確認日から３年間とする。なお、確認内
容の変更が行われた場合にあっては、当該変更確認日から３年

事業場の名称
事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

- 15 -

間とする。
※注１：「製造品目」及び「輸入品目」には、確認された品目を記載
する。
（記載例）
ペットフード用チキンミール、ペットフード用フェザーミー
ル、ペットフード用鶏豚混合肉骨粉、ペットフード用食用脂
肪由来の肉粉等、ペットフード
２：備考欄には、変更確認、変更届出、取消し等の履歴を記載する。
別記様式第２－２号
ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等適合通知書
年月日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

ペットフード用肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の４の（２）の規定に基づき、
年 月 日付けで確認申請のあったこのことについて、申請のとおり確認したので通知する。

- 16 -

記
１
２
３
４
５

事業場の名称（※注）製造国
事業場の所在地確認の品目確認の有効期間

備考：確認の有効期間は、確認日から３年間とする。なお、確認内容の変更が行われた場合にあっては、当該変更確認日から３年間とする。
※注：輸入先の事業場が多く記載不可能な場合は、別葉に記載する。
別記様式第３－１号
製造基準適合確認取消し申請書
年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月

日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）
ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）の別紙１の４の（２）の規定に基づき、
年 月 日付けで確認を受けた
ペットフード用肉骨粉等（※注２）- 17 -

食用脂肪由来の肉粉等
肉骨粉等を含むペットフードの製造工程については、下記のとおり製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の５の（１）の規定により、確認の取消しを求めます。
記
１
２

事業場の名称
事業場の所在地（輸入先の事業場にあっては、国名及び所在地）
３ 製造基準を満たすことができなくなった理由
４ 製造基準を満たすことができなくなった時期

備 考：輸入業者にあっては、通知書を添付すること。
※注１：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
２：製造又は輸入に係る品目を記載する。
別記様式第３－２号
製造基準適合確認取消し書年月日

ペットフード用肉骨粉等の供給業者
代表者 殿- 18 -

又は食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者

殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

年 月 日付けで確認をした下記の事業場における製造工程については、 年 月 日付けでペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の５の（１）の規定により確認を取り消す。下記の事業場が記載された
年 月 日付け通知書を返納されたい。
記
１
２
３

事業場の名称製造国
事業場の所在地

別記様式第４号

別記様式第３号
製造基準適合確認（変更）申請書
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

製造基準適合確認申請内容変更届
月

日

年

殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）- 19 -月殿日

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注）

年 月 日付けで確認を受けた
ペットフード用肉骨粉等（※注２）
食用脂肪由来の肉粉等
肉骨粉等を含むペットフードの製造工程について、下記のとおり変更したいので、ペットフード
用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１
月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官
連名通知）別紙１の６の（１）の規定により製造基準の確認を求めます。

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ
き、平成○○年○○月○○日付けで確認申請を行った内容について下記のとおり変更するので、同規定により届け出ます。

記

記

１
２

確認を受けた事業場の名称確認を受けた事業場の所在地（輸入先の事業場にあっては、
国名及び所在地）
３ 変更する事項
４ 変更予定年月日

備考：添付書類として製造工程の図面等変更する事項を記載した書類を添付すること。
※注１：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
２：製造又は輸入に係る品目を記載する。

１
２

変更内容
添付書類

３

変更年月日
平成○○年○○月○○日

備考：変更内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。

- 20 -

別記様式第５号
製造基準適合確認（変更）書年月日

ペットフード用肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

年 月 日付けで確認をした下記の事業場における
ペットフード用肉骨粉等
食用脂肪由来の肉粉等の製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認については、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の６の（１）の規定
により、申請のとおり確認する。
に基づく製造基準に適合しないので、下記の事業場の確認を取り消す。下記の事業場が記載された 年 月 日付け通知書を返納されたい。
記
１
２

事業場の名称製造国- 21 -

３

事業場の所在地

別記様式第６号
製造基準適合確認変更届
年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月

日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）
ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の４の（２）の規定に基づき、
年 月 日付けで確認を受けた
ペットフード用肉骨粉等（※注２）
食用脂肪由来の肉粉等
肉骨粉等を含むペットフードに係る事項について下記のとおり変更したいので届け出ます。
記
１
２

変更する事項
変更予定年月日※注１：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができ- 22 -

る。
２：製造又は輸入に係る品目を記載する。
別記様式第７号（豚・馬由来残さ供給管理票の記載例）

別記様式第４号

豚・馬由来残さ供給管理票

豚・馬由来残さ供給管理票

豚・馬由来残さの供給業者の氏 ○○○○株式会社
名又は名称及び住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号

豚・馬由来残さの供給業者の氏 ○○○○株式会社
名又は名称及び住所
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

管理者の職名・氏名

印

管理者の職名・氏名

供給先の事業場の名称及び住所 ○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給先の事業場の名称及び住所 ○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する残さの種類

豚内臓、豚骨供給する残さの種類

豚内臓、豚骨

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ- 23 -

印

別記様式第８号（肉骨粉等供給管理票の記載例）

別記様式第５号

ペットフード用

ペットフード用

肉骨粉等供給管理票
肉骨粉等供給業者の氏名又は名称及び住所

肉骨粉等供給管理票○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

肉骨粉等供給業者の氏名又は名 ○○○○株式会社
称及び住所
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

印

管理者の職名・氏名

印製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉骨粉等の種類

チキンミール

供給する肉骨粉等の種類

チキンミール

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷年月日

平成１３年１１月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ- 24 -

受入年月日平成○○年○○月○○日

受入年月日

平成１３年１１月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号

荷受業者の氏名又は名称及び住 ○○○○株式会社所
東京都港区青山○丁目○番○号

管理者の職名・氏名

印

管理者の職名・氏名記入上の注意太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

記入上の注意太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

別記様式第９号（肉粉等供給管理票の記載例）

別記様式第６号

ペットフード用

印

ペットフード用

肉粉等供給管理票

肉粉等供給管理票

肉粉等供給業者の氏名又は名称 ○○○○株式会社
及び住所
東京都○○区○○○町○丁目○番○号

肉粉等供給業者の氏名又は名称 ○○○○株式会社
及び住所
東京都千代田区霞が関○丁目○番○号- 25 -

管理者の職名・氏名印

管理者の職名・氏名

印製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉粉等の種類

牛肉粉

供給する肉粉等の種類

牛肉粉

供給する肉粉等の名称

牛肉粉１号

供給する肉粉等の名称

牛肉粉１号

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷年月日

平成１９年１１月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日

平成○○年○○月○○日

受入年月日

平成１９年１１月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住 ○○○○株式会社
所
東京都○○区○○町○丁目○番○号

荷受業者の氏名又は名称及び住 ○○○○株式会社所
東京都港区青山○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

管理者の職名・氏名記入上の注意印

記入上の注意- 26 -

印

太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

- 27 -