マレーシア研究第２号（2013 年）【論説】

英領マラヤにおけるマレー人像の相克
スランゴル州における対マレー人土地政策の展開
坪井祐司

はじめに
本論の目的は、英領マラヤの土地政策の分析を通じて、そのなかでマレー人という概念が形成される過程を再検討することである。
イギリスの植民地統治がマレー半島にもたらした根源的な変化とは、河川を交通路とする線的な世界から、土地を単位とする面的な統治へ移行したことである。植民地
政庁が土地を単位とする行政をしいた結果、この地域はマラヤという領域として切り取られた。土地政策の分析は、植民地化がもたらした変化を明らかするうえで重要である。
本論は土地政策におけるマレー人の位置づけに焦点をあてる。マラヤにおけるイギ
リスの土地行政の特徴は、土地法制のなかに現地人としてのマレー人を対象とした土地政策が別個に存在していたことである。植民地期の対マレー人土地政策は、政策の上で輸出部門と自給部門を分割し、マレー人と自給部門を結びつけて輸出部門から隔離する政策であった。しかし、現実にはマレー人はゴムをはじめとする商品作物生産
1に進出し、マレー人を自給部門にとどめようとする政策は意図通りにはいかなかった 。
このことは、イギリスが自らの土地所有概念に基づき、現地社会の実情を無視して画2一的な制度を課そうとした結果とされる 。しかし、これはイギリスの一方的な誤解に基づくものであろうか。
本論では、土地政策におけるマレー人概念が植民地当局とさまざまな勢力の相互作用の結果として形成されたものととらえる。政策の立案と執行にはさまざまな当事者が関与し、各自の認識がぶつかった。本論では、特にマレー人有力者とイギリス人の地方行政官に着目する。マレー人概念の形成にマレー人自身が果たした役割を再検討

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クラトスカは、イギリスの政策がマレー人を輸出部門から切り離すものであったと指摘した(Kratoska, 1983）。同時に、政策は失敗に終わり、結果としてマレー人が土地を資本として利用することを阻害し、社会的上昇の機会を奪ったと主張した（Kratoska, 1985）。
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植民地期の土地政策を概説したリムは、マラヤの農民とその農業活動の多様性を指摘し、画一的な植民地政策の結果としてその農業発展が阻害されたと主張した（Lim, 1977）。
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3するとともに 、イギリス人とマレー人という図式にくわえて中央と地方という構図からこの問題をとらえなおし、行政におけるマレー人概念が動態的に形成される過程を明らかにすることを試みる。
現在のマレーシアは多民族社会であり、民族という集団概念は重要な検討課題であ4る 。本論は、主要民族の一つであるマレー人概念の形成過程の解明に資するものであ5

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る 。英領期はさまざまな植民地政策を通じて人種 （race） 概念 が導入され、現在のマレー人概念の基礎が形成された時期ととらえられるが、具体的な政策の展開のなかで7

実 証 し た 研 究 は 少 な い 。 土 地 政 策 に お い て は 、1913 年 に マ レ ー 人 保 留 地 法 （ Malay
Reservation Enactment）が制定されてマレー人が具体的に定義された。本論では、公的なマレー人概念の形成過程を土地政策から問い直し、そこにどのような価値観が投影さ8れたのかを考察したい 。
そこで、本論では英領マラヤ・連合マレー諸州 （Federated Malay States：FMS） を構成
9するスランゴル州を中心とした行政史料を利用して土地政策を検討する 。スランゴル
はマレー半島北部とは環境が異なり、大きな河川および平野が不在で森林に覆われた
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丘陵地帯が多くを占めるフロンティアであった 。この地域では移民も多く、自給的なマレー人像と現地人とのギャップが大きかった。本論では、特に移民の存在に着目しながら、定着性と移動性を併せ持つマレー人像をめぐる相克を明らかにする。
本論は、以下の構成をとる。第一節でスランゴルにおける土地行政の成立過程を検3

先行研究においてはマレー王権の有力者が植民地体制下で果たした役割についてはあまり評価されていないが（Gullick, 1992）、本論ではその点についても再検討する。
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マレーシア研究において、民族に関して特に関心を集めているのは集団アイデンティティの形成過程である（Shamsul, 1996）。本論では、人口流動性の高いこの地域において公的な秩序、制度に組み込まれる形で民族の枠組みが形成された点を重視し、内面的なアイデンティティとしてではなく行政における概念の形成過程を分析する。
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英領期のマレー人概念をめぐっては、ナショナリズム研究における運動の統合理念としての「バンサ・ムラユ（マレー民族）」概念に研究が集中している（Roff, 1994；Ariffin, 1993；Milner,
1995）。一方で、前植民地期を通じたマレー概念の流動性、多様性を描く研究もなされている（Barnard, 2004(ed））。
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当時の人種とは、生物学的というよりも社会・文化的な集団概念であり、現在の民族に近い概念である。本論では、当時の史料上の概念として人種という語を使用する。
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ハーシュマンは、植民地のセンサスにおける人種の範疇が固有のイメージとともに定着したことを指摘するが（Hirshman, 1987）、具体的な政策には触れられていない。
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筆者は、マレー人という民族概念の形成における移民の役割に着目し、英領期に移民が行政におけるマレー人という枠組みに働きかけ（坪井，2004）、政庁もそれを受け入れたことを示した（坪井, 2011）。本論は、政庁側の論理の形成過程をマレー王権が果たした役割に着目して再検討するものである。
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本論のマラヤとはマレー半島地域におけるイギリス植民地を指す。直轄領の海峡植民地（ペナン、シンガポール、マラッカ）と、マレー王権を核とする保護領である九つのマレー諸州（Malay
States）からなる。19 世紀末までに保護領となったのがペラ、スランゴル、ヌグリスンビラン、
パハンの四州であり、それらは 1896 年に連邦（FMS）を結成した。
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マレー半島における稲作の歴史を概説したヒルは、マレー半島を南北に分類し、南部のスランゴルは移動的な半定住型の農業が行われていたことを指摘している（Hill, 1977）。
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討し、そこで形成されたマレー人像を描く。そして、20 世紀初頭のゴム・ブームをうけて成立したマレー人保留地法におけるマレー人概念を第二節で扱う。さらに、第三節、第四節ではそれぞれ 1920 年代、30 年代における土地政策の展開をイギリス人地方行政官やマレー人有力者の役割に注目しながら述べる。そのうえで、英領期の土地政策がマレー人概念の歴史的な形成過程にどのような意味をもっていたかを考察する。

Ⅰ

対マレー人土地政策の成立―スランゴル州における土地制度の導入

イギリスは、1874 年にペラ、スランゴル両王権に理事官 （Resident） という行政顧問を派遣して保護領とし、マレー半島における植民地統治を開始した。植民地化により、この地域の統治原理は人の支配から土地の支配へと転換された。イギリスは各王権を州という領域的行政単位へと再編し、土地を基本単位とする行政を導入した。

スランゴル州地図

イギリスによる現地社会の把握も土地行政を通じて行われた。州はさらに郡（District）
へと分割され、それぞれを、郡長官（District Officer）というイギリス人行政官が管轄する体制が整えられた。政庁はすべての土地を区画へと分割し、そこに排他的な権利を設定した。すでに現地の人びとが占有している土地も、あらためて当局により区画化
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英領マラヤにおけるマレー人像の相克され、譲渡されていった。制定された土地法において、現地人による土地保有は慣習
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的かつ小規模なものとして定義され、それ以外の土地保有とは制度上区別された 。
当局は、現地人の生業を小規模な自営農ととらえ、輸出経済用の大規模な土地保有とは別個のものと考えていた。当局による現地人像は土地行政と結びつきながら形成された。
さらに 19 世紀末以降、土地政策はマラヤの現地民たるマレー人を政治、行政の分野で優遇する「親マレー人政策 （Pro-Malay Policy）」と結びついた （Roff, 1994: 113-125）。
各民族の代表者が集まる参事会などの諮問機関において、王族、貴族などのマレー人
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代表はマレー人に対する政策的配慮を求める発言を繰り返した 。そのなかで、土地、農業政策は最も頻繁に触れられた話題のひとつであった。彼らはマレー人への土地の確保や農業の振興のための処置を講ずることを主張し、イギリス人行政官もそれを擁護したのである。
1903 年の統治者会議（Durbar）13 において、スランゴルの王族ラジャ・ボット （RajaBot）はスランゴル州における農業の不振を指摘し、マレー人に土地の開墾と稲作を義務付けることを提案した。さらに、同州の貴族サイド・マショル （Syed Mashore） は、
稲 作 地 が 鉱 山 に 侵 食 さ れ る の を 防 ぐ た め に 土 地 を 留 保 す る こ と を 主 張 し た （ Durbar
1903/07/02）。ここでは、主に華人による錫鉱業との競合という文脈においてマレー人の農地の確保が論じられており、マレー人の土地利用は稲作であることが前提とされていた。
しかし、現地人が定着的な稲作民であることを前提とした土地行政は、人口の移動性の高いマレー半島においては必ずしも機能しなかった。イギリスがマレー人と定義した人びとのなかにはジャワ、スマトラなど現在のインドネシアからの移民が含まれ14ていた 。特にスランゴルは移民が多い地域であり、もともと現地人口のなかにはス
マトラ出身者が少なくなかった。さらに、保護領化により治安が安定した 19 世紀末にはスマトラにくわえてジャワから多くの移民が流入した。土地を通じた統治の確立を意図するイギリスは小農としてのマレー人用の土地保有権を設定することで彼らを把111891 年のスランゴル州の土地法では、「慣習的保有」という範疇が設定され、耕作を続ける
限り恒久的な保有権が認められた。1897 年の FMS の土地法では、100 エーカー以下の土地は別
個の土地台帳により管理された（水島，1994: 29-33）。
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各州には、イギリス人行政官にマレー人王族、華人有力者などをくわえた州参事会（StateCouncil）が設置された。FMS においては、同様の機能、構成を持つ連邦参事会（Federal Council）
が 1909 年に設置された。
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統治者会議は、FMS 四州の王族、イギリス人行政官により構成され、主にマレー人にかかわる問題が議論された。FMS 結成翌年の 1897 年に第 1 回、その後 1903 年に第 2 回が行われ、1920
年代後半以降は定期的に開催されるようになった。
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19 世紀末、人口統計において公的に人種としてのマレー人が定義された。1891 年のセンサ
スにおいて、マレー人の範疇には地元民である狭義のマレー人にくわえて、ジャワ人などオラ
ンダ領東インド出自の人びとが含まれた（Hirshman, 1987: 562）。
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握しようとしたものの、土地保有の流動性は高く、土地行政の困難も大きかった 。
スランゴル州で行政を担当した理事官、郡長官などのイギリス人行政官はこうした状況を認識し、マレー人を地元のマレー人と「外来マレー人 （Foreign Malays）」とに分けてとらえていた。1894 年に理事官トリーチャー （W. H. Treacher） はスランゴル州各地の視察を行ったが、その報告のなかに農業者として登場する現地人はほぼすべて移民であった。｢ウルスランゴル郡全体で多くの外来マレー人が大きな面積の土地を取得
し、コーヒーなど農園作物や稲を植えており、郡長官の振興策は実を結んでいる｣と記16している 。外来マレー人は錫採掘、コーヒー、胡椒といった商品作物栽培にも参入しており、政庁がもくろむ経済開発という点では歓迎すべき存在であった。このため、
特に地方行政を担当するイギリス人の郡長官は彼らを高く評価していた。
このため、自給的稲作を前提とする土地政策を推進しようとする州政庁とは見解の相違が表面化することもあった。たとえば、1904 年に「現地人の農業振興」のため方策が議論されたが、それに関して意見を求められた郡長官の反応はおしなべて冷ややかであった。彼らは一様に「地元のマレー人」に対する否定的な評価をくだす一方で、
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農業振興には移民の導入が不可欠であることを指摘した 。ただし、外来マレー人が優勢なスランゴルの状況はマラヤ全体の状況からみれば例外的とみなされ、定着的な
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自給農民としてのマレー人像に訂正を迫るものとはならなかった 。
土地政策をめぐる議論や法制化の作業は、マレー人の公的なイメージの形成過程でもあった。20 世紀初頭までに定着的自給農民としてのマレー人像が形成され、イギリ
ス人行政官とマレー人有力者に共有された。一方で、人口の希薄なフロンティアであったスランゴルのマレー人には移民が多く、商業的な農業を営む人びとも少なくなかった。しかし、彼らは政庁側マレー人認識の枠外にあり、政策におけるマレー人像と実際のマレー人との間には当初から乖離が生じていた。外来マレー人は政策の矛盾を
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1879 年のスランゴル初の人口調査では、内陸部のマレー人の多くがスマトラなどから来て一時的に滞在するだけの移民であり、政庁の歳入増をもたらさないと指摘されている(SSF 339/79）。
内陸部のウルランガット郡の 1901 年の年次報告では、「マレー人の小規模保有は年々土地台帳から消えている」として、土地保有の流動性が指摘されている（DOF.UL 175/02）。
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この理事官の訪問記録においては、内陸部では主としてスマトラ出身のミナンカバウ人（Minangkabau）、ラワ人（Rawa）、マンダイリン人（Mandailing）、沿岸部の記述ではジャワ人が言及された（SGG 1894: 58）。
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郡長官は、
「 スランゴル現地人は労働者としては完全に救いがない（ウルスランゴル郡）」、「半
島マレー人所有の農園に比べ、外来者、すなわちジャワ人、バンジャル人（Banjarese、引用者
注：カリマンタン島からの移民）所有の農園は整備されている（クアラスランゴル郡）」など、
地元マレー人と対比して外来マレー人を評価した（SSF 1363, 1447/04）。そして、「より多くのマレー人が招かれない限り農業に発展は望めない（ウルランガット郡）」、「もしマレー半島が近い将来農業に比重を置くなら、耕作者を輸入すればするだけよい（クアラスランゴル郡）」として、移民の導入を主張した（SSF 1088A, 1447/04）。
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たとえば、1905 年のスランゴル州の年次報告では、「ペラやヌグリスンビランと異なり、我々は、先祖代々の土地に愛着を持ち、毎年の水田での農業を家族の伝統の一部として受入れている定住現地人口を持たない」として、他州との違いが強調されている（BBP Cd 3186（ 1906): 44）。
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英領マラヤにおけるマレー人像の相克あらわす存在であった。

Ⅱ

マレー人の定義とその政策的位置づけ―マレー人保留地法の制定

マラヤの植民地経済史上の転機となったのが 1900 年代である。新たな商品作物であるゴムの導入とその栽培の急速な拡大による「ゴム・ブーム」が起こり、ゴムがマラ
ヤ経済の基幹となった。政庁はゴム栽培がヨーロッパ資本の大規模農園によって担われることを期待する一方、「非マレー人 （non-Malays）」によるマレー人の土地の収奪を懸念し、マレー人の保有する土地へのゴム栽培の拡大を防ぐための処置を模索した。
ここにいたって、土地法制においてマレー人が具体的に定義されることとなった。
ゴム･ブームの最中の 1910 年、スランゴルではマレー人の土地の流出を防ぐ処置が検討されはじめた。もともと土地に比して人口が過少であったマレー世界においては、
土地自体の価値は必ずしも高くなかった。しかし、ゴム・ブームにより土地の経済的価値が上昇した結果、マレー人による他民族への土地売却が問題となった。この問題について意見を求められたスランゴルのスルタンは、「 ゴム農園開発による際限のない譲渡はこの地のマレー人住民の将来にとり深刻な脅威となる」という認識を示し、「現在の無差別の譲渡を監視できるよう何らかの処置が講じられるべきである」と意見を表明した。その結果、1912 年に「祖先伝来地 （ancestral lands）」という保有態様が導入された。これは、小農が自らの土地を祖先伝来地として申請すれば、非ムスリムに売却しないこと、ゴムを植えないことを条件に地代が減免されるというものであった。
しかし、「現地人は、ゴム栽培のため高い地代を払う方を選ぶ（ウルスランゴル郡長官）」
た め に 申 請 は 進 ま ず 、 制 度 と し て は 機 能 し な か っ た （ SSF 3170/10, Kratoska, 1983:
153-154）19 。

これを受けて、新たな対策として 1913 年に制定されたのがマレー人保留地法である。
これは、非マレー人への土地売却を禁じるマレー人保留地という区画を設定するものであった。スランゴルにおいて、導入の議論を主導したのは当時ウルランガット郡長
官代理であったクレイトン （R. J. B. Clayton） であった。クレイトンは以下のように述べた。
マレー人、購入者、政庁の三者から見て上記のように定義されたカンポン（Kampong、
引用者注：定義に関しては後述） の吸収はなんとかして防がねばならない。マレー人の視点からは、カンポンは子々孫々の居住地である。…しかし一旦売ってしまうと、家族をメッカに送れるかもしれないが、売却金は泡のように消えてしまい、

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この原因として、マレー人が巡礼の資金を得たいがためにこの条件を受けいれようとしないことが指摘されている（SSF 1359/12）。
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半年後には家を失い雑業で食いつなぐことになる。…購入者も実際には自身で暗転させる。彼は将来の農業の機会を破壊しているのみならず、買ったものの半分以上を無駄にしてしまう。混合作で家付きの土地を買っても、十中八九家は欲せず、混合作のうち一種類 （引用者注：ゴムを指す） しか欲しない。…政庁の視点からは、マレー人カンポンの消失は将来の農業人口の展望を減少させるのみならず、
マレー諸州の『保護』の目的自体を挫くものだ。これはすべての土地行政を覆すもので、ヨーロッパ人農園、華人のゴム、マレー人カンポン各々を適切な位置に保とうとする徴税官が、ゴム会社の浮上のため繁栄しているマレー人カンポンを20買い尽くすことですべての努力が覆されるのは見るに耐えない （SSF 3170/10） 。
連邦参事会における審議では、多くのヨーロッパ人、華人議員が内容に疑問を呈しながらも、スルタンの強い要望があることを理由に消極的賛成に回り、法案は成立した（MFC 1913: B24-25）。

この法律をめぐる議論のなかで、マレー人であることの定義とその意味が再検討されることになった。クレイトンは、保護の対象とするマレー人保有を二段階に選別した。まず、「マレー人」と「他の現地人 （華人、タミル人）」という人種による区分である。これは前者が定着人口で後者が移民という認識によったものであった。マレー人
は「現在の FMS で子供が恒常農業人口、労働者になりうる唯一の人口」であり、「地元生まれでも外来でも、土地保有者である限りは程度の差はあれ恒常的に定住する」とみなされたのである （SSF 3170/10）。法制化の過程でもマレー人のなかの移民の存在について疑問が呈されたが、「マレー人定着農業人口を確立する」ため、半島マレー人
21に加えてジャワ人、バンジャル人などを含めた人口をさすことが確認された 。そして、成立した法律の中では、マレー人とは、「マラヤの人種のいずれかに属し、マレー語もしくはマラヤのいずれかの言語を日常的に話し、イスラム教を遵守するもの」と
22された （SSF 716/14） 。ここで成立した｢マラヤの人種 （Malayan race） ｣という定義は公的なマレー人概念と重なるものであり、スランゴルの文脈では多様な移民が含まれることとなった。
さらにクレイトンは、マレー人の保有を「カンポン」地と「クブン （Kebun）」地に区分した。カンポン地とは居住地があり、椰子、果物など複数の作物が栽培され、モ20

この問題に関して、ペラ州理事官もマレー人の土地を保護する必要性を強調し、「これが不可能というなら、ここがマレー人スルタンのもとのマレー諸州であり、人々が我々から権利証を取得する必要があることを忘れている」と述べている（SSF 3170/10）。
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郡長官の一人は、「これはスランゴル・マレー人に限るのか、プルリス、クダ、パタニ南部の半島の住民をも指すのか、近隣地域のムスリム全体、ジャワ人、バンジャル人、バウェアン
人（Boyanese）なども含まれるのか？」と質問しており、マレー人の定義の重層性を浮かび上がらせている（SSF 3170/10）。
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この定義は現在のマレーシアにおけるマレー人概念へと連続する。このため、マレー人保留地法はマレー人の定義を初めて明文化したものとも位置付けられる（Barnard(ed), 2004: 171）。
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スクや田がある土地のことであり、クブン地とは販売用に一種類の作物が栽培される土地を指した。政庁の視点からは、商業的な農園であるクブン地は取引を規制する必要 性 は 薄 い た め 、 保 護 す べ き は 恒 常 的 な 定 住 地 と し て の カ ン ポ ン 地 で あ っ た （ SSF
3170/10）。FMS 次官（Colonial Secretary）も、連邦参事会においてクブンでなくカンポンを守ることを強調した。マレー人保留地法は、マレー人の土地を守るという名分だけ
でなく、マレー人によるカンポン地のゴム林への転換の防止も意図されており、イギ
リス人行政官の意見からは後者の目的により重点が置かれていたことがわかる。
ただし、行政の現場に近い郡長官はこの法律の執行の困難さを指摘した。第一に、保留地の設定の困難さである。郡内の保留地の候補を推薦することを命じられたウルスランゴル郡長官は、「鉱山地と農業地が交じり合い、後者は非常に多くの民族により保有されている」ため区域を指定することが困難であることを指摘した。第二に、土地利用の統制の困難さである。同郡長官は、ゴム栽培を禁じる条件のもとではマレー人に土地を取得させることは難しいと主張した （SSF 716/14）。マレー人保留地のゴムの栽培には様々な条件が課されたが、耕作条件の履行への法的な強制力はなかったた
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め、法の厳格な適用は不可能であった 。
こうした声にもかかわらず、法律制定後もマレー人保留地法の区域は拡大された。
その過程で、当初の目的であった既存のカンポン地を守るだけでなく、未開地へのゴ
ム林の進出を防止するためにこの法律が利用された。1919 年には、新たな保留地の設定の提案に関して、「可能な限りにおいて、保留地候補は既存のマレー人カンポンが拡大するのに十分な土地を含むべき」とされ、「選ばれる区域は華人やその他の保有を含
まない場所である必要はない」という見解が出された（SSF 4338/19）。1922 年にクアラ
ランガット郡におけるマレー人保留地設定案が出された際、郡長官は「川沿いの土地の大部分はヨーロッパ系のゴム会社のものであり、さらに上流の土地もそうなる前に将来の需要にこたえるためにとりおくべきである」と主張した （SSF 1345/22）。マレー
人の将来の発展を大義名分として、他民族の保有を含む土地や未開地も保留地に指定されたのである。
20 世紀初頭のゴム栽培の拡大をうけて、マレー人保留地法の制定によりマレー人が法的に定義された。法律の本来の目的は土地利用の統制にあり、移民による輸出部門と現地人による自給部門を切り離すことであった。しかし、マレー人に自給的な農業を求める一方で、そのマレー人の定義に移民が含まれていた点で、この法律は矛盾を含んでいた。多くの不備が指摘されながらも、政治的配慮が優先される形でスルタン

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ゴムの不法な栽培を監視する立場にあった地方行政官は、土地法において耕作条件を強制する権限は持っていなかった（SSF 1992/25）。行政区画の人口が増加するなかで、すべての土地取引の際に行政官が立ち会うことはできず（SSF G.855/29）、土地の購入者、売却者の特定も不可能であった（SSF G.787/30）。
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マレーシア研究第２号（2013 年）とイギリス人行政官の訴えるマレー人の保護が具現化されたのである。

Ⅲ

土地政策におけるマレー人像の相克―稲作振興政策をめぐる議論

ゴム栽培の急速な拡大とそれに伴う人口の急増とともに、政庁は米の増産を意識するようになった。移民社会であるマラヤは恒常的に米を輸入に依存する状況にあった。
そして、自給部門の稲作はマレー人が担うことが期待された。しかし、政庁が稲作振興をめざし、稲作民としてのマレー人像を強調すればするほど、スランゴル州では政策と現実の齟齬が広がる結果となった。
稲作の振興は、第一次世界大戦によって自由貿易体制が揺らぎ、米の輸入が困難に
24

なると強く意識されるようになった 。1917 年に稲作のための保留地を設ける「稲作地法 （Rice Land Enactment）」が制定された。連邦参事会においてこの法案が議題にのぼったとき、スランゴルのスルタンは、「私はスランゴル各郡の現地人行政官から広範な調査を行い、稲作を希望している一万人のマレー人の名前を受け取った」と述べたう
えで、「十分な水供給のある保護区における稲作の可能性を調査すべきである。水稲が植えられない地域では、陸稲栽培が許されるべきである」と発言し、森林保護区をマ
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レー人のための稲作地として譲渡することを求めた （SSF 4785/17） 。
稲作地法のもとで、郡長官たちは各郡で稲作のための保留地を選定する作業を命じられた。しかし、実際に行政に携わる郡長官の反応は消極的であり、森林を新規の稲作地として譲渡することには一致して反対した。その理由は、大きく二つに分けられる。第一は、それが恒久的な稲作につながらないという点である。スランゴルの稲作は主として山間部における陸稲であった。陸稲は数年間栽培すると荒廃することから、その新規開発を進めることは森林の破壊に直結すると論じられた。六郡の郡長官のう26

ち三人がかつて稲作地であった地域の荒廃を指摘して選定の困難さを主張した 。
第二は、稲作用の未開地の譲渡は結局ゴム栽培の拡大に帰着するという点である。
新規の土地譲渡の申請者の多くは外来マレー人であり、彼らは自給的な存在ではなかった。郡長官たちは、マレー人のゴム栽培への志向が強く、彼らに稲作を強制するこ

24

1917 年には食糧増産策が検討され、「マレー人にとって最もよい雇用は稲作であろう」として、マレー人に稲作を義務付ける制度が提唱された（SSF 4917/17）。
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スルタンの地元クアラランガット郡長官によると、スルタンは、耕作を希望する 800 人近くのマレー人のリストを保持していると語ったという（SSF 2687/17）。同年、クラン郡長官は、「マ
レー人、ジャワ人、スマトラ・マレー人 900 人以上が稲作希望している」という報告を出した（SSF 3702/17）。
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クラン郡長官は、「これらの土地すべては、適切に灌漑されないかぎり水田としては徐々に荒廃し、耕作者は雨に頼らざるを得ないとやる気を失う」と述べた（SSF 187/18）。ウルランガ
ット郡長官は、陸稲の利益があがるのは一、二回であり、土地譲渡による稲作振興は現実的でないと主張した（SSF 4999/17）。
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英領マラヤにおけるマレー人像の相克とは難しいという見解を共有していた。ウルスランゴル郡長官は、「マレー人の側に米を植える強い欲望が見出せない」と主張した。稲作地への申請があっても、それはゴムを植えるための「裏口」への申請であり、「ゴム耕作というより容易に現金が儲かる手段がある以上、強制でもしない限りマレー人にここで稲を植えさせるのは無理である」と結論づけた （SSF 392/18）。彼らの意見によれば、米の増産には政庁の投資により灌漑地を整備することが不可欠なのであった （SSF 5142/17）。スランゴルの文脈においては、稲作が定着的な耕作形態とは限らず、土地利用の形態まで統制することはできなかったためである。
1927 年には、FMS の協同組合局からも新規の土地譲渡による組織的な定住計画が提唱された。協同組合局は土地需要の急増によるカンポン地の流出を懸念し、その場合「村の住民は他所に土地を求めるか、町で浮浪者になるほかない」と指摘して、マレー人のために土地を確保する必要性を指摘した。しかし、これに対して郡長官たちは一様に反対した。
「土地を得る人々は華人、インド人、スマトラ・マレー人である （クアラランガット郡）」、「スマトラ移民が恒常的な定住者となる証拠は現在のところほとんどない （ウルスランゴル郡）」などと指摘し、新規の土地譲渡への懸念を示したのである （SSF 1638/27）。ここでも、政策におけるマレー人像と実際の耕作者との齟齬が明らかになっている。
1928 年、FMS の高等弁務官のクリフォード（H. Clifford）は、スランゴル州理事官宛ての手紙において、「稲作区域の拡大と、それに付随する定着して米を育てる農民を見出すという FMS 政庁の課題は積年のものである」と指摘し、「農民以外の職業で、より少ない労働力、より自由な条件下でより多くの金が稼げるうちは、FMS が米に関して自給となるのははるか先のことである」と述べている（SSF G.682/28）。その後の 1931
年にはマラヤにおける米の増産策を検討する稲作委員会が設置されたが、そこで言及
27

されたのは灌漑の整備による新開地の開発であった 。結局、稲作振興策は当初構想されていた小農による発展ではなく、移民の導入を前提とする新規開発へと向かわざるを得なかった。
結果として稲作振興のための有効な策は打ち出されないままであり、スランゴルの28
稲作はゴム栽培の伸長とは対照的に停滞した 。1920 年代以降ゴムの価格は乱高下し、
29

価格低迷時期になると生産はイギリス政府の政策により制限されたものの 、小農に
27

スランゴル州に関する稲作委員会の報告では、稲作地として譲渡された土地で椰子が栽培されている状況を指摘し、「これを防ぐ唯一の方法は、土地の一定部分を稲に取り置く断固たる手段であり、同時に水の十分な供給である」と主張された（RCC: II-37）。
28
1920、30 年代を通じて、スランゴル州の水稲の作付面積は 2 万エーカー前後で停滞した（Lim,
1977: 256）。
29
第 一 次 世 界 大 戦 後 の ゴ ム 価 格 の 低 迷 の た め 、 1922 年 の ス テ ィ ー ヴ ン ソ ン 計 画 （ Stevenson
Scheme）により英領植民地（マラヤ、セイロン）のゴム生産は割当制となった。これは 1928年 に 解 除 さ れ た が 、 大 恐 慌 期 を 経 て 1934 年 か ら は 国 際 ゴ ム 制 限 協 定 （ International Rubber
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マレーシア研究第２号（2013 年）

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よるゴム生産の統制は大規模農園とは違って困難であった 。ゴム価格が回復した
1926 年にはゴム生産統制期間中であったにもかかわらず稲作の不振が指摘され、それは「環境よりも経済的要因」によっているとされた。ウルランガット郡長官は「米の収穫の成功はマレー人口全般の繁栄と反比例する」と述べている （SSF 1342/27）。イギ
リス人行政官は自給農業と輸出農業、現地民と移民を分けようとしたものの、現地社会で両者は混然一体となっていたのである。
マレー人による稲作は政庁の意図する定着的な自給農業にはならなかった。政策のなかのマレー人概念には、ゴム栽培を含む移動的、商業的な農業に従事する人びとの存在は含まれておらず、政庁が想定するマレー人像と現実のマレー人の行動の間には乖離があった。この乖離は政策における中央と地方の対立となってあらわれ、政庁の稲作振興政策はことごとくイギリス人郡長官の反対にあった。このため、政庁の施策は十分な効果をあげないままゴム栽培が拡大していく結果となった。

Ⅳ

植民地政策とマレー人概念―マレー人保留地法の改正をめぐって

マレー人小農の保護が再び問題化したのが大恐慌の影響による 1930 年代初頭の不況期であった。ゴム価格は低迷し、その結果として小農の債務の累積、さらに抵当流
31

れによるマレー人保留地の侵食が懸念された 。そのため、非マレー人である華人貸金業者やインド人金融カーストであるチェティアール （Chettier） からマレー人の小農32を保護する必要性が指摘された 。1931 年には「小規模保有条例（Smallholdings Ordinance）」

が制定され、州参事会に保有の売却を延期させる権限が与えられた （SSF G.2447/31）。
これは、大恐慌に結果のゴム価格の低迷を受けての時限的処置であったが、市況の回復は思わしくなく、政庁はさらなる小農保護の処置をとる必要に迫られた。
次に検討されたのが、マレー人保留地法の改正であった。マレー人保留地の非マレー人による「侵食」については法の施行直後から報告されており、1919 年には華人に33よるマレー人保留地の侵食への対策の必要性が指摘されていた 。しかし、マレー人

Restriction Agreement）によってふたたび規制された（Drabble, 1991: 3-4）。
30
スティーヴンソン計画のもとでは、小農のゴム輸出も割当制となった。しかし、小農のゴムの輸出を監視する立場にあった現地人官吏の報告からは、割当制の網をくぐる「密輸」は後を絶たなかったことが推測される（SSF 1272/24）。
31
1930 年の調査では、FMS 諸州おける土地の保有面積は非マレー人がマレー人を圧倒的に凌駕していた。この傾向はスランゴル州で特に顕著であり、全体でマレー人の保有が約 15 万エー
カーに対して非マレー人が約 60 万エーカーであった（SSF G.1195/30）。
32
スランゴルにおいては、ウルスランゴル郡のマレー人保留地の小規模保有のうち 9%が平均
600 ドルの負債を抱えているとされた（SSF G.501/31）。
33
法の規制は土地取得に関するものであり、非マレー人による占有を排除する規定は存在していなかった。そのため、マレー人から委任状を得たり、協定を結んだりといった手段により華人が土地への権利を取得していることが指摘された（SSF 4859/19）。
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英領マラヤにおけるマレー人像の相克

保留地法改正には反対論も強く、法律上の不備が指摘されながらも改訂されないまま
1930 年代に至っていた 34 。しかし、不況による小農の危機を受けて、1933 年にマレー人保留地法は保留地内のマレー人の土地を抵当に入れることを禁じるなど、マレー人の保護を厳格化する方向に改正された （SSF G.2164/30）。
その際、マレー人保留地法におけるマレー人の定義も再び問題とされた。マレー人
保留地におけるマレー人のなかにも移民が多数含まれていること、小農の債務の中には華人や外来マレー人の投機者のものと地元マレー人のものの二層があることを指摘し、保護の対象を地元民に限定すべきであると考える郡長官もいた。クアラルンプル
郡長官は、「私はマレー人保留地をすべてのマラヤ人種、すなわちジャワ人、バンジャ
ル人、バウェアン人、ブギス人などに開放することには疑問を感じる。少なくとも両親のうちいずれかがマレー半島生まれの者に限定した方が良い」と述べている （SSF
G.2447/31）。しかし、この意見は採用されなかった。その後、混血者をマレー人として認定するかどうかをめぐる議論が提起されたこともあったが、既存の定義が変更され
35

ることはなかった 。結果として、マレー人移民はマレー人としての特権を享受し続36けることができた 。
マレー人保留地法の改正には賛否両論があり、マレー人保護の条項にしてもマレー
37

人の定義にしても抜本的な変更はなされなかった 。これは、土地利用とマレー人という人種を連結する政策の執行の困難さを示している。マレー人という概念自体の多様性にくわえて、ゴムという商品作物生産の浸透にともなう華人など他人種との関係
38の深化により、定着的な自給農耕に従事するマレー人像は成立しなかった 。現実の経済構造は現地民・移民という枠組みを超えており、人種によって自給部門と輸出部門を区別する政策で対応しきれるものではなかった。
にもかかわらず、政庁はあくまでも土地政策のなかでマレー人と非マレー人を区別した。これは、この政策が経済政策というよりも対マレー人政策として重要であったためである。第一次世界大戦後になると、参事会など各種諮問機関は人種の利益代表
34

1919 年の議論では、ペラ州理事官が「法を厳しくしすぎるとマレー人コミュニティをだめにする」として法の厳格化に反対した（SSF 4859/19）。
35
1935 年にはインド人ムスリムの父とマレー人の母を持つ人物がマレー人保留地の保有を却下されたことに抗議したが、却下された（SSF G.468/35）。1936 年にはヌグリスンビラン州の王がムスリムであるマレー人の養子にも資格を認めるべきであると提案したが、イギリス人行政官からの強い反発を受け実現しなかった（SSF G.113/36）。
36
たとえば、1928 年のクアラランガット郡のあるマレー人保留地への申請記録によると、土地申請者 20 名中のマレー人は 2 名にすぎず、18 名はクラン在住のジャワ人、うち 13 名がマラヤ
外の生まれであった（DOF Sepang 238/28］。
37
法改正議論のなかでは、保留地内における非マレー人の権利を一切排除するという意見も出されたものの、それは実現されなかった（SSF G.2164/30）。
38
ゴム栽培にあたっては、華人が前金を渡し、そのゴムの買付けを行うという慣行が広く見られた（SSF G.646/32）。また、マレー人が保有するゴム栽培地を華人が賃借する例は多く報告されている（SSF G.190/35）。
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マレーシア研究第２号（2013 年）の場としての性格を強めた。華人、インド人代表が主張を強める一方で、マレー人代表も彼らに対抗してマレー人の利益を主張し、イギリス人がそれに同調するという構図が鮮明になった （Roff, 1994: 197-201）。小農の保護がマレー人保留地法の改正へと向かったのも、小規模保有全体を規制するのは参事会において非マレー人からの抵抗が強 く、 対 策 は 保護 の 対 象 をマ レ ー 人 保留 地 に 限 定せ ざ る を 得な か っ た ため で あ っ た（SSF G.2447/31）。

マレー人保留地法改正のきっかけとなったのは、1930 年の FMS の土地局長代理のエックハート （H. C. Eckhardt） の発言であった。彼は、「我々の政策は直近の未来を超えて、究極的に各州において面積のうえで外国の権益に対して現地人が優位に立つことを目指すべきだ」と主張した。そして、「そのような政策は経済開発の視点からは無論停滞的である」と認めながらも、「問題は現地人口保護の原則はほかでは認められており、特定の人種の保護をどこまで行うかだけなのである」と論じた（SSF G.1195/30）。
1935 年のスランゴル州参事会では、華人代表がマレー人保留地内のスクオッター （土地への権利を持たない不法占拠者を指し、農業に従事する華人が多かった） も定住人口の一部であるとして、非マレー人への配慮を求めた。それに対して、イギリス人行政官は「公有地の取得問題に関してマレー人と他者の合法的需要の利害が対立する際には、政庁は州のマレー人住民がより大きな主張を有しているとせねばならない」と述べ、
マレー人優先の姿勢を明確にした （SSF 4338/19）。
そして、イギリス人のマレー人認識の背景にはマレー人有力者が存在した。彼らの自画像としてのマレー人とは稲作農民であった。マレー人保留地法や稲作地法の制定にあたってはマレー人王族が議論の先鞭をつけるなど、土地政策の立案過程ではマレ
ー人有力者の意見も重要な役割を果たした。マレー人保留地法のマレー人の定義が疑問視されながらも変更されなかったのは、有力者がマレー人を代表して発言していた以上、保護の対象のマレー人の範囲を狭める変更はしづらかったためと考えられる。
彼らの見解は時としてイギリス人行政官よりも保守的であった。たとえば、1932 年にスランゴルのスルタンは「各モスク区域のムスリムによる相互扶助制度」構想を出した。これはモスク区域ごとにムスリムを 10 人の集団に分割して新開地の開墾を行う構想であり、スルタンはそのために森林地の新区域を自給作物栽培のための譲渡する39ことを求めたのである 。ただし、スルタンの地元のクラン郡長官は、既に譲渡済みの小保有の経済性を高めることで対応すべきと主張し、「 水稲の適地でない森林を一時的な作物のため譲渡することに強く反対」した （SSF G.1395/32）。結局この案は実現されなかったが、こうした意見にも政庁は一定の配慮を払わざるを得なかった。
39

スルタンの息子である摂政が出した覚書には、「宗教を遵守するための困難を克服」するた
めに生活活動を行う集団をモスク内で結成し、半数が稲やその他の自給作物を植え、残りが現金収入を得て生計を助ける構想が描かれている（SSF G.1395/32）。

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英領マラヤにおけるマレー人像の相克

マレー人保留地法をはじめとする対マレー人土地政策は、マレー人という概念をめ
ぐるさまざまな勢力の論争を巻き起こした。地方行政官の反発にもかかわらず、政庁はあくまでも小農をマレー人という人種として代表させる政策に固執したのは、経済効率以上にマレー人有力者との関係を重視したためと考えられる。政策に発言力を持ったマレー人は王権有力者であり、彼らは稲作民としてのマレー人像を強調した。一方で、マレー人移民は、この政策に乗じて土地に関する権利を獲得することができた。
こうした相互作用の過程を経て、多様であったマレー人概念が公的に画一化されていったのである。

おわりに本論では、マレー人概念の形成という視角からスランゴル州を中心に英領マラヤにおける土地政策を検討した。そこから明らかになったのは以下の点である。
第一に、マラヤにおける公的なマレー人概念の形成過程は土地政策と密接な関連がある。イギリスの現地社会の把握は土地行政を通じて行われた。イギリスの土地行政の第一の目的は、輸出部門と自給部門を区別して後者の土地利用を統制することであった。このため、マレー人は現地人として定着農業、特に稲作による自給農業に従事する役割が期待された。
第二に、土地政策で形成されたマレー人像と実際のマレー人との間には乖離がみられた。公的に定義されたマレー人には移民も含まれており、スランゴルでは特に多かった。彼らはマレー人として土地を得てゴムを植え、商業機会をうかがった。このため、政策を実際運用する過程では、自給的なマレー人像のもとで中央政庁が立案した政策に対して移民に依存する現状を知るイギリス人地方行政官が反対し、実効があがらなかった。
第三に、そうした状況にもかかわらず、中央政庁が自給的なマレー人像に固執した。
その背景には、マレー王権の有力者の存在があった。彼らはゴム・ブームによる土地の価値の上昇という状況下でマレー人を代表して土地の確保を主張した。ただし、彼らのマレー人像はイギリス人行政官よりも保守的なものであり、移民の存在はその視野の外にあった。対マレー人政策の立案過程はイギリス人行政官とマレー人有力者との共同作業であり、その結果として定着的なマレー人像が形成された。
マレー人のなかに多数の移民を含んだスランゴル州はマラヤ全体でみればやや極端な事例といえる。ただし、程度の差はあれ、マレー人という集団は定着性と移動性の二つの要素をあわせもっており、移民という異分子をどう扱うかは定着性、領域性を基盤とする植民地体制全体に共有される課題であった。FMS の政策において、土地への権利を持つ土着的な人びとというマレー人像が正統性を獲得したという点で、土地85

マレーシア研究第２号（2013 年）

政策がマレー人概念の形成過程に与えた影響は大きい。
さらにいえるのは、その過程では王権有力者の見解が繰り返し登場することである。
それらは行政手続きの過程で利用されただけとも考えられるが、彼ら自身が政策決定に関与し、マレー人という集団内部で自らが主導権を握るための戦略ともとらえられる。その後の政治展開を考えても、英領期における王権有力者の役割は再検討する必要があるのではないか。土地政策は、マレー人概念の形成にかかわる多くの問題を提起しているのである。

本研究は、JPSP 科研費 24720334 の助成を受けたものです。

付記

利用史料（すべてマレーシア国立文書館所蔵、カッコ内は本論中の略記）
British Parliamentary Papers（BPP）
District Office Files, Ulu Langat（DOF.UL）
District Office Files, Sepang（DOF.Sepang）
Minutes of Durbar（Durbar）
Minutes of Federal Council（MFC）
Report of the Rice Cultivation Committee, 1931（RCC）
Selangor Government Gazette（SGG）
Selangor Secretariat Files（SSF）〈参考文献〉
日本語
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pp.3-25。
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水島司（1994）「マレー半島ペラ地域における土地行政」『東南アジア―歴史と文化』
23、pp.22-40。
英語

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（つぼい・ゆうじ

東洋文庫研究員）

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