平 成 21 年 度 実 施
法科大学院認証評価（追評価）
評 価 報 告 書同志社大学大学院司法研究科法務専攻

平成 22 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、本評価で適格認定を受けられなかった法科大学院のうち、当該法科大学院を置く大学から追評価の申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
21 年９月 書面調査の実施
追評価専門部会の開催（本評価で満たしていないと判断された基準についての判断の検討、優れた点及び改善を要する点等の検討、書面調査による分析結果の整理、訪問調査の実施の有無の決定）
運営連絡会議、評価委員会の開催（評価の過程での問題点等の審議、各追評価専門部会間の横断的な事項の審議、書面調査による分析結果の審議・決定、訪問調査の実施の有無の決定）
12 月 追評価専門部会の開催（評価報告書原案の作成）
22 年１月 運営連絡会議、評価委員会の開催（評価の過程での問題点等の審議、評価報告書原案の整理、評価報告書原案の審議・決定、評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会の開催（評価結果の確定）- 1 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 22 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
青 山 善 充明治大学法科大学院長

磯 部

力

立教大学教授磯 村保

神戸大学教授井 上 正 仁東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長

上 田 廣 一上田廣一法律事務所弁護士

岡 田 ヒロミ

消費生活専門相談員

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

久保井 一 匡久保井総合法律事務所弁護士◎佐々木毅

学習院大学教授

渋 谷 卓 司法務省法務総合研究所総務企画部付

瀧 澤泉

司法研修所教官

滝 澤正

上智大学教授昭

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長

龍 岡 資 晃学習院大学教授○田 中 成 明

関西学院大学教授

ダニエル･フット

東京大学教授塚 原 英 治東京南部法律事務所弁護士

永 井 和 之中央大学総長・学長

中 森 喜 彦近畿大学教授

南 雲 光 男

日本サービス・流通労働組合連合顧問

長谷部 恭 男東京大学教授松 尾 龍 彦

司法評論家

三 井

同志社大学教授誠

村 中 孝 史京都大学教授諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

安 永 正 昭近畿大学教授山 本 和 彦一橋大学教授吉 本 高 志大学入試センター理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
磯 部

力立教大学教授

磯 村保

神戸大学教授○井 上 正 仁

東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

滝 澤正

上智大学教授昭

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長◎田 中 成 明

関西学院大学教授

棚 村 政 行早稲田大学教授

土 井 真 一京都大学教授中 川 丈 久神戸大学教授中 森 喜 彦近畿大学教授長谷部 恭 男東京大学教授深 田 三 徳同志社大学教授

三 井

同志社大学教授誠

村 中 孝 史京都大学教授安 永 正 昭近畿大学教授山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会追評価専門部会（第１部会）
天 野 佳 洋京都大学教授岡 田 ヒロミ

消費生活専門相談員

奥 岡 直 子

愛知大学教授岸日出夫

司法研修所教官

小 林

量名古屋大学教授

酒 巻匡

京都大学教授武 井 康 年

広島総合法律会計事務所弁護士

浜 川清

法政大学教授◎山 中至熊本大学教授○吉 田 克 己

北海道大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 章ごとの評価」において本評価で満たしていないと判断された基準を満たしている場合、当該法科大学院は、先の評価と併せて、機構が定める法科大学院評価基準に適合していることを記述しています。
なお、１つでも満たしていない基準があれば、機構が定める法科大学院評価基準に適合していないこと及びその理由を記述することとしています。
さらに、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、主な優れた点を抽出し、上記結果と併せて掲げています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、本評価で満たしていないと判断された基準を含む章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 優れた点及び改善を要する点等」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れた点、特色ある取組、改善を要する点等を記述しています。
さらに、「３ 章全体の状況」には、章全体の状況について、次の４段階の判断記述に当てはめて、最も適切と判断したものを記述しています。
・ 当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、優れた状況である。
・ 当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。
・ 当該章の基準のすべてを満たしているが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、改善を要する状況である。
・ 当該章の基準のうち、満たしていない基準があり、章として問題がある。
なお、「Ⅱ 章ごとの評価」のうち、追評価の対象としない基準に関しては先の評価時のものを記述しています。
５ 本評価報告書の公表
本評価報告書は、対象法科大学院を置く大学へ通知するとともに文部科学大臣に報告します。また、すべての対象法科大学院の評価結果を取りまとめた「平成 21 年度法科大学院認証評価実施結果報告」の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

Ⅰ 認証評価結果
同志社大学大学院司法研究科法務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に関して、追評価において基準４－１－１を満たしており、先の評価と併せて、法科大学院評価基準に適合している。

- 5 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１ 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。
）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

本法科大学院においては、平成 20 年度に機構が実施した法科大学院認証評価（本評価）において基準を満たしていないと判断された「再評価」制度については、制度の廃止により、問題点は解消しており、
成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における適切な配慮などがなされ、学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、授業科目「外国法実地研修Ａ」、「外国法実地研修Ｂ」、「海外インターンシップ」、「模擬裁判」、「クリニック」及び「エクスターンシップ」等を除き、７段階評価とされ、ＧＰＡ制度の導入などの評価の在り方、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修の手引への記載や授業における告知により、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験、レポート、平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、成績評価について質問や疑問をもつ学生に対する法科大学院独自の「採点質問」及び全学的な「クレーム・コミッティ」の整備、採点時における受験者の匿名性の確保、教員間での採点分布データの共有などがとられている。
成績評価の結果については、個々の授業科目の成績分布データのほか、科目担当者から提出された出題意図、採点ポイント及び講評などの必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験が実施される際には、当該試験に係る追試験については、一定の要件に該当する学生にのみ実施され、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。なお、再試験は実施しないこととされている。

４－１－２ 学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該法科大学院における単位を認定する
場合には、当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

本法科大学院においては、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前- 6 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）をもとに、本法科大学院における単位として認定することが可能とされている。
この場合においては、教授会の議に基づいて単位を認定することとされており、本法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないとともに、厳正で客観的な成績評価が確保されている。
４－１－３ 一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下、「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

本法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）は採用されていない。なお、これに代わる措置として、次学年以降配当の法律基本科目の必修科目について履修条件を設け、公法系、民事法系及び刑事法系ごとに既修得単位が一定水準に達していない学生に対しては、同じ系に属する次学年配当の演習科目の履修を認めないとする制度により履修成果を確保する措置がとられており、これらは大学院履修要項に記載されているほか、オリエンテーションにおいて学生に周知されている。

- 7 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

４－２－１ 法科大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのなお書きにより 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

６単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。
（基準２－１－３参照。
）

本法科大学院の修了要件は、３年以上在籍し、96 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 32 単位を超えない範囲で、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位と合わせて 32 単位を超えない範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなす- 8 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻こととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 36 単位、刑事系科目14 単位、法律実務基礎科目８単位以上、基礎法学・隣接科目８単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。
４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、法律科目試験の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。

本法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、出題者を複数とし、入試実行委員会においても問題文の精査が行われるほか、採点の際の匿名性が確保されるなど、本大学出身の受験者と他大学出身者の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置がとられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について論述式で実施されている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30 単位を修得したものとみなしている。この
30 単位については、１年次の必修科目である 30 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
追評価において基準４－１－１を満たしていると判断し、先の評価と併せて、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

- 9 -