平成29年度特別研究事業

小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査

課題解決に向けた参考事例集

平成30年3月

公益財団法人 水道技術研究センター

わが国が直面する最大の課題は急速に進む人口減少と超高齢化である。最近、「限界集落」や「消滅自治体」といった言葉がいささかセンセーショナルに一人歩きしている感があるが、2050 年までに居住地域の約 2 割が人の住まない無居住化するとの予測もなされている。これらは水道事業
にとって水需要の減退や給水人口密度の低下など外部環境の劇的な変化を意味するが、この変化
は全国均一ではなく大きな地域差を伴いながら進行している。そのため原則として市町村を単位に運営される水道事業体が受けるこうした変化の度合いや影響も一様とはいえない。
併せて、このような外部環境の変化と機を一にして施設の老朽化や人材確保困難などの内部環境の課題が同時進行しており、事業の持続可能性に懸念が生じている。とりわけ小規模水道に代表される条件不利地域で少なくない水道事業の自立存続が危ぶまれる事態を迎えているが、事業統合（施設統合）や官民連携の推進だけでは最終的な解決策とはなりえない実情が存在する。
小規模自治体の解消を政策目標とした平成の大合併であったが、人口 1 万人未満の市町村数は現在（平成 27 年）も約 3 割（29.6％）を占めており、しかもその割合は今後さらに高まると予測されている。奇しくも給水人口 1 万 5 千人未満の小規模水道も全事業体数の約 3 割（28.8％）を占めており、わが国の水道事業が市町村公営原則の下で運営されていることを考えれば、小規模
市町村数の増加予測はそのまま小規模水道事業数の増加予測と読み替えることもできよう。
今日、水道事業をめぐる内外環境の変化が最も深刻な形で現出し、事業存続の有効な方策が急がれているのが小規模水道に代表される条件不利地域における水道事業の問題である（これ以降、こうした問題を便宜的に「小規模水道問題」と呼ぶがその本質は規模の大小ではない）。また、小規模水道問題はわが国水道事業が抱える課題の縮図あるいは先取りといってもよく、その意味で地域性に富んだ課題であると同時に全国的な課題でもあり、個別の実情に即した実践的な解決策の提示とともに、その具体化を支援する実効性のある柔軟な制度化が求められている。
そこで、（公財）水道技術研究センターでは平成 26 年度に「小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査に係る研究委員会（委員長：太田正作新学院大学名誉教授）を設置して、現地調査を最大限重視しながら小規模水道問題に関する実態に即した調査研究を継続して実施してきた。
本事例集は、こうした 4 年間にわたる調査研究活動の成果である。この間の調査研究にご協力いただいた水道事業体はじめ地方自治体や関係機関・団体の皆様方に謝意を表したい。
なお、取り纏めの形式を「事例集」としたのは、小規模水道問題の地域的な多様性に配慮し、特定のモデル化や画一化を避けようとしたことにある。とはいえ単なる事例の寄せ集めではなく、実態調査（過去の先行調査を含む）を踏まえて一定のパターン化や類型化を図りつつ課題の整理と解決策の方向性の枠組みを提示し、そのうえで相応する事例を関連付けている。これにより具
体的な課題認識にもとづきながら、課題解決のために参考となる具体的な事例を参照できるようにしてある。ぜひ各自治体・事業体において実践的に有効活用するとともに、そこから必要な制度化が計られることを強く期待するものである。
平成 30 年 3 月
公益財団法人水道技術研究センター
理事長

大垣 眞一郎小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査

課題解決に向けた参考事例集

目次

はじめに ··································································································· 1
総説 ········································································································· 2
レイヤー目次と使い方 ·················································································· 7①施設についての事例① -1

浜松市（ 簡易浄水装置） ······························································· 12① -2F 市（浅層埋設） ········································································ 13① -3

宮崎市（ 運搬給水） ····································································· 18① -4G 市（運搬給水） ·················································································· 19②管理方式についての事例② -1

浜松市（ 未普及地域でのサポート） ························································ 21② -2

十津川村 （管理員制度） ········································································ 23② -3

集落支援 員について（総務省資料より） ················································· 25③事業経営についての事例③ -1

浜松市（ 助成制度） ····································································· 27③ -2

起債・償 還について ··············································································· 28③ -3

松江市（ 水道事業への統合） ·································································· 35④連携と広域化についての事例④ -1

奈良県（ 奈良モデル） ············································································ 41④ -2

長野県（ 事務の代替執行） ····································································· 45④ -3

天龍村の 簡易水道施設整備に係る企業局による事務の代替執行について ··· 51④ -4

奈良県（ 保健所との連携事例） ······························································ 52

はじめに
今日、水道事業をめぐる内外環境の変化が最も深刻な形で現出し、事業存続の有効な方策が急がれているのが小規模水道に代表される条件不利地域における水道事業の問題である（これ以降、こうした問題を便宜的に「小規模水道問題」と呼ぶがその本質は規模の大小ではない）。また、
小規模水道問題はわが国水道事業が抱える課題の縮図あるいは先取りといってもよく、その意味
で地域性に富んだ課題であると同時に全国的な課題でもあり、個別の実情に即した実践的な解決策の提示とともに、その具体化を支援する実効性のある柔軟な制度化が求められている。
そこで、（公財）水道技術研究センターでは平成 26 年度に「小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査に係る研究委員会（委員長：太田正作新学院大学名誉教授）を設置して、現地調査を最大限重視しながら小規模水道問題に関する実態に即した調査研究を継続して実施してきた。
本事例集は、こうした 4 年間にわたる調査研究活動の成果である。この間の調査研究にご協力いただいた水道事業体はじめ地方自治体や関係機関・団体の皆様方に謝意を表したい。
なお、取り纏めの形式を「事例集」としたのは、小規模水道問題の地域的な多様性に配慮し、特定のモデル化や画一化を避けようとしたことにある。とはいえ単なる事例の寄せ集めではなく、実態調査（過去の先行調査を含む）を踏まえて一定のパターン化や類型化を図りつつ課題の整理と解決策の方向性の枠組みを提示し、そのうえで相応する事例を関連付けている。これにより具
体的な課題認識にもとづきながら、課題解決のために参考となる具体的な事例を参照できるようにしてある。ぜひ各自治体・事業体において実践的に有効活用するとともに、そこから必要な制度化が計られることを強く期待するものである。

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総 説
わが国が直面する最大の課題は急速に進む人口減少と超高齢化である。最近、「限界集落」や「消滅自治体」といった言葉がいささかセンセーショナルに一人歩きしている感があるが、図１に示すように、2050 年までに居住地域の約 2 割が人の住まない無居住化するとの予測もなされている。人が住まなくなった地域にはもはや水道は必要ないことになる。
図２は、都道府県別の人口減少率と高齢化率の変化（2010 年と 2040 年）をプロットしたものであるが、全体として上から下へ、そして
左から右へとシフトすると予測されている。併せて注目

図１

すべきは、各都道府県の位置が大きく異なっていることである。そこで、仮にこれを市町村単位に置き換えた場合には、市町村ごとの差異は極めて大きなものになると考えられる。
したがって、これらは水道事業にとって水需要の減退や給水人口密度の低下など外部環境の劇的な変化を意味するが、この変化は全国均一ではなく大きな地域
差を伴いながら進行している。そのため原則として市
町村を単位に運営される水道事業にとって、それぞれの事業体が受ける変化の度
合いや影響も一様とはいえ図２ないことになる。

また、小規模自治体の解消を政策目標として展開されて平成の大合併であったが、図３に示す
ように人口 1 万人未満の市町村数は平成 27 年現在も約 3 割（29.6％）を占めており、しかもその割合は今後さらに高まると予測されている。奇しくも給水人口 1 万 5 千人未満の小規模水道も全事業体数の約 3 割（28.8％）を占めており、わが国の水道事業が市町村公営原則の下で運営されていることを考えれば、小規模市町村数の増加予測はそのまま小規模水道事業数の増加予測と読み替えることもできよう。
人口減少と高齢化は大きな地域差を伴う変化ではあるが、このことによる地域の課題はどのよ-2-

うなものであろうか。このことを「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」（第３１次地方制度調査会）
によるとりまとめから確認すると、概略以下のとおりである。
①人口減少でも集落数はさほど減少せず人々は国土に点在して住み続け単独世帯が増加する。
②住民生活の維持に関わる市町村の役割が大きくなり住民一人当た

図３りの行政コストも増大する。
③大都市圏の市町村では急速に高齢化が進行し公共施設が一斉に更新時期を迎える。
④暮らしを支える対人サービスをいかにして持続可能に提供していくかが問われる。
このように課題を分析したうえで次のような結論を導いている。
⑤自主的な市町村合併のほか、共同処理方式による市町村間の広域連携、 都道府県による補完など多様な選択肢を用意し、各市町村が最も適した仕組みを自ら選択できるようにする。
要するに、人口減少が進んでも集落の多くは存続し、行政コストの上昇と暮らしを支えるサー
ビス維持が問われると課題を整理するとともに、その解決方策として市町村合併、共同処理方式（広域連携）、都道府県による補完などの多様な選択肢を挙げている。それぞれの地域社会の実情に沿った多様で自主的な対応を求めるものといえる。
このうちとくに連携と補完のあり方については、地方圏と三大都市圏に分けて、以下のような整理をしている。
【地方圏】①人口規模の大きい中枢的な都市を中心とした圏域
地方中枢拠点都市を核に都市・生活機能を確保し「集約とネットワーク化」を図る。
②上記以外で定住自立圏施策の対象となりうる圏域
中心市と近隣市町村が役割分担を行い連携し圏域の活性化を図る定住自立圏を推進する。
③その他の圏域
上記の広域連携では課題解決が困難なときは都道府県が事務の一部を補完する。
【三大都市圏】
地方圏と同様の「集約とネットワーク化」は適切でなく、各都市が異なる行政サービスや公共施設の整備に関し、水平的・相互補完的、双務的に役割分担する。
こうした整理を図式化したものが図５である。
「集約とネットワー
図４

ク化」がキーワードであるが、この-3-

ことに関する「中心と周辺」の関係は単一ではなく、政令指定都市のような中枢拠点都市、それ以下の中核市レベル、人口規模５万人程度の中心市（「定住自立圏」）、さらには集落レベルの中心地域（「ふるさと集落生活圏」）、といったように多層的に捉えられている。
こうした地域社会の変化と今後の対応は水道事業にいかなるインパクトを与えることになるのだろうか。こうした外部環境の変化を全体的な概要図として示したものが図５である。ここでは人口減少のインパクトを「人口総数」と「人口密度」に分けて捉えている。この区別は、上下水道のような面的な施設ネットワークを有する事業にとって重要であり、それぞれに異なるインパクトを与えることになる。
人口総数の減少は、総配水量の減少となって主に浄水場等の地上施設の規模と能力に影響を与えることになるが、この場合には「規模の経済性」を左右することになる。これに対して人口密度（給水人口密度）の低下は、埋設されている管網の効率性（配水管使用効率など）に
図5
大きな影響を与えることになるが、この場合は「密度の経済性」を左右することになる。

水道事業においては両者による複合的な影響を受けることが特徴であるが、資産総額の７割程
度を管網が占めていることを考えると、密度の経済性によるインパクトの方がより大きいともいえる。実際の影響効果は事業体ごとに異なっており、人口密度が稠密な大都市ほど密度の経済性は有利に働くといえるが、人口密度が低い地域ほど不利に働くことになる。このような外部環境の変化と機を一にして施設の老朽化や人材確保困難などの内部環境の課題が同時進行しており、事業の持続可能性に懸念が生じている。とりわけ小規模水道に代表される条件不利地域で少なくない水道事業の自立存続が危ぶまれる事態を迎えているが、事業統合（施設統合）や官民連携の推進だけでは最終的な解決策とはなりえない実情も存在する。こうした各地域の実情を正しく分析して、ダウンサイジングや給水手法の具体的な検討を行う必要がある。
地域社会の変化と影響を踏まえた今後の水道事業のあり方について、全体像を鳥瞰したものが
図６である。先ず、現行法制度において一般の飲用に供する水道は、計画給水人口の規模に応じて、上水道（5,001 人以上）
、簡易水道（101〜5,000 人）、飲料水供給施設（100 人以下）が規定されている。これら水道の事業種別は計画給水人口による区別だが、事業の実質・実体は「水源」「地勢」「給水人口規模」「給水人口密度」といった事業条件（環境）により規定される。そしてこれらの事業条件は①立地要件と②人口要件に集約されることになる。したがって、図６の逆方向の矢印の意味は、形式的な計画給水人口規模基準だけでなく、現実の実質・実体を踏まえた再確認が必要であることを示している。
水道事業のレイヤー構造では、
「経営」
「管理」
「施設」という水道事業の構成要素について、あれこれの並列ではなく重層構造（レイヤー）として捉える必要を示している。そのうえで、「管理」と「施設」の関係について、「統合」と「分散」という切り口で関係を整理したものが水道技術シ
ステムの概念類型である。ここではその結果について、①完全統合型、②完全分散型、③分散統-4-

合型、④統合分散混在型という４つのタイプに類型化している。これらのどれを最適システムとして選択すべきなのかは、それぞれが置かれている事業条件（環境）にもとづく判断となるが、この段階における選択はあくまでも技術的な評価と判断である。
次の経営維持の概念類型は、最適な水道技術システムを経営的視点から捉え返し、そこにおける論点と課題を整理したものである。具体的には「財源」と「支援」にフォーカスし、先の立地要
件と人口要件にもとづく採算性の大小によって「経済支援」と「業務支援」の対応方策を示している。たとえ経済効率性を踏まえた技術的な最適性を確保したとしても、採算性の低い地域の水道は自立的経営のある種の限界領域に属するといえよう。こうした条件不利地域における経営維
持支援策を示したものである。
次の図 7 は、これまでの検討の前後関係を流れとして示したものである。先ずは立地する地域
社会の現状と将来像について人口要件を基本に分析し、そのことに水道事業にとしての立地条件を加味したうえで、当該の地域社会にとって必要とされる水道の機能を明確にする必要がある。
各地域の特性や事情に沿った個別の水道機能であり、全国同一の基準や仕様とは異なる地域ごとに求められる機能である。
水道法上（省令）では、平成 12 年の改正によりすでに仕様基準から性能基準に改められたが、そのことが必ずしも徹底されていないとともに性能基準自体が単一となっている。個別の特性や事情を考慮して性能基準自体も一定の弾力化を図ることを検討してはどうだろうか。そのうえで最適な水道技術システム（施設と管理の統合と分散）を選択し、そうしたシステムに適合する管理手法（簡易浄水装置、自動水質監視、ＰＯＵ/ＰＯＥなど）を選択するとともに、これらの総合的な選択と判断にもとづいて事業種別（上水・簡水・飲供）の再確認をするという流れである。
図７-5-

最後の図８は、人口減少に水道事業としてただ受身で対応するのではなく、地域社会の維持・存続に貢献する積極的な視点に立って、今後のあり方を考えた全体のイメージを示したものである。
ここでは、地域構造の変化と対応（地域空間の再編
成と中身としての地方創生）
を踏まえて、水道のあり方
を大きく２つのタイプ（都市エリアでの集合システムと集落エリアでの分散システム）に類型化したうえで、具体的な取組み内容について、公公連携・公民連携・住民協働とともに、集合システム、分散システムそれぞれについてＩＣＴやＩＯＴを活用した技術的対応の課題を例示している。
総説では、これ以降の各事例の背景となっている小規模水道をめぐる内外環境の変化と影響の全体像を示すとともに、問われるべき課題の抽出と論点の整理を行ってきた。そして、一つ一つの取組みの先にいかなる将来像や着地点を見出しうるかを示すことで、展望を持って課題にあたって頂くことを目指したつもりである。

-6-

｢小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査｣

平成２９年度

事例集

事例集に係る研究委員会

目次と使い方レイヤー目次

①施設
②管理方式
③事業経営
④連携と広域化

事例集

使い方

本事例集では当研究委員会が収集した全14項目の事例を
上記のような４つのレイヤーに階層化し、レイヤー毎に事例目次を作成しています。レイヤー毎の分類や項目等から知りたい事例を見つけ出して下さい。また、事例を参照す
る際には検討すべき課題も把握した上で問題の解決・緩和を図るように留意してください。
また、知りたい情報に関連する事項が他の事例に含まれていることもありますので、出来るだけ多くの事例に触れるようにして下さい。

-7-

｢小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査｣ に係る研究委員会

平成２９年度 事例集
分類

項目等

検討すべき課題等①施設（②管理含む） 事例目次
事例番号

事例内容

参考文献

＜施設＞
分
散

新たな給水手法（限界集落等）集
中・POU／POE

・装置開発
・メンテナンス体制の構築

・UV-LED・装置開発

・簡易浄水装置（従来の緩速ろ過を含む）

・浄化メカニズムの解明等（維持管理マニュアルの作成）

・予備系列なし

・バックアップ体制の構築

・水質検査の適正化

・水質検査（項目と頻度）

・廉価配管

・水温上昇
・道路管理者との協議-8・運搬給水、宅配給水

・運搬給水における衛生管理（責任分界点）①-1

浜松市（簡易浄水装置）

飲用井戸等における
水質検査

①-2

F市
（浅層埋設）①-3

宮崎市／災害対応（運搬給水）②-1

浜松市／未普及地域（運搬給水）①-4

G市（運搬給水）
宅配給水の費用試算

選
択
肢
と
し
て

既存施設の
継続利用

・施設や管路の（機能）診断・部分的な更新、補強、延命化
・浄水装置の付加

既存事例（報告書等）

・集落単位での給水施設の見守りを検討中（浜松市／ごみ収集ではNPOが実施中）

・適正な診断・客観的な手法／手段の選定

平成29年度 厚生労働省 人口減少地域における多様な給水方法の検討に関する調査 報告書

平成29年度 厚生労働省 人口減少地域における多様な給水方法の検討に関する調査 報告書

備考｢小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査｣ に係る研究委員会

平成２９年度 事例集②管理方式 事例目次

上位項目等
検討すべき課題等

分類

事例番号

事例内容

参考文献

備考

下位項目等
＜管理方式＞個別・地元（住民）管理
様々な管理手法（運転管理）（維持管理）（水質管理）

統
合

②-1

浜松市
（未普及地域でのサポート）

・人材の確保②-2

十津川村（管理員制度）・導入のための検討事項と導入により得られるメリット
算定方法の整理②-3

集落支援員について（総務省資料より）

手
・市町村（個別）
管理

・共同管理

-9手

法

・委託管理
（人による）

・管理レベルの保持・コストの算定根拠

・自動水質監視・自動通報・システムの構築（統合）・受信機器の配付・対応係員の確保

・遠隔監視、遠隔操作

・導入のためのコストと導入により得られるメリット
算定方法の整理段

既存事例（報告書等）

・管理レベルの保持・人材育成、教育
・サポート体制の構築「連携」については ④ のシート参照。

｢小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査｣ に係る研究委員会

平成２９年度 事例集
分類

項目等

検討すべき課題等③事業経営 事例目次
事例番号

事例内容

＜事業経営＞個別 （未普及〜飲供）・一般会計からの助成制度、繰入金

・経費の性質の確認
・有権者の理解③-1

浜松市（助成制度）（飲供〜簡易水道）（簡易水道の存続）・国庫からの交付金、補助金

・予算の継続的確保

③-2

法適化 →
（簡易水道の個別存続）（簡易水道の統合）

・起債・償還財源の確保③-2

起債と償還について

・料金収入、受益者負担金・ランニングコストを賄える
料金収入の確保と支払い可能な
分担金の設定③-3

松江市（水道事業への統合）-10-（水道事業への統合）

統合

・統合後の水道事業の
安定的継続

本来は
「総括原価方式」

・簡易水道等の赤字分を如何に賄うか？
・旧簡水エリアをどうするのか？

料金が上限値を超える場合に如何に補填するか？

参考文献

備考

｢小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査｣ に係る研究委員会

平成２９年度 事例集
分類

項目等④連携と広域化（③を含む） 事例目次

検討すべき課題等

事例番号

事例内容

＜連携と広域化＞
垂
直

連携
（公−公）

④-1

奈良県
（奈良モデル）④-2

長野県（事務の代替執行）④-3

長野県（事務の代替執行）④-4

奈良県（保健所との連携事例）

・都道府県の役割強化

（公−民）
（民−民）
・都道府県と市町村の連携

-11-

水
平

・市町村と市町村の連携

北九州市上下水道局↑
宗像地区事務組合（包括業務委託）

③-3
広域化
秩父広域
（中小事業体同士での広域化）

既存事例（報告書等）

松江市（水道事業への統合）

参考文献

備考

コストを抑えた緩速ろ過型簡易ろ過装置
市の指導により地元水道業者がＦＲＰを加工し、砂利・砂を充填した緩速ろ過装置。
寸法：φ1000Ｗ×1300Ｈ
浄水能力： 4m3/日
地元メーカーが開発した沢水専用小型浄水装置
ＰＡＣ，急速ろ過、滅菌装置がコンパクトにまとまったもの。
寸法：1300Ｗ×850Ｄ×1550Ｈ
浄水能力： 1〜2m3/日☆膜ろ過装置の付加も可能

-12-

1

2

-13-

3

4

-14-

5

6

-15-

7

35
30
25
20
15
10
5
0

8

-16-

9

-17-

○宮崎市小規模給水施設の設置等に関する条例
宮崎市小規模給水施設の設置等に関する条例
平成29年３月24日
条例第16号（趣旨）
第１条 この条例は、宮崎市小規模給水施設の設置並びに給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正な保持に関する事項（以下「供給条件等」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、宮崎市小規模給水施設（以下「小規模給水施設」という。）を設置する。
（名称等）
第３条 小規模給水施設の名称、給水区域及び１日最大給水量は、別表に定めるとおりとする。
２ 市長は、別表に規定する区域及び量を定めたときは、これを告示するものとする。これを変更したときも、同様とする。
（供給条件等）第４条 小規模給水施設の供給条件等については、宮崎市水道事業給水条例（昭和34年条例第３号）の例による。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に、宮崎市上下水道事業の設置等に関する条例（昭和41年条例第41号）第１条第１項の規定により設置されていた天神飲料水供給施設及び持田飲料水供給施設の給水区域であった区域について、宮崎市水道事業給水条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。
別表（第３条関係）
名称
天神小規模給水施設
持田小規模給水施設

給水区域
１日最大給水量
宮崎市田野町乙のうち市長が定 ３立方メートルの範囲内で市長が
める区域
定める量
宮崎市田野町甲のうち市長が定 １立方メートルの範囲内で市長が
める区域
定める量

-18-

-19-

-20-

① 「水の宅配」要請を受けて現地へ向かい、給水車を設置② 給水ホースを配水タンクまで延長③ 配水タンク（整備費助成）へ給水する-21-

浜松市飲料水供給施設等基本計画により 水道未普及地域への積極的な関与 の方針を打ち出し、水道整備の行き届かない地域への水道サービスを平成２１年度から開始した。

-22-

十津川村「集落支援員」募集要領
１．募集概要十津川村では近年、少子高齢化や過疎化による人口減少により、地域の様々な活動を支える担い手が不足し、水源地の管理やコミュニティ活動が出来なくなるなど、地域活力が衰退していることから、地域力の維持・強化が喫緊の課題となっています。
ついては、継続が困難になりつつある地域の、集落支援に取り組む「集落支援員」を募集いたします。
２．募集人員
２名
３．活動内容（１） 集落の水源地及び水道施設の維持管理等の業務支援（２） 集落の水道施設等の現状把握と調査（３） 調査結果等の取りまとめ（４） その他、水道施設等の管理に関し必要な業務
４．募集対象
次の条件をすべて満たす方を採用の条件とします。
（１） 年齢満２０歳以上の方（性別は不問）（２） 心身共に健康で誠実に職務を行うことができる方（山歩き等が出来る方）（３） 村内に住民票があり居住している方、又は拠点を移し村内に居住できる方（４） 十津川村（地域）の実情に詳しい方（５） 普通自動車免許を取得している方（６） パソコン（ワード、エクセル等）の一般的な操作ができる方（要相談）

５．勤務日数及び勤務時間（１） 勤務日数：原則週５日程度（１ヶ月２０日を上限）（２） 勤務時間：原則８時３０分から１７時１５分（１日７時間４５分）
６．雇用形態及び期間（１） 雇用形態：十津川村の臨時職員（２） 雇用期間：採用の日から平成３０年３月３１日まで（ただし、単年度ごとに通算して３年を目途に任用期間の更新は可能）（３） 集落支援員としてふさわしくないと判断した場合は、雇用期間中であってもその職を解くことができるものとします。

-23-

７．報酬
日給 １０，０００円※通勤手当は支給しますが、その他の諸手当（賞与、時間外手当、退職手当）は支給しません。
８．待遇及び福利厚生（１） 勤務時間中は、パソコンを貸与します。
（２） 活動に使用する車両は、必要に応じて村が用意します。
（３） 活動に要する経費に対し、村から予算の範囲内で活動経費を支給します。
（４） 健康保険、厚生年金、雇用保険・傷害保険に加入します。
９．応募方法（１） 応募期限
平成２９年４月１４日（金）必着（２） 提出書類① 履歴書（Ａ３又はＡ４サイズのＪＩＳ規格形式）
・自筆で、直近３ヶ月以内の写真を添付② 「自己ＰＲ文」と「集落支援員志望動機」というテーマのレポート（Ａ４サイズ・横書き・５００字程度・様式自由・ワープロ打ち可・氏名を必ず記載。
）※必要書類を郵送（簡易書留）又は持参のこと。
封筒に「人事」と朱書きのこと。
（３） 問い合わせ先・提出先
十津川村役場 水道課〒６３７−１３３３ 奈良県吉野郡十津川村大字小原 ２２５−１
ＴＥＬ ０７４６−６２−０９０８
ＦＡＸ ０７４６−６２−００２０
１０．選考（１） 第１次選考
書類選考の上、結果を４月中旬（予定）応募者全員に通知します。
（２） 第２次選考
第１次選考合格者を対象に、平成２９年４月下旬（予定）に十津川村役場にて行います。詳細については、第１次選考結果の通知の際にお知らせします。
なお、第２次選考（面接）に要する交通費等は個人負担となります。
（３） 選考結果の報告
最終結果報告は、４月下旬に通知します。

-24-

集落支援員について

http://www.soumu.go.jp/main_content/000404481.pdf

過疎地域等における集落対策の推進要綱
平成２５年３月２９日（総行応第５７号、総行人第８号、総行過第１１号）制定
平成２９年３月２４日（総行応第１２３号）一部改正
平成２９年６月８日（総行過第７９号）一部改正（２）集落支援員の設置 地 方公共団体が地域の将来を展望 し、集落 対策を講ずる上で、地域 住民の現状や地 域 の実情 を把握することが重要である。このためには、地域 で核となる 人 材との連携が有効 であることから、地 方 公共 団体の委嘱 を受けて、集落 点検 の実 施、集落のあり方に関 する住民同士 ・住民と地方 公共 団体の話し合いに従 事する者を集 落支援 員 とし、地方 公共 団体が地域の実情に応じて設置できるも のとする。 また、地 方公 共団 体は、集落 点検 の実 施や集 落のあり方 に関する話 し合 いを 通 じ
必要 と認 められる地 域の実情 に応 じた集落 の維 持・活 性化 対策 についても、 集 落支 援員 を活用 することができるほか、集 落支 援 員 を地域 運 営組 織の事 務 局 機 能 を担 う中 核的 な人 材とするなど、集 落 の暮-25-

らしを支 える事業やサービスの 担 い手とすることや、移 住 者を地 域に受 け入れる仲 介 役とすることができるも のとする。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000496795.pdf

過疎地域等における集落対策のあり方についての提言（平成 29 年 3 月）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000496796.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000496797.pdf-26-

助成制度の内容（飲料水供給施設 ）（水道未普及地域 ）1.市が水道整備工事や修繕工事を施工し、地元から１０％を分担金として徴収

1.水道整備工事や修繕工事に
対し８０％を助成

2.水質検査や施設維持管理に対し５０％を助成

2.水質検査や施設維持管理に対し５０％を助成

3.給水車による水の宅配はない（緊急時の給水活動は実施）

3.給水車による水の宅配あり（料金）① 216円/ｍ3② 500円/日

・飲料水供給施設は公設民営のため、水道施設の設置・整備・修繕等の工事は市が施行主体として発注し、分担金を地元水道組合から徴収している。
それに対して水道未普及地域は、工事費を補助事業で助成している。
・水質検査や施設維持管理費用については、飲料水供給施設・水道未普及地域とも補助事業。
・給水車による有料の水の宅配サービスは、水道未普及地域のみ実施しているが、飲料水供給施設の緊急時には無料で給水活動を行っている。

☆料金②は水の宅配に関する運賃部分。

-27-

1

2

-28-

150,000
99,823100,000
50,000065,47577,50234,81840,23847,791

H23

H24

H25

3

4

-29-

96,231

90,071
56,539H26

59,601

H27

420,000
400,000
380,000
360,000
340,000
320,000

412,189
3,827

400,5213,701

388,145

373,412

3,574
3,432

H23

H24

H25

H26

4,000
3,800
3,600
363,392
3,400
3,293
3,200
3,000
H27

5

55.5
54.5

55.0

54.8

291.3

295.9

160.2

162.2

53.5
52.5

302.8
54.0
163.5

310.6
53.9

316.7

167.4

169.8

53.6

51.5

400
300
200
100
0

H23

H24

H25

6

-30-

H26

H27

7

8

-31-

9

10

-32-

11

12

-33-

13

14

-34-

松江市における簡易水道事業の水道事業への統合について
松江市上下水道局③統合後の水道事業経営
簡 易水道事 業 に つ いては、平成 19 年度に国が国庫補助制度を見直し、原則
平成 28 年度末までに同一行政区域内に存在する上水道と統合するという方針のもと、各自治体が簡易水道再編推進事業等に取組んできた。
簡易水道は、地理的条件が悪く独立採算が困難な地
区にいわゆる福祉水道として整備したもので、国の手図１．市町村合併の状況

厚い補助金や交付税措置によって収支均衡を保っていた。

したがって、上水道と統合したからといって薔薇色の経営状況に激変することはなく、結果的に水道使用者全体で不採算部分を幅広く負担する「内部相互補助」の構図になる。
また、施設管理水準が上水道並みになっていない簡易水道施設を統合した場合、統合により維持管理コストが増加することは容易に想定され、施設の統廃合やダウンサイジング等によるコスト削減をはじめとする自助努力により上水道使用者の理解を得ることが不可欠である。

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いずれにしても「市内同一サービス・同一料金」を錦の御旗として決着を図ることになるが、それとて総括
原価の上昇抑制が条件となれば、ストックマネジメン
トに基づく将来の更新需要を明らかにし、更新と対処療法のすみわけをしたぐら
いでは料金負担増加の抑制には対応することはできない。
人口減少社会が進行する
中において、水道事業の更新等については単独施策で

図２．松江市給水区域図

は限界があるため、都市計
画と一体となった抜本的な取り組みを行う時期に来ているのかもしれない。
【松江市の事例】
・市町村合併の概要
本市は、平成 17 年 3 月に近隣 7 町村と合併し、その時点で上水道 2 事業、簡易水道 33 事業、飲料水供給施設等 2 施設を運営することになった。さらに平成
23 年 8 月に東出雲町と合併し、現在、市域は 573、

人口は約 21 万人となり、本年４月には中核市になることが決まっている。（図１参照）
その後、新たな簡易水道
図３．簡易水道の経営状況の整備、簡易水道と上水道の統合、簡易水道同士の統合などを進めた結果、統合の期限である平成 28 年度末時点で、上水道 3 認可事業と簡易水道 25
認可事業となった。
（図２参照）-36-

表１．上水道、簡易水道の比較

・簡易水道統合の背景
松江市の簡易水道もこれ
まで国の手厚い補助金や地方交付税措置によってかろ
うじて収支均衡を保ってきた。
平成 27 年度決算では歳出 18 億 72 百万円に対し、料金収入は 6 億円余り（約3 分の 1）であり、繰入金 6
億 53 百万円、市債 3 億 86百万円、国庫支出金 1 億 30百万円などにより収支均衡を保っている。
（平成 28 年
度は 3 月 31 日に打ち切り決算を行ったため、平成 27
年度決算を掲載）（図３、表１参照）

合併後、新松江市として広域的な視点で旧町村部の簡易水道等の施設を総点検するとともに、旧町村で策定されていた水道施設整備計画の内容精査などを行った。
その結果、簡易水道のほとんどの水源が砂防ダム等の不安定なものに依存しており、頻繁に発生する渇水や水質悪化により将来にわたって安定給水を確保する上で問題があることが明らかになり、新松江市の責任において安定給水を確保するため、旧町村で策定された砂防ダムを水源とした浄水場の更新計画などを見直すことを決定した。
この背景には、旧松江市をはじめ、合併した７町村が国直轄事業として一級河川の斐伊川上流に建設される尾原ダムを水源とする島根県水道用水供給事業（斐伊川水道）にそれぞれ参画していたことがある。平成 23 年度からの供用開始に向け不安定水源を県受水に転換整備する内容に計画を見直すことで、安定給水を確保すると同時に建設コスト・維持管理コストの縮減が可能であると考えたからである。
こうして松江市は、統合による規模の拡大で業務の効率化や市内同一サービスが図れること、公営企業会計化による経営状況の明確化・適正化などで合理性があること、また水源転換事業を含め今後の水道施設整備を簡易水道等施設整備費国庫補助の対象として実施するため、平成 28 年
度末に全ての簡易水道等を上水道に統合する方針を決定し、平成 20 年 8 月国に統合計画書を提出、承認を得て簡易水道再編推進事業（総事業費約 46 億円）に着手した。

-37-

・簡易水道統合後の経営
松江市は、平成 29 年 4 月
から旧簡易水道を含めた水道事業経営をスタートし、有形固定資産は約 170 億円増
え起債残高も約 107 億円増加した。統合時点の旧簡易水道の借金のうち半分は今後
上水道の経営の中で返済していかなければならない。
また、簡易水道の高料金対策繰入金は統合後 10 年で無くなり、旧簡易水道地区の更新事業などは国庫補助の激変緩和措置も示されていな

図４．簡易水道統合後の経営

いため、そのほとんどを単独事業で実施せざるを得ず、経営環境は非常に厳しくなっていく。
（図４参照）
統合以前から行っている厚生労働省への要望活動（旧簡易水道施設の国庫補助メニューについての激変緩和措置）を引き続き行っていかなければならないと考えている。
・旧簡易水道施設の整備方針と状況
施設整備の基本的な考えは、まずは将来にわたって安定給水を確保するということにある。
特に旧簡易水道地区の施設は、水源が脆弱であったので、島根県水道用水供給事業（斐伊川水道）からの受水や上水道からの送水に切り替えるための施設整備を行ってきた。
（図５参照）
その中で、遠隔監視システ
ムを上水道と一体化する整備も並行して行い、上水道の施設を遠隔監視している忌部浄水場中央管理センター
で一括して施設の状況を監視する体制を整えた。
このような観点で旧簡易
図５．旧簡易水道施設の整備事例
水道施設の統廃合を進めた
結果、水源（▲23 か所）や浄水場（▲19 か所）は激減した。
また、旧簡易水道は、上水道に比べて比較的新しく、古いものでも昭和 40 年頃が創設期となる。
平成に入り、旧簡易水道地区では農業集落・漁業集落の排水処理施設の建設が始まったことから、-38-汚水管渠の新設に合わせた水道管の支障移転や布設替が進んでいる地区もあり、今後の人口動態なども勘案しながら、施設の長寿命化、更新と対処療法のすみわけによるコスト削減に取り組ん
でいかなければならないと考えている。
・料金体系見直しと料金統一について
松江市の上水道料金は、
平成 17 年、平成 23 年の合
併後も、合併以前のそれぞれの事業ごとの料金体系を維持して経営してきたが、合併から約 10 年を経た平成27 年 1 月にようやく料金統一を図った。
（図６参照）
この料金統一にあたっては、これまで抱えてきた２つの大きな課題を解消する
ため、同時に料金体系の見直しを行った。
１点目は、人口減少社会を迎え需要が減少傾向で推移する中、これまでの基本
料金と給水料金の割合２：８のままでは需要の減少が
給水収益の減少に直結する
図６．松江市における水道料金体系
ため、将来にわたって安定した水道事業経営が持続できるよう基本料金と給水料金の割合を４：６に見直したものである。
ただし、水道メーター口径 13 ㎜や 20 ㎜の基本料金を 2 倍にした場合、一般家庭への影響が大きいため、この部分は 1.3〜1.5 倍に止めている。
なお、地下水利用の大口需要者は、平常時は少量の水道水しか使わず、緊急時のバックアップ
目的もあって大きめの水道メーターを設置されているケースがほとんどだが、基本料金を 2 倍にすることで平常時の応分の負担をいただくことができると考えている。
２点目は、大口需要者に大きな負担となっていた給水料金単価の逓増度の見直しを図ったことである。
これまでの給水料金の最高単価は月に 60 以上ご使用の水量区画で１ あたり 310 円（税抜）としていた。最低単価は 71 円（税抜）であったため、最高単価と最低単価の逓増度は 4.4 倍あり、大口と小口の負担の公平性の観点で課題を抱えていた。
このため、大口需要者の一部は地下水を主に利用し、水道水とブレンドして使用するような施設を設置されることで水道水離れが進み、年間約 35 万 （推定）が地下水利用に移った。
大口と小口の負担のバランスを緩和し、地下水利用者に再度水道水に転換いただくことで、全体の水道料金の底上げを行い、将来的には料金値上げの抑制となり、小口需要者にとっても将来の料金負担の軽減につながる施策であると考えている。
・旧簡易水道地区の料金統一
旧簡易水道地区の料金は、これまで６地区でそれぞれ異なる料金体系となっていた。
合併協定に基づき、平成 23 年から 3 年かけて料金水準の低い３地区で段階的に料金改定を行ったが、統一には至っていなかった。

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今回、上水道との統合に伴い、平成 30 年 1 月から 2段階の経過措置を設けて最終的に平成 32 年 1 月に現行の上水道の料金に統一することとなったが、料金統一によって旧簡易水道地区の料金収入は最終的に 2 千万円余りの減収となる。
統合により市内の水道は料金を含め完全に一元化を図ることができたが、今後の経営については高料金対策繰入金の減額が始まる統合後 6 年目以降、極めて厳しい状況となるため、収益確保やコスト削減の取組み
をスピード感を持って実施
して いかな け れ ば な ら ない。
（図７参照）

図７．市内同一サービス・同一料金化④水道事業の広域化
③を参照

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④-4 水質管理に関する保健所との連携事例

簡易水道での水質異常に対し県部局を横断して連携することで水質改善に導いた奈良県水道行政部局
監督 指導
県地域政策課

県保健所

村（簡易水道）

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要請

支援
現地調査

奈良県水道局（用水供給事業体）
水質分析 浄水処理実験
県内の大規模水道事業体である県水道局が行政部局の要請を受け、保健所と共に現地調査を行い、水質分析、浄水処理実験等の調査結果をもとに関係者が対応協議することで水質異常を解決した