岡崎市物品調達発注基準

入札参加者審査委員会
１趣旨
岡崎市（以下、「本市」という。）の物品調達において、市内事業者の受注機会の確保及び競争性を図るとともに、公平・公正な物品調達の実施と事務の標準化のため、岡崎市物品調達発注基準（以下「本基準」という。）を定める。

２

発注方式
本基準で取り扱う発注方式は、次のとおりとする。
⑴ 一般競争入札
予定価格80万円超の物品調達及び予定価格130万円超の印刷製本のうち、次のいずれかに該当する調達
ア 別表に掲げる業種の案件
イ 特殊な物品（印刷製本を含む）で、市内及び準市内での指名競争、調達が困難な案件
ウ その他各課等の長が認める案件⑵ 指名競争入札⑴以外の予定価格80万円超の物品調達及び予定価格130万円超の印刷製本⑶ 随意契約ア 特命随意契約以外(ｱ) オープンカウンタ（公開見積競争）
予定価格10万円超80万円以下の物品調達及び予定価格130万円以下の印刷製本(ｲ) 発注課等の調達
a 予定価格10万円以下の物品調達
b 岡崎市物品管理規則第14条に基づく物品調達（各課等の長による直接購入）
イ 特命随意契約
特命随意契約は、別に定める「岡崎市随意契約ガイドライン」に則って運用するものとし、競争性を確保できない真にやむを得ない理由が求められることに留意しなければならない。

３

地区区分について本市の地区区分は、各事業者の本店等の所在地により、市内、準市内、市外の３種類に区分される。本市は、地元企業優先調達条例の趣旨に則り、物品調達において競争性等が確保できる場
合については、市内の事業者を優先して調達を行う。
ただし、これは本市の発注において、準市内、市外の事業者の排除を意図したものではなく、市内優先を基本としつつも、需給状況、市場価格、履行期限等に応じて、個々に判断するものとし、適正価格での調達に留意しなければならない。

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一般競争入札
一般競争入札については、本基準２の(1)に規定する案件を対象に、次に示す入札参加条件を付して入札を執行する。なお、設計金額2,000万円以上の案件は、入札参加者審査委員会で、入-1-札参加条件の承認を得なければならない。入札参加者審査委員会での審査等については、別の定めによる。
⑴

地区区分（必須）
地区区分の設定については、次のとおりとする。ただし、この基準を適用することが困難である場合は個々に判断するものとする。
地区区分
市内限定

設定基準
別表に掲げる業種の案件で、入札に参加可能な市内事業者の数が、岡崎市競争入札参加者選定要領第７条に規定される最低基準数（以下「指名基準数」という。）を超える見込みがあること

市内・準市内限定

別表に掲げる業種の案件で、入札に参加可能な市内事業者の数が、指名基準数以下であり、かつ準市内事業者を含めることにより、指名基準数を超える見込みがあること

市外を含む（県内限定）
特殊な物品等で、市内及び準市内での競争、調達が困難な案件で、入札に参加可能な県内事業者の数が、指名基準数を超える見込みがある
こと（地区制限なし）
特殊な物品等で、県内限定での競争、調達が困難な案件で、入札に参加可能な事業者の数が、指名基準数を超える見込みがあること※入札参加資格者名簿登録業者の数ではなく、ＩＣカード取得済みかつ取り扱いが可能な事
業者の数として、調達物品毎に検討※地区区分『市内限定』及び『市内・準市内限定』で入札に参加可能な事業者の数が指名基準数を超える見込みが無い場合は、市内優先の基本方針を鑑み、原則指名競争入札を実施するものとする。ただし、競争性の観点等から個々に判断し『市外を含む』一般競争入札を実施することも可能とする。
⑵

地区区分の特例
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第３条の規定が適用される調達案件の場合は、同政令に定める「欧州連合の供給者」に限り、一般競争入札の入札参加者の地区区分の制限を受けない。
⑶

入札条件（履行実績）

履行実績を条件として付する案件は、次のとおりとし、この基準を適用することが困難である場合は個々に判断するものとする。
ア 特殊車両等、艤装を要する調達であり、同等の履行実績が必要と認めるもの
イ 納入先において設置調整を含む案件で、特殊な技術を要する調達であり、同等の履行実績が必要と認めるもの
ウ その他各課等の長が認めるもの⑷

入札条件（その他）
その他調達案件の特性に応じて、入札参加者に対して入札条件を付与することができる。ただし、入札に際して、客観的に審査ができる内容に限る。
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指名競争入札⑴ 選定基準
指名競争入札については、特別な理由がある場合を除き、本市の入札参加資格者名簿(物品)において、購入する物品に適した種目で登載されている者から選定し、入札の定数は、岡崎市
競争入札参加者選定要領第７条に基づき行う。
⑵ 入札参加者の選定順位
入札参加者は、次の順位により選定する。なお、必要があると認める場合、この順位によらず選定することができる。
ア 営業種目の希望順位上位の市内業者※1(ｱ) ＩＣカード取得の市内業者(ｲ) ＩＣカード未取得の市内業者
イ 購入実績業者、下見積徴取業者を考慮
ウ 市内で基準数未満の場合は、準市内業者※2、市外業者※3の順に地区区分を拡大
選定方法は、市内業者の選定順に準ずる。
※１ 市内業者：岡崎市内に本店を有する事業者及び市内で事業を営む個人事業者※２ 準市内業者：岡崎市外に本店を有する事業者のうち、岡崎市内に支社、支店、営業所等を有している事業者※３ 市外業者：市内業者、準市内業者以外の事業者

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オープンカウンタ（公開見積競争）
オープンカウンタは、入札参加資格を有する者のうち、見積の相手を特定せず、システム利用により案件を公開し、見積書の受領及び落札決定を行う。なお、参加条件として次の地区区分の指定を行うものとする。ただし、物品調達の実情に応じて、必要があると認めるときは、当該区分によらない運用を行うことができる。
⑴ 物品調達
市内業者若しくは市内業者及び準市内業者⑵ 印刷製本（一般印刷）
市内業者若しくは市内業者及び準市内業者⑶ 印刷製本（フォーム印刷、地図）
県内業者
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発注課等の調達⑴ 予定価格が５万円超10万円以下
特別な理由がある場合を除き、入札参加資格者名簿（物品）において、購入する物品に適した種目で登載された者から選択し、市内業者２者以上の見積書を徴取する。
なお、名簿の「希望順位」も選定の参考にし、該当する営業種目の希望順位が高い事業者から優先して調達を行う。
⑵ 予定価格５万円以下１件の予定価格が５万円以下の契約は、入札参加資格者名簿（物品）において、購入する物品に適した種目で登載された市内業者であれば、契約をしようとする者のみの見積書によることができる。ただし、購入先が毎回特定の同一事業者に偏ることがないよう留意すること。
⑶ 岡崎市物品管理規則第14条に基づく物品調達（各課等の長による直接購入）
なるべく２者以上から見積書を徴取すること。ただし、法令によって統制を受ける物品（書籍等）又は定期刊行物の買入れ等は１者のみの見積書によることができる。
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適用除外
緊急を要する場合、特殊な物品に係るものである場合その他特に必要があると認められる場合は、この基準によらない物品調達の運用を行うことができる。

９

本基準の適用
本基準は、令和４年４月１日以降に指名通知を行う入札又は案件公開等を行う入札及び随意契約に適用する。

別表（一般競争入札対象業種）
営業種目（中分類）
４ 医療・理化学・計測機器
20 警察用品・消防防災用品
22 スポーツ用品

取扱内容（小分類）
001 医療機器
003 消防用被服
005 消防用機材
002 体育施設用品
003 一般スポーツ用品

29 電気製品002 視聴覚機器

31 電算機器

004 OA 関連消耗品

32 文房具・事務用機器

003 事務用家具-4-