ジャーナリズム企業経営試論

An Ideal Journalism Corporate Management

井出

智明*

Tomoaki Ide

１．はじめに
1.1

問題提起

世界的な潮流に加えて日本国内の特殊事情も欧米においては新聞社経営収入の６-10割を加味した形で、既存マスメディア産業、特に新広告収入に負うため、その影響は特に多大で聞産業の衰退や消滅などの危機論が叫ばれ始めあった。例えば米国における新聞の休廃刊に関て久しい。この背景としては、事実としての新する情報サイトPaper Cuts（2010）によると、

聞の休廃刊と大幅な人員削減が存在する。それ

2007-2010年で170の新聞が休廃刊に追い込まらをもたらしているのは主に景気後退に伴う広れ、18の新聞が紙の新聞の発行を停止してWeb

告費の大幅な削減と、広告費の中での活字メ版のみに移行し、35,000人以上の新聞産業就業ディアからインターネット広告へのシフトとい者が失職したとの報告があげられている 。

1

う二重の減衰要因が相乗的に寄与しているから
である。
70000
60000
50000
40000
30000

58380 56208
4771
4012
8110
4020

5296
3790
7772
3691

13044

54565 54015 53488 51863
49523 49668 48069 48331 47599
4144
4246
4674

9905

3902
7716
4432
8564

5215
3478
7555
3890
7651

4502
3312
7386
4003
6881

5389
3321
7484
3971
5711

5816
2936
7116
3813
4947

5497
2705
7487
3979
4843

4510
2892
7587
3746
5014

24023

24200

24074

23439

23792

23441

23820

23850

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

統括・管理

営業

3944
7688
4860

3598
7701
4542

11802

10520

24423

23857

23409

1999

2000

2001

20000
10000
0
編集

製作・印刷・発送図1

出版・事業・電子メディア

その他

新聞・通信社の部門別従業員数推移＜各年4月＞2*東京大学大学院情報学環
キーワード：ジャーナリズム，ジャーナリズム企業，マーケティング，ステークホルダー，企業経営．

105

日本においても新聞広告・新聞折込収入の低Technologies:情報通信技術）の進歩発達に伴下が新聞社や販売店の経営を圧迫していること

う物理的変革から来る影響と、社会及びメディは事実だが、欧米と比較すると、購読者が負アの変遷や成熟に伴うモラルや価値基準の変化

担する購読料からなる新聞の販売収入や出版等と言った精神的変革から来る影響とに大別さ

その他の事業収入等が7割以上を占めるため、れる。前者の物理的変革の影響面を具体的に列欧米ほど壊滅的な状況ではない。しかし日本国挙すると、「新聞紙」という物理的媒介物（メ内においても2005-2008年で十数件の休廃刊のディア）のプラットフォームとしての機能終焉

3

報告がされている のに加えて、経営面での事論、情報伝達手段の多元化・多様化・双方化に情から中央紙や地方紙における夕刊の休廃刊も伴う既存メディアによる情報流通の寡占構造の相次いでいる。産業就業者数に関しては図表

崩壊論、ジャーナリズム的な情報取得・流通へ

１からわかるように、日本新聞協会加盟社中の市民参加による既存ジャーナリズム機能の相のアンケート回答社だけでも、製作・印刷・対的地位低下論などがあげられる。これらは全発送部門を中心にすでに大幅に人員削減が進

世界共通の議論となっている。また後者の精神

み、1999年から2009年までの10年間で58,380人

的変革の影響面では、ニュースリリースや記者から47,599人へと、アンケート回答社全体の約発表に基づく政官民の情報を転載するだけとい20%、１万人以上の雇用が削減されている。もう既存ジャーナリズムの広報機関化・機能不全

ちろんこの数値には、当該部門の積極的分社化論、新聞記者の企業人化によるモラル低下ややアウトソーシング化などにより新聞発行本社

ジャーナリズム機能低下論、Agenda設定や記から分離されただけで産業界全体として見ると事内容における社会的弱者である市民や生活者

必ずしも完全に雇用が消失したわけではないもとの意識乖離論など、記者クラブ問題含めてののも含まれる。しかし日本新聞協会内にもアン

取材方法や提供情報内容に関してのモラルやレケート未回答社が存在すること、休廃刊が報告

ベルなどジャーナリズムの質的低下に関する議されている新聞の多くは日本新聞協会非加盟社論が展開されている。これらは比較的に日本固であること、配布部数減や労働力不足により新有の議論となっている。

聞販売店の統廃合が進んでいることなどから、

欧米では、ジャーナリズム衰退から民主主義

産業全体として多くの雇用が削減されているこ弱体連鎖への危機感から、2009年に政財界かとは事実であると考えられる。

らジャーナリズム擁護議論が沸き起こった。フこうしたアゲンストな流れを受けて、日本

ランスでは2009年１月にサルコジ大統領が、国内外において新聞を中心とした既存マスメ

大学生への新聞無料配布、財政補助、戸別配達

ディア産業の存続に対して否定的もしくは懐のための郵便料金据え置き、政府広報予算の疑的な議論がかなり積極的に展開されたわけ

増額などによる新聞社保護案を提案し、議論がである。これら議論の背景に存在する潮流展開された 。米国においても、2009年１月には、ICT（Information and Communication

ニューヨーク・タイムズ紙にエール大学投資顧

1064東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

問デイビッド・スウェンセンと金融アナリスト

手本としながら日本独自の民主化運動、民主主のマイケル・シュミットの、民主主義の観点に義（民本主義）運動も起こっている。またそれ基づく公共財としての新聞の必要性に関するに伴う新聞社や通信社を中心とした近代ジャー意見が掲載されるなど新聞擁護論が展開されナリズムも存在していた。しかし天皇主権と警5た 。同年３月にはベンジャミン・カーディン

察圧力を背景とした非民主的な政権運営の下、上院議員が新聞再生法案を提唱し、新聞の公共結果として太平洋戦争に向かう。一般生活者も財としての性格を根拠に、非営利経営の新聞社

ジャーナリスト達も民主主義を自ら放棄しまた6に対しての法人税の減額や免除を提案した 。

は放棄することを強制させられる。新聞記者

同年５月には上院の商務・科学・運輸合同委員や通信社記者によるジャーナリストとしての個会の委員長を務めるジョン・ケリー上院議員が別の抵抗もありつつも、メインのジャーナリズ

「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開

ムは新体制運動の下、戦時報道などむしろ民主

催し、調査報道の可能性や報道の質的な側面か主義とは逆の方向へ向かってしまった。そこにら、台頭するオンライン・ジャーナリズムで本は事実を元にした報道とか弱者擁護とかいう視

当に既存ジャーナリズムを補完代替できるのか

点は欠落し、大日本帝国政府の広報機関化して7を議論している 。こうした議論の背景には、しまった事実がある。その結果として日本国内

欧米においては民主化闘争の中で表現の自由やにおける現代的民主化実現は敗戦を待つことと報道の自由を勝ち取ってきたという歴史的背景なる。すなわち多くの欧米諸国が市民と権力とも大きく影響しているものと考えられる。それの対峙の中で年月をかけて民主主義やジャーナ

は第３代大統領トーマス・ジェファーソンやリズムを勝ち取り育ててきたのに対して、日本

ピュリツァー賞で有名なジャーナリストのジョではそれら国家のブルジョア憲法・現代憲法を

セフ・ピュリツァーの言葉を引用しながら、民系譜とする日本国憲法が半ば強制的に制定され主主義維持のために新聞やジャーナリズムの必ることにより、ようやく国全体の意識が覚醒す

要性を議論されることが多いことからも推測でる。憲法制定を待って、民主主義と自由権の一8きる 。ただし新聞社の休廃刊数が減少したわ

つとしての報道の自由・表現の自由等をようやけではないが、2009年後半からの景気や株価く獲得することとなるのである。そうした中、の回復とともにメディア企業の喫緊の壊滅的危

古くは戦争と反民主主義に加担した大新聞への機が一段落したため、2010年７月現状では新反発や嫌悪から、近年では本来のジャーナリズ

聞社擁護議論も一段落している。

ム機能を果たさないマスメディアへの失望等か

日本においてはそもそも現代的な民主主義やら、大手既存マスメディアの衰退消滅議論へのそれを支えるジャーナリズムそのものが太平洋

賛成意見がクローズアップされてきているとい戦争の終結、日本の敗戦によって戦勝国である

う側面もある。しかし、2010年に入り日本に連合国からの「授かりもの」としてスタートしおいても民主主義護持の必要性論議から、一部ている。もちろん近代において西洋の民主化をの学者や識者から適正なジャーナリズム供給をジャーナリズム企業経営試論

107目的とした既存マスメディア産業に対して再生

ジャーナリズムそのものに関する理念的規範に期待論も散見されるようになってきている。

ついての論考ではなく、生活者もしくは市場か

本稿ではこれらの議論を踏まえつつ、今までら見たマーケティング的な視点、また社会を日本のジャーナリズムを主に担ってきた新聞

構成する一員としてのCSR（Corporate Social社やテレビ局などの既存マスメディア企業＝

Responsibility：企業が継続して活動していく

ジャーナリズム企業が、今後も引き続き社会ために必要とされる社会的責任）経営的な視点から必要と判断され、かつ、経済的にも永続しに基づく企業経営論的要請を重視した論考を中ていくための要件を、特に企業経営の視点か心に行うものとする。

ら考察するものとする。すなわち、本稿では

1.2

本稿における用語の定義

1.2.1

新聞産業

日本国内において、狭義には社団法人日本新し、題字数としてはむしろこちらの方が圧倒的

聞協会加盟の新聞社及びそのグループ各社の、に多い。また各新聞社のその他事業でも新聞社

新聞本紙等の取材・編集・製作・配布に関するの企業経営上は非常に重要な要素となっている

一連の産業を指す場合がある。しかし地域コものも多い。ここではそうした全ての「新聞」

ミュニティ紙や業界紙、オンライン新聞など日の取材・編集・製作・配布に関する一連の産業

本新聞協会非加盟の「新聞」も非常に多数存在と新聞社が行う全ての事業を指すものとする。

1.2.2

マスメディア産業

マス（大衆）に対して情報伝達を行うための会への影響力が大きい大規模サイネージ企業、

物理的メディア＝マスメディアを生業の中心に有力ポータルサイトや有力メールマガジン等を位置づけて、自らも主体的にコンテンツを提供有するICTソリューション企業などが含まれるするなどしてビジネス展開を行う産業をマスメこととなる。主に商業的な情報空間を生活者に

ディア産業と定義する。具体的には、テレビ・提供することがビジネスのキー・パフォーマン

ラジオ放送を行う放送局、一部雑誌や書籍を出スとなっている。

版する出版社、新聞を発行する新聞社、地域社

1.2.3

既存マスメディア産業

上記マスメディア産業の中で、テレビ、ラジ発行に関連する産業を指すものとする。

オ、新聞、雑誌の伝統的マス４媒体の放送及び108

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

1.2.4

ジャーナリズム

日本では、狭義には、弱者としての生活者をた事実に基づいている、新聞記事やニュース番

擁護するために強大な国家権力の監視や企業の組を構成しているジャーナリスト本人やジャー

不正や不平等などを暴露する目的で行われる

ナリズム企業が総合的に分析し社会的弱者を含調査報道とその情報流通等を主としてジャーむ生活者に有用だと思われる内容を提供していナリズムと称してきた。しかし本来の語義であるはずである、等の意味での情報責任と言うる日々の記録と言う意味で、スポーツ・ジャー

一定の信頼が期待される。よって単に真偽不ナリズムや芸能ジャーナリズムなどのジャンル

明な伝聞をアグリゲートしだだけではジャーナ

や、社会に散在する善良な話や人間ドラマ、生リズムとは呼べない、かつ、呼ばない。そうし活提案などを取り上げる社会派ジャーナリズム

た意味では、単に政府や企業発表のニュースリの存在も是認されるべきである。

リースや記者発表内容を羅列するだけの行為もジャーナリズムという用語はある種の理念でジャーナリズムとは呼べない。そうした側面もあり、希望であり、期待である。そのジャーナ持ち始めた既存マスメディア企業への機能不全

リズムと言う用語を用いる場合、そこで供給さ批判論も必然ということになる。

れる情報は実際に行った取材や調査から得られ

1.2.5

ジャーナリズム産業

マスメディア産業に属する企業群の中でも、定義する。すなわちジャーナリズム企業は生活

特にジャーナリズム性を有する企業をジャーナ者に対して社会機能としてのジャーナリズムを

リズム企業と定義し、そのジャーナリズム企業

提供することがビジネスのキー・パフォーマンが形成する一連の産業をジャーナリズム産業と

スとなる。

1.2.6

オンライン・ジャーナリズム（サイバー・ジャーナリズム）

用語としてオンライン・ジャーナリズムと称されるものも大変多岐多様に渡るため、事前に分③市民や生活者などの個人によるオンラインでの一般ジャーナリズムの供給活動

類をしておく。ただしジャーナリズムと言う用④主 にオンラインで展開されることが多い、語の正当性を背景に、使い手が恣意的に複数のICTに関するジャーナリズムの供給活動

内容を混同して用いているケースも多いものと⑤取 材先がオンライン空間である、主にICTに考えている。本稿では次の６項目に分類した。
①既存マスメディア企業によるオンラインでの一般ジャーナリズムの供給活動②主にフリーのジャーナリストによるオンラインでの一般ジャーナリズムの供給活動

ジャーナリズム企業経営試論

関するジャーナリズムの供給活動⑥上記①〜⑤により供給されたジャーナリズムのオンライン上での閲覧利用サービス全般①～③に関しては、供給内容は一般的なジャーナリズムであり展開空間がオンラインで109

あるものを供給主体により分類しているが、①高まるものと思われる。誤解を恐れずに言うなと②③は比較的排他的に用いられることが多らば、ジャーナリズム活動そのものが調査（一い。①ではジャーナリズムをオンラインで供給

次情報取得）＋キュレイションからなるとも言しているという程度の意味で用いられるのに対える。しかし、現状では単なる二次情報三次情して、②③では既存マスメディア企業の供給す報の流通に過ぎず、しかも情報源や情報内容のるジャーナリズムに対しての対語として用いて真偽確認すら不十分なものも多く、オンラインいる場合が多い。④⑤はICT関連の情報供給で空間（サーバー空間・ネット空間）ではこう言あり主にオンライン空間で展開されるためこうわれているというレベルのものも多い。そうす呼ばれるが、その取材対象がリアル（実生活・ると⑥と大差がないとも言える。⑥に関しては

実社会・実在の人物等）も含むのか、オンライ

情報の著作権の問題に関しても、経済的利得のン空間だけなのかが大きく違う。⑤は、情報爆

搾取性に関しても完全に解決はしていない。ま

発に伴い既存情報の整理や、膨大な玉石混交

たページビューを増大し広告費を獲得すること

情報からの希少情報の発掘・紹介自体に価値が目的であることも多いため、ジャーナリズムが生じるという考え方である。博物館や美術と言う言葉自体が情報の信頼性獲得のためのギ

館などの学芸員が英語ではcuratorキュレイタ

ミックとして用いられている場合も多い。一部

であるが、デジタル社会における、このようのサイバー・ジャーナリストと自称し他称されな情報整理や発掘、紹介、共有等を総称してる人々についても、行っていることはネット空

digital curation または単にcuration キュレイ

間での情報アグリゲーション活動だけの場合もションなどと呼ぶことが増加している。情報の散見される。この場合も上記と同様、ジャーナ

整理価値とともに未確認情報への権威づけや信リストと言う言葉を信頼性獲得の目的のために頼性向上と言う意味でも、特定個人や特定ブラ利用しているだけであり、本来のジャーナリズ

ンドによるキュレイションのニーズは今後一層

ム供給とは無関係である。

２．現状把握2.1

概要

日本では「神聖」なるジャーナリズムを経済

済活動を行う「世俗」的な部署と編集や報道な的視点で語ること自体がある種のタブーであっどの「神聖」な部署とを意図的に乖離してきたたのか。もしくはジャーナリズム企業の多くはのか。現在までジャーナリズム企業の経営に関崇高なる特定個人や団体が資本を占有するプラ

して、一般企業のような形では経営の効率性やイベート企業であったため経済的視点がそれほ

マーケティング的な市場拡張性について、学術ど重視されてこなかったのか。はたまた現実と的にはあまり積極的に議論が行われてこなかっ理想を二元的に捉えて、広告や販売と言った経た 。むしろ旧来の日本の製造業がそうであっ110

9東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

たように良い製品（ジャーナリズム）を供給

ナリズムの社会供給を命とした健全経営が目指してさえいれば、おのずと結果（販売部数、広されていた。しかし1900年代・1930年代と２

告、売上、利益）はついてくるという認識で戦度の過当な経済競争からくる企業経営の行き詰

略的企業経営は二の次といった感が強かった。

まりや産業そのものへの危機感から、経営と事実、高度経済成長期からバブル期前にかけて

ジャーナリズム供給とを分離して、次第に企業

は、政治家の汚職追及や公害などの社会問題追経営の部分を経営やマーケティングのプロにゆ及と生活者の生活向上意識とがリンクして売上だねる形態へと遷移した。そこで企業経営のプも部数も堅実に伸びていた。また社長など経営

ロ達は企業経営の安定化や経営規模の拡大、収トップ層もジャーナリズムを主として担う政治益の増大などを目的にして、株式上場による資経済報道や編集関連部門の出身者が多く、経営

本調達を行い、獲得資本によりラジオ局テレビ責任者でありながら企業経営そのものよりもコ局を開設したり異業種企業を買収したりするな

ア・コンピタンスとしてのジャーナリズムを中どして企業を拡大していった。

心に語るような人選が行われてきたケースも少

ごく近年までは欧米特に米国英国のジャーナなくなかった。良く言えば、経営発展と主要製

リズム企業を語る場合には企業経営とジャーナ品であるジャーナリズム追及とが一体化してリズムとをほとんど完全に分離して論じるこ

おり、好循環をもたらしていた。しかしそのとが一般的であった。すなわち両者が完全にジャーナリズムの信頼感に毀損が生じると話は分離された状態で、ジャーナリズムについては一転する。さらにバブル崩壊期以後経営が右肩ジャーナリズムの専門家が、企業経営に関して上がりとは行かず、効率的戦略的経営が要求さは企業経営の専門家が実権を握るという二元構

れる現在のような状況下では、企業経営意識の造をとってきた。あくまでも不可触領域として低い執行部にとっては非常に厳しいこととな両者が均衡を保つことで、お互いの健全性が保る。また一方で債務問題や経営立て直し戦略のたれるという考え方であった。経済の安定期や一環として銀行などから経営サポートの役員が成長期にはこれで良かった。しかし、動乱期や入るケースも良くあるが、商品であるジャーナ

衰退期には時として組織の存続そのものが第リズム供給の現場を知らないが故に、一般企業

一命題化することから経済主体の議論に陥りや同様の硬直的な経営改善策しか打ち出せないこすい。米国を中心とした国際メディア市場でとも多く、なかなか事態が改善しないどころ

は1990年代から2000年代前半にかけての国際か、ジャーナリズム企業としての拠り所を失的メディア・コングロマリット形成の影響もい、より苦しい状況に陥っているケースすら散

あり、TVネットワークや新興ICT企業に加え見される。

て、新聞やハリウッドスタジオまで含めたあら歴史を紐解くに、欧米における19世紀後半

ゆるメディア・コンテンツ企業が一般企業同様以降の新聞社設立ブーム時には多くの新聞社に投機的売買対象となり、株価（市場価値）最では、崇高な社主の思想のもと、健全なジャー優先の経営が行われた。一部のプロの経営者にジャーナリズム企業経営試論

111

とっては人材市場における自らの評価を向上さ

短期的最大化に注がれ、ジャーナリズム企業とせ個人的に高額報酬を獲得することが最重要課しての規範論や供給安定性は二の次になりがち題であり、株主価値最大化という名目で将来価となってしまった。やがてサブプライムローン

値を過大評価させ、株価の短期的上昇と言う市問題からいわゆるリーマン・ショックを経て、

場（資本家や投資家）からの短絡的な評価のみ

目先の市場価値拡大優先経営が崩壊すると、倒を重視する方向に傾注していったのである。こ産や大規模リストラによりジャーナリズム供給

うなるとジャーナリズム側よりも経営側の発言そのものが危うくなり、本来果たすべきジャー権が増大することとなる。その結果、人材や金ナリズム企業の社会的責任が果たせないという銭など経営資源の投下が経営パフォーマンスの事態を招いているのである

図2

ニューヨーク・タイムズ社の1986年-2010年の株価推移10

図２は米国を代表する新聞社のひとつである

的株価は安定していた。しかしその後ICT企業

ニューヨーク・タイムズ社の株価遷移グラフでも含めてのメディア・コングロマリット形成がある。同社はピューリッツァー賞獲得数等から激化する1997年頃より急上昇する。2000年代

も米国を代表するいわゆる名門新聞社である。

前半まではICT普及により新聞も情報産業の雄

1986年から1996年頃までの10年間は景気の変としてさらに発展していくと評価されていた。

動等により多少の株価変動はあるものの、比較

しかしデジタル部門のマネタイズが思うように

112

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

進まないという現実を背景として、サブプライ

合、最大で10倍以上の時価総額変動があるこ

ムローン問題の露見と、新聞とインターネットとになる。企業としての見掛け上の経済価値はの相反性指摘等により2005年頃から株価は急10倍以上変動しても、社会に供給していくべ

激に下降し始め、いわゆるリーマン・ショック

きジャーナリズムの価値がそう大きく変動してにより急落することとなる。2003年の上場来いるわけではない。

最高値と2009年の上場来最安値を比較した場

2.2

インターネット広告へのシフト

短期的業績改善を常に求められる現代の経営動との連動性や、デジタルならではの即時性

者心理を考えた場合、景気後退に伴う広告費総やソート一覧性、動画など情報量の多さ、eコ

枠の縮小は、中長期的なマイナス影響はさてお

マースなどに代表される広告と購買行動の近接

き、各広告主企業の短期的緊急避難策としては化など、いくつかの点でインターネット広告はやむを得ない側面があるとも考えられる。すな

非常に優れている。また詳細データが残ると言わち広告やR&D、設備投資などを一時的に押う意味での広告主へのアカウンタビリティも広さえることで中長期的な成長戦略は二の次にし告主からの高い評価要因の一つである。広告主ながらも、経営者が自らの任期中での目先の財企業においても、データ不足のためアカウンタ

務諸表の回復改善を模索することにはある種のビリティ要求に対する説明力が相対的に低いマ

合理性が存在する。ただしあくまでもこれらはスメディア広告では社内の財務担当役員やIR

救急救命的な措置であり、継続し過ぎると企業アナリストを担当者が説得しにくいため、簡単

成長鈍化から縮小均衡を招く結果となり、更なにエビデンスを用意しやすいインターネット

る危機を呼びかねない。よって新聞雑誌を中心

広告の提案に流れやすいと言う傾向がある。

とした従来のマスメディア企業にとっては、こ

ただし、ターゲット論含めた実質的リーチやうした広告主サイドの総枠縮小の影響よりも、Agenda設定能力、メディアの持つ信頼性など

インターネット広告への広告費シフトの方が経

現状マーケティング活動における全ての広告機

営的インパクトは大きい。インターネットへの能を代替できるわけではないことはきちんとし広告費シフトすなわち広告費支出の構造変化はた実務経験者であれば誰もが認識している。

短期的要因ではない上に、景気回復に伴って改よって一部の自称オンライン・ジャーナリスト

善されるものではないからである。

等が展開するインターネット広告万能論、マス

さてインターネット広告へのシフトという構造変化要因はいくつか考えられる。

メディア広告機能不全論は現実から乖離しているものも多い。また一部新聞社などがインター第一の要因は、インターネットの利便性や効ネット自体を自社ジャーナリズムとの相反物と果性などから来る広告メディアとしての台頭のして捉え、対応が遅れていることも矛盾があ

必然性である。利用者が能動的に行う検索行る。もし自社のミッションを紙の供給ではな

ジャーナリズム企業経営試論

113

く、ジャーナリズムの供給であるということが既存新聞紙配布網の両者をうまく連携させて正しく理解できていれば、選択可能なあらゆる

より良いジャーナリズム供給を目指すのが、伝達手段を用いて最良のジャーナリズム供給をジャーナリズム企業の使命であろう。

行うはずであるからである。インターネットと

100.0

全体

90.0
80.0

男性 19才以下
77.9

70.0

77.9

74.7

71.0

71.7

男性 20〜29才
69.2

男性 30〜39才

67.4
63.0

63.0

61.6
55.8

60.0

男性 40〜49才
男性 50〜59才

50.0

男性 60才以上

40.0

女性 19才以下

30.0

女性 20〜29才
女性 30〜39才

20.0

女性 40〜49才

10.0
0.0

女性 50〜59才
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009図3

女性 60才以上

東京地区における新聞6紙（朝日・読売・毎日・産経・日本経済・東京）
朝夕刊の1999年-2009年の週間平均閲読率リーチ（論理和）推移11

第二の要因は、特に若年層を中心とした閲読低下なども購読率や閲読率の低下に大きく影響率の低下（図３）に伴うメディア力の低下であを及ぼしているものと考えられる。とは言え、る。新聞を毎日閲読することが社会常識である

図３で若年層を中心として低下傾向にあるこように考えられてきた時代と比較すると、生活とが示された新聞閲読率だが、世界的には依然

時間やパターンなどライフスタイルの変化や情としてトップ水準の高い数値にある。かつ、低報入手経路の多様化、社会や生活における価値

くなってきているとはいえ、インターネットの観の多様化などの影響による従来型の新聞閲読利用率と比較してみてもまだまだ非常に高いメ

習慣の減退傾向は否定できない。加えて、昨今

ディア接触率である。例えば、図３で示した週のマスメディア批判に代表されるようなジャー

間平均閲読率は何らかの新聞を毎日閲読する平ナリズム機能への疑念などからくる生活者・地

均確率である。特定調査日における新聞閲読の域社会とメディアの関係性の変化の影響もある

有無を調査し、全サンプルベースで曜日ごとのであろう。更に、未婚化・高齢化等による単身平均を算出し、週間平均を計算している。新聞世帯の増加や格差社会の進行による世帯収入のは毎日閲読することを基準とされるためこのよ減少、ゆとり教育による総合的なリテラシーのうな調査の方法が一般的である。一方インター

114

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

ネットはまだまだ普及しつつある段階という認かなり困難であることがわかる。

識で、過去１年間での接触経験率などを問う事第三の原因としては、言わば風評的な要素でが多い。総務省のインターネット普及率調査である。例えば、既存マスメディア産業を既得権

も、ビデオリサーチ社のACRにおいても、過益として捉え、攻撃的な視点で「既存マスメディ

去１年間での接触経験の有無を普及率計算の基

ア広告は遅れている、もはやあまり効果が無く費12

準にしている 。新聞に関しては日本国内では用対効果も悪い、デジタルの方が優れている」

毎日読む前提の認識なので、このような過去１というように展開される議論において提示される年間での閲読経験の有無を問うような調査はほ

データは成功事例的なものが主体である。デジ

とんど行われていないようである。数少ない調

タル広告の優秀性や特徴を示す材料としては優査結果の一つとして2009年９月に電通が行っれているが、それが既存マスメディア広告の有13た調査 によると、１カ月に１度以上の新聞閲用性を否定するものにはなっていない。また多く

読率は、全体平均で81.1％であった。10代男の場合、費用対効果計算に広告主サイドの人件性73.3％、10代女性69.4％、20代男性71.0%、

費などが計上されておらず、広告のROI計算とし20代女性68.7％と７割前後であり、30代女性ても不十分である場合が多い。

76.7%、40代女性82.0%で８割前後、その他の広告と言う経済行動そのものはマーケティン

性年代では男性30代87.9%、40代91.0％、50

グ的なある種の目的を達成するために取られる

代94.0%、60代94.0%、女性50代92.0%、60代

戦術行動のひとつであるが、一部の既存マスメ

92.0%とおよそ９割前後である。インターネッ

ディア広告批判については、メディア特性と広ト調査であるため調査対象のメディアリテラ

告の目的性を理解しておらず、メディアや広告

シーが一般平均よりも高く数値自体がやや高め

手段を断片的に捉え、費用対効果分析においてに出た可能性を勘案しても、インターネット

も非常に意図的なものが多い。現在マーケティの1年間利用経験率の総務省調査（2008年末）

ング・コミュニケーション分野での主流のひと75.3％、ACR（2009年５月）PC66.0％、携帯つとなっているクロスメディア系の理論では、

69.0％などの数値より、まだまだ大きな数値でマーケティング・ターゲットとコミュニケー

あることは理解できる。紙の新聞の普及率が非ション・メッセージ、それぞれのメディア特性

常に高い日本国内においては、たとえ自宅ではその他の要件とを勘案して、コマーシャル・

購読していなくとも、職場や学校、飲食店や理メッセージを伝達する最適解を導く。断片的要

美容店、銀行等にも置いてある場合もあるた

件として個別メディアの効果性だけを論ずるこめ、１カ月間紙の新聞に全く接触しないことはとにあまり意味は無い。

2.3

先行研究とコメント

Owen（1975）は、18世紀後半よりスタート

ビ放送に至るマスメディアを取り上げて、表した日刊新聞から20世紀後半にかけてのテレ

現の自由の観点などから、一般的な経済市場

ジャーナリズム企業経営試論

115

（economic marketplace）とは別の概念としテークホルダー、投資家や従業員、顧客、社会て、情報や娯楽など知的「商品」が売買されに対するものであり、倒産してしまうことは投る思想の市場（market of ideas）の存在につ資家や従業員だけではなく、社会に対しての責いて論じた。また菅谷（2000）は、テレビを務をも放棄してしまうことになるからであると中心とした放送市場について、「放送サービスした。またMartin & Souder（2009）はジャーは、（中略）市場における経済的取引により提ナリストが求める編集の独立性とメディア企業

供されているが、それは他のサービスに見られとして求められる企業経営とのコンフリクト

ない非経済的役割（言論・報道機能）を有す（衝突）の存在を認めながらも、ジャーナリス

る」とした上で、言論・報道機関である放送局

トとオーディエンス（読者）、アドバタイザー

においては、経済市場における評価基準である（広告主）が相互にトランスペアレンシー（透効率性以外に、情報内容の多様性、所有の多様明性）を持って責務を果たすことで市場経済的性、安定的継続性が重要であると述べている。

にそのコンフリクトは解決できるはずであるとこうしてOwen（1975）や菅谷（2000）が一した。これらのステークスホルダー概念やトラ

般企業と比しての、メディア企業の取り扱う商

ンスペアレンシー概念は、ごく近年において一品の特殊性を指摘したのに対して、メディア企

般企業への要求が急速に高まりつつあるCSR経業の経営にも一般企業経営理論を適用する動き

営の基本概念のひとつである。当初は、社会全もある。ただしこれは1990年代から2000年代

体での地球規模の環境問題への取組の必要性やにかけてメディア企業が一般企業と同様な投機

コーポレートガバナンスへの社内外からの要求対象として扱われたことや、利益追求という等からスタートしたCSR経営論であるが、現在

企業経営上の目標の共通性に起因するわけでは

ではそれらも内包しつつ、より根源的な企業継ない。むしろその後の新しい動きとして、一般

続の社会受容性として言及されるようになって企業そのものがある種の社会的公共性を要求さいる。新聞・放送など社会公共性を有するとれることで、メディア企業に本来要求されて考えられてきた企業体へのCSR要求と同等かそいた公共性へ近づいてきたとも言える。Stern

れ以上のCSRが一般企業へも求められるように（2008）は、新聞経営者にとってはその企業なって来たのである。それを受けて新聞・放送が財務的に安定的でかつ商業的に健全であるよなどに対しては、更により厳格なCSR経営が要うに努めることこそが第一優先であるとした。

求されるようになったため、いくつかの歪みが何故なら新聞社の負っている責務は全てのス発生しているように見えてしまうのである。

３．ジャーナリズム企業の供給コンテンツ
一般的なマーケティング視点で見た場合、適ズム企業にとってのコア・コンピタンスである

正なジャーナリズム供給能力こそがジャーナリ

ことには異論はないものと考える。ただしマ116

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

ジョリティにとっての「適正」とマイノリティともなく、努力したものがそれなりに報われるにとっての「適正」は時に相反する。また適正社会を構成するための情報共有、すなわち社会

な「ジャーナリズム」も価値観やライフスタイ

的福利に関する偏在情報、潜在情報、秘匿情報

ルの多様化の中で個々の生活者からの要求事の顕在化を行うためのセーフティネットとして項が相異なることも日常的である。そうした多機能することが望まれる。

元的多面的要求が散在する場合に立脚点とすべでは実際に既存のジャーナリズム企業が生活きポイントはどこか。ジャーナリズムの原点は者に供給してきたものは何か。歴史的に見た場

やはり民主主義の堅持にあるべきであろう。し合、社会がジャーナリズム企業に求め、達成しかもそれは社会階層化された階級ごとの多数決てきたもの、達成してきていないものは何であ

的民主主義ではなく、社会的弱者を強く意識しろうか。本章では一般生活者から見ての歴史的た上で、コミュニティを形成する全てのもしく認識及び現時点での一般認識として、ジャーナはできるだけ多くの生活者の安心安全幸福に寄リズム企業が関与してきた事項のうち、狭義の与するべきものである。一部の権力を有する者

本質的ジャーナリズム以外の部分に関して論ず

が不正に不公平に社会的利得を寡占することなるものとする。

く、特定の弱者が不当に抑圧や制限を受けるこ

3.1

生活、文化、教育

テレビ局や新聞社の多くは大なり小なり出版

道編集部門や、販売・営業・広告など自社の部門及び事業部門を有している。特に業界紙や経済活動関連の部門はやや軽く扱われる傾向

専門紙の中には本紙発行よりも書籍出版や各種があった。さらに放送もしくは本紙発行とは直事業に力点が置かれているかのように見える事

接関係のないその他事業部門はあくまでも傍系業体さえ存在する。一方、地域コミュニティ紙の活動に過ぎず、主題として語られることは少やコミュニティ・ラジオ局等の中には本紙発行なかった。「崇高」なる政治経済ジャーナリズ

や放送のみに専念している企業も多数存在す

ムと「世俗的」な企業経済活動とを分離して捉る。しかし、そうした企業にとっても、事業拡える傾向が強かったのである。この傾向に加え大戦略としては、コンテンツ関連や記念事業なて、メディア・広告産業等に根強く存在する共どの出版事業や、営業マーケティング・ニーズ

通文化としての体育会系封建制度的気質が非民に基づくイベント事業などの開催運営をスター

主的上下関係を助長する。すなわち入社年次にトすることは非常に一般的である。

より形成される組織内ヒエラルキーに加えて、

従来日本国内のジャーナリズム企業、特に新政治部経済部の記者、社会部文化部などの記

聞社やNHKなどにおいて、政治経済社会問題者、販売・営業・広告・出版などの局員、さらに関する取材や編集編成を行う基幹ジャーナリにグループ企業（子会社）社員というような序

ズム関連の部門に比して、生活や文化関連の報列が暗黙の内に形成される。ジャーナリズム企

ジャーナリズム企業経営試論

117

業のコア・コンピタンスが良質のジャーナリズ

れらの封建的気質は上下関係から生成される特ム提供にある以上メイン・プレイヤー部門とサ権意識を産み、他者への圧力としての自己存在

ポート・スタッフ部門と言う意味で、指揮命令が拡大解釈されてしまう。本来は弱者擁護援護

系統上や意志決定上の優先順位が存在すると言のために権力と対峙するための圧力ベクトルがう意味での上下関係は当然必要である。しか弱者へも向けられてしまうのである。近年のし、欧米と違って日本国内では勤務組織上の上ジャーナリズム批判のひとつとして、「第四の下関係を勤務外でのプライベートでも転用する権力」などと呼ばれ、生活者から見てマスメ傾向が強く、この非正規の上下関係が民主主義

ディアジャーナリズムが自らの既得権益に固執形成に対するジャーナリズム供給を生活者の感するひとつの権力側に立っているかのように見覚から乖離させていった可能性も非常に高いとえてしまう由縁の根源ともなっている。そうし考えられる。本来、職務上の指揮命令系統を超たジャーナリズムは生活者からは大きく乖離しえた封建的気質を醸成してしまうこうした体育てしまう必然を有してしまうこととなる。

会系気質は民主主義を支えるジャーナリズムと

こうした中でジャーナリズムが権力監視機能は対極的な存在であるはずである。その他に面だけに捉われずに、本来論的な弱者の味方的も、各ジャーナリズム企業における労働組合の視点、生活者目線で機能してきたのが、生活や一部もこの体育会系気質を有しており、最も民

文化、教育に関するジャーナリズム活動であ主的であるべき組合組織で実質的には非民主的る。健全な社会形成と言う意味では非常に重要

封建的運営がなされている例すら存在する。こな役割を演じてきたものと考えられる。

3.1.1

出版

一般の出版社が行う出版事業は、それ自体がけではなく他の出版物との矛盾が許されないこ

非常に直接的な意味でのジャーナリズム性や文とが多いため一般の出版社と比して制限要素も化教育の伝播伝承性を有する。一方、テレビ局大きい。一般出版社においては自社出版物同士や新聞社が行う生活文化教育的な事業活動の中の言論的矛盾や対立、さらには未確定情報の共でも出版事業は、それと同様の意味での情報共有すら、言論の多様性の観点から容認されやす

有性や文化創出性も有するが、番組や発行本紙

い傾向もある。しかしマスメディア企業、特になど基幹メディアとの相互補完関係性やマーケ

ジャーナリズム企業においては、ある種の言論

ティングエリアの限定性などが相違点としてあベクトルから大きく乖離するような言説の共有げられる。

は制限されがちである。

基幹メディアとの相互補完性に関しては、マまたマーケティングエリアの限定性に関して

スメディアである基幹メディアとのコミュニは、地理的なコミュニケーション・エリアが大ケーション連動性と言う意味での圧倒的な優位

きな意味を持つ。県域を基準として許認可され性も有しつつ、言論機関として基幹メディアだる放送事業においても、県と言う行政単位の影

118

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

響を色濃く受ける県紙等地方紙においても、ことなる。ジャーナリズム企業としての対応策とのエリア限定性が強みでもあり弱みでもある。

しては大きくは二つの方向性が考えられる。一強みとしては、エリア内での圧倒的信頼度、ブつは域内人口や観光客の増加、企業誘致や地域ランド力がある。長い歴史を経る中で時には相

産業振興など言わばエリア内活性化策であり、反があっても結果として地域生活者の総合的もう一つはエリア外への文化や産業の普及拡大な支持を得て今日が存在する。地域に関する言わばエリア外への輸出強化による外貨獲得策

出版を通して地域文化を支え、その伝承に尽力である。前者の代表施策としては一部地方紙でし、それを生活者も支持したという歴史的意義行っている不動産事業や観光資源開発事業事例も非常に大きい。地域における一般文化や生活などがあげられる。例えば不動産事業の例ではに関する発掘的、総括的、補遺的な情報提供活

通常の不動産事業に加えて、地元の主力産業で動は生活者目線での地域ジャーナリズムの王道

ある農業への入植者を域外より誘致することでとも言えるのではないだろうか。特に新聞の地

域内人口を確保し、さらには産業振興にも結び方紙が行ってきた地域文化や社会に関する出版付けるという試みである。ただ多くは地元振興

物の中には歴史的に見ても希少かつ重要なもの

意識と地元固執（優先）意識との間で整理しきも多く、体力のない出版社では難しいと思われれていない問題なども存在する。また後者の代る内容のものも少なくない。一方、弱みとして表施策としては各種Ｅコマースやテレビ通販をはマーケティング規模の制限が大きい。日本全通じての特産物販売などの例が挙げられる。地体が少子高齢社会に移行しつつある過程で、特方紙連合による47クラブを含めて、すでにかなに一部地方都市や田園都市においてはその傾向

り盛んに行われるようになってきてはいるが、が加速する。エリア内人口の減少はマーケット

まだまだ改善の余地も大きく、ジャーナリズム

サイズのダウンにも直結するが、その影響はメ企業体としての特性を生かし切れていない。エ

ディア企業も直接受けることになる。残念ながリア内活性化策に関しては行政との連携も大変

ら日本国内全体でそれへの対応策は十分とは言重要であるし、外貨獲得策としてはジャーナリ

えず、このままでは総竦みとなってしまうこと

ズム企業同士の横の連携が重要となる。

3.1.2

各種事業、イベント

出版事業以外でも、各種講演会や展示会、博貢献も非常に重要なものとなっている。特に特覧会などの文化関連事業、スポーツ競技大会や定地域における娯楽や文化要素提供においてそプログラムなどの体育関連事業、コンサートやのエリアの地方紙やローカルテレビ局、ラジオ

映画、演劇、各種CD・DVD製作など映像・音局の果たしてきた役割は非常に大きい。比較的

楽関連事業、さらにホームステイや団体旅行企マーケットサイズが限られる地方都市の場合、画など旅行関連事業など、多種多様な事業によそれらメディア企業が興行主もしくはそれに準る地域コミュニティへの文化貢献、教育等社会ずる存在として積極的に誘致しない限り、なかジャーナリズム企業経営試論

119

なかナショナル・コンテンツに接する機会は得

国紙が果たしてきた役割も多大である。特定コ

られにくい。マーケティング実績や確信がない

ンテンツの全国普及、外国コンテンツの輸入な中では興行リスクを負いにくいからである。まど、まさに文化創造、娯楽創造の中心的役割をた日本全体で考えた場合でもテレビキー局や全

果たしてきたと言っても過言ではあるまい。

3.1.3

囲碁・将棋等

囲碁と将棋は、日本古来の盤上遊戯の双璧

年を比較しても、囲碁が234.0万人から204.6万で、チェスやブリッジ、チェッカーなどと並ん人へと29.4万人の減少、将棋では690.7万人からで、頭脳を用いて行われるスポーツ（娯楽）と441.6万人へと249.1万人の減少となっている。

言う意味で、国際的にはマインド・スポーツとこうした日本文化としての囲碁と将棋ではあか頭脳スポーツなどとも呼ばれる。囲碁も将棋るが、歴史的に見た場合、新聞社や通信社、テも、古代中国から日本へ伝来して以来、日本でレビ局などジャーナリズム企業が果たしてきた独自の発達を遂げ、現代で再び国際的な評価を役割は非常に大きい。例えば、囲碁について受けている。囲碁は言語的な問題が少なくかつは日本棋院のホームページ によると、国内棋ルールがシンプルなため国際的にもかなり普及

戦11戦中10戦 が、その他国際棋戦、テレビ棋

し、中国、韓国、台湾を始めとして全世界80戦、女流棋戦、その他棋戦計22戦中５戦が、カ国以上でプレイされ世界選手権も開催されてジャーナリズム企業が主催もしくは後援となっいる。インターネットを用いて対戦するネットている。将棋についても日本将棋連盟のホーム碁の影響も大きいと思われる。ゲームスタート

ページ によると、国内棋戦14戦中12戦 が、時の順番決定のための握りをNIGIRIと言うよ

女流棋戦10戦中６戦が、やはりジャーナリズ

うに、柔道同様、日本文化が世界共通言語とム企業が主催もしくは後援に近い形となっていなっている。一方将棋は漢字表記による視認性る。テレビゲームが普及する以前の、映画やテやルールの複雑性、チェス他との類似性などのレビが娯楽の主流だった頃はもちろん、現在に問題もあり、国際化進展はやや遅れている。

おいても日本文化のとしての囲碁・将棋をメ

14

15

16

15

日本国内におけるプレイヤー人口推計は、

ディアは支え続けている。もちろん掲載コンテ

総務省の社会生活基本調査では、平成18年のンツの確保合戦の中で比較的競技人口が多くか

囲碁が204.6万人、将棋が441.6万人となっていつ特定企業色の薄かった両競技が選ばれただける。また日本生産性本部のレジャー白書2010

だ、メディア企業が自らの利得を拡大するためでは、平成21年の囲碁参加人口が640万人、将に利用しただけだと言う見方もできる。しかし

棋が1270万人と総務省統計よりはかなり大き次章で述べるスポーツと同様で、動機そのものな数値となっている。ただどちらの調査統計にはそうであったとしても結果として文化を支えおいてもプレイヤー数は減少傾向にあり、例てきている事実を重視したい。

えば、社会生活基本調査で平成８年と平成18

120

ただし先にも述べたように両競技とも日本国

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

内人口の少子高齢化に伴い、競技人口の縮小傾とも似ている。そろばんなども同じ状況にある

向及び高齢化傾向は否めない。そんな中、囲かもしれない。人口減少によるマイナスサムは

碁・将棋の愛好者はそれぞれの知的ゲーム性か仕方ないとしても規模維持のために行えること

らコンピュータとの相性も良く、いち早くAIはまだまだ存在する。知的生涯スポーツとしてプログラム化やネット対戦の導入に取り組んでのイメージ形成、学校教育との連携含む底辺拡いる。国際化も進めている。また企業名を冠し大、経験層の継続維持策、レベルに合わせた楽た棋戦の新設など経済界との関係強化にも取りしみ方の研究、安価性含む娯楽としての参入容組んできている。そして週刊少年ジャンプに連易性確保など。すでに様々な形で取り組んでは載され、テレビアニメ化された「ヒカルの碁」

いるものの、まだまだ開発の余地もある。これ（原作：ほったゆみ、作画：小畑健、監修：梅らをメディア企業と共同してWin-Winの関係を

沢由香里（日本棋院））などの影響で一時的に模索することも可能なはずである。それらの拡は若年層への競技人口拡大も進んだ。しかし、大が文化的教育的社会的意義を有するならば社すでにその効果も薄れてきている。これらの状会は必ず受容するはずであるから。

況はマスメディア、特に新聞が抱えている問題

3.2

スポーツ

綿貫（2001）によると、「マス・メデイア

聞・雑誌の報道や企画を受けて、更に大きく発とスポーツの関わりをみてみると、欧米ではあ展し、個別競技の普及振興とともに、特定のまりみられない我国の特徴のひとつとして（中大会や競技団体の発展をも大きく促進すること略）自らスポーツ・イベントをしかけ、主催、となる。流行り廃りやスタート時期の違いはあ

後援してきた（後略）。」例えば、野球の国民るものの、サッカー、バレーボール、バスケッ的普及が挙げられる。日露戦争前後の大阪朝日

トボール、テニス、ゴルフ、卓球、ハンドボー

新聞社（大朝）と大阪毎日新聞社（大毎）の販ルと言った球技から、マラソン、駅伝、各種ト

売競争に端を発した高校野球の二大大会、夏とラック競技などの陸上競技、大相撲、柔道、剣

春の甲子園大会は当時娯楽の少なかった国民に道、空手などの武道、ボクシング、K-1などの非常に歓迎され、野球と言うスポーツの普及に格闘技、スキー、スケートなどのウインタース

も大きく貢献した。その後、読売新聞も職業野

ポーツ、F1、Moto GPなどのモータースポー

球（現在の東京読売巨人軍、プロ野球）で参戦

ツ、水泳、体操、・・・、個別競技を挙げだしし、野球は更に国民的スポーツへと発展した。

ては枚挙に遑がない。また、オリンピック、

こうした大規模新聞社による野球を題材としたFIFAワールドカップ、WBC（ワールド・ベー

大きなスポーツ・イベント開催競争は、今日のスボール・クラシック）、世界陸上、世界水泳

スポーツ振興の先駆け的出来事である。

などの国際競技大会、様々な競技での日本選手

この流れはその後ラジオ・テレビ放送、新ジャーナリズム企業経営試論

権や国民体育大会などの国内競技大会、さらに121

日本プロ野球機構、日本相撲協会、日本サッにいくつかの格闘技などではまずメディアあり

カー協会などの各種競技団体などがマスメディ

きで、メディア空間におけるエンターテインメ

アとの共存共栄構造の中で大きく発展した。更ント性が重視されて発展したスポーツもある。

3.2.1

メディアが供給したコンテンツの影響

メディアを介したスポーツ普及に関して、現1990-1996）、テニスにおける「エースをねら

実のスポーツ記録や報道及びノンフィクション

え！」（山本鈴美香、1973-1980）、「テニスのスポーツ・ヒューマン・ドキュメントなどとの王子様」（許斐剛、1999-2008）などなど、同等かもしくはそれ以上に大きな影響を与えていずれも雑誌漫画原作から派生したアニメや実きたのが、フィクションとしてのスポーツ・ス

写ドラマのテレビ放映や映画化なども行われトーリー・コンテンツである。特に日本国内にて、メディア・ミックスの形で国民的な当該ス

おいては雑誌コンテンツとして漫画（マンガ）

ポーツ普及促進に大きく貢献している。それぞやテレビコンテンツとしてのアニメーションがれの主人公に対しての共感が各スポーツへの共スポーツ振興に果たしてきた役割は非常に大き感となり、自分もああなりたいという夢から、い。現実放れした空想的な要素を含む含まない

見たい、やってみたいというスポーツ普及へとなどデフォルメの度合いは様々でも、各スポー波及していったのである。

ツのルール・マナー・技術のような基本要素か

日本のサブカルチャーの代表としてのマンガ

ら、精神的葛藤などの心理描写や人間関係の描やアニメのスポーツ普及への貢献は、日本国内

写、スポーツを介しての喜びなどを生活者目線

のみならず、国際的なスポーツ振興にも寄与しで伝えることに各コンテンツは大きく貢献してていることにも着目したい。それは元フランスいる。野球における「巨人の星」（梶原一騎・代表のジダン選手やブラジル代表のロナウジー

川崎のぼる、1966-1971）、「ドカベン」（水ニョ選手など、多くの国際的に有名なサッカー

島新司、1972-1981）、「タッチ」（あだち選手が、「キャプテン翼」のコミックを読んだ

充、1981-1986）、「ROOKIES」（森田まさのりアニメを見たりして、サッカーへの興味が増り、1998-2003）、「MAJOR」（満田拓也、

幅し、道を志したことを語っていることなどか

1994-）、サッカーの「キャプテン翼」（高橋らも理解される。こうしたことから、メディア

陽一、1981-1988他）、「シュート！」（大島

企業は優良なコンテンツを社会に供給していく司、1990年-2003）、バレーボールの「アタッことで、国際貢献、世界平和への貢献の可能性

クNo.1」（浦野千賀子、1968-1970）、「サすら存在することを示唆している。メディア各

インはV」（望月あきら、1968-1970）、バス

社は供給するコンテンツの内容に関しても、そケットボールの「ダッシュ勝平」（六田登、

うした自覚と責任感とを有することが要求され

1979-1982）、「SLAM DUNK」（井上雄彦、

るわけである。

122

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

3.2.2

もうひとつのスポーツ・ジャーナリズム

メディア起点、もしくは、メディアと競技団が存在する。競技成績結果以上に、選手やその体との協業起点でスポーツが発展し、国民の健家族、周囲や地域の人々の人間ドラマを掘り下康増進や娯楽その他の価値供与が行われてきげる調査報道の需要は大きいと推測される。一た。野球の例における新聞社であるが、当初は般の人であっても、その笑顔の写真一枚が語る新聞の販売拡大材料としてまた記事枯れ時期のものは非常に大きい。

コンテンツ創出として野球を利用したとも言わ

また真の意味でのスポーツ振興、すなわち、れているが、少なくとも結果として生活者サイ

国民の健康増進と娯楽提供、目標設定による生ドも良質のコンテンツ欲求の充足と娯楽・体育

きがい提供など、より広義での体育振興を考機会の普及という利得を享受できているので、えた場合には、スポーツ・ジャーナリズムに

商業的利得追及側面以外での社会貢献性を十分期待される役割が果たし切れていないとも考えに評価できるものと考えられる。メディアは利られる。近年情報化社会の進行とともに、いく

得追及のマーケティング材料としてスポーツをつかのスポーツでの様々な不正や不合理が露見利用したに過ぎないと言う見方も存在することしてきている。例えば、大相撲の例を見ても、を認めた上でも、現在までの事実としての社会暴力による致死や反社会組織との関係性などの貢献度をおおらかに評価しても問題はないもの

非合法行為は問題外だが、税務問題や組織内教と考えられる。

育問題など、一般生活者目線での違和感はまだ

ただし地域スポーツの振興と言う視点で、特まだ多数存在する。これらは相撲というスポーにスポーツ・ジャーナリズムの視点で見た場合ツが持つ魅力や今まで培われてきた伝統文化なには各メディアが十分な役割を果たせてきたかどを、現存する一部の心無い権力者・既得権益否かは疑問が残る。テレビや全国紙はおろか地者が私物化して利用していたり、改善すべき課

方紙においてさえも、地区予選、県予選レベル

題が存在することを自覚しながらも先送りにしでは、ある程度の規模の大会の試合結果掲載程てきた組織幹部が実権を握り続けてきたりした

度がせいぜいで、地域振興や人物クローズアッことに起因する。しかし多くのジャーナリスト

プの視点までにはなかなか至っていない。漫画は協会幹部や力士との関係性悪化を恐れて、基やアニメが強く支持される理由のひとつに、主本的な調査や批判的な目線での追及を怠ってき人公やその周囲を取り巻く人物群の心理描写なた。その結果、個人に私物化された相撲というど言わば仮想のヒューマン・ドキュメントの充スポーツ・伝統文化そのものが一般生活者から実がある。フィクションであるからこそ可能な

懐疑的に見られてしまうと言う非常に残念なこ

細かな心理描写、背景説明、心理と現実の因果ととなってしまっている。

関係紹介などが非常に細かく行われる。現実世

こうした一部の心無い人々によるスポーツの界でそこまで詳細な描写を行うことは様々な理

私物化はアマチュア・スポーツにも散見され由で困難ではあるが、その代わりに現実の人間る。例えば、武道である柔道の基本精神のひと

ジャーナリズム企業経営試論

123

つに、礼に始まり礼に終わる「礼の精神」があにも留意し、かつ、弱者の立場に立って、単なる。「礼の精神」では、試合で対峙する相手にる批判や批評だけではなく様々な提言や問いか対しても試合の場を離れれば、敬愛の念、すなけを行うことで、社会に対しての責務を果たし

わち尊敬、感謝、慈愛、謙虚などの気持ちを抱ていく必要がある。

くことが求められる。国民人口は半分ながら、

何故こうしたスポーツ・ジャーナリズムが適

柔道人口が日本の３倍とも５倍とも言われるフ切に機能しないかは構造的問題もはらんでい

ランスで柔道が広く受け入れられた背景にはこる。すなわち、日本においては歴史的にジャーの「礼の精神」の概念が広く受け入れられたか

ナリズム業界、具体的には、テレビ局や新聞、らとも言われている。ラグビーのノーサイドの広告会社などに体育会系出身者が多く、この歪概念にも共通している。しかし現実の柔道界をんだ階級制度が社風や業界慣例となっている部

見てみると、一部の大学等で行われている「し分も少なくない。入社年次の１年の違いが絶対ごき」などはこの「礼の精神」から大きく逸脱

的隷属支配を創出する。経営幹部も長年の慣習していると思われる。相互に尊重しあう民主的から修正圧力をかけづらく、労働組合内部にもな概念とは真逆の、非常に封建的な上下関係のその社風が浸透しているため、トップダウンで強制、上級生による下級生の隷属的支配などがもボトムアップでもなかなか改革は進まない。

一部に散見される。高校で筆者が在籍していた自殺や過労死、精神的長期療養者が非常に多い

柔道部は非常に民主的であっただけに、一部強のもこの産業界の特徴である。こうした歪んだ

豪大学での隷属支配実態の例などに多大な違和

封建制度を是認する形では、民主主義や社会正感を覚えたものであった。これら一部の人間に義は語れない。ジャーナリズム企業が生活者のよる当該競技の私物化や私的乱用は健全なス

支持を得ながらきちんとジャーナリズムを機能

ポーツ振興を妨げるだけでなく、柔道と言う武させていくためには、ジャーナリストはもちろ

道、日本の伝統文化が有する精神面での優秀性

ん、関連産業関係者全員が自らの足元から見直に対しての誤解を誘発し、社会的に否定的な概しをする必要がある。業界全体では、組織的に念を創出することにもなりかねない。そのようは表面上人権教育等社内の倫理教育も活発に行な状況では底辺拡大など到底不可能であり、競われている。しかし実態としては現場で黙殺さ

技人口の増加も望めない。大学の自治権等の問れたり、被害者含む関係者全員が処分されるこ

題もあるので個別案件へのジャーナリズム介入とで解決済みとし対外的に隠蔽されたりしていには必ずしも賛同できないが、社会通念の形成る事例も多いようである。コーポレートガバナ

や各種の提言等により、事態改善への影響力

ンスが誤って内向きに機能し過ぎてしまうのでは十分に有しているはずである。スポーツ・ある。

ジャーナリズムは事象の表面だけではなく深層

124

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

3.3

地域情報

キー局・全国紙とローカル局・地方紙とでは意識が高いのかにより、選択するのが地方紙なカバー領域が物理的にも精神的にも異なるたのか、全国紙なのかが決定する。職業そのもの

め、対象となるコンテンツも当然大きく異なや就業する企業属性、企業内の職種や職位にる。その違いはまさにマーケティング論であ

よってもその選択は変わりうる。ただし、そのり、基本的なマーケティングエリアやコミュニ

選択は購読者自身によって行われるべきものでケーションターゲット（顧客、読者）の設定にあり、新聞販売サイドの都合等によるべきもの

起因するものである。テレビでは一部地方のでないことは明白である。

ニュースや情報番組を除くと、ネットワーク共

本項では主に地方紙やローカル番組が提供し通コンテンツの放送比率がかなり高いため、文てきたコンテンツの中でも、地元社会への属性

化的には東京発の全国共通情報が主体となる。

意識が高まるベクトルで機能するであろうコン

新聞では居住する生活者自身が、地元社会へのテンツについて論ずるものとする。

属性意識が高いのか、日本と言う国家への属性

3.3.1

郷土史研究・郷土文化振興・郷土教育

ライフスタイルや価値観の変化に伴う存亡の地区では、エリア人口の流出入以上に、マスメ

危機は、新聞社やテレビ局など有形の既存マス

ディアによる郷土情報提供が過小である。地球

メディア企業などが負っているだけではなく、と言う世界コミュニティ意識や日本と言う国家

地域の伝統文化や伝統芸能、伝統産業と言った

コミュニティ意識が高いこと自体は悪いことで無形資産なども同様であることが多い。一般的はないが、高過ぎると地元地域住民としての社に見て新聞社やテレビ局はこれら地域文化や伝会参画意識や人間関係も希薄化しやすく、郷土統芸能の保全に大きく貢献してきた。特に特定への愛着なども湧きにくい。東京など都市社会のエリアだけにしか伝承されておらず、他地域においてしばしば問題となる人間関係の希薄化

他県や全国的な視点では埋没してしまうようなに対してもメディアの影響力は大きいものと考

マイナー・コンテンツとしての郷土史研究や郷えられる。

土文化の振興などにおいては、教育を含めた

かつて「長野県は教育県である」というよう行政とともに、地元の新聞社やNHK地方局、な風説が全国的にも言われていたことがあっローカル民放局の果たしてきた役割は極めて大た。長野県出身者が上京してきた場合に他都道きい。ただし地域によってばらつきも大きく、府県出身者から言われることが多かったが、当果たしてそれが十分であったかに関しては意見事者には疑問が残った。戦後期のいくつかの教が分かれる部分も大きいものと思われる。特に育施策が評価されてのことであったようだが、テレビで言えば首都圏など免許区域が広域化し

特に日教組の組織率が顕著に高い低いというわている地区、新聞で言えば全国紙購読率の高い

けでもなく、１学級あたりの人員が突出して少ジャーナリズム企業経営試論

125

ないわけでもなかったからである。しかし時間情報認識は学校教育や家庭教育の影響が大きいをかけて確認するうちに次のような点が論拠でが、長野県の県紙である信濃毎日新聞も少なかあることがわかった。ひとつは、長野県で義務らぬ役割を果たしてきたものと思われる。同紙

教育を１年でも受けたことがあると必ず歌えるは長野県内において、販売部数的にも閲読率的ようになる出身者共通の歌として「信濃の国」にも６割強というNo.１シェアを有する全国でと言う楽曲が存在すること。実質的な県歌のよも有数の有力県紙である。特に南信（長野県南うな存在であり、長野県出身者の心のよりどこ部地域）の一部を除くと、シェアは更に高い。

ろにもなっている。信濃＝信州（長野県）の山

そんな信濃毎日新聞では、四季を通して、県花河などの地理的情報から産業情報、郷土出身のや県木、県鳥、県獣などの話題も比較的頻繁に偉人に至るまでの情報が歌詞に盛り込まれてい紙面に現れる。全国紙と比した場合には当然なる。長野県出身者が複数集まると必ず口ずさ

がら、県内企業や長野県出身者の活躍から、歴まれるとも言われている。もうひとつは、県花

史上の偉人や史跡などの話題も間違いなく豊富（りんどう）、県木（しらかば）、県鳥（らいである。また毎年購読家庭に配布されるカレンちょう）、県獣（かもしか）などを知っている

ダーには「信濃の国」の歌詞全文が掲載され人が比較的多いということ。住民としては公共る。読者は自然に郷土長野県の風土や歴史など

施設の壁面や郷土教育の教科書等の表紙などにに興味を抱き、誇りを抱き、好意や愛着、問題

記述や表現があったり、新聞やテレビと言った意識を有するようになるというわけである。

地元メディアでの言及も多かったりしたので、余談ではあるが、愛国心や郷土愛のような意

自然に覚えたものと思っている。しかし、他都

識は、地域や自分の周辺の人々を大切に思うこ

道府県ではそういうものがあることすら知らなとから自然に育まれるべきものであり、けしてい人も多いため、長野県が教育県であるという強制されるべきものではない。

評価が生まれたようだ。こうした郷土に関する

3.3.2

地元出身者、地元由来産業

地元出身の文化人や経済人に関しての情報もドキュメントの視点であれば日常生活者全てが県紙等の地元紙が強みを発揮しやすい分野であ対象となる。全国紙やテレビ放送はもちろん、る。全国紙ではコミュニティ範囲が日本全体

県紙等と比して地域コミュニティ紙やコミュニとなるため、海外で活躍する日本人、海外かティＦＭが生き残るためには生活者レベルでのら日本へ来ている外国人などとなる。より著名

地域密着性が県紙よりも更に不可欠となると思なより社会的評価の高い人物を取り上げやすいわれる。

が、親近感は薄れる。また地域コミュニティ紙

2009年２月から３月にかけて、財団法人新では対象エリアが狭いので、有名人と言う視点

潟市芸術文化振興財団、新潟市、新潟市歴史では人物の発掘も困難であるが、ヒューマン・

博物館の主催、新潟日報社、BSN新潟放送の126

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

共催、NHK新潟放送局、NST新潟総合テレ

ディアを絡めてエンターテインメント性や話題

ビ、TeNYてれび新潟、UX新潟テレビ21、性を高めること、地域資産の一つとして活用しエフエムラジオ新潟、FM PORT 79.0、FMて産業拡大を模索することなど、総合的に学習

KENTO、ラジオチャット・エフエム新津の後する機会を創出していくことが非常に重要であ援の形で、地元出身の作家坂口安吾をモチーフる。近年ゆとり教育の名のもとに学ぶ内容を減にした「安吾を育んだ・新潟・人・歴史」といらすことで教育の浸透を図ると言う愚策が行わ

う展示会が開催された。その事業採算性に関すれたが、評価制度のあり方とともに、本来は教る成否は確認してはいないが、地方公共団体と員が自らの教え方を独自に創意工夫することが地元メディアが集結して行われた郷土イベント

許され生徒の興味関心を喚起することができれとしては、開催そのもの自体が非常に意義深い

ば、防げた問題であったと思われる。教育、特ものと考えられる。郷土を知ること、郷土出身に初等中等教育は最もマス・プロダクツ化に似の人物を知ることなどは郷土教育の基本である

つかわしくない事項のひとつだが、郷土教育なが、学校等での座学や耳学問だけではなく、メ

どもその最たるもののひとつである。

3.3.3

地域ジャーナリズム

全国ではない小範囲の地域、特に都市圏ではでは仕方がない。しかしジャーナリストとしてない地方部におけるジャーナリズムを語る際にはどうか？そうした場合にも常に基本となるの必ず問題となるのが、地域行政や有力企業とのは弱者の視点である。雇用環境や経済状況が厳関係性や距離感についてである。行政や大企業

しく、失業者や低所得者層などからの要求が強などが行う全ての事象に対して、弱者の視点でい場合には、大企業誘致や産業振興などが優先

常にあらゆる事象を批判的に見ることがジャーされる場合もありうると考えられる。ただしそ

ナリズムの基本ではある。しかし特に地方にの際に生じるマイナス影響をきちんと調査分析

おいては、地域振興の視点から、雇用確保のし、社会に提示することが地域ジャーナリズム

ための大企業誘致、産業振興のための企業優遇に求められる。その調査が不十分な場合、時に策、地域インフラ整備などのための一部偏向議

反社会的既得権益を逸する者が弱者のように語論もやむなしと言った見方もある。また国政とられる誤謬も散見される。例えば、現状議員一比べると地方行政は小さなコミュニティ内での人が三人を支える形態となり、すでに構造的にやり取りが中心となるため、私的人間関係が影破たんしている地方議員年金に数兆円の国費投響しやすい環境下にもある。かかる状況下では入を要求する議論などはそもそも矛盾が山積し調査報道の手がゆるみ、批判的な視点での厳しているわけだが、ジャーナリズムの追及は極めい追及ができない場合があるという指摘をされて緩慢である。いわゆるお手盛り政策がなかなる場合も少なくない。一人の人間として記者なか追及されない。特権としての議員年金などはり編集なりの当事者に迷いが生じてもある意味

国費投入なしの制度改革もしくは無条件廃止還ジャーナリズム企業経営試論

127

元等が適当と思われるが、ジャーナリズムの追入して救済することなどありえないことから及の手は甘く、一般生活者の感覚からの乖離がも、強者の特権維持のための国費投入があり得大きい。受益者が社会的弱者でないことからないことは自明であると考えられる。

も、一般企業年金が破たんした場合に国費を投４．ジャーナリズム企業の収入＝広告と販売
ジャーナリズム企業を経営視点で捉えた場合

放送では放送受信者と放送受信料・視聴料等支に、その収入面で欠くことができないのが広告払者は原則一致するものの、民間放送等の場合関連部門と販売関連部門である。製品としてのは放送受信者と広告料支払者は異なる。新聞のジャーナリズムを考えた場合に、編集や報道な場合、新聞購読者と広告料支払者が異なっていどの部門が工場等と同様の生産開発部門である

るのは当然として、新聞購読料に関してもあくのに対して、広告や販売部門は営業マーケティ

までも新聞発行本社は新聞販売店に新聞を販売

ング部門にあたるからである。生産開発部門がするのであり新聞購読者は原則的に新聞販売店

どれほど優良な製品を生産してもマーケティン

から新聞を購入し新聞購読料を支払うというビグ的に商品として成立していなければ生活者に

ジネスモデルとなっているため購読者と費用負受け入れられずに売れないことになる。かつ販担者は異なっているとの論理が用いられる場合

売チャネルが確保されていなければ生活者に届すらある。ただしこれは一部新聞発行社側が適く術がなく、やはり売れない商品となる。商品時都合により使用する論理であり、各新聞の一が売れなければ、どんなに崇高な理念を有して

般購読者意識からも社会認識からも大きくかけいても、企業の経済活動としては成立しないこ

離れている。また、ビジネスの仕組み的に考えととなる。

ても、小売店を経由して販売される通常の商品

一般商品においては、通常、商品の利用者との流通経路、特に系列店販売が主流である自動

その費用負担者は一致する。しかし、ジャーナ

車などの商品群の流通と全く同様のシステムとリズム企業においては、商品（提供情報）の利なっている。資本関係にしても、自動車流通に用者と直接の費用負担者とが必ずしも一致しな

おいて各系列販売店の中に資本関係があるもの

い。日本のテレビ局やラジオ局の場合、NHK

もないものも存在するのと同様に、新聞販売店

やBS・CSの有料放送などでは放送受信料や視も発行本社との資本関係があるものもないもの

聴料等が、一般の民間放送局やコミュニティ放も存在するだけである。毎日戸別宅配制度とい送局では広告主からの広告収入が主な収入源でう世界に冠たる先駆性への自負、「言論・正ある。新聞発行本社の場合は各系列販売店へ義」という商品の特殊性を論拠とする再販制度の販売による販売収入と広告主からの広告収入関連議論、「崇高」なジャーナリズム意識、販とが主な収入源である。NHKやBS・CSの有料

売チャネルとのパワーバランス、歴史的商習慣

128

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

等もあり、どうしても新聞発行本社は新聞と言要がある。

う商品を特別なものと考えたがる傾向が強い

本章ではジャーナリズム企業の収入を形成す

が、その流通システムの形式は一般の商品と何る２大要因である広告と販売に関して、経営のら変わりないことをあらためて認識しておく必視点から論考する。

4.1

ジャーナリズム企業における広告

民間放送会社及び新聞発行本社における広告では除外して考える。よって結果として主に社

営業部門のあり方を考察する。なお放送法にお団法人日本民間放送連盟加盟社などの一般放送

ける一般放送事業者508社及び電気通信役務利局が論考の対象となる。また新聞発行本社に関用放送事業者70社計578社の中でも、BS放送会

しても、一部産業紙や業界紙、専門紙、コミュ社の一部やCS放送会社、ケーブルテレビ局な

ニティ紙、フリーペーパーなどでも販売関連のどは視聴料による有料放送であり、収入形態概念が異なるため、結果として社団法人日本新が基本的に異なるため、ここでは除外して考え

聞協会加盟社を中心とした一般日刊新聞発行社

る。また一部コミュニティ放送局などでも収入が主な論考の対象となる。

概念が異なるものも存在するため、やはりここ

4.1.1

民間放送会社における広告

日本の民間放送会社の場合、総合的な意味

能名称は用いていない企業が多い。今後は単純での広告収入が全体売上高のおよそ75％からな広告というカテゴリーから営業内容がより複95％強を占める。様々な形や種類の事業収雑化していく可能性もあるため、この傾向は変入、番組販売収入、権利関係収入などのある東

わらないものと思われる。活動内容としては原

京キー局では売上高全体に占める広告費の比率

則的には広告主企業に対応するが、広告会社とが比較的低くなり、また地方局ではネットワーの連携も非常に重要となる。今やトータル・

ク収入とローカル広告収入とを含めた広告収入

マーケティング・コミュニケーション戦略を無全体の比率が高いのが一般的である。しかし近視してのテレビ広告提案などは全く意味がない

年の景気悪化に伴い、特にラジオを中心としたからである。

地方放送局での広告収入ダウンが顕著であるこ

実際のビジネスでは、歴史的に培われた日本とから、その他収入などがある地方局では全体独特のビジネスモデルとして、放送会社と一般売上高のダウンにより広告収入比率も低下して広告主との広告取引は広告会社を通じて行われいる企業体も存在する。

るのが一般的である。もちろん広告主サイドの組織名称としては収入の多くを広告が占める

意向が非常に強い場合などに直接の取引が全くことから、単に「営業局」や「営業部」という存在しないというわけではない。しかし、メような名称を用いて、あえて「広告」と言う機

ディア・バイングや広告制作など一般的な総合

ジャーナリズム企業経営試論

129

広告会社機能に加えて、放送会社から見ても広営」の２律概念からは営業局と社内各部署との告主企業から見ても日本の広告会社が持つ独特ある一定の距離感はもちろん非常に重要であるの機能、具体的には、広告会社の保険機能、信が、国家や経営上層部からの圧力事例が散見さ

用機能、素材関連作業代理機能などのメリット

れる諸外国と比しての相対的評価としては、日も大きいため、通常の商取引には広告会社が介本の放送会社は両者のバランスがかなりうまく在するのが一般的となっている。また広告会社

取れているほうとも考えられる。さらに「健全が介在するその他のメリットとして、メディア

な経営」を考慮した場合にはむしろ更なる健全企業にとっては基本的な営業機能の省力化や売な融合が望まれる可能性もある。企業情報も重れ残りリスクの低減などが、広告主企業にとっ要な生活者情報の一つであるからである。ただては放送会社との交渉力強化や放送枠確保確率

しそれは広告主企業や政府政党からの圧力をの向上などが挙げられる。新規の広告主などが受けることは意味しない。CSR経営の重要性が直接放送会社へ広告を申し込んでも、広告会社問われ民主的な社会の実現に寄与するためのを紹介されることが多いのはこのためである。

ジャーナリズム企業として、そもそも事故や事これらの関係性は歴史的に培われたものである

件、不正や不公平に関して広告主やその代理人が、全く状況に疎い第三者から見た場合に閉鎖としての広告会社からの記事鎮静化圧力などを的もしくは既得権益固執的に見える場合もあり受けたり自主的に沈黙したりする（報道しなうることは理解できる。業界としては意識してい）などという選択肢は存在しないからであ情報をクローズしているわけではないが、学術る。しかし昨今のジャーナリズム批判の一部に的な正当性評価や理論化にも注意を払ってこなは政治的利益誘導的偏向報道の指摘も多い。本

かったことも否めないので、今後はCSR的な意

来むしろ広告主関連であればあるほど、その不味での社会要請視点からも社会全体に理解を醸

祥事等への対応ぶりなどをきちんと報道するこ成していく努力が重要かつ必要であるものと考とが望まれる。時の実力者の都合による広報的えられる。

報道ではなく、その広告主の真の改善を目指し

放送会社内における広告部門すなわち営業局ての調査報道をである。それがお互いの信頼関や営業部は、ジャーナリズムの独立性重視か係を、さらに両者の社会との信頼関係を高める

ら、広告主企業や政府からの圧力を極端に嫌うことになるのである。また日本の放送会社に特報道局や編成局とは基本的に一線を画してき徴的な問題として、権力監視などの基幹ジャー

た。ドラマやバラエティなどの制作局、スポー

ナリズム以外の機能、特にエンターテインメン

ツなどのコンテンツ系局も営業局とは距離を置

トや社会情報提供機能への期待も大きいためいてきた。しかし近年エンタメ情報系や事業局

ジャーナリズム性が強調されること自体が楽し等を中心にして、さらに編成や制作の一部など

くない企業に見えてしまう場合もあることからでも連携の動きがある程度日常的となって来始

堅実なジャーナリズム企業性がやや薄れた形でめている。「健全なジャーナリズムと健全な経の対応を行い、厳しい追及を行わないなどとい130

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

う問題も散見される。最近では特にスポーツ系

テムや雇用システムの不備も含めて、多くの優の団体や政府政党政治家系の不祥事案件に関し秀な記者がジャーナリストと企業人との間で悩てこの手の対応が多いように感じられる。厳しむ場面が多い。日本国内では企業人として悩む

い追及を行うとその後の取材が大変になったりこと自体がジャーナリスト失格であるかのよう出演交渉が難しくなったりするので、「適度に言われることもあるが、ジャーナリズム企業

な」追及でお茶を濁しておくわけである。しかも社会を構成する一員である以上、自らが帰属し、一般生活者はそれを非常に敏感に感じ取する企業の存続性や社会的受容性を考えるのはり、そのままテレビジャーナリズム不信とな当然であり、それ自体は社会的にも合理的納得

り、既得権益としてのテレビ局不要論、当たりを得られるものと思われる。ただしその判断が障りのないマス情報提供者としてのテレビ不要

自分も含めた一部の人間（強者）や企業の偏在論などに直結してしまいかねない。放送会社が的な私的利得のためだけに行われることが問題

ジャーナリズム企業として経営されていくためなのである。こうした場合に短期的ではなく、にはジャーナリズム性の基本概念からの離反は中長期的視野と戦略に則って、判断を下せるの絶対に許されない。

は、本来は、社内も社外も最も良く知る営業局

では、かかる場合の放送会社営業局のポジ
ショニングと役割とは何か。

であるべきである。しかし現状のヒエラルキー
構造とスキルと志ではなかなかその実現は困難

営業局は、社内で唯一の、自社放送局の社である。営業局部員が単なる広告主サービス接内と広告主企業を知る部門である。すなわち

遇部門である意識から、ジャーナリズム企業経

ジャーナリズム企業としての社内関係部門調整

営基盤支持部門としての意識や、現状経営実権能力を有し、ジャーナリズム性と経済経営活動を握る一部権力者への対応ではなく社会的存在としての広告主企業対応とを正しいバランスでとしての真の顧客対応を行う部門としての意識実現することができる唯一の部門である。またを有するようになれば、状況は大きく改善する

広告主や広告会社からの希望期待情報を通じ可能性は高い。

て、一般生活者を最もよく知る部門とも言えジャーナリズム企業で広告を扱うと言うことる。テレビ局内部でも、ドラマやバラエティ、は広告主を知ることであり生活者を知ることでスポーツなどのコンテンツ制作部門では最近はある。広告主がより広い生活者リーチを求める

生活者実態やニーズの把握に努力している事例

ことは、ジャーナリズムがより多くの生活者のもかなり見受けられる。しかし報道系部門では味方として機能することと何ら矛盾は無い。まどうしても一部特権階級的意識の取材者主観とたジャーナリズムが正しく機能して社会が健全

企業間の横並び意識が先行してしまいジャーナに発展することも正しい広告主の利得と矛盾しリズム実現への障壁となり、生活者との意識やない。広告担当部門としての営業局はジャーナ

感覚とのずれを生じてしまっている傾向も強

リズム企業の経営基盤を支える部門としての自い。特に日本企業ではジャーナリズム教育シス

負を持ちつつ、おごることなく、へつらうこと

ジャーナリズム企業経営試論

131

なく、こびることなく、社内外のバランスを堅

4.1.2

実にコントロールできることが期待される。

新聞発行本社における広告

日本の新聞発行本社においては総合的な意味

新聞社における広告部門は、放送会社以上での広告収入は、現状平均的には、全体売上に、報道編成編集部門と完全に分離して扱われ高のおよそ25％から35％強を占める企業が多

ることが多い。具体的には、放送会社以上に両い。かつては45％から50％近かったことから者間での人事交流が少ないケースが一般的で、考えると、本稿でも論じてきた急激な景気後退

採用段階で分離されている企業も多い。組織的×広告費シフトの影響で、比較的安定しているにも広告部門のトップは良くて広告担当役員止

本紙販売収入比率が急激に高まっているわけでまりであり、中には広告出身役員のいない企業ある。中でも中央紙と比してナショナルクライも存在する。日本ではNHK会長と新聞社社長

アントの出稿量が激減した地方紙では売上高全

は政治経済ジャーナリズム畑の出身者が多かっ体に占める広告費の比率が極端に低くなっていたことからも、代表的なジャーナリズム企業にるケースも散見される。ただしこれを以て新聞

おいて政治経済報道部門が以下に発言権を持っビジネスの崩壊を憂う必要はなく、ジャーナリてきたかが伺える。そして相対的に広告部門等

ズム企業の本来的姿である購読料モデルに戻りの発言力は低下する。さらにこうした発言力のつつあるだけである。

集中は時にNHK会長による私的独裁問題など

組織名称としては収入の多くを販売と広告が民主主義を支えるジャーナリズム企業としては占めることから、販売営業と区別するためにも不適切な状況をも創出する。ただし基幹ジャー「広告局」などストレートな名称を使う企業がナリズム部門の発言力の強さは否定的要因ばか多かった。しかし近年では顧客（広告主）とのりでもなく、正しく機能する限りは、企業経営

関係性が単なる本紙広告出稿だけに留まらないを行う上でジャーナリズム企業性を最重要視しことも増えたため、総合的な意味での「営業」てきた姿勢の裏返しとも言える。

や「メディア営業」などの名称に変える傾向に多くの状況は放送会社における営業部門と共もある。今後は部門に求められる機能内容がよ通している中で、ここでは新聞社特有の要素をり複雑化していくため、この傾向は加速する可考察する。新聞社においての特徴の一つに広告能性が高い。

局自体が持つ企画編集機能がある。放送会社で実際のビジネスでは、テレビ同様、新聞発行

は営業部門が広告も含めたコンテンツ制作に携

本社と一般広告主との広告取引は広告会社を通わることはまずないが、新聞社では報道編成編

じて行われるのが一般的である。特に日本の広集部門が触れない記事風広告などを広告部門が告会社では、通信社や新聞社の広告取扱い部門

企画編集して原稿制作することも少なくない。

が発展分離してきたものも多いことから、新聞社

また次項でも述べるが本来顧客としての購読者と広告会社との関係性はさらに深いとも言える。

情報を有しているべき販売局だが、販売店との132

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

関係性の中で現実的にはそれが難しいケースが新聞社の広告担当役員から、広告会社からの提ほとんどである。その場合放送会社と同様に、言を受けて「新聞社もマーケティング意識を持

社内で生活者情報・購読者情報を有している

ち、もっと生活者や購読者を知るべきだ」的発数少ない部門が広告局ということになる。生活言を役員会ですると他の役員から総反発を買う

者目線から乖離したジャーナリズムは意味が無と言うような話を聞いたことがある。この時点いことから考えると、やはりジャーナリズム企

でその企業ジャーナリズムはすでに業経営基盤を支持している自負とともに、生活者の目線からは乖離している可能性が高いわけ

者ニーズや感覚をきちんと基幹ジャーナリズム

だが、経営幹部の一人としての責任を果たす意

部門へ伝達し、正しいジャーナリズム実現を強味でも、ジャーナリズム企業の一員である信念化する役割を担う意識が重要である。テレビ局

を背景に粘り強く立ち向かい続ける必要があなど放送会社の営業部門と比すと、新聞社の広る。現企業政権での体制下では数的に圧倒的に

告部門は広告主への接遇以外に生活者分析など不利だとしても、そのままでは生活者から完全を行っている例も多い。ただし放送会社よりさに離反してしまいジャーナリズム供給ができならに伝統的で強力な階層化ヒエラルキーの中でくなってしまうわけであるから。

一般生活

その努力が報われないことも多い。かつてある

4.2

ジャーナリズム企業における販売

本項では、健全なジャーナリズムの実現に必る。特に新聞販売店に関しては物理的な流通シ

要な健全な経営視点で見た場合の新聞発行本社

ステムの一部としての性格と、新聞発行本社とにおける販売部門と新聞販売店について考察す

地域の購読者を結ぶ接点としての性格がある。

4.2.1

新聞社販売部門における販売

新聞社の経営的に見た場合、特に広告収入がる。しかし、実際の活動は直接の購読者に対面大幅に落ち込んでいる現況では、販売部門は非する小売店である新聞販売店に対する卸部門的常に重責を負っている部門である。現況では新な要素が大きいため、あえて「販売」としてい

聞社収入の60％から80％程度を販売収入が担るものと考えられる。

うことになる。

新聞本紙の販売は原則的には契約した新聞販

組織呼称としては、多くで「販売局」などが売店のみに行われ、直接生活者に販売されるこ用いられている。新聞社にとっての営業行為をとは非常に例外的である。雑誌や書籍の多く

大別して広告営業と販売営業が存在する中で、が買取り制ではなく、売れ残った商品を返品商品である新聞本紙そのものを販売しているのするシステムであるのに対して、新聞販売店には販売営業である。故に、販売部門の方が一般は基本的には注文数に応じた納品システムとし企業における営業活動に近いようにも思われているため、原則完全買取り制となっている。

ジャーナリズム企業経営試論

133そのため新聞発行本社としては新聞販売店に販ぬという論理は成立しない。仮に発行本社に一売した段階で自らの業務は完結するため、販売切非はなくとも、まずは世の中を騒がせたこと

店関連で犯罪等はもちろん勧誘関係や再販関係に対して謝罪するのが経営上のリスクマネジメの諸問題が発生した場合にも、それは自分達とントの基本である。信頼獲得（回復＆強化）のは資本関係もない別企業で発生した問題でありための第一歩である。どうしても反論したい場

自らには全く関係は無いというような論理展開

合は、まず謝罪した上で事実に基づき、堂々とが用いられることがあるわけである。ただし先論理展開をすれば良いのである。ましてや誤報にも触れたように、この論理は一般企業から見があっても黙秘を決め込み謝罪もしないようでても一般生活者から見ても、詭弁にしか見えなは生活者目線との反目は否めない。

い。何故なら一般企業の場合でも商品流通に限

かつて「白紙でも売ってみせる」と豪語した

れば、商品を生産して卸なり小売店なりに販売

販売局幹部の逸話が小説にも登場したが、そうした段階で物理的な業務は完結する。新聞同様した自負の発言も出るほど、販売部門は経営上に、自らが消費者に商品を直接販売することはのキーとなる部門である。言論の自由や権力監

ほとんどない。しかし、市場調査、技術開発、視機能を発揮するためにも、その結果としての商品企画、商品開発など生産前のあらゆる段階

言論が生活者に届かなくては意味がない。インでも、最終消費者である生活者を抜きにして語

ターネット普及やエコロジカルシンキングととることはあり得ない。また取引先から商品代金

もに、物理的な新聞「紙」に対しての逆風も強を回収した後でも、商品に対しての問合せ＆ク

いが、情報リーチや情報接触確率に関してだけ

レーム対応や製造物責任法（PL法）などによ言えば、現状でもまだまだ「紙」に一日の長がるしばりもあるため、やはり生活者全般や具体ある。ただしICT含めたデジタル技術の進歩も的消費者を中心にビジネスを組み立てる。新聞早いので、いつ紙を超えるデバイスが開発されと言う商品の特性を考慮しても、生活者発想がるかもわからない。こうした状況下では、徒に無くて良いということにはならないことは明白

焦っても意味は無く、その日が来るまで誠実にである。さらにブランド論的に考えても同様で対応していく以外に方法はない。具体的にはイある。例え資本関係が一切なくとも各新聞の題

ンターネット普及に関してもFTTHやLTE以字を冠した屋号（例、朝日新聞におけるASA

降の更なる普及により通信速度は飛躍的に向上（朝日サービスアンカー）や読売新聞におけるするであろうが、デバイスや通信料・回線使用

YC（読売センター）など）の使用を許諾する料等が飛躍的に安価になるには相当の時間を有

以上は、また更に併売店等で屋号すら用いないすることが予測される。すなわち費用対効果や場合であっても、新聞が毎日定期的に届けられ

情報選択の信頼性等を考慮すれば、まだまだ新る非常に身近な商品であるという特性上から、聞及び新聞紙への期待も大きい。またエコロジ

新聞と言う商品に関連する全ての事象に対してカルシンキングに関しても感情論が先行しがちはその生産者である新聞発行本社が知らぬ存ぜである。世界的にはトップ水準で現状のシステ

134

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

ムでは限界に近いと言われる古紙回収率も自主問題である。資本関係もなければ、別法人とし回収システムなどがうまく機能すればもう少して発行本社販売店双方それぞれの主張はあるだ

上げることも可能であろう。そうすれば総合的

ろうが、一般生活者から見ると同一組織体内部

エネルギー効率や資源利用効率も更に向上するにおける不祥事にしか見えない。ジャーナリズ

可能性も高い。また現状での批判点の一つは利ムを生業とするものとしてそれをどう捉える用されないまま廃棄される余剰紙についてのエか。新聞人一人一人が胸に手を当てて自問自答

ネルギー的資源的無駄に関してであり、より正する必要がある。各人が自らに与えられた２つ

確な歩留まり計算とより誠実な販売ビジネスをのミッション、企業人としてのミッションと一実行することですぐにでも解消可能なはずであ

般社会の構成員としてのミッションを見つめなる。この余剰紙問題はジャーナリズム産業を支おして問題解決の方法を考えることが重要であえる基幹部門としての自己認識がもう少し高まる。ジャーナリズム企業人としてのミッション

れば、自動的かつ自己完結的に解決できる問題を考える場合も、短期的局所的最適ではなく、である。もちろん収入は企業経営上の必要事項

中長期的社会最適を基準に考える必要がある。

だが、信頼はそれ以上にジャーナリズム企業体

販売店サイドの問題もあるだろうが、この問題の存続に関わる必須事項である。また単純に企は新聞発行本社側が決断をしない限りはけして業経営上の収支を考えても、販売部門に実現可解決しない。それは新聞ヒエラルキーの中で自能な要素はまだまだ存在する。

明である。そしてこの問題は新聞ジャーナリズ

残紙（過剰紙・余剰紙）問題の解決も非常に

ムへの信頼を根底から覆しかねない根本問題で重要である。押し紙裁判などにまで進行するとある。時間は解決してくれない。意志を以て解販売局の手を離れ社長室や法務室などに準ずる決しない限り、解決はしない。

経営基幹部門が対応しているが、基本は販売の

4.2.2

新聞販売店における販売

新聞という商品を最終消費者である生活者にた考え方である。労働という基本行為への尊厳届けるのが新聞販売店の役割である。年に何日が感じられない言説である。仮想空間だけを対かの休刊日はあるものの、原則的にほぼ毎日、象にしたビジネスを否定するつもりもない。ま夏も冬も、雨の日も雪の日も台風の日も、早朝

た知的生産労働を軽視するつもりも全くない。

というよりも深夜から稼働し、各戸別配達を行

しかし土と水と空気と日光とを基本とする植物

う。インターネットと言う伝送空間が形成されの生産行為がなければ地球上の全ての生命体がたことで、こうした人間の手による物理的配達

生存できなくなるように、人知がどれだけ発達などを旧態然とした意味のない行為となってししても、人間の物理的存在形状や生存システム

まったかのように言う一部言説もあるが、それに大幅な変更が無い限りは、物理空間で人体をは実社会や労働行為に対する基本認識が不足し物理的に動かして行う基本労働行為は必ず必要

ジャーナリズム企業経営試論

135

となるのである。戸別宅配制度は日本国内の新悪質な一部勧誘に代表される新聞産業の根本課

聞普及に多大な貢献をしてきたばかりでなく、題、販売店主が抱える各種経営問題、外国人や日本の労働市場にも大きな足跡を残している。

奨学生等労働者の労務関連問題、都会的無関心

毎日朝夕などの時間的制約は大きいものの昼

社会の蔓延で減少した新聞配達人との挨拶な

間時間帯が活用でき、かつ、ある程度は自分のど。時代性もあり、発行本社の問題もあり、新力量に応じて労働条件を設定することができた

聞配達店だけでは解決できない問題も多い。しため、若年層や主婦、年配層にも労働機会を提かし従業員のモラル、各家庭や地域社会との結供してきた。母子家庭など収入の低い家庭の家

びつき強化、多角化による経営環境改善など、計を支える役割を果たした。また労働力囲い込

いくつかの問題は販売店独自の努力で改善できみ策としての奨学生制度なども充実していたたるものも存在する。事実多くの先駆的な販売店

め、新聞奨学生として大学進学を実現したもの

経営者は多大な努力をして解決を志している。

もいた。地方出身の筆者の高校時代の友人も新日本の民主主義社会を支える新聞ジャーナリズ

聞奨学生として東京の大学を卒業した。

ムを構成する一員としての責務や役割を再度確

戸別宅配制度の功績は多大であったが、一方認し、何をなすべきで何をなすべきではないので岐路を迎えようとしているのも事実である。

かを考え、高潔な意志を以て行動している。新新聞と言う社会正義からは程遠い犯罪や事件は聞が好きで新聞産業に携わっているのであれば問題外であるとして、発行本社との残紙問題や不可能なことではないはずである。

５．ジャーナリズム企業のステークホルダー
企業のステークホルダー（stakeholder）とには社会全体や一般生活者なども含まれる。かはその企業組織及び活動に関わる利害関係者をつては狭義に社主含む資本家や投資家、大株主指す。一般的に企業活動のステークホルダーなどだけを指すこともあった。しかし現在ではは、内部ステークホルダーと外部ステークホル

企業活動そのものが巨大化グローバル化したこ

ダーとに大別される。内部ステークホルダーととで地球規模でのサステナビリティが問題となは、当該企業の内部にいるステークホルダーでり、企業存続の利害関係は全ての生命体にまであり、従業員、経営者、企業オーナーなどが含及ぶようになったため、狭義に用いられることまれる。また外部ステークホルダーとは、当該はほとんどない。

企業の外部にいるステークホルダーであり、そ

一般的にジャーナリズム企業のステークホルの概念は広範に渡り、顧客はもちろん、直接のダーは一般の民間企業のそれと比して直接の利接点がある納入や流通等の取引先、外部株主等

害関係者以外の間接的利害関係者の比重が高まの資本家や投資家、銀行等の債権者、加えて納ることになる。それはジャーナリズム企業その税や立法・行政等で関係する政府や国家、さらものが持つべき公共的性格のため広義の受益者

136

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

がより広範に渡るためと、組織体自身の存在自リズムには健全な経営とのバランスが必要であ

覚意識と社会的な存在容認意識の中に少数個人るが、ジャーナリズムを忘れた愚かな経営がの私的利益追求的な要素が少ないためである。

優先し過ぎてしまうと、ジャーナリズムは一

すなわちジャーナリズム企業においては、経営気に崩壊してしまうのである。しかし日本の者やオーナー、資本家や投資家などの少数個人

ジャーナリズム企業の場合、幸か不幸か、経営の利益追求性よりも、社会全体や生活者全般にとジャーナリズムとの分業化が進行しなかった

とってのより多数のより公共的な利得追求性のために、この短期的利得追及競争には現状はま方を本来優先するはずだからである。しかし特だ巻き込まれてはいない。よって一部経営は苦にメディア・コングロマリット形成が進行した

しいながらも、まだジャーナリズム企業として1990年代以降の欧米で見られるように、新聞は健全である。しかしそれは健全なジャーナリ

社やテレビ局などが一部一般企業と同様の私的ズム提供を希求してさえいれば経営陣が健全な利益追求のツールと化してからは、経営面での経営を意識せずとも、生活者の判断の下ジャー

公共的利得追及意識は影を潜めたようにも見えナリズムの必要性が理解され、ある意味結果的る状況となっている。何故なら、現状の株式や産物としてジャーナリズムが維持されてきてい

M&A市場システムにおいては、経営者に求めたに過ぎないとも言える。万が一このまま生活られるのは見かけ上の短期的な業績見通し向上

者との乖離が進み、既存ジャーナリズム企業へ

による株価向上（新古典派経済学的な企業価値の期待が薄れてしまうと、経営の不健全化は一向上）であり、経営者自身も人材市場における気に進行する可能性も低くはない。そうならな

自分自身の価値向上に執心しがちなため、経営いためにも、既存企業への期待がまだまだ大き

目標意識として抽象的な「公共的な利得」など

い現在こそ、早く健全な経営を意識する必要がと言ってはいられないからである。ただ欧米である。健全な経営とは、過去の因習に囚われずは経営とジャーナリズムが分離独立しているたに社会の変化に応じて健全なジャーナリズムをめ、こうした経営面での私的利益追求とは対立

的確に継続的に提供しようと努力する経営であしながらも辛うじてジャーナリズム性も有効とる。私的な理由や経営者としての努力不足によなっている。しかし、多くの生活者や政治家がり、既存ジャーナリズム企業を窮地に追いやる

危惧するように、これ以上私的利益追求経営がことは、ジャーナリズム企業の経営者としては優先するとそれこそ正当なジャーナリズム性が許されない。

失われてしまう可能性も高い。健全なジャーナ

5.1

ジャーナリズム企業の内部ステークホルダー

5.1.1

従業員、労働者、特にジャーナリスト

日本国内において現状では、ジャーナリスト

ナリズム企業へ就職する必要がある。これは大という職業への就業を希望する場合は、ジャー学を中心としたジャーナリズム教育界とジャー

ジャーナリズム企業経営試論

137

ナリズム産業界とが乖離している日本の特徴

たり、広告主との関係性を曲解して誤用したりで、大学や大学院で何を学び、何を研究したかしてしまうこと以上に、社会や生活者の変化にはあまり関係なく、就職を志す段階で企業を選対して機敏に対応できないことが問題となる。

択するという形で職業を選択するのである。

そして第三点目としては、ジャーナリストであ医師や弁護士などと違い、資格型職業人としてる前に企業人であるために企業人としての論理のジャーナリストという制度が社会的に確立しが優先しジャーナリストとして不適切な行動がていないため、まずはジャーナリズム企業の企行われる場合があるという点がよく指摘され業人として知識や経験、職歴を積み、ジャーナ

る。ジャーナリズムが要求する社会正義や弱者リストとなっていくことがステップとして要求である生活者擁護の視点とは別に様々な企業論されるわけである。最近ではインターネットと理や組織上の配慮が優先され、結果として不適いう情報発信の場（メディア）ができたため増切なジャーナリズムが提供されてしまう構造で加しつつあるフリージャーナリストの多くも基ある。ここで言う企業論理とは組織そのものが本的にはいずれかのジャーナリズム企業での就持つ論理と言うよりは、現在の権力を握る一部

業経験がある場合が多く、既存ジャーナリズムの経営幹部の私的利得を満たすための局所最企業在籍時に様々な矛盾と接してフリーとなる適な論理であることが多く、そこにはすでに決意を固めたというような経歴の人が多いよう

ジャーナリズムは存在しない。経営的見地からである。こうした日本におけるジャーナリスト

も、米国の行き過ぎた経営陣よりも更にマイナ

形成システムのネガティブ要素としては大きくスな存在とも言える。フリージャーナリストかは３点挙げられることが多い。第一点はジャーらのこうした批判の声は自らの実体験に基づくナリズムや民主主義に関する倫理や法理などはずなので、正しい可能性も高い。しかし残念

ジャーナリストとしての客観的な教育が不十分ながら日本では護送船団方式と呼ばれる横並びなまま、職業選択を行い就業してしまう点であ意識が強いため、こうした批判だけでは企業変る。入社後に各ジャーナリズム企業である程度

革は進まない。また米国式のジャーナリズム教

統合的な教育も行われてはいるものの基本的に育やジャーナリスト教育システムではこうしたはOJTであるため悪しき伝統も伝承されてしま問題が発生しないかというと、違う圧力から同う。これは様々なジャーナリズム的事故や事件

種や別種の問題も多発している。故に日本型のの原因と同時に、ジャーナリズム企業の封建的システム批判だけでもやや的外れである。さら運営と言う自己矛盾の一因ともなっている。第にそうしたジャーナリズム企業活動を評価する

二点は大手の企業ジャーナリズムが保守的に機側の大学教育においても自己改善努力が必要と能しやすい傾向にあるため、生活者が求めるなる。単なる外国紹介型や旧態然として社会ジャーナリズムと乖離する傾向が強まっている

ニーズや産業実態から乖離した教育内容では現点である。ジャーナリズム企業でありながら悪実社会との乖離も激しく、評価内容に全く説得しき伝統重視の封建的な組織運営が行われてい力が無くなってしまう。適切なジャーナリズム

138

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

実現を産業界学術界共通の目標として掲げ、企更に困難性については、基幹ジャーナリズムと業・大学両者が真正面から議論を重ね、それぞ

して権力に立ち向かうならば、取材内容によっれの部分最適を放棄して、社会最適、世界最適ては事件に巻き込まれるなど自身や家族の安全のために何が必要かを常に議論し続けることがにすら関係する場合もありうる。実際世界的に重要となる。様々な不祥事は人間に起因する問見ると、毎年何十人ものジャーナリストが命を題であることが多いので完全になくすことも困失ったり拘束され投獄されたりしている。その難だが、ジャーナリズム企業と言う社会システ

労働対価としてはかなりの高額が要求されて当ム運営上は減らすための絶え間ない努力が要求然である。もちろん労働法的な意味ではこうしされる。

た負荷の大きい状況は看過できない。しかし社

またジャーナリズム企業の従業員関連課題で

会正義のために期待されるジャーナリズムを達

必ず登場するのは、給与問題である。一般的に成しようと考えれば考えるほど課題は困難にな

特に大手ジャーナリズム企業の社員は給与が高り労働環境は厳しくならざるを得ない。この相いという批判である。しかしジャーナリストと矛盾する２つの要素を、適度にバランスを取っいう職業の特性を考えると、給与水準は給与生て実現していくためにはやはり個人ではなくシ活者としての最高水準であるべきであると考えステムとしての企業体の存在が望まれる。身もる。ここで挙げるジャーナリストの職業特性と心も全てを投げ打つ一人のスーパージャーナリ

しては、時間的制約、精神的肉体的ストレス、ストの登場を待つのではなく、安定して継続的

活動内容の困難性制約などが挙げられる。まずにジャーナリズムが供給される方法を社会は必は時間的制約。確かに予定通りに広報発表され要としているのである。一方、社会からの批判

た内容だけをリメイクして記事にするだけならも的を射ている場合も多い。労働内容やリスク

ば付加価値生産額は小さく、高額過ぎると言う内容からはどうみても高額過ぎる例も多いので評価も正当である。しかし夜討ち朝駆けというあろう。よってジャーナリズム企業は社会的納言葉に象徴されるように、ある社会正義追求を得が得られるように、調査報道重視などきちん目的とした取材・調査活動のために、文字通りとしたジャーナリズム提供という原点回帰を常朝から晩まで活動する。また非番で友人や家族に自問自答し続ける必要がある。さらに給与にとの約束があっても事件が勃発すればそれを反おいても様々な職種給や手当の導入などによっ故にして仕事に向かわなければならないケースて、ジャーナリストのモチベーションをきちんもある。まさに精神的には365日24時間勤務体と維持できるシステムを確立することが非常に制労働とも言える。また精神的肉体的ストレス

重要となる。ジャーナリスト当人は大変だがやとしては、長時間の物理的拘束は精神も肉体もりがいのある職業として自覚をし、社会からは疲弊する。時間制約他から家庭運営も非常に難ジャーナリストは大変な職業なので給与は高くしくなるケースも散見される。人が嫌がることて当然だと認識されるよう業界全体で努力研鑽に積極的に立ち向かう必要がある場合もある。

する必要がある。一部地方紙では経営的要求か

ジャーナリズム企業経営試論

139

らジャーナリストの給与も下がり続け、ついにことも必要だが、属人的要素だけではなくシス

は当該地域の地方公務員並みになっている例もテムとしてそれを継続できるような仕組みをある。しかしそれではあえてリスクを持った調作っていくことがジャーナリズム企業経営には査取材活動に取り組むのはかなり難しいのでは要求される。

なかろうか。個人個人の高いモラルに期待する

5.1.2

経営者

ジャーナリズム企業の経営者に必要とされる

規技術の導入や新規媒体の開発等が全て後手後スキルは、基本的には、正しいジャーナリズム

手となってしまった。これは米国とは逆の意味

を安定的に社会へ提供しようとする強い意志だ

で安定経営を継続させることが難しい。本来なけである。健全なジャーナリズム実現と、健全

らばまさに今こそ生き残りをかけてのマーケな企業経営を安定的に進めることの両方が必要

ティング対応策に着手しないと、10年後ではとなる。

取り返しがつかないことにもなりかねない。

米国では健全な企業経営概念が拡大解釈さまた経営者の超高額報酬も民意との乖離といれ、方向を誤ってしまった感がある。さらに株う点で大きな問題である。米国式経営常識で式上場等により、経営者とオーナーとが分離しは、そもそも高額報酬なくしては優秀な経営者たことで、健全なジャーナリズム供給にまで影は招聘できないと言う。またそもそも米国の響を及ぼし始め、問題が複雑化している。経営

高級紙は高額所得者層向けのものであり、階層者は、オーナーだけではなく、外部ステークホ

化された世界ではけして高額ではないのだからルダーである投資家や株主、銀行などの債権者関係ないとも言う。しかしジャーナリズムが民達の顔色を見ながら経営を進めねばならず、安主主義実現の基本要素である以上は、階層化社

定成長と言うよりは急成長を要求され、その実会概念とは相容れない。また役員報酬そのもの

現のためにあらゆる経営策を実施することにながお手盛り的に拡大の一途をたどりやすい性格

り、優先される効率論の中にはジャーナリズムであることも注視する必要がある。もちろん職とは相容れない要素も多い。コストカットで短責の重さから適切な範囲での高額報酬は社会期的には経営目標を達成することになっても、的合意も得られるであろうが、一般社員との給ジャーナリズムと言う商品を軽視する以上中長与格差もせいぜい５-10倍程度までが限界であ

期的にはその企業は衰退せざるを得ないことにろう。日本円で3000万円からせいぜい１億円なる。

程度までか。日本国内のジャーナリズム企業で他方日本ではジャーナリズム優先意識が強過は現状それを超える高額報酬例は聞かないが、

ぎて、完全に健全な経営概念が不足していた。

米国では数億円から十数億円程度の事例まで耳マーケティング的な概念が欠落し過ぎていたがにする。今後情報開示が進んだ場合、経営者層

故に、顧客特性の変化や顧客ニーズの把握、新の高額報酬問題には株主だけではなく、生活者

140

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

自身が判断を下す必要が出てくる。あまりにもり、メディア企業も逆批判を恐れ、問題に取り過度と考えられる場合は、その企業の商品の不上げにくい点である。

買運動をするなどの対応策を以て、牽制する必

一般企業経営はさておき、少なくともジャー要がある。経営者の高額報酬は構造的にエスカ

ナリズム企業経営においては経営者の超高額報

レートしやすく、内部から自発的には批判が起酬には一般生活者の理解は得られにくいことをりにくい。自主的改善はなかなか見られないこ

理解した上で、経営者は社会的名誉を糧としてとは地方自治体の議員報酬問題等で我々も直面

社会に奉仕するくらいの心構えが必要である。

している。日米双方において、重責者報酬の一

その心構えが持てないものはジャーナリズム企

つの目安として活用可能な数値に、内閣総理大業の経営者には向かない。

臣や米国大統領の報酬金額が挙げられよう。両また企業経営の視点では、経営者判断による者とも一般社会的通念としては最も重責な職不動産事業など基幹ジャーナリズム以外の事業務のはずである。議員としての在位年月その進出に対しての評価も賛否様々存在する。しか他の条件で微妙に変わるが、両者ともおよそし、銀行などの周囲に踊らされたのでなく、経約4000万円（約40万ドル）である。この数字

営者として自らの信念を持って決断したのならからも数億円単位の年間報酬がいかに高額であば自信を持ってそれを語れば良いだけである。

るかが理解できる。ちなみに大手の新興ネット

その際、継続的に社会にジャーナリズムを安定

企業等では米国に準じた格差の大きな給与制度的に供給していく上で本当に必要なのか、一般を採用している例も多い。一般社員の給与金額

生活者から見てどう見えるのかなどを自問自答は低めに押さえ、既存大企業への羨望をかきた

し続け、もしも大志との乖離や離反が発生したて、発奮を促す。一見すると役員報酬金額も押ならば勇気を持って改善もしく中止を決断するさえられているケースもあるが、株式配当などことが重要なのである。

により最終的には一般大企業役員の数倍以上の経営者は常に孤独である。しかし金銭以上に数億円程度の報酬を得ている例もたくさんあ

社会からの尊敬の念を報酬として、自身の信念る。この点も内部的には問題にしづらい点であを固い決意で貫くことが要求されるのである。

5.1.3

社主、オーナー

歴史的に見た場合、19世紀に民主主義の成

20世紀に入ってから、米国では加熱した販売

熟とともに発生してきたジャーナリズム企業

戦争の結果、社主と経営者とが分離する例が増の代表は新聞社である。かつての新聞社は欧米えた。更に、その後発達するラジオ・テレビ・においても日本においても、資本家が非常に高インターネットなどの新興媒体企業設立や獲得

尚な思想の下に社主となり、情報過小時代に自のための資金調達を目的として株式上場等が進らが是とする思想や信条を世に問うための言論んだ。他方日本においては、一部地方紙では社機関としてスタートしている例が多い。しかし

主と経営者の分離がまだ進んでいないし、分離

ジャーナリズム企業経営試論

141

をしている事例でもそうした資本の要請よりも能代行することも可能である。

ジャーナリズム精神の継承に重点を置く形で社いずれにせよ、現代ジャーナリズム企業経営

主の老齢化とともに記者出身の社長などが誕生

における社主やオーナーは、過分な利益を求めしている例が多い。

ないエンジェル（個人投資家）のような気持理想論から言うならば、高邁奇偉な社主によ

ちで、平穏で平和な社会からの敬愛の評価をるジャーナリズム優先経営が最も優れているの糧に、安心して生活するに十分な適度な利潤をかもしれない。世俗的な経営者による経営と獲得しながら、その資産と思想を子孫に後世にジャーナリズムとの対立問題も発生しない。階

引き継いでいく、と言った程度の寛容で雄大な層化しない組織は意思決定も素早く、臨機応変精神を有することが望まれる。意志を持って事に社会変化にも対応できる。様々な経営上のト

業拡大する際にもそれが本当に継続的にジャーラブルが発生しても責任の所在も明確で、誰もナリズムを提供していく上での安定経営に必要

無用に傷つくことはない。複雑化した現代マーなのか、地域社会の振興に役立つのかなどの視ケットの中では様々な専門知識も必要となるの点で検討すべきである。一部銀行などの口車にで、信頼のおけるマーケティングのプロを参謀乗って資産活用と言う名の過剰利潤追求をしてとして２名ほど付ければ十分である。自社内では生活者の理解は得られない。

の人材確保が困難であれば、大手広告会社が機

5.2

ジャーナリズム企業の外部ステークホルダー

5.2.1

顧客

ジャーナリズム企業の顧客は大別すると、生終消費者を顧客とすることが多いので、本稿で活者と、広告主とになる。新聞発行本社の主張

も新聞販売店は顧客ではなく、取引先企業としとしては、広告主と新聞販売店と言うことになて分類して論ずるものとする。

るかもしれないが、一般的には多くの産業で最

5.2.1.1

顧客としての生活者

生活者をマーケティング視点で見た場合にする。また全ての媒体において当該媒体当該コ

は、各メディアの利用者であり広告を目的としンテンツの直接の利用者以外にも生活者の全てた情報伝達範囲に存在する人物群と言うことが広義のメディア利用者候補であるため、結になる。具体的には、テレビで言えば視聴者で果として生活者全体が顧客候補となることになあり、ラジオでは聴取者、新聞・雑誌では購読る。すなわち媒体特性やコンテンツ特性によっ者となる。しかし新聞・雑誌の場合は代金を支て、個別コンテンツに関しては細かなオーディ

払って商品としての新聞や雑誌を購入する購読

エンスが設定されるが、総合的に見ると全ての者当人以外にも、家族や友人などの読者は存在

媒体において全ての生活者がターゲットとなり

142

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

顧客となりうる。しかし生活者の時間も有限でには社会の構成員であり、健全なジャーナリズ

あるため、各メディアが提供するコンテンツ

ム実現への期待者であり受益者である。すなわに、自分にとっての有用な要素がないとわざわ

ち、民主的な社会正義を求める善良な生活者全ざ接触は試みない。有用な要素としては、娯楽てが顧客と言うことになる。しかし社会の安定や教養要素もあるが、ジャーナリズムへの期待とともにその意識は潜在化しやすい環境にあるも大きい。国際比較の中では、社会の安定性やのも事実である。またICTの進化により生活者

安全性、公平性や平等性などジャーナリズムが

自身が市民ジャーナリストにもジャーナリスト

実現する多くの因子について世界中でもトップへの情報提供者にもなりうる。よって顧客であクラスの高水準にあるため、その重要性が軽視ると同時に、時にはコンテンツの提供者でもあされる傾向があるのも事実である。特に若年層

り、それは情報ごとに立場は変化する。政治やでは空気や水と同様にあって当たり前の要素とマスコミの影響により若年層を中心とした政治なっている可能性すらある。しかし電気ガス水

無関心やマスメディア離れが叫ばれる昨今では道などのライフラインや行政サービス同様に継あるが、今後は手段の発達で関係性の変化をも続されることが必要とされる。また国際社会のたらせることも可能になるので、今まで以上に中では、食の安全保障のように常に監視や介入

強固な信頼関係を築くまたとないチャンスであを続ける必要がある要素もある。ジャーナリズ

るとも考えられる。そのためには顧客及び顧客

ムへの潜在的期待は非常に大きいと考える必要

ニーズの変化に対応した柔軟な変化が必要とながある。

ることもまた自明である。それがジャーナリズ

また生活者をジャーナリズム視点で見た場合

5.2.1.2

ム企業の本質的使命である。

顧客としての広告主

他方広告主をマーケティング視点で見た場合

ケティング指標により費用投下効率を計測し、には、ある目的のためにそのメディアの情報伝

自社の売り上げや利益の向上に向けて、最適な達力を利用してある種の情報をそのメディア利

コミュニケーションを実現するために媒体を選用者に対して伝達したいと考える人物群（法人択するのである。

含む）と言うことになる。国家や政府で言えば

しかしこの広告主をジャーナリズム視点で見必要情報を国民へ普く伝達すること、企業で言た場合にはどうであろうか。ジャーナリズムがえば自らの利益追求を目的とした商品情報やブ目指す民主的で平和な社会の実現により、マーランドイメージ等を普く伝達することが目的とケティング機会を拡大もしくは安定的に確保でなる。換言すれば、広告主は原則的には利己的きるという意味では間接的なジャーナリズム利なマーケティング目的の情報伝達戦術の一つと得の受益者ではある。しかし、それを目的とししてメディアを利用するに過ぎない。そこにはて広告投資を行うことに合理性は存在するので利他的な意味合いは全くない。いくつかのマーあろうか。こうした抽象的なテーマにおいてはジャーナリズム企業経営試論

143

通常広告投資価値等を計算することは極めて困ても、ジャーナリズム的には利他的な要素を十難である。よって広告主自身の行動合理性を直分に有していることに対して自信を持つべきで接的に言及することは難しい。しかし広告主にある。そしてそれは見かけ上は利他的であってとっての顧客の行動合理性から間接的に推測すもブランドイメージと言う抽象物への結果的反ることは可能である。すなわち生活者から見た映としてマーケティング的にも十分利己的な目

広告主企業のブランドイメージの形成を以て生標を達成しているのである。インターネット広

活者が購買行動なりを取れば、広告主企業がマ

告はある種の機能では非常に優れている。しかスメディアへ広告投資を行うに十分合理的な理

しまだまだ黎明期であるために、問題が多いの由となり、そこで形成した企業イメージはマーも事実である。その一つはその経路や機序は明ケティング的にもCSR経営的にも有用に寄与し確ではないが、反社会的な裏サイト等に一部のたことになるわけである。通常ジャーナリズム

広告費が回っていることなどが挙げられる。階と言う言葉自体がマーケティング調査に出現す層化された構造の中でページビューを稼ぐためることは非常に稀である。よって「社会に貢献に様々なリンクを貼るためか、意図的な攻撃やしている」とか「一流である」とかの抽象的イ

策略を受けての結果なのかも不明だが、結果とメージを総合して、ジャーナリズム企業への広しては巡り巡ってある種の広告費用が反社会的

告出稿意義を推し量る程度ではあるが。各指標

サイトの運営に回っている計算になる。利己的には広告出稿以外の個別施策の影響が包含されなマーケティング理由としては、効率を優先しるが、総合的に見ればその影響は軽減される。

て媒体選択を行えば良いし、行うべきである。

またそれら個別施策の情報流布にマスメディア

しかし総合的に見た場合にはあまりインターのPRが使用されていれば、それもある種の広ネット広告を礼賛してばかりもいられないこと

告性を帯びるため、広義の広告と捉えても大きは常に念頭に置いておく必要がある。直接的なな問題はないものと考える。

マーケティング効果だけでは推し量れない危険

いずれにせよ、マスメディアの広告主はもう性をはらんでいるのである。賢明な広告主は利少し自らが社会へジャーナリズムを提供してい己的なマーケティング理由だけではなく社会とることに対してはっきりとした自負と自覚と自の関係性を総合的に判断して、マーケティン

信を持つべきである。マスメディアを用いた広グ・コミュニケーション戦略を立案していく必

告はマーケティング的には利己的な目的であっ要があることを忘れてはいけない。

5.2.2

納入や流通等の取引先

ジャーナリズム企業にとっての代表的な取引タル化に関する関係業者、商品である新聞を納先としては、取材関連の情報提供者、番組制作

品する新聞販売店、広告主との仲介を行う広告会社、資材関連の納入業者と、新聞情報のデジ会社などが挙げられる。

144

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

5.2.2.1

取材関連の情報提供者

取材関連の情報提供者等に関しては、詳細にに委ねられて構わないものとも考えられる。た明るくないので本論では省略する。一部には非だしジャーナリズム教育とジャーナリスト教育

合法すれすれの情報収集等についての批判もあの十分性の問題もあり、この考え方を一律に適るが、その行為自体が反社会的でない限りは合用することのリスクも否定しきれない。

目的性の範囲で各ジャーナリストの倫理的判断

5.2.2.2

番組制作会社

テレビ番組の制作会社は放送会社にとって、めた。それは番組内容関連だけに留まらず、制商品であるテレビ番組の外部納品者であり、委作費用や放送番組枠などかなり放送局寄りの踏

託制作パートナーであり、共同制作パートナー

み込んだ内容にまで至るようになった。お互いである。またニュース番組などでも番組制作会の専門性を尊重した形での、ある種の役割分担

社からの出向者が大きな役割を果たしている例

や分業意識が生まれて、今日に至っている。

もある。番組制作会社には放送局資本の入った1970年代に番組制作部門がネットワークか

系列制作会社と、局を引退した関係者が始めたら切り離された米国では、ハリウッド映画の隆ものや完全に独立系のものなどがある。

盛も合わせて、1996年の電気通信法大改正で歴史的に見た場合、番組制作会社は当初長く派生する巨大メディア・コングロマリットの中

放送局の下請けとしてあまり表には出ないサ

で、コンテンツ制作企業がその中核を握ることポート役として活動が行われていた。当時放送となる。これは多チャンネル化が進む中でコン

局の番組プロデューサーやディレクターは絶テンツの希少性・重要性が高く評価された結果大なる権力を有していたため、明確な上下関係でもある。日本でもテレビ局のソフト・ハードが存在し、役割分担というよりは完全に階層分離が叫ばれる中、各放送局は地上波デジタル化された関係であった。しかし米国におけるという伝送路管理者としてではなく、コンテン

17

PTAR のようなルールも存在しなかったが、ツ・メーカー＆ホルダーとしての存在感を高め

日本的バランス感覚もありかつ放送局側の番組ている。よって、米国のような形で番組制作会

制作キャパシティも限られていたため、費用面

社が放送局を飛び越えて急伸することは考えづや個別案件での一部対立を除けば、特に放送局らい。しかしコンテンツの量的要求の増加は確との構造的コンフリクトも発生しなかった。や

実なので、現在と比べると間違いなく存在価値

がて1990年代くらいから、一つの番組制作会は高まる。著作権問題は重くのしかかるもの社が担当する番組が視聴者の支持を集めた（高の、過去の制作作品利用に対しての社会的要求

視聴率をマークした）場合に、その外部制作会も増す。その過程で放送と通信の融合も合わせ

社や制作会社番組ディレクターなどが放送局にて、ステークホルダーとしての関係性にも変化対してある一定の発言力を有するようになり始が起こることは間違いないであろう。

ジャーナリズム企業経営試論

145

5.2.2.3

資材関連の納入業者

主な資材関連の納入業者としては、紙、イン

1/4程度となっている。現状では、これらの関ク、印刷機、文具類などが挙げられる。また

連でのステークホルダーとしての影響力は比較

最近では印刷や運送部門を別会社化したり、的軽微である。しかし今後中国やインドなど新アウトソーシングしたりしている例も多いの

興国での紙需要が更に急増し世界的に木材資源で、それらも納入関連の取引先となる。直近でが希少化した場合には、紙代の高騰や紙そのもは、2007年の原油高騰を受けての2008年の紙のの品薄などにより、紙の新聞の印刷・配達と代の大幅値上げが経営を直撃した。一方15年言うビジネスモデル自体が継続不可能になる可ほど前と比較すると高速輪転印刷機の進歩は著能性もあり、余談は許さない。

しく、性能は大幅にアップして価格は1/3から

5.2.2.4

デジタル化関連

新聞情報のデジタル化関連の関係業者もまた方の観点から成功している企業は世界的に皆無

現状では比較的に利害関係性は薄い。別会社化である。日本国内でも一般的に成功例として取したりアウトソーシング化したりしている例もり挙げられている事例でも、マネタイズはおろ

あるが、まだまだ内部的に処理をしている企業

かブランディングへの貢献すら考慮されておらも多い。特に基幹ジャーナリズムに関する部分

ず、むしろデジタル系外部企業に良いように運はニュースルームの垂直統合なども含めて本来営されてしまっているようにさえ見えるものもは内部的に対応すべきなので、外部との関係性ある。技術的な部分は餅屋に任せるとしても、が薄いこと自体は問題ではない。しかし今後情

ジャーナリズムとそれを支える企業ブランドに報のデジタル化という課題を回避することは不関わる部分はマーケティングの専門家の意見を可能なので、経営効率の観点からも外部化する

参考にしながら自ら判断を下していく必要があ

部分と内製化する部分とは出てくる。するとデるだろう。本来紙を嘲笑するデジタル事業者とジタル化関連の事業者との関係性は否が応でもは相容れないであろうし、広告リンクの一部に非常に重要になってくる。現在すでに一部新グレー系の広告主などが見られることも新聞社

聞社では非常に積極的にデジタル化対応を進めのサイト運営としてはふさわしくない。

ているものの、マネタイズ、ブランディング双5.2.2.5

新聞販売店

新聞販売店は新聞社にとっての最重要ビジネ

販売部数の増加とジャーナリズムとしての情報

スパートナーである。新聞販売店をステークホ

伝達責務の両立性の問題、２点目はジャーナリ

ルダーと見た場合には、最重要論点は主に２点

ズム企業関連会社としてふさわしい販売ビジネ考えられる。１点目は紙の新聞の普及すなわちスのあり方についての問題である。

146

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

１点目は、両立性の問題。ジャーナリズム企と。次に広告会社などのマーケティングの専門業としてはより広範により公正に社会全体に家を交えるなどして具体策を考えること。そし対してジャーナリズムを提供していく使命がて双方特に販売店側もチャレンジの努力を惜しある。かつては紙の新聞の普及こそが広範なまないこと。一方的な判断や決定では問題は解ジャーナリズム普及と直結していたため、多少決しないし、問題の先延ばしもそろそろ限界で手法論に課題があろうとその行為自体は合目的ある。

性を有していたことになる。しかしICTの進歩

新聞販売店に関する２点目の論点としてはビでより安価でより便利によりスピーディに情報

ジネスの正当性、特にジャーナリズム産業の一伝達を行えるシステムが確立してくれば、そう角を担うものとしての正当性検証である。新したICTシステムを導入すること自体が社会的

聞発行本社とのビジネス契約、各購読者とのには合理的であり、それを採用しない新聞社の購読契約、残念ながら現状では双方に問題があ

行動自体が非合理的に見えてしまうことにもなる。ただしその問題のかなりの部分への新聞発りかねない。しかしICTの導入は紙のビジネス

行本社の有形無形の関与も否定できないし、力と対立する部分もあるため、新聞販売店のビジ関係から新聞販売店も受動的に巻き込まれていネスとは相反する部分も出てくる。重大なスるケースも少なくないと思われる。係争事例な

テークホルダーとしては重大な利害対立を黙っどでは最高裁判決後も強硬姿勢を崩さない新聞て見過ごすこともできない。こうした場合の判発行本社の横暴さには一般生活者も驚きを隠せ

断も原点回帰が重要となる。ジャーナリズム産

ない。いずれにせよ、新聞発行本社と販売店双業の安定的継続を前提とした上で、単純な紙の方が意志を持って共同して解決にあたらない限要不要論ではなく、地域社会との連携やより参りはこの問題は解決しない。またこの問題の存加性を高める工夫などリアルの世界の重要性を

在を正当化する理由づけはほとんどないはずで生活者が感じられれば紙への要求は継続するである。新聞発行本社では担当者に任せきりにすあろうし、弊害が増えるようなら紙不要論が優るのではなく、構成員全員が自らジャーナリズ

勢となって行くであろう。新聞販売店もステー

ム企業の一員としての自覚を最大限発揮して問クホルダーとしての既得権益保護ばかりを主張

題解決に尽力することが重要である。新聞販売したり徒に恐れおののいたりするばかりでもな

店は加えて社会における自らの必要性をどう定く、新聞発行本社もデジタルによる仮想社会優義するのかを考える必要がある。時が経ち、新性論に振り回されることなく、新しいデジタル

しいシステムやサービスが生まれれば生まれるとリアル（紙）との融合両立ビジネスモデルをほど、自分たちの活動可能領域が狭まって行く

開発していく必要がある。この解決にあたって

ことに、存命にも関わる危機感を持つべきであは、まずは販売等一部局としてではなく全社課る。他力本願は成立しないと知るべきである。

題として両者が協議をしていく土壌を作るこ

ジャーナリズム企業経営試論

147

5.2.2.6

広告会社

広告会社は放送会社にとっては最重要な、新味づけに関しての研究が不足していた感は否め

聞社にとっても非常に重要なビジネスパート

ない。その原因の一つは、マスメディアは十分ナーである。広告会社をそれらジャーナリズム

有効に機能しており、デジタルメディアが出企業のステークホルダーと見た際には３点ほど現するまでは各メディアの効果に疑念を抱くこが論点として考えられる。

とは実務的に不要であったことが挙げられる。

１点目はメディア産業特にジャーナリズム産

またもう一つの原因としては、メディア企業は業の発展に対して寄与してきた部分と一層の努

広告会社に販売を任せていたため研究意欲は低力が必要な部分とに関してのきちんとした総

く、広告会社も実務的に必要性を感じなかった括を行うべき点である。日本における広告会ために研究に積極的ではなかったことが挙げら

社は通信社や新聞社の営業部門が分離独立してれる。

派生してきた歴史的経緯から、欧米では媒体社

３点目は各メディア企業間での資本関係や歴自らが実施しているかなりの部分を代行してき史的関係、既存ビジネスモデルへの配慮から、ている。ジャーナリズム企業の収入を支え継続

時代や生活者の変化への対応そのものや、その的にジャーナリズムを社会に提供してきたこと

変化対応の必要性に対する警鐘が不足していたへの間接的寄与についてはもっと自負して良点が挙げられる。すなわち広告会社サイドで感い。ジャーナリズム以外の文化・娯楽・音楽・じていた変化を適切にメディア企業側へ伝達しスポーツ形成などではジャーナリズム企業やコきれなかったり、伝達はされたもののメディア

ンテンツ・ホルダー企業、様々な広告主ととも企業内での検討が遅れたりしたことから、各メに、社会でのコンテンツ流通・普及に多大な貢ディア企業での変化対応策がやや遅れてしまっ

献をしていることももっと評価して良い。一方たという問題である。ジャーナリズム企業側もで本来欧米では媒体社が自ら行ってきた自らの大手の広告会社はある程度尊重しながらも、やメディア価値を高める研究やなどははりジャーナリストとしてのプライドもあり、２点目は広告やメディアに関しての学術的研「崇高」なるジャーナリズムに「世俗」的なマー究の遅れが指摘される。比較的産業界と学術界

ケティング概念など持ちこめないことを盾に、の交流がある欧米と比較して、日本では両者の変化を拒んできたという歴史的推移がある。

交流機会がかなり限られている。故に学術界かジャーナリズム企業のステークホルダーとしら見ると産業界は何も学ぼうとしないように見て広告会社がきちんと相乗的に機能するためにえ、産業界から見ると学術界は現実がわかっては、データやエビデンスに基づく定量的な解析いないように見えてしまう傾向が強い。ジャーを学術的に行うことで、ジャーナリズム企業と広ナリズム業界のように「お互いがお互いを軽く

告主企業からの信頼をより一層高め、社会一般

軽蔑し合っている」というほどの状況ではないからも広告産業やメディア産業の重要性認識をが、単純に広告やメディアに関する学術的な意

獲得するべく努力を重ねることが肝要であろう。

148

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

5.2.3

外部株主等の資本家や投資家

新聞社はおろかテレビ局等放送会社も含め

本来ジャーナリズム企業が目指すべき経営の姿て、ジャーナリズム企業の多くは株式を上場しであり、理想的な出資者像とも言える。もちろんていない。よって外部株主の多くは出資者であ

出資段階ではそれなりのリターンを期待し、実り、経営からは一歩距離を置いている創業者系際に獲得している例もあるが、実際は配当もほの個人株主、もしくはその企業の創立時に出資

とんど行われていないケースも多い。またビジした銀行や地元インフラ系企業、系列系メディネス上のしがらみで仕方なく出資しているケー

ア企業等が主体となる。持ち株比率の高い、いスもあろう。当初の思惑や狙い、本当の心中はわゆる大株主の存在やその比率も各社の設立状

さておき、結果として公共性の高い状況が継続況や現在までの経緯により異なる。一般的にはされている事実を素直に認め、出資 者当人は比較的新しく設立した大規模な企業ほど特定個ジャーナリズムを支えている自負を、生活者は人や法人による持ち株比率に偏りは少ない。特ジャーナリズムを享受している認識を明確に持に地上波系放送事業者の場合は出資比率規制のつべきであろう。出資者も当該出資での直接の関係で20％未満、10％未満程度の株主による利潤獲得を目指さないところがジャーナリズム

寡占支配となっている企業が多い。また経営者

企業への出資であるくらいの割り切りが必要でや社員個人、及び、社員持ち株会などの内部株ある。しかし当該企業の継続に関わるような事

主との比率状況も各社によって異なる。

態では積極的発言も必要となる。ジャーナリズ

ステークホルダーとしての外部株主の中でまム優先経営においてもその事業継続性を考え経ず未 上 場の場 合を考える。日本国内において営戦略に基づく中期経営計画の策定とその実施は、少なくとも現在までは、地元の有力者や有能力は経営者に最低限要求される。何もしない力法人等ほとんどの株主が安定株主である例が経営者を選ばないことが出資者に求められる。

多い。メディア企業や銀行、地元インフラ系企

一方上場企業の場合、経営者に短期的成果を業を含む有力企業同士の持ち合いも多く、これ求められると、欧米で見られるように株価を短も株主の安定化に直結している。安定株主が主期間に引き上げることだけを目的とした株主価体のため、経営に対する要求も比較的穏やかで値最大化経営が行われてしまう可能性も高い。

ある。これは株主価値の最大化を目的とする利

しかしニューヨーク・タイムズ社の例で見たよ

潤追求主義的経営とは異なり、地域にジャーナ

うに数年の歳月を経て見ると、特にジャーナリ

リズム企業を有することで言論の多様性や多元ズム企業の場合は非常に虚しく感じられる。そ

性を確保することを目的とする公共的経営に対れは企業としてのレゾンデートルと企業継続性する出資者サイドの容認を示し、ジャーナリズ

の観点からの期待が大きいためである。一般企

ム実現を是とする経営者を信頼し、利己的な要業において1990年代の米国から注目され始め求を最小限に抑えて、社会に対してのジャーナ

たコーポレート・ガバナンス（企業統治）も結

リズム提供に貢献していることになる。それは

局株主価値の最大化のためのリスクテイク要因

ジャーナリズム企業経営試論

149

として扱われてしまったが、本来は企業の継続こそが社会正義のためのジャーナリズムを社会

性や社会的価値の最大化のために導入されるべに提供していると言う自負の下、短絡的な利潤きであろう。上場企業の場合、どうしても目先ではなく株主であること自体の名誉を持って泰の株価、すなわち新古典派経済学的な狭義の企然と構え続けるくらいの度量が必要とされる。

業価値が重視されがちだが、何度か経済危機を株主の一人として、生活者の一人として、経営経験したグローバル社会全体ではそろそろ価値

陣やジャーナリスト、企業行動全体を注視する

指標を見直す時期に来ていることは多くの人がこと自体が適切なジャーナリズムの実現に尽力感じている。ジャーナリズム企業の株主は自分することとなるのである。

5.2.4

銀行等の債権者

債権者に関して論じるだけの材料を持ち合わ

5.2.5

せていないため、論考を省略する。

政府や国家

5.2.5.1

納税先としての国家、納税者としてのジャーナリズム企業

CSR経営議論を行う場合の基本概念の一つ的に見て、報道内容に対して直接の介入を受けに、適切な納税がある。すなわち、いかなる企た例はそれほど多くはないが、別件での指導な業であろうとも、適切な企業活動を行った上でども含めて報復とも取れる実質的な圧力からのそこで挙げた利潤から適切な納税を行って初め

リスク回避のために自主的配慮を行った可能性て企業市民としての責任が果たせたことになるが疑われる例は多数ある。配慮の中には本来のという考え方である。ジャーナリズム企業経営

ジャーナリズムのあり方からは不適切なものもにおいてもこの考え方の適用は当然として、さ含まれていた可能性も高い。このような場合、らに納税者として厳しく国家権力を監視するこ

免許を受けるという一方的関係だけではなく、とが必要である。特に放送は電波周波数割り当納税者としての関係を持つことで、立場の多面てによる免許制のため、政府や行政などの国家性を形成することが重要となる。

権力に対して強く出られない場合がある。歴史

5.2.5.2

免許許諾者及び規制者としての国家、規制される側としてのジャーナリズム企業

2009年９月に発足した民主党を中心としたいる。論旨としては、経営が厳しくなっている内閣において、原口総務大臣はマスメディア集

地方テレビ局への出資比率規制を緩めることで中排除原則の緩和とクロスオーナーシップ規

経営の継続性を確保することと、異なるマスメ

制強化の方針を打ち出した。これらは2010年

ディア企業間での出資規制を強化することで言通常国会に提出された「放送法等の一部を改正

論の多元性・多様性を確保することを目的とすする法律案」内でも具体的な検討が言及されてるとしている。具体的には、前者は主に放送局

150

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

間での水平統合の促進や異業種参入の促進を行とで情報伝達の最適化を図ると言うのが世界的うことで経営の効率化や資金調達の容易化を促潮流である。今回の放送法改訂ではこれらの潮し、後者は主に新聞社が保有する放送会社の流とは真逆に進行する可能性もある。もちろん株式の放出を促進する可能性が高い。しかし各国により事情が異なるため、世界的潮流をそ

例えば米国において1996年電気通信法大改正のまま適用することが正しいとは限らないが、

17

18

グローバル社会における日本のポジショニングが撤廃されたように、現代ではテレビの多チャから考えた場合には疑問を抱かざるを得ない部

ンネル化やインターネットの発達により言論の分も大きい。このクロスオーナーシップ規制強多様性・多元性のチャネルは十分確保されてい化方針に関しては（社）日本新聞協会も「多メると考えるのが世界的な潮流である。また経営ディア化やインターネットの普及で、情報の多面での要請についても、むしろテレビ・新聞・様性が損なわれる状況にない」と規制そのもの

インターネットなど多媒体が複合的に協力しての撤廃を求めているが、ジャーナリズムのあり

垂直統合型のニュースルームを形成することで方及びジャーナリズム企業の継続性を考えた場

調査報道など一次情報取得の効率化を図り、か合には、納得性の高い意見であると考えられ

つ、情報内容によりアウトプットを調整するこる。

時に相次いでPTAR 、フィンシン・ルール

5.2.6

社会全体や一般生活者

ステークホルダーとしての社会全体や一般生ライダーにも正しいジャーナリズムが供給され活者は、直接のメディア利用者である顧客としることは必要である。情報格差が生じることでての性格と、民主的で公平で人々の最大幸福の社会はけして安定化しない。少なくとも階層化実現を目指すような社会の構成員としての性格の促進は民主主義とは逆行する概念であるからとを併せ持つ。顧客としての利害関係は5.2.1でである。一般生活者全体、社会全体で、ジャー論じたため、ここでは後者を論ずるものとする。

ナリズム企業を所有する感覚、すなわち、期待

ジャーナリズムのもたらす利得の享受者としもするが監視もする、注視もするが自然に知らて社会全体や一般生活者を見た場合に、彼らがず知らずのうちにジャーナリズム利得を享受す

支払うことが要求される代償とは何か？顧客とる、と言うような距離感の感覚が重要となる。

してではないため、ここにはフリーライダーも社会の構成者である生活者全員が、自らと適切多数含まれる。フリーライダーが多数化してくな距離をおいた経営が進むよう各自の状況に合ると経済学的に言って経営は立ち行かなくな

わせた関係性を形成することが重要である。日る。ジャーナリストが行う付加価値生産労働本社会においてはとかく、ステレオタイプ的なに制限が加えられ、ジャーナリズムがどんどん

一律の行動規範が提示されることも多く、こう広報機関化せざるを得なくなるからである。ししなければならないというような規律を強要さかし社会の安定化の観点からはそうしたフリーれることも多い。しかしことジャーナリズム企

ジャーナリズム企業経営試論

151

業との利害関係においては、各自の状況に合わせた関与を継続することが重要となる。

６．まとめと課題
現状ではインターネットそのものは基幹うか。どれほど不満の大きな人でも何点かは適ジャーナリズムを提供しない。インターネット

切なジャーナリズムの実現に納得したこともあ

は電話と同じような情報伝達手段に過ぎず、そるのではなかろうか。ICTの発達により、単なれ自体は何も生み出さないからである。もちろ

る情報伝達の手段や手法はより多様化し複雑化

ん一部の献身的なフリージャーナリストやオン

し、一人一人の受け手のニーズに合わせて適正

ライン・ジャーナリストの存在を否定するつも化していく。紙や電波もその一つに過ぎなくな

りは毛頭なく、彼らがインターネット上で健全る。しかしそうしたICTの発達もそれだけではに機能することはおおいに社会にとって有効でジャーナリズムを提供しない。ICTは情報ソーある。しかし、ジャーナリストも人間である以スがあってこそ初めて機能するからである。

上、現実の生活があり、経済的後ろ盾が必要と社会に提供されるべき適正なジャーナリズムなる。かつ献身的な個人が常に出現し続けるとを、生活者個人の負担感少なく実現すると言うは限らず、スーパーマンのような個人もやがて命題。欧米では既存ジャーナリズム消滅に備えは疲弊して休息が必要となる。しかし社会が要て、市民ジャーナリズムやジャーナリスト有志

求するジャーナリズムは24時間365日稼働し続主導によるジャーナリズムなども実験的にスける必要がある。よって組織が必要となる。そタートしている。しかし現状活動規模や活動領

こでその組織をどう作るのか、その組織の費用

域、内容などまだ模索中であり、なかなか困難

負担を誰が行うのか、という点が問題となる。

を極めている。また活動資金についてもジャー

現在まで日本のジャーナリズムを主に担ってナリストの献身や、特定個人や財団などからのきた新聞社やテレビ局などの既存マスメディア

寄付や出資に頼る形式のものがほとんどで、富企業に対する批判は十分根拠があるものも多が大きく偏在する格差社会を前提とした仕組み

い。それらマスメディア企業がジャーナリズムとなっている。ジャーナリズムが本来民主主義

企業として提供してきたジャーナリズム自体もの実現を目指し、その民主主義も階層分離化さ多大な不備や不満があったことは提供者当人もれた格差社会民主主義ではなく、ある一定範囲

含めて社会共通認識であろう。生活者各人の理の幸福実現を構成員全員が訴求できる真の民主

想からの乖離も相当激しかったことであろう。

主義であるならば、米国での事例は全て自己矛

しかし同時に新聞社やテレビ局が社会に提供盾を露呈していることとなる。平等社会を前提してきたジャーナリズムが社会全体に多大な功とした場合、社会の構成員全員が普く費用負担

績をもたらし、社会全体を大きく前進させてきを意識的に行う税金方式も考えられる。しかし

たことも社会共通認識とできるのではないだろ

税金方式の場合、結果的に一つの仮想国家建設

152

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

と同様の困難さを持つこととなり、現実的に全最も低いと思われる。

員が納得できる方式を見出すことはほぼ不可能

それでは、その再構築に向けて必要となるこであろうし、できたとしても多大な年月を要すととは？本稿で述べてきたことを一言でまとめるであろう。

るならば、「健全な経営」ということになる。

では、既存ジャーナリズム企業を活用する方

これは「健全なジャーナリズムには健全な経営法はどうであろうか？確かに既存ジャーナリズ

が必要である」と言う二元論の一要素である。

ム企業の抱える課題も非常に多い。一朝一夕に

本文でも述べたように、米国では経営とジャーは全てを改善することは難しいであろう。しかナリズムの分離が進み過ぎて歪んだ経営思想がし、少なくとも今日まで稼働してきた実績があ露呈し、不信を生んでいる。日本では経営とる。今までの活動範囲の中で、プラスに寄与しジャーナリズムの分離が進まず、社会の変化ス

た点、マイナスに寄与した点もストックされてピードに経営が対応しきれないために、社会不いる。今まで機能しなかった理由も、一部経営

安や不信や乖離を引き起こしている。インター者や担当者の私物化や怠慢などによる組織の硬ネットは単なる道具である。しかもまだまだ発直化に起因することは当該組織構成員もアウト達していく余地の大きい道具である。その便利

サイダーもほぼ正しく認識しており、社会が明な道具を活用して民意を吸収し、よりジャーナ

確に望めばすぐにでも改善に向かって努力でき

リズムを高めていく努力をしなければ経営者とる状態にある。ジャーナリズム企業構成員もましては不適切である。

だ人事を尽くしきったわけではなく、まだまだジャーナリズム企業に求められる「健全な経改善の余地が大きい認識は有している。また生営」とは、過去の因習に囚われずに社会や生活活者自体も現状のシステムに完全に失望しきっ者の変化に応じて健全なジャーナリズムを的確ているわけではなく、いくつかの改善が成し遂に継続的に提供しようと努力する経営である。

げられるならば、十分再び期待を寄せる態勢に

現在の経営者は中興の祖として後世に名を残すある。そして既存ジャーナリズム企業経営の再最大のチャンス期に在位している自覚と自負を構築こそが総合的な社会コスト負担がおそらく持って活躍されることを望みたい。

註
1

米国における新聞の休廃刊数
Paper Cutsホームページ
http://newspaperlayoffs.com/

Accessed on July 20th, 2010

米国においては日本で言う地域コミュニティ紙にあたる発行部数が数万部程度の地方紙が非常に多数存在しているため、休廃刊
紙数も大きな数字となりやすい。
2

日本の新聞産業従業者数グラフ「情報メディア白書2010」（電通総研編、ダイヤモンド社）を元に著者作成。

3

日本における新聞の休廃刊数
ダイヤモンド社「情報メディア白書（電通総研編）」2007-2010によると、2005年から2008年までの３年間で紙数は３紙減少している。

ジャーナリズム企業経営試論

153

Wikipedia「廃刊になった日本の新聞一覧」によると、それぞれ2006年１紙、2007年３紙、2008年５紙、2009年６紙と、2006年から2009年までの４年間に計15紙が休廃刊したとしている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%83%E5%88%8A%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%
9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7
4

Accessed on July 20th, 2010

フランスのサルコジ大統領による新聞社救済に関しての報道
イギリスの新聞「Guardian」紙記事2009年１月23日
http://www.guardian.co.uk/media/2009/jan/23/sarkozy-pledges-state-aid-to-newspapers

Accessed on July 20th, 2010

米国の新聞「USA Today」紙記事2009年１月23日
http://www.usatoday.com/money/media/2009-01-23-french-newspapers_N.htm
5

Accessed on July 20th, 2010

ニューヨーク・タイムズ紙における、エール大学投資責任者デイビッド・スウェンセンと金融アナリスト マイケル・シュミッ
トの寄稿文”News You Can Endow”2009年１月27日
DAVID SWENSEN and MICHAEL SCHMIDT
http://www.nytimes.com/2009/01/28/opinion/28swensen.html?pagewanted=all

6

Accessed on July 20th, 2010

ベンジャミン・カーディン上院議員による新聞再生法案“The Newspaper Revitalization Act”2009年３月24日
http://cardin.senate.gov/news/record.cfm?id=310392
http://cardin.senate.gov/pdfs/newspaper.pdf

Accessed on July 20th, 2010

http://cardin.senate.gov/pdfs/newspaperbill.pdf
7

Accessed on July 20th, 2010

Accessed on July 20th, 2010

ジョン・ケリー上院議員による公聴会2009年５月６日に関する記事
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/05/06/AR2009050603969.html?sid=ST2009061203328
Accessed on July 20th, 2010
John Kerry on 'The Future of Journalism'

http://www.politicsdaily.com/2009/05/06/john-kerry-on-the-future-of-journalism/

Accessed on July 20th, 20108

歴史的発言の引用例
トーマス・ジェファーソン Thomas Jefferson「新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらかを選べと問われれば、私は躊躇なく後者を選ぶ。」（著者訳）“And were it left to me to decide whether we should have a government without newspapers or newspapers without agovernment, I should not hesitate to prefer the latter.”
ジョセフ・ピュリツァー Joseph Pulitzer「わが共和国の興亡は新聞とともにある。」（一般訳を参考に著者一部修正）“Our Republic and its press will rise or fall together.”“press”の日本語訳として「ジャーナリズム」とか「プレス」としているものもあるが、その時代背景から、「新聞」と邦訳されている場合が多い。

9

本稿では、先行研究論文の検索に利用可能な主要論文データベースとして下記４件を使用した。
CiNii：NII（国立情報学研究所）論文情報ナビゲータ
ScienceDirect: ELSEVIER
Web of Science: THOMSON REUTERS
Wiley InterScience: John Wiley and Sons
著者による検索範囲では当該議論の論文を収集できなかった。

10

ニューヨーク・タイムズ社の株価推移グラフ
Yahoo! Inc.社がオンライン上で提供するYahoo Financeを使用して2010年７月１日に作成

11

東京地区新聞６紙朝夕刊閲読率グラフ
ビデオリサーチ社調査ACR東京の1999年から2009年データを元に作成

12

総務省情報通信統計データベース
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin01.html

154

Accessed on July 20th, 2010東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

13

メディアの信頼性に関する調査、2009年９月実施、調査機関：電通リサーチ、PCインターネットを用いた調査、サンプル数5000
インターネットを用いた調査では回答者のリテラシーが高いため、新聞閲読率に限らず、あらゆる行動項目が高めに出る傾向がある。特にネットリテラシー関連の調査項目は高めにでやすい傾向にある。

14

日本棋院ホームページ
http://www.nihonkiin.or.jp/match/index.html
国内棋戦＝11：棋聖戦（読売）、名人戦（朝日）、本因坊戦（毎日）、十段戦（産経）、天元戦（新聞三社連合）、王座戦（日本経済）、碁聖戦（新聞囲碁連盟）、NECカップ、阿含・桐山杯全日本早碁オープン戦（後援：毎日、京都、KBS京都）、新人王戦（しんぶん赤旗）、王冠戦（中日）
国際棋戦＝11：富士通杯（読売）、テレビアジア選手権、春蘭杯、農心杯、三星杯、LG杯、応氏杯、BCカード杯、正官庄杯、
中環杯、TV棋戦
テレビ棋戦＝２：NHK杯（日本放送協会）、竜星戦（サテライト・カルチャー・ジャパン）
女流棋戦＝３：女流本因坊戦（共同通信）、女流名人戦（産経） ドコモ杯女流棋聖戦
ネット棋戦＝２：大和証券杯ネット囲碁オープン、大和証券杯ネット囲碁レディース
その他の棋戦＝４：広島アルミ杯・若鯉戦、幽玄杯・精鋭リーグ戦、おかげ杯、中野杯
なお、囲碁プロ組織としては関西棋院等も存在するが、共通戦も多いため、本稿では日本棋院を中心とした。

15

囲碁・将棋両方の新人王戦を主催する「しんぶん赤旗」は日本共産党の日刊機関紙であり、一般的には新聞（一般紙）としては扱われないことが多い。しかし、内容的には言論機関としても十分機能しており、かつ、ジャーナリズム性も十分有していると考えられるため、本稿ではジャーナリズム企業の一つとしてカウントした。

16

日本将棋連盟ホームページ
http://www.shogi.or.jp/kisen/index.html
棋戦＝14：竜王戦（読売）、名人戦（朝日、毎日）、王位戦（三社連合）、王座戦（日本経済）、棋王戦（共同通信）、棋聖戦（産経）、王将戦（スポーツニッポン、毎日）、朝日杯将棋オープン戦（朝日）、銀河戦（囲碁将棋チャンネル）、大和証券杯
最強戦、NHK杯戦（日本放送協会）、日本シリーズ、新人王戦（赤旗）、達人戦（週刊朝日他）
女流棋戦＝10：マイナビ女子オープン（毎日コミュニケーションズ）、女流名人位戦（報知）、女流王位戦（三社連合）、霧島酒造杯女流王将戦（囲碁将棋チャンネル）、倉敷藤花戦（山陽他）、大和証券杯女流最強戦、きしろ杯（後援：デイリースポーツ、神戸新聞）、白瀧あゆみ杯、花みずき女流オープン、LADIES HOLLY CUP17

PTAR＝Prime Time Access Rule。米国FCCにより1970年に制定、1971年より導入。月曜日から土曜日のプライムタイム、すな
わち19時から23時の４時間のうち、最低１時間は三大ネットワーク以外作成番組を放映することを義務付けた規則。視聴率の高い時間帯における三大ネットワークによる言論の独占を阻止する目的で制定。しかし放送局の所有規制緩和を狙った1996年の電気通信法大改正時に撤廃。

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フィンシン・ルール＝Financial Interest and Syndication Rule。米国FCCにより1970年に制定、1972年より導入。三大ネットワー
ク以外の独立系制作会社の番組から上がる利益をネットワークがシェアすることを禁じたフィナンシャル・インタレスト・ルー
ルと、三大ネットワークで放送された番組の再放送権販売ビジネスへのネットワーク参入を禁止したシンジケーション・ルールからなる。PTARと同様に、1996年の電気通信法大改正時に撤廃。

参考文献
（英文）
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Miller, Robert A., the Frankenstein Syndrome: The Creation of Mega-Media Conglomerates and Ethical Modeling in Journalism,
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Owen, Bruce M., Economics and Freedom of Expression – Media Structure and the First Amendment, Ballinger Publishing
Company, 1975
Souder, Lawrence, A Free-market Model for Media Ethics: Adam Smith’s Looking Glass, Journal of Mass Media Ethics, 25:53-64,

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（和文）
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井出智明（2010）「ジャーナリズム・マーケティング」『情報学研究学環』東京大学大学院情報学環紀要
河内孝（2007）『新聞社No.78、2010破綻したビジネスモデル』新潮新書

佐々木俊尚（2008）『ブログ論壇の誕生』文春新書
佐々木俊尚（2009）『2011年

新聞・テレビ消滅』文春新書

佐々木俊尚（2010）『電子書籍の衝撃―本はいかに崩壊し、いかに復活するか？―』ディスカヴァー
Steed, Henry Wickham、浅井泰範訳（1938=1998）『理想の新聞』みすず書房
菅谷実・中村清（2000）『放送メディアの経済学』中央経済社
塚本晴二朗（2010）『ジャーナリズム倫理学試論―ジャーナリストの行為規範の研究―』南窓社
上杉隆（2008）『ジャーナリズム崩壊』幻冬舎新書
綿貫慶徳（2001）「近代日本における職業野球誕生に関する史的考察―新聞社主催の野球イベントの分析を中心として―」日本ス
ポーツ史学会『スポーツ史研究』第14号（平成13年）

井出智明（いで ともあき）1962年生まれ[専攻領域] 広告論、メディア産業論、企業経営論[著書・論文]「ジャーナリズム・マーケティング」（東京大学大学院情報学環紀要情報学研究 No.78、2010 年）「広告と企業価値の関係に関する時系列分析」（共著：2010 年日本社会情報学会（JASI&JSIS）合同研究大会予稿集、2010 年）「『NGN（Next Generation Newspapers）：次世代新聞』への期待」（ADVERTISING vol.18、2009 年）、「レピュテーショ
ンや広告と企業価値との関係性分析－ブログ書込数、広告費、企業価値等に関する実証研究－」（共著、日本広報
学会第 15 回研究発表大会予稿集、2009 年）、『電通広告辞典』（部分著、株式会社電通、2009 年）[所属] 東京大学大学院情報学環研究員[所属学会] 日本マス・コミュニケーション学会、日本マーケティング・サイエンス学会、社会・経済システム学会、American Academy of Advertising156

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

An Ideal Journalism Corporate Management

Tomoaki Ide

Abstract
I define the word ‘journalism corporate’ which is a kind of mass media companies thatgives the optimum journalism to the society for democracy. Journalism corporate formerly
included mainly Newspaper publishers and TV broadcasters. But they are getting down sincedigital and internet companies appeared. Digital and internet companies cannot be the journalism
corporate. They are just one of the ICT users. They only use the information and contents on
the internet. They don’t invent or create any journalistic information. So if digital and internetcompanies expelled the newspapers and TV, who provides the journalism?
The healthy journalism needs the healthy corporate management. So the journalism corporateneeds the healthy corporate management with marketing strategies. Journalism and corporate
management are separated too much in US. So the corporate management acts too radical for
profit even though it is a journalism company. It means that such mass media companies cannot
be the journalism company. On the contrary, journalism and corporate management are too
close in Japan. So the journalism is sometimes prior to the corporate management. It means thatthe corporate management is of secondary importance. Both cases of management in US andJapan are not healthy as journalism corporate.
The healthy management for the journalism company is to try to continue to provide theoptimum journalism for the society by keeping up with the change of their needs and sense ofvalue.

* Interfaculty Initiative in Information Studies
Key Words：Journalism, Journalism Corporate, Corporate Management, Marketing, Stakeholder.

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