虐待の早期発見、未然防止に関する実施施策（２０１５年愛知自治体キャラバンまとめ）
市町村名

1

名古屋市

2

豊橋市

3

岡崎市

4一宮市

5瀬戸市

6

半田市

7春日井市

8

豊川市

実施施策
・虐待ハイリスク要因を有するなど、出産後の養育について出産前から支援を行うことが必要な妊婦に、妊娠期からの切れ目のない支援として特定妊婦訪問支援モデル事業を実施。
・「名古屋市児童を虐待から守る条例」で定める 5 月と 11 月の児童虐待防止推進月間における広報啓発活動を実施。
・児童虐待に対し迅速かつ的確な初期対応を行うため、児童相談所、社会福祉事業所、保健所において対象ケースの情報を共有する電算システムを整備。
・児童虐待に関することのみならず、子育てに関する悩みや不安に関する相談を電話により 24 時間・365 日の体制で受け付け、児童虐待の発生予防及び早期発見をはかる「なごやっ子 SOS」を実施。
・対応する職員の資質向上のための講演会実施および研修への参加
・困難事例の対応を行うためアドバイザーを設置
・所在不明児童対応情報共有システムの構築
虐待発生のハイリスク家庭を早期に発見し早期対応につなげる取り組みとして、乳児家庭全戸訪問事業による不在家庭の追跡調査や家庭背景が心配な児童のいる保育園等への巡回相談事業を実施しています。また、２０１３年度からは母子保健事業や保育事業との連携による３歳児検診未受診・未就園児の家庭訪問事業を実施し、さらに 2014年度からは、転入者に対して郵送している予防接種調査票が未返送で児童の状況が把握できない家庭訪問も開始しています。虐待防止強化の啓発事業としては、子どもへの暴力防止プログラム（ＣＡＰプログラム）を取り入れ、市内の幼稚園・保育園及び小・中学校等の児童、教職員、保護者等を対象にワークショップを実施しています。
市作成の横断幕を i ビルに設置し、広報用ディスプレイを使い児童虐待防止を呼び掛けた。また、福祉子ども部長、次長はじめ子育て支援課職員の名札を 11 月の児童虐待防止月間に専用デザインのものにし、シンボルであるオレンジリボンを名札につけ、児童虐待防止の啓発に努めた。愛知県、一宮児童相談センターの職員、子育て支援課職員で一宮駅コンコース内で児童虐待防止啓発のティッシュを約 1000 個配布した。
・若年妊婦などハイリスク妊婦について、母子手帳交付時から関係機関で情報共有し、相談・見守り体制をとっている。
・赤ちゃん訪問事業で民生児童委員と看護師・保健師が一緒に訪問し、居宅内で母子と対話することで、地域とのつながりを作り、連携を取っている。
・関係機関対象に虐待予防講演会を実施している。
要保護児童対策地域協議会実務者会議に属する関係機関構成員とこれまでの運営方法に関して振り返り、今後の事業の進め方・取り組み方などについて研修をおこなう。「こんにちは赤ちゃん訪問事業」、「養育支援訪問事業」などを引き続き実施し、気になる家庭の把握と親への支援につながるように関係機関と連携、協力して取り組んでいる。１１
月の児童虐待防止推進月間を含め、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止につながる市民向けや関係機関の日ごろから子どもに接する職員を対象とした啓発活動を実施する。
・母子保健事業との連携による未然防止・早期発見
・養育支援訪問事業により、育児困難家庭等へのヘルパー派遣
・児童虐待防止推進月間(11 月)のパネル展示による啓発等
校長会、園長会、主任児童委員会をはじめ、あらゆる機会を通じて児童虐待の未然防止、早期発見の重要性について説明するとともに、研修等を通じて関係機関と緊密な連携を図っている。

9津島市

10 碧南市

11 刈谷市

12 豊田市13 安城市

14 西尾市

15 蒲郡市

16 犬山市17 常滑市18 江南市19 小牧市
20 稲沢市
21 新城市・家庭児童相談室の案内チラシの小中学校、幼稚園、保育園、市役所窓口へ配布。
・虐待予防のためのリーフレットの小中学校、幼稚園、保育園、公共施設窓口に配布。
・津島市の広報に虐待予防の標語記載
・毎月１回ネットワーク会議の実施
・毎月１回、幼稚園、保育園からの要支援家庭の情報提供及び、新たに虐待が懸念される家庭の情報提供を受ける。
・他市町村や病院からの情報提供を受けて家庭訪問を実施。
・保健センター保健師からの情報提供を受けて面接及び家庭訪問を実施。
・乳児家庭全戸訪問事業のうち、養育支援家庭と判断された家庭の家庭訪問。
・毎月１回、健康増進課保健師、児童課保健師、家庭児童相談室職員による乳児家庭全戸訪問事業で訪問した家庭について話し合い、その後継続支援。
・広報による虐待防止・通報等の啓発
・保育園・学校等との日常的に情報交換を行い、要保護児童対応について連携を図っている。
・児童センター・警察等との定期的に情報交換を行い、必要に応じて連携して対応ができるような強力体制を整えている。
要保護者対策地域協議会において実務者会議、ケース検討会議の開催や関係機関を対象とした研修会を行っている。また、平成２４年度から母親の孤立化を防止する目的で、育児ママ訪問サポートを実施している。
・児童虐待防止教育（CAP ワークショップ）、ママの子育てを支援する会の実施
・乳幼児健康診査、就学時健康診断の未受診家庭の調査。
・市職員によるオレンジリボンバッチの着用、横断幕・懸垂幕の設置等による啓発活動。
・養育支援事業で産後ヘルパーを派遣し家事の軽減を図り、また、健康推進課保健師にて育児ストレス、不安を抱える家庭の支援。
・市内のスーパー店頭において虐待の早期発見が重要であることの啓発活動の実施。
・要保護児童対策地域連絡協議会（虐待等防止地域協議会、実務者会議、ケース検討会議）において、関係機関と情報共有し連携をはかる。
・主任児童委員など関係職員への子育て支援のサービスや虐待の早期発見と対応についての理解を深めるための研修会を実施。
広報誌や電光掲示板等で、虐待防止の呼びかけを行った。イベント会場で、啓発品を配布し虐待防止の啓発活動を行った。
蒲郡市要保護対策地域協議会を設置し、実務者会議で個別ケースの情報交換・検討し、支援方法を決めている。この会議には、児童相談所、保健所、保健センター、福祉課、学校教育課、主任児童委員等が構成員となり、上記専門職で組織する家庭児童相談室が調整機能を果たしている。
・24 時間対応電話の設置（DV と兼用）
・市広報による啓発（11/1 号）
・オレンジリボン作成及び配布
・保育士・教職員・民生児童委員を対象にした研修
平成 26 年度は児童虐待防止月間についての街頭啓発を行った。今年度についても街頭啓発を検討中。
青少年問題連絡協議会の事業により、地区連絡会との連携を図り、地域ぐるみでの青少年の健全育成に寄与している。
月１回の主任児童委員会 実務者会議の実施で情報交換・提供依頼
月２回の民生児童委員会で早期発見に対する啓発「児童虐待防止マニュアル」を作成し、保育園・学校・保健センター等と連携を強化し、早期発見、未然防止に努めている。
稲沢市広報紙での児童虐待・通告制度について紹介
市単独事業とし、母子愛着推進事業、セカンドブックスタート事業、養育支援訪問事業などを実施。要保護児童対策協議会連絡調整会議を毎月１回開催し、関係機関との情報を共有、連携をしながら、要保護児童に対する最善の支援方針を立てている。

22 東海市

23 大府市

24 知多市25 知立市

26 尾張旭市

27 高浜市28 岩倉市29 豊明市30 日進市31 田原市32 愛西市33 清須市34 北名古屋市

35 弥富市36 みよし市
37 あま市
38 長久手市

地域関係機関からの通報を受けて、近隣での状況確認や自宅訪問し状況の把握を行い、場合によっては、児童相談所への通告を行っている。啓発活動は、県から配布されたポスター掲示やチラシの配布、関係者会議等でのアピール、情報誌（子育て通信）の中で、虐待防止月間に合わせて防止に向けた啓発を行っている。
大府市要保護児童対策地域協議会における会議を定期的に開催し、関係機関との連携を密にしている。市民や児童福祉・教育に携わる関係者に向けて、児童の健やかな育ちを支えるための講演と公開相談会として、年１回、児童虐待防止シンポジウムを開催している。
虐待防止に効果的なＨＦＡ（ヘルシー・ファミリーズ・アメリカ）プログラムを導入し、妊娠出産期からハイリスク家庭を把握し、家庭訪問による支援を実施している。
・こんにちは赤ちゃん訪問の実施
・要保護児童ネットワーク協議会による情報の共有化と連携養育に心配のある家庭の把握や、所在不明児童の未然防止等に向け、乳児家庭全戸訪問事業、や乳児健診等を実施し、関係機関が連携を図っている。また必要に応じ、養育支援訪問等の支援を行っている。また、児童虐待防止推進月間をはじめとして、啓発事業の実施や情報提供の周知を図っている。
・福祉イベントにおいて虐待防止啓発グッズの配付及びリーフレットの全世帯配布
・講演会開催・教師・保育士等専門職別での研修会開催（4 回）・教師・保育士等に対し、事例による対応検討会を開催（2 回）
民生委員児童委員による赤ちゃん訪問事業、要保護児童等対策協議会定例会、児童虐待防止月間（11 月）の広報紙掲載、チラシ配布、ポスター掲示等
定期的に関係機関担当者により処遇検討を実施。また、関係者間のネットワークを活用し、虐待時対応の危機管理を常に発信し、注意喚起を行っている。同様に虐待の疑いのある子どもの通報についても早期の情報提供を促している。
・家庭児童相談事業の実施 ・要保護児童対策地域協議会の実施
・地域子育て支援拠点の設置 ・こんにちは赤ちゃん事業 ・育児支援家庭訪問事業
関係機関及び団体の連携により、児童虐待や要保護児童の早期発見と適切な支援、保護を図ることを目的に要保護児童対策地域協議会（代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議）を平成１８年６月２２日設置。
保健センターが把握している全出生児のうち、リスクの高い世帯を見守り支援している。
(今年度より養育支援訪問事業を立ち上げた。25 年 8 月からハイリスク妊婦の情報交換と支援策を協議している)
HP,広報、チラシ配布等での啓発
妊娠届時の保健師による面接(ハイリスク妊婦対応)と担当課との連携
・北名古屋市要保護児童対策地域協議会で各関係機関との連携強化を図っている。
・虐待につながりやすい要因である子どもの発達の遅れ、発達障害を疑う児童や保護者の精神不安定等に対する支援体制の構築として、発達障害者支援指導者の育成及び臨床心理士の配置を行っている。
・広報やホームページによる相談場所の周知を図っている。
乳児家庭全戸訪問事業による養育環境の把握をはじめ、要保護児童対策協議会で月1 回開催する実務者会議において、関係機関(児童課、福祉課、健康推進課、学校教育課、保育所、海部児童センター)による情報交換を行い対応を協議している。
また、児童虐待防止推進月間である 11 月に、県が配布する啓発資材や市広報紙等を活用して PR 活動を行っている。児童の生活状況等を日頃より観察し、早期発見に努めるよう教職員に指導(学校教育課)
こんにちは赤ちゃん訪問事業を実施し、生後 4 か月まで乳児のいる家庭を全戸訪問し、相談や成長支援につなげる。
・広報にて市民に周知（ホームページにも掲載）
・虐待防止月間(11 月)に街頭啓発の実施（啓発パンフレット・ポケットティッシュの配付）
児童虐待防止推進月間に合わせ、１１月にオレンジリボン運動を実施。年間を通じて、広報・ホームページ、チラシ配布により相談窓口の啓発をしている。

39 東郷町

40 豊山町41 大口町
42 扶桑町43 大治町44 蟹江町45 飛島村46 阿久比町47 東浦町48 南知多町

49 美浜町50 武豊町51 幸田町
52 設楽町53 東栄町
54 豊根村虐待の早期発見・対応について学ぶため、年 1 回関係機関を対象にした研修を実施。
11 月は児童虐待防止月間となっているためオレンジリボン運動の普及・啓発を行っている。
要保護児童対策地域協議会で、要保護児童の情報交換を行い、各関係機関が現状を把握している。
要保護児童対策地域協議会を組織し、福祉課が窓口となって、教育委員会、保健セン
ター、保育園、県児童相談所、西枇杷島警察署など関係機関と連携しながら児童虐待に対応しています。
毎月の要保護児童実務者会議及び、年１回の大口町要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、関係機関との情報共有、ケース検討をして対応している。
児童相談所、学校等関係機関をメンバーとする会議を行い連携を密にしている。また広報等による啓発、ポスターの掲示による早期発見、未然防止に努めている。
保健センター、学校、保育所などの関係機関との連携を深め、早期発見に努めている。
また、未然防止策として、子育てに対するなやみを気軽に相談できるよう 26 年度から子育てサポート相談員として専門職を配置した。
保育所、幼稚園、小中学校、学童保育所との連携を密にしている。
※回答なし
毎月開催する役場担当課や福祉相談センター、民生児童委員、保健所などの各関係機関職員による連絡調整会議により、情報収集や情報提供を行い、未然防止、早期発見に努めている。
ホームページと町広報誌による啓発、保育園・児童館等の施設への啓発ポスター掲示
地域、保育所、小・中学校及び関係者と連携を図り、年６回の実務者会議を開催、情報を共有し、早期発見、防止に努めている。
・保健センター、保育所、学校、児童委員等との連携により早期発見・対応に努めている。
・児童虐待防止推進月間において町広報誌により啓発を実施している。
・国等から支給された啓発資材(リーフレット等)を配布している。
保育園、小学校等と連携をとり、児童等の様子に変化があった場合には、すぐに連絡をもらい、保護者に面会するなど、早期発見・対応に努めている。
また、10 月 14 日には知多武豊駅において、オレンジリボン啓発を実施。
通報があった場合には、すぐに家庭訪問等により対応している。乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業についても鋭意取り組んでいる。要保護児童対策実務者会議等で情報交換や対応策を検討している。11 月の児童虐待防止推進月間には、町の広報誌やリーフレットにより事業の普及啓蒙をはかっている。
保育・教育現場との連携、民生・児童委員等地域との連携を図るよう心がけている。
※回答なし
年２回、要保護児童対策地域協議会実務者会議を開催し、ハイリスク世帯の継続監視、関係機関での情報共有をしている。（会議者：児童相談所・保健所・民生児童委員・全小中学校・教育委員会・全保育園・住民課・保健センター）