論文

人口減少社会を考える

人口減少社会を考える～内子町の集落調査・移住者調査から～松山大学経済学部

教授

はじめに

鈴 木

茂

民は農山村で暮らす誇りと自信を取り戻している。藤目

昨年、2014年5月に発表された日本創成会議・人口

節夫2も指摘しているように、人口減社会における地域

減少問題検討分科会報告が日本列島に大きな話題を呼んづくりとして内子町の経験は貴重な示唆を与えている。

でいる。現状の人口移動が終息しないならば、2040年

筆者は松山大学経済学部の学生と一緒に2011年度かには子供を産める若い女性（20 ～ 39歳）が半減する

ら内子町の集落調査を継続している。以下では、内子町

896市区町村は消滅する可能性がある（「消滅可能性都の過疎化・高齢化の実態、内子町におけるコミュニティ再市」）とする指摘が自治体関係者に大きなショックを与生政策、それに集落調査や移住者調査を紹介しつつ、人えている 。創成会議レポートに対応した政府の「地方口減社会におけるまちづくりの課題について考察したい。

創生」戦略に対する期待が高まっているが、財政状況を

まず、第1節では内子町の過疎化・高齢化の実態、第２節

考慮すると抜本的な地方創生対策を打ち出せるかどうか

では内子独自の自治会レベルの計画行政の仕組み、第3

不確実である。地域の置かれている厳しい状況を一挙に

節では小規模・高齢者集落調査と移住者調査について紹改善することも難しい。地方自治体はこれまで積み重ね介し、人口減社会における基礎的自治体の住民共同組織、てきた内発的な地域づくりを総括し、地域社会を取り巻

すなわち、コミュニティ再生の意義について考察したい。

1

く環境変化に対応した地域独自の仕組みを再構築することを求められているといえよう。
愛媛県喜多郡内子町が1970年代から地域独自のまち

Ⅰ 内子町の過疎化・高齢化の現状
1.1 内子町の概要

づくりに取り組んできたことはよく知られている。文化

内子町の水田面積は耕地面積21.96㎢のうち6.59

財保護法による重要伝統的建造物群保存地区に選定され㎢、町全体の僅かに2.2％を占めるにすぎない。耕地面

た八日市護国地区の町並み保存、石畳地区の村並み保存、積 (21.96㎢ ) のうち大半が畑（15.37㎢）である。内

農産物直売所「内子フレッシュパークからり」を拠点に子町は森林原野が231.45㎢、町全体の77.3％を占める

した「高次元農業」の追求、グリーンツーリズム、環境

典型的な中山間地域である。高度成長期に若年労働力が景観保全等、多様な領域において独自のまちづくりに取流出し、急速に過疎化・高齢化が進行した。旧内子町で組んできた。加えて、住民自治組織（コミュニティ）のみると、1955年には2万764人を数えた人口は2000年

再生を課題に独自の自治会制度を構築し、自治会レベルには1万685人に半減している。現在の内子町は2005の計画行政を推進している。自治会制度は住民と行政に

年に旧内子・五十崎・小田の3町が合併して誕生した。

よる協働のまちづくりの基礎をなすものであり、その成

新内子町の人口は合併当時1万9620人を数えていたが、果が現れつつある。内子町においても過疎化・高齢化が2014年4月1日の住民基本台帳によれば、1万7912人、

継続し、消滅が危惧される集落が増えていることは否定

合併時よりも既に1708人、8.7％も減少している。国できない。しかし、住民主体のまちづくりを通じて、住立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年

１ 増田寛也編著 [2014]、『地方消滅―東京一極が招く人口急減―』中公新書。
２ 藤目節夫 [2003]、「協働型まちづくりと地域自治―内子町を事例としてー」いよぎん地域経済研究センター『調査月報 IRC
Monthly』No.181。

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表１ 内子町における旧町別過疎化高齢化の状況（単位：世帯、人）
人口
2040年
（A)
うち65歳以上（B) 60歳以上（C) （B)/(A) （C)/(a) 推計人口
旧内子町
3,983
9,872
3,379
4,197
34.2%
42.5%
5,675
旧五十崎町
2,059
5,377
1,735
2,193
32.3%
40.8%
3,184
旧小田町
1,230
2,663
1,273
1,514
47.8%
56.9%
1,149
内子町合計
7,272
17,912
6,387
7,904
35.7%
44.1%
10,008（注）人口・世帯数は内子町住民基本台帳2014年4月1日現在による。2040年の推計人口は内子町の推計による。
（出所）内子町役場資料より作成。
旧町

世帯数の内子町の人口は１万721人、現状よりさらに40.2％

田20）を数える。5年後に高齢者になる60歳以上が集も減少すると見られている。日本創成会議の報告では、落の半分以上を占める行政区は全体で71区（内子27、

人口移動が終息しない場合にはさらに減少して9794人

五十崎11、小田33）あり、集落全体の47％が高齢化集になると推計している。

落になる。とりわけ、小田地区では5年後には42行政区

内子町では人口が減少しているだけでなく、高齢化のうち33区、８割近くが高齢化集落になる見込みである。

が急速に進行している。2014年4月1日現在、町全体

また、国土交通省が2007年度に行った調査（平成19で65歳以上の住民が占める割合は35.7％にのぼる。ま

年度国土施策創発調査「維持・存続が危ぶまれる集落のた、60歳以上が占める割合は44.1％も占める。旧町別

新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」）は、にみると、最も高齢化が進行しているのは小田地区であ

人口10人・世帯10未満の小規模集落や高齢者割合の高り、高齢化率は47.8％にのぼっている。60歳以上ではい集落、山間地にある集落は消滅する可能性が非常に高56.9％も占めており、5年後には住民の半分以上が65

いとしているが、内子町では2014年現在10人未満の集

歳以上になる。合併３町の中で高齢化のテンポが最も早落は１区にとどまっている。2040年に85歳を超える住い。合併3町の中で県都松山市からもっとも遠隔地にあ民を除くと10人未満になる行政区は11区になる。消滅

り、交通条件が恵まれない（国道改修が遅いこと、ＪＲの可能性のある集落が着実に増えているが、他面では集駅がないこと）ことに加えて、地域の基幹産業が林業で落の持続力が意外に強いことがわかる。

あり、林業の衰退が地域経済の衰退、さらには過疎化をところで、平成の市町村合併によって自治体職員は大促進したことがわかる。内子・五十崎地区は小田地区ときく削減されている。内子町も例外ではない。2005年

比べると高齢化の進行が相対的に遅いが、確実に高齢化の町職員は310人を数えたが、行財政改革計画終了時のが進行していることは間違いない（表1参照）。

2010年には255人（目標268）、17％以上も減少している。住民の暮らしを守っていくためには、行政依存か

1.2 内子町の小規模・高齢集落

ら住民と行政による協働のまちづくりの仕組みに転換し過疎化・高齢化の進行は、集落単位でみるとさらに顕ていくが求められている。旧内子町は1970年代から住著である。後述するように、内子町の集落（行政区）は

民主体のまちづくりに取組み、住民と行政による協働の全体で151区（うち内子地区71、五十崎地区38、小田まちづくりの実践を積み重ねてきた。自治会レベルの計

地区42）ある（表2参照）。集落単位で高齢化状況をみ

画行政がそれである。

ると、2014年4月現在で集落住民の半分以上を65歳以上が占める高齢化行政区は44（内子18、五十崎６、小表2

内子町の自治会制度

自治センター
自治会
行政区
内子自治センター
624
内子東自治センター
623
大瀬自治センター
624
五十崎自治センター
1138
小田自治センター
12
42
5
41
151
（出所）内子町役場資料より作成。

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1.3 内子町のまちづくりと交流人口の増加
内子町は典型的な中山間地域であり、過疎化・高齢化が進行しているが、1970年代から取り組まれた歴史的町並み保存を中心とするまちづくりによって全国的な観光地しての地位を獲得し、交流人口が増加している。
内子町は典型的な中山間地域であり、愛媛県の戦後の地域開発政策の対象地域ではなかった。県の主要な地域

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文

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開発政策は新居浜市を中心に臨海工業地帯を建設して重5139人、宿泊客1万5550人）にのぼった4。また、石化学工業化を推進しようとする東予新産業都市の建設と、畳地区では水車祭りに約1000人、春の桜祭りに4000

宇和島市を中心とする南予レクレーション都市の建設計～ 5000人が訪れ、石畳の宿の利用者は年間1200人を画であった。また、愛媛県は全国一の柑橘栽培県である

安定的に確保している。立石地区では入込観光客は約が、柑橘栽培は日当たりがよく風通しのよい沿岸域の南2000人を数えるようになった。

斜面で行われたから、内子町では温州みかんの栽培が行

内子町の人口は戦後のピーク時に比べて半減している

われなかった。水田の少ない内子町では、木蝋産業が衰が、地域独自の内発的な地域づくりによって交流人口が退した後は葉タバコや栗・桃・柿・梨・葡萄等の落葉果確実に増加している。もちろん、内子町を訪れる観光客

樹が栽培されてきた。地域開発政策の対象とならなかっの多くはまだまだ団体客であり、道後・足摺を巡る四国たことが、江戸末期から明治期の歴史的建造物が解体さ観光旅行の途上訪れる観光客が多い。四国を訪れる観光

れずに残されていた。

客は、本四架橋効果、ＮＨＫ大河ドラマ龍馬伝、スペシャ

内子町においてまちづくりが開始されるのは1970年

ルドラマ坂の上の雲（３年間）の放映によって一時的に代になってからであり、1975年の文化財保護法の改正

増加したが、放映終了後は減少し、その影響で内子町をによって「重要伝統的建造物群保存地区（重伝地区と訪れる観光客も減少傾向にある。また、直売所からりを称す）」が保護の対象となったことであり、それより先訪れる消費者も都市内にＪＡや大手スーパーが直売所を1972年に重伝地区にかかわる第1次調査対象地域に選開設した結果、停滞傾向がみられる。農村らしい直売所

ばれたことである。所有者はもちろん地域住民が、老朽の姿が求められている5。

化し、荒廃した建造物の文化的価値について認識する契機となった。住民の中には文化的価値を評価することがⅡ 自治会レベルの計画行政できず、老朽化した建造物を保存することに懐疑的意見

2.1 内子町の自治会制度が少なくなかったという。妻籠・高山等の先進地視察や旧内子町は合併前から宮崎県綾町の自治公民館制度を専門家を招いた講演会・学習会を通じて、住民の間に共参考に、独自の自治会制度の構築に努めてきた。戦後確通認識が形成され、保存に大きく舵をきることになった。

立した公民館制度は、社会教育法 (1949年 ) に基づく

八日市護国地区は全国で18番目の重伝地区に選定され組織であり、住民の学習権と地域づくりへの住民の参加た。それが契機となって保存地区外にあり、解体して駐権を保障するものであったが、公民館の主要な活動は広車場にする計画であった大正期の芝居小屋内子座が復報と社会教育であった。1979年以来町長の任にあった

原・保存されることになった。また、重伝地区の選定が河内紘一は、住民主体のまちづくりを推進するには住民契機となり、同町石畳地区における村並み保存運動、農自治の基礎組織としてコミュニティの再生が不可欠であ

産物直売所「内子フレッシュパークからり」の開設、グり、宮崎県綾町の自治公民館制度を参考に2002年4月

リーンツーリズムの取組み、環境景観保全運動が開始さから自治会制度を導入した。公民館は自治センター、支れた。

分館は自治会、集落は行政区に編成替えされ、3自治セ

内子町のまちづくりは町並み保存だけでなく広範なンター、18自治会、75行政区に転換された。内子町の領域に広がっていることが特徴であり、内子町を訪れ自治会制度は2005年の3町合併による新内子町にも継る観光客が増加している。1970年頃に内子町を訪れた

承され、旧内子町に3センター、旧五十崎・小田町にそ観光客は年間数万人程度であったが、合併前の2004年

れぞれ１センターが配置され、全体で5自治センター、には61万人を記録している 。合併後の新内子町では、41自治会、151行政区で構成されている（表2参照）。

2012年に入込観光客は113万人（うち日帰り客111万

自治センターの役割は、公民館に代わって、①生涯学

3

３ 鈴木茂 [2006],「内子町における地域づくりと観光振興政策 (2)」『松山大学論集』第18巻第3号、16ページ。
４ 内子町 [2013]、「平成24年 観光客数とその消費額」。
５ いよぎん地域経済研究センター『調査月報 IRC Monthly』2013年9月号。

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習を推進する公民館活動、②自治会を中心とする地域づ

加した地域づくり懇談会において決定される。策定過程

くり活動の支援、③地域づくり計画書の策定やローリン

では町職員が積極的にサポートする。各自治会に地域づグの支援を行うことであり、自治センターには常勤の館くり担当職員（3名）を配置し、補助金（10万円）を交

長と数名の町職員が配置されている。

付して地域づくり計画書の策定をサポートしている。多自治会は住民主体の地域づくりを推進する中核組織で様な意見を取りまとめ、10年間の地域づくり計画書とあり、行政から依頼される仕事とともに地域づくり住民

してまとめるには、町職員の協力が不可欠である。また、懇談会において策定された地域づくり計画書に基づく事

町職員は地域住民として当該地域の歴史文化、地域固有業を実施する。すなわち、①公民館支・分館活動の継承の資源を活用した地域づくりの可能性、住民自身の力にとコミュニティ事業、②行政からの一般行政事務の受託、よるもの、周辺地域との協力を要するもの、町の事業と③地域づくり懇談会の主催、④地域づくり計画書の策定

して推進する必要のあるものに仕分けし、整理する過程と推進である。

において、実践的な計画立案能力を身につけることがで行政区は自治会を構成する基礎的集落であり、住民生

きる。近年では、当該地区出身の町職員がいないケース

活の単位である。行政区は自治会が実施する活動や地域もあり、出身地に関わらず新任職員を担当者として派遣づくり事業に参加し、コミュニティ活動を推進する。

し、研修機能をもたせている。

町は自治会の運営を支援するために、自治会運営費補

他方、計画実施についてはその実効性が担保されてい助金の交付、自治会長や事務局長に対する手当、行政区ることであり、地域づくり事業費補助金制度を設けていに事務委託料を支給している。

る。地域づくり計画書に盛られた事業はその性格によっ

内子町が自治会制度を導入できた要因として河内町長て、①国県等の補助対象事業、②町単独事業、③自治会のリーダーシップが大きいが、同時に1970年代から開の独自事業に分けることができる。町は②については町

始した町並み保存事業によって住民主体のまちづくりがの事業として実施し、③については原材料や借り上げ料、地域住民と行政との共通概念となっていたことが大きい。

講師料等について、事業費の90％、50万円を限度に補

もう一つは、旧内子町の中で最も条件の厳しい石畳地区

助する。また、助成決定に際しては「内子町地域づくり

において住民主体の村並み保存運動が行われ、集落単位

事業審査会」において審査される。地域づくり計画書がの住民主体のまちづくりのモデルが提示されたことであ計画倒れにならず、住民自身の手で実施されることにる。地区の若者で構成する「石畳を思う会」のメンバー

よって地域づくりの意義を実感できる仕組みを構築してが、行政に依存せず、みずから建設資金と労働力を提供いるのである。

して水車小屋を復元し、文字通り住民主体のまちづくりに取り組んだことである。

このように内子町では地域の10年後の将来像を住民自身の協議によって描き、住民自身の手で実施すること
によって、住民と行政との協働のまちづくりを推進する

2.2 地域づくり計画書―自治会レベルの計画行政体制を構築している。

内子町のまちづくりの特徴は、全ての自治会が地域づくりの将来構想として10年間の「地域づくり計画書」を策定していることである。第1次地域づくり計画書は

6

2.3 自治会活動の先進事例
自治会レベルの計画行政推進の先進事例となったのは、

1991年度、第2次計画書は2001年度、合併後の2011

石畳地区における住民主体の村並み保存運動である。内年度には旧内子町の18自治会が第3次計画書を策定した。

子町の中でも最も条件の恵まれない石畳地区において、また、旧五十崎・小田町は合併協議を行っている2004

若者達で組織する「石畳を思う会」が1987年に設立さ年度に地域づくり計画書を策定した。

れた。思う会は、村の原風景であった水車小屋の自力で地域づくり計画書をベースとする自治会レベルの計の復元を構想し、建築資金を会員が分担し、労働力を提画行政の特徴の第1は、計画策定過程と実施方法にある。

供して復元した。行政や補助金に依存しないで復元され地域づくり計画書は、各自治会において、住民全員が参た小さな水車小屋は話題を呼び、愛媛県は当該地区を「農2014 No．2

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村景観保存地区（愛媛県アグリトピア構想）」に指定し、

多彩な催しものを企画・実施し、地区を訪れる人が年間公費で2つ目の水車小屋を建設した。思う会のメンバー

2000人を数えている。

はさらに独自に3つ目の水車小屋を復元した。こうした地区住民の内発的な地域づくりの取り組みに対して、町Ⅲ 小規模・高齢集落の実態

は築80年の古民家を移築して交流宿泊施設「石畳の宿」

3.1 集落の生活実態（移築費6700万円）を建設した。石畳の宿は思う会メ

松山大学経済学部鈴木ゼミナールは、2011年から内ンバーの妻達が管理運営を担当している。その結果、地子町の協力を得て小規模・高齢集落の実態調査を行って域外から訪れる人のいなかった石畳地区を訪れる人が次いる。夏季休暇中の9月中旬、個別訪問して高齢者の生第に増え、地域住民は集落の景観整備に取組むように活の実態を尋ねている。
訪問時に農作業や病院への通院・なった。手製の標識を設置したり、生垣の手入れや庭の買物で留守のために聞き取り調査をできないケースもあ

花壇に花を植えるようになった。1992年からには水車るが、アンケート調査の結果を通じて、小規模・高齢集祭り（毎年11月3 日）を開催し、地域外から1000人を落住民の生活実態が垣間見える。以下では、移住者調査

超える人が訪れるようになった。また、地区内には樹齢も行った2011年のデータをもとに内子町における小規150年を超える「東のシダレ桜」があることから、桜祭

模・高齢集落の生活実態を紹介したい。なお、紙幅の関りが行われ、4 ～ 5000人もの人が訪れている。さらに係上、詳細なデータは松山大学総合研究所『松山大学地「えひめ町並博2004」の一環として地区全体を博物館

域調査報告書』（2011）に収録されたレポートを参照に見立てた「石畳むら並み博物館事業」を開催し、地域

されたい6。

の伝統料理や農産物加工品の提供を行った。こうした取2011年の調査対象集落は、内子町で過疎化・高齢化

組みによって交流人口が安定的に増大し、葉タバコ減反が最も進行している集落であり、合併前の旧町別に1集の後作として導入された蕎麦を活かして企業組合「石畳落、計3集落を選んだ。小田地区の臼杵自治会（57世

むら」を立ち上げ、手打ち蕎麦を販売したり、体の弱い帯、113人、高齢化率55.8％、サンプル数13）、内子

子供のために環境のよい石畳地区に移住した移住者が茶地区の程内自治会（94世帯、239人、45.6％、サンプ

道炭の後継者となって茶道炭の技能習得に取組んでいる。

ル数34）、五十崎地区の御祓自治会（125世帯、323人、石畳地区における内発的な住民主体の地域づくりは、

37.5％、サンプル数31）である。アンケートは面談方

内子町における自治会制度を構築する祭に重要な実践事

式で行い、学生が各戸を訪問して、面接しながら質問に例となった。自治会制度の構築によって他の地域におい答えて頂いた。回収できたアンケート調査票は合計78ても地域固有の歴史文化や資源を活用した内発的な地域であり、3地区の合計世帯数は276世帯であるから、回づくり運動が開始されている。大瀬自治会（住民基本収率は28.2％であった。

台帳2014年4月1日現在、327世帯、829人、高齢化率

集落に入って最初に受ける印象は、空き家の増加であ40.4％、以下同じ）ではかつての大瀬村役場を復元しる。留守宅の中には、玄関の張り紙に連絡先が記されて（町事業）、宿泊交流施設として管理している。長田自治いるところがある。一時的か恒久的かは不明であるが、会（58世帯、116人、高齢化率51.7％）では閉鎖され子供世帯の家に身を寄せていることが読み取れる7。山た旧長田小学校を宿泊交流施設に改修し、農作業体験学

間地に暮らす高齢者は、自立して生活できる限りは現在

習を受け入れている。立石自治会（98世帯、人口229

地で、体力的に当該地で暮らすことが難しくなると子の

お くび

人、高齢化率51.5％）では、尾首地区を中心とする立家に実質的に転居しているようである。第2は、集落の石春まつり、ホタルまつり、盆踊り、月見会、秋祭り等、中でも中心地区（概ね旧村時代の村役場の所在地）と周

６ 松山大学経済学部鈴木ゼミナール A 班 [2012]、「限界集落の現状と課題」松山大学総合研究所『松山大学地域調査報告書2011―
学生参加型地域調査―』。
７ 子供の家で暮らしている高齢者が住民票を移しているか不明であるが、移していない場合が多いと推測される。高齢者は一時的に子供の家に身を寄せているが、終の棲家になる可能性がある。人口減は住民基本台帳で把握されるよりもさらに進行してものと推測される。

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辺地区との間で大きな差異があることである。中心地区

る（図2参照）。

は生活の基礎的条件がある程度整っている。国道もしく

図２ 主要な収入

は県道が整備され、中には小売店もある。また、小学校
や公民館・郵便局があり、一定の生活環境が整っている。
第3に、路線バス等の公共交通がないため、住民の基本

利子・配当
所得
11%

保険
6%

給与所得
10%

的交通手段はマイカーである。年齢が60歳代の住民は

自営業
21%

夫婦ともに運転免許を持っている。しかし、80歳代になると夫は運転免許をもっているが、妻は持たないケー
スが多い。したがって、高齢夫妻の場合、夫が無くなると交通手段を失い、集落での生活ができなくなり、子供年金30%の所に転居するケースが多く見られる。第4は、住民票仕送り5%を移さずに子供の所に生活拠点を移しているとみられ、自治体が実質的に転居している高齢者を把握することが難しいことである。

農林業
17%

第3は、中心集落の住民を除いて大半が「買物弱者」であるから、生活上の問題として、食料品の調達が大アンケート調査によって把握できた小規模・高齢集落

きな問題である。野菜などは家庭菜園等で自給（25％）の住民生活の特徴を挙げると、第1は家族構成の多様性

できるが、それ以外は内子町中心部のスーパー等で購入である。高齢者単身 (18％ ) あるいは高齢夫妻2人（42％）

しなければならず、交通手段の確保が課題になる。自分の世帯が6割を占め、高齢化が進行しているのは確かでの車で買物に行ったり（35％）
、近所の人に依頼して購あるが、3人以上の世帯が4割占め、中には6人以上の世入する（15％）割合が全体の半分を占めている。移動帯もあることである。小規模・高齢集落にも2世代以上販売車を利用する割合は5％しかなく、買物弱者が多いの世帯が少なからず存在することである（図1参照）。

ことがわかる。
第４は、住民の多くは持病を持っているが、介護保険

図１ 家族構成
6人以上
7%
5人
9%

サービスを受けず、自立して暮らしていることである。
1人暮らし
18%

健康状態を尋ねたところ、6割以上の人が持病があると答えている。しかし、介護保険サービスを享受しているのは22％にとどまり、約8割の人が自立して生活してい4人
9%

ることがわかる。高齢になったり、病気で介護が必要な
住民は山間地では暮らすことができなくなり、子世帯に

3人
15%

2人
42%

身を寄せたり、病院や介護施設に入所していることが窺われる。自立して生活できる人のみ集落に暮らしているといえる。また、定期的に通院している（67％）と時々

8

第２は、住民の経済的生活基盤の多様性である。高齢

通院している (18％ ) を合わせると85％が病院に通って集落を反映して主要な所得が年金と答えた世帯が30％いる。また、通院手段はマイカーを自分で運転して通院を占めているが、給与所得 (10％ )・自営業（21％）
・できる人は半分程度であり（49％）
、約半分の人は家族

農業（17%）等、経済的に自立している世帯が48％も（31％）や近所の人（15％）に依存している。通院手ある。農業・自営業を合わせて約4割の世帯が年金以外段の確保が問題であることがわかる。

の収入で生活している。農家の中には高級品種の葡萄を第5に、大半の住民が生活上の不便を感じているが、栽培し、収穫した葡萄の全てをネット販売して、ゆとり

当該地に住み続けることを望んでいることである。現在のある暮らしを営んでいるケースもある。小規模高齢集

地での生活上の不便として、通院の交通手段がないこと

落が簡単に消滅しないで持続する経済的基礎がここにあ(29％ )、日用生活品の購入の困難（29％）
、話し相手2014 No．2

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論

文

人口減少社会を考えるがいないこと (13％ ) などを挙げている。当該地域に住したがって、子世帯が定期的に高齢者を訪問し、掃み続けるかどうかについては、もっと便利なところがあ

除・洗濯や農地の手入れを手伝っている。訪問頻度は遠れば移りたいと考えている人 (34%) もいるが、半分以隔地に居住している子世帯は数年に1回程度となること上の住民（57％）が当該地で住み続けることを希望しもあるが、町内あるいは県内に居住している場合には、ている。また、住民意識は集落によって大きな差があり、子供達はかなりの頻度で老親を訪問している。毎日訪問

臼杵・程内地区では大半の住民が現在地に暮らし続ける（6％）
、週に数回（8％）
、週1回程度（13％）
、数週間ことを望んでいるが、御祓地区では6割の人がもっと便に1回（17％）を合わせると44％になる。県外在住の利なところがあれば移りたいと答えており、集落によっ場合は別として、子世帯が県内在住の場合は定期的に老て大きな差異がある 。また、2012年の調査では84％、

親を尋ね、生活上のサポートをしている様子が窺われる

2013年の調査では90％の住民が当該地で今後も暮らす（図5参照）。

8

ことを望んでいる。小規模・高齢集落対策として集落の

図４ 別世帯の家族の所在地（複数回答可）再編成が検討されているが、住民の意思を無視した集落
再編成は難しいであろう（図3参照）。
図３ 今後の集落での生活について

同じ地区
16%

県外
27%

特に考えて
いない
9%

もっと便利
なところが
れば移住し
たい
34%

内子町内
14%

愛媛県内
43%
今後も現在
地で暮らし
たい
57%

図５ 家族の訪問回数
数年に1回
4%

3.2 家族とのネットワーク
集落調査で明らかになったもう１つは、高齢者は山間地に孤立して暮らしているのではなく、家族とのネット

年に数回
28%

毎日
6%
週2～3回
8%

週1回程度
13%

ワークがあり、家族の支援の中で暮らしていることである。高齢者世帯であっても、子世帯が同じ集落内あるいは内子町内に在住するケースが多い。同じ集落に16％、その他内子町内に14％、内子町外の県内の他市町に43％が住んでいる。つまり、小規模・高齢集落の住民の子世帯が内子町内に3割、県内に7割が在住して

月数回
17%

月1回程度
24%

3.3 うちこんかいプロジェクト－移住者受け入れ促進いる。県外に子世帯がいる割合は意外と少なく、3割弱事業。
程度である （図4参照）

小規模・高齢集落の活性化策の１つとして、多くの自9８ 臼杵・程内地区の住民の大半は現在地で住み続けることを望んでいる。御祓地区に暮らす住民の多くが何故もっと便利なところがあれば転居したいと考えるのか、さらに分析を必要としよう。
９ 集落外の内子町内に暮らしているケースは、結婚を機会に別世帯を形成する際、内子町中心部や新しく住宅地が造成された場合にそこに新居を建設して暮らし始めるケースが多いようである。

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調査研究情報誌

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論文

人口減少社会を考える

治体が移住者受入事業に取り組んでいる。愛媛県の調査

図６ 年齢構成

によれば、県内への移住者は2007年から2014年末までに198世帯、394人にのぼる。市町村別では宇和島市が最も多く46世帯、93人、次いで内子町37世帯、83

～30歳
4%

60歳～
17%

人となっている。絶対数では内子町は宇和島市に次ぐ2位であるが、人口1000人当たりでみると5.1人、宇和島市1.1人の約5倍であり、最も多い10。
内子町は移住者受け入れ促進事業として「うちこんか51～60歳21%

31～40歳41%

いプロジェクト」に取組んでいる。このプロジェクトは2006年度から開始され、2014年度末までに200人の41～50歳
17%

移住者を確保することを目標にしている。移住者受け入れのために、①住宅情報（移住体験住宅、定住促進集落

世帯7％を合わせると7割の世帯で子供がいる。移住者

活性化住宅、町分譲地）、②農業支援情報（新規就農支援）、

は相対的に若い世帯が多く、小さな子供がが多い。移住③暮らしの情報（保育所・幼稚園・学校施設、病院一覧、者を受け入れるには小学校を維持することが重要な要素

ごみ・し尿収集）、④移住者紹介、⑤田舎暮らし体験（おであることがわかる（図7参照）。

山の学校ながた「田舎生活体験宿泊施設」）等の情報を

図７ 子供の人数

提供している。内子町のデータによれば、移住者の受け4人
7%

入れ実績は2014年12月現在108人（39世帯）を数える。
内子町の移住者受け入れ実績は目標の半分にとどまっているが、過疎化・高齢化している地域社会に対するイン

3人
17%

なし
31%

パクトは人数だけでは評価できない効果をもたらしていると考えられる。
松山大学経済学部鈴木ゼミナールに所属する学生は、
2012年2月に内子町の協力を得て、当時の移住者30世
帯を対象にアンケート調査を行った。
移住者の特徴を挙げると、当然のことであるが、第1

2人
21%

1人
24%

に、若い層の移住が多いことである。30歳代41％、40

第3は、移住前の職業では一般企業勤務 ( パート含む )歳代17％、50歳代21％、と60歳未満層が全体の8割以が68％と多いのに対して、移住後は自営業が最も多く上を占める。内子町は若い層の移住によって地域が活

なっている
（50％）
。在京の大企業勤務していた人が、「本性化しているとして、「若い世代が移住し、子供が増え、物のチーズを創りたい」という夢を実現するために内子地域の担い手となっている例もある。そのことで地域住町に移住し、地元の酪農家とパートナーシップを組んで民の意識が変わり、移住者受け入れに前向きな地域も現

チーズ会社を起業12したように、移住を契機に起業した。
れている。11」と総括している（図6参照）

り、左官等の職人を目指すケースがみられる（図8参照）。

第2は、子供を持つ世帯が多いことである。子供のい第4に、主要な収入源で最も多いのは自営業（31％）

ない世帯（31％）もあるが、移住世帯の7割に子供がいる。

であり、次いで給与所得（28％）である。職業別では

子供１人世帯24％、2人世帯21％、3人世帯17％、4人

一般企業勤務と給与所得の割合がほぼバランスしている

10 愛媛県の調査では、2007年度～ 2014年11月までの県内への移住者は198世帯、394人にのぼる。宇和島市、内子町に次いで移住者が多いのは今治市（37世帯、66人）である。なお、この移住者は県内各市町の移住相談窓口から情報提供や支援を受けて県外から移住した人を集計したものであり、独自に移住したケース等は含まれていないから、実際の移住者はこれより多いと推測される（愛媛県地域政策課資料）。
11 内子町総務課政策調整班（2015）、「内子町移住施策の取組状況」。

10

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論

文

人口減少社会を考える

唆を与えている。

図８ 現在の職業

すなわち、第1に、まちづくりは全国で推進されてい

農業
5%

無職
20%

るが、内子町のまちづくりにおいて注目されることはコ
ミュニティの再生に取組んでいることであり、住民主体の内発的なまちづくりの仕組みを構築していることである。市町村合併や三位一体改革は、人口減に対応した自治体の行財政改革を推進するものであり、内子町においても町職員の削減や小学校の統廃合が行われている。合

一般企業
(パートを
含む)
25%

自営業(農
業以外)
50%

併後10年を経過するが、集落が大きく崩壊せず、地域社会が維持されているのは、内子町が20年以上にわたって取組んできた住民自治組織、コミュニティの再生であが、自営業による所得が相対的に低い。起業したものの、り、住民主体のまちづくりの経験と蓄積があるからであ安定して収入を獲得するまでに至っていないケースが多る。住民主体のまちづくりを推進するために、全ての自いものと推測される。移住者の4分の3が内子町に移住

治会が10年を単位とする「地域づくり計画書」を作成し、して5年未満であり、経済的な生活基盤はまだ必ずしも

住民と行政との協働のまちづくりの仕組みを構築してい

安定していないことが伺われる 。

る。自治会を単位とする住民自治組織の再構築は、石畳

13

第5に、地区内活動への参加状況は概ね良好であり、地区の取組を参考に、各自治会で開始され、桜祭りや水毎回参加している（72％）と2回に1回程度参加する

車祭り等の地域資源を生かしたイベントを通じて交流人（10％）を合わせると、8割を超える。また、地域住民口が増え、コミュニティ・ビジネスが開始されている。

との交流については非常に交流している（62％）
、交流

地域は多様であり、特定地域の取組みを他の地域にそのしている（31％）を合わせると9割を超える。移住者かまま適用することはできないが、自治体が独自に先進的らみた地域住民の印象については、非常に親切であるに取組んできたプロジェクトを国レベルで評価し、「地(57%) と親切である（36％）を合わせると9割以上が方創生」のモデル事業として推進することが期待される。

14

親切であると答えている 。移住者と地域住民の関係は

第2は、移住者のニーズに対応した多様な就業支援で良好であることがわかる。

ある。人口減対策の切り札として移住受入政策が重視されているが、農山村への移住者が必ずしも農林業を営んおわりにでいないことであり、移住者の就業や起業支援の多様化

内子町は歴史的町並み保存、村並み保存、農産物直売を図ることである。内子町においても就農支援制度が整所の開設、独自の自治会制度の構築等、地域の歴史文化

備され、耕作放棄地があるが、移住者が就農するケース

や自然資源を活かした住民主体のまちづくりに取組み、は多くない。都市での職業体験からすると農業よりも他観光客等の交流人口や移住者が増加し、地域住民は農山の業種の経験が豊富であり、移住者は非農業部門での自村で暮らす自信と誇りをもっている。戦後のピーク時か営業が多い。就農支援だけでなく、飲食業等のサービスら比べると人口は半分以下に減少しているが、内子町の産業を含む多様な職種での起業を支援する仕組みを検討

経験は人口減社会における地域づくりについて貴重な示する必要があろう。

12 國分茂樹さんは東京の大手企業に勤務していたが本物の「自家製チーズ」をつくりたいという夢を実現するために内子町に移住し、地域の酪農家（山田博文）とパートナーシップを組んでチーズ工房醍醐（㈱醍醐、設立2012年、資本金200万円）を立ち上げ、チーズの製造販売に取組んでいる。チーズ生産量1日20キログラム目標、農産物直売所「からり」やオーベルジュ内子等地域で販売している。國分の例は、一見「勝ち組」と見られる大都市圏居住者の中にも、自己実現のために農村移住を望む若者がいることを示唆している。
13 筆者は「自然農法」を実践することを目的に移住した若い夫婦を面談したが、安全で消費者が安心できる無農薬有機栽培の農産物を消費者に提供したいという理想と経営的安定という現実との乖離が懸念された。
14 親切でないと答えた移住者が1人おり、移住者と地域住民との関係が全てよいというわけではもちろんない。

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第3に、小規模高齢集落を支援するネットワークの構築であり、家族とのネットワークに注目することである。
集落調査で明らかになったことは、山間地の高齢者は孤立して暮らしているのではなく、家族とのネットワークの中で暮らしていることである。子供世帯は県内に7割、内子町内に限っても3割が暮らしており、定期的に老親を訪ね、農作業や家事を手伝ってサポートしていることである。高齢者・家族・行政及び NPO のネットワーク
を構築して、高齢者の生活実態に対応した支援体制を構築することである。
第4は、学校教育との連携である。内子町は2009年10月に松山大学と交流協定を締結し、特殊講義「まちづくり学」の開講、現地視察、集落調査等を受け入れている。現地視察や地域調査は学生に農山村の現状を理解させ、地域再生について考えさせる絶好の機会である。
また、学生による地域調査は高齢化した集落住民に若者と対話する機会を提供するものである。日本の大学は大都市圏に集中しているが、各都道府県にも国公立大学や私立大学、さらに短大 ･ 専門学校が存在する。教育機関と農山村のパートナーシップの構築は、核家族と受験教
育で「知育」に偏った若者に日本の国土・地域社会を現場で学び、自然の中で人間らしい感性を取り戻す機会を提供することになろう。

Profile 鈴木 茂（すずき しげる）
1949（昭和24）年 愛媛県に生まれる
1976（昭和51）年 京都大学大学院経済学研究科博士課程 単位取得退学
1988（昭和63）年 京都大学経済学博士
1976（昭和51）年 鹿児島経済大学経済学部講師（現鹿児島国際大学、財政学担当）
1981（昭和56）年 同助教授
1983（昭和58）年 熊本商科大学経済学部助教授（現熊本学園大学）
1985（昭和60）年 同教授
1988（昭和63）年 松山商科大学経済学部教授（現松山大学、現在に至る）
2004（平成6） 年 松山大学総合研究所々長（～06年）
2009（平成11）年 松山大学経済学部長（～2011年）
主要研究業績
『産業文化都市の創造』大明堂、1998年（単著）『転換期の地域づくり』ナカニシヤ出版、1999年（共著）『中小企業とアジア』昭和堂、1999年（編著）『ハイテク型開発政策の研究』ミネルヴァ書房、2001年（単著）『ハイブリッド型ベンチャー企業』有斐閣、2003年（単著）「イギリスのサイエンス・パーク」『松山大学論集』第16巻第１号、2004年4月「バーミンガムの都市再生政策」『文化経済学』第4巻第２号,2004
年9月『「観光立国」と地域観光政策』晃洋書房、2007年（編著）『都市の再生と中心商店街』ぎょうせい、2010年（編著）122014 No．2

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