令和５年第５回（６月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.辰野町第 6 次総合計画について
基本目標 5 の活力と魅力ある仕事のあるまち（産業振興）
１

１０ 林

政美 2.辰野町道路網計画について

4

3.有機農業産地づくりの推進について
4.人口減少対策について
1.板沢地区最終処分場建設計画について
2.太陽光発電施設設置事業に関連する課題について
２

７

向山

光 3.農業振興について

１6

4.「たつのこ学舎」の進捗について
5．空き家対策・遊休土地対策について
1.町道 8 号線歩道改良について
2.大雨、洪水災害対策について
３

４

吉澤

光雄 3.マッサージ等施術費助成制度について

30

4.かやぶきの館の今後について
5.後期高齢者医療保険について
1.児童発達障がいの現状と辰野町の児童発達支援への対応状
況は
４１２ 小林テル子 2.令和 4 年度のふるさと納税の状況と分析

43

3.学校あり方検討委員会の立ち上げの進行状況
4.結婚支援・移住婚支援の取り組みは
1.避難所の耐震について
５

５

牛丸

圭也 2.灯油代の助成金について
3.小野区太陽光発電施設について

157

1.教育問題について
６

６

小澤 睦美 2.「有機農業推進のまち」宣言について65

3 観光地としての横川渓谷整備について
1.有機農業推進の町宣言における今後の進行について
７

８

本多

慶司 2.辰野町を彩りある町に

78

3.ときめきの町の空テナントの件
【２日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.こども基本法の施行について
８２

松澤千代子 2.ほたる祭りについて

87

3.高齢者のための公民館活動を活発に
1.災害時等の情報発信とコミュニティ FM の導入について
９

１３

津谷

彰 2.辰野町 DX 推進戦略の進捗と生成 AI の導入について

99

3.命と健康を守る熱中症対策の拡充について
1.人口減少対策への取り組みについて
１０

３

栗林

俊彦 2.辰野町職員の取り組みについて

113

3.持続可能なまちづくりについて
1.防災力を高めるための森林強靭化について
１１

１

古村 幹夫 2.災害支援チームのこれからについて122

3.体験型観光の取り組みについて
１２

３

本田 光陽

1.更なる人口減少、少子化高齢化が予測される現状における将来的な街づくりへの姿勢

135

1.平出保育園移転問題について
１３

９

髙木 智香 2.就学援助制度の運用と拡充について
3.川島小学校の統廃合問題と今後について2145

令和 5 年第 5 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 5 年 6 月 5 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

古

村

幹

夫

2番

松

澤

千代子

3番

栗

林

俊

彦

4番

吉

澤

光

雄

5番

牛

丸

圭

也

6番

小

澤

睦

美

7番

向

山

光

8番

本

多

慶

司

9番

髙

木

智

香

10 番

林

政

美

11 番

本

田

光

陽

12 番

小

林

テル子

13 番

津

谷

彰

14 番

舟

橋

秀

仁

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長 三
保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

加

藤

恒

男

浦

秀 治

住民税務課長

菅

沼

由

紀

竹

村

智 博

子育て応援課長

髙倉健一郎

産業振興課長岡

田圭

事業者支援担当課長

菅

沼

隆

之

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

上

島

淑

恵

学校支援課長小澤

靖 一

学びの支援課長

福島

辰野病院事務長

桑

原

さゆり

助

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

小

林

志

帆

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第 5番

牛

丸

圭

也

議席

第 6番

小

澤

睦

美

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

永

○議 長
おはようございます。傍聴の皆様におかれましては、早朝より大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、令和 5 年度第 5 回定例会第 8 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。5 月 30 日正午までに通告がありました一般質問通告者 13 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて、一人 50 分以内として進行してまいります。
また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順
位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 10 番

林

政

美

議員

質問順位 2 番

議席

7 番

向

山

光

議員

質問順位 3 番

議席

4 番

吉

澤

光

雄

議員

質問順位 4 番

議席 12 番

小

林

テル子

議員

質問順位 5 番

議席

5 番

牛

丸

圭

也

議員

質問順位 6 番

議席

6 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 7 番

議席

8 番

本

多

慶

司

議員

質問順位 8 番

議席

2 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 9 番

議席 13 番

津

谷

彰

議員

質問順位 10 番

議席

3 番

栗

林

俊

彦

議員

質問順位 11 番

議席

1 番

古

村

幹

夫

議員

質問順位 12 番

議席 11 番

本

田

光

陽

議員

質問順位 13 番

議席 9 番

髙

木

智

香

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 10 番、林政美議員。
【質問順位 1 番

議席 10 番林 政美

議員】

○林（10 番）
それでは会議規則第 59 条第 2 項の規定によりまして、一般質問の通告書による質問をさせていただきます。第 1 に辰野町の第 6 次総合計画この資料になりますけれど
も、この計画は令和 3 年度を初年度といたしまして、令和 12 年度まで 10 年間を計画
期間として、その中核をなす重要なものであることはいうまでもありません。辰野町は現在どんな推進計画を立て、どんなことに取り組んでいるのかを知ること、事業の推進状況を把握することがまず先決かと考えましてご質問をするものであります。ま4

た、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画からなり、併せて町民自らが率先し、地域づくりへの参画を推進するための地域計画があります。この中で実施計画は、基本計画で定められた施策を推進するため、年度ごとに実施する実務事業や予算を定めたもので、毎年見直しを行うこととなっています。そこで、そんな実施計画の単年度の見直しを踏まえ、現状の取り組みの状況についてお聞きしたいと思います。特に、産業振興部門の内容で、辰野町第 6 次総合計画の基本目標 5 の活力と魅力ある仕事のあるまち、産業振興から事業の進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。施策の 5－1、新たな価値を創造するために挑戦する事業者への支援から、施策 5－2 の商工業の振興、施策 5－3 農林業の振興、5－4 の就業機会の拡大まで、主な事業と指標が示されていますが、基準年に対する令和 4 年度末における事業の進捗状況の動きのあるものについて報告をいただければと思います。例えば、第 6 次産業に取り組む団
体数は、基準年度の令和元年度は 18 団体であったが、目標とする令和 4 年度末はどのぐらいとなっており、令和 27 年度の 25 団体の達成は難しいのかどうか、実績数字に対しての進度率、見通しについて報告いただければと思います。また総合計画の取り組みにあたり、特に重点的に取り組みをしていこうとすることについて、そして現状計画推進上課題、問題となっていること、計画変更せざるを得ない内容についてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○町 長
はい。第 6 次総合計画は 10 年間の基本構想の中、令和 3 年度から令和 5 年度までの前期基本計画を現在進めているところであります。基本目標 5 は活力と魅力ある仕事のあるまちであります。計画策定にあたり、町民意識調査を実施したところ、解決
したい町の課題の第 3 位が働く場所がないという課題でありました。地域資源を活用した魅力ある事業を中心に産業が発展し地域経済が好循環する、この目標実現には技術発展により小さな事業者でも地域を牽引する事業者でも、新たな事業へのチャレンジを支援し、事業者の経営基盤の強化、企業間のマッチングを進めることは重要と考えます。そして町民の皆さんがまちに暮らしながらやりがいのある仕事に就ける、活き活きと働けることができるよう、多様な働き方の実現と就業機会の拡大を目指していくことも重要と考えます。詳細については担当課長より説明いたします。
○まちづくり政策課長
議員のご質問にお答えしたいと思います。令和 4 年度の進捗状況につきまして、令5

和 5 年度に事業の評価を集約していくこととなります。集約した評価の内容について
は、検証を行い最終的に基本構想審議会にて進捗管理の報告を行うこととしているとこであります。その中で現在お示しできるものとしまして、令和 3 年度のものにつきまして、それぞれの施策の進捗管理指標の主なものを抜粋しまして、令和元年度の基準値、令和 7 年度の目標値、令和 3 年度の実績値をご報告させていただきます。それでは主なものを抜粋して報告いたします。基本目標 5、活力と魅力ある仕事のあるまちの施策 5－1、新たな価値を創造するために挑戦する事業者への支援につきまして、
6 次産業に取り組む団体数という指標がございます。基準年、令和元年度は 18 団体で、
目標令和 7 年度は 25 団体を目指していますが、令和 3 年度 25 団体となっておりまして、目標の 25 団体に到達しているとこであります。団体数は順調に増えているとこであります。施策 5－2、商工業の振興について商工業振興補助金の利用数は、令和元
年度 17 件、令和 7 年度 20 件に対しまして、令和 3 年度は 18 件でございました。コロナの影響等あったと分析をしているとこでございます。商店街等の空き店舗の利活用数については、令和元年度が 2 件、令和 7 年度の目標は 10 件、令和 3 年度は累計
で 8 件となっており、順調に増加をしております。実施計画にも休眠不動産見学会の委託料また空き店舗等対策事業補助金などを登載しているところであります。引き続き進捗を注視してまいりたいと考えております。5－3 農林業の振興の担い手の農地経営の面積でありますが、令和元年度は 192 ヘクタール、令和 7 年度 214 ヘクタールに対しまして令和 3 年度は 212 ヘクタールと順調に増加をしているとこであります。5－4 の就業機会の拡大についてでありますが、女性や高齢者の就労相談数は令和元年
度 12 人、令和 7 年度 25 人に対しまして令和 3 年度は 45 人でありました。仕事相談などの取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。コロナ禍ということもあり、思うように進められない事業もありましたが、ほとんどの事業が取り組み、進めることができたと考えております。今後、令和 4 年度の評価検証を行う中で、また新たな課題も見えてくると思われますので、継続的に計画を推進し、評価や検証を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。それから実施計画について引き続きお話をさせていただきたいと思います。総合計画はまちづくりの最も基本となる計画でございまして、各個別計画の上位計画となるものであります。第 6 次総合計
画では、行政主体で取り組む施策に加えて、町民、地域、事業者、企業、団体等と協働で取り組む施策や、地域が主体的に取り組む事業も含めて示しまして、基本構想、
6

基本計画、実施計画の三層構造により構想されているものでございます。実施計画は、基本計画で定められた施策を推進するため、年度ごとに実施する事務事業、予算を定めたものでございまして毎年見直しを行っております。施策については、社会情勢の変化や国、県の政策動向、行財政の効率的運営と自主財源の確保に努めるとともに、直近の実施状況を振り返りまして、その結果と状況の変化に基づいて、令和 5 年度から 7 年度までの年間計画を作成しているものであります。計画の作成方法は毎年度修
正や補完することで、変化する経済・社会情勢に弾力的に対応し、計画と現実が大きく崩れることを防ぐローリング方式によりまして計画の見直しを行っております。今まで計画された事業であっても、精査を行いまして費用対効果を見極めたうえで、重点的、計画的な行財政運営に資することが重要になると考えております。当年度における重点施策を定め第 6 次総合計画の実現に向けて進めていくものとしております。
課題としましては、毎年度各担当課から新規事業や継続事業、過大になるものが多く取り上げられておりますが、限られた予算の関係上全て当年度の予算に盛り込むことというのは難しく、判断としましては緊急性、また全国的な施策があるなど優先順位が高い物から事業化をしていくこととしております。財源につきましては、国庫補助
金、地方債等様々なものがありますが、補助金交付要綱等十分に研究し、一般財源による負担をできるだけ少なくし盛り込むことが肝要であると考えております。以上で
あります。
○議 長
質問の前に挙手をお願いします。
○林（10 番）
少し質問が広範囲になってしまいましたので、総合計画の概要がつかめないっていうことでありましたけれども、大まか中身がつかめたなということで、さらに理解を深めて、計画達成、計画実現に向けて取り組めればと思います。ありがとうございました。次に 2 番目の問題でございますが、辰野町における重要課題の一つとして、誰しもが感じている車の渋滞問題、道路事情の悪さそして住民、町民からよく問われます道路に関する苦情問題等、生活に直結した先決課題と言えます。特に朝晩の通勤時
間帯における国道 153 号線の羽北、新町、今村、小野また春日街道から国道 153 号への羽北地区その他竜東地区においても不都合を感じているところであり、渋滞時の通学する子どもの安全確保、狭い生活道路の解消、災害や医療等の緊急時の交通の確保
7

など、各課題に対する道路網の構築が喫緊の課題となっています。このような中、住民アンケート調査やワークショップ等によりまして、辰野町の道路網計画検討委員会
での検討を踏まえて、辰野町道路網計画を策定したと聞いております。こちらの辰野町の道路網計画ということでございますが、そこで令和 4 年 7 月に取りまとめた辰野
町の道路網計画の中から 2、3 お聞きをしたいというふうに思います。まず 1 つは第 4章で道路計画が策定をされまして、小野地区で国道 153 号と並行する道路、一般県道
与地辰野線の国道 153 号から主要地方道、伊那辰野停留所線までの区間、今村付近ま
での国道 153 号に並行する道路、この 3 路線を順次事業化に取り組む必要がありますということで計画の中ではまとめられています。ページの 43 に辰野町の道路網計画の図が示されていますが、いつからどのように取り組むのか具体的な行程、時期を示すことは難しいのでしょうか。道路計画推進のためには、ルート設定の前に対象地域
住民の理解、合意形成、用地買収等が時間がかかるとお聞きしており、そんなに簡単
ではなく、さらにそれに伴う経費を計り知れないと言われております。ただ地域住民
はそのような詳細は理解されていないと思います。そして身近な問題としての要望は極めてそういうものがあります。住民の立場に立つならば、道路整備計画の一つを実行するには、いくつか乗り越えなければならない課題があるということをお知らせしなくてはなりません。そんな意味合いからも、計画から実施までどのくらいの時間、年月が必要なのか、今取り組んでいる中心的な道路整備でどのぐらいの時間を要しているのか、具体的な状況をお聞かせいただければと思います。第 2 にこの道路網計画を進めるにあたって、住民への公表・周知が必要になります。住民説明会などどのような方法によって理解を求め、合意形成を図るのか教えてください。第 3 に町道との違い、国道・県道に対する整備や道路網計画について、辰野町としての要請や陳情は
どのような流れで行われ、形で行われているのかお聞きしたいと思います。また、結果や成果は過去において近年においてあるかどうか、さらに辰野羽北地区において、中央道伊北インター付近の取り付け道路、幹線道路、生活道路、県道与地辰野線、ページの 43 の道路網計画図に載っていない道路の計画として、辰野町としての考えや
今後の計画はあるでしょうか。以上、4 点をお聞きしたいと思います。以上、よろし
くお願いいたします。
○建設水道課長
今、質問のありました 4 点の中のまず 1 つとして、いつからどのように取り組むの8かについてお答えします。辰野町の道路網計画は将来として辰野町に必要な道路を示した計画でございます。第 4 章の道路網計画には、今後、10 年間ぐらいで取り組む必要がある道路としまして 3 路線を記述しています。現在の取り組み状況ですが、一般
県道与地辰野線の国道 153 号線から主要地方道伊那辰野停車場線までの区間の、国道
153 号線から下田踏切につきましては令和 3 年度から事業化され、今年度は踏切の詳
細設計、用地取得、物件補償等を実施する予定でございます。通学路緊急対策交通安
全事業補助金を活用していますので、令和 8 年度完成を目指した事業となります。小野地区で国道 153 号線と並行する（両小野バイパス）は、県単の調査費がついておりまして、令和 2 年度から継続実施しております。昨年度は住民アンケートの説明会、また住民アンケートを行いました。今年度は 3D 地図を利用して道路の課題等について検討を行っていく予定でございます。今村付近までの国道 153 号線に並行する道路、
辰野バイパスにつきましては、国道 153 号線整備促進協議会で毎年要望活動を行っております。その他各種委員会の中で検討している状況でございます。2 つ目の、どのような方法により周知をし、理解を求めるかということについてお答えします。道路の新設改良等の工事につきましては、道路委員会を立ち上げていただきます。道路委
員会において、道路の必要性等、住民の理解を得る活動をお願いします。理解が深まってからは地権者の同意をとるようにお願いしている状況でございます。地権者の同意等が取れた後、事業採択に向けて努力をしている状況でございます。今、取り組ん
でる箇所としましては、国道 153 号線の宮所地区の歩道設置事業がございます。平成23 年に行われました国道 153 号線のワークショップにおいて、現道拡幅の重点箇所として整備していくことになりました。平成 23 年に委員会を立ち上げていただき、関係機関への要望活動を毎年実施、住民アンケート、交通量調査等、様々な活動を取り組みまして、住民の理解を深める地区懇談会を経て地権者の同意を得られましたので、
令和元年度に事業採択されました。採択まで 8 年から 9 年かかっている状況でございます。今年度は、今、6 月に一部歩道は完成しております。今後は国道 153 号線に係る小横川橋を改修するために仮設の橋、仮設の道路を作る工事を予定しております。
3 番目の町としての要請、陳情考えはあるかということでございますが、国道、県道、河川等の改良等の要望につきましては、毎年 6 月に伊那建設事務所要望活動として 17
区全部の現地調査を実施しております。ここ 2、3 年はコロナの関係で実施をしておりませんが、今年度は 6 月の 9 日に実施する予定でございます。その他、国道 153 号
9

線の改良等の要望につきましては、毎年 10 月に伊那建設事務所要望活動として沿線
12 区の要望書の提出と意見交換を実施しております。竜東地区の県道、河川等の改良等につきましては、同じく 10 月頃に伊那建設事務所要望として、4 区の要望書の提出と意見交換等を行っております。この要望活動等によりまして事業採択された宮所地
区、下田踏切、樋口の矢の坂等の事業を行っている状況でございます。令和 4 年度に行われました国道 153 号線の北大出地区の舗装修繕工事等も要望活動からの実施になっております。4 番目の羽北地区において計画に載ってない道路計画として町としての考えは計画あるのかにお答えします。羽北地区の渋滞緩和対策として、平成 20 年に羽北道路改良委員会と伊那建設事務所、辰野町による羽北道路網整備計画を作成しております。21 年 3 月には住民説明会を開いて新聞発表も行っております。羽北の道
路網整備計画につきましては、渋滞緩和対策事業として、まず初めに羽場の交差点の改良に取り組みました。その後与地辰野線の改良を取り組んでおります。今現在は、先ほども言いました国道から下田踏切までの事業に対して対応しているものでございます。そのほかにつきましてですけども、下田踏切等の工事が終わった以降また工事が見通しがついた以降、また羽北地区の関係者と協議して場所を決めていくような状況でございます。以上です。
○林（10 番）
はい。大変丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。内容が少しわかったことでございます。やはりこういった進捗状況等について、やはり時間がかかる問題でありますので、今後ともまたそういったことを極力町民の皆さんにもお示しをいただく中で、積極的に進めていただければと思います。大変ありがとうございました。続きまして第 3 のご質問をさせていただきます。有機農業、産地づくりの推進についての関係についてお聞きしたいと思います。去る 5 月 28 日に辰野町に「辰野町
有機農業推進のまち宣言」をいたしました。生産者から消費者までが一体となった環
境に優しい農産物の生産拡大に取り組み、命を大切にする有機農業を目標にすると、有機農業を推進する武居町長の思いと姿勢がわずかながら理解することができました。そんな意味で、私自身が町長の思いから感じ取ったところを確認の意味で少しお話させていただきます。まず、なぜ有機農業を推進するのかという点でありますが、最初から有機農業を推進するといっても簡単ではありません。有機農業推進をすることによって、辰野町での効果を考えてみました。まず今回手始めに、有機農業推進の10

まちを宣言することによって、町民はなぜ有機農業なのかと少なからずも有機農業についての意識、関心を持ったと思います。有機農業の最高峰を最初から狙うのではな
く、町民に有機農業の意識付けをしたのではないかと思うのです。そして、国消国産と言われていますように、国内で生産された農産物は国内で消費する。置き換えれば町消町産、辰野町で生産された農産物は辰野町で消費する。もっと言えば、有機農業の推進のまち、安全安心の農産物を自給自足する町を意識付けたのではないかと思うのです。そして、食と農と、さらには健康長寿に結びつき、そのことが地域の産業振興や新たな産業の創出に繋がり、活気あるまちづくりのきっかけの一助となることを感じたのではないかと思います。さらにそれが国のみどりの食料システム戦略の期待される効果としての持続的な産業基盤の構築、豊かな食生活の地域の雇用所得の拡大、増大、将来にわたり安心して暮らせる地域環境の継承、この各項目に繋がるものと考えられます。しかしながら、少なからず国の補助事業でもありますから、実行するからには実績が伴います。更に成功させなければなりません。そんなことを踏まえて、
2、3 質問をさせていただきます。まず辰野町の有機農業推進のまち宣言を契機に、有機農産物の生産振興、販売流通、加工・消費の拡大、この 3 項目を具体的にどのように進めるのか、年次別にわかれば計画の概略をお聞きしたいと思います。次に、有機農産物の町内消費、地消地産、進めるに当たりまして住民の理解や合意形成などをどのように図るのか、お聞きしたいと思います。最後に、有機農業専門部会というのが設置されていますけれども、有機農業産地づくりのためには、5 年計画を着実に実行するための専従職員の配置が必要と考えますがいかがでしょうか。以上 3 点について明確な回答をよろしくお願いいたします。
○町 長
はい。ただいまは林議員から有機農業推進のまち宣言に関しまして、私の思いを的確に察していただいて大変ありがたく思っております。それではご質問にお答えさせていただきます。まず国内の農業を取り巻く環境は担い手不足をはじめ、耕作放棄地の増加、また農産物価格の低迷また生産コストの高騰等の諸問題を抱え、非常に厳しい状況にあります。辰野町の農業環境も例外ではなく、このような状況に加えて持続可能な農業の推進や SDGs を初めとする環境に対する配慮等が求められると考えます。
このような状況を踏まえて、地域の農業を守る取り組みを検討する中で、農業や化学肥料の使用を低減させながら、環境に優しい農作物の生産拡大を図ることが重要と考11

えました。併せてこのような農作物を学校給食や辰野町内外向けの町内外の向けての商品に繋いでいくシステムづくりを構築していくことを念頭に、有機農業推進のまち宣言を行いました。辰野町では以前より有機農業や減農薬、減化学肥料等の環境に優しい農業を推進する団体や、個人の方が複数いらっしゃいますが、それぞれの活動の中で学校給食への食材提供や、6 次産業化、特産品の開発等に取り組んでいただいています。町と町農業振興センターでは、このような活動を把握するとともに、事業支援を行い、環境に優しい農業や有機農業に取り組んでいける環境づくりを行ってまいります。並行して、町民の皆さんに有機農業を始めとする食の健康等について知っていただく機会を増やし、消費の促進も図っていく予定であります。詳細につきまして
は担当課長より説明いたさせます。
○産業振興課長
それでは現在の有機農業推進に向けた進捗状況についてご説明し、また今後の進め方についてもご説明いたします。令和 4 年に農業者や生産者団体から町内農作物のブランド化や有機農業の推進を目的とした提案に基づき、辰野町農業振興センター内に有機農業専門部会を立ち上げました。その中で、関係する団体と連携して、環境に優しい農業や有機農業に関する研修会や試験圃場での土づくりの実演、土壌検査の実施などを行いました。また、議員よりご指摘の町有機農業推進のまち宣言を契機に、ただいまご説明いたしましたいくつかの取り組みを継続しながら、生産体制の環境整備
や町民への周知をより一層進めるとともに、消費者側へ働きかけや生産物の加工、販売の流通等を検討してまいります。なお、議員おっしゃる年度計画つきましては、現在環境にやさしい農業や有機農業に取り組んでいる団体や、個々の皆様と現在取り組んでいる内容そして進捗状況、課題、こういったものを聞き取りを行っております。
今後具体的にこの年度計画については改めて示してまいりたいと考えております。続
きまして有機農産物の住民の理解や合意形成をどのように図るかという問いでございます。住民の皆さんの中には、有機農業に対して難しいイメージを持つ方が現在も多いと考えております。また環境にやさしい農作物がどのようなものなのか、具体的なメリットや問題点があるかなどについて周知をしていくことは非常に大切なことであると認識をしております。今回、5 月 28 日に開催いたしました有機農業推進宣言
時には野菜づくりの楽しさを伝える活動を行っていらっしゃる、大学教授の藤田先生に「知って納得、野菜のはなし、持続可能な有機農業を見据えて」という演題で、講12

演をしていただきました。この中で、食の安全や有機農業の取り組み方などについて、
詳しくお話をしていただきました。今後この内容をもとに、広く町民に周知をしていくとともに、今後も同様の講演会や勉強会、このようなものを実施していきたいと考
えております。また実際に耕作を行う圃場での慣行農法との兼ね合いや、双方が受ける影響などについても十分注意していかなければならないと考えております。この問題についても先進地の事例などを確認しながら、計画をしてまいりたいと考えております。最後に、有機農業専門部会は、専門部会の関係で今後計画に即した専従職員の配置についての問い合わせがございますが、環境にやさしい農産物づくりや有機農業の推進、産地づくりの推進などを進めるにあたりまして、専門性を伴う人材の必要性は感じているところでございますが、こちらも今後の取り組みを具体的に進める中で、配置については検討してまいりたいと考えております。以上です。
○林（10 番）
すぐに回答いただける内容のものばかりではないかと思います。今の、最後のところの専門職員の関係でありますけれども、やはりこれはこの事業だけはやはり金額も相当なものになりますし、辰野町としてもかなり力を入れていくものの 1 つになるか
なというふうに思いますので、ぜひ先ほど町長の方から話のありましたような、最後のところの目標とするところ、5 年目のところに迎えるような形でやはり段階的に進めることが重要だろうというふうに思いますので、ぜひ早い段階でそういったことの検討を加えていただきまして、結論を出していただければありがたいなというふうに思っております。有機農業の推進によりまして生産者、それから消費者を連携して健康的な日本型食生活を維持するとともに、地域資源を活かした地域経済の循環が図ら
れ多様な人々が共生する地域社会となり、有機農業の町に内外ともに集うことができるよう期待しまして、有機農業の推進についての質問を終えます。大変ありがとうご
ざいました。続きまして第 4 のご質問でございますが、最後に人口減少対策についてお聞きをしたいと思います。まず 1 つに辰野町では人口減少の対策として、交流人口・関係人口の拡大を進め、移住定住の促進によって人口減少を抑えることを進めていま
すが、現状、交流人口・関係人口の動きについてどのような状況でありましょうか。
また併せて移住定住の状況についてもお示しいただければと思います。このような動きの中で、交流人口・関係人口の拡大、移住定住の促進を図るために、町として取り組んでいることは何でしょうか。さらに人口減少対策として、町として思慮している13

ことはありますか。以上 4 点ご質問させていただきます。またこのような動きの中、交流人口、関係人口や移住定住は一時的・一過性の傾向が強いと考えられます。長期的な視点に立ちまして、企業誘致を強力に進め、一挙に人口を増やす必要があると考えます。企業誘致しやすい環境条件や生活環境を整えるため、中央道伊北インター付
近を中心に、住宅・商店店舗・病院・学校等将来を展望し総合的な取り組みを図る中で、人口減少対策を講じる考えはありませんか。併せて企業誘致の動向について、現状と所感を報告願います。ちょっと人口減少対策の問題から含めて企業誘致の問題までの話になりましたけれども、お汲み取りをいただきまして、ご回答をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○まちづくり政策課長
それでは要旨の 1 と 2 両方につきまして私の方からご説明をさせていただきたいと思います。まず、移住定住の取り組みとしまして、定住促進奨励金また空き家バンクの改修費などが主なものに上げられますが、この補助金を活用しまして移住定住したと考えられる世帯につきましては、令和 3 年度は 18 世帯の 40 名、令和 4 年度は 41
世帯の 107 名で年々増加傾向にあるということであります。それでは関係人口について私の方から少し述べさせていただきますと、人口減少と少子高齢化が進むことで隣組や区で行ってきた作業やお祭り、地域づくりの核となる取り組みに携わる人は減っていくこととなります。少なくなった人口で取り組みをしていかなければならないことになります。関係人口とは、テレワークや 2 地域居住など自身の働き方などをきっかけに、一時的に居住しながらも地域や地域住民との多様な関わりを持つもので、定住までは至ってはいないものの、今後の展開によっては定住人口に変わる可能性が大きい者であります。一時的に住まうわけですから、中には地域に関わろうとする積極的な者もおります。彼らを地域づくりに貢献する存在と町は認識しまして、今の所必ずしも移住定住という形にならなくても積極的に受け止め、関わりを継続していくことが長い目で見て地域活性化へ繋がっていくと考えております。関係人口に関する力を入れている取り組みは、空き家バンクによる DIY イベントもございますが、昨年の行われた中では川島で行われました、どろん田バレーボール大会、これは信州つなぐラボとの共催で川島振興会の方にアドバイスをいただきながら、4 年ぶりに復活したものであります。共創をテーマに参加者は前日から準備をしまして、当日運営の手伝
いや片付けにも参加をしておりまして、地域住民への配慮をしたうえで開催が行われ14たものであります。それからもう 1 つ、川島で行われている辰野ミックスファミリー
キャンプというものがございます。都市部在住の親子が複数の家族で川島に滞在をしながら、自然体験それから地域との交流を行うものであります。こうした取り組みは
地域おこし協力隊による活動で行われているものであります。町としましても、この取り組みに力を入れているものであります。4 名の協力隊員によりまして、関係人口に関するイベントそれから来町者への対応などを行っております。4 月に「はじめ手たつの」というホームページが開設いたしました。はじめはひらがなで、ては手の手になりますけれども、たつのがまたひらがなです。地域の課題を地域の余白この余白というのは空き家や空き地といった具体的なものから、若者にとっては可能性というものにもなり得ますが、解決する者、自己実現をする者を募集いたしまして、町内で行われる関係人口に関するイベント、プロジェクト、宿泊施設、今までの移住者等の紹介を情報発信しているものであります。非常によくできたホームページでございま
すので、ぜひご覧いただければと思っております。それから、人口減少対策ということでございますけれども、人口減少対策に特化した計画といたしまして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がございます。基本目標には後段でもご説明いたします、「たつので働く」のほかに「たつのでつながる」、多様なつながりを築き町へ新しい人の流れを創ろう、これは移住定住や関係人口、空き家バンクなどの施策になります。
3 の「たつので育てる」これは結婚・出産・子育ての希望を叶えよう、若者のライフプランの実現を応援するための出会いの場づくり、妊娠・出産・子育て環境の整備な
どの取り組みが挙げられるものであります。4 つ目に「たつので暮らす」人が集う、
安心して暮らすことができる魅力的な地域を創ろうは、住民が生活しやすい環境づくりを目指すもので、17 区それぞれの地域計画の実現、それから健康を推進する取り組
みなどが挙げられます。まち・ひと・しごと創生総合戦略を進める中でこの人口減少対策を具体的に取り組んでいきたいと考えております。地方創生には特効薬のような施策はなく、息の長い継続的な取り組みが必要と言われておりまして、総合戦略を中心とした人口減少対策を引き続き取り組んでいきたいと考えております。それから、企業誘致の件につきましてここからはご説明をさせていただきます。総合計画の中の人口減少対策に特化したまち・ひと・しごと総合戦略、その基本目標に先ほど申し上げました、「たつので働く」これは町に仕事を作り、安心して働けるようにしようという目標がございます。これを定めまして商工業の振興の施策の中で、町外企業と繋15

がりをつくり積極的に支援を行うこととしております。町の課題の中に伊北インター
チェンジや中央道沿線を中心とした平坦地の開発については、用地交渉、農振農用地
区域からの除外、それから埋蔵文化財の調査など 1 年以上の期間が必要となってしま
うため、すぐに進出したい企業の要望に応えるには難しい状況にあります。こうした問題点を踏まえながらも企業の町外への転出の防止や、町内への移転の機会損失を行わないように、企業訪問による情報収集や企業の課題解決等の支援を行いまして、誘致でだけでなく企業の留置の取り組みまた雇用の場の確保、税収確保のための取り組みを行っております。議員ご質問の対策に対する総合的な計画というものは現在の所ございませんが、総合戦略に掲げられたそれぞれの施策を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○林（10 番）
大変丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。創生総合戦略、先ほどお話ありましたように 5 年間計画期間として策定をされて、令和 7 年度目標になっております。主に人口減少対策を実施するために関連する事業を取りまとめたものだとお聞きしました。今後とも、計画達成に向けましてご尽力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。大変にありがとうございました。
以上です。よろしくお願いします。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 7 番、向山光議員。
【質問順位 2 番

議席 7 番向山 光

議員】○向 山（7 番）
4 月の町議会議員選挙では大変厳しい選挙でありましたけれども、町民の皆様のご支援をいただき、3 期目の当選を果たすことができました。4 期経験された先輩議員が引退される等あった一方で、6 人の新人議員を迎え、様々な経歴をお持ちの方がおられる平均年齢は 58 歳と大幅に若返りました。選挙後の 4 月 26 日に地方自治法の改正案が可決成立し、5 月 8 日に公布されました。これにより議会の位置付けがより明確になりました。つまり、これまでは単に普通地方公共団体に議会を置くとだけ定められていましたが、法改正によって、議会は行政の執行部といわゆる車の両輪ではなく重要な意思決定を議決する機関、チェックする機関であることが改めてはっきりと定められました。町議会においても、多様な方々による議員同士の自由で闊達な意見
16

が交わされ、町政をチェックするとともに足らない所は提案していく、そんな議会の活性化を目指して私も活動してまいりたいと思います。一般質問もそんな思いで進めてまいりたいと思います。初心を忘れるなと戒められてきました。私個人としては、
1 期目の選挙で掲げた安心・安全・心豊かなふるさとづくり、そして今回の選挙でのふるさとの暮らしを守り未来を開く、少子化人口減に負けない明るく元気なまちづく
りを、活動判断の指針にしていきたいと決意しているところであります。翻って武居
町政の 2 期目はこの秋に折り返し点を迎えます。今年度予算について町長は、未来へ
前進、課題解決型予算、長年の課題の解決に向けて取り組むとしています。急激な少子化が進み、アフターコロナの社会の有り様も大きく変容しようとしています。具体的で実現可能な中長期の骨太の方針が確立され、課題解決に向けて取り組みが進むことを期待したいと思います。それでは、通告に従って質問いたします。まず、湖周行
政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についてであります。新人議員の皆さんには、経過を十分にご存知でない方もおられると思いますので、できるだけ極
簡単に説明したいと思います。詳しくは期成同盟会としても勉強を開催したいというふうに考えております。平成 28 年 10 月、今から 6 年と 8 ヶ月前、突然、湖周行政事
務組合これは岡谷市、諏訪市、下諏訪町が構成しているわけでありますけれども、この組合による板沢地区への最終処分場建設計画が町の議会全員協議会で示されました。その予定地の下流域にあたる上野、鴻ノ田、平出、沢底での地元説明会で、大きな反対の声が上がり地元竜東 4 区では板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会を立ち上げました。町議会や町区長会で反対の決議をし、用地決定に当たった諏訪市の金子市長は、期成同盟会との懇談の席上、「住民の理解が得られなければ進められないと思う」と発言しています。辰野町側住民の反対の理由は 1 つとして、尾根を越えた辰野町の上流域に辰野町側の下流域住民に何の説明もなく予定地を決定したこと、2 つとして湖周事務組合側は安全だと言っているが、同様の施設でこれは山梨県の例です
が、廃液漏れが疑われる事例が出ており安全性は疑わしいこと、3 つ目として建設予
定地の地下水が町の重要水源である井出の清水に繋がっていることなどであります。
そして忘れてならないのが昭和 37 年今から 61 年前におきた諏訪市による上上野地籍、
これは有賀峠を辰野町側に下って来た諏訪地籍でありますけれども、この上上野地籍
でのし尿の投棄問題があります。まさに一触即発の事態があった、そのことの教訓が生かされていないということであります。町も反対の姿勢を明確にしており、期成同17

盟会の活動を支えていただいております。しかし事態は膠着状態のままであります。
私はこの間、平成 28 年 12 月議会から連続今回で 26 回目の一般質問になります。地元の皆さんだけでなく広く町民の皆さんからも早く解決してほしいという声が届いています。解決まで質問を続けるしかありません。そこで質問に移ります。12 月議会
以降、この間 3 月には湖周行政事務組合側の全員協議会と、定例会が開催されています。ここでのやり取り、そして 4 月には金子市長が無投票で 3 選を果たされました。
町長へ挨拶に見えられたことと思いますが、そこでのやり取りについてお聞きします。
○町 長
はい。それでは向山議員の 26 回目の質問についてお答えいたします。これまでの長い道のり、期成同盟会の皆様の強い思いとそのご負担、町としても膠着状態を抜け
一刻も早い解決を望んでいます。その気持ちに変わりはありません。3 月に行われた
湖周行政事務組合議会の全員協議会と定例会の内容ですが、予算審議の質疑場面で最終処分場建設に関する質問が出されており、令和 5 年度において新たな調査は行う予定は今のところないとの答弁になっております。また「反対を押し切って進めていく
ことはないと理解して良いか」という質問に対し、「引き続き丁寧に理解を求めるよ
う努力したい」との答弁。また「計画の変更を念頭に置いた方が良いのでは」という質問には「今の時点では計画を変更して別の場所へという考えはない」との答弁となっています。質疑終了後の討論にて賛成の立場の議員から「最終処分場用地について
は、新たな用地を検討することを求めて賛成」との発言があり、内容は悪い方向には進んでいないものの、まだまだ解決の糸口が見え隠れしているような状態というように思います。個人的な感想を言えば湖周組合事務局だけでなく、議員の方も含め問題解決に向け、できる限りの努力をしていただいていると感じています。また引き続き、
令和 5 年度も調査等の予定がないということにも安堵の思いはありますが、組合議員の発言で用地の再検討が示されていることについては、今後、湖周行政事務組合事務
局はどのように捉え、考えをまとめていくのか、その点を注視していきたいと感じています。新たな用地という言葉が出てきてはいるものの進展というには早すぎるといった状況というのが私の感想であります。最後に諏訪市長との懇談については、あくまでも、隣の市の長として就任の挨拶に見えたものでありまして、短時間での一般的な懇談でありました。以上でございます。
○向 山（7 番）
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全員協議会は私も傍聴いたしました。私の 3 月議会への質問に対して町長が反対の姿勢を示しているっていうことが説明されております。今、本会議で見直しをすべきだというような意見が出たことについては、これまでになかったことだというふうに思います。以前は湖周行政事務組合の議員からは、本会議において最終処分場建設のための調査費について、予算を決めたのだから速やかに執行すべきだという意見が続いていたことを思えば、少し変わり始めたのかなあと私も思います。そんな中この 6年の間に湖周事務組合側では交渉にあたってきた岡谷市の副市長、諏訪市の副市長、組合の事務局長、諏訪市の部長などみんな代わってしまいました。代わっておらずに残っているのは諏訪市長と岡谷市長だけになってしまいましたが、その岡谷市長も過日勇退を表明され 9 月には選挙が予定されています。こういう状況を踏まえると、当事者が全員代わる前に今こそ計画の白紙撤回を求めて、取り組みのギアを上げるべき時と考えますが、町長の所見をお聞きします。
○町 長。
はい。3 月議会で向山議員の一般質問に答弁させていただいたとおり、令和 3 年度
末をもって予算から最終処分場関連予算を削除した点は、諏訪市及び湖周行政事務組
合のこの問題に対して一歩も前に進めないことの証と見ており、毎年の予算内容を注意していれば進展のない膠着したままの状態で動きが止まる、それが担当する諏訪市
からのメッセージ、あるいは誠意であろうとの思いは変わっていません。町は既に白紙撤回を求めておりますが、この白紙撤回の決断は湖周行政事務組合側にあります。
町としては建設反対の立場を鮮明に、今後も表明し続けることが大事だと考えております。
○向 山（7 番）
一方、こちらは期成同盟会のトップ 2 人、林さんと古村さんはずっと代わらずに重責を担っていただいています。引き続き地元の皆さんの理解をいただけるよう取り組
むという湖周行政事務組合側では、ほぼ毎月のように林会長のお宅へ見えているわけであります。来る方は仕事でありますけれども、受ける林さんは多忙を極める民間人であります。感謝申し上げるとともに、本当に 1 日も早い早期解決を求めていきたいと思います。次に、太陽光発電設備設置事業に関する課題についての質問であります。
小野で事業を進めていた企業が破産手続きに入りました。この地域では以前から活断層があることが指摘されており、太陽光発電設備建設計画について住民の同意が得ら
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れない中で住民に説明もなく森林伐採が始まり、パネルの設置や電柱の設置が行われる等既成事実が積み重なっていく中、地元住民は不安を抱えていたところそこへ倒産となったわけであります。伐採の後に骨組みだけが残ったり資材が放置されたり、一部はいつの間にかパネルが撤去、持ち出されたりしてるという現場は痛々しい状況であります。現状と今後の対応については議会全員協議会で報告され、過日、地元説明会もありました。また、この後牛丸議員からの質問が予定されています。そこで私は、
今回の問題を通じての一般論としていくつかの質問をして、確認しておきたいと思います。事業者対応や建設に関する調査を行ってきた結果、条例違反とする根拠が明確になったということで、今回の説明会の前提となっています。弁護士の長谷川氏の説
明では、東京の C 社の関与が明らかになったということを強調されています。そのことが今後の責任追及という点では大事なことであると思います。一方で、当初から業者側の説明や現地の状況、伐採届が出された状況、森林伐採が行われた状況等を見れ
ば、町では 30 キロワット以上が規制の対象になっていますが、今回の事業はバックにある C 社の有無に関わらず、FIT、固定価格買取制度では認められていない低圧分割案件に該当するものであると考えます。その点について確認しておきたいと思います。
○住民税務課長はい。お答えいたします。議員ご指摘のとおり、今回、町長表明によりまして説明をさせていただいたこの案件の首謀者であるという C 社、この存在がわからない時点
でも町でも令和 2 年の当初の申請、計画の時点から、FIT 法の分割案件に該当するものとして捉えていたということになります。ただし FIT 法では認定をされておりまして、町の条例も制定当初については分割案件を規制できるものではなかったわけでございます。その当時、1 事業者が代表しまして条例に沿った申請手続きを進めていましたけれども、書類が整わずに不備によりまして申請自体を取り下げた状況となっておりました。それを事業者は強引に事業を進めようとしまして、複数の事業者で小分けに事業を実施する条例逃れ、これを行ったわけでありまして、今回の町と顧問弁護士との対応となったということの経過になります。今回の建設は当初の申請とは別物、それから出力規模も条例対象外、事業者もそれぞれというように主張をしたかったと思われますので、C 社による条例逃れの指示につきましては、重要な点というふうに考えておりまして、今後このような悪質な案件を防ぐためにも必要な指摘として考え
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ております。また議員がおっしゃるように、そもそも今回のこの建設自体分割案件ということでありまして、まさに転売され遠方の事業者になってしまったわけで、管理がおろそかになる不安から条例が改正されてはおりますので、当然条例違反となりま
すし、建設当初から論点になっていたところでございます。ご指摘のように忘れてはならない点だと思っております。
○向 山（7 番）
本当に今回の業者は何重にも悪質で、条例逃れというよりも条例を無視をしていたっていうところが一番課題ではあろうかと思います。今後の対応に移るわけでありますけれども、新規で FIT の認定を受ける場合 2020 年 4 月から、出力 10 キロワット以
上 50 キロワット未満の小規模の太陽光発電において、地元への還元が求められるという地域活用要件が定められました。資源エネルギー庁の説明では地域に根差したという言葉が使われておりまして、小規模設備における工事や管理の問題が生じている
ために、小規模施設についても規制が強化されてきていると考えます。以前に当時の樋口博美議員が指摘していたことでありますけれども、屋根設置でない野立て式の太陽光発電について、現在町の条例では対象外となっている 10 キロワットから 30 キロ
ワットまでのものについて、新たに規制していく必要があると考えますが答弁を求めます。
○住民税務課長
それでは条例の関係についてお答えいたします。現在、太陽光発電施設の建設に関して長野県については、9 月議会で条例の提出準備を進めているということでございます。県条例の骨子についてはだんだん明らかになっているところではありますけれども、その中でも対象事業としまして、屋根上それから自己敷地内等の自家消費用それから促進区域内の事業を除いて、太陽光発電事業これが 10 キロワット以上のものにつきましては規制の対象としまして、10 キロワットから 50 キロワット、ここにつきましては市町村への事前届け出制とするように検討がされているところでございます。以前から一般質問でも改正の必要性について問われているところではあります
けれども、現在は県それから国それから町の条例との齟齬の解消、整合これを前提としまして担当にて検討し、環境審議会に諮る準備をしている状態であります。県条例の動向もありますけれども、技術の変化が著しい点ということについてもご指摘がありますので、現在の状況に合っているかという点も含めまして、環境審議会等にお諮
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りし、詰めていくように考えております。
○向 山（7 番）
今回の事案は先ほども申し上げました無許可でかつ事業が頓挫してしまいました。
後始末は大変なものになってしまいます。事業が許可されて順調に売電が始まっていても、途中で倒産することもあるでしょうし、順調に事業が進んでも 20 年、30 年でパネルの能力が落ちて発電事業はやがて終了を迎えます。そのときに適正な処分が行なえるようにするために、町でも積み立てを求めています。国でもそのように制度が作られました。しかし、エネルギー資源庁の資料によれば、実際に積み立てをしている事業者は、2 割以下ということであります。辰野町における実情についてお聞きします。
○住民税務課長
それでは撤去費用の関係についてお答えをいたします。令和 2 年の 9 月に条例制定されてからの申請 18 件が対象になってまいります。この撤去費用の積み立てでござ
いますけれども、申請時にはどのくらいの金額が必要となるか、目標積立額を申請していただいておりまして、売電が始まりその収益により、事業者によって積み立てが始まりますので、申請時の積立金というところはないので計画書という形になります。
そういったことから町では条例第 16 条で定めてあります定期報告時に、それまでの積み立ての証明となるものを提出していただくこととしておりまして、この定期報告につきましては、規則の第 18 条にて事業を開始してから 1 年を経過したあと、その 1
年間ごとに 1 回以上行うものとなっておりまして、条例制定後最初に事業を開始した
事業者の報告期限が今年の 7 月というようになっておりますので、現在今のところは提出がないわけでありまして、実績として確認できた事例はまだありません。今後定期報告の際に確認はしてまいりますけれども、国の資料の実情からすれば計画的に積
み立てがないという事例があれば、しっかりと指導を行うべきものと考えております。
○向 山（7 番）
積み立てのことは後ほどまた少し触れるようになると思いますが、FIT による規制が強くなってくると、町内でも FIT によらない PPA、電力購入契約による太陽光発電事業も行なわれるようになるのではないかと思います。3 月議会の答弁では、10 キロ
ワット以上の問題や PPA のことなどは、小野の案件に関連して生じてきた要望というように整理されたと理解しておりますが、どうも全国的に共通の課題となってきてい22

ると考えます。長谷川氏は、憲法のもとに法律がありその下に条例がある。したがって、条例は法律の定めを超えて規制ができないという意味の説明をされてありますが、国の特別措置法施行規則では、順守すべき関係法令に条例を含むとはっきり規定しています。長谷川氏は国が怠慢というような指摘をされています。事実はそうかもしれませんが、国としては全体的に新たな法制度の中で変えていくという考えではなく、個別の要綱やガイドラインなどで対応していくのではないかと考えます。町として状況の変化に即応し、町の条例で対応していくことが、国の制度上認められているし、そのように即応をしていくことは求められていると思いますが答弁をお願いします。
○住民税務課長
はい、お答えいたします議員ご指摘のとおり、太陽光発電施設の問題につきましては全国的な共通の課題になっておりまして、小野や赤羽の件の公表後につきましては
多くの市町村から問い合わせがあったところであります。最近では京都府の方のある市からも、竹木の伐採の関係について聞きたいというような問い合わせもありました。
町では様々な情報収集を行う中で議員のおっしゃられるとおり、変化する状況への速やかな対応が必要であると考えてはおります。しかしながらこういった案件では往々にしていたちごっこになってしまうということもありますし、それから頻繁に条例改正を重ねたことによって区や住民も混乱するということにもなります。担当職員はもちろん、町職員全体がそれぞれの分野で意識し、アンテナを高くしていく必要があると考えております。それでも専門的な部分が多くありまして把握しきれない場合もあるかと思いますので、今回のような問題とならないよう議員各位におかれましてもお気づきの点があれば、情報提供、情報共有、それから条例改正等にご協力をいただきますようお願いをいたしたいと思います。
○向 山（7 番）
なかなか県も対応を進めようとしてるところでありますし、難しい問題ではあると思います。国などの状況を見てると、1 つは先ほど申し上げました廃棄等の費用の確保として源泉徴収で積み立てを行うとか、保険加入の努力義務というようなことが言われています。また FIT によらない太陽光発電においても、50 キロワット未満の分割案件の場合、電力会社が送配電をしないということになりました。さらには森林伐採において、今までは 1 ヘクタール以上の場合に隣地開発許可が必要であったものが、太陽光発電設備設置を目的とする場合には、森林面積が 0.5 ヘクタールを超えるもの
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から、隣地開発許可が必要となりました。今回の森林伐採は造林または太陽光発電という森林伐採の理由でありましたけれども、そういう申請そのものがもはや認められないということになろうかと思います。小野のケースは今となればこれらに抵触することになるのではないかと思います。二度とこのような事例が生じないよう、国や県の対応に先行してでも町としての適切な対応を検討すべきであることを指摘しておきたいと思います。3 つ目の質問に移ります。有機農業推進と農業振興についてであります。このことについては先ほどの林議員も含め多くの議員から質問通告されています。できるだけ重複を避けたいと思いますし、答弁は簡潔にお願いできればと思います。5 月 28 日に有機農業推進のまち宣言の記念式典と、藤田先生による記念講演会が行われました。まず、この記念式典、記念講演を通しての町長の感想をお聞きした
いと思います。
○町 長
はい。辰野町有機農業推進のまち宣言の記念式典は、町会議員の皆さんをはじめ、200 名近い関係者の皆さんや、町民の皆さんの立会いのもとで取り行うことができました。私自身、宣言文を読み上げ、非常に感慨深く感じるとともに、これからの農業振興や食の安全確保の重要性を再認識し、取り組んでいかなければならないと強く思った次第であります。議員よりこの記念事業を通しての感想を求められましたので、率直な思いを申し上げさせていただきます。まず、環境に優しい農業や有機農業の推進につきましては、食の安全・安心に直結している問題であり、今の時代に求められている内容であると考えています。今や野菜や果物をはじめとする農業生産物は、季節を問わず容易に、そして安価で手に入れる時代になりました。しかし一方で、身近な圃場が遊休荒廃地となり、大きな社会問題化になっています。食の安全が注目される中、私たちは農産物に対し目に見える安全性を求めるようになったのも、この時代の変化と関係がないとは言えないと考えます。今回の記念講演の中で、藤田先生より「野菜は人を作る、大地を耕すことが人を耕す」という言葉がありました。私はとても深い言葉であると思っていたところ、講演後に何人かの町民の方々にこれらの言葉に感銘を受けたとか印象に残った、家庭菜園から始めてみたいといった言葉をお聞きすることができました。この講演で私は自らが米や野菜を作り、その命をいただく、また自らが作る安全・安心な農産物が家族や人々の安全・安心に繋がるということを改めて認識することができましたし、安全な食は人間教育にも繋がると感じました。
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このような考えを踏まえて国が策定した、みどりの食料システム戦略で示している化
学農薬や化学肥料の使用量の低減や、環境と調和した農業の提唱について町としても、これからの安全・安心な農業と食料を考え、みどりの食料システム戦略の交付金を活用し、環境に優しい農業や有機農業の推進といった取り組みを行っていく計画であります。今後、関係者の方々や町民の皆様に対して、今後の方針を丁寧に周知してまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
有機農業の推進については、この間議会側も学習会を行ったり総務産業常任委員会で協議したり、一般質問でも度々取り上げられていました。町としては国の制度によって有機農業推進のまち宣言という形で対応したいということになるかと思います。
この間の一般質問では、3 月議会で当時の池田睦雄議員の質問に対する答弁の中で、4つの課題が指摘されています。1 つとして、有機農業に取り組んでいる農家数、面積の把握、2 つとして、有機農業に対する定義や基準等の確立等、3 つとして栽培技術の確立や技術指導の不足、4 つとして採算性販路の確立、以上であります。これらの課題の解決について、進捗状況、今後の見通しについてお聞きします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。まず一番最初の有機農業に取り組んでいる農家数、面積の把握につきましては、現在環境に優しい農業や有機農業に取り組んでいる団体、そしてまた個々の耕作者にそれぞれ確認を行っている状況であります。なお実施をしているデータではありませんが、令和 4 年度に農家台帳の配布に合わせまして有機農業に関するアンケート調査を実施しましたところ、調査対象者数約 2,200 件に対しまして、アンケートに回答してくださった数が約 600、約 27％です。そのうち有機農業に関心があるとの回答は全体の回答の 39％、約 235 件でありました。なおこの令和 4年に実施した農家台帳対象者以外で家庭菜園を行っている方もいらっしゃると思いますので、辰野町農業振興センター主催によるたのしい野菜づくり勉強会、こちら約
180 名近い方が加入されて日々野菜づくりの勉強しておりますが、そういった皆さんにも今後聞き取りを行っていく予定でございます。続いて②の 2 番目の有機農業に対する定義や基準等の確立でございますが、辰野町ではご存知のように地形ですとか水利の確保そういった耕作条件が決して良くない地域、圃場も少なくありません。このような地域を中心に耕作放棄地を防ぐなど地域で農業を守り農業を活性化するため
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には、そのためには安心・安全なそしてまた高品質な農作物、生産者の顔が見える農
作物、こういったものが必要不可欠なのではないかと考えております。そのためにも
有機農業の推進こういったものを大きな有機農業の推進というものが、今後のそういった農地を守るという大きな推進力に繋がると考えております。なお細かい定義や基準等の確実そして 3 番目にお問い合わせいただいております、栽培技術の確立や技術指導の不足の点、そしてまた 4 番目の採算性、販路の確立、このような点につきましては今後、農業者の皆さんや、営農団体、関係者の方々との意見交換を重ねる中で具体的なプランづくりや課題解決を行ってまいる考えでおります。以上です。
○向 山（7 番）
今後の課題が多いっていうことについては理解をしております。私はこれまで農業振興や有機農法、町の農作物ブランド化などについて一般質問で指摘してきました。
特に指摘しておきたいのは、農業、農作物について先ほど来語られてるとおり、つくり手も消費者もあるいは加工まで含めて、価値観が多様化してきておりその間を結ぶ
流通も多様化してきているということであります。従って農業振興プランを策定するにしても、またこのような有機農業の振興を進める上でも、多様な住民の参加が必要であるということであります。一方でそうはいっても農業に関する最大の組織は農協
JA であります。人もノウハウも持っています。JA は農業振興センターを通じて、これらの取り組みに参加しているとも言えますけれども、改めて JA も含めて、この有機農業を推進していく中心組織をどのように考えておられるのかお聞きします。
○産業振興課長
議員ご指摘のように農業振興センター、そういった組織につきましては、まさに今
後、辰野町の農業、そういったものを中心となって行っていく中核的な機能になると考えております。農業振興センターは町の農業振興に関わる農業関係機関や生産者が一体となりまして、他産業との調和も取れた長期的かつ総合的な農業農村振興を図る
ことを目的に組織され、運営委員会は行政、町議会、農業委員会、JA そしてまた農業開発公社その他様々な農業団体の代表者をもって構成されております。役員は現在 20名、関係者総数 55 名の組織であります。このような組織の集合体で関係する皆さんが一体にとって今後取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
先ほど農業振興センターの組織強化については林議員からも質問がありました。私26

も全く同様に考えております。一方で農業振興センター様々な組織を今課長説明いた
だきましたけども、やっぱり中心になるのは町と JA だろうというふうに思います。
そういう意味では JA との連携を行政としてもさらに強めていただくよう要望しておきたいと思います。有機農業の推進に関しては、最もレベルのが高いものとして JAS
認定あると思いますし、そのためにはドリフトの防止が必要です。あるいはそのために、農地の集約化も欠かせません。JAS 認定を目指さないとしても慣行農法よりも、農薬を減らし有機肥料を使用することによる周囲への影響もあり得ます。これらに関する周辺住民の理解も必要となります。一方で地域の食糧自給を高めるにはどうしたらいいのかというような質問がありました。まさに地産地消の問題に通ずる課題であると思います。いずれも地域住民の理解と協力がなくてはならない課題であります。
大きな仕掛けが求められると思いますが、町長の決意のほどをお聞きします。
○町 長
はい。国が策定したみどりの食料システム戦略では、2050 年までに目指す目標値として、化学農薬や化学肥料の使用量の低減を定め、環境と調和した農業を提唱していることから、町農業振興センターとしても、これからの安全安心な農と食を考え、農林水産省のみどりの食料システム戦略の交付金を活用し、環境に優しい農業や有機農業の推進といった取り組みを行っていく計画であります。しかしながら議員のおっしゃる従来の慣行農法については現在大勢の皆さんが取り組んでいます。当然農産物の育成環境など様々な点で有機農法との違いがあり、これらの点については、農産物の団地化、集約化などを視野に入れながら、十分な事前調査や聞き取りの上で実施をしていかなければならないと考えています。またご指摘の食料自給率の向上や地産地消についても、十分な検討が必要と考えております。このような考えを踏まえまして、
今後、営農されている農業関係者の皆さん、地権者の皆さん、そして今後営農を検討されている方々や町民の皆さんに対して、今後方針を丁寧に周知してまいりたいと考
えております。
○向 山（7 番）
藤田先生のお話の締めは「農業を通じて人を育てる、次の世代を育てる」というよ
うな趣旨であったかと思います。先ほど町長の答弁にもありました。地産地消を含めて町への愛着を高めることでもあるというふうに思います。食育につながることでもあると思います。食育に関してはこのあとまた質問通告がありますので省きたいと思27います。4 つ目の質問、時間が限られておりますが、昨年 12 月議会で川島小学校の西小学校への統合が決まりました。2 年後に川島小学校は廃止になります。私は悩んだ末に、町の提出した議案に賛成しました。川島小学校の統廃合については、当然のことながら大きな課題が残っています。川島小学校へ通学している児童や通学を希望していた児童にとっての学びの場をどのように保障していくのか、また、地域から学校がなくなったあとの地域の振興や校舎の活用の課題も大きな問題であります。川島小
学校については、少人数学級の良さということが言われてきました。川島では少人数というよりも 1 対 1 っていう状況が多くあり、その評価については意見が分かれると思います。いずれにしても、大人数では学びにくい児童がいる、そしてそのために川島小学校を選んだという方もいらっしゃいました。町では 12 月議会での樋口議員からの質問に対して、今年度から東小学校に「たつのこ学舎」仮称でありますが、これを設置し、専任の教員を配置をするという答弁がありました。このたつのこ学舎で対応していくケースとして、友だちとのトラブル等によって一時的に教室に入りにくくなったり、学校に足が向かなくなったり、あるいは教室での学びのスピードについていけなかったりというようなこと、教育長が 5 つの項目を示されました。私は川島小学校を選んだ要素として挙げられてきた、大人数では学びにくいという児童にも対応できる教室であると理解しています。また、LD、学習障害の子どもに対応するための教員の配置、LD 等通級指導教室の設置を県教委へ要望しているという答弁もありました。たつのこ学舎の位置付け、内容、運営状況について、また LD への対応はどのようになっているのかお聞きします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。このたつのこ学舎でございますけ
ど、辰野町教育委員会が独自に提案して、この 4 月からスタートした施策でございます。長野県内ではこの例っていうのはまだ多分ないんだろうなそんなふうに思っております。この 2 月に阿部知事が来庁されたときに私このたつのこ学舎の話をさせていただきましたけれど、阿部知事も大変このたつのこ学舎には興味を示しておりました。
このたつのこ学舎の設置の理由というのは、今、議員言われたとおり 5 つございます。
この 4 月から辰野東小学校に開設をしましたけれど、基本的には教室に復帰をさせるというのが前提でございますので、1 箇月を 1 単位として 1 箇月間の指導計画、カリキュラムですねこれを立てて、もし復帰が厳しければさらにもう 1 箇月延長とこんな
28

形をとっております。発足からちょうど 2 箇月が経ちましたけれど、担当されている先生ですけれど、現在辰野東小学校以外の町内の小・中学校も訪問をして、該当になりそうな児童あるいは生徒とコンタクトを取ったり、保護者との連絡も重ねております。欠席がちな子どもに対しては、学級担任の了解を得て現在家庭訪問も行っているということになっておりますけど、実際にはまだ正式にたつのこ学舎で支援を受けるという児童は出てきておりませんので、各学校回っているということになります。今後どのくらいの人数を想定してるかということにもなってくるんですけれど、基本的には本人がここで支援を受けてみたいとか、あるいは保護者の了解得られれば校内の教育支援委員会を通して教育委員会に上げていただく、教育委員会で認めればあそこでスタートということで、そういうことで特に人数制限というのは設けてございません。これはことばの教室だとか LD 等通級指導教室と同じように、希望者は基本的には入ることはできるということになっております。人数が増えていって今 1 教室当てるわけですけれども、更にとなれば隣の教室も可能ではあります。ただそうなったときにこの指導体制をどうしていくのかな、そこら辺が新たな課題になっております。
LD 等の通級指導教室の現状ですけど、これは県の教育委員会の事業ということになります。長年県に要望していたこの通級指導教室ですけれど、この 4 月より辰野西小学校に 1 教室開設されて、専門の先生がついております。LD 等通級指導教室は読むことができるけれど書くことができない、学力に極端なこのねばらつきが見られるだとか、友だちとの距離感が取れない、人との関わりが苦手、すぐトラブルを起こしてしまうとそのような子に対して、通常学級に在籍をしたまま別室でその子に合った個別指導
だとか支援を行うと教室になります。4 月に開設されて、ちょうど 2 箇月やはり経ちましたけれど、既に町内の複数の小学校から複数の児童が利用に向けて、試験的に入室体験あるいは懇談をしております。申し遅れましたが、先ほどのたつのこ学舎も既に複数の小学校から興味、関心を寄せている児童、あるいは保護者が出てきております。この通級指導教室は県費の先生が支援を行っておりますけれど、この教室は不登校支援加配だとか、教育課題加配のように加配の先生は基本 3 年ですよという、こういう制約はなくて、この教室が配置されている限り先生は県費でずっと配置されるということになります。ですから途中でね 3 年経ったから引き上げちゃうとそういうことはないということになります。県の教育委員会は昨年度から、特に全県にこの LD
等通級指導教室を強化していきたいという方針を立てておりますので、今後大きな状
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況の変化がない限りこの教室を簡単にこの引き上げるということもないだろうというふうに理解しております。以上です。
○議 長
向山議員、時間となります。
○向 山（7 番）
わかりました。たつのこ学舎そして通級指導教室、継続される中でより多様な子どもたちへの対応がなされるということを期待しておきたいと思います。最後に空き家対策についての質問を通告しておきましたが、時間が来てしまいました。改めて機会を設けたいと思いますが、国の制度が様々変化している中で、町でさらに総意を工夫をした対策を提案していきたいというふうに思います。以上で終わりにします。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 50 分、11 時 50 分とします。
休憩開始

11 時

39 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたします。質問順位 3 番、議席 4 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 3 番

議席 4 番

吉澤 光雄

議員】○吉 澤（4 番）
通告に従いまして質問させていただきます。はじめに町道 8 号線の歩道改良工事についてです。町道 8 号線は役場西側の中央分離帯がある幹線道路です。歩道がイチョ
ウの根が伸びて傷んで、大変でこぼこしまして躓きやすく危険でした。一部はまともに歩けないような状態もありました。この歩道の改良は長年の課題でありまして、今回着工にこぎ付けていただいた町のご努力には敬意を評させていただきます。ただですね今回の工事で歩道の高さを下げるとお聞きしていますので、そうするとそれぞれの地先の住宅、事務所等への出入りに結構影響が出ます。またメインの通学路の一つですので、通学への影響そしてその歩道の下には用水路もありまして、これも改良することになるかと思います。こういう関係者からのいくつかの要望も出ております。
そこで質問です。この町道 8 号線歩道改良工事の工事概要、総事業費、事業期間、年度別の施工計画、そして今年の予定についてお聞かせください。また、地元や関係者
30

の要望の把握と、これへの対応をどのように進めるお考えか、ご説明いただきたいと思います。
○建設水道課長
議員の質問にお答えします。本路線については、令和 3 年度通学路合同点検で抽出され、辰野町が策定した通学路交通安全プログラムにおいて、要対策箇所に位置付けられています。そこで、令和 4 年度より創設されました通学路緊急対策交通安全事業の補助金を活用しながら、施工延長 658 メートルの歩道、現在マウントアップという方式で車道と歩道の高さが 15 センチ段差がありますが、それを車道と歩道の高さを 5センチにして、セミフラットという歩道にして歩行者が歩きやすい歩道にするものでございます。マウントアップで話をしますと、家の出入り口が斜めになってまして、歩いている歩行者からしてみると出入り口のたんびに降りたり上がったりというよ
うな、そういう歩道を歩行者が歩きやすい平らな歩道にする事業でございます。総事
業費ですけども、全体で 2 億を予定しております。年度計画としましては、令和 4 年
度に測量設計を行い、地元説明会において隣接する方への事業の概要説明を行いました。本事業が令和 8 年度までの期間の補助金でございますので、令和 8 年度までに完了するように要望はしていきますが、補助金のつき具合で終わりはちょっと見えていません。令和 5 年度は先ほど言われました、各家の出入り口が今度住宅の方に影響してきますので、そういうものを含めた地元説明会、また個人の立会い説明をして対応していく予定でございます。それが済んだ後、一部工事に着手したいと思っております。以上です。
○吉 澤（4 番）
はい。議会への正式な説明は今回が初めてかと思いますが概要がわかりました。工事のたびに地権者等の要望には丁寧に対応していただいてると思うんですけれども、いくつかの要望、意見がありますので、地元の地権者や地元通学に関わる学校や PTA、また水路の水の利用して耕作してる方、関係者への丁寧な説明と対応を重ねてお願い
したいと思います。次の質問に移ります。大雨洪水災害対策について質問します。辰野町はこの 3 年間、毎年大雨洪水災害に見舞われてきました。少し前ですが平成 18
年には、国道決壊、人身被害など大きな大雨の被害もありました。このときは私が住む宮木中央の横を流れる横川川は、場所によってはあふれる寸前まで水位が上がっていたというふうに、川のそばに住む方から聞いています。先日その現場をもう一度本31

人に案内してもらいましたけど、このくらい、上までこのくらいまで水が来てたという話です。あふれる寸前だったということです。そのときの雨量が 24 時間で 246 ミ
リ、3 日間で 403 ミリです。ちょっと押さえておいていただきたいんですが、近年、地球の温暖化でこれ以上の雨が全国各地で頻繁に降るようになってきています。先週末の大雨もそうだったと思います。先週末にしても、台風の進路や前線の位置が少しずれていたら、辰野や横川川も危なかったんじゃないかそういう気がします。大雨災
害の危険性が現実にあり高まっていると私は認識して、特にそばに住んでもいますので非常に不安が大きいです。そういう観点から川に溜まった土砂や流木を取り除くというのは、素人考えでも即効性があって有効だと思います。一級河川の管理者は県ですから、県にそういう要望をしていただいているわけですけれども、町からさらに浚
渫してもまたすぐ溜まってしまっていますので、河川にたまった土砂や流木の浚渫を早急にしっかり進めていただくように、ぜひ要望していっていただきたいと思います。
これは要望です。個別の質問の項目に移ります。まず 1 番、河川の防災行動計画、タイムラインの策定についてです。これは台風の接近時などに川の水位の上昇などに応じて、関係機関、国や県、町や消防団や住民がどういう防災対応を取ったり、どのよ
うに避難していいかなどを定めたものだと理解しています。避難行動や防災行動の開始の判断に有効でわかりやすいシステムだと思います。そして辰野町の中では天竜川に対してはこのタイムラインがあります。資料提供いただいて教えてもいただきました。私は前期に 2 回、横川川や小横川川など天竜川以外の町内の 1 級河川のタイムラ
インが、作れないものだろうかと質問をさせていただきました。そして 21 年 9 月の議会では、令和 4 年度、昨年度から県が調査計画づくりを進めるという答弁をいただ
いていました。1 級河川の管理は県ですから、タイムラインを作るのも、県が主導ということになるかと思います。今回、質問通告をさせていただいて、町から県に確認してもらったのですけれども、町内ではまだ手がついていないと。今年もまだ着手の予定もないということはわかりました。私も県に直接実は聞いたりして、そういうことではあったんですが確認ができました。ですが先ほど言いましたように、大雨洪水
災害がますます危険が高まってきていますので、これを辰野町内でも順次重要河川に作られますように、県にぜひ計画策定を進めるように町から要望していただきたいと、一番については結果がわかりましたので、要望だけ述べまして終わります。細かい項
目の 2 番目です。大雨災害に対する避難訓練について質問します。自宅で垂直に避難32

する、あるいは親類や知人のうちに避難するということも推奨されて有効だと思うんですが、近くの避難所に大雨災害が心配されるときに避難するっていうことは大事な選択肢だと思います。宮木中央私のところで言えば、近いところというと中央保育園
か中央高畑集会所が避難所に指定されています。しかし地域の住民は実際にこれら避難したことがないんです。私は避難所への避難訓練が必要ではないかと思います。実際に避難してみて気付くことが見えることがそれぞれあり、重要な事前防災になると思うからです。そこで質問です。毎年秋に行っている防災訓練などで豪雨災害を想定
して、避難所への避難訓練を町が呼びかけて進めていただいてはいかがでしょうか、
ご質問します。
○総務課長
ここ数年新型コロナウイルス感染症がかなり広がっておりましたので、そういった避難所への避難訓練という部分については、なるべく実施ができなかったわけでありますけれども、ここで 5 類に移行しました。日々の生活もまた通常に戻りつつあります。そうした中で、しばらく見合わせをしておりました各地域の避難所への避難訓練も徐々に推進、再開してまいりたいと考えております。4 月の区長会でも避難所開設の具体的な流れを例示するとともに、訓練の必要性と、また実施希望がある場合については、危機管理係がご支援する旨もお伝えをしました。既に当年度は 5 月に北大出区で避難訓練を実施していただきましたし、また、8 月 27 日日曜日に予定しておりま
す町の防災訓練におきましても、平出区をモデル地区といたしまして、参集・実践形
式の避難所開設訓練を計画しているところであります。この訓練については区単位ということではなく、常会ですとか耕地または隣組単位でも避難訓練のご希望計画があれば、危機管理係の方でできる限りご支援をさせていただきますので、ご相談をいた
だきたいと思います。各地区でこういった動きが推進されていくこと、町としても最大限支援をさせていただく予定です。以上です。
○吉 澤（4 番）
ありがとうございます。地域とも相談をして実施する場合にはぜひご協力をお願い
したいと思います。3 点目です。宮木西山地域の大雨防災対策について質問します。
宮木の西山地域、特に桜ヶ丘地域は大雨の災害が繰り返されています。昨年の被災現場で同じ災害が繰り返されている、町は何をしているのか、人災ではないかという厳しい指摘も受けました。この地区にはまともな雨水排水施設がありません。地区の道
33

路側溝は小さくて、大雨のときは飲みきれず、道路が川んなって、宅地が冠水する被害が度々起きています。年数をかけても雨水配水路の設置が必要ではないかと、素人考えでは感じますし、そのような指摘を先輩議員からも受けてはきています。そこで質問です。先日も実は課長さんに事前にいくらか聞きまして、簡単ではないということは理解はある程度したんですが、条件が厳しく難しい工事だとは思うんですけれど
も、宮木西山地区の大雨防災工事で現在取り組んでいることはどういうことがありますでしょうか。そして今後どのような計画があるのかご説明いただきたいと思います。
○建設水道課長
質問にお答えします。災害対策としてですね長野県が一緒になってやっている建設
水道課の方の事業とすれば、砂防対策という土砂が出ないように砂防の施設を造る工事を対応しております。また林務の方では治山工事という形で土砂が出ないように対応しております。辰野町の状況でございますが、宮木の楡沢地区砂防事業に取り組んでおります。計画は平成 24 年からですが、実際に工事に入ったのは皆さんのご理解等得られた令和元年から工事をしておりまして、今年度完成する予定でございます。
今後宮木ではございませんが、北大路の三ツ谷地区においても、今説明会を終えまして土石流対策の砂防事業を推進していこうと考えております。雨水対策につきまして
は、町議さんとも打ち合わせをしましたが、西山から天竜川まで一気に抜かないと水の対策ができません。その間に西天竜等多々課題がありますので、そういうものを課
題解決していかないと難しい状況でございます。以上です。
○吉 澤（4 番）
私も対案がないもんですから、これ以上提案も質問もできないわけですけれども、何らかの広報等が考えられればそれはぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。次に質問大項目の 3 項目に移ります。マッサージ等の施術費を補助する制度について質問します。マッサージ等にかかる場合に、町から費用の助成券を受け取れる制度があるということを決算審査で私初めて知りました。マッサージ等の施術費に使える助成券の制度は、私が調べた範囲では伊那市で高齢者いきいき健康券、箕輪町で総合福祉券があります。ただ辰野町の場合は、マッサージ等に特化した助成券という特徴があるいうことで、これは町民には優しいとても良い制度だと私は思います。
しかしほとんど知られていないのが現状ではないでしょうか。またこういう制度があるというふうに知り合いや施術院にお知らせする中では、「もう少し改善してもらう34

ともっと使いやすいんだがな」と「もっと嬉しいんだがな」という声も聞いております。「効果が出るんじゃないかな」という声も聞いております。そこで質問です。3
つの内容を一緒に聞かせていただきます。まず制度の概要について助成券を受け取れる人、利用できる施術所の条件、から近年の利用実績はどうでしょうか。2 番目にはですね、案内のチラシがないんですよね、こういう助成金の制度がありますという。
そういうチラシを作って町内の施術所や役場に置いたり、ホームページにアップした
り広報たつので紹介するなど、周知を進めていってほしいと思うんですけど、この点どうでしょうか。3 つ目ですね、健康維持のために使うとなると、年 3 回ではさすがに少ないんじゃないかと、できればふた月に一辺通えるくらい 6 枚くらい欲しいなという声。また要綱を見ますと、お年寄りを対象にって書いてあるんですが、今は高齢者というと 65 歳以上というようになってます。65 歳以上でこれからというときにマッサージ等に通いながら健康維持して社会生活してる人も多くいますので、対象年齢
を 65 歳以上に引き上げるなどの改善をしていっていただけないだろうかと。これらについて、状況とお考えをお聞かせください。
○住民税務課長マッサージ等費用の助成についてお答えをさせていただきたいと思います。この制度ですけれども、高齢者等の福祉の向上に寄与することを目的としまして、町内に住所を有する 70 歳以上の方を対象としまして、あんま、マッサージ、指圧、はり灸などの施術を受ける場合、1 回につき 800 円、年に 3 回これを上限にしまして助成金を支給する制度ということになっております。利用を希望される方から町へ申請をいた
だきまして、そうしますと施術券を交付します。この交付した施術券を使いまして施術を受けていただき、費用につきましては施術した機関へ町から助成金を支給するというような流れになっております。この制度は大変古くからあるんですけれども、近年の利用実績につきましては、令和 4 年度は 2 人、助成額が 4,800 円、3 年度は 3 人、助成額が 4,000 円ということで、コロナ禍以前につきましては年に 6 から 7 人の申請がありましたけれども、現在わずかな利用状況となっているようなところが現状であります。周知につきましては、町では医療費削減のために施術に係る療養費について、患者調査というものを定期的に実施しており、保険適用外のマッサージ等の点検を行っているわけです。この点検の結果保険適用とならない場合、この助成制度の案内をしているというところでございます。この制度は長い間見直しを行っていないという35

ところもありまして、申請者数も近年より少なくなっているような状況であります。
このような制度がない市町村ももちろん多くありますし、対象者を心身の状態の悪い方、それからまた寝たきりの家族を介護するような方などに絞った制度というのも、近隣では施策として様々になっております。議員ご指摘のような効果的な周知は行ってまいりたいと思います。当面は利用者の状況を見てまいりますけれども、制度の見直しも行う時期ではあると考えておりまして、改善ということも含めますけれども、今後は制度を必要とする対象者等の傾向を把握してまいりたいというふうに考えております。
○吉 澤（4 番）
はい。保険制度のもう一つの特徴は、利用できる施術所を限定してないんですよね。
町外でもいいし、いわゆる保険事業をやる国家資格があるところっていう限定もしてないんです。これも辰野町の特徴かと思うんですけれども、それはそれで私良い面が多いと思いますので、ただ不都合な点があれば、例えば事前に登録だけは事業者に求めるとか、そういう点の対応改善で使える施術所の範囲を狭めるということはしないでいただいた方がいいかなと思います。それと制度の見直しは改善も含めて検討ちゅうことで、場合によってはもっと狭めるということもあり得るかもしれないという答弁があったかと思いますけど、ぜひ改善という方向でお考えいただきたい。年をとればやっぱり定期的に体のメンテナンスをしないと、なかなか健康は維持できませんし、健康を維持して社会生活していけば、医療費や介護サービスの利用も減るわけですので、この制度を充実させてさらに住民の健康な生活を支援して、結果として医療費や介護保険料の負担も減らしていくという観点での改善を求めたいと思います。次の質問に移ります。大きな質問項目 4 番目のかやぶきの館の今後についてです。初めに事業の目的や経過について私の考えを述べさせていただきたいと思います。かやぶきの館の設置条例では、この施設は地域農業と山間地域の活性化のために設置するというふうに位置付けられています。25 年前に建設が終わった施設ですね。しかし、建設当
初から、農民のためにどれだけなるんだろうかということや、自治体がレストランや宿泊施設に手を出していいのかという声、また最も多い意見としてあったのは、赤字になるんじゃないかと、赤字の月は町民にかぶさるけれども採算が取れるのかという強い疑問や批判がありました。これは当時、町内の住民団体が開催したシンポジウムで出た意見をまとめた印刷物から私引いたんですけれども、目的と収支見込みが問わ36

れたわけです。その後の経過はどうかということです。かやぶきの館は、学校や保育園などと違って町に設置義務はありません。旅館や食堂、日帰り入浴施設は、本来は民間がやる事業だと思います。加えて当時、既にパークホテルや湯にいくセンターがある中で、あえて町に 2 つ目、3 つ目の施設として作る必要があるのかという点も課題だったかと思います。住民要求はかねてからあって、そこにああいう施設が欲しい
っちゅうんじゃなくて、有利な補助事業があるからということで建設に至ったというふうに聞いております。しかし建設には補助は確かにありましたけども、その後の運営への国や県からの支援は一切なかったし、今後も見込めないと思います。その結果
この 24 年間で、雇用などで一定の役割を果たしてきてるとは思うんですけれども、この間の町の負担に見合うものになっているのか検証が必要ではないかと考えるわけです。近年コロナ禍で赤字の全額補填については私は見直すべきではないかということで、何回か主張してきてるんですが、開設以来 24 年間の収支はどうだったのか、町から資料をもらって確認しました。結果はですね、かやぶきの館のために町が支出したのは 24 年間で、合計 6 億 2,000 万円になります。一方、指定管理で管理してきた事業者の負担した赤字はやはりこの間、合計で 1 億 3,000 万円になります。合わせますと 24 年間毎年赤字で、累計で 7 億 5,000 万円の赤字を生んできたという結果でした。この 24 年間の経過を経年的に見ますと、町の負担額と事業者が負担した赤字の合計はですね、当初年間 1,000 万円台だったんです。それがだんだん増えまして、コロナ前が毎年 3,700 万円から 4,700 万円、そしてこのコロナ禍の 3 年間は毎年 6,000
数百万円の赤字という経過です。そもそもこの施設は、どのくらいの規模、どのくらいの収入が必要な施設かといいますと、令和 4 年度、昨年度の経費の見込み額は 1 億
3,000 万円というふうに全協の資料で示されています。1 億 3,000 万円の収入がないと赤字になる施設。ハードルが高い大変大きな施設だったということです。そしてこの間ですね、町や受託業者、関係者は懸命に努力してこられたと思います。けれども大きな赤字を出し、生み続けてその赤字がだんだん増えてきたという現実を直視する必要があるんではないかと思います。コロナがあったという特殊事情は確かにあります。だからコロナ後に期待するという声はあるんですけれども、建築から 25 年経過しています。老朽化が進んでいます。そして今までの経過、コロナ前でも 4、5,000万円の赤字だったという、そういうことを考えますとこれまでのような管理運営の延長では、この大きな赤字を大幅に減らしていくのは難しい課題ではないかと私は考え
37

るわけです。一口に 4、5,000 万と言いますけども、4,000 万円の予算があれば全世帯に 5,000 円の商品券が配れます。学校給食費に補助すれば、給食費の負担が半額にできる予算です。赤字削減のために町や関係者は懸命に努力してきたと思うんですけども、これだけの負担をし続けて良いのか、管理運営のあり方を根本的に見直す時期だと考えるわけです。私は、経営改善を進めながら、1 つは民間への売却、2 つ目は、利用者が減る冬場の営業の縮小、これも選択肢の 1 つとして検討していく必要があると考えるわけです。昨年 9 月、総務産業常任委員会は町長要望でかやぶきの館について、今後、指定管理にこだわらず早急に研究することを要望されました。私と同じ趣旨だというふうに思って聞きました。これに対して町長は、庁内に専門部会を設置して早急に研究に着手すると答弁して、検討が始まったともお聞きしています。経営のあり方を検討していうことは誰も異論がないわけですけども、それを進める上で私は3 つのことが大事だと思うわけです。1 つは、施設と経営の現状と課題を明らかにして情報を共有すること。2 つ目は、町民や関係者と専門家の英知を集めること。3 つ目は、住民合意を目指して一定の期間を決めて議論を深めることではないかと思います。現町政にすれば、引き継いで本当に難しい課題なんですけれども、検討を進めるために以下 3 点を順次進めさせていただきます。まず初めに、私が選択肢の 1 つとして挙げました、また議会の中でもそういう議論は出てきてるんですけども、かやぶきの館の民間への売却は可能ですか、売却に何らかの制限があるのでしょうか、質問します。
○産業振興課長
ただいまご質問のありましたかやぶきの館でございますが、かやぶきの館につきま
しては農業振興や農村の活性化を目的とした農業構造改善事業で、整備をした施設であります。事業が立ち上がる際には、建物敷地につきまして地権者の皆さんに事業の趣旨を十分説明し、理解していただいた上で事業を行っているという状況でございます。事業着手につきましては平成 8 年から 9 年にかけて着手、そしてまた平成 10 年に建築されまして現在 25 年経過しておる状況でございます。木造建築物の処分制限
期間については 22 年から 24 年でありますけれど、浴室棟といった建物につきましてはコンクリート構造物でございまして、こちらは 31 年となっております。処分制限
期間内に譲渡する場合は有償無償に関わらず、譲渡額、残存価格、時価評価のうち高い金額に、国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する必要がございます。ただし、1038

年経過した補助対象財産は補助の目的を達成したものとみなし、無償譲渡の場合は国庫補助金の返還を要しないとされております。なお、起債については未償還分に加算
金、いわゆる利息相当を加えて一括返納するとされております。建物以外の土地につきましては先ほど申し上げましたように、地元を中心とした複数の地権者から事業の内容を十分説明した上でお借りしているという状況でございます。そういった状況を鑑みたところ、この条件に付する事業を今後行っていくということで了解を得ておりますので、民間の売却というものはなかなか簡単にはいかないと考えておる次第でございます。
○吉 澤（4 番）
はい。解決すべき課題があるということはわかりました。ですが、解決不可能ではないということもわかりました。10 年たって無償譲渡なら補助金返還はゼロだと。現在も対象になるのは有償譲渡でも、対象になるのは浴室だけだという話であります。
1 番は土地を借りている地権者の皆さんの理解、合意でしょうね。これは確かに簡単なことではないと思うし、町としての責任もあるかとは思います。わかりました。ですが選択肢の 1 つとして、検討を進めていくべきだという私の考えは変わりませんので、ぜひ選択肢の一つとして考えていただきたいと思います。2 点目です。専門家に依頼して経営の分析や施設の点検を依頼されてはどうでしょうかということです。以前一度質問して、私はそのときは経営コンサルタントや専門家という表現したでしょうか。そういうことに依頼しての経営分析は今までしたことがないということでした。
その後もどうですかと聞いたら、まだしてないというお話でしたが、された方がいいのではないかと思うんです。1 つはかやぶきの茅の屋根がこれがこの後どのくらい、どの程度の費用で持つのか。伊那には専門業者もいますので、それも明らかにする。
それから宿泊が 10 部屋で経営やるにはなかなか難しいんじゃないかっちゅう話も聞いたことがありまして、果たしてそうなのか。どういう経営なら黒字になり得るのか。
それからお風呂についてでもですね、昔は 3 万人以上入ってたようで今 2 万人台になってますけど、当然損益分岐点とかやってるんでしょうけども、どのくらい人が入ればペイできるのか、それにどうやったら増やせるのか等々ですね。ぜひ、専門家に依頼して経営分析や施設の点検をされたらどうかと思うんですけどその点いかがでしょうか。
○産業振興課長39

ただいまのご質問についてお答えいたします。先ほどもかやぶきの館の設置の条件につきましては、農業振興や農村の活性化を目的とした農業構造改善事業と申し上げたところでございますが、宿泊施設と単に申しても一般的な宿泊交流施設とはちょっと形としては違うということで、単純に経営分析するということは難しいと考えております。ただ分析をしないわけではなく、公共施設として運営していく以上は、効率良い運営をしなければいけないという事業努力、当然そういったものを伴っていく中
で今後事業を行っていきたいと考えております。
○吉 澤（4 番）
単なる旅館、宿泊施設じゃないから分析は難しいのではないかという話ですが、経営ということを考えれば、旅館に間違いないわけですので、私は専門家に依頼した経営分析をした方がいいと思います。その結果をそのまま鵜呑みにするのか、斟酌をして、つまり現場条件を公共施設であるという条件を加味して活かしていくのかちゅうのは、町側に裁量権、町民に裁量権ありますので、情報として取った方がいいんじゃ
あないかと思います。この項目の最後の質問です。役場内に検討組織を作って検討を始められたということなんですが、有識者や関係者、あるいは公募の町民を加えた検討組織をできるだけ早めに立ち上げて検討していく必要があるんじゃないかと考えるわけです。英知を集めるということと今の経営改善の延長線上で、大きく経営改善
できれば結構なんですけども、そうでない場合に抜本的な私がさっき言った選択肢、
民間への売却あるいは冬季間の営業の縮小などをやる場合には、十分な議論や合意が必要になってくると思いますので、そういう意味でも、検討組織が必要だと思うわけです。これを作っていく予定、計画はないでしょうか。
○産業振興課長
お答えいたします。ただいまの有識者や関係者による検討組織の立ち上げについては検討をしております。そして開催を行っていきたいと考えております。以上です。
○吉 澤（4 番）
町内にはかやぶきの館を買ってもいいという人もいたようですね。またそういう宿泊業やってる方もいますし、ぜひ進めていっていただきたいと。この問題、市町村が作った宿泊施設は苦戦してるとこは確かに多いですね。上伊那でも名前を挙げれば伊那市や南箕輪、駒ヶ根市などでいろんな議論や決断を経て一旦休止したり、あるいは廃止した施設がいくつもあります。また通年営業してたところから夏場だけの営業に40変えた施設もあります。現町政にすれば引き継いで本当に難しい課題だと思います。
簡単にできるなら誰もがとっくにやってるでしょう。ですけど、それに課題に挑戦するという姿勢も示していただいてますので、根本的な改善策を見いだせるように、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと、私も微力ですが共に考えさせていただきたいと思います。質問項目の最後、5 番目に移らしていただきます。後期高齢者医療保険の負担増の軽減措置についてです。昨年 10 月から後期高齢者医療保険の窓口負担が 1
割から 2 割に引き上げられました。町の担当にお聞きしたところ、辰野町では今年 4月末現在 4,133 人の後期高齢者医療保険の加入者のうち、866 人が 2 割負担だとお聞きしました。約 2 割の方ですね、これ全国的な比率ともほぼ同じです。1 割から 2 割
への倍の負担ですので影響は大きいんですが、この 2 割負担の影響について、上伊那
医療生協が民医連という組織の全国調査の一環として、患者利用者にアンケート調査を行いました。42 人から得た回答なんですけれども、医療費負担が増えた影響について、受診をためらうようになったという人が 19％、食費を削って受診しているという方が 12％おられました。他にも選択肢がありますが、半数以上の方が医療費を削るか生活を切り詰めているというアンケート結果でした。大きな影響が出ているんではな
いかと思います。この 2 割負担になった方に対してですね、外来受診の負担増加分を本人が申請すれば月 3,000 円までの増加に抑えるという、激変緩和措置が 3 年間だけあります。そして、この長野県後期高齢者医療広域連合、ここの保険者からは 3,000
円以上増えた該当者にはその都度、この申請書を出してもらえば負担は 3,000 円までで抑えて、3,000 円を上回った増額分はお返ししますよっていう通知が出されて手続きされてるということです。しかしですね、これ口座の登録申請が必要なんです。そして先ほどのこのアンケートではですね、この手続きについて手続きは済みましたっ
ていう人は 42 人中 12 人 21％だけでして、手続きの仕方がわからないという方が 17％おられました。広域連合からある程度丁寧なその都度の通知が来てるんですけども、手続きの仕方がわからないなどで手続きができてない人が一定数いるということが可能性があると思います。この手続きをして増額を月 3,000 円以下に抑える入院費は別ですよ、窓口費用だけですけど、その外来費用だけですけど、これせっかく経過措置として作った制度ですので、ぜひやり方がわからないとか、難しくてできなかった
つってことで、これを利用できない人が 1 人でも出ないようにしたいものだなと思うわけです。この対応の責任は基本的には後期高齢者医療保険の広域連合にあり、県に41

あるわけですけれども、また町は誰が 2 割負担者か、誰が 3,000 円以下の手続きに必要な手続きを終わっているかということは、わからないという回答ではあったんです
けれども、そこで質問です。町としてですね県の後期高齢者広域連合に 2 割負担者のお名前、連絡先を聞いて、町から 2 割負担者全員に「役場も負担上限の設定ついて申請のお手伝いをします。困ったら町に相談してください。」というような通知メッセージを送って、この激変緩和措置を該当者が全員できるようにサポートすることはできないでしょうか、その点質問します。
○住民税務課長
ただいまの議員が説明していただきました、この 2 割負担被保険者についての負担軽減措置という制度についてお答えをさせていただきます。この申請につきましては
後期高齢者医療広域連合から高額療養費としまして直接対象の方に送られます。高額療養費の対象者の一部に、2 割負担の配慮措置対象者も含まれているということになっておりまして、高額療養費の対象者も含めますと、令和 5 年 2 月診療分につきましては 12 人の方が申請がないというような状況であります。1 割負担の方も含めますと20 人程度というような感じになっておりまして、現在この 1 回でも申請をしていただ
いて、口座が登録されれば次からは申請が要らないということになっておりますけれ
ども、この未申請で口座が登録がされていないという方の数は、先ほど言ったように多いわけではありませんので、高額療養費全体的に年に何回かこの未申請の方にサポートを行うっていうことは対応が可能かとは思っております。今、現在団塊の世代につきまして後期高齢者医療への移行のピークになっておりまして、今後しばらく対象者も増える可能性があります。わかりやすい制度の案内などにつきまして方法については、広域連合との連携も図りながら、必要な方のサポートについて十分な対応をしてまいりたいと考えております。それから、本当にサポートの必要な方というのは、判断力、それから身体機能などの低下で申請というものが難しい一人暮らしの高齢者というものが考えられます。この場合この申請ということに限った問題ではありませんので、高齢者支援の一部としまして関係部署との連携を図って対応していくというように考えております。以上です。
○吉 澤（4 番）
丁寧な説明またお考えありがとうございます。12 人ということでただ今後増える可能性もあるということで、おっしゃるように、このことだけじゃなくて判断力、体力42

などの困難を抱えている方が想定されるとそう思います。もう役所の通知は開けないと、家に行くとそういう通知が山ほど重なってるっていうふうなお宅も確かにありますからね。私でも役場の通知っていうのは開けるちょっと緊張しますよ。なかなか難しいことが書いてあるって感じで。ですから、可能な形を模索してぜひ支援サポート
していただきたいということを重ねてお願いしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議 長
ただ今より昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分ですので、時間ま
でにお集まりください。
休憩開始

12 時

38 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 4 番、議席 12 番、小林テル子議員。
【質問順位 4 番

議席 12 番

小林テル子 議員】

○小 林（12 番）
通告に従い質問をいたします。今回私は、児童発達障害と辰野町の児童発達支援の状況についてということについて取り上げてみました。このことは、その前提として2023 年今年の 4 月 1 日にこども家庭庁が創設されました。その目的は、子どもが自立した個人として等しく健やかに成長することができる社会の実現に向け、子どもと家庭の福祉増進、保健の向上の支援そして子どもの権利利益の擁護、そうしたことを任務とするというふうに書かれています。そして、それらの背景には人口減少対策が一番の課題ではあるでしょうが、日本全体で近年児童虐待の相談件数が増加傾向にあったりとか、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している、そういった状況があるというところでのこども家庭庁創設になったということです。このような社会情勢を踏まえて国として妊娠出産の支援の強化とか、母子保健、生育医療、就学前のすべての子どもの育ちの保障をしていくことが、こども家庭庁の主な役割と挙げられているわけです。そこで、辰野町でも 4 月から子育て応援課が新設され動き出しました。子ども子育て支援に関する町長の見解、子育て応援課新設への思いをまずお聞きしたいと思います。
○町 長43

はい。子育て支援につきましてはこれまで子育ての段階に応じた環境の整備、また健診、各種予防接種の実施をはじめとする各種支援、相談窓口などに取り組んでまいりました。今年 2 月からは出産・子育て応援交付金事業による伴走型相談支援また経済的支援また今年度は新規事業として、マタニティタクシー事業、出産準備金事業など様々な事業に取り組み、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。一定の成果はありつつも少子化、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。子どもを取り巻く状況は深刻になってきており、さらに物価高騰等の影響によって経済的に厳しい環境に置かれていると考えられます。子どもを巡る様々な課題に適切に対応するために、常に子どもの視点に立ち、子どもを誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を支援していきたいと考えております。こうした背景のもと今年度から子育て応援課を新設いたしました。社会情勢の変化等により、子育てにかかるニーズが多様化している中で、継続して効果的な支援を行っていくため、子育て支援業務を一元化し、安心して子育てができる環境づくりを目指すものであります。また、こども家庭庁が創設されたことに伴いまして、国と連携しながら現状と課題を共有して進めていく必要があると思っております。以上です。
○小 林（12 番）
今、町長からお話がありましたように、誰も一人取り残すことなく、健やかに子どもたちが育ってほしい、そういった思いを込めて本日は児童発達障がいの現状と、辰野町の児童発達支援の対応ということで質問をいたします。まずその 1 番ですけれど
も、児童発達障がいとはどういうものなんでしょうか。この言葉はまだ耳には新しくて、議会の中では何度か登場してきていますけれど、町民のところにとっては非常にまだ理解が進んでいない部分ではないかと思います。そしてこの子どもの発達障がいの発見、気付きのタイミングはどういう場面で、町の対応の範囲で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○子育て支援課長
はい。ただいまの質問にお答えいたします。発達障がいは広汎性発達障がい、学習
障がい、注意欠陥多動性障がいなど脳機能の発達に関係する障がいです。発達障がいのある人は、他人との関係づくりやコミュニケーションなどがとても苦手ですが、優れた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障がいです。脳の動きの違いによるもので、決して本人の努力が足りないとか44親のしつけに問題があるというものではなく、それぞれの特性に応じた理解や支援により、その違いは障がいではなく個性へと変化していきます。発達障がいの人たちが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子どものうちからの気付きと適切なサポート、そして発達障がいに対する一人ひとりの理解が必要です。発達障がいの発見と気付きのタイミングについてですが、町では乳幼児健診や育児相談を行っており、法定で定められた 1 歳 6 箇月児健診、3 歳児健診のほかに 2 から 3 箇月児
育児相談、4 から 5 箇月児育児健診、9 箇月児育児相談、1 歳児健診、2 歳児歯科健診を行っております。乳幼児健診は発育・栄養状態の確認、先天的な病気の有無、早期発見、予防接種の時期や種類の確認など子どもの月齢に合わせた項目を定期的にチェ
ックし、適切な対応を行い必要な支援に繋げていく役割があります。また、保護者にとっては普段気になっていることを小児科医や保健師、栄養士に相談することもできます。近隣との関係が薄れ、育児をサポートしてくれたり、相談に乗ってくれる人が周りにいないなど、様々な環境の中、定期的な検診は保護者の不安を緩和したり、精神的な支えにもなる大切な機会になっています。健診では、育児の環境、子育てに関する保護者の悩みについても話します。発育発達は個人差があるものの、どの月齢、年齢で到達するかの発達評価のマニュアル指針に基づいて行いますが、順調にすくす
く育つお子さんもいれば、成長の過程の中で子どもにより得意なことや苦手なこともあり、場合によっては保護者にとって心配な事例も出てきます。発達障がいと判断され診断名がつく年齢はお子さんによって様々です。医師や保健師が発達について気になる項目があったり、保護者が心配なことや困っていることがあれば、発達障がいがあるかどうかに関わらず必要な支援につなげていきます。以上であります。
○小 林（12 番）
そのようにいろんな辰野町の場合でしたらば、2 箇月、3 箇月健診、4 箇月、5 箇月の健診、9 箇月、1 歳児健診、1 歳 6 箇月の健診、2 歳のこれは歯の健診ですけど、3歳児健診というようなたくさんの健診が用意されていて、そうした場合に対応していただけるということで発見が早くなるのではないかなというふうに思います。これまで辰野町における子どもの発達支援の対応ですね、そういうお子さんが実際にいた場合の対応についてはどのようにされてきているのか。そして、健診等で気付き支援を受けたいというふうになった場合ですけれども、聞くところによりますと受給者証というものが必要であるということを、私も今回の質問をすることになりましていろい
45

ろ調べましたらわかりました。そうした受給者証の発行状況というのはどのようになっているのでしょうか。発達支援が必要と判断した場合の申請から支援を受ける、それに至るまでの流れというものについて教えてください。
○子育て応援課長
各乳幼児健診、育児相談のほかに健診以外の相談の場としてすくすく相談室を月 1回行い、お子さんの成長・発達の支援をしています。各健診では保健師、医師、歯科
医師、管理栄養士、公認心理師、視能訓練士、歯科衛生士といった多職種が対応する
ことによって、お子さんの成長・発達状況を様々な面から確認しています。また、3歳児健診終了後につきましては、保育園、幼稚園に入園となります。生活の半分を家庭以外の集団の場で過ごすようになり、子育てやお子さんの成長・発達に関する悩みは様々なものです。地域療育という事業の中で、各保育園や幼稚園を巡回し、保健師、心理士、就学相談員、保育士が巡回し、子育てに関する悩み、お子さんの発達に関する悩みなどに応じています。また、発達年齢やその子の悩みに応じて、ペアレントト
レーニングやおひさま教室、ことばの教室、すくすく心理相談室といった子育て支援の事業を提案しております。
○保健福祉課長
私の方からは、受給者証の発行状況と申請から支援に至るまでの流れについてお答
えをいたします。まず障がい福祉サービス受給者証でございますが、この受給者証は子どもに特化したものではございません。全世代の障がい者に対して発行されるものでございますが、全世代で 234 件、そのうち 18 歳未満の児童につきましては 49 件でございます。その内訳は、身体障がい、知的障がい、精神障がいなど様々な要因ではございますが未就学児で児童発達支援を利用している方は約 10 名となります。この障がい児の受給者証は、障がい福祉サービスであります児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの利用する際に必要となるものでございます。受給者証の取得から支給、支援までの手順でございますが、まずは受給者証を申請するにあたりましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、特定医療費受給者証などを所有していること、または医師等診断書もしくは意見書を取得していただくことが必要となってまいります。次に町保健福祉課に申請をいただきまして、町内外は問いませんが相談支援事業所に相談をしていただくことになります。例えば町内にあります事業所でございますが、辰46

野町社会福祉協議会やいほく相談支援事業所がその事業所として該当してまいります。次に希望される施設の見学や体験をしていただいて、事業所を決定していただきます。その後、相談支援事業所との相談の中で、そのお子さんに応じたサービス等利用計画案を作成し、町の審査を経て受給者証が発行されるという手順になります。最後に事業所と利用契約を結んでいただきサービスの開始という流れとなります。以上です。
○小 林（12 番）
はい。ご説明をいただきましたけれど、なかなか難しいものではないかと、普通に考えていきますとお母さんがこれだけの処置をしてやっていくということは、結構負担が大きいなというふうに感じました。そして、たまたま今回これをやはり調査する
中で、他市町村とかの調査もいたしました。そうしたところ箕輪のところでは、これが一連の流れの中に全部書かれているものをちょっと見ることがありました。そういったものが辰野の中にもあるといいなということを思いました。ただ、辰野のところ
では前にもご紹介をいたしましたけど、この辰野結婚・子育て応援サポートブックというのがありまして、これは私はとてもお母さんたちに子どもを産んだお母さんたち、結婚した人たちにとっては使いやすいものであると思いまして、この中にそういった子育て支援が必要な場合とかそういうことは書いてあるんですけど、そこの今言われたような詳しい流れというものは書いたものは、辰野の中には現在はないというふうに思っておりますので、そういったものまでできていくとこれから利用しやすくなるのではないかなということを、今の答弁を伺いながら感じました。これまでは支援を受けたいと思われても町内には児童発達支援事業所が、昨年までの資料の中では 1 箇所だけでした。他市町村まで行かないと今 10 名というふうに言われましたけれども、人数的に言うとそんなに多い数ではないというふうに思われるかもしれませんが、そういった小さいお子さんの障がいがある中で、他市町村まで行くということは非常に大変な困難なことではないかなというふうに思います。昨年から今年にかけてですね、
辰野町にも複数の事業所が複数といって 3 箇所ですかね、それぞれに特徴があって対象とする年齢とか障がいの受け入れ体制、選択できる環境、そういったものができてきたということを見ております。こうした事業所ですね、こうした事業所の繋がりというものを町の中で考えていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
47

○保険福祉課長
まずは児童発達支援事業所を利用した場合、先ほど申しましたとおり障がい者福祉サービス受給者証を申請していただき、相談支援事業所との相談の中で必要とするサービスの種類であったり量であったり、それがどのくらいなのか、そのお子さんの状況に応じて利用計画案を作成いたしますけれども、そのお子さんが日常生活の基本動作に対する支援が必要なのか、また、生活に必要な知識や技能が必要なのか、集団生活への適応が必要なのか、お子さん一人ひとり必要とする支援の内容が異なってまい
ります。また、児童発達支援事業所におきましても提供しています療育支援が異なってまいります。よって、そのお子さんが必要としている支援はどこの事業所がふさわ
しいのかっていうのを、相談支援事業所が判断しご案内することになります。その際に、町内に立ち上がりました各事業所も選択肢の 1 つとしてご案内することになりますので、ここで事業所との連携がされるということが言えると思います。そのお子さんにとって必要としている支援は何か、それによって一番ふさわしい事業所をお薦めしていくということになります。以上です。
○小 林（12 番）
そうですね、いろいろな発達障がいというのがありまして、一概にねそれを 1 つにくくることはできませんので、そうしたときにですが選択肢が今増えてきているということはありがたいことだというふうに思います。そしてまた児童発達支援センターという言葉も今、大きくクローズアップをされていまして、国としては児童発達支援センターというのを令和 6 年の 4 月 1 日の施行の法律の改正に基づいて、それまでに作っていきましょうというような、そういった動きも国全体の中ではあるというふうにも聞いております。これまでは福祉的対応の事業所それから医療的対応の事業所とか、いろいろそういうふうに分類されていまして、そうしたものが一元化されて、いろいろな機能を持ったその児童発達支援センターというものに一元化していく、町の中でそういったものを考えていくということが課題となっているというようなことが私もわかってまいりました。ですが、現在の上伊那地域の中の資料をいろいろ見てまいりましても、そういったものは残念なんですけど、今のところないということではないかと思います。ですから、そういったものを視野に入れつつも、現在あるそう
いった事業所の特徴ですね、そういったものをきちんと理解して、そしてコーディネートをする社協であったり、福寿園ですね辰野町の場合は二つのところがそういった48

事業所になっているというふうに資料の中からは読み取りましたので、そうした事業
所との連携をよくして、そして紹介ができていくというようなそういった流れが、紹介ができるような形になっていくことは大事ではないかというふうに、今回の質問をして思っているところです。そして、子育てをしている中で発達障がいが心配になった場合に、お母さんが 1 人で悩まずに家族だけで悩まずに相談窓口がわかりやすく、早期に気付き適切な支援や治療に結び付け、健やかに子どもたちを育てていく、そういった辰野町であってほしいというふうに思います。町民も、今日私のところにあの傍聴の方も何人も来てくださっているんですけど、児童発達支援の理解というものを深める、誰でもがなりうる発達障がい、高齢者の認知症と同じように認知症という言
葉が始まったときには、この言葉も社会化されていなくて、皆さん特別なものというふうに考えていたと思いますが、今どうですか、そうではないですよね、あの方もこの方も、そしてきちっと認定を受けて、それなりの対応をしていただいて、介護保険の中で暮らしていけるそれと同じ感覚ですね。それと同じような理解が深まる。躊躇することなく、受給者証が発行される、支援に繋がっていく、そうして治療が進むということは、ひいては親の虐待であったりそういったものを少なくしていく取り組みというところにも、繋がっていくものではないかなというふうに思っております。町民のみんなで助け合える町でありたいと考え、今回この質問といたしました。要望になります。児童発達支援事業所の情報を町の子育て広報物に取り上げていただくよう要望いたします。
○保健福祉課長
役場窓口に相談にお見えになった方には、障がい福祉サービスを冊子にまとめた資料をお渡ししております。ただ先ほどご指摘いただきました受給者証の申請から支援までの手続きの流れについてわかりづらいということもございましたので、そこの部分についてはちょっと改善をさせていただきたいと思います。また、今回、新しく立ち上がった事業所も含めまして、事業所一覧というものを作成し、先ほどの冊子とあわせてお配りできるように準備を進めたいと思います。また毎年 12 月 3 日から 9 日に設けられております障がい者週間っていうものがありますけれども、これについて
広報による記事を掲載してまいりたいと考えております。障がい者週間は、障がい者が社会経済文化その他あらゆる分野の活躍に積極的に参加する意欲を高めることを目的に、定められておりますので、このような目的をふまえ、町民の皆さんに障がい49

者に対する理解を深めていただけるよう周知に努めてまいりたいと思います。
○小 林（12 番）
以上で児童発達障がいについての質問は終わりにいたします。2 番にまいります。
令和 4 年度のふるさと納税の状況と分析について質問をいたします。令和 5 年度の一般会計予算で、歳入についての記述になりますが、ふるさと納税制度を最大限に活用し、収入の確保と町の知名度の向上を図ると書かれておりました。そこでまず、令和4 年度のふるさと納税の実績についてお尋ねいたします。また、その実績についての分析状況についてもどのようにお考えか、この 1、2 についてお答えください。
○まちづくり政策課長
それではお答えさせていただきます。令和 4 年度の実績につきましては、4,062 件
納税額は 8,818 万 7,690 円でありました。令和 3 年度と比較しますと、寄附者数は 280
名の増、寄附額は 2,094 万 7,300 円の減となっております。状況の分析についてそれではお話をさせていただきたいと思います。令和 4 年度は寄附者数件数が 4,000 人を越えまして、多くの方に納税をしていただきましたが、寄附額は主軸となるマツタケの収穫時期が 10 月に大きくずれ込みまして、合わせて収穫量も不安定だったために、当初予定していた数や追加の募集ができなかったことが減額の要因となりました。生
産者応援品という位置付けで果樹などで贈答品にはならない、いわゆる訳あり品につきましては好調でしたが、単価が低いため寄附者数は集まりましたが、額が伸び悩む
といったところがありました。通年して安定した品質を保ち、数を提供できる商品がないことが当町の寄附額が伸び悩んでいる要因の一つと考えております。以上です。
○小 林（12 番）
お答えありがとうございます。新聞に掲載されていた数字になりますけれども、宮田村の納税件数が 1 万 3,004 件、寄付額が 3 億 5,900 万円過去最高。駒ケ根市が納税件数が 1 万 8,363 件、寄付額が 5 億 9,301 万円過去最高というようなことが、最近の新聞のところに掲載されていました。このことを大きく取り上げてどうこうっていう
ことではないんですけれども、今のお話をお聞きしますとやはり品目展開は決して少ないわけではないようなんです。ですけれども、辰野町の場合はその季節品の品目に頼っている、そういったところがやはりこの減額になってしまった要因ではないかというふうに私は理解いたしました。安定的に通年取り扱える品目の開発が望まれるのではないかというふうに産業振興、単にこれはふるさと納税っていう返礼品のことで50

はなくて、産業振興のふるさと納税で関心を辰野町の財に関心を持っていただく、そうしたことが辰野町の財を売れていくものにしていくという、そういったところに関わってくる、ある種、重要なものではないかというふうに捉えているわけです。ですので、その辺の品目展開について、またご検討いただけたらと思います。それでです
ねそして、そういうことをいろいろ調査をしておりましたらば、ホームページのところを見ておりますと、返礼品の辰野町の特産品ということがありまして、ぴっかりちゃんマークをついた特産品がホームページのところに非常に多く載っています。これは観光協会認定の特産品なんでしょうか。そしてこのマークの使用について教えてく
ださい。認定基準というものはあるのでしょうか。また一方では昨年作成された辰野
町特産品ブランド「極・辰野」というのがあるわけなんですけど、そこのところにも辰野町特産品ブランドということで、特産品という言葉が同じように使われております。品目が増えていって、辰野町ふるさと納税の返礼品が増えていくことは非常に望ましいことで、私たちも望むところであります。ですがこの現在わかりにくくなっている特産品という言葉ですね、ついて少し整理をされた方がいいのではないかというふうに思います。町民の中でもそのようなこの特産品って何なのっていう、ぴっかりちゃんマークは何なのというような声を聞きます。そして、食の革命プロジェクトの総会資料によれば、辰野町と地域包括連携協定をしたフードアーキテクトラボでは、
ふるさと納税の返礼品として扱える品目の開発をこれから進めていくというふうに書かれています。これもとても喜ばしいことだと思いますし、そうあってほしいと思いますので、きちんとこの言葉の整理というものがされていくことが良いのではないでしょうか。特産品の整理についてどのようにお考えでしょうか教えてください。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。返礼品につきましては、総務省から示されております総務省告示第 179 号第 5 条の地場産品基準に基づき判断をしているとこでございます。この地
場産品基準というものは主要なものが当該地方公共団体の区域内で生産された、または原材料の主要な部分が生産された、または加工その他の工程が区域内で行われた等々の判断に基づきまして行われるものでございます。また、各商品ともに事業者様からのお申し出があったうえで、地場産品基準と照らし合わせて条件を満たすものを返礼品として、ふるさと納税のポータルサイトへ登録をしております。地場産品基準の条件を満たさない場合につきましては、町内の特産品と言われるものであっても取51

り扱いを行わないこととなっております。辰野町観光協会特産品は認定要綱が定められておりまして、対象商品になるのは生産または製造加工工程の一部が町内において施されているもの、町内の店舗等で購入が可能なこと、認定申請ができる者が町内に事業所を有する法人、在住する個人で観光協会に加入していること等があげられます。
この事業者又は個人によりまして認定申請を行い、辰野町観光協会特産品認定審査委
員会において、認定品の対象となるかを審査し、認定していくこととなるものがこの特産品となります。「極・辰野」の取り組みにつきましては、共同・協業販路開拓支
援補助金という全国商工会連合会が交付主体となった補助事業でございまして、株式会社フードアーキテクトラボ社が申請主体となって令和 4 年行われたものであります。
「極・辰野」ブランドの認定基準は、株式会社フードアーキテクトラボ社が持っておりまして、よって民間企業による認定された取り組みとなっております。辰野町の素材を活かした商品開発や町内事業者同士を繋ぐきっかけづくり、また辰野町の情報発信を行っていただいているものであります。町としましては、商品が商業者の活性化
やふるさと納税の返礼品としての新規開拓、商品の磨き上げに繋がる取り組みである
ため応援をしているものであります。観光協会による認定特産品と「極・辰野」と 2つの認定制度があり、町民の皆さんにとってはわかりづらいと感じたというご指摘を受けとめまして、表現する言葉についてイメージを明確にしながら、併せて民間の取り組みと町の取り組みという差異がありますので、いずれの取り組みについても十分
情報提供する中で、町民の皆さんに理解が進むよう努力をしてまいります。以上です。
○小 林（12 番）
町の中で特産品が誕生してそしてそれが全国に発信されていくということは非常に嬉しいことではあると思いますが、その中でこの 2 つの言葉がわかりにくいというのは、現実のことであるというふうに捉えております。ですから、何らかの形でこの整理がされてそして町民にわかりやすく説明がされていくということを、本日は希望いたします。そしてその人口減少、その続きの質問になります。4 番の令和 5 年度のふるさと納税実績向上に向けての対策をお聞かせくださいということをお聞きする
わけですけれども、町の税収について申し上げますと今回の 6 月議会でも令和 4 年度
ですか、その予算についての下方修正の補正予算が出されたりとかいうことで、非常に歳入の部分でも厳しいものがあるというふうに議員として感じております。そうした中でこのふるさと納税というのは、今、社会的には非常に伸びしろのある部分であ52

るというふうに思っているものですから、この質問をさせていただいております。この部分についてご回答をお願いいたします。
○まちづくり政策課長
それではお答えいたします。当町の返礼品の特徴として、1 つの農家が面積等小規模であること、また同品種の生産者数が少ないことから、返礼品となりうる生産物の生産量が全体的に少ない、大量の受注が受けられないことが挙げられます。また町内で製造された加工品のうち、すぐに商品となる品種、商品として完成品が少ないなどが挙げられます。完成までの中間での加工業者が多いという産業的な特徴があるとい
うこともあり得ます。現在の取り組みとしましては既存商品をついて寄附者様からいただく感想のフィードバック、その時々の人気返礼品の傾向を伝えるなど、生産者と情報共有する緊密な取り組みを進めることで返礼品の質を高め、合わせて新規返礼品
開発のバックアップ、ほかの企業と企業のコラボレーション、共同開発等の横断的な取り組みを進めているとこであります。首都圏での PR イベント等お声がけをいただ
いておりまして、積極的に出店していきたいと考えております。これは町単独だけでなく近隣市町村との連携、情報交換も進めていきたいと思ってるとこでございます。
ヒットする返礼品は私たちの思い込みや常識にとらわれて、見落としがちなものがあったりします。連携協定を締結した企業者様、また昨年「極・辰野」等の取り組みをきっかけに関係性を持った大学のゼミの方々などの様々な意見交換を行う中で、ふるさと納税の返礼品の開発等のまた納税の実績の向上に努めていきたいと考えております。以上です。
○小 林（12 番）
令和 5 年度のふるさと納税の件数アップ、そして増額が期待したいと思います。頑張ってください。お願いいたします。それでは次の質問に移ります。3 番です。町内全体のこれからの学校あり方検討委員会立ち上げについて質問いたします。3 月に質問をいたしました。川島小学校閉じていくことの関連で、普通の学校に行きがたい児童のためのもう一つの学びの場「たつのこ学舎」を東小に開設する、教育長より答弁をいただきました。新年度になりましたが、現在の運営状況はどのようになっており
ますかということで質問を用意いたしましたけれど、先ほど向山議員のところで丁寧な説明をいただきましたので、教育長簡単にご説明の方をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
53

○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。趣旨等はね先ほどの話ございました。
先日このたつのこ学舎を担当する先生の記録を見させていただきました。2 箇月経ったわけですけど既に数名の児童と関わりを持っており、毎日複数の小学校の複数の小学生との記録がつづられておりました。担当する先生は、一応特別支援教育支援主事というふうに名前をつけてございますけど、小中学校の両方の免許を持っている、それから現職時代、両方の経験があるということですので、小学生・中学生のその心理面もよく掴んでおりますので、2 箇月経つこの間で東小学校だけではなくて町内のす
べての小学校訪問をして、あるいは中学校も訪問して該当しそうな児童生徒とはコン
タクトを取ったり、保護者との連絡を取ったり懇談を重ねております。中には欠席がちな児童が出たときに担任もなかなか厳しい部分を、担任の了解を得て家庭訪問するというねそういうことも今、こまめに対応していただいて、子どももそれから保護者も徐々に期待を寄せているそんなところかなというふうに思っております。実はこの休み明け急に登校はするんだけれど、教室に入れなくなってしまったという小学生が出たんですけれど、その後数日にわたってたつのこ学舎で、この先生と支援をいただ
く中で、現在では通常学級に戻って普通に授業をしているだとか、学力的にちょっと厳しくて学校休みがちという小学生もいたわけですけど、その子に対しても寄り添って授業なんかでもね寄り添ってやっていただいて、今は登校もして普通に授業を受けているというそんな報告も受けております。いずれにしましてもこれから様々な個性・特性の子が増えてくると、この役割って大きいのではないかなという気がしております。現在まだ一日中たつのこ学舎で生活をしている、支援が必要だという児童生
徒は出てきておりません。以上です。
○小 林（12 番）
はい。ご説明ありがとうございます。障がい者支援と繋がるところがこの案件についてもあると思われるわけなんですけども、普通の教室とそしてたつのこ学舎と自由に行き来ができるようなね、そんな関係性の中で利用ができていくといいのではない
かというふうに思いました。そしてですね、本論ですね。学校あり方検討委員会の立ち上げを令和 5 年度早期にというふうに言っておりましたが、現在 6 月になってまいりました。昨年 10 月に出された辰野町ビジョンでは、令和 10 年度以降の計画を作っていくというふうにありましたが、それでは遅いです。いつから立ち上げ、何年かけ54て策定される計画を予定されているのか、全体ロードマップをお教えください。
○教育長
はい。新たな辰野町立小中学校あり方検討委員会、これは既にお答えしているとおり今年度中には立ち上げて、少子化に伴う町内の小学校・中学校のあり方についての検討をするということでございます。しかし今回のこのあり方検討委員会はですね、
前回の児童生徒の適切な学びの集団というこの域ではないわけですね。最低 10 名という基準を設ければ良かった前回と違いまして、今回は町全体の学校のスタイル、あるいはその配置そのもののあり方、さらには新たな学校での新たな学び、さらには地域との連携っていうところが非常に幅広く検討が及ぶ内容になってまいります。先ほど令和 10 年まで待てない話だったんですけど、これは前回のあり方検討委員会が提言を出したときが、今後 5 年から 10 年先ということでただ機械的に 10 年先ってなると、令和 10 年なんですよということで、ですからこのあり方検討委員会で立ち上げて検討していってこの先が 10 年、令和 10 年度以降でないと駄目ですよ、そういう問題ではそうではないということなんですね、そこはご理解いただければなと思います。
現在の町の教育委員会ではこのあり方検討委員会の設置要項について検討して、これが出来次第公表をし委員の構成に入ってまいります。以上です。
○小 林（12 番）
はい。ご回答ありがとうございます。今年の内には立ち上げるということで、その中身について、また今精査をされているということですので、ちょっと参考までに申し上げておきたいというふうに思います。前のときにも申し上げましたけれど、諏訪
市の学校再編夢スクールプランというのがあります。諏訪市ではもう小学校を統合してということが既に始まっております。諏訪市の学校再編夢スクールプランによりますと、平成 28 年から 30 年の 2 年間かけて 12 回の会議をしております。大体 2 箇月に 1 回ずつ会議をして、そして地区での説明会もその間に 4 回されているとか。その後には推進委員会というのを立ち上げて、令和元年から 3 年その 2 年間にはやはり同じように会議を 13 回、そして部会というものを立ち上げて 93 回も部会を開催している。そしてその後、令和 3 年の 3 月に城北小学校と高島小学校を閉鎖して、そして令和 4 年ですね、昨年は上諏訪小学校中学校を統合した上諏訪小中学校というものを開校して小中一貫校として新たな学校を開設しました。そしてほかの諏訪の地域の学校を地区割りをして、そのほかの 3 地区についても現在進行形で、小中一貫校の教育の55

再編を現在継続中であるというようなことは、諏訪市の資料のところに書かれていました。辰野町で小中一貫校を採用するとかしないとか、そういったことはまた別の問題だというふうに思われますけれども、何かことを決めていくにはこれくらいの時間の経過が必要なんだなということを学んだというふうに思っております。ですので、早期に立ち上げをしてそして検討委員会をやはり定期的に 2 箇月に 1 回とか開催する
ような、そうした会議を持っていっていただいて、このこれから始まるであろう学校の検討委員会っていうのは、これからの辰野の未来を決めていくような非常に大きな検討になるというふうに、皆さんどなたもそういうふうに思っていらっしゃる事項ではないかと思いますので、そこのところをふまえてぜひ教育長、検討委員会の立ち上げのプランをお示しいただけたらというふうに思います。以上です。そして 4 番の結婚支援、移住婚支援の取り組み状況は、について質問をいたします。結婚支援の取り組みはなかなか成果が見えにくいようでありますけれども、昨年の質問の山寺議員の昨年の 3 月の質問のときにも、東京で開催された長野県の企画に便乗したところ成果があったというような報告がありました。町長は今年度、結婚支援に力を入れていくと 3 月議会でも答弁されていました。また今年度婚活支援の委託先が変わったということもお聞きしております。今年度の婚活支援の中でもその移住婚支援についての計
画、進捗状況について、すいません時間が短くなってしまいましたけれども、お答えいただけたらと思います。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。結婚相談所につきましては、町内にありますリメグリビングという事業者と 4 月に契約をしておりまして、現在相談業務を進めているとこでございます。今年度の辰野町の取り組みとしましては、9 月から 1 月の間に長野県主催の東京等で行う移住婚活イベントに辰野町ブースとして参加する予定となっております。
県や他市町村と連携しながら、結婚支援の取り組みを行うことで結婚希望者の出会いの機会をつくり、合わせて 10 月に町内において対面式の婚活イベントを行うことによりまして、官民連携し関係人口を増やしながら移住につながる取り組みをしていきたいと考えております。移住婚は結婚支援だけではなく移住の末、将来的に子どもを育てる上での教育のことなど包括的なことも考えていく必要があります。以上の事からも今行っている結婚事業また婚活イベント等の効果検証するとともに、他課との協力をしながら進めていきたいと考えております。以上であります。
56

○小 林（12 番）
委託契約先も変わってまた新たな形での婚活支援というのが進んでいくのではな
いかと思いまして、その部分に期待をいたします。そして先日阿部知事がですね、長野県の移住がとても好調だということで、過去最高の数値で移住婚ではありませんけ
ども、移住が好調で過去最高の数値で 3,334 人の方が長野県に移住をしてきているというような取材がありました。そして県としては、「信州やまほいく」それから「農ある暮らし」こういったことをテーマにしながら、この移住について考えていく、これは移住婚についても同じような視点が必要なのではないかなというふうに私思っております。移住されてくる方はこういった言葉に非常にヒットいたします。ですのでこの取り組みを県としては、都内とか都市部で 40 回以上のセミナーを開催するということも書かれていましたので、こういったことにも辰野町も一緒に取り組みをさせていただきながら、移住婚が進んでいくといいなというふうに本日は要望いたしま
す。また検証させていただきます。本日は私の質問は以上です。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 5 番、牛丸圭也議員。
【質問順位 5 番

議席 5 番

牛丸 圭也

議員】○牛 丸（5 番）
先の選挙で長い浪人生活も終わり、やっと当選しこの憧れの舞台に立つことができました。今後は、辰野町の発展、住民の皆様の生活満足度を上げる仕事に従事したいと思います。精進いたします。それでは、通告に従い質問に移らさせていただきます。
私の質問の 3 本柱、まず避難所の耐震について、2 番目灯油代の助成金について、3番目小野区太陽光発電施設について質問させていただきます。まずは公共施設の耐震診断の実施状況について。昨今、日本各地で地震が頻発しております。震源地がバラ
バラで関連性は一見して見られませんが、何か大きな動きの前触れのようにも見えると思われます。警戒を怠らず有事に備える必要があると思われます。そこで気になるのが建物の強度です。特に学校、病院、公民館などの公共の施設の地震に対する強度です。耐震診断とは、現在の診断基準を満たしていない建物の安全性を調べることだ
そうですが、普段使用している建造物の現状把握を深めるために耐震診断の実施基準と、過去に実施された耐震診断の実施状況についてお答えください。
○町 長57

はい。牛丸議員におかれましては、昨年度より区長会を通じて町からお願いしている広域避難所の設置検討に関連したご質問とのことで、地元区とともに積極的な検討をいただいていることに感謝申し上げます。さて建築基準法が定める現在の耐震基準
いわゆる新耐震基準と申しますが、この基準は昭和 56 年 6 月 1 日から施行されており、それ以前に着工した建物は新耐震基準の建物に比べ、地震に対する強度が低くなっており、昭和 56 年 5 月 30 日以前の建物について診断を実施して確認すべきと考えます。また、法律で一定以上の規模の建物、集会場にあっては 3 階以上かつ延べ床面
積 1,000 平米以上、小・中学校にあっては 2 階以上かつ延べ床面積 1,000 平米以上、保育園にあっては、2 階以上延べ床面積 500 平米以上などの建物が努力義務として実施を求められております。こうした点を留意した上で昭和 56 年 5 月以前の規模の大
きい小中学校や保育園などについて、優先して診断を行い今後、建て替え等を検討している一部の集会所等を除き概ね完了しております。その結果、町営住宅を除く町有
施設のうち災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する施設であろう災害拠点
施設等は 80 棟ありまして、そのうち昭和 56 年以前に建てられたものが 28.8％ありましたが、診断によって耐震性を有するまたは耐震性を有すると推測されるものが確認されて、現在の耐震化率は新耐震基準以降に建てられたものを加えると、全体で81.3％となっている現状でございます。以上です。
○牛 丸（5 番）
基準のご提示ありがとうございます。それでは、2 番目の質問に移ります。小野農民研修センターに実施した耐震診断の結果について。小野農民研修センターは、昭和
55 年小野駅前に現在地に建設されて 43 年、小野区民にとって役場と同じ意味合いの建物です。昭和 56 年 5 月 30 日公布の新建築基準法以前の建物が耐震診断実施の建物ということで、平成 24 年に耐震診断が計画されていたようですが、実施されているようでしたらその結果を、小野区の広域避難所を検討する一助としてお教えください。
○総務部長
お答えいたします。各地区が管理している集会施設等の耐震診断につきましては、それぞれの地域で費用を負担していただくことが原則となっております。そうした中で、平成 19 年度から平成 25 年度にかけて国からの調査がございまして、小野農民研修センターについては、平成 24 年度ごろに耐震診断を実施する予定ではありました
けれども、実際には現在まで実施に至ってないというのが状況であります。耐震診断
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にかかる費用につきましては、鉄骨造や鉄筋コンクリート造で 1,000 平米以下の建物の場合、一般的には 2,000 円から 2,500 円平米あたりというのが標準的単価とされております。小野農民研修センターの場合 200 万円前後になるんだろうなと思います。
また、この価格については、竣工時の構造図や一般図が揃っている場合の参考価格であります。ですので特殊な構造やまた検査項目が増えればさらに費用が掛かる場合も想定されるところであります。さらに、診断の結果、耐震不足と判定された後の改修費用は相当な額になるものだろうなと予想されるところであります。また、当該施設につきましては、駐車場が少ない、階段を使わないと玄関から入れない等の課題もありまして、将来的には新築移転を含めた検討も必要とのお話もいただいておりまして、
先ほどの町長のお話にもありましたけれども、法律で義務付けられている一定規模未満の建物であったために、実施を見送り現在に至っているものであろうと認識してる
ところであります。以上です。
○牛 丸（5 番）
すごい事実が発覚しました。ありがとうございます。そんな農民研修センターを抱えている小野なのですが、小野に関わらず避難所に指定されている施設の耐震診断はどうなっているのかという状況についてですが、地震に適していないとされている指定避難所が他の地区と比べて小野区内には多いような気がします。自然災害に対して、要検討地区とは言えないでしょうか。小野区全住民が令和 5 年 5 月 1 日現在で 1,702
人おりますが、それに対して地震災害で避難所に収容できる人数が 518 人という設定になっており、住民が災害の危機がなくなるまで安心して滞在できるとはいえない数字だと思います。そこで質問です。指定避難所に対しての耐震化について、町のお考えを教えてください。
○総務課長
すべての指定避難所について耐震化を含めまして、すべての災害に対応できる施設が理想ではございますけれども、集会施設等の診断また改修について、先ほど申し上
げたとおりに地元負担も伴います。ですので現実的にはすべてについて対応できるというのは難しいのかなと思います。また、耐震化に対応していても、地理的に土砂災
害や、また浸水への懸念がある場合もございます。こうしたことから、町内の指定避難所につきましては、あらかじめ地震・洪水・土砂災害の災害種別ごとに適否を判定しまして、それを表示してございます。災害状況に応じて開設し、またその後の状況
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の変化に応じましては、他の避難所への誘導も行う運用としているところであります。
当年度、全面的な見直しを行います地域防災計画におきましても、新たに設定する広域避難所に関しては、こうした運用も視野に入れ検討を進めているところであります。
昭和 56 年以前に建築しました建物につきましては、耐震化はもちろんですが、築 40
年以上の経過をしている建物です。ですので高額な費用をかけるならその分将来の建て替え費用に充てたいといった思いも地域にはあるのではないかなと思います。指定
避難所は利用者の安全確保に加え、災害時の応急活動の拠点としての機能になっております。耐震化等の機能整備を進める必要があるという認識については、町も変わりございませんが施設の老朽度、立地、地元の意向、財政状況等をふまえながら、また近くの集会所等避難所として利用できる施設との連携もふまえながら、順次整備計画
してまいりたいと思います。以上です。
○牛 丸（5 番）
避難所同士の連携というものが大切だと今認識いたしました。それでは次の質問に移らさせていただきます。灯油代の助成金について質問いたします。昨今の灯油代、電気代は前例のない高騰を続けております。一次産業に対して大きな打撃を与え、経営の危機に瀕している業者も多いことと思います。経営を維持するためだけでなく心の支えともなりうる助成金が、事業を継続する意欲に大きく作用いたします。そこで質問です。令和 3 年度辰野町では花卉農家のみに冬季の灯油に対する助成金が出まし
たが、なぜ花卉農家のみなのでしょうか。
○産業振興課長
それでは牛丸議員の質問にお答えいたします。令和 3 年度に急激な原油価格の高騰があり、辰野町でも町原油価格上昇対策施設園芸農家支援金として地方創生臨時交付金を活用し、施設園芸農家へ支援を行いました。施設園芸農家の場合は、水稲などの土地利用型作物と比べ、経費に占める燃料費の割合が高く、原油価格の高騰が懸念される中、安定的な事業実施を見据え、更なる高騰に備えられるように支援を行った次第でございます。また令和 4 年度には国際情勢に伴う原油価格高騰の影響により肥料価格が高騰し、経営を圧迫されている農業者に対し、農業者というのは販売農家のことでございますが、緊急対策として肥料の購入費の一部を助成することで、農業経営の安定と継続を図るための支援を行っております。酪農の農家につきましてはその当時どのように施設園芸農家や肥料関係の対応と同じく調査をしたのかどうか確認し60

ましたが、酪農の農家の冬季にかかる原油の関係も調べて、その当時はすべての農業関係の事業者に支援が行えなかったわけでございますが、施設園芸農家と比べて著し
く費用負担等負担がかからないという想定もありまして、そういった事前の調査を行った上で花卉農家のみに令和 3 年度は灯油購入助成金を交付したという次第でございます。
○牛 丸（5 番）
先ほどの花卉農家の灯油助成についての根拠は承知いたしました。それでは、次の2 番と 3 番の質問を内容が似通っている部分が大きいと思いますので、共通で質問させていただきます。酪農家は牛という生き物を飼育して乳を絞って生乳を出荷しております。牛は生き物です。飼料が不足し冬の寒さが厳しければ、生乳の質と量が落ちてしまうのは必然的なことです。酪農業も花卉農家同様苦しいんです。石油価格、電気代に加え、飼料の高騰、もう前例のない勢いであります。生乳の買取価格は一定であるために、経営の危機的状態はもはや企業努力で回復できるレベルではないそうです。花卉農家同様に経営と心の支えが酪農家にも必要なんです。花卉農家の経営が危機的状況にあるという認識は大きいようで、伊那市、箕輪町、南箕輪村は酪農家に対して助成金が支給されております。有機農業推進のまち宣言をした辰野町、循環型農業の一環として、酪農業を捉えるべきではないでしょうか。消費者の求める人にやさしく安全で美味しい競争力の高い商品作物の育成を左右する重要なポイントである
肥料、辰野町はその生産拠点辰野町土づくりセンターを既に持っております。その原料供給元たる酪農家への補助は、有機農業推進の町の中で有機農業を実現させるために必要な条件ではないでしょうか。そこで質問です。酪農家に対して何か助成金、補助金はないでしょうか。
○産業振興課長
はい。ご質問にお答えいたします。議員のおっしゃるように今後、有機農業推進をするにあたっては、やはり土壌改良、土づくりというのは非常に重要だとそういった認識はしております。そういった中で辰野町の酪農家につきましては、1 軒現在行っていただいておりまして、その酪農家の厩肥については、土づくりセンターへご提供をいただいているという状況でございます。今、ご指摘のように飼料価格の高騰等により経営が非常に圧迫されているということもございますので、令和 5 年度から厩肥の受け入れ価格に上乗せし、予算計上を行ってまいります。前年度比、令和 4 年度比
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でございますが、1 日当たりの厩肥受け入れの金額に 200 円を上乗せいたしまして、対応をさせていただきます。以上です。
○牛 丸（5 番）
それでは次の質問に移らさせていただきます。小野区太陽光発電施設について、小野区飯沼の中村から小野区藤沢間で昨年 8 月に突如、地元無許可の森林伐採が始まり、機器の設置を進められていた太陽光発電施設について、5 月 23 日小野農民研修センタ
ーで小野飯沼地区再生可能エネルギー太陽光発電施設に関する地元説明会が開催されました。辰野町の条例に違反した複数の業者のうち 1 社が経営破綻したというのは大方の認識で、一聞すると解決に向かっている印象はありましたが、地元説明会で辰野町顧問弁護士から伝えられた新真実から得た感触では、まだ道のりは長く問題は多く残されているという手応えを得ました。そこで、他地区にも起こりうることとして周知する意味で、太陽光発電施設の現状はいかがなものかご説明願います。
○住民税務課長
それでは小野区太陽光発電施設の現在の現地の状況についてお答えをさせていただきます。議員の質問にありましたとおり、昨年 8 月に現地で伐採が始まりましてその後、順次資機材が現地に搬入されて、8 月 31 日に現地の 2 区画で基礎杭が打ち込まれ、これが太陽光発電施設の建設の始まりということであったと思います。町では顧問弁護士と相談しまして、指導・助言書、勧告書と段階を踏み手続きを行ってまいり
ましたけれども、現地の建設が進みまして現在は 5 区画に太陽光発電施設が建設されている状況となっております。またそのほかの区画においても太陽光パネル自体は設置されていないものの、基礎杭が設置されていたり、資機材が放置されていたりと建設途中とわかる状況となっております。町の対応方針について、町長から表明をした
ところ、6 月 1 日の全員協議会で公表いたしましたとおり、太陽光発電施設を設置済
みの 3 事業者から施設の撤去について、1 事業者から建設をしない旨の意思が示されました。町としましては、現在は意思表明のとおり、施設の撤去が完了するまでを注視しているといった状況でございます。以上です。
○牛 丸（5 番）
ここで認識を新たにしなしなければならないのは、この間表明した事業者だけではないということがやはり大きいのではないでしょうか。次の質問に移ります。小野区
飯沼の中村から小野区藤沢間の太陽光施設の開発の停止している部分がありますが、
62

太陽光パネルが設置された区域があり、そして未設置の区域には未使用の資材と木くずが放置されています。破産宣告をした太陽光パネル設置業者の財産は、破産管財人のもとで債権者に再分配されることと思われますが、そこで質問です。今現在、現地に放置されている資材、設置済みの設備、売買済みの土地について、先般の報道で周知された内容をふまえ、予想される展開を示してほしいと思います。
○住民税務課長
お答えいたします。まず破産手続きが開始されている事業者につきましては、破産管財人が裁判所から選任されております。その事業者の財産の有無、また財産があった場合の処分、債権者への配当それから工事中断における今後の状況等につきまして
は、現在のところまで示されているものではありませんので、放置されている資機材が破産手続きが開始された事業所のものであるのかどうかという点も含めまして、詳細はわかっておりません。今後も債権者集会等が開催されますので、その都度担当者を出席させて把握できるよう努めてまいります。次に施設撤去の意思が示されました
事業者の区画については、まずは意思表示のとおり施設の撤去が行われるかどうかを注視しまして、それと同時にまた速やかな対応を求める文書につきましても通知をするところでございます。それからその他の事業者があるというところにつきましても、全体的に撤去になることを期待しているところですが、改めて町顧問弁護士から通知を発送していただくように依頼をしてあります。今後もこの対応を継続させていただ
きます。売買済みの土地につきましてですが、これにつきましては民民の問題ということがありまして、町が関与することが難しい、そういうような問題であると考えています。しかしながら、町として無視できるということでもありませんので、土地問
題につきましては法的な支援ができるように顧問弁護士に問題解決のため協力を依頼しておりまして、弁護士からは承諾をいただいております。必要に応じて相談会等の開催、それから町ができるお手伝いをさせていただきたいと考えております。その後ですけれども現地の伐採された土地ですとか、木の処分を放置されている資機材などについても、今後の課題で地元の方の不安も大きいと思いますけれども、町としま
してはまずは目の前にある課題に取り組むことが何より重要というふうに考えておりまして、今は設置された施設の撤去、また施設建設をしないという確約を取るということに注力をさせていただきまして、その目途が立ったところで、撤去後の問題等の検討をする予定でおります。都度、同時進行の必要なものは対応してまいりますけ63

れども、複雑な案件ですので優先すべきことから順番で着実に対応していきたいと考
えております。どうぞご理解をお願いしたいと思います。
○牛 丸（5 番）
現状把握ありがとうございます。毅然とした態度でこれからも臨んでいただきたいと思います。今のお話の中で返事のあった業者についてはわかったんですが、その他業者については未だ連絡を取れていない、取っていないという状況という認識でよろしいでしょうか○住民税務課長
本日、入ったところですが確認できたところですけれども、そちらの通知につきましても弁護士の方に依頼してありまして、連絡先等の方をこちらから弁護士の方に伝えたところ、今日付で内容証明郵便の方また送っていただけるということになりまし
たので、お願いいたします。
○牛 丸（5 番）
承知いたしました。次の質問に移りたいと思います。太陽光発電中止後の展望についてお伺いいたします。辰野町と地元の尽力で太陽光発電施設を完全に中止することに成功した後の土地についてお伺いいたします。既に開発してしまった木の伐採してしまった小野区飯沼の中村から藤沢間の荒れた地区について、今後の利活用や原状復
帰への展望をお聞かせください。
○住民税務課長
お答えがちょっと重複してしまいますけれども、まずは目の前にある課題、それから設置された施設の撤去と施設建設をしない確約について、全力の方投球していきた
いと考えております。それからその後のことを想定し、判断するところにまでというところになりますので、まだ判断するところまで至っておりませんけれども、この地区の再生につきましては、町と地域それからまた住民の皆様とが一緒になって考え、原状復帰に向けて問題を解決していく、それで町の力だけでは難しい部分もある、現在はそのように感じております。またあくまでも土地の所有者の方がいらっしゃるということがありますので、その方の権利を害することなく、以前のように地元や多くの方が安心できる場所となるように希望し、目指していくものというふうに考えております。
○牛 丸（5 番）64

おそらくこの問題解決すると思うんです。その後住民の皆さんにとって良い結果が出せるような展開を出していきたいと思いますので、今後も毅然とした態度で臨んでください。私の質問は以上になります。
○議 長
只今より、暫時休憩します。再開時間は 15 時 10 分といたします。
休憩開始

14 時

47 分

再開時間

15 時

10 分

○議 長
再開いたします。質問順位 6 番、議席 6 番、小澤睦美議員。
【質問順位 6 番

議席 6 番

小澤 睦美

議員】○小 澤（6 番）
通告に従いまして、質問に入らせていただきますが、今朝、この議場に入ったとき、同僚議員から「小澤議員すごいじゃん」と言われました。
「何で」と尋ねたところ「一般質問通告一覧表を見て、質問順位が 6 番、議席 6 番、6 月議会、それに明日は 6 月
6 日で小澤議員の誕生日でしょう」と言われました。もし明日だったら、6 が 5 つ並
ぶからということでした。私も事務局から表をいただいたときは、質問順位 6 番で良い一般質問をと考えていたところですけれど、質問順位 6 番というのは今日でした。
というのは、今回一般質問に取り上げさせていただいた有機農業、教育関係を取り上げさせていただいたところですけれど、午前中から林議員、向山議員、小林議員と質問内容が大部だぶっております。しかし、私の質問を聞いてくださる方もいるのではないかと思いますので、重複するところが多々あると思いますが通告に従って質問をさしていただきます。最初に、教育問題について川島小学校統合に向けて、現在籍児
童への対応についてお伺いします。昨年の 12 月議会において、辰野町立川島小学校
設置条例を廃止する条例が可決されたことにより、令和 7 年 3 月 31 日をもって辰野西小学校に統合されることになりました。このことは令和 7 年 3 月 31 日までの約 2年間は、現在川島小学校の在籍児童は川島小学校が学び舎であり、その間に統合の進む方向を各々が決めていくことになります。この点についての対応方針については、
平成 30 年 2 月 21 日付町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解において示され、その後、この方針に基づき統合についての川島地区における町長出席のもとでの説明会においても説明がなされてきました。そして、統合の議決後初めてと思わ65

れますが、去る 5 月 18 日に川島小学校保護者との懇談会が開催されました。内容的には児童の辰野西小学校へのスムーズな就学移行に向けてとし、昨年度実施した辰野
西小学校との交流学習についての良かった点、課題の確認、今年度の交流活動の方向、
在籍児童の小学校卒業までの配慮事項の確認等について説明がなされ、その後、意見交換が行われました。私も許可をいただき、懇談会に傍聴者として参加さしていただ
きましたのでその中から質問させていただきます。というのは、保護者から子どもたちが統合に対して不安に思っている、なぜ統合するのか子どもたちに教育長から説明していただきたいとの意見が保護者から出されたことでした。この事は裏返せば今もってなぜ統合せざるを得ないかという理由、現在の学校環境では他の仲間と共に話し合って考えを深めていく、体育や音楽のように集団で学ぶ感動を味わうこともできない状況を作り出し、子どもの学びにとっても好ましい状況でない。したがって、やむを得ず統合に至ったということを、まだ保護者の方々が理解していないのではないかと思われました。統合に向けて、この事を解消するために今後どのような対応を行っていくのかお伺いします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。議員言われるように保護者の中にはまだ統合されることに対して残念という気持ちがあるのは、ある意味理解はできます。でもやはり子どもだと思います。川島小学校の児童たちは昨年 3 回の辰野西小学校との交流活動を行い、いくつかの成果と課題がはっきりしてきました。成果としては、例えば音楽会では最初は大変緊張していたものの、堂々と自分たちの演奏を行うことができました。川島小学校の児童からは「途中失敗したけど頑張った」「少し間違えたけど、最後まで弾けてよかった」「みんなが拍手してくれてとても嬉しかった」などの感想が寄せられました。川島小学校の先生方からは、「400 人を超える西小の友
だちを見て少し圧倒されたようだったが、すぐに慣れて、こちらが思っていたよりも緊張することがなくいつもどおり過ごせていた」とか、「会場内は『ようこそ川島小
学校の皆さん、頑張ってください』という温かい雰囲気もあり、素晴らしい環境の中で演奏することができた。会場の大勢の前で演奏できたことは大きな自信になった。
また 500 人近くの観客の皆さんから拍手ももらい、とても嬉しかったようである」との評価もいただきました。3 回目の交流、今年 2 月の活動では同じ学年に入って授業を体験し、休み時間は一緒に遊ぶということも行いました。幼稚園時代のことを知っ66

ている西小の友だちが「久しぶり」「覚えてる」とニコニコしながら、優しく迎えてくれると表情が和らいだ。授業では 1 年生も 2 年生も既に習った学習であったので余裕もあり、どんどん挙手をしていた。物怖じせずに手を挙げる姿に驚かされた。休み
時間には遊ぼうと皆に囲まれて遊びに行った、ものすごい歓迎ムードであった。児童も「楽しかった」「休み時間に外で遊んだことが楽しかった」「国語も発表できて楽しかった」と感想を述べていたといいます。高学年でも学習の進度に差があって、まだ習ってない部分と既に習った内容もあったが、進度が合わなくても一生懸命やろうとする姿が見られた。緊張から、周りの友達に話しかけられても素直に反応することができない瞬間もあったが、しっかり取り組んでいたとの感想が寄せられていました。
私はこの子どもたちの姿がすべてだと思っております。今年度もこれから辰野西小学校との交流が始まりますので、川島小学校と西小学校とのギャップこれをさらに低くしていこうと、そんなふうに考えております。以上です。
○小 澤（6 番）
今、西小学校との交流を通じての成果が出ているっていう報告をいただきました。
今後ともスムーズに児童が西小学校に転校できるよう、また保護者の皆さんにも理解を求めていただくことを要望して、次の質問に移らさしていただきます。次に、児童の居場所づくり、主に不登校児童への対応についてお伺いします。例年 10 月に発表になる文部科学省の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についての令和 3 年度結果によりますと、全国の小・中学校で 2021 年度に 30 日
以上欠席した不登校児童生徒は 24 万 4,940 人で、前年度から 2 割以上増え過去最多となったということです。児童生徒 1,000 人当たり 25.7 人、前年度 20.5 人になり、特に中学校は 50.0 人、前年 40.9 人で生徒 20 人に 1 人が不登校という結果ということです。一方、長野県について県の教育委員会によりますと、県内小中学生の不登校
児童生徒は、
4,707 人で全国同様、前年度より 2 割以上増えて過去最多、児童生徒 1,000
人当たりでは 29.8 人で全国を大きく上回り都道府県別で全国 4 位、前年度 5 位の高
い割合になっていますということでした。全国傾向と同じく中学校での増加が目立っており、中学校の不登校生徒は前年度から 674 人増えて 3,111 人で、生徒 1,000 人当たりでは 55.8 人、都道府県別で全国 9 位、また、県内小学校の不登校児童は前年度
から 231 人増えて 1,596 人で、児童 1,000 人当たりにすると 15.8 人、全国 5 位とのことです。原因として、県教育委員会は新型コロナの影響により休校で生活のリズム
67

が乱れやすかったことや、学校生活も制限されて友だちをつくりにくかったことなどが要因ではないかとしているようです。お伺いします。辰野町においても同じような傾向があるのではないかと思いますが、それらに対してどのような対応をしているのかお伺いします。
○教育長
はい。議員言われました昨年 10 月 27 日に公表されました、令和 3 年度の不登校児
童生徒数これは 24 万 5,000 人弱ということです。これは衝撃的な数値でございました。この点につきましては昨年の 12 月のこの町の議会でも質問いただきましたけれ
ど、ここで気をつけなければいけないのはこの不登校の定義ということなんですね。
文科省は、この不登校の基準というものは、1 年間の欠席日数がただ 30 日以上とこういうふうに規定しているという。この 30 日以上という規定はある意味非常にこの怖いって言いますかね、ですから一口で不登校といっても非常に幅広いんだということです。中には 1 年間 200 日以上全く学校へ来なくて全て欠席という、これ完全な不登校の児童生徒になります。もう一方では、毎日元気に登校している。そして普通に授業をやって普通に友だちと遊んでるんだけれど、10 日から 2 週間に 1 日だけ休んじゃう、この子も 1 年間たてば 30 日超えちゃうんです。そうするとこの子も不登校、ですから毎日元気に登校してきて普通の生活をしてる子と 1 年間ほぼ丸っきり学校へ来ないこれが同じ土俵といいますかね、不登校としてカウントされて 24 万 5,000 人弱という、これがあるということを頭に置いておかないと、この不登校の問題っていうのは何ていうか時々見誤ってしまうんだ、対応を誤ってしまうんだろうと思います。
ですからこの両者は対応の仕方が全く違うということ、ここは頭に入れとかなければならないんだろうなとふうに思います。さて辰野町の状況ですけれど、今、議員心配されておりましたが、全国や長野県のような傾向はなく増加しておりません。ですから文科省が指摘しているような、コロナ禍の影響はなかったと思われます。しかし、町内の小・中学校で不登校がいないわけじゃないですので、ここの部分についてはしっかり対応していかなければならないとふうに思います。さて辰野町での対応ですけ
れど、一つは町の適応指導教室、いわゆる町の中間教室（わたげ）というのがございます。現在数名が支援を受けております。辰野中学校の中には校内の中間教室（ほっとルーム）というものがあります。ここでは町費の先生が関わっております。この他に、本日既に 2 人の議員から質問がございました、今年度から辰野東小学校内に立ち68

上げた「たつのこ学舎」これがございます。既に数名の小学生と保護者が興味を示して実際に「たつのこ学舎」によって支えられている児童も複数出てきているということはお話をいたしました。突然教室に入れなくなってしまった児童がその後しばらく「たつのこ学舎」に通う、それを受けて現在では原級に戻って普通に生活をしているというような事例、これ先ほどお話をしました。昨年 1 年間ほとんど登校できなかった子がおりましたけれど、この支援の先生が家庭訪問を繰り返して、保護者との懇談を重ねる中で、この児童もそれから保護者も徐々に口を開くようになって、保護者も保護者としての思いそれから学校への思いなどをこう語るようになってきて、この支援の先生と保護者とのパイプが徐々にできつつあるなあと、この児童も休んではいる
んですけど現在、この先生が家庭訪問するときに玄関でもう待ってるというようなね、
その状況も出てきたというふうに聞いております。既に様々な成果が上がってきております、この「たつのこ学舎」。人間関係の子以外でも不登校気味の子も支援ができるのではないかな、そんなふうに思ってます。以上です。
○小 澤（6 番）
今、不登校の定義についても説明いただき、また辰野については該当者がいないということをお聞きしました。また不登校についての対応として中間教室、また昼間といいますか質問 2 人の議員から質問もありましたけれど、たつのこ学舎も対応ができるというかそのような対応をとっているということで安心しました。ただ不登校の原因としては、小学生では不安な情緒的混乱、それから中学生と比べて家庭を原因とする事例が多いというように言われてます。また、中学生では無気力・不安が最も多く、生活リズムの乱れ、遊び、非行を合わせて本人を原因とするものが多くなっているというふうに聞いております。今後も不登校児童を出さないような教育環境を整えていくことを要望し、次の質問に入らせていただきます。次に統合後の学校活用についてお伺いします。先ほどの質問でも言いましたけれど、川島小学校は令和 7 年 3 月 31
日に統合され、小学校の教育現場としての役割は終了することになります。しかし、先ほどの懇談会においても保護者からも話がありましたが、その後の活用方法については示されておりません。統合まで 2 年間といっても長い期間ではないと思います。
令和 5 年 3 月議会において、教育長は活用方法についての私の質問に対し、国庫補助の関係で制約はあるけれど、文部科学省は廃校利用で積極的活用を進めており、地域の実情やニーズに合わせた活用が可能であるとの答弁をいただきました。町としては、
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この公有財産を、町において公用または公共用に供し、または供することを決定した
財産すなわち行政財産とするのか、この場合原則貸付、交換、売り払い、譲渡、出資の目的とすること、信託すること、私権を設定することができなくなります。一方、貸付、交換、売り払い、譲渡、出資の目的とすること、信託すること、私権を設定することができる普通財産と町はするのか、普通財産の場合、直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなく、主として経済的価値の発揮を目的としており、経済的価値を保全発揮することによって、間接的に行政執行に貢献させるため、管理処分されるべき性質を持つ財産とされております。私は今後の川島地区の活性化のためには、この普通財産が適していると思いますが、町としては行政財産とするのかある
いは普通財産とするのかお伺いします。
○まちづくり政策課長
現在、まちづくり政策課と教育委員会であと利用に向けての進め方を協議し始めております。4 月より数回打ち合わせを行ってきているとこでございます。川島区長からもあと利用の検討について進めてほしいというお話を受けておりまして、区長と打ち合わせを行っているところでございます。町としましては、川島小学校のあと利用につきましては、川島区の皆さんに一緒に考えていただきたいと考えております。川
島区の皆さんがあと利用について関わることをお考えなのか、どんな利用方法を要望されるのか、または特にされないのかなど、それぞれお考えがあると考えております。
また、区としての考えもあると思いますので、今月また区長さんとですね、打ち合わせを行っていきたいというふうに思っております。そうした中で、進め方を決めてい
きたいと考えておりまして、現在のところ、公共財産なのか普通財産なのかという判
断はしていないところであります。以上であります。
○小 澤（6 番）
教育委員会と協議しているという中で、川島区長もだいぶ心配しておりまして、何か何とか 1 年間、川島区の場合は 1 年間なものですから、その間に何とか道筋をつけたいというふうに、だいぶ気をもんでいるとこもありますので、積極的に川島区長と協議いただければというふうに思っております。それであと利用に関する事例として、
文部科学省の廃校活用事例集に辰野町と友好都市提携を結んでいます、千葉県の鋸南町の旧保田小学校の例が掲載されております。それによりますと、鋸南町では、この保田小学校を都市交流施設、道の駅保田小学校として活用しているそうです。そして、
70

この活用のメリット、効果として、このような効果が生じたとのことです。記事を紹介しますと、廃校活用のメリット、効果、2015 平成 27 年 10 月の開業から 2021 年、
令和 3 年度までの施設全体の累計集客数は、レジ通過者で約 160 万人となっている。
また、2021 年令和 3 年度までの施設全体の累計売上は約 32 億 7，000 万円となっており、これは当施設の建設事業に支出した約 13 億円のおよそ 2.5 倍に相当する。また
開業から令和 3 年度までの指定管理者及びテナントを含めた平均雇用者数は 53 名で、うち町内雇用者数は 26 名と約半数であり、地域の新たな雇用の場としても寄与している。雇用の創出、地域経済の活性化の場となり、大きな役割を担う施設として効果をもたらしている。このような成功事例が紹介されております。ぜひ川島小学校も普通財産としてある保田小は道の駅ということですけれど、川島小学校は山の駅っていうような形の中で、活用していただければ地域の活性化に結びついていくと思います
ので、ぜひそのような検討も合わせてお願いしたいと思います。次に、新たな辰野町
立小学校あり方検討委員会立ち上げについて質問いたします。この点については小林議員も質問しておりますけれど、だぶる点もあるかと思いますが質問をさせていただ
きますのでよろしくお願いいたします。この質問は、令和 4 年 12 月議会において、辰野町の 0 歳児が令和 3 年が 82 人、令和 4 年が 92 人と 100 人を切っていること、このような状況を鑑みたとき、辰野町が目指す教育ビジョンというところの新たな辰野
町立小中学校あり方検討委員会を立ち上げるべきではとの質問をいたしました。この
ときの教育長は、町長の本議会に提出した川島小学校の統合の議案提出説明において、新たな検討委員会の早急な立ち上げを明言している。教育委員会としてもこれに沿って準備を始めていき、来年度、令和 5 年度中には新たな組織を立ち上げる、これは小林議員のときに回答をいただきました。それで、先の検討委員会における検討事項につきましては、小中学校の配置及び通学区に関する事項、連携のあり方に関する事項、地域との連携のあり方に関する事項についてでした。それに対し辰野町の学級規模の最低基準を概ね 10 名とし、その後も増加の見通しが立たない場合、関係校の統廃合について教育委員会に検討されたいとの提言がなされ、今回の川島小学校の統合に至ったと思っております。それらの経過を踏まえる中で、コロナ禍の 3 年間において少子化がさらに進み、100 人から 90、80 最近では 70 台という数字も言われているとの
昨年 12 月議会での教育長の答弁を踏まえまして、今回のあり方検討委員会おいては、
小学校 1 つ、中学校 1 つ、そして一時町長が言われたように、町内の小・中学校のあ71

り方として辰野町の校舎併設型小中一貫方式について検討する時期に来ていると思
いますけれど、このことについて検討される気持ちがあるか教育長のお考えをお伺い
します。
○教育長
はい。先ほど小林議員の質問の際にも答弁させていただきました。新たな辰野町立
小中学校あり方検討委員会は今年度立ち上げ、少子化に伴う町内小中学校のあり方について検討を始めるものであります。しかし今回の検討委員会は検討する内容が大変盛りだくさんになります。今、校舎併設型小中一貫学校について検討せよという議員の提案ですけれど、まさにこのような学校のあり方そのものについて協議される委員会ということになります。今回、立ち上げるあり方検討委員会ですけれど少子化が進んでも、児童生徒の学びの水準は維持しなければならないわけであり、そのための学校の配置そのものについての検討ということになります。長野県内見ましても、いく
つかの自治体で様々な学校が誕生してきております。義務教育学校、小中一貫教育の小中学校、この中には施設併設型の小中一貫あるいは施設分離型の小中一貫もございます。現行の学校スタイルの維持というこれもあるでしょうし、一部現行の学校スタ
イルを残しながら小中一貫教育、このほかにも全く新しい新たなスタイルの学校ももしかすればあるかもしれませんけど、いずれにしましてもこの何でも辰野町にあった辰野町の子どもたちに合った学びの環境、学びのスタイルそういう学校をつくり出していきたいと、そんなふうに考えております。これはこの学校をどういう形にするかそれだけ決まればいいっていう問題じゃないわけで、この新たなスタイルができたと
きには、学びのあり方ということも検討していかなければならない。例えば義務教育学校になった場合には、9 年間になりますのでそうすると、現在の義務教育 9 年間を
6・3、小学校 6 年、中学 3 年と 6・3 制になってるわけですけど、これが本当に義務教育学校になったときには、6・3 でいいのか。4・3・2 がいいのか、4・2・3 にするのかとか、こういう議論もしていかなければいけないわけです。ですから子どもたち、
ただ学校の配置がどうのこうのだけじゃなくて子どもたちの学びのスタイルそこまで切り込んでいかなきゃいけないわけですし、もう 1 つ大きなのは、辰野町が現在地域との非常に強い繋がりがあって地域に支えられた学校であるということ、ここの部分を例えば 1 つにしちゃった場合にどうそれを維持していくのかっていうね。ここは非常に大きなところで地域とのあり方というところ、現在って言いますかこれからの72

学校教育考えますと、地域の支援なしで学校っていうのはもはや存在しないとふうに考えておりますんで、ここの部分って一番難しいんだろうと思います。それからまた、通学手段をどうするかっていうことで非常に多岐にわたる検討が必要だというふうに認識しております。私自身も考えていくにつれてどんどん自分自身で自分のハード
ル上げてるっていうのがわかるんですけど、ここまでやっていかなければいけないな
あと、そんなふうに思っています。以上です。
○小 澤（6 番）
全般の検討委員会よりか複雑でまた探すっていいますか、方向性を見つけるのは大変だというように思いますけれど、なるべく早く方向付けをしてかないと先ほどの小林議員の話にもありましたけれど、他町村が非常に速いスピードで取り組んでるのを見ますと、早い取り組みを要望して次の質問に移らさせていただきます。有機農業推
進のまち宣言について、宣言を行った意義と目的について改めてお伺いします。改めてというのは、この宣言については 3 月議会の折にも、私や現議長の舟橋議員が質問しましたけれど、先の全協の際にも議員から様々な意見が出された経緯もある中で、去る 5 月 28 日に宣言が行われたことから、改めてとの表現を使わせていただきますのでよろしくお願いします。我が国では、有機農業とは化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した、農業生産の方法を用いて行われる農業と有機農業の推進に関する法律において定義されております。そのような有機農業を推進するとの宣言を町は行ったことになります。その町長署名入りの宣言文の後段に有機農業及び環境に優しい農業、化学農薬、肥料低減の取り組み生産者の確保
や栽培促進に尽力し、町民が一体となって有機農業推進の取り組みを進め、ここに辰野町有機農業推進の町を宣言しますと記されております。私はこの中の町民が一体となって有機農業推進の取り組みを進めると記載された点について、本当にできるのだ
ろうかとの疑問を感じ、午前中の議員の質問にもありましたけれど、不安を感じる中で質問をさしていただきます。といいますのは、日本の耕地面積における有機栽培の畑の割合は約 0.2％しかないのが現状と言われております。その理由としては、農産物の販売価格が一般のものと比べて高くなってしまうこと、また、自然環境に育っていることから、見た目が綺麗でなく虫に食べられている恐れがあるといったデメリッ
トがあること、したがって、生産者としてもコストがかかってしまうこと、病害虫へ73

の影響が弱いというデメリットが挙げられるということです。さらに有機農産物として販売するには、有機 JAS の認証が必要ですが、その認証を取得するには厳しい基準をクリアする必要があるというのも、栽培を敬遠する要因と言われております。このような中で、全国 1,718 市町村ある中で、昨年 10 月段階で 55 市町村が有機栽培、有機農産物、有機農業産地づくりの取り組みが始められており、今回辰野町も長野県では松川町に続き、2 番目に宣言をしたわけです。宣言を行った以上、林議員も言っておりましたけれど当然成果を出すことが求められます。そのためには、町民の多くが理解する必要があると思いますが、なぜ今、有機農業推進のまち宣言を行ったのか、
その意義と目的について改めてお伺いします。
○産業振興課長
それではただいまの小澤議員の質問にお答えいたします。有機農業の推進は食の面
そしてまた消費者の側面では、安全安心な農業生産物の確保に繋がり、そして農地を中心とした環境面では、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減させることに寄与します。これは世界的にも進められている SDGs
や農業分野での環境に配慮した取り組みにも繋がってくるものでございます。一方で、全国的に見ても有機農業の関心度が低い点や、議員ご指摘のように従来の農産物と比べた場合に生産コストや販売価格、見た目、病害虫への抵抗力等の違いがあることか
ら、環境に優しい農業や有機農業を推進していくにはいくつもの課題が存在していることは認識しております。また、生産体制ばかりでなく食材の加工や流通、情報発信
そして消費を一体として取り組んでいく体制づくりが不可欠と考えていますが、その推進には時間を要すると捉えております。しかしながら当町では既に環境に優しい農
業や有機農業に取り組んでいる団体及び個人の農家の方々や、学校給食に食材を提供する会が以前より積極的に活動を行っており、このような取り組みの裾野を広げていくことを目的に、合わせて住民の皆さんに環境に優しい農業や有機農業による安全安
心な農産物の消費に関心を持っていいただくために、今回有機農業の推進のまち宣言を行った次第でございます。以上です。
○小 澤（6 番）
ちょっと今取り組みが進められている中で有機農業の方にというお話をいただきました。次に今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。辰野町は、今回の有機農業推進のまち宣言を行うにあたり、新聞報道によりますと、農水省のみどりの食74

料システム戦略の中の有機農業産地づくり推進事業の取り組みを開始し、昨年 7 月には町営農振興センター内に有機農業推進専門部会を設置。町内関係機関との連携を図
りつつ、有機農法に関する講習会、土壌診断、土づくりセンターを活用した堆肥供給などを進めてきたというふうに今日の質問の中でもお聞きしました。この取り組みは、
国の有機農業の推進に関する基本的な方針の中の、10 年後 2030 年に有機農業者数2009 年の 1 万 1,800 人を 2030 年に 3 万 6,000 人増やすというある種、点の拡大に繋がると思います。一方、国は有機農業の取り組み面積を 2017 年の 2 万 3,500 ヘクタールから 2030 年に 6 万 3,000 ヘクタールに、そして 2050 年には有機農業の取り組み
面積の割合を 25％、100 万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。辰野町においても面積の拡大を図るためには、圃場の団地化等進めていく必要があるのではない
かと思います。私は 3 月議会の折に、宣言をする際の実施計画の中に川島地区全体の有機栽培圃場の団地化ができないかとの質問をいたしました。このことに対し、地域的な合意やそれぞれの耕作者の協力が必要不可欠であり、今後他の地区も含めて検討していきたいとの答弁をいただきました。質問いたします。そのときの他の地区も含めての検討はなされたのか、もしされていないようでしたら、改めて今回は団地化が行いやすいそばの圃場について団地化ができないかお伺いします。このことによって、
有機栽培圃場の面積が図られると思いますがいかがでしょうか。
○産業振興課長
それではお答えいたします。圃場の団地化の検討につきましては、具体的な表明をするにまだ至ってない状況ではありますが、内部で検討中でございます。有機農業の推進に当たり団地化は非常に有効な手段だと考えております。議員がおっしゃった川
島地区につきましては、地区の営農組合が中心となりまして、川島地区営農そばプロ
ジェクト推進委員会が設立されており、川島産そばの品質向上と増産に向けて活発な活動が行われています。この活動は、有機農業推進の先駆的な活動であり生産から消費まで行われ、地域の皆さんが一体となった取り組みであります。地域の農業を牽引している営農組合の取り組みという強みを生かすことで、団地化や面積拡大が図られると考えますので、引き続きたつの営農を通じた営農組合の活動に対し支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○小 澤（6 番）
今、内部で検討しているっていうことと、またたつの営農の方と連携してという話
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をいただきました。先ほど言いました川島地区のそばの圃場面積なんですけれど、概略 24 ヘクタールというふうに聞いております。先般のたつの営農の総会資料により
ますと、5 年度の辰野町全体のそばの生産計画面積は 70 ヘクタールですので、ほぼ 3
分の 1 近くが川島の圃場面積ということになります。先ほど課長の言うように、川島地区にもプロジェクトを組んで毎年取り組んでおりますので、取り組みやすいではな
いかというふうに思いますので、ぜひ団地化について検討いただければというふうに思います。次に、学校給食への提供についてお伺いします。農林水産省農産局農業環境対策課によりますと、令和 2 年度における市町村対象の有機農業の推進状況調査における学校給食での有機食品の利用調査によりますと、回答のあった 7.3％、123 市
町村が学校給食で有機食品を利用しており、うち 115 市町村は市町村立の学校や幼稚園での利用であったとされております。一方、92.4％、1,551 市町村が利用していな
いと答えています。先ほどの町の有機農業推進のまち宣言文の中にも、学校給食の食材提供を始め、取り組みに力を入れていると明記されていますが、辰野町において、今後さらに学校給食への利用を進めていけるのかお伺いします。というのも、先ほどもデメリットとして指摘した有機農産物の販売価格が一般のものと比べて高くなってしまうこと、また自然環境で育っているゆえに、見た目が綺麗でなく虫に食べられている恐れがあること、希望する生産量が確保できるのかといったデメリットがあることから、一部に導入を敬遠する傾向があると聞いております。このことから、学校現場で受け入れられないのではないかというふうに思いますけれど、その点について、
今後どのような対応を行うのか。お伺いします。
○教育長
はい。学校現場で有機農産物を受け入れる側という立場からお話をさせていただけ
ればなと思います。一生の中で最も成長が著しくて、しかも一生を左右するこの体が作られる小中学生の段階においては、食べるということは大変重要なことになります。
しかし、給食は単に空腹を満たすためにあるのではなく、食に対する知識を学ぶ学習の一環でもありますし、正しい食生活を身につける場でもありますから、学校給食の果たす役割というのは大変大きいものがあります。そして、子どもが実際に口にするものですから、安全であり、安心できる食品でなければならないということも言うまでもありません。そのような意味から、地元辰野産でありかつ有機農産物であるということはそれだけでも大変魅力的でございます。有機農産物に限らず、今日の学校給76食では、食育や地産地消の観点から地元産を積極的に取り入れてます。地元産が使われたときには極力どこのどなたが生産した野菜であるのか、どんな思いで栽培をしたのか、子どもたちへのメッセージなどを給食時に紹介をしております。そして給食後、子どもの感想は生産者に感謝の気持ちとして返しております。子どもたちにとっても辰野産とか地元誰々さんが生産した農産物というふうになりますと、特別な思いがあるようでございます。これから子どもたちと生産者を繋ぐことは、これからもますま
す重要になってくるんだろうなとふうに思います。一方で、学校給食では遅くとも 1
箇月前には翌月の給食献立を作ります。そして遅くとも 1 週間から 10 日前には必要な食材の発注がかけられますので、この段階で、例えば辰野産の食材も発注されることになります。確かに納入は食材を扱う当日の朝、搬入されるわけですけれども 1 週間から 10 日前の段階で、先の見通しが立てられていないと学校では大変厳しいということになります。生産者側からすると、この見通しの中で収穫が行われるかどうかというのは非常に大きいなとふうに思っております。よく聞く朝取れで新鮮だとか、たくさん取れたからっつって学校へ持ってきたと、こういう善意で急に持ち込まれても、ありがとうございますというふうには学校ではなかなかならないわけです。逆に予定していた収量も確保できなかったとなれば、これもまた大変なことになります。
さらに 1 つの農産物を辰野産で賄うことってのは、これ学校規模により厳しいものがあるかもしれませんけれど、使われる食材の一部分を辰野産に置き換えることはこれは可能なんだろうなと思います。ただ発注段階で調整が必要になってくるということは言うまでもありません。無農薬野菜等になれば当然今話ありました虫がついているっていうことがあります。これは丁寧に洗浄することでかなり除去できるとは思うんですけれど、でも子どもがね口にする際に虫がいたとなると、これは大変なことになります。今の学校給食は生野菜をね生で提供するってことは全くないので、害はないと思うんですけど実際に目の前に虫がいたっていうと、これはまた大きな課題かなとふうに思っております。はい、以上ですが。
○議 長
小澤議員、まとめてください。
○小 澤（6 番）
今、難しい点があることはルールわかりました。ただ、先般ある研究会の席上で他の町村から来た方がいらっしゃいまして、そこの町村では野菜の栽培が盛んであって、
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農薬が相当使われている。そのために障がい者がほかのところよりか多いんではないかということで危惧して、その研究会に参加したっていう人もいました。ぜひ子どもたちにとって安心なまちとのイメージを作っていただくことも必要だと思いますので、今後も有機農業の町として定着するような取り組みを続けていただくことを要望
して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 8 番、本多慶司議員。
【質問順位 7 番

議席 8 番本多 慶司

議員】○本 多（8 番）
通告に従い質問させていただきます。私からも本日だいぶ皆さんから質疑あったと思うのですが、やはり有機農業推進のまち宣言における今後の進行についてお伺いしたいと思っております。はじめに、先日の有機農業推進のまち宣言をされたときもや
はり皆様から様々な意見が出ていたと思うのですけども、今日の質疑の応答を聞いてもちょっとまだ町の方向性がまだしっかり定まってはいないのかなというところは
少し感じました。有機農業に対する考え方が人それぞれであったりだとか、とてもハードルが高いといった部分は存じ上げておりますが、最初から完璧なプロジェクトというのは存在しないかと思いますので、何かしらこう何か宣言をした以上、わかりや
すいアクションプランだったりとかがあるべきなのかなと思っております。そのあたりについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○町 長
はい。それでは本多議員のご質問にお答えさせていただきます。本日も何名かの議員の皆さんからもこの有機農業推進のまち宣言に関してのご質問がありましたが、ちょっと重複いたしますけど、繰り返し述べさせていただきます。有機農業推進のまち宣言につきましては、先日の 5 月 28 日に町民会館で議員の皆様をはじめ、200 名近い
農業関係者の皆さんや町民の皆さんの立会いのもとで執り行うことができました。私はこの宣言の際に、辰野町を含めた全国的な農業を取り巻く厳しい現状に触れながら、皆さんが夢と希望を持てる農業や農村づくりの必要性や、食の安全を安心をみんなで取り組んでいく環境づくりの必要性について申し上げました。今回の有機農業を推進する宣言を契機に、今まで以上に農業を取り巻く課題や問題に取り組み、場合によっては皆さんの声をお聞きしながら、町の農業や食の安全を守ってまいりたいと考えて78います。また記念講演会では、恵泉女学園大学副学長で野菜づくり研究科の藤田智先生の講演を行い、野菜づくりや有機農業の取り組み、食の安全性についてわかりやすい講演をしていただきました。これは今回の有機農業推進のまち宣言に合わせて町民の皆さんにこの宣言の趣旨や、農業や食の安全性などについて広く知ってもらうための取り組みの一つであります。今後もこのような講演会や研修会等を開催し、多くの皆さんに環境に優しい農業や有機農業の推進、そして食の安全を広くお知らせしてい
きたいと考えています。その他詳細につきましては担当課長より説明させていただきます。
○産業振興課長
現在、辰野町農業振興センターでは、有機農業の推進を見据えて有機質堆肥を用いた土壌づくりを実施しております。この取り組みは有機農業推進のまち宣言を見据えて、昨年度より土壌づくりを行ってきたもので、川島の地区の地権者の方よりご協力をいただきまして、試験圃場としてその土地をお借りしながら、土壌の専門家による分析及び土づくりの実施、そしてまた一般向けの講習会を定期的に行ってまいりました。今後はこの試験圃場において、野菜の栽培講習会なども開催していく予定でございます。また同様に、町内のいくつかの農業団体や個人の農家の皆さんによる、環境に優しい農業や有機農業の取り組みが行われておりますので、現在それぞれの取り組
み状況や今後の方針など情報交換を行いながら、今後の方向性の検討に役立てていく予定です。以上です。
○本 多（8 番）
大変よくわかりました。それでですねやっぱり土壌づくりだったりとか土づくりを含めた上で、何かやっているアクションとかがもう少し周りに伝わるようになると良いなというのはすごく感じました。また例えば川島地区のどこどこをモデルエリアにして、こういった取り組みをしているっていったような方法も 1 つ皆さんに伝えるには良い方法かなと思いますが、そのあたりに関してはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○産業振興課長。
議員ご指摘のモデルエリアにつきましては、多くの皆さんに環境に優しい農産物や有機農業について関心を持っていただくための情報発信、そしてまた現地見学会などを今後検討していきたいと考えております。まずは環境整備後に情報発信を実施した
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り、農業体験などで土や農産物に実際に触れてもらう機会を作ったり、安全安心な農産物を食べていただくといった事業を検討しております。また議員の先ほどのご質問でもお答えいたしました川島地区での試験圃場につきましては、今後、町内のほかの地区でも同様の試験圃場をお借りしながら土づくりを行い、それぞれの地区の土壌や気候に適した農産物の実証実験を実施していく予定です。併せて実際に行った内容の検討や試験の結果などを町民の皆さんへ提供を行うなど、目に見える活動を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議 長
少しマイクに近づけてお話ください。
○本 多（8 番）
かしこまりました。ありがとうございます。非常にそういった体験を通して農業に携わったりだとかきっかけを作ってあげるといったことが、すごく良いことだなと私は今感じました。引き続きそういった他のエリアでも土づくりからスタートする農業体験等は、非常に良いアクションプランの 1 つだなと思いました。続いて先ほど教育
長さんの方からもあったと思うんですけども、有機野菜を推進していく中で、食の安心・安全という部分が大変注目されていて、学校給食での取り入れというところの質疑が先ほどもあったかと思うのですが、やはりその中で発注経路が大変複雑になってしまうっていうところが懸念されておりましたが、そのあたりを何ですかね、私もどうせやるのであれば月に 1 回でもいいですと思いますし、できれば週に 1 回とかより多い方がいいとは思うんですけども、いろいろな農家さんがいる中で発注経路をしっ
かりしたものに作るっていうのは難しいのかもしれませんが、もう少し何か前向きに捉えてもいいのかなと思っておりますので、そのあたりについてもう少し何か改善の方法あればご説明いただけたらと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。教育委員会決して後ろ向きではない
んですけどもね。最初に教育委員会の立場から答弁させていただきたいと思います。
先ほどの小澤議員への質問、これとだぶる部分があるかと思いますけれど、学校給食
これ食と健康について学ぶ学習の場でございますので、学校教育においては大変重要な位置付けがなされております。実際に無農薬だとか化学肥料不使用、あるいは低農
薬の農産物、さらには遺伝子組み換えではないという、こういう食材を使われるとい80

うことは非常に大事なことだというふうに思っております。先ほども触れましたが辰
野町内の小・中学校では、既に食育だとか地産地消、より安心安全な給食という観点から地元産を積極的に取り入れておりますので、ここに有機農産物が加わるということは大変ありがたいことだというふうに私も思っております。子どもたちはさっきも触れましたけど辰野産とかね、地域の誰々さんが生産した野菜なんですよということになりますと、特別な思いを持っていますので、この給食食材、有機農産物を通して子どもたちと生産者あるいは町とをさらに繋ぐことができるのではないかと、ある面期待も持っているとこでございます。先ほどもお答えしましたけど、地元産の農産物が使われたときには積極的に児童生徒に PR、アピールしておりますので、時には学校
によってはね給食時、生産者が実際に教室へ来て、子どもたちが食べているその場で子どもたちと懇談をするというそんな機会も過去とっておりましたので、このように既にね辰野町産の農産物を使うときには、本当に積極的に児童生徒に紹介をしておりますので、ここに今度、辰野産の有機農産物が加わった際には、これ子どもたちだけ
じゃなくて保護者だとか、地域、あるいは町民にも広く広報することがいいんだろう
なとふうに思っております。学校で言えば例えば、今日の食材何々は辰野産の有機野
菜ですとか、今日は有機野菜の日ですとか、あるいは無農薬で化学肥料も使わずに作ったキュウリとかトマトも食べて、そのキュウリ、トマトという野菜の本当の味を覚えましょうとかね、野菜にも旬があるんですよ、このようなことも紹介できるのかな。
そしてやっぱりこれから一生の味覚が作られていく時期でもありますのでね、より旬
な野菜、本物の野菜の味を覚えていただくってことも子どもたちにとっては大事だろ
うな、そんなことも紹介できるのではないかなと思います。それによって子どもたち
だけではなく、先ほども触れました保護者や地域、町民も改めて町の良さに気付いていくことができるのではないかなと、そんなことも期待しております。ただ先ほども触れましたこの有機農産物というのは、生産する側もなかなかハードルが高くすぐ学
校給食へっていうのは厳しい部分があるかと思います。無理をせずにできるところから始めていくことができればな。ですから最初から完全な有機農産物っていうんじゃ
なくて、低農薬だとかね化学肥料を極力控えた農産物ですよっていうそこからでもいいと思うんですね。できるところから始めていければなとふうに思っております。まずは 1 年を通して実際にどのような辰野町産の有機農産物がどのくらい生産できるのか、そのうちどのくらいが学校給食に提供できるのか、そんなのも把握しながら進め81

ていければなと、そんなふうに思っておりますのでまたよろしくお願いしたいと思います。
○産業振興課長
はい。産業振興課より申し上げます。環境に優しい野菜や有機野菜を身近に感じてもらうためには、作り手の農家の皆さんを今後増やしていかなければいけないと考えております。先ほどお話に出ました給食に食材を提供する会このような皆さんの作り
手農業者の皆さんを増やす取り組みを今後行ってまいりまして、提供できる農産物を増やしていきたいと考えております。具体的には町内では町内の食料品店、スーパーなどでの生産者コーナー、そしてまた定期的に行われております軽トラ市、パークホ
テルやかやぶきの館などで販売されている地元農産物のご提供されている皆さんに、今後お声がけをしながら新たな取り組みを模索していきたいと考えております。以上です。
○本 多（8 番）
非常に前向きで、様々な取り組みをより具体的にわかることができました。引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、2 つ目の質問に入らせていただきます。
辰野町を彩りある町にという質問でして、4 月の桜の時期とても辰野町の町並みがす
ごく綺麗だったのが印象に残っております。ただ緑豊かな、ぱっと見、緑が多い辰野町っていう印象なんですけども、そこにいろんなお花の彩りがあってもいいのでは、
それが集客や辰野町への来町っていうのに繋がるのではないかと感じました。荒神山
公園においても花で彩りのある景観の観光スポットにするべく、もっと色鮮やな花の名所にし、地元の方も外からの方も訪れるような場所にしていければと感じていますが、そのあたりどうお考えかお聞かせ願えますでしょうか。
○学びの支援課長
ただいまの質問にお答えします。荒神山公園では、平成 28 年度から花木の剪定や手入れを重点的に行ってきました。その結果、近年は多くの花が咲き誇るようになり、
当初は赤土のために根付かないと言われた早春の福寿草に始まり、春は数種類の桜が比較的長期間咲き誇ります。この桜の開花時期に荒神山の関係施設で連携して開催している荒神山春まつりには、4,000 人以上の来訪者があります。その後はつつじ、さつきが花を付け、梅雨の時期には紫陽花が咲き、これらの花がいつ頃見ごろになるかといった問い合わせもあります。また、パークセンターふれあい周辺は公園管理事務
82

所の職員によって各種の花が植えられ、訪れる方の心を癒しております。また、このような荒神山公園の写真を撮影するために、年間を通してカメラマンも訪れています。
荒神山管理事務所では、このような彩り豊かな様々な花を咲かせるために、年間を通じて手入れを行い桜については後継樹の育成のため、毎年若木を植えていますし、つつじ、さつきについても、開花後に剪定を行っております。なお、福寿草については、
辰野ライオンズクラブによって手入れが行われていますし、辰野ロータリークラブからは花桃を始め、紅梅や桜の植樹もしていただいております。このように年間を通して様々な花が咲き、町内外から多くの方に訪れてもらえるように管理を行っているところです。今年度ウォーターパーク跡地等検討委員会も立ち上がることから、この委員会の動向も見ながら、多彩な花木が咲きより彩り豊かな公園となるように考えていきます。以上です。
○本 多（8 番）
ありがとうございます。私、もっともっと色鮮やかな何か公園というか、もうちょっとあっても良いのかなという高望みをしてしまっている部分があるのですけども、パークホテルにおいてもやはりその外人のお客様が、すごい 4 月何の販促も打ってないのに来られてる場面ってのが多々ありまして、それもうパークホテルに限らず、私が調べた資料によりますとインバウンドの 4 月、5 月における来日の理由っていうのが非常にお花見っていうのは、理由の中で一番多かったっていうところがあります。
なので今後とも何かそういった町の販促として、こういったお花だったり景観だった
りとかを捉えて取り組むっていうのは、すごく良い販促の一つなのではないかなというふうに考えておりますので、その辺りもう少し何かより今の現状に満足するわけでもなく、今ももちろん綺麗なんですけども、もっとお花で敷き詰められたような一角があったりだとかいった部分であってもいいのかなと考えております。
○議 長
質問ですか。はい。
○学びの支援課長
議員のおっしゃるとおりで、様々なもう少し違う種類等の花や木が植えられれば、より綺麗な荒神山になっていくというふうにも思っております。先ほど最後の方で説明させていただいたウォーターパークの跡地等の検討委員会につきましては、今、これから立ち上げる内容なんですけれども、ウォ－ターパークの今のアラパさんの北の83

今のプールがあるところだけをどうするかっていうのではなくてですね、荒神山全体の体育施設のあり方等も含めて全体的にどうするかっていうのも議題にしようというふうに考えておりますので、その辺で施設の移動とか改修等の工事が考えられます。
ですのでそれが方向性が見定まったところでないと、先に花植えてまたそこに機械が入っちゃったりっていうのもあると思いますので、そこら辺をまず先に町の重要な検討課題でもありますので、優先的に検討させていただいてその後その施設の周辺等にまた花木が植えられるようでしたら、また検討していくというようなことでご理解い
ただきたいと思います。
○本 多（8 番）
はい、大変わかりやすいお答えありがとうございました。次の質問に移らさせていただきます。最後にですね、この辰野町役場の近くでもあります、ときめきの街の空
きテナントに関しまして、私の方で少し感じていることをお話させていただければと思います。辰野町の市街地の一番真ん中のこのときめきの街のテナントなんですけど、あの広いテナントがずっと空いているっていうのが、とても何かがらんとしていて町の象徴がすごく寂しいなというふうに感じてしまいます。もちろんビルの大家さんだ
ったりオーナー様があってのお話だと思うので、町でできることっていうのは少ないかもしれないのですが、何かしら何かイベントの開催をやってみるだとか、少し区分けしたリーシングをして町の何ですかね、フリーマーケット的なことをやってみるだ
とか、より考え方によっては何かしら取り組めることがあるのではないかとも少し思っていますので、その辺のあたりについてのお考えを少しお聞かせいただければと思います。
○まちづくり政策課長
それでは議員のご質問にお答えしたいと思います。まず、ときめきの街につきましては民間企業様の持ち物であるということから、テナントの活用につきましては企業様のお考えがあるというふうに考えておりますので、町としての考えはお答えをしかねますのでお願いをしたいと思います。なお、町へですねこのテナントを利用したい、または入居したいとかですね、もしくは町議さんのおっしゃられたイベントだとかフリーマーケットだとか、そういった活用をしたいというですね申し入れや相談がございましたら、私共の方で所有する企業者様の方へお繋ぎをしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上であります。
84

○本 多（8 番）
はい、かしこまりました。確かに民間の物件でありますので本当できることは少な
いのかなとは思うんですけども、やはりちょっと場所が場所だけにすごく、ぼくはす
ごく重要なこう部分だなと感じております。ただ、これはみんなでもう危機感を持ったうえで何かこううまく埋まっていただけたらなという願いがありますので、そちらだけご理解いただければと思います。以上になります。本日の質問は以上になりますので、失礼いたします。
○議 長
本日の一般質問は、これで終了となります。お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（議 場

異議なしの声）○議 長
ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間大変、ご苦労様でございました。

９.延会の時期

6月5日

午後

4時

24 分 延会85令和 5 年第 5 回辰野町議会定例会会議録（9 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 5 年 6 月 6 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

古

村

幹

夫

2番

松

澤

千代子

3番

栗

林

俊

彦

4番

吉

澤

光

雄

5番

牛

丸

圭

也

6番

小

澤

睦

美

7番

向

山

光

8番

本

多

慶

司

9番

髙

木

智

香

10 番

林

政

美

11 番

本

田

光

陽

12 番

小

林

テル子

13 番

津

谷

彰

14 番

舟

橋

秀

仁

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長 三
保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

加

藤

恒

男

浦

秀 治

住民税務課長

菅

沼

由

紀

竹

村

智 博

子ども応援課長

髙倉健一郎

産業振興課長岡

田

圭 助

事業者支援担当課長

菅

沼

隆

之

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

上

島

淑

恵

学校支援課長小澤

靖 一

学びの支援課長

福島

辰野病院事務長

桑原

さゆり

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

小

林

志

帆

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

5番

牛

丸

圭

也

議席 第

6番

小

澤

睦

美

８．会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
86

永

○議 長
皆さん、おはようございます。また傍聴の皆さまにおかれましては、早朝よりご来場いただきまして誠にありがとうございます。定足数に達しておりますので、令和5年第5回定例会第9日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。5日に引き続き、一般質問を許可してまいります。質問順位8番、議席2番、松澤千代子議員。
【質問順位 8 番

議席 2 番

松澤 千代子議員】○松 澤（2 番）
おはようございます。ホタルの有料鑑賞期間が今日から始まるということで、松尾峡の方も賑やかくなると思います。ホタルの発生数については、過去 4 番目に多かった昨年を超える予想が出ているということで、すごく楽しみにしております。ほたる
祭りがとっても楽しみな私です。早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただ
きたいと思います。コロナ、コロナで片付けられていた学校行事も再開され始め、小学校の運動会を始め、中学校の修学旅行も行われたようで本当に良かった、嬉しいことだと心から喜んでいます。子どもたちの笑顔が見えるようです。何と言っても子どもは社会の宝物、しかし感受性の豊かな子どもたちを取り巻く環境は情報が激しく錯綜していることもあり、穏やかとは決して言えない状況だと思います。そんな子どもたちを守るための施策が、ここ 1、2 箇月の間に出てまいりました。こども基本法です。こども基本法は昨年 6 月に公布され、この 4 月から施行された法律ですがそのこども施策の立案、実施を担う機関として、こども家庭庁が発足いたしました。そのため町の中の役場の体制も変わりました。どのような目的でどのように変わったのか、町の体制の仕組みなどとこども基本法についても、町民の皆さんに知っていただくた
めに説明をしていただければと思います。お願いいたします。
○町 長
はい。まず今年度より変わりました町役場の体制について説明させていただきます。
昨日の小林議員の答弁と重なるところではありますが、社会情勢の変化等によりまして子育てに係るニーズが多様化している中で、継続して効果的な支援を行っていくた
め、また国のこども家庭庁の創設に伴い、子育てに係る業務を一元化し安心して子育てができる環境を目指し、今年度から新たに子育て応援課を設置いたしました。これまでは教育委員会、また保健福祉課、住民税務課、まちづくり政策課がそれぞれ所管87していた関係業務の一部を移管しております。次にこども基本法についてお話させていただきます。子ども基本法の目的は、子どもの尊重と幸福の確保また子どもの権利の保障です。子どもは個々の能力や意欲に合わせた適切な支援を受けながら、健やかに成長する権利があります。すべての子どもや若者が将来に渡って幸せな生活ができる社会を実現するため、この法律が作られました。この法律のもととなっている子どもの権利条約には大切な 4 つの原則があります。1 つ目に生命、生存及び発達に対する権利、命を守られ成長できることであります。2 つ目に子どもの最善の利益、子どもにとって最も良いことの意味であります。3 つ目に子どもの意見の尊重、これは意見を表明し参加できることであります。4 つ目に差別の禁止、差別のないことであります。以上、4 つの内容がこども基本法の基本理念に反映されております。そしてこども施策は 6 つの基本理念をもとに行われます。1 つ目にすべての子どもは大切にされ基本的な人権が守られ差別されないこと。2 つ目にすべての子どもは大事に育てられ生活が守られ愛され、保護される権利が守られ平等に教育を受けられること。3 つ目に年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。4 つ目に全ての子どもは年齢や発達の程度に応じて意見が尊重され、子どもの今とこれからにとって最も良いことが優先して考えられること。5 つ目に子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ家庭で育つことが難しい子どもも家庭と同様の環境が確保されること。最後の 6 つ目ですが家
庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。こども基本法は子どもたちの権利と幸福を守るための法律であります。子どもは社会の貴重な財産であり、将来の社会を担う存在です。こども基本法は、子どもの立場から考え、保護し、支援することを重要視した法律であることを理解していただければと思います。以上であります。
○松 澤（2 番）
わかりました。ありがとうございます。子育てに関しては、様々な手続きが 1 箇所で済むようになり本当に便利になりました。子育て応援課というネーミングもわかりやすくてとても良いと思います。さてその中で、子どもの何を保護しようとしているのかということです。すべての子どもは大事に育てられ保護される権利が守られること、当然のことなんですが大人と同様、1 人の人間としての人権を認められるとともに、成長の過程では特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利が定められてい88

るわけですよね。この子どもの権利を守るために町としては何をどうしようとしているのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
○子育て応援課長
ただいまの質問にお答えいたします。こども基本法の基本理念に基づき、新たに設置した子育て応援課が中心となり、これまで行っていた取り組みを継続し、国のこども家庭庁が示す政策を注視しながら、安心して子育てができる環境づくりを目指し、
子どもの貧困、ヤングケアラーなど様々な問題にも取り組んでいきます。こども基本法第 11 条では、こども施策の策定、実施及び評価にあたっては、こどもまたはこどもを養育する者、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとされ、こどもの声の重要性に言及しています。こども施策は広範囲にわたるため、子育て応援課が他部署との連携を図り、子どもの視点のこども施策づくりの実現に向け、子どもの意見を聞いて施策に反映させる仕組みづくりを研究していきたいと考えております。
○松 澤（2 番）
子どもの貧困やヤングケアラーの問題、声を上げることのできない子どもたちの人権、人権を守るということは至極当然のことですが、考え始めると障害もあるということです。当たり前のことを当たり前にしたい、あってはならないことは許されない風潮にしていかなければならないと思います。この件につきましては 5 月 5 日の子どもの日には様々な新聞で取り上げられておりました。こども新聞にも大きく掲載されておりました。大人への周知も必要ですが、子どもたちへも年齢ごとに正しく伝える
ことが大切だと思うのですが、学校で子どもたちへの説明はあったのでしょうか。あったとしたらどのような形であったのかお伺いしたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。学校で子どもたちへの説明がということですけれど、これについては 2 点について話をさせていただければなとそんなふうに思います。まず 1 つ目ですが、学校における現状についてまずお伝えしたいと思います。この子どもの権利条約だとか子どもの権利については、小中学校あるいは高校で使用されている教科書の一部に記述がございます。記載されているわけですけ
れど、実はその根底になってる文科省が出しているその学習指導要領には、子どもの権利の扱いについて明記されておりません、一切ないということなんですね。ですか89

ら授業で学ぶ機会はあっても、条約があるというそういう知識であったり、あるいは過酷な状況に置かれている他国の子どもたちの現状を学ぶものとして扱われたり、他者の尊重として扱われるということが多くて、そのために先ほどから出てますように、
子ども自身が自分自身も権利を持ってるんだという、そういう認識を育むことができにくい現状がございます。まずは早急に学習指導要領に明記されていることをまず望みたいと思います。次に、私はこのこども基本法、それからこども家庭庁制定に関わって、子どもの意見を聞きその意見を尊重し、適切に反映するための旗振り役がこのこども家庭庁に求められているとふうに考えております。こども基本法の理念を一過性で終わらせることなく根付かせて、子どもが意見を表明しやすい工夫だとか聞く側の大人、学校で言えばこれ先生ということになるわけですけれど、このスキル強化な
どの制度構築も求められているとふうに考えます。今後検討すべき内容は多岐にわたっているのではないかなと、そんなふうに思っております。そのこども家庭庁が、子どもの権利保障に向けてどのように機能していくのか、そしてこども基本法で制定が求められているこども大綱には、何が盛り込まれるかなと、まだまだわからない部分がたくさんあり、今後国の動向も注視していく必要があるのではないかなとふうに思っております。子どもを指導する先生方も、正しく認識していただく必要がまずある
んだろうなと思います。学校現場における先生方が子どもの権利についてどのくらい理解をしているのか、あるいは、どのくらい権利をこれ尊重しているのかということなんですが、これについて子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・
ザ・チルドレン・ジャパンがこども基本法のこの成立に先立つ昨年の 3 月ですけれど、
学校生活と子どもの権利に関する教員向けのアンケートを取りました。この調査によりますと、まず子どもの権利の認知度に関する設問では、先生方の約 2 割が内容までよく知っていると答えた一方で、全く知らないそれから名前だけ知っていると答えた
教員も 3 割に達しているというこんな現状でございます。次に 2 つ目、時代の変化に合わせて町内の学校もそうなんですけれど、学校として大事に考えこれから早急に取り組んでいかなければならないことについて話をしたいと思いますが、まず先生方が子どもの権利を正しく理解をし、学校では具体的にどうすることが必要なのかということをはっきりさせておく。今日の学校では例えばどこが問題なのか、例えば意味もなく児童生徒に強いている、いわゆるブラック校則というようなもんですね、このよ
うなものが自分たちの学校にもしあるとするならば、ということからの点検もしてい90

かなければいけないんだろうなと思います。ブラック校則がもしあるとするならば、その解消に向けていかなければならないんだろうと思います。その上で、SDGs の観点からも、子どもと決まりや校則などを共に見直す必要があるんだろうと。ですから学
校の決まりなどは今まで先生たちが子どもたちに与えたものというんじゃなくて、先生たちと子どもたちと一緒に考えていく、こういう場が必要になっているのではない
かなとそんなふうに私は思っております。これについてはこの 4 月の町の校長会において、私の方からいわゆる自分たちの学校にはブラック校則、ブラック決まりというものはないかどうか、LGBTQ だとか、SDGs の観点から学校を問い直すこと、それから実情に合わない組織の見直し等について、既に検討するようには伝えてはございます。
今後こども家庭庁だとか、あるいは文科省からのこども基本法を受けた具体的な施策が出されてくるかと思います。それをまた見た上で検討してまいりたいと思います。
ですから、最初の質問のように子どもたちに説明をしているかどうかということにな
ると、現段階ではまだ十分ではないと答えさせていただきたいと思います。以上です。
○松 澤（2 番）
教育長にもう 1 つ伺ってもいいでしょうか。子どもが子ども自身が権利を自分の権利を認識するっていうこと、大事だと思われますか。
○教育長
はい。私とすれば、子ども自身が自分が持っている権利というものを主張していくっていうのは大事だろうとふうに思います。ただ、ここは一方では諸刃の剣ではないのかな、そんな気もしておりますのでね、かなりデリケートな部分も含まれているというふうに思っております。よく言われるのが、「ぼくは今日学校行きたくないから学校行かない」これどうするのかとか、「この時間勉強したくないから勉強しないよ、
教室から出てくよ」じゃあそれも子どもの権利として、「そうですね」って言ってしていくのかどうなのかっていう部分、ここの部分が非常に学校においては難しくて、まさに学校現場の先生方はここの部分をどういうふうにしていくのかっていうところ、非常に苦しいんだろうなと思います。ですので子どもの意見を聞いていくっていうのは発達段階に応じて、これ非常に大事なことだと思います。ただそこが子どもの意見と、いわゆるわがままという部分ですね、あるいはちょっとした苦しい部分から簡単に安易の方に向いてしまうって、ここら辺の部分も一方では兼ね備えてるっていう部分は十分に認識した上で、これ対応していかないと大変なことになるんだろうと91

ふうに思っております。以上です。
○松 澤（2 番）
私も同様に考えております。先生と一緒にね子どもがいろんなことを勉強していくっていうのは、すごく大事だと思うんですけれども、やっぱり先生の意識の中にそれが大きくあることが、子ども以上に大きくあることが大事なことだっていうふうに思うんです。ですからできれば学校の先生たちの教育っていうか、研修というかそういうものを増やしていっていただければありがたいなっていうふうに思いました。子どもに関しましては、子どもの権利、確かに子どもが意見を言ってもそれを全て施策としてできるわけではありませんし、それはやっぱり大人が考えてそこのところは無理
だとか、そういうふうに判断するんだと思います。それは基本法の中にも盛られていることだっていうことで認識しておりますが、子どもの心も大事にしていただきたい、
そしてそれを包む先生たちはもっと大きい立場でいて欲しいなっていうふうに思っております。ことあるごとにいろんなことを解決していっていただきたいっていうことと、ことあるごとにいろんなことをみんなに知らせていっていただいて、隠すことなくこれはこういうふうだっていうふうに判断したんだよということも、伝えていっていただければありがたいなっていうふうに思います。次にいきたいと思いますが、政府の異次元の少子化対策のたたき台として、1 つ目は経済的支援の強化、2 番目に保育サービスの拡充、そして 3 番目に夫婦が協力して子育てできる環境づくりのための働き方改革が示されておりまして、子育て支援はいよいよ本腰が入れられたという感があります。働きながら子育てしやすい環境づくりでは、育児休暇もその 1 つですが、例えば 1 つ例にとって役場男性職員の育児休暇の取得状況というのはどんなでしょうか。また、男女問わず役場独自の対策があったとしたら、その環境づくりですね
子育てしやすい環境づくりの独自の対策があったとしたら、その状況を教えていただ
きたいと思います。
○総務課長
育児・介護休業法の改正によりまして、昨年 10 月から新たに出生児育児休業の制
度が創設されたところでありますけれども、辰野町の職員については平成 4 年度の条
例施行当初より育児休暇の取得については、男性、女性問わず取得できるという制度になっておりました。令和元年度に初めて男性職員 1 名が育児休暇を取得し、以降令和 2 年度、3 年度、4 年度は各 1 名、当年度令和 5 年度は 3 名の男性職員が育児休業
92

を取得しておりまして、制度も定着また男性職員の育児参加も進んでいると考えているところであります。役場独自の対策ということではないんですが、長年教育委員会
とともに継続して取り組んできました、男女共同参画の研修などを通じまして、子育てについても一緒に行うことが当たり前といった意識が浸透し、職場の周囲の理解と協力がこれを後押ししているんだろうなと考えているところであります。以上です。
○松 澤（2 番）
すごくいいことだと思います。正直な話、私たちの年齢の夫はほとんどなしでまいっておりますので、今のね若い人たちうらやましいなってふうに思いますし、とってもいいことだと思います。それは確かに世の中に広まっているっていうこともあると思うんです。私の娘たちの家族を見ても、婿殿は本当によくやっております。お茶椀
も洗うしということでね、何も言わなくてもちゃんと片付いているというそういう家庭を見ていて、正直な話うらやましいなと思っております。それで議員の仲間にいろいろ聞いても、やっぱり男性が家事に手を出すっていうのが、ごくごく当たり前になってきているという状況がとっても素敵だと思いますし、いい状況なんだと思います。
ただ本当にいい方向に向かっているんですけれども、いくつもの方法が重なり合って、そして効果を生むということになると思うんです。実際に今、子育て中のパパ・ママ
世代の声を聞いて、今現在の子育て世代の声を聞いて、そして策を立てるのが一番いいのではないかなってふうに思うので、ぜひ早急にもう 1 回現役世代にその声を聞く、すくい上げるということを提案して次の質問に進みたいと思います。実は宮木の南町
は子どもが大変増えている地域です。下校後、子どもたちが遊べる場所が欲しいという声を聞いてください。今現在、子どもたちは自宅の駐車場等に集まって遊んでいるようです。南町は天竜川に接しています。また通学路で問題になっている水量の大変多い用水路もあります。交通量の多い生活道路もあります。安全を考えるのなら遊ぶことのできる広場です、広場がほしいんです。場所の候補があるわけでもありません
し、管理をする人を準備しているわけでもありません。子どもたちが下校して家でおやつを食べてからお友だちと遊ぶそんな約束をして集まる、そんな日常私たち自身は経験してまいりました。子どもにとって普通の友だち関係、遊びの中から生まれる友
だちの大切さ、そんな生活をさせてやりたいっておっしゃる方。「本当だよ、友達とのかかわりが一番のいい思い出だからな」この声を聞いた時心から思いました。遊具なんてなくたっていいんです。ちょっとだけ日陰があって、ちょっとだけベンチとい93

うか椅子があって、あとは安全な場所ならいいんです。こんな広場、子育てに必要なのではありませんか。子どもの遊び場、広場いかがでしょうか。
○建設水道課長
町が関与する公園ということで、まずは説明させていただきます。都市公園の基準がありまして、そこには都市公園の一番ちっちゃな面積で街区公園というものが作ることは可能でございます。ただし面積の条件がございまして、2,500 平米以上というような条件がありますので、今言うお尋ねの中には都市公園で作るっていうのはちょっと該当しないのかなと思います。その他にですね、地元で作る公園っていうのがありまして地区の公園等ができることがございます。町として補助ができているものは、
協働のまちづくり支援金におきましてですね、最大 40 万円で 2 年間そのお金を使って整備するということは可能だと思います。ただですね、公園っていうのは作るにあたりまして大変大きな問題というか、合意形成が必要になってくるというのがあります。整備する場合につきましては、公園の騒音問題それから公害問題等様々な問題がありまして、あと維持管理をしていくときの問題等がございます。今、町で持っている都市公園につきましても、維持管理は地元区の方にお願いしてるような状況でございますので、維持管理は地元っていうことは同じようになるんですけれども、一番問題なのは用地をどうするかっていうのもあります。借りてっていうのだと、後々その公園の維持管理っていうか維持が難しくなりますので、用地を買わなきゃいけないというようなこともありますので、様々なそういう問題をですね地元の人たちが理解して必要だよっていうふうに思われたときに、初めて公園というものができるということをご理解していただけたらと思います。
○松 澤（2 番）
はい。そうだろうなと思ってました。用地買収大変ですよね、それから永遠に続く公園の管理大変ですよね。公園は無理かなあとかって思いながら、町民の声を聞いていただければと思って今回の質問にいたしました。公園については長野市で、子どもの声がうるさいという問題ありました。私としては、子どもの声が聞こえていいよね
っていう子どもの町、辰野であって欲しいと願っております。子どもの声が好き、ありがたい、子どもがいてうれしいっていう感覚を持っていただければありがたいと思ったんですが、先ほどの話の続きちょっと聞いていただきたいと思います。町の声として聞いてください。奥様を介護されているご夫婦が、ご主人が介護をされているん94

ですけれど、「そんな場所が近くにあったら毎日でも散歩に出られるねえ」っておっしゃいました。そしたらもう 1 人の方が「俺の体が動くうちなら草刈りくらいいくら
でもしてやるんだがなあ」っておっしゃいました。公民館に集まったときの皆さんの会話です。辰野の人たちって本当いい人たちが集まってるって思いました。たぶん役
場の皆さんも、良い人ばっかりなんだと思います。子どもが真ん中の政策、こども基本法にのってちょっと積極的に考えていただければありがたいかなあっていうふうに思いました。次の質問にいきます。子どもの成長に合わせた心のケアの問題です。
子どもの意見を大切にしてとか、子どもの意見を聞いてとか、子どもの意見を尊重してとかありますが、そこが本当に難しいところだと思います。子育ての基本は家庭です。それぞれの家庭で育つからこそ、個性が表れ様々な発想が台頭して社会が形成されているわけです。すべてを言葉にできる子、また、性格的に引っ込み思案で言いた
くても言えない子どももいれば、言わずに我慢してしまう子ども、その言えない子どもたちの胸中を思いやるとき悩んだり、苦しんだりしているのではないかと危惧しております。危惧は年齢別の聞き取りがちゃんとできるのかとか、話すことの苦手な子どもとの聞き取り時間が十分に取れるなのだろうかとか、置いてけぼりをくった子どもの心をどうケアできるのか、子ども若者意見プラスにもその登録できない子どもがいるのではないか。いろんな子どもがいる、そこで差別が生まれてはいけない。そんな自由に意見を表すことのできる子どもとできない子どもとの狭間の解決方法を、考えていらっしゃるなら聞かせていただきたいと思います。
○子育て応援課長
ただいまですね、町でやってることをお伝えしたいと思います。子どものですね、
精神発達に応じて自分の意思を十分に伝えることができない年齢につきましては、保護者に向けて相談を行っております。辰野町では 2 歳児健診、3 歳児健診から公認心理師に入っていただき、それぞれ発達段階に応じた支援方法、各種相談などに対応しております。言葉が話せる年齢となった 3 歳以上のお子さんにつきましては、保育士や学校の先生に子どもの声を聞いてもらい、相談の内容によっては保護者と町、必要な機関などと一緒に子どもの悩みが解決できるように取り組みを行っております。内容によりますが、話し合いには子どもも参加して発言したり、どうしたら悩みが解決
できるか一緒に考えながら、相互に意見を交わしております。小中学校ではスクール
カウンセラーが配置されており、子ども自身が心理師に直接相談できる場もあります。
95

また、子育て支援センターには、まちの保健室が設置されており、子育てに関する悩みをご相談できる場となっております。学校以外にも、子どもの居場所づくり推進事業として、町内 3 つの事業所に協力いただいておりますが、参加する子どもたちの声を聞き、内容について町へ届けていただいております。また、各学校では定期的に子どもたちに向け SOS の出し方や各種相談場所、連絡先が記載されたリストを配布し、子どもたちが困ったときに相談できる場所の情報を提供しています。以上となります
が、今後も子どもが意見など言いやすい環境を整えていきたいと思っております。
○松 澤（2 番）
子どもや親に対する指導そして SOS の出し方の指導、そういうことで対処していた
だいているっていうのはありがたいことだと思います。子どもの心は本当に透明です。
ガラスのように壊れやすい部分も併せ持っております。ガラスが曇らないように磨いてやらなければなりません。経験を重ねて丈夫な材質にしていくことも必要です。子
育ては、何と言っても先ほども申し上げてきましたが家庭生活です。子どもたちは家庭の中から社会のルールを学びます。家族はわがままが言える人、家庭は駄々をこねられるところ、安心のできる人の集まりなんです。子どもは少し大きくなってくると、初対面の人なのかそうじゃないのか、人見知りということで自分の安全確保をします。
少し大きくなってくると、話しかけられたときに一呼吸おいて安心できる人かなできない人かなって見極めます。その後は一呼吸が次第に長くなって時間を使って、それでも寄り添ってくれる人かを見極めます。自分にとって安全な人かどうかを確認して、そして難しい判断をしているんです。その判断、この人に話をしてもいいのかなっていう、そのところはやっぱり寄り添い方だと思うんですね。そのあたりを行政でしっ
かり考えていただいて、行政という立場よりはできれば寄り添う人という立場で寄り添っていただければありがたいかな。行政の努力は百も承知しております。ただ今のデジタルの世界は流れが速すぎて、息継ぎができないで苦しんでいる子どももいることを忘れてはいけないということを、一緒に認識していただければありがたいなってふうに思います。私としては、子育て応援課に子どもに対応する人員に対して、増員を提案して次の質問にいかせていただきます。今回のほたる祭につきましては、全体像がなかなか町民に伝わらず、何がどうなっているのか分からないとおっしゃる方が多くて、聞かれた私自身もわからなくて困りました。コロナで縮小した分復活するのか、縮小のままでいくのか、どこがコロナ前まで戻るのか、そこまでは戻らないのか、
96そういうことだけでも伝えることができたんではないだろうかと感じた次第です。5
月 30 日の新聞紙上のような内容で、例えば入園料を徴収する期間を設けるとか、露店が並ぶとか開幕式も開くとか、大まかでいいんです。概要だけでも、もう少し早く町民に伝えほしかったなと思うんですがいかがでしょうか○産業振興課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。4 年ぶりに通常の規模で開催されます
今回の第 75 回のほたる祭りにつきまして、事前の経過からご説明いたしますと、本年の 2 月 2 日に開催されましたほたる祭り企画会議におきまして、新たな実行委員会の体制が承認されまして、3 月 15 日に再度同じほたる祭り企画会議を行いまして、開催概要が決定いたしました。その上で、5 月の広報たつので決定事項として町民の皆様へお知らせをした次第でございます。今回のほたる祭りにつきまして令和元年度以降、4 年ぶりの通常開催となりますが、業務の内容によっては従来の運営や実施方法が踏襲できずに変更を行ったり、また実施が難しいものがございまして内容の調整等に時間がかかり大変ご迷惑をおかけしました。また、これまでお願いしておりました
様々な業務の委託業者でございますが、コロナ禍の影響で人員確保が難しく、業務委託が困難なケースや、これまでご出席いただいておりました団体より、今までのように出役ができないと言われたケースも出てまいりました。お祭りを復活させる上で課題等も出てきておりますが、今回のほたる祭りにつきましてはお祭りのメインとなる
ホタルの鑑賞、そして露天商などを復活のお祭りのメインに取り組みながら、町内外の皆様に楽しんでいただけるお祭りを目指してまいります。併せて今回の運営方法を
次回以降に有効に引き継いでいくとともに、事前のなるべく早い町民の皆さんを始め、いらっしゃる町内外の皆様に周知をできるように努めてまいります。なお本年のほたる祭りのホタルの関係ですが、冒頭で議員より触れていただきましたが、昨日ホタルの発生 3,490 発生しております。予定どおりほたる祭期間中も発生する予定でございますので併せてご報告いたします。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございます。ご説明をいただき納得いたします。ボランティアというね町民の協力で成り立ってきたほたる祭りでございます。1 団体でも 2 団体でも協力してくださる団体が減少すれば、人員確保に支障が出るということは安全確保ができないということですのでね本当によくわかります。安全確保ができなければ、大97

きなイベントはできません。でも、ほたる祭りだけは町を象徴するお祭りであり、最大のイベントです。この伝統を守っていこうという町民意識向上を目指して、町長からも訴えてほしい、できれば町民全員に訴えてほしいと思います。町長も私もかつてというか、少し前までは祭りの期間中、夜 9 時、10 時になりますとゴミ袋を 3 つも 4
つも手に持って、土砂降りの雨が降っても何でもかんでもとにかくごみ拾いをしてまいりました。そういう目に見えない影の力が楽しい祭りを支えているということは忘れてはいけないと思うんです。みんなが知るべきだと思うんです。企画も同様です。
歩行者天国一つをとっても、道路交通法に沿って警察に申し込んで、公共機関それから駅の依頼、打ち合わせ、ボランティアの依頼と見えない部分がどれだけあることか
それは大きなものです。90％が見えないもの、祭りに見えるものは 10％、目に見えない影の力に感謝して、今週末から始まるほたる祭り今日から楽しみたいと思います。
一つだけコマーシャルを出して不謹慎かもしれませんが、しっかりとした旗印が欲しかったと思うことも事実です。今日からみんなが安心して納得のできる楽しいお祭りに参加するというのを、合い言葉にして頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問です。高齢者の会話から「子どもみたいだけれどさ、お出かけする
日って嬉しいんだよね。そう、ふれ愛サロンだってね」というわけで身も心も健康でいたい、子どもたちにできる限り迷惑をかけずに生活していきたいと、高齢者は誰もが願っています。そこで、お出かけと頭脳のリフレッシュを兼ねて公民館講座が良いなって思うんですが、町公民館まで出てくるのは勇気がいるよねっていう人たちのために、身近なところで地区の公民館に出張公民講座を開催することは出来ないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○学びの支援課長
ただいまの質問についてお答えいたします。辰野町公民館いわゆる本館では、分館
とともに、地域住民の自主的で自由な学習文化活動を発展させ、住民の自治能力を高めるため、学習体制の充実、情報提供体制の整備、生きがいづくりや地域づくりを進
め、町民一人ひとりがつどい、まなび、つながるための創造的な活動を行っております。今年度も住民のニーズに合った 34 講座を計画し、順次開講しております。この中には、「おいしい珈琲講座」のように本館まで足を運ばなくても参加できる公民館
講座を、各分館との共催で開催しているところであります。これまでにも分館との共催という形で、各分館で、「お月さまと人の暮らし～暦～」講座、これは新町分館で98

すや、「こんにちは！辰野美術館」これは樋口分館で開催されました。
「SDGs 講演会」、これにつきましては北大出分館で開催されております。このような多彩な講座を分館を会場として開催してきております。年間通して開催する講座につきましては、それぞれの分館独自の活動というふうに本館では位置付けているというところでありますので、年に 1 回開催するような単発の講座につきまして、年度の初めの分館長・主事会議において、各分館との共催で実施可能な講座の紹介というものを行い、それぞれの地域の実情に合った講座の開催を促しているところであります。これからも各分
館からの要望を踏まえて、それぞれの分館の自主的な活動の支援を行っていきたいと考えております。以上です。
○松 澤（2 番）
はい、ありがとうございます。分館との合同講座があるということで伺いました。
そしてそれは 4 月の分館長や主事が集まる会合のときに PR をしていただいているよ
うですが、1 年交代の地区も多いので、周知はできれば前年の 10 月から 12 月の時期にしていただくのが良いのではないでしょうか。分館で色々なメニューを組み合わせて出すのが大体 1 月くらいなんですね。ですから、できれば 10 月から 12 月の時期に来年の講座こういうのだったら分館に持っていかれるよっていうふうに出していただいた方が、各分館でわかるのかなっていうふうに思います。ぜひそんなことも考えていただいて、分館での出前講座、次年度の講座メニューに加えられるようにご配慮
いただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。子どもも高齢者もすべてが大切な町民です。どうだろうかああだろうかって悩んだりすることなく、率直に町民みんなで、嘘偽りのない会話で心の中がすっきりできる安心できる町、そんな町で暮らしていきたいと願っているはずです。子どもの声も聞いていただきたい、高齢者の声も聞いていただきたい、そして若者の声ももちろん聞いていただきたい。そんなすべての町民の声を聞いていただけるようなまちづくり、ぜひ一緒によろしくお願い
したいと思います。以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 13 番、津谷彰議員。
【質問順位 9 番

議席 13 番

津谷 彰

議員】

○津 谷（13 番）
皆さん、こんにちは。まずは明るい挨拶から物事は始まると思いましたので、やっ99

てみました。はい。それでは通告に従いまして、最初の質問に入ってまいります。災
害時の情報発信とコミュニティ FM の導入についての質問を始めてまいります。災害時には迅速な情報提供が不可欠でございます。被災者や関係者は状況を正確に把握することが必要でありますので、情報は信頼性が高く、また適切に検証されたものであることが重要であると思います。また明確でわかりやすく伝える必要もあります。また統一されたメッセージを伝えることがこれ大変重要でございます。複数の機関や組織が情報発信を行う場合には、矛盾が生じないように調整をして、統一をされた情報を提供すること、災害時にはこれ状況が刻々と変化しますので、情報は継続的に更新をされる必要があります。当町におきましてもこれまで情報発信につきましては、いろいろな改善をされてきております。改めまして、災害時のまた緊急時の情報発信の現状と、そこから見える課題をお聞かせお願いします。
○町 長
はい。津谷議員におかれましてはこれから迎える出水期に合わせて、住民の皆さんに特に知っておいて欲しい防災情報の発信、伝達に関わる町の考えをお伝えする機会をいただきましたことにまずは感謝申し上げます。自然災害は台風など事前に予測できる場合と、地震など前触れなく突然襲ってくる場合がございますが、様々な速報システムが整っている現在は、気象庁などが発表する気象警報や地震情報は、住民の皆さんと町行政に同じタイミングで知らされることがほとんどであります。こうした状
況から、災害発生の速報の後に住民一人ひとりが自ら状況を判断して、生命財産を守るための適切な行動がとれるように、正確な情報を広く発信することが町の使命だと認識しております。このために、町では防災行政無線、メール、LINE、ほたるチャンネル、告知システム、ホームページなどを使って、場合によっては広報車の巡回等も行いながら情報を発信しております。課題として町からの情報が着実に届いているか、個別に把握する手段がないことが挙げられます。このため、住民の方が屋内・屋外・
町内外どこにいても、また一部のシステムに何らかの不具合が生じたとしても、なるべく多くの方に情報を届けることができるよう、複数の手段を使って情報を同時発信することに努めている現状でございます。以上です。
○津 谷（13 番）
今、町長より様々なツールがあり、また様々な課題もあるということを理解をいたしました。また情報発信におきましては、信頼性また発信をするタイミング、そして100

伝達のこれ遅延ですね、遅れるこれタイミングと同じことですけども、情報をまた受け取る側のアクセシビリティの問題、また言語、いろんな多方面から見ると課題はあります。そこでより町民が情報を入手しやすい環境づくりを要望しながら、次の質問に移ってまいります。災害時には町民が今町長よりお答えをいただきました、様々なツールを利用して情報を得ることができます。テレビ、ホームページ、最近では SNSがとても多いと思いますが、これ活用をして情報発信することで、多くの町民が情報を受け取ることができると、ここは認識をしております。私は新たにこの地域内の防災情報、また災害時の生活情報などの発信ツールといたしまして、コミュニティ FMの導入を提案するものであります。コミュニティ FM は 1992 年放送法の施行の規則が一部改正をされました。そっから地域メディアの放送局として始まって、阪神淡路大震災の被災、災害を受けて、そこから急激に 1996 年から増加をしております。最近
では、地域住民の安心安全を守るための防災機能も求められております。災害時には地域にとって有効な情報収集、伝達の手段として大変に役立っております。防災の目的で設置する地域も最近出てきております。現在、コミュニティ FM を導入している
自治体は全国で約 337、これはちょっと古いデータで 2021 年の 11 月 5 日現在の話でございますが、ほぼ月 1 ペースで 1 局ずつ増えている。こんな状況もあるそうです。
この度販売をされました防災リュックの中にも、ラジオがしっかり入っております。
という観点からも、この情報収集として有効なものと非常に考えるわけでございます
ので、コミュニティ FM 導入の検討についてお伺いをいたします。
○総務課長
ただいまご質問のあった、いわゆる FM ラジオですけれども、建物の中でも聞こえやすく、また一般的には放送区域も広く、ラジオ、端末の方も省電力ですので、長時間聞けるといった意味では非常に防災グッズとしては有効だと思います。一方で放送区域が広いがために複数の市町村で被害が生じたとき、住民の皆さんが本当に知りた
い身近な情報、きめ細やかな情報を得にくいといったデメリットもあります。そうした点で、市町村単位の狭い地域に向けて放送しますコミュニティ FM は、大変有効な手段でありますけれども実は課題もあります。放送法に基づきまして、平時においても 24 時間常時放送を流すことが義務付けられておりますので、そのための運営スタ
ッフの確保、それから設備の維持保守を含めた運営費の確保が困難となって、先ほど開局されてる局も多いということですが、実は開局後閉局に閉じてしまうといった局
101

も多いように聞いております。運営に十分な広告収入や番組制作収入の収入源を得られる見込みがない限り、当町辰野町の町内への開局は難しいと言わざるを得ないのかなと思います。別なラジオを使った放送手段として、放送法では、暴風雨、豪雨、洪水、地震などに災害が発生した場合に、その被害を軽減することを目的に、臨時かつ一時的に開設する臨時災害放送局が制度として認められております。平成 24 年度から 25 年度にかけて上伊那 8 町村では、地元ケーブルテレビと共同で、この臨時災害放送局用の FM 装置の導入について研究を重ねた経緯があります。可搬型の装置 2 台を導入をして放送要員の確保については、ケーブルテレビ放送事業者に委託をして、共同で運営することも検討いたしましたけれども、具体的な設置場所、導入後の維持管理、費用対効果、また放送事業者の中で実際にそうした体制がとれるなんだろうかといった様々な課題があり、計画を断念した経緯がございます。こうした経緯から、辰野町内に独自にラジオ放送局を開設することは現時点では難しいものと考えております。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。様々周波数の確保これも大事でありますが、放送時間、人員の配置、開局するうえでの様々な課題があることは認識をいたしております。ですが災害時はもちろんでございますけども、地域の活性化、また観光の広報など幅広くこの 24 時間ということでございますので、活用することも可能ではないかなと思います。また辰野町の第 6 次総合計画、国土強靱化計画編の基本目標④ですね交通網、情報通信機能を確保の中で、LCV は FM 放送を通じてきめ細かい情報放送ができ、また協力連携を深めることが必要と明記をされております。改めまして、FM 放送による情報発信導入するた
めに LCV との連携協定を定めるものでございますがお考えをお願いします。
○総務課長
LCV 株式会社様とは、平成 18 年 9 月 14 日に災害緊急放送に関する総合協定を既に締結しているところであります。災害時の緊急放送の運用については、町から要請があった場合、あるいは LCV 株式会社様が必要と認めた場合、優先的に放送し状況に応じて適時放送を行っていただくといった取り決めになっております。災害緊急放送の形態についても LCV 株式会社様の判断で行うものとなっておりますけれども、FM 放送
についてもこの中で対応いただけることを確認しているところであります。今後も協力・連携を強めて災害に備えてまいりたいと思います。以上です。
102

○津 谷（13 番）
ぜひ LCV との連携協定深めまして、本当に誰 1 人逃げ遅れることのない情報発信に努めていっていただきたいと要望いたします。辰野町では公式の LINE がございます
が、その中に防災また FM ラジオを聞けるアプリを紐付けることをこれから提案をいたしますが、音声や文字放送を住民に届けるサービスアプリに、これ町には情報提供をしてありますが、「Groupair」というものがございます。直近では、佐久市がこれを導入いたしまして、昨年の 11 月でございますがこのアプリを利用しまして、「さく
ステ」という名前で導入をしております。内容は防災また減災また災害時の情報発信ツールとして活用をしております。その中でコミュニティ FM を受信できるこんな仕組みになっております。そのほかでも上伊那でもこの「Groupair」というアプリを活用した自治体も何件か市町村があります。当町におきましてもこのようなアプリを紐付けまして、辰野町の公式 LINE これ活用を更なる強化をいたしまして、推進するべきではないかと思いますがご見解を伺います。
○まちづくり政策課長
町民の皆様が様々な種類の防災情報を入手することはとても有用だと考えております。長野県においても、「信州防災アプリ」の運用が開始されております。ハザー
ドマップで水害や土砂災害の危険度が確認でき、河川カメラやマイ・タイムライン（私の避難計画）の作成、避難情報のプッシュ通知等が行われ、辰野町の避難所情報等も表示されるようになっております。町民の皆さんが災害情報を入手する手段の一つとして「信州防災アプリ」を知っていただくため、ホームページ等で紹介をしていきた
いと考えております。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。私も「信州防災アプリ」を活用しております。これはスポット的に辰野町独自の発信も確認できますので、これも推進しながら合わせてさらに進化をしていっていただきたいと願っております。はい。災害時の情報発信が生存率に与える具体的な影響というのは、状況また具体的な災害の種類によって異なってきます。しかし、適切な情報提供は避難また避難ルートの把握、災害の種類、また危険度の理解、そして支援や救助活動の効率化、それを含めまして情報発信が生存率に与える潜在的な影響、
これは本当に向上させる可能性があります。この後の質問にも関係があることでございますけども、1 人として逃げ遅れることがない町民の命を守るため今後の情報発信
103

の更なる進化を期待して次の質問に移ります。はい。次の質問でございます。辰野町
DX 推進戦略の進捗と、生成 AI の導入について質問をしてまいります。自治体 DX の推進は、現在の行政において手続きの迅速化、また情報の共有、また連携の改善、業務の効率化などが可能となってまいります。他にも、行政が保有する大量のデータを分析して洞察を得ること、その中で政策立案や意思決定の根拠となる情報を得ることができます。また、災害対策や危機管理の強化にも役立ってまいります。デジタル技術の活用により、災害時の情報共有、また避難支援の効率化、また危険地域のマッピン
グなどが可能になります。しかし一方でサイバーセキュリティ対策の強化も課題となっております。セキュリティリスクを認識して適切なセキュリティ対策を講じることで、町民の個人情報や行政システムの安全を確保する役割も果たさなければなりません。辰野町では、2025 年度までを戦略期間といたしました辰野町 DX 推進戦略を策定をしました。これホームページからダウンロードしてまいりました。しっかり私も中
身全部読ませていただきました。このホームページには実施方針を示したアクション
プランが公開をされております。行政サービスの提供、そして業務の効率化などが向上するものと捉えておりますが、改めましてこの DX 推進戦略の今年度の具体的な取り組みを状況をお伺いいたします。
○まちづくり政策課長
本年 4 月 1 日に町ホームページにおいて、辰野町 DX 推進戦略を公開いたしました。
この戦略については、昨年、全職員を対象に DX の基礎的な共通理解や意識を形成するため、研修を開催し各業務の課題を洗い出し、ワーキングセッション等を通じてありたい姿を描き、全庁一丸となって策定したものでございます。国や県が推進する DXのほかに、町の具体的な取り組みを示しました辰野町 DX 推進戦略アクションプラン
を現在進めているとこでございます。ご質問にもあります本年度の具体的な取り組み
内容としましては、アクションプランにも記載がございますが、災害時等における職員の迅速対応に繋げる参集システムを今年度導入してまいります。また、本年度子育て支援に係る保育園、また学童の保護者との連絡、お知らせ等のオンライン化ということでございまして、今まで文章等で進めていたものをオンラインで進めれるように努めてまいりたいと考えております。あわせて、マイナンバーカードの普及にも伴いまして、行政手続きや各種申請等における電子申請の促進ということで、業務を進めてまいりたいと思います。このほか、ペーパーレス化、またキャッシュレス対応の窓
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口の拡大といった課題にも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○津 谷（13 番）
この DX 推進戦略が目指す姿の中に、住民ニーズの多様化にワンストップフロー、
いつでもどこでも速やかにで効果的に対応するとあります。多様化する町民ニーズに対応していくために、どのように町民の声をキャッチして、どのように反映をして今後戦略を推進していくお考えなのか改めて伺います。
○まちづくり政策課長
今後はデジタルデバイド対策として、年齢や性別、国籍等様々な理由に関わらず、全ての町民の皆さんが生活の中でデジタル技術の恩恵を広く受けられるよう、環境の整備、支援を充実させ誰 1 人取り残さないデジタル社会の実現を目指してまいります。
現在高齢者向けスマホ教室の開催を検討しており、町内各所において開催いたしまして、デジタル社会の推進に向けて、住民の皆さんの課題やニーズを把握しながら、地域のデジタル格差の解消を進めていきたいと考えております。また、スマホ教室の開催に合わせて辰野町公式 LINE の普及も進めてまいりたいと考えております。
○津 谷（13 番）
はい。続きまして、新たな地域情報化実態調査の実施について伺います。平成 24
年、今から 11 年前でございますが、当時の第 2 次情報化計画に基づきまして、地域と行政の情報化を進めてまいりました。その中で情報通信技術を利用した町の広報媒
体の利用状況を把握し、更なる利用促進するための実態調査を行っております。任意抽出をした町内 3,188 世帯を調査員が訪問をして聞き取り調査をして、1,937 件
60.8％の回答率でございました。今回、この DX 推進戦略に役立てるため、新たな地
域情報化実態調査、例えば高齢者のスマホ普及率、また公式 LINE の活用率など含めまして、より多様な町民ニーズに応えるために、調査を実施をする考えはあるのかお伺いします。
○まちづくり政策課長
津谷議員ご指摘のとおり、平成 24 年に地域情報化実態調査を行いまして、ほたる
ねっと告知システムやホームページ等の利用状況を把握する目的で実態調査を実施
しております。また、令和元年度には第六次辰野町総合計画策定に係る町民意識調査の中で、町政・防災情報の取得方法についても、調査を行っており参考としているとこでございます。今年度につきましては、2026 年 3 月にサービス提供が終了となりま
105

す、ほたるねっとの利用者を対象にしまして、利用状況アンケートを実施する予定でおりまして、その中でデジタル情報機器の利用状況を把握したいと考えております。
以上であります。
○津 谷（13 番）
はい。承知いたしました。次に町行政におけます生成 AI の導入について質問をいたします。昨今、自治体における ChatGPT の導入に関しては、上伊那におきましても
その導入を前向きに検討している町もありますが、町民による利用を原則中止とした町などもあります。このように様々な対応をされている中でございます。生成 AI の導入には大量のデータを扱い、報告書、また文章を作成をする場合、これは本当に時間と労力を節約することができます。これによって、職員はより重要な業務に集中することができます。また、情報の品質、そして統一性を向上させることができるメリットがあります。しかし一方、デメリットといたしまして、生成される情報にも偏り
そしてバイアスが反映される可能性があります。個人情報や機密情報などプライバシ
ーまたセキュリティに関わるデータが生成 AI にアクセスされる可能性があるために、情報漏洩や悪用のリスクもあります。これらに対処するためには、適切なセキュリテ
ィ対策が必要になってまいります。DX 推進の観点からはこの生成 AI の導入については無視できないことであります。当町におきまして、現在の生成 AI の導入は検討されているのかお伺いいたします。
○まちづくり政策課長
急速に活用が広まっている ChatGPT といった生成 AI 人工知能の技術につきましては、長野県庁においても試験的に導入されております。ChatGPT の導入については、議員おっしゃるとおり便利な機能である反面、個人情報・機密情報の漏洩や不確かな回答をされる恐れも懸念されているところであります。当町において本格的な検討はこれからでございますが、業務の効率化への貢献が大きく期待されますので、各課でどのように使えるのかを今後研究していきたいと考えております。なお AI 技術の活用としては 4 月より AI 音声文字起こしツールの利用を開始しております。こちらについては、IC レコーダーを用いて各種会議などの音声内容をもれなく記録し、自動で文章に変換するクラウドサービスとなっており、議事録作成時などの業務時間の短縮に役立てております。今後も AI 技術を活用しながら、利用できる業務の範囲を広げていきたいと考えております。以上です。
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○津 谷（13 番）
はい。私は ChatGPT を推進をしているわけではございませんが、これから先しっかりとその辺も含めて検討していただければと思います。最終的には人間の判断力とバランスが必要ではないかと私は思います。はい。続きまして、書かない窓口、そして行かない窓口の推進について移ります。窓口での申請書など手書きを記入することなく、例えば病院にあるように画面上で必要な受付を済ませるため、また同時に複数の手続きを 1 箇所で済ませるワンストップサービスなどの書かない窓口ですね。そしてオンライン申請などによりまして、自宅で行政手続きができる、行かない窓口の推進
は町民の利便性を向上させるだけではなく、行政サービスの効率性、また職員の負担
軽減、アクセシビリティも向上させることを目的としております。町民が自分の都合に合わせて、時間に合わせて手続きや相談ができるため、時間、また交通費の節約にも繋がってまいります。行政と住民との距離を縮めて、より身近なサービスを提供することが可能になってまいります。行政サービスを飛躍的に向上させる自治体 DX 推進する上で大切な部分だと思いますが、お考えを伺います。
○まちづくり政策課長
DX 推進戦略では目指す姿として、住民ニーズの多様化にワンストップフロー、いつでもどこでも速やかにを合言葉に、住民の方も職員も共に負担が軽減され、時間などに余裕が生まれ、相互にメリットのある関係を目指しているとこでございます。その一環として、書かない窓口、行かない窓口についても進めているところであります。
書かない窓口については、住民税務課と連携をとりながら、マイナンバーカードを用いた窓口証明書交付サービス（らくらく窓口証明書交付サービス）を開始予定であります。コンビニ交付サービスの基盤を活用して、利用者がコンビニ交付と同じ画面を操作することで、住民票や印鑑証明書等を発行できるサービスとなっており、利用者をお待たせすることなく、証明書交付作業が円滑に行えることに加えて、利用者に操作を体験していただくことにより、次回以降はコンビニ等の店舗での証明書の取得を覚えていただくという効果も期待できます。行かない窓口としましても、国が定めた
マイナンバーカードを用いた 27 手続きのほかに、ながの電子申請サービスを利用した子育て関連の申請など、オンライン申請の拡充を進めてまいります。またワンスト
ップサービスの検討や窓口での手書き記入をしない受付など、今後も検討を進め住民サービスの向上に努めてまいります。以上です。
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○津 谷（13 番）
非常に期待をするところでございます。次の聴覚・視覚障がい者への支援、これをDX で活用するということでございますが、それぞれの障がいに適したデジタルツール
またインターフェイスを提供するために、十分なバリアフリー機能を備えましたプラ
ットフォーム、またアプリが必要であると思います。円滑にコミュニケーションするため、またデジタルリテラシーの向上を図り、適切なトレーニングやサポートを提供する必要があることも含めて多くの課題があります。しかしその一方で、これらの課題をクリアにしながら、DX を活用した支援も進んでおります。例えば、公共料金の通知などを含めた公的な通信に二次元の音声コードをこれ作成をして貼り付けて、専用
アプリで読み取りますと視覚障害の方が耳から音声で確認できる、内容が確認できるもの、これを導入している自治体があります。これも町には資料を提供してあります
が、Uni-Voice という、現在ここが日本視覚障がい情報普及支援協会から出ているものでございます。これらのツールを利用しまして、DX の活用によります聴覚・視覚障がい者への合理的配慮、これを推進していただきたいと要望いたしますがお考えを伺います。
○まちづくり政策課長
現在、町ホームページにおいては、音声読み上げソフトを意識したアクセシビリテ
ィ対応のページを作成しておりますが、ホームページ以外のサービスにおいてもデジタルデバイスを活用して、アクセシビリティの向上を図ることは重要であると考えております。議員より提供いただきました通知を拝見させていただきました。お話にありました通知等における音声の読み上げの対応については、DX における支援の一つとして、今後研究を進めていきたいと考えております。以上であります。
○津 谷（13 番）
はい。ありがとうございます。すべての人、聴覚障がい、その他の障がいをお持ちの方も障がいということではなく、皆さん同じサービスを受けられる、こんなことにDX を活用していただきたいと思っております。それでは最後の、命と健康を守る熱中症対策について移っております。今朝のニュースでも、昨日各地で真夏日となっておりまして、このニュースが出るたび、合わせて比例するかのように熱中症で救急搬送されるというニュースも出ております。総務省の消防庁からデータをいただきました
が、昨年ですね、令和 4 年 5 月から 9 月におけます全国における熱中症による救急搬108送人数は、その累計として 7 万 1,029 人でございました。これは平成 20 年の調査を開始して以降、3 番目に多い数でございます。また年齢的な区分でございますが、高齢者が最も多い、そして成人そして少年、最後に乳幼児となっております。また発生場所、これも非常に興味深いとこでございますが、住宅、家の中ですねが最も多い、次いで道路、道路の上これが多いわけでございます。そして、仕事場の順となっております。長野県では昨年同時期に 963 名が救急搬送をされております。そのうち高齢者が 577 名、ほぼ 6 割を占めております。成人が 265 名、少年が 115 名、乳幼児が 6名、発生場所は今言ったように住居、家の中ですねが 413 名そして学校などの教育機
関で 64 名となっております。熱中症のリスク、また予防方法について正しい情報を広く改めて普及させる必要があります。個人や社会全体でこの意識を改善をして熱中症対策の重要性、これを理解させる必要があると思います。その後の（4）のエネル
ギーの価格高騰等によりますエネルギーの利用控え、それに対する支援も含めまして
効率的な使用を促すための周知、そしてドア、また窓の遮熱対策、この重要性も啓発を含めましてパンフレットまたいろんなことで情報発信をしていただきたいと思います。情報提供と啓発の強化が必要かと思いますが、お考えをお伺いします。
○保健福祉課長
熱中症の要因でございますが、環境と体それと行動によるものが考えられると言われております。屋内・屋外を問わず、気温が高い、湿度が高い、風が弱いといった環境的な要因。高齢者や乳幼児、糖尿病、低栄養状態、寝不足、二日酔いなどの身体的な要因。激しい筋肉運動や、慣れない運動、長時間の屋外作業、水分補給できない状
況などの行動的な要因、こういったものが考えられると言われております。また、特にこの時期は体が暑さに慣れていないことにより、熱中症を発症しやすくなります。
重症化すると命に関わることもある熱中症でございますが、予防法を知っていれば防ぐことができます。特に暑くなると予測される日などに、気象庁などから発せられる
熱中症警戒アラートこれが発表されれば、町では防災メールなどでの情報提供を行ってまいりますので、暑さ対策に備えていただければと思います。また、熱中症について理解していただくことが重要であると考えており、ポスターの掲示を行っておりま
すし、町ホームページも本日でございますがアップしております。ほたるチャンネル、
ほたるネットを通じまして周知に努めてまいりたいと思います。また、乳幼児の保護者の皆さんには、乳幼児健診、保育園、幼稚園等において、リーフレットを配布した
109

り、母子モを利用して周知をしておりますし、高齢者の皆さんには、各地区の介護予防事業「ふれ愛サロン」や出前講座において呼びかけをするなど、注意喚起を行っております。熱中症の予防や応急対策に係る知識の普及・啓発のため、周知を行ってまいりたいと思います。また、熱中症を防ぐためにエアコンを有効的に利用していただ
くことが重要であると考えております。このところのエネルギー価格高騰により、エアコンの使用を控えてしまい、熱中症になってしまうということが考えられます。このエネルギー価格高騰に一番大きく影響を受けていると言われております低所得世
帯に対しましては、価格高騰に対する支援給付金として 3 万円給付を行ってまいりますので、エアコンを適切に利用していただき、熱中症にならないようご注意いただけ
ればと思います。
○津 谷（13 番）
はい。様々な対応を本当にありがとうございます。今朝の情報番組では梅雨時これからなんですけども、ここの熱中症になるってことが意外と多いということでございます。気温が低いけれども湿度が 80％以上のような状態でも熱中症になりやすいと言われておりました。これも併せてまた啓発をしていただきたいなあと思っております。
次に、公共施設また企業、商店などへの休憩スポット設置等の環境整備と補助について質問を始めます。高齢者または慢性疾患を抱える人など、熱中症リスクの高い方、また体調不良など緊急を要する方に対しまして、施設、また公共スペース例えば区のコミュニティセンターも含めまして、また商店も含めて、クーラーの設置また涼しい場所の提供いわゆるクールシェアスポットの環境整備を推進、それに対しまして利用を促進するために、例えば使用の利用料、夏季限定で割引をするとか、エアコン使用
時の電気代の補助をしながら進めていっていただきたいことを要望いたします。そして、クールシェアスポットの設置場所には、それを目視しやすいマップ、またポスターの掲示もあわせて提案をいたしますが、お考えを伺います。
○保健福祉課長
クールシェアスポット、休憩スポットでございますが、こちらについては今議員がおっしゃられたとおり、町民の皆さんが一番身近であります各地区によりますコミュ
ニティセンター、そういった施設を利用していただくことが一つだと思います。コミュニティセンターや介護予防センターは、広域避難所として指定されている施設に対しまして、エアコンの整備が行われてまいりました。全ての施設にエアコンが設置さ110れているわけではありませんが、こういったコミュニティセンターや区役所など休憩スポットとして利用していただければと考えております。また、辰野図書館につきましても、エアコンが設置されておりますので、休憩スポットとしてご利用いただくには最適な施設ではないかなと思います。その他に、各ご家庭で行える環境整備ということに関しましては、グリーンカーテンの活用が挙げられると思います。ゴーヤやキュウリなど、つる性の植物を利用し建物の窓や壁に日光が当たらないようにする天然のカーテンを言います。この遮熱効果はすだれの場合 50 から 60％であるのに対し、グリーンカーテンは 80％の熱を遮ることができると言われております。休憩スポットの設置などに対する補助ということでございますが、まずは今できることからお願い
できればと思っております。また国の動きとしまして、冷房施設を備えた避暑施設でありますクーリングシェルター、これの運用方法について検討が開始されました。その中で、高齢者のクーリングシェルターへの移動への呼びかけ、移動手段について議論されるということでありますので、今後、国の動向にも注視していきたいと考えております。
○津 谷（13 番）
はい、ありがとうございます。次に高齢者に対してでございますが、高齢者は先ほどのデータでもありますが、熱中症のリスクが非常に高いとされております。これらの人々に対しまして適切な支援、また保護策を提供する必要がございます。なぜならば、この夏の脳梗塞が非常に多い高齢者、これは熱中症すなわち例えば脱水症状また
水分不足、そこから引き金になる高齢者の夏の自宅での脳梗塞が非常に多いというデータもあります。独居高齢者などの室内の熱中症リスク、また有効な対策などサポートの強化そして熱中症予防への意識の向上、高齢者世帯へ早めの通知を出すなど周知が必要かと思いますが、同じような質問になりますが対応はどのようにされるか伺います。
○保健福祉課長
先ほど説明申し上げました熱中症の要因である 3 要素の中で、高齢者は特に体の要因が大きくなってまいります。水分をためることができる筋肉量が減少していくため、体内の水分が若年者と比較して少ないこと、体から老廃物を排泄する際たくさんの水分を必要とし、体内の水分がさらに不足すること、暑さに対する感覚機能が低下し喉の渇きも感じにくくなります。このように高齢者は若年者と比べ熱中症になりやすく、
111

先ほど議員の説明にもございましたが、屋内で発症するケースが最も多くなっております。高齢者は救急搬送される方全体の約 60％を超えております。また、熱中症で亡くなってしまう方の 80％以上を占めると言われております。こういった内容を、出前講座やふれ愛サロンにおきまして、単に熱中症に注意してくださいという喚起だけではなく、高齢者の特色、そういったものを含め予防方法についてもあわせて説明を行ってまいりたいと考えております。
○津 谷（13 番）
家の中で熱中症になって脱水症状を引き起こすと、本当に高齢者の方は本当に大変でございます。例えば、在宅介護されてる方が高齢者の脱水症状をチェックするための 10 秒ほどでできる方法が 2 つほど私も知っておりますので、また機会があれば別にお知らせをしたいと思います。あわせまして必要なときにスムーズに利用できるよ
うに、室外機また本体の整備不良、トラッキング火災を起こさないために高齢者世帯を含めて早めのエアコン整備や点検体制の啓発も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
エアコンの整備や点検を推進ということでございますが、こちらについては全世帯に共通してお願いしたいことではございますが、特に 1 人暮らしの高齢者世帯、高齢者のみの世帯にはお願いしたい事項でございます。梅雨が明け、暑さがピークになる
前のこの時期にエアコンの設置や点検のお願いをしたいと思っております。必ずスイッチを入れ、正常に動くのか必ず確認をお願いしたいと思っております。またエアコンが設置されていない世帯につきましては、この時期に設置の検討をいただきたいと思いますが、長野県では昨年度から、省エネ家電に対しポイントを付与する信州省エ
ネ家電購入応援キャンペーン事業、こういったものを行っております。8 月の末日ま
でとなりますので、この機にエアコン設置も検討されることをおすすめしたいと思います。
○津 谷（13 番）
最後の教育現場での子どもの熱中症対策でございますが、様々先日の行われました
運動会においても、本当に先生方また PTA の皆さんが子どもたちの熱中症対策をされているなと思っております。ですので細かいことはここで省かせていただきまして、
ただ 1 点、体育館へのエアコン設置について取り上げたいと思います。冷却効果また112

電力の供給、その他課題が大きいわけでございますが、安全またかつ効果的な設置を実現するための検討、そして計画また災害時の避難場所としての活用を視野に入れまして、体育館へのエアコンの設置を要望いたしますが、お考えを伺います。端的にお願いいたします。
○学校支援課長
はい体育館にエアコンを設置することは、熱中症対策の最も有効な手段であります
し、避難所となる体育館に空調が整備されれば温度湿度を調整することができ、避難者の心理的、肉体的な不安を和らげることはできると考えられます。一方、既存の体育館は断熱性能が確保されておらず冷暖房の効率の悪いことや、設置費用のコストに課題があります。文部科学省は、公立学校施設の空調冷房設備の今後について、地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設備と合わせ断熱性能も確保するよう要請しております。今後、体育館本体の長寿命化改修等大規模工事と併せ、断熱性能を確保した上で、空調設備を設置できないか等の検討をしてまいりたいと考えております。
○津 谷（13 番）
はい。ぜひ前向きに検討を進めてください。更なる熱中症の早期発見と適切な対応が重要になってまいりますので、よろしくお願いいたします。実は本日の 3 項目の質
問に共通をする裏テーマが私はありまして、町民へのスピード感を持った周知であります。特に災害時などの情報発信、町民にとっては必要なものでございます。緊急性のあるもの、町長自らの声で発信することも時には有効であると言われております。
今後、DX 推進と適切な活用によりまして、町民の生活と DX が融合した本当に住みや
すいまちづくりに期待をして質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 50 分とします。
休憩開始

11 時

37 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたします。質問順位 10 番、議席 3 番、栗林俊彦議員。
【質問順位 10 番

議席 3 番栗林 俊彦

議員】○栗 林（3 番）
113

皆様こんにちは。議席番号 3 番の栗林です。私は昨日一般質問を行った林議員、牛丸議員と同様に浪人をして議員になることができました。浪人中何度か議会を傍聴させていただきまして、今、議員となっての感想ですが、上から見る景色と下から見る
景色とでは全く違い、また緊張感も限りなく大きいということを今実感しております。
自己紹介はこのくらいにしまして、早速ですが、通告に従いまして件名順に質問させていただきます。まず最初に人口減少対策への取り組みについてという件で、人口減少の問題点も考えた上で質問をさせていただきます。辰野町では、昭和 60 年、1985
年の人口 2 万 3,935 人をピークに、人口減少が進み現在、令和 5 年 4 月 1 日現在、1
万 8,465 人と、約 5,500 人が減少し、これは年間に直しますと 150 人ずつ減少しているという状況になっております。人口減少は言い換えると新しい世代が生まれてこな
いということです。新しい世代が生まれてこないことで、15 歳から 64 歳の生産性人口が減少し、社会全体で見ると相対的に高齢者の割合が増加していくことになります。
少子高齢化と人口減少は、産業・雇用への影響また地域生活への影響、医療福祉対策
への影響、さらに行財政サービスの影響など様々な社会問題を引き起こします。辰野
町ではまち・ひと・しごと創生法に基づき、辰野町人口ビジョンを平成 27 年に作成
しております。また、この人口ビジョンにより第 1 期辰野町まち・ひと・しごと創生
総合戦略を策定し、平成 28 年から令和 2 年の人口減少対策として様々な施策を行ってきてまいりました。そこで質問の 1 番、2 番関連しておりますのでまとめて質問したいと思います。自然増を目的に男女の出会い、結婚する人を増やす取り組みを行っておりますが、現在までの活動の内容、成果などを総括した上で今後の問題と取り組
みをどのように考えておりますか。これは婚姻数が実際に増加しているかどうかという具体的な数値も含めてお答え願いたいと思います。また、2 番としまして、出産、育児、子育て支援の取り組みにより、将来人口の目標の一つである特殊合計出生率が向上し出産数が増加しているか、これに関しても具体的な数値をもとにお答えいただ
きたいと思います。また、町長に関しましては第 1 期辰野町まち・ひと・しごと創生
総合戦略終了時点で現状をどのように分析して、また人口減少対策への取り組みの成果は上がっているのか上がらなかったのか、また上がらなかったとすれば原因は何かなど、総括的に判断した結果をご回答願いたいと思います。以上お願いいたします。
○町 長
はい。内閣府の調査によりますと、婚姻数は令和元年のときには、改元のタイミン
114

グで婚姻すると言われていました令和婚の影響もありまして、全国で 59 万 9,007 組、
そのときは対前年比で 1 万 2,526 組増えたと言われておりましたが、7 年ぶりにそのときは前年より増加したと報じられました。令和 2 年には 52 万 5,507 組と再び低下しまして、今度は過去最低を更新したということでありました。当町におきましても
令和元年は 60 組、令和 2 年は 46 組、次の年、令和 3 年は 60 組、また昨年の令和 4
年は 49 組ということで増減を繰り返しておるような流れでございます。近年では新型コロナウイルス感染症の拡大により、結婚や妊娠出産をためらう人が増えたことなどが背景にあると考えられます。本年度に入りましてコロナによる規制緩和が進み、社会活動に活発な動きが出てきております。こうした流れを捉え、町でも対面式による婚活の取り組みを積極的に進めてまいります。令和 5 年度婚姻に関する取り組みについては担当課長よりご説明させていただきますのでお聞き取りお願いします。
○まちづくり政策課長
辰野町では、令和 3 年度まで社会福祉協議会に委託をし結婚相談所を運営しておりました。令和 4 年度からは、まちづくり政策課に移管されまして結婚相談所を運営しているところでございます。新型コロナウイルスの流行もありまして、直接出会う機会がなく、イベント等も行うことができなかったこともありまして、令和 4 年からは長野県婚活支援センターが運営する「ながの結婚マッチングシステム」に参加し、結婚希望者に空き時間に自由にオンラインで出会いを探すことができる活動支援を実施してきたところでございます。結婚相談所に登録している方については、成婚した
場合必ずしも報告義務がないこと、他市町村の方も登録していることから、結果結婚したのかを追跡することはできませんが、登録会員数に対するお見合い成立者も令和4 年度に 76.6％と、ここ近年の中でも割合が高くなっておりまして、マッチングアプ
リに移行してからの成果が出てきていると感じているとこであります。今年度は今まで新型コロナウイルス感染症のこともあり取り組むことができませんでした、対面式の結婚イベントにつきましても取り組んでいく予定でございます。今の時代のニーズに合ったイベントを 10 月に開催する予定で、今準備を進めているとこでございます。
また若者の結婚新生活の経済的負担を軽減するために、結婚に伴う住居費等に対する助成の取り組みを行っているとこであります。これはいくつかの条件をクリアいたしますと、補助額としまして最大 30 万円を補助するものでございまして、夫婦ともにですね、29 歳以下だと最大 60 万円の補助をするというものでございます。令和 4 年
115

度は 5 名の方がこの申請をされております。令和 4 年度に助成金を支給した方全員から地域から応援されている、また経済的不安の軽減になったという回答をいただいているとこであります。この取り組みにつきましては引き続き取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。
○子育て応援課長
それでは 2 番目の出産、育児、子育て支援の取り組みにより、合計特殊出生率が向上し出生数が増加したかというこの質問に答えたいと思います。辰野町の現状について申し上げますと、出生数はここ数年 100 人前後で推移しておりましたが、令和 4 年
は 82 人で、令和 3 年の 75 人より若干増えております。令和 4 年の合計特殊出生率は1.21 で、令和 3 年の 1.08 から向上しております。令和 3 年につきましてはコロナ禍
という状況になったこともありまして、そちらが減少に影響していることが考えられます。これまでに子育ての段階に応じた環境の整備や、健診・各種予防接種の実施を始めとする各種支援・相談窓口などの様々な取り組みにより、一定の成果に繋がっていると感じているところではありますが、少子化、人口減少に歯止めがかからない状
況となっております。一つの理由としまして、子どもを産む年代の女性人口が減少していることによって、出生数は減少傾向にあると考えられます。出産期の 25 歳から
39 歳の女性は年々減り続け、前年比では 20 人減少しております。少子化は辰野町だ
けの問題ではなく、全国的にも大変重い課題となっております。多様化する社会や個
人の価値観の中においては、少子化や出生率低下の原因も様々な要因が複雑に絡み合っているため、非常に困難であるものの、着実に取り組みを進めなければならない課
題と捉えているところです。合計特殊出生率の目標値につきましては、町の人口ビジ
ョンや総合戦略に記載がございますが、人口ビジョンは、辰野町における人口の現状分析及び人口に関する認識を共有し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示したものです。人口減少対策として取り組む施策や政策目標を定める辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要な基礎資料として位置付けております。辰野町
においても国の方針などを踏まえ、第 2 期となりますまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少で生じる課題を克服しつつ、持続可能性のある地域を目指すた
めの取り組みを進めているところであります。総合戦略で定めている合計特殊出生率の目標数値 1.6 という値に少しでも近づけるように、これまでの取り組みを継続し国の少子化対策の動向や、令和 5 年 4 月に発足したこども家庭庁が取りまとめる政策を116

注視しながら、安心して子育てができる環境づくりを目指してまいります。以上であります。
○栗 林（3 番）
はい。具体的なお答えありがとうございました。続きまして、質問の 3 番に移らしていただきたいと思います。社会増を目的に、移住定住の取り組み U ターン、I ターンを行っておりますが、人口増に対する効果はどうであったのか、これに関しては辰野町の中でも地域格差というものがあるのかどうなのか。また、特に子育て世代に特化した取り組みということを行っているのかについてご質問いたします。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。当町の移住定住で特に子育て世帯に対する取り組みは子育て世
帯のマイホームの夢を応援する制度として、辰野町定住促進奨励金と空き家バンク制
度と言えます。定住促進奨励金は、町内に居住することを目的で個人住宅を建築または購入する場合、補助金として 40 歳未満は 50 万円以内の補助金を支給することを基本に、町外からの転入なのか申請者が町内企業に在勤もしくは就職予定なのか、同一世帯に属する者が 4 人以上の場合などを要件に、加算金をつけて補助をする制度であります。40 歳以上の場合でも 10 万円以内の補助金を支給することを基本に、中学生
以下の子ども 1 人につき加算金が加算されます。定住促進奨励金の町外からの移住者
分は令和 2 年 18 件 59 名、令和 3 年 9 件 27 名、令和 4 年度につきましては 23 件 69名と年々増加傾向にあります。空き家バンクの取り組みは力を入れているところでございます。空き家バンクに登録された物件には、家財道具の処分費用、建物の改修費、400 万円以下の比較的安価な物件への仲介手数料の 3 つの補助金を充実させ、登録物件に対する成約率は令和 4 年度は 74.4％でありまして、全国の半数以上の自治体が成約率 50％未満となっている現状を考えても、当町は非常に高い水準にあります。これら 2 つの移住支援制度をどちらかまたは両方活用して、町外から移住してきた世代数
は令和 2 年度 31 世帯 89 名、令和 3 年度 18 世帯 40 名、令和 4 年度 41 世帯 107 名で年々増加傾向にあります。長野県の行っている毎月人口移動調査によると、転出転入等の社会増減数は令和 2 年度マイナス 57 人、令和 3 年度マイナス 70 人、令和 4 年度
マイナス 9 人となっており、増減を繰り返しておりますが令和 4 年度は伸びが見られましたので、分析をしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
117

○栗 林（3 番）町の方で様々な取り組みを行っており、結果もある程度出つつあるということがわ
かりました。今後も積極的にこの人口減少対策取り組んでいただきまして、町の人口が少しでも増えていくことを期待しております。続きまして 2 番目といたしまして、
辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に対して、辰野町の行政として辰野町の職員の取り組みとして質問させていただきます。辰野町の職員これは先ほども申しました
が、生産人口であるため町内に居住することが望ましく、また自治体職員は不測の事
態これは地震、豪雨、台風、土砂災害、津波などの自然災害、また大規模な事故や事件などに備えて、なるべく近くに居住する必要があると思います。このことをふまえた上で、2 点質問をさせていただきたいと思います。1 つ目としまして、辰野町職員の居住地について、これは現在の居住地で結構ですので、町内・町外に居住の職員の数などお答えいただきたいと思います。また、町外居住の職員の災害、そうですね火
災等の対応、危機管理体制についてどのように考えているか、これに対してもお答え
いただきたいと思います。また 2 番目といたしまして、町外居住者が辰野町の発展に貢献する取り組みを行っているかということに関しまして、何か具体的に行っている
内容また効果があればお答えいただきたいと思います。人口減少、後は増収といたしまして、今後新たに推奨していく取り組みなど、もしございましたら併せてお答えいただきたいと思います。以上 2 点、よろしくお願いいたします。
○総務課長
それでは、まず職員の居住地についてからお答えをしてまいりたいと思います。辰野病院の職員を除く常勤職員 225 名のうち約 3 割にあたります 64 名の職員が、現在町外から通勤をしております。その内訳は上伊那郡内が 37 名、諏訪方面からが 9 名、松本・塩尻方面が 18 名でありますけれども、いずれも高速道路などは使わずに 1 時
間以内で通勤できる範囲に居住しているところであります。それから、災害時等緊急時の対応のご質問ですが、危機管理部局ライフラインに関わる部署については、町内在住の職員が担当、または別の担当者により緊急対応ができる体制は整えているとこ
ろであります。議員おっしゃるとおりに、職員については町内に在住していただくことが理想だと私も考えておりますけれども、少子高齢化また公務員離れが進む近年、新規採用にあたりましては町内からの応募者も実は少なく、優秀な住民の皆さんに信頼していただけるような人材を確保するためには、どうしても広域的に呼びかけて、
118

広く職員を募集せざるを得ない状況が続いております。また、職員の中でも結婚等を機に、配偶者やご家族の都合で、町外に住居を構えていらっしゃる方もおいでです。
仕事と子育ての両立、夫婦ともに育児、家事に協力することが大切とされている昨今でありますので、町外に居住することもやむを得ないのかなとも考えております。また危機管理の観点で考えますと、辰野町の地理的特性もあります。大雨により町内で各所で土砂災害が発生した際に、近隣市町村においてはほとんど被害がなかったといった例も多々ございます。こうした状況をふまえると、交替要員の確保、またリスク分散の面では、町外に一定人数の職員が在住していることもメリットに成りうるのかなと思います。電気や通信網が甚大な被害を受けて、またそれが長期的になるときに情報発信ですとか、連絡を行ってもらうこともできます。訓練などを通じまして、そのメリットを生かす体制強化に努めてまいりたいと思います。あと若干その取り組みについてという部分に触れていきますけれども、武居町長は常日頃、職員に対し日頃から地域の活動に積極的に参加して、まちづくりに関わってほしいと言われております。町外在住であっても日常生活を通じて町の魅力を発信していただき、また業務では他市町村との違いを実感し、各自の業務、住民サービス、また辰野町のまちづくりに生かしていただく、積極的に提案していただく関係人口として活動し、町の活性化、人口増加に活躍することを期待しているところであります。私からは以上です。
○まちづくり政策課長
それでは、私の方から 2 番目のふるさと納税との関係についてを説明させていただ
きます。町外に居住する職員の中でふるさと納税を自主的にしていただいている職員という方は複数名いらっしゃいます。ふるさと納税の返礼品を受け取るには、町外に居住をしていないと受け取れませんので町の特産品、または返礼品等をですね知っていただく機会でもありますので、制度を周知をしていきたいというふうに考えている
ところであります。また、町内の出身者で何らかの事情で家庭の事情でですね町外に居住している職員という方は、総務課長申し上げましたとおり複数いらっしゃいます。
通勤時に町に来たときに、町内の商店を使っているという声もあります。また自分が元々所属しておりました区のですね、何らかの集まりがある中で町外に在住していましても、そこに在籍をして地域活動に勤しんでいる職員も複数名いるということを聞いております。また町外出身の職員で集まりますボランティアグループが、文化財の清掃をしているという例もあります。こうした取り組みにつきまして、何らかの情報
119共有をしていきたいというふうに考えておりますので報告いたします。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。今、お二方のご回答大変参考になりました。居住地におけるメリット、デメ
リット、これ理解することができましたし、また町長の思いを汲んで職員自ら町の活性化に取り組んでいただけているということがわかってきました。ますますこれを進めていただきまして、町の活性化、さらに人口増に取り組んでいただきたいと思います。最後になりましたが、持続可能なまちづくりについてということで質問をさせていただきます。辰野町第 6 次総合計画、前期基本計画これは令和 3 年度から令和 7 年度ということになっておりますが、この中に書かれております、辰野町では人口減少
を緩やかにするための施策を講ずるとともに、人口が減少しても持続可能な地域をつくるものとします、と記載されております。これは、町全体の人口減少にも歯止めがかからない、少しでもそのカーブを緩やかにしていくほかはないというような、人口減少を基本的に受け入れた上で、まちづくりを行っていくというふうに考えられます。
このことに関して質問いたします。1 点目、人口が減少していくことを前提にした暮らしやすい町の基本構想と、実現に向かって具体的な対策をどのように考えているか。
これに関しては暮らしやすさの維持ですね、現状暮らしやすいと考えている住民多くいらっしゃると思います。また、住民満足度の向上を推進していく等の考えはあるかということも質問いたします。また、2 点目といたしまして、人口減少や高齢化によりコミュニティや集落機能の維持が困難になる集落の増加が懸念されますが、持続可
能な地域づくり、地域運営の取り組みをどのように考えているか、このことに関しても併せてお答えを願いたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではまず一点目のご質問につきまして回答させていただきたいと思います。第6 次総合計画を上位計画としまして、主に人口減少対策及びまちの活力創出に関する取り組みを重点的に実施するために、第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。この戦略は人口減少で生じる課題を克服しつつ、持続可能な地域を目指すための取り組みとしまして、基本的な目標を 4 つ定めて進めております。
まず 1 つ目が、たつので働くであります。これは商工業・農業の振興、人材の育成、こうした部分であります。2 番目に、たつのでつながる、これは移住定住それから関係人口の推進、交流人口の拡大こうした取り組みになります。3 番目がたつので育て
120

る、これは結婚、出産、子育ての応援、こうした取り組みについてであります。4 番
目がたつので暮らすであります。これは生活環境の向上、健康づくりの推進、こうしたものに取り組むことが定められたものであります。それぞれの目標に紐づけられた
具体的な事業としましては、企業誘致、企業支援、移住定住といったものや関係人口の創出、それから先ほど申し上げました空き家バンクの取り組みだとか、議員最初にご質問いただきました、結婚支援それから子育て世帯への相談支援、様々な給付金また出産祝い金等の経済的な支援、保育園の副食費の一部負担、または不妊治療の助成などが挙げられるものであります。それぞれの施策には数値目標、これは重要業績評
価指標ということで設定をしておりまして、令和元年度の数値と比較しまして、毎年進捗状況を確認をしております。令和 3 年度につきましては、コロナの影響もありまして、例えば合宿の受け入れ人数などの数値が減少するというような項目もございました。令和 4 年度の数値もこれから集計をしていきまして、本年度も評価を実施し現在の分析を行ってまいりたいと考えております。評価を行うことで住民ニーズの把握、それから施策の見直し、事業の内容の磨き上げを行いまして、人口減少だけでなく住
民の暮らしやすさ、また住民の満足度を上昇させるためにも、引き続き総合戦略の推進をしてまいりたいと考えております。それから 2 番目の質問でございます。人口減
少や高齢化により、コミュニティや集落機能の維持が困難になる集落の増加が懸念されるということで、その質問についてお答えをさせていただきたいと思います。人口の減少また高齢化、担い手の不足等を抱える課題につきましては、町全体でも共有している部分でもあり、地域性の課題でもあるというふうに考えるとこでもあります。
平成 28 年度には、各区で地域が主体となって取り組む地域計画を策定しております。
町では地域計画の振り返り、見直しなどを通じまして区と意思疎通を図る中で、課題解決に繋げていきたいと考えております。地域計画は 17 区それぞれの特性、地域の課題、地域の魅力、人口減少の問題、いずれも見える化したものでありまして、課題を自分ごと地域の方の自分ごとと捉えていただき、持続可能な地域づくりに取り組む
ことを目的としているものであります。令和 5 年度は各区において、既存の地域計画に掲げた取り組みがどのくらい実施されているのか、振り返りを行っていただきたいと考えておりまして、この令和 4 年度の振り返りについては、先月 5 月に行われました区長会に、区長様の方に依頼をさせていただきました。振り返りを行う中で、翌年度以降に繋げていけるようにしていきたいと考えているとこであります。合わせて策121

定した計画については、各区で見直す必要があるかどうかを確認をいただいております。これも区長さんにお願いをしたとこであります。見直しの要望があれば、まちづ
くり政策課と各区に張り付いております地区担当職員による支援等を行い、各区でよりあい会議を開催し、一つずつ整理したいと考えております。計画が前に進むようにすることが重要であると考えております。地域とは様々な価値観を持つ住民の集まりですが、自分たちの生活圏の中では家族に次ぐ最小単位ものであります。身近なとこ
ろから住みやすい地域をつくることで、持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○栗 林（3 番）
はい。辰野町でもまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいてしっかりとした取り組みを行い、10 年後、20 年後、30 年後でも消滅可能性自治体にならないように取り組んでいるということがわかりました。今後もこの取り組みを怠ることなく、しっか
り辰野町の存続に対して頑張っていただきたいと思います。以上で、私からの質問を終了させていただきたいと思います。
○議 長
ただ今より、昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

25 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 11 番、議席 1 番、古村幹夫議員。
【質問順位 11 番

議席 1 番

古村 幹夫

議員】○古 村(1 番)
先週の金曜日、6 月 2 日台風の影響により本当にここら辺でも大変な雨が降りました。特に東海地方、また関東地方、和歌山そういったところで大雨による被害が出て、命を失った方もいらっしゃる、本当に心からお見舞いを申し上げるところでございます。いよいよ梅雨時を迎え出水期を迎えました。今日の予報によると、またフィリピ
ンのところに熱帯低気圧ができていて、これが台風 3 号に発展する、これがまた上がってくると、この前線を刺激して各地に大きな被害を与えるのではないかなというふ
うに心配されるわけであります。先週の金曜日の大雨の際にも、辰野町にも警報が発122表され、関係部署の皆様、例えば総務課の皆さんであれば土砂災害に警戒する、教育委員会の皆さんは児童生徒の安全を確保する、建設水道の皆さんはライフラインである水道を何とか確保しなきゃいけない、本当にすべての皆さんが心配な状況の中でその対応に当たられたのかなというふうに思っております。辰野町の場合本当にひとたび大雨が降ると、山から流れる土砂等で災害が心配される、そういったものを何とか未然に防ぐ、あるいは被害を最小限に抑えるための方策というのを、私達は常日頃から考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。そうした中で、辰野町においては、各地区の住民の皆さんが中心となり、地域の防災マップというものをここ数年作っていらっしゃいます。これにより、自分たちが住む場所の危険性を知ること、そして災害の発生源を知ることに有効なのかなというふうに思っておりま
すが、今辰野町内において、この防災マップの作成状況がどのようになっているのかをお聞かせください。
○町 長
はい。辰野町にはハザードマップと住民参加型防災マップの 2 種類の防災マップがございます。他市町村でも作成しておりますハザードマップについては、県の浸水想
定区域の見直しが完了したことから、本年度更新しまして全戸配布する予定であります。もう 1 つの今議員の提案のお話がありました、住民参加型防災マップについてですが、このマップについては信州大学元教授の山寺喜成先生の指導のもとでですね、
沢底地区で始まり平成 27 年度から町の事業として、小野、新町、川島、上島、今村、小横川地区そして昨年度は上辰野地区で作成に取り組みまして、現在 17 区のうち 8地区が作成済となっております。近年、全国的に大規模な気象災害、土砂災害が発生しており、町内でも平成 18 年また令和 3 年と豪雨大雨災害により甚大な被害が発生いたしました。こうした状況で、住民自ら暮らしている地域の崩落危険個所を調査して、避難のための行動計画を考え、検討する機会は土砂災害に対する理解を促進し、防災意識の向上に繋がる重要な取り組みと考えています。当年度は下辰野地区での実施を予定しておりまして、来年度以降も継続して残りの地区でも実施を進めていく考
えでおります。以上です。
○古 村（1 番）
なかなか一気にとはいかないかもしれませんが、そのようにして毎年毎年、特に住民の皆さんが自分たちのこととしてしっかりと受けとめながら、作成されていくこと123

が望ましいのかなというふうに考えております。またその作成されたものがしっかりと区分化されて、有効に活用されることを望んでおります。平成 18 年の豪雨災害では、町内で非常に多くの今、町長もおっしゃったとおり甚大な被害が出て、残念ながら大切な生命が奪われるというようなことにも繋がってしまいました。この災害を機に町内では、河川の改修あるいは砂防事業が進められ一歩ずつ、そうですね安全に向かって歩んでいるのかなあということを感じております。令和 3 年の大雨のときには、
これ気象庁のホームページで確認をしたところ 1 日の降雨量としては、実は平成 18
年のときよりも多かったということ、しかし平成 18 年のときよりも当然甚大な被害は出ましたけども、でも被害はある程度抑えられた。その要因として平成 18 年災害を機に町内各地で進んだ砂防堰堤等の事業、これによって守られていたところがあるのかなというふうに思います。ああいった事業なかなか予算がつきにくいものでもありますが、町内にたくさんのそういったものを作っていただいたご関係の皆さんに、
本当に心から感謝を申し上げるところであります。この砂防堰堤というのは、そこの地区に住んでいる人だけが守られるわけではなく、例えば私が住む沢底地区においては、その堰堤の下にある水源、水道施設も守られてやはり水道が守られるということっていうのは、多くの人の生活を守ることにも繋がる。そういった意味で、そういった事業が本当に多くの人たちの生活を守ったんだなというふうに感じているところであります。一方でこの砂防事業にはいくつかの問題がある。1 つには、例えば砂防堰堤危険なところには必要なことはもう誰もがわかるところだとは思うんですが、残念ながらじゃあ危険だから作ろうというふうにはなっていかない、どうしても作るためには、災害が発生した場所を中心に予算がついていくということでありますので、なかなか危険を予測してここにも作ろう、ここにも作ろうというわけにはいかないというような側面があります。さらにこのコンクリートの堰堤っていうのは、やはり設計寿命が 100 年程度ということを考えたときには、ある程度寿命というものも考えていかなきゃいけない。そんなようなものであります。辰野町の場合にはもう皆さんもご存知のとおり、全面積の約 8 割が森林である、山であるというふうに考えたときに、この辰野町の安全を守るためには、その森林を強いものにしていく必要がある。それによって、辰野町の安全を守っていくんだということが必要になる。この防災機能を向上させるということが非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。先ほど町長のご答弁にもございましたが、沢底にお住まいの元信大教授山寺先生、
124

長年この防災のことについていろいろなお話をしていただいております。今日の私の話というのは、ほとんど山寺先生の話をなぞるような形になるんですが、今一度みん
なでその思いを共有するためにいくつか挙げさせていただきたいなとふうに思っております。この先生の調査によると、土砂崩落が起きているというところの多くの箇所が戦後、国の政策によって行われてきた植林事業をこれを積極的に行った場所。この植栽事業を行ったところというのが、当然どんどんどんどん植えていくというときに、残念ながら根が下に伸びていかずに横に広がっていってしまうような、落葉松、杉、こういったものが多く植えられてきたということ。ここ数年、そういったときに植えられた木がどんどんどんどん順調に伸長してきて、成長してきて、50 年、60 年、70 年非常に大きな木になってきた。当然重くなってきますね、そうするとひとたび強い風が吹く、大雨が降るとなると自分自身の重さを支えきれずに、そこがきっかけとなって土砂崩落が起きてってしまうということだそうでございます。平成 18 年の豪雨災害の後に、山寺先生中心となって農山村を災害から守る会が中心となって、例えば赤羽の中山地籍、平出であれば上平出、沢底おいては穴山川この周辺にその堰堤が作られたというようなところに例えば桜であったりとか、もみじであったりそれから
檜の木、これを根がまっすぐに下に伸びていくようなもので植えてくるような事業を進められてきた。山田副町長も当時中山地籍においては植林に加わっていただいたというふうに伺っております。この先生がおっしゃるのは、美しくて強い景観を作っていく。この美しいというものがじゃあ防災にどのように関係してくるか、春になれば植えた山桜が綺麗に花を開く、秋になればもみじが綺麗な紅葉をする。平成 18 年災害後に植えられた木が今順調に成長して、本当に春、秋、四季の中で彩りを添えている。そういった山々をみんなで守っていくんだという、そんな思いも共有していくこ
とっていうのが、防災の分では必要になってくるのかなというふうに考えております。
さらに、先ほどの砂防堰堤の話になってくるわけでありますが、コンクリートで作られた無機質な堰堤、でもそこのところを中心に桜を植えていく。さらにはその沢筋にしっかりと根の張る 1,000 年、2,000 年というふうに根を張っていく欅の木を植えていくことによって、その砂防堰堤と相乗効果でその地区を守っていくということが期待されるわけでございます。昨日、吉澤議員の質問にも雨水排水対策ということの質問がございました。建設水道課長からも町内で行われている砂防事業についてお答えがありましたが、今もお話をしたとおりこの砂防事業に合わせてそういった自然を守125

っていく、こういった事業を推進する必要があるのかなというふうに考えます。町として今後どのように取り組みをされていくのか、お聞かせいただければというふうに
思います。
○町 長
はい。治山関連の防災政策についてはただいま古村議員の方からも話がございまし
たが、山寺先生が唱えます直根、まっすぐな根ですね、直根を重視した森林の強靱化を進めるべきだと考えております。森林の崩れやすさに関係する直接的要因は根の伸長状態、伸びる長いとかく伸長ですが、そういった状態であります。平成 18 年の災害の後、山中の大量な倒木の状態を目の当たりにして、その思いを強くいたしました。
天然林では太い直根が地中深く伸長し、太く長い側根これは横にさっき言いました横に広がる根ですね、側根がネット構造を形成することで樹高、木の高さが高く成長しても地上部の重量を支えることができる一方で、植栽林では細く短い根が密生し、太い直根や長い側根はほとんど伸長せず、伸びず地上部の重量を支えることができず倒れやすいものとなっております。このため本来樹木が持っている高い防災能力が失われ、災害に弱い森林になっております。相当長い期間がかかりますが、所有者や地域の皆様の協力をいただきながら、欅など根に付着する土の塊が大きい樹種や直根が伸長する苗木を植えて、砂防堰堤や流路工などと整備と併用して、森林の強靱化を図っていく必要があると考えております。本年度末を目途に策定を進めております「未来につなぐ辰野町の森ビジョン」にこの点を盛り込んで、災害に強い森林づくりを長期的に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○古 村（1 番）
森全体、山全体を強くするためには、それぞれの木々が持つ力を強くするそんな必要があるのかなというふうに思っております。今、町長お話をいただいたとおり各地
区において、全体を山全部を強くしようというふうにはいかないかもしれませんが、できるところからぜひ着手してって、これから 10 年、20 年、30 年当然効果が出るよ
うになるためには時間はかかってきますが、でもその先を見据えた事業を推進していただきたいかなというふうに思っております。強い森林を作るためには先ほど申し上げましたとおり、強い根を持つ苗木の植栽こういったものが必要になってくる。これと並行してやはり木を植えるだけではなくて、しっかりと除伐、間伐、皆伐ということで、山に手が入るようなことをしていかなければいけない。しかし残念ながら今、
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森林の木でそれがお金になっていくというようものが構築されていない。だから山を持ってる人というのもそのまま山がほったらかしになってしまってるということが見受けられるわけであります。何とか伐採された木々を有効に活用できるようなルー
ト、こういったものを今後構築していく必要があるのかなというふうに考えております。例えば、塩尻市にはバイオマス発電という施設もございます。これがしっかりと稼働してるのかどうかということになると、また難しいところなのかもしれませんが、あるいは上伊那森林組合においても、ペレット樹脂を積極的に増産してというようなことにも取り組んでらっしゃる。何とか山から出たそういった木に、これが有効活用されて、それによって生活ができるような人が出てくると、山に手が入り、こういった綺麗なサークルができてくるようになると本当に山を守ることができる。ついては、
私たち住民の生活を守るようになっていくのかなあというふうに思っております。そのためにもそういった森林の活用のためのルート、こういったものを構築していく必要があるのかなというふうに考えます。その点について町はどのように今後取り組んでいく考えがあるか、お聞かせいただければというふうに思います。
○産業振興課長
それではお答えいたします。議員が申されたように森林につきましては言うまでもなく、土砂災害防止という防災面で重要視されているほか、資源としての土壌保全、
水源涵養などの多面的な機能により、私たちは恩恵を受けております。また最近では
令和 3 年に長野県が策定しました「長野県 2050 ゼロカーボン」の実現に向けた動きの中で、森林による CO2 の吸収の推進といった側面からも注目が集まってるほか、「J—クレジット制度」の運用など、新たな資源価値としても期待が高まっているところ
でございます。そしてまた産業面、こちらも議員の方でおっしゃっていただきましたが、今までは生産コスト、市場単価というバランスから外国産の安価な建材などに押されがちで、非常に業界としては苦戦を強いられてきたという現状の中で、昨今の国際情勢を中心として新たな変化が起こる中で、国産材の新たな需要拡大、価格の変化といったことも起こり、今後も期待されるところでございます。また、これもおっしゃっていただきましたように「信州 F・POWER」そしてまた森林組合でのそれぞれの材の活用、そしてまた辰野町の新町には南信木材センターといってカラマツ材をですね
合板に加工する、そういった施設もあります。近隣以外でも今後活用できるそういった産業面というのを私たちも調査していかなければいけないと考えております。議員
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のご提言をいただきました森林資源の活用、そしてまた防災事業そして最後に木材の流通機構の構築、このそれぞれ 3 点につきまして、私たちも関わってる中でございま
すが個々の課題も多く、具体的な新しい具体案というものは今の時点では申し上げられませんが、先ほど町長も申し上げましたように、令和 4 年度より森ビジョンというビジョンを新たに策定をしております。これを今年度中に完成させましてこの中には今後の森林の状況や課題を踏まえたり、そしてまた 50 年後のまちの森林整備の目標、あるべき姿を設定、そしてまた近年の豪雨災害の状況などを踏まえた防災力の高い森
林づくりに向けた提言を盛り込んでいく予定です。ただ今申し上げたのは、それぞれ個々の課題と今後の検討事項というところで、なかなかこれが全て結合した形での検討というのは今後さらに研究していかなければいけないというところでございます。
もう 1 点、令和 3 年度より町が事業主体として実施を始めておりますのが森林経営管理制度でございます。こちらは 4 月、毎年区長会でも区長の皆さんに説明、お示しをしておりますが、新たに国の交付金を活用しながら、整備ができなかった個人林を中心とした山を何とか整備をしていこうと、そういったところでも新たな財が発生してくるという、そういうことも十分考えられます。そういったことをそういった状況も踏まえながら、今後研究してまいりたいと思います。先ほど議員が申し上げたように、森の捉える価値というかそういったものが変わってくる中で、私たち住民が見上げます森林がおっしゃるように景観上美しくそして災害に強い、みんなが親しめるそういった森林にしていかなければいけないということを踏まえながら、今後も研究をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
○古 村（1 番）
はい、ありがとうございます。いずれにしても、森林を守るためには、所有者、あるいはその所有する区、所有する生産森林組合などが、そういったところの人材を育成していくということもとても大事なのかなというふうに思っております。しかし残念ながら、町内の生産森林組合の中には、もう既に存続の危機を迎えているところもございます。そういった団体、今後の課題として、また産業振興課の皆さんにもいろ
いろな知恵をいただきながら、今後ちょっと相談にあがらせていただきますし、9 月以降の定例会の材料というふうにしていきたい、こんなふうにしていきたいと思います。産業振興課さん、有機農法だとかいろいろな宿題たくさんございますが、あまりお腹いっぱいにならないようにぜひお付き合いください。次に移ってまいります。昨128

年度から始まりました災害支援チーム「TTT」、町長がこの 2 期目を迎える際に作りた
いというような思いで臨まれたものでございました。今回私質問するにあたってついこの間まで町のホームページを見て、今の募集状況がどうなってるのかなというふうに思っておりましたが、この間まで令和 4 年度の話が出てて、今日はもう鬼の首取ったように「おい、駄目じゃねえか」っていうふうに話をしようと思ったら、昨日見たらしっかり直ってました。でも、改めて今後、令和 5 年度以降この辰野助け隊、災害支援チームがどのような形でそういった今後の活動をしていくのかをお聞かせいた
だければなというふうに思います。
○総務課長
災害支援チーム・辰野助け隊「TTT」につきましては、大きな災害が発生した場合に、率先してボランティア活動をしていただける方の事前登録と、防災活動の普及啓発にご協力をいただける方をメンバーとして、昨年度募集したところでありますが、
令和 4 年度の登録者数は 6 名にとどまっているところであります。その内訳は被災地区の復旧・復興のお手伝いを行うボランティア 3 名の方、防災活動の普及啓発にご協力いただける方 1 名の方、両方にご協力いただける方が 2 名といった内容です。初年
度とはいえ思いのほか登録が少なく、昨年度は具体的な活動の検討には至りませんでした。このチームの顧問をお願いしております町の防災総合コーディネータにご相談しましたけれども、そういう中で、3 月には一般の方に呼びかけまして防災に関する勉強会も開催する中で、改めてメンバー登録を呼びかけました。勉強会自体は多くの方にご参加いただき大変好評でしたけれども、残念ながら新たなメンバー登録に繋げることはできませんでした。この登録者数が伸びない主な要因としましては、令和 4
年度に昨年度例示しました活動内容があまりにも多岐に渡り、各地区の防災啓発活動の支援、調査・研究・訓練活動のこういった内容、表現が高度な専門知識や、また特別大変な活動を求めているような印象、負担感を与え参加しにくい面もあったように感じております。このため、今年度につきましては、例示する活動についてより多くの方が気軽に参加しやすい内容に見直しをしまして、メンバーの登録拡大を図っていきたいと考えているところであります。この表現方法についてはまだホームページでご確認いただいてるとおりに見直し中ということですので、早期にまとめて提示してまいりたいと思います。以上です。
○古 村
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今、総務課長からお話をいただきましたとおり、確かに初年度登録者数がかなり少なかったというお話は伺っております。
「TTT」の課題として私自身も登録後の活動が見えてこないというところに問題もあるのかなというふうに感じておりました。どのように関係していくのか、そういったことが不明である、いざ登録しても何をやったらいいのかわからない。当然のことながら、「TTT」この部隊が活動する場所がないということはありがたいことである。でも何か起きたときにやはりすぐに活動できるような人材を育成していくためには、この災害が起きていない今、このときの活動を充実させていく必要があるのかなというふうに考えております。今、課長からもお話がありました今後の活動については、まだいろいろなことを模索しながらということでありますが、例えば目的を持った人たちを集めて、その人たちに加入をしていただいたりとか、登録後の勉強会などを通じ、隊員が日頃からお互いの隊員同士の顔が見えやすいような、環境を整えておく必要があるのかなというふうに考えます。先ほどの答弁に絡めてまたちょっとご回答いただければというふうに思います。
○総務課長
潜在的には防災に関心のある方、また何らかの形で防災に携わっていきたいといった方は、実際には多いんだろうなと推測しているところです。防災の基本、「自分の安全は自分で守ること」これが防災・減災の基本でありまして、災害が起きたときはまずご自身が負傷せずに生き残って、自ら自分や家族、財産を守り、助けることが重要であり、その上で地域や近隣の方が互いに助け合うことが大事でありますので、それについて日頃から備える必要があるものと思ってます。この原則のもとに、災害支援チームにつきましても、様々な立場の方がいらっしゃいます。それぞれの方が無理なくできることに取り組んでいただいて、災害発生時にはそれぞれの知識や技能を提供して互いに助け合う仕組みを構築しておくこと、これが災害支援チームの目的でもあります。このため平時はメンバーを集めてというお話がありましたけれども、メンバーを集め一緒に行う活動よりもメンバー一人ひとりが自分の知識や経験、技術について、自主的に深め災害に備える機会を設ける、そういった形を目指すべきではない
かと、町の防災総合コーディネータからもご助言いただいているところであります。
初年度、そういった点が十分に整理・周知できなかった点については反省をしている
ところであります。当年度は議員ご提案いただいたとおりに登録していただいたメン
バーが互いに知識や情報を持ち寄り、日常的に情報交換ができるそんな仕組みを構築
130してまいりたいと考えております。ただし、町内のメンバー限られております。ですので、その中で得られる情報も限られてまいります。それを補完する意味で、昨年度実施しましたような、外部人材等を招いた勉強会の開催なども計画してまいりたいと考えております。また、他市町村においても災害ボランティアや関係団体が日常情報を交換し合うネットワークを検討していきたいといった動きもあります。実現すれば、より多くの情報を広く交換できることになりまので、その仕組みの活用も含め今後注
目してまいりたいと思います。以上です。
○古 村（1 番）
今、課長ご答弁をいただきました。防災というと、なかなか多くの人が生真面目に
いろいろ考えてしまいます。何とかね日頃は楽しみながら、その有事に備えるような間柄を築けていったらいいのかななんていうこともふと感じました。この災害支援チーム立ち上げの考えを令和 3 年の 12 月定例会、私質問をさせていただきました。実はこの 12 月定例会、私にとっては記念すべき定例会。今回も 6 名の方が初登壇でいろいろな質問をされています。私にとってもその 12 月定例会が初めての質問でありましたので、未だに「あ、ねっからの内容だったな」なんていうふうに思っているところではありますが、その中で災害支援チーム、今後町長はどんなものを考えていくのかというふうにお尋ねいたしましたら、3 つの柱を教えてくださいました。1 つ目に、災害ボランティアの支援チーム、1 つには機動性のある緊急作業支援チーム、もう 1 つが、区役員の方々の活動を支援する専門チームということの 3 つの柱をお聞かせいただいた。その中において、小布施町の重機を使ったボランティアのことをご紹介をいただきましたので、私、今年の 5 月にその小布施町まで行って現地を視察してまいりました。この団体、令和元年の台風 19 号災害のときには、千曲川からあふれた水、これが周辺の住宅あるいは果樹園に流れ込んで甚大な被害を招いた。その際にそのボランティアを派遣して、実際に建設会社の皆さんっていうのは、自治体から要請されたものに取られてしまいますので、そういった専門性のある皆さんっていうのが復旧、個人の復旧の部分には携わっていただきにくい。そこの部分を埋めてくださる方ということで、そういった専門知識を持った専門の技能を持った方たちが果樹園の土砂を取り除いたりというような作業を従事していただいた。さらにこの小布施町の皆さんは令和 3 年の辰野町の災害のときにも、大勢の皆さんが重機などをダンプカーに積んで駆けつけていただいて、小野地区を中心に土砂の掻き出し等励んでいただ131

いたというところでございます。皆さんも経験があるかと思いますが、あの砂利を含んだ土砂を取り除こうと思ったとき、あるいは水分をしっかり含んだものが流入してきてそれを後日乾いたものを取ろうとしたとき、どうしてもスコップですくい上げよ
うとするときには限界がある。その穴を埋めようということで、私も消防団在籍しているときに、消防団を募って小型建設機械の特別教育というものを実施して、何人かの団員には資格を取得していただいたということもありますが、私もその後技能講習を受けて重機の資格を取ったわけでありますが、その資格を取るというのはあくまでも安全に扱う知識を身につけるためのものであって、本当に使いこなすというものとは全く別世界の話なんですね。私も平成 20 年に資格を取得して、先日久しぶりにバックホーの運転席に腰を下ろしてレバー握ってみた。考えちゃうんですね「えーと、アーム、ブーム」自分とは全然思ってることとは違う動きをしてしまって、これは災害の現場では全く役に立たないなというのを感じたところであります。これだったらスコップでやった方が早いやっていうふうになってしまうのかもしれない。でも実際にはそんなことできないですね、スコップでなんかやってたらとてもとてもできない。
であればそういった技能の資格取得、さらにはその資格を取得した人たちに対して、自分の手足となって動かすことができるような訓練の場を、町として提供していくこ
とも一つの有効な手段なのかなあというふうに考えております。町内において、こういった何か町の方として土地を用意して、あるいは建設機械を用意して、しっかりとした指導者のもとに、訓練ができる場所を用意していくことが今後の災害対応としても有効なのかなというふうに考えております。これ確か 3 月の定例会のときにも現舟橋議長からもご質問があったかなというふうに思いますが、それも含めて町の考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○総務課長
平成 18 年また令和 3 年の災害におきまして、私も含めて職員実際のいわゆる土砂の除去作業に携わっております。そういった中で、いかに手で土砂を除くっていうのが大変な作業か、実感をしているところでありまして、重機の有用性またオペレータ
ーの確保・育成の必要性を痛感しているところであります。そうした趣旨もありまして、災害支援チームにおきましても有資格者の登録を募っているところであります。
ただ議員ご指摘のとおり、有資格者であってもその後の資格を取った後の操作経験が浅いと思わぬ事故に繋がる心配があります。そのために資格取得後の定期的なトレー
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ニングまたそれを繰り返すことが必要という思いについては、議員と全く同じであります。さらに、ただトレーニングをするということではなくて、そのトレーニングも熟練するまでは適切な指導者のもとで、操作感も大事ですけれども安全確認だとか安
全確保、そういった部分を繰り返し繰り返し重ねる必要があると考えております。そのために、町内に重機やまたその訓練場所を確保することは大変良い提案だと思いま
すけれども、重機の保管、維持管理、また適切な指導者の確保など相当な利用者が見込めないと行政として対応することは難しいだろうなとも思います。小布施の例も私も実際に現地行かせていただいたり、いろいろなところで見聞きしているところなんですが、全国から相当な皆さんが来られています。一方で、こうした訓練箇所というのが全国的にあまりにないといった部分の中でも、継続的な訓練場所の確保、難しい
んだろうなとも思います。一方で、ありがたいことに町内の一部の住民の皆さんの中では、いわばこうしたペーパードライバーを対象としたフォローアップって言います
かね、アフターフォローの講習を企画しようという動きがございます。当年度町の防災訓練の一環としてこの活動について、町も支援していくことを現在検討しているところであります。当面はこうした地域や民間で行われます取り組み・イベントを支援する中で、災害支援チームのメンバー登録も促していく取り組みを基本として進めて
まいりたいと思います。以上です。
○古 村（1 番）
そうですね、町が例えば場所等を提供していただけるのであれば、民間の皆さんの中にはそういったいろいろなノウハウを持ってらっしゃる方がいる。そういった皆さんの協力を仰ぎながら、進めていくということは有効な手段なのかなというふうに思っております。先ほど課長がおっしゃったとおり、防災に対して何らかの形で関わっていきたいという方は一定数いらっしゃるんだというふうに思っております。残念ながらその受け皿として消防団が選ばれないのは残念なことではありますが、でもその防災に関わりたいという思い、そういったものを有効にしていく有効に大切にしながら、「TTT」の活動にも繋げていくといいのかなというふうに感じております。先日小布施に伺った際にも、何とその資格取得のために遠くは島根県からお越しになっていて、「なんで島根から来てるの」お尋ねしたんですね。「近くに教育施設あるじゃん」というふうに伺ったら、「いや資格を取るだけではなくて、やはりその防災という共通の思いを持った人と繋がりたい」というようなお話をその方はお聞かせていただき133ました。それと全く同じことを上田からお越しの方、これ女性の方だったんですがもおっしゃっていました。そういった方がいらっしゃるということであれば、辰野町がそのすぐ受け皿になっていけば、さらに強い災害支援チームを作れるのかなというふうに感じたところであります。これから一緒に研究をしていかれたらなというふうに思っております。最後になります。いよいよほたる祭り開幕を迎え、町内も本格的な誘客シーズンを迎えます。辰野町においては福寿草、桜、昨日も本多慶司議員のご質問にもありましたとおり、本当に綺麗な花が咲き誇る場所もございます。観光誘客というと、そこの場所に美しい景色があるとかそこに行くと美味しいものが食べられるというものが、観光としては選ばれるような部分にはなってくるんですが、そこに行かないと体験できないようなものを、観光の材料として提供していくことも有効なのかなというふうに考えております。昨年、上伊那の議員研修を飯島町で行った際に、そこの講師の方がこういうふうにおっしゃってたんですね「私たちには負担にしか感じない例えば草刈りであるとか、トラクターに乗ることというのが、実は日頃からそういったものに触れることがない方にとっては、とても新鮮に感じるものなんだ」というお話でした。「え、うそ、あんな面倒くさいものが」そうですねもう私たちこれから毎週毎週草刈りに追われるシーズンを迎えれば、「やりたくない、やってくれる
ならぜひともお願いしたい」というような思いもあるわけでありますが、あ、そうか
一定数そういう方がいらっしゃるのであれば、そういう方たちに来ていただいて、その人たちが例えばこれは先ほどまでの建機の資格取得にも繋がってくる話なんですが、例えば辰野町でそういったものを観光資源として用意をして、辰野町に行けば、そういった資格を取得できるよ、作業の体験ができるよ、さらにはそこの町で美味しいものが食べられていいお湯に入れて、なんていうようなものを一つの商品として売り出すことによって、他の自治体では提供していないようなものを観光の資源として使えることができるのかなというふうに思っております。町としてそんな取り組みができないかなということでお尋ねしたいと思います。
○産業振興課長
それではお答えいたします。今、議員ご指摘のように日頃から触れる機会のないものに触れる非日常の体験というものは、観光資源としても非常に魅力があると思いま
すし、体験型観光は様々なメニューがあって注目されているところでございます。ご提案いただきました、草刈り機、チェーンソーそしてまたトラクター、建設機械など
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のなどの機器の操作というものは基本的に危険が伴う体験でありまして、実施主体が見つかるかどうかというのは大きなポイントになるかと思います。体験型観光として取り組むには安全性がしっかり担保されて、また観光業として成り立つ収益的な要素が確保できることが重要と考えております。町として取り組むことというのはちょっと難しいと考えますが、このような体験を受け入れていただけるような事業主体がございましたら、体験型観光として町としても情報発信に協力をしていきたいと考えております。以上です。
○古 村（1 番）
そうですね、危険を伴うことでもある。でもその危険を何とか安全なものに変えていくというようなものができればいいのかななんていうふうに思いますので、例えば併せて辰野町にその教育機関みたいなものを誘致して、そういった人たちに事業の一端を担わせても面白いのかななんていうふうにも思いますし、さらにはウォーターパ
ークの跡地利用ということも今後町としても考えていく、結構いい場所なのかななん
ていうふうにも思っております。私もいろいろなこと情報を探してまいりますので、ぜひ皆さんと何か形になるものができたらいいななんてことを、今後作っていきたい
なというふうに思っております。5 月、新しいこの議会も体制になりまして、私もいろいろな会議等に参加をしていただく機会が増えました。うんと増えました。その中において今まで触れることがなかった町の職員の皆さんとも触れる機会が増えてきて、その中には非常に若手の、まだ入庁 2 年、3 年という方とも触れる機会が増えてきた。なかなか大した人たちが辰野町にはいるなというのを感じているところであります。積極的にまた物怖じせずに日頃の仕事を取り組んでいる、そんな姿に触れる中につけて辰野町、これからさらに良い町になっていくのかなということを感じている
ところであります。まもなくほたる祭りが始まります。今回のほたる祭り、町が主体となって進めていくというところでございます。本年度も新しい職員の皆さん大勢入っていただきました。そういった力を結集しながら、ぜひ辰野町のほたる祭りに来て良かったななんていうものを一緒に作っていかれたらなというふうに思っております。以上で私の質問をおしまいにしたいと思います。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 11 番、本田光陽議員。
【質問順位 12 番

議席 11 番

本田 光陽
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議員】

○本 田（11 番）
午前中、松澤議員のこども基本法についての質問の中で、教育長の方からブラック
校則や、実情に合わない組織の見直しといったことに関するお話がありました。その上で、子どもの権利とわがままとの線引きが学校の先生方にとっても、とってもデリケートな問題であるっていうことで非常に興味深く聞いておりました。地方自治は民主主義の学校であるっていう言葉もありますが、そういった意味でも 4 月に初当選しました私からの要望と後に続きます質問に、町の高い視点からのお答えをいただいていきたいというふうに思います。まず私の初の一般質問である今回は、全体的なテー
マと問いといたしまして、更なる人口減少、少子高齢化が予測される現状においてのまちづくりへの姿勢を挙げさせていただきました。このテーマと問いを設定した理由
ですが、現在の状況が続けば地域の中での公共サービスを維持するための人的コスト、
経済的コスト、その両面からも現状維持が困難であることがほぼ確実な未来であるた
めであります。続いて質問の方へ移っていきたいと思いますが、まず初めに移住者や関係人口と呼ばれる人々と地域自治との関わりについてお聞きします。内容といたしましては、減少する人的資源の中で、持続可能な地域コミュニティを作っていくために今本当に必要な作業は何なのか、それを幅広い属性の住民の視点を基に洗い出す、
優先順位をつけて精査するといったことが必要な時期に来ているのではないかといった声を聞いております。例えば挙手のあった区から優先的に取り組むという形で、その意思決定の場において外部コンサルや地域おこし協力隊の助力など得ながら、前述したような作業を行うことは考えられるでしょうか。これについて町と地域との関わり合いといった観点からお答えをいただきたいと思います。
○町 長
はい。本田議員におかれましては、私の知る限り歴代最年少で当選された議員であり、海外生活の経験もおありで町外から移住されてきたご経歴からも、新たな発想で町の活性化、まちづくりに提言いただけるものと大いに期待しております。早速、人口減少、少子高齢化を前提とした将来のまちづくりについての質問をいただいたことに敬意を表します。都市部から町に転入してきた方々と地域との関わり方については、
多くの市町村でも様々な悩みを抱えており、地域コミュニティ存続に係る重要課題として区長会でも度々話題になっております。このため区長会事務局を担当しております総務課長から町の考えをお答えさせていただきます。
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○総務課長
答弁の前に少し長い答弁になることをお許しいただきまして、関連がありますので私の経歴についても少し触れさせていただきたいと思います。私自身は、町外の当時は比較的人口規模の多い都市に生まれました。その後、父の出身であります辰野町に高校 2 年の時に引っ越してまいりました。高校も町外の高校に通学しておりましたので、あまり地域との接点はなく、幼なじみもまた同級生もいない中で結構寂しい思いもしましたし、また幼いころから暮らしてきた場所と、近所や地域での付き合い、また繋がりが強いこの辰野町の風土との違いにも、実は馴染めない時期も結構長かった
ように思います。その後、役場に就職し御柱をきっかけに青年会に入り、同年代やまた地域の知り合いも増えましたけれども、家庭の事情から、またまた町内の別の地区に引っ越しすることになりましたので、そこでも地域のしきたりまた風土の違いなどを実感することとなりました。そうした中ではありましたが、地元の役や体育団体の活動などにも誘っていただいて、いろいろな方と知り合うことができ、また親しくしていただいて、その結果、地域のこともだんだん少しずつですけれども覚えて、今では私より後で引っ越してきた方へ少しは案内ですとか、地域の活動の中で若干提案じみたことも言えるようになってきたなと感じているところです。さて、区長会ではせっかく転入してきてくれた皆さんが、町内会に入っていただけない、また行事や活動に参加してもらえないという悩みを各区が抱えておりまして、よく話題にものぼります。さらに、各区や各町内会とも生活様式や考え方の多様化、時代の変化に合わせて守っていかなければならない大切なこともありますけれども、変えていかなければな
らない部分もたくさんあることを十分認識しております。新しく引っ越しをされてきた方にとっては、これまで暮らしてきた地域との違いを感じ、戸惑いや負担に感じることも多いのが当然のことです。転入の手続きの際、役場の総合窓口では町内でも住む地域によってしきたりなどに違いがあるので、まずは地元の区に行って話を聞いてくださいといった形で案内しておりますけれども、実際には足を運ばれる例が意外と少ないとも伺っております。これらのことを埋めるには住民同士の対話や一緒に経験をすることが何より大切です。居住期間の長さや知識、経験に差があれど住んでしま
えば、同じ地域の住民同士、長年地域に住んでいると思ってる人も実際には私のように以前は引っ越してきた方もいらっしゃいますし、仕事の都合で都会に随分長く暮らしていた人であるケースも実は少なくないと思います。各区や各町内会ではよく聞く
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話ではありますけれども、若い人たちの力、発想を間違いなく求めております。ですので、遠慮なく飛び込んでいってほしいと思います。互いに住民同士知らないことも多いので、知り合えばきっと互いに学ぶことも多いと思います。その中で様々な経験をしていただき、地域の様子や事情を理解した上で、変えるべき必要があることは提言をしていったらどうでしょうか。長年のしきたりを変えることは容易でないかもしれませんけれども、実際その中に入って経験してみて初めて気付くこともあると思いますし、それでも変えていく方が良いと思うことは、実は、ほかの方も同じ思いであることも結構あります。あまり性急にことを急がず、時間をかけても改善してはいけばいいのではないかなと思います。将来のこの町を担っていくのは間違いなく若い世代の皆さんです。一方でこれまでの長い人生や、また経験から地域の歴史、文化、風土など色々なことを知ってる方々もおいでです。こうした皆さんが知恵を出し合い、力を出し合えば、きっと素晴らしい輝ける辰野町が作っていけれると思います。それ
ぞれの自分の生活また生き方も大事にしながら、できる範囲で協力し合って住み続け
たい、住みやすい町をみんなで作っていきましょう。地域おこし協力隊の方もこういったところで力をいただけるものだと思います。時代に合わせて変化していかなけれ
ば生き残れないというのはもう自然の摂理です。地域とまた住民の皆さん居住の長さあるかもしれませんけれど、ぜひそんな考え方で一緒に力を合わせていけばいいのかなと思います。町の対応としましては、地区で生じた課題や解決に関する協力や地域づくりに関する事業の支援などを任務としまして、各区と町との橋渡しをする職員地
区担当制を設けております。区の要請に基づきまして、話し合いの場等必要なお手伝いができると思いますので、ぜひ声をかけていただきたいと思います。長い答弁になりましたが、以上です。よろしくお願いします。
○本 田（11 番）
総務課長からも今ありましたとおり、持続可能な地域というのは様々な角度から柔軟に考えていく必要があるんだろうというふうに思います。町の財政面からは辰野産の農産物などを主体としたふるさと納税によって、税収アップを図るといった取組み
が先日の一般質問の中でも挙げられています。そういったことに関しては、私たちとしても最大限力を合わせていきたいという思いと同時に、新しい世代や移住者、関係人口と呼ばれるような方たちを含めて、多様化する価値観に基づいた持続可能なまちづくりへ向け、さらに柔軟な姿勢をそれぞれの立場の上で持ち、協働、共創のまちづ
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くりを目指していきたいというふうに思っております。次の質問に移ります。コンパ
クトなまちづくりにおける将来的な町のビジョンをお聞きしたいと思いますが、その前に私の現状における課題認識を前置きとして共有させていただき思います。まず人口的には 1985 年をピークに 2040 年には 1 万 4,000 人台まで減少が進むと町の 6 次総
合計画の中でも予想されています。人口減少への対策としまして、まず 1 つ目は人口流出防止、特に若い世代での人口流出防止です。2 つ目は、移住促進、そして最後にシュリンクしていく、いわゆる縮小していくことを一旦受け入れ、その前提に立った
上でのまちづくりの推進であります。以上 3 つ挙げさせていただきましたが、次にそれぞれの課題と現状を挙げていきたいと思います。まず 1 つ目の人口流出への課題ですが、町内にも仕事自体はあり人手不足であるという現状にも関わらず、やりたい仕事の選択肢が多くないといった点から、特に 20 代での転出率が最も高く、町内での企業や町で働く人を紹介する「たつのしごと」などの先進的な取り組みもありますが、すぐにこれらの傾向が変化することはないであろうと思われます。次に、先ほどの質問でも少し触れました移住促進ですが、これは辰野町でも空き家バンク制度などが活発に利用され、近年は移住人口も大きく伸びてきております。最後にシュリンクする
縮小していくことを前提に置いたまちづくりの推進についてですが、公共サービス提供においての効率を優先した場合、6 次総合計画にもありますとおりコンパクトなまちづくりへのアイデア自体に対しては個人的には賛成いたします。しかし辰野町においては地理的に非常に谷も多く、将来的には限界集落化の可能性が予想されている地
域もありますが、特に住み慣れた地域を離れることは住民にとっても容易ではなく、
このコンパクトシティ実現までにはかなりの時間を要するものと思われます。このようなことを踏まえて居住者が少なくなった集落において、その土地に住み続けたい住民がいる以上は、町としても現状維持するものであろうと思われますが、限られた資源の中で未来設計をどう捉えるかについてお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではお答えさせていただきます。まず議員さんのご質問のありました人口流出の課題ということにつきましては、町では第 2 期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しておりまして、現在それを実行しているところであります。商工業の振興それから移住定住、関係人口づくりの推進といった取り組みをですね進める中で、重要業績評価指標、KPI 度を用いまして毎年その内容を確認をしているところであります。
139

若者のですね、ライフステージに応じた取り組みを推進という部分もございまして、その中には議員のおっしゃった 20 代の転出に関する部分というところはまだございませんが、出会いの場づくりの支援また誰もが働きやすい環境づくりということの中で、就業のためのセミナーまた相談会などの実施について、その数値をですね確認してるところであります。移住制度の関係で空き家バンクということでございまして、
空き家バンクつきましては当町においては特に力を入れているところでございます。
定住促進奨励金また空き家の家財道具の片付けの補助金、それから不動産のですね仲
介手数料の補助金など 3 つを柱にですね、町民移住されてくる方の促進にですね努めているとこでございます。それから、3 つ目にですね、議員がご質問をいただきましたコンパクトなまちづくり、いわゆるコンパクトシティの関係でございますけれども、ご説明をさせていただきたいと思います。総合計画の中で議員がおっしゃられたとおり、この部分というのは触れられております。その考え方をですね、私の方でご説明をさせていただきたいと思います。人口が減少していく中で高齢化は進行し、人口集
中地区における人口密度の低下、市街地の空洞化、また全国的に進行している空き家、空き地の増加、生活便利機能としての商業施設等の変化、あちこちで見えてくるものであります。さらに従来どおりに行政・地域を運営していくことは困難になる可能性もありまして、自治会等の地域コミュニティへの影響も同様と考えてるとこであります。コンパクトなまちづくりの形成につきましては、公的機関、また病院、福祉施設、商業施設、教育施設等の機能について、町の中に集約して誘導することによりまして、
人口密度を一定程度維持し生活の基盤を確保した、持続可能なまちづくりを目指すことであるかと思います。議員ご承知のとおりだと思います。総合計画の視点でございますけれども、議員お手元に総合計画を持ちでいらっしゃいますので、それをご覧いただきながら説明をさせていただきたいと思います。4 ページをご覧いただきますと、町の総合計画のですね基本構想また基本計画、実施計画と 3 段でですねできております。最上段がですね基本構想ということになります。17 ページをご覧いただきたいと思います。ここにまちの将来像ということの中で出ておりますけれども、17 ページに町のですね将来像を実現するための基本方針というものがございますけれども、この基本方針の 1 にコンパクトで住みやすい、人口減少に対応したまちづくりが挙げられております。基本目標と基本計画に紐づくそれぞれの施策に対しまして、共通認識として取り組むことになります。方針 1 でありますけれども読みますと、人口減少の中140

にあって従来どおりに行政、地域を運営していくことが困難になりつつあります。辰野町では人口減少を緩やかにするよう施策を展開するとともに、人口が減少しても暮らし続けられる地域づくりに取り組みますとあります。補足しますと、人口が減少しても暮らし続けるためには都市基盤についても、今まで必要な施設をそれぞれの地域に作ってきましたが、これからは施設の維持管理も含めまして、人口の減少を踏まえ既存施設を集約、統合していくことが必要です。人口減少が進んだ場合には、新しい地域の考え方として、一定の地域において日常生活におけるある程度の機能を保持した小さな拠点をつくることで、人口が減少しても暮らし続けることができる地域運営の仕組みを作ることも必要と考えるものであります。この考えに基づきまして、方針の 2、方針 3 とこの 3 つの基本方針が連動しまして、24 ページをご覧いただきたいと思います。この 24 ページにあります基本計画の中で基本目標の 6 つ、それから施策、
それに紐づく施策について展開をさせていくということになります。これがコンパク
トについての部分になります。また、総合計画には今のは施策、事業のことについてのお話なんですけれども、土地利用の考え方についてもやはりコンパクトなまちづくりという視点が盛り込まれております。6 次総の 86 ページをご覧をいただきたいと思います。4 行目になります。人口減少、少子高齢化を背景とした空き家、未利用地の増加、農業の担い手不足による荒廃地が増加していますということでございます。これは課題になってまいります。それから 6 行ほど下にいきまして 12 行目になります
けれども、散財する宅地は公共のサービスを提供する上で効率が悪く、維持することが難しくなっています。町の地形、特徴や歴史的な背景から、一定の区域に生活範囲を集約することは難しいとした上で、87 ページにあります土地利用の課題というところになってまいります。そこの④にありますけれども、持続可能なまちづくりを進めるために、効率の良い公共サービスを提供するためのコンパクトなまちを前提とした土地利用を進めますとあります。これが課題となってまいります。土地利用の現状と課題を解決するために、7 つの基本方針を土地利用の中では定めています。それが 88
ページ、89 ページになってまいります。ここに載っております 7 つの基本方針を持ちまして、土地の利用の現状と課題を解決するため、89 ページに載っております土地利用の基本方向を定めて、例えば自然環境ゾーンなど 7 つのゾーンに分けて現況、課題、
目標に取り組むことを定めているものであります。88 ページの基本方針の一つに、6
公共サービスを維持するための土地利用としまして、人口減少社会において一定の公141

共サービスを維持するためには、コンパクトなまちづくりが必要で、地域の特性に応じて生活範囲の集約を進め、将来にわたって効率の良い公共サービスを提供できる土地利用を進めますとあります。土地利用についても、コンパクトな視点を持って取り組んでいくということになります。これらの方針のほかにも 6 つの方針を連動しまして、この基本方向の目標の達成に向かって、町としましては取り組んでいくということになります。以上であります。
○本 田（11 番）
今、答弁でいただきましたように、町側はあらゆる問題、財源問題なども含めてあらゆる問題を認識把握をしておられると思いますが、町民側は必ずしもそうではないっていうふうに思います。何をするにしてもお金がかかるというのはあると思いますが、ただ逆に財源さえあれば何とかなるっていうような発想よりも、今あるものを活かし、空き家や人手不足などをポジティブな意味での余白とするなど、価値観の転換と現状の捉え直しによって、住民が主体的に暮らせる地域モデルを実現できないかというふうに考えますが、町民一人ひとりが住み続けたいまちの実現に向けて現状での課題認識と、未来への対策を後に続きます質問で伺いたいというふうに思います。昨今、多様化する働き方、暮らし方への可能性が確認される中、特に世代間での価値観の違いは、この変化の速い時代において非常に大きなものとなってきています。そも
そも数値化することのできない豊かさというものや、豊かさそのものへの再定義が進むといったことが今後も考えられますが、町としてそういった数字では図ることの難しい価値に対してどのように評価し、協働、共創、地域づくりの実現に向け取り組む
考え方であるかについてお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは私の方から総合計画の視点でまずお話をさせていただきたいと思います。
すいません、ちょっと長くなってしまうかもしれませんけどご容赦いただきたいと思います。総合計画の第 1 章、まちの将来像でありますけれども、これも先ほどの総合計画の 17 ページにありますけれども、町の将来像の 3、町の将来像を実現するための基本方針についてを説明させていただきますと、先ほどもお話させていただきました
コンパクトで住みやすい人口減少に対応したまちづくりに繋がってくるところであります。人口減少が進む中で、地域コミュニティに求められる役割はますます高まってきています。各地域においては地域のあるべき姿を思い描き、その実現に向けてや142

るべき活動を考える未来志向のアプローチによりまして、既存のやり方を時代に合わせて進化させていきますとあります。人口減少の中にあって従来どおり行政・地域を運営していくことが困難に成りつつある、人口減少を緩やかにするよう移住定住施策を進め、人口減少しても暮らし続けられる地域づくりというものが必要になってまい
ります。そのためには、町に暮らす人にとって住みがいのある、魅力的なまちづくりによりまして、外からも人を惹きつけられるまちを目指す必要があるというふうに考えております。町に愛着を持ち住み続けたいと感じるということは、地域の良さに目を向けて地域に対する誇りや自負心を持ちまして、積極的に地域づくりのために活動する人を増やすことが大切と考えます。これは町の余白に感じ入りまして、町に来られた方についても同様かなあというふうに感じております。辰野町の強みであります
地域コミュニティというものは、少子高齢化が急速に進む次の 10 年間で守っていく
べき財産の一つと認識しておりまして、この 6 次総の策定時の住民意識調査におきま
しても、住民同士の助け合い、地域の行事そして地域の歴史が地域の良いところと認識している人が多くいまして、この部分がそれぞれの 17 区の地域の個性というものが感じられるところだということと考えられます。併せて地域役員の成り手不足また若者や転入者の参画が推進されないなど、先ほど総務課長が申し上げましたとおり課
題としてが散見されます。本田町議がおっしゃるとおりの課題であります。地域の良さを残しつつも、時代に合わせた進化が必要となります。これらの課題を克服して、地域コミュニティがこれからも維持されるためには、ともに地域のあるべき姿を思い描き、その実現に向けてやるべき活動を考えるこの未来志向のアプローチによりまして、既存のやり方を時代に合わせて進化させていくことになります。社会の潮流として価値感は多様化しています。多様な生き方、暮らし方を認めたうえで地域社会を維持していく必要が、地域コミュニティ側にも移住者側にも求められていると考えております。議員のお示しいただいた質問に対してですね、当課で回答として考えてきたものもありますので、併せて紹介させていただきますと、各地区住まわれた先輩の方々の努力によりまして、それぞれの伝統や風習が守られ受け継がれてきました。先人の方が尽力されてきた苦労や尽力には計り知れない、今の私たちが幸せに生活を送れるのは先人の方々の知恵や勇気、努力のおかげだと感じている。半面、昨今の社会情勢を見渡してみると、多様性を尊重する時代に突入していると捉えている。多様性と一言で表しても、その 1 人ひとりの捉え方によっては、大きな誤解を招いてしまっ143

たり、人間関係の溝ができてしまうケースもあると思われます。そのような中、各世代、価値観や考え方は様々でありますが、個人の違いを認め合い尊重し合うことが今
後さらに重要になってくると考えます。地域コミュニティが今後、未来永劫続いていくために相互理解を深め、意見交換や話し合いを行い課題を整理し、地域においての助け合い、支え合いに繋げる必要があると考えます。人と人とのつながりや絆の大切さを意識し、私の考える町民の本当の豊かさ町民の幸せのために尽力していきたいと考えているという答弁を部下より作っていただきました。私もそう思っております。
先ほど 1 番の質問の中で地域おこし協力隊のできることというご質問もありましたので、併せてもう一つ例を挙げさせていただきたいと思います。これは辰野町の地域おこし協力隊の隊員の方で、令和 4 年度の活動報告を受けたものであります。これが先ほどお話をさせていただきました、未来志向のアプローチという町の考え方に近いものであるかなというふうに、感じておりますのでご紹介をさせていただきます。人と人を繋げるコーディネート、地域住民、移住者の双方が気持ちよく暮らしていくための活動、移住者の引っ越し先の物件が空き家バンク制度を利用して決まった場合、地区の自治会の役員の方や隣組の組長さんなどに事前にご紹介し、お互い顔が繋がった状態で移住してこれるようなサポートをしております。特に重要なのは移住者が事前に地域の生活文化を知ることです。ゴミの出し方や地域の清掃活動など、都会の生活
文化では体験したことのないことなどが、ローカルだと当たり前なものとして存在します。そういった地域の生活文化を知った上で、移住をしていただくことで、「こんなはずじゃあなかった」を防ぎます。また地域住民側もその方のライフスタイル、お仕事や趣味などを事前に知っておくことで安心して迎え入れることができたり、地域行事への参加に対する期待値もお互いにすり合わせることができ、良好な関係を築く
ことに繋がります。さらにこういった活動を通して、私自身が地区の役員の方との関係を築くことができ、空き家の情報提供を受けたり、協力隊活動の中で様々な支援を受けたりなど、信頼関係の構築によって活動の幅が広がっておりますという報告を受けております。参考にご紹介させていただきました。以上です。
○本 田（11 番）
多様な価値感というワードが何度か出てきましたが、私自身も 10 代の後半から日本以外の国々も各地転々としながら、自分たちが育った地域とは違う文化をもって暮らしてる人たちと一緒に生活をしてきたっていうことからも、今、この日本において144

も価値観が多様化しているというのは実感しているところではありますが、「和して同ぜず」という私の好きな言葉がありますが、違いを認めそれを乗り越えた上で調和を目指していくっていったことを大事にしていきたいというふうに今思っております。以上の 3 つが今回私からの初の一般質問での内容でございましたが、物事は急には進まないというふうにも思っています。私自身も一町民としてそして一人間として今後も一歩ずつ、より良い未来へ向かって歩いていきたいというふうに思っております。以上で、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より暫時休憩とします。再開時間は 15 時 10 分とします。
休憩開始

14 時

54 分

再開時間

15 時

10 分

○議 長
再開いたします。質問順位 13 番、議席 9 番、髙木智香議員。
【質問順位 13 番

議席 9 番髙木 智香

議員】○髙 木（9 番）
それでは通告に従いまして質問をしていきます。まず初めに、私の住む平出地区にある平出保育園移転問題についてです。この平出保育園は築 41 年が経過しております。子育て応援課にお聞きしたところ、20 年ほど前からこの問題が挙がっているということです。その当時はまだ緊急性はなかったかもしれませんが、現在は老朽化がかなり進んでおり、雨漏り等で都度改修されることが増えています。また、近年豪雨災
害も増えておりますが、大雨の際保育園のそばの上野川が氾濫しないかどうか、保護者や現場の保育士も大変心配しております。昨年 5 月には、地域住民への説明会も行われました。その際、この移転問題については地域住民と相談しながら進めていくと話があったとお聞きしましたが、そこで質問です。昨年 5 月の説明会以降、保護者や地域住民、あるいは区の役員との懇談は行われたのでしょうかお聞かせください。
○子育て応援課長
はい。ただいまの質問にお答えいたします。町の公立保育園を取り巻く環境は、少子高齢化による乳幼児数の減少、多様化する保育ニーズなどの社会情勢の変化の中で、施設の老朽化が進み、一部の保育園で再整備が必要な状況となっています。学識経験者や学校 PTA、保育園保護者代表らが含まれる委員会で話し合いを重ね、保育園の再145

整備に対する町民の意向を調査するため、町内の小学生、保育園児、幼稚園児、未就園児の保護者に対してアンケートを実施し、令和 3 年 3 月に辰野町保育園個別施設計
画が策定されました。中でも早期の対応が必要となっている平出保育園に関しては、いち早く再整備をしていかなければいけない保育園として、東小学校への複合化と東部保育園への統合の 2 案の中で検討を進めてまいりました。平出保育園の再整備についての説明会はコロナ禍であり、十分な説明会を実施することは難しい状況でありましたが、令和 3 年度より保護者や保護者協議会、子ども・子育て会議など説明会を実施したほか、保護者や東小の学校職員に対してアンケート調査を行っています。令和4 年度 5 月には竜東地区を対象に東小学校を会場に説明会を実施しています。ただですねその後についてはですね説明会は行っていない状況であります。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。移転にあたっては、町から現在 2 つの案が提案されております。1 つ目は同じ竜東地域にある東部保育園への統合、2 つ目は東小学校の空き教室を利用するという複合化です。この 2 つの案に加えてこの移転問題が上がった頃に、3 つ目の案として平出区内への移転新築という案もありました。そのためこの 3 つの案について、現在、平出保育園に通うご家庭に声をかけ聞いてみました。18 家庭からお話を伺うことができました。結果ですが、地元平出区への移転新築を希望した家庭
が 8、東小への複合化を希望した家庭が 2、平出区内か東小を希望した家庭が 1、東部
保育園への統合を希望した家庭が 4、東小か東部保育園を希望した家庭が 2、そのほか適切な場所へという家庭が 1 でした。一番回答の多かった平出区内への移転新築を希望する主な理由は、自宅から近い、通勤する前に寄れて便利ということでした。次に多かった東部保育園への統合を希望する主な理由は、一番お金がかからない、少子化が進んでいるなら仕方ないということでした。東小との複合化を希望した主な理由
は、延長保育の園児と学童に預けている児童とのお迎えが一緒にできて便利、小学校にスムーズに進学できる、自宅から近いということでした。しかし、この複合化については、地元説明会の際 3 歳未満児保育、トイレ、昼寝、駐車場のことなど課題も多かったので難しいのかなと感じている方もいました。現在、保育園に通うご家庭の保護者からは、平出区内への移転新築が望ましいという声が多かったんですが、町の説明では用地の取得が難しいとのことで、いつの間にかこの案が消えてしまいました。
そこで質問です。用地の取得について、町はしっかり調査したのでしょうか。また、
146

平出区の役員や土地所有者に相談したりしましたか、お聞かせください。
○子育て応援課長
はい。用地の確保につきましては、平出区の方からも様々なご意見をいただく中で検討してまいった経緯があります。平成 26 年ごろには平出区から平出越道団地跡地利用による早期新築の要望が出されております。また同様の要望を、竜東地区振興会からも提出されております。平出越道団地の跡地利用につきましては、急傾斜地危険地域の指定となってしまったため、自然災害等の懸念があるということなどの理由により、町からは移転新築は不可との回答をしているところであります。その後も平出区から提案をいただきました区内にある面積的にも候補地になる箇所が 2、3 箇所挙げられた経過がありましたが、役場庁舎内の検討会議で現地などの検証を行った結果、アクセスなどの課題から保育園の立地には適した場所という特定ができなかったという経過がございました。現在ではですね、単独で平出区内に土地をというところが
ちょっと非常に難しいと思っておるところであります。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。昨年 10 月には平出区から、町と教育委員会に対して移転に関する要望書が提出されております。区としても、平出区内への移転を要望しておりますので、もう一度しっかり調査していただきたいと思います。次に、質問通告項
目の 3 と 4 について合わせて質問します。保護者に対して移転についての進捗状況が示されておらず、この先どうなるんだろうという心配の声もあります。そこで質問です。この移転問題について、今後説明会を行う予定はありますか。また、いつまで今の場所で保育が行われるのでしょうか。移転スケジュールについてお答えください。
○子育て応援課長
はい。保護者や地域住民への説明や懇談の実施状況についてご説明しましたとおり、
およそ 1 年をかけまして、当時の保護者会長からなる保護者協議会、保育園の保護者、未就園児の保護者、保育士、東小学校の教職員、子ども・子育て会議の委員や平出区や竜東地区の住民の皆様に対し、説明会・視察・アンケート調査を実施し、説明会につきましては、昨年の 5 月に東小で行った竜東地区対象の説明会を最後に行っておりませんが、その中から出された課題を、説明会終了後に平出区の役員の皆さんと共有さしていただく機会を持ちました。その後、平出区から平出保育園の平出区内への併設または移転新築という再度要望書が提出しておりますが、今後については平出区と147

話し合いしながら、保護者の皆さんや地域の皆さんへ説明会を実施していく予定です。
現在の辰野町の現状、人口減少社会を見据えながら、今後も良質な保育を提供していかなければならないと考えております。平出保育園の再整備につきましては、東小との複合化と東部保育園との統合の 2 案で検討してまいりましたが、東小との複合化については課題が多く難しいということになりまして、平出区の役員の方にはお伝えしてあります。町では現在のところ、東部保育園への統合という案以外には早期に答えを出すのは難しい状況であります。現在の平出保育園の環境はご承知のとおり、園全体の老朽化が進み、運営が厳しい状況になってきています。今後については、学校のあり方検討委員会の中で検討していく結果と、再度提出された要望の内容も踏まえまして、平出区とも協議を重ねながら状況により辰野町保育園個別施設計画実施計画の見直しを行っていく必要があるかと思います。学校や社会情勢の変化に対応していくために、地域全体で考え、保育園の計画も見直しを行っていかなければならないと考えております。子どもたちが安心安全な環境で過ごせる場所、良質な保育を提供し保護者が安心して子どもを預けられる場所になることを第 1 に考えてまいります。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。保護者や地域住民の中には、町から直接話が聞きたい、質問したいという方がいらっしゃいますので、ぜひ再度説明会を開いて皆さんの声を聞
いてください。辰野町全体の出生数が年々減っている中で、今後保育園をどうしていくか大きな課題であり、平出保育園だけの問題ではありません。移住者を増やしたい、
子育て世帯を増やしたいと考える辰野町が、子どもが減っているからといって、保育園を平出地域から無くしてしまうのはどうなのかという意見もあります。平出地域から保育園がなくなるということは、地域にとって大きな財産を失うことになります。
地域の未来を考えることは、町の大きな役割ではないでしょうか。町内外の若い世代、子育て世代から辰野町で子育てしたいと思ってもらえるように考えていただきたいです。平出区からも保護者からも平出区内への移転新築という要望が出ておりますので、もう一度選択肢に入れた上で、早急に住民の声をしっかり聞く場を設けて検討していただきたいと要望して次の質問に移ります。就学援助制度についての質問です。
経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助をしなくてはならないと学校教育法にあります。辰野町でも毎年ホームページ
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や各家庭へのお便りで、この制度について広く知らせており、該当するご家庭にとっては本当にありがたい制度となっております。この制度ですが、辰野町では年に 3 回、7 月、12 月、2 月に援助費が支給されております。基本、支給は該当の家庭において費用負担があったかどうか確認してからの後払いになりますが、入学準備にかかる費用を補助する新入学児童生徒学用品費については、7 月の支給ではなく入学前に支給される前倒し支給になっており、該当のご家庭からは大変助かっていると聞いております。ほかにも補助の対象となる費用はいくつかありますが、今回は修学旅行費について質問をします。学校での思い出を子どもたちに聞くと上位に来るのが修学旅行です。友だちと行く修学旅行は本当に楽しいものです。しかし、この修学旅行にかかる費用は中学校では 7 万円とかなり高額です。就学援助を受けているご家庭にとって、この 7 万円はかなり大きく支払うのが厳しいご家庭もあると思います。こういったご家庭に対して、今年度、教育委員会では前倒し支給をして対応したとお聞きしました。
制度としては、基本後払いという中で教育委員会としても判断して対応するのは非常に難しいことだったとお聞きしておりますが、この対応があったおかげで、みんなで修学旅行に参加でき該当のご家庭だけではなく、学校の教職員の喜びにも繋がったとお聞きしております。そこで質問です。今後も修学旅行の代金の支払いが困難で、前倒し支給を希望するご家庭があるかもしれません。そういったときに、修学旅行費を代金の支払い日より前に支給することを、就学援助費支給の要項に明記していただきたいです。その点についてどうお考えでしょうか、お答えください。
○学校支援課長はい。就学援助費についてお答えいたします。議員ご指摘の援助費につきましては、
要保護及び準要保護児童生徒援助費支給制度に則ったものでございます。この制度につきましては、ご指摘のとおり学校教育法等の規定に基づきまして実施している制度
で、辰野町でも要綱を定めて経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対し、必要な援助を行っているものでございます。修学旅行費の前倒し支給につきましては、ご指摘のとおり就学援助費は通常年 3 回、7 月、12 月及び 2 月に分けて支給しておりますけれども、修学旅行が 4 月末に行われるにあたって、修学旅行費用をこの旅行前に納入する必要があったため、就学援助費のうち修学旅行費相当を 4 月に前倒しして支給したものであります。今回の例につきましては、学校が保護者に対して行う修学旅行の参加意向調査や、担任の先生との懇談会の中で家庭の経
149

済的事情により、修学旅行参加が困難である生徒がいることを把握したために、この要綱の範囲内で教育委員会が必要であると認めた措置でございます。そのほかにも今回は修学旅行でございましたけれども、様々な理由があることがありまして、その都
度教育委員会でその事情を勘案して検討しているものであります。この就学援助制度につきましては、毎年新学期早々学校より保護者に制度の概要や申請方法等をご案内
しておりますし、特にここの 2、3 年のコロナ禍にあっては、年度途中で家庭の経済状況が急変することも予想されていましたので、その都度、学校だよりやオクレンジ
ャー等で困りごとや悩み事を学校や教育委員会に相談していただくよう促してまいりました。今回の修学旅行費の前倒し支給について要項に記載してはどうかというご指摘をいただきましたけれども、制度化するものではなくてその都度事情をお伺いしまして、教育委員会で判断をしていきたいと考えております。今後も引き続き学校だ
よりやオクレンジャー等を使いまして、いつでも困りごと、悩み事等を気軽に相談していただけるよう、直接家庭に周知してまいりたいと考えております。今回の例、これまでコロナ禍ということで、修学旅行が秋以降に延期になっておりましたし、行き先も京都奈良ではなくて、長野県内といったような比較的旅行費が軽減といいますか、
奈良京都よりも安い金額で行けたことがありまして、就学援助費が支給された後旅行費用を納入していただくってことがありましたけれども、今回は 4 月、しかも奈良京
都ということで金額が大きくなって、このような家庭での相談ごとがありました。どうしても家庭の経済状況等が大変なときには、修学旅行に行くっていうことを諦めた
りせずに、学校の先生や教育委員会にぜひ相談していただきたいと思います。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。要綱の中には、教育委員会が必要と認めるときはその都度支給するというふうに書かれておりますが、それでも実際困っているご家庭が今回出てしまいました。該当のご家庭は修学旅行に行けるかどうか教育委員会から前倒し支給の旨が伝えられるまで、不安で苦しい期間を過ごしていたと聞いております。この就学援助制度は、困っている人のための制度です。その困っている人が、より使いやすいものにしていくことが大切です。修学旅行費を代金の支払い日より前に支給することを要項に明記していただくことを要望します。また、今の答弁で、要項に明記することは難しいということでしたけれども、ここ数年コロナ禍ということもあり、学150

校からのお便りはオクレンジャーなどで教育委員会から頻繁にお知らせが届いております。今後もこういった取り組みを続けていただきたいのですが、それだけではな
く家庭からの相談が学校の先生方に来ていないか、ぜひ教育委員会側からも積極的に学校へ連絡をとっていただきたいです。一生に一度の修学旅行です。行けるかどうか
不安な気持ちを抱きながら、事前学習をしている生徒の気持ちを考えてみてください。
そんな気持ちを生徒にさせていいのでしょうか。どんな家庭環境であっても、何の心配もなく学校生活を送ることができるようにしていくのが町や教育委員会の役割です。来年度以降も困っているご家庭が、家庭内だけで問題を抱え込むことのないように学校との連携をしっかり行い、これからも素晴らしい取り組みを続けていただくことを要望します。次に、中学の部活動費用についてです。この春、1 年生が入部し 3
年生は最後の年ということで、生徒はそれぞれの部活で一生懸命頑張っているところです。ところが、部活で必要なものがたくさんあり驚く 1 年生の保護者も多いとお聞きしております。部活動に係る費用が書かれた一覧を見ますと、例えば野球部ではユニフォーム等で 2 万円、部費は月 4,000 円程度、これに個人の道具が加わります。また、冬には 1 万円ほどのウインドブレーカーを購入する部活もあります。知り合いから譲ってもらえる人は良いですが、なかなかそれが難しい場合も多く、毎年この入部の時期と冬物の購入時期になる秋頃、保護者の間ではリユースの話が出ます。一度揃えればいいというわけではなく、サイズが小さくなったりボロボロで使えなくなってしまえば再度購入が必要です。さらに大会があれば、飲食代、交通費など保護者の負担は本当に大きいものになっています。就学援助を受けるご家庭にとっては、さらにその負担は大きいものになっていると思います。そこで質問です。現在、辰野町では援助制度の補助の中にクラブ活動費が入っておりません。上伊那では伊那市、飯島町、南箕輪村で補助の対象となっております。ぜひ辰野町でも補助の対象にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○学校支援課長
議員ご指摘のとおり就学援助の中で支給対象経費とするものにつきましては、国で基準が設けられておりますけれども、どれを採用するかにつきましては、市町村に委
ねられておりまして、辰野町ではこのクラブ活動費は対象としておりません。ご指摘のとおり上伊那郡下でも半数くらいの採用・不採用のようであります。辰野町の現状を申し上げますと、ここ数年はこの限られた予算の中で支給対象項目を増やすという151

ことよりも、就学援助費の支給対象基準を生活保護基準の 1.3 倍まで引き上げること
によって、支給対象者の拡充に努めてまいりました。ご質問のクラブ活動費の援助につきましては、クラブ活動への加入の有無、それから運動部、文化部の違い、活動内
容の違い等があり一律に支給することが難しいため、今後は近隣市町村の動向も参考に慎重に検討してまいりたいと考えております。なお中学校では今後、部活動の地域
移行、地域連携が進められてまいりますが、この地域移行後は参加者による指導者への報酬の支払いが必要になってくるため、家庭の経済的格差によりこれまで参加できていた部活動に参加できなくなるケースが懸念されております。町ではこれらの課題を解消するため、部活動の地域移行の検討にあわせて誰もが参加できる、安心して参加できる部活動のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。部活動の地域移行も始まりますが、かかる費用が減るわけ
ではありません。物価高騰でさらに負担が増しております。ぜひ、クラブ活動費を就学援助費の対象にしていただくことを要望し次の質問に移ります。川島小学校の今後についてです。昨年 12 月の議会において、川島小学校が辰野西小学校に統廃合されることが決まりました。川島小に通う児童や保護者にとって、この決定は大変残念なものでした。これまで川島小に通う児童の中には地域の子だけではなく、あの学校に通いたくて、あるいは川島地域が気に入って移住された方のお子さんや、小規模な小学校を求めて通っているお子さんもいました。統廃合が決まって転校した児童、引っ越しされたご家庭もあり、児童や保護者は本当に悲しい思いをしております。今年度、川島小学校は創立 150 周年を迎え、それをお祝いするために児童と先生方で制作活動などに取り組み、楽しんでいる姿が見られていると聞いております。先日行われた運動会も久しぶりに地域の方をお呼びして開催することができ、子どもたちの活き活きとした姿を見ていただくことができました。私も保護者として参加しましたが、地域の方や保護者が参加する競技が多い川島小学校の運動会は、児童だけではなく大人の笑顔もあふれる運動会でした。改めて、地域から愛されている学校なんだと感じました。児童も「すごく楽しかった、200％の力を出し切った」とキラキラした笑顔で話してくれました。しかし、楽しそうに活動している児童の中には、「あの子は川島小を卒業できていいな、私はみんなと卒業できないのか」との思いを抱いている児童もいます。来年度川島小学校最後の年、通っている児童のことが大変心配です。また、
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地域の方のことも地域の未来のことも心配です。統廃合後児童がスムーズに西小に通えるようにと、昨年度から西小との交流も始まりました。配慮していただいているよ
うですが、川島小児童が全員西小に通うわけではありません。統廃合後も町内の各校同士の交流を考えていただきたいです。また、現在川島小に通っている児童の中には、どうして川島小がなくなってしまうのか疑問に思っている児童もおります。大好きな
学校でたくさんの経験をし、地域の方や先生方からもたくさんの愛情を受けながら、毎日楽しく過ごしていた学校に通うことができなくなってしまうわけです。児童にとってこれほどつらいことはありません。なぜ学校が統廃合されることになったのか、疑問に思う児童がたくさんいます。そこで質問です。児童に対して教育長から直接説明することは考えていますか。保護者からは今学期中に行ってほしいという強い要望があります。教育長の考えをお聞かせください。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。5 月に実施しました川島小学校に通う児童の保護者との懇談会において、子どもたちにぜひ直接説明していただきたいっていう要望をいただきました。そこで私もそのことについては約束をいたしました。
昨日の答弁でもお答えさせていただきましたけれど、昨年度から西小学校との交流が進んでおります。昨年度は 3 回、今年度はまた実施しておりませんけれどもね。これからまた西小との交流をしていく中で、状況を見て必ずそれは実施させていただきた
いとふうに思います。時期は今 1 学期中にという話があったわけですけど、1 学期中にできるか、2 学期夏休み明けになってしまうかそこはちょっとわからないですけれ
ども、これは必ず実施させていただきます。はい。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。教育委員会から説明がない中で、子どもたちも大変不安に思っているようなので、なるべく早い時期に行ってほしいと思います。そして、教育長の言葉は、児童の心の中に一生残る言葉になります。ものすごく慎重に扱わなくてはいけないことですが、教育長にしかできないことです。児童は教育長からの説明を待っております。全児童にわかる言葉で丁寧に対応していただきたいです。また、この後、学校施設のあと利用について質問しますが、統廃合に至った経緯と、あと利用については全く別の話ですので、児童に説明する際はどうして西小学校に統廃合されることになったのかを説明していただくことを要望します。次に、閉校後の学校施設
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のあと利用について質問します。閉校後、学校施設が何に利用されるか決まっていな
いとなれば、児童の悲しい気持ちはさらに膨らんでしまうかもしれません。ある児童が親に話していたそうです。「川島小はどうなってしまうの、新しい学校になるのかな」「将来、川島小が新しくなったらそこで働くのが夢なんだ」それを聞いた保護者からは、もし学校でなくなってしまったとしても、別の形で子どもたちの居場所として再生するとか、希望の持てる話が聞けたら嬉しいという話を伺っております。年々、全国的に不登校の小・中学生が増えております。辰野町では今年度から、たつのこ学舎を設け、学びの場の選択肢を一つ増やしております。一人ひとりの個性や特性に応じた学びの場を作ることは大切なことです。しかし、登校できている児童生徒ばかり
ではありません。誰一人取り残さないよう、今後も学びの場を増やしていく必要があります。そこで質問です。統廃合まで 2 年を切った今、町としてまた教育委員会として学校施設のあと利用について何か考えていることはありますか。以前、川島に学びの場を考えていきたいとの町長の発言もありましたが、川島小学校を何らかの学びの場として利用することは考えていますでしょうか、お答えください。
○教育長
はい。それでは最初に教育委員会の立場から回答させていただきたいと思います。
児童の学びの環境改善のために、この川島小学校は町内の他の小・中学校と同様に様々な整備を行ってきたというのは議員もご存知かと思います。例えば各教室には空調設備が整備されておりますし、ICT の教育推進から国の GIGA スクール構想の推進のための Wi-Fi の環境整備もされておりますし、トイレの洋式化もできております。図書館の整備だとか、給食室の改修等もなされておりますので川島小学校を閉じた後、この財産を最大限に活用していかなければならないのはこれ言うまでもなく、これが使われなかったとすれば大変もったいないことになります。ですから、この学校の教育設備ですねこれを地域活性のために、あるいは辰野町民の新たな学びだとか新たな体験、さらには町の財産として広く全国に新たな事業の拠点として発信できる題材というは、たくさん考えられるのではないかなと思っております。社会の価値観がこの3 年間で大きく変化いたしました。ですから、今以上のまた新たなこの活用方法というのもきっとこれから考えられるのではないかなと思いますし、地域住民の知の財産
いわゆる知的財産ですね、この活用とすれば例えば学校図書館の地域住民への利用というのも前々から私述べてるわけですけど、なかなかねそういうにできていないんで154

すけれど、川島小学校の図書館は今でも地域住民の方が利用したいとなれば、いつでも OK だというふうに対応できると思っております。川島小学校のあと利用この活用についてはね、今言ったように様々な活用が考えられると思っておりますので、教育委員会がどういう考えを持ってるか、町の考えどうかこれも大事ですけれど、やはり川島区民の皆さんも、ただそのね答えを待ってるんじゃなくて、一緒にこれに対してアイデアを出していただく、辰野町民も川島区民以外の一般の町民の皆さんも、町のために区のためにこんなアイデアがあるよ、一緒にこう知恵を出し合って協議できた
らいいなとそんなふうに思っております。以上ですが。
○まちづくり政策課長
それでは財産管理の立場から、まちづくり政策課の方からお答えさせていただきます。現在統廃合後の学校活用については、まちづくり政策課と教育委員会であと利用に向けた進め方の協議を進めているところでございます。この打ち合わせは 4 月より数回行ってまいりました。川島区長からもあと利用の検討について進めてほしいというお話を受けておりまして、区長との打ち合わせを数回重ねているとこでございます。
教育長が申し上げましたとおり、町としましては川島小学校のあと利用については、
川島区の皆さんに一緒に考えていただきたいというふうに考えておりまして、川島区の皆さんが、あと利用について関わることをお考えなのか、またどんな利用方法を要望されているのか、またはされないのかなどをお考えがあると思われます。区としてのお考えもあると思いますので、今月、区長さんともまた引き続き打ち合わせの方を進めていきたいと考えております。また、議員からご質問のありました町長に新たな学びの場についてにつきましては、一例として町長から示されたものでございまして、まずは学校施設のあと利用の方向性を地元川島区の皆さんとの要望をお聞きした上で一緒に考えていきたいと考えておりますので、答弁させていただきます。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。あと利用については、学び場として利用することも選択肢の一つに入れて、ぜひ地域の方と一緒になって考えていくべき問題だと思いますが、このあと利用についての検討委員会を作ることは考えていますでしょうか。また、川島小に通う児童の意見を聞く機会も設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。
お答えください。
○まちづくり政策課長
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検討委員会の設置または児童への意見の聴取ということにつきましては、また川島の区と調整をする中で決めていきたいと考えておりますので、現在のところ決まっているものではありません。以上であります。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。閉校まで 2 年を切っておりますので、検討委員会も早めに立ち上げていただき、川島小の児童の意見も積極的に聞いていただけたらと思います。
次に、閉校後の川島地域のことについてですが、川島地域のことをこれまで以上に考えていかなくてはいけないと思います。学校があることで移住されてきた方もいました。魅力ある地域だから移住されてきた方もいました。これまでの流れを止めることなく、若い人、新しい人が川島地域に入ってこられるような地域づくりをしていただ
きたいです。そこで質問です。町としては、今後も若い人や新しい人が入ってくるよ
うな元気な川島地域にするために、地域振興のことをどのように考えていますでしょうか、お答えください。
○まちづくり政策課長
川島地区は長野県移住モデル地区として認定されておりまして、県内でも注目されている地域であります。町としましても、空き家改修補助金の割り増し補助をはじめとしました、移住定住施策に対する取り組みを引き続き行っていきたいと考えております。昨年、どろん田バレーボールを第 4 期信州つながるラボのメンバーにより開催されるなど、地域おこし協力隊の隊員を中心とした若者による地域の関わりしろを通じた、いわゆる関係人口の構築も進められているところであります。町としましても、協働のまちづくり支援金の申請について川島を拠点とする 2 つの団体より申請がありまして、いずれも採択をされております。どちらも関係人口と生きがいの創出についての取り組みであり、引き続き町としても支援していきたいと考えております。以上
であります。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。今後も様々な取り組みを続けていっていただければと思います。先ほどの答弁で、学校施設のあと利用について今後検討委員会を作っていきた
いということでしたので、この川島地域の振興についても、地域の方の意見や思いを尊重する形で進めていただきますよう要望して、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議 長
以上で一般質問は、全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でした。

９.散会の時期

6月6日

午後 3 時 50 分

散会157