地方独立行政法人府中市病院機構
第３期中期目標期間の業務実績に関する評価

令和 ６年 ７ 月

府

中市

はじめに
この評価は、令和６年１月に策定した、地方独立行政法人府中市病院機構（以下「病院機構」という。）の第３期中期目標期間（令和２年度から令和５年度まで。以下「同期間」という。）の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価を踏まえつつ、地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日号外法律第１１８号。以下「法」という。）第２８条第１項第３号の規定に基づき、病院機構の同期間の業務の実績に関する評価を行ったものである。病院機構におかれては、法第２９条に定めるとおり、この評価の結果を今後の中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、その反映状況を広く公表されたい。

第３期中期目標期間の業務の実績等に関する評価【総合的な評定】令和２年度以降、拡大する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）
に対し、府中市民病院及び府中北市民病院（以下「両病院」という。）は新型コロナの「診療・検査医療機関」として、早期から感染が疑われる発熱患者の外来診察受入や PCR 検査の実施、陽性患者受入のための病床改修及び入院治療、府中地区医師会と協力してのワクチン接種といった対応に積極的に取り組まれた。新型コロナが第５類感染症に移行した後も、こうした患者受入体制は継続して確保されており、市民の安心・安全を守るという公立病院の役割がしっかりと果されていると評価する。また、未曾有のパンデミックにより、医療機能の確保や病院経営も困難であった中、新型コロナの対応に取り組まれた医師を初めとした病院職員の献身的な対応に対して、市として重ねて感謝申し上げるものである。
一方で、令和５年度に係る業務の実績等に関する評価でも指摘したように、全国的に中山間地域の医療機関が患者減少等で苦戦する中、病院機構においても前年度決算までの状況と一転して大幅に収支が悪化することが予測されたことから、市では物価高騰対策支援に加え追加の財政支援を緊急に実施したが、それでも尚、令和５年度決算は約３,６００万円の赤字となったことについては、次期中期目標期間中に必ず改善すべき課題として指摘しなければならない。業務内容の見直しやタスクシフト等による職員体制の効率化、近隣公立病院との人事交流促進による給与費抑制などに取り組んだことで、保有資金の枯渇という最悪の事態が回避できたことは評価するものであるが、両病院の健全な経営を持続させるためにも、これまでの収支改善の取組だけで安心することなく、令和６年の診療報酬改定などを踏まえた収益確保などに積極的に取り組まれたい。
病院機構においては、両病院に求められる医療機能を常に検証し、効率的かつ効果的な医療提供体制のあり方について検討しつつ、「類似する他病院との比較などによる経営上の課題の把握と改善」に取り組み、具体策（なにを・いつから・効果額）をとりまとめて市と共有したうえで常にその進捗を確認し、必要に応じて改善を図られたい。また、その結果については市との共有を図られたい。
【事項ごとの評価】
大項目２の「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の達成に向けた取組については、概ね取り組めているものと評価する。
まず中項目１の「市民病院として担うべき医療」において評価する主な点としては、救急車受入件数は目標を達成するとともに両病院とも各年度常に一定程度の受入割合を保っており、地域の救急医療機能の維持に寄与していること、府中市民病院がへき地医療拠点病院として無医地区等への巡回診療の実施や、府中北市民病院への内科医師派遣による診療体制の維持に努めていること、「周産期医療対策、小児医療対策」
について、両病院において婦人科及び小児科診療の維持や各種検診の実施など地域に必要な医療の提供に努めていることに加え、指標に係る数値目標には達しなかったが「女性予防医学チーム」による市の保健事業と連携した活動など、数値に表れない活動に取り組んでいること、そして「在宅医療と介護等の連携体制」について、府中北
市民病院はサービス付き高齢者向け住宅の整備や近隣の訪問介護事業所休止に伴う利用者受入など、上下地域の地域包括ケアの拠点機能を担っており、サービス付き高齢者向け住宅は、整備前に目標設定していた入居率８５％を達成し続けていることなどがある。
一方で、改善を求める主な点としては、防火・災害対策訓練や備蓄品確保に不足が見られる状況が続いており、近年の多発する自然災害を意識し、自らが策定した計画の着実な実施に努める必要があること、市内で不足する婦人科や小児科の常勤医師の確保に向け、引き続き市と連携した医師の招へいに取り組む必要があること、健診事業等の継続を通じ、市民の健康寿命延伸への協力・貢献が認められるが、医師数の増加が実現できず、健診等の受入拡大に関する指標の数値目標は達成できなかったことから、引き続き医師の増員による健診体制の強化に取り組む必要があることなどが挙げられる。
中項目２の「病院の役割に応じた医療機能の確保」において評価する主な点としては、総務省が策定を求めていた「公立病院経営強化プラン（中期計画）」について市の基本方針を踏まえた内容となっていること、府中北市民病院では備北圏域からの診療支援など、広域的な連携を図っているので、持続可能な連携体制が構築できることに期待が持てること、医師確保の取組により、減少していた府中市民病院の常勤医師数が回復傾向にあり、外科の手術再開・外科の救急受入が可能となったほか、診療科の充実が図られるなど、着実に医療提供体制の整備につながっていること、府中北市
民病院では市と連携して医師招へいに努めたことで常勤医師の減少を回避できた（自治医科大卒業医師の派遣実現）ことなどが挙げられる。
一方で、改善を求める主な点としては、計画に定めた内容について具体的な取組が不透明である項目が散見され、今後は具体的にどのような取組を行い、その成果はどうであったのかを明らかにすること、看護師育成の奨学金制度や採用情報の周知だけでは十分な取組とは言えず、今後は病院機構全体で看護部の業務見直しや必要な看護師数の合意形成をしたうえで、看護師確保の目標や取組の過程、成果を明確にすることなどが挙げられる。
中項目３の「地域医療の促進に資する ICT 技術の活用の検討」においては、オンライン診療や電話での薬の処方に対応するなど、新型コロナ感染拡大下での受診機会の確保に努めたことを評価するが、一方で、遠隔医療の導入などの新たな医療提供に関し、検討を行ったのかどうか不明であることや今後は全国的な課題であるサイバーセキュリティ対策にも万全を期す必要がある。更に、HM カードの発行枚数は毎年度目標を大きく下回っており、周知活動のあり方や利活用策についてどのような検討を行ったのかが不明であることについても改善を求めるものである。
次に、大項目３の「業務運営の改善及び効率化に関する事項」についても、概ね順調に取組が進められていると評価する。
まず、中項目１の「市民から選ばれる病院づくり」において評価する主な点としては、患者満足度調査により、概ね好評を得ていること、e ラーニングや動画視聴など、研修機会の確保のための工夫が図られていることが挙げられる。
一方で、改善を求める主な点としては、患者満足度調査は手段であって満足度の向上そのものが目的であることを念頭に接遇研修などの取組を継続して実施することで、市民から選ばれる病院となるよう一層努める必要があることや、市民への情報発信についてはただ情報を発信するのではなく、利用者へ欲しい情報が届くような取組とする必要があることが挙げられる。
中項目２の「組織としての経営の専門性の向上」については、他の医療機関での勤務実績が豊富な人材の確保が進んでいることを評価するものであるが、経営の専門性を高めるための人材育成についてはもう一段上の取組を求めたい旨付記する。
中項目３の「業務管理（リスク管理）の充実」については、研修等が適切に実施されていると評価する。また、中項目４の「働きやすい職場環境の整備」についても、職員満足度調査の結果を踏まえた職場環境改善や院内保育の整備など、仕事と子育ての両立に資する取組が進められていると評価するものである。
一方、中項目５の「人事制度の効果的な活用」については、３期が経過しても病院機構全体での制度設計が進展しておらず、他の地方独立行政法人の人事制度の活用事例を参考にするなどして、職員の意欲を引き出せる人事制度を構築する必要があるので改善を図られたい。
大項目４の「財務内容の改善に関する事項」の達成に向けた取組については、残念ながら計画を十分に実施できていない項目があると評価せざるを得ない。
中項目１の「経営機能の強化による自立した病院運営」について、常勤医師数の増

加や医療機能の拡充に伴い、医業収益の増加が図られてきたが、新型コロナの第５類感染症移行後に医業収益が悪化したことに加え、物価高騰や人件費の上昇に起因する費用の増加も相まって、令和５年度には物価高騰対策支援に加え市からの追加財政支援を受けても経常収支の目標を達成できなかったことは、今後の病院経営における大きな課題となった。
本中期目標期間は社会情勢が大きく変化し、病院経営に及ぼした影響を予測することは困難であったことは理解できるが、持続可能な医療提供体制の確保には、病院機構の財務基盤の安定が欠かせない。両病院の収益の悪化に対し、迅速に対策を講じることができたかについて検証し、その反省を今後の病院経営機能の強化に活かす必要があるので、中期計画にあった「類似する他病院との比較などによる経営上の課題の把握と改善」に取り組み、その結果については市との共有を図られたい。
一方で、病院の経営状況を鑑み、職員体制の効率化を一部で始めるなど、地方独立行政法人の強みを活かして給与費の増加抑制に努めた点については評価するものである。
中項目２の「収入の確保と支出の削減」については、診療報酬改定への対応や検証などについては着実に取り組まれているので、取得可能な診療報酬の加算などに積極的に取り組む必要があると評価する。経営改善に向けては、市と病院機構で定めた医業収益の目標を達成していくことで保有資金を増やすことがその第一歩である。
収益確保の具体策（なにを・いつから・効果額）をとりまとめ、常にその進捗を市と協力して確認し、必要に応じて改善を図られたい。
中項目３の「計画的な投資と財源の確保」については、市と協議して有利な財源の確保に努めるとともに、優先順位をつけて設備投資を行うなど、計画期間中の設備投資総額内に納める工夫がなされていたことを評価する。
大項目５の「その他業務運営に関する重要事項」の達成に向けた取組については、
府中市民病院では、女性予防医学チームを立ち上げ、市の保健事業と連携して講演会に講師として婦人科医師を派遣したこと、府中北市民病院では、フレイル予防のため、院長を中心に講演会を開催するなどの取組がなされていること、コロナ禍において、早期から PCR 検査機器を新たに導入しての検査対応、発熱外来による診察受入、専用病床の整備による入院治療の実施、府中地区医師会と連携し、ワクチンの集団接種や個別接種への協力などへ積極的に協力したことを高く評価する。
なお、その他の項目については、該当する取組がなかったため、評価を割愛することとする。