2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：3167

第13回

定時株主総会招集ご通知
2024年6月26日（水曜日）午前10時
開催日時

受付開始：午前９時

グランディエール ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）
開催場所

議案

静岡市葵区紺屋町17－１

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金配当の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件
監査役1名選任の件

議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時45分到着分まで

表紙*電子提供措置用*

暮らしに社会にもっと笑顔を。
More smiles for a better life2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

Top Message トップメッセージ
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第13回定時株主総会を６月26日（水）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。あわせて、第13期のTOKAIグループの事業概況、並びに株主総会の議案についてご案内申し上げますので、ご高覧くだ
さいますようお願い申し上げます。
2023年度より始動した「中期経営計画2025」は収益基盤が拡大するな
ど順調なスタートを切りました。弊社グループは、1950年の創立以来、暮らしや社会インフラに係る様々なサービスを提供しています。これらのサービスを通じ、目指すべき指針として、2024年度より新たなコーポレートメ
ッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」を掲げております。株主の皆様のご期待に応えられる
よう、企業価値の更なる向上並びにサステナブル（持続可能）な成長を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

小栗 勝男

Index 目 次
第13回定時株主総会招集ご通知 …………

2

議決権行使のご案内 ………………………

5

ライブ配信のご案内 ………………………

7

株主総会参考書類 …………………………

9

1

トップメッセージ（添付書類）

事業報告…………………………………

連結計算書類21……………………………

45

計算書類

…………………………………

47

監査報告書

………………………………

49

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 3167
（電子提供措置の開始日

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８

小 栗 勝 男

第13回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）

事業報告

拝啓

株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

株主各位

2024年６月７日
2024年６月４日）

について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに、「第13回定時
当社ウェブサイト
https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/library/meeting.html

・東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

計算書類

また、以下のウェブサイトにも掲載しております。

連結計算書類

株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
・株主総会資料掲載ウェブサイト

監査報告書

上記の東証ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本https://d.sokai.jp/3167/teiji/

2

株主各位

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月25日（火曜日）の当社営業時間終了時（午後５時45分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

議決権行使のご案内

3

株主各位

議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、書面により議決権を行使される方へ2024年６月25日（火曜日）午後５時45分までにインターネット等により議決権を行使される方へ

当社指定の議決権行使ウェブサイト
(https://www.web54.net)にアクセスしていただき､2024年６月25日（火曜日）午後５時45分までに賛否をご入力ください。

到着するようご返送ください。

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用記

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始
グランディエール所

３ 目的事項午前９時）

ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）

静岡市葵区紺屋町17－１（末尾記載の「第13回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項
１. 第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算

株主総会参考書類

２場

時

招集ご通知

１日

書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

剰余金配当の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

事業報告

２. 第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

以上
２. 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙をご持参のうえ会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

４. 電子提供措置事項のうち、「企業集団の業務の適正を確保するための体制」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第16条の規定に基づき、本電子提供措置事項を記載した書面には記載しておりません。
したがいまして、当該書面に記載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告の作成に際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

監査報告書

３. 電子提供措置事項について前記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無に関わらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

計算書類

１. 電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイトにおいて、修正した旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

4

株主各位

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席いただける方

株主総会に ご出席いただけない方

会場受付に
ご提出

郵送による
ご提出

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください
議決権行使書

議決権行使書
用紙をご持参ください

こちらを切り取ってご返送くださいインターネットでご入力
インターネットで議決権を行使する方法
次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

詳細は次頁をご覧ください

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年６月25日（火曜日）
午後５時45分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時45分まで

議決権行使書用紙のご記入のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

第1号議案・第2号議案・第4号議案

○○○○

2.

×月××日

3.

○○○-○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

賛成の場合
否認する場合全員賛成の場合

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本▶ 「賛」の欄に○印

全員否認する場合 ▶ 「否」の欄に○印
一部の候補者を否認する場合※議決権行使書はイメージです。
※各議案に対して賛否の表示がない場合、賛成の意思表示がされたものとしてお取り扱いいたします。

議決権行使のご案内▶ 「否」の欄に○印

第3号議案

4.

○○○○○○○

5▶ 「賛」の欄に○印▶ 「賛」の欄に○印をし、否認する
候補者の番号をご記入ください。

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

××××年

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイトスマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

連結計算書類「ログイン」をクリック

事業報告○○○○○○○

2

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内※ 書面と電磁的方法（インターネット等）の双方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わず電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとさせていただきます。また、電磁的方法（インターネット等）で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（フリーダイヤル）

電話番号：
（受付時間

午前9時～午後9時）

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

6

議決権行使のご案内2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信のご案内
株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。
スマートフォン又はパソコン等から、以下の方法によりライブ配信用ウェブサイトにアクセスしていただき、株主ID（＝株主番号）とパスワード（＝郵便番号）を入力のうえ、ご覧ください。

１配信日時2024年６月26日（水） 午前10時～株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会の開始時刻30分前（午前９時30分）頃より使用可能です。

２当日の視聴方法

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主ID（＝株主番号）」と「パスワード（＝郵便番号）」をあらかじ
めご用意のうえ、以下のライブ配信用ウェブサイトにアクセスしてください。

ライブ配信用ウェブサイト

https://v.sokai.jp/3167/2024/tokaiholdings/

株 主 Ｉ Ｄ▶ 議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（数字９桁）
パスワード▶ 議決権行使書用紙に記載されている「郵便番号」（３月末時点）（数字７桁、ハイフン無し）
ログイン画面に株主ID（株主番号）とパスワード（お届出ご住所の郵便番号）を入力し、「サイト規約に同意する」にチェックを入れてログインボタンをクリックしてください。
議決権行使書用紙に記載のある9桁の番号
が株主番号です。

XXXXXXXXX
議決権行使書 株主番号 XXXXXXXXX（イメージ）

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インターネットによるライブ配信のご案内2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使書イメージ「株主ID（＝株主番号）」と「パスワード（＝郵便番号）」は議決権行使書に記載されております。
※議決権行使書を投函される場合は、その前に必ずお手元に「株主番号」をお控えください。

①株主ID（＝株主番号）【ご注意ください】

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

日本国外居住の株主様につきまして、常任代理人のご指定がある場合は、当該代理人の郵便番号をご入力ください。

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

株主総会参考書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○-○○○○○○○○○○○

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

事業報告

○○○○○○○②パスワード（＝郵便番号）

３ご留意事項
質問や議決権行使はできません。事前にインターネット又は郵送により議決権行使をお願いいたします（事前行使の方法は、５頁から６頁をご参照ください。）。

・ご使用のパソコン環境やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。

連結計算書類・インターネットによるライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の・ご覧いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。

（https://www.tokaiholdings.co.jp/）にてお知らせいたします。

４ライブ配信当日の視聴に関するお問い合わせ株式会社プロネクサス

0120-970-835

６月26日（水）（株主総会当日）
午前９時～株主総会終了まで

以

上

監査報告書

受付日時

計算書類

・何らかの事情により、当日インターネットによるライブ配信を行うことができなくなった場合は、当社ウェブサイト

8

インターネットによるライブ配信のご案内2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金配当の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、業績や経済状況を勘案し、株主の皆様への継続的な配当という観点から、以下のとおりといたしたいと存じます。

（１）配当財産の種類

金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金17円。なお、この場合の配当総額
は2,233,098,291円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日といたしたいと存じます。

9

剰余金配当の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

定款一部変更の件

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

第２条 当会社は、次の業務を営む会社及びこれに相当する業
務を営む外国会社の株式又は持分を保有することによ（目的）

第２条 当会社は、次の業務を営む会社及びこれに相当する業
務を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

(1)～(13) (条文省略)(1)～(13) (現行どおり）(14) 電気通信事業法に基づく電気通信事業及び有線テレビジ
ョン放送法による有線テレビジョン放送事業並びにこれらに関連する番組、施設、機器、商品等の制作、建設、(14) 電気通信事業法に基づく電気通信事業及び放送法による有線テレビジョン放送事業並びにこれらに関連する番者紹介に関する業務

組、施設、機器、商品等の制作、建設、保守、製造、販
売、賃貸、修理等並びに代理店及び加入者紹介に関する業務(15) 放送法に基づく有線ラジオ放送事業(16)～(24) (条文省略)(16)～(24) (現行どおり)(25) ゴルフ場、スポーツ施設、遊園地等の娯楽施設、旅館、ホテル等の宿泊施設及び研修所等の集会用施設の運営及(25) ゴルフ場、スポーツ・レジャー施設、遊覧船、モビリテ
ィ、遊園地等の娯楽施設、旅館、ホテル等の宿泊施設及(26)～(40) (条文省略)(26)～(40) (現行どおり)

び賃貸に関する業務

び研修所等の集会用施設の運営及び賃貸に関する業務

監査報告書(15) 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律に基づく
有線ラジオ放送事業

計算書類

保守、製造、販売、賃貸、修理等並びに代理店及び加入

連結計算書類り、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的と
する。

変更案

事業報告

現行定款
（目的）

株主総会参考書類

１．変更の理由
当社及び子会社の事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の拡大並びに多様化に対応するため、
現行定款第２条（目的）に事業目的の追加、変更を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。

招集ご通知

第２号議案

10

定款一部変更の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

(41) 有価証券及び外国為替の売買に関する業務(41) 有価証券の取得及び保有運用、売買並びに外国為替の売(新設)(42) ベンチャー企業に関する情報の収集及びこれに対する投
資、支援

(新設)

(43) ベンチャー企業に投資するファンドの運用、管理、投資
の助言

(新設)

(44) 投資事業組合の組成及び管理、運営(新設)(45) 託児所の経営(新設)(46) 企業経営の管理及び一般企業の会計事務の受託、代行及びコンサルティング(新設)(47) 雇用、人事、給与及び福利厚生に係る事務の受託、代行
及びコンサルティング(新設)(48) リース管理、研修にかかる事務の受託、代行及びコンサ
ルティング

(新設)

(49) 労働者派遣事業(42)～(44) (条文省略)(50)～(52) (現行どおり)

11

定款一部変更の件

買に関する業務2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏 名
お ぐ り

当社における現在の地位及び担当

か つ お

2

山田潤一

3

鈴木光速

4

浜崎

5

高橋

6

す ず き

みつはや

はまざき

みつぐ

たか はし

つよし

そ

貢

強

ね

まさひろ

かわしま

の ぶ こ

曽根正弘
河島伸子
う え だ

りょうこ

上田亮子

9

つね みね

ひ ろ

新任

総務本部長

再任

取締役

再任

取締役

再任

専務執行役員

新任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

し

常峯啓史
新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

監査報告書

8

代表取締役常務執行役員

再任

計算書類

7

やまだじゅんいち

代表取締役社長（ＣＥＯ）

連結計算書類

小栗勝男

事業報告

1

候補者属性

株主総会参考書類

取締役９名の全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の再任と新任の２名をあわせて取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

取締役９名選任の件

第３号議案

12

取締役選任の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

お ぐ り

か つ お

小栗 勝男 （1959年２月10日生）
再任

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

48,150株
９年
12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
1995年 ４月
2008年 6月
2011年 4月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社中遠支店長
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
当社専務執行役員㈱エナジーライン代表取締役会長

2015年 4月 ㈱ジョイネット代表取締役社長
2015年 6月 当社取締役
2016年 4月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
2019年 9月 日産工業㈱代表取締役会長
2021年 4月 ㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役会長
2022年 ９月 当社代表取締役社長(CEO)(現)取締役候補者とした理由等
小栗勝男氏は、㈱ザ・トーカイの代表取締役社長、当社代表取締役社長（ＣＥＯ）を歴任し、当社グループの経営に関する豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

２

や ま だ

じゅんいち

再任

山田 潤一 （1963年６月８日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

12,977株
３年
12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月
2006年 4月
2011年 4月
2012年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社人事部長
当社執行役員人事部長
当社執行役員人事企画部長

2016年 4月
2017年 4月
2020年 4月
2021年 6月

当社執行役員人事企画部、人事採用・研修室担当
当社常務執行役員総務本部副本部長
当社常務執行役員総務本部長
当社代表取締役常務執行役員総務本部長(現)取締役候補者とした理由等
山田潤一氏は、当社人事企画部、人事採用・研修室担当、総務本部長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

取締役選任の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

３

みつはや

鈴木 光速 （1957年８月21日生）
再任

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

25,352株
13年3ヶ月12／12回(100％)

1983年 4月
2008年 5月
2008年 6月
2010年 9月
2011年 4月

2012年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 5月
2018年 4月

当社取締役常務執行役員海外担当
拓開（上海）商貿有限公司董事
当社取締役（現）㈱TOKAIコミュニケーションズ
代表取締役副社長㈱TOKAIケーブルネットワーク
代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由等
鈴木光速氏は、当社グループ会社である㈱TOKAIケーブルネットワークの代表取締役に就任しており、当社グループの事業に事業報告㈱ザ・トーカイ入社
同社セキュリティ・ネット事業部長
同社執行役員セキュリティ・ネット
事業部長
同社執行役員新規事業開発部担当
当社取締役常務執行役員新規事業開発部担当

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

す ず き

おける専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

４

はまざき

浜崎

みつぐ

再任

貢 （1959年10月23日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

36,182株
１年
９／９回(100％)

連結計算書類

候補者番号

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況㈱ザ・トーカイ入社㈱ブケ東海代表取締役社長
トーカイシティサービス㈱代表取締役社長㈱ザ・トーカイ常務取締役
同社専務取締役
東海ガス㈱取締役副社長

当社専務執行役員
東海ガス㈱代表取締役社長㈱ザ・トーカイ代表取締役社長（現）日産工業㈱代表取締役会長（現）㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役会長（現）㈱ジョイネット代表取締役社長(現)
当社取締役 (現)取締役候補者とした理由等
浜崎 貢氏は、当社グループ会社である㈱ザ・トーカイの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

2021年 ４月
2022年 ４月
2023年 ４月
2023年 ４月
2023年 ４月
2023年 ６月
2023年 ６月

計算書類

1982年 ４月
2004年 ２月
2009年 １月
2013年 ４月
2015年 ４月
2019年 ４月

14

取締役選任の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

たかはし

高橋

つよし

新任

強 （1964年12月21日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

3,700株－年－回(－％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1992年 7月
2007年 4月
2014年 4月
2016年 6月

㈱TOKAIコミュニケーションズ
入社
同社コミュニケーションサービス本部
企画開発部長同社ＳＩ事業部長
同社取締役

2021年 4月
2023年 4月
2024年 4月
2024年 4月

同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長（現）
当社専務執行役員（現）取締役候補者とした理由等
高橋

強氏は、当社グループ会社である㈱TOKAIコミュニケーションズの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、取締役候補者といたしました。

候補者番号

6

そ

ね

まさひろ

曽根 正弘 （1940年７月27日生）
再任

社外

独立

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

0株
11年

12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1964年 4月
1995年 6月
1998年 6月
2005年 6月

㈱フジテレビジョン入社
同社取締役㈱テレビ静岡専務取締役
同社代表取締役社長

2009年 6月
2011年 6月
2013年 6月

同社代表取締役会長
同社取締役相談役
当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
曽根正弘氏は、社外取締役として公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な指導・助言を行っております。また㈱テレビ静岡の代表取締役を務め、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営に関する反映していただけると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。社外取締役に選任された場合は、企業経営の観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行っていただくことを期待しております。

15

取締役選任の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

７

の ぶ こ

再任

社外

独立

河島 伸子 （1962年10月27日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

０株
３年
12／12回(100％)

招集ご通知

候補者番号

かわしま

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況㈱日本長期信用銀行入行
1999年 4月
㈱電通総研入社
英国ウォーリック大学文化政策研究セ 2004年 4月
2016年 6月
ンターリサーチフェロー
2021年 6月

学校法人同志社 同志社大学経済学部
専任講師
同大学経済学部教授（現）タカラバイオ㈱社外取締役（現）
当社社外取締役（現）株主総会参考書類

1986年 4月
1987年 9月
1995年 9月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等

８

りょうこ

再任

社外

独立

上田 亮子 （1973年２月25日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

1,000株１年
９／９回(100％)

連結計算書類

候補者番号

う え だ

事業報告

河島伸子氏は、これまで社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学経済学部の教授を務め、専門的な学識を有しており、社外取締役として公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な指導・助言を行うことができると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。社外取締役に選任された場合は、大学教授としての観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行っていただくことを期待しております。

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
2020年 ３月 SBI大学院大学准教授
2020年 ４月 京都大学客員准教授
2022年 ４月 公認会計士・監査審査会委員（現）2022年 ６月 平田機工㈱社外取締役（現）2022年 ６月 SBI大学院大学教授（現）2022年10月 京都大学客員教授（現）2023年 ６月 当社社外取締役（現）上田亮子氏は、これまで社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、コーポレートガバナン
ス、ＥＳＧ等に関する専門的な知見を有しており、社外取締役として公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な指導・助言を行うことができると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。社外取締役に選任された場合は、専門家としての観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行っていただくことを期待しております。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等

計算書類

2001年10月 みずほ証券㈱入社
2002年 ４月 ㈱日本投資環境研究所出向
2008年 ７月 同社へ転籍
2013年11月 金融庁金融研究センター特別研究員
2017年11月 Mizuho International plc(ロンドン)出向
2019年11月 ㈱日本投資環境研究所主任研究員（現）2020年 ２月 ㈱マネーフォワード社外取締役

16

取締役選任の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

９

つねみね

ひ ろ し

新任

社外

独立

常峯 啓史 （1957年11月３日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

０株－年－／－回(－％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1981年 4月
2002年 6月
2003年 6月
2005年 6月
2007年 1月
2009年 1月

㈱静岡銀行入行
同行伊豆長岡支店長
同行富士宮支店長
同行企業サポート部部長
同行三島支店 理事支店長
同行富士中央支店 理事支店長

2011年 6月
2015年 4月
2017年 6月
2023年 7月

同行審査部 執行役員部長
同行東部カンパニー 常務執行役員
カンパニー長
静岡保険総合サービス㈱代表取締役社
長
東海ガス㈱社外監査役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
常峯啓史氏は、㈱静岡銀行の執行役員、静岡保険総合サービス㈱の代表取締役を歴任しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営に関する反映していただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。
社外取締役に選任された場合は、企業経営の観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行っていただくことを期待しております。
(注) １. 曽根正弘氏、河島伸子氏、上田亮子氏及び常峯啓史氏は、社外取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 曽根正弘氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって11年となります。
４. 河島伸子氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。
５. 上田亮子氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
６. 当社は曽根正弘氏、河島伸子氏及び上田亮子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、３氏の選任が承認された場合、独立役員の指定を継続する予定であります。
７．常峯啓史氏は、当社子会社の東海ガス㈱の社外監査役に就任しておりますが、2024年６月18日付で同社の社外監査役を退任する予定であります。
８．当社は常峯啓史氏について、独立性についての懸念はないものと判断しており、同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
９. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
10. 河島伸子氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は横山伸子氏であります。

17

取締役選任の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査役１名選任の件

お ぶ ち

よういち

社外

独立

所有する当社の株式数監査役在任年数
取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

0株－年－回(－％)－回(－％)

略歴並びに当社における地位及び重要な兼職の状況
1982年 ４月
2013年 ４月

2021年 ４月
2023年 ７月

MS&ADシステムズ㈱取締役会長
会長執行役員㈱TOKAIケーブルネットワーク
社外監査役（現）連結計算書類2015年 ４月
2018年 ４月

千代田火災海上保険㈱入社
あいおいニッセイ同和損害保険㈱執行役員経営企画部長
同社常務執行役員
同社専務執行役員

事業報告

小渕 洋一 （1959年11月8日生）
新任

株主総会参考書類監査役伊東義雄氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
尚、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ており、その任期は当社定款第35条第２項の規定により、退任される監査役の任期の満了する時までといたします。
監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

社外監査役候補者とした理由等

計算書類

小渕洋一氏は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の執行役員、MS&ADシステムズ㈱の取締役会長を歴任しており、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、公正中立的立場から取締役の監視・助言を行っていただく観点から、社外監査役候補者といたしました。社外監査役に選任された場合は、企業経営の観点から、適切な取締役の監視、提言・助言を行っていただくことを期待しております。

監査報告書
18

監査役選任の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．小渕洋一氏は、社外監査役候補者であります。
２．候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
３．当社は小渕洋一氏について、独立性の懸念はないものと判断しており、同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
４．小渕洋一氏は、当社子会社の㈱TOKAIケーブルネットワークの社外監査役に就任しておりますが、2024年６月18日付で同社の社外監査役を退任する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

19

監査役選任の件

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

国際性

DX

サステナ 人事/人財 営業/マー
ビリティ
開発
ケティング

取締役
勝男

●

代表取締役常務執行役員

山田

潤一

取締役

鈴木

光速

●

取締役

浜崎

貢

●

取締役

高橋

強

●

社外取締役

曽根

正弘

●

社外取締役

河島

伸子

社外取締役

上田

亮子

社外取締役

常峯

啓史

常勤監査役

石間

尚雄

社外監査役

雨貝

二郎

社外監査役

渥美

雅之

社外監査役

松渕

敏朗

●

社外監査役

小渕

洋一

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

連結計算書類小栗

事業報告

代表取締役社長（CEO）

株主総会参考書類

法務/コンプ
企業経営 財務/会計 ライアンス・
リスク管理

招集ご通知

【ご参考】取締役及び監査役のスキル・マトリックス（本総会において各取締役候補者及び監査役候補者が選任された場合）

監査役

●

●

●

●

●

●

●

各人保有スキルのうち、特に強みのあるものを最大４つに「●」をつけております。

以

上

監査報告書

●

計算書類

注

●

20

【ご参考】取締役及び監査役のスキル・マトリックス

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得環境の改善が進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や円安を背景としたエネルギー価格の更なる高騰が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」を2023年５月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長
基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。
当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は59千件増加（前連
結会計年度は106千件増加）し、3,358千件となりました。ＴＬＣ会員数は56千件増加（前連結会
計年度は71千件増加）し、1,214千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は231,513百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり７期連続の増収で過去最高を更新し、営業利
益は15,511百万円（同4.0％増）となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利
益は15,531百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,481百万円（同31.2％増）となりました。
当連結会計年度におけるトピックスにつきましては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組
みの一環として2023年７月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開する
Pure Energy Holdings Corporationグループの子会社で水力発電事業を営むREPOWER ENERGYDEVELOPMENT CORPORATIONに出資いたしました。なお、同社に対しては2024年２月に追加出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。2023年８月には、三重県伊勢市にＬＰガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について着実な成果をあげております。同年10月には、アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）＊のパートナー認定制度であるＡＷＳパートナーネットワーク
において、最上位レベルの「ＡＷＳプレミアティアサービス パートナー」に国内14社目として昇格いたしました。同年12月には、浮体式洋上風力発電の開発に取り組む株式会社アルバトロス・テ
クノロジー（東京都中央区）に出資し、当社グループのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進に活用してまいります。また、2024年１月にシステムの受託開発や医療機関向けのアプリ
ケーション開発を営む株式会社ユー・アイ・エス（東京都千代田区）を連結子会社化いたしました。さらに、同年３月にはＬＰガス事業を営む株式会社フジプロ（神奈川県茅ケ崎市）の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月より連結子会社といたします。

21

事業の経過及びその成果

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

＊アマゾン

ウェブ

サービス（ＡＷＳ）：Amazon Web Services,Inc.が提供するクラウドサービス。

（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度
末から33千件増加し778千件となりました。高気温等により家庭用ガスの単位消費量が減少したものの、需要家件数が増加したことで売上高は83,688百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりま

監査報告書（同10.0％増）となりました。

計算書類

ら３千件増加し668千件、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から９千件増加し80千件となりました
が、ＡＲＰＵの減少等により売上高は24,226百万円（同0.7％減）となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は32,442百万円（同9.8％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は56,669百万円（同5.0％増）、営業利益は4,223百万円

連結計算書類（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による顧客獲
得強化、モバイル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末か

事業報告

した。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、仕入れコストに連動した原料費調整制度の影響により、売上高は17,285百万円（同11.8％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は100,974百万円（同1.5％減）となりましたが、ＬＰガス需要家件数の増加等により営業利益は5,086百万円（同18.7％増）となりました。

株主総会参考書類

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメントの記載順
序を変更しております。

招集ご通知

今後もシェア拡大やＭ＆Ａなどの事業投資に積極的に取り組み、持続的な成長を図ってまいります。

22

事業の経過及びその成果

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度
末から５千件増加し919千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から21千件増加し394千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は35,761百万円（同3.7％増）、顧客獲得に係る先行投資等により営業利益は5,509百万円（同0.2％減）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、分譲地の販売が順調に推移いたしましたが、大型の土木工
事や設備工事が減少したこと等により、当セグメントの売上高は25,038百万円（同6.6％減）、営業利益は1,172百万円（同10.7％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、2023年４月に浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し167千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,743百万円（同2.8％増）、加えて獲得コストの低減等
により営業利益は352百万円（同34.3％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は1,411百万円（同3.6％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が増加したことにより、売上高は1,800百万円（同5.3％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、利用状
況の回復により、売上高は1,273百万円（同25.8％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,325百万円（同9.2％増）となりましたが、営業費用の増加等により営業利益は34百万円（同79.3％減）となりました。

23

事業の経過及びその成果

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

その他
売上高

5,325 百万円
2.3 ％34 百万円

売上高 100,974 百万円

構成比

営業利益

売上高

アクア
売上高
構成比
営業利益

7,743 百万円
3.3 ％352 百万円

43.6 ％
5,086 百万円

情報通信

231,513 百万円

56,669 百万円
24.5 ％
営業利益 4,223 百万円
売上高

構成比

売上高

25,038 百万円
10.8 ％
営業利益 1,172 百万円

売上高

構成比

構成比

35,761 百万円
15.4 ％
営業利益 5,509 百万円■ 主要な事業内容
業

連結計算書類ＣＡＴＶ

事業報告

建築設備不動産事

株主総会参考書類

構成比
営業利益

エネルギー

招集ご通知

■ 企業集団の事業セグメント別売上高の状況

主要な事業内容

情報通信

ソフトウェア開発、情報処理サービス、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

ＣＡＴＶ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

建築設備不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等

アクア

飲料水の製造及び販売等

その他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業、子育て支援事業、フィットネスジム事業
等

監査報告書

ＬＰガス、ＬＮＧ、その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等

計算書類

エネルギー

24

事業の経過及びその成果

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（２）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資（営業権を含む）の総額は22,021百万円であります。
なお、当連結会計年度中に完成した主要な設備の内容等は次のとおりであります。
事業セグメントエネルギー部門
ＬＰガス部門ガス供給設備等の新設と拡充

都市ガス部門都市ガス供給設備等の新設と拡充

システムイノベーション

情報通信

ＣＡＴＶ

設備の内容等

サービス部門

データセンター設備の拡充

企業向け通信部門

光ファイバー幹線及び伝送装置の新設と拡充

ＣＡＴＶ部門ＣＡＴＶ事業に係る伝送路設備の新設と拡充（３）資金調達の状況

設備投資・Ｍ＆Ａ資金として124億円の長期借入金を調達いたしました。約定返済との差額により、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ３億円減少し463億円となりました。

（４）対処すべき課題

当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載するとおりであります。

【全社共通】
当社は、ＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」に基づき、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030年までに達成すべき目標を定めた上で、事業活動を通じて社会課題の解決に努めております。また、取締役会の諮問機関として「サステナビリテ
ィ推進委員会」を設置し、目標達成に向けた取り組み状況を評価・検証しております。

25

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書ております。
今後は、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、その運用状況及び推進体制が有効に機能しているかを監視・検証してまいります。

計算書類② 内部統制・コンプライアンスに関する取り組み
当社は、不適切な経費の使用等に係る再発防止に取り組んでまいりましたが、2024年３月７日付「再発防止策の推進状況（最終版）」に記載のとおり順調に進捗し、現在は運用フェーズに移行し

連結計算書類① 事業ポートフォリオ経営への取り組み
当社では企業価値向上に向けた取り組みの一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営に着手しました。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでまいります。

事業報告

また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

株主総会参考書類

上記に掲げた６つのマテリアリティについては、(ⅰ)にかかる環境（Environment）については
ＧＸ推進室、(ⅱ)～(ⅴ)にかかる社会（Social）についてはサステナビリティ経営推進部、(ⅵ)にかかる企業統治（Governance）についてはガバナンス推進室といった３つの専門部署により、目標の達成実現に向けて取り組みを進めております。

招集ご通知～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～(ⅰ) 脱炭素とクリーンエネルギー(ⅱ) スマート社会の実現(ⅲ) 暮らしの基盤づくり(ⅳ) 地域共存と社会貢献(ⅴ) 働きがい、やりがいの高い職場環境(ⅵ) ガバナンス

26

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用③ 健康経営について
当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。
『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。
経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「働き方改革」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、社員一人ひとりが働きやす
く活き活きと輝いて働ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。
【各事業】
各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス・都市ガス事業につきましては、「中期経営計画2025」で掲げたＧＸ（グリーントラン
スフォーメーション）の推進策に基づき、低・脱炭素化への取り組みを推進しております。
当社グループは、これまでも都市ガス事業においてはＪクレジットを活用したカーボンニュート
ラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売を行い、ＬＰガス事業においても、カーボンニュート
ラルＬＰガスの販売を取り扱うなどに取り組んできました。2023年度は静岡県藤枝市における官民連携によるJクレジット創出スキームの確立や、法人向け中小規模オンサイト型ＰＰＡの販売開始な
どに取り組みました。今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低・脱炭素社会の実現に向け努力してまいります。
また、気候温暖化以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、これらへの対応が課題と認識しております。そのため、液化石油ガス法の改正省令（2024年４月公布）への対応、業務の効率化（ＤＸの活用）やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。

27

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書④ 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業につきましては、災害時でも安心・快適・便利を提供する生活水と電気の完
全自給自足をコンセプトに掲げた住宅「ＧＱハウス」や介護リフォームを展開するなど、お客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでおります。また建築土木の分野は、災害復興には不可欠であり、地域の皆様が安心できるよう今後も万全な体制を整備してまいります。

事業報告

また当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、大手動画配信事業との提携による番組コンテンツの充実などに取り組んでおりますが、今後もお客様のニーズに合わせたサービスを取り込み、ＣＡＴＶ事業者としての価値を高め、顧客基盤の強化、拡充にも取り組んでまいります。

株主総会参考書類③ ＣＡＴＶ事業
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。
このような状況に対し、当社グループは、コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る
視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。
今後も地域の皆様の暮らしを支える、地元の活性化につながる番組作りに取り組んでまいります。

招集ご通知② 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドやスマートフォンは日常生活に不可欠であり、市場は成熟期を迎えております。事業者間競争の激しさは常態化しておりますが、当社グループにおいては、お客様のニーズに合わせた最適プランの提案、獲得ルートの開拓や解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保・育成が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡ
Ｉ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるな
ど、より一層力を入れて取り組んでまいります。

28

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑤ アクア事業
アクア事業につきましては、顧客先より引き上げたウォーターサーバー、ボトルの取り扱いを取
組課題の１つにあげて、環境に配慮した材質の使用、自社再生工場による循環再利用の促進に努めております。
また、宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コスト管理についても事業課題と捉え、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまい
ります。

29

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

売上高
196,726

210,691

第11期

2021年度

230,190 231,513

第12期

2022年度

67.32

68.49

15,312

第10期（単位：百万円）

15,907

第11期

2020年度

2021年度（単位：円）

総資産 ／ 純資産

（単位：百万円）

8,969

8,815

8,481
6,465

第12期

2023年度

64.94

15,531

13,289

親会社株主に帰属する
当期純利益

第13期

2022年度

2023年度（単位：百万円）

193,339
178,974 184,473

205,301

第10期

2020年度

第11期

2021年度

第12期

2022年度

１株当たり純資産
568.93590.21

第13期

2023年度（単位：円）

614.09681.58

事業報告

１株当たり当期純利益

第13期

経常利益

株主総会参考書類

第10期

2020年度（単位：百万円）

招集ご通知（５）直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

49.41
76,056

第11期

2021年度

第12期

2022年度

第13期

2023年度区 分

第10期

2020年度

第11期

2021年度

82,304

第12期

2022年度

91,300

第13期

2023年度

第10期

2020年度

第11期

2021年度

第12期

2022年度

第13期

2023年度連結計算書類

第10期

2020年度

78,946

第13期

第11期
2021年度

第12期
2022年度（当連結会計年度）

2023年度(百万円)

196,726

210,691

230,190

231,513

経常利益

(百万円)

15,312

15,907

13,28915,531

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

8,815

8,969

6,465

8,481

１株当たり当期純利益

(円)

67.32

68.49

49.41

64.94

総資産

(百万円)

178,974

184,473

193,339

205,301

純資産

(百万円)

76,05678,94682,30491,300

１株当たり純資産(円)

568.93590.21614.09681.58

監査報告書

売上高

計算書類

第10期
2020年度（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

30

直前３事業年度の財産および損益の状況の推移

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（６）重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

百万円

㈱ザ・トーカイ

14,004

100.0

1,221

100.0

1,000

100.0

東海ガス㈱

925

100.0

エルシーブイ㈱353

89.2㈱倉敷ケーブルテレビ

400

98.3

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケー
ションズ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネッ
トワーク

主要な事業内容％

ＬＰガスの販売、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃
貸、太陽光発電、飲料水の製造及び販売

ソフトウェア開発、情報処理サービス、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続、フィットネス
ジムの運営等
静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等の営業区域における都市ガスの供給及びＬＰガスの販売

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等
放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続、フィットネス

ジムの運営等（注）１．当社の出資比率には当社の子会社を通じた間接所有分が含まれています。
２．当事業年度の末日における特定完全子会社については該当ありません。

②

企業結合の経過及び成果
上記重要な子会社６社を含む38社が連結対象子会社であり、持分法適用関連会社は11社であります。当連結会計年度の売上高は231,513百万円（前連結会計年度比0.6％増）、経常利益が15,531百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,481百万円（同31.2％増）となりました。

（７）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業
エネルギー

主要な事業内容ＬＰガス、ＬＮＧ、その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連
設備・装置の建設工事、セキュリティ等

情報通信

ソフトウェア開発、情報処理サービス、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

ＣＡＴＶ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

建築設備不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等

アクア

飲料水の製造及び販売等

その他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業、子育て支援事業、フィットネスジム事業等

31

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

社名㈱TOKAIホールディングス

事業所名
本

所在地

支店名

東京都

本

社

静岡県

東 京 本 社

東京都

大井川港基地

静岡県

アクア工場

静岡県

焼津プラント、富士山プラント

静岡県

熱海支店、沼津支店、三島支店、御殿場支店、富士支店、富士宮支店、清水支店、静岡支店、焼津支店、榛原支店、中遠支店、浜松支店、浜北支店

岐阜県

岐阜支店

愛知県

西三河支店

東京都

多摩支店

神奈川県

横浜支店、厚木支店、相模原支店、湘南支店、小田原支
店、川崎支店

埼玉県

大宮支店、熊谷支店、川越支店、川口支店、所沢支店、
和光支店㈱ザ・トーカイ

営

業所

千葉支店、松戸支店、市原支店、木更津支店、旭支店、大原支店

群馬支店、太田支店

栃木県

宇都宮支店、小山支店、那須支店

茨城県

茨城支店、つくば支店、日立支店

福島県

福島支店、郡山支店

宮城県

仙台支店

岡山県

岡山支店

福岡県

福岡支店

監査報告書

群馬県

計算書類

千葉県

連結計算書類

東 京 本 社

事業報告

静岡県

株主総会参考書類

社

招集ご通知（８）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

32

主要な営業所及び工場

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

社名

事業所名
本

社

静岡県

東 京 本 部

東京都

データセンター㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーシ
ョンズ

営

業

本
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネット

ワーク

所

岡山県
神奈川県

カスタマーセンター、神奈川事業所

埼玉県

埼玉事業所

千葉県

千葉事業所

大阪府

大阪事業所

愛知県

名古屋営業所

岡山県

岡山オフィス静岡県

静 岡 本 部

静岡県

営

所

静岡県

社

静岡県

藤 枝 本 部

静岡県

業

営

業

所

支店名

静岡県

社

本
東海ガス㈱

所在地

カスタマーセンター、三島支店、沼津支店、富士支店、西静支店、御殿場支店、メディアプラザ藤枝

静岡県

ショールーム

群馬県

下仁田支店

エルシーブイ㈱本社

長野県

倉敷ケーブルテレビ㈱

本

社

岡山県

その他32社

本社

静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、岡山県、岐阜県、愛知県、秋田県、宮城県、福岡県、沖縄県、ミャンマー

33

主要な営業所及び工場

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（名）

事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前期末比増減数
(359）

65

（△11）

情報通信

1,381

(99）

72

（△1）

ＣＡＴＶ

751

(111）

△2

(15）

建築設備不動産

436

(127）

5

（△7）

アクア

159

(50）

5

（△4）

その他

288

(167）

5

(2）

全社（共通）

157

(51）

△7

(28）

4,732

(964）

143

(22）

合計

事業報告

1,560

株主総会参考書類

エネルギー

招集ご通知

（９）従業員の状況（2024年３月31日現在）（注）１. 従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び契約社員等であり、派遣社員を除いております）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

所属、出向しているものであります。

（10）主要な借入先（2024年３月31日現在）
（百万円）

借入先

借入金残高

㈱みずほ銀行6,840

三井住友信託銀行㈱6,712㈱三井住友銀行

6,662㈱三菱UFJ銀行

6,612

静岡県信用農業協同組合連合会

4,391

監査報告書

7,461

計算書類

㈱静岡銀行

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項

連結計算書類

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に該当事項はありません。

34

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の現況（１）株式の状況（2024年３月31日現在）
①
②
③

④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

大株主（上位10名）

300,000,000株
131,358,723株（自己株式8,321,254株を除く）
122,878名

株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,299,700株

持株比率
10.9％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820株

5.8％

鈴与商事株式会社

5,799,700株

4.4％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,524,500株

3.4％

株式会社静岡銀行

4,065,527株

3.1％

東京海上日動火災保険株式会社

3,986,887株

3.0％

ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会

3,887,801株

3.0％

三井住友信託銀行株式会社

3,416,000株

2.6％

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848株

2.1％

明治安田生命保険相互会社

2,599,389株

2.0％（注）自己株式（8,321,254株）は上記大株主及び持株比率の計算からは除いております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（２）新株予約権等の状況①

当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況③

その他新株予約権の状況

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

35

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用①

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

氏名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

男

代表取締役社長（ＣＥＯ）

山 田 潤

一

代表取締役常務執行役員

総務本部長

福 田 安

広

取締役

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ

鈴 木 光

速

取締役

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク 代表取締役社長

代表取締役社長㈱ザ・トーカイ 代表取締役社長
貢

取締役

曽 根 正

弘

取締役

後 藤 正

博

取締役

河 島 伸

子

取締役

㈱ジョイネット 代表取締役社長
日産工業㈱ 代表取締役会長㈱マルコオ・ポーロ化工 代表取締役会長㈲ゴトー企画取締役

コバヤシ・ホールディング㈱ 監査役
学校法人同志社 同志社大学経済学部 教授
タカラバイオ㈱社外取締役
公認会計士・監査審査会委員
平田機工㈱ 社外取締役
SBI大学院大学 教授
京都大学 客員教授

子

取締役

石 間 尚

雄

監査役（常勤）㈱ザ・トーカイ 常勤監査役

雨 貝 二

郎

監査役

日本アルコール販売㈱ 代表取締役会長兼社長
日本アルコール産業㈱ 取締役会長

伊 東 義

雄

監査役

ぜんち共済㈱監査役

代表取締役会長

社外監査役

三浦法律事務所 弁護士
アークランズ㈱ 社外取締役監査等委員（一社）電力需給調整力取引所 監事

PPTエナジートレーディング㈱ 社外監査役
マルコポーロ会計事務所 代表
松 渕 敏

朗

監査役

清陽監査法人

監査報告書

之日本合成アルコール㈱

計算書類

上 田 亮

連結計算書類㈱日本投資環境研究所 主任研究員

渥 美 雅

事業報告

浜 崎

株主総会参考書類

小 栗 勝

招集ご通知

（３）会社役員の状況

代表社員㈱プレナス 社外取締役監査等委員㈱ファイブドライブ 社外監査役

36

会社役員の状況2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 取締役曽根正弘氏、取締役後藤正博氏、取締役河島伸子氏及び取締役上田亮子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役雨貝二郎氏、監査役伊東義雄氏、監査役渥美雅之氏及び監査役松渕敏郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 監査役松渕敏朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日における執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりです。
専務執行役員丸山一洋

常務執行役員小林

常務執行役員谷口芳浩

常務執行役員

荻堂盛修

弘

執行役員

横田直人

執行役員

池谷

聡

常務執行役員

中村俊則

執行役員

鈴木秀人

６. 上記執行役員については、事業年度末日後、次のとおり異動がありました。
地位の異動

（

専務執行役員
以上）内は従前の地位
（新任）

高橋

強

執行役員

（新任）

三村

彰

2024年４月１日付

７. 上記執行役員の内、横田直人氏については、2024年３月31日をもって退任いたしました。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

退任日

退任事由

村田 孝文

2023年６月28日

任期満了

常勤監査役

立石 健二

2023年６月28日

任期満了

社外監査役
弁護士法人立石塩谷法律事務所代表弁護士③

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

取締役及び監査役の報酬等の額

イ．取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

賞与

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）取締役（うち社外取締役）

148
(27）

124
(27）

14
（－）

10
（－）

6
(4）

監査役
（うち社外監査役）

48
(28）

48
(28）

－
（－）

－
（－）

7
(5）

（注）上記のほか、無報酬の取締役３名がおります。この３名は子会社の役員を兼務する取締役であり、子会社から役員として受けた報酬の総額は137百万円であります。

37

会社役員の状況2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a 当社の取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬の限度内で、経営内容、経済情勢、個別の役員評価結果、社員給与とのバランス等を考慮し、職責や業務貢献度を適正に反映した報酬体系とすることを基本方針と定めております。なお、当該方針については、
2024年４月19日開催の指名・報酬委員会で審議した上で、2024年４月25日開催の取締役会に付議し決定方針を決議しております。
ｂ 決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）及び賞与、非金銭報酬の株式報酬により構成します。但し、社外取締役については、その職務に鑑み、賞与及び非金銭報酬の株式報酬は支給しません。

株主総会参考書類

ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）としています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会での決議により、株式報酬の額を１事業年度ごとに20,000ポイントを上限としています（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役は除く）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、年額60百万円以内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名で
す。

招集ご通知

ロ．非金銭報酬等の内容
当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して株式報酬を交付しております。
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択しております。詳細は、下記「ニ．
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。
株式報酬の結果につきましては、定時株主総会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2023年度につきましては、営業利益が前年度実績14,919百万円、業績予想15,000百万円
に対し、15,511百万円となり、前年実績を上回り業績予想を達成できました。

38

会社役員の状況2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ⅰ固定報酬等
上記ａの基本方針及び「TOKAIグループ役員格付に関する規程」、「TOKAIグループ
役員報酬規程」に基づき、連結業績（営業利益）の対前年度実績及び業績予想の達成度合いを基準とした会社評価を行います。総合評価は会社評価（別表「評価基準」①～③）と個人評価（別表「評価基準」④）を同等の割合にて合算し決定するものとします（別表「評価基準」⑤）。固定報酬については、総合評価に応じて昇号棒幅を決定するものとします。賞与については、総合評価に応じて賞与上限額に対する支給率を乗じて決定するものとします。固定報酬は、月例の固定報酬とし、賞与が支給される場合には、７月支給とします。
別表「評価基準」①営業利益【前年度比】②営業利益【業績予想比】 ③会社評価
評価

得点
（a）

評価

得点
（b）

合計得点
（a＋b）

会社
評価

点数

＋50.1％～

Ａ

100＋50.1％～

Ａ

100

200

Ａ

5

＋10.1％～＋50.0％

Ｂ

80＋10.1％～＋50.0％

Ｂ

80

160～180Ｂ

4－9.9％～＋10.0％

Ｃ

3

60－9.9％～＋10.0％

80～140

Ｃ

Ｃ

60

～60

Ｄ

2

－29.9％～－10.0％

Ｃ‘40－29.9％～－10.0％

Ｃ‘40～－30.0％Ｄ

20～－30.0％

Ｄ

20

④個人評価
評価
点数

⑤

総合評価

会社役員の状況

Ｂ

Ｃ

Ｄ

5

4

3

2

5

4

3

2

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

総合評価（（③＋④）／２）
点数

39

Ａ

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ポイント＝役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数

非金銭報酬

代表取締役 社長

91％

9％

代表取締役 常務

93％

7％

監査報告書

ｃ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が個人別の役員評価結果、固定報酬金額、賞与金額、非金銭的報酬である株式報酬の給付額が決定方針に沿って決定されていることを審議の中で確認しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類

固定報酬等

連結計算書類

役位

事業報告

ⅲ報酬の割合の決定方針
社外取締役を除く取締役の報酬について、固定報酬等と非金銭報酬の割合は下記のとおりです。この割合は、固定報酬等を該当の役位における中央値とし、かつ非金銭報
酬を2023年度にかかる実績値とした場合の支給額の割合であり、当社の業績及び株価の変動等に応じて支給額も変動します。

株主総会参考書類

業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定します。業績評価係数は、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想
90％以上100％未満の場合は業績評価係数0.9、連結営業利益が前年度以上かつ業績
予想90％未満の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0となります。
当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、１年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたからです。
なお、株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動制を強化した報酬構成とするた
め、役員を退任した時に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付します。

招集ご通知

ⅱ非金銭報酬の株式報酬
株式報酬は、役員株式給付規程により定められた下記算式により算出されたポイント
をもとに給付額を算出し決定します。

40

会社役員の状況2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、定時株主総会後に開催の取締役会決議にもとづき代表取締役社
長小栗勝男及び代表取締役常務執行役員山田潤一が、その具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の役員評価と役員評価を踏まえた固定報酬の額及び賞与の配分であります。当社グループ全体の業績等を総合的に勘案しつつ各取締役の評価を行うにはこの２名が適任であると判断し委任しております。当該権限が代表取締役２名によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で独立社外取締役の４名に対して、各取締役の固定報酬及び賞与の額並びに役員人事について説明し、助言等を受けたうえで、代表取締役２名は、当該助言等の内容に従って決定をしております。
なお、2023年度に係わる賞与支給総額の引当金については、2024年４月19日開催の指名・報酬委員会の答申を受け決定しております。
④

社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役後藤正博氏は、㈲ゴトー企画の取締役、コバヤシ・ホールディング㈱の監査役を兼務しております。
両社と当社との間には特別の関係はありません。
・取締役河島伸子氏は、学校法人同志社 同志社大学経済学部の教授、タカラバイオ㈱の社
外取締役を兼務しております。
同大学及び同社と当社との間に特別の関係はありません。
・取締役上田亮子氏は、㈱日本投資環境研究所の主任研究員、公認会計士・監査審査会の委員、平田機工㈱の社外取締役、SBI大学院大学の教授、京都大学の客員教授を兼務しております。
各法人と当社との間には特別の関係はありません。
・監査役雨貝二郎氏は、日本アルコール販売㈱の代表取締役会長兼社長、日本アルコール産業㈱の取締役会長、日本合成アルコール㈱の代表取締役会長を兼務しております。
３社と当社との間には特別の関係はありません。
・監査役伊東義雄氏は、ぜんち共済㈱の社外監査役を兼務しております。
同社と当社との間には特別の関係はありません。
・監査役渥美雅之氏は、三浦法律事務所の弁護士、アークランズ㈱の社外取締役監査等委員、（一社）電力需給調整力取引所の監事、PPTエナジートレーディング㈱の社外監査役を兼務しております。
各法人と当社との間には特別の関係はありません。
・監査役松渕敏朗氏は、マルコポーロ会計事務所の代表、清陽監査法人の代表社員、㈱プレナスの社外取締役監査等委員、㈱ファイブドライブの社外監査役を兼務しております。
各法人と当社との間には特別の関係はありません。

イ41

会社役員の状況2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度における主な活動状況
氏名

後藤

正弘

正博

全12回中12回出席（100％）

全12回中12回出席（100％）

３）取締役会・監査役会での発言状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要－

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、自らの知見に基づき、経営方針・経営戦略についての企業価値向上のための適切な助言・指導を行って
おります。

－

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、自らの知見に基づき、経営方針・経営戦略についての企業価値向上のための適切な助言・指導を行って
おります。

－

大学教授として培われた専門的見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、自らの知見に基づき、経営方針・経営戦略についての企
業価値向上のための適切な助言・指導を行っており
ます。

社外取締役
河島 伸子

全12回中12回出席（100％）－

雨貝二郎

全12回中12回出席（100％）

全14回中14回出席（100％）

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

伊東義雄

全12回中12回出席（100％）

全14回中14回出席（100％）

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

渥美

雅之

全９回中９回出席（100％）

全10回中10回出席（100％）

弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

松渕 敏朗

全９回中９回出席（100％）

全10回中10回出席（100％）

公認会計士・税理士として培われた会計知識と幅広い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監
視、提言・助言を行っております。

社外監査役（注）１. 上記取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第30条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２. 取締役上田亮子氏、監査役渥美雅之氏及び監査役松渕敏朗氏については、2023年６月28日開催の第12回定時株主総会において選任されたため、取締役会並びに監査役会の開催回数が他の社外取締役、社外監査役と異なっております。
３. 各社外取締役は、監査役会との連携を強化し、情報交換を行うため、定期的に監査役会に出席しております。

監査報告書

全９回中９回出席（100％）

計算書類

亮子

連結計算書類上田

コーポレートガバナンス・ＥＳＧ等に関する専門的見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、自らの知見に基づき、経営方針・経営戦略についての企業価値向上のための適切な助言・指導を行っております。

事業報告２）監査役会への出席状況

株主総会参考書類

曽根１）取締役会への
出席状況

招集ご通知

ロ

42

会社役員の状況2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ハ

⑤

43

会社役員の状況

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役、並びに当社執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

①
②

招集ご通知

（４）会計監査人の状況
会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

１．当事業年度に係る報酬等の額

56百万円

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

193百万円公認会計士法（昭和23年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額（注）

株主総会参考書類

支払額（注）１. 上記１．の支払額には、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。

③

事業報告

２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、職務執行の状況や報酬見積りの算出根

責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。
非監査業務の内容⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるＭ＆Ａに係る財務調査、託送収支計算書に関する業務、リースに関する会計基準等の改正に関する助言業務を委託しております。

監査報告書

告いたします。

計算書類

監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報

連結計算書類④44

会計監査人の状況

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産

負債の部
54,719支払手形及び買掛金

19,825

受取手形、売掛金及び契約資産30,241

短期借入金

14,190

商品及び製品

4,627

リース債務

4,896

未払法人税等

3,056

賞与引当金

1,614

仕掛品

959

原材料及び貯蔵品

1,530

その他

12,080

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△478
150,578
114,298

建物及び構築物

37,345

機械装置及び運搬具

26,869

土地

24,909

リース資産

17,785

建設仮勘定

1,868

その他

5,519

無形固定資産10,093

のれん

5,422

リース資産
その他

512
4,158

投資その他の資産

26,185

投資有価証券14,796

長期貸付金

64

繰延税金資産658

その他の引当金

32,105

リース債務

14,338

その他の引当金398

退職給付に係る負債

1,523

その他

3,872

負債合計

114,000
純資産の部

株主資本

79,812

資本金

14,000

資本剰余金

25,570

利益剰余金

42,804

自己株式△2,562

その他の包括利益累計額

9,221

その他有価証券評価差額金

3,363

繰延ヘッジ損益

1,143

為替換算調整勘定

939

4,497

新株予約権

貸倒引当金

△280

非支配株主持分

205,301

52,238

長期借入金

その他

資産合計

17,995

固定負債

6,448

3

182

その他

退職給付に係る資産

繰延資産

連結貸借対照表

61,7615,758

現金及び預金45

流動負債

退職給付に係る調整累計額

3,773
50
2,216

純資産合計

91,300

負債・純資産合計

205,3012024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

科目

金額
231,513

売上総利益

89,951

売上原価

141,561

販売費及び一般管理費

74,440

営業利益

営業外収益
受取利息

15,511
16

256

その他

397

支払利息

310

その他

92

受取手数料
営業外費用
持分法による投資損失
経常利益

294

172

伝送路設備補助金

111

補助金収入

特別損失

固定資産売却損
減損損失

投資有価証券評価損

為替換算調整勘定取崩損

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9

297

0

1,297
618
33
45
5,219
△8

1,996
13,833
5,210
8,622
141

8,481

監査報告書

法人税等調整額3

計算書類

固定資産除却損

697
15,531

固定資産売却益

投資有価証券売却益

717

連結計算書類

特別利益

47

事業報告

受取配当金

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

4月1日
連結損益計算書 (自至 2023年
2024年 3 月31日 )46

連結損益計算書

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産

1,523

関係会社売掛金

416

貯蔵品

19

関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物

38
18,870884△1,76783,024478
203
4

工具、器具及び備品

225

土地

15

リース資産

29

無形固定資産674

ソフトウエア

303

リース資産

332

その他

38

投資その他の資産

81,871

投資有価証券1,305

関係会社株式35,052

関係会社長期貸付金45,781

長期前払費用

13

前払年金費用46

繰延税金資産

47

その他

59

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

19,985

現金及び預金

前払費用

47

負債の部

△434
103,010

流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
その他
負債合計

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

30,882
3,475
10,616
145
486
29
10
52
15
139
15,557
27
32
117
177
32,08531,753225
86
1962,96839,92414,00021,5063,500
18,006
8,010
8,010
8,010
△3,59367
67
50

40,042103,010

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

科目

金額

営業収益
42

経営管理収入

4,343

利息収入

282

配当収入

4,473

その他の営業収入

20

9,161

営業費用
金融費用

147
5,882

営業利益

6,029
3,132

営業外収益
受取配当金

36

その他

21

58

4

その他

9

経常利益

13
3,177

連結計算書類

営業外費用
支払利息

事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

業務受託収入

招集ご通知

4月1日
損益計算書 (自至 2023年
2024年 3 月31日 )特別利益
固定資産売却益

156

156

固定資産除却損

0

減損損失

88

関係会社株式評価損

59

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

148
3,185

△217
64

△152
3,337

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

特別損失

48

損益計算書

2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月22日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西川福之

公認会計士

嶋田

聖

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上50

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月22日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西川福之

公認会計士

嶋田

聖

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2023年４月１日から2024
年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

会計監査人の監査報告書

謄本2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告書

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査人の監査報告書

謄本2024/05/28 13:12:18 / 23070515̲株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、グループ監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

監査役会の監査報告書

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招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①②

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の株主総会参考書類③

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月22日

事業報告

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

以

連結計算書類

社外監査役

石間尚雄㊞
雨貝二郎㊞
伊東義雄㊞
渥美雅之㊞
松渕敏朗㊞

上
計算書類
監査報告書
54

監査役会の監査報告書

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第13回定時株主総会会場ご案内図● 地下道からの場合
静岡

り
町通
両替

通り
昭和

り
町通
江川

り
町通
呉服

静岡グランドホテル中島屋

ゴー

御幸通り

三井住友信託銀行

松坂屋

ルデ

ン地

パルコ

下街

しずマチ

パルコ

葵タワー
グランディエール
ブケトーカイ

三菱
UFJ銀行

葵タワー
グランディエール
ブケトーカイ

静岡駅ビル
パルシェ
静岡駅

静岡駅駐車場
エキパ

松坂屋
国道一号線

商工会議所

東海道本線
至名古屋

会 場

交 通

静岡中央
郵便局

タクシープール

地下道入口

ホテルアソシア静岡

北口

ＪＲ静岡駅

東海道新幹線

至東京

グランディエール

ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）

静岡市葵区紺屋町17－１

TEL 054（273）5225▶ＪＲ静岡駅北口より地下直結【市役所方面 → 紺屋町・呉服町方面】▶ＪＲ静岡駅北口地下道からお越しの場合は、紺屋町・両替町・昭和町（しずマチ）方面へお進みください。

（右記のQRコードより動画による会場までのご案内を行っております。）※専用の駐車場はご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
お土産は用意しておりませんので、何卒ご理解お願いします。

株主総会の運営に変更が生じた場合には、当社ホームページにてお知らせいたします。
ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

地図