保護のしおり

この手引きは、生活保護を受けようとする場合の手続きの方法などが書いてあります。読んで分からないことがありましたら、担当員に尋ねてください。

．．．．．
また、必要なときにいつでも見ることが出来るよう、大切に保管してください。

恵那市福祉事務所（恵那市役所社会福祉課厚生援護係）〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目 1 番地 1℡(0573)26-2117(直通)
担当員

目次

生活保護の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
保護を受けるまでの手続き ・・・・・・・・・・・・・・ 2
生活保護を受けると・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
生活保護を受けている方の権利 ・・・・・・・・・・・・ 9
不服申立てについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
生活保護を受けている方の義務 ・・・・・・・・・・・・ 11
届出（申告）が必要なもの ・・・・・・・・・・・・・・ 12
保護費を返さなければならないとき ・・・・・・・・・・ 16
医療機関を受診するときは ・・・・・・・・・・・・・・ 18
担当員（ケースワーカー）とは ・・・・・・・・・・・・ 19
民生委員（児童委員）とは ・・・・・・・・・・・・・・ 19
よくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

生活保護の目的
りべつ

私たちは、病気やけがで働けなくなったり、離別や死別で収入がなくなったり、年を取り収入が少なくなったりなど、いろいろな事情で生活に困ることがあります。
生活保護制度は、このようなとき、自分の資産や能力、さまざまな制度を活用しても、なお生活が成り立たない世帯に対して、国が一定の基準に従って必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活が送れるよう支援することを目的としています。

憲法

第 25 条2

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法（この法律の目的）
第1条

この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする（無差別平等）第2条

すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。

（最低生活）
第3条

この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

1

保護を受けるまでの手続き
１

相談

生活に困って、生活保護のことをお聞きになりたい方は、福祉事務所にご相談ください。
相談時には、生活状況や資産状況、親族との交流状況などを確認させていただきます。プライベートな部分もありますので、お話はかま可能な範囲で構いませんから、気軽に相談してください。
相談の中で、生活保護の制度について詳しく説明を聞き、生活保護の利用が必要な場合には申請をしてください。

２

申請

生活保護の利用には、本人の意思で申請することが必要です。申請書類に必要事項を記入して福祉事務所へ提出してください。申請に伴い、調査に必要な書類や資産状況を確認できる資料なども求めることがあります。
なお、何らかの事情で本人が申請できないときは、親族などが代理で申請することもできます。
きゅうはく※明らかに 窮 迫 した状況にあるときは本人からの申請がなくてしょっけんも、福祉事務所が 職 権 で生活保護を開始する場合もあります。
また、申請者等が暴力団員であることが確認された場合にはきゃっか原則として、既に申請を行っている場合には申請を却下し、相談等の段階である場合には暴力団を離脱しない限り申請を行っても却下となります。
2

申請されたときに、確認させていただく書類の例
・預 貯 金 の 証 書・マ イ ナ ン バ ー カ ー ド ・運 転 免 許 証・生 命 保 険 の 証 書

・給料の明

細書

・賃 貸 借 契 約 書（過去３ヶ月分）

・土地家屋賃貸借契約証明書

券

・児 童 扶 養 手 当 の 通 知 書・家 賃 の 領 収 書

・登 記 簿 謄 本・児 童 手 当 の 通 知 書・障 害 者 手 帳

・車証

・特別児童扶養手当の証書・療書・特 別 障 害 者 手 当 の 証 書・社 会 保 険 証

・直近の振込通知書

・雇 用 保 険 受 給 者 証・国 民 健 康 保 険 証・直近の改定通知書

・傷 病 手 当 の 振 込 通 知 書・福祉医療費受給者証

・損 害 保 険 の 証 書
・証

・年３

検金調証

育手帳査

生活保護の申請をされますと、面接やご自宅への訪問、官公署・ようひ

金融機関・親族への照会などにより、保護の要否や程度を判定するために必要な調査をさせていただきますので協力して下さい。
（調査きょぎを拒否したり、虚偽の申し立てをしたときは、保護を受けられないことがあります。）＜調査の内容と生活保護制度について＞（１）生活保護と資産の関係
現金、預貯金、生命保険、土地家屋、自動車、貴金属など、資産の保有状況を調査します。預貯金、生命保険については、金融機関（銀行、郵便局など）や生命保険会社などに資産調査も行います。
あ売却などが可能な資産がある場合には、処分して生活費に充て3ていただくこともあります。ただし、居住用の不動産は原則として保有が認められますし、事情によっては自動車やオートバイの保有が認められる場合もありますので、ご相談ください。
保有を認められない資産の例
・活用していない宅地、田畑や山林・活用している宅地、家屋、田畑や山林で処分価値が利用価値にいちじる

比して 著 しく高いもの（２）能力の活用働ける能力がある方は、その能力に応じて働く必要があります。
ただし、病気や障害、その他の理由で働けない方は、その問題解決を優先します。
なお、求職活動を行うにあたり、就労支援や職業訓練などの支援も行っています。

（３）親族からの援助について親、子ども、兄弟姉妹などの民法上の扶養義務のある方から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
なお、親族からの扶養は可能な範囲での援助をいうものであり、援助可能な親族がいることで生活保護の申請ができないというものではありません。
福祉事務所から、民法上の扶養義務がある親族に対して援助が可能かどうか照会させていただくことがあります。
また、DV（家庭内暴力）や虐待など特別な事情がある場合には、親族への照会を見合わせることもあるため、事前にご相談ください。
4

（４）他の制度の利用
生活保護以外にも、年金、各種手当、医療助成、社会保障など、生活を支えるためのさまざまな公的な制度があります。活用が可能な制度がある場合には、そちらを優先して活用していただきます。
生活保護法（保護の補足性）
第4条

保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

2

民法（明治 29 年法律第 89 号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

3

前 2 項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

民法（扶養義務者）
第877条

４

決直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

定（１）決 定さまざまな調査を行った後、国が定める基準をもとに保護の利用ができるかどうかを決定します。
国が決めている保護基準によって計算した、あなたの世帯に必要さいてい せ い か つ ひな「最低生活費」と、あなたの世帯のすべての「収入」とを比べ、最低限度の生活を送るのに足りない分が保護費として支給されます。
「収入」が「最低生活費」を超える場合には、生活保護の利用はできません。
5支給する生活保護費

最低生活費収※最低生活費は世帯の人数、年齢などによって異なります。
はげ入こうじょ※働いて得た収入の場合は仕事の励みになるように収入からの控除額があります。

生活保護法（基準及び程度の原則）
第8条

2

保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。

（２）結果通知
ほ ご かいし保護が受けられる場合には、保護開始決定通知書をお渡しします。
ほ ご きゃっか保護が受けられない場合には、理由を記載した保護却下決定通知書をお渡しします。
※保護が受けられるかどうかは、申請した日から１４日以内（特別な事情で調査に時間を要する場合には、最長で３０日以内）に通知します。
※福祉事務所の決定に不服があるときには、不服の申立てができます。

（P10 不服の申立て参照）

５支給

保護費は、原則として毎月６日（６日が土日、祝日に当たる場合はその直前の平日）に、指定の金融機関口座へ振り込みます。
6なお、生活保護は、その全部を金銭で支給するものではありません。保護の種類によっては、福祉事務所があなたに代わって直接関だいりのうふ係先に支払う（代理納付）ものもあります。

＜保護の種類＞
生活保護には次の 8 つの扶助があり、世帯の状況に応じて必要な扶助が受けられます。
1. 生活扶助
食べるもの、着るもの、電気、ガス、水道など日常のくらしの費用
2. 住宅扶助
ちだい

家賃・地代や住宅の補修などの費用
3. 教育扶助
小・中学校に通っている子供の学用品代、給食費、教材費などの費用
4. 医療扶助
病気やけがの治療のため病院などにかかる費用
5. 介護扶助
介護サービスが必要な場合の費用
6. 出産扶助
お産の費用
7. 生業扶助
高校就学、技能取得および就職のために必要とする費用等8. 葬祭扶助
葬祭の費用

7

生活保護を受けると次のような費用等は、生活保護受給中は免除や減額されたり、又は資格を失うことがあります。
申請が必要なものもありますので、福祉事務所にご相談のうえ、必要な手続きを取ってください。

免除、減額されるもの
国民年金の保険料（申請が必要）

年金事務所（※）

NHK の受信料（申請が必要）

NHK(※)

固定資産税（申請が必要）

市役所税務課

し尿汲み取り（申請が必要）

市役所環境課

市指定ごみ袋（支給します）

市役所環境課資格を失うもの
国民健康保険

市役所保険年金課

後期高齢者医療

市役所保険年金課※市役所に手続きに関する資料があります。

8

生活保護を受けている方の権利
1. 条件を満たせば、すべての方が平等に、世帯の生活の必要に応じた扶助を受けることができます。
2. 正当な理由なく、保護費が削減されたり、生活保護の利用ができなくなることはありません。
3. 受け取る保護費や保護の物品に対して、税金がかけられたり、差し押さえられたりすることはありません。

生活保護法（不利益変更の禁止）
第 56 条被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。

（公課禁止）
第 57 条被保護者は、保護金品及び進学準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられることがない。

（差押禁止）
第 58 条被保護者は、既に給与を受けた保護金品及び進学準備給付金又はこれらを受ける権利を差し押さえられることがない。

（譲渡禁止）
第59条

保護又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない。

9不服申立てについて生活保護の変更、停止、廃止などは文書でお知らせしますが、決定の内容に不服があるときは、決定のあったことを知った日の翌日からし ん さ せいきゅう起算して、3 ヶ月以内に岐阜県知事に対して審査 請 求 を行うことができます。
なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 ヶ月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
ただし、日本国籍がない方は審査請求を行うことができません。

生活保護法
（審査庁）
第 64 条

第 19 条第 4 項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分並びに第 55 条の 4 第 2 項（第 55 条の 5 第 2 項において準用する場合を含む。第 66 条第 1 項において同じ。
）の規定により市町村長が就労自立給付金又は進学準備給付金の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。

10

生活保護を受けている方の義務
１.生活向上に向けた努力をする（１）働ける能力のある人
働ける能力のある人は、その能力に応じて収入を得ることができしゅうろうのうりょくるように努めてください。（ 就 労 能 力 があるにもかかわらず働かない人、働いていてもその能力に比べ収入が少額の人には、指導・指示を行い、それを守らない場合は保護を変更、停止又は廃止することがあります。）（２）病気などで治療が必要な人
病気やけがで治療が必要な人は、医療機関を受診し、医師の指示せんねんに従って治療に専念してください。
（３）生活面では生活保護費は、原則、月１回当月分を口座振込で支給します。生活費に計画的に使用できるよう、月の途中で使い切ってしまうことのないよう、家計簿をつけ日々の支出を見直すなど、ご自身で、い じ こうじょうできる限りの金銭管理を行い、生活の維持 向 上 に努めてください。

２.保護費を支給目的のために使うしと住宅の家賃、給食費や教材費などの学納金は、それぞれの使途のたいのうために支給しているものですので、滞納などがないようにしてください。

３.担当員（ケースワーカー）の指導指示は守ってください。
担当員（ケースワーカー）から、生活保護の目的の達成に必要な指示や指導をすることがありますので、これを守ってください。
11

届出（申告）が必要なもの
生活保護の受給中は、生活状況に変化があったときは、保護費を調整する必要があるため、必ず報告をしてください。
必要な届出をしなかったり、事実と異なる届出をした場合は、本来受給できる保護費が受給できなかったり、既に受給した保護費を返還していただかなければならなくなることがあります。
（P16 保護費を返さなければならないとき参照）

１.世帯状況の変化を届け出る
・住所が変わるとき（転居などについては必ず事前に相談をしてください）・家族に変化があったとき（出生・死亡・転入転出・入退学・休学・卒業・入退院・事故・結婚など）
・就職や離職をしたとき
そうしつ・健康保険の資格を取得や喪失したとき・帰省などで家を長期間留守にするとき・家が壊れて修理が必要なとき
ちだい・家賃、地代が変更されたとき・医療機関を受診するとき（P18

医療機関を受診するときは参照）

・その他生活状況に大きな変化があったとき

２.収入を届け出る
・毎月の給与などの定期的な収入、賞与などの臨時収入
・高校生など未成年の子のアルバイト収入
・年金や公的手当などの収入
12へんれいきん・生命保険の入院給付金や解約返戻金の収入
いしゃりょう・交通事故の慰謝料、補償金などの収入
かばらいきん・債務整理による過払金収入
・不動産などの資産の売却収入・相続、養育費、親族からの仕送りや援助などの収入※上記は一例で、あらゆる収入の申告が必要です。

収入申告を行うと・・・
収入申告を適正に行えば、次のような控除や、収入として認定しない取扱いができることがあります。
※控除とは：収入から一部が除外されることです。控除された分は、保護費が減額調整されず、手元にお金が残ることになります。
＜収入に対する控除の例＞○就労収入に対する控除
基礎控除

給与総額に応じて一部が控除されます

未成年者控除未成年者が就労した場合、基礎控除のほかに一定の金額が控除されます

その他の必要経費 社会保険料、所得税、通勤交通費などの必要経費が控除されます○高校生のアルバイト収入
高校生のアルバイト収入のうち、授業料の不足分や修学旅行費、学習塾代、大学・専門学校の入学金など早期自立に充てられると認められたものは、収入として認定しない取扱いとなります。
あ※その他、自立更生のために充てられると認められるものについても、収入として認定しない取扱いができる場合がありますので、申告するときにご相談ください。
13

３.資産を届け出る
資産の増減や、利用状況の変化があった場合は届出が必要です。
資産の状況に変化がない場合でも、最低でも一年に１回は、世帯員全員が資産の保有状況を届け出る必要があります。

＜資産の例＞
・土地や家などの不動産
ゆうきゅう（居住用不動産は、原則、保有可。 遊 休 資産は、原則、保有不可）
・生命保険や損害保険などの各種保険（原則、保有不可）
・自動車やオートバイ（個別事情による）・高価な貴金属・証券・債券・株券など（原則、保有不可）

生活保護受給中は、借金をしないでください
つと毎月の生活は、最低生活費の範囲内で行うように努め、借金をしないでください。
もし、金融機関や知人等からお金を借りた場合、借りたお金は全額を収入として認定することになり、生活保護費を減額調整（額によっては生活保護停止又は廃止）することになります。その上、借金の返済も行うこととなり、生活が苦しくなりますので、借金はしないでください。
また、生活保護費からの借金返済は認められません。
ただし、奨学金等の一部の貸付金は認められる場合がありますので、事前に相談してください。
14生活保護法（指導及び指示）第 27 条保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。

2

前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない。

3

第 1 項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

（生活上の義務）第 60 条被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。

（届出の義務）
第 61 条被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機
関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

（指示等に従う義務）
第 62 条被保護者は、保護の実施機関が第 30 条第 1 項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更正施設、日常生活支援住居施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第 27 条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。

2

保護施設を利用する被保護者は、第 46 条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。

3

保護の実施機関は、被保護者が前 2 項の規定による義務に違反したときは、
保

4

護の変更、停止又は廃止をすることができる。

保護の実施機関は、前項の規程により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。

15保護費を返さなければならないとき
ふ せ い じゅきゅう

1. 不正な手段により保護を受けたとき（不正 受 給 ）いつわ

必要な届出（申告）をしなかったり、収入を 偽 って申告したり、事実と異なる届出をして、保護費を受け取ると「不正受給」となります。不正に受けた保護費は福祉事務所に返還していただきます。また、正しく申告していたら受けられたはずの控除なども受けることができなくなります。
特に悪質な手段による「不正受給」と判断された場合にこくそは、警察へ告訴などを行う場合があります。
（P12 届出（申告）が必要なもの参照）
しりょく

2. 資力がありながら保護を受けたとき
きゅうはく

急 迫 した事情のため、本来資力があるにもかかわらず保護を受けた場合、先に支給された保護費を後から返還していただきます。例えば、財産や資産がすぐに処分できなかった場合は処分した時点で返還するとか、交通事故による補償金がすぐにもらえなかった場合はもらった時点で返還するなどです。
3. 扶養能力のある扶養義務者がありながら保護を受けたとき扶養義務者が、十分な扶養能力を持ちながら、その保護を受けているものに対して扶養しなかったことが後から分かったときには、その扶養義務者の扶養能力の範囲内でそれまでの保護のために要した費用の全部、又はその一部を扶養義務
ちょうしゅう者から 徴 収 できることになっています。
16生活保護法（費用返還義務）
第 63 条被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

（費用等の徴収）
第 77 条被保護者に対して民法の規程により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。

2

前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。

第 78 条

不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に 100 分の 40 を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。
（罰則）
第 85 条

不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、3 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。ただし刑法（明治 40 年法律第 45 号）に正条があるときは、刑法による。

2

偽りその他不正な手段により就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者は、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

17

医療機関を受診するときは１ 初めて受診するとき（１）福祉事務所の生活保護担当の窓口で「医療機関を受診したい」と申し
出てください。
（２）受診したい医療機関の名称、病状などを確認します。
（３）その場で「医療券」をお渡しします。
（４）「医療券」を医療機関の窓口に出して、受診してください。
（社会保険証をお持ちの方は、一緒に窓口に出してください。）※

この手続きをしないと、医療機関から診察料や薬代を請求されます。後からその代金を保護費として支給することはできませんので、必ず（１）～（４）の手続きを行ってください。

２ 続けて受診するとき（１） 福祉事務所に医療機関を受診のする旨、連絡をしてください。
（２） 医者機関に行って受診してください。
（３）３ヶ月以上医療機関を受診しなかったときは、もう一度、初めて受診するときと同じ手続きをしてください。
３ 夜間や休日に急病でかかるとき（１）直接、医療機関を受診し、窓口で「生活保護を受けている」と伝えてください。
（２）必ず、翌日（開庁日）に福祉事務所で１の手続をしてください。
４ その他注意事項（１）入院、退院する場合は、必ず役場又は福祉事務所へ連絡してください。
（２）できるだけ近くの医療機関を受診してください。また、同じ病気で２つ以上の医療機関を受診したり、むやみに医療機関を変えたりしないでください。
施術の給付（柔道整復、あん摩・マッサージ、はり・きゅう）は、医療機関での受診とは取扱いが異なりますので、事前に福祉事務所の担当者にご相談ください。
○ 柔道整復（接骨院・整骨院）を利用できるのは、次の場合です。
①打撲又はねんざの手当（スポーツでのねんざ等）②脱臼又は骨折の応急手当③応急手当以外の脱臼又は骨折の手当（医師の同意が必要）※①又は②に当てはまらないときや、当てはまるかどうか分からないときは、事前に福祉事務所の担当員までご相談ください。
○ あん摩・マッサージ、はり・きゅうを利用する場合はすべて医師の同意が必要です。

18

担当員（ケースワーカー）とは福祉事務所には、ケースワーカーと呼ばれる担当員がいます。担当員は、生活保護制度を正しく使っていただくために、あなたの家庭の生活状態や収入等について調査したり、いろいろな相談に応じるために、ときどきあなたのお住まいや入院（所）先を訪問します。
プライバシーは固く守ります。

民生委員（児童委員）とは民生委員は、厚生労働大臣からの委嘱を受け、福祉事務所の協力機関になっています。生活保護はもちろん、児童問題・母子問題・障害者問題・老人問題など、社会福祉全般にわたって相談を受けておられます。もちろん、相談内容については、法律でプライバシーを守ることになっていますので、安心してご相談ください。

あなたの地区の民生委員
住所
氏名
電話

19よくあるご質問
質問 1
住民票と住んでいるところが違う場合、どこで生活保護の相談、申請をしたらいいですか。
回答 1
生活保護は実際に住んでいるところの福祉事務所で申請していただきます。
ただし、永住・定住などの在留資格のある外国人の方は、在留カード又は特別永住者証明書に記載された住居地での申請となります。

※生活保護のご相談については、どこの福祉事務所でも行うことができます。
ご相談時に生活保護の受給をお考えの場合は、生活保護を申請するべき福祉事務所をご案内し、申請されるご予定の福祉事務所に当課から相談内容などを事前に連絡します。

質問 2
生活保護の申請をしてから、受給できるかどうかがわかるまでどのくらいの日数がかかりますか。
回答 2
生活状況の調査や資産調査（預貯金、生命保険ほか）を行った上で申請いただいた日から原則 14 日以内（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長 30 日）に生活保護を受給できるか、できないかの回答をいたします。
20

質問 3
自動車は所有できますか。
回答 3
障害をお持ちの方の通勤、通院に必要な場合などには自動車の保有を認められることがあります。

質問 4
医療保険はどうなりますか。
回答 4
国民健康保険に加入されている方は、国民健康保険の資格を失います。その場合には、全額を生活保護の医療扶助で負担します。
社会保険に加入されている方はそのまま継続していただき、自己負担分について、生活保護の医療扶助で負担します。

※なお、保険外診療などは、原則、生活保護による医療扶助の給付の対象にはなりません。

質問 5
個人でかけている生命保険などはどうなるのか。
回答 5
生命保険などは原則解約していただきます。
また、生活保護受給中に解約をされ、給付金を受けられた場合は、支給した保護費に応じて、返還していただくこととなります。

21

質問 6
働いて得た収入分は保護費から全額を差し引かれますか。
回答 6
働いて得た収入については、その額に応じて控除があります。
また、税金・雇用保険料などの必要経費については、収入分から控除されます。

質問 7
親戚や兄弟に調査をしますか。
回答 7
扶養義務関係にある方については、基本的には援助ができないかどうかを調査させていただきます。ただし、以下に該当する扶養義務者には調査を行わない場合があります。
① 生活保護を受給している場合② 社会福祉施設入所者、長期入院患者③ 主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、概ね 70 歳以上の高齢者など④ 特別な事情があり明らかに扶養ができない場合
例えば、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合などや、扶養義務者と一定期間（10 年程度）音信不通であるなど交流が断絶している場合⑤ 扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに自立を阻害することになると認められる場合（夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある者など）

22