平成 1９年度水産基盤整備調査事業報告書様式（調査終了後の報告書）

漁港漁場施設の設計にかかる
国際化対応検討調査
財団法人 漁港漁場漁村技術研究所
第２調査研究部 三宅健一
調査実施年度
平成１６年度～平成１９年度

緒言（まえがき）
漁港構造物をはじめとする土木構造物の設計には安全率を用いた確率論的手法が用いられてきたが、ISO2394（構造物の信頼性に関する一般原則）の策定などを契機として信頼性設計法に基づく性能規定型設計法の適用に関する研究が各方面で進められている。
特に類似施設である港湾施設においては、平成 19 年度より信頼性設計理論に基づく性能設計法へと設計基準の改正がなされ、運用が開始したところである。
これらの状況を踏まえ、本調査は、漁港漁場施設の設計に関し、ISO 等の国際規格に対応するための課題の整理と検討方針の策定を行うことを目的としたものである。
調査方法
１．平成 16 年度～平成 18 年度調査結果の整理・分析
平成 16 年度～平成 18 年度に行った漁港漁場施設の設計に関する国際化対応検討調査の調査結果を体系的に整理し分析する。
(1)安全性の評価方法について
平成 16 年度～平成 18 年度の調査において、防波堤（ケーソン式混成堤）及び重力式岸壁について信頼性設計（レベル１）の適用についての検討がなされている。
それぞれの構造形式について、その検討条件と課題について整理する。
(2)波圧等の評価方法について
平成 16 年度、平成 17 年度の調査において、現行の波圧算定式（砕波圧、部分砕波圧）の適用についての検討がなされている。その検討条件と課題について整理する。
(3)他の基準類の動向の整理
港湾施設の技術基準の他、他の土木施設の基準類、ISO 等の国際規格等の信頼性設計への動向を収集するとともに、必要に応じて有識者へのヒアリングを実施する。
２．国際規格に対応するための基本的考え方の検討
これまでの調査結果の整理・分析を踏まえ、漁港漁場施設の設計に関し、ISO 等の国際規格に対応するための基本的考え方を検討する。
(1)現行基準の国際規格への適応性の検討
現行基準において、国際規格（信頼性設計法）への適応が可能な部分と、問題がある部分についての検討を行い、幾つかの段階を設けて整理する。
(2)国際規格への対応に向けての方向性の検討
前項で整理した項目について、それぞれの対応についての方向性を検討する。例えば、“文章のみで対応が可能”、“数値的な根拠を再検討する必要がある”などを想定している。

1

３．現時点における課題及びその解決方針の提案
漁港漁場施設の設計に関し、ISO 等の国際規格への対応にあたって、現時点での課題を整理するとともに、その解決方針及びスケジュールを検討し提案する。
(1)課題及びその解決方針
方向性の検討の際に抽出した課題を整理するとともに、方向性を踏まえた上で、その課題解決に向けての方針を検討・提案する。
解決方針については、他の基準の事例や有識者のヒアリングを参考に検討する。
(2)スケジュール案の策定
漁港漁場施設の技術基準を国際規格に対応させる場合のスケジュール案を、上記解決方
針とともに提案する。
調査結果
１． 平成 16 年度～平成 18 年度調査結果の整理・分析
過年度の平成 16 年度～平成 18 年度に行った漁港漁場施設の設計に関する国際化対応検討調査の調査結果について整理・分析を行った。
(1)安全性の評価方法について
平成 16 年度～平成 18 年度の調査において、防波堤（ケーソン式混成堤）及び重力式岸壁について部分係数法（信頼性設計レベル１）の適用性についての検討がなされている。
各種外力等の確率分布については、原則として港湾の基準改定の際に用いられてきた値を準用している。
（１）防波堤（平成 16 年度）
平成 16 年度の調査では、漁港防波堤の滑動についての安全性指標βを実際の被害事例に基づいて算出が行われている。
この際の検討結果では、安全性指標βの平均値は 2.03 となっており、破壊確率は 2.6×
10-2 である。一方で、港湾施設の新基準の設定にあたって研究した成果では、港湾施設の安全性指標の平均値は 2.27 となっており、これに比べると、漁港施設における安全性指標はやや小さくなっている。これは、漁港施設と港湾施設の調査において対象としたサンプルの条件等による違いに起因しており、補正を加えることにより近い値となる可能性が高い
ことがわかっている。
課題としては、①波圧算定式（サンフルー・広井式）の精度向上、②他の構造形式・破壊モードへの検討の拡大、③合理的な目標安全水準の検討が必要とされている。

図 1 漁港防波堤の滑動に対する安全性指標（H16 調査結果）

2

（２）重力式岸壁（平成 17 年度）
平成 17 年の調査では、漁港岸壁の滑動についての安全性指標βを既往の事例に対して、設計時の設計震度と現行基準での設計震度の両方について算出した。
設計当初での設計震度の安全性指標βの平均値は 1.70、現行基準での設計震度の安全性
指標βの平均値は 1.26 となっており、それぞれの場合の破壊確率は 0.08 と 0.14 である。
これにより、現行基準以前に設計された重力式岸壁は、それ以降に設計されたものに比べて平均的に 2 倍程度破壊確率が大きいという結果となっている。
課題として、転倒や支持力など他の破壊モードに対する検討が必要とされている。

図 2 重力式岸壁の滑動に対する安全性指標と破壊確率（H17 調査結果）

3(2)波圧等の評価方法について
平成 16、17 年度の波圧にかかる調査では、被災事例を基にした調査により、現行の漁港基準における被災の有無の条件を用いた必要堤体幅の算出を行い、マウンド
水深と波高の関係（d/H）における、特徴的な領域があることを示した。

4.0

d/Hと必要堤体幅（波圧算定式別）

3.0

d/H

領域③

2.5

領域④

3.5

被災有
被災有（広井式）
被災有（合田式1.0）
被災有（合田式1.2）
被災無
被災無（合田式1.0）
被災無（合田式1.2）

合田波圧

漁港基準

2.0

領域②

1.5

1.0

合田波圧

領域①

0.5

漁港基準

0.0
0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

必要堤体幅 B (m)

図3

25.00

30.00

注)H は被災時の波高を表す

波圧算定式別の堤体幅：d/H と必要堤体幅（H17 調査結果）※凡例の解説
被災有：漁港基準に基づき算定した波圧で被災したもの。
被 災 有（ 広 井 式 ）：漁 港 基 準 に 基 づ き 算 定 し た 波 圧 で 被 災 し た も の を 、砕 波 圧 算 定 式 で あ る 広 井
式 に よ る 算 定 し 直 し た も の 。た だ し 、そ も そ も が 砕 波 域 に あ る 場 合 は 、被 災 有 と 同
じ点にプロットされる。
被 災 有 （ 合 田 式 1.0）： 合 田 波 圧 を 用 い て 安 全 率 1.0 の 範 囲 内 で 算 定 し た も の 。
被 災 有 （ 合 田 式 1.2）： 合 田 波 圧 を 用 い て 安 全 率 1.2 の 範 囲 内 で 算 定 し た も の 。
以 下 、［ 被 災 無 ］ に つ い て も 同 様 。

4

平成 18 年度の波圧の調査では、サンフルー・広井式の波圧算定精度を、波圧算定
精度が既知である合田式と比較することにより、サンフルー・広井式の波圧算定精度を推定し、その値を基にして、信頼性解析による部分係数の試算を行っている。
2.0

波圧合力の比

Ho'/Lo=0.04
i=1/10d/h=0.6

1.5

1.0
領域２

領域１

領域３

0.5
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

相対水深

h/Ho'

3.0

3.5

4.0

図4

波圧と相対水深による領域区分

表1

合田式とサンフルー・広井式の比
平均値
標準偏差
ケース数

領

域

１

0.909

0.262

2,982

領

域

２

1.003

0.205

3,008

Ho'/Lo=0.01

1.336

0.034

584

Ho'/Lo=0.02

1.194

0.039

851

Ho'/Lo=0.04

0.997

0.034

999

領域３

領域１：ピーク以浅、砕波圧

領域２：ピーク以深、砕波圧

表2

領域３：ピーク以深、重複波圧

サンフルー・広井式の波圧算定精度

合田式とサンフルー・広井式の比サンフルー・広井式の精度

平均値

標準偏差

変動係数

平均値

標準偏差

変動係数

領

域

１

0.909

0.262

0.29

0.827

0.286

0.35

領

域

２

1.003

0.205

0.20

0.913

0.255

0.28

Ho'/Lo=0.01

1.336

0.034

0.03

1.216

0.233

0.19

Ho'/Lo=0.02

1.194

0.039

0.03

1.087

0.210

0.19

Ho'/Lo=0.04

0.997

0.034

0.03

0.907

0.175

0.19

領域３

5

レベル 2 信頼性設計法である一次ガウス近似法の FORM（First-Order Reliability
Method）を用いて、既往事例に対する信頼性解析結果を基にした部分係数を表 3 に示す。
部分係数法は、レベル 1 の信頼性設計であり、ある一定の破壊確率に対する各種作用についての係数（部分係数）を設定し、間接的に破壊確率に基づいた設計を行う手法である。
表 3 の部分係数を用いて算定した堤体幅と現行設計法での堤体幅の比は差がない
ことが確認されている。
表3

部分係数と各種パラメータ（滑動と転倒）

目標信頼性指標（βT ）

1.15
感度係数
（α）

r wl =1.5

0.200

1.02

r wl =2.0,2.5

1.000

0.400

1.04

領域１

0.827

0.345

1.12

領域２

0.913

0.279

1.17

1.216

0.192

1.45

領域３ Ho'/Lo=0.02

1.087

0.193

1.30

Ho'/Lo=0.04

0.907

0.193

1.09

Ho'/Lo=0.01

0.471

1.060

0.150

0.97

鉄筋コンクリート

0.024

0.980

0.020

0.97

無筋コンクリート

0.033

1.020

0.020

1.01

中

0.113

1.020

0.040

1.01

1.000

0.200

1.03

1.000

0.400

1.05

領域１

0.827

0.345

1.15

領域２

0.913

0.279

1.21

1.216

0.192

1.48

領域３ Ho'/Lo=0.02

1.087

0.193

1.33

Ho'/Lo=0.04

0.907

0.193

1.11

詰

材

r wl =1.5-0.097r wl =2.0,2.5

波圧

単位体積
重量

-0.871

摩擦係数

潮位

転
倒
に
対
し
て

部分係数
（γ）

-0.070

波圧

単位体積
重量

変動係数
(V)

1.000

潮位

滑
動
に
対
し
て

平均値と
特性値の比
(B=μ／k)Ho'/Lo=0.01-0.981

鉄筋コンクリート

0.033

0.980

0.020

0.97

無筋コンクリート

0.050

1.020

0.020

1.01

中

0.156

1.020

0.040

1.01

詰

材

6

本調査において得られた信頼性指標βの平均値は 1.15（破壊確率では約 13%）であり、一般論でいえばかなり小さな値となっている。これは波圧算定精度の変動係数が大きすぎることが要因と推定されており、波圧算定精度の向上が課題である。
また、部分係数についても、目標安全性指標に対するキャリブレーションが必要とされている。
(3)他の基準類の動向の整理
平成 19 年度より、本格的な信頼性設計手法へと変わった港湾施設の設計基準に関しての、経緯や問題点等を把握するために、国土技術政策総合研究所と独立行政法
人、港湾空港技術研究所と意見交換を実施した。

２．国際規格に対応するための基本的考え方の検討
これまでの調査結果の整理・分析を踏まえ、漁港漁場施設の設計に関し、ISO 等の国際規格に対応するための基本的な考え方について検討した。
(1)現行基準の国際規格へ適応性の検討
現行基準を国際規格（信頼性設計法）に適応させる場合に、港湾施設の設計基準（信頼性設計法）を参考とした場合、その適応について段階的に整理することが望ましい。
作業量とその期間を目安に以下の 5 段階を提案する。
A 性能照査方法についての、具体的な作業が必要になる。時間がかかる可能性が大きい。
B 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。安定性の計算方法は、既往資料、参考資料に準じることが多いと考えられる。
C 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。既往資料の書き替えで対応出来ると考えられる。
D 最新の技術を盛り込むことや、性能設計法に合った記述とする。
E 現状通りでも問題ない。

(2)国際規格へ対応に向けての方向性の検討
前項で整理した段階的な考え方について、現行基準の項目について、それぞれの対応の方向性を表 4(1)～(5)に示す。

7

表 4(1)項

漁港漁場施設の設計基準の信頼性設計への適用方針
目

第１部 共通事項
第１編 総論
第1章 目的第2章 適用範囲
第3章 単位系
第4章 施設の維持及び補修
第２編 設計条件
第1章 一般第2章 潮位
2.1 一般2.2 設計潮位
2.3 工事用基準面
2.4 津波
2.5 副震動
第3章 波
3.1 一般3.2 設計に用いる波の決定方針
3.3 設計沖波の算定3.4 換算沖波波高の算定
3.5 水深による波の変形の算定

3.6 波による平均水位の上昇
3.7 越波量と打ち上げ高と伝達波高
3.8 航走波
第4章 波力4.1 一般4.2 直立壁に作用する波力
4.3 揚圧力及び浮力
4.4 波力に対するブロック等の安定質量第5章 流れ5.1 一般5.2 流れの諸元
5.3 水中の構造物に作用する流れの力
第6章 風
6.1 一般6.2 風の推算と設計風速
6.3 風圧力第7章 漂砂7.1 一般7.2 漂砂の諸元
7.3 海浜変形予測第8章 土の性質
8.1 一般8.2 土の物理的性質
8.3 土の変形特性
8.4 土のせん断強さ特性
第9章 土圧及び水圧
9.1 土圧9.2 水圧第10章 地震力10.1 一般
10.2 設計震度

10.3 入力地震動
第11章 液状化
11.1 一般
11.2 液状化の予測・判定
11.3 液状化対策
第12章 荷重12.1 一般
12.2 自重12.3 上載荷重12.4 自動車荷重
第13章 漁船13.1 漁船等の諸元
13.2 漁船により生じる外力
第14章 水質・底質環境
14.1 一般
14.2 水質環境14.3 底質環境

性能設計への改定方針

区分

主な検討内容改定の説明や補足（※改定の方針を検討する必要あり）
施設の適用範囲が変わらなければ特になし
特になし
アセットマネジメント事業を踏まえて，ライフサイクルコストの考え方，維持管理計画等の必要性を記述

AE
E

記述や基本方針等

A

記述や基本的考え方

必要に応じて修正

D

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D
D
D

必要に応じて修正
最新の波浪推算方法（WAMモデルなど）を紹介する．
必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD
D
D

水工研で実施されている波圧実験の結果を受けて，波圧算定式への適用に向けて，現在の浅水・砕波変形を見直す必要があれば修正．

A

波高の砕波変形式自体の取
り扱い．

A

〃

水工研で実施されている波圧実験の結果を受けて，波圧算定式への適用に向けて，現在の浅水・砕波変形を見直す必要があれば修正．
最新の技術を追記・紹介
必要に応じて修正

DD

必要に応じて修正
水工研での波圧実験の結果を受けての波圧算定式の改定が必要。
水工研での波圧実験の結果を受けての波圧算定式の改定
が必要。

D
A

実験結果を波圧算定式に反
映する。

A

〃

必要に応じて修正

D※港湾では一般化されたハド
ソン式という呼称に変更され，部分係数の式になっている

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正（※海岸保全施設の技術基準、ビーチ計
画設計マニュアル等を参考）
必要に応じて修正（※海岸保全施設の技術基準、ビーチ計
画設計マニュアル等を参考）

D

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD

必要に応じて修正
漁港としての設計震度を設定しなおす必要有り。
方策案①：従来の方法に最新の地震データを加えて検討（作業量：比較的小）方策案②：今回の港湾に準じて、レベル１地震動波形を提供（作業量：比較的大）レベル２地震動の設定。
方策案①：現行の耐震強化岸壁の設計震度設定方法。
方策案②：最新の地震動の考え方を盛り込む（港湾基準と同等）

D

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D

D
D

A

①の場合は、ほぼ終わっている。
②の場合は漁港独自とする
場合は作業量がかなり多い。

A①の場合は、部分的な修正。
②の場合は漁港独自とするかなどの課題が多い。

区分の凡例
A 性能照査方法についての、具体的な作業が必要になる。時間がかかる可能性が大きい。
B 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。安定性の計算方法は、既往資料、参考資料に準じることが多いと考えられる。
C 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。既往資料の書き替えで対応出来ると考えられる。
D 最新の技術を盛り込むことや、性能設計法に合った記述とする。
E 現状通りでも問題ない。

8

表 4(2)

漁港漁場施設の設計基準の信頼性設計への適用方針項
目
第３編 材料及び諸係数
第1章 一般1.1 一般事項
1.2 材料の単位体積重量第2章 鋼材2.1 品質2.2 設計計算に用いる鋼材の定数
2.3 許容応力度
2.4 防食
第3章 コンクリート
3.1 品質

性能設計への改定方針

区分

主な検討内容必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D
D

必要に応じて修正

D

3.2 許容応力度

限界状態設計法とする場合は、修正が必要（港湾基準、コンクリート標準示方書等に準拠）

A

照査方法については、コンクリート標準示方書通りである
が、現行設計法との整合については要検討である。

3.3 鉄筋の許容応力度

限界状態設計法とする場合は、修正が必要（港湾基準、コンクリート標準示方書等に準拠）

A〃

必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD

3.4 かぶり
3.5 プレストレストコンクリート
第4章 その他の材料
4.1 瀝青材料
4.2 石材
4.3 再生資源
4.4 FRP
第5章 諸係数5.1 静止摩擦係数
5.2 マニングの粗度係数
第４編 基礎
第1章 一般第2章 平面基礎の支持力
2.1 一般2.2 荷重及び外力の算定
2.3 地盤反力の算定
2.4 地盤支持力の算定
2.5 多層地盤における支持力
2.6 偏心傾斜荷重に対する支持力
第3章 杭基礎の支持力
3.1 一般3.2 杭に作用する荷重及び外力
3.3 杭の軸方向の許容支持力
3.4 杭の許容引抜力
3.5 杭の軸直角方向に作用する力による挙動
3.6 杭の支持力の低下
3.7 設計細目
第4章 基礎地盤の沈下
4.1 一般
4.2 荷重4.3 地盤内の初期鉛直応力
4.4 最荷重による地盤内の鉛直応力増分
4.5 即時沈下
4.6 圧密沈下
4.7 その他の地盤の変形
第5章 斜面の安定
5.1 一般5.2 安定計算
第6章 軟弱地盤対策工法
6.1 一般6.2 軟弱地盤対策工法の種類
6.3 置換工法
6.4 バーチカルドレーン工法

必要に応じて修正

D

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D
D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D
D
D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
D
D
D
D
D

必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD

必要に応じて修正
必要に応じて修正
信頼性設計法に準じた修正が必要
信頼性設計法に準じた修正が必要

D
D
B
B

6.5 サンドコンパクションパイル工法

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

6.6 深層混合処理工法

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

6.7 ロッドコンパクション工法

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

6.8 バイブロフローテーション工法

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が
必要

区分の凡例
A 性能照査方法についての、具体的な作業が必要になる。時間がかかる可能性が大きい。
B 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。安定性の計算方法は、既往資料、参考資料に準じることが多いと考えられる。
C 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。既往資料の書き替えで対応出来ると考えられる。
D 最新の技術を盛り込むことや、性能設計法に合った記述とする。
E 現状通りでも問題ない。

9

表 4(3)項

漁港漁場施設の設計基準の信頼性設計への適用方針
目

第２部 漁港第５編 外郭施設
第1章 一般1.1 一般事項
1.2 配置
第2章 防波堤一般
2.1 一般2.2 構造形式の選定
2.3 防波堤の堤頭部
2.4 防波堤の隅角部
2.5 耐震設計
第3章 重力式防波堤
3.1 設計の基本方針
3.2 設計条件

性能設計への改定方針

区分

必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正（※港湾基準を参考）

D
D
D
D
C

信頼性設計法に準じた修正が必要
信頼性設計法に準じた修正が必要

BB

3.3 直立堤

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

3.4 傾斜堤

信頼性設計法に準じた修正が必要

B

3.5 混成堤

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

3.6 付属設備
3.7 各形式別設計細目

信頼性設計法に準じた修正が必要
必要に応じて修正

BD

3.8 特殊構造重力式防波堤

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

第4章 その他の防波堤

4.1 鋼管杭式防波堤

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

4.2 二重矢板式防波堤

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

4.3 カーテン式防波堤

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

4.4 傾斜板式防波堤

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

信頼性設計法に準じた修正が必要

B

必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

DD
D

信頼性設計法に準じた修正が必要
信頼性設計法に準じた修正が必要
必要に応じて修正
必要に応じて修正

B
B
D
D

4.5 浮防波堤
第5章 環境への配慮
5.1 水域環境への配慮
5.2 周辺の藻場への配慮
5.3 親水型防波堤
第6章 護岸6.1 一般6.2 設計条件
6.3 構造形式の選定
6.4 天端高6.5 安定計算

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

主な検討内容記述や基本的考え方
記述や基本的考え方
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
記述や基本的考え方
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が記述や基本的考え方
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
記述や基本的考え方

記述や基本的考え方
記述や基本的考え方
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が6.6 設計細目
必要に応じて修正
D
第7章 その他の外郭施設
7.1 堤防，防潮堤，胸壁
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
B
記述や基本的考え方
7.2 水門，閘門
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
B
記述や基本的考え方
7.3 突堤，防砂堤，導流堤
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
B
記述や基本的考え方
区分の凡例
A 性能照査方法についての、具体的な作業が必要になる。時間がかかる可能性が大きい。
B 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。安定性の計算方法は、既往資料、参考資料に準じることが多いと考えられる。
C 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。既往資料の書き替えで対応出来ると考えられる。
D 最新の技術を盛り込むことや、性能設計法に合った記述とする。
E 現状通りでも問題ない。

10

表 4(4)項

漁港漁場施設の設計基準の信頼性設計への適用方針
目

区分

主な検討内容信頼性設計法に準じた修正が必要
必要に応じて修正

BD

記述や基本的考え方

必要に応じて修正
必要に応じて修正【第２編 第10章 地震力】の内容に応じて修正が必要【第２編 第10章 地震力】の内容に応じて修正が必要
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正
必要に応じて修正

D
D
A
A
D
D
D
D
D

信頼性設計法に準じた修正が必要
信頼性設計法に準じた修正が必要

B
B

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

必要に応じて修正

D

信頼性設計法に準じた修正が必要

B

4.2 普通矢板式係船岸信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

4.3 自立矢板式係船岸信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

第６編 係留施設第1章 一般1.1 一般事項
1.2 配置
第2章 係船岸一般
2.1 一般2.2 構造形式の選定
2.3 耐震設計
2.4 液状化対策
2.5 計画水深及びバース長
2.6 天端高
2.7 築造限界
2.8 エプロン
2.9 付属設備第3章 重力式係船岸3.1 設計の基本方針
3.2 設計条件

3.3 安定計算

3.4 構造細目第4章 矢板式係船岸4.1 一般4.4 その他の形式の矢板式係船岸の設計
第5章 桟橋5.1 設計の基本方針
5.2 杭の配置及び諸元
5.3 設計条件

性能設計への改定方針

信頼性設計法に準じた修正が必要

B

信頼性設計法に準じた修正が必要
必要に応じて修正
信頼性設計法に準じた修正が必要

BD
B

5.4 土留壁の設計

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

5.5 杭の設計

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

5.6 上部工及び渡版の設計

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

第6章 階段式係船岸6.1 設計の基本方針

信頼性設計法に準じた修正が必要（※部分係数の設定が必要）

A

記述や基本的考え方
記述や基本的考え方

記述や基本的考え方
記述や基本的考え方
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
記述や基本的考え方
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要
記述や基本的考え方
記述や基本的考え方
記述や基本的考え方
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。
港湾基準の部分係数を流用するためには、地震等の考え方も港湾基準に合わせる必要がある。独自に設定する場
合は、１～２年以上の検討が必要。

第7章 浮体式係船岸7.1 設計の基本方針
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
7.2 設計条件
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
7.3 配置，係留方式，材質の選定
必要に応じて修正
D
7.4 浮体諸元
必要に応じて修正
D
7.5 浮体の設計
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
7.6 係留部の設計
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
7.7 連絡橋及び渡橋
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
第8章 船揚場
8.1 設計の基本方針
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
8.2 前壁の設計
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
8.3 斜路及び船置部の設計
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
8.4 止壁工
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
第9章 係船浮標及び係船杭9.1 設計の基本方針
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
第10章 付属設備
10.1 設計の基本方針
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
10.2 防舷材
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
10.3 係船柱係船環
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
10.4 車止め，照明設備，その他の付属設備
必要に応じて修正
D
第11章 遊漁船等対応係留施設
11.1 設計の基本方針
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
11.2 規模と配置
必要に応じて修正
D
11.3 浮桟橋
信頼性設計法に準じた修正が必要
B
記述や基本的考え方
区分の凡例
A 性能照査方法についての、具体的な作業が必要になる。時間がかかる可能性が大きい。
B 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。安定性の計算方法は、既往資料、参考資料に準じることが多いと考えられる。
C 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。既往資料の書き替えで対応出来ると考えられる。
D 最新の技術を盛り込むことや、性能設計法に合った記述とする。
E 現状通りでも問題ない。

11

表 4(5)

漁港漁場施設の設計基準の信頼性設計への適用方針

項
目
第12章 蓄養殖への配慮
12.1 設計の基本方針
12.2 設計条件
第13章 耐震強化岸壁
13.1 設計の基本方針
13.2 対象船舶及び構造
13.3 詳細検討
第14章 特定目的岸壁
14.1 設計の基本方針
14.2 バース長及び水深14.3 係船設備
14.4 防衝設備14.5 洗掘防止工
第７編 水域施設
第1章 一般第2章 航路第3章 泊地
第８編 輸送施設
第1章 一般第2章 道路第3章 駐車場
第4章 その他の輸送施設
第９編 その他の漁港施設
第1章 漁港施設用地
第2章 漁港環境整備施設
第3章 漁港浄化施設
第4章 防風施設
第10編 漁業集落環境整備施設
第1章 一般第2章 漁業集落道
第3章 水産飲雑用水施設
第4章 漁業集落排水施設
第３部 漁場第11編 魚礁第1章 一般第2章 沈設魚礁
第3章 浮魚礁
第12編 増殖場
第1章 一般第2章 磯根増殖場
第3章 魚類増殖場
第4章 砂泥域増殖場
第5章 湧昇流発生工第13編 養殖場
第1章 一般第2章 消波施設
第3章 海水交流施設
第14編 漁場環境保全工第1章 一般第2章 底質改善第3章 その他

性能設計への改定方針

区分

主な検討内容信頼性設計法に準じた修正が必要
必要に応じて修正

BD

記述や基本的考え方

信頼性設計法に準じた修正が必要
信頼性設計法に準じた修正が必要

B
B

信頼性設計法に準じた修正が必要（設計法は港湾基準を参考）

A

記述や基本的考え方
記述や基本的考え方
設計手法についての考え方をどうするか？
①震度法or②変形照査

信頼性設計法に準じた修正が必要
必要に応じて修正
信頼性設計法に準じた修正が必要
信頼性設計法に準じた修正が必要
必要に応じて修正

B
D
B
B
D

信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要

C
C
C

信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要

C
C
C
C

信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要

C
C
C
C

信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要

C
C
C
C

信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要

C
C
C

信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要

C
C
C
C
C

信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要

C
C
C

信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要
信頼性設計法の考え方を用いた修正が必要

C
C
C

記述や基本的考え方
記述や基本的考え方
記述や基本的考え方

区分の凡例
A 性能照査方法についての、具体的な作業が必要になる。時間がかかる可能性が大きい。
B 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。安定性の計算方法は、既往資料、参考資料に準じることが多いと考えられる。
C 性能照査方法についての、方針を検討する必要がある。既往資料の書き替えで対応出来ると考えられる。
D 最新の技術を盛り込むことや、性能設計法に合った記述とする。
E 現状通りでも問題ない。

12

３．現時点における課題及びその解決方針の提案(1)課題及びその解決方針
方向性の検討の際に抽出した課題解決に向けての方針を、現行基準と港湾基準を対応させたフローとして、図 5 に示す。

13

漁港・漁場の施設の設計の手引（2003 年版）

港湾の施設の技術上の基準・同解説（平成 19 年 7 月）

【現行基準】【港湾基準】

設計条件 の決定

特に変更無し構造形式 の選定

断面の 仮定特に変更無し外力の 設定堤体等の 安定計算

基礎地盤 の検討

構造形式の比較検討及 び決定

地震動を見直すか？

安全性指標と部分係数の検討が必要

細部設計

安全性指標と部分
付属設備 の設計

係数の検討が必要
特に変更無し安全性指標と部分係数の検討が必要

図 5 現行基準と港湾基準の重力式防波堤の設計フロー比較図
14

考

察

① 漁港施設の性能設計基準策定調査の動向を踏まえ，現行設計法の改訂に必要な調査・実験結果を反映させる。
② 平成 19 年度から信頼性設計理論に基づく性能設計法へと設計基準の改定が行
われて、運用がなされている港湾基準について、有識者や事業者へのヒアリングを行い、現時点の課題を解決するための最適な方針について提案する。
③ 漁港漁場施設の技術基準を国際規格に対応させる場合のスケジュールについて
は、関連機関と調整の上、提案することが重要である。
摘要（１）今後の課題①性能規定化に関係なく見直し検討が必要な項目
波力の算定方法：サンフルー式と広井式の境界部の不連続性を解消する。信
頼性設計導入時に用いる波圧の確率分布が不明。
地震力の算定方法：現行基準は、H11d の港湾基準での地域別震度分布を参考としていたが、H19d の港湾基準の改定に伴い、地域別震度という考えが無くなったため、最新の地震発生動向を取り入れるためには、地震動の見直しが必 要である。
部材設計：コンクリート標準示方書において、限界状態設計法が標準となってから 10 年以上が経過し、最新の 2007 年版では許容応力度の記述が無くなっている。
②部材検討について
鉄筋コンクリート部材については、最新の 2007 年版コンクリート標準示方書
では許容応力度の記述が無くなっている。
港湾施設基準においても、H11d の改定から限界状態設計法になっており、参考とする資料がない状況である。
③波力の見直しにかかる課題• サンフルー・広井式（現行基準）：簡便であるが、サンフルー式と広井式の境界部が不連続であり、その部分での対応をどうするかが課題である。
• 合田式（H19 港湾基準）：上記①の課題への対応として実用化されてきたものであり、国際的な標準式となりつつある。当初の課題であった、h/Ho’=0.5
以下の範囲でのばらつきの大きさや、衝撃砕波への課題等も解決されてきた。
漁港施設の設計に取り入れるにあたっては、H 1/3 と Hmax の考え方を全面的に取り入れる必要がある。
• 水工研実験式（仮称）：現在実験中である。

15