議第１１号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則の制定について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則を次のように定める。

平成２７年３月２４日提出

鶴岡市教育委員会教育長 難波

信 昭

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整備に関する規則（鶴岡市教育委員会公告式規則の一部改正）
第１条

鶴岡市教育委員会公告式規則（平成１７年鶴岡市教育委員会規則第３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第１４条第２項」を「第１５条第２項」に改める。
第２条第２項中「委員長」を「教育長」に改める。
（鶴岡市教育委員会会議規則の一部改正）
第２条

鶴岡市教育委員会会議規則（平成１７年鶴岡市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「法律第１６２号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「第１５条」を「第１６条」に改める。
第２条中「委員長」を「教育長」に改める。
第３条第２項中「委員長」を「教育長」に改める。
第４条第３項中「委員長」を「教育長」に、「委員２人以上から会議に付すべき事件を示して請求があるとき」を「法第１４条第２項の規定による請求があったとき」に改める。
第５条第１項中「出席委員の発議」を「教育長又は委員の発議」に、「出席委員の３分の２以上」を「出席者の３分の２以上」に改め、同条第３項中「委員長」を「教育長」に改める。
第７条、第９条、第１０条第２項、第１１条及び第１３条中「委員長」を「教育長」に改める。
第１５条第３号中「出席委員」を「出席者」に改める。
第１６条中「委員長」を「教育長」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（会議録の公表）
第１６条の２

教育長は、会議録を作成したときは、事務局に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により、これを公表しなければならない。
第１７条第２項及び第１８条中「委員長」を「教育長」に改める。
（鶴岡市教育委員会傍聴人規則の一部改正）
第３条

鶴岡市教育委員会傍聴人規則（平成１７年鶴岡市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号、第５条及び第６条中「委員長」を「教育長」に改める。
（鶴岡市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部改正）
第４条

鶴岡市教育委員会教育長に対する事務委任規則（平成１７年鶴岡市教育委員会規則第６号）の一部を次のように改正する。
第１条に次の１項を加える。
４

教育長は、次の各号に掲げる事務の管理及び執行の状況について、当該各号に定める委員会の会議において報告しなければならない。
(１)

教育委員会が重点的に講ずるものと定めた施策の推進に関する事務 各定例会の会議(２)

児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に対処するため行った事務

当該事務の処理を開始した後最初に招集される会議からその後当該事務の処理を終了した後最初に招集される会議までの会議(３)

会議において特に報告を求められた事務 当該求めにおいて指定された会議（指定がなされなかった場合は、当該求められた会議の次の会議）(４)

前３号に定めるもののほか、教育長に委任した事務のうちの重要と認めるもの

当該事務の処理を終了した後最初に招集される会議（当該事務の処理に長期間を要すると認めるときは、適当な中間的な時期に招集される会議を含む。）

附

則（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（鶴岡市教育委員会公告式規則の一部改正に伴う経過措置）

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する鶴岡市教育委員会教育長（以下「現教育長」という。）が在職している間の規則の公布の方法については、第１条の規定による改正後の鶴岡市教育委員会公告式規則第２条第２項の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の鶴岡市教育委員会公告式規則第２条第２項の規定は、なおその効力を有する。
（鶴岡市教育委員会会議規則の一部改正に伴う経過措置）

３

現教育長が在職している間の鶴岡市教育委員会会議規則については、第２条の規定による改正後の鶴岡市教育委員会会議規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（鶴岡市教育委員会傍聴人規則の一部改正に伴う経過措置）

４

現教育長が在職している間の鶴岡市教育委員会傍聴人規則については、第３条の規定による改正後の鶴岡市教育委員会傍聴人規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

議第１２号

鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の制定について

鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則を次のように定める。

平成２７年３月２４日提出

鶴岡市教育委員会教育長 難波信 昭

鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例（平成２６年鶴岡市条例第９２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務に専念する義務の特例）
第２条

条例第２条第１項第３号に規定する教育委員会が定める場合は、次の各号に掲げる場

合とする。
(１)

職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合(２)

市行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(３)

職務遂行上必要な教養を目的とする講習会、講演会その他これらに類するものであって、国、地方公共団体、学校等が行うものに参加する場合(４)

国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて、講演又は講義を行う

場合(５)

職務遂行上必要な国、地方公共団体の実施する競争試験、その他の試験を受ける場合

(６)国又は地方公共団体その他の公共団体の主催する体育大会の役員を依頼された場合(７)

前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に認める場合

附則（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、この規則の規定は、適用しない。

議第１３号

鶴岡市教育委員会教育長の営利企業等の従事制限に関する規則の制定について

鶴岡市教育委員会教育長の営利企業等の従事制限に関する規則を次のように定める。

平成２７年３月２４日提出

鶴岡市教育委員会教育長 難波信 昭

鶴岡市教育委員会教育長の営利企業等の従事制限に関する規則

（趣旨）
第１条

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号。

以下「法」という。）第１１条第７項の規定による教育委員会の許可の基準について定めるものとする。
（許可の基準等）
第２条

教育委員会は、法第１１条第７項の規定により営利企業等に従事することについて教育長から許可の申請があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、かつ、法の精神に反しないと認められる場合に限り、これを許可することができる。
(１)

職務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(２)

教育委員会が管理し、及び執行する事務と、教育長が兼ねようとする地位又は従事しようとする事業若しくは事務との間に特別な利害関係があり、又はその発生のおそれがある場
合２

教育委員会は、前項の規定により許可をした後において、同項各号のいずれかに該当するに至ったとき又はそのおそれがあると認められるに至ったときは、速やかにその許可を取り消さなければならない。

附則（施行期日）

１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、この規則の規定は、適用しない。

議第１４号

鶴岡市教育委員会教育長の勤務時間に関する規則の制定について

鶴岡市教育委員会教育長の勤務時間に関する規則を次のように定める。

平成２７年３月２４日提出

鶴岡市教育委員会教育長 難波信 昭

鶴岡市教育委員会教育長の勤務時間に関する規則

（趣旨）
第１条

この規則は、鶴岡市教育委員会教育長（以下「教育長」という。）の勤務時間に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

教育長の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条
２

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。

教育委員会は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）

第４条

教育委員会は、教育長に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち、当該勤務することを命ずる必要がある週休日を起算日とする４週間前の日から当該週休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第５条

教育委員会は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

教育長は、休憩時間を自由に利用することができる。

附則（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については、この規則の規定は、適用しない。