平成２７年４月３日(金)第１３２回郵政民営化委員会後 委員長記者会見録（１１：５０～１２：０５ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長
今日の委員会の概要について御説明いたします。資料は配布のとおりであります。
議題は二点ありまして、一点目が一昨日に日本郵政グループから新しい中期経営計画について発表がありましたので、それについてヒアリングを行いました。
二点目として、かんぽ生命保険の新規業務について審議を行いまして、意見を取りまとめたところであります。
二点目のかんぽ生命保険の新規業務の関係でありますが、こちらは委員会として意見書を金融庁長官、総務大臣に提出をするという、法律に基づいてのものになりますけれども、内容については以前もどういうものかということは御説明してありますが、今回、かんぽ生命保険の方で取り扱おうとしている商品は民営化以前にも取り扱われておりまして、金融庁、総務省へのヒアリング、一般の人たちへのパブコメ等を通じても特段反対の意見は出てきていないものであるということもございますので、実施について問題ない。利用者利便の向上の観点から、一定の意義があるという内容で意見を取りまとめております。
今日、意見書の内容を決めましたので、近々に金融庁長官、総務大臣に提出するということにいたします。
戻って一点目の中期経営計画についてのヒアリングでありますが、内容については一昨日説明があったかと思いますので、恐らくそれと同様の説明を、冒頭、西室社長が来られて、かいつまんだ話がございました。その後、谷垣専務とほかの３社の人たちからの説明がありました。
委員からの質問等について、主だったものをかいつまんで申し上げたいと思います。
順不同になりますが、今回、先に発表のあった中期経営計画の見直しが1年で行われていますので、１年ごとにこういう中期経営計画について見直しをしていくのかという質問がありましたが、大きな環境変化があれば別だけれども、１年ごとに見直すというものではない。今回の見直しは、大きな環境変化があったということで考えているということでございます。
次の質問ですが、今回の中期経営計画といわゆる株式上場に当たってのエク1イティーストーリーとの関係はどうなっているのかという趣旨の問いがありまして、今回の中期経営計画は内外に対して経営計画を示すもの。そういう位置付けで作り、発表した。
上場に当たっての投資家への説明については、現在、法律事務所とも相談の上、精査中であるけれども、一昨日発表した中期経営計画がベースとなるという話がありました。
金融二社の株式売却収入について、中期経営計画に盛り込まれているかどうかという質問がありまして、初回の売却は自社株買いの予定になっている。２回目以降についてはスケジュールが未定なので、数字として入れていないということでございます。
IT戦略について、中期経営計画の中でかなりウェイトを取って書いてあるのですけれども、例えばデータセンターの集約について、今は個別に各社が持っていますが、そういったことについても考えているのかということで、全体としては集約して効率化を図る方向だけれども、個別のものについてどうするかは、今、何が一番効率的かを検討している最中だという答えがありました。
中期経営計画には特に入っていないのですが、逓信病院とかんぽの宿の取扱方針について説明がございました。年が明けてからも、先日、逓信病院とかかんぽの宿の取扱いについて、廃止するもの、譲渡するもの等の発表がありまして、それ以外に現段階で発表できるものはないということとともに、現在、顧客の新規獲得ですとか原価の見直しなど経営改善に取り組んでいて、そのことをこれからも続けていきたいと。しかし、一定の効率化はこれからも取り組んでいくのですが、大きな効果を短期間で得ることはなかなかこの分野は難しいというお話がありました。
人材育成についての取組で、女性の登用など、人材育成は各社共通の課題であるのですが、それとともに事業分野が多岐にわたるので、事業特性に応じたいわゆる専門家の育成にもこれから努めていきたいという話がありました。
日本郵便の設備投資計画は、中期経営計画の中に数字も含めて記載していますけれども、それに伴う資金調達の方策についての質問があって、昨年行った増資も含めて自前で手当てすることを予定している。この３年間でそれ以外の資金調達を行う予定は今の段階ではないという話がありました。
ゆうちょ銀行の資金の運用戦略についての質問があって、サテライト・ポートフォリオの残高が増加するのは分かるのだけれども、全体の比率としても上昇していくのかという質問があって、サテライト・ポートフォリオの残高が運用全体に占める比率というのは上昇を見込んでいる。そこでの運用を46兆円から60兆円に増やすことになっているのですが、貯金残高は３兆円増となっています。
2

さらに、質問として、新たな投資領域の開拓はサテライト・ポートフォリオの残高拡大に反映されているのかということで、そういった新たな投資領域については慎重に進めていくので、すぐに大幅に規模が拡大するものではないという話がありました。詳細については色々勉強中、検討中ということであります。
委員会でのやり取り、質疑は大体以上であります。最初に申し上げました、かんぽ生命保険の新規業務については、今日で結論を出しましたので、次回ですけれども、今月中に意見書をまとめてお出しをするということでありますので、今月は委員会としてそういう作業を行っていきたいと思っております。
ただ、そのための委員会の開催の日時については今、調整中でありますので、また決まりましたら皆様方に御連絡を申し上げたいと思います。
私からは以上です。
○記者
次回の日程で、今月中に意見書を取りまとめて出すということなのですけれども、その間は委員会を開かないということですか。要は、私たちにとって次の委員会は。
○増田委員長
意見書の中身はこういうことになるということです。委員同士では集まろうと思っていますけども。
○記者
あと、意見書の取りまとめで課題になっていることは、何だと考えたらいいのですか。
○増田委員長今までヒアリングを色々やってきて、その都度どういうところから聞いて、どういう様子だったかと申し上げております。現地２か所を見に行ったりしましたし、100人のいわゆるステークホルダーに、事務局の方で手分けして個別にインタビューを行いましたので、意見書を作る上でのベースとなるデータの収集は全部でき上がっていると思います。
それを法律で書いてあった文言に沿って、きちんと民営化が行われているかどうかを意見書でまとめる。「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」と法律に書いてあるので、郵政民営化法の趣旨が今の日本郵政グループでちゃんと体現されてそういうふうになっているかどうかということについて、この３年間の、前回の３年前はイレギュラーな格好だったので、実質は６年間のその後の取組を見て意見を書くことになりますので、ぎりぎりだけれども、中期経営計画の見直しのことも聞いたので、それも頭に入れて。大体材料は集まっていると思3

っています。
あと、委員会の方でまだ議論が足りないので、そこをやってまとめます。
○記者
分かりました。
○記者
今回の中期経営計画について、特に評価できる部分などについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○増田委員長評価できるというか、計画自身は、前回１年前に中期経営計画を作った時も、特に委員会として良い悪いという評価は出していません。あくまでも、民営化法の目的に沿って、郵政グループがやられたことがちゃんと国民の利益に役立っているかどうかという評価を委員会がやることになっているので、今日も中期経営計画の内容について聞いたのですが、どう実行していくのかというところが一番重要なところだと思うのです。
今回の計画で私の方からここに書いてある数字の高さがどうなのかとか、全体として分野を幾つかに分けて、それについて目標の具体的な数字なども入っていますが、数字というのは例えばグループの連結目標で、当期純利益はどの程度にするとか、配当性向を少し高めているけれども、パーセント、配当性向の目安などを書いていますが、それについて評価するという立場ではないということです。
よほど足りない分野があれば、色々言いますが。基本的に今回の中期経営計画が１年前に発表されている中期経営計画にのっとった形で整理をされているので、あとはきちんと国民の期待に応えられるのかどうか、法律で上場のことについて言われているわけですから、年限はいつまでにというのは外れたけれ
ども、できるだけ早く本当の意味での民営化を法律で要請されているから、そういった法律が要請している期待にきちんと応えられるかどうかは、これからの取組で見ていきたいと思いますけれども、今日聞いた段階でどこが良いとかどうのこうのというのはまだ言えないと思います。
○記者
ありがとうございます。

4