第２章

新経営１０か年計画（骨子）
自律への新たな出発ー自己改革への道筋

第１章

はじめに

１ 新経営１０か年計画策定の背景
兵庫県社会福祉事業団経営ビジョン(平成１２年〜平成２０年)の取り組み成果の検証を踏まえ、県の新行財政構造改革推進方策との整合を図りながら、事業団の今後１０年間の羅針盤ともなる計画を策定する。
２ 計画期間平成21年度〜30年度の10年間実施計画 ５年毎（前期・後期)に策定（３年毎に見直し）
事業計画 毎年度策定
３ 事業団を取り巻く環境の変化
社会情勢の変化事業団を取り巻く環境の変化
・社会福祉基礎構造改革(H12)
・医療制度構造改革(H17)・介護保険法施行(H12)・46通知の実質廃止（H14)・指定管理者制度導入(H18)・障害者自立支援法施行(H18)
県との関係の変化
・県行財政構造改革の進展
・県の財政的支援の縮小

・サービスの責任主体が県から市町へ・サービスの実施主体が官から民へ・措置から契約へ
・病院・施設から地域へ

・施設の事業団立化の進展４ 事業団の特色・強み○ リハ医療と福祉の総合力の発揮○ 多様(28 職種)な専門人材の保持○ これまで培ってきたノウハウの蓄積

５ 事業団のこれまでのあゆみと残る課題(1) 事業団設立時〜経営改革開始前
１ 県立社会福祉施設の適正な運営（←県の財政的・人的支援下で）
２ 県立社会福祉施設の拡充・増設(総合リハ、知的・身障者施設)(2) 『経営ビジョン』９か年の成果と課題
１ 利用者ニーズに的確に対応する・事業団憲章の制定(H17)、事業団倫理綱領の制定(H18)・サービスの質の向上(事業評価制度の導入、あったかサポート実践運動等)
・人材育成基本方針の策定(H18)、事業団アカデミーの実施(H16)等
２ 経済性を重視した経営を行う
・県費継ぎ足しゼロの実施(特別養護老人ホーム(H17)､保養施設(H18)､障害施設・救護施設(H21))
・病院の安定的運営、経費の適正化
３ 豊富な人材とノウハウを活用して、新たな事業に取り組む
・障害者自立支援法による施設機能・体系への移行(H18)
・自主経営施設、地域福祉機能の拡充（２３事業、134 箇所）
グループホーム・ケアホーム(32)、児童デイ(4)、相談支援(7)、介助犬・聴導犬認定・訓練事業、認知症対応型グループホーム(3)、認知症対応型通所介護(4)等
４ 専門性、指導性を発揮して地域社会に貢献する
・西播磨リハの運営(H18)､ひょうごこどもリハセンターの運営(H20)
・朝来市健康・福祉拠点施設(H20)､障害者雇用・就業支援事業(H14)等
５ 競争社会に対応するため、体質の改善を行う
・組織体制の見直し(評議員会設置(H18）、経営収支会議(H20)､財務管理の強化(H19)等)
・職員配置の見直し(嘱託員制度(H12)､Ⅱ種職員制度(H16)等)
・人事給与制度の見直し(人事考課制度(H13)､職能給制度(H14)､目標管理制度(H15))
・情報の共有化の推進※残る課題

精神障害者への支援、権限の委譲等

09/4/21基調と基本方針

１ 基調
自律への新たな出発ー自己改革への道筋
兵庫県社会福祉事業団においては、これまで高齢者施設、浜坂温泉保養荘、障害児者施設等の事業団立化を進めてきた。こうした実績の上に立って、今後とも、『利用者や地域から信頼され、選ばれる事業団』を実現していくためには、県との新たなパートナーシップを築きながら、今後１０年を見据えて、自ら考えて主体的に行動する「自律」的な事業団経営を進めていく必要がある。
そして、このためには、人材や組織、経営基盤など、今後の事業団を支える体制も、自律型へと大きく自己改革させていく必要がある。
こうした観点から、この新計画がスタートする平成２１年度を事業団の 自律への新たな出発 の年と位置づけ、『自律への新たな出発〜自己改革への道筋〜』を基調に据え、総合リハ機能に代表される医療・福祉の連携の先導的な取り組みを生かしつつ、事業団をあげて計画推進に取り組む。
２ 基本方針計画については、「利用者や地域から信頼され選ばれる施設を目指す」、「リハ医療の実践と障害・高齢者支援の牽引役を目指す」､「経営基盤の自立化に裏付けられた自律経営を目指す」の３つを重点目標に、事業団憲章に基づき次の５本柱をもとに諸事業を推進する。
１ 利用者本位のサービスの提供
２ 地域で支え合う仕組みづくり
３ 医療と福祉の連携による事業推進
４ 人材育成と働きがいのある職場づくり
５ 経営基盤の安定・強化

第３章

計画の推進方向

１ 事業団が今後１０年間に取り組む重点目標
１ 利用者や地域から信頼され選ばれる施設を目指す(1) 利用者本位で質の高いサービスの提供
・施設機能の充実
・利用者の多様な個別ニーズに対応した質の高いサービス提供
・利用者の人権と個人の尊厳に配慮した安全で安心なサービス提供(2) 個性と魅力ある施設の実現
・個性と魅力ある施設づくり計画の立案・実施(3) 障害者の自立支援と障害者雇用の推進
・障害者の自立訓練機能の拡充
・支援困難事例への専門的就労支援機能の強化(4) 地域に開かれた施設運営
・施設機能の地域への提供
・災害時等における地域防災拠点の構築
２ リハ医療の実践と障害・高齢者支援の牽引役を目指す(1) 次代を見据えた先導的な取組み
ア 医療・福祉の連携モデル事業の実施
・高次脳機能障害、ターミナルケアに関する医療・福祉の連携・認知症に関する医療・地域ケアの先導的展開
・音楽療法・園芸療法等の実践
・セラピスト等医療専門機能を活用した事業の推進
イ 新たな課題への挑戦
・子どもの睡眠障害治療の実践・定着
・精神障害者への専門的支援機能の拡充(2) 社会貢献のさらなる実践・定着
ア 地域ケア・リハネットワークモデル（地域リハ拠点）の構築
・２４時間・３６５日安全・安心なサービスの提供
・多様な社会資源を活用したネットワークづくりの先導
イ 地域の福祉人材育成のための職員研修のオープン化
・人材バンク、講師派遣制度等の創設
・民間福祉人材への研究成果発表機会等のオープン化
ウ リハ医療・福祉に関する専門的情報の発信
・情報発信機能の強化・充実-1-

３ 経営基盤の自立化に裏付けられた自律経営を目指す(1) 人材の確保・育成
・自律型組織を担う人材の確保・育成
・魅力ある病院づくりによる医師・後期臨床研修医の確保・育成(2) 人事・組織マネジメントの強化
・自律型組織づくりの推進
・職員配置と給与制度の見直し(3) 経営基盤の安定・強化
・前期５年 経営基盤の確立
・後期５年 経営基盤の安定・強化
ア 自主経営施設 強固な経営基盤の確立による安定経営
イ 指定管理による政策施設① 病院
収支改善による経営安定化の実現② 県立施設等
県との協働による県施策の先導的役割の実践

２ 事業団が今後１０年間に取り組むべき事業等
利用者支援の主な新規・拡充等事業
１ 利用者本位のサービス提供(実施目標)(1) 利用者本位で質の高いサービスの提供
ア 施設機能の充実① 障害児者施設機能の充実
・障害福祉サービス（生活介護、就労移行支援、就労継続支
援、自立訓練、短期入所など）、障害者支援施設・知的障害児施設等機能の充実
・障害者の就労や地域生活支援の拠点機能の強化
・高齢化・重度化に対応した支援及び居住環境の改善② 高齢者施設機能の充実
・施設サービス(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等)、居宅・介護予防サービス(訪問､通所､短期入所)等の充実
・介護予防や認知症ケアなど地域支援機能の拡充
・ユニットケアによる生活の質の向上及び居住環境の改善
イ 利用者の人権と個人の尊厳に配慮したサービス提供
・利用者支援計画の研究・実践
・サービス評価事業の実施
拡・リハ医療の３次機能と高度専門医療の充実(短期）拡・情緒障害・被虐待児童等に対する高度な治療的支援機能の拡充(通期）・発達障害・強度行動障害児者等への支援の実践・研究
新 ・専門・認定看護師､介護福祉士等の計画的養成､資格取得の
○
推進
(短期)
・専門スーパーバイザー等による指導研修事業の実施
・重度知的障害児者支援巡回研修事業の実施
ウ 利用者にとって安全で安心なサービスの提供
拡・リスクマネジメント体制の確立(短期)
新 ・利用者の安全や良好な生活環境の確保を図るための計画的○な施設整備(通期）(2) 個性と魅力ある施設の実現
新 ・個性と魅力ある施設づくりの計画の策定・実施(短期)○
新 ・地域展開や社会貢献などの事業実施体制の再編整備(短・中期)○(3) 障害者の自立支援と障害者雇用の推進
ア 障害者の自立支援の推進

拡・障害者の自立訓練機能の拡充
・障害者芸術文化活動支援事業の推進
拡・支援困難事例への専門的就労支援機能の強化
新 ・障害者高等技術専門学院との連携の強化○
・能力開発施設との連携による就労支援機能の強化
新○・小規模作業所の新サービス体系移行支援の推進
イ 障害者雇用の推進
拡・就労継続事業等の活用による障害者の働く場の拡充・工賃倍増作戦の実施
拡・企業等との連携による働く場の拡充
新 ・事業団における障害者雇用の推進
○

(短期)
(短期)
(短・中期)
(短期)
(短期)
(短期)
(短･中期)

09/4/21
２ 地域で支え合う仕組みづくり(1) 地域ケア・リハネットワークモデル(地域リハ拠点)の構築
ア 地域で安全・安心に暮らすことの出来るサービスの提供① 地域ケア・リハネットワークの構築
新 ・地域ケア・リハネットワーク構想の策定○
新 ・地域ケア・リハネットワーク(淡路、北但馬、総合リハ)○構築に向けた実践
新・高齢者の就労支援の研究・検討○② 居宅サービス事業の拡充
新 ・訪問リハ、通所リハの検討○
・訪問看護、訪問介護等の充実
・グループホーム等地域移行の推進
拡・介護予防や認知症ケアなど地域支援機能の拡充
イ 多様な社会資源を活用したネットワークづくりの先導① 市町事業との連携、公的事業の受託
拡・地域包括支援センター等の運営
・地域生活支援事業の充実
・相談支援機能の充実
拡・市町自立支援協議会との連携強化② 脳卒中等地域連携パスの推進
拡・地域連携パスの充実・拡大(2) 地域の福祉人材の育成支援
ア 地域の福祉人材の育成
新 ・人材バンク、講師派遣制度等の検討、創設○
・研修センターと連携した福祉人材の育成
イ 研修機会等の地域へのオープン化
新 ・民間福祉人材への研究成果発表機会等のオープン化○
新 ・人材育成基本方針の見直し、改定(策定後３年)(再掲)○(3) 地域に開かれた施設運営
ア 施設機能の地域への提供
拡・リハ医療・福祉に関する施設公開セミナー等の拡充
・ボランティアの積極的な受け入れ
新 ・総合リハ等施設緑化事業の推進支援○
・地域交流行事等の開催
拡・施設運営協議会機能の充実・強化
イ 災害時等における地域防災拠点の構築
拡・地域防災拠点体制の整備、防災協定の締結推進(実施目標)(短期）(中・長期)(短･中期)(中期）(短･中期)(短期)イ 在宅精神障害者への地域生活支援機能の拡充
新 ・精神障害者の支援技術の習得・実践○(短期)

自律経営体制の構築
(短期)
(短期)

(短期)

(中期)
(短期)

(短期)
(短・中期)(短期)(短期)

３ 医療と福祉の連携による事業推進(実施目標)(1) 医療・福祉の連携モデル事業の実施
ア 高次脳機能障害､ターミナルケア等に関する医療・福祉の連携
新 ・高次脳機能障害の治療・研究と支援体制の確立○

イ 専門情報の発信
・障害者スポーツの振興
・「産・学・官」や「医・工」連携の共同研究による製品化、実用化の推進
新・研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談機能の充実(短期)○
新 ・情緒障害・被虐待児童などに関する専門機関への指導・助言
○の拡充
(短期)
拡・リハ医療・福祉に関する施設公開セミナー等の拡充(再掲)(短期)
新・民間福祉人材への研究成果発表機会等のオープン化(再掲)(中期)○(3) 新たな課題への挑戦
ア 子どもの睡眠障害治療の実践・定着
新 ・治療プログラムの研究・実践(短・中期)○
新 ・臨床結果の発信による利用促進(中･長期)○(短期)・地域医療との連携によるターミナルケア(看取り)の実践
新 ・高齢・重度障害者の生活介護サービスの充実(中期)○
拡・体育館を活用した介護予防、健康づくり機能の強化(中･長期）
イ 認知症に関する医療・地域ケアの先導的展開
新 ・認知症地域ケアの実践・研究、実践マニュアル作成(中期)○
拡・認知症高齢者ＧＨ、デイサービス事業の拡充(短･中期)
ウ 音楽療法・園芸療法等の実践
新 ・音楽療法士等による療法の研究・開発(中期)○
・音楽・園芸療法士等による地域の障害者・高齢者等への支援
エ セラピスト等医療専門機能を活用した事業の推進
拡・セラピストと連携したサービスの提供(短期)
新 ・訪問リハ・通所リハの検討（再掲）(短・中期)○
拡・保養(温泉)とリハビリ・健康づくり機能の強化(短期)(2) リハ医療・福祉に関する専門的情報の発信
ア 情報発信機能の強化・充実
新 ・事業団広報戦略の策定・推進(短期)○
新・ホームページの充実、ＩＴの活用による情報発信の強化、
○体制整備
(中期)

４ 人材育成と働きがいのある職場づくり(1) 人材の確保・育成
ア 自律型組織を担う人材の育成① 人材育成基本方針に基づく人材育成の実践
新 ・人材育成基本方針の見直し、改定（策定後３年）○
・組織性、専門性研修の効果的実践② 法人経営、マネジメントを担う人材育成
新 ・自律的組織を担う職員養成のための研修の検討・導入○
新 ・次世代の管理・監督職の計画的育成○③ 資格職種等の計画的養成
新 ・事業実施に必要な資格要件を満たす職員の計画的養成○
拡・事業団アカデミーなど自己啓発援助制度の拡充
イ 自律型組織を担う人材の確保・定着① 医療・福祉人材の確保対策
新 ・優秀な経験者の採用○
拡・ＯＢ職員の活用② 帰属意識の醸成
新 ・事業団ＣＩ活動の推進○
ウ 魅力ある病院づくりによる医師・後期臨床研修医等の確保・育成
新 ・後期臨床研修医の確保に向けた魅力ある研修プログラムの作成○
新 ・医師の処遇改善○
新 ・研究研修費の重点的配分等体制整備○(2) 人事・組織マネジメントの強化
ア 自律型組織づくりの推進① 自律型組織の構築
新 ・地域本部制の導入検討○
新 ・施設長への権限委譲の拡大検討○
拡・リスクマネジメント体制の確立（再掲）② コンプライアンス経営の実践
新 ・内部監査の強化、外部評価等の活用○・情報公開、情報提供による事業団経営の公正・透明化③ 事業評価の実施
新 ・経営計画等の評価、進行管理○
新 ・事業評価による事務改善の推進○
イ 職員配置と給与制度の見直し
新 ・正規職員(Ⅰ･Ⅱ種)と非正規職員の適正配置の検討・実施○（サービスの質の向上を図るための適正配置の検討など）
拡・人事交流等による組織の活性化
新 ・若手職員の登用○
新 ・士気高揚につながる人事・給与制度の検討・整備○
適正な給与制度の整備、人事考課制度の見直し・実施
昇格基準の見直し など-2-(実施目標)(短期)(短期)(短･中期)
(短期)
(短期)

(短期)
(短期)
(短期)
(短期)
(短期)
(短期)

(中期)
(短期)
(短期)
(短期)

(通期)
(短期)
(中期)
(短期)
(短期)
(短・中期)

５ 経営基盤の安定・強化(1) 基本方針
ア 前期５年(H21〜25年度)：「経営基盤の確立」① 堅実な経営・退職給与引当金及び建設積立金等の確保
新○・既存事業のスクラップアンドビルド
新 ・施設の老朽化等に伴う建て替え、修繕計画の策定・実施○
新○・事業団広報戦略の策定・推進（再掲）② 自立した経営
新 ・運転資金収支の安定化○
・経営収支会議による経営評価と進行管理の実施
新 ・経営目標の設定と評価の明確化○
新 ・経営アドバイザーの設置○③ 施設種別単位ごとの独立した経営
拡・医療・福祉など各施設種別単位での経営の独立性の確保
新 ・部署ごとに経営効率（費用対効果）を評価するシステム○の導入等
イ 後期５年(H26〜30年度)：「経営基盤の安定・強化」
新・引当金、積立金等の拡充○
新 ・事業拡大による収入の確保や職場環境の充実など○(2) 財務管理の強化
・経営の効率化（財務管理に関する情報システムの拡充）
・経営収支会議による経営評価と進行管理の実施（再掲）
新○・経営目標の設定と評価の明確化（再掲）
新 ・財務管理の人材育成、職員の意識改革○(3) 主な施設の経営目標
ア 自主経営（事業団立）施設① 障害児者施設・入所率 98%以上の維持
・事業拡大及び経営改善を継続的に実施
・退職給与引当金及び建設積立金等の確保(再掲)
新○・施設の老朽化等に伴う建て替え、修繕計画の策定・実施
（再掲）
②

高齢者施設
・待機利用者の利用促進等による稼働率 98%以上の維持・退職給与引当金及び建設積立金等の安定的確保③ 浜坂温泉保養荘
・営業計画に基づき障害者・高齢者等の利用者の増加
・収支の均衡化
イ 県等の指定管理による政策施設① 病院
新 ・病院経営のための戦略策定○
新 ・医師確保のもと、病床稼働率93%以上を維持○② その他の県立施設等
・県との協働による県施策の先導的役割の実践(実施目標)(短・中期)(通期）(短期)(短・中期)(短期)(短期)(短・中期)(短期)(中･長期)(中･長期)

(短期)
(短期)

(通期）

(通期）

(通期）

(短期)
(通期）
(通期）

※（新規事業等）（短期） 実施時期が、１〜３年（中期） 実施時期が、４〜６年（長期） 実施時期が、７〜10年（通期） 10年間で計画的に実施※（新規事業等）
新
新規に実施する事業(54)○拡
拡充して実施する事業(22)その他 継続して実施する事業(37)第４章

主な施設の重点的な取組み

１ 自主経営施設(1) 障害児者施設①障害者の就労や地域生活支援の拠点機能の強化②発達障害・精神障害者等への専門的支援機能の拡充③高齢化・重度化に対応した支援及び居住環境の改善④事業団立施設として経営安定化の推進

第５章
１

２

(2) 高齢者施設①介護予防や認知症ケアなど地域支援機能の拡充②重介護高齢者・認知症高齢者に対する自立化支援の実践③ユニットケアによる生活の質の向上及び居住環境の改善(3) 浜坂温泉保養荘①障害者の保養(温泉)とリハビリ・健康づくり機能の連携強化②障害者・高齢者等の利用者の増加による経営の安定化

２計画の推進体制の整備

総合リハ・西播磨総合リハ

報告

推進本部
推進本部会議指示・報 告経営収支会議指示・報 告(2) その他の県立施設等
ア 福祉のまちづくり研究所

指示

参
１

収入支出
差引

専門別検討会報告

主な施設の収支シミュレーション(1) 自主経営（事業団立）施設① 障害児者施設（身障施設、知的障害児者施設、救護施設)
２０年度

収入
支出
差引

②

おおぞらのいえ①家庭で療育の困難な肢体不自由児の健全な発達の支援②利用促進による経営の安定化

スポーツ施設①医療・福祉など専門職との連携による障害者スポーツの振興②病院と連携した介護予防・健康づくり機能の強化

２１年度

3,361
3,487
△ 126

収入支出
差引

③

２６年度

3,535
3,535
0

3,585
3,579
6（百万円）
３０年度3,625
3,596
29

高齢者施設（特養、立雲の郷、ことぶき苑、五色健康福祉総合センター）
２０年度

清水が丘学園①情緒障害・被虐待児童などに関する専門機関への指導・助言の拡充（支援ネットワークの拡充）②情緒障害・被虐待児童などに対する相談支援機能の拡充③老朽化、多様な児童問題のニーズに対応できる施設整備

オ

事務局

考

職業能力開発施設①発達障害者など支援困難事例への専門的就労支援機能の強化②就労移行支援事業所への指導・助言機能の強化③障害者高等技術専門学院との機能連携の強化

エ

指示・報告

種別検討会・種別プロジェクトチーム①「産・学・官」や「医・工」連携の共同研究による製品化、実用化の推進②家庭介護・リハビリ研修センターの機能を統合し、研究開発や研究成果を取り入れた研修・相談機能の充実

ウ

指 示・報告

２０年度

２１年度

2,618
2,548
70

（百万円）
３０年度

２６年度

3,197
3,036
161

3,255
3,050
205

２０年度

２１年度

154
154
0-3-15815809929920978
97809789780

策定の経緯(1) 会議の日程
ア 新経営計画有識者会議
・第１回 平成２０年７月２５日
・第２回 平成２０年９月２４日
・第３回 平成２１年３月１２日
イ 新経営計画策定委員会
・第１回 平成２０年７月２日
・第２回 平成２０年７月１８日
・第３回 平成２０年９月１７日
・第４回 平成２１年３月１８日(2) 委員会名簿等
ア 兵庫県社会福祉事業団新経営計画策定有識者会議◎ 當間 克雄 兵庫県立大学経営学部教授○ 澤村 誠志 事業団顧問
花房 幸一 兵庫県社会福祉施設経営者協議会会長(事業団理事兼評議員)
婦木 治 社会福祉法人みつみ福祉会理事長
東馬場良文 兵庫県社会就労センター協議会会長(事業団評議員）
薦野 信 社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会常務理事(事業団理事兼評議員)
真辺 一範 老人ホーム嵐山寮施設長・京都市嵐山地域包括支援センﾀｰ長
津田 耕一 関西福祉科学大学社会福祉学部教授
澤井 繁明 社団法人明石市医師会立明石医療センター病院長
植田 光利 事業団監事◎＝座長 ○＝副座長

3,255
3,043
212

165
165
0965
965
0（百万円）
３０年度

２６年度

３（百万円）
３０年度

２６年度

151
151
0

２１年度

職員定数
県の新行財政構造改革推進方策〔新行革プラン〕との整合を図りな
がら、職員定数や正規職員と非正規職員の適正配置のあり方について、２１年度に検討委員会を立ち上げ、次の視点から検討を進める。
《検討の視点》
・サービスの質の向上を図るための適正配置
・正規職員と非正規職員の役割とそれを踏まえた適正配置など

浜坂温泉保養荘収入
支出
差引（百 万 円 ）３０ 年 度

２西播磨病院①高度専門リハ医療（神経疾患、高次脳機能障害等)の充実②認知症に関する医療・地域ケアの先導的展開③音楽療法・園芸療法の実践④地域へのセラピスト等派遣による介護予防・健康増進事業の充実

イ

指示・報告２ ６年 度

87.6%
92.1%
93.0%
93.0%
269.3人
265.6人
298人
298人
0.0%
67.2%
70.0%
93.0%
26.5人
44.8人
45人
50人
3,839
4,228
4,405
4,483
4,305
4,588
4,704
4,793
△ 466
△ 360
△ 299
△ 310
県 負 担ル ー ル
432
340
340
340
県負 担 後収 支
△ 34
△ 20
41
30
入院
85.3%
93.0%
93.0%
93.0%
西
外来
43人
50人
50人
50人
播
収入
1,078
1,230
1,230
1,248
磨
支出
1,225
1,344
1,335
1,363
病
差引
△ 147
△ 114
△ 105
△ 115
117
118
118
118
院 県 負 担ル ー ル
県負 担 後収 支△ 304133
収入
4,917
5,458
5,635
5,731
支出
5,530
5,932
6,039
6,156
合
差引
△ 613
△ 474
△ 404
△ 425
計
県 負 担ル ー ル
549
458458458
県負 担 後収 支△ 64△ 165433
その他の県立施設等 (まち研、能開、おおぞら、清水、スポーツ施設)推進委員会

種別施設長会議
障害施設長会議
病院経営協議会
老人施設長会議①リハ医療の３次機能（切断、脊髄損傷等）と高度専門医療(人工関節、脊椎手術等)の充実②高次脳機能障害に関する医療・地域ケアの先導的展開③子どものリハと睡眠障害治療の実践・定着④専門人材を活用した地域支援の展開②

指 示・報告全体施設長会議

２ １年 度

本 入院
体 外来
中 小 入院央 児 外来
収入病
支出院
差引

理事 会
理事 長

県等の指定管理による政策施設(1) 病院
ア 中央病院イ２ ０年 度

推進体制
(1) 推進本部会議、推進委員会、専門別検討会
ア 推進本部会議
計画の推進、評価・進行管理
イ 推進委員会
計画の事務事項等について、調査・検討
ウ 専門別検討会
課題毎の調査、検討、提言案を作成(2) 経営収支会議・全体施設長会議
ア 経営収支会議
法人の施設の収支状況を分析・評価
イ 全体施設長会議 法人や施設の運営に関する事項の掌握(3) 種別施設長会議・病院経営協議会等
種別毎の施設運営に関する事項の掌握、協議、提言(4) 種別検討会・プロジェクトチーム
種別毎の特定課題について調査、検討、提言案を策定○リハ医療と福祉の総合力の発揮による社会貢献
・地域ケア・リハネットワークの実現○病院と施設の連携による新たな機能の拡充
・介護予防・健康づくり機能の強化
・高次脳機能障害者等の自立支援
・認知症ケアの実践・研究

３(2) 県等の指定管理による政策施設① 病院（中央病院、西播磨病院）

基本的考え方事業団が今後１０年間に取り組むべき事業等を計画的・効果的に実施し、所期の目標を達成するために推進体制を整備する。

イ

新経営計画策定委員会
事業団専務理事を委員長に、県関係局長、事業団役員、施設長等１８名で構成