a

調査課題名
漁港防災減災対策基礎情報調査b

実施機関及び担当者名
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所

後藤卓治、尾崎幸生c

ねらい
近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震や頻発する強大な台風等の大規模な自然災害に対し、迅速かつ効果的に備えを進めるために、想定災害に対するハード・ソフト対策等の現状を総合的に把握した上で、今後、必要な防災・減災対策を検討していく必要がある。
そのため、漁港や漁村に関して国、都道府県、市町村等が有する防災・減災・避難等の基礎的な情報を収集し、一元化するとともに、施策検討時に利活用が可能となるよう定量的な整理・分析を行った。
d

方法

ア

個別項目の検討整理
全漁港（2,832 漁港）、全漁港背後集落（4,711 集落）を対象に、以下の（ア）～（エ）の項目について、活用可能な水産庁の調査結果等を用い整理した。不足する事項は、別途
漁港管理者に対しアンケート調査を行い、現状を把握した。
調査結果は、漁港、集落ごとにデータベース化した。
（ア）漁港におけるハード対策
漁港施設の耐震・耐津波化の状況、防潮堤の整備状況等、漁港施設ごとの防災・減災対策の進捗状況や所要延長に対する整備率等のハード対策の現状を把握し、漁港ごとに防災減災対策に資する漁港施設の種類、延長、耐震化対策の有無等をデー
タベース化した。
（イ）漁村におけるハード対策
避難施設の種類、漁港からの距離、収容人数等の漁港背後集落ごとの避難施設等のハード対策の現状を把握し、個別集落ごとに人命に係る防災・減災対策施設の種類、収容人数等をデータベース化した。
（ウ）漁港・漁村における想定リスク
既往災害や想定被害等の各漁港・漁村において想定されている災害リスクに関し現状を把握し、個別漁港ごとに想定する地震、津波、高潮等をデータベース化した。
（エ）漁港・漁村におけるソフト対策
各漁港・漁村において地域防災計画や業務継続計画（BCP）等の策定状況のソフト対策の現状を把握し、地域防災計画における防災拠点漁港の位置づけ、BCP と地域防災計画の関係性、地方公共団体における事前復興計画の検討状況・必要性等について分析した。
イ

全体分析
上記アの基礎情報について、耐震・耐津波対策を講じた施設の割合、避難困難者数、ソフト対策等について、全国分を集計、整理した。全国の漁港等における防災・減災対策の1

進捗状況を踏まえ、遅れている対策の要因分析を行い、課題及びその解決策を検討した。
ウ

地区別分析
上記アの基礎情報について、流通拠点漁港及び防災拠点漁港を対象に、耐震・耐津波対策を講じた施設の割合、避難困難者数、ソフト対策、被害想定等を、地区別に整理し、地区別の防災・減災対策に係るハード・ソフト対策をとりまとめ、課題等を明らかにした。
エ国における防災関係情報の収集・整理及び重点課題の整理
政府、関係省庁が公表しているホームページ、資料等より、地震・津波、台風等に係る想定被害、発生確率等のほか、防災・減災対策に係る検討事項、今後の進め方等に関し情報収集し、整理した。
漁港・漁村における今後の防災・減災対策を検討する上で把握すべき大災害を地域ブロック（全国 5～10 ブロック程度）ごとに整理した。その際、毎年、フォローが必要な事項（地震発生確率等）についても整理した。
また、防災減災対策分野におけるトレンド分析を行うとともに、上記イ及びウの分析結果を踏まえ、今後、漁港・漁村において検討すべき対策や取組等を次期漁港漁場整備長期計画等における施策展開を念頭に整理した。

2

e 結果
ア 個別項目の検討整理
１．調査対象
本調査においては、全国すべての漁港（2,832 漁港）及び漁港背後集落（4,711 集落）を調査対象とした。

２．防災減災対策基礎情報データベースの作成
全国の漁港・漁村における防災減災対策の実施状況及び想定されている災害リス
クの状況を把握するために、防災減災対策基礎情報データベース（以下、データベースと記載）を作成した。
データベースの作成にあたっては、まず、状況把握が必要な漁港・漁村のハード
対策、ソフト対策、想定されている災害リスクを調査項目として整理した。調査項
目の整理には、初めに水産庁調査等の既存調査において実施状況を把握している項目を整理し、次に補足調査が必要な項目を検討した。この既存調査に情報がなく、補足調査が必要な項目は、漁港管理者を対象として行ったアンケート調査によって情報を得た。
そして、既存調査の結果とアンケート調査の結果を基に、エクセルによる表形式
によって漁港、集落ごとにデータベース化した。
これにより、これまで複数の調査結果にて個別に整理されていた漁港・漁村の防災減災対策に係る情報を、データベース化して一元管理できるようになったため、全国の漁港・漁村における防災減災対策の実施状況を容易に把握、分析することが可能となる。
データベースにおける整理項目（既存調査及びアンケート調査による調査項目）とデータ諸元の一覧を表ア-２．-1～表ア-２．-4 に示す。

＜背後集落調査＞＜主要施設の耐震・耐 ＜防災・減災カルテ＞ ＜流通拠点漁港等
津波対策実績調査＞ ・漁港、漁村の防災減災 におけるBCP策定
対策の定性的な実施状
・岸壁の耐震化、耐津波
実績調査＞

・背後集落の特徴
・漁村における対策況
・流通拠点漁港等に実施状況（ハード、 化対策の実施状況
・防波堤の耐震化、耐津 ・各種防災計画への漁港
おけるBCPの策定
ソフト）
波化対策の実施状況の位置づけ
状況＜アンケート調査＞
・想定される災害リスク
・岸壁、防波堤、防潮堤の定量的な整備状況 ・機能施設の耐震化
・漁村におけるハード対策の実施状況（収容人数等の定量的な情報）

各調査結果の情報を一元化

防災減災対策基礎情報データベース
図ア-２．-1

データベースによる情報一元化のイメージ3表ア-２．-1

調査項目とデータ諸元一覧（1/4）

調査項目
大項目

中項目

小項目

データの諸元

設問
都道府県アンケート調査

市町村

アンケート調査

集落名

アンケート調査

漁港名アンケート調査

漁港番号

アンケート調査

漁港種別

アンケート調査

情

漁港管理者

アンケート調査

報

拠点分類

アンケート調査

漁港海岸の有無アンケート調査

漁港利用者数（人）アンケート調査

漁業地域の活性化による年間来訪者（人）

平成30年漁港背後集落調査

集落人口（人）

平成30年漁港背後集落調査

65歳以上人口（人）

平成30年漁港背後集落調査

漁家世帯人口（人）平成30年漁港背後集落調査

漁業就業者数（人）

平成30年漁港背後集落調査

集落世帯数（世帯）平成30年漁港背後集落調査

漁家世帯数（世帯）平成30年漁港背後集落調査

漁家比率

平成30年漁港背後集落調査

１
．
基
礎

（１）基礎情報（１）集落規模

平成30年度末 社会資本整備重点計
１）津波
２
．
集

地域中枢機能の有無

画（平成27～32年度）における指標
フォローアップ調査並びに海岸保全（２）地域中枢機施設等に関する現況調査

能集積地区

平成30年度末 社会資本整備重点計

落

２）高潮

地域中枢機能の有無

情

画（平成27～32年度）における指標
フォローアップ調査並びに海岸保全
施設等に関する現況調査

報

平成30年度末 社会資本整備重点計（３）重要交通施設

重要交通施設の有無

画（平成27～32年度）における指標
フォローアップ調査並びに海岸保全
施設等に関する現況調査
・南海トラフ地震防災対策推進地域
指定市町村一覧 （内閣府）
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地（４）地域指定状況

震防災対策推進地域市町村一覧（内閣府）
首都直下地震緊急対策区域指定市区町村一覧（内閣府）（１）災害リスクの想定状況

対策が必要な災害

アンケート調査

震度アンケート調査

マグニチュード

アンケート調査

浸水深（津波）（m）

アンケート調査さ

浸水深（高潮）（m）

アンケート調査

れ津波高（m）

アンケート調査る

津波到達時間（分）アンケート調査

災

幹線道路が土砂災害警戒区域等に有るか

平成30年漁港背後集落調査

幹線道路の津波による浸水の有無

平成30年漁港背後集落調査

耐震強化岸壁の整備の有無

平成30年漁港背後集落調査

設計震度を満たしている施設整備の有無

平成30年漁港背後集落調査

ヘリコプターの離発着可能箇所の有無

平成30年漁港背後集落調査

３
．
想
定

（２）災害の規模

害リスク（３）漁村孤立化のリスク4表ア-２．-2

調査項目とデータ諸元一覧（2/4）

調査項目
大項目

中項目

小項目

設問
機能診断の実施の有無
機能診断が不要な理由（具体的に記述）
機能診断を行わない理由
機能診断計画の策定年度（予定も含む。）
機能診断の実施年度（予定も含む。）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）

お機能診断の実施の有無

る機能診断が不要な理由（具体的に記述）

ー
機能診断を行わない理由

対機能診断計画の策定年度（予定も含む。）
機能診断の実施年度（予定も含む。）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調機能診断等の状況
２）耐津波化査（長計フォローアップ調査）

アンケート調査

備考

策

主要施設の耐震・耐津波対策実績調

アンケート調査

港ド

査（長計フォローアップ調査）

整備率

R3年度までの対策見込み

ハ

主要施設の耐震・耐津波対策実績調

対策実施済の総延長（m）

対策工事の状況（１）岸壁

査（長計フォローアップ調査）

アンケート調査．

け

主要施設の耐震・耐津波対策実績調対策が必要な総延長（m）

対策工事の実施年度（予定も含む。）に査（長計フォローアップ調査）

査（長計フォローアップ調査）

１）耐震化

漁

主要施設の耐震・耐津波対策実績調

主要施設の耐震・耐津波対策実績調機能診断等の状況

４

データの諸元査（長計フォローアップ調査）

対策が必要な総延長（m）

アンケート調査

対策実施済の総延長（m）

アンケート調査

整備率

アンケート調査

ねばり強い構造の付加の有無
対策工事の実施年度（予定も含む。）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調対策工事の状況査（長計フォローアップ調査）

R3年度までの対策見込み

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調

備考

査（長計フォローアップ調査）

5

表ア-２．-3

調査項目とデータ諸元一覧（3/4）
調査項目

大項目

中項目

データの諸元

小項目

設問
機能診断の実施の有無
機能診断が不要な理由（具体的に記述）
機能診断を行わない理由
機能診断計画の策定年度（予定も含む。）
機能診断の実施年度（予定も含む。）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
査（長計フォローアップ調査）

１）耐震化対策が必要な総延長（m）

アンケート調査

対策実施済の総延長（m）

アンケート調査

整備率

アンケート調査

対策工事の実施年度（予定も含む。）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調対策工事の状況査（長計フォローアップ調査）

R3年度までの対策見込み

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調

備考

査（長計フォローアップ調査）

機能診断の実施の有無
機能診断が不要な理由（具体的に記述）
機能診断を行わない理由
機能診断計画の策定年度（予定も含む。）
機能診断の実施年度（予定も含む。）

４査（長計フォローアップ調査）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調機能診断等の状況（２）防波堤

主要施設の耐震・耐津波対策実績調

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
主要施設の耐震・耐津波対策実績調機能診断等の状況

査（長計フォローアップ調査）．
対策が必要な総延長（m）

アンケート調査

港対策実施済の総延長（m）

アンケート調査に整備率

アンケート調査

２）耐津波化漁

おねばり強い構造の付加の有無

ける

対策工事の実施年度（予定も含む。）

ハー

R3年度までの対策見込み

主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）
査（長計フォローアップ調査）

対策の必要性アンケート調査対策が必要な総延長（m）

アンケート調査

対策実施済の総延長（m）

アンケート調査

整備率

アンケート調査対策の必要性アンケート調査対策が必要な総延長（m）

アンケート調査

対策実施済の総延長（m）

アンケート調査

整備率

アンケート調査

ねばり強い構造の付加の有無

アンケート調査

施設名

アンケート調査対策の必要性アンケート調査対策が必要な総延長（m）

アンケート調査

対策実施済の総延長（m）

アンケート調査対策の必要性アンケート調査対策が必要な総延長（m）

アンケート調査

対策実施済の総延長（m）

アンケート調査

ねばり強い構造の付加の有無

アンケート調査

１）輸送施設

耐震化の実施状況

アンケート調査

２）荷さばき所

耐震化の実施状況

アンケート調査

３）冷凍・冷蔵施設

耐震化の実施状況

アンケート調査

４）製氷施設

耐震化の実施状況

アンケート調査

５）燃油タンク

耐震化の実施状況

アンケート調査

施設名

アンケート調査

耐震化の実施状況

アンケート調査

整備の有無

アンケート調査

収容人数（人）アンケート調査

確保の有無

アンケート調査

面積

アンケート調査

１）耐震化（３）防潮堤２）耐津波化

１）施設名

２）耐震化
（４）その他

３）耐津波化

耐震化

査（長計フォローアップ調査）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調

備考（５）機能施設の主要施設の耐震・耐津波対策実績調査（長計フォローアップ調査）

対策査（長計フォローアップ調査）

主要施設の耐震・耐津波対策実績調対策工事の状況ド

主要施設の耐震・耐津波対策実績調

６）その他（６）避難施設（人工地盤等）（７）オープンスペース

6

表ア-２．-4

調査項目とデータ諸元一覧（4/4）
調査項目

大項目

中項目

小項目

（１）避難施設全体

データの諸元設問
避難確保人口アンケート調査

施設の有無

アンケート調査．

収容人数（人）アンケート調査

漁施設の有無

アンケート調査

収容人数（人）アンケート調査

施設の有無

アンケート調査

収容人数（人）アンケート調査

施設の有無

アンケート調査

ハ

収容人数（人）アンケート調査

ー

施設の有無アンケート調査

階段の有無

アンケート調査

照明の有無

アンケート調査（７）避難標識看板

施設の有無

アンケート調査（８）防災無線施設の有無

アンケート調査

地域防災計画への漁港の位置付け

平成29年防災・減災カルテ（１）各種防災計画への漁港の位置付け 地区防災計画への漁港の位置付け

平成29年防災・減災カルテ

５村（２）避難所（３）避難広場にお（４）避難タワー

けるド（５）避難ビル（６）避難路対策１）対象とする災害

事前復興計画における漁港の位置付け

アンケート調査対象とする災害

平成30年漁港背後集落調査

ハザードマップの作成状況

アンケート調査

市民、行政や様々な組織、地域住民などの幅広い参画
者による漁業地域防災協議会の組織化の有無

２）組織体制

地域ごとの自主防災組織の有無

平成30年漁港背後集落調査

水産関係者による防災組織の有無

平成30年漁港背後集落調査

災害時の情報連絡体制の有無

平成30年漁港背後集落調査

被災後の外部支援組織等との連絡についてのルールの有無

平成30年漁港背後集落調査

る防災減災対策の

住民の避難状況等の把握ルールの有無

平成30年漁港背後集落調査

検討状況

迅速な情報伝達方法・手段などのルール策定の有無

平成30年漁港背後集落調査

陸上において避難場所や避難所など、避難行動ルール
６

策定の有無

．
港

海上において避難海域など、避難行動ルール策定の有
３）避難計画

無漁港関係者の安否・被災状況や関係する人々への避難

漁

通知方法・手段等のルールの有無

村

漁港利用者の避難状況などの把握ルールの有無に

漁業者や来訪者への避難状況などの把握ルール策定の

係

有無

る
ソ
フ

（３）事前復興計画

平成30年漁港背後集落調査
平成30年漁港背後集落調査
平成30年漁港背後集落調査
平成30年漁港背後集落調査
平成29年防災・減災カルテ

対象とする災害

アンケート調査理対

平成30年漁港背後集落調査

避難訓練の実施状況

事前復興検討に係る基礎データ収集、分析、課題の整ト策

平成30年漁港背後集落調査

漁業地域間ネットワーク構築の有無（２）地域におけ漁

平成30年漁港背後集落調査

アンケート調査

復興体制の整備

アンケート調査

事前復興計画の策定

アンケート調査

地域防災計画への事前復興計画の位置付け

アンケート調査

復興訓練の実施

アンケート調査

策定状況

アンケート調査対象とする災害

アンケート調査

地域防災計画へのBCPの位置付け

アンケート調査
流通拠点漁港等におけるＢＣＰ策定

地元協議会設立（予定）年度

実績調査（長計フォローアップ調査）
流通拠点漁港等におけるＢＣＰ策定（４）漁港におけるBCP
BCP策定（予定）年度

実績調査（長計フォローアップ調査）
流通拠点漁港等におけるＢＣＰ策定

BCP運用（予定）年度

実績調査（長計フォローアップ調
査）

水産物流通の代替施設・ルート確保についての協議の有無

7

平成30年漁港背後集落調査

イ

全体分析
上記アにて作成したデータベースを用い、全国の漁港・漁村における想定されている災害リスク、防災減災対策の実施状況を整理した。

１．想定されている災害リスク（１）集計区分想定されている災害リスクについて、地域ブロックごとの特徴を把握するために、大海区区分による海域と八地方区分により、全国を 18 ブロックに区分して傾向を分析した。
なお、山口県の日本海側の地域は、大海区では東シナ海区に分類されるが、便宜上「中国地方（日本海側）」として区分した。
表イ-１．-1

各ブロックの集落数と漁港数

ブロック区分北海道（太平洋側）
東北地方（太平洋側）
関東地方
中部地方（太平洋側）
近畿地方（太平洋側）
四国地方（太平洋側）
九州地方（太平洋側）
北海道（日本海側）
東北地方（日本海側）
中部地方（日本海側）
近畿地方（日本海側）
中国地方（日本海側）
近畿地方（瀬戸内海側）
中国地方（瀬戸内海側）
四国地方（瀬戸内海側）
九州地方（瀬戸内海側）
九州地方（東シナ海側）
近畿地方（内陸）
合計

集落数
181
444
229
173
177
218
153
294
232
401
59
219
100
234
353
84
1127
33
4711

漁港数
93
276
140
83
141
145
86
157
110
193
48
144
76
124
259
62
675
20
2832

北海道
（日本海側）

北海道（太平洋側）

東北地方（日本海側）

中部地方（日本海側）

東北地方（太平洋側）

近畿地方（日本海側）
近畿地方
中国地方
（内陸）
（日本海側）
近畿地方
中国地方（瀬戸内海側）（瀬戸内海側）
四国地方
九州地方
（瀬戸内海側）（瀬戸内海側）九州地方（東シナ海側）

四国地方（太平洋側）

中部地方（太平洋側）

近畿地方（太平洋側）
九州地方（東シナ海側）

九州地方（太平洋側）

図イ-１．-1

関東地方

ブロック区分図8

（２）震度
当地で予想されている最大震度について、各ブロックの集落単位の回答の平均値をグラフ化した。
概ね全国のブロックにおいて、最大震度 6 前後の地震の発災が想定されている。なお、東北地方（日本海側）の震度が小さくなっているが、これは、青森県において「震度 0」と回答した集落が多かったためである。
ブロック別の予想最大震度の平均値

8
7

6.1

6

6.4

6.1

5.9

6.8

6.4

6.2

6.1

5.8

6.8

6.5

6.3

5.9

5.7

6.1

5.8

5.8

九
州
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

九
州
地
方
（
東
シ
ナ
海
側
）

震度

5
4

3.0

3
2
1
0
北
海
道
（
太
平
洋
側
）

東
北
地
方
（
太
平
洋
側
）

関
東
地
方

中
部
地
方
（
太
平
洋
側
）

近
畿
地
方
（
太
平
洋
側
）

四
国
地
方
（
太
平
洋
側
）

九
州
地
方
（
太
平
洋
側
）

図イ-１．-2

北
海
道
（
日
本
海
側
）

東
北
地
方
（
日
本
海
側
）

中
部
地
方
（
日
本
海
側
）

近
畿
地
方
（
日
本
海
側
）

中
国
地
方
（
日
本
海
側
）

近
畿
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

中
国
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

四
国
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

近
畿
地
方
（
内
陸
）

ブロック別の予想最大震度の平均値（３）津波高と到達時間
当地で予想されている最大津波高と最速津波到達時間について、各ブロックの集落単位の回答の平均値をグラフ化した。
太平洋側のブロックでは、津波高が高く、到達時間が早いと予想されている。
一方、瀬戸内海側のブロックでは、津波高が低く、津波到達時間が遅いと予想されている。
ブロック別の予想最大津波高及び予想最速津波到達時間の平均値
125.4

津波高（m）

130

津波到達時間（分）

120

14.1

103.8

12.6

12.8

110
100

89.7

11.7

90

80

8.9

7.7
43.7

43.6

25.6

23.8
15.0

15.0

66.1

8.8
6.2

6.0
41.1

60

5.0

28.9
15.5

50

40.7

6.1

26.9

20.0

70

48.8

3.5

3.3

4.2

2.8

40

4.9

30

3.6
10.0
1.2

北
海
道
（
太
平
洋
側
）

東
北
地
方
（
太
平
洋
側
）

関
東
地
方

図イ-１．-3

中
部
地
方
（
太
平
洋
側
）

近
畿
地
方
（
太
平
洋
側
）

四
国
地
方
（
太
平
洋
側
）

九
州
地
方
（
太
平
洋
側
）

北
海
道
（
日
本
海
側
）

東
北
地
方
（
日
本
海
側
）

中
部
地
方
（
日
本
海
側
）

近
畿
地
方
（
日
本
海
側
）

中
国
地
方
（
日
本
海
側
）

近
畿
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

中
国
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

四
国
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

九
州
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

九
州
地
方
（
東
シ
ナ
海
側
）

津波到達時間（分）津波高（m）

15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

20
10

0

近
畿
地
方
（
内
陸
）

ブロック別の予想最大津波高及び予想最速津波到達時間の平均値

9（４）津波浸水深と高潮浸水深当地で予想されている最大津波浸水深と最大高潮浸水深について、各ブロックの集落単位の回答の平均値をグラフ化した。
中国地方（瀬戸内海側）では高潮の浸水深の方が津波の浸水深より高いと予想されているが、それ以外のブロックでは津波の浸水深の方が高いと予想されている。北海道を除く日本海側のブロックでは、高潮の浸水深が低いと予想されている。

ブロック別の予想最大津波浸水深と予想最大高潮浸水深の平均値
12.0
浸水深（津波）10.0

浸水深（高潮）

9.5

7.8
7.0

6.8

浸水深（m）

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

6.1
4.3

4.1
2.5

3.4
2.3

0.9
北
海
道
（
太
平
洋
側
）

東
北
地
方
（
太
平
洋
側
）

関
東
地
方

図イ-１．-4

中
部
地
方
（
太
平
洋
側
）

6.6
4.9
3.8

2.0

1.6

近
畿
地
方
（
太
平
洋
側
）

4.4

四
国
地
方
（
太
平
洋
側
）

九
州
地
方
（
太
平
洋
側
）

北
海
道
（
日
本
海
側
）

1.0

1.2

東
北
地
方
（
日
本
海
側
）

中
部
地
方
（
日
本
海
側
）

3.0
1.9

2.1
2.0

2.6
1.7

3.8
2.0

0.8

0.2
近
畿
地
方
（
日
本
海
側
）

3.7
3.5
2.6

中
国
地
方
（
日
本
海
側
）

近
畿
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

0.4
0.0
中
国
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

四
国
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

九
州
地
方
（
瀬
戸
内
海
側
）

九
州
地
方
（
東
シ
ナ
海
側
）

近
畿
地
方
（
内
陸
）

ブロック別の予想最大津波浸水深と予想最大高潮浸水深の平均値

10（５）対策が必要な災害
当該漁港及び漁港背後集落において、発災が想定され、対策が必要な災害についての集落単位の回答を各ブロックについて集計し、災害別の対策が必要と回答した集落の割合を算出し、表を作成した。
最も「対策が必要」と回答した集落の割合が高い災害は、18 ブロック中、12 ブ
ロックにおいて、津波であった。
最も「対策が必要」と回答した集落の割合が高い災害が津波以外のブロックのうち、近畿地方（日本海側）、中国地方（日本海側）、九州地方（東シナ海側）、近畿地方（内陸）については、最高津波高が他のブロックと比較して低いと予想されている。
また、津波や地震と比較すると、高潮、台風、豪雨、土砂崩壊については、対策が必要と考えられている割合が低かった。
表イ-１．-2
災害
ブロック区分
北海道（太平洋側）
東北地方（太平洋側）
関東地方
中部地方（太平洋側）
近畿地方（太平洋側）
四国地方（太平洋側）
九州地方（太平洋側）
北海道（日本海側）
東北地方（日本海側）
中部地方（日本海側）
近畿地方（日本海側）
中国地方（日本海側）
近畿地方（瀬戸内海側）中国地方（瀬戸内海側）四国地方（瀬戸内海側）九州地方（瀬戸内海側）九州地方（東シナ海側）
近畿地方
（内陸）

津波
集落数
割合

高潮
集落数
割合

地震
集落数
割合

ブロック別の対策が必要な災害

台風
集落数
割合

豪雨
集落数
割合

火山
集落数
割合

その他
集落数
割合

なし
集落数
割合

最も割合が
高い災害

180

99.4%

135

74.6%

178

98.3%

130

71.8%

126

69.6%

80

44.2%

46

25.4%

0

0.0%

1

0.6%

津波

429

96.6%

266

59.9%

319

71.8%

268

60.4%

200

45.0%

155

34.9%

4

0.9%

15

3.4%

13

2.9%

津波

163

71.2%

134

58.5%

161

70.3%

188

82.1%

121

52.8%

89

38.9%

15

6.6%

5

2.2%

11

4.8%

台風

162

93.6%

138

79.8%

163

94.2%

114

65.9%

78

45.1%

59

34.1%

1

0.6%

2

1.2%

6

3.5%

地震

166

93.8%

125

70.6%

111

62.7%

95

53.7%

40

22.6%

21

11.9%

0

0.0%

0

0.0%

15

8.5%

津波

194

89.0%

143

65.6%

180

82.6%

189

86.7%

127

58.3%

124

56.9%

0

0.0%

16

7.3%

24

11.0%

津波

150

98.0%

104

68.0%

150

98.0%

140

91.5%

110

71.9%

95

62.1%

2

1.3%

2

1.3%

3

2.0% 津波 地震

263

89.5%

196

66.7%

221

75.2%

185

62.9%

162

55.1%

159

54.1%

50

17.0%

19

6.5%

23

7.8%

226

97.4%

125

53.9%

226

97.4%

71

30.6%

48

20.7%

89

38.4%

28

12.1%

16

6.9%

4

1.7% 津波 地震

351

87.5%

180

44.9%

351

87.5%

202

50.4%

160

39.9%

224

55.9%

0

0.0%

6

1.5%

143

35.7% 津波 地震

津波

41

69.5%

39

66.1%

43

72.9%

43

72.9%

37

62.7%

22

37.3%

0

0.0%

0

0.0%

12

20.3% 地震 台風

207

94.5%

153

69.9%

219

100.0%

186

84.9%

126

57.5%

184

84.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

100

100.0%

79

79.0%

100

100.0%

94

94.0%

84

84.0%

25

25.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0% 津波 地震

229

97.9%

226

96.6%

215

91.9%

186

79.5%

158

67.5%

175

74.8%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.4%

津波

310

87.8%

175

49.6%

294

83.3%

266

75.4%

163

46.2%

107

30.3%

0

0.0%

0

0.0%

41

11.6%

津波

80

95.2%

32

38.1%

71

84.5%

55

65.5%

48

57.1%

6

7.1%

1

1.2%

0

0.0%

4

4.8%

津波

745

66.1%

873

77.5%

807

71.6%

776

68.9%

399

35.4%

298

26.4%

5

0.4%

59

5.2%

140

12.4%

高潮

6

18.2%

3

9.1%

33

100.0%

33

100.0%

15

45.5%

2

6.1%

0

0.0%

5

15.2%

0

＜凡例＞
割合
100%
90%～99%80%～89%70%～79%60%～69%50%～59%40%～49%30%～39%20%～29%10%～19%
10%未満

土砂崩壊
集落数
割合

欄の色

11

地震

0.0% 地震 台風

２．防災減災対策の実施状況（１）防災減災対策の目的と目的達成のために必要な対策
漁港や漁村における防災減災対策の目的としては、以下の３点が考えられる。
①漁港施設の機能維持②人命の保護
③漁業活動の維持
これらの目的を達成する為に、漁港や漁村において必要と考えられる防災減災対策の種類を検討して表イ-２．-1 の小項目を設定し、漁業漁場整備長期計画や、
南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の各対策推進基本計画において、取り組むべき対策として記載されている対策から、小項目に当てはまる対策を抽出し整理した。
対策の実施状況を把握した防災減災対策を表イ-２．-1 に示す。
表イ-２．-1

対策の目的別の実施状況を把握した防災減災対策

対策実施の目的
大項目
小項目

①
漁
港
施
設
の
機
能
維
持

対策実施
の対象

a.基本施設の機能維持
漁港

b.機能施設の機能維持

a.浸水に対する漁村の
防護

漁村
漁港

b.避難する場所の確保

漁村

c.避難の必要性の周知

②
人
命
の
保
護

d.地域における防災活動の実施
e.迅速な情報の伝達
漁村

f.円滑な避難の実施

g.円滑な地域復興

③
の漁
維業
持活
動

h.孤立化の防止

漁村

i.漁港の役割の明確化

漁港

a.漁業活動の維持のための活動の実施
b.漁業活動に資する施設・設備の維持
c.代替手段の確保

対策の内容
岸壁の耐震化の機能診断
岸壁の耐震化の整備
岸壁の耐津波化の機能診断
岸壁の耐津波化の整備
岸壁へのねばり強い構造の付加
防波堤の耐震化の機能診断
防波堤の耐震化の整備
防波堤の耐津波化の機能診断
防波堤耐津波化の整備
防波堤へのねばり強い構造の付加輸送施設の耐震化
荷さばき所の耐震化
冷凍・冷蔵施設の耐震化
製氷施設の耐震化
燃油タンクの耐震化
防潮堤の耐震化の整備
防潮堤の耐津波化の整備
防潮堤へのねばり強い構造の付加避難施設（人工地盤等）の整備
避難所の整備避難広場の整備
避難ビルの整備
避難路の整備ハザードマップの作成
避難標識看板の整備
防災無線の整備
地域ごとの自主防災組織の構築
市民、行政や様々な組織、地域住民などの幅広い参画者による漁業地域防災協議会の組織化の有無
水産関係者による防災組織の有無
災害時の情報連絡体制の構築
迅速な情報伝達方法・手段などのルール策定
陸上の避難場所・避難所、避難行動などのルール策定
海上の避難海域、避難行動などのルール策定
住民の避難状況等の把握ルール策定
漁港関係者の安否・被災状況、関係する人々への避難通知
方法・手段等のルール策定
漁港利用者の避難状況などの把握ルール策定
漁業者や来訪者の避難状況などの把握ルール策定
避難訓練の実施
事前復興計画の策定
被災後の外部支援組織等との連絡についてのルールの有無
ヘリコプターの離発着可能箇所の整備
オープンスペースの整備
地域防災計画への漁港の位置付け
地区防災計画への漁港の位置付け
BCPの策定漁港

漁港施設の機能維持
水産物流通の代替施設・ルート確保の協議
漁業地域間ネットワーク構築の有無

12

（２）対策の目的別の対策実施状況
上記（１）において整理した対策について、データベースを元に全国の漁港漁村における実施状況を整理した。
なお、整理にあたっては、対策によって既存調査及びアンケート調査対策の選
択肢の文言が異なっており、選択肢に対する回答数をそのまま集計するだけでは各対策の実施状況を比較することが難しいため、実施済み或いは対策が不要であるとの内容の選択肢については「実施済み（実施不要も含む）」等、対策実施中や対策実施予定及び対策が未実施である等の対策が未完であるとの内容の選択肢については「実施が必要（実施中も含む）」等として集計した。

１）対策の目的別の実施状況①漁港機能施設の維持
a.基本施設の機能維持のために必要な対策
岸壁及び防波堤の耐震化と耐津波化の機能診断については、実施済み（実施不要も含む）の漁港の割合はいずれも 30%に満たない割合となっている。なお、各漁港における岸壁及び防波堤の耐震化と耐津波化の機能診断の実施状況について分析すると、耐震化と耐津波化の両方について機能診断を実施済み（実施不要を含む）である漁港の割合は、岸壁は 23.4%、防波堤は 23.9%、両方未実施（実施中も含む）である漁港の割合は、岸壁は 69.6%、防波堤は 69.2%であった。どちらか片方のみの実施済み（実施不要を含む）との回答をした漁港もあり、耐震化の機能診断については、岸壁は 5.6%、防波堤は 5.7%、耐津波化の機能診断については、
岸壁は 1.4%、防波堤は 1.3%であり、耐津波化の機能診断のみを実施済み（実施不要を含む）である漁港の割合は少なかった。また、岸壁及び防波堤の整備率について、機能診断が実施済みであり対策の必要性がある漁港のみに対し必要延長に対する整備済延長の割合を整備率として算出し、10%刻みにて該当する漁港数をグラフ化したところ、岸壁については、耐震化と耐津波化ともに必要延長に対する各漁港の整備率は 0%の漁港が最も多く、機能診断によって耐震化や耐津波化の必要性が明らかになったにも関わらず、整備を実施していない漁港が多かった。一方、防波堤については、耐震化は岸壁と同様に 0%の漁港が最も多かったが、耐津波化は 100%の漁港が最も多く、耐震化と耐津波化にて整備状況に差が生じていることが明らかとなった。
また、岸壁及び防波堤のねばり強い化について、機能診断が実施済みであり対策の必要性がある漁港のみについて整備率が 0%の漁港を除いて集計したところ、ねばり強い化を実施している漁港は、岸壁では 10.0%、防波堤では 18.4%であり、防波堤の方が実施の割合が高かった。

13

No. 大項目
17 中項目小項目
設問

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無

29.0%
実施済み
（実施不要も含む）
実施が必要

71.0%

（実施予定も含む）

n=2832

図イ-２．-1
No. 大項目
23 中項目小項目
設問＜回答要領＞
岸壁の地震対策としての機能診断の有無を選択。本調
査でいう「機能診断」とは漁港施設機能強化事業による機能診断に加えて、所要の機能を有しているかを検討する広義の「機能診断」である。
（他の項目について
も、同様）例として、「旧基準で設計しており、現行基準では性能を満たさないことが自明」、「近隣漁港の耐津波機能診断 結果より 当該施 設は十分に耐 えうると判断」、「L１津波が高潮より波高が低く、簡易な計算
で津波波力による追加対策が不要であると判断」など
も、「実施済み」として整理している。
＜回答の選択肢＞
実施済み／実施予定／未実施（予定無）／不要＜集計の方法＞「実施済み」及び「不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「未実施（予定無）」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施予定も含む）」として集計。

岸壁の耐震化の機能診断

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
各漁港の対策が必要な延長に対する整備率＜回答要領＞
診断の結果、対策が必要と考えられる岸壁の総延長と、対策を実施した岸壁の総延長を回答。
＜集計の方法＞
各漁港において、対策が必要と考えられる岸壁の総延長に対する 対策を 実施し た岸壁 の総延長 の割合 を整備率として算出し、10%刻みにて該当する漁港数を集計。

450
402
400
350

n=603

漁港数

300
250
184

200

150
100
50
0

3

2

2

3

3

2

0

2

0

0

整備率

図イ-２．-2

No. 大項目
27 中項目小項目
設問

各漁港の岸壁の耐震化の整備率４．漁港におけるハード対策（１）岸壁
２）耐津波化
機能診断の実施の有無

24.8%
実施済み
（実施不要も含む）

75.2%＜回答要領＞
岸壁の津波対策としての機能診断の有無を選択。
「機能診断」の定義は岸壁の耐地震化の機能診断と同様。
＜回答の選択肢＞
実施済み／実施予定／未実施（予定無）／不要＜集計の方法＞「実施済み」及び「不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「未実施（予定無）」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施予定も含む）」として集計。

実施が必要（実施予定も含む）

n=2829

図イ-２．-3

岸壁の耐津波化の機能診断

14No. 大項目
33 中項目

４．漁港におけるハード対策（１）岸壁
２）耐津波化
各漁港の対策が必要な延長に対する整備率

小項目
設問
300

＜回答要領＞
診断の結果、対策が必要と考えられる岸壁の総延長と、対策を実施した岸壁の総延長を回答。
＜集計の方法＞
各漁港において、対策が必要と考えられる岸壁の総延長に対する 対策を 実施し た岸壁 の総延長 の割合 を整備率として算出し、10%刻みにて該当する漁港数を集計。

283

n=451

250
200

漁港数

161

150

100
50
1

0

1

0

1

0

2

0

2

0

0

整備率

図イ-２．-4

No. 大項目
34 中項目

各漁港の岸壁の耐津波化の整備率４．漁港におけるハード対策（１）岸壁
２）耐津波化
ねばり強い構造の付加の有無

小項目
設問＜回答要領＞
岸壁の対策工事におけるねばり強い構造の負荷の有無を選択＜回答の選択肢＞
有／無＜集計の方法＞
各選択肢の回答数を集計。

10.0%

有
無

n=310

90.0%

図イ-２．-5

No. 大項目
中項目

岸壁へのねばり強い構造の付加

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁

小項目
設問

耐震化及び耐津波化の機能診断の実施状況の分析両方実施済み（実施不要含む）
耐震化のみ実施済み

23.4%（実施不要含む）
耐津波化のみ実施済み

5.6%（実施不要含む）

69.6%

両方実施が必要

1.4%（実施中も含む）

n=2829

図イ-２．-6

岸壁の耐震化及び耐津波化の機能診断の実施状況の分析
15No. 大項目
38 中項目小項目
設問

４．漁港におけるハード対策（２）防波堤
１）耐震化
機能診断の実施の有無＜回答要領＞
防波堤の地震対策としての機能診断の有無を選択。
「機能診断」の定義は岸壁の耐地震化の機能診断と同様。
＜回答の選択肢＞
実施済み／実施予定／未実施（予定無）／不要＜集計の方法＞「実施済み」及び「不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「未実施（予定無）」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施予定も含む）」として集計。

29.6%
実施済み
（実施不要も含む）
実施が必要

70.4%

（実施予定も含む）

n=2832

図イ-２．-7

No. 大項目
44 中項目小項目
設問

防波堤の耐震化の機能診断

４．漁港におけるハード対策（２）防波堤
１）耐震化
各漁港の対策が必要な延長に対する整備率＜回答要領＞
診断の結 果、対 策が必 要と考 えられる 防波堤 の総延長と、対策を実施した防波堤の総延長を回答。
＜集計の方法＞
各漁港において、対策が必要と考えられる防波堤の総延長に対す る対策 を実施 した防 波堤の総 延長の 割合を整
備 率 と して 算 出 し、 10%刻み にて 該 当 する 漁 港 数を 集
計。

400
350

343

n=585

300

漁港数

250

229

200
150
100
50
3

0

3

1

2

1

0

2

0

1

0

整備率

図イ-２．-8
No. 大項目
48 中項目
小項目
設問

各漁港の防波堤の耐震化の整備率４．漁港におけるハード対策（２）防波堤２）耐津波化
機能診断の実施の有無＜回答要領＞
防波堤の津波対策としての機能診断の有無を選択。
「機能診断」の定義は岸壁の耐地震化の機能診断と同様。
＜回答の選択肢＞
実施済み／実施予定／未実施（予定無）／不要＜集計の方法＞「実施済み」及び「不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「未実施（予定無）」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施予定も含む）」として集計。

25.2%
実施済み
（実施不要も含む）

74.8%

実施が必要
（実施予定も含む）

n=2829

図イ-２．-9

防波堤の耐津波化の機能診断

16No. 大項目
54 中項目小項目
設問

４．漁港におけるハード対策（２）防波堤２）耐津波化
各漁港の対策が必要な延長に対する整備率＜回答要領＞
診断の結 果、対 策が必 要と考 えられる 防波堤 の総延長と、対策を実施した防波堤の総延長を回答。
＜集計の方法＞
各漁港において、対策が必要と考えられる防波堤の総延長に対す る対策 を実施 した防 波堤の総 延長の 割合を整
備 率 と して 算 出 し、 10%刻み にて 該 当 する 漁 港 数を 集
計。

250
221
200

186

n=425
漁港数

150

100

50

0

4

4

1

4

3

1

1

0

0

0

整備率

図イ-２．-10

No. 大項目
55 中項目
小項目
設問

各漁港の防波堤の耐津波化の整備率４．漁港におけるハード対策（２）防波堤２）耐津波化
ねばり強い構造の付加の有無＜回答要領＞
防波堤の対策工事におけるねばり強い構造の負荷の有無を選択＜回答の選択肢＞
有／無＜集計の方法＞
各選択肢の回答数を集計。

18.4%
有
無

81.6%

図イ-２．-11

No. 大項目
中項目

n=256

防波堤へのねばり強い構造の付加

４．漁港におけるハード対策（２）防波堤小項目
設問

耐震化及び耐津波化の機能診断の実施状況の分析両方実施済み（実施不要含む）

23.9%

耐震化のみ実施済み（実施不要含む）

5.7%

耐津波化のみ実施済み（実施不要含む）

69.2%

両方実施が必要

1.3%（実施中も含む）

n=2829

図イ-２．-12

防波堤の耐震化及び耐津波化の機能診断の実施状況の分析
17b.機能施設の機能維持のために必要な対策
機能施設の耐震化については、輸送施設では 43.5%と実施済み（実施不要も含む）の漁港の割合が 50%に満たなかったが、他の施設ではいずれも 50%を超える割合となった。特に製氷施設では 69.9%と高い割合であった。
No. 大項目
73 中項目小項目
設問

４．漁港におけるハード対策（５）機能施設の耐震化
１）輸送施設
耐震化の実施状況

43.5%＜回答要領＞
輸送施設における耐震化の実施状況を選択。なお、当該施設が複数棟ある場合には、総体的な状況を回答する。
＜回答の選択肢＞
実施している／実施していない／実施中／実施予定／
実施が不要、該当する施設がない＜集計の方法＞「実施している」及び「実施が不要、該当する施設がない」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「実施していない」及び「実施中」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

実施済み（実施不要も含む）

56.5%
実施が必要
（実施中も含む）

n=2637

図イ-２．-13
No. 大項目
74 中項目小項目
設問

輸送施設の耐震化の実施

４．漁港におけるハード対策（５）機能施設の耐震化
２）荷さばき所
耐震化の実施状況

41.6%＜回答要領＞
荷さばき所における耐震化の実施状況を選択。なお、当該施設が複数棟ある場合には、総体的な状況を回答する。
＜回答の選択肢＞
実施している／実施していない／実施中／実施予定／
実施が不要、該当する施設がない＜集計の方法＞「実施している」及び「実施が不要、該当する施設がない」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「実施していない」及び「実施中」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

実施済み（実施不要も含む）

58.4%

実施が必要
（実施中も含む）

n=2584

図イ-２．-14

荷さばき所の耐震化の実施

18

No. 大項目
75 中項目

４．漁港におけるハード対策（５）機能施設の耐震化
３）冷凍・冷蔵施設
耐震化の実施状況

小項目
設問

33.0%

＜回答要領＞
冷凍・冷蔵施設における耐震化の実施状況を選択。なお、当該施設が複数棟ある場合には、総体的な状況を回答する。
＜回答の選択肢＞
実施している／実施していない／実施中／実施予定／
実施が不要、該当する施設がない＜集計の方法＞「実施している」及び「実施が不要、該当する施設がない」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「実施していない」及び「実施中」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

実施済み（実施不要も含む）
実施が必要

67.0%

（実施中も含む）

n=2585

図イ-２．-15
No. 大項目
76 中項目
小項目
設問

冷凍・冷蔵施設の耐震化の実施

４．漁港におけるハード対策（５）機能施設の耐震化
４）製氷施設
耐震化の実施状況＜回答要領＞
製氷施設における耐震化の実施状況を選択。なお、当該施設が複数棟ある場合には、総体的な状況を回答する。
＜回答の選択肢＞
実施している／実施していない／実施中／実施予定／
実施が不要、該当する施設がない＜集計の方法＞「実施している」及び「実施が不要、該当する施設がない」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「実施していない」及び「実施中」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

30.1%
実施済み
（実施不要も含む）

69.9%

実施が必要
（実施中も含む）

n=2584

図イ-２．-16
No. 大項目
77 中項目小項目
設問

製氷施設の耐震化の実施

４．漁港におけるハード対策（５）機能施設の耐震化
５）燃油タンク
耐震化の実施状況

34.5%＜回答要領＞
燃油タンクにおける耐震化の実施状況を選択。なお、当該施設が複数棟ある場合には、総体的な状況を回答する。
＜回答の選択肢＞
実施している／実施していない／実施中／実施予定／
実施が不要、該当する施設がない＜集計の方法＞「実施している」及び「実施が不要、該当する施設がない」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「実施していない」及び「実施中」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

実施済み（実施不要も含む）

65.5%

実施が必要
（実施中も含む）

n=2585

図イ-２．-17

燃油タンクの耐震化の実施

19

②人命の保護a.浸水に対する漁村の防護に必要な対策
津波や高潮による浸水から漁村を防護するために必要な対策である防潮堤の整備については、機能診断を実施済み（実施不要も含む）の漁村の割合は、耐震化
が 42.2%、耐津波化が 42.9%であった。実施済み（実施不要も含む）と回答した漁村における防波堤の整備率について、必要延長に対する整備済延長の割合を整備率として算出し、10%刻みにて該当する漁港数をグラフ化したところ、耐震化及び耐津波化ともに必要延長に対する整備率が 0%である漁港が多い。
また、ねばり強い化についても 12.6%と低い割合であった。
No. 大項目
59 中項目小項目
設問

５．漁村におけるハード対策（１）防潮堤１）耐震化
対策の必要性＜回答要領＞
耐震化の機能診断の結果等の状況を選択。
「機能診断」の定
義は岸壁の耐地震化の機能診断と同様。
＜回答の選択肢＞
対策不要又は対策済／対策が必要(対策未了）／診断中（診断未了)／診断未着手＜集計の方法＞「対策不要又は対策済」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「対策が必要(対策未了）」及び「診断中（診断未了)」及び「診断未着手」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」
として集計。

実施済み

42.2%

（実施不要も含む）

57.8%

実施が必要
（実施中も含む）

n=2204

図イ-２．-18
No. 大項目
61 中項目小項目
設問
1600

防潮堤の耐震化の必要性

５．漁村におけるハード対策（１）防潮堤
１）耐震化
各漁港の対策が必要な延長に対する整備率＜回答要領＞
診断の結 果、対 策が必 要と考 えられる 防潮堤 の総延長と、対策を実施した防潮堤の総延長を回答。
＜集計の方法＞
各漁港において、対策が必要と考えられる防潮堤の総延長に対す る対策 を実施 した防 潮堤の総 延長の 割合を整
備 率 と して 算 出 し、 10%刻み にて 該 当 する 漁 港 数を 集
計。

1,474

1400

n=2160

1200

集落数

1000
800
645
600

400
200

3

5

1

4

3

6

3

8

7

1

0

整備率

図イ-２．-19

各漁村の防潮堤の耐震化の整備率

20No. 大項目
62 中項目小項目
設問

５．漁村におけるハード対策（１）防潮堤２）耐津波化
対策の必要性＜回答要領＞
耐津波化の機能診断の結果等の状況を選択。
「機能診断」の
定義は岸壁の耐地震化の機能診断と同様。
＜回答の選択肢＞
対策不要又は対策済／対策が必要(対策未了）／診断中（診断未了)／診断未着手＜集計の方法＞「対策不要又は対策済」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「対策が必要(対策未了）」及び「診断中（診断未了)」及び「診断未着手」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」
として集計。

実施済み

42.9%

（実施不要も含む）

57.1%

実施が必要
（実施中も含む）

n=2202

図イ-２．-20
No. 大項目
64 中項目小項目
設問
1600

防潮堤の耐津波化の必要性

５．漁村におけるハード対策（１）防潮堤２）耐津波化
各漁港の対策が必要な延長に対する整備率＜回答要領＞
診断の結 果、対 策が必 要と考 えられる 防潮堤 の総延長と、対策を実施した防潮堤の総延長を回答。
＜集計の方法＞
各漁港において、対策が必要と考えられる防潮堤の総延長に対す る対策 を実施 した防 潮堤の総 延長の 割合を整
備 率 と して 算 出 し、 10%刻み にて 該 当 する 漁 港 数を 集
計。

1518

1400

n=2195

1200

集落数

1000
800

659

600
400
200
2

5

1

1

2

3

1

0

3

0

0

整備率

図イ-２．-21
No. 大項目
65 中項目小項目
設問

各漁村の防潮堤の耐津波化の整備率５．漁村におけるハード対策（１）防潮堤２）耐津波化
ねばり強い構造の付加の有無＜回答要領＞
防潮堤の対策工事におけるねばり強い構造の負荷の有無を選択＜回答の選択肢＞
有／無＜集計の方法＞
各選択肢の回答数を集計。

12.6%

有
無

87.4%

図イ-２．-22n=894

防潮堤へのねばり強い構造の付加

21

b.避難する場所の確保のために必要な対策
人工地盤は、漁港の通常利用において不足する漁港施設用地を確保する目的で整備する他に、災害時の防災機能の確保の役割を担う性能を有しており、背後地が狭隘で密集している漁村に、津波・高潮や火災が発生し迅速に避難する高地や用地がない場合、避難広場として創出するものである。また、津波避難誘導施設として、漁港から堤内の高台等の避難場所に向けて、目標時間内に避難が完了するように誘導する施設としても活用されることがある（引用：漁港・漁場の施設の設計参考図書 2015 年版）。人工地盤の整備済み（整備不要も含む）の割合は47.1%であり、半数以上の漁港では整備が行われていない状況であった。ただし、人工地盤は通常利用において不足する漁港施設用地を確保することが主目的であり、利用可能な用地が多い漁港や漁業集落においては人工地盤の必要性がなく、整備は行わないと考えられる。
漁村における避難する場所を確保するために必要な対策である避難所（災害対策基本法第 49 条の７に基づく指定避難所）の整備済み（整備不要も含む）の割合
は 72.1％と高くなっている。
また、各漁村における避難所の収容人数と避難する可能性のある人数を比較した収容率を算出した。災害対策基本法の第四十九条の七では、「市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行った居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。」とあるため、居住者として集落人口、滞在者として日最大漁港利用者数と年間漁港来訪者数を合計した人数を想定し、避難所（災害対策基本法第 49
条の７に基づく指定避難所）の収容人数が判明している漁村を対象に、集落人口のみを対象とした収容率と、集落人口と日最大漁港利用者数と一日当たり漁港来訪者数（年間来訪者数を 365 日で按分して算出）を合計した人数を対象とした収容率を算出した。算出した結果は、10%刻みにて該当する漁村数をグラフ化した。
その結果、収容率 100%を超える集落は、集落人口に対する収容率では 57.3%、集落人口を対象とした収容率及び集落人口と日最大漁港利用者数と一日当たり漁港
来訪者数の合計人数に対する収容率では 52.0%であった。そのため、漁村における住人及び滞在者が最も多い時に津波が発生した場合に、住人及び滞在者が全員漁村内の避難所に避難すると仮定すると、この試算結果においては、避難所の収容人数が足りない漁村が多いことが分かった。
さらに、地域別の避難困難者数の発生状況を把握するために、データベースにおいて避難所の収容人数が判明している漁村について、まずは、集落人口のみを対象として各集落の避難所の収容人数と比較した場合の避難困難者数の算出し、0人（収容率 100%以上であり、避難困難者数が発生しない状況）から 1,000 人以上
までの 8 段階に分けて、各ブロックにおける該当する集落数の割合をグラフ化した（図イ-２．-26）。避難困難者数が 0 人の集落の割合が最も高いブロックは近畿地方（日本海側）であり、最も割合が低いブロックは中部地方（太平洋側）であった。また、避難困難者数が 1,000 人を超える集落の割合が中部地方（太平洋22側）、近畿地方（瀬戸内海側）で高くなっていた。これについては該当する漁村を確認したところ、いずれも集落人口が多い漁村であり、中には県庁所在地や政令指定都市等の都市に立地している漁村もあったため、自治体において漁村内の避難所だけではなく漁村外の避難所での受入が想定されていることが考えられる。
そのため、漁村単位ではなく、市町村単位において発生する避難困難者数を考えた際には、避難困難者数が減ることが考えられる。なお、集落人口と日最大漁港
利用者数と一日当たり漁港来訪者数（年間来訪者数を 365 日で按分して算出）を合計した人数を対象とした場合の避難困難者数についても同様の傾向であった（図イ-２．-27）。
また、津波からの避難する場所の確保のために必要な対策として、避難広場に
ついては整備済み（整備不要も含む）の漁村が 56.2%、避難ビルの整備については整備済み（整備不要も含む）の漁村が 44.0%であった。そして、避難する場所へ円滑に移動するために必要な避難路については、整備済み（整備不要も含む）の漁村が 62.0%であった。
No. 大項目
79 中項目

４．漁港におけるハード対策（６）避難施設（人工地盤等）＜回答要領＞
当該漁港における避難施設（人工地盤等）の整備状況
を選択＜回答の選択肢＞
十分に整備している／整備していない／不足しており、整備中／不足しており、整備予定／整備が不要＜集計の方法＞「十分に整備している」及び「整備が不要」の回答数
を「整備済み（整備不要も含む）」として集計。
「整備していない」及び「不足しており、整備中」及
び「不足しており、整備予定」の回答数を「整備が必要（整備中も含む）」として集計。

小項目
設問

整備の有無

47.1%
52.9%

整備済み
（整備不要も含む）
整備が必要（整備中も含む）

n=2498

図イ-２．-23
No. 大項目
83 中項目避難施設（人工地盤等）の整備

５．漁村におけるハード対策（２）避難所＜回答要領＞
当該漁港背後集落における避難所の整備状況を選択。
なお、ここでの「避難所」とは、災害対策基本法第 49 条の７に基づく「指定避難所」を指す（学校、公民館等）＜回答の選択肢＞
十分に整備している／整備していない／不足しており、整備中／不足しており、整備予定／整備が不要＜集計の方法＞「十分に整備している」及び「整備が不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「整備していない」及び「不足しており、整備中」及び「不足しており、整備予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

小項目
設問

施設の有無

27.9%
整備済み
（整備不要も含む）

72.1%

整備が必要
（整備中も含む）

n=4615

図イ-２．-24

避難所の整備23

No. 大項目
84 中項目

５．漁村におけるハード対策（２）避難所＜回答要領＞
避難者の収容人数（「不足しており、整備予定」の場合は予定）を入力。避難所が複数ある場合は合計値を入力。
＜集計の方法＞
集落人口に対する収容人数の割合を算出し、10%刻みにて該当する漁村数を集計。
また、集落人口と日最大漁港利用者数と一日当たり漁港
来訪者数（年間来訪者数を 365 日で按分して算出）を合計した人数に対する収容人数の割合を算出し、10%刻みにて該当する漁村数を集計。

小項目
設問

避難する可能性がある人数に対する施設収容人数の割合
1,261

1200

1,072

収容率100%超の集落の割合：57.3%
1000

n=2202

集落数800

収容率100%超の集落の割合：52.0%600n=2062400

10278 135126134128103114 89103 9491

200

8579

3 3

6770

7864 10085

0
収容率
集落人口、日最大漁港利用者数、一日あたりの活性化による漁港来訪者数の合計に対する収容率
集落人口に対する収容率

図イ-２．-25

各漁村の避難所の収容率
各漁村の避難所の収容人数と集落人口を比較した際の避難困難者の発生状況
該当する集落の割合
0%

10%

20%

30%

北海道（太平洋側）

40%

50%

58%

東北地方（太平洋側）

47%

関東地方

33%

近畿地方（太平洋側）

3%1%3%

42%

1%
2%
1%

10%

9%

11%

1% 4%

四国地方（太平洋側）

7%

10%

9%

9%

2%

9%

11%

中国地方（瀬戸内海側）

8%

44%

四国地方（瀬戸内海側）

2%

10%

59%

九州地方（瀬戸内海側）

10%

4%

7%

6%

6%

6%

10%

10%

4% 4%

5%

7% 2%1%1%12%近畿地方（内陸）

62%0% 8% 0%100人～199人

200人～499人

2%2%

19%
10%

10%

6%

6% 0% 6% 0%

4%

12%

1% 8%

図イ-２．-26

5% 2%2%18%

0%2%2% 6%50人～99人

7%

9%

8%

61%

10人～49人

11%

5%

1%4%

2%

68%

1人～９人

4% 2%

7% 0%

11%

九州地方（東シナ海側）

0人

9%

7%

12%

16%

9%

47%

5%

11%

9%

4%

59%

近畿地方（瀬戸内海側）

6%

10%

79%

中国地方（日本海側）

4% 4%

14%

11%

70%

近畿地方（日本海側）

14%

15%
6%

0% 8%

中部地方（日本海側）

4%

100%

28%

5%

56%

90%

13%

63%

東北地方（日本海側）

80%

20%

1%4%

52%

北海道（日本海側）

2% 3%

10%

57%

九州地方（太平洋側）

70%

0% 10%

44%

中部地方（太平洋側）

60%

8%

7%

8%
6%

9%

5%

8%

3%
0%

12%

2%

4% 5%

15%

15%

500人～999人

1000人以上

0%

各漁村の避難所の収容人数と集落人口を比較した際の避難困難者数の発
生状況

24

各漁村の避難所の収容人数と集落人口及び漁港利用者等の合計人数を比較した際の避難困難者の発生状況
0%

10%

20%

30%

北海道（太平洋側）

40%

2% 4%

東北地方（太平洋側）

38%

2%

関東地方

42%

1%3%1%

33%

近畿地方（太平洋側）

3%
0%
3%

35%

8%

11%

四国地方（瀬戸内海側）

49%

2%

九州地方（瀬戸内海側）
九州地方（東シナ海側）

50%

近畿地方（内陸）

62%
1人～９人

10人～49人

11%

7%

5%

6%

10%

10%

0%4% 2% 4%

0% 8% 0%50人～99人

100人～199人

200人～499人

8%

2% 4%

17%

5%

4%

6% 1%
1%2%

15%

9%

6%

4% 4%

9% 0% 9%

12%

14%

1% 7%

11%

8%

11%

66%

9%

16%

10%

10%

4%

4%

11%

7%

9%

8%

9%

6%

12%

6%

3%

7%

30%

4%

39%

100%

9%

15%

0%4%

36%

15%

14%

67%

中国地方（瀬戸内海側）

8%

12%

11%

58%

近畿地方（瀬戸内海側）

0% 9%

14%
1%

3%
0%

5% 2%
16%

11%

7%

5%

11%

9%

4%1%

10%

12%

2%

6%

9%

4%

5%

15%

15%

500人～999人

1000人以上

0%

各漁村の避難所の収容人数と集落人口及び漁港利用者等の合計人数を比較した際の避難困難者数の発生状況

５．漁村におけるハード対策（３）避難広場＜回答要領＞
当該漁港背後集落における避難広場の整備状況を選択。
なお、ここでの「避難広場」とは災害対策基本法第 49 条の４に基づく「指定緊急避難場所」のうち、津波災害に対応するものであって、津波が発生した場合において安全な区域内（高台等）にある公園や広場を指す。
＜回答の選択肢＞
十分に整備している／整備していない／不足しており、整備中／不足しており、整備予定／整備が不要＜集計の方法＞「十分に整備している」及び「整備が不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「整備していない」及び「不足しており、整備中」及び「不足しており、整備予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

小項目

施設の有無

43.8%

整備済み

56.2%

（整備不要も含む）
整備が必要（整備中も含む）

n=4575

図イ-２．-289%53%

中国地方（日本海側）

設問

4%0%4% 5%近畿地方（日本海側）

90%

13%

5%

47%

中部地方（日本海側）

80%

20%

11%

55%

東北地方（日本海側）

No. 大項目
85 中項目

8%

0%

70%

6%

2%3% 5%48%

北海道（日本海側）

6%

9%

55%

九州地方（太平洋側）

図イ-２．-27

7%

8%

2% 5%

四国地方（太平洋側）

0人

60%

53%

中部地方（太平洋側）

該当する集落の割合

50%

避難広場の整備25

No. 大項目
89 中項目

５．漁村におけるハード対策（５）避難ビル＜回答要領＞
当該漁港背後集落における避難ビルの整備状況を選択。
なお、ここでの「避難ビル」とは災害対策基本法第 49 条の４に基づく「指定緊急避難場所」のうち、津波災害に対応するものであって、津波が発生した場合において安全な区域外にある建築物を指す。
＜回答の選択肢＞
十分に整備している／整備していない／不足しており、整備中／不足しており、整備予定／整備が不要＜集計の方法＞「十分に整備している」及び「整備が不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「整備していない」及び「不足しており、整備中」及び「不足しており、整備予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

小項目
設問

施設の有無

44.0%

整備済み
（整備不要も含む）

56.0%

整備が必要
（整備中も含む）

n=4652

図イ-２．-29
No. 大項目
91 中項目

避難ビルの整備

５．漁村におけるハード対策（６）避難路

＜回答要領＞
当該漁港背後集落における避難路の整備状況を選択。
＜回答の選択肢＞
十分に整備している／整備していない／不足しており、整備中／不足しており、整備予定／整備が不要＜集計の方法＞「十分に整備している」及び「整備が不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」として集計。
「整備していない」及び「不足しており、整備中」及び「不足しており、整備予定」の回答数を「実施が必要（実施中も含む）」として集計。

小項目
設問

施設の有無

38.0%

整備済み
（整備不要も含む）

62.0%
整備が必要
（整備中も含む）

n=4583

図イ-２．-30

避難路の整備c.避難の必要性の周知のために必要な対策
災害による被害の規模や被害が及ぶ範囲を表したハザードマップの作成率は非常に高く、92.2%の漁村において作成済み（作成不要も含む）の状況であった。同様に、災害発生時に避難の必要性を音声にて周知するための防災無線も 88.7%の漁村において整備済み（整備不要も含む）の状況であった。一方、避難標識看板については整備済み（整備不要も含む）の漁村の割合が 56.4%となっており、ハザー
ドマップや防災無線と比較するとやや低い割合であった。

26

No. 大項目
103 中項目
小項目
設問

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
１）対象とする災害
ハザードマップの作成状況＜回答要領＞
当該漁港背後集落におけるハザードマップの作成状況について選択。
＜回答の選択肢＞
作成済／作成していない（予定なし）／作成中／作成予定／作成が不要＜集計の方法＞「作成済」及び「作成が不要」の回答数を「作成済み（作成不要も含む）」として集計。
「作成していない（予定なし）」及び「作成中」及び「作成予定」の回答数を「作成が必要（作成中も含む）」とし
て集計。

7.8%

作成済み
（作成不要も含む）
作成が必要

92.2%

（作成中も含む）

n=4642

図イ-２．-31
No. 大項目
95 中項目ハザードマップの作成

５．漁村におけるハード対策（８）防災無線＜回答要領＞
当該漁港背後集落における防災無線の整備状況を選択。
＜回答の選択肢＞
十分に整備している／整備していない／不足しており、整備中／不足しており、整備予定／整備が不要＜集計の方法＞「十分に整備している」及び「整備が不要」の回答数を「整備済み（整備不要も含む）」として集計。
「整備していない」及び「不足しており、整備中」及び「不足しており、整備予定」の回答数を「整備が必要（整備中も含む）」として集計。

小項目
設問

施設の有無

11.3%

整備済み
（整備不要も含む）
整備が必要

88.7%

（整備中も含む）

n=4625

図イ-２．-32
No. 大項目
94 中項目

防災無線の整備

５．漁村におけるハード対策（７）避難標識看板＜回答要領＞
当該漁港背後集落における避難標識看板の整備状況を選
択。
＜回答の選択肢＞
十分に整備している／整備していない／不足しており、整備中／不足しており、整備予定／整備が不要＜集計の方法＞「十分に整備している」及び「整備が不要」の回答数を「整備済み（整備不要も含む）」として集計。
「整備していない」及び「不足しており、整備中」及び「不足しており、整備予定」の回答数を「整備が必要（整備中も含む）」として集計。

小項目
設問

施設の有無

43.6%

整備済み

56.4%

（整備不要も含む）
整備が必要（整備中も含む）

n=4649

図イ-２．-33

避難標識看板の整備

27

d.地域における防災活動の実施に必要な対策
自主防災組織は、平常時には災害に備えた取組を実践し、災害時には被害を最小限にくい止めるための応急活動を行う「共助」の中心となる組織である。地域ごとの自主防災組織の有無については、71.8%の漁村が実施済みの状況であった。
一方、市民、行政や様々な組織、地域住民などの幅広い参画者による漁業地域
防災協議会の組織化の有無については、実施済みの漁村は 6.4%にとどまり、自主
防災組織と比較すると低い割合であった。また、水産関係者による防災組織については、実施済みの漁港は 5.8%と低い割合であった。
No. 大項目105 中項目
小項目
設問

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
２）組織体制
地域ごとの自主防災組織の有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における地域ごとの自主防災組織の構築状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「実施済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「実施が必要（検討中も含む）」として集計。

28.2%
実施済み

71.8%

実施が必要
（検討中も含む）

n=4678

図イ-２．-34
No. 大項目
104 中項目

地域ごとの自主防災組織の構築

小項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
２）組織体制

設問

市民、行政や様々な組織、地域住民などの幅広い参画者による漁業地域防災協議会の組織化の有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における市民、行政や様々な組織、地域住民などの幅広い参画者による漁業地域防災協議会の組織化の構築状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「実施済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「実施が必要（検討中も含む）」として集計。

6.4%

実施済み

実施が必要

93.6%

（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-35 市民、行政や様々な組織、地域住民などの幅広い参画者による漁業地域
防災協議会の組織化の有無

28

No. 大項目
106 中項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
２）組織体制水産関係者による防災組織の有無

小項目
設問＜回答要領＞
当該漁港背後集落における水産関係者による防災組織の構築状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「実施済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「実施が必要（検討中も含む）」として集計。

5.8%

実施済み

実施が必要

94.2%

（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-36

水産関係者による防災組織の有無

e. 迅速な情報の伝達に必要な対策
災害時において迅速な情報伝達を実施するにあたり、災害時の情報連絡体制については 76.4%の漁村において実施済みの状態であり、迅速な情報伝達方法・手段などのルール策定についても 62.7%の漁村において実施済みの状態であった。
No. 大項目107 中項目
小項目
設問

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
２）組織体制災害時の情報連絡体制の有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における災害時の情報連絡体制の構築
状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「実施済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「実施が必要（検討中も含む）」として集計。

23.6%
実施済み

76.4%

実施が必要
（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-37

災害時の情報連絡体制の構築

29

No. 大項目
111 中項目
小項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
３）避難計画設問

迅速な情報伝達方法・手段などのルール策定の有無

37.3%＜回答要領＞
当該漁港背後集落における迅速な情報伝達方法・手段などのルール策定状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「策定済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「策定が必要（検討中も含む）」として集計。

策定済み

62.7%

策定が必要
（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-38

迅速な情報伝達方法・手段などのルール策定

f.円滑な避難の実施に必要な対策
避難行動のルールについて、陸上におけるルールについては 71.5%の漁村において策定済みの状態である一方、海上におけるルールについては、策定済みの状態である漁村は 9.5%となっており、陸上と海上におけるルールの策定状況に大きな開きがあった。
また、避難状況の把握については、住民の避難状況把握ルールの策定は 54.3%の漁村において策定済みの状態であるが、住民以外の避難状況については、漁港利用者は 1.2%、漁業者や来訪者は 18.4%と、策定済みの漁村は少ない割合であった。漁港関係者の安否・被災状況、関係する人々への避難通知方法・手段等のルールについても、策定済みの状態の漁村は 2.1%と少ない割合であった。
避難訓練については、51.7%の漁村において実施済み（実施予定も含む）の状態であった。
No. 大項目112 中項目
小項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
３）避難計画設問

陸上において避難場所や避難所など、避難行動ルール策定の有無

28.5%＜回答要領＞
当該漁港背後集落における陸上の避難場所・避難所、避難行動などのルール策定状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「策定済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「策定が必要（検討中も含む）」として集計。

策定済み

71.5%

策定が必要
（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-39

陸上の避難場所・避難所、避難行動などのルール策定

30

No. 大項目
113 中項目
小項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
３）避難計画設問

海上において避難海域など、避難行動ルール策定の有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における海上の避難海域など、避難行
動ルール策定状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「策定済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「策定が必要（検討中も含む）」として集計。

9.5%

策定済み

策定が必要

90.5%

（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-40
No. 大項目
110 中項目
小項目
設問

海上の避難海域など、避難行動ルール策定

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
３）避難計画
住民の避難状況等の把握ルールの有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における住民の避難状況等の把握ルー
ル策定状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「策定済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「策定が必要（検討中も含む）」として集計。

策定済み

45.7%

54.3%
策定が必要
（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-41
No. 大項目
115 中項目

住民の避難状況等の把握ルール策定

小項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
３）避難計画設問

漁港利用者の避難状況などの把握ルールの有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における漁港利用者の避難状況等の把握ルール策定状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「策定済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「策定が必要（検討中も含む）」として集計。

1.2%

策定済み

策定が必要

98.8%

（検討中も含む）

n=4666

図イ-２．-42

漁港利用者の避難状況などの把握ルール策定

31

No. 大項目
116 中項目
小項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
３）避難計画設問

漁業者や来訪者の避難状況などの把握ルール策定の有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における漁業者や来訪者の避難状況等の把握ルール策定状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「策定済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「策定が必要（検討中も含む）」として集計。

18.4%
策定済み

策定が必要

81.6%

（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-43
No. 大項目114 中項目

漁業者や来訪者の避難状況などの把握ルール策定

小項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
３）避難計画設問

漁港関係者の安否・被災状況や関係する人々への避難通知方法・手段等のルールの有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における漁港関係者の安否・被災状況、関係する人々への避難通知方法・手段等のルール策定状
況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「策定済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「策定が必要（検討中も含む）」として集計。

2.1%

策定済み

策定が必要
（検討中も含む）

97.9%

n=4666

図イ-２．-44のルール策定No. 大項目
117 中項目
小項目
設問

漁港関係者の安否・被災状況、関係する人々への避難通知方法・手段等

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
３）避難計画
避難訓練の実施状況＜回答要領＞
当該漁港及び漁港背後集落における避難訓練の実施状況について選択。
＜回答の選択肢＞
実施したことがある／実施したことがない（予定なし）／
定期的に実施している／実施予定／実施が不要＜集計の方法＞「実施したことがある」及び「定期的に実施している」及
び「実施が不要」の回答数を「実施済み（実施不要も含む）」
として集計。
「実施したことがない（予定なし）」及び「実施予定」の回答数を「実施が必要（実施予定も含む）」として集計。

実施済み

48.3%
51.7%

（実施不要も含む）
実施が必要（実施予定も含む）

n=4470

図イ-２．-45

避難訓練の実施32

g. 円滑な地域復興に必要な対策
復興体制、復興手順、復興訓練、基礎データの整理、分析、復興まちづくりの実施方針を含めた総合的な計画である事前復興計画の策定については、策定済み（策定不要も含む）の状態の漁村は 4.3%と少ない割合であった。
No. 大項目
121 中項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（３）事前復興計画＜回答要領＞
当該漁港背後集落における復興体制、復興手順、復興訓
練、基礎データの整理、分析、復興まちづくりの実施方針
を含めた総合的な計画の策定状況について選択。
＜回答の選択肢＞
実施済／実施していない（予定なし）／実施中／実施予定／実施が不要＜集計の方法＞「実施済」及び「実施が不要」の回答数を「策定済み（策定不要も含む）」として集計。
「実施していない（予定なし）」及び「実施中」及び「実施予定」の回答数を「策定が必要（策定中も含む）」とし
て集計。

小項目

事前復興計画の策定

設問

4.3%

策定済み
（策定不要も含む）
策定が必要（策定中も含む）

95.7%

n=4218

図イ-２．-46

事前復興計画の策定

h. 孤立化の防止に必要な対策
外部支援組織等との連絡についてのルールの有無について、策定済みの漁村は23.7%にとどまった。
外部支援の受入の際の交通手段として活用可能なヘリコプターの発着可能箇所については、45.2％の漁港において実施済みの状態であった。また、災害支援物資の受入の際の集積地等として活用可能なオープンスペースの確保については、
55.1％の漁港において整備済み（整備不要も含む）の状態であった。
No. 大項目108 中項目
小項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
２）組織体制設問

被災後の外部支援組織等との連絡についてのルールの有無＜回答要領＞
当該漁港背後集落における被災後の外部支援組織等との連絡についてのルールの策定状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「策定済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「策定が必要（検討中も含む）」として集計。

23.7%
策定済み

76.3%

策定が必要
（検討中も含む）

n=4679

図イ-２．-47

被災後の外部支援組織等との連絡についてのルールの有無

33

No. 大項目
16 中項目

３．想定される災害リスク（３）漁村孤立化のリスク＜回答要領＞
当該漁港背後集落におけるヘリコプターの離発着可能箇所の有無を選択。
＜回答の選択肢＞
可能（漁港用地）／可能（漁港用地外）／不可能＜集計の方法＞「可能（漁港用地）」及び「可能（漁港用地外）」の回答数
を「実施済み」として集計。
「不可能」の回答数を「実施が必要」として集計。

小項目

ヘリコプターの離発着可能箇所の有無

設問

45.2%

実施済み

54.8%
実施が必要

n=4675

図イ-２．-48
No. 大項目
81 中項目

ヘリコプターの離発着可能箇所の整備

４．漁港におけるハード対策（７）オープンスペース＜回答要領＞
当該漁港におけるオープンスペースの確保状況を選択＜回答の選択肢＞
十分に確保している／確保していない／不足しており、整備中／不足しており、整備予定／確保が不要＜集計の方法＞「十分に確保している」及び「確保が不要」の回答数
を「整備済み（整備不要も含む）」として集計。
「確保していない」及び「不足しており、整備中」及
び「不足しており、整備予定」の回答数を「整備が必要（整備中も含む）」として集計。

小項目
設問

確保の有無

44.9%

整備済み

55.1%

（整備不要も含む）
整備が必要（整備中も含む）

n=2666

図イ-２．-49

オープンスペースの整備

i. 漁港の役割の明確化に必要な対策
緊急物資の受入や、避難者の運搬等の地域の防災対策における漁港の役割を明確化する各種計画への位置づけについては、地域防災計画については 24.8%の漁村において実施済みの状態であるが、地区防災計画については実施済みの状態の漁村は 8.8%と少ない割合であった。

34

No. 大項目
96 中項目６．漁港漁村に係るソフト対策（１）各種防災計画への漁港の位置付け＜回答要領＞
当該漁港背後集落の地域防災計画における漁港の位置づけについて選択。
＜回答の選択肢＞
位置付けられている／位置付けられていない／位置付け
る予定＜集計の方法＞「位置付けられている」の回答数を「実施済み」として集計。
「位置付けられていない」及び「位置付ける予定」の回答数を「実施が必要（実施予定も含む）」として集計。

小項目
設問

地域防災計画への漁港の位置付け

24.8%
実施済み

実施が必要

75.2%

（実施予定も含む）

n=2628

図イ-２．-50
No. 大項目
97 中項目

地域防災計画への漁港の位置付け

６．漁港漁村に係るソフト対策（１）各種防災計画への漁港の位置付け＜回答要領＞
当該漁港背後集落の地区防災計画における漁港の位置づけについて選択。
＜回答の選択肢＞
位置付けられている／位置付けられていない／位置付け
る予定＜集計の方法＞「位置付けられている」の回答数を「実施済み」として集計。
「位置付けられていない」及び「位置付ける予定」の回答数を「実施が必要（実施予定も含む）」として集計。

小項目
設問

地区防災計画への漁港の位置付け

8.8%

実施済み

実施が必要
（実施予定も含む）

91.2%

n=2619

図イ-２．-51

地区防災計画への漁港の位置付け③漁業活動の維持
a. 漁業活動の維持のための活動の実施に必要な対策
災害発生時の漁業活動の維持や早期復旧のために必要な行動を示した計画である BCP については、策定済み（策定不要も含む）の漁港は 11.7%にとどまった。

35

No. 大項目
124 中項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（４）漁港におけるBCP＜回答要領＞
当該漁港における BCP の策定状況について選択。
＜回答の選択肢＞
策定済／策定していない（予定なし）／策定中／策定予定／策定が不要＜集計の方法＞「策定済」及び「策定が不要」の回答数を「策定済み（策定不要も含む）」として集計。
「策定していない（予定なし）」及び「策定中」及び「策定予定」の回答数を「策定が必要（策定中も含む）」とし
て集計。

小項目

策定状況

設問

11.7%

策定済み
（策定不要も含む）
策定が必要（策定中も含む）

88.3%

n=2786

図イ-２．-52

BCP の策定

b. 漁業活動に資する施設・設備の維持に必要な対策
漁業活動を維持するにあたっては、水産物の生産・流通に必要な施設や設備の機能を維持することが重要である。そのためには、「①漁港施設の機能維持」における対策の実施が重要である。対策の実施状況は、上記①のとおりである。

c. 代替手段の確保に必要な対策
漁業活動を維持するにあたり、通常時に使用している施設や設備、あるいは輸送ルートが被災により使用できなくなってしまった場合に備えて代替となる手段を決めておくことが重要であるが、水産物流通の代替施設・ルート確保についての協議については、実施済みの漁港はわずか 0.4%であった。また、代替手段の確保の方法として、漁業地域間での協力により、被害を受けていない漁業地域の機能を代替として利用することが考えられるが、漁業地域間ネットワークの構築についても実施済みの漁港は 4.2%と低い割合であった。
No. 大項目130 中項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（４）漁港におけるBCP＜回答要領＞
当該漁港における水産物流通の代替施設・ルート確保についての協議の実施状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「実施済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「実施が必要（検討中も含む）」として集計。

小項目
設問

水産物流通の代替施設・ルート確保についての協議の有無

0.4%

実施済み

実施が必要

99.6%

（検討中も含む）

n=2797

図イ-２．-53

水産物流通の代替施設・ルート確保の協議

36

No. 大項目
109 中項目
小項目
設問

６．漁港漁村に係るソフト対策（２）地域における防災減災対策の検討状況
２）組織体制漁業地域間ネットワーク構築の有無＜回答要領＞
当該漁港における漁業地域間ネットワークの構築状況を選択。
＜回答の選択肢＞
有／無／検討中＜集計の方法＞「有」の回答数を「実施済み」として集計。
「無」及び「検討中」の回答数を「実施が必要（検討中も含む）」として集計。

4.2%

実施済み

実施が必要

95.8%

（検討中も含む）

n=2832

図イ-２．-54

漁業地域間ネットワーク構築の有無

37２）実施が遅れている対策の抽出上記１）での整理を踏まえ、実施済み（実施不要も含む）の漁港及び漁村の割
合が 50%に満たない対策を、実施が遅れている対策として抽出した。
実施が遅れている対策の傾向としては、「①漁港施設の機能維持」については、「a.基本施設の機能維持」に必要な対策の遅れが顕著であった。「②人命の保護」
については、ソフト対策において実施が遅れている対策が多く、特に「d.地域における防災活動の実施」や「f.円滑な避難の実施」に必要な対策において、漁業者が関わる活動組織の組織化や、海上における避難行動のルール策定、漁業者と漁港利用者及び漁港への来訪者の避難状況を把握するルール策定といった、漁村
ならではの対策の実施が遅れていた。また、「③漁業活動の維持」については、全ての対策において実施が遅れていた。
表イ-２．-2対策実施の目的
大項目
小項目

①
漁
港
施
設
の
機
能
維
持

a.基本施設の機能維持
漁港

b.機能施設の機能維持

a.浸水に対する漁村の
防護

漁村
漁港

b.避難する場所の確保

漁村

c.避難の必要性の周知

②
人
命
の
保
護

d.地域における防災活動の実施
e.迅速な情報の伝達
漁村

f.円滑な避難の実施

g.円滑な地域復興

③
の漁
維業
持活
動

h.孤立化の防止

漁村

i.漁港の役割の明確化

漁港

a.漁業活動の維持のための活動の実施
b.漁業活動に資する施設・設備の維持
c.代替手段の確保

実施が遅れている対策

対策実施
の対象

漁港

対策の内容
岸壁の耐震化の機能診断
岸壁の耐震化の整備
岸壁の耐津波化の機能診断
岸壁の耐津波化の整備
岸壁へのねばり強い構造の付加
防波堤の耐震化の機能診断
防波堤の耐震化の整備
防波堤の耐津波化の機能診断
防波堤耐津波化の整備
防波堤へのねばり強い構造の付加輸送施設の耐震化
荷さばき所の耐震化
冷凍・冷蔵施設の耐震化
製氷施設の耐震化
燃油タンクの耐震化
防潮堤の耐震化の整備
防潮堤の耐津波化の整備
防潮堤へのねばり強い構造の付加避難施設（人工地盤等）の整備
避難所の整備避難広場の整備
避難ビルの整備
避難路の整備ハザードマップの作成
避難標識看板の整備
防災無線の整備
地域ごとの自主防災組織の構築
市民、行政や様々な組織、地域住民などの幅広い参画者による漁業地域防災協議会の組織化の有無
水産関係者による防災組織の有無
災害時の情報連絡体制の構築
迅速な情報伝達方法・手段などのルール策定
陸上の避難場所・避難所、避難行動などのルール策定
海上の避難海域、避難行動などのルール策定
住民の避難状況等の把握ルール策定
漁港関係者の安否・被災状況、関係する人々への避難通知
方法・手段等のルール策定
漁港利用者の避難状況などの把握ルール策定
漁業者や来訪者の避難状況などの把握ルール策定
避難訓練の実施
事前復興計画の策定
被災後の外部支援組織等との連絡についてのルールの有無
ヘリコプターの離発着可能箇所の整備
オープンスペースの整備
地域防災計画への漁港の位置付け
地区防災計画への漁港の位置付け

実施が遅れ
ている対策
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

BCPの策定○漁港施設の機能維持○

水産物流通の代替施設・ルート確保の協議
漁業地域間ネットワーク構築の有無

○
○

38

（２）対策実施が遅れている要因の分析と課題及び解決策の検討
上記（１）において整理した、実施が遅れている対策に対し、「実施が必要（実施中も含む）」と回答した漁港及び漁村について、クロス集計によって漁港の位置づけによる要因、漁港管理者による要因、地理的要因、集落規模による要因、地域防災計画への位置づけによる要因を踏まえて特徴を整理し、対策の実施を進めるにあたっての課題とその解決策について検討した。
なお、ここで、地理的要因の定義を以下に示す。
＜地理的要因の定義＞
離島地域：「離島振興法」に基づく離島対策実施地域、「奄美群島振興開発特別措置法」に規定する奄美群島、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に規定する小笠原諸島に該当する地域
半島地域：「半島振興法」に基づく半島振興対策実施地域に該当する地域
離半島地域以外：上記の 2 種類の地域の定義に当てはまらない地域※離島地域、半島地域の定義については、漁港背後集落調査の調査要領を参照。

①漁港施設の機能維持
a. 対策実施が遅れている要因の分析
各対策について行った、漁港の位置づけによる要因分析、漁港管理者による要因分析、地理的要因の分析の例（岸壁の耐震化の実施状況）を図イ-２．-55～図イ-２．-57 に、要因分析の結果、「実施が必要（実施中も含む）」と回答した割合が高い（他の特徴と比較して 10%以上差がある）漁港及び漁村の特徴を整理した結
果のとりまとめを表イ-２．-3 に示す。また、３種類の要因分析においてそれぞれ
最も多くの対策においてみられた特徴を、表中に赤文字で示す。
「①漁港施設の機能維持」に係る対策については、漁港の位置づけにおける拠点の指定がないこと、漁港が市町村管理であること、離島地域に位置していることが対策の実施が遅れている漁港及び漁村の特徴であることがわかった。
表イ-２．-3対策実施の目的
大項目
①
漁
港
施
設
の
機
能
維
持

小項目

対策別の実施が遅れている漁港・漁村の特徴の整理（要因分析）
対策実施
の対象

a.基本施設の機能維持
漁港

b.機能施設の機能維持実施が遅れている対策
岸壁の耐震化の機能診断
岸壁の耐震化の整備
岸壁の耐津波化の機能診断
岸壁の耐津波化の整備
岸壁へのねばり強い構造の付加
防波堤の耐震化の機能診断
防波堤の耐震化の整備
防波堤の耐津波化の機能診断
防波堤へのねばり強い構造の付加輸送施設の耐震化＜漁港の位置づけによる要因の種類＞
流通拠点漁港／生産拠点漁港／防災拠点漁港／輸出拠点漁港／拠点指定なし＜漁港管理者による要因の種類＞
都道府県管理／市町村管理＜地理的要因の種類＞
離島地域／半島地域／離半島地域以外

39

実施が遅れている漁港・漁村の特徴
漁港の位置づけによる
漁港管理者
地理的要因
要因
による要因
拠点指定なし
市町村管理
差なし
差なし
差なし
離半島地域以外
拠点指定なし
市町村管理
離島地域
差なし
都道府県管理離半島地域以外
拠点指定なし差なし
差なし
拠点指定なし
市町村管理
差なし
生産拠点、輸出拠点
都道府県管理差なし
拠点指定なし市町村管理
離島地域
拠点指定なし
市町村管理
離島地域
離島地域、
輸出拠点
都道府県管理離半島地域以外

＜要因分析結果の例：岸壁の耐震化の機能診断の実施状況＞
No. 大項目
17 中項目

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無

小項目
設問
0%

10%

20%

30%

40%

流通拠点

50%

60%

No. 大項目
17 中項目
小項目
設問

70%

80%

90%

91.9%

n=149

100%

0%

n=655
防災拠点

n=126
輸出拠点

74.4%

25.6%

74.6%

25.4%

84.1%

n=145

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

8.1%
市町村管理

生産拠点

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無

11.8%

88.2%

n=200615.9%

都道府県管理

70.8%

29.2%

n=826
拠点指定なし

9.3%

90.7%

実施済み（実施不要も含む）

実施が必要（実施中も含む）

n=2005

図イ-２．-55
No. 大項目
17 中項目
小項目
設問
0%

離島地域

実施済み（実施不要も含む）

漁港の位置づけによる要因分析結果図イ-２．-56

実施が必要（実施中も含む）

漁港管理者による要因
分析結果

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

24.4%

75.6%

26.0%

74.0%

80%

90%

100%

n=565

半島地域

n=886

離半島地域以外

32.2%

67.8%

実施済み（実施不要も含む）

実施が必要（実施中も含む）

n=1424

図イ-２．-57

地理的要因の分析結果

なお、漁港の位置づけ、漁港管理者、地理的要因による対策実施状況の関連性について確認するために、岸壁の耐震化の機能診断の実施状況を例として、漁港管理者と地理的要因による対策の実施状況について、漁港の位置づけによる対策の実施状況とのクロス集計を行った（図イ-２．-58～図イ-２．-62）。
まず、漁港管理者別の漁港の位置づけ別の対策実施状況について、都道府県管理の漁港については、クロス集計をしていない漁港の位置づけ別の実施状況と同様の傾向であったが、市町村管理漁港については、クロス集計をしていない漁港の位置づけ別の実施状況と比較して、いずれかの拠点に指定されている漁港の対策の実施状況が遅れていた。なお、拠点指定のない漁港については、管理者に関わらず対策の実施状況が遅れていた。
次に、地理的要因別の漁港の位置づけ別の対策実施状況については、半島地域に位置する漁港及び離半島地域以外に位置する漁港については、各拠点の実施状
況はクロス集計をしていない漁港の位置づけ別の実施状況と同様の傾向であったが、離島等に位置する漁港については、防災拠点、輸出拠点漁港においてクロス集計をしていない漁港の位置づけ別の実施状況と比較して対策の実施が遅れていた。なお、拠点指定のない漁港については、地理的要因に関わらず対策の実施状
40況が遅れていた。
＜各要因の関連性の確認の例：岸壁の耐震化の機能診断の実施状況＞
No. 大項目
17 中項目

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無

小項目
設問

No. 大項目
17 中項目
小項目
設問

市町村管理漁港の漁港の位置づけ別の実施状況
0%

10%

20%

流通拠点

30%

40%

50%

60%

70%

55.6%

n=18
生産拠点

防災拠点

80%

90%

都道府県管理漁港の漁港の位置づけ別の実施状況
都道府県管理
100%

0%
0%

20%
20%

30%
30%

40%
40%

防災拠点

n=81

35.3%

輸出拠点

64.7%

n=17

n=128

拠点指定なし7.8%

拠点指定なし92.2%

実施済み（実施不要も含む）

図イ-２．-58

No. 大項目
17 中項目実施が必要（実施中も含む）

小項目
設問

No. 大項目
17 中項目

0%

10%

20%

30%

40%

流通拠点
流通拠点

設問

n=8

輸出拠点
輸出拠点

n=3

70%

80%

90%

100%

0%

図イ-２．-60

10%

20%

9.4%

都道府県管理漁港の漁港の位置づけ別の実施状況

30%

40%

n=36

防災拠点
防災拠点

97.6%
97.6%

輸出拠点
輸出拠点

n=41
拠点指定なしn=655

実施が必要（実施中も含む） 離島等

6.4%

41

80%

90%

100%
100%

11.1%
11.1%

12.0%
12.0%
2.4%
2.4%

93.6%

実施済み（実施不要も含む）
実施済み（実施不要も含む）
半島地域

離島地域に位置する漁港の 図イ-２．-61
漁港の位置づけ別の実施状況

70%

20.5%
20.5%

88.0%
88.0%

n=25

94.7%

60%

79.5%
79.5%

n=195

33.3%
33.3%

50%

88.9%
88.9%

生産拠点
生産拠点

n=417

実施済み（実施不要も含む）
実施済み（実施不要も含む）
離島等

90.6%

実施が必要（実施中も含む）

流通拠点
流通拠点

41.7%
41.7%

66.7%

拠点指定なし 5.3%
5.3%

100%

17.1%
17.1%

58.3%
58.3%
66.7%

4.9%
4.9%

半島地域に位置する漁港の漁港の位置づけ別の実施
半島地域
状況
0%
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

0.0%
0.0%

82.9%
82.9%

n=123
n=36

60%

100.0%
100.0%

生産拠点
生産拠点
防災拠点
防災拠点

50%

3.1%
3.1%

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無

小項目

離島地域に位置する漁港の漁港の位置づけ別の実施
離島等
状況
0%
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

100%
100%

78.5%

図イ-２．-59

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無

90%
90%

95.1%

実施済み（実施不要も含む）

市町村管理漁港の漁港の位置づけ別の実施状況

80%
80%

13.3%

21.5%

n=223

n=1782

70%
70%

86.7%

n=466

62.2%

60%
60%

96.9%

生産拠点

n=45
輸出拠点

50%
50%

n=131

56.1%

37.8%

10%
10%

流通拠点
流通拠点

44.4%

43.9%

n=189

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無

実施が必要（実施中も含む）
実施が必要（実施中も含む） 半島地域

半島地域に位置する漁港の漁港の位置づけ別の実施状況

No. 大項目
17 中項目

４．漁港におけるハード対策
（１）岸壁
１）耐震化
機能診断の実施の有無

小項目
設問

離半島地域以外に位置する漁港の漁港の位置づけ別
離半島地域以外の実施状況
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
0%

10%

20%

流通拠点

n=106

生産拠点

n=342
防災拠点
防災拠点

n=66
輸出拠点
輸出拠点

n=970

50%

60%

70%

68.1%
68.1%
77.3%
77.3%
79.2%
79.2%

生産拠点

拠点指定なし

40%

80%

12.8%
12.8%

90%

100%
100%

7.5%
7.5%

92.5%
92.5%

流通拠点

n=101
拠点指定なし

30%

31.9%
31.9%
22.7%
22.7%
20.8%
20.8%
87.2%
87.2%

実施済み（実施不要も含む） 離半島地域以外
実施済み（実施不要も含む）
実施が必要（実施中も含む）
実施が必要（実施中も含む）
離半島地域以外

図イ-２．-62

離半島地域以外に位置する漁港の漁港の位置づけ別の実施状況

b. 対策の実施を進めるにあたっての課題の検討
上記 a.において分析した対策の実施が遅れている漁港及び漁村の特徴から、対策の実施を進めるにあたっての課題を検討した。
検討にあたっては、データベースの情報のうち、岸壁の耐震化及び耐津波化の機能診断と、防波堤の耐震化及び耐津波化の機能診断を行わない理由に関する各
漁港の回答を使用した。4 種類の機能診断における機能診断を行わない理由について、「財政上難しい」、「地元調整が困難」、「発生頻度の高い津波の設定ができていない」、「その他」の選択肢にて回答を求めた結果を漁港及び漁村の特徴別にグラフ化したものを図イ-２．-63～図イ-２．-65 に示す。
拠点指定なしの漁港及び市町村管理の漁港については、どの機能診断においても「財政上難しい」との回答の割合が最も高い結果となった。離島地域の漁港については、耐震化、耐津波化共に「財政上難しい」との回答の割合が最も高い
が、耐津波化にかかる機能診断については「発生頻度の高い津波の設定ができていない」との回答の割合も高かった。また、漁港管理者へのヒアリングでは、財政上の課題の他、未実施である漁港については他の漁港より優先順位が低い、自治体の技術者が不足しているといった意見が挙がった。

42

機能診断を行わない理由（拠点指定なし）
0%20%

岸壁・耐震化

40%

60%

80%

63.0%

2.0%

34.9%

62.1%

2.3%

35.5%

63.7%

2.1%

34.2%

100%

n=1325岸壁・耐津波化

n=1281
防波堤・耐震化

n=1316防波堤・耐津波化

68.8%

n=1177
財政上難しい

図イ-２．-63

地元調整が困難

2.5%

28.6%

発生頻度の高い津波の設定ができて いない

その他

拠点指定がない漁港における岸壁及び防波堤の耐震化・耐津波化の機能診断を行わない理由
機能診断を行わない理由（市町村管理）
0%20%

岸壁・耐震化

40%

60%

80%

63.5%

2.1%

34.5%

61.4%

4.0%

34.6%

100%

n=1308岸壁・耐津波化

n=1275防波堤・耐震化

65.2%

2.2%

32.6%

n=1271
防波堤・耐津波化

68.8%

n=1159財政上難しい

図イ-２．-64

地元調整が困難

4.4%

26.8%

発生頻度の高い津波の設定ができて いない

その他

市町村管理漁港における岸壁及び防波堤の耐震化・耐津波化の機能診断を行わない理由
機能診断を行わない理由（離島地域）
0%20%

岸壁・耐震化

40%

54.7%

60%

80%

1.5%

43.8%

16.8%

37.0%

100%

n=267
岸壁・耐津波化

n=316

46.2%

防波堤・耐震化

58.5%

40.4%

n=260
防波堤・耐津波化

61.3%

n=243
財政上難しい

図イ-２．-65

地元調整が困難21.0%

発生頻度の高い津波の設定ができて いない

その他

離島地域に位置する漁港における岸壁及び防波堤の耐震化・耐津波化の機能診断を行わない理由

43

c. 対策の実施を進めるにあたっての課題に対する解決策の検討「①漁港施設の機能維持」のために必要な対策は、全て実施に大規模な予算が必要なハード整備であるため、財政上の課題は必然である。特に、財政規模の小さい市町村管理の漁港においては、自治体における技術者も不足しており、管理しているすべての漁港におけるハード整備を完了させるには長期間かかることが予想される。そのため、ハード整備は優先順位を決めて取り組むことが必要であり、まずは、必要な事業量を把握するために、基本施設及び機能施設の耐震化や耐津波化の機能診断を優先的に実施し、その後の整備の必要性を把握することが重要である。
また、発生頻度の高い津波の設定ができていないことが課題である漁港及び漁村について、上記イ １．想定されている災害リスクでの集計区分と同じブロッ
ク区分において所在地を確認したところ、北海道（日本海側）ブロックや九州地
方（東シナ海側）ブロックに集中していた。これらのブロックのうち、北海道（日本海側）ブロックについては、平成 30 年に北海道より想定津波高が公表されたため、この課題が最も大きな要因であった漁港においては対策実施が進むと考えられる。一方、九州地方（東シナ海側）ブロックにおいては、過去の海溝型地震の発生が少ないことから、想定津波高の設定が困難であることが考えられる。
そのため、このような地域においては、実施にあたり精緻な被災予想を必要とす
るハード対策ではなく、大まかな被災予想でも実施をすすめることができるソフ
ト対策を優先して実施することが重要であると考えられる。

②人命の保護
a. 対策実施が遅れている要因の分析
各対策について行った、地理的要因の分析、背後集落の規模による要因分析、
地域防災計画への漁港の位置づけによる要因分析の一例（避難ビルの整備の有無）を図イ-２．-66～図イ-２．-68 に、要因分析の結果「実施が必要（実施中も含む）」と回答した割合が高い（他の特徴と比較して 10%以上差がある）漁港及び漁村の特徴を整理した結果のとりまとめを表イ-２．-4 に示す。また、２種類の要因分析においてそれぞれ最も多くの対策においてみられた特徴を、表中に赤文字で示す。
「②人命の保護」に係る対策については、要因による対策の実施状況の差がな
い対策が多かったが、地理的要因については、離島地域に位置していること、背後集落の規模が小規模（集落人口 50 人未満、100 人未満の集落）であることが、対策実施が遅れている漁港・漁村の特徴である対策が多かった。また、地域防災
計画への漁港の位置づけによる実施状況については、防潮堤へのねばり強い構造の付加のみ「位置づけられていない」漁村における実施状況が遅れていたが、その他の対策については、実施状況に 10%以上の差はみられなかった。

44

表イ-２．-4

対策別の実施が遅れている漁港・漁村の特徴の整理（要因分析）

対策実施の目的
小項目

対策実施
の対象

a.浸水に対する漁村の防護

漁村

b.避難する場所の確保

漁港
漁村

大項目

②
人
命
の
保
護

d.地域における防災活動の実施
漁村
f.円滑な避難の実施

g.円滑な地域復興
h.孤立化の防止

漁村

i.漁港の役割の明確化

漁港実施が遅れている対策

実施が遅れている漁港・漁村の特徴
地域防災計画への位置
集落規模による要因
づけによる要因
離島地域
小規模
差なし
離島地域
小規模
差なし
半島地域
差なし
位置づけられていない
離半島地域以外
差なし
差なし
離島地域
差なし
差なし
地理的要因

防潮堤の耐震化の整備
防潮堤の耐津波化の整備
防潮堤へのねばり強い構造の付加避難施設（人工地盤等）の整備
避難ビルの整備
市民、行政や様々な組織、地域住民などの幅広い参画者による
漁業地域防災協議会の組織化の有無
水産関係者による防災組織の有無
海上の避難海域、避難行動などのルール策定
漁港利用者の避難状況などの把握ルール策定
漁業者や来訪者への避難状況などの把握ルール策定
漁港関係者の安否・被災状況、関係する人々への避難通知方
法・手段等のルール策定
事前復興計画の策定
被災後の外部支援組織等との連絡についてのルールの有無
ヘリコプターの離発着可能箇所の整備
地域防災計画への漁港の位置付け
地区防災計画への漁港の位置付け

差なし

差なし

差なし

差なし
差なし
差なし
差なし

差なし
差なし
差なし
差なし

差なし
差なし
差なし
差なし

差なし

差なし

差なし

差なし
離半島地域以外
差なし
離島地域
差なし

差なし
差なし
小規模
小規模
差なし

差なし
差なし
差なし
―
―

＜地理的要因の種類＞
離島地域／半島地域／離半島地域以外＜集落希望による要因の種類＞
小規模（50人未満、100人未満）／中規模（500人未満、1,000人未満）／大規模（1,000人以上）＜地域防災計画への位置づけによる要因の種類＞
位置づけられている／位置づけられる予定／位置づけられていない＜要因分析結果の一例：避難ビルの整備の有無の要因分析結果＞
No. 大項目
89 中項目

５．漁村におけるハード対策（５）避難ビル

No. 大項目
89 中項目

小項目

小項目

施設の有無

設問
0%

５．漁村におけるハード対策（５）避難ビル

10%

20%

施設の有無

設問

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%

10%

50人未満
離島地域

32.3%

n=909

20%

30%

40%

50%

60%

70%

41.4%

58.6%

40.8%

59.2%

45.1%

54.9%

41.5%

58.5%

80%

90%

100%

n=548

67.7%

100人未満

n=625
半島地域

48.5%

51.5%

500人未満n=1433n=2236
1000人未満n=665
離半島地域以外

45.1%

54.9%

n=2363

48.3%

1000人以上

51.7%

n=578
実施済み（実施不要も含む）

図イ-２．-66
No. 大項目
89 中項目実施が必要（実施中も含む）

地理的要因の分析結果実施済み（実施不要も含む）

図イ-２．-67

実施が必要（実施中も含む）

集落規模による要因の分析結果

５．漁村におけるハード対策（５）避難ビル

小項目

施設の有無

設問

0%

10%

位置付けられている

20%

30%

50.4%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

49.6%

n=1081

位置付けられていない

n=331441.5%

実施済み（実施不要も含む）

図イ-２．-68

57.4%

実施が必要（実施中も含む）

地域計画への漁港の位置づけによる要因の分析結果
45

b. 対策の実施を進めるにあたっての課題の検討
上記 a.において分析した対策の実施が遅れている漁港及び漁村の特徴から、対策の実施を進めるにあたっての課題を検討した。
ハード対策については、①漁港施設の機能維持と同様に、小規模集落における岸壁の耐震化及び耐津波化の機能診断と防波堤の耐震化及び耐津波化の機能診断を行わない理由に関する各漁港の回答（図イ-２．-69）をみると、財政上難しいことが課題であると考えられる。
ソフト対策については、実施が遅れている対策が、漁業者が関わる活動組織の組織化や、海上における避難行動のルール策定、漁業者と漁港利用者及び漁港への来訪者の避難状況を把握するルール策定といった、漁村ならではの対策が多い
ことから、一般的な都市部や集落等とは違う漁業活動や海上での避難行動を踏まえた検討を行う必要があることが課題であると考えられる。そして、そういった検討をするための漁業者や水産関係者を含む漁業地域防災協議会等の防災組織が成立していないことも、大きな課題であると考えられる。また、漁港管理者へのヒアリングでは、ソフト対策については財政上の課題は大きなものではなく、検討の対象範囲（地理的な海域や集落の範囲、避難者の属性、検討への参画者等）の設定が難しいことや、自治体の技術者が不足していること、地域の高齢化が進み地域内での調整が困難であること等が挙げられた。
機能診断を行わない理由（小規模集落）
0%20%

岸壁・耐震化

40%

60%

80%

57.8%

0.4%

41.8%

55.3%

5.3%

n=256
岸壁・耐津波化

n=264
防波堤・耐震化

63.0%

n=243
防波堤・耐津波化

67.7%

100%

39.4%

0.0%

5.8%

37.0%

26.5%

n=223
財政上難しい

図イ-２．-69

地元調整が困難

発生頻度の高い津波の設定ができて いない

その他

小規模集落における岸壁及び防波堤の耐震化・耐津波化の機能診断を行わない理由

c. 対策の実施を進めるにあたっての課題に対する解決策の検討
ハード対策については、「①漁港施設の機能維持」と同様に優先順位を決めた整備が重要である。また、「①漁港施設の機能維持」の対策は公共事業での実施が中心であるが、「②人命の保護」に係る対策は、民間との連携により実施が可能な対策が多い。避難ビルやヘリコプターの発着可能箇所の整備については、漁村にある民間所有の施設に対して協力を依頼することで対策実施が可能であることから、民間との連携による対策の実施を検討することが重要である。
ソフト対策については、まずは、地域の防災減災対策について協議をするための関係者を集めた協議会を設立することが重要である。なお、検討の対象範囲の46

設定ができず、複数の関係者を集めることが難しいために協議会が設立できない
場合には、当初は行政と漁協等の二者間での協議とする等、まずは検討を始める
体制を作ることが重要であり、検討を進めていく中で、必要に応じて参集範囲を広げていくことで対応が可能である。そして、協議会において検討すべき漁村ならではの事項についての考え方は、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン（平成 24 年 3 月 水産庁漁港漁場整備部）」等を参考とし、検討を進めていく。

③漁業活動の維持
a. 対策実施が遅れている要因の分析
各対策について行った、漁港の位置づけによる要因分析、漁港管理者による要因分析、地理的要因の分析の一例（漁港における BCP の策定状況）を図イ-２．70～図イ-２．-72 に、要因分析の結果「実施が必要（実施中も含む）」と回答した
割合が高い（他の特徴と比較して 10%以上差がある）漁港及び漁村の特徴を整理した結果のとりまとめを表イ-２．-5 に示す。また、３種類の要因分析においてそれ
ぞれ最も多くの対策においてみられた特徴を、表中に赤文字で示す。
「③漁業活動の維持」に係る対策については、要因による対策の実施状況の差がない対策が多かった。
表イ-２．-5対策実施の目的
大項目

小項目

③
漁
業
活
動
の
維
持

a.漁業活動の維持のための活動の実施
b.漁業活動に資する施設・設備の維持

対策別の実施が遅れている漁港・漁村の特徴の整理（要因分析）
対策実施
の対象

漁港

c.代替手段の確保

実施が遅れている対策

実施が遅れている漁港・漁村の特徴
漁港の位置づけによる
漁港管理者
地理的要因
要因
による要因

BCPの策定

差なし

差なし

差なし

漁港施設の機能維持に必要な対策

拠点指定なし

市町村管理

離島地域

水産物流通の代替施設・ルート確保の協議

差なし

差なし

差なし

漁業地域間ネットワーク構築の有無

差なし

差なし

差なし

＜漁港の位置づけによる要因の種類＞
流通拠点漁港／生産拠点漁港／防災拠点漁港／輸出拠点漁港／拠点指定なし＜漁港管理者による要因の種類＞
都道府県管理／市町村管理＜地理的要因の種類＞
離島地域／半島地域／離半島地域以外＜要因分析結果の一例：漁港における BCP の策定状況の要因分析結果＞

47No. 大項目
124 中項目

６．漁港漁村に係るソフト対策（４）漁港におけるBCP

No. 大項目
124 中項目

小項目

小項目

策定状況

設問
0%
流通拠点

10%

20%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%

7.4%

92.6%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

11.2%

88.8%

8.4%

91.6%

12.3%

87.7%

10.3%

89.7%

n=1996

n=639
防災拠点

10%

83.9%
市町村管理

生産拠点

策定状況

設問

30%

16.1%

n=149

６．漁港漁村に係るソフト対策（４）漁港におけるBCP

n=125
輸出拠点

都道府県管理

n=143

n=790
拠点指定なし

13.0%

87.0%

n=1975
策定済み（策定不要も含む）

図イ-２．-70

No. 大項目
124 中項目策定が必要（策定中も含む）

策定済み（策定不要も含む）

漁港の位置づけによる要因分析結果図イ-２．-71

策定が必要（策定中も含む）

漁港管理者による要因分析
結果

６．漁港漁村に係るソフト対策（４）漁港におけるBCP

小項目

策定状況

設問
0%

離島地域

n=559

半島地域

n=863

離半島地域以外

10%

20%

30%

40%

16.1%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

83.9%

7.4%

92.6%

12.8%

87.2%

n=1406

策定済み（策定不要も含む）

図イ-２．-72

策定が必要（策定含む）

地理的要因の分析結果

b. 対策の実施を進めるにあたっての課題の検討
上記 a.において分析した対策の実施が遅れている漁港及び漁村の特徴から、対策の実施を進めるにあたっての課題を検討した。
ハード対策については、①漁港施設の機能維持と同様に、岸壁の耐震化及び耐津波化の機能診断と防波堤の耐震化及び耐津波化の機能診断を行わない理由に関する各漁港の回答を参考とすると、拠点指定のない漁港、市町村管理の漁港、離島地域に位置する漁港においては、財政上難しいことが課題であると考えられる。
ソフト対策については、「②人命の保護」と同様に、まずは、漁業活動の維持の方法について関係者が協議をするための組織を作ることが課題であると考えられる。また、漁港管理者へのヒアリングでは、検討の対象範囲（地理的な海域や集落の範囲、検討への参画者等）の設定が難しいことや、自治体の技術者が不足していること、必要性や効果に対しての認識が薄いこと等が挙げられた。

48

c. 対策の実施を進めるにあたっての課題に対する解決策の検討
ハード対策については、「①漁港施設の機能維持」と同様に優先順位を決めた整備が重要であるが、優先順位を決めるにあたっては、BCP の内容が参考となる。
BCP の策定においては、災害発生後の漁業活動の早期復旧を図るために実施すべき対策を検討するにあたり、漁業活動に関わる各施設が使えなくなった場合の影響の検討や、漁業地域全体として活動の維持を図るために優先的に実施すべき対策の抽出を行う。そのため、BCP の策定をとおして漁業活動の早期復旧のためのボト
ルネックとなる施設が明らかになることから、BCP の内容を踏まえた優先順位においてハード対策を実施することで、漁業活動の維持への効果が高くなると考えられる。
また、ソフト対策については、「②人命の保護」と同様に、まずは少ない関係者間においてでも協議の体制を確立することが重要である。段階を踏んで関係者を増やしていくことで、代替手法の検討や漁業地域間での協力関係等の幅広い検討を進めていくことができると考えられる。

49

ウ

地区別分析
漁港・漁村における防災減災対策は、上記イにおいて整理をした対策の目的別の分類の他、ハード対策かソフト対策かに大別できる。また、その中でも、ハード対策であれば対象施設によって、漁港の基本施設、漁港の機能施設、避難施設の 3 種、ソフト対策であれば組織体制、避難計画、計画における漁港の位置づけの 3 種に分類ができる。
全国の漁港の中でも、漁港機能の維持、人命の保護及び漁業活動の維持において重要な役割を担っている流通拠点漁港及び防災拠点漁港において、防災減災対策を６種類に大別した場合の実施状況について分析した。

１．分析対象
全国の漁港のうち、データベースの作成にあたり漁港管理者を対象として行ったアンケート調査の結果を元に各漁港の拠点への指定状況を確認し、流通拠点及び防災拠点に指定されている漁港を対象とした。なお、後述のとおり、流通拠点漁港と防災拠点漁港とでは分析項目が異なるため、分析にあたっては、流通拠点のみに指定されている漁港、防災拠点のみに指定されている漁港、流通拠点と防災拠点の両方に指定されている漁港の３種類に分類した。
各分類の対象漁港数を表に示す。
表ウ-１．-1

拠点の種類
漁港数

流通

地区別分析の対象漁港数

防災
108

流通＋防災
86

40

合計
234

注：上記の通り、アンケート調査の結果を元に分類を行ったため、実際の漁港数とは異なる。

50

２．分析項目
地区別分析を行う分析項目を設定するにあたり、まずは、漁港漁場整備長期計画
や、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進実施基本計
画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を参考に、流通拠点
漁港及び防災拠点漁港において実施が必要と考えられる対策を抽出した。次に、抽出した対策をハード対策とソフト対策の２種類に大別し、さらに対策の内容と、対策の実施がひつような拠点の種類を踏まえ、6 つの種類に分類した。拠点の指定状
況別の分析項目を表ウ-２．-1 に示す。
「【ハード】基本施設の耐震化・耐津波化」に分類される対策は、岸壁及び防波堤の耐震化・耐津波化についての対策であり、漁港漁場整備長期計画において流通拠
点漁港および防災拠点漁港における対策実施が目標として記載されているため、両方の拠点漁港を分析対象とした。
「【ハード】機能施設の耐震化」に分類される対策は、輸送施設や荷さばき所等の機能施設の耐震化についての対策であり、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等において、流通拠点漁港および防災拠点漁港における実施の必要性が示されている対策であるため、両方の拠点漁港を分析対象とした。
「【ハード】避難施設等の整備」に分類される対策は、漁港内及び背後集落における避難施設の整備や円滑な避難のために必要な施設・設備、防災拠点機能のために必要な施設についての対策であり、避難施設の整備及び避難路の整備については流
通拠点漁港および防災拠点漁港に関わらず、漁港や漁村における実施の目標が示されているため、両方の拠点漁港を分析対象とした。また、防災拠点機能のために必要な施設については、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等において、防災拠点
漁港における実施の必要性が示されている対策であるため、防災拠点漁港のみを分析対象とした。
「【ソフト】組織体制」に分類される対策は、地域で防災活動を実施する際の組織体制の構築や、災害時の連絡体制の構築に係る対策であり、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等において、流通拠点漁港および防災拠点漁港における実施の必要性が示されている対策や、下記の「【ソフト】計画策定状況」に分類される対策の実施において必要な対策であるため、両方の拠点漁港を分析対象とした。
「【ソフト】計画策定状況」に分類される対策は、災害発生時の避難や情報伝達に係る計画についての対策であり、ハザードマップの作成については、漁港漁場整備
長期計画において流通拠点漁港および防災拠点漁港における対策実施が目標として記載されている。また、情報伝達、避難状況の把握、避難行動のルールについては
南海トラフ地震防災対策推進基本計画等において、流通拠点漁港および防災拠点漁港における実施の必要性が示されている対策であるため、両方の拠点漁港を分析対象とした。そして、復旧・復興に係る計画については、漁港漁場整備長期計画において流通拠点漁港における対策実施が目標として記載されている。そのため、復旧・復興に係る計画については、流通拠点漁港のみを分析対象とした。
「【ソフト】各種計画における漁港の位置づけ」に分類される対策は、地域防災計
画及び地区防災計画における漁港の位置づけについてであり、防災拠点漁港の定義として示されている対策である。そのため、防災拠点漁港のみを分析対象とした。
よって、流通拠点漁港は５つの分類、防災拠点漁港は６つの分類において分析を
実施した。
51

表ウ-２．-1
大項目【ハード】基本施設の耐震化・耐津波化【ハード】機能施設の耐震化【ハード】避難施設等の
整備

対策の種類
中項目

（１）基本施設の耐震化・耐津波化

対策の内容

小項目
1）岸壁の耐震化・耐津波化
２）防波堤の耐震化・耐津波化（２）機能施設の耐震化（３）避難施設等の整備

拠点の指定状況別の地区別分析項目
岸壁の耐震化の機能診断、整備率
岸壁の耐津波化の機能診断、整備率、ねばり強い構造の付加
防波堤の耐震化の機能診断、整備率
防波堤の耐津波化の機能診断、整備率、ねばり強い構造の付加輸送施設の耐震化

分析対象
流通拠点 防災拠点
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

荷さばき所の耐震化○○

冷凍・冷蔵施設の耐震化○○

製氷施設の耐震化

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

災害時の情報連絡体制の構築○○

被災後の外部支援組織等との連絡についてのルールの有無○○

漁業地域間ネットワークの構築

○

○

○

○

燃油タンクの耐震化
１）漁港内の避難施設
避難施設（人工地盤等）の整備
２）背後集落における避 避難所、避難広場の整備
難施設
避難タワー、避難ビルの整備
避難路の整備
３）円滑な避難のために避難標識看板の整備必要な施設、設備
防災無線の整備
４）防災拠点機能のため オープンスペースの整備に必要な施設ヘリコプターの離発着可能箇所の整備

地域ごとの自主防災組織の構築（１）組織体制
市民、行政や様々な組織、地域住民な
どの幅広い参画者による漁業地域防災協議会の組織化の有無
水産関係者による防災組織の有無【ソフト】組織体制の有無 （１）組織体制

２）連絡体制

１）ハザードマップの策定
ハザードマップの作成
状況
BCPの策定２）復旧・復興にかかる 水産物流通の代替施設・ルート確保に計画
ついての協議事前復興計画の策定
迅速な情報伝達方法・手段などのルー
ル策定
３）情報伝達のルール
漁港関係者の安否・被災状況、関係する人々への避難通知方法・手段等の【ソフト】計画策定状況 （２）計画策定
ルール策定
住民の避難状況等の把握ルール策定
漁港利用者の避難状況などの把握
４）避難状況の把握ルー
ルール策定
ル
漁業者や来訪者への避難状況などの把握ルール策定
海上の避難海域、避難行動などのルール策定
５）避難行動のルール
陸上の避難場所・避難所、避難行動な
どのルール策定
６）避難訓練の実施状況 避難訓練の実施【ソフト】各種計画におけ
地域防災計画への漁港の位置付け（３）各種計画における漁港の位置付け
る漁港の位置づけ
地区防災計画への漁港の位置付け

52

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

対策選定の根拠漁港漁場整備長期計画において実施の目標として記載されている対策

南海トラフ地震防災対策推進
基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進基本計画において必要性が示されている対策
漁港漁場整備長期計画において実施の目標として記載されている対策
南海トラフ地震防災対策推進
基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画において必要性が示されている対策
南海トラフ地震防災対策推進
基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進基本計画において必要性が示されている対策
海上における避難行動や、BCPの策定にあたり、必要な組織
南海トラフ地震防災対策推進
基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進基本計画において必要性が示されている対策
海上における避難行動や、BCPの策定にあたり、必要な組織
漁港漁場整備長期計画において実施の目標として記載されている対策
BCPの策定にあたり、必要な検討事項

南海トラフ地震防災対策推進
基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画において必要性が示されている対策

防災拠点漁港の定義に示されている対策

３．分析結果
上記２の分析項目を元に、分析対象の 234 漁港について、共通の様式にて対策実
施状況を分析した。
分析にあたっては、まず、対策の実施状況を点数化した。点数化の方法は、小項目の全ての対策が実施された場合に１点として計算し、実施済（整備率では 100%）の対策と未実施の対策がある場合には、小項目の項目数に対する実施済の対策数の割合を得点として計算した。小項目がない中項目の場合は、対策済の項目数につき１点として計算した。なお、実施が不要の場合には、実施済とみなして計算した。
そして、計算した点数の合計から各対策の実施率を算出し、レーダーチャートにて見える化した。これにより、各漁港の対策が遅れている分野が一目でわかるため、各漁港の管理者が当該漁港において今後取り組まなければならない対策の検討に活用できると考える。
表ウ-３．-1～表ウ-３．-2 に示す A 漁港の例では、「【ハード】避難施設等の整備」の実施率が高いが、「【ハード】機能施設の耐震化」及び「【ソフト】組織体制の有無」
については実施率が低いため、今後はこの２分野における対策の実施について検討を進めることが重要であると分析できる。

53

表ウ-３．-1

地区別分析結果の例（A 漁港）（1/2）

54表ウ-３．-2

地区別分析結果の例（A 漁港）（2/2）

55

４．避難困難者数について
上記イ２（２）１）②b.避難する場所の確保のために必要な対策における整理と同様に、拠点別の避難困難者数の発生状況を把握するために、避難所の収容人数が判明している漁港について、まずは、集落人口のみを対象として各漁港の避難所の収容人数と比較した場合の避難困難者数の算出し、0 人（収容率 100%以上であり、避難困難者数が発生しない状況）から 1,000 人以上までの 8 段階に分けて、各ブロックにおける該当する漁港数の割合をグラフ化した（図ウ-４．-1）。
避難困難者数が 0 人の漁港の割合は防災拠点漁港が最も高く、70%であった。一
方、最も割合が低いのは流通拠点＋防災拠点漁港であり、42%と、50%を切る結果となった。また、避難困難者数が 1,000 人を超える集落の割合が流通拠点漁港において高かった。
次に、集落人口と日最大漁港利用者数と一日当たり漁港来訪者数（年間来訪者数を 365 日で按分して算出）を合計した人数を対象とした場合の避難困難者数（図ウ-４．-2）については、集落人口を対象とした場合と同じ傾向であったが、避難困難者数が 0 人の漁港の割合は、集落人口のみを対象とした場合では 10％以上の差があった。

各漁港の避難所の収容人数と集落人口を比較した際の避難困難者の発生状況
該当する漁港の割合
0%

10%

20%

流通拠点

30%

40%

50%

54%

60%

70%

0% 1% 4% 1% 7%

80%

90%

9%

100%

22%

0%0% 0%
防災拠点

70%

流通拠点＋防災拠点

3%

42%
0人

1人～９人

10人～49人

0% 8%
50人～99人

8%

17%

100人～199人

200人～499人

8%

5%

14%

8%

17%

500人～999人

1000人以上

図ウ-４．-1 各漁港の避難所の収容人数と集落人口を比較した際の避難困難者の発生状
況

各漁港の避難所の収容人数と集落人口と漁港利用者等の合計人数を比較した際の避難困該当する漁港の割合

難者の発生状況
0%

10%

20%

流通拠点

30%

40%

42%

50%

0% 8%

60%

5% 3% 3%

70%

80%

90%

11%

100%

27%

0%
防災拠点

61%

流通拠点＋防災拠点

33%
0人

1人～９人

10人～49人

0%4% 4% 4%50人～99人

8%100人～199人

8%

9%

3%

9%

3%

13%

200人～499人

15%25%500人～999人

1000人以上

図ウ-４．-2 各漁港の避難所の収容人数と集落人口と漁港利用者等の合計人数を比較した際の避難困難者の発生状況

56

エ

国における防災関係情報の収集・整理及び重点課題の整理
１．今後の防災・減災対策を検討する上で把握すべき大災害の整理（１）過去５年間における激甚災害の発生状況
内閣府の公表資料より、過去５年間の激甚災害の発生状況（時期、災害の種
類、対象地域）を整理した。
過去５年においては、毎年豪雨や台風の激甚災害が複数発生する中で、特に平成 29 年の九州北部豪雨や平成 30 年の平成 30 年 7 月豪雨等の被害が広範囲（複数都道府県）にわたる災害が多く発生している。また、平成 28 年熊本地震や、北海
道胆振東部地震等の深刻な被害をもたらした地震も発生している。
表エ-１．-1

過去５年間（平成 25 年～平成 30 年）の激甚災害の発生状況

年次

激甚災害の発生状況
6月8日～8月9日：梅雨前線等、台風（岩手県・山形県・島根県・山口県）

平成25年

8月23日～25日：豪雨（島根県）
9月15日～17日：台風（福井県・滋賀県・京都府）
10月15日～16日：台風（東京都）
7月9日～10日：梅雨前線、台風（長野県、宮崎県）
7月30日～8月25日：台風、前線による豪雨（北海道・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・広島県・徳島

平成26年 県・愛媛県・高知県）
10月13日～14日：台風（兵庫県）
11月22日：地震（長野）6月2日～7月26日：梅雨前線、台風（熊本県）
平成27年 8月24日～26日：台風（三重県）
9月7日～11日：台風（宮城県・福島県・茨城県・栃木県）
4月14日：平成28年熊本地震（熊本県等）
平成28年

6月6日～7月15日：梅雨前線（熊本県・宮崎県）
8月16～9月1日：台風（北海道・岩手県）
9月17日～21日：台風（宮崎県・鹿児島県）
6月7日～7月27日：梅雨前線（北九州北部豪雨等）、台風（福岡県・大分県・秋田県）

平成29年 9月15日～19日：台風（京都府・愛媛県・大分県）
10月21日～23日：台風（新潟県、三重県、近畿地方）
5月20日～7月10日：梅雨前線（平成30年7月豪雨等）、台風（岡山県・広島県・愛媛県）
平成30年

8月20日～9月5日：台風（和歌山県・奈良県・大阪府・長野県・新潟県）
9月6日：北海道胆振東部地震（北海道）
9月28日～10月1日：台風（鳥取県・宮崎県・鹿児島県）

57

（２）災害の頻発、激甚化傾向について
まず、豪雨災害の発生傾向について、全国の 1 時間降水量 50mm 以上（気象庁で「非常に激しい雨」と表現される降水量）の年間発生回数を見ると、回数は増加傾向であり、最近 10 年間（2009～2018 年）の平均年間発生回数（約 311 回）は、
統計期間の最初の 10 年間（1976～1985 年）の平均年間発生回数（約 226 回）と比較して約 1.4 倍に増加している。
また、地震の発生傾向について、全国の震度 5 弱以上の地震の年間発生回数を見ると、2010 年代の発生回数（175 回）は 1970 年代の発生回数（16 回）と比較して約 11 倍に増加している。発生した地震の強さについても、年代が進むにつれて震度 6 や震度 7 の強い地震の発生回数が増えており、地震の頻発、激甚化の傾向がみられる。
さらに、災害における被害の規模について、国土交通省における災害による公共土木施設の被害報告額を見ると、平成 15 年から平成 30 年の間では、最も大きい被害報告額は東日本大震災が発生した平成 23 年の 25,786 億円、次点は新潟県中越地震が起きた平成 16 年の 11,165 億円であるが、平成 30 年はそれに次ぐ
6,663 億円の被害報告額となっている。平成 28 年及び平成 29 年も 4,000 億円を超える被害が出ており、近年災害による被害額が大きくなっている傾向がみられ、災害の頻発、激甚化による影響と考えられる。

図エ-１．-1 全国の 1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数（出典：気象庁 大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化）

58

震度5弱以上の地震の震度別の発生回数

（回数）
200
180
160

震度５弱

震度５強

震度６弱

震度６強

震度７

合計

175

140

129

120
100
80
60

45

40
20

16

20

1970年代1980年代0

図エ-１．-2

図エ-１．-3

1990年代2000年代2010年代全国の震度 5 弱以上の地震の発生回数（出典：気象庁 震度データベース検索）

国土交通省所管 災害復旧関係予算及び被害報告額の経年変化（出典：平成 30 年の災害と対応 国土交通省）

59

（３）国が公表している大規模災害の被害想定、発生確率
内閣府の中央防災会議において被害想定を実施している大規模災害は、地震・津波と水害に大別される。地震・津波においては東海地震、東南海・南海地震、
南海トラフの巨大地震、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震、首都直下地震の 5
つの地震に対する被害想定を実施しており、それぞれ建物の被害数、死者数、経済的損失額について想定されている。このうち、南海トラフの巨大地震について
は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアップ調査の結果を踏まえ、最新のデータ（建築物や人口、ライフライン等のデータ、津波避難意識アンケー
ト結果等）に基づき再計算されており、平成 26 年度の状況と比較して、物的被害（全壊棟数）は約 13％、人的被害（死者数）は約 27%減少している。
また、年次調査が必要な項目として、政府、関係省庁が最新情報を公表した際に確認すべき項目及び関連するホームページ等を整理した。
地震・津波においては「地震の長期評価一覧」（黄色ハッチ）が毎年更新されており、各地震の発生確率（赤文字にて表記）についても明示されている。洪水については、平成 27 年の水防法改正を踏まえ、国土交通省の各地方整備局が洪水浸水想定区域を見直し、公表した。このように、防災に係る法律が改正された場合には、新たな情報が公表される可能性があるので、政府や改正された法律に関係する省庁のホームページ等を確認する必要がある。
表エ-１．-2

中央防災会議にて被害想定を実施している大規模災害

名称
対象地域
被害想定
＜東海地震に係る地震防災対策強化地域＞
建物全壊棟数：約23～26万棟
東海地震○1都7県157市町村（H24.4.1現在）
死者数：約7,900～9,200人（※専門調査会による調査
東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（全経済的損失：約37兆円
は終了）域）、愛知県、三重県(平成15年3月18日公表)＜東南海・南海地震防災対策推進地域＞○1都2府18県414市町村（H24.4.1現在）
建物全壊棟数：約33～36万棟
東南海・南海地震
東京都、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県（全域）、 死者数：約12,100～17,800人（※専門調査会による調査
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県（全域）、和歌山県 経済的損失：約57兆円
は終了）（全域）、岡山県、広島県、徳島県（全域）、香川県（全域）、愛 （平成15年9月17日公表）
媛県（全域）、高知県（全域）、大分県、宮崎県＜南海トラフ地震防災対策推進地域＞○1都2府26県707市町村（H26.3.28現在）＜平成26年度の状況→平成30年度時点の想定＞
茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜 建物全壊棟数：約250万棟→約217万棟
県、静岡県（全域）、愛知県（全域）、三重県（全域）、滋賀県 死者数：約33.2万人→約24.2万人
南海トラフの巨大地震（全域）、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県（全域）、和歌山県 資産等への被害：約169.5兆円→約171.6兆円（全域）、岡山県、広島県、山口県、徳島県（全域）、香川県
経済活動への影響：約44.7兆円→約36.2兆円（全域）、愛媛県（全域）、高知県（全域）、福岡県、熊本県、大 （令和元年5月公表）
分県、宮崎県（全域）、鹿児島県、沖縄県
日本海溝・千島海溝周辺
建物全壊棟数：約21,000棟＜日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域 ＞の海溝型地震
死者数：約2,700人○1道4県117市町村（H24.4.1現在）（※専門調査会による調査
経済的損失：約1.3兆円
北海道、青森県、岩手県、宮城県（全域）、福島県は終了）（平成18年1月25日公表）＜首都直下地震緊急対策区域＞
建物全壊棟数：約61万棟
首都直下地震○1都9県309市区町村（H27.3.31）
死者数：約16,000人～約23,000人（※専門調査会による調査
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県（全域）、千葉県（全域）、東 経済的損失：約95.3兆円
は終了）
京都（全域）、神奈川県（全域）、山梨県、長野県、静岡県（平成25年12月公表）
浸水面積：約530km2
利根川首都圏広域氾濫
浸水世帯数：約86世帯（※専門調査会による調査 利根川流域（埼玉県、東京都）
死者数：約2,600人
は終了）（平成22年4月公表）
浸水面積：約110km2
荒川右岸低地氾濫
浸水世帯数：約51万人（※専門調査会による調査 荒川流域（埼玉県、東京都）
死者数：約2,000人
は終了）（平成22年4月公表）

60

参 考＜中央防災会議＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/tokai/index.html＜中央防災会議＞
http://www.bousai.go.jp/kaigi
rep/chuobou/jikkoukaigi/13/in
dex.html＜中央防災会議＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html＜中央防災会議＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/ni
honkaiko_chishima/index.html＜中央防災会議＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/s
yuto/index.html＜中央防災会議＞
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/daikibosuigai/index.html

表エ-１．-3

災害の発生確率について公表しているホームページ（４）地域ブロック別の大災害の想定
各ブロック区分について、漁港・漁村における今後の防災・減災対策を検討す
る上で把握すべき大災害の想定として、地震、津波、高潮、台風・豪雨を対象に、大規模地震への対策地域の指定状況、津波及び高潮の想定されている災害の規模、台風・豪雨の災害の発生実績を整理した。
地震については、中部地方（太平洋側）、近畿地方（太平洋側）、四国地方（太平洋側）、九州地方（太平洋側）、近畿地方（瀬戸内海側）、四国地方（瀬戸内海側）の６つのブロックはすべての集落が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。一方、中部地方（日本海側）、近畿地方（日本海側）、近畿地方（内陸）の３つのブロックは、いずれの地震の防災推進対策地域等へも指定されていない。
津波については、太平洋側のブロックでは浸水深及び津波高が高いと予想されており、到達時間についても早いと予想されている。一方、日本海側や瀬戸内海側等のブロックでは、浸水深及び津波高が低いと予想されており、到達時間についても遅いと予想されている。
高潮については、予想最大浸水深は東北地方（太平洋側）ブロックで最も高いと予想されており、その他、四国地方（太平洋側）、九州地方（太平洋側）、北海
道（日本海側）、九州地方（瀬戸内海側）のブロックにて浸水深が高いと想定されている。
台風・豪雨災害については、中部地方（太平洋側）ブロックを除いたすべてのブロックにおいて、過去 5 年間において激甚災害が 1 回以上発生している。
61

このように、同じ災害においても、地域ブロックによって想定が大きく異なっているため、今後の防災・減災対策を検討するにあたっては、各ブロックにおいて発生が想定されている災害の種類や災害発生実績を踏まえ、優先して対応すべ
き災害を設定することが重要であると考えられる。

表エ-１．-4
災害の種類

ブロック区分

ブロック別の防災・減災対策を検討する上で把握すべき大災害

地震
津波
高潮
台風・豪雨
防災推進対策地域等への指定され想定されている災害想定されている災害規模
災害の発生実績ている集落の割合
規模
過去5年間での台
日本海溝・千予想最大津 予想最大
南海トラフ 首都直下
津波到達 予想最大高潮浸水 風、豪雨による激甚
島海溝周辺
波浸水深の 津波高の
地震
地震
時間
深の平均値
海溝型地震
平均値
平均値
災害の発生回数※

北海道（太平洋側）

71%

東北地方（太平洋側）

94%

関東地方

0%

中部地方（太平洋側）

0%

近畿地方（太平洋側）

0%

0%

7.8

12.8

44

2.5

2

0%

0%

10.0

11.7

26

6.8

3

78%

97%

4.1

7.7

15

0.9

2

100%

38%

6.1

8.9

24

2.3

0

0%

100%

0%

12.0

12.6

15

1.5

3

四国地方（太平洋側）

0%

100%

0%

9.5

14.1

20

4.2

3

九州地方（太平洋側）

0%

100%

0%

7.0

8.8

44

4.3

6

北海道（日本海側）

12%

0%

0%

6.6

6.2

27

3.8

2

東北地方（日本海側）

29%

0%

0%

4.9

6.0

41

1.0

2

中部地方（日本海側）

0%

0%

0%

4.4

6.1

16

1.2

3

近畿地方（日本海側）

0%

0%

0%

2.2

3.4

29

0.2

4

中国地方（日本海側）

0%

9%

0%

3.0

3.3

49

1.9

3

近畿地方（瀬戸内海側）

0%

100%

0%

2.9

5.0

66

0.8

4

中国地方（瀬戸内海側）

0%

90%

0%

2.0

2.8

125

2.1

2

四国地方（瀬戸内海側）

0%

100%

0%

2.6

4.2

104

1.7

3

九州地方（瀬戸内海側）

0%

90%

0%

3.7

3.6

41

3.5

1

九州地方（東シナ海側）

0%

31%

0%

3.8

4.9

90

2.0

3

近畿地方（内陸）

0%

0%

0%

0.4

1.2

10

0.0

1

※内閣府HP「過去５年の激甚災害の指定状況一覧」より、各ブロックに属する都道府県が主な被災地となった激甚災害の回数を集計。

＜凡例＞
防災推進対策地域等への指定されている集落の割合

欄の色

浸水深／津波高

欄の色

津波到達時間欄の色

過去5年間での台風、豪雨による激甚災害の発生回数

100%

10m以上

10分～19分

5回以上

90%～99%9.0m～9.9m

20分～29分

4回

80%～89%8.0m～8.9m

30分～39分

3回

70%～79%7.0m～7.9m

40分～49分

2回

60%～69%6.0m～6.9m

50分～59分

1回

50%～59%5.0m～5.9m

60分以上

0回

40%～49%4.0m～4.9m

30%～39%3.0m～3.9m

20%～29%2.0m～2.9m

10%～19%1.0m～1.9m

1%～9%

1.0m未満

0%

62

欄の色

２．防災・減災対策分野におけるトレンド分析
全国の漁港漁村における現在の防災減災対策の実施状況を踏まえ、今後の漁港・漁村において検討すべき対策や取組等を次期漁港漁場整備長期計画等における施策展開を念頭に整理するにあたり、防災・減災対策分野におけるトレンド分析を行い、以下に整理した。トレンド分析にあたり収集した資料を表に示す。
表エ-２．-1
分類

資料名・発行元・発行年
防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策
（閣議決定 平成30年12月14日）

トレンド分析にあたり収集した資料（1/2）
資料の概要参考となる点

防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要
防災のための重要インフラ等の機能維持と国民経済・生インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト
活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、水産対策（160項目）について、平成30年度～令和2年度の３年間で集中的以外の分野において実施されている対策の事例に実施するもの。

道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業について、社会資 防災・ 減災、国土強靱化等の新たな枠組みや制度等を第４次社会資本整備重点計画
本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、「計画期間に 踏まえつつ、災害特性や地域の脆弱性に応じた災害リス（閣議決定 平成27年9月18日）
おける社会資本整備事業の実施に関する重点目標」、「重点目標の達 クを低減するためのハード・ソフトの総合的・効果的な対成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本 策の事例
整備事業の概要」、「社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置」等を示したもの。
首都直下地震緊急対策区域において実施すべき対策の首都直下地震対策特別措置法第４条に規定する「首都直下地震に係る首都直下地震緊急対策推進基本計
内容
地震防災上緊急に講ずべき対策の推進に関する基本的な計画」として、
画※「イ ２．（１）防災減災対策の目的と目的達成のために
首都中枢機能の維持を始めとする首都直下地震に関する施策の基本的（閣議決定 平成27年3月31日）
必要な対策」において、必要な対策を整理する際に参考な事項を定めたもの。
として使用
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
する特別措置法第５条の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地において実施すべき対策の内容
型地震の地震防災対策の推進に関する基本的方針や、指定行政機関、
震防災対策推進基本計画※「イ ２．（１）防災減災対策の目的と目的達成のために
地方公共団体などが定める日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対（中央防災会議 平成18年3月）
必要な対策」において、必要な対策を整理する際に参考策推進計画及び特定の民間事業者等が定める日本海溝・千島海溝周として使用
辺海溝型地震防災対策計画の基本となるべき事項等を定めたもの。

各
種
災
害
に
対
す
る
防
災
・
減
災
対
策
に
つ
い
て

南海トラフ地震防災対策推進基本計画（中央防災会議 令和元年5月31日）

東南海 ・法が南海トラフ地震に係る防災 対策の推進に関する特別措置 ・南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津法第４条の規定に基づき、国の南海トラフ地震の地震防災対策の推進に 波避難対策特別強化地域において実施すべき対策の内関する基本的方針及び基本的な施策に関する事項、施策の具体的な目 容標及びその達成の期間、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対 ※「イ ２．（１）防災減災対策の目的と目的達成のために策の実施に関する基本方針、指定行政機関、関係地方公共団体等が定 必要な対策」において、必要な対策を整理する際に参考
める南海トラフ地震防災対策推進計画及び関係事業者等が定める南海 として使用
トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項等を定めたもの。
・南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された
平成26年3月に中央防災会議において決定されたものから、南海トラフ 場合の対策（旧基本計画からの変更点）
地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策等の追加や、 ・近年の災害対応の教訓や「防災・減災、国土強靱化の
最近の災害対応の教訓や「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊 ための３か年緊急対策」を踏まえた対策（旧基本計画か急対策」を踏まえ、令和元年5月31日に変更された。
らの変更点）

・関東・東北豪雨災害時の対応より明らかとなった今後
水害時における避難・応急対策の 平成27年9月関東・東北豪雨がもたらした水害を教訓とし、災害に対しての避難・応急対策の改善にあたっての実務的な課題
今後の在り方について（報告）強くしなやかな国土・地域・経済社会の構築に資するよう、今後の水害・被災市町村への災害対応支援（中央防災会議 防災対策実行会議 における避難や応急対策の在り方について検討するため、防災対策実・水害に強い地域づくりのため、地域住民による主体的な
水害時の避難・応急対策検討ワー 行会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、政府一体となっ防災への取組を推進するための対策の内容
キンググループ 平成28年3月）て検討を行い、今後取り組むべき対策をとりまとめたもの。
・実効性のある避難計画を策定する手法
水害や土砂災害が広域かつ甚大に発生し、平成に入り最大の人的被害
・平成30年7月豪雨時の状況から明らかとなった避難に
平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水 をもたらした平成30年7月豪雨を教訓に、激甚化・頻発化する豪雨災害
あたっての課題
害・土砂災害からの避難のあり方に に対し、避難対策の強化を検討するため、防災対策実行会議の下に設・地域住民に対し、想定される災害リスク及びとるべき避ついて（報告）
置されたワーキンググループにおいて、これまでの「行政主導の取組を
難行動の周知徹底する手法（中央防災会議 防災対策実行会議 改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直・住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地平成30年７月豪雨による水害・土砂 し、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動
域防災リーダーの育成等）の手法
災害からの避難に関するワーキング をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による・住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供やグループ 平成30年12月）
防災意識の高い社会の構築に向けて、今後実施すべき対策についてと危機感が伝わる情報提供の手法
りまとめたもの。
平成26年8月に発生した広島市の土砂災害等を教訓に、昨今の局所的・平成26年に発生した土砂災害の被害状況から明らかと豪雨の発生状況を踏まえ、国土強靭化推進の観点も含め、土砂災害になった既往の土砂災害に対する対策の課題
総合的な土砂災害対策の推進につ対する脆弱性を検証するとともに、人命の保護や重要な機能の維持のた・土砂災害の特徴と地域の災害リスクの把握・共有の手いて（報告）
めの方策の強化に向けた総合的な対応策を検討するため、中央防災会
法（中央防災会議防災対策実行会議
議「防災対策実行会議」の下に設置されたワーキンググループにおい・土砂災害に対する指定緊急避難場所や指定避難所の総合的な土砂災害対策検討ワーキて、政府一体となって土砂災害対策の検討を行い、今般の⼟砂災害か指定の考え方及び住民への周知の方法
ンググループ 平成27年6月）
ら得られた課題や教訓を整理し、今後取り組むべき事項をとりまとめたも ・土砂災害リスクを考慮したまちづくりのあり⽅の。

気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会 資料（国土交通省 水管理・国土保全局）

これまでの海岸保全の取組を踏まえつつ、気候変動適応策を具体化す
べく、気候変動に伴う平均海面の水位上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方や海岸保全の前提とな ・気候変動に伴う沿岸地域への影響る外力の考え方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討を行うた ・外力の考え方、気候変動を踏まえた整備手法
め設置された、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会の会 ・今後の海岸保全のあり方
議資料。令和元年10月に開催された第１回、12月に開催された第２回の資料が公開されている。

従来の想定 超えた自然災害が多発する中、公共投資による「公助」はもちろんのこと、「自助」「共助」を含めたソフト・ハード一体となった総合的港湾等に来襲する想定を超えた高な防災・減災対策を講じることは喫緊の課題となっているため、国土交通
潮・高波・暴風対策検討委員会 中・近年の災害を踏まえた港湾等における課題と取組の方
省港湾局において、 防災・減災について 、 学識経験者及び行政関係
間とりまとめ向性者からなる「港湾等に 来襲する想定を 超えた 高潮・高波・暴風対策検（港湾等に来襲する想定を超えた高・取組の方向性を踏まえた港湾などにおける具体的な討委員会 」を設置し、全国的な観点から、「自助」「共助」「公助」一体と潮・高波・暴風対策検討委員会 令
ハード対策・ソフト対策
なった総合的な防災 ・減災 対策に係るハード面、ソフト面の検討を行っ
和元年12月23日）
た内容について中間的に取りまとめたもの。今年度中には最終とりまとめが公表される予定。

63

表エ-２．-2
分類

資料名・発行元・発行年

トレンド分析にあたり収集した資料（2/2）
資料の概要参考となる点

事
前
復
興
計
画
の
策
定
に
つ
い
て

復興まちづくりを計画的に行う必要性の度合いが高いと想定される「地震」と「津波」を対象に、市町村が復興事前準備に取り組むため、復興事
前準備の必要性と取組内容を明らかにし、また、地域防災計画と市町村
復興まちづくりのための事前準備ガ・過去の大規模災害からの復興まちづくりの課題・教訓の都市計画に関する基本的な方針（以下、「市町村マスタープラン」といイドライン
・復興事前準備として取り組むべき内容う）への位置づけ方法や復興まちづくりのための事前準備に関する計画（国土交通省 平成30年7月）
・市町村における具体的な復興事前準備の進め方
策定等の留意点をまとめたもの。
復興まちづくりの主体となる市町村とし、特に、復興事前準備の取組が進んでいない市町村を主な利用者と想定している。

復興計画事前策定の手引き（和歌山県 平成30年2月）

和歌山県が有識者等による研究会を開催し、県内市町村において復興計画の事前策定を進めていくための指針として策定したもの。東日本大 ・東日本大震災の被災地における復興まちづくりの考え
震災の被災地における復興まちづくりにつて、土地利用計画や事業手法 方等の具体的な内容が事例として記載されている。また、漁業を含む地域 ・地域産業の復興に係る事前復興準備の考え方
産業の復興についても計画に含めることが推奨されている。

防
災
拠
点
に
求
め
ら
れ
る
機
能
に
つ
い
て

臨海部防災拠点マニュアル（改訂版）（国土交通省港湾局 平成28年3月）

防災拠点の計画、整備、管理・運用に関する基本的な考え方について、
東日本大震災等の教訓を踏まえ、平時からの事前の備えを強化する等 ・臨海部における防災拠点に求められる機能と役割の観点から見直しを行い、より一層の防災拠点の整備促進、有効活用を ・防災拠点の広域連携にあたり計画すべき内容図ることを目的にとりまとめたもの。

国及び港湾管理者が港湾相互間の広域的な連携による災害時における大阪湾港湾広域防災協議会 資料 港湾の機能の維持に関し必要な協議を行うため、港湾法第五十条の四 ・地震・津波による漂流物の仮置き場の確保の考え方（国土交通省 近畿地方整備局 港 に基づき設置された伊勢湾港湾広域防災協議会における協議資料。平 ・大規模地震･津波発生時の航路啓開作業への対応
湾空港部）
成26年に行われた第１回協議会から平成31年に行われた第6回協議会 ・大規模災害時における港湾の防災機能の活用事例
までの資料が公開されている。
国及び港湾管理者が港湾相互間の広域的な連携による災害時における ・広域連携による災害時における港湾機能の維持につい伊勢湾港湾広域防災協議会 資料
港湾の機能の維持に関し必要な協議を行うため、港湾法第五十条の四 ての考え方（国土交通省 中部地方整備局 港に基づき設置された伊勢湾港湾広域防災協議会における協議資料。平 ・航路計画作業を行う手順や優先順位の考え方
湾空港部）
成26年に行われた第1回、第2回協議会の資料が公表されている。
・航路啓開と道路啓開の連携手法（１）各分野において今後実施すべき防災・減災対策
１）「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における防災・減災対策
災害の頻発、激甚化を受け、政府では、災害時の重要インフラの機能維持にあたり、 特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について平成 30 年 12 月 14 日に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を閣議決定したところである。
同対策には、防災のための重要インフラ等の機能維持と国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、160 項目の対策が挙げられており、今後の漁港・漁村において検討すべき対策や取組等を検討するにあたり、参考となる。
以下に、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に示されている対策の一例と、漁港・漁村における対策や取組の例を示す。

64

表エ-２．-3

対策の一例及び漁港・漁村における対策や取組の例
対策の例

区分

分野

対策内容（※赤字は漁村・漁港の対策を検討する上で参考
バックウォーター現象等により氾濫した場合、甚大な人命（１）大規模なⅠ

浸水、土砂災．

害、地震・津波

防等による被害の災防止・最小化河川

重要イて、堤防強化対策や堤防かさ上げ等の緊急対策を実施す

農業

認する。
生産・流通機能を維持する為に必要な設備（各漁港の漁業（２）救助・救災害時において病院の診療機能を3日程度維持するために

急、医療活動等

必要な非常用自家発電設備の増設等が必要な災害拠点病院 備、トラックスケール、電動フォークリフト、ベルトコンの災害対応力の

病院

確保

災害対応
基盤施設

等

等125箇所に対して、整備に要する経費の一部を支援す

ベア、取水ポンプ、活魚水槽等を想定）を稼働させるためる。

に自家発電設備を整備する。その際に、機能維持を目指す

災害時において、訪日外国人等に対する多言語での避難情報等の提供を可能とすべく、情報提供基盤の抜本的強化に向けて多言語音声翻訳基盤技術を高度化する。

（３）避難行動に必要な情報等

情報

の確保

砂防

入の約250市町村で戸別受信機等を配備することにより、例があった）がないか確認し、スピーカーの増設や個別受情報伝達の確実性を向上させる。

信機の設置等の情報伝達手段を検討する。

は、約40,000箇所の基礎調査の実施、約250市町村で土砂災害ハザードマップの作成、気象庁では、土砂災害警戒判
定メッシュの高精度化の緊急対策を実施する。

国民

災害時においても、電力・ガス、燃料の安定供給や、サプ（１）電力等エネルギー供給のライチェーン上重要な事業所・工場、生活必需品の生産拠
電力確保

点等の経済活動が継続できるよう、約55万kW分の自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等を支援するとともに、情報共有システムを構築する。

経済（２）食料供・給、ライフライ生ン、サプライ活

チェーン等の確を

保大規模停電時に稼働を確保すべき基幹となる畜産関係施設
農業について、全国10ブロック等で停電時の対応計画の作成及び非常用電源設備の導入等により、生乳及び食肉の持続可能な生産・流通を確保する体制を整備する。

支

幹線道路等において、土砂災害等の危険性が高く、鉄道近え

接や広域迂回など社会的影響が大きい約2,000箇所につい

る
重
要
イ
ン

漁村において、多言語での避難情報の提供を検討する。

いて、高齢者世帯等に確実に情報を伝えられるよう、未導 は、漁港内の集落から遠い場所の施設では聞き取りづらい

災害リスク情報の整備が不十分な都道府県及び市町村で持．

渚泊に取り組む漁村のうち、特に外国人の受入をしている

豪雨災害時に速やかに避難することが求められる地域にお 漁港において防災無線が聞き取りにくい場所（既存調査でのⅡ特性や流通の仕組みにより異なるが、製氷設備、冷凍設日数を検討し、必要となる自家発電設備の容量を定める。

ラ

維

場合には強化対策やかさ上げ等の対策を実施する。

や安全性を確保するために必要なため池約1,000箇所につい ハード対策及びソフト対策について整理し、整備状況を確て改修等を実施する。

フ

能性について確認し、甚大な人命被害等が生じる恐れのある

選定基準等を見直した。これらを踏まえ、非常時にも機能 産上及び防災対策上重要な漁港について、整備が必要な

ン

機

堤防や防潮堤等について、高潮や津波における浸水の可能全国のため池を緊急点検するとともに、防災重点ため池の 流通拠点、生産拠点、防災拠点漁港といった地域の流通生

たの被害等が生じる恐れのある区間を有する約120河川についる。

のめ

漁港・漁村における対策や取組の例となると考えられる箇所）

道路（３）陸海空の等を回避する改良や道路拡幅などを行う。また、災害時の情報収集の強化及び提供情報の質の向上に資する対策を実

交通ネットワー

土砂流入による航路閉塞等について確認し、土砂災害による漁村の孤立化リスクを確認する。
自家発電設備の整備と合わせ、生産・流通機能を維持する
為に自家発電設備から電力を供給する設備（各漁港の漁業
特性や流通の仕組みにより異なるが、製氷設備、冷凍設
備、トラックスケール、電動フォークリフト、ベルトコン
ベア、取水ポンプ、活魚水槽等を想定）について省電力化タイプの導入を促進する。
大規模停電時の対応について、全ての漁港に対し非常用電源の導入等の対策を講じることは困難であるため、圏域単位等の大きな範囲において、生産・流通機能の維持に必要な施設や設備を把握し、非常用電源の必要量と配置すべき漁港を検討し、対応計画を検討する。

漁港から消費地や加工場等への水産物の流通経路について、土砂災害のリスクを把握し、災害発生際に通行可能な
う回路を検討する。

施する。

クの確保

主要な外貿コンテナターミナルにおいて、コンテナ流出リ 漁港内において、津波や高潮により流出するリスクがある

フ
港湾

ラ

て、土砂災害等に対応した道路法面・盛土対策、土砂災害

土砂災害のリスクから、通行可能な経路の有無や漁港へのスク、電源浸水リスク、地震リスク等の課題がある施設に 資機材について、高所に保管するか固縛する等の対策を行
ついて、浸水対策約50施設、耐震対策５施設、港湾BCPの い、流出リスクを軽減する。荷さばき所や製氷施設、冷蔵等

充実化約40港を実施する。

の全国の主要な携帯電話基地局について、迅速な応急復旧の 漁港・漁村において、災害時における関係各所との連絡可

施設等の電源を高所に整備し、浸水リスクを軽減する。

機（４）生活等に能必要な情報通信復旧手段である車載型基地局等の増設を実施する。

維

機能・情報サー

新幹線の全108駅・全車両に無料Wi-Fiサービスを利用可能 渚泊に取り組む漁村のうち、特に外国人の受入をしている

持

ビスの確保

通信

鉄道

ための体制整備を行う。また、通信事業者において、応急 能な手段を確認し、連絡が不可能となる恐れがある場合には、対策を講じる。

な環境を整備し、外国人旅行客等がウェブサイトやSNS等 漁村において、Wi-Fiサービスの整備等により、災害時にもを通じて、鉄道の運行情報等を入手できるようにする。

65

情報が入手できる手段を整備する。

２）「第４次社会資本整備計画」における防災・減災対策「社会資本整備重点計画」は、社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画である。
計画期間を平成 27～32 年度と定めた「第４次社会資本整備重点計画」では４つの重点目標を定め、防災・減災に関しては、「重点目標２ 災害特性や地域の脆弱性に応じて災害等のリスクを低減する」という目標を挙げている。この重点目標
に対する政策パッケージと重点施策は、多様な災害が頻発する脆弱国土であるとの認識の下、防災・ 減災、国土強靱化等の新たな枠組みや制度等を踏まえつつ、
災害特性や地域の脆弱性に応じた災害リスクを低減するためのハード・ソフトの総合的・効果的な対策を一層強化していく必要があるとの観点で検討されている。
以下に、「第４次社会資本整備重点計画」に示されている対策の例と、漁港・漁村における対策や取組の例を示す。
表エ-２．-4
政策パッ対策例及び漁港・漁村における対策や取組の例（1/2）
重点施策の例

ケージ

漁港・漁村における対策や取組の例

地震災害時に、空港が災害復旧支援、救急救命活動や緊急
切
迫
る

耐

巨

震

大

化

地

等

震

の

・

地

津

震

波

対

や

策

大
規

急物資等の輸送に資する海上輸送ネットワークの構築を図の実施等）
航路標識の耐震補強の整備

航路標識の耐震補強の整備を実施する。

延焼・倒壊の危険性の高い老朽建築物の建替え・除却や、避難経路、消防環境等の地域特性を踏まえた対策、道路幅員等に関する建築基準法上の緩和措置の活用等により、密集市街地の整備を促進

す
る
津
波
対
策

滑にするため、漁村において、老朽化した空き家を除去し、道路幅員を拡幅する等の整備を促進する。
流通拠点漁港について、BCPに則り業務継続ができるよう、

ギーの安定供給が確保される業務継続地区を構築

電力や燃油等のエネルギーの安定供給の確保を実施する。

図るため、粘り強い構造の海岸堤防等の整備を推進

対

延焼・倒壊の危険性を排除し、避難者や緊急車両の通行を円

都市機能が集積した拠点地区において、災害時にエネル

設計対象の津波高を超えた場合でも背後地の被害の軽減をに

耐震強化岸壁の整備、漁港BCPの策定と運用、緊急物資輸送る（耐震強化岸壁整備、港湾 BCP策定、緊急物資輸送訓練 訓練等を実施する。

するための対策を推進

火のハード・ソフト施策の連携により、大規模地震発生後の緊の中継基地となる避難地・防災拠点等としての機能を確保

噴

クに、荷さばき所の耐震化を推進する。

避難者や帰宅困難者の収容、復旧・復興の拠点や生活物資

模ス

緊急物資の保管や救急救命活動の基地として活用できるよう施設（滑走路や誘導路等）や管制施設等（庁舎や管制塔等）の耐震性の向上を推進

す

リ

物資輸送など様々な役割を果たすことができるように基本

荷さばき所を復旧・復興の拠点や生活物資の中継基地として活用することを検討、推進する。
粘り強い構造の岸壁や防波堤の整備を推進する。

津波到達前に水門等を安全かつ迅速・確実に閉鎖するた

水門・陸閘の閉鎖について、自動化・遠隔操作化を推進す

め、自動化・遠隔操作化を推進る。

想定最大規模の津波に対して、ハード・ソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波災害に強い地域づくりを推進

漁港漁村防波堤や防潮堤等の津波防護のための施設や、避難タワーや避難路等の避難のための施設といったハードと、地区防災計画や漁港BCPといったソフトを組み合わせて津波災
害に強い地域づくりを推進する。

低

災害時に堤外地で活動する港湾労働者等が安全に避難し、減災害後の港湾における物流機能を確保するため、港湾の特殊性を考慮した避難対策を推進
大規模な被災想定地域等における地籍整備の推進

漁業関係者や観光客等が堤外地から安全に非難するためのルールの策定や避難ルート及び避難施設の整備を推進する。
被災後の土地の再編整備を見据え、地積整備を推進する。

66

表エ-２．-5
政策パッ

重点施策の例

ケージ

る
リ
ス
ク
の
低
減

対策例及び漁港・漁村における対策や取組の例（2/2）
漁港・漁村における対策や取組の例

激最大クラスの洪水、内水及び津波・高潮に対応した浸水想

漁村における浸水想定区域図の作成及びハザードマップの作

甚

定区域図の作成及びハザードマップの作成の推進

成を推進する。

化

水

人口・資産が集中する地域や中枢・拠点機能を有する地域

人口・資産が集中する地域や中枢・拠点機能を有する地域等

す害等における海岸堤防の整備等の推進における海岸堤防の整備等を推進する。

る

対

気

策

背後に重要な交通ネットワークがある地域等における海岸侵食による被害防止のための対策の推進

象

集落の孤立化を防ぐために重要な道路や水産物の流通上重要な道路がある地域における海岸侵食による被害防止のための対策を推進する。

災

航路標識の耐波浪補強の整備

航路標識の耐波浪補強を整備する。

害

土砂災害警戒区域の指定による危険な区域の明示や警戒避

漁村における土砂災害の危険がある区域の明示や、土砂災害

難体制の確立を推進を想定した住民の避難訓練及び漁港BCPの策定を推進する。

大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるた

土砂災害に対する集落の孤立化を防ぐために重要な道路や水め、道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策を推進

産物の流通上重要な道路の対策状況を確認する。

に
対
す

害 土
対 砂
策 災

災

大規模地震等に備えた広域応援部隊の広域活動拠点の整備や関係害

ブロック・行政機関等との広域的な合同防災訓練の実施により、発

広域災害に対応できる体制を構築

時

タイムラインの策定の推進により、地域における住民や企業等にのよる自助・共助の促進のため

旧・復興に至るまでの時系列で実施すべき内容をタイムライ

内陸へのアクセスルートの確保及び災害時の早期復旧手法を検討する。

港内から湾外まで一体的な情報提供体制の構築により、非常災害発生時における船舶の安全かつ円滑な避難、被害の極小化を図る
ため、制度面の改正の検討を含めた港湾等における一元的な海上交通管制を構築する

災害発生後において、漁船の安全な入港のために必要な被災後の瓦礫堆積状況の調査結果や、航路の水深等の情報を公開する体制を構築する。
地区住民が主体となって作成する地区防災計画のほか、水産の危

漁村における地区防災計画において、災害発生から避難、復防災拠点漁港について、緊急物資の運搬や進出部隊のための大規模災害時における港湾からのアクセスルートを確保

ク
減の訓練を行うことで広域災害に対応できる体制を構築するこンとして整理することを推奨する。

リ

低と連携し、各漁港のBCPにおいて連携内容を想定し、災害時とを推奨する。

生ス

同一の災害による被害を受けにくいと考えられる遠方の漁港

業の生産・流通に係る関係者が主体となって作成するBCP等

多様な主体による地域水防力の強化

様々な主体が作成した計画について、連携や整合性を図るこ

機とで、地域水防力を強化する。

管理

住民一人一人が災害時に適切な避難行動をとる能力を養うため、地区住民の他、漁港で活動する水産業の生産・流通に係る関対災害リスクを認識し心構えを持ち、自然災害や避難の知識を持て係者に対しても、避難や防災の知識についての普及活動を実策るよう、防災教育が体系的に実施されるよう支援

施する。

の

民間企業等の防災に対する意識向上及び BCP の作成等の支援

強化

道路啓開計画の策定、既計画のスパイラルアップを推進

水産加工会社や製氷会社等の漁港周辺に立地する民間企業に対し、漁港BCPと連携した自社のBCPの作成を推進する。
集落の孤立化を防ぐために重要な道路や水産物の流通上重要な道路等の啓開計画についての検討を推進する。

３）南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更内容について「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」は、南海トラフ地震に係る防災対策の推進に関する特別措置法第４条の規定に基づき、国の南海トラフ地震の地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策に関する事項、施策の具体的な目標及びその達成の期間、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本方針、指定行政機関、関係地方公共団体等が定める南海トラフ地
震防災対策推進計画及び関係事業者等が定める南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項等を定めたものである。

67

この計画は、平成 26 年 3 月に中央防災会議において決定されたものから、令和元年 5 月に変更が決定された。主な変更内容は、南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策等の追加や、最近の災害対応の教訓や「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を踏まえたものであり、今後の漁港・漁村における防災減災対策の検討にあたり、参考とすべきと考えられる。
変更内容について、以下に述べる。
①南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策
中央防災会議の防災対策実行会議の下に設置された南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いにて異常な現象が観測され大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価される 典型的な３つのケースと、各ケースにおける大規模地震発生の可能性、社会の状況、避難等の防災対応に対する受忍の限度等を踏まえ、具体の防災対応の内容及び最も警戒する期間等について整理され、平成 30 年 12 月に報告としてとりまとめられた（図エ-２．-1）。
その内容を踏まえ、令和元年 5 月での変更では、現在の科学的知見では、南海トラフ地震の発生時期・発生場所・規模を確度高く予測することはできないものの、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合には、地震発生に備えた防災行動を取ることで被害をできるだけ減らしていくことが重要であるとし、表エ-２．-6 に示す南海トラフ沿いでの異常な現象が観測された場合の気象庁の発表と、それに応じた南海トラフ地震防災対策推
進地域における措置等が追加された。

図エ-２．-1

南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について（報告）
【概要】

68

表エ-２．-6

気象庁の発表と南海トラフ地震防災対策推進地域における措置

気象庁の発表南海トラフ地震臨時
情報
（調査中）

発表の条件

発表の意味

南海トラフ地震防災対策推進地域における措置

南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度以上の地震が発 大規模地震発生との関連性
生、またはプレート境界面で通常とは異なる について調査を開始する。
ゆっくりすべり等を観測した場合
後発地震（南海トラフ地震
臨時情報（調査中）の発表

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）

気象庁に設置した「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」において、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ８．０以上の地震が発生したと評価した場合の条件のたる事象が発生した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海ト
ラフ地震）の発生の可能性が平常時と比べて相対的に

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が対象とする後発地震に対しては、後発地震発生の可能性と社会的な受忍の限度を踏まえ、推進地域において、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間（対象地震発生から１６８時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、警戒する措置をとるものとする。

高まっている旨を示す。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が対象とする後発

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

気象庁に設置した「南海トラフ沿いの地震に地震に対しては、後発地震発生の可能性を踏まえて、推進地

関する評価検討会」において、南海トラフ沿域において、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界

いの想定震源域内のプレート境界でＭ７．０

におけるＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プ
レートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除後発地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている旨を示す。

想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）の発生から１週間（対象地震発生から１６８時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、若しく）が発生若しくは、南海トラフ沿いの想定

くは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常震源域内のプレート境界面で通常と異なると異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なゆっくりすべりが観測されたと評価した場合る変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、注意する措置をとるものとする。

②近年の災害対応の教訓や「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を踏まえた内容
旧基本計画がとりまとめられた平成 26 年 3 月以降における情勢の変化への対応として、平成 26 年 3 月以降発生した災害における対応の教訓より、南海トラフ地
震の対策においても有効と考えられる対策の内容が追加された。また、平成 30 年
12 月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」や、
令和元年 5 月に公表された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアッ
プ調査」の結果等を踏まえ、対策の具体目標が変更された。
表エ-２．-7

変更の理由と対策の内容の例

変更の理由
最近の災害対応の教訓を踏まえた変更「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月閣議決定）等を踏まえた具体目標の変更

対策の内容の例
・防災重点ため池におけるハザードマップ作成の推進 （平成３０年７月豪雨災害）
・需要側における石油・LPガスの燃料の備蓄の促進 （平成３０年北海道胆振東部地震）
・航路標識の機能確保のための海水浸入防止対策の推進 （台風２４号） 等
・公立学校について耐震化の完了を目指す（令和2年度目標）
・病院の耐震化率８０%を目指す （令和2年度目標）
・液状化ハザードマップの公表率１００％を目指す（令和2年度目標） 等

69

４）台風や豪雨等による水害への対策
上記１．にて示したとおり、過去５年間の激甚災害の発生状況では、毎年豪雨
や台風による激甚災害が複数発生している。その被災地は全国各地におよび、また、被害が広範囲（複数都道府県）にわたる災害が多い。
このように、台風や豪雨等による水害は発生頻度が高く、全国のどの地域においても被災地となる可能性がある。そのため、現在、漁港・漁村では津波対策を中心に防災減災対策が進められているが、水害及びそれに起因する土砂災害への対策についても検討していく必要があると考えられる。
中央防災会議の防災対策実行会議においては、近年、水害や土砂災害への対策を検討するためのワーキンググループが複数設置されている。各ワーキンググル
ープにおいては、既往災害の教訓から分析した災害発生時における住民の避難や緊急対応についての課題を踏まえ、今後地域で取り組むべき具体的な対策についての検討が実施されており、検討結果が報告されている。
例えば、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨がもたらした水害を教訓としてとりまとめられた「水害時の避難・応急対策の今後の在り方について（報告）」では、土砂災害、内水氾濫、外水氾濫といったあらゆる災害が各所で頻発する状況において市町村の災害対策本部が機能不全に陥ったことから、被災市町村の災害対応支援として、水害対応の手引きの作成及び周知の必要性が述べられている。具体的には、手引きに記載する内容として、関東・東北 豪雨災害で明らかとなった課題も踏まえ、水害時における市町村の災害対応の実態や災害対策本部の実効性確保、
災害廃棄物対策等について留意すべき実務的事項が挙げられている。
また、平成 30 年 7 月豪雨を教訓としてとりまとめられた「平成 30 年 7 月豪雨
を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」においては、これまでの「行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化の手法が述べられている。具体的には、住民に対し「災害リスクを正しく知ること」と「リスクに応じた避難行動を考えておくこと」を促進する取組として、ハザードマップの周知にあたり、浸水想定区域等の範囲を伝えるだけではなく、過去に起こった浸水や家屋倒壊の状況の映像や写真等を用い、住民が災害の危険性をイメージできるよう伝えることや、ハザードマップに当該地区において参考とすべき水位観測所の水位や土砂災害に関するメッシュ情報等の危険度分布等の情報の入手先と入手方法についても記載し、住民自らの判断を支援する等の取組が挙げられている。
そして、平成 26 年 8 月に発生した広島市の土砂災害等を教訓としてとりまとめられた「総合的な土砂災害対策の推進について（報告）」では、土砂災害計画区
域・危険箇所等における土砂災害リスクを考慮したまちづくりのあり方と、中長期的にリスクを低減する観点から国土保全対策をより効果的・効率的なものとするための方策について述べている。具体的には、土砂災害の危険性を回避する極
めて有効な手段の一つである土砂災害特別区域等からの移転にあたり、住民の負担を軽減する策として、住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険
住宅移転事業）や住宅金融支援機構による地すべり等関連住宅融資等の補助・融資の適用等が挙げられている。
70

表エ-２．-8

台風・豪雨・土砂災害への対策を検討するにあたり参考となる資料

W G名・資料名

報告の概要

漁港・ 漁村の対策の参考となる点

水害時の避難・応急対策検討ワーキンググ
ループ「水害時における避難・応急対策の今後の在り方について（報告）」（平成28年3月）

平成27年9月関東・東北豪雨がもた
らした水害を教訓とし、災害に対して
強くしなやかな国土・地域・経済社会の構築に資するよう、今後の水害における避難や応急対策の在り方について検討を行い、今後取り組むべき対策をとりまとめたもの。

・関東・東北豪雨災害時の対応より明らかとなった避難・応急対策の改善のための実務的な課題
・被災市町村への災害対応支援
・水害に強い地域づくりのため、地域住民の主体的な取組を推進するための対策と実効性のある避難計画を策定する手法

平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキ
ンググループ「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災
害からの避難のあり方について（報告）」（平成30年12月）

平成30年7月豪雨を教訓とし、これまでの「行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による防災意
識の高い社会の構築に向けて、今後実施すべき対策をとりまとめたもの。

・平成30年7月豪雨時の状況から明らかとなった避難の課題
・地域住民に対し、想定される災害リ
スク及びとるべき避難行動の周知
徹底する手法・住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地域防災リーダーの育成等）の手法
・住民主体の避難行動等を支援する
防災情報の提供や危機感が伝わる
情報提供の手法

総合的な土砂災害対策
検討ワーキンググルー
プ「総合的な土砂災害対策の推進について（報告）」（平成27年6月）

平成26年8月に発生した広島市の土砂災害等を教訓とし、国土強靭化推進の観点も含め、土砂災害に対する脆弱性を検証するとともに、人命の保護や重要な機能の維持のための方策の強化に向けた総合的な対応策の検討を行い、今後取り組むべき事項をとりまとめたもの。

・平成26年に発生した土砂災害の被害状況から明らかとなった既往の土
砂災害への対策の課題
・⼟砂災害の特徴と地域の災害リスクの把握・共有の手法
・⼟砂災害リスクを考慮したまちづくりのあり⽅

５）気候変動を踏まえた海岸及び港湾における対策の検討状況について「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」による第 5 次評価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、海面水位は上昇している」こと、「21 世
紀の間、世界全体で大気・海洋は昇温し続け、世界平均海面水位は上昇を続ける可能性が高い」ことなどが報告されており、こうした中、昨年 9 月、台風第 21 号に伴い大阪湾で既往最高の潮位を記録する高潮によって、近畿地方の港湾に浸水被害が発生するなど、海岸における災害のリスクが顕在化している。
このような状況を踏まえ、２つの検討委員会が設置されている。
まず、国土交通省水管理・国土保全局と農林水産省と共同で、これまでの海岸保全の取組を踏まえつつ、気候変動適応策を具体化すべく、気候変動に伴う平均海面の水位上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方や海岸保全の前提となる外力の考え方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討を行う「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」を令和元年 10 月に設置した。
本検討委員会は、令和元年 10 月に第１回、12 月に第２回の会議が開催されており、気候変動に伴う沿岸部への影響要因とその影響、近年の気象や災害による海岸保全施設の被災状況、海岸保全に対する取組の現状等について整理をした上71

で、気候変動予測、海岸保全の目標設定、海岸保全のあり方の３つの論点に対して検討がなされている。第１回委員会では、海岸保全のあり方について、背後地の状況に応じて、ソフトとハードの両方をうまく併せ持った整備が必要であることや、気候変動が今後加速していく中で、災害のレベルとその発生頻度を考えた
上で対策を決めることが必要であるといった意見が挙げられていた。また、対応策が進まない理由として、①将来の外力がよくわからないこと、②外力をアップ
デートする設計の体系ができていないこと、③予算が割り当てられていないことといった意見が挙げられていた。
次に、国土交通省港湾局では、想定を超える高波・高潮・暴風が来襲した場合でも被害を軽減させるため、全国的な観点から、「自助」「共助」「公助」一体となった総合的な防災・減災対策に係るハード面、ソフト面の検討を行う「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」を設置した。
本検討委員会は、令和元年 10 月に第１回、12 月に第２回の会議が開催されており、近年の高潮・高波・暴風災害や気候変動に関する基本認識を整理したうえ
で、近年の災害を踏まえた課題を「課題１：広範囲への浸水」、「課題２：船舶衝突による橋梁等の破損」、「課題３：暴風等によるコンテナ等の飛散」、「課題４：
万全の事前対策や迅速な復旧を可能とする関係者との情報共有等」、「課題５：複合災害や巨大災害への対応等」の５点とし、各課題に対するハード対策とソフト対策の取組の方向性について検討がなされている。12 月に中間とりまとめが公表されており、今年度中に最終とりまとめを行うことが予定されている。
気候変動を踏まえたハード対策及びソフト対策の実施についての考え方は、漁港・漁村における防災減災対策においても参考となると考えられるため、今後の本検討委員会の検討内容について注視すべきであると考えられる。

72

図エ-２．-2

気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会における検討の進め方

図エ-２．-3

港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会における中間とりまとめ概要（２）防災・減災及び早急な復興にかかる計画の策定状況
地域における防災・減災にかかる基本的な計画の策定状況として、地域防災計
画、地区防災計画の策定状況を整理した。また、早急な復興に資する計画として、事前復興計画の内容について整理した。

１）地域防災計画
地域における防災の総合的な計画である地域防災計画については、全ての都道
府県と市町村で作成されている。内容的にも、一般の防災計画と区別して特定の災害ごとに作成する団体が増加しており、平成 30 年 4 月 1 日現在、都道府県においては、地震対策は 47 団体、津波対策は 30 団体、原子力災害対策は 36 団体、風水害対策は 33 団体、火山災害対策は 16 団体、林野火災対策は 17 団体、雪害対策
は 14 団体が作成している。（出典：平成 30 年版 消防白書）

２）地区防災計画
地区防災計画とは、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（以下、「地区居住者等」と言う。）が行う自発的な防災活動に関する計画であり、市町村地域防災計画の中に同計画が規定されることによって、市町村地域防災計画に基づく防災

73

活動と地区防災計画に基づく防災活動とが連携して、共助の強化により地区の防災力を向上させることを目的としている（引用：地区防災計画ガイドライン 平
成 26 年 3 月 内閣府）。
内閣府は、「地区防災計画制度」の普及のため、平成 28 年度までの 3 年度に渡り計 44 地区を対象として「モデル事業」を実施し、住民による計画策定の取組を促進してきた。3 カ年度のモデル事業により、平成 30 年 3 月 31 日現在で 44 地区のうち約 6 割の 27 地区が地区防災計画（素案）を策定し、うち、16 地区について
は市町村地域防災計画を修正し、地区防災計画として反映されることとなった。
なお、市町村地域防災計画に定められた全国における地区防災計画は平成 29 年 4
月 1 日現在において 984 となっている。（出典：平成 30 年版 防災白書）

３）事前復興計画
阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大規模災害では、広範囲で甚大な被害が発生したことから、市町村では被災直後から平時を大幅に超えた事務作業が発生し、多大な時間と人手を要した。復興まちづくりの課題・教訓として、計画策定等に必要な基礎データの未整備、大規模災害時の復興まちづくりに対応できる人
材の不足、復興体制の早期整備等が挙げられる。こうしたことは、首都直下地震
や南海トラフ地震等の大規模災害時にも同様の事態が生じる懸念がある。市町村は災害からの復興まちづくりを進めるために、過去の災害からの復興まちづくりの課題・教訓を踏まえて、平時にできることから準備しておく必要がある。
そこで、国土交通省では、市町村が早期かつ的確な復興のための事前準備に取り組むための取組内容・留意点を「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」としてとりまとめ、平成 30 年 7 月に公表した。このガイドラインでは、事前準備の内容として、復興体制の事前検討、復興手順の事前検討、復興訓練の実
施、基礎データの事前整理と分析、復興における目標等の事前検討を挙げており、事前復興計画は、これらの内容を総合的にとりまとめた計画として策定するものである。
ここで、復興準備の内容について、具体的な実施内容を以下に整理する。
①復興体制の事前検討
復興を進めるにあたり、どのような体制で、どの部署が主体となって進めていくのかを明確に決めておく。庁内の復興体制を整備する他、先進事例では、被災後の多岐にわたる関係機関との協議や、地域が一体となった復興まちづくりを推進するために、庁内と住民、コンサルタント、有識者等の外部組織との関係を事前に整備している例もある。
②復興手順の事前検討
市町村の被害想定や地区特性を踏まえて、どのような対応が、どのような時期に生じるのか、過去の災害からの復興まちづくりを踏まえて把握、整理し、どのような手続きで実施していくのかを市町村の地域防災計画等に示しておく。
③復興訓練の実施
職員が市街地復興への理解と知見を得るための、復興訓練を実施する。先74

進事例では、職員向けの復興訓練として、復興に関する必要な知識やノウハ
ウの蓄積、災害対応能力の向上、生活再建等被災者への復興支援と被災地の復興まちづくりに関するニーズの把握を目的とした「復興まちづくりイメー
ジトレーニング」を実施している事例と、復興体制や復興手順の習得を目的とした、「復興図上訓練」を実施している例がある。
④基礎データの事前整理、分析
どのような基礎データがあるのかを確認し、まちの課題を分析する。先進事例では、基礎データの収集整理とあわせて、被災時に想定される課題を整理している例がある。具体的には、「都市計画基礎調査における人口・世帯数
や土地利用現況」や「市町村マスタープランにおける将来都市像等の計画内容」を整理し、これに国や都道府県及び市町村での被害想定を重ね合わせる
ことで、被災時に想定される課題を抽出している事例である。
⑤復興における目標等の事前検討
市町村での被害想定とまちの課題をもとに、被災後の復興まちづくりの目
標と実施方針を検討しておく。先進事例では、市町村マスタープランに復興
事前準備の取組を位置づけており、分野別の方針に、復興まちづくりの方針を加えて、被害が大きくなると想定される地域での市街地整備手法や、被害が中程度でも課題がある地域の市街地整備手法等を整備イメージとして示している例がある。
全国における復興まちづくりのための事前準備の取組状況としては、国土交通省が全国の都道府県及び市区町村（1788 自治体のうち、1713 自治体から回答）を対象に、令和元年６月末時点の状況を調査した結果、上記の５つの取組内容のうち、いずれかの取組を「検討済み」または「検討段階である」と回答したのは 797
自治体（約 47%）であった。最も実施が進んでいる取組は復興体制の事前検討であり、29%の自治体において「検討済み」との回答であった。もっとも検討が進んでいない取組は復興訓練の実施であり、「検討済み」と回答した自治体は 5%であった。

75

図エ-２．-4

復興まちづくりのための事前準備の取組状況（令和元年６月末時点）（国土交通省）また、和歌山県では、国土交通省のガイドラインに先んじて平成 30 年 2 月に「復興計画事前策定の手引き」を公表した。これは、和歌山県において、南海ト
ラフ地震等の大規模災害が想定される中、復興の遅れが県民の再建気力の喪失
や、地域経済の停滞による地域活力の喪失に繋がることを危惧し、迅速な復興で76

まちが生きかえることができるよう、有識者等による「南海トラフ地震からの復興計画の事前策定に向けた統一手法研究会」を開催して研究を進め、市町村において復興計画の事前策定を進めていくための指針として作成したものである。
内容の特徴として、この手引きは東日本大震災の被災自治体の協力を得て作成されているため、宮城県や岩手県の沿岸市町村の復興まちづくりの事例が詳細に記載されており、被災地の産業の復興についても、経緯や課題が整理されている。また、この手引きにおいては、復興計画事前策定における基本的な方針として「産業を守るまちづくり」を目標とした場合の検討事項についても整理されており、その中で、地域の基幹産業である水産業の特性を考慮した土地利用の考え方や活用可能な事業等についても言及されている。そのため、漁業地域における事前復興計画を策定するにあたり参考となると考えられる。

図エ-２．-5 産業を守るまちづくりに対し具体的に考えるべき事項
出典：「復興計画事前策定の手引き」（和歌山県）

77

（３）防災拠点漁港の役割と必要な防災減災対策について
１）防災拠点に求められる役割と必要な機能
防災拠点とは、広義には避難地･避難所から備蓄倉庫、救援物資の集積所、がれ
き置き場、応急復旧活動の拠点、本部施設やその予備施設等幅広い概念で捉えられている一方、狭義には本部施設や応急復旧活動の拠点の意味で用いることが多い。また、広域防災拠点とは、市町村域を越えた広域行政圏において、あるいは都道府県域を越えた大都市圏等において応急復旧活動の展開拠点となる施設や、被災地内への救援物資の輸送の中継拠点となる施設等を一般的名称として呼んでおり、その役割、機能、整備主体等は様々である。（出典：「首都圏広域防災拠点
整備基本構想」（平成 13 年 8 月 27 日 首都圏広域防災拠点整備協議会）
一方、防災拠点漁港は、大規模な地震等が発生した場合に、被災直後の緊急物
資、避難者の海上輸送を行い、また、各公共施設が復旧する間、物資の輸送等を行い得る漁港であって、地域防災計画等において位置づけのある漁港のことであり、上記の防災拠点及び広域防災拠点の内容を踏まえると、防災拠点漁港には、
広域防災拠点としての機能も求められると考えられる。
そのため、広域防災拠点に必要な機能を調べるにあたり、中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」における資料より、東日本大震
災において防災拠点が果たした機能と、広域的な災害において必要となる防災拠点の機能について整理したところ、物資の集配の拠点として通行ルートを迅速に確保することや、進出部隊の支援活動の拠点としての機能も求められていることが明らかとなった。
表エ-２．-9

広域防災拠点に必要な機能及び具体的な活用実績

分類

必要な機能・果たした機能・応急救助機関の進出や救援物資の集配拠点とな

南海トラフ巨大地震対策協議会における各機 広域応援体制の関等からの主な要望・ 検討に関して
意見

る総合的な防災拠点の整備が必要。
・広域応援における進出部隊（警察・消防・自衛隊等）の中継地点として、高速道路休憩施設を防災拠点として整備する方針の策定が必要。

出典
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキング
グループ（第３回）
平成24年6月8日

・震災直後から自衛隊が駐留、遠野市を拠点として被災市町村に対する各種支援活動を展開
岩手県遠野市に ・県が指定する物資集積拠点（アピオ、花巻空港
おける後方支援 等）とは別に、集配の拠点としても機能・静岡県等、他の都府県等の自治体職員が駐在

南海トラフ巨大地震

東日本大震災におけるし、支援活動の拠点として機能対策検討ワーキング

防災拠点の活用実績

・災害物資の県内外各地への広域支援・物資輸送

グループ（第５回）を行い、多数の物資輸送・救援の航空機が利用。

平成24年7月17日

福島空港における緊急支援物資等の受入・緊急支援物資等の搬入拠点となった「福島空港」から避難所を設置している市町村（53市町村）までの通行ルートを迅速に確保し、ホームページで最短ルートを情報提供

78２）臨海部における防災減災対策の実施状況
上記①にて整理した広域防災拠点に必要な機能を防災拠点漁港に備える方法を検討するにあたり、「臨海部防災拠点マニュアル（平成 28 年 3 月 国土交通省港湾局）」と、伊勢湾港湾広域防災協議会及び大阪湾港湾広域防災協議会の資料より、同様の役割を担う港湾を含む臨海部における防災減災対策の実施状況を整理した。
a.臨海部防災拠点の対策実施状況（※平成 26 年度時点）
第１回 臨海部防災拠点マニュアル改訂検討委員会（平成 27 年 9 月 17 日）資料より、平成 26 年度に港湾管理者（78 者）を対象にしたアンケート調査の結果を以下に示す。平成 26 年度時点では、「地域防災計画への位置付け」など、ソフト面の対応は比較的充実している一方、ハード面の達成率は低い。特に、臨港道路の耐震化、埠頭用地の液状化など、耐震強化岸壁の背後のハード整備が充実していない状況であった。

図エ-２．-6

臨海部防災拠点の対策実施状況

b.臨海部の防災拠点の機能とハード整備の考え方
臨海部防災拠点マニュアルにおける「防災拠点」とは、臨海部に計画・整備される防災拠点であり、以下の機能のいずれか又は複数を有する拠点を指す。
① 自衛隊・警察・消防・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等の部隊（以下、部隊という。）が被災地に向けて進出する拠点としての機能② 被災地において部隊の指揮、宿営、資機材集積、燃料補給等を行う拠点としての機能③ 広域医療搬送等を行う大型ヘリが離発着可能な拠点としての機能④ 水、食料等の緊急支援物資や燃料等を輸送、受け入れ、または、平時から備蓄物資を保管するための拠点としての機能79

⑤ 被災者が発災後に一時的に避難、又は被災地から安全な場所に退避する拠点としての機能⑥ 資機材の仮置き場等として、被災地の復旧・復興のための土木工事を支援する拠点としての機能
防災拠点は外形的に上記機能を有する施設が整備されていれば良いというものではなく、地域の防災担当部局を含めた関係者が被災時に復旧・復興の支援拠点として利用する空間であるという共通の認識の下で、いかなる機能・設備が必要
か、大規模災害時にはどのような運用を図るかについて十分に検討した上で計画・整備されるべきであるとし、防災拠点の構成施設として、耐震強化岸壁、オープンスペース、臨港道路、被災地からの退避のための待機施設、緊急物資の保管・備蓄施設等を挙げている。
表エ-２．-10

臨海部における防災拠点の構成施設の概要と規模の考え方

構成施設① 耐震強化岸壁

概要

規模の考え方

大規模災害時に緊急物資や部隊・人員等の輸送を防災拠点に整備される緊急物資輸送等に利用する耐震強化岸壁は確保するため、一般の岸壁よりも耐震性を強化し

水深10m、岸壁延長240ｍを確保することが望ましい。

た岸壁及び、緊急物資の荷さばき等が行えるよう

また、耐震強化岸壁の必要バース数については、港湾が受け持つ十分な広さの荷さばき地の総体

べき緊急物資量等を考慮して設定する。
オープンスペースとして必要な面積は、① 部隊の被災地への進出、宿営、資機材集積等に必要な面積

部隊の被災地への進出、指揮、宿営、資機材集② オープンス
ペース

積、燃料補給、さらに臨時のヘリポートや、避難地、緊急物資の一時保管・仕分け用地など救援・復旧のための諸活動の拠点として利用できる広② 臨時のヘリポートとして機能するために必要な面積③ 港湾内の利用者や労働者、港湾の周辺住民等の避難地のために必要な面積④ 緊急物資の一時保管・仕分けを行うために必要な面積

場、港湾緑地等のオープンスペース。

等のうち、防災拠点のフェーズ別役割を考慮しつつ、地域のニーズに応じて必要なものを確保することが必要である。

①、②及び④～⑥が円滑に機能するため、これら③ 臨港道路を相互に接続するとともに、地域防災計画上の緊急輸送道路である地域の幹線道路まで接続するための道路・橋梁等

退避のための待 る際に、一時的に待機し、船舶等の輸送を待つた⑤ 緊急物資の保管・備蓄施設めの待合所等。

対策を講じる必要がある。また、大規模災害時に、平時の利用と異なる運用を想定する場合には、車両等が円滑に通行できるよう

港湾より船舶を活用し被災地から退避するため、住民等が待機できる待合所、夜間退避に備えた照明施設・設備等が必要である。

長期間にわたり全国各地から送られてきた緊急物

過度に集中した緊急物資等の保管及び平時からの緊急物資の備蓄

資のうち、配布が一巡した緊急物資、すぐに避難のために必要な施設を確保する。当該施設については大規模災害所に配送する必要がない緊急物資等を保管すると時にも十分に機能する耐震性等を有する必要がある。

ともに、平時からの備蓄物資を保管するための上

必要規模については、地域防災計画における緊急物資の備蓄計画

屋・倉庫等の建築物。

を十分に踏まえて算定するものとする。

耐震強化岸壁を補完するための揚陸艇の利用を想定した一定規模の海浜・斜路等の他、現地におい⑥ その他有するため、大規模災害時にも機能できるよう耐震対策や液状化措置する必要がある。

④ 被災地からの 地域住民や港湾への来訪者等が被災地から退避す
機施設

臨港道路は防災拠点の各構成施設を結束するための重要な機能をて関係者が会議や資料整理等を行うための執務ス
ペース等、各地域の必要に応じて大規模災害時に利用することが想定される施設・設備。

80

耐震強化岸壁を補完するための、揚陸艇の利用を想定した一定規
模の海浜・斜路等の他、現地において関係者が会議や資料整理等を行うための執務スペース等について、大規模災害時の運用を想定し、必要な規模・性能を有するようにする。

３）臨海部の防災拠点におけるソフト対策の事例
臨海部防災拠点マニュアルでは、上記②で示した施設を大規模災害時に適切に運用するためには、内陸の防災拠点と合わせて地域防災計画等に位置づけ、その役割を明確にしておくこと、さらには港湾 BCP を策定し、より具体的に関係者間での役割分担や目標復旧時間について共通認識を図ることが必要であるとしている。
港湾 BCP に関し、港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持を図るための取組の事例として、伊勢湾を囲む愛知県と三重県の 5 港にて、伊勢湾 BCP が策定されている。その中で、防災拠点としての機能を維持するにあたり、航路と道路啓開の連携が検討されている。これにより、海上と陸上の輸送ルートが接続され、内陸への通行ルートを迅速に確保することが可能となる。以下に、具体的な連携イメージと、優先的に啓開する航路及び道路（緊急物資輸送ルート）の選定の着目点を示す。

図エ-２．-7

伊勢湾における航路・道路啓開の連携

81

表エ-２．-11

緊急物資輸送ルートの着目点（四日市港での事例）

着目点

内容

耐震強化岸壁へのアクセス
ルートの確保
背後道路とのアクセス性

緊急物資輸送用の耐震強化岸壁に繋がるルートを優先する。
道路部局が実施する「くしの歯作戦」の啓開ルートおよび緊急輸
送道路に直結するルートを優先する。
啓開延長が短く、早期に実施可能なルートを優先して啓開する。

啓開作業の迅速性

漂流物や海底障害物が少なく、迅速な啓開が可能なルートを優先して啓開する。

施設（岸壁・ヤード）の使 岸壁・ヤードの諸元や利用状況を踏まえ、緊急物資の荷役が行いい易さ易い施設を優先して啓開する。

燃油輸送ルートの確保

啓開ルートの優先順位の設定にあたっては、油供給施設の立地状
況についても考慮する。

このような航路と道路の啓開の連携の取組を漁港・漁村に適用すると、事前に優先的に啓開する道路や航路を選定しておくことで、発災後の優先的に啓開作業を行うルートの選考にかかる時間を短縮でき、速やかに作業に着手できることと、陸上のルートと海上のルートが一体的に確保できるため、緊急物資や避難者の海上輸送ルートを迅速に確保することができるようになる。

漁港背後集落
幹線道路

臨
港
道
路

優
先
す
る
臨
港
道
路

通常の岸壁

耐震強化岸壁漁港

水域
図エ-２．-8船が発着する耐震強化岸壁にアクセスする道路を優先的に啓開することで、緊急物資の内陸部への輸送や避難者を岸壁に誘導するための陸上のルートを迅速に確保できる。

優
先
す
る
航
路

船が発着可能な耐震強化岸壁にアクセスする航路を優先的に啓開することで、緊急物資の搬入や避難者を輸送するための海上のルートを迅速に確保できる。

防災拠点漁港における航路と道路の啓開の連携のイメージ

82

なお、防災対策基本法に基づく地域防災計画において、都道府県及び市町村においては、大規模災害が起きた場合における、避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に、重要な路線を、「緊急輸送道路」等の名称にて指定している。緊急輸送道路はその利用区分において第１次から第３次等に分けられており、その名称や取り扱いは自治体において異なるが、国土交通省のホームページにおいては以下のように紹介されている。
○第１次緊急輸送道路ネットワーク
県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路○第２次緊急輸送道路ネットワーク
第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主
要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路○第３次緊急輸送道路ネットワーク
その他の道路これらの緊急輸送道路ネットワークには、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路が指定されており、沿岸の自治体においては、漁港を含む臨港道路を指定している場合もある。上記で示した優先的に啓開する道路や航路の選定にあたっては、既に地域防災計画にて指定されている緊急輸送道路に準拠するほか、緊急輸送道路に接続する臨港道路や航路の選定を行うことが重要である。
また、臨港道路における災害時の緊急車両の交通の確保については、平成 28 年に災害対策基本法が改正されたところである。
道路の啓開にあたっては、がれき等とは別に、立ち往生した車両や放置車両によって緊急通行車両の通行のための最低限の通行空間が確保されず、災害応急対策の実施に著しい支障が生じる恐れがある。しかし、道路法に基づく放置車両対策では、非常時の対応としては制約があり、緊急時の災害対応措置としては災害対策基本法に明確に位置付ける必要があった。
そこで、災害時における車両の移動等について平成 28 年に災害対策基本法が改正され、これにより、以下の事項が可能となった。
漁港管理者は、臨港道路において緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策として、緊急車両の通行を確保する緊急の必要がある場合、道路管理者は、区間を指定し、緊急車両の妨げとなる車両の運転者等に対して移動を命令、運転者の不在時等は、道路管理者自ら車両を移動（その際、やむを得ない程度での破損を容認し、併せて損失補償規定を整備）することが可能となった。
これにより、発災時に迅速な道路啓開による通行確保を可能とする放置車両対策が強化され、臨海部と被災地域との緊急輸送道路のネットワークの構築が可能
となる。

83

f

課

題
今後必要な漁港・漁村の防災・減災対策を検討していくための課題について、以下に述べる。

１．各地域における災害の想定リスクを踏まえた対策が必要な災害の検討
漁港・漁村といっても地域によって被害が想定される災害の種類や、その被害想定の規模は様々であるが、現在は一様に津波への対策が重点的に進められている。また、今回の調査結果において、全国には内水面に面している等の津波のリスクが小さい漁港・漁村があることや、近年は全国各地での台風や豪雨、土砂災害といった災害の頻発・激甚化が危惧されているものの、漁港・漁村における対策実施が重要視されていないといった現状が明らかとなり、対策が必要と考えられている災害と、対策が必要な災害に差が生じている。
そのため、今後の防災・減災対策を検討するにあたっては、各地域において発生が想定されている災害の種類や災害発生実績、今後の気候変動の予測等を踏まえ、優先して対応すべき災害を設定することが重要であると考えられる。

２．対策実施の優先順位の検討
ハード対策については、対策実施が遅れている課題として、財政上困難であることが最も大きい。限られた財政で効率的に対策を実施するためには、優先順位を決めた整備が重要である。
優先順位を決めるにあたっては、BCP の内容が参考となる。BCP の策定においては、
災害発生後の漁業活動の早期復旧を図るための対策を検討するにあたり、漁業活動に関わる各施設が使えなくなった場合の影響を検討し、漁業地域全体として活動の維持を図るために優先的に実施すべき対策を検討する。そのため、BCP の策定をとおして漁業活動の早期復旧のためのボトルネックとなる施設が明らかになることから、BCP の内容を踏まえた優先順位においてハード対策を実施することで、漁業活動の維持の効果が高い対策が効率的に実施されることが期待される。

３．漁港・漁村における防災減災対策と地域全体の防災減災対策の連携
現在の状況においては、地域防災計画に対しての漁港や漁業地域 BCP の位置づけが十分に行われているとは言えない。これでは、漁港・漁村における防災減災対策が発災時に十分活用されない可能性がある。また、対策実施が可能な内容にも限りが生じると考えらえる。
地域全体における防災減災対策の中に、漁港・漁村における防災減災対策が位置づけられることで役割が明確化し、地域防災計画とも連携がとれることにより災害発生時に十分な防災減災効果を発揮することができると考えられる。また、漁港・漁村において必要な防災対策実施の促進にも寄与すると考えられる。

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