公益社団法人

全国老人福祉施設協議会

災害派遣福祉チーム(全国老施協ＤＷＡＴ)

Ｑ＆Ａ

１．設置について
Ｑ１ 全国老施協 DWAT 設置の目的は何か。
Ａ

大規模かつ広域自然災害発生時の被災地域における高齢者福祉施設に対し、迅速かつ的確な専門職種による福祉ニーズの把握・支援等を、公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下「全国老施協」という）および都道府県・指定都市（以下、「都道府県等」という）老人福祉施設協議会（以下「老施協」という）の協力のもと行うこと、並びに平時からの全国老施協会員施設における防災対応力向上を目的として設置する。

Ｑ２ 実施主体及び実施協力はどのようになるのか。
Ａ

実施主体は全国老施協とし、対象地区に関わる当該都道府県等老施協の実施協力を得るものとする。

２．事業内容について
Ｑ３ 災害派遣福祉チーム（全国老施協 DWAT）として活動をおこなう場合登録等が必要となるのか。
Ａ

事前に都道府県等老施協ごとに指定した様式 1「災害派遣福祉チーム（全国老施協DWAT）登録者一覧」を全国老施協へ提出し登録。登録者には全国老施協会長より、登録証を交付する。なお、職種を問わず一人からでも登録を可能とする。

Ｑ４ 派遣職員の「事前登録」について、必ずしも発災時活動出来る方とは限らないが、その点はどのように考えるか。
Ａ

全国老施協 DWAT はあくまで相互応援協定的な任意の活動であり、登録も活動もある
意味ボランティア的な位置づけが強いため、登録者が要請時に即活動できないこともありうる前提としている。
要請時、活動できない方がおりチーム編成ができない等の事態に備え、複数の都道府県、複数のチームに登録していただいており、状況に応じて協力要請をすることを前提としている。
（例えば、1 番目に要請したチームが活動不可の場合は別の県のチームへ要請を行う等対応していく）
1 チーム最長で 5 日間程度で別チームに交代を想定。
ただし、被災施設の状況や関係機関から要請等があった場合は、都度延長について検討する。

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Ｑ５ 災害派遣福祉チーム（全国老施協 DWAT）として活動を行う場合、災害発生後の「登録」は認められるのか。
Ａ 認められる。災害発生後の全国老施協 DWAT への登録を可能とすることにより、未登録の都道府県にて災害が発生し、県内のチームによる支援・活動が必要となった場合、素早い対応が可能となる。
ただし災害発生後、より早期に支援活動を行うためには、派遣職員の「事前登録」が望ましい。
Ｑ６ 災害派遣福祉チーム（全国老施協 DWAT）参加にあたっての資格等は必要か。
Ａ

資格等の要件は必要ないが、全国老施協が主催する「災害派遣福祉チーム(全国老施協 DWAT)養成基礎研修プログラム」、もしくは DMAT・DCAT 等に係る同等の研修会を受講することが望ましい。

Ｑ７ 災害派遣福祉チーム（全国老施協 DWAT）はどのような構成になるのか。
Ａ

チーム編成については都道府県等老施協の判断に委ねるが、1 チームあたり 4～6 人程度、登録人数は 10 名程度確保し多職種での登録が望ましいが、職種を問わず 1 人からでも登録を可能とする。

Ｑ８ 災害派遣福祉チーム(全国老施協 DWAT)養成基礎研修参加についての、参加費・旅費・参加人数・対象者はどうなるのか。
Ａ

研修への参加費については全国老施協にて負担、旅費等についてはそれぞれにて負担いただく。参加人数の制限は設けていない。多職種での登録が理想的だが、登録職種については県老施協の判断となる。

Ｑ９ 災害派遣福祉チームの活動内容と支援対象はどのようなものになるのか。
Ａ

活動内容及び支援対象等の活動内容は、次に掲げる事項とする。

(1) 活動内容：被災地域の高齢者福祉施設において、福祉ニーズの把握・支援等を行うとともに介護業務、相談援助業務等必要とされる支援全般について活動を行う。
ただし、介護業務・相談援助業務以外の付随的業務（片付け）については、作業内容や作業時間等を事前に取り決めを行う。
(2) 支援対象：高齢者福祉施設への支援を前提とする。基本は高齢者福祉施設の利用者、職員、施設へ避難してきた方の対応等必要な支援を行う。
(3) 活動期間：発災 3 日後から 10 日程度、厚生労働省応援派遣事業開始までを想定。
Ｑ10 災害派遣福祉チーム（全国老施協 DWAT）の要請までの流れはどうなるのか。
Ａ

大規模かつ広域自然災害発生時に当該都道府県等老施協会長が全国老施協会長に派遣を依頼、それを受け全国老施協会長が協力可能な都道府県老施協へ派遣依頼を行2う。
Ｑ11 派遣された場合の指揮命令系統はどうなるのか。
Ａ

基本的には派遣された施設の施設長の指示に従う。

Ｑ12 派遣された場合の勤務等の扱いはどうなるのか。
Ａ勤務扱いとして派遣する。

Ｑ13 被災地での全国老施協の役割はどのようなものか。
Ａ

事前の情報収集は全国老施協で行う。本会災害対策委員会の委員・事務局が被災地に入り、チームへの支援内容の伝達や情報提供を行う。

Ｑ14 全国老施協 DWAT と既存の災害派遣福祉チームとの違いは何か。
Ａ

DWAT と DCAT は明確な法的根拠がなく、都道府県によって設置状況も異なる。
全国老施協 DWAT は全国老施協が都道府県等老施協の協力のもと、施設相互の応援派遣を目的に独自に編成するもの。都道府県等にすでに設置され一般避難所への支援を中心に行う DWAT や DCAT では対応しきれない高齢者福祉施設への応援派遣を担う。
DMAT(災害派遣医療チーム)「Disaster Medical Assistance Team」
災害急性期（発生後 48 時間以内）に迅速に展開し、応急治療・搬送・トリアージなどの災害時医療をはじめ、被災地内の病院支援などの活動を行える専門的な訓練を受けた医師、看護師、業務調整員（薬剤師・診療放射線技師・臨床工学技士・臨床検査技師・救急救命士・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・コメディカル・医療事務員 等）で構成される医療チーム。厚生労働省が発足した日本 DMAT のほか、都道府県ごとに設置が進む域内災害時の支援を行う都道府県 DMAT がある。
DWAT（災害派遣福祉チーム）「Disaster Welfare Assistance Team」
医師や看護師などで構成される災害派遣医療チーム「DMAT」の福祉版。
DWAT は精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士などから構成され、災害発生時避難所などにおいて、中長期的な活動を視野に入れて、介護や福祉のサービスを行う。
DCAT（災害派遣福祉チーム）「Disaster Care Assistance Team」
チームは社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、看護師、保育士ら 4～6 人程度で構成される。避難所などを巡回しながら、専門知識を生かして高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児ら社会的弱者の相談にのり、福祉避難所への移送入浴介助、福祉用具の選定、心のケア、高齢者の運動指導などの支援にあたる。また、行政機関や医療機関と連携し、避難所などの環境改善を提言する。
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Ｑ15 福祉避難所と一般避難所の違いは何か。
Ａ

福祉避難所とは、避難行動要支援者が避難生活をするための、特別な配慮がなされた避難所。二次避難所であるため、小学校などの一般の避難所にいったん避難した後、必要と判断された場合に開設される。開設期間は原則として災害発生の日から最大限 7 日間で、延長は必要最小限の範囲にとどめる。福祉避難所は、地域や生活圏のコミュニティを重視した身近な施設と、専門性の高いサービスが提供される施設に大別される。
福祉避難所は 1995 年（平成 7）に発生した阪神・淡路大震災を機に見直された災害救助法によって 1996 年に位置づけられたもの。
一般避難所とは、災害発生時などで人々が避難する場所の総称。また避難勧告が発令されたときに避難すべき場所とされることもある。
国が指定している避難所は三種類が存在する。
・広域避難場所 ・一時避難所 ・収容避難所※地方自治体等によって名称や用途が多少異なる。

Ｑ16 都道府県等にすでに設置されている既存の災害派遣福祉チームとの重複登録については可能か。また、重複登録者の派遣は可能か。
Ａ登録者については都道府県等老施協へ判断を委ねる。登録チーム数も県にて判断。

Ｑ17 活動に関する記録等の提出は必要か。
Ａ 活動終了後、チームのリーダーが指定の様式にて全国老施協へ提出する。

３．活動費用等の負担・精算について
Ｑ18 活動に関する費用負担はどのようになるのか
Ａ チームを派遣した場合は、人件費については派遣元施設の負担とする(ただし国の通知に基づき派遣先施設へ求償することが出来る。)。交通費（領収書に基づき実費精算）、宿泊費（領収書に基づき実費精算）及び旅費日当（１日当たり 3,000 円）については全国老施協の負担とし、派遣終了後に所定の請求書様式により、領収書の原本とともに全国老施協あて送付するものとする。
派遣時に購入が必要と思われるもので請求可能か判断に迷う場合は、事前に全国老施協に協議するものとする。

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Ｑ19 活動中の飲食費は別途請求できるか。
Ａ宿泊費及び旅費日当に含まれるため認められない。

Ｑ20 活動時の移動に係るレンタカーの手配や費用負担はどのようになるのかＡ

レンタカーでの移動が必要となった場合は、原則として全国老施協が派遣先施設近郊の店舗にて手配をする。レンタカー店舗までの移動は、それぞれ公共交通機関を利用しての移動を基本とする。
これにより難い場合で派遣者においてレンタカーの手配が必要となった場合の車種の指定については、全国老施協と協議の上決定するものとする。
Ｑ21 活動時間以外に近隣県等へ出かけてもよいかＡ

二次災害や派遣先近隣以外での事故、事件等に巻き込まれた際の責任問題等が生じる恐れがあることから、原則派遣先の施設もしくは宿泊先の市町村から出ることは認めない。どうしても当該市町村を離れる必要が生じた場合は、必ず全国老施協へ連絡することとする。

Ｑ22 登録に際し、損害保険への加入は必要か。またその費用負担及び手続はどこがするのか。
Ａ

損害保険への加入は必須とし、その負担及び手続は全国老施協が行う。なお、令和 6 年
能登半島地震での実績では、株式会社福祉保険サービス・損害保険ジャパン株式会社の「被災地支援活動従事者向けの損害保険」を利用している。また、レンタカーを利用する場合、店舗設定の保険・補償制度プランを申し込むこととする。

Ｑ23 不慮の事故が発生した場合の対応方法についてはどうなっているのか。
Ａ

基本は労災保険での対応を想定している。

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Ｑ24 携行品については具体的にはどのようなものになるのかＡ<例> ※派遣先のライフラインや被災状況等によって事前に必要な物品を連絡準備した方が望ましいもの持参すると役立つもの

登録証・委嘱状 各資格証コピー

ビブス(ゼッケン)※全国老施協にて準備

名刺 身分証明書 健康保険証コピー
使い捨てゴム手袋 筆記用具

衛生材料 ウエットティシュ
懐中電灯 ユニフォーム

予防衣(エプロン) マスク

防寒具 使い捨てカイロ

携帯用ウェルパス(消毒液)

重ね着できるアンダーウエア

雨合羽 軍手 本人用常備薬

ウィンドブレーカー

リュック・ウエストポーチ

帽子 長袖シャツ 虫よけスプレー

履きなれた靴・運動靴

洗濯・乾燥しやすいもの

トレーニングウエア スラックス

ショッピングバック

長袖シャツ ソックス

ナースシューズ スリッパ

水携帯食

各種補給用補助食品
洗面用具 タオル 洗濯ロープ
洗濯用洗剤 娯楽用品
現地地図 携帯ラジオ 携帯電話

※ 令和２年７月 10 日、新たに「Ｑ５及びＡ」を追記。
※ 令和２年７月 13 日、「Ｑ６のＡ」を修正・変更。
※ 令和５年 11 月 9 日、「Ｑ３のＡ・Ｑ７のＡ・Ｑ９のＡ」を修正・変更。
※ 令和６年５月１日、「Ｑ4 のＡ」を修正・変更、「Ｑ17・Ａ」を追記、「Ｑ18 のＡ」を修正・変更、「Ｑ19・Ａ」を追記、「Ｑ20・Ａ」を追記、「Ｑ22・Ａ」を修正・変更。

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※全国老施協にて「防災セット」5 セット準備
セット内容

数量

備考

防水仕様リュックサック１多機能ダイナモラジオライト

１

高輝度調光ランタン１

保存水５００ml

３

賞味期限 2026.2.20

アルファ米(白飯)

１

賞味期限 2028.10

アルファ米(わかめごはん)

１

賞味期限 2028.8

アルファ米(五目ごはん)

１

賞味期限 2028.10

ミルクスティック

１

賞味期限 2028.9

発熱材３回分１

使用期限 2026.2

不織布エアーマット

１

非常用簡易トイレ３枚入り

１ウォーターバッグ

１

からだふきシート

１

歯みがきティッシュ

１

水のいらないシャンプー

１

簡易救急セット

１

洗たくパック

１

圧縮パック

１

アイマスク

１

耳栓

１

蓄光ホイッスル

１

軍手

１

レインコート１

レスキュー寝袋

１

目かくしポンチョ

１

レスキューシート

１

マスク

１

アルカリ電池 単 3

１

使用期限 2028.8 単 3×4 本7