直轄漁場整備マニュアル策定調査
財団法人 漁港漁場漁村技術研究所
漁場と海業研究室 伊藤 靖・中野 喜央
調査実施年度
平成１９年度緒言（まえがき）
これまで漁場整備事業における実施主体は地方公共団体もしくは水産業協同組合に限られていた。一方で、わが国周辺における水産資源の状況が悪化する中、沖合漁業を中心とした漁獲量の減少が続いており、より効果的な水産資源の増大を図るための方策が望まれている。
こうした背景から、今般、わが国の領海外から排他的経済水域（以下、EEZ）における漁場整備においては、適切な地方負担の下に国自らが事業主体となって漁場整備を実施す
ることが必要になり、漁港漁場整備法の改正作業が進められてきた。これを受けて、今年
度から国の直轄事業として漁場整備（フロンティア漁場整備）が実施されることが決定し、
平成 19 年度の水産基盤整備事業の重点施策ともなっている。
これまで補助事業として実施されてきた漁場整備事業については、既に「人工魚礁漁場造成計画指針（平成 12 年度版）」（水産庁監修、社団法人全国沿岸漁業振興開発協会）等の事業執行の指針が存在しており、これらの指針に沿って実施されてきた。国の直轄事業に
より漁場整備が開始されることに伴い、国が自ら EEZ 内において漁場整備を行うにあたっての指針が必要となる。
よって、本調査では既往の指針をベースとしつつ、国直轄事業の特性（事業規模の大規模化、実施海域の沖合化、大水深化、効果範囲の拡大等）を踏まえた事業実施の指針として直轄漁場整備マニュアルを策定する。
調査方法
既往漁場整備事業における各種の指針をベースとしつつ、直轄漁場整備と既往補助事業
による漁場整備との条件の違いについて十分留意して検討を進めた。検討にあたっては、
水産庁漁港漁場整備部整備課がとりまとめた技術資料（「既存整備事例からまとめたズワイ
ガニ・アカガレイ増殖場の計画・設計・積算及び施工に関する考え方」）をベースとして、
近年の各種知見を加味し、マニュアルとして再整理した。
また、内容の具体的な検討は、以下に示す 4 名で構成される委員会を設置し、指導・助言を仰ぎながら進めた。検討委員会には、必要に応じて関係府県の担当者もオブザーバーとして参加していただいた。
■検討委員
安永 義暢（財団法人 海外漁業協力財団 技術顧問）
柿元 晧 （元水産大学校 教授）
上北 征男（元福井県立大学 教授）

岸田 達 （独立行政法人水産総合研究センター 日本海区水産研究所 部長）■検討の経過○第１回検討委員会（平成 19 年 6 月 29 日）
・本調査の目的、内容、および「直轄漁場整備マニュアル」（骨子案）について○第２回検討委員会 （平成 19 年 9 月 27 日）
・「直轄漁場整備マニュアル」（素案）について○第３回検討委員会 （平成 20 年 12 月 14 日）
・「直轄漁場整備マニュアル」（案）について
調査結果「直轄漁場整備マニュアル」は 3 編構成とし、第 1 編はマニュアルの適用範囲を明示し、第 2 編はズワイガニを対象とした保護育成礁の造成について、第 3 編はアカガレイを対象とした保護育成礁の造成について、取りまとめた。各編及び各編を構成する各章の内容について以下に示す。
第１編

マニュアルの目的と対象範囲

本マニュアルは、水産庁が事業主体である特定漁港漁場整備事業（フロンティア漁場
整備事業）のうち、日本海西部海域におけるズワイガニ・アカガレイ増殖場（保護育成礁）の整備を対象とし、その円滑な実施を目的として策定するものである。
第２編 ズワイガニ保護育成礁
第１章 日本海西部におけるズワイガニの生態
１．分布
日本海におけるズワイガニの分布は、日本海沿岸の陸棚の縁辺部、及び日本海中央部の大和堆上の、ほぼ水深 200～500m の範囲に及ぶ。
甲幅 80mm 程度以下で未成熟の個体では雌雄による分布の違いはほとんど見られないが、成熟後は主たる分布水深が雌雄で異なり、260～300ｍを境にして、より浅い水深では雌ガニが、より深い水深では雄ガニが、それぞれ卓越して分布する。
２．成長と年齢
他の甲殻類と同様にズワイガニには年齢を査定する形質がないため、脱皮を経て成長するという特徴に基づいて、脱皮の回数を示す脱皮齢期で成長段階を表す。
脱皮齢期毎の平均甲幅を追跡することによってズワイガニの成長を見ると、未成体ガニ
では成長に雌雄差はほとんどなく、10 齢で甲幅 6cm 台となる。
雌では底生生活移行後 10 回目となる 10 齢から 11 齢への脱皮が最終脱皮となり、この脱皮後に成熟して親ガニとなることから、最終脱皮が成熟脱皮となる。成熟した雌の甲幅は約 7～8cm である。
一方、雄ガニは、10 齢から 13 齢の間に最終脱皮を行うが、最終脱皮後にはハサミ（鉗脚）が大きくなり、他の部位に対する相対比率が増大する。また、雄ガニは雌ガニと異なり、未成体ガニから最終脱皮までの脱皮回数が一定ではない。雄ガニは、齢期が進むにつ2

れ、最終脱皮を行う個体と、そうでない個体とに分かれ、最終脱皮した個体はハサミが大きくなって甲羅が硬くなる。最終脱皮しなかった個体は成長を続けて脱皮を行い、次の齢期に進むが、12 齢から 13 齢への脱皮が最終脱皮となる。したがって、平均甲幅 13cm 以上の 13 齢の雄ガニは全てハサミが大きい。
漁獲対象となる雄ガニは甲幅 9cm 以上であるが、脱皮後の経過時間により「カタガニ」、「ミズガニ」と区別される。カタガニは、最終脱皮を行って約 1 年以上が経過し、甲羅が硬く、ハサミが大きな雄ガニをいう。ミズガニは、脱皮（最終脱皮を含む）してから少な
くとも 1 年以内で甲羅が柔らかい雄ガニをいう。
ズワイガニの脱皮間隔は 1 年とは限らないので、齢期と年齢は一致しない。また、ズワ
イガニは水深 200m 以深の低水温環境下に分布し、成長に時間がかかるために飼育が難しく、現場海域での年級群追跡も容易ではないことから、年齢と成長・成熟との関係については未だ定説を得ていない。なお、雌の齢期と年数の関係について、最新の知見も総合すると、雌雄とも 11 齢に達するまでに 5 年半程度かかると考えられる。また、雌の最終脱皮後の生
き残り年数は 7 年とされていることから、雌ガニの寿命は概ね 12～13 年と考えられる。一方、雄が成熟脱皮するまでの年齢と成長速度は雌と同様と考えられているが、成熟脱皮後の生き残り年数は明らかとなっていないので寿命に言及することはできない。
３．成熟・産卵ズワイガニの雌は、交尾後、受精した卵を腹節に産卵し、卵が孵化するまで抱える。
ズワイガニの産卵期・産卵場は、雌ガニが初産（初めての産卵）か経産（２回目以降の産卵）かで異なる。
10 齢の未成体の雌ガニは、8～11 月にかけて水深 200～300m 前後の海域で最終脱皮（成熟脱皮）を行う。その直後に最初の交尾と産卵（腹部に卵を抱える）を行い、初産雌となる。初産雌は、約 1 年半腹部に卵を抱え、2～3 月頃に水深 250m 前後の特定の海域で孵化した幼生を放出する。初産雌は、幼生の放出後、機会があれば成熟した雄との交尾を行い、すぐに 2 回目の産卵を行って、経産雌となる。
経産雌は、約 1 年間腹部に卵を抱え、孵化が近くなると特定海域に集中分布して翌年の 2～3 月に幼生を放出する。雌ガニは、このような産卵を生涯に 5～6 回繰り返す。
雌ガニは、交尾後、受精した卵を産卵して腹節の内面にある腹肢に付着させ、卵が孵化して幼生を放出するまで抱える。幼生放出後は、すぐに次の交尾、産卵を行うことから、成体の雌ガニは常に腹節に卵を抱えている。雌ガニの生涯初めての産卵を「初回産卵」といい、初回産卵を終えた雌ガニを「初産雌」と呼ぶ。初産雌は、幼生を放出した直後に機会があれば交尾を行い、生涯 2 回目の産卵を行う。2 回以上の産卵を経た雌ガニを「経産雌」と呼ぶ。雌ガニは、腹節に抱える卵の色によって「アカコ」、「クロコ」と区別して呼称される。10 齢までの未成熟雌ガニは、「マンジュウ（ガニ）」と呼ばれる。
日本海西部海域の雄ガニは、甲幅約 5cm（9 齢）になると精巣と輸精管の中に精子が入った
精包を蓄えることから、甲幅 5cm 程度で成熟すると判断される。最終脱皮を終えてハサミ（鉗脚）が大きくなり、少なくとも１年以上が経過して甲羅が十分に硬くなった雄ガニは、初回産卵を控えた雌ガニ及び経産雌との交尾が可能である。初回産卵を控えた雌ガニ及び経産雌と交尾が可能な雄ガニを「形態的成熟雄」、成熟はしているが経産雌とは交尾ができない雄ガニを「形態的未成熟雄」と呼ぶ。

3

４．生活史ズワイガニは孵化後、2、3 ヶ月の浮遊幼生期を送ったのちに稚ガニとなって着底し、底生生活に入る。
着底する場所は、主に海流や水温などの自然条件によって決まるが、底生生活に入った 1 齢から６齢に成長するまでは水深 250m 以深の海底に広範に生息する。その後大多数の個体は、成長するにつれて水深 200～300ｍ程度の狭い水深帯に集まるが、主たる生息水深は海域によって異なる。
雌雄ともに着底後は主に浅深移動を行い、水平的に大きな移動をすることは少ない。
既往知見に基づいてズワイガニの生活史を整理した（表 2.1.1）。また、日本海西部におけるズワイガニの生態に関する最近の調査結果（日本海区水産研究所等 一部未発表）によれば、当該海域におけるズワイガニの分布域は、経産雌の集中分布域が中心となって形成されると推定される。ただし、経産雌が集中分布する水深帯は海域によって幅があることから、ズワイガニの分布生態は、海域によって異なると考えられる。
表 2.1.1 ズワイガニの生活史
生活市のステ～ジ
浮遊幼生期

約１年（経産）又は１年半 （初産）後

孵化

プレゾエア

齢期・時期
2～3 月
孵化後 1 時間以内

第Ⅰゾエア

第Ⅱゾエア
メガロッパ

着底

3～5 月
孵化後 2～3 ヶ月

交尾と産卵

水深 225～275m の海底
水深 225～275m の海底直上100m 以浅で成体雌が生息している海域のほぼ真上
50～100m 層から 150～200m 層へ移動
200m 以深（水温 6～7℃以下）
海流や水温で決定
水深 250m 以深で広範に分布。着底した稚仔期の生活の場を引き継いでいると見られる。
徐々に浅場に移動

1～6 齢
未成体

生息場所

成体

7～8 齢
200～300m
9～10 齢
雌は 10 齢から 11 齢で225m 前後（今）最終脱皮して成熟220～290m の広範囲（山崎ら）
初産卵期：夏から秋
経産卵期：冬から春

雌

交尾と産卵終了後 250m 付近に移動

最終脱皮を終えた成体雄は、その翌年以降も交尾を行う。 注）
注）既述のとおり、11 齢以降の雄は生殖行為に関与しないとの知見もあるが、経産雌は、形態的成熟雄（最終脱皮後の成体雄）としか交尾が上手くいかず、初産卵時の 1 回の交尾でその後の複数回の産卵に要する十分な精子を貯めることができない場合もある。したがって、11 齢以降の形態的成熟雄が生殖に関与することが一般的と考えられる。

雄

11 齢以降５．食性及び被食
着底後のズワイガニは、底生生物を主たる餌料とし、甲殻類、魚類、イカ類、多毛類、貝類、棘皮動物等を捕食する。未熟な小型個体はゲンゲ類、カレイ類、ヒトデ等に捕食される。
着底後のズワイガニの食性に関する知見によれば、生息域によって餌料生物の種類は異なるものの、ズワイガニは広食性で、多くの種類の生きた底生生物を食べ、また、一部屍

4食性も示す。なお、脱皮直前及び直後の個体は、正常なカニに比して摂餌量が少ない。
一方、被食に関する知見は少ないが、着底後の第 1～3 齢の稚仔期においては、ゲンゲ類、カレイ類、ヒトデ等に捕食される。
６．生息環境と分布特性
ズワイガニの生息場は、底層水（日本海固有水）の影響を受ける水深帯であり、海底地形は平坦で流れは緩やかである。
ズワイガニは、その分布特性として、群れを作り、直径 1,000～2,000m 程度の大群集を形成し、さらに、その中に直径 100～300m 程度の小群集を形成して分布する。
また、ズワイガニは、平坦で変化の少ない海底地形上に分布するが、海底面のわずかな凹みやダーリアイソギンチャク等の大型の底生生物の直近に生息しており、既設の保護育成礁においても、礁体の直近に生息するなどの同様の性状を示すことが確認されている。
ズワイガニが生息する日本海西部海域の水深 200m から 500m の水深帯は底層水（日本海固有水）の影響下にある。当該海域の海底地形は平坦で、流れは緩やかである。底質はシルト、粘土が卓越しており、表層、中層から沈下してくる有機物等を基礎栄養源とした生態系が構築されている。
ズワイガニは、周年、直径 1,000～2,000m 程度の大群集を形成し、さらに、その中に直径 100～300m 程度の高密度な小群集を形成して分布している。群れの形成は産卵（交尾）と密接な関係があり、雌雄の群れは産卵期には同じ海域に形成される。
ズワイガニは地形のわずかな凹みやダーリアイソギンチャク、ウミシダ等の大型底生生
物を隠れ場等に利用して生息している。一方、ズワイガニが保護育成礁単体の直近に定位し、隠れ場・休息場として利用していること、雌ガニが産卵場として利用していること、構造物の内部や周辺の海底には餌料動物が高密度に生息し餌場として利用されていること等が明らかとなっている。また、保護育成礁がズワイガニ以外の生物にも生息場（隠れ場・休息場）、餌場として利用され、食物連鎖を通じて相互に関係を有していると考えられる。
第２章

ズワイガニの漁業

１．漁業種類・漁法
日本海西部におけるズワイガニを対象とした漁業は、沖合底びき網漁業（大臣許可）
及び小型機船底びき網漁業（知事許可）及びずわいがに漁業（大臣承認）である。

２．漁期・漁業規制
沖合底びき網の漁期は 9 月～翌 5 月までであるが、省令、自主協定等により、ズワイ
ガニの漁期は 11 月 6 日～3 月 20 日までとなっている。この漁期間中、関係各府県による自主規制により、雄ガニ、雌ガニ、ミズガニ毎にさらに細かく漁期が設定されている。
ずわいがに（かご）漁業の漁期は、自主規制により 11 月 23 日～2 月 23 日となっている。

日本海西部におけるズワイガニ漁業には、資源保護を目的とした種々の漁業規制が行わ5れている。漁業規制は「承認漁業等の取締りに関する省令」（以下、省令と称する）を基本とし、日本海西部（石川県から島根県）の関係漁業者による自主的な規制として「日本海ずわいがに採捕に関する協定」（以下、協定と称する）がある。
これらの規制に加え、より厳しい内容の自主的な規制が各府県で設定されている（表2.2.1）。兵庫県、鳥取県ではオスガニ（カタガニ）にも漁獲サイズ規制を行っている。また、ミズガニに関しては 6 府県全てで省令よりも厳しいサイズ規制が行われ、漁獲尾数が制限されている。加えて水ガニは、京都、兵庫、鳥取の各府県では協定よりも操業期間が短く定められている。
雌ガニに関しても、漁獲対象となるのはクロコ（成熟した卵を腹に抱える雌ガニ）のみ
で、漁獲量も制限されており、兵庫県、鳥取県では体長制限も定められている。
大臣承認漁業である島根県のズワイガニ（かご）漁業は、漁期が省令よりも短く設定されており、雌ガニは全面的に採捕禁止となっている。

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表 2.2.1

日本海西部におけるズワイガニを対象とする漁業の漁業規制（平成 19 年 10 月 5 日現在）
雄ガニ
雌ガニ

カタガニ
体長制限等

操業期間

9ｃm 未満禁止

１１月６日～３月２０日

ミズガニ
体長制限等

採捕尾数制限
日帰り船

石川県

福井県

京都府

兵庫県

9ｃm 未満禁止

9ｃm 未満禁止

9.5cm 未満禁止

１１月６日～３月２０日

１１月６日～３月２０日

１１月６日～３月２０日

操業期間

体長制限等

採捕尾数制限１２月２１日～３月２０日（採捕禁止）
腹節の内側に卵を有しない雌ガニ（マンジュウガニ）

１晩泊り船 10,000 尾以内

アカコ

１航海船 20,000 尾以内（採捕禁止）
腹節の内側に卵を有しない雌ガニ（マンジュウガニ）

１晩泊り船 10,000 尾以内

アカコ

１航海船 20,000 尾以内（採捕禁止）
腹節の内側に卵を有しない雌ガニ（マンジュウガニ）

１晩泊り船 10,000 尾以内
１航海船 20,000 尾以内

1,000 尾以内

10ｃm 未満禁止 １晩泊り船 2,000 尾以内
１航海船

3,000 尾以内

日帰り船

1,000 尾以内

１２月２１日～３月２０日

10ｃm 未満禁止 １晩泊り船 2,000 尾以内
１航海船

3,000 尾以内

日帰り船

1,000 尾以内

１月１１日～３月２０日

10ｃm 未満禁止 １晩泊り船 2,000 尾以内
１航海船

3,000 尾以内

アカコ

日帰り船

1,000 尾以内（採捕禁止）
腹節の内側に卵を有しない雌ガニ（マンジュウガニ）

１月１６日～３月１５日

10.5cm 未満禁止 １晩泊り船 2,000 尾以内
１航海船

アカコ

3,000 尾以内

日帰り船

日帰り船

日帰り船

日帰り船

6,000 尾以内

6,000 尾以内

6,000 尾以内

6,000 尾以内

１晩泊り船 10,000 尾以内
１航海船 20,000 尾以内

操業期間
１１月６日
～１月１０日

１１月６日～１月１０日

１１月６日～１月１０日

１１月６日～１月１０日

7ｃm 未満禁止

日帰り船

鳥取県

9.5cm 未満禁止

１１月６日～３月２０日

1,000 尾以内

１月１６日～３月１５日

10.5cm 未満禁止 １晩泊り船 2,000 尾以内
１航海船（採捕禁止）
腹節の内側に卵を有しない雌ガニ（マンジュウガニ）
アカコ

3,000 尾以内

日帰り船

6,000 尾以内

１晩泊り船 10,000 尾以内
１航海船 20,000 尾以内

7ｃm 未満禁止

島根県（カニかご）

9ｃm 未満禁止

１１月２３日～２月２３日（３０トン以上船は、１１月２３日～２月５日）

9ｃm 未満禁止

１航海あたり 700 尾以内

１月２０日～２月２３日

採捕禁止（３０トン以上船は、１月２０日～２月５日）※１：黒字は「承認漁業等の取締りに関する省令」、囲み文字は「日本海ズワイガニ採捕に関する協定」、網掛け文字は各府県で定められた自主規制措置を示す。
※２：採捕尾数制限の①日帰り船とは、出港から帰港まで２４時間以内のものとする。
②１晩泊り船とは、出港から帰港まで２４～４８時間のものとする。
③１航海船とは、出港から帰港まで４８時間以上のものとする。

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１１月６日
～１月１０日

３．漁業生産構造
日本海西部の沖合底びき網漁業許可隻数は 154 隻であり、そのうち、関係 3 県（兵庫県、鳥取県、島根県）における沖合底びき網漁業の許可隻数は 105 隻（平成 19 年 1 月
1 日現在）であった。
また、日本海西部における小型機船底びき網漁業許可隻数は２７３隻で、うち、関係3 県が 57 隻（平成 19 年 5 月現在）である。一方、ずわいがに（かご）漁業の承認隻数
は島根県の 10 隻（平成 19 年 1 月 1 日現在）である。

４．漁獲量・金額の推移
日本海西部におけるズワイガニの漁獲量は、戦後漁業の回復とともに増大したが、
1970 年を境に急激に減少した。1990 年代には 2,000 トンを割り込む水準となり、その後増加傾向に転じたものの、2005 年には 4,111 トン（概数）と、往時の１／３程度の水準にとどまっている。

５．資源回復の必要性
日本海西部におけるズワイガニの漁獲量は、長年にわたる関係漁業者の自主的な資源管理努力や関係各府県によるズワイガニ保護礁の整備等の取組みに加え、「日本海西部
あかがれい（ずわいがに）資源回復計画」（平成 14 年 9 月公表）の施行により近年持ち直し傾向にあるとはいえ、より確実な資源量の高水準への回復が求められている状況にある。
資源回復をより効果的に促進し、ズワイガニの安定供給の確保を図るためには、沖合水域における増殖の取組みをより一層推進する必要がある。
日本海西部海域におけるズワイガニは、漁獲圧力がズワイガニ資源の再生産力を上回る状態となっていること、ズワイガニ漁期以外の時期のズワイガニの混獲、韓国漁船による違法操業や無秩序な操業等が要因となって資源量が減少している。
近年、日本海西部におけるズワイガニの漁獲量は、長年にわたる関係漁業者の自主的な資源管理努力や関係各府県によるズワイガニ保護礁の整備等に加え、「 日本海西部あかがれい（ずわいがに）資源回復計画」（平成 14 年 9 月公表）が策定され、漁業者、行政他の関係機関における漁獲努力量の削減を始めとした資源管理へのさらなる努力により、持ち直
し傾向にある。しかしながら、より確実な資源量の高水準への回復が求められており、資源回復をより効果的に促進し、安定供給の確保を図るために、より一層の沖合海域において長期的な視点で、継続して増殖措置を講じていくことが必要である。
第３章
１．増殖の手法（基本方針）

増殖場（保護育成礁）の造成

ズワイガニ資源の回復には、漁獲からの保護と産卵・育成場の確保が重要であり、そのための措置として、資源管理等の施策と連携した増殖場（保護育成礁）の造成を行う
ことが有効である。
ズワイガニ資源の保護、回復のための措置は、着底後の成長段階が対象となる。さらに
8高い資源水準への回復を目指すために、増殖対象域のズワイガニ資源を確実に漁獲から保護し、ズワイガニが生息及び繁殖しやすい環境（餌場、隠れ場、交尾・産卵・孵化の場等）を確保することが重要となる。そのための手法として増殖場（保護育成礁）を整備することが効果的である。
２．計画策定ズワイガニ増殖場（保護育成礁）は、ズワイガニの生息海域を保護し、資源の再生産力の向上及び保全を目的とする。よって、計画の策定にあたっては、事業効果の確保方策、関係漁業者の操業状況、工事の施工性等を総合的に勘案することが重要である。
2.1 事業効果の確保
計画の策定にあたっては、保護育成礁の造成によって期待される効果について事前に想定し、この効果が十分に確保されるよう検討することが必要である。
ズワイガニ保護育成礁の造成効果としては、礁内でズワイガニが保護され、増加した資源が礁外に滲み出し、その一部が漁獲されて生産量の増大につながることが期待できる。
また、生産量の増大による水産加工業、流通業等の関連産業への波及効果も期待される。
2.2 造成地区の選定と規模の決定
保護育成礁の効果が十分に確保されるためには、①ズワイガニの分布や生態（保護対象とするズワイガニの生息水深帯等）、②当該海域を漁場として利用する関係漁業者の操業状
況、③沖合・大水深域であることを踏まえた工事の施工性等を総合的に勘案し造成地区の選定と規模の決定を行う必要がある。
2.3 計画水深帯の考え方
ズワイガニ保護育成礁の造成効果を十分に確保するためには、特に保護対象とするズワ
イガニの生息水深を十分に考慮して造成地区を選定する必要がある。ズワイガニは成長段
階等によって生息水深帯が異なることに留意し、生殖に関与する成体ガニの保護と成長・
成熟途上の未成体ガニの保護の双方を効果的に行えるよう計画を策定しなければならない。
必要とされる保護育成礁の役割は、生息場の確保、餌料環境の改善、漁獲からの保護であり、当該海域においてこれらの機能を効果的に発揮できる水深帯に保護育成礁を造成する計画とすることが求められる。
３．増殖場（保護育成礁）造成のための調査
ズワイガニ増殖場（保護育成礁）造成にあたっては、計画時に想定される機能が十分に発揮される施設の設計、施工を実現するために必要な調査を実施しなければならない。具体的には、当該海域の物理・化学的環境条件、ズワイガニの分布状況、漁業実態、等であり、これらの調査結果に基づいて合理的に事業を推進する必要がある。
3.1 漁場の物理・化学的環境条件の把握
ズワイガニの生息場の環境条件の把握及び造成位置の選定を行うために、以下に示す物
理・化学的条件について調査を行う。これらの条件は既存の海洋調査結果等から把握できる場合があるが、より正確に把握するために現地調査を行うことが望ましい。

9

(1) 底質
ズワイガニは海底に堆積する有機物の他、海底泥中のベントスも餌料としていることから、餌料となるベントスが分布するシルトや細粒砂の底質が造成場所として好ましいと考えられる。一方、保護育成礁の造成では海底に構造物を設置することから、設置された構造物が沈下、埋没したり、洗掘されない条件が必要である。このため、適切な造成位置を選択する条件の一つとして底質を把握する。
(2) 海底地形
造成位置は、保護育成礁の安定が維持され、増殖機能が発揮されるよう平坦で傾斜の緩やかな海底を選択しなければならない。そのために水深を測定し、その結果を基に等深線図を作成して傾斜角や起伏の有無を確認する。
(3) その他の調査項目
造成位置における流向・流速は、保護育成礁の安定性や造成工事の施工条件等を検討・確認する上で重要である。また、底層の流れは、保護育成礁造成後の餌料環境の改善効果にも影響すると考えられる。
ズワイガニの生息域は、底層の低水温の水塊（日本海固有水）の動向に影響を受けると考えられる。日本海固有水の影響下では、水温、塩分濃度等の水質は比較的安定した状態にあるが、必要に応じて造成位置の水温や塩分濃度を調査し、確認することが望ましい。
3.2 生物環境の把握(1) 事業実施海域におけるズワイガニの分布状況
ズワイガニの成長段階に応じた生息水深は海域によって異なることから、事業対象海域
におけるズワイガニの分布状況を確認し、保護育成礁の目的に合致した造成位置を検討するための基礎資料とする。また、ズワイガニの分布状況についての情報は、事前・期中・事後の事業評価においても必要なことから、調査にあたっては、このことについても留意する必要がある。
(2) 餌料環境
ズワイガニが餌料とする生物等の分布を把握することが望ましい。この調査結果は、造成後の餌料環境改善効果を確認するための基礎資料としても利用できる。
(3) その他の調査項目
保護育成礁の造成にあたっては、イカ類やエビ類、貝類等、ズワイガニ以外の水産有用種の増産も期待できる。造成前に、当該海域において水産有用種の生息状況を把握しておけば、これらの魚種に対する保護・培養効果を確認するための基礎資料も得られる。
3.3 漁業実態の把握造成した保護育成礁が当初の目的を継続的に発揮するためには、当該海域を利用する関係漁業者の操業状況を把握した上で造成位置、規模等を決定する必要がある。

10

４．設計
計画時におけるズワイガニ増殖場（保護育成礁）造成の目的を達成するためには、調査結果に基づいた適正な設計を行うことが必要である。具体的には、造成のための自然
環境や操業状況等の調査結果を踏まえ、適切な条件設定を行うとともに、その条件に適合する適正な造成規模、構造物の配置等を決定し、単体構造等の選定を行う。
ズワイガニ増殖場（保護育成礁）の設計は、造成のための調査によって得られた漁場の
物理・化学的環境条件、生物環境、漁業実態等を踏まえ、適切な条件設定の下で実施する。
4.1 造成位置
保護育成礁の造成位置は、現地調査の結果を踏まえ、造成地区の中から、①ズワイガニ
やアカガレイの成長段階別の生息水深、②造成に適した海底地形、③底質、等の各条件を勘案して選定する。なお、ズワイガニの生息環境改善効果を合わせて期待する場合は、④
餌料環境、も考慮する。
増殖場の造成位置は、平坦で傾斜の緩やかな位置が望ましい。また、設置した礁の沈下を防ぐために、造成位置の地盤支持力が礁重量を上回ること、埋没・洗掘を防ぐために、
海底地質調査や流況調査等の結果に基づいて可能性が低いことを確認する。さらに、滑動や転倒を防ぐために、波や流れ、海底地形等の現地観測結果を十分に参考にして造成位置を決定することが求められる。
4.2 造成規模
ズワイガニの「群れ」の大きさは幅があるものの概ね 2km 程度である。このような「群れの大きさ」の単位で保護育成礁を造成することにより、ズワイガニ資源の保護及び漁獲量増大のより大きな効果を得ることが可能と考えられる。
また、造成された保護育成礁の周辺で行われる漁業は、漁法によって操業に必要となる漁場の広さが異なるほか、保護育成礁の造成により、現在利用さえている漁場に禁漁区が設けられることになる。したがって、保護育成礁の造成規模は、関係する漁業者との十分な協議を経た上で、決定することが求められる。
4.3 構造物の配置
保護育成礁の礁単体の配置間隔は、物理的に底びき網漁船の侵入を防止する間隔とすることが必要である。当該海域で操業する漁船の操業技術に応じた適切な配置間隔とすることを原則としつつ、近年の操業技術の発達を踏まえ、既存整備事例より狭い間隔の配置を検討する必要がある。
また、保護育成礁周辺海域は、漁場として利用される可能性があるため、操業の安全確保の観点から、漁船が魚群探知機等で明確に礁の位置を認識できることが必要である。特に、保護育成礁の縁辺部に設置される礁は、認識されやすい構造と配置が求められる。
また、保護育成礁内部の礁単体の配置は、ズワイガニの小群集の大きさ（100～300m）を勘案し、増殖機能（生息場の創出、餌料培養効果等）の強化が目的とされる場合は、高密度な礁単体の配置も検討することが必要である。
4.4 礁単体構造
礁単体は、①魚群探知機に認識される高さ（3m 以上）、②底びき網により移動しない重11量、とともに、③沈下・埋没・洗掘しない構造、④流況に対し安定な構造、であることを総合的に判断して決定する。
また、ズワイガニ保護育成礁は、餌料培養効果や生息空間の創出効果等の増殖機能が備わっていると考えられることから、増殖機能の強化を目的とする場合には、底層の流れを乱す機能や付着基質としての機能が強化され、効果が得られやすい構造を選定することが
望ましい。
５．施工
ズワイガニ増殖場（保護育成礁）整備に関する測量・調査業務及び構造物設置工事の実施にあたっては、通常、沿岸域で増殖礁を設置する際に検討している事柄に加え、沖合かつ大深度での構造物設置という特殊条件に対応できるよう事前に十分な検討を要する。
5.1 施工計画
工事は「魚礁製作工」と「魚礁沈設工」の大きく 2 つに分かれる。
「魚礁製作工」における製作ヤードの確保にあたっては、製作期間だけでなく、沈設までの仮置き期間等に留意すること、及び沈設場所までの距離を考慮することが必要である。
「魚礁沈設工」については、沖合・大水深での施工となることから、厳しい海象条件の下での作業が可能な船舶を確保することが求められる。
魚礁の沈設にあたっては、対象海域の漁期及び海象条件に留意する。また、陸上作業（魚礁製作等）においても漁業活動にできるだけ影響を与えないよう配慮する。
測量・調査についても、沖合での作業となることから、厳しい海象条件の下での作業が可能な船舶を確保し、十分な性能を持った測量・調査用機材及び船舶装備を確保することが必要である。
5.2 施工条件「魚礁沈設工」については沖合での作業となることから、以下の事項について検討する必要がある。
①魚礁の沈設速度②沈設位置の確認方法（施工時・沈設後）③出来形管理基準（沈設後の位置）④出来形管理基準を逸脱した場合の措置⑤漁労活動等に関する工事実施の制限⑥出航条件（波高、風速、視界、流速等）
⑦作業条件
⑧施工方法
5.3 沈設位置精度の確保
保護育成礁周辺の海域は漁場として利用されることから、保護育成礁縁辺部の礁単体の設置については、高い施工精度が求められる。このため、投入前の沈設位置確認を十分に行い、流れの影響（吹かれ）によるワイヤーと礁体の位置のズレを最小限にとどめるよう留意して沈設位置精度を確保できる方法で施工する必要がある。

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5.4 沈設位置の確認
竣工確認のために沈設後の礁の位置管理が必要である。また、竣工確認で得られた沈設
位置データは、以後の施設管理にも活用できる。なお、沈設後の位置の確認にあたっては、
精度、設置水深、GPS 基地局からの距離、経費等の諸条件を考慮する必要がある。
5.5 施工技術の検証
潮流の影響が大きい沖合・大水深下での魚礁沈設にあたっては、魚礁を吊り下げるワイ
ヤーロープからの魚礁脱落防止等、確実な施工を行うための技術を本格的な施工に先立って事前に検証する事が望ましい。
第４章

増殖場（保護育成礁）の利用と管理

１．管理の基本方針
造成された増殖場（保護育成礁）の効果を発揮させるためには、保護育成礁周辺漁場の利用管理と恒常的な施設の維持管理が重要かつ不可欠である。
保護育成礁の管理の視点には、一般に①施設維持管理、②周辺漁場の利用管理、③生物
環境管理の３点があるが、このうち重要な視点は、①施設維持管理、②周辺漁場の利用管理の 2 点である。
施設の設置効果を長期的かつ最大限に発揮させるためには、施設を常に良好な状態に維持管理しなければならない。また、周辺漁場の適正利用が効果発揮の前提条件となること
から、持続的に効果が発現されるよう周辺漁場の恒常的な利用管理を行う必要がある。
注）生物環境管理とは、整備された保護育成礁等の施設によって創出される環境が、増殖対象とする資源にとって、より好適な生育環境となるよう管理することである。ズワイガニ保護育成礁の場合、大水深域に造成されることから、造成後に人為的な生物環境管理を行うことは実質的に困難である。

２．施設維持管理
施設の持続的な効果発現のために、施設の現況把握を恒常的に実施することが必要である。
ズワイガニ増殖場の持続的な効果発現のためには、大水深という特殊条件で実施可能な方法を用い、定期的な現況調査を行う必要がある。また、周辺海域で操業する漁業関係者
等により、日常的な現況確認を実施することも重要である。
３．周辺漁場利用管理
増殖場は、ズワイガニの生息海域の保護、再生産力の向上及び資源の保全を目的とすることから、施設整備と併せて増殖場内の操業禁止措置を講じる。
それと併せて、関係漁業者や行政等の関係機関との調整を図り、保護育成礁周辺の漁場利用について、海域毎の実情に即した実効性のある利用管理を行う必要がある。
ズワイガニ保護育成礁の効果を持続的に発揮させるためには、保護育成礁内の操業禁止措置を講じるほか、礁周辺の漁場利用についても、関係漁業者及び行政等の関係機関による合意形成が必要となる。また、海域毎に関係漁業者が異なることから、海域毎の実情に合わせた利用管理を行う必要がある。
13

第５章

事業の効果について

１．事前の想定
当該事業の計画及び実施の妥当性を確認するため、計画策定時に事業の効果を想定しなければならない。想定した事業効果に基づいて事前の事業評価を行い、事業実施の妥
当性を検討する基礎資料とする。
効果としては、定量的・定性的に把握できる効果を幅広く想定する。なお、貨幣換算
可能な効果については、直接的な効果及び間接的な効果のいずれについても極力計上することが求められる。
1.1 日本海西部地区特定漁港漁場整備事業計画における算定方法の考え方
既存整備事例における事後調査の結果や確認された効果の状況を踏まえ、日本海西部地区特定漁港漁場整備事業計画では、造成した増殖場（保護育成礁）の効果を実際の現象に基づいて算定する方法の一つである「保護育成礁内外のズワイガニの生息密度差」を活用した方法を採用している。
この方法の基本的な考え方は、保護育成礁内外のズワイガニの生息密度差に基づいて算出されるズワイガニ資源の滲み出し量を漁獲対象と想定し、これを原単位として生産量増大効果を算定するものである。

凡例

保護育成礁設置

ａ：保護育成礁内の資源密度
ｂ：一般海域の資源密度
ｃ：滲み出し効果の想定距離

資源密度

保護育成礁の影響範囲
高い密度 ・・・ 漁獲不可

効果想定範囲C2km

滲み出し効果(a-b) ・・・（資源の密度差）
aａb
保護育成礁設置海域

一般海域

漁獲増加量 ＝ 滲み出し効果 × 漁獲割合

図 2.5.1

滲み出し効果の便益算定の考え方

1.2 漁業外産業への波及効果について
ズワイガニ保護育成礁の整備により増加した資源は漁獲され、漁港に陸揚げされた後、主に流通・加工を通じて地域に一定の受益（例えば、産地市場での取引量の増加、価格形成力の向上、加工場での加工量の増加、原材料調達の安定化、その他関係物資の調達や設備投資、等）を及ぼすこととなる。よって、効果の事前の想定の際には、漁業外産業への波及効果について、定量的に評価しうる効果及び定性的に把握できる効果を幅広く想定し、総合的に評価することが重要である。
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２．期中の確認
事業実施期間中においては、事業の継続の妥当性を確認するため、整備した増殖場の効果を把握しなければならない。
事業継続の妥当性を確認するための期中における事業効果の確認は、事前の効果の想定を踏まえ、整備された保護育成礁が当初の計画どおり機能を発揮しているか、施設が安定し、持続的に機能発揮できる状態にあるか、といった観点を含めて行う必要がある。
３．事後の検証
事後評価は、事業の妥当性を検証するためのものであり、極めて重要である。よって、事業実施後は、適切な時期に効果把握のための事後調査を実施することが必要である。
3.1 効果把握のための事後調査
事業実施後の効果を検証するため、以下の事後調査を行い、保護育成礁造成の実際の効果を把握・確認する。
ズワイガニ保護育成礁の機能を評価するための海域での調査には、大水深域における専門的な調査技術を必要とされる場合が多い。また、対象種の漁獲量等の施設周辺漁場の利用状況、施設の現況把握等の調査は、利用者である漁業関係者の協力が必要である。
(1) 対象魚種漁獲状況調査
保護育成礁造成に伴う効果の確認には、保護育成礁周辺海域でのズワイガニ漁獲量の変化を把握することが必要である。
また、保護育成礁の効果を把握する観点から、保護育成礁の周辺海域と整備していない
海域における漁獲量の比較を行い、相対的な評価を行うことも重要である。
以上に示した漁獲状況の調査はズワイガニ以外の水産有用種についても実施しておくことが必要である。
(2) ズワイガニ生息状況・生物環境調査
保護育成礁の直接の機能を評価するためには、ズワイガニの生息状況調査（稚ガニや産卵親ガニの滞留状況等）や生物環境調査（餌料生物の蝟集状況等）が必要である。
(3) 地域への経済波及効果調査
保護育成礁による漁獲量の増大効果は、地域の関連産業へも波及効果をもたらすことから、漁業以外の関連産業への波及効果についても把握することが望ましい。そのためには、漁業を中心として、ズワイガニを対象とした産業の相互の関連について調査することが必要である。
3.2 事後の効果検証
事後の効果検証は、上記の効果把握のための事後調査によって蓄積されるデータを踏まえ、定性的、定量的に把握された以下の効果を総合的に評価して行う。
(1) ズワイガニ生産量増大効果
効果算定にあたっては、生息状況・生物環境調査等の事後調査結果を踏まえ、保護育成
15

礁が計画通り機能していることを確認した上で、保護育成礁の周辺海域における漁獲量の増大を把握確認することが望ましい。また、必要に応じて標識放流調査等を実施して保護育成礁を利用したズワイガニ資源の移動範囲を明らかにし、出来るだけ保護育成礁の効果を明確にして算定することが望ましい。
(2) 餌料環境改善効果
ズワイガニの餌料生物の生息状況及び生物環境調査の実施により、餌料環境改善効果を
定性的、定量的に把握する。
(3) その他の水産有用種の増産効果
漁獲状況調査と水産有用種の生息状況及び生物環境調査の結果を分析することで、保護育成礁がその他の水産有用種の増産効果に及ぼす効果を定量的に把握する。
(4) 漁業外産業への波及効果
生産量増大の漁業外産業への波及効果の算出にあたっては、当該保護育成礁の効果範囲にあたる水域を漁場とするズワイガニ漁船が所在する地域全体を波及効果の範囲とし、当該地域の産業構造等を考慮して対象とする産業（水産加工業、流通業、観光業等）を選定する。選定した関連産業について、地域における産業間相互の関連を踏まえ、経済的な波及効果を定量的、定性的に把握する。
第３編

アカガレイ保護育成礁

ズワイガニ保護育成礁と類似する内容の事項については、第２編と重複するため省略した。アカガレイの生態、漁業生産の現状等の基本的な知見を整理し、基礎資料として取りまとめた。

第１章

日本海西部におけるアカガレイの生態

１．分布
日本海におけるアカガレイの主分布域は水深 180～500m とされており、底層水（日本
海固有水）の影響を受ける水深帯に分布している。アカガレイは、成長段階に応じた浅深移動を行い、特に成魚は季節的に水平移動及び浅深移動を行う。
日本海西部におけるアカガレイは、底層水（日本海固有水）の影響を受ける水深帯に分布する。夏季の若狭沖では、雄成魚は水深 200～300m に、雌成魚は水深 300m 台に分布の中心がある。しかし、但馬沖では雌雄とも 500m 以深を中心に分布し、調査で明らかにできた最深の分布水深は 900m である。
２．成長と年齢
日本海におけるアカガレイの年齢と成長に関しては数例の報告があるが、未解明な点が多く、日本海ブロックの各種研究機関で調査、再検討が進められている。
日本海におけるアカガレイの年齢と成長に関しては数例の報告はあるが、近年の調査結果から再検討が求められている。とくに既往の知見のうち、高齢魚（成熟魚）の成長が急激
16

に鈍化する点が問題点となっており、日本海ブロックの各試験研究機関で調査、検討が進められている。
３．成熟・産卵アカガレイの産卵場は 2～4 月に分布域中の最も浅い場所（水深 180～200m 付近）に
局所的に形成される。日本海西部（能登半島以西海域）の主な産卵場は、若狭湾内、経ヶ岬及び赤碕沖を中心とする隠岐諸島の周辺の海域であると考えられている。
京都府沖合海域における半数成熟体長は雄 170mm、雌 270mm であり、雄 240mm、雌 360mm
で全ての個体が成熟する。産卵場は 2～4 月に分布域中の最も浅い場所（水深 180～200m 付近）に局所的に形成される。日本海西部（能登半島以西海域）の主な産卵場は、若狭湾内、経ヶ岬及び赤碕沖を中心とする隠岐諸島の周辺の海域であると考えられている。
４．生活史
アカガレイは成長段階に応じた浅深移動を行い、雌雄とも晩秋になると深場から浅場（産卵場）への移動を始める。2～4 月の産卵期終了後、雌は速やかに深場に移動するが、雄はしばらくは産卵場に留まり、6 月下旬頃より深場へ移動する。
アカガレイは孵化後、約 100 日程度の浮遊期を過ごす。着底場所は、主に海流や水温などの自然条件によって決まる。日本海西部においては、能登沖から若狭沖にかけての海域が未成魚の成育場となっている。
既往知見に基づきアカガレイの生活史を表 3.1.1 に整理した。
アカガレイは成長段階に応じた浅深移動を行い、とくに成魚は季節的に水平移動及び浅深移動を行う。雌雄とも晩秋になると深場から浅場（産卵場）への移動を始める。雌は水深 250m 前後の場所から順次産卵に加わり、産卵期終了後、速やかに 220m 以深の深場に移動する。雄は性的活性を長く保ち、しばらく産卵場付近に留まり、6 月下旬頃より深場への移動を始める。したがって、産卵場では常に雄が多く分布する。
表 3.1.1
生活史のステージ
孵化
浮遊期
着底
未成魚
産卵
成

雌

体
雄

アカガレイの生活史

年齢・時期
2～4 月
孵化後約 100 日程度
孵化から約 100 日後
雄：体長 18cm までの
約 5 年間雌：体長 27cm までの
約 7 年間
2～4 月

生息場所
表層
50～150m 層（表層）200～250m の海底（海流や水温で決定）

200～300m の海底

4～5 月
9～10 月11～1 月180～200m
産卵後、速やかに 220m 以深に移動
230～280m
400m 以深
230～280m

6 月下旬～

産卵後、しばらく産卵場付近に留まる。
230～280m

17５．食性及び被食
浮遊期のアカガレイは、珪藻やカイアシ類幼生等の小型プランクトンを捕食する。着底期以後のアカガレイは、年間を通してクモヒトデ類を捕食するが、オキアミ類やホタ
ルイカモドキ類等のマイクロネクトンの分布量が多くなる季節は、これらを選択的に捕食する。
アカガレイ幼稚魚の捕食者についての知見は得られていない。日本海の通常の生息域では、アカガレイ成魚の捕食者はいないと考えられている。
６．生息環境と分布特性
アカガレイが生息する水深帯の物理的環境条件は、海底地形が平坦で流れが緩やかな点に特徴がある。
アカガレイは成長段階や季節に応じ、広範囲の水平、浅深移動を行う。
アカガレイの成魚は、標識放流の結果、若狭沖から但馬以西へ移動することが報告されている。また、能登沖、加賀沖にはアカガレイの成魚が極端に少なく、成熟に伴って加賀沖から若狭沖へ移動することが想定されている。このように、アカガレイは能登半島以西の海域を広く移動していると考えられている。

越夏場所

接岸移動前に濃密な群れが出現する海域

特に大規模な産卵場
産卵場

図 3.1.3

推定されたアカガレイの産卵場と移動経路

出典：永澤 亨（1993）山陰沿岸におけるアカガレイの産卵場、漁業資源研究会議北日本底魚部会報 26 号、P.19
～25．

第２章

アカガレイの漁業

１．漁期・漁法
日本海西部では、アカガレイは、沖合底びき網漁業及び小型機船底びき網漁業により漁獲されている。底びき網漁業は、漁期中アカガレイの季節的な移動に合わせて分布域全域で行われる。

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日本海西部においてアカガレイを対象とする漁業は、ズワイガニと同様、沖合底びき網
及び小型底びき網漁業が主体である。
かけ回し沖合底びき網漁業は、9 月 1 日から 5 月 31 日までが漁期であるが、この間の11 月 6 日～3 月 20 日はズワイガニを主対象とすることから、アカガレイを対象とする漁期
は、4 月～5 月、9 月～10 月が主体となる。一方、２そうびき沖合底びき網漁業は魚類を主対象としており、アカガレイは漁期間中、重要な漁獲対象となっている。
日本海西部の関係府県（石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県）のアカガ
レイを対象とした漁業には、漁業調整規則や海区漁業調整委員会指示等による公的規制措置がとられている。
２．漁業生産構造
日本海西部の沖合底びき網漁業許可隻数は 154 隻であり、そのうち、関係 3 県（兵庫県、鳥取県、島根県）における沖合底びき網漁業の許可隻数は 105 隻（平成 19 年 1 月
1 日現在）であった。
また、日本海西部における小型機船底びき網漁業は２７３隻で、うち、関係 3 県は57 隻（平成 19 年 5 月現在）である。

３．漁獲量・金額の推移
日本海西部における沖合底びき網（1 そうびき）のアカガレイ漁獲量は、1981 年には8,000 トンを越す漁獲量があったが、年々減少し、1990 年代以降は 1,000 トン台で、往時の１／４程度にとどまっている。
1990 年以降の日本海西部（石川県～島根県）全体の漁獲量では、1995 年まで増加傾向で推移し、その後は 3,000 トン台に留まっている。

４．資源回復の必要性
アカガレイの雌は、漁獲対象に加入後、成熟するまでに数年を要するため、雌の小型魚（未成魚）を中心とした保護が必要である。「日本海西部あかがれい（ずわいがに）
資源回復計画」（平成 14 年 9 月公表）でも雌の未成魚に対する漁獲圧の抑制が重要視され、漁獲規制措置が講じられてきた。
こうした状況の下で、アカガレイ資源の回復をより効果的に促進し、安定供給の確保を図るためにも、沖合水域において増殖の取組みを推進する必要がある。
現在、関係県では、ズワイガニ禁漁期に水深 200～400m の海域に底びき禁止区域（禁漁期間及び水深は府県で異なる）を設定することや、アカガレイ小型魚の保護（採捕規制）を実施している。また、国が定めた資源回復計画では、加賀沖以西での保護区域の拡大や保護礁の増設、新たな休漁期間の設定などの漁獲努力量削減措置が講じられ、一部は既に実施されている。
これらの措置をより効果的に推進すべく、保護育成礁の整備を沖合域に展開する必要がある。加えて、成熟までの期間が長いという種の特性を考慮し、継続的な施策を展開していく必要がある。

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第３章
１．増殖の手法（基本方針）

増殖場（保護育成礁）の造成

日本海西部におけるアカガレイ資源は、2001 年の卓越年級群の加入により資源状態は悪くないと評価されている。しかし、この卓越年級群の雌はまだ成熟に数年を要する状況であり、雌の小型魚（未成魚）を中心とした保護が必要である。
より効果的にアカガレイ資源の回復を促進するためにも、産卵・育成場の確保が重要であり、そのための措置として増殖場（保護育成礁）の造成を行う。また、成熟まで長期間を要し、広範な移動を行う種であることから、長期的な視点で継続的に措置を講ずること、及び沖合域へ施策を展開することが重要となる。
アカガレイは成熟までの期間が長く、雌は漁獲対象に加入した後、成熟までに数年を要することから、資源の保護、回復のために継続的な漁獲圧力の抑制が重要となる。
今後、資源のさらなる高水準への回復を目指すためには、アカガレイにとって生息及び繁殖しやすい環境（餌場、隠れ場、交尾・産卵・孵化の場等）を確保することが重要となり、そのための手法として増殖場（保護育成礁）を整備することが効果的である。
２．計画策定アカガレイ増殖場（保護育成礁）は、アカガレイの生息海域を保護し、資源の再生産力の向上及び保全を目的とする。よって、計画の策定にあたっては、事業効果の確保方策、関係漁業者の操業状況、工事の施工性等を総合的に勘案することが重要である。
2.1 効果の確保
計画の策定にあたっては、保護育成礁の造成によって期待される効果について事前に想定し、この効果が十分に確保されるよう検討することが必要である。
アカガレイ保護育成礁の造成の効果としては、礁内でアカガレイの保護効果等が発揮され、増加した資源が礁外に滲み出し、その一部が漁獲されることによる生産量の増大が期待できる。また、生産量の増大によって水産加工業、流通業等の関連産業への波及効果も期待される。
2.2 造成地区の選定と規模の決定
保護育成礁の効果が十分に確保されるためには、①アカガレイの分布や生態、②関係漁業者の操業状況、③沖合・大水深域であることを踏まえた工事の施工性等を総合的に勘案し造成地区の選定と規模の決定を行う必要がある。
日本海西部におけるアカガレイの生息域は、水深 170～900m の広範に及び、ズワイガニの生息域と重なる。また、日本海西部におけるアカガレイの産卵場は、若狭湾内、経ヶ岬周辺及び赤崎沖を中心とする隠岐諸島周辺の海域であるとされている。これらの産卵場とされている海域やアカガレイの分布・移動の習性を踏まえ、生殖に関与する親魚の保護や未成魚の保護等の効果が確保できる造成地区を選定する。
また、保護育成礁の造成は、現在漁場として使用している海域において行われるものであることから、関係漁業者との調整を十分行った上で検討を進める必要がある。
さらに、事業は沖合・大水深の海域で行われることから、工事の施工性についても十分考慮する必要がある。

20

2.3 計画水深帯の考え方
アカガレイ保護育成礁の造成地区の検討にあたり、移動の特性等を踏まえた保護対象の生息水深と増殖の考え方を整理しておくことが重要である。
アカガレイについても、ズワイガニと同様、孵化や浮遊期の減耗を抑制する対応策は今のところ明らかとなっていない。したがって、上述の移動の特性に留意した上で、着底後の未成体や産卵前の成体を対象とし、生息場の創出や餌料環境の改善を図ることが増殖のポイントとなる。また、漁獲から保護することも増殖のポイントの一つである。
３．増殖場（保護育成礁）造成のための調査
アカガレイ増殖場（保護育成礁）造成にあたっては、計画時に想定される機能が十分に発揮される施設の設計、施工を実現するために必要な調査を実施しなければならない。具体的調査項目は、当該海域の物理・化学的環境条件、アカガレイの分布状況、漁業実態等であり、これらの調査結果に基づいて合理的に事業を推進する必要がある。
アカガレイ保護育成礁造成にあたって実施すべき調査の内容については、ズワイガニ保
護育成礁造成の際に実施すべき内容と重複する。
４．設計
計画時におけるアカガレイ増殖場（保護育成礁）造成の目的を達成するためには、調査結果に基づいた適正な設計を行うことが必要である。具体的には、造成のための自然
環境や操業状況等の調査結果を踏まえ、適切な条件設定を行うとともに、その条件に適合する適正な造成規模、構造物の配置等を決定し、単体構造等の選定を行う。
アカガレイ増殖場（保護育成礁）の設計は、造成のための調査によって得られた漁場の
物理・化学的環境条件、生物環境、漁業実態等を踏まえ、適切な条件設定を行って実施する。なお、設計にあたっての留意点は、ズワイガニ増殖場（保護育成礁）の設計と重複する。
５．施工
アカガレイ増殖場（保護育成礁）整備に関する測量・調査業務及び構造物設置工事の実施にあたっては、通常、沿岸域で増殖礁を設置する際に検討している事柄に加え、沖合かつ大深度での構造物設置という特殊条件に対応できるよう事前に十分な検討を要する。
アカガレイ保護育成礁の整備に関する測量・調査業務及び構造物設置工事の実施にあたって留意すべき点は、ズワイガニ保護育成礁の整備の際に留意すべき点と重複する。
第４章

増殖場（保護育成礁）の利用と管理

１．管理の基本方針
造成された増殖場（保護育成礁）の効果を発揮させるためには、保護育成礁周辺漁場の利用管理と恒常的な施設の維持管理が重要かつ不可欠である。

21

２．施設維持管理
施設の持続的な効果発現のために、施設の現況把握を恒常的に実施することが必要である。
アカガレイ増殖場の持続的な効果発現のためには、大水深という特殊条件で実施可能な方法を用い、定期的な現況調査を行う必要がある。また、周辺海域で操業する漁業関係者
等により、日常的な現況確認を実施することも重要である。
３．周辺漁場利用管理
増殖場は、アカガレイの生息海域の保護、資源の再生産力の向上及び保全を目的とすることから、施設整備と併せて増殖場内の操業禁止措置を講じる。
それと併せて、関係漁業者や行政等の関係機関との調整を図り、保護育成礁周辺の漁場利用について、海域毎の実情に即した実効性のある利用管理を行う必要がある。
アカガレイ保護育成礁の効果を持続的に発揮させるためには、保護育成礁内の操業禁止措置を講じるほか、礁周辺の漁場利用についても、関係漁業者及び行政等の関係機関による合意形成が必要となる。また、海域毎に関係漁業者が異なることから、海域毎の実情に合わせた利用管理を行う必要がある。
第５章

事業の効果について

１．事前の想定
当該事業の計画及び実施の妥当性を確認するため、計画策定時に事業の効果を想定しなければならない。想定した事業効果に基づいて事前の事業評価を行い、事業実施の妥
当性を検討する基礎資料とする。
効果は、定量的・定性的に把握できる効果を幅広く想定する。なお、貨幣換算可能な効果については、直接的な効果及び間接的な効果のいずれについても極力計上することが求められる。
1.1 日本海西部地区特定漁港漁場整備事業計画における算定方法の考え方
既存整備事例における事後調査の結果や確認された効果の状況を踏まえ、日本海西部地区特定漁港漁場整備事業計画では、造成した増殖場（保護育成礁）の効果を実際の現象に基づいて算定する方法の一つである「保護育成礁内外のアカガレイの生息密度差」を活用した方法を採用している。
1.2 漁業外産業への波及効果について
アカガレイにおいてもズワイガニと同様の波及効果が期待できることから、事前の効果の想定にあたっては、定量的に評価しうる効果及び定性的に把握できる効果を幅広く想定し、総合的に評価することが重要である。
２．期中の確認事業実施期間中においては、事業の継続の妥当性を確認するため、整備した増殖場の効果を把握しなければならない。

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事業継続の妥当性を確認するための期中における事業効果の確認は、事前の効果の想定を踏まえ、それまで整備された保護育成礁が当初の計画どおり機能を発揮しているか、施設が安定して持続的に機能発揮できる状態にあるか、といった観点を含めて行う必要がある。
３．事後の検証
事後評価は、事業の妥当性を検証するためのものであり、極めて重要である。よって、事業実施後は、適切な時期に効果把握のための事後調査を実施することが必要である。
3.1 効果把握のための事後調査
事業実施後の効果を検証するための事後調査を行い、保護育成礁造成の実際の効果を把握・確認する。
アカガレイ保護育成礁の機能を評価するための海域での調査は、大水深域における専門的な調査技術が必要とされる場合が多い。また、対象種の漁獲量等の施設周辺漁場の利用状況、施設の現況把握等の調査は、利用者である漁業関係者の協力が必要である。
なお、具体的な調査内容については、ズワイガニ保護育成礁の事後調査と同様である。
3.2 事後の効果検証
事後の効果検証は、上記の効果把握のための事後調査によって蓄積されるデータを踏まえ、定性的、定量的に把握された効果を総合的に評価して行う。
なお、具体的な効果検証の内容については、ズワイガニ保護育成礁と同様である。
考察

本調査の成果として策定された「直轄漁場整備マニュアル（案）～ズワイガニ・アカガ
レイ増殖場編～」（以下、直轄マニュアル）によって、水産庁が事業主体として実施するズ
ワイガニ・アカガレイを対象とした特定漁港漁場整備事業（フロンティア漁場整備事業）の円滑な実施が図られる。
摘要

日本海西部海域における特定漁港漁場整備事業は事業期間も長期にわたることから、直轄マニュアルに基づいて、事業を実施した箇所における期中の効果確認等を適切に行い、その結果を事業に反映させることで、より効率的、効果的な事業実施を図る必要がある。

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