中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策
支援策
P5～7

人材確保

生産性向上
＆業務効率化支援策
P8・9

魅力ある職場づくり＆社員育成

支援策
P10～12

全般的なお悩みは【相談窓口】へ（P4）２０２１年５月
内閣府、金融庁、厚生労働省、経済産業省

人材を確保するために中小企業が行うべき５つのステップ
人材を確保するためには、「経営課題や業務の見直しを通じた求人像の明確化」や「人材確保後の職場環境の見直し」など、総合的な取組みを実施することが重要となります。「人手不足対応ガイドライン」では、それを５つのステップに整理しています。
● 求人の前に、一度視点を変えて経営課題に立ち返り検討する。時にはステップを行ったり来たりしながら、取り組むことが重要。
● 解決策として、業務の見直し・設備の導入等による生産性向上や人が働きつづけられる職場環境整備など、新たな人材確保以外での対応を考えることも大切。

STEP１
経営課題を見つめ直す

STEP２
経営課題を解決するための方策を検討する

・経営課題や、自社の経営理念、将来ビジョンを見つめ直す
・人手不足の理由（人員補充か拡充か）を考える

・経営資源をどう「やりくり」するか考える。取り組むべき経営課題が複数ある場
合には、対応の優先順位付けを行う
・人手が不足している業務を見つめ直す。業務の細分化、切り出し等を行う
・解決策は、人材の確保とは限らない。外部化、技術の活用（機械化）を検討することも重要である

STEP３
求人像や調達方法を明確化する

STEP４

求人・採用／登用・育成

STEP５
人材の活躍や定着に向けたフォローアップ

・業務内容や求人要件等を明確にするとともに、固定観念を払拭し、求人像の幅を拡げる
・外部調達だけでなく、内部調達（登用・育成）という方法もある

・働く側の目線に立った魅力発信が必要（勤務条件だけでなく、従業員のライフスタイル、企業の課題など）
・社長や、実際に共感できる従業員が伝えることも重要。ターゲット層に合わせた多様な伝え方を検討するべき・社内人材活用においては、人事評価制度の見直しも重要
・働き手の制約や志向を考え、職場環境整備を図ることが重要
・新卒社員だけでなく、中途採用の社員に対しても、入社後に活躍できるようフォローすることが重要
・柔軟な勤務制度やワークライフバランスの取れた勤務を可能にし、社員のモチベーションの向上や離職を防止することが重要

ミラサポplusにおいて、人手不足対応ガイドライン、人材確保支援ツール、人手不足への中小企業の対応事例集を公表しています。
▶ミラサポplus人手不足対応ガイドライン紹介ページー1ー（詳細はこちら）

働き方改革関連法について
２０１９年４月１日より順次施行される働き方改革関連法の主な内容は以下のとおりです。
時間外労働の上限規制
施行：2019年４月１日～ ※中小企業は、2020年４月１日～
詳細はこちら

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。（原則である月45時間を超えることができるのは、年６回までです。）

年５日の年次有給休暇の確実な取得
施行：2019年４月１日～
詳細はこちら

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年５日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
施行：2020年４月１日～※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月１日～
詳細はこちら

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

割増賃金率の引き上げ
施行：2023年４月１日～
月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率を50%以上としていただく必要があります。（※大企業は既に施行されており、中小企業への適用は猶予されていましたが、2023年４月から猶予措置が廃止されます。）
ー２ー一時的な■一時的に雇用過剰となった場合の対応に悩ん事業活動縮小でいませんか？
への対応

産業雇用安定センター◎一時的に雇用過剰となった企業が労働者の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、出向のマッチングを無料で行います。47都道府県のセンターで相談に応じます。
【お問い合わせ先】
各産業雇用安定センター▶産業雇用安定センター所在地一覧◎コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主への支援を行います。

産業雇用安定助成金【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
受付時間9:00~21:00(土日・祝日含む)◎事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整（休業等）を実施する場合に、休業手当などの一部を助成します。
◎事業主が、教育訓練や在籍型出向を行う場合も助成対象です。

雇用調整助成金【お問い合わせ先】
都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
受付時間9:00~21:00(土日・祝日含む)

参考
在籍型出向支援に関する情報
厚生労働省ホームページの「在籍型出向支援」をご覧ください。
在籍型出向の”基本が分かるハンドブック”も紹介しています。
▶在籍型出向支援ー３ー

相談窓口■働き方改革や人手不足について、どうすべきか悩んでいませんか？
以下の窓口へ、お気軽にお越しください。
各分野の専門家が無料でご相談に応じます。

◎生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。

よろず支援拠点◎経営課題に応じた適切な支援機関を紹介します。
【お問い合わせ先】
各都道府県よろず支援拠点▶各都道府県よろず支援拠点一覧◎労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。

働き方改革推進支援センター◎様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。
【お問い合わせ先】
各都道府県働き方改革推進支援センター▶働き方改革推進支援センターのご案内◎労働時間などに関するお問い合わせについて、お受けしています。

労働時間相談・支援コーナー(労働基準監督署)◎個別訪問による相談・支援も実施しています。
【お問い合わせ先】
各労働基準監督署▶都道府県労働局所在地一覧◎求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。

ハローワーク【お問い合わせ先】
各都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所▶都道府県労働局所在地一覧

ー４ー

課題
１

人材確保

■企業の維持や成長に向けて、どのように人材を確保するか悩んでいませんか？

マッチングや助成金等で人材確保を支援します
支援策①

プロフェッショナル人材事業

支援策②

先導的人材マッチング事業支援策③

地域企業経営人材マッチング促
進事業

支援策④

デジタルツールを用いた若者人
材確保支援（戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業）◎全国45道府県(東京都、沖縄県を除く) が運営する「プロフェッショナル人材戦略拠点」では、地域企業を訪問するなどして、経営課題を整理し、適宜民間人材ビジネス事業者等と連携して、課題解決のための外部人材の活用を支援します。
【お問い合わせ先】
内閣府地方創生推進室：03-6257-1412▶プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト「拠点・マネージャー紹介」◎地域企業の経営幹部等の人材確保を通じた成長・生産性向上を支援するため、地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携して行う、地域企業へのハイレベルな経営人材等のマッチングを支援します。
【お問い合わせ先】
内閣府地方創生推進室：03-6257-1412▶先導的人材マッチング事業執行管理団体特設HP◎地域経済活性化支援機構（REVIC）で管理する大企業の人材リストを活用し、経営人材獲得ニーズのある地域企業とのマッチングを推進するとともに、人材リストを活用して経営人材を確保した地域企業に対して一定額を補助します。
【お問い合わせ先】
金融庁監督局総務課人材マッチング推進室
メールアドレス：info.matching@fsa.go.jp▶（各種情報は、金融庁ホームページ等を通じてお知らせします）◎都市部の若者人材の採用に向けて、自治体等と一体になり、採用戦略の策定、デジタル求人ツールの活用等に一気通貫で取り組む中堅・中小企業に対し、一定額を補助します（※一定の要件を満たす
コンソーシアム単位で公募します）。
【お問い合わせ先】
経済産業省 地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室
TEL：03-3501-1697▶（公募情報は、経済産業省ホームページ等を通じてお知らせします）

ー５ー人材確保
支援策⑤

中途採用等支援助成金

支援策⑥

トライアル
雇用助成金

支援策⑦

特定求職者雇用開発助成金

支援策⑧

セミナー・マッチング

支援策⑨

人材確保等
促進税制

◎中途採用による中途採用率の拡大、地方公共団体が実施する移住支援
事業を利用したUIJターン者の雇用、中高年齢者等の雇用を行う事業者に、一定額の助成をします。
【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎就職経験の不足などから就職が困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、試行的に雇用する事業者に、一定額の助成をします。新型コロナウイルス感染症の影響で離職等された方を対象としたコースもあります。
【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業者に、一定額の助成をします。
【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎経営課題に即した人材確保を支援するため、中小企業等を対象に、経営課題の明確化や魅力発信に係るセミナーや、人材とのマッチングイベントを開催します。
【お問い合わせ先】
各地域の経済産業局窓口一覧▶各地域の経済産業局窓口一覧（ミラサポplusマッチングイベント紹介ページ）◎企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置を講じます。
【お問い合わせ先】
経済産業省ホームページ▶「人材確保等促進税制」の御活用について

ー６ー

人材確保

その他
◎専門家の支援を受けることもできます。
▶ 中小企業支援センター
中小企業が直面する経営上の課題について、専門家が助言や支援を行います。
【お問い合わせ先】▶ミラサポplus制度ナビ（問い合わせ先リスト）▶

中小企業デジタル化応援隊

IT専門家による伴走支援により、中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取組を支援します。
【お問い合わせ先】▶中小企業デジタル化応援隊事業ＨＰ▶

海外展開ハンズオン支援

海外ビジネスの課題やお悩みに対して、海外経験豊富な専門家がアドバイスを行います。
【お問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構 販路支援部 海外展開支援課 Tel: 03-5470-1522
ご相談をご希望の場合は、各地域本部へご連絡ください。
▶中小企業基盤整備機構ホームページ

ー７ー

課題
２

生産性向上
＆業務効率化■生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか？

補助金･助成金等で設備･IT導入等を支援します
支援策①

ものづくり補助金◎革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等に係る経費の一部を補助します。
＜詳細はホームページにてご確認ください。＞【お問い合わせ先】▶ものづくり補助金事務局
TEL：050-8880-4053
受付時間：10:00~17:00（土日祝日除く）◎生産性向上に資するITツール（ソフトウェア）の導入に係る経費の一部を補助します。
支援策➁＜詳細はホームページにてご確認ください。＞

IT導入補助金【お問い合わせ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局 コールセンター
TEL：0570-666-424
事業の詳細：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局▶IT導入補助金2021

支援策③

小規模事業者持続化補助金◎小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組に係る経費の一部を補助します。

＜詳細はホームページにてご確認ください。＞
商工会地域【お問い合わせ先】 補助金事務局
・商工会地域の事業者はこちらからご確認ください。
（※所在地によって連絡先が異なります）
・商工会議所地域の事業者はこちらからご確認ください。

◎生産性向上のための設備投資を支援します。
支援策④

中小企業の投資を後押しする大胆な税制支援‣先端設備等導入計画に基づく固定資産税の軽減（ゼロ～1/2）【お問い合わせ先】
新たに導入する設備が所在する市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）▶生産性向上特別措置法による支援‣中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制による特別償却または税額控除【お問い合わせ先】 中小企業税制サポートセンター▶中小企業税制パンフレット

ー８ー商工会議所
地域

生産性向上 ＆ 業務効率化◎生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業に、一定額を助成します。

支援策⑤

業務改善助成金支援策⑥

働き方改革推進
支援助成金【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧◎出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省力化等、労働時間短縮や生産性向上に係る取組に、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧◎新型コロナウイルス感染症の影響下、新分野展開、業態転換等の思い切った事業再構築の取組に係る経費の一部を補助します。

支援策⑦＜詳細はホームページにてご確認ください。＞

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）【お問い合わせ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター<ナビダイヤル>0570-012-088＜IP電話用＞
03-4216-4080
受付時間：9:00~18:00（日祝日除く）
事業の詳細：▶事業再構築補助金事務局ホームページ

参考
支援策⑤⑥

「業務改善助成金」、「働き方改革推進支援助成金」等の助成要件など

厚生労働省ホームページの「労働条件等関係助成金のご案内」をご覧ください。
▶労働条件関係助成金のご案内ー９ー課題
３

魅力ある職場づくり＆社員育成■魅力ある職場づくりや社員の育成に取り組みませんか？

助成金等で､人材の定着･育成を支援します
支援策①

両立支援等
助成金

支援策➁

育児・介護支援
プラン導入支援
事業

支援策③

65歳超雇用推進助成金

支援策④

人材確保等支援
助成金◎育児・介護休業の円滑な取得・職場復帰、女性活躍推進等により職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む企業に、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧◎社会保険労務士等の専門家である仕事と家庭の両立支援プランナーが、育休復帰支援プラン・介護支援プランの策定支援を無料で行います。
【お問い合わせ先】
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（委託先）
TEL:03-5542-1740▶「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を希望する事業主の方へ◎66歳以上の継続雇用延長や65歳以上の年齢までの定年引上げ、高年齢者向けの成果を重視する評価・報酬体系の構築などの雇用管理制度導入等を行う企業に、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）▶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部◎研修制度や法定外の健康診断等の雇用管理制度、労働者の身体的負担軽減に向けた介護福祉機器の新規導入、良質なテレワークの新規導入・実施等により、離職率の低下等雇用管理改善に取り組む企業に、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

支援策⑤

中小企業向け所
得拡大促進
税制◎従業員への給与等の支給額を増加させた場合、増加額の一部を法人税等から税額控除できます。
【お問い合わせ先】
中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821（9:30～12:00、13:00～17:00）▶中小企業向け所得拡大促進税制の詳細（中小企業庁ホームページ）

ー10ー魅力ある職場づくり＆社員育成
支援策⑥

キャリアアップ助成金◎非正規雇用労働者の正社員化や賃金規定等の増額改定、正規雇用労働者との賃金規定・諸手当制度の共通化等の取組に対し、一定額を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

支援策⑦◎社員の健康づくりのための取組に対し、一定額を助成します。

産業保健関係
助成金【お問い合わせ先】（独）労働者健康安全機構▶独立行政法人 労働者健康安全機構 産業保健関係助成金

支援策⑧◎人材育成のための社員に対する訓練の実施や教育訓練休暇を付与する取組に対し、一定額を助成します。

人材開発支援
助成金
支援策⑨

中小企業
海外ビジネス
人材育成塾【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎海外展開を目指す中小企業の海外事業担当者に対し、海外展開戦略の策定、商談プレゼン能力などの海外ビジネスの基礎力を身につける研修の機会を提供します。
【お問い合わせ先】
TEL：03-3582-8355（ジェトロ国際ビジネス人材課）▶中小企業海外ビジネス人材育成塾

その他▶ 人手不足・人材確保に関するお問い合わせは【ハローワーク】まで
求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会 や就職面接会などを実施しています。
都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所（ハローワーク）▶都道府県労働局所在地一覧▶ 中小企業の人材育成に関するお問い合わせは【生産性向上人材育成支援センター】まで
人材育成に関する相談受付から、人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成を一貫して支援します。
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 生産性向上人材育成支援センター▶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構生産性向上人材育成支援センター▶ 経営者・管理者等向け研修に関するお問い合わせは 【中小企業大学校】まで
経営者や管理者等を対象に、経営戦略やマーケティング戦略等の研修を実施しています。
（独）中小企業基盤整備機構 中小企業大学校▶独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校ー11ー魅力ある職場づくり＆社員育成

その他◎人手不足対策、生産性向上等には「テレワーク」の活用が効果的です。
総務省、厚生労働省では、テレワークの導入を検討する企業向けの相談窓口の設置、アドバイスや具体的な事例の紹介等を行っています。
▶ 相談窓口：テレワーク相談センター（厚生労働省）
テレワークの導入に関する相談対応や、労務管理のオンラインコンサルティングを実施しています。
▶テレワーク相談センター▶ 導入支援：テレワークマネージャー派遣事業（総務省）
テレワークを導入しようとする企業等に、専門家を個別派遣しICT導入や労務管理等に関するアドバイスを無償で実施します。
▶テレワークマネージャー派遣事業のお知らせ※その他のテレワーク関連施策はこちらをご覧ください。
・総務省テレワークの推進「業種」「企業規模（従業員数）」ごとにテレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介する「働き改革のためのテレワーク導入モデル」などを公開しています。
▶テレワークの推進
・厚生労働省テレワーク関連施策
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインや中小企業向け助成金、テレワークセミナーや表彰に関する情報を掲載しています。
▶テレワーク普及促進関連事業▶テレワーク総合ポータルサイト

参考
支援策①・③・④･⑥・⑧「雇用関係助成金」の助成要件など

厚生労働省ホームページの「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
▶事業主の方のための雇用関係助成金ー12ー貴社の課題や改善策の発見のために！
自己診断ツールもご活用ください
働き方・休み方改善ポータルサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、web上で設問に答えていくことで、働き方･休み方の問題点を把握できるほか、課題別の対策も知ることができます。
企業の取組事例の紹介や、シンポジウム・セミナー情報も掲載していますので、貴社の「働き方改革」にご活用ください。

働き方・休み方検索

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

最低賃金特設サイト「最低賃金特設サイト」では、①最低賃金制度の概要、②現在適用されている全国の地域別最低賃金額や特定（産業別）最低賃金額等の確認、③web上でご自身の就労地域や支払われている賃金額等に関する設問に答えていくことで、支払われている賃金額と最低賃金額の比較などが行えますのでご活用ください。

最低賃金制度検索

https://pc.saiteichingin.info/

シリーズ「働き方改革」の成功例「シリーズ「働き方改革」の成功例」では、創意工夫によって残業時間の削減などに成功した事例を、その手法ごとにシリーズ化してご紹介していますので、貴社の働き方改革を進める際にご活用ください。

シリーズ「働き方改革」の成功例

検索

https://www.mhlw.go.jp/content/000589176.pdf

ー13ー36協定届等作成支援ツール（36協定届）
時間外労働を行うには、サブロク(36)協定届が必要です。36協定届を作成しようとしている事業者様、是非お役立てください。

就業規則作成支援ツール
常時10人以上の労働者を使用している事
業場では、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。是非お役立てください。

スタートアップ労働条件検索

スマートフォン
タブレットでも労働基準監督署に届出が可能な書面を作成することができます。
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書
自社の状況がパートタイム・有期雇用労働法の内容に沿ったものか点検することができます。ぜひご活用ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/000656095.pdf
同一労働同一賃金

閲覧用ファイル

印刷用ファイルー14ー

検索時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック
時間外労働の上限規制への対応にお悩みを解決するため、ポイントを分かりやすく解説するとともに、変形労働時間制やよくある質問をご紹介しています。

“お悩み解決”ハンドブック

検索https://www.mhlw.go.jp/content/000761382.pdf

労働時間の考え方リーフレット
労働基準監督署への問合せの多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説しています。

労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い
ー11ー

検索

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf「同一労働同一賃金」への対応に向けて「正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消」の概要について、パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法に分けて、それぞれまとめております。
○パートタイム・有期雇用労働法「同一労働同一賃金」への対応に向けて検索

https://www.mhlw.go.jp/content/000596892.pdf○労働者派遣法

同一労働同一賃金 派遣先の皆さまへ

検索

https://www.mhlw.go.jp/content/000497032.pdf

ー15ー