小野町空き家解体等支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内の空き家の利活用を促進し、移住・定住を促進するため、空き家解体後新築する場合の、解体費に要する費用に対し、小野町補助金等の交付等に関する規則（昭和４８年２月５日規則第２号以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家
町内に存する１年以上使用されていない戸建住宅（住宅の用に供する部分の床面積が述べ面積の２分の１以上の併用住宅を含む。
）のうち、居住その他の使用がなされていないものをいう。
ただし地方公共団体が所有又管理するものを除く。
（２）移住者
県外から本町へ住民票を異動し、生活しようとする者をいう。
なお、町への補助金交付申請（以下この条において「交付申請」という。）の日から遡って、原則２年以内に県外から本町へ住民票を異動した者を含み、補助を受けようとする空き家に居住している者を除く。
（３）二地域居住者
県外に生活拠点を持ち、定期的な滞在のため、町に居住を定めようとする者をいう。
（４）子育て世帯
交付申請時において、県内に居住し、子ども及びその子を教育する者からなる世帯をいう。
（５）子ども次のいずれかにが該当する者をいう。
ア

交付申請時において、18 才以下(18 才に達した日以降の最初の４月１日を経過した者を除く)で就労していない者。

イ

交付申請時において、妊娠中の子(妊婦が母子手帳で確認でき、かつ、出生以降に同居する者に限る。
）（６）新婚世帯交付申請時において、県内に居住し、婚姻の届出から５年以内で夫婦のいずれかが 39 歳以下の世帯をいう。

（７）被災者
東日本大震災により、自宅が半壊以上の被害（市町村が発行する罹災証明等による。）を受けた者をいう。
（８）避難者
福島第一原子力発電所の事故により、原子力災害対策特別措置法第 20 条第２項に基づく指示により設定された警戒区域等（警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域）及び特定避難勧奨地点に居住していた者をいう。
（９）定住
本事業により除却後に新築する住宅において、定住開始日から起算して、３年以上生活の本拠を有することをいう。ただし、二地域居住者においては少なくとも３年間継続することをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、別表１(県補助事業該当)及び別表２(県補助事業未該当)に定める事業種別に応じ、それぞれ同表に定めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象者としない。
（１）補助対象者又は同一世帯の者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者（２）既にこの要綱による補助を受けたことがある者（３）町税等の滞納がある者（補助の対象及び額）第４条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表１、２に定める事業種別に応じ、それぞれ同表に定めるものとする。
２ 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表１、２に定める事業種別に応じ、同表に定める経費とする。
３ 補助金の額は、別表１、２に定める事業種別に応じ、同表に定めるものとする。
４ 前項の規定により算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、小野町空き家解体等支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に別表３に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条 町長は、補助金の交付を決定したときは、小野町空き家解体等支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（第２号様式）により補助対象者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付の決定にあたり必要な条件を付すことができる。
（申請内容等の変更）
第７条 補助対象者は、事業内容の内容を変更しようとするときは、小野町空き家解体等支援事業補助金変更交付申請書（第３号様式）を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし事業内容の変更が次のいずれかに該当する場合は、不要とする。
（１） ６ヶ月未満の事業完了予定日の延長(交付申請を行う日の属する年度に限る)（２） その他町長が認める変更
２ 補助対象者は、事業の中止又は廃止をしようとするときは、小野町空き家解体等支援事業補助金中止（廃止）承認申請書（第４号様式）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（交付申請の取下げ）
第８条 補助対象者は、第６条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付申請を取下げることができる。
２ 前項の取下げを行うときは、すみやかに、小野町空き家解体等支援事業補助金取下げ申請書（第５号様式）を町長に提出するものとする。
（実績報告）
第９条 補助対象者は、補助対象事業の完了日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、小野町空き家解体等支援事業実績報告書（第６号様式）に別表４に掲げる次に書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 補助対象者は、交付申請を行った日の属する年度内に事業が完了しない場合又は実施が困難となった場合は、小野町空き家解体等支援事業補助金年度終了実績報告(第７号様式）を町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 10 条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地確認の上、補助金の額を確定し、小野町空き家解体等支援事業補助金交付確定通知書（第８号様式）により補助対象者に通知するものとする。

（補助金の交付請求）
第 11 条 前条の規定による通知を受けた補助対象者は、小野町空き家解体等支援事業補助金交付請求書（第９号様式）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び返還）
第 12 条 町長は、補助対象者が次のいずれかに該当すると認めたときは、町長に報告するものとし、町長は交付決定の全額又は一部を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場
合（２）この要綱並びに関係法令に違反する行為があった場合（３）本事業により除却後に新築する住宅において、定住開始から起算して３年未満で、当該住宅で、当該住宅に定住する要件を満たさなくなった場合
２ 町長は、前項の取消しを決定したときは、小野町空き家解体等支援事業補助金交付取消通知書（第１０号様式）により補助対象者に通知するものとする。
３ 町長は、前２項の規定にかかわらず、補助対象者から申し出があった場合であって、災害又はその他やむを得ない事情があると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１

空き家の解体等(県補助事業該当)

事業種別

空き家の解体等(1)補助対象事業

補助対象者が、補助要件を満たし、自ら居住するために必要となる、購入等した敷地に存する空き家等の解体、残置物処分及び庭木の剪定等に要する費用を補助する事業

補助対象者

・移住者
・二地域居住者
・子育て世帯
・新婚世帯
・被災者
・避難者

補助要件

・補助対象者が自ら居住するために購入、賃貸又は相続した敷地に存する空き家であること。
・原則、交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、交付申請年度内に完了すること。
・補助対象工事の完了から１年以内に、同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための新築住宅(併用住宅を含む)に定住すること。
・補助対象事業の施工業者は、原則として町内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業主に限るものとする。

(2)補助対象経費

・空き家及び同一敷地内に存する付属建築物の解体に要する経費
・残置物処分に要する費用
・敷地内の庭木の剪定・除草等に要する費用

対象外経費

・調査、設計及び工事監理に係る費用
・空き家の購入後に持ち込まれた残地物等の処分費用
・解体後に行う残置物等の処分費用
・併用住宅における住宅部分以外に係る費用
・空き家の解体後に行う新築工事(造成含む)に要する費用(3)補助額・補助対象経費の２分の１以内 かつ 最大 800 千円(内県補助金額は、上記補助額の１/２以内・最大 400 千円)
・補助額は、1,000 円未満は切捨てとする。

備考

別表２ 空き家の解体等(県補助事業未該当)
事業種別

空き家の解体等(1)補助対象事業

補助対象者が、補助要件を満たし、自ら居住するために必要となる、購入等した敷地に存する空き家等の解体、残置物処分及び庭木の剪定等に要する費用を補助する事業

補助対象者

・別表１(１)補助対象者に該当しない者。

補助要件

・補助対象者が自ら居住するために購入、賃貸又は相続した敷地に存する空き家であること。
・原則、交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、交付申請年度内に完了すること。
・補助対象工事の完了から１年以内に、同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための新築住宅(併用住宅を含む)に定住すること。
・補助対象事業の施工業者は、原則として町内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業主に限るものとする。

(2)補助対象経費

・空き家及び同一敷地内に存する付属建築物の解体に要する経費
・残置物処分に要する費用
・敷地内の庭木の剪定・除草等に要する費用

対象外経費

・調査、設計及び工事監理に係る費用
・空き家の購入後に持ち込まれた残地物等の処分費用
・解体後に行う残置物等の処分費用
・併用住宅における住宅部分以外に係る費用
・空き家の解体後に行う新築工事(造成含む)に要する費用(4)補助額・補助対象経費の２分の１以内 かつ 最大 400 千円
・補助額は、1,000 円未満は切捨てとする。

備考

別表３ 補助金交付申請書の添付書類
対象工事等(１)共通事項

添付書類
・事業計画書（第１１号様式）
・交付申請に関する誓約書（第１２号様式）
・現住所の住民票（世帯全員分）
・空き家の現況等が分かる写真（外観、内観）
・債権者登録に係る資料（振込口座の口座番号、口座名義（フリガナ）等が確認できる預金通帳の写しを含む）
・空き家に関する証明書（第１３号様式）
・二地域居住の誓約書(第１４号様式)
・罹災証明書の写し（被災者の場合）
・市町村の発行する届出避難場所証明書の写し（避難者の場合）・現住所と子どもの年齢が確認できるもの（子どもがいる場合）
・その他町長が必要と認める書類(２)空き家の解体等・解体に係る見積書の写し又は契約書及び解体費等内訳書の写し・解体に係る空き家の図面（配置図、平面図）
・解体後の敷地に新築する場合は戸建住宅に係る計画図（配置図、平面図）

別表４

完了実績報告書の添付書類

対象工事等(１)共通事項

添付書類
・契約書及び領収書の写し
・当該空き家を避難場所とした市町村の発行する届出避難場所証明書の写し（避難者の場合）
・その他町長が必要と認める書類(２)空き家の解体

・解体の内容が分かる写真
着手前・施工中・完了時それぞれの写真を添付すること
・解体後に新築する場合は戸建住宅の工事契約書等の写し（工事見積書や発注書は除く。）