三菱ＵＦＪニコスＷＡＯＮ加盟店規約
第 1 条（目的）
本規約は、ＷＡＯＮ加盟店（第 2 条第 13 号で定義する）と利用者（第 2 条第 8 号で定義する）
間の取引代金の決済に「ＷＡＯＮ」（第 2 条第 1 号で定義する）を使用することに関し、ＷＡＯ
Ｎ加盟店と三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下、「当社」という）との間におけるＷＡＯＮの取扱い及びＷＡＯＮに係る契約関係（以下、「本契約」という）につき定め、もってＷＡＯＮに関するシス
テムの円滑な運営及びＷＡＯＮ取引（第 2 条第 16 号で定義する）の普及向上を図ることを目的とする。

第 2 条 （用語の定義）
1. 「ＷＡＯＮ」とは、ＷＡＯＮ利用約款（本条第 4 号で定義する）に基づきＷＡＯＮ発行者（本条第 10 号で定義する）が発行した円単位の金額についての電子情報であって、ＷＡＯＮ
利用約款に基づき利用者がＷＡＯＮ加盟店との間の商品購入、役務の提供その他の取引における代金の支払いに利用することが出来るものをいいます。
2. 「ＷＡＯＮカード等」とは、ＷＡＯＮを記録することができるカード又は携帯電話端末その他の電子機器をいいます。
3. 「ＷＡＯＮサービス」とは、利用者が、ＷＡＯＮ加盟店との間で商品の購入、役務の提供その他の取引においてＷＡＯＮ利用約款に従ってＷＡＯＮを利用した場合に、利用されたＷ
ＡＯＮ相当額についてＷＡＯＮ発行者がＷＡＯＮ加盟店に対して代金の支払を行うサービ
スをいいます。
4. 「ＷＡＯＮ利用約款」とは、利用者がＷＡＯＮを利用する際に適用される約款及びこれに付随する特約の総称をいいます。
5. 「ＷＡＯＮマーク」とは、ＷＡＯＮカード等、ＷＡＯＮ加盟店、ＷＡＯＮ端末等、ＷＡＯＮサー
ビスに係るものであるものに使用される商標をいいます。
6. 「チャージ」とは、ＷＡＯＮカード等に記録されたＷＡＯＮの金額を加算することをいいます。
7. 「オートチャージ」とは、クレジットカード又は銀行のキャッシュカードに付随して発行された
ＷＡＯＮカード等の利用に際し、当該カードのＷＡＯＮ残高があらかじめ利用者が設定した金額未満であるときに、それぞれクレジットカード払い又は銀行口座からの引き落としにより、
あらかじめ利用者が設定した金額が自動的にチャージされることをいいます。
8. 「利用者」とは、ＷＡＯＮの保有者であって、ＷＡＯＮ利用約款に基づきＷＡＯＮを利用する者をいいます。
9. 「ＷＡＯＮブランドオーナー」とは、ＷＡＯＮを管理及び運営する主体としてのイオン株式会
社をいいます。
10. 「ＷＡＯＮ発行者」とは、ＷＡＯＮブランドオーナーとの契約によりＷＡＯＮを発行する事業者をいいます。
11. 「カード発行者」とは、ＷＡＯＮブランドオーナーの許諾を受けることによりＷＡＯＮカードを発行する事業者をいいます。
12. 「ＷＡＯＮ端末」とは、ＷＡＯＮのチャージ、利用、残高照会、利用履歴等のＷＡＯＮの電子情報を処理することができる端末の総称をいいます。
13. 「ＷＡＯＮ加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社に対し、自己の店舗又は施設においてＷＡＯＮ取引を行う旨の申し込みをなし、当社がこれを承認した事業者で、当社との間でＷＡＯＮにかかる本契約を締結した事業者をいいます。
14. 「ＷＡＯＮ取扱店舗」とは、第 3 条に基づき、ＷＡＯＮ加盟店が指定し、当社が承認したＷ
ＡＯＮ取引を行うＷＡＯＮ加盟店の店舗又は施設（なお、ＷＡＯＮ加盟店との間でＷＡＯＮ
加盟店所定の出店契約を締結してＷＡＯＮ加盟店の店舗又は施設に出店する者であって、ＷＡＯＮ取引を行うことに同意したものを含む。）をいいます。
15. 「ＷＡＯＮの移転」とは、ネットワーク、端末等を媒介することにより、ＷＡＯＮカード等に記録されている一定額のＷＡＯＮを引去り、ＷＡＯＮ加盟店のＷＡＯＮ端末に同額のＷＡＯＮが積み増しされることをいいます。
16. 「ＷＡＯＮ取引」とは、利用者がＷＡＯＮ加盟店との間における商品の購入、役務の提供
その他の取引において、ＷＡＯＮ利用約款に従って、金銭等に換えてＷＡＯＮをＷＡＯＮ
加盟店のＷＡＯＮ端末に移転して代金を支払う取引をいいます。
17. 「取扱期間」とは、第 11 条に基づきＷＡＯＮ加盟店と当社の間でＷＡＯＮ取引に係る精算を定期的に行う際の各回の精算の対象となる期間をいいます。
18. 「ＷＡＯＮ取引金額」とは、1 回のＷＡＯＮ取引によってＷＡＯＮ加盟店が利用者から商品及び役務の提供（以下、「商品等」という。）の代金として受領したＷＡＯＮを現金に換算した金額（なお、1ＷＡＯＮ＝1 円とする）をいいます。
19. 「ＷＡＯＮ加盟店手数料」とは、ＷＡＯＮ加盟店が利用者との間でＷＡＯＮ取引を行うことにより取得したＷＡＯＮ発行者に対する代金債権を当社が精算代行者としてＷＡＯＮ加盟
店に精算することに係る手数料（ＷＡＯＮ精算システム利用に係る手数料を含む。）をいいます。
20. 「偽造」とは、ＷＡＯＮブランドオーナーの承諾を受けずに複製等により、ＷＡＯＮと同様又は類似の機能を有しＷＡＯＮと誤認されうる電子的情報を作出することをいいます。
21. 「変造」とは、ＷＡＯＮブランドオーナーの承諾を受けずにＷＡＯＮに変更を加え、元のＷ
ＡＯＮと内容が異なり、かつＷＡＯＮと同様又は類似の機能を有しＷＡＯＮと誤認されうる電子的情報を作出することをいいます。

第 3 条（ＷＡＯＮ取扱店舗）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取扱店舗を指定し、予め当社に所定の書面又は記録媒体をもって届け出、当社の承認を得るものとし、当社は、当該指定を承諾した場合、加盟店番号を付与するものとします。また、ＷＡＯＮ取引を行う店舗・施設の追加・取消しについても同様とします。なお、ＷＡＯＮ加盟店は、本項にもとづき届け出たＷＡＯＮ取扱店舗における
ＷＡＯＮ端末等（第４条第１項に定義する）の導入、円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該端末等の導入、円滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて自己の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。
2. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮマークを、ＷＡＯＮ取扱店舗の利用者の見やすいところに掲示させるものとします。なお、当社及びＷＡＯＮブランドオーナーがＷＡＯＮマーク等加盟店
標識の内容を変更した場合は、加盟店は、変更後の加盟店標識を掲示するものとします。
3. ＷＡＯＮ加盟店は、当社が指定する時期および方法で、ＷＡＯＮ取引に係る使用実績及び当社が指定した事項につき報告を行い、その資料を提出するものとします。
4. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮブランドオーナーまたはＷＡＯＮ発行者と利用者との契約関係を承認し、ＷＡＯＮに関するシステムの円滑な運営及び普及向上に協力するものとします。
また、ＷＡＯＮ加盟店は、当社又はＷＡＯＮブランドオーナーよりＷＡＯＮの利用促進に係る掲示物設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。
5. ＷＡＯＮ加盟店は、利用者がＷＡＯＮ利用約款に基づきＷＡＯＮを利用していることを認識のうえ本規約に従いＷＡＯＮ取引を行うものとします。
6. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取扱店舗に対して、本規約を周知徹底させ、遵守させるとともに、本規約に定める義務等をＷＡＯＮ加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者に遵守させるものとします。このことは、ＷＡＯＮ加盟店がその業務を第三者に委託した場合についても同様とします。
7. 当社は、ＷＡＯＮ加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が、ＷＡＯＮ取引に関連して行った行為についてはＷＡＯＮ加盟店の行為とみなします。
8. ＷＡＯＮ加盟店が本規約に定める手続きによらずＷＡＯＮ取引を行った場合には、ＷＡＯ
Ｎ加盟店がその一切の責任を負うものとします。
9. ＷＡＯＮ加盟店は、当社が、ＷＡＯＮ取引の安全化措置等について改善が必要と判断し、改善を求めた場合には、これに従うものとします。
10. ＷＡＯＮ加盟店は、本規約により認められている場合を除き、ＷＡＯＮブランドオーナーの業務に係る名称、商号、商標、標章その他の商品又は営業に関する一切の表示及びＷＡ
ＯＮブランドオーナーの表示と誤認、混同を生じさせる表示を使用してはならないものとします。
11. 当社は、ＷＡＯＮ加盟店が行うＷＡＯＮ取引が不適当であると判断したとき、又は本規約上の義務を履行していないと判断したときは、ＷＡＯＮ加盟店に対して当該加盟店における商品、広告表現及びＷＡＯＮ取引の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止その他の是正を求めることができるものとし、ＷＡＯＮ加盟店は直ちにこれに従うものとします。

第 4 条 （ＷＡＯＮ端末の設置等）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、当社の指示に従い、当社の指定するＷＡＯＮ取扱店舗で必要となるＷ
ＡＯＮ端末及びこれに附帯する設備（以下、「ＷＡＯＮ端末等」という。）を当社から賃借または購入し、ＷＡＯＮ加盟店の費用と責任においてＷＡＯＮ取扱店舗に設置するものとしま
す。また、ＷＡＯＮ加盟店が設置したＷＡＯＮ端末等につき、ＷＡＯＮ取扱店舗内のネット
ワークの構築及び POS レジとの接続については、ＷＡＯＮ加盟店の費用と責任において行うものとします。
2. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引を行うにあたり、当社から貸与されたＷＡＯＮ端末等を善良なる管理者の注意義務をもって取扱い、適切に使用し、その維持管理を行うものとしま
す。ＷＡＯＮ端末等が故障、破損により使用することができなくなった場合は、当社の過失又は重大な過失による場合を除き、ＷＡＯＮ加盟店の責任と費用をもって修繕するものとします。なお、当社は当社が貸与するＷＡＯＮ端末等の保守、故障及び撤去等の対応について、別途定めるものとし、ＷＡＯＮ加盟店はこれに従うものとします。ＷＡＯＮ加盟店がＷ
ＡＯＮ端末等について盗難保険等の保険の加入を希望するときは、ＷＡＯＮ加盟店は、自己の費用負担で付保するものとします。
3. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ端末等について、損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリ
ング等の解析行為を行ってはならないほか、他の電子マネーの利用を可能する等改変行
為その他定められた方法以外に使用をしてはならないものとします。
4. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ端末等の盗難、紛失、破損等が生じた場合、ＷＡＯＮ取引に係るシステム障害・サイバー攻撃を受けた場合には、速やかに、当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
5. ＷＡＯＮ加盟店は、本契約が終了した場合には、当社又は当社の指定する業者から貸与されたＷＡＯＮ端末等及びＷＡＯＮマークその他ＷＡＯＮ取引に関し当社から貸与された一切の物品を直ちに当社に返還するものとします。ただし、当社の指示がある場合には、当社の指示に従い対応するものとします。
6. ＷＡＯＮ端末等の使用等に要する電気代、記録紙等その他消耗品に係る費用及び通信に要する費用並びに他社決済インフラサービスの利用料等を含むＷＡＯＮ取引をＷＡＯＮ
加盟店が行うに当たり必要となる費用の一切は、ＷＡＯＮ加盟店の負担とします。
7. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮマーク等、加盟店標識の購入代金、並びにＷＡＯＮ端末等の設置及び保守にかかわる費用を、当社が別途定める方法で支払うものとします。なお、支払われた購入代金並びにＷＡＯＮ端末等の設置及び保守にかかわる費用は、本契約が終了した場合にも返還されないものとします。

第 5 条 （チャージ特約等）

1. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取扱店舗においてチャージを行うときは、別途当社との間で「ＷＡＯＮ加盟店におけるチャージに関する特約」を締結しなければならないものとします。
2. 当社は、ＷＡＯＮ端末を利用したクレジットチャージにかかるＷＡＯＮ加盟店に対する手数料を支払う義務は負わないものとします。また、前項及び「ＷＡＯＮ加盟店におけるチャージに関する特約」の規定にかかわらず、利用者のＷＡＯＮカード等にオートチャージ機能が付加されていることによりオートチャージがなされた場合においても、当社は、ＷＡＯＮ加盟店に対し、オートチャージにかかる手数料を支払う義務は負わないものとします。

第 6 条 （ＷＡＯＮ取引）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ利用約款の記載内容を自ら確認のうえ承認し、利用者とＷＡＯ
Ｎ取引を行うものとします。
2. ＷＡＯＮ加盟店は、利用者からＷＡＯＮカード等の提示によりＷＡＯＮ取引を求められた場
合、本契約及びＷＡＯＮ利用約款に従い、正当かつ適法にＷＡＯＮ取扱店舗においてＷ
ＡＯＮ取引を行うものとします。
3. ＷＡＯＮ取引により、利用者のＷＡＯＮカード等からＷＡＯＮ端末に、商品等の代金額に相当するＷＡＯＮの移転が完了したときに、利用者のＷＡＯＮ加盟店に対する代金債務が消滅するものとし、当該代金債務は、本契約に定めるところにしたがって、ＷＡＯＮ加盟店と当社の間で精算するものとします。
4. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引を行うにあたっては、ＷＡＯＮ端末を接続する機器に当該取引代金を入力することにより、利用者のＷＡＯＮカード等からＷＡＯＮ端末へのＷＡＯＮの移転を行うものとします。このときＷＡＯＮ加盟店は、利用者に対し当該ＷＡＯＮ取引の代金額及び取引後のＷＡＯＮの残額をレシート表記等により明示するものとします。
5. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮの残額がＷＡＯＮ取引の代金に満たない場合は、現金その他の支払い方法（他のＷＡＯＮカード等を含む）により不足分の決済を行うものとします。
6. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ利用約款に定めがあるとき又は当社から指示があったときを除き、ＷＡＯＮを換金させてはならないものとします。
7. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引において提供される商品等の代金額に相当する額（税
金・送料等を含む）のみにＷＡＯＮの利用を認めるものとし、過去の売掛金の精算等その他の用途にＷＡＯＮの利用を認めたり、通常 1 回のＷＡＯＮ取引で処理されるべきところを複数回に分割して取引することはできないものとします。また、ＷＡＯＮ加盟店は、当社に対し、ＷＡＯＮ取引による売上金額、売上日、ＷＡＯＮ取引の種類等につき不実の情報の移転及び送信をしてはならないものとし、売上金額に誤りがある場合には、改めて正確な情報を送信および移転するものとします。
8. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ端末等を設置しＷＡＯＮ端末等の使用規約ならびにその取扱いに関する規約に従い、すべてのＷＡＯＮ取引にこれを使用するものとします。なお、故障、障害等によりＷＡＯＮ端末等が使用できない場合及び当社が当該ＷＡＯＮ端末等の利用につき別途制限を設けた場合には、ＷＡＯＮ取引は行ってはならないものとします。また、
ＷＡＯＮ加盟店は、当社から取扱停止又は取引停止情報が通知された場合は、直ちに、
当該ＷＡＯＮ取引を中止するものとします。
9. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ端末等及びそこに蓄積されているデータの破壊、分解又は解析を行ってはならず、また、いかなる理由があってもＷＡＯＮ端末等の改変又は解析を行い、あるいは、このような行為に加担、協力してはならないものとします。
10. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引を行った場合、利用者に対し、直ちに商品又は役務等の引渡し、又は提供を行うものとします。ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引を行った当日に商品又は役務等の引渡し又は提供をすることができない場合には、利用者に書面をもって引渡し時期又は提供の時期を通知するものとします。
11. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引による商品等の引渡し、提供等を複数回又は継続的に行う場合には、その引渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出をし、当社の承諾を得るものとします。
12．ＷＡＯＮ加盟店は、当社が求めた場合は、ＷＡＯＮ取引に係る利用者の商品等の受領書
またはＷＡＯＮ取引をした商品等の明細書を当社に提出するものとします。
13. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮブランドオーナー、ＷＡＯＮ発行者または当社が、公的機関
から法令等に基づく開示要求を受けたときは、第 17 条第 1 項に基づく届出事項その他Ｗ
ＡＯＮ取引に関する情報を開示する場合があることを予め承諾するものとします。
14. ＷＡＯＮ加盟店は、その事業の遂行（本規約に基づくＷＡＯＮ取引に限らない。）において、当該加盟店に適用される一切の法令および行政通達等を遵守しなければならないものとします。

第 7 条 （平等取扱い）
ＷＡＯＮ加盟店は、第 8 条及び第 9 条に定める場合を除き、正当な理由なく利用者とのＷＡＯ
Ｎ取引を拒絶したり、現金その他の支払い手段等の利用を要求したり、また、同一の商品等についてＷＡＯＮ取引によらない場合と異なる代金を請求する等、ＷＡＯＮ取引によらない一般の顧客より不利な取扱いを行ってはならないものとします。

第 8 条 （ＷＡＯＮの取扱禁止（取扱禁止商品・無効カード等））
1. ＷＡＯＮ加盟店は、利用者がＷＡＯＮ取引をしようとしたときであっても、次の各号に該当する場合は、ＷＡＯＮ取引を行わせてはならないものとします。
(1)金券、金地金、有価証券に係る取引(2)公序良俗に反するもの、およびそのおそれのあるものに係る取引

(3)銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、医薬品医療機器等法その他の関連法令の定めに違反するもの、およびそのおそれのあるものに係る取引(4)第三者の肖像権、著作権、知的財産権、その他権利などを侵害するもの、およびそのおそれのあるものに係る取引(5)当社がＷＡＯＮ加盟店に対し通知しまたは公表（当社のホームページにおける変更内
容の掲載その他合理的方法による。）する当社、ＷＡＯＮブランドオーナー、またはＷＡ
ＯＮ発行者がＷＡＯＮ加盟店における取扱いを禁止した商品等に係る取引(6)上記のほか当社が不適当と判断したものに係る取引(7)提示されたＷＡＯＮカード等についてＷＡＯＮ端末に無効である旨の表示がなされたとき（8）明らかに偽造、変造等と判断できるカードまたは破損等したカードの提示を受けたとき（9）カード提示者が明らかに不審であるとき（10）その他カードの利用等について不審と思われるとき(11)当社が取扱停止又は取引停止情報の通知をしたとき(12)システムやネットワークの障害時、又はシステムの保守管理に必要な時間その他やむを得ない事由により、当社がＷＡＯＮ取引を行わないものとＷＡＯＮ加盟店に通知したとき
2. ＷＡＯＮ加盟店は、偽造、変造等と判断できるカードまたは破損等したカードの提示を受けたとき又はカードの利用等について不審と思われるときは、直ちに当社に報告し、その指示に従うものとします。
3. ＷＡＯＮ加盟店は、販売・提供する商品・役務の内容について、事前に当社に届出るものとし、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、商品等の内容を変更する場合についても同様とします。
4. ＷＡＯＮ加盟店は、前項に基づき、当社の承認を得た後においても、当社より商品等の内容について、取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。
5. ＷＡＯＮ加盟店は、原則として旅行商品・酒類・米類などの販売または提供にあたり許認可を得るべき商品等のＷＡＯＮ取引をする場合は、あらかじめ当社にこれを証明する関連証書類を提出し、当社の承諾を事前に得るものとします。また、ＷＡＯＮ加盟店が前記の許認可を喪失した場合は、直ちにその旨を当社に通知し、当該商品等のＷＡＯＮ取引を取扱わないものとします。
6. ＷＡＯＮ加盟店は、当社が承認した場合以外は、ギフトカード・商品券・印紙・切手および当社が別途指定する商品等についてＷＡＯＮ取引を行わないものとします。

第 9 条 （ＷＡＯＮカード等の利用不能）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮカード等又はＷＡＯＮの破損、ＷＡＯＮ端末等のＷＡＯＮ取引

に必要な機器の故障、停電が生じた場合や、ＷＡＯＮ取引にかかるシステム若しくはネット
ワークの障害時、システムの通信時又はシステムの保守管理に必要な時間及びその他やむを得ない場合には、ＷＡＯＮ取引を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとします。
2. 前項の場合、ＷＡＯＮ加盟店は、現金その他の方法により利用者と決済を行わせるものとする。なお、ＷＡＯＮ取引に必要なシステムやネットワーク障害時には、ＷＡＯＮ加盟店及び当社は速やかな復旧に向けて協力し合うものとします。
3. 第１項の事由により、生じた損害、損失等については、いかなる場合にも当社、ＷＡＯＮ発行者、カード発行者、ＷＡＯＮブランドオーナー、その他のＷＡＯＮ取引に関与する第三者は一切責任を負わないものとします。

第 10 条 （電子的情報の送受信及びＷＡＯＮ取引の売上金額の確定）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引によって利用者のＷＡＯＮカード等より移転されたＷＡＯ
Ｎ及びこれに付随する情報を、当社の定める通信手段・手順等により当社の指定する情報処理センターに、原則としてＷＡＯＮ取引を行った日ごとに移転及び送信を行うものとし、又、取引停止情報等を受信するものとします。
2. ＷＡＯＮ加盟店と当社の間のＷＡＯＮ取引金額は、ＷＡＯＮ加盟店がＷＡＯＮ端末を使用し、当社の定める通信手段･手順等により、ＷＡＯＮ取引金額のデータをＷＡＯＮ端末から当社の指定する情報処理センターへ移転させた時点で確定するものとします。
3. 第１項の通信にかかる費用は、ＷＡＯＮ加盟店の負担とします。

第 11 条 （ＷＡＯＮ取引精算金の支払い）
1. 当社は、当月 1 日より 15 日取引分を当月 15 日を締切日、当月 16 日より末日取引分を当
月末日を締切日（各締切日の翌日から次回締切日までの期間を「取引期間」という。）として当社に到着した WAON 取引金額の総額から、第 12 条に定める所定の WAON 加盟店
手数料を差し引いた金額（以下「ＷＡＯＮ取引精算金」という）を、15 日が締切日の場合、当月末日に、末日が締切日の場合には翌月 15 日に WAON 加盟店が指定する金融機関
口座に振り込むことにより行うものとします。
2. 前項に定める振込日が金融機関休業日の場合、振込日が 15 日のときは翌営業日、月末日のときは前営業日を支払日とします。
3. 当社は、ＷＡＯＮ加盟店に対し、対応する取扱期間のＷＡＯＮ取引金額及びＷＡＯＮ加盟
店手数料を書面又は記録媒体、データ伝送にて通知するものとします。
4. ＷＡＯＮ加盟店は、当社から第 3 項に基づく通知がされた際には、直ちにその記載内容を確認するものとします。前条第 2 項に関わらず、ＷＡＯＮ加盟店は、通知を受領した日から

30 日以内に通知の内容について当社に対して異議の申し出をすることができ、ＷＡＯＮ加盟店からかかる期間内に異議の申し出があった場合は、ただちに両者の間で対応を協議
したうえ、必要に応じて精算するものとします。なお、ＷＡＯＮ加盟店が通知を受領した日から 30 日以内に異議の申し出がない場合には、当社は、ＷＡＯＮ加盟店が通知の内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。
5. 前 2 項の規定に拘らず、ＷＡＯＮ加盟店に故意又は重大な過失がある場合を除き、ＷＡＯ
Ｎ加盟店のＷＡＯＮ端末から当社へＷＡＯＮの移転がなされなかった場合で、当社においてＷＡＯＮ加盟店のＷＡＯＮ端末に保存されていた記録により当該ＷＡＯＮの金額を確認できた場合には、当社はＷＡＯＮ加盟店に対し、当該確認ができた金額に関して追加精算を行うものとします。ただし、ＷＡＯＮ加盟店端末に保存され、当社へ移転されなかったＷ
ＡＯＮは、当該ＷＡＯＮ端末に記録されてから 61 日以上経過することにより、その効力を失うものとします。
6. 当社がＷＡＯＮ加盟店に対し、ＷＡＯＮ手数料支払請求権以外の債権を有している場合には、当社はＷＡＯＮ取引精算金の支払いの際に、当該債権に係る代金の差し引き計算をすることができるものとします。他方、ＷＡＯＮ加盟店が当社に対し、ＷＡＯＮ取引精算金の支払請求権以外の債権を保有している場合には、当社はＷＡＯＮ取引精算金の支払いと合わせて当該別個の債権についての支払を行うことができるものとします。
7. 当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。

第 12 条 （ＷＡＯＮ加盟店手数料）
1. 加盟店は、当社に対して電子マネー取引に係るＷＡＯＮ加盟店手数料を支払うものとしま
す。ＷＡＯＮ加盟店手数料は、電子マネー売上金額に対して当社所定の料率を乗じた額とし、1 円未満は切捨てとします。
2. 当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。

第 13 条 （偽造及び変造された電子的情報の取扱い等）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取扱店舗におけるＷＡＯＮ端末がＷＡＯＮとして受領した電子的情報が、偽造又は変造されたものであることが判明した場合には、当社にその旨を直ちに通知するとともに、当該電子的情報の取扱いについて、当社の指示に従って、対処する
ものとします。また、ＷＡＯＮ取扱店舗におけるＷＡＯＮ端末がＷＡＯＮとして受領した電子的情報について、偽造又は変造の恐れがあると当社が判断した場合、ＷＡＯＮ加盟店は当社が行う調査に協力するものとします。
2. 万一、ＷＡＯＮ加盟店が前項に定める当社への通知を怠った場合、当社は前条に定める
ＷＡＯＮ取引金額からＷＡＯＮ加盟店手数料を控除した精算金の内、当該取引に関わる支払を拒絶し、又は既に支払い済の場合には、翌取扱期間において精算する方法により、ＷＡＯＮ加盟店に返還を請求することができるものとします。
3. ＷＡＯＮ加盟店が第 1 項に定める通知を含む本契約上の義務を遵守した場合には、当社
はＷＡＯＮ加盟店に対し、当社が確認することができるＷＡＯＮ取引金額を限度として、偽造又は変造された電子的情報に係るＷＡＯＮ取引について金銭による補償を行うものとし、当該金額を含めたＷＡＯＮ取引金額からこれに対応する加盟店手数料を控除した金額を前条に従って精算するものとします。但し、当社が合理的な資料に基づき、以下の各号の事実のいずれかを証明した場合には、この限りではないものとします。
(1)ＷＡＯＮ加盟店又はＷＡＯＮ加盟店の従業員、その他ＷＡＯＮ加盟店の業務を行う者が、故意又は過失により、当該偽造又は変造に何らかの関与をした場合(2)ＷＡＯＮ加盟店が当該電子的情報を受ける際に、当該電子的情報が偽造又は変造されたものであることを知りつつ、又は、重大な過失により当該電子的情報が偽造又は変造されたことを知らなかった場合
4. 紛失・盗難されたＷＡＯＮカードが使用された場合、又は、偽造・変造された電子的情報によるＷＡＯＮ取引金額が発生した場合に、当社がＷＡＯＮ加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、ＷＡＯＮ加盟店は誠実に協力するものとする。また、
ＷＡＯＮ加盟店は、当社が必要と判断し依頼した場合若しくはＷＡＯＮ加盟店自らが必要と判断した場合には、当該ＷＡＯＮ加盟店のＷＡＯＮ取扱店舗の所在地を管轄する警察署へ当該ＷＡＯＮ取引金額に対する被害届を提出するものとします。

第 14 条 （返品等の取扱い）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引に関して返品その他の事由により払い戻しを行う場合、当社所定の手続に従って、次のいずれかの方法により利用者に対して当該ＷＡＯＮ取引にかかるＷＡＯＮ取引金額相当額の払い戻しを行うものとします。
(1)店頭においてＷＡＯＮカードの提出を受けたときは、第 10 条第 1 項に基づき当社の指定する情報処理センターに移転及び送信された当該ＷＡＯＮ取引にかかるＷＡＯＮの移転を取り消し、利用者のＷＡＯＮカード等に当該ＷＡＯＮ取引金額に相当するＷＡＯ
Ｎをチャージする方法(2)利用者に対して当該ＷＡＯＮ取引金額を現金で払い戻す方法
2．前項第 2 号に基づき、ＷＡＯＮ加盟店が払い戻しを行う場合であっても、ＷＡＯＮ加盟店は当社に対して当該ＷＡＯＮ取引に係るＷＡＯＮ加盟店手数料を支払うものとする。

第 15 条 （不正なＷＡＯＮ取引等の処理（支払留保・ 取引の停止等））
1. ＷＡＯＮ取引が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はＷＡＯＮ加盟店に対し、当該ＷＡＯＮ取引に係るＷＡＯＮ取引金額の支払い義務を負わないものとしま
す。なお、ＷＡＯＮ加盟店は、本項各号に該当する場合であっても、当該ＷＡＯＮ取引に係る加盟店手数料を支払う義務を負うものとします。
(1)ＷＡＯＮ加盟店から当社へ移転されたＷＡＯＮ取引が正当なものでないとき、又はその疑いがあると当社が判断したとき(2)第 3 条第 11 項の規定に違反してＷＡＯＮ加盟店が当社による是正の要求に従わないとき(3)第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 13 条、第 16 条の規定に違反してＷＡＯＮ取引を行ったとき(4)第 10 条第 1 項に基づき、ＷＡＯＮ取引に係るＷＡＯＮの移転、送信及び受信を行わな
かったとき(5)ＷＡＯＮ取引を行った日から 61 日以上経過して、第 10 条第 1 項に基づく移転、送信及び受信が行われたとき(6)ＷＡＯＮ取引に関し、第 16 条第 12 項に掲げる苦情等を受けた時から 2 ヶ月を経過しても当該苦情等に係る問題が解決しないとき(7)ＷＡＯＮ加盟店の事情により、利用者に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき(8)加盟店が第 16 条１5 項及び１6 項に定める調査、報告、資料の提出または協力をしない
とき(9)当社が本規約第 22 条に基づき本契約を解除した日以降または第 21 条によりＷＡＯＮ
加盟店または当社が本契約を解約するために申し出た指定解約日以降にＷＡＯＮ取引が行われたものであるとき(10)その他加盟店が本規約に違反したとき
2. 当社がＷＡＯＮ加盟店に対し前項に該当するＷＡＯＮ取引に係るＷＡＯＮ取引金額を支払う前に、前項各号の事由に該当することが判明した場合は、ＷＡＯＮ加盟店は、直ちに当該ＷＡＯＮ取引に係るＷＡＯＮの移転を取り消す措置を取るものとし、当社がＷＡＯＮ加盟店に対し当該取引のＷＡＯＮ取引金額を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、ＷＡＯＮ加盟店は直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該ＷＡＯＮ取引金額を返還するものとしますなお、ＷＡＯＮ加盟店と当社の間で協議の上、次回に到来する取扱期間に係るＷＡＯＮ取引金額から当該返還額を差し引くことにより、精算することもできるものとします。
3. 当社が、ＷＡＯＮ取引又は当該ＷＡＯＮ取引に関わりＷＡＯＮ加盟店から当社へ移転され

たＷＡＯＮについて第 1 項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は、調査が完了するまで当該ＷＡＯＮ取引に係るＷＡＯＮ取引金額の支払いを留保することができるものとし、この場合、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。
4. 前項の調査開始より 30 日を経過しても第 1 項記載の各事由のいずれかに該当する可能性が解消しない場合には、当社は当該ＷＡＯＮ取引におけるＷＡＯＮ取引金額の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても当社は自らの判断で調査を続けることができるものとします。
5. 前項後段の規定により引き続き調査を行った時で、当該調査が完了し、当社が当該ＷＡＯ
Ｎ取引に係るＷＡＯＮ取引金額の全部又は一部の支払いを相当と認めた場合には、当社
はＷＡＯＮ加盟店に対し、当該相当と認めた金額を支払うものとします。なお、この場合、当社はＷＡＯＮ加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、ＷＡＯＮ加盟店はこれらを当社に請求しないものとします。
6. ＷＡＯＮ加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本契約に基づくＷＡＯＮ
取引を一時的に停止すること（ＷＡＯＮ加盟店が使用するＷＡＯＮ端末等の全部または一部の利用を一時的に停止とすることを含む。）ができるものとし、ＷＡＯＮ加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、ＷＡＯＮ取引を行うことができないものとします。なお、ＷＡＯＮ加盟店は、当社に対し、本項に基づくＷＡＯＮ取引の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目の如何を問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。
(1)当社が第 20 条第 1 項の機密情報の漏洩等又は目的外利用が発生した疑いがあると認める場合(2)ＷＡＯＮ加盟店が第 22 条各号のいずれかに該当する疑いがある場合(3)ＷＡＯＮ加盟店においてＷＡＯＮカード等の不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある場合(4)ＷＡＯＮ加盟店におけるＷＡＯＮ取引に関して、他のカード会社等より、ＷＡＯＮ加盟店
においてＷＡＯＮカード等の不正使用が発生した、または発生し得る疑いがある旨の通知を当社が受領した場合(5)ＷＡＯＮ加盟店が 1 年間以上の期間にわたり、本契約に基づくＷＡＯＮ取引を行っていない場合(6)その他、円滑なＷＡＯＮ取引を行ううえで当社が必要と認めた場合

第 16 条 （加盟店の義務等）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引について、法令、政令、規則その他行政官庁によるガイド
ライン等並びにＷＡＯＮ利用約款及び本契約を遵守し、善良な管理者の注意をもって誠実に業務を行うものとします。

2. ＷＡＯＮ加盟店は、違法な若しくは公序良俗に反する商品等の取引、違法若しくは不適切な方法による商品等の取引及びその他これらに類する不正、不健全な取引を行わないものとし、ＷＡＯＮブランドオーナー、当社、ＷＡＯＮ発行者、カード発行者その他のＷＡＯＮ
取引の関係者に不利益を及ぼす行為を行わないものとします。
3. ＷＡＯＮ加盟店がＷＡＯＮ取引で取り扱うことのできる金額は、当該ＷＡＯＮ取引に係る商品等の取引代金に限られるものとし、現金の立替、過去の売掛金等又はこれらを含めた金額のＷＡＯＮ取引を行わないものとします。また、ＷＡＯＮ加盟店が第三者が有する債権を当該第三者から譲受け、これを自らが行ったＷＡＯＮ取引に係る債権として精算の対象に含めることはできないものとします。
4. ＷＡＯＮ加盟店は、当社の承認のない対象店舗等でのＷＡＯＮ取引をおこなうことができないものとします。
5. ＷＡＯＮ加盟店は、当社、ＷＡＯＮブランドオーナー、ＷＡＯＮ発行者及びそれらの委託先がＷＡＯＮ利用促進のために、ＷＡＯＮ加盟店の個別の了解なしに印刷物、電子媒体等に当該ＷＡＯＮ加盟店の名称及び所在地等を掲載することをあらかじめ異議なく認めるものとします。
6. ＷＡＯＮ加盟店は、ＷＡＯＮ取引に関する情報、ＷＡＯＮ端末等、ＷＡＯＮマーク等を本契約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、これを第三者に使用させてはならないものとします。
7. ＷＡＯＮ加盟店は、当社が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本契約に基づいて行う業務の全部又は一部を第三者に委託できないものとします。
8. ＷＡＯＮ加盟店は、前項に基づき当社の事前の承諾を得た場合であっても、業務に係る委託先を変更する場合には、事前に当社に申し出、当社の承諾を得るものとします。
9. ＷＡＯＮ加盟店は、本条その他本契約に定めるＷＡＯＮ加盟店の業務につき、ＷＡＯＮ取
扱店舗及び自己の従業員、並びに前二項に基づきＷＡＯＮ加盟店の業務を委託する場合はその委託先の従業員をして、遵守させるものとします。なお、前二項に基づき業務の全部又は一部を第三者に委託する場合であっても、ＷＡＯＮ加盟店は、本規約に定めるすべての義務及び責任について免れないものとし、ＷＡＯＮ加盟店が業務委託した第三者が委託業務に関連して当社、ＷＡＯＮブランドオーナー、又はＷＡＯＮ発行者に損害を与えた場合、ＷＡＯＮ加盟店は、当該第三者と連帯して当社、ＷＡＯＮブランドオーナー、又は
ＷＡＯＮ発行者の損害を賠償するものとします。
10. ＷＡＯＮ加盟店は、利用者と継続的取引契約に係るＷＡＯＮ取引を締結した場合において、当該利用者が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出たとき、または、当社の承認を得たうえで、当該利用者との合意により当該継続的取引契約を中途解約す
るときは、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該利用者と合意した内容の精算方法を当社へ通知するものとします。
11. ＷＡＯＮ加盟店は、当社が求めた場合は、ＷＡＯＮ取引に係る利用者の商品等の受領書

またはＷＡＯＮ取引をした商品等の明細書を当社に提出するものとします。
12. ＷＡＯＮ加盟店は、利用者からＷＡＯＮ取引及び商品等に関し、苦情、クレーム、若しくは相談を受けた場合、ＷＡＯＮ取引に関しＷＡＯＮ加盟店と利用者その他の第三者との間において紛議が生じた場合、又は、利用者、関係省庁その他の行政機関等から指摘、指導等を受けた場合には、ＷＡＯＮ加盟店の費用と責任をもって対処し、誠実な対応を持って適切かつ迅速に解決にあたるものとし、当社、ＷＡＯＮブランドオーナーおよびＷＡＯＮ発
行者は一切の責任を負わないものとします。
13. ＷＡＯＮ加盟店による業務の遂行に関して第三者の知的財産権等その他の権利を侵害し、又は侵害している可能性があるとして、当社又はＷＡＯＮブランドオーナーに対し、第三者からの問い合わせ、苦情、紛争等が発生したときは、ＷＡＯＮ加盟店は訴訟費用を含む全ての費用を負担し、責任をもって当該紛争等を処理、解決するものとします。
14. ＷＡＯＮ加盟店は、前二項に規定する紛議等が生じた場合には、速やかにその内容を当社に報告し、当社が必要と認めた調査に誠実に協力するものとします。また、ＷＡＯＮ加盟
店は、前二項の紛議の解決あたり、当社の事前の承諾なく、当該利用者に対して商品等の代金または対価を直接返還しないものとし、これに反したことにより生じる一切の責任はＷ
ＡＯＮ加盟店の責任とします。
15. ＷＡＯＮ加盟店は、法令、政令、規則その他行政官庁によるガイドライン等並びにＷＡＯ
Ｎ利用約款及び本契約に抵触する事由が生じた場合、又はその恐れがある場合は、速やかに当社に報告するものとし、当社が必要と認めた調査に誠実に協力するものとします。
16. ＷＡＯＮ加盟店は、当社がＷＡＯＮ加盟店に対して加盟店の事業内容・決算内容、利用者のＷＡＯＮ利用状況、ＷＡＯＮ取引の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提出を求めた場合は、速やかに応じるものとします。また、当社は、当社が必要と認めた事項に関してＷＡＯＮ加盟店の事業所や店舗への立入調査を行うことができ、当社が求めた場合には、ＷＡＯＮ加盟店は誠実に協力するものとします。

第 17 条 （届出事項等）
1．ＷＡＯＮ加盟店は、当社に対し、ＷＡＯＮ取引の取り扱いを申し込む際に、商号、代表者、
所在地、電話番号振込指定金融機関口座その他当社所定の事項をＷＡＯＮ加盟店申込書に記載して届け出るものとします。
2. ＷＡＯＮ加盟店は、当社に届け出た商号・代表者・所在地・ＷＡＯＮ取扱店舗・振込指定金
融機関口座等、本契約締結時にＷＡＯＮ加盟店が届け出た事項に変更があった場合は、当社の所定の方法により、直ちに当社へ届け出るものとし、当社の承諾を得るものとします。
3. 前項の届出がないために、当社からの通知又は送付書類、振込金等が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時にＷＡＯＮ加盟店に到着したとみなすものとし、延着又は未到着によってＷＡＯＮ加盟店に生じた損害について、当社は、責任を負わないも

のとします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類又は振込金等の受領に関しＷＡＯＮ加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、ＷＡＯＮ加盟店は、自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
4. 当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とする。
5. ＷＡＯＮ加盟店が当社との間でクレジットカードに関する加盟店契約（以下「クレジットカー
ド加盟店契約」という。）を締結している場合には、当該加盟店は、第 1 項記載の届出事項について、以下の事項を承諾するものとします。
①ＷＡＯＮ加盟店がクレジットカード加盟店契約に基づき当社に届け出た情報に基づいて、
第 1 項記載の加盟店に関する情報が変更されることがあること。
②ＷＡＯＮ加盟店が第 1 項に基づいて届け出た情報に基づいて、当社のクレジットカード
加盟店契約に基づく加盟店に関する情報が変更されることがあること。

第 18 条 （地位の譲渡等）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。又、ＷＡＯＮ加盟店は当社に対する債権・債務を第三者に譲渡、質入れその他の担保設定等の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、WAON ブランドオーナーの事前の書面による承諾を得た上で、本契約上のすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、WAON 加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。
第 19 条 （期限の利益の喪失・遅延損害金等）
1. ＷＡＯＮ加盟店が本契約または当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一つでもその支払いを遅滞した場合、当社からの請求によって、ＷＡＯＮ加盟店は当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
2. 当社は、当社がＷＡＯＮ加盟店に対して有する一切の債権（本契約に基づく債権に限らない。）と、当社がＷＡＯＮ加盟店に対して負担する一切の債務（本契約に基づく債務に限らない。）とを、その支払期限の如何にかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することができるものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
3. 相殺にあたっての、手数料および利息等の計算は、その期間を相殺通知の到達の日までとします。
4. ＷＡＯＮ加盟店が、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払済まで、年利 14.6％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金を支払う
ものとします。
5. ＷＡＯＮ取引に係る精算金の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は、当該ＷＡ

ＯＮ取引精算金を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は、当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第 20 条 （守秘義務）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、以下の各号の場合を除き、本契約の締結及び履行に際して知り得た
ＷＡＯＮに関する一切の情報（ＷＡＯＮ端末等の規格等事業に関する情報、利用者に関する情報及びＷＡＯＮの営業上の機密を含むがこれらに限られない。以下、本条において「機密情報」という。）を、本契約以外の目的に使用し、または第三者に開示し又は漏えいしてはならないものとします。
(1)適用法令もしくは行政官庁の命令・指示あるいは証券取引所の諸規則に基づき必要とされる場合(2)当社がＷＡＯＮブランドオーナー又はＷＡＯＮ発行者に対して機密情報を開示する場
合(3)本契約締結時点において既に公知となっていた情報(4)本契約締結後に当事者の義務違反によらずして公知となった情報(5)本契約締結後に当事者が機密情報に基づかず独自に取得した情報(6)本契約締結後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した
情報
2. ＷＡＯＮ加盟店は前項の情報が第三者に開示、漏洩することがないように、情報管理の制
度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
3. ＷＡＯＮ加盟店は、本規定に基づいて、第三者に業務を委託した場合には、当該委託先に対して、第 1 項の規定にかかわらず、機密情報を委託業務の遂行に必要な範囲で開示することができるものとします。この場合、ＷＡＯＮ加盟店は、当該委託先が開示された情報を第三者に開示、漏洩することがないように、また、当該委託先が情報管理の制度、シス
テムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に必要な一切の措置をとるよう十分に指導、監督するものとします。
4. ＷＡＯＮ加盟店は、機密情報につき漏洩等が発生した場合には、直ちに当社に連絡する
ものとします。
5. 当社は、ＷＡＯＮ加盟店に機密情報の漏洩等が発生したと判断される合理的な理由がある場合には、当該加盟店に対して、漏洩等の事実の有無、状況に関する報告を求める等
必要な調査を行うことができ、当該ＷＡＯＮ加盟店はこれに誠意をもって協力するものとします。
6. ＷＡＯＮ加盟店は、第 4 項の事故が生じた場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに被害拡大の防止策及び有効かつ十分な再発防止策

を講じるものとします。なお、ＷＡＯＮ加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、ＷＡＯＮ加盟店は当社が選定した会社等による調査を行うものとします。また、策定した
被害拡大の防止策及び再発防止策は直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策及び再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途被害拡大の防止策及び再発防止策を策定し、ＷＡＯＮ加盟店に実施を求めた場合は、ＷＡＯ
Ｎ加盟店はその内容を遵守するものとする。
7. ＷＡＯＮ加盟店の責に帰すべき事由により、当社に漏洩等又は目的外利用による損害が発生した場合には、当社は加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。なお、当該損害の範囲には、次の①～⑤が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
①ＷＡＯＮカード等再発行に関わる費用。
②利用者対応等の業務運営に関わる費用。
③ＷＡＯＮカード等不正使用による損害額。
④当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、ＷＡＯＮブランドオーナー、ＷＡ
ＯＮ発行者から当社が請求を受けた費用。
⑤当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、その他の第三者から当社が請求を受けた費用。
8. 本条１項から７項までの規定は、本契約終了後も効力を有するものとします。
9. ＷＡＯＮ加盟店は、次の各号について、あらかじめ承諾するものとします。
(1)本契約に基づく電子マネー取引を実施するため、当社がＷＡＯＮブランドオーナー、Ｗ
ＡＯＮ発行者その他必要な者に対して加盟店にかかわる情報を提供すること(2)前号に基づきＷＡＯＮ加盟店に係る情報の提供を受けた者が公的機関などから法令等に基づく開示要求を受けたときその他当該者が相当と認めたときに、ＷＡＯＮ加盟店に係る情報を開示する場合があること(3)ＷＡＯＮブランドオーナーがＷＡＯＮ加盟店に係る情報をＷＡＯＮカード等の普及促進活動等に利用すること

第 21 条 （契約期間・中途解約）
1. 本契約の有効期間は契約締結日から 1 年間とします。ただし、ＷＡＯＮ加盟店または当社のいずれかが、期間満了 1 ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に 1 年間自動的に更新し、以後も同様とします。
2. 前項の規定にかかわらず、ＷＡＯＮ加盟店又は当社は、書面をもって３ヶ月前までに相手方に対し予告をすることにより本契約を解約できるものとします。ただし、当社は、直前 1 年
間にＷＡＯＮ取引を行っていないＷＡＯＮ加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、当社は、社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合等により、ＷＡＯＮに関するシステムの取扱いを終了することがあり、この場合、当社はＷＡ
ＯＮ加盟店に対し事前に通知することにより、本契約を解約できるものとします。
4. 本条による本契約の終了により、ＷＡＯＮ加盟店に損害（逸失利益、機会損失を含む。）が生じた場合でも、当社は一切の責を負わないものとします。

第 22 条 （契約解除）
前条の規定にかかわらず、ＷＡＯＮ加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、
当該ＷＡＯＮ加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、その場合、当社及びＷＡＯＮブランドオーナー、ＷＡＯＮ発行者に生じた損害をＷＡ
ＯＮ加盟店が賠償するものとします。
(1)ＷＡＯＮ加盟店が加盟に際し当社に提出した書面、第 17 条第 1 項の届出事項若しくは本
規約に基づき求められた報告事項について虚偽の届出や報告をしたことが判明したとき又は重要な事実の提供を行わなかったとき(2)他の者の債権を買い取って、又は他の者に代わって、当社にＷＡＯＮ取引精算金の支払
い請求をしたとき(3)第 16 条の規定に違反したとき(4)第 15 条第 2 項に基づくＷＡＯＮ取引金額の返還を怠ったとき(5)第 20 条の規定に違反したとき（なお、ＷＡＯＮ加盟店の故意過失の有無は問わないものとする）(6)前五号のほか、ＷＡＯＮ加盟店又はＷＡＯＮ加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が本契約に違反したとき(7)支払停止、特定調停の申立て、ＷＡＯＮ加盟店に対する、又はＷＡＯＮ加盟店自身による破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは今後新たに立法される倒産手続の申立て、または手形交換所による取引停止処分があったとき(8)差押、仮差押え、仮処分の申立て又は滞納処分があったとき(9)解散決議若しくは解散命令があったとき(10)前三号のほかＷＡＯＮ加盟店又はその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき(11)他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度、通信販売
制度又は電子マネー取引（ＷＡＯＮ以外の電子マネーによる取引を含む。）制度を悪用していると当社が判断したとき(12)ＷＡＯＮ加盟店届け出の店舗所在地に店舗が実在しないとき(13)ＷＡＯＮ加盟店の営業又は業態が公序良俗に違反すると当社が判断したとき

(14)架空の売上債権にかかわる売上金額の支払い請求、その他ＷＡＯＮ加盟店が不正な行為を行ったと当社が判断したとき(15)ＷＡＯＮ加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断したとき(16)ＷＡＯＮ加盟店が行政又は司法当局より、指導、注意、勧告、若しくは命令等の処分を受け又はそのおそれがあり、当社が本契約の解除を相当と判断したとき(17)監督官庁から営業の取消し又は停止処分を受けたとき(18)第 18 条の規定に違反したとき(19)ＷＡＯＮ加盟店またはその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき(20)当社との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき(21)その他ＷＡＯＮ加盟店として不適当と当社が判断したとき

第 23 条 （契約終了後の措置）
1. 本契約が終了した場合、ＷＡＯＮ加盟店は、直ちにＷＡＯＮ取引を中止し、その後利用者に対してＷＡＯＮ取引を行う等、一切のＷＡＯＮの取扱いをしてはならないものとします。
2. 本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたＷＡＯＮ取引は有効に存続するものとし、ＷＡＯＮ加盟店及び当社は、当該ＷＡＯＮ取引を本契約に従い行うものとします。ただし、ＷＡＯＮ加盟店と当社が別途合意をした場合にはこの限りではないものとします。
3. ＷＡＯＮ加盟店は、本契約が終了した場合、直ちにＷＡＯＮ加盟店の負担においてすべてのＷＡＯＮマークをとりはずし、広告媒体からＷＡＯＮ取扱いに関するすべての記述、表記等をとりやめるとともに、当社が加盟店に交付した取扱関係書類ならびに印刷物（販売用具）の一切を速やかに当社に返却するものとします。なお、ＷＡＯＮ加盟店端末等については、当該端末等の使用規約並びにその取扱いに関する規定に従うものとします。

第 24 条 （損害賠償・遅延損害金）
1. ＷＡＯＮ加盟店、その役員若しくは従業員が本規約上の義務を履行しないことにより又は不正等を行ったことにより、利用者、当社、ＷＡＯＮブランドオーナー、ＷＡＯＮ発行者又はその他の第三者に損害、損失、費用等（総称して「損害等」という）が生じた場合、ＷＡＯＮ
加盟店は当該損害等につき賠償する義務を負うものとします。
2. ＷＡＯＮ加盟店、その役員若しくは従業員が本規約上の義務を履行しないことにより、又は不正等を行ったことにより、当社が、第三者から損害賠償・違約金・制裁金等の支払請求を受けた場合には、ＷＡＯＮ加盟店は当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金等相当額についても賠償する義務を負うものとします。

第 25 条 （定めのない事項、本規約の変更・承認）
1．加盟店は、本規約に定めのない事項は、当社が別に定める「電子マネーお取扱いの手引き」に従うものとします。
2. 法令等（法律、政令、省令その他監督官庁が発出する通達、指針等および乙が所属する業界団体の通達・指針等を含む。）が改廃された場合、電子マネー取引のシステム、その他当社の業務内容に変更の必要性が生じた場合、その他合理的必要性がある場合、当社が本規約を変更できるものとします。
3. 当社は、本規約について、その変更内容をあらかじめ通知、告知もしくは公表（当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。）することにより、変更できる
ものとします。
4. 加盟店は、3 ヶ月に一度当社のホームページにおいて、本規約の変更の有無について確認するものとします。

第 26 条 （反社会的勢力の排除）
1. ＷＡＯＮ加盟店は、当該ＷＡＯＮ加盟店及び当該ＷＡＯＮ加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにこれらの役員及び従業員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）又はテロリスト等（疑いがある場合を含む。以下本条において同じ。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等又はテロリスト等が、経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等又はテロリスト等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等又はテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等又はテロリスト等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)暴力団員等又はテロリスト等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ＷＡＯＮ加盟店は、当該ＷＡＯＮ加盟店又は当該ＷＡＯＮ加盟店の代表者その他加盟店の経営に実質的に関与している者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行
為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為。

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、ＷＡＯＮブランドオーナー、ＷＡＯ
Ｎ発行者、カード発行者、その他ＷＡＯＮ取引に関与する者の信用を毀損し、またはこれらの者の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
3. 当社は、ＷＡＯＮ加盟店が前二項の義務を履行していない疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
4. ＷＡＯＮ加盟店が、第 1 項第 2 項の義務を履行していない疑いがあると当社が認めた場合には、当社はＷＡＯＮ加盟店に対し、通知、催告することなく、直ちに本契約を解除できる
ものとします。
5. ＷＡＯＮ加盟店が、第 1 項の義務を履行していないことが判明した場合、又はその疑いがあると当社が認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、
ＷＡＯＮ取引金額の全部又は一部の支払いを留保することができるものとします。
6. ＷＡＯＮ加盟店が、第 1 項の義務を履行していない疑いがあると当社が認めた場合には、本契約に基づくＷＡＯＮ取引を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、ＷＡＯＮ加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、ＷＡＯＮ取引を行うことができないものとします。
7. 第 4 項に基づき本契約が解除される場合、当社は、当該解除に起因または関連して加盟店が被るいかなる損失および損害についても何らの債務も責任も負わないものとし、また、加盟店は、第 1 項もしくは第 2 項の違反または前項に基づく解除に起因または関連して当社が被る一切の損失または損害について賠償する義務を負うものとします。

第 27 条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

第 28 条 （合意管轄裁判所）
ＷＡＯＮ加盟店と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

加盟店情報の取扱いに関する同意条項
本同意条項で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、三菱ＵＦＪニコスＷＡＯＮ加盟店
規約において定義した内容に従うものとします。

第 1 条（加盟店情報の取得・保有・利用）
1. ＷＡＯＮ加盟店及びその代表者ならびに加盟申込みをした個人・法人・団体及びその代表者（以下、これらを総称して「加盟店」という。）は、三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「当社」という。）が加盟店との取引に関する審査（以下「加盟審査」という。）、加盟後の加盟店管理
及び取引継続に係る審査、当社の業務、当社事業に係る商品開発若しくは市場調査のために、加盟店に係る次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。）を保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店に係る加盟申込時の審査ならびに加盟後の管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報を利用することに同意します。
①加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時及び変更届出時に届出た情報。
②加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日及び加盟店と当社との取引に関する情報。
③加盟店のクレジットカード及びプリペイドカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報及び取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
④当社が取得した加盟店のクレジットカード及びプリペイドカードの利用状況、支払状況、
支払履歴等に関する情報。
⑤加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
⑥当社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
⑧差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
⑨行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法
律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）
及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑩割賦販売法 35 条の 3 の 5 及び割賦販売法 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容及び調査事項。

⑪割賦販売法に基づき同施行規則 133 条の 8 の規定による調査を行った事実及び事項。
⑫個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
⑬会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
⑭加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
⑮加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
⑯上記の他会員の保護に欠ける行為およびカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
2. 当社は、本契約に基づく加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断業務の一部または全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第 1 項により取得した加盟店情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することに同意します。
3. 当社は、当社の立替金支払事務等を第三者に委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。）する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第 1 項
により取得した加盟店情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することに同意します。

第 2 条（加盟店情報機関への登録・共同利用の同意）
1. 加盟店は当社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号について同意します。
①当社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に係る下表-Ⅱ.の「登録される情報」欄記載の情報が登録されている場合はこれを利用すること。
②加盟店情報（下表-Ⅱ.の「登録される情報」欄記載の情報）が、加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のため当社及び当該加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
③加盟店情報機関に登録されている加盟店情報が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、加盟店情報の正確性及び最新性維持等及び消費者保護その他公益のために、加盟店情報機関及び当該機関の加盟会員によって共同利用されること。
2. 当社の加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は下表-Ⅰ.のとおりです。
また、各加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責
任者等については、各加盟店情報機関のホームページにて確認するものとします。なお、当社が加盟店契約期間中に新たに加盟店情報機関に加盟し、加盟店情報を登録・共同利用すること、または加盟する加盟店情報機関を退会することがあり、その場合、当社はその旨を通知または公表します。
〈表-Ⅰ.加盟店情報機関〉
加盟機関名（管理責任者）
一般社団法人
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター

所在地

電話番号

ホームページ（URL）〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町
14-1 住友生命日本橋小網町

03-5643-0011

https://www.jcredit.or.jp/

ビル 6 階〈表-Ⅱ.加盟店情報機関に登録される情報〉
加盟機関名

登録される情報一般社団法人

①クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によ日本クレジット協会

るクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な加盟店情報交換センター

調査の事実及び事由②クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は、適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカー
ド番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由③利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は、該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報④利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかを判断することが困難な情報を含む。）⑤加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑥行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑦上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

⑧前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日）法人の場合
は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

第 3 条（加盟店情報の公的機関等への提供）
加盟店は、当社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に加盟店情報を提供することに同意します。また、当社が加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から加盟店情報の提供を求められた場合、当該加盟店情報を提供することに同意します。

第 4 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1. 加盟店の代表者は、当社及び加盟店情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求の窓口は次のとおりとします。
①三菱 UFJ ニコスへの開示請求: 当社のお問合せ窓口へご連絡ください。なお、連絡先
は、以下のホームページにおいて確認することができます。
（URL)https://www.cr.mufg.jp/corporate/policy/privacy/protect_data.html②加盟店情報機関への開示請求:第 2 条表-Ⅰ.記載の加盟店情報機関へご連絡ください。
2. 万一、当社が保有する加盟店情報又は当社が加盟店情報機関に登録した登録内容が不
正確又は誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正又は削除の措置をとるものとします。

第 5 条（本同意条項に不同意等の場合）
加盟店は、加盟申込みにあたり、加盟店申込書に加盟店が記載すべき事項の記載若しくは必要な書類の提出を希望しない場合、又は本同意条項の内容の全部又は一部を承認できな
い場合、当社が加盟申込みの受付を断る場合があることに同意します。

第 6 条（契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用）

1．加盟店は加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について当社が利用すること及び加盟店情報機関に一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意します。
2．加盟店は当社が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。

第 7 条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。