郵政民営化委員会（第１３９回）議事録
日時：平成２７年１０月５日（月）９：３０～１０：１０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：増田委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員
日本郵政株式会社

谷垣専務執行役、平野上場準備室担当部長

日本郵便株式会社

佐々木専務執行役員○増田委員長
ただ今から第139回郵政民営化委員会を開催します。
本日は、委員５名中４名の出席を頂いておりますので、定足数を満たしております。
お手元の議事次第に従いまして、議事を進めてまいります。
始めに、日本郵政グループ３社の株式売出しについて、日本郵政から説明していただきまして、質疑応答を行いたいと思います。日本郵政の谷垣専務執行役から、およそ10分程度で御説明をお願いします。
よろしくお願いします。
○谷垣専務執行役
それでは、お手元の資料につきまして御説明を申し上げます。
９月10日になりますけれども、東京証券取引所から当社及びゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社につきまして上場承認を頂きまして、ローンチということで報道発表をさせていただいたところでございます。
売出株式の種類及び数につきましては、日本郵政の普通株式 が４億9,500万株、ゆうちょ銀行普通株式が４億1,244万2,300株、かんぽ生命保険の普通株式が6,600万株ということでございまして、これをおよそ８対２ の割合で国内と海外に分けて売り出すということでございます。これは発行株式の11％ということになります。
売出人は、当社については国が100％株式を保有してございますので、財務大臣ということになりまして、ゆうちょ銀行株式、かんぽ生命保険株式につきましては、当社が売出人ということになります。
売出価格につきましては、これから売出価格の決定日、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険で申しますと、10月19日、当社で申しますと10月26日でございますが、そこで価格については決定されるということでございます。
それも含めたスケジュールでございますけれども、９月10日に３社が有価証券届出書等の必要書類の提出を財務局等にいたしまして、それから10月７日、
1これからでございますが、仮条件ということで、各社の価格の上限と下限のおよその幅を決定いたします。それから、これから先、日本郵政株式会社と金融二社の間でスケジュールが若干違ってございますけれども、まず10月８日、仮条件の翌日から、ブックビルディングと申しまして、機関投資家の株式の注文、それから価格についての受付が始まりまして、最初にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険につきましては10月16日に最終日を迎えて、まず売出価格を決定する。
それから、それを踏まえて、当社は更にもう少し時間をいただきまして、10月23日にブックビルディングの最終日が来まして、26日に価格を決定する。双方、11月４日に、申し込んだ方々に対して受渡しを行うというのが上場日ということになります。
その次のページに、もう一点発表させていただいていることは、当社はゆうちょ銀行株式、かんぽ生命保険株式の売出しによりまして、売却手取金が入るわけでございますけれども、それにつきましては当社普通株式の取得資金に充てるということでございます。記載のとおり、年度内に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引、いわゆるToSTNeT-3の方法によりまし て株式の買付けを行うわけでございますけれども、当社が株式の買付けの委託を行った場合には、財務大臣は政府が保有する当社普通株式につきまして、当社が行う買付数量と同数の売付注文を行うという意向を表明しているところでございます。
以上が発表の中身でございます。お客様が買えるのは１単元ということで、100株単位で購入をしていただきますけれども、これは100株ではなくて１株の値段でございます。国内、海外の配分につきましては、国会の附帯決議等を踏まえて、日本の国内の個人投資家の皆さんに広く持って頂こうという趣旨から８対２ということでございます。
今申しましたように、上場までのスケジュールでございますけれども、ローンチの後、プレマーケティングというのを行います。その結果を踏まえて、今日から主幹事証券、財務省、私どもとの間で、仮条件、価格帯の協議が始まります。それを決定いたしまして、10月７日に当社の取締役会で決議を行って、発表をするわけでございますが、それを踏まえて、今度は投資家の購入需要の積上げというのが始まるわけでございます。それがブックビルディングでございますが、金融二社は一週間、当社はそれよりも若干長くということでございますけれども、その仮条件の中でそれぞれの株式がどのくらいの価格かということを、１つに絞り込むということがこの期間に行われるわけでございます。
絞り込まれて、まず金融二社について10月19日に発表いたしますと、そこから個人投資家も含めて、機関投資家の皆さんを含めて、申込みということになるわけでございますが、日本郵政株式会社については、それが10月26日ということでございます。需要状況を調査して、もう一回決定をして、10月27日から2

申込みをする。受渡しができるのが11月４日ということでございます。普通は１回で終わるのですが、今回は３社でございまして、日本郵政の価値というのは金融二社の価値が大宗を占めるということでございますので、金融二社の価値を先行して確定をして、それを踏まえて日本郵政の評価を投資家の皆様にしやすいようにしていただくということで、こうやってブックビルディングの期間をずらしているということでございます
以上、簡単ではございますけれども、当社の株式売出しの概要でございます。
○増田委員長ありがとうございました。
それでは、ただ今の御説明に対して、御質問等がございましたらお願いいたします。老川委員、どうぞ。
○老川委員
御説明、どうもありがとうございました。
海外の方に説明をされてこられたと思うのですが、全体としてどんな反応なのか、関心の強弱、それと三社同時上場ということはあまり例の無いことだと思うのですが、そこら辺について何か反応があるかどうかを教えていただきた
いと思います。
○谷垣専務執行役
今後の売出価格に影響を与えますので、具体的なことは差し控えさせていた
だきたいと思います。
○増田委員長スケジュールで、先ほど御説明があったのですが、明後日の仮条件の辺りから、色々具体的にスケジュールが入ってくる。今のところは、スケジュール通りきちんと進められるという理解でよろしいですか。
○谷垣専務執行役
スケジュールについては何の障害もなく、順調に現在進んでいます。
○増田委員長分かりました。
それでは、これで質疑を終えたいと思います。どうも御苦労様でした。また後日、よろしくお願いします。
（日本郵便、入室）○増田委員長続きまして、郵便局のみまもりサービス等につきまして、日本郵便から御説明いただきまして、質疑応答を行っていきたいと思います。日本郵便の佐々木専務執行役員から10分程度で御説明をお願いしまして、そして質疑を行いたいと思います。よろしくお願いします。
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○佐々木専務執行役員
日本郵便の佐々木でございます。おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、資料にしたがいまして、郵便局のみまもりサービスの拡大等につきまして御説明をさせていただきます。１ページでございますが、これまでの経緯でございますが、2013年10月から６支社13市町村で郵便局員が直接高齢者のお宅を訪問して見守るというサービスを開始させていただきました。
本年７月からサービス内容を一部拡充いたしまして、また、試行エリアを拡大し、山梨県、長崎県全域で行っておりまして、６支社で56市町村ということになってございます。
それから、今年10月、全支社にエリアを広げまして13支社、これは全ての日本郵便の支社でございますけれども、83市町村へ拡大をしてございます。担当する郵便局の数は738局で提供させていただいているサービスでござい ます。変更点２点だけ御説明を申し上げます。まず、定期訪問のところでございますけ
れども、これまで月１回の御訪問ということでございましたけれども、高齢者及び子世代からのニーズがございまして、もう少し短い時間 でもいいけれども、頻度を上げてくれないかとか、そういう御要請がございまして、30分コースと60分コースに分けてございます。これはご訪問の際に、60分コースでございま
すと、電球が切れたから変えてくれとか、そういう軽作業のところも対応していきたいと考えてございます。
また、追加料金のところでございますけれども、毎週来てくれとか、そういう御要請にもお応えできるように、若干のフィーを頂戴して頻度を高めるというか、お客様、高齢者の方の御期待に添いたいということで、定期訪問の改善をさせていただいたという点でございます。
もう１点は、オプションサービスのところの一番上、駆けつけサービスというところでございます。９月28日から駆けつけサービスという新しいサービスを導入させていただきました。
欄外でございますけれども、買い物支援サービス については、現在 、山梨県、長崎県で実施に向けて検討しているところでございます。ここについても後ほど御説明させていただきたいと思います。
次のページをおめくりいただきますと、今御説明を申し上げました実施エリアでございます。北海道から沖縄まで漏れなく対応させていただくということでございますけれども、まだまだ一部地域にとどまっておりますので、まだ試行段階だと認識してございまして、何とか早く全国展開をということで考えておるところでございます。
次のページでございます。４月30日に、日本郵政株式会社の西室社長、 IBM 、
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AppleのトップがニューヨークでICTを活用したみまもりサービスの実証実験について記者会見を行いました。山梨県と長崎県内で実施ということでございまして、実証実験の人数は1,000名を予定しております。今、モニターになっていただく高齢者の方への直接の募集、あるいは子世代の方経由の募集活動をしているというところでございます。
まず、健康確認、服薬確認についてです 。健康確認のところについては 、iPadを高齢者の方にお渡しをして、毎朝決められた時間に「御加減はどうですか」というアナウンスをして、できれば将来的には会話で返して、それを検知した
いと考えてございますけれども、スタートとしてはボタンを押して回答いただくという方向で考えております。
服薬のところについても、朝１回でいいのか、あるいは食後毎回飲まなければいけないのか、朝夕飲まなければいけないのかを事前に登録をしていただいて、その時間にアナウンスで飲んだかどうかという確認をさせていただく。
それ以外に、親子、子世代の距離を短くしたいということでございまして、ご家族ホッとラインといたしまして、リアルに顔を見ながら会話ができるというFaceTimeと、それから御家族の写真を双方向でいつでも見られる、例えばお孫さんの運動会の写真であるとか、そういうものを常時見られるようなサービスでございます。
買い物支援サービスにつきましては、イオンと全国的に業務提携をさせていただいて、それから地元のスーパーとか商店街の方とも連携対応したいと考えてございます。まず、山梨県につきましては、イオンの店舗、それから地元の企業と協議をしておりまして、詳細を詰めさせていただいているところでございます。
長崎県の対馬については地元のスーパーと協議をしておりまして、そちらの方はもう既に宅配のサービスをされておられるというので、かなり導入が早く進むのではないかなと思っております。
それから、今、各自治体と検討してございますけれども、高齢者向けの地域のお知らせとか、あるいは庭木がちょっととか、あるいは家事代行とか、そういう生活支援のようなものを社会福祉協議会等と提携をしながら御案内ができる。これも参加申込みができるとか、そういうなるべく双方向のものにしていきたいと考えてございます。
機能向上については、ボタンを押させるとかではなくて、最終的には会話形式でやりたいなと思っておりまして、IBMと機能の向上、拡大に 向けて、今後も鋭意取り組んでいきたいと考えているところでございます。

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○増田委員長
ありがとうございました。
それでは、今の御説明について御質問等がございましたらお 願いいたします。
老川委員、どうぞ。
○老川委員
御説明、ありがとうございました。
このサービスは、私も何度かこの委員会でこういうことをしたらいいのではないかということを申し上げた経緯もありまして、こうやって範囲を広げて、内容的にも拡充されていかれるというのは大変心強く思っております。そういう関係で、こうやってサービスを広げていくということは、当然、それだけの反応があって、やっていけそうだということだろうと思うのですが、現実にどういう利用者、既に行われているところはどういう反応があるのか、そこら辺を教えていただきたい。
もう１つは、今度13支社全部ですが、83市町村ということ、これはどのように選ばれているのか。つまり、その地域の規模と言いますか、人口や面積、そういうことによるのか、あるいはその自治体自身の要望で広げていく対象が選ばれているのか、その辺、どういうことなのか教えてもらいたいのですが。
○佐々木専務執行役員
まず、最後の地域はどういうところでということにつきましては、それぞれ私どもの仕組みの中で、地区を担当している郵便局長がございまして、その地区の代表をしている郵便局長がそれぞれ地元の郵便局長と話をして、自治体の状況だとか、色々なことを考えながら、今、手を挙げてもらっているところを選定させていただいているということでございます。
それから、最初の御質問でございますけれども、高齢者の皆様の御反応というのは、まだまだ周知活動が私どもの方で不足をしていると認識しておりまして、かつ、やや一部の地域というところでございますので、周知活動をもう少しやりたいと考えてございます。
今、実証実験に向けて1,000名の方のモニターを募集して いるというところに注力してございますけれども、それぞれの自治体の皆様と御協議をさせていた
だいて、老人クラブであるとか、都留市でございますと、いきいき大学とか、そういう活動をされておられるところに御案内を申し上げて、まずは皆様にiPadを持っていただいて、そこでのコミュニティーみたいなことも活性化をしていただく、そういうことを呼びかけつつ、今、モニターの募集をさせていただいているというところでございます。
高齢者の皆様は、iPadというと、お触りになっていない方がかなり多いものですから、御説明にはやや手ごわさを感じてございますけれども、御説明の中6

でFaceTimeのようなものをその場で機械を持ち込んでやると、意外と遊び感覚でこれは面白いということで御興味を示していただいているようなところでございます。
対馬ではかなりモニターの参加者が多くなっておりまして、対馬市とも連携をさせていただいておりますけれども、約300名程度のモニ ターが今手を挙げて頂いているという状況でございますので、さらに周知活動、色々なことを努力してまいりたいと考えてございます。
○増田委員長
三村委員、お願いします。
○三村委員
全体的に少しずつ拡大され、充実の方向にあると思うのですけれども、１つだけお聞きしたいのは、例えばセコムとかALSOK、最近は、イオンの話がありましたけれども、セブン＆アイもそうですが 、これらの企業は 、買い物難民とか、買い物が非常に不自由なエリアに対しての色々なサービスの取組みがある。こ
れらが充実してくる可能性はあると思います。
そのときに、日本郵便としてどこまで社内体制を整えていく おつもりなのか。
今のところ、地域の局長や郵便局の皆様の中でやっていらっしゃると思うのですけれども、どこかで限界が出てくる可能性もあるとは思うのです。そうした
ときに、今のところは郵便局サービスの一環ということでおやりになっているのですけれども、今後の体制をどうされるのか。もちろんこれから色々実証実験をしなければ分からないところはあると思うのですけれども、その辺りの御判断はいかがなのでしょうか。
○佐々木専務執行役員
もう仰るとおりでございまして、色々なことを考えながら、今から実証実験の間で戦略を固めてまいりたいと思ってございますけれども、今、私どもの方でやっている経験から申しますと、自治体の皆様との連携というのは間違いなく必要不可欠だと考えてございまして、まず、自治体の皆様との御協議をさせていただく中で、どういう周知をするのか、どういうふうに御参加をいただくのか、こういうことについて確認をしていく。当然サービスを順次まだまだ広げていきたいと考えてございます。高齢者でございましたら、健康関連や健康寿命ということを今言われてございますけれども、その辺のサービスも拡充するということを考えますと、当然のことながら、これは日本郵便だけではできないということでございますので、多くの企業と連携をしながら、質が良いサービスをワンストップで提供する、こういう存在になっていきたいということを考えてございます。
また、みまもりサービスを今リアルにやらせていただいて おりますけれども、7では東京ではどうするのだと。今御指摘のように、どのぐらいの人員が要るのかというところにつきましては、２つ考えてございまして、１つはICTをどういうふうにして活用して精度が高いみまもりができるかどうかという点。もう１点は、様々な企業で、アクティブな高齢者が地域にも企業にもおられると思いますけれども、そういう方々に御参画をいただいて、ある意味では地域全体でアクティブな方が少し見守る必要がある人たちを見守っていくという、そういう地域ごとに多様な方と業務提携させていただいたり、業務委託をさせていただいて、広げて行きたいと考えてございます。
他の企業にも、地元、それから色々なところでも、そういう例えば高いところで作業をされていらっしゃるとか、色々なところで中高年の働き方というところで悩んでおられる企業の皆様とか、あるいは地域にお住まいのアクティブシニアの方とか、その辺を何とかお声をかけさせていただいて、大きい母集団にしつつ、このサービスを展開できたらいいなと。これはまだまだ構想の段階でございますけれども、そういうことを考えているところでございます。
○増田委員長
どうぞ。
○米澤委員長代理
今、三村委員の質問とも関連するのですけれども、１つはみまもりサービスからスタートして、今日のところではコミュニケーションサービスや買い物支援サービス、場合によっては地域情報サービスとか、色々発展する余地があって、私も潜在的に隠れた需要があって、掘り起こすと結構大きな需要になるのかなという感じはするのですけれども、つまらない話で、採算の話をさせていただきたいと思いますが、最終的にはこれでビジネスを行っていくという発想なのか、さもなければ、広い意味で社会的責任として多少の赤字は覚悟してもやっていくのか、どちらの方の心構えでスタートされているのか、今分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○増田委員長お願いします。
○佐々木専務執行役員
最初の試行のところは、料金は1,000円でやらせていただいて、正直言ってかなり厳しい状況でございましたので、何とか採算点ぎりぎりというところで少し料金を見直しさせていただいております。もちろん利用者の皆様には安価なサービスを何とか提供できないかと考えてございます。
一方で、やはり私どもの事業性というのも損なってはならないと考えておりますので、この事業を発展させることによって、大きく利益を取るかというと、8それはそうではないと考えてございますけれども、では赤字を垂れ流していいのかというのも、それも違うのだろうと思っておりますので、何とか知恵を出しながら、利用者の方にはなるべく安価なものを提供して、色々なところで少し手数料とか、そういうところを頂きつつ、提携していただいている会社も含めて、地域貢献ということも含め、採算点ぎりぎりのところでやらせていただ
けないかということを考えているところでございます。
○米澤委員長代理
分かりました。期待しています。
○増田委員長
よろしいでしょうか。実施エリアについて、これから色々な実証実験の結果を見て、様々な知見を得てから、今後どうするか判断されるだろうと。正にそういうようなお話があったのですが、今、実施しているのは、随分地方部、田舎の離島や過疎化で悩むようなところ、だからみまもりサービスもなかなか手が届かないところ。東京都内も、あきる野市、日の出町、檜原村とか、あとは島、島しょ部ですから、本当に人が希薄なようなそういう地域を中心にやっている。
多分、これからみまもりサービスの実需が出てくるところというか、一番必要になるのはむしろ大都市の、例えば東京23区の中で、大規模団地で、しかし孤独死が毎月とか２カ月に一遍は出てきているようなところとか、資料を見ておりますと、高齢者の単独世帯が、これから東京が一番伸びが大きくて25％から30％ぐらいになると。全体で単身世帯が半分ぐらいになっ てしまうのですが、その中で高齢者が占める割合がまたぐっと伸びてくる。したがって、家族が安否を気遣うというサービスを手掛ける、そこから始まるのは当然のことなのですが、いずれは今度、家族もいないような人たちに対して行政が色々サービスというか、安否自身をどういうふうに確認していくかという話にも大都市部は段々なってくる。ですから、日本郵便だとか、違う分野ですが、電力会社とかガス会社とか、個人に接触するようなところとの協力によって、その中にいらっしゃる方の安否を確認していくといったようなことも非常にニーズが高くなってくるので、これからの話ではありますけれども、将来的には過疎地域ではなくて、むしろ大都市部でどういうサービスを必要とされるのか、そのときに日本郵便がどういう役割を考えていかなければいけないのかということも、この先考えていく必要もいずれ出てくるのではないかなと思います。そんなこともあって、このみまもりサービスについては是非色々な実証実験の結果を分析されて、今後の事業として生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、他にはよろしいですか。
9それでは、質問は以上でございますので、ここで質疑を終えたいと思います。
日本郵政及び日本郵便の皆様、どうもありがとうございました。
（日本郵政、日本郵便、退室）○増田委員長それでは、本日の議題は以上であります。この後の日程等について、事務局からお願いします。
○若林事務局次長
次回の郵政民営化委員会の開催につきましては、別途御連絡させていただきます。
○増田委員長それでは、以上で本日の郵政民営化委員会は閉会します。
なお、この後、私から記者会見を行うこととしております。どうもありがとうございました。

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