薬品及び診療材料低廉・適正価格購入支援業務委託（その１）（募集要項）
１．業務概要⑴ 業 務 名薬品及び診療材料低廉・適正価格購入支援業務委託（その１）⑵ 目的
公的医療機関として地域医療や政策医療等を提供していくために、安定的な病院経営を維持していかなければならない。病院経営における薬品費及び診療材料費は、医業費用の中で大きな割合を占めており、その購入に係る価格の低廉・適正化（以下「材料価格の適正化」という。
）は、病院経営において極めて重要な事項である。
材料価格の適正化に努めていくには、医療業界の動向等を含めた新たな調達スキームやベンチマークデータ等を利用した適正な価格の情報などを把握し、それを踏まえた卸業者等との交渉や協業を経て、沖縄県病院事業に適した低廉・適正価格での調達を行う必要がある。
そのため病院事業局では、高度な知識や経験等を有する事業者に、本庁組織及び各県立病院の職員に対する業務支援及び人材育成の支援を委託することとする。
⑶ 趣旨
本要項では、病院事業局による「薬品及び診療材料低廉・適正価格購入支援業務委託（以下「本業務」という。）（その１）」の委託候補者を公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。
）で選定するに際し、参加資格や手続き等について定める。
⑷ 契約期間本業務（その１）の契約期間は、令和６年１月４日から同年３月 31 日までとする。
本業務（その１）の契約は、翌年度に予定する後続の委託業務契約と合わせて、一年間の委託業務の中の最初の委託業務契約となっており、本業務（その１）を委託した特定の相手方と、継続して後続する一連の委託業務を契約することを想定している。
① 本業務（その１）: 令和６年１月４日から同年３月 31 日まで(令和５年度分)② 本業務（その２）: 令和６年４月１日から同年 12 月 31 日まで(令和６年度分）
ただし、「本業務（その２）」の契約締結については、病院事業局の令和６年度当初予算が成立し、委託事業者の令和５年度分の業務実績及び業務成果の検収検査等の結果と、他に契約を履行できる事業者の存在有無や、法令・契約環境の変化等による競争性の有無を踏まえたうえで判断することとする。
⑸ 主な業務内容
ア．材料価格の適正化（ア）実施計画、作業スケジュール策定（イ）低廉・適正価格購入に係る準備（ウ）低廉・適正価格購入の実施（エ）その他、本業務に関する会議への参加・助言・指導等
イ．本庁組織及び病院職員に対する業務支援及び育成・スキル蓄積（ア）病院訪問の実施（６病院＋病院事業経営課）-1-

（イ）材料等に係る研修会・勉強会への講師派遣（ウ）その他人材育成に関する助言・指導等
各業務の内容については「薬品及び診療材料低廉・適正価格購入支援業務委託（その１）仕様書」（以下、「仕様書」という。
）による。
上記業務内容を実施するため、委託専任職員を１名以上配置すること。
また上記業務に係る各施設訪問については、「仕様書の４．
（３）イ」の訪問回数の中で実施することを基本とするが、訪問回数、日程等は契約後に協議し決定する。
⑹ 提案上限額本業務（その１）：２，３６２，６１０円（消費税及び旅費交通費を含む）までとする。
本業務（その２）：７，６７７，５９１円（消費税及び旅費交通費を含む）までとする。
※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。
⑺ 履行場所

沖縄県内⑻ 仕様
別紙「薬品及び診療材料低廉・適正価格購入支援業務委託仕様書（その１）」を参照。
２．選定スケジュール⑴ 募集要項等の公告・・・・・・・・・・・・・・・・令和５年 11 月 15 日頃（予定）⑵ 参加表明書等（様式１～３、その他）の書類提出期限・・・・・・・・・・・令和５年 12 月１日（金）⑶ 質問書（様式４）の受付期限・・・・・・・・・・・令和５年 12 月１日（金）⑷ 参加資格合否の送付、質問書に対する回答掲載・・・令和５年 12 月６日（水）⑸ 企画提案書等（様式５、様式６）、見積書、会社業務内容等の提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・令和５年 12 月 13 日（水）⑹ プレゼンテーション審査の実施・・・・・・・・・・令和５年 12 月 25 日（月）⑺ 選定結果送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和５年 12 月下旬（予定）⑻ 契約締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和５年 12 月下旬（予定）
３．参加資格
次に掲げる要件のすべてに該当する事業者であること。
⑴ 参加表明書の提出日において過去４箇年に、200 床以上の一般病床を有する国、独立行政法
人国立病院機構、国立大学法人、都道府県、若しくは市町村が設置する病院、又は公的病院（医療法第 31 条に規定する厚生労働大臣が定める者の開設する病院）の材料費（薬品・診療材料等）低廉・適正価格購入に係る業務実績を３件以上有すること。
⑵

薬品及び診療材料低廉・適正価格購入支援業務委託等に係る業務を３年以上実施していること。

⑶ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
⑷ 本プロポーザル公告時点で、沖縄県から指名停止を受けている期間中ではないこと。
⑸ 民事再生法の規定による再生手続き開始の申し立て、または再生手続き中でないこと。
⑹ 会社更生法の規定による更正手続き開始の申し立て中、または更正手続き中でないこと。
⑺ 次のアからオまでに該当しない者であること。
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ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
４．参加資格の確認等⑴ 参加を希望する者は、参加表明書及び関係書類（以下「申請書等」という。）を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。
⑵ 申請書等は、次のとおりとする。
ア．参加表明書（様式１、様式１－１）
イ．会社概要書（様式２）ウ．業務実績（様式３）エ．登記簿謄本
オ．直近２年分の決算報告書又は財務諸表
カ．法令遵守に関する書類（個人情報取扱指針等）⑶ 申請書等の作成要領
ア．会社概要書（様式２）（ア）企画提案書提出時点の内容を記載すること。
（イ）事業内容、経営状況、企業グループ構成（資本関係、業務提携関係等）等が解るパン
フレット、資料等を添付すること。
イ．業務実績（様式３）（ア）業務実績については、３件以上記載すること。
⑷ 申請書等の入手方法 申請書等の諸様式は、次のとおり配布する。なお、郵送による申請書等の配布は行わない。
ア．期間 募集の日から令和５年 12 月１日（金）(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時
イ．場所 「９．提出、問い合わせ先」に同じ。
ウ．沖縄県病院事業局 病院事業総務課・病院事業経営課ホームページからも様式のダウンロードは可能である。
⑸ 申請書等の提出期限、提出場所等
ア．令和５年 12 月１日（金）(土曜日、日曜日及び休日を除く。)午後５時必着
イ．場所「９．提出、問い合わせ先」に同じ。
ウ．提出部数１部とする。
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エ．持参、郵送、宅配のいずれの場合も午後５時必着
持参の場合の受付時間は、土曜・日曜を除く午前９時～午後 12 時及び午後１時～午後５時とする。
⑹ 参加資格の合否結果の送付
参加資格の合否結果は、令和５年 12 月６日（水）までに全ての申請者あてに送付する。
５．質問書（様式４）の提出要領⑴ 提出先「９．提出、問い合わせ先」に同じ。
⑵ 提出方法ア. 令和５年 12 月１日（金）午後５時必着
イ. 場所「９．提出、問い合わせ先」に同じ。
ウ. 電子メール、持参、郵送、宅配、FAX のいずれの場合も午後５時必着
持参の場合の受付時間は、土曜・日曜を除く午前９時～午後 12 時及び午後１時～午後５時とする。
⑶ 質問は募集要項及び仕様書の記載内容に関するものに限る。
⑷ 質問及び回答の内容については、令和５年 12 月６日（水曜日）に沖縄県病院事業局病院事業総務課・病院事業経営課ホームページ上に掲載する。
６．プロポーザル参加における提出書類
参加資格が認められた事業者は、次の書類を作成し提出すること。
⑴ 企画提案書等【８部】
・・・・・原本１部、写し７部

作成要領
提出書類は下記に従い作成すること。
書類名様式

枚 数

企画提案書

様式５を表紙とし、それ以下はウ（ア）に従って任意で作成すること

10 枚以内補足資料任意20 枚以内ア．提出先「９．提出、問い合わせ先」に同じ。
イ．提出方法（ア）令和５年 12 月 13 日（水曜日）午後５時必着（イ）場所「９．提出、問い合わせ先」に同じ。
（ウ）持参、郵送、宅配のいずれの場合も午後５時必着
持参の場合の受付時間は、土曜・日曜を除く午前９時～午後 12 時及び午後１時～午後５時とする。
ウ．企画提案書の内容（ア）企画提案書は様式５を表紙とし、次に掲げる項目について作成すること。
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a

本業務に関連する業務受託実績及び定量的業務成果
・県外及び県内の業務受託実績
・様々な調達スキームの提案、活用実績
・医療材料の値引率の実績（令和４年度及び令和５年度の年度毎の契約病院平均）
・医療材料における同種同効品の削減実績（令和４年度及び令和５年度の年度毎の契約病院平均）※医療材料とは、「医薬品及び診療材料」をいう。
・その他、医療材料の在庫数や在庫金額の圧縮など、病院経営に貢献する実績b

本業務（その１）（その２）の基本的な考え方
・仕様書の内容を理解した上での実効性のある企画、提案
・病院と医療材料卸業者の良好な関係構築のために必要なことと、それに向けた具体的取組み、方法について

c 費用低廉・適正価格購入に向けた取組み
沖縄県病院事業が離島を含む島しょ県という環境で地域医療を行っていることを踏
まえて、・医療材料の低廉、適正価格購入の実現のために必要なこと・そのための具体的な方法（実現可能な提案であること）
・実現のために病院側が行うこと、委託事業者が行うこと
d 本庁組織及び病院職員への業務支援及び育成・研修支援
医療材料の調達や管理を行う病院職員が身に付けるべき知識、技術、業務遂行能力とは・本庁組織及び病院職員に対する業務支援の内容
・本庁組織及び病院職員に対する人材育成及びスキル蓄積についての具体的な方法（人事異動に対応できる知識及びスキル蓄積の方法についても提案すること）
e 本業務を遂行するための人員配置、実施体制等
・配置予定者の実績、知識、経験・実施体制（イ）用紙のサイズはＡ４版とする。
（ウ）ページ番号を付すこと。
（エ）簡潔かつ明瞭に記載すること⑵ 配置予定者経歴書【１部】
・・・・・（様式６）ア．企画提案書に記載する業務実務体制との関連性が分かるように記載すること。
⑶ 見積書

【１部】
・・・・・任意様式（積算内訳を添付）

ア．本業務（その１）及び（その２）のそれぞれについて、見積書を作成すること。
本業務（その１）：令和６年１月～同年３月
２，３６２，６１０円（消費税込み）の範囲内で見積もること。
本業務（その２）：令和５年４月～同年 12 月
７，６７７，５９１円（消費税込み）の範囲内で見積もること。
※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。
-5-

イ．本業務（その１）及び（その２）のそれぞれについて見積明細書も作成し、その中で人件費、旅費等の費用を区分して、各費用を積算した内容を明示すること。
ウ．見積書及び見積明細書の様式は任意とするが、本業務（その１）及び（その２）それぞれについて、見積書と見積明細書を合わせて５枚程度とすること。
７．選定方法及び契約等⑴ 募集要項及び仕様書に記載された内容に対して提出された申請書等、企画提案書、及びプレゼンテーション内容とその質疑応答の結果を下記の項目で評価し、合計で最も多くの評価点を得た者を最優秀提案者として選定する。
ア．本業務に関連する業務受託実績、定量的業務成果
イ. 本業務の基本的考え方、実効性ある企画提案であるか
ウ. 低廉・適正化購入に向けた取組みの内容
エ. 本庁組織及び病院職員への業務支援及び育成、研修支援内容
オ. 本業務を遂行するための人員配置、実施体制
カ. 経営の健全性及び危機管理を含む当該事業の継続可能性
キ. 公的医療機関として当該事業者に業務委託した場合の公平性⑵ 病院事業局で設置した選定委員会において、プレゼンテーション審査を行う。
（※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、状況によっては、書面審査となる。）
プレゼンテーション審査の実施時刻等の詳細については、参加資格を満たした応募者に対し、参加資格合否の送付時に通知する。
日時：令和５年 12 月 25 日（月曜日）予定
場所：沖縄県庁内会議室予定（詳細決定次第別途通知）
要領：①企画提案書の内容についてプレゼンテーション、説明を行う。
※プレゼンテーション時に追加での資料提出は受け付けない。
②審査会場への入場者は２名以内とする。
③プレゼンテーション時間は 30 分程度とする※内訳 説明 15 分、質疑応答 15 分
④プロジェクター及び電源は病院事業局が用意するが、それ以外のパソコン等の必要な機器は提案者において用意すること⑶ 審査の結果、評価点合計が最も高い者を最優秀提案者として選定し、契約締結に向けた協議を行う。協議が整えば契約を締結するが、協議が整わない場合は、次に適切と判断した者と協議し、契約締結に向けた手続きを進めるものとする。
⑷ 提出された申請書等、企画提案書、審査経過、審査結果については公表しない。
⑸ 選定結果は後日、文書で通知する（令和５年 12 月下旬を予定）。
⑹ 選定結果の通知後に、契約締結に向けた協議を行い、契約手続きを進める。
契約締結は、令和４年 12 月下旬を予定する。

-6-８．注意事項⑴ 提出書類で使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
⑵ 本件に参加できる提案は１事業者につき１案とする。
⑶ 提案に要する経費は、各応募者の負担とする。
⑷ 提出されたすべての書類は、返却しないものとする。ただし、提出された書類は、このプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
⑸ 企画提案書等に虚偽の記載をした場合には、失格とする。
⑹ 企画提案書等の受理後の差し替え及び追加・削除は、原則として認めない。
⑺ 参加表明書を提出した後、辞退する場合は、すみやかに下記担当者あてに電話連絡の上、辞退届（任意様式）」を提出すること。
９．提出、問い合わせ先
沖縄県病院事業局 病院事業経営課 経営改善班 友寄
住

所 ： 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

電

話 ： 098-866-2636

Ｆ Ａ Ｘ ： 098-866-2565
電子メール： aa035505@pref.okinawa.lg.jp（注：件名には「薬品及び診療材料低廉・適正価格購入支援業務（その１）に係る企画提案」の文言を入れること）-7-