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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年6月28日【事業年度】

第46期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

川口 修

上村 定芳

上村 定芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番１６号）

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第42期
平成19年３月（千円）
23,476,941

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

包括利益

（千円）

−

−

−

−

47,311

純資産額（千円）

6,655,012

6,510,151

6,589,274

6,642,401

6,658,190

総資産額

（千円）

13,123,029

12,265,417

11,548,684

11,970,864

11,938,942

１株当たり純資産額（円）

1,497.22

1,464.63

1,493.75

1,581.81

1,585.60

１株当たり当期純利益

（円）

70.23

67.53

25.09

38.86

50.87

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

―

―

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.7

53.1

57.1

55.5

55.8

自己資本利益率

（％）

4.7

4.6

1.7

2.5

3.2

株価収益率

（倍）

11.9

7.0

12.2

10.0

8.1

（千円）

△782,137

1,186,514

827,107

1,205,258

1,028,053

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△441,837△726,670△252,832△1,202,259△150,384

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

428,681△717,776△417,253△106,894△365,753

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

747,735

489,803646,389

541,944

1,056,232

256
(77)

273
(77)

282
(80)

290
(86)

298
(102)

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

（名）

第43期
平成20年３月
23,457,028

第44期
平成21年３月
21,447,509

第45期
平成22年３月
19,540,183

第46期
平成23年３月
21,328,804

515,083

526,832

305,087

363,365

535,827

312,186

300,152

111,375

165,836

213,599（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第42期
決算年月
平成19年３月
売上高（千円）
19,553,165

第43期
平成20年３月
18,130,082

第44期
平成21年３月
17,197,194

第45期
平成22年３月
15,744,170

第46期
平成23年３月
18,003,297

経常利益

（千円）

364,830

408,775

278,291

306,915486,380

当期純利益

（千円）

204,400

206,134

134,909

178,457

188,104

資本金（千円）

852,750

852,750

852,750

852,750

852,750

発行済株式総数（株）

4,445,000

4,445,000

4,445,000

4,445,000

4,445,000

純資産額

（千円）

6,306,736

6,067,856

6,170,947

6,237,245

6,225,165

総資産額

（千円）

11,733,251

10,613,822

10,089,693

10,030,616

9,897,377

１株当たり純資産額（円）

1,418.86

1,365.12

1,398.92

1,485.33

1,482.48

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

12.00
(5.00)

15.00(6.00)

15.00(7.50)

15.00(7.50)

20.00(−)

１株当たり当期純利益

（円）

45.99

46.38

30.39

41.81

44.80

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

―

―

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.8

57.2

61.2

62.2

62.9

自己資本利益率

（％）

3.2

3.3

2.2

2.9

3.0

株価収益率

（倍）

18.6

10.2

10.1

9.3

9.2

配当性向

（％）

26.1

32.3

49.4

35.9

44.7

132

135

134

139

140

(46)

(40)

(39)

(39)

(40)

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)（名）（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第43期の１株当たり配当額15円（１株当たり中間配当額６円）には、上場10周年記念配当３円を含んでおり
ます。

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２【沿革】
年月
昭和40年10月
昭和44年２月
昭和48年11月
昭和50年２月〃 ７月
昭和51年３月〃 ７月
昭和56年３月
昭和57年８月
昭和60年６月
昭和62年９月
昭和63年４月
平成２年７月
平成３年４月
〃 ７月
〃 ８月
〃 ８月
平成６年４月〃 ６月
平成８年10月〃 11月
平成９年９月
平成10年４月〃 ７月
平成11年７月
平成12年８月
平成13年２月
平成14年８月
平成15年10月
平成16年４月
平成15年11月
平成17年５月
平成18年３月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年１月
平成22年４月
平成22年７月

事項
大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。
中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。
日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。
仙台営業所開設。
広島営業所開設。
福岡営業所開設。
本社を東京都品川区に移転。
札幌営業所開設。
宇都宮営業所開設。
秋田出張所開設。
ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。
松本営業所開設。
岡崎物流センター開設。
本社を東京都目黒区に移転。
天童物流センター開設。
苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。
株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。
東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。
自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。
「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。
日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。
「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。
「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。
岡山営業所開設。
「ドコモモール豊橋柱店」を愛知県豊橋市に開店。
子会社の日本メルバー株式会社を清算。
小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。
岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
本社を東京都大田区に移転。
愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。
株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミホ
イール製造・販売事業を譲受。
関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。
株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。
Weds North America,INC.(現連結子会社)を米国 ロスアンゼルス市に設立。
高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
威直貿易（寧波）有限公司（連結子会社）を中国浙江省に設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、機械・設備の販売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び不動産の賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市
場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行い、㈱ロジックスは当社で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を主として行っております。
Weds North America,Incは、当社ホイールを主体に北米一般市販市場にて販売しております。
威直貿易（寧波）有限公司は、当社ホイールを主体に中国市場にて販売する予定であります。
（主な関係会社）当社、㈱ロジックス、㈱スーパースター、中央精機㈱、Weds North America,Inc
威直貿易（寧波）有限公司
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
開発事業
設備等の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン、中央精機㈱福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
不動産賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン

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有価証券報告書事業の系統図は次の通りであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

議決権の
所有（被所有）割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)㈱バーデン （注２）㈱スーパースター

愛知県
安城市

大阪府
柏原市

米国
カリ

Weds North
America,INC.

威直貿易（寧波）有限公司

50,000

自動車関連小売
事業
開発事業
福祉事業
その他の事業

70,000

自動車関連卸売事業

200

自動車関連卸売

フォル
ニア州

千米ドル

中国
寧波市

10,000

事業

100.0

100.0

100.0

―

当社が販売する商品の小売販売を行っております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……２名―

当社が販売する高級３Ｐホイールの製造及び市販向け高級３Ｐホイールの製造販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……１名―

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……１名

自動車関連卸売
事業

100.0

―

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……２名―

当社が販売するホイールの保管荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……２名

38.6

当社が販売するスチール
ホイールの製造をしております。
役員の兼任……２名(持分法適用関連会社)㈱ロジックス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関連卸売事業

4,754,400

自動車関連卸売
事業
開発事業

34.0

(その他の関係会社)

中央精機㈱

愛知県
安城市

―

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社バーデンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額3,519,684千円
11,196 〃1,080 〃
246,684 〃
1,837,454 〃7/97

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年3月31日現在
セグメントの名称
自動車関連卸売事業

従業員数（名）176(41)

自動車関連小売事業

41(20)

開発事業

1(1)

福祉事業

74(30)

その他の事業6(10)合計

298(102)（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）140 (40)

平均年齢（歳）40.0

平均勤続年数（年）14.0

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,730（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部景気回復の兆しと共に企業業績は回復傾向にあるものの、雇用情勢・所得環境については改善に至っておらず、加えて欧州・米国をはじめ世界景気の先行き不安もあり、急激な円高やデフレの影響等依然として不透明な状況が続いております。加えてこの3月におきた東日本大震災による東北太平洋側の被災により更に不透明感は増しております。そのような環境下、特に個人消費は将来不安に起因する節約志
向の高まりから依然として低迷しており、企業をとりまく環境は厳しい状況で推移してまいりました。当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要も同様に低調に推移しております。
このような環境において、当社グループは積極的な営業活動と利益体質強化に努めた結果、当連結会計年度は、売上高は21,328百万円（前期比9.2％増）、営業利益は552百万円（前期比90.3％増）、経常利益は535百万円（前期比47.5％増）、当期純利益は固定資産売却損91百万円が発生しましたが213百万円（前期比28.8％増）となり増収増
益となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業は個人消費の低迷はあったものの、高・中級アルミホイールの好調に加え冬季需要が順調に推移した結果、売上高は17,894百万円となり前期比2,037百万円（12.8%）の増収となりました。これは冬期需要商品であるスチールホイール、廉価アルミホイールの販売本数が順調に伸びたことにより増収となったためであります。セグメント利益は470百万円となり前期比235百万円（100.4%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業は個人消費の低迷が依然として続いておりますが、昨年4月にバーデン安城店が店舗移転を実施し約6ヶ月間隣接地が工事中という影響もあり、売上高は1,580百万円となり前期比21百万円（1.4%）の減収となりました。一方、セグメント損失は2百万円（前期は21百万円のセグメント損失）となりました。損失が改善されたのは、売上高の減少幅が小額で収まり販売費の削減により利益面が改善されたためであります。
（開発事業）
開発事業は中央精機㈱等に対する機械設備納入が減少したことにより、売上高は511百万円となり前期比409百万円（44.4%）の減収となりました。一方、売上原価の改善と販売費等の削減を懸命に実施した結果、セグメント
利益は37百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となり前期比48百万円の改善となりました。
（福祉事業）
福祉事業は有料老人ホームの順調な推移により、売上高は693百万円となり前期比130百万円（23.1%）の増収となりました。セグメント利益は33百万円となり前期比33百万円(49.7%)の減益となりました。これは、昨年1月に増床したグレイシャスビラ安城がまだ全室稼動していないためであります。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業は売上高は669百万円となり前期比42百万円の減収、本年4月より開始した新規事業の賃貸事業の売上高は64百万円となり、合わせて733百万円となり前期比22百万円（3.2％）の増収となりました。一方、セグメント利益は11百万円となり前期比9百万円（44.2%）の減益となりました。これは、新規事業は順調に推移しているものの、携帯電話代理店事業の売上高の減少と売上原価の増加によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて514百万円増加し1,056百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に当連結会計年度末における売上債権が393百万円減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは
1,028百万円（前連結会計年度は1,205百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は150百万円（前連結会計年度は1,202百万円の使用）になりました。これは主に子会社の本社移転に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は365百万円（前連結会計年度は106百万円の使用）になりました。これは主に営業活動によって得た資金を長期借入金及び短期借入金の返済に充当したものです。

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２【販売の状況】(1）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前期比(％)
自動車関連卸売事業
17,820,439
13.1％
自動車関連小売事業

1,579,260

△0.2％

開発事業

503,510△45.3％

福祉事業

693,35323.1％

732,240

2.9％

21,328,804

9.2％

その他の事業合計（注）１．セグメント間売上については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおります
が、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次の通りであります。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、 クレンツェ を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザ
イン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェシリーズやマーベリック、
レオニスが市場で評価を博し売上を伸ばしております。今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、社員のモチベーション・アップのためウェッズ・ルネッサンス活動に取り組んでおります。新基幹システムは稼動して2年を経過し、営業所内務者の業務効率化を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。当連結会計年度にあっては、冬季商品は総じて展開が遅く12月以降の降雪により本格化する展開になりましたが、管理の徹底により期末在庫は減少させることができました。
今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
④自動車関連卸売事業における高級品３ピース製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級３ピースアルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産基盤の拡充に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益性改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているため先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
⑥福祉事業の拡充
連結子会社㈱バーデンは、平成17年に開業した複合福祉施設 グレイシャスビラ安城 が営業5年を経過し業績も順調に推移しております。昨年1月には、隣接地への増築も完成するにいたりました。今後は増床分80床を加え約150
床の事業体制となります。
⑦輸出売上高の確保
当社は国内市場が頭打ちのため平成20年4月に海外営業部を発足しました。現在の輸出先はアジア向け等を中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、平成20年4月1日にアメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアンゼルス市にWeds North America,INC.を北米販売拠点として設立し活動を開始しております。また、昨年7月には中国に威直貿易（寧波）有限公司を設立いたしました。輸出に関しては厳しい状況ではありますが、今後はグループをあげて輸出売上高を確保して参ります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本
国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結
業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削減努力
を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイールおよびスチールホイールの需要は、スタッドレス
タイヤとのセット販売により降雪時期に北海道・東北・中部・山陰地方等において集中的に発生する傾向があります。このため商品供給には大幅なリードタイムが必要であり、顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制が商戦に勝つための鍵になっております。こうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行によって当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。メーカーとは相互信頼関係のもと粘り強く価格交渉を行い仕入原価の圧縮に努めていますが、値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に販
売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうか
は市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替レートの変動
当社の主要製品の一つであるアルミホイールは東アジアから輸入しており、当社のアルミホイール仕入額の70％近くを占めております。当社は仕入代金の輸入決済を主に米ドル建でおこなっているため、米ドルの為替変動リスクに対し為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動・中国の元の切り上げ等による変動により、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社は、全国営業マンの販売最前線情報と企画マンの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力しておりますが、ユーザー・ニーズが変化し他社商品と競合するため、当社が期待販売数量を確保できる保証はありません。
従って、当社が市場と業界の変化を十分予測できず、魅力ある商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定のＪＷＬ基準に基づく品質・強度確認試験に合格して登録されたものであり自動車軽合金ホイールの安全基準適合のＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の育成事業は人なりと言われておりますように、当社グループの発展は有能な社員に依存しており人材の育成が課題であります。当社はお蔭様で、創立以来40有余年を迎えましたが、これまでを振り返ると厳しい販売競争に売り勝ってきたものの、モータリゼーションの流れに乗って発展して参りました。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となります
が、当社グループが21世紀においても自動車用品卸売業界の勝ち組として生き残り更なる発展を遂げていくためには、社員のモチーベーションアップによる経営改革が不可欠であります。
このような観点から、当社は創立50周年までの5年を大いなる飛躍の年にする目標を掲げウェッズ・ルネッサンス
活動を推進しており社員が豊かさを実現できる企業を目指しております。かかる会社発展の目標達成は人材育成が鍵となりますが、人材を育成できない場合は将来の連結業績並びに中長期事業計画の達成に影響を及ぼす可能性が11/97

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有価証券報告書あります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計原則に従って作成されており、財政状
態・経営成績及びキャッシュフローの状況に関する分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における総資産額は11,938百万円となり、前期末に比べて31百万円減少しました。主たる要因は
天童物流センター施設売却による固定資産の減少によるものです。負債総額は5,280百万円であり、前期比47百万円の減少となりました。主たる要因は長期借入金の返済によるものです。純資産は6,658百万円となり、前期比15
百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金が増加したためであります。
(2）経営成績「１．業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で642百万円の設備投資等（無形固定資産を含む）を行いました。主なものは次のとおりであります。
安城市賃貸用土地㈱バーデン本社建物
基幹システム改修費用
役員用車輌
整備機器設備449百万円
48百万円
13百万円
13百万円
10百万円

（その他の事業）（自動車関連小売事業他）（自動車関連卸売事業）（自動車関連卸売事業）（自動車関連小売事業）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都大田区)

自動車関連
卸売事業

その他
設備

卸売事業
名古屋営業所(愛知県名古屋市

〃

天白区)
他11店舗

建物
及び構築物
9,918

その他
設備

帳簿価額（千円）
車両
土地
その他
運搬具
（面積㎡）
148
15,323
14,336
(124)

9,550

91

65,920(1,058)

平成23年３月31日現在
従業
員数
合計
（名）

2,231

39,727 27〔6〕77,793 112〔34〕岡崎物流センター(愛知県岡崎市)

〃

倉庫
関連設備

245,056−

391,050(5,331)<13,474>50

636,157

1〔─〕グレイシャスビラ
安城(愛知県安城市)

福祉事業

高齢者
複合福祉
施設

1,523,392−

633,616(4,141)

17,7392,174,749

─〔─〕（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
３ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書しております。
４ 上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料及び
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
年間リース料
（所在地）
（千円）
本社
自動車関連卸売事業 事務所建物
39,036(東京都大田区)〃〃

リース契約の残高（千円）−〃

その他オフィス機器

1,288

435

〃

アルミホイール製造
金型設備

22,293−

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
建物及び 車両運搬
土地
その他
合計
（名）
構築物
具
（面積㎡）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱バーデン

本社及びカーラ
ンドバーデン安城店(愛知県安城市)

自動車関連
小売事業、
開発事業

自動車
車検・
整備等
設備

197,009

9,962

491
(−)

㈱バーデン

ジェームス浜松志都呂店(静岡県浜松市
西区)

〃

〃

2,984

61

㈱バーデン

グレイシャスビラ安城(愛知県安城市)

福祉事業

高齢者
複合福
祉施設

−

㈱バーデン

携帯電話代理店
事業部(山形県山形市)
他２店舗

その他の
事業

その他
設備

㈱バーデン

賃貸事業部
(愛知県安城市)

〃

㈱スーパー
スター

高級３Ｐホイール製造販売事業部―本社(大阪府柏原市)

㈱スーパー
スター

高級３Ｐホイール製造販売事業部―第２工場(大阪府柏原市)

28,441 235,906

23〔6〕

−
(−)
<4,041>

4,696

7,743

9〔7〕

7,766

57,739(672)<2,780>1,583

67,09074〔30〕

29,872

352

635
(−)

995

31,856

6〔10〕

その他
設備

−

−

449,061(6,219)− 449,061

−〔−〕

自動車関連
卸売事業

ホイー
ル製造
等設備

65,421

1,189

〃

〃

137,285−−(−)

106,485(1,041)33,28999,90024〔1〕4,290 248,061

12〔─〕（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
３ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書しております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料及び
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
年間リース料（所在地）（千円）
カーランドバーデン
安城店
自動車関連小売事業 自動車整備設備
5,106(愛知県安城市)

リース契約の残高
（千円）
6,470

グレイシャスビラ
安城(愛知県安城市)

福祉事業

福祉システム(3）在外子会社
該当事項はありません。

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−

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、グループ各社の経営戦略、業界動向、経済環境等を総合的に勘案して策定しております。グループ各社の設備投資計画の重要案件については、㈱ウェッズの取締役会において審議の上、決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の増築計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の増築
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
17,780,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

17,780,000

提出日現在発行数（株）（平成23年6月28日）

普通株式

4,445,000

4,445,000

計

4,445,000

4,445,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株――

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成９年９月３日
450,000
4,445,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

339,750

852,750

357,810802,090（注） 一般募集（入札によるもの）
375,000株
発行価格
1,510円
資本組入額755円
一般募集（入札によらないもの）
発行価格
1,520円
資本組入額
755円

75,000株

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
10

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
8
36
7

個人その他
3

554

平成23年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
618
−

−

4,530

142

17,928

4,997

167

16,67544,439

1,100

−

10.19

0.32

40.34

11.25

0.38

37.52

100.00−（注）当社所有の自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に2,458単元「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1‑7

石 原 勝 成愛知県安城市241

5.43

ソシエテ ジェネラル エヌ
アールエイ エヌオーディ
ティティ

東京都中央区日本橋3‑11‑1
常任代理人 香港上海銀行東京支店

233

5.24

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

138

3.11

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15‑1

130

2.92

民享工業股?有限公司

東京都中央区新川1‑17‑21
常任代理人 東海東京証券株式会社

109

2.47

ウェッズ従業員持株会

東京都大田区大森北1‑6‑8

98

2.22

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

91

2.05

六和機械股?有限公司

東京都中央区新川1‑17‑21
常任代理人 東海東京証券株式会社

64

1.44

上 坂 良 夫

奈良県奈良市

59

1.33

2,786

62.69

計

―

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1,621

平成23年3月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
36.49

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成23年３月31日現在
内容―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,198,100

245,800

単元未満株式

普通株式―

単元株式数 100株

41,981

単元株式数 100株

1,100

―

単元株式数 100株

発行済株式総数

4,445,000――

総株主の議決権―

41,981―②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
㈱ウェッズ
計

所有者の住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

245,800─

245,800

5.53

245,800─

245,800

5.53

東京都大田区
大森北1‑6‑8―（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）
79

価額の総額（円）28,598−−

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株
式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

そ の 他

−

−

−

−

245,841−

245,841−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要な経営目標の一つと認識しており、長期安定的な利益配分を基本方針としております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年６月28日
定時株主総会決議

83,983

１株当たり配当額（円）
20.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第42期
第43期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
975
850
最低（円）

620

第44期
平成21年３月
550

第45期
平成22年３月
453

第46期
平成23年３月
510

305

304

325

415

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
379
367
最低（円）

349

358

12月
415

平成23年１月
510

２月
505

３月
480

360

380

448

325

（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

取締役社長

常務取締役

職名

代表取締役

氏名
（生年月日）

略歴
昭和57年６月

当社入社

平成12年６月
平成12年10月

当社取締役第二営業部長就任
当社取締役営業本部長就任

川 口修
平成13年６月（昭和22年12月９日生）
平成15年６月
平成18年３月

東幸 雄（昭和22年12月２日生）

取締役

取締役

取締役

取締役

管理本部長

今 町 方 規（昭和38年４月21日生）

常勤

（注）３

―

（注）３

10

（注）３

6

（注）３

−

ダイシン商事㈱入社
当社名古屋営業所長就任
当社リテール事業部長就任
当社流通事業本部長
兼リテール事業部長就任
当社取締役就任（現任）㈱バーデン常務取締役就任㈱バーデン専務取締役就任㈱バーデン代表取締役社長就任（現任）

（注）３

41

㈱東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
当社へ出向
当社総務部長就任
当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

5

当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任
当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部長就任
当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就任
当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任

平成23年６月

当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長
就任（現任）

昭和45年４月

トヨタ自動車工業㈱入社

平成20年５月
平成20年６月

中央精機㈱常勤顧問就任
中央精機㈱代表取締役副社長就任

平成21年６月
平成21年６月

中央精機㈱代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

平成12年４月

当社大阪営業所長就任

平成13年６月

当社理事西日本ブロック長 兼 大阪営業所長
就任
当社理事販売本部長 兼 販売統括部長就任
当社執行役員 西日本販売統括部長就任
当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大阪
営業所長就任

平成23年６月

当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪営業所長就任(現任)

平成14年４月

当社営業企画部長就任

平成15年10月
平成21年４月

当社販売企画部長就任
当社執行役員 販売企画・海外営業部長就任

平成23年６月

当社取締役 販売企画・海外営業部長就任(現任)昭和54年４月

中央精機㈱入社

昭和51年３月
平成４年４月平成12年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成15年10月
平成17年６月
平成19年３月
昭和43年４月

監査役

2

当社新潟営業所長就任
当社仙台営業所長就任

平成９年２月上 村 定 芳（昭和31年11月19日生） 平成23年４月
平成23年６月

伊 澤秀（昭和28年５月６日生）

取締役

（注）３

当社入社

西日本販売
平成17年７月
統括部長 兼石 田 純 一平成21年４月
大阪営業所 （昭和36年12月22日生）
平成22年４月
長

販売企画・
海外営業部
長

14

平成11年４月
平成16年４月

平成22年６月

平成12年11月
柴 田 和 実（昭和24年５月４日生） 平成14年６月
平成23年６月

所有株式数
（千株）

（注）３

当社常務取締役営業本部長就任
当社代表取締役社長就任（現任）㈱スーパースター代表取締役社長就任（現任）

昭和61年４月

平成19年４月
平成21年４月
販売本部長
稲 妻 範 彦兼 東日本販（昭和36年12月28日生）
平成22年４月
売統括部長

任期

同社経理部経理室長就任
当社へ出向 社長室参与就任
当社取締役 管理本部長就任(現任)

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書
役名

監査役

監査役

職名

氏名
（生年月日）

加 藤 武 司(昭和24年４月12日生)

略歴
昭和49年４月
平成13年１月

トヨタ自動車㈱入社
中央精機㈱業務部部長就任

平成15年６月
平成18年６月

中央精機㈱取締役就任
中央精機㈱常務取締役就任

平成20年６月
平成21年６月

中央精機㈱専務取締役（代表取締役）就任
当社非常勤監査役就任（現任）

昭和47年４月
朝 原 満 博平成16年10月（昭和24年４月５日生）
平成23年６月

新神戸電機㈱入社
同社市販電池営業部部長
当社非常勤監査役就任（現任）

計

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

―

（注）５

−
78

（注）１ 取締役東幸雄は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役加藤武司及び朝原満博の２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成21年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
① 企業統治の体制（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。取締役会においては、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。取締役会は、原則毎月開催しておりますが、取締役の内１名は株主視点で意見を代表する社外取締役であります。また平成21年６月の定時株主総会にて、取締役の任期を従来の２年から１年に変更
し、責任の明確化とより機動的な経営を行えるように致しました。なお、人事制度改訂として平成21年４月１日付で執行役員制度の導入も実施しております。

（内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況）
当社グループは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。リスク管理体制としては、管理部
門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社は平成18年5月1日付で内部監査室（平成19年10月1日付で内部統制室に呼称変更）を設置し、兼務ですが２名を配属して内部監査を常勤監査役と連携しながら実施する体制を構築しております。監査役３名のうち２名は社外
監査役、またその内１名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名）
・業務を執行した監査法人と公認会計士及び継続監査年数
東陽監査法人酒井 宏暢
４年
東陽監査法人神保 正人
４年
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名他
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の東幸雄は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の加藤武司も同社の専務取締役（代表取締役）であります。社外監査役の朝原満
博は当社と特別な利害関係はなく、最も客観的な立場であることから独立役員にも選定しております。
なお、中央精機㈱から２名の役員を受け入れ、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。また社外監査役の朝原満博は長年
自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。当社としましては社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、今後も現在と同様の体制を継続していく予定です。なお、監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行なわれることになります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の員数（人）

退職慰労金

89,58461,44022,0006,144

514,352

10,320

3,000

1,032

1

4,060

2,700

1,000

360

3

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄
40,034千円
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
55,80027,342
取引銀行関係強化
ル・グループ㈱三井住友フィナンシャル
1,500
4,635
取引銀行関係強化・グループ㈱イエローハット
5,156
3,310
取引先関係強化計

62,45635,287

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ㈱三井住友フィナンシャル・グループ㈱イエローハット
計

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

55,80021,427

取引銀行関係強化

1,500

3,879

取引銀行関係強化

6,085

4,728

取引先関係強化

63,38530,034

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の金額
前事業年度
（千円）

非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額─145,630

当事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額─
131,449

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

─
4,062

─
─

─
─

⑦ 会社と社外取締役・社外監査役の人的、資本的関係又は取引等に伴う利害関係
当社の社外取締役東幸雄（非常勤）（平成21年６月に就任）は、その他の関係会社である中央精機㈱の代表取締役社長であります。また当社の社外監査役加藤武司（非常勤）（平成21年６月に就任）は、その他の関係会社である中央精機㈱の専務取締役（代表取締役）であります。社外監査役朝原満博（非常勤）との間に利害関係はありません。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当実施）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
24,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
23,500
−

−

−

−

−

24,000−23,500−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務
諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

541,944
3,217,891
1,531,510
231,575
68,327
69,250771,366△365

1,056,232
2,824,576
1,593,377
214,733
81,586
208,859
361,844△3,100流動資産合計

6,431,501

6,338,109

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

3,856,336※1

減価償却累計額△1,590,280△1,377,117

2,266,056
1,431,320

2,220,493
1,705,150

建物及び構築物（純額）
土地

3,597,611

※1

※1

※1

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

85,927510,481△368,211−
600,751△435,888

その他（純額）142,270

164,863

有形固定資産合計

3,925,573

4,090,507

195,600
125,128

178,300
89,874

320,728

268,174

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

28/97

703,549※1, ※2

703,747

40,766548,993△250

33,801
507,452△2,8501,293,060

1,242,151

5,539,362

5,600,832

11,970,864

11,938,942

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

1,091,785
1,589,926

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,032,686
1,539,926※1

145,04582
138,81030,600424,558

169,87492
149,527
32,200596,156

3,420,809

3,520,464

固定負債
長期借入金

※1

1,412,464

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

92,336
51,741132,012−

その他

219,098

固定負債合計

1,132,538※1※1

84,49557,227
141,446
18,918
325,661

1,907,653

1,760,287

負債合計

5,328,462

5,280,752

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

852,750
802,090
4,941,300△96,102852,750
802,090
5,123,406△96,1316,500,038

6,682,114

36,053
107,294△984

23,066△48,379
1,388

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

142,363△23,924

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

6,642,401

6,658,190

負債純資産合計

11,970,864

11,938,942

29/97

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

19,540,183
15,383,682
4,156,500
3,865,982※1※2

21,328,804
16,685,148
4,643,655
4,090,678

営業利益

290,518

552,976

営業外収益
受取利息
受取配当金
販売奨励金
持分法による投資利益
その他

1,015
4,501
42,23050,122
21,874

1,046
10,498−30,966
9,186

119,745

51,69738,641−
8,256

40,501
20,7947,550

46,897

68,846

経常利益

363,365

535,827

特別利益
貸倒引当金戻入額

19,350−

特別利益合計19,350−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※4

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損88,447

91,668

※3
※4

3,349

−
−

12,9179,275

88,447

117,211

税金等調整前当期純利益

294,268

418,615

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

148,962△20,530

229,824△24,808

法人税等合計128,431205,016−

213,599

165,836

213,599

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

30/97

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定−

213,599−−−

その他の包括利益合計−△12,987△155,674
2,373△166,287

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

−

31/97

※2

※1

47,31147,311EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

852,750
−

−

当期末残高

852,750

852,750

802,090802,090

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

32/97

852,750−−

802,090802,090

4,840,237

4,941,300△64,772
165,836△31,494
213,599

101,063

182,105

4,941,300

5,123,406△12,418△96,102△83,684△28△83,684△28△96,102△96,1316,482,659

6,500,038△64,772
165,836△83,684△31,494
213,599△28

17,378

182,076

6,500,038

6,682,114

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33/97

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

530

36,05335,523△12,987

35,523△12,987

36,05323,066

106,519

107,294774△155,674

774△155,674

107,294△48,379

△435

△984

△549

2,373

△549

2,373

△984

1,388

106,614142,363

35,748△166,287

35,748△166,287

142,363△23,924

6,589,274

6,642,401△64,772
165,836△83,684
35,748△31,494
213,599△28△166,287

53,127

15,7886,642,401

6,658,190

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
会員権評価損のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

294,268
219,613−
17,3009,074
10,773△40,247△95△17,3621,800−△50,12288,447−−△274,985
755,865
184,547
146,816

418,615
254,7229,275
17,300
5,486
9,434
5,334
9
10,716
1,600
3,313△30,966
3,349
91,66812,917393,315△58,282△59,098
166,288

小計

1,345,693

1,255,000

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,295△39,461△113,267

21,010△39,179△208,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,205,258

1,028,053△1,189,809
2,464△18,786△10,597△15,869
30,339△299,189
165,205△15,205△598△1,695
1,098△1,202,259△150,384

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△200,000
500,000△254,926△83,684△64,823△3,460△50,000−△279,926△28△31,584△4,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,894△365,753

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

35/97

△549

2,373

△104,444

514,288646,389
541,944541,944
1,056,232※1

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
イ 全ての子会社を連結しております。
イ 全ての子会社を連結しております。
ロ 連結子会社の数
３社
ロ 連結子会社の数
４社
ハ 連結子会社の名称
ハ 連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社スーパースター
Weds North America, INC.
Weds North America, INC.
威直貿易（寧波）有限公司
威直貿易（寧波）有限公司 について
は、当連結会計年度に新たに設立したため連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事
イ 持分法を適用した非連結子会社はあり イ 持分法を適用した非連結子会社はあり
項
ません。
ません。
ロ 持分法を適用した関連会社の数
ロ 持分法を適用した関連会社の数
１社
１社
ハ 関連会社の名称
ハ 関連会社の名称
株式会社ロジックス
株式会社ロジックス
３ 連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致 連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公に関する事項
しております。
司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
イ 有価証券及び評価方法その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左
ロ デリバティブ取引により生じる正味の ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価
債権（及び債務）の評価基準及び評価
方法
方法
時価法
同左
ハ たな卸資産ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、同左
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社については、先入先出法による低価法

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な収益及び費用の計上基準(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設
備及び構築物については、定額法
在外連結子会社については、定額法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法
のれんについては、20年以内のその効
果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

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当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ リース資産同左

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左
イ 貸倒引当金
同左

ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
同左

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書項目(5）重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております）。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
ハ 賞与引当金同左ニ 役員賞与引当金
同左

ホ 退職給付引当金
同左

ヘ 役員退職慰労引当金
同左

イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

外貨建の
予定取引
借入金の
金利支払

金利
スワップ
ハ ヘッジ方針ハ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスク及び金利相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりませ
ん。

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同左

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書項目(6）連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで同左の期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
─
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜
同左方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は
─
全面時価評価法によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３─ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
─（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益は741千円、経常利益は2,191千円、税金等調整前当期純利益は15,108千円減少しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
─

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度において、営業外費用の「その他」の科目に一括して掲記しておりました「為替差損」
は、重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、
前連結会計年度における「為替差損」は、1,651千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
─

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１ このうち
建物
1,799,992千円
土地1,265,819千円
投資有価証券58,953千円
合計

3,124,764千円
は、短期借入金751,926千円、長期借入金1,152,464千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１ このうち
建物
土地
投資有価証券

1,647,264千円
1,537,036千円
48,676千円

合計※２ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
投資有価証券（株式）439,421千円

3,232,976千円
は、短期借入金551,926千円、長期借入金1,000,538千円、その他固定負債67,000千円の担保に供しております。
※２ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
投資有価証券（株式）460,868千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
85,456千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
74,911千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております）。
荷造・発送費783,374千円
給料・手当
929,599千円
賞与引当金繰入額
104,890千円
役員賞与引当金繰入額
30,600千円
退職給付費用
34,788千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,753千円
貸倒引当金繰入額
400千円
※３
−

※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
建物及び構築物
72,851千円
その他
15,596千円
合計※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております）。
荷造・発送費784,709千円
給料・手当
948,474千円
賞与引当金繰入額
138,000千円
役員賞与引当金繰入額
31,820千円
退職給付費用63,269千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,076千円
貸倒引当金繰入額
2,742千円※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
建物及び構築物△35,581千円
その他
18千円
土地
127,231千円
合計
91,668千円※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
建物及び構築物
3,174千円
その他
175千円
合計

88,447千円

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3,349千円

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
201,584千円
計

201,584千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
35,523千円
繰延ヘッジ損益
774千円
為替換算調整勘定△549千円計

35,748千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
4,445,000−−
合計

当連結会計年度末
株式数（株）
4,445,000

4,445,000−−

4,445,000

33,762

212,000−

245,762

33,762

212,000−

245,762

自己株式
普通株式
合計

※普通株式の自己株式の株式数の増加212,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年6月24日
定時株主総会
平成21年10月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

33,084

普通株式

31,688

株式の種類

基準日

効力発生日

7.5

平成21年3月31日

平成21年6月25日

7.5

平成21年9月30日

平成21年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年6月23日
普通株式
31,494
利益剰余金
7.5
平成22年3月31日 平成22年6月24日
定時株主総会42/97

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
4,445,000
−
−
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）
4,445,000

4,445,000−−

4,445,000

245,76279−

245,841

245,76279−

245,841※普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年6月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）31,494

7.5

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年6月28日
普通株式83,983
利益剰余金20.0
平成23年3月31日 平成23年6月29日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
541,944千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,056,232千円
現金及び現金同等物

541,944千円

43/97

1,056,232千円

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産自動車関連卸売事業における生産設備（車輌運同左搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額及び期末残高相当額
取得価
減価償却
減損損失 期末残取得価
減価償却
減損損失 期末残額相当
累計額相
累計額相 高相当
額相当
累計額相
累計額相 高相当
額
当額
当額
額
額
当額
当額
額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
建物及び構
建物及び構
41,701
20,172
9,952
11,576
41,701
25,278
9,952
6,470
築物
築物
有形固定資
有形固定資
233,061
208,417−
24,643
127,800
127,364
−
435
産その他
産その他
無形固定資
合計
169,501
152,642
9,952
6,906
産
14,292
14,292−−
その他
合計
289,054242,881
9,952
36,220
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
31,179千円
１年以内
6,081千円
１年超
13,126千円
１年超
7,045千円
合計

44,306千円

リース資産減損勘定の残高
8,086千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

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合計

13,126千円

リース資産減損勘定の残高
同左

6,220千円

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、及び減③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、及び減価償却費相当額及び減損損失
価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
72,221千円
支払リース料
31,188千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,866千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,866千円
減価償却費相当額
70,355千円
減価償却費相当額
29,322千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
1,794千円
１年以内
104千円
１年超
117千円
１年超
−
合計

1,911千円

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1)リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分

29,956千円

合計

104千円

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1)リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分

33,037千円

受取利息相当額△3,368千円

受取利息相当額△3,953千円

リース投資資産26,587千円

リース投資資産29,083千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産
（千円）
9,059

１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

9,059
8,133
3,507
196
─

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
該当事項はありません。

リース投資資産（千円）
12,851
11,925
6,775
1,484
−
─

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で12年であります。この内一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、管理担当役
員の承認を得て行なっております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を一切行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（３参照）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

541,944
3,217,891△365

貸倒引当金(*1)

時価（千円）

差額（千円）

541,944−

3,217,525 3,217,525(3)投資有価証券
その他有価証券−201,502

201,502−3,960,972

3,960,972−(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)長期借入金

1,091,785
1,589,926
145,045
1,412,464

1,091,785
1,591,355
145,045
1,435,491

−
1,429
−
23,027

負債計

4,239,221

4,263,677

24,456

資産計

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの

180,904

180,904−(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

502,047

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

541,944
3,217,891

合計

3,759,835

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

短期借入金
長期借入金

1,589,926─

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

─
279,926

─
283,926

─
151,926

─
151,926

５年超
（千円）

─
544,760（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で11年であります。この内一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、管理担当役
員の承認を得て行なっております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を一切行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（３参照）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

1,056,232
2,824,576△3,1001,056,232−

2,821,475

2,821,475−

180,253

180,253−

4,057,962

4,057,962−(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)長期借入金

1,032,686
1,539,926
169,874
1,132,538

1,032,686
1,541,635
169,874
1,162,032−△1,709−△29,494

負債計

3,875,025

3,906,229△31,203

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの(81,570)(81,570)−(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

523,493

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,056,232
2,824,576

合計

3,880,809

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

短期借入金
長期借入金

1,539,926─

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

─
283,926

─
151,926

─
151,926

─
114,426

51/97

５年超
（千円）

─
430,334

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ その他有価証券

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの種類(1) 株式(2) 債券(3) その他（単位：千円）
差額
68,953−3,405

連結貸借対照表計上額
166,413−
20,585

取得原価
97,460−17,180小計

186,998

114,640

72,358(1) 株式(2) 債券(3) その他

14,504−−26,073−−△11,569−−

14,50426,073△11,569

201,502140,71460,788

小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ その他有価証券

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
88,740−18,770

取得原価
35,823−
17,180（単位：千円）
差額
52,917−1,590

小計

107,51053,00354,507(1) 株式(2) 債券(3) その他

72,742−−88,358−−△15,616−−

小計

72,74288,358△15,616

180,253

141,362

38,890種類(1) 株式(2) 債券(3) その他

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
合計

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等
主なヘッジ対象 契約額等
のうち１
時価
（千円）
年超
(千円)
（千円）

買掛金

5,938,757
5,938,757

3,310,703
3,310,703

180,904
180,904(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
(2)金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等
主なヘッジ対象 契約額等
のうち１
時価
（千円）
年超
(千円)
（千円）

長期借入金

262,500

212,500(注）(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等
主なヘッジ対象 契約額等
のうち１
時価
（千円）
年超
(千円)
（千円）

買掛金

4,925,484
4,925,484

2,463,486
2,463,486△81,570△81,570(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
(2)金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等
主なヘッジ対象 契約額等
のうち１
時価
（千円）
年超
(千円)
（千円）

長期借入金

212,500

162,500(注）(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（退職給付関係）

１ 採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左

２ 退職給付債務に関する事項
イ退職給付債務
ロ年金資産
ハ連結貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）
ニ前払年金費用
ホ退職給付引当金（ハ−ニ）△406,933千円
568,807千円△424,583千円
552,708千円

161,873千円
213,614千円

128,125千円
185,352千円△51,741千円△57,227千円（注）当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ簡便法による退職給付費用

40,561千円（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

55/97

（注）

同左

67,535千円

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）千円
賞与引当金
57,320
商品評価損
36,885
未払事業税
11,230繰越欠損金
17,814
その他
19,609繰延税金資産（流動）計繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計

142,860

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）千円
賞与引当金
62,256
繰越欠損金
34,732
繰延ヘッジ損益
33,191
商品評価損
30,623
未払事業税
12,939
その他
35,11553,90355,522
20,78531,325
161,537△20,554△73,609△73,609

繰延税金負債（固定）
退職給付引当金（年金）
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
その他△86,919△24,734△21,977△58,921

繰延税金負債（固定）計△192,553

繰延税金資産の純額

56,71742,61324,22435,268

評価性引当額140,983繰延税金負債（流動）計

208,859繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
退職給付引当金
その他
小計繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益繰延税金資産（流動）計

158,824△23,103

繰延税金資産（固定）計

135,720

繰延税金負債（固定）
退職給付引当金（年金）
建物圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△75,419△21,395△15,824△73,775

繰延税金負債（固定）計△186,415

繰延税金資産の純額

158,165

17,680２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
6.5
い項目
受取配当金の益金不算入△1.2
住民税均等割
3.9
持分法投資損益
△3.0

56/97

その他

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

49.0

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から32〜35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

18,497千円
421千円

期末残高

18,918千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年4月１日 至 平成22年3月31日）
当社では、愛知県、山形県において、賃貸用の倉庫（一部土地を含む）を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89,101千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

912,089△6,286

905,803

当連結会計年度末の時価（千円）
713,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産取得（23,440千円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（29,726千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年4月１日 至 平成23年3月31日）
当社では、愛知県において、賃貸用の倉庫（一部土地を含む）と土地を有しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,839千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は91,668千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

905,803179,365

1,085,168

当連結会計年度末の時価（千円）
954,061（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は愛知県の土地の取得（449,061千円）であり、主な減少額は
山形県の賃貸用倉庫売却によるもの（250,340千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメン
ト間の内部
売上高又
は振替高

開発事業

福祉事業

その他

計

15,762,878

1,582,872

919,725

563,170

94,272

19,752809

─

計15,857,151

1,602,625

920,535

563,170

711,536 19,655,018(114,835) 19,540,183

営業費用

15,622,241

1,624,043

931,705

496,517

691,071 19,365,579(115,915) 19,249,664

234,909△21,418△11,170

66,652

20,464

7,965,743
159,077
90,510824,948
23,204
42,481

412,561
2,466
21,2162,498,743
46,521
693,477

営業利益又は営業損失（△）

711,536 19,540,183（単位：千円）
消去又は
連結
全社

─

114,835

289,438

─ 19,540,183(114,835)

1,080

─

290,518

Ⅱ 資産、減価償
却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

293,222 11,995,219
5,643
236,913
16,484864,170(24,355) 11,970,864
─
236,913─
864,170（注）１ 事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、自動車関連卸売事業、自動車関連小売事業、開発事業、福祉事業及びその他の事業に区分しております。
２ 各事業区分の主要な内容(1）自動車関連卸売事業……一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売(2) 自動車関連小売事業……一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売(3）開発事業……設備等の販売、工事請負(4) 福祉事業……高齢者向けの複合福祉サービスの提供(5）その他…携帯電話代理店
３ 当連結会計年度における営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 当連結会計年度における資産のうち「消去又は全社」に含めた全社資産の金額はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、機械・設備の販売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市
場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「自動車関連小売事業」、「開発事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「開発事業」は設備等の販
売・工事請負、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

19,540,183―

19,540,183―

114,835(114,835)―

18,943,481

711,536

19,655,018(114,835)

19,540,183

66,652

268,973

20,464289,438

1,080

290,518

412,5612,498,743

11,701,997

293,222

11,995,219(24,355)

11,970,864

23,2042,466

46,521

231,270

5,643

236,913−

236,913

390,421−−−

390,421−

390,421−

390,42190,51042,481

21,216

693,477

847,685

16,484864,170−864,170

計

その他
(注)１

合計

563,170

18,828,646

711,536809―

114,835

1,602,625

920,535

563,170

234,909△21,418△11,170

7,965,743

824,948

159,077

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

開発事業

福祉事業

15,762,878

1,582,872

919,725

94,272

19,75215,857,151

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利
益又は損失
（△）
セグメント
資産
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額60/97

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額1,080千円及びセグメント資産の調整額△24,355千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

21,328,804―

21,328,804

1,723

84,893(84,893)―

20,679,733

733,963

21,413,697(84,893)

21,328,804

33,529538,870

11,426550,296

2,680

552,976

76,1322,420,637

11,276,960

670,182

11,947,143(8,200)11,938,942

27,562

2,158

75,400250,008

4,713

254,722−

254,722411,868−−−

411,868−

411,868−

411,868

58,114

88,34812,315

26,766

185,545456,773642,318−

642,318

計

その他
(注)１

合計

693,353

20,596,563

732,240

8,008―

83,1691,580,648

511,518

693,353

470,648△2,66037,352

7,949,104

831,085

144,887

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

開発事業

福祉事業

17,820,439

1,579,260

503,51073,773

1,388

17,894,212

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利
益又は損失
（△）
セグメント
資産
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額2,680千円及びセグメント資産の調整額△8,200千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

開発事業

福祉事業

17,820,439

1,579,260

503,510

693,353

その他

合計

732,240

21,328,804

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位 千円）

当期償却額
当期末残高

自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
11,5005,800
172,500
5,800

開発事業

福祉事業

−
−

−
−

その他
−
−

全社・消去
─
─

合計
17,300178,300【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含

中央精機

愛知県

㈱

安城市

む）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

自動車関
連事業
4,754,400 開発事業
その他の
事業

被所有
直接
38.6％

資本金又
は出資金

関連当事者
との関係

ホイール等の購入

取引の内容

ホイール等の
購入

取引金額

科目

期末残高

619,168 買掛金

11,831

（注２）

（注１）

役員の兼任
販売奨励金
（注１）

42,230

その他の
流動資産

429

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び販売奨励金については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

153,037

（注２）

（注１）

関連会社

㈱ロジッ
クス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関
連事業

所有
直接
34.0％

ホイール等の保管・配送・付属品の購入
役員の兼任

ホイール付属
品の購入

科目

その他の
流動資産

70,229 買掛金

期末残高

13,420

497

（注１）

商品物流費
（注１）

配当金の受取634,802

その他の
流動負債

6,800

−

52,461−（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

開発事業
その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含
む）

中央精機
㈱

愛知県
安城市

自動車関
連事業
4,754,400 開発事業
その他の
事業

被所有
直接
38.6％

機械・設備の販売
及び関連工事
役員の兼任

機械・設備の販売及び関連工事

受取手形
740,457 及び売掛金

217,695

（注１）

土地の購入
（注２）

その他の
369,262 流動資産369,262（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
機械・設備関連については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しており、取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引金額は本社及び賃貸借用事業用地のための手付金であり、公示価格、近隣の売買を参考にし、その取引予定金額の総額は443,801千円（上記取引金額含む）です。取引金額及び期末残高には消費税等は含めておりません。

２ 重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
（単位：千円）
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計

840,319
1,710,625
709,025
547,059
1,294,860

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

64/97

3,854,616
221,064
146,243EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含

中央精機

愛知県

㈱

安城市

む）

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

自動車関
連事業
4,754,400
開発事業
その他の
事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

被所有
直接
38.6％

関連当事者
との関係

ホイール等の購入
役員の兼任

取引の内容

ホイール等の購入（注１）

配当金の受取

取引金額
（注２）

科目

期末残高

買掛金

82,727752,042 その他の
流動資産
5,393

−

29,042−（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

153,130

（注２）

（注１）

関連会社

㈱ロジッ
クス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関
連事業

所有
直接
34.0％

ホイール等の保管・配送・付属品の購入
役員の兼任

ホイール付属
品の購入

科目

その他の
流動資産

80,962 買掛金

期末残高

10,743

833

（注１）

商品物流費
（注１）

配当金の受取715,056

その他の
流動負債

9,520

−

56,199−（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）
会社等の
名称

種類

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含
む）

事業の内
容又は職
業

所在地

資本金又
は出資金

愛知県
安城市

自動車関
連事業
4,754,400
開発事業
その他の
事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

開発事業

中央精機
㈱

被所有
直接
38.6％

機械・設備の販売
及び関連工事
役員の兼任

機械・設備の販売及び関連工事

受取手形
335,646 及び売掛金

14,545

（注１）

土地の購入
（注２）

74,539−−（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
機械・設備関連については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しており、取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引金額は本社及び賃貸借用事業用地のための残金であり、公示価格、近隣の売買を参考にし、その取引金額の総額は443,801千円（上記取引金額含む）です。取引金額には消費税等は含めておりません。

２ 重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
（単位：千円）
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計

867,666
1,589,424
617,145489,387
1,350,558

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

66/97

4,013,393
152,381
93,070EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,581円81銭
１株当たり当期純利益
38円86銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,585円60銭
１株当たり当期純利益
50円87銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益
165,836千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
213,599千円

普通株式に係る当期純利益

165,836千円

213,599千円

期中平均株式数

4,267,961株

4,199,196株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
1,865,235

当期末残高
（千円）
1,725,776

平均利率
（％）
0.71

１年以内に返済予定の長期借入金

279,926

279,926

1.53

１年以内に返済予定のリース債務

3,179

6,818

−

−

区分
短期借入金

返済期限
―
―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,412,464

1,132,538

1.81

平成25年
〜平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

12,986

24,578−平成28年

その他有利子負債

−

−

―

―

小計

3,573,791

3,169,638――

内部取引の消去△555,235△465,776――

合計

3,018,556

2,703,861――（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
283,926
151,926
151,926
114,426
リース債務

6,818

6,818

6,818

3,704

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（千円）

4,267,431

4,575,060

8,030,157

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

53,545△6,706559,474

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

18,469△11,307328,507△122,069

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

4.40

△2.69

78.23

△29.0769/97

4,456,154△187,697

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産デリバティブ債権
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

456,569
363,640
2,371,912
1,256,289
14,53488,224
3,720
180,904
555,234
30,286
13,838△436

875,769
375,699
2,204,104
1,319,430
117,825
62,786
133,492−
465,776
57,415
2,289△3,189流動資産合計5,334,718

5,611,400

固定資産
有形固定資産建物

3,277,668※1

2,891,518※1

減価償却累計額△1,356,962△1,117,912

建物（純額）

1,920,706

1,773,605

構築物
減価償却累計額

103,797△85,129

88,213△73,900

構築物（純額）18,667

14,313

車両運搬具
減価償却累計額

12,289△3,51725,827△8,109

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

8,772

17,718

163,863△115,284

159,862△125,504

48,5791,265,967

34,357
1,090,736※1

3,262,693

2,930,730

109,346456

77,310410

109,80377,721

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式関係会社出資金出資金

211,502721,617
−
200

70/97

※1

190,253
721,617
10,000200

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
従業員に対する長期貸付金
敷金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

2,539
98,976
213,61474,950−7,360
97,891
185,352
67,450△2,6001,323,400

1,277,525

4,695,897

4,285,977

10,030,616

9,897,377

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計731,678
600,000
279,926※2※1※1885,744
450,000
279,926

24,612
190,077
143,222
19,471
3,995
13,21727,99684,541
21,500−49

42,659195,471
168,050
50,5302,527
23,45925,31895,60026,00081,570−2,140,288

2,326,859

固定負債
長期借入金

※1

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

71/97

1,412,464※1

1,132,538

76,882
14,00597,900−51,83051,573
15,294105,436
13,12327,386

1,653,081

1,345,352

3,793,370

3,672,212

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

852,750

852,750

802,090802,090802,090802,090

213,187

213,187

32,033
3,716,700
573,239

31,184
3,716,700
730,697

4,535,160

4,691,770

自己株式△96,102△96,131

株主資本合計

6,093,897

6,250,479

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

36,053
107,294

23,066△48,379

評価・換算差額等合計

143,347△25,313

純資産合計

6,237,245

6,225,165

負債純資産合計

10,030,616

9,897,377

72/97

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高※1

商品売上原価
売上総利益

15,744,170

18,003,297

1,979,543
11,755,677

1,256,289
14,348,817

13,735,220
1,256,289

15,605,107
1,319,430※1

12,478,930

14,285,677

3,265,240

3,717,620

61,891
781,063
236,037
135,8638
76,299688,882
103,541
84,541
21,50028,81751,450775,955
273,689
133,615
2,753
74,460706,643
177,024
95,60026,00056,455

販売費及び一般管理費
支払手数料
運賃及び荷造費
広告宣伝費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※3※3

役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
減価償却費
事務用消耗品費
その他

8,285
79,99889,96544,95250,135
138,612351,823

7,536
96,286
95,74644,69864,927
128,263
386,383

販売費及び一般管理費合計

2,982,220

3,197,491

283,019

520,128

3,668
11,3003,014
20,016

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※2

販売奨励金

※2

42,230

※2

−

その他

5,680

4,445

営業外収益合計

62,881

27,47735,206−
3,779

33,622
20,794
6,808

38,98561,224

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

73/97

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

306,915486,380

19,350−

特別利益合計19,350−

特別損失
91,668

固定資産売却損−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損

−
−

8,927
9,275

特別損失合計−109,870

税引前当期純利益

326,265

376,509

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

146,693
1,113

227,774△39,369

法人税等合計147,807

188,405

当期純利益

178,457

188,104

74/97※4

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

852,750
−

−

当期末残高

852,750

852,750

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

802,090802,090

−

−

当期末残高

802,090802,090802,090802,090

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

852,750

−

−

当期末残高

802,090802,090

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

213,187

213,187

−

−

当期末残高

213,187

213,187

32,882

32,033

△848

△848

△848

△848

32,03331,184

3,716,700

3,716,700

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当

75/97

−

−

3,716,700

3,716,700

458,705

573,239848△64,772848△31,494EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期純利益

178,457

188,104

当期変動額合計

114,533

157,458

573,239

730,697

4,421,475

4,535,160−△64,772
178,457−△31,494
188,104

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高

76/97

113,684

156,6094,535,160

4,691,770△12,418△96,102△83,684△28△83,684△28△96,102△96,1316,063,897

6,093,897△64,772
178,457△83,684△31,494
188,104△28

30,000156,5816,093,897

6,250,479

530

36,05335,523△12,987

35,523△12,987

36,05323,066

106,519

107,294774△155,674

774△155,674

107,294△48,379

107,049

143,347

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

36,297△168,661

36,297△168,661

当期末残高

143,347△25,313

6,170,947

6,237,245△64,772
178,457△83,684
36,297△31,494
188,104△28△168,661

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/97

66,298△12,080

6,237,245

6,225,165

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
時価法

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左

商品

商品
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

時価のないもの
同左
同左

同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設
備及び構築物については、定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

項目

５ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法
ただし、当事業年度において、計上したリース資産はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当同左
事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事同左
業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております）。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書項目
６ ヘッジ会計の方法

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建の
為替予約
予定取引
金利
借入金の
スワップ
金利支払
(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスク及び金利相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左の期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜
同左方式によっております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）−【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）−

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は506千円、税引前当期
純利益は9,433千円減少しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」の科目に一括して掲記しておりました「為替差損」は、重要性が増したため区分掲記いたしました。なお、前事業年度における「為替差損」は、1,651千円であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ このうち
建物
1,799,992千円
土地1,265,819千円
投資有価証券58,953千円※１ このうち
建物
土地
投資有価証券計
3,124,764千円
は、短期借入金600,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金151,926千円、長期借入金1,152,464千円の担保に供しております。
※２ このうち関係会社に対するものは下記の通りであります。
買掛金
117,892千円

計2,786,527千円
は、短期借入金400,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金151,926千円、長期借入金1,000,538千円の担保に供しております。
※２ このうち関係会社に対するものは下記の通りであります。
買掛金
173,063千円

当事業年度（平成23年３月31日）

81/97

1,647,264千円
1,090,587千円
48,676千円

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
51,339千円※２ このうち関係会社に対するものは下記のとおりであ
ります。
受取配当金
7,570千円
販売奨励金
42,230千円※３ 退職給付会計は簡便法を採用しております。
─

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
54,565千円※２ このうち関係会社に対するものは下記のとおりであ
ります。
受取配当金
14,913千円※３同左※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
建物及び構築物△35,581千円
その他
18千円
土地
127,231千円
合計

91,668千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
33,762
212,000
合計

33,762

212,000

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
245,762−

245,762※普通株式の自己株式の株式数の増加212,000株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
245,76279
合計

246,76279

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
245,841−

245,841※普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取による増加であります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び工具、器具及び
200,817
176,807
24,009112,584
112,148435
備品
備品
ソフトウェア
14,292
14,292−
合計
112,584
112,148435
合計
215,109
191,099
24,009
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
23,573千円
１年以内
435千円
１年超
435千円
１年超
−
合計
24,009千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

合計

435千円
同左

が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
58,039千円
支払リース料
23,582千円
減価償却費相当額
58,039千円
減価償却費相当額
23,582千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証同左の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式619,992千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式619,992千円、関連会社株式49,000千円、関係会社
出資金10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）千円
賞与引当金
34,399
商品評価損
22,754
未払事業税
11,230その他
8,946
繰延税金資産（流動）計

77,330

当事業年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）千円
賞与引当金
38,899繰延ヘッジ損益
33,191
商品評価損
22,202
未払事業税
12,939
その他
26,259繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益△73,609繰延税金資産（固定）繰延税金負債（流動）計△73,609

役員退職慰労引当金
その他

繰延税金資産（流動）の純額

3,720

小計

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計

評価性引当額39,83531,32071,156△14,405
56,750

繰延税金負債（固定）
退職給付引当金（年金）
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金△86,919△24,734△21,977

繰延税金負債（固定）計△133,632

繰延税金負債（固定）の純額△76,882

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

133,492
42,90235,69878,601△16,033

繰延税金資産（固定）計

62,567

繰延税金負債（固定）
退職給付引当金（年金）
建物圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△75,419△21,395△15,824

その他△1,501

繰延税金負債（固定）計△114,141繰延税金負債（固定）の純額△51,573

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
6.6
い項目
受取配当金の益金不算入△1.3
住民税均等割
3.8
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

84/97

50.0

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

12,830千円
293千円

期末残高

13,123千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,485円33銭
１株当たり当期純利益
41円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,482円48銭
１株当たり当期純利益
44円80銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益
178,457千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
188,104千円

普通株式に係る当期純利益

178,457千円

188,104千円

期中平均株式数

4,267,961株

4,199,196株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

85/97

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

51,840

貸借対照表計上額（千円）
58,68287,50024,85055,800
4,782
10,00037,00025,0006,085
1,500

21,42718,506
15,35014,06010,0004,728
3,879

279,507

171,483

株式数（株）

リゾートトラスト㈱東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
㈱マキタ
㈱ＪＳＰ
㈱寺岡製作所㈱ホットマン㈱イエローハット㈱三井住友フィナンシャル・グループ
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

投資口数等（口）（投資信託受益証券）
ニッセイ日本株リサーチオープン（一貸借対照表計上額（千円）

50,000,000

18,77050,000,000

18,770

般）
計

86/97

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

3,277,668

22,839408,9892,891,518

1,117,912

95,738

1,773,605

構築物
車両運搬具

103,797
12,289─
13,537

15,583−

88,21325,82773,900
8,109

2,138
4,592

14,313
17,718

工具、器具及び備品
土地

163,863
1,265,967

−
─

4,001
175,231

159,862
1,090,736

125,504─

14,202
─

34,357
1,090,736

有形固定資産計

4,823,586

36,377603,806

4,256,157

1,325,427

116,6712,930,730

260,974
5,086

14,793
───

275,767
5,086

198,457
4,676

46,82945

77,310410

266,061

14,793

─

280,854

203,133

46,874

77,721

資産の種類

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１．当期減少額は天童物流センターの売却によるものであります。
【引当金明細表】

436

5,789

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

84,541

95,60084,541−

役員賞与引当金

21,50026,00021,500−26,000

役員退職慰労引当金

97,900

7,536

−

−

105,436

区分
貸倒引当金 （注）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
436

当期末残高
（千円）

（注） 貸倒引当金の「当期減少額の（その他）」の金額は一般債権の貸倒実質率による洗替額であります。

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5,789
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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
12,722

預金
当座預金
普通預金
別段預金

667,707
194,918420
小計863,046

合計

875,769② 受取手形
相手先別内訳相手先
ブリヂストンタイヤ長野販売㈱新潟トーヨー㈱あおい商事㈱島根トヨタ自動車㈱㈱安江商会
その他 （注）

金額（千円）
34,31327,02023,90023,26922,319244,877

合計

375,699（注） ㈱三エスゴム他
期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月満期
平成23年５月満期平成23年６月満期平成23年７月満期平成23年８月満期

197,144
98,03660,284
18,651
1,581
合計

375,699

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先㈱トーヨータイヤジャパン㈱ＹＦＣ
ブリヂストンＦＶＳ㈱㈱住友ゴム工業㈱㈱イエローハット
その他 （注）

金額（千円）
369,876
342,623
199,459
122,821
105,742
1,063,580

合計

2,204,104（注） ㈱カーポートマルゼン他
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,371,912

(B)

(C)

18,561,550

18,729,357

次期繰越高
（千円）

(D)

2,204,104

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
45.0

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)89.5

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
品名

金額（千円）
1,072,679
109,182
137,568

合計

1,319,430

アルミホイール
スチールホイール
その他⑤ 関係会社株式
相手先㈱スーパースター
㈱バーデン
中央精機㈱
㈱ロジックス
Weds North America,Inc.

金額（千円）
400,000
200,000
52,62549,00019,992

合計

721,61789/97

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有価証券報告書⑥ 買掛金
相手先金額（千円）
123,253
89,50382,72770,48046,436473,343

合計

885,744㈱ティエムシー㈱スーパースター
中央精機㈱
エンケイ㈱
㈱エッチケーエス
その他 （注）（注） ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱他⑦ 短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金
借入先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱横浜銀行
碧海信用金庫（１年以内返済予定の長期借入金）㈱三井住友銀行（１年以内返済予定の長期借入金）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（１年以内返済予定の長期借入金）

金額（千円）
300,000
100,000
50,000223,266
50,0006,660

合計

729,926

借入先

金額（千円）
903,338
162,500
66,700

合計

1,132,538⑧ 長期借入金
碧海信用金庫㈱三井住友銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（３）【その他】
該当事項はありません 。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
─
株式取扱規程に定める金額
電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経公告掲載方法済新聞に掲載します。

公告掲載のホームページアドレス
http://www.weds.co.jp
株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月12日関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出（第46期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月23日

株 式 会 社 ウ ェ ッ ズ
取 締 役 会 御 中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒 井 宏 暢印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウェッズが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月28日

株 式 会 社 ウ ェ ッ ズ
取 締 役 会 御 中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒 井 宏 暢印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための重要な事項の変更に記載されているとおり、当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの平成23年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウェッズが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年６月23日

株 式 会 社 ウ ェ ッ ズ
取 締 役 会 御 中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒 井 宏 暢印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年６月28日

株 式 会 社 ウ ェ ッ ズ
取 締 役 会 御 中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒 井 宏 暢印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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