平成 15年 3月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要

平成 14年 11月 21日

東京ラヂエーター製造株式会社

上場取引所 東コード番号7235(URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/)
代表者
代表取締役社長
問合せ先責任者
取締役管理部長

野 澤 史 郎
鷲 澤 和 彦中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有(１単元

本社所在都道府県
神奈川県

平成 14年 11月 21日
平成 年 月 日

TEL (0466) 87 - 1231
1,000 株)

１. 14年 9月中間期の業績（平成 14年 4月 1日 ～ 平成 14年 9月 30日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期

百万円％

百万円％

百万円％

6,1455,84511,7015.1△ 7.7241△ 34208-131△ 17150-中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

百万円％
14年 9月中間期
413.81
13年 9月中間期△ 194△ 18.05
14年 3月期△ 476△ 44.14(注)①期中平均株式数 14年 9月中間期 10,796,763 株 13年 9月中間期 10,799,113 株 14年 3月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率10,798,905 株(2)配当状況
１株当たり１株当たり中間配当金 年間配当金
14年 9月中間期
13年 9月中間期
14年 3月期円 銭円 銭

0.00
0.00

－－
0.00

－(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本
百万円

百万円％円

銭

14年 3月期

19,78921,156
20,078(注)①期末発行済株式数

14年 9月中間期

10,795,913 株

13年 9月中間期

10,799,113 株

14年 3月期

10,798,113 株②期末自己株式数

14年 9月中間期

4,087 株13年 9月中間期

887 株

14年 3月期

1,887 株14年 9月中間期
13年 9月中間期

2,749
2,986
2,697

株主資本比率 １株当たり
株主資本

13.9
14.1
13.4

254.65276.54249.77

２. 15年 3月期の業績予想（ 平成 14年 4月 1日 ～ 平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
期

百万円

通期

11,800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）百万円

230百万円

908円 33銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

末円 銭

0.00

円銭0.00

中間貸借対照表
期科別目

当中間会計期間末
平成14年９月30日現在
金額
構成比千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計（負 債 の 部）流 動 負 債支払
手買掛
短 期 借 入形
金金

１年以内に償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計（資 本 の 部）
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
中間(当期）未処理損失
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債及び資本合計％

前中間会計期間末
平成13年９月30日現在
金額
構成比千円％

前 事 業 年 度 末
平成14年３月31日現在
金
額
構成比千円

％

5,258,029 26.6
680,656
481,291
3,212,835
629,90562,287
211,053△20,000
14,531,187 73.4
13,639,835
9,223,102
2,427,672
534,273
964,158
121,166
369,463
11,221
986,729△106,600
19,789,216 100.0

5,455,665 25.8
1,006,074
360,157
3,148,439
689,794
70,868200,331△20,000
15,700,833 74.2
14,692,351
9,567,632
2,950,881
597,622964,158
217,343394,713
14,3781,094,704△100,600
21,156,498 100.0

5,202,640 25.9
862,299
189,047
3,322,265
608,841
43,041
197,145△20,000
14,875,953 74.1
13,992,837
9,388,656
2,520,633
546,044964,158
194,657
378,687
13,044
976,671△106,600
20,078,594 100.0

9,755,421
1,307,511
865,570
5,260,000
1,410,000
5,039
54,700227,853624,746
7,284,638−
2,835,000
51,925
3,026,816
1,340,161
30,733
17,040,059

8,867,685
1,505,135
811,626
5,718,000−
265
44,958
304,700
482,999
9,302,544
1,410,000
3,424,000
44,8903,026,816
1,357,734
39,102
18,170,230

8,574,685
1,488,779
761,928
5,520,000−
530
54,182
198,408
550,856
8,806,882
1,410,000
2,978,000
58,4903,026,816
1,298,833
34,74017,381,568

49.3

36.8

86.1

540,000
2.7
4,300
0.0
4,300
2,228,444 11.3
135,000
2,390,050
296,606△22,683 △0.1△904
0.0
2,749,156 13.9
19,789,216 100.0
18

41.9

44.0

85.9

540,000
2.6
4,300
0.0
4,300
2,469,135 11.7
135,000
2,430,427
96,291△27,052 △0.2
△114
2,986,268 14.1
21,156,498 100.0

42.7

43.9

86.6

540,000
2.7
4,300
0.0
4,300
2,187,329 10.9
135,000
2,430,427
378,097△34,315 △0.2△288
0.02,697,025 13.4
20,078,594 100.0

中間損益計算書
期 別
科 目売

上

売

千円％千円％千円％

高6,145,976

100.0

5,845,005

100.0

11,701,625

100.0

5,284,188

86.0

5,270,332

90.2

10,364,338

88.6

861,787

14.0

574,6729.8

1,337,286

11.4

620,22910.1

608,68810.4

1,128,939

9.6

241,557

3.9△34,016△0.6

208,347

1.8

上原

価

上

総利売

益

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営

業

外収

当中間会計期間
前中間会計期間
前 事 業 年 度
自平成14年４月１日 自平成13年４月１日 自平成13年４月１日
至平成14年９月30日 至平成13年９月30日 至平成14年３月31日金
額 百分比 金
額 百分比 金
額 百分比

益

受取利息及び受取配当金

2,869

2,611

4,030

そ の 他 の 営 業 外 収 益

30,19239,92891,218営

計33,062

息104,650

112,327

219,590

そ の 他 の 営 業 外 費 用

38,157

67,46733,504

営

計142,807

2.3

179,795

3.1

253,0942.2

経常利益又は経常損失(△)

131,8122.1△171,271△2.950,501

0.4

営業外業

外支

特

収費払業

外

別益

合

42,5390.7

95,248用利合益

投 資 有 価 証 券 売 却 益−−

15,432

特計−−

15,432

損

39,875

6,866

332,781投 資 有 価 証 券 評 価 損−86,097

186,983

特別利別固定会員製品

益損

資産

権

0.8

用
利費

0.5

合0.1

失除価損

23,700

−−

修費

−

−

135,829

そ の 他 の 特 別 損 失−

−

6,460

特別損
失合
計
税 引 前 中 間 純 利 益 又 は
税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

63,575

1.0

92,9631.7

662,053

5.7

68,2361.1△264,235△4.5△596,119

△5.1

5,039

0.1

265

0.0

5300.0法 人 税 等 調 整 額
中 間 純 利 益 又 は中間（当期）純損失(△)
前 期 繰 越 利 益 又 は
前 期 繰 越 損 失 ( △ )中 間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失22,082

0.4△69,593△1.2△119,936△1.041,114

0.7△194,907△3.3△476,712

△4.1

無評

却償補

△337,720

98,61598,615

296,606

96,291

378,09719

中間財務諸表作成の基本となる事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式： 総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本注入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの：総平均法による原価法
２．デリバティブ
時価法
３．たな卸資産
製品、原材料及び仕掛品については、半期ごとの総平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、機械及び装置、工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております｡(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(979,678千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借り主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の条件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理し、外貨建社債については通貨スワップ契約による円貨額を付しております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
借入金及び社債について、将来の金利と為替の変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で、金利及び通貨スワップ取引を行っております。
(3) リスク管理体制
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
なお、「仮払消費税」及び「仮受消費税」は、相殺し、流動負債に「未払消費税等」として表示しております｡

追加情報
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前中間会計期間末において資産の部に計上していた「自己株式」は、当中間会計期間末においては資本に対する控除項目として、資本の部の末尾に表示しております。
なお、前中間会計期間末及び前事業年度末についても改正後の表示区分に組替えております。

20注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している有形固定資産
証
債
務
3. 保
4. 受 取 手 形 割 引 高
5. 期 末 日 満 期 手 形 の 会 計 処 理

当中間会計期間末
19,090,957千円
10,187,260千円
1,586千円
392,362千円

前中間会計期間末
18,982,783千円
10,531,790千円
4,365千円―

前事業年度末19,116,975千円
10,352,814千円
2,798千円
506,472千円

中間期末日（期末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理を行っております。
受取手形−37,853千円
5,165千円
支払手形−
276,409千円
315,854千円
設 備 関 係 支 払 手 形−
37,312千円
23,632千円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
1．リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（当中間会計期間）

工具器具及び備品

取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
中 間 期 末 残 高 相 当 額（前中間会計期間）

112,856千円
78,992千円
33,864千円
工具器具及び備品

取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
中 間 期 末 残 高 相 当 額

127,059千円
71,394千円
55,664千円

無形固定資産(ソフトウェア)37,662千円
12,973千円
24,688千円
無形固定資産(ソフトウェア)37,662千円
5,441千円
32,221千円

合 計
150,518千円
91,965千円
58,552千円
合 計
164,721千円
76,835千円
87,885千円

無形固定資産合 計(ソフトウェア)取 得 価 額 相 当 額
117,080千円
37,662千円
154,742千円
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
72,504千円
9,207千円
81,711千円
期 末 残 高 相 当 額
44,575千円
28,454千円
73,030千円
なお、取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（前事業年度）

工具器具及び備品

2．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度末
１年内23,366千円
29,332千円
28,346千円
１年超35,186千円
58,552千円
44,683千円
合計
58,552千円
87,885千円
73,030千円
なお、未経過リース料中間期末（期末）残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
3．支払リース料及び減価償却費相当額支払
リース料
減 価 償 却 費 相 当 額

当中間会計期間末
14,477千円
14,477千円

前中間会計期間末14,791千円
14,791千円

4．減価償却費相当額の算定
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

21

前事業年度末29,646千円
29,646千円