••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••特 集
第 4 世代地域熱供給とスマートエネルギー

バイオエネルギー熱利用の戦略：産業部門での転換を中心として
Strategy for Bioheat Deployment：Focusing on transformation in industrial sector
相川高信 *を見てみると，熱利用が 13.9EJ，発電利用で 1.7EJ，1．はじめに交通利用で 3.7EJ となっている（2）．このように，世バイオエネルギーの熱利用は，有力な脱炭素化の界的に見ると，現代的なバイオエネルギー利用のう技術オプションでありながら，十分にそのポテンち，7 割以上が熱利用されていることがわかる．

シャルを発揮できているとは言い難い．このことは，

2.2

世界的にも指摘されていることであるが，日本にお次に，バイオエネルギーの現代的利用で世界を牽いてはその傾向がより顕著である．背景には，バイ引してきた欧州の状況を整理してみよう．欧州で使オエネルギーの特徴についての的確な理解と，需要われている固体バイオエネルギーの利用先として発の構造の把握とデータの不足がある．

電部門が 123.9TWh（446PJ）であるのに対して，本稿では，最初にバイオエネルギー熱利用の現状

熱利用部門は 82.8Mtoe（3,466PJ）となっており，について，世界と欧州および日本の状況について概熱利用が 8 倍弱多い（3）．熱利用の内訳は，業務・家観した後，バイオエネルギーの特性を踏まえた戦略

庭部門での利用がおよそ 50％，産業部門が 25％，構築の方向性を示す．その例として，産業部門の高地域熱供給が 16％となっている（4）．このように，温熱需要への供給可能性について簡便な分析結果を地域熱供給も含めて，業務・家庭部門での熱利用が示す．最後に，今後の課題を示してまとめとする．

多いのが，欧州におけるバイオエネルギー利用の特長である．

2．バイオエネルギー熱利用の現状
2.1

2.3

世界の状況

日本の現状

日本の状況については，総合エネルギー統計で熱現在，全世界のバイオエネルギーの供給量はとして利用されていると思われるバイオエネルギー55.6EJ と推計されており，全世界の一次エネルギーの量を確認することができる．2018 年の総合エネ（1）供給のおよそ 1 割を占める ．再生可能エネルギー

ルギー統計のバイオマスエネルギーの項目を見るの中では最大の供給量である．供給される燃料につと，一次エネルギー供給量は 403PJ である．この内，いては，固体バイオマス（木質もしくは農業残渣な熱利用されていると考えられるのは，エネルギー転ど）がほとんどで 86％程度を占めている．その他

換部門の自家用蒸気発生（179PJ）と地域熱供給には液体バイオ燃料が 7％，バイオガスが 2％，残（0.4PJ），最終エネルギー消費部門の 4PJ（ほぼ業務りが廃棄物系バイオマスとなっている．ただし，こ部門）となっている．自家用蒸気発生は，紙・パルの中には，途上国における薪炭利用や，欧米諸国にプ製造業での利用がほとんどであり，統計上補足さおける暖炉など，エネルギー利用効率の低い伝統的れているバイオエネルギーの熱利用の大部分を占め利用（Traditional Biomass）も含まれており，これている．2012 年の FiT 制度開始以降，発電利用さらの利用を効率的なものに転換していくことも重要れるバイオエネルギーの量が急増しているが，総合な課題である．

エネルギー統計を見ると，2018 年の発電に用いら

このうち，伝統的利用を除く，現代的なバイオエネルギー（Modern Bioenergy）は，最終エネルギー消費段階で 19.3EJ と推計されている．その利用先
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太エネ259-特集

欧州の状況

相川.indd

24

れたバイオエネルギーは事業用発電が 95PJ，自家* 公益財団法人自然エネルギー財団－ 24 －

上級研究員

2020 年

2020/09/25

13:38:14

バイオエネルギー熱利用の戦略：産業部門での転換を中心として用発電が 97PJ となっており，自家発電の量が多い．

システムが化石燃料仕様であっても，必要な改造やその他の関連統計として，ボイラ導入台数の統計調整だけで燃料レベルでの代替や転換が可能であるがあり，2018 年現在，2,000 台程度の稼働台数がある．
これは主にホテルや温浴施設などの業務用の導入で太陽光・風力発電の場合，発電設備の新設だけで（5）あるが，ここ 5 年程度頭打ちの状態が続いている ．

はなく，エネルギーシステムへの統合のために，送なお，人口 800 万人ほどのオーストリアのボイラの電網などのハード整備や送配電に関わる制度的・技累積導入台数が 25 万台（家庭部門を含む）を超え術的システムのソフト面での改革が必要である．一る規模であることを考えると，日本の立ち遅れが目方，バイオエネルギーの場合は，たとえば，ガソリ立つ．

ン／ディーゼル自動車へのバイオ燃料の混合のよう家庭部門については，ペレットストーブや薪スに，電気自動車への転換・普及を待たずに，速やかトーブを利用する家庭が一定程度あると思われる．に自然エネルギーへの転換が可能になるという特長

ウェブアンケートを用いた調査によれば，薪を使用を持つ．石炭火力発電所における木質ペレット混焼する機器を利用している世帯数が 88 万，ペレットについても，既存の発電所とその送配電設備を活用ストーブの使用世帯も 10.4 万あると推計されていできることから，初期段階における自然エネルギー（6）る ．の導入を容易にするという戦略的な意味を持つ．一3. バイオエネルギーの特性を踏まえた転換戦
略3.1

熱利用の進んでいない日本

方，バイオマス燃料専用のボイラや発電設備の導入というかたちでの転換も可能であるが，発電設備や周辺インフラの整備に時間と費用を要することから，分散型のエネルギーシステムへの転換の一環と以上で概観したように，日本においては，FIT の支援を受けた事業用発電を除いては，紙・パルプ製して時間をかけて計画的に行われるべきものである．

造業の蒸気・電気製造でバイオエネルギーがよく利

さらには，地域熱供給の整備とともにバイオエネ用されているものの，他の産業部門や業務・家庭部ルギーを活用していくといった，エネルギーシステ門での熱利用はよく進んでいない．

ムのレベルでの転換戦略もあり得る．実際に北欧諸

具体的には，すでに述べたように，家庭部門では国では，地域熱供給網の整備が先行して始まり，次薪や木質ペレットを燃料とするストーブの，業務部に熱源として用いられていた化石燃料をバイオエネ

門ではチップボイラを中心にバイオマス利用ボイラ

ルギーなどの自然エネルギーに転換させていくといの導入が進められてきた．ただし，その導入コストう歴史をたどっている．具体例としてスウェーデンは高止まりし，燃焼時のトラブルなども頻発したこを見ると，1970 年代から地域熱供給による熱供給とから，理論と技術の整理と普及が求められていの成長が始まったが，当初は石油系燃料がほとんど（7 － 9）であった（図 1）．しかし，1990 年代からバイオエ

一方で，太陽光・風力などの自然エネルギー電力ネルギーの利用が急速に増加し，現在は総熱量の 6の価格が順調に低下していることに加え，ヒートポ割程度がバイオエネルギー由来となっている．なお，ンプなどの熱生産機器の性能が向上していることか

こうしたスウェーデンにおけるバイオエネルギーへ

ら，熱利用における電化シナリオが勢いを増していの転換は，主として炭素税の導入に依っている．

る．

（10, 11）る．バイオエネルギーが熱利用部門での脱炭

3.3

近年の状況変化のチャンス

素化オプションとして，その役割を十分に発揮でき

一方日本では，地域熱供給については，都市部にるように，バイオエネルギーの特性に基づく，適切おける業務部門向けを除いて発達してこなかったたな戦略構築が必要である．

め，理論や技術，市場が未熟である．バイオエネル

3.2

ギーなど自然エネルギーを利用した地域熱供給は，転換を行うレベルの見極め

他の自然エネルギーと比較した際に，バイオエネ更に技術的な難易度を上げることにつながり，実例

ルギーは電気・熱・燃料の全ての種類のエネルギー自体が限られている．その一方で，地域におけるエキャリアの生産が可能であること，貯蔵・輸送がでネルギーシステムのスマート化，地域内経済循環のきることなど，いくつかの特徴的な点がある．加え強化の観点から，地域熱供給の導入に関心を持つ自て，エネルギー転換を考える上で，戦略的に捉える治体が多いのも確かである．したがって，北海道ニことができる重要な特徴として，機器やエネルギー

セコ町のように，エネルギー消費密度の高いエリア

Vol.46. No5

太エネ259-特集という点がある（12）．

相川.indd

25－ 25 －太陽エネルギー

2020/09/25

13:38:15

相川高信：

80

廃熱70
ヒートポンプ60
電気ボイラー50TWh

その他燃料
40
天然ガス
30
石油製品

20

石炭10

バイオマス0

図1

地域熱供給の生産のためのエネルギー投入量の推移

出典）Swedish Energy Agency, Energy in Sweden 2019を中心に，まずは熱導管などのインフラ整備に注力

熱生産を脱炭素化していくというオプションが検討し，時間をかけて熱源の脱炭素化を進めていくといされていく可能性がある．

う戦略も参考にしつつ，着実に実績を積み上げていく必要がある（13）．
加えて，世界的に石炭利用に対する風当たりが強くなる中で，日本においても，低効率の石炭火力発

4.12050 年の電化後の残余需要の推定

電 100 基を 2030 年までに廃止するという政府方針

実は産業部門は，完全な脱炭素化が極めて難しいが出された．日本においても，太陽光・風力など他と考えられている部門である．特に，鉄，セメント，の自然エネルギー電力の供給力が高まってくること

プラスチック，紙などの，いわゆる素材産業は，製で，売電用の石炭火力の大部分は代替されると予測造に高温の熱を必要とすることに加え，原材料からされる（14）．同時に，イギリスやデンマークなどでの CO2 排出（鉄鉱石の還元など）も大きい．その行われてきたように，日本の発電所においてもバイため，サーキュラー・エコノミーへの移行を通じて，オマス燃料の混焼，もしくは転換がありえる．しかリユース・リサイクル率の向上や素材使用量の削減

し，日本の一般炭の使用量が年間 1.3 億 t（3,426PJ）など，総合的な対策を講じていく必要がある（15）．と膨大であるのに対して，持続可能なバイオエネル加えて，日本においては，CLT やセルロースナノギー燃料の供給可能量を考慮すると，このすべてをファイバーなどが注目を集めているが，使用する素バイオマスに転換することは難しい．そのため，バ材をバイオマス由来のものに転換していくというバイオエネルギーへの転換を行うのであれば，対象をイオエコノミーというビジョンも重要な役割を果た慎重に検討する必要がある．

していくと考えられている（16）．

廃止の検討対象となる石炭火力発電所の中には，その上で，産業部門が必要とする熱エネルギーを鉄鋼，セメント，化学，製紙工場の自家用発電も含供給するオプションとして，電化，水素や合成燃料，まれている．この中で，製紙工場などでは，熱電併

そしてバイオエネルギーという 3 つの技術が考えら給設備を有しており，電気だけではなく製造工程でれている．電化は主にヒートポンプを中心に，高く必要な高温熱，特に蒸気の生産も行っている．そのても 120℃程度までの熱を供給し，それ以上の温度ため，バイオエネルギーなどへの燃料転換により，帯については，バイオネルギーもしくは再エネ由来

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太エネ259-特集

4．産業用熱利用部門の脱炭素化に果たすバイ
オエネルギーの役割

相川.indd26－ 26 －

2020 年

2020/09/25

13:38:15

バイオエネルギー熱利用の戦略：産業部門での転換を中心として部門

温度帯

（産業

高◎中◎

℃未満）

℃未満

低業務
・家庭

○℃未満

図2

再エネ電気利用（電化）
電気炉◎となっている．高温用途については，業種ごとに代対策技術
再エネ熱利用替率が異なる．現在，120℃以上の熱風や蒸気を生バイオマス成できるヒートポンプの技術開発も進められている（工業炉での直接燃焼）

水素（再エネ由来）
電気炉
バイオマス
ヒートポンプ（120℃未満） （蒸気ボイラー）
排熱・未利用熱
地中熱ヒートポンプ
ヒートポンプ
太陽熱
バイオマス

が，より高温の熱需要が中心である業種として，鉄鋼業，化学工業，石油製品・石炭製品製造業，パル
プ・紙・紙加工品製造については，代替率をゼロとしている．一方，その他の業種については，60 〜80％の代替率を設定している．

部門ごとの需要温度帯と脱炭素化対策技術

以上の手順で，2050 年の産業部門の熱需要量を出典）筆者作成計算し，さらに電化されずに残る高温熱需要量を推計した．の水素を用いた燃焼系の技術が利用される可能性が4.3

2050 年の産業部門の総熱需要は，省エネと人口ある（図 2）．
この 3 つのオプションが，どのようなタイミング減少の效果により，2018 年の 1,647PJ から約 600PJ

で，どの程度採用されていくかについては，今後の減少し，1,054PJ と計算された．このうち，ヒート各技術のコストや供給体制の発展など，複合的な要ポンプにより 389PJ の熱が供給されるが，例えば平因で決まってくるため，現時点では予測が難しい．

均で COP5.0 が達成されるとすれば，必要な電力量

ただし，ヒートポンプへの代替による電化については 78PJ 程度で済む計算になる．太陽光や風力由来

は，（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターが 2017 年の電力が活用されれば，一次エネルギー消費は更にに発表した調査レポートにおいて，2050 年までの削減され，日本のエネルギーシステム全体のスマー（17）シナリオ分析を行っている．これを用いて，電ト化が進展する．

化されずに残る需要を中心に，将来のバイオエネル

次に高温用途を見ると，2018 年の需要量 1,023PJギーの需要量を計算することができる．本稿では，は 655PJ に減少する（表 1）．この中で，120℃まで以下にその簡便な計算結果の概要を示したい．の需要についてはヒートポンプによる電化が行われ4.2

るが，561PJ が電化されずに残ることになる．なお，推計方法

推計の開始時点は 2020 年とする．開始時点の業

鉄鋼業などでは電炉の利用などヒートポンプ以外の種別の熱需要は，エネルギー消費統計調査の 2018

技術により電化が進展する可能性があるが，本推計

年データを用いる．熱需要の内訳については，ヒーには含めていない．また，再エネ電気由来の水素もトポンプ・蓄熱センターが把握した用途の割合（工活用可能であるため，バイオエネルギーによる熱供場空調，加温，低温乾燥，高温）を乗じて，各用途給は，他の低炭素燃料のオプションとの関係性の中の熱需要を計算した．なお，すでに熱利用されていで決まることになる．

る電力はそのままとし，推計に含めていない．

4.4

バイオエネルギー転換部門の特定

2050 年までには，さらに省エネが進展するとと一方，2050 年においても 2018 年時点と同量のバもに，人口減少に従って活動量（生産量）も減少す

イオエネルギー供給が確保されれば，産業部門全体ることが予想される．省エネについては，いわゆるで 122PJ と，高温需要の 21.8％の熱供給が可能であ

省エネ法が求める毎年 1％の改善が期待されるが，る．

本推計では 2050 年までに合計で 20％のエネルギー

今回の推計結果のうち，2018 年のバイオエネル効率の改善を見込む．活動量の指標である将来人口ギー供給量に基づき，業種ごとのバイオエネルギーについては，総務省の人口推計などに基づき，同じの供給可能量・比率を計算すると，パルプ・紙・紙

く 20％の減少を見込んだ．以上の省エネの進展と加工品製造業（113PJ，76.9％）以外にも，窯業・人口減少により，各用途のエネルギー需要量が一律

土石製品製造業（5.8PJ，40.7％），木材・木製品製に 36％減少するとした．

造業（1.6PJ，56.4％），飲料・たばこ・飼料製造業（0.8PJ，ヒートポンプへの代替率（電化率）は，（一財）ヒー129.0％）など，バイオエネルギーによる供給割合

トポンプ・蓄熱センターの高位シナリオを採用した．

がすでに高い産業もある．この中で，木材産業や食高温用途以外については，全業種で一律の代替率と品産業などは，バイオマス系残材や廃棄物が発生すなっており，空調 80％，加温 70％，低温乾燥 70％るため，バイオエネルギー利用を進めやすい業種でVol.46. No5

太エネ259-特集

推計結果

相川.indd

27－ 27 －太陽エネルギー

2020/09/25

13:38:15

相川高信：

表12050 年の産業部門の高温熱需要とバイオエネルギー供給量の推計結果
2018年

業種

2050年

バイオエネルギー

総需要供給分（A）

総需要（B）

電化分（C）

残余需要（D=B-C）

バイオエネルギー

バイオエネルギー残り供給可能比率（A/D）

鉄鋼業

165.5

0.2

105.9

0.0

105.9

0.2%

106

化学工業

413.4

0.1

264.6

0.0

264.6

0.1%

264

化学工業

233.9

0.1

149.7

0.0

149.70.1%150

石油製品・石炭製品製造業

179.6

0.0

114.9

0.0

114.9

0.0%

115

窯業・土石製品製造業

55.7

5.8

35.7

21.4

14.3

40.7%

8

パルプ・紙・紙加工品製造業

230.5

113.4

147.5

0.0

147.5

76.9%

34

食品飲料

4

37.0

1.1

23.6

18.9

4.7

22.9%

食料品製造業

32.0

0.3

20.5

16.4

4.1

6.5%

4

飲料・たばこ・飼料製造業

5.0

0.8

3.2

2.5

0.6

129.0%

-0

繊維業

10.8

0.1

6.9

5.5

1.4

8.0%

1

非鉄金属（金属製品含む）

12.6

0.0

8.0

5.1

3.0

0.0%

3

非鉄金属製造業

9.0

0.0

5.8

3.5

2.3

0.0%

2

金属製品製造業

3.6

0.0

2.3

1.6

0.7

0.0%

1

機械製造業

5.2

0.0

3.3

2.6

0.7

0.8%

1

はん用機械器具製造業

0.5

0.0

0.3

0.3

0.1

0.0%

0

生産用機械器具製造業

0.2

0.0

0.1

0.1

0.0

0.0%

0

業務用機械器具製造業

0.4

0.0

0.3

0.2

0.1

0.0%

0

電子部品・デバイス・電子回路製造業

0.9

0.0

0.6

0.5

0.1

0.0%

0

電気機械器具製造業

0.4

0.0

0.2

0.2

0.0

0.0%

0

情報通信機械器具製造業

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

147.6%-0

輸送用機械器具製造業

2.7

0.0

1.7

1.4

0.3

0.3%

0

その他製造業（木製品、印刷、プラスティック、ゴム、革、その他含む）

92.8

1.6

59.4

40.2

19.2

8.2%

18

木材・木製品製造業（家具を除く）

14.5

1.6

9.3

6.5

2.8

56.4%

1

家具・装備品製造業

0.3

0.0

0.2

0.2

0.1

1.5%

0

印刷・同関連業

1.6

0.0

1.0

0.0

1.0

0.0%

1

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

64.1

0.0

41.0

28.7

12.3

0.0%

12

ゴム製品製造業

11.5

0.0

7.4

4.4

2.9

0.0%

3

なめし革・同製品・毛皮製造業

0.1

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0%

0

その他の製造業

0.6

0.0

0.4

0.3

0.1

1.2%

01,023.4

122.4

654.9

93.7

561.3

21.8%

439

合計

ペレット定位発熱量
27,093ある．加えて，セメント製造などを含む，窯業・土した業種を中心に，さらなる利用拡大も検討できる．

石製品製造業は，焼成工程で大量の高温熱を必要とその際に重要なのは，持続可能に調達できる燃料量することから，バイオエネルギーの利用が有望視さの見極めである．

（18）

れる業種である．

バイオマスバランス表の手法で推計した，日本国

なお化学工業においては，副産物を燃料利用して内の 2000 年の残渣系バイオマス資源の究極可能量いる場合も多いと思われるが，今後，原材料自体がは 1.7EJ だったが，実際的に利用可能なのは 925PJ化石燃料からバイオマスに置き換わっていく可能性程度とされている（20）．総合エネルギー統計上すでがある．リファイナリー設備も大きく変化することに 403EJ が利用されているので，残り利用可能なのが予想され，その中でバイオエネルギーも含めたエは 500PJ 程度であると考えられる．そのため量的にネルギー転換が進んでいくと考えらえるため，別途は，産業部門の高温熱需要の残りの全量を賄うこと

詳細な検討が必要である．

ができる．

その他に，バイオエネルギーへの転換が有望視さ一方で，既存の石炭ボイラの転換などを考えると，れる業種の特定については，バイオマスボイラの運燃料の質や搬送の観点から，木質ペレットが選択さ転特性を考慮し，ボイラの年間平均稼働率の高い業れる可能性が高い．現状の日本の国内生産量が限ら種を選定していくことも有効である（19）．

れていることから，輸入燃料も視野に入れて検討す5．バイオエネルギー熱の利用拡大に向けた今
後の課題
5.1

持続可能な燃料調達の見極め見極めが必要である．例えば，木質ペレットの低位発熱量を 18GJ/t，変換効率を 90％としても，439PJの熱需要を賄うためには，木質ペレット換算で 2,7002050 年の産業部門の高温熱需要において，2018万 t 以上が必要となる．2018 年時点で，全世界のペ年のバイオエネルギー供給の水準が維持された場

レット生産量が 5,500 万 t，日本の生産量が 12 万 t

合，残りの需要は 439PJ 程度になる．すでに述べたで輸入量が 160 万 t であることを考えると，この必ように，この全てがバイオエネルギーによって賄わ要量は相当に大きいものになる．したがって，水素れるものではないが，バイオエネルギーの転換に適など他の技術オプションとの相対的な関係を考えな

Journal of JSES

太エネ259-特集

ることになるが，持続可能な範囲での調達可能性の相川.indd

28－ 28 －2020 年

2020/09/25

13:38:15

18 GJ/tバイオエネルギー熱利用の戦略：産業部門での転換を中心としてがら，持続可能性が担保されるように利用を進めて施策の一部となっており，EU や欧州諸国のように，いく必要がある．

再生可能エネルギー熱利用の目標設定が行われてい5.2 地 域資源の利用とその基礎としてのデータない．加えて，導入を促進するための経済的インセ

ベースンティブについても，再エネ電力に対する FIT 制

このように，産業部門なども含めて，国全体でエ度のような数兆円規模のものはないし，諸外国のよネルギー転換を図り，脱炭素化を実現しようとする

うに化石燃料との競争を促すためのカーボンプライと，有限な資源であるバイオエネルギーをどの部門シングも非常に低い水準に留まっている．したがっのどの用途に振り向けていくか，真剣に検討する必て，2021 年度に予定されているエネルギー基本計要が出てくることが分かる．特に，高温の熱需要を画の改定に先立つこのタイミングで，産官学をまた持つ産業部門は，バイオエネルギーを大量に必要といだ総合的な議論が必要である．

する可能性がある．実際にドイツの産業界は，水素などの他のオプションを外して考えた場合，現在業務・家庭部門で使われている資源についても，将来参考文献
1 ）World Bioenergy Association “Global BioenergyStatistics”（2019）

的には産業部門での利用に振り向ける必要があると（21）いう主張を行っている．

2 ）REN21 “Global Status Report, Renewables”

一方で，中山間地域の市町村レベルで見た場合，バイオマス資源は潤沢にあり，地域のエネルギー需（2020）
3 ）EUROBSERV’ER “Solid Biomass Barometer”（22）

要を十分に賄うこともできる地域も多い．人口減少下での内部経済循環の強化，気候変動に起因し（2019）4 ）Bioenergy Europe “Statistical Report, Biomass

た自然災害に対するレジリエントな分散型エネル

for Heat”（2019）

ギーシステムの構築といった総合的な観点からは，5 ）林野庁「木質バイオマスエネルギー利用動向調

バイオマスも含めた地域のエネルギー資源について

査 」https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/

地域利用が優先される必要がある．

mokusitu_biomass/index.html（2020 年 8 月 8

ただし，その検討の基盤となる地域レベルでの資日アクセス）

源の賦存・利用可能量データと需要データが存在し6 ）根本和宣，中村省吾，森保文，家庭向け木質バないことが，地域における検討を難しくしている．

イオマス燃焼機器の普及と燃料消費量，林業経

日本では，2011 年より NEDO が，市町村別もしく済研究，63（3）, 82–91（2017）

は 1km メッシュで入手可能な「バイオマス賦存量・7 ）相川高信，木質バイオマス事業 林業地域が成有効利用可能量の推計」データベースを公開してい，全国功する条件とは何か，pp.1–144（2014）

たが，2019 年頃に公開が終了している．環境省は，林業改良普及協会，東京2020 年春に再生可能エネルギー情報提供システム

8 ）（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会編，（REPOS）を公開し，太陽光，風力，中小水力，地熱，地域ではじめる木質バイオマス熱利用，pp.1–

地中熱，太陽熱についての導入ポテンシャルデータ

200，（2018）日刊工業出版 , 東京を提供しているが，こちらもバイオエネルギーは対9 ）（特非）農都会議編，バイオマス熱利用の理論（23）．加えて，地域レベルでバイ，日刊工業出版 , 東京と実践，pp.1–170（2020）

オエネルギーの利用，特に熱利用を進めるためには，

10）
 	戸田直樹，脱炭素社会実現の鍵を握る産業の電熱需要密度のマップも必要である．地域資源の利用,化 特集にあたって，太陽エネルギー，46（3）の基盤として，このようなデータ整備の整備が必要

35–36（2020）

象から外れているである．
5.3

政策的枠組みの早期確立

スの貢献，えねるみくす，99，108–113（2020）

このように，バイオエネルギーの特性を踏まえな

12） 自然エネルギー財団，日本のバイオエネルギー

がら，特に熱利用部門におけるエネルギーシステム

戦略の再構築 バイオエネルギー固有の役割発のスマート化と脱炭素化を進めていくためには，強揮に向けて（2018）

固な政策的な枠組みの確立を急ぐ必要がある．実は

13） ニセコ町，第 2 次ニセコ町環境モデル都市アク

日本のエネルギー政策においては，バイオエネル

ションプラン，https://www.town.niseko.lg.jp/

ギーなどの再生可能エネルギー熱の利用は，省エネ

resources/output/contents/file/release/910/

Vol.46. No5

太エネ259-特集

11） 相川高信，脱炭素社会の実現に向けたバイオマ

相川.indd

29－ 29 －太陽エネルギー

2020/09/25

13:38:15

相川高信：26784/actionplan.pdf（2020 年 8 月 8 日アクセス）

23） 環境省，再生可能エネルギー情報提供システム，

14） 自然エネルギー財団，2030 年エネルギーミッ

http://www.renewable-energy-potential.env.

クスへの提案（第 1 版）自然エネルギーを基盤

go.jp/RenewableEnergy/（2020 年 8 月 8 日アクとする日本へ（2020）

セス）15） IRENA，Global energy transformation： The
REmap transition pathway（Background

著者紹介2016 年より現職．専門は，バイオ

report to 2019 edition）, International Renewable

エネルギー政策．三菱 UFJ リサーチ

Energy Agency, Abu Dhabi（2019）16） 自然エネルギー財団，脱炭素社会へのエネル＆コンサルティングにおいて，森林・ギー戦略の提案 2050 年 CO2 排出ゼロの日本へ

林業分野の調査・コンサルティングに（2019）

従事．東日本大震災を契機に，木質系

17）（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター，ヒートを中心にバイオエネルギーのプロジェクトに多数関ポンプの将来像分析及び普及見通し調査（2017）

わるようになる．京都大学大学院農学研究科修了（森18） IEA, Technology roadmap, low-carbon transition

林生態学・修士）．2016 年に北海道大学大学院農学in the cement industry, Paris（2018）

研究院より，森林・林業分野の人材育成政策をテー

19）（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会，木質バイオマス熱利用実態調査（2017）

事業 林業地域が成功する条件とは何か』『先進国型20） 山本博巳，基礎からわかるバイオマス資源，林業の法則を探る』（全国林業改良普及協会）など．

pp.53–160（2020），エネルギーフォーラム , 東

自然エネルギー財団では，提言「日本のバイオエ

京

ネルギー戦略の再構築：バイオエネルギー固有の役

21） The Boston Consulting Group and Prognos,Climate Paths for Germany（2018）

割発揮に向けて」（2018 年），
提言「バイオエネルギー発電に関する FiT 制度へのコメント：燃料の持続

22） Goh, C.S., Aikawa, T., Ahl, A. et al. Rethinking

可能性確保と適切な発電技術へ」（2017 年）
，報告

sustainable bioenergy development in Japan：

書「木質系バイオマス発電に関する FIT 制度見直

decentralised system supported by local

しの提言：持続可能なバイオエネルギー利用実現のforestry biomass. Sustain Sci（2019）. https://ために必要な軌道修正を」（2016 年）などの執筆や，

doi.org/10.1007/s11625-019-00734-4

自治体との連携を担当．

Journal of JSES

太エネ259-特集

マに博士（農学）を取得．著書に『木質バイオマス相川.indd30－ 30 －2020 年

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