競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成２４年１月分）
物品等又は役務の名称

数量

契約担当役の氏名及び所在地

石油探鉱支援データベース“Tellus”のメインテ
ナンス・サービス

石油開発技術本部長
1件 鈴木 孔千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号

平成23年度現場ニーズ等に対する技術支援業
務に係る共同タスディ契約

金属技術・金融支援本部長
1件 上田 衛門東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号

平成23年度 坑井健全性スタディに関わる動向調査

平成23年度海外技術者研修事業「第五期物理探鉱コース」

石油開発技術本部長
1件 鈴木 孔千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号

石油開発技術本部長
1件 鈴木 孔千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号

平成23年度 リビアにおける環境調和型油ガス
石油開発技術本部長
田開発フィージビリティスタディフェーズ1（地質 1件 鈴木 孔
モデル）
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号

Neftex社製 Global Sequence Stratigraphic
Earth Model and Database の中東版及び中央アフリカ版の導入

石油開発技術本部長
1件 鈴木 孔千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号

H23年度 国際開発人材育成事業「KeyTechnical/Commercial Components in Asset
Life Cycle」の講師派遣

石油開発技術本部長
1件 鈴木 孔千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号

TERDIS登録文書のセキュリティに関する機能
改修

石油開発技術本部長
1件 鈴木 孔千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号

平成23年度白嶺運航委託契約

金属技術・金融支援本部長
1件 上田 衛門東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号

平成23年度産油国研修事業（UAE研修）『LNG
エンジニア向け研修（研修生招聘）』

石油開発技術本部長
1件 鈴木 孔千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号

契約を締結した日

平成24年1月1日

平成24年1月5日

平成24年1月6日

平成24年1月6日

平成24年1月9日

平成24年1月18日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地Fugro Robertson Limited
Fugro Data Services AG

三菱商事株式会社

Intetech Wells Ltd.

株式会社 地球科学総合研
究所

Salmon Court, Rowton, CHESTER, CH3 6AT,United Kingdom

東京都文京区大塚一丁目５番２１号

Nubian Consulting

Neftex97 Milton Park Abington Oxfordshire
OX14 UKTRACS International
Consultancy Limited

平成24年1月23日

株式会社 エヌ・ティ・ティ・
データCCS

平成24年1月27日

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

Oac Court, Silver Street, Wiveliscombe,Taunton, Somerset TA4 2PA UK

平成24年1月20日

平成24年1月26日

Llandudno, North Wales, LL30 1SA
Bahnhofstrasse 29, CH-6304, Zug, Switzerland

海洋技術開発株式会社

千代田アドバンスト・ソリュー
ションズ株式会社

3rd Floor, Union Plaza, 1 Union Wynd,
Aberdeen AB10 1SL, UK

東京都江東区亀戸六丁目４１番１０号

東京都中央区日本橋小船町３番２号

神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番２５

予定価格£110,000¥21,386,781-¥48,950,164-£695,000

US$90,000¥9,678,375¥518,600,000¥29,935,290

契約金額

落札率
(％)

随意契約によることとした理由

経済産業省
行政刷新会議の決定に基づく公表
所管の公益当機構OBの再就職者に係る情報
当機構との取引に係る情報
法人への再独法での就職の役員 再就職者の人
現在の職名
取引高
取引割合
数
最終職名数

その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・応募の状況）£110,000

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、100.00%
同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

------¥19,792,500

公募により提出された提案書を審査要領に基づき採択選定した上、提案者を相手方として92.55% 契約であり、テーマと提案者とは不可分のものであることから、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

-

一者応募

-

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。。

-----

-

契約先の要望。
契約上の守秘義務により、契約金額を公開しない。

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を94.38%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

------

一者応募-¥46,200,000-

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

------

同種の他の契約の予定価格を類推される虞があることから、予定価格と落札率を公表しない。

£695,000

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、100.00%
同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-------

US$90,000

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

-------¥9,678,375

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、100.00%
同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-------¥492,451,948

公募により提出された提案書を審査要領に基づき採択選定した上、提案者を相手方として94.96% 契約であり、テーマと提案者とは不可分のものであることから、会計規程第37条第4項に該当するため。

------¥29,935,290

本案件は公募により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等
100.00% の点から総合的かつ厳正に審査を行い、最も評価の高い同社と随意契約を締結することとした。

--------＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

一者応募

-

平成24年3月15日作

その他の随意契約に係る情報の公表（平成２４年１月分）
物品等又は役務の名称

平成22年度レアアース鉱山開発資源国技術協力事業に係る委託契約

数量

契約担当役の氏名及び所在地

金属技術・金融支援本部長
1件 上田 衛門東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号

契約を締結した日

平成24年1月25日契約の相手先の商号又は名称及び所在地

--

予定価格

¥226,687,650

契約金額¥210,273,000

落札率
(％)

随意契約によることとした理由

鉱区を有する者から当該鉱区データを購入するものであり、契約の性質又は目的が競争を92.76%許さず、会計規程第37条第4項に該当するた
め。

経済産業省
行政刷新会議の決定に基づく公表
所管の公益当機構OBの再就職者に係る情報
当機構との取引に係る情報
法人への再独法での就職の役員 再就職者の人
現在の職名
取引高
取引割合数
最終職名数

-----

＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

-

その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・応募の状況）

本事業は守秘義務に基づき行われるものあることから、契約相手先を公表しない。

平成24年3月15日作