第２期まち・ひと・しごと創生

鰺ヶ沢町人口ビジョン

2020 年 3 月

青森県鰺ヶ沢町目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．鰺ヶ沢町の人口の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１）総人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２）年齢３区分別人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３）人口ピラミッド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）社会動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１）転入数・転出数と社会増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２）年齢階級別の人口移動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３）広域的な人口移動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４）県内の通勤・通学・昼夜間人口の状況・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５）男女別・年齢階級別の純移動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６）産業人口の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）自然動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１）出生数・死亡数と自然増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２）年齢階級別出生数の時系列分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３）合計特殊出生率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４）平均寿命の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９５）死亡状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）総人口の推移に与えてきた自然増減・社会増減の影響・・・・・・・・・・２１
２．将来人口の推計と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）総人口のパターン別推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）人口減少段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（３）推計から見た老年人口比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（４）人口の変化が地域に与える影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１）地域産業・地域経済への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７２）地域社会への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
３．人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

（１）課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１）社会動態の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２）自然動態の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）目指すべき将来の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１）総人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
２）年齢３区分別人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
４．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

はじめに

２００８年に始まった日本の人口減少は、今後、若年人口の減少と老年人口の増加を伴いながら加速
度的に進行し、２０１５年時点１億２,７０９万人の人口は、２０５３年には１億人を割ると推計されています。
地方自治体においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことが喫緊の課題となっています。
このような背景を踏まえ、国において、２０１４年１１月２８日に「まち・ひと・しごと創生法（以下、地方創生法）」が公布されました。これは、活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として制定されたものです。
また、地方創生法に基づき同年１２月２７日には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」並びに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、２０６０年に１億人程度の人口を確保することを掲げ、２０１５～２０１９年度（５か年）の政策目標・施策を策定し、現在、第２期に移行しようとしているところです。
まちの人口は、転入者よりも転出者が上回り、特に若者をはじめとする人口の流出に歯止めがかかっておらず、依然、厳しい状況が続いています。
そのため、人口減少の克服を町の最重要課題として位置づけ、町民と地域をささえる主体となる機関・団体が人口減少に関する意識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「第２期まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢町人口ビジョン」を策定しました。

1１．鰺ヶ沢町の人口の現状（１）人口の推移
１）総人口の推移
鰺ヶ沢町の人口は、合併時の１９５５年から一貫して減少傾向となっており、２０１５年１０月に行われた国勢調査では１０,１２６人でした。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が２０１８年３月に公表した資料によると、今後さらに人口減少の一途をたどる見通しで、２０４５年には３,９５９人になるとされており、２０１５年の半数以下の人口に減少するとの予測がされています。
（図１）

資料：１９５５～２０１５年 総務省 「国勢調査」
２０２０～２０４５年 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口」

2

２）年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別人口を見ると、出生数の伸び悩みと若年層の町外流出に伴い、年少人口、生産年齢人口ともに減少しており、特に生産年齢人口の減少割合が大きくなっています。また、１９９５年に老年人口が年少人口を上回りました。
人口割合の推移を見ると、老年人口が増加し続け、２０４５年には老年人口が全体の６４.９％となる
一方、高齢者を支える生産年齢人口は全体の３１.０％まで減少することが予想されることから、老年人
口２人を約１人の生産年齢人口で支える社会が訪れる可能性が高くなっています。（図２）

資料：１９８０年～２０１５年 総務省 「国勢調査」
２０２０年～２０４５年 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口」

3

３）人口ピラミッド
人口ピラミッドの推移を見ると、１９８５年頃は、年少人口が多く、老年人口が少ない傾向となっていました。その後、時代とともに人口ピラミッドの形状が上方へ膨らんでいき、２００５年には逆転し、その後、全体的に人口が減する傾向となっている。
（図３）（図３）人口ピラミッド

注記：総人口については、年齢不詳は除いている。
出典：１９８５年～２０１５年 総務省 「国勢調査」、
国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口（２０１８年推計）」

4

（２）社会動態
１）転入数・転出数と社会増減
転入数は、１９９６年で５８５人となっており、以降は減少傾向にある。転出数についても１９９６年
で６６７人から減少傾向にあります。
転入数と転出数を比較すると、例年、転出数が転入数を上回り、「社会減」が続いています。転出数が減っているものの転入数も減っており（図４）、鰺ヶ沢町の人口に対する転出数と転入数の割合の差は、
１９９６年から２０１９年までほぼ同じ比率差で減少しています。（図５）

注記：社会増減は、転入や転出することによる人口の増減をいう。
出典：１９９６年～２０１９年 総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

5

出典：１９９６年～２０１９年 総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

6

２）年齢階級別の人口移動の状況①年齢階級別の人口移動の状況
年齢階級別の人口移動は、０～９歳、５０～５９歳、６０歳以上で転入超過の年がありますが、どの年齢も概ね転出超過となっています。
また、１０～１９歳、２０～２９歳が大幅な転出超過となっており、高校や大学等への進学に伴う転出、卒業後の就職、結婚の影響が考えられます。
（図６）
大学のない鰺ヶ沢町では、進学に伴う転出傾向は今後も続くと予想されることから、若年層がＵＪＩ
ターンを望むような取組が必要です。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

7

②男女別・年齢階級別純移動数の時系列分析
男女ともに、長期的動向を見ると、「１５～１９歳→２０～２４歳」が大幅な転出超過となっており、高校や大学等への進学に伴う転出、卒業後の就職、結婚の影響が考えられます。１９９０年～２０００年に転出が多いのは、１９９１年３月のバブル崩壊による就職難や仕事の解雇などが考えられます。また、「６０～６４歳→６５歳～６９歳」の転入も多く町外で働き退職後地元に戻ってきたと考えられます。
（図７）

注記：純移動数は、転入から転出を差し引いた数をいう。
出典：１９８０年～２０１５年総務省「国勢調査」
8

３）広域的な人口移動の状況
広域的な人口移動の状況を把握するため、地域を次の３つの区分に分け、それぞれの区分への転入・転出の状況について把握します。
県内
県外（東京圏）
県外（東京圏以外）
注記：東京圏は、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の１都３県を指す。
地域３区分別の純移動数の状況を見ると、男女ともにすべての区分において転出超過となっており、県内の就職が最も多く、次いで県外（東京圏）が多くなっています。
（図８）

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（平成３０年集計）（表１）転入・転出と純移動数

転入者数 転出者数 純移動者数
県内
74
168
-94
県外（東京圏）
44
53-9
県外(東京圏以外）
0
52
-52
合計
118
273
-155
出典：総務省「住民基本台帳移動報告」（平成３０年集計）

9４）県内の通勤・通学・昼夜間人口の状況①通勤の状況
鰺ヶ沢町に常住する就業者のうち、鰺ヶ沢町内で通勤する人は７２.５％となっています。鰺ヶ沢町
からの就業者数を見ると、つがる市へ３６８人、次いで五所川原市へ３０９人となっています。
一方、鰺ヶ沢町への就業者数を見ると、つがる市から３０９人、次いで深浦町から２２６人となっています。（図９）

上段数値：当地に常住する就業者数
下段数値：当地に常住する就業者数のうち自市町村内で通勤する人の割合
出典：２０１５年総務省「国勢調査」

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②通学の状況
鰺ヶ沢町に常住する通学者のうち、鰺ヶ沢町内で通学する人の割合は約５割となっています。
鰺ヶ沢町からの通学者数を見ると、五所川原市へ８８人、次いでつがる市へ４３人となっています。
一方、鰺ヶ沢町への通学者数を見ると、深浦町から２８人、次いでつがる市から１７人となっています。（図１０）

上段数値：当地に常住する通学者数
下段数値：当地に常住する通学者のうち自市町村内で通学する人の割合
出典：２０１５年総務省「国勢調査」

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③昼間人口と昼夜間人口比率の状況
鰺ヶ沢町と周辺市町村の昼夜間人口比率を見ると、鰺ヶ沢町の昼夜間人口比率は９５.２％と１００を下回っており、通勤・通学で町民が町外へと出ていることがわかります。
（図１１）

注記：昼間人口とは、常住人口に他の地域から通勤してくる人口を足し、さらに他の地域へ通勤する人口を引いたものをいう。
昼夜間人口比率とは、夜間人口を１００とした場合の昼間人口の指数をいう。
上段数値：昼間人口
下段数値：昼夜間人口比率
出典：２０１５年総務省「国勢調査」

12５）男女別・年齢階級別の純移動状況
男性の純移動は、２０～２９歳の転出超過が最も多く、県外（東京圏）、県外（東京圏以外）への転出が多くみられます。一方、６０歳以上は転入超過となっており、県内と県外（東京圏以外）からの転入が多くみられます。
女性の純移動は２０～２９歳の転出超過が最も多く、県外（東京圏）と県外（東京圏以外）が多くを占めています。
（図１２）

注記：転入超過とは、一定期間における転入数が転出数を上回っている状態をいう。
転出超過とは、一定期間における転出数が転入数を上回っている状態をいう。
出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（２０１７年集計）13６）産業人口の状況①男女別産業人口の状況
性別に産業人口を見ると、男性は、農業、建設業、卸売業・小売業、公務の順に就業者数が多くなっています。女性は、医療・福祉、農業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業の順に多くなっています。
地域の産業の日本国内における強みをあらわす「特化係数」を見ると、男性は、漁業が最も高く８.
２、次いで農業の５.９９、複合サービス事業の３.３７、公務の２.０の順に高くなっています。女性
は農業が最も高く６.８、次いで複合サービス事業の２.０６、公務の１.７５、宿泊業・飲食サービス業の１.４４の順に高くなっています。
（図１３）

注記：Ｘ産業の特化係数＝鰺ヶ沢町のＸ産業の就業者比率／全国のＸ産業の就業者比率
特化係数が１であれば全国と同様、１以上であれば全国と比べてその産業が特化していると考えられる。
出典：２０１５年総務省「国勢調査」

14

②男女別・年齢階級別産業人口
年齢階級別の産業人口を見ると、鰺ヶ沢町の主要産業である農業や漁業は、農業が男女ともに６０歳以上が全体の約６割、５０歳以上では約８割となっており、漁業が男性は６０歳以上が全体の５割、５０歳以上では約７割と、就業者の高齢化と今後の担い手不足が現状の課題となっています。
また、製造業や宿泊業・飲食サービス業は、６０歳未満が６～８割を占めており、幅広い年代の雇用を支え、安定した利益を生み出している産業であると考えられます。
（図１４）

出典：２０１７年総務省「国勢調査」

15

（３）自然動態
１）出生数・死亡数と自然増減
出生数は減少傾向にあり、２０１８年は２５人と最も少ない人数となっています。
出生数と死亡数を比較すると年々、出生数と死亡数の差が開いており、「自然減」が拡大しています。（図１５）

注記：自然増減は、出生や死亡することによる人口の増減をいう。
出典：１９９５年～２０１８年総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

16２）年齢階級別出生数の時系列分析
母親の年齢階級別に出生数をみると、以前は２０～２４歳、２５～２９歳の出生数が多かったが、最近では３０歳以上の出生数が増えており出産が高齢化してきています。（図１６）

出典：青森県「保健統計年報」

17

３）合計特殊出生率の推移
鰺ヶ沢町において、１人の女性が一生に産む子どもの平均数である合計特殊出生率は、２０１７年で１.１７であり、国（１.４３）や青森県（１.４３）の数値と比較すると低くなっています。
推移を見ると２００２年の１.６１の値までは減少傾向にありつつも国や県に比べ高い水準となっていましたが、２００３年以降は１.３５で横ばいに推移し、２０１３年以降は大幅に減少し国や県に比べ低い水準となっています。
（図１７）

注記：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村統計」は人口動態統計として公表している合計特殊出生率について、保健所及び市町村ごとに国勢調査の年を中心とした５年間のデータを取りまとめている。
出典：１９９０年～２０１７年 総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」（合計特殊出生率）厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

18４）平均寿命の推移
平均寿命は、男女ともに年々伸びており、２０１５年で男性が７８.９歳、女性が８６.１歳となっています。しかし、全国や青森県の平均寿命を下回っており、特に男性は全国との差が大きく開いていま
す。
（図１８）

出典：厚生労働省「市町村別生命表」

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５）死亡状況
２０１３年～２０１７年の５年間の死因については、悪性新生物（がん）が毎年１位となっています。
また、その年により変動はするものの、心疾患、肺炎、心不全が順位を占めています。
健康意識の向上等により、２０１３年では５位だった老衰が２０１５年には３位、２０１６年に２位に上昇しています。
（表２）（表２）年別死因の順位

死因

1位

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

悪性新生物 悪性新生物 悪性新生物 悪性新生物 悪性新生物

2位

心疾患

心疾患

心疾患

老衰

老衰

3位

心不全

心不全

老衰

心疾患

心疾患

4位

肺炎

脳血管疾患

心不全

肺炎

肺炎

5位

老衰

老衰

脳血管疾患

心不全

心不全

出典：青森県「青森県保健統計年報」
年別死亡数を見ると、悪性新生物（がん）が他の死因に比べ、倍以上の死亡数であることがわかる。
心疾患、老衰については、年ごとによる増減が逆転しており、今後合計数についても、逆転する可能
性がある。
（表３）
（表３）死因別年間死亡数

悪性新生物 糖尿病 心疾患 脳血管疾患 肺炎 肝疾患 腎不全

老衰 不慮の事故 交通事故 自殺

平２９（２０１７）年

５９

１

２８

１３

２７

５

３

２９

５

ー

１

平２８（２０１６）年

５８

ー

２４

９

１８

２

３

３２

６

１

１

平２７（２０１５）年

７４

１

３２

１５

１４

１

７

２９

４

ー

１

平２６（２０１４）年

５８

１

３２

１６

１０

ー

６

１３

９

１

ー

平２５（２０１３）年

５７

３

３７

１８

２３

４

１２

２２

６

ー

ー

合計

３０６

６ １５３

７１

９２

１２

３１ １２５３０

２３

出典：青森県「青森県保健統計年報」（４）総人口の推移に与えてきた自然増減・社会増減の影響
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グラフの縦軸に自然増減数、グラフの横軸に社会増減数をとり、各年のデータをプロットしました。
このグラフから、時間の推移を追うことにより、自然増減及び社会増減が総人口に与えてきた影響について分析します。縦軸の値がプラスであれば出生数が死亡数を上回る「自然増」の状態であり、横軸の値がプラスであれば転入数が転出数を上回る「社会増」の状態であることを意味します。グラフの１９９４年から現在まで、自然増減・社会増減ともにマイナスとなっています。このように町の人口減少は両方の影響が大きいといえるため、自然増減・社会増減の両方への施策を展開することが求められま
す。
（図１９）

出典：１９９４年～２０１７年 総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

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２．将来人口の推計と分析（１）総人口のパターン別推計
パターン１：社人研推計準拠
・主に２０１０年から２０１５年の人口の動向を勘案した将来人口推計
・全国の移動率が、今後一定程度縮小するとし仮定した推計〈出生に関する仮定〉
原則として、２０１５年の全国の子ども女性比（１５～４９歳女性人口に対する０～４歳人口の比）と各市町村の子ども女性比が、２０２０年から２０４５年まで一定として市町村ごとに仮定。
〈死亡に関する仮定〉
原則として、５５～５９歳⇒６０～６４歳以下では、全国と都道府県の２０１０年⇒２０１５年の生残率の比から算出される生残率（１－死亡率）を都道府県内市町村に対して一律に適用。６０～６
４歳⇒６５～６９歳以上では、上述に加えて、都道府県と市町村の２００５年⇒２０１０年の生残率の比から算出される生残率（１－死亡率）を市町村別に適用。
〈移動に関する仮定〉
原則として、２０１０年～２０１５年の国勢調査(実績)に基づいて算出された純移動率が、２０２
０年～２０２５年までに定率で０.５倍に縮小し、その後はその値を２０４０年～２０４５年まで一定と仮定。
パターン２：日本創成会議推計準拠
・社人研推計をベースに、移動について異なる仮定をした設定〈出生・死亡に関する仮定〉
パターン１と同様。
〈移動に関する仮定〉
全国の移動総数が、社人研の２０１５年～０２０年の推計値から縮小せずに、２０４０年～２０４
５年まで概ね同水準で推移すると仮定。
シミュレーション１
パターン１において、合計特殊出生率が２０３０年までに人口置換水準※である２.０７まで上昇したと仮定。
※人口置換水準・・・人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準
シミュレーション２
出生の仮定はシミュレーション１と同じとして、人口移動が均衡（転入・転出数が同数となり、移動がゼロ）して推移すると仮定。

22

パターン１（社人研推計準拠）とシミュレーション１を比較することで、将来人口に及ぼす出生の影
響度（自然増減による将来人口への影響度）を分析することができます。
また、シミュレーション２は、出生の仮定をシミュレーション１と同じとして、人口移動に関する仮定のみを変えているものであり、シミュレーション１とシミュレーション２を比較することで、将来人口に及ぼす移動の影響度（社会増減の影響度）を分析することができます。

パターン１の場合、鰺ヶ沢町の総人口は、２０４５年には２０１５年の３９.１％となる３,９５９人にまで減少することが見込まれています。
パターン２の場合、２０４５年では３,９７８人まで減少するとされており、純移動数が縮小しない
まま推移すると、パターン１よりも１９人ほど人口が多くなる結果となっています。これは、縮小する
純移動率が一定となることにより、移動数が減少するためと思われます。
シミュレーション１の場合、２０４５年では４,１６１人となり、合計特殊出生率が２０３０年までに２.０７まで上昇すると、パターン１に比べ約２０２人の人口減少が抑えられます。
シミュレーション２の場合、２０４５年では５,６９９人となり、合計特殊出生率が２０３０年までに２.０７まで上昇し、人口移動が均衡すると、パターン１に比べて約１,７４０人の人口減少が抑えら
れます。
（図２０）

23

（２）人口減少段階「人口減少段階」は、一般的に、「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第２段階：老年人
口の維持・微減」「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階を経ていくとされています。
鰺ヶ沢町では、２０１５年の人口を１００とした場合の老年人口の減少段階を見ると、２０１５年に青森県よりも１０年ほど早く「第２段階」へ、２０２０年に２０年ほど早く「第３段階」へ移行する見込みとなっています。
（図２１）

注記：パターン１の推計人口を基本とし、２０１０年の人口を１００として算出。
２０１０年を１００とした場合に、鰺ヶ沢町の２０４５年の総人口指数は３５、老年人口指数は６５、生産年齢人口指数は１９、年少人口指数は１４となる見通しであり、どの年齢区分も人口が減少する「第３段階」となっています。
（表４）（表４）人口の減少段階
平成22

令和27

(2010)年 (2045)年

平成22(2010）年を100とした場合の令和27(2045)年時

令和27(2045)年の指数

人口減少段階

総人口（人）

11,4493,959

35

老年人口（人）

3,948

2,571

65

生産年齢人口（人）

6,346

1,227

19

年少人口（人）

1,155

161

14

24

3

（３）推計から見た老年人口比率の推移
パターン１とシミュレーション１、シミュレーション２における年齢階級別の人口比率を見ると、パターン１では、２０４５年まで老年人口比率は上昇を続けています。
一方、シミュレーション１では、合計特殊出生率が人口置換水準（２.０７）まで上昇したとした場
合、年少人口比率は増加し、老年人口比率はパターン１に比べ緩やかに上昇します。また、シミュレー
ション２では、老年人口比率は２０３５年以降低下していく事が予測されます。
（表５、図２２）（表５）２０１０年から２０４５年までの総人口・年齢階級別人口比率
平22

平27

令2

令7

令12

令17

令22

令27

(2010)年 (2015)年 (2020)年 (2025)年 (2030)年 (2035)年 (2040)年 (2045)年

パターン１

総人口（人）

11449

10126

8882

7719

6647

5688

4795

3959

年少人口比率

10.1

8.4

7.5

6.3

5.7

5.1

4.5

4.1

生産年齢人口比率

55.4

51.8

47.4

43.9

39.9

37.1

34.0

31.0

老年人口比率

34.5

39.8

45.1

49.8

54.4

57.8

61.4

64.9

19.5

23.0

25.1

29.2

34.0

38.5

42.7

45.0

総人口（人）

11449

10102

8877

7820

6838

5940

5043

4161

年少人口比率

10.1

8.4

8.9

9.6

11.1

11.0

10.2

9.4

生産年齢人口比率

55.4

51.8

47.3

43.3

38.8

36.9

35.2

33.7

老年人口比率

34.5

39.8

43.8

47.1

50.1

52.0

54.7

56.9

19.5

23.0

23.9

26.8

30.3

33.6

36.8

37.9

総人口（人）

11449

10102

9185

7517

6851

6951

6317

5699

年少人口比率

10.1

8.4

7.8

8.4

9.0

8.9

9.1

9.2

生産年齢人口比率

55.4

51.8

50.2

54.7

52.9

47.1

47.2

48.0

老年人口比率

34.5

39.8

42.0

48.3

49.3

44.0

43.7

42.8

75歳以上人口比率

19.5

23.0

23.2

28.0

30.0

28.2

28.9

27.7

７５歳以上人口比率

シュミレーション１

７５歳以上人口比率

シュミレーション２25

26

（４）人口の変化が地域に与える影響
１）地域産業・地域経済への影響
ここでは、パターン１（社人研準拠）における生産年齢人口の将来推移から、将来における就業者数を算出し、人口減少が地域の産業に与える影響を見ていきます。
これまでも就業者数は減少傾向で推移していましたが、生産年齢人口の減少に伴い、就業者数は今後も減少傾向で推移することが予想されます。この結果、鰺ヶ沢町の経済成長を鈍化させ町の税収も減少する恐れがあります。また、各産業における高齢化や担い手不足により、今後、各社の経営・継続が困難となることが懸念されます。
（図２３、２４）

出典：１９９０年～２０１５年 総務省 「国勢調査」

出典：２０１５年 総務省 「国勢調査」
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次に、産業別の就業者数の推移を見ていきます。
第一次・第二次産業の就業者数は、これまでも減少傾向で推移しています。今後、第一次産業は約８～９割減少し、第二次産業は約７～８割で減少する見通しとなっています。第三次産業は、第一次・第二次産業と比較すると穏やかな減少であるものの、２０１５年から２０４５年までの３０年間で約２割程度減少する見通しとなっています。
特に、鰺ヶ沢町の主力産業である農業や漁業においては、労働者の高齢化と担い手不足が課題・問題となっていることから、今後の人口減少により一層の拍車をかけることが懸念されます。
（図２５）

出典：１９９５年～２０１５年総務省「国勢調査」

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ここでは、パターン１（社人研準拠）における総人口の将来推移から将来における小売業の年間商品販売額を算出し、人口減少が地域経済に与える影響を見ていきます。
年間小売販売額は、１９９４年から２０１６年までに約１６９億円から約７４億円へ減少しています。
今後、鰺ヶ沢町の労働力や消費者が減少していく事により、受け取る所得は低くなり、消費に回るお金も減少する事が見込まれます。また、町が受け取る税収も減少し、公共サービスの維持も困難になってくる事などが予想されます。
（図２６）

出典：１９９４年～２０１６年経済産業省「商業統計調査」

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鰺ヶ沢町の総生産額は年々少しずつ減少しており、２０１２年は２４３億円となっています。一人当たりの町民所得額は、リーマンショックの影響もあり、２００８年に大きく落ち込みましたが、その後２
０１５年には、２００７年の水準まで回復してきています。
（図２７）

注記：人口１人あたり町民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業の利潤等の合計を総人口で除したものであり、町経済全体の所得水準を表す有効な指標であるが、個人の所得水準を表す指標ではない。
出典：青森県「市町村民経済計算」

２）地域社会への影響
これまでのデータ分析によって、今後も人口減少や少子高齢化が進むと推測された当町において、６５歳以上の高齢者が町の総人口に占める割合が、２０２０年では４５.１％ですが、２０３０年では５４.
４％、２０４５年では６４.９％に上昇すると推測されます。
（図２２）
このまま過疎化が進行していくと、産業や生活基盤が弱体化するだけでなく地域文化や自然環境にも悪影響を及ぼすため、住民が暮らしていくうえで大変な不便が生じてきます。
また、近所付き合いや町内会活動が停滞することが考えられ、これまで築き上げてきた地域コミュニ
ティも維持できなくなり、特に、災害時の相互扶助機能の低下が懸念されます。

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３．人口の将来展望（１）課題の整理
鰺ヶ沢町の人口は年々減少しており、社人研では、このまま人口減少が継続した場合、２０４５年には人口が３,９５９人と推計しています。
１）社会動態の課題
産業の強みを表す特化係数をみると、一次産業と三次産業は比較的高く、二次産業は低い数値として表れています。
（図１３）
一方で、就業者人口の年齢をみると各産業で高齢化が進み、後継者不足や担い手不足が顕在化してい
ます。
（図１４）
また、進学や就職時に県外への転出が多いのは（図７）、町内に働く場の選択肢が少ないことや、低賃金のため、安定した生活を求めていると考えられます。そのため、弱い産業を強化するとともに新たな産業も創出し、雇用の拡大につなげる取組が課題となります。
２）自然動態の課題
自然動態を見ると、１９９５年には既に死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態となっており、年々その差は拡大しています。
（図１５）
また、合計特殊出生率も２０１７年で１.１７％に落ち込み、全国平均、青森県平均（１.４３）を下回る値となり（図１７）、その傾向は今後も続くと予想されるためその対策が大きな課題となっています。
一方、平均寿命では改善傾向にあるものの、全国平均と比較しても、依然として低い値であり（図１８）
特に、悪性新生物（がん）、心疾患の死因が多いため、生活習慣の改善と健康寿命を延ばし、健全な生活を送る環境づくりを地域全体で取り組むことが重要となります。

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（２）目指すべき将来の方向
人口の現状や将来推計から顕在化した課題・問題に対して、住民の安定した雇用や、結婚・出産・子育てなどの希望を踏まえ、人口減少時代に対応した鰺ヶ沢町の目指すべき将来の方向として次の４つが考えられます。
（社会減対策）①

魅力あるしごとの創出
町内人口の町外流出に歯止めをかけるため、既存産業の拡大による雇用はもちろん、高齢化と後継者問題に取り組むことが重要となります。また、特に流出が大きい若い世代の定着には新たな産業の創出が必要となります。
②

関係人口拡大と移住・定住促進
将来を担う若い世代を地元に定着させるには、魅力ある仕事づくりや安定した生活の向上を図るなどの取り組みが必要となります。
また、移住者への積極的な取り組みには、空き家の利活用を含めた支援制度など、受け入れる体制づ
くりも強化していくことが必要となります。
（自然減対策）③

出産・子育て支援
誰もが安心して子どもを産み、健やかに育てられるよう地域全体が子育て中の家庭に寄り添い支え合うまちづくりが大切になります。また、経済的な安定と充実した子育て環境づくりのため、事業者への理解や医療機関との連携が必要となります。
④

町民の健康づくり
各世代にわたって最も多いがん対策には、その大きな要因となっている生活習慣の改善を促す取り組

みが必要となります。そのため、地域を挙げた健康に対する意識の改革と、自身の健康を把握するため
健（検）診の受診率の向上を図り、予防医療を進めることが必要と考えます。

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（３）将来展望
１）総人口
青森県の手法をふまえ、町独自に設定した仮定値により推計（以下、町独自推計）した将来人口の推移を、社人研が推計したパターン１と比較します。
パターン１では、２０４５年の総人口は３,９５９人となる見通しです。一方で県や国の人口ビジョ
ン及び鰺ヶ沢町の現状分析・推計結果を勘案するとともに、前項で整理した「目指すべき将来の方向」に沿って対策を進めることで、下記の仮定を実現出来れば、２０４５年の鰺ヶ沢町の総人口は５,１０
１人と推計されます。
したがって、鰺ヶ沢町の人口ビジョンは、２０４５年に「人口５,０００人以上」となります。（図２８）（仮定）※青森県の長期ビジョンにおける仮定を参考にして設定①合計特殊出生率を国の長期ビジョン（２０１９年１２月２０日閣議決定）と同様、２０３０年に１.８、２０４０年に２.０７まで上昇し、以降は２.０７で固定。
②平均寿命は、２０４０年に全国平均（国の長期ビジョンでの想定値：男性８３.２７歳、女性８９.
６３歳）並みとなる。
③社会増減は２０２０年以降に社会減が縮小し始め、２０４５年に移動均衡に達する。

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２）年齢３区分別人口
年少人口割合は２０１５年以降緩やかに上昇します。生産年齢人口は減少していくが２０４０年以降は上昇していくことが予測されます。当町は総人口に対し老年人口割合が高いため、老年人口割合は２０２５年から２０３０年に、生産年齢人口を上回ります。しかし２０４０年以降は減少していくことが予測されます。
（図２９、表６）（表６）年齢3区分別人口と割合の将来展望
総人口
平22（2010）
平27（2015）
令2（2020）
令7（2025）
令12（2030）
令17（2035）
令和22（2040）
令和27（2045）

年少人口（人） 出産年齢人口（人） 老年人口（人）

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合11,449

1,155

6,346

3,948

10.10%

55.40%

34.50%

10,126

851

5,243

4,032

8.40%

51.80%

39.80%

9,094

1258

4,828

3,008

13.83%

53.09%

40.96%

8,202

1321

3,948

2,933

16.11%

48.13%

44.51%

7,349

1343

3,220

2,786

18.27%

43.82%

47.17%

6,581

1391

2,580

2,610

21.14%

39.20%

48.68%

5,717

1186

2,211

2,320

20.75%

38.67%

50.62%

5,101

956

2,140

2,005

18.74%

41.95%

49.48%

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４．まとめ人口減少と高齢化は、鰺ヶ沢町に限ったことではなく、戦後の我が国の長年にわたる産業構造や社会情勢の変遷の中で生じた全国共通の課題です。
このままのペースで人口減少や高齢化が進んでいくと、税収の減少や社会保障給付の増加などで自治体の財政は悪化し、現役世代を中心に様々な負担が増大され行政サービスの低下も懸念されます。また、小売業やサービス業などは経営状況が悪化し、日常生活に影響を与えることも予想されます。
しかし、人口減少問題に様々なアイディアを以って真摯に取り組んでいくことで少子高齢化を改善・緩和することができます。
そのため、このビジョンでは、社会減対策と自然減対策としてそれぞれ２つの方向性を打ち出し、その取り組みを加速させることで人口減少による影響を最小限に止めることをねらいとしています。
このことから、潜在能力をフルに活用することで町民が満足感の得られる生活をしっかり確保し、持続可能な地域社会を創っていくために地域と行政が一体となって取り組んでいくことが最も重要です。

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第２期 まち・ひと・しごと創生

鰺 ヶ 沢 町 人口ビジョン
策定日：2020 年 3 月 31 日
発効日：2020 年 4 月 1 日
発行者：鰺ヶ沢町（政策推進課）
住

所：〒038-2792 西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町 209-2
TEL：0173-72-2111／FAX：0173-72-2374