令和５年１月２６日判決言渡
令和２年(ワ)第８１６８号
口頭弁論終結の日

同日原本交付 裁判所書記官
損害賠償等請求事件

令和４年１２月５日
判

決

5

原告

Ｒｉｔｚ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

株式会社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士

金英哲

被告

Ｐ１

被告

Ｐ２

被告

Ｐ３

被告ら訴訟代理人弁護士

齋藤靖之

10

15

主
１

原告の請求をいずれも棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

文事 実 及 び 理 由

20

第１

請求

１

被告らは、別紙営業秘密目録記載の営業秘密を使用してはならない。

２

被告らは、原告に対し、連帯して、１２０８万９９２１円及びこれに対する被告Ｐ１は令和２年９月１４日から、被告Ｐ２は同月２０日から、被告Ｐ３は同年１０月６日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

25

第２

事案の概要
1

本件は、原告の元従業員である被告らが、原告から示された営業秘密を不正の利益を得る目的で使用した行為が不正競争行為に当たるとして、不正競争防止法３条に基づき、営業秘密の使用の差止を求めるとともに、被告らに対し、不正競争防止
法４条に基づく損害賠償として、連帯して、１１１６万３８８１円及びこれに対す
5

る遅延損害金の支払を求め、同営業秘密を使用した行為が原告との「秘密保持及び特許技術の漏洩禁止契約」（以下「本件秘密保持等契約」という。）上の義務の債務不履行に該当するとして、契約上の履行請求権に基づき、営業秘密の使用差止を求めるとともに、債務不履行に基づく損害賠償として、連帯して、同額の支払を求め（不正競争防止法に基づく主張との選択的主張）、被告らが原告と競業する店舗を10

営業している行為が原告との雇用契約に付随する競業避止義務の債務不履行に該当するとして、債務不履行に基づく損害賠償として、連帯して、９２万６０４０円
及びこれに対する請求の日ないし各行為の後日（訴状送達日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
１15

前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）(1) 当事者
ア

原告
原告は、美容院、ビューティーサロン、エステティックサロンの経営等を目的とする株式会社である（甲７）。原告は、松山市及び大阪市において、まつ毛エクステンションの施術を行う店舗（まつエクサロン）を複数経営して
いる。

20

イ

被告ら
被告Ｐ１は、平成２８年１０月１２日から令和元年５月３１日まで、被告
Ｐ２は、平成３０年５月１日から令和元年５月３１日まで、被告Ｐ３は、平成３１年４月１２日から令和元年７月３１日まで、いずれも原告の従業員で25あった者である。
(2) 本件に至る経緯
2

ア

被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、大阪市（以下略）にあった原告のまつエクサロ
ンＰ４にまつ毛エクステンションの施術担当者として勤務しており、被告Ｐ
３は、Ｐ４の大通りを挟んだ向かい側にある原告のまつエクサロンＰ５にまつ毛エクステンションの施術担当者として勤務していた。

5イ

被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、平成３１年初旬頃から開業準備をし、令和元年５月頃、原告のＰ４及びＰ５店の近隣に、まつエクサロンＰ６（以下「被告サロン」という。）を開業した。被告Ｐ３は、令和元年７月３１日、原告を退職して被告サロンに加わった。

(3) 原告関係者による特許出願（甲２８、３８〜４１、弁論の全趣旨）
10

原告においては、原告所属のＰ７が発明した「ロングキープラッシュ」というまつ毛エクステンションの装着方法を主力商品としており、Ｐ７は、平成３
１年１月４日、当該方法に関し、発明の名称を「まつ毛エクステンション人工毛の装着方法」とする特許出願（特願２０１９−１２３）を行った（以下「本件特許出願」という。）。

15

本件特許出願は、令和２年７月１６日、出願公開された（特開２０２０−１
０９２２０）。本件特許出願に係る特許請求の範囲及び明細書の記載は、別紙「公開特許公報」（甲２８）のとおりである（以下、本件特許出願の特許請求の範囲記載の発明を「本件出願発明」という。）。
Ｐ７は、本件特許出願について拒絶理由通知を受け、令和３年７月２６日、

20

特許請求の範囲を補正し、これを受けて、同年１０月８日、以下の特許権の特許登録が行われた（以下「本件特許」という。）。

25

特許番号

特許第６９５７０４０号

発明の名称

まつ毛エクステンション人工毛の装着方法

出願日

平成３１年１月４日

登録日

令和３年１０月８日

特許権者

Ｐ７
3

特許請求の範囲
別紙「特許公報」（令和３年１２月２１日付け訴状訂正の申立書の営業秘密目録添付の公報）の特許請求の範囲記載のとおり（以下、本件特許の特許請
求の範囲記載の発明を「本件特許発明」という。）(4) 本件秘密保持等契約（甲２９〜３１）

5ア

本件秘密保持等契約に係る「秘密保持及び特許技術の漏洩禁止契約書」（甲２９〜３１。以下「本件秘密保持等契約書」という。）の記載内容は以下のとおりである。なお、「甲」はＰ７及び原告であり、「乙」は被告らである。
「第１条（定義）「本件の商標・特許」とは、本件製品の名称及び施術に関して、甲が所有し10ている次の商標及びこれについての特許技術をいう
登録商標【ロングキープラッシュ/Longer Keep Lash】
役務の区分
第３類及び第４４類に属する

15

第２条（使用の範囲）●乙は甲の指定業務以外で、本件の商標・特許の使用は一切できないものとする●乙は甲の承諾なくして、退社後も本件の商標・特許について、【入社時の機密事項承諾書・私は、貴社就業規則および秘密管理規程に従い、業務上の20

機密は在職中は勿論退職後といえども一切漏洩いたしません】に基づく技術漏洩を一切禁止する」
イ

被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、平成３０年１１月２８日、被告Ｐ３は、平成３
１年４月１２日、それぞれ本件秘密保持等契約書に署名した。

25

２

争点
(1) 原告主張の情報の営業秘密該当性（争点１）4

(2) 被告らの行為の不正競争該当性（争点２）(3) 被告らに本件秘密保持契約上の債務不履行があるか（争点３）(4) 被告らが競業避止義務を負うか（争点４）(5) 原告の被った損害額（争点５）5

第３１

争点に関する当事者の主張
争点１（原告主張の情報の営業秘密該当性）について【原告の主張】(1) 秘密管理性
原告は、原告所属のＰ７が発明した「ロングキープラッシュ」という名称の10

長持ちするまつ毛エクステンションを主力商品としており、本件特許出願以前
から「ロングキープラッシュ」を営業秘密と指定し、従業員との間で秘密保持契約を締結してきた。
「ロングキープラッシュ」の技術は、本件特許出願において文書化されているものだけで習得できるものではなく、実際に施術できるようになるためには、

15

原告において講習を受けて手技をマスターしなければならないが、その手技は非公開である。
(2) 有用性「ロングキープラッシュ」の技術は、従来のまつ毛エクステンション人工毛の装着方法における安定性の問題を解決しながらも、人工毛の装着にかかる時間

20を許容可能な範囲に抑えることができる点で、極めて有用である。
(3) 非公知性
従来の「バインドロック」は、地まつ毛の下に根元がひょうたん型の人工毛（フラットラッシュ）を１本接着させ、地まつ毛の上に根元が丸い人工毛（ボリュームラッシュ）を２本接着させ、上下の人工毛で地まつ毛を平行に挟み込

25

む技術であるが、「ロングキープラッシュ」は、ボリュームラッシュを使用せず、フラットラッシュ２本又は３本を、地まつ毛を包み込むように接着させる
5

技術であるから、「ロングキープラッシュ」の技術は周知ではない。
複数本のフラットラッシュで地まつ毛を囲い込むのは原告独自の発想によるものであり、その発想は公知ではない。
地まつ毛をグルーで囲い込む施術を行っている店舗は、大阪では現在も少な
5

く、地まつ毛をグルーで囲い込む施術がまつ毛エクステンションの施術を習得した者なら誰でもできるような公知の技術でないことは明らかである。
本件特許発明は、補正の上、意見書を提出したことで特許として認められたものであり、特許として認められたのはフラットラッシュを３本以上付ける技術であるが、「バインドロック」等の先行技術の範囲に属さないのは、フラット

10

ラッシュを２本付ける技術においても同様である。
【被告らの主張】(1) 秘密管理性がないこと
秘密管理性が認められるためには、①当該情報へのアクセスが制限されていること、②当該情報にアクセスした者が当該情報が営業秘密であることを客観

15的に認識できるようにしていることが必要である。
原告は、「ロングキープラッシュ」なる技術を原告従業員の施術者皆に教示しておりアクセス制限はない。また、本件秘密保持等契約書に記載されている「業務上の機密」とは特許技術以外に何を指すのか不明確であり、本件出願発
明は公開されているので、秘密として管理されていない。原告は、本件訴訟に20おいて次々に営業秘密目録の内容を訂正しており、営業秘密であることを客観的に認識できるようにしていたとはいえない。
(2) 有用性がないこと「ロングキープラッシュ」は、２本又は３本のエクステンション人工毛（フラットラッシュ）をまつ毛の上部に接着させ、下部にエクステンション人工毛

25（フラットラッシュ）を接着させるものである。
「バインドロック」は、平成３０年に発表された技術であり、「ロングキープラッシュ」と同様にまつ毛の上
6下をエクステンション人工毛で挟み込む技術であって、上部はボリュームラッ
シュ、下部はフラットラッシュである。「ロングキープラッシュ」は、公知の「バインドロック」の派生に過ぎず、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者からすれば、通常の創意工夫の範囲内で発明できるもので5ある。
だからこそ、他店舗においても、本件発明の公開前から、地まつ毛の上下をフラットラッシュで挟み込む施術を行っている。
人工毛の根元にグルーがついていれば、その形状が玉状でなくても地まつ毛にはくっつくので、人工毛の根元に玉を作るようにグルーを取ることは重要で

10

はない。
(3) 公知性「バインドロック」は、平成３０年に発表され、まつ毛エクステンション業
界で画期的技術とされ、多くのまつエクサロンで取り入れられた。そのため、エクステンション人工毛でまつ毛を上と下から挟み込む技術は、本件特許出願15時点で公知であった。このことは、本件出願発明が出願公開される以前に、「バ
インドラッシュ」等の手法がウェブサイト上に掲載されていることから明らかである。
原告は、地まつ毛をグルーで囲い込む施術が誰でもできるような公知の技術ではないと主張するが、地まつ毛をグルーで囲い込む施術は、決して難しい施20

術ではない。
フラットラッシュ、ボリュームラッシュに関わらず、地まつ毛を人工毛で挟
み込めば接着面は３６０度となり、グルーが全体を囲い込むことになるので、
これはまつエク施術者にとっては当然のことである。
人工毛の根元に玉を作るようにグルーを取ることは、まつエク施術者ならば25

誰もがやっている技術であり、平成２７年に発刊されたまつエクの教科書にも記載されている。
7

２

争点２（被告らの行為の不正競争該当性）について【原告の主張】(1) 被告らの行為
被告らは、被告サロンにおいて、「ロングキープラッシュ」と同一の施術をし5ている。
仮にそうでないとしても、被告らは、地まつ毛にボリュームラッシュではな
く、フラットラッシュを複数接着させる施術をしている。また、玉を作るように人工毛でグルーを取る方法及び地まつ毛の下に付けるフラットラッシュの付け方は、「ロングキープラッシュ」と同じである。

10

被告らは、被告らの施術は、公知技術である「バインドロック」の派生にすぎないと主張するが、フラットラッシュとボリュームラッシュは、仕上がりにおいて大きく異なり、グルーの取り方や付け方もそれぞれ異なり、技術を習得した者から講習を受けた者でなければ容易に行うことはできない。
(2) 不正競争該当性

15

原告が営業秘密としていたのは、公開特許公報（甲２８）に記載された「ロングキープラッシュ」そのものだけではなく、フラットラッシュによりまつ毛の上下を挟み込み、人工毛に付けたグルーが地まつげを包み込むことにより、人工毛の安定性を高める技術である。この技術を行うに当たって重要なことは、人工毛によるグルーの取り方であり、人工毛の根元に玉を作るようにグルーを20取ることで、グルーがより新鮮かつ相互に引き合い易い状態になるのである。
被告らの施術が、地まつ毛の上部に付ける人工毛が１本で軽量化されていな
いフラットラッシュであり、フラットラッシュを付ける際に玉をつぶしてスライドさせる点が「ロングキープラッシュ」と異なるとしても、玉を作るように人工毛でグルーを取る方法、地まつ毛の下に付けるフラットラッシュの付け方

25が同じであるから、人工毛とグルーで地まつ毛を包み込み、まつ毛のボリュー
ムアップをしながら安定性を高める目的を達しており、被告らの施術は、原告
8

の営業秘密を使用しているものといえる。
原告は、軽量化したフラットラッシュを使用して、「ロングキープラッシュ」の技術を被告らに習得させたが、これにより、被告らは、複数のフラットラッ
シュで地まつげを囲い込む発想及び方法を知ることになったのであり、被告ら5の施術と「ロングキープラッシュ」との違いは、フラットラッシュを軽量化しているかどうかだけであり、その発想及び接着方法は共通である。
(3) 図利加害目的
被告らが原告店舗のすぐ近くで、原告の営業秘密たる技術を用いて施術を行っていることからして、被告らに図利加害目的がないなどとは到底いえない。

10【被告らの主張】(1) 被告らの行為
被告らが用いている「バインドラッシュ」という技術は、地まつ毛１本の上にフラットラッシュを１本装着し、地まつ毛の下にフラットラッシュを１本付
けて挟み込む技術であって、「ロングキープラッシュ」のようにまつ毛の上部15に２本又は３本のエクステンション人工毛を用いることはない。原告は、「ロングキープラッシュ」のために独自に開発したオリジナルのまつ毛エクステン
ションを使用しており、被告らが使用するフラットラッシュを地まつ毛の上に２本又は３本装着するとまつ毛上部が重すぎるため、被告らにおいて「ロングキープラッシュ」と同様の技術を用いることはできない。

20

被告らは、接着剤について、玉を付ける「ロングキープラッシュ」と異なり、玉をつぶしてスライドさせる方法を用いている。
「バインドラッシュ」は、地まつ毛の上部が１本であるからこそ、接着剤をスライドさせることによって接着を強固にすることができる。
まれに、顧客のまつ毛の状態によっては、地まつ毛１本の上にフラットラッ

25

シュを１本装着した上、ボリュームラッシュを１本加える場合もあり得るが、「ロングキープラッシュ」のようにまつ毛の上部にフラットラッシュを２本又
9

は３本付けることはない。
(2) 不正競争該当性「ロングキープラッシュ」は、２本又は３本のフラットラッシュをまつ毛の上部に接着させ、下部にフラットラッシュを接着させるものであって、地まつ毛の上部に１本のフラットラッシュしか用いていない被告らの施術は「ロング5

キープラッシュ」ではないから、原告の営業秘密を侵害していない。その他のグルーの付け方や人工毛の接着方法等については、原告の営業秘密に当たらない。
(3) 図利加害目的がないこと
被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、平成３１年３月に原告へ退職の意向を伝えた上で、

10

原告にまつ毛エクステンション施術経験者であるＰ８を紹介するなどしており、自らが退職後も原告に迷惑をかけないよう配慮していた。
被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、原告の就業規則に競業禁止規定がないことを確認した上で、新店舗をオープンしており、被告らにおいて、「不正の利益を得る目
的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的」は一切ない。

15

３

争点３（被告らに本件秘密保持契約上の債務不履行があるか）について【原告の主張】原告は、被告Ｐ１及び被告Ｐ２との間で、平成３０年１１月２８日、本件秘密保持等契約書を締結し、被告Ｐ３との間でも、平成３１年４月１２日、本件秘密20保持等契約書を締結した。これにより、被告らは、原告が特許出願した技術について、原告を退社後も、出願公開後も、使用が禁止されている。
被告らは、「ロングキープラッシュ」と同様の技術を用いて「バインドロック」
又は「バインドラッシュ」等として施術を行っており、本件秘密保持等契約書に違反している。

25【被告らの主張】
本件秘密保持等契約書における「業務上の機密」とは、特許技術以外に何を指10

すのか不明確である。
被告らは、本件出願発明の技術を用いた施術をしていないから、本件秘密保持等契約書に違反していない。
４
5

争点４（被告らが競業避止義務を負うか）について【原告の主張】原告の就業規則（甲１）９条によれば、退職後１年間、大阪府及びこれらの隣接都道府県内において原告と競業する事業を開業すること、競業する事業者の役員に就任すること等が禁止されている。
原告は、就業規則について、平成３０年１２月２８日、原告代表者が各店舗の10店長に対して、一斉に労働条件についての主な改正点についてメールをして（乙１）、その後、就業規則を各店舗に備え置いた。
甲１の就業規則は、全ての店舗に備え置かれているものであり、競業禁止を定める９条も記載されている。被告らもこの就業規則を確認していたのであるから、競業禁止規定を当然に知っていたというべきである。

15

被告Ｐ１は、必要なことを原告代表者に伝えることに何ら支障がない状態であり、自分が計画している競業について、やっても構わないと思うのであれば、原
告代表者に話を通しておくことも可能であった。それにもかかわらず、原告代表者に対し、競業行為の計画について一切伝えていないのは、原告代表者にこれを伝えたら許してくれないことをわかっていたからである。

20【被告らの主張】
原告の就業規則には競業禁止規定は存在せず、仮に就業規則が変更されていたとしても、全く周知されておらず、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は競業禁止規定の存在を知らない。
被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告に入社した時には、原告の就業規則に競業禁止規25

定は存在しなかった。平成３０年１２月２８日、原告側から原告の就業規則が改正されるとの連絡が来たが、競業禁止規定が加わるといった記載はなかった。平11

成３１年１月から３月にかけて、順次、原告と各従業員との間で、就業規則の改正に関してミーティングがあったが、被告Ｐ１及び被告Ｐ２は欠席した。同年４月３日、改正後の就業規則及びその説明として原告から提示されたものを同僚たちがＬＩＮＥでやり取りしたものを入手したが、就業禁止規定は存在しなかった。
原告代表者が平成３０年１２月２８日に送信したメール（乙１）には、競業禁5止規定が加わったことの記載がない。
原告においては、各店舗に就業規則が備え置かれておらず、少なくとも、被告らが在籍していた店舗には備え置かれていなかった。仮に店舗に備え置かれていたならば、被告らは店舗の就業規則を見ればよいのであって、わざわざ同僚から就業規則を入手する必要はない。

10

仮に就業規則が甲１のとおり変更され、競業禁止規定が加わったとしても、労働者の同意を得ずに労働条件を不利益に変更したものとして許されない（労働契約法９条）。
被告らは、退職や新たな店舗の場所について、被告らの上司に当たり、原告の組織内において代表者に次ぐ立場にあったＰ９に伝えており、Ｐ９から原告代表

15者に伝えると言われたので、原告代表者にも当然伝わっているはずである。Ｐ９は、原告の就業規則に競業禁止規定がなかったから、被告らを止めるようなことをせず、情報媒体（ホットペッパービューティー）の紹介までしたのである。
５
20

争点５（原告の被った損害額）について【原告の主張】(1) 競業避止義務違反による損害
被告らによる競業準備行為及び競業行為により、センタービル店の施術担当者がいなくなり、令和元年９月に閉店せざるを得なくなった。被告らが被告サ
ロンにおいて競業行為を行ったことにより、少なくとも被告Ｐ１及び被告Ｐ２25を指名していた顧客は、Ｐ５ではなく、被告サロンの顧客になっている。
したがって、原告は、被告らの競業行為により、少なくともＰ４店で施術を12

受けていた顧客のうち、被告Ｐ１及び被告Ｐ２を指名していた顧客を奪われ、本来得られるはずの営業利益を失った。
Ｐ４店において、平成３１年２月から４月まで、被告Ｐ１が施術した顧客は３６６名おり、このうち被告Ｐ１を指名した顧客は９８名いた。被告Ｐ１の売
5

上をベースに計算すると、１５１万６３００円（３か月合計売上）÷３（１か月の売上）×９８÷３６６＝１３万５３３３円が、１か月あたり被告Ｐ１を指名する顧客の売上となる。同時期に被告Ｐ２が施術した顧客は３６１名おり、このうち被告Ｐ２を指名した顧客は１４名いた。被告Ｐ２の売上をベースに計算すると、１４７万０３００円（３か月合計売上）÷３（１か月の売上）×１

10

４÷３６１＝１万９００６円が、１か月あたり被告Ｐ２を指名する顧客の売上となる。これら指名客は、被告らが近くで別のサロンを開設すれば、その店舗の顧客になるといえるので、被告らの競業行為により、原告にとっては、少な
くとも１か月に合計１５万４３４０円の売上が減少しているといえる。
よって、原告が被告らの競業避止義務に違反した競業行為により被った損害は、

15

１年間で１８５万２０８０円（１５万４３４０円×１２）を下らない。
(2) 不正競争行為及び秘密保持等契約違反による損害
被告Ｐ１及び被告Ｐ２の平成３１年２月から４月までの施術による売上の合計額は、２９８万６６００円（１５１万６３００円＋１４７万０３００円）
であり、１か月平均９９万５５３３円であった。このうち、「ロングキープラッ

20

シュ」による売上は５０％を下らないから、４９万７７６６円（９９万５５３
３円×０．５）が、原告の営業秘密を被告Ｐ１及び被告Ｐ２に教えて施術させることで原告が得ていた利益である。被告らがこれを不正に利用して被告サロンＰ６で施術したことにより、毎月同程度の不正な利益を得ており、原告は同程度の損害を被っていると推定される。したがって、被告Ｐ１及び被告Ｐ２の25

不正競争行為及び秘密保持等契約違反により原告が被った損害は、令和元年５月から令和２年８月末日までの１６か月で７９６万４２５６円を下らない。
13

被告Ｐ３は、令和元年５月と６月の施術による売上額は９８万４５００円であり、平均の売上は１か月４９万２２５０円である。このうち「ロングキープ
ラッシュ」による売上は５０％を下らない。したがって、被告Ｐ３の不正競争行為及び秘密保持等契約違反により原告が被った損害は、令和元年８月から令5

和２年８月末日までの１３か月で３１９万９６２５円を下らない。
よって、被告らの不正競争行為及び秘密保持等契約違反により原告が被った
損害は、合計１１１６万３８８１円を下らない。
(3) 両損害の関係
競業避止義務違反による損害額は、被告らの指名客の割合から計算した金額10であるが、その中には「ロングキープラッシュ」の施術を受けたくて指名している顧客も一定数おり、その割合は多くても５０％程度であるから、営業秘密によらない競業避止義務違反による損害は９２万６０４０円を下らない。
これを不正競争行為及び秘密保持等契約違反による損害と合わせると、原告の損害額は１２０８万９９２１円を下らない。

15(4) 被告らの主張への反論
被告らは、Ｐ４店の閉鎖は被告らの退職が原因ではないと主張するが、近くで店舗をオープンすることを考えていたのであれば、原告代表者に話を通した
上で、お互いの業務に支障が及ばないよう調整しておく必要があるが、このようなことを全くしなかったことがＰ４店の閉鎖につながったことは明らかで20ある。
【被告らの主張】
被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、平成３１年３月中に、Ｐ９に退職する旨伝え、Ｐ９から原告代表者に伝えられたのであり、原告において、人員補充等のしかるべき対処ができたはずである。被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、まつ毛エクステンションの25

施術経験者であるＰ８を原告に紹介し、Ｐ８はＰ４店の副店長となっており、センタービル店は被告Ｐ１及び被告Ｐ２の退職後も令和元年９月まで営業してい14

たのであるから、センタービル店の閉鎖は、被告Ｐ１及び被告Ｐ２の退職が原因とはいえない。
第４
１

判断

5

争点１（原告主張の情報の営業秘密該当性）及び争点２（被告らの行為の不正
競争該当性）について(1) 当事者間に争いのない事実、証拠（甲１〜５、甲１５、１６、２７〜３１、３３、３９、４０、乙３、６〜８、１７、１８、原告代表者本人のうち下記認定に沿う部分、被告Ｐ１本人、被告Ｐ２本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる（枝番号のある証拠は、特に示さない限り、全ての枝番

10号を含む。以下同じ。）。
ア

別紙営業秘密目録記載の情報の分説
別紙営業秘密目録記載の情報は、「別紙日本国特許庁公開特許公報(B2)において、特許番号特許第６９５７０４０号、出願番号特願２０１９−１２３、出願日平成３１年１月４日、特許権者Ｐ７、発明の名称「まつ毛エクステン
ション人工毛の装着方法」として掲載されている、まつ毛エクステンション

15の人工毛を安定的に装着する技術」（以下「本件特許情報」という。）と、「同技術による施術を行うために不可欠な、付け根に凹みのある人工毛（フラットラッシュ）の付け根でグルー（接着剤）を球状にすくい、その人工毛の付け根を地まつ毛の付け根に置いて、さらに同じ形状の人工毛の付け根を地まつ毛の付け根に接着させ、人工毛２本で地まつ毛を挟み込むか、又は人工毛

20

３本以上で地まつ毛を囲い込む事で接合外れを防止する手技」（以下「本件手技情報」という。）からなる。
イ

本件特許情報及び本件手技情報の性質
本件特許情報は、本件特許発明に係る別紙「特許公報」記載のまつ毛エク

25

ステンション人工毛の装着方法であり、主に美容目的でまつ毛のボリューム
感を増大させ目を大きく見せるためにまつ毛に装着されるまつ毛エクステ
15ンション人工毛の装着方法であって、人工毛を装着する位置や順序（請求項１〜４）、使用する人工毛の形状（請求項２）、接着剤の付け方（請求項１、２、５、６）などの情報からなる。
本件手技情報は、本件特許情報を実施するために必要とされる手技であり、使用する人工毛の形状、接着剤の付け方及び人工毛を装着する位置や順序に5係る情報である。
本件特許情報と本件手技情報を対比すると、別紙対応表のとおりであり、
本件手技情報が本件特許情報と異なるのは、①別紙対応表のＡ欄のうち、本件特許情報では接着剤を「球状に付ける」とされているところ、本件手技情報では「球状にすくい」とされること、②Ｂ欄の人工毛（フラットラッシュ）

10

２本で地まつ毛を挟み込む手技については、本件特許情報にはなく、本件手技情報のみにあることであり（以下、この本件手技情報において付加されている情報を「本件付加情報」という。）、その余については、本件手技情報は
本件特許情報に包含される関係にある。
なお、被告らの原告在職期間中は、本件特許出願の特許請求の範囲は、本15

件特許発明に補正する前の本件出願発明であったが、特許請求の範囲を一部限定する補正であって、「ロングキープラッシュ」の施術に利用する情報は本件特許情報と異ならない。
ウ20

本件特許情報及び本件手技情報の利用態様
原告は、被告らの原告在職中、本件特許情報を利用した「ロングキープラッシュ」と称するまつ毛エクステンションの装着方法をまつ毛エクステンシ
ョンの施術を担当する従業員に教示し、原告の経営する各店舗において、一般顧客に対し施術をする際に利用していた。この際、原告は、被告らに対し、
本件手技情報のうち、本件付加情報を教示したことはなかった。

25

当該時期の「ロングキープラッシュ」においては、地まつ毛（施術対象者
自身のまつ毛）の上部に２本又は３本の断面が扁平で付け根に凹みのある人
16

工毛を（以下、この形状の人工毛を「フラットラッシュ」という。）装着し、地まつ毛の下部に１本のフラットラッシュを装着するものであった。また、その施術に際し、本件手技情報のうち、「付け根に凹みのある人工毛（フラットラッシュ）の付け根でグルー（接着剤）を球状にすくい、その人工毛の付け根を地まつ毛の付け根に置いて、さらに同じ形状の人工毛の付け根を地ま5

つ毛の付け根に接着させ、人工毛３本以上で地まつ毛を囲い込む事で接合外れを防止する手技」を利用していた。
他方、一般顧客に対しフラットラッシュ２本のみで地まつ毛を挟み込む施術を「ロングキープラッシュ」と称して行ってはいなかった。
10エ

本件特許情報及び本件手技情報の管理方法
本件特許情報は、令和３年７月２６日に補正されたものであり、補正前の本件出願発明は、令和２年７月１６日に公開された。
被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告に入社した時点では、本件特許情報は、Ｐ７による本件特許出願前であり、被告Ｐ３が原告に入社した時点では、本件特許出願中であったが、原告から被告らへの教示に際して、本件特許出願に係15る願書や明細書その他の添付書類等が示されることはなかった。
本件特許情報及び本件手技情報は、原告の各店舗において、「ロングキー
プラッシュ」の施術に際して、一般顧客に対し、公然と利用されていた。
オ

雇用契約（本件秘密保持契約を含む。）上の扱い
原告は、被告らとの間で、本件秘密保持等契約書を作成したが、漏洩禁止

20の対象は、原告が所有している「ロングキープラッシュ」に係る商標及びこれについての特許技術と規定されている。
原告において、就業規則に秘密保持に関する規定はなく、被告らが署名押印して提出した入社誓約書や秘密保持に関する誓約書にも、本件特許情報や本件手技情報に関連する記載はない。

25

カ

まつ毛エクステンションの施術技術の一般的な管理状況17まつ毛エクステンションの一般的な装着方法については、施術者（アイリスト）を養成する学校等において教授されており、公刊物にも記載されている。平成３０年７月頃、株式会社ＬＡＳＨＤＯＬＬ ＪＡＰＡＮにより、地まつ毛を断面が円形の人工毛（以下「ボリュームラッシュ」という。）とフラットラッシュで挟んで固定する「バインドロック」と称する新たな装着方法

5が開発、発表されたが、その内容はウェブサイト上で具体的に公開されており、講習会等で積極的にアイリストに教授され、各地のまつエクサロンで施術されている。
(2) 検討10

ア 「営業秘密」（不正競争防止法２条６項）といえるためには、客観的に秘密として管理していると認識できる状態にあることが必要であり、管理方法が適切であって、管理の事実が認識可能であることを要すると解される。
イ

前記(1)によると、本件では、本件秘密保持等契約書以外に営業秘密を具体的に明示した文書はなく、原告が被告らに対し「ロングキープラッシュ」

15の施術方法を教示するに際して本件特許出願の願書や明細書その他の添付書類等を示しておらず、まつ毛エクステンションの装着方法に関して具体的にいかなる範囲が秘密とされるのかを明らかにした書面もない。しかも、「ロ
ングキープラッシュ」は、被告らの原告在職当時、原告の各店舗において、不特定多数人に対して何らの制限もなく公然と施術されていた。また、まつ20

毛エクステンションの業界においては、まつ毛エクステンションの装着方法
が全て秘密にされるわけではなく、新規の装着方法であっても、公開され、他のアイリストに教授されることもあり、装着方法を秘密とするか否かや装着方法のうち具体的にどこまで秘密にするかは、自明なものではない。
そうすると、本件秘密保持等契約書に規定された「特許技術」以外の本件

25

特許情報及び本件手技情報は、原告において適切に秘密として管理されていたとはいえず、秘密として管理されているとは認識できない状態であったと
18

いわざるを得ない。また、原告は、被告らに対し、「ロングキープラッシュ」を教示したのであって、本件特許出願に係る願書等を示したわけではないか
ら、本件秘密保持等契約書の「特許技術」は、その文言どおり、「ロングキープラッシュ」についての本件特許情報、すなわち、本件特許情報のうち、地
まつ毛の上部に２本又は３本のフラットラッシュを装着し、地まつ毛の下部

5に１本のフラットラッシュを装着する実施例に係る情報を意味するものと解される。
そして、当該情報は、不特定多数の顧客に対して公然と施術される装着方法であり、施術を受ければ視覚的に認識できるものであるから、やはり秘密として管理されていたとはいえず、秘密として管理されているとは認識でき10ない状態であったということになり、結局、本件秘密保持等契約書上の「特許技術」も、不正競争防止法上の営業秘密とはいえない。
ウ

原告は、「ロングキープラッシュ」の技術は本件特許情報だけではなく、文書化されていない非公開の手技があり、それを含めて営業秘密と指定し、秘密保持契約を締結したので秘密管理性があると主張する。

15

しかしながら、原告の主張する文書化されていない非公開の手技について
は何ら具体的な主張立証がなく、前記イのとおり、本件秘密保持等契約書の対象は、本件特許情報のうち、地まつ毛の上部に２本又は３本のフラットラ
ッシュを装着し、地まつ毛の下部に１本のフラットラッシュを装着する実施例に係る情報であって、文書化されていない非公開の手技や本件付加情報は20

含まれないから、採用できない。
エ

そうすると、その余の要件について検討するまでもなく、本件特許情報及び本件手技情報は、営業秘密に該当しない。

(3) 小括以上によれば、原告の不正競争防止法に基づく請求には理由がない。

25

２

争点３（被告らに本件秘密保持契約上の債務不履行があるか）について
19

(1)

認定事実
証拠（甲６、３４、乙２１、２２、原告代表者本人、被告Ｐ１本人、被告Ｐ２本人）によれば、被告らは、被告店舗において、「バインドラッシュ」と称して、地まつ毛の上部に原告の「ロングキープラッシュ」において使用するもの
5とは形状の異なるフラットラッシュ１本を装着し、地まつ毛の下部にフラット
ラッシュ１本を装着して地まつ毛を挟んで固定するまつ毛エクステンションの装着方法を実施していることが認められる。また、被告らは、顧客の要望があれば、地まつ毛の上部にフラットラッシュ１本を装着した後にボリュームラ
ッシュ１本を追加して装着することもあると認められる。
他方で、被告らは、原告を退職後に、地まつ毛の上にフラットラッシュを２

10本以上装着することは、原告の扱う軽量のまつ毛エクステンションが必要になることからできないと考えていたのであり、被告らがこのような施術をしたとは認められない。
(2) 検討15ア

本件秘密保持等契約の対象
これまでに説示したところによると、本件秘密保持等契約において、被告らが使用を禁止される対象は、原告の登録商標（ロングキープラッシュ/Longer Keep Lash）及び本件特許情報のうち、地まつ毛の上部に２本又は３本のフラットラッシュを装着し、地まつ毛の下部に１本のフラットラッシ

20

ュを装着する実施例に係る情報である。
この点原告は、「ロングキープラッシュ」と同様の技術も本件秘密保持等契約による使用禁止の対象となると主張するが、本件秘密保持等契約書において、「ロングキープラッシュ」の「特許技術」そのものではない同様の技術を含むことの記載はなく、「ロングキープラッシュ」の「特許技術」と異なる

25

技術を含むとすることは本件秘密保持等契約書の文言に反するし、その旨が当事者間で別途合意されていたものとも認められない。
20

イ

被告らの義務違反について
前記(1)のとおり、被告らは、被告店舗において、地まつ毛の上部に２本又は３本のフラットラッシュを装着する施術をしていないから、被告らに本件秘密保持契約上の義務違反があるとは認められない。

(3)

5

小括
以上によれば、原告の本件秘密保持等契約に基づく請求には理由がない。

３

争点４（被告らが競業避止義務を負うか）について(1) 認定事実
証拠（甲１、３２、乙１〜３、１３、１４、２１、２２、被告Ｐ１本人、被10

告Ｐ２本人）によれば、以下の事実が認められる。
ア

原告代表者は、平成３０年１２月２８日、被告Ｐ１を含む当時の原告の各店舗の店長に対し、来年から、「給与体制改革」を行うとともに、「社内規定」
において、年間の休日及び有休休暇の付与基準を変更して定める予定であり、変更内容をＰ９から説明する旨の告知をした（甲３２と乙１は同一のメッセージと認められる。）。

15

イ

原告は、平成３１年１月から同年３月頃までの間に、原告の従業員の一部に対し、就業規則の改正について、説明会を実施した。原告は、その際、説明会に参加した従業員に対し、競業避止義務の定めのない就業規則（乙２、３の１。以下「乙２就業規則」という。）及び競業避止義務に関する記載のな
い「雇用改正20

３１年１月より施行」と題する書面（乙２、３の２。以下「本件改正説明書」という。）を示した。
被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、当該説明会に参加しなかった。
ウ

被告Ｐ１及び被告Ｐ２は、平成３１年４月３日、前記イの説明会に参加した従業員から、乙２就業規則及び本件改正説明書を撮影した写真を入手した。

25エ

乙２就業規則には、前記アの告知及び本件改正説明書の内容に沿う規定があり、「付則」には、「本規程は、平成２７年１１月１日から実施する。／平21

成３１年４月１日改定施行」と記載されている。
原告が就業規則であると称する書面（甲１。以下「甲１就業規則」という。）
は、「（競業禁止）」と題する競業避止義務に係る「第９条」が加えられている
ほかは、乙２就業規則とほぼ同一であり、「付則」には、「本規程は、平成３
１年１月１日から実施する。／平成３４年１２月３１日改定施行」と記載さ

5

れている。
(2)

競業避止義務を含む就業規則が存在したか
前記(1)の認定によれば、原告においては、もともと就業規則に競業避止義

務に関する規定がなく、原告は、平成３１年３月頃までの間に、競業避止義務10の定めのない乙２就業規則を新たな就業規則として従業員に説明しており、被告らが退職するまでの間に、原告の就業規則において競業避止義務に関する規定が新設されて従業員に周知されたとは認められない。
原告は、平成３１年１月１日に甲１就業規則を定めて、原告の各店舗に備えおいたと主張し、原告代表者もこれに沿う供述をする（甲４２、原告代表者）

15

が、乙２就業規則にも本件改正説明書にも前記(1)アの原告代表者の告知にも競業避止義務に関する記載がない上、被告Ｐ１は、遅くとも同年３月頃にはＰ
９に対し原告を退職する意向を表明しており、退職に当たり、もめごとを避けるために就業規則上の競業禁止の有無には関心を払っていたものであるところ、同年１月１日以降、原告の各店舗で甲１就業規則が閲覧可能であったので20あれば、被告らが同年４月に他の従業員から就業規則の写真を入手する必要はないから、採用できない。
したがって、甲１就業規則は被告ら在職中には存在しておらず、被告らが、
甲１就業規則第９条に基づく競業避止義務を負う余地はない（なお、原告の主張する競業避止義務は、１年間大阪府と愛媛県及びその隣接都道府県という広25い地域において会社と競合する事業を自ら開業すること等を禁止するものであって、まつ毛エクステンションとの業種の性質等に照らすと過剰な規制であ22

って、それ自体の有効性にも疑義がある。）。
(3) 小括以上によれば、原告の甲１就業規則第９条の競業避止義務に基づく請求には理由がない。
5第５結論
以上の次第で、その余の点を判断するまでもなく、原告の被告らに対する請求はいずれも理由がない。

10

大阪地方裁判所第２６民事部

裁判長裁判官
15

松 阿 彌

隆

裁判官
20

杉

浦

一

輝

布

目

真 利 子

裁判官
25

23

別紙
営業秘密目録別紙日本国特許庁特許公報(B2)において、特許番号特許第６９５７０４０号、出
願番号特願２０１９−１２３、出願日平成３１年１月４日、特許権者Ｐ７、発明の5

名称「まつ毛エクステンション人工毛の装着方法」として掲載されている、まつ毛
エクステンションの人工毛を安定的に装着する技術、及び同技術による施術を行う
ために不可欠な、付け根に凹みのある人工毛（フラットラッシュ）の付け根でグルー（接着剤）を球状にすくい、その人工毛の付け根を地まつ毛の付け根に置いて、さらに同じ形状の人工毛の付け根を地まつ毛の付け根に接着させ、人工毛２本で地10

まつ毛を挟み込むか、又は人工毛３本以上で地まつ毛を囲い込む事で接合外れを防止する手技。

24

別紙「公開特許公報」（甲２８）省略

25

別紙「特許公報」（令和３年１２月２１日付け訴状訂正の申立書の営業秘密目録添付の公報）省略26

別紙
本件特許情報A

本件手技情報二本又は三本のエクステンション用人工毛と一本の支持用人工毛を用意する第一のステップと、
前記二本又は三本のエクステンション用人工毛のうちの第一のエクステンション用人工毛の付け根に球状に接着剤を付ける第二のステップと、
前記第一のエクステンション用人工毛の付け根をまつ毛の上方からまつ毛の付け根の左右いずれか寄りに固定する
第三のステップと、
前記二本又は三本のエクステンション用人工毛のうちの第二のエクステンション用人工毛の付け根を前記まつ毛の上方から前記第一のエクステンション用人工毛が固定されていない左右いずれか寄りに固定する第四のステップと、前記一本の支持用人工毛の付け根に球状に接着剤を付ける第五のステップと、
前記第一のエクステンション用人工毛と前記第二のエクステンション用人工毛が固定された前記まつ毛の上方から、前
記まつ毛の付け根に一回接着剤を付ける第六のステップと、
前記まつ毛の略真下に前記一本の支持用人工毛を回り込ませ、前記支持用人工毛の水平面との角度を前記まつ毛の水平面との角度に略一致させた状態にて、前記まつ毛の下方から前記まつ毛の付け根のみに前記支持用人工毛の付け根のみを固定する第七のステップ
付け根に凹みのある人工毛（フラットラッシュ）の付け根でグルー（接着剤）を球状にすくい、その人工毛の付けを含む、まつ毛エクステンション人工毛の装着方法。（請求項１）
根を地まつ毛の付け根に置いて、さらに同じ形状の人工毛の付け根を地まつ毛の付け根に接着させ、前記二本又は三本のエクステンション用人工毛は、その最大径がまつ毛より細径に形成されており、前記一本の支持用人工毛はまつ毛と略同一の幅を備えており、前記一本の支持用人工毛の付け根の付近にはまつ毛に接着させるための凹面が設けられており、前記第一のステップにおいてはまつ毛の付け根の左寄りに前記第一のエクステンション用人工毛が固定され、前記第二のステップにおいてはまつ毛の付け根の右寄りに前記第二のエクステンション用人工毛が固定され、前記第四のステップは前記第二のエクステンション用人工毛の付け根に新たに接着剤を球状に付けることなく行われる、
請求項１に記載のまつ毛エクステンション人工毛の装着方法。（請求項２）
前記二本又は三本のエクステンション用人工毛は前記支持用人工毛と同様の扁平な断面を有し、その付け根付近には、凹面が設けられている。（発明の詳細な説明【0014】、【0015】、【図１】〜【図５】）B（該当する記載なし。）

人工毛２本で地まつ毛を挟み込むか、

前記支持用人工毛の中央から先端寄りの部分を引き上げることにより、前記支持用人工毛を前記まつ毛に略密着させる第八のステップ
をさらに含む、請求項１又は２に記載のまつ毛エクステンション人工毛の装着方法。（請求項３）
前記第八のステップが完了した際に、前記まつ毛を上方から見ると、第一のエクステンション用人工毛の先端と第二のC エクステンション用人工毛の先端の間に前記まつ毛及び前記支持用人工毛が存在する、（該当する記載なし。）
請求項３に記載のまつ毛エクステンション人工毛の装着方法。（請求項４）
前記第六のステップにおける前記まつ毛の付け根への接着剤の付加は、真上ではなく右上方又は左上方から行われる、請求項１乃至４のいずれかに記載のまつ毛エクステンション人工毛の装着方法。（請求項５）D

前記第一のステップ乃至前記第八のステップの結果、接着剤が前記まつ毛の付け根の周囲を覆い、前記第一のエクス
テンション用人工毛、前記第二のエクステンション用人工毛及び前記支持用人工毛の全ての付け根に前記接着剤が接 又は人工毛３本以上で地まつ毛を囲い込む事で接合外れを防止する手技。
触している、請求項１乃至５のいずれかに記載のまつ毛エクステンション人工毛の装着方法。（請求項６）44