目次

第１章

計画策定の趣旨................................................................................................................. 1

１

計画策定の背景.............................................................................................................. 1２

計画の位置づけ.............................................................................................................. 2３

計画期間......................................................................................................................... 3第２章

基本的な考え方................................................................................................................. 4１

普代村の将来像.............................................................................................................. 4２

基本目標......................................................................................................................... 4３

事前に備えるべき目標................................................................................................... 4４

基本的な方針.................................................................................................................. 5５

SDGs の推進.................................................................................................................. 6

第３章

地域特性と想定するリスク............................................................................................. 7１

普代村の地域特性.......................................................................................................... 7

２

想定するリスク............................................................................................................ 11

第４章

脆弱性評価のためのリスクシナリオの設定................................................................ 13

１ 「起きてはならない最悪の事態」の設定..................................................................... 13
２ 「施策分野」の設定...................................................................................................... 15
第５章

脆弱性評価....................................................................................................................... 16

１

脆弱性評価の考え方..................................................................................................... 16

２

脆弱性評価の結果（概要）及び起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策......... 16

第６章

施策分野ごとの推進方策............................................................................................... 73

１

全体事項....................................................................................................................... 73

２

施策分野ごとの対応方策............................................................................................. 74

第７章

計画の推進と進捗管理................................................................................................... 83

１

重点対策....................................................................................................................... 83

２計画の推進と進捗管理............................................................................................... 103

３計画の見直し.............................................................................................................. 104

資料編

普代村国土強靭化地域計画

第１章 計画策定の趣旨
１

計画策定の背景
平成 25 年 12 月、東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定されました。
この基本法に基づき、平成 26 年６月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定され、今後の大規模自然災害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策を推進しています。
また、基本法第 13 条には「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化
地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定され、都道府県及び市町村においても、国土強靱化の観点から、他の計画の指針となる国土強靱化地域計画を策定できることとされました。
岩手県では、基本法に基づき平成 28 年２月に「岩手県国土強靱化地域計画」を策定し、平成 29 年６月には、平成 28 年８月の「台風第 10 号」による甚大な被害を踏まえた見直しを行い、令和２年１月には、これまでの国土強靭化に係る取組を踏まえた改定が行われております。
このことから、本村においても大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った、安心・安全な地域社会の構築に向け、国や県の強靭化計画との調和を図りながら、村内において今後想定される大規模災害を見
据え、事前の防災に必要な対応により減災を図り、以って村民の生命財産を守り、村の持続的な成長を実現するため「普代村国土強靭化地域計画」を策定することとしました。
普代村

岩手県

1

２

計画の位置づけ
この計画は、本村における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」第13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本村の国土強靭化の指針とします。
なお、この計画は、「基本計画」、「岩手県国土強靭化地域計画」、「第５次普代村総合発展計画」と調和を図るものとします。
国土強靭化基本計画
調和

地域強靭化計画
第５次普代村総合発展計画

調和
整合

普代村国土強靭化地域計画

指針となる

地域防災計画分野別計画

村による施策の実施

2

普代村国土強靭化地域計画

国土強靭化計画と地域防災計画の関係性を以下に示す。

区分

国土強靭化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

本村で想定される自然災害

災害の種類ごと

対象フェーズ

発災前

発災後

脆弱性評価、リスクシナリオに施策の設定方法
施策の重点化

ありなし

国土強靭化地域計画

地域防災計画

社会経済のシステムの強靭化

災害予防・流通機能の強化

迅速な復旧・
復興体制整備・エネルギー供給
・企業立地促進

応急体制整備・耐震化・老朽化対策

発災前

３

なし

合わせた施策

応急

復旧

復興

発災後

計画期間
本計画の対象期間は、計画策定時から令和７（2025）年度末までの５年間とします。

3

第２章

基本的な考え方「国土強靭化基本計画」及び「岩手県国土強靭化地域計画」を踏まえて、本村における強靭化を推進する「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「基本的な方針」について次のとおり定めます。

１

普代村の将来像
第５次普代村総合発展計画において、本村の特性や課題、村づくりの基本視点を総合的に勘案し、目指す将来像を「笑顔が満ちあふれた、北緯 40 度の地球村ふだい～まちがにぎわい、風土をつむぎ、やすらぎを感じ、人と人とがつながりあう青の国を～」と定めています。
村づくりを進める上で重要な礎となる人づくりをはじめ、地域資源を最大限に活用した
活力ある産業の振興、豊かな自然環境と共生する安全で快適な環境づくり、生活環境の整備、福祉の充実、防災強化等の創造を目指します。

２

基本目標
強靭化を進めるための基本目標を次のとおり設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、（１）人命の保護が最大限図られること（２）社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）村民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られること（４）迅速な復旧・復興を可能にすること

３

事前に備えるべき目標
本村における強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標を次のとおり設定します。
（１）直接死を最大限防ぐ（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（３）必要不可欠な行政機能を確保する（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する（５）経済活動を機能不全に陥らせない（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

4

普代村国土強靭化地域計画

４

基本的な方針基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき強靭化を推進します。

（１）村土強靭化の取組姿勢〇

本村の強靭性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組にあたること。

〇

長期的な視点を持って計画的な取組にあたること。

〇

災害に強いまちづくりを進めることにより、地域の活力を高め、本村が有する潜在力、抵抗力、持続力、回復力、適応力を強化すること。

（２）適切な施策の組み合わせ〇

災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。

〇

地域における「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、村、周辺市町村、民間事業者、住民等、関係者相互の連携協力により取組を進めること。

〇

非常時の防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、平時にも有効活用できる対策となるよ
う工夫すること。

（３）効率的な施策の推進〇

人口減少、少子高齢化社会への対応や村民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的な行財政運営に配慮し、施策の重点化を図ること。

〇

既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ公的に施策を推進すること。

〇

限られた資金を最大限に活用するため、民間活力の積極的な導入を推進すること。

（４）地域の特性に応じた施策の推進〇 「第５次普代村総合発展計画」との調和を図り、地域コミュニティや地域経済活動の強靭化を推進すること。
〇

これまでの災害の経験等を踏まえつつ、地形、気象状況、自然環境等の本村の特性に応じた施策を推進すること。

〇

多様な視点をもって施策を推進すること。

5５SDGs の推進「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015 年 9 月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって 2015 年から 2030 年までの長期的な開発の指針として、採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた国際社会共通の目標です。
SDGs は、上記アジェンダにおける「誰一人として取り残さない」という言葉に象徴されるように、包摂性や多様性を重視しながら経済・社会・環境の課題を統合的に解決し、持続可能な社会の実現を目指すものであり、人口減少に歯止めをかけ、地域を振興していく上で重要な視点です。
このことから、本計画においては、「起きてはならない最悪の事態」及び「施策分野ごとの対応方策」において、17 の持続可能な開発目標から関連付け、施策の展開を図っていく
こととします。

6普代村国土強靭化地域計画

第３章
１

地域特性と想定するリスク

普代村の地域特性（１）地理・地形
本村は、岩手県北部海岸の北緯40 度線に位置し、下閉伊部の最堀内駅

北端にある海と山の豊かな自然
道路
沿岸
号
三陸
国道

に包まれた村です。

白井海岸駅

村の広さは、69.66 ㎞ で、東245

西 8.95 ㎞、南北 12.49km と南北に細長く、東方一帯は太平洋に面

地方

一般県道普代小屋瀬線

茂市川

道岩
線

川およびその支流の茂市川が村

普代

村の地形は、大きな河川、普代

井賀

普代川

泉平

す。

ス線
リア
鉄道
三陸

田村、西は岩泉町に界していま主要

し、南は田野畑村、北は九戸郡野

普代ＩＣ
普代駅

を南北に横断し普代浜から海にそそいでいます。西から東方向へと流れる河川が、狭い渓谷を形成しており、平野部は河川沿いに僅かにみられ、海岸部は断崖絶壁が続いています。
本村を取り巻く広域的な交通網は、幹線道路としては、村の中央部に国道 45 号が通り、そこから東方向に主要地方道岩泉平井賀普代線、西方向に一般県道の普代小屋瀬線が通じています。
鉄道は、久慈駅から盛駅までを繋ぐ三陸鉄道リアス線が南北に通じています。
◇土地利用状況（単位：ha）
総面積

田

畑

宅地

池・沼

山林・原野

牧場

雑種地

その他

6,966.0

19.4

377.0

91.9

0.6

5,832.9

3.3

158.0

82.4

（岩手県統計年鑑

7

平成 31 年 1 月現在）

（２）気候
本村の気象状況は、西部高原地域、東部海岸地域で温度や降水、降雪量などに差異が見られます。夏季は海外地帯より高原地帯の気温が４～５℃高く、冬季は積雪が多い。
普代村全体の状況は、月平均気温は最も高い 8 月で 20.4℃、最も低い 1 月が－ 0.4℃となっており、年平均気温は 10.6℃と冷涼な気候となっています。
降水量は、年間 1,500mm 程度であり、3 月及び 10 月の日降水量の最大値が 100mm を
超えています。
（mm）
700

34.6

32.9
24.1
500

20.4

18.3

33.6

20.9

19.5

7.6

13.7 14.2-0.4 0.1

20
10

6.4
2.3

8.1

6.5

0

2.4

1.3

200

18

13.9

3.5

-8.1

30

24.4

23

14.7 15.8

13.3

400 11.1

100

（℃）
40

28.5

600

300

36.2

-4

-6.2 -4.8-6.7 -10

-10.1

0

-20
1月

2月

3月

4月

降水量の合計5月

6月

7月

日降水量の最大

					

8月

9月

平均気温

10月 11月 12月
最高気温

最低気温

（気象庁 2019 年過去の地点気象データ）（３）人口
本村の人口は、国勢調査によると平成 12 年の 3,583 人から平成 27 年には 2,795 人となっており、15 年間で 824 人（22.0%）人口が減少しています。平成 27 年の年齢 3 区分人口の 15 歳未満は 275 人（9.8％）、15 ～ 64 歳は 1,478 人（52.9％）、65 歳以上は 1,042 人（37.2％）となっており、人口減少、少子高齢化が進行しています。
（人）

4,000

3,583

3,358

3,500
3,000

3,088

837

2,795

936
973

2,500

1,042

2,000
1,500

2,220
2,002

1,759
1,478

1,000
500
526
0

420

平成12年

356

平成17年

15歳未満

平成22年
15～64歳								
8

275
平成27年
65歳以上

（国勢調査）

普代村国土強靭化地域計画（４）産業
本村の産業は、東日本大震災後の復興で建設業が増加傾向にあります。
以前は第一次産業の漁業・水産養殖業が大部分を占めていましたが、震災によって漁港
や公共施設に被害があり、水産業の生産基盤の復旧を進めてきました。
平成 27 年の就業者数では、建設業が一番多く、次いで製造業、漁業となっています。
（人）
300
254
250
199

190

200

150

100

144

131
83

74

65
48
50
0

1

0

F

G

57
39

3

5

J

K

60

35

15

4

0
A

B

C

D

E

H

I

L

M

N

O

P

Q

Ａ

農業，林業

Ｋ

不動産業，物品賃貸業

Ｃ

鉱業，採石業，砂利採取業

Ｍ

宿泊業，飲食サービス業

Ｂ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ

漁業

Ｌ

建設業

Ｎ

製造業

Ｏ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｐ

情報通信業

Ｑ

運輸業，郵便業

Ｒ

卸売業，小売業

Ｓ

金融業，保険業Ｔ								

R

S

T学術研究，専門・技術サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業（平成 27 年国勢調査）（５）防災関連◇消防団
本村における消防団員数は下記のとおりです。
（平成 31 年 4 月 1 日現在）

条例定数（人）消防団実員数（人）

充足率（％）

165

144

87.3
（消防団の組織概要）

9◇自主防災組織等
本村における自主防災組織の活動カバー率は以下のとおりです。
（平成 31 年 4 月 1 日現在）

組織数

隊員数

組織の活動範囲に含まれる地位の世帯数

管内世帯数

カバー率（％）

13

703

1,049

1,139

92.1
（自主防災組織の結成条項）

10普代村国土強靭化地域計画

２

想定するリスク
本計画は、過去に村内で発生した自然災害をもとに全国で頻発する自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本村に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対象とします。
本計画で想定する主な自然災害については、以下のとおりです。
自然災害の種類
大規模地震
津波

本村で生じた過去の災害等のうち、本計画で想定する災害等◆東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）〈平成 23 年３月 11 日〉○地震の規模○震度マグニチュード９.0

最大震度 7（地震全体）
村における震度○津波遡上高震度５強

9.2 ｍ（太田名部漁港）○被害状況

23.6 ｍ（普代水門）

・浸水面積

1 ㎢（国土地理院発表）

・人的被害（行方不明者 １名
・建物被害（非住家
漁船 538 隻
被害総額
風水害・土砂災
害・高潮

負傷者数

全壊 176 棟）

車両 34 台4,762,175 千円

4 名）

養殖施設 1,307 台◆令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）〈令和元年 10 月 12 ～ 13 日〉
○降雨量
〇風速

記録地点普代

総降水量 467.00 ㎜（1 時間最大雨量 95.0 ㎜）

瞬間最大風速19.5m/s〇被害状況

・建物被害 124 棟（全壊 1 棟、大規模半壊 6 棟、半壊 34 棟、準半壊 6 棟、・浸水被害

半壊に至らない 77 棟）

住家（床上浸水 46 棟、床下浸水 78 棟）、非住家（155 棟）

・公共交通（三陸鉄道

田老～普代～久慈間不通）

・ライフライン（停電３地区
・道路等被害（村道３路線
被害総額

3,776,198 千円

約 400 世帯、断水 4 地区

通行止め）

約 451 戸）◆平成 28 年台風第 10 号〈平成 28 年８月 30 日〉
〇降雨量
〇風速

記録地点普代瞬間最大風速

〇被害状況

総降水量 95.5 ㎜（1 時間最大雨量 49.0 ㎜）
20m/s

・建物被害 24 棟（全壊１棟、大規模半壊２棟、半壊 20 棟、一部損壊１棟）

・浸水被害

住家（床下浸水 51 棟）、非住家（65 棟）・ライフライン（停電村内 9 地区

約 1051 世帯）

・道路等被害（法面崩壊等村道 28 路線 45 箇所、橋脚流出１）

被害総額953,795 千円

11自然災害の種類
雪害

本村で生じた過去の災害等のうち、本計画で想定する災害等◆高潮雪害〈平成 22 年 12 月 30 日～平成 23 年１月２日〉〇低気圧に伴う波浪被害、雪害〇風速

瞬間最大風速〇港湾被害

21.8m/s

１カ所◆雪害〈平成 15 年３月４日〉〇低気圧の通過に伴う被害
大規模火災◆三陸火災〈昭和 36 年５月 29 日〉（県北沿岸２市７町村）〇フェーン現象における大規模林野火災〇被害状況

林野焼失面積 2,000ha
死者 1 名

傷者１名

全壊家屋 103 戸

また、懸念されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波による浸水は、内閣
府により以下の通り想定されています。（内閣府公表資料より）【想定】〇最大沿岸津波高19.1 ｍ（白井海岸付近）
日本海溝・千島
海溝沿いの巨大地震に伴う津波〇代表地点（太田名部漁港）の津波到達時刻
第１波
最大波
津波による変＋ 30 ㎝＋１m（14.2 ｍ） （第１波が最大）
位高
到達時刻

15 分

20 分

38 分

38 分

〇浸水想定
堤防等が破堤した場合を想定して作成されており、東北地方太平洋沖地震の時よりも浸水面積が拡大するものと考えられています（村役場は浸水なし）。

参考資料として堤防等が破堤しない場合の想定もされており、この場

合、太田名部漁港付近では堤防等の破壊があった場合と比較して大きな差は見られないものの、村の中心地においては、東北地方太平洋沖地震の時よりも大きく浸水面積が抑えられていることが想定されています。

内閣府の公表資料は以下の URL にアクセスして確認することができます。

・日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定
岩手県［日本海溝（三陸・日高沖）モデル］

http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/pdf/iwate.pdf

・参考資料

http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/pdf/iwate_sanko.pdf

12

普代村国土強靭化地域計画

第４章 脆弱性評価のためのリスクシナリオの設定
１ 「起きてはならない最悪の事態」の設定「第２章

基本的な考え方」「３事前に備えるべき目標」で定めた８つの目標に対し、

26 の起きてはならない最悪の事態を設定しました。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標１

直接死を最大限防ぐ

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

1-5

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

目標２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に
確保する

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

目標３
3-1
目標４
4-1

必要不可欠な行政機能を確保する
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

13

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
目標５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による地元企業等の生産力低下

5-2

食料等の安定供給の停滞

目標６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

簡易水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

目標７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生7-3

農地・森林等の被害による国土の荒廃

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1
8-2
8-3

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰
退・損失

14

普代村国土強靭化地域計画

２ 「施策分野」の設定
本村の計画においては、国・県の個別施策分野及び横断的分野を参考に、第５次普代村
総合発展計画、地域防災計画等の個別施策分野ごとの施策を勘案し、統合・組み換え等を行い、５つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定します。

（１）個別施策分野① 行政機能・情報通信② 住宅・ライフライン③ 保健医療・福祉④ 産業⑤ 国土保全・交通（２）横断的分野① コミュニティ活動・地域資源② 老朽化対策

15

第５章 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方
本計画においては、「起きてはならない最悪の事態」で想定している 26 項目のリスクシ
ナリオに関して、本村が実施している施策等について、取組状況や課題等から分析・評価を行うこととします。

２

脆弱性評価の結果（概要）及び起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策
前節の考え方による、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの脆弱性評
価は、施策名、現状、課題について資料１のとおり取りまとめを行い、その概要を以下のとおり示します。

目標１
1-1

直接死を最大限防ぐ
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
脆

弱

性

評

価

結

果（1-1）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進□重要建築物について耐震化・耐水性の向上と非常用電源設備等の災害対応機能の強化を図る必要がある。

公共施設（建築物）の計画的な修繕・改修・改築の実施□普代村公共施設等総合整備計画と整合を図り、施設の効率的な維持管理等の推進を図る必要がある。
□公共施設へのユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化を推進する必要がある。

建築系公共施設の老朽化対策□公共施設の総量の縮減や民間企業との連携も含め施設の長寿命化や維持管理運営について効率化や費用の縮減を図る必要がある。

◆救急体制の強化
救急体制の強化□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆官民連携による防災体制の強化

災害に関する各組織との連携体制の構築□企業や団体等との災害時応援協定等の締結を進め、災害に対する体制強化を図る必要がある。

◆防災行動の定着
防災教育の推進

□村内の各組織や各年齢層を対象とした防災教育を推進し、村民の防災知識の習得や防災意識の向上を図る必要がある。

16

普代村国土強靭化地域計画

脆

弱

性

評

価

結

果（1-1）

防災訓練の実施□新たな幹線道路の開通や感染症の発生等、地域社会の変化に対応し、かつ効果的な防災訓練の実施が必要である。

防災意識の向上□防災意識の向上を図るため、防災マップの改定を行うとともに、災害時の行動や防災に対する正確な知識について研修会や訓練を通じて周知する必要がある。

◆住環境の向上

高齢者の住まいの支援□住まいのバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入促進により、高齢者が安心して暮らせる住環境づくりを推進する必要がある。

住宅等の耐震化□旧耐震基準（1981 年 7 月以前）で建築された住宅について、耐震化の必要性や耐震診断や耐震改修に関する支援制度の周知・活用を促し、住宅の耐震化を促進する必要がある。

□工作物についても耐震性の確保を促進するとともに家具の転倒防止対策の推進や地震保険の加入促進を図る必要がある。

◆空き家対策利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進□老朽化した空き家を行政が改修し、専門的な移住コーディネータ―を通じて移住定住施策を促進するといった、新たな独自の空き家対策を検討する必要がある。

◆医療体制の充実

診療所施設と機器の整備□医療水準や施設の機能低下を防ぐため、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。

◆要配慮者への支援

要配慮者等の避難支援□避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。

◆公園・緑地の整備促進
公園・緑地の整備促進□防災空間としても活用される公園や緑地について地域住民の協力を得ながら維持管理に努める必要がある。

□防災空間や避難地の確保を目的とした公園や緑地の整備を推進する必要がある。

◆企業等の防災対策の推進

企業等施設の耐震化の推進□企業等の防災活動を推進するため、企業等施設の耐震化を図る必要がある。

◆地域防災力の強化
地域防災力の向上□地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立を推進する必要がある。
□防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。
□地区防災計画の策定を進める必要がある。

17

対

応

方

策（1-1）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応機能の強化（行政機能・情報通信）
・公共建築物等の耐震化（行政機能・情報通信）
・公共建築物等の老朽化対策（老朽化対策）◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）◆官民連携による防災体制の強化

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結（行政機能・情報通信）◆防災行動の定着

・村民全体を対象とした防災教育の推進（行政機能・情報通信）

・PDCA サイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュアップ（行政機能・情報通信）
・効果的な防災訓練の実施（行政機能・情報通信）

・防災活動を通じた住民の防災意識の向上（コミュニティ活動・地域資源）◆住環境の向上・高齢者の住まいの支援（住宅・ライフライン）
・住宅等の耐震化（住宅・ライフライン）◆空き家対策・効果的な空き家対策の推進（住宅・ライフライン）◆医療体制の充実

・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新（保健医療・福祉）◆要配慮者への支援

・避難行動要支援者の個別避難計画の作成（保健医療・福祉）・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築（保健医療・福祉）◆公園・緑地の整備促進

・住民参加による公園緑地の維持管理の推進（国土保全・交通）・防災空間や避難地の確保を目的とした公園・緑地の整備促進（国土保全・交通）◆企業等の防災対策の推進

・企業等施設の耐震化の推進（産業）◆地域防災力の強化

・自主防災組織の設立・育成（コミュニティ活動・地域資源）
・地区防災計画の作成推進（コミュニティ活動・地域資源）
・防災士の養成（コミュニティ活動・地域資源）

18

普代村国土強靭化地域計画

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
脆

弱

性

評

価

結

果（1-2）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進／

1-1 から再掲□重要建築物について耐震化・耐水性の向上と非常用電源設備等の災害対応機能の強化を図る必要がある。

建築系公共施設の老朽化対策／

1-1 から再掲□公共施設の総量の縮減や民間企業との連携も含め施設の長寿命化や維持管理運営について効率化や費用の縮減を図る必要がある。

◆避難所等の整備
避難所等の整備□津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保を進める必要がある。
□村中心部への指定福祉避難場所の開設が必要である。

◆消防活動の充実・強化
消防活動の充実強化□消防施設の耐震化と消防資機材の計画的な更新を行う必要がある。

□災害活動の充実化を図るため、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
□消防団活動を維持していくため、消防団員の確保に努める必要がある。

◆救急体制の強化
救急体制の強化／

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実□情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

◆官民連携による防災体制の強化

災害に関する各組織との連携体制の構築／

1-1 から再掲□企業や団体等との災害時応援協定等の締結を進め、災害に対する体制強化を図る必要がある。

◆避難に関する計画等の作成
避難に関する計画等の作成□洪水危険箇所や津波予測を踏まえた各種ハザードマップや津波避難計画の作成とこれらを反映させた防災マップの改定が必要である。

◆要配慮者への支援

要配慮者等の避難支援／

1-1 から再掲□避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。

◆公園・緑地の整備促進
公園・緑地の整備促進／

1-1 から再掲□防災空間としても活用される公園や緑地について地域住民の協力を得ながら維持管理に努める必要がある。

□防災空間や避難地の確保を目的とした公園や緑地の整備を推進する必要がある。
19

脆

弱

性

評

価

結

果（1-2）◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

道路・橋梁等の老朽化対策□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

◆港湾・漁港施設の強化

港湾・漁港施設の基盤整備□津波防災対策、防潮機能促進、施設の長寿命化について、漁村の持つ多機能な役割がより効果的に生かされるように取り組む必要がある。

港湾・漁港施設の老朽化対策□村営沢漁港、白井漁港、黒崎漁港について、機能保全計画に沿って、順次老朽化対策を実施する必要がある。

◆土地利用の誘導

津波防災を考慮した土地利用の促進及び誘導□津波防災を考慮した土地利用の促進を図るため、土地利用計画の作成や誘導方法等について取り組む必要がある。

◆防災行動の定着

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備□通信機器の利用が困難な方への災害情報の周知や安否確認等に関する方法や体制を構築する必要がある。

防災教育の推進

／1-1 から再掲□村内の各組織や各年齢層を対象とした防災教育を推進し、村民の防災知識の習得や防災意識の向上を図る必要がある。

防災訓練の実施／

1-1 から再掲□新たな幹線道路の開通や感染症の発生等、地域社会の変化に対応し、かつ効果的な防災訓練の実施が必要である。

□高台から避難所への避難、児童や生徒等の家族への引き渡しについても訓練する必要がある。

防災意識の向上／

1-1 から再掲□防災意識の向上を図るため、防災マップの改定を行うとともに、災害時の行動や防災に対する正確な知識について研修会や訓練を通じて周知する必要がある。

◆地域防災力の強化
地域防災力の向上／

1-1 から再掲□地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立を推進する必要がある。
□防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。
□地区防災計画の策定を進める必要がある。

20

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（1-2）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応機能の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・公共建築物等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-1 から再掲〕◆避難所等の整備

・津波避難施設の確保（行政機能・情報通信）・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保（行政機能・情報通信）
・指定福祉避難場所の設置（行政機能・情報通信）◆消防活動の充実・強化

・消防施設や消防資器材の計画的な更新（行政機能・情報通信）
・災害後方支援拠点広場の機能強化（行政機能・情報通信）
・消防団員の確保（行政機能・情報通信）◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）◆官民連携による防災体制の強化

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆避難に関する計画等の作成

・各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定（行政機能・情報通信）
・津波避難計画の作成（行政機能・情報通信）◆要配慮者への支援

・避難行動要支援者の個別避難計画の作成（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕◆公園・緑地の整備促進

・住民参加による公園緑地の維持管理の推進（国土保全・交通）〔1-1 から再掲〕

・防災空間や避難地の確保を目的とした公園・緑地の整備促進（国土保全・交通）〔1-1 から再掲〕

21

対

応

方

策（1-2）◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）・除雪体制の強化（国土保全・交通）

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）◆港湾・漁港施設の強化

・港湾・漁港施設の防災対策の推進（国土保全・交通）
・港湾・漁港施設の老朽化対策（老朽化対策）◆土地利用の誘導

・津波防災を考慮した土地利用計画の作成（国土保全・交通）◆防災行動の定着

・情報の伝達及び収集の体制整備（行政機能・情報通信）

・村民全体を対象とした防災教育の推進（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・PDCA サイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュアップ（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・効果的な防災訓練の実施（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・防災活動を通じた住民の防災意識の向上（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕◆地域防災力の強化

・自主防災組織の設立・育成（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕
・地区防災計画の作成推進（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕
・防災士の養成（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕

22普代村国土強靭化地域計画

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
脆

弱

性

評

価

結

果（1-3）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進／

1-1 から再掲□重要建築物について耐震化・耐水性の向上と非常用電源設備等の災害対応機能の強化を図る必要がある。

◆避難所等の整備
避難所等の整備

／

1-2 から再掲□避難所のバリアフリー化や資機材の確保を進める必要がある。
□村中心部への指定福祉避難場所の開設が必要である。

◆防災行動の定着

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備／

1-2 から再掲□通信機器の利用が困難な方への災害情報の周知や安否確認等に関する方法や体制を構築する必要がある。

防災教育の推進

／1-1 から再掲□村内の各組織や各年齢層を対象とした防災教育を推進し、村民の防災知識の習得や防災意識の向上を図る必要がある。

防災訓練の実施／

1-1 から再掲□新たな幹線道路の開通や感染症の発生等、地域社会の変化に対応し、かつ効果的な防災訓練の実施が必要である。

□高台から避難所への避難、児童や生徒等の家族への引き渡しについても訓練する必要がある。

防災意識の向上／

1-1 から再掲□防災意識の向上を図るため、防災マップの改定を行うとともに、災害時の行動や防災に対する正確な知識について研修会や訓練を通じて周知する必要がある。

◆消防活動の充実・強化
消防活動の充実強化／

1-2 から再掲□消防施設の耐震化と消防資機材の計画的な更新を行う必要がある。

□災害活動の充実化を図るため、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
□消防団活動を維持していくため、消防団員の確保に努める必要がある。

◆救急体制の強化
救急体制の強化／

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実／

1-2 から再掲□情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

◆官民連携による防災体制の強化

災害に関する各組織との連携体制の構築／

1-1 から再掲□企業や団体等との災害時応援協定等の締結を進め、災害に対する体制強化を図る必要がある。

23

脆◆避難に関する計画等の作成
避難に関する計画等の作成

／

弱

性

評

価

結

果（1-3）

1-2 から再掲□洪水危険箇所を踏まえた各種ハザードマップの作成とこれらを反映させた防災マップの改定が必要である。

◆要配慮者への支援

要配慮者等の避難支援／

1-1 から再掲□避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。

◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

◆洪水・浸水対策の推進
洪水・浸水対策の推進□国、県等と連携し、施設の機能維持や河川改修等の推進に努める必要がある。

□洪水被害浸水想定区域や普代ダム氾濫浸水想定区域を調査し、防災対策を進める必要がある。

河川施設、ダム等の老朽化対策□定期的な点検と計画的な維持管理・修繕により、施設の機能維持に努める必要がある。

◆地域防災力の強化
地域防災力の向上／

1-1 から再掲□地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立を推進する必要がある。
□防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。
□地区防災計画の策定を進める必要がある。

24

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（1-3）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応機能の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆避難所等の整備

・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・指定福祉避難場所の設置（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆防災行動の定着

・情報の伝達及び収集の体制整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・村民全体を対象とした防災教育の推進（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・PDCA サイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュアップ（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・効果的な防災訓練の実施（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・防災活動を通じた住民の防災意識の向上（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕◆消防活動の充実・強化

・消防施設や消防資器材の計画的な更新（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・災害後方支援拠点広場の機能強化（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・消防団員の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆官民連携による防災体制の強化

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆避難に関する計画等の作成

・各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆要配慮者への支援

・避難行動要支援者の個別避難計画の作成（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

25

対

応

方

策（1-3）◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕◆洪水・浸水対策の推進

・洪水・浸水対策の実施（国土保全・交通）・河川施設やダム施設の老朽化対策（老朽化対策）◆地域防災力の強化

・自主防災組織の設立・育成（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕
・地区防災計画の作成推進（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕
・防災士の養成（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕

26

普代村国土強靭化地域計画

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
脆

弱

性

評

価

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備／

1-2 から再掲◆防災行動の定着

結果（1-4）□通信機器の利用が困難な方への災害情報の周知や安否確認等に関する方法や体制を構築する必要がある。

防災教育の推進

／1-1 から再掲□村内の各組織や各年齢層を対象とした防災教育を推進し、村民の防災知識の習得や防災意識の向上を図る必要がある。

防災訓練の実施／

1-1 から再掲□新たな幹線道路の開通や感染症の発生等、地域社会の変化に対応し、かつ効果的な防災訓練の実施が必要である。

防災意識の向上／

1-1 から再掲□防災意識の向上を図るため、防災マップの改定を行うとともに、災害時の行動や防災に対する正確な知識について研修会や訓練を通じて周知する必要がある。

◆消防活動の充実・強化
消防活動の充実強化／

1-2 から再掲□消防施設の耐震化と消防資機材の計画的な更新を行う必要がある。

□災害活動の充実化を図るため、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
□消防団活動を維持していくため、消防団員の確保に努める必要がある。

◆救急体制の強化
救急体制の強化／

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実／

1-2 から再掲□情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

◆官民連携による防災体制の強化

災害に関する各組織との連携体制の構築／

1-1 から再掲□企業や団体等との災害時応援協定等の締結を進め、災害に対する体制強化を図る必要がある。

◆避難に関する計画等の作成
避難に関する計画等の作成／

1-2 から再掲□各種ハザードマップの作成とこれらを反映させた防災マップの改定が必要である。

◆要配慮者への支援

要配慮者等の避難支援／

1-1 から再掲□避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。

27

脆

弱

性

評

価

結

果（1-4）◆農林業施設の防災対策
農林業施設の防災対策□防災上重要な農業・林業施設の補強や維持管理を実施するなど、農地・林地や農林業用施設の防災対策を推進する必要がある。

農林業施設の老朽化対策□農業用施設に関する老朽化対策について、関係機関と連携しながら計画的に実施する必要がある。

◆土砂災害対策の推進
土砂災害対策の推進□関係機関と連携し、治山・治水対策等により土砂災害対策の推進を図る必要がある。

28

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（1-4）◆防災行動の定着

・情報の伝達及び収集の体制整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・村民全体を対象とした防災教育の推進（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・PDCA サイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュアップ（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・効果的な防災訓練の実施（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・防災活動を通じた住民の防災意識の向上（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕◆消防活動の充実・強化

・消防施設や消防資器材の計画的な更新（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・災害後方支援拠点広場の機能強化（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・消防団員の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆官民連携による防災体制の強化

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆避難に関する計画等の作成

・各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆要配慮者への支援

・避難行動要支援者の個別避難計画の作成（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕◆農林業施設の防災対策

・農林業施設の防災対策の推進（国土保全・交通）
・農林業施設の老朽化対策（老朽化対策）◆土砂災害対策の推進

・土砂災害危険個所の防災対策の推進（国土保全・交通）

29

1-5

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
脆

弱

性

評

価

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備／

1-2 から再掲◆防災行動の定着

結果（1-5）□通信機器の利用が困難な方への災害情報の周知や安否確認等に関する方法や体制を構築する必要がある。

◆消防活動の充実・強化
消防活動の充実強化／

1-2 から再掲□消防施設の耐震化と消防資機材の計画的な更新を行う必要がある。

□災害活動の充実化を図るため、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
□消防団活動を維持していくため、消防団員の確保に努める必要がある。

◆救急体制の強化
救急体制の強化／

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実／

1-2 から再掲□情報通信施設の適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

◆官民連携による防災体制の強化

災害に関する各組織との連携体制の構築／

1-1 から再掲□企業や団体等との災害時応援協定等の締結を進め、災害に対する体制強化を図る必要がある。

◆要配慮者への支援

要配慮者等の避難支援／

1-1 から再掲□避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。

◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化／

1-2 から再掲□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

30

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（1-5）◆防災行動の定着

・情報の伝達及び収集の体制整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆消防活動の充実・強化

・消防施設や消防資器材の計画的な更新（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・災害後方支援拠点広場の機能強化（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・消防団員の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆官民連携による防災体制の強化

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆要配慮者への支援

・避難行動要支援者の個別避難計画の作成（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕
・除雪体制の強化（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

31

目標２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
脆

弱

性

評

価

結

果（2-1）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進／

1-1 から再掲□重要建築物について耐震化・耐水性の向上と非常用電源設備等の災害対応機能の強化を図る必要がある。

◆避難所等の整備
避難所等の整備

／

1-2 から再掲□津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保を進める必要がある。
□村中心部への指定福祉避難場所の開設が必要である。

◆広域一時滞在の想定
広域一時滞在の想定□村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。

◆簡易水道施設の防災機能強化
簡易水道施設の防災機能強化□簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、老朽管の更新、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。

◆災害時における電力の確保

再生可能エネルギーの導入促進□再生可能エネルギーの普及を推進し、災害時の電力エネルギー確保に努める必要がある。

◆ヘリコプターの離着陸場の確保
ヘリコプターの離着陸場の確保□多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のヘリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。

◆公共交通機能の維持
公共交通機能の維持□公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必要がある。

◆備蓄の促進備蓄の促進□各家庭や企業等の備蓄状況を把握し、備蓄の確保を推進する必要がある。

32

普代村国土強靭化地域計画

脆

弱

性

評

価

結

果（2-1）◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化／

1-2 から再掲□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要があ
る。

33

対

応

方

策（2-1）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応機能の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆避難所等の整備

・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・指定福祉避難場所の設置（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆広域一時滞在の想定

・広域一時滞在を想定した応援協定の締結（行政機能・情報通信）◆簡易水道施設の防災機能強化

・簡易水道施設の耐震化（住宅・ライフライン）

・災害時の応急給水体制の構築（住宅・ライフライン）
・簡易水道施設の老朽化対策（老朽化対策）◆災害時における電力の確保

・再生可能エネルギーの導入促進（産業）◆ヘリコプターの離着陸場の確保

・ヘリコプター離着陸場の確保（国土保全・交通）◆公共交通機能の維持

・公共交通機能の防災対策の推進支援（国土保全・交通）◆備蓄の促進・備蓄の促進（コミュニティ活動・地域資源）◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕
・除雪体制の強化（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕

34

普代村国土強靭化地域計画

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
脆

弱

性

評

価

結

果（2-2）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進／

1-1 から再掲□重要建築物について耐震化・耐水性の向上と非常用電源設備等の災害対応機能の強化を図る必要がある。

◆避難所等の整備
避難所等の整備

／

1-2 から再掲□津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保を進める必要がある。
□村中心部への指定福祉避難場所の開設が必要である。

◆防災行動の定着

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備／

1-2 から再掲□通信機器の利用が困難な方への災害情報の周知や安否確認等に関する方法や体制を構築する必要がある。

◆消防活動の充実・強化
消防活動の充実強化／

1-2 から再掲□消防施設の耐震化と消防資機材の計画的な更新を行う必要がある。

□災害活動の充実化を図るため、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
□消防団活動を維持していくため、消防団員の確保に努める必要がある。

◆救急体制の強化
救急体制の強化／

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実／

1-2 から再掲□情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

◆広域一時滞在の想定
広域一時滞在の想定／

2-1 から再掲□村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。

◆簡易水道施設の防災機能強化
簡易水道施設の防災機能強化／

2-1 から再掲□簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、老朽管の更新、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。

◆汚水処理施設の整備促進
汚水処理施設の整備促進□国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水処理対策の推進を図る必要
がある。

35

脆

弱

性

評

価

結

果（2-2）◆医療体制の充実
医療体制の充実□「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護スタッフ等の継続的な確保に努める□保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立を図る必要がある。

診療所施設と機器の整備／

1-1 から再掲□医療水準や施設の機能低下を防ぐため、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。

◆避難生活における支援体制の充実
避難生活の支援体制の充実□避難生活における保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等による生活支援体制、要配慮者に対する支援体制の構築を行い、具体的な支援内容・方法等について検討する必要がある。

◆ボランティア活動の推進
地域福祉活動の推進□関係機関とより連携を強化した推進体制の構築（地域包括ケアシステムの構築）、地域課題を地域協働で解決する仕組みづくり（地域の交流の促進、ボランティア活動の促進）、地域協働意識の醸成に向けた積極的な情報共有機会の創出に取り組む必要がある。

ボランティアの活動支援□周辺自治体との広域連携によるボランティアの登録や受入体制を強化する必要がある。

□防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。（1-1 から再掲）◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化／

1-2 から再掲□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

◆ヘリコプターの離着陸場の確保
ヘリコプターの離着陸場の確保／

2-1 から再掲□多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のヘリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。

◆公共交通機能の維持
公共交通機能の維持／

2-1 から再掲□公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必
要がある。

36

普代村国土強靭化地域計画

脆◆備蓄の促進
備蓄の促進

／

弱

性

評

価

結

果（2-2）

2-1 から再掲□各家庭や企業等の備蓄状況を把握し、備蓄の確保を推進する必要がある。

◆地域防災力の強化
地域防災力の向上／

1-1 から再掲□地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立を推進する必要がある。
□防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。
□地区防災計画の策定を進める必要がある。

37

対

応

方

策（2-2）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応機能の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆避難所等の整備

・津波避難施設の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・指定福祉避難場所の設置（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆防災行動の定着

・情報の伝達及び収集の体制整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆消防活動の充実・強化

・消防施設や消防資器材の計画的な更新（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・災害後方支援拠点広場の機能強化（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・消防団員の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆広域一時滞在の想定

・広域一時滞在を想定した応援協定の締結（行政機能・情報通信）〔2-1 から再掲〕◆簡易水道施設の防災機能強化

・簡易水道施設の耐震化（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕

・災害時の応急給水体制の構築（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕◆汚水処理施設の整備促進

・合併処理浄化槽の普及（住宅・ライフライン）◆医療体制の充実

・医師・看護スタッフ等の継続的な確保（保健医療・福祉）・地域医療体制及び広域医療連携の充実（保健医療・福祉）・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

38

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（2-2）◆避難生活における支援体制の充実

・避難生活における支援体制の構築（保健医療・福祉）◆ボランティア活動の推進

・地域福祉活動の推進（保健医療・福祉）・防災ボランティアの活動支援（コミュニティ活動・地域資源）◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕
・除雪体制の強化（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕◆ヘリコプターの離着陸場の確保

・ヘリコプター離着陸場の確保（国土保全・交通）〔2-1 から再掲〕◆公共交通機能の維持

・公共交通機能の防災対策の推進支援（国土保全・交通）〔2-1 から再掲〕◆備蓄の促進・備蓄の促進（コミュニティ活動・地域資源）〔2-1 から再掲〕◆地域防災力の強化

・自主防災組織の設立・育成（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕
・地区防災計画の作成推進（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕
・防災士の養成（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕

39

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
脆◆消防活動の充実・強化
消防活動の充実強化

／

弱

性

評

価

結

果（2-3）

1-2 から再掲□消防施設の耐震化と消防資機材の計画的な更新を行う必要がある。

□災害活動の充実化を図るため、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
□消防団活動を維持していくため、消防団員の確保に努める必要がある。

◆救急体制の強化
救急体制の強化／

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

◆ヘリコプターの離着陸場の確保
ヘリコプターの離着陸場の確保／

2-1 から再掲□多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のヘリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。

◆公共交通機能の維持
公共交通機能の維持／

2-1 から再掲□公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必
要がある。

40

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（2-3）◆消防活動の充実・強化

・消防施設や消防資器材の計画的な更新（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・災害後方支援拠点広場の機能強化（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・消防団員の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕◆ヘリコプターの離着陸場の確保

・ヘリコプター離着陸場の確保（国土保全・交通）〔2-1 から再掲〕◆公共交通機能の維持

・公共交通機能の防災対策の推進支援（国土保全・交通）〔2-1 から再掲〕

41

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶
による医療機能の麻痺
脆◆救急体制の強化
救急体制の強化

／

弱

性

評

価

結

果（2-4）

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆広域一時滞在の想定
広域一時滞在の想定／

2-1 から再掲□村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。

◆避難生活における支援体制の充実
村民の健康づくりの強化□特定健診受診率の向上を図るとともに、ライフステージに応じた疾病予防や生活習慣改善対策の充実に取り組む必要がある。

□保健推進委員などの活動とも連携し、村民が主体的に行う健康づくりの取組を支援する環境整備に努める必要がある。

避難生活の支援体制の充実／

2-2 から再掲□避難生活における保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等による生活支援体制、要配慮者に対する支援体制の構築を行い、具体的な支援内容・方法等について検討する必要がある。

◆医療体制の充実
医療体制の充実／

2-2 から再掲□「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護スタッフ等の継続的な確保に努める□保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立を図る必要がある。

◆医療体制の充実

診療所施設と機器の整備／

1-1 から再掲□医療水準や施設の機能低下を防ぐため、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。

◆災害時における電力の確保

再生可能エネルギーの導入促進／

2-1 から再掲□再生可能エネルギーの普及を推進し、災害時の電力エネルギー確保に努める必要がある。

◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化／

1-2 から再掲□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

42

普代村国土強靭化地域計画

脆
道路・橋梁等の老朽化対策

／

弱

性

評

価

結

果（2-4）

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

◆ヘリコプターの離着陸場の確保
ヘリコプターの離着陸場の確保／

2-1 から再掲□多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のヘリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。

◆公共交通機能の維持
公共交通機能の維持／

2-1 から再掲□公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必
要がある。

43

対

応

方

策（2-4）◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆広域一時滞在の想定

・広域一時滞在を想定した応援協定の締結（行政機能・情報通信）〔2-1 から再掲〕◆避難生活における支援体制の充実

・村民の健康づくり体制の強化（保健医療・福祉）・避難生活における支援体制の構築（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕◆医療体制の充実

・医師・看護スタッフ等の継続的な確保（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕
・地域医療体制及び広域医療連携の充実（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕

・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕◆災害時における電力の確保

・再生可能エネルギーの導入促進（産業）〔2-1 から再掲〕◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕
・除雪体制の強化（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕◆ヘリコプターの離着陸場の確保

・ヘリコプター離着陸場の確保（国土保全・交通）〔2-1 から再掲〕◆公共交通機能の維持

・公共交通機能の防災対策の推進支援（国土保全・交通）〔2-1 から再掲〕

44

普代村国土強靭化地域計画

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
脆◆救急体制の強化
救急体制の強化

／

弱

性

評

価

結

果（2-5）

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆広域一時滞在の想定
広域一時滞在の想定／

2-1 から再掲□村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。

◆簡易水道施設の防災機能強化
簡易水道施設の防災機能強化／

2-1 から再掲□簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、老朽管の更新、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策／

2-1 から再掲□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。

□久慈広域連合によるし尿処理施設について、民間活力の導入も含めた効率的な施設の整備や維持管
理運営について検討する必要がある。

◆汚水処理施設の整備促進
汚水処理施設の整備促進／

2-2 から再掲□国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水処理対策の推進を図る必要がある。

◆避難生活における支援体制の充実
村民の健康づくりの強化／

2-4 から再掲□特定健診受診率の向上を図るとともに、ライフステージに応じた疾病予防や生活習慣改善対策の充実に取り組む必要がある。

□保健推進委員などの活動とも連携し、村民が主体的に行う健康づくりの取組を支援する環境整備に努める必要がある。

◆疫病・感染症のまん延防止対策
感染症予防対策□感染症のまん延防止を図るため、感染予防対策に関する研修・訓練を実施するとともに、資機材の調達、関係機関との連携構築を推進する必要がある。

◆医療体制の充実
医療体制の充実／

2-2 から再掲□「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護スタッフ等の継続的な確保に努める□保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立を図る必要がある。

45

脆
診療所施設と機器の整備

／

弱

性

評

価

結

果（2-5）

1-1 から再掲□医療水準や施設の機能低下を防ぐため、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。

対

応

方

策（2-5）◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆広域一時滞在の想定

・広域一時滞在を想定した応援協定の締結（行政機能・情報通信）〔2-1 から再掲〕◆簡易水道施設の防災機能強化

・簡易水道施設の耐震化（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕

・災害時の応急給水体制の構築（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕
・簡易水道施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-1 から再掲〕◆汚水処理施設の整備促進

・合併処理浄化槽の普及（住宅・ライフライン）〔2-2 から再掲〕
・汚水処理施設の老朽化対策（老朽化対策）◆避難生活の支援体制の充実

・村民の健康づくり体制の強化（保健医療・福祉）〔2-4 から再掲〕◆疫病・感染症のまん延防止対策

・感染症予防対策の実施（保健医療・福祉）◆医療体制の充実

・医師・看護スタッフ等の継続的な確保（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕
・地域医療体制及び広域医療連携の充実（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕

・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

46

普代村国土強靭化地域計画

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
脆◆避難所等の整備
避難所等の整備

／

弱

性

評

価

結

果（2-6）

1-2 から再掲□津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保を進める必要がある。
□村中心部への指定福祉避難場所の開設が必要である。

◆広域一時滞在の想定
広域一時滞在の想定／

2-1 から再掲□村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。

◆簡易水道施設の防災機能強化
簡易水道施設の防災機能強化／

2-1 から再掲□簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、老朽管の更新、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策／

2-1 から再掲□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。

□久慈広域連合によるし尿処理施設について、民間活力の導入も含めた効率的な施設の整備や維持管
理運営について検討する必要がある。

◆汚水処理施設の整備促進
汚水処理施設の整備促進／

2-2 から再掲□国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水処理対策の推進を図る必要がある。

◆避難生活における支援体制の充実
村民の健康づくりの強化／

2-4 から再掲□特定健診受診率の向上を図るとともに、ライフステージに応じた疾病予防や生活習慣改善対策の充実に取り組む必要がある。

□保健推進委員などの活動とも連携し、村民が主体的に行う健康づくりの取組を支援する環境整備に努める必要がある。

避難生活の支援体制の充実／

2-2 から再掲□避難生活における保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等による生活支援体制、要配慮者に対する支援体制の構築を行い、具体的な支援内容・方法等について検討する必要がある。

◆疫病・感染症のまん延防止対策
感染症予防対策／

2-5 から再掲□感染症のまん延防止を図るため、感染予防対策に関する研修・訓練を実施するとともに、資機材の調達、関係機関との連携構築を推進する必要がある。

47

脆◆医療体制の充実
医療体制の充実

／

弱

性

評

価

結

果（2-6）

2-2 から再掲□「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護スタッフ等の継続的な確保に努める□保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立を図る必要がある。

診療所施設と機器の整備／

1-1 から再掲□医療水準や施設の機能低下を防ぐため、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。

対

応

方

策（2-6）◆避難所等の整備

・津波避難施設の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・指定福祉避難場所の設置（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆広域一時滞在の想定

・広域一時滞在を想定した応援協定の締結（行政機能・情報通信）〔2-1 から再掲〕◆簡易水道施設の防災機能強化

・簡易水道施設の耐震化（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕

・災害時の応急給水体制の構築（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕
・簡易水道施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-1 から再掲〕◆汚水処理施設の整備促進

・合併処理浄化槽の普及（住宅・ライフライン）〔2-2 から再掲〕
・汚水処理施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-5 から再掲〕◆避難生活の支援体制の充実

・村民の健康づくり体制の強化（保健医療・福祉）〔2-4 から再掲〕

・避難生活における支援体制の構築（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕◆疫病・感染症のまん延防止対策

・感染症予防対策の実施（保健医療・福祉）〔2-5 から再掲〕◆医療体制の充実

・医師・看護スタッフ等の継続的な確保（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕
・地域医療体制及び広域医療連携の充実（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕

・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

48

普代村国土強靭化地域計画

目標３
3-1

必要不可欠な行政機能を確保する
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
脆

弱

性

評

価

結

果（3-1）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進／

1-1 から再掲□重要建築物について耐震化・耐水性の向上と非常用電源設備等の災害対応機能の強化を図る必要がある。

公共施設（建築物）の計画的な修繕・改修・改築の実施／

1-1 から再掲□普代村公共施設等総合整備計画と整合を図り、施設の効率的な維持管理等の推進を図る必要がある。
□公共施設へのユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化を推進する必要がある。

建築系公共施設の老朽化対策／

1-1 から再掲□公共施設の総量の縮減や民間企業との連携も含め施設の長寿命化や維持管理運営について効率化や費用の縮減を図る必要がある。

◆災害時業務継続体制（行政）の構築
災害時業務継続体制の構築□被災により資源が制約される条件下においても非常時優先業務の実施を確保する業務継続計画（BCP）について策定する必要がある。

◆行政運営の効率化
行政運営の効率化□職員研修の充実化により、若手職員のスキルアップを図る必要がある□事務事業の再編等の改善を進め、行政運営の効率化を図る必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実／

1-2 から再掲□情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

49

対

応

方

策（3-1）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応機能の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・公共建築物等の耐震化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕
・公共建築物等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-1 から再掲〕◆災害時業務継続体制（行政）の構築

・業務継続計画（BCP）の作成（行政機能・情報通信）◆行政運営の効率化

・職員研修の充実（行政機能・情報通信）

・行政運営の効率化（行政機能・情報通信）◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

50

普代村国土強靭化地域計画

目標４
4-1

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態
脆

弱

性

評

価

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備／

1-2 から再掲◆防災行動の定着

結果（4-1）□通信機器の利用が困難な方への災害情報の周知や安否確認等に関する方法や体制を構築する必要がある。

防災教育の推進

／1-1 から再掲□村内の各組織や各年齢層を対象とした防災教育を推進し、村民の防災知識の習得や防災意識の向上を図る必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実／

1-2 から再掲□情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

◆避難に関する計画等の作成
避難に関する計画等の作成／

1-2 から再掲□洪水危険箇所や津波予測を踏まえた各種ハザードマップや津波避難計画の作成とこれらを反映させた防災マップの改定が必要である。

◆地域防災力の強化
地域防災力の向上／

1-1 から再掲□地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立を推進する必要がある。
□防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。
□地区防災計画の策定を進める必要がある。

51

対

応

方

策（4-1）◆防災行動の定着

・情報の伝達及び収集の体制整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・村民全体を対象とした防災教育の推進（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕

・PDCA サイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュアップ（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆避難に関する計画等の作成

・各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・津波避難計画の作成（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆地域防災力の強化

・自主防災組織の設立・育成（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕
・地区防災計画の作成推進（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕
・防災士の養成（コミュニティ活動・地域資源）〔1-1 から再掲〕

52

普代村国土強靭化地域計画

目標５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による地元企業等の生産力低下
脆

弱

性

評

価

結

果（5-1）◆企業等の防災対策の推進

企業における事業継続体制の強化□事業継続計画の必要性を周知し、事業継続計画（BCP）の策定を促進する必要がある。

企業等施設の耐震化の推進／

1-1 から再掲□企業等の防災活動を推進するため、企業等施設の耐震化を図る必要がある。

◆産業基盤の強化

漁業の経営基盤の強化□収入の安定化に向けた「つくり育てる漁業」や高付加価値化、漁業の作業形態の改善等を図る必要がある。

農業の経営基盤の強化□中心経営体（担い手）や生産組織の確保・育成、地域ぐるみの協働活動への支援、農地の集積・集約化の促進などに取り組む必要がある。

林業の経営基盤の強化□適切な造林及び保育間伐に向け、施業の集団化や団地化、機械化による効率化を促進しながら森林整備を推進する必要がある。

□特用林産物に関する生産の効率化や販売網の拡大などの施策を関係機関等と連携し取り組む必要がある。

地域経済の活性化□商工業の支援制度や新規産業の創出支援などのこれまでの取組を継続しながら、商工業の経営基盤の強化を図る必要がある。

□観光資源の認知度を向上させ、村内のあらゆる業種や団体等の連携により、地域経済の活性化を推進する必要がある。

企業の体質強化□融資制度や利子・保証料補給の制度について周知を行い、活用を促進する必要がある。

雇用対策の充実□積極的な就労情報の提供や相談体制の強化に取り組む必要がある。

□村内事業所の就業実態の把握に努めるほか、適正な就業条件及び就業環境の向上に向けた啓発活動の促進により、雇用環境の改善に努める必要がある。

◆担い手の確保及び育成
担い手の確保及び育成□収入の安定化や雇用機会の拡大に対する継続した支援を実施する必要がある。

□イベントやコミュニティ活動を通じ地域との関わりを推進することにより、担い手の確保や人材育成に努める必要がある。

53

脆

弱

性

評

価

結

果（5-1）◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化／

1-2 から再掲□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

◆簡易水道施設の防災機能強化
簡易水道施設の防災機能強化／

2-1 から再掲□簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、老朽管の更新、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策／

2-1 から再掲□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。

◆備蓄の促進備蓄の促進／

2-1 から再掲□各家庭や企業等の備蓄状況を把握し、備蓄の確保を推進する必要がある。

54

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（5-1）◆企業等の防災対策の推進

・事業継続計画（BCP) の作成促進（産業）・企業等施設の耐震化の推進（産業）〔1-1 から再掲〕◆産業基盤の強化

・漁業の経営基盤の強化（産業）・農業の経営基盤の強化（産業）・林業の経営基盤の強化（産業）・商工業の経営基盤の強化（産業）・観光資源を活用した地域経済の活性化推進（産業）・企業経営に関する各種制度の活用促進（産業）・就労情報の提供や相談体制の強化（産業）・村内企業等の雇用環境の改善（産業）◆担い手の確保及び育成・担い手の確保及び育成（コミュニティ活動・地域資源）◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕
・除雪体制の強化（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕◆簡易水道施設の防災機能強化

・簡易水道施設の耐震化（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕

・災害時の応急給水体制の構築（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕
・簡易水道施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-1 から再掲〕◆備蓄の促進・備蓄の促進（コミュニティ活動・地域資源）〔2-1 から再掲〕

55

5-2

食料等の安定供給の停滞
脆

弱

性

評

災害に関する各組織との連携体制の構築／

1-1 から再掲◆官民連携による防災体制の強化

価

結果（5-2）□企業や団体等との災害時応援協定等の締結を進め、災害に対する体制強化を図る必要がある。

◆簡易水道施設の防災機能強化
簡易水道施設の防災機能強化／

2-1 から再掲□簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、老朽管の更新、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策／

2-1 から再掲□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。

◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化／

1-2 から再掲□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要があ
る。

対

応

方

策（5-2）◆官民連携による防災体制の強化

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆簡易水道施設の防災機能強化

・簡易水道施設の耐震化（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕

・災害時の応急給水体制の構築（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕
・簡易水道施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-1 から再掲〕◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕
・除雪体制の強化（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕

56

普代村国土強靭化地域計画

目標６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-1◆災害時における電力の確保

再生可能エネルギーの導入促進

脆

弱

性

評

価

／

2-1 から再掲

結果（6-1）□再生可能エネルギーの普及を推進し、災害時の電力エネルギー確保に努める必要がある。

◆備蓄の促進備蓄の促進／

2-1 から再掲□各家庭や企業等の備蓄状況を把握し、備蓄の確保を推進する必要がある。
対応

方策（6-1）◆災害時における電力の確保

・再生可能エネルギーの導入促進（産業）〔2-1 から再掲〕◆備蓄の促進・備蓄の促進（コミュニティ活動・地域資源）〔2-1 から再掲〕

57

6-2

簡易水道等の長期間にわたる供給停止
脆

弱／2-1 から再掲◆簡易水道施設の防災機能強化
簡易水道施設の防災機能強化

性

評

価

結

果（6-2）□簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、老朽管の更新、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策／

2-1 から再掲□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
対応

方策（6-2）◆簡易水道施設の防災機能強化

・簡易水道施設の耐震化（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕

・災害時の応急給水体制の構築（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕
・簡易水道施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-1 から再掲〕

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
脆◆汚水処理施設の整備促進
汚水処理施設の整備促進

／

弱

性

評

価

結

果（6-3）

2-2 から再掲□国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水処理対策の推進を図る必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策／

2-1 から再掲□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。

□久慈広域連合によるし尿処理施設について、民間活力の導入も含めた効率的な施設の整備や維持管
理運営について検討する必要がある。

対

応

方

策（6-3）◆汚水処理施設の整備促進

・合併処理浄化槽の普及（住宅・ライフライン）〔2-2 から再掲〕
・汚水処理施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-5 から再掲〕

58

普代村国土強靭化地域計画

6-4

基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止
脆

弱

性

評

災害に関する各組織との連携体制の構築／

1-1 から再掲◆官民連携による防災体制の強化

価

結果（6-4）□企業や団体等との災害時応援協定等の締結を進め、災害に対する体制強化を図る必要がある。

◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化／

1-2 から再掲□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

◆ヘリコプターの離着陸場の確保
ヘリコプターの離着陸場の確保／

2-1 から再掲□多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のヘリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。

◆公共交通機能の維持
公共交通機能の維持／

2-1 から再掲□公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必
要がある。

対

応

方

策（6-4）◆官民連携による防災体制の強化

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆安全で災害に強い道路網の構築

・道路整備の推進（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕
・除雪体制の強化（国土保全・交通）〔1-2 から再掲〕

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕◆ヘリコプターの離着陸場の確保

・ヘリコプター離着陸場の確保（国土保全・交通）〔2-1 から再掲〕◆公共交通機能の維持

・公共交通機能の防災対策の推進支援（国土保全・交通）〔2-1 から再掲〕

59

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全
脆

弱

性

評

価

結

果（6-5）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進／

1-1 から再掲□重要建築物について耐震化・耐水性の向上と非常用電源設備等の災害対応機能の強化を図る必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実／

1-2 から再掲□情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

◆復興に係る事前準備

復興に係る事前準備の実施□国で示しているガイドラインを参考にしながら、復興まちづくりのための事前準備やボランティア
等の受入に関する受援計画について検討する必要がある。

◆簡易水道施設の防災機能強化
簡易水道施設の防災機能強化／

2-1 から再掲□簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、老朽管の更新、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策／

2-1 から再掲□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。

◆安全で災害に強い道路網の構築
道路整備の推進

／1-2 から再掲□安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。

除雪体制の強化／

1-2 から再掲□効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。

道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

60

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（6-5）◆公共施設（建築系）の防災機能強化

・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応機能の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆復興に係る事前準備

・復興まちづくりのための事前準備の実施（行政機能・情報通信）◆簡易水道施設の防災機能強化

・簡易水道施設の耐震化（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕

・災害時の応急給水体制の構築（住宅・ライフライン）〔2-1 から再掲〕
・簡易水道施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-1 から再掲〕

61

目標７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
脆◆建築物の耐震化
住宅等の耐震化

／

弱

性

評

価

結

果（7-1）

1-1 から再掲□旧耐震基準（1981 年 7 月以前）で建築された住宅について、耐震化の必要性や耐震診断や耐震改修に関する支援制度の周知・活用を促し、住宅の耐震化を促進する必要がある。

□工作物についても耐震性の確保を促進するとともに家具の転倒防止対策の推進や地震保険の加入促進を図る必要がある。

公共施設（建築物）の計画的な修繕・改修・改築の実施／

1-1 から再掲□普代村公共施設等総合整備計画と整合を図り、施設の効率的な維持管理等の推進を図る必要がある。
□公共施設へのユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化を推進する必要がある。

建築系公共施設の老朽化対策／

1-1 から再掲□公共施設の総量の縮減や民間企業との連携も含め施設の長寿命化や維持管理運営について効率化や費用の縮減を図る必要がある。

◆空き家対策利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進／

1-1 から再掲□老朽化した空き家を行政が改修し、専門的な移住コーディネータ―を通じて移住定住施策を促進するといった、新たな独自の空き家対策を検討する必要がある。

◆道路及び道路占有物件の老朽化対策
道路・橋梁等の老朽化対策／

1-2 から再掲□長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策／

2-1 から再掲□公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。

□久慈広域連合によるし尿処理施設について、民間活力の導入も含めた効率的な施設の整備や維持管
理運営について検討する必要がある。

62

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（7-1）◆建築物の耐震化

・住宅等の耐震化（住宅・ライフライン）〔1-1 から再掲〕

・公共建築物等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-1 から再掲〕◆空き家対策・効果的な空き家対策の推進（住宅・ライフライン）〔1-1 から再掲〕◆道路及び道路占用物件の老朽化対策

・道路・橋梁等の老朽化対策（老朽化対策）〔1-2 から再掲〕
・簡易水道施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-1 から再掲〕
・汚水処理施設の老朽化対策（老朽化対策）〔2-5 から再掲〕

63

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
脆

弱

性

評

価

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備／

1-2 から再掲◆防災行動の定着

結果（7-2）□通信機器の利用が困難な方への災害情報の周知や安否確認等に関する方法や体制を構築する必要がある。

◆救急体制の強化
救急体制の強化／

1-1 から再掲□救急体制の充実と医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携体制の強化を進める必要がある。

◆情報通信環境の整備

情報通信及び情報伝達環境の充実／

1-2 から再掲□情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努める必要がある。

□非常用電源設備や通信運用マニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、いつどこでも災害情報が得られる環境を構築する必要がある。

◆要配慮者への支援

要配慮者等の避難支援／

1-1 から再掲□避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。

◆農林業施設の防災対策
農林業施設の防災対策／

1-4 から再掲□防災上重要な農業・林業施設の補強や維持管理を実施するなど、農地・林地や農林業用施設の防災対策を推進する必要がある。

農林業施設の老朽化対策／

1-4 から再掲□農業用施設に関する老朽化対策について、関係機関と連携しながら計画的に実施する必要がある。

◆土砂災害対策の推進
土砂災害対策の推進／

1-4 から再掲□関係機関と連携し、治山・治水対策等により土砂災害対策の推進を図る必要がある。

◆洪水・浸水対策の推進
洪水・浸水対策の推進／

1-3 から再掲□国、県等と連携し、施設の機能維持や河川改修等の推進に努める必要がある。

□洪水被害浸水想定区域や普代ダム氾濫浸水想定区域を調査し、防災対策を進める必要がある。

河川施設、ダム等の老朽化対策／

1-3 から再掲□定期的な点検と計画的な維持管理・修繕により、施設の機能維持に努める必要がある。

64

普代村国土強靭化地域計画

対

応

方

策（7-2）◆防災行動の定着

・情報の伝達及び収集の体制整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆救急体制の強化

・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化（行政機能・情報通信）〔1-1 から再掲〕◆情報通信環境の整備

・情報通信施設の耐災害性の向上（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕
・通信運用マニュアルの整備（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕

・応急復旧に必要な資機材等の確保（行政機能・情報通信）〔1-2 から再掲〕◆要配慮者への支援

・避難行動要支援者の個別避難計画の作成（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕

・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築（保健医療・福祉）〔1-1 から再掲〕◆農林業施設の防災対策

・農林業施設の防災対策の推進（国土保全・交通）〔1-4 から再掲〕◆土砂災害対策の推進

・土砂災害危険個所の防災対策の推進（国土保全・交通）〔1-4 から再掲〕◆洪水・浸水対策の推進

・河川施設の機能維持（国土保全・交通）

・洪水・浸水対策の実施（国土保全・交通）〔1-3 から再掲〕

・河川施設やダム施設の老朽化対策（老朽化対策）〔1-3 から再掲〕

65

7-3

農地・森林等の被害による国土の荒廃
脆◆農林業施設の防災対策
農林業施設の防災対策

／

弱

性

評

価

結

果（7-3）

1-4 から再掲□防災上重要な農業・林業施設の補強や維持管理を実施するなど、農地・林地や農林業用施設の防災対策を推進する必要がある。

農林業施設の老朽化対策／

1-4 から再掲□農業用施設に関する老朽化対策について、関係機関と連携しながら計画的に実施する必要がある。

◆村土の適切な管理による環境の保全
村土の適切な管理による環境の保全□村土の環境への負荷低減と防災効果を高めるため、耕作放棄地対策や森林環境の保全に努める必要がある。

◆土砂災害対策の推進
土砂災害対策の推進／

1-4 から再掲□関係機関と連携し、治山・治水対策等により土砂災害対策の推進を図る必要がある。

◆洪水・浸水対策の推進
洪水・浸水対策の推進／

1-3 から再掲□国、県等と連携し、施設の機能維持や河川改修等の推進に努める必要がある。

□洪水被害浸水想定区域や普代ダム氾濫浸水想定区域を調査し、防災対策を進める必要がある。

河川施設、ダム等の老朽化対策／

1-3 から再掲□定期的な点検と計画的な維持管理・修繕により、施設の機能維持に努める必要がある。
対応

方策（7-3）◆農林業施設の防災対策

・農林業施設の防災対策の推進（国土保全・交通）〔1-4 から再掲〕
・農林業施設の老朽化対策（老朽化対策）〔1-4 から再掲〕◆村土の適切な管理による環境の保全

・村土の適切な管理による環境の保全（国土保全・交通）◆土砂災害対策の推進

・土砂災害危険個所の防災対策の推進（国土保全・交通）〔1-4 から再掲〕◆洪水・浸水対策の推進

・河川施設の機能維持（国土保全・交通）〔7-2 から再掲〕

・洪水・浸水対策の実施（国土保全・交通）〔1-3 から再掲〕

・河川施設やダム施設の老朽化対策（老朽化対策）〔1-3 から再掲〕

66

普代村国土強靭化地域計画

目標８
8-1

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
脆

弱

性

評

価

結

果（8-1）◆ごみ処理施設の機能維持
ごみ処理施設の老朽化対策□民間活力の導入も含めた効率的な施設の整備や維持管理運営について検討する必要がある。

◆ごみ処理施設の機能維持／災害廃棄物処理対策の促進
災害廃棄物処理対策の推進□久慈広域連合をはじめとする関係機関と調整を図り、災害時における廃棄物処理について事前調整を行う必要がある。

対応

方策（8-1）◆ごみ処理施設の機能維持

・ごみ処理施設の整備促進（国土保全・交通）

・ごみ処理施設（久慈広域連合による共同施設）の老朽化対策（老朽化対策）◆災害廃棄物処理対策の推進

・災害廃棄物処理の事前調整（国土保全・交通）

67

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
脆◆復興に係る事前準備

復興に係る事前準備の実施

／

弱

性

評

価

結

果（8-2）

6-5 から再掲□国で示しているガイドラインを参考にしながら、復興まちづくりのための事前準備やボランティア
等の受入に関する受援計画について検討する必要がある。

◆ボランティア活動の推進
地域福祉活動の推進／

2-2 から再掲□関係機関とより連携を強化した推進体制の構築（地域包括ケアシステムの構築）、地域課題を地域協働で解決する仕組みづくり（地域の交流の促進、ボランティア活動の促進）、地域協働意識の醸成に向けた積極的な情報共有機会の創出に取り組む必要がある。

ボランティアの活動支援／

2-2 から再掲□周辺自治体との広域連携によるボランティアの登録や受入体制を強化する必要がある。

□防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。（1-1 から再掲）◆地域経済の活性化

漁業の経営基盤の強化／

5-1 から再掲／

5-1 から再掲□収入の安定化に向けた「つくり育てる漁業」や高付加価値化、漁業の作業形態の改善等を図る必要がある。

農業の経営基盤の強化□中心経営体（担い手）や生産組織の確保・育成、地域ぐるみの協働活動への支援、農地の集積・集約化の促進などに取り組む必要がある。

林業の経営基盤の強化／

5-1 から再掲□適切な造林及び保育間伐に向け、施業の集団化や団地化、機械化による効率化を促進しながら森林整備を推進する必要がある□特用林産物に関する生産の効率化や販売網の拡大などの施策を関係機関等と連携し取り組む必要がある。

地域経済の活性化／

5-1 から再掲□商工業の支援制度や新規産業の創出支援などのこれまでの取組を継続しながら、商工業の経営基盤の強化を図る必要がある。

□観光資源の認知度を向上させ、村内のあらゆる業種や団体等の連携により、地域経済の活性化を推進する必要がある。

雇用対策の充実／

5-1 から再掲□積極的な就労情報の提供や相談体制の強化に取り組む必要がある。

□村内事業所の就業実態の把握に努めるほか、適正な就業条件及び就業環境の向上に向けた啓発活動の促進により、雇用環境の改善に努める必要がある。

◆豊かな心を育む教育の充実
豊かな心を育む教育の充実□道徳的実践力の育成、多様な体験活動、地域に密着した社会科学習の推進のほか、環境保全活動、
自然体験活動等、多様な学習機会の充実に努める必要がある。

68

普代村国土強靭化地域計画

脆

弱

性

評

価

結

果（8-2）◆地域活動・コミュニティ活動の活発化
地域活動・コミュニティ活動の活発化□若者を中心としたグループ及びリーダーの育成に努めるなど、若年層による地域活動への参加を促す必要がある。

□「北岩手循環共生圏」の周知を図り、行政・民間・地域住民による交流施策の展開を図る必要がある。
□友好町村との継続した交流施策等に取り組む必要がある。

◆定住者や移住者への支援
定住希望者への対応□国や県と連携した移住・定住促進に向けた住環境対策を推進する必要がある。

□老朽化した空き家を行政が改修し、専門的な移住コーディネータ―を通じて移住定住施策を促進するといった、新たな独自の空き家対策を検討する必要がある。

◆担い手の確保及び育成／地域活動・コミュニティ活動の活発化
担い手の確保及び育成／

5-1 から再掲□収入の安定化や雇用機会の拡大に対する継続した支援を実施する必要がある。

□イベントやコミュニティ活動を通じ地域との関わりを推進することにより、担い手の確保や人材育成に努める必要がある。

69

対

応

方

策（8-2）◆復興に係る事前準備

・復興まちづくりのための事前準備の実施（行政機能・情報通信）〔6-5 から再掲〕◆ボランティア活動の推進

・地域福祉活動の推進（保健医療・福祉）〔2-2 から再掲〕

・防災ボランティアの活動支援（コミュニティ活動・地域資源）〔2-2 から再掲〕◆地域経済の活性化

・観光資源を活用した地域経済の活性化推進（産業）〔5-1 から再掲〕
・就労情報の提供や相談体制の強化（産業）〔5-1 から再掲〕
・村内企業等の雇用環境の改善（産業）〔5-1 から再掲〕◆豊かな心を育む教育の充実

・多様な体験学習による人間性や郷土愛の育成（コミュニティ活動・地域資源）◆地域活動・コミュニティ活動の活発化

・地域づくり団体への支援（コミュニティ活動・地域資源）

・「北岩手循環共生圏」による交流施策の展開（コミュニティ活動・地域資源）
・友好町村との交流施策等の推進（コミュニティ活動・地域資源）・担い手の確保及び育成（コミュニティ活動・地域資源）〔5-1 から再掲〕◆定住者や移住者への支援

・移住定住促進に向けた住環境対策の推進（コミュニティ活動・地域資源）
・効果的な空き家対策の推進（コミュニティ活動・地域資源）◆担い手の確保及び育成・担い手の確保及び育成（コミュニティ活動・地域資源）〔5-1 から再掲〕

70普代村国土強靭化地域計画

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
脆◆地域経済の活性化
地域経済の活性化

／

弱

性

評

価

結

果（8-3）

5-1 から再掲□観光資源の認知度を向上させ、村内のあらゆる業種や団体等の連携により、地域経済の活性化を推進する必要がある。

◆村土の適切な管理による環境の保全
村土の適切な管理による環境の保全／

7-3 から再掲□村土の環境への負荷低減と防災効果を高めるため、耕作放棄地対策や森林環境の保全に努める必要がある。

◆豊かな心を育む教育の充実
豊かな心を育む教育の充実／

8-2 から再掲□道徳的実践力の育成、多様な体験活動、地域に密着した社会科学習の推進のほか、環境保全活動、
自然体験活動等、多様な学習機会の充実に努める必要がある。

◆地域活動・コミュニティ活動の活発化
地域活動・コミュニティ活動の活発化／

8-2 から再掲□若者を中心としたグループ及びリーダーの育成に努めるなど、若年層による地域活動への参加を促す必要がある。

□「北岩手循環共生圏」の周知を図り、行政・民間・地域住民による交流施策の展開を図る必要がある。

◆ボランティア活動の推進
ボランティアの活動支援／

2-2 から再掲□周辺自治体との広域連携によるボランティアの登録や受入体制を強化する必要がある。

□防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。（1-1 から再掲）◆地域文化の伝承
地域文化の伝承□学校教育や生涯学習を通じた村の歴史や郷土文化の普及活動を推進する必要がある。

□民俗資料の収集、歴史や生活文化遺産の記録保存、村天然記念物の保護管理体制の強化に取り組む必要がある。

□歴史・文化・天然記念物の活用推進に取り組む必要がある。

◆担い手の確保及び育成
担い手の確保及び育成／

5-1 から再掲□収入の安定化や雇用機会の拡大に対する継続した支援を実施する必要がある。

□イベントやコミュニティ活動を通じ地域との関わりを推進することにより、担い手の確保や人材育成に努める必要がある。

◆文化財の防災対策
文化財の防災対策□文化財の災害予防措置の推進や文化財防災組織の編成や活動について推進する必要がある。

71

対

応

方

策（8-3）◆地域経済の活性化

・観光資源を活用した地域経済の活性化推進（産業）〔5-1 から再掲〕
・就労情報の提供や相談体制の強化（産業）〔5-1 から再掲〕
・村内企業等の雇用環境の改善（産業）〔5-1 から再掲〕◆村土の適切な管理による環境の保全

・村土の適切な管理による環境の保全（国土保全・交通）〔7-3 から再掲〕◆豊かな心を育む教育の充実

・多様な体験学習による人間性や郷土愛の育成（コミュニティ活動・地域資源）〔8-2 から再掲〕◆地域活動・コミュニティ活動の活発化

・地域づくり団体への支援（コミュニティ活動・地域資源）〔8-2 から再掲〕

・「北岩手循環共生圏」による交流施策の展開（コミュニティ活動・地域資源）〔8-2 から再掲〕
・担い手の確保及び育成（コミュニティ活動・地域資源）〔5-1 から再掲〕◆ボランティア活動の推進

・防災ボランティアの活動支援（コミュニティ活動・地域資源）〔2-2 から再掲〕◆地域文化の伝承

・地域文化の伝承活動の推進（コミュニティ活動・地域資源）

・歴史や文化遺産の記録保存及び保護管理体制の強化（コミュニティ活動・地域資源）◆担い手の確保及び育成・担い手の確保及び育成（コミュニティ活動・地域資源）〔5-1 から再掲〕◆文化財の防災対策

・文化財の防災対策の推進（コミュニティ活動・地域資源）

72

普代村国土強靭化地域計画

第 ６ 章 施策分野ごとの推進方策
第５章における脆弱性評価の結果を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）及び施策分野ごとの対応方針を次に示します。

１

全体事項

（１）自助・共助・公助の備え
災害時の対応は、自助（自分の命は自分で守る）、共助（地域やコミュニティといった人たちが協力して助けあう）、公助（公的機関による救助・援助）の全てが大切であると言われています。どれか一つだけあれば良いという訳ではなく、自助・共助・公助がそれぞれうまく絡み合うことで、たとえ大きな災害があったとしても被害を最小限に抑えることができるのです。
このため、個々の防災意識を高め、防災訓練や自主防災組織の育成等を通じ、自助・共助・公助がそれぞれの役割を果たしていけるよう、事前に備えていくことが必要です。

自助
自分の命は自分で
守る

共助

公助

地域やコミュニティの人たちが協力して助けあう

公的機関による
救助・援助（２）ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
大規模自然災害に対して被害を最小限に食い止め、復旧・復興を果たしていくためには、河川の改修や建物の耐震化、災害時にも機能する道路交通ネットワークの構築等のハード対策と、避難訓練の実施、農地・森林の保全、人材の育成等といったソフト対策の組
み合わせによる展開が重要となります。

（３）関係者相互の連携協力と人材育成
大規模自然災害に対する対応や速やかな復旧・復興を図るには、村、住民、行政機関、
民間事業者等の連携協力が必須となります。そのための連携協力体制を強化していくことや各分野を担う人材の育成が必要となります。

73

２

施策分野ごとの対応方策（１）個別施策分野
施策分野１

対応方策

行政機能・情報通信

重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応機能の強化

災害対策において重要な行政施設等について、耐震化や耐水性の向上と非常用電源設備等の整備を進め、防災対策の推進を図る。
リスクシナリオ

公共建築物等の耐震化

1-1,1-2,1-3,2-1,2-2,3-1,6-5

普代村公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、計画的な公共施設等の編成・維持管理・修繕を通じて耐震化を図る。
リスクシナリオ

1-1,3-1

医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化

久慈広域連合とともに医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を推進する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,2-3,2-4,2-5,7-2

企業や団体等との災害時応援協定等の締結

企業や団体等との災害時応援協定等の締結を進める。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,1-5,5-2,6-4

村民全体を対象とした防災教育の推進

各組織や各年齢層を対象とした防災教育を実施する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,4-1

PDCA サイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュアップ

災害時の行動や関連計画の改善を図りながら、村民への周知に務める。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,4-1

効果的な防災訓練の実施

対象者や訓練の形式、内容を考慮し、効果的な防災訓練を実施する。
リスクシナリオ

津波避難施設の確保

1-1,1-2,1-3,1-4

津波避難施設の確保に努める。
リスクシナリオ

1-2,2-2,2-6

避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保

避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保に努める。
リスクシナリオ

1-2,1-3,2-1,2-2,2-6

指定福祉避難場所の設置

村中心部への指定福祉避難場所の確保に努める。
リスクシナリオ

1-2,1-3,2-1,2-2,2-6

情報の伝達及び収集の体制整備

通信機器の利用が困難な住民への情報周知及び安否確認体制の構築を推進する。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,4-1,7-2

74普代村国土強靭化地域計画

施策分野１

対応方策

行政機能・情報通信

消防施設や消防資器材の計画的な更新

消防施設や消防資器材の更新を計画的に実施する。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,2-3

災害後方支援拠点広場の機能強化

災害後方支援拠点広場の機能強化を推進する。
リスクシナリオ

消防団員の確保

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,2-3

消防団員の確保に努め、消防団活動の充実を図る。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,2-3

情報通信施設の耐災害性の向上

情報通信施設の耐震性・耐水性・冗長性の向上を図る。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,3-1,4-1,6-5,7-2

通信運用マニュアルの整備

通信運用マニュアルを整備する。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,3-1,4-1,6-5,7-2

応急復旧に必要な資機材等の確保

情報通信施設の応急復旧に必要な資機材の確保を図る。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,3-1,4-1,6-5,7-2

各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定

洪水や津波に関するハザードマップの作成を推進し、これを踏まえた防災マップの改定を行う。
リスクシナリオ

津波避難計画の作成

1-2,1-3,1-4,4-1

津波避難計画の作成を行う。
リスクシナリオ

1-2,4-1

広域一時滞在を想定した応援協定の締結

村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアルの整備を推進する。

リスクシナリオ

2-1,2-2,2-4,2-5,2-6

業務継続計画（BCP）の作成

非常時優先業務の実施を確保するため、業務継続計画（BCP）を策定する。
リスクシナリオ

職員研修の充実3-1

職員研修の充実化を図る。
リスクシナリオ

行政運営の効率化

3-1

事務事業の改善や業務システムの導入による行政運営の効率化を図る。
リスクシナリオ

3-1

75

施策分野１

対応方策

行政機能・情報通信

復興まちづくりのための事前準備の実施

国で示しているガイドラインを参考に復興まちづくりのための事前準備に取り組む。
リスクシナリオ

施策分野２

6-5,8-2

対応方策

住宅・ライフライン

高齢者の住まいの支援

リフォーム助成制度や高齢者などの住宅に配慮したバリアフリー化の推進により、高齢者が安心して暮らせる住環境づくりを促進する。
リスクシナリオ

1-1

効果的な空き家対策の推進

普代村独自の対策を検討しながら、効果的な空き家対策を推進する。
リスクシナリオ

住宅等の耐震化

1-1,7-1

耐震化の必要性や各種支援制度の周知を図り、住宅の耐震化を促進する。
リスクシナリオ

簡易水道施設の耐震化

1-1,7-1

簡易水道施設の耐震化を推進する。
リスクシナリオ

2-1,2-2,2-5,2-6,5-1,5-2,6-2,6-5

災害時の応急給水体制の構築

災害時を想定した施設や資器材の整備、周辺自治体との応援体制の強化により、応急給水体制を構築する。

リスクシナリオ

合併処理浄化槽の普及

2-1,2-2,2-5,2-6,5-1,5-2,6-2,6-5

国や村独自の補助により合併処理浄化槽の普及を図る。
リスクシナリオ

2-2,2-5,2-6,6-3

76普代村国土強靭化地域計画

施策分野３

対応方策

保険医療・福祉

診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新

診療所施設や医療機器類の効率的な維持管理・運営・点検を図りながら、計画的な修繕や更新を行う。

リスクシナリオ

1-1,2-2,2-4,2-5,2-6

避難行動要支援者の個別避難計画の作成

避難行動要支援者の状況に応じた個別避難計画を作成する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,1-5,7-2

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築を推進する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,1-5,7-2

医師・看護スタッフ等の継続的な確保

医師のほか、「看護・介護・保育職奨学資金貸付金制度」の活用により、看護スタッフ等の継続的な確保に努める。
リスクシナリオ

2-2,2-4,2-5,2-6

地域医療体制及び広域医療連携の充実

保健・医師・福祉・介護の連携による地域医療体制の充実と近隣中核病院との連携による広域医療連携の充実を図る。
リスクシナリオ

2-2,2-4,2-5,2-6

避難生活における支援体制の構築

保健師や福祉関係職員等による避難生活における支援体制の構築を推進する。
リスクシナリオ

地域福祉活動の推進

2-2,2-4,2-6

地域包括ケアシステムの構築、地域の交流の促進、ボランティア活動の促進のほか、地域協働意識の醸成に向けた情報共有に取り組み、地域福祉活動の推進を図る。
リスクシナリオ

2-2,8-2

村民の健康づくり体制の強化

特定健診受診を通じた疾病予防や生活習慣改善対策の充実、保健推進委員などとも連携した、健康づくりの取組への支援により、村民の健康づくり体制の強化を図る。
リスクシナリオ

感染予防対策の実施

2-4,2-5,2-6

研修や訓練の実施と必要な資機材の調達、関連機関との連携構築による感染症予防対策を実施する。

リスクシナリオ

2-5,2-677施策分野４

対応方策

産業

企業等施設の耐震化の推進

災害時の企業等の果たす役割とこれによる防災力向上を図る必要性について周知し、施設の耐震化の推進に努める。
リスクシナリオ

1-1,5-1

再生可能エネルギーの導入促進

災害時の電力エネルギーの確保に向け、再生可能エネルギーの導入を促進する。
リスクシナリオ

2-1,2-4,6-1

事業継続計画（BCP) の作成促進

事業継続計画の必要性を周知し、事業継続計画（BCP）の策定を促進する。
リスクシナリオ漁業の経営基盤の強化

5-1つくり育てる漁業や高付加価値化、漁業の作業形態の改善により、漁業の経営基盤の強化を図る。
リスクシナリオ

農業の経営基盤の強化

5-1

農業経営の合理化と生産性の向上による農業の経営基盤の強化を促進する。
リスクシナリオ

林業の経営基盤の強化

5-1

林業の効率化や販売網の拡大に取り組み、林業の経営基盤の強化を図る。
リスクシナリオ

5-1

商工業の経営基盤の強化

支援制度の活用や新規産業の創出支援により、商工業の経営基盤の強化を促進する。
リスクシナリオ

5-1

観光資源を活用した地域経済の活性化推進

観光資源の認知度の向上と各種企業等の連携により、観光資源を活用した地域経済の活性化を推進する。

リスクシナリオ

5-1,8-2,8-3

企業経営に関する各種制度の活用促進

企業経営に関する各種制度の周知を図り、制度の活用を促進する。
リスクシナリオ5-1

就労情報の提供や相談体制の強化

関係機関との連携により、就労情報の提供や事業引継ぎ等の相談体制の強化を図る。
リスクシナリオ

5-1,8-2,8-3

村内企業等の雇用環境の改善

適正な就業条件と就業環境の向上に向けた啓発活動を促進する。
リスクシナリオ

5-1,8-2,8-378普代村国土強靭化地域計画

施策分野５

対応方策

国土保全・交通

住民参加による公園緑地の維持管理の推進

地域住民の協力を得ながら公園や緑地の維持管理を推進する。
リスクシナリオ

1-1,1-2

防災空間や避難地の確保を目的とした公園・緑地の整備促進

有事の際に防災空間や避難地として活用できる公園や緑地の整備を推進する。
リスクシナリオ

道路整備の推進1-1,1-2

道路の安全性向上と道路ネットワークの形成を推進する。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-5,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-2,6-4

津波防災を考慮した土地利用計画の作成

津波防災を考慮した土地利用の促進や誘導を図るための土地利用計画を作成する。
リスクシナリオ1-2

港湾・漁港施設の防災対策の推進

津波防災対策、膨張機能促進、施設の機能維持により港湾・漁港施設の防災対策を推進する。
リスクシナリオ1-2

農林業施設の防災対策の推進

関係機関との連携により、防災上重要な農林業施設の防災対策を推進する。
リスクシナリオ

河川施設の機能維持

1-4,7-2,7-3

関係機関との連携により、河川やダムの施設について機能維持や改修を推進する。
リスクシナリオ

洪水・浸水対策の実施

7-2,7-3

水害対策ポンプの設置等、洪水・浸水による対策を推進する。
リスクシナリオ

1-3,7-2,7-3

土砂災害危険個所の防災対策の推進

治山・治水対策等による土砂災害危険個所の防災対策を推進する。
リスクシナリオ

除雪体制の強化

1-4,7-2,7-3

除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新による除雪体制の強化を推進する。
リスクシナリオ

1-2,1-5,2-1,2-2,2-4,5-1,5-2,6-4

ヘリコプター離着陸場の確保

集落とのアクセス性を考慮した離着陸場の確保と県地域防災計画による指定箇所の維持管理を推進する。

リスクシナリオ

2-1,2-2,2-3,2-4,6-4

公共交通機能の防災対策の推進支援

公共交通を担う企業や関係市町村とともに公共交通の防災・減災・復旧の対策を推進する。
リスクシナリオ

2-1,2-2,2-3,2-4,6-4

79施策分野５

対応方策

国土保全・交通

村土の適切な管理による環境の保全

耕作放棄地対策や森林環境の保全により村土の環境保全に努める。
リスクシナリオ

7-3,8-3

ごみ処理施設の整備促進

ごみ処理施設について、久慈広域連合において計画的に整備を行う。
リスクシナリオ

8-1

災害廃棄物処理の事前調整

災害廃棄物処理について事前調整を行う。
リスクシナリオ

8-1（２）横断的分野
施策分野 6

対応方策

コミュニティ活動・地域資源

防災活動を通じた住民の防災意識の向上

防災に関する計画策定や訓練等の活動を住民参加で行い、住民の防災意識の向上を図る。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4

自主防災組織の設立・育成

自主防災組織の活動内容の周知を図り、組織の設立や育成を推進する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,2-2,4-1

地区防災計画の作成推進

各地域の特性に応じた地区防災計画の作成を推進する。
リスクシナリオ

防災士の養成1-1,1-2,1-3,2-2,4-1

地域防災のリーダーとなる防災士の養成を推進する。
リスクシナリオ

備蓄の促進

1-1,1-2,1-3,2-2,4-1

各家庭や企業等での備蓄の確保を呼びかけ、備蓄の促進を図る。
リスクシナリオ

2-1,2-2,5-1,6-1

防災ボランティアの活動支援

防災ボランティアへの関心を高め、登録や受け入れ体制を強化することで、防災ボランティアの活動支援を推進する。
リスクシナリオ

2-2,8-2,8-3

担い手の確保及び育成

雇用機会の拡大や地域への関わりを通じ、担い手の確保及び育成を図る。
リスクシナリオ

5-1,8-2,8-3

多様な体験学習による人間性や郷土愛の育成

地域に密着した多様な体験や活動を通じて、人間性と郷土愛の育成を図る。
リスクシナリオ

8-2,8-380普代村国土強靭化地域計画

施策分野 6

対応方策

コミュニティ活動・地域資源

地域づくり団体への支援

地域づくり団体の継続した活動と若者層の地域活性化への参加に向け、地域づくり団体への支援を実施する。

リスクシナリオ

8-2,8-3「北岩手循環共生圏」による交流施策の展開「北岩手循環共生圏」として関係する行政・民間・地域住民による交流施策の展開を推進する。
リスクシナリオ

8-2,8-3

友好町村との交流施策等の推進

村民の活動・交流の活性化や災害時での友好町村間の円滑な相互支援が図られるよう、友好町村である矢巾町との交流施策等の推進を図る。
リスクシナリオ

8-2

移住定住促進に向けた住環境対策の推進

国や県と連携した移住定住に向けた住環境対策を推進する。
リスクシナリオ

8-2

効果的な空き家対策の推進

村独自の施策を検討し、空き家対策を推進する。
リスクシナリオ

8-2

地域文化の伝承活動の推進

地域文化の普及とその活用について取組を推進する。
リスクシナリオ

8-3

歴史や文化遺産の記録保存及び保護管理体制の強化

民俗資料の収集、歴史や生活文化遺産の記録保存、村天然記念物の保護管理体制の強化に取り組む。

リスクシナリオ

8-3

文化財の防災対策の推進

文化財の災害予防措置の推進や文化財防災組織の編成や活動について推進する。
リスクシナリオ

8-3

81施策分野７

対応方策

老朽化対策

公共建築物等の老朽化対策

普代村公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、老朽化対策を実施する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,3-1,7-1

河川施設やダム施設の老朽化対策

定期的な点検と計画的な維持管理・修繕により、施設の老朽化対策を実施する。
リスクシナリオ

1-3,7-2,7-3

農林業施設の老朽化対策

関係機関と連携しながら農林業施設の老朽化対策について計画を作成し実施する。
リスクシナリオ

1-4,7-3

港湾・漁港施設の老朽化対策

機能保全計画に沿って、順次老朽化対策を実施する。
リスクシナリオ

1-2

簡易水道施設の老朽化対策

修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する。
リスクシナリオ

汚水施設の老朽化対策

2-1,2-5,2-6,5-1,5-2,6-2,6-5,7-1

久慈広域連合のし尿処理施設の老朽化に伴う施設整備や村の汚水施設の老朽化対策を計画的に実施する。

リスクシナリオ

2-5,2-6,6-3,7-1

道路・橋梁等の老朽化対策

長寿命化や修繕に係る計画を作成または見直しを行い、計画的に老朽化対策を実施する。
リスクシナリオ

1-2,1-3,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-2,6-4,7-1

ごみ処理施設（久慈広域連合による共同施設）の老朽化対策

民間活力の導入も含めた効率的な施設の整備や維持管理運営と合わせて老朽化対策を検討する。
リスクシナリオ

8-1

82

普代村国土強靭化地域計画

第７章 計画の推進と進捗管理
１

重点対策（１）重点施策の選定方法
重点施策は、第６章に示している脆弱性評価の結果に基づく対応方策として掲げた施策のうち、計画期間内において優先的に取り組む施策として、①影響の大きさ ②緊急度
③進捗状況 ④平時の活用 の視点から総合的に勘案して選定しました。
なお、施策の進捗状況等を客観的に把握できる指標を重要業績評価指標（KPI）として進捗管理を行っていくものとします。

（２）重点施策と重要業績指標の設定
施策分野１

重点施策

行政機能・情報通信

公共建築物等の耐震化

普代村公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、中長期的な視点による計画的な公共施設の編成・維持管理・修繕（バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入を含む）と合わせて耐震化を図る。

リスクシナリオ

1-1,3-1

村民全体を対象とした防災教育の推進

多くの村民に対して正確で重要な防災知識を習得できるよう、村内の各組織や各年齢層を対象とした防災教育を推進する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,4-1

PDCA サイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュアップ

より効果的な防災対策を講じていくため、防災訓練のフィードバック等を行い、災害時の行動や関連計画の改善を行うとともに、村民とその情報について共有を図る。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,4-1

効果的な防災訓練の実施

最新の災害シミュレーションや具体的な想定を行いながら、訓練の対象者や訓練形式、内容を十分考慮し、効果的な防災訓練を実施する。
リスクシナリオ

津波避難施設の確保

1-1,1-2,1-3,1-4

津波による災害に備えるため、津波避難計画と整合を図りながら津波避難施設の確保や整備を推進する。

リスクシナリオ

1-2,2-2,2-6

避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保

多様な避難者の利用者を想定し、避難所や避難場所のバリアフリー化を進めるとともに、避難所の資機材や備品の確保に努める。
リスクシナリオ

1-2,1-3,2-1,2-2,2-683施策分野１

重点施策

行政機能・情報通信

情報の伝達及び収集の体制整備

通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や安否確認等についての方法や体制が充分でな
いため、自主防災組織や自治会組織、施設従事者等による情報の伝達及び収集の体制体構築を推進する。

リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,4-1,7-2

消防施設や消防資器材の計画的な更新

消防活動や防災機能の維持のため、資機材や施設の計画的な更新を実施する。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,2-3

消防団員の確保

消防団活動を維持するため、消防団員の確保に努める。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-4,1-5,2-2,2-3

各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定

洪水危険個所や津波予測に基づくハザードマップや防災マップへの反映もされていないことから、
洪水ハザードマップや津波ハザードマップを作成するとともに防災マップの改定を行う。
リスクシナリオ

津波避難計画の作成

1-2,1-3,1-4,4-1

津波避難計画が未策定であるため、これまでの災害履歴や現在懸念されている大規模津波被害の想定を参考にし、津波避難計画の作成を行う。
リスクシナリオ

1-2,4-1

業務継続計画（BCP）の作成

被災により資源が制約される条件下においても必要な行政機能を維持するため、非常時優先業務の実施を確保する業務継続計画（BCP）を策定する。
リスクシナリオ3-1

指標名

現状値（R2）

小中学校合同避難訓練

１回

普代村防災訓練中止（予定１回）

目標値（R7）
１回 / 年（令和３～７年度）

１回 / 年（令和３～７年度）

１回 / 年

住民参加による防災訓練の実施数

1回

自主防災組織数

２団体

3 団体

消防団員数（単年）

141 人

150 人

ハザードマップ（洪水浸水想定、津波浸水想定）
・
津波避難計画の作成―

作成済み

防災マップの改定―

改訂済み

災害時業務継続計画の作成

―

作成済み

84

（令和３～７年度）

普代村国土強靭化地域計画

施策分野２

重点施策

住宅・ライフライン

効果的な空き家対策の推進

空き家の活用が進んでいないことから、老朽化した空き家の改修と専門的な移住コーディネータ―の活用による移住定住施策を連携させた村独自の対策について検討を進める。
リスクシナリオ

1-1,7-1

住宅等の耐震化

旧耐震基準（1981 年 7 月以前）で建築された住宅について、耐震化の必要性や耐震診断・耐震改修に関する支援制度の周知・活用を促し、住宅の耐震化を促進する必要がある。

また、工作物の耐震性促進や、家具の転倒防止対策の推進、地震保険の加入促進により、震災対策を促進する。
リスクシナリオ

簡易水道施設の耐震化

1-1,7-1

残存する石綿セメント管をはじめとする老朽水道管の更新の必要な箇所が多いため、簡易水道施設の耐震化を計画的にかつ早期に進める。
リスクシナリオ

2-1,2-2,2-5,2-6,5-1,5-2,6-2,6-5

災害時の応急給水体制の構築

災害時の応急給水体制を構築するため、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、周辺自治体との応援体制の強化を図る。
リスクシナリオ

合併処理浄化槽の普及

2-1,2-2,2-5,2-6,5-1,5-2,6-2,6-5

地理的条件や費用対効果により公共下水事業や集落排水事業が難しいため、国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図る。
リスクシナリオ

2-2,2-5,2-6,6-3

指標名
耐震診断実施件数

現状値（R2）

目標値（R7）―

５件（累計）

5.73％

老朽水道管残存率（令和元年度）43.1％

水洗化率の向上（令和元年度）

85

5.00％
49.2％

施策分野３重点施策

保険医療・福祉

診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新

医療水準や施設の機能低下を防ぐため、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検を図りながら、計画的な医療機器整備や設備の修繕や更新により機能強化を推進する。
リスクシナリオ

1-1,2-2,2-4,2-5,2-6

避難行動要支援者の個別避難計画の作成

避難行動要支援者の安全で迅速な避難を確保するため、要支援者の状況に応じた個別避難支援計
画の作成を関係者とともに推進する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,1-5,7-2

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体制の構築

要配慮者利用施設の避難確保計画を作成していない施設について、要配慮者の特性を踏まえながら様々なケースに応じた避難確保計画の作成を推進する。また、要配慮者の避難には避難支援者が必要であり、地域の対応やボランティア、施設の従業員等によるサポート体制の構築を推進する。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,1-4,1-5,7-2

医師・看護スタッフ等の継続的な確保

医師や看護師等の医療スタッフの確保に取り組んでいるが、人員確保に至っていないことから、村が行う「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護スタッフ等の継続的な確保に努める。
リスクシナリオ

2-2,2-4,2-5,2-6

地域医療体制及び広域医療連携の充実

保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立により、村民が安心して住み続けることのできる医療体制の構築を推進する。

リスクシナリオ

感染予防対策の実施

2-2,2-4,2-5,2-6

感染症のまん延防止を図るため、感染予防対策に関する研修・訓練を実施するとともに、資機材の調達、関係機関との連携構築を推進する。
リスクシナリオ

2-5,2-6

指標名

現状値（R2）

目標値（R7）

避難行動要支援者個別計画の策定

―％

100％

常勤医師数（単年）

２人

２人

86

普代村国土強靭化地域計画

施策分野４

重点施策

産業

漁業の経営基盤の強化

収入の安定化を図りながら漁業の経営基盤を強化していくため、「つくり育てる漁業」や高付加価値化に取り組むとともに、高齢者も継続して漁業を営めるような漁業形態や就労環境の改善に努める。

リスクシナリオ

5-1

農業の経営基盤の強化

農家数の減少や従事者の高齢化により、農業構造の弱体化、経営規模の縮小が進み、生産量、販売額が伸び悩んでいるため、中心経営体（担い手）や生産組織の確保・育成、地域ぐるみの協働活動への支援、農地の集積・集約化を進めることにより、農業経営の合理化と生産性の向上による農業の経営基盤の強化を促進する。
リスクシナリオ

5-1

林業の経営基盤の強化

林業従事者の高齢化や廃業が続き、森林資源の管理・保全や安定した林業経営が困難となっているため、施業の集団化や団地化、機械化による効率化を促進しながら森林整備を推進するほか、特用林産物に関する生産の効率化や販売網の拡大を進めることにより、林業の経営基盤の強化を図る。

リスクシナリオ

5-1

商工業の経営基盤の強化

村内消費の流出、起業者の確保、後継者不足といった課題の解消に向け、商工業の支援制度や新規産業の創出支援を行い、商工業の経営基盤の強化の促進を図る。
リスクシナリオ

5-1

観光資源を活用した地域経済の活性化推進

地域資源の活用による体験型観光の推進に取り組んでいるが、新たな観光資源の村内認知度は低いことから、観光資源の認知度を向上させ、村内のあらゆる業種や団体等の連携を進め、地域経済の活性化を推進する。また、黒崎園地整備は、県管理自然公園等施設整備計画の関係により令和 7 年度以降が見込まれるため、これに向けた黒崎園地利用拠点計画の継続的な協議会の開催と財源の確保に取り組む。
リスクシナリオ

5-1,8-2,8-3

就労情報の提供や相談体制の強化

関係機関との連携による就労情報の積極的な提供を促進する。相談体制の強化として、次世代経営者を育成する継続した講習会の開催や後継者問題の相談機関である事業引継ぎ支援センターとの連携体制の強化を図る。
リスクシナリオ

5-1,8-2,8-3

87

指標名

現状値（R2）788,267 千円

販売取引高（普代村漁業協同組合業務報告書）（令和元年度）

204,529 千円

農業粗生産額（令和元年度）

101 人

商工会会員数（令和元年度）5,249 百万円

製造品出荷額 ( 岩手統計年鑑 )（平成 29 年度）

69,998 人

観光入り込み客数 ( 岩手県観光統計 )（令和元年度）

村支援制度による新規起業者数（普代村起業支
援事業補助金）（累計）―88

目標値（R7）788,267 千円以上
204,529 千円以上
101 人以上
5,249 百万円以上
76,998 人以上
５人（累計）

普代村国土強靭化地域計画

施策分野５

重点施策

国土保全・交通

道路整備の推進

村道の令和元年度末の改良率や舗装率はそれぞれ 53.8%、57.4% にとどまっており、通学路にも交通危険個所が残っているなど、道路整備の必要性が高いことから、道路の安全性向上と道路ネッ
トワークの形成に向け、道路整備を推進する。また、村の幹線道路である国道 45 号、県道岩泉平
井賀普代線の整備について要望を行う。
リスクシナリオ

1-2,1-3,1-5,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-2,6-4

津波防災を考慮した土地利用計画の作成

津波防災を考慮した土地利用や誘導方法については作成されていないため、最新の津波被害の想定を参考にしながら土地利用計画の作成を推進する。
リスクシナリオ1-2

港湾・漁港施設の防災対策の推進

これまでの整備事業に引き続き、漁村景観や漁村の持つ多機能な役割がより効果的に生かされる
よう、津波防災対策、防潮機能の促進、施設の機能維持を推進する。
リスクシナリオ

河川施設の機能維持

1-2

関係機関との連携により、河川やダムの施設について定期的な点検や改修を行い、施設の機能維持に努める。

リスクシナリオ

7-2,7-3

洪水・浸水対策の実施

平成 28 年の台風 10 号と令和元年の台風 11 号による被害の検証や洪水被害浸水想定区域・普代ダ

ム氾濫浸水想定区域を想定しながら、水害対策ポンプの設置をはじめとする洪水・浸水対策を国、県と連携し推進する。
リスクシナリオ

1-3,7-2,7-3

土砂災害危険個所の防災対策の推進

令和 2 年度から建設水道課内に治水対策室を設置し、治山、治水、砂防事業等の推進を図っている。
引き続き関係機関と連携を図り、土砂災害危険個所の防災対策を進めるため、治山、治水、砂防事業等の推進を図る。
リスクシナリオ

1-4,7-2,7-3

ごみ処理施設の整備促進

ごみ処理施設の老朽化が進み更新時期が迫っているため、ごみ処理業務を行っている久慈広域連合により、施設の整備が計画されていることから、着実な施設整備に向けた支援を行う。
リスクシナリオ8-1

指標名

現状値（R2）

村道改良率及び村道舗装率
土地利用計画の作成

89

目標値（R7）

53.8％／ 57.4％（令和元年度）53.8％以上／
57.4％以上―作成済み

施策分野 6

重点施策

コミュニティ活動・地域資源

自主防災組織の設立・育成共助の中心となる自主防災組織の活動内容の周知と理解を深め、設立に至っていない地区での設立を促すとともに、避難訓練や避難所運営訓練等を通じた活動による組織の育成を行い、住民の自主的な防災活動の意識向上と地区住民による防災力の向上を図る。
リスクシナリオ

1-1,1-2,1-3,2-2,4-1

地区防災計画の作成推進

自主防災組織を中心とし、各地域の災害履歴や地理特性、地区住民の状況に応じた地区防災計画の作成を推進し、地区住民での共有を図る。
リスクシナリオ

備蓄の促進

1-1,1-2,1-3,2-2,4-1

各家庭における 3 日分程度の物資の備蓄状況や、企業等における災害時に必要な資機材、燃料等
及び従業員のための物資の備蓄状況についての把握と呼びかけにより、備蓄の促進を図る。
リスクシナリオ

2-1,2-2,5-1,6-1

友好町村との交流施策等の推進

村民の活動や交流の活性化等を図るとともに、災害時での友好町村間の円滑な相互支援が図られるよう、友好町村である矢巾町との交流施策等の推進を図る。
リスクシナリオ

8-2

担い手の確保及び育成

人口の減少や高齢化の影響により、各産業や地域コミュニティにおいて担い手の確保が困難な状況であることから、収入の安定化や雇用機会の拡大に対する継続した支援のほか、イベントやコミュニティ活動を通じた地域との関わりを推進することにより、担い手の確保や人材育成に努める。

リスクシナリオ

5-1,8-2,8-3

移住定住促進に向けた住環境対策の推進

国や県と連携した移住定住に向けた住環境対策の推進、定住支援制度の拡充や周知方法、移住定住希望者への相談体制の構築について検討を進める。
リスクシナリオ

8-2

効果的な空き家対策の推進

空き家の活用が進んでいないことから、老朽化した空き家の改修と専門的な移住コーディネータ―の活用による移住定住施策を連携させた村独自の対策について検討を進める。
リスクシナリオ

8-290

普代村国土強靭化地域計画

指標名
自主防災組織数

現状値（R2）

目標値（R7）

２団体

3 団体

11 人

防災士

（令和元年度）漁業就業者支援による新規就業者数
村支援制度による新規起業者数（普代村起業支
援事業補助金）地域おこし協力隊制度による定住者数

91

20 人

―

５人（累計）―

５人（累計）

３人

10 人（累計）

施策分野７

重点施策

老朽化対策

公共建築物等の老朽化対策

公共施設全棟数 201 棟のうち、築 30 年以上経過する建築物は半数を超え、老朽化対応が必要であるが、すべての施設を今後も維持していくことは困難なため、公共施設の統合等による総量の縮減と施設の長寿命化や維持管理運営について、民間企業との連携も含めた事業の効率化や費用の縮減を図る。
リスクシナリオ

1-1,1-2,3-1,7-1

河川施設やダム施設の老朽化対策

関係機関と連携しながら、定期的な点検と計画的な維持管理・修繕を行い、施設の長寿命化を図る。
また、老朽化対策も考慮したマネジメント計画の作成を推進する。
リスクシナリオ

1-3,7-2,7-3

農林業施設の老朽化対策

関係機関と連携しながら、定期的な点検と計画的な維持管理・修繕を行い、施設の長寿命化を図る。
また、老朽化対策も考慮したマネジメント計画の作成を推進する。
リスクシナリオ

1-4,7-3

港湾・漁港施設の老朽化対策

関係機関と連携しながら、定期的な点検と計画的な維持管理・修繕を行い、施設の長寿命化を図る。
また、老朽化対策も考慮したマネジメント計画の作成を推進する。
リスクシナリオ

1-2

簡易水道施設の老朽化対策

経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する。
リスクシナリオ

2-1,2-5,2-6,5-1,5-2,6-2,6-5,7-1

汚水施設の老朽化対策

久慈広域連合によるし尿処理施設について、民間活力の導入も含めた効率的な施設の整備や維持管理運営について検討を行い、村の汚水施設については、老朽化対策も考慮したマネジメント計
画の作成を進め、計画的な老朽化対策を推進する。
リスクシナリオ

2-5,2-6,6-3,7-1

道路・橋梁等の老朽化対策

施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新を行う。
リスクシナリオ

1-2,1-3,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-2,6-4,7-1

指標名

現状値（R2）5.73％

老朽水道管残存率（令和元年度）

道路・橋梁の長寿命化に関する計画の作成（改

―

定）

92

目標値（R7）5.00％
作成済み（改定済み）

普代村国土強靭化地域計画（３）系統図目標

リスクシナリオ

目
１
目標
標１

１-１

直接
接死
死を
を最
最大
大限
限防
防ぐ
ぐ
直

住 宅・建 物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の
死傷者の発生１-２
広域にわたる
大規模津波等
による多数の
死傷者の発生

施策分野

対 応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）行政機能・情報通信★・公共建築物等の耐震化★・村民全体を対象とした防災教育の推進★・PDCAサイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュ
アップ★・効果的な防災訓練の実施
・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応
機能の強化
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・企業や団体等との災害時応援協定等の締結

住宅・ライフライン★・効果的な空き家対策の推進★・住宅等の耐震化
・高齢者の住まいの支援

保健医療・福祉★・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新★・避難行動要支援者の個別避難計画の作成★・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体
制の構築

産業

・企業等施設の耐震化の推進

国土保全・交通・住民参加による公園緑地の維持管理の推進
・防災空間や避難地の確保を目的とした公園・緑地の整備
促進

コミュニティ活動・地域資源★・自主防災組織の設立・育成★・地区防災計画の作成推進
・防災活動を通じた住民の防災意識の向上
・防災士の養成

老朽化対策★・公共建築物等の老朽化対策

行政機能・情報通信★・村民全体を対象とした防災教育の推進★・PDCAサイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュ
アップ★・効果的な防災訓練の実施★・津波避難施設の確保★・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保★・情報の伝達及び収集の体制整備★・消防施設や消防資器材の計画的な更新★・消防団員の確保★・各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定★・津波避難計画の作成
・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応
機能の強化
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・企業や団体等との災害時応援協定等の締結
・指定福祉避難場所の設置
93

目標

リスクシナリオ

目標１

１-２

直接死を最大限防ぐ

広域にわたる
大規模津波等
による多数の
死傷者の発生１-３
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

施策分野

行政機能・情報通信

対 応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）・災害後方支援拠点広場の機能強化
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保

保健医療・福祉★・避難行動要支援者の個別避難計画の作成★・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体
制の構築

国土保全・交通★・道路整備の推進★・津波防災を考慮した土地利用計画の作成★・港湾・漁港施設の防災対策の推進
・住民参加による公園緑地の維持管理の推進
・防災空間や避難地の確保を目的とした公園・緑地の整備
促進・除雪体制の強化

コミュニティ活動・地域資源★・自主防災組織の設立・育成★・地区防災計画の作成推進
・防災活動を通じた住民の防災意識の向上
・防災士の養成

老朽化対策★・公共建築物等の老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策★・港湾・漁港施設の老朽化対策

行政機能・情報通信★・村民全体を対象とした防災教育の推進★・PDCAサイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュ
アップ★・効果的な防災訓練の実施★・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保★・情報の伝達及び収集の体制整備★・消防施設や消防資器材の計画的な更新★・消防団員の確保★・各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定
・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応
機能の強化
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・企業や団体等との災害時応援協定等の締結
・指定福祉避難場所の設置
・災害後方支援拠点広場の機能強化
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保

保健医療・福祉★・避難行動要支援者の個別避難計画の作成★・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体
制の構築
94普代村国土強靭化地域計画

目標

リスクシナリオ

施策分野

対 応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）目標１ 直接死を最大限防ぐ

１-３

国土保全・交通

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生★・道路整備の推進★・洪水・浸水対策の実施

コミュニティ活動・地域資源★・自主防災組織の設立・育成★・地区防災計画の作成推進
・防災活動を通じた住民の防災意識の向上
・防災士の養成

老朽化対策★・河川施設やダム施設の老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策

行政機能・情報通信★・村民全体を対象とした防災教育の推進★・PDCAサイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュ
アップ★・効果的な防災訓練の実施★・情報の伝達及び収集の体制整備★・消防施設や消防資器材の計画的な更新★・消防団員の確保★・各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・企業や団体等との災害時応援協定等の締結・災害後方支援拠点広場の機能強化
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保

保健医療・福祉★・避難行動要支援者の個別避難計画の作成★・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体
制の構築

国土保全・交通★・土砂災害危険個所の防災対策の推進
・農林業施設の防災対策の推進

１-４
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による
多数の死傷者の発生

コミュニティ活動・地域資源１-５
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生・防災活動を通じた住民の防災意識の向上

老朽化対策★・農林業施設の老朽化対策

行政機能・情報
通信★・情報の伝達及び収集の体制整備★・消防施設や消防資器材の計画的な更新★・消防団員の確保
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・企業や団体等との災害時応援協定等の締結・災害後方支援拠点広場の機能強化
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保
95

目標

リスクシナリオ

直接死を最
目標１ 大
限防ぐ

１-５
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２-１

施策分野

保健医療・福祉★・避難行動要支援者の個別避難計画の作成★・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体
制の構築

国土保全・交通★・道路整備の推進
・除雪体制の強化

行政機能・情報通信★・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保
・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応
機能の強化
・指定福祉避難場所の設置
・広域一時滞在を想定した応援協定の締結

被災地での食料・飲 料 水・
電力・燃料等、生命に関わる
物資・エネル
住宅・ライフラ
ギー供給の停イン
止
産業

２-２
多数かつ長期
にわたる孤立地域等の同時発生

対 応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）★・簡易水道施設の耐震化★・災害時の応急給水体制の構築
・再生可能エネルギーの導入促進

国土保全・交通★・道路整備の推進
・除雪体制の強化
・ヘリコプター離着陸場の確保
・公共交通機能の防災対策の推進支援

コミュニティ活動・地域資源★・備蓄の促進

老朽化対策★・簡易水道施設の老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策

行政機能・情報
通信★・津波避難施設の確保★・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保★・情報の伝達及び収集の体制整備★・消防施設や消防資器材の計画的な更新★・消防団員の確保
・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応
機能の強化
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・指定福祉避難場所の設置
・災害後方支援拠点広場の機能強化
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保
・広域一時滞在を想定した応援協定の締結

住宅・ライフライン★・簡易水道施設の耐震化★・災害時の応急給水体制の構築★・合併処理浄化槽の普及

保健医療・福祉★・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新96

普代村国土強靭化地域計画

目標

リスクシナリオ

目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２-２

施策分野

保健医療・福祉★・医師・看護スタッフ等の継続的な確保★・地域医療体制及び広域医療連携の充実
・避難生活における支援体制の構築
・地域福祉活動の推進

国土保全・交通★・道路整備の推進
・除雪体制の強化
・ヘリコプター離着陸場の確保
・公共交通機能の防災対策の推進支援

コミュニティ活動・地域資源★・自主防災組織の設立・育成★・地区防災計画の作成推進★・備蓄の促進・防災士の養成・防災ボランティアの活動支援

老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策

多数かつ長期
にわたる孤立地域等の同時発生

行政機能・情報
自衛隊、警察、 通信
消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不国土保全・交通
足
２-３

老朽化対策
２-４

対応方策（★= 重点施策）

行政機能・情報
通信

医療施設及び
関係者の絶対的不足・被災、
保健医療・福祉支援ルートの途絶、エネル
ギー供給の途絶による医療機能の麻痺
産業★・消防施設や消防資器材の計画的な更新★・消防団員の確保
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・災害後方支援拠点広場の機能強化★・道路整備の推進・ヘリコプター離着陸場の確保
・公共交通機能の防災対策の推進支援★・道路・橋梁等の老朽化対策
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・広域一時滞在を想定した応援協定の締結★・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新★・医師・看護スタッフ等の継続的な確保★・地域医療体制及び広域医療連携の充実
・避難生活における支援体制の構築
・村民の健康づくり体制の強化
・再生可能エネルギーの導入促進

国土保全・交通★・道路整備の推進
・除雪体制の強化
・ヘリコプター離着陸場の確保
・公共交通機能の防災対策の推進支援

老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策

97

目標

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
目標２ 環境を確実に確保する

リスクシナリオ

施策分野

２-５
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

行政機能・情報通信

２-６
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
死者の発生

必要不可欠な行政
目標３ 機能を確保する

３-１
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

対 応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・広域一時滞在を想定した応援協定の締結

住宅・ライフライン★・簡易水道施設の耐震化★・災害時の応急給水体制の構築★・合併処理浄化槽の普及

保健医療・福祉★・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新★・医師・看護スタッフ等の継続的な確保★・地域医療体制及び広域医療連携の充実★・感染予防対策の実施
・村民の健康づくり体制の強化

老朽化対策★・簡易水道施設の老朽化対策★・汚水施設の老朽化対策

行政機能・情報
通信★・津波避難施設の確保★・避難所等のバリアフリー化や資器材・備品の確保
・指定福祉避難場所の設置
・広域一時滞在を想定した応援協定の締結

住宅・ライフライン★・簡易水道施設の耐震化★・災害時の応急給水体制の構築★・合併処理浄化槽の普及

保健医療・福祉★・診療所施設と機器類の計画的な修繕及び更新★・医師・看護スタッフ等の継続的な確保★・地域医療体制及び広域医療連携の充実★・感染予防対策の実施
・避難生活における支援体制の構築
・村民の健康づくり体制の強化

老朽化対策★・簡易水道施設の老朽化対策★・汚水施設の老朽化対策

行政機能・情報通信★・公共建築物等の耐震化★・業務継続計画（BCP）の作成
・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応
機能の強化
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保
・職員研修の充実
・行政運営の効率化

老朽化対策★・公共建築物等の老朽化対策
98普代村国土強靭化地域計画

目標

リスクシナリオ

必要不可欠な情報通信機能・
目 標 ４ 情報サービスを確保する

４-１
災害時に活用する情報サー
ビスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・
支援が遅れる事態

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない

５-１
サプライチェ
ーンの寸断等
による地元企業等の生産力低下

５-２
食料等の安定供給の停滞

施策分野

対 応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）行政機能・情報通信★・村民全体を対象とした防災教育の推進★・PDCAサイクルによる災害時の行動や対策のブラッシュアップ★・情報の伝達及び収集の体制整備★・各種ハザードマップの作成及び防災マップの改定★・津波避難計画の作成
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保

コミュニティ活動・地域資源★・自主防災組織の設立・育成★・地区防災計画の作成推進
・防災士の養成

住宅・ライフライン★・簡易水道施設の耐震化★・災害時の応急給水体制の構築

産業★・漁業の経営基盤の強化★・農業の経営基盤の強化★・林業の経営基盤の強化★・商工業の経営基盤の強化★・観光資源を活用した地域経済の活性化推進★・就労情報の提供や相談体制の強化
・企業等施設の耐震化の推進
・事業継続計画（BCP)の作成促進
・企業経営に関する各種制度の活用促進
・村内企業等の雇用環境の改善

国土保全・交通★・道路整備の推進
・除雪体制の強化

コミュニティ活動・地域資源★・担い手の確保及び育成★・備蓄の促進

老朽化対策★・簡易水道施設の老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策

行政機能・情報通信

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結

住宅・ライフライン★・簡易水道施設の耐震化★・災害時の応急給水体制の構築

国土保全・交通★・道路整備の推進
・除雪体制の強化

老朽化対策★・簡易水道施設の老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策
99

目標

リスクシナリオ

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、
目 標 ６ 早期に復旧させる

６-１
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガ ス
サ プ ラ イ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止６-２
簡易水道等の長期間にわたる供給停止
６-３
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
６-４
基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

６-５
防災インフラの長期間にわたる機能不全制御不能な複合災

生させない

目 標 ７ 害・二次災害を発

７-１
沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没によ
る交通麻痺

施策分野

産業

対 応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）・再生可能エネルギーの導入促進

コミュニティ活動・地域資源★・備蓄の促進

住宅・ライフライン★・簡易水道施設の耐震化★・災害時の応急給水体制の構築

老朽化対策★・簡易水道施設の老朽化対策

住宅・ライフライン★・合併処理浄化槽の普及

老朽化対策★・汚水施設の老朽化対策

行政機能・情報通信

・企業や団体等との災害時応援協定等の締結

国土保全・交通★・道路整備の推進
・除雪体制の強化
・ヘリコプター離着陸場の確保
・公共交通機能の防災対策の推進支援

老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策

行政機能・情報通信

・重要建築物（災害対策で重要な行政施設等）の防災対応
機能の強化
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保
・復興まちづくりのための事前準備の実施

住宅・ライフライン★・簡易水道施設の耐震化★・災害時の応急給水体制の構築

老朽化対策★・簡易水道施設の老朽化対策

住宅・ライフライン★・効果的な空き家対策の推進★・住宅等の耐震化

老朽化対策★・公共建築物等の老朽化対策★・簡易水道施設の老朽化対策★・汚水施設の老朽化対策★・道路・橋梁等の老朽化対策
100

普代村国土強靭化地域計画

目標

リスクシナリオ

施策分野

対 応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる目 標 ８ 条件を整備する

行政機能・情報
通信★・情報の伝達及び収集の体制整備
・医療機関を含めた・消防・救急・救助の連携による救急体制の強化
・情報通信施設の耐災害性の向上
・通信運用マニュアルの整備
・応急復旧に必要な資機材等の確保

保健医療・福祉★・避難行動要支援者の個別避難計画の作成★・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及びサポート体
制の構築

国土保全・交通★・河川施設の機能維持★・洪水・浸水対策の実施★・土砂災害危険個所の防災対策の推進
・農林業施設の防災対策の推進

老朽化対策★・河川施設やダム施設の老朽化対策

国土保全・交通★・河川施設の機能維持★・洪水・浸水対策の実施★・土砂災害危険個所の防災対策の推進
・農林業施設の防災対策の推進
・村土の適切な管理による環境の保全

老朽化対策★・河川施設やダム施設の老朽化対策★・農林業施設の老朽化対策

８-１

国土保全・交通大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態★・ごみ処理施設の整備促進
・災害廃棄物処理の事前調整

老朽化対策

・ごみ処理施設（久慈広域連合による共同施設）の老朽化
対策

８-２

行政機能・情報通信・復興まちづくりのための事前準備の実施

保健医療・福祉・地域福祉活動の推進

７-２
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

７-３
農地・森林等の被害による
国土の荒廃

復興を支える
人材等（専門家、コーディ
ネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビ
ジョンの欠如等により復興できなくなる事態

産業★・観光資源を活用した地域経済の活性化推進★・就労情報の提供や相談体制の強化
・村内企業等の雇用環境の改善

コミュニティ活動・地域資源★・効果的な空き家対策の推進★・担い手の確保及び育成★・移住定住促進に向けた住環境対策の推進★・友好町村との交流施策等の推進
・防災ボランティアの活動支援
・多様な体験学習による人間性や郷土愛の育成
・地域づくり団体への支援
・「北岩手循環共生圏」による交流施策の展開
101

目標

リスクシナリオ目標８

８-３

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域
コミュニティ
の崩壊等による有形・無形
の文化の衰
退・損失

施策分野

産業

国土保全・交通
コミュニティ活動・地域資源対応 方 策 （ ★ = 重点 施 策 ）★・観光資源を活用した地域経済の活性化推進★・就労情報の提供や相談体制の強化
・村内企業等の雇用環境の改善
・村土の適切な管理による環境の保全★・担い手の確保及び育成
・防災ボランティアの活動支援
・多様な体験学習による人間性や郷土愛の育成
・地域づくり団体への支援
・「北岩手循環共生圏」による交流施策の展開
・地域文化の伝承活動の推進
・歴史や文化遺産の記録保存及び保護管理体制の強化
・文化財の防災対策の推進

102普代村国土強靭化地域計画

２計画の推進と進捗管理（１）推進体制
計画の推進に当たっては、県民、企業、ＮＰＯ、市町村や県など、地域社会を構成するあらゆる主体が、共に支え合いながら、総力を結集していくという「地域経営」の考え方が重要です。
本計画の内容を広く周知し、理解を深め、村民総参加の取組として、本計画に定めた取組を着実に推進していきます。

（２）計画の進捗管理
・ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの徹底
計画の実効性を高めていくためには、今回策定した計画に基づき、施策を着実に実施し、その進捗や成果、課題等の把握・分析を通じて、次に実施する施策を見直していくことが重要です。
本計画においては、ＰＤＣＡ（「計画」⇒「実行」⇒「評価」⇒「改善」）サイクルを確立し、設定したＫＰＩに基づく徹底した進捗管理を行います。
目指すべき将来の姿
Plan

計画

STEP①

地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP②

最悪の事態、強靭化施策分野の設定

STEP③

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP④ リスクへの対応方策の検討
STEP⑤
Do

対応方策についての重点化、優先順位付け

計画的に実施

Check

結果の評価

Action103

見直し・改善・ＫＰＩの進捗管理
計画の進捗管理に当たっては、マネジメントサイクルを確実に機能させることによって、計画の実効性を高め、その着実な推進を図ります。
具体的には、本計画において設定したＫＰＩについて、年度ごとにその進捗状況や成果、課題等の把握・分析を行い、有識者や県民からの意見等を踏まえ、更に必要な対策の追加や見直しを行い、次年度以降の施策・事業に反映します。

３計画の見直し本計画は、本村の強靱化の観点から、様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合性を図ります。

104

普代村国土強靭化地域計画

資料編

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価（詳細）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

資料１

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価（詳細）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの脆弱性評価について、実施している施策の取組状況や課題等から施策名、現状、課題についてとりまとめた結果を以下に示します。

事前に備えるべき目標１
1-1

直接死を最大限防ぐ

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進▶ 行政施設のほとんどが新耐震基準を満たし、災害対策本部となる庁舎については非常用電源設備が整備されている。
▷ 庁舎以外の重要な建築物等についても、耐震化や耐水性の向上、非常用電源設備等の整備を進め、災害対策に重要な施設の防災対策を推進する必要がある。
■ 行政施設の延べ床面積 4,930 ㎡うち、築 30 年以上 124 ㎡（最古建築物 消防会館 1972 年）◇ 行政機能・情報通信
公共施設（建築物）の計画的な修繕・改修・改築の実施▶ 本村の公共施設全棟（201 棟）のうち、半数以上が築 30 年以上経過し、これらの施設について大規模改修や建替え等の投資を継続していくことは困難である。
▷ 普代村公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、中長期的な視点による計画的な公共施設の編成・維持管理・修繕をバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入と合わせて実施する必要がある。
■ 旧耐震基準（昭和 56 年）以前に建てられた施設は 109 棟◇ 行政機能・情報通信
救急体制の強化▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
災害に関する各組織との連携体制の構築▶ 大槌町、野田村、田野畑村とともに自治体クラウド事業の共同化を図り、耐災害性の確保に取り組んでいる。
▷ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するなど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害に対する体制強化に努める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
防災教育の推進▶ 小中学校、自主防災組織の要請により、防災研修会を随時開催している。
▷ 村内の様々な施設や組織・年齢層を対象とし、地域全体で防災知識の習得や防災意識の向上を図る必要がある。
■ 小中合同避難訓練（地震）： 令和２年度 １回 / 年
普代村防災訓練： 令和２年度 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（予定１回 / 年）
令和避難訓練（火災）： 令和２年度 １回 / 年
各校避難訓練（不審者）： 令和２年度 １回 / 年◇ 行政機能・情報通信

1

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

防災訓練の実施▶ 小中学校、自主防災組織、婦人消防協力隊参加のもと、「自助・共助・公助」に基づく災害対応の実践をテーマに年 1 回の訓練を実施しているが、三陸沿岸道路開通後の小中学校から指定避難路
までの避難ルートが確保されていない。
▷ 三陸沿岸道路の開通や新型コロナウィルス感染症への対応等、地域社会の状況の変化にも対応した防災訓練の実施が必要である。
■ 住民参加による防災訓練の実施数：令和 2 年度 1 回 / 年◇ 行政機能・情報通信
高齢者の住まいの支援▶ リフォーム助成制度や高齢者などの住宅に配慮したバリアフリー化の推進に取り組んでいる。
▷ 少子高齢化が進行していることから、関連する助成制度やバリアフリー・ユニバーサルデザインについて周知し、高齢者が安心して暮らせる住環境づくりを推進する必要がある。
◇ 住宅・ライフライン

利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進▶ 平成 29 年度に空き家調査を実施し、駅やバンク制度への登録を推進しているが、空き家バンクへの登録に対してあまり理解が得られていない状況であり、かつ、登録物件は老朽化が著しい状況である。
▷ 老朽化した空き家を行政が改修し、専門的な移住コーディネータ―を通じて移住定住施策を促進するといった、新たな独自の空き家対策を検討する必要がある。
◇ 住宅・ライフライン

住宅等の耐震化▶ 村内の木造住宅の耐震診断と耐震改修に補助金を交付し、旧耐震基準（昭和 56 年 5 月 31 日以前）
で建築された住宅の耐震化を促進している。
▷ 旧耐震基準（1981 年 6 月以前）で建築された住宅について、耐震化を進める必要があるため、木造住宅耐震診断士派遣事業や住宅・建築物耐震改修等事業等の支援制度の周知を図り、住宅の耐震化を促進する。
また、一般建築物や工作物についても耐震性の確保を促進するとともに家具の転倒防止対策の推進や地震保険の加入促進を図る必要がある。
◇ 住宅・ライフライン

診療所施設と機器の整備▶ 診療所 2 棟は現在の耐震基準で建築され、耐震化が図られている。
▷ 医療水準や施設の機能低下を防ぐため、計画的な医療機器整備や空調整備などの設備の機能強化に取り組むなど、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
要配慮者等の避難支援▶ 避難行動要支援者台帳の見直し（年 1 回）や要支援者宅の個別訪問等を行うなど、避難行動要支
援者対策の強化を図ってきたが、避難行動要支援者の個別計画については策定されていない。また、
高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難な高齢者が増えている。
▷ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成のほか、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画が作成されていない施設の計画作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉2

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

公園・緑地の整備促進▶ 東日本大震災による復旧整備に併せ「普代浜園地キラウミ」の概ねの整備が完了し供用に至っているが、地域防災計画に位置づけている防災空間となる公園や緑地の整備については計画されていない。
▷ 防災空間の確保や生活環境の向上のため、緑区地区ふれあい公園、黒崎地区・堀内机地区農村公園、
普代ダム親水公園については、引き続き地域住民の協力を得ながら維持管理に努める必要がある。
また、建物密集地等の防災空間の確保や避難地としての活用に向けた公園や緑地の整備について推進する必要がある。
◇ 国土保全・交通
企業等施設の耐震化の推進▶ 普代村地域防災計画において「企業等の防災活動の推進」として施設の耐震化が求められている。
▷ 災害時における企業等の果たす役割やこれに伴う防災力向上の必要性を周知し、企業等施設の耐震化の推進に努める必要がある。
◇ 産業
防災意識の向上▶ 各種広報媒体を通じて、防災情報の提供や防火意識の高揚に努めた。また、小中学校、自主防災組織の要請により、防災研修会を随時開催した。
▷ 防災意識の向上を図るため、防災マップの改定や津波避難計画を作成し、災害時の行動や防災に対する正確な知識について研修会や訓練を通じて周知する必要がある。
■ 住民参加による防災訓練の実施数：令和 2 年度 1 回 / 年◇ コミュニティ活動・地域資源
地域防災力の向上▶ 令和 2 年度において自主防災組織数は 2 団体、防災士は 11 人となっている。
▷ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立と地域リーダーとなる防災士の育成、地区防災計画の策定を進める必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体 ／ 防災士：令和元年度決算値 11 人
◇ コミュニティ活動・地域資源
建築系公共施設の老朽化対策▶ 公共施設全棟数 201 棟のうち、築 30 年以上経過する建築物は半数を超え、老朽化対応が必要である。
▷ 公共施設の統合等による総量の縮減と施設の長寿命化や維持管理運営について、民間企業との連携も含め事業の効率化や費用の縮減を図る必要がある。
◇ 老朽化対策3

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野
重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 行政施設のほとんどが新耐震基準を満たし、災害対策本部となる庁舎については非常用電源設備が整備されている。
▷ 庁舎以外の重要な建築物等についても、耐震化や耐水性の向上、非常用電源設備等の整備を進め、災害対策に重要な施設の防災対策を推進する必要がある。
■ 行政施設の延べ床面積 4,930 ㎡うち、築 30 年以上 124 ㎡（最古建築物 消防会館 1972 年）◇ 行政機能・情報通信

避難所等の整備▶ 現在、指定緊急避難所 36 箇所、指定避難所 4 箇所、指定福祉避難所 2 箇所が指定されている。
▷ 避難所等の充実を図るため、村中心部への指定福祉避難所の開設、津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保等を計画的に推進する必要がある。
■ 指定緊急避難所：36 箇所 ／ 指定避難所：4 箇所 ／ 指定福祉避難所：2 箇所◇ 行政機能・情報通信
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備▶ スマホ版災害情報配信システムといった通信技術の環境整備による情報の伝達体制の充実は進められているが、要配慮者への確実な情報伝達体制や安否確認等の体制・連絡網の構築は十分ではない。
▷ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会
組織、施設従事者等による体制を構築する必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体
◇ 行政機能・情報通信
消防活動の充実強化▶ 消防業務は久慈広域連合で行っており、日頃から消防団との連携を図る取組がなされている。また、資機材の増強を進め、消防活動の充実強化を図っている。
消防団員の高齢化により、退団者は増加傾向にあり、さらに少子高齢化や人口減少により、消防団員の確保が困難となっている。
▷ 消防活動や防災機能の強化を図るため、引き続き計画的な資機材の更新や施設の耐震化を図ると共に、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
消防団活動を維持するため、引き続き消防団員の確保に努める必要がある。
■ 消防団員数：令和 2 年 3 月 31 日現在 141 人◇ 行政機能・情報通信
救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信

4起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害に関する各組織との連携体制の構築 ／（1-1 から再掲）▶ 大槌町、野田村、田野畑村とともに自治体クラウド事業の共同化を図り、耐災害性の確保に取り組んでいる。
▷ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するなど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害に対する体制強化に努める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
防災教育の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 小中学校、自主防災組織の要請により、防災研修会を随時開催している。
▷ 村内の様々な施設や組織・年齢層を対象とし、地域全体で防災知識の習得や防災意識の向上を図る
必要がある。
■ 小中合同避難訓練（地震）： 令和２年度 １回 / 年
普代村防災訓練： 令和２年度 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（予定１回 / 年）
令和避難訓練（火災）： 令和２年度 １回 / 年
各校避難訓練（不審者）： 令和２年度 １回 / 年◇ 行政機能・情報通信
避難に関する計画等の作成▶ 平成 27 年度以降に防災マップは更新されていない。洪水や津波によるハザードマップのほか、津
波防災マップや津波避難計画は作成されていない。
▷ 洪水危険箇所や津波予測を踏まえた各種ハザードマップや津波避難計画の作成とこれらを反映させた防災マップの改定が必要である。
◇ 行政機能・情報通信
防災訓練の実施 ／（1-1 から再掲）▶ 小中学校、自主防災組織、婦人消防協力隊参加のもと、「自助・共助・公助」に基づく災害対応の実践をテーマに年 1 回の訓練を実施しているが、三陸沿岸道路開通後の小中学校から指定避難路
までの避難ルートが確保されていない。
▷ 三陸沿岸道路の開通や新型コロナウィルス感染症への対応等、地域社会の状況の変化にも対応した
防災訓練の実施が必要である。
■ 住民参加による防災訓練の実施数：令和 2 年度 1 回 / 年◇ 行政機能・情報通信
要配慮者等の避難支援 ／（1-1 から再掲）▶ 避難行動要支援者台帳の見直し（年 1 回）や要支援者宅の個別訪問等を行うなど、避難行動要支
援者対策の強化を図ってきたが、避難行動要支援者の個別計画については策定されていない。また、
高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難な高齢者が増えている。
▷ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成のほか、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画が作成されていない施設の計画作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
公園・緑地の整備促進 ／（1-1 から再掲）▶ 東日本大震災による復旧整備に併せ「普代浜園地キラウミ」の概ねの整備が完了し供用に至っているが、地域防災計画に位置づけている防災空間となる公園や緑地の整備については計画されていない。
▷ 防災空間の確保や生活環境の向上のため、緑区地区ふれあい公園、黒崎地区・堀内机地区農村公園、
普代ダム親水公園については、引き続き地域住民の協力を得ながら維持管理に努める必要がある。
また、建物密集地等の防災空間の確保や避難地としての活用に向けた公園や緑地の整備について推進する必要がある。
◇ 国土保全・交通

5

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

道路整備の推進▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
除雪体制の強化▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通
港湾・漁港施設の基盤整備▶ 白井漁港、黒崎漁港において、越波対策のための防波堤、護岸の整備を実施。沢地区漁師組合からの要望に対し、越波対策として令和 3 年度の嵩上げ改良工事を予定している。
▷ 津波防災対策をはじめ、防潮機能の促進、施設の長寿命化について、漁村景観やレクリエーション
機能など安全性や快適性に配慮し、漁村の持つ多機能な役割がより効果的に生かされるように取り組む必要がある。
■ 外郭施設の総延長：2,092m ／ 係留施設の総延長：658m◇ 国土保全・交通
津波防災を考慮した土地利用の促進及び誘導▶ 普代村防災計画において津波被害を想定した土地利用計画の作成や土地利用の誘導を行うことが位置付けされている。
▷ 津波防災を考慮した土地利用の促進を図るため、土地利用計画の作成や誘導方法等について取り組む必要がある。また、公共公益施設の耐浪性の確保については、公共施設総合管理計画の下で進める必要がある。
◇ 国土保全・交通
防災意識の向上 ／（1-1 から再掲）▶ 各種広報媒体を通じて、防災情報の提供や防火意識の高揚に努めた。また、小中学校、自主防災組
織の要請により、防災研修会を随時開催した。
▷ 防災意識の向上を図るため、防災マップの改定や津波避難計画を作成し、災害時の行動や防災に対する正確な知識について研修会や訓練を通じて周知する必要がある。
■ 住民参加による防災訓練の実施数：令和 2 年度 1 回 / 年◇ コミュニティ活動・地域資源
地域防災力の向上 ／（1-1 から再掲）▶ 令和 2 年度において自主防災組織数は 2 団体、防災士は 11 人となっている。
▷ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立と地域リーダーとなる防災士の育成、地区防災計画の策定を進める必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体 ／ 防災士：令和元年度決算値 11 人
◇ コミュニティ活動・地域資源
建築系公共施設の老朽化対策 ／（1-1 から再掲）▶ 公共施設全棟数 201 棟のうち、築 30 年以上経過する建築物は半数を超え、老朽化対応が必要である。
▷ 公共施設の統合等による総量の縮減と施設の長寿命化や維持管理運営について、民間企業との連携も含め事業の効率化や費用の縮減を図る必要がある。
◇ 老朽化対策

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起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

道路・橋梁等の老朽化対策▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策
港湾・漁港施設の老朽化対策▶ 漁港施設については、機能保全計画を策定している。
▷ 村営沢漁港、白井漁港、黒崎漁港について、機能保全計画に沿って、順次老朽化対策を実施する必要がある。
◇ 老朽化対策71-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 行政施設のほとんどが新耐震基準を満たし、災害対策本部となる庁舎については非常用電源設備が整備されている。
▷ 庁舎以外の重要な建築物等についても、耐震化や耐水性の向上、非常用電源設備等の整備を進め、災害対策に重要な施設の防災対策を推進する必要がある。
■ 行政施設の延べ床面積 4,930 ㎡うち、築 30 年以上 124 ㎡（最古建築物 消防会館 1972 年）◇ 行政機能・情報通信
避難所等の整備 ／（1-2 から再掲）▶ 現在、指定緊急避難所 36 箇所、指定避難所 4 箇所、指定福祉避難所 2 箇所が指定されている。
▷ 避難所等の充実を図るため、村中心部への指定福祉避難所の開設、津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保等を計画的に推進する必要がある。
■ 指定緊急避難所 36 箇所 ／ 指定避難所 4 箇所 ／ 指定福祉避難所 2 箇所
◇ 行政機能・情報通信
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備 ／（1-2 から再掲）▶ スマホ版災害情報配信システムといった通信技術の環境整備による情報の伝達体制の充実は進められているが、要配慮者への確実な情報伝達体制や安否確認等の体制・連絡網の構築は十分ではない。
▷ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会組織、施設従事者等による体制を構築する必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体
◇ 行政機能・情報通信
消防活動の充実強化 ／（1-2 から再掲）▶ 消防業務は久慈広域連合で行っており、日頃から消防団との連携を図る取組がなされている。また、資機材の増強を進め、消防活動の充実強化を図っている。
消防団員の高齢化により、退団者は増加傾向にあり、さらに少子高齢化や人口減少により、消防団員の確保が困難となっている。
▷ 消防活動や防災機能の強化を図るため、引き続き計画的な資機材の更新や施設の耐震化を図ると共に、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
消防団活動を維持するため、引き続き消防団員の確保に努める必要がある。
■ 消防団員数：令和 2 年 3 月 31 日現在 141 人◇ 行政機能・情報通信
救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実 ／（1-2 から再掲）▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信

8起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害に関する各組織との連携体制の構築 ／（1-1 から再掲）▶ 大槌町、野田村、田野畑村とともに自治体クラウド事業の共同化を図り、耐災害性の確保に取り組んでいる。
▷ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するなど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害に対する体制強化に努める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信

防災教育の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 小中学校、自主防災組織の要請により、防災研修会を随時開催している。
▷ 村内の様々な施設や組織・年齢層を対象とし、地域全体で防災知識の習得や防災意識の向上を図る必要がある。
■ 小中合同避難訓練（地震）： 令和２年度 １回 / 年
普代村防災訓練： 令和２年度 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（予定１回 / 年）
令和避難訓練（火災）： 令和２年度 １回 / 年
各校避難訓練（不審者）： 令和２年度 １回 / 年◇ 行政機能・情報通信
避難に関する計画等の作成 ／（1-2 から再掲）▶ 洪水被害を想定したハザードマップは作成されていない。また、平成 27 年度以降に防災マップは更新されておらず、現在の防災マップは洪水被害を想定していない。
▷ 洪水危険箇所や津波予測を踏まえた各種ハザードマップや津波避難計画の作成とこれらを反映させた防災マップの改定が必要である。
◇ 行政機能・情報通信

防災訓練の実施 ／（1-1 から再掲）▶ 小中学校、自主防災組織、婦人消防協力隊参加のもと、「自助・共助・公助」に基づく災害対応の実践をテーマに年 1 回の訓練を実施しているが、三陸沿岸道路開通後の小中学校から指定避難路
までの避難ルートが確保されていない。
▷ 三陸沿岸道路の開通や新型コロナウィルス感染症への対応等、地域社会の状況の変化にも対応した防災訓練の実施が必要である。
■ 住民参加による防災訓練の実施数：令和 2 年度 1 回 / 年◇ 行政機能・情報通信
要配慮者等の避難支援 ／（1-1 から再掲）▶ 避難行動要支援者台帳の見直し（年 1 回）や要支援者宅の個別訪問等を行うなど、避難行動要支
援者対策の強化を図ってきたが、避難行動要支援者の個別計画については策定されていない。また、
高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難な高齢者が増えている。
▷ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成のほか、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画が作成されていない施設の計画作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通91-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

洪水・浸水対策の推進▶ 河川やダムについて、関係機関と連携し治水対策を推進しているが、洪水被害浸水想定区域や普代ダム氾濫浸水想定区域が想定されていない。
▷ 国、県等と連携し、施設の機能維持や河川改修等の推進に努めるとともに、洪水被害浸水想定区域や普代ダム氾濫浸水想定区域を調査し、ハザードマップの作成や防災マップの改正を行い周知する必要がある。
◇ 国土保全・交通
防災意識の向上 ／（1-1 から再掲）▶ 各種広報媒体を通じて、防災情報の提供や防火意識の高揚に努めた。また、小中学校、自主防災組織の要請により、防災研修会を随時開催した。
▷ 防災意識の向上を図るため、防災マップの改定や津波避難計画を作成し、災害時の行動や防災に対する正確な知識について研修会や訓練を通じて周知する必要がある。
■ 住民参加による防災訓練の実施数：令和 2 年度 1 回 / 年◇ コミュニティ活動・地域資源
地域防災力の向上 ／（1-1 から再掲）▶ 令和 2 年度において自主防災組織数は 2 団体、防災士は 11 人となっている。
▷ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立と地域リーダーとなる防災士の育成、地区防災計画の策定を進める必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体 ／ 防災士：令和元年度決算値 11 人
◇ コミュニティ活動・地域資源
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策
河川施設、ダム等の老朽化対策▶ 定期的な点検や維持管理に努めているが、老朽化している施設が多くみられる。
▷ 関係機関と連携しながら、定期的な点検と計画的な維持管理・修繕により、施設の機能維持に努める必要がある。
◇ 老朽化対策10

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

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大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備 ／（1-2 から再掲）▶ スマホ版災害情報配信システムといった通信技術の環境整備による情報の伝達体制の充実は進められているが、要配慮者への確実な情報伝達体制や安否確認等の体制・連絡網の構築は十分ではない。
▷ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会
組織、施設従事者等による体制を構築する必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体
◇ 行政機能・情報通信
消防活動の充実強化 ／（1-2 から再掲）▶ 消防業務は久慈広域連合で行っており、日頃から消防団との連携を図る取組がなされている。また、資機材の増強を進め、消防活動の充実強化を図っている。
消防団員の高齢化により、退団者は増加傾向にあり、さらに少子高齢化や人口減少により、消防団員の確保が困難となっている。
▷ 消 防 活 動 や 防 災 機 能 の 強 化 を 図 る た め、 引 き 続 き 計 画 的 な 資 機 材 の 更 新 や 施 設 の耐 震 化 を 図 る と 共 に、 災 害 後 方 支 援 拠 点 広 場 の 機 能 強 化 に 取 り 組 む 必 要 が あ る。
消防団活動を維持するため、引き続き消防団員の確保に努める必要がある。
■ 消防団員数：令和 2 年 3 月 31 日現在 141 人◇ 行政機能・情報通信
救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実 ／（1-2 から再掲）▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信
災害に関する各組織との連携体制の構築 ／（1-1 から再掲）▶ 大槌町、野田村、田野畑村とともに自治体クラウド事業の共同化を図り、耐災害性の確保に取り組んでいる。
▷ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するなど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害に対する体制強化に努める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
防災教育の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 小中学校、自主防災組織の要請により、防災研修会を随時開催している。
▷ 村内の様々な施設や組織・年齢層を対象とし、地域全体で防災知識の習得や防災意識の向上を図る
必要がある。
■ 小中合同避難訓練（地震）： 令和２年度 １回 / 年
普代村防災訓練： 令和２年度 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（予定１回 / 年）
令和避難訓練（火災）： 令和２年度 １回 / 年
各校避難訓練（不審者）： 令和２年度 １回 / 年◇ 行政機能・情報通信

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大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

避難に関する計画等の作成 ／（1-2 から再掲）▶ 平成 27 年度以降に防災マップは更新されていない。
▷ 洪水危険箇所や津波予測を踏まえた各種ハザードマップや津波避難計画の作成とこれらを反映させた防災マップの改定が必要である。
◇ 行政機能・情報通信
防災訓練の実施 ／（1-1 から再掲）▶ 小中学校、自主防災組織、婦人消防協力隊参加のもと、「自助・共助・公助」に基づく災害対応の実践をテーマに年 1 回の訓練を実施しているが、三陸沿岸道路開通後の小中学校から指定避難路
までの避難ルートが確保されていない。
▷ 三陸沿岸道路の開通や新型コロナウィルス感染症への対応等、地域社会の状況の変化にも対応した
防災訓練の実施が必要である。
■ 住民参加による防災訓練の実施数：令和 2 年度 1 回 / 年◇ 行政機能・情報通信
要配慮者等の避難支援 ／（1-1 から再掲）▶ 避難行動要支援者台帳の見直し（年 1 回）や要支援者宅の個別訪問等を行うなど、避難行動要支
援者対策の強化を図ってきたが、避難行動要支援者の個別計画については策定されていない。また、
高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難な高齢者が増えている。
▷ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成のほか、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画が作成されていない施設の計画作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
農林業施設の防災対策▶ 普代村地域防災計画において、農地防災事業の計画的な実施を促進することとしているが、現在、具体的な事業の導入は図られていない。
▷ 関係機関と連携し、防災上重要な農業・林業施設の補強や維持管理を実施するほか、農地や林地の実態を調査し、農地・林地や農林業用施設の防災対策を推進する必要がある。
◇ 国土保全・交通
土砂災害対策の推進▶ 建設水道課内に治水対策室を設置し、治山、治水、砂防事業等の推進を図っている。また普代村字中村地内に用地を確保し、後方支援拠点広場の整備を行っている。
▷ 引き続き、関係機関と連携し、治山・治水対策等により土砂災害対策の推進を図る必要がある。
◇ 国土保全・交通
防災意識の向上 ／（1-1 から再掲）▶ 各種広報媒体を通じて、防災情報の提供や防火意識の高揚に努めた。また、小中学校、自主防災組
織の要請により、防災研修会を随時開催した。
▷ 防災意識の向上を図るため、防災マップの改定や津波避難計画を作成し、災害時の行動や防災に対する正確な知識について研修会や訓練を通じて周知する必要がある。
■ 住民参加による防災訓練の実施数：令和 2 年度 1 回 / 年◇ コミュニティ活動・地域資源
農林業施設の老朽化対策▶ 農林業用施設の老朽化対策に関する計画は作成されていない。
▷ 農林業用施設に関する老朽化対策については、関係機関と連携しながら計画的に実施する必要がある。
◇ 老朽化対策12

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

1-5

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備 ／（1-2 から再掲）▶ スマホ版災害情報配信システムといった通信技術の環境整備による情報の伝達体制の充実は進められているが、要配慮者への確実な情報伝達体制や安否確認等の体制・連絡網の構築は十分ではない。
▷ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会
組織、施設従事者等による体制を構築する必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体
◇ 行政機能・情報通信
消防活動の充実強化 ／（1-2 から再掲）▶ 消防業務は久慈広域連合で行っており、日頃から消防団との連携を図る取組がなされている。また、資機材の増強を進め、消防活動の充実強化を図っている。
消防団員の高齢化により、退団者は増加傾向にあり、さらに少子高齢化や人口減少により、消防団員の確保が困難となっている。
▷ 消防活動や防災機能の強化を図るため、引き続き計画的な資機材の更新や施設の耐震化を図ると共に、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
消防団活動を維持するため、引き続き消防団員の確保に努める必要がある。
■ 消防団員数：令和 2 年 3 月 31 日現在 141 人◇ 行政機能・情報通信
救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実 ／（1-2 から再掲）▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信
災害に関する各組織との連携体制の構築 ／（1-1 から再掲）▶ 大槌町、野田村、田野畑村とともに自治体クラウド事業の共同化を図り、耐災害性の確保に取り組んでいる。
▷ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するなど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害に対する体制強化に努める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
要配慮者等の避難支援 ／（1-1 から再掲）▶ 避難行動要支援者台帳の見直し（年 1 回）や要支援者宅の個別訪問等を行うなど、避難行動要支
援者対策の強化を図ってきたが、避難行動要支援者の個別計画については策定されていない。また、
高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難な高齢者が増えている。
▷ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成のほか、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画が作成されていない施設の計画作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉

13

1-5

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
除雪体制の強化 ／（1-2 から再掲）▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通

14

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

事前に備えるべき目標２

2-1

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 行政施設のほとんどが新耐震基準を満たし、災害対策本部となる庁舎については非常用電源設備が整備されている。
▷ 庁舎以外の重要な建築物等についても、耐震化や耐水性の向上、非常用電源設備等の整備を進め、災害対策に重要な施設の防災対策を推進する必要がある。
■ 行政施設の延べ床面積 4,930 ㎡うち、築 30 年以上 124 ㎡（最古建築物 消防会館 1972 年）◇ 行政機能・情報通信
避難所等の整備 ／（1-2 から再掲）▶ 現在、指定緊急避難所 36 箇所、指定避難所 4 箇所、指定福祉避難所 2 箇所が指定されている。
▷ 避難所等の充実を図るため、村中心部への指定福祉避難所の開設、津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保等を計画的に推進する必要がある。
■ 指定緊急避難所：36 箇所 ／ 指定避難所：4 箇所 ／ 指定福祉避難所：2 箇所◇ 行政機能・情報通信
広域一時滞在の想定▶ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備について普代村地域防災計画で位置付けている。
▷ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
簡易水道施設の防災機能強化▶ 老朽水道管の改修を進めているが、依然として村内 2 つの簡易水道施設（黒崎、茂市）に石綿セ
メント管が残存するなど、度重なる災害対応などにより、老朽施設や老朽水道管の更新が進まない状況にある。
▷ 簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、残存する石綿セメント管をはじめとする老朽管の更新を進めるとともに、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％ ／ 令和 7 年度 5.00％◇ 住宅・ライフライン
再生可能エネルギーの導入促進▶ 防災拠点施設となる公共施設（20 施設）について太陽光発電設備、バイオマス熱利用、LED 街路灯などの再エネ設備を導入している。また、村民向けの住宅用太陽光発電設備設置補助制度を創設
し、設置者へ支援している。
▷ 積極的な情報の発信や専門家人材による講演会の開催等により再生可能エネルギーの普及を推進
し、災害時の電力エネルギー確保に努める必要がある。
◇ 産業
道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通

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2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

除雪体制の強化 ／（1-2 から再掲）▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通
ヘリコプターの離着陸場の確保▶ 岩手県地域防災計画において、飛行場外離着陸場として、黒崎展望台駐車場、普代村北緯 40 度総合運動公園多目的グラウンド、普代浜緑地公園駐車場の 3 箇所が示されている。
▷ 多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のへリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。
■ 県地域防災計画による飛行場外離着陸場は村内に 3 箇所
◇ 国土保全・交通
公共交通機能の維持▶ 鉄道については、三陸鉄道㈱により防災対策が実施されている。
▷ 三陸鉄道㈱や関係市町村等との連携により、公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必要がある。
■ 三陸鉄道利用者数：令和元年度決算値 908,645 人◇ 国土保全・交通
備蓄の促進▶ 食料や必要な物資等の備蓄について、各家庭や企業等に呼びかけを行っている。
▷ 各家庭や企業等の備蓄状況を把握し、引き続き備蓄の確保を推進する。
◇ コミュニティ活動・地域資源
簡易水道及び汚水施設の老朽化対策▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要である。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策16

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 行政施設のほとんどが新耐震基準を満たし、災害対策本部となる庁舎については非常用電源設備が整備されている。
▷ 庁舎以外の重要な建築物等についても、耐震化や耐水性の向上、非常用電源設備等の整備を進め、災害対策に重要な施設の防災対策を推進する必要がある。
■ 行政施設の延べ床面積 4,930 ㎡うち、築 30 年以上 124 ㎡（最古建築物 消防会館 1972 年）◇ 行政機能・情報通信
避難所等の整備 ／（1-2 から再掲）▶ 現在、指定緊急避難所 36 箇所、指定避難所 4 箇所、指定福祉避難所 2 箇所が指定されている。
▷ 避難所等の充実を図るため、村中心部への指定福祉避難所の開設、津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保等を計画的に推進する必要がある。
■ 指定緊急避難所：36 箇所 ／ 指定避難所：4 箇所 ／ 指定福祉避難所：2 箇所◇ 行政機能・情報通信
災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備 ／（1-2 から再掲）▶ スマホ版災害情報配信システムといった通信技術の環境整備による情報の伝達体制の充実は進められているが、要配慮者への確実な情報伝達体制や安否確認等の体制・連絡網の構築は十分ではない。
▷ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会
組織、施設従事者等による体制を構築する必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体
◇ 行政機能・情報通信
消防活動の充実強化 ／（1-2 から再掲）▶ 消防業務は久慈広域連合で行っており、日頃から消防団との連携を図る取組がなされている。また、資機材の増強を進め、消防活動の充実強化を図っている。
消防団員の高齢化により、退団者は増加傾向にあり、さらに少子高齢化や人口減少により、消防団員の確保が困難となっている。
▷ 消防活動や防災機能の強化を図るため、引き続き計画的な資機材の更新や施設の耐震化を図ると共に、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
消防団活動を維持するため、引き続き消防団員の確保に努める必要がある。
■ 消防団員数：令和 2 年 3 月 31 日現在 141 人◇ 行政機能・情報通信
救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実 ／（1-2 から再掲）▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信

17

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

広域一時滞在の想定 ／（2-1 から再掲）▶ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備について普代村地域防災計画で位置付けている。
▷ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
簡易水道施設の防災機能強化 ／（2-1 から再掲）▶ 老朽水道管の改修を進めているが、依然として村内 2 つの簡易水道施設（黒崎、茂市）に石綿セ
メント管が残存するなど、度重なる災害対応などにより、老朽施設や老朽水道管の更新が進まない状況にある。
▷ 簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、残存する石綿セメント管をはじめとする老朽管の更新を進めるとともに、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％ ／ 令和 7 年度 5.00％◇ 住宅・ライフライン
汚水処理施設の整備促進▶ 合併処理浄化槽の設置へ村独自の嵩上げ補助制度の導入により、汚水処理人口普及率（43.08％）は向上しているが、県内市町村（県平均 82.6％ /R2.3 末）で最も低い状況にある。浄化槽等普及率では、32.2％と県下 2 番目となり県内平均 13.5％を上回る状況にある。
▷ 地理的条件や費用対効果により公共下水事業や集落排水事業が難しいため、引き続き、国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水処理対策の推進を図る必要がある。
■ 水洗化率の向上：令和元年度決算値 43.1％◇ 住宅・ライフライン
医療体制の充実▶ 医師や看護師等の医療スタッフの確保に取り組んでいるが、人員確保に至っていない。
▷ 村が行う「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護ス
タッフ等の継続的な確保に努めるとともに、保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立により、村民が安心して住み続けることのできる医療体制の構築に取り組む必要がある。
■ 常勤医師数：令和 2 年度 2 人◇ 保健医療・福祉
診療所施設と機器の整備 ／（1-1 から再掲）▶ 診療所 2 棟は現在の耐震基準で建築され、耐震化が図られている。
▷ 医療水準や施設の機能低下を防ぐため、計画的な医療機器整備や空調整備などの設備の機能強化に取り組むなど、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
避難生活の支援体制の充実▶ 避難生活への支援体制等について普代村地域防災計画において方針が示されているが、具体的な支
援体制や対策の構築には至っていない。
▷ 避難生活による心身の健康を保持するため、保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等による生活支援体制、要配慮者に対する支援体制等の構築を行い、具体的な支援内容・方法等について検討する必要がある。
◇ 保健医療・福祉

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起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

地域福祉活動の推進▶ 村の部署横断による福祉推進体制の構築、地域住民や福祉関係機関との連携、福祉意識の醸成、ボランティア活動の促進に取り組んできたが、具体的な取組への発展や村全体での福祉意識の醸成にはまだ不十分である。
▷ 関係機関とより連携を強化した推進体制の構築（地域包括ケアシステムの構築）、地域課題を地域協働で解決する仕組みづくり（地域の交流の促進、ボランティア活動の促進）、地域協働意識の醸成に向けた積極的な情報共有機会の創出に取り組む必要がある。
◇ 保健医療・福祉
道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
除雪体制の強化 ／（1-2 から再掲）▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通
ヘリコプターの離着陸場の確保 ／（2-1 から再掲）▶ 岩手県地域防災計画において、飛行場外離着陸場として、黒崎展望台駐車場、普代村北緯 40 度総合運動公園多目的グラウンド、普代浜緑地公園駐車場の 3 箇所が示されている。
▷ 多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のへリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。
■ 県地域防災計画による飛行場外離着陸場は村内に 3 箇所。
◇ 国土保全・交通
公共交通機能の維持 ／（2-1 から再掲）▶ 鉄道については、三陸鉄道㈱により防災対策が実施されている。
▷ 三陸鉄道㈱や関係市町村等との連携により、公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必要がある。
■ 三陸鉄道利用者数：令和元年度決算値 908,645 人◇ 国土保全・交通備蓄の促進 ／（2-1 から再掲）▶ 食料や必要な物資等の備蓄について、各家庭や企業等に呼びかけを行っている。
▷ 各家庭や企業等の備蓄状況を把握し、引き続き備蓄の確保を推進する。
◇ コミュニティ活動・地域資源
ボランティアの活動支援▶ 災害時の対応に関する基礎知識の習得とボランティア活動への関心を高めるため、災害に関するボ
ランティア講座等を実施している。
▷ 防災ボランティアの登録や受入に関し、周辺自治体との広域連携による体制を強化する必要がある。また、防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。
◇ コミュニティ活動・地域資源

19

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

地域防災力の向上 ／（1-1 から再掲）▶ 令和 2 年度において自主防災組織数は 2 団体、防災士は 11 人となっている。
▷ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立と地域リーダーとなる防災士の育成、地区防災計画の策定を進める必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体 ／ 防災士：令和元年度決算値 11 人
◇ コミュニティ活動・地域資源
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策20

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

消防活動の充実強化 ／（1-2 から再掲）▶ 消防業務は久慈広域連合で行っており、日頃から消防団との連携を図る取組がなされている。また、資機材の増強を進め、消防活動の充実強化を図っている。
消防団員の高齢化により、退団者は増加傾向にあり、さらに少子高齢化や人口減少により、消防団員の確保が困難となっている。
▷ 消防活動や防災機能の強化を図るため、引き続き計画的な資機材の更新や施設の耐震化を図ると共に、災害後方支援拠点広場の機能強化に取り組む必要がある。
消防団活動を維持するため、引き続き消防団員の確保に努める必要がある。
■ 消防団員数：令和 2 年 3 月 31 日現在 141 人◇ 行政機能・情報通信
救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
ヘリコプターの離着陸場の確保 ／（2-1 から再掲）▶ 岩手県地域防災計画において、飛行場外離着陸場として、黒崎展望台駐車場、普代村北緯 40 度総合運動公園多目的グラウンド、普代浜緑地公園駐車場の 3 箇所が示されている。
▷ 多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のへリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。
■ 県地域防災計画による飛行場外離着陸場は村内に 3 箇所。
◇ 国土保全・交通
公共交通機能の維持 ／（2-1 から再掲）▶ 鉄道については、三陸鉄道㈱により防災対策が実施されている。
▷ 三陸鉄道㈱や関係市町村等との連携により、公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必要がある。
■ 三陸鉄道利用者数：令和元年度決算値 908,645 人◇ 国土保全・交通
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策21

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
広域一時滞在の想定 ／（2-1 から再掲）▶ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備について普代村地域防災計画で位置付けている。
▷ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
村民の健康づくりの強化▶ 関係機関や関係部署等の連携体制を構築し、生活習慣予防と重症化防止の徹底や体制の整備等を実施したが、健康に対する住民の意識醸成は十分ではない。
▷ 特定健診受診率の向上を図るとともに、ライフステージに応じた疾病予防や生活習慣改善対策の充実に取り組む。また、保健推進委員などの活動とも連携し、村民に健康・医療情報を提供し、村民が主体的に行う健康づくりの取組を支援する環境整備に努める必要がある。
■ 特定健診受診率（国保）：令和元年度決算値 45.6％◇ 保健医療・福祉
医療体制の充実 ／（2-2 から再掲）▶ 医師や看護師等の医療スタッフの確保に取り組んでいるが、人員確保に至っていない。
▷ 村が行う「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護ス
タッフ等の継続的な確保に努めるとともに、保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立により、村民が安心して住み続けることのできる医療体制の構築に取り組む必要がある。
■ 常勤医師数：令和 2 年度 2 人◇ 保健医療・福祉
診療所施設と機器の整備 ／（1-1 から再掲）▶ 診療所 2 棟は現在の耐震基準で建築され、耐震化が図られている。
▷ 医療水準や施設の機能低下を防ぐため、計画的な医療機器整備や空調整備などの設備の機能強化に取り組むなど、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
避難生活の支援体制の充実 ／（2-2 から再掲）▶ 避難生活への支援体制等について普代村地域防災計画において方針が示されているが、具体的な支
援体制や対策の構築には至っていない。
▷ 避難生活による心身の健康を保持するため、保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等による生活支援体制、要配慮者に対する支援体制等の構築を行い、具体的な支援内容・方法等について検討する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
再生可能エネルギーの導入促進 ／（2-1 から再掲）▶ 防災拠点施設となる公共施設（20 施設）について太陽光発電設備、バイオマス熱利用、LED 街路灯などの再エネ設備を導入している。また、村民向けの住宅用太陽光発電設備設置補助制度を創設
し、設置者へ支援している。
▷ 積極的な情報の発信や専門家人材による講演会の開催等により再生可能エネルギーの普及を推進
し、災害時の電力エネルギー確保に努める必要がある。
◇ 産業

22

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
除雪体制の強化 ／（1-2 から再掲）▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通
ヘリコプターの離着陸場の確保 ／（2-1 から再掲）▶ 岩手県地域防災計画において、飛行場外離着陸場として、黒崎展望台駐車場、普代村北緯 40 度総合運動公園多目的グラウンド、普代浜緑地公園駐車場の 3 箇所が示されている。
▷ 多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のへリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。
■ 県地域防災計画による飛行場外離着陸場は村内に 3 箇所。
◇ 国土保全・交通
公共交通機能の維持 ／（2-1 から再掲）▶ 鉄道については、三陸鉄道㈱により防災対策が実施されている。
▷ 三陸鉄道㈱や関係市町村等との連携により、公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必要がある。
■ 三陸鉄道利用者数：令和元年度決算値 908,645 人◇ 国土保全・交通
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策23

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
広域一時滞在の想定 ／（2-1 から再掲）▶ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備について普代村地域防災計画で位置付けている。
▷ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
簡易水道施設の防災機能強化 ／（2-1 から再掲）▶ 老朽水道管の改修を進めているが、依然として村内 2 つの簡易水道施設（黒崎、茂市）に石綿セ
メント管が残存するなど、度重なる災害対応などにより、老朽施設や老朽水道管の更新が進まない状況にある。
▷ 簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、残存する石綿セメント管をはじめとする老朽管の更新を進めるとともに、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％ ／ 令和 7 年度 5.00％◇ 住宅・ライフライン
汚水処理施設の整備促進 ／（2-2 から再掲）▶ 合併処理浄化槽の設置へ村独自の嵩上げ補助制度の導入により、汚水処理人口普及率（43.08％）は向上しているが、県内市町村（県平均 82.6％ /R2.3 末）で最も低い状況にある。浄化槽等普及率では、32.2％と県下 2 番目となり県内平均 13.5％を上回る状況にある。
▷ 地理的条件や費用対効果により公共下水事業や集落排水事業が難しいため、引き続き、国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水処理対策の推進を図る必要がある。
■ 水洗化率の向上：令和元年度決算値 43.1％◇ 住宅・ライフライン
村民の健康づくりの強化 ／（2-4 から再掲）▶ 関係機関や関係部署等の連携体制を構築し、生活習慣予防と重症化防止の徹底や体制の整備等を実施したが、健康に対する住民の意識醸成は十分ではない。
▷ 特定健診受診率の向上を図るとともに、ライフステージに応じた疾病予防や生活習慣改善対策の充実に取り組む。また、保健推進委員などの活動とも連携し、村民に健康・医療情報を提供し、村民が主体的に行う健康づくりの取組を支援する環境整備に努める必要がある。
■ 特定健診受診率（国保）：令和元年度決算値 45.6％◇ 保健医療・福祉
感染症予防対策▶ 地域防災計画において、感染症の未然防止、まん延防止のため、消毒班、疫学調査協力班、感染予防班を編成し、取り組むこととしている。
▷ 感染症のまん延防止を図るため、感染予防対策に関する研修・訓練を実施するとともに、資機材の調達、関係機関との連携構築を推進する必要がある。
◇ 保健医療・福祉24

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

医療体制の充実 ／（2-2 から再掲）▶ 医師や看護師等の医療スタッフの確保に取り組んでいるが、人員確保に至っていない。
▷ 村が行う「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護ス
タッフ等の継続的な確保に努めるとともに、保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立により、村民が安心して住み続けることのできる医療体制の構築に取り組む必要がある。
■ 常勤医師数：令和 2 年度 2 人◇ 保健医療・福祉
診療所施設と機器の整備 ／（1-1 から再掲）▶ 診療所 2 棟は現在の耐震基準で建築され、耐震化が図られている。
▷ 医療水準や施設の機能低下を防ぐため、計画的な医療機器整備や空調整備などの設備の機能強化に取り組むなど、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
簡易水道及び汚水施設の老朽化対策 ／（2-1 から再掲）▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要である。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策25

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

避難所等の整備 ／（1-2 から再掲）▶ 現在、指定緊急避難所 36 箇所、指定避難所 4 箇所、指定福祉避難所 2 箇所が指定されている。
▷ 避難所等の充実を図るため、村中心部への指定福祉避難所の開設、津波避難施設の確保、避難所のバリアフリー化や資機材の確保等を計画的に推進する必要がある。
■ 指定緊急避難所：36 箇所 ／ 指定避難所：4 箇所 ／ 指定福祉避難所：2 箇所◇ 行政機能・情報通信

広域一時滞在の想定 ／（2-1 から再掲）▶ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備について普代村地域防災計画で位置付けている。
▷ 村外への一時的滞在を想定した応援協定の締結や移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備を推進する必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
簡易水道施設の防災機能強化 ／（2-1 から再掲）▶ 老朽水道管の改修を進めているが、依然として村内 2 つの簡易水道施設（黒崎、茂市）に石綿セ
メント管が残存するなど、度重なる災害対応などにより、老朽施設や老朽水道管の更新が進まない状況にある。
▷ 簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、残存する石綿セメント管をはじめとする老朽管の更新を進めるとともに、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％ ／ 令和 7 年度 5.00％◇ 住宅・ライフライン

汚水処理施設の整備促進 ／（2-2 から再掲）▶ 合併処理浄化槽の設置へ村独自の嵩上げ補助制度の導入により、汚水処理人口普及率（43.08％）は向上しているが、県内市町村（県平均 82.6％ /R2.3 末）で最も低い状況にある。浄化槽等普及率では、32.2％と県下 2 番目となり県内平均 13.5％を上回る状況にある。
▷ 地理的条件や費用対効果により公共下水事業や集落排水事業が難しいため、引き続き、国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水処理対策の推進を図る必要がある。
■ 水洗化率の向上：令和元年度決算値 43.1％◇ 住宅・ライフライン
村民の健康づくりの強化 ／（2-4 から再掲）▶ 関係機関や関係部署等の連携体制を構築し、生活習慣予防と重症化防止の徹底や体制の整備等を実施したが、健康に対する住民の意識醸成は十分ではない。
▷ 特定健診受診率の向上を図るとともに、ライフステージに応じた疾病予防や生活習慣改善対策の充実に取り組む。また、保健推進委員などの活動とも連携し、村民に健康・医療情報を提供し、村民が主体的に行う健康づくりの取組を支援する環境整備に努める必要がある。
■ 特定健診受診率（国保）：令和元年度決算値 45.6％◇ 保健医療・福祉
感染症予防対策 ／（2-5 から再掲）▶ 地域防災計画において、感染症の未然防止、まん延防止のため、消毒班、疫学調査協力班、感染予防班を編成し、取り組むこととしている。
▷ 感染症のまん延防止を図るため、感染予防対策に関する研修・訓練を実施するとともに、資機材の調達、関係機関との連携構築を推進する必要がある。
◇ 保健医療・福祉26

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

医療体制の充実 ／（2-2 から再掲）▶ 医師や看護師等の医療スタッフの確保に取り組んでいるが、人員確保に至っていない。
▷ 村が行う「看護・介護・保育職養成奨学資金貸付金制度」の積極的な活用等により、医師・看護ス
タッフ等の継続的な確保に努めるとともに、保健・医療・福祉・介護の関係機関との連携による地域医療体制の充実と、近隣中核病院との連携による広域医療連携の確立により、村民が安心して住み続けることのできる医療体制の構築に取り組む必要がある。
■ 常勤医師数：令和 2 年度 2 人◇ 保健医療・福祉
診療所施設と機器の整備 ／（1-1 から再掲）▶ 診療所 2 棟は現在の耐震基準で建築され、耐震化が図られている。
▷ 医療水準や施設の機能低下を防ぐため、計画的な医療機器整備や空調整備などの設備の機能強化に取り組むなど、施設や機器類の効率的な維持管理・運営、日常点検、定期点検等を実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
避難生活の支援体制の充実 ／（2-2 から再掲）▶ 避難生活への支援体制等について普代村地域防災計画において方針が示されているが、具体的な支
援体制や対策の構築には至っていない。
▷ 避難生活による心身の健康を保持するため、保健師等による健康相談体制、福祉関係職員等による生活支援体制、要配慮者に対する支援体制等の構築を行い、具体的な支援内容・方法等について検討する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
簡易水道及び汚水施設の老朽化対策 ／（2-1 から再掲）▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要である。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策

27

事前に備えるべき目標３
3-1

必要不可欠な行政機能を確保する

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 行政施設のほとんどが新耐震基準を満たし、災害対策本部となる庁舎については非常用電源設備が整備されている。
▷ 庁舎以外の重要な建築物等についても、耐震化や耐水性の向上、非常用電源設備等の整備を進め、災害対策に重要な施設の防災対策を推進する必要がある。
■ 行政施設の延べ床面積 4,930 ㎡うち、築 30 年以上 124 ㎡（最古建築物 消防会館 1972 年）◇ 行政機能・情報通信
災害時業務継続体制の構築▶ 行政自らが被災したことを想定した業務継続計画（BCP）は現在、策定されていない。
▷ 被災により資源が制約される条件下においても非常時優先業務の実施を確保する業務継続計画（BCP）について策定する必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
公共施設（建築物）の計画的な修繕・改修・改築の実施 ／（1-1 から再掲）▶ 本村の公共施設全棟（201 棟）のうち、半数以上が築 30 年以上経過し、これらの施設について大規模改修や建替え等の投資を継続していくことは困難である。
▷ 普代村公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、中長期的な視点による計画的な公共施設の編成・維持管理・修繕をバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入と合わせて実施する必要がある。
■ 旧耐震基準（昭和 56 年）以前に建てられた施設は 109 棟◇ 行政機能・情報通信
行政運営の効率化▶ 自治体クラウド事業の共同化、指定管理制度の導入、災害時での連携体制の構築等を進め、行政運
営の効率化を図っている。
▷ 健全な財政運営のもと、村民の意向を踏まえた村づくりを進めていくため、職員研修の充実化による若手職員のスキルアップ、事務改善などにより、引き続き行政運営の効率化を図る必要がある。
■ 村政懇談会参加者数：令和元年度決算値 単年 165 人◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実 ／（1-2 から再掲）▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信
建築系公共施設の老朽化対策 ／（1-1 から再掲）▶ 公共施設全棟数 201 棟のうち、築 30 年以上経過する建築物は半数を超え、老朽化対応が必要である。
▷ 公共施設の統合等による総量の縮減と施設の長寿命化や維持管理運営について、民間企業との連携も含め事業の効率化や費用の縮減を図る必要がある。
◇ 老朽化対策28

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

事前に備えるべき目標４
4-1

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備 ／（1-2 から再掲）▶ スマホ版災害情報配信システムといった通信技術の環境整備による情報の伝達体制の充実は進められているが、要配慮者への確実な情報伝達体制や安否確認等の体制・連絡網の構築は十分ではない。
▷ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会
組織、施設従事者等による体制を構築する必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体
◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実 ／（1-2 から再掲）▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信
防災教育の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 小中学校、自主防災組織の要請により、防災研修会を随時開催している。
▷ 村内の様々な施設や組織・年齢層を対象とし、地域全体で防災知識の習得や防災意識の向上を図る
必要がある。
■ 小中合同避難訓練（地震）： 令和２年度 １回 / 年
普代村防災訓練： 令和２年度 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（予定１回 / 年）
令和避難訓練（火災）： 令和２年度 １回 / 年
各校避難訓練（不審者）： 令和２年度 １回 / 年◇ 行政機能・情報通信
避難に関する計画等の作成 ／（1-2 から再掲）▶ 平成 27 年度以降に防災マップは更新されていない。洪水や津波によるハザードマップのほか、津
波防災マップや津波避難計画は作成されていない。
▷ 洪水危険箇所や津波予測を踏まえた各種ハザードマップや津波避難計画の作成とこれらを反映させた防災マップの改定が必要である。
◇ 行政機能・情報通信
地域防災力の向上 ／（1-1 から再掲）▶ 令和 2 年度において自主防災組織数は 2 団体、防災士は 11 人となっている。
▷ 地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の設立と地域リーダーとなる防災士の育成、地区防災計画の策定を進める必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体 ／ 防災士：令和元年度決算値 11 人
◇ コミュニティ活動・地域資源29

事前に備えるべき目標５5-1

経済活動を機能不全に陥らせない

サプライチェーンの寸断等による地元企業等の生産力低下
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

企業における事業継続体制の強化▶ 村内企業において事業継続計画（BCP）の策定に対する積極的な動きは見られていない。
▷ 商工会とも連携しながら、事業継続計画の必要性を周知し、事業継続計画（BCP）の策定を促進する必要がある。
◇ 産業
企業等施設の耐震化の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 普代村地域防災計画において「企業等の防災活動の推進」として施設の耐震化が求められている。
▷ 災害時における企業等の果たす役割やこれに伴う防災力向上の必要性を周知し、企業等施設の耐震化の推進に努める必要がある。
◇ 産業
漁業の経営基盤の強化▶ 水産資源の対策や地場産品を使用した商品開発などにより、経営基盤の安定化を支援している。
▷ 収入の安定化に向けた「つくり育てる漁業」や高付加価値化、漁業の作業形態の改善等を図る必要がある。
■ 販売取引高（普代村漁業協同組合業務報告書）：令和元年度報告値 788,267 千円◇ 産業
農業の経営基盤の強化▶ 農業経営の安定化や後継者対策に向けた計画策定、耕作放棄地対策を実施してきたが、生産量や販売額の向上、耕作放棄地面積の改善には至っていない。
▷ 中心経営体（担い手）や生産組織の確保・育成、地域ぐるみの協働活動への支援、農地の集積・集約化の促進などに取り組む必要がある。
◇ 産業

林業の経営基盤の強化▶ 林業従事者の高齢化や廃業が続いていること、山林所有者の高齢化や村外在住者の増加により、森
林資源の管理や保全が困難となっている。
▷ 関係機関等と連携し、適切な造林及び保育間伐に向け、施業の集団化や団地化、機械化による効率化を促進しながら森林整備を推進する。また、特用林産物に関する生産の効率化や販売網の拡大などの施策を関係機関等と連携し取り組む必要がある。
◇ 産業
地域経済の活性化▶ 連携体制の構築、協働によるイベントや商品開発を実施し、製造品出荷額や村民平均所得の増加を達成したが、村内消費の流出、起業者確保、後継者不足などの課題解決には至っていない。観光振興においては、地域資源の活用による体験型観光の推進に取り組んでいるが、新たな観光資源の村
内認知度は低い状況である。
▷ 商工業の支援制度や新規産業の創出支援などのこれまでの取組を継続しながら、商工業の経営基盤の強化を図ると共に、観光振興においては、新たな観光資源の認知度を向上させ、村全体でおもてなしを行う体制づくりに取り組むなど、村内のあらゆる業種や団体等の連携により、地域経済の活性化を推進する必要がある。
■ 商工会会員数：令和元年度決算値 101 人
製造品出荷額 ( 岩手統計年鑑 )：平成 29 年度値 5,249 百万円
観光入込客数 ( 岩手県観光統計 )：令和元年 1 ～ 12 月 69,998 人
◇ 産業

30

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

5-1

サプライチェーンの寸断等による地元企業等の生産力低下
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

企業の体質強化▶ 普代商工会等の関係機関と連携し、村独自の利子や保証料の補給制度により、村内企業の支援体制の充実を図ったが、あまり活用されていない。
▷ 融資制度や利子・保証料補給の制度について周知を行い、利用につなげる必要がある。
◇ 産業

雇用対策の充実▶ 次世代経営者を育成する講習会への参加促進、後継者問題の相談機関である事業引継ぎ支援セン
ターとの連携体制の構築、先端設備導入による労働環境の改善対策により、雇用対策に取り組んできたが、店舗の閉店や後継者不足の傾向が続いている。
▷ 関係機関等と連携し、引き続き、積極的な就労情報の提供や相談体制の強化に取り組むほか、村内事業所の就業実態の把握や適正な就業条件及び就業環境の向上に向けた啓発活動の促進により、求職者、特にも若者層に魅力的な雇用環境の改善に努める必要がある。
■ 村支援制度による新規起業者数（普代村起業支援事業補助金）：
令和 2 年度 ― ／ 令和 7 年度 5 人（累計）◇ 産業
道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
除雪体制の強化 ／（1-2 から再掲）▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通
簡易水道施設の防災機能強化 ／（2-1 から再掲）▶ 老朽水道管の改修を進めているが、依然として村内 2 つの簡易水道施設（黒崎、茂市）に石綿セ
メント管が残存するなど、度重なる災害対応などにより、老朽施設や老朽水道管の更新が進まない状況にある。
▷ 簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、残存する石綿セメント管をはじめとする老朽管の更新を進めるとともに、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％ ／ 令和 7 年度 5.00％◇ 住宅・ライフライン
担い手の確保及び育成▶ 少子高齢化や人口減少の進展により、各種産業やまちづくりやコミュニティ活動において人材不足が続いている。
▷ 収入の安定化や雇用機会の拡大に対する継続した支援のほか、イベントやコミュニティ活動を通じた地域との関わりを推進することにより、担い手の確保や人材育成に努める必要がある。
■ 漁業者数：令和元年度決算値 281 人
地域おこし協力隊制度による定住者数：令和 2 年 12 月 31 日現在 3 人◇ コミュニティ活動・地域資源

31

5-1

サプライチェーンの寸断等による地元企業等の生産力低下
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

備蓄の促進 ／（2-1 から再掲）▶ 食料や必要な物資等の備蓄について、各家庭や企業等に呼びかけを行っている。
▷ 各家庭や企業等の備蓄状況を把握し、引き続き備蓄の確保を推進する。
◇ コミュニティ活動・地域資源

簡易水道及び汚水施設の老朽化対策 ／（2-1 から再掲）▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要である。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策32

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

5-2

食料等の安定供給の停滞
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害に関する各組織との連携体制の構築 ／（1-1 から再掲）▶ 大槌町、野田村、田野畑村とともに自治体クラウド事業の共同化を図り、耐災害性の確保に取り組んでいる。
▷ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するなど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害に対する体制強化に努める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
簡易水道施設の防災機能強化 ／（2-1 から再掲）▶ 老朽水道管の改修を進めているが、依然として村内 2 つの簡易水道施設（黒崎、茂市）に石綿セ
メント管が残存するなど、度重なる災害対応などにより、老朽施設や老朽水道管の更新が進まない状況にある。
▷ 簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、残存する石綿セメント管をはじめとする老朽管の更新を進めるとともに、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％ ／ 令和 7 年度 5.00％◇ 住宅・ライフライン
道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
除雪体制の強化 ／（1-2 から再掲）▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通
簡易水道及び汚水施設の老朽化対策 ／（2-1 から再掲）▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要である。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策

33

事前に備えるべき目標６

6-1

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

再生可能エネルギーの導入促進 ／（2-1 から再掲）▶ 防災拠点施設となる公共施設（20 施設）について太陽光発電設備、バイオマス熱利用、LED 街路灯などの再エネ設備を導入している。また、村民向けの住宅用太陽光発電設備設置補助制度を創設
し、設置者へ支援している。
▷ 積極的な情報の発信や専門家人材による講演会の開催等により再生可能エネルギーの普及を推進
し、災害時の電力エネルギー確保に努める必要がある。
◇ 産業備蓄の促進 ／（2-1 から再掲）▶ 食料や必要な物資等の備蓄について、各家庭や企業等に呼びかけを行っている。
▷ 各家庭や企業等の備蓄状況を把握し、引き続き備蓄の確保を推進する。
◇ コミュニティ活動・地域資源34

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

6-2

簡易水道等の長期間にわたる供給停止
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

簡易水道施設の防災機能強化 ／（2-1 から再掲）▶ 老朽水道管の改修を進めているが、依然として村内 2 つの簡易水道施設（黒崎、茂市）に石綿セ
メント管が残存するなど、度重なる災害対応などにより、老朽施設や老朽水道管の更新が進まない状況にある。
▷ 簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、残存する石綿セメント管をはじめとする老朽管の更新を進めるとともに、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％ ／ 令和 7 年度 5.00％◇ 住宅・ライフライン
簡易水道及び汚水施設の老朽化対策 ／（2-1 から再掲）▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要である。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策35

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

汚水処理施設の整備促進 ／（2-2 から再掲）▶ 合併処理浄化槽の設置へ村独自の嵩上げ補助制度の導入により、汚水処理人口普及率（43.08％）は向上しているが、県内市町村（県平均 82.6％ /R2.3 末）で最も低い状況にある。浄化槽等普及率では、32.2％と県下 2 番目となり県内平均 13.5％を上回る状況にある。
▷ 地理的条件や費用対効果により公共下水事業や集落排水事業が難しいため、引き続き、国の補助と村独自の補助により合併処理浄化槽の普及促進を図り、汚水処理対策の推進を図る必要がある。
■ 水洗化率の向上：令和元年度決算値 43.1％◇ 住宅・ライフライン
簡易水道及び汚水施設の老朽化対策 ／（2-1 から再掲）▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率；令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策36

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

6-4

基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害に関する各組織との連携体制の構築 ／（1-1 から再掲）▶ 大槌町、野田村、田野畑村とともに自治体クラウド事業の共同化を図り、耐災害性の確保に取り組んでいる。
▷ 企業等との災害時応援協定の締結を推進するなど、自治体以外の組織とも連携強化を図り、災害に対する体制強化に努める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内
港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
除雪体制の強化 ／（1-2 から再掲）▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通
ヘリコプターの離着陸場の確保 ／（2-1 から再掲）▶ 岩手県地域防災計画において、飛行場外離着陸場として、黒崎展望台駐車場、普代村北緯 40 度総合運動公園多目的グラウンド、普代浜緑地公園駐車場の 3 箇所が示されている。
▷ 多様なケースに対する冗長性を確保するため、示されている箇所以外のへリコプターの離着陸が可
能な場所について検討する必要がある。
■ 県地域防災計画による飛行場外離着陸場は村内に 3 箇所。
◇ 国土保全・交通
公共交通機能の維持 ／（2-1 から再掲）▶ 鉄道については、三陸鉄道㈱により防災対策が実施されている。
▷ 三陸鉄道㈱や関係市町村等との連携により、公共交通を担う企業の体質強化や防災・減災に向けた施設の補強対策等の推進について支援する必要がある。
■ 三陸鉄道利用者数：令和元年度決算値 908,645 人◇ 国土保全・交通
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策37

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

重要建築物（災害対策において重要な行政施設等）の防災対策の推進 ／（1-1 から再掲）▶ 行政施設のほとんどが新耐震基準を満たし、災害対策本部となる庁舎については非常用電源設備が整備されている。
▷ 庁舎以外の重要な建築物等についても、耐震化や耐水性の向上、非常用電源設備等の整備を進め、災害対策に重要な施設の防災対策を推進する必要がある。
■ 行政施設の延べ床面積 4,930 ㎡うち、築 30 年以上 124 ㎡（最古建築物 消防会館 1972 年）◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実 ／（1-2 から再掲）▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信
復興に係る事前準備の実施▶ 復旧や復興に関する事前準備や計画の策定は特に行われていない。
▷ 復興まちづくりのための事前準備やボランティア等の受入に関する受援計画について、国で示しているガイドラインを参考に検討する必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
簡易水道施設の防災機能強化 ／（2-1 から再掲）▶ 老朽水道管の改修を進めているが、依然として村内 2 つの簡易水道施設（黒崎、茂市）に石綿セメ
ント管が残存するなど、度重なる災害対応などにより、老朽施設や老朽水道管の更新が進まない状
況にある。
▷ 簡易水道施設の防災機能の強化を図るため、残存する石綿セメント管をはじめとする老朽管の更新を進めるとともに、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など危機管理体制の構築に取り組む必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％ ／ 令和 7 年度 5.00％◇ 住宅・ライフライン
道路整備の推進 ／（1-2 から再掲）▶ 度重なる災害対応を優先しながらも、村道普代駅前 1 号線や村道黒崎港線の道路改良、村道堀内港線の越波対策等を実施したが、一部路線の用地交渉が難航している。
▷ 安全な交通を確保し、村民生活の利便性や地域経済の活性化を図るため、村道の整備促進や県道整備への要望を推進する必要がある。
■ 村道改良率及び村道舗装率：令和元年度決算値 53.8％ /57.4％◇ 国土保全・交通
除雪体制の強化 ／（1-2 から再掲）▶ 除雪計画に基づき除雪作業を実施している。
除雪作業に支障となる道路の破損等については、その都度修繕している。
▷ 効率的な除雪作業を実施するため、除雪用機械や除雪用資機材の定期的な修繕・維持管理・更新が必要である。
◇ 国土保全・交通

38

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策
簡易水道及び汚水施設の老朽化対策 ／（2-1 から再掲）▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策

39

事前に備えるべき目標７7-1

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

公共施設（建築物）の計画的な修繕・改修・改築の実施 ／ (1-1 から再掲）▶ 本村の公共施設全棟（201 棟）のうち、半数以上が築 30 年以上経過し、これらの施設について大規模改修や建替え等の投資を継続していくことは困難である。
▷ 普代村公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、中長期的な視点による計画的な公共施設の編成・維持管理・修繕をバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入と合わせて実施する必要がある。
■ 旧耐震基準（昭和 56 年）以前に建てられた施設は 109 棟◇ 行政機能・情報通信利用されていない宅地・家屋の有効活用の促進 ／（1-1 から再掲）▶ 平成 29 年度に空き家調査を実施し、駅やバンク制度への登録を推進しているが、空き家バンクへの登録に対してあまり理解が得られていない状況であり、かつ、登録物件は老朽化が著しい状況である。
▷ 老朽化した空き家を行政が改修し、専門的な移住コーディネータ―を通じて移住定住施策を促進するといった、新たな独自の空き家対策を検討する必要がある。
◇ 住宅・ライフライン
住宅等の耐震化 ／（1-1 から再掲）▶ 村内の木造住宅の耐震診断と耐震改修に補助金を交付し、旧耐震基準（昭和 56 年 5 月 31 日以前）
で建築された住宅の耐震化を促進している。
▷ 旧耐震基準（1981 年 6 月以前）で建築された住宅について、耐震化を進める必要があるため、木造住宅耐震診断士派遣事業や住宅・建築物耐震改修等事業等の支援制度の周知を図り、住宅の耐震化を促進する。
また、一般建築物や工作物についても耐震性の確保を促進するとともに家具の転倒防止対策の推進
や地震保険の加入促進を図る必要がある。
◇ 住宅・ライフライン
道路・橋梁等の老朽化対策 ／（1-2 から再掲）▶ 点検結果に基づき、橋梁やトンネル等の補修を進めている。老朽化した舗装や道路施設の補修については、社会資本整備総合交付金を活用し取り組んでいる。
▷ 施設の機能を維持していくため、長寿命化や修繕に係る計画を作成または必要に応じて見直しを行い、計画的に修繕や更新等に取り組む必要がある。
◇ 老朽化対策
建築系公共施設の老朽化対策 ／（1-1 から再掲）▶ 公共施設全棟数 201 棟のうち、築 30 年以上経過する建築物は半数を超え、老朽化対応が必要である。
▷ 公共施設の統合等による総量の縮減と施設の長寿命化や維持管理運営について、民間企業との連携も含め事業の効率化や費用の縮減を図る必要がある。
◇ 老朽化対策
簡易水道及び汚水施設の老朽化対策 ／（2-1 から再掲）▶ 簡易水道施設、汚水施設ともに耐震化に加え老朽化対策が必要である。特に水道管については、依然として石綿セメント管が残存しており、早期の改修が必要。
▷ 経営状況（損益情報・ストック情報等）の的確な把握等に努めるため公営企業会計の適用に向けた取組と合わせて、管理台帳の整備や情報管理の充実を図り、修繕等の優先度を判断しながら老朽化対策を推進する必要がある。
■ 老朽水道管残存率：令和元年度決算値 5.73％◇ 老朽化対策40

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害に関する情報の伝達及び収集の体制整備 ／（1-2 から再掲）▶ スマホ版災害情報配信システムといった通信技術の環境整備による情報の伝達体制の充実は進められているが、要配慮者への確実な情報伝達体制や安否確認等の体制・連絡網の構築は十分ではない。
▷ 通信機器の利用が困難な住民への災害情報の周知や、安否確認等について、自主防災組織や自治会
組織、施設従事者等による体制を構築する必要がある。
■ 自主防災組織数：令和 2 年 3 月 31 日現在 2 団体
◇ 行政機能・情報通信
救急体制の強化 ／（1-1 から再掲）▶ 救急業務は久慈広域連合消防本部の管轄であり、村内は普代分署で対応している。
▷ 久慈広域連合とともに救急体制の充実と医療機関を含めた消防・救急・救助の体制強化を進める必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
情報通信及び情報伝達環境の充実 ／（1-2 から再掲）▶ 防災行政無線、緊急速報メール、村ホームページの他、スマホ版災害情報配信システムが整備されている。
▷ 情報通信施設の耐災害性の向上と適切な維持管理に努めると共に、非常用電源設備や通信運用マ
ニュアルの整備、応急復旧に必要な資機材及び要因の確保を行い、時間や場所を問わず災害情報が得られる環境を構築する必要がある。
■ インターネット等普及率（インターネット及びスマートフォン保有世帯）：
当初 ― ／ 令和 7 年度 100％
◇ 行政機能・情報通信
要配慮者等の避難支援 ／（1-1 から再掲）▶ 避難行動要支援者台帳の見直し（年 1 回）や要支援者宅の個別訪問等を行うなど、避難行動要支
援者対策の強化を図ってきたが、避難行動要支援者の個別計画については策定されていない。また、
高齢化の進展に伴い、一人で避難することが困難な高齢者が増えている。
▷ 避難行動要支援者の避難支援体制の構築や個別避難支援計画の作成のほか、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画が作成されていない施設の計画作成について、関係組織や住民参画により実施する必要がある。
◇ 保健医療・福祉
農林業施設の防災対策 ／（1-4 から再掲）▶ 普代村地域防災計画において、農地防災事業の計画的な実施を促進することとしているが、現在、具体的な事業の導入は図られていない。
▷ 関係機関と連携し、防災上重要な農業・林業施設の補強や維持管理を実施するほか、農地や林地の実態を調査し、農地・林地や農林業用施設の防災対策を推進する必要がある。
◇ 国土保全・交通
土砂災害対策の推進 ／（1-4 から再掲）▶ 建設水道課内に治水対策室を設置し、治山、治水、砂防事業等の推進を図っている。また普代村字中村地内に用地を確保し、後方支援拠点広場の整備を行っている。
▷ 引き続き、関係機関と連携し、治山・治水対策等により土砂災害対策の推進を図る必要がある。
◇ 国土保全・交通
洪水・浸水対策の推進 ／（1-3 から再掲）▶ 河川やダムについて、関係機関と連携し治水対策を推進しているが、洪水被害浸水想定区域や普代ダム氾濫浸水想定区域が想定されていない。
▷ 国、県等と連携し、施設の機能維持や河川改修等の推進に努めるとともに、洪水被害浸水想定区域
や普代ダム氾濫浸水想定区域を調査し、ハザードマップの作成や防災マップの改正を行い周知する必要がある。
◇ 国土保全・交通

41

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

河川施設、ダム等の老朽化対策 ／（1-3 から再掲）▶ 定期的な点検や維持管理に努めているが、老朽化している施設が多くみられる。
▷ 関係機関と連携しながら、定期的な点検と計画的な維持管理・修繕により、施設の機能維持に努める必要がある。
◇ 老朽化対策
農林業施設の老朽化対策 ／（1-4 から再掲）▶ 農林業用施設に関する老朽化対策に関する計画は作成されていない。
▷ 農林業用施設に関する老朽化対策については、関係機関と連携しながら計画的に実施する必要がある。
◇ 老朽化対策

42

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

7-3

農地・森林等の被害による国土の荒廃
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

農林業施設の防災対策 ／（1-4 から再掲）▶ 普代村地域防災計画において、農地防災事業の計画的な実施を促進することとしているが、現在、具体的な事業の導入は図られていない。
▷ 関係機関と連携し、防災上重要な農業・林業施設の補強や維持管理を実施するほか、農地や林地の実態を調査し、農地・林地や農林業用施設の防災対策を推進する必要がある。
◇ 国土保全・交通
村土の適切な管理による環境の保全▶ 耕作放棄地の顕在化や山林の間伐面積の減少など管理が行き届かない土地が増加している。
▷ 村土の環境保全や自然生態系を維持することで環境への負荷の低減と防災効果を高めるため、耕作放棄地対策や森林環境の保全に努める必要がある。
■ 耕作放棄地面積：令和元年決算値 11ha ／ 私有林の間伐実施面積：令和元年度決算値 0ha◇ 国土保全・交通
土砂災害対策の推進 ／（1-4 から再掲）▶ 建設水道課内に治水対策室を設置し、治山、治水、砂防事業等の推進を図っている。また普代村字中村地内に用地を確保し、後方支援拠点広場の整備を行っている。
▷ 引き続き、関係機関と連携し、治山・治水対策等により土砂災害対策の推進を図る必要がある。
◇ 国土保全・交通
洪水・浸水対策の推進 ／（1-3 から再掲）▶ 河川やダムについて、関係機関と連携し治水対策を推進しているが、洪水被害浸水想定区域や普代ダム氾濫浸水想定区域が想定されていない。
▷ 国、県等と連携し、施設の機能維持や河川改修等の推進に努めるとともに、洪水被害浸水想定区域
や普代ダム氾濫浸水想定区域を調査し、ハザードマップの作成や防災マップの改正を行い周知する必要がある。
◇ 国土保全・交通
河川施設、ダム等の老朽化対策 ／（1-3 から再掲）▶ 定期的な点検や維持管理に努めているが、老朽化している施設が多くみられる。
▷ 関係機関と連携しながら、定期的な点検と計画的な維持管理・修繕により、施設の機能維持に努める必要がある。
◇ 老朽化対策
農林業施設の老朽化対策 ／（1-4 から再掲）▶ 農林業用施設の老朽化対策に関する計画は作成されていない。
▷ 農林業用施設に関する老朽化対策については、関係機関と連携しながら計画的に実施する必要がある。
◇ 老朽化対策

43

事前に備えるべき目標８
8-1

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

災害廃棄物処理対策の推進▶ 災害時における廃棄物処理の事前調整は行われておらず、方針等については明確になっていない。
▷ 久慈広域 4 市町村や久慈広域連合をはじめとする関係機関と調整を図り、災害時における廃棄物処理について事前調整を行う必要がある。
◇ 国土保全・交通
ごみ処理施設の老朽化対策▶ 久慈広域連合において共同化しているごみ処理施設について、老朽化に伴う施設整備が計画的に行われている。
▷ 民間活力の導入も含めた効率的な施設の整備や維持管理運営について検討する必要がある。
◇ 老朽化対策44

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

復興に係る事前準備の実施 ／（6-5 から再掲）▶ 復旧や復興に関する事前準備や計画の策定は特に行われていない。
▷ 復興まちづくりのための事前準備やボランティア等の受入に関する受援計画について、国で示しているガイドラインを参考に検討する必要がある。
◇ 行政機能・情報通信
地域福祉活動の推進 ／（2-2 から再掲）▶ 村の部署横断による福祉推進体制の構築、地域住民や福祉関係機関との連携、福祉意識の醸成、ボランティア活動の促進に取り組んできたが、具体的な取組への発展や村全体での福祉意識の醸成にはまだ不十分である。
▷ 関係機関とより連携を強化した推進体制の構築（地域包括ケアシステムの構築）、地域課題を地域協働で解決する仕組みづくり（地域の交流の促進、ボランティア活動の促進）、地域協働意識の醸成に向けた積極的な情報共有機会の創出に取り組む必要がある。
◇ 保健医療・福祉
漁業の経営基盤の強化 ／（5-1 から再掲）▶ 水産資源の対策や地場産品を使用した商品開発などにより、経営基盤の安定化を支援している。
▷ 収入の安定化に向けた「つくり育てる漁業」や高付加価値化、漁業の作業形態の改善等を図る必要がある。
■ 販売取引高（普代村漁業協同組合業務報告書）：令和元年度報告値 788,267 千円◇ 産業
農業の経営基盤の強化 ／（5-1 から再掲）▶ 農業経営の安定化や後継者対策に向けた計画策定、耕作放棄地対策を実施してきたが、生産量や販売額の向上、耕作放棄地面積の改善には至っていない。
▷ 中心経営体（担い手）や生産組織の確保・育成、地域ぐるみの協働活動への支援、農地の集積・集約化の促進などに取り組む必要がある。
◇ 産業
林業の経営基盤の強化 ／（5-1 から再掲）▶ 林業従事者の高齢化や廃業が続いていること、山林所有者の高齢化や村外在住者の増加により、森
林資源の管理や保全が困難となっている。
▷ 関係機関等と連携し、適切な造林及び保育間伐に向け、施業の集団化や団地化、機械化による効率化を促進しながら森林整備を推進する。また、特用林産物に関する生産の効率化や販売網の拡大などの施策を関係機関等と連携し取り組む必要がある。
◇ 産業
地域経済の活性化 ／（5-1 から再掲）▶ 連携体制の構築、協働によるイベントや商品開発を実施し、製造品出荷額や村民平均所得の増加を達成したが、村内消費の流出、起業者確保、後継者不足などの課題解決には至っていない。観光振興においては、地域資源の活用による体験型観光の推進に取り組んでいるが、新たな観光資源の村
内認知度は低い状況である。
▷ 商工業の支援制度や新規産業の創出支援などのこれまでの取組を継続しながら、商工業の経営基盤の強化を図ると共に、観光振興においては、新たな観光資源の認知度を向上させ、村全体でおもてなしを行う体制づくりに取り組むなど、村内のあらゆる業種や団体等の連携により、地域経済の活性化を推進する必要がある。
■ 商工会会員数：令和元年度決算値 101 人
製造品出荷額 ( 岩手統計年鑑 )：平成 29 年度値 5,249 百万円
観光入込客数 ( 岩手県観光統計 )：令和元年 1 ～ 12 月 69,998 人
◇ 産業

45

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

雇用対策の充実 ／（5-1 から再掲）▶ 次世代経営者を育成する講習会への参加促進、後継者問題の相談機関である事業引継ぎ支援セン
ターとの連携体制の構築、先端設備導入による労働環境の改善対策により、雇用対策に取り組んできたが、店舗の閉店や後継者不足の傾向が続いている。
▷ 関係機関等と連携し、引き続き、積極的な就労情報の提供や相談体制の強化に取り組むほか、村内事業所の就業実態の把握や適正な就業条件及び就業環境の向上に向けた啓発活動の促進により、求職者、特にも若者層に魅力的な雇用環境の改善に努める必要がある。
■ 村支援制度による新規起業者数（普代村起業支援事業補助金）：
令和 2 年度 ― ／ 令和 7 年度 5 人（累計）◇ 産業
ボランティアの活動支援 ／（2-2 から再掲）▶ 災害時の対応に関する基礎知識の習得とボランティア活動への関心を高めるため、災害に関するボ
ランティア講座等を実施している。
▷ 防災ボランティアの登録や受入に関し、周辺自治体との広域連携による体制を強化する必要がある。また、防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。
◇ コミュニティ活動・地域資源
豊かな心を育む教育の充実▶ 小中一貫教育の推進や学校、家庭、地域の連携強化等、村全体の教育環境の向上に努めている。
▷ 道徳的実践力の育成、多様な体験活動、地域に密着した社会科学習の推進のほか、環境保全活動、
自然体験活動等、多様な学習機会の充実に努める必要がある。
■ 地域ボランティア協力者数：令和元年度決算値 65 人 ／ 令和 7 年度 65 人以上◇ コミュニティ活動・地域資源
地域活動・コミュニティ活動の活発化▶ 自治会活動等の活性化と村民の交流の場・機会の創出を促しているが、地域活動を担う若年層の人
材不足や自主的な活動・参加への機会が低下している。
みちのく潮風トレイル、三陸ジオパーク、普代浜園地キラウミといった観光資源を活用した体験型
観光や体験プログラムを実施し、PR にも努めている。
岩手県北地域の 9 市町村で形成した「北岩手循環共生圏」による、交流施策の展開が期待されるが、村民の認知度は低い。
友好町村との交流施策について継続した取組がなされている。
▷ 若者が中心となった事業が展開されるよう若者を中心としたグループ及びリーダーの育成に努める必要がある。
「北岩手循環共生圏」による行政・民間・地域住民による交流施策の展開が期待できるため、周知を図り村民の参画を図る必要がある。
友好町村との交流施策について、今後も継続して実施する必要がある。
■ 地域づくり団体への助成件数（ふるさと元気 ! 応援事業補助金）：令和元年度決算値 5 件◇ コミュニティ活動・地域資源
定住希望者への対応▶ 空き家バンク制度は、登録件数が低調でかつ登録物件の老朽化も著しいため、登録物件への入居はないが、移住希望者等からの相談について、空き家調査で把握した空き家管理者へ斡旋を行うこと
で移住・定住につながっている。
▷ 国や県と連携した移住・定住促進に向けた住環境対策の取組を推進する必要がある。また、老朽化
した空き家物件に関して行政が改修を行い、専門的な移住コーディネーターを配置し移住定住施策を促進するといった新たな独自の空き家対策を検討し推進する必要がある。
■ 地域おこし協力隊制度による定住者数：令和 2 年 12 月 31 日現在 3 人 ／ 令和 7 年度 10 人
◇ コミュニティ活動・地域資源46

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

担い手の確保及び育成 ／（5-1 から再掲）▶ 少子高齢化や人口減少の進展により、各種産業やまちづくりやコミュニティ活動において人材不足が続いている。
▷ 収入の安定化や雇用機会の拡大に対する継続した支援のほか、イベントやコミュニティ活動を通じた地域との関わりを推進することにより、担い手の確保や人材育成に努める必要がある。
■ 漁業者数：令和元年度決算値 281 人
地域おこし協力隊制度による定住者数：令和 2 年 12 月 31 日現在 3 人◇ コミュニティ活動・地域資源

47

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・
損失
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

地域経済の活性化 ／（5-1 から再掲）▶ 連携体制の構築、協働によるイベントや商品開発を実施し、製造品出荷額や村民平均所得の増加を達成したが、村内消費の流出、起業者確保、後継者不足などの課題解決には至っていない。観光振興においては、地域資源の活用による体験型観光の推進に取り組んでいるが、新たな観光資源の村
内認知度は低い状況である。
▷ 商工業の支援制度や新規産業の創出支援などのこれまでの取組を継続しながら、商工業の経営基盤の強化を図ると共に、観光振興においては、新たな観光資源の認知度を向上させ、村全体でおもてなしを行う体制づくりに取り組むなど、村内のあらゆる業種や団体等の連携により、地域経済の活性化を推進する必要がある。
■ 商工会会員数：令和元年度決算値 101 人
製造品出荷額 ( 岩手統計年鑑 )：平成 29 年度値 5,249 百万円
観光入込客数 ( 岩手県観光統計 )：令和元年 1 ～ 12 月 69,998 人◇ 産業
村土の適切な管理による環境の保全 ／（7-3 から再掲）▶ 耕作放棄地の顕在化や山林の間伐面積の減少など管理が行き届かない土地が増加している。
▷ 村土の環境保全や自然生態系を維持することで環境への負荷の低減と防災効果を高めるため、耕作放棄地対策や森林環境の保全に努める必要がある。
■ 耕作放棄地面積：令和元年決算値 11ha ／ 私有林の間伐実施面積：令和元年度決算値 0ha◇ 国土保全・交通
ボランティアの活動支援 ／（2-2 から再掲）▶ 災害時の対応に関する基礎知識の習得とボランティア活動への関心を高めるため、災害に関するボ
ランティア講座等を実施している。
▷ 防災ボランティアの登録や受入に関し、周辺自治体との広域連携による体制を強化する必要がある。また、防災士の養成を通して村づくりのリーダー育成を推進する必要がある。
◇ コミュニティ活動・地域資源
豊かな心を育む教育の充実 ／（8-2 から再掲）▶ 小中一貫教育の推進や学校、家庭、地域の連携強化等、村全体の教育環境の向上に努めている。
▷ 道徳的実践力の育成、多様な体験活動、地域に密着した社会科学習の推進のほか、環境保全活動、
自然体験活動等、多様な学習機会の充実に努める必要がある。
■ 地域ボランティア協力者数：令和元年度決算値 65 人 ／ 令和 7 年度 65 人以上◇ コミュニティ活動・地域資源
地域活動・コミュニティ活動の活発化 ／（8-2 から再掲）▶ 自治会活動等の活性化と村民の交流の場・機会の創出を促しているが、地域活動を担う若年層の人
材不足や自主的な活動・参加への機会が低下している。
みちのく潮風トレイル、三陸ジオパーク、普代浜園地キラウミといった観光資源を活用した体験型
観光や体験プログラムを実施し、PR にも努めている。
岩手県北地域の 9 市町村で形成した「北岩手循環共生圏」による、交流施策の展開が期待されるが、村民の認知度は低い。
▷ 若者が中心となった事業が展開されるよう若者を中心としたグループ及びリーダーの育成に努める必要がある。
「北岩手循環共生圏」による行政・民間・地域住民による交流施策の展開が期待できるため、周知を図り村民の参画を図る必要がある。
■ 地域づくり団体への助成件数（ふるさと元気 ! 応援事業補助金）：令和元年度決算値 5 件◇ コミュニティ活動・地域資源48

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・
損失
施策名／ ▶：現状 ／ ▷：課題 ／ ■：指標の現状 ／ ◇施策分野

地域文化の伝承▶ 鵜鳥神楽やふだい荒磯太鼓などの伝統文化活動団体、芸術文化活動団体等への活動を助成し、郷土芸能の継承に努めている。
▷ 学校教育や生涯学習を通じた村の歴史や郷土文化の普及活動を推進する必要がある。また、民俗資料の収集、歴史や生活文化遺産の記録保存、村天然記念物の保護管理体制の強化やその効果的な活用の推進に取り組む必要がある。
■ 芸術文化協会加入団体数：令和元年度決算値 6 団体
◇ コミュニティ活動・地域資源担い手の確保及び育成 ／（5-1 から再掲）▶ 少子高齢化や人口減少の進展により、各種産業やまちづくりやコミュニティ活動において人材不足が続いている。
▷ 収入の安定化や雇用機会の拡大に対する継続した支援のほか、イベントやコミュニティ活動を通じた地域との関わりを推進することにより、担い手の確保や人材育成に努める必要がある。
■ 漁業者数：令和元年度決算値 281 人
地域おこし協力隊制度による定住者数：令和 2 年 12 月 31 日現在 3 人◇ コミュニティ活動・地域資源
文化財の防災対策▶ 普代村地域防災計画において、文化財や天然記念物等の災害予防措置の実施や文化財防災組織の編成と訓練の実施が示されている。
▷ 対象物に適した災害予防措置を推進するとともに、文化財防災組織の編成や活動について、関係組
織と連携を図り推進する必要がある。
◇ コミュニティ活動・地域資源49

普代村国土強靭化地域計画

令和三年三月 岩手県

普代村