（公社）滋賀県宅地建物取引業協会

平成27年6月6日

宅建しがVOL.208

TAKKEN SHIGA
第３回 滋賀県宅建協会小学生絵画コンクール
優秀賞

第１部門

近江八幡市立金田小学校1年

優秀賞

優秀賞

中村

明咲花

第２部門

大津市立田上小学校4年

草津市立老上小学校2年

優秀賞

古田

紘也

CONTENTS
２
３
４
５
６
７
８

第１部門

平成 27 年度定時総会開催
青年部会の社会貢献活動の一環として車椅子 10 台を寄贈いたしました
平成 27 年度スタートしました！年間行事予定「宅地建物取引士」への名称変更に係る対応について
滋賀県宅地建物取引業協会 倫理規程を制定しました−消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について−
最近の判例から

礒嶋

玲来

芦谷

亮太朗

第３部門

大津市立青山小学校6年
10
12
13

14
15

会員の広場 〜会員紹介〜
第 12 回・第 13 回 理事会
協会行事記録
宅地建物取引士への名称変更に伴う「宅地建物取引業者票」字句変更用シールの送付について
新規入会者紹介
滋賀宅建レインズサブセンター通信
会員名簿登載事項の変更
会員資格喪失会員権承継者紹介
近日開催予定1

平成27年度定時総会開催
平成 27 年 5 月 28 日（木）午後 1 時 30 分より琵琶湖ホテルにおいて、平成 27 年度公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会定時総会、平成 27 年度公益社団法人全国
宅地建物取引業保証協会滋賀本部定時総会を開催いたしました。
始めに出席会員全員で倫理綱領が唱和されました。
続いて開会のことば、小寺和之会長あいさつの後、滋賀県より三日月大造知事代理の滋賀県土木交通部次長

田中弘明様より丁重なるご祝辞を賜りました。また各方面から頂戴致しました祝電が披露されました。引き続き、顕彰・会長表彰状の授与が行われ、受賞者を代表して、芝原重子氏が謝辞を述べられました。その後、議事に入り、（公社）滋賀県宅地建物取引業協会の報告事項および決議事項第 1 号議案から第 2号議案まで、報告・承認され盛会裏に終了致しました。
続いて（公社）全国宅地建物取引業保証協会滋賀本部の報告事項 1 から報告事項 4 までが報告され、盛会裏に終了いたしました。当日は 136 名の会員の皆様が出席されました。

（公社）滋賀県宅地建物取引業協会＜報告事項＞

平成 26 年度事業報告の件＜決議事項＞
第 1 号議案

平成 26 年度正味財産増減計算書、賃借対照表及び財産目録承認の件

第 2 号議案

定款変更の件（公社）全国宅地建物取引業保証協会滋賀本部＜報告事項＞
報告事項 1

平成 26 年度事業報告の件

報告事項 2

平成 26 年度正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録の件

報告事項 3

平成 27 年度事業計画の件

報告事項 4

平成 27 年度資金収支予算書の件◆顕彰・会長表彰状

受章者◆

◎顕彰
旭日双光章
中田

全一 氏

建設事業功労2

環境開発

滋賀県知事表彰

岩崎正利 氏

株式会社 岩崎地所

山本

信也 氏

株式会社 山平

人権標語

ひとの個性

みんな違って光ってる

キヤノンマシナリー㈱◎会長表彰状
芝原

重子 氏

三恵不動産

望月三樹子 氏有限会社 富士コーポレーション

岩井

秀司 氏

アサヒ住建株式会社

川上優氏

株式会社 八幡住宅

遠藤実氏

有限会社 イー・プラス

宮本

武蔵 氏

株式会社 宮本組

青年部会の社会貢献活動の一環として
車椅子10台を寄贈いたしました
青年部会は、平成 26 年度の活動スローガンに社会貢献を掲げ、
平成 27 年１月 20 日（火）に開催した青年部会新春研修会、平成 27
年２月７日（土）に会員拡大交流会として開催したボウリング大会
等にて、チャリティ募金を実施し、これを原資に車椅子 10 台を購入し、平成 27 年 3 月 23 日に社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会様へ寄贈させて頂きましたので、ご報告いたします。

人権標語

人と人

つなぐ絆は

思いやり

ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱3平成27年度スタートしました！年間行事予定
滋賀県宅建協会では、本年度も様々な事業を行う予定です。奮ってご参加いただきますよう、お願い申し上げます。
各事業の詳細が決まり次第、協会ホームページ・案内書・広報等でお知らせいたします。
●日程

4

●行事

●場所

5 月 22 日（金） 宅建取引士法定講習

コラボしが 213F

5 月 28 日（木） 平成 27 年度定時総会

琵琶湖ホテル 3Ｆ

6 月 6 日（土） 第 5 回滋賀県宅建協会会長杯学童軟式野球大会

湖東スタジアム6 月 7 日（日） 第 5 回滋賀県宅建協会会長杯学童軟式野球大会

湖東スタジアム7 月 7 日（火） 近畿レインズ IP 型システムとハトマークサイト研修会

宅建協会 5 階会議室

7 月 15 日（水） 宅建取引士法定講習

滋賀県庁新館 7 階

7 月 14 日（火） 平成 27 年度第 1 回一般研修会（県指定）

栗東芸術文化会館さきら

7 月 21 日（火）

〃

ピアザ淡海

7 月 24 日（金）〃近江八幡市文化会館

瑠璃

7 月 30 日（木） 近畿レインズ IP 型システムとハトマークサイト研修会

栗東ウイングプラザ

8 月 5 日（水） 宅地建物取引士模擬試験

宅建協会 5 階会議室

8 月 6 日（木） 近畿レインズ IP 型システムとハトマークサイト研修会

宅建協会 5 階会議室

8月

宅建取引士賠償責任保険募集

8 月下旬

平成 27 年度第 1 回新規開業者研修会

宅建協会 5 階会議室

9 月 9 日（水） 宅地建物取引士模擬試験

宅建協会 5 階会議室

9 月上旬〜下旬

第 1・2・3 地域

会員交流会

各会場

9 月 15 日（火） 宅建取引士法定講習

彦根商工会議所 4 階大ホール

9 月頃

イオンモール草津

不動産フェア10 月 7 日（水） 宅地建物取引士模擬試験

宅建協会 5 階会議室

10 月上旬近畿レインズ IP 型システムとハトマークサイト研修会

宅建協会 5 階会議室

10 月中旬防犯キャンペーン駅前啓発活動

JR 駅前

10 月 18 日（日） 宅地建物取引士資格試験

未定

11 月上旬近畿レインズ IP 型システムとハトマークサイト研修会

宅建協会 5 階会議室

11 月中旬官民合同不動産広告実態調査

県下 8 地域

11 月下旬宅建取引士法定講習

未定

11 月頃

平成 27 年度第 2 回一般研修会

未定

12 月上旬近畿レインズ IP 型システムとハトマークサイト研修会

宅建協会 5 階会議室

12 月中旬

第 4 回滋賀宅建協会小学生絵画コンクール表彰式および展示

イオンモール草津

12 月下旬平成 27 年度第 2 回新規開業者研修会

宅建協会 5 階会議室

1 月中旬

新年賀詞交歓会

未定

1 月中旬

特別研修会

未定

1 月下旬

宅建取引士法定講習

未定

1 月下旬

近畿レインズ IP 型システムとハトマークサイト研修会

未定

2 月上旬

不動産関連講座（基礎コース・応用コース）

宅建協会 5 階会議室

3 月上旬

平成 27 年度第 3 回一般研修会（県指定）

第 1・2・3 地域

3 月下旬

宅建取引士法定講習

未定

人権標語

ともだちと

にこにこえがおで

あそうぼうよ各会場

志賀小学校 1 年

「宅地建物取引士」への名称変更に係る対応について
平成 27 年 4 月 1 日から「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」（以下「改正法」）が施行され、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称変更されます。本名称変更に伴う対応は下記のご参照
をお願いいたします。

記
１．全宅連ホームページに掲載の契約書式等について
全宅連ホームページに掲載しております契約書式等につきましては、平成 27 年 4 月 1 日から「宅地建物取引士」に変更したものに差し替えます。
本会が提供する契約書式等をご利用の会員各位におかれましては、4 月 1 日以降、新たにダウンロー
ドいただくようお願いいたします。また、すでにパソコン等にダウンロードしご利用いただいている
契約書式等は、各自で「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に変更していただくようお願いいたします。

２．売買契約書解説書及び重要事項説明書解説書について
・新訂版「わかりやすい売買契約書の書き方」（平成 26 年 12 月発行）
分冊③
「各種売買契約書・関係書式編」は、変更箇所が多いため分冊ごと差し替え、4 月以降の販売分から封入いたします。
・新訂版「わかりやすい重要事項説明書の書き方」（平成 27 年 1 月発行）
分冊③「重要事項説明書説明資料（都市計画法・建築基準法）」及び分冊④「重要事項説明書説明資料（その他法令）」は、変更箇所が少ないため、変更箇所のみ差込対応をします。また、分冊⑤「各種重要事項説明書書式」は、変更箇所が多いため分冊ごと差し替え、4 月以降の販売分から封入いたします。

※上記解説書（最新版）をご購入の方には、ご依頼に応じて売買契約書の書き方（分冊③）若しくは重要事項説明書の書き方（分冊⑤）のみ差し替え対応します。

３．宅地建物取引主任者証の取扱いについて
改正法附則第 4 条では、平成 27 年 4 月 1 日以降、
「宅地建物取引主任者証」は、「宅地建物取引士証」とみなすとしております。つきましては、同趣旨に則した現場対応をお願いいたします。
【参考】改正法附則第 4 条（取引主任者証に関する経過措置）
この法律の施行の際現に交付されている旧法第 22 条の 2 第 1 項の宅地建物取引主任者証は、新法第 22 条の 2 第 1 項の宅地建物取引士証とみなす。

人権標語

見つけよう

一人一人の

いいところ

晴嵐小学校 5 年

5

滋賀県宅地建物取引業協会
倫理規程を制定しました
平成 27 年 4 月 1 日の宅建業法の改正施行に伴い、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」となり、信用失墜行為の禁止が盛り込まれました。それに伴い、全宅連では倫理規程の改正が行われ、本協会においても会員のコンプライアンス徹底と取引倫理確立のため、倫理規程を制定いたしました。

滋賀県宅地建物取引業協会
前文
公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）に所属す
る宅地建物取引業者（以下「会員」という。）は、その取引を通して、国民の基本的財産である宅地建物の円滑な流通に寄与、貢献するという極めて重要な社会的使命と責務を負っている。
我々会員は、この重大な使命を自覚し、業務を遂行するに当たっては、宅地建物取引業法を遵守し、信義を重んじ誠実に取引を行い、もって国民が安心して依頼できる業者としての高度な取引倫理を確立しなければならない。
また、会員に従事する宅地建物取引士（以下、「宅地建物取引士という」）は、国民の住生活の向上に寄与するという高い公共性と信頼性が要請される宅地建物取引業において業務の中核的な役割を担っている。この社会的使命と責任を理解し、不動産の専門家として安心安全な取引を確保するとともに、国民の信頼に応える高度な業務倫理を確立しなければならない。
本会は、このような国民の要求と期待にこたえるためここに倫理規程を制定し、業界全体の社会的地位の向上と社会的信頼の確保並びに会員及び宅地建物取引士の品位の保持と資質の向上を図ろうとするものである。
第一章国民との関係（目 的）
第１条 会員は、本会倫理綱領の精神に基づき、信義を旨としてこの倫理規程を遵守し、不動産業務における倫理の高揚に努め、公正な取引を通して公共の福祉に貢献することを目的とする。
（専門的サービスの提供）
第２条 会員は、本会及び全宅連等が主催する研修会に積極的に参加するとともに、全宅連不動産キャリアサポート研修制度を受講する等、あらゆる機会を活用して、不動産に影響を及ぼす法律・経済・技術など幅広い知識を習得し、依頼者に専門家としてのサービスと適切な助言を与えるように努めなければならない。
（法律等の遵守）第３条 会員は、基本的人権の尊重並びに個人情報の保護、反社会的勢力の排除、マネー・ロンダリング対策等、関係諸法規を遵守しなければならない。
２ 会員は、本会の定款・規則・規程及び議決事項を遵守しなければならない。
（従業員への教育義務）−法 31 条の 2−
第４条 会員は、その従業員に対し、その業務を適正に実施させるため、本会及び全宅連等が主催する研修会に参加させるとともに、全宅連不動産キャリ
アサポート研修制度を受講させる等、必要な教育を行うよう努めなければならない。
（秘密を守る義務）
第５条 会員及び従業員は、業務上取扱ったことについて、知り得た秘密を正当な理由なくして他に漏らしてはならない。その業を営まなくなった後も同様とする。
（倫理規程違反行為の排除）
第６条 会員は、不動産業務において、詐欺、横領、不当表示、誇大広告、錯
誤脱漏、事実の隠蔽その他の倫理規程違反行為を排除し、取引当事者を守るために、最善の努力を払わなければならない。
（他業者等の名義による広告の禁止）
第７条 会員は、他の業者等の名義をもって広告し、または広告させてはならない。
（宅地建物取引士名義借用等の禁止）
第８条 会員は、宅地建物取引士の名義を借用したり、宅地建物取引士を常勤させずに業務を行っている業者と取引をしたりすることを禁止し、これらを発見したときは本会へ報告しなければならない。
（不正取引への関与の禁止）
第９条 会員は、無免許業者並びに不正業者等との取引に関与してはならな
い。
（無免許業者の報告義務）
第 10 条 会員は、無免許業者を発見したときは、本会に報告しなければならない。
第二章依頼者との関係（依頼者との紛争の防止）
第 11 条 会員は、取引の依頼を受け、これを受託するときは宅地建物取引業
法第 34 条の２に基づき媒介契約（売買、又は交換）等を締結し、後日、紛争が起こらないように努めなければならない。
（会員の告知義務）
第 12 条 会員は、依頼を受けたすべての不動産取引に関し、一切の関連する事実を調査確認し、その瑕疵を発見したときは、これを依頼者に告知して問題解決に協力しなければならない。
（無責任な引き受けの禁止）
第 13 条 会員は、依頼者の期待するような条件での取引が成立する見込みがないのに、あたかもあるかのような引き受け方をしてはならない。また、取引の途中において依頼者の期待に沿わないことを発見し、又は将来その恐れがあると認めたときは、速やかにその旨を連絡し、後日、紛争が起こらない

6

人権標語

ニコニコは

倫理規程

ように努めなければならない。
（預り金の取り扱い）
第 14 条 会員は、依頼者その他、取引関係者からの預り金は、これを厳正に取り扱うものとする。
（協会の助言と指導）第 15 条 会員は、依頼者との間で万一紛争が生じた場合は、本会の助言と指導のもとに誠意をもって、その円満解決に努力しなければならない。
第 三 章 業者間の関係（協会発展への努力）
第 16 条 会員は、信義を重んじ、自己の経験と研究の成果を他の会員と分かち合い、ともに本会の発展に努力しなければならない。
（公正な取引）第 17 条 会員は、みだりに他の会員を非難し、また他の会員の取引を阻害してはならない。
（抜き行為の禁止）
第 18 条 会員は、他の会員から物件情報を受けた場合は、その会員の了解なしに直接相手本人と交渉又は取引をしたり、みだりに他の業者にその情報を提供したりしてはならない。
（報酬分配の事前取り決め）
第 19 条 会員は、同一不動産につき、他の業者と協力して取引するときは、
あらかじめ報酬額の配分を取り決めておかなければならない。
（従業員監督の責任）
第 20 条 会員は、その従業員の指導監督に心掛け、依頼者その他、取引関係者に損害を与えるような行為の発生を未然に防ぐとともに、従業員が起こした業務上の事故に対しては、責任をもって速やかに解決しなければならない。
（解雇従業員報告の義務）
第 21 条 会員は、従業員を業務上の不正行為等により解雇したときは本会へ報告するものとする。
（会員間の紛争調停）
第 22 条 会員は、その業務遂行上、他の会員との紛争を避け、万一紛争が生じたときは本会に調停を申し立て、円満解決に努力しなければならない。
（損害の補償）第 23 条 会員は、倫理規程違反行為によって、他の会員又は取引関係者に損害を与えたときは、速やかにその損害の補塡に努めなければならない。
第四章 宅地建物取引士における規律（規程の遵守）第 24 条 宅地建物取引士は、本規程の趣旨に鑑み、関係諸法規及び本規程を遵守しなければならない（業務処理の原則）−法 15 条−
第 25 条 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
（信用失墜行為の禁止）−法 15 条の 2−
第 26 条 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない（知識及び能力の維持向上）−法 15 条の 3−
第 27 条 宅地建物取引士は宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない（規程遵守のための措置）
第 28 条 会員は、宅地建物取引士が本規程を遵守するために必要な措置をとらなければならない。
第五章 違反があった場合の措置（担当委員会）第 29 条 本会は、宅地建物取引業法並びに本規程の遵守を図るため、総務委員会により、適切な対応を図るものとする。
（違反会員への懲罰請求）
第 30 条 本会会長は、本規程に違反した会員について本会諸規程に基づき、懲罰請求しなければならない。
（会員の処分）第 31 条 本会は、当該会員の本規程違反の内容に応じて、特別研修、警告、
戒告、退会勧告その他本会諸規程に基づく処分を行うものとする。
（規程の改廃）第 32 条 この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
附則
１．この規程は、宅地建物取引業法改正施行の日（平成 27 年 4 月 1 日）から施行する。

みんなのできる

おまじない

日吉台小学校 3 年

国土交通省より平成27年４月１日施行― 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について ―消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率（以下「みなし仕入率」という。）について、消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）の一部が改正され、平成 27 年 4 月 1 日より、不動産業は第 6
種事業（3 月 31 日までは第 5 種事業）とされた上で、そのみなし仕入率が 40％（3 月 31 日までは 50％）に変更されることとなりました。
これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても下記のとおり改正を行い、平成 27
年 4 月 1 日から施行されましたので、お知らせいたします。
記
免税事業者については、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額、第二から第六までの規定に準じて算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を含むものをいう。）に 108 分の 100 を乗じて得た額（以下「税抜金額」という。）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として価格に転嫁することができるとされている。価格に転嫁できる仕入れに係る消費税等相当額の限度額については、税抜金額に消費税法施行令で定めるみなし仕入率（50％）と消費税（地方消費税を含む。）の税率（8％）を乗じた額（つまり税抜金額の 0.04 倍）とされているところ、消費税法施行令の改正によるみなし仕入率の変更を踏
まえ、平成 27 年 4 月 1 日以降に締結された売買等の契約に係る価格に転嫁できる仕入れに係る消費税等相当額の限度については、税抜金額に消費税法施行令で定めるみなし仕入れ率（40％）と消費税（地方消費税を含む。）の税率（8％）を乗じたもの（つまり税抜金額の 0.032 倍）とする。
以上

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13 年国総動第 3 号）新旧対照条文
改

正

後

改

第 46 条第 1項関係
5 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁について
免税事業者については、報酬告示第二から第六までの規定に準じて算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。
）を含むものをいう。
）に 108 分の100 を乗じて得た額（以下「税抜金額」という。
）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として価格に転嫁することができる。この場合、仕入れに係る消費税等相
当額は、税抜金額の 0.032 倍を限度とする。
なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、この金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。

人権標語

友だちに

正

前

第 46 条第 1項関係
5 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁について
免税事業者については、報酬告示第二から第六までの規定に準じて算出した額（課税事業者が受けることのできる報酬の額であって、宅地又は建物の売買等の媒介又は代理に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。
）を含むものをいう。
）に 108 分の100 を乗じて得た額（以下「税抜金額」という。
）に、仕入れに係る消費税等相当額をコスト上昇要因として価格に転嫁することができる。この場合、仕入れに係る消費税等相
当額は、税抜金額の 0.04 倍を限度とする。
なお、当該転嫁される金額は報酬額の一部となるものであって、この金額を消費税及び地方消費税として別途受け取るものではない。

やさしいことを

倍返し

南郷小学校 3 年

7

最近の判例から

8

人権標語

（9）
−耐震補強工事−

やさしさは 「ゆるす」「認める」「助け合う」

膳所小学校 6 年

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構（「RETIO」No.96、2015 年、118 頁以下）

人権標語

ありがとう

こころぽかぽか

まほうのことば

小松小学校 1 年

9

会員 の 広場■有限会社 ユニジョン

代表者：谷〜会員紹介〜隆司

栗東市小柿 6-2-6
TEL 077-554-9660 ／ FAX 077-552-4455
免許番号 滋賀県知事（7）第 2031 号
URL universal-joint@rhythm.ocn.ne.jp
業態／不動産仲介業務（売買・賃貸）、
不動産コンサルティング業務、行政書士業務
当社は、元々私の父である先代が昭和６２年９月に個人事業でユニジョンを創業しましたが、その父が一昨年暮れに急逝したことで、当該個人事業時代の宅建業免許を滋賀県へ返納しなければならなくな
り、今後について思案していたところ、偶然ご縁があって知人の法人（宅建業）を譲り受ける事が出来、昨年２月より新たに有限会社ユニジョンとしてスタートさせて頂きました。
業務内容としましては、当社社名の由来でもあり、自動車の部品にも使用されている｢universal
joint（自在継手）｣のように人・物の間でそれらを自在に繋ぎ合わせ（仲立ちをし）、少しでも皆様のお役に立つことをモットーに、主に土地建物の売買仲介業務をメインに営業しております。
まだまだ微力ではありますが、これからも先代の遺志を継ぎ、業務に邁進して行く所存でございます
ので、会員の皆様、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

■株式会社 片岡工務店

代表者：片岡久伸

甲賀市土山町大野 4965-1
TEL 0748-67-1133 ／ FAX 0748-67-1124
免許番号 滋賀県知事（9）第 1488 号
URL http://www6.ocn.ne.jp/˜kkkk/
業態／総合建設業、一級建築士事務所、開発、売買、媒介、賃貸管理、リフォーム『麗しい木の家づくり』を続ける当社は、先代から培ってきた、社寺建築という大きな財産を守るとともに、新しい時代に向けて、住宅や店舗、マンション、福祉施設、事務所、工場、官公庁工事といったあらゆる建築と土木・不動産の事業を拡大することで未来を見据えています。
当社の施工する物件の 7 〜 8 割を神社・仏閣が占めています。社寺は昔から人々になじみも深く、その建築に興味を持つ人も多くおられます。人々の心を大らかにし、後世に残る日本の建築文化の構築に携わる充実感は何事にも替え難いものです。競争激化の時代の中でも若い技術者の育成に力を入れ、今後も日本の文化遺産の伝承に貢献してまいります。

■ネジマックス

代表者：松本伸次

彦根市平田町 743-19
TEL 0749-21-0515 ／ FAX 0749-21-0530
免許番号 滋賀県知事（3）第 2814 号
URL a-tenant.com（テナント用）
業態／売買・賃貸の仲介業と不動産賃貸業
弊社は彦根市において、主に滋賀県内の店舗・工場・倉庫・定期
借地など事業用物件と不動産全般を扱っております。
1. 県内の事業用物件の収集とご紹介
2. 県内の連携店との情報交換
3.HP による不動産情報の発信
4. 城下町彦根に残る町屋の保存と活用
賑わいの町づくりと安心と安らぎの生活空間を提供する地域社会の発展に貢献するよう頑張っていきたいと願っております。今後とも会員の皆様に対しまして、ご指導とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い致します。
10

人権標語

わる口は

いっちゃだめだよ

だれにもね

平野小学校 1 年

URL http://www.shiga-takken.or.jp/■ヨシノホーム株式会社

代表者：山本正五

野洲市吉地 4-1452-3
TEL 077-589-4300 ／ FAX 077-589-4302
免許番号 滋賀県知事（6）第 2279 号
URL http://www.yoshino-home.com/
業態／新築分譲・媒介（売買）・建設業
弊社は平成 4 年 1 月に「たくさんの人の夢を叶えるお手伝いがしたい。
」という思いをもって設立いたしました。
住まいは私達の大切な生活基盤であり、その大切な住まいを取り扱う私達の仕事は、とても尊い仕事であると考えています。
常にお客様の望むものは何かを考え、不動産のプロとして適切なサポートを提供してまいります。
これからも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

■株式会社 パナホーム滋賀

代表者：山野哲一

草津市野路町 669-1
TEL 077-565-8746 ／ FAX 077-565-8796
免許番号 滋賀県知事（2）第 3078 号
URL http://panashiga.jp/
業態／建設業、宅地分譲、売買、賃貸管理、リフォーム
パナホーム滋賀では、創業以来パナソニックグループとしての誇りと確かな技術力で、永年にわたり滋賀県における住まいづくり・街づくりに取り組んでまいりました。
これからも社会の公器としての使命をまっとうしながら、パナホームにお住まいのお客様、これからご建築いただけるお客様とご一緒に、100 年企業を目指してまいります。
今後とも宜しくお願い致します。

■ニシダ有限会社

代表者：西田時明

守山市大門町 28-4
TEL 077-583-3883 ／ FAX 077-581-1015
免許番号 滋賀県知事（7）第 1734 号
URL http://www.ex.biwa.ne.jp/˜nisida-m/
業態／媒介（売買・賃貸）、賃貸管理、開発、土地分譲、
不動産鑑定
弊社は、昭和 62 年 2 月に開業、当時水田の多かった地域が、道路・宅地開発されるにつれ不動産利用が活発になるとともに発展し、お客様のお手伝いをさせて頂いて現在に至ります。
当時と比べますと、流行の業種、店舗、契約の内容、オーナー様の地位など、様々なものが変わりましたが、「不動産は一物一価であり地域柄や個性が強いことや、長期に物事を考えないといけないこと」な
ど、根本の変化は少ないように思えます。
一昨年、不動産鑑定業の届けをし、一般の方には分かりにくい価格、賃料、負担
費用等の理解の一助になればと考えております。( 業者様からのご相談も受付しております）
今後とも、地域に根ざした、お客様の立場に立った営業をしてまいります。会
員の皆様、宜しくお願い致します。

人権標語「ありがとう」 ともだちといっしょってたのしいね

田上小学校 1 年

11

第12回・第13回

理事会

第 12 回
滋賀宅建協会の第 12 回理事会が３月 12 日（木）協会理事会室で開催された。
１．審議事項
下記の７項目について、原案通り承認された。
◎新規入会申込者審査報告について
正会員２件の新規入会の申込の承認に関する審議が行われた。
詳細は「新規入会者紹介」をご参照下さい。
◎事務局職員の採用について
事務局職員の採用について提案があった。
◎協会 PR 動画の作成について協会 PR 動画の作成について提案があった。
◎滋賀県ホームページへのバナー広告掲載について
滋賀県ホームページへのバナー広告掲載についての提案があった。
◎薬物の製造等に関する協定の締結について
薬物の製造等に関する協定の締結について提案があった。
◎定款変更及び倫理規定の制定について
倫理規定の制定について提案があった。
◎入会審査委員会細則の改正について
入会審査委員会細則の改正について提案があった。
２．報告事項◎法定講習の実施報告について
１月 22 日（木）の法定講習について実施報告があった。
◎不動産関連講座の実施報告について
２月４日（水）、６日（金）の不動産関連講座について実施報告があった。
◎部落解放研究第 22 回滋賀県集会への参加について
２月７日（土）の部落解放研究第 22 回滋賀県
集会への参加について実施報告があった。
◎青年部会会員拡大交流会の実施報告について
２月７日（土）の青年部会会員拡大交流会の実施報告があった。また、本年度の青年部会事業での募金については、３月 23 日に滋賀県社会福祉協
議会へ車椅子を寄贈し、残額を３月 16 日に京都新聞社会福祉事業団に寄付する事が報告された。
◎滋賀県下賃貸物件広告実態調査の実施報告について２月 24 日（火）の滋賀県下賃貸物件広告実態調査について実施報告があった。
◎平成 26 年度会費の納入状況について
現在の平成 26 年度の会費の未納は６件であり、３月末を期限として、除名対象となる事が報告された。
◎会員資格者変更申請審査報告について
３件の会員資格者変更に係る審査は適正であ
12

人権標語

たすけるよ

こまったときはるとする報告があった。
第 13 回
滋賀宅建協会の第 13 回理事会が４月 13 日（月）協会理事会室で開催された。
１．審議事項
下記の７項目について、原案通り承認された。
◎新規入会申込者審査報告について
正会員３件・準会員１件の新規入会の申込の承認に関する審議が行われた。
詳細は「新規入会者紹介」をご参照下さい。
◎平成 27 年度法定講習について
平成 27 年度法定講習について提案があった。
◎平成 27 年度「宅建しが」の発行について
平成 27 年度に６回を予定する「宅建しが」の発行について提案があった。
◎第５回滋賀県宅地建物取引業協会会長杯
学童軟式野球大会の開催について
第５回滋賀県宅地建物取引業協会会長杯学童軟式野球大会の開催について提案があった。
◎第４回滋賀県宅建協会小学生絵画コンクール
について
第４回滋賀県宅建協会小学生絵画コンクールについて提案があった。
◎定款変更について
定款変更について提案があった。
◎平成 27 年度総会において、書面又は電磁的方法による議決権の行使を導入しない事について
平成 27 年度総会において、書面又は電磁的方法による議決権の行使については、事務局に導入体制が整っていない事を理由として、採用しない事が提案された。
２．報告事項◎第１回〜第 20 回レインズ IP 型システム研修会
実施報告について
第１回〜第 20 回レインズ IP 型システム研修会について実施報告があった。
◎法定講習の実施報告について
３月 19 日（木）の法定講習についての実施報告があった。
◎第３回一般研修会の実施報告について
３月５日（木）、３月６日（金）、３月 10 日（火）の第３回一般研修会について実施報告があった。
◎平成 26 年度会費の納入状況について
平成 26 年度会費の納入状況について報告があった。
◎会員資格者変更申請審査報告について４件の会員資格者の変更に係る審査は適正であるとする報告があった。

つたえてね

唐崎小学校 2 年

協会行事記録
月日

行

事

月日

〔3月〕
組織・諸規程等整備プロジェクト委員会（協会４階会長室）
2日
2日
第１２回入会審査委員会（協会５階理事会室）
2日
第１０回常務理事会（協会４階会長室）
3日
全宅連・全宅連保証：第４回組織整備特別委員会〔小寺〕（全宅連会館）
5日
第 3 回一般研修会（ひこね燦ぱれす）
5日
大津市長への表敬訪問〔小寺他 2 名〕（大津市役所（秘書課））
6日
第 3 回一般研修会（栗東芸術文化会館さきら）
6日
3月期公益法人定例講座〔宮本〕（ホテル新大阪コンファレンスセンター）
9日
第 8 回レインズ運営委員会〔田中〕（飛栄創建ビル）
10日 第 3 回一般研修会（ピアザ淡海）12日 第１２回理事会（協会５階理事会室）
12日 法務組織正副委員長会議（協会 4 階会長室）
12日 人権啓発推進特別委員会（協会 4 階会長室）
13日 全宅連・全宅保証：第 4 回常務理事会〔小寺〕（全宅連会館）16日 公正競争規約に関する研修会（エル・おおさか）
16日 京都新聞社会福祉事業団寄付（青年部会）〔遠藤・仁志出〕（京都新聞滋賀本社）
17日 総務委員会（協会 5 階会議室）
19日 近畿圏不動産流通機構：第４回理事会〔小寺・大谷〕（飛栄創建ビル）
19日 建産連 第５回理事会（夢けんプラザ）
19日 第６回法定講習〔県庁〕（新館７階大会議室）
19日 宅建試験第 1 回事務説明会〔長谷部・仁志出〕（KDDIホール）
19日 草津市民による同和地区所在地確認に係る差別発言事件集約会議（草津市人権センター）
20日 部落解放・人権政策確立要求滋賀県実行委員会第 3 回人権セミナー〔中谷他３名〕（部落解放センター光荘）
23日 青年部会車椅子寄贈式〔遠藤・仁志出〕（滋賀県社会福祉協議会）
23日 教育研修委員会（協会 5 階会議室）
23日 近畿圏不動産流通活性化協議会：第 10 回理事会
〔小寺〕
（飛栄創建ビル）

24日
24日
24日
25日
26日
27日
30日

平成27年3月1日〜平成27年4月30日
行事

業務推進委員会（協会 5 階会議室）
全宅連・全宅保証：第 5 回理事会
〔小寺、中田〕（第一ホテル東京）
建産連：社会資本整備委員会〔吉田〕（酒座楽緑 輝）全宅管理：第５回理事会〔吉田〕（アーバンネット神田カンファレンス）第 12 回正副会長会議（協会 4 階会長室）
解放同盟・滋賀県人権課研修打ち合わせ〔岩崎〕（人権センター・県庁）（公社）近畿地区不動産公正取引協議会：第 4 回理事会
〔上田〕
（全日大阪会館）〔4月〕
2日
組織・諸規程等整備プロジェクト委員会（協会 4 階会長室）
人権啓発推進特別正副委員長会議 （協会 5 階会議室）
2日
2日
第１回入会審査委員会（協会 5 階理事室）
2日
第１１回常務理事会（協会 4 階会長室）
9日
滋賀県関係官庁連絡会〔上田〕（滋賀県教育会館）
13日 第１３回理事会（協会５階理事会）
13日 不動産コンサルティング近畿ブロック協議会：監査会〔小寺〕（飛栄創建ビル）
14日 レインズ運営委員会〔田中〕（飛栄創建ビル）
16日 期末監査会（協会・保証）（協会 4 階会長室）
16日 第一回組織整備特別委員会〔小寺〕（全宅連会館）17日 近畿地区運営協議会 〔小寺〕
（旅館「紅鮎」（長浜））
17日 青年部会第 1 回幹事会
（協会 5 階会議室）
21日 組織・諸規程等整備に係る確認会 （協会 4 階会長室）
21日 懲戒委員会（協会 4 階会長室）
21日 臨時常務理事会（協会 4 階会長室）
21日 臨時理事会（監査報告）（協会 5 階理事会室）（協会 5 階理事会室）
21日 保証協会第４回幹事会（監査報告）
23日 第１３回正副会長会議（協会 4 階会長室）
24日 流通機構調査研究委員会〔泉〕（飛栄創建ビル）
30日 近畿圏不動産流通機構：決算監査会〔大谷〕（飛栄創建ビル）

宅地建物取引士への名称変更に伴う「宅地建物取引業者票」字句変更用シールの送付について
平成 27 年 4 月 1 日より「宅地建物取引主任者」

宅地建物取引業者票下旬に送付させて頂きました。業者票の該当部

免 許 証 番 号 国土交通大臣号
滋賀県知事 （ ） 第年 月 日 から
免許有効期間年 月 日 まで分に貼付して頂きますようお願い申し上げま

商号又は名称から「宅地建物取引士」への名称変更に伴いまして、宅地建物取引業者票の訂正シールを４月す。

代 表 者 氏 名
この事務所に置かれている専任の取引士の氏名

人権標語

ともだちは

この事務所に置かれている専任の取引主任者の氏名
主たる事務所の所
在地

すごいちからを

くれるんだ

電話

（

上田上小学校 2 年）
13新入会者紹介規

勝木将幸氏

カツキ不動産谷口鉄工不動産合同会社

代 表 者 勝木 将幸
宅建取引士 勝木 将幸
事 務 所 草津市渋川1丁目5-9
Ｔ Ｅ Ｌ 077-569-4055
Ｆ Ａ Ｘ 077-569-4067
免 許 番 号 知事（1）3504

代 表 者 谷口 卓
宅建取引士 谷口 卓
事 務 所 東近江市佐野町597-4
Ｔ Ｅ Ｌ 0748-42-5974
Ｆ Ａ Ｘ 0748-43-0097
免 許 番 号 知事（1）3495

谷口卓氏

合同会社 FULLHOUSE

水野健氏

有限会社 エム・ジェイホーム
エイブルネットワーク高島店

代 表 者 水野 健
宅建取引士 水野 健
事 務 所 東近江市妙法寺町845-7
Ｔ Ｅ Ｌ 0748-23-2777
Ｆ Ａ Ｘ 0748-30-9020
免 許 番 号 知事（1）3503

和田

政令使用人 和田 淳
宅建取引士 和田 淳
事 務 所 高島市安曇川町末広1丁目13-2
Ｔ Ｅ Ｌ 0740-32-6200
Ｆ Ａ Ｘ 0740-32-6161
免 許 番 号 知事（2）3049

淳氏

株式会社 リーディングホーム
代 表 者
宅建取引士
事 務 所

倉田

𠮷幸氏

倉田 𠮷幸
倉田 𠮷幸
湖南市柑子袋286-1
サンシャイン甲西105
Ｔ Ｅ Ｌ 0748-69-5200
Ｆ Ａ Ｘ 0748-69-5201
免 許 番 号 知事（1）3506

近畿レインズニュース

近畿レインズ物件登録状況
近畿圏

（公社）
滋賀県宅地建物取引業協会
登

売物件

賃貸物件

合計

14

新

録

成

約

在庫物件

規

19,0302,486

33,548

再登録

12,299912

21,590計

31,3293,398

55,13841,7893,614

37,874

新

規

登
売物件

賃貸物件

新

録

成

約

在庫物件

規

574

64

1,302

再登録

586

60

1,314

計

1,160

124

2,616

規

274

21

337

新

再登録

59,6584,614

56,538

再登録

453

21

580

計

101,447

8,228

94,412

計

727

42

917

新

規

60,8196,100

71,422

規

848

85

1,639

再登録

71,957

5,526

78,128

再登録

1,039

81

1,894

計

132,776

11,626

149,550

計

1,887

166

3,533

人権標語

合計

新

内しょ話 「教えてあげない」 なみだがポロリ

瀬田東小学校 3 年

会 員 名簿 登 載 事 項 の 変 更
会 員
名 簿
掲載頁

1
2
8
12
20
20
20
25
25
27
28
35
35
42
51
51
54
55
60
69
69

商

号

変更事項

あしづかホーム㈱エスジーエスエンジニアリング㈱飛島都市開発㈱㈱村田工務店

事務所
代表者
代表者
専任取引士
専任取引士
アヤハ賃貸サービス㈱専任取引士
エクセルファースト（同）ＦＡＸ
アヤハ不動産㈱ 新築販売センター 専任取引士
アヤハ不動産㈱ 南草津店 専任取引士
みやび建設㈱ 草津店
専任取引士
㈱快楽住宅
専任取引士
東洋ビルホーム㈱専任取引士㈱ひなた不動産
事務所
㈱平野住建
専任取引士
ＴＥＬ
夢木香開発㈱ＦＡＸ
アールアシスト㈱
専任取引士
㈱澤工務店
専任取引士
㈱シバタ不動産
代表者
事務所
中川組
ＴＥＬ

登 載 事 項 の 変 更
変
更
前
変
更
後
大津市大萱１−１−９
大津市萱野浦１２−３
伊藤 修二
稲増 耕一
内藤 篤美
植西 剛久
村田 義博
―
―
奥村 典弘
奥村 典弘
―
077-567-0051
077-566-2544
―
大谷 麻美
―
奥村 典弘
奥村 英和
藤野 茂
―
三好 みゆき―井垣 洋子
守山市守山６−１−６−２０１ 守山市赤野井町２３８−１
土田 和夫
出路 喜代嗣0748-36-3341
0748-26-5681
0748-36-7561
0748-26-5682
―
橋口 明生
―
森 定男
柴田
謙
柴田 譲
米原市米原１９５−２
米原市米原１０８１
0749-52-0161
0749-52-4134

会員資格喪失
免許番号
128
1181
1669
2356
2374
2712
3018
3110
7038

商号または名称
レイクランド産業
草野不動産
栗東宅建事業協同組合
マンボウ不動産
あさひホーム
中央土地建物㈱㈱アールピーハウジング
アールシステム㈱アミティス プロパティサポート㈱ 京滋支店

代表者名
俣野 松雄
草野 幸治
福島 義夫
石立 隆眞
中川 隆夫
木津
保
小川
伸
阪下 雅彦
平
佳司

資格喪失事由
廃 業
廃 業
廃 業
廃 業
廃 業
解 散
廃 業
廃 業
廃 止

資格喪失年月日
平成26年12月28日
平成27年３月27日
平成27年３月24日
平成27年２月28日
平成27年３月25日
平成27年３月20日
平成27年３月31日
平成27年３月２日
平成26年９月20日

摘要会員権承継者紹介
所属地域
旧

第１地域

所属地域
新

第１地域

支部詳細 正・準大津正
郵便番号520-0024

ｱｲｳｴｵ 免許更新番号 免許番号
な
1
3505
住
所
大津市松山町１０−３０

名称又は商号
中嶋不動産

代表者名
中嶋 寛
電話番号
077-523-3538

取引主任者１
中嶋 寛
FAX番号077-523-3538

支部詳細 正・準大津正
郵便番号520-0024

ｱｲｳｴｵ 免許更新番号 免許番号
な
1
3505
住
所
大津市松山町１０−３０

名称又は商号㈱中嶋不動産

代表者名
中嶋 寛
電話番号
077-523-3538

取引主任者１
中嶋 寛
FAX番号077-523-3538

近日開催予定◆ 法定講習 ◆取引士証の更新のための次回講習は下記のとおりです。引き続き取引士として従事される方及び新たに取引士証の交付申請をされる方は、事前に受講手続きを行ってください。申込手続き等に関するお問い合わせは本協会までお願いいたします。
記【講 習 日 時】 平成 27 年７月 15 日（水）９：45 〜 16：40（９：20 より受付）【講 習 場 所】 滋賀県庁新館 ７階 大会議室
【受講対象者】 講習日当日から６ヵ月以内に更新期限となる方

平成 25 年度人権作品（標語の部）入賞作品より

15

◆ 第４回滋賀県宅建協会

小学生絵画コンクール ◆今回で第４回目となりました滋賀県宅建協会小学生絵画コンクールについて、本年度は下記のとおり
募集いたします。ご家族、ご親戚、地域の方へ参加協力の周知をお願いいたします。
4
詳しい内容は、協会ホームページの絵画コンクール募集ページ
http：//www.shiga-takken.or.jp/kaiga/kaiga2015̲entry.html をご参照ください。
作品大募集「住んでみたい【応募資格】 ◎滋賀県内在住・在学の小学生
未来 のまち」第１部 小学校１年生および２年生の児童
第２部 小学校３年生および４年生の児童
第３部 小学校５年生および６年生の児童【テ ー マ】「住（す）んでみたい未来（みらい）のまち」【応募期限】 平成 27 年９月 16 日（水）第滋賀県宅建協会

回

す

み

ら い

みんながしあわせに住めるまちはどんなまちかな？

未来のいえやがっこうは
どんなかたち 、をしているかな？

未来のくるまや な？
とぶのか
でんしゃは空を

対象：滋賀県内在住・在学の小学生
第1部：小学校1年生および2年生の児童
第2部：小学校3年生および4年生の児童
第3部：小学校5年生および6年生の児童

締切：平成27年9月16日（水）必着

第3回小学生絵画コンクール

入選全81作品掲載中♪

第3回の
優秀作品は
はこちら

◆ 平成 27 年度第１回一般研修会（県指定）◆

滋賀宅建協会ホームページ
第1部「ふねのまち」渡辺涼馬（甲南第一小学校1年）

第3部
第2部

「住んでみたいな 海の町」

「自然いっぱいの未来」

滋賀宅建

検索

畑周佑（治田西小学校6年）

相川陽美（城南小学校4年）

主催：公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会

後援：滋賀県／滋賀県教育委員会

この研修は、宅地建物取引に従事する方等に対し、宅地建物取引に関する知識及び能力の向上のため、また一般消費者の取引の安全の確保と会員業者の資質の向上のため実施いたします。なお、この研修会は会員および従業者のみならず、一般消費者の方も受講いただけますので、お誘い合わせの上、ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。
【研修項目】
１．
「最近の暴力団情勢」
講師：滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課 暴力団対策係
２．
「滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例について」
講師：滋賀県健康医療福祉部薬務感染症対策課 管理・薬事担当
３．
「不動産の譲渡等に係る薬物の製造等防止に関する協定書について」
講師：滋賀県宅地建物取引業協会 専務理事 吉田 竜一
４．
「改正税制について」
講師：税理士 野坂 喜則 氏・税理士 井上 信彦 氏
５．
「人権問題について」
講師：部落解放同盟滋賀県連合会【日時・場所】◎平成 27 年 7 月 14 日（火）13：25 〜（受付 13：00 〜） 栗東芸術文化会館さきら 中ホール
栗東市綣２−１−28 TEL：077-551-1455◎平成 27 年 7 月 21 日（火）13：25 〜（受付 13：00 〜） ピアザ淡海 ピアザホール
大津市におの浜１−１−20 TEL： 077-527-3315◎平成 27 年 7 月 24 日（金）13：25 〜（受付 13：00 〜） 近江八幡市文化会館 小ホール
近江八幡市出町 366 TEL： 0748-33-8111【受講対象者】
宅地建物取引業に従事する者、従事しようとする者および一般消費者【申込方法】◎宅建協会会員および従事者
受講申込書・受講証明書を一人１枚ご記入の上、当日ご持参ください。
また後日、配付させて頂きます「あなたの不動産 税金は」の冊子をご持参ください。
◎非会員業者および一般消費者
受講申込書・受講証明書を一人 1 枚ご記入の上、FAX（077−525−5877）にてご送付ください。
◎詳しい内容は、後日、ホームページ（http：//www.shiga-takken.or.jp/）および案内書などでお知ら
せいたします。

編

集

後

記

平成 27 年度定時総会も会員皆様のご理解ご協力を賜り無事終えることができました。
改めまして会員皆様に御礼申し上げますとともに、準備、運営に携わっていただきました総務委員会メンバー、事務局の皆様に感謝いたします。総務委員長として初めての総会で不安もいっぱいでしたが、ホッとした反面、新たなスタートに気の引き締まる思いです。
今年度も昨年度以上に、広報紙「宅建しが」・ホームページを通して会員の皆様にタイムリーな情報をお知らせしていきますのでご活用いただきますようお願いいたします。
総務委員会 委員長 西岡 佳数
宅建しが 2015年 №208 平成27年6月6日発行
発 行 人 小寺 和之 ／発行責任者 西岡 佳数
発 行 所 公益社団法人 滋賀県宅地建物取引業協会 〒520−0044 大津市京町3丁目1−3 TEL 077−524−5456
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会滋賀本部 URL http://www.shiga-takken.or.jp FAX 077−525−5877

16