令和５年10月11日◎上治委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）《委員長報告取りまとめ》◎上治委員長

本日の委員会は、委員長報告の取りまとめについてであります。

お諮りします。
委員長報告の文案については、お手元に配付してありますので、この内容の検討をお願いします。
報告書案を書記に朗読させます。
◎書記

産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。
当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結 果、第１号議案、第２号議案、第５号議案、第９号議案、第11号議案、以上５件については、全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。
以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
初めに、産業振興推進部についてであります。
第１号「令和５年度高知県一般会計補正予算」のうち、「酒米用精米設備等整備事業費補助金」について、執行部から、土佐酒の振興に向けて、ＪＡ高知県の精米事業を引き継ぐ株式会社地域商社こうち、高知県酒造協同組合、ＪＡ高知県及び県による「高知県内における酒米の精米事業に関する協定」を締結し、土佐酒の輸出拡大や県産酒米の生産拡大に向けて、県内精米態勢の構築に必要となる精米機等の機器の導入等を支援しようとするものであるとの説明がありました。
委員から、精米機が導入されることによって、精米機の使用量や県産酒米の生産が拡大する可能性はあるのかとの質疑がありました。
執行部からは、現在、県外で精米を行っている酒蔵から最新の精米機であれば使いたいという話もあり、精米機の使用量の増加が見込まれる。また、酒米の生産を増やしていこうと動いている地域もあることから、今後、農業振興部、ＪＡ高知県とも連携して生産を拡大していきたいとの答弁がありました。
さらに委員から、酒米が多少増産されたとして、経営が成り立つ見通しはあるのか との質疑がありました。
執行部からは、酒造協同組合と地域商社こうちとの間で、精米料金の一定の値上げについて合意が整ったところである。地域商社こうちは、日常的に県内事業者の経営指導をしている高知銀行が出資する会社なので、そのノウハウを生かしながら運営に携わっていただけると考えているとの答弁がありました。

- 1 -次に、「関西・高知経済連携強化事業費」について、執行部から、 関西圏アンテナショップの内装工事や什器の設置等に係る予算を計上しており、本年12月から来年２月にかけてテナントの内装工事を行い、３月に竣工・引渡しの予定である との説明がありました。
委員から、アンテナショップにはコンシェルジュを継続的に配置するのかとの質疑がありました。
執行部からは、スペースの関係でコンシェルジュの常駐は考えていないが、生産者や事業者によるリアルな食文化を発信する催事や観光ＰＲ、移住フェアなどを行っていく予定
なので、反響を見ながら取組を強化していきたいとの答弁がありました。
別の委員から、コンシェルジュの常駐が難しいのであれば、アンテナショップに設置した観光や移住のパンフレットを見た方に高知をＰＲできるよう、アンテナショップに勤める方のスキルアップに取り組んでいただきたいとの要請がありました。
別の委員から、アンテナショップに置く商品の選定については、地域の事業者から広く応募してもらうためにどのような工夫をしているか との質疑がありました。
執行部からは、事業者への周知はもとより、市町村、商工会及び金融機関等に声かけを行っている。今月から県内４か所で商品募集の説明会を開催し、一部の会場では オンライン視聴での参加も可能にすることにより、事業者の皆様から幅広く様々な商品を募集した
いとの答弁がありました。
さらに委員から、商品募集の説明会は今後も定期的に開催していくのかとの質疑がありました。
執行部からは、当面はアンテナショップのオープンから３か月程度置く商品を募集していきたいと考えているが、売行き等で随時商品の入替えを行いながら店づくりをしていくので、定期的に開催している「まるごと高知商談会」などで募集していきたいとの答弁がありました。
次に、中山間振興・交通部についてであります。
第１号「令和５年度高知県一般会計補正予算」のうち、「国際チャーター便入国手続円滑化事業費補助金」について、執行部から、国際チャーター便の受入れに当たっては、入国審査を行うための仮設施設を設置しているが、国内線施設を使って対応しているカウンターや保安検査場で混雑するなどの課題がある。このため、新ターミナルビルが完成するまでの間、国際チャーター便の継続的な受入れに必要となる出入国施設を整備することとし、高知空港ビル株式会社に対して、新たな仮設施設の整備等に要する経費を支援しようとするものであるとの説明がありました。
委員から、新たな仮設施設の供用期間終了の令和７年 10月までに、新ターミナルビルの完成は間に合うのかとの質疑がありました。

- 2 -執行部からは、新ターミナルビルについては高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議の御意見を受けて、簡素な最小限のレベルの施設とし、関西万博のある年度中に整備する方向で進めたいと考えているとの答弁がありました。
さらに委員から、国際チャーター便を定期便につなげるための取組のスケジュールをどのように見込んでいるのかとの質疑がありました。
執行部からは、仮設施設では定期便の受入れに必要な要件を満たすことができないので、定期便化は新ターミナルビルの完成後になる。また、航空会社からは、個人の利用が一定見込めないと定期便に発展できないという話もあるので、全庁的な台湾交流促進プロジ ェ
クトチームをつくって台湾との交流を深めていくことを考えている との答弁がありました。
次に、報告事項についてであります。
産業振興推進部についてであります。
第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略における、総合的な人口減少対策の方向性について、執行部から、令和４年の人口の自然増減数はマイナス 7,751人で過去最大の減少となり大変厳しい状況である。本県の人口減少の要因のひとつは、若年人口、特に女性が減少していることであるとの説明がありました。
委員から、若年層の女性の人口が減少している原因をどのように分析しているか との質問がありました。
執行部からは、県外への転出者数は男性も女性も同じくらいだが、男性は女性に比べ県外へ転出しても県内に戻ってくる割合が高い傾向にある。若い女性を県内にとどめるためには、女性にとって魅力の高い仕事を県内につくり、都会に比べ て賃金が安いという問題を変えていかなければならないと考えている との答弁がありました。
次に、中山間振興・交通部についてであります。
高知県中山間地域再興ビジョン（骨格案）について、執行部から、これまでの中山間対策の取組により一定の成果は出ているものの、人口減少や少子高齢化には歯止めがかかっておらず、若者世代、特に女性の流出が顕著であり、人口減少が若者の流出や、さらなる人口減少につながっていくという負の連鎖が加速しつつある。負の連鎖を断ち切り、地域で頑張っている皆さんとともに未来を切り開いていくための道しる べとして「中山間地域再興ビジョン」を策定しようとするものであるとの報告がありました。
委員から、４年後に年間移住者数 3,000人以上といった大きな目標を掲げており期待するところであるが、これまで移住などに取り組んできた高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略や高知県産業振興計画と重なる部分が多いと思うので、どのように整理していくのかとの質問がありました。

- 3 -執行部からは、中山間対策は高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱のひとつであり、中山間地域再興ビジョンでは、総合戦略の中の中山間対策に関する施策を議論していくものであるとの答弁がありました。
別の委員から、県内の小規模事業者の半数以上がデジタル化は必要ないと回答している
調査報告がある中で、小規模事業者が多い中山間地域でデジタルの活用を推進するためには何が必要なのかとの質問がありました。
執行部からは、現在実施している中山間地域でのデジタル化の実証事業により、実際に見て、触れていただく機会を設けることでデジタル化の便利さを知っていただくことが必要だと考えているとの答弁がありました。
次に、とさでん交通の経営状況について、執行部から、とさでん交通株式会社では運転士不足が深刻化しており、貸切バスの依頼に対応できないことや高速バス の臨時便が運行できないなど、収益の上積みが厳しい状況であるとの報告がありました。
委員から、以前、県では、運転士確保に取り組む事業者と一緒に東京や大阪で運転士の就職イベントに出展しているとの答弁があったが、その後の状況はどうなっているかとの質問がありました。
執行部からは、イベント参加者に、実際に会社の事業所に来てもらい見学してもらっている。ただ、移住を伴うことになるので就職に至るまでには時間を要する。全国的に運転士不足が起きている中で、本県は先駆的に取り組んでいるところであり、これまでの取組の成果やノウハウを多くの事業者に展開し、県内全域の運転士確保に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、土木部についてであります。
執行部から、県が発注する地質調査業務における公正取引委員会の処分を受けての県の対応について、本年９月28日付けで、県が発注する地質調査業務において、独占禁止法第３条の規定に違反するとして、公正取引委員会から排除措置命令もしくは課徴金納付命令または違反者として認定を受けた14事業者に対し、県として指名停止等を行うこととしているとの報告がありました。
委員から、平成23年の談合事案があり、官民挙げてコンプライアンスの徹底を図るなど、再発防止に取り組んでいるであろう中、またも談合事案が発生したことについて、県民から非常に厳しい目が向けられている。談合防止対策検討委員会において、入札制度の改善等を議論しているが、発生した事案に対し、県としての厳正な総括が必要だと思うがどうかとの質問がありました。
執行部からは、公正取引委員会の処分が出た今後は、業者へ の聞き取りを実施し、事実関係を確認して、再発防止につなげていくとの答弁がありました。

- 4 -さらに委員から、県が具体的にどう対応していくのか、県民は非 常に注目している。しっかりと検証を行い、十分な対策を練ってもらいたいとの要請がありました。
以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。
◎上治委員長それでは御意見をお願いいたします。

小休にいたします。

（小休）
（なし）

◎上治委員長

正場に復します。

この報告書は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、細部の文案の調整は正副委員長一任でよろしいでしょうか。
（異議なし）◎上治委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
《閉会中の継続審査》◎上治委員長次に、「閉会中の継続審査の件」を議題といたします。

お諮りいたします。当委員会は閉会中も継続して審査並びに調査をしたいので、お手元に配付してある案のとおり申し出ることに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上治委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
《県外調査の取りまとめ》◎上治委員長次に、県外調査の取りまとめの件を議題といたします。

お手元に調査出張報告書案を配付しています。
小休にいたします。

（小休）－県外調査の取りまとめについて協議－◎上治委員長

正場に復します。

本日、皆さんからいただいたご意見や提案については、調査出張報告書として取りまとめたいと思います。
取りまとめた調査出張報告書は、議会のホームページで公開します。
なお、細部の調整につきましては、正副委員長に一任をお願いします。
以上をもって日程は全て終了いたしました。

- 5 -これで委員会を閉会いたします。
（10時21分閉会）- 6 -