参考資料

1 診療報酬改正及び薬価基準改定の推移
ア 診療報酬改正・薬価基準改定推移
年 月 日
昭和42年10月1日
昭和44年1月1日
昭和45年2月1日
昭和45年8月1日
昭和47年2月1日
昭和49年2月1日
昭和49年10月1日
昭和51年4月1日
昭和53年2月1日

11.5%

△5.8%

昭和56年6月1日
昭和58年1月1日
昭和58年2月1日
昭和59年3月1日
昭和60年3月1日
昭和61年4月1日
昭和63年4月1日
平成元年4月1日

8.1%△18.6%
△4.9%

0.3%
2.8%
3.3%
2.3%
3.4%
0.1%

平成2年4月1日

3.7%

△9.2%
(△2.7%)

平成4年4月1日

5.0%

△8.1%
(△2.4%)

4.8%

△6.6%
(△2.1%)△16.6%△6.0%△5.1%△10.2%
24.0%

平成5年4月1日
平成6年4月1日

表・参1

診療報酬 薬価基準
実質改正改正改正
改
正内容（％）（％）（％）
7.7%△10.2%
全面改正（品目6,831）△5.6%〃 （品目8,076）
8.8%
深夜加算、入院料改正
1.0%
△3.9%
全面改正（品目7,684）
13.7%
△3.9%
入院料、看護料の引上げ全面改正（品目7,236）
19.0%
△3.4%
診療科、入院、指導料の改正全面改正（品目7,119〉
16.0%
検査料、手術料の改正
9.0%
Ｘ線量改正
9.3%

2.0% 入院料中心に改正全面改正（品目12,881)△1.2% 一部改正
0.3%
△2.3% 指導料等改正全面改正（品目13,471）
1.2% 入院料中心に改正一部改正
0.7% 長期入院、検査等の適性化一部改正
0.5%
0.76% 消費税の転嫁
1.0% 医療機関の機能、特質に応じた評価、入院の適正化、在宅医療の推進
医療機関の機能・特質に応じた評価、良質な看護サービスの安定的・
2.5% 効率的供給確保、医療サービスの質に応じた評価、技術料重視の観点からの評価、在宅医療の推進
特定機能病院・療養型病床群の制度化
2.7%

3.4%
1.7%

△2.6%
△1.3%

0.8% 医療施設の機能分担の推進、包括化の拡大、医療技術の適正評価等
0.4% 消費税引き上げへの対応、診療報酬合理化への対応
健保法等一部改正に伴い、被用者保険の自己負担割合の増加（1割→2割）老人保健制度の改正、薬剤一部金の導入

平成9年9月1日
平成10年4月1日

1.5%

△9.7%
(△2.8%)

平成12年4月1日

1.9%

△7.0%
(△1.7%)△1.3% △6.3%(△1.4%)

0.0% △4.5%(△1.0%)△1.36% △6.7%(△1.6%)

平成18年10月1日
平成20年4月1日

0.38% △5.2%(△1.1%)

平成22年4月1日

1.55% △5.75%(△1.23%)

平成24年4月1日

1.38%

(注) （

△1.3%

老人医療の適正化、長期入院の是正、検査・画像診断の適正化、病衣貸与加算の廃止

病院外来機能の明確化、入院基本料の新設（入院環境料、看護料、入0.2% 院時医学管理料等の統合、簡素化）、薬剤使用の適正化策の拡大と薬剤関連技術の適正評価
老人定率一割負担制の導入
高額療養費と保険料率上限の設定

平成13年1月1日
平成14年4月1日
平成14年10月1日
平成15年4月1日
平成16年4月1日
平成18年4月1日

診療報酬体系の改革、医療機関の横能・特質に応じた評価、技術の重視、在宅医療の推進、老人患者等の心身の特性にふさわしい医療の推進、薬剤使用・検査の適性化〔注〕診療報酬改正は、平成6年10月1日実施予定分1.5％を含む
基準看護の見直しと付添看護の解消、基準給食の見直しと食事の質の向上、訪問着護事業などの在宅医療の拡充

平成6年10月1日
平成8年4月1日
平成9年4月1日

初診、再診科、入院料改正全面改正（品目13,654））は医療費ベース△6.00%(△1.26%)△2.7% 診療報酬本体：初のマイナス改定
70歳以上の高齢者定率１割負担（一定以上所得者定率２割負担）
社保2割→3割へ△1.0% 特定保険医療材料 △0.16%(医療費ﾍﾞｰｽ)△3.16% 特定保険医療材料 △0.2%
70歳以上の一定以上所得者定率３割負担
医療療養病床の70歳以上の食住費の自己負担化
高額療養費自己負担限度額の引き上げ△0.82% ［緊急課題］病院勤務医の負担軽減［重点課題］救急、産科、小児、外科等の医療の再建
0.19%
病院勤務医の負担軽減［重点課題］急性期医療等の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の0.004%
大きな医療従事者の負担軽減
医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の２ 給与改定の推移
ア 一般職員の給与改定状況
給料年
6263
元
2345678910
11

改善額
(円)

(1.30)
1.30(2.07)
2.07(2.77)
2.77(3.26)
3.26(3.21)
3.21(2.34)
2.34(1.70)
1.70(1.04)
1.04(0.72)
0.72(0.77)
0.77(0.80)
0.80(0.58)
0.58(0.22)
0.22

016
1718
19
20
2122
23

改善額
(円)

改善率
(％)

平均給与月額

計
改善額
(円)

改善率
(％)

0.00

(405)
405
(722)
722
(580)
580
(482)
482(947)947(865)865(967)967(397)397(201)201(225)225(520)
520(527)527(13)
13(488)488(0.14)
0.14(0.25)
0.25(0.19)
0.19(0.15)
0.15(0.28)
0.28(0.24)
0.24(0.26)
0.26(0.11)
0.11(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.13)
0.13(0.13)
0.13(0.01)
0.01(0.12)
0.12(4,125)
4,125(6,820)6,820(9,031)
9,031(10,862)
10,862(11,625)
11,625(9,122)
9,122(7,215)
7,215(4,470)4,470(3,154)
3,154(3,320)3,320(3,665)
3,665(2,781)
2,781
(888)
888
(488)
488

(1.44)
1.44(2.32)
2.32(2.96)
2.96(3.41)
3.41(3.49)
3.49(2.58)
2.58(1.96)
1.96(1.18)
1.18(0.80)
0.80(0.85)
0.85(0.93)
0.93(0.71)
0.71(0.23)
0.23(0.12)
0.12

00.00

00.00

00.00

△ 6,962△ 1.77△ 498△ 0.06△ 7,460△ 3,691△ 0.96△ 239△ 0.07△ 3,9301315

改善率(％)(3,720)3,720(6,098)
6,098(8,451)
8,451(10,380)
10,380(10,678)
10,678(8,257)
8,257(6,248)
6,248(3,953)
3,953(2,812)
2,812(3,005)
3,005(3,145)3,145(2,254)2,254(875)
875

1214

表・参2
改善額及び改善率
諸手当等

改定なし(△ 1,101) (△ 0.29)(△ 180) (△ 0.05)

改善前
(円)

改善後
(円)

352,744(289,952)
289,952(301,220)301,220(312,848)
312,848(324,643)
324,643(338,427)
338,427(350,784)
350,784(359,959)
359,959△ 1.90(388,309)
388,309(388,616)
388,616△ 1.03388,309380,387(0.20)(369,445)(370,166)

285,827
294,400
303,817
313,781326,802341,662(△ 1,281) (△ 0.34)

改定なし
(394)

(327)

改定なし
(△ 612)(△ 11)(△ 623) (△ 0.17)(361,634)(361,011)(△ 343)(△ 159)(△ 502) (△ 0.14)(357,270)(356,768)(△ 728)(△ 10)(△ 738) (△ 0.21)(353,530)(352,792)(注) （）の数字は人事委員会勧告(721)

3 使用料の推移（1） 沖縄県病院事業の設置等に関する条例
ア 別表第3（第11条（使用料）関係）

種 類

単 位

平成24年4月1日（施行）

平成21年1月1日（施行）

平成19年７月20日（施行）

沖縄県条例第40号

沖縄県条例第50号

沖縄県条例第42号

金額

金額

金額

３ 沖縄県の休日を定める条例（平成3年沖縄県条例第15号）
第1条第1項に規定する県の休日（以下「休日」という。）及び診療時間外（休日を除く日の第2号ア及びイに掲げる時間をい
備考 分べん介助料の う。以下同じ。）における出産の場合
額は、分べん介助に係る 次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を1児出産が妊娠満22週以後 出産のときは標準料金に、2児以上出産のときは加算料金にの妊婦の出産である場合 乗じて得た額を当該標準料金又は加算料金に加算して得たにあっては、この表に掲 額100分の40げる分べん介助料の額に （1） 休 日1児につき30,000円を加算 （2） 診療時間外
ア 午後10時から翌日の午前5時まで 100分の40した額とする。ただし、分イ 午前5時から午前8時30分まで及び午後5時15分からべん室使用料を算定する
場合の分べん介助料の 午後10時まで 100分の20額は、当該加算をする前の額とする。
※備考として次のように加える。

分べん介助料1件につき健康診断料

1回につき人間ドック料

1人につき予防接種料

第11条第3項の規定に1回につきより契約で定める額

死体処置料

1体につき死体検案料

1体につき94,500円

受託検査及び受1件につき託診断料
薬剤容器料
手術場使用料

1回につき3,150円

分べん室使用料 1回につき特別室使用料

分べん介助料に100分の10を乗じて得た額に相当する額

1日につき14,700円
点数表の入院料の基本点数により算定した額に100分の15を乗じて得た額に相当する額に100分の105を乗じて得た額

入院期間が180日を超えた日以後の入院のうち 1日につき選定療養に係る入院の加算料
新生児室料

1日につき－－

新生児看護料

1日につき－－

新生児入院料

1日につき乳児入院料

1日につき新生児給食料

1日につき外来人工透析
受診者食事料
非紹介患者
初診加算料

－
9，870円

1食につき1件につき第二意見相談料 1回につきその他の施設
及び材料等の使用料－

4，200円
初診を行った場合について点数表により算定した額及び紹介先医療機関に対して情報提供を行った場合について点数表により算定した額を合算した額に相当する額（検査結果の判断又は画像診断を行った場合にあっては、当該合算した額に相当する額に、当該検査結果の判断又は画像診断について点数表により算定した額に相当する額を加算した額）に100分の105を乗じて得た額平成18年４月１日（施行）

平成16年7月30日（施行）

平成14年7月10日（施行）

平成13年4月1日（施行）

平成12年7月21日（施行）

沖縄県条例第22号

沖縄県条例第29号

沖縄県条例第38号

沖縄県条例第15号

沖縄県条例第64号

金額

金

額

金

額

金

額

金

額

94,500円以内
第10条第3項の規定により契約で定める額

3,150円以内

14,700円以内

10,500円以内

10，000円以内
点数表の入院料の基本点数より算定した額の15パーセント以内－－－－新生児入院料に統合

－

－

－

－

新生児入院料に統合
9，870円以内

598円

570円

実費相当額
4，200円以内

局長が別に定める額

1,575円以内

種 類

単 位

平成12年4月1日（施行）

平成9年6月1日（施行）

平成6年4月1月（施行）

沖縄県条例第29号

沖縄県条例第16号

沖縄県条例第5号

金

額

金

額

1件につき健康診断料

1回につき人間ドック料

1人につき予防接種料

1回につき死体処置料

1体につき死体検案料

1体につき２ 2児以上出産の場合標準料金に1児増すごとに40，000円を加算して得た額（以下「加算料金」という。）

2 2児以上出産の場合標準料金に1児増すごとに48,000円を加算して得た額（以下「加算料金」という。）

90,000円以内

受託検査及び受1件につき託診断料
薬剤容器料
手術場使用料

1回につき分べん室使用料 1回につき特別室使用料1日につき入院期間が180日を超えた日以後の入院のうち 1日につき選定療養に係る入院の加算料
新生児室料

1日につき新生児看護料

1日につき新生児入院料

1日につき乳児入院料

1日につき新生児給食料

1日につき外来人工透析
受診者食事料
非紹介患者
初診加算料

第二意見相談料

その他の施設及び材料等の使用料

1食につき1件につき額

１ 1児出産の場合80，000円（以下「標準料金」という。）

1 1児出産の場合96,000円（以下「標準料金」という。）

分べん介助料金

1,500円以内

平成4年11月1日（施行）
沖縄県条例第4号

昭和59年4月1日（施行）
沖縄県条例第11与金

金

額

額

３ 沖縄県の休日を定める条例（平成3年沖縄県条例第 １ 1児出産の場合60，000円（以下「標準料金」という。）
15号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「休日」という。）及び診療時間外（休日を除く日の第2号ア及びイに掲げる時間をいう。以下同じ。）における出産の場合 ２ 2児以上出産の場合次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる率を1 標準料金に1児増すごとに30，000円を加算して得た額（以下「加算料金」という。）
児出産のときは標準料金に、2児以上出産のときは加算料金に乗じて得た額を当該標準料金又は加算料金に加 ３ 時間外、日曜日及び沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例（昭和47年沖縄県条例第43号）第7条第2項に規定する休日（同項第1号に規定する国民算して得た額の祝日のうち元日及び同項第2号に規定する休日を除いた休日が日曜日に当たると（1） 休 日40パーセント
きは、その後日において、最も近い休日でない日を含。以下「休日」という。）における（2） 診療時間外
ア 午後10時から翌日の午前5時まで40パーセン 出産の場合次の各号に掲げる率を1児出産のときは標準料金に、2児以上出産のときは加算料
ト
イ 午前5時から午前8時30分まで及び午後5時15 金に乗じて得た額を当該標準料金又は加算料金に加算して得た額（1） 時間外分から午後10時までの20パーセント
ア 午後10時から翌日の午前5時まで40パーセント
イ 年前5時から午前8時30分まで及び午後5時15分（土曜日にあっては、午後零時30分）から午後10時まで、20パーセント（2） 日曜日及び休日
40パーセント
それぞれの診療行為について、病院で診断を受けた患者の例により算定した額
70,000円以内
第7条第3項の規定により契約で定める額
実費相当額
実費相当額
それぞれの診療行為について委託する者の採用する点数表により算定した額の合計額に相当する額
実費相当額
3,000円以内
分べん介助料の10パーセント

分べん介助料（時間外分ベん加算料を含む。）の10パーセント
6,000円以内

病院に収容された患者の室料及び寝具料を点数表により算定した額の合計額に相当する額病院に収容された患者の看護料を点数表により算定した額に相当する額

実費相当額

知事が定める額（2）沖縄県病院事業の設置等に関する条例施行規程
ア 別表第1（第7条（使用料）関係）

種類

単 位

平成24年4月1日（施行）沖縄県病院事業局管理規程第３号
金額

分べん介助料

1件につき健康診断料

1回につき人間ドック科

1 通院コースＡ 26,250円
2 通院コースＢ 31,500円
1人につき 3 １泊２日コース 52,500円
ただし、検査項目等を追加する場合には、条例第11条第2項に規定する点数表により算定した額に相当する額を加算する。

予防接種料
死体処置料
死体検案料
受託検査及び受託診断料
薬剤容器料
手術場使用料
分べん室使用料

1回につき 条例第11条第３項の規程により契約で定める額

特別室使用料

1日につき1体につき1体につき1件につき1回につき1回につき入院期間が180日を超えた日以後の点数表の入院料の基本点数により算定した額に100分の15を入院のうち選定療養に係る入院の加 1日につき乗じて得た額に相当する額に100分の105を乗じて得た額
算料
新生児入院料

1日につき乳児入院料

1日につき新生児給食料

1日につき外来人工透析受診者食事料

1食につき紹介がなく来院した患者の初診加算
料

1件につき第二意見相談料

1回につき薬剤料
診療材料料
ネームバンド1個につき避妊リング挿入技術料

1回につき避妊リング除去技術料

1回につき1回につき人工受精料
体外受精料
1回につき（1）体外受精管理料
1回につき（2）胚移植技術料
死体冷蔵庫使用料
1日につきその 霊安室使用料
他の施 県立北部病院
1台につき設 駐車場使用料
及び材
料 県立中部病院
1台につき等 駐車場使用料の使用料 県立南部医療センター・こども医療
1台につきセンター
駐車場使用料

私物洗濯料
病衣貸与科
紙おむつ代

1日につき光熱水費
診療報酬の算定方法に規定する回数を超えて受けた診療のうち、選定療養に該当する診療費
レントゲンフィルムコピー代

１回につき1枚につき１枚につき平成21年1月1日（施行）沖縄県病院事業局管理規程第12号
金額※備考として次のように加える。
備考 分べん介助料の額は、分べん介助に係る出産が妊娠満22週以後の妊婦の出産である場合にあっては、この表に掲げる分べん介助料の額に1児につき30,000円を加算した額とする。ただし、分べん室使用料を算定する場合の分べん介助料の額は、当該加算をする前の額とする。

平成20年8月1日（施行）沖縄県病院事業局管理規程第10号
金額

平成20年4月1日（施行）沖縄県病院事業局管理規程第９号
金額

１ ７対１入院基本料を算定する場合 2,446円
２ 10対１入院基本料を算定する場合 2,047円
３ 後期高齢者特定入院基本料を算定する場合 1,459円
４ 特別入院基本料を算定する場合 903円
５ 特別後期高齢者特定入院基本料を算定する場合 1,249円

1 公用で利用する者 無料
2 外来患者及び付添者 1回につき100円
3 見舞客 1時間までごとにつき100円
4 その他の病院利用者 1時間までは300円、1時間を超える30分までごとにつき100円

種類

分べん介助料

平成19年7月20日（施行）沖縄県病院事業局管理規程第６号
単 位
金額
３ 沖縄県の休日を定める条例（平成3年沖縄県条例第15号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「休日」という。）及び診療時間外（休日を除く日の第2号ア及びイに掲げる時間をいう。以下同じ。）における出産の場合次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を1児出産のときは標準料金に、2児以上出産のときは加算料金に乗じて得た額を当該標準料金又は加算料金に加算して得た額1件につき（1） 休 日
100分の40（2） 診療時間外
ア 午後10時から翌日の午前5時まで 100分の40
イ 午前5時から午前8時30分まで及び午後5時15分から午後10時まで 100分の20

健康診断料

1回につき人間ドック科

1人につき予防接種料
死体処置料
死体検案料
受託検査及び受託診断料
薬剤容器料
手術場使用料
分べん室使用料

1回につき特別室使用料

1日につき1体につき1体につき1件につき1回につき1回につき 分べん介助料に100分の10を乗じて得た額に相当する額

１ ７対１入院基本料を算定する場合 2,446円
入院期間が180日を超えた日以後の２ 10対１入院基本料を算定する場合 1,995円
入院のうち選定療養に係る入院の加 1日につき ３ 老人特定入院基本料を算定する場合 1,459円
算料
４ 特別入院基本料を算定する場合 903円
５ 特別老人特定入院基本料を算定する場合 1,249円
新生児入院料

1日につき乳児入院料

1日につき新生児給食料

1日につき外来人工透析受診者食事料

1食につき紹介がなく来院した患者の初診加算
料

1件につき第二意見相談料

1回につき薬剤料
診療材料料
ネームバンド1個につき避妊リング挿入技術料

1回につき避妊リング除去技術料

1回につき人工受精料
体外受精料（1）体外受精管理料（2）胚移植技術料
死体冷蔵庫使用料
霊安室使用料

1回につき1回につき1回につき5,200円（検査結果の判断又は画像診断を行った場合にあっては、5,200円に、当該検査結果の判断又は画像診断について点数表により算定した額に相当する額を加算した額）に100分の105を乗じて得た額

点数表により算定した額に相当する額に、次の(1)及び(2)の区分に応じ、それぞれ(1)及び(2)に定める診療額を加算した額(1)105,000円 (2)15,750円

1日につきその他 県立中部病院
1台につきの 駐車場使用料
施設
及び
県立中部病院
1台につき材
駐車場使用料
料等の使
県立南部医療センター・こども医療用
1台につきセンター料
駐車場使用料
私物洗濯料
病衣貸与科
紙おむつ代

1日につき光熱水費
診療報酬の算定方法に規定する回数を超えて受けた診療のうち、選定療養に該当する診療費
レントゲンフィルムコピー代

１回につき 点数表により算定した額に相当する額に100分の105を乗じて得た額1枚につき１枚につき平成18年4月１日（施行）沖縄県病院事業局管理規程第１号
金額

平成16年7月30日（施行）沖縄県規則第46号
金額

1 通院コースＡ 26,250円
2 通院コースＢ 31,500円
3 １泊２日コース 52,500円
ただし、検査項目等を追加する場合には、条例第10条第2項に規定する点数表により算定した額に相当する額を加算する。

3,150円特別室Ｓ 14,700円、 特別室特A 10,500円、特別室A 7,350円、特別室B 5,250円、特別室C 2,625円、特別室D 1,575円
１ ７対１入院基本料を算定する場合2,330円、２ 10対１入院基本料を算定する場合1,900円、
３ 老人特定入院基本料を算定する場合1,390円、
４ 特別入院基本料を算定する場合860円、５ 特別老人特定入院基本料を算定する場合1,190円

特別室特A 10,500円、特別室A 7,350円
特別室B 5,250円、特別室C 2,625円
特別室D 1,575円
１ 一般病棟入院基本料Ⅰ群入院基本料1及び老人一般病棟入院基本料Ⅰを算定する場合1,900円
２ 老人特定入院基本料を算定する場合1,460円

598円

1 県立北部病院1,575円、2 県立中部病院3,150円、3 県立南部医療センター・こども医療センター1,575円、4 県立宮古病院1,050円、5県立八重山病院1,050円
ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合の初診については徴収しないものとする。

1 県立北部病院1,575円、2 県立中部病院1,575円、3 県立那覇病院1,575円、4 県立南部病院1,575円、5 県立宮古病院1,050円、6県立八重山病院1,050円
ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合の初診については徴収しないものとする。

1 公用で利用する者 無料
2 外来患者及び付添者 1回につき100円
3 見舞客 1時間までごとにつき100円
4 その他の病院利用者 1時間までは300円、1時間を超える30分までごとにつき100円
1 公用で利用する者 無料
2 外来患者及び付添者 1回につき100円
3 見舞客 1時間までごとにつき100円
4 その他の病院利用者 1時間までは300円、1時間を超える30分までごとにつき100円
70円

点数表より算定した額×1.05パーセント
実費相当額

種類

単 位

分べん介助料

1件につき健康診断料

1回につき人間ドック科

1人につき予防接種料
死体処置料
死体検案料
受託検査及び受託診断料
薬剤容器料
手術場使用料
分べん室使用料

1回につき特別室使用料

1日につき

平成14年9月10日（施行）沖縄県規則第47号
金額

平成14年7月10日（施行）沖縄県規則第41号
金額

1体につき1体につき1件につき1回につき1回につき入院期間が180日を超えた日以後の
１ 一般病棟入院基本料Ⅰ群入院基本料1及び老人入院のうち選定療養に係る入院の加 1日につき 一般病棟入院基本料Ⅰを算定する場合1,810円
算料
２ 老人特定入院基本料を算定する場合1,390円
新生児入院料

1日につき乳児入院料

1日につき新生児給食料

1日につき外来人工透析受診者食事料

1食につき紹介がなく来院した患者の初診加算
料

1 県立北部病院1,500円、2 県立中部病院1,500円、3 県立那覇病院1,500円、4 県立南部病院1,500円、1件につき 5 県立宮古病院1,000円、6県立八重山病院1,000円
ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合の初診については徴収しないものとする。

第二意見相談料

1回につき薬剤料
診療材料料
ネームバンド1個につき避妊リング挿入技術料

1回につき避妊リング除去技術料

1回につき人工受精料
体外受精料（1）体外受精管理料（2）胚移植技術料
死体冷蔵庫使用料
霊安室使用料

1回につき1,810円

570円

実費相当額

1回につき1回につき1日につき

県立中部病院
1台につきそ 駐車場使用料の他の施設 県立中部病院
1台につき及 駐車場使用料
び材料
県立南部医療センター・こども医療等
1台につきセンターの駐車場使用料
使用料 私物洗濯料
病衣貸与科
紙おむつ代
光熱水費
診療報酬の算定方法に規定する回数を超えて受けた診療のうち、選定療養に該当する診療費
レントゲンフィルムコピー代

1日につき1枚につき１回につき１枚につき実費相当額

平成14年4月1日（施行）沖縄県規則第30号
金額

平成13年4月1日（施行）沖縄県規則第28号
金額

平成12年7月21日（施行）沖縄県規則第139号
金額

平成12年4月1日（施行）沖縄県規則第99号
金額
1 1児出産の場合96,000円（以下「標準料金」という。）
2 2児以上出産の場合標準料金に1児増すごとに48,000円を加算して得た額（以下加算料金という。）

特別室特A 10,000円、特別室A 7,000円
特別室B 5,000円、特別室C 2,500円
特別室D 1,500円

1 生後8日未満の新生児9,870円
2 生後8日以上28日未満の新生児3,810円

9,870円

実費相当額
実費相当額
実費相当額

4 手数料の推移（1）沖縄県病院事業の設置及び管理に関する条例
ア 別表第4（第12条 〈手数料）関係）
表・参5
施行年月日

平成19年７月20日 平成16年7月30日
（施行）
（施行〉

条 例 番 号

沖縄県条例第42号 沖縄県条例第29号 沖縄県条例第16号 沖縄県条例第23号 沖縄県条例第23号 沖縄県条例第20号

種類

単位

診断書
発行手数料
証明書
発行手数料

1通につき1通につき

金

額

金額

平成9年6月1日（施行〉

金額

昭和53年8月1日（施行）

金額

昭和53年8月1日（施行）

金額

昭和50年4月1日
（施行）

金

額

4,200円

4,200円以内

4,000円以内

3,000円以内

2,000円以内

1，000円

4,200円

4,200円以内

4,000円以内

3,000円以内

2000円以内

1，000円

平成9年6月1日

昭和60年7月2日

昭和59年4月1日（2）沖縄県病院事業の設置及び管理に関する条例施行規則
ア 別表第2（第8条（手数料）関係）

種類

施行年月日

平成16年7月30日 平成14年 7月10日

規 則 番 号

沖縄県規則第46号 沖縄県規則第41号 沖縄県規則第25号 沖縄県規則第32号 沖縄県規則第16号

区分

単 位
1件
特別診断書
につき1件
死体検案書
診断書
につき1件
発行手数料
普通診断書
につき1件
簡易診断書
につき1件
特別証明書
につき1件
普通証明書
につき1件
簡易証明書（A）
につき証明書
1件
簡易証明書（B）
発行手数料
につき
診察券

金 額

金 額

3,000円

4,200円

4,000円

3,000円

3,000円

2,100円

2,000円

2,000円

2,000円

1,050円

1,000円

1,000円

1,000円

4,200円

4,000円

3,000円

3,000円

2,100円

2,000円

2,000円

2,000円

1,050円

1,000円

1,000円

1,000円

210円

200円

200円の場合に限る。

施行年月日

昭和57年7月2日 昭和53年7月27日

規 則 番 号

沖縄県規則第12号 沖縄県規則第37号

金額

3,000円

210円
200円
1件
ただし、プラスチッ
につき ただし、プラスチッ
クカードの再発行 クカードの再発行

区分
単 位
恩給又は1件
生命保険等のにつき特別診断書
1件
健康診断書につき診断書
発行手数料 普通診断書 1件につき1件
死亡診断書につき1件
死体検案書につき1件
特別証明書
証明書
につき1件
発行手数料
普通証明書につき金4,000円

表・参6

類

金 額

4,200円の場合に限る。

種金 額

額

金額

2,000円

2,000円

1,000円

500円

1,000円

500円

1,500円

1,000円

2,000円

1,500円

2,000円

1,500円

800円

500円

平成24年度版 沖縄県立病院年報発行

平成２５年 ３月
沖縄県病院事業局 県立病院課〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
TEL：(098)866－2832
FAX：(098)866－2837
MAIL：aa035505@pref.okinawa.lg.jp