サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」、
サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第１号「「般開開示基準（案）」 びサステナビ
リティ開示テーマ別基準公開草案第２号「気候関連開示基準（案）」に対する意見
2024 年 ７ 月 30 日
日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（以下「当協会」という。
）は、2024 年３月にサステナビリティ基準委員会（以下「SSBJ」という。
）が公表したサステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサ
ステナビリティ開示テーマ別基準（（以下「SSBJ 基準」という。
）の公開草案に対するコメン
トの機会が与えられたことに感謝する。
サステナビリティ情報開示に関する国際的に一貫性のある基準開発に向けた取組が進展する中、我が国においても、国際的な比較可能性が高く、高品質で信頼性のあるサステナビ
リティ情報開示が行われることが、我が国の資本市場の魅力を高め、ひいては持続可能な社会への移行につながる上でも重要であると当協会は考えている。
その観点から、今回、SSBJ が公表した公開草案が、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。
）がグローバル・ベースラインとして策定した IFRS サステナビリティ開示基準（（以下「ISSB 基準」という。
）との整合性を図ったものになっていることを歓迎する。
ISSB 基準はグローバルな投資家の情報ニーズを反映し、その期待に応える観点から、広範な合意形成プロセスを経て開発されたものと認識しており、我が国の企業がグローバルな資本市場のニーズに対して高い水準で応えるサステナビリティ開示を実現する観点から、ISSB 基準との整合性を高い水準で確保することは必須であると考えている。
１．ISSB 基準との更なる整合性確保と差異明確化
当協会は、社会全体での効率的なサステナビリティ開示の実現の観点から、ISSB 基準とのインターオペラビリティ（（相互運用可能性）の確保が重要であると考えている。特に、グローバルに展開する企業においては、複数の法域における開示要請や CDP 等の開示プ
ラットフォームにおける要請へ同時に応えることが求められる状況に鑑み、制度、基準その他の枠組み間の差異が最小化されることによって、一式（（ワンセット）のサステナビリ
ティ開示を通じて、複数の開示要請に対応できることが重要である。ISSB 基準は、そのようなサステナビリティ開示における制度間のインターオペラビリティ確保のための基盤として策定されたものと考えており、かかる観点から、SSBJ 基準が ISSB 基準との整合性を高い水準で確保するとともに、実務的なインターオペラビリティにも十分配慮された形で設計されていることが強く期待される。

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具体的には、ISSB 基準との不要な差異を回避し、高い水準での整合性を確保することに加えて、両者の間に差異がある場合に、当該差異が明瞭に識別可能となっていること、
さらには、企業の任意の選択等を通じて両基準の要求事項を同時に満たすことが可能となっていることが必要である。
この点、本公開草案が規定する開示要請の内容については、ISSB 基準との整合性が高い水準で確保されている一方で、基準の条文の順序を含む構成及び一部の文章表現が、ISSB 基準及びその日本語訳と異なっている。このような構成及び表現に係る相違がある
ことは、両基準において対応する要求事項を識別したり、どの部分が一致し、どの部分にどのような差異があるかについて、基準利用者の理解を一部難しくする可能性があると考えている。
例えば、作成者にとっては、自らの開示方針を策定する際や ISSB が開発する教育文書
等を理解する際に、基準の構成や表現が異なることによって、追加的な労力やコストが発生する可能性が懸念される。また、保証業務実施者においては、グローバル・ネットワー
クにおける ISSB 基準の適用に当たっての国際的に統一された解釈を前提としつつ、SSBJ
基準のどの要求事項が ISSB 基準と同一であり、どの要求事項に差異があるのかが明瞭になっていることが、保証可能性を高める観点からも重要である。
したがって、当協会は SSBJ 基準の条文構成について、ISSB 基準における各条文との個別の対応関係が明瞭になるよう、可能な限り、１対１で対応する形で再整理されることを期待する。加えて、要求事項又はその解釈を提供する条文ではなくとも、ISSB 基準においてサステナビリティ関連財務開示の基礎となる概念を表す条文を SSBJ 基準にも漏れなく含むことが必要であると考える。また、SSBJ 基準で用いられる用語及び表現に関しても、ISSB 基準と可能な限り一致を図る形で、更なる整合性確保に取り組まれることを望む。これには、ISSB 基準の日本語訳について、SSBJ 基準公開草案の用語に合わせた形で更新するための作業を含む。
SSBJ は本公開草案とともに ISSB 基準との差異等の一覧を公表しており、本一覧は開示に関わる関係者が、両基準間の相違を理解するための重要な資料となると考える。ただし、当該差異一覧には、一覧に記載されていない箇所に差異がないか否かについては言及がない。また、構成、用語及び表現に違いがあることから、解釈に差異が生じる可能性も否定できない。したがって、差異等の一覧に記載された項目以外には差異が存在せず、構成、用語及び表現の違いも要求事項の違いを意図していない旨を明示することが必要であると考える。
２．指標算定期間と報告期間の一致
サステナビリティ関連財務開示が財務諸表を補完するものであり、両者の一体的な利
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用を通じて意思決定に有用な情報の提供を望む投資家のニーズに応えるという目的を達成する観点から、サステナビリティ情報と財務諸表とがつながりのある形で開示されることが極めて重要である。この観点からは、両開示の報告期間の一致は根本的な問題であり、ISSB が IFRS（S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下「S1 号」という。
）及び IFRS（S2 号「気候関連開示」（以下「S2 号」という。）を策定する際、財務諸表の報告期間と一致した開示を求めた経緯を考えても、コア（・コンテンツを構成する指標の算定期間が報告期間と整合的であるかどうかは、情報の有用性を大きく左右する問題である。
当協会は、報告期間の不一致がある場合、財務情報との結合性が損なわれることを懸念する。仮に、サステナビリティ情報における指標の算定期間が財務諸表の報告期間と異なる場合、原単位情報に期ずれが生じ、年度単位で正しく把握できないことなどによって、情報の有用性が損なわれる。さらに、温室効果ガス（以下「GHG」という。）の種類によって算定期間が異なるため、集計した際に、複数の算定期間で算定された測定値が合算される点も問題と考える。
このような考えからは、「サステナビリティ開示基準の適用（（案）」（以下「適用基準案」という。
）第 71 項の法令の要請による報告における算定期間と企業の報告期間の差異に関する定め並びに（「気候関連開示基準（（案）」（以下「気候基準案）という。
）第 53 項及び第 54 項の地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく GHG 排出量の報告に関する定めは、開示される指標に重要な影響を及ぼさない場合を除き、原則として指標の算定期間と企業の報告期間の一致を求めるように修正すべきである。
３．我が国のサステナビリティ開示基準の適用支援への期待
我が国のサステナビリティ開示基準がより良く理解され、多くのサステナビリティ開示の円滑な導入が進むことも重要であり、基準の適用に大きなバラつきが生じる状況を避ける必要がある。
この観点から、実務における適用支援のための教育文書等が日本語で提供されることが重要であると考える。加えて、我が国における解釈が ISSB によって提供される解釈と整合的であることも重要である。そこで、次のように教育文書に関する取扱いを整理した
上で、日本の関係者が教育文書を利用しやすい環境整備を進めることを検討いただきたい。
・（ISSB が作成した教育文書の中で、要求事項を解釈する上で必要性が高いと考えられる
ものは、当該文書の日本語訳が発行されるようにする。
・（ISSB が教育文書や解釈を示していない論点であって、実務上の必要性が高く、かつ国際的にも同様に課題となることが想定される論点については、ISSB において教育文書

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等の開発が進むよう働きかける。
・（日本における関連諸制度との関係性等、日本特有の課題等に対応する観点で必要性が高い論点及び SSBJ が追加又は修正した要求事項に関連する論点については、SSBJ が教育文書等を開発し、公表する。
なお、SSBJ による教育文書等の公表に関しては、国内外の利害関係者からの意見を踏まえたものとなることを確保するため、デュー・プロセスの明確化を図ることが必要であり、併せて検討されたい。
４．SSBJ 基準の適用対象以外の企業に向けた簡易的な開示基準の必要性
2024 年３月に金融庁に設置された金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」における議論では、SSBJ 基準を一部のプライム上場企業から適用し、2030 年代にはプライム市場の全上場企業に適用することが提案されている。一方で、スタンダード市場やグロース市場等に上場する企業への SSBJ 基準の適用については、議論がなされていない。
その結果、上場企業の間で、サステナビリティ開示に関する対応に大きな違いが生じてくることが懸念される。また、スコープ３GHG 排出量のようにバリュー（
・チェーン情報が求められる中では、社会全体で広く関連する情報の開示が行われていることが望ましい。
そこで、SSBJ 基準の適用対象でない企業、具体的にはスタンダード市場やグロース市
場等の上場企業、上場企業以外の有価証券報告書提出会社及び有価証券報告書提出会社
以外の大規模企業等が適用可能な簡易版のサステナビリティ開示基準の開発について検討することを期待する。例えば、対象情報を気候関連情報に絞ることや、EFRAG の上場中
小企業（
（SME）向けの基準のように全般的要求事項と指標のみで構成されたテーマ別基準とすることなどが考えられる。

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質問への回答
当協会からの以下のコメントについては、別途明示している場合を除き、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（プライム上場企業ないしはその一部）に適用することを前提としたコメントである。

質問１
本公開草案の開発にあたっての基本的な方針に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。また、国際的な基準との整合性を図る程度及びその方法についてどのように考えますか。理由とともにご記載ください。
【コメント】
当協会は、SSBJ が、昨年６月に ISSB が公表した S1 号及び S2 号の内容を我が国に取り入れるための基本的な方針として、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとするため、原則として国際的な基準の定めを取り入れるとし、相応な理由がある場合にのみ国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れないとしたことに賛同する。
なぜならば、サステナビリティ情報開示に関する国際的に一貫性のある基準開発に向けた取組が進展する中で、我が国においても、国際的な比較可能性が高く、高品質で信頼性のあるサステナビリティ情報開示が行われることが、我が国の資本市場の魅力を高め、ひいては持続可能な社会への移行につながる上でも重要であると考えているからである。
その観点から、今回、SSBJ が公表した公開草案が、ISSB がグローバル・ベースラインとして策定した ISSB 基準との整合性を図ったものになっていることを歓迎する。ISSB 基準はグローバルな投資家の情報ニーズを反映し、その期待に応える観点から、広範な合意形成プ
ロセスを経て開発されたものと認識しており、我が国の企業がグローバルな資本市場のニーズに対して高い水準で応えるサステナビリティ開示を実現する観点から、当該基準との整合性を高い水準で確保することは必須であると考えている。
１．ISSB 基準とのインターオペラビリティ
当協会は、SSBJ 基準について ISSB 基準とのインターオペラビリティ確保が重要であると考えている。とりわけ、グローバルに展開する企業においては、複数の法域における開示要請や CDP 等の開示プラットフォームにおける要請に同時に応えることが求められる状況に鑑み、制度、基準その他の枠組み間の差異が最小化されることによって、一式（（ワンセット）のサステナビリティ開示を通じて、複数の開示要請に応えていくことが可能となっていることが重要である。ISSB 基準は、そのようなサステナビリティ開示における制度間のインターオペラビリティ確保のための基盤として策定されたものと考えており、
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かかる観点から、SSBJ 基準が ISSB 基準との整合性を高い水準で確保するとともに、実務的なインターオペラビリティにも十分配慮された形で設計されていることが強く期待される。
具体的には、ISSB 基準との不要な差異を回避し、高い水準での整合性を確保することに加えて、両者の間に差異がある場合に、当該差異が明瞭に識別可能となっていること、
さらには、企業の任意の選択等を通じて両基準の要求事項を同時に満たすことが可能となっていることが必要である。
２．条文構成、用語及び表現レベルでの整合性確保の必要性
この点、本公開草案は、基準が規定する開示要請の内容については、ISSB 基準との整合性が高い水準で確保されている一方で、基準の条文の順序を含む構成及び一部の文章
表現が、ISSB 基準及びその日本語訳と異なっている。このような構成及び表現に係る相違があることが、基準の利用者が両基準において対応する要求事項を識別したり、どの部分が一致し、どの部分にどのような差異があるかについての理解を一部難しくする可能性があると考えている。
具体的には、企業において開示方針を策定する際、両方の基準を参照することも少なくないと考えるが、異なる構成及び表現となっていることで、追加の労力及びコストが生じることが懸念される。加えて、ISSB 基準と共通する要求事項については、ISSB が公表する教育文書等を参照することが想定されるが、この際にも、構成が大きく異なることで当
該教育文書等の理解が困難になることも懸念される。
また、保証主体となる会計事務所のグローバル・ネットワークにおいて、ISSB 基準について国際的に統一した適用のための解釈が行われるため、保証業務実施者の立場からも、SSBJ 基準と ISSB 基準との相違が個々の要求事項レベルで明確になっていることが重要となる1。
さらに、単一の開示書類において、SSBJ 基準と ISSB 基準の両方に準拠したサステナビ
リティ報告を作成すること（（以下、このような両基準への同時準拠を「デュアル・コンプ
ライアンス開示」という。
）及びデュアル・コンプライアンス開示に対する保証への一定のニーズが存在しており、これを実現するに当たっては、両基準の条文構成、用語及び表現についての整合性が特に重要となる。

1（この点、当協会は、国際的な監査基準や倫理規程を我が国の基準等として取り込むに当たって、従前は日本独自の構成としていたが、公認会計士業務への社会及び会員の理解の促進を図る観点から、我が国の監査基準等の構成や条文番号を国際的なものと整合させた。

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３．インターオペラビリティ確保のために必要と考えられる対応
以上を踏まえ、SSBJ 基準と ISSB 基準とのインターオペラビリティ確保の観点から、以下の対応が必要であると考える。
(1)（条文構成の整合性確保
・（原則として、両基準の条文が１対１対応となるようにする。一部、理解可能性の確保の観点から一つの条文を分割して複数とせざるを得ない場合（（１対２対応）もあり得るが、複数対複数の対応関係（２対２対応、２対３対応等）となることは避けるべきである2。
(2)（内容・用語・表現の一致
・（ISSB 基準との用語・表現の一致を図る。これには、ISSB 基準の日本語訳を SSBJ 基
準の公開草案の用語に合わせた形で更新することを含む。
・（ISSB 基準において、サステナビリティ開示を規定する要求事項又はその解釈を提供する条文ではないが、サステナビリティ関連財務開示の基礎となる概念を表す条文について、SSBJ 基準にも漏れなく含むべきである（例：S1 号 B3 項後段記述から B5
項までは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する際の前提となるビジネスモデルに関する基礎概念を提供しており、SSBJ 基準においても同様に含むべきである。
）。
(3)（明示した箇所以外に差異が存在しない旨の表明
・（SSBJ 基準と ISSB 基準との関係について、SSBJ が公表している差異等の一覧に記載された差異以外に、要求事項及びこれを補完する指針等に差異がないという SSBJ の見解を対外的に表明する。これには、用語・表現の一致を可能な限り図った上で、残存する用語や表現の違いについても ISSB 基準の定める要求事項に関する円滑な理解を図るためのものであり、基準上の要請及びこれに基づく開示に違いをもたらすことを意図したものではないことの説明を含む。
なお、今後、日本における SSBJ 基準及び ISSB 基準に基づく開示及び保証実務の実施が進められていくことになるが、当該実務の実施を通じて、両基準のインターオペラビリ
ティに関する課題が明らかになっていくことが想定される。こうした課題について、教育文書の発行や、必要に応じて基準の改正を行うことを通じて、実務への円滑な適用を支援するための継続的な取組が重要であると考えており、適用上の課題を集約し、対応を進めるための体制とプロセスの構築を SSBJ には期待したい。当協会としても、このような取組に対して、協力していきたいと考えている。

2（例えば、S2 号の B26 項は SSBJ 気候基準案第 63 項、第 64 項及び第 65 項に対応する一方で、S2 号 B27 項は SSBJ 気候基準案の第 62 項及び第 63 項に対応し、S2 号 B28 項は、SSBJ 気候基準案の第 64 項、第 104項及び第 106 項に対応する関係になっている。

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質問２「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いに関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、ISSB 基準との整合性を図ることが重要であると考えており、SASB スタンダー
ド及び産業別ガイダンスを「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」と定める
本公開草案の提案に同意する。
なお、適用基準案の BC80 項は、SASB スタンダードや産業別ガイダンスを参照し、その適用可能性を考慮しなければならないという定めを満たすために必要な企業における検討の内容及びプロセスに関する一定の指針を示している。しかし、実務上の経験の蓄積がない領域であるため、ガイダンスの情報源の利用に関するベストプラクティスの蓄積や、企業における当該プロセスに関する開示の推奨について継続的に検討することを提案する。

質問３
スコープ１、スコープ２及びスコープ３の温室効果ガス排出量の合計値に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、次のような理由からスコープ１、スコープ２及びスコープ３の GHG 排出量の合計値の開示を求める提案に同意しない。
まず、スコープ１、スコープ２及びスコープ３それぞれの GHG 排出が企業にもたらすリス
ク及び機会の程度が異なることに加えて、測定の不確実性及び求められる情報の精度も大きく異なる。例えば、合計排出量が同じであっても、スコープ１排出量の構成割合が大きい企業（例えば、製鉄、電力、セメント等）とスコープ３排出量の構成割合が大きい企業（例
えば、金融、自動車等）との間で、企業が負うことになるリスク及び機会は大きく異なる。
また、スコープ１、スコープ２及びスコープ３の GHG 排出量の単純な合計値が気候関連のリ
スク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを表す指標とすることについての社会的な合意は得られておらず、そのような状況において、合計値の開示が一律に要求される場合、当該情報がリスク及び機会を表すコア指標となるという認識が広がってしまうおそれがある。仮に、絶対総量の合計値の開示を求めるのであれば、合計値がどのような観点から利用者にとって有用な情報となるのかを具体的な形で示す必要があると考える。
なお、絶対総量の合計値を気候関連の削減目標とする場合、気候基準案の第 97 項に定める気候関連の目標に対する企業のパフォーマンスの開示要請によって、合計値の開示が必8

要になると解されるため、合計値の開示が有用な企業に対する開示要請は既に存在している。この点を明確にする観点から、合計値での削減目標を設定する企業に対して気候基準案
第 97 項で要請される開示内容を、結論の背景等で付記することも考えられる。

質問４
温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する提案に同意しますか。同意しない場
合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、温対法に基づく GHG 排出量の報告に関して、GHG 排出量の算定期間と企業の報告期間に違いがあっても、企業が温対法に基づいて当局に報告した数値を用いなければならないとする提案について同意しない。S2 号が容認するように、法令等で報告を要求している場合に、当該方法に従った算定方法（（本提案における温対法が定める算定方法）の利用は認められるべきであるものの、指標算定の対象期間に関しては、開示される指標に重要な影響を及ぼさない場合を除き、原則として指標の算定期間と企業の報告期間の一致を求めるように修正すべきであると考える。なぜならば、算定期間の相違によって当該指標を含む
サステナビリティ開示全体の有用性低下につながるとともに、関連する財務諸表の報告期間と一致した開示を求める ISSB 基準の定めとの差異になる可能性が高く、また、インター
オペラビリティを確保する観点からも、問題があるためである。
１．ISSB 基準との基準間差異の有無
まず、気候基準案の本規定が、真に S2 号との基準間差異になるか否かについて、ISSBとの間での協議を行い、明らかにすることが望ましいと考える。S2 号第 29 項(a)（ (ii)は、「法域の当局又は企業が上場する取引所が、企業の温室効果ガス排出を測定する上で異なる方法を用いることを要求している場合」に、GHG プロトコル以外の当該法令等に基づく方法による測定を認めている。しかし、この規定が報告期間の差異も容認するものであるか否かは必ずしも明確ではないと考える。そのため、ISSB に対してその意図を明確にすることを求めることが考えられる。
２．GHG 排出量に関する報告期間の一致の必要性
次に、基準間の差異ではない可能性はあるものの、SSBJ が公開草案において、基準間の差異であると説明していることから、以下では、両者が基準間差異に該当することを前提として、現在の提案に同意しない理由を述べる。
第一に、情報の有用性の観点から指標の算定期間は報告期間と一致しているべきであ9ると考える。まず、サステナビリティ関連財務開示が財務諸表を補完するものであり、両者の一体的な利用を通じて意思決定に有用な情報の提供を望む投資家のニーズに応えるという目的を達成する観点から、財務諸表の報告期間と一致した開示を求めた経緯を考えても、コア（・コンテンツを構成する指標の算定期間が報告期間と整合的であるかどうか
は、情報の有用性を大きく左右する問題である。また、報告期間の不一致がある場合に財務情報との結合性が大きく損なわれることが懸念される。仮に、指標の算定期間が企業の報告期間と異なると、原単位情報（（例：上上高当たり温室効果ガス排出量）に期ずれが生じ、年度単位で正しく把握できないことなどによって、情報の有用性が損なわれる。さらに、GHG の種類によって算定期間が異なるため、集計した際に、複数の算定期間で算定された測定値が合算される点も問題と考える。
第二に、現在の提案は、法域等で求められる方法に従った算定方法について、企業が採用できる選択肢が S2 号よりも狭くなっている点も問題であると考える。気候基準案では、
温対法に基づく測定値を利用する場合は、同法に基づく報告数値を利用しなければならないとされているため、温対法に基づく測定方法を用いて、企業の報告期間に合わせて算定した測定値を利用することができない。
第三に、温対法に基づく算定方法を適用して開示する場合でも、エネルギー消費量等の活動量を適時に把握することによって、同一の算定期間による報告が可能となると考える。排出係数が入手できない場合には、前年度の排出係数を適用することを認めることによって実排出量に近似した排出量の算定が可能となる。
３．GHG 排出量の必要な対応
以上を踏まえ、法令等に基づく方法を用いて GHG 排出量を算定する場合における気候基準案の第 53 項の規定について、原則として指標の算定期間と企業の報告期間の一致を求めるよう、以下の対応が必要であると考える。
(1)（GHG 排出量の算定期間と報告期間の一致の原則
・（温対法による排出量測定を選択する場合であっても、GHG 排出量の算定期間と企業の報告期間は、原則として一致すべきものとする。
(2)（重要性の乏しい GHG 排出の取扱い
・（ GHG 排出量の算定期間と報告期間の一致にも、重要性の原則が適用されることを基
準又は結論の背景において明確にする。企業全体の排出量に対して重要性が乏しい
排出について、報告期間の不一致が存在することは否定されるものではないと考える。
(3)（経過措置・（実務的な負荷への懸念に対する対応として、導入初年度、GHG 排出量の算定期間と10

報告期間の不一致を認めることを検討する。当該経過措置は、報告期間と GHG 排出量の算定期間の差異を調整するためのプロセスを構築するための猶予期間として位置付けることが考えられる。
なお、仮に、現在の公開草案の提案を採用し、温対法に基づく GHG 排出量の算定期間と報告期間の一致を要求しない結論となる場合であっても、財務諸表とのつながりを一定程度担保する観点から、少なくとも、次の対応が必要であると考える。
(1)（法令等に従った報告前の数値
・（温対法等の法令等に基づく算定方法を利用する場合に、法令に基づく報告前の測定
値をサステナビリティ関連財務情報の報告に用いることを容認する。これには、算定期間と報告期間を一致させるための調整計算を含む。
(2)（重要な差異が見込まれる場合の開示の定め
・（開示される GHG 排出量と報告対象期間における排出量との間に重要な差異が存在することが見込まれる場合には、重要な差異が見込まれる旨並びにその規模及び要因を開示することを求める。当協会は、サステナビリティ開示の目的に鑑み、報告対
象期間の差異によって気候関連のリスク及び機会についての利用者の理解を誤らせることが懸念される場合3、その旨を利用者に伝達することが必要と考える。
質問５
スコープ２温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、スコープ２GHG 排出量の測定方法に関して、公開草案の提案に同意せず、ロケーション基準及びマーケット基準に基づく排出量の両方を開示し、必要な場合に契約証書に関する情報も開示することを求めることが適切であると考える。
まず、ここで求めている契約証書の内容が、気候基準案第６項(11)で定義されているように、「エネルギー生成に関する属性と一体となっている電力等の購入契約」及び「電力等の購入契約から分離された、エネルギー属性に着目して締結される契約」であるとすると、国内外に複数の拠点を持つ企業は、相当数の契約証書を有していることが想定され、これを意
味のある形で開示することは困難であると考えられる。
次に、情報の有用性の観点から、S2 号の求めるロケーション基準に加えて、企業の実態

3（例えば、コロナ禍や東日本大震災のように企業の経済活動が大きく変動する場合、大きな企業買収や事業上却等が期中で生じた場合が考えられる。

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に近いマーケット基準によるスコープ２GHG 排出量の両方の開示を求める方が望ましい。なぜならば、ロケーション基準とマーケット基準による排出量の両方が開示されることで両者の差が把握され、企業による削減努力を示す情報が提供されるからである。また、契約電力の選択や様々な証書を組み合わせた企業の実態に近い排出量はマーケット基準で反映される。一方で、ロケーション基準による排出量も S2 号で要求されていることに加え、企業のエネルギー使用量の増減を反映する情報であり、これも情報利用者にとって有用である。
この差異の内容を説明する情報として、契約証書に関する情報を求めることも有用であると考える。
また、実務上もマーケット基準による排出量が把握できるのであれば、ロケーション基準
による排出量は、少ない追加負担で測定することが可能である。我が国においては、重要な事業所に関しては、温対法の下でのマーケット基準によるスコープ２GHG 排出量が把握されており、排出係数を地域平均の係数に置き換えることでロケーション基準に基づく排出量が計算できる。
なお、海外の一部地域においては、契約電力別の排出係数が入手できない場合や当該係数の信頼性が乏しい場合も想定されるが、GHG プロトコルにおいて、排出係数を利用不可能な場合にはロケーション基準で用いる排出係数の利用が認められており、我が国企業の従来の算定実務を基礎としてマーケット基準に基づく排出量の算定が可能な環境にある。
最後に、仮に SSBJ が公開草案の提案をそのまま採用する場合は、気候基準案第 57 項の要求事項について、更なる明確化を望む。具体的には、S2 号第 29 項(a)(v)（は、「企業の（「ス
コープ２」の温室効果ガス排出についての利用者の理解に情報をもたらすために必要な契約証書がある場合」には、当該契約証書に関する情報を提供するとしている。一方、気候基準案第 57 項では、柱書において「少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならない。
」としていることから、利用者の理解に情報をもたらすために契約証書を有していない
場合には、必ずマーケット基準によるスコープ２GHG 排出量を要求していると解釈される可能性があり、この点が明確になるように修正することを望む。

質問６
スコープ３温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、スコープ３GHG 排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する提案に同意する。
スコープ３GHG 排出量に限らず、様々な箇所で重要性の判断が求められている。そのため、
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スコープ３GHG 排出量にだけ絞った形で重要性の判断に関する数値基準を導入することは、
少なくとも現時点では適切ではないと考える。今後の実務の進展を踏まえつつ、重要性の判断に関する全般的な考え方や在り方を継続して議論することが重要である。

質問７
産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する提案に同意する。
S2 号における（「脆弱な」及び「整合した」の定義や明確な指針、実務上のコンセンサスが明らかではないため、金額やパーセンテージの開示を常に求めることは開示数値が意図しない形で情報利用者に伝達される可能性があり、時期尚早であると考える。むしろ、脆弱性があるセグメントやセクター等に関する定性的な情報とともに、規模が理解できるような情報を提供する方が、情報利用者の意思決定に有用な情報を提供できる場合もある。
また、保証可能性の観点からも、一意に決まる金額及びパーセンテージよりも、一定の幅を認める「規模」に関する情報を求める方が適切であると考える。
本公開草案が提案するように、金額及びパーセンテージ又は規模に関する情報を開示す
ると規定することで、実務的な懸念にも配慮しつつ、気候関連のリスク及び機会の企業への影響について、企業が表現しようとするものをより忠実に表現でき、適切であると考える。
一方で、規模に関する情報として、具体的にどのように開示することが考えられるかについて、ガイダンスなどで具体的な開示例を示すことは、作成者及び保証業務実施者の双方にとって有用であると考える。

質問８
産業横断的指標等（資本投下）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、資本投下に関する情報の利用者にとっての有用性の観点から、産業横断的指標
等（資本投下）に関する提案に同意する。
なお、将来的に SSBJ 基準の適用対象企業が広がっていく際には、対応に困難を感じる企業も増えることが想定されるので、その時点での実務的な対応なども踏まえた、教育文書の13

ような規範性のないガイダンス等を提供することが有用である。当該規定は ISSB 基準との差異がない箇所であるため、ISSB に開発を要請することを望む。

質問９
産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、内部炭素価格を意思決定に利用する企業の増加に伴い本情報の有用性が高まっていること、及び本提案が、内部炭素価格を利用していない場合にはその旨を開示すること、並びに複数の価格を利用している場合には価格が含まれる金額の範囲での開示を認めるといった実務的な実施可能性に配慮していることから、産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する提案に同意する。

質問 10
経過措置に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
【コメント】
当協会は、経過措置に関する提案のうち、「任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が法令に従い開示を行うこととなった場合」に関する提案について、同意しない。具体的には、原則的な適用を行った箇所について、再び経過措置を適用することは望ましくないと考える。また、比較情報の開示に関し、比較対象期間に関する情報が存在する場合には、制度開示に移行した期から開示することが適当と考える。
まず、任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行う企業に対する経過措置は、適用基準案における気候関連開示に限定する経過措置、気候基準案における GHG プロトコル
又は法令等で報告が要求される場合の測定方法以外の方法の利用及びスコープ３の GHG 排出量開示の免除であり、いずれも適用初年度のみに認められる規定である。つまり、任意開示を二報告期間以上実施する場合には、これらの項目について原則的な適用を行うことになる。
このような場合に、同じ経過措置を再び認めることは、原則的な方法を採用することが容易に可能な状況においても経過措置を認め、情報開示が後退することになるため、適切ではないと考える。したがって、法定開示の前報告期間において、上述の経過措置を利用している場合にのみ、法定開示においても再びそれらの経過措置を利用可能である点を明確にす

14

べきである。
また、比較情報に関しては、経過措置を利用している情報を除いて開示可能であることから、比較情報の開示に対する経過措置をあえて設けることは不要であると考える。

質問 11
その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。なお、本公開草案の定めに関するご意見の場合、適用基準案、一般基準案又は気候基準案のいずれに対するご意見なのか、また、どの項番号に関するご意見なのかを明確にご記載ください。
【コメント】
以下の五つの点について、意見する。
１．GHG 排出量以外の指標の算定期間と報告期間の一致
適用基準案第 71 項は、法域の法令の要請により指標を報告することが要求されており、
当該指標の報告のための算定期間がサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と異なる場合で、一定の要件を満たしたときには、当該指標の報告のための算定期間を用いて当該指標について報告することができると定めている。すなわち、指標に関する算定期間と企業の報告期間の差異を許容する規定となっている。
当協会は、開示されるサステナビリティ情報の有用性の観点から、原則として、関連する財務諸表と同じ期間のサステナビリティ関連財務情報を開示すべきであると考えており、質問４に対する回答と同じく、本規定に同意しない。具体的な修正対応については、
質問４に対する回答「３．GHG 排出量の必要な対応」を参照いただきたい。
２．我が国のサステナビリティ開示基準の適用支援への期待
我が国のサステナビリティ開示基準がよりよく理解され、多くのサステナビリティ開示の円滑な導入も重要であり、基準の適用に大きなバラつきが生じる状況を避ける必要がある。
この観点からは、実務における適用支援のための教育文書等が日本語で提供されることが重要であると考える。加えて、我が国における解釈が ISSB によって提供される解釈と整合的であることも重要である。そこで、次のような対応が考えられる。
・（ISSB が作成した教育文書の中で、要求事項を解釈する上で必要性が高いと考えられる
ものは、当該文書の日本語訳が発行されるようにする。
・（ISSB が教育文書や解釈を示していない論点であって、実務上の適用に当たって必要性が高く、かつ国際的にも課題となることが想定される論点については、ISSB において15

教育文書等の開発が進むよう働きかける。
・（日本における関連諸制度との関係性等、日本特有の課題等に対応する観点で必要性が高い論点及び SSBJ が追加又は修正した要求事項に関連する論点については、SSBJ が教育文書等を開発し、公表する。
なお、SSBJ による教育文書等の公表に関しては、国内外の利害関係者からの意見を踏まえたものとなることを確保するため、デュー・プロセスの明確化も必要であり、併せて検討されたい。
また、本公開草案では、ISSB 基準の例示的ガイダンスや ISSB が発行する強制力のない教育文書等の参照に関する要求事項や適用指針は存在しない。SSBJ が６月に公表した「SSBJ 基準案に寄せられた主な質問」において、これらの例示的ガイダンスや教育文書は有用なことがあると説明されているが、適用基準等において、これらの強制力のないガ
イダンス等の位置付けを明確にすることを望む。
３．SSBJ 基準の適用対象以外の企業に向けた簡易的な開示基準の必要性
金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グルー
プ」における議論では、SSBJ 基準を一部のプライム上場企業から適用し、2030 年代にはプライム上場企業全体に適用することが提案されている。一方で、スタンダード市場やグロース市場等に上場する企業への SSBJ 基準の適用については、議論がなされていない。
その結果、上場企業の間でサステナビリティ開示に関する対応に大きな違いが生じる
ことが懸念される。また、スコープ３の GHG 排出量のように、社会全体として、バリュー・チェーン情報に該当する情報が広く開示されていることが望ましい。
そこで、SSBJ 基準の適用対象以外の企業が適用可能な簡易版のサステナビリティ開示
基準の開発について検討することを期待する。想定される利用企業としては、スタンダー
ド市場上場企業やグロース市場上場企業等の本公開草案の適用対象でない上場企業、上場企業以外の有価証券報告書提出会社及び有価証券報告書提出会社以外の大規模企業等が考えられる。
簡易版のサステナビリティ開示基準としては、例えば、対象情報を気候関連情報に絞った基準、EFRAG の上場中小企業（SME）向けの基準のように全般的要求事項と指標のみで構成されたテーマ別基準とすることなどが考えられる。
４．
「開示の作成方針」を含む、サステナビリティ関連財務情報の有価証券報告書における表示方法
サステナビリティ関連財務情報の作成方針の開示については、参照したガイダンスに関する開示要請や、GHG 排出の測定アプローチなどの特定の分野における作成方針の開示
16

要請があるものの、作成方針全般に関しては、適用基準案別紙 A（「有用なサステナビリテ
ィ関連財務情報の質的特性」における検証可能性及び比較可能性の中で、それぞれ作成方
法の記述及びアプローチ又は方法の一貫性について記載は存在するが、要求事項としては存在しないと理解している。
サステナビリティ関連財務情報の保証業務においては、作成方針が明示されていることは極めて重要であり、また有価証券報告書の「サステナビリティに関する取組」において、どのように SSBJ 基準に準拠した開示が表示されるかも検討されるべきである。
例えば、作成の基礎（（SSBJ 基準や ISSB 基準等の準拠する作成基準、報告期間、報告期間の例外、開示基準の初度適用、経過措置等）、重要なサステナビリティ報告の方針（バウンダリ、子会社等の取得・処分などのグループ構造の変更、GHG 排出量やそれ以外の指標の測定アプローチや計算方法等）及び作成方針等の変更の開示（（変更の旨、理由及び影響）に関する要求事項を明確に規定することは、保証業務実施の観点から、今後検討される必要がある。
当協会は、SSBJ が金融庁との間で、表示方法に関しても緊密に連携し、適切に対処す
ることを望む。
５．基準間の差異
別紙１は、要求事項に関して、ISSB 基準との差異を設けることを意図していない箇所
であるが、要求事項を比較した際に差異があると解釈されるおそれがあると考えられる項目である。要求事項の表現について、ISSB 基準と可能な限り一致を図る形で、更なる整合性確保に取り組まれることを望む。これには、ISSB 基準の日本語訳について、SSBJ
基準公開草案の用語に合わせた形で更新するための作業を含む。
以

17

上

（別紙１）
要求事項を変える意図はないが、用語及び表現の差異によって解釈に差異が生じるおそれがある基準上の定め
ISSB 基準の該当箇所
S1 号 B21 項

本提案の該当箇所
適用基準案 59 項

要求事項の差異及び懸念点、修正アプローチの提案（差異の内容）識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別について、S1 号 B21 項は、重要性があるかどうかを評価するに当たって考慮すべき事項の例示として、「サステナビリティ関連のリスク又は機会の影響（effect）の規模及び性質を考慮する場合がある」としている。一方で、SSBJ 適用基準案は対応する部分
について、「例えば、サステナビリティ関連のリスク及び機会の規模と性質」と異なる表現をしている。
（懸念点）
両項は、情報に重要性があるかどうかを評価する際に考慮すべき要因の例示に関する記述である。要求事項を構成する部分ではないが、ISSB 基準も SSBJ 適用基準案 BC101 項等も、リスク及び機会の影響と発生可能性を評価するアプローチを提示しており、リスク及び機会そのものの規模や性質を直接評価する形となっていない。
（修正アプローチの提案）
SSBJ 適用基準案第 59 項の該当部分は、S1 号における表現と一致させ、「例えば、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響の規模と性質」とするか、又は、表現を変更したことの意図や理由を結論の背景等で明示することを提案する。

S1 号 B33 項

適用基準案第 13 項

（差異の内容）S1 号 B33 項は、法令に基づいて開示することが禁止されていることを理由として、重要性がある（material）情報を省略する場合、企業は、開示しない情報の種類を識別し、その制約の源泉を説明しなければならないとしており、開示しなかった情報の開示を求めてはいないようにも読める。一方で、SSBJ
適用基準案の規定では、開示しない情報の種類に関する開示を求めている。
（懸念点）
SSBJ の審議の中では、IFRS サステナビリティ・タクソノミに記載があることから、開示しない情報の種類についても追加することとしているが、その背景が結論の背景等に記載がなく、要求事項の差異と受け
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（別紙１）ISSB 基準の該当箇所

本提案の該当箇所

要求事項の差異及び懸念点、修正アプローチの提案止められる可能性がある。
（修正アプローチの提案）
法令との関係に関する結論の背景に、開示しない情報の種類に関する開示を求めることとした理由を含めることを提案する。

S1 号 B46 項

適用基準案第 66 項(2)（差異の内容）S1 号 B45 項は相互参照を行う場合の条件を二つ提示し、同 B46 項では相互参照によって含まれる参照先の情報が完全な一組のサステナビリティ関連財務開示の一部となること、及び ISSB 基準の要求事項に準拠すべきことを定めており、更に関連性や忠実な表現等の有用なサステナビリティ関連財務開示の質的特性を満たすことにも触れている。一方で、SSBJ 適用基準案では、当該 B45 及び B46 項の記載を合体した上で、相互参照を実施する場合の条件として、B46 項に対応する部分について、SSBJ 基準の定めに準拠していることのみを記載する一方で、相互参照先が完全な一組のサステナビリティ関連財務開示の一部となること
及び質的特性に関する記述が除かれている。
（懸念点）
SSBJ 適用基準案が、SSBJ 基準に準拠していることを要求することによって、当該相互参照先の情報が一組のサステナビリティ関連財務開示を構成することや、開示に求められる質的特性も概念的には含まれると解釈することも可能である。しかし、参照先の情報がサステナビリティ関連財務開示の一部を構成するか否かが基準上で明確になっていないことは、保証業務における対象情報の範囲を不明瞭にすることが懸念される。また、質的特性に関しても、特に財務諸表やサステナビリティ関連財務開示を含む一般目的財
務報告以外の媒体を相互参照する際には、当該媒体によって開示される情報が質的特性を備えるべきということへの十分な考慮が及びにくいと考えられ、質的特性を具備する点への言及も重要であると考える。
（修正アプローチの提案）
SSBJ 適用基準案で除かれている箇所について、要求事項又は結論の背景で補足することが考えられる。

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（別紙１）ISSB 基準の該当箇所
S1 号第 35 項

本提案の該当箇所
一般開示基準案第 17項

要求事項の差異及び懸念点、修正アプローチの提案（差異の内容）サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する企業の戦略に関連した財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローへの影響について求められる開示の一つとして、S1 号第 35 項において「次の年次報告期間
中に関連する財務諸表で報告される資産及び負債の帳簿価額に重要性がある（material）修正が生じる重大な（significant）リスクがある、第 35 項(a)において識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会」と記載しているところ、SSBJ 一般開示基準案第 17 項(2)では、「（ (1)のサステナビリティ関連のリスク
及び機会のうち、翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクがあるもの」と記載されている。
（懸念点）
S1 号第 35 項の表現は、具体的に帳簿価額が修正されるリスクを対象としているが、SSBJ 一般開示基準
案は帳簿価額への重要な影響と表現することで、S1 号における要求事項よりも広い概念を示していると解釈される可能性がある。この点、企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」でも同様の表現がなされているため、同基準との整合性を考慮したことが想定されるが、かかる背景の説明がないことで、要求事項が異なっていると解釈される可能性がある。
（修正アプローチの提案）「重要性がある影響を与える」という部分を「重要性がある修正が生じる」と一致させること、又は、表現を変更したことの意図や理由を結論の背景等で明示することを提案する。

S2 号 B43 項、B47 項

気候基準案第 73 項

（差異の内容）スコープ３の GHG 算定に関して、直接測定が優先されることの説明について、S2 号 B43 項は「他のすべての条件が同じであれば、これらの２つの方法のうち、直接測定を優先しなければならない」と規定しており、B47 項は「他のすべての条件が同じであれば、１次データの使用を優先しなければならない」と規定している。一方で、気候基準案第 73 項(1)では「直接測定によるデータがある場合には、これを優先しなければならない」とし、また同項(2)では「１次データがある場合には、これを優先しなければならない」

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（別紙１）ISSB 基準の該当箇所

本提案の該当箇所

要求事項の差異及び懸念点、修正アプローチの提案と規定しており、他の全ての条件が同じであれば、という要件が記されていない。
（懸念点）
例えば、バリュー・チェーンからデータを入手できるタイミングや入手したデータの信頼性に懸念がある際には、見積りや２次データを利用する場合も考えられ、直接測定や１次データが常に見積りに対して優位ではない状況も存在する。他の条件が同一であるか否かは、必要な判断要素になると考えられる。
（修正アプローチの提案）
S2 号の記載に合わせて、他の全ての条件が同じであるという前提条件について、気候基準案第 73 項又は別紙 B スコープ３測定フレームワークの直接測定に基づくデータ（B4 項から B6 項）及び１次データ（B7
項から B10 項）における各測定データの特性に関する説明に追加することを提案する。

その他の差異・（（（リスク管理）リスク管理プロセスの変更がなかった場合について、S1 号第 44 項では変更がなかった旨の開示が求められるように見えるが、一般開示
基準案第 30 項では変更がなかった場合の開示に関する要求事項はないように見える。
・（（（業業上の機密情報）S1 号 B35 項と適用基準案第 15 項における業業上の機密情報として情報を省略することができる三つの要件のうち、機会を追求することで実現できる経済的便益を著しく毀損することなく、企業が開示要求の目的を達成することが不可能な場合についての記述について、S1 号 B35
項は集約されたレベルでの開示を例示としているが、SSBJ 適用基準案では集約されたレベルでの開示ができるか否かが三つの要件の一つになっている。
・（（比較情報）S1 号 B51 項から B53 項に列挙されている前期の見積りに対する新たな情報を入手した場合、指標の再定義又は置き換えを行った場合、及び新たな指標を導入した場合であって、かつそれらの比較情報の数値を見直すことが実務上不可能である場合には、見直すことが不可能である旨を開示することが B54 項で定められている。しかし、SSBJ 基準では、S1 号 B51 項に対応する規定は適用基準案第 78 項、S1 号 B52 項と B53 項に対応する規定
は一般開示基準第 38 項及び第 39 項並びに気候基準案第 92 項及び第 93 項に分かれている。また、S1 号 B54 項に対応する定めは適用基準案第 79 項にのみ記載されており、本規定が一般開示基準案及び気候基準案に対しても適用されるものであるかが明確ではない。適用基準第 79 項の規定が、一般開示
基準及び気候基準案のそれぞれの状況にも適用されることを明確にするような記載を追加することが考えられる。

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