『領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見』の紹介
髙井晉『領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見』は、2019 年 7 月 29日に公表された有識者懇談会の提言『内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために』のフォローアップ会合（いわゆる有識者懇談会）の成果である。
同会合は、2022 年 11 月 15 日及び 12 月 15 日の 2 回に渡って開催され、その成果は、2023 年１月 19 日に西原座長から谷公一領土問題担当大臣に手交された。
日本が周辺諸国との間で領土・主権をめぐって主張の相違がある島嶼領土は、ロシアとの間の北方領土、韓国との間の竹島、中国との間の尖閣諸島である。
これら島嶼の領有権をめぐる主張の対立は、それぞれの国家の主権にかかわる問題であり、解決が容易ではない。
日本は、これらの島嶼のロシアと韓国による占拠は、それぞれ国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であるとし、領土問題として扱っている。
また、尖閣諸島については、中国が実に約 75 年もの間日本による尖閣諸島の領有に一切の異議を唱えてこなかったこと、中国の独自の主張には国際法に基づく領有根拠は一切示されていないことなどから、領有権の問題は存在しないとしている。
島嶼領土の主張をめぐる対立は、本来、当事国間で解決すべき問題であるが、中立的な第 3 者に対しても日本の主張とその根拠を正しく理解させるための発信を継続することは重要な課題である。
2013 年 2 月 5 日に内閣官房に設置された「領土・主権対策企画調整室（以下、領土室）」がその任務に従事してきた。
領土室は、当初、竹島と尖閣諸島の領有根拠となる資料の収集とその発信を任務としてきたが、その後、北方領土を含めた日本の島嶼領土に関わる発信を行ってきている。

この資料収集と発信について専門的な立場から提言を行う機会として、いわゆる領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会があり、第 1 期会合が 2013 年 4 月に山本一太領
土問題担当大臣主催の下に首相官邸で開催された。
冒頭に当時の安倍晋三首相が挨拶を行い、「正確な事実関係と我が国の立場を説明し、理解を得ていく努力を、今後とも一層強化していかなければならない」との考えを披瀝し、「我が国の領土を断固として守り抜く、この決意が基本でございます」と強く述べられたことが印象的であった。
第 1 期会合（右から安倍首相、山本大臣及び 1 人置いて筆者）
安倍首相、山本大臣及び 1 人置いて筆者）

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2013 年 7 月 2 日に山本大臣に手交された第 1 期報告書は、『島嶼研究ジャーナル』第 3
巻 1 号に掲載されている。
第 2 期有識者懇談会は 2019 年７月に行われ、領土・主権展示館の開館や学習指導要領の改訂をはじめ、それまでの政府の施策の成果や国内外の情勢の変化を踏まえ、内外発信に関する施策をより効果的に実施していくための方策について提言を行った。この第 2 期報告書は、『島嶼研究ジャーナル』第 9 巻 1 号に掲載されている。
2022 年 2 月に領土をめぐるロシア・ウクライナ戦争が発生し世界に緊張が走ったが、今回の有識者懇談会は、2022 年 12 月、第 2 期報告書のフォローアップとして、日本の領土・主権をめぐる情勢に関し、関係国の主張や国際的な認識を踏まえつつ、我が国としてより効果的な内外発信を推進していく上での、今後の学術的な調査・研究の課題や国内啓発・対外発信のための方策の整理・検討を行うことを目的に開催された。
各委員は、これまでの啓発・発信や「領土・主権展示館」の展示方法について積極的に提言を行った。
すなわち、＊啓発や発信の対象をさらに絞り、個々の対象に合わせることが望ましいとする意見、＊展示説明の文字が細かすぎて、読むのが疲れるといった意見、＊日本の領有権の主張が強く、第 3 者（国）の意見が見られない、＊多言語化が必要であるとする意見等が開陳され、委員の間で意見交換が行われた。これらの提言は今回の報告書に反映されている。
これまでに領土室が北方領土、竹島及び尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることの根拠や、ロシア、韓国、及び中国と台湾の主張に対する反論を内外に発信するとともに、政府が法と対話による問題解決を目指す立場にあることの説明などを内外に発信してきた成果は、＊「領土・主権対策企画調整室」のウェブサイト、及び、2018 年 1 月に開設され 2020 年 1 月に虎ノ門に移転された＊「領土・主権展示館」のウェブサイト）に詳しい。
『領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見』は、これまでの領土・主権をめぐる政府の発信事業の経緯と現状認識、情報発信の取組状況と評価結果の概要、そして今後の重点課題や取組の方向性について取り纏められており、以下は、その全文である。
（本稿は、島嶼資料センター編『島嶼研究ジャーナル』第 12 巻 2 号（2023 年 3 月）に掲載されたものである。
）

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領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見

令和 5 年 1 月 19 日

領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会（参考）
領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会メンバー(座長) 西原 正

一般財団法人平和・安全保障研究所副会長

川島 真

東京大学大学院総合文化研究科教授

佐々木 茂

島根大学教育学部非常勤講師

髙井 晉

一般社団法人日本安全保障戦略研究所理事長

塚本 孝

元東海大学法学部教授

中谷 和弘

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中野 徹也

関西大学法学部教授

兵頭 慎治

防衛省防衛研究所政策研究部長

平野 聡

東京大学大学院法学政治学研究科教授

細谷 雄一

慶應義塾大学法学部政治学科教授

益尾 知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院教授
渡辺 紫乃

上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授(座長以下、五十音順、敬称略)

領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会（座長：西原正 一般財団法人平和・安全保障研究所副会長）は、令和元年 7 月に同有識者懇談会が行った提言（内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために、令和元年 7 月 29 日）のフォローアップ会合を開催した（令和４年 11 月 15 日、同年 12 月 15 日の 2 回開催）。これまでの領土・主権をめぐる政府の情報発信の取組状況について評価を行い、今後の重点課題や取組の方向性についてとりまとめ、令和 5 年 1 月 19 日、座長から谷公一領土問題担当大臣に手交のうえ、公表した。
経緯と現状認識、評価結果の概要、今後の重点課題や取組の方向性等、以下のとおりであ3

る。
Ⅰ 領土・主権をめぐる内外発信に関する取組の経緯と現状認識
平成 24 年 12 月に領土問題担当大臣が新たに置かれ、それまで政府横断的な取組がなされてきた北方領土に加え、竹島及び尖閣諸島に関しても、政府を挙げて領土・主権をめぐる内外発信の強化のための取組が進められてきた。平成 25 年 7 月及び平成 27 年 6 月には、こうした取組に関して有識者懇談会による報告書及び提言が領土問題担当大臣に提出された。政府においては、報告書及び提言の指針等に沿って、対外発信、国内啓発及び資料調査に関する取組を進めた。平成 30 年 1 月には内外発信の拠点となる領土・主権展示館（以下「展示館」という。
）が開館し、その後、令和 2 年 1 月、東京・虎ノ門に拡張移転した。拡張移転前の令和元年には、同有識者懇談会は、領土・主権をめぐる内外環境の変化や政府の取組等について検討を行った上、提言（「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」（令和元年７月 29 日）（以下「前回提言」という。
）をとりまとめ、領土担当大臣に手交し公表した。
また、令和 2 年度以降、各学校において順次、新学習指導要領に基づく教科書の使用が始まるとともに、展示館においては、北方領土、竹島及び尖閣諸島に関する展示の充実に加え、企画展・地方巡回展の開催を含む各般の取組を進め、令和 5 年 1 月には展示館移転後３周年を迎える。一方、我が国の領土・主権をめぐる情勢は、ロシアによるウクライナ侵略、尖閣諸島周辺海域での中国海警船による力を背景とした一方的な現状変更の執拗な試みの継続、韓国による竹島の不法占拠の継続など、むしろ一段と厳しさを増している。
Ⅱ 有識者懇談会フォローアップ会合の開催
上記認識等を踏まえ、谷公一領土問題担当大臣の下に本有識者懇談会が開催され、前回提言での総論を含む４分野、14 項目（別添１参照）及びその取組状況（別添２参照）について政府側の取組を聴取し、今後重点的に取り組むべき課題等について議論を行った。また、フォローアップ会合に先立ち、日程上可能なメンバーは、移転後の展示館を視察し、展示内容や発信状況の実態についての確認・評価を行った。
Ⅲ 有識者懇談会フォローアップ会合のとりまとめ結果
１．前回提言の取組状況に関する評価
本有識者懇談会での検討の結果、前回提言で指摘を行った総論を含む各項目に対する取組については、新型コロナウィルスの感染拡大や各種行動制限による影響がある中、着実な取組がみられ、一定の成果をあげてきたものと評価できる。
また、普及啓発に係る主な４つの分野（「対外発信」、「国内啓発」「領土・主権展示館」及び「資料調査」）について行った評価の概要は以下のとおりである。

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（１）「対外発信」（進捗している点） パンフレットや「研究・解説サイト」の多言語による発信が行われ、我が国の領有権の根拠について史料などの客観的な事実に基づいた発信ができている。
（さらに取組が必要な点） 我が国の領土・主権をめぐる情勢は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が挑戦を受けているという点において普遍的な課題の一つである。そのような観点から、我が国の領土・主権をめぐる国際情勢についての海外への発信を強化すべきである、また、相手国の主張の変化や内外の環境の変化に対応しうる態勢の整備が求められる。
（２）「国内啓発」（進捗している点） 国内への啓発については、Twitter による発信やウェブサイト上での資料提供などかなりの進展が見られる。児童生徒を含む若年層に対する訴えかけについても努力が行われている。
（さらに取組が必要な点） 国内啓発全体はまだ十分とは言い難い状況にあり、理解や関心に地域的なばらつきがみられる。このため、領土・主権について人々が身近なこととして考える「きっかけ」を増やす各種取組の強化が必要である。また、領土・主権教育について、「地理探究」、「日本史探究」など新科目等も含め実施状況を把握し、支援を強化していくことが求められる。
（３）「領土・主権展示館」（進捗している点）相手国の主張の問題点を解説する展示や新しい技術を活用した展示などを含め、移転前に比べ展示内容が大幅に充実している。展示スペースの拡大により、特に北方領土関連の展示が増加した。児童生徒を含む若年層、外国人を含め、様々な訴求対象への発信について工夫がみられる。展示館は、事業の実施にあたり、総じて関連施設・団体との連携ができていると評価できる。
（さらに取組が必要な点） 我が国の領土・主権をめぐる厳しい周辺情勢やそれに対する日本政府の政策や対応についてわかりやすい発信の工夫が必要である。また、音声ガイドやQR コードなどを活用し、来館者のニーズに応じた展示、来館者の理解・実感を促す展示を進める必要がある。ハブ機能の強化も重要である。展示館の認知度はまだ十分と言い難く、展示館そのものの広報を一段と強化する必要がある。児童生徒を含む若年層が領土・主権をめぐる情勢に関心を持ち、展示館に気軽に訪問できるような環境整備も進めるべきである。
（４）「資料調査」（進捗している点）「研究・解説サイト」の拡充を含め、我が国の立場をより客観的かつ説得力のあるものとするための資料の収集・整理・分析・発信の取組が進捗している。
（さらに取組が必要な点） 関連資料の調査を継続するとともに、1970 年代以降の中国の力による一方的な現状変更の試みを示す資料についても調査の対象とすることが有用である。
２．取組の評価も踏まえた今後の重点課題及び取組の方向性
5これまでの取組への評価を踏まえた今後の重点課題や取組の方向性については以下のとおり。
（１）総論（イ）我が国の領土・主権をめぐる情勢についての全体的な理解の促進
現在、ロシアによるウクライナ侵略など、世界各地において力による一方的な現状変更の試みが行われており、国際社会の法と秩序を揺るがしかねない事態が生じている。我が国の領土・主権をめぐる厳しい周辺情勢についても、そのような全体的な動きの一部として捉えられることもあり、海外での関心も高まりを見せている。我が国の領土・主権をめぐる情勢は、そのような普遍的な課題の一つとして捉えられることについて、領土・主権展示館の展示を含め内外への発信についてさらに工夫をすることが重要である。
（ロ）デジタル技術の活用による展示館の展示機能やハブ機能の抜本的な強化
デジタル技術の活用による展示館の展示機能やハブ機能の抜本的強化を検討すべきである。例えば、関係機関や地方関係施設が有する資料をデータベース化し研究者や一般利用者の利用に供する取組、展示館と地方に所在する領土・主権に関係する施設との間で、デジタル空間上相互に訪問できる環境整備が有用である。
（ハ）分かりやすいウェブサイトに向けた取組の継続
訪問者の関心レベルに応じて欲しい情報にすぐにたどり着けるウェブサイト構築のための努力を継続すべきである。また、地方自治体などの公共機関・団体のウェブサイトとの相互リンクを推進し、領土・主権に関する情報の「入り口」を増やすべきである。
（ニ）領土・主権教育の本格的推進と若年層への啓発強化
領土・主権に対する国内世論の啓発はまだ十分とは言い難い。また、個別の情勢に対する関心や理解について地域的なばらつきも見られる。政府は、児童生徒を含む若年層をはじめ、国民が領土・主権について身近なこととして考える「きっかけ」を増やすことにより、全国的な関心・理解を促進する必要がある。このため、地方巡回展の運営方法の効率化や、領土・主権教育に係る教材の充実、講師派遣、展示館の利用促進等の支援を行うべきである。
若年層に対する啓発については、引き続き SNS を含め効果的な方策を検討し実践していく必要がある。
（ホ）訴求対象ごとの効果的な発信方法や内容の検討
一般向け、報道向け、教育向け、研究者向け及び海外向けなどそれぞれの訴求先に向けた効果的な発信方法と発信内容について、適切な有識者の助言を得るべきである。
（へ）相手国の主張や内外環境の変化に機動的に対応しうる態勢の整備
6中国や韓国などの相手国の主張の分析に基づき展示館や「研究・解説サイト」などからその問題点などについて引き続き発信することに加え、相手国の主張の変化や内外の環境の変化に対応しうる態勢の整備が求められる。また、日本政府は、内外の環境の変化に備えるため、 1970 年代以降の中国の力による一方的な現状変更の試み及びそれに対する当時の日本政府の対応並びに領土・主権をめぐる情勢についての外国政府とのやりとりに関するこれまでの文書を整理しておくべきである。
（２）対外発信（イ）領土・主権をめぐる我が国の立場についての幅広い発信の重要性
対外発信については、調査結果や論考などが様々な機関の様々な媒体から発信されることが有益である。また、我が国の領土・主権をめぐる情勢は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が挑戦を受けているという点において普遍的な課題の一つであり、国際社会全体に対して発信を行うことが重要である。
（ロ）相手国主張や内外環境の変化に対応した機動的な発信の必要性
領土・主権をめぐる情勢や相手国の主張の変化等を踏まえ、臨機応変に必要な対応ができるよう普段から備えておく必要がある。また、国内外に対し発信効果の高い内容を戦略的に発信していくことは継続すべきである。
（ハ）第三国有識者との認識共有や連携・協力を進める機関等への支援の継続
政府は、領土・主権をめぐる情勢について、第三国の有識者との認識の共有や協力を進めている有識者や研究機関等との連携を深めるとともに、支援の取組を継続すべきである。
（ニ）我が国の領土・主権をめぐる情勢についての英語での発信の強化
国際社会からより深い理解を得るべく、我が国周辺における力による一方的な現状変更の試みの状況を含め、我が国の領土・主権をめぐる国際情勢についての英語での発信を強化すべきである。特に、我が国の領土・主権をめぐる情勢に関心を有し、独自の発信を行なう第三国の有識者の情報ニーズを把握し、可能な限りの関連情報の発信を心がけるべきである。
（３）国内啓発（イ）小・中・高等学校での領土・主権教育に関する支援の強化
小・中・高等学校において、領土・主権に関する内容の充実が図られた学習指導要領が令和２年度から順次実施されていることを踏まえ、「地理探究」、「日本史探究」といった新科目等を含めた実際の教育現場での授業の実施状況を把握し、教員等に対する研修や教材提供等の支援を強化することが求められる。合わせて、領土・主権教育の推進における展示館
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の活用についても広報を含め積極的に取り組む必要がある。
（ロ）関係機関主催のイベントへの出展
自衛隊や海上保安庁等主催のイベントにおけるパネル等の出展を積極的に行い、可能な限り解説も行えるスタッフの派遣も進めるべきである。
（ハ）若年層に対する啓発強化の検討
展示館への来館者は、地方巡回展も含め、中高年層の来館が多い傾向にあるが、若年層に対する啓発強化については、SNS などによる発信も含め効果的な方策をさらに検討し、実践に移していく必要がある。
（４）領土・主権展示館（イ）我が国の領土・主権をめぐる情勢や政策についての展示の工夫
国際社会の法と秩序に対する挑戦を含めた我が国の領土・主権をめぐる厳しい国際情勢、同情勢に対する日本政府の政策や現場での対応に関する展示、展示で扱う島々の当時の生活ぶり等がわかるビジュアルな展示などを充実させるべきである。
（ロ）様々な関心レベルに対応した展示の工夫
現在の展示は、資料調査や史料に基づいている点は評価できる。今後も学術的な裏付けに基づいた展示内容を追求しつつ、様々な関心レベルに対応した展示の工夫が必要である。
例えば、ウェブ関連技術、特にアプリ、音声ガイド、QR コード等を活用し、小中学生の社会科見学での利用を含め、初訪問者からリピーターまでニーズに対応した発信の工夫が望まれる。
（ハ）来館者の理解・実感を促す展示資料の工夫
現在の展示はパネル資料の展示が中心であるが、来館者の理解を一層促進するよう、他の博物館や展示施設の優れた取組を参照しつつ、ジオラマやレプリカ、新技術を活かした展示物の活用を含め、視覚に訴える展示を工夫すべきである。また、本物を確認できる機会は限られていることから、可能なものについては、保有・保管の環境も整備した上で、本物の史料の展示も検討する必要がある。
（ニ）空間のより効果的な活用
主に企画展の展示のために使われているスペースについては、小規模な講演会やワークショップなど展示以外のイベントも開催し、一層の活用を図る方策を模索すべきである。
（ホ）領土・主権展示館の認知度向上のための努力
8領土・主権展示館の認知度はまだまだ十分とは言い難い。上述したような魅力的なコンテンツの確保を推進すると同時に、大学関係者、修学旅行関係者、公共施設関係者等を含め、広報を一段と強化すべきである。
（５） 資料調査（イ）資料調査事業の継続と中国の現状変更の試みを示す資料の収集等
専門家の助言を得つつ進めている資料調査について、我が国の立場をより客観的かつ説得力のあるものとするため、また相手国・地域の独自の主張の問題点をより明確にするため、前近代の資料を含め、関連資料の収集・整理・分析・発信を継続すべきである。また、1970年代以降の中国の力による一方的な現状変更の試みを示す資料についても調査の対象とすることが有用である。
（ロ）「研究・解説サイト」の充実・効率化「研究・解説サイト」について一次資料へのリンクを充実させるとともに、同ウェブサイトの重層構造を利用者にとってわかりやすく整理し、必要な情報に容易に到達できるようさらに改善すべきである。
（６） 今後のフォローアップ
政府は、本意見を含めた前回提言の内容が、どの程度実際の施策に反映され、効果を挙げているかについて、フォローアップ会合から３年程度を目途に、本有識者懇談会のような第三者に評価を求め、その結果を踏まえて新たな施策を実施できるようにすべきである。
（以上）

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