株式会社ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集の結果

提出順

提

出

者

１

全国銀行員組合連合会議

１頁

２

駐日欧州連合代表部

２頁

３

日本郵政グループ労働組合

３頁

４

在日米国大使館

５頁

５

全国共済農業協同組合連合会

７頁

６

一般社団法人全国地方銀行協会

９頁

７

一般社団法人

全国信用金庫協会

１４頁

８

農林中央金庫９

一般社団法人

第二地方銀行協会

１８頁

１０

一般社団法人全国銀行協会

２０頁

１１

一般社団法人

全国信用組合中央協会

２２頁

１２

社団法人

１３

在日米国商工会議所

１６頁

日本損害保険代理業協会

２４頁
２７頁

平成２４年９月１９日

株式会社ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請に関する意見書
全国銀行員組合連合会議

私たち全国銀行員組合連合会議（全銀連合）は、金融機関に働く者の生活の向上と金融
産業の発展、社会的使命の達成に向けて、産業政策活動を中心に幅広い活動を展開しています。
さて、私たちは従来から、ゆうちょ銀行の新規業務等の参入に関する認可については、「民間金融機関とのイコールフッティングの観点から公正な判断が下されることが重要である」ことを強く主張してきました。
そのような中、本年４月に「郵政民営化法改正案」が成立し、日本郵政が保有する金融２社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）の株式を「2017年９月までに全株処分する義務」
から「できる限り早期に処分する」とした内容へと変わり、また、金融２社各々の株式が1/2以上処分された後には、新規業務の参入を現在の「認可制」から「届出制」に移行できることになりました。
これは、ゆうちょ銀行の新規業務規制を実質緩和したものであると考えており、「暗黙の政府保証」という後ろ盾を有する金融２社による民業圧迫懸念を一段と加速させるものとして捉えています。ゆうちょ銀行と民間金融機関が共存し、公正な競争条件を確保する
ためには、政府出資が存在する限りは「民業補完」という立場に徹するべきであります。
また、長年官業として培われてきた「ゆうちょブランドに対する安心」という国民の認識が未だに根強いなかで、ゆうちょ銀行の新規業務参入は、民間金融機関の収益機会を低減させ、延いては、民間金融機関の健全な経営を揺るがす大きな問題に発展する懸念があることを認識すべきであると考えます。
従って、今後、ゆうちょ銀行の新規業務参入については、民間金融機関との公正な競争条件の確保を前提に、その対応について慎重な審議を行って頂くようお願い申し上げます。

以

上

1

平成２４年９月２４日
駐日欧州連合代表部

欧州連合は、かんぽ生命保険とゆうちょ銀行が、それぞれ学資保険と新規貸付業務について提出した認可申請に関する公告により提供された機会を、歓迎する。
欧州連合は、日本郵政と国内および外国の事業者が、同じ土俵で競争ができる状況を欠いていることについて、長きにわたり継続的に問題提起をしてきた。欧州連合
が特に指摘をしてきた問題の中には、日本郵政グループ傘下の企業の、保険と銀行業法における一定の側面の適用免除と優遇的な規制監督、郵便局網への他の金融サービス事業者による同等なアクセスの欠如が、含まれている。
その中で、日本郵政金融二社が最近提出した新規業務の認可申請は、日本郵政企業
が新規業務への参入が可能となることにより、既存の競争上の有利が新たな事業部
門にも拡大することにつながるとの兆候として、懸念を強めるものである。この状
況は、不公平な競争条件を、日本郵政にとり一層有利な方向に傾斜させるものと見受けられる。EU が特に懸念しているのは、日本郵政がその持ち株会社組織を利用して、新規製品もしくはサービスにかかる内部補助を行い得る立場にあること、また、新規商品を全国的な販売網への特権的アクセスを通じて販売することが可能なことであり、遺憾ながら日本国内および外国の民間事業者には同等な形でのアクセスは可能ではない。
日本郵政は、一切の業務拡大の前に、内外の民間事業者に適用されると同じ基準に合致する義務を果たすべきである。
欧州連合は、郵政民営化委員会に対し、同じ土俵での平等な条件による競争に関する正当な懸念への対応がなされるまでは、日本郵政企業が新規あるいは改定の保険・銀行業務の提供など、現行の業務の範囲を拡大することができないようにすることを、要請する。
欧州連合は、利害関係者との定期的な協議を推奨するとともに、郵政民営化委員会が上記コメントを十分に勘案することを、謹んで要請する。
欧州連合は、今後も同法の実施を注視するとともに、日本郵政の改編のプロセスについてのコメントを提出する更なる機会が与えられることを、期待する。欧州連合
は、施行規則を策定する過程において、日本がその国際公約を、なかんずく世界貿
易機関のサービスの貿易に関する協定（GATS）を指針とするものと、確信する。

2平成２４年９月２５日

ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見
日本郵政グループ労働組合

１．総括的意見「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」の成立により、金融のユニバーサルサービスの提供を、持株会社である「日本郵政株式会社」と統合後の「日本郵便株式会社」に法律で義務付けられ、郵便・貯金・保険といった、国民生
活に必要不可欠な基礎的サービスが、郵便局ネットワークを通じて将来にわたって提供されることが保証されることとなりました。
今回のゆうちょ銀行における、個人向け貸付け等の新規業務の認可申請及び実施に向けた取り組みは、「改正郵政民営化法」の趣旨にのっとり郵政民営化を進めていく上で不可欠なことと考えます。
私たちは、民間企業として当たり前の経営の自由度の確保が、郵政民営化を成功させるためには不可欠だということを訴えてきました。ご承知のとおり、金融二社の提供する事業については、すでに政府保証はなく、他の民間金融機
関等と同様に税金や預金保険料等を支払うなど、競争条件として有利性はない
中で、限度額や新規業務の規制など、他の民間金融機関にない「上乗せ規制」
により、経営の自由度が制約されていることが、他の民間企業等との公正な競争を阻害するばかりではなく、むしろ競争条件は一方的に不利になっています。
経営の自由度なくして、日々変化していくお客様のニーズに的確に対応し、事業を発展させていくことはできません。事業展開が滞れば、お客様ニーズに対応できないだけでなく、経営基盤も弱体化し、郵便局ネットワークを維持していくことも困難となります。
また、現在の国債に偏重した資金運用は、巨大な金利リスクを抱えることとなっており、業界団体等が主張されてきた「将来にわたる国民負担リスクを回避するため」にも「個人向け貸付け」や「法人向け貸付け」等への事業展開により、中長期的な観点からリスク構造の改革による収益構造の変革が必要であると考えます。
国会審議の中でも、提出者答弁として示されている「公正かつ自由な競争の促進という理念も維持しておりますので、改正後の新規業務に関する規定が競争制限的に運用されるということは郵政民営化法の基本理念に反することになります。」との意を十分斟酌された調査審議を要請するものです。

1
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２．具体的意見（１）個人向け貸付け
個人向け貸付については、これまで提携銀行（スルガ銀行）との協力関係のもと、４年５ヶ月にわたり媒介業務をおこなってきたところであり、特に他行が積極的に取り組んでこなかった顧客層（自営業者や会社を定年退職された方、キャリアアップのために転職したばかりの方、働く女性の方々等）への住宅ローン等を提供してきた実績をベースに展開することとしています。
また、当面の取扱い水準は、５年後におけるシェア０．４５％を目標としており、業界団体等が主張される「民業圧迫」との意見は誤ったものであると考えます。
是非とも、郵便局ネットワークの維持、および働く社員のモチベーショ
ンアップのためにも、適正な調査審議を要請するものです。
（２）損害保険募集
個人向け貸付け（住宅ローン）に伴う長期火災保険の取り扱いについて認可申請しているものであり、個人向け貸付と同様に適正な調査審議を要請するものです。
（３）法人向け貸付け
法人向け貸付については、これまでのシンジケートローンで培ったノウ
ハウを活用して、上場企業等へ貸出をおこなうものであり、従来扱いの延長線上に適正な調査審議を要請するものです。言うまでも無く、郵政民営化の趣旨の大きな柱の一つは、預金者の資金を国債などの公共部門だけではなく、成長産業や中小企業といった民間部門に流すことで資金の流れを改善し、我が国経済社会の発展に貢献するというものであったはずであり、本件要望は、民営化の本来の趣旨に合致するものと考えます。
また、従来融資を得にくかった中小企業にも工夫しながら小口貸出しの実施を展望しているものであり、特に、これまで郵政グループとして取引実態がある、ふるさと小包取引業者等、地域の中小零細企業の皆さんへの小口貸出が可能となれば、地域経済の活性化にも貢献できると考えます。

以上

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在日米国大使館

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6

（ 別

紙 ）
平成 24 年 9 月 25 日

郵政民営化委員会事務局 御中
全国共済農業協同組合連合会「かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」及び「ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意
見募集」についての意見
標記の件につきまして、下記により意見させていただきますので、かんぽ生命保険
及びゆうちょ銀行（以下「金融 2 社」）より内閣総理大臣及び総務大臣へ認可申請された事項の実施にかかる、貴委員会での今後の調査審議に際しまして、何卒ご高配を賜りますよう、お願い申し上げます。
記
かんぽ生命保険の学資保険の改定及びゆうちょ銀行の損害保険募集を認めることは、妥当でないと考えます。
１．当会はこれまで、金融 2 社への間接的な政府出資について、「暗黙の政府保証」があるとの期待と安心感を国民に与え、金融 2 社が民間事業者より優位に立つ材料となっているとの認識から、金融 2 社への間接的な政府出資を解消するよう要
望してきました。
さらに、金融 2 社が、間接的な政府出資を享受し続けたまま、広大な店舗網を用いることができる環境にあっては、自助努力によって店舗網とサービスの維持に努める地域密着の金融機関との公平性に留意する必要があることも主張してきました。

しかしながら、改正された郵政民営化法において、金融 2 社の全株式を処分す
る明確な期限が定められておらず、金融 2 社の完全民営化に向けた具体的な計画も示されておりません。
1

7

また、新たに公表された「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」においても、業務範囲の拡大や商品性向上を認可する前提として、間接的な政府出資の解消が条件付けられるなどの配慮が示されておりません。
このように、「暗黙の政府保証」の払拭に向けた道筋は不透明な状況にあり、事実、金融 2 社への間接的な政府出資は解消されておりません。
そのため、金融 2 社の民間事業者に対する優位性（民間事業者の圧迫）や地域密着の金融機関との公平性の観点に関する懸念と課題は残されたままとなっています。

２．郵政民営化法及び郵政民営化関連法が改正されたことを受け、「郵政民営化委
員会の調査審議に関する所見」が見直されましたが、今般の金融 2 社の認可申請
は、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」の内容が確定する前の見直しが進められている間に行われております。
このような金融 2 社の姿勢は、郵政民営化委員会の調査審議ひいては郵政民営化法の目的（郵政民営化法

第 1 条）および基本理念（同法第 2 条）を軽んじることにつながるものとして強い懸念を抱かざるを得ません。

したがいまして、以上のことから、かんぽ生命保険の学資保険の改定及びゆうちょ
銀行の損害保険募集を現時点で認めることは、妥当でないと考えます。

以

上

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平成２４年９月２５日

ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見

一般社団法人全国地方銀行協会

１．ゆうちょ銀行による認可申請に対する基本認識
郵政民営化法では、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」（第１条）、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」（第２条）とされている。
この趣旨を踏まえて郵政民営化を進めるには、先般、当協会が郵政民営化委員会に提出した「『郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）』に対する意見」で述べたとおり、①経営規模の縮小、②公正な競争条件の確保、③地域との共存、という３つの視点が重要である。
しかし、今回のゆうちょ銀行による新規業務の認可申請の内容には、こうした観点が完全に欠落しており、断じて容認できるものではない。関係当局および郵政民営化委員会においては、以下のような観点に基づき、長期的な国益も見据えた慎重な審議、検討を行っていただきたい。
(1) 経営規模等について
ゆうちょ銀行の経営規模はメガバンクを凌ぎ地域金融機関と比較にならないほど巨大である。また、ゆうちょ銀行は量的にも質的にも高い水準の自己資本を有していることに加え、国債を中心に運用が行われてきたことから、現下の低金利情勢の下でばく大な含み益を有している。その結果、住宅ローンや企業向け貸付け市場において民間金融機関と比較にならない影響力を有すると想定され、これらの市場において容易に高いシェアを獲得し得る。
1/59このような金融機関が現状のまま新規業務に参入することは論外であり、もし参入が認められた場合は、わが国金融市場や地域金融市場へ悪影響を及ぼすことは必至である。郵政民営化法に謳われた「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮」する視点を見失ってはならな
い。
このような経営規模の巨大性は、一方でゆうちょ銀行自体のリスク管理上も大きな問題であり、その点を放置したまま、ゆうちょ銀行が新規業務に参入することを認めるべきではない。
(2) 公正な競争条件の確保について
ゆうちょ銀行は、現在、株式の全額を政府が間接保有していることに加え、巨大な経営規模から、政治的・経済的・社会的に、金融機関として経営破綻をさせることが困難とみられる存在であり、広く国民がゆうちょ銀行に「暗黙の政府保証」があると認識するのは当然である。今回の郵政民営化法の改正において、ゆうちょ銀行など金融二社の株式処分の期限が撤廃されたことにより、このような「暗黙の政府保証」が長期的に残存する可能性が高まったと言わざるを得ない。
こうした状況では、民間金融機関との公正な競争条件が確保されているとは言えない。「暗黙の政府保証」の払拭に向けて、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な計画が示され、その実行が担保されること
が、ゆうちょ銀行の新規業務を検討するにあたっての前提となる。
(3) 地域への配慮
ゆうちょ銀行が公正な競争条件が確保されないまま、市場規模において今後成長する余地が限られている住宅ローンや企業向け貸付けなどの地域のリテール金融分野に参入することは、地域金融機関の融資分野がそれだけ減少することを意味し、民業圧迫が深刻化する。さらに、ゆうちょ銀行が、全国に張り巡らされた直営店と代理店（郵便局）という店
舗網と高い水準の自己資本を背景とする市場への影響力を行使して、既2/5
10存融資の肩代わりを推し進めることとなれば、地域金融機関への影響は甚大である。それらによる地域金融機関の経営基盤の弱体化によって円
滑な資金供給に支障が生じかねない。地域金融機関は中小企業の育成、成長分野への誘導等のコンサルティング機能を活用しながら、地域の経
済社会の発展に貢献しているが、この点についても重大な影響が懸念される。このような観点を欠いたまま業容拡大を追求するならば、郵政民営化法に規定されている「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響」への配慮が欠けていると言わざるを得ない。
２．新規業務の検討の前提条件
以上の３つの論点に加え、次の条件が充足されることが新規業務検討の前提である。
(1) 株式上場と新規業務について
日本郵政株式の上場に向けたグループ各社の収益力向上のためには、各社の業務改善努力による事業運営の効率性の向上と、民間企業としての内部管理態勢の整備がまず必要である。
復興債の償還財源として日本郵政株についてＪＴ株等とともに売却資金を10年間で２兆円確保することとされていることも考慮すれば、必ずしも早期に新規業務を認めなければならないということにはならない。
したがって、日本郵政の株式の売却資金を震災復興財源に充てることとされたこととゆうちょ銀行等の新規業務とは関連付けて議論されるべきではない。

郵政民営化法の改正に際しての参議院附帯決議において、日本郵政がゆうちょ銀行など金融２社の株式の全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすように努めることが求められている。これに即した方針開示が早期に行われるべきことは言うまでもない。郵政民営化委員会における金融二社の新規業務に関する調査審議は、それを踏まえて行われるべき
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である。

(2) 新規業務の収益性について
ゆうちょ銀行は各業務の認可申請の理由として、国債運用に依存する
収益構造・リスク構造を改善し、収益性の向上を図ることを挙げている。
仮に、民間金融機関が激しく競争する貸付け業務にゆうちょ銀行が参入した場合、顧客保護等に係るコストも含めた事務コストや信用コストに見合う貸出金利水準を確保できるか疑問であり、かえって同行の経営リ
スクを増加させ、財務基盤を損なう懸念もある。
認可申請された業務の収益性やリスクについては、具体的な試算に基づく慎重な検証が不可欠である。

(3) 内部管理態勢整備の重要性について
ゆうちょ銀行の「個人向け貸付け業務」や「法人等向け貸付け業務」の認可申請によると、既に実施している業務の営業態勢や、審査態勢、
与信管理態勢等を活用するとしている。
しかし、既存の業務と新規業務では必要となる態勢は全く異なる。例
えば住宅ローンは 20～30 年にもおよぶ長期の貸付けであり、金融機関との提携の実績があることをもって、長期の与信管理について適切な態勢が築けているとは言えない。
法人向け貸付け業務も同様であり、ゆうちょ銀行は法人向け貸付け業
務について、シンジケートローン業務により蓄積したノウハウや業務基盤を有効活用するとしているが、中小企業向け貸付け業務において求められる態勢は、これとは全く異なるものである。
従来の所見において、例えば「個人向けローンでは、リスクとリター
ンが適正であること、管理や回収等の面で適正な業務遂行能力が確保されていること等について留意することが考えられる」とされているように、各業務の内部管理態勢について改めて慎重な検証が求められる。

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(4) ユニバーサルサービスと経営の健全性について
金融事業の収益を郵便事業を含む郵政事業全体のユニバーサルサービ
ス提供のコストに充てるようなことは許されない。ユニバーサルサービ
スを実施するための新規業務の申請ということであれば、郵便貯金事業に他の事業のリスクが波及し、貯金者の利益が侵害されるとともに、わが国の金融システムの健全性に影響が及びかねない。郵便のユニバーサ
ルサービスを維持するコストの負担がゆうちょ銀行など金融二社の経営の健全性に悪影響を与えないように、郵政各事業間の内部補助の可能性を完全に排除する必要がある。

(5) 認可申請時期について「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」では、所見の意義として「金融二社の準備期間や関係業界の金融革新に向けての経営環境見通
しの確定の必要性等を考えれば、事前に当委員会の方針を示すことによって、予見可能性を与え透明性を高めることが必要」であるとしている。
郵政民営化委員会において所見見直しの議論を行われている段階で認可申請を行ったことは、このような所見の意義を軽視するものであり、極めて遺憾である。
以

上

5/5
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平成２４年９月２５日
ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する意見
一般社団法人全国信用金庫協会
前回の意見募集でも主張しているとおり、これまで信用金庫業界では、
郵政民営化に対して、「①肥大化した規模の縮小を図り、②公正な競争条件を確保するとともに、③地域経済の再生・活性化とそのための地域金融の安定維持に十分配慮して進めることが、郵政改革の本旨に照らして重要である」と一貫して主張してきた。
さらに、今回の郵政民営化法等の一部改正により、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた道筋が不透明となり、将来にわたって政府の強い関与が残る懸念が生じている現状においては、ゆうちょ銀行は「官業」として民業の補完に徹すべきであるという考えも、前回の意見募集で強く主張したところである。
今回のゆうちょ銀行の新規業務の認可申請は、信用金庫業界だけでなく、民間金融機関全体の総意を全く顧みないものであり、完全民営化までの道筋を何ら明らかにせず、官業のまま新規業務の拡大のみを追求し、民業を圧迫するゆうちょ銀行の姿勢については誠に遺憾である。
政府の信用力を背景に築き上げてきた巨大な資金量と膨大な店舗網を有するゆうちょ銀行がその規模を維持したまま業務を拡大することは、民間金融機関の経営を圧迫するばかりでなく、地域の金融システム全体に重大な影響を及ぼすおそれが強く、信用金庫業界としては到底容認できない
ところであり、業界の意見を改めて以下のとおり申し述べたい。
１．ゆうちょ銀行は、引き続き規模の縮小に努めるべきである
現在のゆうちょ銀行の規模は、官業ゆえの特典に支えられ、市場の埒外で肥大化したものであり、巨大なゆうちょ銀行を、民間金融市場に円滑に統合するためには、まず何よりもその規模を適正な規模まで縮小することが第一である。
市場の混乱を可能な限り回避して、我が国金融システムに大きな影響を与えることがないよう、少なくとも政府出資がある間は規模の縮小に努め、民業の補完に徹すべきである。

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２．ゆうちょ銀行は、民営化の道筋を明らかにし、株式の処分等を速やかに実行すべきである
これまで新規業務の取扱いや郵便局の活用のあり方等については、ゆうちょ銀行の民営化の道筋が明確であることを前提に、慎重に検討が行われてきたが、郵政民営化法等の一部改正後、日本郵政株式会社は未だ民営化の方針や具体的な移行計画を何ら示していない。
したがって、新規業務の拡大を申請する前に、ゆうちょ銀行は規模の縮小と併せて、何よりもまず株式処分等の道筋を明確にすることを優先的に検討し、速やかにこれを実行に移すべきである。

３．ゆうちょ銀行に中小企業向け貸出や住宅ローン等への参入を認めるべ
きではない
ゆうちょ銀行は、認可申請にあたり、中小企業向け貸出やこれまで民間金融機関が積極的に取り扱ってこなかった顧客層を対象に住宅ロー
ン等への参入を要望しているが、信用金庫は、相互扶助を経営理念とする協同組織金融機関として、こうした分野を含め、これまでも幅広い顧客層に対して円滑で安定した資金供給に努め、地域経済を支えてきた。
貸出業務に関するノウハウのないゆうちょ銀行が、安易に同業務に進出すれば、信用金庫をはじめとする地域金融機関の経営を不当に圧迫し、ひいては地域経済に深刻なダメージを与えることが懸念される。
また、住宅ローン特有のリスクを適切に管理するためには、十分な内部管理態勢の構築が不可欠であるが、ゆうちょ銀行が行ってきたのは住宅ローンの媒介であり、媒介業務と本来業務とでは整備すべき態勢面に大きな違いがあり、同じ延長線で論じることはできない。
郵政民営化委員会におかれては、郵政民営化法の基本理念に則り、地域
社会の健全な発展及び市場に与える影響や同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置に十分配慮する必要がある。
これまでのゆうちょ銀行における住宅ローンの媒介業務においても、本会としては、暗黙の政府保証に起因する優位性が認められることから、公正な競争条件が確保されているとは認識していない。
貴委員会におかれては、ゆうちょ銀行が規模の縮小に努め、完全民営化に向けた道筋を示すとともに、その実行を担保しない限り、新規業務の取扱いを認可すべきではないと考える。
以 上

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平成 24 年 9 月 25 日「株式会社ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について」に対する意見
農 林 中 央 金 庫（はじめに）
郵政民営化委員会では、郵政民営化法等の改正を受け、ゆうちょ銀行の新規業務の認可等について、事前に郵政民営化委員会が方針を示すことで、予見可能性を与え透明性を高めるため、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」の見直しが検討され、先日その内容が確定し、郵政民営化委員会より公表されたところである。
われわれは、この「所見案」に対し、農漁協系統金融機関を代表し、公正な競争条件の確保と規模の縮小の観点から、慎重な検討がなされるべきであり、ゆうちょ銀行に間接的な政府関与が残る間は、新規業務への参入は認められる
べきではない旨を主張してきたところである。残念ながら、公表された「所見」にはわれわれの意見は採り入れられなかったが、今後の新規業務認可にあたっては、「所見」の中で明記されている「内部管理や顧客保護等の業務遂行能力の具備」や「適正な競争関係の確保」に加え、「地域金融・経済への貢献のあり方」
等に配慮した慎重な検討がなされるものと理解している。
なお、今般、ゆうちょ銀行による貸付け業務等への新規参入にかかる認可申請が行われたが、「所見」の内容が確定していない段階で認可申請が行われたことは、極めて遺憾であるとともに、ゆうちょ銀行に対し強い不信感を抱かざるを得ない。今回のゆうちょ銀行の行為は、われわれ民間金融機関の常識では考えられないものであり、｢民間秩序との整合性の確保｣を目的としている郵政民営化の本旨からも逸脱する行為といわざるを得ない。
（公正な競争条件の確保）
ゆうちょ銀行の新規業務参入にあたっては、「公正な競争条件の確保」が図られていることが大前提となる。
いわゆる「暗黙の政府保証」について、「所見」では「民営化の実施後も「暗黙の政府保証」が残存するという認識は、預金者・加入者等の誤解に基づくもの」であり、「政府保証に対する誤解は払拭されつつある」とされているが、民営化されたとはいえ、持ち株会社を通じて間接的な政府出資が続いている現在のゆうちょ銀行については、利用者からみれば国営時代と何ら変わるところはなく、依然として「暗黙の政府保証」が残存しているといわざるを得ない。
ゆうちょ銀行による貸出業務への新規参入については、官業時代に築き上げた
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都市部から過疎地に至るまで、全国津々浦々に張り巡らされた店舗ネットワー
クと、「暗黙の政府保証」を背景に有利な条件で調達された巨額の資金力を背景に、民間金融機関と比較して相当有利な条件による参入が懸念される。間接的な政府出資が続き、依然として官業とみなさざるを得ないゆうちょ銀行については、民間金融機関との間で「公正な競争条件の確保」が図られているとは言いがたく、このような状況下における貸出業務への新規参入については断じて認められない。
（新規参入による地域経済への影響）
また、ゆうちょ銀行の貸出業務への新規参入が、地域経済および地域の金融市場に与える影響についても十分な配慮が必要である。
ゆうちょ銀行の収益力強化のためには、国債運用に偏った収益構造を見直し、利ざやの厚い貸出業務への参入を図るという考えについては、そもそもオーバ
ーバンキング状態にある国内貸出市場において、巨大なスケールメリットを有するゆうちょ銀行が新規参入することで、更なる過当競争が生じ、貸出金利の一層の低下を促す等の影響が懸念される。この場合、ゆうちょ銀行としても収益力強化という当初の目標が果たせなくなるばかりか、限られたエリアの中で地域密着型営業により経営を維持してきた地域金融機関の経営を圧迫することとなり、地域金融機関や地域経済に大きな影響を及ぼすものと考えられることから、慎重に検討がなされるべきである。
特に、住宅ローンについては、近年貸出需要が伸び悩む中、数少ない成長分野との位置付けのもと、規模の大小を問わず多くの金融機関が営業に力を入れており、非常に厳しい競争環境にさらされているのが現状である。こうした市場に、他金融機関との提携ではなく、新たにゆうちょ銀行本体が参入すること
は、地域の金融市場・貸出市場に計り知れない大きなインパクトを与えるものであり、地域経済と、そこに根を張り長年地道な努力を続けてきた地域金融機
関の経営を根底から揺るがしかねないことから、重ねて慎重に議論されるべきである。
（おわりに）
ゆうちょ銀行の新規業務開始にあたっては、郵政民営化法第二条の基本理念にあるとおり、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響への配慮」「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保」が満たされることが大前提であり、今回の貸付け業務への新規参入の認可申請にあたっては、こうした点を十分踏まえたうえで、特に慎重に検討していただきたい。
以上

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平成２４年９月２５日
ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する
郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見
一般社団法人

第二地方銀行協会○

今般のゆうちょ銀行からの認可申請が、完全民営化に向けた具体的な計画が示されていない中で、また、郵政民営化委員会による「調査審議に関する所見」の見直しを踏まえることなく行われたことは、手続上、適切ではないと考える。
また、申請内容が、商品性を明確にすることなく、実質的に、貸付業務の全面解禁を求める内容となっていることは極めて問題であり、今般の申請に対しては、以下のとおり反対意見を表明する。

○

私どもは、かねてより、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化を実現するためには、①バランスシートの規模の縮小、②政府出資がある間における公平な競争条件の確保、③利用者保護の徹底や金融システムの安定に資する観点からの態勢整備が不可欠であると主張してきた。

○

ゆうちょ銀行に政府の間接出資がある間は、官業と見做さざるを得ず、民業補完に徹するべきである。しかしながら、今般の認可申請は、ゆうちょ銀
行に政府の間接出資が残り、公平な競争条件が確保されていない中で、民間が担うべき貸付業務への参入を求める内容であり、到底認められるべきではない。公平な競争条件が確保されないままゆうちょ銀行が新規業務に参入す
れば、民間金融機関の業務を圧迫し、地域金融、地域経済に甚大な影響を及ぼす惧れがある。

○

また、ゆうちょ銀行の民間金融システムへの円滑な統合、内包する金利リ
スクの低減という観点からは、バランスシートの規模縮小を図ることが必要であり、政府の間接出資の残るゆうちょ銀行が新規業務に参入すれば、更なる肥大化を招くことが懸念される。

○

更に、内部管理態勢が不十分なまま、ゆうちょ銀行が新規業務に参入すれ18

ば、顧客保護に反することはもとより、金融システムに無用な混乱を招きかねない。したがって、まずは、ゆうちょ銀行の内部管理態勢の整備・強化を図ることが重要であり、こうした措置が講じられない中での新規業務への参入は認められるべきではない。
○

郵政民営化委員会においては、こうした私どもの意見を十分に踏まえ、公正・中立な立場から、慎重かつ厳格に調査審議を行っていただくよう強く要望する。
その際、他金融機関との提携による業務の取扱実績があるものについても、銀行本体で取り扱う場合にはより厳格な態勢が必要となることを踏まえ、公平な競争条件の確保、内部管理態勢の整備等の観点から慎重に調査審議いた
だきたい。
以

上

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平成 24 年９月 25 日
「ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委
員会の調査審議」に対する意見
一般社団法人全国銀行協会

私どもはこれまで、郵政改革の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した金融事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の発展を促すことにあると主張してきた。
特に、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務へ参入するに当たっては、その大前提として、将来的な完全民営化の実現を担保するとともに、「経営の抜本的な効率化」と「民間企業としての内部管理体制の整備」を徹底することが不可欠であり、そのうえで、
個別業務ごとの新規参入の是非は、①公正な競争条件が確保され民業圧迫を生じさせない
こと、②規模の再拡大に繋がらないこと、③利用者保護等の面で問題が生じないこと等を総合的に検討し判断する必要がある。
上記の基本的な考え方を踏まえ、まず、今般のゆうちょ銀行の新規業務に係る認可申請
が、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画が何ら示されていないなかで提出されたことに対し、強い遺憾の意を表明する。間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行は「暗黙の政府保証」を背景とした資金調達面での優位性を有しているため、民間金融機関との公正な競争条件を確保するためには、新規業務への参入の検討に先立って、まずは「暗黙の政府保証」の払拭に向けた取組みを進める必要がある。この点については、「郵政民営化
委員会の調査審議に関する所見」（以下「所見」という。）でも「（「暗黙の政府保証」が残存するという認識を）払拭していくことが不可欠」とされているが、その払拭に向けた本
質的な取組みとしては、日本郵政がゆうちょ銀行を完全民営化する具体的な計画を早期に公表することが最も重要である。所見においても「金融二社の株式処分に係る方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことが期待される」とされているところであり、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画が示されない限り、新規業務への参入は一切検討されるべきではない。
次に、今般ゆうちょ銀行が関係当局に提出した認可申請では、個人向け貸付けや法人等向け貸付け等への参入を要望しているが、こうした分野ではすでに民間金融機関による十二分な取組みが行われており、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が巨大な資金規模を維持したままでこうした分野に参入すれば、民間金融機関の業務を圧迫し、市場における経済合理性にもとづく価格形成を歪めるなど、国民経済の健全な発展を妨げる強い懸念が

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ある。
貸付け業務の分野では、政策金融機関等による民業圧迫への批判や財政負担の問題等を受けて、「民間にできることは民間に委ねる」との観点から住宅金融公庫改革や政策金融改革等が進められてきた。間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行の貸付け業務への参入は、こうした改革の流れに逆行するものであり、極めて問題が大きい。
また、認可申請の内容は、実質的に貸付け業務を早期に全面解禁することを求めるものとなっている。個別具体的な貸付け分野についての認可申請であれば、国民経済への影響等を踏まえた建設的な意見を申し上げることも可能であるが、実質的に貸出業務の全面解禁を求める申請内容に対しては、反対意見を述べるより他にない。
さらに、ゆうちょ銀行は今般の認可申請の目的に「経営の安定」を掲げているが、これまでに経験を有していない貸付け業務への新規参入は、結果として同行の経営リスクを増大させる可能性もある。例えば、すでに激しい競争が行われている貸付け分野に参入した
場合、信用コストや事務コスト等に見合った金利水準が確保できない懸念があるほか、信用リスク管理をはじめとする内部管理の難易度が高い貸付け分野に参入した場合は、かえって損失を被る懸念もある。その結果、ゆうちょ銀行の財務基盤が損なわれることとなれ
ば、同行の株式価値の減少を通じて、ひいては国民負担につながる点についても十分に留意する必要がある。
以上の観点等を踏まえ、貴委員会におかれては、日本郵政グループに対し、ゆうちょ銀
行の株式処分に係るスケジュールと個別具体的な新規業務への参入との関係について、時間軸とともに明確に示すことを求めるようお願いしたい。具体的な内容が示された際には、私どもとしても、長期的な国益を十分に踏まえた深度ある調査審議に資するよう議論に参画していく所存であり、改めて貴委員会において意見陳述の場が設けられることを強く要
望する。
以

上

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平成２４年９月２５日「ゆうちょ銀行の個人向け貸付け、損害保険募集、法人向け貸付けに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見

一般社団法人
全国信用組合中央協会

信用組合業界では、これまで郵政改革について、「実質的に政府の関与が続くゆうちょ銀行との間では、公正な競争条件が確保されず、民業圧
迫につながるおそれがあることから、預入限度額の引上げや貸出業務への進出等の業務範囲の拡大は断じて容認できるものではなく、ゆうちょ
銀行は『民業の補完』に徹するべきである」と一貫して主張してきた。
今回の個人向け及び法人向け貸付け等に係る認可申請は、ゆうちょ銀
行に政府の関与が残る中、完全民営化への具体的な計画が示されない中での新規の業務拡大を追求するものであり、到底容認できるものではない。
また、本認可申請に対する意見については、既に民間金融機関の総意として表明（９月１３日、「郵政民営化を考える民間金融機関の会」共同声明）しているところであるが、信用組合業界としては、特に以下の点について、改めて申し述べたい。
１．公正な競争条件の確保
ゆうちょ銀行における新規業務への参入については、民間金融機関との公正な競争条件を確保することが大前提である。
ゆうちょ銀行に実質的な政府の関与が残る間は“暗黙の政府保証”を背景とした優位性による民業圧迫の懸念が極めて大きく、地域・業域・職域を基盤とする信用組合、ひいては地域経済に大きな混乱を及
ぼすおそれがある。
したがって、今回の貸出業務等への新規参入については、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な計画が早期に示されることが重要であり、かつ、その実効性が担保されない限り、認めるべきではない。

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２．地域金融・地域経済に与える影響
信用組合は、地域・業域・職域における中小零細事業者や生活者の「相互扶助」を理念とし、地縁、人縁による地域密着型金融に取り組
む中で、地域に根差した金融の円滑化に努めている。
仮に、公正な競争条件が確保されないまま、巨大な資本と資金力を持ち、かつ、膨大な地域の個人情報を保有するゆうちょ銀行が資金の運用先を求め、業容拡大に走ることとなれば、到底共存関係とはなり得ず、相対的に小規模の経営実態にある信用組合にとっては、まさに経営上の死活問題である。
とりわけ地域の中小零細事業者や生活者等に対する貸出業務については、信用組合が地域とともに育み築き上げてきた中小零細事業者や生活者との関係性までをも浸食し、地域金融ひいては地域経済等に大きな混乱を招くおそれがある。
したがって、今回の貸出業務等への新規参入については、地域社会の健全な発展を阻害することがないよう、地域金融及び地域経済に与える影響を踏まえ、認めるべきではない。

以

上

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意 見 書平成 24 年 9 月 25 日
郵政民営化委員会事務局 御中社団法人 日本損害保険代理業協会

ゆうちょ銀行の損害保険募集業務に関する意見募集について、以下のとおり意見を提出します。
記＜損害保険募集業務認可申請に対する意見＞（１）主旨① ゆうちょ銀行が今回行った認可申請は、実質的な国策会社である同銀行が、収益源の多様化を目的に新たに損害保険代理業に参入するものである。これは「民間にゆだねることが可能なものはできるかぎり民にゆだねる」という郵政民営化法の根本的な目的に相反するものであり、既に同種の業務を営む我々損害保険代理
業者の利益を不当に害するものである。
よって、本会としては今回申請に断固反対する。
② 巨大な官業銀行であるゆうちょ銀行が業務を拡大して損害保険代理業に参入し、一般の損害保険代理業者よりも有利な条件を提示して同種の損害保険を取り扱うこととなれば、全国各地で地道に消費者の期待に応えながら事業を維持してきた我々損害保険代理業者に極めて大きな影響を与えることになる。これは、郵政民営化法の基本理念として求められている「地域経済の健全な発展と市場に与える影響」への配慮を怠るものであるとともに、「対等な競争条件の確保」にも反し、結果として「国民経済の健全な発展に寄与」しないこととなる。
こうした点を踏まえ、ゆうちょ銀行としては、安易な新規業務への参入を止め、完全民営化の道筋を明らかにした上で、まずは適正な規模への業務縮小を進めるべきである。
③ 上記を踏まえ、関係当局等においては、郵政民営化法の目的・理念をなし崩し的に蔑にすることなく、目先の利益に囚われない長期的視点を持ち、国民経済全体の活性化の観点から大局的な検討を行うとともに、ゆうちょ銀行の事業遂行に当
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たっては、既存の各事業者との協業、連携、役割分担を推し進め、地域経済全体の発展のために尽力するよう強く要望する。
(2)上記主旨の理由・背景並びに補足① そもそも郵政民営化の目的は、世界最大級の規模に肥大化した官による金融事業を段階的に縮小し、民間市場への資金還流を通じて民の活力を創造し、我が国地域経済の健全な発展を促すことにあるはずである。
しかしながら、今回の認可申請は、未だにゆうちょ銀行の完全民営化の道筋が示されていない中で、なし崩し的に業務拡大を図り、既存の損害保険代理業者の主力商品の一つである火災保険の販売まで手掛けようとするものである。これは、郵政民営化法第一条で示された「民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねる」との理念に相反するものであり、全国の損害保険代理業者の利益を不当に害するものである。
② また、新規参入に当たり、既存の一般損害保険代理店とは異なる不公平・不平等な条件（保険料の割引等）で保険商品の販売を行うこととなれば、同法第二条で示され、先の国会審議でも確認されている「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」との理念を無視するものであるとともに、消費者間の不公平な取り扱いを招くものであり、容認できるものではない。
③ 事実上の国策会社であるゆうちょ銀行がやむを得ず新規業務へ参入するに当たっては、「民でできるものは民へ」との基本方針の下で経営規模の縮小を図りつ
つ、個別に公正・公平な競争条件の確保や利用者保護、更には地域社会との共存等の課題を総合的、かつ、慎重に検討する必要があることは明白である。
今回の認可申請は「顧客利便性」という建前の下で、収益源の多様化並びに収益構造の改善を図るために代理店手数料を稼ぐことが目的となっており、郵政民営化法の大前提を覆すものである。ゆうちょ銀行のような背景を持つ金融機関は、徒にフィービジネスに手を出すのではなく、地域金融機関の一つとして、その独自性を発揮しながら本業に注力することでしっかりとした経営基盤を築き、地域経済の発展に尽力すべきである。
④ 認可申請の理由の一つとして、「住宅の損害を補償するための保険を資金の借り入れの際に併せてご提案することで顧客利便性の向上を目指す」ことが挙げられている。しかしながら、実際のスキームでは、ローン取扱担当者は火災保険の必要性の説明等を行うだけで、具体的な商品説明等の勧奨行為は、ローン取扱担当者とは別の部署の損害保険募集集中店の社員が電話等で行う二重構造となっている。これは顧客にとっては二度手間となって無用なロードが増えるばかりでなく、保険の対象物件を現実に確認しないまま保険募集が行われることになる。これでは、

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個々の住宅を取り巻く様々なリスクに応じた適切・的確な保険提案が行われない懸念があり、顧客利便性に資するとは言えない。
⑤ 東日本大震災においては、1 兆 2 千億円以上の地震保険金が支払われ、被災者の生活再建に大きな役割を果たしたが、専業の損害保険代理店扱の火災保険に比べて金融機関が扱った火災保険の地震保険付帯率が総じて低く、保険で救われる契約者が少なかったことが問題となっている。これは金融機関の職員が顧客のリスクに対応するのではなく、自行の債権保全を目的として保険募集を行うために、契約時の商品説明が的確に行われず、必要な補償をお勧めできていないことに原因の一端がある。保険は形がない商品であるが故に募集時の説明が極めて重要となるが、今回の募集スキームにおいて、専任ではない保険募集従事者が、こうした役割を果たすことができうるかとの懸念がある。
また、住宅ローンに付随する火災保険は融資期間とリンクするため 30 年等の長期契約となるケースが大半であるが、地震保険は最長 5 年契約であり、サイクリッ
クな更新手続きが必要となる。顧客と直接接することのない担当者が、こうした地
道な顧客対応を適切に行える態勢と能力があるのかとの懸念もある。
⑥ ゆうちょ銀行を始めとした日本郵政グループは、「社会と地域の発展に貢献」することを経営理念に掲げ、「働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、そして一人ひとりが成長できる機会を創出する」ことを経営方針としている。
正に地域の活性化を事業目的として掲げているはずであるにも関わらず、既にその地域で日々地道に事業に取り組んでいる民間の中小事業者の成長、発展を妨げるような事業を、「収益源の多様化」や「収益構造の改善」といった自らの利益優先で推し進める姿勢は自己矛盾そのものであり、政府関与を引きずるゆうちょ銀
行の行為としては極めて大きな問題があると言わざるを得ない。
むしろゆうちょ銀行のような性格を有した特殊な金融機関は、民間事業者との協業や連携、役割分担を積極的に進め、相互の繁栄を図りながら地域社会の発展に取り組むべきである。
以上

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平成２４年９月２５日
在日米国商工会議所

長年にわたり、在日米国商工会議所(ACCJ)は、産業界や政府代表者とともに、
全国銀行協会などの日本の団体と協調し、株式会社ゆうちょ銀行（「ゆうちょ銀
行」）と民間企業との間で平等な競争環境を確立するよう日本政府に求めてきた。
9 月 3 日に、ゆうちょ銀行が政府に対し、新規業務に係る認可申請を行ったとい
う発表がなされたが、特に国営企業が市場に与える競争上の影響を解決しようという取組みが地域的にも世界的にもなされているこの時期におけるこの発表
は、懸念を提起すると同時に、日本を誤った方向へ向かわせてしまいかねない。
こうした状況を受け、ACCJ は日本政府に対し、金融サービスを提供するすべての者に平等な競争環境を提供するという、世界貿易機関の「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」の下で求められる国際通商上の責務に従い、ゆうちょ銀行による新商品・サービスの提供や既存商品・サービスの改定が許される前に、ゆうちょ銀行と民間企業との間に平等な競争環境を確立することを改めて要請する。
さらに、ACCJ が以前にも指摘したように、平等な競争環境を確立しないまま、
銀行サービスの提供者としての市場での存在の拡大を容認する措置がゆうちょ銀行に新たに適用されれば、財務健全性の面から新たなリスクが生じることになる。たとえば、ゆうちょ銀行が、認可申請にあるとおり、よりリスクの高い貸付業務への参入を認可された場合、競争を害するだけでなく、ゆうちょ銀行の資産や資本をリスクにさらすことになる。日本郵政グループが郵便事業等の一般事業にも従事していることを踏まえ、新商品・サービスの提供や既存商品・サービスの改定が許される前に、平等な競争環境の確立に加え、厳格な規制上の監督およびコーポレート・ガバナンスを確保する必要がある。
以上

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