13.安城市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など 【高齢福祉課】①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
①第８期計画では負担能力に応じた保険料負担の観点から、前期と同様の 14 段階にするとともに、一部段階の所得範囲を見直しました。また、低所得者（第１～3 段階）については、国・県・市が負担して保険料を軽減しています。
②新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号
保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（令和４年３月１４日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）に基づき適切な対応をしています。また、その他の減免基準については、近隣市との著しい不均衡が生じないよう適切な対応をしています。
③負担能力に応じた保険料負担の観点から、第８期計画でも引き続き、保険料は 14 段階としています。また、低所得者（第１～3 段階）については、国・県・市が負担して保険料を軽減しています。
④介護保険法に基づく居住費・食費の軽減制度のほか、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度や、所得が低く生計が困難な人に対し在宅サービスを利用したときの自己負担を軽減する市独自の軽減制度を実施しています。
⑤介護保険法に基づく居住費・食費の軽減制度のほか、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度による居住費・食費の軽減を実施しています。
★（２）介護保険サービス 【高齢福祉課】①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
①「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」（平成 30 年厚生労働省告示第 218 号）に基づき、利用者において様々な事情を抱える場合があることも踏まえて、必要に応じて検証を行うなど適切な対応をしています。
②現行相当サービスの利用については、ケアマネジメントにより決定します。専門職の介護が必要とされる人は、現行相当サービスを利用できます。また、期間を区切ったいわゆる「卒業」条件はありません。
③「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年 3 月 1 日老企 36 号）に基づき適切な対応をしています。
④国等から交付される地域支援事業交付金の上限額に留意しつつ、必要な事業については一般財源などを利用して実施します。
（３）基盤整備 【高齢福祉課】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

①第８期介護保険事業計画における施設整備は、特別養護老人ホーム１か所、認知症高齢者グループホームを１か所の整備を予定しており、事業者を決定し、令和６年４月開設に向け、進めております。
②愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針に基づき、一律に拒否をするのではなく入所に関する条件や事情を確認するよう施設に周知しております。
（４）高齢者福祉施策の充実 【高齢福祉課】①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
①広く参加者を求めて運動や交流などの多様な活動を行う団体に対しては、市独自の補助（安城市高齢者地域生活支援等実施団体活動支援事業）を実施していますので、今後もこの制度を継続していきます。
②住宅改修・福祉用具購入費では、既に実施しています。
③現在、安城市の高齢者福祉制度では補聴器購入の助成制度はありませんが、障害者総合支援法における補装具費支給制度で補聴器の購入は支給対象になっております。
したがって、高齢者につきましても、医師の診断により障害者手帳を取得された方については、補償具費支給制度の対象となっております。しかしながら、障害者手帳を取得できない方については、障害者総合支援法との整合性を鑑み、今のところ助成することは考えていません。
★（５）介護人材確保 【高齢福祉課】①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
①国において、各サービスにおける単価設定や介護職員処遇改善加算の設定など施策を行っているため、市独自の施策を実施することは考えていません。
②介護保険法及び各指定基準に基づき事業者への指導を行っています。しかしながら１人夜勤を自治体の責任で禁止する人員基準はないため、事業者の判断になると考えています。
★（６）障害者控除の認定 【高齢福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
①厚生労働省の通知にもありますように、障害認定と要介護認定の認定制度は、その判断基準が異なっています。所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護認定があっても障害者控除の対象とすることはできません。従いまして、これからも、主治医から提出された意見書の日常生活自立度を参考に判断してまいります。
②上記の理由から申請に基づき発行してまいりますが、令和４年１月から、申請を頂いた方には、介護認定の申請がある限り自動で送付するように改正しました。ただし、同日以降に発送した障害者控除対象者認定書には有効期間を表示するようにして、有効期間内は、一枚の認定書で複数年に跨って税の控除が受けられるようにしました。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ 【国保年金課】①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
①保険税は、県の示す標準保険料率を参考に決定します。
★（２）保険料（税）の減免制度 【国保年金課】①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
①現時点では、改正の予定はありません。
②現時点では、改正の予定はありません。
③考えておりませんが、国、県等の動向を注視します。
（３）傷病手当金 【国保年金課】①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
①考えておりませんが、国、県等の動向を注視します。
②考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え 【国保年金課】①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
①分納も含め、滞納している世帯には、短期被保険者証を交付しています。
②関係法令を遵守し、適正な滞納処分及び滞納整理事務を行って参ります。
③関係法令を遵守し、適正な滞納処分及び滞納整理事務を行って参ります。
（５）一部負担金の減免制度 【国保年金課】①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
①現時点では、改正の予定はありません。
②窓口にパンフレットを設置しています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化 【国保年金課】①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
①検討しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応 【納税課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
関係法令を遵守し、適正な滞納処分及び滞納整理事務を行って参ります。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度 【社会福祉課】①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
①生活保護に関する相談に対しては、丁寧な聴き取りと寄り添った対応に努めています。
そのうえで、申請があった場合には、生活保護基準に基づき、適正かつ迅速な支給決定を行っています。また、必要に応じ、他自治体や関係機関とも連携を図りつつ支援を行っています。
②生活保護相談は、まず生活困窮状況を丁寧に聞き取り、必要な支援を相談者の希望を確認しながら検討したうえで、生活保護の申請意思を確認し申請書をお渡ししています。相談の際には「生活保護のしおり」を提示しています。また、本市ウエブサイトにおいても、ためらわず相談していただくように案内しています。
③扶養義務者への扶養照会については、国からの通知等に定める指針に沿って実施しています。
④住居のない人については、一時的に無料低額宿泊所等を利用していただく場合がありますが、その後、できるだけ速やかにアパートなどへ転居できるよう支援しています。転居費用は生活保護基準に基づき支給しています。なお、本市が入所を依頼している無料低額宿泊所の居室は、すべて個室です。
⑤エアコンの設置については、国の生活保護基準に基づき、適正に対応しています。な
お、手当などの支給についても、国の基準に沿って運用していることから、今後、改正が行われた場合には、適切に対応してまいります。

⑥資格を保有していないケースワーカーについては、配属された初年度のうちに取得できるよう努めています。また、ケースワーカーの能力向上のため、積極的に各種研修を受講しています。なお、ケースワーカーの外部委託を行う予定はありません。
⑦現在、女性ケースワーカーは配置されていませんが、必要に応じて福祉事務所内の女性職員が相談・訪問に同席・同行しています。
（２）生活困窮者支援 【社会福祉課】①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
①自立相談支援は直営で行っています。必要に応じて関係機関と連携して対応するよう努めています。
②現在の係の体制で大きな支障は生じていませんが、今後、社会情勢等が変化し、相談件数が増加した場合には対応してまいります。
③自立支援金の支給は国の制度に基づき実施していますので、制度の改正等があれば対応してまいります。
④提案いただいた内容については、生活福祉資金を所管する市社会福祉協議会に報告しておきます。
５．福祉医療制度 【国保年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
①現時点では、改正の予定はありません。
②入院分に限り、医療費無料としており、食事療養費を助成する予定はありません。また、外来他への助成について、拡充の予定は今のところありません。
③精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については全疾病を対象にしています。
自立支援医療（精神通院）については、通院による治療が必要な人に対し県が助成をしていますが、自己負担額分について、市も助成をしており、拡充の予定はありません。
④経済的援助をうけていない、ひとり暮らし高齢者等独自の助成を行っているため、拡充の予定はありません。
⑤考えておりません。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。【子育て支援課】②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。【子育て支援課】③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。【社会福祉課・子育て支援課】①子どもの貧困対策に特化した計画はありませんが、第２期安城市子ども・子育て支援事業計画の中で子どもの貧困対策に関する施策を推進しています。また、令和５年４月に施行される「子ども基本法」には、子どもに関する施策の基本的な方針や重要事項を定める「市町村子ども計画」の策定に努めることとされています。このため総合的に施策を推進する観点から、子ども計画の策定及び子ども・子育て支援事業計画の見直しに併せて策定していきます。
②自立支援計画は策定されておりませんが、第２期子ども・子育て支援事業計画の中において、自立支援給付金事業や日常生活支援事業など、ひとり親世帯等に対する施策を掲載し、実施しております。また、国の制度改正にあわせて自立支援給付金事業の要件緩和を行っています。
③（社会福祉課）生活困窮者自立支援制度に基づく「子どもの学習支援事業」（サタデースクール）を市内３箇所にて実施しております。
（子育て支援課）子ども食堂については、開設している団体から情報提供をしていただいております。また、今年度は現状や課題の把握のため、「子ども食堂」の運営団体との意見交換の場を予定しております。
（２）就学援助制度の拡充 【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
①平成２８年度に１．０倍から１．２倍に拡大し、それ以降基準の変更は考えておりません。
②令和４年度より、新たな支給費目として「生徒会費」及び「ＰＴＡ会費」を追加しました。
③年度途中の申請も、従来から広報しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。【総務課】②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。【保育課】①子育て支援の充実を図るため、多子世帯の経済的負担軽減策として、平成２９年４月から第３子以降小中学校給食費無料化を実施しています。食材料費は保護者負担が原則ではありますが、現時点での給食費の改定は考えていません。
②副食費補助対象者の基準を国基準より緩和して補助しています。また、第３子給食費無償化の対象児童についても、１８歳（高校３年生）以下の子から数えて第３子以降を無償化し、国の対象範囲よりも拡大しています。食材料費の高騰分については、令和４年６月
追加補正予算により１食あたり４０円を補助します。

（４）保育施策の抜本的拡充 【保育課】★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
①現時点で計画はありません。
②安城市保育園等運営方針に基づき、民間保育所等を２園誘致し、１園は令和４年６月に開園し、１園は令和５年４月の開園に向けて準備を進めています。認可外保育施設については、県の指導監査へ保育士が同行し、保育の質の向上につながる助言等を行っております。また、監査での指摘事項は速やかに是正していただくよう依頼しています。
③企業主導型保育所も同様、県の指導監査へ保育士と職員が同行し、保育の質の向上につながる助言や保育内容を確認しています。また、保護者から相談等があった場合には、内容を速やかに県や児童育成協会とも共有しています。
④保育士配置と面積基準については、国の基準に基づき安全な保育ができるよう適切な入所管理をする中で、引き続き公私間の格差が生じないように努めてまいります。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。【障害福祉課】②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。【障害福祉課】③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。【子育て支援課】①重症心身障害者を一定数受け入れているグループホームには市独自の補助制度を設けています。
②地域生活支援拠点については面的整備を行い、機能の充実に努めています。短期入所の単独型の整備は考えていません。
③国や県による実態調査では、子どものヤングケアラーに対する理解や認知が低いとの結果であるため、本市ではヤングケアラーの認知度向上のための取り組みや理解を深めるための研修、支援体制の構築に力を入れており、現時点で実態調査は予定しておりません。
（２）障害福祉サービスの支給時間 【障害福祉課】①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
①相談支援専門員が作成するサービス利用計画書案に基づいて支給決定を行っております。その中の一部では余暇利用も認めています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費 【障害福祉課】①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者

も対象から除くようにしてください。
①国の基準に基づき、所得に応じて負担上限額を設けています。市独自の負担軽減制度は考えていません。
②国の基準に基づいています。配偶者を所得判定から除くことは考えていません。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題 【障害福祉課】①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
①介護保険利用を優先としてはいますが、障害福祉サービスを利用している利用者に対して介護認定が非該当の場合は、継続して障害福祉サービスの利用を可能としております。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成 【障害福祉課】①独自の人材確保の施策をすすめてください。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
①人材確保については課題として認識しています。
②事業によっては障害福祉サービスの報酬単価を根拠としているため、障害福祉サービスの報酬が改定されればそれを準用しております。
③自立支援協議会を通じて障害福祉事業所職員を対象に社会福祉協議会が研修を実施していますが、その研修事業を市が委託しています。
（６）災害時の障害者・児の避難対策 【障害福祉課】①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
①市内８か所の福祉センターを福祉避難所としており、障害者及び要介護者の受け入れができるようにしております。
②防災計画において障害者の避難について配慮し、防災訓練においては障害者に参加してもらう等の取り組みを進めております。
８．予防接種 【健康推進課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
①子どものインフルエンザ予防接種は実施しています。その他は予定していません。
②一部負担金の引き下げ及び任意予防接種事業の再開は考えていません。
９．健診・検診 【健康推進課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
①産婦健診は１回分助成しています。産後、おめでとう電話をし、赤ちゃん訪問等で関わる機会を持っていますので、拡充の予定はありません。
②令和２年度から産婦について受診券を交付し、妊婦・産婦ともに助成を実施しています。
③保健センターでは、歯科衛生士２名を常勤で配置しています。
１０．地域の保健・医療 【健康推進課】①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
①保健センターでは令和４年度に５名の保健師を増員しました。
②本市には市民病院がないためお答えできませんが、病床削減は行っていないと認識しています。
③医師会が運営する看護専門学校への支援を実施しています。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。 【国保年金課】②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。 【国保年金課】③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。 【国保年金課】④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【高齢福祉課】⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。 【国保年金課】⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。 【障害福祉課】⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。【国保年金課・高齢福祉課・社会福祉課・保育課】①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
③意見書・要望書の提出は考えておりません。
④意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑤意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑥意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑦意見書・要望書の提出は考えておりません。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度 【国保年金課】①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
③意見書・要望書の提出は考えておりません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。 【国保年金課】
意見書・要望書の提出は考えておりません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援 【健康推進課】①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
（４）地域の医療介護 【健康推進課】①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
以上