令和２年２月定例教育委員会会議録

１

日 時

令和２年２月１２日（水）午後２時

２

場 所

中間市役所本館

３ 出席者

第一委員会室

教育長

片平慎一

教育委員

河本直子、衛藤修身、佐野正靖、太田かおり

４ 欠席者

なし

５ 事務局

教育部長

佐伯道雄

学校教育課長松永嘉伸

学校指導課長小野篤志

教育施設課長北原鉄也

生涯学習課長米満孝智

学校指導課課長補佐

高橋啓之

生涯学習課スポーツ振興係長
生涯学習課公民館係長
学校教育課総務係長
６

傍聴人

６ 人

７ 議事日程

別紙のとおり８ 議事次第別紙のとおり

宗廣暁宜

松下友浩
山本朝教

定 例 教 育 委 員 会 議 事 日 程
令和２年２月１２日（水）１４時００分

１

前回の議事録の承認

２

報告事項（１）令和２年２月学校教育行事及び社会教育行事について（２）社会教育施設等「中間市中央公民館」及び「中間市働く婦人の家」の見直
しについて（３）中間市学校施設整備基本計画案について（４）寄附の受納について
３

協議事項（１） 令和２年３月定例教育委員会の日程について（２） 令和２年度定例教育委員会開催予定日について

４ 議決事項
第２号議案 中間市立小中学校管理規則の一部を改正する規則について
第３号議案 令和元年度中間市一般会計補正予算（第４号）要求について
第４号議案 令和２年度中間市一般会計当初予算要求について［開会時刻：１４時００分］
佐伯教育部長

ただ今から令和２年２月定例教育委員会を開催いたします。
教育長よろしくお願いいたします。

片平教育長

それでは令和２年２月定例教育委員会を行います。
まず最初に前回の議事録の承認をお願いいたします。
承認よろしいでしょうか。
≪了承≫

片平教育長

報告事項に入ります。
令和２年２月学校教育行事及び社会教育施設行事について、まず学校育行事からお願いいたします。

小野学校指導学校行事です。まず共通行事から説明します。４日に校長会議が行わ課長れました。５日に附属小倉中学校で長期研修の最終報告会がありました。７日に県教育センターで長期研修の研究発表会が行われました。
１７日に教務主幹会議が行われます。２１日金曜日、中間市の初任者
研修の閉講式が行われます。２７日に特別支援教育コーディネーター
等研修会、２８日に校長会議が行われます。
各学校にうつります。まず小学校関係ですが、１２日に新入生の体験
入学、学校説明会が行われます。２８日に２年生対象で鮭の放流が行われます。２９日土曜日、全小学校で６年生を送る会が行われます中
中学校にうつります。６日に公立高校の推薦入試が行われております。中旬以降に期末考査が行われます。学校によっては３年生だけ少し早めに行って、１、２年生が後からという学校もあります。また、
全学年まとめて同じ日に行う学校もあります。それから、各校区ごとに小中連絡会、６年生が来年中学校に入学してくるということで、中学校の教員が小学校６年生の授業参観をして、各学校の情報交換という形で行われます。以上です。

片平教育長

学校教育行事につきまして説明がございましたが、それについてご質
問、ご意見ございませんでしょうか。

衛藤教育委員西小学校の１３日、プログラミングの研修をすると書いていますが、
1

これは来年度の学習指導要領に備えての研修と思いますが、情報端末を扱った研修になっているのか、それとも講義形式になっているのか、いかがな形になっているか教えて下さい。
それから、南中の支援学級交流会に西小の行事予定に上がってないので、それはどう理解したらいいのですか。
３点目は、３日に中間中を除いた学校について、実力テストが入っていますが、中間中は抜けてるのかどうか教えて下さい。
最後になりますが、高校入試の子供たちの進路先の決定時期にさしかかってると思います。北中学校は教育相談というのは上がっていますが、三者面談は上がっていませんが、これどうなっているのですか。
もうひとつ、中間市総合教育会議の中で学力問題について、小学校が中学校の中間考査か期末考査の時に家庭学習強化週間をもうけてますと説明がありましたが、今回期末考査期間に東小、中間小、南小、西小の４つの学校が家庭学習強化週間というのが入っていません。
これは抜けているのか、別のところに回されたのかその件をお尋ねしたいと思います。以上です。
片平教育長

ただ今５点質問がございましたが、それについて小野課長、回答をお願いします。

小野学校指導まず１点目ですが、西小学校のプログラミング研修ですが、これは県課長で中核教員研修で、プログラミング教育の研修が行われております。
それに西小学校の先生も参加しておりますので、その校内研修という形で行われます。その研修が終わった後、来年度から使う予定である
スクラッチやビスケットといったソフトの実技研修を行う予定にしております。
２点目の特別支援学級交流会ですが、東中校区、南中校区で行っているんですが、西小については南中の特別支援学級に在籍している子供が参加しないということで、この交流会には参加いたしません。
３点目の中学校の実力テストですが、中間中は１月３１日に実施されております。この時期１月の終わりと２月の始めあたりに１、２年生の実力テストが行われておりますので、中間中は１月３１日に実施しております。
４点目の北中学校の三者面談ですが、この時期は公立高校の一般入試で希望者だけの面談で、５日、６日で実施しているという報告を受けております。
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最後の家庭学習強化週間は、中間小学校は１７日～２１日に実施していきます。南小学校は１９日～２６日、東小学校、西小学校は１２日～１９日に実施していきます。中学校の方は定期考査前は、質問教室という形で一緒にしておりますので、小中の連携というところで行っております。以上です。
片平教育長

ただ今の説明でよろしいでしょうか。

衛藤教育委員

ありがとうございました。

片平教育長

他にございませんでしょうか。

佐野教育委員北中の希望が丘高校訪問があるんですが、対象の学年と、北中の皆なのかということを教えて下さい。

小野学校指導これは、北中の２年生が希望が丘高校に訪問して行われるようになっ課長ております。これは北中学校だけです。しかし、この日はインフルエ
ンザの罹患者が多いということで、計画はしていたのですが実際はできなかったということです。

片平教育長

よろしいでしょうか。他にございませんでしょうか。
それでは続きまして、社会教育施設行事について説明をお願いいたします。

米満生涯学習最初に中央公民館です。２日サンシャインサンデーとしまして、２０

課長

歳以上を対象に保存食を使った料理といたしまして、中華おこわ、中華スープ等を作っております。材料費１０００円で、参加者２６名で、講師は末時千賀子先生です。
次に体育文化センターです。１日ドッチビー大会が小学生を対象とし、３チーム４５名参加しております。これはドッジボールの代替えとして、フリスビーのようなものを使用してあてあうものでございます。
次に図書館です。２７日セカンドブックといたしまして、本に親しむきっかけ作りとして３歳児を対象に絵本を渡します。約３０名となっております。
次にハーモニーホールです。１日室礼一日体験講座といたしまして小3

学生以上を対象とし、お正月、ひなまつりという行事を今一度見直すものです。定員は１５名、参加料３０００円、講師は師範の宮田由美
子さんということです。
最後に生涯学習センターです。１５日なかま文化塾といたしまして、
遠賀川を題材に曲作り、演奏を行うものです。定員、対象者はフリーで、参加料８２０円、講師は吉田しげるさんということです。以上で
す。
片平教育長

ただ今社会教育施設行事の説明がございましたが、それにつきまして
ご質問、ご意見等ございませんでしょうか。

衛藤教育委員

体育文化センターのペタンク大会、これは基本的には屋外の競技が主になっていると思うんですが、今回体育館の中で使用されるということですが、床等に傷が付くということはないのですか。
もうひとつ、ミズノ運動会必勝塾が２２日にスポーツ塾と重ねてあり
ますが、これはどういうもので、参加対象はどうなっているかお尋ね
したいと思います。

片平教育長

ただ今質問が２つでておりますが、それにつきまして回答をお願いします。

米満生涯学習ペタンク大会につきましては、屋内で使用する部分で、屋外で使用す課長る玉が堅いものとやわらかいものと違いますので、今回体育文化セン
ターで行われているものについては、樹脂系の玉を使用しております
ので、体育館の床に傷が入ることはないと思われます。
２２日のミズノ運動会必勝塾につきましては、走り方基本を学ぶということで、小学生対象に２０名、参加料１０００円ということでミズノの職員が対応しております。スポーツ塾につきましても、小学生で、
内容は跳び箱と鉄棒を学ぶということで、これも１０００円で、ミズノの職員が対応をすることとなっております。以上です。

片平教育長

ただ今説明がございましたがよろしいでしょうか。
他にございませんでしょうか。

河本教育委員

２３日に中間市卓球大会がありますが、これはミズノが主催しているのか、石田卓球場が関わっているのか、中間市独自のものか、内容に4

ついて教えてください。
米満生涯学習これは第６０回ということで、卓球協会の中での卓球大会となってお課長りますので、ミズノが直接行っているわけではなくて、中間市体育協会の中での行事と認識しております。以上です。

片平教育長

よろしいでしょうか。他によろしいでしょうか。
それでは次にまいります。
２点目でございますが、社会教育施設等「中間市中央公民館」及び「中間市働く婦人の家」の見直しについて説明をお願いいたします。

米満生涯学習それでは社会教育施設の見直しにつきましてご説明いたします。「婦課長

人の家」と「中央公民館」の２施設でございます。最初に（１）管理運営状況をご説明いたします。両施設とも築４０年を迎え、耐震基準を満たしていないことから利用者の安全面、財政状況から早急に現状に即した見直しをする必要がございます。まず働く婦人の家ですが、利用状況は年間１２，４２７人で、収支約１，１００万円の赤字となっており、中央公民館の利用状況は３７，５９６人で、収支２，４００万円の赤字となっております。
（２）特記事項にございますように、両施設を合わせまして、約３，５００万円の赤字となっております。
多額の改修費用がかかることなどから、（３）結論にございますように、１月１５日に開催いたしました、中間市行政改革推進本部会議において、令和２年度末をもって廃止することとなりました。今後の対応といたしましては、両施設のサークルや会議室、研修室の利用者は生涯学習センター、他３施設、アリーナ利用者は生涯学習センター、体育館、他３施設を代替施設と考えております。陶芸作業所は生涯学
習センターと中央公民館別棟にあります陶芸室を代替施設と考えております。また、中央公民館講堂利用者につきましては、中間ハーモ
ニーホールを代替施設として考えております。また、働く婦人の家の
少年相談センターと適応指導教室は、それぞれの担当課が移転先を検討することとなっております。公民館主催講座等につきましては、事業等の精査の上現存の施設を使用し、継続、実施いたします。
スケジュールについてご説明いたします。３月、４月に関係各課で協議を行い、５月の定例教育委員会、６月の定例市議会において条例廃止議案を上程するスケジュールで進めてまいりたいと考えております。今後の利用者のみなさまへの周知等につきましては、議決後、７5

月以降順次利用者のみなさまに周知を行うとともに、自治会や関係団体との調整協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
片平教育長

ただ今社会教育施設の見直しについて説明ございましたが、それにつきましてご質問等ございませんでしょうか。

衛藤教育委員働く婦人の家と中央公民館については、両施設合わせて３５００万円の赤字という数字が上がっていますが、この中に人件費も赤字の中に組込んでいるような気がするんですが、人件費は講座をこれからも形を変えて続けていくという説明をされましたので、それから考えると必要経費と考えてもいいんではないかと思います。ちなみに人件費を必要経費と考えると、働く婦人の家は５４７万円程度赤字になり、中央公民館も人件費を必要経費と考えると１２００万円程赤字になると。両方で１７００万円ですから、赤字金額が約半分なんですが、人件費は必要経費と考えてもいいのではないかと思いますが、どうして
必要経費を赤字の中に入れているのですか。

片平教育長

ただ今の質問に回答をお願いいたします。

米満生涯学習委員言われました通り、正職員は人事異動、機構改革等で他の部署へ課長移ることが予想されます。人件費の大部分は直接の赤字解消にはつながりませんが、市役所全体の新規採用職員をこの先抑制していくということで、全庁的な人件費の削減に繋がるんではないかと考えております。以上です。

衛藤教育委員

中央公民館は特に生涯学習の拠点だと理解しているわけで、もう一つは市民サービスの拠点でもあるとも思っています。市民が中央公民館
等は色々な目的で色々な形で使われていたので、生涯学習をする市民の立場に立ったら生涯学習が低下する、生涯学習を受ける場が縮小されるということで、これから先、高齢化社会の中ではますます生涯学
習が必要になると思います。そういう面では生涯学習の低下、活動内
容の縮小というのは中間市の活性化というところでは気になることのなので、この問題について市民の生涯学習をさらに進行するという形で、どこかでご検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

片平教育長

ただ今意見がでましたが、それにつきまして米満課長。
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米満生涯学習生涯学習課として、生涯学習を推進する立場から現在の利用者が継続

課長

して生涯学習活動を行えるようにしっかりと寄り添い、その中で新たな学びの場でより多くの市民を対象に生涯学習活動に巻き込んでいけるように協議ができたらと考えております。以上です。

衛藤教育委員

要望ですが、３年ほど前から公民館の日曜日開催という事にふみきら
れて、地域の若者を公民館に参加してもらって、地域の若者による活性化を狙おうということで、日曜講座が計画されて、それもやっと定着してきたんではないかと私は思います。そういう努力で積み重ねられたものが規模が縮小するとか、なくなってしまうことがないように、その点を検討していただきたいと思います。
もう１点、意見として申し上げたいのが、平成１５年に婦人の家の横に陶芸教室が新設されました。それは最初１棟立派な施設が新設されて、１年遅れで新しい電気釜が入ったと記憶していますが、まだ陶芸教室としては非常に新しい建物だと思うので、使える施設であり、使える電気炉だと思うので、そういうものがどこかに移転できないもの
かと思います。移転できることによって陶芸教室にこられてる人たち
が、今後自分の生涯学習という形で継続できると思いますが、新しい施設のいい物を移転するということについては検討されてないようなので、今後その点について検討していただきたい。
質問として、働く婦人の家の陶芸教室には中間校区の人たちが多く参されていると聞きます。その方々は高齢の方が多いということで、今度もし中央公民館に陶芸教室が変わった時に、そこに行くための移動をどうするかということで、その問題については、働く婦人の家の陶芸教室に今入っている受講生の移動の方法についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

片平教育長

米満課長。

米満生涯学習施設の廃止決定後については、すみやかに各利用団体の方と個別に今課長

後の活動先となる施設への交通の便や利用時間帯、利用料金を踏まえた中でしっかり協議しながら継続をしていかなければいけないのではないかと考えております。以上です。

片平教育長

よろしいでしょうか。
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衛藤教育委員

今度は、今後の対応についてお尋ねします。
中央公民館が来年の３月で廃止になるということで、夏に少年の主張大会が行われていますが、これは市民の参加も多くて中学生のがんばっている主張が、我々市民も考えさせられる内容を提起していて、大変いいものだと私は個人的に思っています。これが中央公民館から、ハーモニーホールという形に変わると思いますが、個々の部品のお金、椅子、マイク等の使用料が発生してくると思います。中央公民館
では全部含めて講堂の貸し館料として支払った分が、今度は個々の使用料が入ってまいりますので、財政的な負担を強いるようになると思います。これについては使用の減免の見直し等については考えられてないのか、今後検討されるのか、その辺はいかがなものでしょうか。

片平教育長

ただ今の質問、米満課長。

米満生涯学習中央公民館研修室等８部屋ありますが、利用形態は施設の代替施設の課長

あるハーモニーホールや生涯学習センターには時間帯の市内、市外の料金など様々な料金体制があります。一般貸館の代替施設と廃止予定の両施設の利用料金の差につきましては、各利用時間や部屋の大小で多少生じますが、利用施設と同等の料金体系もしくは時間帯を見たときに、両施設よりも安くなる時間帯もありますので、いずれにしろ現在の利用者にご協力いただきたいと考えております。

衛藤教育委員少年の主張大会というのは教育委員会がサポートしてもいいような大会だろうと個人的に思っていますが、ハーモニーホールについては
中間市主催か教育委員会主催じゃないと減免措置の貸館はできないと思いますので、大会の内容については配慮されてもいいのではない
かと思います。今後そのことについては１年間かけて検討されると思いますので、ぜひよろしくお願い致します。

米満生涯学習少年育成会議の部分については中央公民館講堂を利用しております。

課長

その部分については事務局が各課に存在する部分については今後各課で予算付けをした中で代替施設を利用していただくことを検討しております。

衛藤教育委員

青少年育成市民会議は公民館の方ですかね。
8松下生涯学習育成市民会議は生涯学習課の社会教育係が事務局を持っています。

課係長

現在中央公民館の講堂を使用している大部分が市の各課や関係団体が使っておりますので、そこは関係各課に令和３年度以降、ハーモニーホール利用の際の予算付け、補助金等を周知していきたいと思います。

衛藤教育委員

分かりました。
それから、代替施設の中に自治会公民館が入ってます。自治会公民館
は地域の人たちの活動のために優先的に使っていると思うんです。それを今度は生涯学習の見直しということで、自治会公民館を使おうとなると、地域の人たちの活動に対してしわ寄せがこないのかという心配があるんですが、お考えはありますでしょうか。

片平教育長

はい、米満課長。

米満生涯学習代替施設として一応自治会公民館をあげておりますが、今の段階では課長協議をしていかなければいけないのではないかという中で考えております。自治会公民館の貸出可能な自治会と利用者の双方がお互い納得できるような形になればいいかなと考えております。以上です。

片平教育長

よろしいでしょうか。

衛藤教育委員もうひとつは、中央公民館で今市民の人たちに生涯学習の進行をという目的から中央公民館で無料講座がされてますが、この無料講座につきましては今後代替施設等について計画があるのか、もしくはその他の代案をこれから先検討されるのか、いかがなものでしょうか。

松下生涯学習施設がもし廃止となりましても、他の施設を利用した無料講座、高齢課係長

者講座、成人講座、家庭教育学級等開催できるように、各施設の使用料等を予算措置して無料の講座を継続していきたいと考えておりま
す。

片平教育長

よろしいでしょうか。

衛藤教育委員もうひとつ。中央公民館の講堂を含めて７，８室位利用できる会議室
9

と施設があると思うんですが、小規模の人たちの会合から大規模まで及ぶような人たちが利用できるような部屋数が整っていると思うんですが、今回代替施設をみますと全部それに見合うような部屋、場所が確保できるのですか。
今、説明がありましたスケジュール表を見ますと、議会で最終的に条例が上程された後、利用者の方々を集めて今後のことについて説明をされますよね。その場合にかなり利用者から様々な意見や要望、今後についての相談が行われると予想されますが、それにつては対応でき
るものと対応できないものとあると思います。難しい内容が多岐に及ぶと思うんですが、サークルや団体に応じて説明会がなされるのか、一括で利用者を全部集めて説明会がされるのか、その点はいかがでし
ょうか。
片平教育長

２点質問がございましたが、それについてお願いします。

松下生涯学習中央公民館は現在講堂の他大小８部屋あります。料金の体系としては課係長

大きい部屋と小さい部屋の２種類しかございません。代替施設の生涯学習センター、中間ハーモニーホールにも大小合わせて様々な部屋がございますので、対応可能かと思います。料金的にはハーモニーホー
ルであれば時間別料金であったり、市外市内料金等ありますが、中央
公民館よりも安価になる時間帯等もございますので、一般貸館の代替
施設と廃止予定の施設等の差については、現在の利用者の方にとって負担になることもあるあと思いますが、現在の利用者と話し合いをしたうえで進めていきたいと考えております。
２点目のスケジュールの件で、利用者への周知方法について、今後両施設の利用団体や個別なところも含めて、現在利用されている人に対して１件１件説明しながら、交通の便、利用時間帯、利用料金等、サークルの方々であればサークルの活動費といったところも照らし合
わせて、現在の利用者の処遇を寄り添って考えていきたいと思っております。以上です。

片平教育長

よろしいでしょうか。
次に中間市学校施設整備基本計画案について説明をお願いします。

北原教育施設

それでは、お手元の「中間市学校施設整備基本計画案」をご覧くださ

課長

い。
10

本計画案の策定にあたりましては、昨年 7 月に片平教育長はじめ、本市の関係部署職員で構成する「中間市学校施設整備基本計画案検討委
員会」を設置し、全５回の会議を通して議論を重ね、上位計画でございます「中間市公共施設等総合管理計画」と「中間市学校施設長寿命化計画」の趣旨を踏まえ、本市の将来を担う子供たちに最適な教育環境を整備し、充実した学校施設となるようどのように再編していくべ
きかを示したものでございます。
まず表紙をめくっていただきますと目次、そして 2 ページと 3 ページに、先程、述べましたようなこの計画の趣旨や位置づけ等について記
しております。
4 ページをお願いいたします。ここでは、計画を策定するにあたっての背景を述べております。ページ中ほどにあります表は、中間市の人口と児童生徒数の推移をまとめています。一番左の昭和 22 年を見ていただくと、当時の中間市の人口は約 3 万 3 千人でしたが、昭和 59
年には人口約 5 万 1 千人まで増加しました。その後は減少していき、
平成 31 年では人口約 4 万 1 千人となりました。ここで注目していた
だきたいのが、児童生徒数です。人口については、近年減少傾向ではあるものの、昭和 22 年よりも平成 31 年の方が多くなっています。しかし、児童生徒数を見ると、昭和 22 年が 4,782 人、平成 31 年は 2,805人であり、6 割程度まで減少しております。現在、中間市には小学校
が 6 校、中学校が 4 校ありますが、国が学校全体の適正学級数を１２～１８学級と示す中、中間市においては、1 小学校、2 中学校がこれに満たない状況となっており、今後も児童生徒の減少、これに伴う適正規模校の減少傾向は続くものと推測します。
5 ページをお願いいたします。この計画の目標について説明しております。ページ下方にあります、太枠の欄を見ていただきますと、現在の中間市が抱える、教育行政の観点から見た課題を記載しております。学校施設の再編によって、学校規模の適正化を図り教育環境を改善することで、これらの課題を解決し、ひいては理想的な学校教育の実現に繋がるものと考えますでは、8 ページをお開きください。今後、具体的に学校再編について議論するために、その資料として、学校再編案を 10 案作成いたしま
した。10 案の概要を 1 つずつ説明させていただきます。
まず、学校の再編を進めるにあたり、今回の再編だけでなく、次回、即ち 40 年 50 年先をも見据えた再編にしたい、という思いがあります。
ページが飛びますが、42 ページをご覧ください。学校別児童生徒数を11

2025 年から 2060 年まで、5 年ごとに推計して表にまとめています。
40 年後の 2060 年の 6～14 歳人口は 944 人と推計されます。現在の
中間市の中学校生徒数が 920 人ですから減少率の大きさが分かると思います。このように、今後も児童生徒数は減少傾向を辿ると予想されるなか、現在の児童生徒数に合わせた再編を行った場合、再編後、30 年、40 年経った時に、また再編をしなければならない、といった状況に陥ることが考えられます。そこで、小学校を 1 校、中学校を 1校に集約する案を考えました。整備再編案①から③までの 3 案になります。
まずは、整備再編案①から説明いたします。ページを遡りまして、10ページをご覧ください。コミュニティ広場を中心とした敷地に小学校と中学校を設置する案です。この提案では、市立病院や体育文化セン
ターなどが移転もしくは廃止したと仮定したうえで、その跡地に学校を新設します。このエリアは中間市の目抜き通りでありますが、新しく建てた学校が核となって、さらなるまちの発展に繋がると期待できます。そして、仮校舎を建てる必要がありませんので、工事建設中の児童生徒の負担が少ないこともメリットの 1 つと考えます。
なお、施設の面積や児童生徒数などについては各案の右ページに記載
しております。
12 ページをご覧ください。整備再編案②は、中学校はコミュニティ広場のまま、小学校のみ中間西小学校の敷地に設置する案です。まずコミュニティ広場周辺に中学校のみを統合します。新中学校開校後、閉校になった中間東中を中間西小学校児童の仮校舎とし、中間西小学校に新小学校を建設します。小学校と中学校を一か所に集中させないことで、再編を段階的に進めることが可能です。
つづきまして、既存の学校敷地のみを活用する 1 小 1 中案として、整備再編案③を提案いたします。
14 ページをご覧ください。中間東中学校に小学校を、中間西小学校に中学校を設置する案となります。この 2 校を選択した理由として、小学校と中学校が近くにあること、土砂災害や浸水想定の区域に指定されていないこと、敷地面積が広いことが挙げられます。今ある学校施設を活用することで、建設費用が抑えられるメリットもあります。
ここまで 1 小 1 中案を紹介いたしました。整備再編案④からは、1 小
1 中以外の案を提案しております。
まずは 16 ページをご覧ください。中間中学校と中間南中学校に小学校を、中間西小学校に中学校を設置する、小学校 2 校、中学校 1 校の12案になります。2 つの小学校の児童数が近似するように学校の位置と校区を考えました。10 の提案の中でも、一番、学校ごとの学級数の差がない提案となっています。
続いて 18 ページをご覧ください。整備再編案⑤は、市域を 2 つの校
区に分けて、1 つは中間東小学校から中間中学校に進級する校区、もう 1 つは中間西小学校から中間南中学校に進級する校区とし、それぞれ異なる特性を持たせた 2 つの小学校と 2 つの中学校を想定した提案となっています。
20 ページをご覧ください。整備再編案⑥は、市域を 3 つの校区に分
けて、中間北小学校・中間中学校・中間東中学校に小学校を、中間東小学校に中学校を設置する提案となります。まず中学校を先に集約することで、現存する 6 つの小学校の卒業生は自動的に、新中学校に進級するという流れになりますので、その後の小学校の統合が進めやす
くなるというメリットがあります。また、3 つの小学校で合同のカリキュラムを編成したり、教職員を含めた学校同士の交流を深めたりす
るなど、小学校同士の連携に重点を置きました。
次に、22 ページの再編整備案⑦以降は、いわゆる小中一貫教育を推進することを目的として、小学生と中学生が 1 つの校舎で学ぶ小中一貫校を取り入れた再編を考えました。小中一貫教育とは、小学校及び中学校が、同じ教育目標のもと、目指す児童生徒像を共有し、9 年間を通じた教育課程を編成し、協働した組織のもと行う系統的な教育であります。近年注目されている教育スタイルであり、近隣地域でも実施されています。
22 ページの中間中学校と中間南中学校の 2 校を活用した整備再編案⑦と 24 ページの中間北小学校と中間中学校及び中間東中学校の 3 校を活用した整備再編案⑧は、小中一貫校のみを設置する案となっています。小中一貫校以外の学校は設置しないので、少し突飛な案ではありますが、中間市の教育を PR できる、1 つの特色になるのではないかと考えます。
26 ページの整備再編案⑨と 28 ページの整備再編案⑩は、小学校、中学校、小中一貫校の混合案になります。
26 ページをご覧ください。整備再編案⑨は、中間西小学校と中間南中
学校及び中間中学校を活用した 1 小学校 1 中学校 1 小中一貫校の案になります。校区の分け方は、人口が集中している地域に小学校と中学校を 1 校ずつ配置し、人口が少ない地域に小中一貫校を設置します。
28 ページをご覧ください。整備再編案⑩は、中間東小学校、中間西小
13

学校、中間中学校、中間北小学校の 4 校を活用した 2 小学校 1 中学校
1 小中一貫校の案となります。学校ごとの児童生徒数のバランスを優先して考えてみましたが、残る学校数が多いため、10 案のなかでは一番建設費用が高い提案となっています。
さて、ここまで整備再編案 10 案を紹介いたしました。30 ページ、31
ページには、10 案それぞれの費用や、主なメリットとデメリットが一目で分かるように一覧表にまとめています。表の見方としましては、
例えば案の 2 を見ていただきますと、1 小学校・1 中学校を西小、コミュニティ広場周辺に開校した場合ですが、校舎等を新築した時は 75
億 3 千万円、長寿命化プラス増築した時は 71 億 2 千万円、内訳を点線の下、カッコ書きで長寿命化分が 40 億円、増築分が 31 億 2 千万円と記しております。その横の欄に、廃校となる学校施設等を売却した
場合の純売却益 56 億 6 千万円、その横に、おのおのの建設費用から純売却益を差し引いた差額として 14 億 6 千万円から 18 億 7 千万円と記しております。そして隣のページに移りますが、補助金や起債を利用することを前提とした市費負担額として、負担割合を新築時は 20パーセント、長寿命化 26.7 パーセント、増築 20 パーセントと設定したうえでの金額を新築 15 億 1 千万円、長寿命化プラス増築が 17 億円と記しております。
また、その隣に主なメリット、デメリットを表記しております。なお、
32 ページから 34 ページには、10 案の建設費用、必要面積などの試算
方法や根拠となる資料を掲載しております。
そして、今後についてのご報告となりますが、令和 2 年度初めに、学識経験者や小中学校長、PTA 代表、地域の関係者等で組織する「中間市学校施設再編基本計画策定委員会」を設置して、この基本計画案をもって議論し、令和 2 年度末までに「中間市学校施設再編基本計画」を策定する予定としております。その後、36 ページになりますが、令和 3 年度からは、実施計画の策定、設計、県等への許認可交渉や保護者、地域住民のみなさまに周知、説明を行い、令和 5 年度には建設工事に着手し、令和 7 年度当初の新学校開校を目指します。
最後になりますが、41 ページ以降には、参考資料を添付しております
ことを申し添えまして、「中間市学校施設整備基本計画案」の報告を終わらせていただきます。
片平教育長

ただ今学校施設整備基本計画の説明がございましたが、それにつきまして質問等ございませんでしょうか。
14

河本教育委員

新築の対応年数は４０年となっていますが、長寿命化の対応年数は何年になるんでしょうか。

北原教育施設新築は現在４０年から５０年と想定されております。超寿命化はそこ

課長で施すことでさらに３０年の耐久ができるとなっております。以上で
す。

片平教育長

よろしいですか。

河本教育委員一貫校とそうでない学校を建設する場合ですが、保護者の学校選択はできるのでしょうか。

北原教育施設柔軟に対応できるように検討してまいりたいと考えております。

課長
衛藤教育委員

今年の３月に中間市学校施設長寿命化がでましたよね。これとの関連はどうなるのですか。
もうひとつ、１小学校１中学校で市立病院周辺に建てられる学校予定の計画なんですが、体育文化センターは市の緊急災害避難施設にあたってると思うんです。そのために耐震化の整備もされると聞いています。この案とすれば、取り壊すか移転してつくると書かれていなければなりませんがどうされるのですか。
もう１点、それぞれの校舎を売却した後にでる売却益で校舎を建てる
ための一部にあてるという書き方をされてますが、売却できるかどうか分からない部分があると思いますが、私としては売却された場合はこうだと。売却されない場合はこうだと。あるいは市の単費で考える場合はこうだと。そういう考え方の代案があってもいい気がします。
売却されたものという形の案しか上がっていませんので、もし売却されなかったらこの計画はどうなるんでしょうかというお尋ねです。

片平教育長

ただ今３点の質問がでましたが、これについてお答えをお願いします。

北原教育施設

１点目の長寿命化に関することでございます。長寿命化計画は築４０

課長

年以上の建物で、今回の策定においてほとんどの建物が４０年から５15

０年になっていて、本当に老朽化が進んでいることが判明しました。
長寿命化計画の補修に関しては新築に比べれば６割程度で改修ができるところなんですが、中間市の学校施設がほぼ同じような老朽化が進んでいる中で、いっぺんに長寿命化改修した場合はかなり高額になることが想定されます。よって今回の再編、学校数や施設の状況によって新築するか否か、それとも長寿命化でやっていくかどうか、非常に検討していくうえでも、この長寿命化計画というのは有効なものとなってきますので当然活用させていただきます。
２点目につきまして、体育文化センターに関しては、一時的に当然一度取り壊すことになりますが、そこにアリーナ的な体育施設を建てた
いという目標はあります。そうなれば当然体育文化センターが有している機能を有してくると思いますので、そういう対応ができるんではないかと思います。
佐伯教育部長病院の計画の分で、コミュニティー広場という、あくまでも案でありまして、先ほど言われました体育館につきましても、耐震改修でも３億円ほどかかるということで、今後個別計画でもどんな形ででるかというところもありますので、その辺も考えながら魅力ある学校施設を建てたいというところでの、あくまでも案ですので、そこで進めていきたいというところです。
２点目の売却につきましては、委員が言われました、これを売ってこれに充てるというのではなく、１０校なくした場合これくらいの売却になるんではないかという部分でだしてるだけで、当然新しい施設を建てるとなると、起債を借りてやっていくということになりますの
で、学校の跡地につきましは今のところ考えていないと。当然それは市の方向性が必要になってきますので。あくまでも計画案ということで、学校再編ということでの基本計画案を来年度の有識者会議の委員に読んでいただいて、方向性をだしていただきたいと形でとこの案は思っております。

片平教育長

よろしいですか。

衛藤教育委員長寿命化計画の中で、５段階評価をされています。その５段階評価の中のＥになった施設が結構あります。それがこの計画では令和７年度
開校ですから、あと４年、今の施設を維持しないといけないということなんですが、そういうＥの段階になっているものはどうされるので16すか。
もうひとつ、今部長が説明された令和７年度という開校というのが優先されて、それまでにいろんな方策を考えていくと。売れないときでも令和７年開校が優先されるという考え方なのかどうかその辺はいかがなものでしょうか。
片平教育長

ただ今２点ございましたが、回答をお願いします。

北原教育施設Ｅ判定につきましては、当然今すぐやらないと壊れるというものでは課長

なくて、老朽化がかなり示されているものでありますので、当然安全上問題がある状況なら補修に入ります。
学校の売却、施設の売却、すなわち先に学校施設がなくならないと、結局売れないという現状があると思いますので、先に再編ありきの話となってくると思いますので、その後の経過になると思っておりま
す。

片平教育長

よろしいでしょうか。

佐伯教育部長跡地については当然教育委員会から所管換えをして、市にということで考えております。またその跡地の利用はこの計画案の中ではまった
く協議しておりません。

衛藤教育委員説明をされたときに事務局の範囲で過去５回ほど協議会を重ねて、その結果まとめられたものがこういう形でだされたというお話ですが、私がお聞ききしたのは今日が初めてで、今まで何も知らなくて、突然
こんなふうに令和７年をめどに開校されると聞いたわけです。過去のものにつきましては、経過報告的に今検討していますという形で教育委員会で報告されてきた経過があると思うんです。そういう意味では
教育委員さんと一緒に考えていこうというスタンスだと思うんですが、この問題については初めてでたらこうなってるということですので、今後についてはその辺をご配慮願いたいと思います。
それと、スケジュールの話ですが、「地域の保護者の協力と支援が欠かせません。学校の再編は、このような地域や保護者の意見や要望を踏まえながら進めていく必要があります。
」と書いています。ところがこの１０個の計画の中にそういう文言がうたっているところもあれば、文言がぬけているところもあるんです。そういうことは基本と17

して今後開校に向けてはステップを踏む姿勢を打ち出されたほうがいいと思いますので、最初の段階でどこかにきちんと踏まえられて、後は入れなくても基本になってるんだということがうかがえますので、そういう形で整理されたほうがいいのではないかというのが意見です。
あと質問ですが、今回整理された部分では策定委員会と準備協議会というのが中心となっていますが、具体的にスケジュールで言えば来年度中に策定すると。その後具体的なことについて示されると思います
が、県等の許可申請や実施設計、保護者、住民への説明というのが同時進行で計画されてますが、同時進行は無理ではないんですか。
北原教育施設確かに見た目重なってる部分があると思います。しかしながら、ひと課長

つひとつのことを早期に対応しておけば、当然そこから次の段階が始まると思っていまして、保護者の方々、地域住民の方々には今後適宜情報を周知し、説明させていただきながら進めていかないといけない
なと。実施計画基本設計等県の許可認可というのが行政上の手続きの話でありまして、委員のおっしゃっています実施体制スケジュールの中の開校準備協議会、策定委員会というのは来年度の基本計画の方に具体的に学校の特色、例えば教室の配置をどうしたらいいか、新学校の校歌、校章、制服、それぞれの学校が持っている文化の継承はどうやっていくかということを、保護者の方々、地域の方々、そして関係者、だからここにどうしても策定委員会と開校準備協議会を設けていますが、もしかしたら同じ機能を有するものとして、ひとつのものとなるかもしれないですし、あくまでもイメージとしてここに記載させていただいております。

衛藤教育委員どの程度の時期から始められて、何回程度見込んでいるのか。あるいは、有識者会議はいつどういう方でどういうふうに行われ、どういうメンバーを予定されているのか。基本計画の案ですから、今度出される時、話し合いや事務局内での意見交換など教育委員会で報告できる
ときは報告してほしいというのが要望です。
それから内容的にはもっときちんと整理をされて計画案はだしてほ
しいとお願いをしておきたいと思います。
最後になりますが、最終的には議会で決定されると思います。保護者にとっても子供にとっても自分の学校がどうなるかということについては、一生の問題になると思うので、非常に関心も高いし、いろん
18

な意見、要望等があると思うんですよね。そういう面では市会議員さんにご意見があがってくる可能性があるんですよね。そうすると、議員さんとの連携、お互いの情報交換ということもこれから先、十分に配慮されてと思いますが、その辺については何かお考えがあるのでしょうか。
佐伯教育部長

それにつきましては、１４日に全員協議会がありますので、議員の方には報告させていただいて、教育委員会につきましても、４月５月以降に委員さんの意見等を伺って、有識者にだしていくということは考
えております。

片平教育長

よろしいでしょうか。他にご意見、ご質問ございませんでしょうか。
それでは中間市学校施設整備基本計画ということで、私たち教育委員
会はよりよい学校づくり、子供たちが学びたい、保護者が学ばせたい、
そして学校が中心となるまちづくりにつなげたいという気持ちで進めさせていただきたいと思います。令和７年開校ということで示されてますので、そこまでしっかりと奮闘しながら、子供たちが誇れる学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく
お願いいたします。

片平教育長

それではその他に入らせていただきます。松永課長。

松永学校教育先日１月２９日水曜日に、以前中間市の教育委員でありました、花田課長

郁實様より「中間市の学校教育に活用してください」という想いで、寄附金として現金１００万円をいただきました。ここにご報告いたします。この使徒につきましては、今後協議をいたしまして、できましたら令和２年度に活用したいと考えております。以上です。

片平教育長

ありがたいことです。
それでは続きまして協議事項に入らせていただきます。
まず最初に令和２年３月定例教育委員会の日程をお願いいたします。

松永学校教育３月の教育委員会の日程につきましては、３月市議会との日程調整を課長

しまして３月２日月曜日午後２時と致したいのですが、いかがでしょうか。ご協議をお願いいたします。

19

片平教育長３月２日月曜日午後２時から、よろしいでしょうか。
それではこの日程で開催させていただきます。
次に令和２年度定例教育委員会開催予定日についてお願いいたします。

松永学校教育令和２年１年間の定例教育委員会開催予定日につきまして、ご協議を課長お願いしたいと思います。１１ページをご覧ください。この表に記載されていますのは、教育委員会会議規則に規定されております、第１
火曜日の日時を記載しております。５月５日と１１月３日はどちらも休日ですので、今の段階で、調整が必要な日時でございます。現段階で分かる範囲でかまいませんので、開催日のご協議をお願いいたします。以上です。

片平教育長

ただ今年間の定例教育会議の日程がでておりますが、いかがでしょうか。

佐野教育委員２０２１年１月５日火曜日は変更可能であれば助かります。

片平教育長

他にありませんか。

衛藤教育委員５月と１１月については、５月は１週間後だと悪いですか。

片平教育長

５月と１１月がちょうど連休ということですので、１週間後という意
見がでております。今の意見を聞いて日程を調整していただければと思います。他によろしいでしょうか。
それでは今のご意見等を踏まえながら調整して再度日程表をだすということでお願いします。
それでは協議事項のその他についてございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

佐野教育委員

昨日新聞報道等で知ったんですが、福岡県ではありませんが中学生がスマホで盗撮をしたと。生徒が女子生徒の着替えだったりをして、金銭でということがでていたんですが、今の中間市の小中学校では、ス
マホ、携帯等の持ち込みはどうなっているのかをうかがいたいと思います。

20

片平教育長スマホ、携帯等の持ち込みについて質問がございますが、小野課長説
明をお願いします。

小野学校指導中間市は３年ほど前にＰＴＡと中学校の生徒会とでスマホの使い方、課長約束ということで、ＧＩＮＳ条約というのを作っております。ただ実際はスマホ関連のトラブルは中間市でも他の地区と同じように起こっています。私も中学校にいましたが、年度の初めにはこのＧＩＮＳ
契約は、ＰＴＡと生徒会が中心となってつくった約束事なのでしっかり守りましょうと毎年全校生徒に確認しています。各学校では小学校も含めて、県の事業で、「保護者と学ぶ規範意識講演会」を毎年行われております。

佐野教育委員

持ち込んではいけないというわけではないんですか。

小野学校指導それについては、昨年文部科学省がその辺はもちこんでもいいという課長

文章をだしております。ただ中間市はＰＴＡと生徒会との約束を守っていきましょうということを推奨しています

片平教育長

原則中間市は、持ち込まないということで進んでいくと思います。
それから、盗撮というのは法令違反でございます。法を無視した行動ということがあります。そこで小学校５年生から中学校３年生まで各教室に「こども六法」という本を教室に１冊づつ置き、子供たちがすぐ手にとって読めるようにしています。この本は子供たち向けに書かれた簡単な法律の本でございますので、それを活用して、またそれを使いながら法についての勉強もしているところでございます。以上でございます。

衛藤教育委員

３年前のスマホの普及状況と今の普及状況は全然違うと思うので、中身を見直すのと、情報提供の仕方や周知の仕方をもう一度どこかで整理をしなおさないといけない時期にあると思います。

片平教育長

ＰＴＡのルールは大きな基本ルールだけで、それを元にそれぞれの発達段階、時代に合わせて変えて活用させていただいてるところでございます。

衛藤教育委員

普及状況が全然ちがっているからですね。やっぱりどこかで見直さな
21

いといけないと思いますよ。
小野学校指導内容的には「１０時半までにはやめましょう」「個人情報は流さない」

課長

等基本的な約束事です。細かなところについては保護者と子供との間でしっかりとするべきものであると思っています。

片平教育長

それでは６点目の議決事項に入りたいと思います。
第２号議案中間市立小中学校管理規則の一部を改正する規則について、説明をお願いいたします。

松永学校教育このたび、福岡県教育委員会から福岡県の規則の変更について、通知

課長がございましたので、それにあわせて、中間市立小中学校管理規則を一部改正するものでございます。改正の主な内容と致しましては、養護教諭及び栄養教諭が主幹教諭となることができるようになったこと、また、平成１７年度から栄養教諭の職ができたことにつきまして、
中間市のこの規則にその記述が明記されておりませんでしたので、このたび、栄養教諭の職名、及び業務内容の記載を追加したものであります。以上であります。

片平教育長

ただ今説明がございました管理規則の一部改訂についてよろしいでしょうか。
それでは承認ということで、次に進めさせていただきます。
第３号議案、第４号議案合わせて進めさせていただきたいと思います。まず第３号議案令和元年度中間市一般会計補正予算（第４号）要求についてと第４号議案令和２年度中間市一般会計当初予算要求について説明をお願いします。

松永学校教育令和元年度中間市一般会計補正予算（第４号）要求及び令和２年度中課長

間市一般会計当初予算要求について、令和２年３月３日に開会されます３月定例市議会に、令和元年度補正予算を提案する内容につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、その予算要求の内容について、委員会の意見を求めるものであります。
まず、学校教育課が所管する予算要求の、主な内容につきましてご説明致します。
今回の補正予算要求は、国の補正予算が編成されることにより、小学22

５年生、６年生、中学１年生の児童生徒全員、また、小中学校の授業を担任する教師、全員にタブレット端末を整備すること、また、すべての小中学校の教室で、インターネットが活用できるように、ネットワークを整備する予算を計上するものであります。
まず、歳入からご説明します。１４款２項４目教育費国庫補助金です。
補正予算額９，６６１万７千円。これは、小・中学校の教室でインターネットが利用できる環境にする費用と、小学５年生、６年生、中学１年生、及び小学校と中学校の授業を担任する教師にタブレット端末などを購入する費用に対する国の補助金であります。ネットワークの整備に関する国の補助率は２分の１であります。タブレット端末の補助金の上限は、1 台あたり４万５千円であります。
次に、歳出です。１０款２項１目小学校管理運営に要する経費補正予算額１億２，９９８万２千円。これは小学校６校のネットワーク整備にかかる費用９，２８７万 4 千円と小学５年生３７２台、６年生３３
１台、教師用１１８台のタブレット購入費用などが 3,667 万３千円、委託料合計１億２，９５４万７千円。インターネットに接続する毎月の通信料 ４３万５千円であります。
同じく、中学校管理運営に要する経費、補正予算額７，５６０万円、
これは中学校４校のネットワーク整備にかかる費用５，７３４万９千円と中学１年生３０７台、教師用８５台のタブレット購入費用が、
１，７９６万１千円、委託料合計７，５３１万円、インターネットに接続する通信料２９万円であります。
以上、小・中併せて学校教育課の補正予算額は、２億５５８万２千円となります。
続きまして、教育部が要求する当初予算要求の一覧でございます。まず最初に、学校教育課の令和２年度予算につきましては、幼児教育に関する予算が、こども未来課に移管されることとなるため、このたびの予算要求書には計上されていないことを事前に申し上げます。具体的には、歳入では、幼児教育無償化にかかる国庫補助金と県補助金がないこと、歳出では、幼稚園に対する施設利用給付金と副食費補助金がないこととなりました。
それでは、歳入から主な内容についてご説明いたします。
１３款使用料及び手数料１項１目１節 駐車場使用料。
予算額１万３千円。
１４款国庫支出金２項４目教育費国庫補助金１節医療的ケア看護師
配置補助金予算額９１万円。これは、医療的ケア児に対応する看護師
23

を、小学校に配置していることに対する国の補助金です。
１５款県支出金２項５目教育費県補助金２節電子黒板活用実証研究費補助金予算額７２万円。これは、中学校 4 校に電子黒板を１２台導入していることに対する県の補助金です。
２０款諸収入３項３目雑入９節日本スポーツ振興センター共済掛金
予算額 ８８万２千円。これは、児童生徒の医療保険金に対する保護者の負担金です。児童生徒１人あたり４６０円、就学援助対象者を除
く１，８９７名分を計上しております。
以上、学校教育課の歳入予算額は、３３６万４千円となります。
次に、歳出です１０款１項１目教育委員会費教育委員会運営に要する経費。１節教育委員会及び委員報酬２２９万５千円。これは、教育委員４名分の報酬であります。次に、２目事務局費、学校教育の事務に要する経費。１１節保険料 284 万８千円。これは、児童生徒のけがや病気に対する保険の掛け金です。同じく教育委員会事務に要する経費、予算額３，５６８万３千円。主な内容と致しまして、学校施設の修繕などを行う作業員や英語活動アドバイザー、社会教育指導員など、教育委員会事務局に勤務する１０名分の人件費として、１節から８節までの報酬、時間外手当、期末手当、通勤手当を合計して、
３，３７１万２千円。１３節使用料及び賃借料として、事務局のコピー機、公用車のリース料、併せて１５４万４千円であります。
次に、４目保健給食費学校保健管理に要する経費、予算額３２２万１千円。主な内容と致しまして、１節新小学１年生の就学時健診における医師の報酬として、１４６万５千円。1２節教職員の健康診断委託料とストレスチェックや、産業医の面接指導に関す
る委託料、合わせて１５２万２千円であります。
次に、２項小学校費１目学校管理費。小学校管理運営に要する経費、予算額１億１，１２８万６千円。主な内容と致しまして、学校事務員
や特別支援教育支援員など小学校に勤務する１９名分の人件費として、４，８６３万５千円。１０節需用費のうち、光熱水費として
４，０２４万５千円。１３節使用料及び賃借料として３４２万１千円。
昨年より２９９万１千円ほど減額されておりますが、これは小学校
６校すべてのパソコン教室の児童用パソコン２４０台のリース契約
が昨年の８月で終わり、昨年から無償で中間市に譲与されております
ので、そのリース料がなくなり減額となっているものであります。
次に、２目教育振興費小学校要保護・準要保護に要する経費予算額
４，３５７万３千円。これは、経済的な理由により学校給食費や学用
24

品費などの支出が困難な世帯に対する就学援助費です。対象者は、５５０名を見込んでおります。支給金額を平均しますと、１人当たり
年間、約８万円となります。
同じく小学校教育振興に要する経費予算額８４万円これは、授業に直接必要とする消耗品費などです。昨年より、約７５８万円ほど減額となっております。
次に、３目保健給食費、小学校給食運営に要する経費、予算額
９，６６５万４千円。主な内容と致しまして、給食調理員５名分の人件費として８５０万円。１２節、小中８校分の親子給食の調理業務委
託料として、８，１７６万６千円であります。
同じく、小学校保健に要する経費、予算額６４８万４千円。主な内容と致しまして、１節小学校の学校医に対する報酬として、
４５１万８千円。１２節学校健診の委託料として、１２６万９千円であります。
次に、３項中学校費１目学校管理費。中学校管理運営に要する経費、予算額５，７１６万４千円。
主な内容と致しまして、学校事務員や特別支援教育支援員など中学校に勤務する９名分の人件費として、１，９９７万９千円。１０節需用費のうち光熱水費として１，６４７万４千円。１３節使用料及び賃借料として１，２４７万６千円であります。
次に、２目教育振興費、中学校要保護・準要保護に要する経費、予算額４，２５６万１千円。これは経済的な理由により学校給食費や学用品費などの支出が困難な世帯に対する就学援助費です。
対象者は３２９名を見込んでおります。支給金額を平均しますと、
１人当たり年間約１３万円となります。
同じく中学校教育振興に要する経費。予算額３９万７千円。これは授業に直接必要とする消耗品費などです。昨年より約７６２万円ほど減額となっております。
次に、3 目保健給食費中学校保健に要する経費。予算額３９０万１千円。主な内容と致しまして１節中学校の学校医に対する報酬として、
２７０万３千円。１２節学校健診の委託料として、９４万８千円であります。同じく中学校給食運営に要する経費、予算額１６万円。主な内容と致しまして、中学校の給食用の消耗品や備品購入費などです。
具体的な購入品目につきましては、年度が始まってから優先的に必要となるものから購入することとしております。
以上によりまして、学校教育課の歳出予算額の総額は、25

４億８８９万３千円となり、昨年より１億２，５６６万２千円の減額となっております。
以上で、学校教育課の説明を終わります。
片平教育長

続きまして、小野課長。

小野学校指導学校指導課所管分について説明させていただいます。まず歳入から説課長明させていただきます。１５款３項４目教育費県委託金１節学力向上推進事業委託金。予算額６０万円これは、県より委託された「学ぶことに挑み続ける子供を育む鍛ほめプロジェクト」の事業経費のための委託金でございます。２０款３項３目雑入４節外国語指導助手家賃負
担金予算額９４万６，０００円、これは、外国語指導助手の住居に係る家賃に対して、当該職員が支払う負担金でございます。以上が、歳入の説明でございます。
次に、歳出でございます。１０款 １項３目指導費、当初予算額
１，１５９万２千円。主なものを申しますと、教育指導に要する経費
１，１４４万７千円。主な内容と致しまして、１節報酬２８０万円、
これはスクールソーシャルワーカー２名分の報酬でございます。７節
報償費２７７万６千円、これはゲストティーチャー、スクールアドバ
イザー、スポーツエキスパート派遣事業の講師謝金等でございます。
１０節需用費消耗品費１５６万５千円、これは７月に発行される小学校教科書の教師用指導書、鍛ほめプロジェクトの事務用品等でございます。印刷製本８１万９千円、これはドリカムノート、研究指定委嘱
校の研究紀要の印刷製本費等でございます。
１２節委託料１７４万８千円。これは学級集団アセスメントの委託料でございます。同じく５目外国語指導助手招致事業費、当初予算額
１，４７６万８千円。主な内容と致しまして、１節 報酬
１，０８４万円、これは外国語指導助手３名分の報酬でございます。
４節共済費１７４万１千円。これは３名分の社会保険料でございます。１３節使用料及び賃借料 １７３万９千円。これは３名分の住居に係る家賃でございます。事業費全体といたしましては、１４３万６
千円減額となっておりますが、本年度についてはＡＬＴが２名入れ替わりましたので、２名分の赴任旅費、帰国旅費が必要ありませんので減額となっております。
以上で、学校指導課の当初予算の説明を終わります。

26

片平教育長

教育施設課お願いいたします。

北原教育施設教育施設課は減額補正がございます。令和元年度中間市一般会計補正

課長

予算（第４号）要求内訳書、教育施設課、よろしくお願いします。最初に歳入でございます。１４款２項４目教育費国庫補助金３節２学校
施設環境改善交付金に、補正前の額５，３２４万１千円を計上しておりますが、この全額を補正するものでございます。これは市内４中学校のトイレ改善工事費でございますが、国の平成３０年度の補正予算に採択され、３０度予算を令和元年に繰り越して実施することとなりましたため、平成３０年３月補正予算と重複して今年度予算に計上しておりました額が不要となりましたので、全額減額するものでございます。
続きまして、１０款２項小学校費１目学校管理費２小学校維持管理に要する経費１５節工事請負費、小学校受変電設備更新工事補正前の額
５９４万３千円を減額補正するものです。
次に１０款３項中学校費１目学校管理費２中学校維持管理に要する経費１５節工事請負費、中学校トイレ改善工事、補正前の額１億５，
８１４万７千円を全額補正するものでございます。同様に中学校受変
電設備更新工事補正前の額５９０万６千円を減額補正するものでございます。
その理由としまして、中間北小学校と中間南中学校受変電設備更新工
事に係る予算減額につきましては、当該工事に係る設計額を算出する
ため関係事業者から参考見積もりを徴取し、これをもとに当該予算を計上しましたが、本事業者が諸般の事情により昨年４月５日から令和２年４月４日まで本市の指名競争入札指名停止扱いとなったため、これにともないまして新たに他の複数の事業者から参考見積もりを徴取しました。しかしながら、いずれも当初の予算より高額であったた
め、本市の財政状況や学校再編の諸事情を鑑み、当該工事の実施を見送ったためでございます。またトイレ工事に関しましては、先ほど歳入で申し上げました中学校トイレ改善工事費で同じく平成３０年度の予算を繰り越して実施したため歳出の重複計上分を減額するもの
でございます。
続きまして教育施設課令和２年度一般会計当初予算要求内訳書をお願いいたします。
歳入でございます。１３款使用料及び手数料１項使用料５目教育使用
料３節３電柱等施設使用料としまして３万円を計上しております。
27

次に歳出についてご説明いたします。１０款教育費１項教育総務費２目事務局費に８９万６千円を計上しております。教育施設事務に要する経費の主なものといたしまして、７節報償費１１万２千円、これは令和２年に実施します中間市学校施設再編基本計画策定委員会に係る報償費でございます。
次に１０節需用費５９万８千円のうち、燃料費３１万５千円は施設管理作業用の公用車２台と軽トラ１台、計３台分のガソリン代で修繕料２７万９千円はこのうち２台の車検料でございます。
次に１１節役務費１４万４千円は公用車の共済保険や自賠責保険料でございます。１８節負担金補助及び交付金につきましては、昨年度
は教育委員会が管理しております底井野小学校に隣接します御座ノ瀬山について公共下水道事業費受益者負担金が付加されたことにともないまして、４６万１千円を計上しましたが、令和２年度は同様の負担金が発生しませんので、前年比マイナス４６万１千円となっております。
続きまして２項小学校費１目学校管理費１，２０３万９千円を計上しております。これは小学校６校の維持管理に要する経費でございます。主なものといたしまして、１０節需用費５０１万５千円のうち修繕料４９６万５千円は校舎等学校施設維持修繕に要する経費でございます。前年比マイナス４７９万３千円となっております。
次に１１節役務費６１万６千円、建物火災保険料や各種検査料等でございます。次に１２節委託料４８７万９千円は消防設備保守点検、電気工作物保守管理、草刈、貯水槽清掃、夜間休日の学校管理などを委託するための費用でございますが、現在シルバー人材センターに委託しております学校門や校舎の開錠、施錠及びその確認等の業務を新年度から学校職員で対応することとし、これに伴い前年比マイナス４７
９万２千円の学校委託料となりました。
次に１４節工事請負費３０万円は防犯設備工事にかかる費用でございますが、先ほど補正予算で申し上げました、受変電設備更新工事を
令和２年度も見送ることから前年比マイナス５９４万３千円となっております。次に１５節原材料費１２２万３千円は当課維持係り職員が小学校の施設補修を行う際の屋根や床の板材や、材料購入に支出いたします。
続きまして３項中学校費１目学校管理費に８３２万２千円を計上しております。中学４校の維持管理費に要する経費でございます。主なものといたしまして、１０節需用費、３１４万円のうち修繕料３０９28

万円は校舎等学校施設修繕に要する経費でございます。前年比マイナ
ス２６７万６千円となっております。次に１１節役務費５３万５千円、建物火災保険料や各種検査料等でございます。続きまして１２節
委託料３２６万７千円は小学校と同様の理由で学校管理委託料が前
年比マイナス３６２万９千円となっております。次に１４節工事請負費３０万円につきましては、中学校防犯設備工事でございます。前年
比マイナス１億６，４０５万３千円につきましては、令和２年度はトイレ改修工事や受変電設備更新工事を実施する予定がないためでございます。
最後に１５節原材料費９７万円は中学校の施設補修を行う際の材料
購入費でございます。以上が教育施設課所管分でございます。
片平教育長

それでは生涯学習課、お願いします。

米満生涯学習

当初予算について生涯学習課所管分につてご説明いたします。

課長

歳入から主なものをご説明いたします。
１３款１項５目教育使用料５６０万５千円を計上しております。主なものとして１節中央公民館使用料１９１万円です。次に１５款２項５目１節社会教育費補助金２７３万８千円、主なものとして地域活動指導員湿地事業費補助金２６９万４千円、これは非常勤職員２名分の賃金で補助率は２／３でございます。
２０款３項３目雑入９節雑入２４０万８千円、主なものといたしまして、コミュニティ助成事業助成金１７０万円です。これは堀川４００
周年記念事業といたしまして、中間市の歴史遺産である堀川に焦点をあて４００周年をお祝いし、研究会、シンポジウムなどを実施いたします。補助率は１０／１０でございます。
次に歳出でございます。１０款４項１目社会教育指導に要する経費といたしまして、２３５万７千円、７０万円減額しております。主なものといたしまして、１８節負担金補助及び交付金１２８万８千円、昨年度と比べて６２万１千円減額しております。各団体補助金につきまして、実績報告、精査し各団体繰り越し分の額に応じ削減しております。各団体とは協議済みでございます。
４放課後対策に要する経費１１節委託料、なかまっ子放課後イングリ
ッシュスクール業務委託８１１万２千円を減額しております。イング
リッシュ事業につきましては、小学校おいて英語が教科となった際、スムーズに英語教育に入って行けるよう平成２８年度から実施して
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おりましたが、来年度から正式に教科となることから、その役割を終えたと考えております。今後の放課後事業につきましては、コミュニ
ティースクール事業等を立ちあげた中で随時実施していきたいと思います。
次に中間市文化振興財団運営に要する経費９，７３２万円、主なもの
として、１２節委託料文化振興財団施設管理委託料として９，７０２
万円でございます。
中間市生涯学習センター運営に要する経費として１，３８４万７千円。
主なものは１２節生涯学習センター施設管理委託料１，３５４万７千円でございます。消費税等にともない１２万３千円増えております。
１０款４項２目公民館費といたしまして、１，６１２万６千円、２３８万６千円を減額しております。主なものとして、７節報償費１０９万２千円、１４１万３千円を減額しております。
１８節負担金補助及び交付金、校区別老人大学補助金を廃止しております。これは事務局であります介護保険課より補助金を交付し運営しているため、個別事業の老人大学運営に係る補助金について廃止する
ものでございます。
次に３目働く婦人の家費とて５９６万３千円を計上しております。主なものは１２節委託料３４５万５千円でございます。警備管理、常時
管理委託料として２０万７千円を減額しております。これは週３回ト
イレ清掃を職員で行うこととしたためでございます。４目図書館費として、４，９３６万６千円を計上しております。主なものとして、１
２節市民図書館施設管理委託料４，６７５万８千円としております。
１０款５項１目保健体育総務費として、５，８２６万円を計上しております。主なものとして、１２節委託料４，８００万１千円、主なものとして社会体育施設管理委託料４，５００万円につきましては、今後ミズノと総合協力のもと、より業務の強化を図る中、１８節市体育協会補助金６８２万９千円を廃止、指定管理委託料に合算しております。
次にスポーツ・文化芸術大会等出場者補助金９０万円を減額しております。これは市民に特化しサービス維持を図るため、市外在住高校生を対象とした補助金を停止するものでございます。なお市内在住高校
生につきましては、スポーツ大会補助金８８万８千円で補助したいと思います。
最後に聖火リレー実施負担金としまして、７００万円を計上しており30

ます。これはリレー実施に伴う対象経費の１／２、７００万円を県に負担金として支出するものでございます。以上よろしくお願いいたし
ます。
片平教育長

ただ今、４課から説明がございましたが、それについてご質問等ございませんでしょうか。
よろしいでしょうか。

衛藤教育委員学校に対する備品費と消耗品費が去年も減額されて、今年も減額されてと、２段階で減額された気がしますが、来年度から小学校は新しい
学習指導要領のもとに教育が始まります。それに伴って新しい学習指導要領に沿った備品、消耗品が必要になってくるんではないかと思うんですが、予算が減額されていますので、それに対応できるのかということと、備品、消耗品をそろえるために予算減額に伴って、保護者負担は増額しないのですか。
それから、補正予算で来年度から情報端末機器が入りますが、説明では小学校５年生と６年生いうことですが、４，３，２，１年生については、文科省は３年以内に全部やるという方針をだしていますが、今
回１人１台４万５千円という補助が国のほうから決められています。
今後３年間継続が見込まれるのかどうですか。
中学校も１年生だけということですので、その他の学年については今後十分措置ができるのかお尋ねします。

片平教育長

松永課長。

松永学校教育当初予算の件ですが、消耗品、備品等の予算額の削減、昨年平成３１

課長

年度当初につきましては、市長の予算編成方針で約１０％減額しなさ
いとい通知がきましたので、それにもとづいて編成しております。今
年度につきましては、予算調整の方法が変わりまして、財政課の方で調整しまして、まず予算の中に特定財源と一般財源がありまして、一般財源を全体の７％にしなさいと、マイナス９３％という市長の通知がございました。当然現実的ではございませんので、教育部の中で部課長で協議いたしまして、教育部の予算の中で優先順位をつけようと話し合いました。その中で、やはり学校教育に係る予算を優先順位１番として予算編成をしようということで始まりました。その中でできるだけ、学校教育の授業等にかかる予算を確保してやっていこうとい31

うことで編成しております。
委員がおっしゃったように新学習指導要領が始まりますが、それにつきまして新しい備品や消耗品について、学校指導課の方からご意見をいただきたいと思います。
髙橋学校指導小学校につきまして、来年度から新学習指導要領が始まります。その課長補佐

中にはプログラミング教育がありますが、これが一番特化したものか
なと思います。そのために来年度から新しい教科書に変わります。特にその中で算数科と理科の中でそれぞれ２時間ずつのプログラミン
グの学習指導計画が示されています。そこの部分が５年生と６年生ということで、５年生で多角形の作図、６年生につきましては理科の電気の性質や動きを利用した道具という単元になります。その部分については、県に問い合わせをしました。回答としましては、理科については機材等のこともありますので、実施可能なところでできるだけ実施してほしいということでございました。プラス来年度になりました
ら、文部科学省のほうからインターネットからダウンロードできるよ
うな教材が使えるようになると聞いております。つまり、５、６年生ですので、タブレットにそれを導入して、実際の学習ができると考えております。以上です。

松永学校教育続きまして保護者の校納金アップの問題ですが、これにつきましては課長

予算が減っておりますが、今年度の消耗品の残額をみております。若干予算に余裕がでてきそうな見込みがでてきていますので、これを来年の見込み前倒しして、今年の予算のうちに渡せるものわ渡したいという事で対応して、各学校に聞きますと校納金のアップは考えてないということです。
補正予算のＧＩＧＡスクールの話でございます。今回の補正予算以降の話でございます。今回の補正予算は５年生、６年生、中学校１年生を繰り越して令和２年度に、次の年、令和３年度に中学校２年生と３年生、令和４年度に小学校３年生、４年生、次令和５年度に小学校１年生、２先生と予定さてれおります。以上でございます。

片平教育長

他によろしいでしょうか。

衛藤教育委員

学校指導課ですが、スクールソソーシャルワーカーが１２０万円程減額されていますが、その減額理由が５０週だったのが３５週にすると32

いうことですが、スクールソーシャルワーカーの要請の要望は年々必要になってきてると思います。県の週に合わせないで、独自で今まで通りすることは難しいのですか。そのための予算は組めないのですか。
もうひとつ、ハイパーＱＵだけはするという説明でしたが、これまで市の行ってきた学力調査と学力向上とは大きな影響を及ぼしてきたということで教育委員会で評価されてきたと思うんですが、そのことを今年はやらないということで、県や国がやってるものに変えるということですが、中間市独自で学力調査を今までやられたものがなくな
りますが、それでいいのかなということで心配していますが、どう考えたらいいでしょうか。
もうひとつ、数字上の質問ですが、外国指導助手の報償費が前年度か
ら５７万円ほど減額になっています。３人で割れば１人で年間１９万円の減額になるんですが、これは今までが高すぎたのかどうなのか分
かりませんが、減額で外国から来た人たちにとっては、なんとなく気になるような数字なんですが、どうなのですか。
また、自治体国際化協会負担金というのが、４１万２千円減額されていますが、これはどうしてなのかというのが質問です。以上です。
小野学校指導まずスクールソーシャルワーカーですが、平成２８年、２９年、県費課長

でやっておりました。県費でやっているときは３５週でした。
中間市で今年度まで２年間やっているところですが、補助金等について、県は３５週が上限ですので、それに合わせて中間市もやっていくということで、委員おっしゃるように非常に相談件数は多いですが、各学校３５週でお願いしているところです。
学力調査についても、定期考査等もありますし、県や国が行っている
学力調査でそれを分析することによって、学力向上や授業改善にいかせるということでなくしている状況です。
ＡＬＴの報酬がマイナス５７万円となっておりますが、ＡＬＴも１年目、２年目、３年目と報酬が上がっていきます。昨年度２名が入れ替わりましたが、そのうちの１名は５年目のＡＬＴでした。その方に代わって新しいＡＬＴが来られたため、その分減額になってるということです。ですので、規程にそった報酬が出されています。
それと補助金及び交付金のところで、出張旅費と負担金のところで、これが赴任旅費と帰国旅費２名分となります。
今年度５万４千円が出張旅費で、残りの３７万５千円というのが帰国
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旅費ということになります。
衛藤教育委員市の学力テストは最初スタートしたときは２回テストしていました
よね。昨年度１回になって、今年は０回と。２回やっていたことに伴って、その効果と実績が上がったということですから、一定程度これを続けていくいことによって効果が定着するだろうと思います。せっかく今までやってきたものを０にしてしまうというのはもったいない気がするんですが、これは意見として言っておきます。

片平教育長

市の学力テストですが、数年前、５年生に学力テストを実施したいということで予算をたてました。しかし、昨年度より県が実施するようになったため、新年度は外しています。それからスクールソーシャル
ワーカーにつきましても、以前、県の方にお願いをして２年間配置をしてもらった経緯があります。そもそもスクールソーシャルワーカーの良さというのは、社会資源をどう活用するかというのが一番の持ち味でございます。そういったノウハウを先生方が配置されて５年になるので、その間で随分習得されているところもありますので、県と同じ配置時数に変えさせていただきました。

衛藤教育委員

教育施設課の分について、受変電設備がなかったから減額しましたとおっしゃいましたが、電気災害は工事をしなくても安全なのか、それとも今まで工事をしようということで、より安全を保つためにと言う
考え方か、いかがなものですか。

北原教育施設老朽化が進んでおりますので、計画的に行っていきたいという思いで

課長

した。

片平教育長

よろしいでしょうか。

衛藤教育委員

生涯学習課の分につきまして、放課後イングリッシュスクール事業を廃止するというのは一定の目的を達成したということですが、これに対しては、今子供たちの学ぼうという意欲や子供たちが受けてて評価が高いのではないかと思います。しかも県の補助金である程度運用されてると思うんですが、それは廃止せざるをえない状況にあるのかど
うしてなのでしょうか。

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米満生学習課

このイングリッシュ事業につきましては、補助の部分は人件費等多少

長もらっていますが、来年度からについては説明いたしましたが、コミュニティ事業等立ち上げた中で今後新しい放課後事業等やっていければと考えております。

衛藤教育委員

中央公民館管理運営に関する経費の中で、７節の報償費１４１万３千円減額されていますが、この中の記念品は別にして報償費は市民のき
らめき大学という無料講座のための講師の報酬や生涯学習の活動の一環として公民館がこれまで計画された講師の報酬という形で使われてきたと思います。中央公民館の廃止の件に関して、生涯学習については今後もできるだけ現状を考えながら維持していくと、そういう見直しを図るというお話をされたのに、どうして減るのかということと、もうひとつは無料講座の講座数が減るとかいうことはないのか伺います。

米満生涯学習

報償費については２００万から６０万程度に削減しているわけです

課長

が、その部分については各機関の無料講師等を利用するということで、それらに対応していきたいと思います。
講座につきましては、２５講座から７講座ということに絞っておりま
すが、その中には子供、老人の部分の講座を重点的において、この先やっていきたいなと考えております。以上です。

衛藤教育委員

夏休みになったとたんに、子供講座が精力的に実施されていたんですよね。だから子供が参加できる講座が夏休みに実施されていましたので、来年度、数学や科学等に配慮した講座も考えていただけないかと
教育委員会の中で申し上げましたので、できれば工夫して続けて欲し
いということで要望しておきたいと思います。
それから働く婦人の家の報償費が０になっています。そうすると講師謝礼は廃止ということで、全ての講座はしないとなっています。今年
度は残るのに全部講座を廃止ということで、今まで市民が楽しみにしていたのに、生涯学習の低下に繋がるんではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

米満生涯学習この報償費の部分につきましては、講座が太極拳ということで聞いて

課長

おります。

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松下生涯学習

太極拳の講座を春先行っていましたが、講座を受けてこられた方々が課係長

サークル活動にうつられて、アリーナを利用して太極拳を習ってる状
況でありまして、主催の講座とサークル活動がダブっている状況です
ので、来年度以降は必要ないのかなということです。

衛藤教育委員

わかりました。
それと次の質問ですが、体育協会の補助金が社会体育管理委託料の中に入れたとありましたが、体育協会とミズノとは別々の役割をはたしている気がしています。体育協会の補助金２２５万１千円増額された中に入れていると思うんですが、補助金の活用の仕方については連携、調整が図れるのかというのを心配しておりますがいかがでしょうか。

米満生学習課

この補助金約７００万円につては、運営費等約２００万円の部分と５長００万円の人件費については、指定管理ミズノ体育協会の指定管理をしていますので、その中の業務分担を精査した中で一緒にやってもらって、人件費をだしてもらって、運営は体育教育協会の中で別にやってもらおうということで、一緒にまとめました。

衛藤教育委員

体育協会はそれぞれのサークルがあって、その代表者が体育協会という形で構成されていますよね。それぞれの役割をもって中間市のスポーツの振興、スポーツ種目の活性化に体育協会の委員の方は力を注いでいると思うんですが、一緒にすることによってその活動が鈍ることはありませんか。

米満生学習課

２つの母体がひとつになって指定管理料を受けてる中で当然ミズノ

長の部分につては自主事業をしてますし、体育協会の部分については体育協会の中の年間を通しての大会を運営をするということで、一緒になっていますが、各々事務分担をした中で低下につながらないような形で運営をしてもらうということで、今回４，５００万円の指定管理料を提示しております。

衛藤教育委員最後になりますが、スポーツ・文化芸術大会等補助金で、市外の高校生の補助をしないようにするということで減額されたということですが、例えば希望が丘高校の生徒はスポーツに活躍されてますよね。
その中の市内は補助をするけど、市外は補助をしないということです36

が、チームで出場したときに、市内と市外の子供がいたら参加しにくいということにつながりませんか。
米満生学習課

この部分につきましては、市外の高校生の補助については各市町村の長補助金がありますので、うちの方でまた出すということで二重に支払う可能性がでてくるということを考えております。ただ、申請するときに２回ないし３回の申請をしないといけない可能性はでてくるでしょうが、重複してだすということはどうかなということで考えております。

衛藤教育委員

関係の高等学校にはその旨を周知されるんですか。

米満生涯学習大会にでるときは申請があがりますので、申請の時にどういう状況か課長ということを窓口で聞きますので、その時に周知をしていこうと思い
ます。

片平教育長

他によろしいでしょうか。
それではこれで令和２年２月定例教育委員会を終わります。
お疲れさまでした。

［閉会時刻：１６時２５分］

教育委員
教育委員

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