学則の変更の趣旨等を記載した書類
■

目

次

■

ア

学則変更（収容定員変更）の内容 .............................................................. 1イ

学則変更（収容定員変更）の必要性 ........................................................... 2

Ⅰ．学則変更の背景 .................................................................................................... 2
１．本学の将来計画 ................................................................................................ 2
２．社会的要請 ........................................................................................................ 3
Ⅱ．学則変更の必要性 ................................................................................................ 5ウ

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容 ........................ 15

Ⅰ．教育課程の変更内容 ........................................................................................... 15
Ⅱ．教育方法及び履修方法の変更内容 ..................................................................... 26
Ⅲ．教員組織の変更内容 ........................................................................................... 27
Ⅳ．大学全体の施設・設備の変更内容 ..................................................................... 27

ア

学則変更（収容定員変更）の内容
平成 30 年度入学生（編入学生は平成 31 年度）から、本学の各学部学科の入学定員、編入学定員及び収容定員を下表のとおり変更する。
（単位：人）
学
学科
部

現行

増減

変更後

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

140

0

560

150

0

600

10

0

40

140

0

560

150

0

600

10

0

40

140

0

560

150

0

600

10

0

40

120

0

480

120

0

480

0

0

0

140

0

560

150

0

600

10

0

40

115

0

460

130

0

520

15

0

60

115

0

460

130

0

520

15

0

60

120

0

480

130

0

520

10

0

40

120

0

480

130

0

520

10

0

40

120

0

480

130

0

520

10

0

40

80

0

320

100

0

400

20

0

80

140

0

560

150

0

600

10

0

40

180

0

720

190

0

760

10

0

40

140

0

560

150

0

600

10

0

40

100

0

400

110

0

440

10

0

40

1,910

0

7,640

2,0 7008,2 80

160

0

640

農学科

220

16

912

170

0

680

-50

-16

-232

畜産学科
（動物科学科に名称変更）

180

10

740

140

0

560

-40

-10

-180

140

10

580

0

0

0

-140

-10

-580

-

-

-

125

0

500

125

0

500

-

-

-

123

0

492

123

0

492

100

10

420

100

10

420

0

0

0

80

0

320

80

0

320

0

0

0

80

12

344

80

12

344

0

0

0

90

5

370

90

5

370

0

0

0

2,800

63

11,326

2,978

27

11,966

178

-36

640

生物応用化学科
応 （農芸化学科に名称変更）
用
生 醸造科学科
物科 食品安全健康学科
学
部 栄養科学科
生 バイオサイエンス学科
命科 分子生命化学科
学
部 分子微生物学科
地 森林総合科学科
域
環 生産環境工学科
境科 造園科学科
学
部 地域創成科学科
国 国際農業開発学科
際
食
食料環境経済学科
料
情
報 国際バイオビジネス学科
学
部 国際食農科学科
計（世田谷キャンパス）農学 バイオセラピー学科
部
生物資源開発学科
デザイン農学科

生物生産学科生 （北方圏農学科に名称変更）
物 アクアバイオ学科
産 （海洋水産学科に名称変更）
業 食品香粧学科
学 （食香粧化学科に名称変更）
部 地域産業経営学科（自然資源経営学科に名称変更）
合計

1

イ

学則変更（収容定員変更）の必要性

Ⅰ．学則変更の背景
１．本学の将来計画

本学は、農と生命を科学する総合大学として、高度化と複雑化が加速する現代社会の要請に的確に応え、広義の農学領域の課題解決に貢献できる人材を育成するため、学部等再編や様々な教育上の取組みを実施してきた。これらの結果として、本学の教育理念・
目的や教育内容が社会的に高い評価を得ることとなり、入学試験における志願者数・志願倍率の高い水準での維持、さらに本学卒業生の高い就職決定率へと繋がっている（詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」参照）。
本学は、創立 126 年の歴史をもち、高い専門性を有する大学として、農学分野の教育研究に係る将来の社会的需要の増に応えるため、近年、世田谷区に所在する学部（以下、世田谷所在学部という）の収容定員増に対応できる施設設備の充実に努めてきた。
先ず、平成 23 年 4 月に新教室棟を建設し使用を開始した。新教室棟は、鉄筋コンク
リート造、地上 6 階／地下 1 階、塔屋 1 階、延床面積 22,385.80 ㎡である。建設規模
は、旧教室棟（旧 1 号館・13 号館（1～3 階））との比較において、延床面積は 15,139.65㎡から 22,385.80 ㎡、7,246.15 ㎡増（47.9%増）、教室数は 63 室から 82 室、19 室増（30.2%増）である。また、現在の教室稼働率は、前期 39％、後期 35％であり、収容定員増を念頭に余裕をもった造りと運営にしている。
さらに、世田谷キャンパスの整備推進事業の一環として、新研究棟を建設するにあたり、大学として充実した教育研究環境を確保するために「教育・学習・研究施設としての機能確保」「改組等に伴う学生定員増への対応」等を念頭に、「研究施設に求められる役割と機能」、「研究施設の現状と課題」、「研究施設の機能強化」を基本とした整備を計画している資料１、２。
平成 29 年 3 月に新研究棟の設計・施工契約を（株）大林組と締結し、同年 6 月 22 日には地域住民への説明会資料３を終えた。設計・建設期間は平成 29 年 4 月 1 日から平成 31 年 10 月 31 日までの 2 年 7 ヶ月で、使用開始は平成 32 年 4 月を予定している。新研究棟は、鉄骨造、地上 8 階／地下 1 階、塔屋 1 階、延床面積 46,274.39 ㎡である。建設規模は、現在の実験・研究施設との比較において、延床面積 39,470.84 ㎡から
46,274.39 ㎡、6,803.55 ㎡増（17.2%増）である。
これに対して、平成 30 年度における世田谷所在学部の収容定員（完成年度基準）は、
8,280 人（収容定員増認可申請分 640 人含）であり、新教室棟建設前年度の平成 22 年
度収容定員 7,192 人（短大分 860 人含む）対比で 1,088 人増（15.1%増）、平成 29 年度
収容定員 7,640 人（短大は平成 29 年度学生募集停止のため含まない）対比で 640 人増（8.4%増）であり、何れも新教室棟の拡張（47.9%増）、新研究棟の拡張（17.2%増）により、余裕をもって対応できることを前提とするものである。
なお、校舎の拡張部分に係る経費は、教室棟の建設・什器備品等総額 5,893 百万円の2

うち 1,907 百万円（32.3%）、新研究棟の建設費総額 16,106 百万円（什器備品等を除く）のうち 2,368 百万円（14.7%）である。
このように本学は平成 30 年度収容定員増に伴う校舎等の施設又は設備の整備（教室棟の取得（拡張）、研究棟の取得（拡張））を既に実行している。
新研究棟は、本学の教育理念「実学主義」に基づいた教育の中核となる重要な施設である。本学は、座学による知識の教授のみでなく、研究活動を通じ真理の考究ならびに知識の知性化を図ると共に、社会人としての実践力を身につける人材養成に注力している。本学では 4 年次の卒業論文を必修化しており、3 年次から必ず研究室に所属する。
新研究棟は、学生が研究室単位で行う実験・演習、卒業論文作成等の研究活動を推進す
るため、学部 3・4 年生及び大学院生が利用する。
本学は、平成 29 年度に世田谷キャンパスに 5 学科を新たに設置して全 15 学科とし、同時に短期大学部の学生募集を停止した。
平成 30 年度に厚木キャンパス農学部に 2 学科を新たに設置し全 4 学科とする。
いずれも受験生の志願動向等社会ニーズをみて、完成年度を目安に学生定員を改定する予定としていた。
一方、インフラ整備についても、世田谷キャンパス内に新研究棟を建設し、厚木キャンパス内に新たに実験実習棟（平成 31 年 10 月供用開始予定）を建設することとした。
この度の学則改正は、近い将来、東京都特別区の定員増認可申請が極めて困難になることを想定し、平成 33 年度に予定していた世田谷キャンパスの収容定員増を、受験生や企業等の社会からの需要を踏まえ、教育研究の質的維持が十分可能な範囲において、
平成 30 年度に前倒しして増員するものである。なお、平成 30 年度入学生は 3 年次から新研究棟（平成 32 年 4 月使用開始予定）を教育研究に活用することができる。
２．社会的要請

本学は、建学の精神として「人物を畑に還す」を掲げている。
本学は、明治期に逓信、文部、外務、農商務大臣を歴任した榎本武揚公により、明治24 年に徳川育英会を母体とした私立育英黌農業科として創設された。榎本公は、オラ
ンダ留学を経て、ヨーロッパの先進的科学技術がわが国の産業発展にとっていかに重要
か、またこれまでの実学的経験から「農業」の重要性を説き、優れた農業者を教育して、教えを受けた学生が農村にかえり、農村のリーダーとなることが、近代国家の建設に極めて重要であるとして、本学を創設した。
この榎本公の想いを、初代学長の横井時敬博士が、建学の精神として「人物を畑に還す」との言葉に表した。さらに榎本公は、農場実習や農家支援などの「実学教育」を重要視した。この教育方針を横井博士は、「稲のことは稲にきけ、農業のことは農民にきけ」との言葉で表し、本学の教育研究の理念を「実学主義」とした。
本学は創設以来、この建学の精神と教育研究の理念の下、「まち・ひと・しごと創生
3

基本方針 2017」の概念をいわば先取りした取組を行い、地域の活性化に貢献してきた。
（１） 教育理念「実学主義」に基づく地方創生の取組「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）」では、「各分野の施策の推進」の最初の項目に「一次産品や観光資源、文化・ スポーツ資源など
地域・特性を活用した『しごと』づくり」が挙げられている。その概要は、「農林水産物・食品の輸出額目標 1 兆円（平成 31 年）に向けて一層の輸出環境の整備を図るとともに、高品質・安全・安心な我が国の農林水産物・食品の強みを活かして、食文化・食産業の海外展開に向けた需要を生み出す」と示されている。
本学は創設以来、教育理念「実学主義」の下、「ひと・もの・こと」を繋げて地域の活性化に貢献してきた。地域の伝統的文化や地域の魅力を活かした社会を創成するため、本学の特色である生命、食料、環境、健康、エネルギー、地域創成などをキーワードに、
教育・研究等を通じて、人材を育成する「ひとづくり」、環境保全・地域づくり等を通じて地域産業資源を利活用する「ものづくり」、地域マネジメントの計画・政策等をコーディネートする「ことづくり」の 3 つの視点から社会に向けた教育に取組んでいる。
平成 29 年 4 月現在、北は北海道から南は沖縄県宮古島市まで 32 の地方自治体、東京
都だけでなく地方にも根差した活動を展開する 26 の企業・団体、2 の教育機関と連携協定を結び、それぞれと連携を深めている。実際に、学生たちは様々な地域を訪れ、課題発見・解決に向けた教育研究を推進している。異なる地域から世田谷、厚木、北海道
オホーツクの各キャンパスに集まり学ぶ学生たちが、異なる地域についても理解を深め、視野を広げた後、学びの成果をもって出身地に戻ることが、地方創成に大きく貢献すると確信し推奨してきた。また、卒業生や保護者を対象にし、地方自治体の担当者に参加していただく就職相談を、全国各地で展開する地方教育後援会も実施し成果をあげてきた。
（２） 建学精神「人物を畑に還す」に基づく地方創生の取組「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）」では、「各分野の施策の推進」「地方創生に資する大学改革」の具体的取組として、「地元企業等に就業した者の奨学金返還支援制度の全国展開、地方創生インターンシップの推進を行うとともに、地方拠点強化の加速策を講じるなど、学生の地方への還流や定着の促進に向けた取組を促進するとともに、若者の雇用創出のための取組を更に促進する」と示されている。
前述のとおり、本学は建学の精神として「人物を畑に還す」を掲げ、これを具現化するため、平成 24 年度から「人物を畑に還す奨学金」を制度化している資料４。
「人物を畑に還す奨学金規程」には、その趣旨に「東京農業大学の建学の理念『人物を畑に還す』に則り、卒業後に出身地等において、農林水産業及び関連産業の担い手(専業)となる人材を育成するため、在学中に経済援助を行うことを趣旨として制定する。」と明記し、資格として「卒業後に出身地等において農林水産業及び関連産業の担い手(専4業)となる者」を条件としている。採用人数の上限は年間 60 名、支給額は 1 人あたり年間 60 万円、総額 3,600 万円の大型の奨学金制度である。採用時には面接等によって学生の意思を十分確認するとともに、在学中は指導教員が適切な指導を行っている。卒業
時は進路の最終確認を行い、制度の有用性を維持している。
また、平成 32 年度入試からは「地方創成チャレンジ入試（仮称）」を創設し、建学の精神に基づいた学生の受入を検討しており、入学時から進路決定まで一貫した地域創成の取組を目指している。
Ⅱ．学則変更の必要性
平成 26 年度 文部科学白書第 5 章 第 1 節.1.（1）「大学教育の質・量両面の充実に向けて」にて「高等教育機関、とりわけ大学には、世界を舞台に活躍するグローバル人材、
新たな価値を創出するイノベーション人材等、幅広い教養や高い専門性を備えるとともに、社会の変化に対応するための基礎的な力を有し、将来に活路を見いだす原動力となる人材の育成が求められています。
」とあり、「知識基盤社会が一層進展するこれからの時代において、大学力は国力そのものであり、社会の期待に応える大学改革を推進するとともに、改革に積極的に取り組む大学を強力に支援することによって、質・量両面での大学教育の充実を図っていく必要があります。
」と述べられている。
大学教育の「質」の面について、前述のとおり、本学は、農と生命を科学する総合大学として、高度化と複雑化が加速する現代社会の要請に的確に応え、広義の農学領域の課題解決に貢献できる人材を育成するため、学部等再編や様々な教育上の取組みを実施してきた。これらの結果として、本学の教育理念・目的や教育内容が社会的に高い評価を得ることとなり、入学試験における志願者数・志願倍率の高い水準での維持、さらには本学卒業生の高い就職決定率へと繋がっている（詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」参照）。
一方、大学教育の「量」の面について、成熟社会においては、知識基盤社会の進展や産業・就業構造の変化により、高度な知識や技能を有する高等教育修了者の需要がこれまで以上に増加することが予想されており、実際、多くの OECD 加盟国では大学レベルの高等教育への進学率が上昇傾向にある。このような状況を踏まえ、学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くとともに、社会人の学び直しなど生涯学習の場
としての機能の充実や、留学生の受入れの推進、大学院教育の充実なども含めて一層多様で質の高い大学教育の機会の充実に努めていくことが重要であると白書で述べられている。
以上のように今後の日本の社会において、「質」の高い教育に基づく高度な知識や技能を有する高等教育修了者の需要の増加が予想される中、大学教育の「量」に対する充実も求められている。本学は、現状の卒業生の進路状況から、本学の養成する人材の需要は高く、入学試験の志願状況から、本学の教育に対する需要は高い水準で維持されて5いると判断し、より多くの学ぶ意欲と能力を持つ人材に対して本学の教育の機会を開き、より多くの社会で活躍できる人材を養成することが本学の社会的役割・使命であるとの考えから、この度の入学定員（収容定員）を増員することを決定したものである。
なお、各学部の学則改正の必要性は以下のとおりである。
１． 応用生物科学部
本学部は東京都世田谷区に所在し、平成 29 年度現在、生物応用化学科（平成 30 年度
から農芸化学科に名称変更予定、届出書提出済）、醸造科学科、食品安全健康学科及び栄養科学科の 4 学科により構成する。
入学定員（増員）を設定するにあたり、入学定員増員後も十分学生が確保できること、
卒業後の進路が十分確保できること（詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」参照）を念頭に、専任教員の増員数、平成 32 年度供用予定の新研究棟、およびこれまで整備してきた教育研究環境の中で教育の質の維持向上が可能な範囲で検討を行った結
果、栄養科学科を除く 3 学科について、入学定員を 10 名ずつ増員することが適当と判断した。
今回の学則改正（入学定員の変更）は、前述のとおり、本学に期待される社会からの要請に積極的に応えるため行うもので、学部・学科の理念、目的等に変更はない。なお、学部及び収容定員を変更する各学科の「教育研究上の目的」及び「教育目標」は以下のとおりである。
（１） 応用生物科学部
1) 教育研究上の目的
本学部は、動植物・微生物等が営む生命現象について理解と解析能力を高め、人と環境との共生の上に成り立つ生活を真に考究し、実践出来る人材育成を教育理念としている。本理念の達成に向け、生物、化学及び生物化学を基礎学問に据え、講義と実験・実習さらには卒業論文実験を通じて、学力の向上と国際的研究を目指す。
2) 教育目標
応用生物科学部は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 動植物・微生物等が営む生命現象について理解と解析する能力を有する者② 人と環境との共生を真の生活に活かし、社会に貢献する能力を有する者③ 修得した知識や成果を的確に表現できるプレゼンテーションとコミュニケー
ション能力を有する者（２） 農芸化学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、化学と生物学の素養と知識を基礎に生命現象から環境問題までを多元的に理解・解析できる人材を養成する。その目的を達成するため、食料・健康・6

環境・資源エネルギーにかかわる諸問題を対象として、基礎から応用にわたる実学的教育・研究プログラムに基づいた教育をする。
2) 教育目標
生物応用化学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 生命現象から環境に関わる諸問題を発見して、それを提起する能力を有する者② 化学的視野に立って諸問題の原因を究明する能力を有する者③ 得られた成果を社会に還元・発信できる能力を有する者（３） 醸造科学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、わが国唯一の醸造・発酵技術関連の高等教育研究機関である。微生物利用産業における伝統技術から、最新のバイオテクノロジーに至る幅広い分野の教育研究を行っている。当該分野の基礎知識及び総合的技能を有する醸造・食品・微生物利用産業の発展に寄与する人材を養成する。
2) 教育目標
醸造科学科は、わが国唯一の醸造・発酵技術関連の高等教育研究機関として、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 伝統技術から最新のバイオテクノロジーに至る幅広い分野の基礎知識を有する者② 醸造・発酵技術関連分野の基礎知識および総合的技能を有する者③ 醸造・食品・微生物利用産業の発展に寄与する者（４） 食品安全健康学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、食の安全と健康機能を統合した学問領域を科学するため、幅広い基
礎科目を基盤とし、多様な専門コア科目による教育を展開することにより、食の安全・健康上の問題解決力を備えた食品技術者・研究者・教育者・行政官となり得る人材育成を行う。
2) 教育目標
食品安全健康学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 食の安全を、最新の技術を取り入れたリスク分析手法により解析し、客観的に評価できる能力を有する者② 食の健康機能を、食品の生理活性成分と生体分子との関わりを通して解明することにより、生体影響を科学する能力を有する者③ 食の安全と健康機能において発生した問題点に対し、科学的視点からの評
7

価、情報発信により問題を解決する能力を有する者
２． 生命科学部
本学部は東京都世田谷区に所在し、バイオサイエンス学科、分子生命化学科及び分子微生物学科の 3 学科により構成し、平成 29 年度に開設（届出設置）した。
入学定員（増員）を設定するにあたり、入学定員増員後も十分学生が確保できること、
卒業後の進路が十分確保できること（詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」参照）を念頭に、専任教員の増員数、平成 32 年度供用予定の新研究棟、およびこれまで整備してきた教育研究環境の中で教育の質の維持向上が可能な範囲で検討を行った結果、バイオサイエンス学科の入学定員 10 名、分子生命化学科及び分子微生物学科の入学定員を 15 名ずつ増員することが適当と判断した。
今回の学則改正（入学定員の変更）は、前述のとおり、本学に期待される社会からの要請に積極的に応えるため行うもので、学部・学科の理念、目的等に変更はない。なお、学部及び各学科の「教育研究上の目的」及び「教育目標」は以下のとおりである。
（１） 生命科学部
1) 教育研究上の目的
本学部は，多様な生物をミクロからマクロまで統合的に捉えることで，現代社会が直面する問題解決の取組みにつなげる教育研究を行う。また，その過程を通して，汎用的な基礎力と専門的な応用力を磨き，知識・技術・経験をもとに，自ら問題発見と解決方法を見いだすことに挑戦し，倫理観をもって社会に貢献できる人材を養成する。
2) 教育目標
生命科学部は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 多様な生物を原子・分子レベルから生命高次機能まで関連性をもって理解し、汎用的な基礎力と専門的な応用力を有する者② 問題意識を常に持ち、情報発信や自ら解決方法を見いだすことに挑戦できる者③ 実験・実習や研究室活動を通じて、知識・技術・経験を統合し、現代社会が直面する問題解決に貢献できる者（２） バイオサイエンス学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、原核細胞から真核細胞，さらに動物・植物の個体レベルにおける，生命現象の分子機構の理解と研究を通して，生命現象の本質を理解し，生命科学を利用して社会貢献できる人材，さらに，研究や開発等の生命科学領域で幅広く活躍するための礎となる深い洞察力と問題解決能力を身につけた個性豊かな人材
8

を養成する。
2) 教育目標
バイオサイエンス学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 生命科学分野における専門知識と技術を修得し、それらを活かして社会に貢献する能力を有する者② 修得した知識や成果を的確に伝えるプレゼンテーション・コミュニケーショ
ンの能力を有する者③ 論理的思考能力と問題設定・解決能力を有する者（３） 分子生命化学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、２１世紀に入り目まぐるしく変動する自然環境・社会及び農業情勢を理解し，科学技術により柔軟かつ多様な対応が可能な，農学領域の視野を持ち汎用性のある基礎力を有する人材が求められていることから，様々な自然・生命現象に対し，分子論的な解釈と化学的なアプローチを行うことができ，また他分野への応用・発展を可能とする人材を養成する。
2) 教育目標
分子生命化学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 化学を中心とする自然科学を総合的に理解し、基礎的知識および技術を身につけた者② 修得した知識や成果を的確に伝える論理的思考力、数的処理能力、文章力およびプレゼンテーション能力を有する者③ 身につけた専門的知識および技術を活かし、学修の成果を社会に還元しつつ、人類の発展へ寄与しうる能力を有する者（４） 分子微生物学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、微生物の様々な機能を駆使する微生物開発・利用が望まれていることを踏まえ、有用な微生物資源の探索と培養工学を駆使した微生物機能の開発、並びに微生物間及び動・植物との相互作用における多様な生命現象を分子の視点から理解し、物質生産技術の開発や環境問題・エネルギー問題など現代社会の諸問題の解決に貢献する人材を養成する。
2) 教育目標
分子微生物学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 微生物の生物機能および他生物や環境との関わりについて生命科学の視点で
9

深く理解する者② 微生物の研究を通して生命の本質を理解し、もって科学・学問の発展に寄与することができる者③ 微生物の新たな機能の発見や開発を通して、人類が抱える諸問題の解決に貢献することができる者
３． 地域環境科学部
本学部は東京都世田谷区に所在し、平成 29 年度現在、森林総合科学科、生産環境工学科、造園科学科及び地域創成科学科（平成 29 年度開設）の 4 学科により構成する。
入学定員（増員）を設定するにあたり、入学定員増員後も十分学生が確保できること、
卒業後の進路が十分確保できること（詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」参照）を念頭に、専任教員の増員数、平成 32 年度供用予定の新研究棟、およびこれまで整備してきた教育研究環境の中で教育の質の維持向上が可能な範囲で検討を行った結果、森林総合科学科、生産環境工学科及び造園科学科の入学定員を 10 名ずつ、地域創成科学科の入学定員を 20 人増員することが適当と判断した。
特に、地域創成科学科において 20 人増員する根拠は、平成 29 年度（開設年度）入学試験の結果、志願者数は約 1,500 人で志願倍率（志願者数÷入学定員）は約 20 倍であり、受験生の入学希望が高かったこと（詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」
参照）、また、平成 27 年度に実施した採用意向調査では 806 人と多くの採用意向があったこと（詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」参照）、さらに「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」の概念をいわば先取りした学科であることから社会的需要はますます高まることを想定した結果である。
今回の学則改正（入学定員の変更）は、前述のとおり、本学に期待される社会からの要請に積極的に応えるため行うもので、学部・学科の理念、目的等に変更はない。なお、学部及び各学科の「教育研究上の目的」及び「教育目標」は以下のとおりである。
（１） 地域環境科学部
1) 教育研究上の目的
本学部は、生物に対する深い理解を基調とし、自然と人間の調和ある地域環境と生物資源の保全・利用・管理のための科学技術を確立することを目指すものである。さらに、ミクロな地域環境問題の解決はもとより、マクロな広域環境問題
さらにはグローバルな地球環境問題の解決に貢献する人材を養成する。
2) 教育目標
地域環境科学部は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① グローバルな地球環境からミクロな地域環境に至るまでの幅広い知識と理解力を有する者10

② 様々な環境問題の解決能力、人と自然との調和ある地域環境と生物資源の保全・利用・管理のための知識や技術を修得した者③ 環境問題の解決や持続可能な地域づくりに関わる社会的使命感と高い倫理観を有する者（２） 森林総合科学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、人間と森林との共生に貢献できる人材の育成が、教育・研究目標である。森林そのものと環境循環について科学的に理解することからはじまり、森林のもつ資源生産的機能と環境循環機能を総合的に考究するなかで、これからの循環型社会の創造に貢献できる専門知識を養う。
2) 教育目標
森林総合科学科では、問題の発見能力と解決能力とを身につけ、社会的使命感と倫理観を高め、森林に関する、① 幅広い知識と理解力② 専門的知識と技術の活用等の諸能力の涵養を教育の目標とする。
（３） 生産環境工学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、農業生産の場における土・水・施設・機械に関する技術を応用し、地域から地球規模まで考慮した環境保全に資する新たな農業生産技術とエコ・テクノロジーの開発を行うとともに。さらに、生産性向上のみでなく、環境・資源・エネルギーに配慮した計画・設計・施工・管理を行える倫理観を持った技術者を養成する。
2) 教育目標
生産環境工学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 「土と水」の機能と地域の文化および「農」の多面的意義を理解して、人類の生存と発展を支えることのできる者② 地域から地球規模への環境保全を実現するための新しい試みを展開できる者③ 省資源および省エネルギー技術などを導入して、自然と共生する循環型社会の創造に貢献できる者（４） 造園科学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、庭園文化を踏まえ、人間と自然の調和共生社会の実現をめざし、都市から田園、自然地域にわたる国土の環境と景観を保全・活用し創造するための、調査・計画・設計・施工・管理・運営及び材料に関する理論と応用を教授し、豊11

かな感性とデザイン力、確かな倫理観を持つ造園家、造園技術者を養成する。
2) 教育目標
造園科学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 都市環境から自然環境に至るまでの育成と保全に科学的かつ実践的に対応できる者② 新たな環境を計画的、デザイン的に創成できる者③ 技術と実践力をもって自然環境の利活用を生態技術的、環境芸術的に処理できる者（５） 地域創成科学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、水資源や食料生産、環境保全等の役割を担ってきた農山村地域の保全・再生、持続的発展に向けて、生物多様性や生態系に配慮した土地利用方法、
地域防災や農業基盤に関連する保全・管理技術、環境アセスメント手法や環境教
育・地域マネジメント手法等の幅広い専門的能力とその運用法を習得し、地域の創成に貢献できる人材を養成する。
2) 教育目標
本学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 自然環境、生活環境および社会環境の関わりについて広い知識と豊かな感性を有する者② 観察力、論理的思考能力、高い倫理観を有し、フィールドにおける多様な課
題の解決に向けて積極的に行動できる者③ 生物文化多様性や土地・社会資本の保全、地域振興等の観点から持続可能な地域の創成に貢献できる者
４． 国際食料情報学部
本学部は東京都世田谷区に所在し、平成 29 年度現在、国際農業開発学科、食料環境経済学科、国際バイオビジネス学科及び国際食農科学科（平成 29 年度開設）の 4 学科により構成する。
入学定員（増員）を設定するにあたり、入学定員増員後も十分学生が確保できること、
卒業後の進路が十分確保できること（詳細は「学生確保の見通し等を記載した書類」参照）を念頭に、専任教員の増員数、平成 32 年度供用予定の新研究棟、およびこれまで整備してきた教育研究環境の中で教育の質の維持向上が可能な範囲で検討を行った結果、各学科の入学定員を 10 名ずつ増員することが適当と判断した。
今回の学則改正（入学定員の変更）は、前述のとおり、本学に期待される社会からの要請に積極的に応えるため行うもので、学部・学科の理念、目的等に変更はない。なお、
12

学部及び各学科の「教育研究上の目的」及び「教育目標」は以下のとおりである。
（１） 国際食料情報学部
1) 教育研究上の目的
本学部は「日本と世界の食料・農業・農村問題の解決に向けて、国際的情報網の活用のもと総合的・実践的に挑戦する」をモットーに、農業・農村開発と国際協力の推進、持続可能な食料・農業システムと循環型社会の構築、食料の生産・加工・流通・支援サービスを担う農業・食品系ビジネスの展開及び日本が誇る食農文化の継承・発信や新たな食農文化の創造等の分野で活躍できる人材を養成する。
2) 教育目標
国際食料情報学部は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 主として熱帯地域の途上諸国への食料・農業開発のための国際協力を目指す者② 熱帯生物資源開発と保全のための、先端的技術を活用した熱帯農学の研究と教育を実践できる者③ 環境保全型世界の食料・農業経済システムと資源循環型社会の構築に取組む者④ 日本と世界の地域特性を活かした共生型農業・農村発展のための社会経済理論の構築と政策提言等に取組む者⑤ 国際的視野に立つ食料の生産・流通・加工ビジネスとその関連産業からなる
新しいビジネス領域としての「バイオビジネス」の起業と経営に、ＩＴ技術を駆使して取組む国際的感覚を有する者（２） 国際農業開発学科
1) 教育研究上の目的
本学科は自然科学と社会科学の両領域からなる科目を配し、さらに、国内外の農業実習・研修を積極的に取り入れ、「専門性を活かした総合的アプローチ」をモットーに、農業・農村開発協力を通じて、地球規模に貢献のできる人材を育成す
る。
2) 教育目標
国際農業開発学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 国際社会に関する幅広い知識と、農業・農村開発に関する専門知識を有する者② 現状分析、問題点の把握、問題解決のための企画立案および計画遂行を行う能力を有する者
13

③ 政府機関、研究教育機関、民間企業等で国際的な活動を行う素養と実力を有する者（３） 食料環境経済学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、社会科学、とりわけ経済学の手法を用いて、「農業」、「食料」及び「環境」を取り巻く課題を地域的・国民的視点、さらには国際的視点から究明し、もって「新たなフードシステムの構築」及び自然と人間の共生を軸とした「持続的な循環型社会の構築」に資する人材を養成する。
2) 教育目標
食料環境経済学科は、その人材養成目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 食料・農業・環境分野において活躍できる者② 公務員、団体職員等として社会的貢献ができる者③ 教育、研究分野で活躍できる者（４） 国際バイオビジネス学科
1) 教育研究上の目的
本学科は、人類の生存に最も重要な食料を支えるバイオビジネスに関する教育・研究を行い、食料の生産、加工、流通、支援サービスを担う専門知識と実践力を身につけた国際的人材を養成する。
2) 教育目標
国際バイオビジネス学科では、国際的な感覚を持った農業・食品系企業の経営幹部や経営の中核を担う人材の養成を教育目標とし、具体的には、次のような者の養成を目指している。
① 修得した知識や経験を活かし、新たな商品企画・開発を通じて市場開拓を実現できる者② 培ったコミュニケーション力や表現力を駆使し、新たな製品・サービスの特徴や強みを提案することができる者③ 修得した知識やスキルを応用し、組織内の経営戦略や財務管理を担うことができる者④ 培った論理的思考力や課題探求力を発揮し、既存ビジネスにおける課題の発見・解決やコンサルティングができる者（５） 国際食農科学科
1) 教育研究上の目的
日本が誇る食と農の文化を世界に向けて積極的に発信することは，激しい国際競争の下に置かれている日本の農業・農村にとって喫緊の課題であることから，
本学科は、この課題の解決に向けて，日本の多様な地域が伝統的に育んできた固14

有の食農文化を，食農教育を通じて継承するとともに，より付加価値の高い農産物等の食材を基にした新たな食農文化を創造し，地域から世界に向けて展開・発信できる人材を養成する。
2) 教育目標
国際食農科学科は、その教育研究上の目的を踏まえ、次のような者の養成を教育目標とする。
① 日本の多様な食農文化を継承し、より付加価値の高い農産物等の食材の生産、加工、流通など食農事業を展開する実践能力を有する者② 地域社会が伝統的に育んできた食農文化を継承し、地域資源の活用をコーデ
ィネートし、多様な産業や活動を支援する能力を有する者③ 食農教育を通じた文化の継承とともに、新たな食農文化を創造し、地域から世界に向けて展開・発信する能力を有する者

ウ

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容

Ⅰ．教育課程の変更内容
１． 応用生物科学部
今回の学則改正（入学定員の変更）は、前述のとおり、本学に期待される社会からの要請に積極的に応えるため行うもので、これに伴う教育課程の変更はない。なお、食品
安全健康学科は、平成 30 年度に教職課程認定の申請に伴い、教育課程の一部を変更している。
学部及び各学科の「カリキュラム・ポリシー」は以下のとおり従前と変更はない。
（１） 応用生物科学部
応用生物科学部のディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針の下に教育課程を編成します。
① 生物生産・生物資源利用から食料・健康・環境・エネルギーまでを理解する上で必要な基礎的・基盤的知識の修得と、応用生物科学にかかわる専門科目を体系的に学ぶため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目
区分により授業科目を配当し、各区分内において基礎から応用への段階的な科
目配当を行う。
② 「総合教育科目」には、全学共通科目として「導入科目」、「課題別科目」および「就職準備科目」を 、学部共通科目としては、「基礎生物」「基礎化学」を配当した「リメディアル教育科目」などの区分を設け、大学での学修方法等を修得す
る科目や、専門教育の動機付けとなる授業科目、学修内容を将来の進路に繋げるための科目を配当する。
③ 「外国語科目」には、国際的視野を形成することで専門領域を理解し、国内外で15活躍するため、実践的な語学科目を配当する。
④ 「専門教育科目」には、学部共通科目として「生命科学」「環境科学」を配当した「専門共通科目」、「食育コース」を配当した「創生型科目」、「食品工学概論」「生物工学概論」「バイオプロセス工学概論」「科学メディア論」などを配当した「学際領域科目」などの区分を設けている。さらに、各学科には、「化学」や「生物学」などの「学科基礎科目」、「有機化学」「生化学または生物化学」「微生物学」などの「専門基礎科目」、各学科独自の「専門コア科目」の区分を設け、応用生
物科学分野の基礎となる科目をはじめ、科学の進歩に対応する先端的科目や社会の要請に応えうる実践的科目を配当し、実学主義に基づく問題解決学習を含めた多くの実験・実習・演習科目も配当する。
⑤ 「専門教育科目」の中の「総合化科目」として、4 年間の集大成となる「卒業論文」を必修科目として配当する。
（２） 農芸化学科
農芸化学科のディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の専門科目を配当し、これに従い教育を行います。
① 高校で化学もしくは生物を修得した学生が、本学科の応用的科目を円滑に修得できるよう、1、2 年次には専門基礎科目として化学や生物の必修科目を中心に配当する。
② 人間の生活を支える一連の化学的過程を理解できるようにするため、2、3 年次には 6 研究室それぞれの専門と関係の深い専門基礎科目および専門コア科目「土壌学」、「植物生理学」、「微生物学」、「栄養生理化学」、「食品化学」、「生物有機化学」などを必修科目として配当する。さらに 3 年次には、実務に直結する専門
コア科目「土壌微生物学」、「作物学」、「共生微生物学」、「機能性分子作用学」、「生体高分子化学」、「有機合成化学」などを選択必修科目として配当する。
③ 知識を分野横断的に理解し使いこなす能力を身につけるため、1 年次から 4 年
次まで、各学年に実習科目「農芸化学演習」、「分析化学演習」、「生物応用化学実
験」、「食品製造学実習」、「研究室演習」、「卒業論文演習」などを配当し、講義科目と連携して学習させる。
④ 1 年次には、問題に気づき学ぶべき事柄を能動的に探すよう促す導入科目や専門基礎科目を配当し、4 年次には総合化科目として、問題の解決策を見出すための考察力と、解決に導く行動力・表現力を養う卒業論文研究を配当する。
（３） 醸造科学科
醸造科学科のディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の専門科目を配当し、これに従い教育を行います。
① 微生物の生命現象を理解する上で必要な基礎的・基盤的知識の修得から、微生物利用の応用展開までを体系的に学ぶため、「総合教育科目」、「外国語科目」、
16

「専門教育科目」の 3 つの科目区分により授業科目を配当し、それらを基礎か
ら応用へと段階的に修得する履修順序を設定する。
② 「総合教育科目」には、「導入科目」、「就職準備科目」などの大学での学習方法等を修得する科目や、専門教育の動機づけとなる授業科目を配当する。
③ 「外国語科目」には、グローバル展開が活発な微生物利用産業において活躍する上での基盤となる実践的な語学科目を配当する。
④ 「専門教育科目」には、「専門基礎科目」、「専門コア科目」、「学際領域科目」の区分を設け、以下の科目群を体系的・段階的に修得できるよう配当する。いずれの科目群も講義科目および関連実験実習科目により構成される。
・ 「微生物遺伝学」、「微生物生理学」、「生化学」など、微生物の分類およびその生命現象・発酵生理の理論を修得する科目群
・ 「酒類総論」、「発酵食品化学」、「調味食品学」など、酒類および食品製造に関する科目群・ 「醸造環境学」、「環境微生物学」、「環境化学」など、環境浄化およびエネル
ギー開発に関する科目群⑤ 「専門教育科目」に「総合化科目」を設置し、3 年次に「醸造科学特別実習」を配当して、関連業界と提携したインターンシップ型の総合教育を行う。また、最終学年において「卒業論文」を必修科目として配当し、研究活動および論文作成を通した醸造科学の統合教育を行う。
（４） 食品安全健康学科
食品安全健康学科のディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の専門科目を配当し、これに従い教育を行います。
① 基礎的・基盤的知識の修得と食品に係る実践的な専門科目を体系的に学ぶため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目区分により授業科目を配当する。
② 総合教育科目には、「導入科目」、「就職準備科目」などの、大学での学習方法等を修得する科目や、専門教育の動機づけとなる授業科目を配当する。
③ 豊かな語学力を身につけ、視野を広く、グローバルな観点から専門領域を理解していくため、「外国語科目」などを配当する。
④ 「専門教育科目」には、食の安全と健康機能の研究に必要となるしっかりとした学問的基盤のうえで論理的思考能力を修得させるため、化学、生物学などを基礎とした科目を配当する。
⑤ 食品素材を探求する農学を活かし、食品学を基盤とした食に対する深い理解力・洞察力を養うための授業科目「食品化学」、「食品物性学」、「食品加工保蔵学」、「食品機能学」および実学主義に基づいた多くの実験・実習・演習科目「食品化学実験」、「食材利用学実習」などを配当する。
17

⑥ 食の安全と健康機能を理解するため、「リスクマネジメント論」、「ケミカルバイオロジー、病理学」、「食品物性学」、「食品機能学」、「食品生理活性学」、「生理活性物質学」といった生体環境を考慮した健康科学に、安全学を融合させた新たな学問領域を構築していくための科目を配当する。
⑦ 先端的課題を題材とすることで、これに対する問題解決力を養い、論理的な思考をもとに表現し、社会に対する情報発進力を育成するための「インターナシ
ョナルフードアセスメント」、「バイオインフォマティクス演習」といった科目を配当する。
⑧ 課題解決型学習プログラムとして、「リスクマネジメント論」、「バイオインフォ
マティクス演習」を配当する。
⑨ 「総合化科目」には、4 年間の学修の集大成となる「卒業論文」を必修科目として配当する。
２． 生命科学部
今回の学則改正（入学定員の変更）は、前述のとおり、本学に期待される社会からの要請に積極的に応えるため行うもので、これに伴う教育課程の変更はない。なお、学部及び各学科の「カリキュラム・ポリシー」は以下のとおりである。
（１） 生命科学部
生命科学部は、実験・実習や研究室活動を通じて、汎用的な基礎力と専門的な応用力を育む教育を施し、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針の下に各学科の教育課程を編成します。
① 基礎的知識の修得と生命科学に関わる実践的な専門科目を体系的に学ぶため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目区分により授業科目を配当する。また、効果的な学修を行うため、ナンバリングやカリキュラ
ムツリーを用いて学修の順序等を示すなど、各区分内において基礎から応用への段階的な科目配当を行う。
② 「総合教育科目」においては社会科学分野の科目も配当し、広い視野の育成を行う。
③ 「専門教育科目」では、各学科の専門性を学修するための科目を配当し、専門的な基礎知識から先端的な知識にわたる学修を行う。また、学部共通科目を配当し、生命科学における異なる分野への理解や関心の育成と、将来の進路を考える上での助力とする。
④ 研究室における少人数単位での実験・実習・演習科目を配当し、より実践性を高め、問題能力の解決につながる能力の養成と、「総合化科目」における 4 年間の学修の集大成となる「卒業論文」科目にもつなげる。
（２） バイオサイエンス学科
18

バイオサイエンス学科は、本学の教育の理念「実学主義」に基づく総合的な農学教育を根幹として、生命科学分野における実践的な専門知識・技術を修得し、ディ
プロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針のもと教育課程を編成します。
① 基礎的・基盤的知識の修得と生命科学に係る実践的な専門科目を体系的に学ぶ
ため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目区分により授業科目を配当する。また、効果的な学修を行うため、各区分内において基礎から応用への段階的な科目配当を行う。
② 「総合教育科目」には、「導入科目」、「スポーツ関係科目」、「課題別科目」、「就職準備科目」および「リメディアル教育科目」の区分を設け、大学での就学方法等を修得する科目や専門教育の動機づけとなる授業科目を配当する。併せて、学修内容を将来の進路に繋げるための準備科目を配当する。さらに、基礎学力を補うための補習科目も配当する。
③ 「外国語科目」には、異文化理解および国際的視野を形成するための実践的な語学科目を配当する。
④ 「専門教育科目」には、「学部共通基礎科目」、「学部共通専門科目」、「学科専門科目」の区分により授業科目を配当する。
「学部共通基礎科目」および「学部共通専門科目」は、学部の性質上修得することが望ましい基礎・専門科目を配置する。また、「学科専門科目」には、「専門基礎科目」、「専門コア科目」、「学際領域
科目」および「総合化科目」の区分を設け、生命科学の基礎科目をはじめ、動物・
植物・細胞分子機能の各分野に特化した最先端の知識を修得するための科目を配当する。また、修得した知識と技術から専門性の高い卒業論文研究に導くためのステップアップとなる科目も配当する。
（３） 分子生命化学科
分子生命化学科は、化学を中心とする自然科学を総合的に理解し、様々な自然・生命現象に対して、分子論的な解釈と化学的なアプローチを行うことのできるよう教育を実践し、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針のもと教育課程を編成します。
① 農学・生命科学領域の基礎から応用展開を網羅する化学を理解するのに必要とされる広汎な学問体系を学ぶため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目区分による授業科目を配当し、それらの科目を通じた知識を統合することで、教養を段階的に修得できるカリキュラムツリーを設定する。
② 「総合教育科目」には「導入科目」、「就職準備科目」などの大学における学習の動機付けとなる授業科目を配当する。
③ 「外国語科目」は世界的規模で化学に関連する学界・産業界で活躍するための基盤となる実践的な語学科目を配当する。
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④ 「専門教育科目」は「専門基礎科目」、「専門コア科目」、「学際領域科目」の区分を設定し、磐石で汎用性の高い、農学・生命科学領域における化学分野の以下の科目群を体系的・段階的に修得できるように配当する。
・ 有機化学を中心とした、分子設計・合成化学に関する理論および実験技術を修得する科目群
・ 分子機能解析に主眼を置いた、天然物化学・高分子化学・分析化学に関する理論および実験技術を修得する科目群⑤ 「専門教育科目」に「総合化科目」を設定し、最終学年において「卒業論文」、「分子生命化学プレゼンテーション法」などの研究活動および論文作成を通じた分子生命化学を統合する科目を配当する。
（４） 分子微生物学科
分子微生物学科では、微生物の機能について総合的に理解するとともに、その機能に基づく斬新な応用利用法の探求について教育を施し、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針のもとに教育課程を編成します。
① 基礎的・基盤的知識の修得と農学にかかわる実践的な専門科目を体系的に学ぶ
ため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目区分により授業科目を配当する。また、「専門教育科目」には「専門基礎科目」
、
「専門コ
ア科目」
、
「学際領域科目」、「総合化科目」配当し、専門基礎から応用まで段階的な科目配当を行う。
② 「専門基礎科目」および「専門コア科目」には、学科の専門である微生物を学ぶ
ための基盤となる科目から、微生物と他生物との相互作用を理解するために必要な生物分野を網羅した科目、さらに、専門を深めるための「分子生物学」や「バイオインフォマティクス」などの科目、ならびに実学主義に基づく多くの実験科目を配当する。
③ 「学際領域科目」には、専門を基盤とした広く実践的で、社会活動へのつながりについて具現化可能な道のりを示す科目を配当する。
④ 「総合化科目」には、アクティブラーニングや問題解決型授業を取入れた研究
室活動を含め、4 年間の勉学の集大成である「卒業論文」を必修科目として配当する。
３． 地域環境科学部
今回の学則改正（入学定員の変更）は、前述のとおり、本学に期待される社会からの要請に積極的に応えるため行うもので、これに伴う教育課程の変更はない。なお、学部及び各学科の「カリキュラム・ポリシー」は以下のとおりである。
（１） 地域環境科学部
地域環境科学部は、本学の教育理念「実学主義」に基づく地域体験型学習を通し
20

て、地域問題、環境問題にかかわる実践的な知識・技術・解決力を修得し、ディプロ
マ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針のもと教育課程を編成します。
① グローバルな地球環境問題とローカルな地域環境の関係、人間活動と自然環境の関わり、地域づくりの理念と目標に関する理解を深める。
② 実際の地域体験を通じて、地域の自然環境や社会的環境への理解を促し、地域
環境や地域問題解決への関心・意欲を高める。
③ 持続可能な地域づくりにかかわる技術者として、人類社会における技術の位置
づけと社会的責務および倫理観を修得する。
（２） 森林総合科学科
森林総合科学科のディプロマ・ポリシーを踏まえ「森林に学び、森林について学
び、森林のために学ぶ」姿勢を基本に、林学・林産学の教育を実践するため、それらの専門科目および生物学・化学・物理学・工学・経済学・社会学・教育学等の手法を基礎として、以下の専門科目を配当し、これに従い教育を行います。
① 森林に関する基礎的事項を共通して理解するための「森林生態学」、「森林保全学」、「造林学」、「林業工学」、「木材工学」、「林産化学」、「森林経営学」、「森林政策学」等の必修科目② 森林・林業・林産業等にかかわる専門技術者として必要な能力を向上させるための「林木育種学」、「森林作業システム学」、「野生生物管理学」、「緑化工学」、「木質材料学」、「木材保存化学」、「森林情報学」、「森林教育学」等の選択科目③ 情報収集能力・問題発見能力・解決能力・表現能力等の涵養、実践技術や知識の深化を目的とする「森林学実験実習（一）～（四）」や「演習林実習」等の実習
科目④ 本学科を構成する各分野・研究室に特化し、研究計画の立案、実験・調査等の実施、考察、さらに論文の執筆や発表等を通して、森林・林業・林産業にかかわる
総合力を修得するための「卒業論文」（３） 生産環境工学科
生産環境工学科のディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の専門科目に加え、分野・研究室ごとに「基礎実験」、「専攻実験」および「専攻演習（一）～（三）」を配当し、教育課程を編成している。
① 地域資源利用分野：地球を人間の生活、自然および生物生産の共存空間と捉え、土地や水、生物などの地域資源を生態系に配慮して有効利用・保全するための理論と技術に関連する科目として「地域資源利用工学」、「農村環境工学」などの科目を配当② 環境情報利用分野：衛星画像データを含めた広域情報と、土中の水の動きや微気象の局所情報の両面から、環境情報を収集・解析・評価し、それを生物生産に21

利用・応用するための科目として「広域環境情報学」、「地水環境工学」などの科
目を配当③ 環境基盤創成分野：構造力学、土質力学、水理学、土木材料学を基礎とした農業
生産環境・生活環境にかかわる基盤整備・維持管理についての科目として「社会基盤工学」、「水利施設工学」などの科目を配当④ 機械システム創成分野：主に農産物の生産・加工・流通に関わる機械システム
を、エネルギー効率や環境負荷も考慮しながら、設計・開発・評価・活用・維持管理するための科目として「バイオロボティクス」、「農産加工流通工学」などの科目を配当（４） 造園科学科
造園科学科のディプロマ・ポリシーを踏まえ、基礎的な科目から、より専門的な
環境計画・設計分野、ランドスケープ資源・植物分野、景観建設・技術分野の 3 分
野に至る科目および専門科目を総合化する科目を配当し、これに従い教育を行う。
① 地域環境を構成する植物、土、水の基本要素にかかわる基礎教育、地域環境問題に関する見方や地域環境科学の学習への動機づけ、造園を学ぶために必要な感性を引き出すことをねらいとする基礎科目として、「造園科学概論」、「造園体験演習」などを配当② 造園学における計画や設計に関わる基本理論と専門理論、造園空間創成のための手法論を修得する環境計画・設計分野の専門科目として、「造園計画学」、「近代造園史」などを配当③ 生物や生態に関わる基礎知識、造園植物や造園植栽、緑地生態などに係わる基礎理論と専門理論、造園空間創成のための技術論などを修得するランドスケ－
プ資源・植物分野の専門科目として、「植物の生活と活用」、「造園樹木学」など
を配当④ 造園建設・施工に関わる基礎理論と専門理論、造園空間創成のための技術論などを修得する景観建設・技術分野の専門科目として、「造園工学基礎演習」、「測量学」などを配当⑤ 造園学を構成する 3 つの専門分野を統合し、造園学を横断的に理解しつつ、グ
ループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークを軸に学修を展開することにより、実践的・実務的な応用力を修得する総合化科目および学際領域科目として、「造園植栽演習」、「造園工学演習」、「専門特化演習（一）
（二）」な
どを配当
（５） 地域創成科学科
地域創成科学科は、講義科目や実習演習科目だけでなく、フィールドでの実習にも重点を置いた専門教育のもとで、土地利用、地域防災、環境教育、地域マネジメン
ト等に関する幅広い専門能力を修得し、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身に22つけるため、以下の方針のもと教育課程を編成します。
① 地域環境を構成する生物、土、水、地形地質および文化や社会といった基本構成
要素にかかる基礎科目と、地域創成科学を理解し学習の動機づけをねらいとする科目から構成される専門基礎科目② 生物多様性や生態系に配慮した土地利用方法、地域防災や農業基盤に関連する保全・管理技術、環境教育や地域マネジメント手法などの専門コア科目、それらを横断的に理解するための情報技術や環境アセスメント手法からなる学際領域
科目③ 専門基礎科目、専門コア科目、学際領域科目で学んだ専門知識・技術を運用し、持続可能な地域づくりを考究するための総合化科目
４． 国際食料情報学部
今回の学則改正（入学定員の変更）は、前述のとおり、本学に期待される社会からの要請に積極的に応えるため行うもので、これに伴う教育課程の変更はない。なお、学部及び各学科の「カリキュラム・ポリシー」は以下のとおりである。
（１） 国際食料情報学部
国際食料情報学部は、本学の教育の理念「実学主義」に基づき、食料・農業分野における総合的な教育を根幹として、実践的な専門知識・技術を修得し、ディプロマ・
ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針の下に教育課程を編成します。
① 基礎的・基盤的知識の修得と食料・農業に係る実践的な専門科目を体系的に学
ぶため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目区分により授業科目を配当する。また、効果的な学修を行うため、ナンバリングやカリ
キュラムツリーを用いて学習の順序等を示すなど、各区分内において基礎から応用への段階的な科目配当を行う。
② 「総合教育科目」には、「導入科目」、「スポーツ関係科目」、「課題別科目」および「就職準備科目」の区分を設け、大学での学修方法等を修得する科目や、専門
教育の動機づけとなる授業科目を配当する。併せて、学修内容を将来の進路に繋げるための準備科目も配当する。
③ 「外国語科目」には、異文化理解および国際的視野を形成するための実践的な語学科目として、全学共通の「基盤英語科目」、「専門教育プログラム関係科目」
以外に、「実用英語科目」、「初修外国語科目」を配当する。
④ 「専門教育科目」のうち、学部共通科目として「学部共通基礎科目」、「学部共通
専門科目」の区分を設けて、食料・農業分野における総合的な教育の基礎となる科目を配当し、各学科の「学科専門科目」では、「専門基礎科目」、「専門コア科目」、「学際領域科目」および「総合化科目」の区分を設け、科学の進歩や社会の要請に応えうる新規性や先進性に富んだ授業科目を配当する。また、実学主義
23に基づく多くの実験・実習・演習科目と、アクティブラーニングや PBL の手法を取り入れた「研究室における諸活動」、「国内外および学内外の農業実習・研修・調査活動」、「企業・地域・社会連携先との交流活動」等を行う実践的な科目を配当する。
「総合化科目」には、4 年間の学修の集大成となる「卒業論文」を必修科目として配当する。
（２） 国際農業開発学科
国際農業開発学科のディプロマ・ポリシーを踏まえ、以下の方針の下に教育課程を編成します。
① 自然科学・社会科学両領域にわたる専門教育科目を配当する。
② 開発途上国あるいは熱帯農業を視野に入れた専門教育科目には、専門基礎科目、専門コア科目、総合化科目を配当する。
③ 国際協力に必要な語学や、海外の現状を理解するために必要な知識を修得する
科目を配当、推奨する。
④ 実践的な知識や経験および技術を身につけるための実習科目や実験科目を配当する。
⑤ 情報収集から発表までの能力を高めるための演習科目を配当する。
⑥ 情報収集、計画立案、研究の実施、結果の考察、論文の執筆および発表までを通して論理的思考を養い、自らの学修成果をまとめる「卒業論文」を配当する。
⑦ 専門教育科目には、入門編として専門基礎 2 科目と専門コア科目の必修 11 科目を配当し、高い専門レベルでは専門コア科目の選択科目により難易度あるいは内容の深化に配慮し、また、希望の職種あるいは進学に対応できるよう適切に選択、組み合わせができるように配当する。
⑧ 講義・実験・実習・演習科目のいずれにおいても、課題を発見し、その解決に取り組む手法を理解するために、アクティブラーニングあるいは PBL(Project
Based Learning)の手法を積極的に取り入れ、現場との密接な連携を可能にするよう配慮する。
（３） 食料環境経済学科
食料環境経済学科は、本学の教育の理念「実学主義」に基づき、農業・食料・環境分野における社会科学的思考と実践につながる専門知識・技能を修得し、ディプロ
マ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針の下に教育課程を編成します。
① 基礎的・基盤的知識の修得と食料環境経済学に係る実践的な専門科目を体系的に学ぶため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目区分により授業科目を配当する。また、効果的な学修を行うため、ナンバリングやカリキュラムツリーを用いて学習の順序等を示すなど、各区分内おいて基礎から応用への段階的な科目配当を行う。
24

② 「総合教育科目」には、「導入科目」、「スポーツ関係科目」、「課題別科目」および「就職準備科目」の区分を設け、学科での学修方法等を修得する科目や、専門
教育の動機づけとなる授業科目を配当する。また併せて、学修内容を将来の進路に繋げるための準備科目も配当する。
③ 「外国語科目」には、異文化理解および国際的視野を形成するための英語およ
びその他の外国語を含めて実践的な語学科目を配当する。
④ 「専門教育科目」には、「専門基礎科目」、「専門コア科目」、「学際領域科目」および「総合化科目」の区分を設け、食料環境経済学分野の基礎となる科目をはじめ、社会の要請に応え得る授業科目を基礎・発展・応用の３段階に区分して配当する。また、実学主義に基づき、1 年次からすべての学年に実習・演習科目を配当し、アクティブラーニングや問題解決型学習の手法を取り入れた学生主体の研究活動、国内外の現場実習や調査実習、連携協定を結んだ地域との地域再生・活性化プロジェクト活動等を行う実践的な科目を配当する。
「総合化科目」には、４年間の学修の集大成となる「卒業論文」を必修科目として配当する。
（４） 国際バイオビジネス学科
国際バイオビジネス学科は、ディプロマ・ポリシーに示された人材を育成するため、以下の方針の下に教育課程を編成します。
① 語学および学部共通科目では、実用英語科目や初修外国語科目を配当し、学科における専門教育を受けるに当たり必要な基礎的教養および国際食料情報学の基礎を修得させる。
② 学科専門基礎科目には、学科専門科目のうち「バイオビジネス経営学総論」、「バ
イオビジネス経営環境論」、「バイオビジネス経営情報論」、「バイオビジネス経営管理論」、「バイオビジネス経営組織論」、「バイオビジネスマーケティング論」、「バイオビジネス会計学」など基礎的な科目を配当し、経営およびマーケティ
ング･情報に関する基本的学修を行う。
③ 学科専門コア科目には、学科専門科目のうち「フードビジネス論」、「地域農業活性化論」、「バイオビジネス経営分析論」、「オペレーションズ・リサーチ」など応用的な科目を配当し、経営およびマーケティング・情報に関する発展性のある学修を行う。
④ 演習科目では、実社会で適応可能な能力を身につけさせるため、アクティブラーニングやゼミ活動を通じて、能動的な学びを中心に据えた実践的な学修を行う。
（５） 国際食農科学科
国際食農科学科は、本学の教育の理念「実学主義」に基づき、食農科学分野における総合的な農学教育を根幹として、実践的な専門知識・技術を修得し、ディプロマ・
ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針の下に教育課程を編成します。
25

① 基礎的・基盤的知識の修得と食農科学にかかわる実践的な専門科目を体系的に学ぶため、「総合教育科目」、「外国語科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目区分により授業科目を配当する。また、効果的な学修を行うため、ナンバリングやカ
リキュラムツリーを用いて学習の順序等を示すなど、各区分内おいて基礎から応用への段階的な科目配当を行う。
② 「総合教育科目」には、「導入科目」、「スポーツ関係科目」、「課題別科目」および「就職準備科目」の区分を設け、学科での学修方法等を修得する科目や、専門
教育の動機づけとなる授業科目を配当する。また併せて、学修内容を将来の進路に繋げるための準備科目も配当する。
③ 「外国語科目」には、異文化理解及び国際的視野を形成するための英語以外の外国語も含めた実践的な語学科目を配当する。
④ 「専門教育科目」には、「専門基礎科目」、「専門コア科目」、「学際領域科目」および「総合化科目」の区分を設け、食農科学分野の基礎となる科目をはじめ、科学の進歩や社会の要請に応え得る授業科目を配当する。また、実学主義に基づく多くの実験・実習・演習科目と、アクティブラーニングや研究室における諸活動、学内外の農業実習・研修活動、企業・地域・社会連携先との交流活動等を行う実践的な科目を配当する。「総合化科目」には、4 年間の学修の集大成となる「卒業論文」を必修科目として配当する。
Ⅱ．教育方法及び履修方法の変更内容
本学では、学年進行に伴い必要とする知識、技術、技能を修得できるよう教育課程の体系性・順次生に配慮し、教育理念「実学主義」に則り、演習、実験、実習を多く取り入れ、様々な体験や経験を通じ、学生の主体的な学修を促す質の高い学士課程教育を編成している。
学生は、教員による指導の他、履修モデル、カリキュラムツリー及びシラバスをもとに、自分の進路や興味関心にあわせ履修計画を策定する。
中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学
び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」には、予測困難な時代において高等教育段階で培うことが求められる「学士力」の重要な要素が示されている。
本学では、研究室での教育研究活動や集団生活を「学士力」の重要な要素を育む源として位置付けている。本学における教育研究組織の最小ユニットは研究室であり、教員は学生への専門教育指導や課外活動のサポートの他、学生生活指導や就職支援も行っている。そのため、学生は研究室での集団生活を通じて、社会生活を送る上で重要な教養や専門知識のみならず、他者とのコミュニケーション能力等も身につけることができる。
これらの取組が社会的に高い評価を得られ、本学卒業生の高い就職決定率に繋がっていると考える。平成 32 年 3 月竣工、4 月供用開始を予定する新研究棟は、本学の教育研
26

究の中核をなす研究室活動をさらに充実させるための中心的施設となる。
今回の学則改正により、収容定員として 640 人増員となるが、これは現在の収容定員
11,326 人の 5.7％であり、授業運営は現在のクラス数で対応できると考えている。なお、選択科目等において履修者の増減があった場合は、状況に応じ教室変更またはクラス分
け等により対応する。クラス分けを必要とする場合、原則として専任教員が当該授業を担当する。平成 29 年度に世田谷キャンパス各学部の教育組織の再編（５学科設置・短期大学部の学生募集停止）を行った際、平成 29 年度新設学科が完成年度を迎える平成
32 年度の教室稼働の状況について、時間割を作成しシミュレーションした結果、教室の平均稼働率は前期 39％、後期 35％であった。よって、施設面においても支障はないと考える。
Ⅲ．教員組織の変更内容
教員組織については、現行の専任教員数をもって、収容定員変更後の大学設置基準を十分満たしているが、この度の学則改正にあわせ、教育の質的向上を図るため、教員を増員する資料５。専任教員１人あたりの学生数について、実験系の学科は 30 人前後、非実験系の学科は 40 人未満と目途と定め、順次採用人事をすすめる。完成年度における教員１人あたりの学生数は、大学全体で平成 29 年 5 月現在の 33．9 人から 30．8 人にまで改善する。
また、教員の退職などによる後任については、内部昇格とあわせて、学科全体及び主となる分野毎に、職位（職階）や年齢構成のバランスに配慮し採用人事を行う。また、前任者の専門性や研究分野も考慮し、各学科の教育研究の質を維持する。
Ⅳ．大学全体の施設・設備の変更内容
世田谷キャンパスは、閑静な住宅街に囲まれた緑の多い環境で、138,152 ㎡の校地面積を有している。本学の教育環境については、建学の精神である「人物を畑に還す」を具現化することをテーマとし、「教育・学習に係る環境」、「生活の場としての環境」、「地
球・地域に係る環境」といった側面から必要とされる機能を明確にしたうえ、「明快で機能的な空間計画」、「緑の連続的展開」を意識した整備方針に基づき、教育環境の維持・整備に努めている。
緑地や芝生広場を設け、学生の憩いの場として確保しているほか、常磐松学生会館や食堂（2 ヵ所）などの屋内空間についても、学生の休息その他のスペースとして利用している。その他、キャンパス敷地内に運動場用地として 31,984 ㎡有しており、グラウ
ンド（16,336 ㎡）、野球場（12,650 ㎡）、テニスコート 3 面（1,950 ㎡）等を設け、正課及び課外活動等に利用している。
本学は、創立 126 年の歴史をもち、高い専門性を有する大学として、農学分野の教育研究に係る将来の社会的需要の増に応えるため、近年、世田谷所在学部の収容定員増に27対応できる施設設備の充実に努めてきた。
先ず、平成 23 年 4 月に新教室棟を建設し使用を開始した。新教室棟は、鉄筋コンク
リート造、地上 6 階／地下 1 階、塔屋 1 階、延床面積 22,385.80 ㎡である。建設規模
は、旧教室棟（旧 1 号館・13 号館（1～3 階））との比較において、延床面積は 15,139.65㎡から 22,385.80 ㎡、7,246.15 ㎡増（47.9%増）、教室数は 63 室から 82 室、19 室増（30.2%増）である。また、現在の教室稼働率は、前期 39％、後期 35％であり、収容定員増を念頭に余裕をもった造りと運営にしている。
さらに、世田谷キャンパスの整備推進事業の一環として、新研究棟を建設するにあたり、大学として充実した教育研究環境を確保するために「教育・学習・研究施設としての機能確保」「改組等に伴う学生定員増への対応」等を念頭に、「研究施設に求められる役割と機能」、「研究施設の現状と課題」、「研究施設の機能強化」を基本とした整備を計画している資料１、２。
平成 29 年 3 月に新研究棟の設計・施工契約を（株）大林組と締結し、同年 6 月 22 日には地域住民への説明会資料３を終えた。設計・建設期間は平成 29 年 4 月 1 日から平成 31 年 10 月 31 日までの 2 年 7 ヶ月で、使用開始は平成 32 年 4 月を予定している。新研究棟は、鉄骨造、地上 8 階／地下 1 階、塔屋 1 階、延床面積 46,274.39 ㎡である。建設規模は、現在の実験・研究施設との比較において、延床面積 39,470.84 ㎡から
46,274.39 ㎡、6,803.55 ㎡増（17.2%増）である。
これに対して、平成 30 年度における世田谷所在学部の収容定員（完成年度基準）は、
8,280 人（収容定員増認可申請分 640 人含）であり、新教室棟建設前年度の平成 22 年
度収容定員 7,192 人（短大分 860 人含む）対比で 1,088 人増（15.1%増）、平成 29 年度
収容定員 7,640 人（短大は平成 29 年度学生募集停止のため含まない）対比で 640 人増（8.4%増）であり、何れも新教室棟の拡張（47.9%増）、新研究棟の拡張（17.2%増）に対応するものである。
なお、校舎の拡張部分に係る経費は、教室棟の建設・什器備品等総額 5,893 百万円のうち 1,907 百万円（32.3%）、新研究棟の建設費総額 16,106 百万円（什器備品等を除く）のうち 2,368 百万円（14.7%）である。
このように本学は平成 30 年度収容定員増に伴う校舎等の施設又は設備の整備（教室棟の取得（拡張）、研究棟の取得（拡張））を既に実行している。
新研究棟は、本学の教育理念「実学主義」に基づいた教育の中核となる重要な施設である。本学は、座学による知識の教授のみでなく、研究活動を通じ真理の考究ならびに知識の知性化を図ると共に、社会人としての実践力を身につける人材養成に注力している。本学では 4 年次の卒業論文を必修化しており、3 年次から必ず研究室に所属する。
新研究棟は、学生が研究室単位で行う実験・演習、卒業論文作成等の研究活動を推進す
るため、学部 3・4 年生及び大学院生が利用する。
本学は、平成 29 年度に世田谷キャンパスに 5 学科を新たに設置して全 15 学科とし、28

同時に短期大学部の学生募集を停止した。
平成 30 年度に厚木キャンパス農学部に 2 学科を新たに設置し全 4 学科とする。
いずれも受験生の志願動向等社会ニーズをみて、完成年度を目安に学生定員を改定する予定としていた。
一方、インフラ整備についても、世田谷キャンパス内に新研究棟を建設し、厚木キャンパス内に新たに実験実習棟（平成 31 年 10 月供用開始予定）を建設することとした。
この度の学則改正は、近い将来、東京都特別区の定員増認可申請が極めて困難になることを想定し、平成 33 年度に予定していた世田谷キャンパスの収容定員増を、受験生や企業等の社会からの需要を踏まえ、教育研究の質的維持が十分可能な範囲において、
平成 30 年度に前倒しして増員するものである。なお、平成 30 年度入学生は 3 年次から新研究棟（平成 32 年 4 月使用開始予定）を教育研究に活用することができる。
世田谷キャンパスは、平成 29 年度現在、4 学部（応用生物科学部、生命科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部）、1 短期大学部と 1 大学院研究科（農学研究科）を設置しており、平成 29 年度改組の完成年度にあたる平成 32 年度の収容定員 8,053 人（大学、大学院）に対し、平成 30 年度収容定員変更の完成年度にあたる平成 33 年度の収容
定員は 8,733 人（大学、大学院）となり、変更前から 680 人増加するが、大学の校地基準面積 76,400 ㎡を上回るキャンパス敷地（校地面積 138,152 ㎡）を有することから、既設の学部・学科との共用は十分に可能であると考える。

29

学則変更の趣旨等を記載した書類（東京農業大学）

資 料 目 次資料１

学校法人東京農業大学連絡協議会規程

資料２

学校法人東京農業大学連絡協議会決議録（抄本）

資料３

東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備事業について（住民説明会案内）

資料４

東京農業大学人物を畑に還す奨学金規程

資料５

収容定員変更に伴う専任教員数と学生数の比較

以上

資料1
法人全般
学校法人東京農業大学連絡協議会規程○学校法人東京農業大学連絡協議会規程

制

定 平成 8 年 7 月 22 日

(趣旨)
第 1 条 この規程は，学校法人東京農業大学連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第 2 条 学校法人東京農業大学(以下「法人」という。)は，法人とその設置する学校等との連絡を密にし，業務の円滑な運営と執行を図るため，連絡協議会を置く。
(構成)
第 3 条 連絡協議会は，理事長及び常務理事並びに学校法人東京農業大学寄附行為第 6 条
第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 3 号に定める理事によって構成する。
(所掌事務)
第 4 条 連絡協議会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 理事会決定事項の執行に関する事項(2) 理事会及び評議員会の議案に関する事項(3) その他理事会から委任された事項(会議)
第 5 条 連絡協議会は，理事長が必要と認めたときに招集し，理事長がその議長となる。
2

連絡協議会は，第 3 条に規定する理事総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3連絡協議会の議事は，出席した理事の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(幹事及び書記)第 6 条 連絡協議会に幹事及び書記若干名を置き，理事長室の職員の中から理事長が指名する。
(庶務)第 7 条 連絡協議会の事務は，理事長室が行う。
(雑則)
第 8 条 この規程の改廃は，理事会の議を経なければならない。
附則

この規程は，平成 8 年 7 月 22 日から施行する。

81

著作権者の許諾が得られない書類等について

１

書類等の題名学校法人東京農業大学連絡協議会決議録（抄本）（学則変更の趣旨等を記載した書類【資料２】）

２

その他の説明本決議録（抄本）は非公開であるため

資料３

資料４
東京農業大学，東京農業大学短期大学部共通規程／東京農業大学／東京農業大学短期大学部／人物を畑に還す奨学金規程○／東京農業大学／東京農業大学短期大学部／人物を畑に還す奨学金規程
制

定 平成 24 年 4 月 1 日

最近改正 平成 27 年 4 月 1 日(趣旨)
第 1 条 この規程は，東京農業大学の建学の理念「人物を畑に還す」に則り，卒業後に出
身地等において，農林水産業及び関連産業の担い手(専業)となる人材を育成するため，在学中に経済援助を行うことを趣旨として制定する。
2

前項に基づき給付する奨学金は，東京農業大学人物を畑に還す奨学金(以下「奨学金」という。)と称し，奨学金の給付を受ける者を東京農業大学人物を畑に還す奨学金奨学生(以下「奨学生」という。)という。
(奨学生の資格)第 2 条 奨学生は，次のすべてに該当する者とする。
(1)

東京農業大学及び東京農業大学短期大学部に学籍を有する者。ただし，大学院生

及び外国人留学生は除く。
(2)

卒業後に出身地等において農林水産業及び関連産業の担い手(専業)となる者(3)

東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県以外の日本の道府県に所在する高等学校等

出身者
(4)

正保証人が東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県以外に居住する自宅外通学者(5)

正保証人の所得が別に定める基準以下の経済的修学困難者(奨学金給付の方法)
第 3 条 奨学金給付の方法は，学校法人東京農業大学授業料等減免規程に基づく授業料の減免とする。
(奨学金の額及びその給付期間)
第 4 条 奨学金の額は，東京農業大学又は東京農業大学短期大学部の納付金と国立大学の納付金の差額を考慮し，年額 60 万円とする。
2

奨学金の給付期間は，東京農業大学在籍者は 4 年間，東京農業大学短期大学部在籍者
は 2 年間を限度とする。
(奨学生の人数)第 5 条 奨学生の人数は，一年度 50 人以内とする。
(申請)
第 6 条 奨学金の給付を受けようとする者は，毎年度，次の申請書類を取扱事務所管に提出しなければならない。
(1)

奨学金給付申請書(所定様式) (正保証人及び連帯保証人が署名捺印したもの)(2)

卒業後に農林水産業及び関連産業の担い手(専業)となる決意に係る論述(所定様式）(3)

正保証人の所得証明書(居住地の役所で発行された最新のもの)(4) その他の必要書類(選考・決定)690

東京農業大学，東京農業大学短期大学部共通規程／東京農業大学／東京農業大学短期大学部／人物を畑に還す奨学金規程
第 7 条 奨学生の選考及び決定は，学内に設置する奨学生選考委員会の意見を聴き，学長が行う。
(奨学生選考委員会)
第 8 条 奨学生選考委員会の委員は，学長が指名し，学長が委員長となる。
(奨学生資格の喪失)
第 9 条 奨学生が次のいずれかに該当し，奨学生として不適格と認められた場合は，その資格を失うものとし，奨学金の給付を打ち切る。
(1)

退学又は除籍されたとき。

(2)

休学したとき。

(3)

東京農業大学学則第 34 条又は東京農業大学短期大学部学則第 35 条により懲戒処分をうけたとき。
(4)

学業成績又は素行が著しく不良となったとき。

(5)

病気で修業の見込みがないとき。

(6)

提出した書類の内容に虚偽があったとき。

(7)

その他奨学生として適当でないと認められたとき。

(奨学生資格の復帰)
第 10 条 前条第 2 号により，奨学生資格を喪失した者が復学した場合は，願出により奨学金の給付を再開することができる。
(奨学金の返還)
第 11 条 第 9 条により，奨学生資格を喪失し，当該年度の奨学金給付が不適当と認められた場合は，直ちに給付済奨学金を返還しなければならない。
2

前項にかかわらず，病気その他正当な事由のため返還が困難な者に対しては，願出により相当期間返還を猶予することがある。

3

第 1 項及び第 2 項にかかわらず，本人が死亡したとき，その他特別の事情があるときは，願出により奨学金の全部又は一部の返還を免除することがある。
(事務)第 12 条 この規程に関する事務は，世田谷キャンパスは学生部学生課，厚木キャンパス
及びオホーツクキャンパスは事務部学生教務課が行う。
(細則)
第 13 条 この規程の運用に関し必要な細則は，別に定める。
(規程の改廃)第 14 条 この規程の改廃は，教授会の意見を聴き，学長が行う。
附則

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

691

農学科
動物科学科
バイオセラピー学科
生物資源開発学科
デザイン農学科
バイオサイエンス学科
生物応用化学科
醸造科学科
食品安全健康学科
栄養科学科
バイオサイエンス学科
分子生命化学科
分子微生物学科
森林総合科学科
生産環境工学科
造園科学科
地域創成科学科
国際農業開発学科
食料環境経済学科
国際バイオビジネス学科
国際食農科学科
北方圏農学科
海洋水産学科食香粧化学科自然資源経営学科
合計
18
14
18
19
19
12
14
18
16
18
8
20
17
15
10
15
13
14
13
353

502
655
695
649
445
157
126
120
632
612
653
87
675
988
738
109
456
366
378
428
11,9732017.5.1現在
教員数① 学生数②
24
1,050
18
805
20
647

収容定員変更に伴う専任教員数と学生数の比較

36.4
49.6
36.1
23.4
8.3
10.5
8.6
35.1
38.3
36.3
10.9
33.8
58.1
49.2
10.9
30.4
28.2
27.0
32.9
33.9

②／①
43.8
44.7
32.4

21
18
18
19
19
14
15
17
18
18
13
20
20
16
13
15
13
14
13
388

16
15
600
600
600
480
600
520
520
520
520
520
400
600
760
600
440
420
320
344
370
11,966

500
492
28.6
33.3
33.3
25.3
31.6
37.1
34.7
30.6
28.9
28.9
30.8
30.0
38.0
37.5
33.8
28.0
24.6
24.6
28.5
30.8

31.3
32.8

2021.4.1予定
教員数① 収容定員② ②／①
24
680
28.3
19
560
29.5

H29募集停止

H30募集停止

備考

資料５