2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

電子提供措置の開始日
株主各

2023年５月26日

位

第23回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項①

会社の体制及び方針 ……………………………………… 1頁② 連結株主資本等変動計算書及び連結計算書類の連結注記表 ……… 5頁③ 株主資本等変動計算書及び計算書類の個別注記表 …………………21頁

株式会社ドリームインキュベータ
上記事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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会社の体制及び方針
１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①②

取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治する。
情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行う。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保存し、管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録
・指名報酬委員会議事録・社内取締役会議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録・計算書類
・その他取締役会が決定する書類② 代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるとともに、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導する。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社の代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程並びに対応体制を整備する。
・プロジェクトリスク

・投資・与信リスク・情報リスク
・各事業特有のリスク② 特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化し、リスク管理の徹底を図る。
③

当社及び子会社の代表取締役は、取締役、従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導する。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 代表取締役CEOが取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う。
② 代表取締役CEOが社内取締役会議の議長を務め、適切・効率的な業務執行を推進する。
③ 代表取締役社長COOが経営会議の議長を務め、適切・効率的な業務執行を推進する。
④ 経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続・拡充する。
⑤ 取締役会における経営・監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役職務の効率的な運営を補佐する。

－1－

会社の体制及び方針

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使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について、全社員参加の全社ミーティングにて、社員への周知徹底を図る。
② 監査等委員会による監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適
法性、適正性の検証を行う。

⑹ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備する。
② 当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等について、「関係会社管理規程」の定めに従い、定期的に当社へ報告又は事前承認を得ることを求める。
③ 子会社において、「関係会社管理規程」に定める当社への事前協議や承認が必要な事項が発生した場合、当社は、協議及び決裁を通じて、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。
④ 当社は、子会社に対して、内部監査を実施し、適宜子会社の業務執行を監視する。
⑤ 各子会社の監査役又は取締役（監査等委員）と当社の内部監査部門及び監査等委員会が緊密に連携し、グループにおける監査等委員会監査及び内部監査の有効性及び効率性を高める。
⑺

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査等委員会が求める必要な要員数の補助の使用人を、速やかに設置する。

⑻

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人に対する、取締役並びに業務執行者からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を担保する。

⑼

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 代表取締役は、経営会議の参加者に監査等委員会委員長又はその他の監査等委員を加え、重要な経営情報を連携する。
② 指名報酬委員会及びコンプライアンス委員会における議論及び決議事項については、当該各委員
会へ監査等委員の一部が参加することで情報を連携する。
③

社内取締役会議における決議事項については、当該決議事項を取締役会への報告事項とすること
で各監査等委員へ情報を連携する。
④ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、法令・定款に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。
⑤ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

－2－

会社の体制及び方針

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その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①②③

代表取締役は、取締役及び使用人の会議予定を各監査等委員が必要に応じていつでも参加・監視できるよう、会議スケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて各監査等委員に適宜公開する。

その他、監査等委員会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応する。
監査等委員会が職務の執行のために生ずる費用は、必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。

⑾ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。
② 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。
⑿ 反社会的勢力排除に向けた整備状況① 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
コンプライアンス委員会がその任に当たっている。
② 外部の専門機関との連携状況
顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備している。
③ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

反社会的勢力チェックサービスを導入し、取引開始前に取引先の反社会的勢力に関する情報を調査している。また、日常的な営業・業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認できる体制を整備している。
④ 社内への周知徹底
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない旨、定期的に開催する全社員参加ミーティングで周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置している。

２. 当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況⑴ 取締役の職務執行
当社は、経営環境の変化に対応したスピーディーな意思決定を行うため、取締役会を定例（原則月１回）で開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。当社取締役会は監査等委員である社外取締役３名を含む７名で構成され、取締役の職務執行状況を監督しております。個別の業務執行に関する重要事項の決定は、経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するため、当社の社内取締役３名を構成員とする社内取締役会議に委譲しております。また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、会社の日々の執行に関する権限を当社の執行役員を構成員とする経営会議に委譲しております。

⑵

監査等委員会の職務執行
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名によって構成され、取締役として取締役会において議決権を行使するほか、経営会議等の重要な会議に適宜出席して意見を述べております。また、内部監査担当や監査法人との連携・情報交換を通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するなどの監査を実施しております。

－3－

会社の体制及び方針

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内部監査の実施

内部監査担当は、業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門の内部監査を通じて、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、監査結果のフォローアップを実施し、問題点の発見及び改善を図っております。
⑷

リスク管理に関する取り組み
当社はビジネスプロデュース事業におけるプロジェクトリスク、インキュベーション事業における投資先リスクについてリスクが顕在化した場合に速やかに対応できるよう継続的なモニタリングを実施しております。また、投資リスクに対してはポートフォリオ管理体制を強化しております。

⑸

コンプライアンスに関する取り組み
当社は全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役が全社員参加の全社ミーティングの場
等において、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について全社員への周知徹底を図っております。

３. 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
４. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各事業年度の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。
また、当事業年度において、アイペットホールディングス株式会社の売却によって特別利益184億円を計上したことに伴い、当事業年度の期末配当から2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、総額100億円の株主還元を実施することを公表しております。
加えて、翌事業年度において、40億円以上の株主還元を決定しております。還元手法として自己株式取得を中心に行い、取得できない分は配当による還元を予定しております。
このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり配当（特別配当）を191円11銭（総額20億円）とさせて頂きます。
翌事業年度の剰余金の配当につきましては、自己株式取得を中心に行うため、現段階では未定としております。

－4－

会社の体制及び方針

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連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）株
資本金
2022年４月１日残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

5,014

4,458

942

5

5

連結会計年度中の変動額

新株の発行（新株予約権の行使）

本
自己株式

株主資本合計

△1,099151

親会社株主に帰属する当期純利益

151

11,553

自己株式の処分

11,553275

過年度持分の増減に係る税効果調整
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

9,316
10

連結範囲の変動

2023年３月31日残高

（百万円）

△266

8

△203

△203

13

13

－
5

90

11,705△266

11,534

5,019

4,548

12,648△1,366

20,850（百万円）

その他の包括利益累計額

2022年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金
523

為替換算
調整勘定
△61

その他の
包括利益
累計額合計
462

新株予約権

非支配株主
持分

3

2,672

純資産
合計
12,454

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10

連結範囲の変動151

親会社株主に帰属する当期純利益

11,553

自己株式の処分

8

過年度持分の増減に係る税効果調整△203

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

106

2023年３月31日残高

13
21

128

△3

△2,196

106

21

128

△3

△2,196

9,462

630

△39

590

－

475

21,917－5－

連結株主資本等変動計算書△2,072

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連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）

１. 連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数連結子会社の名称

10社

Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合

前連結会計年度において、連結子会社でありましたアイペットホールディングス株式会社、株式会
社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社は保有する株式の全部を売却したため、連結の範囲から除いております。また、アイペットホールディングス株式会社の株式の全部を売却したことに伴い、アイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を連結の範囲から除いております。
⑵

主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数
０社
主要な持分法適用関連会社はありません。
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたDI Investment Partners Limitedは清算したため持分法の適用範囲から除いております。
⑵

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

－6－

連結注記表

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３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券イ）関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
ロ）満期保有目的の債券償却原価法であります。
ハ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
ニ）投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。
関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～47年、器具備品が３～20年であります。
ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

－7－

連結注記表

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②

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑸

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

⑹

重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
ペット関連サービスは、主にオンラインペット健康相談サービスを提供するもので、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

⑺

営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合
等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

⑻

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。

－8－

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知⑼

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）

連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。

（重要な会計上の見積り）

１. 営業投資有価証券及び関係会社株式の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額① 営業投資有価証券 5,463百万円② 売上原価 480百万円③ 投資損失引当金 103百万円④ 関係会社株式 65百万円⑤ 関係会社株式評価損 34百万円⑵

その他の情報算出方法
投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時価及び為替レートで換算しております。また、市場価格のない株式等は、実現評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等についても期末日の為替レートで換算
しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階におけるBPSと実績段階におけるBPSとの比較等により、検討対象を絞り、そのうえで、投資先の事業計画とその後の実績とを比較すること
により検討しております。

－9－

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

（連結損益計算書に関する注記）

１. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
２. 公開買付関連費用
第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株
式会社に対する株式公開買付けが2023年１月10日に成立しております。それに伴い、当連結会計年度に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用487百万円を特別損失として計上しております。
3.

特別賞与
特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円（株式付与ESOP信託含む）、役員支給分610百万円（役員報酬BIP信託含む）及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,454,500

増

加

減

10,600（注）発行済株式の総数の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加

少当連結会計年度末－

10,465,100

10,600株

２. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
該当事項はありません。
⑵
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

2023年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,999百万円

1株あたり
基
配 当 額

準

日

効 力 発 生 日

191円11銭 2023年3月31日

2023年6月21日（注）１. 上記の１株あたり配当額は、特別配当191円11銭であります。
（注）２. 2023年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金133百万円が含まれております。

－ 10 －

連結注記表

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３. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式(株)705,419

増

加
－

減

少

当連結会計年度末

4,442

700,977（注）１. 自己株式の減少4,442株は、株式付与ESOP信託口による当社株式の売却によるものです。

（注）２. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式がそれぞれ244,915株、494,199株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ50,778株、206,778株含まれております。
４. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証
券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結計算書類の総資産のうち17.5％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスク
や財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化
等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結計算書類の総資産のうち44.1％を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
⑶

リスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を都度行っております。
②

未上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する未上場株式等については、投資先企業の投資残高に応じて当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理

当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。

④

流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持し、流動性リスクに対処しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場

合、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴

営業投資有価証券⑵

有価証券及び投資有価証券

時価

差額

424

424

－

満期保有目的の債券

13,80013,799△0

資産計14,224

14,223△0（注）１. 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「１年内返済予定の長期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２. 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
営

業

投

資

有

価

証

券

非

上

場

株

式

等

2,551

非

上

場

出

資

金

2,488

有
非

価

証

券
上

及

び
場

投

資
株

有

価
式

証

券
等

65

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル1

レベル２

レベル3

合計

営業投資有価証券
その他
資産計

－

－

424

424

－

－

424

424

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル1

レベル２

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託
資産計－13,799－13,799－13,799－13,799（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
社債その他の債券等は相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファ
イナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて評価しております。
観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

ビジネス

ベンチャー

ペット

プロデュース投資

ライフスタイル

セグメント

セグメント

セグメント

合計

計

3,838

－

－

3,838

3,838

ペット関連サービス

－

－

625

625

625

その他

－

4

－

4

4

3,838

4

625

4,469

4,469

－

1,910

23,752

25,663

25,663

3,838

1,915

24,37830,13230,132

コンサルティングサービス

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ４.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑹重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等

期首残高

当連結会計年度（単位：百万円）
期末残高

顧客との契約から生じた債権
38
－
受取手形
1,651
827
売掛金
40
－
未収入金
契約資産
286
247
契約負債
364
23
契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部又は一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は364百万円であります。また、契約負債の期末残高が期首残高より減少した主な要因は、アイペットホールディングス株式会社およびその子会社を連結の範囲から除外したことによる前受金の減少（契約負債の減少）によるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティングサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

301

１年超

－

合計

301

－ 14 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

2,195円94銭※ 1,183円92銭(期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。）（注）１. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する

自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注）２. 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の期末株式数は、当連結会計年度700,977株であり、「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度430,772株であります。
※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

11,553百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

11,553百万円

普通株式の期中平均株式数

9,758,988株（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしま
した。
１．自己株式の取得を行う理由

当社では、中期経営計画における株主の皆様への利益還元施策として、2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、100億円の株主還元を完了することを公表
しております。また、2024年３月期は、自己株式の取得を中心に、40億円以上の還元を実施することを計画しております。この方針に基づき、まずは30億円分の自己株式取得を行うことを決議いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.36％）（３）株式の取得価額の総額30億円（上限）（４）取得する期間2023年５月12日から2024年３月31日まで－ 15 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（その他の注記）（企業結合等に関する注記）（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株
式を、株式会社ADDIXに譲渡することを決議し、2022年４月28日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の期首よりピークス株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ADDIX
２．譲渡した子会社の概要
名称：ピークス株式会社
事業内容：趣味に関するメディアIP事業（雑誌／デジタルメディア）、デジタルマーケティ
ング／デジタルサービスの企画・開発・制作・運用、映像／Webコンテンツの企画制作、出版物のデザイン
３．株式譲渡の理由
当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にピークス株式会社が機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2022年４月28日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 513百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
1,059百万円
固定資産
226百万円
資産合計
1,286百万円
流動負債
固定負債
負債合計

959百万円－百万円
959百万円

３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
ファンマーケティングセグメント（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイル
ラボの全株式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、2022年６月14日付で譲渡いたしま
した。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の期首より株式会社ワークスタイルラボを当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
ランサーズ株式会社
２．譲渡した子会社の概要
名称：株式会社ワークスタイルラボ
事業内容：フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業
３．株式譲渡の理由
当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時に株式会社ワークスタイルラボが機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2022年６月14日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 33百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産342百万円
固定資産337百万円
資産合計
679百万円
流動負債
固定負債
負債合計

273百万円
109百万円
382百万円

３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
HRイノベーションセグメント（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命ホールディングス」といいます。）との間で、第一生命ホールディングスが実施する当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社（以下「アイペットホールディングス」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、当社が保有するアイペットホールディングスの普通株式の全てを応募する旨を決議いたしました。
そして、2023年１月10日に本公開買付けが成立し、2023年１月17日に本公開買付けの決済が行われたことに伴い、当第４四半期連結会計期間の期首よりアイペットホールディングスとその子会社であるアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット損保」といいます。）及びペッツオーライ株
式会社（以下「ペッツオーライ」といいます。
）を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
第一生命ホールディングス株式会社
２．譲渡した子会社の概要① アイペットホールディングス
事業内容：子会社の経営管理及びそれに付随する業務② アイペット損保
事業内容：ペット向け医療保険事業③ ペッツオーライ
事業内容：ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運用
３．株式譲渡の理由
当社はインキュベーション事業の一環として2011年２月にアイペット損保への投資（現在は2020年10月１日を効力発生日とするアイペット損保単独による株式移転により設立されたアイペットホールディングスへの投資となっております。）を実行しており、当社及びアイペットホールディングスの有価証券報告書等で開示しているとおり、当社としての役割を果たした暁には保有する全株式を売却する方針の下で投資・支援を継続しておりました。
アイペットホールディングスは当社の投資実行後から今日に至るまでに著しい成長を達成してきたことを鑑みると、当社が担うべき投資育成の使命は十分に果たされたと考えており、当社としても、同社株式を売却するのに適切なタイミングであり、かつアイペットホールデ
ィングスの成長に資するようアイペットホールディングスが次のステージの成長を迎えられる環境を整える必要があるタイミングに来ているものと認識しておりました。その一方で、アイペットホールディングスの主要子会社であるアイペット損保においては、引き続き保有契約件数の増加が継続している状況であり、持続的な成長を達成するため、また、ソルベン
シー・マージン比率の良化のためには資本増強が必要である状況であることをアイペットホ
ールディングスから共有されておりました。
当該状況下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にアイペットホールディ
ングスの持続的な成長を達成するためには、アイペットホールディングス株式の売却が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2023年１月17日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡－ 18 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 18,401百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産21,513百万円
固定資産
4,577百万円
資産合計
26,090百万円
流動負債
固定負債
負債合計

19,357百万円
1,071百万円
20,428百万円

３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
ペットライフスタイルセグメント（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高24,378百万円
営業利益
852百万円（追加情報に関する注記）（役員報酬BIP信託の会計処理について）
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制
度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴

取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規
程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。

⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円及び50,778株、当連結会計年度420百万円及び206,778株であります。

－ 19 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（株式付与ESOP信託の会計処理について）

当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度417
百万円及び244,915株、当連結会計年度945百万円及び494,199株であります。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

（百万円）

株

5,014

主
資
資本準備金
1,535

5

5

資本金
2022年4月1日残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
2023年3月31日残高

5
5,019

資
本
本
剰
余
その他資本剰余金
2,264金
資本剰余金合計
3,799
5

5
1,540

275

275

275
2,539

280
4,079
（百万円）

2022年4月1日残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
2023年3月31日残高

株
主
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,869
1,869
12,05012,05012,05013,92012,05013,920

資本
自己株式

株主資本合計

△1,099

9,584

△266

10
12,0508△266△1,366

12,06921,653（百万円）

2022年4月1日残高

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
2023年3月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
516
516

△156
△156
359

△156
△156
359

－ 21 －

株主資本等変動計算書

新株予約権

純資産合計
3

10,103△3△3－

10
12,0508△159
11,90922,013

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）

１. 重要な資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券償却原価法であります。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。
ロ）市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が４～20年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
⑵ 無形固定資産定額法によっております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法によっております。

３. 引当金の計上基準⑴ 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
⑵ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知⑶

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑷ 役員賞与引当金⑸

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
株式給付引当金

役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５. 営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

６. グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 23 －

個別注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（重要な会計上の見積り）

１. 営業投資有価証券及び関係会社株式の評価⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額①

関係会社株式 3,569百万円

③
④
⑤
⑥

売上原価 462百万円
関係会社株式評価損 34百万円
投資損失引当金 10百万円
関係会社出資金 10百万円②

営業投資有価証券 3,277百万円⑵

その他の情報算出方法
投資先の評価については、上場株式等は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式等は期末日の時価及び為替レートで換算しております。また、市場価格のない株式等は、実現評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等についても期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく
観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場

合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階におけるBPSと実績段階におけるBPSとの比較等により、検討対象を絞り、そのうえで、投資先の事業計画とその後の実績とを比較することにより検討しております。

（貸借対照表に関する注記）

１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
関係会社に対する短期金銭債権77百万円
関係会社に対する長期金銭債権542百万円関係会社に対する短期金銭債務59百万円
関係会社に対する長期金銭債務
900百万円
２. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（損益計算書に関する注記）

１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

89百万円
3百万円

78百万円
3百万円

２. 公開買付関連費用
第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株
式会社に対する株式公開買付けが2023年１月10日に成立しております。それに伴い、当事業年度に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用380百万円を特別損失として計上しております。
3.

特別賞与
特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円（株式付与ESOP信託含む）、役員支給分610百万円（役員報酬BIP信託含む）及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。

4.

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）

１. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首

普通株式（株）705,419

増

加
－

減

少

当 事 業 年 度 末

4,442

700,977（注）１. 自己株式の減少4,442株は、株式付与ESOP信託口による当社株式の売却によるものです。
（注）２. 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する
当社株式がそれぞれ244,915株、494,199株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ50,778株、206,778株含まれております。
２. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 25 －

個別注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
未払事業税
未払退職金
株式給付引当金
貸倒引当金
その他
小計
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金424百万円
309百万円
219百万円
212百万円
65百万円
141百万円
1,372百万円△1,235百万円
137百万円△158百万円

譲渡損益調整勘定△25百万円

その他
繰延税金負債合計△2百万円△186百万円

繰延税金資産（負債）の純額△49百万円（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）

子会社等
種 類

会

社

議決権等の
関連当事者
所 有 割 合と の 関 係
（ ％ ）

取 引 の
内
容

取引金額 勘(百万円) 科

費用の立替
（注１）

－

その他
流動
資産

4

金銭貸付等
（注１,2）

－

長期貸付金

477

（所有）
金銭の借入
金 銭 債 務直接 100.0
（注２）

900

長期借入金

900

名

子会社 株式会社DI Asia

子会社 DI Pan Pacific Inc.

（所有）
金 銭 債 権直接 100.0

定 期末残高目 (百万円)

転換社債型 転換社債型
新株予約権 新株予約権
410
－
－
－
付社債の 付社債の転転換換（注４）（注）１. 株式会社DI Asiaへの債権等に対して、185百万円の貸倒引当金を計上しております。また、ピークス株式会社
子会社
（注３）

（所有）

当事業年度において、12百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

（注）２. 金銭の借入及び貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注）３. 当事業年度において、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお上記金額
は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
（注）４. 転換社債型新株予約権付社債の転換は、2021年１月22日に発行された第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の転換であります。
（収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に関する注記
準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

４．収益及び費用の計上基

2,254円54銭※ 1,234円81銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。）（注）１. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２. 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自己株式の期末株式数は、当事業年度700,977株であり、「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当事業年度430,772株であります。
※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益

12,050百万円

普通株式に係る当期純利益

12,050百万円

普通株式の期中平均株式数

9,758,988株－ 27 －

個別注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしま
した。

１．自己株式の取得を行う理由
当社では、中期経営計画における株主の皆様への利益還元施策として、2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、100億円の株主還元を完了することを公表
しております。また、2024年３月期は、自己株式の取得を中心に、40億円以上の還元を実施することを計画しております。この方針に基づき、まずは30億円分の自己株式取得を行うことを決議いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.36％）（３）株式の取得価額の総額30億円（上限）（４）取得する期間2023年５月12日から2024年３月31日まで（その他の注記）

１. 役員報酬BIP信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制
度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規
程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度90百万円及び50,778株、当事業年度420百万円及び206,778株であります。
２. 株式付与ESOP信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

－ 28 －

個別注記表

2023/05/25 17:30:18 / 22947449̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度417百万円及び244,915株、当事業年度945百万円及び494,199株であります。

－ 29 －

個別注記表