中期経営計画（2021年3月期-2025年3月期）

H.U. 2025～Hiyaku (飛躍) ＆ United～
2020年9月18日

Transform! 2020の振り返り

1

「Transform! 2020」の振り返り①
（億円）

売上高
営業利益
EBITDA
ROE
ROIC

2019年度※
数値目標

2019年度
実績

2,070
250
380

1,887
99
213

10%以上
8%以上

-0.5%
3.7%

※ 2018年5月10日修正

数値目標は大幅未達
主な要因【CLT事業】• 顧客獲得の未達• 固定費削減の遅延• セールスミックスの変化• 想定以上の価格影響【IVD事業】• 顧客獲得の未達

2

「Transform! 2020」の振り返り②
重要施策は着実に遂行

2020年以降の飛躍的かつ持続的な成長のための基盤を整備
グループ一体化の推進• 企業理念の見直し• 人事制度の統一• グループ購買の推進• IT機能の集約による強化・効率化• 情報プラットフォームの共通化

売上高の成長

将来成長への投資

16年: 1,041億 → 19年: 1,175億• 新セントラルラボ• 新規事業領域への進出• R&Dの強化（H.U.中央研究所の設立）• 中国平安保険GとのJV

国内CLT
• 売上高

• 市場シェア

※16年: 18.9% → 19年: 20.4%• 遺伝子関連検査受託増SR• 全面受託化および医材預託品販売の開始確立した成長基盤を収益に結び付けることが課題※ 「2020年版 臨床検査センター経営総鑑」（矢野経済）をもとに当社作成

3

当社グループを取り巻く事業環境

4

当社グループを取り巻く事業環境（国内）
国内臨床検査市場• 医療費は抑制されながら伸長• 検体検査実施料は抑制• 高額な先端的医療は成長
病院• 病院および病床の再編が進む
在宅• 在宅医療のニーズ拡大
セルフメディケーション• 予防医療のニーズ拡大
新型コロナウイルス感染症• 生活者の行動変容• 患者の受診抑制

5

当社グループを取り巻く事業環境（海外）
海外臨床検査市場• 新興国は成長を継続• 先進国は社会保障費抑制によって低成長試薬開発• 各国の制度変更等による薬事関連コストの増大
機器• 1社統合での包括的な検査機器システムの需要拡大• 検査機器のモジュール化
6

本中期経営計画における重要テーマ

1. 新セントラルラボの稼働
2. OEM事業の強化
3. ヘルスケア×ICT

7

企業価値向上へのストーリー8

社名およびMission・Visionの変更
Missionヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する
Vision
人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す
H.U. = Healthcare for You
“Healthcare”：事業領域を「医療」から「ヘルスケア」へ拡大“for You”：B2Cを意識し、「あなたに届ける」「臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在」から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたいという想い
9SDGsへの貢献••

H.U.グループは70年前に富士臓器製薬として創業以来、感染症を含む様々な社会課題解決に貢献してきた
今後も企業活動を通じてCSRを実現し、医療を支える重要な社会インフラとしてSDGsへの貢献を果たす
CSRの考え方について重視するSDGs

H.U.グループは、「Mission」、「Vision」、「価値観・行動様式」を理念体系として定め、これに基づく企業活動を通じてCSRが実現出来ると考えます。
この活動により社会課題の解決に取り組み、幅広いステークホルダーと良好な関係を構築いたします。

10

グループの価値創造ストーリー• 無形資産・人的資本を基にグループシナジーを最大限活用、顧客提供価値を最大化• LTS・IVDの価値創造モデルはSARS-CoV-2抗原検査の早期実用化によって実証

※1

HS

②

H.U.中央研究所• 基礎研究• グループR&Dの統括①【無形資産】• 抗原・抗体技術• 知的財産• 検査プラットフォーム• 顧客資産/KOL※2

早期開発

③

④
承認取得
項目追加

「中央材料室」から「手術室」までの院内業務請け負い【無形資産】• 滅菌技術• 顧客資産

早期導入

顧客提供価値を最大化

IVD

開発評価

グループシナジーによる総合提案• 大規模検査オペレーション/ノウハウ• 大規模検査データ/検体• 顧客資産/KOL※2

LTS

人的資本

臨床検査の早期実用化

医療を支える社会インフラ【無形資産】

複数施設の運営ノウハウの蓄積※1 HSセグメントにおける滅菌関連事業※2 KOL：Key Opinion Leader

11

グループの事業展開••

グループシナジーの深化により事業を強化
グループが保有する事業の資産を活用し、ヘルスケア×ICT領域へ
検査情報のデジタル化

現時点の事業

成長・展
開

先端領域
検査の拡充

医療/健康情報プラットフォーム＆ICT連携サービス

次世代プラット
フォーム開発病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案
開業医・健診事業の強化

OEM事業の強化

LTSIVD※ HSセグメントにおける滅菌関連事業

HS※

在宅ICTの推進

健診データのデジタル化

PHRの活用

訪問看護

健診

健康管理ｻｰﾋﾞｽ
郵送検査・物販
12ヘルスケア×ICTサービスの展開• 生活者のヘルスケアデータを連携• セルフメディケーションに活用できるPHRやICTソリューションを提供
国内最大の検査センター

予防（郵送検査等）

健診

検査データ

健診データ

検査データバイタルデータ

PHR
日常生活

訪問看護データ

業務支援
システム

診療データ
バイタルデータ

一体提供

検査結果
システム

開業医

在宅
13

2030年にグループとしてありたい姿
人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す

2030年度に時価総額 8,000億円以上へ14

本中期経営計画における重要施策

15

本中期経営計画の前提• 新型コロナウイルス感染症の影響は2年程度継続すると想定• 新セントラルラボ稼働を踏まえ、2つのフェーズに分かれる
2020年度

2021年度

2022年度

新型コロナウイルスへの対応
構造改革
新型コロナウイルス
感染症の影響• 早期収束への貢献

新セントラルラボ• 22年1月稼働

構造改革
ヘルスケア×ICT• 全国ラボ再編• 集荷物流コスト改善• 立ち上げ期2023年度

2024年度

投資の回収
収益拡大• 自動化による原価構造改革• 特殊検査のオペレーション刷新
地域ラボのSTAT化

新関西ラボ• ヘルスケア×ICTサービスの確立
16

重要施策
1. 新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減
2. 固定費削減および収益性改善3. グループ一体化戦略の推進
3-1. グループ営業統合
3-2. IVD内販拡大3-3. R&Dの強化

4. OEM事業の拡大

17

1. 新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減①
2022年1月に新セントラルラボを稼働させ、1ID当たり平均原価の低減を実現• 建屋は11月に竣工予定• ITシステム開発は計画通り進行
2024年度の1ID当たり平均原価の低減（対2019年度比）

一般検査： ‐15%
（新セントラルラボ単体）

特殊検査：（新セントラルラボ単体）‐7%

検査ラボ棟 （撮影日：2020年9月10日）
18

1. 新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減②••

収益性改善を確実に実行
2024年度以降は収益拡大フェーズへ
2022年度※

（億円）

150

150

100

100

50

50

EBITDA+30

0-50••

2024年度※（億円）

コスト合理化

既存ラボ増加

一時減価削減

施策

閉鎖

運営費

費用

償却費

自動化等によるコスト削減効果が限定的
一時費用が発生営業利益-30

EBITDA+95

営業利益+400-50•

コスト合理化

既存ラボ

増加

減価削減

施策

閉鎖

運営費

償却費

受付・一般検査自動化、ITシステム統合等によるコスト削減及び合理化施策によるコスト改善効果が、賃料を含む増加運営費、減価償却費の増加を上回る※ 2019年度対比で、売上成長及び限界利益率の変化がない前提での試算

19

2. 固定費削減および収益性改善①
新セントラルラボ稼働を踏まえ、全国のラボ体制を再構築する•••

新セントラルラボ（あきる野）
関東圏の一般検査を集約
原則として全国の特殊検査を集約
2022年1月稼働

新セントラルラボ、新関西、新福岡の3拠点体制を確立
 共通検査項目は相互補完性を確保（BCP対策） 物流コストを最適化

サテライト及び地域ラボをSTATラボ※化

••
•

新福岡ラボ
一般検査
福岡県内のラボ群を再編
2020年度 4Q稼働

••
•

新関西ラボ
一般検査
一部特殊検査を実施
2023年度 4Q稼働

 最少人数で地域緊急検査に特化
 TATの短縮と収益性を両立させ顧客獲得を進める※ 主に緊急検査を受託するラボ（ STAT=Short Turn Around Time） 20

2. 固定費削減および収益性改善②
売上高成長による業務量増をカバーした上で労務費を約10%削減
検査事業
主な労務費削減施策• 新セントラルラボ稼働によるオペレーションの自動化• 全国ラボ再編• 集荷物流の最適化
検査事業 労務費/年-10%

2019年度※ 2020年度中に事業構造改善費用を計上

2024年度21

2. 固定費削減および収益性改善③
メディパルとのアライアンス推進を中心とした集荷物流コストの最適化• シェア・ロジスティクス• 業務の簡素化• グループ内集荷機能および拠点の統合

1ID当たり集荷コスト（対2019年度比）

2022年度に15~20％改善

22

3-1. グループ営業統合
営業機能を統合し、グループ総合力で売上成長および収益の向上を実現（H.U.フロンティア 2020年10月1日より営業開始）•••

顧客ニーズに対応した様々なサービスやソリューションを提供
新たなビジネスチャンスの発掘
営業機能の統合によるグループ営業コストの最適化
SRL※1

国内市場シェアNo.1
内販富士レビオ※2

国内市場シェアNo.2

日本ステリ※3

国内市場シェアNo.1

営業統合会社

ソリューション
提案
多様な製品/サービス※1 2020年版 臨床検査センター経営総鑑（矢野経済）をもとに当社作成※2 令和元年度 第53回臨床検査精度管理調査結果報告書（日本医師会）をもとに当社作成※3 他社開示資料等を参考に自社調べ

顧客提供価値向上
セグメント間でのクロスセル拡大
既存顧客への拡販強化
23

3-2. IVD内販拡大• IVD ⇒ LTSへの内販拡大• LTSで使用する検査試薬の内製化

LTS事業のコスト削減および連結キャッシュフロー改善に貢献

R&Dを中心とした試薬開発・性能評価
ルミパルス試薬項目導入支援

LTSへの内販拡大• 遺伝子関連検査等
原価率の高い検査試薬• 使用量の多い試薬開発

グループ内での内製化

24

3-3. R&Dの強化
グループR&D機能の統合と知の共有• グループ全体最適のR&D戦略を推進• 機動的な技術の導入・開発の加速
新しい「社会・医療インフラ」の構築
LTS

SARS-CoV-2/新たな感染症への備え
HS

IVD• SARS-CoV-2関連技術・インフラ提供（検査・感染制御）等

LTS事業次世代化
中央研究所• 特殊検査の自動化・AI化 等

コア技術活用と拡張• 新技術・バイオマーカーの探索と実用化 等

R&D機能の統合

次世代技術者育成
25

4. OEM事業の拡大• FDJ, FDI, FRE※の3極体制によりOEM事業を推進・強化• 薬事関連コストの増大等により、海外ルミパルスは選択と集中• LTS事業での国内採用実績• 免疫分野の良質な原材料・試薬開発
技術

FRE

FDJ

OEM事業の拡大

FDI

OEM
パートナー

• 生産体制の拡充および社内リソースの再配置※ FDJ: 富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン / FDI: Fujirebio Diagnostics / FRE: Fujirebio Europe26

セグメント別計画

27

LTS事業の課題と施策
課題認識•••••

検査の自動化・効率化の推進＝収益性改善
需要と内製項目のギャップによる外注項目の増加（限界利益率の低下）
医療機関との商談の規模と顧客要望の変化
地域包括ケアシステムの進展
医療におけるICTの重要性の高まり

重点施策

••••
•
•

新セントラルラボ稼働と全国ラボ再編
営業統合によるグループ総合提案
商品力の強化
集荷物流機能の合理化
開業医獲得の更なる加速と収益性改善
医療機関向け（開業医・病院）ICTツールの導入

2024年度
数値目標

売上高CAGR※ ：EBITDAマージン ：
営業利益率
：6%以上
17％以上
9％以上

※ 5か年（2019年度‐2024年度）

28

商品力の強化
オリジナル検査項目を開発導入し、内製化項目を増加させ、収益を改善
最先端かつ医療需要の大きい疾患分野の項目導入
・がんゲノム、血液疾患、感染症
・希少疾患
将来需要が大きくなることが予測される領域への進出
・再生医療・細胞治療等
コスト競争力の向上
・ルミパルス試薬の採用項目拡大・外注項目の内製化
・不採算項目の整理

グループシナジーの活用
H.U.グループ中央研究所
・自社開発検査項目の導入

JV各社

連携・エスアールエル静岡がんセンター
・聖路加エスアールエル先端医療研究センター
・KBBM

新セントラルラボ
・項目開発・導入インフラ設備
・他企業とのコラボレーション加速
29

医療機関および生活者へのICTツールの導入• 開業医、生活者の双方のニーズに合致したICTツールを提供• H.U.グループが提供するICTツール間を連携させることで新たな価値を創出
生活者

開業医
電子カルテ

主な電子カルテと連携

検査結果システム

健康診断• H.U.グループから検査結果を受
領在宅療養業務支援システム

検査データ• 受診予約• 事前問診• タスク管理

診療データ

 ICTツールによる業務効率化
 ICTを通し、患者さまと新たな接点を創出

受診予約

PHR
家族間での共有日常活動

 生活者を中心にヘルスケア情報を一元管理
 診療・検査データの受領、受診予約

30

IVD事業の課題と施策
課題認識

••
•
•

国内事業の成長と収益性改善
OEM事業の成長
POCTの強化
海外ルミパルス戦略の見直し重点施策•••••••

営業統合によるグループ総合提案および営業強化
マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化
内外販におけるルミパルス試薬項目拡販およびPOCT拡販
LTSの項目内製化/導入促進
OEM生産体制の拡充および社内リソースの再配置
海外ルミパルス事業の地域の選択およびアルツハイマー項目への集中
次世代プラットフォーム開発

2024年度
数値目標

売上高CAGR※ ：EBITDAマージン ：
営業利益率：4.5%以上
25％以上
20％以上※ 5か年（2019年度‐2024年度）

31

POCTの強化
エスプラインプラットフォームのブラッシュアップを通じたPOCTの強化
新型コロナウイルスによる需要の再認識• 検体種別の拡大（唾液、鼻前庭、無痛採血等）• 感染症項目のラインアップ強化• デジタルサービスとの連携

商品力強化• 営業統合会社による販売強化• 「SARS-CoV-2」+「インフルエンザA&B-N」の拡販• 海外市場における引き合い

生産キャパシティ拡充

エスプラインSARS-CoV-2＋インフルエンザA&B-N

32

HS事業の課題と施策
課題認識

•
•

委託化ニーズ・業務の拡大
労働集約型ビジネス重点施策••••

営業統合によるグループ総合提案および営業強化
手術室を含めた全面受託化の深化
継続的なオペレーションの改善
人件費の最適化2024年度
数値目標

売上高CAGR※ ：EBITDAマージン ：
営業利益率
：

9%以上
12％以上9％以上※ 5か年（2019年度‐2024年度）

33

持分法適用関連会社

34

持分法適用関連会社①－BMGL
現状

今後の方向性•2020年度は新型コロナウイルス
PCR検査により業績は改善•

持分比率の減少（50%未満を想定）•

2020年中にIPO前の第3者からの資金調達を予定（Private Placement）•

IPO計画を推進※Private Placementができなかった
場合は様々な戦略的オプションを検討

35

持分法適用関連会社②－平安JV• 三位一体モデル（健診クリニック、画像センター、検査ラボ）の推進• 2022年度の持分法投資損益の黒字化を目指す（当初計画から変更無し）• 9か所のラボを開設済み
6• 2020年度は新型コロナウイルスPCR検査等による売上が貢献

974385①深圳（JVラボ）②広州 ③合肥 ④武漢 ⑤杭州⑥瀋陽 ⑦成都 ⑧南昌 ⑨西安（2020年8月開設）

2136

数値計画および財務37

中期連結数値計画
2024年度

5年間累計

6%以上

営業キャッシュフロー

1,500億円以上

連結EBITDA
マージン

18%以上

フリーキャッシュフロー※2

500億円以上

連結
営業利益率10%以上

連結売上高
CAGR※1

ROE

12%以上

ROIC

8%以上

フリーキャッシュフローは2022年度に単年度黒字化※1 5か年（2019年度‐2024年度）※2 リースは投資キャッシュフローに含まない

38

財務戦略と財務規律
1. 営業キャッシュフローの改善
 キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善
2. ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用
3. 不動産売却の推進（旧ラボ等）
財務規律（リース債務を除く）純有利子負債/EBITDA倍率（倍）（中計期間中2.5倍以下を維持する）

自己資本比率（％）（不動産ファイナンスを除く）

40％以上

1.3倍以下※※ 2024年度末39【連絡先】
IR/SR部

TEL：03-5909-3337

将来見通しに関する注意事項：
資料中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣による判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づき作成されたものです。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績見通しとは異なる結果となり得る事をご承知おきください。
実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、新製品上市の遅延、競合会社の製品戦略による圧力、当社既存製品の販売力の低下、販売中止、等がありますが、これらに限定されるものではありません。
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