平成２８年度第１回安城市総合教育会議
日場
出 席

時
所者

会議録

平成２８年８月４日（木） 午後３時３０分
教育センター２階 会議室
神谷 学
市長
大見 宏
委員長
舩尾恭代
委員長職務代理者
都築雅人
委 員
鳥居恵子
委 員
杉山春記
教育長

出席した職員 永田博充
鳥居 純
稲垣友裕
近藤芳永
神谷秀直
神谷澄男
杉浦章介
早川雅己
渡辺恭二
兵藤伸彦

企画部長
行革・政策監
危機管理監
教育振興部長
生涯学習部長
企画情報課長
危機管理課長
総務課長
総務課主幹
学校教育課長仲道雄介
企画情報課課長補佐
大見雅康
危機管理課課長補佐
筒井良廣
総務課課長補佐鳥居貴之
学校教育課課長補佐
加藤里奈
企画情報課主事なし
午後３時３０分

傍 聴 者
開会
日
程
第 １ 開会
第 ２

市民憲章唱和第 ３ あいさつ（要旨）
神谷市長あいさつ：熊本地震から想定される新たな課題について協議したい。
大見委員長あいさつ：相模原の事件をきっかけに子どもたちに人の命を大切にする教育をしっかりしなければいけないと思った。また、社会的弱者をいか1

に守っていくか、人権を守っていくかという教育が大切である。
第 ４ 議題（要旨）
議題（１）熊本地震から想定される新たな課題について－安城市で想定される防災に対する課題についてこのことについて、危機管理監及び危機管理課課長補佐が説明する。
神谷市長：熊本地震の現場では、危険なので使用できない公共施設はあったが、完全に崩壊している公共施設は見受けられなかったことから、耐震補強をしておけば倒壊を免れるとわかった。
ただ、天井材の落下などが見られたので、本市でも注意が必要である。
本日は熊本地震からみえた課題について、この総合教育会議の中で問題を共有したい。
大見委員長：熊本地震のように大きな地震が何度もあり、市役所本部が使用できなくなった場合、代替施設をどのように確保するのか。また、そのような施設の確保は想定できるのか。
危機管理監：熊本地震のように震度７が２回来た後に、震度５の余震が来るとはっきりと、「この施設はもつ」とはいえないので、代替施設を確保していても機能しないことはありえる。ただ、起きてしまった場合はすぐに動ける体制づくりはできている。
神谷市長：益城町役場は倒れなかったが、これ以上の余震が来ると危険ということで隣の公民館に移動したと思われる。現在建設中のアンフォーレは新しい耐震基準に合致しており、震度６弱までは耐えられる設計と聞いている。
行革・政策監：通常の公共施設として、備えうる以上の耐震はもっており、震度６までは倒壊することはない。
神谷市長：どこまでもつかわからないが、震度６ぐらいまでは何とか耐えられるということか。
行革・政策監：建物の躯体としては倒壊しないし、天井も細心の注意を払っている。
神谷市長：市役所が危険な状態になり、アンフォーレが 使用できるならばそちらに移動する可能性がある。ただ、震度７に２回耐えられる建物を作るとなると費用がかかるため、現実的にはその時残っている一番使えそうな建物を緊急的に市役所として使用することになる。またはさくら庁舎規模の建物を防災機能の高い建物に改修し、代替施設として確保するという選択肢もある。
都築委員：更生病院は耐震か、免震か。
行革・政策監：更生病院は免震で、アンフォーレは耐震。
都築委員：免震構造の建物ならもつのか。
総務課主幹：設計基準からいうと、免震構造でも耐震構造でもある基準の震度2

設定に耐えうるという設計しかしないので、免震ならいくらでも耐えられるということではない。
都築委員：新しい施設を作るなら、免震の方が安全度が高ければ、免震にするということも考えてみてはどうか。
大見委員長：熊本の地震でも、建物が安全であるかどうかの判断をするのに時間がかかっている。市の機能をどこへ移せば、安全であるかどうか判断しなければならないが、そういう判断をできる人というのは、たくさんいるわけではない。そういったことが学校であっても同じで、この校舎が大丈夫なのか、体育館は大丈夫なのか、そういう実際の安全性を判断することをいかに迅速にやるかということが非常に大事。この件についてどう考えるか。
危機管理監：避難所となる小中学校の体育館は、避難所の運営スタッフが最初に駆けつける。その人間に、ある程度の判断基準ということで、毎年勉強会のようなことをやっており、それを基に、目視で判定してから避難者を入れることを想定している。
神谷市長：さしあたってはそういうことだが、その後ずっとそこにいてもらってよいかは、建築士のような専門的な目が入ってこないといけない。
危機管理監：その後は、そういう専門家に見てもらい、万が一の時は、別のところに避難してもらうことになる。
大見委員長：いざ何かが起きたときの体制づくりはできているか。
危機管理監：建築士会と協定を結んでおり、いざとなったら、助けていただく。
神谷市長：市の職員で建築士資格を持った職員は何人いるか。
総務課主幹：建築課の職員である建築技師は全員持っており、それ以外でも、建築技師ではないが、研修会へ行って、応急危険度判定士を持った職員が１０名はいる。
神谷市長：その職員たちを中心に、まず避難所の安全性を確認してもらう。
総務課主幹：市の施設が多いため、恐らくそれだけの人数では足りない。市としては以前から、建築士会にお願いしており、そこのスタッフも入れて市の公共施設の安全度を確認しようと動いてきた。
議題（２）熊本地震から想定される新たな課題について－授業再開に向けての課題についてこのことについて、教育振興部長、生涯学習部長、学校教育課長説明する。
都築委員：発災時における最優先の課題として児童生徒の安否確認があるが、実際に教職員ができるか。
また、授業中に発災した場合、保護者が引き取りに来られない場合はどのような対応をするのか。
学校教育課長：規模や状況にもよるが 、安否確認は集まった教職員でやるしか3ない。在校時の発災の場合の引渡しについては、各学校１年に１回以上訓練を行っている。引取りに来られない場合については、引き続き検討しなければならない。
神谷市長：幼稚園・保育園に関しては、送迎が基本であるため、最低一晩分は、ある一定の子ども達が飲み食いできるくらいの非常用の食料を持っておいた方が良いのではないかと言ったが、学校も大量には要らないにしても、ある程度の食料のストックをした方が良い。
学校教育課長：今後検討を進める。
大見委員長：学校と地域の繋がりというのが非常に重要。取り組み状況は、町内会によって差があると思われるので、そのあたりを市がコーディネートしてはいかがか。そういったところをやっておいた方が、避難所生活がスムーズにいくのではないか。
危機管理監：今の件につきましては、市内で相当数の自主防災組織が、避難所生活の手引きを作成している。また、標準的なものを市で作成しており、それを各自主防災組織へ提供しており、ある程度の形はできてきている。
舩尾委員：学校の使える場所と使えない場所を指定するという話があったが、非常時は立ち入り禁止の場所にも人が入ってくるのではないか。普段からそういうことを想定しながら、校舎の使い方も意識する手立てが必要。子どもも含めて、年に１回ぐらい避難訓練をしてみても良いのではないか。
教育振興部長：想定される形をつくってその形のとおりに訓練をするということが一番重要。今現在、危機管理部門から校舎の使い方の提案や学校側でも女性のプライバシーを守る部屋を検討しており、必要な部分は校舎側で当然使っていただくが、全部が開放されてしまうと授業再開には大変な苦労が待っている。その点がすごくジレンマがあり、具体的な形まで想定してあるところまではいっていないのが実情である。熊本から見えてきた課題をまず一つひとつ必要なところから詰めていくという作業を今後も引き続きやっていく。地域との連携・協働、情報の出し方、共有の仕方について危機管理部門との連携を強めて、取り組んでいく。
鳥居委員：非常時に学校の中で使える場所と使えない場所を PTA 総会など伝える機会を検討するとのことだが、子どもが学校にいない方や、いろんな地域の避難所になっている学校は、同じことを各地域に周知しておかないといけない。
神谷市長：これまで東日本大震災や熊本地震があって、それぞれ被災地でいろんな学校がいろんなトラブルに巻き込まれて、その情報を文部科学省とか当然把握しているかと思うが、その事例紹介みたいなものは、全国に下りてきているのか。
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教育振興部長：具体的にはない。
神谷市長：そうすると各地域がそれぞれ被災地に聞き取りして、行政が考えなければならない。
学校教育課長：いろんな情報は流れてきているが、中央から通知という形で具体的なものはない。
神谷市長：東日本の場合は被害が津波ですので、そちらよりも熊本地震、直下の方が学ぶべきことが多いかと思いますので、ぜひ被災地に教育委員会も行ってきていただきたいと思います。
議題（３）意見交換
いのちを大切にする取組みについて
このことについて、学校教育課長説明する。
杉山教育長：昨年度の事案を受けて、本年度の学校教育の最重点課題である命の教育、命を大切にする教育の推進を各学校に依頼しており、各学校真剣に取り組んでいる。
神谷市長：夏休みが明けると子ども達の気持ちも揺らぐことがあるかと思うので、格別の注意をよろしくお願いしたい。
杉山教育長：承知した。
５ その他
次回開催日時の連絡
６ 閉会
午後４時５１分

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