事業計画及び成長可能性に関する事項

2022年6月8日
株式会社ホープ［6195］

ContentsⅠ．会社概要Ⅱ．事業内容Ⅲ．強みと特徴
Ⅳ．リスク情報
Ⅴ．Appendices

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

02

Ⅰ．
会社概要

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

03

グループ企業理念

自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

04

会社概要
商号

株式会社ホープ（HOPE, INC.）

創業

2005年2月（決算期：3月）

代表者

代表取締役社長 兼CEO 時津孝康

証券コード6195（2016年6月15日上場、東証グロース・福証Q-Board）

従業員数（連結）156名（2022年3月末時点、臨時雇用者含む）

事業内容

自治体に特化したサービス業
グループ企業：株式会社ジチタイアド（広告事業）、株式会社ジチタイワークス（ジチタイワークス事業）

本店所在地

福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル

沿革

05年2月

創業

06年6月

SMART RESOURCEサービス開始

13年9月

SMART CREATIONサービス（マチレット）開始

21年9月「債務超過解消に向けた取り組みについて」を発表

14年7月

自治体と地域住民をつなぐアプリ「マチイロ」開始

21年10月

14年8月

BtoGソリューション開始

空き家対策支援の総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」の開始を発表

16年6月

東証マザーズ・福証Q-Board上場

21年6月

17年12月 『ジチタイワークス』創刊

SMART FR CONSULTINGサービス開始「ジチタイワークス無料名刺作成」サービス開始

自治体向けにSMSを活用した新型コロナウイルス感染症
対策業務支援サービスを提供開始
21年11月ジチタイデザイン相談室の開始を発表

18年3月

小売電気事業者登録完了、「GENEWAT」開始

21年12月

会社分割により持株会社体制へ移行

20年5月

ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）開始
株式会社ホープエナジー設立（完全子会社）

22年3月

子会社ホープエナジーが破産手続開始

20年10月
21年3月

四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ
事業への参画を発表

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

決算期を6月から3月に変更

05

はじめに
●

2022年3月に生じた今後の経営環境に大きく影響する事象2点について■ 株式会社ホープエナジー（エネルギー事業）の破産手続開始•2022年3月25日、東京地方裁判所へ破産手続開始の申し立て及び開始決定【今後の影響】• 2022年3月25日付で破産手続開始決定がなされたことから株式会社ホープエナジーは同日付で子会社に該当しないこととなりFY2022
期末時点では連結の範囲から除外しているが、FY2022の当社グループ累計損益実績として、2021年7月1日から2022年3月25日の損益計算書を連結している• これまで売上高のおよそ9割を占めていたエネルギー事業が継続困難となったため、FY2023は売上高の大幅な減少が見込まれる■ 決算期の変更•2022年3月24日の臨時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認され、決算期を6月から3月に変更【今後の影響】• 2022年3月期については、2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月となるため、本資料では9か月間の変則決算の報告となる• 債務超過の状態に基づく上場廃止の猶予期間（改善期間）は2023年3月31日（変更後の事業年度の末日）まで（ご参考）詳しくは下記をご参照ください
2022年3月22日「子会社の破産手続開始の申し立て及び債権取立不能に関するお知らせ」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2097827/00.pdf
2022年3月24日「決算期変更の決定に関するお知らせ」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2098626/00.pdf
Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

06

1 ．事業目的と概要

Ⅱ．
事業内容

2 ．広告事業
3 ．ジチタイワークス事業
4 ．その他の事業

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

07

Ⅱ．事業内容

1. 事業目的と概要
グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。
税収だけでなく、自治体が自ら新たな財源を生み出し、経費削減を実現するためのご提案を行います。
私たちのサービスを活用いただいた自治体が、自ら確保した財源で住民サービスの向上につなげていく。
その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

08

事業セグメントとサービス●●

株式会社ホープエナジーは破産手続開始が決定、エネルギー事業から撤退
今後は広告事業（株式会社ジチタイアド）とジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）を中心とし、新規事業の創出にも注力

広告事業（株式会社ジチタイアド）
SMART RESOURCEサービス

SMART CREATIONサービス

広報紙広告・バナー広告等
等

ジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）

BtoGソリューション

等※FY2020よりジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）の「マチイロ」を報告セグメント上、その他に区分しております

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

09

財源確保額

創業以来、広告事業で約91.4 億円の財源確保

・ SRサービスで約 82.3 億円を自治体に納付・ マチレットで約 9.1億円の経費削減（創業〜2022年3月末まで累計）

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

10

売上高推移●●事業セグメントごとの売上高推移は以下のとおり
FY2019からFY2022にかけての売上高の急伸は、エネルギー事業（株式会社ホープエナジー）の参入によるもの（百万円）
40,00035,630その他

35,00012
223

ジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）

30,00028,444エネルギー事業（株式会社ホープエナジー）

3228

広告事業（株式会社ジチタイアド）

25,00020,00034,45912,47015,0009133

26,492

10,000
5,000
0

1,774
512

FY2012695

FY2013635

FY2014

1,142

FY2015

2,269

3,654

10,340

1,592

47
1,727

47
6
2,215

102
1,203
2,347

1,987

1,719

FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

単935

FY2022連※FY2022（2022年3月期）については、2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間、ただしエネルギー事業（株式会社ホープエナジー）については2022年3月25日まで※FY2021（2021年6月期）の決算数値については、2021年8月24日付「（訂正・数値データ訂正）「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」をご参照ください
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

11

四半期売上高推移
FY2022 1Q中にエネルギー事業（株式会社ホープエナジー）の新規応札を停止したため、既契約への供給のみ
広告事業（株式会社ジチタイアド）（株式会社ジチタイアド）
は安定した売上を維持しており、は安定した売上を維持しており、
ジチタイワークス事業
ジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）は成長軌道に
●

●

（百万円）
14,000

Y on Y
+74.4％

12,97853

その他
12,000ジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）

90

10,37011,08479111

エネルギー事業（株式会社ホープエナジー）

10,00011,567

広告事業（株式会社ジチタイアド）
8,000

5,445

6,000

80

4,000
2,000

2,551

2,808

23

15

2,100

2,352

386

426

1Q

2Q

1,665
14

1,263

0

6,052
32

5,666

6,355
46

38

12,651

11,134

9,569

10,673

4,622

5,721

5,267

5,934

431

742

298

359

372

689

272

342

320

3Q

4Q

1Q（単）

2Q（連）

3Q（連）

4Q（連）

1Q

2Q

3Q

FY2020（単）FY2021

FY2022（連）※FY2022（2022年3月期）については、2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間、ただしエネルギー事業（株式会社ホープエナジー）については2022年3月25日まで
Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

12

決算ハイライト（連結B/S）●

株式会社ホープエナジーを連結から除外した影響等により、売掛金・買掛金等が減少、一方、会社分割時に生じた「組織再編により生じた株式の特別勘定」が残存
FY2022 2Q（2021年12月末時点）
（百万円）

実績

FY2022期末（2022年3月末時点）

構成比

実績

構成比

増減

現金及び預金

2,144

20.2%

917

64.0%

△1,227

売掛金

7,673

72.2%

168

11.7%

△7,505

棚卸資産

226

2.1%

219

15.3%

△7

流動資産

10,419

98.1%

1,347

94.0%

△9,072

固定資産

205

1.9%

85

6.0%

△119

10,624100.0%

1,432

100.0%△9,191

16,732157.5%

256

17.9%△16,476

短期借入金

950

8.9%

200

14.0%

△750

1年内長期借入金

316

3.0%

164

11.5%

△152

18,210171.4%

949

66.2%△17,261

社債

100

0.9%

100

7.0%

−

長期借入金

361

3.4%

1,139

79.5%

+778

−

−

4,846

338.2%+4,846

461

4.3%

6,086

424.8%+5,624

負債合計

18,672

175.7%

7,035

491.0%△11,637

純資産合計△8,047△75.7%△5,602△391.0%+2,445

負債・純資産合計

10,624100.0%

1,432

100.0%△9,191

資産合計
買掛金

流動負債

組織再編により生じた株式の特別勘定

固定負債※特別勘定について、詳しくは「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（ 連結） 添付資料

経営成績等の概況 （2）当期の財政状態の概況」をご参照ください
1．

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

13

FY2023計画（連結P/L）●

FY2023はエネルギー事業からの撤退により、前期に比べて売上高が大幅に減少する見込み、
一方で利益は2事業（広告事業・ジチタイワークス事業）を中心に改善予想（百万円）

FY2021

FY2022

FY2023

実績

実績

計画

売上高

28,44435,630

1,995

売上総利益

△5,841△15,790

1,087

販売管理費

1,053

861

961

営業利益

△6,895△16,651126

経常利益△6,935△16,731105

親会社株主に帰属する当期純利益△6,978△19,73076△1,109.09円△1,952.73円

6.80円

1株当たり当期純利益（ご参考）FY2021の実績について、詳しくは2021年8月24日「（訂正・数値データ訂正）「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2019249/00.pdf※FY2022（2022年3月期）については、2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間、ただしエネルギー事業（株式会社ホープエナジー）については2022年3月25日まで

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

14

FY2023売上高計画（セグメント別）●●

事業セグメントごとの今期売上高予想は以下の通り
FY2023はエネルギー事業から撤退のため、売上高は前期から大幅に減少予想
（百万円）
2,500

その他
ジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）
広告事業（株式会社ジチタイアド）

2,000

1,995

1,972
12

46

334

549

1,500

1,000

1,625

1,399

500

0

※
FY2022（12か月）

FY2023（計画）※FY2022の実績については、年間での比較のため2021年4月1日から2022年3月31日までの12か月にて算出、かつ同期間中のエネルギー事業（株式会社ホープエナジー）の売上高を除く

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

15

各事業の位置づけ●

各事業領域における拡大深耕とともに、コアコンピタンス拡大のための取り組みを強化
提供価値の展開

財源確保

自治体

自治体DX

…

BtoG
ソリューション

SMART FR CONSULTING

公務員

タ ー ゲット 領 域 拡 張

広報紙・バナー広告等

官民連携

公 務 員 プラットフォー ム 構 想

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

16

Ⅱ．事業内容

2. 広告事業 （株式会社ジチタイアド）■ 事業概要2005年の創業以来、現在まで続く創業事業。

自治体の媒体（広報紙、HPなど）に広告出稿する企業を募り自治体の財源を確保したり、広告費で冊子制作費を充当して経費削減を実現する。

2021年12月1日に株式会社ジチタイアドへ新設分割により事業を承継。
■ 提供価値
自治体の財源確保
自治体の経費削減

FY2022（9か月間）の売上高

935百万円（構成比率：2.6％）

FY2022（9か月間）のセグメント利益

101百万円（構成比率：−）

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

17

広告事業（株式会社ジチタイアド）
グループ企業理念

自治体を通じた新たな価値提供

自治体の
資産

利活用

・広報紙や自治体HP
・市民への発信情報

・媒体スペースの利用
・無料協働発行

財源確保■ 提供価値自治 体

財源確保

ジチタイアドCopyright (C) 2022 HOPE, INC.

PR機会

企業

18

■ ビジネスモデル

この文章はダミーコピーです
本来の文言とは全く違った内

く す る た め 使 用 し て い ま す︒
容を記載しています︒

お 読 み に な ら な い で 下 さ い︒
この文章はダミーコピーです

構成を分かりやすくするため
使 用 し て い ま す︒本 来 の 文 言
お 読 み に な ら な い で 下 さ い︒
使 用 し て い ま す︒本 来 の 文 言

構成を分かりやすくするためとは全く違った内容を記載しとは全く違った内容を記載しコピーですお読みにならないて い ま す︒こ の 文 章 は ダ ミ ーて い ま す︒こ の 文 章 は ダ ミ ー
で 下 さ い︒こ の 文 章 は ダ ミ ー
コピーですお読みにならない

コピーですお読みにならないで 下 さ い︒構 成 を 分 か り や すで 下 さ い︒こ の 文 章 は ダ ミ ー
で 下 さ い︒構 成 を 分 か り や す

コピーですお読みにならない
く す る た め 使 用 し て い ま す︒

く す る た め 使 用 し て い ま す︒
容を記載しています︒
本来の文言とは全く違った内

本来の文言とは全く違った内
この文章はダミーコピーです

で 下 さ い︒こ の 文 章 は ダ ミ ー

コピーですお読みにならないて い ま す︒こ の 文 章 は ダ ミ ーて い ま す︒こ の 文 章 は ダ ミ ーとは全く違った内容を記載し

使 用 し て い ま す︒本 来 の 文 言

構成を分かりやすくするため

お 読 み に な ら な い で 下 さ い︒

この文章はダミーコピーです

容を記載しています︒

お 読 み に な ら な い で 下 さ い︒
構成を分かりやすくするため
使 用 し て い ま す︒本 来 の 文 言

コピーですお読みにならないとは全く違った内容を記載しで 下 さ い︒構 成 を 分 か り や す

容を記載しています︒

この文章はダミーコピーです

この文章はダミーコピーです

お 読 み に な ら な い で 下 さ い︒

お 読 み に な ら な い で 下 さ い︒

構成を分かりやすくするため構成を分かりやすくするため

使 用 し て い ま す︒本 来 の 文 言

使 用 し て い ま す︒本 来 の 文 言とは全く違った内容を記載しとは全く違った内容を記載しこの文章はダミーコピーです

容を記載しています︒て い ま す︒こ の 文 章 は ダ ミ ーて い ま す︒こ の 文 章 は ダ ミ ー

この文章はダミーコピーです

コピーですお読みにならない

コピーですお読みにならない

お 読 み に な ら な い で 下 さ い︒

で 下 さ い︒こ の 文 章 は ダ ミ ー

お 読 み に な ら な い で 下 さ い︒

構成を分かりやすくするためコピーですお読みにならない

構成を分かりやすくするため

使 用 し て い ま す︒本 来 の 文 言

で 下 さ い︒構 成 を 分 か り や すで 下 さ い︒こ の 文 章 は ダ ミ ーとは全く違った内容を記載し

使 用 し て い ま す︒本 来 の 文 言て い ま す︒こ の 文 章 は ダ ミ ー

く す る た め 使 用 し て い ま す︒

コピーですお読みにならない

コピーですお読みにならない

本来の文言とは全く違った内で 下 さ い︒構 成 を 分 か り や すで 下 さ い︒こ の 文 章 は ダ ミ ーとは全く違った内容を記載しコピーですお読みにならない

く す る た め 使 用 し て い ま す︒

で 下 さ い︒構 成 を 分 か り や すて い ま す︒こ の 文 章 は ダ ミ ー

く す る た め 使 用 し て い ま す︒
容を記載しています︒

本来の文言とは全く違った内コピーですお読みにならない

コピーですお読みに本来の文言とは全く違った内た内容を記載しています。この文章はダミー

で 下 さ い︒こ の 文 章 は ダ ミ ー

め使用しています。本来の文言とは全く違っコピーですお読みにならない

この文章はダミーコピーですお読みにならで 下 さ い︒構 成 を 分 か り や す

コピーですお読みにならないで下さい。

く す る た め 使 用 し て い ま す︒

め使用しています。本来の文言とは全く違っ

本来の文言とは全く違った内ないで下さい。構成を分かりやすくするた容を記載しています︒

19
Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

広告

等

この文章はダミーコピーですお読みになら☎000-000-0000

広報

XX
XX

公務員給与明細

お仕事探しなら■■■■■■■■■■■■■■■■■■

2021た内容を記載しています。この文章はダミー

株式会社◯◯◯

広告掲載費
広告枠の
購入代金

11

■ 掲載イメージ（広報紙）
■ 媒体例

企業

SMART
RESOURCE
サービス

広告枠販売
広告枠購入
自治体

ないで下さい。構成を分かりやすくするた

公式HP
バナー
広報紙

SMART RESOURCEサービス
広告事業①

自治体の様々なスペースを広告枠として販売 自治体の新たな財源確保へ

広告事業②

SMART CREATIONサービス《マチレット》

各分野の冊子に広告枠を設けて制作し、より便利な情報冊子を無料協働発行
自治体へ納品協定

自治体■ ビジネスモデル
冊子制作・
納品

■ 冊子例

SMART
CREATION
サービス

企業

広告掲載費

■ 掲載イメージ（子育て情報冊子）
コンテンツ（子育て情報掲載）

子育て

広告枠販売

空き家

介護

広告
（マネタイズ）

エンディング等

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

20

広告事業

自治体との契約実績および発行数

SMART RESOURCEサービス

SMART CREATIONサービス《マチレット》

（件）
500

1,000

462

800

400

309

300

280

258

200

400

100

200

FY2018FY2019FY2020

FY2021

694

685

572

600

196

0

839

FY2022
（9か月）

0

177

FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022（9か月）※同一自治体での別種の契約がある場合は、それぞれを1とカウントしております※SMART CREATIONサービスは通常の冊子（マチレット）に加えて、クリアファイルなどの特殊案件を含み、その期の発行数でカウントしております
これらの商材についてもFY2018以降、実績として再定義し、数をカウントし直しております

SMART FR CONSULTINGサービス

2021年7月より開始された新サービス。導入自治体数：2（ご参考）詳しくは2021年7月29日「SMART FR CONSULTING」サービスを福岡市に初導入 〜広告収入効果試算で、効果的かつ持続可能な自治体事業運営に貢献〜
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2005240/00.pdf

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

21

広告事業

マーケットについて●

創業事業として約17年間自治体と取引し、マーケットを創造●

マーケットシェアは約5.8％
広告市場全体約5.7兆円※1

約138億円
約8億円

※3

※2

ターゲット市場

ターゲット市場シェア約 5.8 ％※1 出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より2021年売上高合計（2022年3月分確報）※2 自治体の人口規模を基準にSR・SCサービスが導入されたと仮定し、当社の受注実績単価から推計※3 FY2022（9か月間）の広告事業（株式会社ジチタイアド）売上高（広報紙制作受託業務を除く）

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

22

広告事業

FY2023の方針「規模の適正化」から「計画的な再拡大」の方針へ
引き続き1人当たりの生産性を高め、利益創出事業として安定拡大を目指す●●■ 広告事業（株式会社ジチタイアド）1人当たりの粗利推移

成熟市場における戦略（百万円）

売上高 ※1（千円）

1人当たりの粗利 ※22,500■ 約138億円の自治体広告マーケットに対し、

15,0002,188

5.8％のシェア→売上追求ではなく利益率向上を目指す

2,000

●

1,500

●
●

■ 利益率の向上のための指標として、

1,000

一人当たりの粗利を追求し生産性を向上

9,000

9,510

1,266

8,166
5,648

6,942

12,000●1,546■ 季節偏重緩和によるコスト削減や効率化を図る
ことでより利益体質に

10,959

1,810

6,000

●

819

■ FY2022実績においては、9か月の変則決算のた

3,000

500

め季節偏重のピークである4〜6月が含まれず、一人当たりの粗利は低くなっている

0

0

FY2019※1 広告事業（株式会社ジチタイアド）売上高（広報紙制作受託業務を除く）の推移

FY2020

FY2021

FY2022（9か月間）FY2023（予想）※2 広告事業（株式会社ジチタイアド）の人数については、広告制作デザイナーを除く期中平均

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

23

Ⅱ．事業内容

3. ジチタイワークス事業 （株式会社ジチタイワークス）■ 事業概要『ジチタイワークス』を創刊。
2017年にメディア事業としてサービスを開始し、自治体職員が予算執行にあたり必要とする最新情報を自社メディアの取材で情報を全国の自治体へ届ける。
売上の構成はジチタイワークスへの広告掲載費、BtoGソリューションで企業からのニーズによる受注を主なものとしている。2021年7月、ジチタイワークス事業へと名称変更。

2021年12月1日に株式会社ジチタイワークスへ新設分割により事業を承継。
■ 提供価値
自治体同士及び官民連携の促進

FY2022（9か月間）の売上高

223百万円（構成比率：0.6％）

FY2022（9か月間）のセグメント利益37百万円（構成比率：−）

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

24

ジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）
グループ企業理念

自治体

自治体を通じた新たな価値提供

民間の活用による
課題解決

官との
連携機会

企業

官民連携促進Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

25

ヒントとアイデアを集める行政マガジン

ジチタイワークス事業①

●

●

●

広告販売でマネタイズを行う
FY2022より、1社広告独占での発行を3種類に増強、BtoGソリューションの商材として販売
Vol.18（2022年3月発行）からは従来の7万部から11.5万部に増刷し、地方議会議員への配布も開始
情報収集

自治体との
接点

自社メディア

情報提供

広告掲載費

■ ジチタイワークス（通常号）《年6回発行》■ ジチタイワークス特別号／ジチタイワークスPICKS／

自治体の職員へ
仕事につながるヒント・

自治体事例などを紹介する

1

企業

ジチタイワークスINFO.《随時発行》

国内屈指の発行部数

自治体職員・地方議会議員向け総合情報誌として国内最多11.5万部の発行

1社広告独占で発行。広告主のサービスに特化した紙面、ページ数によって3種類を展開

2 リーチ力の高さ
全国1788自治体の市区町村&■ ジチタイワークスWEB

47都道府県へ無償配布

3

ノウハウ共有に特化

自治体の先進事例、ノウハウを共有。
日本全体の行政サービス向上に寄与

ジチタイワークスの記事やオリジナルの記事がWEBで閲覧可能

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

26

ジチタイワークス事業①●

ヒントとアイデアを集める行政マガジン

FY2022はジチタイワークス事業部（株式会社ジチタイワークス）への人員配置を強化し、通常号の発行回数の増加を実現（件）
12

・観光・インバウンド号 Vol.02
・防災・危機管理号 Vol.02

10・教育ICT号
・観光・インバウンド号 Vol.03

11

その他

（内3Q実績：1）

特別号
専門号

2

通常号

・防災・危機管理号 Vol.03

8

6

5

（内3Q実績：1）

・公務員特別号

41（内3Q実績：1）

4

4

4

FY2020

FY2021

FY2022（9か月）

4

2

5

0

※自社メディアとしての行政マガジン『ジチタイワークス』の発行実績。BtoGソリューションメニューである1社独占の完全広告企画は除く
Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

27

ジチタイワークス事業②●

B to Gソリューション

BtoGソリューションは、今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体へのニーズ調査やセミナー開催等を行う
また、企業からの販促・プロモーション料、レベニューシェアモデルにてマネタイズを図る
自治体向けに事業を展開したい企業のマーケティング・
プロモーション
活動を支援

自治体

データの収集レポート提出等

BtoG
ソリューション

企業

依頼

セミナー・
ニーズ調査等■ 受託実績例
●自治体職員向けセミナー開催・集客支援 他

●

DM発送

●

テレマーケティング●

その他（ジチタイワークスPICKS、
ジチタイワークスINFO.を含む ）データベースを活用し集客ニーズの顕在化※BtoGソリューションは、プロモーション料で受注する「BtoGプロモーション（旧BtoGマーケティング）」とレベニューシェアで受注する「BtoG包括支援」の2つで構成されます

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

28

ジチタイワークス事業③●

自治体向けサービスが簡単検索、資料請求までがワンストップでできる官民連携プラット
フォーム

サービス情報を
掲載

サービスを
検索・閲覧

資料をDLした
担当者の
情報を共有

関心のある
サービスの
資料をDL

手数料を支払い

連絡先などの担当者情報を登録

自治体との連携による新たなビジネス機会

民間サービスの活用による課題解決

サービス提供企業

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

自治体職員

29

ジチタイワークス事業④

自治体と地域住民をつなぐアプリ●

全国の自治体の広報紙を閲覧可能で、登録した自治体からの最新情報が届く●

自治体や地域に関するコンテンツを配信

自治 体

アップロード

協定

住民

行政情報
アプリ配信

※アプリ画面イメージ■ ダウンロード数

累計

81万 1,404件■ 自治体との契約件数

累計

956件

自治体
シェア 約

53.5％

※2022年3月末まで累計

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

30

ジチタイワークス事業●●

マーケットについて

官公需大きく、マーケットの開拓余地は十分に存在
現在、ジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）の売上高は自治体向けビジネス
拡大を志向する企業へのサービスによるものがほとんど

対自治体
プロモーション市場

対自治体プロモーション市場は、官民のマッチングや競争促進の余地がまだまだ大きく、潜在的

約152億円

自治体

官公需（国・工事を除く）

企業

約8.68 兆円 ※1

潜在市場

約2.2億円

約1.52兆円 ※2※3

1%

うち、全国を商圏とする企業分約1%をプロモーション活動費と仮定（ ＝ 対自治体プロモーション市場）

約 152 億円
※1 中小企業庁「官公需契約の手引施策の概要−平成30年度版−」より当社算出※2 総務省「平成30年度行政事業レビュー」より当社推定※3 FY2022（9か月間）のジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）の売上高

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

31

ジチタイワークス事業

●

事業展開

公務員プラットフォーム構想：
自治体ビジネスの一丁目一番地を目指すために公務員領域まで事業展開を行う●

ジチタイワークス事業が今後拡大していくマーケットは公務員個人の領域

現在のコアコンピタンス（自治体リレーション）

・
・
・

自治体

公務員

自治 体

公 務員

自治 体

公 務員

公務員プラットフォーム構想

・・・
ジチタイワークス
事業が担う
領域

コアコンピタンスの拡大領域
Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

32

ジチタイワークス事業

事業ドメインの拡張

自治体

事業展開

公務員

コアコンピタンスの拡大により公務員領域まで拡張した事業ドメインにおいて、事業を多角的に展開

事業ドメインの拡張

自治体ビジネスの一丁目一番地へ
Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

33

Ⅱ．事業内容

4. その他の事業■ 事業概要
今後の事業の柱となりうるサービスを含む、その他自治体向けサービス群。
自治体マッチングサービス／プラットフォームサービス／自治体職員向けITサービス

等があり、新事業年度での予算組み入れや企業向けアプローチを強化。
■ 提供価値
自治体の財源確保／自治体を通じた地域課題の解決支援／官民連携の促進

FY2022（9か月間）の売上高

等12百万円（構成比率：0.03％）

FY2022（9か月間）のセグメント利益△69百万円（構成比率：−）

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

34

Ⅲ．
強みと特徴

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

35

広告事業

●

強みと特徴

媒体の特異性を活かした地方優良企業とのリレーション、自治体とのリレーションで信頼性のある広告出稿の提案が可能になっている
強み

内容

入札実務ノウハウ

入札実務のノウハウは創業以来積み重ねてきた当社グループ独自のノウハウであり、差別化要因です。
正確性が要求される入札実務をスピード感をもって処理し、その体制を維持向上させることで対応できる応札数を確保できています。

広告媒体の特異性

当社グループが扱う媒体は自治体及び官公庁の媒体であり、広報紙、HPバナー広告、ごみ収集カレンダー、
庁舎内看板、液晶パネル、などが一例です。行政の媒体ということで周知率・信頼性が非常に高いことが特徴です。地元である福岡や九州の自治体だけでなく、全国の自治体の媒体を取り扱っています。
マチレットなどの冊子制作では各テーマごとに担当課が異なるため、広告担当の課だけでなく様々な課との自治体リレーション

取引があります。
現場の職員の方々との継続的なリレーションを通じて、担当者の異動により、別の種類の冊子発行の依頼が来るなど、同じ自治体の中での広がりも見せています。

地方優良企業とのリレーション

地元の企業でも、新聞や雑誌など通常のメディアの媒体への広告出稿には費用対効果の面などから消極的な企業もあります。一方自治体の媒体であるという特異性から対象へのアプローチ率が高いため比較的出稿につながりやすく、大手総合広告代理店などがリーチできていない地元優良企業とのリレーションがあります。

業界独自のポジショニング

上記の通り顧客、媒体にかなり特徴があるため、業界独自の存在として位置付けています。また自治体職員とのリレーションにより常に自治体の課題をタイムリーに把握できる存在であるため、即効性のあるテーマで媒体やサービスを開発、提供できる体制が構築できております。

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

36

ジチタイワークス事業

●

強みと特徴

自治体職員に情報を提供、官民連携の促進で自治体が実現できることを拡大する
強み

内容

ジチタイワークスのブランド力

自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する情報誌を全国に配布しています。
防災、感染症対策、自治体DX、その他様々なテーマで自治体の取り組み事例などを地道な取材で取り上げ、現場の仕事に活かしてもらえる旬な話題を特集しています。内容の品質向上と発行実績を重ね、「自治体職
員なら読むべき情報誌」というブランドに育ちつつあります。
また、自治体職員向けの専門情報誌ということから、自治体向けマーケティングのツールとして企業の皆様による広告もコンスタントに出稿されています。

効果的な自治体向け営業支援

自治体向け営業を行いたいがうまくいかない、という企業のニーズに応え、そのサポートを行っています。
自治体との取引は様々な前提条件があったり特定の手続きが必要だったりと、単独で新規参入しようとするハードルは高いと言えます。自治体とのリレーションが強固な当社グループが間に入ることにより、企業と自治体の連携をスムーズに取り持つことができます。
自治体職員向けに情報誌を発行している競合他社は存在しますが、情報提供だけでなく自治体職員の課題の

業界独自のポジショニング

把握、またそれに対する解決策のご提案までを行うことで、より存在感を強めていけるものと考えております。
また自治体職員とのリレーションにより常に自治体の課題を把握できる存在であるため、即効性のあるテーマ
で媒体やサービスを開発、提供できる体制を構築しております。

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

37

Ⅳ．
リスク情報
当社グループの事業特性上、特筆すべき事項のみを抜粋しています。
その他のリスクについては、有価証券報告書及び四半期報告書の「事業等のリスク」を参照ください。

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

38

長期的なリスク項目
優秀な人材の確保
及び育成

リスク内容

対応策

組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。

一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候
補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいります。

各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財

事業の成長性について

政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
エネルギー事業を行うホープエナジーが2022年3月に破産の申し立てを行ったことにより過去推移のような売上高成長は見込めず、新たな新規事業への取り組み強化が課題であると認識しております。

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

現状では広告事業、ジチタイワークス事業においては顧客からの継続的な需要が見込まれ、着実な計画を策定及び実行しております。当面の間は広告事業、ジチタイ
ワークス事業を柱として、その他新規事業の創出について積極的に取り組んでまいります。

39

短期的なリスク
項目

リスク内容

対応策

資金繰りの改善及び財務体質の強化

2022年3月期末の連結財政状態は債務超過となっております。
原因としては過去約1年間によるエネルギー事業の原価増大によるものであり、これに対して、資金実需への対応が喫緊の課題となっております。

今後、エクイティファイナンスなどを含む資金繰りの改
善及び財務体質の強化に向けて、引き続き様々な資金調達方法を検討してまいります。

当社は2021年7月1日より、債務超過を原因とする上場廃止の猶予期間（改善期間）に入っております。
決算期変更に伴い、2023年3月末時点で債務超過の状態を解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。

期限までに債務超過を解消すべく、施策を検討実施してまいります。また2022年3月24日の臨時株主総会にて決算期を3月末日に変更したため、上場廃止の猶予
期間期日が2023年3月末日となりました。なお、債務超過解消計画についてはホープエナジーの破産手続開始や決算期変更を踏まえて変更計画を発表しております（次のページ参照）。

上場廃止の猶予期間
入り銘柄への対応※前回記載の、「エネルギー事業における事業規模の適正化及び安定的な収益事業への転換」についてはホープエナジーの破産手続開始に伴い事業を終了したことから、リスク情報から削除しております

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

40

債務超過解消に向けた計画の変更について●●

株式会社ホープエナジーの破産手続開始決定、決算期変更などにより、当初の債務超過解消
計画から変更事業規模の適正な拡大及び新サービスの開発を図るとともに、事業パートナーとの戦略的提携を含む様々な形でのエクイティ性のファイナンスの実施による財務基盤の健全化を目指す■ 事業利益の確保等• 広告事業（株式会社ジチタイアド）及びジチタイワークス事業（株式会社ジチタイワークス）においては順調に利益を確保できており、引き続き利益実現に向けて尽力する• さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討していく■ エクイティ・ファイナンス等の実施• 今後のエクイティ・ファイナンスにおいては、必要資金等に照らして適宜積極的に検討を進めていく（ご参考）詳しくは2022年6月8日 「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」
2021年9月27日 「債務超過解消に向けた取り組みについて」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2026961/00.pdf
Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

41

中期経営計画・2020 VISIONについて●●

2022年3月のエネルギー事業からの撤退を踏まえて、中期経営計画の再策定に加え、長期目標である2020 VISIONの見直しも行う予定
再策定時期はいずれも、債務超過解消を実現した後に着手予定■ 前提• 当初の中期経営計画および2020 VISION（2020年8月11日発表）は、エネルギー事業（株式会社ホープエナジー）への売上利益依存度が高く設計されたもの• 2022年3月にエネルギー事業から撤退したことを踏まえ、見直し及び開示が必要と認識している■ 今後の方針• 財務基盤の健全化を図りつつ、新規事業立ち上げのための体制充実化も進める• 新規事業含めた事業ポートフォリオの拡充を行い、成長戦略について策定していく• 2020 VISIONは2030年に向けた長期目標であり、引き続き長期的な企業価値向上を追求していくための当社グループ内における目標であることには変わりはない■ 策定予定時期• 債務超過解消に向けた計画を着実に実行し、期限内での実現に注力する• 債務超過解消を実現後、改めて中期経営計画・2020 VISIONに向けての計画について再策定を行う（ご参考）見直し前の中期経営計画については、2020年8月11日付の「中期経営計画[HOPE NEXT 3]」をご参照ください
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/1873672/00.pdf
Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

42

Ⅴ．Appendices

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

43

役員紹介

代表取締役社長 兼 CEO

時津 孝康

取締役COO

森 新平

取締役CFO

大島 研介

2005年02月

有限会社ホープ・キャピタル（現株式会社ホープ）創業
代表取締役社長就任

業務管掌：内部監査室、コーポレート室、新規事業

2008年04月

株式会社ホープ 入社

2011年11月

株式会社ホープ 取締役（現任）

業務管掌：ジチタイワークス事業部

2011年10月

株式会社ホープ 入社

2013年12月

株式会社ホープ 取締役（現任）

業務管掌：経営管理部

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

44

役員紹介

社外取締役

新井 悠介

社外取締役

平田 えり
（弁護士）

2001年04月

旭日電気工業株式会社 入社

2002年02月

株式会社カードコマースサービス（現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社）入社

2005年05月

イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）取締役

2006年01月

イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）代表取締役社長

2014年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役

2018年08月

GMO医療予約技術研究所株式会社 取締役

2019年12月

株式会社スケール 代表取締役社長（現任）

2020年03月

株式会社ギブリー 社外取締役（現任）

2020年08月

株式会社USA不動産投資 社外取締役（現任）

2020年09月

株式会社ホープ 社外取締役（現任）

2021年05月

株式会社エンズゴルフ代表取締役（現任）2012年12月

弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所 入所

2017年05月

西村あさひ法律事務所 入所

2019年01月

弁護士法人西村あさひ法律事務所 福岡事務所（現任）

2021年09月

株式会社ホープ 社外取締役（現任）

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

45

役員紹介
2010年04月 株式会社オアシスソリューション入社
2015年10月 株式会社セルム入社
執行役員

安藤 伸晃

2017年03月 株式会社gumi入社
2017年11月 株式会社ホープ入社
2019年07月 株式会社ホープ執行役員就任（現任）
業務管掌：地方協創事業部（広告事業）、人事部

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

46

役員紹介

常勤監査役

松山 孝明
（社会保険労務士）

監査役

河上 康洋
（税理士・中小企業診断士）

1974年03月

株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入社

2001年06月

株式会社九州リースサービス 常務取締役営業本部長

2004年06月

NCBビジネスサービス株式会社 取締役総務部長

2006年06月

九州債権回収株式会社 監査役

2014年12月

社会保険労務士登録（福岡県社会保険労務士会）

2015年06月

株式会社ベータソフト 監査役

2017年03月

株式会社ホープ 監査役（現任）2001年04月

株式会社ピエトロ入社

2007年01月

株式会社福岡リアルティ入社

2007年07月

河上康洋税理士事務所開設（現任）2011年04月

合同会社河上中小企業診断士事務所設立（現任）2011年11月

株式会社ホープ 監査役（現任）

2020年07月 （一社）九州の食監事（現任）

2020年08月 （一社）福岡県中小企業診断士協会（現任）

監査役

德臣 啓至
（職名：前田 啓至）

2002年04月

株式会社武富士入社

2009年11月

添田司法書士事務所入所

2014年01月

前田司法書士事務所（現大手門司法書士事務所）開設 所長（現任）2015年09月

株式会社ホープ 監査役（現任）（司法書士）

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

47

免責事項
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
また、本資料に含まれる当社グループ以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社グループはこれを保証するものではありません。
今後、本資料のアップデートは、当社グループ本決算（3月期）の発表時期を目途として開示を行う予定です（5月中旬から6月末まで）。これよりも早い時期に中期経営計画の再策定及び開示を行った場合は、本資料の内容に大きく影響を与えるため、その時点で本資料もアップデートの上、開示する可能性があります。

− IRについてのお問い合わせ先 −株式会社ホープ
E-Mail ： ir@zaigenkakuho.com
URL ： https://www.zaigenkakuho.com

Copyright (C) 2022 HOPE, INC.

48