建築物衛生法を中心とした関係法令
平成２８年度
貯水槽清掃作業従事者研修
平成２９年２月２４日

１（参考）法律の仕組み
l憲

法衆,参両院の総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票にかけられ多数決で承認される

l法

律

衆・参両院の国会議決

l施 行 令 （ 政 令 ）各省庁の大臣が集まる内閣の議決

l規 則 （ 省 令 ）告示

その法律を管轄する各省の大臣が制定

l通

局長通知、課長通知

知l県条例・市条例
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貯水槽清掃の関係法令• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）• 水道法• 労働安全衛生法 （労働者の安全と健康）• 建築基準法 （給水設備の技術基準）

3「建築物衛生法（ビル衛生管理法）」の制定
l 戦後の高度経済成長期に大規模な建築物の急増
l 維持管理が非常に重要になった。

l 建築物の衛生的環境を確保し、人の健康を守るため、昭和４５年制定
42建築物衛生法の内容

１．特定建築物
２．建築物環境衛生管理基準
３．建築物環境衛生管理技術者
４．事業の登録制度

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１．特定建築物とは？
以下の用途（特定用途といいます。）の床面積が３千ｍ2以上の建築物

l興行場 劇 場 l 美術館
l百貨店 映画館 l 遊技場
l集会場 市民会館 l 店 舗
l図書館 結婚式場 l 事務所
l博物館
l旅 館
l学 校

卓球場・ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場

専門学校等は３千ｍ2
小中高学校等は８千ｍ2

建築物衛生管理技術者の選任等法律上の義務がある

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3

特定建築物の具体例
例１ 延べ床面積4,000㎡の事務所、延べ床面積7,000㎡の旅館
特定建築物の定義どおりなので、特定建築物

例２ 延べ床面積5,000㎡の病院、延べ床面積12,000㎡の工場
延べ床面積は3,000㎡以上ですが、病院や工場は特定用途ではないので、これらは特定建築物ではない

例３ 延べ床面積5,000㎡の小学校
学校は延べ床面積が8,000㎡以上でなければ該当しないので、特定建築物にはならない

例４ 4,000㎡のショッピングセンターの上に3,000㎡の共同住宅がある複合建築物
共同住宅は特定用途ではないが、特定用途のショッピングセンターが3,000㎡以上あるので、特定建築物となる
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特定建築物の義務• 特定建築物の所有者等（維持管理権原者）は、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をしなければならない。
• 特定建築物以外で多数者が利用・使用する建築物の所有者等（維持管理権原者）は、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をするように努めなければならない。

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２．建築物環境衛生管理基準• 空気環境浮遊粉塵の量、CO含有率など７項目• 給水・排水の管理

給水設備、水質基準、排水設備•清掃• ねずみ、昆虫等の防除• その他の環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置
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建築物環境衛生維持管理要領
１ 空気環境の調整について
２ 飲料水の管理について
３ 雑用水の管理について
４ 排水の管理について
５ 清掃等について
６ ねずみ等防除について

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給水・排水の管理
l 飲料水を供給

水道水質基準に適合

残留塩素含有率、貯水槽点検・清掃、水質検査など

l 雑用水を供給

人の健康被害を防止する措置

l 排水設備

汚水の漏出等させない

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貯水槽水道の管理区分

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「飲料水」の衛生上必要な措置① 残留塩素含有率の保持（０．１mg/L）② 貯水槽の点検等③ 定期の水質検査（１回/６ヶ月～３年）④ 臨時の水質検査⑤ 遊離残留塩素の検査（１回/７日）⑥ 貯水槽の清掃（１回/１年）⑦ 水質異常時の給水停止・関係者周知
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飲料水の管理（管理要領抜粋）① 貯水槽（貯湯槽を含む）の清掃② 給湯設備の維持管理③ 貯水槽等飲料水に関する設備の点検及び補修等④ 飲料水系統配管の維持管理⑤ 防錆剤使用上の留意点
⑥ その他

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7

「雑用水」の衛生上必要な措置① 遊離残留塩素の含有率（0.1mg/L）の保持② 雑用水の水槽の点検③ 散水、修景、清掃の用に供する水の維持管理④ 水洗便所の用に供する水の維持管理⑤ 遊離残留塩素の検査（１回７日）⑥ 水質異常時の給水停止・関係者周知

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雑用水の管理（管理要領抜粋）① 雑用水槽等雑用水に関する設備の維持管理② 雑用水系統配管等の維持管理③ 雑用水の水質管理及び残留塩素の測定④ 帳簿書類の記載

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排水設備の掃除等

特定建築物所有者等○排水設備の掃除（１回/６月）○排水設備の補修、掃除その他の維持管理

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排水の管 理① 排水に関する設備の清掃② 排水に関する設備の点検及び補修等③ 帳簿書類の記載

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３．建築物環境衛生管理技術者
l特定建築物所有者等は、維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督させるため、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。
l建築物環境衛生管理技術者は、厚生労働大臣が公布する免状を有している者

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４．業 者の登録

l建築物の維持管理は、建築物管理業者の果たしている
役割がきわめて大きい
l建築物管理業者の資質向上が重要
l昭和５５年に法改正で登録制度発足
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10

登録

制

度の内

容

l一定の要件（物的要件・人的要件・その他の要件）を満たしている事業者は、営業所の所在地の都道府県知事の登録を受けることができる。
l登録有効期間＝６年間

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登録

制

度の業

種

① 建築物清掃業② 建築物 空気環境測定業③ 建築物空気調和用ダクト清掃業④ 建築物飲料水水質検査業⑤ 建築物飲料水貯水槽清掃業⑥ 建築物排水管清掃業⑦ 建築物ねずみ昆虫等防除業⑧ 建築物環境衛生総合管理業
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飲料水貯水槽清掃業の登録基準（物的要件）① 揚水ポンプ② 高圧洗浄機③ 残水処理機④ 換気ファン
⑤ 防水型照明器具⑥ 色度計・濁度計・残留塩素測定器⑦ 機械器具専用の保管庫
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飲料水貯水槽清掃業の登録基準（人的要件）① 貯水槽清掃作業監督者
大臣登録講習機関の講習を修了、又は、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者② 従事者
大臣登録講習機関の研修を修了した者であること
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飲料水貯水槽清掃業の登録基準（その他の要件1/3）
l受水槽の清掃を行った後、高置水槽、圧力水槽等の清掃を行う。
l貯水槽内の洗浄水は完全排除し、貯水槽周辺の清掃を行う。
l清掃後、塩素剤で２回消毒し、消毒後、塩素剤を完全排除、貯水槽内に立ち入らない。
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飲料水貯水槽清掃業の登録基準（その他の要件2/3）
l貯水槽の水張り終了後の水質確認
u 残留塩素濃度（0.2ppm)
u 色度（５度以下）
u 濁度（２度以下）
u 臭気（異常でないこと）
u 味（異常でないこと）

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飲料水貯水槽清掃業の登録基準（その他の要件3/3）
l機械器具等の定期の点検・整備等
l他者に委託する場合は、建築物維持管理権原者へ通知
l建築物維持管理権原者又は、建築物環境衛生管理技術者からの緊急連絡に対応できる体制整備
27（参考）水道法の貯水槽水道の規定①簡易専用水道（受水槽>10ｍ3）ll

清掃（１回/１年）
法定検査＝管理状況検査（１回/１年）②小規模受水槽水道（受水槽≦ 10ｍ3 ）ll

簡易専用水道に準じた管理県の要領で規定 努力規定
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（参考）労 働 安

全 衛

生 法

l労働災害の防止等により、職場における労働者の安全と、健康を確保、快適な職場環境の形成促進を目的。
l事務所衛生基準規則⇒飲用、食器洗浄用の給水要件等を規定

29（参考）建 築 基

準 法

l受水槽は、従来の多くが最下階の床下に設置され、飲料水汚染原因の一つとなっていたため、l天井、床、側面の保守点検ができる六面体構造の水槽など給水設備の技術基準が定められた。
（昭和５１年～）
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ご清聴ありがとうございました。

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