株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月８日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部、及び人事総務部管掌【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部、及び人事総務部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月１日

工藤紀

2021年８月31日)

雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

大

大

村

村

亮

亮

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間自 2020年
３月１日
至 2020年
８月31日

第61期
第２四半期
連結累計期間自 2021年
３月１日
至 2021年
８月31日

第60期
自

2020年
３月１日
至 2021年
２月28日

売上高

(千円)

5,502,068

6,427,248

10,927,139

経常利益又は経常損失（△）(千円)△218,902

269,962△582,216

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
失（△）

(千円)

△309,183

183,014△2,836,390

四半期包括利益又は包括利益(千円)△362,037

214,843△2,741,148

純資産額

(千円)

7,357,407

5,193,140

4,978,296

総資産額

(千円)

18,637,522

16,394,712

15,417,722

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額
（△）

(円)

△42.6925.27△391.64

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

36.12

27.84

28.31

(千円)

425,481

1,124,578

584,127(千円)△984,967△970,559△1,010,180(千円)

1,255,414

28,469600,885(千円)

1,915,231

1,566,945

1,386,739

第60期
第２四半期
連結会計期間自 2020年
６月１日
至 2020年
８月31日

第61期
第２四半期
連結会計期間自 2021年
６月１日
至 2021年
８月31日△15.54△2.85

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
６．第61期第１四半期連結会計期間より、連結子会社において退職給付債務の計算方法を変更し、第60期第２四半期累計期間及び第60期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日〜2021年８月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大から、大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米諸国では回復の兆しが見えております。わが国経済は、COVID-19の再拡大により、一部地域において再度の緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が進むなどの明るい兆しも一部で見えますが、いまだ先行きは不透明であります。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連、航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械関連は、前期に比べ順調に推移したものの、住宅関連は前期に引き続き厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売などにより増収となり、6,427百万円（前年同期比16.8％増）となりました。利益につきましては、増収によるもののほ
か、COVID-19感染拡大等の影響による受注減に対応した生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実
行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの効果から、営業利益は271百万円（前年同期は200百万円の営業損失）、経常利益は269百万円（前年同期は218百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同期は309百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、前期にCOVID-19の影響を大きく受けた航空・宇宙関連が徐々にではありますが、回復の兆しが見えてきたことに加え、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の売上高が増加した結果、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、産業用ガスタービン部品の増収効果と、前期に実施した生産体制の見直
しなどによる固定費削減効果、及び減損損失の計上による減価償却費の減少などにより増益となりました。
その結果、売上高は3,264百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は265百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型、及び交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型がCOVID-19感染拡大などの影響により減少したことで、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減産に対応した生産体制への見直しなどの合理化を推進した結果、増益となりました。
その結果、売上高は2,000百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は278百万円（同20.3％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前期にCOVID-19感染拡大の影響などで納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレ
ス機等の販売により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。利益面では増収効果により増益となりました。
その結果、売上高は1,162百万円（前年同期比138.9％増）、営業利益は177百万円（同114.8％増）となりまし
た。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、6,228百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加180百万円、受取手形及び売掛金の増加260百万円、その他に含まれる未収入金の減少121百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ703百万円増加し、10,166百万円となりました。その主な要因は、既に契約締結しておりました大和事業所北側土地の引渡しによる土地の増加
1,174百万円、機械装置及び運搬具の減少125百万円、建設仮勘定の減少184百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、6,548百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加610百万円、その他に含まれる仮受金の増加200百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ555百万円減少し、4,652百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少503百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、5,193百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円、その他有価証券評価差額金の増加11百万円、非支配株主持分の増加15百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、1,566百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,124百万円（前年同期は425百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益290百万円、減価償却費411百万円、売上債権の増加260百万円、賞与引当金の増加208百万円、及び未払消費税等の増加245百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、970百万円（前年同期は984百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,157百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入201百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、28百万円（前年同期は1,255百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済493百万円、短期借入金の増加額（純額）600百万円、リース債務の返済による支出97百万円によるものであります。

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四半期報告書(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社グループの売上高の63.9％(2022年２月期第２四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、売上高の87.4％を占める受託加工は、今後も厳しい状況が継続する見通しでありますが、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年10月８日)

普通株式

7,407,800

7,407,800

計

7,407,800

7,407,800

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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―

内容
単元株式数は100株であります。
―

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,407,800−

889,190−757,934

2021年６月１日〜
2021年８月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22

733

10.13

放電精密加工研究所社員持株会

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６
イノテックビル11階

386

5.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

325

4.39

二村山林有限会社

岐阜県下呂市小川1249

272

3.76

有限会社善

神奈川県川崎市川崎区宮前町7-8

239

3.30

細江

廣太郎

神奈川県厚木市

217

3.00

二村

勝彦

神奈川県厚木市210

2.90

三菱パワー株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1

200

2.76

二村

神奈川県川崎市川崎区

182

2.52

愛知県名古屋市瑞穂区須田町2-56

180

2.48

2,949

40.69

昭二

日本碍子株式会社―（注）上記のほか当社所有の自己株式

165千株があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
165,300
普通株式
7,240,000
普通株式
2,500

発行済株式総数

72,4007,407,800

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
72,400―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
放電精密加工研究所
計

2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６
イノテックビル11階

165,300―

165,300

2.23―

165,300―

165,300

2.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,521,188
2,211,724※1
361,829
20,035
1,047,972
492,806
299,094△24

1,701,706
2,471,858
361,974
18,261
1,073,524
423,111
177,834△27

5,954,626

6,228,244

1,946,554
1,345,583
3,557,550
577,843
250,749
201,034

1,901,665
1,220,517
4,731,626
531,352
66,354
160,800

7,879,315

8,612,317

53,986112,433
2,165

53,444
76,77847,526

168,585

177,750

181,610
1,114,222
133,012△13,650

197,437
1,108,121
84,490△13,650

1,415,194
9,463,095
15,417,722

1,376,399
10,166,467
16,394,712

※1

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当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,215,385
2,997,135
193,865
6,293
134,154684,587

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)※2

191,217
103,940
343,027
973,336

5,231,420
3,336,762
8,120
641,406
16,866
1,145,230
9,103
50,514

12/24

1,329,405
3,607,803

6,548,730※2

2,832,871
8,120
546,395
16,866
1,191,824
5,996
50,767

5,208,005
10,439,425

4,652,841
11,201,572

889,190778,6422,811,300△111,025

889,190778,6422,994,315△111,025

4,368,107

4,551,121

14,460△6,344△34,299
23,21625,751△4,178△34,585
26,919△2,966613,156
4,978,296
15,417,722

13,906628,1125,193,140
16,394,712

株式会社

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取割引料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
5,502,068
4,611,553(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
6,427,248
5,080,660

890,515

1,346,588

28,879451,701
36,66030,27534,504
79,84922,553406,91128,967
396,626
87,814
27,66429,91571,0195,004
428,000

1,091,336△200,821

1,075,013
271,574

1,077
3,236
−
7,571
3,756
−
3,742

605
2,797
442
8,609
1,470
7,470
6,225

19,384

27,621

23,869
5,584
4,158
3,852

25,178−−4,054

37,465△218,902

29,233269,962

711
−
−

123
28
20,000711

20,152

739
1,301
8,282

48
10
−

10,32359△228,514

290,055

79,129△307,643
1,539

91,810198,245
15,231△309,183

183,014

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)△307,643(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
198,245△18,209
3,727△49,593
9,682

11,290
2,165
△561
3,702

△54,393△362,037

16,598214,843△339,276△22,761

199,887
14,956

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△228,514

290,055

541,578△6△4,31423,86928
561,876△155,077△58,375−△112,130
31,752△5,365
1,301−△118,360△73,565△105,157−
299,540
5,028△26,487
142,399
5,000
425,481

411,845
2△3,40325,178△75△260,455
45,956116,370△28
208,873
51,974−
10△20,000
245,756△14,455△1,266
18,254
1,114,592
3,403△23,060
9,643
20,0001,124,578△988,789
4,200−△3,007−△26,569−△31,246
60,000△560
1,004△984,967△1,157,921
1,291
201,703△1,00545△56,81442,000△30,315
30,000△241697△970,559

6,600,000△5,800,000
888,025△456,827△158,829△7,188△83,781274,016
1,255,414△19,088676,839
1,238,392※
1,915,231

7,500,000△6,900,000−△493,222−−△97,658
19,351
28,469△2,281
180,206
1,386,739※
1,566,945

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工場移転費用引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
補助金収入
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却に係る手付金収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険金の受取額
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日)（退職給付債務の計算方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込
み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,105千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が563千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は27,541千円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る負債は59,563千円及び為替勘定調整勘定1,416
千円増加し、非支配株主持分が29,186千円減少しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は4円19銭、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は59銭それ
ぞれ減少しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１.

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年２月28日)
12,174千円

受取手形
電子記録債権当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)―千円

7,820〃―〃※２．財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末(2021年８月31日)(1)当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,228,199千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（850,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は、前連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

2,051,199千円

1,701,706千円△135,968△134,760

現金及び現金同等物

1,915,231

1,566,945(株主資本等関係)
Ｉ．前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

配当金支払額(決議)
2020年４月16日
定時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

159,333

22.0

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月28日

利益剰余金

2021年８月31日)

該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高

2,809,628

2,205,809

486,630

5,502,068

5,114

5,806

24,92835,8482,814,743

2,211,615

511,558

5,537,917△64,282

231,370

82,457

249,544

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

249,544

全社費用(注)△450,365

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△200,821(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,264,456

2,000,431

1,162,360

6,427,248

14,473

5,258

2,400

22,133

3,278,929

2,005,690

1,164,761

6,449,381

265,607278,338

177,150

721,096２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

721,096

全社費用(注)△449,522

四半期連結損益計算書の営業利益(注)271,574

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△42.69円

25.27円△309,183

183,014−−普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）(千円)△309,183

183,014普通株式に係る期中平均株式数(株)7,242,419

7,242,419

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注)１.
２.

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間
2021年３月１日至 2021年８月31日)(自（固定資産の譲渡）
当社は2021年３月17日開催の取締役会において固定資産の譲渡及び賃借を決議し、2021年３月25日に譲渡契約を締結、2021年９月24日に物件の引き渡しが完了し、同日より賃貸借を開始いたしました。
（1）譲渡及び賃借の理由
当社は、経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産の譲渡及び賃借を決定いたしま
した。賃貸借期間終了後の飯山事業所での製造につきましては、当社の他事業所等にて継続して製造を実施してまいります。
（2）資産及び賃借資産の内容
譲渡益（※１、２）

賃貸借期間

放電加工・表面処理セグメ
ントの製造事業所として使用中―

2021年９月24日〜
2022年10月31日――

2021年９月24日〜
2022年10月31日

資産の名称及び所在地

現

飯山事業所（神奈川県厚木市）
土地

4,990.35㎡

建物

鉄骨造陸屋根２階建等況

倉庫（神奈川県厚木市）
土地

2,314.05㎡

建物

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
合

計

約11億円

※１ 資産の譲渡価額、帳簿価額、譲渡益及び賃貸料総額は譲渡先との取り決めにより、非開示とさせていただきます。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
（3）譲渡先の概要(1)

名称

霞ヶ関キャピタル株式会社

(2)

所在地

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)

事業内容

不動産コンサルティング事業、自然エネルギー事業

(5)

資本金

30億7,764万3,200円（資本準備金含む）

(6)

設立年月日

2011年９月(7)

大株主の持株比率(8)

上場会社との当該会社の関係

河本

小川

潤之

39.86％

河本幸士郎

11.53％

霞が関コモンゲート西館22階

幸士郎

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

土地及び建物等の賃借関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（4）譲渡の日程
(1)

譲渡決定日

2021年３月17日(2)

譲渡契約締結日

2021年３月25日

(3)

物件引渡日

2021年９月24日(4)賃貸借開始日2021年９月24日（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い2022年２月期第３四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益として約11億円を特別利益に計上する予定であります。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月７日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

和

譲

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電
精密加工研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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