特集 新・地方創生［招待論文］「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

地方創生に向けたこれからの都心型コミュニティのありかた

Gokinjo Innovation School
A Study for Design of Collaboration Platforms Generating Inner-city
Community in “Regional Revitalization” Policy

坂倉 杏介

東京都市大学都市生活学部准教授
Kyosuke Sakakura
Associate Professor, Faculty of Urban Life Studies, Tokyo City University

Abstract:

地方への人口移動を増やすには、多様な人々が協調的に住み働くことのできる都市型コミュニティの形成が必要だ。東京都港区と慶應義塾大学による「ご近所イノベーション学校」は、行政の地域機関を拠点に大学の積極的支援
によって市民のつながりと主体的活動を促進する事業である。その特徴は「芝の家」、「ご近所ラボ新橋」、「ご近所イノベータ養成講座」という機能を補完する複数のプラットフォームの連携である。本論考では、その効果の検証と事業連携が機能する要因を考察することで、コミュニティプラットフォームのデザイン指針を示す。
This paper aims to provide guidelines for designing collaboration platforms
generating inner-city community through verification of the effects on “Gokinjo
Innovation School” which is the civic involvement project operated by Minato ward
office, Tokyo and Keio University. This government-university cooperation project
consists of three parts which differ functionally each other : Shiba-no-Ie, Gokinjo
Innovation Lab. Shimbashi, Gokinjo Innovator Education Course. These mixed
programs generate social networks and local activities required for activation of
inner-city community under condition of “Regional Revitalization” Policy.

ご近所イノベーション、
Keywords: 協創プラットフォーム、都市型コミュニティ、都市内分権、
芝の家

collaboration platform, inner-city community, urban decentralization, Gokinjo
innovation, Shiba-no-Ie

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「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

１ はじめに東京から地方への新しい人の流れをつくる。地方創生の核心は、これまでになかった人口移動の創出であるといってよいだろう。人口減少社会に対応するためには、東京一極集中から脱却し、地方と都市の格差を是正し、人口減少に歯止めをかけるとともに地方の活力を維持しなければならない。そのために、各自治体が人口の長期ビジョンと総合戦略を策定し、それに取り組
んでいくことになるが、こうした政策が机上の空論や一時的な現象に終わらず、新たに流入した人や創出されたビジネスが根付いていくためには、各地域がその特徴に見合った実効性の高い施策を実現できるかどうかが鍵となるといってよい。
一方、筆者の専門分野であるコミュニティの形成に目を向けると、それぞれの地域内では、いわゆる「平成の大合併」以降、都市内分権の必要性が指摘され続けてきた（山崎 , 2003；牛山 , 2004; 名和田編 , 2009 ほか）。中央集
権から地方分権へ、すなわち国から地方自治体へというだけではなく、自治体に代わって市民が主体となる地域づくりが求められているということである。経済縮小、人口減少のなか健全な地域運営を行うためには、地域の課題
を地域で解決できる自治組織の創出や、地域協働による効率的な公共サービスの提供（Ostrom & Bish, 1977）など、市民が主体となる地域づくりが不可欠である。
政府によって主導され自治体レベルで実行される地方創生の動きと住民主
権の地域づくりは、どのような影響関係に置かれるのだろうか。都市から地方への移住者が定着していくためには、地域の自治組織や旧来の住民との関係性がうまく形成され、また移住者同士の良好なコミュニティが醸成される必要があるだろう。まちづくりの流れが、上意下達の外発的動機づけ、経済や雇用の重視から、内発的な動機づけにもとづき、幸せや健康など非経済的価値をも視野に入れた価値観にシフトしているなか（保井 , 2012）、新旧住民や多様なステークホルダーの協働をどのように創出していくか、人口減に一定程度の歯止めをかけることができた地域であっても、大きな課題となる可能性があるといってよい。都市内分権の課題とオーバーラップすると考えられる点である。
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特集 新・地方創生

そして、地方へ人口が流入するということは、地域外から多様な文化的背景を持つ移住者を受け入れるということにほかならない。すなわち、単純に図式化をするなら、従来の農村的共同体から都市型のコミュニティへの移行（広
井 , 2010）をともなうことになる。それは、人口減少や担い手の高齢化に加えて、多様化する価値観のなかでの合意形成の難しさや伝統的アノミー（奥田 ,1983）といった、都市ならではのコミュニティ形成の困難さを抱え込むことを意味する。既存の自治会・町内会がそのままの形では従来の機能を果たせな
くなり、多様な主体との協働を前提とした組織形態に脱却していくということもあり得る。
こうした問題はもちろん新しいものではなく、地域の担い手を組織化していくコミュニティ政策としては、自治組織の支援、コーディネイターの導入、
コミュニティ協議会の創設など、様々な手法が取り組まれている。都市内分権のために取り得る方策として大杉（2009）は、自律性と自己統治性の強弱に基づく類型を提起している（図 1）。図の左下の地域団体活用型は、自治会・町内会など旧来の地縁団体を支援することを通じてより多くの人を地域に参図 1 都市内分権の諸類型
出典：大杉覚「大都市における都市内分権と地域機関〜特別区における総合支所制度と自治・協働の推進〜」都市社会研究、2009 年。

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「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

加させていく手法である。右下のコミュニティ運動型は、既存の組織を通じた支援ではなく、一人ひとりの住民のなかから参加者を集め集団や活動を形成していく形で、コミュニティセンターを拠点にしたり、住区単位での運動を起こしたりというアプローチである。右上のコミュニティ政府型は、自律性と自己統治性がどちらも高い形で、自立した個人の総意により民主的に運営される自律的組織である。基礎自治体との役割分担も明確で、住民による意思決定が行われる理想的な形である。小規模多機能自治や近隣政府など、
新たな自治組織として期待される形態といってよい。左上の地域機関活用型
は、行政の支所や事務所を拠点にして住民参加を促し分権を進めるとともに、人々の活動拠点を形成していく方法である。
地域の状況によって、このうちのどの類型を基本にした都市内分権を進めるべきかは変わるだろう。しかし少なくとも、人口の集中する都市や、今後住民の多様性が高まっていく地域では、既存の地縁組織の支援を通じて多様な地域住民の関係性の構築や地域活動への参加を促すのは次第に難しくなると考えられる。また、コミュニティ政府型も、公選型のコミュニティ協議会の設立や法人化など長期的には可能かもしれないが、法制度や設立過程の問
題から、どの地域でもすぐに実現できるわけではない。
このように考えると、地域機関活用型もしくはコミュニティ運動型の政策が実現性の高い選択肢と考えることができるが、筆者が東京都港区で取り組
むコミュニティ形成事業「ご近所イノベーション学校」では、地区総合支所という地域機関を軸に、慶應義塾大学との連携でコミュニティ運動を生み出していく複合的なプラットフォーム事業を展開している。プラットフォームとは、「多様な主体が協働する際に、協働を促進するコミュニケーションの基盤となる道具や仕組み」（國領他 , 2011）で、この事例では、地域の居場所、地域活動の拠点、地域づくりの講座といった複数の施策により、多様な人が参加し相互に関わり合いながら、新たなつながりや活動を生み出していく仕組
みを提供している。まちづくりや自治組織の活動推進のために多様な人が集まり多機能な役割を果たすタウンカフェのようなコミュニティプラットフォー
ム（名和田 , 2008）、地域内外の人材を結びつけ新たな活動や課題解決につなげる中間システムとしての地域プラットフォーム（敷田 , 2012）といった
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拠点論、組織論ではなく、地区総合支所を起点にして地域につながりと活動をゆるやかに広げていく事業である。
都心部の事例ではあるが、地域機関を起点に複合的な事業によって新たなつながりと活動を創出する「ご近所イノベーション学校」は、さらなる人口の流動化が予測される地域で、どのように市民の内発的な地域への参加を促していくのか、地域の多様な主体との連携をどのようにはかっていくのかといった点で、地方の地域づくりにも参考になるはずだ。さらに、地方か都市かで区別するのではなく、地方も都市も同じように住民の関係性と活動の創出という課題を抱えている地域として捉え直すことで、東京と地方のあいだに、
協調的・創発的に関わりあうインターローカルな関係をひらくことができるのではないだろうか。

２ 港区の概況と区役所・支所改革
港区は、東京特別区 23 区のなかでも千代田区、中央区と並び「都心 3 区」と呼ばれるとおり、東京の業務機能の中心に位置する行政区である。面積は20.37㎢、人口は約 24 万人で [1]、近年は人口の都心回帰や湾岸地域の大型マンションの建設ラッシュなどにより、人口は増加傾向にある。区内在住者のうち約 8％にあたる 19,000 人あまりが外国人である点も、大使館や外資系企業が多く立地する港区の特徴である。事業所数は 39,000 社以上、従業者数も100 万人を超え、いずれも 23 区内でもっとも多い。このため、夜間人口比は430％以上にのぼる。多くの事業者が本社を置き、高額納税者も多いことから、
一般会計予算 1,203 億円（平成 28 年度当初）、経常収支比率 64％と財政的にも恵まれた自治体であるといえるが、他方、地域コミュニティ形成の視点か
らは問題がないとはいえない。前述の通り、外国人率の高さや従業者数の多さに加えて、自治会の加入率は半数を切っているといわれ [2]、新たに流入してくる住民が既存の町内会などに加入する機会は多くないことから、都心部特有のコミュニティの空洞化がみられる。近隣の支えあいや行政との協働による地域づくりの基盤となる社会関係資本の醸成や、地域自治の主体形成は容易ではないのである。
こうした状況を見越して港区では、2006（平成 18）年度、武井雅昭区長の48

「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

主導で、「都心における望ましい地域自治の実現」を目的とする「区役所・支所改革」が行われた [3]。地区総合支所の導入である。従来の本庁と出先機関としての支所という関係ではなく、地区総合支所に大きく権限を委譲するという大々的な構造改革で、このなかで地区総合支所は、様々な行政サービスの提供拠点というだけではなく、地域課題を地域ごとに解決する基本単位と位置付けられ、区民の参画の場や区民と区政の協働による地域づくりの仕組
みが整えられることになった。このため、従来から置かれていた麻布、赤坂、高輪、芝浦港南地区総合支所のほかに、芝地区総合支所が新設され、5 支所体制となった。地区総合支所では、職員が地域活動の現場へ積極的に関わっていくほか、地域ごとの特徴を生かした独自の地域事業の実施や、さらに区民参画会議の設置と地区版計画の策定を担当することになったのである。
いわゆる「平成の大合併」では、市町村の合併によって生じた地域と行政の乖離を埋めるべく、コミュニティ協議会など地域自治の仕組みの導入が急がれている。港区の地区総合支所制の場合は（もともと 1947 年に芝区、赤坂区、麻布区が「合併」してできたのが港区であるが）、逆に 5 つの地区にそれぞれに地域機関を設けることで積極的に行政が地域へ入り込んでいくかたちになっている。また、地区総合支所ごとに独自予算が与えられ、さらに基本計画の下位計画として地区版計画を策定する点なども本格的な地域機関活用型の運用であるといえよう。総合支所制を導入しているのは特別区のなかでは世田谷区のみ（1991 年に導入）であることからも、都市内分権に向けた独自性の高い取り組みであるといってよい。
積極的に地域に入り込み、地域課題の解決を住民との協働で進めていく
体制に舵を切った港区であるが、この構造改革が引き金となり、結果的に独自性の高い地域事業を生み出すことになった。ここでは、港区芝地区総合支所と慶應義塾大学との連携で行われている地域事業「地域をつなぐ！
交流の場づくりプロジェクト」と「ご近所イノベーション学校」の二つの取り組みを取り上げ、都心型都市内分権に向けた都市型コミュニティ形成の具体的な一つの施策例を示し、その意義を論じるとともに、今後の課題について考察する。

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３ 慶應義塾大学との連携によるコミュニティ事業
3.1 大学地域連携事業の広がり
港区芝地区総合支所と慶應義塾大学との連携は、2008 年に始まった。当初
は「昭和の地域力再発見事業」という事業名称で地域コミュニティの拠点「芝の家」が設置され、同時に慶應義塾大学と港区のあいだで連携協力に関する基本協定が結ばれた。その後、2013 年には「ご近所イノベータ養成講座」が開講し（事業名称は「地域サポートスタッフ養成」）、2014 年には新橋六丁目にオープンしたきらきらプラザ新橋に「ご近所ラボ新橋」が設置された。各事業は名称を変えながらも、芝地区総合支所と慶應義塾大学との連携は継続的に発展し、図 2 のように拡充されてきた。
港区では、地区総合支所ごとに区民参画会議を設置し、地区版計画の策定に向けた住民会議が行われている。地区版計画は 6 カ年計画で、3 年ごとに見直しが行われる。図中に記載されている事業名称の変更は、地区版計画が見直し・策定されるにあたって、より実態に即した名称やわかりやすい名称に改善されてきたことによる。現在では、芝地区総合支所と慶應義塾大学の事業は、図のように、場づくりを目的とした「地域をつなぐ！交流の場づくりプロジェクト」と人材育成を目的とした「ご近所イノベーション学校」の二つの事業が両輪となって、地域のつながりと活動を生み出すプラットフォームとしての機能を果たしている（図 3）。なお、事業名称と事業のなかの具体的な取り組みの名称がわかりづらいが、本論では原則的に、具体的取り組みである「芝の家」、「ご近所ラボ新橋」、「ご近所イノベータ養成講座」をそれぞれ取り上げる。また、慶應義塾大学と芝地区総合支所の連携事業全体を総称して「ご近所イノベーション学校」と呼ぶ。
本論文では、港区の総合支所制を背景にして、大学との連携事業がどのような経緯で広がり、相互に連動しながら地域のコミュニティ形成のプラットフォームとして成立しているか、その課題と可能性を検討するが、その前に各事業の概要を整理したい。
3.2 芝の家（地域をつなぐ！交流の場づくりプロジェクト）
芝地区総合支所の地域事業として初めて慶應義塾大学との連携で実施さ50

「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

図２ 芝地区総合支所と慶應義塾大学の連携事業の経緯

図３ ご近所イノベーション学校の全体構造れたのが「昭和の地域力再発見事業」である。芝の家は、その拠点として、2008 年 10 月、芝三丁目に開設された。事業の目的は、都市部で希薄になりがちな近隣同士のつながりをつくり、子どもから高齢者まで安心して暮らしていける環境づくりの支援である。そのために、近隣の人が気軽に立ち寄り、交流できる拠点をまず設置し、そこから住民同士の関係性や活動を育んでい
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特集 新・地方創生くという計画であった。
芝三丁目の周囲には東京タワーや増上寺といった観光名所があり、再開発によって建てられた高層ビルも多いが、芝の家のある一角は旧来の木造家屋も多く、細い路地が縦横に走る下町的な雰囲気を残した区画である。かつて
はこのあたりも商店街の賑わいを見せていたそうだが、いまは住民や近隣の会社員の他にはそれほど人通りは多くない。芝の家の外観は、周囲の木造店舗と馴染むように古い建具や古材によってリフォームされ、通りに向かって
玄関と縁側が開かれている。軒先に置かれた手書きの看板やポスター、植木鉢などが手づくりのあたたかみを醸し出している。室内は、ちゃぶ台やソファが置かれ、どこか懐かしい家のような雰囲気である。また、駄菓子や喫茶コーナー、遊び道具やピアノなどもあり、お茶を飲んだり、けん玉やベーゴマで遊んだり、ソファでくつろいだり、ちゃぶ台でおしゃべりしたりと、自由に過ごすことができる。
現在芝の家は、火曜日から土曜日まで週 5 日間オープンし、赤ちゃんから80 代のお年寄りまで、毎日 40 人弱の人たちが訪れては、おしゃべりをしたりお茶を飲んだりと、好き好きに過ごしている。散歩や買い物のついでによる近隣の人たち、仲間と遊びにくる小学生たち、赤ちゃん連れのお母さん、
おしゃべりにくるお年寄り、お弁当を食べにくる会社員、授業の空き時間をつぶしにくる大学生など来場者は多様で、近隣の人もいれば、地域外から通う人もいる。しかも、そのいろいろな人たちが、年齢や立場の違いを超えて、ここではともに同じ場を共有し、分け隔てなく関わりあっている。芝の家で出会った人同士が、菜園づくりや子育て支援などの地域活動をはじめることも多い。開設以来 9 年が経ち、いまではすっかり地域の居場所として溶け込んでいる。
（図 4, 図 5）
当初は、類似事例のほとんどない実験的な事業であったため、コミュニテ
ィ形成のための拠点像は手探りの状態であったのだが、様々な試行錯誤を繰
り返し、行政と大学がその都度議論を重ねてきた結果、どんな人でも気軽に立ち寄り、自由にいたいようにいられるような居場所的な拠点をどうにか運営していけるようになった。その過程で、行政と大学のあいだで、地域の人と人を結びつけていくために、芝の家のような居場所的な空間が有効である

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「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

図４, 図５ 芝の家の外観（左）室内（右）という手応えが共有されてきた。開設から 3 年間は、コミュニティ形成の手法を探索的に研究する委託研究として行われたことも大きく影響したと考えられる。そのメリットは、あらかじめターゲットや提供サービスを固定化せずに、来場する人の行動やニーズを観察しながら最適な運営方法を模索するというアクションリサーチが可能になったことである。この実験期間を通じて、
芝の家は次第に、子どもから高齢者まで多様な人たちがともにいられる場として成長するとともに、公民館や町内会の集会所、またはイベントスペース
や喫茶店などとは異なる独自のスタイルを育んできたといってよい。そして、
芝の家を通じて顔見知りを増やしていった来場者が、他の来場者との信頼関係や新しいアイデアが生まれるような出会いを得ることによって、それぞれが主体的に活動を始めるようになり、継続的な小さい地域活動が多く生まれるようになった。これは、当初から予想していたことではなかったが、後のご近所イノベータ養成講座やご近所ラボという事業が構想されるきっかけのひとつになる。
一方、課題は、こうしたコミュニティの場を運営する人材の確保であった。
他人同士が安心して関わり合える環境をつくり、人と人とを結びつけていくのは、物理的な空間だけではなく、その場をつくる人の要因が大きい。芝の家や、計画されていた新橋六丁目の新しいコミュニティスペースを安定して運営していくためには、人と人とを結びつけていくキーパーソンの育成が必要である。担当者のあいだでこうした人材育成の課題が確認されていたことが、次のステップである「ご近所イノベータ養成講座」の開始につながって
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いった。
なお、
「昭和の地域力再発見事業」という名称の由来は、当時はまだ「コミュニティ」という言葉が一般的でなかったため、住民理解を得るためにコミュニティ形成を「昭和の頃にあったようなご近所づきあいの良さを取り戻そう」と説明するためであった。映画『ALWAYS 三丁目の夕日』のヒットなど、昭和を懐かしむ流行も背景にあった。その後は、「芝の地域力再発見事業」と改称され、現在は、「地域をつなぐ！交流の場づくりプロジェクト」と呼ばれている。人材育成を担う事業であるご近所イノベーション学校と、芝の家を中心とする交流の場の創出を目指す事業の役割分担が明確になったことから、より事業目的を正確に表すことができるようになったといえる。
3.3 ご近所イノベータ養成講座（ご近所イノベーション学校）
芝の家が 3 年目に入り、運営形態がおおよそ定まってきた 2011 年は、地区版計画の見直しのための区民参画会議「芝会議・地区版計画」が開催されていた。この会議のなかの議論で、地域づくりを担う人材の必要性が議論され、それが提言書に記載されたことから、人材育成を目的とする新しい事業が計画された。事業名は、「地域コミュニティサポートスタッフ養成」と決定し（現在は「ご近所イノベーション学校」と改称されている）、座学ではなく実践を主眼とする講座を通して地域で活動する主体を増やしていく方針で、慶應義塾大学と連携して実施されることとなった。初年度となる 2012 年度は調査と計画策定が行われ、2013 年度に第 1 期の「ご近所イノベータ養成講座」が開講された。
ご近所イノベータ養成講座は、定員 20 名の少人数で、約 5 ヶ月にわたり実
践的な地域活動に取り組む講座である。カリキュラムは、講義やワークショ
ップのほか、「芝の家」でのコミュニティ体験、グループでのプロジェクトの実践や発表を行う。従来型のまちづくり講座と異なるのは、地域課題を発見
し解決方法を発表するという課題解決志向ではなく、まずは「自分のやりたいこと」からスタートし、それを地域につなげるアイデアを生み出していくという価値創造志向の講座だという点である。また、解決方法の提案だけではなく、講座期間中に小さな一歩を実践してみるプログラムになっており、講54

「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

図 6, 図 7 ご近所イノベータ養成講座 ワークショップ（左）とシンポジウム（右）座の終了後にも生きるネットワークづくりとアイデアの技法を身につけることを主眼としている点も特徴の一つである。
（図 6, 図 7）
この講座を企画するにあたって、「ご近所イノベーション」というコンセプ
トを掲げた。ご近所イノベーション活動とは、
まちに暮らす一人の人間として、自分の想いを実現しながら一人ひとりが地域生活に豊かさと幸せを生み出していくような取り組みのことを指す造語である。少数の人たちが地域課題の解決のために時間や労力をつぎ込んで活動するのではなく、一人でも多くの人が「自分のやりたいこと」を実現する小さな活動を地域につなげて実践す
ることを通じて地域をよくしていこう、という狙いである。芝の家で来場者によって取り組まれていた小さい地域活動から発想されたコンセプトであり、東京全域ではなく、東京のなかのローカルな視点や価値観を大事にしようという意図もあった。こうした方針を立てた理由は、一つには「まちづくり」
や「コ
ミュニティづくり」といった既存の価値観に基づいた講座ではなく、従来あまり行政の事業に参加しなかった 20 歳代〜 40 歳代にも参加してもらいたいと考えたためである。人口の増加傾向にある港区では、社会的な事業や地域とのつながりに関心を持つ人は少なくないと考えられるが、そうした層と行政の事業とのマッチングが課題と考えられていた。この講座では内容やネー
ミングの他にも、ウェブサイトや Facebook などの SNS などを通じた広報にも力を入れた。
初年度となった 2013 年には、定員を大幅に超える 60 名近くの応募があり、書類選考と面接審査によって 20 代から 50 代の 20 名が選ばれた。この後もKEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 201655

特集 新・地方創生

毎年定員以上の申し込みがあり、第 4 期までに 80 名が受講 [4] し、19 歳から
79 歳までと幅広い世代の修了生を輩出している。受講者は、子育て中や子育てのひと段落した女性、定年以降の地域活動を考える 50 歳代の会社員、港区に引っ越してきたが地域に知り合いのいない人、育休中の教員、大学生など
非常に幅の広い属性の人々が集まり、地域内外の多様なネットワークが広がっている。
活動の成果は、毎年 5 〜 6 のプロジェクトが実践され、そのうちのいくつかは講座終了後も継続的に実施されている。例えば、本の交換を通してタワーマンションのコミュニティづくりを行う「本とほんとコミュニティ」は、当
初は芝浦アイランドではじまった企画だが、他のマンションからも開催の要望が相次ぎ、その手法を指導するなど複数のマンションへ波及している。美
味しい食材を取り寄せて近隣の人とともに土曜日の朝食を楽しむ「おいしいからはじまる幸せ朝ごはん・朝市切符」も、芝の家を中心に年に数回欠かさず開催され、地元の人々や生産地の方々との交流の場となっている。
また、ご近所イノベータ養成講座の他にも、2014 年度は「ご近所事務局ゼミナール」を並行して開催し、2015 年度は修了生向けのフォローアップ講座
として「シバツク：芝の未来をつくるギャザリング」を実施した。
（図 8, 図 9）3.4

ご近所ラボ新橋（地域をつなぐ！交流の場づくりプロジェクト）

ご近所ラボ新橋は、新橋六丁目の公共施設「きらきらプラザ新橋」1 階に

図 8, 図 9 「おいしいからはじまる幸せ朝ごはん・朝市切符」が行われている芝の家（左）、ご近所ラボ新橋で開催された「シバツク」の様子（右）56「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

ある区民協働スペースを利用して行われている地域づくりの活動拠点である。
誰でも、ご近所イノベーション活動を気軽にはじめたり、仲間を増やしたりできるような「研究室」や「実験室」＝「ラボ」をコンセプトに、芝の家と同様、ボランティアスタッフが中心になって運営している。
もともと芝の家開設時点から、新橋六丁目に建築予定だった公共施設に、第二の芝の家のような交流拠点を設置することが地域事業のなかで計画されており、竣工する 2014 年 4 月に向けて準備された。前節で述べたご近所イノベータ養成講座は、このスペースを運用する人材を育成するという目的も視野に入れた計画であった。
ご近所ラボ新橋も、あらかじめ事業計画が定まっていたわけではなく、芝地区総合支所と慶應義塾大学、芝の家の運営スタッフなどとともに協議を重ねてコンセプトが形づくられた。芝の家の立地する芝三丁目と異なり、周囲は人口が少なく、オフィスビルが多い。町内会も高齢化が進んでおり、祭礼や餅つきといった行事も警察署や区役所の手を借りるよう状況である。それゆえ、芝の家のように、近隣の人がふらりと立ち寄る居場所的な場は成立しにくいと考えられた。一方、2 〜 3 階には子育て支援施設が入居し、4 階には会議室があるなど、芝の家にはない複合的な利用形態が想定された。また港区には市民活動センターといった住民の地域活動を専門にサポートする中間支援施設がないこと、前年のご近所イノベータ講座の開講をきっかけに「ご近所イノベーション」という言葉が定着しはじめていたこともあり、「ご近所
イノベーション活動のプロトタイピングを行う拠点」というコンセプトが決まった。こうした計画は、2014 年 1 月から 3 月にかけて実施した住民参加型のワークショップのなかで議論され、このなかで、「ご近所ラボ新橋」という名称も決まった。
2014 年 4 月にオープンしたご近所ラボ新橋だが、1 年目は実質的に準備期間として試験的運営となった。週 2 日オープンしながら少しずつ実験的なイ
ベントを行い、運営組織の形の検討を行った。同時に、ロゴや配布物のグラ
フィックデザインや、キッチンに天板や棚を取り付けたり、本棚を設置したりといった空間のデザインを少しずつ充実させ、カフェ機能、コワーキングスペース機能、部活やイベント機能を持ち、複数のマスターが運営を担当しKEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 201657

特集 新・地方創生

図 10, 図 11 ご近所ラボ新橋（左）とパース（右）部活やイベントをコーディネイトするという、ご近所ラボ新橋の輪郭が徐々に形成されていった。そして 2015 年 5 月、「オープン・ラボ 2015」というイベントを開催し、本格的にオープンした。
（図 10, 図 11）
現在は、曜日毎の日替わりマスターが日々の運営を担当し、おしゃべりや喫茶、マスターの個性を生かしたイベントなどを楽しめるコミュニティ・ラウ
ンジや、来場者の自分の好きなことや得意なことを教えたり伝えたりしてみる「テーブル講座」、仲間が集まり定期的に開催される「部活動」などが行われている。また 2015 年度からは、ご近所イノベータ養成講座が数回開講されるなど、ご近所イノベーション学校との連携も深まっている。
（図 12, 図 13）2014 年度からご近所事務局ゼミナールの受講者を中心に始まった「24 時間トークカフェ」は、ある一つの地域を取り上げ、そこで行われている住民主体の地域づくり活動や地域の魅力について 24 時間語り合うというイベントである。東京ローカルな地域づくりをする自分たちが、地方にある先端的な事例に学びながら交流を深めようという企画で、これまで、佐賀、長野県上田市、
福岡県福津市津屋崎といった地域をテーマに実施された。直接の移住や大規模な観光 PR とはならないが、顔の見える交流人口を増やしていく草の根の事業で、移住説明会や物産展、姉妹都市の締結とは異なる水準のローカルな
地域間交流の試みである。
3.5 事業間の相互作用
ここまで、芝の家、ご近所イノベータ養成講座、ご近所ラボ新橋の概要を

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「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

図 12, 図 13 ご近所ラボ新橋で行われている活動の様子示した。地域の居場所、地域の人材育成講座、地域活動の拠点という形態の違う事業がどのように複合されているか、再度まとめてみたい。
図 14 は、3 事業の相互の連携を示している。ここでは主に、参加のきっか
けと場の提供を通じた活動支援という二点からみていく。
まず参加のきっかけだが、ご近所イノベータ養成講座を見てみると、むろん講座の情報だけを知って応募する受講者もいるが、先行する芝の家の事例に興味を持っており、参加するきっかけとして受講するという人もいる。また、

図 14 ご近所イノベーション学校の３つ事業の関係
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特集 新・地方創生

ご近所ラボや芝の家の来場者、さらにすでにそこで活動を行っている人やスタッフが受講することもある。その理由は、何か新しい一歩を踏み出したい、
いまの活動をブラッシュアップしたいという動機づけが多いようである。一方、芝の家を訪れる人の過半数は、近隣の住民である。たまたま通りかかったことで常連になる人もいれば、町内会の関係者やイベントへの参加がきっ
かけで来場するようになる人もいる。ここに、ご近所イノベータ講座での体験プログラムをきっかけに来る人や、ご近所ラボで芝の家の存在やイベント情報を聞いたという人が加わる。ご近所ラボ新橋も同様に、芝の家で姉妹拠点があると聞いて来る人がいる。たまたま通りかかった近隣の人や、子育て支援施設に用事があり偶然関わるようになった人もいるが、様々なイベント
や部活に惹かれて参加する人が多い。ご近所イノベータ養成講座の参加者が講義を受けるために来場することも多い。このように、複数の事業が連携していることによって、単一の事業では訪れないような人が参加するきっかけが増え、相互に多様な参加者を得られる構造になっている。
また、場の提供を通じた活動支援という点では、イノベータ養成講座の受講生や修了生は、ご近所ラボ新橋を自分たちが自由に活動をはじめられるス
ペースとして認知しているため、日常的に訪れるほか、多様なイベントを数多く実施している。同様に、芝の家も自分たちのやりたいことを一緒に実現してくれる場であることから、受講生・修了生の様々な活動が行われたり、
芝の家のイベントへの参加・手伝いなどが日常的に行われたりしている。逆に、芝の家やご近所ラボ新橋で活動している人が、講座の講師になるケースもあり、自分の活動を人に伝えることが継続のモチベーションにもなっている。さらに、ご近所ラボ新橋や芝の家でのイベントが増えることで、新しい来場者の獲得にもつながっている。
一般に、講座形式の人材育成事業は修了生の活動場所の提供が課題としてあげられ、交流拠点の課題としては来場者が集まらない、イベントの準備が負担になるといった課題を抱えるケースが多い。だが、ご近所イノベーショ
ン学校では、講座と複数の雰囲気の異なる交流拠点を備えたプラットフォー
ム運営を行うことで、修了生の活動支援を行いやすくするとともに、その活動自体が拠点の活性化にもつながるという好循環を生んでいると考えられる。

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「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

地区総合支所は本来事務機能的な拠点であるため、そのままでは地域課題を解決するコミュニティ形成の拠点にはなりにくい。区民参画会議の開催や町内会の支援に加えて、ご近所イノベーション学校のような新しい参加者層のコミュニティ運動支援型の取り組みが有効と考えられる。

４ コミュニティプラットフォームとしての評価と課題
複数の施策を組み合わせたプラットフォームとなっている点がご近所イノ
ベーション学校の特徴だが、その有効性が発揮されるのは具体的にどのような点なのか、さらに詳しく考察してみたい。ここでは、芝の家単体で運営されていた 2008 年〜 2012 年までと、2015 年のデータを中心に比較する。さらに、複数の事業の組み合わせがうまく機能するにはどのような要因が考えられるか、そして今後の課題についても検証する。
4.1 事業連携の有効性
芝の家の年度ごとの年間来場者のべ人数と 1 日あたり来場者数を示したグラフが図 15 である。2013 年から開室日が週 5 日に減少したこと、中心となるスタッフの交代など運営が不安定になった影響もあり一時的に来場者数の落ち込みはあったが、以降は、来場者数は 2012 年の水準まで戻り、むしろ 1
日あたり来場者数は増加している。図中には、2014 年に開設されたご近所ラ
ボ新橋の来場者数の推移も併記してある。こちらはまだオープン後 2 年分のデータしかないが、1 年で 3 倍以上に来場者が増えるなど、着実に発展している。参考までに芝の家とご近所ラボ新橋の合計来場者数を示すと、2014 年
度は 9,456 人、2015 年度は 11,152 人にのぼる。芝の家とご近所ラボ新橋の両方に通う人も存在するが、２つの拠点を持つことで来場者が分散するのではなく、着実に多くの人の来場機会を増やしているといえる。数値はのべ人数であり、実人数のデータはないが、少なくとも数百人の規模で、芝の家やご近所ラボ新橋を利用している人がいると推測することができる。
芝の家の運営において、来場者数以上に変化した点は、来場者の主体的活動の増加である。坂倉（2013）では、2008 年〜 2011 年度までの芝の家で開催されたイベントのうち、運営スタッフが企画・制作したイベントと来場者がKEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 201661

特集 新・地方創生

図 15 芝の家の来場者数の推移

主体的に企画したものを比較し、後者が徐々に増えていることを指摘している。2012 年度以降もこの傾向は続いており、2015 年度は実に 150 回以上のイベントが開催され（複数回開催されるイベントも含む）、その 85％以上は来場者主導のイベントとなっている。
表 1 は、2008 年度、2011 年度、2015 年度に行われたイベントを比較した一覧である。2008 年度に開催されたイベントは 17 種類で、うち 4 つのみが来場者や近隣住民が発案し主体的に実施したイベントであった。2011 年度になると、13 イベントのうち 8 件が来場者主体の開催になる。これに加えて、一回限りのイベントではなく継続的なプロジェクトが生まれており、その数は代表的なものだけで 9 件を数えた。いずれも来場者や近隣住民が中心となって進める活動である。2015 年度は、16 イベントのうち 11 が来場者主体で、その他に 12 の部活やプロジェクトが行われている。定期的に開催されるイベ
ントやプロジェクトも増加していることから、総合すると 150 回以上のイベントが開催されるという状況になっている。
来場者数と主体的活動の増加をもってただちに住民の活動への意識が高まったとは断定できないが、2011 年度は芝の家のみ存在していたのに対し、

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「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン
表 1 芝の家で開催されているイベント（2008、2011、2015 年度の比較）●

2008 年度
イベント名称
プレイベント「えんにち」
キックオフ・ミーティング 説明会＆懇談会
港区と慶應義塾との連携協力に関する基本協定締結式
昭和の地域力再発見事業拠点「芝の家」オープニングイベント
隣人まつり もぐもぐ／ Peeper
スポーツチャンバラ教室
芝会議 地域コミュニティ部会
音で発見、芝のまち 親子で参加するサウン
ド・エデュケーション・ワークショップ
大学地域連携シンポジウム 慶應義塾大学三田キャンパス周辺での大学地域連携の取り組み
うたの住む家 ミニコンサート in 芝の家●●

まちの語り部養成講座修了式
認知症サポータ養成講座
芝塾：コミュニティ講座 遊びあふれる豊かなコミュニティをめざして
港区は落語の宝庫
アンサンブル ULALA 春のうららの空想旅行
レコードで聴くジャズの名演奏

来場者主体

イベント

●

アートをみて、話そう！ アメリア・アレナスの対話型美術鑑賞ワークショップ

来場者主体

イベント

●
●
●
●
●
●
●
●

プロジェクト●●●●●2011 年度
イベント名称
春のスタッフ募集説明会
アロマテラピーハンドマッサージ
芝の家コミュニティ講座「花づくりで広がる地域の見守り」
レコードで聴くジャズの名演奏
絵手紙教室
持ち寄り昼食会「もぐもぐ」
ミニ茶会 気軽にお抹茶（点茶体験もあり）
おやつづくり世間遺産を探そう！ ワークショップ
芝の家 3 周年記念 いろはにほへっと芝まつり
書遊び 書き初め編
芝の家コミュニティ講座「認知症の人と共に生きる —人間中心ケアを知ろう — 認知症の人ではなく、認知症の人」
芝の家プロジェクト発表会「３人寄れば、地域がうごく？」
芝の家コミュニティ菜園プロジェクト
縁をつなげるすこやかプロジェクト『えんす〜ぷ』
Connecting Neighborhood Project『芝でこそ』芝で子育てしたくなるまちづくりプロジェクト
芝んち Radio
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特集 新・地方創生
プロジェクト●●●●

芝にコレクティブハウスがあったらいいなプロジェクト
楽しくパッチワーク
早起き夜警クラブ
さんさんプロジェクト芝の家

イベント

2015 年度
来場者主体
イベント名称●
書を楽しむ時間
床塗り・壁ぬりワークショップ
公開講座「社会学特殊 X：コミュニティ・プラットフォーム論」
●
うちわ作り
●
マジック塾
●
幻聴妄想かるた●
出張ふわカフェ●とうきょうプレイデー
芝の家 7 周年記念 いろはにほへっと芝まつり●
出張 @ コドモチョウナイカイ
●

落語会

●
●

芝でこそ・茶話会
木に名前をつけよう卒論発表会「誕生学」おはなし会
からだであそぶ芝の家
アロマ部
とん活部（肩タタキ）
ふらっと芝の家〜リヴァイヴ・クラブ〜
レコードで聴くジャズの名演奏
持ち寄り昼食会「もぐもぐ」
おやつづくり音遊び実験室よるしば
リユース・for・きっず
芝でこそ・手しごとの時間
芝でこそ・しばこうえんあそび隊！
東京迂回路研究 もやもやフィールドワーク
朝市切符●

プロジェクト・部活

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

2014 年度からはご近所ラボ新橋という活動拠点の運用もはじまり、またご近所イノベータ養成講座も毎年開催されるようになったことから、主体的な活動を気軽に始めてもよいという機運が高まったことは体感的に感じられる。
複数の事業の連携による効果だけではないだろうが、３事業の組み合わせが64

「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

少なくとも独立せずに、プラットフォームとして有効に機能しているとはいえる。
また、芝の家スタッフに対するヒアリングによると、ご近所ラボ新橋の開設後 2 年半が経った 2016 年 9 月現在、それぞれの来場者の二つの拠点に対する認知度や両者の違いについての理解度が高まっており、その日の目的に応じて使い分けられるようになっている。たとえば、芝の家では来場者としてゆっくり楽しむが、ご近所ラボ新橋ではスタッフとして活躍するといった行動である。
4.2 連携が機能する要因
このことは、裏を返せば二つの拠点が有効に作用し合うのには時間がかかっているということである。実際に、ご近所イノベータ養成講座、ご近所ラボ新橋が始まった当初は、現在のように連携がスムースに行われてはいなかった。これは、芝の家スタッフの現場の実感としてもあったようだ。
複数事業の連携が進んだのはなぜだろうか。一つには、もともと芝の家は、芝の家だけで自律した拠点ではない。大学がその設立の背景にあることから、
一見まったく異なる事業に見えても、港区と慶應義塾大学の連携事業という位置付けで、一体感を持って理解できる。さらに、大学と行政がお互いに強みを持ち寄りながら、主体的な事業として取り組むことで継続性が得られている（飯盛 , 2015）。
もう一つの理由としては、運営スタッフが複数の事業に関わっているという点である。図 16 は、運営の中心となるスタッフ、ボランティア 7 名の担当を示した図である。地域をつなぐ！交流の場づくりプロジェクトの責任者である A さんは、芝の家、ご近所ラボ新橋の両方の運営を行うほか、ご近所イ
ノベータ養成講座の事務局としても関わっている。ご近所ラボの事務局 B さんも、ご近所イノベータ養成講座の事務局を兼ねている。また、ご近所イノベータ養成講座の講師を務める F さんは、ご近所ラボ新橋のマスターを週 1日勤めるほか、芝の家では自身の主催するイベントを定期的に開催している。
ご近所イノベータ養成講座修了生の D さん、E さんは、講座の事務局であると同時に、芝の家やご近所ラボ新橋を拠点に活動を行っている。このほか、
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特集 新・地方創生

図 16 運営メンバーの役割分担

芝の家とご近所ラボ新橋は同一事業であることから、両方に関わるスタッフ、来場者が多い。そして、2 名の芝地区総合支所協働推進課の職員と筆者も、3
事業それぞれで実施される打ち合わせなどに参加している。関係スタッフが全員集合する会議は特に開催されていないものの、事業ごとの独立した運営
チームはつくらずに、個々人が複数の事業のプロジェクトメンバーとして主体的に参加することで、自律分散型で協調的な協力関係が生まれ、自然な情報共有が起こる構造となっている。
連携が機能する要因としてはもう一点、各事業がその都度必要に応じて企画されたという点が挙げられる。最初から全体が設計されたのではなく、まず実験的な事業として芝の家が手探りではじまり、その経験とニーズに基づいてご近所イノベータ養成講座が計画されるなど、それ自体が創発的・探索的な活動であった。これにより、自然にお互いの機能を補完しあう役割を持
つ事業が生み出されたのである。必要かつ有効なサービスを少しずつ設計・実行していくことができる背景には、3 年ごとの地区版計画の見直しというサ
イクルがある。これまでのところ地区版計画の策定プロセスは、より実効性を備えた地域政策に向けたトライアンドエラーの環境として機能しているといえるだろう。

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「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

4.3 今後の課題と可能性
ご近所イノベーション学校の今後の課題を、都市内分権の類型（図 1）に立ち戻って検討すると、一つは既存の町内会、自治体への働きかけをどのように進めていくのか、もう一つは、個人のつながりや活動創出から一歩進めて、地域の課題解決のための方策づくりや新しい政策立案にどのように関わることができるか、という方向性が挙げられる。また、地方創生の機運のなかで、都心部のコミュニティはどのように地方との連携を深めていくか、という課題もある。
これまでも芝の家やご近所ラボ新橋は、町内会や集合住宅の自治会、商店会などと連携して地域活動を進めてきたが、ご近所イノベータ養成講座は、そうした既存の地縁団体と直接関わるというよりは、行政や地縁との関わりは薄くても、地域や社会課題に関心を持つ新たな地域づくりの担い手層を主な対象と考えてきた。町内会・自治体が今後地域のなかで機能し続けていく
ためには、これまでよりも多様な個人、企業とのネットワーキングが必要となるだろうし、また、今後は世代交代も進んでいくと考えられる。そのなかで、ご近所イノベータ養成講座のような機会が、地縁団体の変化のきっかけにもなることが求められるのではないだろうか。
ご近所イノベーション学校は、課題解決型ではなく価値創造型アプローチ
をコンセプトにしており、地域課題からの発想よりも、個人の内発的な動機付けを重視してきた。だが、その結果として醸成されてきた社会関係資本は、
今後、地域の課題を解決する独自の政策デザインのための資源になり得るのではないか。具体的に示すなら、地域の多様な個人のネットワークをすでに持ち、対話やワークショップの文化に根ざしたご近所ラボ新橋は、欧州で近年注目されるようになった「リビングラボ」（Ståhlbröst & Holst, 2012）のように、地域の多様なステークホルダーが参加し地域課題の解決手法をデザインしていくようなオープンイノベーションの拠点となり得る。地区総合支所の地域事業や町内会の活動など新しい地域政策や公共サービスを、住民や民間企業、実際のユーザーとともに検討していく地域政策ラボのような取り組み
を今後検討したい。
最後に、地方と都市の連携についてだが、港区の地方版総合戦略では、基KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 2016

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特集 新・地方創生

本目標の第一番目に「港区と全国各地の自治体がともに成長・発展し、共存・共栄を図る」と示され、そのための施策として（１）全国の自治体との交流・連携関係の発展、（２）自治体間連携の拠点づくり、（３）自治体間連携を推進する体制の整備が挙げられている。大杉（2016）は、地方と都市の関係の構図は、二つの異なるレベルで対立と強調の構造が深まるという。すなわ
ち、従来の自治体間のレベルでは「税制をはじめとする財源配分をめぐる制度づくり」に関する「極めてシビアなマイナス・サム・ゲーム」が基調となり、具体的なコミュニティレベルでは「政策・施策・事業に関するアイディア出し」に関する「相互の強みを活かした創発を期待できるプラス・サム・ゲーム」という協調の構図が現れる。ご近所イノベーション学校は、芝地区内だけではなく、地方と都市相互の強みを生かした創発のプラットフォームとしての可能性も秘めている。これまでも、ご近所イノベータ養成講座ではゲスト講師として徳島県神山町や福岡県福津市津屋崎など地方の様々な特色ある地域づくりのリーダーを招聘し、芝の家やご近所ラボ新橋では、長崎県五島列島、島根県隠岐島の方々とのイベント・勉強会を通じた相互交流を行ってきた。
また 24 時間トークカフェでは、相互の地域の具体的に顔の見える交流関係を増やしていくことを目的に、双方の地域の人々が協力して企画し、実行している。こうした活動は、地方から見た消費地としての東京ではない、もう一つの窓を開くのではないだろうか。東京もローカルな地域づくりの営みの場の一つであり、その水準だからこそ協調し創発することができる。こうした窓を、これからも全国の地域に開き続けることが求められるだろう。

５ おわりに
芝地区総合支所と慶應義塾大学の連携によって運営されるご近所イノベーション学校は、芝の家、ご近所ラボ新橋、ご近所イノベータ養成講座という機能の異なる事業の組み合わせにより、都心部の新たなつながりと活動を生み出していくコミュニティプラットフォームとして機能している。都市内分権の視点からみると、住民の主体化、ネットワーク化、活動化、組織化をゆる
やかに醸成するプラットフォームであるといえ、こうした設計論は他の地域でも応用可能と考えられる。他方、地方創生の構図からみると、ご近所イノ

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「ご近所イノベーション学校」のプラットフォームデザイン

ベーション学校は、地方と都市それぞれの強みを生かした創発のプラットフ
ォームとしての可能性も秘めている。参加し、つながり、自分らしい活動を行い、地域の未来を自分たちの手でつくっていくという住民主体の地域づくりが求めれるのは、地方も都市も変わらない。地方か都市かという対立構造の内側に、コミュニティレベルでの顔の見える交流を通して、相互が資源を持ち寄り、刺激しあうことによって新たな価値を創造する場が、今後ますます強く求められるようになるだろう。都心部のコミュニティプラットフォーム
は、都市内に閉じるのではなく、全国の小さな地域に向けてインターローカ
ルに開かれていく必要がある。

注[1]

港 区 ウェブ サ イトによる。URL<https://www.city.minato.tokyo.jp/toukeichousa/
kuse/toke/jinko/jinko/index.html>（2016 年 9 月 30 日閲覧）
[2] 港区職員へのヒアリングによる。港区内の自治会・町内会数は約 230 で、近年は区役所が加入受付を代行するなどしているため加入者は増えているという。
[3] 当時の人口はまだ 20 万人弱であった。
[4] これまでの受講者数は、第 1 期 20 名、第 2 期 20 名、第 3 期 19 名、第 4 期 21 名、2014 年度に開講したご近所事務局ゼミナール修了生 11 名で、合計 91 名である。

参考文献
飯盛 義徳
『地域づくりのプラットフォーム：つながりをつくり、創発をうむ仕組みづくり』
学芸出版社 、2015 年。
海野 進『地域を経営する―ガバメント, ガバナンスからマネジメントへ』
同友館、2009 年。
牛山 久仁彦「自治体政府と都市内分権」、武智秀之編『都市政府とガバナンス』中央大学出版部、127-147 頁、2004 年。
大杉 覚「大都市における都市内分権と地域機関」『都市社会研究』Vol.1、2009 年。
大杉 覚「人口減少時代における地方創生と『都市と地方』『、都市社会研究』Vol.8、2016 年。
奥田 道大『都市コミュニティの理論』東京大学出版会、1983 年。
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所『芝地区の新たなコミュニティ創造事業に関する調査研究 研究報告所：昭和の地域力再発見事業の評価』、2012 年。
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所『昭和の地域力再発見事業「芝の家」─芝地区の新たなコミュニティ創造事業に関する調査研究報告書』、2008 〜 2010 年度。
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所『地域コミュニティサポートスタッフ養成に関する調査研究及び運営委託業務調査研究報告書／「ご近所イノベータ養成講座」実施計画書』、2011 〜 13 年度。
國領 二郎『創発経営のプラットフォーム―協働の情報基盤づくり』日本経済新聞出版社、2011 年。

KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 2016

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特集 新・地方創生
坂倉 杏介「地域の居場所からのコミュニティづくり——芝の家の『中間的』で『小さい』
グループ生成を事例に——」『慶應義塾大学日吉紀要社会科学』第 21 号、63-78 頁、2011 年。
坂倉 杏介・保井 俊之・白坂 成功・前野 隆司「『共同行為における自己実現の段階モデル』
による『地域の居場所』の来場者の行動分析：東京都港区「芝の家」を事例に」『地域活性研究』Vol.4、23-30 頁、2012 年。
坂倉 杏介「地域の居場所の成立過程に関する一考察 港区『芝の家』の取り組みを事
例に」『地域福祉実践研究』第 4 号、55-70 頁、2013 年。
敷田 麻実、森重昌之、中村壯一郎「中間システムの役割を持つ地域プラットフォー
ムの必要性とその構造分析」、『国際広報メディア・観光学ジャーナル』第 14 号、23-42 頁、2012 年。
名和田 是彦編『コミュニティの自治』、日本評論社、2009 年。
日本都市センター『近隣自治の仕組みと近隣政府 ─ 多様で主体的なコミュニティの形成をめざして─』2004 年。
広井 良典他編『コミュニティ 公共性・コモンズ・コミュニタリアニズム』勁草書房、
2010 年。
三田の家有限責任事業組合『芝の地域力再発見事業「芝の家」事業報告書』2011 〜 13
年度。
三田の家有限責任事業組合『地域をつなぐ！交流の場づくりプロジェクト「芝の家」事
業報告書』2014 〜 2015 年度。
保井 俊之『「日本」の売り方 協創力が市場を制す』角川書店、2012 年。
山崎 丈夫『地域コミュニティ論―地域住民自治組織と NPO、行政の協働』自治体研究社、2003 年。
Ostrom, V. and Bish, F.P.“Comparing urban service delivery systems : structure andperformance,”Urban affairs annual reviews, v.12, Sage Publications, 1977.
Ståhlbröst, A. and Holst, M., the Living Lab Methodology Handbook, LuleGrafiska, 2012.

〔受付日 2016. 10. 1〕

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