漁場整備に係わる簡便でローコストな事前・事後評価手法の開発
実施機関名：独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所水産経済部 中西孝
調査実施年度 平成 13 年度〜１５年度
まえがき
漁場造成の事前評価にあたって、例えば人工魚礁等では、効果的な人工魚礁等を効率的な地域･海域に設置することが必要であり、このうち効果的な人工魚礁等に関しては主として水産生物・工学の立場での評価が行われると考えられるので今回は対象から除いた。
漁場造成の事業規模は、他の公共事業に比較して小さく、事業数も多い（平成12年度
は267ヶ所で、平均費用は120百万円、平成13年度からは広域漁場で60ヶ所）。現在漁場造成等は、水産基盤整備事業として漁港・漁村等を含めて評価が行われることになっているが、水産基盤整備事業を総合的に評価している事例はなく、人工魚礁や増殖場造成のそれぞれの便益を算出して、全体として加算する、積み上げ方式が用いられている。
評価の費用等を考慮すると、この積み上げ方式が今後も利用されると考えられる。評価のための限界費用とこれで得られる評価を適正に保つことが望まれており、さらに事前･事後評価に多くのコストを要することで、漁場造成事業のコストを押し上げ、十分な成果をあげることが困難になる場合もあり、この手法のローコスト化と簡便化が望まれている。ただ単なるローコスト化や簡便化では国民や他省庁等の検証に耐えることは出来ない。そこで経済理論的に整合性があり、利用実績のある評価手法の中から、便益（関数）移転、マトリックス法、序列法、マルチ・シート法等を検討した。
H13年度は便益（関数）移転に関する情報を文献等から収集・整理した。また都道府県等への聞き取り調査等で、沿整事業等の経済評価に関した資料の利用状況を便益移転の視点で整理・検討し、ショートカット法、マトリックス法、メタ分析、便益（関数）移転、一般
均衡アプローチ：便益帰着構成表、仮想市場法、序列法等について検討を加えた。さらにマトリックス法による評価手法のプロトタイプを作成した。マトリックス法と序列法が漁場造成の事前評価手法として適当と考えられたことから、H14年度はこの2手法について検討し、序列表を作成した。H15年度は資源評価等のデータを便益移転するマトリックスを作成し、さらに便益の帰着先を検討できるマルチ・シート法を作成した。
便益移転に関しては農林水産政策研究所吉田健太郎主任研究官（現筑波大学）に多くのご教授と文献等の紹介、閲覧の便宜を図っていただいたことに感謝いたします。さらに水産庁計画課、都道府県の行政・試験研究機関、社団法人全国沿岸漁業振興開発協会、
海洋水産資源開発センターの漁場造成関連の担当者の方々には聞き取り調査等でお忙しい中ご協力いただいたことに感謝いたします。
調査方法
事業・施策評価では、①事業の正当性の合理的な評価と②競合する事業間の優先順位
決定における客観的基準の検討が目途とされ、①は絶対評価が必要であり②は序列（相対）評価が求められる。さらに事前評価は目的と期待成果の明確化と、必要性、効率性、有効性等を事前にチェックすることで、個々の事業評価とともに、全体の施策の中での１

評価も必要となる。政策評価は基本的には、評価を行いながら、より的確な評価手法に進展させていくものと考えるが、ここでは公共経済学等で示されている、参考文献や事例等を参照しながら、現状の検討からローコストで簡便な漁場造成事業の評価手法を絞込んだ。
一般的にプロジェクトの経済評価では、各個人や各団体等が合理的な行動をとっていることが前提となる。また公的な支援のある場合の事業採用等にかかわる利害調整を考える前提となる効果評価をどのようにするかの問題と考えられる。さらに事業の投資効率と効率性を国民経済の視点で評価する必要がある。公平性の問題では個人間の公平が問題であり、地域間の公平を目標にすると、個人間の公平が損なわれる可能性があることから避けるのが一般的としても、地域間の公平性が個人間の公平性によって満足されるかどうかを検討した。
漁場造成は市場財である水産物の増加等の漁獲量・金額の増大を目途としており、漁獲量は非定常の生物資源依存であり、この資源量評価も必要であり、さらに魚価は経済的環境変化の影響を受けることになる。この２つの非定常の視点が必要であることが、漁場造成の評価に不安定をもたらしており、これらを検討した。
調査は主として都道府県の聞き取り調査等で実施した。人工魚礁の評価にあたっては、水産庁整備課（2000) 「沿岸漁場整備開発事業費用対効果分析の手引き」1) や全国沿岸漁業振興開発協会（2000)「 人工魚礁漁場造成計画指針 平成 12 年度版」2)（以下指針と称する)が利用されている。指針の中で最低限の効果調査として述べられている、①統計
資料による地区の漁獲量の把握、②漁業者アンケートによる当該地区での人工魚礁依存割合、③当該地区の人工魚礁全体の規模にたいする調査対象人工魚礁の規模の割合から、①＊②＊③で調査対象人工魚礁の漁業生産効果を推定し、事後評価とすることを示している。さらに事前評価にあたっては、この事後評価を利用することを示しており、便益移転で事前評価を実施している。この指針等での評価は効果算定は貨幣換算する作業としている。この指針で示された事後評価手法はアンケート等で生じる問題点が解決されれば、ローコストで簡便な事後評価手法になると考えられるので、この手法についても検討した。
指針で述べられている便益移転は類似性のある場合のみが示されているが、事前評価は基本的には事後評価によって得られた便益を移転することで計量しており、事前評価
は事後評価の便益移転によって経済的合理性をもった（一貫性をもって、自己矛盾なく）評価手法として検討した。
結果及び考察１．便益（関数）移転と経済評価手法の検証
便益（関数）移転とはデータが得られている場所や時期で推定された便益（関数）を(既存評価地)、データが存在しない場所や時期（施策対象地）に移転される過程であり、①移転の可能性、②移転の成立する条件、③移転にあたっての係数等を検討する必要がある。移転の可能性については漁場整備のように小規模で多くの場所で実施する必要のある事業で、海中での作業を伴うこともあり事前･事後評価に多くの費用を要することから、便益移転は必要不可欠の手法と考えられる。便益移転として明確に意識されていない場
合が多いが、便益移転は現在常に用いられており、問題点があればその解決を図ることが必要と考える。
そこで①の移転の可能性は現在実施されていることから、必要に応じて検討を実施す
２

ることとして、ここでは②、③を重点的に検討した。便益移転は非市場財の環境に関連した報告が主であり、非市場財の便益移転にあたっては対象となる非市場財や地域特性などについての強い類似性が必要とされている。この研究で対象とする漁場造成に係わる評価では市場財の場合と非市場財に分けての検討が必要になるが、後述するように非市場財として観察される間接効果についての事例が必ずしも多くないことから（漁場造成による非市場財としての間接効果が少ないということではない）、市場財を主として検討した。さらにバイアスを除去する適切な取り組みについて検討した a) 。
１．１．人工魚礁等で用いられている便益移転
文献等で示されている原単位法と現在水産基盤整備事業の人工魚礁等で用いている、
原単位法は異なる部分があるが、この節では人工魚礁等で利用されている原単位法について検討する。
この手法は水産庁整備課(2000) 1) の 11 頁に記載されている便益額算定式
便益額(円／年)＝年間増加生産量（kg／年）＊平均単価（円／kg）−増加生産量に伴う年間漁業経費（円／年）を利用して、事前評価を行う際に、実際には以下のような算定式を示している。
生産量増加に伴う便益額（円）＝人工魚礁 1 単位あたりの資源量（kg／ｍ ３ ）＊魚の単価(円／kg)＊人工魚礁の寄与率＊利益率
または 生産増加に伴う便益額（円／年）＝人工魚礁 1 単位あたりの漁獲量（kg／ｍ ３ ・年）＊魚価〔円／kg〕＊利益率が用いられている。この方法は事前評価手法としては、簡便なため表１に示したように、聞き取り調査すべてで利用されている。
１．２．原単位 b）
原単位法は、後述のメタ分析や便益関数移転等の手法が導入される前にしばしば用いられていた手法である。これは米国水資源協議会で 1962 年に実施された民間レクリエー
ション地の入場料調査を基に、専門家がレクリエーション体験の累積得点を算定した上で、それに応じた便益評価額を一覧表にしたもので、Unit Day ValueでUDVと称されている（以下UDVと称する） 4) 。UDVはトラベルコスト法やCVMの適用予備調査が予算を超過
し、レクリエーション地が比較的小規模である場合に利用されている。この手法は 1973
年と 1979 年に改定され、現在も問題点は指摘されているが評価に利用されている。この手法はレクリエーション地を一般(general)と特殊(specialized)の２つのカテゴリーに分類した上で、各レクリエーション地を例えば 100 点満点で評価し、その得点に応じた便益評価額を算定し、この得点を係数として評価額を算定する手法である。
１．３．メタ分析
メタ分析とは既存評価の回帰分析を用いて計る方法で、海域、漁業、地域特性等が近似している場合に利用可能である。この時、近似していることは稀で、この時既存評価
地を SS（study site）とし、新たに評価を行う政策決定対象海域を US(unstudied site)とすると、US の効果を予測することが必要となり、各評価事例の効果を被説明変数、各評価に関する属性や方法論等を説明変数として回帰分析を行うことにより、効果を予想する。例えば効果(Ei)を規定する要因として SS の海域特性を SE、漁業特性を FP、地域
特性を RP とし、次の回帰式が得られると仮定すると Ei=ａ0＋ａ1*SEi+a2*FPi＋ａ
3*RPi となる。この関数に US の属性データを外挿することで、US の値を推定すること３

が可能になる。 例えば人工魚礁単位あたりの資源・漁獲量（Far）、海域の漁獲量（出来るだけ人工魚礁の生息種類と同じ魚種（Fci））、係数を a、定数を C とし、一次回帰すると仮定すると、次のような式が考えられる
Far＝ａ＊Fci＋Ｃ。これに水温デー
タ、漁獲努力量（漁船数等）を式に取り込んで、事例等から係数を推定し、その回帰率等から漁場造成単位あたりの生息・漁獲量を推定する式を作り、便益移転する。これに漁獲率、魚価、利益率等での検討を加える。
１．４．便益関数移転
便益移転だけでなく、便益関数が得られればこの便益関数の移転が可能となり、類似の事例で評価した便益関数があれば、それに US の属性データを代入することで US の効
果を推定可能となる。漁場造成に係わる便益関数の事例は残念ながら今のところ得られていない。
１．５．経済評価手法
行政評価の考え方には、時のアセスメント（北海道）、事務事業評価システム（三重県）
や政策評価ベンチマークの作成（フロリダベンチマーク）、業務棚卸し(静岡県)等が知られている。
ここまでの章で検討したのは、基本的に積み上げ方式による事業の評価手法における、簡便化を念頭において行ってきたが、水産基盤整備事業全体としての事業評価を試みる
際の手法を検討する。最初の４つの節では、既存の手法のレビューを主として行った。
このうち、１．８．と１．９．は非市場財の計測・評価手法で、１．１０は、新たな視点での事業評価手法を検討した。
１．６．産業連関表
産業連関表等を利用すれば、投入、産出の両面で効果の評価が可能であり、このための最も詳細な分類は総務庁「平成 7 年産業連関表」では 519 行*403 列)が基本分類で、ただこれは取引基本表だけである。この基本分類による取引表の産業部門をまとめて簡略にした表として総合小分類（186 部門表）、総合中分類（93 部門表）、総合大分類（32
部門表）の各表がある。農林水産業業に関連した取引基本表は農林水産省（1999）「農林
漁業・食品工業を中心とした産業連関表(平成 7 年表)」が利用されている。この中で漁業に関連した部門として、海面漁業、海面養殖業、内水面・漁業養殖業が、水産食品に関連した部門として、冷凍魚介類、塩・干・くん製品、水産びん・かん詰、ねり製品、
魚油・魚かす、その他の水産食品の投入表、産出表、逆行列等が示されている。
都道府県でも産業連関表が作成・公表されており、この産業連関表の中で、ある特定の産業を対象として波及効果等を検討している事例があるが、主として建設業等が対象
で漁業が対象となっている事例はない。市町村でも産業連関表を作成している自治体があり、漁業が部門として含まれているのは、北海道釧路市の事例である。
これらの計数表はインターネットのホームページに表計算ソフト形式で公開されている事例もあり、漁場造成等の水産基盤整備による変化を、波及効果を含めて計量することが可能である（H10〜12 年の研究で一部を実施した）。

４

表１ 漁場造成の原単位法に関する聞き取り調査結果

単位人工魚礁あたりの漁獲量

魚価
人工魚礁寄与率
利益率（経費率）
間接効果

1単位
2単位
3単位
４単位
県民統計
産地市場聞き取り等
標本船
アンケート
統計資料
漁業経営調査
農林統計
付加価値額

実施数
25
3
2
1
21
10
10
5
13
7
22
22

注）幾つかの項目を実施している場合は双方でカウント
資料：自治体の漁場造成関連部局への聞き取りより

表２ 漁場造成に係わる経済的評価手法のまとめ
難易度 今後水産積み上げ 総合的評
既存の事 必要とす
事前評価 事後評価（１が最も での利用
方式
価
例等
るコスト
低い）
の可能性
原単位法
○
○
○
少ない
1
△
マトリックス法
○
△
○
少ない
2
◎
メタ分析
○
△
○
○
少ない
3
○
便益関数移転
○
△
○
○
中位
3
△
産業連関分析
○
○
○
○
多い
4
○
便益帰着表
○
○
○
多い
5
△
序列法
○
○
少ない
2
◎

評価手法

○：事例がある場合や利用の可能性あり △：事例が少ない場合や利用の可能性は少しある

表３ 人工魚礁等の評価にあたって全体を100点とした時の判断・評価基準
判断の基準
資源水準
資源動向
資源水準
資源動向
資源水準
資源動向
全体で６0点
漁獲努力量の将来の予想
全体で２0点
需要の将来の変動傾向
全体で20点全体を100点とした時、資源量推定の点数を60点として
高位
減少
横ばい
増加
中位
減少
横ばい
増加
低位
減少
横ばい
増加
０−12
13-26
24-35
36-48
49-60
従事者、 従事者ま 従事者、 従事者ま 従事者、漁船数が たは漁船 漁船数の たは漁船 漁船数が減少 数が減少 変化なし 数が増加 増加
0-3
4-7
8-12
13-16
17-20
魚食はか 魚食は少
魚食が少 魚食はか
変化なし
なり減少 し減少
し増加 なり増加
0-3
4-7
8-12
13-16
17-20

資料：水産庁増殖推進部・独立行政法人水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」 資源水準・動向は主に過去5年のデータより推定

５１．７．一般均衡アプローチによる便益帰着表 c）
この方法は事業の実施によって受益と負担の構成を把握して利害関係主体間でのバランスを評価するのが目的であり、これらが複雑に相互依存し会っている経済主体間で波及しているプロセスを示す｡さらに一般均衡理論で導出されるいくつかの性質が便益の計測手法を簡便化するのに有効と考えられる。
１．８．ヘドニック法
環境や社会資本の質の差を評価するために、それが反映されている他の市場価格をもとに評価する手法である。例えば、道路等の建設が土地等の価値に反映されることを用いて評価する手法で、地代または土地価格に道路等の建設の変数を含めた説明因子群により重回帰分析を行い、各説明因子がどのよう価値を持つかを評価するものである。社
団法人 日本下水道協会(1998) 3) の事例によると、この手法では地価データの収集ではデータ数の確保及び市場価格を鋭敏に反映することが必要としており、異常値（売り急ぎ、
売り惜しみ、系列会社の売買）を除くために不動産鑑定士の判断に基づく「事情補正」を行っている。ゾーン（この事例では 200m＊200m）の各ゾーンに対して代表地点を設定
し、重回帰分析により事業による地価の上昇を面積に乗じることでゾーン毎の便益を定量化している。この手法を漁場造成の経済評価で利用するには、漁場造成が反映される財を検討する必要がある（代替法）。
１．９．仮想市場法（Contingent Valuation Method CVM）
代替市場や家計行動等の間接的方法でなく、ある条件で対象者がどのように反応するかを知るために、対象者へ直接質問を行い、その回答をもとに人々の選好を抽出する手法
で、仮想市場法では評価対象の財を被験者に説明し、その財を供給するために費用を支払う必要があるとした場合、最大の支払意志額（Willingness To Pay WTP）を尋ねる方法が一般的である。さらに仮想ランキング法があり、被験者に選考の金銭評価をしてもらう代わりに、序列により評価する手法である。WTP 値への変換の評価ステップが必要になる。
ここで国民所得＝雇用者所得＋営業余剰と仮定し、これは消費＋貯蓄の額で、WTP を
実際の支払い行為が伴うと仮定すると、消費は消費者支払い意思額（WTP）+WTP 以外の支出となる。このように仮定すると国民所得をどのように配分するかの問題を考慮する必要がある。例えば日本の雇用所得は約 282 兆円、営業余剰は約 90 兆円(1999 年）で全
体では 373 兆円である。このうち消費者余剰として WTP へ回せる金額は、CVM の調査等
では WTP を実際に支払うとしたら、どの項目を減少させるかとの設問では、煙草等の嗜
好品等があげられるが、ここでは環境等の関心が高いと考え教養・娯楽費と考えると、全世帯の消費の 10.3 ％（1999 年）がこの教養・娯楽費であり、日本人全体では約 38兆円と推計できる。これはあくまで多くの仮定をおいた金額であるが、CVM の元になる
WTP は所得に依存し、上限のあることを示している。
１．１０．序列評価法
施策を全体として評価し、個々の事業の（例えば道路や水産基盤整備事業）規模等を決定したあと、これを効率的な地域･海域へと配置の意思決定を支援する手法で、この時の事前評価としては、漁場整備の中では、効率的な地域･海域の順序を客観的に検討することが必要である。この序列を評価表、評価シートで解明する。この手法自体や、序列の合意形成を検討することで、さらに事前･事後評価の精度の高さへの要求度の合意形成
６

を検討することで、よりローコストで簡便な手法へと収斂が可能と考える。
１．１１．少活簡便化と費用等の面から、聞き取り調査等で表２のように評価すると、マトリックス
法と序列法が漁場造成の事前評価手法として適当であると考えられた。
２．マトリックス法
自治体での漁場造成の評価では、水産庁整備課（2000）1) の手引きには２２の評価手法が示されている。自治体への聞き取り調査等から人工魚礁等の事前評価では、①生産の増加による付加価値の増加、②流通段階における流通業の付加価値の増加の２つが用いられている。この手法が利用される背景と、①の手法について、新たな試みを検討した。
２．１．原単位法
原単位を求めるための人工魚礁 1 単位あたりの資源量は、試験操業、潜水調査、水中カメラ等から求める調査手法等が、費用を多く必要とするが利用されている。一方人工魚礁 1 単位あたりの漁獲量は、漁業を通じてのデータを必要とするため、主として標本
船調査によっており、人工魚礁の対象漁業である一本釣り、刺し網、延縄等は他の漁業種類に比較して高齢化の進行が早いため詳細な報告が困難になっている。都道府県への聞き取り調査等によると この人工魚礁 1 単位あたりの漁獲量は 1.13〜4.35（Kg／ｍ ３・年）で標本船調査やアンケートから計量されている。この方法を人工魚礁等の評価では原単位法と称しているが、前述の便益移転での原単位法とは異なっている。平成 12 年度の人工魚礁の事前評価で示された費用対効果と原単位の関係を図１に、平成 13 年度の広域漁場における事前評価の費用と便益を図２に示した。この傾きが費用対効果の値となる。
主として原単位は各自治体で１つの値であり（島を持つ自治体では２の値、並型魚礁、大型魚礁別の２の値、つき磯、並型魚礁、大型魚礁別の３の値、それぞれ複数の人工魚
礁の原単位を 4 自治体で利用）、３自治体では、過去 5 年間の人工魚礁関連の漁獲量に人工魚礁の利用率を乗算して原単位を求めている。人工魚礁利用率を 100％としている自治体が２、アンケートでこの利用率を求めている自治体が１であり、人工魚礁利用漁業
者の総漁獲量を全人工魚礁の容積（ｍ ３ ）で割って求める手法を用いている。これらの各自治体への聞き調査の結果の概要を表１に示した。利益率は農林水産統計を主として利用しており、独自の調査は 5 自治体で実施されていた。
原単位法に用いられる資料は、人工魚礁の原単位以外は、主として既存の統計資料を利用しており、一部独自のデータとして資源調査等を実施している事例が見られる。人工魚礁の事前評価にあたっては基本的に便益移転が用いられていると考えられる。これは、説明の簡便さ、恣意性を排除する優れた手法と考えられるが、十分な既存データがない場合は、精度が悪くなる危険性がある。原単位法は農林統計等で整備されているデータを利用することを前提として実施が可能な手法であり、言い換えれば現在利用可能
な、統計資料等を最大限利用した、簡便でローコストな事前評価手法と考えられる。
事前評価で実際に実施されているのは、水産庁等の手引きの中で、①生産の増加による付加価値の増加、②流通段階における流通業の付加価値の増加が、人工魚礁等での事
前評価の対象となっている。この計量にあたって必要とするデータの増加出荷量、消費
地市場価格、出荷過程付加価値率が、総務省や経済産業省の統計資料から容易に得られることから実施されており、これ以外の評価手法ではそれぞれのデータを個別に収集す７

8,000
9.00

7,000
8.00
7.00

5,000
便益（百万円）

6.00
費用対効果

y = 1.4529x + 336.61
R2 = 0.5143

6,000

5.00
4.00

4,000
3,000

3.00

2,000
2.00

1,000

1.00
0.00
1.00

0
1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

0

5.00

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

費用（百万円）3

原単位（Kg/m ）3

図1 人工魚礁の原単位（Kg/m ）と費用対効果の関係資料：水産庁、自治体の漁場造成関連部局への聞き取り調査より

図2 平成13年度広域漁場の事前評価の費用と便益の関係
資料：水産庁（ｎ＝５５）3

y = 0.0167x + 0.4504
R2 = 0.2364

20,0002

B/C

金額(千円）

15,00010,000
1

5,000

0
1949

1954

1959

1964

1969

年

0
30

40

50

60

70

評価点数

図３ 秋田県はタハタで、原単位を１kg/m3と仮定した時の実勢値（実線）と5年平均で計算した漁序造成便益額の現在価格（破線：耐用年数30年）
資料：秋田県

図７ A自治体での事業評価表で得られた点数と費用対効果の関係

８

ることが必要なため、事前評価の項目に入れていない。
事業の事前評価にあたってローコスト化と簡便化を行うためには、既存の統計資料等のみを利用する事前評価手法を開発する必要があるが、現状では、①、②の 2 つが、妥当と考える。もちろん公共事業の経済評価のために必要とする、統計資料が何かを発信することは必要である。
現在自治体で事前評価を実施する際に、水揚げ金額等の計算は直近 5 年平均から計算しているが、この値と実際の値を、事例で比較検討した。漁場造成関連で 30 年以上にわたる魚価のデータが得られたのは、今のところ秋田県のハタハタ漁業で、これは増殖場造成事業の対象種である。人工魚礁の対象種であるマダイやヒラメはこれより変動が少ないため必ずしも適正でないが､魚価のデータを得られないためハタハタを事例として
図３に示した。漁獲量は約 200 倍、魚価は 18.4 倍以上変動するが､水揚げ金額は約 10 倍であり、実績値（人工魚礁の耐用年数の 30 年間で、それぞれの便益額を、割引率 0.04
として現在価格として累計）と直近 5 年間の平均値では、平均値が大きい時は 5.3 倍であり､実績値が大きいときは 3.0 倍であった。自然条件の変動による漁獲量変動に比較す
ると､差異は少ないが、評価に影響を与えるため、この乖離を推定した。
２．２．マトリックスの作成
原単位法をより実情に近づけるために、原単位の便益移転に際して、将来の需給予想の必要がある。それぞれの海域での人工魚礁による漁獲量の予想には多くの困難が伴う
が、定性的な条件を得ることは比較的多いことから、定性的なデータを定量的な条件としてマトリックス法により検討した。
２．２．１．評価基準の推定
現行の原単位法では将来の需給予測を行っていないことから、表３に示した評価基準の項目は、供給の変動要因である将来の資源水準・動向、漁獲努力量と需要の変動要因
である魚食率を項目として加えた d) 。これ以外の項目も考えられるが、ここでは定性的な変化を、定量的な変化へと変換が比較的客観的に行える項目を、アンケートや聞き取り調査等から選択した。
２．２．２．ポイントの推定漁場造成での原単位法は 便益額 Ｂ＝（∑FCar＊Fi＊Pi＊UPｉ)＊Rb で求められる。
ここで、FCar：人工魚礁等の原単位（kg／ｍ ３ ）、Fi：人工魚礁等で漁獲が予想される魚
種iの比率、Pi：魚種ｉの価格、Rb：当該漁業の利益率、UPｉ：マトリックス法で得られるポイント（定性的に得られた、将来の需給予想等を、定量化する値）資源水準、資源動向として示されている方法を利用した。表３の判断基準の資源水準等は水産庁等が刊
行の「我が国周辺水域の漁業資源評価」 9) を利用した。この報告書の対象魚種は 42 種、
82 系群で浮き魚が中心で、メバル、アワビ等の沿岸種は必ずしも入っていないが、沿岸種でも、資源水準・動向が推定出来れば可能性があると考える。ここでは漁場造成事業の対象と考えられるマダイ６系群、ヒラメ７系群、マアジ２系、ブリ２系群を表４にまとめた。漁獲量の変動に比して水揚げ金額の変動幅は小さくなっている。
漁獲量変動の予想式等は現在研究中であり、変動傾向等は残念ながら得られていなので､一般的変動を示すサインカープを、資源変動傾向と仮定して、①漁獲量変動はサイン
カーブを描く、②変動幅は過去の最大値と最小値の間になるとの仮定をおいて検討した。
この値と直近５年の平均（原単位法で全ての自治体で利用されている値）、と推定した資９源変動に基づく水揚げ金額の現在価格の 30 年間累計値（割引率 0.04）と比較した。マ
ダイの資源量は約 2 倍、マアジでは約 5 倍の変動幅があったが、水揚げ金額は 2 倍以内であった。過去 5 年の平均で推定した､30 年間の現在価格の総計は平均の約 1.4 倍であった。比較的長期間のデータの得られた秋田県のハタハタで、過去に 30 年間の漁獲量と魚価のデータがある年の漁獲量変動は約 100 倍あり、魚価は供給量によって変動するため、水揚げ金額は約７倍の変動となり､過去 5 年の平均で推定した 30 年間の現在価格の累計は平均の約２倍であった。先程と同様のシミュレーションにより推定しても平均の約２倍であった。
これらの結果から、原単位の是正のポイント(式（１）の魚種毎の UPｉ)は水揚げ金額の変動幅から項目を設定するのが適当と考えられ、水揚げ金額の変動が 2 倍以内、２〜４倍、４倍以上の３つに分けた。図４〜６で示したように､漁獲量の変動幅が 7 倍程度であれば､UPi は２倍以内となる。
表４に示したように､漁獲量の変動が大きくとも、一般的に資源変動と反対の傾向を示
す魚価を乗じた水揚げ金額、さらにこの５年平均と、資源変動の影響を小さくする仕組
みが、この原単位法には備わっている。さらに事前評価で用いられる直近５年間の水揚げ金額の平均は、将来 30 年間で推計水揚げ金額の現在価格の累計の変動との差異は、水揚げ金額変動 3.5 倍や 7 倍のシミュレーションは図５，６に示したように小さく、原単位法の柔軟性を示している。特に資源変動の周期が小さな時の変動は小さくなる。ただ､30 年間の累計の最小値と最大値の差異は２倍以上となり、Ｂ／Ｃを１以下や１以上と計測する危険性は残るが、このマトリックス法を利用することで、直近５年の平均から推定した現在価格の 30 年間の累計値によるリスクを軽減できると考える。
３．序列法 e)
施策決定において、それぞれの事業自体の必要性等の社会的選択(施策決定）は予算、他の事業等との関連で検討され、この対象事業の評価では、正当性の合理的な評価が必要であり、一般的には定量的な基数的評価が目途とされるが、ここでも必要なのは客観性である。次にある特定の事業、例えば漁場造成の事業間での評価では、競合する事業間の優先順位を決定することになる。この序列（相対的順序）を付ける時に客観性があれば、必ずしも定量的である必要はなく(極言すれば計測不可能でもよい）、序列評価や序数的評価で､施策決定が可能と考えられる。
序列は、状況が同一である場合に決定されるが、漁場造成において、状況が同一であることは稀であり、どこまで異なっていても序列化出来るのか、またある程度異なる状
況での序列づけの検討が必要となる。そこで序列法の背景となる考え方等を整理し、経済理論等との整合性の検討を行うことで、これらの点を明らかにしようと試みた。ある
自治体で実施された評価シートで得られた評価点数と費用対効果の関係を図７に示した。
この事例では評価点と費用対効果に、必ずしも相関は観察されなかった。
３．１．序列法の考え方
中村和男・富山慶典(1998) 10) を参照して、序列法を検討した。まず評価の判断を行う
過程をみると、任意の選択肢 a､b∈Aにおいて、aがbより好ましい：aPb（prefer：選好）、
aはbと同程度好ましい：aIb (indifferent)：無差別）さらに選好又は無差別であるaRbと称される。序列法の根拠の１つは、アロー（1963) 11)「個人的順序それぞれに無限個の効用指標が対応するから、各無差別曲線図にその効用指標の一つを割り当てる恣意的な規則を定める。そうすればこの規則によって選ばれた特定の効用指標の総和は、
１０

比率

比率

1.5

1.0

1.5

1.5

1.0

比率1.0

経過年

0.5

0.5

0.5

0

10

20

30

40

50

0

60

10

20

30

40

50

0

60

10

20

30

40

50

60
経過年

経過年

図 4-1 水揚げ金額（1.5 倍の変幅動）でシュ

図 4-2 水揚げ金額（1.5 倍の変幅動）でシュミレ

図 4-3 水揚げ金額（1.5 倍の変幅動）でシ

ミレーションした時の、過去 5 年平均／将ーションした時の、過去 5 年平均／将来 30 年間ュミレーションした時の、過去 5 年平均／

来 30 年間の加算（実線）、過去 5 年平均／
全体の平均（破線）、（10 年周期）の加算（実線）、過去 5 年平均／全体の平均（破線）、（20 年周期）

将来 30 年間の加算（実線）、過去 5 年平均／全体の平均（破線）、（40 年周期）

2.0

2.0

1.5

1.5

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

比率

比率

2.0

1.0

0.5

0.0

0.0

0.0
10

20

30

40

50

経過年

経過年

経過年

0

比率

0

60

10

20

30

40

50

60

0

10

20

30

40

50

60

水揚げ金額（3 倍の変幅動）でシュミレー

図 5-2 水揚げ金額（3 倍の変幅動）でシュミ

図 5-3 水揚げ金額（3 倍の変幅動）でシュミションした時の、過去 5 年平均／将来 30 年間の加レーションした時の、過去 5 年平均／将来 30

レーションした時の、過去 5 年平均／将来 30

算（実線）、過去 5 年平均／全体の平均（破線）
、
（10
年周期）

年間の加算（実線）、過去 5 年平均／全体の平均（破線）、（20 年周期）年間の加算（実線）、過去 5 年平均／全体の平均（破線）、（40 年周期）

図 5-1

2.0

2.0

1.5

2.5

2.0

比率

比率

1.5

1.0

比率

1.5

1.0
1.0

0.5

0.5
0.5

経過年

経過年

経過年
0.0

0.0
0

図 6-1

10

20

30

40

50

60

水揚げ金額（７倍の変幅動）でシュミレーションした時の、過去 5 年平均／将来 30 年間の加算（実線）、過去 5 年平均／全体の平均（破線）、（10 年周期）

0.0

0

10

20

30

40

50

60

0

10

20

30

40

50

60

図 6-2 水揚げ金額（７倍の変幅動）でシュミ

図 6-3 水揚げ金額（７倍の変幅動）でシュミ

レーションした時の、過去 5 年平均／将来 30

レーションした時の、過去 5 年平均／将来 30

年間の加算（実線）、過去 5 年平均／全体の平均（破線）、（20 年周期）年間の加算（実線）、過去 5 年平均／全体の平均（破線）、（40 年周期）１１

表４ 平成１４年アマジ・ブリ・マダイ・ヒラメの系群別の漁獲量の変化・変動幅
系群
マア 太平洋系群
ジ 対馬暖流系群

ブ 太平洋系群
リ 対馬暖流系群
太平洋中部系群
マ 太平洋南部系群
ダ 瀬戸内海東部系群
イ 瀬戸内海中西部系群
日本海西・東シナ海系群
北海道西＋南系群
太平洋北系群ヒ
太平洋南系群ラ
瀬戸内海系群メ
日本海北・西系群
日本海西・東シナ海系群

水準

動向

高位
中位
中位
中位
高位
低位
高位
中位
中位
中位
高位
中位
高位
低位
低位

横ばい
減少
増加
横ばい
増加
減少
横ばい
横ばい
減少
横ばい
横ばい
横ばい
横ばい
横ばい
減少

ＭＡＸ／
ＭＡＸ
ＭＩＮ
ＭＩＮ
(ﾄﾝ)
(ﾄﾝ)
80,00020,9003.83
235,000
39,000
6.03
296,000
65,0004.55
45,00032,300
1.39
1,619
588
2.75
1,574
629
2.50
1,698
440
3.86
3,351
2,219
1.51
10,704
5,110
2.09
2,380
403
5.91
889
446
1.99
250
124
2.02
1,118
88
12.70
2,448
759
3.23
2,000
800
2.50

資料：水産庁増殖推進部・独立行政法人水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」

表５ 人工魚礁の、評点と原単位法のポイント(Upｉ）の関係
全体を100点とした時の評価
魚種の水揚
げ金額
水揚げ金額
の変動が１
〜2倍
水揚げ金額
の変動幅が
２〜4倍
水揚げ金額
の変動幅が4
倍以上

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

0.80

0.84

0.88

0.92

0.96

1.00

1.04

1.08

1.12

1.16

1.20

0.50

0.60

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

0.20

0.36

0.52

0.68

0.84

1.00

1.16

1.32

1.48

1.64

1.80

１２

個々人の順序の関数であり、社会的順序を確定するのに用いうる」の個々人をそれぞれの項目での順序に置き換えられると仮定すると、それぞれの項目での序列をある規則のもとで得た値の総和は、水産基盤整備の社会的順序を確定するのに利用できる可能性がある。
３．２．ある事業で、項目ごとの序列の集合の検討
すべての項目の序列は決定出来なくとも、ある特定の項目で代表出来る条件を検討する中で、序列法の可能性を解明出来るのではと考えた。序列評価法の問題点(困難さ）を解決する時の、留意点として個人的選好(評価）を社会的選択につなげる意思決定の問題として検討可能か、さらに順序が決定された以外の項目は無差別と仮定できるかの問題に整理出来る。
順序を特徴づけるのは、連結律：すべての x と y で、xRy または yRx が成立すること
や、推移律：xRy で yRz⇒xRz が成立することである。この 2 つの公理を満足する関係を
弱順序（弱とは、xRy と yRx の両立を排除しないことから）、すべてが xＲy ならば社会的選択もこれに従う→パレート的最適化で選択肢集合に含まれる選択肢のペアに対して選好に関する比較判断が可能である。
３．３．個人的選好がどのようにして集団的選好となるかの検討
３．３．１．個人的選好=住民(国の事業であれば国民）の時費用の負担者（言い換えると税の負担者）がどのような選好を示すかを検討する。
A：個人(別）＝i(i=1,2,3,・・・n)
施策＝x,y とする時
全ての個人(別） xRiy ⇔ui(x)≧ui(y)（効用を u で示す）が成立すれば、これは全員一致となり、全ての効用は U(x)≧U(y)となる。
B:xRiy i=1〜m であり、この時 ui(x)≧ui(y) となる。さらに yRix i=m+1〜n の時は ui(y)≧ui(x)となる。この時にm＞N-m であれば、多数決で x に決定する可能性は高い。ただ U(x)≧U(y)であることを保証しない。個人に重み付けが可能であれば、効用の大きな方を集団として選好する可能性がある（これを応用した手法として、TCM，CVM等が考えられる）。
３．３．２.個人（別）が担当者、ＮＧＯ，地方自治体の時
個人(別）＝i(i=1,2,・・n)
施策＝x,y とすると、全ての個別で xRiy ⇔ui(x)≧ui(y) であれば、３．２．１と同様に、全員一致でU(x)≧U(y) となる。
全員一致が困難な時は、施策をどのように決定する（U(x)≧U(y)）かを考えると、それぞれの属性項目を個人（別）i が比較して総合的選好を決定すると仮定することにな
る。
３．３．３.序列評価法
施策の各事業を x,y,z,w とし、 i＝選好(評価）に用いる属性項目(i=1,2,3,・・・n) とした時、A：全ての属性項目 xRiy,z,w ⇔ui(x)≧ui(y,z,w) であればU(x)≧U(y,z,w） である。Ｂ：xRiy,z,w i=1〜m で ui(x)≧ui(y,z,w) の時、y,z,wRix i=m+1〜n はui(y,z,w）≧ui(x） となり、
m＞N-m
⇔ U(x)≧U(y,z,w） であれば x に決定可能となる (⇔は稀）。この必要十分条件（⇔）の成立条件を検討すると、①属性項目の選定や、②重み付け、又は係数化が考えられる。
１３

３．４．個人的評価(選好）の検討
序列づけするのは、事業の計画・施工等の担当者であり、ガイドラインに基づくとしても、事業評価の費用を考慮すると、担当者の個人的評価になる可能性がある。つまり評価にあたって主観的になるリスクを予想し、その問題を明らかにすることで、解決法（恣意的でない手法）を検討することが､事前評価のローコスト化に繋がると考える。さらに、序列法は一般的な選択でよく利用される手法であり、パブリック・インボルブメ
ント等、住民、NGO,NPO の意見（評価）を、如何にして取り入れるかの検討の可能性が増加する。
３．４．１．序列評価法の必要とする条件
合理的な選択は、限定された合理性(実際の選択での合理性）であり、完全合理性の実
現は、技術的、コスト的に不可能であり、言い換えると、属性項目が示す選好構造を出来るだけ反映させながら、最も良さそうな事業(事業の採否、規模等）に絞りこむための情報習得機構と選択関数を見出すことが必要である。
３．４．２．漁場造成の施策決定で考えられる基準
A：ある水準、例えば費用対効果 1.5 以上の事業から、政治的に決定する（選択事業∈設計事業（B/C>1.5））。
Ｂ：すべての漁場造成の施策の順序を決定し予算の範囲内で、上位から決定。
Ｃ：目的毎に決定する。例えば漁獲量増大であれば、①漁業管理、②種苗放流、③漁場造成の施策のすべての順序を決定し、予算の範囲内で、上位から決定する。また例えば
地域活性化が目的であればそれに関した順序を作成し、上位から決定する。これらの検討の前にＡ〜Ｃでは予算の範囲の決定が必要となり、さらにこの施策決定（予算規模）をどのようにするかの合意形成が必要となる。
３．５．序列評価表の作成
３．５．１． ステップ
ステップ１：順序（施策の優先順位）を決める客観的で感度の良い順序の選定手法を開発する。
ステップ２：順序を定量的評価へ変換する手法の検討、例えば順序を便益額、費用対効
果等への変換を検討する。順序の選定方式と、順序の便益額等への変換方式の検討が必要であり、便益（関数）移転の視点が必要となる（費用削減と簡便化が図られないのな
ら、わざわざ序列評価法を開発するのではなく、他の定量的手法を利用するほうがよい）。
どちらの手法を利用するのかは費用と簡便化で評価する必要がある。ただパブリック・
インボルブメント等で意見を含めるには順序を考慮するほうが、容易と考えられる。
３．５．２．属性項目の抽出
評価のための属性項目を抽出する時、以下のことを含む必要がある。①項目の範囲とレベルの決定、②問題意識の中で重要な属性、③大差なく、同等なものは省く。属性状
態を明示的にとらえられるかどうかの検討が必要であり、客観的で単純な分類カテゴリ
ーには、選好（主観的）も含む必要がある。
属性項目の抽出にあたって、選択行動理解のためにキニーら(1976) 12) の属性項目の望ましい性質として次の項目をあげている。
１４

①安全性：重要な評価の諸側面をすべてカバー②操作性；意味するところを明確に理解できる③分解可能性；低次元の部分空間に分解可④非凡長性：影響の重複的考慮を避ける⑤最小性：属性空間の次元数が極力少ない
さらに水産庁整備課(2000) １) では、漁港・漁村関連事業の便益額の主たる算定項目として次の項目があげられている。
①水産物生産コストの削減効果②漁獲可能資源の維持・培養効果③漁獲物付加価値化の効果④漁業就業者の労働環境改善の効果⑤生活環境の改善効果⑥水域等自然環境の保全効果⑦その他、漁業外産業への効果、漁港背後の資産の保全等の効果
個(別）人の選好(評価・選択）は、多面的評価の統合として総合的評価になるかの検討が必要で、客観的か、恣意的かどうかの評価は、記述的アプローチ（あるがままの選
択行動を(数理的に）理解し記述することで「個人はどのように選択しているか」）で、ｘRiy↔ ui(x)≧ui(y)を検討することになる。
さらに社会の選択とは、慣習→権威(科学的データ（例えば費用対効果等）→合意(投票と市場で）、社会成員の個別評価の統合（合意形成）で、規範的アプローチ:選択はど
うあるべきか、例えば慣習で選択するのか、権威か、合意かの検討が必要である。また、社会はどのように選択すべきかについては、恣意的でないこと、序列評価法は客観性を保証するかの検討も必要となる。
３．５．３．序列評価シート
項目の選定にあたっては、今回の手法ではダブルカウントは、その関連項目の評価を客観的に行うものとして評価し、ダブルカウントは評価の精度を下げるのでなく、より簡便な測定手法として積極的に取り入れた。個別の評定者にあっては項目の判断にあたって、「より多く」、「多く」、「より少なく」、「少なく」より、「ある」「なし」の判断のほうか、より容易であり、ダブルカウントを積極的に取り入れることで、重み付けの代わりとした。以上をもとにした評価シートを表 6 に示した。
４．マルチ・シート法
漁場造成事業の効用の帰着先については定性的には検討されているが、定量的な検討は行われていない。そこで、この帰着先について便益帰着表を基にして、マルチ・シー
ト法によって、簡便に示そうと試みた。
事業による効果は、複雑で相互に依存しあっている経済主体の間で波及していくプロ
セスを正確に表現するには、一般均衡理論に基づくアプローチが不可欠であるが、必ずしも簡便化にはつながらないため、一般均衡アプローチに基づいて、事業実施にともな
う受益と負担の利害関係を主体別に体系的に整理するための手法として、便益帰着構成表が提案されている（森杉壽芳（1997）） 6) これは①プロジェクト評価を行う際の評価者の視野を明確にする、②便益・費用の各種個別的計測法の正当性を保証する、③便益と費用が発生から波及を経て帰着していくまでの構造を明確にする、④最終的に各主体が得る便益と負担する費用を示し、それらのバランスを政策的に図る際の基礎情報を与え
１５

表６ 人工魚礁等の序列評価法に関する評価シート
解答は人工魚礁等の漁場造成を行う地域を想定して実施。
重み付けは、ダブルカウントで、さらに計量が容易なように、各項目あり、なしで評価

番
属性項目
号
1 事業の必要性
民間でなく自治体での実施が効率的
2 公共事業としての必要性も 人工魚礁の利用が多い3
人工魚礁設置の要望が多い
4
人工魚礁の管理組合がある
5
魚礁性の魚介類を多く漁獲6漁業管理が実施されている
7
資源の増大が望まれている
8
人工魚礁の掃除等の、回復措置が取られている
9
人工魚礁対象魚介類の、密漁等の漁獲の防止は困難
10
対象の人工魚礁の設置が環境改善につながる
11 事業の重要性
高齢者が多い12
若者の流出が多い
13
新船の建造が多い
14
魚礁性の魚介類を採捕する漁業が多い
15
漁業生産額が多い
16
魚礁性の魚介類の漁獲量が多い
17
近年漁獲量が減少している
18
魚礁性魚介類の価格が低迷している
19
魚礁性の漁業者の利益が他より少ない
20
後継者難である21 事業の緊急性
失業率が高い22
新規の漁業参入が少ない
23
高齢者の割合が多くなっている
24
代替の職場が少ない
25
地域の雇用機会が減少
26 事業の補完性
魚礁性の魚介類を利用した水産加工業がある。
27 他の事業等との関連
魚介類の直販場がある
28
漁港整備が進んでいる
29
漁港整備の計画がある
30
種苗放流が実施されている
31
漁業管理に取り組んでいる
32
漁獲物にブランド化を試みている
33
漁協合併等により、漁協運営が効率化されている
34
プレレジャーボート等との共存が図られている
35
経営改善等の指導が行われている
36 事業の効率性
近傍に人工魚礁がない
37(有効性）
近傍に天然魚礁がない
38
種苗放流を実施39
漁業管理が成功している
40
人工魚礁等の利用が積極的である
41
漁業経営の健全化が努力されている
42
人工魚礁からの漁獲物に価格形成機能はない
43
消費地市場へのアクセスが確保されている
44
産地市場が整備されている
45
近年は水揚げ金額が減少している
46 熟度
各種の会合への漁業者の参加が多い
47 住民等との関係
種苗放流等での、地元の協力が得やすい
48
漁業は地域の重要な産業
49
漁業を想定したイベント又祭りがある
50
漁業者と住民の交流の機会がある（直販所等）

１６

項目の評価（該当するものに丸)
安 操 分 最 同等と全 作 解 小 考えら
有 無 性 性 可 性 れる項
目の番
能
号
性
○ ○

○
○
31
○
○
○
○
○

23
○
16
45

21,22
25

○
○

○
○
○
○

○
○
29
47
39

○
○
○

36

○

○

○
○

る、⑤従来の費用便益分析や財務分析の構造を内包しており、それらが整合的である、という特徴を有している。便益の発生と帰着を同時に一覧表にしたものが便益帰着構成表である。ただ、この手法は膨大なデータを必要とするため、ここではこの便益帰着構
成表のどのような受益者にどのような便益が帰着するかを、この考え方を基にして帰着先を簡便に示す手法として、マルチ・シート法を検討した。
水産庁整備課(2000) 1) に記載されている便益を漁場造成による効果として表７に示した。表７のそれぞれの効果に対応した、便益の項目と帰着先を表８に示した。ある事業にたいして、表８のような評価表を作成することで、簡便に効果と効果の帰着先を計量することが可能になる。それぞれの効果の項目（評価シート）ごとの値を表９にまとめて示した。このマルチ・シート評価手法は事前評価だけでなく、事後評価にも利用が可
能であり、ローコストで簡便に便益とその帰着先が明示できる。事例としてＢ県での水産基盤整備事業(人工魚礁の設置予算規模3000万円）の事前評価表から推計した値を表10に示した。
摘要①現在利用されている事業、施策等の評価手法をまとめると表２のようになる。漁業での事例が少ないため的確な判断は困難であるが、あえて文献等から経済的評価の利用や難易度を検討すると表に示したようになる。
②人工魚礁等で利用されている原単位法は現在考えられる最善のローコストで簡便な評
価手法の１つと考えられる。
③原単位法に対する問題点も多く指摘されているが、マトリックス法を応用することで、この指摘や問題点に対して、ローコスト化や簡便化をはかりながら、精度の向上が望める。
④序列法は水産基盤整備事業を総合的に評価できる可能性を持ち、マルチ・シート法は便益の帰着先を簡易に検討が可能な手法と考えられ、事後評価にも利用できる。
⑤漁場造成を含めて水産基盤整備事業の評価手法として、ローコスト化と簡便化のために今後も検討は必要であるが、この 3 手法は、いまで指摘されている問題点をローコス
トで簡便に是正する手法と期待される。
⑥ローコストと簡便化のしばりの中で検討した事業評価手法が、国民等の理解を得られ
るか等についての検討が必要である。
引用文献
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2)全国沿岸漁業振興開発協会（2000）「人工魚礁漁場造成計画指針 平成 12 年度版」
3)社団法人日本下水道協会(1998)「下水道事業における費用効果分析マニュアル〔案〕
4)B.J., Loomis and R.G., Walsh (1997) Recreation Economic Decisions: Comparing
Benefits and Costs Venture Publishing Inc5) 吉田謙太郎(2000)「政策評価における便益移転手法の適用可能性の検証」季刊「農業総合研究」第 54 巻第 4 号
6)森杉壽芳(1997)「社会資本整備の便益評価」勁草書房7) 川崎研一(1999)「応用一般均衡モデルの基礎と活用―経済構造改革のシミュレーショ
ン分析」日本評論社
１７8)多田稔(2001)「日本における水産物の需要動向と内外価格の連動性」漁業経済研究 46
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9)水産庁増殖推進部・独立行政法人水産総合研究センター(2002)我が国周辺水域の漁業資源評価（魚種別系群別資源評価）
10)中村和男・富山慶典(1998) 選択の数理ー個人的選択と社会的選択 朝倉書店
11)アロー(1963) 社会的選択と個人的評価（長名寛網訳、1977、日本経済新聞社）
12)Keeney,R.L.,Raiffa, H.(1976) Decision with Multiple Objectives. Preferences
and Value Tradeoffs John Wiley & Sons,(R.L.キニー、H.ライファー（高原、高橋、中野監訳）：多目標問題解決の理論と実際、構造計画研究所､1980)
注a）非市場財の評価手法としては、社団法人 日本下水道協会(1998) 3) が示しているように、後の節で記述したヘドニック法と仮想市場法以外に市場価格アプローチと家計生産関数アプローチがある。市場価格アプローチは環境等の変化により生産力あるいは生産コストが変化し、これらは市場での生産量や価格に影響し、この市場価格の変化を評価する手法である。家計生産関数アプローチは環境等の質に対する補足品や代用品としての商品の支出によって、環境の質の変化を評価する手法である。これらの２手法については文献・事例等も少なく、利用は想定されないので、今回の研究の対象からは除いた。
b) B.J. Loomis and R.G. Walsh (1997) 4) をもとに吉田謙太郎(2000) 5) は原単位法について記述しており、これを主として参照し検討した。この中で訪問者のレベルを利用してWTP（支払意思額）を検討する場合の注意点として①実際の支払いがどのように表現されるのか、②正確に報告しようとするインセンテイブが存在するか、を検証する必要のあることを示している。人工魚礁等でこの手法を利用する際にも、同様に漁業者が利用をどのように表現するのか、単に利用率だけなのか、またそのことを正確に報告するイ
ンセンテイブの検討が必要となる。現在農業等で研究されている便益（関数）移転はＣ
ＶＭを利用した評価研究に関する適用例であり、市場財の移転に関しての研究は見られない（事業規模が大きいため直接計測によるコスト負担が問題とならないためと考えられる）。 これらのことから、ここで述べられている原単位法はUDVと称し、人工魚礁等で使用されている原単位法を原単位法とこの報告書では称した。
c）一般均衡アプローチに関しては幾つかの著書が知られているが、この節は主として森
杉壽芳(1997) 6) と川崎研一(1999) 7) を参考にした。
d)多田稔(2001) 8) は「1970 年代から続いている家庭内における生鮮水産物需要の減少
は、・・・、価格要因よりも支出要因、すなわち経済成長とともに食の形態が家庭内の調理から外食や調理済み食品の購入にシフトしていることによっていると判断される」と述べられており、価格以外の要因と考えられており､魚食の変動を項目として加えた検討が必要と考える。
e)文献等により序列、順序と異なっているので、そのように記しているが、この報告では、同意に使用している。
（e-mail

１８

tnkou@affrc.go.jp ）表７

漁場造成事業による効果等のシート
便益の種類
漁業生産向上効果
漁労時間短縮

直 漁労改
接 善効果
効
果

漁場維持管理時間短縮効果
重労働軽減効果
安全性向上

漁業経
費減少
効果

地域振
興効果
間
接
効 資源環
果 境保全
効果

営漁経費減少効果
漁場維持管理経費減少効果
漁業者定着効果
雇用漁業経営向
上効果
間接産業波及効資源管理向上生物資源保全効
水質浄化効果
大気保全効果防災効果

ﾚｸﾘｴｰ 余暇機会提供効
ｼｮﾝ効果 地域経済波及効

具体的な便益生産量の増加による付加価値額の増加
水産加工による付加価値額の増加
出荷過程における流通業の付加価値額の増加
既存養殖業の生産付加価値額の増加
航行時間短縮
漁場探索時間短縮
密漁監視時間短縮
漁場保全作業時間短縮
養殖施設の避難時間短縮
漁労時間の変化よる不規則労働の減少
漁労労働の厳しさの減少
海難事故・危険の減少
航行時間の短縮による燃料費等の減少
漁場探索時間の短縮による燃料費等の減少
既存漁場の養殖経費の減少
密漁監視費の減少
漁場保全作業経費の減少
養殖施設の避難経費の減少
漁業者等の就業・定着による社会的費用の減少

シート番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

乗組員確保経費の減少

20

関連産業における付加価値額の増加
資源管理意識の向上と取り組みの強化
海洋生物・鳥類等の生息量の増加
干潟・藻場の増加による水質浄化
浚渫等による水質浄化
漁獲による有機物の減少
大気中のCO2の安定化
高潮の被害・危険の減少
海岸侵食の防止
遊漁機会の提供
遊漁案内等の付加価値額の増加

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

１９

表８

漁場造成事業の経済評価のための便益帰着先等のマルチ・シート
プラスの効果の時は１、マイナスの効果の時はー１、とちらとも言えない、判らないは０
シート番号
生産量の増加による付加価値額の増加
1
便益の帰着先

便益の種類

製造業者
地域の
加工業 流通業
漁業経 漁業協 遊漁船
国民
（水産加工
遊漁者
住民
者
者
営者 同組合 業者
業以外）

直接的な収入(効用）の増加
直接的な支出（費用）の削減
教育効果等2)
余暇等の増加3)
関連産業等への波及効果
社会資本の増加4)
注１） 漁獲物等の数量的変化、質的（鮮度、種類）にともなる魚価の変化等によるもの
2) 資源管理型漁業への参加等へのインセンテイブ、漁業者の定着、新規参入等の増加
3) 余暇の増加(家庭内活動、地域活動等への参加）による地域地域活性化等への波及効果
4) 地域社会、地域経済への波及効果等、景観等アメニテイーの増加
表１０

A県の漁場造成事業の経済評価のマルチ・シート
該当するシート番号は１，３，５，13,19,22で表9より値を加算
便益の帰着先製造業者
地域の漁業経 漁業協 遊漁船
加工業 流通業
（水産加工
国民
便益の種類
遊漁者
住民
営者 同組合 業者
者
者
業以外）
直接的な収入(効用）の増加
22
11
直接的な支出（費用）の削減
411
教育効果等2)1
1
1
余暇等の増加3)
1
1
関連産業等への波及効果
1
1
社会資本の増加4)11注１） 漁獲物等の数量的変化、質的（鮮度、種類）にともなる魚価の変化等によるもの
2) 資源管理型漁業への参加等へのインセンテイブ、漁業者の定着、新規参入等の増加
3) 余暇の増加(家庭内活動、地域活動等への参加）による地域地域活性化等への波及効果
景観等アメニテイーの増加
4) 地域社会、地域経済への波及効果等

２０

表９−１

個別の便益ごとの帰着先シート

ー

シ

ト
番
号

便益の項目と帰着先生産量の増加による付加価
値額の増加
水産加工による付加価値額2の増加
出荷過程における流通業の3
付加価値額の増加
既存養殖業の生産付加価値
4額の増加
5 航行時間短縮
6 漁場探索時間短縮
7 密漁監視時間短縮
8 漁場保全作業時間短縮
9 養殖施設の避難時間短縮
漁労時間の変化よる不規則
10労働の減少
11 漁労労働の厳しさの減少
12 海難事故・危険の減少
航行時間の短縮による燃料
13費等の減少
漁場探索時間の短縮による
14
燃料費等の減少
15 既存漁場の養殖経費の減少
16 密漁監視費の減少
17 漁場保全作業経費の減少
18 養殖施設の避難経費の減少
漁業者等の就業・定着による
19
社会的費用の減少
20 乗組員確保経費の減少
関連産業における付加価値
21
額の増加
資源管理意識の向上と取り
22組みの強化
海洋生物・鳥類等の生息量
23の増加
干潟・藻場の増加による水質24
浄化25 浚渫等による水質浄化
26 漁獲による有機物の減少
27 大気中のCO2の安定化
28 高潮の被害・危険の減少
29 海岸侵食の防止
30 遊漁機会の提供
遊漁案内等の付加価値額の31
増加
1

直接的な支出（費用）の削減(減教育効果等2)
少したもの＋１）（1)漁合 漁 遊 遊 加 流 製 地 国 漁合 漁 遊 遊 加 流 製 地 国 漁合 漁 遊 遊 加 流 製 地 国
業 業漁 漁 工 通 造 域 民 業 業漁 漁 工 通 造 域 民 業 業漁 漁 工 通 造 域 民
経 協者 船 業 業 業 の経 協者 船 業 業 業 の経 協者 船 業 業 業 の営 同
営 同
業 者 者 者 住業 者 者 者 住業 者 者 者 住
営 同
者 組
者 組
民
民
民
者
者
者
者 組
直接的な収入(効用）の増加1)

1 1
1
1
1 1
1
1
1 1
1
1
1
1
1 1

1 1
1
1
1
1 1
1
1
1
1

1 1
1 1

1 1 1
1 1

1 1

1

1

1 1

1 1

1
1

1 1
1 1
1 1
1 1
1
1

1 1
1 1
1 1
1 1
1
1
1 1

1 1
1 1
1 1
1

注１） 漁獲物等の数量的変化、質的（鮮度、種類）にともな
2) 資源管理型漁業への参加等へのインセンテイブ、漁
3) 余暇の増加(家庭内活動、地域活動等への参加）に景観等アメニテイーの増加
4) 地域社会、地域経済への波及効果等

２１

表９−２

個別の便益ごとの帰着先シート

ー

シ

ト
番
号

関連産業等への波及効果

余暇等の増加3)
便益の項目と帰着先生産量の増加による付加価
値額の増加
水産加工による付加価値額2の増加
出荷過程における流通業の3
付加価値額の増加
既存養殖業の生産付加価値
4額の増加
5 航行時間短縮
6 漁場探索時間短縮
7 密漁監視時間短縮
8 漁場保全作業時間短縮
9 養殖施設の避難時間短縮
漁労時間の変化よる不規則
10労働の減少
11 漁労労働の厳しさの減少
12 海難事故・危険の減少
航行時間の短縮による燃料
13費等の減少
漁場探索時間の短縮による
14
燃料費等の減少
15 既存漁場の養殖経費の減少
16 密漁監視費の減少
17 漁場保全作業経費の減少
18 養殖施設の避難経費の減少
漁業者等の就業・定着による
19
社会的費用の減少
20 乗組員確保経費の減少
関連産業における付加価値
21
額の増加
資源管理意識の向上と取り
22組みの強化
海洋生物・鳥類等の生息量
23の増加
干潟・藻場の増加による水質24
浄化25 浚渫等による水質浄化
26 漁獲による有機物の減少
27 大気中のCO2の安定化
28 高潮の被害・危険の減少
29 海岸侵食の防止
30 遊漁機会の提供
遊漁案内等の付加価値額の31
増加

社会資本の増加4)漁合 漁 遊 遊 加 流 製 地 国 漁 漁 遊 遊 加 流 製 地 国 漁 漁 遊 遊 加 流 製 地 国
業 業 漁 漁 工 通 造 域 民 業 業 漁 漁 工 通 造 域 民 業 業 漁 漁 工 通 造 域 民
経 協 者 船 業 業 業 の経 協 者 船 業 業 業 の経 協 者 船 業 業 業 の
業 者 者 者 住営 同業 者 者 者 住営 同業 者 者 者 住
営 同
民
者
者 組
民
者
者 組
民
者
者 組
合
合

1

1

1
1
1 1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1

1 1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1
1

注１） 漁獲物等の数量的変化、質的（鮮度、種類）にともなる魚価
2) 資源管理型漁業への参加等へのインセンテイブ、漁業者の3) 余暇の増加(家庭内活動、地域活動等への参加）による地域
景観等アメニテイーの増加
4) 地域社会、地域経済への波及効果等

２２

1
1
1
1
1

1
1
1
1
1