第８０回国民スポーツ大会配宿準備業務

公募型プロポーザル実施要領

１ 事業の趣旨・目的
第８０回国民スポーツ大会における大会参加者等が宿泊する宿泊施設（旅館業法第３条第１項の規定により営業の許可を受けている営業宿泊施設で、かつ、「第８０回国民スポーツ大会宿泊基本方針」に基づき宿舎として支障がない施設をいう。）の宿泊料金等を把握するため、調査を実施する。
また、公益財団法人日本スポーツ協会等との協議を図るため、仮配宿計画を作成の上、国民スポーツ大会における宿泊料金原案等を作成する。
２ 業務概要（１）業務名

第８０回国民スポーツ大会配宿準備業務（２）業務内容

別添１「第８０回国民スポーツ大会 配宿準備業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（３）契約期間

契約締結日から令和５年 12 月 28 日（木）まで（４）委託料限度額

5,792,000 円 （消費税及び地方消費税を含む。
）（５）担当所属及び〒030-8570

問い合わせ先青森県青森市長島１丁目１番１号

第８０回国民スポーツ大会青森県準備委員会事務局
施設調整担当（青森県企画政策部国民スポーツ大会準備室内）
T E L：017-734-9770 FAX：017-734-8032
E-mail：kokuspo@pref.aomori.lg.jp
受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで

３ 参加資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。
（２）青森県の物品等の競争入札参加資格（令和４年青森県告示第 63 号）に基づき、役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載され、青森県内に本社又は営業所があること。
（３）青森県の物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格名簿登載業者に関する指名停止要領運用規準（令和３年４月１日付け青会管第 633 号、青財管第 349 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
（４）会社更生法または民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
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プロポーザル実施の手続（１）実施スケジュール
ア 実施要領等の公表

令和５年２月 20 日（月）イ 質問受付期限

令和５年２月 27 日（月）17 時必着

ウ 質問に対する回答

令和５年３月２日（木）エ 参加申込書提出期限

令和５年３月６日（月）17 時必着

オ 企画提案書の提出期限

令和５年３月 13 日（月）17 時必着

カ プレゼンテーション（予定）

令和５年３月 17 日（金）キ 審査結果の通知

令和５年３月下旬（２）質疑・回答
本業務の内容・仕様等に関する質問は、電子メールで質問書を提出すること（様式任意）。原則、口頭（電話を含む。
）による質問は受け付けないこととする。
電子メール送信後は、必ず電話で電子メールの着信を確認すること。
ア受付期限

令和５年２月 27 日（月）17 時必着

イ質疑方法

電子メールにより、２（５）に提出すること。

ウ回答期日

令和５年３月２日（木）

エ

回答方法

回答は、質問者及び参加申込者宛てに電子メールで回答する。
（受信後は、受信した旨のメールを必ず送信すること。
）（３）参加申込書の提出
本プロポーザルに参加する者は、あらかじめ、公募型プロポーザル参加申込書（様式１）（以下「参加申込書」という。
）を提出すること。参加申込みが無い場合は、企画提案書等を受け付けない。
ア

提出期限

令和５年３月６日（月）17 時必着※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。

イ

提出場所

２（５）と同じウ

提出方法

持参（２(５)の受付時間）又は郵送（簡易書留郵便による。
）※郵送の場合は、その旨電話で連絡すること。

（４）資格審査結果通知提出された参加申込書により、資格審査を行い、審査結果は参加申込書提出者に対し、３月９日（木）を目処に電子メールで通知する。
（５）企画提案書の提出
上記４（４）の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認められた者は、
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仕様書に基づいて企画提案書（様式２）、経費精算書（様式３）、提案者の概要がわかる資料（会社案内等）を作成し、次により提出すること。
ア

提出期限

令和５年３月 13 日(月)17 時必着

イ

提出場所

２（５）と同じウ

提出方法

持参（２（５）の受付時間）又は郵送（簡易書留郵便による。
）※郵送の場合は、その旨電話で連絡すること。

エ

提出部数

紙媒体６部（正本１部、副本５部）①企画提案書（様式２）
必要に応じて行数、枠数、ページ数等を増やすことが出来る。様
式２に記載の全ての項目を記載していれば、体裁を変更した任意の様式でも可とする。ただし、A4 サイズで 20 ページ以内に収めること。
②経費積算書（様式３）
仕様書を基に、着手から納品に要する経費を項目ごとに区別して記載すること。
金額には、消費税及び地方消費税も分かるよう記載すること。
項目ごとに積算が分かれば、体裁を変更した任意の様式でも可とする。
③提案者の概要がわかる資料（会社案内等）（６）企画提案書等提出書類の取扱い
ア

企画提案書は、１者につき１提案とする。

イ

提出期限後は、提出書類の変更、差替、再提出若しくは撤回は認めない。

ウ

提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。

エ企画提案書は、青森県情報公開条例（平成 11 年 12 月青森県条例 55 号）に基づ
く公文書開示請求の対象となる。

オ

県は、必要に応じて、追加資料の提出を求めることができる。

カ

企画提案書等の作成及び提出に係る費用等、プロポーザル参加に要する経費はすべて参加者の負担とする。

キ

参加者は、企画提案書の提出をもって、実施要領等の記載内容に同意したものとみなす。

ク

企画提案書に使用する言語は日本語、使用する通貨は円とする。ただし、海外経費等で必要な場合は英語表記を併記すること。

ケ 提出された企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行う場合がある。
コ

企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。

サ

企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される
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第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。
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審査方法等

（１）審査基準①業務遂行能力・業務を遂行可能な人員体制が確保されているか。
・開催準備委員会と十分な意思疎通が図られる体制が確保されているか。
・主務担当予定者は、業務を遂行するに当たって十分かつ有効な経歴や資格を有しているか。
②同種業務の受託実績
・国や地方公共団体での同種業務の委託実績とその内容、成果があるか。
③本県宿泊事情に対する精通度・本県の宿泊事情に詳しいか。
④業務全般の理解度
・国民スポーツ大会の配宿業務に関し、十分な知識・知見を持っているか。
・業務全般に係る取組方針には妥当性があり、具体的な内容か。
⑤宿泊料金調査・取組方針には妥当性があり、具体的な内容か。
・独自提案に事業成果を高める工夫があるか。
⑥仮配宿計画・取組方針には妥当性があり、具体的な内容か。
・独自提案に事業成果を高める工夫があるか。
⑦配宿等における課題解決提案及びその他の提案
・国民スポーツ大会の本配宿に向けた提案で、妥当性があり、具体的な内容か。
・独自提案の内容は、事業成果を高めるために有効なものであるか。
⑧作業工程
・日程に無理がなく、作業工程は効率的なものであるか。
⑨経費
・経費積算額が委託料限度額の範囲以内か。
・事業を実施する上で必要な経費が計上されており、積算根拠は適正か。
・対象経費以外が含まれていないか。
（２）プレゼンテーションの実施①開催日時

令和５年３月１７日（金）②開催場所

青森県庁会議室（青森市長島１丁目１番１号）③実施方法 ・参加者は、事前に提出した企画提案書に基づき、紙資料によるプレゼ
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ンテーションを行う。
・１提案者あたりプレゼンテーションの時間は 30 分程度（説明 20 分、質疑応答 10 分）を予定し、企画提案者の出席者は１提案者につき３名以内とする。
・詳細な日時、場所は、参加申込書提出者に別途通知する。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、プレゼンテーシ
ョンの開催方法を変更する場合がある。
（３）審査方法
・提出された企画提案書を基に、県準備委員会が設置する審査会による審査を経て、契約予定者を１者選定する。
・審査会は、県準備委員会事務局職員で構成する。提出された企画提案書等およびプレゼンテーションについて審査基準により総合的に審査する。
（４）候補者の選定方法
ア

失格者を除いた者のうち、（３）による評価の総合点が最も高い者を契約の相手方の候補者として選定する。

イ

最高点の者が複数の場合は、提案額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。なお、金額も同額の場合は、選定委員会において決定する。

ウ

ア、イに関わらず、合計得点が６割を超えない場合は、候補者として選定しない。

（５）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
ア

提出書類に虚偽の内容を記載した場合

イ

本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合

ウ

経費積算額の金額が２（４）の委託料限度額を超える場合

エ

評価の公平性に影響を与える行為があった場合

オ

評価に係るプロポーザル選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を行った場合

カ

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

６ 選定結果の通知・公表
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、契約候補者の名称等について、青の煌めきあおもり国スポ公式ウェブサイトに公表する。
なお、審査結果についての質問は受け付けない。

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７ 契約手続（１）契約の相手方の候補者に選定された者と第８０回国民スポーツ大会青森県準備委員会（以下「県準備委員会」という。）との間で、委託内容、経費等について再度調整を行い、協議が調った後、委託候補者から改めて見積書を徴し、内容を精査の上、県準備委員会と随意契約による委託契約を締結する。
（２）本委託業務の実施に当たっては、委託契約書及び仕様書に従うとともに、関係法令を遵守すること。
（３）契約代金の支払いについては、精算払いとする。
（４）選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出させること。なお、この場合、次順位の者を候補者とする。
（５）業務を第三者に一括して委託することはできない。なお、業務の一部を第三者に委託する場合は、県準備委員会と協議の上、実施することができる。
（６）受託者が委託業務を行うに当たって取り扱う個人情報は、青森県個人情報保護条例（平成 10 年 12 月青森県条例第 57 号）に基づきその取扱いに充分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止等、個人情報の保護に努めるものとする。
（７）契約の締結後において、県準備委員会の地位が継承された場合、本契約当事者の地位も継承されるものとする。
（８）本プロポーザルは青森県からの第８０回国民スポーツ大会開催準備に係る令和５年度に要する経費に係る負担金の交付が前提のため、負担金の交付決定をもってはじめて有効に契約しうるものとなる。負担金の交付決定がなされなかった場合には、この手続きの変更（中止を含む。）を行うことがある。なお、この場合、参加者の損害は補償しない。

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