平 成 １７ 事 業 年 度

連 結 財 務 諸 表

自平成１７年 ４月 １日

至

平成１８年 ３月３１日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

連結貸借対照表（平成１８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
求償権
貸倒引当金
探鉱開発投資勘定
探鉱仮勘定
長期貸付金
債券発行差金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計108,681,885,569
3,589,499,708
7,343,595,635
3,026,858,548
59,025,567,859
24,990,110
4,187,237
12,146,124
710,438,036
1,690,979,000
238,738,000
329,853,600,000
307,623,698
836,685,679
515,346,795,203

5,271,469,413
620,561,847
603,909,406
175,415,078
4,749,352,153
2,121,787,213
760,000,000
395,833,331
584,187,293
297,283,144
2,697,989,006
1,177,060,806

4,650,907,566
428,494,328
2,627,564,940
364,166,669
286,904,149
1,520,928,200
3,900,100,000
27,471,328,348
41,250,394,200
27,248,856
11,534,251
6,526,000
2,000,000
47,309,107
39,021,471,579
62,399,483,476
380,000,000

4,486,296,120
2,243,148,060

2,243,148,060
3,380,837,991
1,788,139,003
7,584,837,000
158,547
487,071,343
117,285,146,999
158,582,850,306

‑1‑

Ⅲ

繰延資産
開業費
新株発行費
繰延資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
短期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未成工事受入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
石油天然ガス・金属鉱物資源債券
長期借入金
引当金
退職給付引当金探鉱等事業損失引当金
原状復帰引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

80,564,416
1,098,581
81,662,997
674,011,308,506

49,263,726,096
45,282,241
1,102,000,000
14,039,180,280
1,117,330,324
329,853,600,000
5,366,531,045
59,025,567,859
497,404,425
724,320,469
1,200,200
649,767,997
1,865,159,487
98,451,597
7,339,296

7,339,296
463,656,861,316

1,531,978,506
1,658,428,061
145,973,753

243,496,637
1,817,743,716
105,783,582

3,336,380,320
451,000,000
18,912,759,381

2,167,023,935
135,654,230
2,432,422,000
27,435,239,866
491,092,101,182

少数株主持分

1,299,387,812

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計

177,369,284,569
177,369,284,569
236,302,358‑2,115,314,000
4,922,847,899
3,043,836,257

Ⅲ

連結剰余金

1,458,728,064

Ⅳ

為替換算調整勘定‑99,285,149

Ⅴ

その他有価証券評価差額‑152,744,229

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

181,619,819,512
674,011,308,506‑2‑連結損益計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
石油購入費
貸倒引当金繰入共同調査地位譲渡納付金
探鉱等事業損失引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
新株発行費償却
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
共同調査地位譲渡収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
政府補給金
助成金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

11,296,808,364
6,062,017,257
1,412,994,972
5,394,972
19,363,851,584
2,243,148,060
78,000,000
67,954,448
1,129,177,605
15,614,685
16,380,625
1,944,324
582,748,435
1,904,103,002
127,071,312
480,379
1,692,382

40,530,169,657
158,058,604,919

1,745,865,674

2,033,347,075
36,423,223
44,764,202
32,150,717
1,756,365,080
204,237,690,547
18,174,274,681

1,733,000,595
317,166,087
2,228,229,209
225,525,157
78,000,000
19,363,851,584

23,945,772,632

1,054,552,919
10,700,991
64,721,953
499,469,694

1,629,445,557

154,668,901,633
596,294,770
1,848,790,641

157,113,987,044

46,652,140
276,678,792

323,330,932
168,703,062
898,636,592
1,016,231,223
203,270,381,723
967,308,824

‑3‑

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損

1,372,095
91,001,339
98,794,013

191,167,447

臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入

472,729
21,000,000
98,794,013
87,171,958

207,438,700

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失951,037,571
3,110,000
49,995,074

当期純損失
当期総損失

904,152,497
904,152,497‑4‑連結キャッシュ・フロー計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
代位弁済による支出
石油購入支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
共同調査地位譲渡収入の納付による支出
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
貸付金の回収による収入
共同調査地位譲渡収入
石油売払収入その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑134,524,707,321‑4,774,862,977‑331,283,600,000‑1,045,000,000‑4,440,852,704‑19,363,851,584‑32,630,000‑43,722,764‑78,000,000‑1,331,580,990
236,801,415
2,228,231,510
59,666,000
39,532,381,000
117,553,797,960
2,123,308,272‑44,533,737
316,587,149,000
81,900,000
19,363,851,584
2,239,106,463
3,042,851,127
2,158,436,608‑2,173,890,126
3,027,397,609

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑433,731,741,238
358,759,298,337‑11,550,000,000
10,650,000,000‑24,506,438,340
2,275,841,904‑1,839,005,719
1,032,445,828‑27,927,501‑1,052,640,860‑99,990,167,589

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑2,070,000,000
9,235,227,122
999,004,672‑8,614,760,892
247,342,000
81,130,000,000‑314,602,900,000
329,853,600,000
56,000,000‑124,227,672
96,109,285,230

‑5‑

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高‑70,631‑853,555,381
5,169,196,422
4,315,641,041【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金108,681,885,571
譲渡性預金‑3,000,000,000
定期預金‑101,366,244,530
資金期末残高4,315,641,041※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品‑6‑34,251,120

連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
（１）石油天然ガス勘定
特定関連会社の数：２社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
（１）石油天然ガス勘定
持分法を適用した関連会社数：１２社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc. インペック
ス北カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマ
セラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、モエコ南西ベトナム
石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：海鉱発フリエダ株式会社‑7‑

Ⅱ．決算日の差異
１．石油天然ガス勘定
特定関連会社の決算日は、いずれも１２月３１日であり、連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
２．金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

‑8‑

３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）探鉱等事業損失引当金
特定関連会社の探鉱等に係る将来の損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

‑9‑

石油天然ガス勘定

連結貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成１８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
未収収益
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
求償権
貸倒引当金
探鉱開発投資勘定
探鉱仮勘定
債券発行差金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計103,778,552,153
6,993,988,946
1,952,140,721
59,025,567,859
24,990,110
11,754,061
669,094,362
238,738,000
329,853,600,000
246,316,894
836,546,794
503,631,289,900

3,782,316,674
468,511,407
556,708,653
145,989,660
4,141,821,007
1,968,545,290
564,120,764
285,874,340
2,515,810,365
1,106,465,425

3,313,805,267
410,718,993
2,173,275,717
278,246,424
1,409,344,940
2,947,100,000
10,532,491,341
27,248,856
8,850,000
5,213,000
2,000,000
43,311,856
25,376,579,508
62,399,483,476
380,000,000

4,486,296,120
2,243,148,060

2,243,148,060
3,380,837,991
1,788,139,003
45,797204,278,063
95,772,511,898
106,348,315,095

繰延資産
開業費
新株発行費
繰延資産合計
資産合計

80,564,416
1,098,581
81,662,997
610,061,267,992

-10-

負債の部
Ⅰ 流動負債
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
短期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未成工事受入金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
探鉱等事業損失引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

200,000,000
40,000,000
1,117,330,324
329,853,600,000
5,315,996,269
59,025,567,859
441,649,371
692,678,222
560,115,818
901,006,487
84,047,505
398,231,991,855

1,454,851,013
1,123,127,267

2,577,978,280
380,000,000
1,817,743,716
107,126,150
4,882,848,146
403,114,840,001

少数株主持分

1,254,689,018

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
資本剰余金合計

158,268,661,779
158,268,661,779‑31,275,903‑2,053,259,096‑2,084,534,999

Ⅲ

連結剰余金

760,310,163

Ⅳ

為替換算調整勘定‑99,285,149

Ⅴ

その他有価証券評価差額‑152,744,229

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

156,692,407,565
561,061,936,584-11-連結損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
貸倒引当金繰入探鉱等事業損失引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
新株発行費償却
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

9,608,222,601
3,981,987,397
1,038,990,618
19,363,851,584
2,243,148,060
67,954,448
674,686,391
975,875
399,674,960
1,555,752,029
11,797,005
142,129
1,692,382

36,304,154,708
154,362,846,183

1,075,337,226

1,569,383,545
31,082,153
1,756,365,080
195,099,168,895
14,183,541,944

1,536,526,800
2,228,186,305
19,363,851,584

23,128,564,689

245,549,857
296,738,815

542,288,672

153,831,842,062

153,831,842,062

42,718,336
101,981,899

144,700,235
159,726,737
783,227,433
1,001,529,315
193,775,421,087
1,323,747,808

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,372,095
87,171,958

88,544,053

臨時利益
資産見返補助金戻入

87,171,958

87,171,958

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失1,325,119,903
1,900,000
50,521,714

当期純損失
当期総損失

1,276,498,189
1,276,498,189‑12‑連結キャッシュ・フロー計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
代位弁済による支出
石油購入支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
貸付金の回収による収入
石油売払収入その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑127,592,517,054‑3,056,099,717‑329,853,600,000‑1,045,000,000‑4,440,852,704‑19,363,851,584‑545,602,140
2,228,186,305
35,567,527,000
113,824,506,973
699,465,292‑44,533,737
314,826,026,000
19,363,851,584
1,672,001,390
2,239,507,608
1,785,086,738‑1,670,763,916
2,353,830,430

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の満期償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑421,300,369,456
343,803,000,000
30,000,000‑20,356,758,000‑1,489,849,262
1,156,668‑27,927,501‑1,052,640,860‑100,393,388,411

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑201,000,000
999,004,672‑24,000,000
81,130,000,000‑314,602,900,000
329,853,600,000
56,000,000‑105,633,672
97,105,071,000

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高‑92,235‑934,579,216
4,715,761,915
3,781,182,699【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金103,778,552,155
定期預金‑99,997,369,456
資金期末残高3,781,182,699※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品‑13‑

34,251,120

連結剰余金計算書【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

2,036,808,352

当期総損失
Ⅲ

1,276,498,189

連結剰余金期末残高

1,276,498,189
760,310,163‑14‑連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
全ての特定関連会社を連結しております。
特定関連会社数：２社
特定関連会社名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発
株式会社
２ 持分法適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１２社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc. インペックス
北カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセ
ラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、モエコ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、新潟石油共
同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島
液化ガス共同備蓄株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、いずれも１２月３１日であり、連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１.重要な資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）‑15‑

（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）探鉱等事業損失引当金
特定関連会社の探鉱等に係る将来の損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しています。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

‑16‑

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

連結貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
債券発行差金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計4,025,228,512
2,009,648,505
4,187,237
387,954
20,768,046
671,500,000
4,949,424
6,736,669,678

1,026,388,076
115,135,624
47,200,753
29,425,418
37,267,106
2,528,161
760,000,000
395,833,331
42,428,237
13,431,837

911,252,452
17,775,335
34,738,945
364,166,669
28,996,400
953,000,000
27,471,328,348
29,781,258,149
2,684,251
1,131,000
3,815,251
7,979,351,835
2,361,421,000
112,750
234,402,280
10,575,287,865
40,360,361,265
47,097,030,943

2,059,793
902,000,000
13,080,761,280
13,150,668
421,447
1,200,200
62,572,859
791,630
7,339,296

7,339,296
14,070,297,173

‑17‑

Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
石油天然ガス・金属鉱物資源債券
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
固定負債合計
負債合計

26,000243,496,637
105,783,582

26,000451,000,000
13,206,803,381

349,280,219
14,007,109,600
28,077,406,773

少数株主持分

44,698,794

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
資本剰余金合計Ⅲ

18,201,866,893
18,201,866,893
267,578,261‑37,500,877
230,077,384

連結剰余金

542,981,099

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

18,974,925,376
47,097,030,943‑18‑連結損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益

134,408,085
174,705,084
247,608,740
5,394,972
53,450,561
987,263
16,380,625
1,944,324
44,355,984
195,284,936
115,274,307
338,250

562,116,881
2,261,544,077

117,118,757

310,897,493
9,248
3,251,686,456

86,458,489
41,983,308
317,166,087
42,904
225,525,157

584,717,456

497,352,202

497,352,202

2,317,110,075

2,317,110,075

3,298,582
96,791,636

100,090,218
5,875,586
3,591,604,026
339,917,570

臨時損失
固定資産除却損

243,781

243,781

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益339,673,789
1,210,000
526,640

当期純利益
当期総利益

337,937,149
337,937,149‑19‑

連結キャッシュ・フロー計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑2,583,311,266‑196,969,587‑730,000,000‑145,035,539
236,801,415
45,20587,247,000
2,429,062,355
497,099,025
703,952,000
8,433,147
307,323,755
141,824,770‑310,559,243
138,589,282

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑6,846,651,646
9,171,521,201‑10,100,000,000
9,200,000,000‑3,444,026,970
1,757,139,741‑36,470,544
1,030,368,108
731,879,890

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑1,869,000,000
8,660,227,122‑7,658,738,892‑867,511,770

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高02,957,402
218,839,036
221,796,438【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金4,025,228,512
譲渡性預金‑3,000,000,000
定期預金‑803,432,074
資金期末残高221,796,438‑20‑連結剰余金計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高472,622,211

当期総利益
Ⅲ

337,937,149

267,578,261

267,578,261

連結剰余金減少高
資本剰余金

Ⅲ

337,937,149

連結剰余金期末残高542,981,099‑21‑

連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：海鉱発フリエダ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
２．重要な減価償却資産の減価償却方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．特定関連会社の資産及び負債の評価
特定関連会社の資産及び負債の評価方法、全面時価評価法によっております。
４．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

‑22‑