第１２４回 経営協議会（定例）議事要旨
日 時

令和３年１月２８日（木）１３：２６～１５：０９

場 所

事務局特別会議室（４階）

議題１．令和２年人事院勧告に対する本学の対応及び国立大学法人鹿児島大学職員給与規則等の一部改正について（資料１）
議題２．中期目標・中期計画の変更等について（資料２）
議題３．国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書について（資料３）
報告事項１．国立大学法人鹿児島大学経営協議会の学外委員の選考方針について（資料４）
報告事項２．令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果等について（資料６）
報告事項３．「次世代 GcMAF 創薬学共同研究講座」の設置等について（資料７）
報告事項４．「地域連携外科学共同研究講座」の設置について（資料８）
報告事項５．本学教育研究評議会での審議事項等について（資料９）
報告事項６．記者発表事項等について（資料１０）
協議事項１．法文学部の経営の現状と今後について（資料５）
その他［出席委員］ １３名
佐野学長（理事）馬場、越塩、岩井、武隈、山木（学内委員）坂本（学外有識者）池田、月野、坪内、津曲、福元、宮原［欠席委員］

２名（理事）（学外有識者）岩切、山野［オブザーバー］（理事）萩元（監事）日高、松枝（副学長）森、渡邊（学部長等）松田、有倉、岡村、河野、西村、木下、橋本、佐久間、本間、於保、宇都宮、寺田（法文学部副学部長等）藤内、中島（大）、中島（宏）、安部（全員協議事項１のみ）

議題１．令和２年人事院勧告に対する本学の対応及び国立大学法人鹿児島大学職員給与規則等の一部改正について（資料１）
学長から、令和２年人事院勧告に対する本学の対応及び国立大学法人鹿児島大学職員給与規則等の一部改正について諮られ、本学は人件費予算の大部分が国から配分される運営費交付金のため、人事院勧告に基づく国家公務員の給与内容に準拠することが最も合理的であることから、人事院勧告に準拠した内容で実施すること、また、令和２年人事院勧告等による一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正を踏まえた給与規則等の一部改正を令和３年１月28日施行すること

等資料に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
議題２．中期目標・中期計画の変更等について（資料２）
学長から、中期目標・中期計画の変更等について諮られ、中期計画関係で重要財産の譲渡に伴う変更及び教育研究組織の変更があること、文部科学省への提出期限は１月29日（金）であること等資料に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
議題３．国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書について（資料３）
学長から、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書について諮られ、岩井理事から、令和２年11月26日開催の第123回経営協議会で事前確認いただき、経営協議会及び監事からの意見も踏まえ、本学の適合状況等に基づく報告書案を作成したこと、現時点では原則を実施（適合）していない項目もあるが、この点も現在必要な方針の策定や適切な運用体制の構築を進めており、来年度の報告に向けて原則を実施（適合）している状態を整えていく予定
であること、報告書は来年度以降毎年10月末までに公表しなければならないこと等資料に基づき説明があり、審議の結果、了承された。
報告事項１．国立大学法人鹿児島大学経営協議会の学外委員の選考方針について（資料４）
越塩理事から、国立大学法人鹿児島大学経営協議会の学外委員の選考方針について国立大学法人ガバナンス・コードに、経営協議会の責務と体制整備として明確な方針に基づいた委員の選任を行うよう規定されているため、選考方針を定め、今後、経営協議会学外委員の選考を進めること、令和２年12月17日開催の第244回役員会了承後、本方針を本学ホームページに掲載したこと等資料に基づき説明があった。
報告事項２．令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果等について（資料６）
令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果等について、令和２年12月23日付けで、文部科学省の国立大学法人評価委員会から通知があり、全ての項目で「４．順調に進んでいる」と評価されたが、遅れている点として、入学者選抜における出題ミス等が指摘されたこと、また、本評
価結果等については、学内通知済であること等資料に基づき説明があった。
なお、委員から、本学の特筆すべきこと等について質問があった。
報告事項３．「次世代 GcMAF 創薬学共同研究講座」の設置等について（資料７）「次世代 GcMAF 創薬学共同研究講座」の設置等について、大学院医歯学総合研究科に「次世代GcMAF 創薬学共同研究講座」（設置申請者：医療法人再生未来）を設置すること、設置期間は令和３年４月１日から令和６年３月 31 日までの３年間であること、本共同研究講座の設置に伴い、寄附講座「次世代 GcMAF 創薬学講座」は廃止となること等資料に基づき説明があった。
報告事項４．「地域連携外科学共同研究講座」の設置について（資料８）「地域連携外科学共同研究講座」の設置について、大学院医歯学総合研究科に「地域連携外科学共同研究講座」（設置申請者：社会医療法人卓翔会 市比野記念病院）を設置すること、設置期間は令和３年４月１日から令和６年３月 31 日までの３年間であること等資料に基づき説明があった。
報告事項５．本学教育研究評議会での審議事項等について（資料９）
学長から、本学での動向等を把握していただくために教育研究評議会での審議事項等を添付している旨説明があった。

報告事項６．記者発表事項等について（資料１０）
学長から、本学の最近の主な記者発表事項等の記事を添付している旨の説明があった。
協議事項１．法文学部の経営の現状と今後について（資料５）
学長から、今回の協議事項は、法文学部の経営の現状と今後について提案した旨説明があり、引き続き、松田法文学部長から、法文学部の経営の現状と今後について、資料に基づき説明があった。
説明の後、各委員から次のような意見等があった。
① 平成 29 年度改組以降の学生数増に伴う入学金及び授業料の収入増並びに教員減に伴う人件費削減の金額等を把握した方が良い。学生は増え、教員減と大変な中、教育の効率化考える必要があるが他大学との連携は考えていないのか。また、地方大学の法文学部として、中・長期的な特色を高校生等に発信することが非常に大事である。
② 科学研究費補助金等に何パーセントの教員が申請し、獲得率は何パーセントか。法文学部
は、横断的で幅広くバランスの取れた学生が多く、この点を極めることも一つの活路ではな
いか。ただし、現在は行政も民間もマネジメント能力の長けた学生を必要としており、マネジメント醸成のカリキュラム等どうしているのか。また、未来志向の学生を輩出することも必要であり、未来志向や文理混合のカリキュラム等どうしているのか。
③ SDGs や地方創生への取組は非常に大事なことであり、新型コロナウイルス禍後の社会での教育、経済等をどうするのか検討して大学教育を考える必要がある。また、新型コロナウイ
ルス禍でストレスを抱えた人が増加しており、心理学コースをどう活用していくのか、地方創生の点で法文学部が各自治体をどう支援するか、その知識を得て活用させることが非常に大事である。
④ 法文学部卒業生が大変活躍している。ただし、組織を活性化し、新しいステージに進むた
めには、本当の課題を認識し、着実に課題を解決していく取組が必要であり、現在の法文学部の課題を見極め、その課題を解決するための実際の取組をよく考えて進めていただきたい。
⑤ 文系の学生、理工系の学生とバランスが必要であるため、それぞれ連携する教育を考えると社会に出て活躍の場が増えるのではないか。

その他

次回（定例）は、令和３年３月 17 日（水）13 時 30 分からとなった。