一般財団法人兵庫県学校厚生会

将 来 構 想 報 告 書

第１章

将来構想の策定にあたって

１

策定趣旨

２

策定委員会

第２章

兵庫県学校厚生会を取り巻く環境の変化と課題

１

少子高齢化に伴う会員構成の変化

２

学校現場の多忙化

３

経済低迷と社会保障制度の先細り

４

収益構造の変化による事業財源への影響

５

会員ニーズの多様化

第３章

将来構想の内容

１

厚生会がめざすべき姿（将来像）

２

具体的な事業３

安定した財政基盤の確立

第４章

将来構想実現の方策

１

中期経営計画に基づく継続的な取り組み

２

推進状況の総点検と改善、見直し

３

会員への広報等おわりに2017（平成 29）年３月 29 日

将 来 構 想 策 定 委 員 会

第１章 将来構想の策定にあたって
１ 策定趣旨兵庫県学校厚生会は、1968（昭和 43）年に設立され、教育関係者の文化・福祉の向上と生活の安定を図るとともに、教職員の相互扶助と福利を増進することで兵庫県における教育の振興発展に寄与し、現職中のみならず退職後も含めた生涯を通じての一元的な総合的福祉団体として運営されてきた。
創立 50 周年を迎えようとしている今日、少子高齢社会の進展による会員構成の変化や日銀のマイナス金利政策など、兵庫県学校厚生会を取り巻く環境は大きな変化の中にある。情報システムの進歩と物流の発展により多様化する個人のニーズが満たされやすくなった今、多忙化する現職会員と超高齢社会を生きていく退職会員をサポートし続けるために互助会としての存在を自ら問い直し、事業が単にサービスとモノの提供だけに終わるのではなく、個人に応じた提案型の福利厚生をめざすものとして、価値観の転換を図るなど時代や環境の変化への対応が求められている。
このような状況から、今日まで構築してきた事業・活動を変動する社会に対応したものへと再構築し、持続的な発展に向けて強固な運営基盤の確立を図るため、2018 年
度から 2027 年度までのおおむね 10 年間を展望し、新時代を拓くための将来構想を策定することとした。

1

２

策定委員会

（１）策定委員会のメンバー構成〔委員一覧〕
役職名名

前

現職または所属等委員長

山名幸一

公益財団法人日本教育公務員弘済会兵庫支部支部長 (元理事長)

委員長代行

川原芳和

兵庫県教職員組合副執行委員長

委員有持繁

一般財団法人兵庫県学校厚生会 50 周年記念誌編集委員〃

伊藤聡

兵庫県立大学副理事長（元兵庫県教育次長）〃宇野康人

社会福祉法人すまいる厚生会事務長

〃

片桐恵子

神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授

〃

釜口清江

兵庫県教職員組合執行委員

〃桑形

雅彦

神戸市教育委員会教職員課長

〃佐藤敏充

税理士

〃丹治

初彦

弁護士

〃

飛田具美

兵庫県教育委員会福利厚生課長

〃

日吉忠

〃

藤髙博章

兵庫県教職員組合神戸支部支部長〃松尾和宣

県小学校長会事務局長（神戸市立板宿小学校長）〃松本亨

宝塚市立小浜小学校学校主幹（厚生会係代表）〃森戸卓也

有限会社学校厚生会代表取締役

〃

吉田順子

退職会員

事務局委員

井上淳一

一般財団法人兵庫県学校厚生会専務理事〃松井秀範

一般財団法人兵庫県学校厚生会専務理事〃加賀晴彦

一般財団法人兵庫県学校厚生会相談役

退職会員（地域福祉コミュニティ運営協議会長）※50 音順、敬称略（２）策定委員会の開催
開催日
2016 年2017 年

会議名等内容10 月

５日

第１回将来構想策定委員会

厚生会の現状と課題

12 月

２日

第２回将来構想策定委員会

将来構想の方向性

１月

31 日

第３回将来構想策定委員会

将来構想の素案

３月

８日

第４回将来構想策定委員会

将来構想の取りまとめ

３月

29 日

山名委員長より泉理事長へ答申

2

第２章
１

兵庫県学校厚生会を取り巻く環境の変化と課題
少子高齢化に伴う会員構成の変化（１）大量採用期の世代が退職を迎え、退職会員数が大幅に増加しており、2025 年まで増える見込みとなっている。さらに 80 歳代以上の会員数の増加も予想される。
会員の高齢化が進む厚生会においても、元気な高齢者が社会の支え手として活躍し、安心で豊かな活力ある高齢社会をめざす「ジェロントロジー」の考え方に基づいた仕組みが期待されている。
（２）少子化による児童生徒数減に伴い、今後も現職会員数は減少していくことが予想される。
また、会員数が多い 50 歳代の会員が退職し、若年層の会員と入れ替わっていく傾向も継続される見込みである。現職会員の急激な世代交代に対応するため、相互扶助の理念の浸透を図るとともに厚生会事業のさらなる周知が求められる。
表１・会員数の推移※2015 年度までは年度末の実数値、2016 年度以降は年度末の推計数値

２

学校現場の多忙化
社会のつながりや支え合いの希薄化等に伴い、学校現場を取り巻く環境が多様化するとともに、不登校児童・生徒の割合の増加、いじめや暴力行為等の問題行動の発生など学校が抱える課題も複雑化・困難化している。
学校現場は地域との連携など、様々な業務を担っており、各種の調査・報道等からも超過勤務が常態化しているとの指摘がなされている。教職員は自分自身の生活を振り返り、将来設計を描く時間がとりにくくなっているうえ、 家庭生活を楽しみ、見聞を広める時間が不足するなど、ワークライフバランスを大きく欠く状況も報告されている。
3また、厚生会が実施した会員アンケート結果からも 休日出勤の割合も高く、退勤時間が遅くなっており、長時間労働の実態が明らかになっている。
総合福祉団体として様々な視点から会員個々のライフプラン作成と実現に向けたサポートを行っていくことが望まれる。

３

経済低迷と社会保障制度の先細り
日本経済は、「雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。」とされているが、個人消費及び民間設備投資は伸び悩み、先行きの不透明感が一層高まっている。
年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民生活にとって大きなウエイトを占めているが、高齢者層が増加する一方で費用を負担する「労働力人口」が減少し、社会保障制度を現在の水準で維持することは困難な状況にあると言われている。
会員の生活において、これら社会保障を補う厚生会の役割は大きく、給付をはじめとする福利厚生事業が益々必要とされる。

４

収益構造の変化による事業財源への影響（１）掛金収入等
少子化に伴う現職会員の減少や 大量採用期の世代が退職期を迎え ることにより 、掛金収入等の総額では、現職会員による掛金収入の減少額が大きいため、退職会員の会費や加入一時金の増加を含めても、今後 10 年間は減少傾向にあり、事業財源の確保が課題となっている。
表２・現職会員数及び平均年齢と掛金収入の推移
区分

会員数

平均年齢

掛金収入／年

2016 年度

38,309 人

４３歳

1,547,050 千円

2027 年度

34,817 人

４２歳

1,333,539 千円

増▲3,492 人▲１歳▲213,511 千円

減※年度末の推計数値
表３・退職会員数及び平均年齢と会費収入等の推移
区分

会員数

平均年齢

2016 年度

29,860 人

７２歳

87,968 千円

24,873 千円

2027 年度

33,026 人

７４歳

190,628 千円

13,191 千円

増3,166 人２歳

102,660 千円▲11,682 千円

減

会費収入／年

加入一時金※年度末の推計数値（2017 年度より退職掛金が倍額）（２）収益事業の伸び悩みと 運用環境の悪化
利用率・利用額の高い年代層の大量退職が進み、会員の年齢構成が変化し、事業収入の減少が続いている。さらに日本銀行がこれまでの「質的・量的金融緩和（ＱＱＥ）」に追加して「マイナス金利」を導入したことにより、資産運用にも大きな影響が出始めている。これらの状況下で安定した財政基盤を確立するためにも、収益事業における財源確保が欠かせない。
4５

会員ニーズの多様化
会員のライフスタイルの多様化や情報通信技術（ＩＣＴ）の進展など社会経済環境の変化に伴い、福利厚生に関する多様化したニーズに応えていく必要がある。特に高度情報社会がもたらす生活様式や価値観の変化への対応に迫られている。
社会の変化とともに、会員の生活実態も変化しており、退職会員は平均寿命の延びとともに元気な会員と日常生活における支援を必要とする会員への二極化が進んでいる。多様化する会員ニーズを将来構想へ反映するために、無作為抽出による「会員アンケート調査」を実施した。

（１）会員アンケート調査結果
ア調査期間
2016 年４月 25 日（月）～５月 20 日（金）イ

調査票回収結果
全体

対象数 3,726 名

回答数 1,746 名（46.9％）

表４・調査結果の概要
・９年前の調査と比較して、一人暮らしの会員が増加している。
・配偶者のいる会員のうち夫婦とも会員の割合が高い。
・会員の持ち家率は一般に比べ非常に高い。
・約３割の会員が、「心身の健康」について現在困っている又は悩んでいる。
現職会員

・将来の不安は「介護」に関することが最も多く、すでに介護で困っている・悩んでいる会員も多い。
・情報提供においては、「インターネットでの手続き」を望む会員が増加している。
・自由記述に見られる特徴として、事業の中身を知らないことから、自分が知る努力をしなければという意識と、さらに事務局の事業周知の努力を求める意見が多い。
・９年前の調査と比較して、一人暮らしの会員が増加し、配偶者と同居している会員も減少している。
・今後の不安については、「心身の健康」に不安を感じている会員が増加している。
・物品購入やサービスを選ぶときに重視するものは、「安心でき退職会員るもの」が最も多い。
・給付をはじめ手続きの簡素化を求める声が多い。
・自分たちの 厚生会と いう意識が希 薄になっ てきていると 指摘する意見も多数見られた。
・自由記述に見られる特徴として、厚生会を自分たちの組織であるとの原 点回帰 の認識 を広める と共に 会員自 らが参加 することの必要性を訴える意見が多く見られた。

5

第３章 将来構想の内容
１ 厚生会がめざすべき姿（将来像）
会員を生涯にわたり信頼と安心で支え続ける厚生会
会員個々に対応した提案型活動の強化
会員が自ら参加・参画することによる助け合い・支え合う協同型事業へ（１）信頼と安心の深化
兵庫の教職員の強い願いのもと、教育に携わる多くの組織・団体が協力して創り上げた全国に類を見ない組織であるという設立経緯や、貫いてきた相互扶助の理念をもとに生涯にわたる総合福祉団体として成長してきたことを、会員と共有しなければならない。
ア

会員とのつながりの中で、さらなる信頼向上を図り、事業参加の拡大を図られたい。

イ

相互扶助精神のもと、退職会員相互の活動による生活不安の解消や、活躍の場を提供することにより、生きがいづくりを図られたい。

ウ

外勤者等による機動力という組織の強みを最大限に活かし、対話（face to face）による活動を進め、提案力・行動力で会員の生活を支援されたい。

エ厚生会の存在意義の再確認として、所属所や関係団体の会合、退職会員の集まりなどあらゆる機会や媒体でその設立経緯や理念・目的を周知するとともに、事業説明の実施による厚生会事業の認知度を高める活動を強化されたい。

（２）提案型活動の強化
現職会員は、今後も多忙化が想定される学校現場で、自分の生活を振り返る余裕もなく勤務し、退職会員は、社会保障が先細る中、モデルのない超高齢社会である人生 90 年時代を迎えている。そのような中で、豊かで充実した人生を送るためには、自分自身に合ったライフプランを描くことが必要となっている。
このような会員実態に対応していくために も、一律の事業提供だけではなく、会員個々に応じた支援を行う提案型を重視した 活動が必要である。
ア

会員一人ひとりの生活に応じたライフプラン作成とその実現を支援する活動を強化されたい。

イ

会員への提案活動を通して、厚生会事業の認知度を高められたい。

（３）参加・参画による協同型事業へ
大量採用世代の退職を迎え、現職会員の急速な世代交代と退職会員の増加が進む
中、今後も会員の福利厚生を担い続けるためには、相互扶助の理念を会員とともに共有し、厚生会と会員、会員と会員が支え合っていく新たな仕組みを構築するなど、会員の主体的な参加・参画を促していく必要がある。
ア

会員が受け手として参加するだけでなく、自らが福利厚生の担い手として主体的に参加や参画をする中での提案を反映させ、会員ニーズに沿った福利厚生の実現を図られたい。

イ

会員同士が助け合い・支え合う新たな協同の仕組みを構築されたい。

6

２

具体的な事業
厚生会がめざす将来像を実現するためには、会員に分りやすく、参加・参画しやすい事業のあり方を追求するとともに、会員ニーズを的確に把握し会員にとって価値ある事業の開発と展開が必要である。
（１）現職会員
ア

ライフプランの必要性を周知し、個人ごとの生活に即した事業を提案されたい。
・生活保障・資産形成・子育て・介護・健康管理支援情報の提供、セミナーの開催
・自己啓発、能力開発支援事業の実施

イ 多忙化により面談時間の調整や、場所の確保が必要な状況の中、校長会・事務長会等と連携し、現場での理解・協力を得ながら活動を推進されたい。
・所属所を訪問している職員の対面によるライフプランサポート提案
ウ 学校支援の一環として、紛争の防止・訴訟への対応など学校現場で役立つ知識を提供するとともに問題解決支援に繋がる相談事業を実施されたい。
（２）退職会員
ア

会員同士が支え合う、有償ボランティアも視野に入れた生活支援の仕組みづくりを通して、退職会員のセーフティネット構想を推進されたい。
・会員の生きがいを実現する場や、地域の子どもたちへの支援活動など、高いスキルを活用する場の提供（行政等との連携の可能性も視野に入れて検討）

イ活動センターを退職会員の活動拠点として、地域にも開かれた 場とするなど、さらなる活性化を図られたい。

（３）現職・退職会員共通
ア 厚生会ならではの優位性・有利性（スケールメリット）を高めるとともに、組織力と相互扶助による安心感等の付加価値を追求する事業展開を図られたい。
・ファイナンシャルプランナーをはじめとする各種資格と知識を 活かした対面活
動・相談活動の充実
・現職・退職会員の世代間交流を深め、退職会員による子育て支援など現職会員をサポートする仕組みづくりの検討・相談窓口の周知と具体的解決の支援
・先細る社会保障（制度）を自助で補い、日々の暮らしを共助で支え合う事業の強化
・インターネットの活用を中心とした双方向での利便性・効率性などの追求

３

安定した財政基盤の確立
会員の期待と信頼に応え続けるためには、 事業財源を確保し、健全で強固な財政基盤の確立を進める必要がある。
（１）事業
ア

事業の「目的と効果」「受益と負担」「選択と集中」「スクラップアン ドビルド」「内製又は外注」などの視点で、収益面から も整理を図られたい。
7

・不採算事業の改善・見直し
・現職・退職の掛金や給付などの収支バランスを考慮した事業見直しの検討
イ

有限会社学校厚生会・社会福祉法人すまいる厚生会など関係団体との連携による新たな事業展開を図られたい。

（２）組織
ア

職員のスキルアップを通して会員への適切な提案を図り 、必要な事業参加の促進を図られたい。
・効果的な業務執行体制により提案活動を拡大し、会員サービスの維持確保を前提とした効率的な事業推進体制の構築

イ

組織のスリム化・効率化に努められたい。
・人件費率を勘案した職員定数計画の策定
・管理運営費の抑制
・ダイバーシティの推進

ウ

本部会館をはじめ各施設について、経費対効果を見極めながら、施設のあり方を検討されたい。

第４章 将来構想実現の方策
１ 中期経営計画に基づく継続的な取り組み
将来構想（長期ビジョン）の答申内容を着実に推進するため、中期経営計画及び単年度の基本方針・事業計画の中で個々の事業目的を明確にし、到達目標、検証内容を設定して積極的に取り組まれたい。

２

推進状況の総点検と改善、見直し
会員や厚生会を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、 将来構想実現に向けた事業・活動の進捗について随時評価・検証を行い、改善・見直しを図られたい。

３

会員への広報等
将来構想（長期ビジョン）について、答申内容がしっかりと会員に理解され、信頼と協力が得られるように広報されたい。

おわりにこの報告書は、４回にわたる将来構想策定委員会において、議論・検討を重ね、以上のとおり取りまとめたものである。今後は、この報告書を踏まえて 、兵庫県、神戸市、関係団体、関係法人との綿密な連携、協同体制を強化するとともに 実効ある具体的な経営改革に取り組まれたい。
50 年という節目を越えて、今後とも福利厚生の充実とともに兵庫の教育に必要不可欠な組織として持続的な発展が続くよう、より一層尽力されることを期待する。

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