平成３０年度（第１６回）
東京都中小企業知的財産シンポジウム
運営委託募集要領
平成３０年７月
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター

１ 開催趣旨東京都知的財産総合センター（以下「知財センター」という。）は、平成１５年４月に東京都が設立し、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が運営する機関である。都内中小企業による知的財産の創造・保護・活用を支援するため、知的財産全般に関する相談・支援及び普及啓発等の事業を実施している。
東京都中小企業知的財産シンポジウム（以下「シンポジウム」という。）は、知的財産を活用した経営の重要性について、都内中小企業等の意識を喚起するとともに、知財センターが実施する各種事業の利用を促進することを目的として開催するものである。
２ 開催テーマ（１）基本テーマ「～中小企業における知的財産戦略の潮流～」（２）趣旨
ＩｏＴ等で蓄積されるビッグ・データやＡＩ生成物等“新たな情報財”の知財制度上のあり方などを巡る最新の状況と、現在、大きな問題となっている、アジア地域を中心に増加する商標権や著作権等の知的財産権の侵害事例など世界の潮流について、中小企業に気付きをもたらすプログラムとしたい。
３ 開催概要（１）名称「平成３０年度東京都中小企業知的財産シンポジウム」（２）開催趣旨
・知的財産を活用した経営の重要性に関する意識啓発
・知財センター事業の利用促進-1-

（３）基本テーマ（再掲）「～中小企業における知的財産戦略の潮流～」（４）主催者
東京都及び公社（５）主な対象者
・都内中小企業（経営者、従業員、個人事業主）
・都内関係機関職員（都、区市町村、商工団体、中小企業支援団体、地域金融機関等）（６）日時
平成３０年１２月７日（金）午後
プログラムは３時間３０分程度（７）会場
イイノホール（千代田区内幸町２－１－１飯野ビルディング４階）（８）後援機関（予定）
特許庁、関東経済産業局、日本弁理士会、日本弁理士会関東支部、日本弁護士連合会、東京商工会議所、公益社団法人日本技術士会、一般社団法人発明推進協会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、公立大学法人
首都大学東京、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（９）プログラム概要（例）① 主催者挨拶② 基調講演（９０分程度）
講演者：骨董通り法律事務所 代表パートナー
日本・ニューヨーク州弁護士
内閣府「知的財産戦略本部」検証・評価・企画委員会委員
福井健策（ふくいけんさく）氏
タイトル：（未定）③

事例解説（９０分程度）
テーマ（案）：「悪意の商標出願」事例の解説及びディスカッション-2-

（10）公社事業ＰＲ
ア概要
シンポジウム会場入口周辺に事業紹介パネルを設置するとともに、公社の各種パンフレットを配置し、事業ＰＲを実施
イ 実施時間シンポジウム受付開始時～閉会後３０分程度
ウ パネルの作成等
パネル及び各種パンフレットの作成は公社で実施する。
エ 委託内容・パネル掲示設備（台・ラック等）の設置
・パンフレット配置設備（台・ラック等）の設置※パンフレットの配置設備は、会場内の遠くから視認でき、30 種類程度の配置が可能で、多くの来場者が渋滞せず円滑に手に取ることができるものであること。

４ 委託業務の概要（１）プログラム企画（２）会場設営・撤去（３）聴講者の募集・受付（４）開催当日の進行管理に関する知財センターその他講演者との連絡調整（５）開催当日の運営（６）広報・ＰＲ（７）その他シンポジウムの実施に係るもの
５ 募集の概要（１）応募要件
委託業務を効果的かつ確実に実施でき、以下の①から④の全てを満たしている事業者とする。
① 東京都における平成２９・３０年度物品買入れ等競争入札参加有資格者
で、「営業種目１２０ 催事関係業務」に登録がある者。格付については「Ｃ」以上であること。
② 本委託業務に関し、十分なノウハウを有しそれらを当公社又は官公庁等に対して提供した実績を有している者であること。
③ 会社更生法及び民事再生法等による手続きをしていないこと。
④ 東京都暴力団排除条例（平成２３年３月１８日東京都条例第５４号）に定める暴力団関係者または東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る）でないこと。

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（２）提案項目
応募者は、次の各項目について留意事項を十分に踏まえて提案すること。
提案留意事項項目

【１】
企画業
務

（１）前記３（９）③の事例解説に関し、登壇者の候補を複数名提案すること。
（２）同候補者については、提案した理由、専門分野等を明らかにし、基本テーマとの関連でプログラムにどのようなストーリー性を持たせるか、考え方を示すこと。
（３）運営事業者の選定後、登壇者の決定に当たっては、知財センターからの提案を含め、主催者・実行機関と十分に協議すること。
※基調講演者は前記３（９）②記載のとおり、福井健策氏で確定している。

【２】
準備業
務

（１）都内に本催事事務局を設置し、実施責任者を置くこと。
（２）聴講申込受付用として、郵便、ＦＡＸ、e-mail を使用できる環境を整えること。
（３）聴講希望者対応用に専用電話及びインターネット上の入力フォームを設置し、本シンポジウム事務局名で対応すること。
（４）大企業等聴講対象外の希望者に対しては受付後、聴講を断る場合があることを明示し、断ることとなった者に対しては、その旨連絡すること（事前に知財センターとの調整を経ること。）。
（５）登壇者（基調講演者を含む）に対する出講依頼、報酬の支払い、及びその他必要な連絡調整を行うこと。
（６）開催当日の出演者の出入り、司会進行の内容及び時間管理等について、知財センター及びその他講演者と十分な連絡調整を行うこと。
（７）その他開催に必要と思われる業務があれば具体的に提案すること。

【３】
開催業
務

（１）講演内容を分かりやすく伝えるため、発表についての視覚的・聴覚的効果をあげる工夫をすること。
（２）円滑な運営を行うため、登壇者の動線確保、誘導等には十分配慮を行うこと。
（３）アンケート等聴講者から数多くのフィードバックを受ける工夫について考え方を提示すること。
（４）前記３（10）に記載する公社事業ＰＲに必要な設備を設置すること。

【４】
広報
・ＰＲ

（１）都内中小企業を効果的に集客するための広報・ＰＲ活動について具体的方策を提示すること。
（２）知財センターが支援している企業の連絡先リストは提供可能である。
（３）ＰＲは必要以上に華美とならず、前向きなメッセージを発信できるものであること。

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【５】
設営等（１）搬入・装飾はシンポジウム当日の午前中に完了させること。
（２）撤収・搬出はシンポジウム終了後、速やかに行うこと。
（３）搬入出、設営・撤去、照明・音響等諸設備の操作は会場規定を遵守のこと。

（３）運営事業者選定の流れ（予定）提 希出 望票等申出書類～8/3（金）概 提算 案
見 書
積書
等
提出

一次
審
査
（書類審査）（ 二提 次案 審面 査
接型）

運営
事業者
決
定

～8/24（金）8/下旬

9/4（火）

9/上旬（４）提出書類
書類名

提出方法

提出期日

部数

③東京都の「平成 29・30 年度物品買入れ等チャンス競争入札参加資格審査受付票」の写し

ナビ添付

平成３０年
８月３日（金）各１部① 希望票【様式１】②会社概要・実績一覧表【様式２】④東京都の「平成 29・30 年度競争入札参加資格審査結果通知書（物品等）」の写し

午後５時必着⑤印鑑証明書
チャンス
ナビ添付
及び持参・郵送

⑥提案書

⑦見積書

７部
平成３０年
８月２４日（金）必着（５）会場（イイノホール）について① 利用料金の負担は次のとおりとする。
・施設使用料（４階ホール及び５階控室）…公社が負担する。
・附帯料金…運営事業者が負担する。
② 設営に関する調整等は運営事業者が行うこと。
③ 下見可能。下見を行う際はホール事務局へ事前に連絡すること。
-5-１部

④

問い合わせ先：ホール事務局（電話０３－３５０６－３２５１）

千代田区内幸町２－１－１ 飯野ビルディング４階
ホームページ https://www.iino.co.jp/hall/（６）提出書類の作成要領① 提案書（自由様式）は原則Ａ４版とする。ただし、図面等は必要に応じＡ３版を折り込んでも良い。ページ数の制限は設けない。
② 応募者１社につき、提案内容は１件とする。
③ 見積書（自由様式）は必要経費について提案項目ごとに明細を作成のうえ、総額を算出すること。なお、上限額は８５０万円（消費税を含む。）とする。
※見積額には基調講演者及び登壇者に対する報酬を含めること。

（７）運営事業者の選定① 一次審査（書類審査）及び二次審査（提案面接型）により、優れた提案を行い、それを実現する能力を有すると認められる者を応募者の中から運営事業者（委託事業者）として選定する。なお、審査内容は非公開とする。
② 二次審査（提案面接型、１社あたり３０分（プレゼン１５分、質疑１５分））
は一次審査通過者のみが参加できるものとし、実施日時は別に公社が指定する。（９月４日予定）③ 一次審査を通過した事業者は、提出済の提案書に基づいて二次審査に臨むこと。
（８）審査結果の通知
一次審査及び二次審査とも、審査後速やかに審査結果を通知する。
（９）選定された者の責務① 選定された者は、公社との間で別途委託契約を締結する。
② シンポジウムの運営体制及び緊急時の連絡体制を整備すること。
③ 開催に向けた準備作業、会場設営・撤収、開催当日の運営、及び会場使用に伴い生じる義務（安全確保義務を含む。）及び責任は、すべて受託者の負担において措置すること。
（10）応募に係る経費負担応募者の負担とする。また、提出書類は返却しない。
（11）その他
個人情報の取り扱いについては別紙１に、暴力団等排除に関する特約事項については別紙２に、それぞれ定めるところによる。
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（12）募集要領に関する質疑
本募集要領に関する質疑は、平成３０年８月２３日（木）まで受け付ける。
質問内容は下記担当者へメールで送信すること。なお、公社が必要と判断した場合に限り、応募者間で質疑応答に関する情報を共有する。
６ 応募書類提出先・担当者〒110-0016 東京都台東区台東 1－3－5 反町商事ビル１階
公益財団東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
担当：濱咲雅人（はまさきまさと）
TEL:03-3832-3656 ／ FAX:03-3832-3659
e-mail: chizai@tokyo-kosha.or.jp-7-