（案）

気候変動を踏まえた河川施設のあり方
Tokyo river facilities for Climate Change

令和５(2023)年12月
東京都

はじめに
「強靭な都市・東京」の実現に向けて
近年、都内では１時間に50mm以上の降雨の発生率が増加傾向にあることや、局地的な集中豪雨
や総雨量の大きな台風性の降雨により浸水被害も発生していることから、これらの豪雨に対応していくための治水対策が求められています。
都では、平成24(2012)年11月に「中小河川における都の整備方針〜今後の治水対策〜」を策定
し、これまでの時間50mm降雨から、年超過確率1/20の規模の降雨に目標整備水準を引き上げ、優先度を考慮して流域ごとに調節池等の整備を推進し、治水安全度の向上に取り組んでいます。
また、東京の東部に広がる低地帯では、かつては高潮等による甚大な被害が発生していましたが、現在においては、これまで整備を進めてきた防潮堤や水門等が機能を発揮し、人々の安全・安心に大きく貢献しています。
一方で、 IPCC （気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（令和５(2023)３月）では、気温上昇の切迫性が改めて示されており、激甚化・頻発化する豪雨や高潮による風水害リスクの高まりが懸念されることから、将来に向けた安全・安心の確保も重要です。
都では、令和４(2022)年６月に学識経験者等による「気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会」を立ち上げ、今後目指すべき整備
目標や施設整備手法等の検討を進めてきました。
これらの検討を基に、このたび、将来を見据えた都の河川施設整備の方針として「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定しました。
本あり方に基づき、気候危機に打ち勝つ強靭な都市・東京の実現に向け、河川における水害対策を推進していきます。
-1-

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

１

・・・・・・・・・・・・

３

２．気候変動の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３．検討の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

４．気温上昇シナリオの設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

５．中小河川の洪水対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

６．低地河川の高潮対策等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

７．ソフト対策の強化
８．今後の取組
参考資料-2-

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題-3-

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

近年の降雨状況（全国）・近年、全国的に 雨の降り方が変化 してきており、 １時間に50mmを超える短時間強雨の発生件数が増加
・線状降水帯等により、月平均雨量を１日で超過する等の 極端な降雨 により、毎年のように水害が発生
・ 激甚化・頻発化する豪雨による水害リスクが増大【参考】令和元年10月東日本台風の降雨量

箱根

１時間降水量50mm以上の年間発生回数（アメダス1,300地点あたりに換算した値）
水害レポート2022 (国土交通省 令和５(2023)３月)

全 国 の １ 時 間 雨 量 50mm 以 上 の 年 間 発 生 回 数 は 、 1976 〜 1985 年 と2013〜2022年を比較すると、約1.5倍と増加傾向
１時間に50mmを超える短時間強雨や総雨量が数100mmから1,000mmを超えるような大雨が発生し、全国各地で毎年のように甚大な被害が発生-4-

令和元年度災害時自然現象報告書(気象庁 令和２(2020)年３月31日) を基に作成

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

近年の降雨状況（都内）・都内においても、近年、１時間に50mm以上の降雨の発生率が増加傾向
・時間50mm以上の集中豪雨や総雨量の大きな台風性の降雨により、浸水被害が発生
平成17(2005)年９月豪雨は、時間最大雨量112mm、総雨量263mmの降雨により、区部を中心に被害が発生
令和元(2019)年10月の東日本台風では、時間最大雨量72mm、総雨量650mm（都内過去最大）の降雨により多摩部を中心に被害が発生10分で40mm以上、30分で80mm以上の降雨や計画規模の総雨量(約270mm)を５〜８時間で観測する短時間豪雨も発生

時間50mm以上降雨発生率[%]60%

時間50㎜以上の降雨発生率 ※ の経年変化

近年都内で発生した水害時の降雨

50%

発生年月日

事象

40%
30%

１

20%

２

平成11年8月29日

集中豪雨

10%

３

平成16年10月9日

台風22号

４

0%
昭和53年 昭和57年 昭和61年

平成2年

平成6年

平成10年 平成14年 平成18年 平成22年 平成26年 平成30年※都内雨量観測所数に対する時間50mm以上の降雨の発生回数の割合

雨量(ｍｍ)
10分 30分 １時間
降雨継続
観測所
総雨量
最大 最大 最大
時間
16

34

60

422

26

高浜

28

76

115

125

2

江東

22

47

70

283

29

平成17年8月15日

集中豪雨 鷺ノ宮 41

86

124

126

2

５

平成17年9月4日

集中豪雨 下井草 27

63

112

263

5

６

平成19年9月6日

台風９号 蓬莱橋 17

39

59

316

26

７

平成20年8月28日

集中豪雨

25

70

115

165

3

８

平成22年7月5日

集中豪雨 板橋区 31

73

114

137

2

９

平成26年7月24日

集中豪雨 芝久保 18

43

77

121

4

10 平成28年8月21〜22日

台風９号

羽村

19

50

86

264

8

11

平成30年8月27日

集中豪雨

玉川

39

87

111

114

2

12

平成30年9月17日

集中豪雨

宮前

20

55

78

92

3

13 令和元年10月12〜13日 台風19号

恩方

19

46

72

617

28

台風２号 原寺分 13

32

50

308

34

14

-5-

平成11年8月13〜14日 熱帯低気圧 高尾

令和5年6月2〜3日

図師

1.5
東部低地帯におけるリスク
東部低地帯におけるリスク

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

・東部低地帯には、地盤高が満潮位以下（ゼロメートル地帯）で潜在的に浸水リスクの高い地域が広がり、過去に高潮等による広範囲な水害が発生
・ 平 成 29(2017) 年 10 月 に は 、 か つ て 東 京 地 方 に 甚 大な高潮被害をもたらしたキティ台風と同規模の高潮
が発生

水面の高さ

平常時の中川東部低地帯は、高潮等でひとたび浸水が発生すれば甚大な被害が生じる恐れ

満潮面以下の地域：23区面積の約20％
高潮の脅威にさらされる地域：23区面積の約40％

墨田区錦糸町

東部低地帯の地盤高

浸水面積約90km2
浸水被害約1万4千戸

昭和24（1949）年８月 キティ台風による高潮浸水被害の状況※ A.P.とはAraka wa
Peil の略で荒川工事基準面を示す
A.P.±0.00m はほぼ
大潮干潮にあたり、
朔望平均満潮位は
A.P.+2.10m を採用

平成29(2017)年台風第21号では、東京で38年ぶりとなる高潮警報が発令され、キティ台風と同規模の高潮が発生-6-

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

都の河川における水害対策

・都では、洪水、高潮等による水害から都民の命とくらしを守るため、河川施設の整備を推進
・区部の台地や多摩部を流れる中小河川では、洪水による水害を防止するため、護岸や調節池等の整備を実施
・東部の低地河川では、高潮等による水害を防止するため、防潮堤や護岸、スーパー堤防、水門等の整備を実施

中小河川【洪水対策】

低地河川【高潮対策等】低地河川の高潮対策等
高潮防御施設の整備

防潮堤（隅田川）

水門（今井水門）

スーパー堤防の整備

中小河川の洪水対策
河道の拡幅

調節池の整備分水路の整備
整備前

整備後

江東内部河川の整備

整備前
神
田
川

石神井川（練馬区）

整備後

吐
口

神田川・高田馬場分水路（新宿区）
黒目橋調節池（東久留米市）

-7-

水位低下前

水位低下後

北十間川（東武亀戸線付近）

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

洪水対策に関する既定計画（中小河川における都の整備方針）■中小河川における都の整備方針〜今後の治水対策〜

平成24(2012)年11月

これまでの目標整備水準である時間50mmを超える豪雨が増加し、水害が頻発していたことを受けて策定した整備方針【対策の目標】・ 年超過確率1/20の規模の降雨 に対して、河川からの溢水を防止【整備の考え方】

現行の計画降雨量（1/20確率雨量） 単 位 ： ｍ ｍ

・ 時間50mm降雨を超える部分の対策は、調節池による対応 を基本
・広域調節池の整備や調節池の先行整備等効果的な対策を実施する
ことにより、早期に効果を発現【進め方】
・優先度を考慮し、流域ごとに対策を実施

大手町

八王子

１時間雨量

75.5

65.4

24時間雨量

249.6

276.5

※区 部：東京管区気象台（大手町）のデータを採用
多摩部：八王子観測所のデータを採用※「年超過確率1/20」とは、毎年、１年間にその規模を超える降雨が発生する確率が1/20（５％）であることを示す-8-

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

洪水対策に関する既定計画（東京都豪雨対策基本方針（改定））■ 東京都豪雨対策基本方針（改定）平成26(2014)年６月
総合治水対策に関して、整備状況の進捗等を踏まえ、豪雨対策の役割や長期見通しを設定した方針【豪雨対策の目標】①時間60mm降雨までは浸水被害を防止②年超過確率1/20の規模の降雨までは床上浸水等を防止③目標を超える降雨に対しても、生命の安全を確保【進め方】
浸水被害や降雨特性等を踏まえ、甚大な浸水被害が発生している地域を、 「対策強化流域」（令和４(2022)年度末時点で10流域）に選定 し、整備目標を「床上浸水等防止」から「浸水被害防止」にレベルアップし、豪雨対策を強化※令和５(2023)年12月に改定。改定の内容は参考資料に掲載-9-

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

中小河川の整備状況（洪水対策）■中小河川の整備状況
・隅田川以西の中小河川のうち 46河川324kmを対象 とし、時間50mm降雨に対応する河道整備を基本に、それらに長時間を要す
る箇所や時間50mmを超える降雨には、調節池等による対応を基本に整備を推進
・計画延長に対する 護岸整備率は68％(220.9km) （令和４(2022)年度末時点）
・ 調節池は12河川27か所で合計約264万m 3 が稼働 、 分水路は５河川８か所(約12km)で整備が完了 （令和４(2022)年度末時点）
調節池の稼働状況(令和４(2022)年度末)
河川名
神田川
善福寺川

妙正寺川

石神井川

白子川
目黒川
古川
野川
柳瀬川
霞川
黒目川
残堀川

名称
神田川・環状七号線地下調節池
和田堀第六調節池
和田堀公園調節池
善福寺川調節池
妙正寺川第一調節池
妙正寺川第二調節池
落合調節池
上高田調節池鷺宮調節池
北江古田調節池
富士見池調節池
芝久保調節池
南町調節池
向台調節池
比丘尼橋上流調節池
比丘尼橋下流調節池
白子川地下調節池
船入場調節池
荏原調節池
古川地下調節池野川第一調節池野川第二調節池野川大沢調節池
金山調節池
霞川調節池
黒目橋調節池
残堀川調節池合計

貯留量（m3 ）540,000
48,00017,50035,00030,000100,000
50,000160,000
35,00017,00033,80011,00012,00081,00034,400212,000
212,000
55,000200,000
135,000
21,00028,000
158,000
46,00088,000221,000
60,0002,640,700

分水路の整備状況(令和４(2022)年度末)
河川名

護岸整備率

68%

護岸・調節池等の整備状況図（令和 ４(2022)年度末）- 10 -

神田川
石神井川
仙川
入間川
三沢川

名称
江戸川橋分水路
高田馬場分水路
水道橋分水路お茶の水分水路
飛鳥山分水路
仙川分水路
入間川分水路
三沢川分水路合計区間
船川原橋〜江戸川橋
高戸橋〜新堀橋
水道橋〜白鳥橋
昌平橋〜水道橋
王子桜橋〜音無橋
花見橋〜野川西野橋〜野川
東橋〜多摩川

延長（ｍ）
1,640
1,460
1,640
1,300
380
1,950
1,230
2,670
12,270１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

ストック効果（洪水対策）■中小河川におけるストック効果（令和元年東日本台風 ）・河川 施設整 備は 、 整備に 長期間 を要 す るもの の、 ひ とたび 完成する と絶 大な効果を発揮・令和 元年東 日本 台 風では 、都内 でも 記 録的な 降雨と なった が、これ まで 整備してきた 護岸や調節池等が浸水被害の軽減に大きな効果 を発揮

神田川 ・環 状七 号線 地下調 節池 では 、総 容量 の９ 割 に あ た る 約 49 万 m 3 を 貯 留 し 、 下 流 の 中 野
区 内 に お い て 推 定 で 最 大 約 1.5 ｍ の 水 位 低 下 効果があったと想定され、溢水を未然に防止

白子川地下調節池【石神井川取水施設】
貯留率：86%

神田川の水位断面イメージ

善福寺川調節池
貯留率：98%調節池への取水状況

神田川・環状七号線地下調節池
貯留率：91%

神田川の水位状況グラフ

過 去 最 多 と な る 21 か 所 の 調 節 池 で 洪 水 を 取 水 し 、 調 節 池 の下流区間では溢水の発生を防止- 11 -

調節池が無かった場合、ピーク時には氾濫
水位を超過していた可能性があり、 調節池での取水により溢水を未然に防止１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

都における河川施設整備の課題（洪水対策）■中小河川における課題
・東京の河川沿いには、住宅やビル等が建ち並んでおり、河川施設整備に必要なまとまった事業用地の確保が困難
・河川施設整備は密集した住宅地の中で実施することが多く、搬入路の確保や橋梁架け替え、安全、騒音、埋設管の移設協議など、周辺への影響に最大限配慮しながら施工する必要があるため、長い事業期間が必要

古川

石神井川

河川施設の整備に当たっては、沿川の状況や周辺への影響等を踏まえ、効率的・効果的な実施が必要- 12 -

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

低地河川の整備状況（高潮対策等）■高潮防御施設整備事業• 国内で最大の高潮被害をもたらした伊勢湾台風と同規模の台風が、東京湾に最も被害をもたらすコースを進んだ場合に 発 生 す る 高潮 （ A.P. ＋ 5.1m ） に 対応 で き る よ う河 川 施 設
整備 を実施• 最大級の地震が発生した場合にも、堤防や水門等が機能を保持し津波等による浸水を防止することを目的とした、耐震・耐水対策 を実施【高潮防御施設の整備状況（令和４(2022)年度末時点）】• 防潮堤、護岸

対象延長168kmのうち95％完成（隅田川、中川、旧江戸川等の特に地盤の低い地域の防潮堤は概成）• 水門、樋門、排水機場等

22施設

凡

防潮堤（隅田川）

水門（中川・上平井水門）- 13 -

例

防潮堤・護岸
水門等
排水機場
樋門・閘門
国交省管理区間
地盤高が干潮位以下の範囲
地盤高が満潮位以下の範囲

高潮防御施設整備箇所図

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

低地河川の整備状況（高潮対策等）■スーパー堤防整備事業• 高 潮 や 大 地 震 に よ る 水 害 か ら 東 部 低 地 帯 を 守 る た め 、 昭 和 60(1985) 年 か ら 、 東 部 低 地 帯 を 流 れ る 主 要 ５ 河 川 （ 隅 田 川 、中川、旧江戸川、新中川、綾瀬川） において、スーパー堤防の整備を実施• 開発者の協力を得て、 背後地のまちづくりと一体となった整備 が特徴• コンク リー トの 防潮 堤に代 わり 、盛 土に より構 成さ れた 幅の 広いス ーパ ー堤 防を 整備す るこ とに より 、地震 への 安全 性が向上し、うるおいのある水辺空間を創出
現況の防潮堤• 現在、隅田川で延長の約３割が完成

隅田川・新川箱崎地区（整備前）

隅田川・豊島四丁目地区（整備前）
スーパー堤防隅田川・新川箱崎地区（整備後）

隅田川・豊島四丁目地区（整備後）- 14 -

スーパー堤防整備事業のイメージ

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

低地河川の整備状況（高潮対策等）■江東内部河川整備事業
江東内部河川の護岸は地盤沈下に対処するために行った度重なる嵩上げにより脆弱化しており、地震時における護岸の崩壊による水害の危険性が高まっていたことから、地盤高に応じた河川施設整備を実施➢ 地盤が特に低い東側（水位低下河川）• 水門等で周囲を閉め切り、平常水位を人工的に低下させる水位低下方式• 河道整備対象延長27.2kmのうち79％完成（令和４(2022)年度末時点）
A.P.+2.00m➢ 地盤が比較的高い西側（耐震護岸河川）• 在来護岸の前面に新しい護岸を整備して耐震性能を確保する耐震護岸方式 ※• 耐震護岸対象延長23.1kmのうち83％完成（令和４(2022)年度末時点）

A.P.+0.00m
P※高潮等発生時には水門を閉鎖し、排水機場により隅田川等へ排水嵩上げ後の護岸高さ

整備当初の護岸高さPP嵩上げした護岸の状況（小名木川）

江東内部河川整備計画図
水位低下前

水位低下後

北十間川（東武亀戸線付近）- 15 -

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

ストック効果（高潮対策等）■低地河川におけるストック効果
平成29(2017)年10月の台風第21号は、過去に大きな浸水被害をもたらしたキティ台風と同程度の水位を記録したが、 高潮による浸水被害はなく、これまで整備してきた防潮堤や水門等が機能を発揮
160

台風第21号A.P.+3.19m
キティ台風A.P.+3.15m
朔望平均満潮位 A.P.+2.1m

浸水戸数（ 千戸 ）計画高潮位 A.P.+5.1m

137,878戸

120

床下
浸水

80
床上

40

浸水

０戸

昭和24(1949)年
昭和24(1949)年
キティ台風
キティ台風

平成29(2017)年
平成29(2017)年
台風第21号
台風21号

0

浸水戸数の比較平成29(2017)年台風第21号時の水位イメージ

平常時の駒形橋上流左岸（隅田川）

平常時の大島川水門（隅田川）

高潮時の駒形橋上流左岸（隅田川）- 16 -

高潮時の大島川水門（隅田川）

１．河川施設整備を取り巻く現状と課題

都における河川施設整備の課題（高潮対策等）■低地河川における課題
・東部低地帯はその地盤の低さからひとたび浸水した場合の被害が甚大であり、潜在的なリスクを抱える
・多くの堤防はコンクリートの直立堤防であり、川とまちが分断されている状況

東京都区部の標高地形図（国土地理 院）

防潮堤の背後の状況（隅田川）

河川施設の整備にあたっては、東部低地帯の潜在的なリスクを踏まえた治水機能の確保とともに、
川とまちの連続性や親水性への配慮、景観との調和等が必要- 17 -

２．気候変動の影響- 18 -

２．気候変動の影響

温暖化が引き起こす気候変動リスク

・世界の平均気温上昇について、 パリ協定では、1.5℃に抑える努力を追求しつつ、２℃未満を長期目標として設定（都は気温上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年までに、世界のCO 2 排出量実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を推進）
・一方、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告では、今後の 地球温暖化とそれに伴う気候の変化を示唆
・そのため、今後は 地球温暖化が引き起こす様々なリスクに適応していくことが必要■地球温暖化がもたらす将来の気候変動リスク
強い台風の増加
気温の上昇
・強い台風の割合が増加
・年平均気温が上昇
・台風に伴う雨と風は強まる■1850〜1900 年を基準とした世界平均気温の変化

パリ協定の目標

海面水位の上昇・沿岸の海面水位が上昇

激しい雨の増加
・日降水量の年最大値が増加
・時間50mm以上の降雨 の頻度 が増加

IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書(令和３(2021)年８月)に加筆

パリ協定の目標を踏まえたシナリオにおいても気温が1.5〜2.0℃程度上昇する見込み

国土交通白書2022(国土交通省 令和４(2022)年９月)を基に作成

SSP：共通社会経済経路（Shared Socio-economic Pathways）の略【IPCC 第６次評価報告書（統合報告書） 政策決定者向け要約（令和５(2023)年３月）より抜粋】
人間 活動 が 主に 温 室 効果 ガス の 排出 を 通 して 地球 温 暖化 を 引 き起 こし て きた こと には 疑う 余地 が なく 、
1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に1.1℃の温暖化に達した
大気 、海 洋 、雪 氷 圏 、及 び生 物 圏に 広 範 かつ 急速 な 変化 が 起 こっ てい る 。 人 為的 な気 候変 動は 、 既に 世界中の全ての地域において多くの 気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている
継続 的な 温 室効 果 ガ スの 排出 は 更な る 地 球温 暖化 を もた ら し 、考 慮さ れ たシ ナリ オ及 びモ デル 化 され た
経路において最良推定値が短期のうちに1.5℃に到達する- 19 -

２．気候変動の影響

コラム：気候変動による影響と対策（緩和策と適応策）■温暖化がもたらす気候変動による様々な影響
人 為 起 源 の CO 2 排 出 量 が 増 加 し 、 地 球 温 暖 化 の 影 響 により、地球規模での気候変動が引き起こされている
WMO （ 世 界 気 象 機 関 ） の 報 告 に よ る と 、 気 候 変 動 によ る 災 害 の 数 は 、 2021 年 ８ 月 の 直 近 50 年 間 で ５ 倍 となった
世界各国において、毎年のように熱波や森林火災、豪雨や洪水、干ばつなど、極端な気象現象が発生しており、気候変動の影響は人々の身近な生活領域にまで及んでいる
気候変動は、生態系に不可逆的な変化をもたらすだけではなく、暮らし、資源と食料の安全保障に影響を及ぼし、強制移動、社会における不平等の要因となる
ゼロエミッション東京戦略（東京都環境局 令和元年(2019)５月）■地球温暖化対策は「緩和策」と「適応策」の二本柱「緩和策」：地球温暖化の原因物質である温室効果ガス排出量を削減する（または植林等によって吸収量を増加させる）「適応策」：気候変化に対して自然生態系や社会・経済システ
ムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）

河川施設整備による治水対策は「適応策」
緩和策と適応策の両輪により、気候変動の課題に社会全体で取り組むことが重要
国立研究開発法人国立環境研究所（A-PLAT）HP- 20 -

２．気候変動の影響

気候変動に伴う河川施設整備への影響と課題■気候変動に伴う河川施設整備への影響と対策強化の必要性
洪水対策（中小河川）

高潮対策（低地河川）

気候変動による降雨量の増加（激甚化）や降り方の変化（頻発化）により、将来的に治水安全度が低下
するおそれ

気候変動による海面上昇や台風の強大化に伴い高潮の高さが上昇することにより、将来的に堤防高さが不足するおそれ

気候変動を踏まえた対策の強化

気候変動を踏まえた
対策の強化

高潮

波浪

嵩上げ
打上高

台風の強大化分（打上高）
台風の強大化分（高潮偏差＋遡上）

降雨量増加
現行の
整備内容

高潮偏差＋遡上

現行の
整備内容

海面上昇
朔望平均満潮位

現在

将来

降雨量の増加や海面上昇、台風の強大化など、将来の気候変動に伴う外力の増加に対しても、現在設定している治水安全度を下回らないような対策の強化が必要- 21 -

３．検討の方向性- 22 -

３．検討の方向性

課題と本検討の概要

将来の気候変動に伴い高まる水害リスクへの対応とともに、早期の整備効果を発揮させるため、東京の河川が抱える課題を踏まえた上で、より効率的・効果的な河川施設整備の推進が必要
河川施設整備に求められていること■高まる水害リスクへの対応■東京の河川が抱える課題への対応

・全国的に 激甚化・頻発化する豪雨 による水害リスクの高まり
・都内でも 時間50mm以上の雨が増加
・ 気候変動の影響による降雨量の増加や海面上昇、台風の強大化など、風水害リスクの増大 が懸念

・ 沿川の状況や周辺への影響 等を踏まえ、効率的・効果的な施設整備が必要
・ 東部低地帯の潜在的なリスク を踏まえた治水機能の確保
・ 川とまちの連続性や親水性への配慮、景観との調和等

検討内容■将来の気候変動に伴う外力増加に対応した整備目標の設定■早期の整備効果を発揮させるため、より効率的・効果的な整備手法の検討【検討事項】①気温上昇シナリオ②目標整備水準（降雨や台風の条件）【検討事項】③施設整備手法の考え方④整備の進め方（優先度の考え方）＜検討にあたっての視点＞
視点１
激甚化する風水害から都民の命とくらしを守る

視点2
多様な降雨にも対応

視点３
既存ストックを最大限
有効活用

視点４
まちづくりと一体

視点５ソフト対策の強化

将来の気候変動による降雨量の増加や海面上昇、台風の強大化をあらかじめ考慮
し、河川の安全度が低下しないよう、 更なる対策の強化に向けた整備目標を設定

将来予測降雨データ等を活用し、集中豪雨や数時間降り続く豪雨等の多様な降雨を考慮した検証とともに、
効率的・効果的な整備手法
を設定

既存の調節池等の ストックを最大限有効活用 し、効率的に効果を発現する新たな整備手法を設定

治水機能の確保とともに、
川とまちの連続性や親水性への配慮、景観との調和など、まちづくりと一体となった整備手法を設定

水害リスク軽減のため、
ハード対策と併せ、住民の避難行動につながる水防災
情報を迅速かつ確実に発信するなど、 ソフト対策を一
層強化「強靭な都市・東京」の実現に向けた河川施設整備- 23 -

４．気温上昇シナリオの設定- 24 -

４．気温上昇シナリオの設定

気温上昇シナリオの設定■整備目標や外力の前提条件となる気温上昇シナリオを設定【気温上昇シナリオの設定にあたって考慮すべき視点】
・ パ リ 協 定 の 目 標 を 踏 ま え た シ ナ リ オ で は 、 平 均 気 温 が 2050 年
頃 ま で に 1.5 〜 2.0 ℃ 程 度 の 上 昇 と な っ て お り 、 他 の シ ナ リ オ
でも 2050年頃には2.0℃程度の上昇を予測

2050年頃には2.0℃程度の上昇を予測・気候変動の予測に不確実性はあるものの、着実に進行するため、現在の科学的知見を最大限活用した定量的な影響の評価を用いて、 早急に対処が必要
・ 一 方 、 河 川 施 設 整 備 は 長 期 に わ た る こ と か ら 、 20 〜 30 年 後 には２℃上昇が起こることを踏まえた上で、さらにその先の将来も見据えることが必要

パリ協定
の目標

IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書(IPCC 令和３(2021)年８月)を基に作成➡ 気候変動の進行を見据え、2100年時点においても有効に機能する施設を整備することが重要【TOKYO強靭化プロジェクト（令和４(2022)年12月）共通の目線より】
東京都の風水害対策に関連する共通の目線として、「2040年代に向けたインフラ整備に際しての気候変動シナリオについては、より安全な備えをする観点から、平均気温 ２℃上昇 を基本とする」

気温上昇シナリオの設定
都の河川施設において、平均気温２℃上昇を考慮した整備目標を定め、2100年時点においても有効な施設として機能を発揮- 25 -

５．中小河川の洪水対策- 26 -

５．中小河川の洪水対策

整備目標の設定（計画降雨）■計画降雨の設定▷これまでの中小河川における計画降雨の考え方や将来の降雨予測等を総合的に勘案して設定①降雨量の算定▷「中小河川における都の整備方針（平成24(2012)年11月）」の計画降雨は、実績降雨データから確率雨量を算出して設定▷国の基準等においては、温暖化による将来の降雨量の増加を反映するため 「降雨量変化倍率」 を記載

国土交通省河川砂防技術基準 基本計画編(令和４(2022)年６月)「温暖化による将来の降雨量の増加を反映するために、実績降雨データを用いた確率統計解析により得られた確率雨量に２℃上昇
時の降雨量変化倍率を乗じることで対象降雨の降雨量を定めることを基本 とする。」＜地域区分ごとの降雨量変化倍率＞

関東

1.1

現行の計画降雨量（1/20確率雨量） 単位：mm

大手町

八王子

１時間雨量

75.5

65.4

24時間雨量

249.6

276.5

※区 部：東京管区気象台（大手町）のデータを採用
多摩部：八王子観測所のデータを採用

気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言 改訂版 に加筆（気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 令和３(2021)年４月 )降雨量の算定方法
気候変動を考慮した降雨量は、実績降雨データから確率雨量を算出した降雨量に対して ２℃上昇時の降雨量変化倍率（1.1倍） を乗じて設定②降雨波形の選定▷降雨波形については、これまでの都の河川計画との整合を踏まえ、 中央集中型降雨波形 を引き続き採用- 27 -

５．中小河川の洪水対策

コラム：降雨波形

降雨波形について• 降雨は時間ごとに強くなったり弱くなったりしており、この様子を時間と雨量でグラフ化したものが降雨波形(降雨の時間分布)• 雨の降り方は地域ごとに異なるため、降雨波形も地域ごとに相違(降雨の地域分布(雨域))• これら降雨波形を用いて流域に降った雨から河川の流量を推定し、施設計画や効果検証を実施【地域による降雨波形の違い（雨域）】【降雨波形の例】
現行計画で使用している降雨波形(中央集中型降雨波形)

平成30年８月27日の集中豪雨時の降雨波形

60
50

120

降雨の継続時間と降雨量の関係を確率処理して作成

100
時間雨量[mm]

時間雨量[mm]

70

40
30
20

80

100

80
60
40

0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
時間[h]大手町観測所

80
60
40
20

20

10
0

120

八王子観測所

時間雨量[mm]80

0
16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 0:00 1:00 2:00 3:00

16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 0:00 1:00 2:00 3:00

解析雨量積算図(8月27日13時〜28日3時)

令和５年台風第２号時の降雨波形(二山型降雨波形)

時間雨量[mm]706050

比較的強い雨が短い時間に２回発生

40
30
20
10

80

時間雨量[mm]70
60
50

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34
時間[h]

令和元年東日本台風時の降雨波形
比較的強い雨が
数時間継続

120

40
30

平成30年８月27日の大雨に関する
東京都気象速報(東京管区気象台(平成30年９月10日))を基に作成

20
10
0

玉川観測所

100

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
時間[h]

時間雨量[mm]

0

80
60
40
20
0

- 28 -

16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 0:00 1:00 2:00 3:00

５．中小河川の洪水対策

整備目標の設定（計画降雨）③観測所の選定及び雨量標本の取扱い▷現行の中小河川における都の整備方針は、 区部と多摩部の降雨の地域特性 を踏まえ、 「大手町」(区部)、「八王子」(多摩部)の観測所の降雨データ に基づき計画降雨を設定▷確率雨量の算出に当たっては、国の基準を踏まえ、 平成22(2010)年までのデータを採用⇒データ精度の面から、平成22(2010)年時点で、雨量標本数が30年以上の観測所が望ましい※平成22(2010)年時点で30年以上の雨量標本 数(１時間・2 4時間)を有し ているのは、 大手町及び八王 子観測所

現行の計画降雨量（1/20確率雨量） 単 位 ： ｍ ｍ

八王子
(多摩部)

＜

大手町
(区部)
１時間雨量

75.5

24時間雨量249.6 ＜ 276.5

65.4

1時間雨量は区部、24時間雨量は多摩部の方が大きい

国土交通省河川砂防技術基準

基本計画編(令和４(2022)年６月)「降雨量変化倍率を用いる場合は、 既に温暖化の影響を含んでいる可能性がある近年の実績降雨データを確率統計解析に用いる標本の対象としない ことに留意する必要がある。」

国土交通省河川砂防技術基準

基本計画編

技術資料(令和４(2022)年６月)「確率雨量は、降雨量変化倍率の前提としている現在気候の期間が2010年までであることを踏まえ、 2010年までの雨量標本を用い定常の確率統計解析により算定 している。」【 参 考 】 気 候 変 動 予 測 モ デ ル (d2PDF)の将来降雨を用いた分析
将来降雨(２℃上昇時の予測降雨)を用いて 年 超 過 確 率 1/20 の 確 率 雨 量 を 算 出 し 、区部と多摩部の降雨の地域特性を確認
その結果、現在と同様に１時間雨量は
区 部 、 24 時 間 雨 量 は 多 摩 部 の 方 が 大 きくなる傾向を確認

小河内
小沢

青梅
八王子 府中区部の方が大きい傾向

練馬

小河内
大手町
江戸川
臨海

世田谷
羽田

年超過確率1/20確率雨量(１時間雨量)の比率

小沢

青梅
八王子 府中多摩部の方が大きい傾向

練馬

大手町
江戸川
臨海

世田谷
羽田

年超過確率1/20確率雨量(24時間雨量)の比率

大手町観測所を含むメッシュを基準(1.0)とした場合の、年超過確率1/20の確率雨量の比率をメッシュごとに算出

観測所の選定及び雨量標本の取り扱い
・降雨の地域特性や確率雨量算出に用いる雨量標本数を考慮し、引き続き、 区部は大手町 、 多摩部は八王子 の観測所を採用(鶴見川及び境川流域は、流域内において一貫した計画降雨を前提とするため、引き続き横浜地方気象台の雨量標本を採用)
・確率雨量に使用する雨量標本については、国の基準等を踏まえ、 平成22(2010)年までのデータ を採用- 29 -

５．中小河川の洪水対策

コラム：ｄ４PDF/ｄ２PDF•••

d4PDF/d2PDF（文科省気候変動リスク情報プログラムで制作）は、『地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測 ※１ データベース』（ d atabase for P olicy D ecision making for F uture climate change）
d4PDFは将来の４℃上昇時、d2PDFは２℃上昇時の予測計算（シミュレーション）結果のデータセットであり、降水量、気温、雲量、風速、湿度等の様々な予測計算結果の大量データが海面水温（SST:Sea Surface Temperature ） ※2 ごとに格納
全世界を対象とした予測結果を基に、日本付近を対象にした高解像度（５kmメッシュ）の解析結果を活用することで、地形性の表現が向上するとともに、治水計画で対象とする台風や前線性降雨、集中豪雨等の再現が可能※１：ある時刻に少しづつ異なる初期値（摂動）を多数用意するなどして多数の予測を行な
い、平均やばらつきの程度といった統計的な情報を用いて気象現象の発生を確率的にとらえることが可能となる実験手法※２：降雨量や台風の将来変化を予測するためには、大気と海面水温の一体的な解析が必要であり、d4PDF/d2PDFの予測計算においては６種類のモデルが選定

略称

モデル名

国

機関

CC
GF
HA
MI
MP
MR

CCSM4
GFDL-CM3
HadGEM2-AO
MIROC5MPI-ESM-MR
MRI-CGCM3

アメリカ
アメリカ
イギリス
日本
ドイツ
日本

アメリカ大気研究センター
NOAA 地球物理流体学研究所
イギリス気象庁ハードレーセンター
海洋研究開発機構
マックスプランク研究所
気象庁気象研究所

d4PDF/d2PDFで与えられる将来気候の海面水温（SST)の算定モデル
気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言 参考資料 （気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 令和３(2021)年４月）- 30 -

５．中小河川の洪水対策

整備目標の設定（計画降雨）■計画降雨の考え方

気候変動を踏まえた計画降雨の設定
項目

計画降雨設定の方針

降雨量

実績降雨データから確率雨量を算出の上、２℃上昇時の降雨量変化倍率（1.1倍）を乗じて設定

降雨波形

中央集中型波形を採用

観測所の選定区部：大手町観測所、多摩部：八王子観測所を採用（鶴見川及び境川流域は横浜地方気象台を採用）

雨量標本の取り扱い

平成22(2010)年までの雨量標本データを採用【確率雨量の比較（例：年超過確率1/20）】
気候変動を踏まえた確率雨量

現行計画の確率雨量

区部
（大手町）
多摩部
（八王子）

１時間雨量

３時間雨量

24時間雨量

75.5

118.0

249.6

65.4

119.1

276.5

区部

×1.1

（大手町）
多摩部
（八王子）

１時間雨量

３時間雨量

24時間雨量

83.1

129.8

274.6

71.9

131.0

304.2

大手町観測所における計画降雨(年超過確率1/20)- 31 -

５．中小河川の洪水対策

整備目標の設定（目標整備水準）■洪水対策の目標整備水準①目標整備水準の検討▷現行水準（年超過確率1/20の規模の降雨）を念頭に、気候変動による降雨量増加を考慮し４つの水準（気候変動を踏まえた
年超過確率1/15、1/20、1/30、1/50の規模の降雨）による整備効果等を比較▷ 必要性(被害想定)、効率性(費用便益比、純現在価値)、実現性(整備期間) から総合的な検討を実施

必要性：被害想定を定量的に算出し、整備効果を確認

気候変動を踏まえた年超過確率1/50の規模の降雨を想定した場合の被害軽減率を算出
外力

気候変動

1/50規模

気候変動

気候変動

気候変動

気候変動

1/15規模1/20規模1/30規模1/50規模浸水区域内人口(昼間)

68%

79%

90%

100%

浸水区域内人口(夜間)

67%

79%

90%

100%

地下建物棟数

62%

73%

86%

100%

災害弱者施設数

63%

75%

88%

100%

資産被害 浸水建物棟数

67%

77%

89%

100%

間接被害 防災拠点数

65%

76%

89%

100%

整備水準

人的被害

• 整備水準が高くなるにつれて、被害軽減効果が高い

実現性：整備期間を算出し、確認• 整備水準が高くなるにつれて、一定の効果発現に長い期間が必要• 2100 年 時 点 で 効 果 を 発 揮 す る 整 備 水 準 は 、 気 候 変 動 を考慮した1/15の規模及び1/20の規模の降雨

効率性：費用便益比や純現在価値から投資効果を確認
気候変動

気候変動

気候変動

気候変動

1/15規模1/20規模1/30規模1/50規模費用便益比 B(便益)/C(費用)

3.76

3.33

2.53

1.80

純現在価値 B-C[億円]14,474

14,55813,2159,931• 費用便益比はどの整備水準も1.0を超えており投資効果を確認• 純現在価値は気候変動を踏まえた年超過確率1/20規模付近よりも整備水準が上がると低下傾向- 32 -

整備水準が上がれば効果は高まる一方、効率性や実現性は下がる傾向※「年超過確率1/20」とは、毎年、１年間にその規模を超える降雨が発生する確率が1/20（５％）であることを示す

５．中小河川の洪水対策

整備目標の設定（目標整備水準）■洪水対策の目標整備水準②目標設定の考え方▷都では現在、治水安全度として、整備水準を年超過確率
1/20の規模の降雨に設定し、河川からの溢水を防止▷ 気 候 変 動 に よ り 降 雨 量 が 増 加 （ ２ ℃ 上 昇 時 1.1 倍 ） す る と 、
現在設定している治水安全度が低下▷ 風水害から都民の安全を守るため、気候変動による降雨量の増加に対しても、現行の治水安全度（年超過確率1/20）を下回らないよう対策を強化することが重要

気候変動を考慮した目標設定

気候変動を踏まえた
対策の強化

治水安全度
年超過確率
1/20

現行の
整備内容

現行の
整備内容

気候変動を踏まえた
年超過確率1/20

降雨量 1.1倍
現在

将来【参考】気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言 改訂版（気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 令和３(2021)年４月）『現在の河川整備計画において目標とする洪水に相当する治水安全度を、河川整備計画の完成目標とする時点においても確保することを目指すべきであり、その際には降雨量変化倍率を用いる等適切な目標設定を行う必要がある。』

洪水対策の目標整備水準
整備水準が上がれば効果が高まり、経済性や実現性は下がる傾向にあるものの、現行の治水安全度を下回らないことを目指す
将来の降雨量の増加に対応した目標整備水準は、気候変動を踏まえた年超過確率1/20(CC1/20 ※ )の規模の降雨に設定※「気候変動を踏まえた年超過確率1/20の規模の降雨」を『CC1/20の規模の降雨』と略記。CC : Climate Change(気候変動)■CC1/20の規模の整備による効果【各年の溢水回数（１時間雨量別）】

・ 観 測 デ ー タ の あ る 昭 和 49(1974) 年 か ら 令 和 ５(2023)年の50年間で119降雨による溢水を確認
・CC1/20の規模の整備により、119降雨のうち116
降雨で溢水の解消が可能（解消率約97％）- 33 -

５．中小河川の洪水対策整備の考え方（基本的な考え方）■施設整備手法の基本的な考え方
都内中小河川の現状

気候変動による降雨量の増加等に対する基本的な対応方針
調節池等を活用した効率的・効果的な対策の推進

河道断面の
拡幅が困難

• 時間 50 mmを 超え る 部分の 対策 は 、 これ までと 同様 に、 調節 池等に より 対応 する ことを 基本 ※ １ として、道路下や公園等の公共空間の活用などにより、効率的に整備を推進

早期の効果発揮には調節池等の整備が有効• 高度利用された都内流域は、河川沿いに公共用地等のまとまった事業用地が限定されることから、治水効果の早期発現のため、既存調節池の改造など 既存ストックを最大限有効活用 ※２※１：た だし、 今後、 各河川に おいて 、沿川 の用地や 整備状 況等か ら河道整備 での対 応が 可能な場合 においては、下流への負担等を踏まえて調節池以外の対応も視野に検討※２：将来的なストック効果の更なる発揮に向けて、施設容量のより有効な活 用(ゲート設置等)も考慮

既存ストックを活用した調節池の整備事例■調節池等の整備の考え方• 都ではこれまで３つの形式の調節池及び、分水路を整備• 整備にあたっては、河川沿いの公営住宅の建替えやまちづくり等に伴う関係機関との連携強化などにより、効率的に実施• 引き続き、用地確保の実現性や事業費、効果発揮までの時間を総合的に勘案し、最も効率的・効果的な調節池形式を選定

・ 環状七号線地下広域調節池（地下トンネル式）

既存の神田川環状七号線地下調節池と白子川地下調節
池を道路下でトンネルにより接続し、広域的な調節池
容量の相互融通機能を発揮

・ 野川大沢調節池（掘込式）

既 存 の 掘 込 式 調 節 池 を 掘 り 下 げ 、 施 設 容 量 を 約 1.8 倍に拡大

約３ｍ掘り下げ
地下箱式
地下トンネル式

掘込式

施設容量：整備前

調節池の形式- 34 -

90,000m 3➡

整備後

158,000m 3

５．中小河川の洪水対策整備の考え方（新たな整備手法）■新たな調節池等の整備手法
整備の着眼点・沿川の状況や周辺への影響等を踏まえ、工事に使用する範囲を可能な限り最小化
・計画を上回る雨量や様々な雨の降り方など、降雨の不確実性にも広く効果を発揮し、洪水による被害を防止または軽減
・将来の規模拡大を見据えた施設拡張の可能性を考慮『地下トンネル式』は、必要な事業用地が比較的小さく、複数の地点・流域から洪水を取水でき、施設規模やルートの柔軟な設定が可能
地下トンネル式調節池を活用した整備手法(1)流下施設の整備(2)複数調節池の連結によるネットワーク化
地下トンネルで複数の調節池を広域的にネットワーク化することで、必要な調節池容量の確保に加え、調節池容量の相互融通が可能

放流先である海等まで地下トンネルを整備し、流下施設（地下河川・分水路）とすることにより、貯留機能の確保に加え、調節池が満水になった後においても、洪水を取水し続けることが可能

河川
河川

河川

流下施設の整備 下流の海等へ放流

地下トンネルで複数の調節池を広域的に連結期待される効果期待される効果

局地的豪雨にも高い効果を発揮

線状降水帯のような数時間降り続く豪雨にも高い
効果を発揮

➡

上記対策の効率性及び効果について、地下箱式調節池と比較検証を実施- 35 -

５．中小河川の洪水対策整備の考え方（新たな整備手法（流下施設））■(1)流下施設（地下河川）における効率性及び効果の検証①モデルケースの設定▷広域的に複数の河川から取水した洪水を海に放流する地下河川（地下トンネル式）を想定【地下河川のイメージ】
＜平面図＞

②検証方法
▷地下河川（流下施設）の有効性を確認するため、地下箱式調節池（貯留施設）と比較検証
形式

地下箱式調節池

地下河川

20か所

トンネル延長 約15km

施工規模

・効率性の検証：事業の用地面積や費用、期間を比較
・効果の検証 ：氾濫解析を実施し、氾濫面積等を比較
地下河川③効率性の検証▷地下河川の効率性を検証するため、用地面積、事業費、工期を比較

軽減率※
用地面積

90％

事 業 費

27％

工

38％

期

地下河川は地下トンネル式による整備のため、地下箱式調節池と比較して必要となる用地面積が小さくなるとともに、事業費や工期が縮減※地下箱式調節池に対し、地下河川を整備した場合に軽減する割合- 36 -：地下箱式調節池設置の場合(20か所)＜断面図＞

５．中小河川の洪水対策整備の考え方（新たな整備手法（流下施設））④効果検証▷地下河川の効果を確認するため、 計画規模以上の降雨 を対象に氾濫解析を実施し、浸水面積、被害額を比較▷外力として、過去都内に浸水被害を及ぼした降雨や、近年全国的に発生している線状降水帯、アンサンブル予測降雨データ（d2PDF ※１ ）よる線状降水帯や２山型の降雨を抽出
降雨（mm）

軽減率※３
強雨域の
範囲※２

１時間
最大

３時間
最大

24時間
最大

浸水
面積

被害
額

雨域考慮

84

151

432

-

-

流域一様

84

151

432

59%

58%

流域一様

69

135

599

56%

59%

流域一様

61

154

560

56%

57%

④梅雨前線及び台風第２号による大雨(令和５年６月２〜３日)

流域一様

53

148

405

32%

25%

⑤線状降水帯

流域一様

81

173

303

52%

46%

⑥２山型の降雨

流域一様

72

137

278

8%

4%

83

130

275

検証降雨
基本的な効果確認

狩野川台風 ×1.1
①狩野川台風 ×1.1

(都内で戦後最大の被害)②令和元年東日本台風(24時間観測雨量都内最大)

過去実績降雨③平成27年９月関東・東北豪雨(関東地方で発生した線状降水帯)

計画規模
以上の降雨

(令和５年度に発生した線状降水帯)

アンサンブル
予測降雨(d2PDF※１)（参考）計画雨量（大手町観測所 CC1/20※４の規模の降雨）

赤字：計画規模以上の降雨※１：p.30コラム参照※２：解析時に条件として与えた強い雨の範囲※３：地下箱式調節池に対し、地下河川を整備した場合に軽減する割合※４：気候変動を踏まえた年超過確率1/20

地下河川では、洪水を取水し続けることで、地下箱式調節池よりも浸水面積と被害額が軽減

地下河川 は地下箱式調節池で整備する場合と比較して、 効率的かつ効果的な整備手法の一つ- 37 -

５．中小河川の洪水対策整備の考え方（新たな整備手法（ネットワーク化））■(2)ネットワーク化における効率性及び効果の検証①モデルケースの設定▷流域間や河川上下流で洪水取水量を相互融通するため、複数の調節池
を地下トンネルで連結する整備（ネットワーク化）を想定②検証ケース▷ネットワーク化の有効性を確認するため、地下箱式調節池と比較検証
形式

地下箱式調節池ネットワーク化

21か所

取水施設 17か所

施工規模【ネットワーク化のイメージ】

検証範囲
相互融通

・効率性の検証：事業の用地面積や費用、期間を比較
・効果の検証 ：氾濫解析を実施し、氾濫面積等を比較③効率性の検討▷ネットワーク化の効率性を検証するため、用地面積、事業費、工期を
比較

軽減率※
用地面積

88％

事 業 費

2％

工

33％

期

ネットワーク化は地下トンネル式による整備のため、
地下箱式調節池と比較して必要となる用地面積が小さくなるとともに、工期が縮減※地下箱式調節池に対し、ネットワーク化を整備した場合に軽減する割合- 38 -

５．中小河川の洪水対策整備の考え方（新たな整備手法（ネットワーク化））④効果検証▷ネットワーク化の効果を確認するため、 計画規模以上の降雨 を対象に氾濫解析を実施し、浸水面積、被害額を比較▷外力として、過去都内に浸水被害を及ぼした降雨や、アンサンブル予測降雨データ（d2PDF ※１ ）による集中豪雨や線状降水帯の降雨を抽出
降雨（mm）

基本的な効果確認
過去実績降雨

計画規模
以上の
降雨

軽減率※３

検証降雨

強雨域の
範囲※２

１時間
最大

３時間
最大

24時間
最大

浸水
面積

被害
額

狩野川台風 ×1.1

雨域考慮

84

151

432

-

-

雨域考慮

112

231

263

51%

58%

雨域考慮

86

180

270

92%

98%

雨域考慮

129

229

325

31%

37%

雨域考慮

101

212

275

80%

91%

雨域考慮

74

162

307

33%

39%

83

130

275

①平成17年９月４日豪雨(都内で多くの浸水被害が発生)②集中豪雨
アンサンブル
予測降雨(d2PDF※１)③集中豪雨(時間100mmを超える豪雨)④集中豪雨(短時間で計画24時間降雨量となる豪雨)⑤線状降水帯（参考）計画雨量（大手町観測所 CC1/20※４の規模の降雨）

赤字：計画規模以上の降雨※１：p.30コラム参照※２：解析時に条件として与えた強い雨の範囲※３：地下箱式調節池に対し、ネットワーク化した場合に軽減する割合※４：気候変動を踏まえた年超過確率1/20

ネットワーク化では、洪水の取水量を流域間や河川上下流間で相互融通することで、地下箱式調節池よりも浸水面積と被害額が軽減

ネットワーク化 は地下箱式調節池を整備する場合と比較して、 効率的かつ効果的な整備手法の一つ- 39 -

５．中小河川の洪水対策

コラム：線状降水帯
線状降水帯について• 次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時
間 に わ た って ほ ぼ 同 じ 場 所を 通 過 ま た は 停 滞 する こ と で 作 り 出 さ れる 、 線 状 に 伸 び る 長さ50〜300km程度、幅20〜50km程度の強い降水をともなう雨域• 「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する気象情報」は次の基準により発表
現在、10分先、20分先、30分先のいずれかにおいて、以下の基準をすべて満たす場合に発表
１．前３時間積算降水量（５kmメッシュ）が100mm以上の分布域の面積が500km 2 以上
２．１.の形状が線状（長軸・短軸比2.5以上）
３．１.の領域内の前３時間積算降水量の最大値が150mm以上
４． １. の領 域 内 の土 砂キ キク ルに お いて 土砂 災害 警戒 情 報の 基準 を超 過（ か つ大 雨特 別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合８割以上）又は洪水キキクルにおいて警報基準を大きく超過した基準を超過

参照：気象庁HP【過去の事例】平成27年９月関東・東北豪雨
平成27(2015)年９月７日に発生した台風第18号や前線の影響により、同月９日から11日にかけて関東地方及び東北地方に甚大な被害をもたらした豪雨＜五十里観測所（栃木県）における 観測雨 量＞＜３時間降水量分布図＞

１時間最大：61mm
３時間最大：154mm
24時間最大：560mm
五十里観測所
３時間：154mm

災 害 時 気 象 報 告 平 成 27 年 ９ 月 関 東 ・ 東 北 豪 雨 及 び 平 成 2 7 年
台 風 第 18 号 に よ る 大 雨 等 （ 気 象 庁 平 成 27(2 015) 年 12 月 ） を基に作成- 40 -

５．中小河川の洪水対策

コラム：局地的大雨・集中豪雨

局地的大雨・集中豪雨について
・ 局地的大雨 ：急に強く降り、数十分の短時間に狭い範囲に数十mm程度の雨量をもたらす雨
・ 集中豪雨 ：同じような場所で数時間にわたり強く降り、100mmから数百mmの雨量をもたらす雨【過去の事例①】平成22年７月５日豪雨（局地的大雨）

参照：気象庁HP【過去の事例②】平成17年９月４日豪雨（集中豪雨）

・石神井川下流部で時間最大114mm（30分最大73mm）の
降雨を記録
・時間50mmを超える降雨継続時間は約１時間と短い

・台風第14号周辺から流れ込んだ湿った空気により関東地方
で雷雲が発生・東京都内では雷雲が急激に発達し、数時間にわたって停滞したため、局地的な豪雨をもたらした＜等雨量線図（時間最大雨量）＞＜等雨量線図（時間最大雨量）＞

神田川流域

石神井川流域

野川流域

板橋区役所雨量観測所
下井草雨量観測所＜下井草雨量観測所における観測雨量＞

１時間最大：114mm
３時間最大：134mm
24時間最大：137mm

時間雨量[mm]

時間雨量[mm]＜板橋区役所雨量観測所における観測雨量＞
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

- 41 -

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

１時間最大：112mm
３時間最大：231mm
24時間最大：263mm

５．中小河川の洪水対策

気候変動を踏まえた河川施設（洪水対策）の整備■気候変動を踏まえた河川施設（洪水対策）の整備の考え方
気候変動を踏まえた降雨量の増加に対応するため、『中小河川における都の整備方針〜今後の治水対策〜（平成24(2012)年
11 月） 』の整 備の 考 え方を 踏襲す ると と もに、 地下ト ンネ ル 式調節 池を活 用し た 地下河川 など の流下 施設や、 複数 調節池 を広域的に連結するネットワーク化を追加

中小河川における都の整備方針〜今後の治水対策〜（平成24(2012)年11月）( １ ) 時 間 50mm 降 雨 を 超 え る 部 分 の (２)効果的な対策を実施することにより、早期に効果を発現
対策は調節池により対応するこ②調節池の先行整備①広域調節池の整備とを基本(３)河川と下水道との連携に
より内水被害を軽減

より効率的、効果的な整備が期待できる流下施設とネットワーク化に分類
新たな整備手法②複数調節池の連結によるネットワーク化①流下施設の整備
放流先である海等まで地下トンネルを整備する流下施
地下トンネルで複数の調節池を広域的にネットワーク化設(地下河川・分水路)により、貯留機能の確保に加え、 することで、必要な調節池容量の確保に加え、調節池容満水後も洪水を取水し続けることが可能
量の相互融通が可能
河川
河川

河川

流下施設の整備 下流の海等へ放流

地下トンネルで複数の調節池を広域的に連結- 42 -

５．中小河川の洪水対策

今後の整備の進め方■今後の河川施設整備における優先度の評価▷気候変動に伴う降雨量増加により河川施設整備の事業規模が増加することから、より効率的に整備を推進する必要があるた
め、優先的に対策を行う流域を抽出優先度の評価方法
早期に安全性を向上すべき流域を抽出するため、これまでの浸水被害の状況や、現在及び将来の浸水時に想定される被害の深刻度を踏まえて評価

評価の観点と項目
３つの観点

過去の豪雨による浸水被害（過去）（≒緊急度）

浸水した際に想定される被害の深刻度（現在）（≒重要度）

浸水した際に想定される被害の深刻度（将来）（≒重要度の増幅要因）

過去

将来

将

評価

４つの
評価項目

現在

１

浸水被害状況（浸水棟数、被害額）

浸２

降雨特性（豪雨の発生頻度）

浸３

流域特性（人口、資産額、高齢化率、都市開発等）

被４

対策状況（河川、下水道、流域対策）

被早期に安全性を向上すべき流域

上記に基づき評価した結果、現在対策強化流域に指定されている神田川流域、石神井川流域、白子川流域、柳瀬川流域、谷 沢 川 ・ 丸 子 川 流 域 、 野 川 流 域 、 目 黒 川 流 域 、 呑 川 流 域 、 渋 谷 川 ・ 古 川 流 域 、 境 川 流 域 が 上 位 10 流 域 と な り 、 早 期 に 安 全性の向上が必要➡ 東京都豪雨対策基本方針(改定)(令和５(2023)年12月)において総合的な判断に基づき、対策強化流域に選定- 43 -

５．中小河川の洪水対策

気候変動を踏まえた中小河川における洪水対策の整備方針

整備目標

将来の気候変動により増加する降雨に対して河川からの溢水を防止➡ 気候変動を踏まえた年超過確率1/20(CC１/20 ※ )の規模の降雨に対応した河川施設の整備を推進※CC1/20：気候変動を踏まえた年超過確率1/20

整備の考え方( １ ) 時 間 50mm 降 雨 を 超 え る 部 分 の 対 策 は 、 ( ２ ) 既 存 ス ト ッ ク の 有 効 活 用 な ど に よ り 効 率 的 ・ 効 果 的 な 対 策 を 実 施 す る こ と で 、 早 期の効果発現や、目標を超える降雨にも効果を発揮
調節池等により対応することを基本②複数調節池の連結によるネットワーク化①流下施設の整備• 道路下や公園等の公共空間の活用などにより効率的な整備を実施• ただし、今後、各河川において、沿川の用地や整備状況等から河道整備での対応が可能な場合においては、下流への負担などを踏まえて調節池以外の対応も視野に検討• 放流先である海等まで地下トンネルを整備する流下施設(地下河川・分水路)により、貯留機能の確保に加え、満水後も洪水を取水し続けることが可能• 地下トンネルで複数の調節池を広域的にネットワーク化することで、必要な調節池容量の確保に加え、調節池容量の相互融通が可能
河川

河川• 透水性舗装や浸透ますなど、東京都豪雨対策
基本方針等に基づき設置を推進している流域対策による河川への雨水流出抑制効果を考慮

流下施設の整備 下流の海等へ放流③調節池の先行整備• 河道拡幅や河床掘削に先行して調節池を整備し、下流側に河道の未整備区間があっても、上流側の安全性を早期に向上

河川

地下トンネルで複数の調節池を広域的に連結(３)河川と下水道との連携により内水被害を軽減• 内水被害を軽減するため、調節池と下水道菅の直接接続など、河川と下水道の連携を推進

整備効果

今後の進め方・過去浸水被害をもたらした降雨による溢水を概ね解消
・地下河川などの流下施設の整備により、線状降水帯のような数時間降り続く豪雨に効果を発揮
・ ネ ッ ト ワ ー ク 化 の 整 備 に よ り 、 局 地 的 な 時 間 100mm を 超 え る
豪雨に効果を発揮

東京都豪雨対策基本 方針(改定)(令 和５( 2023)年12月)において対策強化流域に選定された、神田川流域、石神井川流域、白子川流域、柳瀬川流域、谷沢川・丸子川流域、野川流域、目黒川流域、呑川流域、渋谷川・古川流域、境川流域の計10流域において優先的に対策を実施- 44 -

６．低地河川の高潮対策等- 45 -

６．低地河川の高潮対策等整備目標の設定（江東内部河川）■目標設定の考え方▷江東内部河川は、水門閉鎖時の降雨による溢水を防止するため、 排水機場により隅田川等へ排水▷ ２℃上昇時の降雨量変化倍率（1.1倍）を考慮した降雨に対しても、現行の治水安全度を確保【東側河川（豪雨時）】
豪雨時の将来計画ハイエトグラフ（参考）＜気候変動を踏まえた計画降雨＞

東側河川

・ 将 来 的 にも 現 行 の 治 水 安全 度 を 維
持 す る た め 、 現 行 計 画 降 雨 に 1.1
倍 を乗じて設定

雨量（気候変動考慮）

120
時間雨量(mm)・現行計画 では1時間に100mm の豪雨に対して安全であるように計画

150

雨量（現行計画）

90
60

P

0

西側河川

0
60
120
180
240
300
360
420
480
540
600
660
720
780
840
900
960
1020
1080
1140
1200
1260
1320
1380
1440

30

経過時間(分)【西側河川（高潮重合時）】

P・現 行 計画 で は、 高 潮と 重 合す る
1/100 規 模 の 降 雨 ※ に 対 し て 安
全になるよう計画・将 来 的に も 現行 の 治水 安 全度 を維持 するため、 現行計画降雨に1.1倍 を乗じて設定※大正６年より昭和35年までの44
年間に、東京都に接近した台風時

江東内部河川位置図の降雨資料より計算した雨- 46 -

潮位(A.P.m)

P

6

160
潮位波形（気候変動考慮）
潮位波形（現行計画） 140

5

120

7

4

雨量（気候変動考慮）

3

雨量（現行計画）

100
80

2

60

1

40

0

20

-1

0

60

120

180

240 300 360
経過時間(分)420

480 5400

時間雨量(mm)

高潮重合時の将来計画ハイエトグラフ（参考）＜気候変動を踏まえた計画降雨＞

６．低地河川の高潮対策等整備目標の設定（江東内部河川）■気候変動を踏まえた治水安全度の確認▷東側河川及び西側河川に対して、気候変動を踏まえた計画降雨と、下水道及び港湾施設の将来計画 ※ を考慮した条件で水理解析を行い、 現行計画高水位以下に収まること を確認【東側河川（豪雨時）】＜時系列水位・雨量＞
東側河川の中で最も水位が上昇する『 旧中川 』を例 示

西側河川

30
計画高水位A.P.+1.1m

1.2
0.8

60
90

河道水位

0.4

120

0.0

150

-0.4

180

-0.8

210

-1.2

240

下水カット消す竪川

時間雨量（mm）

P

0

1.6

0
60
120
180
240
300
360
420
480
540
600
660
720
780
840
900
960
1020
1080
1140
1200
1260
1320
1380
1440

東側河川

河道水位（A.P.m）

2.0

経過時間（分）【西側河川（高潮重合時）】
P＜時系列水位・雨量＞

P

西側河川の中で最も水位が上昇する『 竪川』 を例示

江東内部河川位置図

0

3.0
2.5

1.5

- 47 -

120
160

水門閉鎖

1.0

※将来予定されている下水道施設整備に伴う荒川への直排化や港湾施設である排水機場の整備等を考慮

80

河道水位

2.0

0.5

40

計画高水位A.P.+2.5m

0

60

120

200
180

240

300

360

420

480

540

240

時間雨量（mm）

河道水位（A.P.m）

3.5

６．低地河川の高潮対策等整備目標の設定（高潮対策）■目標設定の考え方▷気候変動（２℃上昇）の影響を受けた高潮が発生した場合でも、現行の治水安全度を確保
気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言 改訂版〈再掲〉（気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 令和３(2021)年４月）『 現在の河川整備計画において目標とする洪水に相当する治水安全度を、河川整備計画の完成目標とする時点においても確保することを目指すべき であり、その際には降雨量変化倍率を用いる等適切な目標設定を行う必要がある。』

高潮対策の整備目標（台風規模）
現行の治水安全度を確保するため、気候変動（２℃上昇）を考慮した
伊勢湾台風級の高潮を整備目標に設定

現行水準

伊勢湾台風級（940hPa）の高潮に対応

将来水準

気候変動を考慮した伊勢湾台風級（930hPa）の高潮に対応

・ 気 候変 動 を 考 慮 し た 台風 の 中 心 気 圧は 、 京都 大 学 防 災 研究 所 が公 開 し て い
る 台 風 ト ラ ッ ク デ ー タ※を 用 い た 解 析 結 果 か ら 、2 ℃ 上 昇 時 の 同 確 率 で 発生する台風規模の値を採用※Webbら(2019)により提供されたデータ
・ 台 風 進 路 に よ る 影 響 も 踏 ま え 、 過 年 度 の 検 討 よ り 高 潮 の 影 響 が 最 大 に なると想定される３経路で検討- 48 -

６．低地河川の高潮対策等

コラム：気候変動を踏まえた台風の中心気圧■気候変動を考慮した伊勢湾台風級の台風の中心気圧の設定方法▷気候変動（２℃上昇）を考慮した台風の中心気圧は、d2PDF※１を活用し、東京湾周辺の台風データから抽出▷中心気圧データから再現期間を確認し、将来においても現行の治水安全度を確保できる中心気圧を設定
台風データの抽出範囲

d2PDFの概要
種類

期間

海面水温（SST）※2

過去実験

1951年〜2011年８月

観測SST

２℃上昇実験

2031年〜2091年８月

６種類（CC, GF, HA, MI, MP, MR）

抽出範囲：東京湾周辺※1：Webbら(2019)により提供されたデータを活用※2：降雨量や台風の将来変化を予測するためには、大気と海面水温の一体的な解析が必要であり、
d4PDF/d2PDFの予測計算においては６種類のモデルを選定（p.30参照）

d2PDF（SST平均）

d2PDF（SST毎）

d2PDFを
SST毎
にプロット

53年
100年

伊勢湾台風級(940hPa)

100年

932hPa≒930hPa

現 行 水 準 で あ る 中 心 気 圧 9 4 0 h P a （ 再 現 期 間 1 00年 ） は 、 将 来 実 験

気候変動を考慮した伊勢湾台風級の台風の中心気圧は、再現期間（ d 2 P D F ） で は 再 現 期 間 が 53年 と な り 、 現 行 の 治 水 安 全 度 が 低 下

1 0 0 年 に お け る 将 来 実 験 の 計 算 モ デ ル の 最 大 値 （ 930h Pa ） か ら 設 定- 49 -

６．低地河川の高潮対策等整備目標の設定（高潮対策）

気候変動を考慮した海面水位の上昇量

地盤高概念図

水害が起きた場合の被害が極めて大きい東部低地
A.P.+２.1m

帯の地域特性を踏まえ 、 ２℃上昇の最大値相当 として、 海面水位の上昇量を0.6m に設定
平均満潮位より地盤の低い地域【参考】海面水位の上昇量に関する報告書等の整理
出典※

海面上昇量の平均値 95％信頼区間

地点

時点

基準期間

SROCC （2021.3）

0.39m

0.26〜0.53m

世界平均海面水位

21世紀末（2081〜2100年平均）

1986〜2005年平均

SROCC（2021.3）

0.43m

0.29〜0.59m

世界平均海面水位

2100年時点

1986〜2005年平均

IPCC 第６次評価報告書（2021.9）−

0.32〜0.62m

世界平均海面水位

2100年時点

1995〜2014年平均

日本の気候変動2020（2020.12）

0.39m

0.22〜0.55m

日本沿岸平均海面水位

21世紀末（2081〜2100年平均）

1986〜2005年平均

日本の気候変動2020（2020.12）

0.38m

0.21〜0.55m 日本沿岸平均海面水位（領域Ⅱ） 21世紀末（2081〜2100年平均）

1986〜2005年平均※変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書

海面上昇の予測・ 「 日 本 の 気 候 変 動 2020 」 （ 文 部 科 学 省 ・ 気 象 庁 令 和 ２(2020) 年 12 月 ） で は 、 “ 海 面 水 位 の 上 昇 は 一 様 で な く 、 地 域によ っ て異 な る 可能 性が 高 い ” と 記載 さ れて お り、 日 本 沿岸 の
海面水位の上昇量にも言及
・ 本 検 討 で は 、 「 日 本 の 気 候 変 動 2020 」 の 海 面 水 位 の 上 昇 量 等
を参考に、水害が起きた場合の被害が極めて大きい東部低地帯の地域特性 を踏まえて決定・ 東 京 都 が 令 和 ４ (2022) 年 12 月 に 公 表 し た 「 TOKYO 強 靭 化 プ
ロ ジ ェ ク ト 」 に お い て も 、 SROCC を 踏 ま え て 2100 年 に は 最大約0.6m海面上昇することと整理

海面上昇最大約0.6m

海面上昇に関する領域区分

日本の気候変動2020 に加筆（文部科学省・気象庁 令和２(2020)年12月）- 50 -

SROCCに加筆(IPCC 令和元(2019)年９月)

６．低地河川の高潮対策等整備目標の設定（高潮対策）■気候変動を考慮した伊勢湾台風級の外力条件
台風規模
中心気圧
最大旋衡風速半径
移動速度
潮位
海面水位の上昇量
台風経路

現行計画
伊勢湾台風級
940hPa75km一定73km/hr一定
朔望平均満潮位（A.P.+2.1m）−
高潮の影響が最大になると想定される５経路

今回検討
気候変動を考慮した伊勢湾台風級
930hPa75km一定73km/hr一定
朔望平均満潮位（A.P.+2.1m）
0.6m
高潮の影響が最大になると想定される３経路 ※※過年度の高潮推算結果に基づき設定■堤防高の考え方
・現行計画の堤防高は、 「朔望平均満潮位＋高潮偏差＋遡上＋打上高」 で設定※朔望平均満潮位：朔（新月）と望（満月）の最高満潮位（大潮の日か ら
前2日後４日以内に観測された最高満潮位）の平均※高潮偏差：気圧の低下と風の吹き寄せにより海面が上昇する高さ※遡
上：風の吹き寄せによる河川水位の上昇（河川の河口部と上流部における高潮偏差の差分）※打 上 高 ：堤防前面で波浪が打上がることを考慮した高さ

・ 気候変動を考慮した必要堤防高 は、将来想定される海面上昇や台風の強大化の影響を考慮して設定
気候変動を考慮
した必要堤防高

朔望平均満潮位（A.P.+2.1m）

海面上昇

気候変動を考慮した必要堤防高の設定イメージ

高潮偏差（0.6m）

打上高

遡上（高潮推算※１で算出）（波浪推算※２で算出）（高潮推算※１で算出）※１：高潮偏差及び遡上を計算するシミュレーション ※２：波高を計算するシミュレーション■気候変動を踏まえた高潮対策による効果

主要水害記録（高潮）生した場合でも河川からの溢水を防止

昭和13.8~９
暴風雨
978.6

昭和24.8~9
キティ台風
985.9

昭和33.7
第11 号台風
986.1

気圧

hPa

潮位

A.P.+m

4.21

2.89

3.15

2.89

浸水面積

㎢

86.60

77.90

92.01

29.46

床上浸水家屋戸

131,334

42,86773,751

13,459床下浸水家屋戸

49,00465,70364,12722,970

死傷者

人

1,524

38

122

133

・東部低地帯において、過去に４つの大規模な浸水被害が発生
・気 候 変 動 を 踏 ま え た 高 潮 対 策 に よ り 、 こ れ ら の 高 潮 が 発

大正6.9~10
暴風雨
952.7- 51 -

６．低地河川の高潮対策等

コラム：高潮浸水シミュレーション■高潮浸水シミュレーションの流れと解析結果

高潮推算：I2コース
4.0

気圧場・風場の推算

3.5
3.0

気圧・風場の平面分布

2.5
2.0

高潮偏差（ ｍ ）進行する台風周辺の 風速・風向や気圧 を推算

1.5

波浪推算

気候変動後の台 風が東京湾に対して危険な コースを通過した場合に予 想される 最大の高潮（海水 面の異常上昇） を推算気候変動後の台風が東京湾に対して危険なコースを通過した場合に予想される 最大の波高（有義波高） を推算※遡上は、河川の河口部と上流部
における高潮偏差の差分※有義波高は、不規則な波群を統計的に代表する１つの波として表現したもの

高潮偏差の平面分布

1.0

高潮偏差は、台風の経路に沿って北東に向かって高い値を示している

波浪推算：I2コース
波浪推算：I2コース

3.5
3.0
2.5
2.0

有義波高の平面分布

1.5

波向や堤防形状等を考慮して算出

高潮偏差

遡上

4.0

1.0

打上高

0.5
0.0

高潮浸水想定区域図作成の手引き（農林水産省・国土交通省 令和 5 (2023)年 4 月）を基に作成- 52 -

有義波高は、湾岸部で高く、湾奥に行くほど低い値を示している

有義波高（ ｍ ）高潮推算

６．低地河川の高潮対策等整備の考え方■施設整備手法の基本的な考え方▷気候変動を考慮した高潮に対して、防潮堤の高さが不足する河川の対策としては、 高さを確保することが基本▷防潮堤の嵩上げが難しい河川においては、水門整備等の対策を含め、総合的に整備手法を検討▷整備手法の設定に当たっては、海面上昇や台風の強大化の進行等を踏まえつつ、 各河川の景観や背後地との連続性等にも配慮- 53 -

６．低地河川の高潮対策等

今後の整備の進め方■今後の河川施設整備における優先度の評価▷気候変動による海面上昇や台風の強大化に伴い、河川施設整備の事業規模が増加することから、 より効率的に整備を推進する必要があるため、優先度をつけて対策を実施

優先度の評価方法
現行計画堤防高が気候変動の進行に伴う潮位や波浪の上昇に対して不足する時期や、浸水した際に想定される被害の深刻度を踏まえて評価

評価の観点と項目

３つの観点

２つの
評価項目

高潮に対する

浸水した際に想定される

浸水した際に想定される安全度（現在〜将来）被害の深刻度（現在）

被害の深刻度（将来）（≒緊急度）（≒重要度）（≒重要度の増幅要因）

現在

将来

１

堤防高の不足（気候変動を考慮した必要堤防高と現行計画との比較）

安

安

２

背後地の状況（人口、資産額、高齢化率、都市開発等）

被将- 54 -

６．低地河川の高潮対策等

今後の整備の進め方■今後の河川施設整備における優先度設定▷各河川の優先度を以下の流れで評価

STEP1

STEP２

高潮に対する

安全度（現在〜将来）（≒緊急度）

気候変動の進行に対応するために必要な堤防高が、現行計画堤防高を超える前に対策を講じる≪対策必要時期の算定イメージ≫

浸水した際に想定される2100年時点必要堤防高
台風の強大化に伴う高潮偏差や遡上、打上高

現行計画
堤防高
（〇〇川）

海面上昇
（0.6m）

20XX（対策必要時期）

被害の深刻度（将来）（≒重要度の増幅要因）

・浸水したときの人的被害、経済被害が大きいところから対策を講じる
例)人口、浸水棟数など
・将来、高齢化が進み被害が拡大する恐れがあるところや再開発が予定されている地区等から対策を講じる
例) 高齢化率、都市再開発など

X年

現在（≒重要度）

2100

必要堤防高が現行計画堤防高に到達する時期が早い河川を優先的に事業着手- 55 -

各河川の優先度を設定

堤防高浸水した際に想定される被害の深刻度（現在）

６．低地河川の高潮対策等

今後の整備の進め方■気候変動を考慮した必要堤防高（2100年時点）・嵩上量・対策必要時期
気候変動を考慮
対象河川

区間

した必要堤防高(A.P.+ｍ)

嵩上量

6.3

ー

永代橋〜源森川水門

6.4

0.1

源森川水門〜岩淵水門

6.9

0.6

新河岸川

隅田川〜新河岸橋

6.9

0.6

石神井川

隅田川〜溝田橋

6.7

0.9

支

神田川

隅田川〜小石川橋

6.1

0.6

川

日本橋川

隅田川〜神田川

6.1

0.6

河口〜東西線

8.0

ー

東西線〜新川7.3

ー新川〜総武線

7.1

ー

総武線〜上平井水門

7.2

ー

河口〜左近水門付近

10.0〜6.5

ー

左近水門付近〜浦安橋付近

6.5〜6.2

0.4

浦安橋付近〜今井橋付近

6.2

0.6~0.4

今井橋付近〜江戸川水門

6.2

0.6

妙見島

全域

6.1

0.3

古川

河口〜赤羽橋

5.6

0.5

南

目黒川

河口〜すずかけ橋

5.1

0.5

河

呑川

河口〜東海道線

4.9

0.3

海老取川

河口〜多摩川

5.1

0.5

田
川

隅田川

及
び
そ
の

中

中川

川
・
旧
江
戸

旧江戸川

川

城

川

■隅田川及びその支川
嵩上量：0〜0.9m
対策必要時期：2050〜2080年代(m)

河口〜永代橋隅対策必要時期2100年以降

2050~2080年代

2100年以降■中川・旧江戸川
嵩上量：0〜0.6m
対策必要時期：2050〜2080年代

2050~2080年代■城南河川
嵩上量：0.3〜0.5m
対策必要時期：2040〜2060年代
2040~2060年代

凡例：対策必要時期が2100年以降※各河川における整備内容と時期等については、今後策定する「河川における高潮対策整備方針（仮称）」の検討の中で整理- 56 -

６．低地河川の高潮対策等

気候変動を踏まえた低地河川における高潮対策の基本方針

整備目標
将来の気候変動に伴う海面上昇や台風の強大化による高潮に対しても河川からの溢水を防止➡気候変動（２℃上昇）を考慮した伊勢湾台風級（930hP a）の高潮 と海面水位の上昇量0.6mに対応した河川施設の整備を推進■対策強化のイメージ
高潮

波浪

嵩上げ
打上高
高潮偏差＋遡上【気候変動を考慮した必要堤防高の設定】
気候変動を考慮
した必要堤防高

朔望平均
満潮位

海面
上昇

整備の考え方

・気候変動を考慮した高潮に対して、防潮堤の高さが不足する河川の対策としては、高さを確保することが基本
・整備手法の設定に当たっては、海面上昇や台風の強大化の進行等を踏まえつつ、各河川の景観や背後地との連続性等にも配慮■施設整備手法

海面上昇
朔望平均満潮位

高潮
偏差

遡上

気候変動を考慮
対象河川

した必要堤防高(A.P.+ｍ)

嵩上量
(m)

6.3

ー

永代橋〜源森川水門

6.4

0.1

源森川水門〜岩淵水門

6.9

0.6

新河岸川

隅田川〜新河岸橋

6.9

0.6

石神井川

隅田川〜溝田橋

6.7

0.9

支

神田川

隅田川〜小石川橋

6.1

0.6

川

日本橋川

隅田川〜神田川

6.1

0.6

河口〜東西線

8.0

ー

東西線〜新川7.3

ー新川〜総武線

7.1

ー

総武線〜上平井水門

7.2

ー

河口〜左近水門付近

10.0〜6.5

ー

左近水門付近〜浦安橋付近

6.5〜6.2

0.4

浦安橋付近〜今井橋付近

6.2

0.6~0.4

今井橋付近〜江戸川水門

6.2

0.6

妙見島

全域

6.1

0.3

古川

河口〜赤羽橋

5.6

0.5

南

目黒川

河口〜すずかけ橋

5.1

0.5

河

呑川

河口〜東海道線

4.9

0.3

海老取川

河口〜多摩川

5.1

0.5

隅
田

隅田川

川
及
び

中

中川

川
・
旧
江
戸

旧江戸川

川

城

過去に東部低地帯に浸水被害をもたらした高潮でも河川からの溢水を防止

区間
河口〜永代橋

の

整備効果

打上高

今後の進め方（必要な嵩上量と対策必要時期）

そ■

台風の強大化分（打上高）
台風の強大化分（高潮偏差＋遡上）川※各河川における整備内容と時期等については、今後策定する「河川における高潮対策整備方針（仮称）」の検討の中で整理- 57 -

７．ソフト対策の強化- 58 -

７．ソフト対策の強化

ハード・ソフト連携した減災対策の推進の重要性■東京都の風水害対策の方向性（TOKYO強靭化プロジェクト

令和４(2022)年12月）

・気候変動の影響によって頻発化・激甚化する風水害は、いつ起きてもおかしくはなく、複合災害が発生するリスク等も存在
・ 災害によるリスクを一定の範囲で抑えることができる都市 を目指し、 被害を最小限に抑える「減災」 の観点を重視しながら施策を構築することが重要・そのため、 インフラ整備等ハード面に主眼 を置きつつ、ハード面の備えの効果を最大限高める観点から、デジタル技術の活用や都民への情報提供等 ソフト対策を組み合わせ、実効性の高い施策を展開「TOKYO強靭化プロジェクト」における 施策展 開のイ メージ■河川におけるハード対策・ソフト対策の連携の重要性
・河川施設整備（ハード対策）は水害対策としての高い効果を発揮する一方で、完成には長い期間が必要
・いつ起こるか分からない水害や、計画規模を上回るような洪水や高潮による水害に備えるためにも、これまで整備してきた河川施設のハード対策の効果に加え、様々な取組による「氾濫をできるだけ防ぐ・減らす」「被害対象を減らす」「氾濫による影響を減らす」といった「減災」の観点は不可欠
・そのため、ソフト対策と連携し、都民の防災意識向上のための自助・共助を促進する取組や、整備された河川施設が適切に水害を防止・抑止するようハード対策の効果を最大限高める取組が重要■河川における減災の観点・氾濫をできるだけ防ぐ・減らす
・被害対象を減少させる
・氾濫による影響を減少させる

ハード対策の効果

ソフト対策の効果

河川施設の整備

都民の自助・共助の促進
ハードの効果を高める取組（維持管理、施設運用等）- 59 -「強靭な都市・東京」の実現

７．ソフト対策の強化

ハード・ソフト連携した減災対策の推進の重要性■河川におけるハード・ソフトの連携の考え方
河川施設整備（ハード対策）を中心としつつ、水害に対するリスクを軽減する
ソフト対策を組み合わせた対策を展開する〈ソフト対策〉〈ハード対策〉
護岸・
調節池等
の整備

高潮防御
施設等の
整備

リスク
情報発信

維持管理
・運用

多様な
主体との
連携

デジタル
技術活用

ハード対策である護岸や調節池、防潮堤等の整備には時間を要することを踏まえ、避難等に資する水防災情報の発信や施設のリダンダンシー確保、関係機関連携等、デジタル技術も活用しながらソフト対策も併せて実施

減災効果の発揮・いつ起こるか分からない施設能力規模を上回る外力に対しても、被害を軽減・回避
・多重の備え（リダンダンシー確保）により、機能不全等による万が一の被害発生を防止
・将来の気温上昇予測等の不確実性への対応強化「不確実性」 とは・・・

気温上昇（温室効果ガス） 降雨量の変化
温室効果ガス排出 等人為的な要素に左 右される気温上昇を はじめ、降雨量変化
・海面上昇量倍率等 も大 量の デー タから 導き 出さ れて おりそ の将 来予 測に は幅を 有し てい る。
将来の人口や
河川計 画に おい て、 計画降 雨は 過去 の降 雨デー タの 確率 統計 処理に より 算定 し
確率論に基づくた期待 値で あり 、高 潮高さ は経 験則 に基 づく数 値計 算等 に基 づいた 値で ある こ
土地利用等のとから 、想 定を 上回 る降雨 や高 潮の 可能 性も存 在す る。 また 、将来 の背 後地 の計画降雨
都市構造の変化
都市構 造等 も時 間と 共に変 化し てい く。 将来を 見据 えた 河川 計画を 検討 する 上では、このような様々な「不確実性」を有していることにも留意が必要- 60 -

等

河川計画を取り巻く不確実性の要素

７．ソフト対策の強化

ハード・ソフト連携した減災対策の推進■ソフト対策の取組（現在の取組）

ハード対策である護岸や調節池、防潮堤等の整備には時間を要することを踏まえ、避難等に資する水防災情報の発信や施設のリダンダンシー確保、関係機関連携等、デジタル技術も活用しながらソフト対策も併せて実施

ハード対策の例

都民の自助・共助の促進やハードの効果を高める取組例【水防災情報の発信強化（防災DXの推進）】

護岸

水防災総合情報システム〈ハード対策〉調節池〈ソフト対策〉

護岸・
調節池等
の整備

情報発信
強化

多様な
主体との
連携

高潮防御
施設等の
整備

維持管理
・運用

デジタル
技術活用

浸水リスク検索サービス

河川監視カメラ設置拡大/
リアルタイム河川映像(Youtub e)【多様な主体との連携（水害時対応・普及啓発等）】

区市町村との排水ポンプ車訓練

地域住民・自治体との意見交換
インフラツアー（流域連絡会等）（環状七号線地下調節池）【施設の維持管理・運用（リダンダンシー確保等）】

防潮堤

減災効果
の発揮
水門

等

水門管理施設の通信回線
排水機場の耐水対策例
調節池取水ゲートの例のダブルループ化（防水扉の設置・木下川排水機場） （神田川取水施設）- 61 -

等

７．ソフト対策の強化

ハード・ソフト連携した減災対策の推進■ソフト対策の取組（更なる減災効果発揮に向けた取組の強化）
都民の自助・共助の促進やハードの効果を高める取組例

ハード対策の例【住民の避難行動につながる水防災情報の発信・充実】• 河川氾濫の恐れがある際、氾濫危険情報等を提供できるよう水位周知河川等の指定拡大を推進• 河川監視カメラ等観測機器の設置拡大やホームページ、YouTube、Ｘ（旧Twitter）などの活用による分かりやすい情報発信• 水門・排水機場における的確・迅速な運転操作の判断支援のため、水位などの水文
気象データをAI等で分析し、水位変動を予測するシステムの導入に向けた検討• 水位周知河川における氾濫危険情報の的確・迅速な判断を支援することを目的に、AI等を用いた河川監視カメラ映像の自動解析の導入に向けた検討

護岸〈ハード対策〉
調節池

護岸・
調節池等
の整備

〈ソフト対策〉情報発信強化

氾濫危険情報○○川（□□□）

多様な
主体との
連携

が発表されました。
詳細は東京都水防災総合情報システムをご覧ください。

高潮防御
施設等の
整備

維持管理
・運用

防潮堤

Ｘ （ 旧 T wi tt e r ） を用いて氾濫危険情報等をポストするイ
メージ

AI等を用いた河川監視カメラの自動解析のイメージ【分かりやすい水害リスク情報提供による意識啓発】

減災効果
の発揮
水門

デジタル
技術活用

AI等を活用した水門等操作の支援検討イメージ

東京都水防本部

ALT

等

・発生頻度が高い複数（多段階）の降雨を用いた浸水想定図等の作成
・浸水リスクや水害実績等のハザード情報を容易に閲覧できるシステムの構築
多段階の浸水想定図（イメージ）
多段階の浸水想定図等及び水害リスクマップの検討・作成に関するガイドライン(国土交通省 令和５(2023)年１月)- 62 -

等

８．今後の取組- 63 -

８．今後の取組

気候変動への適応に向けた取組の充実■洪水対策の推進に向けた取組の展開（流域治水を踏まえた取組）「東京都豪雨対策基本方針（改定）」（令和５年12月）で示す各施策とも連携し、洪水対策を推進
河川における洪水対策、下水道による浸水対策、雨水貯留・浸透施設等の流域対策などを組み合わせて、気候変動に対応＜将来の河川施設整備の目標＞
将来的には、都内全域で気候変動を踏まえた年超過確率1/20の規模の降雨 に対する安全性を確保＜当面の整備の進め方＞
対策強化流域 ※１ (10流域)：河道や調節池、流域対策等により 気候変動を踏まえた年超過確率1/20の規模の降雨に対応
対策強化流域以外の 一般流域 ：浸透能力の高い山間地域など、地域特性などを考慮しつつ、河道や流域対策等により浸水被害防止の取組を推進（一般流域については、気候変動に伴い現行の河川整備計画で定める安全度が 低下しないよ う、河川ごとの 治水能力を評価 したうえで、流域対策を含めて河道や調節池整備など必要な洪水対策について引き続き検討 を進めていく）

豪雨対策の更なる推進に向け、『流域治水 ※２ 』の考え方も踏まえ、 ハード対策とソフト対策が連携した
減災対策 を推進※１：気候変動による水害リスクの増加を踏まえた取組を重点的に強化する流域※２：近年の激甚化・頻発化する水災害の被害や今後の気候変動の影響を踏まえて、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害の軽減を図る治水対策『流域治水』の考え方も踏まえた
東京の河川におけるソフト・ハード連携した減災対策

ハード対策である護岸や調節池、防潮堤等の整備には時間を要することを踏まえ、避難等に資する水防災情報の発信や施設のリダンダンシー確保、関係機関連携等、デジタル技術も活用しながらソフト対策も併せて実施

豪雨対策の基本的な施策
東京都豪雨対策基本方針(改定)(令和５(2023)年12月)

浸水被害防止に向けた取組の展開イメージ- 64 -

流域全体での減災対策の推進
流域治水の考え方を踏まえた減災対策

８．今後の取組

気候変動への適応に向けた取組の充実■高潮対策の推進に向けた取組の展開➣ 高潮対策整備方針
・本方針を踏まえ、今後各河川に最適な整備手法（防潮堤嵩上げ、陸こう、水門・排水機場整備）を設定するため、引き続き「河川における高潮対策整備方針（仮称）」策定に向けた検討を実施していく➣ まちづくりとの一体化を考慮した取組の充実
・まちづくりと一体となって整備するスーパー堤防は、気候変動を考慮した必要堤防高を確保するとともに、景観や親水性を向上できる有効な手法であるため、整備を加速する新たな促進策（スキーム等）を検討していく■気候変動への適応に向けた取組の充実➣ 気候変動に関する継続的な知見の蓄積や最新技術等の計画への反映
・河川施設整備には長い時間を要することを踏まえると、気候変動適応への転換は待ったなしであることから、本方針は、
気温上昇や降雨予測などには一定の不確実性を有していることを念頭に置きつつも、最新の知見等を参考に将来想定される水害リスクに対する河川施設整備の方針としてまとめている
・今後の気候変動の進行に伴い、本方針の降雨や高潮の現時点で予測した考え方などが、将来時点で実態と大きく乖離しな
いよう、IPCC及び国等の最新の知見や 水文気象データなど 引き続き注視し、基 準の改定等も踏まえ 必要に応じて計画に 反映させていく・今後、気候変動を踏まえた河川施設整備を進めるとともに、調節池の洪水取水や水門等の水位調整など運用面における検討も進め、気候変動に対応した施設が十分に機能発揮するよう取組んでいく・ ま た 、 降 雨 予 測 技 術 やAI 等 の 科 学 技 術 ・ 技 術 開 発 の 動 向 も 注 視 す る と と も に 、 よ り 効 率 的 、 効 果 的 な 対 策 が 取 れ る よ う 、
施設整備や運用の状況を踏まえ、必要に応じて計画や手法等にも反映させていく- 65 -

参考資料- 66 -

参考資料

資料一覧
都民の意見（パブリックコメント）と都の見解
委員会における有識者の主な意見・・・・・・・・・

68

・・・・・・・・・・・・・・・

76

気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会設置要綱
本方針と関連計画の位置付け

・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

東京都豪雨対策基本方針（改定）令和５年12月（概要版）- 67 -

・・・・

83

【参考資料】都民の意見（パブリックコメント）と都の見解- 68 -

参考資料

都民の意見（パブリックコメント）と都の見解

都民からの意見募集
実 施 期 間 ： 令 和 ５ 年 ７ 月 18日 （ 火 ） 〜 同 年 ８ 月 18日 （ 金 ）回答方法：電子メール、郵送、インターネット
実施概要：「『気候変動を踏まえた河川施設のあり方（仮称）』中間とりまとめ」を公表し、意見を募集
受 付 総 数 ： 19通 （ 意 見 数 25件 ）
No.

1

２

分類

都民からのご意見（または要旨）

意見の見解

•

施設整備手法について「地下トンネル式」が適しているとあるが、 •ダムをつくることが一番の近道だと思う。

施設整備手法の考え方として、沿川の市街化に伴い河道断面の拡幅が困難であることや、早期の効果発揮には調節池整備が有効である
ことなど、都内中小河川の現状を踏まえ、50mmを超える部分の対策はこれまでと同様に調節池等により対応することを基本とする考え方を示しました。その上で、今後の施設整備に向けた着眼点として、計画を上回る降雨量や様々な雨の降り方など、降雨の不確実性にも広く効果を発揮する等の特徴を有する地下トンネル式を活用した整備手法を提示しました。なお、今後、各河川において、沿川の用地や整備状況等から河道整備での対応が可能な場合には、下流への負担等を踏まえて調節池以外の対応も視野に検討していきます。

•••

流域対策の10mm分は、目標整備水準に含まれるのでしょうか。
流域対策の現状はどうなっているのでしょうか。
河川整備よりも流域対策を推進すべきではないでしょうか?それが分かるような資料を提示してもらえないでしょうか。

•

流域対策10mm分は、既定計画である「中小河川における都の整備方針〜今後の治水対策〜」（平成24(2012)年11月）と同様、目標整備水準に含まれています。
対策強化流域（流域別豪雨対策計画を検討中の柳瀬川流域を除く９流域）における流域対策の目標対策量は約654 万㎥に対して、令和３(2021)年度末時点で約432 万㎥の実績となっており、６割超の進捗となっています。
激甚化、頻発化する豪雨に対しては、東京都豪雨対策基本方針(改定)(令和５(2023)年12月)に基づき、河川・下水道による施設整備と流域対策、家づくり・まちづくり、避難方策を組み合わせて、総合的な治水対策を進めることが重要です。

洪水
対策

•

洪水
対策

•

•
３

洪水
対策

河川水位が高くなると、内水氾濫が起きるとニュースでも言ってい •ましたが、河川施設のあり方として考慮しているのでしょうか?考慮しているとしたら、どのように考慮しているのか、考慮するのか
教えてください。

- 69 -

護岸整備や調節池等の整備により、気候変動を踏まえた1/20の規
模の降雨に対しても河川水位の上昇を抑え、洪水を安全に流下させることができます。このことは、内水氾濫の低減に繋がります。

参考資料

都民の意見（パブリックコメント）と都の見解

No.

分類

４

洪水
対策

5

6

7

8

都民からのご意見（または要旨）•

都市化が進んでいるが、流出係数は、区部と多摩地域でどれくらい •を見込んでいるのでしょうか。

都内河川の多くは流出解析に合理式を使用しており、流出係数は都内のほとんどの河川で0.8を用いています。

•

地下トンネル式調節池で下水道の浸水対策と連携して効率的な事業 •を進めるべきではないか。

既定方針である「中小河川における都の整備方針〜今後の治水対策〜」（平成24(2012)年11月）において、河川と下水道との連携に
より内水被害を軽減させるという整備の進め方を提示しています。
今回示した新たな整備方針においても河川と下水道との連携など、既定方針の考え方を踏襲しています。

•

局地的な集中豪雨や台風性の降雨による浸水被害も近年発生してい •ることから、隅田川以西の中小河川の整備(2021年度末時点で整備率68％)については、賛同致します。護岸整備も含め引き続き浸水対策に向けて十分な対応をお願いします。

整備手法の基本的な考え方として「時間50mmを超える部分の対策
は、これまでと同様、調節池により対応することを基本」としておりますが、時間50mmの護岸の未整備区間については、引き続き護岸整備を推進していきます。

•

今年は全国各地で大雨による被害があり、そのたびに心を痛めてい •ます。東京でも６月に台風が来るなど、気候が昔と違ってきていると思っています。線状降水帯のような同じ場所で降り続ける雨にも強い東京に一日も早くなるよう期待しています。平成24年に策定した中小河川における都の整備方針では、時間50ミリ降雨から区部は時間最大75ミリ降雨、多摩部は時間最大65ミリ降雨に引き上げました。しかし、多摩地域を流れる川の多くは50ミリの整備自体も十分ではありません。多摩地域でも大雨が降っていることから、
早く洪水対策を進めていただくことを望みます。

本方針では、多様な降雨にも対応できるよう、線状降水帯のような数時間降り続く豪雨にも高い効果を発揮する地下河川等の流下施設の整備や、貯留量の相互融通による局地的豪雨にも高い効果を発揮
する地下トンネルによる複数調節池の広域的なネットワーク化など、
地下トンネル式調節池を活用した施設整備手法を提示しました。今後の整備の進め方として、早期に安全性を向上すべき流域から順次対策を進めていきますが、将来的には、都内全域で気候変動を踏まえた年超過確率1/20の降雨に対して安全が確保されていることを目指します。

•

河川施設整備の適切な規模は、降雨に対する土地の保水力や、住宅 •やビル・事業所等の（敷地内での）雨水浸透・一時貯留の程度（容量）やその増減にも左右されます。標記プランは、総合的な治水対策の中で、それらの役割・位置づけ・量的データ（の概要）を含める形で、明示する必要があるのではないでしょうか。

河川施設整備の規模については、激甚化、頻発化する豪雨に対して、早期の安全確保を図るため、「河川整備」「下水道整備」「流域対策」「家づくり・まちづくり対策」「避難方策」それぞれ役割分担のもと、対策を進めていくことが重要と考えており、東京都内全域
における豪雨対策の方向性を示している「東京都豪雨対策基本方針（改定）」（令和５(2023)年12月）と整合を図ったうえで整理をしています。本方針では、河川整備の役割や位置付けなど、東京都
豪雨対策基本方針（改定）も踏まえて整理しています。

洪水
対策

洪水
対策

洪水
対策

洪水
対策

意見の見解

- 70 -

参考資料

都民の意見（パブリックコメント）と都の見解

No.

9

10

分類

都民からのご意見（または要旨）•

最近の顕著な最高気温の上昇や近年の水害の傾向を考えると、気候 •変動対策、特に洪水対策を進めていくことは大賛成だ。しかし、地下トンネル式を推奨することは、外環の事故の例もあり大丈夫なのか心配だ。

本方針では洪水対策として、効率的、効果的な整備が期待される地
下トンネル式調節池を活用した整備手法を提示しました。具体的な施工箇所などは今後検討することになりますが、施工にあたっては、
現地の地盤調査等を綿密に実施するとともに、掘削時の土圧や排土管理、地表面のモニタリング等を厳格に行い、安全管理を徹底します。

•

検討の背景の東部低地帯地盤高概念図について、東部低地帯は元沼 •地だった

東部低地帯は元来より低地帯であったことに加え、明治期から昭和40年代ごろまでの地下水のくみ上げによって、地盤沈下が進行した結果、高潮等に対する浸水リスクの高い地域となりました。そのため、ひとたび浸水が発生すれば甚大な被害が生じる恐れがあります。東部低地帯の都民300 万人の命と暮らしを守るために将来の気候変動も見据えた高潮対策を進めていくこととしました。

•

江東内部河川は、整備水準が異なる理由が、よくわからない。どの •程度違うのか。
隅田川の整備は、高潮対策で整備するのか。
荒川、中川、江戸川等は、この報告の対象となっているのか。江戸川区に対しては、どのような関係があるのか。

江東内部河川においては、水門等を閉鎖した際に安全な河川水位が保たれるよう計画しています。西側と東側では、管理方法の違いから対象とする降雨が異なっています。西側河川は高潮発生時に水門を閉鎖するため、高潮と重合する年超過確率1/100規模の降雨に対応するよう計画しています。一方、東側河川は常時樋門等で閉め切っていることから、高潮の影響は受けず、時間最大100㎜の降雨に対応するよう計画しています。なお、西側河川と東側河川の豪雨時における年超過確率は同等の水準となっています。
隅田川では、洪水よりも高潮の方が水位が高いため、堤防は高潮対策に必要な高さで整備しています。
荒川、江戸川は国直轄河川となるため、本方針には含まれません。
中川では直接高潮を受ける上平井水門よりも下流について検証を行っています。江戸川区内では、新中川、中川、新川、旧江戸川、旧中川が都管理河川となっています。

洪水
対策

高潮
対策等

•
•

11

意見の見解

高潮
対策等

•
•

- 71 -

参考資料

都民の意見（パブリックコメント）と都の見解

No.

12

13

14

15

分類

都民からのご意見（または要旨）

意見の見解

•

•
防潮堤の高さ（堤防高）について「計画堤防高」「必要堤防高」「計画堤防高（気候変動対応）」の関係を整理するべきである。特に、「 現スーパー堤防高＞気候変動を考慮した必要堤防高」は意
味が判然としない。「必要堤防高」という表記をやめて、「外力の増加により計画堤防高を増加（高く）する」のように「計画堤防高」に統一するほうが判りやすいのではないかと思われる。

「現行計画堤防高」は既往計画の堤防高、「必要堤防高」は、今回算出した気候変動を考慮した伊勢湾台風級の高潮に対応するために必要な堤防高を指しています。「計画堤防高（気候変動対応）」は、より分かりやすい表現に改めました。

•

西側河川では「1/100規模の降雨」、東側河川では「100mm/hrの •豪雨」とあり、降雨規模の表記の意味が判然としない。同等の外力に対して安全度を確保することが必要と思われる。

江東内部河川においては、水門等を閉鎖した際に安全な河川水位が保たれるよう計画しています。西側と東側では、管理方法の違いから対象とする降雨が異なっています。西側河川は高潮発生時に水門を閉鎖するため、高潮と重合する年超過確率1/100規模の降雨に対応するよう計画しています。一方、東側河川は常時樋門等で閉め切っていることから、高潮の影響は受けず、時間最大100㎜の降雨に対応するよう計画しています。なお、西側河川と東側河川の豪雨時における年超過確率は同等の水準となっています。

•

本年3月に「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」が策定 •された。その中で気候変動に伴う海面上昇に対して、嵩上げの範囲や高さが示めされている。一方で、本中間とりまとめにおいては、
高潮対策における河川堤防の整備案の検討として４案が提示されているが、河川毎の具体的な対策等は示されていない。今後の最終とりまとめに向けて整備案や嵩上げの範囲、高さを示していくべきと考えるが如何か。また、海岸保全施設と河川施設は連続しており、対策の考え方はそれぞれ整合を図っていくべきと考えるが如何か。

本方針では、今回算出された2100年時点の必要な堤防高や対策必要時期等を記載しています。また、各河川における整備内容や時期等については、今後策定する「河川における高潮対策整備方針（仮称）」の検討の中で整理する予定です。なお、対策の考え方については、海岸保全施設との整合を図っていきます。

•

多段階の浸水想定図においては、予め被害の可能性が予見できる状 •態となっていることが対策等を講じるためにも重要であると思われますので、浸水深や浸水被害の広がり方が明確になるような形での•情報提供をお願いいたします。
「浸水リスクや水害実績等のハザード情報を容易に閲覧できるシステムの構築」を目指すとのことですので、想定外の事態に備えることや防災まちづくりを推進する観点から、外水だけではなく内水も考慮したシステムの普及を図っていただくことを要望いたします。

多段階の浸水想定図の作成を進め、都民の皆様に分かりやすい形で水害リスクが認知できるように、情報提供を行っていきたいと考えています。
ハザード情報を容易に閲覧できるシステムには、外水と内水の両方を考慮した「浸水予想区域図」を反映させる予定です。

高潮
対策等

高潮
対策等

高潮
対策等

ソフト
対策

•

- 72 -

参考資料

都民の意見（パブリックコメント）と都の見解

No.

分類

都民からのご意見（または要旨）
•

•

16

ソフト
対策

•

•
17

全般

•
•

•

18

全般

意見の見解

都民の「自助・共助の促進」は重要であるとともに、河川のハード •対策に時間がかかることから、ハード面、ソフト面の両面により対策を推進することに賛同いたします。
自助の備えの一つとして、水害リスクに備えるため、火災保険(水災補償)に都民が加入し、経済的な備えを行うことは重要であり、 •機会を捉えて啓発をしていくことが必要だと思料します。現在の水災補償率は、61.0％（2021年度）と全国平均の65.4％よりも低い（損害保険料率機構調査）。また、共助としては既に実行に移されていると思いますが、自主防災組織の人材の確保や防災リーダーの養成、避難所の改善等も一定の予算を確保のうえ、継続的に取り組んでいただくことを要望いたします。

優先度の考え方のイメージ図がわかりにくい。浸水被害状況（浸水
棟数、被害額）は、２降雨特性、３流域特性、４対策状況の総合的な結果であり、現在はともかく、将来の浸水被害状況を考慮すべきではないか。2降雨特性も気候変動を踏まえた検討なのに、将来の降雨特性を考慮しないのはおかしいのではないか。
４の対策状況も過去だけでなく、現在の状況も考慮すべきではないか。
過去、現在、将来の区分ではなく、現在、将来の区分でいいのではないか。
なぜ安全度という言葉を使っているのか?

•

•
•
•

•
２℃上昇を基本として、2100年時点においても有効な施設として機能させていくという将来に向けた目標を持つことは良いことだと思います。しかし、温暖化は進んでおり、中間とりまとめの中でもあるように2050年頃までには２℃程度の上昇が予測、とあり、その時には雨も既に強くなっていると考えられます。もっと対策を急ぐべきです。

- 73 -

都民一人ひとりが防災意識に基づき自助の取組が進んでいくことは、
減災対策として重要と考えています。河川管理者としても、水防災情報の発信・充実に取り組み、都民の自助や共助を促進する取組を推進していきます。
東京都では、「東京防災学習セミナー」や「防災市民組織リーダー
研修」など、共助としての地域防災力向上に向けた各種取組を展開
しております。また、「避難所管理運営の指針」を公表し、地域の実情に応じた避難所マニュアルの策定支援等を行うとともに、区市
町村が、通信環境やトイレ環境の確保などの取組を効果的に進めることができるよう、都が経費の一部を補助するなど、避難所運営の支援も行っています。今後も各局連携し、水害に対する安全・安心を確保していきます。
高潮対策については、現行の水準での対策が概成し、近年では高潮被害が発生していないため、将来予測を用いて優先度を設定することとしました。一方、洪水対策としての護岸や調節池の整備は道半ばであり、現在でも浸水被害が発生している状況です。そのため、過去の浸水被害の状況を指標とし、優先度を設定しています。
４の対策状況は、現時点での状況を反映しています。
水害や降雨は過去の実績値を反映させているため、「過去」という表現を使用しています。
高潮対策において「安全度」としているのは、気候変動を考慮した
必要堤防高と現行計画の堤防高の比較から、嵩上げ等の整備が必要とされる時期を算定しており、これを安全度（＝緊急度）として評価しているためです。
東京都では、護岸や調節池等の施設整備に取り組んでいますが、河川施設整備には一定の時間を要します。2050年ごろには２℃上昇が予測され、降雨量の増加リスクが高まっていることからも、過去の浸水頻度や被害の深刻度などを考慮したうえで、早期に安全性を向上すべき流域から順次対策を進めていきます。

参考資料

都民の意見（パブリックコメント）と都の見解

No.

19

20

21

分類

都民からのご意見（または要旨）•「区部の台地や多摩部を流れる中小河川では、洪水による水害を防 •止するため」「東部の低地河川では、高潮による水害を防止するため」とあるが、東部の低地河川においても洪水による水害のリスク
は区部の台地や多摩部を流れる中小河川と同様であると考えられ、都の河川における水害対策に偏りが生じていると見受けられる。特に、都管理区間の中川や新中川における計画流量が気候変動により増加することに対する計画堤防高の見直しが必要であると推察する。
また、区部の台地や多摩部を流れる中小河川における整備目標水準が年超過確率1/20であるのに対して、都管理区間の中川の整備計
画では年超過確率が1/10となっており、ここでも都の河川における水害対策に偏りが生じていると見受けられる。整合性のある目標
水準設定が必要であろう。

中川は、管理者が国交省や埼玉県に分かれているため、国と都県で整合を図りながら目標整備水準を設定しています。今後も、目標整備水準の見直しにおいては、国と都県で調整を図って進めていきます。

••
自然災害を未然に防ぐ目的の資料を見て大賛成です。
私の意見は・川にそって100mおきに公衆トイレを作ること
・小さな消防施設を1kmおきに作ること
安全面が整えば衛生面も。プラスして、憩いの場にもパワーアップ
できて世界の中心、東京都に住む人たちを優しくさせると思います。

トイレや消防施設については、市町村管理の施設となりますが、いただいたご意見については関係機関にも共有させていただきます。
河川管理者としても、都民の皆様の安全・安心と共に、皆様に親しまれる憩いの場としての川づくりを推進していきます。

•

中間とりまとめ24ページ以降は、温度シナリオを設定したうえで、 •整備の考え方と検討の方向性が示されており、わかりやすく、今後の検討に期待するものです。その一方で、24ページ以前でも、検討の方向性との文言が複数個所あり、文言の多用に戸惑い、頭の整理が必要でした。前半では、方向性ではなく、「進め方」といった別表現に、適宜使い分けていただくと、これから気候変動に対応していく24ページ以降の重みが、一層ハイライトされると思います。

ご指摘いただいた箇所も含め、より皆様に伝わりやすいよう、文章表現の統一・整合し、最終とりまとめに向けた整理を進めさせていただきます。

全般

その他

その他

意見の見解

- 74 -

参考資料

都民の意見（パブリックコメント）と都の見解

No.

22

23

24

分類

都民からのご意見（または要旨）•

内閣府発表の「首都圏における大規模水害の被害想定」によれば、 •2
荒川右岸低地氾濫の被害想定では、浸水面積は約110km 、孤立者数最大約86万人、地下鉄等の浸水被害17路線・97駅・約147ｋｍのほか、電力・ガス・上下水道・通信などライフラインに影響が出る
結果となっています。中・上流域での豪雨により、荒川の氾濫も想定されますので、手を打てるところから段階的に対策を講じていた
だくことが肝要と思料いたします。

今回目標整備水準として定めた降雨や高潮に対しては、緊急度や重要度も踏まえて優先度を設定し、優先すべき流域や箇所から整備を進めていくことを考えております。想定を上回る降雨や高潮に対しては、ハード対策とソフト対策を連携して減災対策を進めてまいります。なお、荒川については国直轄河川であるため、本方針の検討
河川には含まれていません。

•

視点４の「まちづくりと一体」について、私どもは災害の発生時に •も最も避難行動が少なくて済む安全で「在宅避難」が出来る建物を考えてまいりました。建物の強靭化だけを考えれば建物の全部を鉄筋コンクリート造にすればベストですが、城東地区は特に地盤が低く、軟弱なためコンクリートの重い建物は基礎工事に莫大な費用が掛かり多くの住宅取得者には適しません。
そこで建物全体を軽く尚且つ木造住宅に近い価格で提案する為１階浸水高さまでを鉄筋コンクリート構造に２〜３階を軽い木造構造の高床住宅を提案しております。
この建物の１階浸水部分については。行政より工事費の助成金や特別枠融資又は住宅ローンの減税措置等の創設等を提案いたします。
これが出来れば、東京都強靭化の住宅部分を無理な立ち退きや埋め立てをせずに一般の住宅取得者が工事費を負担して東京都の施策に貢献することになると思います。
「東京低地の災害に備える防災まちづくり」（日本地質学会129年
学術大会 市民講演会̲公益財団法人リバーフロント研究所）の提案に強く賛同いたします。ぜひ実現していただきたいと思います。

特に地盤が低くリスクの高い東部低地帯において、住宅やまちづくりの分野において水害対策を進めていくことも重要です。河川管理者としては、住民の水害に対する防災意識を高め、自助によるリスク軽減対策が促進するよう、避難等に資する水防災情報発信などの取組を進めていくとともに、いただいた貴重なご提案や参考文献については、庁内関係部署とも共有し、今後の施策検討の参考とさせていただきます。

•

最初の気候変動の説明に気象災害の被害と、気候危機回避のための •解決策を加えてください。

気候変動によって引き起こされている各種気象災害（降雨量の増加
以外にも干ばつ、熱波など）を整理するとともに、気候変動対策として「緩和策」（温室効果ガスの抑制）と「適応策」（河川施設整備等）についても説明を加えました。

その他

その他

その他

意見の見解

※本件については同様のご意見を２件受けております。

- 75 -

【参考資料】委員会における有識者の主な意見- 76 -

参考資料

委員会における有識者の主な意見●全般
気候変動の状況に関して、ＩＰＣＣ第 6 次報告書の第一作業部会では、温暖化は人間が排出した温室効果ガスが原因であることに疑う余地がないと断言したことに加え、人為起源の気候変動が、気象や気候の極端現象に影響を及ぼしている証拠が複数示されたことも、
新たな進展の一つとして挙げられる。
パリ協定の目標など政策的な視点も踏まえて気温上昇に２℃シナリオを採用したことは理解できる。
治水対策は時間を要するため、短期的な対策にとどまらず、抜本的な対策について考える上では、中長期的な視点も重要である。
整備の優先度については、土地利用状況や高齢化率などの地域特性の視点も重要である。
国の気候変動による影響への対応を踏まえると、流域治水の考え方がウエイトとして大きくなってきている。
ハード対策においては、洪水や高潮時の水防活動や避難の時間を稼ぐための余裕を考慮するという考え方も重要である。

●洪水対策
東京都の降雨特性としては、比較的短時間で降るゲリラ豪雨や総雨量が大きくなる台風性の降雨がある。また、近年、全国では計画規模の総雨量を短時間で観測する事象が増えている。
施設整備にあたっては、外力の増加に対して計画流量通りの施設規模で検討するのも大事だが、予測値の上振れなど不確実性も踏まえるとともに、将来の施設拡張や連携の可能性も考慮しておくことも重要である。
洪水対策においても、可能なところでは周辺の開発に合わせた整備ができるとよい。

●高潮対策
将来の海面上昇量は様々な予測があるため、ＩＰＣＣ以外の知見も踏まえて設定した方がよい。
気候変動による気温の２度上昇は2050年頃とされていることから、台風の強大化も2050年頃に起きると想定して整備の優先度を検討することは現段階では妥当な見解である。
現在進められているまちづくりも踏まえ、施設整備のあり方を考えていくべきである。

●ソフト対策不確実性に対しては、ソフト対策だけでなく、ハード対策としても検討することも重要である。
ハード対策とソフト対策の連携について、両者を組み合わせて減災効果を発揮していくことが重要である。
- 77 -

【参考資料】気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会
設置要綱- 78 -

参考資料

気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会設置要綱

気候変動を踏まえた河 川施 設の あり 方 検討 委員 会 設置要綱
（目的）
第１ 近年、全国的に豪雨災害が激甚化・頻発化するなど気候変動の影響が顕在化してきており、さらに、今後、降雨量の増加や海面上昇、台風の大型化等が見込まれる。このため、将来の気候変動の影響を踏まえた都の河川施設整備方針等を検討するため、「気候変動を踏まえた
河川施設のあり方検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２ 検討委員会は、次の事項について検討する。
（１）目標整備水準に関する事項（２）河川施設の基本的な整備の考え方に関する事項（３）今後の整備の進め方に関する事項（４）その他必要な事項（構成）
第３ 検討委員会は、別紙に掲げる委員により構成する。
（委員長）
第４ 検討委員会には、委員長を置くものとする。
２ 委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、検討委員会の議事を主宰する。
４ 委員長は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。
５ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職を代理する。
（オンラインによる検討委員会）
第５ 感染症のまん延防止の観点から開催場所への参集が困難と判断される場合や効率的な検討委員会の運営など、委員長が必要と認める場
合は、オンライン（映像と音声の送受信等により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法をいう。）を活用した検討委員会を開催することができる。
（検討委員会等の公開）
第６ 検討委員会並びに議事要旨及び検討委員会に係る資料（以下「検討委員会等」という。）は原則として公開とする。ただし、委員長は公開することにより、公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があると認めるときは、検討委員会等の全部又は一部を非公開とすることができる。
（事務局）
第７ 検討委員会の事務局は東京都建設局河川部計画課に置き、その事務は事務局が処理するものとする。
（その他）
第８ この要綱に定めるもののほか、検討委員会運営に必要な事項、その他必要な事項は、検討委員会で定める。
附則
この要綱は、令和４年６月２７日から施行する。

- 79 -

参考資料

気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会設置要綱
検討委員会

委員一覧

氏名

別紙
職名

（学識委員）
山田 正（委員長）

中央大学研究開発機構 教授

知花

武佳

政策研究大学院大学 教授（前職：東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 准教授）

今田

由紀子

東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系 准教授（前職：気象庁気象研究所 気候・環境研究部 主任研究官）
東京大学 先端科学技術研究センター 教授（前職：東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 教授）

廣井 悠

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授

朝日ちさと（行政委員）
森本輝（前任：佐藤寿延）

国土交通省水管理・国土保全局 河川計画課長

斉藤有（前任：齊藤俊之）

東京都建設局 河川部長晴彦）

東京都総務局 防災計画担当部長

隆（前任：朝山勉）

東京都都市整備局 都市基盤部長

村田拓也（前任：片寄光彦）

東京都港湾局 港湾整備部長

袰岩滋之（前任：猪八重 勇）（オブザーバー）八嶋吉人（前任：芝崎

三宮

東京都下水道局 計画調整部長- 80 -

【参考資料】本方針と関連計画の位置付け- 81 -

参考資料

本方針と関連計画の位置付け「未来の東京」戦略
反映

反映

TOKYO強靭化プロジェクト

気候変動を踏まえた
河川施設のあり方

東京都豪雨対策基本方針(改定)

気候変動

気候変動

（令和４(2022)年12月）「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」及び「感染症」の５つの危機への対策をとりまとめ（令和５(2023)年12月）（令和５(2023)年12月）《風水害》「気候変動により頻発化・激甚化する
風水害」

検討内容

【洪水対策】

・整備水準（降雨の条件）
・整備手法
・整備の進め方（優先度）【高潮対策】

・整備水準（台風の条件）
・整備手法
・整備の進め方（優先度）

洪水【ソフト対策】

・河川におけるソフト対策【共通の目線】
反
映
・
整
合

反
映
・
整
合

検討内容
・目標降雨※の設定
・各施策の役割分担
・具体的な取組の進め方（各施策、重点ｴﾘｱ）※ハード・ソフト両面からの取組により実施する水準- 82 -

2040年代に向けたインフラ整備に際しての気候変動シナリオは、より安全な備えをする観点から、平均気温２℃
上昇を基本とする。

【目指す到達点】

・気候変動に伴う1.1倍の降雨量に対
応可能
・気候変動に伴う海面上昇（2100年
ま で に 最 大 約 60㎝ ） に 対 応 可 能
（東京港）
など

【参考資料】東京都豪雨対策基本方針（改定）
令和５年12月（概要版）- 83 -

参考資料

東京都豪雨対策基本方針（改定）- 84 -

令和５年12月（概要版）

参考資料

東京都豪雨対策基本方針（改定）- 85 -

令和５年12月（概要版）