【改正 平成25年３月27日権調第83号】【改正 平成28年12月21日権調第282号】
法務省権調第６０４号
平成１６年１０月２２日
法務 局人 権 擁護部 長 殿
地 方 法 務 局 長 殿

法務省人権擁護局調査救済課長

インターネット上の人権侵害情報による人権侵犯事件に関する処理要領について(通知)
平成１６年１０月６日付けでプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会により「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」が一部改定され，法務省の人権擁護機関による削除依頼への対応指針が盛り込まれたことを踏まえ，標記処理要領を別添のとおり作成したので，執務の参考にされたく，通知します。
これに伴い，平成１３年９月１４日付け法務省権調第５２２号当職通知「インターネットを悪用した差別表現の流布等の事案に関する処理要領について」は，廃止します。

（別添）インターネット上の人権侵害情報による人権侵犯事件に関する処理要領
インターネットを悪用した人権侵犯事件のうち，次の第１に掲げるインターネット上の人権侵害情報による人権侵犯事件については，以下の点を踏まえ，処理するものとする。
なお，以下，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）は「規程」と，人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達）は「細則」と，プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が作成した「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」は「ガイドライン」と，それぞれ略称する。
第１ インターネット上の人権侵害情報による人権侵犯事件
本処理要領において，インターネット上の人権侵害情報による人権侵犯事件とは，以下の類型の事件をいう。なお，ガイドラインが対象とするのは，名誉毀損（下記１）及びプライバシー侵害（下記２）の事件である。
１ 名誉毀損
人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させる情報をインターネット上に流通させる場合（最高裁平成９年５月２７日第３小法廷判決・民集５１巻５号２０２４頁参照）をいう。ただし，問題とされる表現行為が公共の利害に関する事実に限り，専ら公益を図る目的に出た場合には，摘示された事実が真実であることが証明されたときは，同行為に違法性がなく，もし，上記事実が真実であることが証明されなくても，その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには，故意又は過失がなく，不法行為が成立しない（最高裁昭和４１年６月２３日第１小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁参照）ことに留意する。
２ プライバシー侵害
一般に私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれがあり，かつ，一般人の感受性を基準にして当該個人の立場に立った場合，公開を欲しないであろうと認められ，一般に人々にいまだ知られていない情報をインターネット上に流通させる場合（東京地裁昭和３９年９月２８日判決・判時３８５号１２頁参照）をいう。ただし，当該情報を公開されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し，後者が前者に優越するときは，不法行為が成立しない（最高裁平成１５年３月１４日第２小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁参照）ことに留意する。
３ 不当な差別的言動
特定の者に対し，その者の有する人種，民族，信条，性別，社会的身分，門地，
障害，疾病又は性的指向の共通の属性を理由としてする侮辱，嫌がらせその他の不当な差別的言動を内容とする情報をインターネット上に流通させる場合をいう。
４ 識別情報の摘示
人種，民族，信条，性別，社会的身分，門地，障害，疾病又は性的指向についての共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として政治的，経済的又は社会的関係における不当な差別的取扱いをすることを助長し，又は誘発する

目的で，当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報をインターネット上に流通させる場合をいう。
５ 児童ポルノ
児童ポルノ（児童買春，児童ポルノに係る行為等の規則及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第２条第３項に規定するものをいう。）に該当する情報をインターネット上に流通させる場合をいう。
６ 私事性的画像記録
私事性的画像記録（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第２条第１項に規定するものをいう。）に該当する情報をインターネット上に流通させる場合をいう。
第２ 救済手続の開始
１ 端緒
次に掲げるときは，遅滞なく必要な調査を行う。
(1) 被害者，その法定代理人又はその親族等の関係者（以下「被害者等」という。）から，インターネット上の人権侵害情報により，被害を受け，又は受けるおそれがある旨の申告があり，被害の救済又は予防を図ることを求められたとき（規程第８条第１項）。
(2) インターネット上の人権侵害情報につき，人権擁護委員若しくは関係行政機関の通報又は情報があった場合において，相当と認めるとき（規程第８条第２項）。
２ 事件区分インターネット上に流通する人権侵害情報は，一般に伝播性が強く，重大な被害を生じやすいことにかんがみ，原則として，規程第２２条第８号（インターネット等による名誉,信用等の毀損又は重大なプライバシー侵害）又は同第１１号（特に社会的に影響があり，又は公衆の耳目をひいた人権侵犯）に規定する特別事件とする。
ただし，人権侵害情報による被害が軽微であることが明らかであるときは，この限りでない。なお，人権侵害情報が同和問題に係るものであるときは，同第９号（同和問題に関する人権侵犯）に該当することとなる。
特別事件以外の事件として救済手続を開始した事件にあっても，調査の結果，ホームページ若しくは電子掲示板等の管理者又はプロバイダ等人権侵害情報の送信防止措置を講ずる権限を有する者（以下「プロバイダ等」という。）に対し，当該人権侵害情報の削除を要請する（規程第１４条第１項第１号）のが相当と認めたときは，特別事件に切り替える（平成１６年１０月２２日付け法務省権調第６０３号法務省
人権擁護局長通達）。
３ 緊急の対応を必要とする事案の報告
特に社会の耳目をひく事案，人権侵害情報の流通により現に重大な被害が急速に拡大しつつある事案その他緊急の対応が必要と判断される事案について端緒を得たときは，開始報告（規程第２２条）とは別に，直ちに電話等により監督法務局長及び法務省人権擁護局長に当該事実の概要を報告する。
第３ 調査
１ 調査実施上の留意点

(1) 調査は，特にプロバイダ等に対する削除要請を行う要件（後記第４の１(1)参照）の存否を判断するに足りる証拠を収集することに留意しつつ行う。
(2) インターネット上の人権侵害情報による人権侵犯事件においては，時間の経過に伴い，被害が急速に拡大する場合があることに留意し，調査は迅速に行う。
２ 調査の実施(1) 救済手続開始の端緒となる事実に接した場合には，まず，インターネット上に人権侵害情報が流通していることをコンピュータ画面で確認し，後の報告に備えて当該人権侵害情報を用紙に出力する。
(2) 被害の申告により救済手続を開始した場合においては，被害者等から，以下の各事項について聴取し，必要と認められる場合には，申告調書又は供述調書を作成する。なお，通報又は情報により救済手続を開始した場合においても，事案に即して，必要かつ相当と認められる場合には，同様とする。
ア 人権侵害情報であると主張する情報の掲載場所及びその内容
イ 被害者の属性（住所，氏名，生年月日，性別及び職業のほか，私人，公人又は著名人の別を明らかにする事実等）
ウ 上記情報が流通していることを知った経緯及びそれが人権を侵害するものであるとする理由
エ 上記情報の流通に起因した具体的被害の有無
オ 上記情報の内容の真偽及びそれを証明する証拠の有無
カ 被害者自ら被害の回復予防を図ることが困難な事情の有無
キ その他参考事項(3) 人権侵害情報が，刑事事件等社会的な関心を集める事象の発生と密接に関連して流通するに至ったと認められる場合には，新聞又は雑誌の記事等の当該事象に関する資料を収集する。
第４ 処理意見の決定及び調査結果報告
１ 処理意見の決定(1) 調査の結果，次に掲げる各要件がいずれも認められる場合は，プロバイダ等に対し，人権侵害情報の削除を要請する。
ア 上記第１に記載する各類型の定義に照らし，人権侵犯の事実があると認められること。
イ 人権侵害情報の内容・程度，具体的被害の状況，被害者の状況等諸般の事情を総合考慮して，被害者自ら被害の回復予防を図ることが困難と認められること。なお，識別情報の摘示（上記第１の４）については，本要件を満たす場合に準じて取り扱って差し支えない。
(2) 前項に掲げる各要件がいずれも認められる場合においても，被害者が法務省の人権擁護機関による削除要請を希望しないことが証拠上明らかであるときは，援助（後記第５の１参照）をもって救済手続を終了する。
(3) 上記(1)に記載する措置のほか，事案によっては，規程第１３条各号及び第１４条第１項各号に規定する他の措置を講ずるのが適切な場合があり得ることに留意する。

２

調査結果報告(1) 調査を遂げたときは，遅滞なく調査結果報告を行う。
特に社会の耳目をひく事案，人権侵害情報の流通により現に重大な被害が急速に拡大しつつある事案その他の緊急の対応が必要とされる事案については，調査を遂げ次第，直ちに電話等により監督法務局長及び法務省人権擁護局長に当該調査結果の概要を報告し，講ずべき措置等につき，その承認・指示を受ける。
(2) 調査結果報告（規程第２３条第１項）を行うに当たっては,特別事件調査結果報告書（細則第２８条第１項）に，以下の関係資料を添付する。
ア 調査の対象とした人権侵害情報を出力した用紙
イ 申告調書又は供述調書を作成したときは，当該調書の写し
ウ プロバイダ等に削除要請を行うことを意見とするときは，削除要請の案文
第５ 措置の実施
１ 援助事案の内容や被害者の希望に応じ，例えば，以下に掲げるような，人権侵害情報の流通を防止し，発信者に対して権利行使をするのに資すると認められる対応方法に関する助言をする。
(1) プロバイダ等に対する削除依頼
ア 人権侵害情報を掲載している電子掲示板の管理者等に対して，当該電子掲示板上で指定されている方法又は当該管理者等に電子メールを送信する方法等により，プロバイダ等に対して削除依頼を行うことができること。
イ 名誉毀損，プライバシー侵害の事案において，ガイドライン掲載の「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」（参考書式①-１）に，必要事項を記載して，プロバイダ等に同書面を郵送する方法により削除依頼を行うことができること。
(2) 発信者情報開示請求
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号。いわゆるプロバイダ責任制限法。）第４条に規定するところにより，プロバイダ等に対し，発信者情報を開示するように請求することができること。
２ 法務省の人権擁護機関によるプロバイダ等に対する削除要請(1) 名誉毀損，プライバシー侵害の事案
ア ガイドライン掲載の「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」（参考書式①-２。以下「人権擁護機関依頼書」という。）による削除要請(ｱ) 人権擁護機関依頼書の作成及び郵送
名誉毀損，プライバシー侵害の事案において，削除要請先となるプロバイダ等の所在地が判明している場合には，人権擁護機関依頼書に必要事項を記載して，当該プロバイダ等に対し，配達証明郵便により削除要請を行う。ただし，特に人権侵害情報の流通により現に重大な被害が急速に拡大しつつある場合等緊急の対応が必要と判断されるときは，人権擁護機関依頼書の郵送に先立って，ファクシミリにより，プロバイダ等に対し，後に正式に郵送す

ることを付記して，人権擁護機関依頼書を送信する。この場合，プロバイダ等に架電する等適宜の方法により，人権擁護機関依頼書がプロバイダ等に着信したことを確認する。
(ｲ) 削除要請先等から説明等を求められた場合
削除要請先のプロバイダ等又は削除要請の対象となった人権侵害情報の発信者から，削除要請を行った法務省の人権擁護機関に対し，その趣旨等に関して説明を求められ，又は，理由を示すなどして当該削除要請に応じられない旨の回答がなされた場合には，監督法務局長及び法務省人権擁護局長に対し，速やかにその事実を報告し，その指示を受けた上で対応する。当該求指示については，法務局通信ネットワーク，ファクシミリ，電話その他適宜の方法を用いて差し支えない。
イ 人権擁護機関依頼書によらない削除要請
プロバイダ等が定める方法など適宜の方法により削除要請を行う。
(2) 名誉毀損，プライバシー侵害以外の事案
上記(1)イと同様の方法により削除要請を行う。
第６ 救済手続の終了
１ 処理報告上記第５の２の削除要請を行った場合は，プロバイダ等が削除要請に応じて人権侵害情報を削除したか否か等当該削除要請の結果を確認するとともに，監督法務局長又は法務省人権擁護局長と救済手続終了時期についての協議を行った上で，処理報告（規程第２４条）を行う。当該協議は，法務局通信ネットワーク，ファクシミリ，電話その他適宜の方法を用いて差し支えない。
２ 処理結果通知
上記第５の２の削除要請に係る処理結果を通知する場合（規程第２０条）には，削除を要請した人権侵害情報を特定してする。