17.常滑市
令和４年
陳 情 事 項回

★印が懇談の重点項目【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階

答

【１】
１
（１）
①
所得に応じた段階の負担を求めるという観点から、国の段階制を採用しており、市民税非課税世帯や本人所得等を考慮した段階設定により、低所得者の負担は軽減されていると考えております。
②
国の方針に従い、適宜対応していきます。に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年度所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

③
所得に応じた段階の負担を求めるという観点から、国の段階制を採用しており、市民税非課税世帯や本人所得等を考慮した段階設定により、低所得者の負担は軽減されていると考えております。
④
独自での減免制度については考えていません。
⑤
独自での減免制度については考えていません。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活支援」の回数制限はしないでください。

（２）①
国が示す回数を超えるケアプランを、利用者の自立支援にとってより良いサービスとするため、ケアマネジャーの視点だけではなく、多職種協働にて検証し、必要に応じてケアプランの内容の是正を促します。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。

②
総合事業移行後も現行相当サービスは継続しています。期間については、実態等を把握した上で決定しています。
③
軽度者への福祉用具貸与は、国が示す指針に沿って、例外給付として対応しておりますが、適切な介護給付という観点から手続きの簡素化は考えておりません。
④
総合事業は地域支援事業として国、県、市などの負担割合が決まっており、一般会計からの繰り入れについては考えていません。利用者の実態やニーズと事業者の状況を把握して、十分なサービスの提供ができるよう、事業のあり方やサービス内容を検討していきます。

③福祉用具の貸与は「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解（３）①
特別養護老人ホームの整備については、県の計画に沿って基盤整備されております。小規模多機能型

消してください。

居宅介護事業所については、市内に２カ所整備しており、それにより需要と供給のバランスはある程度図られると考えています。
②特別養護老人ホームから特例入所要件の照会を受け、該当者の状態、状況を確認した上で、適用の②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
1

令和４年
陳 情 事 項回答認否を判断しています。必要な方には、施設を通じて相談があるため、広報等で一律な周知を行う予定はありません。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

（４）①
コロナ禍の影響により、サロンなど高齢者の集いの場の開催及び利用者数が減少しています。コロナウイ
ルス感染症収束後、以前のように事業が実施できるよう、体制整備を最優先して行っていきます。
②
住宅改修費及び福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しておりますが、高額介護サ②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

ービス費については、現在のところ予定していません。
③
補聴器購入助成制度の実施については、現在のところ予定しておりません。

★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

（５）①
国や県の主催する介護職の啓発イベントや処遇改善加算の促進について周知をするなど処遇改善に努めて参ります。
②
人員、設備及び運営に関する基準に則り、適正な運営を指導しております。市として独自基準を設ける予定は今のところありません。

②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

（６）①
障害者控除は、障害者手帳保持者に準ずる人を対象に出すものであり、要介護認定を受けているという状況のみだけでは該当しないと考えます。
②
上記と同様の理由から全ての人に郵送する予定はありません。また、課税状況などから利用しない場合もある為、個別送付ではなく、申請があった人に発行しています。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。

２．国保の改善について★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。

２（１）①
国保制度維持のために、必要な保険料額の設定をしているので、保険料の引き下げは出来ません。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。

（２）①
一般会計からの法定外繰入は行いません。
②
持続可能な医療制度とするため、応分な負担は避けられません。受診の際には、こども医療制度で負担軽減を実施しています。
③
コロナ特例減免は、コロナ禍で生活困難な被保険者等を支援するための特別な施策で、国の財政支援③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年度所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の2令和４年
陳 情 事 項回答もある制度のため、対象世帯を国の基準と変えることは考えていません。また、既存の減免制度は、コロ
ナ特例減免とは趣旨が異なるものと考えていますので、現時点では要件を変更する予定はありません。

要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

（３）①
傷病手当金の対象については、国の基準に基づいて行います。
②
傷病手当金の対象については、国の基準に基づいて行います。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
②保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。

（４）①
資格証明書は発行していません。分納している世帯には短期保険証を発行しています。
②
保険税を払えない加入者に対しては、生活実態を聞き取りしながら、分納等にて完納できるよう個別で納付相談を行っています。
③
国税徴収法等に規定されている差押禁止財産については、差押をいたしません。

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

（５）①国の基準に基づいて取扱要綱を定めています。
②
国保加入手続き時に渡すチラシに記載し、加入者への周知をしています。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してくだ
さい。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。

（６）①
令和４年 1 月より申請手続の簡素化を行っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

３．
国税徴収法等に規定されている差押禁止財産については、差押をいたしません。
また、一括納付が困難な納税者には、分割納付等についてきめ細やかな納付相談を実施し、納税しやすい環境を作るとともに、状況に応じて滞納処分の停止等の措置を講じております。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第 25 条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような違法な「水際作戦」を行わないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。

４（１）①
生活保護の申請意思を示した方には、生活保護制度について説明した上で、申請書を交付し、申請を促しています。また、居住地のない方からの相談があれば、状況を把握した上で適切に保護を実施しています。
②★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向け
3令和４年
陳 情 事 項回答

生活保護の申請意思を示した方には、速やかに申請書を交付しています。また、相談時に、条件を満たせば、すべてのかたが平等に生活保護を利用できることを明記した「生活保護のしおり」を配付しています。
③
保護申請時に本人から扶養親族の状況を聞き取った上で、扶養照会を行うかどうか判断しています。国の通知に示されているとおり、著しく関係が不良であり、扶養義務履行が認められないと判断される場合には扶養照会は行っていません。
④に「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。

④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実

居住地のない方については、金銭管理や炊事・洗濯などの居宅生活を営む上での基本的な項目を自らの能力またはヘルパーなどの支援を受けることによりできるかどうかの判断を行った上で、居宅生活が可能な方は居宅生活ができるよう支援しています。
⑤
冷房器具は、家具什器費の支給要件のいずれかに該当し、世帯に熱中症予防が必要とされる方がいる
場合で、必要は冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと福祉事務所が認めた場合に支給しており、令和２年度は０件、令和３年度は１件、令和４年度は４件支給決定しました。また、要件に該当しないが冷房器具が必要な方について、社会福祉協議会の緊急援護資金の借入により対応しています。エアコンの更新費用については、基準生活費の中で賄われると考えており、そのように説明しています。また、エアコンの電気代についても、光熱水費として、基準生活費に含まれていると考えています。
⑥

させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。

★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。

⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。

窓口対応及び相談を実施しているケースワーカー及び査察指導員は、全て正規職員で、社会福祉主事の資格を有しており、国・県の研修やケース会議などの機会を通して研さんに努めています。
⑦
平成３０年度から女性のケースワーカー１名を配置しています。また、平成３１年度から、女性の保健師１名を配置しており、単身の女性などからの相談や訪問に同席（同行）しています。

（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。

（２）①
平成２８年度から、自立相談支援事業は社会福祉協議会に委託して実施しています。どう連携したらよいか福祉課が相談を受けて、調整する場合もありますが、委託開始時から同じ職員が相談業務にあたっており、庁内外の関係機関と速やかに連携できていると考えています。
②
令和２年度に住居確保給付金の相談が急増した際には、正規の相談員１名だけでは対応できず、社会福祉協議会の他の職員が対応しました。現状は落ち着いており、増員は必要ないと考えています。
③
生活困窮者自立支援事業は、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を支援対象としています。支援が必要な者をできるだけ早期に適切な支援（就労支援や他法他施策の活用）につなげるとともに、断らない相談により相談者の悩みを受け止めるよう心掛けています。
④②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
③生活困窮者自立支援の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。

④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡
4令和４年
陳 情 事 項回

答

相談時に、償還開始時に市民税が課税の場合は償還免除を受けられないことを説明しています。また、再び生活困窮にならないように相談者に応じた継続的なサポートを行っています。

大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

５．
①
福祉医療制度は愛知県の制度に準じて実施しており、今後も継続して実施します。なお、常滑市独自事業（県制度からの拡大）として、子ども医療、高齢者福祉医療、精神障がい者医療で助成を拡大し実施しています。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

②
子ども医療については、令和２年４月診療分より通院費を中学校卒業まで全額助成（現物給付）に拡大したところです。対象者の１８歳年度末までの拡大や、入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、近隣市町の導入状況をはじめ、情報収集に努めます③
自立支援医療対象者については、県の助成を拡大して、指定医療機関通院分を精神障がい者医療で助成しています。
④
市が独自で対象拡大を行っている各福祉医療制度の対象となる方をそのまま対象者としており、今後も継続していく予定です。なお、後期高齢者の非課税世帯のみを医療費負担を無料にすることは考えておりません。
⑤
今のところ考えていません。

★③精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画を策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。

６．
（１）
①
貧困対策については、「常滑市子ども・子育て支援事業計画」の中で、国や県と連携しながら子育てをはじめ、総合的な支援を進めていくこととしています。また、計画の見直しについては、国・県の動向を注視してまいります。
②
自立支援計画について策定の予定はありませんが、自立支援給付金事業、日常生活支援事業は実施しております。
③
民間が運営している子ども食堂に対して市として助成は行っておりませんが、国県等の助成事業の情報提供を随時行うとともに、市ホームページで子ども食堂の紹介をしています。また、無料塾については社会福祉協議会に委託して学習に対する支援をしています。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。

（２）①
就学援助の対象者は、生活保護基準額の１．３倍以下の世帯としています。
5令和４年
陳 情 事 項回答②
支給内容の拡充は予定しておりません。
③
年度途中で申請できることについて、今後も周知に努めます。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

（３）①
小中学校の給食費について無償化は予定していません。
「減額」や「多子世帯に対する支援」「食材料費の高騰分の公費負担」などについても予定はしていません。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。

②
就学前教育・保育施設等の給食費について無償化は予定していません。また、国による免除対象範囲を上回る減免、補助制度や食材料費の高騰分の公費負担などについても予定はしていません。

（４）保育施設の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。

（４）①
常滑市公共施設等総合管理計画に基づき、整備を進めていきます。
②
令和５年４月に、働き方の多様化に対応した早朝夜間、日曜・祝日に受入れ可能な、３～５歳児向け私立認可保育所を整備する予定となっています。指導監督基準を下回る認可外保育施設については、基準を満たすよう指導しています。
③
常滑市内に企業主導型保育施設がありません。
④
県の基準どおりに運営しております。

★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。

７（１）①
障がい者が地域で安心して生活できるよう、市外の施設も含め、関係機関と連携して支援に努めています。
②
地域生活支援拠点は、令和３年３月に既存の社会資源を活用し、面的整備により体制を整備しました。単独型の短期入所の事業所は、令和２年７月に市内に開所しました。
③
実態調査の予定はありませんが、必要に応じて検討していきます。

③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。

（２）①
障害福祉サービスの支給量は、ご本人、ご家族、相談員と相談し、支給決定基準に基づき、必要な量を支給しています。

（３）障害者・児の福祉サービスの利用料・給食費（３）6令和４年
陳 情 事 項回答①
障害福祉サービスについては、国の軽減措置により本人負担が重くならないように講じられています。
②
障害福祉サービスの利用者負担を決定する際の世帯の範囲は国が定めております。

①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。

（４）①
福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には介護保険を優先していただいています。それでもなおサービスが不足する場合に、障害福祉サービスの申請をしてもらっています。

（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。

（５）①
独自に人材を確保する施策は行っておりません。
②
地域生活支援事業の単価は、国の単価や近隣市町の単価を参考に決めております。引き上げについては他市町の動向を見て考えていきます。
③
他市と共同で強度行動障がい支援者養成研修を開催しています。

②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。

③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。

（６）①
要援護者等の受け入れについては、現在市内の複数の介護施設等と福祉避難所設置運営に関する協定の締結を行っておりますので、引き続き受け入れ可能施設の調整・確保に取り組んでまいります②
社会福祉協議会に常滑市防災会議委員として委嘱し、防災会議にご出席いただいております。また、②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みを進めてください。

防災訓練については、各地区において要配慮者の皆さんが参加し、訓練を行う場もございますので、引き続き地区と連携しながら障害者・児の参加について配慮し、避難対策に取り組んでまいります。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。

８①
おたふくかぜワクチンは令和２年度より１歳児と年長児を対象に２回一部助成（2,000 円）を行っています。
その他の任意予防接種については自然感染した場合の合併症の頻度、発症阻止効果の高さ等の医学的効果や、国の定期予防接種への検討状況をふまえて、必要であれば検討していきます。
②
現在のところ一部負担の引き下げは考えておりません。接種状況について把握するとともに、任意予防接種、追加接種の効果については国の示す方向性に合わせていきたいと考えております。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

９．
①
令和元年度より２回実施しています。
②②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
7令和４年
陳 情 事 項回答

現在、妊娠中に１回、妊婦歯科健診を個別健診（市内 20 歯科医院）で実施しています。
産婦歯科健診については、歯科保健事業全体をみながら検討していきます。
③
常勤歯科衛生士：１名配置。現在のところ複数配置の予定はありません。

③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

10．地域の保健・医療①保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

10①
保健師は現在、常勤１５名を健康推進課、福祉課、こども保育課、子育て支援課、保険年金課に配置しています。保健事業については非常勤保健師とも協力し、事業を実施しています。必要に応じて常勤または非常勤の保健師の配置を検討していきます。
②
病床数については、効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、地域医療構想及び令和７年度に予定している半田市立半田病院との経営統合における診療機能の分担を踏まえて適切な病床数を検討してまいります。
③
半田常滑看護専門学校への支援を通じて、地域住民の保健・医療・福祉に貢献できる有能な看護師の確保を図っています。

②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。

【２】
１．２．
陳情を受けてから市議会議長に提出し、受理後に全議員に写しを送付します。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について8令和４年
陳 情 事 項回

①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者手帳保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
感染症病床を増床し確保してください。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。

9答