注記についての補足および記載例「1継続事業の前提に関する注記」 ※該当内容がない場合は省略可（拠点区分注記では記載不要）
下記について、該当する内容がない場合例） 該当なし■記載する内容
社会福祉法人の事業は、原則として継続して行うことを前提としています。
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合（事業毎に判断するのではなく、法人全体の存続に疑義が生じた場合に限る）
であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお、継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、計算書類に次の事項を注記する必要があります。
12
3
4

当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別

なお、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する場合とは、例えば債務超過等を指します。

「2重要な会計方針」※システムではサンプルデータが表示されます。
引当金計上基準等は記載してください。
■記載する内容
重要な会計方針とは、社会福祉法人が計算書類を作成するに当たって、その財政及び活動の状況を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに計算書類への表示方法をいう。
なお、代替的な複数の会計処理方法等が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。
有価証券の評価基準および評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準などは重要な会計方針としてこの項目で注記します。
①資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等
例1）該当なし
例2）償却減価法（定額法）

等

上記以外の有価証券で時価のあるもの
例1）該当なし
例2）決算日の市場価格に基づく時価法
・棚卸資産の評価基準及び評価方法

等

例1）該当なし
例2）製品、仕掛品
原材料、商品
貯蔵品－－－

最終仕入原価法
最終仕入原価法
最終仕入原価法

②固定資産の減価償却方法
・有形固定資産（リース資産を除く）－ 例）定額法・無形固定資産（リース資産を除く）－ 例）定額法
・リース資産例） 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に摘要する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
③引当金の計上基準
・退職給付引当金
例1）当法人で採用している○○県の退職共済制度に基づき、当期末における○○県○○会への法人負担の掛金累計額を計上している。
例2）本年度末における要支給方式による簡便法により算定している。
例3）職員の退職金の支給に備えるために○○社会福祉協議会の退職共済制度に加入。
退職給付引当資産及び退職給付引当金は、掛金累計額で計上している。
・賞与引当金例1）該当なし
例2）期末・勤勉手当支給に備え、翌年度○月に支給見込額に基づいて計上している。
・徴収不能引当金
例1）該当なし
例2）債権の徴収不能による損失に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込み額を計上している。
④その他※選択適用が認められている会計処理について・ファイナンスリース取引について、利息相当額の各期への配分方法・ファイナンスリース取引について重要性が乏しいため賃貸借処理によった場合
例） 社会福祉法人会計基準移行前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。

「3 重要な会計方針の変更（変更の際の記載事項）」※該当内容がない場合は省略可
下記について、該当する内容がない場合例） 該当なし■記載する内容
当該会計方針の変更の内容
当該会計方針の変更の理由
当該会計方針の変更による影響額

①会計方針の変更について。（変更方針に該当するもの）
ア) 複数の会計処理が認められている場合の会計処理の変更
この変更が会計処理の変更として扱われるには正当な理由によることが必要
イ) 表示方法の変更のうち、会計方針の変更として取り扱われる場合
貸借対照表の固定資産と流動資産の区分を超えての表示方法の変更
資金収支計算書の収支区分を超えての表示方法の変更
ウ) 会計基準等の改正に伴う新たな会計方針の採用又は変更
会計基準等の改正や新規設定によって、特定の会計処理又は表示方法の採用が強制され、他の会計処理又は表示方法を選択する余地がない場合、これに伴って会計方針を採用又は変更することになる②会計方針の変更に該当しない内容
・会計上の見積もりの変更
・重要性が増したことに伴う簡便的な処理から本来の会計処理への変更
・新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用※上記の場合は、会計方針の変更とはならないため、『16 その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするための必要な事項』に注記します。
③重要な会計方針の変更等の注記の内容
変更の旨、変更理由および当該変更が計算書るに与える影響額を記載します。
影響額を記載する場合は、計算書類のどの項目に重要な影響を与えるかによって記載する項目を決定する必要があります。

「4法人で採用する退職共済制度」
下記について、該当する内容がない場合
例1）該当なし
例2）当法人は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度（および○○社会福祉協議会の退職共済制度）を採用している。
例3）○○県共済会の実施する退職共済制度を採用している。

■記載する内容
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、都道府県の退職共済制度など社会福祉法人が採用する退職給付制度の内容をこの項目で注記します。
事業別や拠点区分別に異なる場合は、それぞれについて記載が必要とされます。

「5法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分」※システムではサンプルデータが表示されます。
省略の様式等ある場合は、記載してください。
例）①②③④⑤⑥

当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
法人全体の計算書類第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式
事業区分別内訳表
第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式（省略する場合）社会福祉事業のみ実施のため、上記様式を省略している。
社会福祉事業における拠点区分別内訳表
第一号第三様式、第二号三様式、第三号第三様式（省略する場合）拠点区分が「○○」のみのため、上記様式を省略している。
公益事業における拠点区分別内訳表
第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式
当法人では公益事業を実施していないため作成していない。
収益事業における拠点区分別内訳表
第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式
当法人では収益事業を実施していないため作成していない。
各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア Ａ拠点（社会福祉事業）「介護老人福祉施設Ａ施設」「短期入所生活介護○○」「居宅介護支援○○」イ Ｂ保育園拠点（社会福祉事業）
ウ 本部拠点（社会福祉事業）
各拠点区分におけるサービス区分は設定していない。

■記載する内容
法人全体の注記では、全ての拠点ごとの事業所とサービス区分を、各拠点の注記では当該拠点の事業所とサービス区分を記載します。
別紙3(⑩)：拠点区分資金収支明細書又は別紙3(⑪)：拠点区分事業活動明細書を省略する場合、その旨の注記が必要です。

「6

基本財産の増減の内容および金額」※システムでは試算表等のデータから内容および金額が表示されます。
表示された内容をご確認ください。
■記載する内容
基本財産の種類科目ごとに、前期末残高、当期の増減額と期末残高を表形式で記載します。
基本財産の内容は、土地、建物、定期預金、投資有価証券。
基本財産の増減は、新たな施設の開設、園舎建替えの場合などで、通常の年度では生じることはありません。
基本財産があっても増減がない場合は、この注記の記載は不要です。

「7基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し」基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額※システムでは該当の仕訳がある場合、各取崩額が表示されます。
表示された内容をご確認ください。
例）○○保育園の改築に伴い、国庫補助金等特別積立金○○円を取り崩した。
■記載する内容
基本金又は国庫補助金等特別積立金を含む固定資産の売却や処分除去、減損計上などにより取り崩した場合に記載します。
施設整備補助金を受けて建築した園舎を耐用年数が到来する前に建替えた場合などに記載します。
※国庫補助金等特別積立金は、固定資産の除却に伴う取り崩しがある場合に記載します。
減価償却に伴う取り崩しについては記載する必要はありません。

「8

担保に供している資産」※システムでは借入金明細書の担保資産が入力されている場合「担保している債務の種類及び金額」が表示されます。内容をご確認ください。
例） 担保に供されている資産
土地（基本財産）
建物（基本財産）○○円○○円

担保している債務の種類及び金額
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）○○円■記載する内容
担保に供されている資産がある場合には、その資産の内容、担保に供している債務の種類及び金額を記載します。

「9 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高」 ※該当内容がない場合は省略可（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要）
固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高※システムでは試算表等のデータから内容および金額が表示されます。
表示された内容をご確認ください。
■記載する内容
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高を記載します。
貸借対照表上で、固定資産を間接法で表示している場合は、この注記は不要です。
※間接法の表示とは貸借対照表上、下記のような表示になっている場合は「間接法」です。その場合、注記は不要です。
1,000,000
車輌運搬具△ 700,000
減価償却累計額※付属明細書別紙3(⑧)基本財産及びその他の固定資産明細書で金額をご確認いただけます。

「10 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債券の当期末残高」 ※該当内容がない場合は省略可
債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高※システムでは試算表等のデータから内容および金額が表示されます。
表示された内容をご確認ください。
■記載する内容
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債券の当期末残高を記載します。
貸借対照表上で徴収不能引当金を間接法で表示している場合は、この注記は不要です。

「11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価および評価損益」■記載する内容
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価および評価損益①

債権を満期保有目的に区分する際の留意事項
法人が償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づいて保有することをいう。
「積極的な意思」とは、保有期間をあらかじめ決めていない場合や、市場金利・為替相場の変動により売却を検討する予定である場合には、満期まで所有する意思があるとは認められない。
また「償還期限まで所有する能力」とは、法人の事業による収支状況や資金繰り能力などからみて、償還期限までの継続的な所有が困難と判断される場合には、償還期限まで所有する能力があるとは認められない。
なお、債券自体の償還原本が増減するような場合は、満期の時点でその含み損益が実現するため、その債権自体が満期保有目的の債券には該当しないので時価評価が必要です。

「12 関連事業者との取引の内容」（拠点区分注記では記載不要）例） 該当なし■記載する内容
社会福祉法人がその社会福祉法人の関連当事者との取引がある場合には、その関連当事者およびその取引内容などを記載します。
1：関連当事者とは
1） 当該社会福祉法人の役員及びその近親者
2） 前項の該当者が議決権の過半数を有している法人
2：関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。
1） 当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、間近の会計年度末における資産総額及び事業内容
なお、当該関連当事者が法人の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該社会福祉法人の役員又は近親者の所有割合
2） 当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業
3） 当該社会福祉法人と関連当事者との関係
4） 取引の内容
5） 取引の種類別の取引金額
6） 取引条件および取引条件の決定方針
7） 取引により発生した債権債務に係る主な科目別期末残高
8） 取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている
影響の内容
3：関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、2に規定する注記を要しない。
1） 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取その他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
2） 役員に対する報酬、賞与および退職慰労金の支払い関連当事者との取引の内容について計算書類に注記を付す場合の関連当事者の範囲及び重要性の基準は以下の通り。
1）関連当事者の範囲
当該社会福祉法人の役員及びその近親者とは、以下に該当するもの。
ア 役員及びその近親者（3親等内の親族及びこの者と特別の関係にある者。
なお、「親族及びこの者と特別の関係にあるもの」」とは例えば以下を指す。
① 当該役員とまだ婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者② 当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者③ ①又は②の親族で、これらの者と生計を一にしている者
イ 役員及びその近親者が議決権の過半数を有している法人
社会福祉法人の役員のうち、対象とする役員は有給常勤役員に限定するものとする
2）関連当事者との取引に係る開示対象範囲
上記1）ア及びイに掲げる者との取引については、事業活動計算書項目及び貸借対照表項目
いずれに係る取引についても、年間1000万円を超える取引については全て開示するものとする

「13 重要な偶発債務」（拠点区分注記では記載不要）下記について、該当する内容がない場合例） 該当なし
■記載する内容
債務の保証、引渡済の請負作業または売渡済の商品に対する各種保証、係争事件に係る賠償義務、その他現実に発生していない債務で将来においてその事業の負担となる可能性のあるもの。
重要な偶発債務の内容（債務の保証については、その種類および保証先、係争事件に係る賠償義務については、その事件の概要および相手方等)およびその金額などを注記する。
保証債務 ・・・ その種類及び保証先とそれごとの金額
係争事件 ・・・ 事件の概要及び相手方と受けている請求内容
手形の割合又は裏書 ・・・ それぞれの残高
経営指導念書 ・・ 対象者とその債務残高「14 重要な後発事象」
下記について、該当する内容がない場合例） 該当なし
■記載する内容
当該会計年度末日後に発生した事象で、翌会計年度以後の社会福祉法人の財政および活動の状況に影響を及ぼすものをいう。
社会福祉法人の状況に関する利害関係者の判断に重要な影響を与えるので、計算書類作成日までに発生したものは計算書類に注記する必要がある。
後発事象の例として
1 火災、出水等による重大な損害の発生
2 施設の開設または閉鎖、施設の譲渡または譲受け
3 重要な係争事件の発生または解決
4 重要な徴収不能の発生
後発事象の例として発生により、当該会計年度の決算における会計上判断ないし見積もりを修正する必要が生じた場合には当該会計年度の計算書類に反映させなければならない。

「15 合併又は事業の譲渡若しくは事業の譲受け」※R3.4.1～法人注記に新設（拠点区分注記では記載不要）

下記について、該当する内容がない場合例） 該当なし■記載する内容
合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受けが行われた場合は以下の内容を記載します
ア

合併の注記①合併の概要
合併直前における合併消滅法人の名称及び事業の内容、合併を行った主な理由、合併日及び合併の種類（吸収合併又は新設合併）並びに吸収合併の場合の合併後の合併存続法人の名称②採用した会計処理③計算書類に含まれている合併消滅法人の事業の業績の期間④譲り受けた資産及び負債の額並び日その主な内訳⑤消滅法人において、会計年度の始まりの日から合併日直前までに、役員及び評議員に支払った又は支払うこととなった金銭の額とその内容

イ事業の譲受けの注記①事業の譲受けの概要
事業の譲受けの相手先の名称及び譲受けた事業の内容、事業の譲受けを行った主な理由、事業の譲受けを行った日②採用した会計処理③計算書類に含まれている譲受けた事業の業績の期間④譲り受けた資産及び負債の額並び日その主な内訳

ウ

事業の譲渡の注記①事業の譲渡の概要
事業の譲渡の相手先の名称及び譲渡した事業の内容、事業の譲渡を行った主な理由、事業の譲渡を行った日②採用した会計処理③計算書類に含まれている譲渡した事業の業績の期間④譲り渡した資産及び負債の額並び日その主な内訳

「16 その他社会福祉法人の資金収支および純資産の増減の状況ならびに資産、負債および純資産の状態を明らかにするための必要な事項」
下記について、該当する内容がない場合例） 該当なし■記載する内容
1 状況の変化に伴う引当金の計上基準の変更、固定資産の耐用年数、残存価格の変更等
会計処理上の見積もり方法の変更に関する事項
2 法令の改正、社会福祉法人の規程の制定および改廃等、会計処理すべき新たな事実の発生にともない新たに採用した会計処理に関する事項
3 勘定科目の内容について特に説明を要する事項
4 法令、所轄庁の通達で特に説明を求められている事項
・リース取引関係（ファイナンス・リース取引）
・リース資産について、その内容（主な資産の種類等）
例） 遊具 ※リース資産名称を記載 （構築物） である（オペレーティング・リース取引）・解約不能のものに係る未経過リース料例） 解約不能のオペレーティング・リース取引の対象資産に係る未経過リース料は以下のとおりである。
１年以内支払予定未経過リース料 ×××円
１年超の支払予定未経過リース料 ×××円」
・重要な会計方針の変更に該当しない以下のものについての変更
会計上の見積もりの変更
重要性が増したことに伴う簡便的な処理から本来の会計処理への変更
新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用「3 勘定科目の内容について特に説明を要する事項」について具体例
・減損損失（資産評価損）を計上した場合、その資産科目別内訳
例）
以下の固定資産について減損損失を計上している。
種類 土地
場所 ○○県○○市○○町・・・
減損損失の金額 ○○○円
（評価金額の算定方法：不動産鑑定評価額による）・その他の勘定科目（「その他の収入」「その他の収益」「その他の特別損失」「その他の固定資産」など）の金額が多額である場合、その内容と金額