セルオフィス会議室利用規約

したうえで、会議室を退出するものとする。
（２） 会議室の利用延長を希望する場合は、終了時刻の１０分前までに当社宛てに申し出るものとし、会議室が空い第１条（定義）（１）ている場合に限り延長できるものとする。

セルオフィスの会議室利用者（以下、「利用者」という）は、セルオフィスのレンタルオフィス会員とシェア（３） 利用者が退出時刻までに会議室から退出しない場合は、延長料金を支払うものとする。

オフィス会員、バーチャルオフィス会員、プリペイド会員、一般会員（ゲスト）およびアカウント受領者に（４） 会議室無料権は予約時間を３０分以上残して退出する場合、速やかにセルオフィス事務局に連絡し、予約時間分類される。
（２）

ゲストとは、はじめて会議室をご利用される方、または、会員登録されず会議室を利用する者のことを言う。

（３）

プリペイド会員とは、一般会員の中で利用料をプリペイドチャージしている者のことを言う。

第２条（利用申し込み）
利用者は株式会社ザンシンコンサルティング（以下、「当社」という）が運営するＷｅｂサイト「cell office」

短縮を行う。連絡不通知の場合、キャンセル料として利用料の１００％がかかるものとする。
（５） 会議室無料権は会議室予約時間に会議室利用がない場合はセルオフィスに速やかにキャンセル連絡しなければならない。
第８条（禁止事項）（１） セルオフィス会員または会議室予約者が主催または参加しない第三者による会議利用等の予約や利用はして（http://www.celloffice.jp/）所定の申込フォームにより利用申し込みを行い、会議室を利用する。

はならない。
（２） アカウント被発行者の内、セルオフィス会員法人（個人・個人事業主含む）と社員・パート等との雇用契約第３条（利用単位と料金）の確認が取れない者による会議室等の予約や利用はしてはならない。

（１） 会議室の利用は30分単位とし、延長の場合は３０分単位とする。

（３） 会議室無料権は第三者のための会議室予約と利用をしてはならない。

（２） 会議室利用料金は、別途定める料金表に従う。

（４） 会議室無料権は利用のめどが立たない予約（空予約）をしてはならない。

（３） 利用料金は予約日の２営業日前までの前払いとし、延長が発生した場合の延長料金は当日精算とする。

（５） 会議室暗証番号を予約者以外の第3者に漏洩してはならない。

（４） セルオフィスは別途利用料無料（会議室無料権）を定めることができる。

（６） 会議室利用に関する一切の権利を第三者に譲渡し、または担保の用に供してはならない。
（７） 利用者は物件において次に例示するような危険な行為、騒音、悪臭の発生、他の利用者または近隣等に迷惑第４条（利用可能日と時間帯）になる行為、並びに当社や物件に損害を及ぼす行為などを行ってはならない。

（１） 会議室の利用可能日・時間帯はセルオフィスホームページに掲載する。

① 銃砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を持ち込むこと（２） レンタルオフィス会員は当社の事前承認があれば会議室を24時間365日利用できるものとする。

② 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと③ 猛獣、爬虫類、犬、猫等の動物を持ち込むこと

第５条（予約のキャンセル）④ 階段、廊下等の共用部分を占有し、又は物品を置くこと（１） 一般会員の予約キャンセルは予約日の３営業日前（以下、「キャンセル可能日」という）までとし、キャン⑤ 設置什器、備品の取外し、移動、持ち出しをすること。

セル料は振込手数料を差し引いて返金するものとする。但し、キャンセル可能日を超えてキャンセルした場⑥ 階段、廊下、外壁等の共用部分に看板、ポスター等の広告物を掲示すること

合は、利用料は返金しないものとする。

⑦ 物件の外部、共用廊下にて営業すること（２） レンタルオフィス会員とシェアオフィス会員、バーチャルオフィス会員は予約日の予約時間１時間前（以下、「キャンセル可能時間」）までキャンセルできるものとする。
（３） シェアオフィス会員、バーチャルオフィス会員、プリペイド会員は、キャンセル可能時間を超えてキャンセルをした場合は、キャンセル料として利用料の１００％がかかるものとする。

⑧ 談笑などが騒音となって、他の利用者または近隣の迷惑になること⑨ オフィスの内外において、楽器の使用、遊具の使用、麻雀等をすること⑩ 火災発生の原因となる可能性のある器具類（暖房器具を含む）を持ち込むこと⑪ 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害すること（４） キャンセル連絡が無く予約開始時間を１５分超過した場合は予約キャンセルとする。この場合キャンセル料として利用料の１００％がかかるものとする。

⑫ コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信すること⑬ セルオフィスの運営を妨害するおそれのある行為を行うこと

第６条（暗証番号）⑭ 立入禁止区域内に立ち入ること（１） 会議室の入室に必要な暗唱番号は、ご利用日の前日あるいは利用日当日に当社から利用者に連絡するものと⑮ 自動車、二輪車等の使用または駐車もしくは駐輪に際して、近隣者に迷惑をかける行為を行うことする。
（２） 会議室無料権には事前に暗証番号を通知する。
（３） 利用者の暗証番号の取り扱いについては善管注意義務により、利用者以外に通知してはならない。

⑯ 契約の内容を第三者に漏洩すること⑰ その他、会議室に設置した利用明細に反すること、利用不適当と認める行為を行うこと（８）

会議室無料権を得ている利用者は、予約時間以外に利用してはならない。

（９）

利用者は、予約キャンセル無く会議室予約を放置してはならない。

第７条（入退出と延長）（１０） 利用者は、予約終了時間30分以上前に利用を終了した場合、残時間をキャンセル通知しなければならない。

（１） 利用者は、予約時間または延長時間の終了５分前（以下、「退出時刻」という）までに会議室を元の状態に戻（１１） 利用者は、予約開始時間を１５分超えて利用せず、予約キャンセルをせずに会議室予約を放置してはならない。

わらず、電気、ガス、水道及び冷暖房、エレベーターその他建物の設備に起因若しくは関連し、又は盗難若しくは示威運動（ビラ貼り含む）、労働争議等により利用者に損害が生じた場合、いずれも当社はその責を第９条（利用の禁止）（１） 次の各号のいずれかに該当する事由が利用者に生じたときは、当社は利用者に対して予告なく直ちに会議室負わないものとする。
（２） 物件が湿気及び結露などにより、物件内において利用者の所有する什器などが変質またはカビなどの発生に契約、会員契約を解除することができ、利用者の解除日以降の利用を禁止することができる。

より腐朽などの損害が生じても、当社に重大な過失のない限り、当社は一切その損害賠償の責を負わないも① 利用規約、利用通達に違反したときのとする。

② 通知会議室利用料の支払を支払期日までに行わず、一か月以上経過したとき（３） 当社が行う建物の修繕又は改善等の工事により生ずる諸サービスの低下及び共用部分又は物件の一部の使用③ 申込の内容に関して虚偽の事実が認められたとき④ 利用者相互における共同利用の秩序を著しく乱すと認められるとき

停止若しくは使用上の制限が発生しても、当社はその責を負わないものとする。
（４） 利用者が他の利用者等の第三者の故意又は過失に基づき被った損害に対しては、事態のいかんに関わらず当社はその責を負わないものとする。

⑤ 法令に違反する行為が判明したとき⑥ 反社会的勢力との関わりが判明したとき（５） 利用者と他の利用者または第三者との間に生じた紛争については、利用者は自らの責任で解決するものと⑦ 他の利用者、近隣者等に不安をいだかせるような行為をしたときし、当社はかかる紛争に関して一切の責任を負わないものとする。なお、利用者と他の利用者または第三者⑧ 賭博、売春、覚せい剤等にかかる犯罪活動の場所として使用したときとの間の紛争により当社が損害を被った場合には、利用者は当該紛争により生じた一切の損害を他の利用者⑨ 犯罪行為に関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為を行い、または幇助したときまたは第三者と連帯して賠償するものとする。

⑩ 危険物、麻薬等の持込あるいは使用する行為をしたとき（６） 利用者は物件の利用にあたり、専用部分であると共用部分であるとを問わず、自らの財産や備品等を自己の⑪ 物件または共用部分や機材等を汚損、毀損または滅失したとき責任において管理するものとし、財産や備品等の盗難、紛失、破損その他利用者に生じた損害について、当⑫ その他利用者として品位を損なうと当社が認める行為があったとき社は一切の責任を負わないものとする。

（２） 前項により契約解除となった場合には、当社は利用者に対するサービスのすべてを直ちに停止することがで（７） 利用者は自らの保有する情報の管理を自己の責任と費用において行うものとし、情報の漏えい、データの消失、その他利用者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。但し、当社の故意まき、利用者は原状回復の上、物件を直ちに明け渡すものとする。

たは重大な過失に基づく場合はこの限りにない。
第１０ 条（緊急時の管理行為）（８） 当社は自らの合理的な支配が及ばない状況（火災、地震、洪水、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの侵入、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内

当社は、火災による延焼を防止する必要がある場合あるいは、その他の緊急の必要がある場合においては、あらか外法令の制定もしくは改廃を含むがこれらに限定されない。）により契約上の義務を履行できなかった場合

じめ利用者の承諾を得ることなく室内に立ち入ることができ、利用者は当社の指示に従って行動するものとする。

は、その状態が継続する期間中は利用者に対し債務不履行の責任を負わないものとする。
第１１ 条（損害賠償等）（１） 利用者又はその使用人、関係者の故意又は過失により、物件又は物件の属する建物又は什器備品に破損、汚第１４条（反社会的勢力の排除）

損、故障その他の損害を生じさせたときは、利用者は遅滞なくその旨を当社及び関係者に連絡し、一切の損（１） 当社および利用者は、互いに相手方に対し、自ら、自らの役員・使用人・従業員等、直接親会社、子会社、害を賠償しなければならない。賠償金額は破損、汚損、故障のその他の損害の現状復旧費用の範囲とし、現または関連会社（「持分法適用会社」をいう。）（以下、「対象者」と総称する。）が次の各号に定める者

状復旧費用については予め業者見積書を作成し利用者に提示する。のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとする。

（２） 利用者又はその使用人、関係者の故意又は過失により、当社またはセルオフィス会員、その他利用者等に損①

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2 条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員。

害を与えた場合は、利用者は遅滞なくその旨を当社及び関係者に連絡し、一切の損害を賠償しなければなら②

暴力団関係企業。

③

暴力団準構成員。

第１２条（サービスの廃止・利用制限）④

総会屋等、社会運動・政治運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等。

（１） 火災、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢、経済環境の著しい変化、インターネット回線の不具合、イ⑤

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者またはこない。

れらの者と取引のある者。

ンターネットプロバイダのメンテナンス、その他やむを得ない事由が発生した場合は、当社はサービスの一部または全部を廃止し、また、その利用を制限することができる。なお、これら廃止または利用制限によって利用者に生ずる損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。
（２） 当社が提供するサービスは、利用者の承諾なく、随時変更することができる。

⑥

その他前各号に準ずる者。

（以下、第1 号から第6 号までに該当するものを「暴力団等」と総称する。）（２） 前項のほか、当社および利用者は、互いに相手方に対し、対象者が次の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとする。

第１３ 条（免責）（１） 地震・火災・水害等の災害又は当社が管理者としてその維持管理上通常払うべき程度の注意を払ったにも関①

自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力団行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等行為。

②

相手方の業務妨害にあたる行為。

③

相手方の名誉や信用を毀損する、又はそのおそれがある行為。

④

その他前各号に準ずる行為。

（３） 契約の定めに拘らず、当社または利用者が前二項のいずれかに違反した場合、相手方は、何らの催告なく契約を解除することができるものとし、当社または利用者は、相手方に何ら意義を申し出ないものとする。
又、当該解除により当社または利用者が損害を蒙った場合には、これを賠償するものとする。
（４） 前項による解除のほか、または利用者は、自己の対象者が暴力団等に該当することを理由として詐欺・錯誤等に基づき契約が終了したことにより、自己が損害を被ったとしても、相手方は、これによる一切の損害賠償義務を負わないものとし、相手方に対し何ら請求を行わないものとする。
本規約は2024年1月1日改訂された。
株式会社ザンシンコンサルティング