令和 6 年度授業料免除申請要項（後期）

⿃⽻商船⾼等専⾨学校

Ⅰ

授業料免除の種類について（1）⾼等教育の修学⽀援新制度による授業料減免
・対象学年：本科 4 年⽣以上、専攻科⽣
・住⺠税⾮課税世帯及びそれに準ずる世帯の学⽣を対象とした修学⽀援新制度です。⽀援
区分によって授業料の全額または⼀部が減免されます。⽇本学⽣⽀援機構給付奨学⾦の認定要件（学業成績、家計の経済状況）を満たす必要があります。また、原則、給付奨学⾦にも申請が必要となります（別途⼿続き必要）。
【参考】・⽇本学⽣⽀援機構給付奨学⾦ページ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
・⽀援区分について
⽀援区分
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

算定基準額
学⽣及び⽣計維持者の市区町村⺠税所得割が⾮課税であること
学⽣及び⽣計維持者の算定基準額の合計が100 円以上〜25,600 円未満
学⽣及び⽣計維持者の算定基準額の合計が25,600 円以上〜51,300 円未満

第Ⅳ区分

学⽣及び⽣計維持者の算定基準額の合計が（多⼦世帯※）

51,300 円以上〜154,500 円未満

減免額
満額減免（117,300 円）
2/3 減免（78,200 円）
1/3 減免（39,100 円）
1/4 減免（29,375 円）※第Ⅳ区分は、多⼦世帯⽀援（扶養する⼦の数が 3 ⼈以上である世帯）が対象。

算定基準額：市町村⺠税の所得割の課税標準額×6％−（調整控除の額＋税額調整額）（政令指定都市に市⺠税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額）※2023 年（1 ⽉ 1 ⽇〜12 ⽉ 31 ⽇）の収⼊に基づく 2024 年度住⺠税情報で算定します。
※⽇本学⽣⽀援機構の「進学資⾦シミュレーター」にて⼤まかに対象となるかどうかを調べることができます。
「進学資⾦シミュレーター」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html【提出書類】
・現在認定されておらず、令和 6 年度後期に初めて申請する学⽣（A 様式１）⼤学等における修学の⽀援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書

（2）災害等による授業料免除
・対象学年：全学年
・授業料の納付期限前 6 ⽉以内において、学資負担者が死亡した場合または学⽣若しくは学資負担者が⾵⽔害の災害を受けた場合で、授業料の納付が著しく困難であると認められる学⽣が対象となる免除制度です。家計状況により、授業料の半額または全額が免除となります。
本科 4 年⽣以上、専攻科⽣の場合は、原則、（１）の新制度による減免と給付奨学⾦を併せて申請する必要があります。ただし、（１）の新制度による減免の対象外となることが明らかである学⽣は、本制度のみの申請も可能です。
【参考】・（1）の新制度による減免と併せて申請し、両⽅の制度で認定された場合、免除額の⾼い⽅が適⽤されます。
・⾵⽔害の災害には、新型コロナウイルス感染症も含まれます。新型コロナウイルス感染拡⼤に伴い、以下①〜③のすべてに該当し、かつ、経済的に授業料の納付が困難である場合に申請が可能となります。
①国や地⽅公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による収⼊減少があった者等を⽀援対象として実施する公的⽀援の受給証明書（対象の公的⽀援は新制度の例に準ずる）の提出があった場合、⼜は事由発⽣後の所得が事由発⽣前の年間所得と⽐較し 1/2以下となっていること。
②事由発⽣後の所得が機構の通常の授業料等免除制度の基準の範囲内となっていること。
③家計急変の理由が新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤によるものであるという保護者からの申⽴書（様式⾃由）があり、またその理由が妥当だと判断できること。
※事由発⽣後の所得については、事由発⽣後の所得を証明する書類（給与明細等）を基に算出することとし、直近三ヶ⽉分を 4 倍した⾦額を基に判定することを原則とする。

【提出書類】
申請書
・（様式１-１）授業料免除申請書※ただし、（1）の新制度による減免と併せて申請する場合は不要
その他の申請書類⼀式
・2024 年度所得証明書（学⽣を含む世帯全員分）
・住⺠票（学⽣を含む世帯全員分）
・事由発⽣前と後の収⼊のわかる書類（給与明細等（発⽣後については、直近三ヶ⽉分））

・罹災証明書等災害を受けたことがわかる書類※新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う家計急変の場合は、公的⽀援の受給証明書等
・（新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う家計急変の場合のみ）家計急変の理由が新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡⼤によるものであるという保護者からの申⽴書（様式⾃由）・（様式 2）家族状況等申告書・（様式 3）給与⽀給（⾒込）証明書
・（様式 4）退職及び退職⾦⽀給証明書・（様式 5）無収⼊申⽴書
・（様式 6）⺟⼦・⽗⼦世帯等申⽴書・（様式 7）在学及び就学状況等証明書・（様式 8）⻑期療養者に係る⽀出（⾒込）額等申⽴書
・（様式 9）主たる学資負担者（家計⽀持者）別居に係る⽀出（⾒込）額等申⽴書
・様式 2 を記⼊し、該当する書類※様式 3〜様式 9 については、様式 2 を記⼊し、該当する書類のみ提出してください。

（3）その他特別な事由による授業料免除
・対象学年：全学年（⼀部学年制限有り）
・以下のいずれかの場合に該当し、経済的に授業料の納付が困難であると認められる学⽣が対象となる免除制度です。家計状況により、授業料の半額または全額が免除となります。
① 授業料納付期限 6 ⽉以内において、学資負担者の失職等により著しい家計急変があった場合。
② 在学期間が超える等、就学⽀援⾦の受給資格のない本科 3 年⽣以下の学⽣であり、かつ、学業優秀と認められる場合。
③就学⽀援⾦の受給対象となる本科 3 年⽣以下の学⽣のうち、課税証明書が発⾏されない等の理由により、就学⽀援⾦の加算が認められないまたは申請できない学⽣で、かつ学業優秀と認められる場合。
【提出書類】
申請書
・（様式 1-1）授業料免除申請書
その他の申請書類⼀式
・2024 年度所得証明書（学⽣を含む世帯全員分）
・住⺠票（学⽣を含む世帯全員分）
・（様式 2）家族状況等申告書・（様式 3）給与⽀給（⾒込）証明書
・（様式 4）退職及び退職⾦⽀給証明書・（様式 5）無収⼊申⽴書
・（様式 6）⺟⼦・⽗⼦世帯等申⽴書・（様式 7）在学及び就学状況等証明書・（様式 8）⻑期療養者に係る⽀出（⾒込）額等申⽴書
・（様式 9）主たる学資負担者（家計⽀持者）別居に係る⽀出（⾒込）額等申⽴書
・様式 2 を記⼊し、該当する書類※様式 3〜様式 9 については、様式 2 を記⼊し、該当する書類のみ提出してください。

Ⅱ

書類提出期限・提出先について【提出期限】
・申請書：令和 6 年 9 ⽉ 27 ⽇
【提出先】
〒517-8501 三重県⿃⽻市池上町 1 番 1 号
⿃⽻商船⾼等専⾨学校

Ⅲ

学⽣課学⽣⽣活係

選考結果について・選考結果は、学⽣・保護者等宛に⽂書で通知します。

Ⅳ

注意事項について・申請書類に不備・不⾜等がある場合は受付できません。
・提出期限までに申請書類が提出されなかった場合は、申請がなかったものとみなします。
・提出期限後の提出については受付できません。
・申請書類等に虚偽があったときは、許可を取消す場合があります。
・前期申請時に前期分と後期分を⼀括申請したときでも、選考はそれぞれ各期に⾏うため、前期と後期で選考結果が異なる場合があります。
・前期は 4 ⽉ 1 ⽇、後期は 10 ⽉ 1 ⽇現在の状況をもとに選考を⾏います。
・授業料免除等の申請に伴う許可、不許可が決定されるまでの間、その申請に係る授業料の徴収は猶予されます。
・ご不明な点等ありましたら、学⽣課学⽣⽣活係（TEL：0599-25-8033）までお問い合わせください。

Ⅴ

授業料免除年間スケジュール

時期

スケジュール

4⽉

・申請者全員→前期授業料免除

結果通知
申請書提出期間（締切：受付終了）
5⽉

・（1）申請者のうち給付奨学⾦未申請者→給付奨学⾦申請（締切：受付終了）

6⽉

・（2）・（3）申請者→前期授業料免除

申請書以外の提出必要書類提出期間（締切：受付終了）※所得証明書は 2024 年度のものをご準備ください。
7⽉・（1）の申請者へ結果配付

8⽉・（2）・（3）の申請者へ結果配付

9⽉

・後期授業料免除

書類提出期間（締切：令和 6 年 9 ⽉ 27 ⽇）
10 ⽉・（1）申請者のうち給付奨学⾦未申請者→給付奨学⾦申請（締切：令和 6 年 10 ⽉ 18⽇）

11 ⽉

・（1）の前期免除者へ判定
結果配付（予定）
・（2）・（3）の申請者へ結果配付（予定）

12 ⽉

・（1）の新規申請者へ結果配付（予定）

1⽉
2⽉
3⽉
※（1）：⾼等教育の修学⽀援新制度による授業料減免（2）：災害等による授業料免除（3）： その他特別な事由による授業料免除

Ⅵ

申請書類様式（A 様式 1）⼤学等における修学の⽀援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（様式 1-1）授業料免除申請書（様式 2）家族状況等申告書（様式 3）給与⽀給（⾒込）証明書（様式 4）退職及び退職⾦⽀給証明書（様式 5）無収⼊申⽴書（様式 6）⺟⼦・⽗⼦世帯等申⽴書（様式 7）在学及び就学状況等証明書（様式 8）⻑期療養者に係る⽀出（⾒込）額等申⽴書（様式 9）主たる学資負担者（家計⽀持者）別居に係る⽀出（⾒込）額等申⽴書
参考：（任意様式）家計急変の理由が新型コロナウイルス感染症の拡⼤によるものであるという申⽴書