マレーシア研究第５号（2016 年）【研究ノート】

マレーシアの高等教育拡大過程と社会的認識「機会」をめぐる言説を中心に

田中李歩

はじめに
マレーシアは東南アジアのなかでもシンガポール、ブルネイに次ぐ経済発展を遂げてきた国であるが、こと高等教育1に関しては、一人あたり GDP が 2,374 ドルを記録していた
1990 年に至っても就学率が約 7.2%2に留まるという「立ち遅れ」の様相を呈していた。
隣国タイの 1990 年の一人あたり GDP1,521 ドルに対する高等教育就学率約 16％と比べればその度合いは際立つ（以上のデータ出典：就学率は UNESCO Institute for Statistics、
一人あたり GDP は The World Bank）。

翻って、1990 年代以降のマレーシアでは、高等教育の就学者数、就学率共に大きな伸びが見られる。1995 年に 12 万人程度だった国立高等教育機関の在籍者数が、2002 年には 40 万人を超え、2011 年には約 70 万人に達している（Jabatan Perangkaan Malaysia〔以下、JPM と表記〕，2009。JPM 統計の数値は、教員養成校およびポリテクニクの在籍者数を含む）3。教育省の統計を見ると、2002 年の国立高等教育機関在籍者数は約 28 万人、私立は約 29 万人となっており（Kementerian Pendidikan Tinggi〔以下、KPM と表記〕, n.d.）、2009 年に国立と私立を合わせて 100 万人を超え（KPM, 2010）、2013 年には国立約 56 万人、私立約 48 万人、その他約 11 万人と、合わせて約 116 万人にも及ぶ高等教育就学者

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マレーシアにおける「高等教育」をどのように定義するかは、本来であれば十分な議論の必要な点であろうが、ここでは紙幅の関係もあり、差し当たりポリテクニクやコミュニティ・カレッジ、
技術カレッジ等の提供するものも含め、証書（Certificate）以上の学位の取得に至る教育課程のすべてを含めることとする。高等教育省によれば、ポリテクニク等の教育機関もその管轄下にあり（Ministry of Higher Education，2008）、またマレーシア認証評価機構（Malaysia Qualification
Agency, MQA, 訳は吉野（2014）を参照）でもこの定義に当てはまる機関やコースに認証が与えられており、政府の意図する高等教育の範疇と合致すると思われるためである。
なお教育省の統計によれば、1990 年の大学のみの就学率（19-24 歳人口に占める大学在籍者の割合）は 2.87％である（KPM, 1992）。
マレーシアの高等教育就学者数の数値は、主に教育省および統計局発行の統計書や各次「マレーシア計画」の文書中に記載されている。ただし、教員養成校やポリテクニクの在籍者数を含むか、どの教育課程（学位レベル）の在籍者までを含むか、といった点の処理がそれぞれ異なることもあり、数値が一致しないのが常であるため、特に比較を行う場合には注意が必要である。
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をマレーシアは抱えることになったことがわかる（KPM, 2014）。高等教育就学率は、2000
年約 25.5％、2013 年には約 37.0％にまで上昇している4。
この急激な高等教育拡大の背景については、マレーシアの高等教育史上、また社会全体
にとっても重要な局面を含むこともあり、先行研究によって多くの知見がもたらされてきた 5。ただ、それらの大部分は、制度的展開や、担い手の多様化を含む供給構造の変化に焦点を当てたものであり、教育の受け手である学生の側や、高等教育修了者を受容する社
会の側の状況についてはあまり精査されてこなかったと言える。高等教育拡大を支えた「巨大な需要圧力」に言及している杉本（2004: 98）をはじめ、拡大の要因の一つとして、人びとの間に高等教育需要の大きさや高まりがあったことが挙げられるにもかかわらず、
これまでその内容が分析的に示されることは少なく、具体的に踏み込んだ議論の蓄積は乏しいと言える。
ところで、教育社会学の古典である R. P. ドーア（1976=訳書 1978）『学歴社会 新しい文明病』の中には、次のような一節がある。「マレーシアにおける教育志望調査の結果によれば、向上心、根気、活力に富むとされる中国人の方が、これらの資質において劣るとされるマレー人よりも、大学進学希望者の比率が低い。（中略） 小企業にしか生きる道のない中国系マレーシア人にとっては、学歴はあまり実用価値がない」（訳書 pp.108-109）。
ここで参照されている資料 6は残念ながら現状ではアクセスが困難だが、マレーシア社会についてこのような解釈が施されていたということは注目に値するだろう。また他方では、
中国系の人びとはいわゆる中間層の地位を大いに占めていたことが示されており （Abdul
Rahman Embong, 2002）、高等教育を受けずとも、経済社会的に高い地位に就くことは十分可能だったとも考えられる。すなわち、マレーシアにおける高等教育機会の希求の大きさや高まりというのは、特に非ブミプトラについて考えるとき、必ずしも自明のものではなかったのではないかと思われるのである。
先行研究において「需要の大きさや高まり」という言葉で表現されてきた、マレーシアの高等教育の受け手側や社会の中に存在する高等教育機会への見方、考え方とは、一体どのようなものだったのだろうか。先行研究の知見をもとに高等教育機会の拡大の概況を整理しつつ、マレーシア社会における高等教育の機会をめぐる認識の内実を精査し、その特徴を検討することを、本稿の目的としたい。
ある社会に過去存在した認識を確かめるための方法として、活字資料の上に現れた言説を用いることは有効であると考えられる。そこで、活字媒体上に現れた高等教育に関連す

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高等教育全体についての就学率は統計として提示されていないので、差し当たり 20-24 歳人口に占める高等教育就学者数（KPM 統計の値を使用）を算出した。
代表的なものとして、杉村（1998）、Tan (2002), Lee (2004), 杉本（2005）、左右田（2006）、
Hussein Ahmad (2012), 吉野（2014）等が挙げられるだろう。
Malaysia (1972) Preliminary Report on a Study of Opinions about Education and Society(1972), Ministry of Education Planning and Research Division.

マレーシアの高等教育拡大過程と社会的認識る内容の記事 7および記述を収集し、考察を行うこととした。主に使用した資料は、月刊誌アリラン・マンスリー（Aliran Monthly,〔以下、アリランと表記〕）および、マレーシア
で発行された各社の華語新聞の記事である。アリランについては欠号分を除き創刊号から廃刊号までを通覧し高等教育に関連する記事や記述の収集を行ったが、得られた記事数が少なく（高等教育に関する内容というだけであれば 105 の記事があったが、教育機会についての人びとの認識が表れたものは必ずしも多くはない）、一方華語の新聞記事について
は華社研究センターが所蔵する新聞記事クリッピングのうち「高等教育」と題されたファ
イルから記事を選択して収集したため、網羅性に欠ける側面があると考えられる。また、アリランには、執筆者、編集者および読者に非マレー系のインテリ層が多く、基本的に反マレー系優遇政策の立場にあるという特性があり、これに華語紙を加えた本稿の使用資料には、非マレー系の見解や言説が反映されやすく、マレー系のものが表れにくいと思われることは明らかにしておく必要があるだろう。こうした制約はあるものの、マレーシア社会が有する認識についての理解を深めるための一歩という意味も込めて、本稿では限られた資料からでも人びとの声や実感を拾いあげ提示することとしたい。
なお、本稿で考察の対象とする時期は 1980 年代以降とした。アリランの創刊が 1980年であり、華社研究センターの所蔵クリッピングも 1980 年代以降のものがほとんどであるという資料の制約を受けてのことではあるが、まだ相当に高等教育の機会が限られていた 1980 年代初頭から、状況が大きく変化する 1980 年代後半および 1990 年代、新たな展開を見せる 2000 年代までを通して確認でき、マレーシア社会に存在する高等教育機会に対する認識を考察するに十分な量の記事や記述を確保できると考えたためでもあった。
以下、マレーシアにおける高等教育の機会に関して、Ⅰ章からⅢ章でそれぞれ、絶対量の少なさ、分配の不平等、機会獲得に際しての不公平という 3 点を中心として、人びとの反応や社会の見方を提示していき、そこから考え得ることをⅣ章で述べたい。

Ⅰ

機会の絶対量の少なさ

１．概況
1980 年代前半までのマレーシアにおける高等教育の発達は、国家運営の方針に大きく規定されてきたと言えるだろう。1969 年の 5 月 13 日事件後、新経済政策において掲げられた「貧困削減」と「社会の再編成」の 2 つの達成目標のうち、特に後者が高等教育に関する法制に影響してきたと言える。リー（Lee, 2004: 5）の「1970 年の新経済政策の導入
以降、政府は高等教育を、エスニック・コミュニティと経済機能の同定を解消しマレーシ
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以下の文章中では、便宜的に投書や社説等も「記事」という言葉にまとめて表している箇所がある。
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ア社会を再構成するための手段とみなしてきた」 という記述をはじめ、ほとんどの先行研究でもこのような見方が提示されている。すなわち、卒業後の就業に結びつき、人びとの経済的地位、ひいては民族間の格差を決定づけるものとして、高等教育には様々な介入政策がとられていたと考えられているのである。
政府による高等教育への介入策の重点の一つは、そもそもの進学機会を抑制することにあったと考えられる。マレーシアの高等教育の発展を振り返ったとき最も印象的であるのは、冒頭で書いたようにその経済発展に比して高等教育、特に学士号以上の学位を授与できる高等教育機関の拡大が著しく遅れていたことである。1969 年に必須（高等教育機関）
規定が設けられ、私立高等教育機関による学士以上の学位の授与と外国大学分校の設置が禁止されていたことにより（Lane, 2011: 75）、国家に代わり民間の力で国内完結の高等教
育機会を増大させることも困難であった。こうしてマレーシアの高等教育は、長い間定員の極めて少ない国立大学と少数の教員養成校およびカレッジのみによって担われてきたのである。1981 年時点でマレーシアに存在した四年制大学は 5 校のみであった8。1970
年に 5 校中では最後の国民大学の設立があって以来、1983 年の国際イスラーム大学の設立までこの数が保持されていたことは、それ自体驚きに値する事実である（以上、KPM，各年）。なお高等教育就学者数についても、1975 年には約 36,000 人、1980 年約 54,500

人、1985 年約 96,000 人と極めて少ない人数で推移している（JPM, 各年）。
この抑制の理由については、イギリス統治時代の遺産としてエリート主義を引き継いでいたため、とだけ説明する先行研究も多いが、杉本（2004）は、政府がそのような方針を「選んだ」と解釈し、その理由を次のように述べている。「民族枠という政治的配慮と限られた奨学金という財源で、社会の専門職人口の民族構成比率を矯正しようという場合、その職種の人材を養成する主要機関である大学の定員があまりに大きいと、その効果は半減してしまう」（p.83）。すなわち、国家的目標とされた「社会の再編成」のために、マレー系を優先的に大学に入学させ、民族間でのマレー系専門職の比率を効率的に上げるべく、意図的に間口を狭くしていた、ということである。1969 年に私立の高等教育機関による学士学位の授与が禁じられたことも合わせて考えると、このような抑制は（特に 1970 年
代から 1980 年代前半にかけては）意図的に行われていたものと考えられそうである。

２．機会過少の実態に対する認識

このような、高等教育提供の抑制策や、その後の高等教育機関新設の動きの鈍さによって、1980 年代には高等教育機会が著しく不足していたわけだが、そのことに対してマレーシア社会にはどのような見方があったのだろうか。
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マラヤ大学、理科大学、国民大学、工科大学、農科大学（のちプトラ大学）の 5 校（大学名については「マレーシア」は省略。以下同様）。

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1982 年のアリランには、「教育制度」と題された記事がある（1982.2）9。記事の主な内
容は教育のよりよいあり方と学校教育制度についての議論なので、ほとんどの部分では初中等教育について述べられているのだが、高等教育への進学機会に関しても、1982 年時
点で中等教育修了者 300 万人のうちわずか 1 万 8 千人しかフォーム 6 （Sijil Tinggi
Persekolahan Malaysia〔以下、STPM と表記〕受験準備課程）に進まない10という状況の提示の後で、次のように記されている。
…大多数のマレーシア人はフォーム 5（後期中等教育課程）より先の学校教育には進
まないにも拘らず、国の教育計画の主眼は相変わらず全体の 98％にはほぼ役立たず関係のないエリート主義の教育の提供におかれている。私たちの学校教育は、狭い領域の才能（＝学力）を発達させることに適合させられているようである―まだ開発されず開拓されるのを待っている他の能力分野が存在するというのに。（p.21, 括弧内は引用者）

この記述からは、当時、高等教育はエリート性の強いものであり、大多数にとっては「無関係」なものであると認識されていたらしいことが読み取れるが、特に後半部分で、そのように高等教育機会がごく限られていることに対して意見するのではなく、学力ではない
素質についても伸ばすべきである、という方向に論が進むのは興味深い。またこの後の文章にも、むしろ、教育における「エクセレンス」（優秀さ、卓越性）の概念を拡大し、より広い意味を持たせるべきである―すなわち、学業以外に長所のある生徒はそれを活かせるようにし、個々人がその強みをより発揮できるようにすべきだ、という論が見られる。注
目すべきは、この論の中で、高等教育機会が限定的な状況に対する価値判断は表されていないことである。
アリラン（1983.4）においても、マレーシアの教育システムは極端なピラミッド型の構造をなしていることが指摘され、ごく限られた人数しか高等教育まで到達できず、大多数
は早くから生活のために働き始めなくてはならない―どのような将来が彼らを待ち受けているのか―と、機会の過少についての批判めいた文言が一瞬顔を出すものの、直後に批判の矛先は転じ、そこまで大学進学者が少ないのだから、高等教育よりも他の段階の教育
により気を配るべきではないか、という主張に進んでいく。ここでもやはり高等教育機会の増加を積極的に求める文言は見られないのである。更に、教育についての「意識調査」と称して募集された読者からの投書を 8 本掲載した記事（1985.12）の中でも、高等教育についての論述があるものはわずかに 1 本のみであった。
こうしたことから、当時のマレーシア社会では、高等教育機会の増加を積極的に求める機運はあまり高まっていなかったのではないかとも考えられそうである。
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以下、アリランの各記事の出典は（年.号）と表記する。例えば、（1990.3）は 1990 年 3 月号を表す。
そのうちの 75％が大学に進むという。
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他方で、華語新聞の記事では、アリランではあまり積極的な高等教育機会増設の要求が見られなかった 1980 年代初頭においても、既に高等教育機会の増加を求める記事がある
ことにも目を向けるべきだろう（『南洋商報』1981.4.18 11等）。ただし、国内 6 校目の大学の設立案を歓迎する、という内容の記事（『星洲日報』1981.12.17，『南洋商報』1981.12.28）
等、どこか学生にとっての教育機会の認識というものからは距離のある言説のようにも見受けられる。
しかしながら 1985 年には、かなり多くの記事で高等教育機会の不足に対する嘆きと機会増加の要求が表明されている。例としていくつかの記事を引用してみたい。
『光華日報』（1985.7.29）社論の以下の段落は象徴的である。

喜ぶ人あれば愁える人あり―成績がより優れ、そしてまたより幸運だった学生は、その申請を採用されることに成功し、当然限りなく奮いたち鼓舞されたように感じる．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．
が、しかし一方で、十分な資格を持ち、比較してほんの少ししか遜色のないような学生が、その門をくぐること （大学入学）が できず、失望と悲嘆を感じざるを得ない。
（傍点および括弧内は引用者）

2 年間の大学進学準備教育課程（この引用部では STPM 受験準備用のフォーム 6 課程のことを指しているだろう）で必死に勉学に励んだにも拘らず大学に入れない、全体の 3 分の2 の学生の絶望を伝える悲劇的な論調は、この記事に限らず見られるものである。
またこの後の文章中では、国内大学に入れなかった学生の行く先についても触れられており、可能な者は海外留学に出るが、それは中低所得層には無理な選択であり、しかも留学の増加は外貨流出にもつながるため、国内に大学を増設することが切迫した課題であると述べられている。
また、入学するに十分相応しい資格を持つにも拘らず、非常にわずかな差で進学機会を逸する、という論法は、『南洋商報』（1985.7.11）の「基本的な入学資格に足りていると思われる学生でも、必ずしも進学機会が得られるわけではない。大学の入学定員には限りがあり、競争が激烈だからである」という記述にも見られるように、繰り返し言説上に現れていたことがわかる。
同じ『南洋商報』の記事にある、「大学に入学する機会がなかった学生に対しても、世界の終わりではないのだから悲しみすぎないでほしいと私たちは願う」という励ましの文
からは、かえって彼らの落胆ぶりがよく想像され、悲劇的なニュアンスが伝わってくる。
1980 年代初頭以後には、とにかく高等教育機会の絶対的な不足が切実な問題としてマレーシアの多くの人びとに認識されるようになっていたと言えるだろう。

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以下、新聞記事の出典は『新聞名』（年.月.日）の形で示す。

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Ⅱ

機会分配の「不平等」

１．概況
1980 年代後半には、機会の不足の切実さを訴える言説の隆盛と共に、少しずつだが国立高等教育機関での教育供給を増やす対応がなされていたようで、国立高等教育機関の在籍者数は 1990 年には 12 万 4 千人程度へと上昇しており（JPM, 各年）、大学も 1983・84
年に各 1 校ずつ新設されている12。更に、1980 年代中盤にもツイニング・プログラムの実現可能性を国家（教育相）が英国当局と共に既に検討していたという面もあったらしい（『南洋商報』1985 年 2 月 25 日）13。

1990 年になると、民族間分配を重視し経済社会に「マレー系優遇」の基本方針をもたらした新経済政策がその期限を迎え、後を継いだ国民開発政策では産業構造の変革という命題が提示されることとなり、国内の産業や経済の発展を担う人材の育成という観点が強調されるようになったのに加え、ビジョン 2020 の達成に向けての教育の役割も指摘されている（Harun Hassan, 2001）。政策文書中にも変化が読み取れる。左右田（2006）にも言及があるが、1986-90 年の経済開発 5 カ年計画「第 5 次マレーシア計画」では、教育についての計画の目的として以前から引き続き国民統合の重視が前面に出されているのに対し（Malaysia, 1986）、1991-95 年の「第 6 次マレーシア計画」中の教育訓練についての章では、人的資源投資、マレーシア経済の競争力を高める、技術や競争力のある労働力の育成、といった文言が目立って現れるようになり（Malaysia, 1991）、教育政策の方針にも明らかに大きな転換がもたらされたと言える。大学の増設だけでなく14、1990 年代にはほぼ毎年各大学への入学者数が増加しており、1991 年から 1998 年の間に、各校で軒並み2-3 倍の在学生数の増加が見られる（KPM, 各年）。高等教育機関在籍者数は、1995 年に
約 23 万人、2000 年には約 40 万人へと急激に増加しているのである。
しかし、そのことは高等教育機会の獲得をめぐる「問題」の落着を意味しなかった。そもそも政府の高等教育への介入策は、民族ごとの機会分配の調整という点にも重きをおいていたのは確かであろう。新経済政策におけるマレー系優遇の重要な施策の一つとして注目されてきたのが、国立大学の入学定員をブミプトラに優先的に割り当てる「民族クォータ」制度である。連邦憲法第 153 条（「マレー人の特別の地位」規定）の修正強化が根拠と12

1983 年に国際イスラーム大学、1984 年に北部大学が設立された。ただし、前者については教育機会の供給増だけでなくダーワ運動への対処という側面もあったのかもしれない（萩原、1996: 176）。
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この社説では、時の教育相アブドゥラ・バダウィが、最後の 1 年のみ現地で学ぶことで英国の大学の学位を取得できる「双連大学計画」の実現に向け、マレーシアおよび英国の当局が積極的に取り組んでいると明らかにしたことが取り上げられている。また、オープン・ユニバーシティの可能性についても論じられている。
14 1993 年にサラワク大学、1994 年にサバ大学、1997 年にスルタン・イドリス教育大学が設置された。
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マレーシア研究第５号（2016 年）なり（鳥居, 2012: 218）、5 月 13 日事件後の暫定統治機構であった国家運営評議会任命の委員会による調査報告の結果、大学・学部における学生数が国内の民族人口比を反映することが望ましいとの提言がなされ、与党連合を構成する政党の間で、大学入学者数の割当がマ
レー系：非マレー系＝55：45 の比率に定められた（左右田，2006: 266-67）。1970 年に各大学から政府―正確には教育省の大学中央管理局（Lee, 2004: 44）―へと入学者選抜の権力が移されて以来、民族クォータに基づく選抜制度が本格的に運用されてきたのである15。
大学進学の準備段階にあたる教育課程においても、機会の分配についてマレー系への優遇があったことは指摘しておくべきだろう―新制度「マトリキュレーション」の導入もこの時期のことであった （鳥居，2012）。この時期のマトリキュレーションは、もともと国立の高等教育機関に付設された大学進学予備課程コースのことで、前期中等教育修了時の試験（Sijil Pelajaran Malaysia）で一定の成績を収めたマレー系の学生だけが進むことができ、国立大学への入学が優遇されるという制度だった。
つまり、1990 年以後、高等教育機会の供給の絶対量が増えていく中でも、民族間分配を重視して入学機会を与えるという性格の介入政策がとられていたことにより、特に非マ
レー系の人びとは国内での進学機会が著しく制限される状況が続いていたのである。
非マレー系の進学機会の確保という意味では、華語の教育機関も存在するが、独立大学
運動が 2 度失敗しており（杉村，2000）、また新紀元学院、南方学院、韓江学院の「華語三院」も、その象徴性に比して実際の学生受け入れキャパシティは大きくなく、学士学位を授与できるユニバーシティ・カレッジへの昇格が話題になったのも最近のことである16。
国内での高等教育進学が阻まれた非マレー系のうち、経済的に可能であった者は、海外の教育機関へ進路を求めていた。アンドレセンは、そうしたマレーシアから国外への留学生のことを「教育難民」と呼んだ（Andressen, 1993）。またこのような事情はいわゆる「頭脳流出」問題の主要な原因の一つとなったとも考えられている（石井，1999）。

２．クォータ制に対する不満の現出

アリラン上では、教育機会の量的な不足に関する記事は、1990 年以降ほぼ見られなく

15

なお、1990 年の国立大学入学者数の民族間比率は、マレー系：非マレー系＝74.6：25.4 であったといい（杉本，2005: 193）、この頃になると取り決め以上にマレー系の方が入学しやすい状況が生じていた、という見解がありうる。
16
ただ、こうした華語での教育をめぐる動きがマレーシアの政治社会的側面において持っていた意
味が決して小さくないことは知られるところだろう（杉村，2000）。アリラン上でも、それまで並んで｢カレッジ｣の地位にあった MARA カレッジ（マレー系学生の進学先となっていた）と TAR
カレッジ（MCA によって創設され、主に中国系学生の進学先となっていた）のうち、MARA カ
レッジのみが大学に昇格された（1999 年に大学 MARA 工科大学に改名）ことを受けて、なぜ TAR
カレッジは昇格されないのかという不満や憤りが（MCA への批難をはらみつつ）表明された投書が見られる（2000.1, 2000.5）。
80マレーシアの高等教育拡大過程と社会的認識

なり、かわりに民族間の機会分配の不平等やマレー系優遇に関する言説が増えている。渡米を控えた学生の投書 （1991.11） は民族間不平等に関する言説の象徴的なものと言えるだろう。
私は海外学位プログラムで学ぶ 5 万人の学生のうちの一人である。今は国内で編入生として学位に向けて勉強しているが、もうすぐアメリカに行くことになっている。何千．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ドルもの外貨を支払うことになるのだ。もし、いわゆるクォータ制が導入されていなけ．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
れば、友人も自分も、親が苦労して稼いだお金を留学に使うことはなかっただろう。
．．．．
一体、何十億のお金を私たちは海外での教育に費やしているのだろうか。もし政府．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
が教育において平等な機会を提供してくれていたなら、相当な金額が節約でき、他の有益な事業に使えたはずである。（p.17，傍点は引用者）

この記述からは、既に私立高等教育機関の提供するトランスナショナルなプログラム等、
新たな高等教育の機会がもたらされているために、教育機会がどうしても不足しているわ．．．
けではないが、―たとえ通常の全期間の留学よりも費用負担が軽く済むにしても―積極的．．．．．．．．．．．．
に望んでいるわけではない留学のために、やはり多額の費用をかけねばならないことへの不満が見て取れる。
やや脱線するが、留学に対するネガティブな認識というのは、これ以前の時期にも表されていた。『星洲日報』（1981.12.17）の社論には、｢もし、こうした（海外留学に出てしまう）学生を容納するに十分な大学が国内にあれば、多くの親は子どもを海外に送らなかっただろうと私たちは信じる｣（括弧内は引用者）とある。またアリラン（1986.5/6）には、ニューサウスウェールズ大学在学のマレーシア人学生による、オーストラリアによる大学
留学生向けの学費の引き上げに対する強烈な批難の投書が見られる。後者の投書は、友好的な国とみなされているはずのオーストラリアでの生活は、大学でよそ者扱いを受ける等
ひどく苦痛であるとし、留学生向け学費値上げについても、教育費をカットしている労働党政権が（アジア系の）留学生をスケープゴートにしている、貧しい第三世界の隣国から搾取をしている、等の主張をもって、オーストラリアの政府や大学を「レイシスト」と喝
破し、豪州製品のボイコットを呼びかけて締めくくるものである。ここに示されるように、
少なくとも一定層のマレーシア人若年層にとって、留学の負担への苛立ちは留学先国にさえも向かい得るほどのものであったということは、知られてもよいことかもしれない。マレーシア人にとっての留学は、今でこそより積極的・戦略的な期待を伴うものと捉えられることもあるが（Sin, 2009）、こうした言説を前にすると、少なくとも 1990 年代頃まで
は、海外へ出ることには、「仕方なく」「余儀なくされる」側面が人びとの認識の上でかなり強かったのであろうことが、改めてリアリティをもって浮かび上がってくる。
ただし、このオーストラリアの学費値上げについての投書は、マレーシア国内で高等教
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育機会が得にくいことへの批判ではなく、オーストラリア側に対する批難が示されるか、あるいはマレーシア政府を責めるにしてもこの件についてオーストラリア側に同調したという廉でのことであり、国内の機会分配の不平等の批判にまでは行きついていない。
しかし、元の （1991.11） の渡米前の学生の投書に立ち戻ると、このような状況がもたらされた原因はクォータ制にあるという認識がはっきりと述べられている。更に、以下のように民族属性を根拠とするクォータ制度への直接的な反対論も発されている。

政治家の中には、いわゆるブミプトラは、生まれながらにして、いわゆる非ブミプ
トラよりも遅れているのである（『マレー・ジレンマ』を参照）、と議論する人もある。
そのため、ブミプトラが高等教育に進むための機会は制限されてはならず、政府はそうした機会を保護しなければならない。これがクォータ制の存在に対する主要な弁明なのだろう。そしてこれこそが、マレー人が政府主催の試験、特に STPM で、一般的によい成績を収めない理由でもある―すなわち、彼らは国内の大学や教育機関への入学が実質的に保障されているためである。
私はこの「マレー人は遅れている」説に強く反対する。それよりも、私は勤勉を信じる。必要な努力さえすれば、人は望みを達成することがきっとできるのである。
（p.17，括弧内は原文）最後の部分で勤勉の効能を説いている辺りにメリトクラティックな考え方が規範意識となっていることが見て取れるのと同時に、クォータ制の根拠が―施行する側には、マレー系が教育面で遅れをとっているのは植民地支配の犠牲となったためであり、これを解消
するには機会分配への介入により社会構造の再編成を行うことが必要だという大義名分があったわけだが―その影響を被った側には『マレー・ジレンマ』にあるのだと理解されている点も興味深い。
ところで、ここまで見てきたことからは、実は、あまりに機会が抑制されていた 1980
年代には、民族間分配に対する不満は、教育機会に関する認識を第一に占めるものではなかったのではないかとも考えられる。Ⅰ章で引いた 1985 年の華語新聞の機会不足を訴える記事を見ても、大学入学をめぐる競争の苛烈さについては書かれているものの、そこで生じる苦難がクォータ制度やマレー系優遇に帰されてはいなかった。センシティブ・イシ
ューにあたる事柄ゆえ、むやみには触れられなかったのだとも考えられそうであるが、しかし 1987 年のオペラシ・ララン17の前と後の時期で、後の方がクォータ制批判が強まっていることを見れば、おそらくセンシティブ・イシュー要因はこのような言説の推移にあ1782

華語の教授資格を持たない教員が華語小学校の校長へと昇格され華人社会の反発が強まったことが、この時期の民族間緊張の高まりの引き金となったわけだが、この華語小学校校長問題の争点
化に華語新聞が大いに寄与していたという（伊賀，2010: 41-42）。

マレーシアの高等教育拡大過程と社会的認識まり影響していないと考えられるのではないだろうか。
これは 2 種類の資料のみから断言することは難しく疑問の余地は残るが18、可能性として論じるとすれば、クォータ制に対する非ブミプトラからの不満が大きくなっていったのは、大学入学者数が増えていく中で、目に見えてブミプトラの方が容易に機会を得られている、という状況が現れる 1990 年代頃からではないだろうか。前述のように国立大学の受け入れ能力が上がっていっても、そこへの入学は依然として容易ではなく、かつ入学のチャンスも「平等」ではなかったことが、特に非マレー系からのクォータ制への批判の集中につながっていったのではないかと考えられるのである。
1991 年の時点で、「クォータ制さえなければ」国内の大学に進学できたのかどうかは、国立大学の全体の定員が未だに多くはなかった上（国立大学の在籍者数は、5 大学で各１万人前後、イスラーム大学および北部大学でそれぞれ 4,000 人未満であった：KPM, 1991）、私立カレッジ単独では学位まで授与できるようにはなっていなかったので、定かではないというのが実際かもしれない。しかし一方で、国立大学に入れる者の数が増えていることは明らかで、かつブミプトラの優遇が公的に表明されていた、という状況は、増えている国立大学の学生の大多数はブミプトラである、すなわちブミプトラが増えた機会の多くを占めている、と人びとが発想することを容易にしたとは言えるだろう。

Ⅲ

機会獲得における「不公平」

１．概況

前章で述べた通り、産業構造の高度化にも国家運営の力点が置かれるようになった
1990 年代以降は、マレーシアの国家側も国内での高等教育の拡大・推進に大きく舵を切っている。1996-97 年、マレーシアの高等教育をめぐる法制は、国家質保証機関法、国家高等教育審議会法、私立高等教育機関法の 3 つの新法と、1996 年教育（改正）法、大学および大学カレッジ （改正） 法の 2 つの改正法の制定という大転換を迎えた。マレーシ
アの教育史上でも大きな出来事であったこの法制転換は、国立大学法人化の下地となると共に、私立の高等教育機関における学士号授与の公的な認可をもたらし、私立高等教育機
関がますます拡大する要因となったとまとめられるだろう（Tan, 2002）。民間セクターによるトランスナショナルな学位プログラムの提供の隆盛や （吉野，2014）、政府系企業が母体となった私立高等教育機関の設立もあり、高等教育の供給は急激に増えていった。私立の高等教育機関の数は、1995 年の 280 校から 2005 年の 543 校へと増加しており（Tan,18

華語紙では、大学入学におけるマレー系優遇に関する言及も 1980 年代前半から見られるが、それらはしばしば政治的主張の文脈の中で触れられており、民族間の機会の平等・均等や、高等教育の開放が主たる内容となってくるのは、もう少し後のことのように見える。
83

マレーシア研究第５号（2016 年）

2002: 123）、2016 年現在も 484 校が存在している19。

加えて、国家経済計画は、2000 年に期限を迎えた国民開発政策に続いて国家ビジョン
政策に移り、知識経済へのシフトが重視されるようになったため、2010 年までに 16-22
歳年齢人口の 40％が第三段階教育に就学しているように、という目標が掲げられている
ほか（Kementerian Pendidikan Malaysia, 2001 in Tan, 2011: 2）、「人材育成」の一層の重視が見られるようになったと言えるだろう。マルチメディア・スーパー・コリドー計画の始動もまた、政策面での高等教育の更なる拡大の追い風となるものだった考えられる。高
等教育機関在籍者数は 2005 年に約 67 万 5 千人（KPM, n.d.）になり、その後も冒頭で示した通り爆発的な拡大を続けている。国内での高等教育の機会は、「社会の再編成」の御旗のもとに抑制されていた 30 年前とはすっかり様相を異にし、量的にはかなり豊かになったのである。
こうした変化に加え、この時期には既存の制度にも新たな展開がもたらされている。
2002 年に国立大学の入学選抜への「メリトクラシー」の導入が発表され、民族クォータ
制を廃止し、民族に関係なく成績によって入学選抜を行うことが決められた。このこと自体は象徴的には大きな意味を持つ。ただしⅡ章で述べたマトリキュレーション・コースは廃止されず、国立大学への入学のコースが 2 つ並存したままであるということ、また 1998
年にはその管轄が各大学から教育省へと移されていたことから（Norbahiah Misran et al.,2012: 223）、かえって国家が国立大学の入学者選抜を「操作」しやすくなっていた側面もあると思われることもあり、制度の変更が大学入学機会の獲得の方式に平等性・公平性という側面での改革をもたらしたのかという点は疑問が付されるところであろう。

２．「メリトクラシー」への疑義の噴出
1990 年代には、特に華語新聞では教育機会の不足についての記事も残っていたのだが、上述のように機会が増えたため、2000 年代以降は、いよいよ機会の不足は言説の主流ではなくなっている。また、制度としては廃止されたため、クォータ制に対する批判も一応の収束を見る。しかし依然として、機会に関する言説が途絶えはしていない。その後はク
ォータ制の廃止と同時に導入された「メリトクラシー」制への疑義が言説の潮流を形成しているのである。
民主行動党マラッカ市の国会議員であり、同党の事務局長も務めた有力者であるカーク・キム・ホック（Kerk Kim Hock：郭金福）の発言を伝える記事（『星洲日報』2002.5.17）
が、状況をよく映していると言えるだろう。
1984

MQA に登録されている私立の大学、ユニバーシティ・カレッジ、カレッジやその他各校のリストを参照し、機関数を合計した数値である（リストは http://www.mqa.gov.my/mqr/carianakr.cfm にて確認）。

マレーシアの高等教育拡大過程と社会的認識

STPM とマトリキュレーションの 2 つは同じ試験ではないため、教育部がこの 2 種の試験を比べてメリトクラシーと見なすことによって、公衆の批判と不満を引き起こし、そのために、政府は今年実施された「メリトクラシー」を公平なものであると言うことが出来ないのである。
STPM 試験は難易度が高いとされ、現在でも回避し A-level 試験やファウンデーショ
ン・コース等を選ぶ生徒が少なくないと見られる20。ことに、ここで郭が「公衆」と想定している主な対象であろう非マレー系の人びとにとっては、母語でないマレー語で高難度の STPM 試験に備えなければ国立大学への入学の道が開けないのに対し、マトリキュレーションからの大学進学はおよそ難しいとは思えない（コースで C 平均の成績さえ修めれば大学に入学できる）という状況が、それらが同等の入学資格として扱われている時点で公平さなど担保されていないではないか、という「公衆」の批判を呼んでいたのである21。
また、記事では郭の以下の発言も取り上げられている。
“実際のところ、皆いかなる民族の能力にも疑問はなく、真の公平な成績主義制度の実現による各民族の学生の公平な競争を政府に求めているのである。”「実際のところ、（中略） 疑問はなく」とわざわざ断りを入れねばならないあたりがかえって、特定の民族の能力に疑問を持つことが不思議でない空気があったことを暗示している―それは非マレー系からマレー系への眼差しであったかもしれないし、純然たる競争主義を避けようとするマレー系による自らに対する‘評価’であったかもしれない。ただいずれにせよ、そのような規範に基づく民族属性主義の原理を退け、このように「真のメリトクラシー」を求める論は、その後もあとを絶たない。
『星州日報』（2008.6.20）の社説においても、クォータ制を廃止するという改革は各界で好評を博したものの、その後の様子を見ると、入学選抜の過程はなお不透明であり、何より STPM とマトリキュレーションが併存していることが根本的な問題であるという批判がなされている。
この「メリトクラシー」の名のもとでの二重基準の入学選抜は現在も続いており、これについての疑義の言説も変わらず生じ続けている。特に近年では、SNS やニュースポー
タルサイトのコメント欄等インターネット上でもこれに関する議論が見られる。
また、試験で好成績を残しながらも、申請したいずれの大学・学科からも入学許可を得
20
212015 年の STPM 受験者数は 41,987 人であった（New Straits Times, 2016.3.2）。
もっとも、STPM でも優秀な成績を修める中国系の学生も決して少なくないようではある（『星州日報』2004.5.28）。
85

マレーシア研究第５号（2016 年）

られなかった、という内容の言説も未だに見られる。4 点満点中 3.83 の CGPA を獲得した娘がすべての志願先から入学許可を得られず、一方周囲の成績の劣る友人が医学部への入学を果たしているとし、入学選抜の公正性に疑義を叩きつける父親の書簡が掲載された『星洲日報』（2010.7.22）の記事は一つの典型と言えるだろう。ただしこの記事のケース（志望学科が医、歯、薬学部中心であった）を含め、定員が非常に限られ、かつ人気も高い

ものばかりである場合に「メリトクラシー」疑義が多く現れるようでもある。
また、志望先すべてから入学許可を得られなかった際に、かわりに他の、志望していな
いコースからの入学オファーを受け取るようなケースも取り沙汰されている。
『星洲日報』（2006.6.26）に取り上げられている高等教育機構監督の発言にあるように、志願者の志望した学科と内容の関係のある学科であれば、志望していなくとも割り当てられることは十分考えられることらしい。一見、高等教育機会を配分する良策のようにもみえ、受験生の側にとっても悪くない話のように思えるが、専攻を重視する傾向があるマレーシアの学生にとっては22、志望外の学校や学科の割り当ては必ずしも歓迎できるものではないらし
く、彼らのうちに困惑や不満を呼んでいるようでもある（『南洋商報』2004.6.1）。
こうした困惑が深刻なのは、開けた機会の 4 割以上を占める私立高等教育機関の提供する教育課程の費用が決して低くないという事実とも関連しているだろう。特に医学系の私学の学費はすこぶる高額であり、国立大学医学部への入学に関するケースが「メリトクラ
シー」疑義言説の「主戦場」と化しやすい理由もそこにあると考えられる。医学部以外に関しても、近年では奨学金や学費ローン等、高等教育の費用負担をめぐるトピックが取り上げられるようにもなり、高等教育の裾野の広がりと共に、階層や格差の問題へと「機会」をめぐる議論の争点がシフトしていくことも考えられそうである。

Ⅳ

まとめと考察１．高等教育希求の機微

本稿で行ったのは限られた資料を用いての考察であり、マレーシア社会に存在した言説や認識を完全に摑めているわけではないであろうことを確認した上で、しかしここまで述
べてきたことから考えられることをまとめておきたい。
本稿で行った言説の考察からは、高等教育機会の希求については 1980 年代に増大した

22

86『星洲日報』（2011.6.9）で報じられている、人事院奨学金保持者である優秀な学生を安心させるために大学進学準備教育の段階で先に専攻が決定されるようになるという事例は、このことを表す一つの証左であろう。また、筆者が行った聞き取りの中でも、非常に強い「専攻重視」の言説が現れた。「役立たないことを学んできた人を誰が雇うのか」（David Teh, 22, Management andScience 大学のコンピューター・サイエンス専攻の 2 年生への聞き取り、2015 年 8 月 8 日）という発言が示すように、高等教育で重要なのは専攻であるという観念は強固なものと思われる。

マレーシアの高等教育拡大過程と社会的認識のではないかということ、また民族間の分配をめぐる問題への反発は 1990 年代以降に強まったのではないかということが浮かび上がってきた。もちろん、1980 年や 1990 年を境にそれぞれ言説の潮流ががらりと一変したわけではないだろう。ただ、大きな流れとしては、機会が増加し高等教育が決して限られた層のみの占有物ではなくなっていき、また近年に至っては極めて身近なものとなっていく中にあって、「自分はうまく希望をかなえられない」という状況が生じるからこそ、不平等や不公平に対する批難も止むことなく続いているのではないかと考えられそうである。経済開発重視の方針に沿っての機会の増加は、「開放」の側面も確かに持ちつつ、しかし差別的な側面も引きずっており―しかも、政府による民族間の差別的扱いという比較的わかりやすい形から、近年では、民族間の差異の要素も残しつつ、社会階層（経済力）による機会獲得チャネルの分断も一層明らかになってきているであろう―、高等教育が拡大するその過程において、与えられた条件の差異がより広く、多くの人に感じられるようになり、（かえって）不満の顕在化につながった側面もあったと言えるのではないだろうか。

２．選抜性への信頼の欠如

マレーシアの高等教育拡大過程とそこにおける社会的認識のいま一つの特徴として、高等教育の社会的な人材選抜機能への信頼が醸成されずにきたことを挙げてみたい。
．．．
．
まず、そもそも人びとの中に、華人は、―あるいは華人の方が、能力や意欲が高い（の．
に）という考えが前提として存在してきた可能性は否定できないだろう。アリラン（2000.1）の TAR カレッジ昇格問題に関する投書で現れる「多くの中国系は野心的な人びとであり道の途上で止まりたくない」（p.31） のだという中国系の学生の言葉はともか
く、Ⅲ章で取り上げた教育部副部長の発言や、またより直接的に、前出のアリラン（1991.11）のようにマレー系は STPM でよい成績を収めないと言い切ってしまう場合もある。
このような前提的な考えが（人びと自身が意識しているか否かに拘らず）存在している状況の中で、1980 年代はあまりに少ない入学定員、1990 年代はクォータ制、2002 年以降は大学入学における難易度の差異が著しい 2 ルートの並存により、マレー系を利し非マレ
ー系を疎外する状況が継続的に存在してきたことは、大学受験・高等教育進学の結果が個々人の本来の能力を必ずしも示さないという社会的理解につながったと考えられるのではないだろうか。加えて「好成績でも入学を逃す」「成績の劣る者が医学部に入り、優る者が入れなかった」といった内容の報道が頻出することによって、学力メリット選抜への信頼性はますます揺らいでいったと言えるかもしれない23。
23

ただし、それがマレーシア社会におけるメリトクラシーを規範（追求すべきもの）とする考えの弱さを意味するかどうかは、判断に留保が必要だろう。実在の選抜制度においてメリトクラシー
87

マレーシア研究第５号（2016 年）

また、私立・民間の高等教育について合わせて考えても、基本的に産業化・企業化されており（Tan, 2002）、学生数を稼ぎたい私立の高等教育機関は、多くの場合極めてゆるい
基準をもって入学者の「選考」を行っていると見られる。他方で、筆者が非マレー系の私立大学の学生に行った聞き取り24では、国立大学は受けても通らない、（受験しようとするだけ）無駄である、という高校の教員の忠告を受け国立大学受験から撤退した話も聞かれた。
一般的にアジア諸国では、学校教育の系統は、経済社会の発展に伴って分離・複線型か
ら段階・単線型へと収斂していくとされているが（末廣，2000: 287）、以上論じてきたよ
うに、高等教育の拡大により、かえって （中等後教育以後の）複線化が一層進んだのがマレーシアの現状であると言えるだろう。拡大と共にメリトクラティックな学力ピラミッド
構造ができるどころか、かえって選抜・能力ふるい分けの機能が瓦解していったという構
造上の特性の影響も強く受け、マレーシアの人びとの間では高等教育の選抜性に対する信頼の程度がかなり低く保たれてきたのではないかと考えられそうである。

おわりに
最後に、「はじめに」で取り上げたドーアの論を端緒として、今後の研究の展望について述べておきたい。少なくとも 1980 年代中盤以降は、ドーアの論述に反して、非マレー系の人びとの間でも高等教育希求はかなり強いものだったのではないかと考えられるが、それでは彼の論はまったく的外れなものだったのだろうか、それとも『学歴社会』が書かれた後に状況が変化したのだろうか。
1980 年代初頭の言説の状況に鑑みて、おそらく後者が支持される―つまり、高等教育
機会の社会的な希求は、1970 年代以前は必ずしも大きなものではなく、1980 年代頃から大きくなっていったのではないかという推察をここでは示しておきたい。1970 年代の資料にあたれず、その確証を示せていないこと、また、この推察が確かだったとして、なぜ1980 年代に希求が大きくなったのかを十分論じるに至らなかったことは、本稿の限界であると言うほかなく、今後の課題としておきたい。
もっとも、仮にその推察が正しかった場合は、留学の費用負担増に加え、マハティール政権下での開発重視への方針転換に伴う経済産業構造の変化も大いに影響しているであろうことは容易に想像がつく。そのことをマレーシアの社会の実態という観点から見れば、が十全に機能していない状況が長く続いているにも関わらず、人びとはメリトクラシーという規範を捨てることなく希求し続けていることが、Ⅱ章でとりあげたアリラン(1991.11)の記事や、Ⅲ
章で挙げた 2000 年代の華語新聞の「メリトクラシー」制度への疑義等に見られもするからである。
24 HELP 大学 2 年生で心理学を専攻する Lee Jia Wei（21）への聞き取り。2015 年 8 月 7 日。なお彼女は（本文中では簡便のため「高校」と表記したが）国民中等学校（Sekolah Menengah
Kebangsaan）の出身である。
88

マレーシアの高等教育拡大過程と社会的認識

この時期に教育と就業の連関の構造が大きく変化し、それに伴ってマレーシア社会で高等教育（学歴）の持つ意味が変化したのではないかと考えられそうである。この点については、今後実証を試みる余地があるように思われる。

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