Topics 2020 年 9 月 茨城県内上旬▶ 1 日 ひたちなか市は、「新型コロナウイルス感染症
対 策 観 光 関 連 事 業 者 支 援 金 」の 申 請 受 付 を 開 始、
2020 年 3～8 月単月の売上が前年比▲ 30％以上減少
した、市内の観光関連事業者に最大 20 万円を支給▶ 1 日 筑西市は、「新型コロナウイルス感染症対策地域交通事業者支援給付金」の申請受付を開始、市内運行路線バス事業者（15 万円）、同貸切バス（15 万円＋保有バス台数× 20 万円）､ 同タクシー(15 万円＋保有タクシー台数× 10 万円)等を対象に支援金を給付▶ 1 日 かすみがうら市は、「子育て応援給付金」の申請受付を開始、18 歳以下の子どものいる同市在住の保護者と母子健康手帳の交付を受けている妊婦に､ 対象児童・妊婦 1 人につき 1 万円を支給▶ 1 日 稲敷市は、「市民雇用助成金」の申請受付を開始、2020 年 4～12 月に市内在住者を新たに雇用した市内の法人・個人事業者に、対象者 1 人につき 10 万円（1 事業者につき最大 50 万円）を支給▶ 1 日 鉾田市は、「子育て応援特例給付金支給事業｣ の実施を公表、2020 年 4 月 28 日～21 年 4 月 1 日に誕生し、新生児と親権者ともに同市に住民登録している者に対し、子ども 1 人につき 10 万円を支給▶ 1 日 潮来市は、「持続化給付金支援事業」の申請受付
を 開 始、2020 年 1 ～ 12 月 単 月 の 売 上 が 前 年 比▲ 30％以上▲ 50%未満減少した、市内に本社･店舗等を有する中小企業者･個人事業主、市外に店舗を有する市内在住の個人事業主に 10 万円を支給▶ 2 日 国土交通省は、「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）」に鹿島港を指定（全国で4 港を指定)、国が洋上風力発電事業者等に基地港湾埠頭等の一部を長期・安定的に貸付▶ 2 日 国土交通省は、2020 年度「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の実証調査地域に、日立市の「山側住宅地区内と周辺拠点を繋ぐ新たな移動手段づくり事業」（高齢化の進む団地内外における半デマンド型・定路線型モビリティ）を選定（全国で 6 地域を選定）▶ 2 日 茨城県は、「サイクリストにやさしい宿」に、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」沿線14 市町村にある、所定の条件を満たす宿泊施設 22 施設を認定、24 日1 施設を追加認定し、計 23 施設に▶ 7 日 坂東市は、「中小企業新型コロナウイルス感染症対策補助金」の申請受付を開始、市内中小企業者の感 染 症 対 策 の た め の 消 耗 品・ 備 品 購 入 費、 設 置・工事費等に対し、最大 1 万円を補助▶ 7 日 稲敷市は、「新型コロナウイルス感染症対策応援給付金」の申請受付を開始、市内の医療機関･福祉施設等に対し、2020 年 2 月11日～6 月30日までに10日以上勤務した従業員数に応じて、最大 200 万円を支給

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筑波経済月報2020年 11 月号▶ 8 日 茨城県は、コロナ対策指針「茨城版コロナNext」の対策StageをStage3 からStage2（感染が概ね抑制できている状態）に緩和、併せて東京都への不要不急の移動・滞在の自粛要請を解除し、注意に緩和▶ 10 日 大洗町は、町観光情報交流センター「うみまちテラス」を大洗駅隣接地にオープン､ レンタサイクルの貸出や、同町の土産品・グッズ、友好都市の特産品を販売、期間限定のチャレンジショップも併設

中旬▶ 11 日 茨城県によれば、2019 年度の県農林水産物及び工業製品等の輸出額（県事業等で関与・支援した事業者を集計）は95.6 億円と前年に比べ▲ 4.7％の減少▶ 15 日 那珂市は、「新型コロナウイルス感染症対策等支援金」（市内の中小企業者・個人事業主等の感染症拡大防止対策経費を対象に最大 5 万円を交付）、「経済対策支援制度利用支援金」（感染症に係る国・県の経済対策支援制度の給付を受けた市内の中小企業者・個人事業主における、同申請に係る所要費用を対象に最大 3 万円を交付）の実施を公表▶ 18 日 古河市は、「中小企業等感染防止対策補助金」の交付を公表、市内の法人（資本金・出資金が 10 億円未満、または従業員数が 2,000 人以下）、個人事業主における、2020 年 4 月 7 日～11 月 30 日の感染防止対策のための物品等の設置・購入費用に対し、法人に最大 10 万円、個人事業主に最大 5 万円を給付

下旬▶ 23 日 茨城県の「観光客動態調査」によれば、2020 年上半期の観光入込客数(延べ人数)は 1,812.3 万人と前年同期に比べ▲ 41.3%の減少､ 19 年の観光入込客数（同）は 6,443.4 万人と前年に比べ＋ 4.2%の増加▶ 25 日 下妻市は､「新生児子育て世帯応援給付金」（2020 年 4 月 28 日～21年 3 月 31日に出生し、最初の住民登録が同市である新生児の保護者等に対し、新生児 1人当り10 万円を支給）、「子育て世帯特別応援給付金」（20 年 10 月1日時点で同市に住民登録があり､ 20 年度中に満 17・18 歳になる児童の保護者等に対し、児童 1人当り1万円を支給)の支給を公表▶ 25 日 小美玉市は、「大学生等応援給付金」の申請受付を開始、同市在住の 2002 年 4 月1日以前に出生した大学等在学生の保護者等に対し、学生 1人当り3 万円（住民税非課税世帯には 10 万円を加算）を支給▶ 29 日 茨城県によれば､ 2020年4～6月期の県内実質経済成長率（季節調整済、前期比年率換算）は▲27.8%と 4 四半期連続のマイナス成長▶ 30 日 茨城県によれば、2019 年度市町村普通会計決算は、歳入総額が1兆 2,516 億円と前年に比べ＋1.5%の増加、歳出総額が1兆1,913 億円と同＋0.8%の増加▶ 30 日 関東農政局によれば、茨城県の 2020 年産水稲の作付面積は 76.2 千haと前年に比べ▲ 0.4 千haの減少、作況指数（9 月15 日現在）は「やや良」

経済トピックス

Topics 2020 年 9 月 国内・国外
上旬▶ 1 日 総務省は、キャッシュレス決済の新たなポイント還元策「マイナポイント」事業を開始、マイナンバーカードを取得後にマイナポイントを予約・申込し、キャッシュレス決済サービスを選択、選択した決済サービスでの決済・チャージに対し利用金額の 25％（上限 5 千円）を還元▶ 1 日 財務省「法人企業統計調査」によれば、2020 年
4～6 月期の全産業（除く金融、保険業）売上高は前年同期に比べ▲ 17.7％の減少、経常利益は同▲ 46.6％の減少、設備投資は同▲ 11.3％の減少▶ 2 日 世 界 知 的 所 有 権 機 関（WIPO）公 表 の 各 国 の技術革新能力を示す「グローバル・イノベーション・インデックス」（2020 年版）によれば、日本は131か国中 16 位と前年に比べ 1 ランクダウン、1 位はスイス
で 10 年連続、2 位はスウェーデン、3 位は米国
▶ 4 日 厚生労働省によれば、2019 年 10 月 1 日時点の保育所等の待機児童数は 4 万 3,822 人と同年 4 月時点に比べ＋ 2 万 7,050 人の増加、茨城県は 640 人（同＋ 295 人）▶ 8 日 内閣府によれば、2020 年 4～6 月期の実質国内総生産（GDP、2 次速報値、季節調整済）は前期比年率換算で▲ 28.1％と 1 次速報値（同▲ 27.8％）に比
べ▲ 0.3 ポイントの下方改訂（1～3 月期同▲ 2.3％）▶ 8 日 欧州連合（EU）統計局によれば、2020 年 4～6月期のユーロ圏実質国内総生産（確報、季節調整済）は 前 期 比 年 率 換 算 で ▲ 39.4 ％ と 2 次 速 報 値（ 同▲ 40.3％）に比べ＋ 0.9 ポイントの上方改訂▶ 10 日 欧州中央銀行（ECB）理事会は、政策金利を0.00％、中央銀行預金金利を－0.50％で据置き、19年 11 月に再開した資産購入プログラム（月額 200 億ユーロ）の維持、20 年 3 月に新設した「パンデミック緊急購入プログラム」の資産買入れ規模 1 兆 3,500 億ユーロ、期限も 21 年 6 月末までの維持を決定

中旬▶ 11 日 厚生労働省によれば、2020 年の民間主要企業の夏季一時金妥結額は、加重平均で 82 万 8,171 円と前年に比べ▲ 2.04％と 2 年連続で減少▶ 16 日 菅内閣が発足、「新型コロナウイルス感染症への対処」、「雇用を確保し暮らしを守る」、「活力ある地方を創る」、「少子化に対処し安心の社会保障を構築」等の 5 つの基本方針を閣議決定▶ 16 日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標の 0.0～0.25％への据置き、資産購入規模（米国債月額 800 億ドル・住宅ローン担保証券同 400 億ドル）の維持等を決定、新たに「一定の期間で平均 2％」とする物価目標を決定▶ 17 日 厚生労働省によれば、2019 年の出生数は 86万 5,239 人と前年に比べ▲ 5 万 3,161人の減少、自然増減数は▲ 51万 5,854 人と同▲ 7 万 1,784 人の減少

▶ 17 日 日本銀行は、金融政策決定会合で現行の金融市場調節方針・資産買入れ方針、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」の資金対象（合計約110 兆円）の維持を決定▶ 18 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、8 月の訪日外国人客数は 8,700 人で前年同月に比べ▲ 99.7％と 11 か 月 連 続 の 減 少、 中 国 か ら は 1,600 人（ 同▲ 99.8％）、韓国からは 700 人（同▲ 99.8％）▶ 18 日 日本銀行「資金循環統計」（速報）によれば、家計保有の金融資産残高（2020 年 6 月末）は 1,883兆円と前年同期に比べ＋ 1.8％の増加、うち現金・預金が同＋ 4.0％の増加▶ 20 日 総務省によれば、わが国の高齢者人口（65 歳以 上、2020 年 9 月 15 日 現 在 推 計 ）は 3,617 万 人 と前年同期に比べ＋ 30 万人の増加、総人口に占める割合は 28.7％と同＋ 0.3 ポイントの上昇

下旬▶ 24 日 内閣府は、9 月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と判断を据え置き▶ 29 日 国税庁によれば、2019 年の給与所得者の平均給与は 436 万円と前年に比べ▲ 1.0％の減少、うち正 規 社 員 は 503 万 円（ 同 ▲ 0.0 ％）、 非 正 規 社 員 は175 万円（同▲ 2.5％）▶ 29 日 環境省によれば、2019 年度の家庭部門の世帯当り年間CO2 排出量（速報値）は 2.80 トンCO2 と前年度に比べ▲ 3.4％の減少、うち電気の使用に伴うCO2 排出が 67.1％と最大▶ 29 日 国土交通省「都道府県地価調査」（2020年7月
1 日 現 在 ）に よ れ ば、 住 宅 地 は 平 均 で 前 年 に 比 べ▲ 0.7％の低下と前年（同▲ 0.1％）に比べ下落率が拡
大、商業地は同▲ 0.3％の低下とマイナスに転化（前年同＋ 1.7％）（茨城県は住宅地同▲ 0.7％、商業地同▲ 0.7％）（p.28 経済情報ピックアップ参照）▶ 30 日 米商務省によれば、4～6 月期の米実質国内総生産（GDP、確定値、季節調整済）は、前期比年率換算で▲ 31.4％と改訂値（▲ 31.7％）に比べ＋ 0.3 ポイントの上方修正▶ 30 日 厚労省によれば、2019 年中の常用労働者の入職者数は 8,435.4 千人（入職率 16.7％）、同離職者数は 7,858.4 千人（離職率 15.6％）と 577.0 千人の入職超過（7 年連続の入職超過）▶ 30 日 総務省によれば、2019 年度都道府県普通会
計の歳入は 50.9 兆円と前年度に比べ＋ 0.5 兆円の増加、歳出は 49.3 兆円と同＋ 0.4 兆円の増加、同市町村普通会計の歳入は 60.8 兆円と前年度に比べ＋ 1.5兆円の増加、歳出は 58.9 兆円と同＋ 1.4 兆円の増加
2020年 11 月号

筑波経済月報27