平成２７年１２月２５日（金）第１４５回郵政民営化委員会後（１０：４０～１１：３０

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長お待たせしま した。ただ 今から本日 の郵政民営 化委員会の 概要につい て御説
明いたします。
資料はお配りのとおりであります。
本年の７月９ 日、内閣府 の特命担当 大臣及び総 務大臣から 当委員会に 対して郵政三社の株式 上場を踏ま えて、新た な行政運営 に生かして いくために 、「これまで各種の意 見や所見を 提示してき た郵政民営 化委員会に おいて、こ うした
状況変化を踏ま えた今後の 郵政民営化 の推進の在 り方につい て改めて調 査審議を行う」よう要請がありました。
これを受けて、 当委員会で は、これま で計11回 の会合を開 催して、調 査審議を行ってきたと ころであり ます。本日 は、その結 果を所見と して取りま とめたので説明をいたしたいと思います。
お手元に取り まとめた所 見が配付さ れているか と思います が、所見の 取りまとめに当たりま して、パブ リックコメ ント、金融 関係団体や 関係行政機 関、日本郵政グループなどからのヒアリングを通じて、幅広く様々 な情報を収集して、今後の郵政民営 化の推進の 在り方に関 する論点を 抽出して、 委員間で議 論を交わしてきたものであります。
それでは、内 容について 少しかいつ まんでとい うことにな りますが、 所見のポイントについて申し上げたいと思います。
お手元の所見 、下の方に ページ数を 振っている かと思いま すが「はじ めに」は飛ばして、「 Ⅰ

株式上 場と調査審 議の意義」 のポイント は、その２ パラグ

ラフのところ、 まさしく郵 政民営化は 新たな局面 を迎えるこ ととなった ということです。そし て、１ペー ジの最後の パラグラフ のところ、 この時点で 議論を整理しておくこ とは云々と 書いてあり ますが、そ の上で国民 の理解を得 て円滑に郵政民営化を進めていく上で意義がある。こういう認識であります。
２ページ「Ⅱ

今回の株 式上場の評 価」であり ます。ポイ ントは最初 のパラ

グラフの真ん中 辺り、まず は順調な滑 り出し。こ のように考 えているの と、その次のパラグラ フでありま すが、貯蓄 から投資へ の流れの促 進に貢献す る面からも、市場では 好意的に受 け止められ ている。今 日現在とい うことにな ります
が、こういう認識をしております。
1２ページの後 半は「Ⅲ

今後の郵政 民営化の推 進の在り方 に関する基 本的考え方」というこ とで、３ペ ージに飛ん でいただき たいと思い ます。３ペ ージの２パラグラフ、 我々の考え 方は、日本 郵政グルー プ各社が上 場後、市場 の評価を得て民営化を 推進してい くためには 、まず先般 発表された 中期経営計 画の着実な具体化に向 けた経営努 力を進めて いただきた い。そして 、３パラグ ラフでありますが、他 方、行政当 局において は各社の経 営努力と市 場のチェッ ク機能を信頼して、直 接の関与は 最小限のも のとしてい くことが肝 要だと、こ ういう認識であります。
次の「Ⅳ

今後の郵政民営化の推進の在り方 」で、まず日 本郵政と日本郵便、金融二社はその 次に書いて ありますが 、日本郵政 と日本郵便 の方ですが 、その中で日本郵政に ついてであ ります。こ れについて は、３パラ グラフにな ると思いますが、グル ープの司令 塔としての 役割を果た していただ きたいとい うことと、３ページの 最後の行、 郵政三社の 株式処分を 引き続き積 極的に進め ていく
必要がある。こういうことであります。
４ページ、日 本郵便につ いてであり ます。御承 知のように 日本郵便は 上場しているわけでは ありません けれども、 日本郵便に ついては大 きく二つの 分野があります。２パ ラグラフの 郵便・物流 分野につい てと書いて いる部分で すが、その次のパラグ ラフのとこ ろ、この分 野では高品 質のサービ スを高い生 産性の下で提供してい くことがで きる強靭な 経営体制を 構築するこ とが必要で あるということ。国際 展開も重要 な課題で、 こうした投 資に対する 説明責任を 強く求められるように なることを 留意して、 きちんと説 明していた だきたいと 思います。
金融の窓口分 野について は、その次 の行以下で すが、郵便 局のネット ワーク
について、これ はユニバー サルサービ スで全国に 構築されて いますが、 これについては効率化 と地域の活 性化、地方 創生を意識 した有用性 の更なる発 揮の両面から、活性化のための取組を加速するよう期待したいとい うことであります。
４ページの最 後の方から 金融二社に ついて書い てあります 。基本的な 部分については５ペー ジを御覧い ただきたい と思います 。２番目の パラグラフ になりますが、重要な ことは中期 経営計画の 着実な具体 化に向けた 経営努力と いうことでありますが 、この金融 二社につい ては両社の 業務範囲に ついてその 次のた
だし書きのとこ ろに書いて ありますが 、銀行法、 保険業法の 上乗せ規制 が設けられているので 、この金融 二社につい ては民営化 の推進の在 り方を考え る際にはその規制の在 り方を併せ て検討する 必要がある ということ で、それ以 下、ずっと業務規制に対する考え方を書いてあります。
５ページ目の 真ん中から 「基本的考 え方」を書 いてありま すが、これ は郵政
民営化の当初か らの委員会 の考え方で あります。 利用者利便 の重視、最 も重要
2

な視点は、金融 二社とそれ 以外の金融 機関等との 利害調整と いうことで はなくて、お互いの競 争、切磋琢 磨を通じて 金融機関の サービスが 向上される ことにより、利用者に もたらす利 便性の向上 を図ってい ただきたい ということ であります。
それから、バ ランスシー トの規模で すが、これ も当初の委 員会からの スタン
スですが、市場 原理に基づ き自ずと適 正化される べきものと いうことで あります。
６ページを御 覧いただき たいのです が、その上 で新規業務 についてで す。アのところに「議 決権比率と 先後関係に 関する４準 則」と書い てあります が、これは民営化委員 会発足直後 にまとめた 見解であり まして、４ 準則、定型 的業務
から非定型的業 務へ等々書 いてありま すが、要は 株式上場前 であっても 許容されるものがある だろう。① から④の次 のところに そこのくだ りが書いて ありま
すが、株式市場 からの規律 が不十分で あることに よる弊害を それほど意 識する必要がない業務 。これは許 容され得る だろうとい うことで、 今年の11月 上旬前までも順次我々 の方で意見 を申し上げ て、規制の 緩和を図っ てきた。こ れが今までのところで すが、次の イのところ 「先後関係 に関する新 たな視点」 と書いてありますが、 これが今回 のことであ ります。６ ページの最 後の３、４ 行のところに書いてあ りますけれ ども、金融 二社が中期 経営計画を 具体化する ため、規制緩和が必要 となる場合 には、行政 として優先 順位を上げ て検討する ことが望ましい。
そのときの考 え方として ７ページの ①から④ま で視点を書 いてありま す。特に今回、一連の関係者のヒアリングの中で提示された業務があるのですが、我々もそこに書いてありますように資産運用の多様化、例えば不動産投資信託、REIT
ですね、通貨先 物、地域活 性化ファン ド等への出 資。それか ら、再保険 。こういったものにつ いてはこれ から金融二 社がとって いくべき方 向ではない かと考えております。 もちろん個 々にどうや るかという ことは、や り方が色々 ありま
すので、それは その都度判 断していか なければな らないと思 いますが、 金融二社として、こう いうことが 考えられる のではない か。こうい ったものを 我々委員会としても優先していきたいと書いております。
７ページの真 ん中からは 「限度額規 制に対する 考え方」に ついてであ りますが、これについ ては３パラ グラフで書 いておりま すが、郵政 民営化法の 基本的な考え方、及び 状況の変化 に応じ政令 で、これは 郵政民営化 法を御覧い ただき
ますと、法律に 書いていな くて、政令 でこの限度 額規制につ いては柔軟 に定めるようになって います。と いうことは 、その状況 に応じて柔 軟に考えて いくべ
きというのが法 律の考え方 だと思いま すので、業 務制限につ いては基本 的には郵政民営化の進 捗に応じ、 段階的に緩 和していく べきという のが委員会 の考え
3

方であります。
８ページ、ゆ うちょ銀行 の限度額規 制について であります が、これに ついてはヒアリング等 を通じてな かなか不便 があるのだ と、年金や 給与等の振 込の都度、限度額を超 過している ので、振替 貯金の方に その度に振 り替えたり しているという不便が あるとか、 退職金等々 が入らない とか、投資 信託の運用 をする
ための一時的な 受け皿にな り得ない等 々というこ とがあって 、今、一方 で人口減少等も進んで 金融機関が かなり支店 等の引揚げ を行ってい ますので、 金融機
関の店舗が少な い過疎地の 高齢者に多 大な不便が もたらされ ている。早 急に規制を緩和する必要がある。こういう意見がヒアリングの中で 強く出てきました。
他方、こうい った限度額 規制を緩め ていくこと は、ゆうち ょ銀行の貯 金残高を増加させて、 経営上のリ スクを高め る懸念があ るのではな いか。むし ろ規模の縮小を図るこ とが先決で あるという ことから、 規制緩和に 慎重な意見 もありました。他の金融機関等からの資金シフトを懸念する意見もありました。
我々はヒアリ ングでこう いう意見が あることを 確認した上 で、限度額 の在り方を議論する場 合に最も重 視すべきは 利用者利便 の視点であ る。これは 委員会の全体のスタン スでもあり ますが、限 度額につい ても利用者 利便の視点 を重視
し、預金者一人 一人の多様 なニーズに 柔軟に応え られるよう にする観点 が重要ではないかと思っております。
９ページに飛 んでいただ きまして、 この点につ きまして、 上段を読ん でいた
だきたいと思いますが、利用者利便の観点を重視すると同時に、預金者層を色々と見ると、900万円を超える預入者は全体の４％程度で、限度額を緩和した場合の影響は限定的 であろう、 そういった 状況等がご ざいます。 もう一つは 、上場
により市場の規 律が入って まいります ので、説明 責任が従来 以上に厳格 に求められることを考えますと、ゆうちょ銀行がリスクコントロー ル不能となるまで、貯金残高を増加 させると想 定すること も我々とし ては現実的 ではないと 思っております。様々 な意見を聴 きつつ、国 営時代から 通算すると24年間、限 度額については変更し ていないの ですが、そ のゆうちょ 銀行の限度 額について 、少なくとも預金者に 不便を強い ている現状 を改善して 、多様なニ ーズに柔軟 に応えられるような観点から議論する必要があるということであります。
９ページの一番下のパラグラフ、ALMの観点から、資産負債管 理、これは厳格にしなければい けないこと は所見の前 の方に書い てあります が、そうい う観点
から、ゆうちょ 銀行が貯金 残高を制御 することは あり得る。 その手段と して、貯金残高につい ての目標額 の変更です とか、日本 郵便に対す る委託手数 料の変
更、貯金金利の 変更、これ は一定のル ールがあり ますけれど も、当時の 大蔵・郵政両省でのル ールがある のですが、 そういった もので貯金 残高を制御 する手段もある。そう いったこと を踏まえて 、10ページ 、緩和後の 状況につい て当委4

員会に定期的に 状況を報告 させること によって、 その後の状 況に何かあ れば、
貯金残高をコン トロールす る手法を発 動してもら うこともあ り得るだろ うと思っています。
その上で、10ページの上 から４行目 、なお何ら かの懸念が 残るのであ れば、
当面の対応とし て金融二社 の業務につ いて段階的 に規制を緩 和していく 郵政民営化法の趣旨を 踏まえて、 より慎重な 段階を踏む ことが考え られるので はないか。段階的な規 制の緩和で ありますが 、なおかつ 慎重な段階 を踏んでや ってい
くべきではないかということであります。
10ページの段 階的緩和に よる対応の 方法は三つ あります。 ①から③ま で、一つは、今、定額 、定期、通 常貯金とこ の三つにつ いて限度額 管理の対象 にして1,000万円ということにしていますが、そのうち通常貯金を 外す方法もありますのと、二つ目として現行の1,000万円の限度額そのものを引 き上げるという緩和のやり方もあり ます。三つ 目は通常貯 金を限度額 管理対象か ら除外する とともに、定期性貯金 の限度額だ け引き上げ る。①と② を合わせた ような格好 になりますが、やり方とすればその三つがあるだろうということであります。
11ページに飛 んでいただ いて、かん ぽ生命保険 のところよ りももっと 上の、前から続いてい るパラグラ フの次辺り に書いてあ りますが、 この場合の 方法論として、引上げ額を300万円程度とすることが妥当である。こう いう結論、すな
わち②の限度額 を引き上げ る方法が妥 当ではない かと考えて おります。 これは利便性を考えて いるのと、 これまでの 使われ方を 見てみます と、11ペー ジの一番上に書いてあ りますが、 ゆうちょ銀 行には長い 歴史の中で 定期性貯金 を中心に利用している 人々が存在 しているの です。です から、定期 性を考えて いる人が多くいるので 、通常貯金 を限度額管 理対象から 除外するや り方は一つ ございます。もしそれ を限度額管 理対象から 外して全部 青天井にし てしまうと 、あふ
れてくる部分も 全部そちら に入れられ ることには なりますが 、これまで の使われ方から見ると 、定期性貯 金を中心に 利用してい る人もいる ので、今回 はより段階的であり慎重な手順を踏むということなので、まずは引 上げ額を300万円程
度とすることが妥当ではないかと考えたわけであります。
その上で、他 の金融機関 等との間の 競争関係で すとか、あ るいはゆう ちょ銀
行の経営状況に 与える影響 、リスク管 理等の状況 をよく見て 、特段の問 題が生じないことが確 認できるの であれば、 必ずしも株 式処分のタ イミングに 捉われることなく、段階的に緩和していくことが考えられると思っております。
これについては、我々として、今回300万円引き上げるのが妥当だということを申し上げてい るわけであ りますので 、これにつ いては早期 の実施を政 府の方に希望している わけであり ますが、そ の上で、次 の段階の限 度額規制の 緩和の検討についても 懸念される 資金シフト 等がないこ とを確認で きれば、そ の後速5やかに実施され ることが望 ましいと考 えています ので、その 次のタイミ ング、
株式上場がいつ になるかと いうことが はっきりし ていないの で、なかな か申し
上げにくいとこ ろではあり ますが、１ 、２年ぐら いのイメー ジを持って いるところであります。
その際には、 またその時 点で考える ということ で、今回、 かんぽ生命 保険の上のパラグラフ のところに 書いてある ように、た だ限度額を 今回と同じ ように上げていくとい うことでは なくて、通 常貯金を限 度額の管理 対象から除 外する
案や通常貯金と 定期性貯金 の限度額を 別個に設定 する。これ はシステム の組み方がなかなか難 しいようで ありますけ れども、そ んな方法も あるのでは ないかと思っております。
かんぽ生命保 険の方につ いてであり ますが、こ ちらにつき ましても、 ゆうちょ銀行と同じく充実すべきは利用者利便の視点であります。
11ページの最 後のところ に書いてあ りますが、 当面、有診 査保険への 参入は会社でも考えて いないとい うことであ りまして、 それを前提 としないで 、12ページにわたって のところで すが、告知 書扱いの生 命保険を対 象とするこ とが現実的かと思って おります。 かんぽ生命 保険につい ては、これ まで国営時 代から通算すると、限 度額の規制 については38年間、一 定の条件の 下で少し緩 められたところもある のですが、 それでも29年間変更さ れてきてい ないという ことです。かんぽ生命保険の場合には、基本契約 について、今、1,000万円ということで契約を抑えて いるわけで す。その中 で20歳以上55歳以下に ついては、 加入４
年後に健康であるということで確認すると、基本契約の中か ら300万円まで除外
できるという通計制度があるので、今回も慎重な対応を考え ていくべきなので、基本契約の限度 額について は変えるべ きではない 。これを増 加させるの ではな
くて、通計の仕 組み、1,000万円の基本 契約の中で 除外でき る金額を300万円から1,000万円に引き上げる。これが第１ステップとして適当 ではないかということで、12ページ の一番下に 当面の対応 であります けれども、 加入から４ 年経過した契 約に つい て、現 行の30 0万 円か ら基 本契約 の保 険金 額の 限度額 と同 額の1,000 万 円 ま で 引 き 上 げ る と い う こ と を 考 え て い る も の で あ り ま す 。 恐 ら く
1,000万円の契約 をしている 対象者は ごくわずか なので、こ の1,000万円 に引き上げることによ って影響を 受けるのは ごくわずか だと思いま すが、13ペ ージに書いてあります けれども、 真ん中ほど 、かんぽ生 命保険の最 後のパラグ ラフですが、システム 対応やリス ク管理ある いは他の生 命保険会社 に与える影 響等の面で、特段の問 題が生じな いことを見 極めた上で 、将来的に 更なる緩和 を検討することも考えられると書いてあります。
13ページから 、幾つか留 意事項が書 いてありま すが、一つ は従来から 委員会として言ってい ることであ りますけれ ども、適切 な競争関係 の確保、お 互いに6切磋琢磨、競争 していくこ とが郵政民 営化法の狙 いでありま すので、懸 念材料があるから実施 させない、 事前に競争 制限をする ことは極力 採るべきで はなくて、様々な条件 付けや段階 的実施で、 できる限り 競争を促す 。このスタ ンスで今回も対応しています。
政府保証の廃 止と暗黙の 政府保証で すが、この 暗黙の政府 保証につい ては誤解であって、誤解は払拭されなければならないと考えております。
最後、14ペー ジでありま すが、委託 手数料、内 部管理態勢 はそこに記 載のとおりであります が、「おわ りに」の最 後から二つ 目のパラグ ラフ、日本 郵政グ
ループ各社が懸 命の経営努 力を継続す ることが、 それぞれの 企業価値を 高め、株式処分の円滑 化につなが り、ひいて は郵政民営 化を成功に 導くことに なると確信しているということで締めくくってあります。
以上が、ポイ ントであり まして、早 口で恐縮で ありますが 、委員会と して取りまとめをいた しました所 見でありま す。この所 見について は、本日中 に金融担当大臣及び総務大臣に提出する予定であります。これは事務的に行います。
次回の委員会 の開催につ いては調整 中というこ とで、年内 はこういう 時期でありますので、 年明けにな りますが、 また日程が 決まりまし たらお知ら せいたします。
私からは以上であります。
○記者
ゆうちょ銀行の限度額のところなのですけれども、先ほど 300万円引き上げた
後、株式処分の タイミング にとらわれ ることなく というのは 、１、２年 後くらいのイメージと いうお話が あったと思 うのですが 、その前の ときに資金 シフトの影響がなけれ ばと仰った と思うので すけれども 、具体的に 資金シフト というのは、どのくらいが移動したという目安はあるのでしょうか。
○増田委員長今まで、資金シフトが生じたと盛んに言われていたのは、平成３年のときで、当時の金利の状 況がピーク アウトして 金利が下が る局面で、 当時、定額 貯金は大変人気があっ て、商品の 優位性がす ごくあった ものですか ら、定額貯 金の金利が高かった時 期は限られ ているので すが、そこ に人気が集 中して、ど うも民間の金融機関の 預金残高の 伸び率が下 がって、郵 便貯金の貯 金残高の伸 び率が上がるという状況になっているのです。
これは限度額 を引き上げ たタイミン グと商品の 優位性とが ちょうど重 なった
ので、なかなか 限度額を引 き上げたこ とによるも のかどうか は分かりに くいのですが、恐らく 民間の預金 を満期でお ろしたのか 、解約した のかして、 当時の人気のある定額 貯金の方に 振り替えた ということ でしたので 、あれが一 つ参考にはなるのだろうと思います。
7具体的にどう いうことが 起こるのか 。今後見て いかなくて はいけない ので、委員会としては、ゆうちょ銀行からよく報告させようと思っ ていますけれども、その上でどうい う資金シフ トがあるの かないのか 等々、判断 していきた いと思
います。具体的 に、それに ついては何 か今のとこ ろ数値でこ ういうこと を考えているというこ とはなくて 、色々な状 況をよく見 ないといけ ないと思っ ています。
○記者
同 じ くゆ う ち ょ銀 行 の限 度 額に つ いて な の です け れど も 、自 民 党は ま ず は1,000万円という 額を提示し ていて、あ とはかんぽ 生命保険 と同じよう に700万円引上げとか、切りのいいところで例えば500万円引上げとか、色々な御判断があったと思いますが、なぜ300万円という額にされたのか。この所見の中にも書いている利用者 の利便性を ということ であれば、 例えばもう ちょっと多 い額でもよかったので はないかと いうことも 思うのです が、そこの 判断の背景 というか、その点について教えていただけますか。
○増田委員長段階的に引き 上げて、ヒ アリングで 出てきた懸 念が生じな いかどうか をきちんと見極めてい きたい。や はり限度額 引上げとい うのは、24年引き上げ られていなかったので 、この引上 げについて は慎重に対 応したいと いうことが ありました。
額については 、年金が大 体２か月ご とに振り込 まれますが 、平均的に どの程度振り込まれる のかとか、 国家公務員 の平均給与 がどのくら いなのか、 ボーナ
スがどのくらい なのか等 々、あと、NISAの非課税 が来年か ら100万円か ら120万円に上がるはず ですが、そ ういったも のを貯蓄か ら投資とい うことをお 考えの方がどの程度利 用されるか 等々を考え て、そうい った、今、 使われてい る人たちの利便性を考 えると、慎 重に対応す る中で300万 円に引き上 げておけば 、今、御利用されてい る方々ある いはこれか ら御利用さ れる方々の 利便性の向 上にある程度対応できるのではないか。こういうことで300万円と いうラインを引いて
あります。
○記者
もう少しどう いうような 方々をイメ ージされて いるのか、 どれくらい 利便性が上がるのかということをもう少しかみ砕いてお願いします。
○増田委員長かみ砕いてと いうと、例 えば国家公 務員の平均 給与は大体40万円ちょ っとだと思うのです。 それにボー ナスが入っ てくるのが 大体平均で60万円ぐら い。ですから、それで100万円ぐらい。一時的にそれが入る。それ が通常貯金でオーバーするとあふれ てしまうの で、それが あふれな いように。 プラス、NISAの非課
8

税が120万円ぐらいといったようなことで、これから枠を設定して、投資信託等を購入されると きに、その 購入資金を そこで入れ ておくとい ったことに 対しては、300万円ぐらいで設定しておけば大体対応できるのでは ないかと考えております。このぐらいでよろしいですか。
○記者
確認です。文 章の中では ゆうちょ銀 行、かんぽ 生命保険と もに引き上 げることは妥当であると考えるとあるのですけれども、これは貯金 限度額1,000万円が1,300万円、かんぽ生命保険の加入限度額を1,300万円から2,000万円に。
○増田委員長かんぽ生命 保険につい ては、基本 契約の限 度額を1,300万 円から2,000 万円ではなくて、それ は通計で すから。除 外できる300万円のとこ ろを1,000万 円に変えたということです。基本契約の1,000万円は変えていません。
○記者
それはともに容認したということでよろしいですか。
○増田委員長容認したとい うと、どこ かから言わ れて、それ がオーケー ですよと言 ったよ
うなことになるので。
○記者
文章の書き方が曖昧なので、容認したのかどうかということについて。
○増田委員長
手続的には、 もう一回案 が来るので す。政令改 正は政府が これからや るわけだから、今回は 限度額はこ れでいいで すかと聴か れているわ けではない ので、こういう書き方になっているということです。
○記者
容認はしていないのですか。
○増田委員長繰り返し言う と、政府か ら限度額を 幾らにして くれと聴か れたわけで はないわけです。最初 の政府から の要請文は 、上場を踏 まえた今後 の郵政民営 化推進の在り方をどう 考えますか ということ なので、新 規業務の考 え方から何 から全部このようにし たらよろし いのではな いですかと いうことを 申し上げた 。政府はこれを受けて 、恐らくこ れで政令を 作ると思い ます。政令 を作って、 そこで具体的な数字を 入れて、改 めて委員会 に意見を聴 かれますか ら、そのと きにはそれでいいとかということを中身を見て言います。
○記者
妥当と考えるということを報告するということですね。
○増田委員長9所見として向こうにお返しするということです。
○記者
もう一つ、引き上がるとすれば時期的にはいつぐらいだと思われますか。
○増田委員長これは政府の 対応ですか ら、このよ うに委員会 の所見をま とめて、こ れを受けて向こうは作 業をすると 言っている ので、早く やってほし いなと思っ ていま
すが、これは政 府が政令の 案を作って 我々にきち んと法律に 基づいて聴 いてくるということですから、この後は政府の対応になってきます。
○記者
13ページの留 意事項の２ で、政府保 証の廃止と 暗黙の政府 保証のとこ ろなのですけれども、 誤解は払拭 されなけれ ばならない とあるので すが、現実 に政府が株式を保有し ているとい う事実を見 ると、やは り政府保証 といったも のが残っているのでは ないかとい う意見もあ ると思うの ですけれど も、その誤 解が払拭されなければ ならない理 由というか 、委員会と しての根拠 を聞きたい のですが。
○増田委員長これは貯金も1,000万円までしか保護されなくて、それ以 上は保護されないわ
けです。暗黙の 政府保証が あるという 認識は払拭 されなけれ ばいけない というのは、平成18年 、19年から のスタンス なので、今 回、新たに 特に申し上 げたものではない。当 時から既に 預金保険法 で保護され るものは一 定の部分だ けですからということなので、それをもう一度改めて念のためにということです。
○記者
確認なのです けれども、 ゆうちょ銀 行の預入限 度額に関し ては、１、 ２年後をめどに再引上 げを検討す る。かんぽ 生命保険の 方は、先ほ どしばらく はないのではないかというような。
○増田委員長かんぽ生命保 険の方はし ばらくない と思います 。これも政 府の方です けれど
も、今、システ ムを改修し ているので す。それか ら、今回基 本契約を上 げずに
1,000万円の範囲までしか通計は変えられないわけだから、それを今まで除外できる分300万円を 今回1,000万 円までにし ましたの で、全体の 数で言うと 、基本
契約で1,000万円まで加入している人は本当に少ないのです。しかし、ごく一部の1,000万円まで加入している人たちにとってみれば、４年たって、なおかつ健康であれば、そ の分除外で きるわけで すけれども 、余り対象 者はいない とは思うのですが、一 応基本契約 でごく少な いですけれ ども、そう やって加入 している人たちの契約 分は除外で きますよと してあるの で、あとは 特にその関 係でやることはありま せんから、 かんぽ生命 保険の方は すぐに何か 出てくると いうこ
10

とはないと思います。
○記者
確認ですけれ ども、１、 ２年後に恐 らく民営化 委員会でも う一度検討 すると思うのですけれども、そのときはかんぽ生命保険の話は。
○増田委員長要は、次は政 府の方に行 っています ので、政府 が政令案を 出すかどう かによります。
○記者
かんぽ生命保険の更なる緩和を検討というのは。
○増田委員長これはいずれ にしても、 株式が上場 されて、民 営化が進ん でいけば、 当然それに従って規制 緩和を考え ていくべき だという基 本的なスタ ンスがあり ますから、規制緩和自 身は順次進 めていかな ければなら ないと思い ます。御承 知のとおり、かんぽ生 命保険は、 今、システ ム改修で２ 年ぐらいは 対応できな いと思います。
○記者
基本契約額の部分も含めて緩和を検討すると。
○増田委員長特にそこまで区別しては言っていません。
○記者
ありがとうございます。
○記者
９ページの一 番下の段落 のところで 、先ほど御 説明があっ たのですが 、貯金残高に係る目標 額の変更、 委託手数料 の変更とか 手段として 幾つか書い てあるのですけれども 、これは変 更すべきだ と仰ってい るのか。こ の辺のニュ アンス
をもう少し説明していただければ。
○増田委員長今回は我々の 所見ですか ら、こうい う手段もあ りますよと いうことだ けを書いてある。具体 的に、恐ら く政府の方 で早く必要 であれば政 令を作って 、それで我々の方に具 体的に意見 の求めが来 ると思うの で、そのと きに我々の 具体案に対しての意見 として、例 えば委員会 に報告させ るとか、必 要であれば こういったもので将来 的に何か懸 念されるこ とがあった らコントロ ールしなさい とか、そのときに、改 めて意見書 を作るとき に、必要で あればもう 少し具体的 に書きたいと思います。
○記者
変更の在り方 とかはどう いうことが 念頭にある のでしょう か。目標額 の変更
11

の仕方とか、手数料の変更の仕方とかということでは。
○増田委員長例えば、懸念 される資金 シフトが起 こりそうだ とか、実際 に少しずつ どうも起こっているよ うだという ことであれ ば、目標額 をもっと抑 えるとか、 そうい
うことはあり得 ると思いま すけれども 、これは具 体的に限度 額を引き上 げた上で状況を見て考 えていくべ き話だと思 います。た だ、きちん とコントロ ールの手法としてはあ りますよと いうことは 言ってあり ます。現実 には、政府 の方で政令を作ると思うので、我々の方に具体的に意見を聴いてく ると思いますから、そのときには、 きちんと委 員会の方に 報告してく ださいとい うことは付 けたいと思っていますが、そのときには中でよく議論します。
○記者
質問がちょっ と今日のメ インと外れ てしまうの ですけれど も、金融二 社ではなくて、日本郵 便の方なの ですが、金 融二社の方 はこれだけ 預金限度額 の引上
げに関しても慎 重に段階的 にやってい くとして、 民間の金融 機関とかを 圧迫しないようにとい う配慮があ る一方、日 本郵便の業 務に対して 見てみると 、民営化委員会のこれ までの報告 書でも前向 きに取り組 まれている ことは民営 化委員会としても後押 ししていき たいという メッセージ を発信され ていると思 うのですが、それに対して100％日本郵政の子会社のままで、かつ政府から日本郵政への３割出資が残 るという状 況で、民間 事業者に対 して不公平 なのではな いかという意見が一部 の民間事業 者から出て いると思う のですけれ ども、これ に対してはどう思われますか。
○増田委員長ここはなかな か難しいと ころであり ます。正直 、今回そこ まで、要す るに法律の立て方まで 遡って議論 を十分にし ていないの ですけれど も、上場の 中で大きく郵政グルー プとして上 場を契機に 発展を遂げ ていく。郵 便というの はなか
なか心配事が多 いですね。 だから、そ ういう意味 で国際物流 とか期待感 だけは書いてあるので すが、その 在り方論、 経営の根幹 に係る在り 方論をやる にはもう少し議論が必 要だという か、国際物 流の様子な どを見て、 もう少し伸 ばせる
ところは伸ばせ るとか、時 間が必要で はないかと 思います。 認識として は非常に厳しい分野だと。
ただ、ヤマト 運輸とか佐 川急便とか 、そういう ところもな かなか物流 というのは競争の激し い、厳しい ところなの で、日本の 物流業界全 体の国際競 争力をもう少し見ない と、在り方 についての 深い議論は なかなかで きないので はないかと思います。
○記者
ゆうちょ銀行 、かんぽ生 命保険の引 上げに反対 する方々の 御意見とし ては、
12ゆうちょ銀行、 かんぽ生命 保険の完全 民営化が約 束されたわ けではない と。ロードマップを示 した上で段 階的に引き 上げるので あればいい けれども、 何で最終的に持株会社 を通じて政 府出資が残 り続ける可 能性がある のに引き上 げることが許されるの かという御 意見が多い のですけれ ども、そこ については どのよ
うにお考えですか。
○増田委員長できるだけ競 争環境を作 って、国民 あるいは利 用者の利便 性の向上に 資するようにしていき たい。現実 に利用者利 便に欠ける ところがあ るので、そ こは早く解消して、多 様なサービ スに答えら れるように していく。 それが多分 、他の民間企業の競争 意欲をかき 立てて、国 民にとって は一番いい ことだろう 。こういう考え方に我々は立っています。
一方で、大きな流れとすれば、上場により株式がどんどん売却されていれば、当然規制も上乗 せ規制がさ れていると ころも緩め ていくべき だという考 えはあ
りますが、今回 も特に利用 者利便を向 上させるこ とがトータ ルでの競争 環境、いいサービスを 提供する競 争に持って いけるだろ う。そのよ うに考えて いるので、こういう規制緩和をしています。
ただ、恐らく今仰ったような御意見が金融界等からもある かもしれませんが、規制の緩和につ いては相当 段階的で慎 重な姿勢で やっている ので、そこ はこれからも丁寧に考え方は御説明していきたいと思っています。
○記者
ありがとうございます。
○記者
自民党とか民 主党とかが 金融庁に申 し入れを行 うときとか に、非常に 高い役
職の人を出して くれなかっ たり、限度 額や新規事 業に厳しい 対応をずっ と見せて い た と思 う の です け れど も 、ヒ ア リン グ 以 外で も 委員 長 のと こ ろに 恐 ら く
色々な声が届い たのかと思 われるので すが、先ほ どあった地 域活性化フ ァンドとか、再保険な どに関して も、今回決 められた数 値は、そう いうことを やっていくためのぎり ぎりの数値 として落ち 着いたもの なのでしょ うか。これ からも色々大変なのか と伺われま すけれども 、実際には そんなに資 金シフトも 起きな
いような範囲で 数値が決ま っていって いる中で、 連携などが できる数字 として決まっていったのか。
○増田委員長
地域活性化フ ァンドなど でゆうちょ 銀行も地銀 も信金等も 協調してい かないと、地域の人口 がどんどん 減っていっ て、規模が 非常に縮小 していくの だと思うのです。産業 も衰退して いく中で、 どうやって 産業の生産 性、イノベ ーショ
ンだとか、ブラ ンド化だと か、いずれ にしても生 産性を上げ ていくかと いうこ
13

とは、一地銀だ とかゆうち ょ銀行を超 えた大きな テーマなの で、これか らの金融仲介業務をや っていく上 では、両者 が協調して 対応してい かないとま ずい、
乗り切れないと 思います。 恐らく、こ れまでも両 者で色々相 談を始めて いるところもあると思いますが、なおさら現実に今、起きている構造変化に対しては、連携を強めてい くという考 え方でそれ ぞれを考え ていくので はないかと思 って、それがすごく大 事なことな ので、あく までもゆう ちょ銀行の バランスシ ートは先ほど言いまし たように市 場の中で決 めていく話 ですが、お 互いに預金 の獲得競争などよりは 、むしろ協 調して、地 域産業をど のように強 くしていく のか。
あるいは人材を どのように 育てていく のかを協調 してやらな いと、それ ぞれ金融仲介業務の主 体がどこか にかかわら ず、それ自 身がもたな いのではな いかという気がいたします。
今回のことで 、政府の方 ですぐに金 融庁と総務 省で相談し て政令を作 られると思うのですが 、これは官 民、政府、 自治体を問 わずの共通 認識として 、連携
して地域経済を 良くしてい く上で立ち 向かう。そ ういう考え 方になって もらわないといけないと思います。
○記者
ありがとうございます。
○記者
ゆうちょ銀行 の限度額な のですけれ ども、次の 引上げが１ 、２年後に 再び緩和するというイメージを持っていらっしゃるのでしょうか。
○増田委員長我々のイメージはそうです。
○記者
次の引上げの タイミング で、どの程 度の引上げ が望ましい というイメ ージはあるのですか。
○増田委員長考え方だけこ こに書いて ありますけ れども、そ うやって限 度額を引き 上げるのか、通常貯金 の方の限度 額管理をや めてそこか ら外すのか 、そういう 考え方もありますよと わざわざ書 いていると いうことは 、手段は幾 つかあるか ら、それ以上のところまではそのときの状況を見て考えようということです。
○記者
ありがとうございます。
○記者
細かく３点お 伺いします 。まず、ゆ うちょ銀行 、かんぽ生 命保険、そ れぞれ
限度額の引上げ を妥当とい うことで報 告書が示さ れましたけ れども、双 方の限
度額引上げによ って、株式 上場してい ますので、 企業価値の 向上につな がるの
14

かどうか。この点についてお考えをお聞かせください。
○増田委員長つながると思 います。規 制を緩和す るわけなの で、基本的 には企業価 値の向上につながる。あるいはつなげていただかなくてはいけないと思います。
○記者
２点目なので すけれども 、報告書の ９ページの ところで、 これも民間 金融機関が懸念してい たところだ ったのです が、限度額 を引き上げ ると民間金 融機関
からゆうちょ銀 行に資金シ フトが起き るというの をずっと反 対の理由の 柱に据えてきましたけ れども、こ れはここに 書かれてあ るとおり、 懸念の域を 出ないということでしょうか。詳しくお聞かせください。
○増田委員長先ほどちょっ と申し上げ たのですが 、前回の平 成３年のと きのことを 指されているのですが 、商品の競 争力につい て、金利等 がピークア ウトする時 期と、限度額の引き上 げの時期が 重なってい るので、恐 らくその商 品の競争優 位性でそちらの方が好 まれたので はないかと いう気がし ているので す。いずれ にしても、資金シフト が起こるか どうか。今 、御承知の とおり低金 利ですから 、当時とは全然状況が 違うのと、 定額貯金の 金利の決め 方もその後 大蔵省と郵 政省で新たなルールが できたので 、今はこれ だけの低金 利というこ とが一番大 きいですけれども、特 にほかの預 金との優位 性を必ずし も定額貯金 等が持って いるわ
けでもないので 、大きな変 更は今の状 況が続く限 りはないだ ろうという ことですが、それは現 実に確認し ないといけ ない。資金 が増えると 会社として の適正なリスクコント ロールも必 要になるの で、そこは 慎重にやり たいと思っ ています。
○記者
３点目、確認 なのですけ れども、か んぽ生命保 険について 引上げはし ばらくないということで、この理由は。
○増田委員長少なくとも２ 年はシステ ムの変更等 が必要で、 向こうは対 応できない ということがあります のと、先ほ ど申し上げ たのですけ れども、基 本契約額と 同じ額
だけ通計の場合 の除外でき る額を同じ にしている から、そこ の部分は変 えようがないです。
○記者
対応者が余りいないのではないかというお話だったのですけれども。
○増田委員長対応者という か、今、多 分対象にな っているの は２％もい ないのでは ないでしょうか。基本 契約はそこ まで、かん ぽ生命保険 はそれほど 基本契約を 大きく
15

掛けないので、それほど多くはないと思います。２％ぐらいだと思います。
かんぽ生命保 険自身は相 当制約を受 けているの ですけれど も、今回、 通計から除外できるの はかんぽ生 命保険で一 番手薄い部 分、20歳か ら55歳の範 囲ですから、かんぽ生 命保険は割 とお年寄り の方とずっ と若い方が 中心なので すが、そこは全部、通計から除外できる範囲から外れているということはあります。
○記者
ありがとうございます。
○記者
ゆうちょ銀行 の限度額に ついてです けれども、 ゆうちょ銀 行自身の要 望は、通常貯金の限度額撤廃ということが要望になっています。
○増田委員長
昔はそうですね。
○記者
2008年のことで すけれど も、今回の 所見の中で もあります けれども、 行政当局の直接の関与 は最小限の ものにして いくという 考えも示さ れている中 で、ゆうちょ銀行自身 が要望して いない形で 利用者の利 便性向上と いうことか と思う
のですけれども 、ゆうちょ 銀行の要望 していない ものをあえ てこういう 形で限度額を引き上げる、その理由をお聞かせください。
○増田委員長ヒアリングで、決して要望していないということではなかったです。
○記者
要望していたということですか。
○増田委員長そうです。強 く要望の内 容を書いて きたわけで はないので すけれども 、規制は緩和してほしいという話ははっきりと言っておられたので。
○記者
緩和というのは、限度額の引上げ。
○増田委員長限度額も含め様々なことについてです。
○記者
額の要望はあったのですか。
○増田委員長額で幾らにしてほしいということはありません。それはどこもありません。
○記者
分かりました。
○記者
16

かんぽ生命保 険の通計 を使った300万円から1,000万円の引 上げという ことですけれども、か んぽ生命保 険の幹部は 通計制度の 引上げであ れば、シス テム改
修は要らないと いうことを 言っていた と思ったの ですけれど も、そうい ったことについてはヒアリングの中でなかったでしょうか。
○増田委員長通計制度で、1,000万円のものについては今回対応できると思います。ですから、それで1,000万円まで除外できるような形で引き上げて いるということです。
それ以外のもの 、全く別の 有診査のも のを新たに 入れたりと か、そうい うことについては対応 できないの で、かんぽ 生命保険に ついては今 回の対応で しばらくいいのではないかと思っています。
○記者ということで あれば、し ばらく時間 がかかる、 かんぽ生命 保険はしば らく上
げられないので はないかと いうことで すけれども 、すぐでき るのではな かろう
かという気がするのですけれども。
○増田委員長通計は1,000万円以上は上げられない。基本契約の範囲の中だから。
○記者
その通計の1,000万円の引上げというのはすぐできるのではないか 。システム
改修が要らないのであれば。
○増田委員長通計 の引 上げ だか ら1,000万円 まで上 げて も基 本契 約の 限度 額の範 囲の 中だから、それ以上 上げるこ とはありま せん。300万 円を1,000万 円に上げた ので、それでもう終わりです。
○記者
それはすぐにできるということですね。
○増田委員長だから、今回やると思います。
○記者
その時期につ いては、ゆ うちょ銀行 と違って書 かれていな かったと思 うのですけれども、いつぐらい。
○増田委員長ゆうちょ銀行 も時期を書 いているわ けではない ので、政令 で対応され ると思います。
○記者
委員長の感想 としてとい うことにな るかもしれ ませんけれ ども、引き 上げる
ときに、幾らに しても賛成 も反対もあ ると思うの ですが、内 部でも委員 会の話
17

し合いですんなり300万円で間違いないという判断でまとまったのか 、色々な意見があって、賛 否があって 、色々もめ たとか、内 部でどうい ったまとま り方をしたのかということについての委員長の受止めを伺いたいのと 、自民党は1,000万円という形で 引上げを求 めたと思う のですけれ ども、そう いった自民 党側の意見も参考にしたのかどうか。この２点を教えてください。
○増田委員長まず、中での 議論という と、本当に 感覚的です けれども、 もめたとか 何とかということはな いです。皆 さんが、段 階的、かつ 慎重に、今 回のことを 判断していこうという ことでした ので。です から、その 中で具体的 な引上げ額 についてどうするとか ということ はなくて、 これから民 営化を成功 させる上で 、例えばゆうちょ銀行 やかんぽ生 命保険それ ぞれ、特に ゆうちょ銀 行について はどういう方面をこれ からやって いくべきか ということ も中できち んと書くべ きだとか、皆さん同じ 方向で意見 をお話しく ださったと 思います。 段階的に限 度額の規制緩和につい てもやりま しょう。し かも、様々 な懸念を仰 る方もいる から、そこは慎重に対応しましょうということですから、おのずか ら300万円はすぐに決まったと思っています。
二つ目の自民 党の対応で すけれども 、我々は自 民党の委員 会とは別の 委員会
なので、利用者 の利便性等 を重視しな がら、郵政 民営化法の 目的に照ら して審議をするという ことで、様 々な団体の ヒアリング だけではな くて、パブ コメもやっていますし 、世の中で この問題に ついてどう いう意見が あるのかと いうことは広く情報収 集をしてい ますけれど も、その上 で委員会の 考え方で全 部まとめて発表する。 法律上そう あるべきも のだろうと 、政府の方 から求めら れているのもそういうものであろうと思っています。
○記者
最初の方の質問で補足でもし伺えればということなのですけれども 、300万円という判断はか なり難しか ったのでは ないかと思 うのですが 、委員長か らは先ほど300万円 は自 ずか らとい う発 言も あり ました けれ ども 、簡 単に話 し合 って300万円が出たものなのか、感想でも構わないので、今回の判断は難しかったのかどうか。
○増田委員長仰ることでそ のとおりだ というのは 、意見は両 面あるので 、今回こう やってまとめたことに ついて、両 面から、賛 成を言う人 はどのくら いか分から ないけ
れども、反対の 声もあるに はあると思 うのです。 ちょうどい いのかなと 、感想ということで言 えば、その ように思い ます。両面 から反対の 声があると いうのは、それはそれでいいのかと思います。
ただ、段階的 にやってい くべきだし 、慎重にや っていくべ き。ずっと20年以18

上、25年とか30年とか長く 変えられな かったもの を今回変え るのだから 、影響がどう出るかを 慎重に見て 判断してい くべきだと 各委員は考 えていたの で、金額についてもの すごく対立 したとか、 そういうこ とはないで す。きちん と議論を積み重ねて、こういうことだとなりました。
○記者
ありがとうございます。
○記者
限度額について、先ほど来、金額はゆうちょ銀行で1,300万円 程度、かんぽ生
命保険で1,300万 円から2,000 万円と具体 的な金額ま で踏み込 んで出され ているのですが、実施 時期につい て明示され ていないと いうのは、 どうしてで しょうか。
○増田委員長
限度額は政令 事項なので すぐ聴かれ るので、我 々の意見を 言っておい たほうが、向こうで政 令を作ると きに、委員 会でこうい う政令を作 ればこうい う答えをするのだとい うことが分 かるので、 こちらもす ぐに具体的 な数字で言 わなくてはいけないので。時期はそれをどうするかはあくまでも政府なのです。今回、広く上場全体に ついての今 後の在り方 を聴かれて おり、限度 額に的を絞 って聴かれるのはこれ からです。 もっと広い 考え方を向 こうも求め ているので 、政令について４月からとか６月から９月からとか、いつどうのこ うのということは、
そこまではなかなか書けないという感じがしました。
○記者
委員長はできるだけ早くということを仰られていますが、イメージとしては。
○増田委員長具体的にいつ からという ことはなか なか言いづ らいけれど も、間を置 かず、年が明けたら作 業に取りか かるべきも のではない ですか。こ ういう求め られたものに対して所 見を返して いるから、 宙ぶらりん にしておく 理由は特に ないと思います。政府 部内でも金 融庁と総務 省でお互い にこちらの 全体として の意見を求めてきたこ とについて お返しして いるから、 両方できち んと受け止 めてくれると思うので、それであれば早くやったほうがいいのでは ないかと思います。

19