証券コード３１６６
平成26年６月10日

株 主 各 位福岡市中央区那の津三丁目12番20号
代表取締役社長

越

智

通

広

第４期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月25日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

3.

日
場

時
所

平成26年６月26日（木曜日）午前10時
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランドハイアット福岡 ３階
ザ・グランド・ボールルーム
会議の目的事項
報告事項 1. 第４期（平成25年４月１日から平成26
年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第４期（平成25年４月１日から平成26
年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.ochiholdings.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 1ページ

(添付書類)

事

業

報

告

（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項

1.

(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などの影響により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩や
かな景気回復の基調が見られました。
当住宅関連業界におきましても、日本経済の好況感に加え、住宅ローン金利や住宅資材価格の先高観が個人の住宅取得マインドを後押ししました。また、平成26年４月の消費税増税をにらんだ駆け込み需要や各種補助金の交付も重なり、当連結会計年度
における新設住宅着工戸数は、前期比10.6％増の98万７千戸と堅調に推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、工務店サ
ポートの充実を図り、自然環境への配慮や電力買取制度などによりゼロエネルギー住宅への関心が高まっていることを背景に、太陽光発電をはじめとする
創エネルギー商材や断熱材、遮熱材などの省エネル
ギー商材の販売拡充に取組み業績の向上に努めてまいりました。さらに、ゼロエネルギー住宅を提案することができるパッケージ商品「Ｏｃｈｉ ＺＥＲ
Ｏエネルギー住宅」の提案も推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は91,323
百万円(前期比15.2％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,172百万円(前期比54.9％増)、経常利益は2,348百万円(前期比32.8％増)、当期純利益は1,454百万円(前期比13.0％増)となりま
した。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 2ページ

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数が堅調に推移する中、工務店サ
ポートの充実を図り、太陽光発電システムをはじめとする創エネルギー商材、断熱材などの省エネルギ
ー商材の販売拡充に努めた結果、当事業の売上高は73,113百万円(前期比15.6％増)、営業利益は1,909
百万円(前期比62.3％増)となりました。
＜生活事業＞
消費税増税前の駆け込み需要や販売先の拡充および小型家電商品の販売促進に努めた結果、当事業の売上高は6,933百万円(前期比1.7％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、人件費および物流コストが増加し、営業利益30百万円(前期比19.7％減)となりました。
＜加工事業＞
原材料の値上げによる売上総利益率の低下が見られたものの、堅調な住宅需要の増加を背景に、加工事業の受注は大幅に増加しました。また、過年度にプレカット加工機を一部新設し生産能力を高め、また、戸建て住宅だけでなく、非住宅市場にも営業を展開してまいりました。その結果、当事業の売上高
は11,536百万円(前期比21.8％増)、営業利益は605
百万円(前期比25.4％増)となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は355百万円であり、その主なものは、太陽光発電設備の設置費153百万円(ヨドプレ㈱および越智産業㈱)、プレカット加工機の取得費53百万円(ヨドプレ㈱)、プレカット管理システムの構築費52百万円(ＯＣＨＩホールディングス㈱)であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、主に金融機関からの経常的な調達であり、重要な事項はありません。

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 3ページ

(4) 対処すべき課題
住宅需要につきましては、平成９年の３％から５％への消費税増税後の急激な景気下振れの経験から、住宅ローン減税の延長拡充や、すまい給付金制
度などの政策が打ち出されており、その効果が期待されます。
このような状況のもと当社グループは、引き続き工務店サポートの充実を図りながら、太陽光発電をはじめとする創エネルギー商材や断熱材、遮熱材な
どの省エネルギー商材の販売拡充に取組み、さらに「ＨＥＭＳや蓄電池、高効率機器など新規商材の販売」「既存住宅のリフォームの取込み」などにより業容の拡大を図るとともに、「トータルコストダウン」の推進により筋肉質な財務体質を構築してまいります。また、「建材事業」と「加工事業」との連携を図り、サービス付き高齢者向け住宅や公共施設などの非住宅市場の需要開拓にも注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 財産および損益の状況の推移
第 ４ 期
第 １ 期 第 ２ 期 第 ３ 期(当連結会計年度)(平成23年３月期)(平成24年３月期)(平成25年３月期)(平成26年３月期)
売高(百万円)

73,47378,084

79,25391,323

経 常 利 益(百万円)

1,095

1,652

1,768

2,348

当期純利益(百万円)

627

1,143

1,287

1,454

１ 株 当 た り
当期純利益金額

70円38銭128円27銭

144円58銭

163円38銭

総 資 産 額(百万円)

40,05837,67038,94743,581

純 資 産 額(百万円)

5,771

6,718

8,049

9,418

626円27銭749円25銭

900円50銭

1,054円02銭

１
純

上

株 当 た
資
産

り
額

(注) 1.１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)に基づき算出しております。
2.当社は、第２期および第３期において株式分割を行ないましたが、第１期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額を算定しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

千円

越 智 産 業 ㈱100,000

主要な事業内容

％

100
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
50
(50)

建材事業
建材事業

㈱ ホ ー ム コ ア

14,000㈱

建

95,000㈱ ト ー ソ ー

80,000㈱ホームコアテクノ

20,000

丸 共 建 材 ㈱10,000㈱ ソ ー ケ ン

10,000㈱ウエストハウザー

30,000㈱

井30,000100

生活事業

西日本フレーミング㈱50,000100

加工事業

西日本クラフト㈱20,000100

加工事業

ヨ ド プ レ ㈱45,000

100

加工事業

新

松

建材事業
建材事業
建材事業
建材事業
建材事業
建材事業

(注) 1.㈱ウエストハウザーの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2.当社の議決権比率の（ ）内は内書きで、間接所有比率であります。
3.㈱ホームコアテクノは、平成26年４月１日付で㈱ホーム
コア(連結子会社)と合併したことにより消滅しております。

上記に掲げた重要な子会社12社は全て連結子会
社であります。
なお、当連結会計年度の業績につきましては、
前記「１．企業集団の現況に関する事項 (1) 事
業の経過およびその成果」に記載のとおりであり
ます。

― 5 ―

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(7) 主要な事業内容
当社グループは、建材事業、生活事業および加工事業の三事業に取り組んでおります。
事 業 区 分

主

要

製

品

等

建

材

事

業

ラワン合板、針葉樹合板、内装材、断熱材、床材、玄関ドア、浴室機器、衛生機器等

生

活

事

業

家庭用品、暖房器具等

加

工

事

業

木造軸組工法プレカット、２×４工法プレカ
ット等(8) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
名

称

本

社

②

所

在

地

福 岡 市 中 央 区 那 の 津 三 丁 目 12 番 20 号

子会社の主要な事業所
名称所

越 智 産 業 ㈱㈱ ホ ー ム コ ア㈱ 新建㈱ ト ー ソ ー㈱ホームコアテクノ
丸 共 建 材 ㈱㈱ ソ ー ケ ン㈱ウエストハウザー㈱ 松
井西日本フレーミング㈱西日本クラフト㈱ヨ ド プ レ ㈱

在

地

福
岡
市
北
九
州
市
熊
本
市
熊本県上益城郡
福
岡
市
島 根 県 益 田 市
鹿児島県鹿児島市
広
島
市
札
幌
市
福 岡 県 飯 塚 市
佐賀県三養基郡
兵 庫 県 加 西 市― 6 ―

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(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員
従

業

員

数

前期末比増減
名

882
(注)

増

名

１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者(７名)を除く就業人員であります。

②

当社の従業員

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

名

名

歳

１

減

２

61.0

平均勤続年数年

32.0(注) 1.従業員数には、使用人兼務役員は含めておりません。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

(10) 主要な借入先および借入額① 企業集団の主要な借入先および借入額
借入

先

借 入 残 高
百万円

㈱
㈱
㈱
㈱
㈱

福
岡
銀
行
み ず ほ 銀 行
肥
後
銀
行
伊
予
銀
行
西日本シティ銀行②

当社の主要な借入先および借入額
借

入

先

605
595
459
395
391

借 入 残 高
百万円

(注)

㈱
松
井
1,632
㈱
ト
ー
ソ
ー
200
㈱
新
建
145
㈱
福
岡
銀
行
55
㈱ み ず ほ 銀 行
55㈱松井、㈱トーソーおよび㈱新建は、連結子会社であります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 7ページ

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

主

数

(5) 大

株

主

株

主

名

36,000,000株

普通株式
8,902,145株(自己株式171,835株を除く)
100株(3) 単 元 株 式 数
(4) 株

普通株式

1,252名持株

数

持 株 比 率千株％

越 智 八 千 代越智通広オチワークサービス㈱伊 藤 忠 建 材 ㈱住 友 林 業 ㈱三井住商建材㈱㈱ 福 岡 銀 行㈱西日本シティ銀行
ＯＣＨＩホールディングス
社員持株会

1,892
906
736
282
276
261
259
223

21.3
10.2
8.3
3.2
3.1
2.9
2.9
2.5

195

2.2

吉 野 石 膏 ㈱

179

2.0

(注)

持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 8ページ

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等

地
位
代表取締役
社
長
取 締 役

氏

越 智 通 広取締役

越 智 通 信経営企画部長取締役

中 村 尚 生財 務 部 長取

締役

萩 尾 一 寿建材事業部長取締役

高 橋 靖 則生活事業部長取

締役

酒 匂 利 夫

人 事 部 長取締役

古 川 和 広総 務 部 長

取

締

役

種子田俊郎

加工事業部長

取

締

閑

名

正

役

奥 野 正 寛杉 谷 春 之監

佐 藤 俊 之役

当

重要な兼職の状況
越智産業㈱代表取締役社長

秀 リスクマネジメント部長

常勤監査役
査

担

㈱松井
代表取締役会長㈱ホームコア代表取締役社長
西日本クラフト㈱代表取締役社長
ヨドプレ㈱代表取締役会長㈱ふくおかフィナンシャルグループ
取締役執行役員㈱福岡銀行
取締役常務執行役員
地球文化屋㈱監 査 役 秋 田 泰 史
代表取締役社長(注) 1.吉田泰彦氏は、平成25年６月27日開催の第３期定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。
2.山川正翁氏は、平成25年６月27日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
3.取締役奥野正寛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役吉田泰彦、秋田泰史の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5.取締役奥野正寛氏および監査役秋田泰史氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役

吉 田 泰 彦(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区分
支 給 人 員報 酬 等 の 額
取 締 役
10名
52百万円
（うち社外取締役）(１名)(1百万円)
監 査 役
４名
11百万円
（うち社外監査役）(２名)(0百万円)
計
14名
63百万円(注) 上記の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰
労引当金繰入額９百万円を含めております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 9ページ

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼職先会社名兼職の内容㈱ふくおかフィナンシャルグループ 取締役執行役員

関

係
―

吉田泰彦
㈱ 福 岡 銀 行 取締役常務執行役員 資金の借入
社外監査役
秋田泰史

②

③
区

地 球 文 化 屋 ㈱ 代表取締役社長―

会社または会社の特定関係事業者の業務執行者
等との親族関係
該当事項はありません。
各社外役員の主な活動状況
分

氏

名

取

締

役

奥

野

正

寛

監

査

役

吉

田

泰

彦

監

査

役

秋

田

泰

史

主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会16回全てに出席し、当社グループの属する
住宅関連業界で培った高い専門
知識、幅広い経験に基づいて、
必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
平成25年６月27日に就任後開催された取締役会12回のうち11回に出席し、出身分野である銀行
業務を通じて培った知識・見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。また就任後開催された
監査役会13回のうち12回に出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を適時行なっております。
当期開催の取締役会16回全てに出席し、企業経営についての十分な知識と経験に基づいて、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
また当期開催の監査役会17回のうち15回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を適宜行なっております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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④

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役奥野正寛氏および社外監査役吉田泰彦氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は、社外
取締役および社外監査役ともに法令に定める最低責任限度額であります。

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
内

容

支 払 額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38百万円

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の合計額

41百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外(非監査業務)である合意された手続業務についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 11ページ

5.

業務の適正を確保するための体制
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、「豊かな住環境と地球環境づくりに貢献します」を経営理念としており、経営理念の追求には、法令を遵守し、社会規範・企業倫理・人権の尊重に則って行動し、企業の社会的責任を果たすことが重要と考えています。
当社グループ取締役および従業員が、これらの社会的責任を果たす為の行動規範、推進体制を定めた「コンプライアンス規則」を定め、真摯な態度で取り組む
ことにより企業ブランド価値を高め、ステイクホルダ
ーからの更なる信頼と安心の獲得に努める所存でございます。
また、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備します。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)① 当社グループは、コンプライアンスの基本方針を設け、当社グループ取締役・従業員の法令遵守の徹底、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを義務付けます。
当社グループは、社会規範・倫理そして法令などの遵守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ります。
② 当社グループの取締役は、この実践のため経営
理念、コンプライアンス規則およびコンプライア
ンスマニュアルに従い、グループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先して行ない、内部通報制度の一環として「越智ホットライン」を設置しています。
③ リスクマネジメント部の設置により、組織横断的なコンプライアンス体制を確立し、問題点の把握および解決に努め、取り組み状況については、
定期的に取締役会等に報告します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 12ページ

①

取締役は、その職務の執行に係る文書および電磁的記録その他の重要な情報を、社内規則に基づ
き、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する体制を構築します。
② 文書については総務部、電磁的記録については
経営企画部とし、それぞれに管理責任者を配置し、その作成・保管・廃棄に至る管理を行ないます。
③ 取締役および監査役は、必要に応じて文書または電磁的記録の閲覧を行ないます。
(3) 損失の危険の管理に関する規則その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）① 当社グループでは、経営の健全性・透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。
② 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク（不確実性）に対処すべく、リスクマネジメントの運用を実践します。
③ リスクを未然に防止するために、業務に係る規則やマニュアルを制定し運用を行なわせるとともに、「業務分掌規則」や「職務権限規則」によりチェック機能を分担させ、かつ監査役監査、内部監査および監査法人監査などを通して、チェック機能が有効に機能しているかを監視・報告させています。
④ 通常のリスク監視体制を超えるものについては、個別に「リスク対応プロジェクト」を適宜発足させ対応します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）① 取締役会は、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の業務分掌・職
務権限規則に基づき、代表取締役および各業務担
当取締役・執行役員に業務の執行を行なわせています。
② 取締役会は、毎月１回定例的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとしています。
― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 13ページ

③

取締役会は、経営計画および業務運営方針に関して、定期的に検証すべき項目を定め、現状分
析、改善策等を報告させ、必要に応じて計画を修正させ、常に業務が効率的に推進できるようにしています。

(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）① 当社グループは、従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、社
是、社訓、経営理念の実践および企業行動規範、
企業行動基準となる規則等の運用の徹底を行なう体制を構築します。
② 当社グループの取締役・従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライア
ンスに関する重要な事実を発見した場合、当社リ
スクマネジメント部長に報告をするものとしています。リスクマネジメント部長は、報告された事
実についての調査を指揮・監督し、リスクマネジ
メント委員会で協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定します。
③ 当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行なう手段を確保するため、「越智ホットライン」を運営しており、この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者の不利益が生じないことを確保しています。
④ 重要な通報については、その内容と会社の対処の状況・結果について、適切にグループの取締役・従業員に開示し、周知徹底しています。
⑤ 内部監査室の検査の受検により企業倫理の遵守を徹底する体制を構築しています。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）① 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するために必要な企業グループとして規範・規則を整備します。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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②

当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なものとします。
③ 代表取締役および業務の執行を担当する取締役
は、それぞれの職務の分掌に従い、グループ企業
が適切な内部統制を行なうよう指導します。
④ 内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。内部監査の年次計
画、実施状況およびその監査報告については、その重要度に応じ取締役会等への報告を行なうこととします。
⑤ 監査役が、企業グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう、会計監査人および内部監査室との連携等的確な体制を構築します。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
現在は、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて取締役会は、監査役と協議のうえ内部監査室に対応させます。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
前号の内部監査室の担当者の独立性を確保するため、取締役、執行役員および従業員が、内部監査室に属する担当者の業務執行に対して不当な制約を行なうことにより、その独立性を阻害することのない
ようにします。
(9) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）① 代表取締役および業務執行を担当する取締役および執行役員は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行の状況の報告を行ないます。
② 代表取締役および業務執行を担当する取締役な
らびに執行役員は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行ないます。

― 15 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 15ページ

(a) 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその虞のあるもの(b) 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、
またはその虞のあるもの(c) コンプライアンス規則への違反で重大なもの(d) その他上記(a)～(c)に準じる事項③ 取締役、執行役員および従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が当社
グループの業務および財産の状況を調査する場合
は、迅速かつ的確に対応します。
(10) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）① 監査役は、代表取締役および監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
② 監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行ない緊密な連携を図ります。
③ 監査役または監査役会は、取締役から当社グループに著しい損害が発生する虞がある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行ない、取締役に対して助言または勧告を行なうなど、状況に応じ適切な処置を講じます。

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 16ページ

6.

剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 利益配分の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元とともに、企業体
質の強化および将来の事業展開のための内部留保にも配慮した利益配分を基本方針としております。
(2) 利益配当等に関する基本的な考え方
株主に対する安定配当を基本的な考え方としております。
(3) 内部留保資金の使途等株主に対する安定配当の原資として、またアライ
アンス戦略等の原資としてのほかに、不測の事態にも充分対応できるような内部留保に努めております。
(4) 自己株式の取得
当社グループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当５円と記念配当２円(東証二部上場
記念配当)を合わせて７円とさせていただきます。この結果、当期の配当金は中間配当金と合計しますと、
１株当たり12円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 17 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 17ページ

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

科

の
目

部
金

流 動 資 産負額31,169

債

科

の
目

部
金

流 動 負 債額
31,100

現金及び預金5,323

支払手形及び買掛金

23,064

受取手形及び売掛金

22,120電子記録債務3,446

電子記録債権

292

短期借入金

2,617

品

2,616

リース債務

71

未成工事支出金274

未払法人税等538

繰延税金資産294

未払消費税等

128

短期貸付金

2

賞与引当金

420

そ

811

商

そ

の

他

貸倒引当金

328
△82

の

他

固 定 負 債

3,062

固 定 資 産12,411社

債

100

有形固定資産

7,904

長期借入金

1,451

建物及び構築物

1,403

リース債務

101

機械装置及び運搬具471

繰延税金負債

651

土

地

5,835

役員退職慰労引当金

190

リース資産

149

退職給付に係る負債

293

そ

44

そ

の

他

275

242 負

債

合

計

34,163の他

無形固定資産
ん

35

リース資産

の

れ

11

株 主 資 本

そ

195

資

の

他

投資その他の資産投資有価証券

(注)

資
本

産

の

部
9,130

金

400

4,264

資 本 剰 余 金

913

1,273

利 益 剰 余 金

7,893

長期貸付金

0

自 己 株 式△76

繰延税金資産22

その他の包括利益累計額

252

退職給付に係る資産

34

その他有価証券評価差額金

297

差入保証金

748

退職給付に係る調整累計額

△44

投資不動産

2,132

そ
資

純

の

他

少数株主持分

35

177

貸倒引当金

△124 純 資 産 合 計

9,418

産

43,581 負債及び純資産合計

43,581

合計

記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 18 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 18ページ

連 結 損 益 計 算 書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
仕入
割
引
不 動 産 賃 貸 収 入
受 取 協 賛 金
負ののれん償却額
償 却 債 権 取 立 益
雑収入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
不 動 産 賃 貸 費 用
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
退職給付制度改定益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

(注)

額

上

91,32380,975
10,347
8,174
2,172
10
25
171
110
5
113
1
74
47
204
43
41

0
10
0
14
0
4
0
0
79
792
41

513

337
2,348

26

84
2,290
833
1,456
2
1,454

記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 19 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 19ページ

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：百万円)
株資平成25年４月１日残高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
400

913

6,564

△76

7,800

剰余金の配当

―

―

△124

―

△124

当 期 純 利 益

―

―

1,454

―

1,454

自己株式の取得

―

―

―

△0

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計

―

―

1,329

△0

1,329

平成26年３月31日残高

400

913

7,893

△76

9,130

連結会計年度中の変動額(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
平成25年４月１日残高

215

―

215

32

8,049

剰余金の配当

―

―

―

―

△124

当 期 純 利 益

―

―

―

―

1,454

自己株式の取得

―

―

―

―

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

81

△44

36

2

39

連結会計年度中の変動額合計

81

△44

36

2

1,368

平成26年３月31日残高

297

△44

252

35

9,418

連結会計年度中の変動額(注)

記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 20 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 20ページ

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
越 智 産 業 ㈱丸 共 建 材 ㈱西日本クラフト㈱㈱ホームコア㈱ ソ ー ケ ン
ヨ ド プ レ ㈱㈱ 新建㈱ウエストハウザー㈱ ト ー ソ ー㈱ 松井㈱ホームコアテクノ
西日本フレーミング㈱なお、㈱ホームコアテクノ(連結子会社)は、平成26年４月１日付で㈱ホームコア(連結子会社)と合併したことにより消滅しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商
品………主として移動平均法による原価法
b 未 成 工 事 支 出 金………個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………主として定率法(リース資産を除く)
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無 形 固 定 資 産………定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 21ページ

③

リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイ………リース期間を耐用年数とし、残存
ナンス・リース取引
価額を零とする定額法に係るリース資産
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
④ 投 資 不 動 産………定率法
主な耐用年数 ４～50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
a 一 般 債 権………債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能
見込額を計上しております。
b 貸倒懸念債権および………債権の貸倒れによる損失に備える
破産更生債権等ため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(追加情報)
連結子会社である越智産業㈱は、平成25年４月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基
準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度において14百万円の特別利益を計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 22 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 22ページ

5.

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年
５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平
成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異
を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が293百万円および退職給付に係る資産が34百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が44百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
2. 受取手形裏書譲渡高4,802百万円
330百万円
1百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日の発行済株式の種類および総数
普通株式
9,073,980株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

平 成 25 年 ５ 月 21 日
普通株式
取
締
役
会

80百万円

９円00銭

平成25年
３月31日

平成25年
６月12日

平 成 25 年 11 月 ５ 日
普通株式
取
締
役
会

44百万円

５円00銭

平成25年
９月30日

平成25年
12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

平成26年５月21日
普通株式取 締 役 会

配当金の総額

配当金 １株当たりの原資 配 当 額

62百万円 利益剰余金

基準日

効力発生日

平成26年 平成26年
７円00銭
３月31日 ６月11日― 23 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 23ページ

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定
し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク
は、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行なっております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金およびＭ＆Ａ資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては金利の固定（主として５年）を実施しております。なお、
為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

5,323百万円

5,323百万円―百万円(2) 受取手形及び売掛金

22,120百万円

22,120百万円―百万円

292百万円

292百万円―百万円(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券

1,242百万円

1,242百万円―百万円

28,978百万円

28,978百万円―百万円(1) 支払手形及び買掛金

23,064百万円

23,064百万円―百万円(2) 電子記録債務

3,446百万円

3,446百万円―百万円(3) 短期借入金

2,617百万円

2,618百万円

0百万円(4) 長期借入金

1,451百万円

1,454百万円

3百万円

30,580百万円

30,583百万円

3百万円

資

負

産

債

計

計

(注) 1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 24ページ

(3) 短期借入金
短期借入金のうち一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等（土地を含む。）を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

1,927百万円

1,792百万円(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額
および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
1,054円02銭
2. １株当たり当期純利益金額
163円38銭(注) 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、５円２銭減少しております。

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 25ページ

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）(単位：百万円)
負
債
の
部
額
科
目
金
額
885 流 動 負 債
2,13245
関係会社短期借入金
1,977
7
一年内返済予定長期借入金
62
752
未
払
金
65
75
未払法人税等34
未払消費税等
06,754
賞 与 引 当 金
15
1
そ
の
他
8
1 固 定 負 債
10277
長 期 借 入 金70
5
役員退職慰労引当金
32
72 負
債
合
計
2,234
6,675
純
資
産
の
部
30 株 主 資 本
5,404
6,556
資
本
金
400
11
資 本 剰 余 金
4,23272
その他資本剰余金
4,232
5
利 益 剰 余 金860
利 益 準 備 金22
その他利益剰余金837
繰越利益剰余金837
自 己 株 式△88
評価・換算差額等
0
その他有価証券評価差額金
0
純 資 産 合 計
5,405
産
合
計
7,639 負債及び純資産合計
7,639
記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

資
産
の
科
目
金
流 動 資 産
現金及び預金繰延税金資産短 期 貸 付 金
未収還付法人税等
その他
固 定 資 産有形固定資産器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産投 資 不 動 産
そ
の
他

資
(注)

部

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 26ページ

損

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（(単位：百万円)
科

目

金

業
収
益
経 営 指 導 料
受 取 配 当 金
営
業
費
用
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
不 動 産 賃 貸 収 入
雑収入
営 業 外 費 用支払利息
不 動 産 賃 貸 費 用
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

額

営

(注)

379
398

4
0
3
1
21
4

8
△7

777
372
404

10

25
389
389
1
387

記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 27ページ

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資

本

主

剰

余

資

金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他
資 本 金 そ の 他 資本剰余金 利
益 利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金 合計 準 備 金 繰越利益 合計
剰 余 金
平成25年４月１日残高

400

4,232

4,232

10

587

597

剰余金の配当

―

―

―

―

△124

△124

利益準備金の積立

―

―

―

12

△12

―

当期純利益

―

―

―

―

387

387

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

―

―

―

12

250

263

平成26年３月31日残高

400

4,232

4,232

22

837

860

(単位：百万円)
株

主

資

本

評価・換算差額等

純
その他有価証券 評価・換算 合
評価差額金 差額等合計

資

産
計

自己株式

株主資本
合
計

△88

5,141

0

0

5,142

剰余金の配当

―

△124

―

―

△124

利益準備金の積立

―

―

―

―

―

当期純利益

―

387

―

―

387

自己株式の取得

△0

△0

―

―

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

△0

△0

△0

平成25年４月１日残高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

△0

263

△0

△0

262

平成26年３月31日残高

△88

5,404

0

0

5,405

(注)

記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 28 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 28ページ

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子 会 社 株 式………移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法(リース資産を除く)
耐用年数
器具及び備品５年(2) 無 形 固 定 資 産………定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 投 資 不 動 産………定率法
耐用年数30年
3. 引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務1百万円
6百万円
755百万円
1,983百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引による取引高
営業収入
営業費用
営業取引以外の取引高

777百万円
1百万円
24百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

171,835株― 29 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 29ページ

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）純額

5百万円
1百万円
7百万円
1百万円
11百万円
4百万円
16百万円
△5百万円
11百万円
△0百万円
△0百万円
11百万円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
37.7％
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△38.6％
住民税均等割
0.3％
評価性引当額
0.4％
法人税等の税率の変更による繰延税金資産
0.2％
金額の修正
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.4％

3.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)
が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
年度の37.7％から35.3％に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

― 30 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 30ページ

(関連当事者との取引に関する注記)子会社(単位：百万円)
属

性

会社等
の名称

議決権等
関連
の所有(被 当事者
所有)割合 との関係

取引の内容

経営指導業務の受託(注)1
経営指導
所有直接 業務の受託
子会社 越智産業㈱100％ 資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任
利息の受取
(注)2
建

所有間接 資金の借入 利息の支払100％ 役員の兼任 (注)2

子会社 ㈱トーソー

資金の借入
所有間接 資金の借入100％ 役員の兼任 利息の支払(注)2

子会社 ㈱ 新子会社 丸共建材㈱所有間接 資金の貸付 利息の受取100％ 役員の兼任 (注)3

子会社 ㈱ 松借入金の返済所有直接 資金の借入100％ 役員の兼任 利息の支払
(注)2

井

取引金額

目

期末残高

―

―

短期貸付金

520

関係会社
短期借入金

145

関係会社
短期借入金

200

― 短期貸付金

190

296

科

300
4
1
100
1

83
16

関係会社
短期借入金

1,632

(注) 1.経営指導業務の受託の対価については、双方協議のうえ
合理的に決定しております。
2.市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
3.丸共建材㈱に対する貸付利息につきましては、全額免除
しております。
4.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益金額

607円16銭43円55銭― 31 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 31ページ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月７日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 祐 二㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 義 三㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＯＣＨＩ
ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホー
ルディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 32ページ

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月７日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 祐 二㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 義 三㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｏ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26
年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 33ページ

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの、第４期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び子会社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月15日

ＯＣＨＩホールディングス株式会社
常勤監査役
杉 谷
監 査 役
佐 藤
社外監査役
吉 田
社外監査役
秋 田

監査役会
春 之 ㊞
俊 之 ㊞
泰 彦 ㊞
泰 史 ㊞
以

上

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 34ページ

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
配当金の除斥期間について、一部条文の整備および文言の修正を行なうものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しています。）

現

行

定

款

変

第６章

計

算

第６章

(配当金等の除斥期間)

更
計

案
算

(配当金の除斥期間)第34条 期末配当金が支払開 第34条 配当財産が金銭であ始日から満３年を経過
る 場 合 は、 そ の 支 払 開
してもなお受領されな始の日から満３年を経い と き は、 当 会 社 は そ
過してもなお受領されの支払の義務を免れる。
な い と き は、 当 会 社 は
その支払義務を免れる。

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（10名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

１

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和54年４月 ㈱福岡銀行入行
昭和62年６月 越智産業㈱入社
平成元年７月 同社取締役経理部長
お
ち
みち
ひろ
平成３年６月 同 社 代 表 取 締 役 社 長
越 智 通 広(現任)
(昭和32年３月８日生)
平成22年10月 当 社 代 表 取 締 役 社 長(現任)(重要な兼職の状況)
越智産業㈱代表取締役社長

所有する
当
社
株式の数

906,069株― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 35ページ

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

昭和61年４月

２

３

４

エッソ石油㈱（現EMG
マーケティング合同会社) 入社
平成２年４月 越智産業㈱入社
平成18年６月 同社取締役営業統括グ
ループ副グループ長
平成19年４月 同社取締役営業統括グ
ループ長
平成21年４月 同 社 取 締 役 経 営 企 画室、内部監査室担当
平成21年９月 同社取締役関係会社統
お
ち
みち
のぶ
括グループ、経営企画
越 智 通 信室、内部監査室担当(昭和37年８月12日生)
平成22年10月 同社取締役総務グルー
プ担当
平成22年10月 当社取締役経営企画部長
平成25年６月 越智産業㈱取締役業務
グループ担当平成26年３月 同社取締役経営企画グ
ループ長
平成26年４月 同社取締役常務執行役
員グループ会社統括（現任）当社取締役建材事業部長（現任）
平成２年４月 ㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行) 入行
平成16年10月 ㈱NCB経営情報サービス（現㈱NCBリサーチ＆コンサルティング）
事業コンサル部長
なかむら
たかお
平成18年10月 越智産業㈱入社
中 村 尚 生平成20年６月 同社取締役財務グルー(昭和28年７月23日生)
プ長兼内部統制室長
平成22年10月 同社取締役財務グルー
プ長(現任)
平成22年10月 当社取締役財務部長兼内部統制部長平成24年９月 当 社 取 締 役 財 務 部 長（現任）
昭和45年１月 越智産業㈱入社
平成21年６月 同社取締役営業管理グ
ループ長兼営業開発グ
ループ長
平成22年10月 同社取締役営業推進グ
ループ長兼営業開発グ
ループ長
平成22年10月 当社取締役建材・住設事業統括部長兼木材加
はぎ
お
かず
ひさ
工事業統括部長
萩 尾 一 寿平成23年７月 越智産業㈱取締役営業(昭和25年３月10日生)推進グループ長
平成23年12月 当社取締役建材・住設事業統括部長平成25年４月 越智産業㈱取締役営業
管 理 グ ル ー プ 長 （現任）
平成25年５月 当社取締役建材事業部長
平成26年４月 当社取締役リスクマネジメント部長（現任）41,595株

1,260株

14,580株― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 36ページ

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

平成元年10月
平成18年４月

５６７

安宅建材㈱入社
住友林業㈱営業本部西日本営業部副部長
平成19年４月 越智産業㈱入社
平成21年６月 同社取締役関係会社統括グループ顧問
平成22年６月 同社取締役営業企画グ
ループ長
たか
はし
やす
のり
高 橋 靖 則平成22年10月 当社取締役生活用品事業統括部長(昭和22年９月25日生)
平成24年４月 越智産業㈱取締役営業
企画グループ担当兼首都圏営業担当平成25年５月 当社取締役生活事業部長（現任）
平成26年４月 越 智 産 業 ㈱ 顧 問 （現任）
（重要な兼職の状況）㈱松井代表取締役会長
昭和56年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
平成19年７月 ㈱みずほコーポレート
銀 行 （現 ㈱ み ず ほ 銀行）業務監査部参事役
平成21年２月 越智産業㈱入社
さ
こう
とし
お
平成21年７月 同社執行役員人事・総酒 匂 利 夫務グループ長(昭和32年９月25日生)
平成22年10月 同社執行役員人事グループ長
平成22年10月 当 社 取 締 役 人 事 部 長
平成25年６月 越智産業㈱取締役人事
グループ長（現任）平成26年４月 当社取締役人事・総務部長（現任）
昭和58年４月 ㈱福岡銀行入行
平成20年４月 同行六本松支店長
平成22年４月 越智産業㈱入社 関係
会社統括グループ長
平成22年10月 同社総務グループ長
ふる
かわ
かず
ひろ
平成22年10月 当 社 取 締 役 総 務 部 長
古 川 和 広平成25年６月 越智産業㈱取締役総務(昭和33年６月24日生)
グループ担当平成26年４月 同社取締役（現任）当社取締役経営企画部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱ホームコア代表取締役社長

2,320株

1,360株

740株― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 37ページ

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

８

昭和50年４月 三菱商事㈱入社
平成20年６月 三菱商事建材㈱取締役
常務執行役員木材建材
本部長
平成23年７月 越智産業㈱入社 営業
開発グループ長兼当社
木材加工事業統括部副部長
平成23年12月 同社営業開発グループ長兼当社木材加工事業
統括部長
た
ね
だ
とし
ろう
平成24年４月
同社執行役員営業開発
種 子 田 俊 郎
グループ長兼当社プレ(昭和26年６月3日生)
カット事業統括部長
平成24年６月 当社取締役プレカット
事業統括部長平成25年５月 当社取締役加工事業部長（現任）
平成25年６月 越智産業㈱取締役営業
開 発 グ ル ー プ 長 （現任）
（重要な兼職の状況）
西日本クラフト㈱代表取締役社長
ヨドプレ㈱代表取締役会長

700株

９

昭和46年４月 大建工業㈱入社
平成20年４月 同社取締役兼常務執行役員海外営業統括部長
おく
の
まさ
ひろ
奥 野 正 寛平成20年10月 同社常務執行役員中国総代表兼海外営業統括(昭和23年４月23日生)
部長
平成21年４月 同社顧問中国総代表
平成24年６月 当社取締役（現任）

0株(注)1.取締役候補者越智通広氏は、越智産業株式会社の代表取締役社長を兼務しており当社は同社に資金の貸付があります。
2.取締役候補者高橋靖則氏は、株式会社松井の代表取締役会長を兼務しており当社は同社より資金の借入があります。
3.上記1、2以外の取締役候補者は、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。
4.奥野正寛氏は社外取締役候補者であります。
5.奥野正寛氏を社外取締役候補者とした理由は、住宅関連業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたいためであります。
6.奥野正寛氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
7.当社は奥野正寛氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、再任が承認された場合は、契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
8.当社は奥野正寛氏を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 38ページ

第３号議案監査役４名選任の件

監査役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生 年 月 日)

昭和47年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成19年10月 同 社 法 務 部 （大 阪 駐
在）
石 倉 正 行
平成21年４月 伊藤忠建材㈱出向 顧(昭和24年７月30日生)
問
平成21年６月 同 社 常 勤 監 査 役 （現任）
昭和50年４月 ㈱福岡銀行入行
平成12年１月 同行本店営業部営業第一部長
平成16年10月 越智産業㈱入社
平成18年６月 同社取締役営業管理グ
かん
まさ
ひで
ループ長
閑
正 秀
(昭和27年９月18日生) 平成21年１月 同社取締役審査グルー
プ長
平成22年10月 当社取締役リスクマネジメント部長平成26年４月 越智産業㈱取締役 当社取締役（現任）
昭和54年４月 ㈱福岡銀行入行
平成21年４月 同行執行役員本店営業部長
平成23年４月 同行取締役常務執行役
員 ㈱ふくおかフィナ
よし
だ
やす
ひこ
ンシャルグループ執行
吉 田 泰 彦役員
(昭和32年２月26日生)
平成24年６月 ㈱ふくおかフィナンシ
ャルグループ取締役執行役員（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）
平成26年４月 ㈱福岡銀行取締役専務
執行役員（現任）
いし

※１

※２

３

略 歴、 地 位、 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

くら

まさ

所有する
当
社
株式の数

ゆき

0株

1,800株

0株― 39 ―

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2014年05月27日 20時39分 $FOLDER; 39ページ

候補者 氏名番 号 (生 年 月 日)

略 歴、 地 位、 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年４月

平成３年８月

※４

え

とう

ひろし

江

藤

洋

(昭和24年10月５日生)

平成19年６月

平成21年10月

平成22年10月

平成24年２月

南九州コカ・コーラボ
トリング㈱（現コカ・コーラウエスト㈱）入社
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
トーマツコンサルティ
ング（福岡）㈱代表取締役社長
トーマツコンサルティ
ング㈱西日本代表取締役社長
デロイトトーマツコン
サルティング㈱専務執
行役員西日本オフィス
統括パートナー
江藤中小企業診断士事務所設立（現任）

所有する
当
社
株式の数

0株

(注)1.※印は、新任の監査役候補者であります。
2.監査役候補者吉田泰彦氏は、㈱福岡銀行の取締役専務執行役員を兼務しており当社は同行より資金の借入があります。
3.上記2以外の監査役候補者は、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。
4.監査役候補者石倉正行氏は、現在伊藤忠建材㈱の常勤監査役ですが、平成
26年6月27日開催予定の同社定時株主総会終結の時をもって辞任により退任予定であります。
5.石倉正行、吉田泰彦、江藤洋の各氏は、社外監査役候補者であります。
6.石倉正行氏を社外監査役候補者とした理由は、長年企業法務に従事され、また他社の監査役を務められた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしていただきたいためであります。
7.吉田泰彦氏を社外監査役候補者とした理由は、金融および経営全般における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしていただきた
いためであります。また、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
8.江藤洋氏を社外監査役候補者とした理由は、経営戦略の立案などコンサル
ティング業務に長年従事された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしていただきたいためであります。
9.当社は吉田泰彦氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、再任が承認された場合は、契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
10.当社は石倉正行、江藤洋の両氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
11.当社は石倉正行、江藤洋の両氏を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

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第４号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます閑正秀氏ならびに本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任されます杉谷春之、佐藤俊之、秋田泰史の各氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議によることに、ご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおり
であります。
氏

名

略

かん

まさ

ひで

閑

正

秀

すぎ

たに

はる

ゆき

杉

谷

春

之

さ

とう

とし

ゆき

佐

藤

俊

之

あき

た

やす

し

秋

田

泰

史

歴

平成22年10月 当社取締役（現任）
平成22年10月 当社監査役（現任）
平成22年10月 当社監査役（現任）
平成22年10月 当社監査役（現任）以上― 41 ―

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〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランドハイアット福岡 ３階
ザ・グランド・ボールルーム

会場

至小倉

呉服町ランプ
昭和通り

駅
治

通

り

千代ランプ

明

岡
都
市

高
速

御

笠

通
り

至熊本

那珂川

住吉神社

博多口

西日本シティ
銀行

グランド・ハイアット・
福岡

博多駅

渡辺通り

西鉄天神大牟田線

七隈線
天神南駅 ホテル
正面玄関

ハイアット
リージェンシー福岡

川

キャナルシティ
博多

博
大

大丸

福

櫛田神社
中洲

福岡ビル

●
●
●
●

町

駅

三越

西鉄福岡 天(神 駅)

国体道路

洲
中

端
川

服
呉

駅
園
祇

天神駅

博多
リバレイン

福岡空港……………車で約15分
西鉄福岡(天神)駅…徒歩約15分
地下鉄中洲川端駅…徒歩約10分
JR博多駅……………徒歩約10分

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