倉田奨励金研究報告書 第 51 集｜2019 年度（第 51 回）助成
人文・社会科学研究部門：1 年助成■受領№1420「巨大テクノロジー企業」から捜査機関への任意の情報提供の憲法上の課題
代表研究者

小西葉子

高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門

助教

The issues on Constitutional Law about provision of information from Big Tech
Company to Law Enforcement PowerPrincipal Researcher

Yoko Konishi,
Kochi University, Research and Education Faculty, Humanities and Social Science Cluster, Education Unit Assistant Professor

本研究は、「巨大テクノロジー企業」から捜査機関への任意の情報提供という切り口から、プラットフ
ォームを利用する個人の憲法上の権利の保障とその課題を明らかにするものである。
具体的には、「巨大テクノロジー企業」の提供するサービスと憲法上の権利の関係、特にプライバシー及び表現の自由との問題について、日独比較の観点を中心に研究した。
研究成果として、「巨大テクノロジー企業」が捜査機関と協力関係を結ぶ場合には、利用者である個人の「同意」がプラットフォーム利用のための条件になってはいけないという結論を導いた。
This research is revealing the issues to protect human rights on Constitutional Law from the viewpoint of
those issues is to provide information from Big Tech Company to Law Enforcement Power.
PI has mainly researched in point view of Comparative Law (Japan and Germany) about the correlation
between services provided by Big Tech Company and human rights on Constitutional Law. Morespecifically, there are the issues for privacy and free speech.
Finally, the research reached the result that we shouldn’t allow to set conditions which users must agreewith to provide Law Enforcement Power their information if Big Tech Company would cooperate withLaw Enforcement Power.

1．研究内容1.1 研究目的

1.2 研究の段階

本研究は、「巨大テクノロジー企業」から捜査機

本研究は４つの段階に分けて実施した。そのうち、関への任意の情報提供という切り口から、プラッアプローチ１と４を研究成果２．１．として、アトフォームを利用する個人の憲法上の権利の保障プローチ２と３を研究成果２．２．としてまとめのあり方とその課題を明らかにすることを目的とた。

している。本研究はこの目的の達成を通じて、憲法上の権利が実効的に保障された自由な情報空間の形成・発展に貢献する。

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人文・社会科学研究部門：1 年助成

アプローチ

内容

１

「巨大テクノロジー企業」の憲法上の位置付け

２

巨大テクノロジー企業の提供するサービスと憲法上の権利

３

巨大テクノロジー企業による捜査機関への任意の情報提供– 「同意」の射程と情報管理

４

巨大テクノロジー企業による表現の自由の制約– 捜査機関への情報提供と萎縮効果

1.3 プラットフォームを支えるビッグデータと公共圏（アプローチ１．及び４．
）
まず取り組んだのは、「巨大テクノロジー企業」片化を回避するため、ビッグデータの運用を市場原理から引き離すことは、何を意味するのだろうか。」という新たに追究すべき問いも導かれた。

がいかなる憲法上の位置づけにあるのか、個人の表現の自由と如何なる関係にあるのかという視点

1.4 プラットフォーマーから刑事訴追機関への情からの研究である。ここでは「巨大テクノロジー報提供の法的課題（アプローチ２．及び３．
）企業」を、いわゆるプラットフォーマーに限定し次に取り組んだのは、プラットフォーマーからた。
ここで重視した問題意識は、プラットフォームの前提であるインターネットやビッグデータの出刑事訴追機関への情報提供にいかなる性質の法的根拠が必要となるのか、という問題についてである。

現によって、公共圏の形成主体がどのように変化

研究成果２．２．では、プラットフォームの提したのか（あるいはしなかったのか）ということ供する検索システムや SNS などのサービスと憲法である。

上の権利の関係を整理するとともに、プラットフ研究成果２．１．では、このような問題意識か

ォーマーから刑事訴追機関への情報提供の任意性

ら、ビッグデータと公共圏の関係について、公共について、ドイツの SNS 対策法の立法過程の分析

圏の形成主体たる個人と⺠主主義に関する憲法学を通じて研究した。

的視点を持って検討した。検討の手法として、主具体的にはドイツの SNS 対策法の制定においてとして公共圏論の哲学的発祥地であるドイツの議重視されていたプラットフォーマーの「自由意志論（カント、ハーバーマス、シュミットら）を取による協力」という視点に注目し、同法５条の刑り上げて論じるとともに、アメリカやフランスに事訴追機関の問い合わせに答えるための窓口の設おける理解を参照した。

置義務との関係について検討した。また同法改正結論として、単独・即時の発信（表現行為）のにあたって参照された、実際に保有している情報可能性を特徴とする現代のインターネットは、多を提供する事業者側にも法的な根拠を要求する考様な情報が多くの人に開かれていること（開放性）え方（「二重扉」理論）についても、検討対象としが重要であり、ビッグデータはこれを支えるものている。ここから、利用者の「同意」がプラットであるということが明らかになった。併せて、「ビフォームの契約から切り離されているという前提

ッグデータの運用を私企業のみに委ねず、適切なが充足されていてはじめて、プラットフォーマー公共圏を形成するための対応を加えることによっが「自由意志による協力」として刑事訴追機関にて、インターネットの「開放性」を維持する代わ情報提供を行いうること、もしもプラットフォーりに何を失うこととなるのだろうか。公共圏の断マーの協力が義務化されるのであれば相応の適切倉田奨励金研究報告書 第 51 集｜2019 年度（第 51 回）助成
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な法的統制が必要とされるということが分かった。
この検討を踏まえて、プラットフォーマーから刑事訴追機関への情報提供の根拠や範囲の限定について十分な法整備がなされていない日本においても、利用者の「同意」とプラットフォーマーの「協力」の牽連性を正当化する法的枠組みを検討していくことが重要であると結論付けた。
1.5 まとめ以上の研究を通じて明らかとなったのは、「巨大テクノロジー企業」は国家とは切り離された一私企業でありながら、実態としては現代の私たちの公共圏の形成について国家以上に強い影響力を有しているということである。これを前提に、「巨大テクノロジー企業」が捜査機関（１．４．ではドイツの用語に従い「刑事訴追機関」と記載）と協力関係を結ぶ場合には、利用者である個人の「同意」がプラットフォーム利用のための条件になってはいけないという結論を導いた。

2．発表（研究成果の発表）
２．１．⼩⻄葉⼦、プラットフォームを支えるビッグデータと公共圏、情報法制研究第８号（2020）
86⾴〜96⾴
２．２．⼩⻄葉⼦、プラットフォーマーから刑事訴追機関への情報提供の法的課題―ドイツのSNS対策法5条を題材として―、情報通信政策研究第５号第２号（2022）Ⅱ−１〜22⾴