北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

69

特集論文

北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察1
金聖哲

ソウル国立大学統一平和研究院元教授
はじめに
北朝鮮が2017年末に核戦力の完成を宣言して以来、韓国の対外政策および対北朝鮮関係（南北関係）では、北朝鮮の核問題とそれに伴う安全保障上の不安（以下、「北朝鮮の核」と記す）を解消することが最大の懸案事項となった。現在、北朝鮮の核は決して解決不可能な問題だとは言えず、非核化は平和体制構築の条件
または平和体制と並んで解決されるべき要件となった。2018年に金正恩が「完全な非核化」を公言して以降、非核化が達成できるかもしれないという希望が生まれたこともあったが、米朝交渉の不確実性とハノイ首脳会談（2019年 2 月27〜28日）の決裂により、北朝鮮の核問題の解決に向けた期待感や認識が大きく低下した。その後は、南北関係と米朝関係で何の進展もないのが現状である。
学界や専門家の間では、北朝鮮が核武装を宣言する前から、北朝鮮の核に関する様々な分析が行われてきた。既存の研究では、北朝鮮の核を、朝鮮半島周辺国の国際関係で分析するもの、非対称戦力の側面から説明するもの、あるいは北朝鮮への制裁の効果と北朝鮮の対応を分析するものが主流であった。また米朝関係、
韓国の対北朝鮮政策、韓米同盟、交渉戦略、冷戦後の非核化の事例などもよく取り上げられるテーマであった。だが従来の研究は、北朝鮮の核の特殊性――例えば、冷戦終結後も米朝の敵対関係が持続したことによる朝鮮半島の安全保障の構
造的不安定性――を強調するものが多く、北朝鮮の核を普遍的な核研究の対象として分析可能であるという点を、見落としがちだった。
こうした状況を踏まえ、本稿は北朝鮮の核の研究が、普遍的な核研究の観点から行われるべきであるという問題意識から出発している。外交上の最大の懸案事項となった「非核化」という用語を見ても、これは朝鮮半島の特殊な状況で生まれたのだが、普遍的な核研究の観点から分析することにより、いくつかの解釈が可能である。朝鮮半島に冷戦後の雪解けムードが急速に広まっていた1991年末に、韓国と北朝鮮は「朝鮮半島非核化共同宣言」に合意・署名し、最初に非核化という用語を正式に使用した。ところが北朝鮮が核武装したために、核問題の本質が大きく変化した状況でも、この用語は新たに定義されないまま使用されてきた。
もちろん、そのことで北朝鮮と米国の双方が意図的にあいまいな状況を作り出し、

70

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

これが都合よく働いたことで、北朝鮮が対話に応じたという側面もある。こうした中、2019年のハノイ会談で、米国が北朝鮮の核の全面廃棄を要求したことで、「非核化」はトランプ政権の政策に合う形で定義されることになった。もし私たちが、北朝鮮の核を朝鮮半島の特殊性だけでなく、核の普遍的な問題として認識していれば、非核化を「核不拡散」（nuclear nonproliferation）「核軍備管理・核軍縮」（nuclear arms control and dismantlement）「核抑止」（nuclear deterrence）の三つの側面から総合的に定義して能動的に取り組むために、もう少し早急に動いていたはずである。核については大きく見れば、核拡散の問題とともに、核軍備管理および核軍縮が交渉の対象であるが、核抑止に付随する実存的問題もある。北朝鮮の核は、朝鮮半島固有の状況に起因する問題と同様、核自体に伴う普遍的な問題も抱えている。
北朝鮮の核を核研究の観点から分析すれば、より深い分析と、新しい研究テー
マの発見を促すことになろう。例えば、「核による強制的な脅威の非効率性」に関する命題は核武装国間に適用されるが、拡大抑止（extended deterrence）の下にいる韓国と北朝鮮の間の関係にはそのまま適用することができないという新たな問
題意識を私たちに提示してくれる。つまり、北朝鮮の核武装以降の南北関係の質的変化に関する理論的、実証的な分析に対する要求を提起させるものである。また別の例として、勢力投射理論（the theory of power projection）は、核拡散の過程
で核とミサイルに関連する機密技術の移転（transfer of sensitive technology）が国
際政治の中で発生すると説明し、北朝鮮の核開発プロセスや非核化の過程で朝鮮半島周辺大国間の関係が主な変数となることを示唆する。すなわち、核拡散の過程に関与した大国が非核化にも重要な変数として影響を与えるという点は、意味のある研究テーマになるだろう。以上は、核研究の理論的命題が、北朝鮮の核の分析に直接的に貢献したり、見落とされた問題を新たに提起したりする可能性があることを示している。
本稿は、北朝鮮の核と非核化を核研究の次元で位置付けることにより、分析をさらに深め、広げることを目指すものである。その際、北朝鮮の核と非核化を核
不拡散、核軍備管理・核軍縮、核抑止の三つの核研究の観点から分析する。非核化という用語の表面的な解釈から踏み込み、この用語に関わる問題点を明らかにすることで、本稿が非核化実現のための政策にも寄与するものと期待する。
1

北朝鮮の核研究の三本柱
北朝鮮の核に関する研究は、テーマの重要性に鑑みれば、まだ量的に不十分である。韓国の北朝鮮研究学会が発行している『北朝鮮研究学会報』は北朝鮮研究の代表的な学術誌であるが、1997年から2016年前半まで同誌に掲載された445編の北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

71

論文の中で、26本だけが北朝鮮の核に直接的または間接的に関連する論文だった。
これは全体の5.8％であり、北朝鮮の核に対する社会的な関心や重要性に照らしてみると、その割合は非常に低いと言える。最近、北朝鮮の核の脅威と金正恩の国際的な活動が焦眉の関心事となって、北朝鮮の核に関連する論文の割合がやや高くなった可能性はあるが、北朝鮮の核は学問的分析のテーマよりも、ニュースや雑誌記事のタイトルとして、より関心を引いているようだ。また、学術誌に掲載された北朝鮮の核に関する論文のタイトルを見ても、核研究レベルで本質を分析するには不十分なようである。韓米同盟との関連で分析し、あるいは米国、中国、
ロシア、日本などとの国家間関係で分析した論文が多く、対北朝鮮経済制裁を評価し、あるいは軍備管理と非対称戦力レベルについて研究した論文も多少あった。
一方、一般の核研究の先行研究を批判的に検討した上で北朝鮮の核を分析する論文は見当たらない2。
核の研究は、人類が核兵器を開発し、使用し始めたほぼ同時期に始まり、今日に至る。それは大きく核不拡散、核軍備管理・核軍縮、核抑止などの三つの部類に分けることができる。核不拡散研究は、他の核研究と同様に、安全保障政策と密接に関連しながら発展し、特に核拡散防止条約（Treaty on the Nonproliferation of
Nuclear Weapons、NPT）締結に際しての新たな国際規範の誕生が大きな刺激となっている。冷戦終結後、公文書や資料が公開されたこともあり、核不拡散研究は核拡散の歴史を再構成して、新興核開発国や核開発を意図した国の動機を解明した。
十数年前からは、核技術を需要する側の動機に加えて、次節で明らかにするように、機密技術の供給側面の研究が行われている。また、原子力協定と核拡散や不拡散との関連性についての研究も発展している。北朝鮮の核も、需要（demandside）と供給（supply-side）の双方の面から研究されるべきであろう。
核軍備管理・核軍縮に関する研究は、冷戦期の米−ソによる核兵器競争に拍車がかかった時期に、核戦争を回避しようとする一連の努力の下でブームとなり、皮肉なことに反核平和運動と運命をともにしてきた。1950年代末に、トーマス・シェリング（Thomas Schelling）や、彼の若い仲間であるモートン・ハルペリン（Morton Halperin）などが参加したハーバード・マサチューセッツ工科大学（MIT）
教授連合セミナーが、核軍備と核抑止の研究の発展の土台となった。これらと並んで、ハーマン・カーン（Herman Kahn）らが、1960年に『ダイダロス』（Daedalus）
ジャーナルの特別号に核管理研究のバイブルと言えるほどの主要な成果を残した。
その内容は、核管理の目標、基本条件、原則、政策などを提示したものである3。
冷戦終結が後押しとなり、核軍備管理・核軍縮の研究は、「ナン・ルーガー協調的
脅威削減計画」（Nunn-Lugar Cooperative Threat Reduction Program）に基づき核廃棄が推進されたウクライナ、カザフスタン、ベラルーシなどの例を分析し、さらにリビアの核廃棄と唯一の自主的な核廃棄国である南アフリカ共和国の事例を扱っ

72

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9た。また、中央アジア、東南アジアの非核地帯化の設定と、モンゴルの非核国の地位を認めることなども核管理研究の主要なテーマである。北朝鮮の場合、現在の核廃棄の方法を巡って停滞した状態と歴史的経験に鑑み、申告、査察、検証などが必須であることが明らかにされている。
核抑止研究も、当初は核軍備管理の研究者によって行われていた。想像力と論理を兼ね備えたこれらの社会科学者たちは、ケネディ政権に参加したり、助言を提供したりしながら、公開または非公開に研究を進めた。核抑止研究では、戦場の武器としての核の効用に加えて、核の脅威に関連した様々な論理、心理、認知過程が綿密に分析された。シェリングやカーンなどは、信頼性、不確実性、不予
測性、意図的あいまいさ、合理性、相互性などの概念を生み出し、脅威、リスク、上昇、安定、バランスなどの抑止政策と関連したテーマを扱った。冷戦終結後、核抑止が不要になるとの期待とは異なり、核抑止の研究は新たな次元で展開された。その背景にあったのは、インド、パキスタンの核武装と低強度の武力衝突、
北朝鮮のような新興核保有国の登場である4。今日の中国の核兵器の近代化と米ロ間の核削減条約の破棄などにより、強大国の抑止戦略は引き続き強化されており、核抑止に関する研究もこれを追うものとなっている。北朝鮮の核問題の解決のためには、新興核保有国間の核の脅威と上昇のパターンの領域と、核の脅威を対外的目的のために活用する強制外交（coercive diplomacy）という領域の研究を批判的に検討する必要がある。北朝鮮の核の解決は、物理的な核能力の廃棄だけではなく、抑止という意志を保持することの終わりも意味するからである。
国であれ軍部であれ最高指導者であれ、核の行為主体が複雑な国際関係の中で行動するように、核研究も国際関係の研究の文脈で誕生し発展してきた。したがって、核に関する研究は、他の国際関係の研究と同様に様々な学問領域にまたがり、
複数の方法論に基づいている。実際に核の研究は心理学、社会学、政治学、経済学、歴史学、法学などによる事例研究やネットワーク、アーカイブ、統計資料などを活用して、様々な量的・質的方法論によって行われている。
上述の三つの核の研究と関連して、今日の関心事である非核化は、単に物理的な核能力の廃棄だけではなく、不拡散体制への復帰や、核抑止の撤回への意志と関連して分析されなければならない。
〈図 1 〉は、これを三角の図で図式化したもので、上記の核の軍事的利用に関する三分野の研究（核不拡散、核軍備管理、核抑止）に基づいている。この図では、核の平和利用、特に原子力の安全に関するテーマを除外している。核兵器と原子力は同じ技術を異なる目的のために使用することでもたらされる異なる結果であり、特に濃縮と再処理技術の移転は、次節の核拡散の供給面に関して説明するように、最先端の核拡散の研究のテーマである。しかし、平和利用である原子力の安全に関するテーマは、本稿には含まないこととする。

北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

73

三本柱の各領域を見てみよう。まず1990年代初頭に、韓国と国際社会による北朝鮮の核拡散を阻止するための努力が初めて見られた。北朝鮮の核問題の最終解
決とは、まさに北朝鮮が核を放棄し、NPT に復帰することである。韓国および北朝鮮は1991年の「朝鮮半島非核化共同宣言」に署名し、翌年、発効することで、非核化という用語を初めて公式に使用した。以降、非核化という用語は、北朝鮮の核能力の向上にもかかわらず、継続的に使用されている。1994年の「ジュネーブ合意」は「朝鮮半島非核化共同宣言」を引用して北朝鮮の核凍結を推進し、2003
年から2008年まで行われた 6 カ国協議では、1991年の共同宣言に基づいて非核化を定義した。だが今日、北朝鮮の核武装の状況の打開を目指す交渉で、非核化という用語は正確に定義されないまま使用された。2019年 2 月にハノイの米朝サミットが共同宣言文なしに決裂し、双方の間で非核化に対する認識の差が大きいことが明らかになった。米国により示されたのは、非核化が北朝鮮のすべての核兵器プログラムの廃棄と、NPT 体制への復帰を意味するということである。つまり非核化は、北朝鮮が NPT 体制の実施機関である国際原子力機関（International Atomic
Energy Agency, IAEA）の保障措置を履行すべきことを意味する。
第二に、2018年の初めから、韓国と米国の外交的努力により、北朝鮮の核能力を排除するための核軍備管理・核軍縮の交渉が行われた。2019年 2 月にハノイ首脳会談で、北朝鮮の一方的かつ段階的なアプローチと、米国の包括的かつ全面的解決に向けたアプローチが衝突し、交渉が決裂した。非核化の終着点は「能力」の完全な廃棄を意味し、そのためには核関連施設等のリストの申告、訪問、査察、検証などのプロセスは避けられない。しかし、北朝鮮は非核化の対象施設等を選定する際、一方的な主張を貫いている。
第三に、北朝鮮の核は抑止力を通じた安全保障を追求するもので、非核化は最
終的に核抑止力の終息を意味している。一見関係がないように見える非核化と核抑止の終息との関係は、実際には非常に密接である。核抑止の終息は、北朝鮮の2013年核保有国法に代わる法の採用を意味する。つまり、核兵器はもはや不要であり、将来自国の安全保障の手段として使用する意思がないことの確約を意味する。核兵器、核施設や核プログラムなどが廃棄されても、核技術は技術者の頭に残るが、核抑止の終息の確約は「意志」を表現することにある。

する。核兵器、核施設や核プログラムなどが廃棄されても、核技術は技術者の頭に残るが、核抑⽌の終息の確約は「意志」を表現することにある。

74

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

図1 核研究の三本柱

図1

核研究の三本柱
核不拡散

⾮核化

核軍備管理・核軍縮

2２

核抑⽌の終息NPT 体制への復帰としての非核化
北朝鮮の核は、長い時間を経て変化し発展した。冷戦後、南北関係の新たな発NPT体制への復帰としての⾮核化展のために署名された「南北基本合意書」と並んで重要な文書として位置づけられるのが、1991年の「朝鮮半島非核化共同宣言」である。韓国はウラン濃縮と再処理の潜在的な技術力を保持していたが、北朝鮮の核開発を進展させないため「南北朝鮮の核は、⻑い時間を経て変化し発展した。冷戦後、南北関係の新たな発展のために署名されと北は核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」（ 3 条）」という条項を挿入5するよう、北朝鮮を説得することに成功した。韓国は二つの機密核技術の施設と技術の保有、すなわち核の主権を放棄する方針を選んだのである5。この共同宣言
は、朝鮮半島を一種の非核兵器地帯（nuclear weapon free zone）に設定するのと同じ意図を持つものだと評価される。しかし皮肉なことに共同宣言は、朝鮮半島における核拡散、特に北朝鮮の核が、安全保障上最大の懸案事項であることを警告した。当時、非核化は、北朝鮮の核開発を止めることを意味したが、今日の北朝鮮の核状況では、非核化はその最初の意味を失った。
北朝鮮の核拡散に関する様々な要因を再検討する必要がある。北朝鮮の核武装の動機は何であり、これを技術的に可能にした要因は何なのかという問題である。
この点で北朝鮮の核は、二種類の核拡散の研究から示唆を得ることができる。核に関する需要側（demand-side）の研究と供給側（supply-side）の研究である。経済学における需要と供給の交点で価格が決定される原理から導いた概念である。
国際政治の分野では、需要に関する多くの研究が蓄積された後、機密核技術の移転の分析が登場し、供給側の研究が補完されるに至った。従来、核に関しては需要側と供給側の研究という区分はなかったが、核武装を意図する国家の動機の説

北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

75

明が十分提示されると、これに対する反論や、新しい研究テーマとして外部要因を説明する必要からこうした分類が現れた。
核の需要に関する研究は、一国がなぜ核武装を追求するかという問いに焦点を当てたもので、主に国内における核開発の動機を説明している。例えば、ジョセ
フ・シリンシオーネ（Joseph Cirincione）は 安全保障や国威（prestige）、国内政治、技術などの要因を指摘する6。つまり、主権を保護し、大国のイメージを掲げ、核武装を主張する特定の勢力の利益が存在し、その技術を保有している国が核武装をする用意があることを説明する。ジャック・ハイマンス（Jacques E. C. Hymans）
は、外的要因ではなく、政治指導者たちの国家アイデンティティの概念、特に民族主義を核武装の主要な変数として説明している7。
核武装の動機は複合的であり、北朝鮮の場合、以上の複数の理由が同時に存在したと思われる。第一には安全保障上の理由である。北朝鮮は冷戦の終結と同時に韓国がソ連や中国と国交正常化を実現したことから、外交的孤立を痛感した。
加えて1990年代半ばには深刻な食糧難のために体制の正当性が揺らぐこととなった。さらに2001年 9 月11日の同時多発テロにより、米国の安全保障政策が急変したことが、北朝鮮に致命的な結果をもたらした。米国は反テロ戦争を遂行する過程で、イラン、イラク、北朝鮮、キューバ、シリアなどの「ならずもの国家」への先制打撃論を、大統領の発言や政府文書を通じて公然と示した。先制打撃論に対して北朝鮮が敏感な反応を見せたのは、それを直接的な安全保障の脅威と認識したからである8。振り返ってみると、 6 カ国協議の期間中の2006年に行われた北朝鮮の 1 回目の核実験は、核武装の既成事実化が目的であり、北朝鮮の核申告をめぐって 6 カ国協議が崩壊した翌年の2009年に行われた 2 回目の核実験は、核武装が引き返せない道であることを再確認させるものであった。
北朝鮮の核武装の 2 番目の動機は、最高指導者である金正恩の「尊厳」により、政権の安全保障と国家安全保障、つまり対内的な安全保障と対外的な安全保障が同じであることに由来する。対外的には核開発が金日成の遺訓であると言いつつ、
非核化の交渉の余地があることを示していたが、他方で核兵器を「宝剣」と表現
し、核兵器に基づく戦略的国家の構築を金日成、金正日、金正恩の 3 代にわたる偉業だと宣伝している9。これを見ると、政権の正当性とその安全保障が、国家安全保障と同一視されているのがわかる。
3 番目の動機は、核武装の継続を目指す国内勢力の形成である。労働党の軍需工業部門、原子力研究所、山陰洞兵器研究所、166と628ロケット研究所、そして戦略軍などの核プログラム開発、核兵器とミサイルの生産、核兵器貯蔵、戦略的運用部隊など、特別の利益集団として核武装の存続を支持する勢力が存在している10。この勢力によって、核プログラムとともに、核兵器にかかる潜在的な費用が最大限に上乗せされることになるのである11。

76

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

4 番目の理由として、北朝鮮が核兵器開発に必要な技術と設備を完成させた国であることもあげられる。もともと核技術とミサイル技術はソ連から、そしてウ
ラン濃縮技術は闇市場ネットワークから導入して国産化し、再処理技術は自ら習得したものである。2017年に行われた水素爆弾の実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発および実験は、核武装国家としての技術レベルの高さを示す出来事だった。すなわち北朝鮮の核は、国家安全保障と政権の安全保障を含む様々な内外の要因と関連しているのである。
北朝鮮の核は、核拡散の供給という側面からも分析されるべきである。供給の側面に関する研究の出発点は、核武装を追求する国の動機に加えて、外部からの機密核技術（sensitive nuclear technology）のサポートがなければ核開発は不可能だという認識である。北朝鮮の再処理技術は寧辺の核施設で開発されたが、ウラン濃縮技術はパキスタンの核開発の英雄カーン（A. Q. Khan）から獲得したと伝えられている12。
カーンの闇市場ネットワークは、1980年代に南アフリカが核兵器を開発した当時、不法に技術を獲得するために作られたといわれ、パキスタンの核兵器開発に直接的に貢献した。その後、カーンのネットワークは、北朝鮮、イラン、シリアなどのウラン濃縮と核融合の技術の供給源となった13。ここで二つの点に留意すべきである。一つは、パキスタンが政府レベルでカーンの他国への機微な技術の移転や提供を可能にし、黙認した点であり、もう一つは機微な技術の移転が二国間ではなく多国間のネットワークを通じて行われたという点である。実際、2008
年に 6 カ国協議の崩壊の一因になった北朝鮮によるシリアの核施設への支援も、北朝鮮―シリア二国間の次元ではなく、カーンのネットワークを介して北朝鮮・
イラン・シリアの三者の協力によって行われたものである14。
北朝鮮は自らのウラン濃縮施設の拡充と核兵器の開発に必要な財源を、対イランのミサイル輸出とイランの仲介によるシリアへの核プログラムの輸出を通じて確保した。このほかにも北朝鮮は、必要な部品や材料を独自の中国国内での闇市
場ネットワークを介して調達したとみられる15。
北朝鮮はミサイル技術を主に旧ソ連の専門家を介して取得し、技術サポートを直接受けたことが明らかになっている。『ワシントン・ポスト』紙のジョビー・
ウォリック（Joby Warrick）は、北朝鮮が1990年代にロシアの技術者を入国させ、
2017年に試験発射した火星15型ミサイルが旧ソ連の ICBM の形状と似ていると報道した。ウォリックによると、冷戦後の経済的な理由で、多くのロシアの技術者が部品と複写した設計図を持参して北朝鮮に入国したため、北朝鮮が国際社会の予想より早く ICBM の開発に成功したという。実際に北朝鮮のミサイルエンジン
は1960年代のソ連の RD-250と似ており、火星15型の形状は射程距離 1 万 km のSS-19とほぼ同じものと見なされている16。

北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

77

供給面に関する分析では、機密な核技術保有国の潜在的な受恵国に関する理解も重要である。通常の兵器の販売や技術移転とは異なり、機密な核技術保有国はその技術を、同盟国に対しても移転はしないといわれる。勢力投射（power projection）の理論は、この点をよく説明している17。もし機密な核技術保有国が同盟国に技術を提供し、この国が核武装に成功すると、それまで有していた影響力が失われるからである。つまり、新興核武装国が技術提供国の言うことを聞かなくなるという懸念である。だが、機密な核技術の保有国が受恵国に技術を提供しても影響力が減少しない場合には、技術を提供することができる。また、機密な核技
術を敵の敵（enemy of enemy）に提供することもありうる。このような例としては、イスラエルが1950年代と1960年代に、米国ではなくフランスの支援で核兵器開発を推進したことが指摘される。米国にとって、イスラエルは中東内の強力な同盟国であるが、核武装したイスラエルがアラブに対して強圧的な外交を行なって米国が意図しない争いに巻き込まれたり、またはイスラエルが米国との政策協力を回避する恣意的外交を繰り広げたりする可能性が懸念された。一方フランス
は当時、アルジェリアの植民地内の独立運動勢力による、いわゆるアルジェリア
戦争で苦労していた最中であり、イスラエルをアルジェリアとイスラム圏への牽制勢力と見なし、高精度核技術を提供することが自国の利益になると判断したのである。そのため、米国ではなくフランスがイスラエルへの機微な核技術の提供者となった。
ではなぜパキスタンのカーンは、北朝鮮に濃縮ウラン技術を提供したのだろうか。これは明らかに金銭的次元だけの問題ではない。闇市場を通じた技術移転であるため、その内幕の全貌を解明することは容易ではないが、勢力投射理論に基づく有用な仮説が考えられる。機微な核技術の移転は、パキスタン―北朝鮮―中国の三角関係の中で発生し、この三角関係の裏側には、中国とアメリカの間の緊張関係が存在したと見ることができる。つまり「米中関係の緊張の中で、中国がパキスタン―北朝鮮間の機微な核技術の移転を暗黙に支持した」との仮説である。
中国は北朝鮮に機密核技術を直接移転した場合、自国の影響力が低下することを懸念したが、同盟国であるパキスタンの技術移転は黙認したということである。
この点については、今後のアーカイブ調査などを介して、より綿密に検証する必要がある。天安門事件以降、人権問題をめぐる米国主導の対中経済制裁のために、1990年代の米中関係が1972年のニクソン大統領訪中以降の黄金期とは異なる雰囲
気だったことは明らかである。人権問題による国際的な制裁下で、中国は非西側の既存友好国との関係強化を望んでおり、韓ソ、韓中の関係回復などで孤立に陥った北朝鮮と、軍事政権のために西側諸国の制裁を受けて孤立したミャンマーとの関係も重要になっていた。もちろん、北朝鮮は中国に対する裏切りを感じていたが、中国は依然として北朝鮮、より広くは朝鮮半島の戦略的価値を認めてもいた18。

78

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

1990年代半ばに北朝鮮が自然災害による飢饉に直面すると、中国は食糧支援に乗り出しており、1998年から朝鮮半島の平和のための 4 者会談に積極的に参加した。
中国は米国などによる国際的な制裁への対応の次元と、戦略的次元の両面で、朝鮮半島への影響力を維持または拡大し、これを通じて対米牽制を図ろうとした。
こうした国際関係の中で、中国は北朝鮮にウラン濃縮技術の直接移転はしなかったが、カーンのネットワークによる移転を黙認した可能性がある19。
これまで需要の側面のみから分析される傾向のあった核拡散の研究に、供給の側面の分析の枠組みが加わることで、現実的な国際政治理論の重要な概念である
勢力均衡理論および、同盟内政治（intra-alliance politics）の研究と、より密接に関係づけられるに至ったと評価できる。北朝鮮の核問題も、安全保障および対内動機といった要因だけでなく、米中間の勢力均衡と、中朝の微妙な関係や二重性を視野に入れて分析する必要がある。機微な核技術移転の国際政治上の力学、具体的には勢力投影理論の含意を考慮すれば、機微な核技術を保有する強大国と新興核武装国、そして周辺国との間の関係を、より説得力をもって説明することができるだろう。アジア地域での勢力均衡や同盟内政治に変動がない状況――正確には、米ロ敵対関係の存続、米中競争の加速、中・パキスタンの友好関係の継続、および北朝鮮の戦略価値が存続する状況――では、過去の北朝鮮に対する機微な
核技術関連の協力関係の構図が、北朝鮮の核武装後もそのまま続く可能性は十分にある。
3

核軍備管理・核軍縮としての非核化
2019年 2 月、ハノイで開催された米朝会談が決裂し、「非核化＝北朝鮮の核廃棄」の等式が決して容易ではないことが明らかになった。非核化が意味するのは核戦力の制限や削減（limitation、reduction）か、それとも包括的廃棄（packaged
dismantlement）かという問いは、非核化の定義に関連するもう一つの重要な問題
として、「スモールディール」または「ビッグディール」などの用語で表現されることもある。北朝鮮が漸進的な削減を求めて一方的な方法を選択しようとしているのに対し、米国は一貫して CVID または FFVD20を主張してきたように、包括的で一括した廃棄を望んでいる。両者の違いはあまりにも大きい。したがって、2019
年 2 月のハノイ会談で、寧辺核施設（または寧辺 +α）の廃棄とその補償としての制裁解除をめぐって米朝の意見が対立し、会談が決裂したのは、基本的に非核化の定義に関する問題に起因するものである。トランプ大統領は会談の場で金正恩国務委員長に対し、核兵器と核物質などの米国への移転（transfer）、包括的な核リストの申告、核開発の中断、核に関わるインフラの撤廃、核開発関連労働者の民需転換などを要求する文言を通告した21。しかし会談決裂後の記者会見で、北北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

79

朝鮮側は寧辺の核施設の共同廃棄の対価として、2016年以来行われていた民需部門における制裁の全面解除を主張したことを明らかにした。これに対し、米国は数十億ドルに至る制裁の解除をすることで、北朝鮮が核弾頭およびミサイルの生産と配置を強化することへの懸念を表明した。北朝鮮が寧辺の核施設にのみ言及
して実質的に全面的な制裁解除を要求したのに対して、米国は北朝鮮の完全な非核化への意志を信頼していなかった22。
たとえ米朝双方が交渉を再開したとしても、北朝鮮の一方的削減と米国の包括的非核化との間の距離は簡単に埋まらないだろう。今後の交渉では、全体的な工程を定めた段階的な廃棄が妥協点になると見られる。非核化対象施設等を申告した後に、凍結、閉鎖、廃棄などの工程を定め、これにふさわしい制裁解除の順序を決める必要がある。査察を通じた検証は必須で、そのための交渉は専門家による協議の後に首脳会談で妥結されなければならない。過去の冷戦期の米ソ間の核軍備管理交渉の歴史を見ても、申告と検証は必須である。大きな違いは、米ソ間の交渉では相互の削減が互いの補償と位置付けられていたのに対して、北朝鮮の非核化の補償は非対称的で、対北朝鮮制裁解除と経済支援および朝鮮半島の平和体制構築が保障と位置付けられた。
米国が要求する CVID または FFVD を実現するために重要なのは検証であり23、検証の対象を確認する申告が前提となる。検証がない核軍備管理・核軍縮は意味がなく、また不可能であろう。ハノイ首脳会談の前後も、あるいはジョー・バイ
デン大統領の就任後も、米国の対北朝鮮非核化政策には変更がなく、申告と検証がその最も重要な要素である。しかし北朝鮮は、申告することが、即米国に攻撃対象のリストを示すことになるため、申告自体を拒否してきた。今後、北朝鮮が申告を行っても、あるいは寧辺 +α を当面の廃棄対象として交渉したとしても、検証は必須である。さらに、米国が推進しようとする核兵器とミサイルの破棄または廃棄に関しては、検証と補償が主な争点になるだろう。
米ソとおよび米ロの核軍備管理の歴史を見ると、両国は交渉の際に削減と廃棄の対象を明らかにし、これに対する査察および検証の手順と方法を具体的に条約に明記している。米国とロシアの新 START（New Strategic Arms Reduction Treaty、
新戦略兵器削減条約）を見てもそうである。2011年 2 月 5 日に発効し、10年の間有効だったこの条約は、配備された発射装置を合計700基（大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射ミサイル、爆撃機を含む）に削減（非配備を含めると800基に限定）し、配備された核弾頭は合計1,500発に減らして制限するという内容を盛り込んでいる。また、この条約は検証と透明性の確保のために、毎年18回の査察を実施すると明記している24。
北朝鮮の完全な核リストの申告と廃棄のための査察および検証が、上記のような方法で可能なのか、あるいは方法に関していくつかの選択肢があるのかが問題

80

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9である。北朝鮮はこれまで、基本的に非核化の対象を一方的に選定、提示するという立場を堅持し、ハノイ会談前までは査察や検証について言及しなかった。つまり、北朝鮮は「一方的非核化」や「主体的非核化」（self-denuclearization）を主張してきたのである。ところがハノイ首脳会談決裂後、北朝鮮の李容浩外相は記者会見で「共同の作業」に「永久的に完全に廃棄」という表現を使用した25。会談が決裂するという難しい状況で、北朝鮮は寧辺の核施設を検証後に廃棄し、米
国は民需部門の制裁を全面に解除する、という提案を行う中での、新しい表現であった。いずれにせよ、北朝鮮が、検証の強化を伴う核廃棄へ向けた歩みを進めることが可能だという意思を見せたのは、初めてのことであった。この事例について、「北朝鮮が申告で譲歩はしないが検証には譲歩の可能性がある」と解釈ができるかについては、さらに今後の展開を見守らなければならない。
米朝交渉が再開され何らかの合意に達し、北朝鮮が核施設等の申告をしたとしても、前例に照らして、その内容が信頼に足る、正確なものかどうかがカギになるだろう。実際、1993年の北朝鮮の NPT 脱退宣言とそれに続く最初の核危機は、
IAEA への申告内容と査察結果が不一致のため、IAEA が特別査察を要求し、北朝鮮がこれに反発したことで起こったものである。2002年の第二の核危機は、北朝
鮮におけるウラン濃縮という新しい核プログラムの存在をめぐって発生し、 6 カ国協議の開催によって事態は沈静化に向かった。だが、2008年に北朝鮮によるシリアの核施設の建設疑惑が持ち上がる中、北朝鮮が提出した申告書の信頼性の問題をめぐって 6 カ国協議が中断された。危機の発端となったのは申告の問題で、言い換えれば 申告の信頼性の問題であるという点に注目すべきだろう。
南アフリカの非核化の事例に照らしてみても、北朝鮮に完全な核リストの申告を期待するのは難しいと思われる。南アフリカ共和国は、1990年から1991年の間に密かに核兵器を廃棄した後、非核兵器国として1991年 7 月に NPT に加入し、 9月に IAEA と保障措置協定を結んだ。IAEA は南アフリカが提出した申告記録に基づいて査察を開始した。しかし、南アフリカの過去の核兵器保有疑惑に対する米国の圧力が増すと、1993年 3 月にデクラーク（F. W. de Clerk）大統領がこれを認め、大きな波紋を投げかけた。以後、IAEA の査察は、核兵器を含む過去の核の全面的な査察に移行することになった。
この例からは、二つの教訓を得ることができる。一つは、南アフリカ共和国のような民主国家も国際社会を相手に核兵器プログラムの隠蔽、虚偽申告を行い、それが核廃棄後の潜在核能力保有と密接な関係を持っているということである。
南アフリカ共和国は、1990年にマンテル・プロジェクト（Mantel Project）という名の下に「自主的な非核化」を密かに推進したが、対外的に濃縮ウランの製造を認めつつも、核兵器の生産の最終段階には入っていないと発表した。核兵器を含むすべてのプログラムや施設を解体して濃縮ウランを移動保管したが、南アフリ北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

81

カでは核兵器の製造が何時でも可能（いわゆる breakout time zero）であったと見なされている26。南アフリカによる過去の核プログラムの隠蔽と欺瞞は、NPT 加入を目的としたものだったと解釈することもできる。デクラーク大統領は、核爆発装置を持っていたという事実が NPT 加入の欠格事由になることを明らかに認識していた。南アフリカが後に NPT 体制の中で核軍縮へ積極的な役割を果たし、アフリカ地域への非核兵器地帯の設立を主導したことから、当時の隠蔽や欺瞞が、それほど悪意のないものであったとの見方も可能かもしれない。しかし、核武装のノウハウをそのまま維持する目的もあったことを見逃してはならない。
もう一つの教訓は、当初「一方的な非核化」や「自主的な非核化」を標榜した
ことで国際社会の検証が困難になったという点である。当初、IAEA 査察チーム
は、北朝鮮において高濃縮ウランが金属塊（metal ingots）の形で保存され、これが核兵器から抽出されたものであることを把握しながら、この問題を提起していなかったという。もちろん1993年以降、核兵器プログラムの査察の過程で、こうした事実は解明された。にもかかわらず、南アフリカ共和国政府は、過去の核の検証に不可欠な12,000件に達する文書を破棄したために、IAEA の査察は主に南アフリカ政府が提示したデータに基づいて行われ、最終的に検証は未完のまま終わってしまった27。
南アフリカの事例は、北朝鮮の核問題の解決を目指す上で、楽観はできないことを示している。北朝鮮の体制の特徴ゆえに、核リストの申告時から、申告とその廃棄、視察および検証の過程で論争が起こると思われる。米国は、過去の経験に照らして、北朝鮮の核問題の一括妥結や包括的な廃棄を主張するが、これは北朝鮮の完全な申告を前提とし、少なくとも米国が提示したリストを前提にした核廃棄を意味するものである。もし北朝鮮が完全な申告をしていないか、米国が提示したリストを無視した「自主的かつ一方的な非核化」や、廃棄対象の自主選定に固執する場合は、米国が受け入れるのは難しく、もし受け入れる場合でも、隠蔽されたプログラムと施設についての検証は困難である。これは非核化の程度や、非核化が成功するかどうかという点と密接に関連した事項である。隠蔽や欺瞞に加えて、提起されるもう一つの問題は、合意事項の解釈の違いである。例えば韓国と米国は、1991年の「朝鮮半島非核化共同宣言」に基づき、北朝鮮の核廃棄が非核化であると考えている。一方、北朝鮮が長い間主張してきた朝鮮半島の「非核化」は、米国の核の傘の撤去を意味する。これは重要な解釈の相違である28。
非核化が韓国の安保政策の最大懸案事項であるだけに、利益の合致による交渉妥結が重要である。米国のレーガン大統領は、ソ連のゴルバチョフ大統領との会談で「信頼するが検証する」（trust but verify）という言葉を使用して、検証を介してようやく信頼できるという意思を表明した。しかし、冷戦期の米ソ核交渉の歴史を分析したジェームズ・レボビッチ（James H. Lebovic）が指摘したように、核82

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

交渉は双方がどの合意が相互利益に貢献するかを判断すれば成立し、実行されることがある。レボビッチによると、当時の米国の多くの専門家は基本的にはソ連を信頼せず、強硬論者たちはソ連が合意を破って偽装工作をすると考えていた。
しかし政府の交渉者らは、ソ連側が交渉に乗り出し、合意が自分たちの利益になると判断すれば、実行するだろうと信頼していた29。もちろんここで北朝鮮に関して信頼を求めるのは難しいかもしれない。しかし、信頼とは利益に基づき相手との関係を継続しようとする態度であり、期待である。ラッセル・ハーディン（Russell Hardin）は、「関係の持続」の意志が信頼の重要な要件と考える30。米朝の場合にも、相互の合意と履行が利益になると判断して継続的に関係を維持または改善する意図があるなら、少なくとも信頼が存在すると見なすことができる。
しかし、依然として残る問題がある。最終的な核廃棄まで、北朝鮮が望む利益が何なのか、あるいは利益の代償を与えられるか分からないことである。これは北朝鮮の核武装の動機と密接な関連を持つ問題である。北朝鮮では、時には一方で体制の安保と平和を望みながらも、核武装を先代の偉業であり戦略国家を成立させたと宣伝することで、対外的な生存の確保と国内の政権の安定や正当性が同一視され、密接に結びつけられていることは自明である。また、ハノイ会談で明らかになったように、北朝鮮は制裁解除を非常に重視している。金正恩政権は、適切なレベルの制裁解除と核能力の維持が最大の利益であると判断する可能性が高い。そうなれば朝鮮半島の平和体制の構築と共存するのは難しいだけでなく、最終的にはそれが金正恩体制そのものを脅かす可能性がある。
4

核抑止の終結としての非核化
非核化と、ほとんど関連しないと受け止められ、無視されてきたのが核抑止の問題である。これまでの核抑止に関する韓国内の議論は、北朝鮮の核を抑止するための韓国型ミサイル防衛システムや、キルチェーンなどの軍事的手段のみに言及する傾向にあり、核開発に伴う非軍事的な側面の行動、特に強制（coercion）の有用性については、分析されてこなかった。これは一般的に核の研究において、核を支えとして行われた外交行動に関してさまざまな議論がなされたのとは対照的である31。理論と実証研究を検討することにより、核武装した北朝鮮の行動を推論してみる必要がある。つまり、米朝交渉が失敗するか、交渉がない場合に、強制の一つである瀬戸際戦術を選ぶ可能性と、その類型である。またこれは、北朝鮮の核の最終出口が、北朝鮮による核抑止の終結――核兵器の放棄および核抑止力の放棄の宣言と法案採択――であるという点でも重要である。核抑止の終結
宣言や行動は、非核化の「意志」の表現として、物理的な「能力」の廃棄に劣らず重要である。核リストの申告、廃棄、検証などが「能力」の除去に関するもの

北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

83であるのに対し、北朝鮮の核抑止の終結宣言は、明らかに「意志」に関するものである。
核兵器保有自体は強制性を持つものである。ローレンス・フリードマン（Lawrence
Freedman）は、強制を「恣意的な行為者の行動に影響を与えるために力を直接に使用する、または使用することができる潜在力」と定義し、強制を抑止（deterrence）と強圧（compellence）に分ける。
「抑止」は「相手が自分に害を与えると、自分が巨大な被害を受けるだろうという脅威を介して、相手の挑戦を防ぐもの」
であるに対し、「強圧」は「相手の行為を自分が好きなようにするために行なうもの」である32。同様の文脈で、核保有国が繰り広げる対外的、外交的行動を説明する二つの理論が発展した。一つは、核を外部の攻撃に対する抑止の手段として見る「核抑止論」（nuclear deterrence）で、長い伝統を持つ理論である33。もう一つは、核の恐るべき威力を裏付けとして、相手の行動の変更を強制する「強制的核脅威論」（coercive nuclear threat）である。これらの理論の検討は、北朝鮮の非核化以前の段階、特に非核化を拒否している状況で現れる行動を分析し、予測するのに非常に有用だと思われる。北朝鮮は2013年の核保有国法 2 条で「核戦力は ... 侵略と攻撃を抑止・撃退し、侵略の本拠地に対する殲滅的な報復打撃に従事する」と明記したように、核兵器を基本的に抑止の手段と位置付けていると理解される。ここで抑止ドクトリンと戦略に加えて、北朝鮮が強制的核脅威の行動を見せるかどうかは重要な問題となる。つまり、核武装した北朝鮮が核を介して抑止政策を取ること（核抑止論の命題）は基本だろうが、核を用いて相手の政策と行動を強要する行動を取る（強制的核脅威論の命題）かどうかは、まだ明らかではない。
強制的核脅威論について簡単に説明してみよう。これは核保有国が衝突も辞さない（risk-taking）行動を伴う瀬戸際戦術を介して、危機の高まりを調節しながら外交的、政治的目標を有利に達成することを目指すものである。すなわち強制的
核脅威論は、核保有国が核兵器を抑止手段に用いるだけでなく、他の目的の達成手段として危機を高めるために使用するというものである。強制的核脅威論では、
弱小核保有国も瀬戸際戦術を選ぶことができ、相手のリスク許容行動に対応するために、核戦力の圧倒的優位性（superiority）を確保すべきだとする。また、核武装を追求する国に対しては軍事攻撃も必要だと主張する34。
しかし、強制的核脅威が機能しないとの主張には注目する必要がある。トッド・
セクサーとマシュー・フールマン（Todd S. Sechser and Matthew Fuhrmann）は、多数の事例の分析に基づいて、核抑止力が重要であると述べ、強制的核脅威は成功しないことを証明した35。北朝鮮の事例もこの例外ではないだろう。
セクサーとフールマンの主張の核心は、以下の通りである。まず、危機を高める瀬戸際戦術に核兵器を使用しても有効に機能するという内容である。その理由

84

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

は、瀬戸際戦術を取っても実際にはコミュニケーションの障害や意思表示の失敗などで、こちらの意図がほとんど相手に伝わらないからである。ニクソン大統領
は1969年10月、非合理的マッドマン（irrational madman）という瀬戸際戦術、すな
わち核アラートを発令したことがある。この核アラートは、ソ連に対し、北ベトナムを交渉のテーブルに誘導する意図があると解釈させようとした36。しかし当時、ソ連の指導部は中ソ対立に気を取られ、核アラートを、ニクソンが毛沢東と結託して、ソ連の中国への敵対行為を阻止するために発令したと理解した。これはニクソンの本来の意図がソ連にきちんと伝わらなかったことを意味する。
第二に、核能力で優位に立ったからといって、必ずしも強制的核脅威が成功するわけではないという点である。例として、1968年に朝鮮半島で発生したプエブロ号事件を挙げることができる。当時の米国は圧倒的な核戦力と通常兵器を保有していたが、武力衝突を避けようとしたため、戦力の優位性は効を奏さなかった。
また、2017年に北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル実験を強行した際にも、強力な核能力を持った米国は北朝鮮に対して強制的核脅威による効果を発揮できなかった。実際に効果があったのは核の優位性ではなく経済制裁であった。
第三に、核戦力を裏付けとした圧力および強要は成功しない。なぜならそれは「安定・不安定のパラドックス（Stability/Instability Paradox）37」に該当するか、それに匹敵する軍事力の動員にあたるからだ。ベルリン危機におけるソ連、そして印パ間のカルギル戦争でのパキスタンが良い例である。1958年11月10日、ソ連のフルシチョフは米、英、仏に対して、その 3 か国が占領していた西ベルリンからの 6 カ月以内の撤退を求める最後通告を送った。ソ連は西ベルリンを包囲し、その後米ソ間の交渉が続く間も圧力を加えた。1960年のソ連領空での米偵察機 U2機の撃墜、1961年夏のベルリンからの 6 ヶ月以内の撤退を求める最後通告の再送、同年 8 月のベルリンの壁の設置および武力対立などである。だがこうしたソ連の圧力は、米国の外交チャンネル方式によって無用になった。
カルギル戦争は、インドとパキスタンの紛争地域であるカシミールで発生した。
パキスタン軍がインドの統制線（Line of Control）内の地域を攻撃したことに端を発し、インド軍が空襲を行なって奪還することで終結した38。カルギル戦争は、インド、パキスタン両国による1998年の核実験の翌年に発生した。核保有国の間で、核戦争ではないが低強度紛争のために不安定が持続されたという「安定・不安定
パラドックス」の事例である。これに加えてカーギル戦争は、強制的核脅威が成功しないことを立証する事例となった。
セクサーとフールマンの分析が北朝鮮の行動の分析に与える意味は非常に大きい。北朝鮮は今後、核問題の交渉の失敗や遅延があれば、瀬戸際戦術を用いるかもしれないが、そうした強制的核脅威で米国との敵対関係における自国の優位を示せる可能性は非常に低い。

北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

85

以上のことから、次のような推論が可能である。もし北朝鮮が上述のような経験的事例を理解し、米国もその経験から教訓を正しく学ぶという前提に立てば、（1）
北朝鮮は核武力を強制的脅威の手段としてではなく、抑止の手段として活用する方がはるかに有用であると判断するだろう。また北朝鮮は衝突も辞さない瀬戸際戦術ではなく、事実上の核保有国として認めさせる戦略や、核抑止力に基づく安全保障戦略を駆使するだろう。これは、リスクを許容する行動を取っても、国際社会と米国からの制裁を強めるだけで、中国からの正当な支持を得ることも難しいからである。
（2）
もし北朝鮮がリスクを許容する行動を通じて危機を高めようと意図しても、米国は軍事力による対応や措置を自制すべきである。これにより北朝鮮の意図とは逆の結果、すなわちリスクを許容する行動が無用であることを認識させる。ただし米国は、北朝鮮とのコミュニケーションのチャネルを維持し、ワシントンが意図することと意図しないことを明確に北朝鮮側に区分して伝えなければならない39。
核抑止力を持った北朝鮮の韓国に対する行動は、どのような様相を帯びるだろうか。上に述べた説明は、核保有国間の二国間関係に関するもので、第三国（「核40の傘」の下やさらに広い意味の拡大抑止の下にある国家）に及ぼす影響に関するものではない。韓国は拡大抑止の下にある第三国に該当し、米朝関係の影響を受けざるを得ない。

北朝鮮の韓国に対する行動については、以下のような説明が可能であろう。つまり、新興核国家が核大国に対し強制的核脅威を用いて自分の意図を達成する可能性は低いとしても、相手の核の傘の下にある第三国へ圧力をかける可能性は十分にある。新興核国家は、この第三国を核大国からデカップリ
ング（decoupling）させるか、第三国を人質にして核大国との関係を有利にしようとしたり、第三国の弱点を直接的に蹂躙しようとするだろう。新興核国家による強制が成功するかどうかは、核大国と第三国の関係、すなわち同盟関係の性格と核大国の力および決断力に左右される。
このような点から、核大国と核の傘の下の第三国との間の関係は、非常に敏感なものとなる。北朝鮮が南北関係で実際に圧力をかけ、あるいは圧力を用いることが可能な例を挙げれば、縮小された米韓合同軍事訓練に対する批判、先端技術
兵器の開発や導入に対する非難、経済協力プロジェクト（開城工業団地、金剛山
観光、鉄道の連結と補修工事なと）の中断や遅延に対する批判、南北連絡事務所の爆発、南北通信線の一方的再開および中断などである41。
核軍備管理・核軍縮としての非核化は、北朝鮮の核の物理的な能力を、非対称的な補償を介して除去するプロセスである。一方、核抑止の終息としての非核化は、北朝鮮がこれ以上核戦力を強圧的手段や抑止の手段として活用することがないという「意志」の確約になるだろう。南アフリカが、核兵器やプログラムを自発的に廃棄した後、1991年に非核国の資格で NPT に加入して IAEA の安全措置協

86

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9定を受け入れた事例でも明らかなように、南アフリカは非核化によりもはや核保有国ではないことを示そうとした。国際的な不拡散レジームの規範と手順に従う
意志の表現である。つまり、1991年の南アフリカ共和国の行為は、非核化の域を超えたものであり、その文脈において、1993年にデクラーク大統領が、過去に核兵器を保有したことを明らかにした後、核兵器プログラムと高濃縮ウラン施設の検証に応じている。北朝鮮もこのような意志表明の過程を経なければならない。
ここで信頼という問題が再び登場することになる。信頼は、核廃棄に合意し、実施することで積み上げられていくものだ。仮に北朝鮮が核に関する情報の一部を隠蔽していたとしても、自らの核抑止力の終結を確約すれば、それ以降の北朝
鮮のすべての行為がこの確約に背くことができないことを意味する。核兵器を背景に脅威を与えようとするいかなる行為も、公約や公言を破る行為になるからである。したがって、北朝鮮が意志の確約を与えることは、非核化の出発点であり、終着点である。
北朝鮮はまだそのような意志を表明したことがない。2012年、北朝鮮は憲法前
文に核保有国であることを明示し、2013年の最高人民会議ではいわゆる核保有国
法を通過させたが、これは北朝鮮版の核ドクトリンである。もし北朝鮮が完全な
非核化の決断をした場合、今後は核抑止を主張せず、核を強制外交の手段として活用しないという意志を内外に表明しなければならない。逆に、このような意志の表明がなければ、それは北朝鮮が核抑止力を維持していることを意味し、物理的な核廃棄を行っていないということに他ならない。
結論
本稿では、核不拡散、核軍備管理・核軍縮、核抑止の三本柱の中で、北朝鮮の核と非核化を分析した。これを要約すると、まず北朝鮮の核問題と非核化は、朝鮮半島の NPT 体制への復帰と関連している。北朝鮮の核武装の動機、つまり北朝鮮での核拡散の要因は、国家の対外的な生存への脅威から始まったものであると同時に、対内的には金正恩政権の正当性の維持と密接に関連している。また、闇市場ネットワークと勢力投影理論から見ると、北朝鮮の機微な核技術の獲得は、強大国間の牽制による国際政治の中で行われたといえる。核拡散の複雑さは、北朝鮮の核問題解決の障害として機能する点も重要である。
第二に、核軍備管理・核軍縮の次元で見ると、最もよく使われる「非核化」という言葉は核能力の除去を意味するということである。南アフリカの非核化の事
例から得た教訓は、非核化とは信頼できるリストの「申告」を経て「廃棄」と「検証」に達する必要があるという点である。国際社会の懸念は、北朝鮮が一方的に非核化を推進した後、一方的に非核化を中断して核保有国であり続けることであ北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察87る。一方、北朝鮮の懸念は、信頼が構築されない状況で非核化を推進しても、国家の安全保障を確保できないという点である。米朝交渉で北朝鮮に対して妥協が可能な部分があるとすれば、米国が核リスト申告や北朝鮮の体制の安全を保証するためのいくつかの点で譲歩しつつ、核の廃棄に向けて検証を確保することである。
第三に、核抑止の次元で見ると、北朝鮮の核の最終解決は、物理的な核能力の廃棄だけではなく、金正恩による核抑止の意志の放棄によって可能である。北朝
鮮は最終的には、2013年の核保有国法に代わる非核平和国家法を採用するなどの措置を取る必要があろう。だが北朝鮮はこれまでこうした意志表明をしたことがなく、またその兆候もない。むしろその逆という表現がより正確である。しかし、北朝鮮が衝突も辞さない（risk-taking）挑発的な強制的核脅威を行うのは難しく、そのことを認識しているものと思われる。
核研究の有用性は、北朝鮮の核と非核化の本質に対して、より分析的、総合的にアプローチすることにある。もちろん、核研究の観点からのアプローチがすべての問題に明快に答えを導くことができるという意味ではない。むしろ新たな研究課題が登場するのが自然であろう。
まず、核拡散の次元で以下のような新たな問題提起がある。北朝鮮の核保有における国家安全保障上の需要側面に加えて、ウラン濃縮と大陸間弾道ミサイルの関連技術の流入という供給側面があげられる。カーンの闇市場ネットワークの動きとロシアの弾道ミサイル技術者の北朝鮮への流入という情報は、北朝鮮の核をめぐるパキスタン、ロシア、中国などの国の対米関係という、国際政治の力学の解明と密接に関連させて明らかにされなければならない。ウラン濃縮技術の流入と関連して、筆者は上に述べたように「米中関係の緊張の中で、パキスタンと北朝鮮の間の機微な技術の移転を、中国が暗黙に支持している」という仮説を提示したことがある。
また、北朝鮮が戦略的目標を核抑止に限定するのか、あるいは抑止に加えて強制的核脅威も目標に含むのかという問題もある。筆者は、北朝鮮は強制的核脅威が有効に機能しなかった歴史的な事例を理解しているという前提の下で、北朝鮮
が瀬戸際戦術よりも抑止に焦点を置くものと推察する。しかし、米国の拡大抑止の下にある韓国との関係では強制的な核の脅威を行使することになるだろう。北朝鮮は韓国を韓米同盟からデカップリングさせようとしたり、韓国を核の人質として、米国との交渉で有利な立場を取ろうとしたり、あるいは南北関係において韓国を直接蹂躙するような戦術を継続するものと思われる。このような推察は、北朝鮮の核問題の発生以降の南北関係の質的変化に関する新しい理論や実証分析を必要とする。北朝鮮のような新興核国家による強制が成功するかどうかは、韓米同盟がどれくらい強固であるか、そして米国が韓国に提供する拡大抑止力と決88

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9

意の強さに左右されることとなる。
【参考文献】

キム・フンギュ「韓中修交20年と韓中関係の評価――未来の韓中関係のための方向に加えて」『世界地域研究論叢』29巻 3 号（2011）、211-240頁。
パク・ウォンゴン「北朝鮮の非核化に対する韓米の視点の違いと解決策の模索」『韓国国家戦略』 4 巻 1 号（2019）、7-28頁。
パク・フィラク「北朝鮮非核化の期待による韓米同盟の動揺――「自律性―安保の交換」モ
デルを中心に」『新アジア』26巻 1 号（2019）、116-136頁。
オ・ジョンヨプ「第 2 次北米サミットの米国の認識と今後の展望」、『世宗研究所世宗ポリ
シーブリーフ』No. 2019-4、2019年 3 月28日。
ジョ・ドンジュン「北朝鮮の核能力の増加が米国の拡大抑止に与える含意と取り組み」『韓国国家戦略』 2 巻 1 号（2017）、253-287頁。
ユン・ヒョンジュン「北の幹部、有力な宝剣、核能力完成」『朝鮮日報』、2019年 4 月13日、
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/04/13/2019041300240.html（2021年10月10日アクセス）。
ホ・インフェ「イ・スヒョク、北が自らの提案であることから正常な実行を要求するのが道理」『中央日報』、2018年10月20日、https://news.joins.com/article/23052524（2021年10月10日アクセス）。
ホン・ミン「北朝鮮研究の傾向と主要争点」北朝鮮研究学会編『北朝鮮研究学会20年史
1996-2016』（ソウル：北朝鮮研究学会、2016）、91-127頁。
ホン・アルボト「新たに登場した北の非核化の用語、FFVD」『自由アジア放送 』、2018年 7
月 5 日、https://www.rfa.org/korean/in_focus/spotlightnews/newsfocus-07052018152131.html（2021年10月10日アクセス）。
Aftergood, Steven. “Purpose of 1969 Nuclear Alert Remains a Mystery,” Federation of American Scientists, October 25, 2011. https://fas.org/blogs/secrecy/2011/10/1969_nuclear_alert/（lastvisited on October 10, 2021.）
Albright, David, with Andrea Stricker. Revisiting South Africa’s Nuclear Weapons Program: Its History, Dismantlement, and Lessons for Today. Washington, DC: Institute for Science and International
Security Press, 2018.
Beardsley, Kyle, and Victor Asal. “Winning with the Bomb,” Journal of Conﬂict Resolution, vol. 53,
no. 2（2009）: 278-301.
Byrne, Leo. “North Korean FM says Pyongyang asked for “partial” sanctions relief,” NK News, February 28, 2019. https://www.nknews.org/2019/02/north-korean-fm-says-pyongyang-asked-forpartial-sanctions-relief/（last visited on October 10, 2021.）
Choi Soo-hyang and Yi Wonju. “North Korea refuses to answer calls from S. Korea in apparent protest
against military exercise,” Yonhap News, August 10, 2021. https://en.yna.co.kr/view/
AEN20210810004751325（last visited on October 10, 2021.）
Cirincione, Joseph. Bomb Scare: The History & Future of Nuclear Weapons. New York: Columbia
University Press, 2007.
Corera, Gordon. Shopping for Bombs: Nuclear Proliferation, Global Insecurity, and the Rise and Fallof the A. Q. Khan Network. Oxford: Oxford University, 2009.
Delpech, Thérèse. Nuclear Deterrence in the 21st Century: Lessons from the Cold War for a New Eraof Strategic Piracy. Santa Monica: RAND, 2012.
Freedman, Lawrence. Deterrence. Cambridge: Polity Press, 2004.

北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察

89

Gaddis, John Lewis, Philip H. Gordon, Ernest R. May, and Jonathan Rosenberg. eds. Cold War Statesmen Confront the Bomb: Nuclear Diplomacy Since 1945. Oxford: Oxford University Press, 1999.
Gartzke, Erik, and Dong-Joon Jo. “Bargaining, Nuclear Proliferation, and Interstate Disputes,” Journalof Conﬂict Resolution, vol. 53, no. 2（2009）: 209-233.
Hardin, Russell. Trust and Trustworthiness. New York: Russell Sage Foundation, 2002.
Hastings, Justin V. A Most Enterprising Country: North Korea in the Global Economy. Ithaca, N.Y.:
Cornell University Press, 2016.
Hymans, Jacques E. C. “Theories of Nuclear Proliferation,” Nonproliferation Review, vol. 13, no. 3（2006）: 455-465.
Hymans, Jacques E. C. The Psychology of Nuclear Proliferation: Identity, Emotions and Foreign
Policy. Cambridge: Cambridge University Press, 2006.
Kerr, Paul K., Steven A. Hildreth, and Mary Beth D. Nikitin. “Iran-North Korea-Syria Ballistic Missileand Nuclear Cooperation,” CRS Report, February 26, 2016.
Kim, Sung Chull. “Endangering Alliance or Risking Proliferation?: US-Japan and US-Korea Nuclear
Energy Cooperation Agreements,” The Paciﬁc Review, vol. 30, no. 5（2017）: 692-709.
Kim, Sung Chull. “North Korea’s Nuclear Doctrine and Revisionist Strategy,” In Sung Chull Kim andMichael Cohen. eds. North Korea and Nuclear Weapons: Entering the New Era of Deterrence.
Washington, DC: Georgetown University Press, 2017: 31-54.
Kohl, Wilfred L. French Nuclear Diplomacy. Princeton: Princeton University Press, 1971.
Kroenig, Matthew. “Nuclear Superiority and the Balance of Resolve: Explaining Nuclear Crisis Out: 141-171.
comes,” International Organization, vol. 67, no. 1（2013）
Kroenig, Matthew. Exporting the Bomb: Technology Transfer and the Spread of Nuclear Weapons.
Ithaca: Cornell University Press, 2010.
Lebovic, James H. Flawed Logics: Strategic Nuclear Arms Control from Truman to Obama. Baltimore:
Johns Hopkins University Press, 2013.
MacDonald, Myra. Defeat Is an Orphan: How Pakistan Lost the Great South Asian War. London:
Hurst, 2017.
Morgan, Patrick M. Deterrence Now. Cambridge: Cambridge University Press, 2003.
Pape, Robert A. Bombing to Win: Air Power and Coercion in War. Ithaca, NY: Cornell University
Press, 1996.
Paul, T. V., Patrick M. Morgan, and James J. Wirtz. eds. Complex Deterrence: Strategy in the Global
Age. Chicago: University of Chicago Press, 2009.
Schulte, Gregory L. “Stopping Proliferation Before It Starts: How to Prevent the Next Nuclear Wave,”
Foreign Aﬀairs, vol. 89, no. 4（July/August 2010）: 85-95.
Sechser, Todd S., and Matthew Fuhrmann. Nuclear Weapons and Coercive Diplomacy. Cambridge:
Cambridge University Press, 2017.
Sheen, Seong-ho. “Nuclear Sovereignty vs Nuclear Security: Renewing the ROK-US Atomic Energy
Agreement,” The Korean Journal of Defense Analysis, vol. 23, no. 2（June 2011）: 273-288.
Solingen, Etel. Nuclear Logics: Contrasting Paths in East Asia and the Middle East. Princeton andOxford: Princeton University Press, 2007.
U.S. Department of State. “New START Treaty,” https://www.state.gov/t/avc/newstart/（last visited
on October 10, 2021.）
Volpe, Tristan. “The Unraveling of North Korea’s Proliferation Blackmail Strategy.” In North Korea
and Nuclear Weapons: 73-88.
Waltz, Kenneth H. “Why Iran Should Get the Bomb: Nuclear Balancing Would Mean Stability,” For-

90

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9eign Aﬀairs, vol. 91, no. 4（July/August 2012）: 2-5.
Wang, Fei-Ling. “China and the Prospects of Denuclearization of North Korea,” Asian Journal of
Peacebuilding, vol. 6, no. 2（2018）: 267-288.
Warrick, Joby. “The secret to Kim’s success? Some experts see Russian echoes in North Korea’s missile advances,” Washington Post, July 8, 2017.
Wroughton Lesley, and David Brunnstrom. “Exclusive: With a piece of paper, Trump called on Kim tohand over nuclear weapons,” Reuters, March 30, 2019. https://www.reuters.com/article/usnorthkorea-usa-document-exclusive-idUSKCN1RA2NR（last visited on October 10, 2021.）
Youssef, Nancy A., and Gordon Lubold. “‘War Games’ Trump Said Were Too Expensive Cost Less
Than a Fighter Jet.” Wall Street Journal, July 11, 2018.

注1

本稿はソウル大学統一平和研究所の学術雑誌『統一と平和』11卷 1 号（2019）に韓国語で出版された論文を加筆・修正、翻訳したものである。
2
ホン・ミン「北朝鮮研究の傾向と主要争点」北朝鮮研究学会編『北朝鮮研究学会20年史、
1996-2016』ソウル：北朝鮮研究学会、2016年、91-127頁。
3
Daedalus, vol. 89, no. 4（Fall 1960）を参照。
4
Patrick M. Morgan, Deterrence Now（Cambridge: Cambridge University Press, 2003）; T. V. Paul,
Patrick M. Morgan, and James J. Wirtz, eds., Complex Deterrence: Strategy in the Global Age; Thérèse Delpech, Nuclear Deterrence in the 21st
（Chicago: University of Chicago Press, 2009）
Century: Lessons from the Cold War for A New Era of Strategic Piracy（Santa Monica: RAND,
2012）など。
5
韓国の核主権に関する議論は 、Seong-ho Sheen, “Nuclear Sovereignty vs Nuclear Security:
Renewing the ROK-US Atomic Energy Agreement,” The Korean Journal of Defense Analysis, vol.
23、no. 2（June 2011）: 273-288を参照。
6
Joseph Cirincione, Bomb Scare: The History ＆ Future of Nuclear Weapons（New York: Columbia
University Press、2007）.
7
Jacques E. C. Hymans, The Psychology of Nuclear Proliferation: Identity, Emotions and Foreign
Policy（Cambridge: Cambridge University Press, 2006）; Jacques E. C. Hymans, “Theories of
Nuclear Proliferation,” Nonproliferation Review, vol. 13, no. 3（2006）: 455-465.
8
これに対する分析は、Sung Chull Kim, “North Korea’s Nuclear Doctrine and Revisionist Strategy,” in Sung Chull Kim and Michael Cohen, eds, North Korea and Nuclear Weapons: Entering the
New Era of Deterrence（Washington DC: Georgetown University Press, 2017）: 42-47.
9
ユン・ヒョンジュン「北の幹部、有力な宝剣、核能力完成」『朝鮮日報』、2019年 4 月13日、
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/04/13/2019041300240.html（2021年10月10日取得）。
10
国内勢力連帯と対外政策との間の関連性についての研究は、Etel Solingen, Nuclear Logics:
Contrasting Paths in East Asia and the Middle East（Princeton and Oxford: Princeton University
Press, 2007）: 40-53.
11
Tristan Volpe, “The Unraveling of North Korea’s Proliferation Blackmail Strategy,” in North Korea
and Nuclear Weapons: 73-88.
12
Gordon Corera, Shopping for Bombs: Nuclear Proliferation, Global Insecurity, and the Rise and Fallof A. Q. Khan Network（Oxford: Oxford University Press, 2009）.

北朝鮮の核と非核化――核研究の観点からの再考察
1391

カーンのネットワークを通じた北朝鮮の核のシリア輸出については、Gregory L. Schulte,“Stopping Proliferation before it Starts: How to Prevent the Next Nuclear Wave,” Foreign Aﬀairs,
vol. 89, no. 4（July / August 2010）: 85-95.
14
Paul K. Kerr, Steven A. Hildreth, and Mary Beth D. Nikitin, “Iran-North Korea-Syria Ballistic Missile and Nuclear Cooperation,” CRS Report, February 26, 2016.
15
Justin V. Hastings, A Most Enterprising Country: North Korea in the Global Economy（Ithaca, N.Y.:
Cornell University Press, 2016）.
16
Joby Warrick, “The secret to Kim’s success? Some experts see Russian echoes in North Korea’s
missile advances,” Washington Post, July 8, 2017.
17
Matthew Kroenig, Exporting the Bomb: Technology Transfer and the Spread of Nuclear Weapons; Sung Chull Kim, “Endangering Alliance or Risking Pro（Ithaca: Cornell University Press, 2010）
liferation?: US-Japan and US-Korea Nuclear Energy Cooperation Agreements,” The Paciﬁc Review,
vol. 30, no. 5（2017）: 692-709.
18
中国は1990年代だけでなく、2000年代にも継続的に北朝鮮を意識し、韓中関係の発展に慎重を期した。中国は韓国の金大中政府が発足した1998年に「21世紀に向けた協力パート
ナー関係」を確立した後も、しばらくの間、北朝鮮という変数を意識して韓国との関係をリセットして全面的協力パートナー関係になることを躊躇したが、さらに戦略的関係への格上げには否定的であった。韓中が「戦略的協力パートナー関係」に格上げしたのは、李明博政権時代の2008年だった。ギム・フンギュ「韓中修交20年と韓中関係の評価――未来の韓中関係のための方向と」『世界地域研究論叢』29巻 3 号（2011）、211-240頁を参照。
19
同様の文脈では、北朝鮮の核問題を中国の対米牽制の観点から分析した Fei-Ling Wang,“China and the Prospects of Denuclearization of North Korea,” Asian Journal of Peacebuilding, vol.
6, no. 2（2018）: 267-288を参照。
20
米国は2018年 7 月から CVID の代わりに FFVD という用語を使用した。ホン・アルボト「新たに登場した北の非核化の用語、FFVD」『自由アジア放送』、2018年 7 月 5 日、https://www.rfa.org/korean/in_focus/spotlightnews/newsfocus-07052018152131.html（2021年10月10日取得）。
21Lesley Wroughton and David Brunnstrom, “Exclusive: With a piece of paper, Trump called on Kim
to hand over nuclear weapons,“ Reuters, March 30, 2019. https://www.reuters.com/article/usnorthkorea-usa -document-exclusive-idUSKCN1RA2NR（last visited on October 10, 2021.）
22
オ・ジョンヨプ「第 2 次北米サミットの米国の認識と今後の展望」『世宗研究所世宗ポリ
シーブリーフ』No. 2019-4、2019年 3 月28日。
23
ホ・インフェ「イ・スヒョク、北が自ら提案したことから正常に実行してくださいと要求するのが道理」『中央日報』、2018年10月20日、https://news.joins.com/article/23052524（2021年10月10日取得）。
24
U.S. Department of State, “New START,” https://www.state.gov/t/avc/newstart/（last visited on
October 10, 2021.）
25
Leo Byrne, “North Korean FM says Pyongyang asked for partial sanctions relief,” NK News, February 28, 2019. https://www.nknews.org/2019/02/north-korean-fm-says-pyongyang-asked-forpartial-sanctions-relief/（last visited on October 10, 2021.）
26David Albright with Andrea Stricker, Revisiting South Africaʼs Nuclear Weapons Program: Its History, Dismantlement, and Lessons for Today（Washington DC: Institute for Science and International
Security Press, 2018）, kindle loc. 4494.
27
Ibid., kindle loc. 3330, 3032.
28
バク・ウォンゴン「北朝鮮非核化に対する韓米の視点の違いと解決策の模索」『韓国国家92

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 9戦略』 4 巻 1 号（2019）、7-28頁。
James H. Lebovic, Flawed Logics: Strategic Nuclear Arms Control from Truman to Obama（Baltimore: Johns Hopkins University Press, 2013）を参照。
30
Russell Hardin, Trust and Trustworthiness（New York: Russell Sage Foundation, 2002）: 3-6.
31
Erik Gartzke and Dong-Joon Jo, “Bargaining, Nuclear Proliferation, and Interstate Disputes,” Jour: 209-233; John Lewis Gaddis, Philip H. Gordon,
nal of Conflict Resolution, vol. 53, no. 2（2009）
Ernest R. May, and Jonathan Rosenberg, eds., Cold War Statesmen Confront the Bomb: Nuclear
Diplomacy Since 1945（Oxford: Oxford University Press, 1999）; Wilfred L. Kohl, French Nuclear
Diplomacy（Princeton: Princeton University Press, 1971）などを参照。
32
Lawrence Freedman, Deterrence（Cambridge: Polity Press, 2004）: 26-27.
33
核抑止による勢力均衡を説明するリアリストの学者として、ケネス・ワルツ（Kenneth H.
Waltz）はイランの核武装が自国の安全保障と地域の勢力均衡に寄与すると述べる。しかし彼は、イランが核を 1 次攻撃に使用するような賭けは行わないとみる。そしてイスラエ
ルは、イランが核武装する段階で、かなりこの問題に対して神経質であったが、実際に核武装すると、それほど神経質でなくなるだろうと説明する。 “Why Iran Should Get the Bomb:
Nuclear Balancing Would Mean Stability,” Foreign Affairs, vol. 91, no. 4（July / August 2012）:
2-5.
34
例えば、Robert A. Pape, Bombing to Win: Air Power and Coercion in War（Ithaca, NY: Cornell
University Press, 1996）; Kyle Beardsley and Victor Asal, “Winning with the Bomb,” Journal ofConflict Resolution, vol. 53, no. 2（2009）: 278-301; and Matthew Kroenig, “Nuclear Superiority
and the Balance of Resolve: Explaining Nuclear Crisis Outcomes,” International Organization, vol.
67, no. 1（2013）: 141-171.
35
Todd S. Sechser and Matthew Fuhrmann, Nuclear Weapons and Coercive Diplomacy（Cambridge:
Cambridge University Press, 2017）.
36
Steven Aftergood, “Purpose of 1969 Nuclear Alert Remains a Mystery,” Federation of American
Scientists, October 25, 2011. https://fas.org/blogs/secrecy/2011/10/1969_nuclear_alert/（lastvisited on October 10, 2021.）37
相互に核抑止が成立すると、大規模な戦争は抑制される一方、限定的な紛争が生じやすくなる、とする概念。
38
Myra MacDonald, Defeat Is an Orphan: How Pakistan Lost the Great South Asian War（London:
Hurst, 2017）: 49-69.
39
シグナルの問題と関連して、2017年に危機が高まった際、米国が在韓米国人の疎開作戦を自制したことは、適切な対応と見ることができる。北朝鮮が疎開作戦を戦争の準備と誤認する可能性を回避したためである。
40
核の傘と拡大抑止の説明については、ジョ・ドンジュン「北朝鮮の核能力の増加が米国の拡大抑止に与える含意と取り組み」『韓国国家戦略』 2 巻 1 号（2017）、253-287頁。
41
Choi Soo-hyang and Yi Wonju, “North Korea refuses to answer calls from S. Korea in apparent
protest against military exercise,” Yonhap News, August 10, 2021. https://en.yna.co.kr/view/
AEN20210810004751325（last visited on October 10, 2021.）29