平成 20 年 10 月 27 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

第三者割当による優先株式発行について
くろやなぎのぶ お

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 畔 柳 信雄）は、本日開催の臨時取締役会において、下記のとおり第三者割当により当社第 1 回第五種優先株式（以下「本優先株式」という。
）の発行を行うことについて決議しました。
記
1. 第三者割当により発行される優先株式の募集の目的(1) 資本調達の主な目的
金融危機が世界的に深刻化する中で、強固な顧客・預金基盤を有する当社グループでは、国内外における戦略的出資や組織再編を通じたグループ総合力の強化等、将来の成長に向けた布石を打ってきています。本件による資本増強を実施することで、グローバルに活動する金融グループとして、財務基盤の一層の安定化と更なる企業成長を目指すものです。
(2) 本優先株式の商品性について
本優先株式は第三者割当の方法により発行されるものです。本優先株式は普通株式を対価とする取得請求権が付与されない「社債型」優先株式であり、普通株式の希薄化は生じません。
本優先株式にはいわゆる償還期限はありませんが、当社の判断により所定の手続きを経て約5年4ケ月後以降発行価額と同額で取得できる条項が付与されております。詳細は（別添）発行要項をご参照ください。
(3) 本優先株式による資本調達を行う理由
本資本調達に際し多様な調達手段を検討した結果、以下の理由を総合的に勘案し、本優先株式の発行による資本調達が現時点における最良のスキームであると判断しました。
① 普通株式の希薄化が生じない「社債型」優先株式であること② 優先株式は、定款授権の範囲内で機動的に発行可能であること③ これまでの発行事例等を踏まえ、配当率等が「社債型」優先株式として妥当な条件であると判断したこと
2. 調達する資金の額および使途(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額3,900 億円

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

1

発行諸費用の概算額 1 億円
差引手取概算額
3,899 億円
(2) 調達する資金の具体的な使途
当社連結子会社への出資に充当する予定です。
(3) 調達する資金の支出予定時期
平成 20 年 11 月
(4) 調達する資金使途の合理性に関する考え方
当社グループの資本の状況、経営環境等を総合的に勘案し、当社連結子会社への出資に充当することが合理的と判断しました。

3. 最近 3 年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況(1) 最近 3 年間の業績（連結）期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

経 常 収 益 ( 百 万 円 )4,293,950

6,094,033

6,393,951

経 常 利 益 ( 百 万 円 )1,078,061

1,457,080

1,029,013

当 期 純 利 益 ( 百 万 円 )770,719880,997

636,624

1 株当たり当期純利益(円)93,263.15

86,795.07

61.00

決算

7,000

1 株当たり配当金(円)

1 株当たり純資産(円)

普通株式

普通株式

普通株式
第一回第三種優先株式
60,000
第八種優先株式15,900
第九種優先株式18,600
第十種優先株式19,400
第十一種優先株式
5,300
第十二種優先株式
11,500692,792.38

11,000
第一回第三種優先株式
60,000
第八種優先株式15,900
第十一種優先株式5,300
第十二種優先株式
11,500801,320.41

14.00
第一回第三種優先株式
60.00
第八種優先株式15.90
第十一種優先株式
5.30
第十二種優先株式
11.50

727.98

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

2

(2) 現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（平成 20 年 9 月 30 日現在）
発種類済株

行株 式 数式発行済株式数に対する比率

数11,067,380,680 株

100.00%

現時点の取得価額における潜在株式
数

14,196,900 株

0.13%

下限値の取得価額における潜在株式
数

14,211,400 株

0.13%(3) 最近の株価の状況① 最近 3 年間の状況
平成 19 年 3 月期
始値

高値

安値

終値

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

1,820,000 円

1,350,000 円*1,097 円

863 円

1,950,000 円

1,430,000 円*1,252 円

1,173 円

1,260,000 円

990,000 円*782 円

678 円

1,010,000 円
683 円*860 円（注）1. 当社は、平成 19 年 9 月 30 日をもって 1 株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
2. * 印は、株式分割による権利落後の株価を示しております。
3. 平成 21 年 3 月期の株価については、平成 20 年 10 月 24 日現在で表示しています。
1,330,000 円② 最近 6 か月間の状況
5月

6月

7月

8月

9月

10 月

始

値

1,124 円

1,082 円

946 円

964 円

832 円

913 円

高値

1,169 円

1,156 円

1,036 円

964 円

962 円

946 円

安値

973 円

926 円

902 円

789 円

741 円

678 円

終値
1,078 円
941 円
971 円
839 円
893 円
683 円
（注）平成 20 年 10 月の株価については、平成 20 年 10 月 24 日現在で表示しています。
③ 発行決議日前日における株価
平成 20 年 10 月 24 日現在
始

値

712 円

高値

725 円安値

678 円

終値

683 円

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

3

(4) 今回のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による第 1 回第五種優先株式の発行
発
調

行
達期

資金の日

平成 20 年 11 月 17 日

額3,899 億円（発行価額：2,500 円）（差引手取概算額）

募 集 時 に お け る
発行済株式数（平成 20 年 9 月 30 日現在）

普通株式：10,933,679,680 株
第一回第三種優先株式：100,000,000 株
第十一種優先株式：1,000 株
第十二種優先株式：33,700,000 株
合 計：11,067,380,680 株

当該増資による発行株式数

156,000,000 株

募集後における発行済株式総数

普通株式：10,933,679,680 株
第一回第三種優先株式：100,000,000 株
第十一種優先株式：1,000 株
第十二種優先株式：33,700,000 株
第 1 回第五種優先株式：156,000,000 株（予定）合 計：11,223,380,680 株（予定）

割

未定

当先

(5) 最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
4. 大株主および持株比率(1) 普通株式
募集前（平成 20 年 9 月 30 日現在）

募集後

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

5.12%

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

3.97%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
4G）

3.62%

ヒーロー．アンド．カンパニー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

2.62%

日本生命保険相互会社

2.61%

同左

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

4募集前（平成 20 年 9 月 30 日現在）

募集後

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口）

1.60%

トヨタ自動車株式会社

1.36%

明治安田生命保険相互会社

1.27%

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（三菱重工業株式会社口・退職給付信託口）

1.14%

同左

1.08%

(2) 第一回第三種優先株式
募集前（平成 20 年 9 月 30 日現在）

募集後

東京海上日動火災保険株式会社

40.00%

明治安田生命保険相互会社

40.00%

日本生命保険相互会社

20.00%

同左(3) 第十一種優先株式
募集前（平成 20 年 9 月 30 日現在）
ユーエフジェイ トラスティー
サービシズ ピーブイティー バ
ミューダ リミテッド アズ ザ ト
ラスティー オブ ユーエフジェイ
インターナショナル ファイナン
ス バミューダ トラスト

募集後

100.00%同左

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

5

(4) 第十二種優先株式
募集前（平成 20 年 9 月 30 日現在）

募集後（自己保有株式）株式会社三菱 UFJ フィナンシャ
ル・グループ66.46%

大同生命保険株式会社

33.53%

同左(5) 第 1 回第五種優先株式
募集前（平成 20 年 9 月 30 日現在）

募集後

該当事項なし未定

5. 業績への影響の見通し
調達資金については当社連結子会社への出資に充当しますので、当社グループの成長性、収益性を高めるものと考えています。
6. 発行条件等の合理性(1) 発行価額の算定根拠
本優先株式の商品性と類似する他株式の払込金額との比較および資本性証券の市場実勢等を総合的に勘案し、2,500 円を本優先株式 1 株当たりの払込金額としました。
(2) 発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本優先株式は普通株式を対価とする取得請求権が付与されない「社債型」優先株式であるため、希薄化は生じません。
7. 割当先の選定理由
割当先および割当株式数については、財務担当役員に一任しており、現状は未定です。

以 上

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

6

（別添）発行要項
1. 募集株式の種類
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ第 1 回第五種優先株式（以下「本優先株式」という。
）
2. 募集株式の数
156,000,000 株
3. 募集株式の払込金額
1 株につき 2,500 円
4. 払込金額の総額
390,000,000,000 円
5. 申込期日平成 20 年 11 月 14 日
6. 払込期日平成 20 年 11 月 17 日
7. 増加する資本金および資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、195,000,000,000 円（1 株につき 1,250 円）とし、増加する資本準備金の額は195,000,000,000 円（1 株につき 1,250 円）とする。
8. 発行方法
第三者割当の方法により割り当てる。割当先および割当株式数については、財務担当役員に一任する。
9. 優先配当金①

当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という｡）または本優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という｡）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という｡）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、本優先株式 1 株につき 115 円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を本要項において「本優先配当金」という。
）（ただし、平成 21 年 3 月 31 日を基準日とする本優先配当金については、本優先株式 1 株につき 43 円とする。
）を行う。ただし、当該事業年度において第 10 項に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③

本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第 8

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

7号ロもしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第 12 号ロもしくは同法第 765 条第１項第 8 号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
10. 優先中間配当金
当会社は、当会社定款第 51 条に定める中間配当を行うときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式 1 株につき 57円 50 銭の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を本要項において「本優先中間配当金」という。
）を行う。
11. 残余財産の分配① 当会社は、残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式 1 株につき 2,500 円を支払う。
②

本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。

12. 議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、本優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より本優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する｡
13. 優先株式の併合または分割、募集新株の割当てを受ける権利等①

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。

② 当会社は、本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 当会社は、本優先株主には株式無償割当て、または新株予約権の無償割当ては行わない。
14. 本優先株式の取得条項①

当会社は、本優先株式発行後、平成 26 年 4 月 1 日以降は、本優先株式 1 株につき 2,500円の金銭の交付と引換えに、本優先株式の発行後に当会社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、本優先株式の全部または一部を取得することができる。

②

一部取得をするときは、按分比例の方法または抽選により行う。

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

8

15. 優先順位
本優先配当金、本優先中間配当金および本優先株式の残余財産の支払順位は、当会社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
16. 除斥期間
当会社定款第 52 条の規定は、本優先配当金および本優先中間配当金の支払いについてこれを準用する。
17. その他
上記各項については、関係法令に基づく届出、許認可の効力発生を条件とする。

以 上

ご注意：この文書は、当社の優先株式の発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
またこの文書は、米国 1933 年証券法（「米国証券法」）上の米国における証券の募集行為ではありません。当該優先株式は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における当該優先株式の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における当社の優先株式の発行であり、当該優先株式については、米国における証券の募集または販売は行われません。

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