四半期報告書（第51期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

稲

兼

妻

範

平成27年９月30日)

上

村

定

芳

上

村

定

芳

彦

経理部長

兼

至

経理部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第２四半期連結
累計期間

第51期
第２四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

9,911,094

11,042,587

26,602,001

経常利益

（千円）

572,680

607,200

2,047,459（千円）

353,128

363,696

1,309,633

四半期包括利益又は包括利益（千円）

546,487△213,687

2,089,051

純資産額

（千円）

10,116,973

10,970,386

11,443,935

総資産額

（千円）

16,432,408

18,002,911

17,341,577

（円）

21.33

22.40

79.27

（円）

－

－

－

（％）

61.6

60.1

65.0

（千円）

△641,855△1,518,029

1,044,712

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△70,473△45,508△421,011

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

200,479

851,689△919,032（千円）

866,955

379,042

1,090,523

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第50期
第２四半期連結
会計期間

第51期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

5.88

10.35

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はある
ものの、政府による経済政策を背景に、企業業績や雇用情勢は改善しており、引き続き穏やかな回復傾向のうちに推移しました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、営業活動の強化による数量増加及び適正売価による販売により11,042百万円（前年同期比11.4%）と増収になりました。営業利益は売上増加及び原価改善等により633百万円（前年同期比19.1%の増益）、経常利益は607百万円（前年同期比6.0%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同期比3.0%の増益）となり増収増益となりました。
（セグメント別の概況）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
当第２四半期連売上高

結累計期間
前第２四半期連
結累計期間

セグメント
利益又は損
失（△）

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連
結累計期間（単位：百万円）

福祉事業

その他

調整額

連結

9,714

677

235

468

△54

11,042

8,644

619

273

418

△44

9,911

683

△40

△48

39

－

633

597

△44

△54

22

12

532

（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、9,714百万円となり前年同期比1,070百万円（12.4%）の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が高級品・中級品・廉価品ともに好調に推移し増加したためであります。
これにともないセグメント利益は683百万円となり前年同期比86百万円（14.5%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は消費税増税による前年の減少をカバーし677百万円となり前年同期比58百万円(9.5%)の増収となりました。これにともない、セグメント損失は40百万円となり前年同期比4百万円の改善となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者増加に努める一方不採算事業の再構築を行っており、235百万円と前年同期比37百万円(△13.8%)の減収となりました。セグメント損失は、中々入居者増加は進まないものの事業再構築及び費用削減により48百万円となり前年同期比5百万円の改善となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、営業活動の進展により好調で423百万円となり前年同期比50百万円（13.6%）の増収、賃貸事業の売上高は44百万円と前年とほぼ同額となり、合わせて468百万円となり前年同期比
50百万円（12.1%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の増加により、15百万円と前年同期比16百万円の増益となり、また、賃貸事業は23百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて39百万円と前年同期比16百万円（75.1%）の増益となりました。
- 2 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は379万円となりました。な
お、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は1,518百万円（前年同四半期は641百万円の使用）になりました。主たる要因は四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業におけるたな卸資産、前渡金の増加及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は45百万円（前年同四半期は70百万円の使用）になりました。主たる要因は自動車関連小売事業における有形固定資産、無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に得られた資金は851百万円（前年同四半期は200百万円の獲得）になりました。主たる要因は、短期借入金の調達によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)業績の状況をご参照ください。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資金については、たな卸資産の増加期にあたり短期借入金1,234百万円を実施し、一方、長期借入金の返済116百万円を実施いたしました。当第２四半期連結累計期間における資金について
は、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

26,670,000

計

26,670,000（注）平成27年6月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、普通株式の発行可能株式総数は26,670,000株増加し、53,340,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年９月30日) (平成27年11月13日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

8,279,158

16,558,316

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,279,158

16,558,316

―

単元株式数

100株

―

（注）当社は、平成27年6月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い平成27年10月1日付けで普通株式の発行済株式数は8,279,158株増加し、16,558,316株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

8,279,158―

852,750

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
802,090（注）当社は、平成27年6月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い平成27年10月1日付けで普通株式の発行済株式数は8,279,158株増加し、16,558,316株となっております。

- 4 -(6)【大株主の状況】
平成27年9月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1-7

3,083

37.25

石

愛知県安城市300

3.62

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15-1

260

3.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

177

2.15

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

145

1.76

128

1.55

原

勝

成

東京都中央区新川1-17-21

六和機械股份有限公司

常任代理人

東海東京証券株式会社

平

倉

昭

雄

東京都小金井市

100

1.21

加

藤

博

久

愛知県安城市

73

0.88

伊

澤

愛知県額田郡72

0.88

東京都中央区新川1-17-21
常任代理人 東海東京証券株式会社

61

0.75

4,402

53.18

秀

民享工業股份有限公司
計―（注）上記のほか、自己株式が160千株あります。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

160,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,116,900

単元未満株式普通株式

81,169

同上

2,258

―

―

発行済株式総数

8,279,158――

総株主の議決権―

81,169―100株（注）単元未満株式には自己株式75株を含んでいます。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

株式会社ウェッズ

東京都大田区大森北1-6-8

160,000－

160,000

1.93

計

―

160,000―

160,000

1.93

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産デリバティブ債権
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,090,523
3,509,994
86,9162,370,791
219,796
46,63338,7952,126,189
184,473282,309△2,947
9,953,477

379,0423,554,763
49,805
3,576,825
179,825
44,86536,672
1,320,393
1,340,972
252,328△3,076
10,732,418

4,002,087△2,079,925
1,922,161
3,060,081
871,313△686,968
184,345
5,166,589

4,004,252△2,139,446
1,864,805
3,060,081
889,190△714,307
174,883
5,099,771

220,760
43,597
264,357

210,188
49,657
259,845

1,228,529
57,27680,908606,126△15,689
1,957,152
7,388,099
17,341,577

1,182,488
59,76585,162597,285△13,826
1,910,875
7,270,492
18,002,911（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,807,079
1,382,367
560,368
545,810676
134,818
42,900621,689
5,095,710

2,436,836
2,601,848
263,871
289,051436
201,187
19,800471,1826,284,214

184,100
155,803
56,00029,84570,611
19,606285,961
801,930
5,897,641

82,926
143,160
63,00084,12072,472
19,830282,801
748,311
7,032,525

852,750
802,090
8,145,907△216,019
9,584,728

852,750
802,0908,249,792△216,069
9,688,562

247,411
1,414,630
32,2401,694,282
164,925
11,443,935
17,341,577

219,845883,871
32,6081,136,325
145,498
10,970,386
18,002,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
役員退職慰労引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※１ 9,911,094※１ 11,042,587

7,530,074
2,381,020※２ 1,848,787

8,418,007
2,624,579※２ 1,990,803

532,233

633,776585
8,532
22,25814,006
5,261
50,644

135
8,817
9,517
12,83831,308

3,388
5,934
875
10,197
572,680
572,680
218,699852
219,552
353,128
353,128

6,177
475
50,095
1,136
57,884607,200
607,200
259,1433,629
262,772
344,427△19,268
363,696

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

353,128

344,427

63,152
136,663△6,456
193,359
546,487△27,722△530,758
367△558,114△213,687

546,487－△194,260△19,426

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）修繕引当金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

572,680
93,450
7,150
2,757
196
48
45,302△9,6505,032
7,000
41,970△294△22,258
704,271△2,032,906
662,076△93,028△16,200
25,753△3,513△647,894△641,855

607,200
98,847
10,571
1,860
54,275△240
66,369△23,100△4,2537,000△1,156,499△1,733△9,517△16,589△1,164,295
629,757△85,146△985,494
25,370△6,533△551,372△1,518,029△300△50,560－△20,300△82
769△70,473△301△39,101
213△12,000△4,75910,439△45,508

700,000△80,000－△413,423△6,096200,479△6,456△518,306
1,385,262※１ 866,955

1,234,565△116,258△50△259,953△6,612
851,689367△711,481
1,090,523※１ 379,042

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 12 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給料・手当

476,211千円

509,421千円

賞与引当金繰入額

143,149

184,553

役員賞与引当金繰入額

19,15019,800

退職給付費用

25,123

17,707

役員退職慰労引当金繰入額

5,246

7,540

修繕引当金繰入額

7,000

7,000

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

866,955千円

379,042千円

現金及び現金同等物

866,955

379,042（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

413,945

50.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議
平成26年10月30日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

165,578

20.0

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月８日

至

配当の原資

利益剰余金

平成27年９月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式259,811

32.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議
平成27年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

162,381

20.0

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月14日

配当の原資

利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は、株式分割が行われる前の金額を記載しております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

8,605,590

613,822273,604

9,493,017

418,077

9,911,094－

9,911,094

38,983

5,287－

44,270－44,270(44,270)－8,644,573

619,110273,604

9,537,287

418,077

9,955,365(44,270)

9,911,094

597,062△44,572△54,598

497,891

22,341

520,233

12,000532,233

福祉事業

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額12,000千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

9,662,628

675,278

52,1702,415

9,714,799

677,694

683,623△40,087

その他
(注)１
福祉事業

合計

調整額

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
の売上高

235,926 10,573,834

468,752 11,042,587－

11,042,587

54,586(54,586)－

235,926 10,628,420

468,752 11,097,173(54,586)

11,042,587△48,889

39,129－633,776

セグメント
間の内部売
上高又は振

－

54,586－替高計
セグメント利益又は損失

594,646

633,776（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

21円33銭22円40銭353,128

363,696－－353,128

363,696

16,557,836

16,238,207

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………162百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月14日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲

妻

範

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 稲妻 範彦は、当社の第51期第２四半期（自平成27年７月１日 至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。