株式会社 アズジェント
第20 報 告 書
期

2 0 1 6 年 4 月 1 日 ～2 0 1 7 年 3 月 3 1 日

証券コード：4288

FINANCIAL HIGHLIGHT
財務ハイライト

期末決算
単位（百万円）

経営成績

当期

平成28年４月 １ 日から（平成29年３月31日まで）

売上高

期

１ 日から
（平成27年４月平成28年３月31日まで ）

4,841

3,069

営業利益又は営業損失（△）

337

△260

経常利益又は経常損失（△）

332

△263

当期純利益又は当期純損失（△）

312

△284

82.02

△74.68

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
財政状態

当期

（平成29年３月31日現在）

前期（平成28年３月31日現在）

純資産

1,740

1,427

総資産

2,842

2,206

456.22373.62

１株当たり純資産額（円）
財務指標
流動比率
自己資本比率当期（平成29年３月31日現在）

ASGENT ANNUAL REPORT 2017前期

（平成28年３月31日現在）

226.4％

260.1％

61.2％

64.7％

（注）本報告書中において百万円及び千円単位で表示している金額は、単位未満を切り捨てております。

1前

株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、第20期報告書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問
題に端を発した欧州の混乱や、米国の政権移行後の通商政策等の影響による株式市場や為替相場の不安定な動きを背景に、先行き不透明な状況がより一層強まっております。

このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、中期経営計画を策定いたしました。サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しており ま す。ま た、 当 社 は、 経 営 ス ロ ー ガ ン で あ る 「One Step Ahead of theGame ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。

今後は、当社のミッションである「アズジェントは業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現します。」を具現化することで、ネットワークセキュリティ総合ソリューションベンダーとして、一層の業容拡大と業績向上に努めてまいります。企
業価値の増大を実現することで、株主のみなさまの信頼とご期待に沿えるよう社業に邁進する所存でおりますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成29年６月

代表取締役社長

杉本 隆洋

2

OUR STRATEGIES
経営戦略

中期的な経営戦略

ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、対策強化の動きがより一層活発化しております。標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害が増加しており、直近でも世界中でランサムウェアの感染被害が相次ぎ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が緊急対策の実施について発表しました。サイバー攻撃の脅威が増大する中、2020年の東京五輪開催やコネクテッドカーの進展等、官民共にセキュリティ投資を拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指すという中期経営計画を策定致しました。この中期経営計画では、①次代を先取りしたオンリーワン商品の投入、および、②オンリーワン商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速、を基本方針として掲げ、中期経営計画の実現に向けた取組を推進します。また、経営理念を基本とした経営を推し進め、より強固な企業文化を形成していくことで、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図り、企業価値の増大を図ります。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施してまいります。
オンリーワン商品の投入とハイブリッド型サービスビジネスの加速
官民共にセキュリティ投資を拡大していくことが見込まれる中、特に官公庁では2020年に向けてセキュリティ対策を強化する動きが顕著になっており、当社もその需要を取り込むべく、オンリーワン商品の投入とハイブリッド型サービスビジネスの加速を軸に、様々な施策を推進してまいります。
当社は、サイバー防衛分野で現在世界中の注目が集まるイスラエルで圧倒的な強みを有し、イスラエルのTOPセキュリティ・ベンチャーの多くからパートナーとして選ばれていることから、注目度の高い新商品をいち早く手掛け、市場投入を図ります。例えば、昨年度、地方公共団体の情報セキュリティ強化対策では、『ファイルの3

ASGENT ANNUAL REPORT 2017

無害化』というキーワードで、当社が取扱いを開始したVOTIRO社のSecure Data Sanitization（SDS）が実質的なデファクト・スタンダードとなりました。因みに、
VOTIRO SDSは、2017年3月末日時点で全47都道府県中43都道府県内で県もしくは県下の市区町村で導入されました。
新商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることで差別 化 を 推 進 し て ま い り ま す。例 え ば、DAMBALLA
Network Insight と 当 社 SOC （Security OperationCenter）を組み合わせた内部監視サービスである「セキュア・ドックMSS版」や、CoronetのソリューションとSOCを組み合わせたモバイル通信監視「ワイヤレスセキュリティサービス by Coronet」等、これまでにないサー ビ ス の 提 供 を 始 め ま し た。従 来 か ら あ る UTM やIPS/IDS等の監視に加え、当社のみが提供できるセキュリティMIX（セキュリティ設計力+商品力+監視運用力）を具現化したハイブリッド型サービスの展開を推進していくことで、他社には真似のできない差別化ポイントの強化を図ります。
また、今年度の政府予算で実施される独立行政法人向けセキュリティ対策においては、そのリファレンスとなる独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より「リスクアセスメント」と「セキュリティ対策セットの設計」の受注/納入をしており、その他独法に向けた当社取扱商品及びサービスの採用に向けた提案活動を展開しております。今後についても、来年度以降の政府セキュリティ対策等、次のニーズ創出に向けた各種施策を実施しており、更なる飛躍に繋げます。
更には、今後コネクテッドカー等IoTの進展により出現する新たな巨大市場における優位なポジショニングを築いてまいります。コネクテッドカー・IoT機器セキュリティ・パートナーのKaramba Security社は、直近でも、Frost & Sullivan社より、自動車業界における新商品イノベーション部門において、 Best Practices Award2017を、TU-Automotive Detroit 2017において評議員の満場一致の決定で、"Best Auto Cybersecurity
Product/Service of 2017"を 受 賞し て お り ま す。世界中の注目を集めるコネクテッドカーセキュリティの推進を図ることで、中長期的な成長の実現を図ります。

SALES ACTIVITIES
当期の概況
①

当期の概況
当事業年度の取り組みとしては、巧妙化・複雑化する
サイバー攻撃の脅威に応えるべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、オンリーワン商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力いたしました。
具体的には、illusive社、Karamba社、Coronet社と契約を締結し、いずれも他にはない新しいユニークな新商品を投入いたしました。
②

財務状態及び経営成績の分析
業績につきましては、「自治体情報システムの強靱性の向上」における地方自治体のファイル無害化ソリューシ
ョンとして、VOTIRO社のSecure Data Sanitizationが、2017年３月31日時点で全47都道府県中43都道府県もしくは県下の市町村で導入され実質的なデファクト・スタンダードとなるなど、プロダクト関連が大幅に進捗したことにより、売上高は4,841百万円（前年同期比57.7％増）となりました。各段階利益につきまして
は、ポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などは継続的に進めてまいりましたが、売上高が伸長したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益337百万円（同－％）、経常利益332百万円（同－％）、当期純利益312百万円（同－％）となりました。
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,842百万円となり、前事業年度末に比べ636百万円増加しました。これは主に、売掛金が404百万円、工具、器具及び備品が163百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は1,101百万円となり、前事業年度末に比べ323百万円増加しました。これは主に、未払金が144百万円、未払法人税等が61百 万 円 及 び 未 払 消 費 税 等 が107百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,740百万円となり、前事業年度末に比べ312百万円増加しました。これは主に当期純利益312百万円などによるものであります。

通期の見通し当社は、中長期的な成長基盤をより確実なものとするため、オンリーワン商品の投入と、それらの商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させるべく取り組んでおります。
特に、昨今サイバー防衛分野で世界の注目が集まるイスラエルにおいては、長年の販売実績や人脈により、上述の商品以外も含め、日本における取扱いでは圧倒的なポジションを築いており、今後も商品の投入を行っていきます。
また、商品を組合せたハイブリッド型サービスについては、従来から市場にある入口/出口対策部分のセキュリティ監視に加え、例えばDamballaとMSSを組み合わせた「セキュア・ドック（MSS版）」や、CoronetとMSSを組み合わせた「セキュリティ・プラス ワイヤレスセキュリティサービス」（仮）といった、内部監視やWi-Fi及びモバイル通信網のセキュリティ監視等をはじめました。
今後も、商品を組合せたハイブリッド型サービスを推し進めていくことで、差別化を図ります。

通期の見通しにつきましては、プロダクト関連では従前からの取扱商品が堅調に推移すると見込まれていることに加え、新規商品の投入効果等もあり、底堅い状況にあります。更に、政府セキュリティ予算概算要求の独立行政法人向けセキュリティ対策についても需要が見込まれます。これは、2017年５月10日にお知らせいたしま
したIPAより受注し納入いたしました「リスクアセスメント」と「セキュリティ対策セットの設計」が、本年度実施されるその他独立行政法人向けセキュリティ対策のモデルケースとなっており、情報資産に対する精緻なリスクアセスメントの結果からのみ、導き出されるセキュリティ対策セットの設計（必要なセキュリティ商品及び内部監視サービス等）と運用が求められております。ただし、独立行政法人向けセキュリティ対策については、当事業年度に実施されました「自治体情報システムの強靱性の向上」で実質的なデファクト・スタンダードとなったVOTIROと同様に、現時点での獲得規模や金額の想定が難しい状況です。
そのため、現時点におきましては、１年後の業績予想を合理的に行うことが困難であることから、業績予想は未定といたしました。今後業績予想の開示が可能となった時点で、適宜速やかに開示致します。
4

FINANCIAL DATA
決算概要

貸借対照表（要旨）
科単位（千円）

当目

期

前単位（千円）期科（平成29年３月31日現在） （平成28年３月31日現在）

資産の部

当目

期前負債の部

流動資産2,283,290

1,795,310

流動負債

1,008,236

690,255

固定資産

558,823

410,718

固定負債

93,07487,814

有形固定資産363,228204,008

負債合計

1,101,310

778,070

無形固定資産67,12089,319

純資産の部

128,474

117,390

株主資本1,740,409

1,427,427

2,842,114

2,206,029

資本金771,110771,110

資本剰余金705,200

705,200

利益剰余金

264,099

16,694－△65,577△1,846△1,792△1,846△1,792

新株予約権

2,240

2,324

純資産合計

1,740,803

1,427,959

負債純資産合計

2,842,114

2,206,029

投資その他の資産
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

売上高

経常利益
通期（千円）

第 2 四半期
4,841,275

5,000,000
4,000,000

3,537,214

3,342,893

3,000,000
2,000,000

1,731,739

1,584,286

2,957,741

通期

（千円）

300,000

3,069,845

332,331
233,523
122,488

1,962,507
1,277,679

22,2580

1,414,688

第 2 四半期

600,000

18,283

18,438△151,317

1,000,000△152,6460
2014/3ASGENT ANNUAL REPORT 20172015/3

2016/32017/3△205,139△263,532−300,000
2013/35期（平成29年３月31日現在） （平成28年３月31日現在）

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

損益計算書（要旨）
科単位（千円）

当目期

前キャッシュ・フロー計算書（要旨）

期

科単位（千円）当目期

平成28年４月１日から

平成27年４月１日から

売上高

4,841,275

3,069,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

275,807

売上原価

3,019,195

2,005,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,762

売上総利益

1,822,080

1,064,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△242

販売費及び一般管理費

1,484,607

1,324,776

現金及び現金同等物に係る換算差額

658

337,473△260,288

現金及び現金同等物の増減額（減少△）26,460

営業外収益

2,929

1,984

現金及び現金同等物の期首残高

758,572

営業外費用

8,070

5,228

現金及び現金同等物の期末残高

785,032

332,331△263,532

84457(平成29年３月31日まで) (平成28年３月31日まで)

営業利益又は営業損失（△）

経常利益又は経常損失（△）
特別利益平成28年４月１日から(平成29年３月31日まで)

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）単位（千円）

株主資本

特別損失

176

税引前当期純利益又は税引
前当期純損失（△）

332,239

法人税等調整額

資本剰余金△263,075

53,7692,290△34,512

19,581

法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失
（△）

0
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

705,200

705,200

771,110

繰越利益
剰余金16,694

利益
剰余金
合計
16,694

当期変動額

312,982△284,946

当期純利益

312,982

312,982

自己株式の消却△65,577△65,577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期純利益

当期変動額合計通期（千円）

当期末残高

第 2 四半期

400,000

200,000100,000
0－－247,404

247,404

705,200

705,200

264,099

264,099

新株
その他
評価・換算 予約権
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

株主資本

312,982

300,000－
771,110

自己株式

評価・換算差額等

株主
資本合計

134,683
当期首残高
81,6989,495
548−100,000−200,000

11,952△99,550△184,974−300,000
2014/3

2015/3

2016/3

当期変動額合計
2017/3△1,792△1,792

2,324 1,427,959

312,982
65,577

当期末残高

312,982－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△284,946
2013/3

当期純利益
自己株式の消却△206,048△65,577 1,427,427

当期変動額

－△53

65,577△53

312,982△53△53－ 1,740,409△1,846△1,846△84△138△84312,844

2,240 1,740,803

6

TOPICSトピックス
2017年5月

c●IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の一般競争入札｢情報資産のリスクアセスメント｣を受注/納入

2017年4月

A ●アイソレーションによりWebサー
バアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社製品の提供を開始

2017年3月●41都道府県内において、無害化ソリューション「SecureDataSanitization」採用
2016年11月

B●コネクテッドカーやIoT機器に対する サ イ バ ー 攻 撃 を 防 ぐAutonomous（自動・自立型）セキュリティ製品 取扱い開始

2016年8月

アイソレーションによりWebサーバーアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社製品の提供を開始
アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守る「Fireglass Threat Isolation Platform」（ファイアグラス スレット アイソレーション プラットフォーム）の提供を6月より開始いたします。
Fireglass社の「Fireglass Threat Isolation Platform」は、ユーザがWebサイトを閲覧した際に、クライアント（ブラウザ）に代わってセキュアな仮想コンテナにWebをダウンロードし、レンダリングを行います。その後、イメージとしてクライアントに届けることで、Webサーバアプリケーション、クライアント双方のセキュリティを維持します。

●G-SOC時代のパブリック“AIセキュリティ” セミナーを開催〜 公共分野
セキュリティへの機械学習活用 〜
2016年6月●ネットワークを迷宮化することにより重要情報の窃取を防ぐ新しいアプ
ローチのサイバー攻撃対策ソリューション「illusive」販売開始
2016年5月●Check Point社より、通算で13回目 と な る 「 2 0 1 5 B e s t
Distribution Partner」を受賞
2015年8月●マイナンバーセキュリティ対策として地方公共団体等向け監視サービスを提供開始
2015年4月●米DAMBALLA社の標的型攻撃対策製品 「DAMBALLA Failsafe」の国内販売を開始
2015年2月●イスラエル VOTIRO社のマルウ
ェア対策製品である「SecureData Sanitization」の国内販売を開始
7

ASGENT ANNUAL REPORT 2017

主な特長：
・Web全体をレンダリングし、イメージとして提供することによりセキュリティ侵害を防御
・クライアントへのマルウェアのダウンロードを防御
・SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃など様々な攻撃に対応
・Apache Struts2の脆弱性（CVE-2017-5638）を用いた攻撃に対応
・Web、ドキュメント（Office365、Google Docs、PDF、動画、音声など）に対応
・エージェントレス
・Web閲覧者にFireglassを意識させないシームレスな環境を提供
・IE、Chrome、Firefox、Safariといった主要なブラウザに対応コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ
Autonomous（自動・自立型）セキュリティ製品 取扱い開始
Karamba 社 の 「Carwall」、「IoTwall」 は、IoT ハ ー ド
ウェア、IoTソフトウェアの変更をすることなく、サイバー攻撃の防御を行うAutonomous（自動・自立型）
IoTセキュリティ製品です。IoT機器の製造過程で電子制御ユニット（ECU）そのものにセキュリティ設定を施すことにより、他のセキュリティ対策製品に発生しがちな誤検知を回避します。さらに、一般のIT機器向けセキ
ュリティ対策のような頻繁なアップデートを必要とせず、動作時の負荷も極めて軽いため、重大なセキュリティリスクを未然に防ぐことを可能にします。
これらの機能が評価され、2017年３月にはFrost＆Sullivan社よりBest Practices Award 2017を、
６ 月 に は TU-Automotive Detroit 2017 に て "BestAuto Cybersecurity Product/Service of 2017"をそれぞれ受賞いたしました。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の一般競争入札｢情報資産のリスクアセスメント｣を受注/納入
独立行政法人通則法の改正による内部統制システムの構築や昨今多発する政府機関に対するサイバー攻撃への対策として、本年度より独立行政法人（以下、独法）に厳しく課せられ る 「ISO/IEC 27005 ベ ー ス のリスクアセスメント」 と 「セキュリティ対策セットの設計」を、情報セキュリティに関する啓発や技術開発、調査研究を行う独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）に対して行いました。

8STOCK INFORMATION
株式の状況（平成29年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

13,680,000株
3,815,734株
3,079名株 主 名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社アズウェルマネジメント
杉本隆洋
株式会社SBI証券
株式会社オービックビジネスコンサルタント

野田俊朗
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
田村幸弘
渡邉定雄
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
和田成史

1,026,100
881,300
70,50063,60040,000

26.8
23.0
1.8
1.6
1.0

31,8000.8

31,50029,00024,921
24,200

0.8
0.7
0.6
0.6

所有者別株主分布状況
金融機関 ２名
0.06％

外国人 26名
0.84％
証券会社 20名
0.64％
その他国内法人
28名
0.90％

個人･その他
3,003名97.56％

所有数別株式分布状況
500,000株〜 2名
0.06％

50,000〜99,900株 2名
0.06％
10,000〜49,900株 22名
0.71％
5,000〜9,900株 30名
0.97％
1,000〜4,900株 316名
10.26％
500〜900株 353名
11.46％

株価チャート（週足）
（円）
2,000
1,500

単元未満株 37名
1.20％

100〜400株
2,317名75.28％

1,000

地域別株主分布状況

500（株）
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
2016/109

2016/112016/12ASGENT ANNUAL REPORT 20172017/1

2017/2

2017/30

北海道 54名
1.75％
東北地方 87名
2.82％
四国地方 88名
2.85％
中国地方 168名
5.45％
九州・沖縄地方 225名
7.30％

国外 18名0.58％

関東地方
1,290名中部地方
41.95％
500名
16.23％
近畿地方
649名
21.07％

CORPORATE DATA

会社概要（平成29年6月27日現在）

商
英文号
名

株式会社アズジェント
Asgent, Inc.

役

住所 〒104-0044 東京都中央区明石町6-4
設
立 1997年11月10日
資 本 金 ７億7,111万円
社 員 数 129名
事 業 内 容 ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定運用支援
コンサルティングやトレーニングの開催等

員
代表取締役社長

杉本

隆

洋取締役

葛城

岳

典

取締卓也

役

杉山

社 外 取 締 役

三森

常 勤 監 査 役

宮野尾

幸

裕監査役

鈴木一郎監査役

塩谷一郎

裕IR CALENDAR
IR・株式カレンダー

31日

決算日

2018年3月

第3四半期業績発表・第3四半期報告書提出

2018年2月
2018年1月

2017年12月
第2四半期業績発表
第2四半期報告書提出

2017年11月
2017年10月

30日

第2四半期決算日

第1四半期業績発表
第1四半期報告書提出

2017年9月
2017年8月

2017年7月

これからの予定
2017年6月
2017年5月

定時株主総会・有価証券報告書提出・報告書送付
決算発表・決算説明会

2017年4月
10

株

主メ

モ事業
年度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

配当金受領株主確定日
剰 余 金 の 配 当
中 間 配 当 金
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
３月31日
９月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
郵便物送付先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
電話お問合せ先（土･日･祝日を除く9:00～17:00）
みずほ証券
本店および全国各支店
お取引の証券会社になります。
プラネットブース(みずほ銀行内の店舗)でもお取扱いたします。
各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ信託銀行
本店および全国各支店*トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払ご注意

公告方

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店(みずほ証券では取次のみとなります)
支払明細発行について は、 右 の 「特 別 口 特別口座では、単元未満株式の買取座の場合」の郵便物 以外の株式売買はできません。証券
送付先・電話お問い 会社等に口座を開設し、株式の振替合わせ先・各種手続 手続きを行っていただく必要がありきお取扱店をご利用 ます。
ください。
法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
<電子公告掲載URL> http://www.asgent.co.jp/

株式会社 アズジェント〒104-0044 東京都中央区明石町 6-4
6-4 Akashicho, Chuo-ku, Tokyo 104-0044 Japan
Phone : 03-6853-7401
URL : http://www.asgent.co.jp/