22.東海市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）給付実績の推移を考慮し保険料を設定しているため、８期中の見直しは行いません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
（回答）新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免は、国の財政支援の基準で実施しています。減免制度の拡充については、国から示される基準に合わせて進めてまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）国の補助制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
（回答）現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
（回答）福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、国から示された基準をもとに、主治の医師から得た情報及びサービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントにより貸与しております。国の制度に基づき進めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
（回答）国の制度に基づき進めてまいります。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）平成２４年度から地域の見守り、日常生活の援助、サロンの実施等による交流の場の創出等を実施する地域支えあい活動登録団体に対し、交付金を支給しており、現在２6団体が活動中です（令和４年８月１日現在）。また、認知症カフェは、まなぶん横須賀において、ケアラーズカフェを毎週火曜日から土曜日に開催しております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

（回答）住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）補聴器購入費の補助につきましては、年齢に関係なく、障害者総合支援法において、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害がある方に補助しておりますので、障害者手帳をお持ちではない軽度・中等度の難聴者に対する補助の考えは現在のところございません。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）国の制度に基づき検討してまいります。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）国の制度に基づき検討してまいります。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）すべての要介護認定者について、障害者又は特別障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
（回答）すべての要介護認定を受けた方に、該当した場合は障害者控除の申請を行うように知多北部広域連合から勧奨通知を送付しております。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）平成３０年度より愛知県が国民健康保険の財政運営の主体となり、現在は県の枠組みの中で国保の運営を行っているところです。県は、県内国保の統一的な運営方針を示しており、その中で、国保財政を安定的に運営していくため赤字を解消・削減していく方
針としております。本市としましても県の方針に合わせ、税率等の見直しなどに取り組んでいきたいと考えております。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
(回答)国民健康保険に関する基準等については、県内で標準化、統一化を目指していくこととして平成３０年度から県単位化を始めたことから、本市としましても県の方針に合わせ、一般会計からの繰入額等については、国の考え方や県内市町村の動向などから、増は考
えておりません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
(回答)国民健康保険に関する基準等については、県内で標準化、統一化を目指していくこととして平成３０年度から県単位化を始めたことから、本市としましても県の方針に合わせ、

一般会計からの繰入額等については、国の考え方や県内市町村の動向などから、増は考
えておりません。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
(回答)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の保険料減免制度につきましては、国から示された指針に沿って実施しているものであり、減免分については国からの補助を受けることで補填されておりますので、適用要件等を拡充して減免を行う予定
はございません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
（回答）事業主も対象としております。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（回答）国民健康保険加入者に対する、新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われた方に対する傷病手当金の対象として事業主は含まれています。また、国から示された指針により、新型コロナウイルス感
染拡大を防ぐことを目的としたものであるため、今のところ、新型コロナウイルス感染症以外の傷病による傷病手当金の支給は行う予定はありません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（回答）国保事業は、国民皆保険の柱であり、医療給付と負担は共に公平でなくてはならな
いものと考えております。このため、理由もないのに国保税を納めていただけない方については、資格証明書を交付しております。特別な事情のある世帯には、弁明書等を提出していただくことにより、既存の保険証を発行しております。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（回答）国保税滞納者については、生活実態把握のため、また、納税機会確保のため、定期的な面談が必要との考えから、短期保険証を交付しております。３か月ごとの保険証更
新時に、生活状況、納付状況を確認し、個々の生活実態に合った納付をお願いしております。その上で、滞納処分の停止の要件に該当する場合については、滞納処分の停止を実施しております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）差押えにつきましては、処分可能財産がある場合に限り、処分を行っております。また、預貯金、給与等の差し押さえに際しては、国税徴収法で禁止されている差押禁止額を控除した金額を差し押さえするなどの配慮をしております。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
（回答）一部負担金の減免規定の拡大については、そのための財源が必要となること等の影響があります。現在の国保会計の状況では難しいと考えております。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）市の広報に掲載、国保課窓口でのご案内等行うことにより周知を図っております。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）令和２年５月診療分（令和２年９月案内分）から支給申請手続の簡素化を実施しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）滞納処分に際し、国税徴収法に規定する差押禁止財産を差し押さえすることはありません。また、預貯金、給与等の差し押さえを執行する場合には、差押禁止額相当分を控除した額を差し押さえるなどの配慮をしております。納税折衝の際には、生活状況や収支状況を確認し、地方税法で定められている納税緩和措置を適用するなど、個々の状況に対応しております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
（回答）生活保護は国民生活の最後の拠り所であるということを十分に認識しておりますので、面接相談においては、真摯な態度で相談に応じており、親切丁寧に法の趣旨や制度概要の説明を行うとともに助言を行っております。そして保護の必要な方には適切に対応しており、申請権の侵害は行っておりません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
（回答）生活保護受給手続きについて、申請書は相談室の見える場所に設置しており、相談者にしおりを配布しております。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
（回答）扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、要保護者に扶養義務者の存否を確認し、扶養照会を実施しております。要保護者等からの聞き取りの結果、「扶養義務の履行が期待できない」と判断された場合など、状況によっては扶養照会しないこともありますが、基本的に扶養照会は必要なものであり、今後も実施していきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答）住居のない方で生活保護の申請をされた場合、一旦、申請者の意向を聞
き取り、個室の無料低額宿泊施設に入所していただきますが、居住生活支援事業も利用しながら居宅で生活ができるよう支援しております。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答）新規受給者については家庭訪問による実態調査を行い、エアコンの有無の確認をし、エアコンが無い場合は基準額の範囲内で設置できるよう支援しております。また、既存の受給者はほとんどの世帯で設置されている状況であり、設置されていない方についても設置できるよう適切に支援しております。また、夏期手当については、生活保護法に支給する規定がないため、市独自で支給することは考えておりません。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
（回答）現在、ケースワーカーは８人で全員正規職員であり、社会福祉法で定める定数に達している状況です。また、担当者の研修については、愛知県や愛知県社会福祉協議会が主催する研修会への参加や、定期的なケース検討会議を実施し、質の高いケースワークが行えるよう、日々業務に当たっております。また、本市におきましては、現在のところ外部委託化は考えておりません。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
（回答）本市におきましては、現在、１名の女性ケースワーカーを配置しており、単身の女性や母子世帯等のデリケートな相談については、女性ケースワーカーに同席してもらう等、対応をしております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
（回答）本市では、生活困窮者自立相談支援事業を直営で実施し、庁内外の様々な関係機関と連携しております。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
（回答）現在、相談員は正規職員２名、嘱託職員２名の４名体制としております。
相談員は、国や県が実施している研修を受ける事が必須となっており、また、定期的なケース検討会議を実施することで、質の高い相談支援が行えるよう、日々業務に当たっております。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
（回答）生活困窮者自立支援金は、国の通知に基づき実施しております。今後の国の動向を見ていきますが、現在のところ支援制度の創設予定はありません。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
（回答）現時点では、国の動向を注視しているところでございます。適用範囲の拡大の予定はありません。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、子ども医療で１８歳到達の年度末までの入通院
医療費の助成など、市独自の内容で医療費助成を実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、令和４年４月１日から１８歳到達の年度末までの通院医療費現物給付を実施しております。また、１９歳到達の年度開始から２４歳到達の年度末まで、入院医療費の助成（償還払）を実施しています。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（回答）東海市は、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に全疾患の入通院医療費の助成、精神障害者保健福祉手帳３級所持者を対象に精神疾患の入院医療費の助成、また、自立支援医療（精神通院）対象者に精神疾患の通院医療費の助成を実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業としてひとり暮らし高齢者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象とした全疾患の入通院医療費の助成などを実施
しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）東海市は、母子健康手帳の交付を受けている妊婦に対して、健やかな児童の出生を図るための医療費について助成を実施しています。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
（回答）現在「子どもの貧困対策支援計画」は策定していませんが、既に策定している県や他市町の事例を参考に計画策定について調査研究してまいります。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）ひとり親世帯等に対する自立支援計画の策定及び自立支援（教育・高等教育職
業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等の実施・拡充については、県や他市町の状況を踏まえ、調査研究してまいります。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）家庭学習が十分でなく、学習習慣が身に付いていない市内在住・在学の中学生を対象にした学習支援教室を平成３０年（２０１８年）８月から開催しております。生徒の居場所をつくるとともに、学習習慣を身に付けることで基礎学力の向上を目指すことを目的とし、無料で学習を支援する場を市内南北２か所で提供しております。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）平成２５年８月に生活保護基準の見直しが行われたことを受け、就学援助を受けている世帯に影響がないよう、平成２６年度より認定基準を生活保護基準の１．２倍未満から１．３倍未満に変更しております。対象基準につきましては、近隣市町の状況等を踏まえて検討してまいります。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
（回答）卒業記念品として卒業アルバム代を支給対象としております。また、オンライン学習通信費については、令和４年度より家庭に通信環境のない世帯へモバイ
ルルーターの貸し出しを行っております。
クラブ活動費等につきましては、近隣市町の状況等を踏まえて検討してまいります。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
（回答）年度途中でも申請できることは、ホームページや学校を通じて周知をさせていただいており、転入者や経済的にお困りの方には、その都度、市役所窓口や学校から案内するように徹底しております。支給内容につきましては、近隣市町の状
況等を踏まえて検討してまいります。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（回答）学校給食法（昭和２９年６月３日法律第１６０号）第１１条第２項により学校給食費は
学校給食を受ける児童又は生徒の保護者（学校給食法第１６条に規定する保護者）の負担となっておりますので、給食費を無償にすることにつきましては考えておりません。
また、生活保護世帯等、経済的に困窮していると認められた方を対象に就学援助制度を行っておりますが、多子世帯に対する支援などについては考えておりません。
食料費の高騰分については、公費で負担するよう考えております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（回答）就学前教育・保育施設等の給食費については、国による幼児教育・保育の無償化
制度を踏まえた運用を実施しており、全ての就学前教育・保育施設等の給食費を無償化することは検討しておりません。ただし、無償化以前の利用料負担を上回る世帯がないよう、これまで市が独自で実施してきた、年齢制限がない第３子保育料無償化の施策を、副食費にも同様に適用することにより、国による免除対象範囲を上回った運用をしております。なお、公立保育園においては、食材料費の高騰に係り保護者に追加的な負担を求めることは検討しておりません。
（４）保育施策の抜本的拡充

★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
（回答）公立施設の民間への移管は考えていませんが、老朽化している施設も多くなっているため、市内の保育需要等を見据えながら、民間活力の導入を含め、適切な保育の受け皿整備について検討を進めていきます。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（回答）民間事業者への施設整備補助を実施し、令和４年４月までに保育所１園、認定こども園２園、小規模保育事業所１１箇所が開所しており、令和５年４月に新たに保育所１園が開所できるよう施設整備補助を行っています。認可外保育施設等の認可化については、当該施設からの要望があった場合には、市内の保育需要等を踏まえ判断することとなりますが、現時点での要望はありません。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
（回答）愛知県が実施する実地指導調査に同行する形で実態把握に努めています。
なお、保護者からの情報提供や施設事故の発生等、企業主導型保育事業による保育施設の運営状況に疑義が生じる場合等については、市の指導保育士による巡回指導を行う体制を整備しておりますが、巡回指導を行う必要があると判断した事例は近年ではありません。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
（回答）公立保育園においては、１歳児及び２歳児における配置基準について、最低基準の６：１に対し、原則５：１で上乗せ配置しており、面積基準については、最低基準に準じた取り扱いとしています。また、民間保育事業所については、最低基準以上の基準を求めることは検討しておりません。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
（回答）障害福祉サービスの支給決定は、本人及び保護者の希望を踏まえ、相談支
援専門員のアセスメント、ご家庭の状況等を勘案し、余暇利用を含めて必要な日
数・時間を支給決定するよう努めており、支給決定後についてもモニタリングを通じて障害福祉サービスの調整を行っているところです。引き続き本人及び保護者が生活しやすい環境を整えるよう努めてまいります。
グループホーム等ついては、新規参入の事業所や市内の社会福祉法人と相談しながら施設の拡充を進めてまいります。夜間体制については、夜間支援体制が整えば国の報
酬の加算対象となるため、市として単独補助は考えおりません。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
（回答）地域生活支援拠点は面的整備を進めることとしており、現在は、５つの項目の拡
充に向け研修等行っています。短期入所の単独型については、民間の事業所と相談しながら施設の拡充に努めてまいります。

③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
（回答）現在実態調査を実施する予定はありませんが、相談状況や国の動向を確認しながら必要に応じて対応してまいります。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）本人や家族又は指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画に基づき必要とする時間を支給しております。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）令和元年（２０１９年）１０月から開始された幼児教育・保育無償化に伴い、小学校
就学前の３年間については、児童発達支援等の障害児通所支援は利用者負担額が無償となっております。市独自に、低所得世帯と第三子以降の就学前児童について利用
料、給食費を給付する制度がございますが、その他につきましては、現時点で利用者負担額を補助及び無償にするといった市単独の制度を実施する予定はありません。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
（回答）国の事務要領に基づき利用者負担額を決定しております。市単独の判断基準を設ける予定はありません。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）国の通知により、介護保険制度を優先しておりますが、障害者の必要性に応じ、介護保険で不足するものについて障害福祉サービスの支給決定を行っております。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
（回答）自立支援協議会のおとな部会で人材不足の解決に向け検討を行い、人材確保のための説明会の開催を検討しています。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
（回答）現時点で国の動向を注視してまいります。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
（回答）自立支援協議会のおとな部会や基幹研修などで、虐待防止・強度行動障害についてなど研修・グループワークを事業所向けに実施し資質向上に努めています。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。

（回答）福祉避難所については、障害者をはじめとする福祉的な支援が必要な方が避難できるよう各法人と協定を締結しております。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
（回答）今年度、災害時に特に緊急性と個別性が高い医療的ケア児の、災害時の備えについて、訪問看護ステーションをはじめ医療的ケア児に関わる事業所、関係機関と協議しているところです。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
（回答）流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種については、令和４年度から
年度中に年齢が１歳又は２歳に達するもの（２歳は令和４年度のみ）に対し助成を開始
しました。
子どものインフルエンザワクチンの任意予防接種については、平成２９年度から中学３年生及び高校３年生等の接種に対して補助制度を開始しております。
麻しん（はしか）、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種に対する助成につきましては、現在のところ、市として実施する予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）高齢者用肺炎球菌ワクチンは、平成２６年１０月１日からの定期接種化に伴い、６６歳以上の定期接種対象者以外の方についても定期接種対象者の方と同様の自己負担額 1,100 円で接種できるようにしています。生活保護を受けられている方は自己負担額を無料としていますが、それ以外の方の自己負担額を無料にする予定は
現在のところ、ありません。２回目の接種については、国で２回目の有効性について検討されているところであり、現在のところ、市として独自で任意予防接種の対象とする
予定はありません。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）産婦健診の助成については既に平成２９年８月から、２回実施しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）現在、妊婦には母親教室で、産婦には月２回歯科健診日を設けています。かかりつけ歯科医を持つ目的では個別方式が望ましいと考えますが、産婦は赤ちゃん相談の日に合わせ便宜を図っています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）歯科は対象が「ゆりかごから墓場まで」と年齢範囲が広く、むし歯や歯周病等歯科疾患の罹患者率が高率であり、歯科医療費は全疾患の上位を占め、期待される

予防活動は歯科衛生士１人では賄いきれません。複数配置は必須と考え、本市では、今年度再任用職員と２人体制で業務を実施しており、今後も引き続き要望していきます。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
（回答）保健師は毎年保健事業等の実施状況に応じて増加を要望しています。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
（回答）（回答）知多半島区域地域医療構想推進委員会での議論について、市としても注視してまいりたいと考えております。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
（回答）現時点では、国の動向を注視しているところでございます。要望書等の提出の予定はありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）保険者支援等の制度については、今後の国の動向を見ていきますが、現在のところ要望書等の提出予定はありません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
（回答）年金の繰り下げ請求ができますので、要望書等の提出予定はございません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
(回答)国の制度に基づき検討してまいります。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）令和４年４月１日より１８歳年度末まで入通院の医療費を助成しております。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（回答）東海市障害者自立支援協議会等で上記問題について協議をしています。現時点
では、要望書の提出の予定はありません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
（回答）市としては、主に感染リスクの高い高齢者や介護施設等の従事者へ速やかワクチ
ン接種を進めるとともに、今後も医療・介護・福祉・保育等への感染症対策の支援を進めてまいります。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（回答）令和４年４月１日より１８歳年度末まで入通院の医療費を助成しております。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（回答）東海市は、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に全疾患の入通院医療費の助成、精神障害者保健福祉手帳３級所持者を対象に精神疾患の入院医療費の助成、また、自立支援医療（精神通院）対象者に精神疾患の通院医療費の助成を実施しています。要望書等の提出の予定はありません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業としてひとり暮らし高齢者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象とした全疾患の入通院医療費の助成などをいたしております。要望書等の提出の予定はありません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（回答）現時点では県の動向を注視しているところでございます。要望書等の提出の予定はございません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください（回答）本市としては、６月補正予算で市内医療機関に対する支援として感染対策用物品の配布を実施しました。その他について、本市として、要望等を行う予定はありません。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
（回答）現時点で国の動向を注視しているところでございます。補助等の予定はございません。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
（回答）知多半島区域地域医療構想推進委員会での議論について、市としても注視してまいりたいと考えております。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
（回答）東海市のホームページで地域医療介護総合確保基金の周知を行っております。そのため、本市として要望書等の提出の予定はございません。

以上