特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鏡野町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
鏡野町長
公表日
令和4年3月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務

住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。

②事務の概要住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪本人からの個人番号カードを使用した証明書交付請求による住民票の写し等の交付
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カー
ド並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第35条の規定により機構に対して事務の一部を委任するため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

既存住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステム、コンビニ交付システム、コンビニ交付窓口申請ツール、団体内統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル、本人確認情報ファイル、送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年５月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第16条（本人確認の措置）・第17条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）（平成30年12月14日公布（平成30年法律第102号）時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第12条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第14条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第24条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第30条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第30条の10（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第30条の12（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠【情報提供】 （第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項）
1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、
108、111、112、113、114、116、119項【情報照会】なし※住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民税務課
３地域振興センター②所属長の役職名

住民税務課長奥津振興センター長、上齋原振興センター長、富振興センター長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

鏡野町総務課 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL:0868-54-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

鏡野町総務課 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL:0868-54-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成27年4月17日 ③システムの名称

住民基本台帳システム、統合宛名システム、中間サーバー

既存住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー

事前

平成27年4月17日 ２．特定個人情報ファイル

住民基本台帳ファイル、統合宛名ファイル

住民基本台帳ファイル、本人確認情報ファイ
ル、送付先情報ファイル

事前①住民税務課②住民税務課長 牧野精志

①住民税務課
３地域振興センター②住民税務課長
景森淳義
奥津振興センター長
山﨑盛可
上齋原振興センター長 渡邊英紀
富振興センター長
赤木由美

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成27年2月27日 時点

平成30年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため②住民税務課長
景森淳義
奥津振興センター長
山﨑盛可
上齋原振興センター長 渡邊英紀
富振興センター長
赤木由美②住民税務課長
奥津振興センター長
上齋原振興センター長
富振興センター長事後

様式変更による

平成30年3月31日 時点

平成31年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため－項目の追加事後

様式変更による

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和42年７月25日法律第81号）
日法律第81号）（平成30年12月14日公布（平成30年法律第102（平成25年５月31日法律第28号施行時点）号）時点）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情Ⅰ関連情報
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項
４．情報提供ネットワークシス 報」が含まれる項
平成31年4月1日（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
テムによる情報連携（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,3
7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,7②法令上の根拠
7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,7
4,77,80,84,85の7,80,84,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,
2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,1
111,112,113,114,116,117,120の項）
12,113,114,116,119の項）

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

Ⅰ５.評価実施機関における担当部署
平成30年4月1日①部署②所属長

平成30年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数かⅠ５.評価実施機関における

平成31年4月1日 担当部署

②所属長の役職名

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

平成31年4月1日 Ⅳリスク対策

平成31年4月1日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用提出時期に係る説明

令和2年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

平成31年3月31日 時点

令和２年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和2年9月30日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和２年3月31日 時点

令和２年9月30日 時点

事後

再評価の実施

令和3年1月28日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要（※以下を追加）⑪本人からの個人番号カードを使用した証明書交付請求による住民票の写し等の交付

事前

令和３年２月からのコンビニ交付開始

令和3年1月28日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

既存住民基本台帳システム、住民基本台帳
既存住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステム、コンビニ交付システム、ネットワークシステム、団体内統合宛名システ
コンビニ交付窓口申請ツール、団体内統合宛
ム、中間サーバー
名システム、中間サーバー

事前

令和３年２月からのコンビニ
交付開始

令和3年1月28日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和2年9月30日 時点

令和3年1月28日 時点

事前

令和３年２月からのコンビニ
交付開始

令和3年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和3年1月28日 時点

令和3年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後

番号法改正による号ズレ対
応

令和4年3月3日 Ⅰ－４－②法令上の根拠