学

令和５年７月校保健第361号 （1）361

2023. 7 No.

S C H O O L

H E A L T H

https://www.hokenkai.or.jp/

養護教諭及び栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議の取りまとめについて
公益財団法人日本学校保健会

専務理事

弓倉

整

令和 5 年 1 月、養護教諭及び栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議の議

主な誌面

論の取りまとめ 1 ）が文部科学省から発表された。これは令和 3 年 12 月の中央教育審議会答申

特別支援教育と学校保健学校における「生活行為」としての医療的ケア

特集

５類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症への対応について「『令和の日本型教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する資質の高い教職員集団の形成～」が取りまとめられたことを受け、養護教諭及び栄養教諭の資質能力向上のための方策、その他関連する指導体制、環境整備等について議論されたものである。
養護教諭と栄養教諭の法的位置づけ、養成課程、採用、任用・配置について整理した後、これからの課題及び解決にむけて（ 1 ）求められる役割（職務の範囲）の明確化、
（2）
「資質の向
上に関する指標」を軸とした養成と採用・研修の接続、連携、（ 3 ）新たな教員研修制度下における実効性のある研修機会の確保、（ 4 ）職務遂行のインフラとしての ICT の積極的な活用の 4点について議論された。特に別添 1 では養護教諭、栄養教諭の職務について明確化しており 2 ）、
別添 2 では ICT 活用事例が紹介されている 3 ）。
養護教諭・栄養教諭が業務を行うための課題と対応について議論されており、教育現場に

5

3『学校における薬品管理マニュアル』の改訂について

シリーズ

〜

〜

岐阜市立徹明さくら小学校 ・・・・・・・・・・・・・ 〜

・

11 9

「健康教育をささえる」 ～学校薬剤師の現場から～

・
・・・

10 8

全国健康づくり推進学校表彰校の実践②

大麻をめぐる動きと薬物乱用防止教育



おいてぜひ一読いただきたいと考える。
1）養護教諭及び栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議の議論の取りまとめ、文部科学
省、https://www.mext.go.jp/content/20230118-mxt_kenshoku-000026992_1.pdf、2023年4月24日閲覧
2）別 添1、養護教諭及び栄養教諭に求められる役割（職務の範囲）の明確化について、文部科学省、
https://www.mext.go.jp/content/20230116-mxt_kenshoku-000026992_10.pdf、2023年4月24日閲覧
3）別 添2、ICT活用に関する事例について、文部科学省、https://www.mext.go.jp/content/20230116mxt_kenshoku-000026992_11.pdf、2023年4月23日閲覧

参考文献

２

〜

〜

・

・

4

令和 5 年度

学校健康づくり啓発ポスターコンクール

ー 優秀賞
ポスタ
り啓発
ール 小学生部門最康づく
スターコンク
日向づくり啓発ポ学校健五十里5年
4 年度学校健康3 月発行

学校健康づくり啓

ポスター作品さん

ポスター作品6/ 令和
立入善小学校富山県入善町監修 / 文部科学省

保健会

発ポスター

/ 令和 4 年度学校健康づく

り啓発ポスターコンクール
等学校 3
高校生部門最優秀年 山崎賞

奈良県橿原学院高

令和 5 年

監修 / 文部科学省

人日本学校

瑞季

発行 / 公益財団法人日本学校保健会

発行 / 公益財団法さん

令和 5 年 3

月発行

■募集部門
■対
象
■募集締切

7

学校健康づくり啓発ポスター

ポスター作品 / 令和 4 年度学校健康づくり啓発ポスターコンクール
埼玉県鴻巣市立川里中学校

監修 / 文部科学省

回覧

公益財団法人日本学校保健会

校

長

教

2年

須藤 虹音

発行 / 公益財団法人日本学校保健会

頭①小学生部門 ②中学生部門 ③高校生部門
国公私立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校
および特別支援学校の児童生徒
令和 5 年10月31 日（火）必着◇ 詳細は、ポータルサイト「学校保健」をご覧ください。 https://www.gakkohoken.jp/

中学生部門最優秀賞

さん

令和 5 年 3 月発行

保健主事

養護教諭 栄養教諭・学校栄養職員 PTA会長

学校医

学校歯科医 学校薬剤師【お知らせ】「学校保健」は年 6 回（奇数月）の発行です。学校保健委員会の参考に学校三師の方々へもご回覧ください。

（2） 令和５年７月

特 集

学

校

保

特別支援教育と学校保健

健

第361号

第２回／全５回予定

学校における「生活行為」としての医療的ケア
特定非営利活動法人なかのドリーム 理事

福満 美穂子

娘の紹介
私の娘は現在 19 歳。特別支援学校を卒業し、週 1回生活介護施設に通所している。生まれたときには異常はなく、
22 時間後に原因不明で脈が落ち、脳に酸素がいかなくなって低酸素性虚血性脳症、つまり脳性まひとなった。基礎疾患はなかったものの、脳がダメージをうけたことで、てんかん発作を発症。嚥下障害による肺炎も繰り返し、経口での摂食が難しくなり、３歳の時に胃ろうの手術をした。寝たきりで、生活行為は全て介助が必要、知的にも生後数か月程度の「重症心身障がい児」である。成長とともに、そくわんが進行し、気づけば背骨が 100 度以上ねじれて曲がってしまい、呼吸に支障が出始め、12 歳の時に気管切開をし、人工呼吸器を使う生活となった。14 歳までに、手術や肺炎、検査等で34 回の入退院を経験している。

親の付き添い就学した当時は、学校でおこなう医療的ケアは、口鼻からの痰の吸引と胃ろうからの定期的な注入のみで、教室では、吸引や注入などの医療的ケアが必要な時にのみ教職員が看護師を電話で呼び、実施していた。
小学部の低学年は私の付き添いが必要で、学校の配慮で、スクールバスに安定して乗車できるまでは一緒に親も乗車することを認めていただいた。わたしは断眠での睡眠を経て、朝 6 時には注入を開始し、洗濯など用事を済ませ、学校に行く仕度をし、8 時には一緒にバスに乗車して登校していた。付き添いをしていた私は、帰りのバスから降車したら、ほっとしたのか、急に耳が聞こえなくなり、視野狭窄で目の前が真っ暗になり、そのまま倒れてしまったこともあった。
学校側が慣れてくると、私は保護者室で待機か、もしくは帰宅してもよくなり、小学部の高学年では完全にバスの同乗もなくなった。
当時の学校看護師は学校内でのケアのみであったので、校外学習や宿泊学習では、必ず保護者の付き添いが必要
で、特に宿泊学習では医師の帯同はあるものの看護師はいない。全てのケアを親が実施し、その間は医療的ケアのない生徒と別行動になることも多かったので集合写真に写っていないということもあった。一番の課題は、私が体調不良
や用事がある時には子どもを学校や行事にいかせることができないという点だ。当時は私も他の保護者も「仕方ないよね」が口癖だった。重い障がいや医療的ケアがある子が通学で受け入れてもらえるだけで「ありがたい」。そう口にする
保護者が多い時代であった。
12 歳で気管切開の手術をし、人工呼吸器使用となり、中学部からは訪問籍といって学校の先生が自宅に来て週 3 回、3 時間ずつの授業をしてくださることになった。自宅では、親、もしくはそれに代わる医療的ケアができる人が必ず授業に参加しなければいけない。
特別支援学校時代の12 年間は、付き添いありの通学、単独の通学、訪問籍と、多様な在籍を経験したが、私の時代には、教育を受けるためには、校内、校外、在宅、どの場所でも親の付き添いが求められていた。

子の自立は学校から
娘は 2022 年 3月に学校を卒業したが、2021年に通称「医療的ケア児支援法」が施行され、急速に全国の教育委員
会が医療的ケア児の通学問題に動き出したように感じている。

令和５年７月

学

校

保

健

第361号 （3）

医療的ケア児支援法では「親の離職防止に資し」とあるが、通学問題の解決はけっして親の為ではない。全ての子が、学習の機会を得、成育するために、親と離れて教育を受ける場が必要なのである。
娘は親と離れて通学している間に「嵐」の大野君の大ファンとなり、学校に行くと親に見せたことがないような満面の笑みで学校生活を楽しんでいた。付き添っていると、つい私が娘の代弁をしてしまい、彼女の意思は全て私の述べる意見であったが、離れてみると、表情等で自分の意思を周りに伝えるようになってきた。周りも親に訊くのではなく、子どもの表情やかすかな動きを見て意思をくみ取り、関係性が深まってくる。意思が伝わると、娘はさらに学習して、意思の表出を学んでいき、今では自宅に来る経験の浅いヘルパーさんでさえ、娘とやりとりができている。
子が初めて経験する社会が学校だ。そこの学びは重要で、自らの意思をもち、伝えるという、自立につながる学習こそが必要で、幸いにも娘は担任の先生に恵まれ、12 年間の学びで伝えることができるようになってきた。
学校でネックになるのはやはり医療的ケアの実施者の確保である。

学校における医療的ケア
医療的ケアは医行為ではなく、あくまで「生活行為」である、という認識が浸透すれば、それほど怖いことはないよ
うに思う。素人の家族でもおこなっているのだから、専門職の看護師を確保して実施してほしい。とはいえ、実際は簡単ではない。何かあった時の担保、責任の所在、対応策を確実にしなければ、病院ではない教育の場でのスムーズな実施は難しい。
医療的ケアの種類、実施回数が問題なのではなく、同じ行為をする場合でも、保護者からのリクエストや実施方法が異なるため、一人一人の対応を考えなければならず、また本人の体調が安定しているかどうかも重要だ。受け手側が慣れるかどうかも大切で、たまにしか通学できていないと、なかなか周知できないこともある。非常勤ばかりの体制で、報告や連絡を浸透させるのも難しい。

学校の看護師体制
現在、私は重症心身障がい児の放課後等デイサービスを管理運営している。医療的ケアがあるお子さんも多く利用しており、看護師等が同乗して、送迎もおこなっている。ケアの実施にあたり、必ずもらうのが主治医の指示書で、それもかなり詳細に書き込んでもらい、全てのケアはそれに従っておこなっている。学校と違うのは、小さな施設なので、看護師もお子さんの療育に参加している点か。狭い場所なので看護師の部屋はなく、みんなのいるところに一緒にいて、お子さんの担当につくこともある。1日定員5 名と小さな施設に 30 名の契約者がいるので、毎日違うメンバーが通ってくるし、常勤看護師は1名であとは非常勤でまわしている。学校とデイサービスとでは比較にならないかもしれないが、1名の常勤看護師と非常勤で回せるのは、先述したいつもの状態を把握しやすい環境ができているからだと思う。
地域の幼稚園や保育所で医療的ケア児の受け入れが進みつつあることからも、特別支援学校だけでなく、これからは一般の学校でも受け入れが増えていくだろう。どこの地域でも、どんなに少ない人口の場所でも、1人でもいたら受け入れられる体制づくりが必要だ。
もう一点、学校で課題なのが、教職員がケアの時間に追われ、本来の教育指導の時間がとれないということ。もちろん「いつもの状態」や個別性の高い生徒の状況を知るためには、教科指導のみしていたら把握できないし、重心児の場合は排泄や食事介助も教育指導の一環でもある。しかし、医療的ケアに関しては分業して安心して任せられる
国家資格取得者、看護師の配置と、ケアの実施を中心的に任せることは必須である。
親がいつまでもケアのために子どもにくっついて、自分の生活や体調を崩さないように。子どもが健やかに、成長、自立できるように。子どもの成長は早く、1年は貴重だ。一刻も早く、どこに住んでいても、どんな地域でも、医療的ケアがある子どもたちが親と離れて学習できる環境を望みたい。

（4） 令和５年７月

学

校

保

健

第361号

５類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症への対応について文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課
企画官

宇高 章広

国内で感染が確認された令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症は、社会のあらゆる場面に影響を与えてきましたが、本年５月８日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の５類感染症へと移行されました。この３年余り、各学校では、感染拡大の防止と学校教育活動の継続を両立させるために、
感染症対策の徹底が図られてきたところですが、５類感染症への移行に当たっては、それらの対策についても見直しが必要となります。
文部科学省では、その参考となるよう「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
を改定し、感染症への対応に関する基本的な考え方を示すとともに、学校保健安全法施行規則の改正を行い、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準を定めたところですが、以下においては、これらに関連して、教育委員会や学校関係者の方々からよくある問い合わせについて、解説していきます。
これらは、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症の感染状況が落ち着いている平時を念頭に置いており、感染症の流行時には、一時的に活動場面に応じた対策を講じることも考えられますが、その場合にも過剰な対応とならないよう留意が必要です。

学校生活におけるマスクの着用の考え方
 マスクの取扱いについては、５類感染症への移行を見据えて、先行して見直しを行っており、新学期以降、
咳やくしゃみの際の咳エチケットは引き続き必要ですが、マスクについては、「学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とする」等としています。
他方で、実際には、現在も多くの児童生徒がマスクを着用して学校生活を送る姿を見ることも少なくありません。勿論、今後も児童生徒が感染症に感染するケースはあり得ることから、様々な事情から感染を不安に感じ、マスクの着用を希望する児童生徒もいるかと思います。そういった場合に、マスクを外すよう無理強いすることは適切ではありませんが、一方で、マスクを着用しての学校生活が当たり前となり、外すことを躊躇う児童生徒がいることにも留意する必要があります。また、特にこれから夏季を迎えるに当たっては、熱中症の危険性もあり、マスクを着用することによる暑さや息苦しさについても注意が必要です。
このため、各学校においては、単にマスクの着用は個人の判断に委ねますというメッセージに留まらず、例
えば、児童生徒の心情等に配慮した上で、マスクを外すよう促す、学校生活の中でマスクを外す場面を設定するといったことについても御検討いただきたいと思います。
その際には、児童生徒が安心してマスクを外すことができる環境を整えることが不可欠ですので、以下の感染症対策の取組を参考にするとともに、マスク着用の考え方について、児童生徒や保護者に丁寧な情報発信を
お願いします。

家庭との連携による健康状態の把握

日常的な感染症対策としては、まず、日々の健康観察が挙げられます。
日常的な感染症対策としては、まず、日々の健康観察が挙げられます。
新型コロナウイルス感染症に限りませんが、体調が優れないときには、無理して登校せず、自宅等で休養することが、本人の健康を守るためにも、学校における感染拡大を防ぐ上でも重要となります。まずは、これらの点について、保護者に理解を求めた上で、協力を依頼するようにしてください。

令和５年７月

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健

第361号 （5）

その上で、これまでは、多くの学校で、健康観察票や健康観察アプリ等を用いて、各家庭で児童生徒の体温を毎朝記入し、登校時に体温が確認できなければ、保護者に連絡する又は別室等で体温を計測するといった取組が行われていたかと思います。こういった取組について、感染対策上の有効性を否定するものではありませんが、教職員や保護者の負担となっていないか、漫然と継続されていないかといった観点から見直すことが考えられます。

学校保健安全法に基づく出席停止、学校の臨時休業
５類感染症への移行に併せて、学校保健安全法施行規則の改正を行い、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準を「発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまで」と定めています。
学校における感染拡大を防止するためには、引き続き、学校保健安全法に基づく出席停止や学校の臨時休業を実施することも必要となりますので、児童生徒の状況や校内の感染状況等に応じて機動的に対応してください。その際、法令上、出席停止については校長、学校の臨時休業については設置者に権限がありますが、その適正な運用のために、出席停止は勿論ですが、学校の臨時休業についても、感染対策上の意義や、実施する範囲や条件を事前に明確にし、公表しておくことが望まれます。

適切な換気の確保
換気については、コロナ禍前も含めて、これまでも感染症の流行時に励行されていましたが、コロナ禍においてその重要性が再認識された対策であり、今後も、引き続き重要な感染症対策として位置付けられています。
具体的な実施方法としては、従来同様、・気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに、２方向の窓を同時に開ける・十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータや空気清浄機等の導入など、補完的な措置を検討するといったことが有効となります。
他方で、全ての教室において一律に講じる必要はなく、中には窓開けによる自然換気や機械換気により、補完的な措置を講じることなく、十分な換気を確保できる教室もあるかと思います。換気の目安としては、室内の二酸化炭素濃度が基準となりますが、二酸化炭素濃度測定器（ CO₂ モニター）等も活用して、実際の換気量を効率的に確認しながら、どういった措置を講じるかについて、学校薬剤師等と相談しながら進めることが必要です。
また、CO₂ モニターを含め、サーキュレータや空気清浄機の各学校への整備状況について、文部科学省が実施したアンケート調査によると、地域間の差異が大きいことが分かっています。これらの整備については、文部科学省の「感染症流行下における学校教育活動体制整備事業」による支援対象としていますので、活用を検討
してください。

手洗い等の手指衛生の励行
これまで、ドアノブや手すりといった大勢がよく手を触れる箇所や共用の器具・用具等について、日常的な消毒作業を行っていた学校も多いかと思います。消毒による効果は、あくまで一時的なものであり、例えば、
毎日１回、行ったとしても、それによりウイルスの接触を完全に防ぐことは困難です。
このため、これまでも衛生管理マニュアルにおいて示していましたが、消毒作業に注力するよりも、児童生
徒にこまめな手洗いを指導するようにしてください。

学校給食の場面における感染症対策
学校生活の中で多くの児童生徒が楽しみにしている時間が学校給食です。教職員の方々を含めて、私たち大人も、自らの学校生活を思い出してみれば、クラスメイトと楽しく給食を食べた記憶がある方が多いと思います。
この３年間、感染症対策の観点から「黙食」を継続してきた学校もあるかと思いますが、新型コロナウイルス
感染症が５類感染症に移行し、特に感染状況が落ち着いている中では、これまでに述べた感染症対策により、児童生徒が安心できる環境を整えつつ、「黙食」の見直しをお願いしたいと思います。

（6） 令和５年７月

学

校

保

健

第361号

全国健康づくり推進学校表彰校の実践②「自分とみんなのしあわせをつくる」子の育成～歯科保健を窓口にした健康づくりと心身がしあわせな学校づくり～
令和 4 年度最優秀校
１

岐阜市立徹明さくら小学校

学校紹介

本校は、歴史ある二つの小学校が平成 29 年に統合されて設立し、
本年度、開校 6 年目となった。織田信長公ゆかりの岐阜市の中心部に位置し、15 学級、児童数 325 名の中規模校である。
統合以前から統合後も、健康教育や歯科指導に力を入れて取り組み、市や県で歯科保健や健康、安全に関する数々の表彰を受けている。また、統合により開校した本校は二つの地域をもつが、コミュニティ・スクールという枠組みの中で二つの地域が融合し、学校の教育活動を積極的に支援してくださっている。保護者も、PTA 活動を中心に、学校と地域が連携した行事やプール掃除等のボランティア活動に多数参加するなど学校の活動に協力的である。

２

学校経営方針と健康づくり

本校の教育目標は「自分とみんなのしあわせをつくる

～かしこく

やさしく

たくましく～」である。

そこにある「しあわせ」とは、ウェルビーイングの意味を含むものであり、自分のみならず、学校の仲間、家庭、地域、社会という「みんな」の「しあわせ」をつくる主体者として児童自身が行動する力の育成を目指している。特に本年度は、全校が本校に入学した児童となる記念すべき年であり、「さくらリボーンプロジェクト」と銘打ち、「新たな価値（スクールプライド）」をつくり出す年にすべく取り組んでいる。
「スクールプライド」の一つ、健康づくりに関しては、歯科保健を窓口としたヘルスプロモーションによる生きる力の育成と、心身がしあわせな学校づくりをテーマに、学校・児童・保護者・地域・学校三師・関係機関等が「チーム徹明さくら」として協働して推進している。

3

特色ある取組（歯科教育を健康づくりの窓口として捉え広げていく実践）（ 1 ）みんなで一緒に JTY ！～歯の健康を窓口に目指せ元気なからだ～①望ましい歯みがきが日常となる指導（さくら 3 周みがきの定着）
 学校歯科医とともに考えた「さくら 3 周みがき」を毎日実践している。歯みがきタイムでは学級の歯みがきリーダーが模型でみがき方の手本を見せ、歯科指導の場となるようにしている。児童から児童へ伝えることで仲間の頑張りを認め合い、「Ⓙ自分からⓉ楽しくⓎやってみよう！」とする意欲が高まった。また、日々変化する感染状況により、手洗い場での密集やブラッシン【学級の歯みがきリーダー】

グ時の飛沫を防ぐために外で行う「青空歯みがき」と、教室での「エチケット
みがき」を選択して実践している。感染予防と歯科保健の推進、双方の視点
から状況を判断し柔軟に対応しながら取り組んだ。
②多様な健康課題解決に着目した歯科指導
 児童の発達段階、歯・口の健康状態に応じて効果的な指導を推進するために、歯科検診を個別の課題解決学習の場として、より実践的に学ぶ大切な機会と捉えている。歯科検診では、歯科衛生士による個別のブラッシング【青空歯みがき】

指導を行い、自分のこととして考えられるようにしている。また、高学年を対象に、歯肉炎改善を目指す目的で個人カルテを作成した。これは、口腔内写真に歯科医が歯肉炎の場所を明記し、一人一人の口腔の状態に合わせたものとなっている。清掃状況が不十分な場所や歯並びと歯肉炎との関係がわかり、

学

令和５年７月校保健第361号 （7）自分の口腔を客観的に見る資料となり、歯みがきへの意欲を高めた。
③食育とのつながり歯によい献立考案

 教科の学習や保健活動の中で、「よい歯＝歯みがき」の意識は育っているが食に関わる生活の大切さも伝えたいという児童会保健委員の願いから、歯によい献立考案に取り組んだ。献立を考えるなかで、「歯によいとは何か」という視点から考えを深めていった。調べ学習をした後、実際に家庭で調理してレポートにまとめた。児童が考えた献立から給食で提供可能な料理を栄養教諭と相談し、バランスのよい献立の組み合わせを提案した。全校投票を行いみんなで考えた
独自献立を決定した。その給食を味わうことで、自分もやってみたいと意欲が高まり、家庭での実践につながった。

【調べ学習】【家庭での調理】【個人カルテ】【給食で提供】

・ご ぼ うと 人 参の唐揚げ・切 り 干 し 大 根と牛肉のスタミ
ナチャーハン
・具沢山味噌汁

【みんなで味わう】④健康教育の学びを地域へ広げる
 保健学習や総合的な学習の時間に歯・口の健康について学んだことで生活の質を様々な側面から高めることの大切さに気付いた児童は、「コロナ禍で学校での歯みがきの意識が低くなってしまった」「体力が低下している」などの健康課題に目を向けた。歯の健康を窓口に全身の健康についてみんなの意
識を高める活動をしたいという願いから、地域の行事で健康【咀嚼教室】【健康な歯をいつまでも】ブースを企画し、学校歯科医による咀嚼教室や体力づくりのくいしばりボルダリングなど、健康意識の向上につながる活動を展開した。
（ 2 ）夢や希望を拡げ、主体性を育む「エンジョイバンド」
 統合以前から 60 年以上にわたり続く金管鼓笛隊「エンジョイバンド」は地域の行事や市のパレードなどで演奏し、地域の人々に愛されてきた。20 年以上前に作られたユニフォームは、男女で色やデザインが違い、
ジェンダーフリーの観点から違和感を口にする児童があった。そこで、開校 6 周年の記念事業として、ユニフォームの刷新に取り組んだ。児童がユニフォームをデザインし、保護者や地域、地元企業と協働しながら完成させる活動を実施した。ユニフォームの刷新は、児童が夢や希望を拡げ、自分たちで主体的に夢を実現させる活動となった。

地域のアパレル産業についての講話を聞く

4

家政科大学生によるデザイン画の出前講座

全校児童による 121 点のデザイン画コンペ

児童、地域、保護者、デザイナーによる審査

まとめ

児童の前向きな心が、健康づくりに主体的に取り組む姿につながった手応えを感じている。6 年生へのアン
ケートで、「自分にはよいところがある」という項目への肯定的回答が4月は73％、11月は83％と上昇した。様々な人との関わりや自ら発信する活動が、自己肯定感や自己有用感を高めたと考える。今後も「自分からやってみよう」と思える活動が、自分とみんなのしあわせをつくる主体的な態度の育成につながると信じ、心身の健康づくりに取り組んでいきたい。

学（8） 令和５年７月

校

保

健

第361号

シリーズ 96「健康教育をささえる」〜学校薬剤師の現場から〜

大麻をめぐる動きと薬物乱用防止教育
公益社団法人 日本薬剤師会 常務理事

富永 孝治

近年、若者の大麻乱用が拡大しています。大麻事犯

ど一部の成分は、医薬品の原料やサプリメントとしての検挙者数は平成 26 年以降増加の一途をたどり、現注目されています。しかし、現在国内で流通している

在は「大麻乱用期」と言われているほどです。この若とされる大麻製品は全て非公認のものであり、THC や年層における大麻乱用拡大の背景には、一部の国や州その他の有害成分を含んでいる可能性が高いです。さでの大麻の合法化という言葉だけが先走りして、どこらに大麻には一般人の「使用罪」がないことはもちろん、まで合法化されているのか、またどの程度使用が制限

秘密裏の栽培が容易であることやネット上の隠語やされているのかなどの正確な情報が伝わっていないこ

SNS を使って密売広告を掲載し、秘匿性の高いインスとがあげられます。このような現況は、合法ハーブやタントメッセンジャーへ誘導して商談し、決済は暗号

合法ドラッグと呼ばれた危険ドラッグの乱用の拡大が資産を使用するなど密売手段が巧妙化していることな危惧されていた頃を思い出させます。

どが乱用拡大につながっていると考えられます。

そもそも大麻とは何でしょうか。大麻草はアサ科に属する一属一種の一年生草本で、カンナビノイドと呼ここで改めて法律を見てみると、大麻は日本においばれる一群の化合物が含まれる植物です。主なカンナては「大麻取締法」によって規制されています。第三

ビノイド成分として、テトラヒドロカンナビノール条によれば、大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽（THC）とカンナビジオール（CBD）があります。

培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用して大麻の有害作用を引き起こす主な成分がこの THCはならないこととなっています。ここで気付くのは、こです。THC が脳内のカンナビノイド受容体に結合し、の法律には大麻の一般的な吸引や摂取といった、使用

神経回路を調整することで神経作用が発現します。軽行為そのものを禁止・処罰する規定がないことです。

度の身体依存を引き起こすことも知られており、大麻

つまり大麻や大麻リキッドを使ったとしても、その所の使用が健康へ悪影響を及ぼすことは多数の研究によ持が証明されなければ逮捕されないこととなります。

り指摘されています。なお大麻の薬物依存性は覚醒剤

また大麻は大麻取締法によって大麻草の部位に基づやコカインと比較して軽度とされますが、大麻の乱用

く規制を行っており、具体的には成熟した茎や、種子を繰り返すことにより、結局は覚醒剤やコカインと同様を除く花穂、葉等が規制対象となっています。部位にに精神依存に陥り、記憶や認知に障害が生じ、さらによる規制となった背景には、大麻取締法が制定された精神障害を発症するなどの健康被害を生じることが明1948 年当時、大麻の有害作用がどのような成分によりらかになっています。

引き起こされるのかについて詳細が分からなかったことや、繊維等の製品としての麻の流通等を規制の対象

この大麻を使用することによる健康被害情報が正しから除外する必要があったことなどがあげられます。

く伝えられておらず、逆に「大麻に有害性はない」と1960 年代に入り、大麻草に含まれる成分として THC

か「大麻は体に良い」など、売る側や乱用している人や CBD 等の成分が同定され、大麻の有害作用は主にたちにとって都合の良い情報だけがインターネット等

THC が原因で引き起こされることが明らかになりましで拡散され、若年層の乱用につながっているようです。

た。

後ほど解説しますが、確かに大麻に含まれる CBD な

現行の法令上、花穂・葉・未成熟の茎など大麻草の令和５年７月

学

校

保

健

第361号 （9）規制部位から抽出された有害特定成分を用いた製品の発達段階に応じて様々な教育方法を開発し、提供して輸入、製造等は認められていませんが、化学合成されいます。もちろん大麻についても、小学校高学年からた大麻有害特定成分については、大麻草の規制部位か

高校生に至るまでの教育が重要です。大学生を含む若ら抽出された製品ではないため、大麻の定義に含まれ年層に対しては大学の講義はもちろん、薬局におけるない一方で麻薬として指定されており、麻薬及び向精広報・啓発活動が必要で、若者に焦点を当てた情報の神薬取締法の規制の対象となっています。これらのこ発信が必要だと考えています。

とから、大麻取締法においても大麻所持による罰則規定を大麻有害特定成分の使用に対する罰則規定へ、大大麻乱用に対する規制強化が叫ばれる一方で、日本

麻草の部位規制から有害特定成分の規制へと移行する薬剤師会が今注目しているのは、大麻から製造されたことを検討しなければいけません。

医薬品の活用のあり方です。現在海外の一部の国では、大麻由来の成分が多発性硬化症、AIDS 患者の体重減

日本薬剤師会ではこの大麻乱用への対応は喫緊の課

少に伴う食欲不振、がん化学療法に伴う吐き気と嘔吐

題として捉え、広く薬事衛生をつかさどる専門職であの治療などの鎮静効果が期待される医薬品として評価る薬剤師による大麻乱用防止への啓発に向けての活動され始めています。また、大麻から製造された医薬品を推進しています。もともと薬剤師は医薬品のリスクとが難治性てんかん治療薬として諸外国で承認を受けてベネフィットを伝えることのできる唯一の職種として、

おり、日本でも治験が開始されています。しかし現行

病院や薬局ではもちろん学校においても、学校薬剤師の大麻取締法第 4 条によれば「大麻を輸入し、又は輸として薬物乱用防止教育の支援に長年取り組んでいま出すること及び大麻から製造された医薬品を施用し、す。実際、諸外国と比べ日本人の違法薬物の生涯経験

又は施用の為に交付することは禁止」されています。

率は極めて低く、これは学校薬剤師が行っている薬物

つまり現行法のままでは、この難治性てんかん治療薬

乱用防止教育による大きな成果であると自負していまを医師が処方することはできないのです。

す。

このように大麻及び大麻成分が医療のニーズに応え

薬物乱用防止教育では、一次予防の実践として健康るためには大麻取締法の改正が必要です。さらに医薬教育の観点から薬物に関する正しい知識を伝達すると品として使用するためには、他の麻薬成分の医薬品と共に、その知識を応用した問題解決能力および様々な同様、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬製造・製問題や要求に対処する「生涯を通じて薬物に関わらな剤、流通、施用に関する免許制度などの流通管理の仕いための薬物の誘いを断る力」の獲得を支援すること

組み作りが必要となるでしょう。その際、「大麻は誰でになります。政府の第五次薬物乱用防止五か年戦略にも使用してよい」といった大麻乱用に繋がるような誤っおいても「薬物乱用防止教室は学校保健計画においてた認識が広がらないように留意するとともに、医薬品

位置づけ、すべての中学校及び高等学校において年 1の製造・販売業者や医療関係者においても流通や施用回は開催するとともに、地域の実情に応じて小学校にを適正に管理し、患者にとって負担にならない円滑なおいても開催に努める」としており、文科省では学校施用や薬剤管理のあり方を検討していく必要があるとにおける薬物乱用防止教育を充実させ、このコロナ禍

考えます。

でも令和 3 年度の全国の小中高校における薬物乱用防止教室の開催率は 75％に達しています。

大麻は薬物として乱用されれば健康被害が生じます
が、一部の成分は医薬品の原料やサプリメントとして

学校薬剤師は薬物乱用防止教育として、薬物による活用できる可能性があります。様々な情報が飛び交う

健康被害や薬物が社会に及ぼす悪影響を伝えるととも

今、国民のヘルスリテラシーの向上が急務であり、法に、薬物の誘惑から逃れるスキルなどについても様々整備が待たれるところです。大麻が人類の為に有効にな方法で児童生徒らに伝える努力をしています。例え

使われることを願って、今後の動向を注視したいと思ば薬物乱用防止のための講演はもちろん、薬物の健康います。

被害を理解できる実験やロールプレイ、ゲームなど、

（10） 令和５年７月

学

校

保

健

第361号

『学校における薬品管理マニュアル』の改訂について東京薬科大学薬学部

公益財団法人日本学校保健会（前「財団法人日

教授

北垣

邦彦

出することになると懸念する声があったからです。

本学校保健会」、以下「学校保健会」という。）でそれでは、は、令和4年度に「学校における薬品管理マニュ

なぜ日本学

アル改訂委員会」を立ち上げ、令和5年3月に『学校保健会が校における薬品管理マニュアル

令和4年度改訂』

そのような（以下「現マニュアル」という。）を発行しました。

マニュアル

平成21年版『学校における薬品管理マニュアル』

を作成する（以下「前マニュアル」という。）の発行の経緯やことになっ当時の考え方を振り返り、現マニュアルについてたのでしょ考えてみます。

う。 お そ ら

医薬品も含む薬品は、取扱い方を誤れば、重大

く、 児 童 生

な健康被害が懸念されるものも少なくないことか

徒等の健康

ら、学校において保管・管理に一定の配慮が必要

を守るためであることは言うまでもありません。しかし、学に学校に求校においてどのように薬品を保管・管理すればよめられることがより大きく、深くなっており、そいかを規定した法令はなく、文部科学省やその他の社会の要請に応じるためであったと思っていまの公的機関等が作成や監修したガイドラインやマす。例えば、平成20年1月17日に策定された中央

ニュアル等もほとんど見当たりません。前マニュ

教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安アルは、その先駆けとなるものだと思います。ま

全・安心を確保するために学校全体としての取組

た、内容的にも主に医薬品を取り扱っており、特を進めるための方策について」では、「学校保健に使用を想定した効果的な保管や管理体制の構築については、ストレスによる心身の不調などメンに向けた提案が記載されていることも特徴的だと

タルヘルスに関する課題や、アレルギー疾患を抱思っています。

える子どもへの対応に当たって、学校において子

しかし、日本学校保健会がそのようなマニュアどもの状況を日々把握し、的確な対応を図ること

ルを作成することは、当時としては挑戦的な取組が求められている。」とされています。この答申であったと思います。それは、医薬品を学校に置

からは、医行為ではないと考えられる場合におけ

くこと、置くにしてもそれらの種類や児童生徒等

る医薬品の使用を介助するに当たって、児童生徒に提供することについて学校間に温度差があり、が処方されている医療用医薬品を保護者の要望に文部科学省の補助金で日本学校保健会が医薬品をより学校が保管・管理することを求められること

含む薬品管理マニュアルを作成することは、学校が予想されます。それに対応するように、平成20に対して医薬品を置くようにというメッセージを発

年3月には文部科学省監修により日本学校保健会

学

令和５年７月校保健第361号 （11）から『学校のアレルギー疾患に対する取り組みガムⓇ）を自ら投与できない本人に代わって投与すイドライン』が発行され、その中で児童生徒等がることについて、エピペンⓇと同様の解釈がなさ持つアドレナリン自己注射薬（エピペンⓇ）の取れることも示されています。以上のような社会的扱いについて記載されました。

な変化から現在では、児童生徒等に処方されてい平成19年度に日本学校保健会に設置された「学る医療用医薬品を保護者の要望により学校が保校における医薬品管理マニュアル作成委員会」で管・管理することは、珍しくなくなってきていまは、前述した懸念を踏まえ、まず学校現場の現状す。学校では、前マニュアル発行後から医療用医を把握することに努めました。平成20年3月に実薬品の保管・管理の経験の積み重ねがあり、現マ施された「学校における薬品管理に関する実態調

ニュアルでは現場の実例を写真で示すなどより活査」の結果、40％を超える小学校で医療用医薬品

用しやすくなっています。

の預かりがあり、いずれの学校種においても児童

平成26年の法改正により処方箋無しで購入でき生徒が使用する一般用医薬品を置いてあり、特にる医薬品（以下「OTC医薬品」という。）として高等学校の75％以上が飲み薬である解熱鎮痛剤を

一般用医薬品以外に要指導医薬品が新設されたこ

置いていました。

とから、学校におけるOTC医薬品の保管・管理

このような状況から学校における医薬品を含むに関する考え方についても整理する必要がありま

薬品の保管・管理について検討を進める必要があした。そこで、現マニュアルでは、学校は、救急ると考えられました。前及び現マニュアルの作成処置に用いる薬などを除いて必ずしもOTC医薬委員会では、学校は医療機関ではなく教育機関で品を常備することがないことを原則として、学校あることを基本として、児童生徒及びその保護者に置くとしても要指導医薬品や第一類医薬品は適等を含む社会の要請をどのように反映させるのか

当ではなく、可能な限り、安全性の高い第三類医が検討され、マニュアルにはその検討結果が取り薬品を選ぶようにすることを明確化しています。

まとめられていると考えています。

また、前マニュアルから引き続き、OTC医薬品

前マニュアル発行後も学校における医薬品の取の購入だけでなく、児童生徒に提供するまでの取扱いに影響を及ぼすことが起きています。平成24

扱いについては、学校長、保健主事、養護教諭な

年12月に食物アレルギーを有する児童が、学校給ど学校だけで判断せず、学校医、学校歯科医、学

食終了後にアナフィラキシーショックの疑いによ

校薬剤師の指導・助言を受け、保護者等家庭とのり亡くなるという事故が発生しました。その後の連携が不可欠であることを強調しています。

対応として、平成25年11月には学校現場等でアナ

保健室であっても児童生徒等に医薬品を提供しフィラキシーショックに陥り生命が危険な状態でたり、使用したりすることは気を遣うことだと思ある児童生徒が自らエピペン を注射ができないいます。養護教諭をはじめ学校保健に関わる先生

場合、教職員が本人に代わって注射することは、方には、現マニュアルをご一読し、学校における医師法違反とはならないと解釈されることが厚生

薬品管理の在り方について理解を深めていただ

労働省から示されました。その前後から、日本学

き、これを機会に校内体制や保護者等家庭との連Ⓡ

校保健会及び文部科学省によりエピペン の取扱

携体制も見直し、より良い体制作りの一助になれいを含むアレルギー講習会が全国各地で開催さればと願っています。

Ⓡ

るようになりました。また、学校現場等で児童生
徒がてんかんによるひきつけを起こし、生命が危

電子ブックのご案内

険な状態等である場合についても、平成28年2月に本冊子の閲覧（無料）、購入、管理簿等様式例のダウンロードはこちらから☞Ⓡ

教職員が抗てんかん薬である坐薬（ダイアップ

等）を自ら挿入できない本人に代わって挿入する
こと、令和4年7月に教職員等が口腔用液（ブコラ

https://www.gakkohoken.jp/books/archives/262

（12） 令和５年７月

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第361号

学校でのアレルギー疾患の現状と課題
獨協医科大学医学部小児科学・主任教授

吉原 重美

はじめに
昨年の各県のアレルギー拠点病院合同の疫学調査では、国民の 3 人に 2 人は何らかのアレルギー疾患を抱えていた。近年、学校においても様々なアレルギー疾患を有する児童生徒が増加傾向にある。その中で、学校の対応は多岐にわたるとともに、今後、ますますの取組の充実が求められる状況にある。日本学校保健会（文部科学省委託事業）では、平成 25 年度に、児童生徒の実態および学校における取組の現状などを把握し、有効な対応方策を検討するための全国調査を実施した。それからほぼ10年が経過することから、
この度、学校でのアレルギー
疾患に関するインターネット調査を実施した。目的は、実態を把握した上で、今後の学校での取組等の充実を図ることである。本稿では、上記の調査からみえた学校でのアレルギー疾患の現状と課題について言及する。

１ 対象および方法
1 ）調査対象：① 全国の公立小・中・高・特別支援・義務教育・中等教育学校、② 市区町村教育委員会（指定都市を含む）、③ 都道府県教育委員会である。
2 ）調査方法：各教育委員会および学校は、調査期間内にインターネット上の開設してある調査ページへアクセスし、調査票の各設問に回答を入力し送信する。調査期間は、令和４年 10 月 20日（木）～12月16日（金）である。

2アレルギー疾患の有病率

図 1 に示すように、アレルギー疾患の有病率は、「アレルギー性鼻炎」が 17.5%、「アレルギー性結膜炎」が 6.5%、「アトピー性皮膚炎」が 5.5%、「ぜん息」
が 4.5%、「食物アレルギー」が 6.3%、「アナフィラキシー」が 0.62% であり、平成 25 年度調査と比較す
ると、「ぜん息」は減少していたが、その他は増加していた。

図１．アレルギー疾患の有病率

3

エピペン保持者と使用者数

エピペンの保持者は 0.48% であり、エピペン保持者の学校生活管理指導表の提出率は、全体で 90.1％であった。令和 3 年 4 月1日～令和 4 年 3 月 31日までの間のエピペン使用者は、全体では、1,415 件の使用実績があり、使用者としては、本人が 335 件、学校職員が 403 件、保護者が 225 件、救急救命士が 452 件であった。注射したヒトの割合を図 2 に示す。
校種別に見ると、本人による自己注射は、小学校 13.1%、
中学校 27.9%、高等学校 58.7% であり、学年が上がるにつれて割合が高くなっている。

図２．注射したヒトの割合

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第361号 （13）原因食物（アレルゲン）

図 3 に食物アレルギーを起こす原因食物の頻度を示す。食物アレルギーにおける原因食物については、割合が高い順にみると、鶏卵（ 25.8% ）、果物類（ 25.0% ）、甲殻類（ 14.9% ）、木の実類（ 12.4% ）、ピー
ナッツ（ 11.2% ）、牛乳・乳製品（ 11.1% ）であった。

図 3．原因食物（食物アレルゲン）

5アレルギー対応に関する校内研修

図４に、アレルギー対応に関する校内研修、実習の実施状況を示す。令和３年度のアレルギー疾患
対応に関する校内研修については、全体で 64.1％が実施していた。校種別にみると、高等学校、特別支
援学校以外は6～7割実施していた。
平成 25 年度調査では、「年１回以
上は、全職員を対象に、アレルギー疾患に関する校内研修会を行っている」が 27.3％であったことと比較すると、各学校における校内研修
図４．アレルギー対応に関する校内研修、実習の実施状況の実施の割合は増加している。
また、エピペンの取り扱いに関する実習を行った割合は、全体で 64.4％であった。平成 25 年度調査では、「年１回以上は、全職員を対象に、エピペンの取扱いに関する校内実習を行っている」が 20.4％であったことと比較すると、校内で実習が行われている割合も増加している状況が伺える。
しかし、アナフィラキシーに関する緊急対応の模擬訓練の実施については、全体で 26.8％であった。緊急時に適切な対応を行うためには、日頃からの準備と緊急時に適切な行動ができるようにするための訓練が必要である。校内研修等で、エピペンの取り扱いに関する実習とあわせて模擬訓練を実施するなど、内容の充実を図ることが望まれる。

6

アナフィラキシーで児童生徒本人がエピペンを使用できない場合の対応

エピペンを処方されている児童生徒がアナフィラキシーの状態にあり、かつ、本人が自らエピペンを使用できない場合の学校側の対応について図 5 に示す。全体で 90.1％が立場や職種に関係なく誰もが直ちに注射することになっていた。
特別支援学校では、特定の教職員が直ちに注射することになっている割合が、他の校種と比べて高くなっている。
図 5．アナフィラキシーで児童生徒本人がエピペンを使用できない場合の対応

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第361号

食物アレルギー・アナフィラキシー対応に関する外部機関との連携

食物アレルギー・アナフィラキ
シー対応に関する外部機関との連携について図 6 に示す。
外部機関等との連携は、主治医との連携が一番多く、全体で 57.4%であった。平成25年度調査では、「主
治医あるいは学校医と連携して具体的な取組を行っている」が 44.3％
であり、連携の割合は増加していた。
また、「消防機関と連携している（エピペンを所持している児童生
徒の情報を消防機関に提供している）」が 33.5% であったが、平成 25
図 6．外部機関との連携
年度調査では、「エピペンを所持している児童生徒の情報を消防機関に提供している」が 16.8％であり、増加傾向ではあるものの、緊急時の対応の充実を図るためにも、主治医や学校医、消防機関等と連携することが重要である。

8

食物アレルギー・アナフィラキシーのある児童生徒への学校給食の対応

調査結果（完全給食及び補食給食を実施している学校）によると、除去食・代替食での対応が多い食品は、鶏卵（58.3％）、
生乳・乳製品（51.9％）であった。詳細な献立表対応のみと一部弁当対応が多い食品は、
魚類（44.5% ）、
果物類（ 42.8% ）、小麦（ 40.7% ）であった。給食では提供しない割合が多い食品は、ソバ（ 61.7％）、ピーナッツ（ 41.7％）であった。対応の傾向が学校によってばらつきがある食品は、甲殻類、木の実類、ゴマであった。

9

学校生活管理指導表の活用

エピペン保持者の管理指導表の提出者率は、全体で 90.1％であった。平成 25 年度調査では、提出者率が23.4% であったことと比較すると、エピペン保持者については、管理指導表の提出により正確な情報の共有と個々の状況に対応した取組が以前より行われるようになっていることが推察される。
また、「食物アレルギーに対する管理指導表の提出者」について、管理指導表に記載された原因食物・除去根拠等の記載内容だけでは対応が困難で、令和 4 年度の対応として年度初め等に主治医等に問い合わせた件数（児童生徒 1 人に対し 1 件）が 1,894 件あり、管理指導表からのより正確な実態把握と主治医等との連携の必要性も明らかになった。

おわりに学校でのアレルギー疾患の現状と課題を知るために、
文部科学省委託事業として令和5年3月に発行された「令和 4 年度アレルギー疾患に関する調査報告書」について概説した。
特に、食物アレルギーは誤食により重篤なアナフィラキシーを起こすことがあり、学校での対応が重要である。
今回の調査でも、
平成 25 年の 10 年前と比較しても食物アレルギーは 1.4 倍、
アナフィラキシーは 1.3 倍、アレルギー性鼻炎は 1.4 倍に増加している。食物アレルギーを起こす原因として、近年、果物類や木の実類が増加している。
これら果物類や木の実類アレルギー（特にクルミとカシューナッツ）が急増している状況を踏まえると、給食での果物類や木の実類の提供は初発発症を誘発することも考えられるため、注意が必要である。上記のように、今後ますます食物アレルギー、アナフィラキシーに対する学校生活管理表（アレルギー疾患用）に基づく対応が増加することが予想される。その中で、基本的な対策として、1 ）誤食防止、2 ）誤食時のエピペンを含めた対応のさらなる徹底が求められる。そのためには、管理指導表からのより正確な食物アレルギー児童の実態把握と主治医等との連携が必要不可欠である。

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学

令和５年７月校保健第361号 （15）虎ノ門（180）
インクルーシブ教育を検討した。保護者の同行を求めて、入学となった。学校では、教育委員会と密な連携を取り、2006 年に国連で障害者権利条約が採択され、児 童の安 全に務めた。1 年生のクラスは当初、2007 年に日本もこの条約に署名。2012 年には困惑した児童も見受けられたが、次第に仲間とし障害者総合支援法を制定し、障害者差別の解消て受け入れるようになった。驚くべきことは、3に努め、2014 年国連の障害者権利条約を批准し年に進み、車いすでの移動から自力で歩くようにている。2019 年障害者権利委員会から締結国になり、運動会では 50m を友達の声援をうけて完質問票が届いている。委員会から日本に対して走し、学校内の全生徒からそして保護者からも①医療に基づく評価を通じて、障害のある児童

大きな祝福を受け、満面の笑みを浮かべたことへの分離された特別教育が永続している。②障である。子どもたちの障害児を受け入れる素直な害を受け入れる準備不足を理由に障害のある児

心と行動には心を打たれた。昨年 10 月からは教童が通常の学校への入学を拒否されているケー

育委員会の「医療的ケア支援事業」が始まり、スがある③通常教育の教員の障害者を包容する

区内の訪問看護ステーションから看護師が派遣

教育（インクルーシブ教育）に関する技術の欠如

され、この児童に毎日２回の導尿が行われてい等であり、厳しい内容である。私が内科学校医る。障害のある子供と障害のない子供が同じ場を務める小学校に医療的ケア児が入学したのはでともに学べるような環境の整備はまだ十分とは5 年前にさかのぼる。児童は脊髄髄膜瘤に罹患言えない。障害のある児童が障害者を包容する

し、下肢の神経障害のため車いすの生活で、排教育を受ける権利があることを改めて認識するこ尿が出来ず導尿を要する児である。入学前に保とが出来た。

健室で児童及び保護者と面接し、主治医からの指示書などを確認。校内での車いす移動の導線（会報『学校保健』
編集委員会 委員 山田 正興）（公財）日本学校保健会主催 研修会・講習会等のお知らせ

申込み・詳細は、ポータルサイト「学校保健」をご覧ください。

文部科学省補助事業

学校保健研修会
学校保健研修会

参加無料

横浜市開催 8月 1 日（火）横浜市鶴見公会堂
大阪府開催 8月17日（木）エル・おおさか エル・シアター

保健教育推進研修会
保健教育推進研修会
沖縄県開催 8月21日（月）アイム・ユニバース てだこホール
北海道開催 9月 8 日（金）TKP札幌駅カンファレンスセンター

学校環境衛生研修会
学校環境衛生研修会
大阪市開催 9月 1 日（金）大阪市教育センター
岐阜県開催 9月28日（木）不二羽島文化センター みのぎくホール※上記のほかにも各種研修会・講習会（オンデマンド開催含む）を開催中または予定しています！

（16） 令和５年７月

発行者 （公財）日本学校保健会
会 長 松本 吉郎
編 集 会報「学校保健」編集委員会
委員長 弓倉 整

学

校〒 105-0001

保健

東京都港区虎ノ門 2-3-17
虎ノ門 2 丁目タワー 6 階
電話 0 3 （ 3 5 0 1 ） 0 9 6 8
FAX 0 3 （ 3 5 9 2 ） 3 8 9 8

第361号

年 6 回奇数月 1 日発行
頒価 1,100 円（年間購読）