マレーシア研究

第 7 号（2019 年）【論説】

半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族
クランタン州ルビル流域を事例として

河合 文

Ⅰ

序論

１. 先行研究における土地制度と先住民の土地問題

本稿では土地制度と民族の制定について考察するが、これまでの土地制度史研究においては、植民地時代に導入された制度に先住民の土地利用を位置づけるなかで、マレー保留地法が制定されたことが明らかにされてきた。行政官レベルの議論から法整備の過程を整理した研究や（水島, 1994）、先住民社会への土地法の適用にかんする研究では（Kratoska,1985）、土地制度導入という文脈におけるマレーの「慣習的土地保有」とマレー保留地法の関連が論じられている。さらにこれら一連の流れは、生業経済を営む人々として位置づけられた「マレー」という先住民が貨幣経済に関わることに対する制度的対応であったこ
とも明らかにされてきた（Kratoska, 1983）。
これら制度を主題とした研究より、土地制度というものが当時の土着社会にとって異質な政治体系であり導入に葛藤があったことが明らかであるが、法の施行において問題となったであろう制度と人々の生活の関係、つまり「マレー」と一括りにされた人々が実際に同様の生活を営む人々であったか否かについては知ることができない。これに関して坪井（2013）は、土地政策の展開には法的に民族を定義する過程が伴っていたこと、「マレー人」
として扱われた人のなかにはスマトラからの移民が含まれていたことを指摘する。
いっぽう独立後の土地制度については経済開発という面から多く論じられてきた。なかでも連邦土地開発庁（Federal Land Development Authority: FELDA）に関して研究が蓄積されてきたが、FELDA とは、開拓地を貧農に与え商品作物栽培を支援する役割を担っていた機構である。先住民でありながらも土地をもたないマレー農民を支援対象に設立されたことから、その事業評価や政策提言だけでなく（岩佐, 1997; Ozay, 1982）、農民の土地所有という側面からも論じられてきた（堀井, 1991）。そしてここにおける先住民「マレー」とは、開発主体や開発に参加する人々を表している。
いっぽう開発の影響については、「マレー」とは異なる先住民「オラン・アスリ」の土
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半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族地問題として論じられてきた。オラン・アスリとは、非常事態宣言期にアボリジニ（オラン・アスリ）法の制定によって定義されて国家に取り込まれてきた人々である。当法律は「国民」を定める憲法の下に位置付けられ、適用対象者は連邦政府の部局に従うことが求められており、保留地で生活するよう政府に求められたならばそれに従わなければならない。しかし土地にかんする権限は州政府にあるため、保留地であっても州レベルの承認が十分に得られていない場合がある。そうした場所や、彼らが利用してきた土地が、所有者不在の州有地として開発の対象とされたわけである。このような状況に関して、「オラン・アスリの先住民としての権利を認めていない」という批判や（Nicholas, 2000; Dentan etal., 1996）、土地所有権確立を目的にオラン・アスリの土地利用慣習を明らかにする試み
がなされてきた（Roseman, 1998）。
国家制度内での権利の確立を求める立場があるいっぽう、変化する人々と社会をみつめ、性急な判断を下すことの危険性も指摘されている。ザワウィ（Zawawi, 2000）は、大規模な開発とともにオラン・アスリ社会が急速に外部に開かれ、貨幣経済への依存が高まるのに並行して貧困化が進行するという事例から、文化的、政治的差異を考慮する重要性を主張する。また信田（2004）は、開発によって階層化が生じたオラン・アスリ社会におけるイスラーム化をめぐるポリティクスを描き、人びとがアイデンティティを構築する姿について考察する。開発とともに社会の様相が変化することが示唆されるが、これには土地利用にかかわる慣習も含まれる。
リン（Lin, 2006）は、ダム建設に伴う再定住後のオラン・アスリコミュニティをとりあげ、土地や資源へのアクセスが男性優位の制度の下で管理されるようになる過程で女性の地位が低下し、従来とは異なる社会関係がみられるようになったと論じる。また、東南
アジアの先住民にまで範囲を広げると、イバン社会ではゴムの植樹や耕作地の固定化といったなかで私的土地所有概念が形成されてきたこと（祖田, 1999）、スラウェシ高地では、
カカオブームを通じた共有地の私有化の結果、先住民共同体に土地所有者と労働者という資本主義的関係が生じたことも報告されている（Li, 2014）。
先住民社会の変容についての議論は、特定の民族カテゴリーに属する人ならば先住民であるのか、それとも共同体としての実践が枢要であるのかという観点から、先住民の土地問題、あるいは先住民と開発という主題に対して問題を提示してきた。そして、「先住民」という語が政治的な場で使用される場合、権利主体が、近代国家が前提とする個人にあるのか、それとも国家のなかで差異が認められる集団にあるのかという点が曖昧であることを指摘してきたといえよう。しかしこの語は国際労働機関や国際連合による「先住民の権利」の承認以降、世界的に用いられるようになり、現在も広く使用されている。そして近年では、個人と共同体という観点ではなく、この語の政治的作用という機能面について考察する立場がみられる。
ブネルとナッ（Bunnel and Nah, 2004）は、クアラ・ルンプールの高速道路建設に伴117

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う立ち退き処置に対してオラン・アスリが展開した運動をとりあげる。土地所有権をもたない彼らは、土地と結びついた「伝統文化」を訴えかけることでグローバルな先住民ネッ
トワークを動員し、国家における「ネイティブの権利」を獲得したという。これについて
ブネルらは、土地をめぐる政治的な場に先住民概念を動員する戦略的本質主義は、周縁化された人々に対する権利の付与という面では効果があるいっぽう、その「先住民」という枠組みに合致しない人々は排除されると指摘する。そして世界的ネットワークの形成を伴う「先住民」という語の使用をグローバル化の一側面として考察する。これは「先住民」というカテゴリーの使用を通じて世界的な統合が促進されるという、グローバルな構造化にかんする議論として位置づけられる。

２．近代国家形成にかんする予備的考察

先述のグローバル化にかんする議論を国家というレベルに応用すると、公定民族というカテゴリーの使用も国家形成に寄与するものであったと考えられる。今日のマレーシアでは、公定の民族カテゴリーが個人のアイデンティティの枠組みとして用いられているが、それは植民地時代に設定された人種カテゴリーを引き継ぐ（Hirschman, 1986, 1987）。植民地時代初期、異なる政治システムで生活する先住民を特定の人種として対象化しその生活に介入することで、彼らの国家システムへの包摂が推し進められたと予想されるが、その文脈において保留地の設置が先住民の利用範囲の規定というかたちで機能した可能性がある。
マレーシア半島部には、マレー保留地だけでなくオラン・アスリ保留地も存在する。そして「マレー」は憲法によって、「オラン・アスリ」はアボリジニ法によって定められている。行政的には 2 つの公定民族が異なる領域に結びつけられているが、実生活においても両者が別々の空間で生活していたとは限らないだろう。それぞれが一定の自律性を保ちながらも同じ空間を利用していたとすると、「マレー」や「オラン・アスリ」という枠組みに基づく利用地の管理が先住の人々を空間とともに分離する作用をもたらしたという仮説が成り立つ。それは、既に人々が社会を築いていたマレーシア半島部において近代国家が成立するための必要条件、つまり人や土地の一元的管理という統治システムに先住民社会を組み込む行為であったと考えられる。
植民地国家形成についての論考においてアンダーソンは、センサス、地図、博物館の3 つを支配の制度として論じる（Anderson, 1991: 243-258）。人々はセンサスを通じて異なる性質の人種として範疇化され、数値化されて被支配者の位置に置かれたいっぽう、メ
ルカトル法の地図は空間を境界づける行為とともに支配の地理的領域を提供したと考察する 1。さらに彼は、「地図は現実の科学的抽象化」ではなく「それが表示すると称するもの
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また博物館は通事的な事象にかんする正統性の論理を提供したということである（Anderson,1991）。

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半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族を生みだすための鋳型であった」と、タイ（シャム）の創造について論じるトンチャイ（Tongchai, 1988）を引用する（Anderson, 1991: 287-288）。国家の支配が及ぶ範囲として設定された領域は、地図という投影図を通じて具現化されたわけだが、そうした領域は諸人種として把握された集団によって埋められたという。

３．本論の目的と方法

本稿では植民地国家形成にかんする理論を用いて、「マレー」と「オラン・アスリ」という公定民族と土地制度が、マレーシア国家の形成に果たした役割について考察する。対象とするのは植民地時代から独立後である。土地制度の導入は植民地時代の出来事とされるかもしれないが、諸政策を通じて人と土地が国家制度の下で治められるようになる過程を重視するため、独立後も対象とする。また土地制度だけでなく公定民族も考察の対象とすることから、法によって定められる「マレー」や「オラン・アスリ」という公定民族名
は山括弧に入れて記す。
次章では保留地の設置に関する制度に着目して土地制度の歴史を提示し、〈マレー〉や〈オラン・アスリ〉という民族制定の経緯を明らかにする。先行研究をもとに歴史的事実を整理し直す作業となるが、土地行政という文脈で〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉をともに捉え直すことによって新たな側面が明らかになるはずである。そして第 3 章では、こうした公定民族や土地制度の実社会への適用過程について、クランタン州ルビル流域（Lebir）を事例に提示する。非連合州 2 で植民地行政官の受け入れが遅かったクランタン
州は、現在も地方として位置づけられる。クランタン川の支流であるルビル流域には「オラン・アスリ村」と改名された元保留地や〈マレー〉の開拓村があり、各民族に結びつけられた領域が存在する。こうした景観の形成にかんする政策の実施と人の移動について、
フィールドワークによるデータと先行研究をもとに記述する。なおフィールドワークは、
2010 年～2014 年まで断続的に、オラン・アスリのなかでも狩猟・採集を主生業としてきたセマン（Semang）のバテッ（Batek, Bateq）の村とされるクアラ・コッ（Kuala Koh）
で行い、本論ではそのなかでも、親族関係、ライフ・ヒストリー、河川名等の地名についての資料を用いた。

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9 つの州より成るマレーシア半島部は、1959 年に分離独立したシンガポールを含めイギリス植民地であった地域で、植民地時代は統治形態によって 3 つに大別されていた。初期に植民地化されたペナン、シンガポール、マラッカは直轄領（Straits Settlements）として統治され、1874 年のパンコール条約以降にイギリス理事官を受け入れたペラ、スランゴール、ヌグリ・
スンビラン、パハンの 4 州は、1986 年よりひとつの連合（Federated Malay States: FMS）となり、イギリスの保護下におかれた。いっぽうクダ、クランタン、トレンガヌ、ジョホールの 4 州は 20 世紀に入ってからそれぞれにイギリス人顧問を受け入れた州であり、非連合州（Unfederated Malay States）と呼ばれる。

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Ⅱ 土地行政と人種／民族
１．土地制度の導入における慣習的土地保有とマレー保留地法

マレーシア半島部における土地制度の整備は、ペラのスルタンがイギリス顧問を受け入れた翌年の 1875 年より始まった。制度導入にあたって先住の人々の土地利用をどう扱うかが問題となったが、制度の作成にあたったマクスウェルは、マレー農民の自給的農耕を保護するという考えのもと、彼らの利用地を「慣習的保有（customary tenure）」として認め、既占有地として扱うこととした（水島, 1994: 28）。この時点では、マレー農民の
慣習的土地利用は、ゴム・エステート用地といった申請を扱う法体系の外部に位置づけられていたのである。
ペラ州で土地制度を作成したマクスウェルはその後スランゴール州の役人となり、スランゴールにトレンス制を導入したが、それと同時にムキム登録という制度を設立した。トレンス制とは、政府が一元的に土地台帳を管理する制度であり、100 エーカー以上のエステート用地は当制度のもとで登記によって所有権が保証される。しかしマレー農民の小規
模の土地のやりとりは、これとは別に、ムキム（地域）ごとに登録できるようにしたのである。「ムキム登録は、土地のいかなる権利をも授与、譲渡するものではない。それは単に慣習的土地保有による全ての権利を承認、記録するだけのもの」とし、慣習的保有地のムキム登録と大区画の土地登記では、手続きの意味が異なっていた（Kratoska, 1985: 25）。
ムキム登録の資格を有するのは「イスラム教徒（Muhammadans）」に限定されていたが、「イスラム教徒」とそうでない人々との区別は、適用される制度の違いにかかわるものであって、ひとつの法体系の下で特定の人々を他から区別する、というものではなかった。
その後、スランゴール以外に「慣習的土地保有のムキム登録」を導入する試みがなされたが実現には至らず（水島, 1994: 29-31）、さらにペラ州の土地制度から「慣習的土地保有」というカテゴリーが削除された。そしてスランゴール州においても、ムキム登録地の譲渡が「イスラム教徒」に限定されている状況が貧しいマレー農民の「土地の売却を制限している」との批判によって、土地のやり取りの相手が「どのような人でも（any person）」に改定された（Nor Asia and Bashiran Begun, 2009: 2-3; Kratoska, 1985: 26-27）。これによって、先住民の「慣習的土地保有」を承認するものとして機能していたムキム登録が、たんなる小区画のムキム事務所における登録という土地制度に変容したわけである。
州毎に制定されていた土地制度は 1897 年、 連合全州で同一の法に置き換えられた（Wong, 1975; 水島, 1994: 33）。改訂法は小区画のムキム登録と大区画の土地登記から成り立っていたが、スランゴール州の制度と同じくムキム登録の申請者にかんする条件と「慣習的土地保有」という概念は存在せず、対象とする面積と権限が異なるだけの二制度であっ120

半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族た。そしてこれらは 1911 年、土地法（Land Enactment）と土地登記法（Registrationof Titles Enactment）という連邦法のもとに置かれ（Kratoska, 1983: 26-27）、ムキム登録の権限も拡大されて、登録地を抵当に用いることが可能となった（Kratoska, 1985: 152）。
こうして、初期のスランゴール州における「慣習的土地保有のムキム登録」と「トレンス制における土地登記」にみられたような差異は消滅し、申請規模と管理事務所が異なるという二制度が連邦州に制定されたのだ 3。
けれどもこのような動きのあった 1911 年、スランゴール州で先祖土地制度（ancestral
lands scheme）が制定された。これは「マレー半島と島嶼のマラヤン人種」4 であれば申請によって地代が減免されるが、申請された土地の譲渡をマラヤン人種に限定する、というものであった（Kratoska, 1983: 153; 坪井, 2013: 77）。ムキム登録の制度改定後、ゴム・ブームを背景に生業経済を通じて継承されてきた先住民の土地の売却が進むなかで、彼らの負担になっていると考えられた地代の免除が検討されたのである（坪井, 2013: 77-79）。
そして翌年には、先住民の土地にふさわしくないとみなされたゴムを申請地に植えないことが条件に盛り込まれた（Kratoska, 1983: 153）。しかしマレー農民の多くは地代の削減ではなく収入源となるゴムの植樹を選び、土地の区分けが困難なこともあって、試みは失敗に終わった（Kratoska, 1983: 153; 坪井, 2013: 77）。
ところが 1913 年、この「先祖土地制度」を雛形に作成されたマレー保留地法が「マレー
農民が土地を失うのを防ぐ」目的で、海峡植民地と連邦全州に発効された（Kratoska,
1983: 154; Nor Asia and Bashiran Begum, 2009: 4）。これは特定の土地を「マレー」が保有する保留地と定め、そこへのゴムの植樹を禁ずるというもので、いうなれば特定領域をマレー保留地にすることで土地の利用や売買を規制する制度であった。「慣習的土地保有」という概念が欠落した土地法のもとにおける小区画の土地の自由な売買という状況を背景に、マレー保留地法が制定されたわけである。
これは未利用地に規制をかけるのではなく、既に特定の人々が利用してきた地域を利用者ごと管理する試みであるため、「特定の人々」とは誰かという問いが付随的に生じる。
それまでの「ムキム登録」や「先祖土地制度」では、対象者について「イスラム教徒（Muhammadans）」や「マラヤン人種（Malayan race）」と言及するだけであったが、マレー保留地法においては対象者を「マレー」としたうえで、「日常的にマラヤ語もしくはマレー語を話し、イスラム信者であると告白しており、マラヤ人種に属する人」が〈マレー〉である、と具体的に定義していた（Kratoska, 1983: 154）。つまるところこれは、「先住民の土地」を土地制度に包摂される形で定位する過程で生じた、特定の人々を他か
そしてこの法律はマレーシア独立後「国家土地法（National Land Code 1965）」として引き継がれた。
4 当時スランゴール州では島嶼部からの移民も移動耕作を行っていたが、そうした人々も先祖土地制度の対象としてまとめられたという（坪井，2013: 78）。
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ら区別する行為であり、トレンス制に並立するかたちで位置付けられていたムキム登録対象者としての「イスラム教徒」とは異なるものであった。
その後 1926 年に、小区画を対象とする土地法と大区画を扱う土地登記法の二制度は、「マレー連合州土地法（F.M.S. Land Code）」として統合された（Kratoska, 1985: 28-29）。
さらに 1930 年、世界大恐慌の打撃をうけた英領マラヤでは食料自給率の低さとマレー農民の負債問題を背景に、マレー保留地についての議論が再び持ちあがり、米の生産地としての利用も視野に規制強化が検討された。そして 1933 年、保留地の「土地の商業的品物としての譲渡換金可能性」が排除され、それまで認められていた 3 年以内の非〈マレー〉の利用も禁止された（Kratoska, 1983: 159-167）。このさい、〈マレー〉に島嶼部からの移民を含めるか否かについて議論が持ち上がったが、特に改訂がなされることはなかった （坪井, 2013: 82-83）。 この法律が、 独立時に 「憲法 89 条マレー人保留地 （Tanah
rezab orang Melayu）」としてマレーシア憲法に盛り込まれたのである 5（Nor Asiah andBashiran Begum, 2009: 1-2）。

２．マレー保留地法と FELDA

マレー保留地法を含む土地法の制定後、英領マラヤでは法のもとで管理される面積が拡大していたが、政治・経済の混乱によってそれが崩されることとなった。1929 年に始まった世界大恐慌をうけた輸出経済の滞りによって鉱山から締め出された人が法的所有権のない土地で食料生産を始め、この傾向は第二次世界大戦の混乱によって強まった。そして戦後イギリス植民地政府が戻ってきた頃には、州用地やエステートは不法占拠者によって食料生産に充てられていた。これに対して政府は、1946 年から 2 年間という猶予期間を与え新たな土地の取得を促したが、マレー保留地を利用していた非〈マレー〉（多くが「華人」）にはそうした猶予が認められず、政府の目が届きにくい森林部への移動を余儀なくされた（Kratoska, 1985: 36-40）。
こうしてふたたびイギリスによる支配が再開されたが、ゴム・エステートにおける殺人事件をきっかけに非常事態が宣言され、ゲリラ撲滅がはかられた。この際、中華系を中心とするゲリラの拠点として利用されていたのは、森林部の居住地だった。政府軍は森林地域に暮らす人々を行政中心地近くの「新村」へ移住させて管理強化を試み、特に「華人」に対しては、以前の居住地に愛着をもつ彼らが移住先に留まるようにと、居住環境の整備と同時に土地に対する権利が認められた。「新村」の土地に対して 25 年や 30 年といった5

しかし、非連合州であった州は独自の法規定を行っており、その対象も一様ではない。クダとプルリスは対象に「シャム」と「アラブ」を含み、ジョホールは「アラブの父」と「マレーの母」をもつ子は「マレー」とみなされず、クランタンは「マレー」ではなく「クランタンのネ
イティブ」と規定している（Haji Salleh, 1989: 212-214）。

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半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族一定期間の権利を与えることで、農耕を行えるようにしたのである（Andaya and Andaya,
2001: 243-244, 271-274; Kratoska, 1985: 36-40）。
しかしそうした政策の対象とならなかった〈マレー〉にも、土地関連の問題が蓄積していた。植民地化に伴う生活の変容とともにマレー農民の人口は増加していたが、相続による分割を通じた土地の細分化によって農耕で生活を成り立たせるのが難しくなっていた。彼
らの多くは資金不足で土地の取得が困難であったが、土地管理局側も戦後混乱期にあって申請が未処理のまま大量に蓄積し、新たな申請を受理できずにいたわけである（Kratoska,
1985: 36-40）。
マレー農民の土地不足に対する不満が高まるなか、統一マレー国民組織（United Malays
National Organization: UMNO）は新規土地開発を公約のひとつとして掲げて 1954 年の独立前選挙に挑み、UMNO を含む連盟党の勝利の翌年、1956 年に FELDA が設立された（岩佐, 1997: 4-5）。初期の FELDA は、土地開発法（Land Development Act 1956）のもとで開発資金を州政府へ送る「融資機関」として位置づけられていたが、後の集団入植地法（Land（Group Settlement Area）Act 1960）の発効によって、換金作物栽培用
入植地の開発を行う「入植計画実施機関」としての役割を担うようになった（坪井, 1991:
74; Ozey, 1982: 323-345; 岩佐, 1997: 5-6）。これによって以前は「マレー保留地」というかたちで生業経済の側に位置づけられていた〈マレー〉が貨幣経済の側に位置づけられ、活動を支援するために土地開発が実施されるようになったのである（リー、テンクシャム
スル, 2008: 1-2）。
FELDA を通じた開発は、1970 年代以降、新経済政策（New Economic Policy: NEP）のもとで積極的に実施された（Jomo et al., 2004: 75-80）。1971 年に発表された NEP は、「人種を問わず貧困を解消する」ことと「経済的不均衡の縮小と人種区分と一致した経済
構造区分の解消を目的とした社会再編」という 2 つの目標を掲げており（Gomes et al.,2013: 1-6）
、後者の目標のもとで実施された政策は、「ブミプトラ政策」と呼ばれた（Andaya
and Andaya, 2001: 310-316）。「ブミプトラ」とは「先住民」を意味するが、「経済構造の下部に位置する人種」が主に先住民〈マレー〉であり、彼らを経済や教育において優遇するとともに「ブミプトラによる資本保有率の拡大」という目標を掲げていたことから、この名称が用いられた 6。この目標のもとで FELDA を通じた開発が大規模に実施されたわ
けだが、次節ではこうした開発がもうひとつの先住民〈オラン・アスリ〉とどうかかわるのかみていきたい。

6 「ブミプトラ」という語は、英領マラヤの社会・経済構造における「マレー」の地位の低さが意識されるようになった 1920 年代頃より政治的に用いられ始めた（Siddique and Suryadiana,
1981）。大地を意味する「ブミ」と皇子を表す「プトラ」のサンスクリット由来のこの複合語
からは、父系の系譜に正統性を認めるという論理がみてとれ、特定の人々と大地との繋がりの正統性を示している。

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３．オラン・アスリ保留地と開発〈オラン・アスリ〉とは〈アボリジニ〉が改名されたものであるが、その制定は非常事態宣言期にさかのぼる。非常事態宣言期の森林部居住者の「新村」への移動後、共産主義
ゲリラはさらに奥地に暮らす人々に食料や情報を依存するようになったが、こうした人々
はそれまで「アボリジニ」として政府に知られながらも土地法の適用外であるなど、植民地統治空間の外部に位置付けられていた。しかし軍政府はこれを機に彼らを森から移動させることにし、ゲリラ部隊の食料源や情報網の断絶を試みたが、移動先は居住設備のない有刺鉄線で囲われた場所であり、多数の死亡者がでたうえに一部は逃亡するという事態が生じ、作戦は失敗に終わった（Carey, 1979: 161）。
さらにはゲリラ活動に加わる人もあらわれ、対アボリジニ作戦の転換の必要性が生じていた。そこで政府はアボリジニ局の規模を拡大して医療サービスを提供し、彼らに接触することにし、アボリジニ法（Aboriginal Peoples Act 1954）が制定された。こうしてそれまで植民地政府の統治空間の外部にいた人々が〈アボリジニ〉として定められ、アボリ
ジニ局の管轄下におかれるようになった。そして彼らのために設置された医療拠点は「アボリジニ保留地」として州政府に認定されるかたちとなった。〈アボリジニ〉が保留地の設置とともに制定されたわけだが、実際には全ての人が保留地に居住していたわけではな
く森林部に留まる人も多数存在した。
そしてマレーシア独立後の 1966 年、〈アボリジニ〉は〈オラン・アスリ〉という名称に改められた。森林部で暮らす人も多いなか、彼ら〈オラン・アスリ〉は「再集団計画」のもと保留地に集められ、森林から木材が切り出された。1968 年～1989 年のこの頃、共産主義者のゲリラ活動が活性化したために第二次非常事態宣言（the 2 nd Emergency）が発令され、さらに 1970 年代からは NEP のもとで FELDA 開発が大規模に実施されるという、
治安維持と国家建設という社会情勢のなかでの出来事であった。保留地は、マレー保留地や野生動物保護区といった他の目的には使用されないことが約束されてはいたが、多くは州政府に保留地として認可すらされていなかった（Nicholas, 2000: 95-96）。そして共産主義ゲリラ活動もおさまり、奥深い森が減少した今日、「オラン・アスリ保留地（reserve）」
は「オラン・アスリ村（kampung Orang Asli）」という名で呼ばれている。

Ⅲ クランタン州ルビル流域の土地利用の変遷
１．植民地初期における土地利用「慣習的土地保有」という概念が欠落し、半島の土地が一律的に制度のもとにおかれた
後、〈マレー〉や〈アボリジニ〉が保留地の設置とともに制定されてきたことが明らかに
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半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族なったが、本章ではこうした民族枠組みを伴う制度の実施が、人々の暮らしや土地利用にどのように関わってくるのか、クランタン州ルビル流域を事例にみていきたい。クランタン州はクランタン水系流域より成り、河口のコタ・バル（Kota Bharu）からクランタン
川を遡行すると、クアラ・クライ（Kuala Kerai）という地点でガラス川（Galas）とル
ビル川（Lebir）という 2 つの支流に分岐する（図 1）。植民地行政官の記録によると、
19 世紀末当時、ガラス流域では川の合流点を中心にマレー農民が稲作を営み、それ以外をアボリジニが利用しており、さらに上流では中国大陸より移住した人々が金の採掘を行っていた（Clifford, 1992: 102）。他方ルビル川筋では米を生産して余剰分をガラス川筋へ供給していたが、パハンで起きた植民地政府と地方権力者の争いから 3 千人ほどが逃げてきていた（ibid: 104-106）。さらに森林産物の生産も盛んな本流域では、マレー農民だけでなくアボリジニのバテッも遊動的な暮らしを送っており、森林産物と米の交易というように経済的依存関係が築かれていたようである（Skeat and Blagden, 1906: 228）。
こうした地域に植民地政府が関わるようになったのが 1919 年である。政府はクアラ・クライまで広がるサワ（水田）の間に道路を建設し河口より内陸部への拡張を試みたが、1 年のうち約 5 カ月は大雨で水没して困難な状況であった（Talib, 1995: 120）。しかし、このクランタン内陸部への進出が、鉄道の開通によって可能となった。1931 年にパハン州のクアラ・リピス（Kuala Lipis）からクランタン河口まで鉄道がひかれたことにより、西海岸やシンガポールとも結ばれたこの地域では、線路沿いにゴム園が増え、「輸出産業」
従事者が増加した（Talib, 1995: 117, 154-156; Kathirithamby-Wells, 2005: 141）。ルビル
川筋のバテッのなかにも、ルライ川（Relai）より山越えしてガラス川筋のチク川（Chiku）
へ移動し、トウ（ラタン）7 や樹脂 8 の交易に参加する人があらわれた（Endicott, 1984: 44,
1997: 38）。いっぽう、人口が増加したガラス川筋の鉄道近くに暮らしていたアボリジニのなかには、ルビル川筋の下流へ移動した家族もあった（Endicott, 1997: 46-47; Khadizanand Abdul Razak, 1974: 24）。
植民地化初期、人々は自由に生活場所を移動させて暮らしておりそれを取り締まる法も存在しなかったわけだが、1928 年に野生生物保護区が制定された。この保護区は 1930 年
代末ジョージ 5 世国立公園法（The King George V National Park Enactment）が整備されることによって、クランタン、パハン、トレンガヌ 3 州の州立公園（state park）が一体化した「ジョージ 5 世国立公園」となった 9。この法律によって、公園として定めら
ヤシ科カラムス属（Calams spp.）のツル植物。家具や籠などの材料として取引される。
おそらく「gutta-percha」と呼ばれるアカテツ科の植物（Palaquium spp.）から採取される樹脂ゴムで、当時は海底ケーブル等に使用されていたものだと考えられる。
9 これは現在「タマン・ヌガラ国立公園（Taman Negara National Park）」といわている公園の前身であるが、「国立公園法（National Parks Act 1980）」によって制定される国立公園とは異なり、 州立公園の合同体という位置づけになる。 よって法律も 「The King George V
National Park Enactment」が、クランタン州（Kelantan Enactment No. 14 of 1938）、パハ
7

8

125

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

図1

植民地化初期のルビル流域の景観（出所：筆者作成）

れた一帯へ管理者の許可なしに立ち入ることが禁止され、生物の生体、死体どちらであっても持ち出すといったことが禁じられた。
バテッに限らず多くの人が河川を主要な交通網としていた当時、クランタン水系、トレンガヌ水系、パハン水系の分水嶺の辺り一帯はクランタン水系を遡行し山を越えパハン水系へ、というように別の水系へ移動するための山越え路として利用されていた。当法律によって、一帯の利用が制度レベルで禁止されたわけであるが、アボリジニは自然の一部として保護の対象とされ、その例外であった（Kathirithamby-Wells, 2005: 87-93）。クランタン州でも、人種による差別化がみられるようになったのである。けれどもこれは制度上のことであり、必ずしも十分に具現化されていた、つまり実際に人々の利用規制がなさン州（Pahang Enactment No. 2 of 1939）、トレンガヌ州（Terengganu Enactment No. 6 of
1939）それぞれに制定される形で公園が設置された。なお、独立後 1957 年に「タマン・ヌガ
ラ」に改名されることで法律の名前も「Taman Negara National Park Enactment」に改定された（Pakhriazad. et al., 2009）126

半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族れていたとは考え難い。
法の整備が進みつつもそれを現実化する機構の整備が十分でないなか、クランタン州に日本軍が上陸した。1941 年、河口のコタ・バルより線路に沿って日本軍が南下してきたことで、下流域や線路付近で生活していたバテッの奥地への移動が生じた。線路に近いガラス川筋のチク流域で経済活動を営んでいた人々は上流へ移動し、一部はルライ支流より
ルビル川筋へ移入した（Endicott, 1984: 44）。しかし奥地へ逃げたのは彼らだけではなく、
ルビル川筋の上流まで移動してきたマレー農民の家族もあった 10。終戦時のルビル川筋においては、マレーとアボリジニの居住域がきれいに分離していたわけではなく、モザイク状に分布していたと考えられる。

２．非常事態宣言期における人種別居住域の形成

戦後間もなく、非常事態が宣言された。クランタン州でも他の地域と同様、森林部に潜伏するゲリラ部隊を孤立させるための移住作戦が実施されたが、華人だけでなくルビル上流部に暮らす〈マレー〉も大規模な移住政策の対象として下流のラロッ（Laloh）近くへ集められた 11（図 2）。ガラス川筋チク流域では、こうした移動によって交易相手のいなくなったバテッが、共産主義・反植民地政府勢力と出くわすのを避けるために分散し、数家族がルライ川に移入した（Endicott, 1997: 47）。
ルビル川筋でも、〈マレー〉が下流に移住させられた後、残されたバテッは、農民のいなくなったアリン上流 （Aring） やルビル上流域の果樹園を利用するようになった（Endicott, 1984: 44-45）。けれどもそれまでトウ（ラタン）やダマール樹脂 12 の交易、農耕の手伝いによって得た米に多少なりとも依存していた彼らは、食料を探して「最長でも 10 日を超えずに」キャンプ地を変えるという、苦しい生活を送っていたようである（Khadizan and Abdul Razak, 1974: 63）。こうして移住作戦によって、ルビル川の下流には〈マレー〉の移住村、上流部は〈アボリジニ〉のバテッ、という公定民族別の領域が形成されたわけである。
しかしその後も行政の中心から離れたルビル奥地では、複数の事件が報告されていたため、1956 年にバテッも移住作戦の対象となった。「ウル・ルビルで遊動生活を送るアボリ
ジニをラロッの上流の一か所に集め、定住させる」という計画が実施されたのだ（Carey,
10 また日本統治時代には、ルビル川上流をダトッ・シガ（Datuk Shiga）という日本人が訪れたという話も伝えられている。
11 1947 年に実施された調査の人種別都市部居住者の割合をもとに算出すると、当時のクランタン

州ではマレーの地方居住者は 388,970 人、華人は 13,235 人である（Tufo, 1949）。一方ガラス
上流で金の採掘を行っていた約 2 千人の華人はグア・ムサン、ブルタム、クアラ・クライ、コタ・バルを経て最終的にはトレンガヌ州まで移動させられたそうである（Phee, 2012: 94-105）。
12 フタバガキ科（Dipterocarpaeae）の樹木よりとれる樹脂。ニスや塗料といった用途がある。

127

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

図2

非常事態宣言期のルビル流域の景観（出所：筆者作成）

1976: 117）。アボリジニ局は 400 人あまりの複数の部族を集め、週に一度、食料配給と食物栽培の支援を行った。集められた人々は、支給された米や小麦粉を消費しながらそこに留まり、トウモロコシやキャッサバなどを育てると同時に、狩猟や採集活動も続けていた。
しかし大量の物資を運ぶのは財政的負担が大きく、さらに収穫された作物は集まっていた
人全員に行き渡らないことが明らかとなった。そして 1 年半後、食料の供給が停止され、人々は元の部族毎に離散していった（ibid）。

３．独立後の開発にみる〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉

以上の経緯により、マレーシア独立時にウル・ルビルを利用していたのはバテッのみであった。独立の翌年、クランタン州の彼らも〈アボリジニ〉から〈オラン・アスリ〉となったが、彼らが利用していた森は、法的には所有者不在の州有地であった。州政府はこうした土地の伐採許可証を発行して森林資源の開発をすすめ、その輸出による収益はマレーシ
128

半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族

ア国家経済の発展の一助となった （Jomo et al., 2004: 185-220; Kathirithamby-Wells,
2005: 273-377, 309-312）。
植民地時代に森林護区に指定されていたルビル流域も、保護区が部分的に解除されて「開発計画地（Rancangan Kemajuan Tanah）」に変更された。そして鉄道の駅があるマ
ニッ・ウライ（Manek Urai）からルビル川沿いに上流へ向かって伐採道が開かれ、木材が切り出されていった（Endicott, 1982: 19-20）（図 3）。
開発に併行して、こうした地域で遊動的な暮らしを送っていたバテッに対する定住化の試みが何度かなされていたが、第二次非常事態が宣言された翌年の 1969 年、大規模な「再集団計画」が実施された（Khadizan and Abdul Razak, 1974: 2-18; Endicott, 1984:37）。「この地域の森で生活するバテッが定住し農耕を行うことで、将来的に狩猟・採集のみに依存せずに暮らせるようにする」ため（Khadizan and Abdul Razak, 1974: 2）、ル
ビル川のパシール・リンギッ（Pasir Linggi）に、ヘリポート、医療、無線、教育施設を備えたルビル保留地（Pos Lebir）が設立されたのだ。年長者によると、ヘリコプターで

図3

独立後のルビル流域の景観（出所：筆者作成）

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マレーシア研究第 7 号（2019 年）

米や「茶色の砂糖のかたまり」が届けられることもあったという。さらに保留地では、彼らが現金を得る手段として 75 エーカーにゴムが植樹された。ルビル流域を広域にわたって利用していた人々は、〈オラン・アスリ〉として保留地を利用するよう働きかけられたわけである。
けれども、ルビル保留地に集まった全員がそこに留まったわけではなく、保留地滞在後に上流のアリン支流へ移動した家族や保留地へ行かずに上流で生活していた人も存在した。
しかし開発は上流域へと拡大しアリン流域にも及び、1974 にはアリン支流にも保留地が設置され、彼らの生活のためにとゴムが植樹された。当時、ルビル川のバテッは、ルビル保留地周辺を生活圏とする親族集団、アリン保留地周辺とアリン支流を生活圏とする親族集団、ルライ支流やルビル中流域を生活圏とする親族集団、さらにはルビル川の上流域を生活する親族集団に分かれて暮らしていた。
流域における政策の実施をまとめると、ルビル流域住民のうち〈マレー〉以外の人々は、
非常事態宣言期に定められた〈アボリジニ〉に該当していた。そしてマレーシア独立後の治安維持と経済発展という情勢のなかで、そうした人々が〈オラン・アスリ〉として保留地に集住するよう勧められたわけである。上流を利用していた人のなかには、ルビル川筋
出身者だけではなく、ガラス川出身やパハン水系出身、さらには言語や生活様式が異なる
スマッ・ブリ（Semaq Beri, Semoq Beri）も含まれていた。異なる川筋出身者がルビル流域でともに生活していたという事実は、彼らが広域を利用していたことを示している。
パハン水系のセピア川（Sepia）を主な生活圏としていたスマッ・ブリは、タマン・ヌガ
ラ国立公園内の山越えルートをたどってトレンガヌ、クランタン、パハン水系を行き来し、トウ採集を行っていた。1976 年にトレンガヌ州スンガイ・ブルア（Sungai Berua）に保留地が設置されたが、そうした人々とルビル川筋のバテッは通婚していたのである（口蔵,1996: 11-14, 95-99）。
木材が切り出されていた開発計画地はすぐに何らかの利用に充てられることはなかった
が、1980 年代に FELDA 開発の対象となった。先にみたとおり、FELDA を通じた開発は
NEP のもとで 1970 年代より大規模に進められていたが、クランタンは他州より実施が遅かった。土地の扱いをめぐって州政府与党の汎マレーシア・イスラム党（Pan-Malaysian
Islamic Party: PAS）と UMNO 率いる連邦政府が対立していたためである（Noor, 2004:
274-278）。そのため連邦政府はクランタン州の土地開発に参画できずにいたが、州政権をUMNO が掌握した後より、FELDA 開発が実施されるようになった（堀井, 1991: 94-97）。
ウル・ルビルではアリン流域を対象とした「FELDA アリン計画」が、西のガラス流域
ではチク流域を対象とした「FELDA チク計画」が開始され、〈マレー〉の開拓村が建設された。非常事態宣言期に下流へと移住させられた〈マレー〉の領域が FELDA 開発というかたちで創出されたわけである。こうした開発は、森林をゴムやアブラヤシという商品作物の生産地に改変し、人々はそれらの生産によって収入を得て食料を購入する。つま130

半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族りバテッの交易相手としての農民とは異なる〈マレー〉がルビル流域で生活することとなったのだ。
市場経済の生産地へと変容した環境では、食料や交易に充てる資源を獲得するのは難しい。ルライ流域を含む開発計画が始まった 1981 年には、流域で生活していた人々はアリン支流に加わったり、より上流に移動するなど分散していった。そして開発は東部に拡大していき、アリン流域の森はルビル本流や他の支流から分離された。これによって、アリン保留地のバテッが徒歩や筏で移動できるのは、アリン上流域と、そこから山越えしてた
どり着くパハン水系となった 13。非常事態宣言期後より〈オラン・アスリ〉が利用してきた一帯を FELDA 開拓地という〈マレー〉の領域が分割するかたちとなったのだが、開拓時につくられた伐採道のいくつかは舗装され、分割された地域との往来を可能とした。
これと同様の変化がルビル川の東においても生じた。トレンガヌ水系の上流部にダムが建設されたことで、クランタン水系とトレンガヌ水系をつなぐ山越え路が消滅し、一帯のバテッはさらに上流を集中的に利用するようになった。非常事態宣言期の〈マレー〉の移出後〈オラン・アスリ〉のみが利用していた地域が FELDA 開発とダム開発によって縮小されたことで、彼らの利用域の局限化が進んだが、その随伴的結果として、彼らがこうした土地に結びつけられてきたわけである。
チク流域、ルビル流域を対象とした FELDA 開発の目的は、マレー農民の経済的支援であったが、1990 年代に入ると、その目的が変化していた。NEP 期に大きな役割を果た
した FELDA は民営化され、安い労働力として多くの外国人労働者を雇用する「ブミプ
トラ系企業」へと変容していた（リー、テンクシャムスル, 2008）。つまり、植民地時代にマレー保留地というかたちで生業経済の側に位置づけられていた先住民〈マレー〉が貧困層と認識されたことにより独立後に FELDA 開発が実施されたわけだが、その FELDA
が、先住民でも国民でもない外国人労働者を雇用する「ブミプトラ資本の企業」となったわけである。
ルビル流域の FELDA 開発は 1990 年代に入っても継続し、アブラヤシ・プランテーショ
ンは拡大していたが、さらに上流には独立後に「タマン・ヌガラ国立公園」に改名された
元「ジョージ 5 世国立公園」が存在した。その近くまで開発が進むなか、上流域で生活していた人々はパハン水系に移動していったが、後に数家族が戻ってきて、タマン・ヌガラとその周辺に残された森を主な生活圏としていた。しかし 1990 年代半ばに、彼らもオラン・アスリ局に指定された場所に暮らすことを薦められ、オラン・アスリ村クアラ・コッが設立された。先に設置された保留地と同様、〈オラン・アスリ〉の領域が設置され、遊動的な生活を送ってきた人々が、村の「居住者」として登録されたのである。こうして下13 バテッが筏や徒歩で長距離を移動するさいは、ゆっくりと途中でキャンプをしながら行うため、飲料水や薪、食料といったものを得られる森が分断されると、筏や徒歩で移動するのは困難に
なる。

131

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

流より〈マレー〉の FELDA 開拓地、
「ブミプトラ系企業」の FELDA プランテーション、〈オラン・アスリ〉村、そしてタマン・ヌガラという景観が完成した。最上流に位置する
オラン・アスリ村クアラ・コッ近くの FELDA プランテーションは、〈マレー〉が管理業務を担い、インドネシア労働移民がトラックの運転などを、バングラデシュ労働移民がア
ブラヤシの実を木から落とすというように分業体制で運営されており、FELDA 村の居住者約 400 人のうち、最も少ないのは〈マレー〉であった。
本章において明らかになったのは、ルビル流域においても非常事態宣言期を契機として土地制度のもとで民族別の政策が実施され、それとともに流域の土地利用形態も変化してきたということである。第二次大戦後まで〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉のバテッは混住していたが、非常事態宣言期の移住政策が両者を上流と下流に離隔した。そしてマレー
シア独立後の社会情勢を背景に、〈マレー〉の FELDA 開拓村、〈オラン・アスリ〉保留
地ないし村、「ブミプトラ系企業」FELDA プランテーションという、それぞれの民族と結びついた領域が創出された。独立後に流域を利用する〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉の関係は、非常事態宣言期以前とは異なるものであり、プランテーション開発とともに移入してきた〈マレー〉は〈オラン・アスリ〉バテッの経済的パートナーではなかった。土地の利用だけでなく経済生活においても、両者は切り離された存在としてルビル流域を利用するようになったのである。

Ⅲ

結論

１．土地行政と公定民族にみるマレーシア国家形成

本稿では、センサスと地図が植民地国家形成に果たした役割にかんするアンダーソンの指摘をもとに、土地にかんする制度と政策を〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉に着目してみてきた。ふたつの公定民族はともに先住民として認識されていると同時に、保留地が存在する。こうした状況から、「植民地国家形成において政府の支配が及ぶ範囲として制定された領域が、諸人種として把握された集団によってうめられた」という議論を敷衍して、保留地の設置が先住民の利用範囲の規定というかたちで機能したのではないかという仮説をたてた。そしてそのさい、仮に先住の人々が混住していたとすると、〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉という公定の民族枠組みに基づく土地政策の実施が先住の人々を分離する作用をもたらしたと考えられたことから、クランタン州ルビル流域を対象に検討を行った。
まず、土地制度の導入は、先行研究で指摘されてきたとおりマレー保留地法における〈マレー〉という公定民族の制定を伴うものであり、ムキム登録の変容が先住民の土地利用の扱いにかんする転換点となったことが明らかになった。制度導入初期は、エステート
用地など大区画の申請地を扱う制度とは別に、先住民の「慣習的土地利用」を承認するか132

半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族たちでムキム登録が実施される、という二本立ての管理体制であった。しかし後に、どのような人でもムキム登録に申請可能となったことで、ムキム登録が単なる小区画の土地申請という制度に変容した。そしてこのムキム登録を引き継ぐ土地法と大区画を扱う土地登記法が、連邦全州に発行されたわけである。これによって、連邦の土地が、利用者、利用法いかんにかかわらず、土地制度のもとで等しく扱われることとなった。
しかしこの頃、「先住民の土地の売却」という事態をうけてスランゴール州で先祖土地制度が制定されたのに続き、「マレーが保有する土地を保留地に定め、そこへのゴムの植樹を禁ずる」という、マレー保留地法が連合全州に制定された。これは既に定められた土地法の下で特定の土地と人々を他から区別し、利用法を規定する制度であるともいえ、土地制度の導入初期に実施された慣習的土地保有のムキム登録とは異なるものであった。まさにここにおいて、どのような人が「マレー」であるか法的に定められたのである。
そしてマレー保留地法は、非〈マレー〉である「華人」の土地利用と土地政策を介して、独立後の〈マレー〉に対する土地ないし経済支援政策という FELDA 開発に関係することが明らかになった。社会・経済的混乱によって土地利用が法的規制から大きく外れたものとなっていた戦後、マレー保留地を利用していた非〈マレー〉が立ち退き処置の対象となり、森林部への移動を余儀なくされた。イギリス植民地政府による統制がはかられるな
か、森林部を拠点とする「共産主義者」らによるゲリラが生じ、森林部居住者は政府の目が届く「新村」へ移住させられたが、このさい「華人」に対しては、彼らが村に留まるよ
うと土地にかんする権利が認められたわけである。いっぽう〈マレー〉に対してそうした政策が実施されるはなく、土地に対する不満が高まるなか、選挙を経て公約に掲げられていた FELDA が設立された。そして FELDA はマレー農民を対象に土地の開拓と商品作
物栽培を支援する機構として、特に NEP 期の「ブミプトラ政策」のもとで開発の推進に大きな役割を果たした。
いっぽう〈オラン・アスリ〉は、非常事態宣言期に保留地への移住の対象として制定されたカテゴリー、〈アボリジニ〉が改定されたものである。非常事態宣言期、それまで中央政府の政治空間外で生活していた人々を管理下におくためにアボリジニ法が制定され、〈アボリジニ〉の居住場所として保留地が設立された。独立後に〈アボリジニ〉は〈オラン・アスリ〉に改名されたが、治安維持のみならず国家の経済発展という社会情勢のなかで再定住計画という名の彼らの集住化政策が進められ、それによって「空白」となった一
帯からは木材が切り出され、土地開発が行われた。植民地時代から独立後にかけ、〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉、それぞれに土地と結びつけられた政策が実施されてきたわけである。
こうした土地政策はクランタン州ルビル流域の土地利用を再編したが、その発端となったのは非常事態宣言期の移住政策であった。植民地化初期のクランタン州では、「ジョージ 5 世国立公園」の制定によって土地利用が制限される領域が成立しながらも人々は自由に移動していた。鉄道開通がもたらした経済的契機が人々を引き寄せるプル要因となった
133

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

後、日本軍が線路沿いに南下してきたことにより、〈アボリジニ〉だけでなく〈マレー〉
も奥地へと移動した。しかし非常事態宣言期に〈マレー〉が下流へと移住させられたことにより、上流に〈アボリジニ〉が取り残される結果となり、下流は〈マレー〉、上流は〈アボリジニ〉という民族別の土地利用形態が形成された。その後〈アボリジニ〉も集団移住の対象となったが、それは一時的なものにとどまり、独立後まで民族の空間的分離状態が続いた。
独立後、〈アボリジニ〉は〈オラン・アスリ〉に改名されたが、1969 年よりルビル流域の〈オラン・アスリ〉は再集団計画の対象となり、下流に設置された保留地に定住するよう働きかけられた。特定領域が彼らに割り当てられると同時に彼らが利用してきた森林保護区は開発計画地に改められ、伐採が進められていき、上流のアリン支流にも保留地が設置された。下流・中流域の開発とともに 2 つの〈オラン・アスリ〉を対象とした保留地が設置されたわけである。
1980 年代になると、「無人」の土地として伐採が進められていた一帯が FELDA 開発の対象となり、〈マレー〉の開拓村が設立された。下流に限定されていた〈マレー〉の利用
域が上流に広げられるいっぽうで、〈オラン・アスリ〉は保留地に結びつけられたわけである。ふたたびルビル流域で〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉が暮らすこととなったが、新たに移入してきた〈マレー〉は非常事態宣言期以前に農耕を行い〈オラン・アスリ〉バ
テッと交易を行っていた〈マレー〉とは異なり、商品作物を栽培して生活する人々であった。 居住域だけでなく経済関係においても両者は切り離されたわけである。 その後、
FELDA が「ブミプトラ系企業」となった 1990 年代もプランテーション開発は続き、それに伴って「タマン・ヌガラ国立公園」の近くにオラン・アスリ村クアラ・コッが設立され、遊動的な生活を送ってきた人々は村の「居住者」とされたのである。
〈マレー〉や〈オラン・アスリ〉（あるいは〈アボリジニ〉）という民族枠組みを用いた制度の実施を通じてルビル流域の土地利用と人々の暮らしが変容したことから、公定民族を用いた政策は先住の人々と彼らが利用してきた土地を土地制度のもとに位置づける働きがあったと結論づけられる。先住の人々を特定の民族として法的に定義しそれを用いることで、土地の利用や居住地にかんする政治的介入が可能となった。また、クランタン州ルビル流域の土地利用の変遷より明らかになったように、こうした枠組みを用いた政策は先住の人々を空間とともに分離するだけでなく、両者間で経済関係が築かれていた場合には、彼らの関係を変容させる可能性をも内包しているといえよう。

２．「先住民の土地問題」に代えて序論における議論に戻ると、マレー保留地法とともに制定された〈マレー〉が独立後に支援対象として位置づけられて開発が実施されてきたわけだが、そのなかでもうひとつの134

半島マレーシアにおける土地制度の導入と民族

先住民〈オラン・アスリ〉の土地問題が論じられていた。時代は異なれど、両者ともに土地を利用する先住の人々が国家という政治体系に編入されるなかで制定された民族である。
こうした人々はその土地や環境を利用する生業経済を営んでいたことから、特定景観の維持形成に一定の役割を果たしていたと考えられる。しかしその景観との結びつきは、法的に定められるような民族に特有なのではなく、人々が土地と関わる実践に由来した結果である。
それを特定の人々に本質的に結び付けたところにマレー保留地法の誤謬があり、土地法のもとでゴムの植樹を禁止するというマレー保留地法の試みが〈マレー〉として人々を法的に定めることにつながった。特定主体による土地領域の排他的占有という考えに従うと、それが最も自然なやり方であったのかもしれない。しかし、社会環境の変化とともに人々の暮らしも変化するわけであり、人々が以前と同様のやり方で土地と関わり続けるのは難しい。そして結局、独立後に〈マレー〉は開発と結びつけられることとなった。
〈オラン・アスリ〉についても同様である。特に開発による環境の変化は、生業活動や現金獲得活動といった経済生活の変容を促し、土地との関わり方にも影響を及ぼすであろう。仮に特定の実践を通じて維持形成されてきた景観に価値を認め、その存続を望むのな
ら、人ではなく土地との関わり方に軸をおいた制度の方が現実に合致している。しかしいっ
ぽう、対象とする土地が人々の暮らしに直結していた場合、制度の実施が生活上の制約となる可能性があるため、長期的に機能する経済支援で補填をはかるといった方法とともに実施されるか否かが鍵となるだろう。
そして法的に定められる〈マレー〉や〈オラン・アスリ〉についてであるが、たとえこ
うした定義にあてはまるような人であってもその存在は多様であり、富の集中や正統性の主張が生じた場合など、格差や排除を誘発する潜在性を秘めている。国家という政治空間
において正当性が認められる民族カテゴリーでも、その使用には個人と集団という権利にかんする問題が常に付随している。植民地時代に制定された〈マレー〉は、先住民「ブミプトラ」であるという理由から、独立後、特に NEP の発表後に開発支援対象とされた。
そして〈マレー〉のために公的資金が投下され FELDA 開発がなされた後、多くが「ブミプトラ系企業」FELDA に引き継がれた。そうした開発地を利用していた「オラン・ア
スリ」という「ブミプトラ」の存在を考えると、法的に正当性が承認された集団カテゴリー、
公定民族の使用は、「民族内における貧富の差」といった新たな格差の形態に関連すると考えられる。
人々を代表するとされるカテゴリーを政治的に用いる方法は多数の動員を可能にする。
けれどもそうした集合的行為体（collective actor）は、何かに対峙したさいに比較を通じて認識される共通項によってつながる多様な人の集まりである（Laclau, 2007）。
〈オラン・アスリ〉は非〈マレー〉という「特徴」を共有しながらも、土地との関わり方も異なれば言語も居住域も多様な人々である。また、同じコミュニティの成員であっても、集団とし
135

マレーシア研究第 7 号（2019 年）て承認された権利が個人的に流用される可能性もある。ルビル流域における〈マレー〉と〈オラン・アスリ〉の関係が常に同一ではなかったように、対峙する「他者」との関係も一定ではなく、歴史に幅をもたせることで現在とは異なる関係がみえてくることもある。
自らの生活のために必要とされる土地にかんして権利が保障されていない人、あるいは人々を対象に含めた議論は、こうした点を視野に入れて行っていく必要があるだろう。

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（かわい・あや 千葉大学）

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