２・３ （略）２・３ （略）４ 介護老人保健施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のた （新設）
め、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当た （新設）っては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第二条 法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置く 第二条 法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事べき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。
する従業者の員数は、次のとおりとする。
一～五 （略）
一～五 （略）六 栄養士又は管理栄養士 入所定員百以上の介護老人保健施設
六 栄養士 入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては、一にあっては、一以上以上
七・八 （略）
七・八 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）４ 介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職 ４ 介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支務に従事する者でなければならない。ただし、介護老人保健施設障がない場合には、この限りでない。
（ユニット型介護老人保健施設（第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）にユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護老人保健施設及びユニット型介護老人保健施設の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５ （略）
５ （略）
６ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、 ６ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとサテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しく
は介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」というは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という- 168 -。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員
下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護管理栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテラ員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処
イト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われる遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことがと認められるときは、これを置かないことができる。
できる。
一 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士、作業療
一 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員
支援専門員
二 介護医療院 医師、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援
二 介護医療院 医師、栄養士又は介護支援専門員
専門員
三 病院 医師、栄養士若しくは管理栄養士（病床数百以上の病
三 病院 医師、栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）院の場合に限る。）又は介護支援専門員（健康保険法等の一部又は介護支援専門員（健康保険法等の一部を改正する法律（平を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条
成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定にの二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同よりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定
法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護に規定する指定介護療養型医療施設の場合に限る。）
療養型医療施設の場合に限る。）
四 （略）
四 （略）
７ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、 ７ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、医療機関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若医療機関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若
しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的としくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定する定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しく
下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員のは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次の員数の基準は、次のとおりとする。
とおりとする。
一 医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養
一 医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士 併設される介護医療院又は病院若しく
士 併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師、理- 169 -は診療所の医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士により当該医療機関併設型小規
模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
（略）
二

学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
（略）

（３）

（２）

（１）

- 170 -二（構造設備の基準）（構造設備の基準）
第四条 介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする 第四条 介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
。
一 介護老人保健施設の建物（入所者の療養生活のために使用し一 介護老人保健施設の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和ない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）とすること。ただし、次のいずれか築物をいう。以下同じ。）とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建の要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
イ （略）
イ （略）
ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次にロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
掲げる要件の全てを満たすこと。
当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防
当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ
本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第二十八条第一項に規定す。）又は消防署長と相談の上、第二十八条に規定する計画
る計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事要な事項を定めること。
項を定めること。
第二十八条第一項に規定する訓練については、同項に規第二十八条に規定する訓練については、同条に規定する定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
（略）（略）
二～七 （略）
二～七 （略）
（略）
２ （略）
２

（１）

（介護保健施設サービスの取扱方針）（２）（介護保健施設サービスの取扱方針）（３）