文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」

離島の知の拠点形成―離島高専の教育研究と離島の振興・活性化―
平成 26 年度 成果報告書

平成 27 年３月

独立行政法人 国立高等専門学校機構

広島商船高等専門学校

ご 挨 拶

現在，日本の有人離島は約 300 島（平成 22 年国勢調査）あり，無人化する島が年々増えている。一番若い者が 65 歳という超高齢化した離島もある。離島は海上交通問題が深刻であり，医療・産業
振興・教育の充実を求める住民も多い。離島に居住する重篤な病気を患っている患者は本土に早めに入院，妊婦は本土の産婦人科で出産することが常態化している。離島は人口減少が著しく，地域経済の縮小と小中高等学校の統合問題など多重な課題を抱えている。
本校は瀬戸内海のほぼ中央部にある広島県大崎上島にあり，本島外を含む通学生は 20％で，本県内及び北海道から沖縄までの学生が寄宿舎で生活しながら学業に励んでいる。本科 3 学科（商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科）及び専攻科 2 専攻（海事システ
ム工学専攻，産業システム工学専攻）から構成され，船舶，電子制御，交通，流通，情報通信に係る人材を育成している。本校の教育分野は海域や離島の諸課題に深く関係し，学生は多くの授業において海域や離島に関わる学修を行っている。
我が国では，少子高齢化，グローバル化，地方の過疎化と都市の過密化，産業構造の変化，医療・介護の拡大などが進行し，背景が複雑に絡み合い，それぞれの課題解決には多面的な視点と多分野の知識・スキルが不可欠である。
本取組では，離島の自然や社会の様々な題材・課題を教育研究に組み込むとともに，地域の自治体・住民・企業・団体と共同し，学生が自らの人生と社会の未来を切り開く能力を培い，将来，社会で活躍できる人材の育成を目指す。具体的には，①離島の自然・文化や離島社会の生活・産業の状況を一般科目や専門科目で学修，②離島社会の課題を卒業（修了）研究に組み込み，社会の課題を解決するための知識とスキルを学生が修得，③児童・生徒への教育支援，障がい児（者）や高齢者への福祉支援，地域住民との共同による環境
美化，地域イベントへの参加などの社会貢献・交流活動を通して，多面的な理解力と多様な人々との協働力を学生が修得する。これらの教育研究活動の成果を踏まえ，施策提言や技術開発を行い，離島社会の再生・活性化に貢献することを目指している。
離島社会は産業基盤及び生活環境が他の地域と比較して低位にあり，現在の離島社会は，
将来の本土の社会とも言われる。離島社会への取組は，将来社会への取組の一つと考えている。本報告書は，平成 26 年度の成果をまとめたものであり，離島地域に限らず，少子高
齢化が進行する日本社会の様々な状況の理解と課題解決への参考となれば幸甚である。
広島商船高等専門学校長

1

村上

定瞭

ご 挨 拶
平成 26 年度広島商船高等専門学校「地(知)の拠点整備事業」報告書の刊行にあたり，一言ご挨拶申し上げます。
本町は，造船等の工業や柑橘等の農業が主産業である，周りを海でかこまれた広島県で唯一，全域離島の自治体でございます。全国
的に少子・高齢化が進展する中で，本町も，この課題を解決すべ
く，様々な施策を展開しているところでございます。
国は，少子高齢化の進展に的確に対応し，人口減少の防止，東京圏への人口の過度集中を是正し，それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために，「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを打ち出しております。本町においても，このような地方活性のための国の施策を有効に活用し，併せて，広島商船高等専門学校と連携した事業を行い，地域の活力を生み出したいと考えております。
本町と広島商船高等専門学校は，文化・産業・教育・学術等の分野で相互に協力し，地域の発展と人材の育成に寄与することを目的として，平成 20 年 1 月 7 日に包括的な連携協定を締結しました。
連携協定はもとより，この新たな事業を契機として，引き続き，離島における様々な問題を解決すると共に，大崎上島町と広島商船高等専門学校が，更なる活発な人材交流，各事業への連携が図れるよう，本町としても，最大限に協力してまいりたいと考えております。
この事業が関係機関との連携のもと活発に展開されること，また，貴校の益々の発展を祈念するとともに，引き続きご支援を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。

広島県豊田郡大崎上島町長

2

高田

幸典

2

26 年度取組の概要

2.1

教育（離島資源の教育題材，地域志向心の醸成，課題解決力の育成）

広島商船高等専門学校（以下，「本校」という）の使命は，5 年間一貫教育により，教育基本法や学校教育法に基づき，専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成すること，また，本校の教育研究活動の成果を教育サー
ビスや共同研究等を通じて，地域社会の生活・産業の発展に寄与することにある。
本校の目的・目標は，「瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育研究資源を活用し，地域や世界で活躍できる人材を育成すること及び地域社会の生活・産業の発展に寄与すること」であり，地域志向型の学校であることを明確に定めている。

2.1.1

地域志向教育への転換

この地域志向教育の目的・目標を達成するための教育・研究・社会貢献に関する各分野の活動を通して地域社会の生活・産業の発展に寄与する人材育成が本校の目的である。
本校は，平成 22 年度から，前述した本校の使命「瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育研究資源を活用し，世界や地域で活躍できる人材を育成するとともに，地域社会の生活・産業の発展に寄与する」に沿って，本校の「校是，教育理念，育成すべき人材像，教育目標，アドミッション・ポリシー」及び本科各学科・専攻科各専攻の「学習・教育目標，歓迎する人」を定め，教育研究・社会貢献の活動を推進している。地域志
向科目の実施内容・学生の満足度を表 1-1 に示す。
表 1-1

地域志向科目の実施内容・学生の満足度
25年 度
（実績）

26年 度
（予定）

29年 度
（目標値）

地域に関する授業科目の割合

15%
（本 科）

18%
（本 科）

33%
（本 科）

[修得単位数／卒業(167)・修了(62)認定単位数]

47%
（専攻科）

50%
（専攻科）

63%
（専攻科）

地域教育に満足している学生の割合

45%

62%

90%

課題に対する本校の取組

3

各学科及び専攻科の教育改革について，次のように計画する。その趣旨は，現在社会から求められる人材に適合した教育活動を実施することである。その中では教育・研究による地域貢献を大きな柱としている（図 1-1）。教育・研究・地域貢献はそれぞれ個々の活動を通して，総体としては密接な連携教育である。例として③社会貢献事業は実践する現場力により①教育改革の学修意欲を高める。また②研究推進のために，地域の文化・地勢・歴史的背景を体験による見聞がより実践的な研究に結びつくことが期待される。

図 1-1

2.1.2

COC 事業の概要

地域志向の教育に向けて

本科の新教育課程における充実及び学科改組については，① 電子制御工学科及び流通情報工学科では，本校の新目的に沿って，また，地域中学生・在学生・卒業生・就職先等へのアンケート調査結果を反映した新教育課程を計画する。② 商船学科では，英語力（TOEIC 500 点以上），海技従事者国家試験 1 級合格，マネジメント能力などの高いレベルの人材が求められている。これらに対処するための新教育課程を平成 24 年度から適用した。③ 流通情報工学科は，流通・ビジネス系及び情報系のコース制から構成される新学科への改組（平成 27 年度）を計画している。
また，専攻科改組の計画として，① 学校の目的及び本科教育課程の大幅改定を踏まえて，
専攻科産業システム工学専攻及び海事システム工学専攻の大幅な教育内容の見直しを行っている。② 新教育課程の内容を平成 27 年度末までにほぼ完成させ，海事システム工学専
攻，電子知能工学専攻及び社会マネジメント専攻から構成される新専攻科への改組（平成28 年度）を計画する。③ 新教育課程では，「地域産業論」，「地域交通論」，「地域経済論」など地域（離島）社会に特化した科目を新設し，地域で活躍できる人材の育成を強化することを掲げて教育改革を行っている。

4

2.1.3

地域志向心の醸成

本科の授業では，一般教育・専門教育の区別なく，地域（島，海など）の自然・歴史・文化・生活・産業を題材とする教育を通して，故郷や将来居住する地域に貢献できる人材の育成を目指している。
本校学生の多くは広島県内外の地域からで，島内出身学生は 10％にも満たない。本校は，基本的な知識・技術を確かなものとした上で，その活用力・応用力・創造力の醸成を図る
ため，可能な限り地域課題を取り入れた実践的教育を行うことに努めることとしている。
学生が卒業後どの地域で生活しても，若き時代を過ごした本島や生まれ育った故郷を思い出し，その地域を支援する心が養われるとともに，困難な社会問題に対応できるようになるためである。
本科及び専攻科ごとの「学習・教育目標」には具体的目標のレベルに相違があるものの，「教育目標」は本科・専攻科とも同一である。教育目標（本科・専攻科の学習・教育目標のキーワード），授業科目及び地域を志向した具体的内容を表 1-2 に示す。
表 1-2

教育目標，授業科目及び地域を志向する内容

教育目標（本科・専攻科の学習・教育目標のキーワード）

授業科目

地域を志向した具体的内容

A.豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育（本
科 ：人間力と規範意識）（専 攻 科 ：人間性と社会貢献）
B.地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育（本
科 ：広い視野と素養)（専 攻 科 ：コミュニケーション能力）
C.基礎科学・情報技術の知識と活用力の教育（本
科 ：基礎科学と情報技術）（専 攻 科 ：知識・技術とその活用）

保健・体育・芸術など人文科学系科目
国語・外国語など社会科学系科
目
数学・物理などの自然科学系科
目，情報系科目

地域の自然・歴史・史跡及び生活・産業などの題材を活用し，地域への理解を深める
海・島・船など，地域に関わる題材を活用し，地域への理解を深める
離島地域の自然現象，離島地域や船舶の情報通信など，事例提示による学習意欲の向上

D.専門の知識・技術の習得と応用力の教育（本
科 ：知識・技術とその応用）（専 攻 科 ：専門性とその拡充）

商船，電子制御又は流通情報の専門科目

E.創造力・実践力と社会貢献力の教育（本
科 ：実践と創造）（専 攻 科 ：創造性と探求心）

実験・実習・演
習系科目，卒業（特別）研究学科・専攻ごとの専門の知識・技術を習得させ，地域課題を題材とする活用・応用力を育成する
学科・専攻ごとに，地域課題への取組を通して，課題の発見力とその解決力を育成する

5

次に，教育目標の主な内容について説明する。
「教育目標 A」を達成するための教育課程は，「優しさと思いやりに満ち，強い精神力と生きる力を身につける」ため，保健・体育・芸術や人文科学の授業科目から構成されている。
「教育目標 B」を達成するための教育課程は，「国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけ，地域社会や国際社会で活躍するためのコミュニケーション能力を養う」ために，
国語・外国語などの社会科学系科目から構成されている。各授業においては，海・島・船など地域（離島）に関わる題材を補助教材として活用し，地域理解に関わる視野を養っている。
「教育目標 C」を達成するための教育課程は，「自然現象の科学的理解力や専門知識を理解できる能力を養う」ために，数学・物理・化学などの自然科学系及び情報技術系の科目より構成されている。離島・海に関わる自然現象や離島・船舶の情報通信システムなどを取り入れた題材を活用し，科学的視点からの離島地域への理解力の育成をめざす。
「教育目標 D」を達成するための教育課程は，学科ごとの専門科目で構成され，学科ごとの目指す人材育成の基本となる科目である。授業では，基本的な知識・技術を確かなものとした上で，その活用力・応用力・創造力については，「可能な限り，地域課題を取り入れた教育」を行うこととしている。
「教育目標 E」を達成するための教育課程は，学修した知識・技術を基に，「問題点とその原因の発見能力を身につけ，解決策を考え，それを計画して実現する能力を養う」ための科目で，実験・実習・演習，インターンシップや卒業（特別）研究から構成されている。
地域課題を取り上げ，それぞれの専門分野に関わる知識・技術や研究手法を用いて，それを解決する能力を養っている。
本事業が終了する平成 29 年度までに，地域志向科目の増加（33 科目から 82 科目）を図り，地域志向の教育を充実させる。本校の授業では，教育目標を実現するため，地域社
会に関連したテーマを授業で展開することにより，卒業までに授業などにより地域の課題を理解して，卒業（特別）研究では課題解決の方法について学修する。学生が卒業後，地域課題を解決できる社会人となることを目指している。

6

2.2

研究（異分野研究の連結，離島社会の再生研究，地域社会イノベーション）

私たちの生活は高い技術力に支えられている。離島住民の生活に もそのような技術に支えられた便利な生活にある。しかし，現在の離島社会には様々な課題があるため，地域に固有あるいは身近な課題の解決に本校の技術力・研究力の適用が期待される。
研究活動については，調査（基礎）研究及び技術研究に分け，その対象は大崎上島だ
けでなく，将来は全国離島を含めたものとする。この理由として ，①大崎上島町は，第2 次産業が盛んなことから財政力指数 0.37 で，離島全体の平均 0.2 より高いが，全国平均 0.53 に比べると低いこと，②大崎上島町の課題は，離島ゆえの交通・産業の振興に加え，急速に進行する少子・高齢化に伴う医療・福祉・教育の充実であり ，全国離島とその状況は同じであること，③全国の離島社会研究の成果は，本島の振興・活性化へも反映されることなどがあげられる。

2.2.1

本校の離島研究の現状

本校教員へのアンケート調査（平成 25 年 4 月末日）によれば，離島に関わる研究を具体的に計画している教員は，平成 25 年度教員 15 名（全体の 30％），平成 25 年 4 月
1 日現在の実員数 51 名・研究件数 39 件で，平成 26 年度教員 23 名・研究件数 67 件である（表 2-1，2-2）。平成 26 年度の研究件数の内訳は，交通 21 件，教育文化 8 件，
生活環境 6 件，産業 5 件，その他 27 件，総計 67 件となっている（表 2-2）。
表 2-1

地域との共同研究等（離島社会研究のみ）を実施する教員数
平成24年度(実績）

平成25年度

平成26年度（計画）

平成29年度末（目標）

離島社会研究を実施する教員数

18名
(33%)

15名
(30%)

23名
(43%)

50名
(91%)

全教員数(定員55名)

54名

51名

53名

55名

表 2-2

離島社会研究の研究分野別件数（計画）

交
通

情
報
通
信

平成25年度

2

平成26年度
平成29年度

産
業

生
活
環
境

医
療
福
祉

教
育
文
化

観
光
交
流

0

16

2

5

3

2

4

0

3

2

21

4

5

6

4

8

6

4

25

8

15

9

6

12

7

エ
ネ
ル
ギ

防
災
安
全

情
報
発
信

そ
の
他

計

―

年度

人
口

政
策
財
政

2

2

0

1

39

3

4

4

2

1

67

6

6

6

6

3

112

2.2.2

離島研究の拡大に向けて

離島社会課題の研究分野別件数（表 2-2）（大崎上島町から提示されたものを含む）に対して，関連すると思われる本校研究課題の対象は，ほぼ網羅している。今後，離島社会研究の進展により，新たな研究課題が多数提案されることが期待できる。 これらのことを踏まえ，研究課題の抽出と具体的な地域研究の実施においては ，12 分野ごとの研究課題を遂行するために，ワークショップ（以下，「WS」という）を開催した。WS は学外の地元共同研究員，教員集団により構成される。
衆知を集めて地域課題の共有を行い，離島研究に向けた基盤づくりとするため WSを実施した。WS のメンバーは大崎上島町役場の職員 6 名と本校の教員全員である。
平成 25 年度には 3 回，平成 26 年度には 2 回実施した（表 3）。形態は，離島の課題を
12 研究分野別に分け，各メンバーは希望する研究課題について検討する。WS は，より幅広い検討とするために 6 グループ（6 名～8 名）により構成される。WS の検討は，①地域課題の洗い出し，②課題研究への落とし込み，③平成 26 年度の実施に向けた研究方針確認（研究テーマの確定，役割分担，研究活動方針，予算）である。多数の人々
による WS の中で行われた検討課題の洗い出しから，研究課題として検討する過程を重ねることにより，地域が有する課題を解決するという目標達成に向けた大きな推進力となる。
町役場職員と本校の教員の WS は異なった職業（仕事）の人たちによる意見交換・議論をした初めての場であった。この WS により，それぞれの立場の距離感は縮まり，共に大崎上島町の課題解決に向けて検討しようという共通の意識が芽生え た。
また，地域の課題と本校が有する研究力の融合により，連携機関による新しい知の結集となる機会となった。

WS の全体説明風景

研究 WS 検討風景

8

表3

大学 COC「研究ワークショップ」の実施概要（開催時間は 16：30～）
開

催

日

概

第1回

平成 25 年 10 月 24 日

第2回

平成 25 年 11 月 21 日
平成 26 年 1 月

要

ブレインストーミング（ BS）・KJ 法による研究課題の洗い出し（課題の共通認識）
第 1 回で洗い出した課題に BS･KJ 法により，研究課題への落とし込み（研究テーマの確定）
大崎上島町役場の WS 参加者６名との懇談会

第3回

平成 26 年 2 月 6 日

第4回

平成 26 年 4 月 24 日

第5回

平成 26 年 11 月 6 日

平成 26 年度に向けた研究の方針確認（研究テーマ ，役割
分担，研究活動方針，予算計画）
平成 26 年度の目標（研究成果の学会発表）， WS メンバーの見直し，予算計画， WS の方針と研究の進め方
平成 26 年度予算の執行，WS 研究課題の中間報告および目標，平成 27 年度研究計画

WS による平成 26 年度に本格的に取り組む研究題目（表 4）件数は，27 件となった。
表4
分

研究分野別検討グループによる課題一覧（平成 26 年度）
野

人口動態・
就業構成

班長

実施期間

長谷川
(川本亮之)

C
C
C

政策・財政

澤田
C
C

医療・福祉

生活・環境

松島
(閑田悠子)

永岩

B
B
B
B
B
C
C

産業

吉田

エネルギー

馬場

C
C

研

究

題

目(担当者)

1.集落支援(集落調査 )(内山・澤田・川本・岡山 )2.定住環境の整備(川本・松木・上杉・長谷川 )1.コミュニティ形成の課題(農地の変遷と人口減の観点より )(澤田・内山・長谷川)
2.離島におけるインフラの整備
1.安 否 確 認 シ ス テ ム に 関 す る 研 究 － 独 居 老 人 の安否確認センサの開発－ (穆)2.コンピュータによる運動機能維持・改善支援シ
ステムに関する研究(岩切)3.医療・福祉の現状調査(岩井)4.医療支援システムの調査・研究 (大和田)
1.買い物弱者対策のための実態調査 (鈴木･永岩)
2.海洋環境調査システム(芝田・浜崎)
3.大崎上島の空家に関する現状(閑田・鈴木・永岩)
1.イノシシ駆除とその６次産業化(吉田･今井･藤冨・瀧口・徳田 )2.空き家の有効利用のための調査研究(生活環境で実施予定)
1.大崎上島スマートコミュニティ構築の調査・研
究① (濵田)，②(遠入)，③(井田・藤冨)，④(馬場)，

9

C
C
B

交通

岡山
(上田和彦)

A
C

B
防災・安全

水井
(三村竜也)

B
C
B

教育文化

舟木
(御堂 渓)

観光・交流土屋(松本千枝)

C

情報通信

岡村

B

B

B
情報発信

辰己

B

⑤(岡村)，⑥(馬場)，⑦【安全・防災分野で対応】(*)欄外の注)を参照
2.大 崎 上 島 を 切 り 口 に し た エ ネ ル ギ ー 環 境 教 育
資料作成の研究。(小田・菅田)
3.電気バス導入に関する調査・研究【交通分野と連携して行う】
1.大崎上島のお出かけ案内システムの開発 ―大崎上島を中止とした時刻表検索システムを中心として―(岡山・大山)2.ソーラーEV ステーションを活用した電気コミュニティ・バスの導入可能性に関する研究(馬場・岡山)3.大崎上島島民の海上交通に対する意識調査(上田・岡山)1.大 規 模 災 害 時 の 避 難 場 所 及 び 避 難 ル ー ト の 検討(三村・中島・河村・茶園)
2.島 嶼 地 域 に お け る 船 舶 を 活 用 し た 大 規 模 災 害時の対応に関する研究(清田・大内・水井)
3.高潮監視システムの開発(木下)1.大崎上島の郷土史，伝統文化財，伝承文化の調査(書籍・資料の収集と電子データ化による保存 )(御堂・風呂本)
2.大崎上島町の希少植物の保護について(藤冨・吉田)1.瀬 戸 内 海 地 域 住 民 の ホ ス ピ タ リ テ ィ の 醸 成 と観光振興について(松本・薮上・土屋・辰己・前田・梶原・井田・
山下・薮上・岡村・村岡・平井 )1.大崎上島町内の図書館・役場等をネットワーク
で繋いだ図書検索システムを構築する (検討中)
1.離島地域の情報発信の活性化 (大崎上島の「これ美味いけえ食うてみんさい！」特産品通信販売
web システム(ネットショップ)(平井・土屋・辰己・前田・梶原・井田・山下・薮上・岡村・村岡)
2.離島地域の英語による情報発信(土屋・辰己・前田・梶原・井田・山下・薮上，
岡村・村岡)

注）実施期間は 2 年間の予定を A，4 年間を B，5 年以上を C と標記する*丸数字①～⑦は題目を省略して，主担当者のみ示す。

10

2.2.3

離島研究の連携

本校は，本科 3 学科（商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科）及び専攻科 2 専
攻（海事システム工学専攻，産業システム工学専攻）から構成され，船舶，メカトロニ
クス，交通，流通，情報などに関わる人材を育成している。本校の教育分野は ，海域や離島の諸課題に関わる分野に深く関係し，学生は，多くの授業科目において海域や離島に関わる学修を行っている。本島を含む離島社会の課題を積極的に卒業（特別）研究や教員研究に取り込み，技術開発や施策提言を行い，離島社会に貢献している。
大崎上島町との連携は，①町に立地する高等教育機関であること ，②町課題の卒業
研究・特別研究への取り込み，③町の自治体・企業・団体と共同した学生のキャリア教育（毎年本校産業振興交流会主催で開催），④町小中学校への教育支援，⑤町の自治体・企業（他県関連企業を含む）と連携した産業振興事業 ，⑥町住民への生涯学習支援な
ど，本校の教育・研究・社会貢献に関わる実績と町の自治体・企業・団体との連携・協力のネットワークが蓄積されている。本校の教育改革と地域の課題を研究課題として，社会貢献を実施する諸団体は，ほとんどが大崎上島に関係している。今後は全国離島社会の課題を取り上げて，離島社会の生活改善に役立てていく予定である。
また，公益財団法人日本離島センター（以下，「離島センター」という）との連携も維持していく。離島センターは，「離島振興推進にあたっての拠点組織として ，全国離島振興協議会を母体に設立された公益法人」であり，「離島の自主的・創造的な振興活動の推進，支援に関する事業を行い，離島住民の生活の安定と福祉の増進を図り ，あわせて国民経済の発展に寄与することを目的」としている（離島センターWebsite の挨拶
文より抜粋：http://www.nijinet.or.jp/about/message/tabid/64/Default.aspx）。
離島センターの趣旨と本校 COC 事業の研究推進目標とはきわめて類似しており，離島センターの調査研究の目的の 1 つに，「離島が抱える諸問題の現状把握や離島振興の政策課題研究などを目的として，本財団が独自に実施する自主研究調査のほか ，国・都
道府県・市町村などからの各種委託調査，コンサルテーション活動など」がある。
また，離島センターは，全国の離島に関係する生活・文化の研究・広報を業務としており，離島の情報が大量に集積されている。本校の COC 事業の研究推進のために離島センターとの情報交換・提案を今後拡大していく予定である。
そのほか，全国離島振興協議会（離島地域の自治体で構成され ，大崎上島町長は副会長）等の離島関連団体とも連携・協力し，本事業に係る教育研究活動の進展とともに，その対象を大崎上島地域から ，瀬戸内海の他府県離島地域，全国都道府県離島地域へと拡大していく。
また，アイランダー，島嶼学会，日本地域解決学会（または研究会）などでも全国の離島研究の成果を情報発信・共有するとともに，本島の振興・活性化へ反映する。

11

2.3

社会貢献

（出前授業・体験教室，地域再生の事例講演，産業振興事例セミナー）
地域貢献活動は，本校の知的・物的な資源を活用して①地域社会の活性化 ，②社会貢献活動に教員のみでなく学生に参加させて学習意欲の向上に加えて ，他者理解力，課題解決力，マネジメント力等，将来，社会で活躍するために必要な能力を身につけさせることに目的としている。
また，ここでいう社会貢献活動は，①小中学生を対象とする教育支援，②住民を対象とする生涯学習，③企業を対象とする技術指導や人材育成，④障害者支援活動などの社会活動等に分類できる。活動の対象の分類といってもよい。少子高齢化が進む島嶼地域，特に大崎上島においては高齢化率が住民の約 45％といわれており，本校では学生が運動会や秋祭り等の地域の行事に参加することを推進している。 こうした行事の参加を通じて上記の能力を学生が身につける と共に地域の活性化に協力することで郷
土愛の滋養も目的としている。
平成 26 年度の活動の概要を地域貢献活動一覧（表 5）に整理した。一覧表には主な活動に参加者学生数，参加教職員数を併記した。表によると，述べ合計数では，学生は延べ 366 名の参加，教職員は延べ 318 名の参加であった。昨年度は，学生は 342 名の参加，教員及び職員は 257 名の参加であり，増加傾向にあるといえる。
表5

平成 26 年度地域貢献活動一覧（事例）
本校参加者

参 加
学生数

者 数
教職員数

生野島「つわぶき取り」

学生・職員

4

1

平成26年5月28日

障害者施設訪問（三原特別支援学校大崎分教室）

職員

0

1

平成26年5月31日

大崎上島小学生陸上記録会

学生・教員

4

1

平成26年6月8日「障がい児との交流事業」備北丘陵公園

学生・教職員225

平成26年6月10日

大崎上島消防署への技術指導

教職員

0

9

平成26年6月19日

シンポジウム2014「島を元気にする若者たち」

学生・教職員120

58

平成26年6月21日～22日

江田島サイエンススクール

学生・教員

3

2

平成26年6月22日

おもしろ科学フェスティバル2014

学生・教職員166

平成26年6月24日

出前授業（大崎小学校）

教職員

0

2

平成26年7月2日

海上教室・体験航海

教職員

0

12

平成26年7月20日

北九州体験航海

学生・教職員

12

11

実

施

日

活

平成26年5月10日

動

名

12

教員

0

1

平成26年度中国地区テクノ・センター長等会議

教職員

0

1

平成26年7月23日

海辺教室＆さざなみ探検「科学工作とエネルギー環境講座」

学生・教職員54

平成26年7月25日

科研費校内説明会

教職員

0

55

平成26年7月26日～27日

海事歴史科学館と連携した次世代人材育成と広報活動

学生・教職員713

平成26年7月30日

海上教室・体験航海（尾道）

教職員

0

11

平成26年8月3日

瀬戸内しまのわ2014 ぼくたち，わたしたちの夏休みin大
学生・教職員崎上島 「海に体験！船に体験！」

15

16

平成26年8月4日

産業振興交流会地域イノベーション推進事業部会

教職員等

0

10

平成26年8月21日

第12回全国高専テクノフォーラム

教職員

0

2

平成26年8月25日

海洋体験教室教職員

012

平成26年8月25日「作ってみよう世界でただ一つの置き時計」工作教室

学生・教職員31

平成26年9月3日

NHKドラマ「戦艦大和のカレイライス」撮影協力

学生・教職員156

平成26年9月9日

大崎上島の自然を活用したフィールド活用

教職員

0

15

平成26年9月27日

くれエコフェスタ2014

学生・教職員3

2

平成26年9月20日

明石御串山八幡神社秋季大祭

学生・教職員42

平成26年10月4日

せとうち海上環境＆体験航海セミナーみはら

学生・教職員912

平成26年10月12日

沖浦恵美須神社秋季大祭(櫂伝馬)

学生・教職員163

平成26年10月25日～26日 帆船フェスタひろしま2014・帆船特別見学会

学生・教職員108

平成26年11月1日「王子の滝」清掃

学生・教職員234

平成26年11月2日

帆船特別見学会

教職員02

平成26年11月9日

オキウラマルシェ出展

学生・教員

5

1

平成26年11月9日

アイランドキッズ事業「神峰山」山登り体験※雨天のため室内レクレーションへ変更

学生・教職員133

平成26年11月22日「障がい児との交流事業」三段峡

学生・教職員175

平成26年11月23日～24日 全国の島々が集まる祭典「アイランダー2014」参加

学生・教職員3

5

平成26年12月6日

原子力討論会 in 広島2014

学生・教職員226

平成27年2月11日「障がい児との交流事業」大佐スキー場

学生・教職員1912

平成26年7月13日

第10回ぴょん太杯

平成26年7月18日

アイデアロボットコンテスト

13生野島「つわぶき取り」

大崎上島消防署への技術指導

おもしろ科学フェスティバル(福山）海上教室・体験航海（中学生）

大崎小学校出前授業

大崎上島中学校海洋教室

御串山秋の例大祭

全国の島々が集まる祭典「アイランダー2014」

14

2.4

情報発信

COC 事業は，初期の課題解決の対象は知己の自治体の課題解決にある。最終的には全国離島を対象範囲として，貢献できることを目的とするため，また COC 事業の経過とその成果の情報共有を目指して，ホームページを開設して全国離島に情報提供を行う。そのため“広島商船 大学 COC Website”を立ち上げて公開する。Website の基本方針はできるだ
けわかりやすい写真を掲載して親しみやすいものとすることを心がけている。
現在公開している“広島商船 大学 COC Website”の項目の概要を説明する。
＜Web サイトの項目概要＞① “事業紹介”は事業概要と本校 COC 事業に向けた本校校長・町長挨拶，COC 事業の概要，学生が作成した学校・学科のイラスト，報道記事及び成果報告書を掲載する。
② “離島課題”では，地勢としての離島・全国離島の課題の要約を掲げ，今後取り組む必要のある課題を提示している。
さらに個別の課題を取り上げ③ “地域教育”では地域教育の実施の中から，事例報告を掲載する。
④ “離島研究”は全国離島の 12 分野別に課題を整理して今後の幅広い取り組み研究・事例を提示している。
⑤ “社会貢献”は本校が実施している大崎上島，近隣市町村における地域社会貢献をまとめている。
⑥ “大崎上島”では大崎上島固有の情報を取りまとめ，生活・産業・自然・文化・観光・イ
ベントなどの多彩な情報を掲載する。
⑦ “瀬戸内海の離島”では“しまのわ 2014” の状況，自然美あふれる瀬戸内海の風景写真を集め，瀬戸内海及び離島を表現している。
⑧ “日本の離島”では，離島を理解するための写真を中心とした解説を行っている。
⑨ “イベント”は本校 COC 事業で実施した報告会・シンポジウムの詳細を報告している。
“ 広 島 商 船 大 学 COC
Website” は，COC 事業の2 年目の終了時期となり，実績を網羅的に掲載している。COC 事業の実施内容について随時情報を更新していく。

15

3 COC 事業の実施体制及び評価体制
本校 COC 事業を進めて行くための実施・評価体制（図 2）は①実行委員会，②実行委員会部
会（教育・研究・社会貢献），③ワーキンググループ（教育改革，研究推進，社会貢献，情報発信），④評価委員会，⑤分野別評価委員会により構成される。

3.1 実行委員会
実行委員会は，本申請に係る COC 事業を進めるための統括委員会である。平成 25 年～平成
29 年度の期間（以後，「5 年間」と略称）における事業全体の実施計画を策定する。
実行委員会の体制を構成する委員（表 6）は，本校の研究推進及び社会貢献事業に関連の深い
自治体・諸団体・住民の代表者委員に委嘱している。
第 2 回実行委員会は，平成 26 年 7 月 30 日に開催した。村上校長から，COC 事業に対する協力への感謝の言葉があり，しまのわを含めたメディアで大崎上島が取り上げられることが増えてきている旨とこれを機に大崎上島全体の知名度を上げていきたいので本校の COC 事業に関係されている方々にも御協力いただきたいとの依頼を行った。
ついで，松島副校長から，COC 事業の研究分野で行っている WS の概要説明の後，本実行委
員会に先立って昨日（平成 26 年 7 月 29 日）に実施した 6 つの研究分野別 WS による研究経過の報告発表をおこなった。
実行委員会の教育・研究・社会貢献の各部会における議論の説明と意見交換の後，平成 26 年度の全体の取り組みへの意見交換が行われ，以下の意見が出た。
・地域の実情を知ることが技術職にも大切であり，現場を知らないとオリジナル商品は作れない。人に投資して，人脈・連携・ネットワークを作れる人材を育成してほしい。
・教育文化グループが行っている櫂伝馬競争など町の祭りに関する研究においては，参加すると同時に伝統を引き継いでいるという誇りやその伝統行事の意義を教えてほしい。
・若い人の移植が最近増加している。さらに若い人の定住促進を進めるに安定的な収入の確保と子育への不安を解消するための子育て支援に関する研究を進めてほしい。
・障がい者等，自分をうまく表現できない人のことを理解することは管理職の能力として大切であり，学生の将来にとって必要な能力を育成できる。障がい者支援などのボランティア活動を積極的に行ってほしい。
・高潮の表示について，国土地理院の基準と潮位計での基準が両立しており，わかりにくいので防災グループで意味を明確にしてほしい。

16

実行委員会の様子

実行委員会部会の様子

図 2 実施・評価体制の系統図

表 6 実行委員会の体制
事

項

実行委員会
（7 名）

構成（学外者は町在住の有識者）○校長，町長，教育委員長，商工会長，地域協議会長，区長連合会長，
産業振興交流会長

3.2 実行委員会部会
実行委員会のもとに教育部会・研究部会・社会貢献部会の 3 つの部会を設ける。その各部会の委嘱委員一覧を表 7 に示す。部会委員は町の行政・団体・産業界の実務責任者に部会委員を委嘱
し，各分野に事業の進捗状況を審議する。事業分野ごとに，本校教員で構成されるワーキンググ
ループ（以下，「WG」という）を配置し，具体的な事業計画の原案を作成し，各部会で審議・決定する。さらに，事業分野ごとの進捗状況をそれぞれの部会で審議する。

17

表 7 実行委員会部会の体制
事

項

構成（学外者は町在住の有識者）

教育部会
（6 名）

○副校長（教務担当），副町長，大崎上島中学校長，大崎上島小学校
長，校友会副会長，奨学後援会長

研究部会
（5 名）

○専攻科長，町企画課長，産業振興交流会副会長，医師会長，中国電力・大崎火力発電所長

社会貢献部会（6 名）○地域交流センター長，町総務課長，商工会副会長，NPO「かみじまの風」代表，大崎上島女性会長，地域連携コーディネータ

3.2.1 実行委員会教育部会
実行委員会教育部会は教育目標を実現するための教育内容を授業・実験実習・演習・卒業（特別）研究の改革を審議して，平成 27 年度の教育実施計画の改善項目の参考とする。
平成 26 年度の実行委員会教育部会は，平成 26 年 7 月 29 日に開催した。部会では，教育内容の実施経過を説明したのち，教育の目指す方向性についてご審議いただいた。その主なものは次のような内容であった。
・昨年度の計画通り地域志向科目を増加させており，シラバスに記載している。
・地域を知り・地域と接することが大切であるので，幼・小・中・高が連携した大崎上島学が行われている。しかし，地域の子どもたちが減少してきているので商船高専の学生や島外から縁者を呼んで祭りなどの行事を実施しているのが現状である。
（このような状況において本校では，地域の行事への学生の参加について WS 第１グループを窓口として積極的に参加を呼びかけている。
）
・竹原市・三原市に比べ，子どもが真面目との評価もあった。
・過疎化，少子化に対する危機感が不足しており，将来の人口動態を考えると改革が少ないのではないかという意見が出た。
（本校においては，この問題について地域関連授業や卒業研究や WS 第 1 グループにより対策を研究している。
）
・民泊や地域イベントに際し，住民が排他的なのではないかという意見もあったが，「評判が良いという声もあり，特定地域や個人的な事ではないか。
」「大崎上島の民泊受け入れ人数は人口割合で言えば多い。
」「民泊は食事だけではなく体験まで含んでいるので受け入れ側の負荷が大きく，国体などの他の行事との比較は難しい，体験を他に委託する等機能分担していけば受け入れ数を増やせるだろう。
」等との声もあった。
以上のような御意見をいただき，平成 27 年度の教育活動計画の参考とさせていただくことに
なった。

18

3.2.2 実行委員会研究部会
実行委員会研究部会は研究推進を実施するため，WS（校外の共同研究者参加）あるいは研究についてのヒアリングによる検討を通して，平成 27 年度の研究推進計画を進める。
分野ごとの研究事業の進捗状況を相互検証するとともに，本島の課題に対する提言（大崎上島町含む）や技術研究を検証し，離島研究の成果を分野ごとに関係する学会等で発表し成果を確認する。
平成 26 年度の実行委員会研究部会は，平成 26 年 7 月 29 日に開催した。部会では，研究内容の実施経過を説明したのち，研究の目指す方向性についてご審議いただいた。その主なものは次のような内容であった。
・ソーラ発電による発生電力は電圧が低いため，なるべく近隣で消費される方がエネルギー効率が良い。大串のメガソーラ発電による発生電力の地産地消による大崎上島の低炭素化に関する研究課題について議論が交わされた。
・島の農産物や新鮮な魚がどこに行けば手に入るのかわからない，身近なスーパーにあるのはどこの街にでもあるような物がほとんどで，観光客や定住促進のための魅力となっていないという意見に対して次のような研究提案があった。
① 学校でも季節の観光連絡先の紹介をまとめて HP で案内できる。まずは紹介して利用が増えれば，特産品増産のきっかけになる。
② 定期的に市場でも開催されれば需要はある，定期的であることが重要。
・農業の 6 次産業化システムを作ることが雇用創出に繋がる。
以上のようなご意見をいただき，平成 27 年度の研究活動計画の参考とさせていただくことになった。

3.2.3 実行委員会社会貢献部会
実行委員会社会貢献部会は事業を実施するため，①小・中学生に対する教育支援（体験授業や出前授業など：教員主体），②高齢者の施設や家庭を訪問（学生主体），③障がい児を対象とする
レクリエーションを実施（学生主体），④本島住民対象の地域活性化事例に関する講演会の開催（第 2 回，大崎上島文化センター）の計画を審議して，平成 27 年度の社会貢献を進める。
個々の社会貢献事業への参加に対してアンケート調査を行い，事業の結果を確認する。また，その結果を平成 27 年度の事業に反映する。
平成 26 年度の実行委員会社会貢献部会は，平成 26 年 7 月 29 日に開催した。部会では，社会貢献事業内容の実施経過を説明したのち，社会貢献事業の目指す方向性について，ご審議いただ
いた。その主なものは次のような内容であった。

19

・昨年度の社会貢献事業への学生の参加数は，述べ 411 名であったと言う報告に対し，日本
はボランティア活動が評価されにくい，広島商船高専独自で数字化してポイントを与える（活動参加の単位化等），幅広い学生参加のための評価システムの導入等の仕組み作りが必要でないかという意見が出た。
・地域の行事に参加させては（農業体験など）という声や，大崎上島町を第二のふるさととして，将来旅行などで友人や家族を連れて戻ってきてもらえるようになって欲しいと言う声が多くの委員よりあった。
・学生の地域イベントへの参加はありがたいが，地域の方が商船祭に参加するなど双方向の交流が必要である。
以上のようなご意見をいただき，平成 27 年度の社会貢献活動計画の参考とさせていただくことになった。

3.2.4 教育改革ワーキンググループ
教育改革ワーキンググループ（以下，「教育 WG」という）は，平成 25 年度の策定した本事業にかかわる 5 年間の地域を志向した具体的な教育事業実施計画にもとづき，平成 26 年度の教育事業実施計画の原案を作成し，平成 26 年度の教育事業実施計画を実行委員会教育部会に諮り，地域の意見を反映する。平成 26 年度の実施計画の審議については，平成 26 年 7 月 29 日に行った。
教育目標 A～E に対する学科内及び学科間での教員連絡ネットワークを活用して，平成 27 年
度のシラバスは 3 月中旬までに作成する。地域に関する授業の充実について学生に対するアンケート調査を行った。地域連携活動とシンポジウムのアンケート用紙を図 3-1，2 に示す。なお，
文部科学省からのアンケートは平成 27 年 4 月に実施する予定である。アンケートによる評価などは教育分野評価委員会へ報告し，評価委員会の評価・改善項目は平成 26 年度教育事業実施計
画へ反映する。分野別評価委員会は，平成 27 年 3 月 8 日に実施する。

20

図 3-1，2 アンケート調査

21

3.2.5 研究推進ワーキンググループ
研究推進ワーキンググループ（以下，「研究 WG」という）は，平成 25 年度の策定した本事業にかかわる 5 年間の研究推進事業実施計画にもとづき，平成 26 年度の研究事業実施計画の原案を作成し，平成 26 年度の教育事業実施計画を実行委員会研究部会に諮り，地域の意見を反映する。平成 26 年度の実施計画の審議は，平成 26 年 7 月 29 日に行った。
研究 WG は平成 26 年 11 月に大崎上島町役場の職員と WS を行い，地域における課題の見直しを行った。
なお，平成 27 年 3 月 8 日に実施予定の分野別評価委員会及び評価委員会で審議された改善案
は，平成 27 年度の実行委員会研究部会において検討する計画である。

3.2.6 情報発信ワーキンググループ
情報発信ワーキンググループ（以下，「情報発信 WG」という）は，平成 25 年度の策定した本事業にかかわる 5 年間の情報発信事業実施計画にもとづき，平成 26 年度の情報発信事業実施計
画を策定する。具体的には，①情報発信用データベースにかかわるハード・ソフトの整備，②本事業にかかわるデータや情報を入力・発信し，本事業の成果を全国離島関係者で共有・活用，③
シンポジウムを開催，平成 26 年度の事業報告の実施，④本事業の成果報告書を作成し，全国離島自治体及び関係機関・団体に配布するなどがある。
平成 26 年度のシンポジウムは，平成 26 年 6 月 19 日にシンポジウム 2014『島を元気にする若者たち』と題し，大崎上島文化センターにて開催した。当日は大崎海星高等学校を始め 300 人を超す地域の方々にご参加いただき，全国各地で離島振興活動を行っている若者に加え本校からも 2 名の学生が参加し，基調講演，活動報告・パネルディスカッションを行った。
シンポジウム実施の前後に同会場の展示コーナーにおいて，研究成果に関するパネル展示及びデモンストレーションを本校教員及び学生によって実施した。

研究成果のデモンストレーション

基調講演

22

活動報告

パネルディスカッション

図 4 パンフレット（大学 COC 事業シンポジウム 2014『島を元気にする若者たち』）

23

表 8 事業実施計画
事項

事業内容

平成 25 年度

実行委員会
教育部会
研究部会
社会貢献部会○事業計画の策定・進捗状況の点
検①全事業計画②年次事業計画・事業進捗状況
③年次報告

①

地域教育

離島研究

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

②

②

②

②

②

③

③

③

③

③

①シラバス

①

②

①

①

②

②学生評価・自己評価

②

②

②
学科・専
攻科改組

②

②

①WS

①

①

①

①

①

②大崎上島

②

②

②

③

③

③

④

④

②

○教育課程（内容・方法）の改革○調査研究・技術研究活動③瀬戸内海離島
④全国離島
社会貢献

情報発信

○社会貢献活動① 教育支援② 生涯学習③ 高齢者支援④ 障害者支援⑤ 行事・イベント⑥ 環境美化運動⑦ 地域人材育成⑧ 講演会（島住民対象，大崎上島町）⑨ セミナー（産業界対象，大崎上島町）

①

①

①

①

①

～

～

～

～

～

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦

⑧

⑧

⑧

⑧

⑨

⑨

⑨

⑨

○情報発信活動① データベースシステム構築①② データ入力・更新

②

②

②

②

②

③ シンポジウム（開催地）

③

③

③

③

③

（本島）

（広島）

（広島）

（東京）

（広島）

④

④

④

④

④

④ 年次報告書の作成・配布⑤ 総括報告書の作成・配布⑤

表 9 事業実施計画
事項

事業内容

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

評価委員会

①全事業評価

①

①

①

①

①

分野別評価

②分野別事業評価

②

②

②

②

②

中間評価

24

最終評価

3.3 評価委員会【評価体制の整備状況】
本申請に係る事業は対象とする分野が広いので，事業全体を評価する委員会（以下，「全体評価委員会」という）と，その下に教育，研究及び社会貢献の各分野を評価する分野別評
価委員会を整備した。
全体評価委員会は，全国レベルの有識者に委員を委嘱し，評価結果を次年度の実施計画に反映させるため本年度 1 回開催した。
分野別評価委員会は，広島県内の有識者を委員に委嘱し，事業の進捗状況を評価し，事業活動に反映させることしている。本年度 1 回，三部会（教育，研究，社会貢献）合同による分野別委員会を開催した。

3.3.1 分野別評価委員会の開催（1）分野別評価委員会は成果告会を踏まえて分野別（教育，研究，社会貢献）事業について評価するものとして開催した。
（2）構成員○ 委員長※（ ）は所属部会
米子工業高等専門学校校長

齊藤 正美 氏委 員

大崎上島町議会議長（教育・社会貢献分野）

浜田 明利 氏

委 員

本校校友会副会長（教育分野）

田葉 行宏 氏

委 員

本校奨学後援会会長（教育分野）

保名

委 員

海の道ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ担当課長（研究・社会貢献）

富田 厳穗 氏委 員

木江地区造船協同組合理事長（研究分野）

松浦 明治 氏委 員

広島ゆたか農業協同組合代表理事組合長（研究分野）

満 氏

横本 正樹 氏委 員

呉海上保安庁保安部木江分室分室長（研究分野）西川 和弘 氏

委 員

大崎上島町社会福祉協議会会長（社会貢献分野）小林 弘晃 氏

（3）開催要領・日 時

平成 26 年 3 月 27 日（木） 15 時 30 分（成果報告会終了後）

・場 所

広島商船高等専門学校 第 2 会議室

・議 題① 大学 COC 事業の概要説明② 本年度事業取り組み状況報告○分野別（教育，研究，社会貢献）事業内容の報告（資料）成果報告書と成果報告書要旨○新年度各分野別事業活動へのご意見③本事業の取組に対する評価

25

（4）分野別評価委員会議事録（抜粋）○ 教育部門について松島副校長から，配布資料に沿って現状報告，本年度の取組み及び課題の説明があった。
それを巡り，次のような質疑応答があった。
・学校と地域の連携は素晴らしいことだが，進め方が大切である。
元々，何故大崎上島に本校があるのかといった由来が，現在の地域住民に知られていない
現状がある。その経緯を知らせる活動も大切である。
⇒歴史・文化を紐解くという授業も行っており，意見を参考に進めていきたい。
・地域と連携が重要であれば，地域関係者を成果報告会に招いても良かったのではないか。
また，学生にとっても，地域を学ぶことで島に対し愛着が湧くので，有意義なことと思う。
⇒本校 COC 事業は離島をテーマとしており，島外からの学生も，第二の故郷として地域を研究することが，少子高齢化が進む将来の日本を考えることであり，先端的な研究といえるので，質問の趣旨を踏まえ時間をかけて教育に取り組みたい。
・連携ということであれば，産業振興交流会がある。存在を知らなかったが大学 COC 事業
で新しい繋がりができた，今後は住民も取り込んでほしい。
・地域に図書館が解放されていることは有り難い。以前実施されていた，教員から地域住民に対するリレー形式による文化講演会といったことを行ってほしい。本校の卒業生で 50年の半生を描いた書物も出ている。
・修学旅行生の受入れ時に，本校に行事参加してほしい。中学生に対する受験広報になり学校にもメリットがあると思う。
⇒貴重な意見ですので，今後の活動に組み入れできるか検討したい。
○ 研究部門代表の岡山教授から，配布資料に沿って現状報告，本年度の取組み及び課題の説明があった。
それを巡り，次のような質疑応答があった。
・猪の捕獲器の研究は，農業関係者が注目しているので，是非実用化していただきたい。
地元の企業もベースとなる技術があるので，工場で試作品も作成できると思うから，良いものができると思う。
⇒現在地域農家の方と共同で研究を進めており，効果やコスト等を検討中で，実用化は未定である。
・多くの研究項目があるが，ある程度数を絞った方が効果的ではないか。
⇒研究テーマは細分化しているが，色んな研究を組み合わせてやれば良く，大きなテーマとして課題解決していけると考えている。

26

○ 社会貢献部門代表の桑田地域交流センター長（当時）から，配布資料に沿って現状報告，本年度の取組み及び課題の説明があった。
それを巡り，次のような質疑応答があった。
・非常に多くの学生，教職員が社会貢献事業に参加していることに驚いた。参加者の事業参加への負担は問題ないのだろうか。
⇒授業の一環として行っているもの，部活動や土日に行っているもの等があり，特定の人に集中しているわけではない。
・地域住民との信頼関係ができて初めて，地域社会に貢献できたといえると思う。
⇒障がい者との交流等，良い関係を築けている分野もある。交流活動では現地までのバス等移動中のコミュニケーションが非常に大切な役割を果たしている。
⇒現在，卒業までに約半数の学生が何らかの形で地域との交流活動に参加している。
これを全員にすることを目標としている。教職員については，7~8 割が参加しているが，現在地域からの認知度は低い。認知度を高めることが重要になる。
村上校長から
地域住民参加の行事としては，従来のシンポジウムのほかに，産業振興をテーマとしたシン
ポジウム，成果報告会の 3 つを計画している。
日ごろの WS（ワークショップ）の中に COC の活動に関心の高い方を招き，意見をいただ
くことを検討したい。
本年度の運営は手探りであったが，今後も活動を続け地域の方に認知していただけるよう，地域との連携活動を，いかに教育・研究・社会貢献に組み込み，学校が地域の一部になっていけるかを試行錯誤していきたい。
分野別評価委員会は年数回なので，WS 等開催回数の多い活動にも皆様がご参加いただければと考えている。
意見交換○ 各委員から次のような意見があった。
・これまでは広島商船があっても中身はわからなかった。身近に感じられるような活動を続けていただきたい。
・清掃活動等，これまでも行われていた地域活動は多くある。今回の事業をきっかけに，学生の人間力を高め，人格形成ができると思うので，是非継続してほしい。
○ 学校側からは次の意見があった。
・本校の社会貢献はボランティア活動と異なり，教育活動の一環であることを根幹としているため，あらゆる活動に参加できるわけではないことを御承知いただきたい。

27

・本日いただいた意見を，評価委員会に反映させたい。
・文教予算は年々縮小している中であっても，高専もものづくりだけではなく，成熟社会に対応できる教育内容にする必要がある。
・本校は高専唯一の単独採択校ということで，高専機構も文科省も関心を持っている。他
校のモデルケースになれるよう取り組んでいきたい。

3.3.2 全体評価委員会の開催（1）成果報告会及び分野別評価委員会の結果を踏まえて事業全体を評価する委員会として開催した。
（2）構成員○ 委員長※（ ）は評価対象
県立広島大学名誉教授

野原 建一 氏委 員

米子工業高等専門学校校長（全体）齊藤 正美 氏委 員

広島修道大学教授（地域教育）

山川 肖美 氏委 員

広島大学教授（地域研究）伊藤 敏安 氏委 員

比治山大学教授（社会貢献）

山田 知子 氏

委 員

公益財団法人日本離島センター調査研究部長（離島振興）仲田 成徳 氏

委 員

医療法人社団 ひがしの会 介護老人保健施設みゆき（医療・福祉）
田村（3）開催要領・日 時

平成 26 年 3 月 28 日（金） 午前 10 時 00 分

・場 所

広島商船高等専門学校 第 2 会議室

・議 題① 大学 COC 事業の概要説明② 本年度事業取り組み状況報告

28

裕 氏

○事業内容の報告（資料）成果報告書○新年度事業活動への意見など③本事業の取組に対する評価（4）大学 COC 事業全体評価委員会議事録（抜粋）○ 委員長選任・議事に先立ち，県立広島大学名誉教授の野原 建一氏が委員長に選出された。
○ 大学 COC 事業の概要説明
・松島副校長から，配布資料に沿って，本事業の概要・目的について説明があった。
○ 教育部門代表の松島副校長から，配布資料に沿って現状報告，本年度の取組み及び課題の説明があった。
・学生の授業では地域を理解するための科目として地域志向科目に位置付けており，科目数・履修学生数を増やしていきたいと考えている。
○ 研究部門代表の岡山専攻科長から，配布資料に沿って現状報告，本年度の取組み及び課題の説明があった。
・地域の研究テーマを卒業研究にもしており，そのテーマで研究することにより，課題解
決につながればと考えている。
○ 社会貢献部門代表の桑田地域交流センター長（当時）から，配布資料に沿って現状報告，
本年度取り組み及び課題の説明があった。
・成果報告書にあるとおり今まで本校で取り組んできた事業も多い。今後とも地域の事業に学生・教職員が積極的に関わっていきたい。
続いて，各委員から事業について次のような質問や意見があった。
・社会貢献事業において学生が企画して，行う事業があったか。
⇒地域の団体が主催する行事に参加するなど，現在実施している大部分について，今は教職員が中心となって企画をしている面が多いが，中にはクラブ活動などで学生が主体となって行っている事業もある。今後は，分野によっては学生が事業を企画・立案
していくことを目指している。
・効果を図るために，事業後にアンケートを実施する際に考慮すべきことは，1 つは，社会貢献の面に重きを置くのであれば，地域の側あるいは参加した住民側にどのような効果が上がったかという視点，一方で社会貢献をとおして学生を教育するのであれば，どのように教育効果があがったかに焦点をあてるのか，あるいは両面でみることが考えられるが，どのように考えているか。

29

⇒現在は事業の実施後に学生等に感想を書かせたりしているが，あくまで教育機関として，学生の変化を見たうえで事業を行うことを心がけている。また今後は，地域住民の方の意見をより取り入れていくよう検討したい。
・質的な変化について，評価を数値化するツールを検討してはどうか。
⇒平成 26 年度調書にはあげているが，アンケートを実施する予定である。
・大学 COC 事業に広島商船が採択された大きな要因は離島の課題を取り上げたことである。事業の成果は大崎上島町だけでなく，全国の他の離島のモデルとなりうる可能性を秘めている。
・現在，成果報告会等を拝聴すると，事業が教育・研究・社会貢献の 3 分野に分かれているが，縦割りではなく，3 分野が連携したような事例はないか？
⇒出前事業では，教育方法の研究にもなるし，発表することでプレゼン能力を磨くことにもなる。例えば，特別支援学校の教育支援を現在実施しているが，教員は学生に進行をまかせ，教員は当日その場で学生へ教育方法のアドバイスを行うようにしている。実際に，この事業では参加した学生がこの社会貢献をテーマにした卒業研
究に取り組んでいる例もある。
別の事例では，高齢者のリハビリシステムを開発し，現場の老人ホームなどで実際に体験してもらい，システムに改良を加え，商品化まであと少しの段階まで来ている。現場で実演するのは研究であり，社会貢献でもある。

・離島課題について考えるとき，瀬戸内海，大崎上島の歴史的な経緯を踏まえ，将来をどうしていくか。離島での学術研究機関は高専しかない。地域住民の理解を得て，地域からメニューをだす，つまり住民の意見を取り入れて，提案する機能を発揮すべきと思う。

30

・離島振興法は平成 24 年に改正され，地域提案型に変わってきている。国に提案する地域計画に対して，ただ意見を言うのではなく，地域自らが提案するような機能が求められていると思われる。
⇒この事業をやることによって，研究のネットワークづくりの重要性を認識した。今回町職員とワークショップを行ったが，交通・エネルギーのグループでは，「交通」「エネルギー」
がそれぞれ別個ではなく，
2 つのコラボレーションを考える方向へ話が進んだ。
今まで考えが及ばなかった異なる分野を併せて研究活動を実施する視点を得たのは，大学 COC 事業の大きな成果だと思う。今後は研究分野を超えてコラボレーションできる
ような環境を広げていき，行政へもどんどん提案していくことが重要である。
・広島商船の学生は 8 割が広島県内の出身だと聞いているが，島外の学生が 2 割いるので，その評価を取り入れてはどうか。
⇒実際には地域の理解を一方通行でやるのではなく，フィールドワークなどを活用し，学生参加型の教育を展開している。例えば，地域資源をどう活用していくのかを考えるときに，まずは地域を理解していく必要がある。
例えば，大学の授業において「地域の理解」という科目があり，地域のたたら精鉄所などの話題で紹介を行っているが，学生への教育では地域を理解するうえで，まず地域資源を把握していくことが転換点になるのではないかと思う。
⇒外部評価を取り入れるのも意義あることと思う。出前授業などでは，学生と一緒に地域の生徒・学生の教育を行っているのであれば，その対象に対しアンケートをとるのも 1 つの外部評価になる。教育・研究・地域貢献を 3 つとも含んでいる事業はあまりない。例えば，他高専の建築学科で地域の林業の間伐材の利用を課題として取り上げ，どう利用するかを考える際に，椅子を作るなどの創造性を高めるための教育を行い，その創作物を地域に寄贈している。この事業をみると教育・研究・社
会貢献の 3 つが含まれている。これは，たまたま建築学科の専門と一致しただけの話で，全部他学科で全ての分野を実施するのは不可能である。それらを考えると教育・研究・地域貢献それぞれに特化せざるを得なくなることも事実である。同じ地
域貢献といっても様々である。
・事業の分野には教育・研究・社会貢献分野だけでなく，平成 25 年度 COC 事業成果報告書の P.139 にあるように情報発信が 4 つ目の柱としてある。本校の Website への入力は事務部の各係の職員が入力している状況である。COC 事業の Website は社会貢献などの様々な情報を入力する必要がある。入力にあたっては，デザイン力が要求される。この業
務をある特定のグループだけに任せるのではなく，教職員全員が取り組む必要がある。今後求められるのは表現法，平易な言葉使いといったデザイン力である。この能力を教員に身につけさせることが今後の課題である。どのような対策が有効であるか，お知恵を拝借
願いたい。

31

⇒他大学の現在の方法は，まずは情報をどこに発信するかですべて媒体をかえている。
できるだけ多くの人々にみていただき，世代と世代をつなぐことが，地域課題解決にあたっては重要である。学内では学内用のＷｅｂページや学内向けの広報誌を使用している。ターゲットによって媒体を変えている。
・授業については，離島問題を取り上げていることが，大学 COC 事業の 1 つの大きな要因
だと思うが，離島問題の解決には国全体の理解がないと解決できない問題も多い。離島に関する事業を広島県，瀬戸内海沿岸自治体にも知ってもらった方が課題解決に向けてやりがいがあり，学生・教員のモチベーション向上にもつながる。Website だけでなく，地域のメディア，例えばケーブルテレビなどを活用し，発信していくのも１つの有効な手段である。今後の成果として情報発信できることに取り組んでいくとよいと思う。
⇒その方向で取り組む。
・今後の評価委員の事業への反映への考えはどうか。
⇒学校として，教育・研究・社会貢献などのテーマを掲げて，離島社会の課題を 12 研
究分野（人口・動態，政策・財政，交通，情報・通信，産業，生活・環境，福祉・医療，教育・文化，観光・交流，エネルギー，防災安全，情報発信）に分け研究を進めている。今回の委員会の意見を，各分野に反映させ次年度に活かしていくこととする。
大崎上島町でも COC 事業の研究成果が地域住民に十分に浸透していないところもあると思われる。今後は大崎上島町と連携しながら，地域住民への情報提供に努める。

3.3.3 まとめ
本年度は事業開始初年度ということもあったが，教育，研究，社会貢献の各機能において評価
委員の意見と指摘を踏まえ次年度の事業を進めることとする。
評価体制についても，次年度も極力現体制継続していく予定である。
なお，平成 26 年度分の評価委員会は平成 27 年 3 月 8 日に開催し，平成 27 年度の実施計画に反映させる予定である。

32

4 本年度の実施状況
4.1 教育広島商船高等専門学校における英語教育
地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育に関する分野

上杉

鉛一（一般教科）概要
広島商船高等専門学校では英語教育に力を入れ，以下に代表される様々な取り組みを行っている。教員全員での取り組みとして (1)英語の授業を全員が半期に最低一度は行う(2)英語に関する問題をすべての科目で試験に最低 1 題は出題するという 2 点があげられる。教員だけでなく職員に対する英語研修を 行っている。学生に対しては，学内での取り組みだけでなく，希望者を対象にフィリピンにある姉妹校での英語研修を夏に実施している。また，それらの姉妹校からの留学生を受け入れ，本校の学生達と交流してもらい，学生達の英語学習への動機付けの一つとしている。本稿ではそれらの取り組みについて具体的事例を挙げながら紹介していく。
キーワード

1

国際化社会/英語教育/視野と素養

はじめに
国際化社会が進む現在の日本では，「国際化＝英語力」という図式が広く受け入れられている。本校でも，英語力の向上に関して一般教科の英語の授業の他に以下のような内容の取り組みを全教職員で行っている。
(1)全教員が半期に一度は受け持つ全クラスにおいて英語の授業を行う。
(2)全教員が英語に関する問題を 1 題は定期試験で出題する。
(3)教職員を対象に外国人による英語研修を実施する(4)フィリピンにある姉妹校，Emilio Aguinaldo College において 2 週間の短期英語研修を希望者に実施する。
(5)フィリピンの姉妹校，Emilio Aguinaldo College と AMA コンピュータ大学から短期留学生を受け入れ，本校の学生と交流してもらう。
本稿ではこれらの取り組みについて具体的事例を挙げながら紹介する。

2

英語力向上の取り組みについて

2.1

全教員による英語の授業

2013 年度から全教員が英語の授業をすることにした。 当初は半期に一度行うことに33

していたが，翌年の 2014 年度には全教員が担当する全クラスで一度は行うこと とした。その授業を行う教員の所属する学科長（一般教科は教科長）が全教員に英語の 授業
を誰がいつ，どのクラスのどの科目で行うかをメールで周知しており ，興味のある教員はいつでも授業参観をできる態勢が取られている。
例えば，数学では確率などの問題を英語で出題するなど各教員が工夫を凝らした授業を展開している。また，国語においては後期に1 年生の古典の授業で「徒然草」の英訳（ドナルド・キーン氏訳）を教材とした授業を行った（右写真参照）。
学生達は「中学校で学習した内容なので，わかる部分も多かったが，全部で一つの文だったので難しかった。しかし，名作を英語で読めるのは
新鮮な経験だった」と楽しそうに語っていた。

2.2

全科目で英語の問題を出題

全学年の全クラスの科目で英語の問題を出題して，英語学習の動機付けとしている。
以下にその問題例を示す。いずれも 2014 年度後期中間試験の問題である。1 年は一般教科の化学の問題を，2 年生は商船学科の海事工学基礎Ⅱと電子制御工学科の電気磁気基礎の問題を，3 年生は流通情報工学科の物流概論の問題を提示している。これらの科目でこれ以外の問題も多く出題されていることは言うまでもない。
1 年（一般教科）
化学：Question 8(1)

What are the main ingredients of salt?

(1) NaCl(2)

Choose a suitable substance from the following word group.

(2) MgCl 2(3) CaCl 2(4) LiCl

What is generated from zinc and sulfuric acid?

(1) Oxygen(2) Nitrogen(3) Hydrogen

2 年（商船学科）
海事工学基礎Ⅱ：７，英語にせよ
渦 電 流（

）

導

体（

）

電

）

電

荷（

）

流（

12 英語にせよ
静 電 誘 導（）

34

2 年（電子制御工学科）
電気磁気基礎 ：１６

次の英文を和文に，和文を英文に訳せ．

(1) The rubbing gives an electric charge to both objects.
(2) The magnitude of the electrostatic force between two point charges is inversely
proportional to the square of the distance between the charges.
(3) 2 個の点電荷間の静電気力は，電荷の積に比例する．
(4) 負電荷に帯電した二つの物体は，互いに反発する．
3 年（流通情報工学科）
物流概論：2.Q.R および E.C.R がどのような英語の略語かを示すとともに，それぞれがどのような背景のもとに生まれ，どのようなことを，どのような方法で実現したもの
なのかについて説明せよ。
2.3

教職員に対する外国人による英語研修

フ ィ リ ピ ン の Maritime Academy of
Asia and the Pacific より来日された JaneD Magallon 先生による教職員向けの英語研修を 11 月 25 日（火）10:35～12:20 と11 月 27 日（木）14:05～15:55 の 2 回にわたって行った。25 日に 16 名が参加し会話中心の講義を，27 日には 13 名の教職員が参加し英語教授法についての講義を受講した。参加者の意見では「わかりやすい英語で講義してくださって，面白かった」という意見があった。
2.4

フィリピンでの短期英語研修

8 月 31 日(日）～9 月 13 日(土）の 2 週間
フィリピンの Emilio Aguinaldo College において語学研修を行った。2014 年度は電子制
御工学科 3 年生 3 名（うち女子 1 名），流通情報工学科 3 年生 3 名（全員女子），海事システム専攻 1 年 1 名（男子）の 7 名が参加した。例年は奨学後援会からの補助のみであるが，2014 年度は独立行政法人日本35

学生支援機構（JASSO）からの補助もあり，3～4 万程度の少額で研修できた。研修の内容は，担当のチューターと 1 対 1 でテキストを使用した授業が中心であった。時には担当のチューターと二人で市内観光に行ったり，他国からの研修生と一緒にディベートをしたり，材料の買い出しをスーパーで 行った上でフィリピンの家庭料理を調理したりと盛りだくさんの内容であった。参加学生の意見では「最初は聞き取れないところが多かった が，だんだん慣れてくるにしたがって，聞き取れるようになった」というものが多かった。現地で最初と最後に行った実力テストでは英語のレベルが上昇した学生が 4 名であった。残りの 3 名もレベ
ルは上がらないまでも得点は上昇していたことから，参加学生の英語力は向上したことが認められた。
2.5

フィリピンの姉妹校からの短期留学生受け入れ

9 月 29 日～10 月 11 日の 2 週間にわたり，海外協定校であるフィリピン AMA コン
ピュータ大学及び Emilio Aguinaldo College から学生 12 名，教員 2 名が短期留学生として来校された。受入歓迎式典及び来校記念交流会を行うとともに，本校の学生と一緒に授業を受けたり，地域の小学校でフィリピンの紹介をしたり，習字を学んだりした。授業に参加した 1 年生は「聞き取るのは難しかったけれど，もう少し英語を勉強して，来年はいろいろな話をしたい」との感想が聞かれた。本校学生にとって英語力向
上の強い動機づけとなった。

3

成果とまとめ
このように広島商船高等専門学校では英語力向上について様々な取り組みを行っており，それぞれが一定の成果を上げている。今後は動機付けされた学生達にどのような学習をすれば，さらに英語力が上がるのかを示してゆく必要がある。

36

アクティブボードを用いた地域・国際社会に対応できる視野・素養教育

小河

浩 (一般教科)概要
広島商船高等専門学校で, COC事業に関してアクティブボードを用いて本校教育目
標の一つである地域・国際社会に対応できる視野・素養を持つ人材の育成に取り組んでいる。離島社会の資源や課題を教育・研究で取り上げ, 離島や将来の日本社会が直面するであろう様々な課題を解決できる人材を育成したい。卒業生は海運や製造業・
情報通信ならびにサービス業など社会システム構築から維持管理の第一線でエンジニアなどとして活躍している。アクティブボードは様々な社会現象を扱う授業に用いられる主要なツールとして期待されるのである。
キーワード

1

地域教育/離島社会/国際社会

はじめに
広島商船高等専門学校は, 平成25年度 COC事業に選ばれ ，課題「離島の知の拠点

形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－」 に取り組んでいる。言うまでもなく, 日本の少子高齢化問題, 地方の衰退, グローバル化への教育や産業の対応, 財政問題など様々な課題を抱えている。本校の位置する大崎上島のような離島の社会は日本社会の縮図であり, 将来の日本社会が直面する各種課題が先行して現れている。
COC事業 の目 的で は , 離島 社会 の 抱 える 課 題 につ いて ， 教 育研 究 活 動を 通し て認 識 ,あるいは解決に向けての行動をとることで, ひいては離島地域や社会の様々な課題を解決できる人材を育成することにある。報告者の担当分野は教育の中の, 「地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育に関する分野 」にあたる。
この分野では, 主に地理・歴史・政治経済などに加えて , その他時事問題などそれこそ社会現象を対象として広く研究している。本校学生は当然のことながら, 各々の学科で自然科学や技術に根差した専門知識を習得している。そればかりではなく, 歴
史・地理・政治経済や時事・国際問題などといった 一般教養も同時に学ぶとこにより,離島社会やグローバル化著しい中での 日本社会の課題解決に貢献できる人材となりうるのであり, そのような国際教養の重要性は既に明らかとなっているからである 1)。

37

2（教育／研究／社会貢献）内容
アクティブボードは在来の黒板やホワイトボードなどと異なり, 迅速に大量の視聴覚的学習内容を受講者に対して供給できるマルチメディア機器である。使用者が収集した
COC 事業関連の写真や各種資料を容易に投映できるうえ, その場での加工もできる。
<大崎上島と様々な地域社会に関する学習>
・大崎上島と岡山県笠岡諸島---大崎上島は単独で歴史を刻んできたわけではなく, 古代から瀬戸内文化圏の 一員として, 他の島々とも密接な交流を重ね てきた 2) 。従って，他の瀬戸内の諸島について学習することは, 大きな意義を持つ。岡山県笠岡諸島は大崎上島と同じく瀬戸内海にある離島地域であるが, 大崎上島と違って大小七つの島が点在する島嶼地域であ る。最大規模の北木島でさえ, 大崎上島と比べて人口だけ
とっても数分の一程度 でしかない。 ましてそれ以外の島は比べ ものにならないほ
ど小さく, 従って生活環境は大崎上島よりも不便である。そのような笠岡諸島は,ハンディを克服するべ く島々が互いに連携をとっており, 各島の魅力をアピール
して離島地域の振興に 努めている。 そのような笠岡諸島を調査に訪れた際の様子

写真1

笠岡諸島真鍋島風景を学習した(写真1)。
・大崎上島と 広島県 ----大崎上島は広島県 の 一部である。 大崎上島 に見られる地 域的
課題は広島県という地域にも現れる。平成10年度を100とすれば, 平成47年頃には83まで人口が落ち込むことが統計的に推定されている(図1)。また主要産業であるマツダ
自動車は本社こそ移転しないが, 部品メーカーが海外へ移転
し, このことは大崎
上島の就業形態にも少なからず影響を及ぼすものと見られる。その一方で広島県への外国人観光客は年々増加の一途を(図1)広島県の人口推計

たどり, 確実にグロー(出所)総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)38バル化の影響が浸透していることがわかった。広島県という地域の事情は, そのまま
大崎上島という離島社会に結びついていくのである。

・ ドイツ，シュバルツバルトにおける地域振興
地域に関わる諸問題を理解するためには, 諸外国における地域振興策も参考になろう。ドイツ南西部一帯バーデン・ヴュルテンベルグ州に広がるシュバルツバルト(黒森)は, 広大な同地域では, 特に中山間地域で高付加価値農産物を軸とした地域振興プロジ
ェクトが多く, 市民の所得が比較的高い。その一方で中山間地域のシュバルツバルトや都市近郊では, 兼業農家や零細農家が多く, 担い手の不足や農地の荒廃等，わが国と極めてよく似た問題を抱えている。美観を利用した観光業も盛んだが, 素朴なものであって農家で休暇を過ごすスタイルが人気を呼んでいる。零細農家が民宿を営みやすいように, 各種規制が撤廃されている。ドイツでは, 地方都市振興を地元企業が積極的に担う事例が多い 3)。シュバルツバルトもその例に漏れず, 一方で景観を崩さないように, 農
地や森林の利用に関しては, それなりに規制もかけられている 4)。それらの比較的零細な観光・農業事業を行政が広報などでうまく支援している。
・イギリス, ケンブリッジにおける地域振興
中世以来の大学都市である伝統を持つケンブリッジでは, 独特の地域振興策が行われている 5)。ノーベル賞をとった研究者を多数輩出し, 理系分野では他の追随を許さない実績を誇るケンブリッジ大学は町のシンボルである。しかしながら, 周
囲には全くといっていいほど工場らしきものはない。ケンブリッジでは,
歴史的な緑豊かな環境を維持する住宅開発の抑制とグリーンベルト（緑地）地帯の維持が義務づけられているのである(写真 2)。それでもケンブ
リッジ市内には, 多数のハイテク企業が存在しているが, その約 70％が従業員 25 人以下の中小企業で占められている。ケンブリッジでは，観光も重要な産業であるが, それはこうした規制の数々で守られているのである。
写真 2 ケンブリッジ大学キングズコレッジ庭園の花畑

39

・イギリス，オックスフォードにおける地域振興
オックスフォードは英語圏最古の大学都市として知られている。ここでもオックスフ
ォード大学が地域振興の中核的存在として鍵を握っている。オックスフォード大学はケ
ンブリッジよりも古いのだが，ケンブリッジに比べて社会科学の分野の業績が著しい。
街並みも中世以来の景観をよく残しており，郊外には広大な田園地帯が広がるところな
どケンブリッジとよく似通った点が多い。特に周辺の農村地域を中心とした観光は大きな産業となっており，大学の中には定期的に内部を観光客に開放するなど，町と大学が一体となった産学連携が行われていた。
・その他<COC 事業打ち合わせ，課外活動などでの使用>
COC 事業では各部会が定期的にこれまでの活動の点検や，今後の活動予定などを検討する機会を設けている。その際にボードにこれまでの成果を出して，見てもらう機会を設けた。また，大崎上島民俗資料館の収蔵物調査を行っており，調査の補助にあたって
くれる学生との事前打ち合わせなどにも活用した。

3

成果
受講者にとって，アクティブボードという新機器は大変新鮮味を感じるものであったようで，大半が非常な興味を示している。受講者の反応も，「非常に面白い」，「自分も操作してみたい」，「新しい可能性を感じる」などと好評であっ た。

4まとめ
新機器のアクティブボードは導入してみて ，使用領域が拡大する可能性を秘めているものであることがわかる。従来型の黒板やホワイトボードに比べても ，受講者の関心を引きやすいし，様々な新機能が充実している。 今後はいかにボードの様々な機能を引出しながら，運用するかが重要な課題であろう。

参考文献
1)中嶋嶺男:『なぜ,国際教 養大学で人材は育つのか』 , pp.35,祥伝社黄金文庫,(2010)2)公 共 社 団 法 人 中 国 地 方 総 合 研 究 セ ン タ ー 編 :『 「 海 の 交 流 」 ---古 代 か ら 近 世 ま で の 瀬 戸 内 海 ・ 日 本海』,中国地方総合研究センター,(2012)3)高松平蔵:『ドイツの地方 都市はなぜ元気なのか』 ,pp.44-65,学芸出版社,(2008)
4)リチャード =ロード著, 武 弓正子訳:『カルチャーショック13 ドイツ人』,河出書 房新社 , (2001)
5)産学官連携ジャーナル(2005.9),https://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2005/09/articles/05092/0509-12_article.htmlを参照

40

専門の知識・技術の習得と応用力の教育に関する分野

清田

耕司，茶園

敏文，薮上

敦弘，大内

一弘(練習船広島丸)

概要
練習船広島丸は，主に商船学科の学生が世界へはばたく船員としての資質向上を図る揺籃の場である。また，小・中学生から市民一般が海に親しむ（慣海性）場として，体験航海や海上教室を大崎上島・尾道・三原・呉・広島・北九州等の地方自治体などからの要請で実施し，平成9年の就航以来数多くの来船者を迎えてきた。これらの体験航海等では，来船者の好評を得ていることから，地域貢献における広島丸の役
割は概ね果たせていると思われる。さらに，体験航海等の地域貢献活動において本科
生・専攻科生が乗船者に対する安全確保・船内案内などを体験している。専門で見張り（当直）に繋がる周囲の把握や専門教育のふりかえり（確認）及び指示・教示という普段とは異なる視点で取り組むこととなる。これまで学修した成果を現場で活用する場となり，資質向上を行っている。
キーワード

１

教育・地域貢献/慣海性・体験航海・船上教室・大崎上島

はじめに練習船広島丸は，平成9年1月21日の就航後から練習船としての航海実習を中心として，地域貢献・教育支援とした事業を年間約15回にわたり青少年及び市民一般対象の体験航海・船上教室・一般公開などを行ってきた。
体験航海では，「海に慣れ親しむ」場となることを目的として，竹原青年会議所共催の小学5，6年生対象の「瀬戸内“夢”航海」を実施してきた。また，江田島青少年交流の家と共催した市民一般対象の「体験航海セミナー」及び海の日記念行事として，
木江地区・尾道地区で小学生・中学生対象の体験航海・海上教室を行ってきた。同様に，広島市など県内地方自治体が主催する帆船フェスタ・海フェスタなど や県外（北九州市）からの要請による体験航海・海上教室・一般公開をこれまで実施してきた。
また，教育支援として，体験航海中における海上教室の実施や近隣の小中学校からの要請で「海洋環境」・「船について」・「瀬戸内海の様子及び大崎上島周辺海域 」
について出前授業を実施してきた。

41

図

海洋教室の風景（アマモ観察）2

教育／地域貢献

2.1

体験航海等

図

出港前の救命講習の様子

体験航海では，参加者乗船定員（旅客定員）100名として，船員9名及び保安・案内
スタッフの教職員及び学生として10名～15名を加えた約120名で実施した。
乗船者は，地方自治体などによる公募と抽選で行われていることが多い。平成 10年から平成26年度まで行った北九州市主催の体験航海では ，毎年定員の約3倍を超える応募があった。
体験航海等においては乗船者に対して，安全で楽しい空間を提供する必要がある。
そのため，保安・案内対応として教職員や 本科生及び専攻科生がスタッフとして乗船していることから，これまでの間において広島丸乗船者に怪我などの事故も無く行うことができたことに感謝している。広島丸は練習船であり，乗船者優先の旅客船では無いことから，例えば，階段の角度が急であったり ，通路が狭かったりという状況 がある。これまで無事故で行えてきたことは ，多くの教職員・学生スタッフの支援のおかげである。
また，広島丸船内安全衛生委員会等で様々な提案がなされる。例えば，滑り止め施工や転落防止ネット張りなどの安全対策について，行事に不具合がないように確認や対処に勤めて万全を期している。今後も，安全への配慮が最優先事項として，怠らないように取り組んでいく。

2.2

一般公開

一般公開は，地方自治体などの要請で訪問した港などにおいて ，午前中に体験航海を行い午後は一般公開を組み合わせて行うことがある。体験航海では ，安全性を考慮して80名～100名の定員として行い，一般公開は，不特定多数の方々が対象になる。

42

平成26年 10月 26日の “帆船フ ェス タひ ろし ま 2014”で 行っ た一 般公 開では ，午 前中 の約2時間で1,300名を超える来船者があった。干満による海水面の上下があるため，船に渡る舷梯の角度に配慮しながら ，上甲板と端艇甲板の 2個所の入口を適宜変更しながら対応した。船内は，可能な限り多くの場所を見学することができるように，一筆書きの見学ができるように順路を設定して実施している。船内には，救命設備の展示や航海実習・遠洋航海実習などの 船・船員のことを知ることができるような写真を展示した。また，学生居室ではベッドメーキングを施して実習中の 寝台の様子を再現した部屋，おもてなしの心と生活技術の伝承の大切さを伝える思いをこめて ，現在では旅客船でしか見ることのできない「花毛布」を展示した。

体験航海における学生の乗船者への対応の様子

2.3

安全対策

広島丸における安全対策の連携事業として地域連携した大崎上島消防署と合同訓練
を平成26年度に2回実施した。
1回目（6月10日）は，大崎上島消防署が運航する救急艇で使用する係船索の取扱いなどについて，広島丸で講習会を行った。
2回目（10月30日）は ，消火作業訓練・船内捜索訓練・消火ホースなど消火設備の43

取扱い訓練・海難に関する講義・実習を広島丸及び桟橋上で行った。広島丸・大崎上
島消防署双方にとって，合同で訓練を行ったことでお互いの職務・心構えを知る機会となり，今後の技能向上に向けて役立つ試みであった。
次年度以降も継続して行えるように関係機関と調整していきたい。

図学生による船内説明（救命設備について）

図

体験航海・一般公開における乗下船の様子

図

各寄港地でオリジナル看板を設置（安全のために，舷梯・階段の上下などに看視人員を配置し，常に注意喚起を行っている）

2.4

北九州市体験航海

北九 州市門 司区 にお ける体 験航海 は ， 平成 10年か ら平 成 26年ま で 15回 にわ たっ て行ってきた。あわせて，広島丸の一般公開による地域貢献活動を行った。長期にわたる体験航海・一般公開の実施により，来船者のイベント・安全確保に対する経験や対策を積み重ねることができた行事ともいえる。
広島丸としては記念碑的な地域貢献事業である北九州での経験・実績により ，その後の広島・尾道・呉などで行ってきた体験航海・一般公開において貴重な参考資料と
なった。

44

図

大崎上島消防署との合同訓練の様子

一般公開では，これまで1回の行事で数十人から2千人を超える来船者を経験している。地域によっては ， 干満による 海面の上下動の幅が3ｍになることもあるため ，実
施中の乗下船時の誘導・安全確保の配慮が必要である。
1回目となる平成 10年は，広島港での同様なイベント対応を行った後に門司へ向かう日程であった。北九州市の市制施行35周年の年であったことから，歓迎式典開始か
ら多数の参列者を迎える大掛かりな行事であった。

図

北九州市による広島丸入港歓迎式典の様子

最初の数年間は，中学生の志願者募集に向けた取り組みとして ，広報活動の一助として北九州市の中学校及び中学校長会へも声をかけて一般公募と並行して行った。そのため，体験航海や一般公開の回数を確保するために，中二日間を確保するためには3泊4日の航海となった。海の日に併せて実施していたため，海に親しむ行事として祝日に最適であるが，中学校の行事として地区大会など中学校の行事と重なることが45

多々あり，希望はあっても応募できない中学生が多く，学校単位の募集は数年間のみ行われたに過ぎない。その後は全て北九州市による公募として平成26年度まで続いた。
北九州市によるこの行事は，広島丸による関門港体験航海・ロープワークなどの船上教室だけではなく，電子制御工学科・流通情報工学科によるソーラーカーや卒業研
究で取り組んだ 内容や ISO14001による環境教育の取り組み を陸上の施設（門司港レトロ地区の建物や海峡ドラマシップ） を利用した展示説明・デモンストレーションを行っていた。
事業に はNHK等の 放 送局と 地元 新聞社 の取 材が毎 回あ り ，当 日の 夕刻及 び翌 日の朝刊に広島丸の体験航海や陸上展示の様子が放映・掲載されていた。
北九州市の体験航海は毎年定員を数倍超える応募があ り，華やかな恒例行事となっていた。これは，ひとえに故山本徳行校友会前会長のご尽力によるものである。地元を管轄する九州運輸局・第七管区海上保安部・関門区水先人協会など海に関わる関係
機関への協力を得ることが容易にできたことも山本氏の後援によるところが大きい。
15回の実施の間に，北九州方面から約20名の入学者があった。また，その学生が体験航海の支援学生に参加してくれたことが，新聞に取り上げられた。回数を重ねるうちに，当初は商船学科の学生のみであったのが ，学科を問わずに手伝いに来てくれる学生が多くなり，それぞれの学生の資質向上に役立っているように感じている。
北九州市における体験航海では ，地域貢献を行う上で多くの経験値を得ることができた。しかし，海の日という海関係の行事の最適日に，遠路往復20時間を超える航程と燃料経費などを考えると，継続して実施するための課題は他の行事に比べて格段に大きい。また，運営費交付金が年々縮小している現状にあり，学校の方針として，北九州市への体験航海は，平成26年度で一区切りとなることが決まった。他の行事についても将来へ向けて発展的な効果を得られるか否かは十分な検討が必要であると考え
ている。

46

図

往航中に陸上展示の準備を行う

図

親子で船上教室（ロープワーク）

3

門司海洋少年団による手旗信号
船員の制服を着て記念撮影

成果
体験航海時の支援学生に当初は商船学科の学生のみであったのが ，学科を問わずに率先して手伝いに来てくれる学生が多くなる行事となっていったことは ，他者への思いやりを育む機会に自ら参加するなかで，それぞれの学生の資質向上に僅かながら役立っているように感じている。
航海実習などにおいても，航海当直・機関当直・航海計画立案・暖機実習などにおいて，学生が常に問題意識を持ち ，能動的・積極的に取り組むことができるように支援していきたい。

学生が積極的・能動的に取り組む実習を目指す

47

大型船の見学

学生を本校卒業生が対応してくれている。

船の保守管理の大切さを体感する

4

岸壁清掃で環境配慮と感謝を知る

まとめ
体験航海・一般公開などは ，地域貢献や本校の広報を行う上で効果的な手段である 。

しかし，そこに積極的に携わる学生が不特定多数で年齢層も幅広い 方々への船内案
内・安全確保等の対応を通して，コミュニケーション能力はもとより，日頃の専門の知識や技量を応用して活かす ，絶好の学習の場となっているといえる。これは ，昨今取り入れられているＰＢＬ教育・課題解決型学習法の実践の場にも通じる。
今後は，地域貢献の体験航海だけではなく ，航海実習中においても操船等の船の仕事を適宜取り組むことで，より多くの学生が経験したことのない経験の機会を増やしていきたい。

48

創造力・実践力と教育に関する分野―高専女子キャリア教育の実践―

松島
木下
朝倉
濱田

勇雄（電子制御工学科），大和田 寛（電子制御工学科），恵介（商船学科），鈴木 理沙（流通情報工学科），
和（一般教科)，内山 憲子（商船学科），
榮（総務課専門職員）

概要
本校の女子学生は 16％であり女子比率は少ない。男女共同参画事業は内閣府により推進が図られており，本校の広報活動では女子学生の志願者増，教員採用では女性限定・優先採用を実施している。そのような女子の活躍を支援するとともに，女子学生のキャリア教育支
援事業として高専女子キャリア教育を実施している。このプログラムを通して女子学生が，明るい未来社会を切り開くことを期待する。それら一連のキャリア教育の実施による波及効
果は志願者増・女子教員増へと繋がるものと考える。高専女子キャリア教育の実施内容とその成果及び課題について報告する。
キーワード 男女共同参画/高専女子/キャリア教育1

はじめに
平成 11 年に男女共同参画基本法が制定され，“男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる”社会を目指している。また，平成 13 年に内閣府より男女共同参画白書が刊行された。
本校は高専女子キャリア教育の実践を通じて，男女共同参加の趣旨に沿った意識による社会活動を通して，今後の社会を切り開く推進者としての立場を意識・理解することを目的とする。
日本女性の管理職のいる会社は約 7％でマイノリティー的な存在である。従来，女性は子どもの養育・介護の役割を担い，結婚・出産・介護などのライフイベントにより，女性が仕事を継続できるかどうかを迫られていた。現在，保育所の充実，介護の社会化へと世の中が少しずつ変化して，新しい時代における女性は社会で活躍できることが期待されている。女性
は結婚・子どもの養育・家事などの役割分担の固定化の時代から，近年育児・介護休暇という制度が普及され，イクメン（子どもの養育をする男性），カジメン（家事を担う男性），ケア
メン（介護をする男性）という造語が作られる時代となった。
なお，この事業は内閣府の男女共同参画事業として登録し，文部科学省の大学 COC 事業，49

高専機構の企業技術者活用経費の支援を受けて実施した。
1.1

高専女子キャリア教育

本校の女子の割合は 16％（平成 26 年 5 月現在）で，学生の約 6 人に 1 人が女子である。
女子学生自身は将来の社会人としての自分像が描き切れていないと常日頃感じると同時に，社会が新たな局面を迎えている状況に対する認識が不足しているとも感じる。これまでに経験したことのない，少子高齢化社会，経済が縮小する社会の到来を理解し，新しい社会に対応できる資質を持った人材になる活動が必要であると考える。
高専女子キャリア教育事業は，高専女子が「個人の能力を十分に発揮して活躍できる社会の実現を目指す」取り組みである。高専女子の就業に向け量的・質的改善は長期間にわたるが，現時点では，高専女子が生涯にわたり仕事を続けながら生活する意思を持つようになるための機会を提供することであると考える。高専女子が，自然な成長過程の中で偶然に強い就業意識に至ることを期待することは楽観的過ぎる。そのため，高専女子のそれぞれの自己学習により，チャレンジする機会を提供する。高専女子が自らの職業観を持ち，自ら将来を構想して，その将来に向かって力強く取り組む姿勢を
PDCA 型キャリアデザイン教育の推進により取り組む。
そのような中で，自己学習のプログラムとして「高専女子の地域人材を活用したキャリア教育－実践英語を対象とした PDCA サイクル型自主学習
による創造性教育への試み－」を高専機構の支援を受けて平成 26 年度実施

図 1 高専女子キャリア教育事業の概要

した。
1.2

女子学生数の構成

本校の女子学生数は表 1 に示す。本校の女子学生比率は 16％である。女子学生が最も多い
学科は流通情報工学科で 38％（表 1）である。商船学科，電子制御工学科は一桁の割合である。本プログラムは全学科・クラス担任の協力のもとに行ったが，中でも流通情報工学科は
多くの女子学生が事業に参加した。
1.3

高専女子キャリア教育の実施体制

本校の女子学生のキャリア教育支援事業は理工系女子増，高専女子増，高専女子が社会で活躍できることを目的として実施する。高専キャリア教育は本校が推進する文部科学省の大学 COC 事業の一部の事業であるとともに，高専機構が推進する男女共同参画事業の趣旨を50

意識して実施した。
女子を対象とした事業であるため，学級・学科に所属する女子学生に対して横断的に事業募集・周知をする必要があった。そのため図 2 のような男女共同参画推進室を設け，学科長・就職担当者・学級担任に企画・調整の協力を求め，実務担当者として各学科から選出した教員（5 名）の協力のもとに実施した。
表 1 本校学生数・女子学生比率（平成 26 年 5 月 1 日現在）

学

科

商船学科

電子制御
工学科

流通情報
工学科

計

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

5 年生

合計

女子
女子比率
（％）

4

2

2

1

1

10

9%

4%

4%

2%

2%

4%

計

44

46

51

42

43

226

女子
女子比率
（％）

2

1

2

4

2

11

4%

2%

4%

9%

4%

5%

計

48

45

45

46

49

233

女子

16

19

18

13

19

85

女子比率
（％）

35%

44%

39%

33%

39%

38%

計

46

43

46

40

49

224

女子

22

22

22

18

22

106

女子比率
（％）

16%

16%

15%

14%

16%

16%

計

138

134

142

128

141

683

図 2 実施体制

51

1.4

ポートフォリオによる学習

キャリア教育を評価することは容易ではない。本キャリア教育では，教育の成果を目指した取り組みとして，キャリアデザイン・ポートフォリオ（以下，ポートフォリオという）（図3）を活用した自己学習プログラムを実施した。
ポートフォリオの記載にあたっては，実名ではなくハンドルネームを取り入れて匿名性を担保し，感じたことをそのまま記載できる環境とすることを考慮した。高専女子キャリア教育の実施内容は逐次本校の公式ホームページにより公表し，また成果報告書にまとめて関係各署に送付する。

図 3 ポートフォリオ様式

52

1.5

アンケート調査

各事業は終了後にアンケートをとり，参加者からの実施内容の印象と改善策の参考となる意見を聞いた。アンケートは図 4 に示すように 5 項目の満足調査と自由記述とした。5 項目の満足調査は，①分野の関心，②分野への更なる学習意欲，③自身の将来に意味があるか，④講師の話し方，⑤全体評価である。5 段階の回答評価は高い評価から順に，とても満足，満足，普通，不満足，とても不満足とした。

2

高専キャリア教育の実施
高専女子のプログラムのキー

ワードを英語とした。グローバ
ル社会で必要なコミュニケーシ
ョンツールの一つとして英語は必須であり，学生時代にはその不足感を埋める学習に努める必要がある。英会話の資質向上を目指している学生がいる一方，
英語は中学校からずっと学んでいるにもかかわらず成果が実感できず，英会話ができないと悲観的なイメージを持っている学生もいる。本キャリア教育プロ
グラムの構成（表 2）は，①外国人講師を迎えて本格的な英会話ができるプログラム，②英語の必要性を考えることのできる場，③英語が必要な会社の訪問，④社会における英語の必要性を

図 4 事業実施アンケート様式

説く先輩との交流，⑤女性力育成（ビューティ講座）等の 5 つをプログラムの柱とした。
学生時代に社会人（先輩）が歩んできた足跡を知り，自分が考えていることとの対比を通じて自己の将来に向けた資質向上ができるようにプログラムを実施する。
2.1 プログラム構成
キャリア教育プログラムは，9 月～1 月の 5 ヶ月にわたって実施した。プログラムは講演・講義が 6 回，視察・研修 1 回，実習 2 回の計 9 回の内容として実施した。参加者数は 245 名（内 11 名が男子）であった。
実施内容から人数制限を設けたプログラムは，①視察・研修：3～5 年生女子（20 名程度），②英会話実習「洋上交流会」：3～5 年生女子(30 名程度)，③3・4 年生女子(20 名程度)の 3 つ

53である（表 2）。
なお，プログラムの構成にあたっては，「教える」視点だけでなく、「学生自身にいかに経験させ、考えさせるのか」という課題に取り組むべく，経済産業省が 2006 年から提唱している社会人基礎力の育成を目標とした。
「本教育プログラム事業を社会人基礎力に対応して分類するとほぼ 3 要素に均等に配分されている（表 3）。高専は 15 歳から 20 歳までの年齢の学生であるため，思春期で多感な時期であると同時に，飛躍的に成長する年代であり，この時期に身につけた考え方・技術は一生涯にわたって成長の基盤となる。年齢を考慮してそれぞれに適当な講義テーマの配置を心がけた。講演・講義では，人間力を向上させるための知識・技能・技術・意識付けを目的とし，1・2 年生を対象として，①メンタルヘルス，②将来の進路選択とした。充実した学生生活を過ごすために 3・4 年生を対象として，③資格取得の講演を行った。
就業意識を醸成する目的として，3～5 年生を対象として，④ビジネスマナー，⑤コミュニ
ケーション力育成，⑥社会規範・企業論理を実施した。これらのプログラムは，企業担当者・
OG 及び地域人材の協力により行った。
実習・女子力向上ではポートフォリオ（図 3）を利用した自主学習の意識付けを行い，自己確認を評価した。Web 形式にする予定であったが経費面を考慮して紙ベースで行い，PDCA
サイクルの実践による創造性の向上を目指した。具体的には研修等において，実施前に自身の目標とするテーマやゴールを設定させた。研修終了後には反省点や次の目標について記載させることにより，自身の課題や次の目標を，明確に意識させることを目的とする。
表 2 高専女子キャリア教育（プログラム）事業
実施月日

教育テーマ

9月
(講義)
10 月
(講義)

メンタル
ヘルス
ビジネス
マナー

10 月
(視察・
研修)

英語研修

10 月
(講演)

コミュニケ
ーション力
育成

11 月
(実習)

英語実習

11 月
(講演)

社会規範・
企業倫理

12 月
(講演)

将来の
進路選択
資格取得・
ビジネス
スキル

1月
(講演)
1月
(実習)

女子力向上

内

容

※ 敬称略

演題：女の子のこころと身体
講師：カウンセラー 新藤 美佳子
演題：ビジネスマナーの基本
講師：大西恵子事務所代表 大西 恵子
実務英語研修訪問先：（株）シーゲート・コーポレーション，
広島港コンテナターミナル
内容：実務英語の講義と現場視察
講師：（株）シーゲート・コーポレーション 総務部長ほか 3 名
演題：コミュニケーション力を磨きましょう
講師：日立物流ソフトウェア
テクニカルサポートセンタ 道先 香子
英会話実習「洋上交流会」
内容：練習船広島丸で外国人講師及び OB と英会話の交流活動を行う
講師：Tara Yamashiro（町内英語指導助手）
森田 茂雄，奥田 美幸（OB・OG）
演題：社会の中における企業の役割
講師：（株）ディスコ広島事業所
広島総務部総務グループ 下道 正徳
演題：女性だからこそ将来の進路を悩んであたりまえ
講師：澤原 暁美（流通情報工学科 OG）
演題：会社にとっての人財～ 新卒女子学生の皆さんへの期待～
講師：KCCS モバイルエンジニアリング（株）
人事課 百瀬 亜紀子
就活メーク研修
内容：就職活動に適したメーク方法の習得
講師：資生堂販売（株）広島オフィス

54

主な対象
1・2 年生女子
3～5 年生女子

3～5 年生女子（20 名程度）

3～5 年生女子

3～5 年生女子(30 名程度)

3～5 年生女子
1・2 年生女子
3・4 年生女子
3・4 年生女子(20 名程度)

表 3 高専女子キャリア教育（プログラム）事業の分類
前に踏み出す力
メンタルヘルス

考え抜く力

チームで働く力〇〇

ビジネスマナー
英語研修〇〇

コミュニケーション力育成
英語実習

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社会規範・企業倫理

〇

進路選択

〇

資格取得・ビジネススキル

〇

女子力向上

〇

〇

参考）人間基礎力は「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として経済産業省が 2006 年から提唱している。その必要な 3 つの能力は以下のとおりである。
①

前に踏み出す力（アクション）：一歩前に踏み出し，失敗しても粘り強く取り組む力②

考 え 抜 く 力 （ シ ン キ ン グ ）：疑問を持ち，考え抜く力③

チームで働く力（チームワーク）：多様な人々とともに，目標に向けて協力する力

3 プログラムの成果
キャリア教育の評価として，ポートフォリオを活用した自己学習プログラムと事後アンケートにより評価する。
ポートフォリオは自己学習の意欲・動機・活動過程・改善を頭の中で考えるだけではなく，自己を見つめる時間を経て，その印象・意思を書き出して“見える化”することに意味がある。
客観的に自己を見つめることにより自分の考え方と自己成長を俯瞰して，さらに向上を目指
す高い意欲を促す。
ポートフォリオの記載事項は，①事業活動へ参加前の意欲・動機，②参加したときの活動
自体の内容，③その成果，④参加した後に活動を通しての次の段階への改善であり，これらを記載することにより，自己実現に向けた創造性サイクルを認識することとなる。
ポートフォリオにより自分で目標設定して，その成果を出すために日常生活の中で一つ一つを実行するようになることが成長へ繋がると考える。大きな目標を掲げ，スモールステッ
プで成果を出していくことが最終的に目標を達成することになる。例として参加事業の前に“会社の仕事について学び，英語が少しでも身につくようにする”を掲げ，参加後の評価として“少しずつ英語との関わりを持っていく”と再設定する。このような過程により，実践力・創造
力を磨く。
一方，アンケートの調査結果を表 4 に示す。5 段階評価の中で，“とても満足”，“満足”とした学生の割合（%）を示す。評価結果の中で全体評価の項目で参加者の全員が満足したと考える事業は 4 事業（英語研修，英語実習，社会規範・企業倫理，女子力向上）であった。
その中で最も満足度の高い事業は女子力向上（ビューティ講座）である。次いでは英語実習（洋上英語会話），英語研修（企業訪問による英語研修）であった。

55

表 4 プログラム実施事業における評価（評価：とても満足，満足の割合（％）
）
評価項目
事

業

名

分野の関心

分野への更なる学習意欲

自身の将来に意味があるか

講師の話し方

全体評価

メンタルヘルス

49

35

64

64

67

ビジネスマナー

96

84

92

96

96

英語研修
コミュニケーション
力育成

100

100

92

67

100

87

76

91

95

91

英語実習

100

93

100

100

100

社会規範・企業倫理

100

90

100

100

100

進路選択

81

73

93

85

84

資格取得・ビジネス
スキル

79

79

95

95

89

女子力向上

100

100

100

100

100

高専女子キャリア教育事業は参加した女子学生にとって満足な事業であったことが理解できる。ただし，女性特有のメンタルヘルスについて，男性教職員が参加したが女子学生には違和感があったようである。この件については今後改善する予定である。
また，過密なスケジュールの中で事業を行ったため，実施時間を変更してほしいという要
望が，ビジネスマナー，コミュニケーション力育成（3～5 年生女子）で多くみられた。この点も今後検討を行う。

4

おわりに高専のカリキュラムは過密で，プログラムの実施は主に放課後・休日に行った。実施期

間 5 ヶ月に 9 回の実習・講演を行った。平均しておよそ 2 週間に 1 プログラム実施というペースで行い，過密な状況であった。
高専女子のキャリア教育のみで男女共同参画推進に繋がるとは考えていない。これまで育んできた性差による差別意識が最も重要な課題である。今でも女性が家庭で出産・育児・介護等にかかる従事時間が大きく，全体的に男性の役割分担の分散が不足している状況である。こうした現状を変えるためには，男性の役割を見直す意識が重要である。あらためて社会を形成する男女の営む生活・文化を問い直し，男性側の理解・意識の変革が求められる。
そのような状況を踏まえ，次期の高専女子キャリア教育プログラムには男子の視点によるプ
ログラムの追加・変更を行うかたちで検討している。

56

実務英語研修（株）シーゲート コーポレーション玄関にて

英会話実習
練習船「広島丸」での昼食交流

表 5 ポートフォリオの改善について記述（抜粋）
実務英語研修・英語でのコミュニケーションがとれるようになるために，少しずつ英語とのかかわりをもっていく。
・もっと積極的に質問する。
・デスクワークの仕事についてわからなかったことがあったが聞けなかった。
・自分が思っているよりも社会というものは，もっと広いものだと知る。
・会社でも英会話の取り組みはある。でも他の言語も習ったりするので，英語は学生のうちにできるだけ習得する。
・授業だけではなく，自分でいろいろ勉強しなければいけない。

洋上交流会
・自分から話しかける勇気を持つ。
・知らない人とかかわることを嫌がらない。
・勇気を持って行動する。
・次回に向けて英語力をつけていきたい。
・外国人と出会ったら，あいさつくらいしたほうがいいと思った。
・話し始めることから始める。
・英単語と英文の練習

ビューティ講座
・もっとナチュラルに美しく。
・スキンケアが大切（４名）。
・まゆげをきれいに生やす。
・たくさんメークする。
・自分で日ごろできるケアや自分にあった色を選べるようになる。

57

表 6 アンケートの記述(抜粋)ビジネスマナー（3～5 年生女子）・開催連絡が不十分
・自己省察・（商船祭で忙しいので）時期を考えてほしい（2 人）。
・女性だけでなく男性にも受講が必要である。
・やる時間を変えてほしい。

実務英語研修（3～5 年生女子）（20 名程度）・授業としていっても良い。現場を見学できる機会を増やしてほしい。
・働く大切さがわかった。
・英語の職場と思っていたが，英語はそれほど多くなく日本語であった。
・直接，就職に関係ないかもしれないが興味があります。
・英語の大切さを改めて感じた。職場で外国人相手に話さなければならないので大変だと思いました。
・情報系の会社も見学したい。
・流通系の会社も見学したい。
・社会的な常識を学ぶ場所がほしいです。日本語の向上を狙ったものがあればいい。
・自分の仕事と関連があったため，もっと現場を見たかった。
コミュニケーション力育成（3～5 年生女子）
・自分の専門分野とは異なるので，出席する必要が無い。
・自分の話し方で気をつけるところが見えてきた気がする。
・時間を変えてほしい。
・電話対応について勉強したい。
・交流会があればいい。
・このような将来のためになる講義に積極的に参加したい（2 人）。
・男性も参加してほしい。
英会話実習「洋上交流会」（3～5 年生女子）
・このような経験をもっと増やしてほしい。
・いっぱい話ができた。
・広島丸が楽しくて，英語の研修っぽくなかった。
・英語がわかるようになりたいと思った。
・もっと喋ってみたかったけど，なかなか話しかけることができなかった。
・普段英語をしゃべる機会がなかったので，いい機会となりました。単語で伝えることができたので楽しかったです。
・英語を話す機会がなかなか無いので，英会話の充実した 1 日となりました。他学科の勉強内
容も知ることができたのでよかったです。もっと英会話ができるようになりたいと新ためて感じることができた。
・次回このような事業があれば参加したいです（2 人）。
・とても貴重な体験をすることができました。
社会規範・企業倫理（3～5 年生女子）
・実施時間を変えてほしい(3 名)。
将来の進路選択（1・2 年生女子）
・苦手なことにチャレンジしていこうと思った。
資格取得・ビジネススキル（3・4 年生女子）
・就職活動にためになる。
女子力向上（3・4 年生女子）
・楽しかった。

58

卒研生による放射線教育の電子書籍の開発と中学校での主体的な教育実践藤原 滋泰(一般教科)・馬場 弘明（地域連携コーディネータ）概要
次世代を担う中学生達に対し，過度の不安を持たれる傾向にある放射線について，
正しい知識を身に付けさせ，理解を深めてもらう ために，竹原市立忠海中学校大崎上
島町立大崎上島中学校にて各2回（合計4回），放射線についての実験授業を行った。
実験授業に際しては，教員が一方向的に教えるだけの従来の教授法ではなく，卒研生が自ら開発した教材を実践的に活かしながら，学生目線で中 学生達に問い掛け，議論し合い，双方向的なやりとりを通して，主体性 を発揮する授業を試みた。
アンケートの結果から，効果的な放射線教育の在り方について研究すると共に， 卒研生が主体性を発揮して教え，中学生達がアクティブに学ぶ出前授業の教育効果について議論する。
キーワード

1

卒業研究/放射線教育/中学校への教育支援/電子書籍/霧箱の工作

はじめに
東日本大震災により，福島第一原子力発電所で事故が起き ，大量の放射性物質が広範囲に拡散するという被害が生じた。それと同時に, 被災地域に対する風評被害や偏見等の問題も発生している 1) 。また，一般的に原子力発電所から出た高レベル放射性廃棄物を処分するには，30～50年間冷却した後に地層処分することになるので，次世代に渡る長い年月を要する 2)-3) 。
このような現状を踏まえて，原子力に深く関わりがあり，実際に危険ではあるが，正確な知識が無いまま過度に恐れられていると思われる放射線について ，竹原市立忠海中学校（平成26年7月8日と15日の2日間）と大崎上島町立大崎上島中学校（平成26年12月2日と9日の2日間）で実験授業を実施した。実験授業に際して，次世代を担う
中学3年の生徒達が分かり易く学べる電子書籍を開発し ，放射線の計測や霧箱の工作実験と連動させ，効果の高い放射線教育のあり方について研究した 。また，流通情報工学科の卒研生（田淵友也学生と梶井一志学生）が主体性を発揮する形式の出前授業の教育効果についても議論する。

59

2

電子書籍の開発
まず，電子書籍の制作には，iBooksAuthor 4) というMac用のソフトウェアを使用した。制作手順は以下の通りである。
1) 原稿を執筆する（必要な資料をまとめる）。
2) Word のクリップアートから画像を検索し，中学生が分かり易い素材を用意する。
3) 図１のように原稿と素材を組み合わせてレイアウトする（iBooks Author へクリップアートをコピーする）。
4) インタラクティブ要素を加える（クイズ形式の練習問題ウィジェットを作成）。
5) 用語集をまとめる。
6) 表紙や目次を作る。

3

電子書籍を用いての放射線の解説
両中学校とも 1時間目は ，卒研生が主体となり，卒研で開発した電子書籍を用いて ，中学生達に問い掛けながら放射線の解説を行った（図1-2）。
まず，放射線自体は日常生活で自然に浴びている物であり ，カリウム40を含む食物(干し昆布，干し椎茸 ，ポテトチップス，ほうれん草，牛乳等)や呼吸により取り入れられるラドンからの放射線，大地や宇宙線からの自然放射線等，身近に存在していることを説明した（図3-4）。
その上で，放射線の被曝量と急性障害について具体的な数値を示し ，どの程度なら安全で，どの程度で人体にどのような影響が出るのかを紹介した（図5）。
更に，医療分野での病気の診断や癌治療放射線による癌細胞の破壊 ，農業分野での品種改良や害虫駆除，工業分野での非破壊検査や材質強化等に放射線が利用されて役立っていることも紹介した（図 6）。最後に，練習問題ウィジェットを用いたクイズ
形式の理解度チェックも行った（図7-8）。

図1

放射線の講義（忠海中にて）

図2

60

放射線の講義（大崎上島中にて）

4

図3 身近な放射線について

図4

食物と放射線図5

線量限度について

図6

放射線の応用について

図7

練習問題ウィジェット

図8

クイズ形式で楽しく解説

身近な放射線の測定
放射線を出す物質が，私達の身近に沢山存在していることを実感するため に，以下の手順で放射線の計測実験を行った（図 9）。その際，昨年度の卒研生が製作した計61

測ワークシート 5)-8) を忠海中学校用に改良したものを使用した （図 10）。卒研生達は，中学生達がアクティブに実験に取り組める ように，介入のタイミング等に気配りし，質問し易い親しみのある雰囲気で，的確な指導を行った（図11-12）。

図9

測定器の使い方の説明

図10

計測ワークシート（忠海中学版）

1) 自然放射線の測定：周辺の空気中に，どの位の放射線が飛んでいるのかを測定する。
2) 測定試料を使った放射線の測定：湯ノ花，カリ肥料，塩，ランタンマントルの放射線を測定する（図 11）。
3) 校舎地区建物等の放射線の測定：校舎地区の石碑や石垣，花壇等，タイヤ等の放射線を測定する（図 12）。

図115試料の放射線計測での机間指導

図12

野外の放射線計測での巡回指導

簡易霧箱の工作と放射線の観察
2時間目は，電子書籍による霧箱の解説（図13）を行った後，目に見えない放射線62

を実感する為に簡易ケース霧箱 5) の工作を行い，放射線の観察を行った（図14-16）。
以下の手順で，生徒達は自ら工作した霧箱を用いて，α線 (直線的に見える飛跡)とβ線(縮れて見える飛跡)を確認することが出来た。
1) スチロールケースの底に隙間テープを貼り付け，エタノールを浸透させる。
2) 蓋に黒画用紙を両面テープで貼り合わせ，黒画用紙の上にウラン鉱石を配置する。
3) ケースを被せた蓋を下にしてドライアイスの上に置き，ケースをライトで照らす。

6

図13

電子書籍による霧箱の解説

図14

霧箱の工作手順の解説

図15

霧箱の工作の巡回指導

図16

霧箱による放射線の観察

アンケートの分析と中学生達の感想
実験授業終了後 ，次の(1)～(5)の各項目についてアンケートを行った 。本稿では，

忠海中学校でのアンケート結果のみを報告する。
解析を行った大崎上島中学校での結果と両中学校間の比較については，流通情報工学科の卒研発表会（平成27年1月30日）等でも報告した。

63

(1) 試料の測定や放射線マップの作成などで，原子力発電所だけでなく，身の回りには放射線を出す物質が多くあり，放射線が出ていることを知った。
(2) 霧箱の実験により，五感では感知できない放射線の存在を実感することができた。
(3) 電子書籍の内容は，放射線について学ぶのに役に立った。
(4) 放射線について，どの程度なら安全で，どれだけ被曝すると，どのような影響があるのかが，わかった。
(5) 放射線について，興味関心を持っているテーマは何ですか（複数投票可能）。
まず，身の回りに放射性物質が多くあることを知れたと思った生徒は ，図17-(1)より，“強くそう思う”が25名(69%)であった 。理由欄には ，「実際に測ってみて ，身近な物から放射線が出ていたことが分かったから」とか「外で色々なものを測定したから」等というコメントが書かれてあった。
図17-(2)より，霧箱実験から放射線を実感出来たと思った生徒は,“強くそう思う”
が28名(77.8%)であった 。「生まれて初めて放射線を目で見れたから」とか「装置を作って，自分の目で見れたから」，「いつもは目に見えない放射線が，霧のような線で見ることが出来たから」等というコメントが数多く寄せられた。

図18

図17

アンケートの結果（全36枚）

64

興味関心について

図17-(3)より，電子書籍の内容が学習に役立ったと答えた生徒は ，“強くそう思う”
が22名(61.1%)であった 。「分かり易く教えて下さったから」とか ，「画像や映像を使用して説明してくれたから」等という好意的なコメントが多く書かれていた 。
図17-(4)より，放射線の被曝量とその危険性の程度について ，わかったと思った生徒は，“強くそう思う”が26名(72.2%)であった。生徒達からは，「250以上あがったらヤバイ」とか，「クイズ式で楽しくできたから」というコメントを得る ことが出来た。
(5)の興味があるテーマについては，1位が「人体・環境への影響」と「医学利用」
で，「原子力発電等による原子力エネルギーの利用」は最下位であった（図 18）。
アンケートの結果より，8日・15日ともに生徒達から大変良好な評価を得られたことが分かった。この結果を踏まえての改善点として ，卒研生からは以下の 4点が挙げられた。①画像や図があるところは分かり易かったが，放射線の作用の説明の所で難しい説明もあったので，中学生用の分かり易い図解を作成し，より理解し易いように工夫したい。②加えて，専門用語の用語集も作成し，学び易さを向上させたい。③ク
イズ問題も更に増やし，生徒達により興味を持ってもらえる ように改良したい。④最後の自由記入欄に「問題の答えを隠し忘れていたのがおもしろかった」とあったので，次回からはこのような細かい点にも注意したい。また，授業の最後で行った学校紹介
では，2人の卒研生に対して，当校を進路先として検討してくれて いる中学生達から，入試の難易度や進級基準，卒業後の進路等についての質問が寄せられた。卒研生達は，後輩に語り掛けるように，自身の入試体験や入学後の成績やクラブ活動の状況，来春からの就職先について，笑いを誘うトークも交えながら進路説明会さながらの雰囲気で受け答えを行っていた。大崎上島中学校の先生からは ，「この子達に， 5年後の具体的な姿を見せてあげられた ようで良かったです。有難う御座います」との感謝の言
葉を頂いた。教員ではなく，実際に教育を受けた卒研生 が語り掛けることで，学校の様子がリアリティーを持って伝わったものと思われる。

7

IEEE広島支部学生シンポジウムでの成果発表
第16回IEEE広島支部学生シンポジウムの論文集に，2人の卒研生の卒研内容の論文2本が審査を経て採択された 9-10) 。平成26年11月15日（土）～16日（日）に広島市立大学で行われた学生シンポジウム（図19）のポスター発表では，電子書籍をiPadで実演しながら，中学校での実践経験を基にした話の展開や質問への真摯な受け答えで 好感を集めていた。また，他大学の先生方（図20-21）や，他高専の学生 達（図22）からは，動画やギャラリー機能で放射線について分かり易く解説 がされていることへのご好評や中学生向きに安心感を与えられる ような内容を増やせばどうかといったご提案も頂いた。

65

図19 IEEE学生シンポジウム

図21

8

図20

卒研生の研究発表（梶井学生）

図22

卒研生の研究発表（田淵学生）

他高専の学生との研究交流

まとめ
指導する教員の側から見て，7月の忠海中学校での実験授業は初めての経験ということもあり，卒研生達は緊張感の中でベストを尽くしていた。特に， 2人の学生ならではの親しみある語り掛けは，中学校の生徒達から大変好評で，質問のし易さや話し易さに繋がっており，中学生 達がアクティブに学習や実験を進める上で，非常に大きな効果を発揮していた。
実験授業終了後に，卒研生から は，以下の 3つの感想を聞くことが出来た。①自分自身，発表してみて感じたことは，自身が放射線について更に深く理解していれば，より分かり易く伝えることが出来たということです。緊張していたこともあって，急いで話してしまい生徒達のペースに合わせることが出来なかった部分もあったので，皆の前で話すときは落ち着いて，周りをよく見て話すことが大切だと感じると共に，人前で話すことの難しさを知りました。②自身も最初は放射線というものに対して悪66

い印象しかありませんでしたが，学んでいくうちに，放射線は誤れば危険なものだが，正しく使用することができれば，幅広く役に立つことが分かりました。③今後は，高レベル放射性廃棄物の地層処分や再利用可能な廃棄物に対するクリアランス制度等についても解説と練習問題を加えていきたい。
以上のように，実際の教育現場での経験を振り返り，今後の展開も含めて ，8月の卒研中間発表を行った。
11月には， IEEE学生シンポジウムでの研究発表を通して，外部の専門家 や大学の先生達から貴重なご意見とご好評を得て，当初の緊張感が達成感に変化しつつあるのを，身近で指導していて感じた。
12月の大崎上島中学校での実験授業では，忠海中学校 での実践経験や学生シンポジ
ウムでの研究発表を経て，より練度が増しており，本人達も自信と 責任を持って，主体的に授業をリードしていけるまでに成長を遂げていた。 特に，2人の巧妙なトーク
は，笑いが起きるアットホームな雰囲気を 作り出し，放射線に対する過度の不安や恐怖を解消するのに極めて有効であった。アンケートでも ，次のような好評を数多く頂いた。「前までは危ないと思っていたので， 今日の授業で学んで安心した」， 「とても分かりやすく，おもしろくて楽しかったです！」，「実験する物も自分で作ったり，実際に放射線を目で確認する ことが出来て，放射線に興味が持てました」，「放射線は福島のことで知っていたけど， 身近にあるものだとは思いませんでした。今日の授業で放射線について知れてよかったです」。
以上により，卒研生達は主体性を持つことで，緊張感の中で責任感と達成感を育むことが出来，学生シンポジウムでよう々な方達との議論を通して，客観的に自身の研究に磨きを掛け，最終的には，大崎上島中学校の先生からも高い評価を受けるまでに大きく成長した。教育を受ける中学生にとっても，測定や工作で行 き詰まった際に，先輩のような卒研生には質問がし易く，アクティブな学びが捗るというメリットがあった。
今後もこのような，学生が主体的に活躍する過程で，自己を高め ながら社会に貢献できる卒業研究の指導を継続していきたい。
なお，完成した放射線教育の電子書籍は，今年度中に専用のホームページ 11) より配信する予定である。

参考文献
1)

中学生・高校生のための放射線副読本～放射線について考えよう～：文部科学省

2)

知ってほしい 今，地層処分：原子力発電環境整備機構 NUMO (2013.10)

3)

原子力 コンセンサス 2014：電気事業連合会 (2014.3)

67

4)

Apple 社の「Mac App Store プレビュー iBooks Author」の Web ページ,
http://itunes.apple.com/jp/app/ibooks-author/id490152466?mt=12, 参照日 (2014.8-14)

5)藤原滋泰, 身の回りの放射線の測定と簡易霧箱の製作による放射線教育の試み : 工学教育, 第 59 巻 第 4 号 pp.108-113 (2011.7)

6)

篠原望眞, 藤原滋泰, エネルギー環境教育の実験教材とワークシートの開発. 第 15
回 IEEE 広島支部学生シンポジウム 論文集 pp.360-361 (2013.11)

7)

松永和樹, 藤原滋泰, 数学の学習到達度試験対策の電子書籍の開発. 第 15 回 IEEE 広
島支部 学生シンポジウム 論文集, pp.335-337 (2013.11)

8)

平野桃子, 松浦歩, 藤原滋泰, 物理の学習到達度試験対策の電子書籍の継続的開発 .
第 15 回 IEEE 広島支部 学生シンポジウム 論文集, pp.340-341 (2013.11)

9)

田淵友也, 藤原滋泰, 馬場弘明. 放射線教育の電子書籍の開発と中学校での教育実践.
第 16 回 IEEE 広島支部 学生シンポジウム 論文集, CD-ROM : A-62.pdf (2014.11)

10) 梶井一志, 藤原滋泰, 瀧口三千弘. 物理の学習到達度試験のためのインタラクティブな電子書籍の開発. 第 16 回 IEEE 広島支部 学生シンポジウム 論文集, CD-ROM : A64.pdf (2014.11)
11) 開発した電子書籍の専用の配信ホームページ,
http://dep.hiroshima-cmt.ac.jp/~general/staff/fujiwara1.htm, 参照日 (2015.1-5)

68

4 本年度の実施状況
4.2 研究離島への定住促進の試みとその検証について長谷川

尚道（地域連携コーディネータ）概要
2012 年 2 月大崎上島町の NPO 法人「かみじまの風」から定住促進に関する企画書の作成を依頼され，報告者は，同法人の理事の一人でもあることから，簡略な企画書の提案を行った。これが契機となって，大崎上島町の定住促進が「空き家対策」から「定住促進事業」へと少しずつ転換していったように思う。
その後，離島振興法が改正され，「無人島の増加や人口の大幅減少の防止，定住の促進を図る」旨の規定が追加されるなど，離島振興の上からも重要性が注目されるところとなった。
そこで，大崎上島の取り組みの経緯と考え方を検証することで離島のみならず中山間地域の定住促進を進めている自治体や関係団体の研究事例 になればと思い発表するも
のである。
キーワード

1

離島/定住促進/人口減

大崎上島の現況
広島県大崎上島町は，瀬戸内海の中心にある芸予諸島に浮かぶ大崎上島にある。四

季折々の瀬戸内の海と島々の姿を見せてくれる，風光明媚な地である。旧大崎町，旧
東野町，旧木江町が合併して生まれた町の面積は，本島属島を含め43.24平方㌔を有し,『瀬戸内海に七里七島』と言われた，一周が七里以上（約30㌔）ある7つの島のう
ちの一つある。橋は架かっていないが，本土とのアクセスは，フェリーが1日に，竹原から32往復安芸津から16往復と比較的恵まれている。また，瀬戸内海特有の温暖な気候で，年間を通して過ごしやすい地域である。歴史的に，大崎上島は海上交通の要衝として発展し，古くから製塩業や造船・海運業が営まれ，人と物と文化が集まり，「黄金の島」と言われ殷賑を極めた時代もあった。こうしたことから，島の産業構造
は，他の島ではあまり見かけない工業と柑橘類を主要作物とする農業を中心に多様な産業が融合した形態となっている。
さらに，他の島嶼部と同様に過疎化や少子高齢化が大きな問題となっており，今後
ますます加速する人口減少に対して歯止めをかける必要がある。合併後実施した「総69合計画策定に当たってのアンケート調査」において，期待する町の将来像で各年代とも上位に挙がったのは「若者にとって楽しく，多くの人が移り住み，観光客でにぎわう島」であった。大崎上島を活性化させるためには，まず交流を盛んにし，将来的には定住人口を増やしていくことが肝要と考える。例えば「映画『東京家族』のロケ地巡り」「体験型修学旅行の受け入れ」等の交流への取り組みを盛んに行っている。

2

2012年1月にかみじまの風に提案した企画書の概要

2.1

島民こぞって「町の肝煎り役」発掘・育成事業（きんさい，みんさい，住みんさい）
2.2

事業の趣旨目的
大崎上島町の現状は島嶼部共通の過疎化少子化高齢化の呪縛から脱却できないでいる。
今後ますます加速する人口減少に対して歯止めをかける必要がある。そのためまず大崎上島に I・U ターン者が来やすい環境をつくるため「働くところ」「 住むところ」を確保し，情報を島外に発信する必要がある。将来移住を考えている人に田舎暮ら
し，島暮らしを体験してもらい，馴染んでもらう仕組みづくりをする。一方田舎暮
らし，島暮らしの素晴らしさ，楽しさを伝え，きめ細かくしっかりしたケア体制を取るため「町の肝煎り役」制度（定住促進コーディネーター）を設けた。
具体的には次の事業を行った。

（1）古民家を改装し，I･U ターン希望者向けに滞在型体験住宅の設置（2）大崎上島町内雇用促進のための仕事斡旋（3）農地・空き家の情報集約及び管理組織の充実（4）定住を希望する人に対して田舎暮らし，島暮らしの良さを伝え，世話もしていく「肝煎り役制度」（定住促進コーディネーター）の開設（5）コーディネーターを町内行政，NPO 法人等関係機関で支える体制づくり（6）（1）～（5）までの情報をホームページにより発信
2.3

事業概要

（1）事業の内容
大崎上島を活性化させるためにはまず交流を盛んにし，将来的には定住人口を増やしていくことが肝要である。将来 I ターン希望者で移住を考えている人が，“田舎暮らし” “島暮らし” を実際に生活しながら，体験し，滞在してもらうことによって移住した時のイメージを描き易くする。
そのために，移住を考えている人に中期的（1 ヶ月くらい）に畑付きの古民家に70

泊まってもらって，仕事や住むところを探す。この間食事の提供はせず，用意された台所で，畑でとれた野菜や果物，釣ってきた魚を調理する等して，ゲストハウスに近いシステムで滞在してもらう。そして，希望に応じ実際に移住しようとする人に対し，魚の調理から農業体験などきめ細かな田舎暮らしの手ほどきする人を付けることができるようにする。将来長期的に住むことになれば仕事を斡旋し，住む所
あるいは農地の世話までする人「町の肝煎り」（定住促進コーディネーター）を付ける，すなわちマンツーマンで田舎暮らし，島暮らしを応援するシステムとする。
この「町の肝煎り」（定住促進コーディネーター）の研修等バックアップ体制として NPO 法人を中心に，農業委員会，社会福祉法人等関係機関の協力を仰ぐこととした。
（2）事業後の展望
この制度を機能的に動かすためにつぎの展望を組み立てた。
I ターン希望者に対しては，滞在型古民家を開設する事により，実際に島暮らし・
田舎暮らしを「泊まる」ではなく「住む」ことで体験してもらう。U ターン希望者に対しては，島外にいても島内の雇用状況を把握できるようにする。
また，I･U ターン含めて新規就農者に対しては農地の紹介や空き家の紹介 を HP
又は「町の肝煎り」を通じて行う。またその後も，「町の肝煎り」は出来得る限りマンツーマンで田舎暮らし，島暮らしを応援する。
これら各事業が連携することで，島民は島を再認識し，移住希望者は島への交流・定住が安心して行える仕組みを構築した。
【目標】（1）滞在型古民家に住み，地域の人々との交流を図り定住促進のきっかけづくりを実施する。
（2）定住を希望する人に対して島暮らし，田舎暮らしの良さを伝え，世話もしていく「町の肝煎り」制度（定住促進コーディネーター）を設け常態化を図る。
（3）過去 5 年間に求人票を作成した企業へ訪問。また，新規に雇用を考えている企業へのアプローチ及び求人票を作成しておく。一方で，就業希望者の登録を 25
名目標とする。
（4）農地管理・空き家管理
遊休農地・再活（高齢者限界）農地の情報を集約。
空き家は現状の 20 件の空き家情報を精査する。
（5）（1）〜（4）を島外からも情報を得られるように HP を開設し，ネットで島外の人に対して情報発信を行う。

71例えば，以上概要の事業を行った。

3

提案に基づいた取り組みの実施内容

3.1「町の肝煎り」の設置と活動

平成24年5月より「肝煎り」募集のチラシを配付し，ボランティア仲間，各分野の名人・達人等30人を集め，「肝煎り」候補者とした。さらに，NPO法人を中心に農業委
員会等関係機関による「肝煎り」のバックアップ体制を構築し，3回の研修を実施した。研修の最終回では，「島の暮らしと古民家を考える」と題したセミナーを実施
し，広く町内に聴講者を募り，60人以上の参加者を集めた。セミナーでは古民家の再生や活用について話し合い，定住促進と文化のかかわりについて学んだ。「肝煎り」
は移住希望者が来島された際の島内の案内，空き家の紹介，就職先への案内，菜園作
りの手伝い，魚釣り体験の手伝いなど，きめ細かな対応で“もてなし”に努めており，
定住促進に大きな役割を果たしたと感じている。
3.2

古民家の改修と管理人の設置

古民家を，I･U ターン希望者向けの滞在型体験交流施設とするため，4月より「おきうらの家」，8月より「おおにしの家」の２軒を借り上げ改修し開設した 。使われていなかった家を住めるようにするには，畳の張り替え，水回り（風呂，トイレ等）の改
修，備品の調達など思わぬ費用がかかり，やりくり算段が大変であった。また，この2軒の古民家に，管理と滞在者の寝泊りの世話をするための管理人を置いた。管理人は「肝煎り」と連携して，滞在者の要望に対応し，快適に過ごすための役割を果たした。移住希望者には，この古民家で中期的（約1カ月）に島暮らし・田舎暮らしを体験してもらい，将来の仕事や住むところを探せるよう支援した。また ，古民家では食事提供はせず，自分が畑で収穫した野菜や果物，釣ってきた魚を調理してもらうなど，
ゲストハウスに近いシステムで滞在し，島の暮らしを体験して頂いた。

図1

古民家パンフレットの一例

72

3.3

雇用促進のための職場情報の提供

町内及び近隣の雇用状況の情報を収集し，移住希望者向けの雇用情報を提供した。
希望者には求人のある企業を案内するなど，企業とのつなぎ役を担った。また，農地・空き家の情報集約も行い，希望者へ情報提供を行った。
3.4

町の魅力満載のホームページ作成

専用ホームページ『大崎上島定住促進支援プロジェクト』を新たに作成した。利用者にとって分かりやすいサイトとなるよう努め，滞在型体験交流施設の古民家「おきうらの家」「おおにしの家」を掲載。東京，京都，横浜，神戸，九州など全国からア
クセスがあり，ホームページを見た移住希望者が島を訪れている。

4

成果（1）『大崎上島定住促進支援プロジェクト』の組織化
最初は専用ホームページのサイト名であった『大崎上島定住促進支援プロジェクト』が定住促進の受け入れ組織（代表：取釜 宏行氏）として立ち上げられ，HPを通じての問い合わせ，滞在型体験交流施設（お試し住宅）への案内など
きめ細かな対応をし「肝煎り役」の役割を果たしている。
（2）専用ホームページ『大崎上島定住促進支援プロジェクト』の充実
専用ホームページ『大崎上島定住促進支援プロジェクト』も空き家，求人情報，
町のトピックス，海，畑，山の季節情報等，サイトも充実して読む人に好評を博している。その結果，空き家情報は常時10軒程度登録され，島外の近隣市町村からも求人情報が入るようになった。
（3）行政による「定住アドバイザー」の新設
行政においても「町の肝煎り役」制度（定住促進コーディネーター）を制度化すべく平成25年4月1日より大崎
上島町定住促進支援事業実施要綱を制定し，同年より「定住アドバイザー」3人を置き，定住希
望者等の相談窓口として本格化
させた。

図2

「トライアルハウス大串」2 棟の現況

73

（4）また，平成26年4月1日定住促進用住宅として，3日～3ヶ月賃貸専用の「トライアルハウス大串」2棟建設し，供用開始している。
（5）各年度の定住者は表1に示す｡ 2011年度から格段の伸びを見せている｡
年度

定住者数(人)（6）本年度大崎上島に移住してきたI・Uター

2008

4

ン者による情報交換，親睦団体もかねた

2009

0

組織も結成され，57名が加入し活動して

2010

4

いる。

2011

12

2012

12

2013

18

2014

31

合

81

表1

5

計

年度別 定住者数の推移

まとめ2012 年 1 月にかみじまの風に提案した企画書の発想の発端は，「田舎」を見直そう，「田舎暮らし」，「島暮らしに誇りを持とう」をコンセプトに，以下の要諦をまとめとしたい。
○ 田舎を訪れることにワクワクする場面をたくさんつくる。（例：東京物語）○ 田舎らしさを演出する，そして積み重ねる。（グルメ，街並み，佇まいなど）○ 田舎・ふるさとに対する都会人の思いを推し量ってみて・都会に住みながら生国を知りたがる・田舎出身の都会人はふるさとを背負い郷里とのつながりを頼りにしている。
・ふるさとの原風景に癒しを感じる。など，都会の人も田舎を求めているのではと思い，定住促進事業を考え，「島民こぞって「町の肝煎り役」発掘・育成事業」の提案を行った。しかし，移住者のうち何人か滞在期間の長短はあるものの出て行く。やむを得ない所はあるが，寂しいし悔しさが残る。『そこには，移住者には未だよそよそしさが抜け切れていないこと。田舎に住む人はこの都会人に芝居でも見るような，ある種のまばゆさを持ってみる 1）』ところが抜けきれていないと感じる。どうすればスーと溶け込める姿になるのか，時間かと思いつつ土臭く泥臭いけど，田舎には人をホッとさせる
何かがある。それを確信し，粘り強く接してゆくしかない。それが定住支える所以と思う。
参考文献

1)宮本常一:『民俗のふるさと』, 河出書房新社 (2012)

74

島嶼地域レーダを用いたレーダ映像反射強度の解析に関する研究

水井真治（商船学科），

月坂

明広（中電技術コンサルタント株式会社），

茶園

敏文（広 島 丸）・清田耕司（広 島 丸），

河村

義顕（商船学科）・大内一弘（商船学科），

木下恵介（商船学科）・岸拓真 （商船学科）

概要
本研究は，橋梁等の大型構造物が船舶通航の際に ，レーダ映像に及ぼす影響をレー
ダ映像の反射強度を数値化により検証を行うことを目的とする。本年度は ，検証のために画像解析システムを開発し，フィールド実験を行った。
現地観測に際しては，事前に供試レーダをマイクロ波電力測定装置により校正を行い，レーダ映像出力装置等の測定機器とともに調査船へ搬入設置するなど ，準備を行った。実験は，愛媛県上島町，岩城橋の建設予定周辺海域におけるレーダ映像データの収集を行い，その映像の数値変換を試みた。そのデータより，レーダ映像の評価手法を
検討した。
キーワード

1

島嶼地域の海上交通/船舶用レーダ/レーダ映像反射強度

はじめに
本研究は，橋梁等の大型構造物が船舶通航の際に ，レーダ映像に及ぼす影響をレー

ダ映像の反射強度を数値化により検証を行うことを目的とする。本年度は ，検証のために画像解析システムを開発し，フィールド基礎実験を行った。得られたデータより，レーダ映像の評価手法を検討した。

2

実験の概要

2.1 実験の目的
実験は，岩城橋の建設にあたり，周辺海域におけるレーダ映像の現状を調査し，岩城橋の建設が舶用レーダに及ぼす影響調査の基礎資料を収集することを目的とする。
レーダ映像出力装置等の測定機器とともに調査船へ搬入設置するなど ，準備を行った。実験は，愛媛県上島町，岩城橋の建設予定周辺海域におけるレーダ映像の習得を行った。

75

2.2 レーダ校正及び観測準備
供試レーダをマイクロ波電力測定装置により校正を行った。
2.3 レーダを用いた船舶交通流の解析
岩城橋架設周辺海域における通航船舶の状況について，通航船舶実態調査（平成 26
年 8 月）結果から，航跡図の一例を示す（図 1）。

図1

航跡解析の例（通航船舶実態調査（平成 26 年 8 月））

76

3フィールド実験
つぎの計画位置におけるレーダ映像を取得し，映像データの強度解析を行った。

図23.1

調査海域位置（世界測地系，海図 W102 号使用）

校正準備

実験に際しては，事前に供試レーダをマイクロ波電力測定装置として使用できるよう平成 26 年 10 月 7 日に校正作業を行い，レーダ映像出力装置等の測定機器とともに調査船へ搬入設置するなど準備を行った。

図3

レーダ校正・準備状況

77

3.2

機器の校正

供試レーダ装置をマイクロ波電力の測定装置として使用できるよう ，マイクロ波標
準信号発生器を用いて，レーダ受信部の感度を校正する。
レーダ装置の受信部は受信した信号を MIC と呼ばれるマイクロ波集積回路部で高周波増幅するとともに増幅に適した中間周波数に変換して中間周波増幅部に送る。中間周波増幅部ではビデオエコーとして観測可能な大きさまで最大 100dBm 程度増幅している。一方，レーダの反射波は物標までの距離や物標の大きさなどによって ，その強度に極めて大きな差がある。この ため，レーダの使用場所に応じて適切に運用できるように，中間周波増幅器はバイアス電圧を変えることによって ，その増幅度を大幅に変えられる構造となっている。
したがって，このバイアス電圧（GAIN 電圧）と受信可能な最小の信号強度の関係をあらかじめ測定して受信部の感度を校正しておけば ，バイアス電圧を測ることによって，受信可能な最小信号強度を知ることができる。GAIN 電圧とレーダの受信感度の関係を測定するにあたり，レーダ指示部の輝度調節つまみやビデオ調節つまみなどの可変部分は，観測時の状態と同じに設定するとともに，FTC ※ 1 は断，STC ※ 2 は一杯まで絞った（ツマミなどの可変部を最大限弱くする）状態にする。次に，方向性結合器を介してマイクロ波標準信号発生器の出力を レーダ受信部に供給し，適度な入力レベル状態にして，受信部と標準信号発生器の同調をとる。これらの準備が完了した後 ，マイクロ波標準信号発生器の出力を，－90dBm 程度から，5dB ステップで段階的に増加させ，その都度，受信部の利得を調節し，信号の映像がディスプレイから消える直前の状態の GAIN 電圧を測定した。

78

3.3

システムの構成

観測システムは，舶用レーダアンテナ，レーダ表示装置，信号変換器，レーダ画像変換装置及びレーダ画面の印刷プリンターなどから構成されている。船舶用の レーダ信号が信号変換器を通り，レーダ画像変換装置，そして表示用パーソナルコンピュータ
へと送られ処理されるレーダ画像変換装置を中心とした流れをまとめた （図 4）。
信号変換器には検波信号レベル変換器，掃引及び回転パルスレベル変換回路があり，信号レベル変換器からの出力はレーダ画像変換装置の高速 A/D 変換器，高速バッファ
メモリ，そして高速カードから表示用パーソナルコンピュータへと通される。

ビデオ信号
トリガー信号
船首輝線信号

図4

4

信号変換器及びレーダ画像変換装置の構成

レーダ映像の強度解析

4.1

概要

観測地点別の観測（解析）結果を以下に整理する。
ポイント毎に-50dBm，-55dBm，-65dBm，-70dBm のレーダ映像を検証した。
4.2

解析結果の例

C 点においてレーダ観測した結果を示す（図５）。表 1 は，目視観測結果やデジタル
ビデオカメラの映像等により移動物標や偽像等について解析した結果である。図 5 は，

79

レーダ映像をデジタル的に記録したものをカラー映像として再生したものである。
また，感度別にレーダ映像の一例を示す（図 6）。
C 点において，実物（物標）として，生簀や漁船等が観測され，偽像として，送電線による偽像，サイドローブ偽像が確認された。
表 1

C 点における映像解析結果
レーダレンジN.Mile物標及び偽像の種類
海面反射・雑音
送電線よる偽像

偽サイドローブ

防波堤・護岸・

偽像

パラペット
陸上物標

像
2 次反射偽像

0.75
○
○
-

（家屋，企業看板等）
防波堤・護岸・

-

パラペット

図5

C 点における映像解析結果（-60dBm 0.75NM）

80（単位：dBm）

凡 例
-30
-35
-40
-45
-50
-55
-60
-65
-70
-75
-80

図6

5

C 点におけるデジタル観測データのカラー映像表示（0.75NM）

まとめ
本研究は，橋梁等の大型構造物が船舶通航の際に ，レーダ映像に及ぼす影響をレー

ダ映像の反射強度の数値化を行うことにより，反射強度の評価・検証することを 目的とする。本年度は，検証のために画像解析システムを開発し ，フィールド実験を行った。
この実験により次の知見が得られた（1）レーダ映像を電子化し，反射強度を 12 ビット数値列に表記可能なシステムを開発した。
（2）愛媛県上島町岩城大橋建設海域でレーダ映像データを例として，地形的な特徴か
ら橋梁建設前の偽像評価をできることが明らかになった。
（3）測定海域ポイントの一部においてサイドローブによる偽像，送電線の偽像等が確認された。また，同偽像の特性が明らかになった。

81

参考文献
（1） Signal Analysis of Radar Echoes from the Small FRP Boat，山田多津人，水井真治，月坂明広，清田耕司：「Asia Navigation Conference 2012

Organized by Japan

Institute of Navigation」, pp.145～151（2012）（2） 水井真治，山田多津人，月坂明広，中川義教：「小型 FRP 船レーダ映像の 2 次元分布の解析」，日本航海学会論文集，第 124 号講演会論文集，pp.71-77（2011）82

離島海域環境の諸問題に対する観測システムの構築と現地観測による学生育成の取り組み

芝田浩(電子制御工学科)

概要
瀬戸内海中央部の大崎上島における海環境に関する諸問題に対して ，コンピュー
タ，ネットワークやセンサといった工学技術を適用することを通して ，学生が離島における問題をより深く理解し，解決策や軽減策を検討し対応できる人材に育成することに取り組んでいる。その中で，アマモ場の保全のための観測システムと赤潮被害の軽減のための観測システムの研究について述べる。さらに，学生により観測機器を用いた現地観測についての実施，地域の課題に対応できる人材育成の取り組みについて
述べる。
キーワード

1

海域環境観測/アマモ場/赤潮/センサネットワーク

はじめに

1.1

離島の諸問題と学生育成の取り組み

今日の離島の深刻な問題として ，少子高齢化による人口減少と経済の縮小，交通の確保と介護サービスの負担増 ，全世界的な環境破壊とともに進む島の深刻な環境破壊などが挙げられる。本研究では，瀬戸内海中央部の大崎上島における海環境に関する諸問題に対し，コンピュータ，ネットワークやセンサといった工学技術を適用することを通して，学生が離島における問題をより深く理解し，解決策や軽減策を検討し対応できる人材に育成することに取り組んでいる。その中でも ，アマモ場の保全と赤潮被害の軽減について研究を進めている。
1.2

アマモ場の役割と海域環境保全

沿岸海域にある藻場のうち ，種子植物である海藻類（アマモ類）を主体として静穏な砂底や泥底に形成されるものを「アマモ場」と呼ぶ。本校が立地する大崎上島周辺
海域には良質なアマモ場が存在し，環境省のモニタリングサイト1000（アマモ場に関しては全国で 6箇所選定されている）にも入っている。アマモ場は ，生産性が非常に高く，有用な魚介類や絶滅危惧種を含む生物多様性のホットスポットとなっている。
さらに，水質の浄化や底質の安定化に貢献するなど ，沿岸生態系のなかで多様な機能を果たしている。このように ，アマモ場は，水産振興，海洋環境の保全などに多大な83

貢献ができると考えられる。このように貴重な生態系であるにもかかわらず ，沿岸海域におけるアマモ場の面積は減少し続けている。アマモ場の世界的な減少には ，人間の経済活動による水質悪化や海岸線の改変などが大きく関与している。これらは ，ア
マモ場に限らず様々なタイプの沿岸生態系で生物多様性の減少や生態系機能劣化を引き起こしている。さらに，地球温暖化や海洋酸性化などのグローバルな気候変動との相互作用により，沿岸生態系にさらに深刻な悪影響を与えることが懸念されている。
地球規模の気候変動の影響評価は経済活動のシナリオにも依存する ため，その予測が非常に困難である。そのような状況でアマモの生態系を守るためには ，継続的なモニタリングにより生態系の変化を早期に検知し ，順応的管理を進めることが重要である。
1.3

赤潮被害の軽減

瀬戸内海や九州を中心とした沿岸海域において，夏季に発生する赤潮は，毎年甚大な漁業被害に至る原因の一つであり，重要な社会・経済問題として取り上げられている。赤潮とは，植物プランクトンが大増殖することによって海水の色が，赤褐色や茶褐色に変わることをいう。赤潮は，戦後に多くの漁業被害を伴い頻発するようになった。その原因は，温暖化を含めた地球環境の変化や沿岸海域の工業化による工場排水の影響など，様々な要因が複雑に関わりあっている 。各種の排水対策を実施すること
で赤潮の発生件数がやや減少し，赤潮の監視体制も全国に張り巡らされたものの，依然として毎年のように漁業被害を伴っている。統計が開始された1969年以降の被害総額は，550億円を越えている。特に2009年と2010年の2年間だけでも被害額は85億円となっている。養殖場の被害原因は，赤潮と魚病が以前より知られているが，魚病については各種の感染防止対策や動物医薬品やワク チンの開発により現在ではほとんど問題となっていない。しかし，赤潮については未だに漁業被害を積み上げ続けているのが現状である。
1.4

海域環境観測と情報処理技術

近年の無線通信技術やセンシング技術の発展に伴い ，情報を効率よく収集するための手段として，無線センサネットワークが注目されている。無線センサネットワークを用いたシステムは，分散配置された多くの無線デバイスが ，無線リソースを共有しながら互いに協調して通信することで全体として機能する。一般的に無線センサネッ
トワークでは，センサを搭載する無線の端末を空間に散在させ，互いに協調しデータを採取することで ，その領域の状況や環境を把握する。 1つのセンサノードあたりの能力は非常に限られたものであるものの，ネットワーク全体で環境観測に対して機能を発揮するシステムを構築することができる。このような無線センサネットワークを
海域環境観測へ応用することで，効果的に観測システムを実現できる可能性がある。

84

2

研究内容

2.1

アマモ場の環境観測システム

アマモ場の観測については，種々の方法が提案されており，各方法の利点と制約について十分理解した上で，適用を検討する必要がある 。本研究では，沿岸海域で使用することができる携帯通信システムを適用しリアルタイムにデータを確認しながら，モニタリングポイントの拡充と通信費用を低減するために無線センサネットワークを組み合わせたモニタリングシステムを開発した（図 1）。基本的な構成としては，中心となる観測ブイと，近距離の無線で接続されたサテライト観測ブイからなる 。各観測ブイには水温，照度を計測するセンサを搭載し，マイコン（ Arduino）にて制御する。得られたデータは近距離のセンサネットワークを通じて観測ブイに集約する 。観
測ブイには移動通信システムへ接続する拡張ボード（3Gシールド）を搭載しており，集約したデータを移動通信システムとインターネットを介してデータサーバに送信する。観測者は，データサーバにアクセスすることで，結果をリアルタイムに確認することができる。サテライトの観測ブイの増設によりモニタリングポイントを増やし，通信費用が発生する形態通信システムへの接続をシンクのみにすることで運用コストを抑えることができる。

図1

アマモ場環境観測システム

85

2.2

赤潮検測システムの概要

発生した赤潮の状態を時間経過に沿って調査すると，初期は海水面に近い層を浮遊しており，海流や風の影響により移動しながらやがて消滅することが知られている 。
赤潮被害とは，発生した赤潮が養殖場に流入することにより，養殖魚がエラの障害を引き起こし大量へい死することである 。赤潮被害への対策として，人為的な努力によって赤潮の発生そのものを防止することは，現在のところ非常に困難である 。そのため，船舶調査や人工衛星画像で，赤潮の分布や移動状況，海水温などのデータをモニタリングし，時々刻々と変化する赤潮を監視することで，赤潮による被害を最小限に抑える方策が取られている。養殖業者での具体的な対策は，赤潮が養殖施設に近づいた場合に施設（生簀）を比較的酸素濃度が高い深い層に沈め，赤潮の通過を待ち ,被害を最小限に抑えている（図 2）。しかし，赤潮は，海岸沿いで発生し滞留することもあれば，海流に乗り沖合に出ることもあるなど挙動が複雑であり，発生場所・時刻の特定が難しく，漁場への流入は昼夜を問わない 。赤潮が漁場に流入した場合，早い時は10分間以内に養殖魚がへい死するため，素早い対応が求められる。その際，24時間の赤潮観測体制が望ましいが，労力やコスト的に実施が困難であり，十分に対応できていないのが実状である。これに対し，近年の情報通信技術の発展と通信機器・通信費の低価格化により，海域での観測方法についての試みがなされつつある 2),3) 。

図2

赤潮の漂流と現状対策

本システムは，養殖業における赤潮による漁業被害低減に対して，赤潮と共に漂流し周辺の状況を観測する。赤潮の場所を確認することで養殖場の被害に対応する。 開発したシステムの概要と観測方法を示す。養殖業の赤潮対策の一つとして，被害を最小にするために赤潮をモニタリングし，状況に合わせて養殖設備場所をコントロール
している。本研究では，養殖場近海を監視するためのモニタリングシステムを開発した。赤潮が発生した際にその移動状況をリアルタイムにモニタリングする漂流式の観測ブイを作成し，そのブイには各種センサと観測データを送信する無線通信機器を載せた（図3）。本システムの使用方法としては，赤潮が発生した後，その領域へ漂流ブイを放ち，漂流ブイから送信されるデータに基づき，赤潮の移動経路を確認する 。

86

確認方法としては，スマートフォン，タブレット端末やパソコンで確認することができる。その情報から，赤潮が現在どの位置に存在し，どのような経路で今後どのくらいの時間で養殖施設へ到達するかを把握する 。監視者は，得られたデータを基にして養殖施設をコントロールし，赤潮に対応した被害対策を施す。

図32.3

赤潮観測システム

学生による観測機器を用いた現地観測の実施

沿岸海域の現地観測については ，本校の練習船ひかりを使用し ， 広島湾と比較する
形式で実施した。計測機器としては，多項目水質計と呼ばれる機器を使用した 。広島
湾内での観測を2014年11月2,3日にかけて実施し，大崎上島での 観測を 2014年11月6日に実施した。現地観測の様子を図 4に示す。得られたデータを 比較すると，クロロ
フィルa濃度と濁度について違いがあった 。今後の課題として ，継続的に経過を観察し，取得したデータの解析により ，広島湾内と大崎上島のアマモ場での環境の違いを分析することが挙げられる。

図4

学生による海域環境観測実施

87

3

成果
本研究では，アマモ場の保全と赤潮被害の軽減に対して，無線センサネットワークと携帯通信システムを組み合わせた観測システムの研究を示した。本システムの基本構成としてはシンプルであり ，この他にも多くの応用例が検討される。例えば ，八代
海では，梅雨時期の塩分濃度が薄い海水が流入する水潮という現象が発生する。水潮によっても漁業被害が発生しており，そのためのモニタリングに応用できる。これらの研究を通して，学生が諸問題を理解し対応策を検討することができた。今後の課題
としては，情報の確認方法についてさ らに機能を拡張することで一般の方でも容易に操作できるように開発し，本システムを実際に適用することでアマモ場と赤潮に関する数多くのデータを得ることである。これにより，赤潮対策や環境の保全活動へ適用
し，島における環境問題へ対応することができる。沿岸海域の現地観測については，学生が直接的に観測機器を使用して観測をすることができた。これまで研究室のみの活動であったことに対して，学生が離島環境の課題を認識することができたものと考
える。

4

まとめ
本研究と現地観測を通して ，離島環境の諸問題に対する人材育成を進めることができた。今後は，本校での学習内容をどのように応用することができるか考えることができる人材を育成するために ，本研究をさらに進めるとともに，本校のカリキュラム
内の学習内容に対して離島環境問題への取り組みをなお一層導入する必要がある。それにより，地域に貢献できる人材を輩出し ，地域社会の向上に貢献できるものと考える。
□参考文献
1) 仲 岡 雅 裕 ,渡 辺 健 太 郎 ： ア マ モ 場 の 生 物 多 様 性 ・ 生 態 系 モ ニ タ リ ン グ ,海 洋 と 生 物
195 vol.33 no.4 pp.315-322 (2011)2) 石井大輔：GPS機能付き携帯電話を用いた漂流ブイ観測システムの開発, 九州大学
応用力学研究所技術職員技術レポート，9，pp.119-137(2008)
3) 入江博樹・三田長 久・上久保祐志・斉 藤 郁雄：GPS搭載漂流ブイを用いた八代海の潮流観測システムと数値解析，信学報，SANE，106(471)，pp. 69-74(2007)88

赤字高速船航路に対する島民の利用意識に関する研究―大崎上島，竹原-大長航路を事例として―

岡山

正人（流通情報工学科）・田中雅宣（(株)地域未来研究所）

概要
大崎上島で運航されている高速船（大長―竹原航路）は ，過疎化・高齢化によりその利用者数が減少することにより赤字になっており ，現在は大崎上島町からの補助により運航されている。そこで本研究では，当該高速船航路を対象に，利用者や島民へのアンケート調査結果をもとに当該航路の利用実態や運航形態への意識を分析することで，航路の位置づけや今後の運航形態の在り方 ，廃止された場合の影響などを考察
する。
キーワード

1

研究/生活環境/生活航路，高速船

はじめに
大崎上島 の高速船 （竹 原 -大長航路 ）は ，そ の利用者 の減少に より 一時廃止 に追 い

込まれ，今では自治体より毎年約3,600万円の補助を受けることで運航を維持している。しかし，その利用者数は未だ減少しており，運航形態や補助の在り方などが問題となっている。一般にこうした問題を検討するためには ，航路の利用実態や運航形態に関する利用意識，さらには航路の地域への貢献度合いなどをもとに行われる。しかしながら，当該航路についてこれらのことはまったくと言って 良いほど明らかにされていない。
そこで本研究では，大崎上島の高速船を対象に，島民を対象に行ったアンケート調
査結果や高速船の利用者に直接行ったヒアリング調査結果をもとに ，当該航路の利用
実態や運航形態への意識を分析することで ，航路の海上交通としての位置づけや，今後の運航形態の在り方，廃止された場合の影響などについて考察することを試みる。

2

内容

2.1

使用データの概要

本研究では，当該高速船航路の利用実態や島民の意識について調査するため ，大崎
上島島民を対象にアンケート調査を実施するとともに ，高速船利用者を対象にヒアリ
ング調査を行った。
島民を 対象と した アン ケート 調査は ，大 崎上 島町の 協力の もと 2012年11月19日に89

調査票を配布し，同年12月2日
0%に回収した。調査は大崎上島
3,901世帯を対象に実 施し各世
帯に2通配布した。このような調査の結果回収した調査票のうち，本研究では分析対象項

20%

40%

高速船（大長－竹原航路）
1%
1%2% 6% 5%24%

竹原－白水・垂水フェリー航
2%3% 9%路

29%

安芸津－大西フェリー航路
1%
0%
2% 11%

60%

80%

100%

62%

29%

22%

26%

48%

3%

16%

目の全てに回答があった958票
を分析対象とした。

おおむね毎日

週3～4回程度

週1～2回程度

月1回程度

年に数回程度利用したことがない

一方，高速船を利用してい図1

月2～3回程度

海上交通の利用頻度る者を対象にしたヒアリング
調査は，2012年8月28日～9月3日に実施した。調査は調査員が乗船し直接利用者にヒアリングを行ったもので大崎上島の島民65人から回答が得られ，これらを分析対象とした。
2.2

高速船の利用実態（1）海上交通の利用頻度と利用者属性
島民を対象に行ったアンケート調査結果をもとに ，海上交通の利用頻度や利用者の属性について分析した。図 1は，大崎上島の海上交通を高速船と方面別のフェリーそれぞれの利用頻度を見たものである。これを見ると ，竹原方面フェリーでは「利用経験がない」ものは僅か 3％，安芸津方面フェリーでも16％となっている。一方，高速船では「利用経験がない」が62％もいる他，利用経験があっても「年に数回」しか利用しないものが最も多く24％となっている。このように，大崎上島の島民は島外に出かける際，主にフェリーを利用しており，高速船を利用するものはかなり限られていることがわかる。
そこでまず，どのような人が高速船を利用しているかを調べるた め，個人属性を独立変数，各海上交通の利用頻度を従属変数にした正準相関分析を行った。その結果を示したのが表1である。
表1から統計的に有意となった4つの正準変量と各変数との相関を見ると以下のことがわかる。 正準変量 1では，居住地が「大崎」であるものと高速船の「利用経験がない」ものにおいて強い正の相関があり ，一方，居住地が「東野東」「木江」であるものと高速船を「月 1回以上利用する」ものでは強い負の相関がある。これは ，大崎には高速船の利用経験がないものが多く ，東野東や木江の人には月に 1回以上高速船を利用するものが比較的多いことを意味している。これは ，大崎には高速船の港がなく，
東野東や木江では港があるためと考えられる。
また正準変量2は， 居住地が「東野西」では正の ，「大崎」では負の相関が ，また90安芸津方面フェリーを「利用したことがない」ものでは正の相関が見られ ，東野西では安芸津方面フェリーを利用したことがない人が多く ，大崎では少ないことを示唆している。これは，このフェリーの港が大崎にあり，東野西には竹原方面フェリーがあるためだと思われる。
正準変量3では，「運転免許の有無」の相関と2つフェリーの利用経験がないものの相関関係から，運転免許を有しないものでフェリーの利用経験がないものが多いことがわかる。正準変量 4は，居住地が「木江」では高速船を「年に数回」しか利用しな
表1
変

正準変量１

正準変量２

正準変量３

正準変量４

正準変量５

正準変量６

月一以上

-0.0810.423-0.449

0.287

0.396

-0.302

年数回

0.120-0.3120.302-0.320-0.7480.368

利用経験なし-0.150-0.2290.592-0.175

0.666

0.317

月一以上

0.272

-0.404

0.093

0.053

0.126

-0.584

年数回

0.051

0.096

-0.507-0.012-0.0870.850

利用経験なし-0.426

0.654

0.596

-0.139-0.073-0.108

月一以上-0.794-0.255-0.0060.543-0.093-0.032

年数回-0.262-0.023-0.489-0.8040.151-0.147

利用経験なし

0.798

0.202

0.436

0.322

-0.067

0.153

男性

0.267

0.013

-0.042

0.168

0.298

-0.900女性-0.267-0.0130.042-0.168-0.298

0.900

東野西

0.023

0.936

0.338

0.003

-0.077-0.058東野東-0.620-0.107-0.1340.629-0.418-0.124木江-0.533-0.240-0.270-0.7060.252-0.152大崎

0.725-0.526

0.017

0.373

0.012

0.240

６０未満

-0.0060.259-0.481

0.424

0.672

0.265

６０以上

0.006

-0.2590.481-0.424-0.672-0.265

車の

免許有り

0.443

0.286

-0.8070.080-0.201-0.155免許

免許なし-0.443-0.2860.807-0.080

0.201

0.155

正準相関係数

0.544

0.370

0.284

0.175

0.079

0.036

ウ ィ ル ク ス の λの χ2値

588.3

256.6

117.5

37.6

7.6

1.5

36

25

16

9

4

1

0.000

0.000

0.000

0.000

0.106

0.216

竹

数

海上交通の利用頻度と利用者属性の正準相関分析

名

原

フェリー

基
準
変
数

安芸津
フェリー

高速船

性別

説
明
変
数

地域

年齢

自由度
有意確率

注 ） 正 準 変 量 の 各 値 は 構 造 係 数 を 意 味 し ， 有 意 水 準 5％ で 統 計 的 に 有 意 な 正 準 変 量 の 構 造 変 数 で 0.5を 超 え る もの に は ハッ チ ング を して い る。

91

いものが多くいる一方 ，「東野東」では「月に1回以上」利用するものが多くいることを意味しており ，同じ高速船の港があり正準変量 1で見たように高速船を利用したことがないものが少ない傾向を持つ地域においても ，その利用頻度に違いがあることがわかる。
以上のように，島民は居住地の近くに港がある海上交通を利用する傾向が見られ ，高速船ではその港がある木江や東野東の人が利用し ，港のない大崎の人は利用しない傾向が見られる。
（2）高速船の利用目的
次に，高速船の利用目的について分析した。その結果 ，「通院」が島民対象の調査
では42％，利用者対象のヒアリング調査結果でも43％と最も多くなっており，通院は高速船の利用目的の中心となっていた。なお ，ヒアリング調査の際，通院目的の利用者はほとんどが高齢者であり ，「フェリーの港に行くにはバスに 乗る必要があるが，バスでは坂道やカーブが多く長時間乗車することに耐えられない。」「足腰が弱りフェリーの客室へ上がる階段がつらい」などといった話が多く聞かれた。このように ，
高齢者ならではの特別な理由により高速船を利用する人 もいることもわかった。
2.3

高速船の運航形態に関する意識分析

利用者へのヒアリング調査では高速船の運航形態に関するコンジョイント調査 を行っている。調査では島内の港から竹原港へ行くことを想定するとともに ，サービス水
準を決定する要因として「便数／日」「料金」「所要時間（高速船の運航速度）」の3つを考えた。また ， 各要因の水準は利用者が利用している港ごと（利用者が少ない
一貫目港を除く，メバル港 ，天満港，沖浦港，明石港）に ，現状と概ね 2割サービス水準を低下させた 2つを考えた。ヒアリング調査では ，これらの要因および水準の組
み合わせを実験計画法の直行配置表を用いることで ，すべて現状のサービス水準のプ
ロフ ァ イル を 含む 4つ のプ ロ ファ
イルに集約し，各被験者にはこ

表2 高速船の運航形態に関するコンジョイント分析（天満港利用者を対象）の4つ のプ ロ ファ イ ル それ ぞ れに要因

対し 利 用意 識 を 5段 階 評価 で 答えても ら った 。 表 2は こ うし た デー
タをもとにコンジョイント分析

便数/日
所要時間

を行った結果のうち，天満港の結果を示したものである。

料金定

これらの結果では，質問した
プロファイルに既に高速船を利用している現状のサービス水準

水準
7 便/日
5 便/日
12 分
15 分
410 円

重要度値

500 円

-0.636-1.273-0.273-0.545-0.727-1.455数

5.636

ピアソンの相関係数
サンプル数

92

効用

1.000
11

40.1
18.3
41.6

のものも含まれているためか ，全ての港でピアソンの相関係数が1.00となっていたものの，何れもサンプル数が10前後と非常に少なく，多少分析精度に不安が残るものとなった。しかし，高速船の船員によれば利用者の多くは固定しており ，今回のヒアリ
ング対象者もほとんどが固定客であると

70%

非
60%
常
に 50%
困
る 40%
＋
困 30%
る
20%
の
比 10%
率
0%

のことであった。こうしたことから ，これらの分析結果はサンプル数が少ないものの，概ね利用者意識を代表しているものとも考えられた。
それぞれの港の分析結果を見たところ，
通院

買い物

余暇

通勤

利用者が各要因をどの程度重要に考えているかを示す「重要度値」は ，メバル港

東野西

東野東

木江

大崎

を除くすべての港の利用者で「所要時間」のものが最も小さく，メバル港でも重要

図2 廃止になった場合の困難度

度値が最も小さい「料金」と大きな差がない結果となっていた。これは，サービス水準を下げざる得なくなった場合，高速船の速度を下げ「所要時間」を犠牲にすることが最も利便性を損なわないことを意味する。一般に高速船は運航速度を下げると燃料消費量が減りコスト削減が可能となる。
こうしたことから，利用者側から見れば，高速船の赤字を減らすためには ，運航速度の低減が最も良い方策の一つである。
2.4

高速船が廃止された場合の意識と対応（1）廃止になった場合の困難度
当該高速船は大幅な赤字のため将来廃止の危機 とされる可能性もある。ここでは ，高速船が廃止された場合を想定し ，それに対する島民の意識や対応について島民を対象に行ったアンケート調査結果をもとに分析した。
まず図2では，廃止された場合の島民の意識について居住地別に利用目的ごとに分析した。この図によれば，廃止により「非常に困る」「困る」と答えたものの比率は高速船の利用者の多い「東野東」や「木江」で多く ，何れの目的においてもその値は40％以上となっており，特に「通院」では約60％にも上っている。このように，高速船が廃止された場合，特に「東野東」や「木江」に住み「通院」で高速船を利用しているもので問題が生じるものと考えられる。
（2）廃止になった場合の対応
島民対象のアンケート調査では ，高速船が廃止になった場合，高速船の利用目的ごとに当該目的での移動がどのようになるかを尋ねている（複数回答）。これらを利用状況の異なる「東野東」「木江」と「東野西」「大崎」の 2つに分け別々に集計した。

93

これらを結果から以下のことがわかった。
いずれの目的においても「東野西」「大崎」では ，「フェリーを利用し今までと同じ頻度で出かける」とする回答の比率が最も多く ，特に「通院」や「通勤」目的では70％以上がこのように回答していた。一方，「東野東」「木江」では「買い物」「娯楽」目的で「フェリーを利用し今までと同じ頻度で出かける（買い物で 39％，娯楽で40％）」と「フェリーを利用するがその目的で出かける回数が減る（買い物で38％，
娯楽で46％）」とするものの比率が同程度になっており ，島外へ出かける頻度が減少する可能性が示唆された。「通院」「通勤」ではこれら 2つの目的に比べ必要性が高いためか「フェリーを利用し今までと同じ頻度で出かける」とするものの比率は「東野西」「大崎」と同程度になっていたが，「通院」では「島外への通院をあきらめる」「 島 外 に 引 っ 越 し せ ざ る を 得 な い 」 を 合 わ せ る と 15％ に も な っ て お り ， 「 買 い 物」
「娯楽」での島外への外出が減少するといった結果と共に ，高速船の廃止の影響は小さくない。なお，島民へのアンケート調査結果をもとに ，高速船の廃止によりフェリーを利用せざる得なくなった場合のフェリー港までの移動方法について分析したとこ
ろ，「東野東」「木江」では「バス」が最も多く 79％にも達していた。このことから，
今後もし高速船が廃止されることになった場合 ，フェリー港へのバスの充実をはかる必要があるものと思われた。

3

まとめ
本研究では，大崎上島の高速船について ，島民のアンケート調査結果や利用者へのヒアリング調査結果をもとに高速船の利用意識について分析した。本研究の成果をまとめると以下のようになる。
1）高速船はその港のある「東野東」「木江」の住民に利用されており ，主な利用目
的は「通院」であった。こうした通院目的で利用しているのは主に高齢者で ，高齢者特有の理由で高速船を利用していることも明らかになった。
2）利用者は「料金」「便数」「所要時間」のうち「所要時間」を最も重要視しておらず，利用者側から見ると高速船の赤字を減らすためには ，運航速度の低減が最も良い方策の一つであると考えられた。
3）高速船が廃止に追い込まれた場合 ，利用者が多い「東野東」「木江」では ，「買い物」「娯楽」では出かける頻度が減少したり ，「通院」では通院そのものをあきら
めたり，島外への引っ越しを考えるものがいるなどの影響があることがわかった。なお，これらの地域の人は，フェリーを利用せざる得ない場合にはバスを利用してフェリー港に行くと考えていた。 今後は，本研究で得られたデータをより詳細に分析することで，高速船の島への貢献度やその必要性とともに，島民による経済的な評価などを分析することで，高速船への補助金のあり方について分析していきたい。

94高齢者見守りシステムの開発穆盛林（電子制御工学科）

概要
現在，日本では高齢化が進んでおり，高齢者人数が年々増加している。特に離島地域の高齢化はさらに深刻な問題となっている。見守りの負担を軽減するため，本研究では非接触型センサを用いて高齢者の見守りシステムを開発 及び提案した。提案したシステムは，2 種類の非接触型センサを用いて 人間の動作検知できることが明らかになった。この段階で作成したシステムは 安価で，配置しやすいこととプライバシー侵害
しない利点がある。これから提案したシステムを複雑な環境に応用するため，複数種類の動作について検知センサを導入することを検討する。そして，配置しやすくする
ため，無線端末などでパソコンに送信できる機能の追加 を計画している。
キーワード

高齢者問題/離島/安否確認/動作検知/輝度分布センサ/
超音波センサ/ドップラセンサ

1

はじめに
近年，日本では「高齢化問題」が深刻化している。総人口の高齢者の割合が増え若者が減る。このような状況が続けば介護・ホームヘルパー等に対して，人手不足が大きな問題になる。2010 年時点において，65 歳以上の高齢者の割合は人口の約 28％，15 歳～64 歳までの割合が約 80％，2050 年には 33％に増加し，15 歳～64 歳までの割合は
約 55％に減少すると予測されている。高齢者人口推移は図 1 に示している。問題が深刻化すると，介護や支援の質が保障できなくなり，高齢者の安全を把握することも困難になる。特に独居高齢者の安否状況の確認には多く工夫する必要がある。
以上のような現状から，介護者の負担を軽減するため ，安否確認システムの開発が期待されている。
現在，電気やガスなどの日常使用量 により高齢者の安否状況を確認するシステムがある。しかし，そういったシステムではデータの変動により，日常的に安否の確認ができるが，事故や緊急時の迅速な通報と対応をすることは不可能である。
一方，監視カメラを用いた安否確認システムも幅広く応用されている。多くの情報を把握できることとリアルタイムで映像を記録できるメリットが ある。
しかし，高価であること，プライバシーの問題や部屋 に監視カメラの設置となると気分的にも優れないという問題が発生すると推測される。 そこで非接触型センサを導95

入することにより前述の問題を解決することができると考える。

図1

2

人口推移

研究目的
本研究では，先行研究に基づいて，前述の問題を解決し，リアルタイムで転倒などの事故認識率を高めるため，非接触型センサを用いた動体検知システムの開発を行う。
平成 25 年，超音波センサと輝度分布センサを用いた動作検知センサを試作して，基本的な動作確認実験を行った。引き続き，今年度もその 2 種類のセンサに関する結果を学会で発表し，他の研究者の意見も収集すると，新たな動作検知センサを導入し，さらに検知精度を高めると目標を立てた。
そこで，本研究では介護施設や単独世帯の家などで，突然の転倒等が起こった際に輝度分布センサとドップラセンサにより異常を感知し知らせるシステムを提案した。
倒れた場合は通常生活する動作より動作自体が大きくなる。そのような動作をドップ
ラセンサで検出し，状態を把握する。最終的には 輝度分布センサを用いて検知したデータをパソコン等でリモート監視ができるようにすることを目的とする。

3

輝度分布センサを用いた動作検知
今年度本研究では，平成 25 年度に引き続き，プライバシーを保護するため，CMOS

イメージセンサとロッドレンズを組み合わせて製作した輝度分布センサで 人物動作検知実験を行った。CMOS イメージセンサは，安価で高機能となっている。ロッドレン
ズは，一次元の光をより多くセンサに入射させるため用いる。人物の状態を検知する

96

(a) 被検者が立つとき

(b)

図2

被検者が座る とき(c) 被検 者が転倒するとき

一次元輝度分布による転倒検知

方法は，背景差分法を用いる。この手法はシンプルでよく用いられるため，本研究ではこの手法を用いて人物の状態検知を行う。まず，人物がいない状態の輝度を取得する。
次に，人物のいる状態の輝度を取得し，はじめに取得した輝度との差分を求める。人物のいる部分だけ差分が現れるため，その差分のピーク位置や重心によって人物の状態検知を行える。あらかじめ設定値を決めておき，差分がその設定値を上回ったら，人物が検知出来たと分かり，上回らなかった場合は人物がいないと 分かる。一次元輝度分
布による転倒検知結果は図 2 に示している。

4

研究内容―ドップラセンサを用いた動作検知
音波や電波などの波の発生源と観測者との速度差によって，波の周波数が異なって観測される現象のこと。速度差に比例して周波数が変化する。また，波が動く物体で反射する際にも発生する。観測者も音源も同一直線上を動き，音源 S (Source)から観測者 O (Observer)に向かう向きを正とすると，観測者に聞こえる音波の振動数は

𝑉−𝑣

𝑓 ′ = 𝑓 × 𝑉−𝑣𝑜𝑠(1)となる。ここで，f：出す音波の振動数，V：音速，vo：観測者の動く速度，v s：音源の動く速度ドップラセンサとは発信した周波数と反射してきた周波数（波長）の違いを測定して対象物がセンサから遠ざかっているのか，近づいているのを測定することで，対象物までの距離と移動速度を推定する。長所としては，障害物を透過できる こと（建材，ガラス，プラスチック等）や対象物の大きさを検知できること静止物の検知ができないことや映像として表示できないことがあげられる。

97

図3

ドップラセンサキット

では設置した際に違和感が減ることを期待している。
本研究では，先行研究の輝度分布センサと超音波センサを用いた動作研究に基づき，ドップラセンサを用いた検知システムを作成し，基本的な動作検知実験を行った。 作
成したドップラセンサキット図 3 に示している。

5

まとめ
本研究では，高齢者の安否確認のため，見守りシステムの開発を行っている。この段階で，見守りシステムの動作検知センサを開発することを行った。 平成 25 年に開発した 2 つ非接触型センサ（超音波センサと輝度分布センサ） を学術論文にまとめ，国際会議や国内会議で発表を行った。それらの結果に基づき，ドップラセンサを用いた動作検知システムを構築した。単純環境での動作検知が出来ると 検証した。提案したシステムの有用性を実機実験で検証を行い，人物の動作を検知出来ることを明らかにした。提案した検知システムは，プライバシーを保護しつつ，人物の状態を把握できるため，幅広く使用されている。監視カメラを使用できないトイレや浴室で使用できる。そして，低コストで製作が可能であり，一般の家庭でも負担できると考えられる。
これから提案したシステムを複雑な環境に応用するため，複数種類の動作検知セン
サを導入することを検討する。そして，配置しやすくするため，無線端末などでパソコンに送信できる機能の追加を計画しており，その開発したセンサシステムを利用して，大崎上島町の住宅や介護施設でフィールド実験を行い，有効性を検証する予定である。

98

教育・文化に関する分野

桑田

明広（一般教科）概要
教育文化グループは，豊かな大崎上島の歴史や民俗文化を記録し発信することを基本的態度とし，本島の育む資質を掘り起こすことに努めている。櫂伝馬についてはその成果が近々公表され，説話研究や史料の調査も進展してい る。また，教育現場に本校の知財を活用することで，島嶼地域における特徴的な教育活動に寄与することを模索している。

キーワード1

教育・文化/地域貢献

はじめに
大崎上島に人々が暮らし始め，島に歴史が始まる。島に刻み込まれた長い歴史を記

すことによって，大崎上島の存在を定位し，島民の誇りを惹起することこそ，COC 事
業における教育文化グループの地域貢献である。これが私たちのグループの起点である。島の西部には古墳があり， 遣新羅使が万葉集に残した風早の浦はすぐ対岸に見え ，
大山祇神社を擁する大三島 が隣に位置し，その向こう側は村 上水軍の活躍した海面，瀬戸内の行き来の大半が陸に移行しても，大崎上島は悠久の歴史を刻み続けているのである。
そこで，当グループは分担して編年体で大崎上島の歴史を綴ることを企図した。しかし，いかに助力を仰いでも二千年の歴史を綴るには本校のスタッフでは無理が生じるのではないかとの指摘を受け，それぞれの専門分野を軸に してカバーできる観点を開拓することとした。
ただ，東野と木江で夏に催される「櫂伝馬」は，大崎上島にとって最も大切な行事
なので，最優先の項目とした（写真 1,2）。

99

写真 1 競漕の様子【東野】写真 2 木江十七夜祭の御座船【木江】また，毎月一度のペースでグループの会合を持ち，各自の進捗状況を紹介し合うと同時に，教育・文化に関わる地域貢献として新たな視点を見出すブレーンストーミングに努めた。その際，大崎上島町の職員に加わって頂いたことが，具体的な課題を見つけ議論を深化させるために大いに寄与することとなった。

2

活動内容と成果
まず，古墳を調べ始めた本校の小河浩（教授）は大崎上島民俗資料館の存在を知り，その整理と分類の必要性を認識するに至った。様々な宝物は保存されているが，それぞれが照らし出す
輝かしい歴史が忘却されつつある状態なのである（右写真 3）。学生数人を組織し，調査の端緒に就いた。
近世文学を専門とする朝倉和（准教授）は説話に注目し，大崎上島に伝承する説話を収集し分析するとともに，

写真 3 大崎 上島 民俗 資 料館に 保管 されて いる
甲冑100

瀬戸内の他の島々に残る説話と比較する方向で研究を進めている。また ，国語の教材として，近海に題材を採った『平家物語』『エデンの海』などを用いる試みを展開している。
櫂伝馬を担当した柴山慧（講師）と御堂渓（大崎上島町役場職員）は精力的に活動を展開し，来年度には成果を発表する。木江は厳島神社，東野は住吉神社であり，奉納する対象が異なっていることから調べ始め ，資料や古老の話を集め，実際の日程や参加者の意識調査など詳しく分析してきた（右写真 4）。
現代の局面として外国人の居住状態を精査する企画を桑田明広（教授）が立ち上げる。産業の要請に基づき移入して来た外国人の実態を知り，労働力としてだけでなく，異文化交流へと導く道筋を描こうとするものである。
当初に話題とした本島の学校図書館や公民館図書室と本校図書館との連係について
は，議論を進めてゆくうちに，教育機関や公民館は既に一体化されており ，本校が加わるためには島内のインフラ整備に依存することが明らかになった。COC 事業全体の成果を発信する方略を含め，岡村修司（教写真 4 学生の体験乗船の様子

授）が環境を確認し構築を進めている。

3

まとめ
幾つかのトピックを通じて大崎上島の歴史を照らし出す 当グループの流れは維持しつつも，大崎上島民俗資料館の充実化を目指す小河の活動を通じて “大崎学”を確立することが，今後の大きな目標となるであろうし，有機的な成果をもたらすに違いない。
また，本島の歴史や民俗を研究する方々の厖大な知見を継承し ，有益な資料を紛失や散逸から守るのに，一刻の猶予も許されない状況にあることは認識しておかねばならない。朝倉らは DVD などの形で保存する活動を始めている。
COC 事業として教育・文化の地域貢献を行うには，やはり本校の一般教科がその一翼を担わねばならない。先行例として物理の藤原滋泰（准教授）による大崎上島中学校で放射線の出前授業が挙げられる。今後は，教育委員会や現場の教職員のニーズを吸い上げ，小中学校における様々な出前授業や教授に際しての協力や研究をする方向に拡大するつもりであるし，また，大崎上島町の文化の活性化に貢献できる機会を模索し続けたい。

101大崎上島住民のホスピタリティの醸成と観光振興について

風呂本武典(流通情報工学科)
概要
平成26年度のCOC事業で観光・交流班は，大崎上島の観光交流に関わる事業について，現状の抱えている問題点の抽出および将来的に活用できるアイデア創出等を ，役
場職員を交えて数回にわたるグループワーキングを開催して行った。その結果 ，役場
が推進している民泊制度について，現在受け入れ態勢が頭打ち状態となっていることが判明したため，まずはその原因を探ることとなった。民泊制度は観光業でない多数の一般島民の協力が必要不可欠である。そのために観光客受け入れ当事者として ，島民多数の意識を確かめる必要があり，アンケート調査と集約を行うこととした。全島民を対象にしたアンケート調査で，COC事業の複数の研究によって調査が何度も行われる煩雑さを避けるために，調整やすり合わせを行い年度末に行うことになった。また並行してアイデア創出を行った観光振興策についても順次試行をしていくことにな
った。
キーワード

1

研究/観光振興/持続的観光およびホスピタリティ醸成

はじめに
観光・交流班では平成25年秋より大崎上島役場職員による観光行政の現状説明を受けて大崎上島観光振興のアイデア抽出を行った。例えば，みかん山モノレールの観光活用などであるが，既に他地域で行われている事例や実現が難しそうな物を検討し，これらは次年度以降に可能ならば行うこととした。そして今年度は，とりあえず大崎
上島の観光振興面での現状における問題点を明らかにする方向となった。
ここで直面している課題となったのが，大崎上島観光行政における修学旅行生などの民家への受け入れ宿泊制度である。これは，島外の若者に島の暮らしや海辺の 田舎暮らしを体験してもらい島の良さを知ってもらう，受け入れる島民は積極的に島をPRして 若者と の交流 を楽しむこ とで生き 甲 斐を感じて もらう， と いう地域交 流の 促進，民間での交流活動推進策である。しかしこの民泊制度の推進は，数十軒の協力者は得たものの参加島民が頭打ちとなり受け入れ態勢の限界を示した。
なぜ，島民は民泊事業に積極的に参加しないのか，今年度は役場での民泊の課 題についての原因調査を行い，大崎上島の島民の観光振興に対する意識とホスピタリティの実態調査を行い，解決策を検討することとした。

102

2

大崎上島における住民のホスピタリティ調査について観光に関わる事業が他島と比較して大崎上島でいまひとつ盛り上がりに欠けるように見えるのは，今回の民泊受け入れ問題が初めてではなく今に始まったことではない。
大崎上島は，かつては機帆船で賑わったように海運と造船の島であり，農業も柑橘類の栽培が盛んであった。島内に諸産業が発達していた関係で，昔から観光の島ではな
かったという歴史的経緯がある。高齢化社会を迎えてはいるが ，かつて造船とみかんで潤った世代が不自由ない暮らしをしており，今更観光振興を自ら行う意識に乏しいといわれている。また次世代は島から出て行ったため後を継が ないし，もはや島には関係ないという状況の世帯も多い。
このような地域土壌の中で観光振興を受け入れる真のホスピタリティを持つ地域住
民は，島の将来を考える少数派ではないかとも考えられるのである。しかしながら表立って観光に反対という動きもまた見られない。それは地域共同体の秩序に縛られている地縁血縁の田舎社会だから表面にはその意識が出せないからなのであろうか。役
場の方策を批判はしないが，積極的には参加せずという消極的姿勢とも受け取れる。
表立って意見を言わずに沈黙する住民意識を汲み取るのは容易ではないとも考えられるが，ここで「全島アンケート調査による意識確認を行うことで島の問題を可視化する」ことができるのではないかと思われる。もちろんアンケート調査でも建前と本音との乖離は発生することが予見されるが，回答率や回答内容からそれらの構造を焙り出すことも可能である。今まで漠然と噂や個人的な意見で言われてきた観光に不熱心な「大崎上島の住民気質」のようなものが，ホスピタリティ調査で見えてくるものと考えられるのである。
大崎上島 は過疎化 が 進行したと はいえ 3000世帯以上 8000人が在 住している ため全島民アンケートは大掛かりになる。COC事業では他の研究分野でも島内住民の意識調査を行うこととなったため，複数のアンケートの一括取りまとめや配布方法の検討等の調整に時間を要した。実施は平成26年度末となり分析は次年度となる予定である。

3

過疎・離島地域における持続的観光－大崎上島民泊制度の可能性
大崎上島を始めとして過疎・離島地域は産業構造に起因する経済的問題 ，あるいは地域ネットワーク力の低下により ，一層の過疎化が進みつつある。従来の産業構造が立ち行かなくなった地域では観光に活路を見出そうとするのも共通の現象である。しかしその観光も従前の産業誘致策のように外からの資本で地域開発をあてにするやり方で大型リゾート開発，観光施設の建設といったことが行われ，多くの地域でこのような外来型開発による観光振興の失敗を引き起こした。過疎化対策としての「外来型開発による観光振興」は，バブル経済の崩壊と共に施設の経営破綻を招き多額の過疎債の返済不能や地域景観の破壊など多くの課題を残した。

103

ここでその反省に立つならば地域振 興における観光開発も従来の方針を変える必要があろう。それが内発的発展であり「地域住民自身が住民自身の手によって，地域自体が多様に発展すること」を目指し，発展の意味をより広義に捉えるやり方である。
これは郷土を住民自身が見つめなおし自分たちの力で発展を引き出すことであり，文化・知識技術等を自律的に創出することにつながる。例えば地域コンテンツの創出などである。また「希少資源かつ取引費用が低い環境を保全し，環境保全の枠組みのなかで経済成長，あるいは発展を目指さねばならない」という持続的発展の考え方も取り入れて地域資源である景観を守ることで，内発的発展論＋持続的発展論＝環境保全
型で地域主体の経済を運営していく地域経営につながる。このような思考で外来型開発による観光振興の問題点の改善を行い持続型観光へと転換を図れば，エコツーリズ
ムやまちあるきといった観光様態になろう。それは巨額の投資や財政負担による画一的整備や環境破壊から，身の丈にあった投資や住民主体の観光振興で，環境保全や景観保全に繋がり地域独自性をアピールできる方法である。そしてハコモノ投資におけるソフト面での脆弱性の反省から，ソフト面の拡充さらにホスピタリティの充 実へと変わることが求められるのである。
郷土を活かした地域コンテンツの創出からはコンテンツツーリズムなど，観光客の特殊な関心や興味からできた観光形態であるスペシャルインタレストツーリズム（SIT）の可能性が様々に考えられる。これらはゲストや地域住民が自発的に発達させていくものであり，他地域との差別化を図ることもできる。持続型観光と SITは親和性が高くまた内発的発展論とも合致する方法なのである。
なお，コンテンツツーリズムについては島という地貌性を持つ大崎上島は地域コン
テンツの創造可能性のある特徴的な立地条件を有している。同じ瀬戸内海の宮島を舞台とした若者のライトノベル地域創作活動が既に存在するため， SITの中でも援用性の高いジャンルと思われることから，COC事業の一環として検討を行う予定である。
大崎上島における民泊制度はこれらの可能性を十分に持つ施策であって，住民自身の広範な賛同と協力を得られれば，これからの大崎上島の観光様態のベースになるとも考えられる。民泊制度はハコモノに頼らず，住民自身の力で一人一人あるいは一軒
一軒が，郷土の魅力を掘り起こし観光客に直に伝えて感じてもらう制度である。民泊制度において大規模な投資は必要ないし，また一度に大量の観光客を同じように扱う必要性も本来は無いはずである。個々の住民がそれぞれに個別のもてなしを行い，また個々の観光客がそれぞれの興味に応じて 島暮らしを体験すれば良い。個別対応は大変手間のかかることであるが，観光客の満足度は高くなる。ホスピタリティが醸成されているならば十分に可能なはずであり，その結果として協業による交流人口の拡大による地域活性化が図られる可能性を持っている。

104

4

まとめ－大崎上島に本当にホスピタリティはあるのだろうか－
マスで画一的に観光客をさばく ような発想では，内発的発展に基づく地域協業のツーリズムなど成立しない。また地域住民にホスピタリティが無ければ，浅薄な短期の利害関係にのみ捉われて観光客に相対することになり，やがては飽きられて去られてしまうであろう。大事なことは観光客を地域の協業者として迎え入れリピーターにしていくことで長期の交流が生じて持続的な活性化に繋げていくことである。
景観保全，環境保全という視角から見れば大崎上島には歴史的遺産ともいえる古い建造物や町並みが残り，瀬戸内海の自然景観と合わせて特徴的な風景を形成している。
大崎上島の地域遺産である，これらの景観を残して活かしていくことこそが，古い時代の景観を求める観光客による長期的持続的な観光経済効果に繋がるはずである。
地域全体が遅々としていても環境保全をして息の長い緩やかな発展，という視角を欠いたままでは持続的観光にはならない。残念ながら現在の大崎上島はそのような視角で観光客を迎え入れる態勢にあるとはいいがたい。木江地域のランドマークにもなっていた，海沿いに立つたった一軒の木造 5階建ての昭和初期の旅館をただ保存費用が無いからとあっさり取り壊したことは記憶に新しい。せっかくコンテンツツーリズ
ムとして東京家族を誘致して，日本の原風景ともいえる瀬戸内の古い町並みをフィルムに収めてもらい観光資源にしたはずが，景観破壊を行っているようでは観光客へのホスピタリティどころか郷土愛さえ無いと思われても仕方あるまい。島が作成したロケ地マップには取り壊されたこの旅館が掲載されているのである。お金が無かったといえるだろうか。島内では幹線国道かと思うような巨額の費用を掛けた立派な県道改修が行われ，山奥までも道路は舗装され改修が行われ，海岸には立派なコンクリート
護岸が連なる。いずれも必要な社会資本だろうし行政管轄や予算区分があろうことは判るが，これから観光振興を図ろうという時代において政策としては無駄な公共事業の謗りは免れまい。島民は郷土の景観を守る貴重な木造旅館保存よりコンクリートを選んだと思われよう。年度末に行われる民泊制度と観光振興の全島アンケート調査の結果，島民にホスピタリティが十分あると判れば，このような景観破壊をしてしまう
原因を解明する必要があろう。あるいはホスピタリティはあっても景観保全の大事さ ，観光客の望む価値に残念ながら気付いていないとも考えられる。そしてもしホスピタ
リティが不足しているのならば，その醸成からまずは始めなければならないだろう。

105

大崎上島の低炭素化対策

馬場弘明（地域連携コーディネータ）概要
近年，エネルギーをめぐる情勢は大きく変化している。新興国の急速な経済成長などを背景に世界のエネルギー需要の高まる中 ，国際的な投機の動きも相まって，原油
価格は 2008 年に史上最高価格を記録した。その後，アメリカにおけるシェールガス
開発及び OPEC の政策などの影響で，現在原油価格は下がっているが，国際的に地
球温暖化問題が大きな課題となる中，省エネルギーの一層の促進，再生可能エネルギ
ー導入の促進，国際協力の強化などによって環境問題への対応は必至である。
大崎上島は中国電力の送電網が完備していることや，国の流通コスト支援事業等によりエネルギーに関しては他の離島より恵まれて はいるが，前述のようなエネルギー
問題解決のためには，低炭素化を進めていくことが必要である。
このような社会状況の中で大崎上島の低炭素化について考えた。
キーワード

1

低炭素化/エネルギー環境教育/大崎上島

はじめに2016 年より始まる電気事業法等の改正により，家庭が電力会社を選べるようになり

新電力会社による電気料金メニューの多様化が活発になる ことが予想される。
大崎上島には 10MW のメガソーラ発電設備（以後「メガソーラ」と呼ぶ）がある。
メガソーラによって作られた電力は大崎上島で消費する ため，送電ロスが少なく，最も効率的である。昼間にメガソーラで作った割安料金の電力の蓄電方法及びエネルギ
ー消費の削減（省エネ），電力系統対策をパッケージで進める等の地域の活性化や防災性の向上に寄与する低炭素地域づくりについて，次の 2 点の研究を行い，その中間報告を行う。
○ 大崎上島を切り口にしたエネルギー環境教育教材の作成及び実施○ 電力の見える化による省エネルギー

2

研究内容

2.1

大崎上島を切り口にしたエネルギー環境教育教材の作成及び 出前授業の実施
低炭素化に関する国民の意識の高揚に教育は必要欠くべからざるものである。学内での授業や小・中学校学内での出前授業において エネルギー環境教育を実施する

106

際，身近にある事柄を取り入たり，参加者自身が「作る」，「動かす」等のメニューを授業に組み込むことは非常に効果的である。 大串にあるメガソーラ発電システムや中国電力の IGCC などを切り口とした授業に使用する次のような教材開発を行った。
（1）電力の低炭素化に関する教材作成

化石燃料に総発電量の 90%を頼っている現在の電力供給による CO₂発生量の増大の原因を理解すること及び再生可能エネルギーを普及させるために ，大容量蓄電器及びスマートグリッドの開発が大切である。
出前授業「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」において本校技術 支援センターの協力に
よって次のようなモデルの開発を行った。
① 火力発電プラントモデル
カセットコンロによって蒸気を発生させる蒸気ボイラ，ペットボトルのキャップを使った簡易蒸気タービン，タービン軸とモータを連結しモータ を発 電 機 と し た発 電 装 置 及 び 回 転 羽 根付 モ ータによって，燃料の燃焼（CO₂の発生）と発電と火力発電モデルによる実験の関係が理解できる。
② 燃料電池自動車

手回し発電機によって水の電気分解を行い発生させた水素を酸素と反応させて発電が行える電極付の小型容器を電気自動車に取り付け た。電気自動車にはソー
ラパネル，乾電池も搭載してハイブリッド運転も行えるようになっている。
③ 電気自動車
電気自動車にコンデンサーを取り付け，手回し発電機から直接電気を取り込んで動くだけでなく蓄電によっても動かせるようになっており ，余剰の再生可能エ
ネルギーの余剰電力を電気自動車に蓄電しておき電力不足時（夜間 ，災害発生時）に使用できることが理解できる。
④ シンプルモータ
乾電池，レオジム磁石の上に乾電池を 載せ導線によって乾電池のプラス極とマイナス極が電気的に導通状態になるとフレミング左手の法則
により導線が回転を始める。回し続けると電池が無くなり回転し無くなること（エネルギーの有限性）及びモータがエアコンや扇風機などの身近な電気製品以外にも産業用に多く利用されていることを理解できる。

107

シンプルモータ

（2）放射線教育の電子書籍の開発
メガソーラなどの再生可能エネルギーによる発電は不安定であるので ，火力発
電や原子力発電によるバックアップが不可欠である。火力発電には資源問題や環境問題が有り，当分の間は原子力発電の必要性を否定できない。過度な不安を持たれる傾向にある放射線に関して正しい知識を国民に深めることが必要である。
電子 書籍 の 作 成に あた って は画 像な どを 多く 取り 入れ 中学 生で も理 解で きる よ
うにすることを意識した。内容は「身の回りの放射線」「食べ物と放射性物質」「身
近な放射性物質について」「食物と放射線」「線量限度について」「放射線の限度について」とし，最後に練習問題ウイジットを用いたクイズ形式の理解度チェックも取り入れた。
（3）エネルギー環境教育教材を使った出前授業の実施①

放射線の見える化による出前授業
竹原市立忠海中学校（平成 26 年 7 月 8 日と 15 日の 2 日間）と大崎上島中学校（平成 26 年 12 月 2 日と 9 日の 2 日間）で流通情報工学科の 5 年生が中学 3 年生に対して実験授業を実施した。実験授業に際して，開発した電子書籍と放射線の計
測や霧箱の工作実験とを連動させ，効果の高い放射線教育 を行い，事後アンケートより以下のことが分かった。
（1）試料の測定や放射線マップの作成などで，原子力発電所だけでなく，身の回りには放射線を出す物質が多くあり，放射線が出ていることを知った。
（2）霧箱の実験により，五感では感知できない放射線の存在を実感することができた。
（3）電子書籍の内容は，放射線について学ぶのに役に立った。
（4）放射線について，どの程度なら安全で，どれだけ被爆すると，どの ような影響があるのかが，わかった。

霧箱工作の指道

霧箱による放射線の観察

108

②

次世代エネルギーに関する出前授業
大崎上島中学校（平成 26 年 12 月 2 日と 9 日の 2 日間）及び長崎県平戸市大島
中学校（平成 26 年 12 月 22 日）に「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」というテーマで現在のエネルギー問題と次世代エネルギーについて 火力発電プラント，燃料電池
自動車，電気自動車，シンプルモータを使った出前授業を行った。
アンケートや感想文には，電気を使うことが地球温暖化につながることや水素エネルギー等の次世代エネルギーについて実験でよくわかった等の声が多かった。

2.2

電力の見える化による省エネルギー実験
大崎上島におけるエネルギー対策は，新たな発電設備を設置する必要経費がかかることや，電力の固定買取制度の今後が見通せない現状を考えると ，新たな発電設備を増やすより，省エネルギーによる電力消費量を減らすほうが効果的である。
低炭素化を目指すためには“電力の見える化”が重要な役割を担っており，現在
多くのシステムが提案されているが，その多くは大規模，複雑化している。東京海洋大学と東洋電機（株）とで共同開発した省エネシステムは，各地で現在実験中であるが離島における実験はまだ無い。東京海洋大学で開発されたソフトを使用 が可
能あれば本校においても安価で，簡易な設備によって「電力の見える化による省エ
ネ実験」を行うことができ，大崎上島と同じ規模かそれより大きい島嶼部における低炭素化に役立てることができると思われる。
本校の本館地区，寮地区において次のような「電力見える化による省エネ実験」
を行い①～③ついての検討を行うことを考えた。
本館，寮地区からリアルタイムで送られてくる電力消費量を集積し，WEB サー
バーに集積しアップロードする。学生や教職員は ，パソコンや携帯端末からリアル
タイムに電力消費量を確認することができる。電力使用量状況や注意ライン（イエローゾーン）や，警報ライン（レッドゾーン）に近いことが一目でわかり，各人が節電行動を行うきっかけとなる。節電行動の結果は，ほぼリアルタ
イムに反映されるので，節電効果を実感することができる。
システムについては事前に学生及び教職員に周知しておき ，イエローゾーンやレッドゾーン近くになったら可能な範囲で良いから省エネ行動を起こすよう呼びかける。
① 人の節電行動にどのように反映するか。
② 節電の呼びかけや簡単な指針を示すことが節電行動の促進につながるか。
③ 簡便で安価なシステムであるか。

109

電力の見える化により，個人個人の省エネ行動から地域全体としての省エネ行動へ進化させ，住民による自発的な電力調整を行うことにより，再生可能エネルギーの導入が容易となり，エネルギーの安定供給に大いに役立つ。

3

成果

Ⅰ

エネルギー環境教育教材の開発により，中学生などの反応が以前と異なったことが良くわかり，さらなる開発への意欲につながった。

Ⅱ「電力の見える化による省エネ実験」を実施し ，その効果が検証されれば，島内のスーパーマーケットや老人ホーム，集合施設や小・中学校などに拡大し，島全体の省エネ意識が向上することが期待できる。

4

まとめエネルギー教育教材の開発とそれを利用した出前授業の実施は ，関係教員の協力で順調に実施することができた。今後も現教材の見直しも含めて多くの教員にアイディアを出してもらい教材開発を発展させたい。
更に，「電力の見える化による省エネ実験」を成果あるものにするためには，学生や教職員への周知が重要である，教員及び事務職員が連携した実行委員会を構成し学校全体で実験に取り組み成果を検証できるシステムを構築したい。

110

高潮・津波監視システム

木下恵介（商船学科）

概要
近年，瀬戸内海地域にて頻繁に異常潮位が観測されているが，大崎上島をはじめとする島嶼地域では，海岸地域に多くの民家が集中しているため，ひとたび大規模な高潮が発生すれば，甚大な被害を受けることが予想される。そのため，潮位を常時観測することで高潮や津波の監視を行ない，非常時の災害情報発信に寄与するシステムの構築が必要である。
本研究では高潮や津波を観測する手段の構築を目指すが，それらは実際に発生しなければ観測の可否の実証ができない。しかし，津波は長周期波の一種であり，潮汐と類似した性質がある。また，高潮は潮汐と同時に観測できることから，日常的な潮汐を観測する手段を検討した。
本研究では，潮汐の観測のために GPS を用いた。本校附属練習船「広島丸」に GPS 受信機を設置し，潮汐の観測実験を行なった。「広島丸」は本校ポンツーンに係留した状態とし，潮の干満による「広島丸」の垂直方向の位置の変化を GPS により計測した。計測には安価な
GPS 受信機のみを用いることとし，その精度の確認及び観測手法についての検討を行なった。
結果として，GPS 受信機単独による観測では十分な精度が得られなかった。しかし周波数解析によって，実際の潮汐に近い成分を抽出することができ，精度が悪い中でも潮汐を観測できている可能性を示唆する結果も得られた。
キーワード 研究/地域防災/高潮観測

1

はじめに
近年，瀬戸内海地域にて頻繁に異常潮位が観測されており，特に広島県内にて多くの観測事例が報告されている。大崎上島をはじめとする島嶼地域では，海岸地域に多くの民家が集中しているため，ひとたび大規模な高潮が発生すれば，甚大な被害を受けることが予想される。そのため，潮位を常時観測することで高潮や津波の監視を行ない，非常時の災害情報発信に寄与するシステムの構築が必要である。
図 1 及び図 2 は，大崎上島鮴崎港において撮影した写真である。潮位が注意基準値を超過
し，海水が道路へと浸入している。

111

図 1 鮴崎港の様子①2

図2

鮴崎港の様子②

研究内容
高潮や津波を観測する手段の構築を目指すが，それらは実際に発生しなければ観測の可否の実証ができない。しかし，津波は長周期波の一種であり，潮汐と類似した性質がある。また，高潮は潮汐と同時に観測できることから，日常的な潮汐を観測する手段を検討した。
潮汐は，潮位を時系列データとして計測することで観測できる（図 3）。一般的な潮位計としては，海面に浮き（フロート）を浮かべ，その上下動を計測することで潮位を観測するフロート式のものと，海面に電波あるいは音波を海面に対して照射し，反射して戻ってくるまでの時間を計測することで潮位を観測する電波式あるいは音波式のもの，これらのいずれかが多く利用されている。

図 3 潮汐の観測例

112

本研究では，潮汐の観測のために GPS を用いた。GPS からは，平面的な位置情報だけではなく，垂直方向の測位情報についても取得できるという点に着目し，GPS 受信機を搭載した船舶の垂直方向の変移を計測することで，潮汐の観測を試みるものである。
フロート式あるいは電波・音波式の潮位計は，設置工事が大掛かりとなり，どこにでも簡単に設置することができない。一方，GPS は位置情報取得のために多くの船舶に既に搭載されているものであり，既存の機器をそのまま利用できるという利点がある。
しかし，GPS から得られる垂直方向の位置情報は，水平方向の位置情報と比較して精度が悪い。GPS による垂直方向の位置情報を利用して，精度良く潮汐を観測するための手法を新たに開発する必要がある。ここでは本研究をその初期段階として位置付け，安価な GPS 受信機のみによる単独での測位において，その精度の確認及び観測手法の検討を行なった。

3

成果
本校附属練習船「広島丸」（図 4）に GPS 受信機を設置し，潮汐の観測実験を行なった。「広島丸」は本校ポンツーンに係留した状態とし，潮の干満による「広島丸」の垂直方向の位置の変化を
GPS により計測した。計測に使用した GPS 受信機（図 5）は USB を用いてパソコンに接続して使用できる安価なものである。これにより観測したデータの有効性を確認するため，大崎上島木江港における検潮所において同時刻に観測された潮汐との比較を行なった（図 6）。

図 4 練習船「広島丸」

図 5 GPS 受信機

結果として，「広島丸」にて GPS 受信機を用いて観測したデータと木江検潮所において観測された潮汐とでは大きく異なっており，精度良く潮汐を観測できていないことが確認できた。
そこで「広島丸」にて GPS 受信機を用いて観測したデータについて，周波数解析により実際の潮汐に近い成分のみを抽出し，その結果について，木江検潮所において観測された潮汐との比較を行なった（図 7）。結果として，振幅には大きな差があるものの，位相については親和性を示しており，
実際の潮汐を反映していると考えることができる。

113

図 6 観測データと潮汐との比較

図 7 観測データの周波数解析結果と潮汐との比較

4

まとめ
本研究では，安価な GPS 受信機のみを用いて潮汐の観測を試み，その精度の確認及び観測手法についての検討を行なった。結果として，GPS 受信機単独による観測では十分な精度が得られなかった。しかし周波数解析によって，実際の潮汐に近い成分を抽出することができたことは，精度が悪い中でも潮汐を観測できている可能性を示唆するものである。しかしながら，それ以上の成果を得ることができず，結果として，安価な GPS 受信機のみによる潮汐の観測には，やはり限界があることも確認できた。高価ではあるが，より精度の良い測位方法を用いた GPS 受信機を使用する等，今後検討が必要である。

114

4 本年度の実施状況
4.3 社会貢献
マイコンプログラミング体験キットを用いた情報教育

岩切裕哉（流通情報工学科）

概要
近年，身の回りに様々なコンピュータが利用され，コンピュータの利用範囲が拡大するとともに，高度化している。そのため，コンピュータの仕組みを理解することが重要になってきている。流通情報工学科では，これまで PC を用いて情報教育を行ってきたが，学生の理解を深めるために，マイコンのような簡単なコンピュータを用いる。コンピュータについて理解を深めることで，島嶼部が抱える様々な問題について ICT 技術を用いて解決することが期待される。そこで，Arduino というマイコンボードを用いて情報教育を行い，評価等について分析を行った。
キーワード

1

マイコン/Arduino/情報教育

はじめに
流通情報工学科ではこれまで学生に対しコンピュータの仕組みや，PC を使ってプログ

ラミングを教えてきた。しかし，コンピュータの仕組みが複雑になると，コンピュータがどのように動作しているのかを学生に理解させるのは難しい。さらに，コンピュータの内部は見ることができず，学生に動作を想像させることも難しい原因の一つとなっている。
そこで，Arduino というマイコンを使うことにより，学生にコンピュータに対し興味を持たせながら，コンピュータの仕組みや，プログラミングを学ばせることで，コンピュータを生かしたものを生み出すことにつなげることを目指したものである。

2

授業内容
本取り組みでは， 流通情報工学科 3 年生（22 名）のプログラミング基礎と，流通情報工学科 5 年生（25 名）のシステム開発で Arduino を用いた授業を行った。授業内容を表1 に示す。3 年生は前後期で全ての内容を実施し，5 年生は前期のみで 1～8 の内容を実施した。
毎回，スイッチや LED，各種センサなどの電子パーツの接続方法について簡単に講義した後，簡単なプログラムを組ませて動作確認を行わせる。その後，簡単なテーマを出題し，プログラムで解決させる。

115

流通情報工学科の学生は，電気回路の授業が無いため，電気回路に関する説明は極力省略するようにし，つなぎ方に関して，難しいというところを感じさせないように工夫した。
基本的な回路の接続方法ついては提示し，提示した内容をほぼ反映させるだけで容易に回路構成できるようにした。

表1

授業内容

順番

3

内容

1

Arduino の基礎知識，電気回路の基礎知識

2

LED の点滅

3

スイッチの状態取得

4

LED の PWM 制御

5

音を鳴らす

6

フルカラーLED の点滅

7

静電容量センサの状態取得

8

距離センサの状態取得

9PC と Arduino との連携

10

作品作り

授業の様子
学生は授業に真剣に取り組んでおり，自分で書いたプログラムで，LED の制御や，セン

サから情報を得たりすることで，興味を持っている様子であった。授業の様子を図 1 に示す。流通情報工学科の授業ではハードウェアを扱う実習等がないため，興味を持たせるには有効であると感じた。
3 年生では，C 言語を学び始めたばかりであったが，C 言語の授業の進捗に合わせて，プログラム中で使用する文法を工夫し，C 言語の授業で学習した内容を使うようにした。
最後には，作品作りとして，PC と Arduino を連携させて動作させる作品をグループで制作し，プレゼンテーションを行った。制作した作品の一例を図 2 に示す。
5 年生の授業についても楽しみながら学習している様子であったが，電気回路やプログ
ラミングに抵抗を示す学生がおり，対応に苦慮した。

116

図1

図2

4

授業の様子

作品例

アンケート結果考察
授業終了後，Arduino を使った授業に関するアンケートを実施した。アンケート項目を以下に示す。
（1） 自分の思ったとおりに動きましたか（2） 授業は分かりやすかったですか（3） 様々なセンサの動作が理解できましたか（4） コンピュータの理解が深まりましたか（5） Arduino を使った授業は楽しかったですか（6） プログラミングについてもっと学習したいと思いますか（7） Arduino を使った授業には全体的に満足していますか
3 年生と 5 年生の授業アンケートの結果を図 2 と図 3 に示す。アンケート結果より，
Arduino を動かすことについては難しく感じているようである。しかし 3 年生については

117

全体的に満足していることが判った。しかし，5 年生については，電気回路やプログラミ
ングに抵抗を示す学生がいたため，理解度に応じた課題を用意するなどの対応が必要であったと考えられる。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
0%

20%

40%

60%

とてもそう思う

そう思う

そう思わない

図3

80%

100%

まったくそう思わない

調査アンケート（3 年生）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
0%

20%

40%

60%

とてもそう思う

そう思う

そう思わない

図4

5

80%

100%

まったくそう思わない

調査アンケート（5 年生）

まとめ
Arduino を利用し，流通情報工学科の情報系学生向けのコンピュータの仕組みを学ぶた

めの授業を行い，アンケート結果より，Arduino を通してコンピュータに興味・関心を持ってもらえたことが判った。また，授業を受講した学生が Yahoo ジャパン主催の「HACKU KOSEN 2014」に参加し，PC 以外のコンピュータを使ったデバイスの提案をしてくれており，教育効果は少なからずもたらされていると考える。
今後の課題として，授業の課題内容の充実と，学生のレベルに合わせた個別指導ができるような仕組みを整えることが必要であると考える。

118

学生による熟年パソコン入門講座

内山憲子（商船学科）,穆岩切

盛 林（電子制御工学科）,裕哉（流通情報工学科）

概要
高齢者地域住民を対象とした「学生による熟年パソコン入門講座」を開催している。
離島に生活する地域住民は一般的にデジタルデバイドに陥りやすい環境である。ICT
技術は生活の質の向上に欠くことのできない豊かな生活を提供できると考えて，生活の質の向上を図る。生活に役立つ ICT 技術を習得して，生活の中に ICT 技術の何をどのように取り入れるかについての選択肢を提供する。
本講座は学生が主体となって教材を作成し，また講師を務める。教員はその指導と講座実施の支援を行っている。学生は地域の方と触れ合うことで礼儀正しい姿勢を養
い，パソコン操作技術に関する受講生との やり取り，受講生へわかりやすい指導することを通じて，人に教えることの難しさを痛感して ，自己の更なる学習意欲向上に役立てる良い機会となっている。
キーワード

1

IT/地域住民との交流/学生教育

はじめに
本校は，およそ 10 年前から，地域住民を対象としたパソコン教室を開催している。

開催の背景には，地域住民の 今後はパソコンを有効利用した社会になるとの予想があったものと考える。
一昨年前までは，ICT 技術を学修した流通情報工学科の学生が数名と支援教員が中心となって講座を行っていた。平成 26 年度からは，学校全体として取り組み，地域連
携を上位の目的と位置付けて，学生数名により実施している。学生を見守り育ててく
れている住民が来校し，学生による講座を受講いただき ICT 技術の習得をすることにより，学生をより身近な存在として感じてもらっている。
本校の地域貢献の一環として，地域住民の生活の質の向上と学生の資質向上の両者が実現できる講座である。また，その成果として大崎上島町の地域再生・振興，活性化に繋げることができるように取り組んでいる。

2

講座内容
講座内容は ICT（インターネット，パソコン）リテラシーである。

119

インターネットでは「インターネットで情報収集＆フェイスブック」で，パソコンリ
テラシーとして「Word で絵日記を作る」「Excel で家計簿を作る」の 3 講座を開催し，
1 講座 3 回ずつの計 9 回を開催した。講座は楽しんで取り組める内容として，変化の激しい情報通信技術の進歩を踏まえ，高齢者の ICT 技術のニーズを取り入れている。
講座は 17 時から 18 時までの 1 時間とし，講座の開催は地元の広報誌（大崎上島町
広報）により周知を行った。
受講参加者は 15 名程度であり，毎年熱心に参加してくれている人が多い。受講生のICT スキルの違いはあるが，新しい技術に対して積極的に質問するなど，学生との触れあいを楽しみながら受講している。また，自宅で復習をするために熱心にノートを取るなど学ぶ意欲を持った受講者が集まっている（図 1）。
運営については，学生が主体となって，教材作成と講師を務め，教員は教材作成指導と講座の監督にあたっている。

図1

高齢者パソコン講座受講風景（1）

120

図1

3

高齢者パソコン講座受講風景（2）成果
昨年度の受講終了時に，アンケートを行った。 アンケートの項目は表 1 のとおりである。
表1

アンケート項目

Q1:今年度の講座で良かったことは何ですか？
Q2:今年度の講座で改善した方が良いと思われたことは何ですか？
Q3:今後のパソコン教室でやってみたいことはどんなことですか？
来年度の計画の参考にしますので，具体的にいくつかお書きください。
Q4:その他お気づきの点があれば，お書きください。

アンケート Q4 の設問の回答として・初心者なので講座内容についていくのは大変だが，新しいことを覚えることができて楽しい。
・毎回，学生と触れ合って勉強できることが楽しくて参加している 。
・広島商船に来ると，学生に戻った気分になり，一生懸命勉強できる 。
などの回答をいただいた。あわせて，時間延長の要望が出された。初心者の受講者にあわせるため，説明に十分な時間をかけて進めている。そのため，1 時間では進み具合も遅く，少し短いと感じる受講生もおられる。また，家庭では 17:00 といえば夕方の
忙しい時間帯であることから，そのような配慮もあり設定しているが，今後，時間に対する希望者が多いならば，来年度に向けて改善したい。
また，受講者のスキルの違いもあり応用編の講座希望者もいる。この件も，受講生の要望が増えるようであれば検討する。

121受講生の講座受講に対する印象は全体的に満足してもらっている と考える。住民と関わる学生も人に教えることの難しさを体験している 。学生は，事前に，教材を用意して，教員の指導により教材を修正し，講座より前にリハーサルを行い，当日の講座を行っている。学生には毎回の到達目標を設定し，授業を組み立てて教材を作成している。
また，教材作成等を通じて講座を教授することの全体の過程を経験することは 学生にとって成長する良い機会となる。
また，講座では地域住民と触れ合うことにより，準備で考えていたこと以外の想定されていないことに対する応答を迫られる。授業後には，応用的な質問をされる受講者もあり，「説明がわかりやすくて良かった。」とお褒めの言葉も頂くことも多い。学生
は，就職して社会人となり，自分の予想を超えた物事に対する柔軟な対応が必要となる貴重な経験をすることができた。

4

まとめ
離島住民は交通不便な環境の中，ICT 技術による情報ネットワークによるネットショッピングなどによる利便性の恩恵に浴する場面は多い。しかしながら ，ICT 技術の不十分さにより，ネットショッピングなどの情報ネ ットワークの利用に関しては，パスワードの盗難など不正利用などの不安が先に立ち ，利用が進んでいないのが現状である。
ICT 技術の習得により，地域住民の生活における質の向上を目指して ICT 技術の向上を目指して講座を実施している。本講座は ICT 技術の初級講座として，パソコンリ
テラシー講座を行った。ICT 技術を習得して，情報収集・文書作成・経費計算などの基礎的なパソコン利用を通じて 住民の生活の向上を期待する。その延長線上にインターネット技術を利用した，情報収集・情報編集・情報発信をしていくことを目指している。
本講座では学生と地域住民とのコミュニケーションが重要である。学生が学修した
ICT 技術について教えるという立場で主体的に講座へ臨んでいる。
講師やアシスタントを務める学生は，教えることの難しさ，またどのようにすれば教える内容が判りやすい教え方になるのかについて体験する。そのような過程を通して“学び”をより深く理解して，学習意欲の向上につながる。

122高齢者の運動機能維持・改善支援システム

岩切裕哉（流通情報工学科）

概要
離島では高齢者の割合はおよそ二人に一人である。高齢者が元気で生活を送ることが非常に重要となっている。本研究では，離島に住む高齢者を対象とし，娯楽要素を取り入れた認知症予防や運動機能の維持を目的としたリハビリテーション支援システムの開発を行
う。
キーワード

1

認知症予防/運動機能の維持改善/シリアスゲーム

はじめに
超高齢化社会といわれ高齢化が深刻な問題となっている。特に本校がある大崎上島町では高齢化問題は深刻である。高齢化社会の抱える問題の中のひとつに介護問題がある。10人に 1 人は認知症患者といわれており，認知症の引き起こす様々な問題が介護を困難にさせている。また，脳卒中など病気による身体が不自由になる問題もある。
多くの高齢者が福祉施設を利用している。福祉施設では，認知症の予防や，身体機能の維持・向上のためにレクリエーションやリハビリテーションを行っている。
レクリエーションでは，数名の職員が多くの高齢者を相手に声かけをしながら，簡単な体操など体を動かしたり，歌を歌ったりしている。しかし，レクリエーションの実施は重要であるが，福祉施設職員にとって負担の大きいものとなっている。その理由として次のような問題が挙げられる。
① 飽きないようにレクリエーション内容を考える負担が大きい。
② レクリエーションの実施が不得意な職員がいるため，一部の福祉施設職員の負担になる。
③ 福祉施設職員は高齢者の日常生活をサポートするために多くの業務があり，多忙である。
④ 慢性的な人手不足である。
現状の高齢者福祉の現場を改善することは急務である。そこで，本研究では，ICT 技術を活用することにより，利用者に合ったリハビリテーションを提供し，楽しみながら継続的に行うことができるシステムを開発することを目的とする。提案システムにより，福祉施
設職員の労力を軽減させ，高齢者により一層の手厚いケアが行えるようになることが期待される。また，提案システムにより，認知症の進行を遅らせたり，運動機能を維持改善することができれば，福祉施設職員の負担が減ることにも繋がる。

123

2

リハビリテーション支援システムの概要
図 1 に示すように，PC，Kinect，TV を使用し，利用者が TV の前で動作をすると，画面にその動きが反映されるシステムを開発してきた。TV 画面には高齢者の姿が映るようにし，直感的に操作ができるようにしている。
これまで，リハビリテーション支援システムとして 4 種類のゲームを作成してきた。作
成したゲームを福祉施設で実験した結果より，福祉施設において行われているレクリエー
ションの動きを取り入れたゲームとしたことで，利用者や福祉施設職員の双方にとって受け入れられやすいことが分かった。特に利用者である高齢者は，初めて見るものや取り組
むことに対し，拒絶する傾向がある。そこで，普段行っている動きを取り入れることで，比較的スムーズに導入することができた。一方，4 種類のゲームは，両手を使った上肢運動を行うものであったため，半身が不自由な高齢者は遊べないことや，下肢運動の需要も高いことが判明した。そこで，本研究では片手だけで操作できるゲームと，足踏み運動を行うゲームの 2 つのゲームを作成した。

TV
手の動きを反映させる

PC
動きを認識

KinectTVの前で手を動かす

図1

システム構成図124

2.1

窓ふきゲーム

介護福祉施設では，片手が不自由な高齢者もいるため，片手だけで遊べるものの要望も高い。そこで，介護福祉施設で行われている手の上下運動を参考に，片手で操作でき，誰でも動きを連想しやすいものとして窓ふきゲームとした。図 2 にゲーム画面を示す。TV 画
面にプレイヤーの姿が映り，プレイヤーが片手を挙げると手の位置に雑巾のイラストが表示される。そのまま手を動かすと，画面に表示された汚れを拭き取ることができる。時間内に多くの汚れを拭き取るようにして運動を行う。
雑巾を動かしているプレイヤーの姿を TV 画面に表示することにより，プレイヤーが今
どの辺りを拭いているのかが分かりやすいように工夫している。汚れを拭き取る動作とすることで，誰でも動きが分かるようにし，運動を意識させないようにした。さらに，時間内に表示された汚れをどれくらい拭き取ることができたかを得点表示することで，他のプレイヤーや自分の記録と比べることができ，モチベーションを維持させるようにした。

図2

2.2

窓ふきゲーム足踏みゲームこれまで開発したゲームは手を使う上肢運動で行うものであった。介護福祉施設では，認知症予防のレクリエーションの一つに足踏み運動を行っている。下肢が不自由になり歩
けなくなると認知症が進むといわれている。現場のニーズとして下肢運動を行うリハビリ
テーション支援システムの要望も高い。そこで，本研究では足踏みを行うゲームを作成した。
このゲームは，足踏みをしてお月見団子を作るという内容である。図 3 にゲーム画面を示す。昔，お月見団子はうどんを作るように足で踏んで作っていたところからこのゲームをして懐かしい気持ちになってもらうのも狙っている。2 回足踏みをすると団子が 1 つ，飛び出るようになっている。時間内に多くの団子を作れるようにして足踏みを行う。また，
応援コメントを表示させることによりやる気を促すようにした。

125

図3

3

足踏みゲーム

介護福祉施設での実験
本研究で作成した窓ふきゲームと足踏みゲームの 2 種類のゲームを福祉施設において実験を行った。実験の様子を図 4 に示す。実験では，どちらのゲームも容易に受け入れられ，楽しそうに遊んでいた。しかし，現時点では Kinect の認識の問題で，ゲームをするには立った状態でしかできず，一部の高齢者しか遊ぶことができなかった。

図4

介護福祉施設での実験の様子（左：窓ふきゲーム，右：足踏みゲーム）

4

まとめ
本研究では，昨年度までに開発した 4 種類のゲームに加え，片手のみを使った上肢運動を行うゲームと，足踏みによる下肢運動を行うゲームを開発した。福祉施設での実験の結果，高齢者は楽しそうに遊んでおり，比較的容易に受け入れられた。今後の課題として，効果の検証を行う必要がある。

126

障がい者支援活動について

河村

義顕（商船学科）概要
本校では，COC 事業の一環で障がい者支援活動を昨年度より実施している。この障がい者支援活動は文字通り奉仕活動としての側面と ，学生の情操教育としての側面も併せ持っている。特に教育的な面としては ，障がいを抱えた方と行動を共にすることで，現在の社会に足りないものや周りの人たちが気づかなければならないことを知り ，どうすべきかを考えることは ，実際に体験しなければ得ることができない 大変貴重な経験である。
本校の学生が障がい者と活動することは初めての試みであるため，活動を始めた当初は，保護者の方からの要望に対する対応や ，学生に対する障がい者理解や行動規範
等の事前指導も必ずしも十分であると言い切れない点が多々あった。 本年度になり，
ようやくボランティアとして安定した参加学生数を確保できたこと ，そして気持ちだ
けでなくそれに伴う力量を身につけた学生の増加，環境美化活動など他のボランティ
ア活動への積極的な参加といった，学生の資質向上が顕著に見られた。
障がい者と心と心のふれ合いを通して，学生が成長する活動の概要とそれに対する評価について，以下に述べる。
キーワード

1

社会貢献/障がい者支援活動/地域活動・学生ボランティア

はじめに障がい者支援活動の参加者は小学校低学年から 20 代までの知的障がい児とその家族である。主として参加する障がい児は三原特別支援学校大崎分校に通う児童・生徒であるが，プログラムによっては本校に通う児童・生徒，一般の障がい者も参加している。
本活動は家族の方が日常生活からリフレッシュしていただくというレスパイトケアとしての側面もあり，活動中は障がい者とその兄弟と学生がグループ行動し，保護者の方達とは別行動をしている。特に日本では家族が障がい者のケアを休むことの重要性への社会的認識が低く，家族が障がい者のケアを第三者に任せることを忌避する傾向にある。家族のみで遠出する場合，日常生活とあまりにも異なる行動をすることに起因するパニックに対応もしなくてはならないため，アクティブなことにチャレンジしにくく，障がい者らがいろいろな体験をする機会を逃してしまうことになる。
その「アクティブなことへのチャレンジ」や「非日常行動に対する対応」を学生がサポ

127

ートすることで，ご家族ともに十分に楽しんでもらいたいという趣旨のもとで本活動を進
めている。

2

事業内容

2.1

活動の概要

平成 27 年 1 月までに実施した活動を表 1 に示す。バスで移動 2 時間，現地滞在 3～4 時
間程度の範囲で，季節を感じられるプログラムが展開できる場所を選定している。 なお，場所の選定や活動内容は，大崎上島町に住む障がいを持った児童・生徒の家族会である「わだちの会」，NPO かみじまの風福祉事業部の助言をいただいている。

表1

これまでの活動実績
参加者

日

時

活 動 内 容及 び 場所
障がい者

家 族 -関 係 者

学

生

教職員

H25.11.04

神 峰 山 登山

6

4

10

4

H25.12.01

秋 吉 台 サフ ァ リパ ー ク

6

15

14

4

H26.02.11

大 佐 ス キー 場 で雪 遊 び

8

23

19

12

H26.06.08

備 北 丘 陵公 園 で自 然 散策 &アスレ テ ィ ック

5

16

22

5

H26.11.09

神 峰 山 登山 （ 雨天 の ため 室内プ ロ グ ラム ）

4

7

13

3

H26.11.22

三 段 峡 で紅 葉 鑑賞 ハ イキ ング

4

13

17

5

図1
2.2

図2

サファリパーク

備北丘陵公園学生の活動への関わり

活動に参加する学生はポスター掲示により，障がい者 1 名に対して 2～3 名程度募集している。初めてこの活動に参加する学生の多くは，障がい者に対してどう対応していいかわからないといった不安を感じているため，障がいの種類や行動，表現の違い，注意すべき行動といったごく一般的な障がい者理解と，保護者の方からいただいたサポートシート

128を元にした志向やパニックへの対応について，事前にミーティングをおこなっている。
グループのリーダーにはある程度経験を持った学生をあて，不測の事態に備えてトラン
シーバーや応急セットを持参させている。各グループの動静とスケジュールは本部で把握し，緊急時やグループからの要請があれば，現場に急行する体制を整えている。
活動後は，活動中の自分の行動などについての評価と活動に関するアンケートを行い ，集計した結果を踏まえ，活動を改善し，次回の活動に活かしている。

3

成果

3.1

学生の気質の変化

活動を始めた当初，参加を希望する学生がほとんどいなかったため ，本校の同好会である海友会の学生に呼びかけ，本活動の企画運営に加わってもらった。海友会は海岸清掃活動を地元の NPO 団体等と年に 5，6 回実施していることもあり，海友会の学生はボランテ
ィア慣れしている。そのため，本活動に初めて参加する学生のサポート役を積極的に引き受けてもらっている。
そのこともあり，この活動に初めて参加した学生の多くは次の活動にも参加を希望するだけでなく，環境美化活動にも参加するようになった。特に低学年の学生は男女ともに士気が非常に高く，経験が少なくとも物怖じせず，積極的に障がい者や保護者に関わろうとする姿勢が見られた。
活動後にとったアンケートを見ると，コミュニケーションを重ねるうちに障がいを意識しないようになった，もっと障がい者のペースに合わせた行動をすればよかった，コミュニケーションのとり方を工夫すればよかったなど ，
非常に前向きな意見が多かった。
共通理解を深めるミーティングに決して十分な時間がとれなかったにもかかわらず ，学生自
身がお互いに不足している点を補ったり，その場に応じた措置をとったりするなど，適応力の高さには驚かされることが非常に多い。

3.2

保護者の評価本活動の評価は学生とともに行動している障がい児によるものが最も適当であるが，毎回楽しみに来てくれる様子から，満足していただいていると推測する。しかし，具体的にどの点が良かったのか，改善すべき点を指摘していただくことは困難であるため，本活動では同行した保護者の方のご意見をそれに代わるものとする。
活動を始めて一年過ぎ，ご家族の方からのいただいたご意見を以下に示す。

129

(1)

感想
・子供たちは学生と一緒に活動できることを楽しみにしている・子供たちが周りからどのようにみられているか親としては不安な気持ちがあるが ，学生さん達が子供たちをありのままに受け入れてくれてうれしい・困ったときにはどうすればいいか聞いてくれるので安心できる

(2)

効果・成果
・他者に対する信頼の気持ちが育つことは，子供たちが将来いろいろなことにチャレン
ジする第一歩であり，この活動で家族以外の人と関わりを持つことはとても重要な出来事であった・安心して子供たちを学生さん達に任せられたので ，親たちも一日ゆっくり過ごせ，保護者同士のつながりも深まった
・町中で出会った時も学生さんから挨拶されたり，声をかけられたりなど，人間関係の広がりができた(3)

要望
・事前の打ち合わせができれば，より一層安心して参加できる・参加した学生さん達と「障がい」を持つ子供たちと関わる中で感じたことなどの率直な意見を聞き，親の立場ではなかなか気づかない関わり方のヒントや地域の方々に知ってもらう機会を設けたい(1)(2)より，事前ミーティングで話した内容を学生がしっかりと理解し，それを実践できたことと推測される。学生個別の資質や経験もあるが，参加を希望する学生が誰でもありのまま受け入れるやさしさと思いやりの気持ちを持っていると確信できた。また ，レスパ
イトケアとしての本活動の目的も十分に達成できたと推測される。
(3)で提案していただいた事前打ち合わせと評価会については，本活動をより一層意義のあるものにしていくためにも必要なことである。保護者の方の都合の良い時間が土日の夜ということもあり，時間と場所の調整が必要であるが，実施を検討していきたいと思う。

4

まとめ
今後の課題として，先に述べた事前打ち合わせと評価会の検討も重要であるが，参加す

る学生のすそ野を広げることも検討すべき課題として挙げられる。現在参加を希望している学生のほとんどが何回か参加している経験者であるため，今後，未経験の学生が参加できなくなるおそれもある。
より多くの学生らに障がい者とのふれ合う機会を増やすことは，この活動の主旨でもあるので，経験者を活かすことと両立することは今後の活動のポイントとなる。 そのため，未経験者枠を別に設けて募集するなど，募集の方法を工夫していきたい。

130大崎上島町集落支援事業への参加

長谷川
澤田

尚道（地域連携コーディネータ），上杉大吾（一般教科），川本

鉛一（一般教科），亮之（大崎上島町企画振興課）

概要
大崎上島町の少子高齢化の波は深刻なものがある。ただその進行状況は地区・集落によってバラツキがある。その中でも，特に大崎上島町沖浦・明石地区においては 10 年後，高齢化が急速に加速し，そのため現在地域で行われている各種伝統行事や地区行事の継承が困難となることが予測されている。
地域住民もこの現状に危機感を抱いており，町が同地区に設置した集落支援員を中心に地域内外の様々な人材の支援により地域全体を盛り上げていこうとの機運が高まっている。
本校にこの取り組みへの支援要請もあり，地域課題研究の一つとしてまた学生の体験重視の教育実践にマッチすると考えられることや，地域貢献の観点からも参加を決定したところである。
キーワード1

社会貢献／地域交流／体験型教育／伝統文化の継承／行事・イベント参加

はじめに
大崎上島町に古くから語り継がれ，残存する各地域の伝統文化について，現在，少子高齢化，過疎化等の社会的背景により，継承が危ぶまれている現状がある。
このような現状を深刻な問題としてとらえ，町では平成 25 年 10 月より，集落支援員制
度をモデル地区（沖浦，明石地区）において導入し，集落の維持・活性化の支援の取り組みを開始した。この地区は，高齢化率が高い集落が多く，沖浦・明石地区全体の 10 年後の人口推計において，人口 200 人の減少，高齢化率 68.4%となっており，7 集落あるうち79.1%の高齢化率が予測される集落も存在する。伝統行事は，人口減・高齢化と共に簡素化され，実施自体が危ぶまれている状態である。
集落支援員事業においても，伝統文化の継承を行うことが，地域の活性化に結び付く重要な項目として位置付け，事業を開始した経緯もあるが，この地区へ，町の協力とともに，本校の学生が伝統文化継承のきっかけづくりということで，沖浦，明石地区を代表する 2
つの地域行事に，本年度，初めて学校が主体となり参加した。地域全体が活力を取り戻し，伝統文化を学校とともに，盛り上げていき継承したいと願う学生を中心に，明石地区は御串山八幡神社秋季大祭，沖浦地区は恵美須神社秋季大祭に参加し，地元住民と活発な交流等を行った。

131

2

事業内容

2.1

学生の役割

大学 COC 事業において，学校が地域と連携し，地域の活性化に貢献するためには，まず，地域の実情を知るということが重要である。学生・教職員が，地域の伝統文化の行事に参加し体験することで，地域を知り，交流を通じて人を知るきっかけができる。同時に地域にとっては活力を取り戻し，学生にとってはその伝統文化の持つ魅力と地域住民における心のよりどころを理解することにつながる。
一方，地区との繋がりをつくる過程で近い将来，学生による地域住民への聞き取り調査を行うことを計画している。地域に進出していき，優れた地域の文化を後世に語り継いでいくことを目指す取り組みも始動しているところである。
そのことを踏まえ，地区住民として地区の現状と将来の地区のあり方を問うべく，集落の現状調査が実施された。この中で，先にあげた集落支援事業に取り組む町と，地域と共同で取り組めるものがないかを検討したところ，学生に，地域の伝統文化の行事に参加してもらうことで，地域に若者の笑顔と元気を持ち込み，地域に活力を取り戻し，学生は体
験を通じて地域を理解し，地域の人達と話し合うことでコミュニケーション力・課題解決力を身につけることができると考える。
2.2

教育・研究・社会貢献の内容（1）明石御串山八幡神社秋季大祭は平成 26 年 9 月 20 日に執り行われた。祭りは神事，
巫女の舞，式典，神輿で構成され祭りの大半は神輿による町内練り歩きであった。神輿の担ぎ手等として本校の学生 4 名の学生（引率教員 2 名）が参加した。練り歩きは 4 時間か
けて町内の浦々を回り，昔ながらの門付けも数箇所行われた。

練り歩き

街中巡幸

132

石段練り歩き宮出し（2）沖浦恵美須神社秋季大祭は平成 26 年 10 月 12 日に執り行われた。櫂伝馬の漕ぎ手として 16 名の学生が参加した。祭りは海上での櫂伝馬による行幸が中心であるため，櫂伝
馬の練習を 3 日間（10 月 8 日～10 月 10 日，毎晩 18：30～20：30）安全に努めることとした。練習にも指導教員又は役場職員が随行し，送迎はバスで行った。受け入れ側も各区
長，総代，集落支援員が事故対応，乗船・下船の連絡体制もマニュアルを作成し万全を期していた。当日は風が少し強かったものの滞りなく終えることができた。あわせて，沖浦
地区の恵美須神社のルーツを含めた文化の発祥について，記録に残し，伝えていくことを目的として，2 名の学生による地元住民へ聞きとり調査を実施し纏めることとしている。

夜間練習風景祭礼当日出発前133

祭礼当日行幸前

3

行幸

成果
学生の祭りの参加にあたっては，主催する各区の区長のほか，祭りの総代や，地元の区民の協力により円滑に行程を進めることができた。学生が笑顔で地域行事に参加し，汗をかき，地元住民の温かい受入れもあって有意義な一日となったと考える。
また，集落支援員（専任支援員 1 名，サポート支援員 7 名）や，町職員とも連携し，事前に生徒の参加形態等を確認し，学生が参加し，活動ができたことで，今後の協力・支援
活動を考える上で参考になった。
地元住民からは，「来年もぜひ来てくれよ」「あんたら若いもんと一緒に（行事が）できてよかった」など，大絶賛の声を聞き，学生も地元とのコミュニケーションを通して，達成感を味わうことができた。短期間の行事参加ではあったが，島民と学生の距離感が，非常に近くなったことを実感できた。

4

まとめ
学生の若い力が活躍できる場所は，島内に無数に存在するが，日程等の関係でなかなか参加のきっかけができないのが実情である。また，伝統文化の継承を願う島民は，数多く存在するであろうが，地域の意地や，遠慮の中で，地元から，素直に声をかけられないという実情もあるように思われる。
今回の取り組みで，学生が地域の行事に参加するきっかけを掴んだこの 2 地区（沖浦・明石地区）には，次年度以降も継続して学生等を参加させてほしいとの要望が強い。学生にとっても，地域とふれあい，行事に参加することの楽しさや，地元住民の優しさを感じながら，お互いが成長する場として活かしていくことができればと考える。その意味で今後は，学生がこの地域に限らず，各地区の伝統的な行事に，積極的に参加できる機会を増やし，地域貢献を通じて，島の魅力を発見し，島の風土，文化等を学習していくことを大いに期待するものである。

134

社会貢献としての地域交流事業について桑田

明広（一般教科），永岩健一郎（流通情報工学科），

大内一弘（広 島 丸），今井

慎一（電子制御工学科），

長谷川尚道（地域連携コーディネータ），
馬場

弘明（地域連携コーディネータ），
水井1

真治（地域交流センター）

はじめに
本校は地域交流センターを窓口として，大崎上島町はもとより，竹原市，三原市，その他にも広島県内外の地方公共団体や教育機関 ，博物館等との共催行事を通じて地域との交流に努めている。また，外部からの応援組織として広島商船高等専門学校産業振興交流会を立ち上げ，地域企業からの支援を受けてきた。
本年度は，COC 事業採択を機に大崎上島における地域交流活動の拡大と深化を図ることとした。
キーワード

社会貢献/地域交流/地域教育

2

事業の概要 （以下，○は事業の一例である。）○

本校は，大崎上島町に組織されている「大崎上島けんこう文化の島づくり協議会」に加わり，センター長が同協議会の副会長の任にある。この協議会の行事には学生と共に可能な限り参加してきた。
①

例えば，アイドリング・ストップの啓発活動を，昨年度はフェリー乗り場で月に1 回の頻度で行い，授業に支障のないように学生に 2 回参加させた。

②

また，毎年 2 月に大崎上島町が主催する「すみれ祭（旧称は産業祭）」で資料を出店し，広島県地球温暖化防止活動推進センターが作成した広島県版・省エネ診
断ソフトを用いて来場者の省エネ度を診断するイベントを行ったが ，その手伝いに学生・教職員数名が参加した。

③

同協議会を通じて要請のあった，「脱温暖化センターひろしま」からの「家庭のエネルギー使用量記録用紙」に記入してもらい，回収し提出した。

135

④ 「大崎上島町公衆衛生推進協議会」の依頼に応えて 11 月 1 日に「王子の滝」周辺の清掃に
ボランティアを募り学生教職員（学生 23 名，
教職員 4 名）を派遣した。
○ 「商船生による熟年パソコン講座」はここ五年ほど続けて月 1 回（休暇中は除く）実施している。
本講座は，岩切准教授等の指導のもと，毎回 2～3名の学生が講師となり実施している。今年度は，過半数に参加した 12 名の高齢者に修了証書発行
を行った。

○

大崎上島中学校の一年生を対象に 8 月 25 日に広島丸船長・清田准教授を中心に海洋教室を行った。この事業は，最近 6 年間大崎上島中学校からの要請を受けての事業である。

○

呉市，大和ミュージアム，中国運輸局，広島商船高等専門学校校友会と本校との連携事業として，7 月 26 日～27 日，大和ミュージアムにおいて練習船広島丸の一般市民対象の呉湾体験クルー
ズ（110 名乗船）と一般公開（約 650 名参加）及び電子制御工学科今井講師による青少年対象の科学講座（約 20 名参加）を行った。

○

広島帆船フェスタの実施主体は，広島県であり，本校は市民が帆船を海から見る
企画（広島丸体験航海）及び陸上展示で協力する企画である。 10 月 25 日～26 日の両日に行われ多くの市民に体験航海や陸上展示を見学いただいた。

○

瀬戸内しま博覧会「瀬戸内しまのわ 2014」行事の一環として次代を担う小・中学生を対象に体験航海及び操船シミュレータ体験を実施し，海・船に親しむ機会を提136供した（参加小中学生 54 名）。
ドラマ「戦艦大和のカレイライス」のテレビ放映に協力した。9 月 3 日，NHK ド○

ラマのエキストラに参加して，映像によるものづくりの現場を体験することにより，メディア制作のプロの仕事と苦労を学び ，メディアリテラシーの意識を育むことを目的として実施した。本校の学生が 15 名，教職員 6 名が参加し,本校練習船の船内を使用し，沈みゆく戦艦大和の船内のシーンを撮影した。
○

三原市との連携事業は，子どもたちに瀬戸内海の海洋環境保全の重要性を認識し，青く豊かな海を未来に残すための推進役となってもらうことを願うとともに，多様な体験を通じた社会参加・交流学習の一環として三原市との共同研究事業を実施した。（延べ参加小中学生約 50 名）

図書館ミニコンサートを 11 月 22 日に図書館閲覧室で催した。地域住民に非常に○好評な催しであり，多数の参加者があった。
12 月 6 日，「原子力討論会 in 広島 2014（原○子 力 シ ニ ア ネ ッ ト ワ ー ク と の 対 話 ）」 と 題 し て「原子力のこと，考えてみませんか？」をテーマとした基調講演の後，「原子力って危なくないの？」，「日本のエネルギーは大丈夫？」，「放射能ってどう危ないの？」の 3 テーマについて，それぞれグループに分かれて活発な議論が交わされた。本校学生 22 名，地元住民 19 名，さらに本校教職員から 6 名が参加した。
○

竹原商工会議所より竹原地域の観光振興 に関するアンケートの集計・調査の依頼があり，流通情報工学科岡山教授と共同研究の契約締結を行い，調査を進めている。

○

広島商船高等専門学校産業振興交流会は地元企業を中心とした本校の支援組織である。本年は主に以下の事業を展開した。
①

若手研究者助成事業として平成 26 年度は電子制御工学科芝田准教授から申請

137

された「赤潮のモニタリングシステムにおける計測項目拡張に関する研究 」と商船学科木下助教から申請された「大崎上島における櫂伝馬に関する調査研究」の２つの研究課題を採択した。
②

本校産業振興交流会が企業研究会を 2 月 19 日に開催し，約 20 社が会社説明を行い，本校の学生 4 年生及び大崎海星高等学校の生徒と教員が参加した。

3③

事務局が近隣の会員企業 7 社を訪ねてニーズの掘り起こしを図った。

④

先端企業見学会は 3 月上旬に広島市内の企業を訪問予定である。

成果と課題「大崎上島けんこう文化の島づくり協議会」は ，構成員の大部分が「大崎上島町公衆衛生推進協議会」に重複し，多くが 70 歳前後である。会合に際しても活動内容についても，あくまで協議会の諸活動に寄り添って助力する態勢を保ち ，良好な関係を維持している。王子の滝で不法投棄された様々なゴミを清掃した時は ，教職員が学生たちに適切な指示を出し，また学生も積極的に動いた。数十年間でたまった廃棄物が半分になった，また掃除していることを町民が認識してくれれば投棄も減るだろうという感想が聞かれた。アイドリング・ストップ活動やすみれ祭の省エネ診断に学生を本格的に関与させるには，事前の学習が欠かせないであろう。
熟年パソコン講座は，昨年度まで一人の教員が実施してきたものを，今年度は三つの専門科から各 1 名，3 名体制で運営した。準備段階は教員が関与するが，実施に際しては中心となる学生と数人の補助学生とで運営する。孫に教わる ような雰囲気で，参加者も気兼ねなく質問している。内容や進度についても参加者と相談しながら進めている。広島商船高等専門学校産業振興交流会も良好な活動状況を続けている。
しかし，本校が実利を十分に会員企業に還元できてはおらず，地元企業の親睦団体であることの域を脱するため に会員企業に向けて本校の知財との連携を惹起する新たな活動を創出しなければならない。

4

まとめ
各種の事業の概要をまとめた。地域住民との交流，学生の教育支援事業については，

可能な限りそのニーズがあれば対応をしていく必要がある。例えば ，大崎上島けんこ
う文化の島づくり協議会の諸活動，海洋教室，iPad 指導，商圏調査，商工会のイベン
トなどである。一方，本校の教職員の知財を集めたシーズ集を発刊して外部向けに ア
ピールしている。しかしそのタネ（シーズ）だけでは新たに芽吹く可能性が希薄である。ニーズとシーズとがお互いに能動的にすり合わせることが肝要である。そのための仕掛けを今後検討する必要を感じている。 今後はより深化した地域交流事業を展開
したいと考えている。

138

環境美化活動について

河村

義顕（商船学科）概要
本校では学生による環境美化活動を同好会である海友会を中心に 13 年前より取り組んできた。活動当初は学校通学路周辺を会友会のメンバーのみで行っていた活動であったが，今日では島内の海水浴場を 他団体と共同で行うなど，活動の場を地域社会へと広げた。環境保全意識の啓蒙活動として ，あるいは学生の地域貢献として始まった活動であるが，参加した学生らの環境意識の向上はもちろんのこと ，人と人とのふれあい，地域社会とのつながりを実感することは人間形成の場としては最良の場であるといえる。
キーワード1

社会貢献/環境美化活動/地域活動・学生ボランティア

事業内容
海友会で実施してきた清掃活動は，2001 年（平成 13 年）より 2015 年（平成 27 年）

1 月現在まで数えると海友会単独で行った清掃活動が 10 回，本校の卒業生の会である
校友会大崎支部や NPO かみじまの風，子供会連合会，赤十字奉仕団他と共同で行った清掃活動が 45 回，計 55 回に及ぶ。参加した学生はのべ 718 名，収集したごみは計
4,793.9kg となった。
清掃活動を行っている場所は，島内にある野賀海水浴場が年に 3～4 回，大串海浜公園が年 1 回，ほぼ定期的に行っている。また，不定期に通学路周辺を実施することもある。
清掃活動で収集したごみを分別し，どの種類のごみが多く捨てられているか調査している。そのため，カラーネットを使用して 種類ごとに回収を行い，計測を行っている。学生らが普段の生活で接しない漂着ごみを分別することと ，島外出身の学生が分別方法を把握していないため，時間がかかる作業となっている。

139

表1
実施日

2

実施した活動（平成 26 年度）
場

所

参加学生数

ゴミ収集量

H26.04.26

野賀海水浴場

20 名

72.4kgH26.04.27

大串海浜公園19 名

62.3kgH26.06.28

野賀海水浴場

23 名

62.0kg

H26.10.11

野賀海水浴場

11 名

62.3kg

H26.12.07

野賀海水浴場

26 名

59.7kg

成果
放置された粗大ごみや空き缶，たばこなどのポイ捨てを目の当たりにするようになってから，学生らのごみに対する意識が変わってきた。参加したことがある学生は教室や寮でもごみのポイ捨てに対する抵抗感を持つようになり ，分別についても意識するようになった。
また，木江警察署や大崎海星高校の生徒さん達，大崎上島町子供会連合会の子供達など，他団体と共同で実施する活動は良い刺激を受けるので，今後もチャンスがあれ
ばいろいろな団体との活動を考えていきたい。

図1

図2

ごみの分別・計量作業

140

大崎上島町子供会連合会との活動

3

まとめ

3.1

清掃活動ボランティアの実施

大崎上島町の名勝である王子の滝付近の清掃活動は COC 事業の環境美化活動として今年で 2 回目の活動となった。この活動は海友会で実施している海岸清掃とは別に ，学生会文化局のもとで学生を募集して実施している。この活動は 放送による呼びかけやポスター掲示により募った。
これまでは清掃活動は海友会が率先して実施してきたが，今年は学生会が中心となって学生に呼びかけて実施する方式で実施した。募集締切り日
直前まで数人しか集まらなかったが，クラブ単位での参加があったため，昨年 27 名に対し，今年は 23 名の学生が参加することとなった。
3.2

図3

王子の滝清掃

今後の方針

環境美化活動は学生達の社会性を身につけることを目的にしてきたが，最近では「地域社会への貢献」を通じて地域社会への関心を高め ，コミュニケーションの場を広げることを主眼において実施している。地域社会と青少年の接点が希薄になりつつある
現在，本校の学生らが地域住民と挨拶し，声を掛け合い，汗を流すことは，とても貴重な経験である。それ故，本活動に多くの学生が興味を持ち，参加することが目標となる。
この活動に参加した学生が障がい者支援活動に参加したり，逆に障がい者支援活動に参加した学生がこの活動に参加したりする学生もいる。この COC 事業で行っている
地域活動を通し，学生は様々な経験をすることができる。環境美化活動では単に清掃活動をするだけではなく，地域との関わりを通して里山や里海を守る精神を，障がい者支援活動では思いやりと優しさを学んでいる。この活動を通して得ら れる経験は，人間形成に大変重要な要素である。今後もより多くの学生がこの活動に参加できるよう，努力していきたいと思う。

141身近な物を用いた出前授業用教材の開発およびその実践今井慎一(電子制御工学科)

概要
近年子どもたちの不器用さや理工離れが問題となっている。このような状況において，小中学生にものづくりを通じて理工学分野への興味付けを与える活動を行うことを目的とし，ものづくりへの興味・関心を抱かせ，その素晴らしさや重要性に気づかせることは，小中学生の将来にとって大きな意義がある。さらに，ものづくり教育
は，ただ単にモノを製作するだけではなく，創造力，探究心，問題解決力，自己有用感などを身につけることが重要だと考えられる。そこで，「ものづくり」に関する体
験型授業などに触れる機会の少ない小中学生に，ものづくりを通じて理工学分野への興味付けを与える活動を行うことを目的とし出前授業を実施した。
キーワード

1

社会貢献/教育支援/出前授業・ものづくり教育・教材開発

はじめに
近年子どもたちの不器用さや理工離れが問題となっている。現在の教育課程における授業時間では，初等中等教育の段階ですでに「技術ばなれ」の授業を行っている現状の認識が必要で，「物を知らない子供」を育てているのが現在の教育であると訴えている 1) 。このような状況下において，ものづくり実習を行い興味・関心を抱き，その重要性に気付かせることは将来の我が国にとって大きな意義がある。さらに，ものづくりに関する興味づけについては小中学校の早期になされる場合が多く，適切な機会を児童・生徒 に提供することが重要 2) であり，実験的・体験的なものづくり学習は必要不可欠である。
そこで，高専や大学 ，科学館 3)-5) などでは，科学・技術教育に対 する啓発活動の一環として種々の活動を行っている。これまで， 広島商船高等専門学校も種々の活動を展開してきた。その一つが本論文で紹介する，身近なモノを用いた教材である。本教
材は，理工学にあまり興味のない 児童・生徒 に身近な物を使い，なおかつ 30分～1時
間程度の時間で製作することのできる教材を開発した。また，本教材を小学校の児童と中学生の生徒を対象に講座を実施した。

2

小中学校におけるものづくり教育
平 成 18年 12月 22日 施 行 さ れ た 改 正 教 育 基 本 法 6) で は ， 教 育 の 目 標 の 1つ と し て ，142

「職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養う」ことが新たに規定された。また，平成20年 1月，中央教育審議会総会において「幼稚園，小学校，中学校 ，
高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申） 7 ） 」が取りまとめられた。その中で，ものづくりの重要性について，“単に作り手としてのものをつくる技術を習得するという観点だけではない。むしろ緻密さへのこだわりや忍耐強さ，ものの美しさを大切にする感性，持続可能な社会の構築へとつながる「もったいない」という我が国の伝統的な考え方のほか，ものづくりで大切なチームワークや自発的に工夫や改善に取り組む態度も重要である”と書かれている。これらを踏まえ，学校教育において子どもの発達段階に応じたものづくり教育の実施が重要である。ものづくりの工程には，「動因→構想→計画→設計→ 作業手順→材料の選定・道具の選定→作業→評価」の作業があり，これらの経験を小学校 5年生以前に取り組んでいればものづくりの意欲が極端に低下しないと述べている 8)。
しかし，現在，日本の小中学校では図工・技術という教科があるが事実上，美術等の先生が担当しており 9) ，そのため，小中学校においてものづくり教育が十分になされているとは言い難い。

3

教材の開発

3.1

開発目標

ものづくり教育は，ただ単にモノを製作するだけではなく，創造力，探究心，問題解決力，自己有用感などを身につけることが重要である。ものづくり教育を実施するための教材は数多く開発販売されているが，その多くはキットを組み立てる物が多く，さらに複雑な機構や装置で構成されており， 児童・生徒が創造力やアイデアを発揮す
ることは困難である。そのため，本教材については，身近にある 100円ショップの物
や，ダンボールやペットボトル，クリップなどを教材として利用する。また，広島商船高等専門学校の近隣にある竹原市の特産である竹も教材と して利用することを考える。そこで，本論文では，紙コップを使用したロボットと，ビー玉を利用した万華鏡の2つの教材について開発する。

3.2

紙コップロボット（カミコ）

図 1に カミ コを 示す 。 カ ミコ は， 紙コ ッ プ にモ ータ を 2個取 り付 け リモ コン 操作 で動 くロボットである。リモコンにも，身近にあるクリップと厚紙を使用して自作している。図2にクリップを使用したリモコン を示す。さらに，児童・生徒に視覚的に分かりやすい図3に示すようなA4サイズの用紙1枚にまとめた説明書を作成した。この説明書により，講師側がくわしい説明しなくても，児童・生徒自身が説明書を見ながら試行錯誤し，製作できるように工夫した。

143

図1

紙コップロボット（カミコ）

図3

3.3

図2

紙コップロボット（カミコ）カミコ説明書

竹の万華鏡

広島商船高等専門学校の近くにある竹原市は，竹が有名である。タケノコや竹産関連が特産であり，竹まつりなども行われている。広島商船 高等専門学校も竹原付近での講座を行っており，竹を使用した教材の開発を行なった。竹を用いた教材としては，
竹とんぼや竹細工などが考えられたが，竹を加工するのに時間がかかるため，出来るだけ竹の加工を必要としない教材として，竹と昔ながらの伝統おもちゃを組み合わせた図4に示すような万華鏡とした。この教材は，ものを製作するにあたって，見て体験し，どのような仕組みになっているか考えさせ，光の性質や物理現象について学習することができる。竹の万華鏡についても，カミコ同様に図 5に示す説明書を作成し
た。

144

図4

図5

4

竹の万華鏡

竹の万華鏡説明書

講座の実施

4.1

講座の実施

カミコと竹の万華鏡の教材を用いて，大崎上島小学校，三原市，福山市等で小中学生対象に講座実践を行った。講座の様子を図 6，図7に示す。講座時間は，カミコは 1
時間，竹の万華鏡は30分である。カミコは，製作に入る前に簡単な仕組みを説明し，後は自由に製作を行う。製作後に，早く進ませるためには，どうすればよいか？まっすぐ進むにはどうすればよいか？などを考える機会を与えた。
竹の万華鏡についても製作に入る前に簡単な仕組みを説明し，ハサミ，粘着テープなどを用意しておき，後は児童・生徒が自由に製作できるようにした。

145

図6

4.2

小学生によるカミコの講座の様子

図7

竹の万華鏡の講座の様子

実践結果と考察

カミコの講座に参加した小中学生ともにすべての児童・生徒は何度も試行錯誤しな
がら組み立て，改造を行うことが伺えた。また，同じ内容を小学生と中学生に実施することによって学年による考え方の違いを確認することができた。
竹の万華鏡の講座では，小学生からは，理科の授業で習った，光の屈折についてよく分かったなどと好評であった。また，児童・生徒自身がミラーシートの数を増やしたり，ビーズなどの細かいものを入れたりなどアイデアを出し，より複雑なものを製作していることが確認できた。さらに，女子児童・生徒に対して非常に好評であることが確認することができた。
なお，材料費用につ いてもカミコ は1セッ ト 500円，竹の万華鏡 は 1セット100円と非常に安価にすることができた。講座終了後 カミコに対して実施した小学生の感想文の一部を下記に記載する。感想文から，身近なモノを使うという点においても，児童・生徒の興味を引く適切な教材であったと考えられる。また，「ものづくり」に対して非常に興味をもってくれたことが確認された。
① 紙コップでできるのがびっくりした!!!!
② モータの取り付け位置で，うごきが変わってきて，とてもおもしろかった 。
③ 他にもどのようなロボットが作れるか調べたい。
④ ちっちゃ なロボ ットで もたくさ ん部品 を使っ て，時間 もかか るんだ なと思っ た 。
また本教材は，講座の実施にあたり，公益財団法人 マツダ財団，マブチモータ株式会社，広島商船高等専門学校校友会から助成金ならびにモータ等の部品を提供して頂くことができた。さらに，竹の万華鏡は，小中学生のための理科や技術の理解を進め，146

また，彼らに興味を抱かせるための斬新で優秀な教材を作るアイデアと実現力を競う
全国高等専門学校第 2 回小中学生向理科技術教材開発コンテストにおいて敢闘賞を受賞することができた。

5

まとめ
本論文では，小中学生に工作や工学への興味と理解を深めるため，身近にあるモノを使った教材を開発した。一般的にこのようなキットの成否は図り難いと考えられるが，公開講座等での児童・生徒の創造力・ 探究心・問題解決力などから，これらの教材の開発が成功であると考えられる。 今後は，さらに講座や授業を実施し，問題点を見つけ，検討，改善していく予定である。最後に，本教材の製作に関して，製作に協力して頂いた，ものづくり同好会の学生に感謝する。

参考文献
1 ） 渡 邉 ： 初 等 科 教 育 に お け る 技 術 教 育 特 集 ， 日 本 機 械 学 会 ， 技 術 と 社 会 部 門 ニ ュ ー ス レ タ ー ， 17(2007)
2）三重大学教育学部：早期ものづくり教育に関する調査研究報告書(2002)

3） 小 林 ， 前 濱 ： 小 中 学 校 で の ペ ー パ ー パ ラ シ ュ ー ト 教 室 の 実 施 と そ の 評 価 に つ い て ， 日 本 産 業 技 術 教育学会中国支部第40回大会講演要旨集

pp.29-30 (2011)4） 森原 ，熊 澤:専攻 科生 に よる地 元小 学生 を対 象と し た出前 授業 の実 践， 高専 教 育論文 集 36号

pp.97-

102 (2013)5） 中 野 ， 三 宅 ， 佐 藤 ， 五 十 嵐 :新 潟 大 学 発 「 女 性 大 学 院 生 に よ る サ イ エ ン ス ・ セ ミ ナ ー (出 前 授 業 )」 の取組とその効果，工学教育

Vol.59No.3

pp.88-92 (2011)6）教育基本法(平成18 年 法律第120 号)， (2006)
7） 文 部 科 学 省 ， 幼 稚 園， 小 学 校 ， 中 学 校 ， 高 等学 校 及 び 特 別 支 援 学校 の 学習 指 導 要 領 等 の 改 善 について, (2008)8） 土 井 ： 初 等 科 教 育 に お け る 技 術 教 育 の 現 状 と 危 機 ， 日 本 機 械 学 会 ， 技 術 と 社 会 部 門 ニ ュ ー ス レ タ ー ，
17 (2007)
9）吉田：技術と技術教育，日本機械学会誌， Vol.103， No.974 (2000)

147

4 本年度の実施状況
4.4 情報発信
Website による情報発信岩切裕哉（流通情報工学科），村上松島

定瞭（校長），勇雄（電子制御工学科）

概要
COC 事業活動の状況や成果の Web 情報発信（http://coc.hiroshima-cmt.ac.jp/）する
Web サービスの内容を紹介する。
現在，Web サイトによる COC 情報発信は，事業紹介，離島課題，地域教育，離島研究，社会貢献，大崎上島，瀬戸内海の離島，日本の離島，イベント紹介をトップページにタグとして，それぞれ関係する小ページ，孫ページという構成としている。
Web サーバの管理運営において，分野ごとの情報発信については，現在のところ，各分野の班員による Web 情報発信ができる体制ではない。今後は機動力のある Web
サイトの内容の充実に向けて体制の構築を行う。
キーワード

1

情報発信/Website/Web サーバ/コンテンツ

はじめに
本 COC 事業の目的は，瀬戸内海の真中に位置する「大崎上島」に立地する国立高専として，自治体・各種団体・住民と連携・協力して，離島ニーズに沿った教育研究のあり方を模索した結果，学科・専攻科の教育改革を推進するとともに ，離島地域の活性化のための研究と社会貢献を行うこととなった。
本稿では，COC 事業活動の状況や成果を提供する Web サイトの情報を階層構造して，情報発信している。その具体例について紹介する。

図 1

COC 事業トップホームページ

148

2

情報発信システム
平成 25 年度に Website サーバのハードウエアの構築を終了した。今年度は情報の収集に努めた。Website サーバは公開するものである。そのため，外部に比較的安全に接続できるように DMZ（内部ネットワークとインターネットの間に設置した ，隔離されたネットワーク領域)で稼動する（図 2）。

図2

3

大学 COC 事業の情報発信システム

情報発信の内容

3.1

発信情報の内容

発信情報の内容は，事業紹介，離島課題，地域教育，離島研究，社会貢献，大崎上島，瀬戸内海の離島，日本の離島，イベントに分類している。
（1）ホーム（トップページ）
COC 事業名，スライドショー，親メニュー，地域教育・離島研究・社会貢献の概要，検索としている。スライドショーは島に関係する写真を組み合わせて表示しており，閲覧者が離島・離島問題への関心が深めることを期待して配置した (図 1)。
（2）事業紹介
本事業紹介では，本校校長・大崎上島町長の挨拶，事業概要，イラスト，報道記事などにより，COC 事業全体の枠組みの情報を提供している。
（3）離島課題
離島課題では，全国離島や大崎上島が抱える課題について，現在公表されている資料データを引用して解説をしている。

149

（4）地域教育
地域教育では，育成すべき人材像，本校の学習・教育目標（A）～（E）に対応す
る地域志向科目の授業内容を解説している。
（5）離島研究
離島研究では，離島課題を人口・動態，政策・財政，交通，情報・通信，産業，生活・環境，医療福祉，教育・文化，観光・交流，エネルギー，防災・安全，情報発信に分けて，それぞれの研究分野を情報発信する。
（6）社会貢献
社会貢献では，学生教育，教育支援，障がい者・高齢者支援，地域交流，環境美化などに分けて，それぞれの社会貢献活動を情報発信する。
（7）大崎上島
大崎上島では，本島の生活，産業，自然，名所，文化，伝統などについて，それぞれの分野の状況を紹介する。大崎上島の文芸家が自費出版した書籍などを電子化して ，Web 発信する作業も本事業の重要な活動の一部である。書籍の電子化は学生が担当する。また，大崎上島のイベント（お祭・神輿担ぎ，櫂伝馬など）の状況も情報発信する。
（8）瀬戸内海の離島
瀬戸内海の離島では，内海離島の情報発信を行う。内海離島は外界離島と比較して，文化・交通・経済圏の違いなどにおいて異なる特性をもっている。ここでは，内海離島の生活，産業，自然，名所，文化，伝統などについて，それぞれの分野の状況を紹介する。
（9）日本の離島
日本の離島では，離島関係団体の情報や国内の各離島の生活，産業，自然，名所，
文化，伝統などについて，それぞれの分野の状況を紹介する。
（10）イベント
本 COC 事業で開催されるシンポジウム，講演会，講座，成果報告会などの内容と様子について情報発信する。

3.2

発信情報の構造化

上記 3.1 に示した情報発信の内容を構造化して図 3 に示す。
緑色で示した項目は，情報構造の親ページでトップページ上に表示されている。灰色で示した項目は，それぞれの親ページで示す分野の子ページであり，それらを線で結んでいる。トップページの親ページ上をマウスが移動することにより色が変わるよ
うにしている。図には表示されていないが，子ページと同様な関係として孫ページも
ある。

150

図3

4

情報発信の管理運営

4.1

Web サーバ管理

Web 情報発信の管理運営の概要

Web サーバは，情報担当教員と技術支援センター情報系技術職員が管理している。

4.2

Web 情報発信の設計と作業手順

Website の設計は情報発信班で管理運営している。情報発信班は ，情報担当教員を責任者とする教員・情報系技術職員数名で構成されている。

4.3

COC 活動情報の収集・編集と入力・更新（Web 言語化）

分野別 Web 情報の発信は，各分野で管理運営することとしている。現在のところ，分野ごとの発信作業が技術的に困難であるので ，情報発信班が分野別の COC 活動についても管理運営を行っているところである。
現在，研究会などを開催して，図 4 にあるような手順により，段階的に各分野班で情報発信できる体制をとっている。
なお，本校 Website は，一部を除き，事務部各課・各係で担当業務に関しては情報発信ができる体制が構築されており，この Web 管理体制を準用して，本 COC 事業に
情報発信に係る目標の達成を目指す。

151

情報発信サーバ

図4

5

COC 活動情報の収集・編集と入力・更新

おわりに
COC 事業の情報発信について，発信情報の構造化を含め情報の分類項目について紹介した。現在，多様な COC 事業の展開に情報発信が十分とはいえない状況にあり，体制を調整する必要がある。今後とも離島に関する教育・研究・社会貢献を展開して，広く情報発信することにより離島の振興・活性化に 役立てていく。

152

5 参考資料
5.1 学会発表
おと姫バスの大崎上島への貢献度と経済的評価に関する基礎的研究

岡山正人(流通情報工学科)

概要
現在大崎上島では，おと姫バスというコミュニティバスが運行している。しかし，その運行は必ずしも順調とは言えず，毎年大崎上島町の税金約1,900万円を投入することで維持されている。本研究では，大崎上島島民に実施したアンケート調査結果をもとに，おと姫バスの島への貢献度合いや島民の経済的評価を分析することで，この1,900万円の投入額の妥当性について検討する。
キーワード

1

研究/交通/コミュニティバス，CVM

はじめに
現在大崎上島では，おと姫バスというコミュニティバスが運行している。しかし，その運行は必ずしも順調とは言えず，毎年大崎上島町の税金約1,900万円を投入することで維持されている。そのため，おと姫バスの島への貢献度や島民の評価などからその妥当性を検討しておく必要がある。
そこで，本研究では大崎上島島民にアンケート調査を実施し，その結果をもとにおと姫
バスの島への貢献度合いや島民の経済的評価を分析することを目的としている。

2

内容

2.1

おと姫バスと使用データの概要（1）おと姫バスの概要
おと姫バスは大崎上島町が主に高齢者のモビリティの確保のために運営しているコミュニ
ティバスである。現在 4 路線存在し，便数は最も多い路線で 1 日 6 便となっている。また，料金は一律 200 円となっている。1 日当たりの平均乗客数は全路線合計で 60～90 人程度となっているが，土曜日では 100 人を超すことが多い。
（2）使用データの概要
本研究を行う上で，まず 2009 年 11 月 20 日に島民のおと姫バスに対する意識や島外への外出行動の実態を探ることを目的にアンケート調査を実施した。

153

自家用車の利用率の減少 5% 9%19%
通勤・通学への貢献
38%
公共施設・病院への交通手段
43%
高齢者・障害者の交通手段
28%
買物への交通手段
25%
島のイメージアップ
18%
環境改善 11%18%
島の活性化
観光客の交通手段 5% 10%
18%
高齢者等の送迎の負担軽減
32%
総合評価

0%
貢献していると思う

38%
36%
42%
31%
32%
32%
41%

20%

少しそう思う

図１

26%

40%

60%

どちらでもない

80%

あまり思わない100%
思わない

おと姫バスの貢献度

本アンケートは 273 票回収され，不必要
9%

本研究ではこれらの結果について分析した。また，分析対象とした項目
は，おと姫バスに関する各項目で，具体的にはおと姫バスの必要性や大崎上島への貢献度，もし廃止される

必要
91%

場合の寄付金による存続の是非に関するものとした。以下では，こうし

図2たアンケート調査を分析したものに

おと姫バスの必要性ついて述べる。
2.2

おと姫バスの大崎上島への貢献度（1）島への貢献度
図 1 はアンケート結果を用い，おと姫バスがどのように島に貢献しているかを調べたものである。このグラフを見ると「高齢者などの送迎の負担軽減」「島のイメージアップ」「買物の交通手段」「高齢者や障害者の交通手段」「公共施設・病院の交通手段」といった項目
で「貢献していると思う」「少しそう思う」と回答した割合が 5 割を超えており，おと姫バ
スはこれらのことで大崎上島に貢献しているものと考えられる。
また，総合評価をみると「貢献していると思う」「少しそう思う」とするものは合わせて70%を超えており，島民はおと姫バスが島に対する貢献度は比較的大きいものと考えている。
（2）おと姫バスの必要性
図 2 のグラフは，おと姫バスの必要性について調べたものである。このグラフを見ると，90%の回答者が「必要」と答えており，島民の大半の人は，おと姫バスを必要だと考えてい

154

る。
図 3 のグラフは，おと姫
バスがなぜ必要なのかについて調べたものである。こお と姫バスが運行してい る ことに 意
味があ る と思う から
24%のグラフを見ると，50%を

今現在自分が利用してい る から
今現在家族や知6%人が利用してい るから
15%超える人が「将来自分や家族が利用するかもしれないから」と答えており，「今将来自分や家族

現在自分が利用しているかが利用す る かもし
れない から55%ら」とする人の 6%よりも極めて多くなっている。こ図3

おと姫バスの必要理由のように，島民の多くは現
在おと姫バスを利用しているかどうかよりも，将来に向けてその必要性を感じているものと考えられる。

寄付しても良い人の比率

1

寄付してもよい人の比率＝

0.9
0.8

1
1  e 12.75651.7234（金額）0.7

中央値 1,639円

0.6

平均値

2,115円

0.5

2.3

CVM を用いたおと姫

0.4
0.3

バスの経済的評価

0.2（1）CVM とは0

本研究では，CVM といった方法を用いておと姫バ

0.1\0\1,000\2,000\3,000\4,000\5,000\6,000

図4

CVMによるおと姫バスの金額的評価

スの金額的な評価を分析することにした。CVM とは，「仮想評価法」のことで，環境や公共サービスなど通常金額ではその価値を表しにくいものについて，アンケート調査をもとにその価値を金額で表そうとするものである。
（2）島民によるおと姫バスの経済的評価a）調査方法アンケート調査では，おと姫バスの運行に年間 2,400 万円が必要であることを示した上で，
もし仮におと姫バスが廃止されるとしてその維持のために島民に寄付を募った場合，あなた自身おと姫バスを維持するためにいくら寄付することができるかを尋ねている。実際のアンケートでは，支払提示金額を決めておき，それに対して賛否を尋ねる。その際更に，賛成なら最大いくらまでなら寄付できるかを尋ね，反対ならより低額な金額を提示しその賛否を尋ねている。なお，このような調査方法を「ダブルバウンド方式」という。
また，実際の調査では最初の提示金額を年間 1 人当り 1,000 円，2,000 円，3,000 円，

155

4,000 円の 4 パターンのアンケート票を作成し，それを無作為に配布した。
b）CVM の分析結果
図 4 はアンケート結果に CVM を適用して得られた結果である。この図は，各支払い金額の寄付をしても良いとする人の比率を表している。この図から支払可能額の平均は 2,115 円となっている。また，その中央値は年間 1 人当り 1,639 円となっており，1,639 円より少ない支払い金額であれば 50%以上の人が賛成することを意味している。
大崎上島の現在の人口は 8,538 人である。先の CVM の結果から島民一人当たりの支払い可能額の平均は年間 1 人当り 2,115 円であるため，この両者をかけ合わせた 1,805 万円がおと姫バスを維持するために寄付をしてもよいとする島民全体の支払可能額と考えられる。現在，おと姫バスには，年間約 1,900 万円の税金が投入されており，1,805 万円はこれよりも少ない額であるため，島民にとってこの 1,900 万円の税金の投入は少し高いものと考えられる。よって，おと姫バスの運行を改善し，より効率的にするか，利用者の増加方法を考える必要があるものと考えられる。

3

まとめ
本研究では，大崎上島島民にアンケート調査を実施することにより，おと姫バスの島への貢献度や，島民による経済的な価値について分析した。以上の結果を要約すると以下のようになる。
1）おと姫バスは「高齢者の送迎の負担軽減」「高齢者などの交通手段」「島のイメージアップ」などに貢献しているものと考えられていることがわかった。
2）90%以上の人がおと姫バスを必要と考えていた。また，その主な理由は「将来自分や家族が利用するかもしれないから」と言うものであった。
3）CVM を用いておと姫バスの経済的価値を分析したところ，おと姫バスを維持するために一人当たり平均2,115円を支払っても良いと考えていることがわかった。
4）3）の結果を用い，島民の人口から島民全体での支払可能額を計算したところ，現在の税金投入額よりも少ないことがわかり，今後の運行の改善や利用量の増加が必要であることが示された。
今後は今研究の結果を更に分析することで，年齢や地域などによるおと姫バスに対する意識の違いについて分析したい。

参考文献
1)栗山浩一：『環境の価値と評価手法』,pp57-94，北海道大学図書刊行会(1998)
2)栗山浩一：『公共事業と環境の価値』,pp15-29，築地書館 (1997)

156

大崎上島のお出かけ案内システム“しまナビ”の開発

岡村修司（流通情報工学科），岡山

岩切

正人（流通情報工学科），裕哉（流通情報工学科），田中康仁（流通科学大学）

概要
本研究は，大崎上島島民の外出時に役に立つ様々な情報を提供するためのシステム“しまナビ”を開発するものである。本システムは ，島内のスーパー，病院，役場，
フェリー乗り場などの施設にタッチパネル端末を置くとともに ，島内のバスやフェリーなどの交通機関にはGPSおよび電子掲示板を設置し，それらを島内に敷設された光ファイバ網で有機的に連携させることで，島民が島内外へ出かける際に役に立つ，目的地や利用する交通機関に関するリアルタイムな情報について簡易に取得できるようにすることで，交通機関や施設の利便性を向上させ島の活性化を支援する。
キーワード

1

研究/交通/コミュニティバス，情報システム

はじめに大崎上島では多くの島民がその移動を自家用車に頼っているが ，急速な高齢化にともない，自動車が運転できず移動に制限を受ける人が増加している。こうした状況を受け，大崎上島町では従来から運行されている路線バス（さんようバス）を補うかた
ちで，平成17年よりコミュニティバス（おと姫バス）の運行をはじめた。しかしながら，これら2つのバス路線の利用者は少なくその連携も良いとは言えない。そのため ，
これらのバスの利便性の向上が強く求められている。また ，大崎上島では，島外へ出かける際はフェリーなどを利用しなければならない。しかし ，先の 2つのバスは何れもフェリーとの連携は良くなく，高齢者が島外へ出かける際の障害となっている。
一方，島民の生活の質的向上や島の活性化を目指して ，光ファイバ網が整備されているが，現時点では島民の一部がインターネットへの接続に利用しているだけで ，公共的なサービスとして島民の生活向上や島の活性化などに利用されているものは全くないと言ってよい。
そこで本研究では，こうした光ファイバ網を利用することで，情報といった面から「さんようバス」「おと姫バス」の利用量の促進や「フェリー」を含む三者の連携を支援するとともに，人が集まり交通の結節点にもなっているフェリー乗り場や 役場，
スーパーなどに，交通機関に関する情報や島民の生活情報を提供するシステムの構築

157

を目指す。このように本システムは，島民の“出かける”といった行動のサポートを中心に，島内でのイベント情報や役場からのお知らせなどの様々な生活関連情報を提供するもので“しまナビ”と称する。なお本課題では ，対応する交通機関を「おと姫バス」のみとし，この“しまナビ”の根幹となる交通機関の位置情報の取得と表示 ，島民が希望する“しまナビ”で表示する生活情報の抽出および表示などを中心に研究
を行った。

2

内容

2.1

開発するシステムの概要“しまナビ”では，施設に設置するタッチパネル端末と交通機関に設置する GPSや電子掲示板を有機的に連携することで次のような機能を実現する。
①バスなどの交通機関では，GPSで得た位置情報により電子掲示板に接近したバス停
近くの主要施設に関するリアルタイム情報を表示する。
②バス停やバス停近くの施設に設置されたタッチパネル端末では ，交通機関が近づいたことやその交通機関に関する様々な情報を自動表示する。
③タッチパネル端末の操作により目的地までの交通情報や主要施設に関するリアルタ
イム情報を得ることができる。なお，これらの電子掲示板やタッチパネル端末には
通常，役場からの情報や各種広告，許可を得た島民がネットワークを通じて提供した情報も表示される。
2.2

システムの実現方法

今述べたような機能の実現を目的に ，図1に示すようなシステムの構築を目指している。この図に示すように本システムは「情報管理サーバ」とバスなどの交通機関に設置する電子掲示板やフェリー乗り場や役場などの主要な施設に設置するタッチパネ
ル端末の制御を行う「情報閲覧システム」とが ，互いに通信することにより動作する。
以下ではこれらについて述べる。
① 情報管理サーバ
情報管理サーバは，交通機関から送信される位置情報を蓄積・保存する「 Webデータサーバ」と，このサーバから取得した位置情報を情報閲覧システムに配信する「WebAPサーバ」の2台構成とする。また，「WebAPサーバ」は位置情報の他，先に述べたタッチパネル端末や電子掲示板に表示するためのデータの管理を行うとともに ，
データの情報閲覧システムへの配信を行う。なお，WebデータサーバおよびWebAPサーバは，何れも島内に設置された光ファイバ網上に構築する。

158

図1

実現するシステムの構成図② 情報閲覧システム
情報閲覧システムは情報表示装置と表示制御装置から構成されている。表示制御装
置は，WebAPサーバより配信されたバスの位置情報や様々なデータを情報表示装置に表示させる。
③ 情報管理サーバと情報閲覧システム間の通信方法
情報管理サーバと施設に設置する情報閲覧システムの通信は島内に設置された光ファイバ網を介して通信が行われる。一方，交通機関に設置する情報閲覧システムと情報管理サーバとの間は携帯電話網を利用することにより通信を行う。さらに ，交通機関の位置情報については，搭載したGPS測位装置により得た位置情報を情報管理サー
バの「Webデータサーバ」に携帯電話網を介して送信することにより利用する。
2.3

現在までに得られた成果

現在までに，“しまナビ”の根幹部分の開発をほぼ終えている。具体的には ，交通機関として「おと姫バス」１台に電子掲示板および GPS装置を設置し，タッチパネル
端末は，おと姫バスのバス停である「木江支所前」 ，大崎上島と本土竹原とを結ぶフェリー港でもある「白水港」および公共施設として旧大崎町にある「情報プラザ」（何れもバス停近隣施設）の計３つを設置することで ，以下の成果を得ている。なお，
図2に得られた成果の概要を示す。
①おと姫バスのリアルタイムな位置情報の取得と電子掲示板やタッチパネルへ表示。
②島民の“しまナビ”の利用意識や高齢者にとっても見やすい表示方法については ，
ヒアリング調査を行うことにより明らかにした。

159

図2

本課題で開発したシステムと得られた成果の概要③島内のイベントや施設の情報を設置した電子掲示板やタッチパネル端末への表示を可能にした。
これらに加えて，“しまナビ”へのインストールは行われていないが，“しまナビ”
で表示する情報を簡易に入力するための「情報入力システム」についてもほぼ完成している他，バスとフェリーなど乗り継ぎ情報を検索できるシステムについても開発が進んでいる。

3

まとめ
以上のように，現在までに“しまナビ”の根幹を担う部分については概ね完成している。今後は，島民の“出かける”といった行動をサポートするためのデータやアプ
リケーションの充実を図るとともに，役場やNPOと協力し実運用に向けて取り組んでいきたい。

【参考文献】
1) 岡 山 正 人 ・ 岡 村 修 司 ・ 田 中 康 仁 ・ 岩 切 裕 哉 ・ 長 谷 川 尚 道 ： 大 崎 上 島 の お 出 か け 案 内 シ ス テ ム “ し まナビ”の開発について，広島商船高等専門学校紀要第32号 (2011.3.20)
2) 岡 山 正 人 ・ 岡 村 修 司 ・ 田 中 康 仁 ・ 岩 切 裕 哉 ： “ 大 崎 上 島 の お 出 か け 案 内 シ ス テ ム ” し ま ナ ビ “ の 開発”，第44回土木計画学研究講演論文集CD-ROM（2011.11.27）
3)“大崎上島のお出かけ案 内システム”しまナビ“の紹介”, 広報大崎上島，(2011.10)160

「大崎上島町におけるエネルギー環境教育の実践報告」

遠入大山博史（商船学科），岩切裕哉（流通情報工学科），藤原

滋泰（一般教科），今井慎一（電子制御工学科），

大二（流通情報工学科），馬場弘明（地域連携コーディネータ）概要
大崎上島町は瀬戸内海のほぼ中央に位置する人口 8,448 人の大崎上島にあり，明治初期
より瀬戸内海の交通の要として栄え，昭和 30 年代にはミカン栽培と造船業で賑わい，経済発展してきた歴史的，文化的に豊かな島である。しかし，これらの産業は時代の変遷と共にその賑わいが衰退し，現在は他の島嶼部と同様に少子高齢化による人口減少と経済の縮小，交通の確保と介護サービスの負担の増大など多くの課題を抱えている。
そのような大崎上島に位置している，国立広島商船高等専門学校(以後「本校」という)は，文部科学省の平成 25 年度の「地域の地(知)の拠点整備事業」に採択され，自治体・団体・住民と連携協力し，離島ニーズに合った「教育」「研究」「地域貢献」活動を行っている。
本研究は，以前より本校が取り組んでいたエネルギー環境教育関連の活動を，今後もさらに発展させ，本校学生及び島の子供たちの人材育成を行うことを目的として行っているものである。

1

日本のエネルギー・環境問題の全体像
原発停止後，発電の 88%を火力発電に依存し，CO₂削減目標を世界にまだ提示できていないこと，原発停止前に比較して家庭用で 20%，産業用で 30%の電気料金が値上がりしていること等，エネルギー環境問題は現在日本が抱える大きな課題の一つである。
図 1 に示す「日本のエネルギー環境問題」に対する対策・解決方法は以下のとおりである。
1)エネルギー源の多様性の確保
2)ゼロ・エミッション電源(太陽光発電，風力発電，地熱発電など)の普及・開発(見直し)3)省エネルギー(エネルギー効率・エネルギー消費効率の改善を含む)
4)革新的な技術の開発
5)ライフスタイルの変換

161

図1

＜日本のエネルギー・環境問題の全体像＞

エネルギー資源を持たない日本において，エネルギー(特に化石エネルギー)が大量消費されている問題の所在「エネルギーセキュリティー」「地球温暖化」

・日本のエネルギー自給率 4%

温室効果ガスの大幅削減

・エネルギーの安定供給対策・解決方法・エネルギー資源の備蓄

・二酸化炭素の回収・貯蔵・エネルギー資源をめぐるの技術開発

平和・協調外交・森林管理・植林・ライフラインの整備・充実など

2

・高効率技術の開発

学校教育におけるエネルギー・環境教育の目標
エネルギー環境教育は家庭・社会・学校で行われるものであるが，中でも学校教育はその後の家庭生活・社会生活での考え方や行動規範に大きな影響を与えるといわれている。
エネルギー環境教育の実践は，単にエネルギー・環境問題の存在やそれらに関する事実関係の知識の習得のみではない。それらの知識を通して，エネルギー・環境問題の解決に向け自ら課題を認識し，生涯を通じて主体的かつ適切に，行動できる人間を育成することを目標としている。
エネルギー環境教育による「生きる力」の育成。(文部科学省学習指導要領より)
1） エネルギー・環境に係る諸活動を通してエネルギー・環境問題に関する基礎的な知
識・技能を収集，選択，処理し基礎的な知識・技能を習得する。
2） エネルギー・環境問題解決のための意見を持ち，自分の意見を発信し，参加，行動することにより，思考力・判断力・表現力を育成する。

162

3） 学習と実生活とのかかわりに気付かせ課題意識を認識し，社会の一員としての自覚を持たせ学習意欲の向上を図る。
4） 色々な人たちとの行動・協力を通じて，人とのかかわりを学び，社会における自分の存在感・期待感を味あうことにより豊かな心の育成を行う。

3

本校のエネルギー環境教育への取り組みの経緯
1)ISO14001 環境マネジメントシステムの認証の取得(平成 14 年)
2)日本エネルギー環境教育センターエネルギー環境教育実践校として採択を受ける(平成 18 年～平成 20 年)
3)現代 GP20 年(高専間連携を活用した体験型環境教育の推進)～持続可能な環境社会を担うエンジニア育成のための体験型教育プロジェクト～において松江高専，東京高専，苫小牧高専と連携してエネルギー環境教育を実施(平成 20 年～平成 23 年)
4)日本郵船株式会社による「トール・ヘイエルダール国際海洋環境賞」記念事業として「ISO14001 環境マネジメントシステムによるエネルギー環境教育」の実施(平成 21 年 3 月～平成 24 年 3 月)
5)第 3 回全国高専環境会議にて学生によるエネルギー環境に関する研究発表の実施
6)電気新聞社エネルギー環境教育「優秀賞」の受賞(平成 22 年)
7)広島県三原市環境政策課と連携による環境保全及び創造に関するエネルギー環境学
習・啓発の在り方及び実践事業などの共同開催(平成 21 年～平成 26 年)
8)文部科学省の採択による商船高専のための原子力教育の実施(平成 21 年)
9)エネルギー施設の見学(伊方原子力発電所見学(平成 21 年)，中島プロペラ(平成 23年)，柳井火力(LNG コンバインドサイクル)発電所見学(平成 22 年)，柳井風力発電所見学(平成 22 年)
10)総務省中国総合通信局による頑張る ICT 高専学生応援プログラム(電気推進船の環境負荷特性と高度船舶安全管理システム技術)の実施(平成 22 年)
11)地域の科学者推進事業の採択による「色々な発電体験から学ぶ省エネルギー」の実
施(平成 23 年)
12)中国地域エネルギー環境フォーラムの助成校に採択による，エネルギー環境教育活動の実施(平成 26 年)
13)エネルギー討論会の実施(平成 21 年～平成 25 年)

4

最近の主なエネルギー環境教育活動
1)学生による教育資材の作成及びエネルギー環境教育の実施①水の電気分解を利用した，燃料電池自動車の作成とエネルギー高度利用技術に関

163

する学習
②ペルチェ素子を使った温度差発電による電気推進船の作成と廃熱利用エネルギ
ーに関する学習③酸素増感電池，十一円電池，火力発電モデルを使った身近なものから学ぶ CO₂の排出量の少ない発電の体験④自転車発電機で，扇風機などの家庭電化製品を動かして，体験より学ぶ快適で便
利な生活とエネルギー問題について学習⑤コンデンサーを使った電気自動車の作成を通した次世代の電力網に関する体験と学習⑥ゴムの弾性で推進，潜水を行う潜水艦の作成を通した資源を使わないエネルギーの体験⑦①～⑥等の教材を使った，エネルギー環境問題の理解と解決方法の自覚のためのテキストの作成
2)エネルギー討論会の実施
本校においては平成 21 年よりエネルギー問題を正しく理解することを目的として，“原子力討論会 IN 広島”というタイトルで，原子力の専門家である日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 (SNW) ，学生，地域住民及び教員による討論会を実施してきている。この討論会は授業とは全く関係なく，学校全体で参加希望者を募って行っており，地域住民，教員も自由参加である。
討論会は，専門家による基調講演を行った後，テーマ別(4～5 件)に学生，専門家，
地域住民とでグループを作り，エネルギー環境問題に関する色々な意見を出しあい，
疑問点について専門家が答える形式で実施される。様々な角度からの意見を広く学生に聞かせ，学生自ら討論に加わり自分の意見を述べ，それをまとめ発表する。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴い，福島第一原子力発電所において深刻な事故が発生し，エネルギーの需給状況が大きく変化しつつある今日，エネ
ルギー問題を正しく理解し，行動できる人材の育成は急務であり，本年度も，12 月に実施の予定である。

5

活動の評価
1)エネルギー環境教育教材の作成及び出前授業の実施について＜本校学生からの聞き取り調査＞① 疲れた。
② 緊張していたこともあって，急いで話をしてしまい生徒達のペースに合わせることができなかったこともあり，皆の前で話すときは落ち着いて，周りをよく見164

て話すことが大切だと感じると共に，人前で話すことの難しさを知りました。
③ 思った通りにできなかったが，やって良かった。(自信がついた)④ もう少し深く理解していれば，よりわかりやすくできたと思う。
⑤ 生徒たちが一生懸命聞いてくれたのでよかった。(安心した)⑥ 生徒たちの感想を聞きたい。
⑦ 説明が難しいこともあるので，中学生用の分かり易い図解を作成し，より理解しやすいように工夫したい。
⑧ 専門用語の用語集も作成し，学び易さを向上させたい。
⑨ クイズ問題を増やし，生徒達により興味を持ってもらえる様に改良したい。
⑩ 中学生は思っていたよりも，エネルギー問題に関心を持っている。
⑪ クラスにより，授業のやり易さが違う。
＜受講した中学生からの聞き取り調査＞① 工作が楽しかった。
② 電気を創るのはエネルギーがいるということがよくわかった。
③ コンデンサーのことがよくわかった。
④ ロウソクと氷で電気が通るのが楽しかった。
⑤ 自転車をこいで扇風機を回すのがきつかった。
⑥ クイズがよかった。
⑦ 電気の大切さが知れて楽しかったです。
⑧ 実験の前の話の意味がよくわからなかった。
学生は生徒に教えるために，基礎的なことを学び直すことになり，自分自身のエネ
ルギー環境問題に関する関心度も増し，更にわかりやすい教材を作る意欲が出てきている。授業の準備や後片付け，中学校の教員との対応等を通して，色々な人との行動や協力の大切さを学ばせることができた。中学生は工作や実験を学生と一緒にやりな
がら学習することにより，興味が増し，理解度も増していることが分かった。
2)エネルギー討論会の実施について
討論会終了後に取ったアンケートによる解析

165

図2

図3

図 2 はアンケート「本校学生のエネルギー危機への認識」の結果である。本校学生の 70%
はエネルギー危機に対する意識が「大いに変化した」と「多少変化した」と答えているが，多くの地域住民は「多少変化した」と答えている。これは，地域住民は討論会に参加する
前から持っている知識の量が本校学生よりも多く，自分の意見を強く持っていることが原因と考えられる。地域住人で「変化した」と答えた人からは，「もともとあった危機感が更に強くなった」「火力で何とかなると思っていたが，コストが大変であることが分かった」「政治がよくなかった」などの声が聞けた。
「あまり変化しなかった」および「全く変化しなかった」と答えた理由としては，「すでに危機感を持っていたために変化しなかった」ということであり，危機意識を持っていない」ということではなかった。
図 3 は“2030 年の原子力発電比率について”という質問に対する答えである。学生，地域の人のどちらの答えも，「ある程度維持すべき」，「相当程度(30%)にすべき」，「今後検討して決めるべき」，の 3 つに同程度で分かれた。ゼロを目指すべきと答えた人は 0 名であった。図 3 はアンケート結果を情意ベクトルで表示したものである。
討論会に関しては回答数も多く関心が高く，内容の程度としてはちょうど良かったと考えられる。また，講演会についてはアンケートに対する回答数が少なく，あまり印象として強く残っていなかったようである。講演の内容が少し難しかったのではないかと思われる。学生の発表に関しては，わかりやすく面白いとの結果であった。
情意ベクトルによる評価は，全体をまとめて評価するものであり，あくまで個々の意志が出てくるものではない。
理想的な形としては，「難いけど面白い」というベクト 図 3

情意ベクトルによる評価

ルであると思われる。
種々の人の話を聞き，自分の意見を持ち，発信し，全体をまとめていくというプロセス
は学生の教育に非常に効果的であり，討論会後も授業(エネルギー問題に関するディベート)で，自分の考えを述べることができるようになったという報告もある。

166

6

平成 26 年度のエネルギー環境教育の取り組み予定
1)大崎上島を切り口にしたエネルギー環境教育教材の製作と実施①中国電力大崎火力発電所クールジェン(株)が取り組んでいる IGCC(石炭ガス化複合
発電)(安価なエネルギー資源の利用，CO₂削減対策，先端的技術による国際競争力の必要性の理解)②大串のメガソーラ発電装置(再生可能エネルギーの長所・欠点の理解，エネルギーの安定供給とミックスバランスの理解)③大崎上島町役場が導入した電気自動車(次世代地域分散エネルギー技術・スマートグリッド・デマンド制御システムの理解)④放射線の見える化による「身近な放射線」の理解のための教材づくり
簡単な放射線に関する基礎的な授業を行った後，学内の色々な箇所の放射線量を簡易測定器によって測定し放射線がゼロのところはないということを学ばせた後霧箱を班ごとに作成し，放射線を見せる。
⑤「電気自動車」「燃料電池車」を利用した「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」によるスマートグリッドに関する教材の作製。
2)大崎上島における省エネルギーに関する調査・研究①電力メーターのデジタル化(スマートメーター)の普及は来年度より一気に加速していくものと思われる。デマンド制御など「使用電力の見える化」による省エネルギ
ー方法およびその効果について研究する。
②島の特産品であるブルーベリーやレモン栽培には，重油や軽油などの燃焼熱を利用した，ハウス栽培で育てられている。燃料代の高騰や，CO₂の排出抑制を考えると，空気熱を汲み上げて冷暖房に使用しているヒートポンプ技術の利用は，化石燃料使用とヒートポンプ使用は経済面，環境保全面においてどのような効果があるかついての比較検討を行う。
3)エネルギー討論会の実施
これまで通り，外部の人と学生との意見交換を行いながら実施し，エネルギー問題を大きな視野で見ることのできる学生の育成に役立てたい。

7

まとめ
福島第一発電所における原発事故や世界規模のエネルギー問題に直面し，これ等を解決するためのエネルギー環境技術の開発が進められている。
今後はこれまでのような電力会社による集中型の電力網から，地域分散型の電力網に変換して行き，地域の事情に応じたエネルギーの「創り方」，「使い方(省エネ)」，「溜め方」が167

求められて行くことになると思われる。
このような社会情勢の中において，次世代を担う学生や地域の子供たちに，世界を知りかつ地域の特性に合った適切なエネルギー環境教育を行うことは「地(知)の拠点」である
本校の責務であると思われる。
参考文献
大山博史・馬場弘明・中島邦廣・長谷川尚道：「地域連携による原子力討論会」，
広島商船高等専門学校紀要第 35 号，2013 年 3 月 29 日

168

島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応について

大野遼太郎（広島商船高等専門学校），水井真治（商船学科），

諌山 憲司（広島国際大学），河村義顕（商船学科），

三村1

竜也（大崎上島町役場）

背景
南海トラフ地震は，静 岡 県 の 駿 河 湾 か ら 九 州 東 方 沖 ま で 続 く 深 さ 約 4,000 メ ー ト

ル の 海 底 の く ぼ み が あ り ，プレート内の断層活動により発生する地震とされている。同地
震の発生確率は 30 年以内に 70％の確率で発生すると予想され，震度はマグニチュード 9 ク
ラスの巨大地震が発生する可能性がある。南海トラフ地震による日本全体の被害予想は最悪のケースで，死者が 32 万 3,000 人，負傷者が 62 万 3,000 人の死者・負傷者が発生し，経済被害総額は 220 兆円と東日本大震災の 10 倍もの被害が予想される。停電や倒壊，断水によりさらに多くの人が住む場所が無くなることや食料・水不足などの 2 次災害も考えられる。
広島県全体での南海トラフ地震による震度は少なくとも 6 弱から 6 強の地震が起こり，死者約 14,759 人，負傷者 22,220 人，建物の全壊棟数は 69,561 棟，被害合計は，12.6 兆円と想定される。また，広島県大崎上島における南海トラフ地震での地震と津波の被害想定は次のようなことが想定される。死者・負傷者・要救助者・帰宅困難者は，死者 35 名，負傷者は死者の約 10 倍の 354 名，要救助者 29 名，帰宅困難者 309 名である（大崎上島の人口約 8,200人）。同島建物は，全壊 810 棟，半壊 2,928 棟という被害予想が挙げられている。同島は橋が架かっていないため，物資の輸送，人の移動はすべて船舶に頼っている。被災時には唯一の輸送手段である船舶を効率よく活用しなければならない。
災害時における船舶活用のコンセプト
船が持つ機能的特徴

輸送機能〔海にも道がある〕

宿泊機能〔大量の収容力〕

生活機能〔食料、水、電気等〕

緊急時被災地支援
民間船の活用緊急時

政府艦船の利用

緊急輸送〔主に自衛隊・警察・消防など〕
フェリー、RORO船
重機、車輌、装備、人員、物資を海から船
で輸送する

図１

緊急医療〔急性期救命・救急〕
手術室、病院機能を装備した自衛艦・災
害対応型巡視船がDMATと連携して医療を提供する

災害時における船舶活用のコンセプト

169

急
性
期

そこで，南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際に船舶の活用が期待できる項目を
表 1 に整理した。
表 1 災害時の船舶に期待できるテーマ
項目番号2

災害時の船舶に期待できるテーマ①

島内住民の島外避難及び物資輸送のための方法②

緊急医療体制と最小限の緊急物資の準備③

災害時の緊急通信体制④

住民の一時生活支援⑤

災害時の練習船広島丸の防災拠点としての活用⑥

災害後の行方不明者の捜索・救助機能⑦

現地対策本部設置等の災害対応の指揮機能⑧

海上火災やコンビナート火災に対する消火機能⑨

電気不足時に船舶の発電機を利用した電源利用⑩

航路・港湾に存在する障害の排除機能

目的
本研究における対象項目は，以下 3 項目とした。
① 島内住民の島外避難及び物資輸送のための方法② 緊急医療体制と最小限の緊急物資の準備③ 災害時の緊急通信体制①被災時に効率的に，迅速に救援活動を行うため，活用可能船舶情報と港湾，岸壁設備の基礎情報を整理したマッチングシステムの開発を行った。
②の緊急医療体制と最小限の緊急物資の準備については，災害時に自力で病院に行けない
場合や，災害により病院が機能してない場合に備え，被災者の医療活動を支援する体制を整えておく事が大切である。また物資を事前に貯蓄しておくことで災害時の物資不足を回避することができる。そのための備蓄用コンテナの設計を行った。
③の災害時の緊急通信体制については，地震に伴う津波の到達しない高所に既存の地上，
地下通信網とは独立した基地局を設置し，緊急時においても通信を可能とする体制を検討し
た。

170

3

島内住民の島外避難及び物資輸送のための方法
一般的に，交通ルートの安全が確立され，輸送媒体に問題がない場合において，災害時における人や物資の輸送は陸路においては鉄道やトラックやバス，空路においてはヘリコプタ
ーや航空機，海路においては船舶が輸送手段として活用される。しかし，島内住民の移動手
段や物資の輸送手段が船舶に限られることは先述のとおりである。また地震や津波等の影響でそれらの船舶や港湾施設が使用不可能になる可能性があることも考慮しなければならない。
災害時の孤立を避けるためには，唯一の輸送手段である船舶を効率よく，迅速且つ的確に活用することが大切である。
そのためには災害前から活用可能な船舶と協定を結び，さらにその船舶に対応した船員と港湾施設がすぐに把握可能なマッチングシステムを提案している。提案するマッチングシス
テムは，3 つのデータベースより構成される。すなわち岸壁数や長さ，水深等のデータを組み合わせた港湾データベース，輸送貨物や船舶設備等のデータを組み合わせた船舶データベー
ス，船舶所有者，船舶検査履歴等のデータを組み合わせた船舶検査情報データベースの 3 種
類を一つに組み合わせるシステムである。大規模災害発生時，直ちに状況把握の後に条件に適合する船舶を特定するためのシステムである。マッチングシステムの概念を図 2 に示す。
大崎上島に適用可能なマッチングシステムの開発を行った。

港湾データベース
・岸壁数
・長さ
・水深等

船舶データベース
・輸送貨物
・船舶設備等

船舶検査情報データベース
・船舶管理に必要なデータ
・船舶所有者
・船舶検査履歴

船舶特定等システム
・条件に適合する船舶を特定

図 2 大規模災害時の船舶利用マッチングシステム概要

4

防災・減災医療体制と最小限の緊急物資の準備
持続可能な社会は「環境の質」「社会的平等」「生活の質」「災害への抵抗力」「経済活力」「参加型プロセス」の 6 原則によって成り立つ。この状況を図 3 に整理した。

171

持続可能な社会のための６原則
Community

Sustainability

環境の質

経済
活力

参加型
プロセス

災害への
抵抗力

社会的
平等

生活の質

コミュニティーの持続可能性

図 3 相続可能な社会のための 6 原則の概念

コミュニティーの持続にはそれぞれが必要不可欠ではあるが，本研究ではその一つである「災害の抵抗力」に着目し，災害前から対策を行い防災，減災に繋げる。すなわち，災害に対する脆弱性を強化することにより災害リスクを減らすというものである。輸送手段が船舶を用いた海上輸送に限られる離島の大崎上島において，災害時に外部からの支援を受けることができない状況になった場合に，直接被害のほか関連死を防ぐことも重要である。関連死の対策として，我々は被災者への応急処置や初期医療用備蓄品等緊急物資を保管した倉庫の設置を提案する。

5

大規模災害時の緊急通信体制
被災による地上，地下通信網の断裂に伴う通信障害は過去の災害から見ても不可避の現象であり，よって災害時の通信は地上の設備の依存度の低い，衛星通信を用いた緊急通信体制を整備することが最善の対策と考える。
我々は地震による津波の到達しない高所に既存の地上，地下通信網とは独立した拠点となる基地局を設置し，緊急時においても通信を可能とする体制を提案する。その概念を図 4 に
示す。

172

拠点Ａ
固定
アンテナ

衛星
モデム
PC

ＨＵＢ

無線アクセスポイント
ＩＰ電話

スマートフォン・タブレット

拠点Ｂ

図4

6

拠点Ｃ

通信衛星を利用した災害時の緊急通信システム

まとめ
大崎上島は，本土を結ぶ媒体が船舶のみの完全離島である。特殊な環境における大規模災

害の対策として，本研究における 3 つの大分類項目について提案を行った。
大規模地震が発生した際に被る可能性のある被害項目の因果律流れ図等を検討した。地震
発生から始まり，様々な要因により死傷者を発生させる。提案した対策が加わることにより，被害を軽減することができるのではないかと考える。
本研究は，災害対策対象を広島県大崎上島における災害対策適用例として，実用化を図ったものであり，各分野での離島問題の対策の参考になれば幸いである。

173

大崎上島の過疎化・超高齢化に関する分析―人口分析を中心に―

1

田上敦士（流通情報工学科），

岡山

正人（流通情報工学科），

三谷裕人（㈱レニアス）

はじめに
本校の位置する広島県豊田郡大崎上島は，昭和 22 年臨時国勢調査時での人口 23,000 人

をピークに人口は減少に転じている。直近(平成 22 年)の推計人口は，8,448 人であり，高齢人口は 3,616 人，高齢化率は 42.8%である。
高齢化社会は，65 歳以上人口が 7%から 14%までを占める社会であり，15%から 20%を占める社会が高齢社会。21%を超える社会が超高齢社会である。
国勢調査での人口構成によれば，昭和 60 年には全人口は 14,101 人，65 歳以上人口は2,787 人であり，高齢化率は 19.7%であった。この時点で本島は高齢社会である。これが平成 2 年には人口は 12,190 人，65 歳以上人口は 3,143 人，高齢化率は 25.87%となり超高齢社会である。平成 22 年には人口は 8,448 人にまで減り 65 歳以上人口は 3,616 人となり，高齢化率のみ続伸し 42.8%となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計(平成 24 年 1 月)によれば，2060 年時点での日本全体の高齢化率は 39.95%を超えるとされている。これで考えれば，本島は，日本社会の将来の人口構造を先んじて達成しているといえる。
現在の本島の社会を分析することで，超高齢社会となった日本社会の予想図の分析とな
ろう。

2

分析①

将来人口推計本研究は，住民基本台帳データをもとに，本島の人口の状況を分析し，将来の超高齢化社会を迎えた本島のあり方について検討を行った。
人口推計に関しては，本研究ではコーホート変化率法にのっとり将来の人口推計を行った。その結果，2010 年に 8,410 人だった本島の人口は，5 年毎におよそ 1,000 人ずつ減少を続け 2045 年には 2,365 人にまで減少を続けると予測できる。また，高齢化率は 2015 年には 47%になり，2035 年の 40%まで漸減する。ここで高齢化率は反転し，2045 年には45%にまで高まると考えられる。

174

3

分析②

区別人口推計

本島は，2003 年に東野町，大崎町，木江町の 3 町が対等合併し誕生した。それぞれの地
域は，さらに 37 の「区」に区分される。
それぞれの区は現状では，人口が最大 900 名程度の区から 100 人を下回る区まで様々な大きさの区が存在している。
図 1 に示したのは，2010 年時点での実際の各区の人口である。色の濃い地域は人口が多く，白に近いほど少ない。これを高齢化率であらわしたものが図 2 であり，色の濃い地
域は高齢化率が高く，白いほど低い。

図 1 大崎上島町 地区別人口（2010）

図 2 大崎上島町 地区別高齢化率（2010）

これらの地域の 2045 年時点での将来予想人口と高齢化率が，次頁の図である。
図 3 が人口予測であり，図 4 が高齢化率予測図である。凡例は上図と同様に，色の濃い
地域は人口が多く，白に近いほど少ない。これを高齢化率であらわしたものが図 4 であり，色の濃い地域は高齢化率が高く，白いほど低い。

175

図 3 大崎上島町地区別の人口の将来推計（2045）

図 4 大崎上島町地区別の高齢化率の将来推計（2045）

4

まとめ
これらの分析から，様々な知見が得られる。とくに，本島では高齢化が進み，超高齢社会に突入する社会において，現在よりもその重要性が増していく生活関連施設の在り方と立地について，多くの知見が得られる。例えば，本島でも買い物施設や病院などの立地については，高齢者および買い物弱者の居住地との関連性の問題，交通弱者のための島内循
環バスの運行ルートと計画，また，島外との交通手段であるフェリー・高速船の配置と活用の在り方などである。本報告ではこれらについても報告したい。
本校は文部科学省大学 COC 事業に採択された（「離島の知の拠点形成―離島高専の教育研究と離島の振興・活性化」）こともあり，これらの島の分析を総合的に進め，地域に還元できる研究成果とするために本研究を推進していく。

176

赤潮とアマモ場の観測における課題とシステムの利用

芝田 浩，時宗 将寛，竹下 竜之介，ガンオール ダバサンブ
山本 知生，竹下 普備，石川 海登（広島商船高等専門学校）
1

はじめに
今日の離島の深刻な問題として，少子高齢化による人口減少と経済の縮小，交通の確保と介護サービスの負担増，全世界的な環境破壊とともに進む島の深刻な環境破壊などが挙げられる。本発表では，瀬戸内海中央部の大崎上島における島の諸問題として海環境に関する問題に対して，コンピュータやネットワークといった工学技術を適用することにより，より深く理解し，島における問題を軽減するために使用する一例について発表する。

2

赤潮被害軽減と対策
瀬戸内海や九州を中心とした沿岸海域において，夏季に発生する赤潮は，毎年甚大な漁業被害に至る原因の一つであり，重要な社会・経済問題として取り上げられている。赤潮とは，
植物プランクトンが大増殖することによって海水の色が，赤褐色や茶褐色に変わることをいう。赤潮は，戦後に多くの漁業被害を伴い頻発するようになった。その原因は，温暖化を含めた地球環境の変化や沿岸海域の工業化による工場排水の影響など，様々な要因が複雑に関わりあっている。各種の排水対策を実施することで赤潮の発生件数がやや減少し，赤潮の監視体制も全国に張り巡らされたものの，依然として毎年のように漁業被害を伴っている。統計が開始された 1969 年以降の被害総額は，550 億円を越えている。特に 2009 年と 2010 年の 2 年間だけでも被害額は 85 億円となっている。養殖場の被害原因は，赤潮と魚病が以前より知られているが，魚病については各種の感染防止対策や動物医薬品やワクチンの開発により現在ではほとんど問題となっていない。しかし，赤潮については未だに漁業被害を積み上げ続けているのが現状である。
発生した赤潮の状態を時間経過に沿って調査すると，初期は海水面に近い層を浮遊しており，海流や風の影響により移動しながらやがて消滅することが知られている。赤潮被害とは，発生した赤潮が養殖場に流入することにより，養殖魚がエラの障害を引き起こし大量へい死することである。赤潮被害への対策として，人為的な努力によって赤潮の発生そのものを防止することは，現在のところ非常に困難である。そのため，船舶調査や人工衛星画像で，赤潮の分布や移動状況，海水温などのデータをモニタリングし，時々刻々と変化する赤潮を監177

図1 養殖施設における赤潮被害の抑制

図2 システム概要

図3 漂流ブイとドローグの形状
図4 システムの概要図

視することで，赤潮による被害を最小限に抑える方策が取られている。養殖業者での具体的な対策は，赤潮が養殖施設に近づいた場合に施設（生簀）を比較的酸素濃度が高い深い層に沈め，赤潮の通過を待ち,被害を最小限に抑えている（図 1）。しかし，赤潮は，海岸沿いで発生し滞留することもあれば，海流に乗り沖合に出ることもあるなど挙動が複雑であり，発生場所・時刻の特定が難しく，漁場への流入は昼夜を問わない。赤潮が漁場に流入した場合，早い時は 10 分間以内に養殖魚がへい死するため，素早い対応が求められる。その際，24 時
間の赤潮観測体制が望ましいが，労力やコスト的に実施が困難であり，十分に対応できていないのが実状である。これに対し，近年の情報通信技術の発展と通信機器・通信費用の低価格化により，海域での観測方法についての試みがなされつつある 1),2)。
本システムは，養殖業における赤潮による漁業被害低減に対して，赤潮と共に漂流し周辺の状況を観測する。赤潮の場所を確認することで養殖場の被害軽減を目指す。

3

赤潮観測システム概要
開発したシステムの概要と観測方法を示す。養殖業の赤潮対策の一つとして，被害を最小にするために赤潮をモニタリングし，状況に合わせて養殖設備場所をコントロールしている。
本研究では，養殖場近海を監視するためのモニタリングシステムを開発した。赤潮が発生した際にその移動状況をリアルタイムにモニタリングする漂流式の観測ブイを作成し，そのブ

178

イには各種センサと観測データを送信する無線通信機器を載せた（図 2）。本システムの使用方法としては，赤潮が発生した後，その領域へ漂流ブイを放ち，漂流ブイから送信されるデータに基づき，赤潮の移動経路を観測する。赤潮が現在どの位置に存在し，どのような経路で今後どのくらいの時間で養殖施設へ到達するかを把握する。監視者は，得られたデータを基にして養殖施設をコントロールし，赤潮に対応した被害対策を施す。通信機器や各センサ等を含めた漂流ブイの費用として，できる限り安価に抑え，約 15 万円程度で実現した。さらに，通信費としては，プリペイド SIM カードを活用することで，月額千円程度にすることができた。従来の製品の場合，漂流ブイのみで百数十万円以上必要となり，通信費も数万円にも達する場合がある。
本システムにおける漂流ブイの形状ついて述べる。漂流ブイの形状を図 3 に示す。漂流ブ
イを赤潮の発生場所に投下することで，赤潮と共に海上を浮遊して，時々刻々と変化する位置の情報，海水温，照度を観測する。漂流ブイは，センサや通信デバイスを搭載した円柱状の浮体部分と，表層の赤潮の移動に合わせて追従するための，海水中に位置するドローグで構成される。これらはロープで連結されており，海流をドローグで捉えることで，漂流ブイが海流にあわせて移動する。このときロープの長さを調整することで，観測したい水深の海流を調査できる。ドローグは，Niiler ら（1995）の研究 3)を基に作成し，ポリカーボネートの板を 90°交差させて組み合わせることで海流を捉え易くしている。円柱状の漂流ブイの内部には，データを観測するためのセンサおよび，無線ネットワーク網を利用したデータの送信部を格納している。漂流ブイのシステムの概要を図 4 に示す。漂流ブイの位置情報を計測するための GPS，海水温を計測するための温度センサ，光の強さを計測するための照度セン
サ，全体を制御するマイコン，取得したデータを送信するための通信機器，および電源を載せた。各センサから得られたデータはマイコン（Arduino）にて処理され，通信機器を使用し，携帯電話の通信網を経由して，電子メールで送信される。観測されたデータは，監視場所のコンピュータやモバイル機器で確認できる。監視者は，得られたデータを基にして養殖施設をコントロールすることで，赤潮に対応した被害対策を施すことができる。漂流ブイは，養殖業への適用性と船舶航路への影響を考慮し，安価で小型に開発した。

4

アマモ場の保全
沿岸海域にある藻場のうち，種子植物である海藻類（アマモ類）を主体として静穏な砂底や泥底に形成されるものを「アマモ場」と呼ぶ。本校が立地する大崎上島周辺海域には良質なアマモ場が存在し，環境省のモニタリングサイト 1000（アマモ場に関しては全国で 6 箇所選定されている）にも入っている。アマモ場は，生産性が非常に高く，有用な魚介類や絶滅危惧種を含む生物多様性のホットスポットとなっている。さらに，水質の浄化や底質の安定179化に貢献するなど，沿岸生態系のなかで多様な機能を果たしている。このような貴重な生態系であるにもかかわらず，沿岸海域におけるアマモ場の面積は減少し続けている。アマモ場の世界的な減少には，人間の経済活動による水質悪化や海岸線の改変などが大きく関与している。これらは，アマモ場に限らず様々なタイプの沿岸生態系で生物多様性の減少や生態系
機能劣化を引き起こしている。さらに，地球温暖化や海洋酸性化などのグローバルな気候変動との相互作用により，沿岸生態系にさらに深刻な悪影響を与えることが懸念されている。
地球規模の気候変動の影響評価は経済活動のシナリオにも依存するため，その予測が非常に困難である。そのような状況でアマモの生態系を守るためには，継続的なモニタリングにより生態系の変化を早期に検知し，順応的管理を進めることが重要である 4)。

図5 システムの概要図

図6 システムの概要図

本研究では，沿岸海域のアマモ場の観測に対して，各種センサを搭載したセンサノードで形成される無線センサネットワークと携帯通信システムを組み合わせた観測システムの適用を検討した。導入・運用コストを抑えつつ，観測結果をリアルタイムに確認できるシステムを開発した。

5

アマモ場観測システム概要
アマモ場の観測については，種々の方法が提案されており，各方法の利点と制約について十分理解した上で，適用を検討する必要がある。
いくつかある制約の中の一つに，導入および運用コストがある。その点において，本研究では，沿岸海域で使用することができる携帯通信システムを適用しリアルタイムにデータを確認しながら，モニタリングポイントの拡充と通信費用を低減するために無線センサネット
ワークを組み合わせたモニタリングシステムを開発した（図 5）。基本的な構成としては，中心となる観測ブイと，近距離の無線で接続されたサテライト観測ブイからなる。各観測ブイ

180

には水温，照度を計測するセンサを搭載し，マイコン（Arduino）にて制御する。得られたデータを近距離のセンサネットワークを通じて観測ブイに集約する。観測ブイには移動通信シ
ステムへ接続する拡張ボード（3G シールド）を搭載しており，集約したデータを移動通信シ
ステムとインターネットを介してデータサーバに送信する。観測者は，データサーバにアクセスすることで，結果をリアルタイムに確認することができる。サテライトの観測ブイの増設によりモニタリングポイントを増やし，通信費用が発生する携帯通信システムへの接続をシンクのみにすることで運用コストを抑えることができる。

6

まとめ
本発表では，赤潮の被害軽減と，沿岸海域のアマモ場の観測に対して，無線センサネット

ワークと携帯通信システムを組み合わせた観測システムの適用事例を紹介した。本システムの基本構成としてはシンプルであり，この他にも多くの応用例が検討される。例えば，八代
海では，梅雨時期の塩分濃度が薄い海水が流入する水潮という現象が発生する。水潮によっても漁業被害が発生しており，そのためのモニタリングに応用できる。今後の課題としては，
本システムを実際に適用し，赤潮とアマモ場に関する数多くのデータを得ることにより，赤潮対策や環境の保全活動へ適用し，島における環境問題へ対応することである。

参考文献
1)

石井大輔：GPS 機能付き携帯電話を用いた漂流ブイ観測システムの開発, 九州大学応用力学研究所技術職員技術レポート，9，pp.119-137 (2008)2)

入江博樹・三田長久・上久保祐志・斉藤郁雄：GPS 搭載漂流ブイを用いた八代海の潮流
観測システムと数値解析，信学報，SANE，106(471)，pp.69-74(2007)

3)

Niiler, P., Sybrandy, A., Bi, K., Poulain, P. and Bitterman, D : Measurements of thewater-following capability of holey-sock and TRISTAR drifters, Deep Sea ResearchPart I: Oceanographic Research Papers, vol. 42, issue 11-12, pp. 1951-1955 (1995)

4)仲岡雅裕 , 渡辺健太郎: ``アマモ場の生物多様性・生態系モニタリング'', 海洋と生物 195
vol.33 no.4 pp.315-322 (2011)

181

離島高専の教育・研究永岩
川本健一郎，長谷川

亮之，閑田

尚道，馬場

弘明，水井

真治，舟木

弥夫，

桑田

明広，松島

勇雄（広島商船高等専門学校）

悠子，三村

竜也，上田

和彦，御堂

渓，川上

千枝

（大崎上島町役場）
1

はじめに
瀬戸内海に浮かぶ芸予諸島の大崎上島（図 1）に大崎上島町があり，平成 15 年に旧 3 町（大崎町，東野町，木江町）が合併した広島県で架橋されていない完全離島である。大崎上島町は広島県の中で最も広い面積を持ち，人口の多い完全離島にあり，豊田郡を名乗る唯一の町である。平成 21 年度の資料によると財政力指数は 0.32 で全国市町村平均 0.46，
広島県市町村平均 0.51 より若干低い。主要産業は第一次産業（柑橘栽培など，栽培漁業），
第二次産業（造船業，鉛精錬業）である。

広島商船高等専門学校

図 1

瀬戸内海（左）と大崎上島（右）広島商船高等専門学校（以下，「本校」という）は，中学校卒業後に商船及び工業系の技術者を育成する学校であり，商船学科・工業系学科（流通情報工学科，電子制御工学科）
3 学科（1 学年定員 120 名）と専攻科（海事システム工学専攻，産業システム工学専攻）
で総定員数 664 名である。広島県の南部，瀬戸内海のほぼ中央に位置する大崎上島にあり，本校の歴史は 116 年の伝統がある。
本校は平成 25 年度文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」において“離島の知の拠点
形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－”が採択され，高専教育のモデル事業とするべく教育改革・研究推進・社会貢献事業を融合した事業プログラムを行っている。COC
事業の概要と本校の取り組むべき研究推進の方向性について述べる。

182

2

COC 事業
現在の離島社会の諸課題は，20 年後の日本社会の課題であるといわれている。少子高齢化，社会構造の変化，財政の縮小または成熟化などの社会問題と深い関係がある。このよ
うな社会に対する課題解決は，地域から強く要請されており，地域に根ざした高等教育機関の責務として重要である。
そこで，COC 事業は連携自治体の広島県大崎上島町と連携して，①離島資源を活用した教育を行い，故郷や地域への関心・理解を深めるとともに，将来，地域に貢献できる人材を育成する。②本島を含む国内の離島課題（ニーズ）と本校の研究（シーズ）をマッチングさせて，新たな研究活動を創出し，離島社会の生活の向上と産業の振興を図る。③学生・教員が行う児童生徒・住民・高齢者などを対象とする教育サービスに加えて，地域産業界の人材育成を支援する。④教育研究活動の成果を情報発信・共有し，全国離島の課題解決に貢献する。そのため，COC 事業では教育改革・研究推進・社会貢献事業の展開により，地域に根ざした取り組みを行う学校改革事業である。
2.1

教育改革事業

教育改革では①地域資源を授業に取り込み，地域の現状を理解し課題解決に向けた基盤を作るために地域志向科目を充実させて，地域・海域・離島等に関わる教材使用・話題提供・自学自習レポートの提出など，地域社会への関心と理解を深める。②実験実習・演習・
卒業研究・特別研究において，知識･技術を活用して，問題点とその原因の発見能力を身につけ，解決策を考え，それを計画して実現する能力を養うため，課題の分析手法を演習し，課題発見と課題解決の手法を学修する。
COC 事業では，教育改革で地域志向科目（表 1）を導入する。最終的には数値目標として 82 科目（52.2%）を導入する計画である。
その結果として，卒（修）業後どの地域で生活しても，若き時代を過ごした大崎上島や生まれ育った故郷を思い，その地域を支援する心を培い，今日の困難な社会問題を解決できる人材を育成することに資する。
表 1

地域志向科目の数値導入目標
H24 実績

H25 達成状況

H26 達成目標

H29 達成目標

地域に関する学修を明示している授業科目数（本科）

33

科目

49

科目

57

科目

82

科目

地域に関する学修を明示している授業科目履修学生数（本科）

1,080

人

1,835

人

2,165

人

2,750

人

2.2

研究推進事業

研究推進は離島の課題を①人口・動態，②政策・財政，③交通，④情報通信，⑤産業，

183

⑥生活・環境，⑦医療・福祉，⑧教育・文化，⑨観光・交流，⑩エネルギー，⑪防災・安
全，⑫情報発信の 12 分野に分類して，各分野が相互に連携しながら研究活動（表 2）を実施する。地域研究では自治体をはじめ，地域住民や関係団体の協力を得て，現地の状況を把握するためアンケート調査やヒアリングを実施する。
それらの結果として，本校の研究（シーズ）とマッチングし，この研究成果を情報発信
して，離島社会の振興・活性化に寄与する。最終的には本校教員の 91％が地域課題研究を実施する予定である。
表 22.3

地域との共同研究数と地域研究教員数（割合)

社会貢献事業H24 実績

H25 達成状況

H26 達成目標

H29 達成目標

地域との共同研究数

39

件

39

件

67

件

112

件

地域社会研究を実施する教員数

15

名

15

名

23

名

50

名

地域社会研究を実施する教員割合

29

%

29

%

42

%

91

%

社会貢献は児童・生徒を対象とする教育支援，住民を対象とする生涯学習，企業を対象とする技術指導や人材育成が主なものとなる。高齢化が進む本島では，15〜22 歳までの年
齢層は本校の学生が大部分を占める。そこで，島内地区の運動会，駅伝マラソン大会または櫂伝馬などの行事・催し物に参加して，高齢化が進行する離島において重要な地域活性化につなげる。事業最終年度には，学生の 90％が社会貢献活動を実施する目標である。
表 3

地域貢献活動に参加学生・教員数
H24 実績

H25 達成状況

H26 達成目標

H29 達成目標

地域貢献活動に参加する教員数

36

名

38

名

43

名

50

名

地域貢献活動に参加する教員割合

71

%

75

%

78

%

91

%

地域貢献活動に参加する学生数(本科）

237

名

324

名

360

名

432

名

地域貢献活動に参加する学生割合（本科）

49

%

58

%

67

%

90

%

3

研究推進事業
今後の厳しい社会の到来に備え，地域のリーダーとして活躍できる人材を育成する必要がある。そのため，学生には地域資源を活用した教育・研究・社会貢献の３本柱の事業を184

展開して，課題解決に必要な知識・技術の適用課程を学修する。
高専は教育と研究を両輪の輪として展開するよう定められている（高等専門学校設置基準第 2 条第 2 項（ i）。また，高等専門学校は中学校を卒業した学生を教育しているため，高校学校課程を有する。高専では卒業要件を満たす単位数（1 年 30 時間が 1 単位）は 167 単位以上（内，一般科目は 75 単位以上，専門科目は 82 単位以上）であり，年間平均時間数
は 33.4 時間の授業時間である。
ここでは，事業の一部である研究推進に焦点を当てて，これまで行ってきた取り組みと今後の展開について次に説明する。
3.1

地域課題のあぶりだしと課題の絞込み

本校では，従来から地域課題研究を進めてきた。教員の約 30％弱の教員が地域の課題解
決に取り組んでいる。COC 事業では，地域住民との連携により課題解決に取り組む。地域
課題研究に取り組む第一歩として，自治体職員と連携した。平成 25 年（COC 事業初年度）
より，地域自治体である大崎上島町から共同研究者 6 名を招聘して，本校教員（52 名）と一緒に 12 領域に分類された課題について議論した。まずは，ワークショップ（以下，「WS」という。）として，ブレインストーミングにより課題をあぶりだし，具体的な課題を絞り込み，その中からマッチングにより，課題解決をする対象を絞り込んだ。地域課題は，課
題ごとに定期的に，研究の進捗・進め方の状況を共有しながら，ＷＳを継続している。
3.2

地域課題解決に向けて

地域課題解決を目指して成果を挙げるためには，現場の実情を調査（フィールド活動）することから始まる。問題意識・意見を持つ人からの聞き取りが重要である。これは研究全般に通ずる原則であるが，地域課題解決の場合にはその反応時間が短いことであろう。
現在，WS で取り組んでいる主な課題研究は 14 テーマ（表 4）である。学校以外の方との連携はテーマの設定，課題解決の遂行には必須である。地域課題に取り組む際には，地域
住民からの意見は欠かすことはできない。

表4
分

研

類

人口動態・

究

課

題

集落支援

集落のコミュニティ形成の課題

定住環境の整備

―

就業構成
政策・財政

地域課題研究題目

185

―

―

―

医療・福祉

地域の安心・安全確保に向けた介護連携

離島高齢者の健康づくりに関する調査研究生活

大崎上島町の買い物弱者の支援に
関する研究

―

防災・安全

COC 防災・安全に関する分野

―

エネルギー

大崎上島を切り口にしたエネルギ
ー環境教育教材の製作と実施

大崎上島における省エネル
ギーに関する調査・研究

交通

大崎上島島民の海上交通に対する意識調査

お 出 か け 案 内 シ ス テ ム “しまナビ”の開発

ソーラーＥＶステーションを活用した電気コミュ
ニティ・バス

教育文化

大崎上島の歴史

―

―

観光・交流

瀬戸内海地域住民のホスピタリテ
ィの醸成と観光振興について

―

―
―
―

―

情報通信，情報発信

4

おわりに
本校の COC 事業は教育・研究・社会貢献という 3 本柱を相互連携して人間力育成教育

プログラムを実施している。「離島社会の振興・活性化」に向けて，地域課題解決に向けた研究を地域（自治体職員）と連携して WS 形式により実施している。今後，地域課題の成果となるべく研究を継続していく。
COC 事業を通して，離島社会の研究成果の拠点づくりを目標としている。離島社会の課
題は深刻であり，それぞれの課題が複雑にならび見合っていると考える。一組織で有効な方策を捻出することは難しい。そのため，全国の離島社会に潜在する課題解決の研究成果を結集し，研究成果の集合体を構築することが，離島社会に実りのあるものとすることができるであろう。よって，研究成果を積極的に情報収集・公開を行い，離島社会の課題解決の場が必要である。本校は，COC 事業の中で「離島課題解決に向けた知の集合体」を目指している。

i

高等専門学校設置基準 第 2 条第 2 項 （途中略）高等専門学校は，その教育内容を学術の進展に即応させるため，必要な研究が行われるように努めるものとする。

186

離島における臨床工学がかかわる地域医療の現状と課題
諌山憲司 1, 大和田 寛 2, 岩井一師 3, 松島勇雄 2
1 広島国際大学
2 広島商船高等専門学校

1

保健医療学部

医療技術学科

電子制御工学科

救急救命学専攻

3 広島商船高等専門学校

一般教科

はじめに
本邦における全国的な超高齢化とともに，近年，様々な疾患をもつ高齢患者，寝たきりや独居患者，種々の生活習慣病を合併した慢性疾患患者は増加している。慢性透析患者数は，年々増加し，現在 30 万人以上である。医療機関で行う血液透析（Hemodialysis: HD）
が 97 %，在宅 HD が 0.1 %を占めており，2.9 %が在宅での腹膜透析(Peritoneal Dialysis：
PD)を選択している（2013 年）。腎機能低下や腎不全に陥った患者は，週 3 回程度 4～5
時間の HD を受けるため通院が必要となる。PD は，透析前の患者自身の生活スタイルを大きく変えることなく始められるため，より高い生活の質（QOL）が得られ，へき地や離島など HD のための通院困難な地域でも活用されている。さらに，呼吸器疾患患者も増加するなか，医療経済的効果のみだけでなく，患者にとって長期入院より QOL が高い治療
法 と さ れ て い る 人 工 呼 吸 器 の 発 達 は 目 覚 し く ， 1990 年 に 在 宅 人 工 呼 吸 療 法 (HomeMechanical Ventilation: HMV)が医療保険で承認されて以降，HMV 患者は増加し続けている。さらに 2003 年に施行された支援費制度（現, 障害者自立支援法による制度）により，近年 HMV は，これまでの在宅患者の生活を一変させ，重度の身体障害を有している場合であっても住み慣れた地域で自立した生活を営むことを可能にした。
このように HD や HMV など臨床工学にかかわる医療技術は改良され，厚生労働省も在宅医療・介護への推進を推奨しているが，全国的に急速な超少子高齢社会と人口減少が進展するなか，離島地域では，さらなる 20, 30 年後の全国的将来予測に匹敵する進度で超高齢化と若年層の人口流出が顕著となっている。これらの現象が進むほど，離島地域のコミュニティおける医療・介護・福祉は老老介護が強いられ，在宅医療支援が十分でなくなり，住み慣れた地域を離れざるおえない事情となる。さらに，日常だけでなく巨大災害などが発生した場合，在宅で HD や HMV を施行している患者は，厳しい状況に追いこまれる。
日常生活で使用するのと同等の電気や水道水が必要となり，ライフラインや物流が途絶え，備蓄が底をつきた場合や物資の継続確保が困難な状況下が長引けば，特に在宅患者は，生命の危機に直面することになる。
本研究の目的は，離島における臨床工学にかかわる地域医療の現状を調査し，課題を検討することである。対象と方法は，「離島，血液透析，腹膜透析，在宅人工呼吸療法」をキ

187

ーワードに Web 検索と文献調査を行った。さらに，2014 年 8 月，広島県瀬戸内海の離島（大崎上島町）において，在宅 HD 施行患者宅，在宅支援センター，社会福祉協議会・地域包括支援センター，老人保健施設，医院（医師）の関係者にヒアリング調査を行った。

2

離島における臨床工学がかかわる地域医療の現状
本邦の透析事情は，世界一の透析人口比率を有しながら，欧米の国々と比較し，HD の割合が多く，PD や腎移植の割合が極端に少ないというアンバランスな状況である。バラ
ンスのとれた腎不全医療を行うには，HD・PD・腎移植という三つの治療法における選択の機会が与えられることが重要である。近年 PD は，徐々に普及してきたものの，PD 率は約 3%と多くない現状である。在宅 HD 率は 0.1 %に過ぎないが，患者数は 2009 年以降，増加傾向にある（2013 年）｡PD は基本的に患者自身で行う治療法であり，医療施設を必要とせず，へき地・離島など HD のための通院が困難な患者にも用いられるため，離島では全国集計と比較し PD 率が高いと報告されている。
〔大崎上島町〕
人口約 8,000 人の大崎上島町で行政機関が把握している HD 患者は，17 人であった。これは，通院費の 3/4 が補助対象であることから申請者数となる。一般的に，HD に関連する物資調達や在庫管理が難しいことから，へき地・離島での HD は困難とされている。しかし，今回，在宅 HD 者が，スマートフォンのアプリを活用し，病院のバックアップを受
け，QOL を向上させていることが分かった。
・ヒアリング調査
在宅 HD 患者から，通院時と比較し在宅 HD へと変わった後の主な利点は，1）通院の手間が省けたこと，2）HD に関する全体の費用が減じられたこと，3）自宅で毎日 HD を施行できるため，身体の体調が良くなったこと，4）物資輸送は保険適用（月 1 回）で，在庫管理は，スペースが確保でき問題ないこと，5）地震の揺れを感じた後には停電を予測し，HD の施行を控える，などが挙げられ，このように日常の QOL を向上させていることが分かった。特別養護老人ホームから，HD，PD，HMV 患者の居住はなく，ホーム内で“胃ろう”のケアは数名に行っている。在宅支援センターから，PD 患者が 1 名存島，在宅 HMV
患者はいないことが分かった。社会福祉協議会・地域包括支援センターから，島内の高齢化率（65 歳以上）は，45 %であり，広島県内 1 の超高齢地域である。これを踏まえ，居宅サポートや日常生活自立支援が行われている。医院から，島内にある 5 つの診療所に人工呼吸器は整備されていないことがわかった。これは，全ての診療所が入院病床を有さず，専門のスタッフを確保する難しさからである。

3

離島における臨床工学がかかわる地域医療の課題
離島における慢性疾患患者の医療・福祉支援は，専門医や社会資源が乏しいため，保健188

師を中心に展開されている現状がある。HD や HMV など臨床工学がかかわる分野においても，離島では HD 施設の整備（維持・拡充）自体が困難である。これは，全国的に超高齢化が進む中，特に顕著な人口減少地域では，現存する HD 医療施設を維持するだけでも困難となりつつあり，まして離島となれば，費用対効果を鑑みるとさらに厳しいのが医療サイド側からの実情である。さらに離島では，夏は台風，冬は季節風により海上の時化の心配があり，HD 通院者は，島で足止めをくうことがある。離島の住民には，常にこのよ
うな不便さが付きまとっている。在宅療養患者を介護するためには，介護士などと地域のコミュニティケアが必要となる。しかし，離島ではこのような介護にかかわる人材や社会資源が少ないため，家族や親族への負担が大きくなることも実情である。
〔大崎上島町〕
HD や HMV など臨床工学がかかわる分野において，大崎上島町の最も大きな課題は，
先述した課題と同じく，あるいは，それ以上の切実な人材不足である。
・ヒアリング調査
在宅 HD 患者から，通院時と比較し在宅 HD へと移行した後の主な課題は，在宅 HD へシフトする際，1）自分で施行するために病院医師・臨床工学技師の指導下で，約 1 ケ月半のトレーニングが必要であったこと，2）自分で HD の回路システムを理解し施行する必要があること，3）便利ではあるが，バックアップ機能として病院の臨床工学技師とスマー
トフォンのアプリを活用しながらの実施が必要なこと，などが挙げられた。トレーニング
終了後で在宅 HD に慣れた現在では，ほぼ問題なく施行できていることが分かった。
特別養護老人ホームから，本離島では，交通手段が船舶に限られ，特に航行終了以降の夜間は，他病院からの支援や援助を受けることが難しく，医療スタッフを育成するための余裕も乏しく，人材育成に苦慮している。在宅支援センターから，島内で在宅 HMV が行
われていない理由として，1）人工呼吸器の知識を有したスタッフが少なく，経費負担と研修期間の長さ，指導看護師の確保困難などから，人材育成が非常に困難であること，2）入院施設を有する大きな病院がなく，医師との密接な関係が築くことが難しいこと，3）地域の高齢化や独居が顕著で，見守りや介護者が近くに存在せず，迅速な医療対応が困難なこと，4）介護・福祉支援が十分でなく，家族の介護負担が大きいこと，5）家族の介護負担が増し，継続の困難さから，島外病院への入院を選択する場合が多く，島内での HMV 需
要が少ないこと，などが挙げられた。社会福祉協議会・地域包括支援センターから，在宅
HD を行う場合，HD 施行者の介助が必要であるにもかかわらず，島内での就労機会が乏しいことから若年層から中年層が島外へ移転することが多いため，在宅医療が老老介護となり，HD 施行者の介助者を確保するこが困難となる。医院から，島内で在宅 HMV が行
われていない理由として，1）外科を行う診療所がなく外科を専門とする医師も存在しない。2）人工呼吸器を利用する必要がある患者は，島外の大きな総合病院に入院すること，
3）夜間対応が不十分で緊急対応が困難であること，などが挙げられた。

189

4

考察
人口規模が小さな離島には，ほぼ HD 施設が存在しない。理由として，腎臓病治療は医療費増加の 1 要因だとされており，国民医療費全体に対する比率も増加しており，全国的に，HD 患者が年々増加し医療費を圧迫していること，人口規模が小さなへき地や離島では，費用対効果から，HD の導入が困難であることが考えられる。離島における HD 患者
は，通院困難であるにもかかわらず島内に在住している理由は，『島に住み続けたいから』，『近所とのつながりがあるから』，『子供の世話になることも多く精神的・経済的に大きな負担となっており，できるだけ自力で通院したい』などの理由からである。しかし，今後，離島において，さらなる超高齢化と若年層の人口流出が加速すれば，島外への HD 通院が困難となるだけでなく，島内の地域医療・介護・福祉自体が破綻しかねない。
HD は，PD と比較するとコストが高く，医療費削減を目標とする政策から，今後も PDの普及が望まれる。さらに，離島における HD の在り方として，医療スタッフの確保や経済的な問題から島内の HD 施設の維持・拡充は困難と考えられるため，今後の HD 導入にあたっては，医学的に HD と PD のどちらも可能であれば，できるだけ PD を勧めることも必要であろう。都会よりもむしろ離島で普及してきた PD は，超高齢者社会の中で在宅医療推進という追い風をうけ，さらなる展開をみせる可能性はある。しかし，PD は，自己管理が非常に重要であるため，さらなる超高齢化が進展すれば，PD 普及の困難さが増す
ことも確かである。
一方，離島において，HD に比べ PD の方が多いという報告があったが（1999 武富），
大崎上島町の状況は違った。その理由として，老老介護の負担増が考えられる。大崎上島
町は，45 %を超える超高齢地域であるため，PD の施行も介助者の確保困難から実施不可
能な現状に陥っていることが予測される。大崎上島町では，HD や PD を熟知した医療ス
タッフが少なく，老老介護の負担や介助者の確保など，多くの課題が残存している。それを改善するために，今後，医療スタッフの育成や訪問介護の充実，また患者家族だけでなく地域全体で介助者のサポート体制を確立させ，在宅 HD や PD をより普及させていく必要があると考える。HMV の離島での活用は今後，さらに困難さが増すものと考える。離島で HMV が行える環境を整えようとする場合，診療所の医師や看護師，外科を専門とする医師の確保，地域の保健師や介護士の支援，コミュニティでの介助支援や家族とも連携する支援体制の構築と人材育成・確保が必要となるからである。
さらに，災害発生後には，前述した日常の課題がさらに露呈することとなる。医療・介護支援者は不足し，怪我をした被災者や他の慢性疾患患者へのケアも必要となる。HD の場合，もちろん HD を起動させるための電源と，透析液を作るための水道水 100 リットル程度が必要となる。停電や断水となれば，HD は行えないことになる。

190

5

対策
離島における臨床工学にかかわる課題への対策として，まず医療・福祉・介護分野でのオープンデータの一括管理とコミュニティネットワークの構築が必要であると考える。
HD や PD に関する情報だけでなく，他の各部署が現有する医療・福祉・介護データとヘルスケアに関するコミュニティネットワークがマッチした対応が可能であれば，部署間の繋がりは強化され，無駄な労力を減ずることが可能になる。現有する社会資源と医療資源を最大限活用するためには，より横断的な情報管理と人的交流が必要となる。閉鎖された地域の離島で，人口規模が少ない島ほど，実行・波及スピードは速い可能性がある。
定期的に専門医が派遣・巡回されるシステムの構築，訪問看護を組み合わせ，きめ細かい診療支援を行う体制，遠隔医療支援システム・IT 技術を活用した情報ネットワークと効率的な支援体制の構築，入院や 24 時間対応できる医療体制など，様々なシステムや医療体制を整える必要がある。また，大崎上島町の在宅 HD 患者が使用していたスマートフォンのアプリを利用した遠隔在宅 HD 支援システムは，今後，HD 患者の QOL を向上させる一つの方策になると推察できる。しかしここでも，今後，行政や家族のサポートだけでなく，コミュニティでの介護者確保など，地域全体でのサポートが必要になる。PD の場合，腹膜炎など合併症に対応できるバックアップ体制の強化と，長期透析継続のための検討と対策も必要である。在宅療養患者を介護する家族に専門的立場から適切なアドバイスを与える機会を十分作ることができれば，島内での在宅療養も改善できる可能性がある。
臨床工学にかかわる技師（臨床工学技士）は，基本的に病院内で勤務することを前提にされているが，今後，臨床工学技士などの専門医療スタッフが島内の公民館や診療所へ配属され，医師の指導下で HD や PD が島内で施行できる可能性や，臨床工学技師の病院外で活躍の場が広がることは，医師不足，医療・介護スタッフの人材不足といった課題を解
く一つの対策となると考えられる。
さらに，災害発生後，日常以上に在宅療養管理が困難になることを離島自治体が具体的に想定し，被災後，在宅療養患者を含めた災害関連死を減ずるため，今後 HD・PD に関連する物資備蓄，自家発電や自治区ごとの発電機配備なども真剣に検討する必要がある。

6

まとめ
本邦の透析事情は，世界一の透析人口比率を有しながら，欧米の国々と比較し，HD の割合が多く，PD や腎移植の割合が極端に少ないアンバランスな状況である。HD・PD・腎移植と三つ選択の機会が与えられることが重要である。
離島では，HD に比べ PD の方が多いという報告があるものの，大崎上島町の実地調査からその状況が違うことが分かった。その主たる要因は，老老介護の負担増と人材不足が進展していることが考えられた。全国的に超高齢化が進む中，特に顕著な人口減少地域では，現存する HD 医療施設を維持するだけでも困難となりつつあり，まして離島となれば，

191

費用対効果を鑑みるとさらに維持・拡充は厳しいのが実情である。今後，離島において，さらなる超高齢化と若年層の人口流出が加速すれば，島外への HD 通院が困難となるだけ
でなく，島内の地域医療・介護・福祉自体が破綻しかねない。
対策として，遠隔医療支援システム・IT 技術を活用した情報ネットワークと効率的な支援体制の構築，臨床工学にかかわるスタッフの人材育成，さらに災害対策を含めた IT 技術を支える地域コミュニティの支援が，今後より一層必要となる。

参考文献
1) United States Renal Data System Coordinating Center「2012 ATLAS of CKD%ESRD」,

http://www.usrds.org/atlas.aspx. 2013.
2) 松雄秀徳, 他：離島における筋萎縮性側索硬化症患者の療養支援. IRYO Vol.60 No.10 632-6, 2006.
3) 坂東政司, 他：わが国のへき地医療機関における在宅呼吸管理の現状と管理, 日呼吸会誌 42(4),313-8, 2004.
4) 武富賢治：人工透析と地域医療.
http://naosite.lb.nagasaki-.ac.jp/dspace/bitstream/10069/6386/1/KJ00000715381.pdf. 1998.
5) 日本透析医学会：2013 年末の慢性透析患者に関する基礎集計 2）患者数等（6）慢性透析治療の形
態の割合推移（図表 7）, http://docs.jsdt.or.jp/overview/pdf2014/p008.pdf.2013.

192

5 参考資料
5.2 情報収集・交換
離島振興に向けた地（知）の拠点形成「しまづくりサミット 2014」にて

松島
1

勇雄（電子制御工学科）“しまづくりサミット”
しまづくりサミット 2014 は，“全国の島々の祭典「アイランダー」”に合わせて，アイランダーの出展・参加者を対象とし て行なわれた。離島の振興を目指す活動家の成果・議論・交流する場としている。今回のような，アイランダーに合わせた形式をとって 4 年目である。主催者の発表によると 170 余名の参加があり，例年同様の盛り上がりであった。

2

地域振興に向けた地（知）の拠点形成
広島商船高等専門学校（以下，「本校」という。）は平成 25 年度大学 COC 事業（地（知）の拠点整備事業（以下「本事業」という）に採択された。大学 COC 事業は，地域志向の教育・研究を通して大学のガバナンスを行う教育改革である。その教育・研究
改革の一環として，離島社会の課題解決を行い，離島の地域振興に役立てることを目標とする。
大崎上島町職員 6 名と本校全教員によるワークショップを継続しており，研究課題の主なものは“地域住民の健康づくり”，“防災・安全”，“大崎上島の歴史”などが挙げられ，そのほか幅広い研究課題について検討している。
本校が実質的に本事業を展開しておよそ 4 ヶ月で，日は浅いものの連携の輪が広がり，近隣の広島国際大学諌山憲司准教授，広島文化学園大学副学長佐々木秀美教授 らと研究・学生教育分野で連携している。これらの経過より，地域住民・地域課題に取り組む大学・研究者と連携の深化による充実をさらに進めることが重要であることの“気づき”に至った。

3

その他の発表概要
しまづくりサミットで発表された他 2 件の発表の概要を示す。

① 報告Ⅰ「萩諸島（見島，大島・相島・橿）」

萩諸島連絡協議会

会長

坂倉

政之

報告は萩諸島の相島について行われた。人口 177 名の島民がスイカ，イモ（焼酎の原料）の生産が産業として成長した。また，地域の振興により島の独身男性と島外193

の女性の 5 カップルが結ばれた。また，その若妻たちにより島起こしグループが結成された。また経費節減のため，スイカのマルチ（土の上に敷くもので，果物の腐敗防止または雑草の生成抑制するもの）を自家製のカヤで代用 するという工夫をしている。課題は無医地区であり，住民に不安があることが紹介された。
② 報告Ⅱ「飛島における主体作り」
山形県酒田市合同会社とびしま代表

本間当

飛島は高齢化率が高く，漁業が主な人口 230 名の離島である。発表者は，合同会社の発足により飛島に雇用を生むことを目的とし，発表者を含め U ターン 2 名と I
ターン４名の合計 6 名で運営している。合同会社の理念は，歴史・文化保存・継承をゼロ次産業として位置づけて，地域資料館“澗（にま） １ ）” にて写真展の開催。
さらに農業・漁業の加工を手がけ，カフェスペース“しまかへ ” を経営している活動報告がされた。

4

その他
会場に集まった参加者は離島の活動家であるため ，活動する中での具体的な質問“課題の取り組み方”，“経営の持続可能性”，“給与は？”などの質問が多く出された。
（備考）１） 澗 （ に ま） は 小舟 の 荷揚 げ場の よ う な働 き をす る 場。 そのよ う に 人（ 小 舟） が 安心 して寄 り 添 える 場 とい う
こ と か ら， 資 料館 を “澗 ”と命 名 し た 。

194

（プレゼンテーションの原稿）

195アイランダー2014 の参加について

長谷川 尚道（地域連携コーディネータ），田上 敦士（流通情報工学科），
永岩 健一郎（流通情報工学科），濵田 朋起（商船学科），
松島 勇雄(電子制御工学科)
概要
本校の大学 COC 事業のテーマは「離島の知の拠点形成－離島高専の教育研究と離島の振興・活性化－」とし，研究内容として離島の課題を 12 分野に分け研究に取り組んでいる。もちろん目標
は地元大崎上島町と連携し離島の振興・活性化にあることは論を待たない。その足がかりとして，着目したイベントが「アイランダー2014」である。このイベントは，1994 年 3 月，離島地域の活性化を図る目的で開催され，現在に至るまで毎年開催されている。全国の島が一堂に会し，それぞれの魅力を PR する貴重な場で，本校のめざす地(知)の拠点形成を広めることは意義あるものとし，「アイランダー2014」に参加をすることとしたものである。

1 はじめに本校の大学COC事業は瀬戸内海中央部の離島「大崎上島」に立地する国立高専として，地元自治体・団体・住民と連携・協力し，離島ニーズに沿った教育研究を進めることで本科・専攻科の教育改革を推進するとともに，離島地域の振興・活性化のための研究と社会貢献活動を行うことを核心としている。
この大学COC事業を進める中で，国土交通省・（公財）日本離島センター主催により全国の離島が一堂に会し，島の魅力や求人情報などを幅広くPRし，島で働き，島を体験することで，島で暮らすきっかけづくりのための「アイランダー2014」が開催されることを知り，本校が大学COC
事業でめざす，離島の知の拠点形成に相応しいとして，本校も参加することとした。
アイランダーとは，島で生活する人，島を愛する人，島の発展を応援する人という意味合いのもとに，離島地域の活性化を図る目的で行われるイベントの名称である。
アイランダーは，年に 1 度の“島の祭典”として島の人たちによってしっかりと守られ，定着してきた歴史があり，都会に住む多くの人たちにとっては，島の魅力を気軽に体験できる場所となっている。今年度は，島ブース出展 72 ブース（約 200 島）の参加があり，2 日間の来場者も約
1 万 4000 人と大変盛況であった。
この場所に本校が国内の大学・高専として初めて参加することになったのは大変意義深いものがあると思われる。

196

2 展示･発表内容
2.1 展示・配布物
会場の展示全体は全国の島人の知恵と熱気が伝わるブースばかりであった。
本校は学生の発表の合間を利用し学校の紹介を中心とするビデオ等を BGM と共に流した。
また，チラシ 1,000 枚，缶バッチ 600 個（2 日間）を配布した。

図 1 大学 COC 事業配布チラシ

ブースでのプレゼン風景

2.2 発表
発表は学生により 1．学校紹介・学校（高専）の様子， 2．大学 COC 事業地(知)の拠点整備
事業の 2 部門に分けて行った。学生の割り当てとスケジュールを以下に示す（表 1）。
学校の説明

COC の説明13：30

五十嵐 夕子大野 遼太郎

14：30

五十嵐 夕子松浦 咲太郎

15：40

五十嵐 夕子大野 遼太郎

10：30

五十嵐 夕子松浦 咲太郎

11：30

五十嵐 夕子大野 遼太郎12：10

五十嵐 夕子松浦 咲太郎

日 時
22
日
23
日

表１ 発表スケジュール

197

2.3 発表の内容
1．学校の説明・瀬戸内海のほぼ中央に位置する離島にある高専であること。
・商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科の 3 学科及び専攻科がある。
・実践的知識や技術の修得を重視した講義と実技による職業教育を行っている。
・課外活動や学寮生活により社会を強く生きる力の育成につとめている。
・求人倍率は 10 倍を超えており，就職希望者の就職率は 100％である。
といった内容をスライド等により 20 分程行った。
2．大学 COC 事業
・平成 25 年度本校は「離島の知の拠点形成 －離島高専の教育研究と離島の振興･活性化－」というテーマで大学 COC 事業に採択されたこと。
・大学 COC 事業とは地域を志向し，全学的に教育，研究，社会貢献を推進する大学として『地域課題（地域ニーズ）と大学資源（シーズ）のマッチングにより大学と地域が必要と考える事業』を支援しようとするもの。
・全国の大学等から 319 の応募があり，52 件が採択された。うち高専は 12 高専が応募し単独で採択されたのは本校一校のみであった。
・具体的な内容は，本校と島の自治体大崎上島町と連携し，離島研究，人材育成，社会貢献を通じ『島の未来を考え実践していく』としている。
・なぜ離島をテーマとしたのかというと，本校が瀬戸内海の「大崎上島町」に立地する国立高専であること。
・今離島が抱えている課題は将来の日本が遭遇する課題であり，離島の今日の姿は将来の日本の姿であること。
・それゆえ，島に学び島に生きることの喜びと素晴らしさを分かち合おう。
と呼びかけを行った。
2.4 来場者・他団体との交流
1．来場者とのコミュニケーション
・アイランダーに参加した大学等がなかったことで，来場者等へのインパクトがあった。
さらに離島にある高専ということで来場者の激励が多かった。
2．他団体との交流
・他の島々（ブース）からは離島に高専があるとの羨望の目と同時に振興の拠点として今後の範として成果を期待する声が多く聞かれた。
・島の振興活性化という共通の目的で集まった催事であり，ブース同士の交流は和気藹々とし，情報も詳細な点まで話してくれることも大きな収穫であった。
・期間中，国土交通省課長，島嶼学会会長等もお見えになり激励を頂いた。

198

来場者とのコミュニケーション，他団体との交流，会場の風景

3 成果
3.1 離島高専の存在をアピール
離島に高等教育機関が存在することを知らない人は多い。都内で開催される島の祭典
アイランダー2014」で唯一本校が出展し学生が発表した意義は大きい。
また，全国の島々には多くの学生がボランティア等で活動している例は多く，それを積極的に呼びかけている。それは島にとっての若者定住につながることを期待しているからである。
大崎上島の場合それが自前でできることと，大学 COC 事業での成果に他の島の自治体は大いに注目していることを感じた。
3.2 学生にとってのアイランダー2014
学生によるプレゼンテーションが行われた。学生も慣れるにつれ，会場から質問にも答えるな
ど成長が伺えた。
発表学生の成果として，離島の理解もさることながら，プレゼンテーションの対応などにより，普段接している学生同士ではない多様な人とのコミュニケーション力が身についたのではな
いか。

4 まとめ
20 有余年続くアイランダーの歴史に本校が高専・大学等では初めての参加であった。その歴史的意義もさることながら，東京の池袋サンシャインシティで開催されたアイランダー2014 の舞台
は，観客動員も相俟って全国の島々の人達を元気にさせる要因が潜んでいると感じた。その意味
で，ブースを使っての本校学生のプレゼンは当初不安もあったが，学生の適応能力は目を見張るものがあり，舞台にあった対応をしてくれ，杞憂に終わった。アイランダー2014 への参加は離島
高専の存在をアピールするだけでなく，学生の教育効果は計りしれないものがある。時間等が許せば次回以降も多くの学生が参加し，島の人達との交流を深めるとともに島人のアイデンティテ
ィを共有してほしい。

199

島嶼コミュニティ学会参加について

田上敦士（流通情報工学科）

平成 26 年 12 月 13・14 日に沖縄県北中城村和仁屋公民館で開催された島嶼コミュ
ニティ学会第 4 回研究発表会に参加した。当学会は設立が平成 23 年であり，研究発表
会も 4 回目と比較的新しい学会である。
新しい学会だけに，新しい試みも多い。その一つが，学会が北中城村和仁屋公民館で開催されたことだろう。地域に寄り添う学会として大変特色のある試みであると感じた。当日は，開会のあと「北中城村 YORISOI 隊」の活動報告があった。YORISOI 隊
は東日本震災被災地である福島県相馬郡新地町を中心に，東北 3 県を支援する活動で，赤い羽根災害ボランティア・NPO 活動サポート助成事業から助成を受けているものの，隊員の旅費交通費等は支給されず参加者の手弁当ベースでのボランティア活動である。
当日は同隊のキャプテン大城健氏から報告があった。
つづいて自由報告が 5 件あった。各報告は，いずれの報告も，集落構造の成立要因について，在日ブラジル人による農業法人による換金性の高い商品作物（ブラジル野菜の生産），限界集落となり居住者が激減した島と，そうではない島との比較，文化の伝承における各種情報保存のあり方，限界集落の観光地化とその受容のあり方 など，
現在の離島社会が直面している問題の提示が成され，大変に興味深い発表であった。
次に，懇親会が開かれた。学会員のみならず，地域（北中城村和仁屋地区）の方々と合同での懇親会であり，学会の懇親会としてはかなり特殊な例であろうと考える。地
元の方々と混じりカチャーシーの踊り方などを学ぶ事が できた。また，学会員とは島嶼社会のおかれた現状などについて，多くの議論が できた。
2 日目は，沖縄中部地区から北部地区へ異動しながらのエクスカーションである。
8 時半に起点となる那覇市内の沖縄大学を出発，普天間飛行場を眺望，嘉手納基地（道の駅かでな），キャンプ・ハンセン，キャンプ・シュワブ，沖縄高専等を見学し，沖縄
本島最北端の北国頭村へ移動した。基地と基地の町では在沖縄米軍基地周辺の実情を見学しながらの移動である。 特に，世話役の沖縄大学宮城能彦教授による現地を知悉した沖縄社会学者としての見識また沖縄に生まれ育った現地の方の視点からの解説は大変に客観的であり，常日頃本土の報道に接しているだけでは判らない面からの解説が多く大変有意義なものであった。基地と基地経済の地域 社会の受容のあり方など，
ただ沖縄のみならず多くの交通辺縁地域での経済活動のあり方の一例として考えると多いに示唆に富んでいた。
2 日目夕方からは国頭村奥集落に到着し，現地では元区長の島田氏から地区の説明200

を受けた。沖縄本島北部は山原（ヤンバル）と言われる地域で，鬱蒼とした樹木が生い茂っており，国の天然記念物ヤンバルクイナの生息地でもある。
この奥集落は，「共同店」発祥の地であり，これまでに 100 年を超える歴史を持っている。自発的自立的な共助の組織としての共同店のあり方は，超高齢社会が進展している大崎上島のみならず，他の多くの地域での買い物弱者ならびにコミュニティ再生のために大きな示唆を含んでいる。
2 日目夜は，国頭村奥集落の皆さんとの懇親会となり，ここでも多くの知見を得る事ができた。この夜は深夜まで学会員の皆さんと語らい，日本の島の現状などについて
更なる理解を得た。星空の美しかったこと，ヤンバルクイナの鳴き 声を聞けたこと，など沖縄の自然の豊かさに触れることもできた。
3 日目は，かつての国境の岬（沖縄米軍政下時代の与論島との国境）であった辺土名岬を見学し，また，沖縄最高の聖地である安須森御嶽の麓を抜け，一路南下し那覇空港へ向かった。沖縄本島は，面積としてはあまり大きな島ではないが，地域地域ごとの特徴の違い，また，移動時間の大きさなど沖縄を実感できる大変に意義深いエクスカー
ションであった。

201

地域課題解決 全国フォーラム in 庄内

長谷川
芝 田

尚 道（地域連携コーディネータ）浩（電 子 制 御 工 学 科 ）概要
本校と同様にCOC事業採択校である東北公益文科大学の主催で開催された地域課題
解決全国フォーラムin庄内での発表および情報交換内容について述べる。本全国フォーラムは，「日本地域課題解決学会」の設立に対するプレイベントとして開催され ，
日本全国の様々な地域の課題解決についての研究や実践を報告し ，議論するためのフォーラムである。本校からは，「大学COC・離島高専の取り組み〜大崎上島・広島商
船の試み〜」と題して発表した。
キーワード

1

COC事業での取り組み事例/教育/地域貢献

はじめに
本校と同様にCOC事業採択校である東北公益文科大学の主催で開催された地域課題

解決全国フォーラムin庄内は，「日本地域課題解決学会」の設立に対するプレイベン
トとして平成26年12月20日，21日で開催された。内容としては，1日目には基調講演として住吉廣行氏（松本大学学長）による「地位課題をどのように捉え，解決に導くか」，パネルディスカッションとしてCOC事業採択校である東北公益文科大学，山形大学，神戸看護大学，愛媛大学，宮崎大学での取り組み，実践研究報告としてCOC事
業での研究成果発表，円卓会議として市民一般および関係者を含めた地域課題 解決プ
ロジェクトの意見交換会が行われた。 2日目には ，「地域課題解決 アクションプロジ
ェクト推進シンポジウム＆ワークショップ」として ，太刀川英輔氏（デザイン事務所
NOSIGNER代表）による講演 ，クロストークとして医師，栄養士 ，シェフなど多方面からのゲストを迎えたディスカッション ，市民一般から寄せられた課題に対して参加者みんなで検討するワークショップが開催された 。

2

発表内容
本校からは COC 事業研究成果発表の島特別セッションにおいて，「大学 COC・離島

高専の取り組み〜大崎上島・広島商船の試み〜」と題して発表した 1)。内容としては，離島社会の課題として，少子高齢化，経済の縮小，交通の確保，介護サービスの需要増
加などがあり，COC 事業において広島商船高等専門学校では，瀬戸内海の離島「大崎202

上島」に立地する国立高専として，離島社会のニーズを離島振興法に基づく離島振興計
画項目 12 分野にて各々の課題に沿った学校の機能の分化を推進し地域未来を切り開く
人材の教育と離島社会の再生・活性化のための教育研究と社会貢献を行っていることを
発表した。

3

フォーラムにおける情報収集・意見交換

3.1

基調講演：住吉廣行氏（松本大学学長）「地域課題をどのように捉え，解決に導くか」（1）地域活性化への問題意識
2007年内閣府が全国のシンクタンクに向けて地域活性化策の提言を求めた。 69件の応募があり6件が採択されており，中心方策としては，地方消滅対策として若者定着の手法であった。松本大学も採択されており数々の取り組みを実施した。
（2）松本大学の取り組み
a. 教育としての地域連携
なぜ地域を学ぶのか，学生が自ら学ぶ姿勢が希薄であり，実社会の関係と学生自らのこれからの生き方がつながらない。そこで，地域社会と連携した教育が必要である。
b. 教育力量を活かした地域政策立案，地域活性化への貢献
大学が行政・企業と地域の若者を結びつける必要がある。
（3）地域社会と連携した教育を目指す具体例
a. 企業（EPSON）での健康づくり支援
b. 松本市買い物弱者支援
c. 安曇野市との健康づくり指導講座
d. 諏訪市，茅野市の病院，ホテルとの連携など（4）帰納的教育手法の実践
学生と地域社会との相互作用により，動機付け教育と自ら学ぶ姿勢への転換を図る。
さらに，その活動を現場から理論へ発展させ，地域課題と課題解決能力を養うことで，地域社会へ貢献する。
（5）地域課題の解決に向けて取り組みから，研究力量を生かした地域政策の立案，地域活性化への貢献を進めることで，大学が行政・企業と地域の若者を結びつける役割を持たせる。
基調講演から考える地域課題解決に向けて重要なポイントとして下記の5つが考えられる。
① 地域資源を認識し，それを活用② 地域循環･持続可能な取り組み

203③ 研究・教育と地域社会との連携のあり方を認識④ 地域の力に依拠した地域課題解決に向けた取り組み⑤ 地域の人材を受け入れ，育成し地域に還元
3.2

COC事業での取り組みに関するパネルディスカッション

COC事業採択校である東北公益文科大学，山形大学，神戸看護大学，愛媛大学，宮崎大学での取り組みが，パネルディスカッション形式で行われた。各校の採択テーマに沿った取り組み事例を知ることができた。特に ，教育・研究の活動の中で，行政・市民との関わりや共同作業などによる取り組みがなされていた。
3.3

COC事業での研究成果発表

COC事業での研究成果発表として，大きく「人材教育」と「課題解決」のセッションに分かれて，その取り組みのプレゼンテーションが行われた。本校からの発表では ，課題解決の中の島特別セッションにて発表した。
3.4

円卓会議

東北公益文科大学の教員から出された６種類の課題解決プロジェクトを立ち上げ ，各プロジェクトに市民一般および関係者を含めた意見交換会 の発足と意見交換が行われた。意識の高い市民一般を含んだプロジェクトを構築することができていた。
a. 庄内独自の起業システムの構築と学生アイデア工房「SLIC」
b. 自然保護と共存する観光「鳥海山プロジェクト〜ロングトレイル構想」
c. ６次産業化の推進および小水力・風力等の地域資源活用策の検討
d. 地域コミュニティにおける防災・見守りの仕組みづくり
e. 地域包括ケアシステムの構築に向けた「市民参画」の仕組みづくり
f. 子どもたち目線のまちづくり「子ども未来白書」
3.5

ワークショップ

円卓会議として市民一般から寄せられた自分が関わっている課題や問題意識をその場で幾つか提示いただき，その他の参加者が各課題に対するアイデアや意見を議論した。市民一般の課題意識をヒアリングできるよい機会となった。
3.6

日本地域課題解決学会に関する情報交換会

昼食の時間を利用して日本地域課題解決学会の発足に向けた情報交換会が行われた。
本校からは学会名について①名前が長すぎること②地方の課題解決であることを明確にする必要があることを発言した。本件については ，主催者持ち帰り再び議論するこ204

とになった。

4

まとめ
本校と同様にCOC事業に取り組んでいる各大学の取り組み，日本全国の様々な地域の課題解決についての研究や実践内容を確認することができた。各取り組みを参考にしながら，本校におけるCOC事業を推進する。

(a)

(b)

本校の発表

(c) 研究成果発表(e)パネルディスカッション(d)(f) ワークショップの様子

円卓会議で出された意見

図1

円卓会議の様子フォーラムの様子

参考文献
1)長谷川尚道，芝田浩：大学COC・離島高専の取り組み〜大崎上島・広島商船の試み〜，地域課題解決全国フォーラムin庄内 (2014)

205

地域研究推進愛媛県内子町視察について田上敦士（流通情報工学科）

平成 27 年 1 月 29 日に愛媛県喜多郡内子町を調査のために訪問した。参加者は，16 名（本校教員 4 名，本校事務員 3 名，校外参加者 8 名）である。
当日は，八日市護国重要建造物群保存地区にある，「八日市・護国町並み保存センター」
所長の畑野氏に，町並み保存，産業振興，定住促進などについて詳細な説明を受けた。その後，町並み保存地区および道の駅「内子フレッシュパークからり」を訪問した。
内子町は，人口 17,781 人（平成 26 年 1 月時点の推計）であり，人口では本島の二倍程度の山間部の町であり，江戸期には木蝋と和紙の生産集積地として栄えた。
その後，大正期には木蝋はすたれ，高度経済成長期には中山間地域にありがちな，寂れていくかつての繁栄地域の一つであった。
転機がおとずれたのは，昭和 50 年代初頭に，古い家並みの見直しが提唱されたことにある。その後，昭和 55 年には内子町伝統的建造物群保存地区保存条例が制定され，昭和
57 年には国から四国初の「重要伝統的建造物群保存地区」として選定された。以後，継続
的にさまざまな取組が進められた。
また，地域農産物の直売所として「内子フレッシュパークからり」がある。この施設は86 年 1 月に開講した内子町知的農村塾を起源とする。その後，産直施設を開設し(1994)，
第三セクターとして設立(1997)して，2005 年には利用者 300 万人を突破している。また
私たちが訪問した翌日（1 月 30 日）には、全国モデル「道の駅」の選定を受けている。
その結果，内子町，道の駅からり等に関連する主な表彰・指定だけで，次にあげるとおりである。所長畑野氏の言葉を借りれば，まさに“受賞”のラッシュである。
表11982

内子町の表彰・指定例

および町による地域振興施設設置年（抜粋）

八日町護国の町並み「重要伝統的建2005

造物群保存地区」（文部科学省）
1986

日本の道 100 選

(建設省)

1986

潤いのあるまちづくり賞

1997

内子フレッシュパークからり開設(自治省)

内子町八日市・護国町並保存センター設置
（内子町）

2007

都市景観大賞

2008

農商工連携 88 選(経済産業省)

2009

ミシュランガイド日本編 1 つ星

美しいまちなみ優秀賞(日本ミシュランタイヤ)
2001

かおり風景 100 選(環境省)

2014

全国モデル「道の駅」(国土交通省)

町の中心から少し距離がある石畳地区では，地区内の農家を移築して作った宿泊施設

206

『石畳の宿』があり，復元された水車小屋が 3 基ある。これらは町職員の働きかけにより誕生した地域有志組織「石畳を思う会」によるものである。ここでは，地域住民が資金を出し合い，水車小屋の建設を行った。また，スイスの農村を先進地域とし，その事例研究を自ら企画し，自弁での訪問を繰り返しているという。住民自身の積極性が特筆される。
当然ながら，いずれの場合にも町職員の役割は大きい。とりわけまちづくりセンター初代所長の岡田文叔氏の功績は大きく，氏が多くの道筋を描き・実施してきたといっても過言ではない。いわゆる優秀な“まちづくりコーディネータ”である。当然のことながら活動したのは氏一人ではなく，仕組みと住民を巻き込んだ取り組み他は，以下の点が特筆される。
１）自治会組織への職員の関与：町には 41 の自治会があり，それぞれが地域振興のために 10 年計画を立てる。その折に，各地域出身の町職員 3 名ずつがその地域を担当する。
２）職員の専門性：まちづくりにかかわる職員は異動が少なく，専門性を向上させ，また斯界の専門家とのネットワークの構築育成に力を注いでいる。
３）住民の自主性を引き出す：ここまで見てきたように，内子町の「まちづくり」では役
場はコアとなる役割を果たすが，住民のサポートに徹している。
４）成果が目に見える：カラリはいわゆる産直施設のはしりである。ただ，早いだけではなく，売上げは年間 6 億円から 7 億円程度にのぼり，出店している農家の婦人たちにとっては大きな励みになっている。売上が多い人では年間 1,000 万円を超えるという。
以上，地域研究として，廿日市・護国町並み保存センター畑野氏から内子町における産業振興・定住促進についての話を伺った。まちづくりには “若者，バカ者，よそ者”がいると言われている。町の振興過程の視点から見ると，内子町のイノベーションには岡田文叔氏が大きくクローズアップされる。岡田氏の飛びぬけたアイデアと果敢に挑戦する姿勢・
活動は町の振興を試みる人々にとって，参考にすべき目標であり，大きな精神的な支えとなった。

写真 産業振興・定住促進の説明（廿日市・護国町並み保存センター）207

5 参考資料
5.3 その他船の写真から見る大崎上島の歴史

清田耕司 １），大内一弘 １），山田健治１），岡村修司２），中道豪一 ３），脇山
岡崎

環５），田葉行宏 ６），半田康博 ６），金原秀章７），榎本江司 ８），木原賢二 ９）１）

広島丸，２）流通情報工学科， ３）講師， ４）瀬戸内海写真家，

５）

広島民族学会事務局長， ６）校友会副会長， ７）校友会幹事，

８）

1

功 ４），

大崎上島町地域協議会事務局長， ９）大崎上島町地域協議会

はじめに
大崎上島は，古の時代から瀬戸内海における海上交通の拠点であり，明治から昭和にかけての近年では，北海道から阪神間を結んでいた北前船・北九州方面と阪神間において石炭などを輸送していた機帆船などの潮待ち風待ちの港として栄え，全国規模での造船・国際航路への船員の供給・みかん等の柑橘類が盛んに行われてきた地域であった。また，大崎上島の中心産業であった造船業は，近代産業の中で重要な位置を占め日本の経済の発展に貢献していた。大崎上島の船舶に起因する地（知）と技の継承に向けて，船舶の写真・
文献資料・無形・有形文化財等の調査・収集や大崎上島町民や造船関係者からの聞き取り調査を行い，収集資料のデジタルアーカイブス化を行う。収集したデータの活用として，
大崎上島における船・造船に関する継承のために地（知）と技のバーチャル歴史博物館の創設及び大崎上島の現代産業観光マップ作成を行い，島の内外へ発信することで離島である大崎上島の地域振興の一助とすることとした。

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大崎上島歴史文化研究会の立ち上げ
平成 26 年 10 月に「広島商船高等専門学校 COC 大崎上島歴史文化研究会」を立ち上げた。大崎上島に起因する船舶や造船などの海事関係資料の調査収集にあたり，大崎上島町
役場をはじめ，中国運輸局尾道海事事務所・地元の歴史家・本校 OB・本校教員 OB・大崎
上島町地域協議会や地元住民など，大勢の方々に調査協力をお願いし，船などの写真やデータ及びアルバム・明治期の航海日誌などの提供していただいている。
当初は，造船所関係者との連携から大崎上島の郷土史家と島外の瀬戸内海の風景・風土を長年撮影されている写真家並びに広島県民族学会の方などへと協力の輪が広がった。

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海事に関する調査・資料収集について
平成 26 年度は，海事図書館や海事系の博物館などにおいての資料調査や大崎上島町・

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ふれあい郷土資料館・大崎上島町地域協議会・地域住民・本校 OB から写真資料などの収集及び卒業研究でデーターベースの構築を行った。現在所蔵または，資料館などから借用している写真は約 2,000 点を超え，大崎上島町地域協議会他から提供していただいた画像
データは約 4,000 点以上になった。

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写真に寄せて写真 1 は，松の木陰に所狭しと和船が並べられている（撮影時期不詳）。和船は，離島大崎上島町では隣の島で農業を営むときの農業船として，また島内交通手段として使用していた。戦前は道路が整備されておらず，島内であっても日常の交通手段として通船を利用していた。写真 2 は旅客船第二和加丸（以下，和加丸という）で，昭和 30 年撮影された写真である。当時は大崎上島と広島を結ぶ旅客移動の大動脈を担っていた。毎日運行していたといわれる。写真にあるように，当時の旅客は陸上から通船（連絡船）により，和加丸のような旅客船に乗船していた。写真 3 は明治末期の進水式の風景である。ご祝儀として贈られた幟・旗を船に飾っている。船おろし（進水式）には今と同じように海上安全と商売繁盛を願い，多くの人の祝賀に包まれた中で行われた。今もあるが，進水式には餅撒きが恒例で，写真では餅まきを待つ大勢の人がいることがわかる。
写真 4 は木江明石地区の神社（小串山神社）に奉納されたている帆船である。船主が（大正 6 年）航海安全祈願のために奉納したものと考える。

写真 1

写真 2

旧大崎町向山地区

写真 3

第二和加丸（昭和 30 年頃）

写真 4

明治末期

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帆船（大正 6 年奉納）

広島文化学園大学と教育研究連携協定締結

＊
＊

吉田

浜崎

哲哉，＊梶原＊淳， 井田

和範， ＊ 大和田＊

徹哉， 成清寛， ＊芝田
＊

浩， ＊穆
＊

盛林，

勝博， 今井慎一 ， 藤冨信之，＊＊尚道，＊松島勇雄

長谷川（＊ 電子制御工学科， ＊＊地域連携コーディネータ）呉市にある広島文化学園大学看護学部（以下，「看護学部」という）を訪れたのは，電子制御工学科教員 3 名と地域連携コーディネータ 1 名であった。電子制御工学科のセンサ・
ICT 技術を利用して地域課題解決を行うという決意表明となる訪問であった。電子制御工学科が研究対象とする課題は，高齢者の安全安心を確保する“見守り”である。
大崎上島は天候温暖で，豊かな多島美に恵まれており，高齢者にはこの上ない生活環境である。そのような恵まれた島で高齢者の安心した生活を担保するためには，介護・福祉の課題解決が必要である。しかしながら，本校の電子制御工学科は工業系の学科であり，
電気電子工学・機械工学のみでは解決できるものは限られ，人が携わる看護・介護の課題
解決への道のりは，看護学部の学生・教授陣との連携が欠かせない。この訪問後，本校の科学研究費申請にあたり，看護学部教員を研究分担者として申請し，大崎上島町民の住民
健康調査を連携して実施することとした。
その過程の中で，教育研究の連携協定の締結を行った。平成 27 年 1 月 21 日に大崎上島
町役場において，広島文化学園大学長
広島商船高等専門学校長

岡隆光

氏，大崎上島町長

高田 幸典

氏，

村上 定瞭の出席のもと教育研究の連携協定が締結（写真 1）された。さらに，今年度看護学部学生のフィールドワークとして，大崎上島町住民の健康調査を 3 回実施（資料 1）する予定である。今後，連携形態の質・量ともに充実させていく計画である。

写真 1

広島文化学園大学・大崎上島町・広島商船高等専門学校の協定締結（大崎上島町役場）

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資料 1

【広島文化学園大学が実施する大崎上島町住民健康調査の案内チラシ】

211

発

行 日 平成 27 年 3 月

発行 者

独 立 行 政法 人

国 立 高等専 門 学 校機 構

広 島 商 船 高 等 専 門 学 校編

集

広島商船高等専門学校総務課企画広報室

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U

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L

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