資料４
一部非公開

石油備蓄の現状について

令和５年１１月
資源エネルギー庁 資源・燃料部
燃料供給基盤整備課

１－１．本検討会の位置づけ⚫ 2023年5月の資源・燃料分科会において備蓄目標の在り方に係る中間的レビューを行う検討会を開催するとしたことを受け、本検討会を設置する。
資源・燃料分科会（2023年5月）資料６を引用⚫ 2022年度は国家備蓄・民間備蓄の放出が行われ、各基地からの放出作業に係る操業上・管理上のレビューを終えたところ。
その結果に加えて、国際社会の環境、エネルギー分野における脱炭素化の進捗状況等も踏まえつつ、備蓄目標の在り方に係る中間的レビューを行う検討会を開始する。
（検討内容の例）• 国際情勢等を踏まえた国家備蓄の適正配置• 諸外国における石油備蓄の状況も踏まえた国家備蓄の適正な日数• 精製事業者のニーズを踏まえた国家備蓄の油種の構成• 国家備蓄基地の設備等の維持・更新に係る費用の必要性・妥当性• カーボンニュートラル進展に伴う新燃料需要の拡大に向けての石油備蓄施設の利活用、等⚫ 当該レビューの結果を本分科会に報告するとともに、次期エネルギー基本計画に反映してまいりたい。
⚫ 今後、具体的な議題を策定し、適切な検討会の体制や委員を決定していくこととしたい。
（検討会参加者の例）• エネルギーセキュリティの専門家• 石油市場ないし石油備蓄の有識者• その他の学識経験者、弁護士、等

1

１－２．検討会のスケジュール（案）⚫ 第１回：石油備蓄の現状のご説明・議論（2023年11月）– 石油備蓄の現状・備蓄目標の歴史と位置づけ確認– 今回の石油備蓄の売却・放出の経緯（米国及び関係国との協調・IEA協調行動）– 備蓄水準の国際比較– 第2回検討会の論点の提示（石油備蓄の水準及び配置の妥当性・新燃料の適用可能性）⚫ 第２回：石油備蓄の水準及び配置の妥当性、新燃料の適用可能性（2023年12月）– 石油市場の動向等を踏まえた備蓄水準の妥当性– 国家石油備蓄基地の老朽化に伴うコストと放出能力の維持– 備蓄設備の新燃料の適用可能性⚫ 第３回：2024年2月– 報告書（案）（注：他に11月中下旬に備蓄基地の現地調査を実施予定）2

4．石油・LPガス備蓄（令和５年度予算の全体像）⚫ 石油やLPガスの備蓄に関する令和5年度予算は1280億円。

国家
備蓄

予算名

金額

概要

緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）

541.0億円

国家石油備蓄基地の操業管理と、国家備蓄石油の管理を実施。（内訳：予算458億、財投83億）

緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油ガス分）

85.0億円

国家石油ガス備蓄基地の操業管理と、国家備蓄石油ガスの管理を実施。

国有資産所在市町村・都道府県交付金

56.5億円

国有資産等所在市町村交付金法に基づき、国備基地（国有資産）の固定資産税相当額を、所在自治体に交付。

国債整理基金特別会計へ繰入（基地建設等の借入金の償還等）

235.6億円

基地の建設や改修、石油購入に係る借入金の償還や利払い等。

石油備蓄事業補給金（民間借入基地）

262.8億円

民間タンクを借り上げ、民間タンクに必要な経費相当額を民間企業に交付。

51.6億円緊急時に我が国企業への原油を優先供給することを条件に、国から産油国国営石油会社に対して国内タンクを貸与。

石油貯蔵施設立地対策等交付金

52.5億円

石油貯蔵施設が立地する地域における住民福祉の向上のため、道路・医療・消防等のインフラ整備を支援。

石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金

5.3億円

JOGMECの備蓄事業（管理・調査・情報収集・国際協力など）を実施する費用。

共産
同 油 産油国共同石油備蓄事業費補助金
備国
蓄その他

【合計】

約1280.0億円

55－２．現在の備蓄目標と現状値（１）備蓄目標（令和５～９年度：令和５年度策定）
石油LPガス

①備蓄の数量以下の量を下回らないものとする。

①備蓄の数量以下の量を下回らないものとする。

国家備蓄：産油国共同備蓄の２分の１と合わせて

国家備蓄：輸入量の50日分程度に相当する量

輸入量の90日分（IEA基準）程度に相当する量
民間備蓄：消費量の70日分に相当する量

民間備蓄：輸入量の40日分に相当する量②新たに設置すべき貯蔵施設なし②新たに設置すべき貯蔵施設なし（２）現状値（2023年8月末時点）①備蓄の数量（IEA基準）（備蓄法基準）
国家備蓄：116日分、 136日分
産油国共同備蓄： 6日分、7日分
民間備蓄： 81日分、 93日分
②貯蔵施設
国家備蓄基地：10か所 その他、民間石油タンクも活用

国家備蓄：53日分

民間備蓄：73日分

国家備蓄基地：5か所（※）IEA基準はタンクのデッドストックを控除して日数を計算。他方で備蓄法基準はデッドストック分も含めて日数を計算。

7

５－３．エネルギー基本計画（2021年10月22日閣議決定）（抄）⚫ 203日分（国家備蓄116日、産油国共同備蓄6日、民間備蓄81日）に相当する現状値について、2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、「石油の国内需要は減少傾向にあっても、中東情勢やアジアでの石油需要の増加等を踏まえると、引き続き石油備蓄の役割は重要であり、石油備蓄水準を維持する」とされている。
５．２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応（１０）化石燃料の供給体制の今後の在り方①石油・ＬＰガス備蓄の確保
石油

LPガス

石油の国内需要は減少傾向にあっても、中東情勢
ＬＰガス備蓄についても、大規模災害等に備え、現やアジアでの石油需要の増加等を踏まえると、引き在の国家備蓄・民間備蓄を合わせた備蓄水準を維続き石油備蓄の役割は重要であり、石油備蓄水準を 持する。危機発生時における機動力の更なる向上に維持する。あわせて、緊急時に石油備蓄を一層迅速 向け、ＬＰガス業界やＪＯＧＭＥＣと連携し、国家備蓄かつ円滑に放出できるよう、備蓄放出の更なる機動放出について、緊急時の想定に応じて、国家備蓄基性向上に向け、石油精製・元売各社との連携強化、 地からタンカーや内航船等を利用した各地への輸送
必要に応じた油種入替、放出訓練や机上訓練、国手段に係る詳細なシミュレーションを実施する。また、
家石油備蓄基地における必要な設備修繕・改良等
災害時の供給体制確保の観点から、自家発電設備を継続する。また、燃料の移行の状況を踏まえ、タン 等を備えた中核充填所の新設や設備強化を進めるクの有効活用も含め、燃料備蓄の在り方について検 とともに、避難所や医療・社会福祉施設等の重要施討し、アジア地域のエネルギー・セキュリティ確保に設における燃料備蓄などの需要サイドにおける備蓄向け、産油国やアジア消費国との備蓄協力を進める。 強化を進める。さらに、緊急時の供給協力を円滑に行う「災害時石油ガス供給連携計画」の不断の見直しを行い、同計画に基づいた訓練を実施する。

8

5－４．我が国の石油備蓄目標の歴史（１）⚫ 我が国の石油備蓄は民間備蓄が先に始まり、その後国家備蓄が始まった。現在の備蓄目標（国備90日、民備70日）になるまでの経緯は以下のとおり。
●昭和47（1972）年：経済協力開発機構（OECD）の備蓄増強勧告を受けて、行政指導に基づき開始（60日備蓄増強計画）●昭和49（1974）年：オイルショックを契機として、90日備蓄増強計画を策定。国際的には同年に国際エネルギー機関（IEA）設立及びIEAによる備蓄制度開始。
●昭和50（1975）年：石油備蓄法制定、民間備蓄を法的義務化（90日）●昭和53（1978）年：審議会報告において、90日を超える分については国家備蓄を検討することとされ、国家備蓄を開始。
ー我が国の輸入石油依存度が欧米に比して著しく高いこと、供給面の脆弱性を鑑みれば、90日の的確な達成を確保するとともに、90日を上回る備蓄が必要であること、更なる増強については国家備蓄で対応。
ー昭和52年度末当時の民間備蓄量は6,000万KL。当時の我が国の石油需要は更に増加傾向であり、日量100万KL（昭和52年度末：66万KL）に達するとの予測あり。民間備蓄のみ
では90日分の維持が困難となるため、30日分の3,000万KLの国家備蓄を加えて、90日分を維持する想定であった。
9

5－５．我が国の石油備蓄目標の歴史（２）●昭和62（1987）年：審議会報告において、国がIEA義務90日相当である5,000万KLを保有することとされ、民間備蓄は備蓄義務を90日から70日まで軽減することが適当とされた。
ー当時の我が国の備蓄量は140日程度。他方でIEA加盟国の平均は160日であり、我が国より高い備蓄水準の米国、西独等では更なる備蓄拡充を行う方向であり、我が国においても、石油備蓄の拡充に積極的に取り組むことが必要であった。
ー上記審議会報告では、①平時は民間の自律活動に委ねて国はその役割を石油備蓄の拡充に重点を移すべき、②IEAにおいても政府のコントロールが直接的に行われる備蓄の拡大が望ましい、とのことから、石油備蓄の拡充は、国家備蓄を中心に進めることが適当とされた。

●平成５（1993）年：民間備蓄は70日まで縮減。以降、同水準を維持。
●平成10（1998）年：国家備蓄は5,000万KLを達成。
●平成27（2015）年：資源・燃料分科会報告書（7月）で、数量ベースではなく日数ベースを備蓄水準とする考え方が示された。これに基づき、国家備蓄は産油国共同備蓄の２分の１と合わせて輸入量の90日分程度、民間備蓄は消費量の70日分に相当する量を確保することとした。
ー国内における石油製品需要は減少が見込まれている一方で、我が国の石油輸入における中東依存度の高さや供給途絶リスクを踏まえれば、万全の備えを維持していくべき。今後も有事における国民生活を支えるため、現状の石油備蓄水準を維持していくべき。

ー平成27年4月末当時の国家備蓄は5,027万KL（98日分）●令和2（2020）年：備蓄目標を最低水準として堅持すべきものであることを明確化するため、「以下の量を下回らないものとする」との文言を追加

10

6－１．国家備蓄石油の油種入替に伴う売却について(2021年11月)⚫ 油種入替とは、供給途絶が発生した際に国家備蓄を機動的に使用できるようにするために、備蓄している原油の種類を随時入れ替えて、我が国が輸入している原油の構成に近づけることで、必要時に精製を行いやすくするもの。これまでも年数十万klを実施。
⚫ コロナ禍からの世界経済の回復による原油価格高騰に対して、2021年11月、米国や関係国との協調を勘案し、備蓄法に反しない形で備蓄石油の一部売却を決定。油種入替の前倒しの形で66万klの売却を実施。
最近の油種入替に伴う売却
年度

公告日

払い出し基地名

対象数量

2018年度

7月20日

喜入約40万キロリットル

2019年度

5月17日

志布志

約27万キロリットル

7月20日

志布志

約30万キロリットル

7月20日

喜入

約20万キロリットル

3月19日

喜入

約20万キロリットル

4月14日

喜入

5月17日

2020年度

2021年度【我が国の油種の現状（構成比）】
国備原油（R4年度末）（R１～R3年度平均）

輸入原油

重質油

12.6％

10.4％

約30万キロリットル

中質油

59.4％

37.8％

志布志

約28万キロリットル

軽質油

28.0％

51.8％

12月27日志布志

約10万キロリットル

2月16日

喜入

約15万キロリットル

2月16日

苫小牧東部

約11万キロリットル

3月16日

白島

約30万キロリットル

12（参考）ロシアのウクライナ侵攻に起因するIEA協調行動について（2022年3月及び4月）⚫ IEAは石油備蓄放出の協調行動に係るプレスリリースでロシアのエネルギー市場に占める役割を勘案して、備蓄放出量1億8,000万バレルの協調行動の根拠を説明。

【2022年3月の石油備蓄放出の協調行動 6,000万バレル】• 世界の石油市場で需給が逼迫し、石油価格の値動きは大きく、商業在庫量が2014年以来最低水準であり、加えて速やかに追加増産できる国が限られる状況において、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。
• ロシアはエネルギー市場で重要な役割を果たしている。日量500万バレルの原油輸出は世界の原油貿易量の12％、日量285万バレルの石油製品輸出は世界の石油製品貿易量の約15％を占めており、原油輸出と石油製品輸出を合わせれば世界最大の輸出国。
• 6,000万バレルの備蓄放出量は、日量200万バレルの30日分の供給にあたる。
出典：IEAプレスリリース 2022年3月1日【2022年4月の石油備蓄放出の協調行動 1億2,000万バレル】• 3月の放出と合わせた備蓄放出量は1億8,000万バレル。日量100万バレルの6ヶ月分の供給にあたる。
出典：IEAプレスリリース 2022年4月7日

14

6－3．油種入替とIEA協調行動における国備基地毎の売却数量⚫ 国家備蓄石油の売却を行った基地は、いずれも短い準備期間で荷役に対応できる機動性の高い基地であり、早期に出荷できる油種を選定。
⚫ なお、更なる有事に備えて機動性の高い基地においては、放出余力を残しておく必要があったため、特定基地からの集中的な売却は避けた。
（油種入替前倒し（2021年11月））
売却に伴い出荷した基地

数量

油種

出荷作業実施時期

志布志（国備基地）

10.4万KL

オマーン（中質）2022年4月

喜入（借上げタンク）

14.3万KL

カフジ（重質）2022年6月

白島（国備基地）

30.0万KL

フート（中質）2022年7月～8月（3回）

苫小牧東部（国備基地）

10.5万KL

フート（中質）2022年7月（合計）

65.2万KL（約410万バレル）（IEA協調行動（2022年3月及び4月））
売却に伴い出荷した基地

数量

油種

出荷作業実施時期

白島（国備基地）

27.7万KL

フート（中質）2022年8月

小名浜（借上げタンク）

25.0万KL

アタカ（軽質）2022年8月～9月（3回）

苫小牧東部（国備基地）

37.0万KL

フート（中質）2022年8月～9月（2回）

上五島（国備基地）

31.9万KL

フート（中質）2022年9月

沖縄ターミナル（借上げタンク）

13.0万KL

フート（中質）2022年9月

喜入（借上げタンク）

15.9万KL

フート（中質）2022年9月（タンク間移送）（合計）

150.5万KL（約946万バレル）

158．第2回「石油備蓄のあり方検討会」に向けての論点 （案）⚫ 現在、我が国の石油備蓄は、国家備蓄116日、民間備蓄81日、産油国共同備蓄6日と合計203日分に相当する量の石油を保有している。※いずれもIEA基準⚫ こうした備蓄水準は、エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）において、石油の国内需要が減少する中にあっても、引き続き維持していくべきものとされているが、見直すべき視点はあるか。
– 備蓄基地は国内各地に分散しており、リスク分散ができているが、今後老朽化する施設をいかに効率的に保全していくかが課題。費用対効果・維持コストの観点から、「選択と集中」も必要か。

– 原油供給途絶等、緊急時における瞬発的な放出能力を担保できる基地の原油は維持すべきではないか。
– 我が国石油精製会社の需要に合わせた売却・油種入替を進めるべきか。

⚫ 国家備蓄原油の売却に伴い、国家石油備蓄基地や企業からの借り上げタンクに「空き」が生ずるが、これを新燃料への適用等に有効活用できるか。

20