野畑証券
ガバナンス研修資料
2020.5.28
１．コンプライアンスとLIBORの提供廃止について
２．LIBRAの現状2020/４WHITE PAPERⅡについて

1

本日の課題LIBORの提供廃止
ガバナンス研修

LIBRAのPAPERⅡ
2

LIBOR：London InterBank Offered Rate
◎金融金利指標
ロンドン市場で世界主要銀行の想定する無担保かつクレジット・リスクを含む平均貸出金利◎利用範囲
金融派生商品（デリバティブ）を含めた国際的な金融取引の基準金利として機能
3

LIBORの算出構造
◎対象期間

7期間

翌日、1週間、1カ月、2カ月、3カ月、6カ月、12カ月

◎対象通貨

5通貨

€、＄、￡、￥、CHF◎計算方式
提出行の調達金利をトリミング（調整平均）◎公表
ICEがロンドン時間の午前11時45分頃。
4算出構造図
不採用
上位15％

７期間

５通貨

35通り

採用中位５０％Average

不採用・下位１５％56

LIBORの算出の仕方

7

ISDA・2014年LIBOR市場規模：兆ドル
160140120100806040200米＄

英￡CHF

€

日本円

（EURIBOR)（TIBOR)8

金融庁・日銀調査（2019年6月時点残高：278社）
業態別＄

通貨別国内LIBOR市場規模：兆円
140

140

120

120

100

100

80

8060

60

40

40

202000円

＄

€￡

CHF

9

続き直物・デリバ比較

業態別円
3500

35

3000

30

2500

25

20

2000

15

1500

10

1000

5500

00
全業態

国内外銀行

主要行

地域銀行 国内外証券 保険会社

円

＄

€￡

chf

10

続き・利用形態別
円LIBOR：兆円
通貨スワップベーシススワップ
スワップション
金利スワップ3

債券・変動金利
貸出シ団
貸出相対
0500

1000

1500

2000

2500

3000
11LIBORの発祥
1960年代後半シンジケート・ローンにおける貸出し
金利決定方式（指標化）1970年代ユーロ債の変動金利の指標化
1980年前半 デリバティブ取引の指標化
1984年 BBA・IRS（変動金利スワップLIBOR）の作成
1986年 BBA・LIBORの公表・プライムバンク間レート
1998年 BBA・LIBORの修正・各銀行の資金調達レート
12

LIBORの歴史（実務界の要請・制度化・疲労・対応）
2021

2017
2010(12・14)
2000(08)
1980
1970
1950-60
LIBORの登場

不正操作

不正の発覚
指標の改革

LIBORの廃止

LIBORの廃止
方針

BBALIBOR

LIBORの利用拡大

13

LIBOR見直しの背景
ガバナンス等の改善・制度内
罰金・訴訟
リーガルリスクの増加

不正操作
インターバンク市
場の流動性低下

実取引の減少IBOR+

パネル行の減少RFRの特定･切替

信頼性低下

14

わが国の失われた10年
ジャパン・プレミアムの発生とLIBORの変更◎ジャパン・プレミアム：バブル崩壊後、邦銀が国際市場で資金調達をする際に信用力が足りないため通常より高い金利◎LIBORは有力な市場参加者を参照銀行（パネルバンク）◎ジャパン・プレミアムは1999年にようやく沈静化するが、LIBORのあり方に大きな疑念を突き付けた。
◎「プライム・バンク」という共通の定義が困難⇒「各銀行」が一定量の資金を調達できると考えらえる
レートに変更15

BISの指摘ーLIBORへの疑義2008年3月の２論文
What drives interbank rates? Evidence
from the Libor panel（何が銀行間金利を決めるのか？LIBORパネルからの証拠）

Interbank rate fixings during the recentturmoil（今次動揺時における銀行間金利の決定）◎2007年8月の国際的な銀行のリスクによる信用力低下と流動性枯渇が金利上昇の原因となり、個々の銀行のファンディングに重要な役割を果たした（結論）◎信用リスクが高いとみられる銀行が高いLIBORレー
トを提示している例は、観測できなかった。

◎2007年第２四半期の国際銀行間市場での動揺が銀行間市場の金利の値決め（フィキシング）の頑健性に疑問を投げかけたと主張。
◎レートの提示は、そのレートで取引をすることとは結び付いていない。現
実に契約される（近い）レートが呈示されるかどうかは銀行の意思に基づいていると指摘。
◎仮に銀行の流動性ポジションに問題があった場合、それを示唆するような情報が明らかになることは調達コストの上昇に繋がるので避けようとする。
◎その結果、銀行は実際の取引で払わねばならない金利より低い金利を呈示する誘因が強い（結論）16犯罪捜査：不正操作
組織犯罪◎2012年6月27日英FSAは、バークレイ
ズ銀行は自行並びに自らの利益に資す目的に合ったレートを呈示させレートを引き下げたとして罰金を賦科◎バークレイズは金融危機前はトレーダーのポジションが有利になるように金利を報告し、金融危機時にはBBAに申告する数字が他行よりも高いことを経営陣が嫌がったため、実態に比べて低い数字を出した。
◎バークレイズは英米当局に対して総額2億9000万ポンド（約360億円）の巨額の罰金を支払い職員犯罪◎2012年12月11日、英重大不正捜査局（SFO）は、LIBOR不正操作に絡んで３人の容疑者を逮捕した。
◎UBS証券に在籍していた職員が、東京からロンドンにいるUBSグループの金利担当者や、他の銀行やマネーブローカーに働きかけ、LIBORの操作をした。LIBORとTIBORの金利差に着目したデリバティブ（金融派生商品）取引を手掛けており、不正操作で事故の利益を得ようと図らった。
◎UBSはLIBOR不正の手口が悪質であったとして、米英スイスの金融監督当局に対して総額14億スイスフラン（約1300億円）の巨額の罰金を支払い
1718

LIBOR改革１－１ウィートリー報告（Wheatley Review）◎英国のバークレイズ銀行による不正操作を機に、LIBORが抱える問題点について、仕組みや監督について根本的な改革の必要性が問われる。
◎英国政府はFSA（金融サービス機構）の市場監督部門の責任者マーティン・ウィートリーに対して改革案を委嘱◎2012年9月28日ウィートリー報告（WheatleyReview）を公表
19

報告の内容（制度内改革・厳格化）
１．LIBORを正式に金融サービス市場法の監督下に置く
２．BBAに代わる新たな独立機関による運営に移行⇒BBAからインターコンチネンタル取引所（ICE・IBA） に移行（2014年2月～）
３．報告金利はできる限り取引データを反映させ、データでサポートできる範囲を絞る
４．個別機関の報告金利は３か月後に開示
５．パネル銀行・報告機関の数の増加
20

FSB報告のポイント（2014年7月）◎前提
金利指標改革はIOSCO原則（2013年7月）の遵守が要求◎IOSCO原則に追加するもの
マルチ●金利指標の改革・IBORｓ
アプローチ
および
●代替指標への移行・RFR
21

参照金利の選択（経済的ニーズ）の利点◎市場参加者が金利選択の柔軟性を獲得◎オペレーショナル･リスクや市場混乱時の金融システムの頑健性を改善◎既存契約の移行に伴うコストを回避・最小化◎特にデリバティブ取引が代替金利に変更され、市場の縮小・流動性の低下により現在の金融システム依存（LIBOR）を軽減◎指標不正操作誘因削減による金融の安定強化
22

LIBORの算出元データ（2017年下半期）

23

◎IBORには銀行の信用リスク・プレミアムが包含
市場参加者には銀行の信用リスクが反映された
参照金利は必要
例えば、銀行が提供するクレジット商品の場合、信用リスクをヘッジするために信用リスクを含む金利が望ましい。
◎RFRには銀行の信用リスク・プレミアムが除外
デリバティブの参照金利として有用
24

複数金利アプローチの採用方法と時期⇒通貨に拠る（理由）。
①信頼性IBORｓ算出必要取引データの利用可能性の相違②利用可能RFRの相違③アプローチ移行促進に係る監督当局の方針等の相違⇒ローカルルールの許容
各国・地域においてそれぞれに相応しい方法やタイミングで複数金利アプローチを適用し金利指標の円滑な改革を進める考え。
25

金融指標の形態
LIBOR
EURIBOR
IBOR+
TIBOR

金融指標

SOFR
RFR

SONIA
TONA
26

27

市場金利の構造とマルチアプローチ◎市場金利の一般的構造①リスクフリー・レート②期間プレミアム③流動性プレミアム④信用リスク・プレミアム⑤調達プレミアム28

市場金利（LIBOR)の構造
期間プレミアム

RFR

流動性プレミアム

LIBORの構造

調達プレミアム

信用プレミアム29

LIBORとRFRの違い（銀行間対直接調達）

LIBOR

PFR

• 期間は複数• 信用リスク在り• 期間は翌日物のみ• 信用リスクなし
30

RFR（Risk Free Rate）：LIBORの代替指標◎金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）は、LIBORの不正操作事件を受けて2014年7月に「主要な金利指標の改革」と題する報告書を公表◎既存の金利指標である銀行間金利（LIBOR・EURIBOR・TIBOR等、総称IBORs）の信頼性低下に伴い、IBORsの改革とともに、それらの代替指標となる銀行の信用リスク等を反映しない「RFR」の構築を提言◎これを受けて主要通貨（国）ではRFRの特定を実施⇒日本円では20161年2月無担保コール・オーバーナイト物金利（TONA、Tokyo OverNight Average rate）をRFRとして特定
31

LIBORとRFRの組織
通貨

LIBOR

監督機関

代替RFR

RFR監督機関

アメリカ＄

LIBOR

IBA

SOFR

NYFed

イギリス￡

LIBOR

IBA

SONIA

BOE

スイスCHF

LIBOR

IBA

SARON

SIX SWISSEXCHANGEEU €EURIBOR

EMMI

€STR

ECB

日本￥

TIBOR

JBATA

TONA

BOJ32

米国の対応◎ARRC（代替指標委員会）は2017年6月SOFR（Secured Overnight Financing Rate）を代替参照
レートとして提言◎SOFRは有担保翌日物取引に基づいた金利指標を算出◎2018年4月にSOFRの公表が開始され、同年5月にSOFR先物（1か月物、3か月物）の上場が開始◎フォールバック条項については、ARRCは、2019
年4月最終的な推奨を公表し、市中協議
33

英国の対応◎BOEは代替リスク・フリー・レートの特定および導入のためにRFRWGを設置し2017年4月に、SONIAを代替リスク・フリー・レートとして提言◎SONIAは無担保翌日物金利、2018年4月に、イングランド銀行がSONIAの公表を開始◎2018年9月FCAは、主要な銀行・保険会社に対しLIBORから代替金利指標への移行のための準備、また本年1月に2020年10月以降のLIBOR新規利用の規制を要請。
34

ユーロの対応◎FSA、ESMA、ECB、ECは、FRFWGを設置し、2018年9月ESTERをユーロ圏におけるRFRとして提言◎ESTERは、ユーロシステムで利用可能なデータに基づき、ユーロ圏における無担保翌日物を反映。
◎ECBは2019年10月ESTERの公表を開始◎ユーロ圏では、翌日物金利としてEONIA（EuroOvernight Index Average）が、ターム物金利としてEURIBOR（Euro Interbank Offered Rate）が活用されており、それぞれについてリスク・フリー・レートへの移行の議論が進行中
35

日本の対応◎2015年4月日本円のリスク・フリー・レートを特定することなどを目的として、市場参加者による「RFRに関する勉強会」が設立され、勉強会は、2016年12月に、TONA（無担保コール翌日物レート）を日本円のRFRとして特定◎TONAは、短資会社が提供する情報を基に、日本銀行が算出・公表◎2018年8月日本銀行を事務局とする「日本円金利指標に関する検討委員会」が設立
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円金利指標委員会の活動◎検討委員会の目的、①円金利指標の適切な選択と利用に関する基本的な考え方の整理や具体的課題と②その対応策の整理、③円金利指標の使用を可能とする枠組みに移行するための契約の策定⇒貸出サブグループ、債券サブグループおよびターム物金利構築に関するサブグループを設立し、実務的または専門的な観点から検討を実施◎2019年7月検討委員会は、代替金利指標の選択肢やフォールバック、マルチプルレート・アプローチのもとでの金利指標の使い分けなどについて市中協議を公表
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LIBORの廃止・英国FCA表明（2017.7他）◎廃止の方向を英FCA長官・BOEが表明〇2021年末にLIBORを廃止〇2020年9月末にLIBORの利用による新規取引の停止◎各国・日本の対応が喫緊の課題へ
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FCA・BAILEY長官の講演◎銀行市場の縮小
金融危機以降、銀行の資金調達が銀行間市場に頼らなくなり、国際的な銀行市場が縮小◎RFRの適切性
金利指標が銀行間貸出金利だけでなく、デリバティブズの取引に使われるが、それにはリスクフリー金利が適切◎無担保融資の減少
銀行は無担保では融資しなくなっており、今後もその傾向は変わらない。
◎結論
LIBOR廃止が確実なものとなり、各国は新しい金利指標の開発を競争していくことになった。

39

LIBOR制度の改革
現下の課題

改革・制度内改革・制度外

LIBORの廃止

2012

2014

2017

FSA・IOSCOFSB

BOE/FCA• コンプラ• マルチアプローチ• RFRへの移行• 組織の独立• RFRの導入• 移行課題対応

40

LIBORの見直しの原因

不正操作

市場の変化

銀行間調達の縮小

銀行リスクの指標化

RFRの必要性

有担保化

実勢化

脆弱性

堅固性

原因

41

ＬＩＢＯＲ廃止のリスクや課題
マーケットリスク

時価評価モデルの再構築等

データベース化の必要
りガールリスク
顧客対応
リスク・課題会計への影響

フォールバック条項

契約取引のの不備

移行・継続対応

ISDAの利用

移行プロセスで公正価格FAIR発生する影響

VALUEの算出

ヘッジ会計への影響
公正価格レベルの分類への影響
42

マーケットリスク◎時価評価モデルの再構築（広範囲に及ぶ）、システムへのインプットデータの確定、市場取引可能な商品によるヘッジなど◎ローンや債券などインターバンク以外の商品に課題が多い。ある程度客観的な形で決定されている「先決めターム物金利」が廃止された場合の混乱◎RFR担保の有無の影響（ベーシスが変わるため）、ターム物金利の算出
43

リーガルリスク：データベース化◎既存のフォールバック条項の再構築等＝契約の修正●フォールバック条項
金融取引契約で参照する金融指標の呈示が不可能になった場合の代替措置を定めるもの（ISDA（業界）の契約書のフォールバック条項はISDAが一時的に公表停止されたケースを想定したものに過ぎない）◎現在は、LIBORが恒久的に公表停止された場合に、どのタイミングで、どの金利指標に移行するのかを定めたフォー
ルバック条項がない。
⇒LIBORが恒久的に停止した場合に備え、LIBORを参照する契約につき新たな頑健性の高いフォールバック条項を準備することが必須
44

LIBORが廃止した場合の対応

45

46

会計上の影響◎移行プロセスとともに起こる様々な会計への影響（公正価値″Fair Value″の算出）◎ヘッジ会計への影響（ヘッジの有効性など）と公正価値レベルの分類への影響

47

今後の主な対応日銀・金融庁
2020・3・13公表

全体対応

顧客対応
その他
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全体（包括的対応が必要・経営陣の積極取組）
LIBORと金融商品、制度インフラの関係

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顧客対応
◎フォールバック(FB)条項の対応◎LIBOR参照契約の抑制のため、RFR参照の新規商品開発等の取扱い方針の早急な決定◎職員への研修や顧客説明着手◎データ化◎事務体制のシステム的対応◎対応業務の先順位づけ
スケジュールの明確化、予算の確保等
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その他◎社債権者集会
LIBORを参照している自社発行債券がある場合、契約内容の変更には準拠法に基づく対応が必要となり、本邦においては、原則として会社法に基づく社債権者集会の開催が必要◎ 財務管理手法の見直し
ALM ・ リスク管理でLIBORを利用している金融機関は、管理手法の見直し等を検討◎会計上の論点・課題の特定監査法人を交えた検討等を進める必要
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LIBRA WHITEPAPER Ⅱ（APRIL, 16,2020）
MAIN POINT ４◎「複数通貨裏付けのコイン」に加えて、「単一通貨のステーブルコイン」も提供⇒通貨バスケットの放棄（ドルペッグ）◎堅牢な高コンプライアンスフレームワークでLibra決済システムの安全性を向上◎主要な経済的特性を維持しつつ、無許可型ネットワー
クへの移行を回避⇒ブロックチェーンの放棄（管理型）◎Libraリザーブの設計に強力な保護機能を組込White Paper • v2.0 • From the Libra Association Members
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