平成２７年度

事 業 報 告 書
第９期事業年度

自至

平成
平成

公立大学法人

２７年４月 １日
２８年３月３１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．事業所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７．学部等の構成及び学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
９．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
10．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
11．経営審議会・教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８事業の実施状況Ⅰ 地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９〈教育関連〉
１ 医療人の育成（医師関連･看護師関連）に関する取組みの状況・・・・・・・・・９
２ 看護師の地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９〈研究関連〉
３ 研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・９
４ 健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１０〈診療関連〉
５ 断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・１０
６ 周産期医療体制の強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１０
７ 他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・１０
８ 県内医療人への助言・指導に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅱ 教育に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況 ・・・１０
２ 教育内容の評価に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ 研究に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 研究の適切な成果評価に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 有能な研究者の獲得に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 健康・予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１１
４ 研究環境の改善に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅳ 診療に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 医師・看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況 ・・・・・・・・１１
２ がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１２
３ 治療成績の一層の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 患者満足の一層の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１２Ⅴ まちづくりに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 教育・研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況 ・・１２２ 地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・１２
３ 教育・研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況 ・・・・・・・・１２
４ 移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・１２
５ 健康づくり・予防医療等への貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・１３
Ⅵ 法人運営に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１３
２ ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１３３ 同窓会・歴代卒業生との連携に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・１３４ 繰越欠損金の解消に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）奈良県立医科大学（以下、医科大学という）は、県の目指す「日本一の健康長寿立県」に向けた施策を推進する中で、県内唯一の医育機関として、学際的・国際的な独創的・先端的研究機関として、また県内医療の中核的な病院として、重要な役割を担っている。
その重要な役割を果たすため、平成１９年度からの６年間、理事長のリーダーシップのもと、法人設立時における職員の意識改革とともに、医学科の定員増や、附属病院での診療機能の充実と経営改善などに取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方で、地域に貢献できる医師・看護師の輩出、幅広い知識や教養を持った医療人の育成、教育・研究部門の移転を契機としたまちづくりの具現化や教育・研究分野の充実といった事項が継続課題として残った。
このため、中期目標では、これまで位置づけていた「教育」「研究」「診療」「法人運営」に加え、「地域貢献」「まちづくり」が新たな分野として位置づけられ、６分野６６項目（再掲含む）の具体的な成果目標が立てられた。法人は、それに基づき、中期目標を達成するため、６分野９２項目（再掲含む）の中期計画を策定している。
２．業務（中期計画より）
Ⅰ 地域貢献〈 教育関連･研究関連・診療関連 〉
Ⅱ 教育
Ⅲ 研究Ⅳ 診療Ⅴ まちづくりⅥ 法人運営
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

細井裕司

学長、広報・渉外担当理事事務取扱

副理事長

林洋

理事

山下 昌宏

総務・経営担当、事務局長

理事

車谷 典男

教育・研究担当、医学部長

理事

古家仁

医療担当、附属病院長

監事（非常勤）

岸秀隆

監事（非常勤）

山田 陽彦

公認会計士
弁護士

（注）山下 昌宏は平成 28 年 3 月 31 日付けで退任。
平成 28 年 4 月 1 日から中川裕介が就任している。

６．職員の状況 平成２７年５月１日現在
教員

３６４名

職員

１，３８９名７．学部等の構成及び学生の状況
医学部 医学科

平成２７年５月１日現在
６９０名

看護学科

３４６名

大学院 医学研究科 （博士課程）１２３名（修士課程） ２３名
看護学研究科（修士課程） ２０名
８．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法９．設立団体奈良県-2-

10．沿革昭和２０年 ４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）設置

昭和２２年 ７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年 ９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年 ３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年 ４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年 ４月

附属准看護学校開校

昭和３０年 ４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年 ４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年 ４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､5,277.24 ㎡）

昭和３５年 １月

大学の住所表示を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年 ４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年 ３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年 ９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年 ８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年 ４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年 ８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年 ９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､2,032 ㎡）

昭和４３年 ３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年 ７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年 ４月

附属高等看護学校第一部学生定員を２０人から４０人に変更

昭和４５年 ７月

附属高等看護学校校舎竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年 ８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年 ８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年 １月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年 ４月

学生入学定員を６０人から１００人に変更
附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変
更昭和５３年 ３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､8,500.75 ㎡）

昭和５４年 ３月

図書館竣工（鉄筋３階建､1,303.18 ㎡）

昭和５６年 １月

臨床第１講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年 ４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年 ９月附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年 ９月

附属病院許可病床数８５０床（一般 710, 結核 60, 精神 80）となる。

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年 ３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､1,140.48 ㎡）-3-昭和６０年 ４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年 ２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､昭和６２年５月より診断開始

昭和６３年 ３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年 ４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成 ２年 ３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５床設置により全８７０床｡

平成 ２年 ６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成 ４年 ４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成 ５年 ３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 ６年 ３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成 ８年 ２月

特定機能病院承認

平成 ８年 ４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成 ８年１１月

災害拠点病院選定

平成 ９年 ３月

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）
竣工

平成 ９年４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センターを設置

平成 ９年 ９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年 ３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年 ４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により全８８０床となる｡

平成１３年 ３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により全８７０床となる｡

平成１３年 ４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年 ７月

附属病院に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月附属病院に周産期医療センターを設置

平成１５年 ９月

附属病院の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

平成１５年１０月

附属病院に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成１６年 ４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設部を吸収）

平成１６年 ６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年 １月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年 ４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年 ７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる。

平成１９年 ３月

看護短期大学部閉学

平成１９年 ４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始

平成１９年 ６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定を締結-4-平成２０年 ２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

平成２０年 ４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
医学科の入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結

平成２０年 ５月

附属病院に総合周産期母子医療センターを設置

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年 ３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年 ４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置

平成２１年１０月

附属病院に緩和ケアセンターを設置

平成２１年１１月

機関リポジトリ GINMU（ｼﾞﾝﾑ：Global Institutional repository ofNara Medical University）を公開

平成２２年 ４月

医学科の入学定員を１０５人から１１３人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置
ドイツ国ルール大学と学生交流協定を締結
附属病院に治験センター及び移植細胞培養センターを設置平成２２年１０月

地域医療学講座（県補助金講座）を設置

平成２２年１２月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

平成２３年 ２月

女性研究者支援センターを設置

平成２３年 ４月

産学官連携推進センター及び健康管理センターを設置
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置
附属病院にペインセンター、リウマチセンター、糖尿病センター及び医療技術センターを設置

平成２３年 ５月

附属病院に糖尿病外来を設置
病院機能評価（Ver6.0）認定を取得

平成２４年 ４月

｢なかよし保育園｣を建て替え、規模を拡大
学務課を教育支援課に改称
医学科に研究医養成コースを設置
大学院看護学研究科（看護学専攻）設置
附属病院に形成外科センターを設置

平成２４年 ７月

明日香村と地域医療連携事業実施に関する協定締結

平成２５年 ４月

第二期中期計画（平成２５～３０年度）開始
危機管理室、医療メディエーション室を設置
スポーツ医学講座（寄附講座）を設置
老年看護学Ⅱ分野を設置

平成２５年 ６月

研究推進戦略本部を設置

平成２５年 ８月

認知症疾患医療センター（基幹型）の指定平成２５年１０月

糖尿病学講座（県補助金講座）、県費奨学生配置センターを設置
附属病院に先天性心疾患センターを設置
看護宿舎をスキルスラボ棟に改修

平成２５年１１月

附属病院 E 棟（一期 4586.78 ㎡）竣工
-5-

平成２６年 １月

大和漢方医学薬学センターを設置

平成２６年 ３月

県民健康増進支援センターを設置

平成２６年 ４月

基本構想策定局、県立医大医師派遣センター、看護実践・キャリア支援センターを設置
法人企画部財産管理課内にエネルギーセンターを設置
細菌学講座を微生物感染症学講座に名称変更
免疫学講座を設置
医療メディエーション室を患者・家族支援室に名称変更

平成２６年 ５月

附属病院に周術期管理センターを設置

平成２６年 ７月

附属病院に IVR センターを設置

平成２６年 ９月

関西公立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

平成２６年１０月

国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携・協力に関する協定を締
結平成２６年１２月

附属病院に入退院管理センターを設置
形成外科センターを形成外科に変更
リハビリテーション部をリハビリテーション科に変更

平成２７年 ２月ベトナム保健省と「関西公立医科大学・医学部連合」等で医療・健康分野に関する包括協定を調印

平成２７年

３月

国立研究開発法人国立循環器病研究センターと教育研究に関する連携協力協定を締結

平成２７年 ４月

公立大学法人奈良県立医科大学未来への飛躍基金を設置
法人企画部に人事課を設置
基本構想策定局をキャンパス整備推進局に改組
血友病治療・病態解析学講座（寄附講座）を設置
血栓制御医学講座（寄附講座）の設置期間を２年延長
医学科、看護学科の一般教育組織を廃止し、医学部に教養教育部門を設置
教養教育部門に学科目臨床英語を設置（学科目英語を廃止）
看護学科に在宅看護学領域を設置
附属病院に病理診断科、感染管理室を設置
なかよし保育園の定員を見直し(60 名→90 名)、運営を民間委託に移行

平成２７年 ５月

開学７０周年記念式典挙行

平成２７年 ６月

橿原市とまちづくり等に関する包括協定を締結

平成２７年 ７月

手の外科講座（寄附講座）を設置
納品検収センター設置
附属病院に臨床研究センターを設置

平成２７年１０月

心臓血管外科・呼吸器外科を分割し、心臓血管外科と呼吸器外科に改組

平成２７年１１月

関西公立私立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

平成２８年 １月

附属病院に玉井進記念四肢外傷センターを設置

平成２８年 ４月

キャンパス整備推進局を総合企画局に改組し、同局に総合企画室を設-6-

置
財務企画課を財務会計課に名称変更
財産管理課及びエネルギーセンターを廃止し、施設管理室を設置
血圧制御学講座（寄附講座）の設置期間を２年延長
附属病院に総合画像診断センターを設置
中央内視鏡・超音波部を中央内視鏡部に名称変更
公立大学法人奈良県立医科大学学外有識者委員会を設置
医学科に医学科長を設置
大学院医学研究科に医学研究科長を設置
大学院看護学研究科に看護学研究科長を設置｢奈良県立医科大学教育改革2015｣に基づく新カリキュラム導入

バックマイ病院（ベトナム）と学術、教育及び医療の連携、協力に関する包括交流協定を締結
平成２８年 ５月

附属病院にめまいセンターを設置
耳鼻咽喉科・甲状腺外科を耳鼻咽喉・頭頸部外科に名称変更-7-

11．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会

理事長
副理事長
理事理事理事(学外委員)

氏

名

細井林
山下車谷
古家相田
川副裕司
洋昌宏
典男
仁俊夫
浩平

澤田敏
白井 克彦
田中 郁子
松村 理司

（平成 28 年 3 月 31 日現在）

担当・略歴等
学長、広報・渉外担当理事事務取扱
総務・経営担当、事務局長
教育・研究担当、医学部長
医療担当、附属病院長
倉敷中央病院副理事長
関西医科大学特命教授、同大学附属病院滝井病院心臓血管病センター長
聖路加国際病院顧問
関西医科大学常務理事
早稲田大学学事顧問、同大学前総長
放送大学学園理事長
株式会社柿の葉すし本舗たなか取締役会長

医療法人社団洛和会洛和会ヘルスケアシステム
総長（注）山下 昌宏、白井 克彦は平成 28 年 3 月 31 日付けで退任。
平成 28 年 4 月 1 日から中川 裕介、橋本 周司が就任している。

（２）教育研究審議会

学長
副理事長
副学長
副学長

(学外委員)（平成 28 年 3 月 31 日現在）

氏

名細井林
車谷古家木村
嶋
軸丸
酒井吉栖
上野石澤
山下藤本
池田裕司
洋
典男
仁弘
緑倫清子
宏水正典
聡
美保子
昌宏
眞一
康夫

担当・略歴等理事長、広報・渉外担当理事事務取扱
教育・研究担当理事、医学部長
医療担当理事、附属病院長
附属図書館長
研究部長
看護学科長
教養教育部長基礎教育部長
臨床教育部長
看護教育部長
総務・経営担当理事、事務局長
教育開発センター教授
早稲田大学特命教授（注）木村 弘、軸丸 清子、上野 聡、山下 昌宏は平成 28 年 3 月 31 日付けで退任。
平成 28 年 4 月 1 日から飯田 順三、吉川 公彦、中川 裕介が就任している。

-8-

事業の実施状況

平成２７年度は、第二期中期計画（６年間）の３年目の年度となり、２年目までに行った中期目標達成に向けた取組の成果を踏まえて、年度計画を設定した。年度計画に掲げた取組
みを着実に実施した結果、概ね予定した成果を得ることができた。主な取組み状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

地域貢献に関する取組みの状況〈 教育関連 〉
１ 医療人の育成（医師関連･看護師関連）に関する取組みの状況○医師派遣・配置要請に対し、医局への説明や医局からの問い合わせへの対応等の情報共有及び支援を行った。その結果、南奈良総合医療センターの医師配置要請 54 名中53 名、98％の医師配置が決定した。

○｢奈良学｣のカリキュラムを一部試験導入するとともに、来年度の時間割に医学看護学合同教育科目を組み込んだ。

○県費奨学生の配置のための年間スケジュールを作成し、キャリア形成支援等のための面談や説明会を実施した。
○看護学科卒業生の県内就職率向上に向け、奨学金制度の制度設計について県担当課と協議し、県事業として予算化した。
２ 看護師の地域貢献に関する取組みの状況○退院支援・調整を進めるためのアクションミーティング、多職種交流会、訪問看護師の病院実習受け入れ及び訪問看護ステーション同行訪問実習を実施した。また、看護実践・キャリア支援センターと看護部教育支援室が定例会議で情報共有し、共催企画の研修会を実施した。さらに、退院支援推進のための看護師の育成を目的に研修計画を立案した。

〈 研究関連 〉
３ 研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況○県との共催の漢方薬シンポジウムによる県民への啓発や大和漢方医学薬学セミナーによる医療関係者への研修を実施するとともに、月 5 回程度漢方外来を実施した。また、漢方に関する研究助成の学内公募を行い、5 件の研究活動を推進した。
-9-

○MBT (Medicine-Based Town：医学を基礎としたまちづくり)の研究の成果を生かして国へ申請した｢地域再生計画｣に基づく諸事業に着手した。また、奈良県、橿原市、関係企業とともに｢MBT コンソーシアム研究会｣を設立し、平成 28 年 1 月に設立記念シンポジウムを開催し、293 社 632 名の参加を得た。
４ 健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況○県民健康増進支援センターが、県・市町村の職員を対象とした研修会を実施した。
また、県・市町村の保健事業にかかる調査のデータ分析や助言を行った。

〈 診療関連 〉
５ 断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況○4 月から重傷腹症（腹痛・吐下血）救急患者受入ネットワークを開始した（医大でのネットワーク受診件数 86 件）。6 月からは、毎月救急医療プロジェクト会議を開催して ER の体制や課題に対する改善策等を検討するとともに、関連病院や県との連携を図り、9 月から土日 ER を開始、616 件の受け入れを行った。また、中南和地域救急患者受入等意見交換会（12 病院、消防、県）を開催し、病病連携や後方連携に関する協議を行った。
６ 周産期医療体制の強化に関する取組みの状況○母体搬送コーディネーター事業を引き続き実施し、搬送件数 292 件、県内搬送率 95.2％を達成した。
７ 他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況○初診紹介予約制度未活用の医療機関へ文書発送や直接訪問による啓発やポスター・パンフレットによる紹介・逆紹介の啓発を行った結果、紹介率 84.7％、逆紹介率 59％を達成した。
８ 県内医療人への助言･指導に関する取組みの状況○地域医療連携懇話会を開催し、県内 112 施設、ケアマネージャー・医師等計 207 名が参加した。

Ⅱ教育に関する取組みの状況

１ リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況○教養教育検討会議や教務委員会等において、新カリキュラムの具体化に向けて協議し、｢良き医療人育成のためのプログラム｣を来年度からの授業科目として新設した。
また、6 年一貫教育授業科目として位置づけ、充実した内容のプログラムを策定した。

- 10 -

２ 教育内容の評価に関する取組みの状況○授業評価を実施し、評価結果を教員に通知するとともに、教員に評価結果を基にした授業改善調査を実施した。
３ 老朽･狭隘施設への対策に関する取組みの状況○前年度に引き続き、県と医大が合同で設置・運営する｢医大の将来像策定会議｣において、将来像の 5 本柱（教育・研究・診療・まちづくり・法人運営）のうち、教育・研究・診療の目指すべき将来像と実現のための方法論について、広範かつ厳密な議論を尽くしながら検討を進めた。

Ⅲ研究に関する取組みの状況

１ 研究の適切な成果評価に関する取組みの状況○研究推進戦略本部において、重点研究推進計画について 7 回審議を行い、計画案を作成した。
○ 「医大の将来像策定会議」で研究等に関して提言をいただく学外有識者委員を選定した。

２ 有能な研究者の獲得に関する取組みの状況○若手研究者への独自の助成制度として若手研究者研究助成事業の学内公募を行い、10件を採択した。当該事業の成果として、若手研究者研究助成事業利用者の翌年度の科研費採択率（50％）が全国平均（28.2％）を上回った。
３ 健康･予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況○研究推進戦略本部の議論を経て、健康長寿大規模コホート研究の研究助成実施要領を決定、学内公募を行い、外部審査委員を含む審査会で 7 件の応募から 3 件を採択して、研究を開始した。
４ 研究環境の改善に関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）Ⅳ

診療に関する取組みの状況

１ 医師･看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況○ワークライフバランス検討委員会を開催し、ワークライフバランス推進のための諸施策を検討した。その成果に基づき、夏期休暇取得期間を試行的に１か月延長した結果、平均夏期休暇取得日数が平成 26 年の 4.0 日に対し、平成 27 年は 4.5 日に上昇した。
- 11 -また、長時間労働対策のため、看護師を平成 27 年 3 月時点の 984 名から平成 28 年 3月時点で 1,007 名まで増員した。

２ がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況○放射線治療専門医資格を新たに 1 名取得した。また、がん診療連携拠点病院研修会や、がん医療に携わる人材育成のための研修会を計 19 回開催した。
○緩和ケアチーム研修会を開催し、県内 6 施設の医師・看護師・薬剤師等が参加した。
また、がん化学療法医療チーム研修会を開催し、県内 7 施設の医師・看護師・薬剤師等が参加した。
３ 治療成績の一層の向上に関する取組みの状況○臨床指標について、医療安全・質評価・教育対策プロジェクト及び医療の質評価委員会で検討を行い、新たな指標の設定とホームページでの公表を行った。
４ 患者満足の一層の向上に関する取組みの状況○アメニティの向上のため、2 階総合診療科前廊下改修等の施設整備を実施した。
○案内業務の充実と質の向上のため、ボランティア数を増員するとともに、より積極的な声掛けを実施した。その結果、案内スタッフ 1 人 1 日当たりの対応件数が、平成 26年度の 113 件から平成 27 年度は 213 件と 100 件増加した。
５ 老朽･狭隘施設への対策に関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）Ⅴ

まちづくりに関する取組みの状況

１ 教育･研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）

２ 地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）
３ 教育･研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）
４ 移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況
Ⅰ－３を参照（再掲）- 12 -

５ 健康づくり･予防医療等への貢献に関する取組みの状況
Ⅲ－３を参照（再掲）Ⅵ

法人運営に関する取組みの状況

１ ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況○平成 27 年度計画の進捗管理にあたっては、年度当初に予め計画達成に向け懸念される課題、その課題を克服するための方法・工程を明らかにした上で、四半期毎に課題克服のための取組実績と評価、評価を踏まえた更なる対応の検討を行う手法を導入し、より効果的・効率的に進捗管理を進めた。

○理事長・学長のメッセージを一斉メールにより、職員・学生へ 5 回配信した。また、新聞等に学長インタビュー記事を掲載し、県民に法人の取組を発信した。

２ ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況
Ⅳ－１を参照（再掲）
３ 同窓会･歴代卒業生との連携に関する取組みの状況○本学の教育・研究・診療の一層の充実を目的とする「未来への飛躍基金」を設置し、開学 70 周年記念式典を皮切りに、医学科・看護学科同窓生等からの寄附金募集を開始した。その結果、平成 27 年度寄附申込 676 件、188,581 千円を得た。
４ 繰越欠損金の解消に関する取組みの状況○病棟医長・師長会議における稼働率の目標共有や土日入院の推進等により中期計画の目標値 88％を超える病床稼働率 89.7％を達成し、昨年度比約 24.9 億円増の病院収入を確保した。

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