【行政視 察報

告書】

会派

令和元年７月３１日
絆の会 代表 奥山省三

【全体的事項】
１．視察日程令和元年

２．調査事項徳島県

7 月 23 日（火）～25 日（木）
神山町

三好市

阿波市

「サテライトオフィスプロジェクト事業による定住促進
人口増加事業、移住交流事業他」
３．調査員名

奥山省三

新田道尋

下山准一

今田浩徳

押切明弘

【具体的事項】
調査事項

調査日時①徳島県神山町

新しい「農」と「食」のプロジェクト

②

〃

三好市

サテライトオフィスプロジェクト事業による定住促進、人口増加事業

③

〃

阿波市

観光協会による移住、交流事業

令和元年 7 月 23 日

午後 3 時～ 5 時

神山町

令和元年 7 月 24 日

午前 10 時～12 時

三好市

令和元年 7 月 25 日

午前 10 時～12 時

阿波市

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【概要】

① 神山町の役場職員の白桃薫氏が地方創生から生まれた「フードハブプロジェク
ト」の説明に当たってくれました。白桃氏は神山町の職員ですが、株式会社フードハブプロジェクトに出向して農業長として「かま屋」という食堂の経営に携わっています。「かま屋」は第 3 セクターの経営となっています。神山町は人口 5277 人、高齢化率 50％の中山間地域です。町が 30％、神山つなぐ公社が 3％、民間 67％の出資でこの会社を 2016 年に設立しています。神山町の現在の農家の平均年齢は 70.5歳で、平均年齢も 60.2 歳と高齢化が進んでおり待ったなしの現状です。地方創生の計画作り、地産地消の仕組み作り、ワーキンググループ作りを経て現在に至っているとの話でした。説明では食は 3 つ有るということで、生存の食、快楽の食、日常の食で中でも日常の食について、毎日の事で地域の食材が利用され、地域の課題が解決されるのではないかと考え、このような事業を興したとの話でした。「育てる、作る、食べる、つなぐ」を循環させることを基本に、育てる部門に 6 人、食べる部門に 10 人、作る部門に 4 人、食育部門に 5 人を配置して、神山町出身 5 人、移住者 16 人、多拠点な関係者 3 人で運営を行なっているとの事でした。水田の保有面積は約 4ha で今、新規就農者が一人大阪から来ているが、農地の確保が大変で、農業でやっていけるだろうか、売り先はどうすれば良いか等いろいろな問題に対処してきたとの説明でした。町内からの仕入れ額は野菜、その他併せて去年 1950 万
今年 2050 万になる予定との事。25 人の公社の社員で去年は 1 億の売り上げが有り、新しい味の開発に力を入れているとの話でした。
「カミヤマメイト」（菓子）焼き肉のタレ、日本酒の復活等にも挑戦している状況です。中でも年一回「シェフインレジデンス」として国内、海外料理人を呼んで行うイベントは今注目の的になっているそうです。また 15 年続いている国内外のアーティストを呼んで行う「アーティストインレジデンス」も有名です。今回サテライトオフィスについて神山町に視察を申し込みしたのですが、そちらの方が全国的にも有名になってＮＰＯ法人グリー
ンバレーでは大変多忙で時間が取れないということでしたので、食と農のプロジェクトに切り替えて説明をして頂きました。神山町のサテライトオフィスについて若干説明すると、（株）ＳＡＮＳＡＮという会社が神山ラボを開設したのが始まりで、今では 16 社の企業が神山町に本社、サテライトオフィスを置くまでになったとの話でした。デザイナー、店を開く人、起業する人、農業を営む人、様々な人が移住し平均年齢 30 歳、58 世帯 105 名が新たに神山町で生活を始める事になったそうです。サテライトオフィスではビデオ会議で距離は遠くても仕事上は特に問題がないとの事でした。神山町の方が人口が少ないためインターネット回線が早かったり、賃貸料を始めとして、生活費を抑えられる点でメリットが多いとの事でした。恵まれたインターネットインフラがＩＴ企業を呼び寄せる土台となったと考えられます。尚神山町はすだちの生産量が日本一となっている所でも有ります。
2②2 日目の三好市は、平成 18 年 3 月に三野町、池田町、山城町、井川町、西祖谷山村、東祖谷山村の 4 町 2 村が合併して誕生しました。四国の中央に位置し、古くから交通の要衝として、県西部の社会、経済、文化、観光の中心として発展してきました。今回、視察項目としてサテライトオフィスプロジェクト事業による定住促進、人口増加について、県による全国屈指の高速ブロードバンド環境の実現とオフィス開設、運営費用への補助（通信費古民家改修費用等）などの支援を活用して、過疎地域にサテライトオフィスを整備、ＩＣＴベンチャー系企業の誘致を推進している。議会事務局の谷次長が案内してくれたのは、以前は大きな旅館で有った所を改修工事を行ない、現在東京、大阪の会社が 6 社、サテライトオフィスとして利用しているもので、各部屋にはそれぞれテレビ電話が有り、本社と打ち合わせをしてても、話し相手がすぐ隣にいるように感じられ、何の不便もないとの話でした。日常の生活についても地域の住民と交流が有り、地域のイベント等にも参加し、その地域に溶け込んでいる様子でした。6 社の社員は約半分が地元雇用でした。尚三好市の人口は 6 月 1 日で 2 万 4368 人となっています。

③次に阿波市では観光協会による移住、交流事業についての説明が有りました。阿波市は平成 17 年 4 月 1 日に板野郡吉野町、土成町、阿波郡市場町、阿波町が合併して県下 7 番目の市制施行となっています。人口は約 3 万 5294 人で吉野川北岸に位置し、温暖な気候と肥沃な土地に恵まれ、農業では「農産物出荷高が 18 品目にわたり県内第 1 位」「乳用牛、肉用牛、豚の飼育頭数県内第 1 位」と徳島県内でも有数の農業地帯です。阿波市移住交流支援センターでは移住を希望される方の相談に乗っており、「移住お試し物件」も用意しています。阿波市での暮らしや環境を体験できるようになっています。平成 29 年度より移住交流支援センターを観光協会が運営しています。
移住お試し物件「土成の家」とはここの土地の出身の三木武夫元首相の生家敷地内にある移住お試し用施設の事です。移住希望者が阿波市での暮らしや環境を実際に体験し、移住を検討して頂けるように運営しています。利用期間は 1 日から 31 日までの短い期間ですが、移住決定後も物件や職探し、引っ越しの時など複数回の利用が可能となっており、またこの場所で移住者、移住希望者と地域の人が気軽に交流出来るよう、交流会や地域の方々主催のイベント等も開催し、移住に関する不安や、移住後の孤立を防ぐための繋がり作りの場となっています。利用料は 1 回 1000 円+300 円（1日の光熱費）となっています。更に阿波市への移住希望者をサポートする定住サポーターを設置して、地域の空き家の情報、就労、就農情報等市では把握出来ない地域や自治会活動の事など、暮らしに関わる様々な情報を提供してもらうボランティアの支援体制が整っています。平成 27 年から 30 年までの 4 年間の移住者の実績は 57 名でした。

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【所 感】
今回、徳島県の 3 カ所を中心に定住促進、移住交流事業について視察をしましたが、どこの地域でも高齢化、人口減少が進み、地域が衰退していくことが感じられました。
それでも国と連携して東京や大阪に本社がある会社の支店を開設して少しでも地域を盛り上げようとする、この取り組みには驚かされました。徳島県では、県内 5 市町に 31社が 26 拠点に進出し、平成 27 年度 56 名の地元雇用を創出しています。これは県が公設民営方式の光ＣＡＴＶを全県域に整備し、全国屈指の高速ブロードバンド環境を実現したことによるものです。オフィス開設、運営費用への補助などの支援も充実している成果の現れです。地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れをつくる点では画期的なことだと思われます。四国という温暖な気候、風土がもらたす影響かもしれません。東北では県庁所在地の近隣の都市が比較的人口増加が僅かに見られるが、青森県の六戸町が若い人の移住により増加しています。山形県内では東根市のみが人口増加に転じているが、これは市の施策が若者に重点をおいている事に要因があると思われます。今回の視察でやはりこのような事業が展開できるのは国、県、自治体、さらに地域の住民が一体となって事業に取り組まなければ出来ないことだと思いました。
以4上

〇徳島県三好市「サテライトオフィスプロジェクト事業による定住促進、人口増加事業」

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〇徳島県阿波市「観光協会による移住、交流事業」

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