２０２４年３月２１日
福岡県知事

服部誠太郎

様
福岡県地域人権運動連合会会 長
川口 學

隣保館人権課題把握調査で明らかになった「部落」差別の実態解消の前進面を人権行政に活かすことを求める人権連県連の申入れ

一、 隣保館人権課題把握調査をめぐる経過と問題点
福岡県は２０２１年３月から２３年５月までに「今後の人権施策推進の基礎資料とするため」に隣保館相談・支援実態調査と隣保館利用アンケート調査、さらに隣保館利用者を対象にした「人権侵害（被差別）アンケート調査」を実施しました。これまで県は５年に一度、隣保館実態把握調査を実施してきましたが、今回、あらたに隣保館利用者を対象にした「人権侵害（被差別）アンケート調査」を加えました。隣保館利用者には同和事業対象者＝旧同和地区住民が多いことから、この「人権侵害（被差別）アンケート調査」は、２０１６年の部落差別解消推進法案の参議院法務委員会審議で論議された「（今後）旧同和地区と同地区住民を対象にした実態調査はできないし、全く考えていない」とした国会決議を否定するものです。部落差別解消推進法第６条の「部落差別の実態に関わる調査」で、付帯決議は「新たな差別を生むことがないように留意しつつ、真に差別解消に資するよう内容、手法について慎重な検討」を求めています。
２０１６年１２月８日の法務委員会で仁比聡平参議院議員（日本共産党）
は、「部落差別の実態を明らかにするとして行政に義務付けられる実態調査は、旧同和地区、旧同和地区住民の洗い出し、精密調査や行き過ぎた意識調査によって、それ自体が国民の内心を侵し、分け隔てなく地域で生活する旧地区住民とそうでない者との間に新たな壁をつくりだす強い危険がある」として法案に反対討論したほどです。
福岡県は、県部落差別解消推進協議会（内田博文会長）との協議で「調査の目的は被差別部落の方から差別体験を把握することにあるが、目的達成が難しいので、団体（部落解放同盟）との協議の上、（隣保館のない市町村には）隣保館に似た施設（地域集会所など）に範囲を広げて」（２２年１月２４日、第1２回協議会議事録）実施してもらったとしています。５年に一度の隣保館実態調査を利用して、解放同盟の要請と協力で調査を実施したものです。今回の隣保館人権課題把握調査は、解放同盟が求める「部落解放行政・人権行政推進に向けた」行政データづくりといっても過言ではありません。
人権連福岡県連は「人権侵害（被差別）アンケート調査」は「部落問題解決状況を軽視するばかりか、むしろ差別の掘り起しや差別を煽る行為で、部落問題の解決で県民の理解は得られない」と指摘し、県と県議会に反対を強く要請したところです。
「隣保館利用者差別体験アンケート調査」結果は、人権連県連が一貫して指摘してきたとおり「今日、部落差別の実態が解消しており、社会問題としての部落問題は解決している」ことを証明するものになっています。

二、 調査結果で「９２・１％」は「差別受けたことない」と回答
２０２３年１２月１４日に発表した「隣保館人権把握調査結果」によれば、福岡県下の北九州地域、福岡地域、筑豊地域、筑後地域の４ブロックの合計で、人権侵害（被差別）アンケート調査の回答者は５４４５人。
「近年（過去１０年程度）に、自分が部落差別による人権侵害を受けたことがある」との問いに「受けたことがない」が４３６２人（８０・１％）で、「ある」の３９４人（７・２％）を大きく上回っていることがわかりました。
「よく覚えていない」２４１人（４・４％）や「答えたくない」１０１人（１・９％）、「回答なし」３９０人（７・２％）を除いて、「人権侵害の有無」だけに絞って対比してみる「受けたことがない人」は９２・１％、「ある人」は７・９％で、９・２対０・８の比率になっています。隣保館利用者を対象にした、いわば旧同和地区をふくむ地域での実施（参議院法務委員会審議に反していますが）で、この結果ですから部落問題をめぐる状況は着実に、解消の過程にあるといえます。
部落差別の人権侵害をうけたことがあると答えた３９４人の時期についてみてみます。（回答肢が複数選択可のため回答数は５５６になっている）
１―５年前が１４０人（３５・５％）、６―１０年前１７６人（４４・７％）、１０年以上前など年数不明が２２３人（５６・６％）、回答なし１７人（４・３％）。ざっくり言えば、年数不明が６割、６―１０年が４割、５年以内が３割、部落差別の人権侵害は５年スパンでみると１割ずつ減少傾向にあるといえます。部落差別は歴史的に見ても確実に減少、解消過程にあるという人権連の主張を証明しているといえます。
「差別を受けた場面・内容について」の設問、とりわけ部落差別の最後の越えがたい壁といわれてきた結婚（や交際）でみてみます。１―５年は９人、６2

－１０年で２３人、１０年以上か年数不明は４５人。これを「結婚と交際」だ
けで括って５年スパンごとに比較すると年数不明が５８・４％、６－１０年２９・８％、１－５年が１１・６％になります。ここでも６割、３割、１割の比率で差別が減少、解消していることが読み取れます。
つぎに、アンケート調査の設問としては内心の自由に抵触し、ふさわしくありませんが「将来への不安」について、みてみます。この設問自体、回答者に「将来の不安」を煽りかねないマイナス志向の誘導尋問で、行政作成の設問とは思われない。「部落差別による人権侵害について、将来不安に思うことがありますか」と尋ねていますが、部落問題が大きく解消している状況や実態をみない、「将来差別されるかもしれない」という不安を煽る誘導尋問でまったくの愚問と指摘せざるをえない。県下４ブロックの回答総数は５４４５人です。
これも複数の回答があるため合計数は５４５１人となっています。
「不安がある」が５７３人と「どちらかといえばある」の３９６人の「ある派」は合計で９６９人、１７・８％です。これに対し「不安はない」が１６２０人、「どちらかといえばない」６５７人の「ない派」はg合計２２７７人、４１・８％。「どちらともいえない」が９７２人、１７・８％。「回答なし」
は１２３３人、２２・６％です。
「どちらともいえない」と「無回答」を除き、「不安のある派」と「ない派」をガチで比較すれば、９６９人（２９・８５％）対２２７７人（７０・１５％）で７対３の割合で、ない派が圧倒する結果です。隣保館利用者を対象に解放同盟がテコ入れし、調査員又は補助調査員としてかかわった可能性がある人権侵害調査の結果が、この実態です。
なお、この人権侵害アンケート調査に反対して、調査を返上した隣保館も複数でたことを加えておきます。

三

アンケート調査では「将来不安ない」は７割だが、自由記述の５１２件の「将来不安」は「組織的記述」の疑い

アンケート調査の自由記述では「人権侵害における将来の不安について具体的な内容」の記述を求め、約３１００件の回答が寄せられています。県の調査結果報告書は、このうち「部落差別（同和問題）に関する人権侵害」１２２２件、「さまざまな人権侵害」１１５８件の２３８０件を掲載。掲載漏れの約７百件分は同じ内容のため統合・割愛しています。
ここでは「部落差別（同和問題）に関する人権侵害」１２２２件について検証します。
「自身に対する部落差別の内容と場面で１－５年前」の４１件中、「同和地区について、差別的な発言、差別的な書き込みが多い」が最も多く２２件。
3

「隣保館、市営住宅などの建物への落書き・チラシ」５件、「インターネット上の書き込み」４件、「運動団体への批判が繰り返し行われる」２件、「結婚・交際での差別」１件、その他。
「同 ６－１０年前」の自由記述では５０件。「同和地区差別」１７件、「結婚・交際での差別」６件、「インターネット上の差別落書きなど」４件、「運動団体への批判が繰り返し行われた」２件、「他県の施設長が、福岡の施設を訪問して、その施設長から身元調査をされた。行政による差別をうけた」
１件（同じ記述が、１-５年前にもある）その他。
「同 １０年前以上、時期不明」は３２件。「交際相手の母親から、部落の人はダメと言われたなど結婚・交際差別」９件。「同和地区名や場所で差別」
６件、「隣保館など自分が通う施設へ賤称語や差別的な落書き」２件、「インターネット上で運動団体の役員一覧で氏名、住所。全国部落調査で居住地が同和地区と掲載、現在、係争中」２件。（これと同様の記述が家族や親類・知人のインターネット差別体験で見られる。組織的な取り組みが見て取れます）
自由記述で一番多かったのは「将来への不安」で５８５件、約半分を占めています。このうち５１２件が「部落差別は解消されないだろう」というマイナスイメージの記入が多い。なかにはまったく同じ記述がみられ、組織化された疑いは否定できない。
「部落差別に子、孫が遭遇する不安」が１４９件、ついで「子、孫が結婚・交際で差別を体験」１２０件。「インターネット晒される」６３件、「部落差別はますます陰湿・永久に解決はしない」３２件、「子、孫は就職差別される」３０件、「同和地区名で差別」２７件、「学校で同和教育が行われない」
１５件、「アンコンシャス・バイアスなど目に見えない差別・偏見など意識・感情による差別」１５件、「部落差別に子や孫がどう対応できるか」１０件、「解放運動の継続」５件、「部落差別規制法の制定」４件、などとなっています。この「将来不安」の記述（者）に共通しているのは、現実に部落問題が解消している実態に眼をつむり、西日本新聞などメディアの「差別はまだ厳しい」という報道や解放同盟の「部落民としてのアイデンティティ」という間違った血筋・系譜論に洗脳され、部落問題解決の展望を見失っていることです。
部落問題が社会問題として解決している状況やこの間の全国的な取り組みで部落差別を誘発する生活環境は改善され、今日では「部落」差別の実態は解消してしまっています。「部落差別」というのは、「部落」住民であることを理由に排除、忌避、不公平な取り扱いをすることで「部落」住民に実体的害悪（実害）をもたらす事実行為（全国水平社第10回大会運動方針草案）（１９３１年）です。

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四、 「人権侵害（被差別）アンケート調査」報告書の慎重な取り扱いを求める
今回、隣保館アンケート調査の結果をみても部落問題の解消経過は明らかですが、なぜか「将来の不安」の自由記述では「子や孫が差別される不安」の記入が多くみられます。一字一句同じ記述も多く、「組織化」された疑いも拭い去れないものがあります。
以上の理由で人権連福岡県連は、「隣保館人権侵害（被差別）アンケート調査」の結果データを「部落解放行政・人権行政の推進に向けた基本方針・基本計画・行政機構の整備」（解放同盟２０２４年度一般運動方針案）に利用されないよう慎重な取り扱いをもとめるものです。調査結果で明らかになった県民多数の部落問題解決の声を尊重し、解決の実態を広く県の広報や職員学習、学校等の人権教育の場で伝達・普及させることを強く求めます。
また、一部にみられる「不安」（マイナスの誘導尋問の疑いが強いが）をどのように解決するか、開かれた自由討論の場などで検討されることを求め、今回の「隣保館人権侵害アンケート調査」報告書への人権連県連の見解として申入れるものです。
以上

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