点検評価ポートフォリオ
奈良県立医科大学

2020 年 5 月

はじめにての基盤を作るため「良き医療人育成」を目標に 2016 年度から実施している。

本学は、奈良県中部の橿原市に位置し、1945

加えて、大学院においては、2018 年度から

年 4 月に奈良県立医学専門学校として設立し看護学研究科修士課程看護学コースに高度実践た。1948 年に奈良県立医科大学（旧制）が開機能を有する看護師を養成するために高度実践

設、1952 年には新制大学として奈良県立医科コースを設置するとともに、2020 年度に大学

大学医学部医学科を設置し、また、1996 年に

院医学研究科博士課程を 1 専攻 3 領域に再編整は看護短期大学部、2004 年には 4 年制の医学備を行うなど着実に歩み続けている。

部看護学科を新設し、1 学部 2 学科の医科大学

さて、本学における大学機関別認証評価の受とするとともに、急速な医療技術の進歩や医学

審は、2006 年度に第 1 回、2013 年度に第 2 回研究の高度化、研究領域の拡大、地域社会の医に続き、今回で 3 回目となる。2006 年度およ療ニーズに対応するため、大学院医学研究科のび 2013 年度に受審した独立行政法人大学評博士課程において、5 系から 3 専攻 7 領域に再価・学位授与機構による認証評価では、本学は編整備を行った。

同機構が定める大学評価基準を満たしていると2006 年度に医学科の 6 年間の教育課程の中の評価を受けている。

で、医学者、臨床医となるために必要な知識、また、本学医学部医学科は、一般社団法人日技能、態度の修得および人間形成の確立を目指

本医学教育評価機構への「自己点検評価書」のし、それぞれの学年に適した教育を実施するた提出、同機構による実地調査により医学教育分

め「6 年一貫教育（地域基盤型医療コース）」

野別評価基準に基づく外部評価を受け、2018を導入した。

年 3 月に医学教育分野別評価の評価基準に適合

2007 年 4 月の公立大学法人化で「公立大学していることが認定されている。この認定によ

法人奈良県立医科大学」へ移行したことによりり、本学の医学教育の質が国際的見地を踏まえさらに改革を推進し、医学科の入学定員につい適正であると保証されたこととなる。

ては、2010 年以降は、推薦入学試験（緊急医師確保枠・地域枠）により 105 名から 113 名に増員した。大学院においても 2008 年度には医学研究科に、2012 年度には看護学研究科に、それぞれ修士課程を設置した。
また、2012 年度には医学科の「6 年一貫教育
コース」の中に新たにグローバルに活躍する基礎医学研究医を養成するため「研究医養成コース」を設置した。
さらに「教育改革 2015」として、プロフェ
ショナリズム、医療倫理、医療安全、多職種連
携、コミュニケーションスキル、ソーシャルス
キルの観点から学ぶことで「良き医療人」とし

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35
Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………41

大学の概要（１）大学名奈良県立医科大学（２）所在地奈良県橿原市四条町 840 番地（３）学部等の構成
学部：医学部 医学科、看護学科
研究科：医学研究科博士課程（医科学専攻）、医学研究科修士課程（医科学専攻）
看護学研究科修士課程（看護学専攻）
関連施設：附属病院、附属図書館、先端医学研究支援機構、教育開発センター、国際交流センター、
女性研究者・医師支援センター、MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所、スポーツ医学研究センター、陽子線がん治療研究センター、大和漢方医学薬学センター、血栓止血研究センター、IVR 研究センター（４）学生数及び教職員数（2020 年 5 月 1 日現在）
学生数：学部 1,025 人、大学院 250 人、専任教員数：383 人、職員数：1,508 人（５）理念と特徴
本学では、建学の精神を「最高の医学と最善の医療をもって地域の安心と社会の発展に貢献します」と定め、「医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する
高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与すること」を理念としている。
また、将来にわたって「主たる大学」として発展することを基本方針とし、種々の施策を実行することとしている。
教育における特徴としては、「教育改革 2015」を策定し、その方針のもと教育改革に取り組み、キーフ
レーズである「良き医療人の育成」を実現するために、数多くの課題を、実行・進捗管理し、外部評価等も踏まえ改善を重ねている。特に「豊かな人間性に基づいた高い倫理観の涵養を目的とした『良き医療人育成プログラム』の実践」は、職業人として求められる教養教育を学年進行性に一貫化したものである。
研究における特徴としては、「研究の成果を患者への最善の医療に生かし奈良県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究により医学の進歩に貢献すること」という研究理念のもと、「重点研究 2016 推進計画」に基づく重点研究課題を定めている。本学が重点的に取り組む研究領域として、超高齢社会のための MBT（医学を基礎とするまちづくり）の研究をはじめとする「地域に根差し地域と歩む研究」や血栓止血の制御に関する研究をはじめとする「日本を世界を牽引する研究」がある。

2

（６）大学組織図
公立大学法人奈良県立医科大学【法人運営組織】

法人【大学運営組織】役員会

理事長、副理事長、理事（総務・経営担当）、理事（教育・研究担当）、理事（医療担当）、理事（広報・渉外担当）、監事２名（議決機関）

議長：理事長

議長：理事長

学長、副理事長、副学長（医学部長）、副学長（附属病院長）、附属図書館長、研究部長、医学科長、医学研究科長、看護学科長、看護学研究科長、教養教育部長、基礎教育部長、臨床教育部長、看護教育部長、
理事（総務・経営担当）、理事（広報・渉外担当）、 学外委員１名

学長
理事長、副理事長、理事（総務・経営担当）、理事（教育・研究担当）、理事（医療担当）、理事（広報・渉外担当）、学外委員５名

教育研究審議会（審議機関）（審議機関）

)

経営審議会

法
人
大
学
の
意
思
決
定

大学

(

理事長

組織機構図

議長：学長

【大学：教育研究組織】
医学部
研究推進戦略本部

医学部長（副学長）

研究推進戦略本部長（＝教育・研究担当理事）
教授会

法人企画部
事
務
局

医学科教授会議

議長：医学部長（６課１室）
総 務 課
秘書・広報室
人 事 課

財務企画課
研究推進課
教育支援課

新キャンパス・施設マネジメント課（３課３室）
経営企画課
病院管理課

医療サービス課
患者・家族支援室

医療相談室
医療職事務支援室

副学長（医学部長）、副学長（附属病院長）、医学科長、医学科専任教授、教育開発センター教授

議長：医学科長
看護学科教授会議

副学長（医学部長）、副学長（附属病院長）、看護学科長、看護学科専任教授

議長：看護学科長※教養教育部門専任教授は議長の要請により、両学科教授会議に出席する

病院経営部

教
養
教
育

教養教育部門

危機管理室

情報推進室

医学科

基
礎
教
育

医学科長
監査室

＜教養教育協議会＞
議長：教養教育部長（１０学科目）＜基礎医学教育協議会＞
議長：基礎教育部長（１６講座）

哲学
統 計 ・情 報学
物 理 学
化
学

生 物 学
数
学
臨 床 英 語ド イ ツ 語保 健 体 育
未来基礎 医学

解剖学第一
解剖学第二
生理学第一
生理学第二
生 化 学

病理病態学
分子病理学

薬

病原 体・ 感染 防御 医学

理学

疫学・予防医学公 衆 衛 生 学

微 生 物 感 染 症 学

法

免

学

発生・再生医学

胸部・ 心臓血管外 科学

耳鼻咽喉・頭頸部外科学

放射線医学

脳神経外 科学

整形外科学
産婦人科学
眼 科 学
小 児 科 学
精 神 医 学皮 膚 科 学
泌尿器科学

人間発達学
臨床病態 医学
基礎看護学

老年看護学
小児看護学
母性看護学

在宅看護学

成人急性期看護学

成人慢性期看護学

疫医学

血栓止血先端医学

県立医大医師
派遣センター

県立医大医師派遣センター長（＝理事長）

県費奨学生配置センター

県費奨学生配置センター長（＝理事長）

県民健康増進支援センター

県民健康増進支援センター長（＝教育・研究担当理事）

臨
床
教
育

看護学科

寄附講座

看護実践・キャリア支援センター長（＝看護部長）

スポーツ医学

手の外科

血栓止血分子病態学

V-iClinix
共同研究講座

生体分子不均衡制御学

循環器内 科学
腎臓内科学
呼吸器内 科学
消化器内 科学
糖尿病・内分泌内科学

脳神経内 科学
消 化 器 ・ 総 合外 科学

健康管理センター
看護実践・キャリア支援センター＜臨床医学教育協議会＞
議長：臨床教育部長（２４講座）

看
護
教
育

看護学科長

前立腺小線源治療
地域医療支援・教育学
骨軟部腫瘍制御・機能再建医学＜看護学教育協議会＞
議長：看護教育部長（１１学科目）

血友病教育

大学院

放射線腫瘍医学

麻 酔 科 学
総合医療学
口腔外科学
救 急 医 学
病理診断学

公衆衛生看護学

精神看護学

研究部長

血栓止血医薬生物学

地域医療学講座

医学研究科

博士課程

医学研究科長

医科学専攻＜博士課程委員会＞ 議長：医学研究科長
医学研究科長、研究指導教員（教授）＜博士課程運営委員会＞ 議長：医学研究科長
医師・患者関係学講座＜修士課程委員会＞ 議長：医学研究科長

修士課程

医学研究科長、研究指導教員（教授）

医科学専攻＜修士課程運営委員会＞ 議長：医学研究科長＜修士課程委員会＞ 議長：看護学研究科長

看護学研究科

修士課程

看護学研究科長

看護学専攻
看護学コース
助産学実践コース

先端医学研究支援機構

看護学研究科長、研究指導教員＜修士課程運営委員会＞ 議長：看護学研究科長

研究力向上支援センター

先端医学研究支援機構長（＝研究部長）医学研究支援センター

大学共同研究施設
動 物 実 験 施 設

産学官連携推進センター

教育開発センター

教育開発センター長（＝学長）

国際交流センター

国際交流センター長（＝医学部長）

女性研究者・
医師支援センター

女性研究者・医師支援センター長（＝医学部長）

MBT研究所

MBT研究所長（＝学長）

スポーツ医学研究センター
陽子線がん治療研究センター
大和漢方医学薬学センター

大和漢方医学薬学センター長（＝学長）

血栓止血研究セン
ター
IVR研究センター

附属病院【詳細は別ページに記載】

附属図書館

附属図書館長3

組換えＤＮＡ実験施設
ラジオ アイソ ト ープ実 験 施 設

（７）内部質保証体制図学長
役員会・教育研究審議会・中期計画委
員会
建学の精神、教育の理念・方針、三つのポリシー、中期計画、年度計画

ＰＬＡＮ
理念・目的
方針・計画

全学（学部・研究科）
全学的な教育・研究活動

ＡＣＴＩＯＮ

ＤＯ

改善・改革

実施

教授会・各教授会議・各教務委
員会・各教育協議会・教育開発センター・各大学院課程委員会

ＣＨＥＣＫ
検証

役員会・教育研究審議会
中期計画委員会・教育評価委員会
日本医学教育評価機構による医学教育
分野別評価（医学科）
自己点検・評価、中期計画及び年度計画に係る検証は中期計画委員会
第三者評価は教育評価委員会及び医学教育分野別評価

教授会議、教務委員会、各教育協議会における改善方策の審議等（１）方針・計画（PLAN）
本学は、公立大学法人奈良県立医科大学が設置する奈良県内での唯一の医育機関であり、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、学長、副理事長、副学長、研究部長、各教育部長及び法人の役
員又は教職員以外の大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有する者で組織する教育研究審議会を設置している。ここで建学の精神や教育・研究に関する理念、アドミッション、カリキュラム、ディプ
ロマの三つのポリシーをはじめとする各種方針、中期計画及び年度計画等を審議し役員会で承認を得ている。
（２）実施（DO）
方針や計画に沿って、学部の各学科、各研究科等は教育・研究活動を実施する。
（３）検証（CHECK）
教育・研究活動において、外部委員を含めた教育評価委員会で医学部全体、医学科及び看護学科の教育課程、教育内容及び教育方法の評価等に関する事項について協議し、自己点検・評価を実施する。
なお、医学科においては、日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価の指摘事項について、毎
年度、前年度に実施した改善事項及び今後の計画を認証機関宛に報告するとともに、6 年ごとに医学教
育分野別評価を受審する。
（４）改善（ACTION）
教育評価や学生アンケート等に基づき、各教授会議、教務委員会、教育協議会、大学院課程委員会等
で教育課程、教育内容及び教育方法の改善を行う。

4

大学の目的大学の目的は、大学学則及び大学院学則の第１条（目的）に規定されている。
奈良県立医科大学学則（目 的）
第 1 条 奈良県立医科大学（以下「大学」という。）は、医学、看護学及びこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学及び看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを目的とする。
奈良県立医科大学大学院学則(目 的)
第 1 条 奈良県立医科大学大学院(以下｢本大学院｣という｡)は、医学又は看護学の理論及び応用を教授
研究し､その深奥を究めてひろく文化の進展に寄与するとともに､専門分野に関する高度の研究指導者
及び専門職者を養成することを目的とする｡
また、法人の理念（目的）は、定款の第 1 条に規定されている。
公立大学法人奈良県立医科大学定款(目 的)
第1条 この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）に基づき大学を設置し、及びこれを管理することにより、医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを目的とする。
さらに、2017 年 4 月に策定した「奈良県立医科大学の将来像」において、教育、研究、診療の理念を定めている。
〔教育〕
豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探求心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と温かい心で積極的に交流し、生涯にわたり最善の医療提供を実践し続けようとする強い意志を持った医療人の育成を目指します。
〔研究〕
研究の成果を患者への最善の医療に生かし奈良県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究により医学の進歩に貢献します。
〔診療〕
患者と心が通い合う人間味あふれる医療人を育成し、地域との緊密な連携のもとで奈良県民を守る最終ディフェンスラインとして、安全で安心できる最善の医療を提供します。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 理念・目的看護学科では、履修要領第 2 条に規定する別表に記載の1945 年に奈良県立医学専門学校として誕生し、1952 年

とおり「人間・社会の理解」、「国際理解」「生活・環境に新制奈良県立医科大学となった本学は、新キャンパス移の理解」、「健康の理解」、「看護学の基本」、「看護学転を転機に、本学の数十年先のあるべき姿を見定め、未来の展開」、「看護学の発展と探究」の 7 区分により教育課に向かって着実な歩みと大きな飛躍の道しるべとするた程を構成している。看護学科教務委員会の専門ワーキング

めに、設置者である奈良県・大学関係者で構成された「将グループであるカリキュラムモニタリングワーキンググ

来像策定会議」において 2013 年から 4 年に亘り議論を重ループで、授業内容の企画編成等教務に関することを検討

ね、2017 年に「奈良県立医科大学の将来像」を策定するとし、その検討結果を元に、看護学科長、看護教育部長、専ともに、「最高の医学最善の医療をもって地域の安心と社

任教授 4 名で構成される看護学科教務委員会で審議してい会の発展に貢献します」という建学の精神を定めた。

る。

本学の定款において、理念（目的）を「医学、看護学おまた、一部の科目を「医学看護学合同教育科目」としてよびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとと医学科、看護学科合同で実施している。同科目や医学部全もに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学体に関わるカリキュラム等については、医学部長、両学科

および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の長及び両教育部長で構成された医学部教務委員会（年 4 回

福祉に寄与することを理念とする」とし、大学設置基準第程度開催）において協議している。

2 条を踏まえて、医学部としての目的を大学学則第 1 条に定めている。

さらに、最善の医療を実践する良き医療人を育成するため、入学試験制度をはじめ、学生及び教員の教育活動のあり方を研究・実践することを目的として、教育開発センタ

２） 学部等の組織ーを設置している。

大学学則第 1 条に定められた目的を達成するため、同学
則第 5 条において医学部に医学科、看護学科の 2 学科を設

４） 収容定員置している。

収容定員は学則第 6 条に学科ごとに定められており、入学者数が入学定員を超えまたは下回る状況にはない。

３） 医学・看護学教育を行う組織
医学科では教養教育課程、基礎医学教育課程、臨床教育

５） 名称

課程の各科目に加え、6 年一貫教育授業科目を実施している。

学部等の名称は、各学部等の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて、適当である。

各教育部門の専任教授等で構成された協議会で、教育内
容、成績等に関する協議を実施している。また、医学科教【参考】（各学科の入学定員と収容定員、入学者数（2020

務委員会の専門部会であり、教養・基礎・臨床の各層の教年度）と学生数（2020 年 5 月 1 日時点）

員と学生代表を構成員とするカリキュラムモニタリング

学部

学科

入学

入学

収容

学生

定員

者数

定員

数

医学科

113

113

687

685

看護学科

85

85

340

340

ワーキンググループで、授業内容の企画編成等教務に関する議論を行い、その意見等を元に、医学科長、各教育課程

医学部の教育部長、教育開発センター専任教員で構成された医学科教務委員会で、医学科全体のカリキュラム等について協議している。
これらの協議会等により、教員間の情報共有及び意思統一がなされている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

理念及び目的を踏まえ、適切に学部が設置され、医学・看護学教育を行う組織が有機的に連携している。

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

奈良県立医科大学学則
第 1 条（目的）

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準③

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

④

⑤
⑥

⑦

⑧

（同上）
奈良県立医科大学 Web ページ
大学の理念等
大学概要
大学の理念
奈良県立医科大学学則
第 6 条（定員）及び第 7 条（学科目及び講座）大学概要
第 1 章 4.組織機構図及び 6.職員構成第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること（同上）第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

奈良県立医科大学学則
第 1 条（目的）第 5 条（大学の構成及び修業年
限）

9

非該当

奈良県立医科大学学則
第 6 条（定員）大学概要
第 1 章 3.施設及び第 3 章１.学生定員及び現員

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1） 目的【参考】（各学科の入学定員と収容定員、入学者数（2020

本学は、学校教育法第 99 条の趣旨に基づいて、奈良県

年度）と学生数（2020 年 5 月 1 日時点）

立医科大学大学院学則第 1 条に「医学又は看護学の理論及

研究科

び応用を教授研究し､その深奥を究めてひろく文化の進展

課程に寄与するとともに､専門分野に関する高度の研究指導者

博

及び専門職者を養成することを目的とする」と定めてい

士

入学

入学

収容

学生

定員

者数

定員

数

医科学

40

58

160

209

医科学

5

8

10

16

看護学

10

12

20

25

専攻

医学

る。

修
士

２） 大学院の組織
大学院は、奈良県立医科大学大学院学則第１条に定めら看護学れた目的を達成するため、大学院学則第 2 条に基づき、医修士学研究科と看護学研究科の 2 研究科を設置している。
各研究科は、医学研究科博士課程医科学専攻、医学研究科修士課程医科学専攻、看護学研究科修士課程看護学専攻で構成されており、これらの専攻の専門分野に関する高度の研究指導者及び専門職者を養成している。

３） 収容定員
収容定員は、大学院学則第 5 条に専攻ごとに定められており、近年は、入学者数が入学定員を上回り、収容定員を超過している。
学生数の増加は、文部科学省から 2004 年に論文博士（乙）制度の縮減に関する指針が示されたことをうけ、本学では現行基準での論文博士（乙）制度を 2020 年度をもって廃止し、2021 年度以降の論文博士（乙）制度の資格要件を厳格化したことにより、大学院に入学し課程博士（甲）で学位取得を目指す者が増加しているためである。

４） 名称
研究科等の名称は、2）大学院の組織に記載したとおり、各研究科等の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて、適当である。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

論文博士（乙）制度の厳格化により博士課程への入学者数が増加している。

改善を要する点

継続的に入学者数が入学定員を超過するのであれば、入学定員及び収容定員の変更を行う。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

奈良県立医科大学大学院学則
第 1 条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

（同上）

奈良県立医科大学大学院学則
第 2 条（組織）及び第 3 条（構成）

奈良県立医科大学大学院学則
第 2 条（組織）、第 3 条（構成）及び第 4 条（修業年限及び在学
年限）

（同上）

奈良県立医科大学大学院学則
第 2 条（組織）及び第 3 条（構成）（同上）

奈良県立医科大学大学院学則
第 5 条（学生定員）

奈良県立医科大学大学院学則
第 2 条（組織）及び第 3 条（構成）ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 教授会

４） 授業科目の担当

本学では、奈良県立医科大学学則第 35 条及び奈良県立本学医学科は、奈良県立医科大学医学部医学科履修要領

医科大学教授会規程に基づき、教育活動に係る重要事項を

第 2 条に定められているとおり、教養教育、基礎医学教育、審議し学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関とし

臨床医学教育の 3 教育課程で構成されている。

て、教授会を設置している。また、各学科固有の事項及びまた、主要と認める授業科目を「必修科目」と位置づけ、運営に必要なことについて審議する機関として学科教授

これらの科目については、専任の教授及び准教授の教員が会を設置している。

担当している。なお、必修科目は 121 科目であり、そのう

教授会は、副学長、医学部長及び専任教授で組織し、医ち 113 科目（94％）を専任の教授及び准教授の教員が担当

学科教授会議は、副学長、医学部長、医学科長、医学科のしており、教育上重要と認める授業科目に必要な教員を適専任教授及び教養教育課程の専任教授で組織し、看護学科

切に配置している。

教授会議は、副学長、医学部長、看護学科長、看護学科の看護学科では、奈良県立医科大学医学部看護学科履修要専任教授で組織し、それぞれ毎月第 2 火曜日に開催してい第 2 条に科目等を定め、主要と認める授業科目を「必修科る。具体的には、学科科目編成、学生の入学、退学、成績目」と位置づけ、必修科目 80 科目のうち 62 科目（77．5％）

認定及び卒業認定、学位の授与等について審議している。

を専任の教授、准教授が担当しており、教育上主要と認める授業科目に必要な教員を適切に配置している。

２） 教員組織
本学の教員は医学部の教養教育部門、医学科及び看護学

５） 専任教員数

科並びに先端医学研究支援機構、附属病院または教育開発

専任教員数は、以下の表のとおり、大学設置基準に照らセンターをはじめとする大学の附属機関に属しており、学して必要な教員数を確保している。

部教育のほか大学院における研究指導等も担っている。

（2020 年 5 月 1 日時点）

教員組織は、医学部長が学長の命を受け、入試・教務・区分

就職及び学生の厚生補導に関する事項を掌理しており、医学部長の下に各学科長や教養・基礎・臨床・看護の各教育部長を置くなど役割分担と責任の所在を明確にし、学部運

必 要 な
専 任 教
員数

営の組織的な連携体制を構築している。

医学科
看護学科

140
12

３） 教員の選考・年齢構成等

６） 教員の業績評価等

専任教員数

268
35

うち

うち

教授

准教授

38
11

32
1

教員の選考は奈良県立医科大学教員選考基準（以下「基本学では、奈良県立医科大学における教員の任期に関す準」という。）及び医学部教授選考に関する規程により定る規程に基づき、任期を定めて任用する教員の再任評価をめている。教授の選考は役員会の諮問により教育研究審議

実施している。審査対象教員に、任期中の教育活動実績、会が選考委員会を設置し、選考委員会は医学部教授選考に学術・研究実績、本学組織運営活動、社会的貢献、関連学関する規程に基づき選考を行う。教授以外の教員について

会活動への貢献、診療実績の業績報告書の提出を求め、そは、各学科の講座もしくは領域の長から学長あてに採用のれらの項目について、教育研究担当理事、教養教育部長、内申があり、基準に基づき教育研究審議会の議を経て役員

基礎教育部長、臨床教育部長、看護教育部長、各部門から会で承認される。

選考された委員からなる再任審査委員会において、総合的
教員の年齢構成は、30 歳代が約 21％、40 歳代が約 45％、 に評価を行っている。奈良県立医科大学における教員の任

50 歳代が約 24％を占めており、30 歳代から 60 歳代までバ期に関する規程を施行した 2007 年 4 月 1 日以降、2020 年

ランスよく分布している。性別比率については、男性が約

1 月 1 日時点までに、延べ 418 名の再任審査を行った。

74％、女性が約 26％である。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教員の年齢構成が、30 歳代から 60 歳代までバランスよく配置されている。

改善を要する点12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

奈良県立医科大学学則第 35 条（教授会）
教授会規程
教授会議規程大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。

組織に関する規程
第 5 条（教職員）
教員選考基準第１条（選考）医学部教授選考に関する規程
第４条（選考）第 5 条（選考基準）
第 6 条・第 7 条（選考に係る方
針）
医学部教授選考に関する規程についての申し合わせ
第 5（第 9 条関係）職の設置に関する規程
第 2 条（教職員の職の設置）
教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の授業
科目履修要領、授業科目紹介）

第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

大学概要
2019 年度第 1 章 6．職員構成

13

職員就業規則第 30 条（職務に専念する義務）
職員兼業規程第 3 条（営利企業の兼業の許可基
準）第 9 条（教育に関する兼業の許可
基準）

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1） 教員組織

３） 授業科目の担当

本学大学院において授業及び研究指導を担当する教員

医学研究科博士課程の主科目の担当状況については、本は、奈良県立医科大学大学院学則第 34 条の定めのとおり、 学専任教員が担当する科目数は 58 科目中 55 科目であり、奈良県立医科大学の教授、准教授、講師及び助教を充てて全体の約 94％を担当している。共通科目や医学研究セミナいる。

ーについても専任教員が担当しており、教育活動を展開す

大学院の教員組織においては、研究部長の下に医学研究るために必要な教員を適正に配置している。

科長及び看護学研究科長を置き、大学院教育において組織的な連携体制を整え、円滑な運営を行っている。

医学研究科修士課程の主科目の担当状況については、本学専任教員が担当する科目数は、42 科目中 40 科目であり、また、奈良県立医科大学大学院学則第 35 条に基づき、全体の約 92％を担当している。必須科目や共通科目につい教育活動及び学位の授与に係る重要事項を審議し、学長がても専任教員が担当しており、教育活動を展開するために決定を行うにあたり意見を述べる機関として、医学研究科

必要な教員を適正に配置している。

博士課程委員会及び修士課程委員会並びに看護学研究科

看護学研究科の主科目の担当状況については、本学専任修士課程委員会を設置している。また、各課程の運営実務

教員が 12 科目全て担当している。共通科目のうちの必修に関わることの審議・決定や、課程委員会での審議事項の科目 2 科目についても専任教員が担当しており、教育活動

予備審議を行うためにそれぞれ運営委員会を設置していを展開するために必要な教員を適正に配置している。

る。
各委員会は、研究科長及び研究指導教員のうち本学の専４） 教員の配置状況

任教授で組織し、教育活動及び学位の授与に係る重要事項

大学院に配置する教員数等については、以下の表のとおを審議するため、それぞれ原則、毎月第 2 火曜日に開催しり、大学院設置基準に照らして必要な教員数を確保していている。具体的には、学生の入学、課程の修了、学位論文る。

審査及び学位の授与、授業科目編成等について審議してい（2020 年 5 月 1 日現在）

る。

専
攻

２） 教員の指導能力の評価

収
容
定
員
数

研究科

教育研究上の指導能力については、教員選考基準におい

（課程）

研
究
指
導
教
員
数

研
究
指
導
補
助
教
員
数

り、教員の採用や昇任の際に提出された履歴書や業績目録

教員の配置状況

研
究
指
導
教
員
(

て教育歴や研究歴（学位の取得等）の基準が定められてお必要な教員数内、教
授また、研究指導教員及び研究指導補助教員の選任にあたっては、医学研究科においては博士の学位を有しているこ)を基に評価を実施している。
研究指導教

医学研究科
医科学

160

30

(博士課程)

４０

４８

７６

２９

２５

１４

１２

９

研究指導教

ては領域からの推薦を条件としてそれぞれの課程委員会

医学研究科

において審査を行い、決定している。

(修士課程)

医科学

10

6

採用・昇任時以降は任期（5 年）の更新に際して、再任
実績、学術・研究実績、本学組織運営活動、社会的貢献、員数とあわ １２４
せて 60 以上とや研究実績、指導実績を条件とし、看護学研究科におい審査を実施しており、審査対象教員に、任期中の教育活動

研
究
指
導
補
助
教
員
数

員数とあわ
せて 12 以上
研究指導教

看護学研究科
看護学(修士課程)

20

6

員数とあわ
せて 12 以上

関連学会活動への貢献、診療実績の業績報告書の提出を求め、それらの項目について総合的に評価を行っている。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
主科目における本学専任教員が担当する割合が高く、また、研究指導教員数も多く、適正に教員を配置している。

改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当
する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省
告示第百七十六号を参照すること

奈良県立医科大学大学院学則第 34 条（教員組織）及び第 35 条
（運営組織）
教員選考基準第１条（選考）医学部教授選考に関する規程
第４条（選考）第 5 条（選考基準）
第 6 条・第 7 条（選考に係る方
針）
医学部教授選考に関する規程についての申し合わせ
第 5（第 9 条関係）

番
号

①

②

③

大学院設置基準

15

（同上）

（同上）

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 入学者選抜

各科目の「講義、演習、実習、実験」の構成はシラバスに

本学では大学における目的を｢医学、看護学およびこれ記載し、年間の授業計画を教育要項に記載している。

らの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際医学科、看護学科とも、本学の理念に照らして、教養教的に通用する高度な研究と医療を通じて、医学および看護育と専門教育が学年の進行に合わせ適切にカリキュラム

学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与

編成・配置されている。

すること｣と定めている。
この目的に基づき、どのような学生像を求めるのかを示

３） 成績評価基準・卒業判定基準

したアドミッションポリシーを医学科、看護学科でそれぞれ定めている。

医学科の成績評価基準は、医学科授業科目履修要領に定め、この基準に従って設定した各科目の評価方法及び基準

これらを実効性があるものにするために、入学者選抜において、大学入試センター試験（今年度からは大学入学共をシラバスに記載し、ガイダンスを通じて学生に周知している。

通テスト）、個別学力検査（学科試験、小論文試験）、面

成績及び進級判定については、各教育協議会及び教務委

接試験を学科ごと、試験区分ごとに選択して実施してい員会で審議した資料に基づき、進級判定会議で審議を行いる。

客観性・厳格性を担保し、審議結果を学長に報告し、学長

入学者選抜の合格者決定、入試選抜の方針や選考方法、が成績及び進級の認定を行っている。

実施体制等に関しては、学科ごとに設置された入学試験委

卒業判定基準は、ディプロマポリシーで学位授与にあた員会、入学試験部会において審議を行い、教授会議の審議っての到達点を示し、医学科授業科目履修要領に卒業要件

を経て学長が決定している。

を定め、ガイダンスを通じて学生に周知している。
卒業判定については、教務委員会で確認し、教授会で審

２） 教育課程の編成・授業等
学則の第１条に記載のとおり、本学は、医学、看護学及議を行い、その結果を受けて卒業判定会議で審議を行い、学長が卒業を認定し学士の学位を授与している。

びこれらの関連領域で活躍できる人材の育成を目的とし看護学科の成績評価基準は、授業科目履修要領に定めてており、授業科目はカリキュラムポリシーに沿って設定おり、この基準に従って設定した各科目の評価方法及び基し、それぞれの科目において、目標を定めて教育要項に記

準をシラバスに記載し、ガイダンスを通じて学生に対して載している。なお、医学科においては、卒業時のアウトカ

周知している。また、学生が履修した科目について、各教

ムによって各科目の到達目標を示している。

員が適切に成績評価を行い、その結果をもとに専任教授で履修要領に記載のとおり、豊かな人間力を涵養する幅広構成された成績判定会議で客観性・厳格性を担保しつつ審い教養教育科目を低学年次に、専門的能力を身に着ける専議を行い、その結果を学長に報告し、学長が単位の認定を

門科目を中・高学年次に履修することとしている。

行っている。

また、教養教育では、多種職連携の基盤形成のための医卒業認定基準は、ディプロマポリシーに学位授与にあた学看護学合同授業を実施するとともに、良き医療人を育成っての到達点を示し、カリキュラムポリシーに基づいて編するプログラムを医学科では 6 年間、看護学科では 4 年間成された授業科目について授業科目履修要領に定めた卒を通して体系的に教育課程を編成している。

業要件の単位以上を修得した学生を対象として、専任教授

講義は、授業時間 15 時間をもって 1 単位とし、1 単位あで構成された成績判定会議において審議を行い、その結果

たり 30 時間の自己学習時間を要する内容で構成している。 を学長に報告し、学長が卒業を認定し、学士の学位を授与
演習は、授業時間 30 時間をもって 1 単位とし、15 時間のしている。

自己学習時間を要する内容で構成している。実習、実技及び実験は、授業時間 45 時間をもって 1 単位としている。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
多種職連携の基盤形成のための医看合同授業の実施、良き医療人を育成するプログラムにより体系的に教育課程を編成し、医学、看護学及びこれらの関連領域で活躍できる人材を育成している。

改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

奈良県立医科大学学則
第 14 条（入学の資格）及び第 20条（入学の許可）
医学科入学試験委員会規程
看護学科入学試験委員会規程
奈良県立医科大学Webページ
お知らせ・入試日程・募集要項・
インターネット出願等
医学科入学者選抜要項
お知らせ・入試日程・募集要項・
インターネット出願等
看護学科入学者選抜要項
奈良県立医科大学学則
第 7 条（学科目及び講座）及び第8 条（授業科目及び履修方法等
教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の授業
科目履修要領）（同上）（同上）

教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の学事計画）（同上）

教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の授業
科目履修要領、授業科目紹介）（同上）

奈良県立医科大学学則第 32 条（授業科目及び課程の修了の認定）
教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の授業
科目履修要領）教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の授業
科目履修要領、教養教育科目時間割表）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1） 入学者選抜

また、大学院学則第 11 条の規定により、学長は、教育研

本学では大学院における目的を｢医学又は看護学の理論

究上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等と協議

及び応用を教授研究し､その深奥を究めてひろく文化の進の上、学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究展に寄与するとともに､専門分野に関する高度の研究指導指導を受けることを認めている。

者及び専門職者を養成すること｣と定めている。
この目的に基づき、どのような学生像を求めるのかを示

３） 成績評価基準・修了認定基準

したアドミッションポリシーを医学研究科、看護学研究科
でそれぞれ定めている。

医学研究科の成績評価については、学則及び履修要項に定められており、シラバスに記載された到達目標等により本学が求める学生について説明する機会として、研究科

判定することとしている。成績評価の客観性及び厳格性をの全ての課程において研究指導教員による事前面談を行確保するために、各科目の研究指導教員が評価した成績っている。そのうえで専門分野において必要とされる能力

は、医学研究科長、理事（教育・研究担当）、学長が内容や研究等に対する意欲などに関して選抜試験を実施し、学を確認し認定している。

科試験、面接試験等を研究科、試験区分ごとに実施している。

医学研究科の修了認定基準は、ディプロマポリシーで学位授与に当たっての到達点等を示し、修了要件を学則及び入学者選抜の運営に関しては、各研究科の課程ごとに設履修要項で明確に定めている。これらの基準については、置された運営委員会を中心に入試選抜の方針や選考方法、

入学後の研修プログラムで大学院の概要を説明するとと実施体制等の検討や立案を行い、課程委員会の審議を経てもに、教育要項及び学生便覧を配布することで、学生に周学長が決定している。

知している。
また、学位論文の審査については、学位論文申請者の指２） 教育課程の編成・授業等

導教員 1 名及び当該論文の共著者ではない研究指導教員 2

大学院学則第 6 条に規定のとおり、医学研究科博士課程・ 名の合計 3 名で審査委員会を組織し、公聴会で申請者が発修士課程及び看護学研究科修士課程における教育は授業

表し、委員が質疑を行っている。学位授与決定については、

科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導である。

審査委員会 3 名が適と判断した後、課程委員会の本審査に医学研究科博士課程及び修士課程においては、各履修要項に記載のとおり、学生は学位論文に係る研究及び論文作

おいて審査委員長から審査報告が行われ、同委員会で審議の上、学長が決定する。

成を行うにあたり、主科目の研究指導を担当する教員の指看護学研究科の成績評価については、学則及び教育要項

導を受けるものとし、研究指導体制及び選択科目についてに定められており、学生に周知している。それぞれの科目

は年度当初に届け出ることとしている。

で定める教育目標及び評価方法により、授業科目担当教員

看護学研究科修士課程においては、履修要項に記載のとが評価を行い、その結果に基づき課程委員会の委員で構成

おり学生は修士論文及び課題研究成果物を作成するにあされた成績判定会議で、単位認定について審議をしていたり、主科目の研究指導を担当する教員の指導を受けるもる。

のとし、履修科目については年度当初に届け出ることとしている。

学位論文等の審査については、履修要項に定められており、医学研究科と同様の手続きにより、課程委員会で審議

なお、研究指導については、募集要項に研究指導教員一している。修了認定は、ディプロマポリシーを踏まえ、履覧を掲載しており、入学者選抜試験の出願を行う際に本学修要領に定めた修了要件の単位以上を修得した学生を対が求める学生の説明と志願者の希望研究内容の確認のた象に、学位審査結果及び成績判定会議の審議結果を学長にめに研究指導教員による事前面談を行い、入学後に適切な報告し、学長が修了を認定し、修士の学位を授与している。

研究指導を行っている。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
入学者選抜の前に、研究科の全ての課程において研究指導教員による事前面談を行い、本学の求める学生の説明を行うことにより、適切な人材養成が可能である。

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

②

③

④

⑤

⑥

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学
本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条
第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

奈良県立医科大学大学院学則第 20 条（入学志願手続）及び第21 条（入学許可）
奈良県立医科大学 Web ページ
入試日程・募集要項等
募集要項
入試日程・募集人員等
募集要項
医学研究科博士課程委員会規程
医学研究科修士課程委員会規程
看護学研究科修士課程委員会規程
医学研究科博士課程運営委員会規
程医学研究科修士課程運営委員会規
程看護学研究科修士課程運営委員会
規程
奈良県立医科大学大学院学則第 13 条（課程の修了要件）
及び第 14 条（学位の授与）
教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の履修要項）

奈良県立医科大学大学院学則第 6 条（授業及び研究指導）
奈良県立医科大学大学院学則第 11 条（他の大学院等における研究指導）

奈良県立医科大学大学院学則
第 9 条（単位修得の認定）
教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の履修要項）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 校地・校舎、附属施設、施設・設備等

２） 附属図書館

本学の教育研究用途の主要校地は現キャンパス 1 カ所

本学の教育、研究及び診療活動を支援するために附属図

で、校地面積は 98,988.28 ㎡であり大学設置基準により算書館が設置され、奈良県立医科大学附属図書館管理規程に出される必要な面積と比較して十分な面積を有している。

基づき、図書、視聴覚の資料、その他必要な資料を収集・

校舎面積は 44,100.04 ㎡、附属病院面積は 47,991.85 ㎡で管理し、本学教職員並びに学生の利用に供するとともに、大学設置基準の基準面積を大幅に上回っている。

館長、次長のほか、教養教育、基礎医学教育、臨床医学教

大学建物は、大学本部棟、教養教育棟、臨床講義棟、基育並びに看護学科の専任教員から選出された図書委員に

礎医学棟、臨床医学研究棟、総合研究棟、看護学科棟、附よるによる図書委員会により、図書館運営に関わる重要事

属図書館等で構成されており、講義、演習、研究活動に活項が協議されている。

用されている。

附属図書館では、閲覧席 160 席、閲覧個室 2 室、自習室

体育に関する施設としては、体育館、運動場、テニスコ

30 席並びに視聴覚室のほか、デスクトップ PC18 台、貸出

ート、水泳プール、弓道場、相撲場があり、体育の授業を用ノート PC30 台を備え、館内無線 LAN 環境も整備し、年行う上で十分な広さと設備が整っており、クラブ活動にも間延べ 12 万 5 千人が利用している。

使用されている。

書庫には 14 万冊の資料を保管し、館内に専門スタッフ

その他の附属施設としては、全学的な行事などを行う大（司書）が常駐し、学生・教職員のニーズに即した医学情講堂、交流施設（厳橿会館）があり、学生も利用できる。

報の提供に資している。図書は各講座の教員の推薦及び学また、外国人研究者のための宿泊施設（ゲストハウス）も生からのリクエストにより、必要性を精査しながら購入しある。

ている。学術雑誌は大半が電子ジャーナルを購読してお建築後相当年数が経過し、老朽化が著しい施設についてり、学内ネットワーク環境下で自由に利用でき、電子ジャ

は、随時修繕を行い大学運営に支障がないよう努めていーナルのほか、電子ブック、書誌データベースや学習・臨る。また、耐震性が低い施設が存在するが、応急対応を進

床支援ツールなどの電子リソースも積極的に導入していめている。

る。また、学内の教育・研究成果物を無償で公開する機関

バリアフリー化への配慮については、これまで順次、身障者用トイレ、スロープ、手摺りの整備を行っている。

リポジトリーを設置し、学術情報のオープンアクセス化に寄与している。

なお、大学施設の老朽化及び大学敷地の狭隘を勘案し同時にスタッフのスキルアップにも力を入れており、近て、キャンパスの移転整備を進めており、2024 年度には、 年増加傾向にある高度な情報検索ニーズにも対応してい教養教育部門、看護学科が新キャンパスへ移転予定である。

る。

一方、閲覧室に「闘病記文庫」を備え、患者やその家族

防犯については、民間会社への委託により、大学と附属の闘病手記や一般向けの疾病情報などを体系的に収集・配病院の総合的な警備を行っており、警備員の巡回による安置し、附属病院の患者をはじめとする一般者への利用にも全の確認や夜間休日の施錠確認を行うなど、安全な教育研供する。

究環境を確保している。
なお、大学院については、大学院設置基準第 22 条の規定に基づき、学部の施設及び設備を共用している。

自己評価結果自己点検、評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学施設の老朽化への対応として、新キャンパスへの移転を進めている。

改善を要する点

大学施設が老朽化し、耐震工事が必要な建物があるなど対策が必要

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であって、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であって次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあっては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

大学概要
第 1 章 3 施設
大学総合案内病院総合案内奈良県立医科大学・附属病院配置
図

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準21

大学概要
奈良県立医科大学・附属病院配置
図

大学概要
大学総合案内奈良県立医科大学・附属病院配図
学生便覧
第７ 奈良県立医科大学・附属病院配置図

附属図書館管理規程
附属図書館利用規程
機関リポジトリ設置要項
大学概要
第 4 章 附属図書館
大学附属図書館 Web ページ
図書館紹介
館内案内図
組織並びに業務案内
闘病記文庫

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 事務組織
本学は、奈良県立医科大学組織に関する規程第 17 条に

３） 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制

基づき、業務の実施に関し必要な事務を処理するための事「良き医療人育成」を目標に掲げ、入学試験制度をはじ務局を設置している。事務局は事務局長の下、法人企画部、 め、学生及び教員の教育活動のあり方を研究・実践するた病院経営部、危機管理室、情報推進室で組織されており、めに、教育開発センターを組織し、医学部長、看護学科長、それぞれの事務分掌に応じて連携を取りながら業務運営

教養教育部長、基礎教育部長、臨床教育部長及び看護教育を行っている。学内の教育課程を展開する上で必要な教務部長並びに各分野の兼任教職員をもって、医師や看護師及関係や厚生補導等を扱う事務職員は、法人企画部教育支援

び助産師になるために必要な知識、技能、態度の修得及び課に所属している。

形成の確立を目指した教育プログラムを開発し、実践してまた、教育業務の複雑化に対応できるように、マンパワいる。

ーの一層の確保による機能拡充と担当係の業務を見直し、2019 年 4 月から教務係を「医学科教務係」と「看護学科教４） 職員の資質向上の取組み

務・大学院係」に改編し、係の機能を充実している。

本学では 2018 年度に人材育成体系を構築し、大学・病院の運営に最適化された人材育成の仕組みを整備した。

２） 厚生補導の組織

事務職を対象とした研修は①基本研修、②専門研修、③

厚生補導の組織については、教育支援課に入試・学生支OJT の三部構成で整備され、これらに基づいた研修を実施

援係の設置及び学生支援委員会を設置し、学部全体におけするほか、学外で行われる各種研修にも積極的に参加さる学生の修学、生活及び経済的問題に関する事項を協議しせ、資質向上に努めている。

組織的に学生支援を実施している。
また、学則第 44 条に基づき、学生の福利厚生に資するための厚生保険施設について定めることとなっている。本５） 管理・運営①施設・設備等の管理運営について

学では、厚生保険施設として、健康管理センター、学生カ⇒ニ

ウンセリングルームを設置している。

施設及び設備に関すること

１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等

参照

健康管理センターは、学生の健康診断、健康相談、学生の健康の管理と保持増進、その他学生の健康管理、安全衛②大学全体の管理・運営について

生全般に関することを業務とし、必要な職員を配置して適⇒リ

財務に関すること

１）財務の状況参照

切に組織し、運営している。
学生カウンセリングは、週 1 回午後 6 時間で、学業や日常生活(心身面)及び将来などに関する悩み及び不安について、専門家(臨床心理士)等を配置して個別面談を行っている。

自己評価結果優れた点

自己点検、評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教育業務の複雑化に対応できるように、教務係を「医学科教務係」と「看護学科教務・大学院係」に改編し、係の機能を充実している。

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

①
第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

奈良県立医科大学学則
第 2 条(職員の組織)
組織に関する規程
第 17 条(事務組織)
事務組織規程組織に関する規程
第 6 条(法人のセンター等)
事務組織規程健康管理センター規程
奈良県立医科大学 Web ページ
健康管理についてカウンセリングルーム
医学部学生支援委員会規程
教育開発センター規程
第 2 条(所掌事務)

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
組織に関する規程
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
第 17 条(事務組織)
事務組織規程23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 三つのポリシーの策定
三つのポリシーについては、学部・学科及び研究科ご２） カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの一貫性の確保とに教育理念・目的に沿って明確に策定している。

医学科では、ディプロマポリシーに基づきアウトカム評

なお、前回の認証評価受審の際、大学院医学研究科のデ価項目を設定するとともに、アウトカムの到達レベルを科ィプロマポリシーについて学位授与条件が明記されてい目ごとに設定することでカリキュラムポリシーとディプ

なかったこと、及び医学と看護学の独自性が強く、大学とロマポリシーの一貫性を確保している。また、臨床実習終大学院の関連性が希薄であったことを踏まえ、ポリシーの了時点の 6 年次には「卒業時のアウトカム評価」を実施し、見直しを行った。

「ディプロマポリシーや卒業時に医師に求められる 6 つの見直しに当たっては、大学の理念、大学及び大学院の教資質をどの程度身につけたのか」を学生自身及び教員が到育目的に基づく育成する人物像を一貫して各ポリシーに

達度の評価を行っている。

反映し、2014 年 1 月に改正を行った。

看護学科では、ディプロマポリシーに求める能力を定

文部科学省が 2016 年 3 月 31 日に公開した『「卒業認め、それを修得できるカリキュラム構成をカリキュラムポ

定・学位授与の方針」（ディプロマポリシー）、「教育課

リシーにおいて定めている。学位授与のためにはカリキュ

程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）及び「入ラムポリシーに沿って設定した授業科目を履修し、卒業に学者受入れの方針」（アドミッションポリシー）の策定及必要な単位を修得することを要件としており、これによりび運用に関するガイドライン』に基づき、改めて三つのポ教育の一貫性を確保している。

リシーについて検討した結果、アドミッションポリシーに

医学研究科修士課程においては、専攻する領域と医科学

ついて見直すこととなった。2016 年 5 月の入学試験委員会

全体の関係をよく理解し、幅広い知識及び技能を身につけでアドミッションポリシーについて議論し、教育研究審議

るカリキュラム、博士課程においては、高度な医学専門知会で決定後、2017 年 4 月に改正した。

識を修得し、専攻科目に関連する幅広い知識、技能を身につけるカリキュラムを配置し、両課程ともそのカリキュラ①ディプロマポリシー
学位授与にあたっての到達点を明記するとともに、卒業

ムを修了し、論文審査及び最終試験に合格することを学位授与の条件にして教育の一貫性を確保している。

時に必要としている能力を明示しており、適切に設定している。

看護学研究科においては、修了時に修得するべき能力をディプロマポリシーに明示し、それらの能力を涵養できる
カリキュラムや科目の配置をカリキュラムポリシーにお②カリキュラムポリシー

いて定めている。それぞれの専門領域に応じカリキュラム

教育目標やディプロマポリシーを達成するために必要に定められた単位数を修得し、論文等の審査及び最終試験

な教育課程の編成や授業科目の内容及び教育方法についに合格することを課程修了と学位授与の要件としており、て基本的な考え方を明示し、適切に設定している。

これにより教育の一貫性を確保している。

③アドミッションポリシー
本学の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像
を求めるかを明示しており、適切に設定している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

本学の教育分野の理念と方針に則り、一貫性のあるポリシーを定めている。

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料８

号

学校教育法施行規則
教育情報の公表
1 大学の教育研究上の目的
6 教育要項（各教育要項内の授業
科目履修要領、授業科目紹介）①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあっては、第三号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。
一 卒業の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

番25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 目的の公表と周知
大学及び大学院の目的は、学則及び大学院学則第１条に規定しており、大学の Web サイト及び刊行物に掲載、公表

ト上で公開している。英語版は国際交流センターに設置
し、国際交流時に活用している。（発行部数：日本語版 800部、英語版 200 部）

している。
各年度のある一定の基準日の状況を「大学概要」として【奈良医大キャンパスだより】とりまとめ、年 1 回発行している。大学概要は発行数 750

主に地域住民を対象に、教育・研究部門の移転に向けた部で、学内、関係機関、報道機関等に配布するほか、Web サキャンパスづくりの内容や進捗状況のほか、本学に関する

イト上で公開している。

様々な情報を発信するために、年 2 回（6 月、10 月）発行

また、各教員が有する学位及び業績に関しては、Web サ

し、半径１km 以内の地域住民に配布している。また、大学

イト上で研究者情報データベースとして公開している。各Web サイト上でも公開している。（発行部数 14,000 部）

教員に ID とパスワードを付与し、教員自身が情報を更新するシステムを採用している。

【研究者情報データベース】

大学機関別認証評価及び医学教育分野別評価の結果については、Web サイト上で公開している。

研究業績の可視化に向けた情報発信を進めるため、研究者情報データベースのシステムの構築を行い、データベース及び reseachmap（研究者が業績を管理・発信できるよう

２） 三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、アドミッションポリシー）の公表と周知にすることを目的とした、データベース型研究者総覧）へ
最新の情報を発信している。

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者の受入方針は、大学 Web サイトの教育情報で公表しているほ

このように、Web サイト以外にも刊行物等を通じて学内外に広く情報発信を行っている。

か、大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項、各教育課
程の教育要項等に掲載するとともにオープンキャンパス

４） 情報公表体制の整備

や入学生ガイダンス等の機会に積極的に周知している。

インターネットによる情報の発信を適切に行うため、
Web サイトは担当する所属長が承認して掲載する仕組みと

３） その他の情報の公表と周知なっており、情報推進室で運用を管理している。

【学報】

なお、学術研究・教育活動の推進、情報公開の促進及び教職員及び学生等を対象に、各種情報の共有を図るとと事務作業の合理化・効率化を図ることなどを目的に教育開

もに、大学構成員としての意識の高揚と大学の更なる発展発センター教育教授を委員長とした情報システム運営委を図るために、大学・附属病院の運営状況、教職員の各種員会を設置し、情報システムについての重要な事項につい研究成果、主な行事予定等を掲載している。季刊紙としてて協議している。

年 4 回発行し、教職員 3,000 部、同窓会会員及び学生 7,300

また、情報セキュリティ対策に関する重要な事項の決定

部、広報として一般及び関係機関等に 1,200 部を配布してや関係部署との連絡・調整を行うための組織として情報シいる。また、大学 Web サイト上にも公開しており、学報のステム委員会を組織し、審議・決定を行っている。

企画及び編集は、学報編集委員会が行っている。
【法人案内】
法人の活動状況を、国内外に広く理解していただき、本学の知名度向上に寄与することを目的に、年１回、日本語版と英語版を発行している。日本語版は見学者や視察者、
外部イベント、採用活動等で配布するほか、大学 Web サイ
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

学報や奈良医大キャンパスだより等により、教職員や学生以外にもきめ細やかな情報発信を行っている。

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

奈良県立医科大学 Web ページ
教育情報の公表
１大学の教育研究上の目的

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

27

奈良県立医科大学 Web ページ
建学の精神、教育・研究・診療及び法人運営の理念・方針
組織に関する情報
教育情報の公表
大学概要
学報
法人案内

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 自己点検・評価
本学は教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについて、奈良県立医科大学学則第 4 条に「教育研究水準の向の受講義務化を徹底するなど、参加者増にも取り組み、資
質向上に努めている。

②職員の資質向上のための活動上を図り、第 1 条の目的を達成するため、大学における教本学では 2018 年度に人材育成体系を構築し、大学・病院

育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その運営に最適化された人材育成の仕組みを整備した。事務職の結果を公表する」ことを定めている。

を対象とした①基本研修②専門研修③ＯＪＴの三部構成で整①自己点検・評価の体制等備され、これらに基づいた研修を実施するほか、学外で行われ内部質保証体制図を参照

る各種研修にも積極的に参加させ、資質向上に努めている。

②自己点検・評価の実施状況③教職協働

学部においては、自己点検・評価の実施体制は内部質保

本学では、教務、入試、学生支援などの日常の学務運営に証体制（P.4）に記載のとおりであるが、外部委員を含めた関し、各教育協議会などで事務局の担当職員と関係教員の間

教育評価委員会で医学部全体、医学科及び看護学科の教育

で情報共有しつつ、個々の問題に対しても関係を密にして情課程、教育内容及び教育方法の評価等に関する事項につい報共有し連携している。

て協議し、自己点検・評価を実施している。なお、医学科

また、医学科及び看護学科教員とともに進学説明会への参においては、日本医学教育評価機構による医学教育分野別

画、医学科においては、高校生を対象とした医療体験実習で評価の指摘事項について、毎年度、改善事項及び今後の計ある「メディカルサマープログラム」の実施、看護学科において画を認証機関宛に報告するとともに、6 年ごとに日本医学

は、公立高校に出向いて模擬講義の実施やオープンキャンパ

教育評価機構による医学教育分野別評価を受審している。

スの開催など、教員と担当事務職員と協働で活動している。

大学院においては、医学研究科、看護学研究科ともにカ３） 学習成果（学習成果を把握するための体制）

リキュラムや課程運営に関わる事項を定例的に各運営委

医学科においては、3 年次の基礎医学教育終了時点に総員会において協議したのち課程委員会で審議を行ってお合問題形式による BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）を、り、医学研究科においては大学院生が指導教員の研究指導

5 年次の臨床実習Ⅰ終了時点で CNAT（5 年次臨床医学能力についての評価を行う仕組みを設けるなど教育活動の中到達度評価試験）を実施し、教育開発センター及び教務委

で自己点検・評価を行い、教育改善につなげる仕組みを構員会が中心となって学生の学習能力到達状況の形成的評

築している。

価を実施している。また、成績下位者に対して、学習カウ

２） 研修・教職協働①教員の資質向上のための活動

ンセリングを実施し、現状の認識を促すとともに今後の学医学科及び看護学科では通年で非常勤講師を除く全科
目の担当教員に授業評価を行い、全教員に結果通知を行う

習方法や国家試験等に向けてのフォローアップを行っている。なお、試験結果や対応内容等については、各教育協
議会へ報告し、教員へ共有を図っている。

とともに、全教員から授業改善調査票を提出させている。

さらに、臨床実習終了時点の 6 年次には「卒業時のアウ

また、医学科の統合臨床講義では、2019 年度から一つの

トカム評価」を実施し、「ディプロマポリシーや卒業時に授業科目に 10 名程度の学生がモニターとなり、授業評価

医師に求められる 6 つの資質をどの程度身につけたのか」を行う「学生講義モニター制度」を導入し、当該科目の授を学生自身及び教員が到達度の評価を行っている。

業が全て終了した時点で、教員と学生が意見交換を行い、看護学科においては、学生一人ひとりにアドバイザー教

課題や要望等を話し合うことで、より良い授業を教員・学員を配置し、入学時から教員が継続して担当学生の学習状生が共同で作り上げることを目的としている。

況の把握や修学上の相談等を行い、学習支援等を行う制度

医学研究科では、博士課程にあっては 2 年生及び 4 年生を導入している。また、3 年次終了時点で、1～3 年次にお（単位修了者）、修士課程にあっては 2 年生（単位修了者）終ける成績を検証し、全看護学科教員に成績状況等を共有す

了時に学生による指導教員の評価を行っている。教員評価のるとともに、成績下位者に対しては、看護研究指導教員が実施とともに、ＦＤ研修会を定期的に複数回実施し、新任教員

模擬試験結果等を基に学習カウンセリングを行っている。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
医学科においては、BNAT 及び CNAT により、学習能力到達状況の形成的評価を実施し、看護学科においては、学生一人ひとりにアドバイザー教員を配置し、学習支援等を行う制度を導入している。

改善を要する点28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
奈良県立医科大学 Web ページ
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当 大学の計画と評価
該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」と大学機関別認証評価いう。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
医学教育分野別評価② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
② 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従って行うものとする。

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

(該当しない)(該当しない)

役員会規程
教育研究審議会規程
第 3 期中期計画委員会規程
医学部教育評価委員会規程

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

教職員行動規範
教育開発センター規程
学職員就業規則

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

（同上）

法令外の関係事項
学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

教育情報の公表
6 教育要項（各教育要項内の授業科
目履修要領）
奈良県立医科大学 Web ページ
業務に関する情報
年度計画 - 令和 2(2020)年度（10 学生への支援の推進）⑪

29

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1） 財務の状況

２） 教育研究環境の整備

第 2 期中期目標期間（2013～2018）においては、2018 年
度末時点での繰越欠損金の解消を目標に掲げていたとこ

本学においては、各講座・領域等に対し、講座・領域研
究費を配分し、教員は研究活動に取り組んでいる。

ろであり、2019 年 8 月に開催された奈良県立医科大学評価

研究実施のための上記研究資金配分の体制の整備や効委員会においては、「繰越欠損金の解消には至らなかった

果的な配分方法については、「講座・領域研究費に関することは課題である」との評価がなされた。

検討会」において定期的な見直しを行っている。

しかし、2016 年度には、新棟（E 棟）整備の影響があり、2019 年度の講座・領域研究費の配分にあたっては、科学

収支は大幅なマイナスとなったものの、その後は、病院収研究費助成事業の応募実績と獲得実績等によるインセン入の増に向けた取組（同日入退院の推進や手術室の効率的ティブを反映し、研究活動に貢献した講座・領域に手厚くな運用等）の強化や経費の見直し等の費用削減に向けた努なるように傾斜配分している。

力により収支は改善してきている。

また、本学の複数の講座・領域等の教員、医員等で取りまた、消費税率の引き上げに伴う診療報酬改定時の補て組む横断的共同研究で、学内に関わらず研究代表者が本学ん不足（7.5 億円）及び退職給付引当金の計算方法の変更の専任教員である者に対して、研究活動を促進するため横（13.6 億円）の影響といった外的・制度的な要因を除外す

断的共同助成事業を行い研究者に配分を行っている。選考

ると、2018 年度末時点での繰越欠損金は 0.9 億円となり、 については、研究推進戦略本部会議にて決定し、研究が終
これを 2012 年度末時点での繰越欠損金 8.4 億円と比較す

了した研究課題については研究成果発表を実施している。

ると、繰越欠損金は 7.5 億円の減少となる。
上記取組等もあって、病院収入は、2013 年度から 2018年度にかけて 111.9 億円伸びており、必要な経費の確保に努めていると言える。
○ 過去５年間の決算状況の推移
収益

運営費交付金等収益

学生納付金収入
附属病院収益

（百万円）

H26

H27

H28

H29

H30

2,163

2,484

2,437

2,456

2,466

764

768

800

795

814

33,38435,90836,622

39,482

42,104

その他収益

1,721

1,815

1,817

2,635

2,580

計

38,032

40,97541,67645,36847,964

費用 教育研究経費

1,160

1,096

1,166

1,190

1,356

診療経費

19,874

21,66722,706

24,564

26,275

人件費

16,048

16,712

17,69818,16918,724

921

1,311

1,278

1,687

1,538

38,00340,78642,84845,61047,893189 ▲ 1,172

▲ 242

71

2,271

2,200

その他費用
計
収益－費用

29

繰越欠損金

1,049

自己評価結果

優れた点

859

2,030

自己点検、評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
2018 年度において、病院収入の増に向けた取組の強化や費用削減に向けた努力により、2017 度より約 3億円収支が改善している。

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

奈良県立医科大学 Web ページ
財務などに関する情報2018 年度及び中期目標期間の業務の実績に関する評価結果

番号①

大学設置基準大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） ICT 環境の整備ii)奨学金全学的な情報管理の運営で重要な事項は、各学科等の代本学独自の奨学金はないが、日本学生支援機構の奨学表者からなる情報システム委員会で審議し実施している。

金の受給している学生は、2020年1月1日現在、医学科

また、情報セキュリティポリシー及び学内ネットワーク

15.3％、看護学科32.2％、大学院1.7%であり、希望者に運用管理要領等を定め、確実な情報保護の実施及び情報シ対する支給率はそれぞれ医学科94.4％、看護学科100％

ステムの安全で適切な運用を図っている。

大学院100％となっている。

学内ネットワークは、国立情報学研究所の SINET により、

これ以外に、将来の専攻、勤務地や勤務条件の制約を教職員及び学生に対して無線 LAN 等の ICT 利用環境を提供前提とした府県レベルでの奨学金制度を利用している学

している。

生もいる。
日本学生支援機構の奨学金及び授業料減免制度につい

２） 学生支援①学習支援ては、学生向けのホームページや学内掲示板への掲示、
学生便覧への掲載、学年毎のメーリングリスト等により国家試験受験対策として、医学科６年、看護学科４年生

学生へ周知を行っている。

を対象として、自習室の利用を可能としており、自習室内でなお、2020年4月から、大学等における修学の支援に関インターネット接続を可能にするキャンパスネットのアクする法律に基づいた修学上の支援（給付型奨学金）も実

セスポイントを設置するなどネットワーク環境の整備も実施している（大学院生を除く）。

施している。

②障害を持つ学生への生活支援
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び基本方針に基づき、教職員が適切に対応するために、｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領｣を制定した上で、学生に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供について、｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項（学生対象）｣を制定し、2020 年 4 月から施行している。

③経済的支援i)授業料の減免
2020年4月から施行の大学等における修学の支援に関する法律に基づいた修学上の支援（入学料、授業料減免）を実施しているが、この制度の対象外となった学生に対して、学業優秀な学生の修学の継続を支援するため、授業料の全額又は半額を減免する本学独自の授業料減免制度（奈良県立医科大学授業料取扱要綱）により経済的支援を実施している。

自己評価結果優れた点

自己点検、評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
2020 年 4 月から施行の国の支援制度の対象外となった学生に対して、授業料の全額又は半額を減免する本学独自の授業料減免制度により経済的支援を実施している。

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関係事項

①

ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

②

関連資料

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

情報システム運営委員会規程
情報セキュリティ委員会規程
学内ネットワーク運用管理要領
医学部学生（医学科第６学年）自習
室使用規則
医学部学生（看護学科）自習室使用
規則
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項（学生対象）
料金等規程
第4条
授業料減免取扱要綱
第2条
奈良県立医科大学 Web ページ
授業料の減免について
奨学金について非該当34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況【教育について】【研究について】

本学では、教務委員会で教育水準の向上に関する取組内

本学では、研究推進戦略本部会議において、科学研究

容ついて議論している。議論するに当たっては、教育開発費助成事業の獲得件数等の分析等を通じて、総合的・中センターや事務部門で実施した結果の分析を行い、また、

長期的な研究推進施策を議論するとともに、外部有識者

各教育協議会や所管委員会等で予め意見聴取や議論を実を含む研究評価委員会において、客観的・定量的な論文

施し、各教員の意見を取り入れたうえで、取組内容を決定

指標から本学の研究力と他学との比較・分析を行っていしている。実施した結果の分析、決定した取組内容、今後る。
その結果は、研究力の向上を目的に、第 3 期中期目標の対応内容等については、各教育協議会を通じて全教員へ情報共有を図り、組織的に取り組んでいる。

の価値目標、本学の将来像の実現の基盤として実施する

また、外部有識者を中心で構成される教育評価委員会をための取り組みへと反映している。

設置し、教育内容及び教育方法の評価等に関する外部評価を受け、指摘事項を改善するとともに、医学科においては2017 年に認証を受けた医学教育分野別評価（日本医学教育評価機構）における指摘事項を着実に改善し、毎年度、当該評価機構へ報告する等、外部の教育評価を受け、教育
内容の質の向上に取り組んでいる。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.
１

タイトル
臨床実習中間時点に導入した形成的評価試験「臨床医学能力到達度評価試験（CNAT）」に基づく学
習指導

ページ数
37

２

授業や学習環境などの改善のための現状分析

38

３

科学研究費助成事業獲得向上のための現状分析

39

４

本学の研究力の現状分析

40

３）自己分析活動の取組み

36

タイトル
（No.1）

臨床実習中間時点に導入した形成的評価試験「臨床医学能力到達度評価試験（CNAT）」に基づく学習指導
医学科第 5 年次は進級判定を行っておらず、学生の学習到達度の把握が出来ていなかった。そのため、5 年次の臨床実習（2 週間）終了時点の学生の学習到達度を把握することを目的に、国家試験の約 1 年前

分析の背景の第 5 学年の 12 月に臨床医学能力到達度評価試験（CNAT: Clinical Knowledge Achievement Test）を2017 年度から導入した。本試験によって臨床医学能力の到達度を形成的に評価し、その結果により、学
習カウンセリングに当たることによって、その後の学習の進捗を促すことを目指した。
2018 年度の 6 年次学生を対象に、その 5 年次の CNAT と 4 年次の CBT(基礎・臨床医学知識の総合的到達度をコンピューターを用いて評価する全国共通テストであり、正式名称を「Computer-Based Testing」という。)、6 年次 10 月の個別科目卒業試験、6 年次 10 月の総合型卒業試験、国家試験直前の 1 月に実施される第４回模試について、それぞれの相関を分析した。
CBT とは r=0.77 程度の強い正の相関を認めた。また、個別科目卒業試験、総合型卒業試験は r=0.67 程度の相関を認めた。4 年次に実施する CBT や 5 年次に実施する CNAT から時間が経過し、6 年次の 10 月頃の卒業試験前になると若干ではあるが、成績分布は変動することを示していると考えられた。これは、CNAT の成績不良者には、医学部長や臨床教育部長等が個別面談を実施し、学習カウンセリングとそのフォローアップを実施している効果であると思われる。
また、個別科目卒業試験と総合型卒業試験の相関は、ｒ＝0.85 程度の強い正の相関を認め、それらは、ともに国家試験直前の 1 月に実施される第４回模試とも r=0.82 の強い正の相関を認めた。

分析の内容

CANT と 4 年次に実施する CBT とは極めて強い正の相関がある。また、CNAT と個別科目卒業試験、総合型卒業試験の相関は CBT よりは若干弱くなるが 0.67 の正の相関を認めた。したがって、CNAT 終了時点の早期から学生の学習到達度を把握し、学習指導を実施することが卒業試験及び国家試験の成績向上にも繋がり、有用であることが解った。

自己評価

また、本分析結果は医学科教務委員会及び臨床医学教育協議会で教員に幅広く共有するとともに、早期からの学習カウンセリングの必要性及び実施案を検討する基礎資料として活用している。
今後は、昨年度から 3 年次の基礎医学分野の終了時に導入した「基礎医学知識到達度評価試験（BNAT）」との相関関係や低学年次の各定期試験等との分析も実施し、より早期からの学習カウンセリング、学習フォローアップの実施を検討していく予定である。

関連資料

2019 年度「臨床医学能力到達度評価試験（CNAT）
」実施概要

37

タイトル
（No.2）

授業や学習環境などの改善のための現状分析
本学学生の学生生活の実態や健康状態の把握と、教育環境・学内環境に関する学生の意見を得ることを目的に、2010 年度以来 3 度に渡って全学の学生を対象に無記名アンケート調査を実施し（回収率は毎回 95％超）、その都度「奈良県立医科大学学生白書」として発行し、それらに基づき学年別自習室の順

分析の背景

次設置やトイレ施設の整備、図書館 Wi-Fi 環境の改善等を学生アメニティ向上事業として進めてきた。
学生白書では「学生生活の満足度」も質問していたが、総括的な 5 段階の選択肢にとどまり、「満足」「不満」に関する具体的内容の把握ができず改善の方向性が示されないとの意見があり、独立した調査票の作成と結果分析の必要性が指摘されていた。そこでワーキンググループを設置して「授業と学習環境と自己学習に関するアンケート票」を作成し、2019 年度に看護学科で先行実施した。
１）調査票の作成①意見聴取：学年によって授業内容が異なること、学年進行とともに学生の目標設定がより明確になることや、学生自身が 18-22 歳であり、人格成長途上にあることから、看護学科 1 年から 4 年の学生
各 5 人を対象に「授業と学習環境」に関して看護教育部長及び FD 委員によるグループインタビュー
を学年別に実施した。
②テキスト解析：録音した発言内容について構造解析をして、100 項目超の質問文の素案を作成③因子分析による質問文の確定：②で作成された調査票で看護学科 4 年生及び医学科 6 年生に対して予備調査を行い、因子分析に基づき 5 因子を抽出し、32 の質問文を確定した（満足－不満足までの 4段階の選択肢）。加えて、global score として「あなたは、大学生活について、現在どの程度満足していますか。それは 10 点満点で何点ですか」と自由に点数を記入させる質問を作成した。さらに、過去に同様な手法で作成してあった「自己学習に関する調査票」の 5 因子 37 質問（熱心にした－しな
かったの 4 段階の選択肢）を加えた、合計 70 問の質問票を完成させた。
２）調査結果分析の内容①global score の結果：回答が得られた 216 人（回収率約 90％）の点数分布を示す。10 点満点中 7 点

40

大学生活に対する満足度：看護学科1-3年生216人（10点満点評価）%

を最頻値の、低値側にやや裾が長いが、ほぼ正規分
布を示している。

30②個別質問の結果：「やや不満足／不満足」の割合
が 30％を超えた項目は「課題や時間割」の因子に分類された「課題の量と提出までの期間」「時間割の20

10配置（偏りや集中）」「課題の提出様式（手書きなど）」と、「大学内の環境」の因子に分類された「職員・学

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

生食堂の利便性」「学内 Wi-F-環境の利用エリア」であった。他の 3 因子すなわち「授業（講義・実習）に関すること」「教員の対応などについて」「課外活動」に関連した項目にはなかった。
「あまり熱心にしなかった／ほとんどしなかった」の回答割合
が 50％を超えた項目は 37 項目中「ボランティア活動への参加」「医療・福祉に関する授業以外のセミナーなどへの参加」「授業以外で、医学や医療の研究に触れる機会を経験すること」「専門領域以外の科目の学修」など 7 項目であった。
アンケート調査票の作成に求められる科学的手法で「授業と学習環境と自己学習に関するアンケート票」を作成した意義は大きい。数量的評価が可能な多次元尺度であり、年次推移の比較性や、学年や学科別などの属性別の比較の妥当性も担保されている。医学科の調査票も作成済みであり、両学科とも定期実施で、これらの領域の改善状況や改善すべき項目の優先順位の論議が容易になることが期待され自己評価る。学内環境整備については建物の老朽化などが進み対応が難しい例もあるが、予定されているキャン
パスの部分移転と併せて検討することになる。また、こうしたアンケート調査結果を資料に、試行している医学部長・学生支援委員会委員長等と学生との「キャンパスミーティング」を定例開催し、さらに学生の意見を具体的に汲み上げていくことが学生の意欲向上にもつながると考える。
・奈良県立医科大学学生白書（2010 年度、2013 年度、2016 年度）

関連資料

・授業と学習環境と自己学習に関するアンケート調査票（看護学科学生用）

38

タイトル
（No.3）

科学研究費助成事業獲得向上のための現状分析
本学の研究活動及び研究者の研究力を客観的かつ定量的な指標で評価するため、本学研究推進戦略本

分析の背景

部会議において、競争的研究資金の代表的な一つである科学研究費助成事業の獲得状況について調査・分析を行った。
下表は、文部科学省研究振興局が公表している科学研究費助成事業の配分について、2014-16 年度の新規採択件数に関して、総合大学を含めた 80 医科大学・医学部【表 1】及び近畿圏内 4 年制看護系大学【表 2】を抽出し、調査・分析したものである。

分析の内容

順位

大学名

医系

順位

大学名

看護系

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

大阪大学
東京大学
京都大学
東北大学
慶應義塾大学
九州大学
名古屋大学
東京医科歯科大学
北海道大学
金沢大学
順天堂大学
熊本大学
千葉大学
京都府立医科大学
神戸大学
長崎大学
筑波大学
岡山大学
新潟大学
広島大学
徳島大学
群馬大学
横浜市立大学名古屋市立大学
山口大学
浜松医科大学
信州大学
自治医科大学
和歌山県立医科大学
福島県立医科大学
日本医科大学札幌医科大学
鹿児島大学
本学医学科
福井大学
北里大学
三重大学
愛媛大学
久留米大学
以下、80位まで略

778
768
685
568
518
473
449
361
355
323
315
305
296
290
282
268
258
254
249
243
228
216
211
207
190
183
179
177
176
171
171
169
165
159
155
151
149
143
141

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

兵庫県立大学神戸大学
大阪府立大学
大阪大学
京都大学
神戸市看護大学
同志社女子大学
武庫川女子大学
大阪市立大学
滋賀県立大学京都府立医科大学
兵庫医療大学甲南女子大学
京都橘大学
滋賀医科大学大阪医科大学
和歌山県立医科大学
摂南大学
本学看護学科
天理医療大学神戸女子大学
関西国際大学京都光華女子大学
関西福祉大学森ノ宮医療大学
佛教大学
畿央大学
以下、44位まで省略

40
32
30
29
24
21
18
16
15
14
14
13
13
12
12
12
10
9
9
9
8
7
7
6
6
6
6

【表２】近畿圏内 4 年制看護系大学 2014-16 新規採択の 3 年間合計

【表１】2014-16 新規採択の 3 年間合計

分析の結果、【表 1】においては、80 医科大学・医学部のうち本学は 34 位、【表 2】においては、近畿
圏内 4 年制看護系大学 40 校のうち本学は 19 位であった。
この結果を踏まえ、本学の研究推進戦略本部会議において議論・検討を行い、本学が全体の中位に位置している状況をさらに向上させるため、外部 URA による添削指導や講習会を独自に行うとともに若手研究者の研究活動を助成する事業及び学内の横断的研究を助成する事業を引き続き実施し、その効果として科学研究費助成事業の採択数の増加につなげている。
科学研究費助成事業の新規採択件数について全国比較し、本学における研究力の実態を分析するとともに、明確な目標を立て達成に向けて研究環境の改善を行っていることから、研究力に関する調査結果とその対応が効果的に機能していると判断する。

自己評価

令和元年度の科学研究費助成事業の新規採択件数は前年度比 8 件増、そのうち若手研究は 7 件増となっており、明らかな効果が出ていると評価する。なお、これらの成果については、第 2 期中期目標計画（2013 年～2018 年度）における評価委員会で A 評価を得た。
令和元年度より始まった、第 3 期中期目標計画（2019 年～2024 年度）においても、引き続き取り組
みを継続し、さらなる研究力の充実のため研究総合力に対する強化に反映している。

関連資料

グラフで見る本学の科学研究費獲得の動向（2017 年 6 月）

39

タイトル
（No.4）

本学の研究力の現状分析
本学では第 2 期中期計画（2013 年～2018 年度）において、本学の研究を適切に成果評価することを目分析の背景標と定め、外部有識者を含む研究評価委員会において、客観的かつ定量的な指標について検討を行い、学術文献データベースに収録されている発表論文について調査を行い、研究の量及び質について分析を行った。
本学の研究者が行った発表論文において、学術文献データベース Web of Science に収録されている論文の質（【図 1】）及び論文の量（国内大学の医学部順位【図 2】）の調査・分析を行った。

Top n%論文数：分野、発行年、論文タイプ(原著
論文、総説など)が同じ論文を被引用数が多い順に並べ、その順位を１位が０%、最下位（被引用

分析の内容数が０の論文）が 100%になるように百分率で表した値【図１】本学の論文指標(2014-18 年)【図 2】国内大学の医学部の論文数順位(2014-18)

分析の結果、【図 1】においては、現在本学はトップ１％論文割合が 0.7％、トップ 10％論文割合が7.9％となっている。また、【図 2】においては、国内大学の医学部の論文数順位は 40 位となっている。
本学の研究力を客観的、定量的に評価できる指標として発表論文の量と質について分析したことで、本学の研究力の現状を把握することができた。
この分析結果を踏まえ、外部有識者を含む研究評価委員会により、本学の研究力の評価を行い、本学の得意分野をさらに伸ばす（先端研究のとんがりをさらに尖らせる。
）とともに、大学全体の研究力の底上げを行うための目標設定につなげている。
また、この分析結果については、研究推進戦略本部会議を通じて、総合的・長期的な研究推進施策へと反映を行うとともに、学内関係者が誰でも見ることができるように学内ファイルシステムによる公開を行っている。
客観的定量的な指標について、全国レベルで比較し本学における研究力の現状を分析するとともに、明確な目標設定に反映することができている。研究力については中長期的な評価と展望が必要であり、継続的に研究環境の改善を行っていくことで、効果的かつ着実に効果を図れているものと判断する。

自己評価

なお、この事業の経緯については、第 2 期中期目標計画（2013 年～2018 年度）における評価委員会
で A 評価を得た。
2019 年度より始まった、第 3 期中期目標計画（2019 年～2024 年度）においても、引き続きより一層の総合研究力の充実に向け、研究支援体制の強化につなげることができている。

関連資料

2019 年度

研究評価業務最終報告書

40

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

41１）特色ある教育研究の状況【教育について】【研究について】

創立 70 周年を迎えることを機会にその前年の 2014 年か

本学は、「研究の成果を患者への最善の医療に生かし奈良ら全学的な論議を進め、同年度末には学生の意見も参考に

県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究により医学

して「教育改革 2015」を策定し、以来、その方針のもと教育の進歩に貢献します」を研究理念とし、その実現のために、改革に取り組んできた。2016 年 3 月には、日本医学教育評「重点研究 2016 推進計画」を策定し、重点研究遂行のため価機構の医学教育分野別認証評価を受審し、2018 年 3 月にの基本方針と重点研究課題を定めている。

認証された。これは、一つには「教育改革 2015」の目指す方

重点研究課題は、研究推進戦略本部（教育・研究担当理事、向が高く評価されたこと、もう一つには米国 ECFMG の発表

総務・経営担当理事、医療担当理事、研究部長で構成）から（「2023 年からの米国医師国家試験の受験しようとする者の提案を踏まえ、将来像策定会議と学外有識者会議の論議

は WFME（世界医学教育連盟）の認証を受けた医科大学の卒を経て決定し、本学が今後重点的に取り組む重点研究領域

業生でなければならない」）に端を発した医学教育のグローとして、「地域に根差し地域と歩む研究」「日本を世界を牽引バル化対応を全国の医科大学・医学部に先駆けて整えたこする研究」「良き医療人を育てる研究」を設定している。

とを意味する。
「教育改革 2015」のキーフレーズは「良き医療人の育成」
であり、それを実現するために、小項目まで含めると 100 項
目前後の課題を、医学科長及び看護学科長を長とする教務委員会で解決・実行・進捗管理するとともに、毎年度の外部評価等も踏まえ改善を重ねてきている。一方、本学の建学の精神として「最高の医学と最善の医療をもって地域の安心と社会の発展に貢献」がある。
これらを体現する 3 つの「特色ある教育」のうち、最初の2 つの取組みは、「教育 2015」の大きな柱となっているものである。1 の「豊かな人間性に基づいた高い倫理観の涵養を目的とした『良き医療人育成プログラム』の実践」は、職業人として求められる教養教育を学年進行性に一貫化したものである。2 の「最高の医学と最善の医療を実践する医療人の養成を目指した本学医学科独自カリキュラムの導入」はマインドの養成を目指したものである。3 つ目の取組みは、国際社会と地域社会で活躍できる能力を養うため、看護学
科の正規の授業科目として継続的に実施している、タイ王
国のチェンマイ大学看護学部での「国際看護論」教育についてである。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.
１
２

タイトル
豊かな人間性に基づいた高い倫理観の涵養を目的とした「良き医療人育成プログラム」の実践
建学の精神である最高の医学と最善の医療を実践する医療人の養成を目指した独自カリキュラム
の導入

ページ数
43
44

３

看護学科・国際看護論Ⅱ「タイ王国チェンマイ大学看護研修」

45

４

地域に根差し地域と歩む研究（重点研究領域）について

46

５

日本を世界を牽引する研究（重点研究領域）について

47

３）特色ある教育研究の取組み
42

タイトル
（No.1）

豊かな人間性に基づいた高い倫理観の涵養を目的とした「良き医療人育成プログラム」の実践
医科大学卒業時に求められるアウトカムの一つとして、医師あるいは看護師だからこそより深く求められる教養がある。Professionalism である。こうした教養は、例えば入学直後の一年次に集中して、しかも座学で学ぶだけでは不十分であり、専門的知識の獲得や患者と接することを深めていく臨床実習課程と対応さ

取組の概要

せ、学年進行性に学生自身がより当事者意識を持って学習できる機会（active learning の手法の活用）の提供が必要である。国際認証基準や教員へのアンケート調査結果などを基に、医学部長及び医学科長を長とする教務委員会、教授会等で論議を重ね、「良き医療人育成プログラム」を 2015 年度から導入し、順次整備
して、人間性・社会性・倫理性・患者安全の確保の観点からのカリキュラムを学年進行性の一貫教育として実践するに至っている。毎年度、学生の意見や外部評価等を踏まえ、継続的にカリキュラムを改善している。
１）医学科と看護学科の「合同講義」科目の開講
医学科と看護学科の合同講義として、コミュニケーションや人権教育について学ぶ「次世代医療人育成論」
や、奈良の医療と文化について学ぶ「奈良学」等、計 10 科目を教養教育科目の必須科目として開講している。医師・看護師の多職種連携の基盤形成を目的としたものである。グループワーク等を積極的に取り入れ、グループ形成には必ず医学科生と看護学科生の両者から構成するなど、互いの問題意識、感性、思考形式などを理解する機会ができるよう講義法を工夫している。
２）シミュレータを用いた「患者安全」教育の実施
患者安全（医療安全）の確保は医療現場で最重要課題となっている。特に侵襲のある手技を将来行うことになる医学科生には早くからその重要性を認識させ、座学だけではなく実践を通じて体感させる必要がある。そこで、各種シミュレータを用いた臨床手技実習を 1 年生から導入し、学年進行性に取り扱うシミュ
レータをより高度なものとし、1 年生から 3 年生までの間に合計 24 課題を学ばせ、その中のいくつかの課題については

表 1 患者安全の重要性を認識できた

手技実習試験も実施している。学習を容易にするための教科書として「医学生のための基本的臨床手技実習」（診断と治療社）を本学の教員で分担執筆し出版（2018 年 2 月）し、取組の成果

学生に無償配布している。学生アンケートの直近 2 年の結果は表 1 のとおり、10 点満点中約 8 点と高い結果を示し、2018 年度

2019 年度

１年生

8.3 点

7.5 点

２年生

8.2 点

8.1 点

３年生

7.9 点

7.9 点

平

8.1 点

7.8 点

均

学生にとって患者安全の重要性を気づく機会になっていると評価している。医師になる自覚も高めることになっている結果も得られている。
３）「実践的医療倫理」など倫理観の涵養を目的とした授業科目の開講
従来からの、教養教育課程における「哲学」「倫理学」に加えて、実際の臨床現場で遭遇する具体的倫理課
題を取り上げる集中講義を学年進行性に 4 年生と 6 年生で実施している。また、関連科目として、治療困
難な疾患を持つ人や医療事故被害者・家族を特別講師とした「VOP（Voice of Patients：患者の声を聴く）講座」や「Never do harm !（ヒポクラテス：医師は害をなすなかれ）」と名付けた集中講義を開講している。いずれも必須科目である。医療現場における倫理・法・社会・心理・文化・宗教的な諸問題を認識し、医療環境や医療に関する倫理観の涵養を目的としたものである。
４）全国初の「医師・患者関係学講座」の設置
病気の理解についての医療者と患者の違いの学習、医療者と患者間コミュニケーションの訓練、病者の語りの再構築の体験などを通じて、病む人の苦悩を理解する心を育てることを目標に、2 人の教授を配置して全国初の講座として 2019 年度に開設した新講座である。講義やグループワークなどに加え、学生が臨
床実習で立ち会った「患者と医師の対話逐語記録」を教材として、医療者に求められる心を自己内省させる学習機会としている。
以上のほかに「ロールモデルを探す」「私のキャリアパス」等も含めた本「良き医療人育成プログラム」は、医療職たる職業人に求められる教養教育を充実強化したものである。時間的には医学科 169 時間、看護学科

自己評価

120 時間が 2015 年度以来の 4 年間で他科目との調整によって増加し、全体として人間性教育の比重が明らかに大きくなったと自己評価している。効果の定量的指標化が難しいという課題は残されているが、今後、第3 期中期計画(2019 年度)に従い、継続的かつ発展的に見直しながら一層充実させることを予定している。

関連資料

・良き医療人育成プログラム一覧
・上記、1）から 4）科目のシラバス

43

タイトル
（No.2）
取組の概要

建学の精神である最高の医学と最善の医療を実践する医療人の養成を目指した独自カリキュラムの導入
医学科では、従来から取り組んできた地域医療マインドを育成するための地域医療基盤型医療教育に加え、2016 年度から 3 つのマインド育成を目指したカリキュラムも導入し、継続発展させ現在に至っている。
１）地域医療マインド育成カリキュラム：地域基盤型医療教育①地域医療実習：県内山間部の僻地診療所だけでなく地域の第一線で住民の健康を守る役割を担っている開業医院などでの医療実習を医学科 3 年次（early exposure）と 6 年次で実施し、地域医療の現場と実際を体験させようというものである。在宅で暮らす人々の医療だけでなく、福祉や介護の課題を考える
よい機会となっている。
「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」を受けて 2006 年度に開始した
カリキュラムである。
②在宅医療に関する講義及び実習の実施：2018 年度からは、超高齢社会に応えた医療人育成のため、厚生労働省がすすめる地域包括ケアモデルに関する在宅医療に関する講義と、希望者に対する訪問診療実習
を地域の医療機関の協力を得て実施している。

表 1 本実習受講学生の満足度

２）臨床マインド育成カリキュラム：臨床手技実習の早期導入
従来、正式カリキュラムとして臨床手技を学ぶ機会は 4 年生の臨床実習直前であったが、手技関連の医学知識を獲得することや、患者安全の重要性を認識させること、さらには手技を修得
して参加型臨床実習の導入を容易にすることを目的に、1 年生
から学年進行性に臨床手技実習を実施している。高度なシミュ2018 年度

2019 年度

1 年生

6.6 点

6.8 点

2 年生

7.0 点

7.8 点

3 年生

7.7 点

7.7 点

平

7.1 点

7.4 点

均

レータを用いたもので、合計 19 手技の修得を目指している。本学独自のテキスト「医学生のための基本
的臨床手技」も出版し、全学生に配布している。学生の手技実習に対する満足度の平均値は、表 1 のとおり、10 点満点中 2018 年度は 7.1 点、2019 年度は 7.4 点と高い値が得られている。
３) 研究マインド育成カリキュラム：研究室配属実習「リサーチ･クラークシップ」の実施

取組の成果

科学的探究心の醸成と交流を通じた広い視野を持つ人材の育成を目的として、医学科 2 年生を対象に約 10週間、連携協定を締結しているハーバード大学、ミシガン大学などの海外の大学や研究機関をはじめ、国内の大学や研究機関の研究室等で研究に参加する「リサーチ･クラークシップ」プログラムを 2016 年度から導入している。実績は下記表 2 のとおりであるが、特に海外の研究室に留学を希望する学生には、学生の自主研究推進を目的に新設した未

表 2 リサーチ・クラークシップの派遣先

来基礎医学（専任教員 2 人を配置）の2017 年度

2018 年度

統括のもとに、留学先の関連分野の教配属先 研究室数 人数

研究室数 人数

室が協力して、基本的研究手技の事前教育を行なっている。また、学外の研究室を選択した者には旅費・滞在費の助成をしている。なお、ミシガン大学
研究室で指導を受けた学生が共著者

2019 年度
研究室数 人数

海外

12

15

15

16

11

11

国内

14

22

20

23

17

26

学内

46

77

32

67

46

85

合計

72

114

67

106

74

122

となった論文が本年度、Cell 誌にオンラインで掲載されるなど一定の成果が得られている。終了後は、研究継続を促進させるため、学生の自主研究を支援する講座には、自主研究支援事業として助成金を交付している。2019 年度現在で、44 名の学生が研究生登録をし、12 講座が交付を受けている。
４）グローバルマインド育成カリキュラム：「臨床英語」の開設
グローバルな人材育成の一貫として、2015 年に「臨床英語（Clinical English）」を新設し、native speakerを教授として選任し、その後、native の常勤教員 2 人、非常勤講師 4 人を採用した。臨床英語を医学・看護学の準備教育と位置づけ 4 技能の向上を目的として、医学を話題にした小グループ講義やディベート等のアクティブラーニングの導入、native 教員による学生 diary の添削など授業手法を工夫している。カリ
キュラム以外で英会話の機会が増える hidden curriculum（隠れたカリキュラム）にもなっている。
上記 4 つ、特に 2）3）4）は本学の特色ある独自のカリキュラムであり、外部委員からも高い評価を得て自己評価いる。また受験生にも本学の特色として話題となっている。いずれも短期的成果ではなく長期的成果を待つ必要があるが、2019 年度に策定した第 3 期中期計画に従い、今後もカリキュラムの「最適化」を図る。

関連資料

・地域医療体験教育実習報告書

・2019 年度海外研究室留学報告書

・「リサーチ・クラークシップ」海外派遣施設一覧

44

タイトル
（No.3）

看護学科・国際看護論Ⅱ「タイ王国チェンマイ大学看護研修」
看護の授業科目の専門分野領域に分類される「看護学の発展と探求」のうちの一つの選択科目として、国際社会と地域社会で活躍できる能力を養う事を目的に、チェンマイ大学看護部（Faculty of Nursing, CMU）

取組の概要

への訪問研修を 2004 年度からほぼ毎年実施してきている。多くの場合、4 月から日本とタイの文化・医療制
度を学習し始め、8 月にチェンマイ大学で 5 日間、講義と見学研修を実施している。異文化における看護と医療の実際を見学するとともに、グローバル・ナーシングの実際について理解を深める機会となっている。
チェンマイ大学と連携しながら、本学独自の研修計画を毎年計画実施している。
概ね、以下の 1）～3）の手順で本科目を実施している。本科目は、選択科目であり、また一定の英語力が求められることから、希望者数は年度によって違うが、4～18 人の間で推移してきている。
なお、旅費及び宿泊費を大学から助成し、学生の支援を実施している。
１）異文化理解を中心とした学生主体の授業の実施
専門基礎分野の授業科目である「国際理解」と専門分野の「看護学の発展と探求」で、国際社会と地域社会で活躍できるよう異文化理解を図っている。講義およびグループワークを通じて、日本文化とタイ文化との共通点と違い、両国の医療制度の違いについての認識を深めるようにしている。タイの文化や医療制度を理解するために、日本固有の文化の学び直しと医療制度の復習を求め、その後タイの文化や医療制度を調べて発表用資料を作成させて、学生間のプレゼンテーションを行っている。プレゼンテーション内
容に基づいた新たな疑問についてはディスカッションを通じて、研修先での学びを深める準備を進めている。
２）英語での自己紹介や医療制度についての質問内容について事前学習
チェンマイ大学のインターナショナルコースの講義は基本的に英語で行われる。通訳者が同行しているが、英語で講師に直接コミュニケーションがとれるように、自己紹介文の作成や、医療制度に関する質問
内容と関連する用語について事前学習を行うことを求め、関連資料を作成して研修が効果的に実施できるよう指導している。

取組の成果

３）チェンマイ大学でタイの文化や医療制度に関する講義と見学研修
研修は例年 5 日間実施され、主なスケジュールは以下のとおりである。
1 日目

2 日目
3 日目
4 日目
5 日目

午前

Orientation to the program
Lecture on “Nursing Education”

午後Tour the Faculty of Nursing, CMU

午前Prevention of HIV among Children and Adolescents

午後Study visit: Community

午前

Lecture on “Health Care Delivery System in Thailand”

午後Study visit: Community Health Care Service at Sarapi Hospital

１日

Wisdom and Thai Traditional Medicine

午前International Traditional Massage School

午後

Wrap up and program evaluation

タイ国内の看護教育、医療制度、地域活動、伝統医療について講義を受け、それぞれの関連施設を実際に見学し、タイマッサージなど一部の伝統医療については実際に経験することで、国際社会における看護活動の現状について考える良い機会になっている。最終日には、研修責任者に英語によるプレゼンテーションを行い、質疑応答を経て学びを深めることをしている。移動日や研修期間内に祝日を含む場合は現地大学生との交流を深めているが、その後の学生同士の交流に発展する例も見られる。
国際看護論Ⅱは 10 年以上続いている選択科目である。社会情勢・医療情勢も毎年変化しており、研修内容を吟味しつつ必要に応じて新たな内容も取り入れている。政治状況の変化も考慮して安全で効果的な研修と自己評価なるように、チェンマイ大学看護学部の担当者と密に連携し、研修スケジュールを計画している。研修終了
後の学生レポートから学びの深いプログラムになっていることが毎回うかがわれ、看護における国際感覚を身に付ける有効な取組みとなっていると自己評価している。

関連資料

国際看護論Ⅱシラバス

45

タイトル
（No.4）
取組の概要

地域に根差し地域と歩む研究（重点研究領域）について高齢になっても、可能な限り、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる「まちづくり」のための医学的支援に関する革新的な研究と、奈良県民を対象とした大規模健康長寿コホート（計 1 万人規模、3 つのサ
ブコホートで構成）の実施を通じて、地域と地域の健康政策に資することを目的とする。
①超高齢社会のための MBT（医学を基礎とするまちづくり）の研究
MBT（Medicine-Based Town, 医学を基礎とするまちづくり）は、本学が構想段階から 10 年にわたり取り組んできた「住居医学」を前身として、介護・見守りなどを含む超高齢社会におけるニーズに応えることを目的として、取り組んでいる研究であり、MBE（Medicine-Based Engineering, 医学を基礎とする工学・産業）を通じ、まちづくりにより新産業創生や地方創生に発展させるものである。
本学においては、MBT 研究所を設置し、全ての産業分野と連携し、医学による価値を付与した研究を行い、豊かな超高齢社会と、それを支える少子化対策に役立つ新商品・新サービスの実用化を進めている。
MBT では、本学の医師・医学者の持つ知識は膨大であり、これらの医学的知識を新しいコンセプトのもとに、製品開発をはじめ産業そのものの創生に具体的に生かしていくことを目標とし、既に、MBT 研究所からは、本学初の大学発ベンチャー企業が設立され、スマートウオッチなど独自のウエアラブルバイタルセンサー端
末と環境センサーと専用アプリを用いた、心拍や活動量、環境データ等をリアルタイムで測定し、異常値が検出されると注意喚起のメッセージや適切なアドバイスを行う見守り商品が実用化されている。
また、本学耳鼻咽喉・頭頸部外科学と MBT 研究所の研究成果による「～耳石に優しい～睡眠頭位調節マットレス」も、商品化され、販売されており、この商品は、本学も参画し、富士通株式会社、凸版印刷株

取組の成果

式会社、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社などの医療分野以外を含む日本を代表する企業 100 社余りとともに構成する一般社団法人 MBT コンソーシアムによる MBT 構想の趣旨に沿い、審査基準をクリアした商品にのみ認められる MBT ロゴマークの認定商品にも選ばれている。
②健康寿命延伸のための特色ある 3 つのサブコホート研究
本学では、地域に密着した社会疫学的研究として、特定の要因下にある集団とそうでない集団を分けたうえで一定期間追跡し、研究対象となる疾病の発生率を比較することで、要因と疾病発生の関連を調べる観察研究を中心に、研究成果の社会還元を行っている。
具体的には、奈良県健康長寿コホート研究として、次の 3 つの研究を進めている。
1. 術後機能障害に関するコホート研究(4 千人規模)

2. 温度と光曝露と健康に関するコホート研究
3. 心不全コホート研究(5 千人規模)(1 千人規模)

奈良県健康長寿コホート研究を推進し、本学の研究活動のさらなる活性化、研究成果の地域還元、地域住民の健康意識高揚などを通じた地域貢献を図るため、2015 年度より 4 年間研究助成事業を実施した。
研究の進捗状況報告会については、定期的に開催し、2019 年 2 月には県民公開講座の際にも、これらの研究成果発表を行い、研究成果の地域還元と健康意識高揚に向けた地域貢献を図ることができている。
MBT 研究は、本学が取り組む世界でも他に類のない研究であり、マスコミにも既に 100 回以上取り上げられるなど、関心の高さがうかがえる。
また、MBT は、その研究成果を社会や地域に還元するための協力、支援団体として一般社団法人 MBT コン
ソーシアムを結成し、本学とも相互に連携協力しながら、医学を核として、地域貢献と産業振興をめざして、強力に研究活動が展開できていると判断する。
また、コホート研究については、県民公開講座での来場者アンケートでも、「研究内容が大変興味深い」、

自己評価「分かりやすかった」などの感想をいただき、県民をはじめ地域住民の健康意識の高さに応えることができていると判断できる。
これら地域住民を対象とした大規模で長期的な健康長寿に関する追跡調査研究は、全国的にもあまり例がなく、MBT と合わせて本学の特徴的な研究テーマであると考える。
これらの研究は、第 2 期中期目標計画(2013～2018 年度）の中でも学内自己評価で最高の S 評価を得た。
地域に寄り添う公立大学の使命として、引き続き地域に根差したこれらの研究成果を還元できるように積
極的につなげていくことができている。

関連資料

・MBT パンフレット・くらしと医学パンフレット(2019 年 2 月 16 日)

46

タイトル
（No.5）
取組の概要

日本を世界を牽引する研究（重点研究領域）について
本学の、長きにわたって卓越した実績を有する講座における国内外で極めて高い評価を受けてきている臨床橋渡し基礎研究を、重点研究化することにより、医学界における本学の存在感を高め、日本を世界を牽引する地位を不動のものとすることを目的とする。
①

血栓止血の制御に関する研究
本学では、2018 年 4 月に国内初の「血栓止血研究センター」を設立し、従来からの血友病等の出血性疾患の病態解析や新規治療薬の開発研究を先導するのみならず、心筋梗塞や脳卒中等の出血性・血栓性疾患など
といった、幅広い医学領域での世界的な成果を得るための研究を進めている。
血栓止血研究センターには、次の 4 つの講座を開設し、それぞれのテーマの研究を行っている。
1. 血栓止血先端医学講座(2019 年 4 月設置)
2. 血栓止血分子病態学講座(2018 年 4 月設置、寄附講座)
3. 血友病教育講座(2018 年 4 月設置、寄附講座)
4. 血栓止血医薬生物学共同研究講座(2019 年 4 月設置、共同研究講座)

取組の
成果

②

画像下での低侵襲医療に関する研究
本学は IVR（画像下治療）の発祥の地であり、国内外でトップレベルの症例数と治療内容を誇っている。

2018 年 4 月に「IVR 研究センター」を設立し、附属病院診療部門である「IVR センター」と連携して、臨床応用に直結する基礎研究の強化、新規デバイス等の開発や画像による分子情報の見える化、対象疾患の適用
拡大と病態理解を飛躍的に広げる研究を行っている。
本学では IVR 研究センターを中心にして、世界の IVR 研究を牽引する大学となるための研究に取り組んでいる。
これらの 2 分野の研究については、概ね 10 年を一区切りとして、一定の成果をめざして、進捗について、研究推進戦略本部において定期的に確認を行っており、着実に進んでいる。

本学では、日本を世界を牽引する研究に重点的に取り組んで行くため、新しい研究組織を立ち上げ、必要に応じ教員を配置し、また必要な研究備品について、研究推進戦略本部会議の審議を経て優先的に整備を図るなど、研究を推進する体制整備はできていると判断している。
また、研究推進戦略本部会議における進捗報告においても、着実に進んでいることを確認できている。

自己評価

これらの研究については、第 2 期中期目標計画（2013 年～2018 年度）の中でも学内自己評価で最高の S評価を得た。
これらの研究は、引き続き本学が世界をリードする得意分野として、積極的に成果をつなげていくことができている。

関連資料

なし

47

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（R２年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

学 校 本 部 の 所 在 地

記

入

欄

備

考

奈良県立医科大学
奈良県橿原市四条町840

学部・学科等の名称

開設年月日

医学部医学科

昭和27年4月

奈良県橿原市四条町840

医学部看護学科

平成16年4月

奈良県橿原市四条町840

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

学
士
課
程

研究科・専攻等の名称

開設年月日

医学研究科
博士課程

昭和35年4月

奈良県橿原市四条町840

大学院
教 課 医学研究科
育 程 修士課程
研究組
織

平成20年4月

奈良県橿原市四条町840

平成24年4月

奈良県橿原市四条町840

看護学研究科

研究科・専攻等の名称
専門職学位 □□研究科□□専攻
課 放火研究科法務専攻
程

開設年月日

-

備

-

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

奈良県立医科大学附属病院

昭和20年4月

所

在

考

-

地

備

考

奈良県橿原市四条町840

別
科
等
○○専攻科
△△別科

-

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（--

年度学生募集停止、在学生数
専

任

-

人）
教

員

等
非常勤
教員

学部・学科等の名称
教授

学士
医学部医学科課
程 医学部看護学科

教
員
組
織

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

専任教員一人あたりの在籍
学生数

うち教授数

41 人
11 人

58 人
1 人

59 人
17 人

182 人
7 人

340 人
36 人

140 人
12 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

26 人

計

52

59 人

76 人

189 人

376 人

178 人

人

30 人
6 人

-

―
36 人

人

―
-

人

240 人
37 人

2人
9.4 人

―

―

277 人

2.7 人

備

考

研究指導教員及び研究指導補助教員
教
研究科・専攻等の名称
員 大組 学
織 院 医学研究科博士課程医科学専攻課
医学研究科修士課程医科学専攻
程看護学研究科

研究指導
教員
124 人

計

研究指導
補助教員

うち
教授数

76 人
14 人

40 人
29 人
12 人

214

81

研究指導
教員
基準数

計

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

うち
教授数

非常勤
教員

助手

48 人
25 人
9 人

173 人
101 人
35 人

30 人

20 人

30 人

6 人
6 人

4 人
4 人

6 人
6 人

60 人
12 人
12 人

0 人
0 人
0 人

0人
14 人

82

309

42

28

42

84

0

14

助手

非常勤
教員

備

考

0人

研究指導教員及び研究指導補助教員
専
研究科・専攻等の名称
門
職
学 医学研究科博士課程医科学専攻
位 医学研究科修士課程医科学専攻課
程 看護学研究科
計区分
校
校舎敷地面積
地
運動場用地
等
※
校地面積計
1

教
員
研
舎
究
施
室
設
等
・
教
設
室
備
等
施
等
設

研究指導
補助教員

うち
教授数

研究指導
教員
基準数

計

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

-

人

基準面積
44,100.04 ㎡
19,539.80 ㎡
98,988.28 ㎡

専用44,100.04 ㎡
19,539.80 ㎡
98,988.28 ㎡-

1,275.92 ㎡
基準面積52,272.35 ㎡
室

1,275.92 ㎡
専用52,272.35 ㎡

-

43

基礎医学
臨床医学

516
1,519

室
室
室

看護学科

35

室

分

講義室

キャンパス教室等施設
図書館等の名称

17

25

室

1,678

○○図書館△△分館--

サテライトキャンパス--

図書〔うち外国書〕

附属図書館本館
計
体育館面積143,356 〔 60,355 〕
143,356 〔 60355 〕
2,093

-

㎡

共用

-

-

-

計
備
考
44,100.04 ㎡ ※1
19,539.80 ㎡ その他として、ゲストハウス
132.23㎡、厳橿会館704.13㎡が98,988.28 ㎡ ある。

㎡

1275.92 ㎡
計
52,272.35 ㎡

情報処理学習施設

語学学習施設

-

㎡

10

室

室

1

席

学術雑誌〔うち外国書〕
13,984 〔
13,984 〔㎡㎡

共用する他の学校等の専用

実験実習室

160

冊
冊

-

共用する他の学校等の専用

㎡

閲覧座席数

附属図書館

図書館等の名称

共用
-

演習室

面積

-

数

教養教育

区

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

うち
教授数

-

その他
区
分
校舎面積計
学部・研究科等の名称

校

図
書
館
・
図
書
資
料
等

研究指導
教員

〕
8517 〕

8,517

種
種

電子ジャーナル〔うち国外〕
7,918 〔 6,384 〕 種
7,918 〔 6384 〕 種

室

1

室

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（R２年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

医
学
医

科

学
部

看
護
学
科
医
課
科
程
学
医
研
科
究
学
科
専
博
攻
士

大
学
院

医
課
科
程
学
医
研
科
究
学
科
専
修
攻
士

看
修護
士学
課研
程究
科

学 部 合 計

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
入学定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率2016年度

2017年度

1,375
121
113
113
100%
694
686
101%
184
94
89
90
99%
349
340
103%
56
55
54
40
135%
151
160
94%
8
8
8
5
160%
22
10
220%
21
11
10
10
100%
24
20
120%
1,644
289
274
258
106%
1,240
1,216
102%

2018年度

2,068
122
113
113
100%
693
688
101%
181
88
85
85
100%
344
340
101%
54
45
43
40
108%
177
160
111%
9
7
6
5
120%
15
10
150%
20
12
11
10
110%
22
20
110%
2,332
274
258
253
102%
1,251
1,218
103%

2019年度

1419
119
113
113
100%
695
688
101%
223
87
85
85
100%
340
345
99%
45
44
44
40
110%
200
160
125%
11
10
10
5
200%
18
10
180%
17
12
11
10
110%
25
20
125%
1,715
272
263
253
104%
1,278
1,223
104%

入学定員に対する平均比率2020年度

1,297
124
113
113
100%
681
688
99%
238
87
85
85
100%
339
345
98%
49
47
47
40
118%
201
160
126%
8
7
7
5
140%
18
10
180%
16
12
11
10
110%
25
20
125%
1,608
277
263
253
104%
1,264
1,223
103%

1,403
124
113
113
100%
685
687
100%
209
87
85
85
100%
340
345
99%
58
58
58
40
145%
209
160
131%
10
8
8
5
160%
16
10
160%
18
14
12
10
120%
25
20
125%
1,698
291
276
253
109%
1,275
1,222
104%

備 考

100%

100%

123%

156%

110%

105%

＜編入学＞
学
部
名

医
学
部

学
科
名

医
学
科
看
護
学
科

学 部 合 計項目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度備 考

2020年度

1
2

1
2

2
2

0
2

0
1

0
0
4
5
0
0
1
2
4
5
0
0

1
2
0
0
0
0

2
2
0
0
0
0

0
2
0
0
0
0

0
1
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。