平成２２年度経済産業省関連予算案の概要
平成２２年１月
経 済 産 業 省
１．総論
平成２２年度経済産業省関連予算案は、特に以下の点を重視して編成。
①我が国の有する技術・人材等を活用し、またアジア等も視野に入れて、環境分野をはじめとする産業・雇用の創出を図り、中長期的な成長を目指す
こと②依然厳しい経済・雇用情勢、為替市場の変動等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済・産業の活性化等の対策を講じ、平成２１年度第２次補正予算と相まって、景気回復の動きを確かなものとしていくこと③低炭素社会の実現に向けた導入支援・技術開発等の地球温暖化対策に取り組むとともに、資源・エネルギーの安定供給に万全を期すること④既存施策の見直しを含めた重点化を図るとともに、仕組みの改善等による予算・事業の効率化を進めること（単位：億円）

平成21年度
当初予算

平成22年度予算(案）

平成22年度
概算要求（21年10月）

21年度当初予算比

増減額

増減率

10月概算要求比
増減額

増減率

一般会計（エネ特繰入れ除く）

4,281.3

4,279.7

4,109.7▲ 171.6▲ 4.0▲ 170.0▲ 4.0

エネルギー対策特別会計

7,034.0

7,031.7

6,938.1▲ 95.9▲ 1.4▲ 93.6▲ 1.3

特許特別会計

1,203.7

1,202.5

1,190.9▲ 12.8▲ 1.1▲ 11.6▲ 1.0

貿易再保険特別会計

2,060.9

2,056.8

2,005.1▲ 55.8▲ 2.7▲ 51.7▲ 2.5

一般会計（エネ特繰入れ含む）

10,163.3

10,266.7

9,921.7▲ 241.6▲ 2.4▲ 345.0▲ 3.4○中小企業対策費
1,911 億円 (1,890 億円) ＋1.1%※財務省計上の中小企業対策費を含む。
○地球温暖化対策予算

5,150 億円 (5,038 億円) ＋2.2%

1○ ：一般会計事業● ：エネルギー対策特別会計事業( )内は平成 21 年度当初予算額
２．主な分野・事業（１）技術・人材等を活かした成長産業・雇用創出対策＜技術開発・標準化＞○イノベーション実用化助成事業

57.6 億円(34.0 億円)

イノベーションを促進する観点から、中小・ベンチャー企業等による有望な先端産業技術の開発、実用化に向けた取組を補助。

○中小企業等の研究開発力向上及び実用化推進のための支援事業

9.0 億円( 新 規 )

先端的・独創的な技術を有する中小企業等が、大学・公的研究機関の技術・設備等の資源を活用して行う実用化に向けた共同研究を補助。

○国際標準提案型研究事業

14.0 億円( 0.8 億円)

スマートグリッド関連技術など我が国が優位にある先端技術の普及に向け、標準化のための追加的試験等を集中的に実施し、国際標準化を加速。

○社会環境整備・産業競争力強化型規格開発事業

8.5 億円( 6.7 億円)

社会環境整備や国際競争力に資する分野について、規格原案の作成や国際標準化機関への提案等を委託。

○がん超早期診断・治療機器総合研究開発推進プロ
ジェクト

12.2 億円( 新 規 )

がんの超早期診断・治療技術を実現するため、信頼性の高い診断技術、患者の身体的負担を軽減する治療技術の研究開発を委託・補助。

○キッズデザイン製品開発支援事業

2.4 億円( 新 規 )

繰り返し起こる子どもの事故を予防するため、事故事例の詳細分析や情報提供、企業や業界団体の製品開発や業界標準の作成支援等を民間団体等に委託。

○中小企業システム基盤開発環境整備事業

7.3 億円( 新 規 )

中小企業でも信頼性・生産性の高いシステム開発を行えるような開発手法を標準化するとともに、中小ソフトウェア企業等による高信頼な組込みシステムの技術開発等を委託。

○小型化等による先進的宇宙システムの研究開発

14.0 億円(13.0 億円)

国際衛星市場への参入を目指し、大型衛星に劣らない機能、低コスト、短期の開発期間を実現する高性能小型衛星の研究開発を民間団体等に委託。

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○次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業 8.6 億円( 新 規 )IT のために資本・人材を確保することが困難な中小企業にとっても利便性の高い、高信頼・高い互換性かつ省エネ型のビジネス向け次世代 IT 基盤を構築するための技術開発・実証を委託・補助。

＜人材育成・雇用＞○中小企業雇用情勢対応人材支援事業

5.0 億円( 新 規 )

雇用のミスマッチ解消に向け、ジョブカフェを通じた中小企業の人材確保支援事業を支援。

○中小企業等の次世代の先端技術人材の育成・雇用支援事業

3.7 億円( 新 規 )

地域において、大学、研究機関、企業、自治体等が連携して、次世代産業の担い手となる人材を雇用・育成し、中小企業等への就業支援を促進する取組を補助。

○医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業

20.0 億円( 新 規 )

医療・介護等の分野への民間サービス事業者等の参入を阻害している規制や制度等の見直しを進めるために、大規模データ収集・分析等の調査研究事業を委託。

○コンテンツ産業人材発掘・育成事業

8.0 億円( 新 規 )

映像制作を通じた若手クリエイターの発掘、海外派遣を通じた若手クリエイターの育成、大学等教育機関と連携したアニメーター人材の育成等を委託。

（２）中小企業・地域活性化対策○日本政策金融公庫の経営基盤の強化

156.3 億円 (150.5 億円)

日本政策金融公庫の経営基盤を強化し、資金供給業務を円滑に行う環境等を整備。

○信用保証協会の経営基盤の強化

81.0 億円(56.0 億円)

全国信用保証協会連合会がセーフティネット保証等に関して行う代位弁済額に応じた各協会への出えんや基金造成を補助。

○戦略的基盤技術高度化支援事業

150.1 億円

(54.0 億円)

我が国製造業の国際競争力と新たな事業の創出を目指し、「特定ものづくり基盤技術」の高度化に資する中小企業の研究開発から試作段階まで含む取組を支援。

○中小企業経営支援体制連携強化事業

40.2 億円( 新 規 )

中小企業団体や税理士などの中小企業支援機関等の経営支援機能の補完・強化のため、同支援機関等を通じた中小企業への専門家派遣や、特定テーマの相談窓口の設置等を委託。

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○JAPAN ブランド戦略展開支援事業

18.1 億円(12.1 億円)

中小企業者が地域産品の輸出促進のために行うブランドの創出・発展に向けた取組等を総合的に支援。

○中小企業再生支援協議会事業

50.1 億円(45.4 億円)

企業再生の専門家が、再生を検討する中小企業の個別相談に応じるとともに、再生計画の策定の支援を委託。

○中小企業取引適正化対策事業

7.1 億円( 7.0 億円)

48 箇所に設置した下請かけこみ寺において、中小企業からの取引に関する相談に対応（無料弁護士相談を含む）。

○広域的新事業創出基盤強化委託事業

13.9 億円( 新 規 )

地域の強み等を活かした新たな成長産業群創出の基盤形成のため、事業者マッチングや試行的取組等の事業を実施。

（３）地球温暖化対策＜導入支援＞●住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

401.5 億円 (200.5 億円)

住宅用太陽光発電システムの導入に必要な費用の一部を補助。「再生可能エネルギー全量買取制度」の検討と併せ、設備価格の低下を誘導する補完的・暫定的な普及促進策との位置付け。

●クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 123.7 億円(25.5 億円)

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の導入を支援。同時に、これらの充電インフラの整備も一体的に支援。

●省エネルギー設備等導入促進リース事業支援費補助金

80.0 億円( 新 規 )

中堅・中小企業等の多くが利用するリース取引による省エネルギー設備等の導入を促進するため、当該リース取引に係る中堅・中小企業等の信用力を補完する保険制度を創設。

○国内排出削減量認証制度基盤整備事業

8.5 億円 ( 7.7 億円)

中小企業等が行う排出削減事業の掘り起こし等を通じて、幅広い分野における CO2 の削減努力を支援。

○国内排出量取引制度基盤整備事業

4.3 億円( 新 規 )

我が国に適した排出量取引制度の基盤整備に必要なシステムの検討・実証事業等を委託。

4

○代替フロン等排出削減施設等導入促進事業

9.6 億円( 新 規 )

代替フロン等温室効果ガスに関して、民間企業等が行う排出抑制に係る先導的事業に対し補助。

＜技術開発＞○低炭素社会を実現する超低電圧デバイスプロジェクト

20.5 億円( 新 規 )

IT 機器の大幅省エネを実現するため、超低電圧(通常１V 以上を 0.4V 以下に)で動作するデバイスの実用化のための研究開発を委託。

○低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジ
ェクト20.0 億円( 新 規 )

次世代自動車等に用いられるインバータ(電力制御装置)について、圧倒的に省エネ(電力損失 1/100 以下)で高性能なパワー半導体の実用化研究開発を委託。

○低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合
材料プロジェクト

15.0 億円( 新 規 )

抜本的軽量化による大幅省エネの実現に向け、炭素繊維、金属、ゴム等の既存素材とカーボンナノチューブを融合させた新材料の実用化研究開発を委託。

●太陽光発電システム次世代高性能技術の開発

40.8 億円( 新 規 )

2020 年までに太陽光発電を飛躍的に普及させるため、横断的な材料開発や周辺システム技術の開発等、低コスト化と高効率化に必要な技術開発を支援。

●固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発

51.0 億円( 新 規 )自動車用・定置用として利用される固体高分子形燃料電池の実用化の促進と更なる普及拡大に向けた技術開発を支援。

●二酸化炭素削減技術実証試験委託費

59.0 億円(22.6 億円)

火力発電所等の大規模発生源から分離回収した CO2 を地中（地下 1000ｍ程度）へ貯留を行い、一連の要素技術を用いたトータルシステムとしての実証研究等を委託。

●新エネルギーベンチャー技術革新事業

16.0 億円( 4.0 億円)

中小ベンチャー企業の保有する潜在的技術シーズを活用した、新しいエネルギー技術の開発及びビジネス化を支援。

●革新型太陽電池国際研究拠点整備事業

19.0 億円(15.0 億円)

既存技術を超えた革新的かつ高性能な太陽電池の開発。特に、有機系、薄膜多接合型太陽電池など 2020 年以前の実用化の可能性がある技術について研究を加速化。

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●洋上風力発電技術研究開発

23.0 億円( 2.6 億円)

実際の風車を海上に設置した実証研究を開始するなど、我が国の気象条件に適した洋上風力発電技術の開発を加速。

●地域エネルギーマネジメントシステム開発事業

11.0 億円( 新 規 )

太陽光発電等の新エネや電気自動車等のエコカーを大量導入するための「スマートグリッド」の基盤となる「エネルギー需要制御システム」の開発を支援。

＜実証事業＞●蓄電複合システム化技術開発

43.4 億円( 新 規 )

需要サイドにおける太陽光パネルや電気自動車等を組み合わせた最適な蓄電技術の開発を図るための研究・実証事業を実施。

●国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業

18.3 億円( 新 規 )

省エネ・再生可能エネルギー技術を IT 技術等と複合的に組み合わせ、スマートグリッド等の一体型の「システム」を構築し、ビジネス展開するための実証を海外で実施。

＜国際協力＞●国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業

102.1 億円

(82.9 億円)

アジアを中心とした開発途上国等において、我が国の先進的な省エネ・新エネ技術の有用性を実証し、当該技術の普及促進を図る。

●地球温暖化対策技術普及等推進事業

8.3 億円( 新 規 )

我が国の環境・省エネ技術を活用した途上国の温室効果ガスの削減支援、MRV（測定・報告・検証）とクレジット化に関する国際ルールづくりに向けた検討を実施。

○日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業

4.0 億円( 新 規 )

エネルギー環境分野における、日米の研究所間による共同研究・標準化協力の実施により、革新的な技術の迅速な確立・普及を推進する事業を委託。

＜原子力利用の推進＞●戦略的原子力技術利用高度化推進事業

16.3 億円( 新 規 )

先進的な原子力発電に必要な部材・素材の技術開発を支援し、我が国原子力産業の競争力を強化。

●電源立地地域対策交付金

1,097.5 億円(1,117.3 億円)

発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、地方公共団体に対して公共用施設の整備や福祉サービスの提供事業等の事業活動などに要する費用を交付。

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（４）資源・エネルギー安定供給対策●探鉱・資産買収等出資事業出資金

100.4 億円

(57.7 億円)

我が国企業が行う石油や天然ガスの探鉱事業等に必要な資金の確保について、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構による出資で支援。

●コンビナート連携石油安定供給対策事業費補助金

29.6 億円(17.0 億円)

各コンビナートの特長を活かした石油精製・石油化学の連携に向けた製油所の競争力強化等の取組を支援。

●産油国連携強化事業、石油精製・利用技術国際共同研究事業及び国際石油交流促進事業

27.8 億円(27.3 億円)

石油精製分野に関し、産油国石油関係者を対象とした環境・安全や経営管理等の研修・専門家派遣事業、産油国への技術協力事業等を実施。

●産炭国石炭開発・利用協力事業

13.5 億円( 新 規 )

産炭国との重層的な協力関係を構築し、我が国への石炭安定供給を図るため、産炭国と共同で地質構造調査や実証事業等を実施。

○海底熱水鉱床探鉱技術開発等委託費12.0 億円(10.0 億円)

沖縄、伊豆・小笠原海域等に分布する海底熱水鉱床の開発に必要な環境影響を配慮した採鉱技術等の調査を委託。

○希少金属資源開発推進基盤整備事業

13.4 億円(10.0 億円)

レアメタルの安定供給確保のため、人工衛星を利用した有望地の抽出、資源探査、環境対策支援等の基盤調査事業を委託。

○希少金属備蓄対策事業

6.3 億円( 4.3 億円)

レアメタルの安定供給確保のため、短期的な供給障害が懸念される鉱種についてJOGMEC が行うレアメタル備蓄を補助。

○金属鉱物開発出資のための独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金

3.5 億円( 新規 )

我が国企業が行うレアメタル等の金属鉱物の上流権益取得に必要な資金の確保について、JOGMEC による出資で支援する事業の立ち上げに必要な資金を政府から出資。

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３．事業仕分け結果の反映状況について
当省の平成 22 年度予算編成は、行政刷新会議の事業仕分け結果を最大限尊重して実施。事業毎の反映状況は、別紙１のとおり。

４．基金等の国庫への返納について
当省においては、独立行政法人・公益法人等に造成されている基金等の国庫返納の可能性について、行政刷新会議の事業仕分け対象以外のものも含め、横断的に精査を実施。
その結果、次のとおり、平成 22 年度において概ね 720 億円程度の国庫返納が可能と見込まれる(独立行政法人については、国庫への返納を可能とする法整備が前提)。
（１） 基金等
当省関係の 12 法人に造成されている 16 基金等(敷金・保証金等基金に類するものを含む)について、計 550 億円程度の国庫返納を予定。
＜詳細は別紙２参照＞（２） その他
上記の基金等のほか、独立行政法人において国債等で運用している資金等から当面の必要額を除いたものについても、国庫返納を予定。現時点での見込みでは、平成 22 年度において計 170 億円程度の国庫返納が可能と想定される。

５．経済産業省予算への意見募集について
当省は、予算の編成・執行に当たり多くの国民の方々の御意見を伺うための新たな取組として、まず、平成 21 年 11 月 20 日より、行政刷新会議の事
業仕分けの対象事業について、当省ホームページにおいて意見募集を実施。
その結果、12 月 23 日までの間に計 1,226 件の意見提出があり、その内容を参考にして平成 22 年度予算の編成を行った。(事業ごとの意見の件数等は別紙３のとおり。)
当省としては、今後とも、予算の編成・執行の節目節目で、国民の方々からの意見募集を行っていく予定。

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