下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧○下諏訪町地域防災計画○下諏訪町地域防災計画
令和５年３月

令和４年３月◇風水害対策編 第１章 総則 第２節 防災の基本理念及び施策の概要◇風水害対策編 第１章 総則 第２節 責任と処理すべき事務又は業務の大綱
１ 防災対策を実施するに当たって、次の３段階を基本として、それぞれの段階におい １ 防災対策を実施するに当たって、次の３段階を基本として、それぞれの段階において、町、県、防災関係機関、事業所及び住民が一体となって最善の対策を講ずる。
て、町、県、防災関係機関、事業所及び住民が一体となって最善の対策を講ずる。
特に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の被
特に災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基
害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たと 本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視する。また、経済え被災したとしても人命が失われないことを最重視する。また、経済的被害が出来るだ 的被害が出来るだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害
け少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動 時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。
への影響を最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。
(1) 周到かつ十分な災害予防(1) 周到かつ十分な災害予防
ア 災害予防段階における基本理念は以下のとおりである。
（新規）(ア) 災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的な災害対策を推進する。
(イ) 最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こ
される被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。
イ 災害予防段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア) 災害に強いまちづくりを実現するための、主要交通・通信機能の強化、避難路の整備等地震に強い都市構造の形成、学校、医療施設等の公共施設や住宅等の建築物の安全化、代替施設の整備等によるライフライン施設等の機能の確保策を講じる。
(イ) 事故災害を予防するため、事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構
築、施設・設備の保守・整備等安全対策の充実を図る。
(ウ) 県民の防災活動を促進するため、防災教育等による住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災
ボランティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承により町民の防災活動の環境を整備する。なお、防災ボランティアについては、自主性に基づきその支援力を向上し、町、県、住民、他の支援団体と連1

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新

旧

携・協働して活動できる環境の整備が必要である。
(エ) 防災に関する研究及び観測等を推進するため、防災に関する基本的なデータの集積、光学的、社会学的分野の研究を含めた防災に関する研究の推進、予測・観測の充実・強化を図る。また、これらの成果の情報提供及び防災施策への活用を図る。
(オ) 災害時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災害応急活動体制や情報伝達体制の整備。施設・設備・資機材等の整備・充実を図るとともに、必要とされる食料・飲料水等を備蓄する。また、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。
(カ) 効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ・ＩｏＴ、クラウドコンピューテ
ィング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化の当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システ
ムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
(キ) 過去の災害の教訓を踏まえ、全ての町民が災害から自らの命を守るためには、
町民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を学べる実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
(2) 迅速かつ円滑な災害応急対策
ア 災害応急段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応
急対策に必要な資源を適切に分配する。
(イ) 被害者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者、児童、傷病者、外国籍県民、外国人旅行者、観光客、乳幼児、妊産婦など特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
イ 災害応急段階における施策の概要は以下のとおりである。なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配

2(2) 迅速かつ円滑な災害応急対策（新規）

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新旧慮するものとする。
(ア) 災害が発生するおそれがある場合には警報等の伝達、住民の避難誘導及び所管
施設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。
(イ) 災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動
体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。
(ウ) 被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、消火活動を行う。
(エ) 円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等により交通を確保し、優先度を考慮した緊急輸送を行う。
(オ) 被災状況に応じ、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域的避難収容活動を行う。
(カ) 被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により住民等からの問い合わせに対応する。
(キ) 被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等を調達し、被災地のニーズに応じて供給する。
(ク) 指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握等のため必要な活動を行うとともに、仮設トイレの設置等被災地域の保健衛生活動、貿易活動を行う。また、迅速な遺体対策を行う。
(ケ) 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症
を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
(コ) 防犯活動等による社会秩序の維持のための施策の実施を行うとともに、物価の安定・物資の安定供給のための監視・指導等を行う。
(サ) 応急対策を実施するための通信施設の応急復旧、二次災害を防災するための土
砂災害等の危険のある箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン
等の施設・設備の応急復旧を行う。二次災害の防止策については、危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策を行う。
(シ) ボランティア、義演物資・義援金を適切に受け入れる。

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新旧(3) 適切かつ速やかな災害復旧・復興(3) 適切かつ速やかな災害復旧・復興
ア 災害復旧・復興段階における基本理念は以下のとおりである。
（新規）(ア) 発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図る。
イ 災害復旧・復興段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア) 被災の状況や被災地域の特性等を勘案し、被災地域の復旧・復興の基本方向を早急に決定し、事業を計画的に推進する。
(イ) 物資、資材の調達計画等を活用して、適正かつ迅速に廃棄物を処理する。
(ウ) 災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正かつ迅速に適切な廃棄物を処理する。
(エ) 再度災害の防止とより快適な都市環境を目指して、防災まちづくりを実施する。
(オ) 被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建を支援する。
(カ) 被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する。
ウ 町、県、防災関係機関は、互いに連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置をとるものとする。
２ 町、県、防災関係機関は、緊密な連携のもとに、人命の安全を第一に、次の事項を基 ２ 町、県、防災関係機関は、緊密な連携のもとに、人命の安全を第一に、次の事項を基本として必要な措置を講じるものとする。
本として必要な措置を講じるものとする。
(1) 防災施設・設備の整備促進(1) 防災施設・設備の整備促進(2) 防災体制の充実(2) 防災体制の充実(3) 住民の防災意識の高揚及び自主防災組織の育成強化(3) 住民の防災意識の高揚及び自主防災組織の育成強化(4) 要配慮者を含めた多くの住民の地域防災活動への参画(4) 高齢者、障がい者、児童、傷病者、外国籍住民、乳幼児、妊婦など災害対応能力の弱い者（以下「要配慮者」という。）を含めた多くの住民の地域防災活動への参画(5) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力の(5) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力の向上を図るため、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むなど、向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者
高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制などの参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立
を確立(6) 防災関係機関と住民等の間、住民等と行政の間での防災情報の共有(6) 防災関係機関と住民等の間、住民等と行政の間での防災情報の共有

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新旧◇風水害対策編 第１章 総則 第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又 ◇風水害対策編 第１章 総則 第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱は業務の大綱８ 指定地方公共機関
８ 指定地方行政機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(（社福)長野県社会福祉 １ 災害ボランティアに関すること。
(（社福)長野県社会福祉 １ 災害ボランティアに関すること。
２ 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）に関すること。
２ 災害派遣福祉チームに関すること。
協議会
協議会◇風水害対策編 第１章 総則 第４節 下諏訪町の概況◇風水害対策編 第１章 総則 第４節 下諏訪町の概況
第２ 社会的条件
第２ 社会的条件
１ 人口
１ 人口
本町の人口は、令和 2 年 10 月現在（国勢調査）19,155 人で、昭和 33 年に岡谷市の本町の人口は、平成 27 年 10 月現在（国勢調査）20,236 人で、昭和 33 年に岡谷市一部が編入されて以来、比較的順調な伸びを示してきた人口も昭和 50 年代から減少のの一部が編入されて以来、比較的順調な伸びを示してきた人口も昭和 50 年代から減少傾向にある。1 世帯あたりの人数も年々漸減傾向にあり、核家族化、少子化等の進行の傾向にある。1 世帯あたりの人数も年々漸減傾向にあり、核家族化、少子化等の進がみられる。
行がみられる。
また、高齢化については、本町においても例外ではなく、老年人口比率（総人口にまた、高齢化については、本町においても例外ではなく、老年人口比率（総人口に占める 65 歳以上の割合）は、平成 12 年 23.1%、平成 17 年 26.7%、平成 22 年
占める 65 歳以上の割合）は、平成 12 年 23.1%、平成 17 年 26.7%、平成 22 年
31.9%、平成 27 年 35.9%と年々増加している。
31.9%、平成 27 年 35.9%と年々増加している。
（単位：人、%）（単位：人、%）

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

口

24,53523,93022,863

21,532

20,23619,155

人

数

8,550

8,637

8,662

8,361

7,946

7,847

世

１世帯当り人口

2.87

2.77

2.64

2.57

2.54

65 歳以上人口

4,608

5,533

6,093

6,879

下諏訪町

23.1

26.7

31.9

長野県

21.4

23.8

全 国

17.3

20.1

人
世

高
齢
化
率

帯

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

口

24,53523,93022,863

21,532

20,236

数

8,550

8,637

8,662

8,361

7,946

2.44

１世帯当り人口

2.87

2.77

2.64

2.57

2.54

7,262

7,394

65 歳以上人口

4,608

5,533

6,093

6,879

7,262

35.9

31.9

38.7

下諏訪町

18.8

23.1

26.7

31.9

35.9

26.5

30.1

26.5

32.2

長野県

19.0

21.4

23.8

26.5

30.1

23.1

26.6

23.1

28.7

全 国

14.5

17.3

20.1

23.1

26.6

高
齢
化
率

（資料：国勢調査）5

帯（資料：国勢調査）

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旧

２ 産業
(3) 工業
工業は、戦後、気候風土に適したカメラ、オルゴール等の精密機械工業を中心に発展してきた。

２ 産 業(3) 工業
工業は、戦後、気候風土に適したカメラ、オルゴール等の精密機械工業を中心に発展してきた。現在では「諏訪テクノレイクサイド構想」や「テレトピア構想」により、電機、機械、精密を核に高度技術集積都市を構築しつつある。
３ 交 通(2) 公共交通機関
鉄道はＪＲ中央本線が走っており、町内には下諏訪駅がある。また、路線バスは
アルピコ交通と町が委託している町内循環バス「あざみ号」、アルピコ交通・ＪＲ
バス関東が運行する「スワンバス」が町内を運行している。

３ 交 通(2) 公共交通機関
鉄道はＪＲ中央本線が走っており、町内には下諏訪駅がある。また、路線バスは
アルピコ交通と町が委託している町内循環バス「あざみ号」、諏訪交通・ＪＲバス
関東が運行する「スワンバス」が町内を運行している。

◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第１節 風水害に強いまちづくり◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第１節 風水害に強いまちづくり
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
１ 風水害に強い町土づくり
１ 風水害に強い町土づくり(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
カ 大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規（新規）
模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結す
るなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
２ 風水害に強いまちづくり(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 風水害に強いまちづくりの形成(ア) 治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討す
るものとする。また、前述の評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
(イ) 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、利用者等の迅速かつ円滑な避難確保が必要な施設として、名称及び所在地を定めるとともに、当6２ 風水害に強いまちづくり(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 風水害に強いまちづくりの形成（新規）(ア) 土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、利用者等の迅速かつ円滑な避難確保が必要な施設として、名称及び所在地を定めるとともに、当下諏訪町地域防災計画新旧対照表
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旧

該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害、洪水等に関する情報伝達について定める。
(ウ) 警戒区域ごとに、予警報の発表、情報伝達、避難、救助、その他必要な警
戒避難体制に関する事項を定めるとともに、情報伝達方法、指定緊急避難場
所、指定避難所及び避難経路に関する事項、その他警戒区域において円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について町民等への周知に努める。また、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域につ
いても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
(エ) 洪水、崖崩れ等による危険が著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域や土砂災害警戒区域等の指定について、検討を行い必要な措置をとるものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成
市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、町が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
(オ) 立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
(カ) 防災拠点等、災害時において防災に資する公共施設の積極的な整備を図るとともに、災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止対策や土砂災害に対する安全確保に努める。
(キ) 道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。また、避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通確保のため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
(ク) 次の事項を重点として総合的な災害対策を推進することにより、災害に強いまちを形成する。
ａ 溢水、湛水等により災害の発生のおそれがある区域について、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しな

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該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害、洪水等に関する情報伝達について定める。
(イ) 警戒区域ごとに、予警報の発表、情報伝達、避難、救助、その他必要な警
戒避難体制に関する事項を定めるとともに、情報伝達方法、指定緊急避難場
所、指定避難所及び避難経路に関する事項、その他警戒区域において円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について町民等への周知に努める。また、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域につ
いても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
(ウ) 洪水、崖崩れ等による危険が著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域や土砂災害警戒区域等の指定について、検討を行い必要な措置をとるものとする。

(新規)(エ) 防災拠点等、災害時において防災に資する公共施設の積極的な整備を図るとともに、災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止対策や土砂災害に対する安全確保に努める。
(オ) 道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。また、避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通確保のため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
(カ) 次の事項を重点として総合的な災害対策を推進することにより、災害に強いまちを形成する。
ａ 溢水、湛水等により災害の発生のおそれがある区域について、都市的土地利用を誘導しないものとする等、災害に強い土地利用の推進。

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旧いものとし、必要に応じて、移転等も促進する等、災害に強い土地利用の推進。
ｉ 洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供や助言を受け、過去における浸水被害実績等を把握したときは、水害リスク情報として住民、滞在者等へ周知する。
ｊ 土砂災害のおそれのある個所における砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策等、総合的な土砂災害防止対策を推進する。特に土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川においては、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を推進するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等を整備。
イ 災害に対する建築物等の安全性(エ) 強風による屋根瓦の脱落・飛散防災を含む落下物の防止対策を図る。
ウ ライフライン施設等の機能の確保(イ) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等応急対策活動に支障を与えるとともに避難生活における環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設や廃棄物処理施設等の災害に対する安全性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
エ 災害応急対策等への備え(ク) 平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。
【関係機関が実施する計画】
イ ライフライン施設の機能の確保(イ) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等応急対策活動に支障を与えるとともに避難生活における環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設の災害に対する安全性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時においても稼働すること

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ｉ 洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供や助言を受け、過去における浸水被害実績等を把握したときは、水害リスク情報として住民、滞在者等へ周知する。
ｊ 土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所等における砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策等、総合的な土砂災害防止対策を推進する。特に土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川においては、土砂・流木捕捉効
果の高い透過型砂防堰堤等の整備を推進するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等を整備。
イ 災害に対する建築物等の安全性(エ) 強風による落下物の防止対策を図る。
ウ ライフライン施設等の機能の確保(イ) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等応急対策活動に支障を与えるとともに避難生活における環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設等の災害に対する安全性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
エ 災害応急対策等への備え(新規)【関係機関が実施する計画】
イ ライフライン施設の機能の確保(イ) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等応急対策活動に支障を与えるとともに避難生活における環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン施設の災害に対する安全性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時においても稼働すること

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新

旧により、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めるものとする。
(ウ) ライフライン事業者は、災害時に円滑な対応が図られるよう、ライフライ
ンの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給について、あらかじめ計画を作成し、体制を整備しておくものとする。また、ライフライン施設の応急復旧に関して、広域的な応援を前提として、あらかじめ事業者間で広域的な応援体制の整備に努めるものとする。
(エ) コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における自発的な安全確保に向けた取組みを促進する。
ウ 災害応急対策等への備え(ア) 次章以降に掲げる、災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員個々の防災力の向上及び防災対策本部組織の充実を図るものとする。
(イ) 特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等を通じて、平時から災害時の対応についてコミュニケーション
をとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
(ウ) 指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地等の活用を図るものとする。
(エ) 民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
(オ) 民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築
し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
(カ) 病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者
は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

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により、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めるものとする。
(新規)(ウ) コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における自発的な安全確保に向けた取組みを促進する。
ウ 災害応急対策等への備え
第３章及び第４章に掲げる災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員個々の防災力の向上及び防災対策本部組織の充実を図る。

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新旧【建築物の所有者等が実施する計画】
ア 風水害に対する建築物(ア) 強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。
◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第２節 災害発生直前対策◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第２節 災害発生直前対策
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容【町が実施する計画】【町が実施する計画】
２ 避難誘導体制の整備
２ 避難誘導体制の整備(3) 町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となる(新規)
よう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
また、市町村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、広域避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
(4) 町は、指定避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ(3) 町は、指定避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ
く災害種別一般図記号を使用して、どの災害種別に対応した避難場所であるか明く災害種別一般図記号を使用して、どの災害種別に対応した避難場所であるか明
示するよう努める。
示するよう努める。
(5) 町及び県は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒(4) 町及び県は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒情報等を用いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
情報等を用いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
(6) 町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定避難場所、避難経路等、住民の(5) 町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定避難場所、避難経路等、住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水の同時発生等、複合的な災害発生に考慮する
河川の氾濫、台風等による河川洪水の同時発生等、複合的な災害発生に考慮するよう努める。
よう努める。
(7) 町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知(6) 町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知
下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等
下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等
により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を等についても、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を設定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難設定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのあした場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのあ10下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧る区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
国及び県は、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
(8) 町は、土砂災害等に対する住民の警戒避難体制として、大雨注意報、警報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報を基に避難指示等の避難情報を適切に発令するとともに、住民に速やかに周知するものとする。
(9) 町は、災害想定等により、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定避難場所を近隣市町村に設ける。

る区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
国及び県は、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
(新規)(7) 町は、災害想定等により、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定避難場所を近隣市町村に設ける。

◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第３節 情報の収集・連絡体制計画◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第３節 情報の収集・連絡体制計画
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
３ 通信手段の確保
３ 通信手段の確保(1) 現状と課題(1) 現状と課題
過去の災害において、情報通信施設が被災し、通信が困難な状況や不能となった
過去の災害において、情報通信施設が被災し、通信が困難な状況や不能となったことがあった。災害対策の前提条件として、情報収集は欠かせない活動であり、情ことがあった。災害対策の前提条件として、情報収集は欠かせない活動であり、情報通信手段は多ルートで確保することが求められる。
報通信手段は多ルートで確保することが求められる。
(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 災災行政無線について、老朽化した設備の更新を図るとともに、機器の定期的（新規）な検査等、適時適切な維持管理を行い円滑な通信の確保を図る。
イ 非常用電源設備の整備とともに、無線設備や非常用電源は、耐震性のある堅固
ア 非常用電源設備の整備とともに、無線設備や非常用電源は、耐震性のある堅固な場所等への設置に努める。
な場所等への設置に努める。
ウ 災害時において、アマチュア無線局の協力により、情報収集を行う体制の構築
イ 災害時において、アマチュア無線局の協力により、情報収集を行う体制の構築
に努める。
に努める。
エ 風水害時を想定した非常通信訓練を行う。
ウ 風水害時を想定した非常通信訓練を行う。
オ 衛星携帯電話、移動無線等、移動通信機器の整備とその活用について検討を進エ 衛星携帯電話、移動無線等、移動通信機器の整備とその活用について検討を進める。
める。
カ ＮＴＴ等電気通信事業者から提供されている災害時優先電話等を効果的に活用
オ ＮＴＴ等電気通信事業者から提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。また、災害用として配備されている無線電話等の機器についてするよう努める。また、災害用として配備されている無線電話等の機器について
は、その運用方法等に習熟しておく。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネット
は、その運用方法等に習熟しておく。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネット
ワーク機器等の停電対策を講じる。
ワーク機器等の停電対策を講じる。

11

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧キ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムの維持及び整備に努める。

カ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムの維持及び整備に努める。

◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第４節 活動体制計画◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第４節 活動体制計画
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
１ 職員の非常参集体制の整備
１ 職員の非常参集体制の整備(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
エ 応急対策の全般的な対応力を高めるため、国の研究機関等及び地方公共団体のエ 応急対策の全般的な対応力を高めるため、人材育成を図るとともに、緊急時に研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害には外部の専門家等の支援を受けられるような仕組みの構築に努める。
おいては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材育成を図るとともに、緊急時には外部の専門家等の支援を受けられるような仕組みを平時から構築することに努めるものとする。
◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第５節 広域相互応援計画
第２ 主な取組み
１ 防災関係機関相互の連絡体制の整備を図る。
２ 県内全市町村による、相互応援協定に参加する。
３ 県内全消防本部による、消防相互応援協定に参加する。
４ 県外他市町村との相互応援協定の締結を促進する。
５ 公共機関及びその他事業者等による、相互応援協定の締結を促進する。
６ 県と一体となって他の都道府県の被災地を応援する体制の整備を図る。
７ 防災関係機関による応援が円滑に行えるよう、活動拠点の確保を図る。

◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第５節 広域相互応援計画
第２ 主な取組み（新規）
１ 県内全市町村による、相互応援協定に参加する。
２ 県内全消防本部による、消防相互応援協定に参加する。
３ 県外他市町村との相互応援協定の締結を促進する。
４ 公共機関及びその他事業者等による、相互応援協定の締結を促進する。
５ 県と一体となって他の都道府県の被災地を応援する体制の整備を図る。
６ 防災関係機関による応援が円滑に行えるよう、活動拠点の確保を図る。

第３ 計画の内容
１ 防災関係機関相互の連携体制整備(1) 現状及び課題
第３ 計画の内容
各防災関係機関は、応援要請等が迅速に行えるよう連携体制の整備に努める。
（新規）(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体
及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確

12下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものする。
イ 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるな
ど、必要な準備を整えるものとする。
ウ 訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
２
３
４５

県内全市町村間の相互応援協定
県内全消防本部間の消防相互応援体制
県外他市町村との相互応援協定の締結
公共機関及びその他事業者との応援協定

１
２
３
４

資料編 ・災害時における避難施設等の開設に関する協定書（一般財団法人諏訪自動車協会）

県内全市町村間の相互応援協定
県内全消防本部間の消防相互応援体制
県外他市町村との相互応援協定の締結
公共機関及びその他事業者との応援協定

資料編 ・災害時における避難施設等の開設に関する協定書（一般財団法人諏訪自動車協会）

・災害時における相互協力に関する協定書（東日本電信電話㈱ 長野支店）（新規）

６ 県と町が一体となった他都道府県被災地への応援体制整備(1) 現状と課題
町と県による「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定」（資料編参照）を締結している。この協定により、被災県等への応援体制は整備されているが、今後一層の県と町の連携強化が必要である。
(2) 実施計画【町及び県が実施する計画】協定により実施する応援の無いようについては、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
また共同で訓練等を行うなど、平常時より連携を強化し、円滑な応援活動を行う
体制を整備するものとする。

（新規）

７ 広域防災拠点の確保

５ 広域防災拠点の確保◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第７節 消防・水防活動計画
第３ 計画の内容◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第７節 消防・水防活動計画
第３ 計画の内容

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧３ 水防計画(2) 実施計画【町が実施する計画】
コ 浸水想定区域内にある要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に避難の必要が認められる施設の名称及び所在地を本計画の資料編に定める。
サ （コ）に該当する施設の洪水予報等の伝達体制の整備
なお、指定水防管理団体においては、上記に加えて次の事項を実施するものとする。
シ 水防機関の整備
ス 水防計画の策定
セ 水防協議会の設置
ソ 水防訓練の実施（年１回以上）
タ 水防計画の策定にあたっては、洪水の発生時等における水防活動、その他危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保に配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等、河川管理との連携を強化するよう努めるものとする。
チ 要配慮者利用施設の係る避難計画や避難訓練に対する、助言・勧告

３ 水防計画(2) 実施計画【町が実施する計画】
コ 要配慮者利用施設の名称及び所在地を本計画の資料編に定める。

（新規）

（新規）
（新規）
（新規）
サ 水防訓練の実施（年１回以上）
シ 水防計画の策定にあたっては、洪水の発生時等における水防活動、その他危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保に配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等、河川管理との連携を強化するよう努めるものとする。
（新規）◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第８節 要配慮者支援計画◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第８節 要配慮者支援計画
第２ 主な取組み
第２ 主な取組み
３ 要配慮者利用施設等の防災設備、組織体制、緊急連絡体制の整備を図るとともに、 ３ 社会福祉施設等の防災設備、組織体制、緊急連絡体制の整備を図るとともに、支援
支援協力体制の確立、防災教育・防災訓練等により充実強化を図る。
協力体制の確立、防災教育・防災訓練等により充実強化を図る。
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
１ 避難行動要支援者支援計画の作成
１ 避難行動要支援者支援計画の作成(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 避難行動要支援者支援に関する計画の作成
ア 避難行動要支援者支援に関する計画の作成
地域の災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての全体
地域の災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考えを整理し、全体計画の作成に努める。また、地域防災計画において、避的な考えを整理し、全体計画の作成に努める。また、地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難
難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定め

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧

誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
ウ 個別避難計画作成の努力義務
町は、地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報を作成するよう努めるものとする。また、個別
避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直し
や更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、作成にあたっては、地域の実情に応じ、地域の危険度の想定や要配慮者
本人の心身の状況等を考慮し、優先度が高い要配慮者から作成できるものとする。
エ 避難行動要支援者名簿に登載する者の範囲
オ 避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
カ
キ
ク
ケ
コ

情報提供における配慮
避難支援等関係者の安全確保
要配慮者支援計画の作成
避難行動要支援者の移送計画
個別避難計画の事前提供
町は、地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意得て、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者
に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
シ 避難行動要支援者への配慮
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整

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る。
（新規）

ウ 避難行動要支援者名簿に登載する者の範囲
エ 避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
オ 避難支援関係者
カ 情報提供における配慮
キ 避難支援等関係者の安全確保
ク 要配慮者支援計画の作成
ケ 避難行動要支援者の移送計画
（新規）

（新規）

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧備など、必要な配慮をするものとする。
ス 地区防災計画との調整
町は個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
２ 在宅者対策(2) 実施計画【町、関係機関が実施する計画】
エ 避難所における要配慮者支援体制の整備
町及び県は、災害時において高齢者、障がい者等の要配慮者を支援するため、避難所への福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣に備え、保健医療関係者との連携、活動内容についての周知、チーム員の研修を実施するな
ど体制を整備する。

２ 在宅者対策(2) 実施計画【町、関係機関が実施する計画】
エ 避難所における要配慮者支援体制の整備
町及び県は、災害時において高齢者、障がい者等の要配慮者を支援するため、避難所への福祉的支援を行う災害派遣福祉チームの派遣に備え、保健医療関係者との連携、活動内容についての周知、チーム員の研修を実施するなど体制を整備する。

３ 要配慮者利用施設対策

３ 要配慮者利用施設対策(2) 実施計画【町が実施する計画】
ク 要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努めるものとする。また、町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。

（新規）(2) 実施計画【町が実施する計画】
ク 要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努めるものとする。

◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第１１節 避難収容活動計画◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第１１節 避難収容活動計画
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
１ 避難計画の策定
１ 避難計画の策定(2) 実施計画(2) 実施計画【町及び県が実施する計画】（新規）
ア 避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定避難場所等への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等地震が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動または「屋内安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
イ 町が避難すべき区域や判断基準、伝達方法を定める場合、河川管理者及び水防

16下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧

管理者等と協力し計画を策定するよう努めるものとする。
ウ 町及び県は指定避難場所、指定避難所及び避難路などの避難計画を策定する場
合は協力して行うものとする。
エ 浸水想定区域内や土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域内等の要配慮者利用
施設に対して、警戒避難体制の確立など防災態勢の整備について指導するものとする。
オ 町及び県は地域住民の声掛けにより、避難情報が共有され、避難行動が促されるよう「率先安全避難者」制度の運用を検討する。
また、河川の水位・監視カメラ映像のリアルタイム配信など、身近に迫る危険な情報を多用な伝達手段を用いて住民に伝達するよう努めるものとする。
カ 町及び地域振興局は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、保健所との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。
キ 町は、自宅療養者等の避難の確保を図るため、突発災害時等にも自宅療養者等がすぐに避難できるよう、自宅療養者等の避難先の確保に努めるものとする。
【町が実施する計画】【町が実施する計画】

ア 避難路、指定避難場所、及び指定避難所の指定

ア 避難路、指定避難場所、及び指定避難所の指定(イ) 町は、指定避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
２ 避難場所の確保(2) 実施計画（新規）

２ 避難場所の確保(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】

ア 町は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、その管理者の同意を得たうえで災害の危険が切迫した緊急時において、安全が確保される指定避難場所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民に周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームペ

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ア 町は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得たうえで災害の危険が切迫した緊急時において、安全が確保される指定避難場所及び被災者が避難生活を送るため指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定
し、住民に周知徹底を図るものとする。

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧ージやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
３ 避難所の確保(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 避難施設は避難者を滞留するために必要な適切な規模を有し、速やかに避難者等を受入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
イ 指定避難所内の一般スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。

ウ 福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
エ 福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがな
いよう、必要に応じてあらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
オ 前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者に避難が必要となった際、福祉避難所
へ直接避難することができるよう努めるものとする。
カ 学校を指定避難所とする場合、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的な利用であることを確認し、利用方法等について、事前に学校長と協議しておく。また、備蓄のためのスペースの確保や通信設

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３ 避難所の確保(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 指定避難所内の一般スペースでは生活することが困難な障がい者等、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。

イ 避難施設は被災者が滞留するために必要な適切な規模を有し、速やかに被災者等を受入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されている施設を指定する。また、指定避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（新規）

（新規）

（新規）

ウ 学校を指定避難所とする場合、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的な利用であることを確認し、利用方法等について、事前に学校長と協議しておく。また、備蓄のためのスペースの確保や通信設

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧備の整備等に努める。
キ 町域全体が被災した場合又は被災区域の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定避難場所、指定避難所の相互提供について協議しておく。
ク 指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、換気、照明、冷暖房等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。

ケ 避難所の感染症対策については、第３章第１７節「保健衛生、感染症予防活動」を踏まえ、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確保しておくとともに、感染者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
コ 避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等通信機器のほか、空調、洋式ト
イレ等、避難生活に必要な施設・設備の整備とともに要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。
サ 避難者が災害情報の入手に供するテレビ、携帯ラジオ等、情報機器の整備を図るものとする。また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行うものとする。
シ 指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、携帯
トイレ、簡易トイレ、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド等の簡易ベッド（以下「段ボールベッド等」という。）、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。また、灯油、ＬＰガスなどの常備に努めるものとする。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮するものとする。
ス 避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いにより、避難行動要支援者、一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。

19

備の整備等に努める。
エ 町域全体が被災した場合又は被災区域の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定避難場所、指定避難所の相互提供について協議しておく。
オ 指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、換気、照明、冷暖房等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。また、避難所の感染対策については、第３章１７節「保健衛生、感染症予防活動」
を踏まえ、感染症患者が発生した場合の対応やホテル・旅館等の活用等、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携し、検討するよう努める。
（新規）

カ 避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等通信機器のほか、空調、洋式ト
イレ等、避難生活に必要な施設・設備の整備とともに要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。
キ 被災者が災害情報の入手に供するテレビ、携帯ラジオ等、情報機器の整備を図るものとする。また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行うものとする。
ク 指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄に努める。また、灯油、ＬＰガスなどの常備に努める。

ケ 避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いにより、避難行動要支援者、一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧

また、一般の避難施設では生活が困難な障がい者等、要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等を福祉避難施設に指定するよう努める。
なお、災害時に避難施設となる公共施設については、段差解消やスロープの設
置等要配慮者に配慮した施設設備を行うとともに、必要な物資等の備蓄に努める。
セ 医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害時における避難行動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。
ソ 公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定避難場所及び指定避難所として条件を満たすよう協力を求めていくものとする。
タ 「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和２年７月改定）、長野県避難所ＴＫＢスタンダード等を参考として、各避難施設の運営マニュアルの整備に努めるものとする。
チ マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。。
ツ 指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペースの確保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
テ 指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるように配慮する。
ト 町は、安全が確保された後、避難行動要支援者を指定避難場所から指定避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
ナ 町は、指定管理者が管理する施設が指定避難所になっている場合には、指定管理者と事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
ニ 町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等と定期的な情報交換に努める。
◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第２５節 土砂災害等の災害予防計画

また、一般の避難施設では生活が困難な障がい者等、要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等を福祉避難施設に指定するよう努める。
なお、災害発生時に避難施設となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設設備を行うとともに、必要な物資等の備蓄に努める。
コ 医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行
動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。
サ 公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定避難場所及び指定避難所として条件を満たすよう協力を求めていくものとする。
シ 「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和２年７月改定）、長野県避難所ＴＫＢスタンダード等を参考として、各避難施設の運営マニュアルの整備に努める。
ス マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。

セ 指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペースの確保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
ソ 指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるように配慮する。
タ 町は、安全が確保された後、避難行動要支援者を指定避難場所から指定避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
チ 町は、指定管理者が管理する施設が指定避難所になっている場合には、指定管理者と事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
ツ 町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等と定期的な情報交換に努める。
◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第２５節 土砂災害等の災害予防計画20

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
１ 地すべり対策
１ 地すべり対策(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】】
ア 防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等につ土砂災害警戒区域ごとに、その特性を踏まえた土砂災害に関する情報伝達方法、いて定めるものとする。
土砂災害のおそれのある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情イ 土砂災害警戒区域ごとに、その特性を踏まえた土砂災害に関する情報伝達方
報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を配布するとともに、その他必要な法、土砂災害のおそれのある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必措置を講じる。また、地すべり危険箇所を住民に周知するとともに、災害の発生す要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を配布するとともに、そのるおそれがある場合等に迅速かつ適切な避難指示等の発令が行えるよう具体的な基他必要な措置を講じる。
準及び伝達方法等、避難計画を確立するものとする。
ウ 地すべり災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難、または避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立するものとする。
【住民が実施する計画】【住民が実施する計画】
ハザードマップ等について知識を深めるとともに、避難施設及び避難場所、避難路及防災マップ等について知識を深めるとともに、避難施設及び避難場所、避難路及び避び避難経路を確認しておくものとする。
難経路を確認しておくものとする。
３ 土石流対策(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定めるものとする。
イ 土砂災害警戒区域ごとに特性を踏まえた土砂災害に関する情報伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を配布するとともにその他必要な措置を講じる。
ウ 土石流災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難または避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立するものとする。

３ 土石流対策(2) 実施計画【町が実施する計画】】
土砂災害警戒区域ごとに特性を踏まえた土砂災害に関する情報伝達方法、土砂災
害のおそれのある場合の避難地に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、ハザードマップ等を配布するとともにその他必要な措置を講じる。また、土石流危険渓流を住民に周知するとともに、災害発生のおそれがある場合等に迅速かつ適切な避難指示等の発令が行えるような具体的な基準及び伝達方法等について整備を促進する。

５ 要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所等対策(2) 実施計画

５ 要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所等対策(2) 実施計画

21

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧【町が実施する計画】
ア ハザードマップ等の配布や避難訓練等の機会を通じて、住民に対して土砂災害警戒区域等の周知を図っていくものとする。
イ 土砂災害計画区域内の要配慮者利用施設のついては、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、その名称・所在地及び、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項について、地域防災計画に定めておくものとする。

【町が実施する計画】
ア ハザードマップ等の配布や避難訓練等の機会を通じて、住民に対して土砂災害警戒区域等の周知を図っていくものとする。
イ 土砂災害計画区域内の要配慮者利用施設のついては、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、その名称・所在地及び、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項について、地域防災計画に定めておくものとする。

◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第２７節 建築物災害予防計画◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第２７節 建築物災害予防計画
第２ 主な取組み
第２ 主な取組み
１ 強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物による被害防止対策を講ずる。
１ 強風による落下物による被害防止対策を講ずる。
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
３ 文化財の風水害予防
３ 文化財の風水害予防(1) 現状及び課題(1) 現状及び課題
文化財は、文化財保護法や文化財保護条例により、その重要なものを指定し保護する文化財は、文化財保護法や文化財保護条例により、その重要なものを指定し保護することとなっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくここととなっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが重要である。
とが重要である。
町における指定文化財のほとんどが木造であるため、風水害とともに防火対策に町における指定文化財のほとんどが木造であるため、風水害とともに防火対策にも重点を置き、それぞれの文化財の特性や環境に応じた保全を図るとともに、見学も重点を置き、それぞれの文化財の特性や環境に応じた保全を図るとともに、見学
者の生命・身体の安全を確保する必要がある。
者の生命・身体の安全を確保する必要がある。
また、建造物内には未指定の美術工芸品や文書等の文化財が存在している場合が多いため、その把握に努め、被災した文化財に対する応急措置に備えておくことが必要である。
(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
町文化財所管部局は、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図るものとする。
ア 所有者又は管理者に対し、文化財の保護及び管理について指導・助言を行う。
ア 所有者又は管理者に対し、文化財の保護及び管理について指導・助言を行う。
イ 防災設備等の整備推進のため必要な助成を行う。
イ 防災設備等の整備推進のため必要な助成を行う。
ウ 被災した文化財に対する応急措置に関する連携体制を整えるとともに、必要な備品の配備を行う。
【所有者が実施する計画】【所有者が実施する計画】
ア 防火防災管理体制及び防災設備の整備を推進し、自主防災体制の確立を図る。
防火防災管理体制及び防災設備の整備を推進し、自主防災体制の確立を図る。

22

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧イ 建造物内にある文化財の把握に努めるものとする。
◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第３０節 ため池災害予防計画
第１ 基本方針◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第３０節 ため池災害予防計画
第１ 基本方針

ため池が洪水等により決壊した場合、下流の農地のみならず人家、公共施設等に甚大な被害を与えるおそれがある。このため、適切な維持管理や監視体制についてため池管理者を指導するとともに、県、区及び水利組合等と連携して、災害に対し安全性の低い施設については、補強等整備を実施し、被害の未然防止を図る。

ため池が洪水等により決壊した場合、下流の農地のみならず人家、公共施設等に甚大な被害を与えるおそれがある。このため、適切な維持管理や監視体制について施設管理者に指導するとともに、県、区及び水利組合等と連携して、災害に対し安全性の低い施設については、補強等整備を実施し、被害の未然防止を図る。

第２ 主な取組み
第２ 主な取組み
２ 施設機能の適切な維持・補強に向けた対策
２ 施設機能の適切な維持・補強に向けた対策
防災重点農業用ため池の防災工事を推進するとともに、農業用水として利用されな
農業用水として利用されなくなったため池は、所有者等の合意を得て、廃止を推進くなったため池は、所有者等の合意を得て、廃止を推進する。
する。
３ 豪雨に対する対策
豪雨時に空き容量を確保するため、営農に影響しない範囲で、ため池の低水位管理に取り組む。
◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第３３節 防災知識普及計画◇風水害対策編 第２章 災害予防計画 第３３節 防災知識普及計画
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
１ 風水害に強い町土づくり
１ 風水害に強い町土づくり(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 住民に対する防災知識の普及のため、新聞、テレビ等のマスメディア、町ホーア 住民に対する防災知識の普及のため、新聞、テレビ等のマスメディア、町ホー
ムページ等を活用した広報及び住民向けの出前講座については、次の事項に留意
ムページ等を活用した広報及び住民向けの出前講座については、次の事項に留意して実施する。
して実施する。
(ウ) 警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時に取るべ(ウ) 警報等発表時、避難指示発令時に取るべき行動
き行動(エ) 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動をとるべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること(オ) 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難所、避難経路等の確認(カ) 広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域23

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧避難の考え方(キ) 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動(ク) 台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、山地災害に関する一般的な知識(ケ) 「自らの命は自らが守る」という「自助」の防災意識(コ) 地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力して、助け合う「共助」による防災(サ) 様々な条件下（屋内、屋外、路上等）において災害時にとるべき行動に関する知識(シ) 正確な情報の入手方法(ス) 要配慮者に対する配慮(セ) 男女のニーズの違いに対する配慮(ソ) 指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」という意識(タ) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(チ) 住民が備えることが必要な、生活必需品の可能な限り１週間程度の備蓄、家具の固定、出火の防止等、平素から必要な対策及び災害時における応急措置の確認及び実施方法(ツ) 各地区における避難対象地域、土砂災害警戒区域等の災害危険箇所に関する知識(テ) 各地区における風水害のおそれのない適切な避難場所及び避難経路に関する知識(ト) 必要に応じて避難場所の開錠、開設等については、自主防災組織等、地域
コミュニティによる自主的な避難活動により実施する(ナ) 避難生活に関する知識(ニ) 家庭動物（ペット）の同行避難や避難所での飼養、家庭での予防・安全対策等備え(ヌ) 「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認の手段について(ネ) 被害想定区域以外にも被害が及ぶ可能性があることについて(ノ) 各地区における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識

24(エ) 台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、山地災害に関する一般的な知識(オ) 「自分の命は自分で守る」という「自助」の防災意識(カ) 地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力して、助け合う「共助」による防災(キ) 様々な条件下（屋内、屋外、路上等）において災害時にとるべき行動に関する知識(ク) 正確な情報の入手方法(ケ) 要配慮者に対する配慮(コ) 男女のニーズの違いに対する配慮(サ) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(シ) 住民が備えることが必要な、生活必需品の可能な限り１週間程度の備蓄、家具の固定、出火の防止等、平素から必要な対策及び災害時における応急措置の確認及び実施方法(ス) 各地区における避難対象地域、土砂災害警戒区域等の災害危険箇所に関する知識(セ) 各地区における風水害のおそれのない適切な避難場所及び避難経路に関する知識(ソ) 必要に応じて避難場所の開錠、開設等については、自主防災組織等、地域
コミュニティによる自主的な避難活動により実施する(タ) 避難生活に関する知識(知) 家庭動物（ペット）の同行避難や避難所での飼養、家庭での予防・安全対策等備え(ツ) 「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認の手段について(テ) 被害想定区域以外にも被害が及ぶ可能性があることについて下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧(ハ) 各地域における指定避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識
ク 各地区における防災リーダーの育成については、自助・共助の取組みが適切か
つ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害・土砂災害・防災気象情報等に関する専門家を活用し実施する。
ケ 防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、雪崩防止週間等を通じ、講演会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、雪崩災害、二次災害防止・大規模広域避難等に関する総合的な知識の普及に努める。
シ 大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
ス 地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施または行うよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
３ 学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題
保育園、小学校、中学校（以下「学校等」という。）での教育により、幼児及び児童生徒（以下「児童生徒等」という。）が、正しい防災知識を身につけることは、生涯にわたり災害に強い住民を育成する上で重要である。
そのため、体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、指導時間の確保などを行ったうえで、学校における防災訓練等を実践的なものにするとともに、学級活動等をとおして防災教育を推進する。
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第１節 災害直前活動
第４ 警報等の種類及び発表基準
１ 気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報

ク 各地区における防災リーダーの育成については、自助・共助の取組みが適切か
つ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報等に関する専門家を活用し実施する。
ケ 防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、雪崩防止週間等を通じ、講演会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、雪崩災害、二次災害防止等に関する総合的な知識の普及に努める。

３ 学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題
保育園、小学校、中学校（以下「学校等」という。）での教育により、幼児及び児童生徒（以下「児童生徒等」という。）が、正しい防災知識を身につけることは、生涯にわたり災害に強い住民を育成する上で重要である。
学校等においては、実践的な防災訓練や学級活動等を通じて、防災教育を推進する。

◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第１節 災害直前活動
第４ 警報等の種類及び発表基準
１ 気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報(1) 特別警報・警報・注意報(1) 特別警報・警報・注意報【大雨及び洪水警報・注意報基準表（別表１～４）の解説】【大雨及び洪水警報・注意報基準表（別表１～４）の解説】
（1）
（1）
（2）
（2）
（3）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。 （新規）25

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧

ただし、暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。この場合、別表１及び３の表面雨量指数基準には市町村等の域内における基準の最低値を示している。
（4）
（3）
（5）
（4）
（6）
（5）
（7）
（6）
（8）
（7）
２ 水防法に基づくもの(1) 洪水予報
種類

２ 水防法に基づくもの(1) 洪水予報

情報名

概 要

種類

洪水予報区間内で氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
氾濫発生情報情報名
氾濫発生情報洪水予報区間内で氾濫が発生したとき。

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき。

新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫ってい洪水警報

るため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベ

基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に達することが見込

ル５に相当。

氾濫警戒情報基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき、氾濫危険水位以上

洪水警報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対洪水注意報

する対応を求める段階であり、避難情報の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に達することが見込
まれるとき、あるいは避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回った
氾濫警戒情報まれるとき、あるいは避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき。

の状況が継続しているときに発表される。
氾濫危険情報概 要とき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当。

26

氾濫注意情報基準地点の水位が氾濫注意に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき。

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧基準地点の水位が氾濫注意に達し、更に水位の上昇が見込まれる
とき、氾濫注意水位以上でかつ、避難判断水位未満の状況が継続
洪水注意報

氾濫注意情報している時、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれない
ときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

３ 消防法に基づく警報等

３ 消防法に基づく警報等(1) 火災気象通報
消防法第22条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに長野地方気象台が長野県知事に対して行う通報をいう。

(2) 火災警報

消防法に基づき、一般に警戒を促すために発表する警報をいう。
分

火災警報

消防法に基づき、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに長野地方気象台が長野県知事に対して行う通報をいう。

(2) 火災警報
区(1) 火災気象通報

発

表

基

消防法に基づき、一般に警戒を促すために発表する警報をいう。
準区

前項(1)の発表基準に準じる。

分

火災警報

４ その他の情報(1) 大雨警報・洪水警報の危険度分布（キキクル）等
警報の危険度分布（キキクル）等の概要

表

基

準

(1)の発表基準に準じる。

４ その他の情報(1) 土砂災害警戒情報
警報の危険度分布等の概要

種類

概要

大雨警報（土砂災

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１km四方の領域（メ害）の危険度分布ッシュ）ごとに5段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び（土砂キキクル）

土壌雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（土砂災
害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。

大雨警報（浸水

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方

害）の危険度分布の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの雨量分布及び表面（浸水キキクル）

雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（浸水害）等

種類

概要

大雨警報（土砂災

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１km四方の領域（メ害）の危険度分布ッシュ）ごとに5段階に色分けして示す情報。常時10分毎に更新しており、（土砂災害警戒判

大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、大雨警

定メッシュ情報）報（土砂災害）の危険度分布により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。

大雨警報（浸水

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方

害）の危険度分布の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの雨量分布及び表面
雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができが発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
洪水警報の危険度

発

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河27る。
洪水警報の危険度

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧分布（洪水キキク川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね1km

ル）ごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの雨量分布及び流域雨量指分布川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で概ね1kmごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの雨量分布及び流域雨量指数の予測を

数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、洪水警報等が発表されたとき用いて常時10分毎に更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこでに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によっ

流域雨量指数の予水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によっ

測値て、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6時間

測値て、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6時間

先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った

先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」につい

雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示て、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時10分毎に更新している。

したものを、常時10分毎に更新している。

(3) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合
や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。大雨による災害発生の危
険度が急激に高まっている中で、洗浄の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとき（線状降水帯）には、「顕著な大雨に関する長野県気象情報」、「顕著な大雨の関する関東甲信地方気象情報」、「顕著な大雨に関する全
般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
(4) 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所は大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
(5) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の市町村において、危険度分布（キキクル）の「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計

28(3) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合
や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とする特別警報を発表したときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般
気象情報」という表題の気象情報で発表される。

(4) 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所が土
砂災害警戒判定メッシュ情報で発表される。
(5) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表される。長野県の発表基準は

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧を組み合わせた分析)されたときに、気象庁から発表される。長野県の雨量による
発表基準は、１時間100ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災
害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所を危険度分布（キキクル）で確認する必要がある。
(6) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、県内の「北部・中部・南部」単位で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。この情報の有効期間は発表から概ね1時間である。

１時間100ミリ以上を観測又は解析したときである。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるよ
うな猛烈な雨が降っていることを意味しており、実際に災害発生の危険度が高まっている場所が警報の「危険度分布」で発表される。
(6) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、県内の「北部・中部・南部」単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所が竜巻発生確度ナウキャストで発表される。この情報の有効期間は発表
から概ね1時間である。

◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第３節 非常参集職員の活動◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第３節 非常参集職員の活動
第３ 活動の内容
第３ 活動の内容
４ 災害対策本部の設置等
４ 災害対策本部の設置等(7) ベストの着用(7) 腕章の帯用
本部長、副本部長、部長、その他の本部員は、災害対策活動に従事するときは本部長、副本部長、部長、その他の本部員は、災害対策活動に従事するときは、ベストを着用する。
、腕章を帯用する。
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第４節 広域相互応援活動◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第４節 広域相互応援活動
第１ 基本方針
第１ 基本方針
災害時において、その規模及び被害状況等から、町単独では十分な応急・復旧活動を
災害時において、その規模及び被害状況等から、町単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機関相互及び公共機関等相互にお 実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機関相互及び公共機関等相互においては、法令及び「長野県市町村災害時相互応援協定」、「長野県消防相互応援消防協 いては、法令及び「長野県市町村災害時相互応援協定」、「長野県消防相互応援消防協
定」等の協定に基づき、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する。
定」等の協定に基づき、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する。
被災した場合においては、発生直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請
被災した場合においては、発生直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、応援要請に当たっては、受入れ体制に不備が生 に遅れが生じないようにするとともに、応援要請に当たっては、受入れ体制に不備が生じないよう十分配慮する。
じないよう十分配慮する。
また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的
また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相 に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとす 互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとす
る。
る。

29

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧

職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペー
スの適切な空間の確保に配慮するものとする。
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第７節 救助・救急・医療活動◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第７節 救助・救急・医療活動
第１ 基本方針
第１ 基本方針
大規模災害時における救急活動においては、多数の負傷者を迅速に処置することが求
大規模災害時における救急活動においては、多数の負傷者を迅速に処置することが求められるため、速やかな災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び救護班の派遣、円滑で効 められるため、速やかな災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び救護班の派遣、円滑で効率的な救護活動の実施、医薬品、医療用資機材の供給体制の確保、他の市町村との相互 率的な救護活動の実施、医療品、医療用資機材の供給体制の確保、他の市町村との相互応援体制の整備等、関係機関と連携を密にし、一貫性のある的確な対応を行う。
応援体制の整備等、関係機関と連携を密にし、一貫性のある的確な対応を行う。
また、道路交通の確保が困難となることが予想されるため、救護所や後方医療機関等
また、道路交通の確保が困難となることが予想されるため、救護所や後方医療機関等への搬送方法について、広域的な対応を行う。
への搬送方法について、広域的な対応を行う。
第３ 活動の内容
第３ 活動の内容
１ 救助・救急活動
１ 救助・救急活動(2) 基本方針(2) 基本方針
消防機関、警察、医療機関等関係機関が、それぞれの救助活動計画に従い、相互
消防機関、警察、医療機関等関係機関が、それぞれの救助活動計画に従い、相互に連携を密に、円滑で効率的な救助・救急活動を行う。
に連携を密に、円滑で効率的な救助・救急活動を行う。
また、大規模災害時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたること
また、大規模災害時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されるため、相互応援活動及びヘリコプター等による広域緊急輸送活動を迅速かが予想されるため、相互応援活動及びヘリコプター等による広域緊急輸送活動を迅速かつ効果的に行う。
つ効果的に行う。
なお、災害現場で活動する消防機関、警察等関係機関の部隊は、新型コロナウイルスを含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第９節 要配慮者に対する応急活動◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第９節 要配慮者に対する応急活動
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
１ 避難収容活動
１ 避難収容活動(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 高齢者等避難・避難指示を始めとする災害情報の周知
ア 避難指示等避難に関する情報、被災状況等災害情報、生活支援等に関する各種
要配慮者の態様に応じ、テレビ、防災行政無線放送、電子メール等のほか、地情報の周知については、要配慮者の態様に応じ、テレビ、防災行政無線放送、電域住民の協力による伝達など多様な手段により、適時行うとともに、災害の状況
子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段により、適時行う

30

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧によっては臨時災害放送局の開設を検討するものとする。
イ 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
町は、避難行動要支援者の避難支援等に携わる関係者と連携し、避難行動要支
援者に関する避難支援計画等に基づき、関係者にあらかじめ提供した名簿に掲載されている避難行動要支援者の避難支援を行うこととする。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に活用し、避難行動要支援者の避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるものとする。
ウ 避難場所での生活環境整備等
災害時において、通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、施設･設備や人員体制の整った福祉避難所、あるいは通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置する。また、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
(ア)(イ)(ウ) 避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供
福祉避難所（室）及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等を配置した相談窓口を設置して、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
(エ) 外国籍住民や外国人旅行客等の支援体制の確立(オ)◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第１０節 緊急輸送活動
第３ 活動の内容
１ 輸送手段の確保(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 車両による輸送

とともに、災害の状況によっては臨時災害放送局の開設を検討するものとする。
イ 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
町は、避難行動要支援者の避難支援等に携わる関係者と連携し、避難行動要支
援者に関する避難支援計画等に基づき、関係者にあらかじめ提供した名簿に掲載されている避難行動要支援者の避難支援を行うこととする。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に活用し、避難行動要支援者の避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるものとする。
ウ 避難場所での生活環境整備等
災害時において、通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、施設･設備や人員体制の整った福祉避難所、あるいは通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置する。また、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
(ア)(イ)(ウ) 避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供
福祉避難所（室）及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等を配置した相談窓口を設置して、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。

（新規）
(エ)
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第１０節 緊急輸送活動
第３ 活動の内容
１ 輸送手段の確保(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 車両による輸送

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧(ア) 輸送路の確保
緊急輸送を実施するため、次の緊急輸送路線を確保する。

(ア) 輸送路の確保
緊急輸送を実施するため、次の緊急輸送路線を確保する。

〈緊 急 輸 送 路 線 〉
路 線 名
町道 宮街道線

宮坂線交点〈緊 急 輸 送 路 線〉

緊急輸送路確保区間

延 長～

0.1 km春社大門通り線交点

路 線 名
町道 宮街道線

宮坂線交点

緊急輸送路確保区間

延 長～

0.1 km春社大門通り交点◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第１２節 避難収容及び情報提供活動◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第１２節 避難収容及び情報提供活動
第３ 活動の内容
第３ 活動の内容
１ 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
１ 避難指示等、災害発生情報
４ 避難所の開設・運営
４ 避難所の開設・運営(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
イ 災害の規模にかんがみ、必要な避難所を可能な限り当初から開設するよう努め（新規）るものとする。
ウ 指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所（新規）有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設
し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含
め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するように努めるものとす
る。
エ
イ
オ
ウ
カ
エ
キ 指定避難所の運営に関しては、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がか
オ 指定避難所の運営に関しては、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織運営に早期に移からないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
ク 避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取り
カ 避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている避難者等に係る情報の把握に努めるとともに、被災状況や応急対策のに来ている被災者等に係る情報の把握に努めるとともに、被災状況や応急対策の内容等について、役場等防災関係機関の職員による説明、掲示、テレビ等を活用
内容等について、役場等防災関係機関の職員による説明、掲示、テレビ等を活用して随時提供する。
して随時提供する。
ケキ32

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧コ 指定避難所における食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、常に良好な生活環境となるよう必要な対策を講じる。また、避難の長期化等、必要に応じて、プライバシーの確保、段ボールベッド等、パーティション等の活用状
況、入浴施設の設置状況及び入浴頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生環境の把握に努め、必要な措置をとる。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保、同行避難等について適切な環境整備に努める。
サ 指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レ
イアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
シ 指定避難所の運営について女性の参画を促進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性からの配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等により、指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
ス 指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・浴施設
等は昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
セ 災害の規模、避難者の収容状況、避難の長期化等を鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
ソ
タ
チ
ツ
テ
ト
ナ
ニ

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ク 指定避難所における食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、常に良好な生活環境となるよう必要な対策を講じる。また、避難の長期化等、必要に応じて、プライバシーの確保、入浴施設の設置状況及び入浴頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状
況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生環境の把握に努め、必要な措置をとる。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保、同行避難等について適切な環境整備に努める。
（新規）ケ 指定避難所の運営について女性の参画を促進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性からの配布、巡回警備や防犯ブ
ザーの配布等により、指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
（新規）

コ 災害の規模、被災者の収容状況、避難の長期化等を鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧

ヌ
ネ
５ 広域避難及び広域一時滞在を要する場合の活動(1) 基本方針
広域避難及び広域一時滞在については、町、県及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。

テト
５ 広域避難及び広域一時滞在を要する場合の活動(1) 基本方針
大規模災害が発生し、被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合
は、町、県及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。
(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 被害が甚大で市町村域を超えた広域の避難・収容が必要と判断される場合には、県に支援を要請する。
イ 被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、指定避難所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請する。この場合、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた
避難輸送方法等により避難させる。
ウ 避難者を受け入れる場合は、指定避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施するものとする。
エ 居住地以外の市町村に避難する被災者が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることができるように努める。

(2) 実施計画【町が実施する計画】
ア 広域避難の対応(ア) 協議災害の予測規模、避難者数のかんがみ、町の区域外への広域的な避難、
指定避難所及び指定避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受け入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認められるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。なお、広域避難に関して必要な調整を県に求めることができる。
(イ) 実施あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(ウ) 避難者への情報提供
避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関、他の地方公共団体及び事業者と交互に連絡をとりあい、放送事業等を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
イ 広域一時滞在の対応(ア) 協議町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、町の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては
当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
(イ) 広域的避難収容活動の実施
政府本部が作成する広域避難収容実施計画に基づき、適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第３１節 建築物災害応急活動◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第３１節 建築物災害応急活動
第３ 活動の内容
第３ 活動の内容
１ 文化財
１ 文化財
(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 町文化財所管部局は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき教育委員会は、災害が発生した場合において、所有者、又は管理者が実施すべ対策について万策を期す良に指導するものとする。
き対策について万全を期すよう指導し、指定文化財に被害が発生した場合は、そイ 国・県の指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概要及の原因、被害の概況及び応急措置、その他必要事項について県教育委員会に報告
び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告するものとする。
する。
ウ 被災した建物内の文化財について、所有者や県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。
【所有者が実施する計画】【所有者が実施する計画】
エ 被災した建造物内の文化財について、県教育委員会や町文化財所管部局等の関（新規）係機関と連携して応急措置をとるものとする。
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第３４節 災害の拡大防止と二次災害の防止 ◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第３４節 災害の拡大防止と二次災害の防止
活動
活動
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
１ 構造物に係る二次災害防止対策
１ 構造物に係る二次災害防止対策(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 町内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、関係機関と連携を
町内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、関係機関と連携を図り図りながら交通規制及び応急復旧対策を行うものとする。
ながら交通規制及び応急復旧対策を行うものとする。
イ 災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧分や、応急措置の支障となる空家等の全部または一部の除去等の措置を行うものとする。
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第３９節 ボランティアの受入れ体制◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第３９節 ボランティアの受入れ体制
第３ 活動の内容
第３ 活動の内容
１ 被災地のニーズの把握と受入れ体制の確保
１ 被災地のニーズの把握と受入れ体制の確保(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
オ 町は都道府県等または都道府県から事務の委任を受けたとき、共助のボランテ（新規）ィア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費および旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第４１節 災害救助法の適用
第１ 基本方針
被害の規模が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合（被害のおそれがある場合を含む。）に、災害救助法の適用を受け、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。

◇風水害対策編 第３章 災害応急対策計画 第４１節 災害救助法の適用
第１ 基本方針
被害の規模が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合、災害救助法の適用を受け、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。

◇風水害対策編 第４章 災害復旧計画 第２節 迅速な現状復旧の進め方
第２ 主な活動
３ 被災市町村からの要請により、町から職員派遣を行う。

◇風水害対策編 第４章 災害復旧計画 第２節 迅速な現状復旧の進め方
第２ 主な活動（新規）

第３ 活動の内容
第３ 活動の内容
３ 職員派遣３ 職員派遣(1) 基本方針(1) 基本方針
災害復旧には迅速な対応が求められるが、その対応にあたり、町のみでの人員の大規模な災害等により、町職員のみでは対応が困難な場合には、県や他の市町村確保が困難となる場合がある。
に対し、職員の派遣要請等の必要な措置をとるものとする。
そのため、町は他の市町村や県に対し、災害の規模に応じ、職員の派遣要請等の必要な措置をとるものとする。職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧◇風水害対策編 第４章 災害復旧計画 第５節 被災者等の生活再建等の支援◇風水害対策編 第４章 災害復旧計画 第５節 被災者等の生活再建等の支援
第１ 基本方針
第１ 基本方針
被害を受けた地域住民の民生安定のため、住宅対策、被災者生活再建支援法の適用等被害を受けた地域住民の民生安定のため、住宅対策、被災者生活再建支援法の適用等
各般にわたる救済措置を講ずることにより生活の確保を図る。
各般にわたる救済措置を講ずることにより生活の確保を図る。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給等、迅速な支
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給等、迅速な支援体制の構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの 援体制の構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
さらに、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができる
よう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
◇震災対策編 第２章 災害予防計画 第１節 地震に強いまちづくり◇震災対策編 第２章 災害予防計画 第１節 地震に強いまちづくり
第１ 基本方針
第１ 計画の内容本方針
構造物、施設等については、「防災基本計画」によるほか、地震防災対策強化地域に構造物、施設等については、「防災基本計画」によるほか、地震防災対策強化地域においては「地震防災基本計画」、南海トラフ地震防災対策推進地域においては「南海ト おいては「地震防災基本計画」、南海トラフ地震防災対策推進地域においては「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、自身防災に関する措置を実施し、耐震性の ラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、耐震性の確保等地震防災に関する措置を実確保を図る。
施する。
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
２ 地震に強いまちづくり
２ 地震に強いまちづくり(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 地震に強い都市構造の形成
ア 地震に強い都市構造の形成(エ) 立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあ(新規)たっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
ウ ライフライン施設等の機能の確保
ウ ライフライン施設等の機能の確保(ア) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急活動(ア) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急活動などに支障を与えるとともに避難生活における環境悪化等をもたらすことかなどに支障を与えるとともに避難生活における環境悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油、石油ガス、通信サービス、ら、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油、石油ガス、通信サービス等
廃棄物処理施設等のライフライン施設や廃棄物処理施設の耐震性を確保するのライフライン施設や廃棄物処理施設の耐震性を確保するとともに、多重とともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に医化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に医療機関等人命に37下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧

療機関等人命に関わる重要施設への供給については重点的な耐震化を図る。
【関係機関が実施する計画】
ウ ライフライン施設等の機能の確保(ア) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急活動などに支障を与えるとともに避難生活における環境悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処理施設等の施設の耐震性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進める。
(イ) ライフライン事業者は、災害時に円滑な対応が図られるよう、ライフライ
ンの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給について、あらかじめ計画を作成し、体制を整備しておくものとする。また、ライフライン施設の応急復旧に関して、広域的な応援を前提として、あらかじめ事業者間で広域的な応援体制の整備に努めるものとする。
(ウ) 関係機関と密接な連携をとり、ライフラインの共同収容施設としての共同
溝、電線共同溝の整備を図る。
(エ) コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じる。

関わる重要施設への供給については重点的な耐震化を図る。
【関係機関が実施する計画】
ウ ライフライン施設等の機能の確保(ア) ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急活動などに支障を与えるとともに避難生活における環境悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス等の施設の耐震性を確保するとともに、多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進める。
(新規)(イ) 関係機関と密接な連携をとり、ライフラインの共同収容施設としての共同
溝、電線共同溝の整備を図る。
(ウ) コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じる。

◇震災対策編 第２章 災害予防計画 第３３節 防災知識普及計画◇震災対策編 第２章 災害予防計画 第３３節 防災知識普及計画
第１ 計画の内容
第１ 計画の内容
１ 住民等に対する防災知識の普及活動
１ 住民等に対する防災知識の普及活動【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 住民に地震に関する防災知識を普及すため、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメ
ア 住民に地震に関する防災知識を普及すため、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメ
ディア、ホームページ、住民向け講座や防災講演会並びにパンフレット等各種広ディア、ホームページ、住民向け講座や防災講演会並びにパンフレット等各種広報資料により次の事項について啓発活動を行う。
報資料により次の事項について啓発活動を行う。
(ア) 地震及び津波に関する一般的な知識(ア) 地震及び津波に関する一般的な知識(イ) 地震発生時の地震情報に関する一般的な知識(イ) 地震発生時の地震情報に関する一般的な知識(ウ) 地震発生時の地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況(新規)等）及び津波に関する知識。
(エ) 地震が発生したときの出火防止、近隣住民と協力して行う救助活動、自動(ウ) 地震が発生したときの出火防止、近隣住民と協力して行う救助活動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(オ) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施(エ) 家具の固定等の対策

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧(カ) 南海トラフ地震（東海地震を含む）に関する知識
a 南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、南海トラフ地震臨時情報
を気象庁が発表するという知識
b 南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合に取るべき行動等の知識
c 南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震の発生形態には多様性があるという知識
d 東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、東海地震に関連する情報、警戒宣言が発せられた場合にとるべき行動等の知識(キ) 緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動(ク) 家具の固定等の対策(オ) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施(カ) 東海地震、南海トラフ地震に関連する情報、警戒宣言が発せられた場合にとるべき行動等◇震災対策編 第３章 災害応急対策計画 第３節 広域相互応援活動◇震災対策編 第３章 災害応急対策計画 第３節 広域相互応援活動
第１ 基本方針
第１ 基本方針
災害発生時において、その規模及び被害状況等から、被災市町村単独では十分な応
災害発生時において、その規模及び被害状況等から、被災地方公共団体単独では十分
急・復旧活動を実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機関相互及び公共 な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機関相互及び機関等相互においては、法令及び応援協定に基づき、また、表の左欄に掲げる場合に行 公共機関等相互においては、法令及び応援協定に基づき、また、表の左欄に掲げる場合
う具体的な広域応急対策活動は、それぞれ同表の右欄に掲げる応急対策活動要領及び計 に行う具体的な広域応急対策活動は、それぞれ同表の右欄に掲げる応急対策活動要領及画に定めるところにより、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施するものとす び計画に定めるところにより、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施するものる。
とする。
なお、被災市町村にあっては、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援
なお、被災地方公共団体にあっては、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握
要請に遅れが生じないようにするとともに、災害が発生した場合、災害応急業務等が急 し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、応援要請に当たっては、受入れ体激に増加し、災害マネジメント、避難所運営、罹災証明書交付等のための要員の確保が 制に不備が生じないよう十分配慮するものとする。
必要になり、町の職員だけで対応していくことが困難な状況になることから、応援要請
また、被災地以外の地方公共団体等にあっては、被災地の被害状況等の情報収集を積に当たっては、受け入れ態勢に十分配慮の上、統括支援チーム、応援職員の派遣要請を 極的に行うとともに、速やかに応援体制を整えるものとする。
行うものとする。
また、被災地以外の市町村にあっては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、速やかに応援体制を整えるものとする。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペー

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新旧スの適切な空間の確保に配慮するものとする。
◇震災対策編 第３章 災害応急対策計画 第３０節 建築物災害応急活動◇震災対策編 第３章 災害応急対策計画 第３０節 建築物災害応急活動
第１ 計画の内容
第１ 計画の内容
３ 文化財
３ 文化財
(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 町文化財所管部局は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき教育委員会は、文化財に被害が発生した場合の所有者又は管理者が実施するべき対策について万全を期すよう指導するものとする。
対策について万全を期すよう指導する。指定文化財に被害が発生した場合は、災害
イ 国・県指定文化財に被害が発生した場合は、その被害の原因、概況及び応急措の原因、被害の概況及び応急措置、その他必要事項について県教育委員会に報告す
置その他必要事項について県教育委員会に報告するものとする。
る。
ウ 被災した建造物内の文化財について、所有者や県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。
【建築物所有者が実施する計画】【建築物所有者が実施する計画】
ウ 災害の原因、被害の概況及び応急措置、その他必要事項を調査し、町文化財所
ウ 災害の原因、被害の概況及び応急措置、その他必要事項を調査し、町教育委員
管部局へ報告し、被害の状況に応じて、被害の拡大防止のための応急措置につい会へ報告し、被害の状況に応じて、被害の拡大防止のための応急措置について、て、文化庁、県教育委員会、町文化財所管部局の指導を受けて実施する。
文化庁、県教育委員会、町教育委員会の指導を受けて実施する。
エ 被災した建造物内の文化財について、県教育委員会や町文化財所管部局等の関（新規）係機関と連携して応急措置をとるものとする。
◇震災対策編 第３章 災害応急対策計画 第３３節 二次災害の防止活動◇震災対策編 第３章 災害応急対策計画 第３３節 二次災害の防止活動
第３ 活動の内容
第３ 活動の内容
１ 建築物や宅地、構造物に係る二次災害防止対策
１ 建築物や宅地、構造物に係る二次災害防止対策(2) 実施計画(2) 実施計画
ア 建築物や宅地関係
ア 建築物や宅地関係【町が実施する計画】【町が実施する計画】(エ) 災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保(新規)するための必要最低限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部または一部の除去等の措置を行うものとする。
◇震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用 第４節 広報計画

◇震災対策編 第６章 南海トラフ地震臨時の運用 第４節 広報計画40

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧第２ 活動の内容
第２ 活動の内容【県が実施する計画】（危機管理部、企画振興部）（新規）
県は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、次により広報を行う。
(1) 広報内容
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合(ア) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の内容(イ) 住民等に密接に関係のある事項
イ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等(イ) 交通に関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(エ) 生活関連関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項
ウ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容(イ) 交通に関する情報(ウ) ライフラインに関する情報(エ) 生活関連情報等地域住民等に密接に関係のある事項(2) 広報手段
テレビ及びラジオ等を活用するほか、同法無線による情報伝達を実施する。この場合において、地域の自主防災会組織やその他の公共的団体等の協力を得るな
どの多様な手段を用いる。
なお、外国人等の特に配慮を要する者に対する後方については、外国語放送等
様々な広報手段を活用して行う。
(3) 問い合わせ窓口
住民等からの問い合わせに対応できるよう、警戒・対策本部に問合せ窓口等の体制を整備する。
(4) 報道機関との応援協力関係
知事は、南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合は、「災害時における放送要請に関する協定」により、放送機関に要請してテレビ、ラジオを通じて直県民に呼びかける。
(5) 推進地域外の住民等に対する広報推進地域外の住民等に対しても、南海トラフ地震臨時情報の内容、交通対策の41

下諏訪町地域防災計画新旧対照表
新

旧実施状況等について的確な広報を行い、これらの者に冷静かつ適切な対応を促す。
【町が実施する計画】
町においては、前記県が実施する計画に準じた、内容、手段、方法により県及び防災関係機関等から得た情報等について広報を実施するとともに、防災行政無線、広報車等を活用するほか、状況に応じて自主防災組織の協力を得て、住民に広報する。
また、広報活動を実施するに当たっては、報道機関との事前の協定締結等により迅
速かつ的確な広報が可能とするよう考慮する。
【防災関係機関が実施する計画】
防災関係機関においては、前記県が実施する計画に準じた、内容、手段、方法により町及び県等から得た情報等について広報を実施するとともに、その有する責務に応じて住民に広報するものとする。
また、広報活動を実施するに当たっては、報道機関との事前協定の締結等その的確かつ迅速な実施を可能にする措置を考慮するものとする。

【町が実施する計画】
町においては、県及び防災関係機関等から得た情報等について広報を実施するとともに、防災行政無線、広報車等を活用するほか、状況に応じて自主防災組織の協力を得て、住民に広報する。
また、広報活動を実施するに当たっては、報道機関との事前の協定締結等により迅
速かつ的確な広報が可能とするよう考慮する。
（新規）◇原子力災害対策編 第３章 災害応急対策 第７節 屋内退避、避難誘導等の防護活動◇原子力災害対策編 第３章 災害応急対策 第７節 屋内退避、避難誘導等の防護活動
１ 屋内退避及び避難誘導
１ 屋内退避及び避難誘導(2) 町長は、内閣総理大臣から屋内退避若しくは避難に関する指示があったとき、又は (2) 町長は、内閣総理大臣から屋内退避若しくは避難に関する指示があったとき、又は原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があ
人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、住民等に対する屋内退避又は避難の指示等の措置を講ずる。
ると認めるときは、住民等に対する屋内退避又は避難勧告又は避難指示（緊急）の措
ア
置を講ずる。
イア
ウ 退避・避難のための立ち退きの指示等を行った場合は、警察、消防等と協力し、イ
住民等の退避・避難状況を的確に把握する。
ウ 退避・避難のための立ち退きの勧告又は指示を行った場合は、警察、消防等と協エ
力し、住民等の退避・避難状況を的確に把握する。
オ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生しエた場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方か（新規）ら、住民等の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難または一時移転を行う場合には、その過程または避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。

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新

旧

なお、「原子力災害対策指針（最終改定日 令和３年７月２１日）」で示されていなお、「原子力災害対策指針（最終改定日 令和２年２月５日）」で示されている
る屋内退避及び避難等に関する指標は次の表のとおり。
屋内退避及び避難等に関する指標は次の表のとおり。
３ 屋内退避又は避難を指示等した区域における交通の規制及び立入制限等の措置
３ 屋内退避又は避難勧告又は避難指示（緊急）した区域における交通の規制及び立入制
町は、町長が屋内退避又は避難の指示等した区域について、外部から車両等が進入し限等の措置ないよう指導するなど、交通の規制及び立入制限等必要な措置をとることを県から関係
町は、町長が屋内退避又は避難勧告又は避難指示（緊急）した区域について、外部か機関に対し要請するように依頼する。
ら車両等が進入しないよう指導するなど、交通の規制及び立入制限等必要な措置をとる
ことを県から関係機関に対し要請するように依頼する。
◇雪害対策編 第１章 災害予防計画 第１節 雪害に強い地域づくり◇雪害対策編 第１章 災害予防計画 第１節 雪害に強い地域づくり
第３ 活動の内容
第３ 活動の内容
１ 雪害に強い町づくり
１ 雪害に強い町づくり(2) 実施計画(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】
ア 大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集雪害に強い町土の形成を図るため、除雪、防雪、凍雪害の防止に係る事業を総合
中的な大雪」という。）時においても、道路ネットワーク全体としてその機能へ的・計画的に推進するものとする。
の影響を最小限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所等の整備を行うよう努めるものとする。
イ 雪害に強い町土の形成を図るため、除雪、防雪、凍雪害の防止に係る事業を総合的・計画的に推進するものとする。
ウ 雪崩による災害を防止するための施設等の整備及び雪崩、融雪等による水害・土砂災害を防止するための事業等を推進するものとする。
エ 積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域において道路交通の確保が必要であると認められ、国土交通省からしていされた道路において、スノーシェッド、防汚策、消雪施設等防雪施設の整備並びに路盤改良、流雪溝の整備等を行うものとする。
オ 消流雪用水の確保、除排雪機能の高い河川・渓流の整備、通信ケーブルの地中化等の施策を行うものとする。
２ 道路交通の確保計画
２ 道路交通の確保計画(2) 実施計画(2) 実施計画【町、県及び関係機関が実施する計画】【町、県及び関係機関が実施する計画】
ア
ア
イ
イ

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新

旧

ウ 集中的な大雪に対しては、国〔国土交通省〕、地方公共団体及び高速道路事業者は、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、計画的・予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努めるものとする。
エ 集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるものとする。
【町が実施する計画】
ア 町は除雪体制を整備し、豪雪時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図るとともに、除雪活動に著しい影響を与えるおそれがある支障木の伐採等の対策を行うものとする。
イ
ウ 熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。
エ 町は、雪処理中の事故による死者を減らすため、地域コミュニティ単位の共助
による雪処理活動の仕組みづくりを推進する。また、住民が安全な除雪作業を行えるよう、技術指導や講習会を行うとともに、事故の防止に役立つ道具や装備品、これらの安全な使用方法等の普及の促進を図る。さらに、気温が上がって雪が緩みやすくなった時など、事故が起こりやすいタイミングに合わせて、安全対策の実施について注意喚起を図ることとする。
◇鉄道災害対策編 第１章 災害予防計画 第２節 鉄道施設・設備の整備・充実等
第３ 計画の内容
１ 鉄道施設周辺の安全の確保(2) 実施計画【鉄道事業者が実施する計画】
鉄道事業者は、植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合等には、所用の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努めるものとする。
◇鉄道災害対策編 第１章 災害予防計画 第４節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害

（新規）

（新規）

【町が実施する計画】
ア 町は除雪体制を整備し、豪雪時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図るものとする。
イ
（新規）

（新規）

◇鉄道災害対策編 第１章 災害予防計画 第２節 鉄道施設・設備の整備・充実等
第３ 計画の内容
１ 鉄道施設周辺の安全の確保(2) 実施計画（新規）◇鉄道災害対策編 第１章 災害予防計画 第４節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害

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下諏訪町地域防災計画新旧対照表
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旧復旧・復興への備え
復旧・復興への備え
第３ 計画の内容
第３ 計画の内容
３ 救助・救急・消火活動のための体制の整備
３ 救助・救急・消火活動のための体制の整備(2) 実施計画(2) 実施計画【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】【東日本旅客鉄道㈱が実施する計画】
ア
ア
イ
イ
ウ
ウ
エ 所用の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資材置き場や土石の（新規）捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅速な復旧に努めるものとする。

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