有 価 証 券 報 告 書
第116期

自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

株式会社三井E&Sホールディングス(E02123)目次頁
第116期有価証券報告書
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

第１

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

6

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

12

２

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

16

４

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

23

５

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

25

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

27

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

27

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

30

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

31

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

31

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

38

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

38

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

39

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

66

１

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

67

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

118

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

134

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

135

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

135

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

135

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

135

第５

第二部

監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第116期（自【会社名】

株式会社三井E&Sホールディングス【英訳名】

Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3121【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3121【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日 至岡

2019年３月31日）

三宅

良一

三宅

一徳

一徳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

（百万円）

816,520805,413

731,464

703,216

656,504

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

14,89915,07814,8593,061△50,502

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

9,463

7,599

12,194△10,137△69,599

包括利益

（百万円）

27,992875

25,628△5,439△75,019

純資産額

（百万円）

347,305

343,853367,608

356,837

280,239

総資産額

（百万円）

1,074,563

1,094,042

1,096,735

1,029,222

999,100（円）

2,928.59

2,904.80

3,097.79

2,958.83

1,973.91（円）

116.2694.03

150.87△125.42△861.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）

116.1593.88

150.60－－

自己資本比率

（％）

22.0

21.5

22.8

23.2

16.0

自己資本利益率

（％）

4.1

3.2

5.0

△4.1

△34.9

株価収益率

（倍）

17.6

17.9

11.4

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,16729,802△7,843△3,55566,176

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△32,385△34,599△28,753△9,046

△130

（百万円）

△4,374

48,216

19,401△14,813△53,340（百万円）

94,664

135,747

115,620

86,311

97,408

従業員数（名）

12,291

12,705

13,171

13,421

13,607[外、平均臨時雇用者数]（名）[2,065][2,377][2,733][2,573][2,321]

親会社株主に帰属する当期

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第115期及び第116期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

（百万円）

253,343

280,192

266,550

246,798

－

営業収益

（百万円）

－

－

－

－

28,414

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

8,661

18,001

18,161△1,694

14,916（百万円）△1,187

2,390

402△16,729△49,269

資本金

（百万円）

44,38444,38444,38444,38444,384

発行済株式総数（千株）

830,987

830,987

830,987

83,09883,098

純資産額

（百万円）

126,875

130,674

130,785

108,923

55,573

総資産額

（百万円）

454,382

463,348507,231

470,566

364,680（円）

1,567.82

1,613.93

1,615.27

1,344.89

685.01

2.00

4.00

3.00

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失（円）△14.58

29.57

4.98

△206.98△609.56

（円）

－

29.53

4.97

－

－

自己資本比率

（％）

27.9

28.2

25.7

23.1

15.2

自己資本利益率

（％）

△0.9

1.9

0.3

△14.0

△60.1

株価収益率

（倍）

－

56.8

344.0

－

－

配当性向

（％）

－

135.3

602.2

－

－

従業員数

（名）

3,623

3,612

3,717

3,653

144

[外、平均臨時雇用者数]

（名）

[444]

[488]

[551]

[568]

[60]

株主総利回り

（％）

94.1

77.3

79.3

79.8

48.3

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

260

237

192

2,095

2,198

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（176）
最低株価

（円）

179

122

131

1,426

959

（134）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第112期、第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第115期及び第116期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７．当社は、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施
し、持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、「売上高」は純粋持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は純粋持株会社移行後の計上額を示しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -２【沿革】
1917年11月

三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。

1919年５月
1926年８月

玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。
デンマーク国 Burmeister & Wain A/S（現 MAN Diesel & Turbo SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル

1937年７月

機関に関して技術提携。
三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。
（設立年月日（登記年月日1937年７月31日）
1937年８月２日）

1938年８月
1942年１月

化工機部門創設。（1940年４月
三井造船株式会社に商号変更。

化工機工場完成）

1949年５月
1958年４月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月 大阪証券取引所上場廃止）
三友不動産株式会社を設立。（2016年４月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイテ
ィブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社ＭＥＳファシリティーズに社名変更：現
会社）

連結子

1960年11月

三井造船エンジニアリング株式会社を設立。（2001年１月 三井造船プラントエンジニアリング株
式会社（現 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社）と合併）

1962年５月
1962年10月

千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。
日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。

1964年２月

子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月
式会社に社名変更：現 連結子会社）

1964年３月
1965年10月

四国ドック株式会社に経営参加。（現 連結子会社）
千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。

1967年２月

システム開発室設置。（1986年４月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月
システム技研株式会社に社名変更：現 連結子会社）

1967年10月
1968年６月

株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。
千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。

1973年３月

三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月 三井造船千葉機工
エンジニアリング株式会社に社名変更。2017年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会社と合併）三造企業株式会社を設立。（2015年３月

1973年４月

三井ミーハナイト・メタル株

ＭＥＳシッピング株式会社に社名変更：現

三井E&S

連結子会

社）
由良工場操業開始。

1974年２月

播磨工事株式会社を設立。（2012年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更。
2018年４月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに社名変更：現 連結子会社）

1974年４月
1975年２月

伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月
玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。

1978年６月
1981年10月

昭島研究所開設。（1986年４月
大分事業所操業開始。

1985年10月

三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更。2018年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に社名変更：現 連結子会社）

1986年５月

三造メタル株式会社を設立。（2006年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月 当社に吸収合併）

1987年６月

三井造船プラント工事株式会社を設立。（1998年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会
社に社名変更。2018年４月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に社名変更：現 連結子

1988年10月

三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）

株式会社三井造船昭島研究所設立：現会社）
一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月
社由良三井造船（2015年４月設立。

連結子会社）

当社に吸収合併）、株式会

ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社に社名変更：現

三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月
有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社）
1988年12月

株式会社モデックに経営参加。（2003年１月
社）

- 4 -

連結子会社）

三井物産株式会社の保三井海洋開発株式会社に社名変更：現連結子会

1989年12月

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現1990年４月

MES Engineering, Inc.を設立。（2003年４月 Engineers and Constructors International,Inc.に社名変更：現 連結子会社）

連結子会社）

1990年12月

三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現ズ、連結子会社）

1992年10月
1995年３月

三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。
株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社

株式会社ＭＥＳファシリティーと合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会
社に社名変更。2018年４月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに社名変更：現 連結子会社）
1995年９月

英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy
Limitedに社名変更）

2002年１月

三井造船鉄構工事株式会社（現 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング）が三造リフレ株式会
社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。

2003年４月

新潟造船株式会社（現権及び資産を譲受。

2004年４月

三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（2008年４月 現 三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業

造環境エンジニアリング株式会社（現 三井E&S環境エンジニアリング株式会社）が、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。
鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。（現2004年９月

連結子会社）
ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現2006年12月
2012年７月

Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社（現2014年３月

株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング）に移管。
昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。（現連結子会社）

連結子会社）

2015年10月

TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月
連結子会社）と合併）

MES Germany Beteiligungs GmbH（現2017年３月
2017年５月

株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。（現 連結子会社）
持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月 三井E&S造船株
式会社に商号変更：現 連結子会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月
株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更：現 連結子会社）、MESエンジニアリング事業分割準備株

2018年４月

式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）を設立。
持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。
「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナ
リーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。

- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社91社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社
48社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。なお、2018年４月１日付で、持株会社体制に移行し、当社は三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに商号変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
おりであります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとまた、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１

連結財務

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（2019年３月31日現在）
事業区分
船舶

主な事業内容主要グループ会社

船舶等の製造、販売、設計、

三井E&S造船㈱エンジニアリング、修理ほか

MES－KHI由良ドック㈱三井造船特機エンジニアリング㈱ＭＥＳシッピング㈱四国ドック㈱新潟造船㈱TGE Marine Gas Engineering GmbH海洋開発

浮体式海洋石油・ガス生産設
備の設計、建造、据付、販

三井海洋開発㈱MES HOLDINGS B.V.

売、リース、チャーター及びオペレーションほか
機械舶用ディーゼル機関、産業機㈱三井E&Sマシナリー

械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか、橋梁等の建㈱三井E&S鉄構エンジニアリング㈱三井E&Sパワーシステムズ

設・据付・補修ほか

三井ミーハナイト・メタル㈱ドーピー建設工業㈱㈱加地テックPACECO CORP.
上海三造機電有限公司
PT.MES MACHINERY INDONESIA㈱三井三池製作所※
上海中船三井造船柴油机有限公司※

エンジニアリング

化学プラント、発電プラント
等の各種プラントの設計、エ㈱三井E&Sエンジニアリング
三井E&S環境エンジニアリング㈱ンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか

三井E&Sプラントエンジニアリング㈱市原グリーン電力㈱浜松グリーンウェーブ㈱Engineers and Constructors International, Inc.
市原バイオマス発電㈱※その他

不動産の賃貸、情報・通信、

三井E&Sシステム技研㈱販売、サービスほか㈱ＭＥＳファシリティーズ
昭和飛行機工業㈱Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
三井E&S（中国）有限公司
大分日吉原ソーラー㈱※（注）１．無印：連結子会社※：持分法適用関連会社
２．下線の会社は2018年４月１日付で商号変更しております。

- 6 -主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）- 7 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
三井E&S造船㈱（注）５

東京都中央区

2,020

船舶

100.0

一部債務を保証役員の兼任…有㈱三井E&Sマシナリー（注）５（注）８

東京都中央区

2,020

機械

100.0

一部債務を保証役員の兼任…有㈱三井E&Sエンジニアリング（注）５（注）６

東京都中央区

2,020

エンジニアリング

100.0

資金を融資
一部債務を保証役員の兼任…有MES-KHI由良ドック㈱（注）３

和歌山県日高郡

200

船舶

60.0
(60.0)

設備を賃貸
役員の兼任…無三井造船特機エンジニアリング㈱（注）３

岡山県玉野市

298

船舶

100.0
(100.0)

役員の兼任…無ＭＥＳシッピング㈱（注）３（注）６

東京都中央区

470

船舶

100.0
(100.0)

資金を融資
役員の兼任…無四国ドック㈱（注）２（注）３

香川県高松市

350

船舶

49.5
(49.5)

役員の兼任…無

新潟造船㈱
（注）３

新潟県新潟市
中央区

300

船舶

100.0
(100.0)

資金を融資
役員の兼任…有三井海洋開発㈱（注）４（注）５（注）７

東京都中央区

30,122

海洋開発

50.1

役員の兼任…有㈱三井E&S鉄構エンジニアリング（注）３

千葉県千葉市
美浜区

400

機械

100.0
(100.0)

役員の兼任…無㈱三井E&Sパワーシステムズ
（注）３

東京都
千代田区

470

機械

100.0
(100.0)

役員の兼任…無三井ミーハナイト・メタル㈱（注）３

愛知県岡崎市

492

機械

100.0
(100.0)

建物を賃貸
資金を融資
役員の兼任…有ドーピー建設工業㈱（注）３

北海道札幌市
中央区

300

機械

99.9
(99.9)

資金を融資
役員の兼任…無㈱加地テック
（注）４

大阪府堺市
美原区

1,440

機械

51.2

役員の兼任…無三井E&S環境エンジニアリング㈱（注）３

東京都中央区

450

エンジニアリング

100.0(100.0)

役員の兼任…無三井E&Sプラントエンジニアリ
ング㈱
（注）３

千葉県千葉市
美浜区

450

エンジニアリング

100.0(100.0)

役員の兼任…有

- 8 -

名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

市原グリーン電力㈱（注）３

千葉県市原市495

エンジニアリング70.2(70.2)

役員の兼任…有浜松グリーンウェーブ㈱（注）３

静岡県浜松市中区

320

エンジニアリング70.0(70.0)

役員の兼任…有三井E&Sシステム技研㈱千葉県千葉市
美浜区

720

その他

100.0

役員の兼任…有㈱ＭＥＳファシリティーズ

岡山県玉野市

100

その他

100.0

土地、建物を賃貸
役員の兼任…有昭和飛行機工業㈱（注）２（注）３（注）４（注）５

東京都昭島市

4,949

その他

49.8
[15.7]

土地、建物を賃借
役員の兼任…無TGE Marine Gas Engineering
GmbH
（注）３

Bonn,
Germany

3,017
千EUR

船舶

100.0
(100.0)

役員の兼任…無MES HOLDINGS B.V.

Amsterdam
Netherland

35,241
千US$

海洋開発

100.0

役員の兼任…有PACECO CORP.
（注）３

Delaware,
U.S.A．

17,000
千US$

機械

100.0
(100.0)

役員の兼任…無上海三造機電有限公司

上海市
中華人民共和国

27
百万元

機械

60.0

役員の兼任…無PT.MES MACHINERY INDONESIA
（注）３

Batam
Indonesia

100,000
百万RPA

機械

100.0
(100.0)

役員の兼任…無Mitsui Engineering &Shipbuilding Asia Pte. Ltd.

Singapore

1,250
千SGD

機械
エンジニアリング100.0

役員の兼任…無Engineers andConstructors
International, Inc.

Texas,U.S.A．

3,850
千US$

エンジニアリング100.0

役員の兼任…無Burmeister & Wain
Scandinavian
Contractor A/S（注）３Allerod,
Denmark

150
百万DKK

その他

100.0
(100.0)

一部債務を保証役員の兼任…有三井E&S（中国）有限公司

上海市
中華人民共和国

119
百万元

その他

100.0

役員の兼任…有

その他

61社

- 9 -

名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）㈱三井三池製作所（注）３

東京都中央区

1,000

機械

20.0
(20.0)

役員の兼任…無市原バイオマス発電㈱（注）３

千葉県市原市100

エンジニアリング22.0(22.0)

役員の兼任…無大分日吉原ソーラー㈱大分県大分市

80

その他

20.0

土地を賃貸
役員の兼任…有上海中船三井造船柴油机
有限公司
（注）３

上海市
中華人民共和国

950
百万元

機械

34.0
(8.7)

役員の兼任…有その他 44社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。
（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．債務超過会社及び2019年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。
㈱三井E&Sエンジニアリング
67,033百万円
ＭＥＳシッピング㈱2,985百万円
７．三井海洋開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。
８．㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高
139,350百万円(2）経常利益
8,829百万円(3）当期純利益
8,630百万円(4）純資産額
43,829百万円(5）総資産額
115,081百万円- 10 -

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

船舶

2,568

[405]

海洋開発

3,691

[601]

機械

3,281

[371]

エンジニアリング

1,649

[210]

その他

2,274

[674]

144

[60]

13,607[2,321]

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３．前連結会計年度に比べてエンジニアリングセグメントの従業員数が953人減少し、その他セグメントの従業員数が696人増加しております。これは主に、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したことによるものであり、詳細は、「第５ 経理の状況 １
グメント情報等）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セ

４．前連結会計年度に比べて機械セグメントの従業員数が319人増加しております。これは主に、2018年４月１日付で持株会社体制に移行したことや、当連結会計年度よりPT. MES MACHINERY INDONESIAを連結の範囲に含めたことなどによるものであります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

144

46.7

15.3

[60]

平均年間給与（円）6,473,696（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べて3,509名減少しておりますが、これは、2018年４月１日付で吸収分割の方法により、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業をそれぞれ三井E&S造船株
式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングに承継させたことによるものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数5,018名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。
この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。
（２）経営戦略等
当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井E&Sグループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリ
ングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供してまいります。
2017年度にスタートした１７中計は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けています。2018年４月には、純粋持株会社体制に移行し、船舶・艦艇事業、機械・システ
ム事業、エンジニアリング事業を、それぞれ担う３つの事業会社に分割いたしました。これにより、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図ってまいります。
加えて、グループ内外との連携を強化し、ビジネスモデルの次世代化を加速することで、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。
（３）経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、米国および中国間の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱協定の難航、為替・資源相場のボラティリティの増大といった世界経済の先行き不透明感がある中、新造船市場の低迷、中国・韓国の競合企業の攻勢による価格競争の激化等、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境となっております。
一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内のインフラ更新需
要の増大等、事業拡大の機会も大きくなっております。
このような外部環境の変化に対し当社グループは、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣの構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱とし、差別化やコスト競争力の強化、収益の安定化を図
り、グループ総合力とバリュー連鎖の強みを活かし、需要機会に応えてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「三井E&Sグループ事業再生計画」の実行により、2022年度において、有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：５倍以下、売上高経常利益率：４％以上、および総資産回転率：0.8倍以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。

- 12 -

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤を大きく毀損していることから、この回復が急務であると認識しております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ
事業再生計画」を定め、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討してまいります。また、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることにより、財務体質および収益体質の強化を図ります。
（不採算事業の整理・撤退）
エンジニアリング事業は、事業会社と子会社に分散した化学プラント事業および環境リサイクル事業のリソースを集約し、技術力の融合・強化を図ります。また、火力発電土木事業は、既受注工事を完遂するべく、エンジ
ニアリング事業会社社長直轄の体制とし、総力を結集します。なお、火力発電土木事業の新規受注は行わず、既受注工事完成後は、リソースは成長が見込める再生可能エネルギー事業や社会インフラ事業に再配置します。
造船事業は、千葉工場の事業ポートフォリオを変革します。千葉工場の商船新造事業は縮小し、エネルギーエ
ンジニアリング及び大型鋼構造物の事業に注力する体制に変換します。
（事業構造の変革）「MES Group 2025 Vision」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域から、機械事業、海洋事業及び発電事業を注力事業と位置付け、グループ内の連携を強化いたします。また、造船事業、社会インフラ事業は、グループ外企業との協業・連携により成長を目指します。具体的な施策は次のとおりです。
① 機械事業の製品ラインナップ拡充
品質・価格競争力・ネットワークを強みに、舶用・産業用機械を軸に製品ラインナップを拡充し、グループ全体のＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）を強化いたします。
② 発電事業の再編
バイオマス発電事業をデンマーク子会社のBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sに集約いたします。日本国内では、同社子会社のBWSC Japan Ltd.に集約し、将来的には東南アジアへ市場を拡げます。
③ 造船事業の再編
エネルギーエンジニアリング事業（海洋ＦＰＳＯ・ガスビジネス等）を推進するための新組織を設立します。また、造船事業は、グループ外企業と協業を進め、競争力強化を図ります。
④ 社会インフラ事業の再編
風力発電事業を含む社会インフラ事業のリソースを集約し、新インフラ会社を設立します。また、競争力強化・事業拡大のためグループ外企業との協業を検討いたします。
当社グループは、2019年度からの４年間を、事業基盤を再構築し、飛躍に向かい力を溜める期間と位置付け、これらの施策に総力を挙げて取り組み、逆風に強い経営体質を構築してまいります。

- 13 -

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループとして判断したものであります。
（1）経済情勢
当社グループは、国内のほか世界各地で事業を展開しており、また輸出割合が高いことから、それぞれの製品の市場や地域における経済情勢の動向による不確実性が存在しております。その事例として、船舶部門及び機械部門の舶
用ディーゼル機関については海運市況の影響、海洋開発部門、機械部門及びエンジニアリング部門においては国内外の設備投資動向や公共事業の動向の影響などが挙げられます。
（2）カントリーリスク
当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税
金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。
（3）法的規制
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）当社グループの事業の特性
当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、契約を締結した時に見積もったコストと実際のコストとの間に受注後のコスト上昇要因により著しい差異が生じることがあります。また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。その対策として、慎重な見積もり、安定した資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めておりますが、上述のような事業環境の変化が示現した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの
概ね全体の50％以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策
として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
（6）調達価格
当社グループは、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。
（7）大規模災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。

- 14 -

（8）製品の品質
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）環境保全
当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウィルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）税効果会計及び退職給付会計
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）株式市場の影響について
当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・
フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、事業再生計画に従って各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。
資金調達面では、取引金融機関の支援のもと、財務制限条項に抵触するおそれのあったシンジケートローン契約について2019年３月に変更契約を締結しており、これにより同条項の抵触事由は解消し、資金調達の安定性は改善しております。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 15 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では、良好な雇用・所得環境に支えられて個人消費は堅調に推移しています
が、中国との貿易摩擦をはじめとした通商政策がもたらす景気の減速がリスクとなっております。欧州では、労働市場の改善を背景に個人消費が底堅く推移している一方で、海外景気の減速や英国のＥＵ離脱問題等の政治をめぐる不確実性の高まりに伴い、景気の先行きは不透明な状況にあります。新興国・資源国では、米中貿易摩擦の影響
で中国景気の減速傾向が明確化しており、中国依存の諸国においては輸出の鈍化による景気後退が懸念されております。国内経済は、堅調な雇用・所得環境を背景とした個人消費の回復、企業業績の改善を受けた設備投資の増加
基調、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな景気の回復基調が続いていますが、米中及び欧州を軸とする世界経済の減速が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の中間年にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2016年度からの10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めてきました。その経営改革の一環として、2018年４月１日より持株会社体制へ移行するとともに、商号を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めております。
一方、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣ（設計・調達・建設）プロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっております。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進め、財務基盤の健全化を図ります。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することでこの難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて301億22百万円減少の9,991億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて464億75百万円増加の7,188億61百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて765億97百万円減少の2,802億39百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は7,101億27百万円（前年同期比△38.8％）、売上高は6,565億４百万円（同△6.6％）、営業損失は597億３百万円（前年同期は52億24百万円の営業損失）、経常損失は505億２百万円（前年同期は30億61百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は695億99百万円（前年同期は101億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
〔経営成績の推移:連結ベース〕

受注高
（百万円）

売上高
（百万円）

営業利益又は 経常利益又は営業損失（△） 経常損失（△）
（百万円）
（百万円）

親会社株主に帰属
１株当たり当期純
する当期純利益又
利益金額又は１株
は親会社株主に帰当たり当期純損失
属する当期純損失
金額（△）
（△）
（円）
（百万円）

2019年３月期

710,127

656,504△59,703△50,502△69,599△861.092018年３月期

1,160,662

703,216△5,224

3,061△10,137△125.422017年３月期

516,577

731,464

8,304

14,85912,194150.87- 16 -

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（船舶）
受注高は1,132億７百万円（前年同期比＋5.9％）、売上高は968億79百万円（同△13.9％）、営業損失は81億12
百万円（前年同期は152億28百万円の損失）となりました。
（海洋開発）
受注高は2,542億円（同△63.7％）、売上高は2,224億58百万円（同＋16.4％）、営業利益は148億94百万円（同＋31.6％）となりました。
（機械）
受注高は1,853億32百万円（同△0.8％）、売上高は1,869億35百万円（同＋2.9％）、営業利益は102億11百万円（同△9.9％）となりました。
（エンジニアリング）
受注高は589億27百万円（同△21.9％）、売上高は689億73百万円（同△46.0％）、営業損失は796億70百万円（前年同期は157億75百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは661億76百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは533億40百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度に比べて110億96百万円増加（＋
12.9％）して974億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、661億76百万円（前連結会計年度は35億55百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失452億34百万円、固定資産処分益113億６百万円、たな卸資産の増加による支出105億55百万円などがあった一方、減価償却費144億95百万円、売上債権の減少による収入
524億36百万円、仕入債務の増加による収入217億78百万円、その他負債の増加による収入485億２百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて89億16百万円減少して１億30百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入198億86百万円、貸付金の回収による収入869億96百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出182億88百万円、貸付けによる支出
888億57百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて385億27百万円増加して533億40
百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入201億94百万円などがあった一方、短期借入金の純減少による支出78億36百万円、長期借入金の返済による支出619億34百万円があったことなどによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
営業活動による 投資活動による 財務活動による
自己資本
有利子
総資産
純資産
キャッシュ・
キャッシュ・
キャッシュ・
比率
負債残高（百万円） （百万円）
フロー
フロー
フロー
（％）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
2019年３月期

999,100

280,239

16.0

66,176△130△53,340

213,2932018年３月期

1,029,222

356,837

23.2△3,555△9,046△14,813264,882

2017年３月期

1,096,735

367,608

22.8△7,843△28,753

19,401

275,557- 17 -

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
船生産高（百万円）

前年同期比（％）

舶97,156△12.5

発225,349

18.4

械194,228

5.4

エンジニアリング70,144

△44.3

そ

他

83,416△7.0

計670,295

△4.4

海

洋

開

機

の

合

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（百万円）

セグメントの名称
船

前年同期比（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

舶

113,2075.9

157,67312.2

発254,200△63.7

1,087,655△5.0

械

185,332△0.8

159,424△0.9

エンジニアリング58,927△21.9

121,569

0.0

そ他

98,4598.8

137,7707.2

計710,127△38.8

1,664,093

△1.9

海

洋

開

機

の

合

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
船

販売高（百万円）

前年同期比（％）

舶96,879△13.9

発222,45816.4

械186,935

2.9

エンジニアリング

68,973

△46.0

そ

他

81,257△9.9

計656,504

△6.6

海

洋

開

機

合

の

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

- 18 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ301億22百万円減少の9,991億円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が180億２百万円、有形固定資産が100億26百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、１年内返済予定の長期借入金が238億62百万円、長期借入金が186億29百万円それぞれ減少した一方、前受金が356億60百万円、受注工事損失引当金が506億44百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ464億75百万円増加の7,188億61百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ765億97百万円減少の2,802億39百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が前期に大型プロジェクトを受注していたことな
どから、前期と比べて4,505億35百万円減少（△38.8％）の7,101億27百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門で増収になった一方、船舶部門及びエンジニアリング部門の進行基準工事売上高が減少したことなどにより、前期と比べて467億12百万円減少（△6.6％）の6,565億４百万円となりました。
営業損失は、エンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事で大幅な損失を計上した影響により、前期と比べて544億78百万円増加の597億３百万円となりました。
経常損失は505億２百万円（前期は30億61百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失になったことに加えて繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより、前期と比べて594億62百万円増加の695億99百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（船舶）
米中貿易摩擦の深刻化や、ブラジル資源大手の鉱山ダム決壊事故による出荷量の大幅減、目睫に迫っている環境
規制の厳格化など先行き不透明な状況が影響し、海運・造船市況は低迷が続いています。中長期的には、新興国の持続的経済成長と世界の景気回復基調による海上荷動き量の増加に伴って新造船需要も増加するというこれまでの見方に変わりはありませんが、短期的には新規需要の大幅増加は期待し難く、受注環境の本格的回復までには、しばらく時間がかかるものと思われます。
ガス船分野では、ＬＮＧ輸出プロジェクトへの投資が堅調に推移しており、大型ＬＮＧ船の新造商談に加え、中小型ＬＮＧ船やＬＮＧバンカリング船の発注計画も動きはじめております。他方、アジア方面への輸送量の増大が期待される米シェールガスにおいては、貿易摩擦等によりプロジェクト減速の懸念もあります。
資源開発船分野では、主要産油国の協調減産・地政学的リスクの高まりから原油価格は上昇基調にあり、またエ
ネルギー資源の安定供給の観点からも海洋石油開発は世界各地で継続的に実施されており、これらに投入されるＦ
ＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）等の整備も活発で、短期的にも中長期的にも事業環境は堅調に推移するものと見ております。
このような状況下、当社グループは、すでに市場投入している環境対応型ばら積み貨物運搬船の受注活動の取り組みを高め、引き続き省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かして、採算改善を図りながら選別的な受注を進めていきます。また、船主のニーズを喚起する新しいガス燃料船などの新船型の開発も進める一方で、海外の協業先への委託建造などのスキームも活用して今後の新造船事業の展開を図ります。

- 19 -

資源開発船分野については、中古タンカーの改造が主流のＦＰＳＯに対して耐久性に優れた新造船体を短納期で供給するＦＰＳＯ船体「noah」のライセンス供与とエンジニアリングサービスのビジネス展開により海洋ブランドの確立を図ります。
国防保安分野については、各省庁より防衛力の強化、戦略的海上保安体制並びに漁業取締体制の強化推進が発表され、艦船、大型巡視船、漁業取締船、練習船などが予算化されております。この増勢・代替需要は底堅く、今後も継続すると見込んでおります。
受注高は省エネ型ばら積み貨物運搬船の受注を11隻積み上げたほか、防衛省向け艦船を含む官公庁船等により、前期と比べて62億59百万円増加（＋5.9％）の1,132億７百万円となりました。売上高はこれまでの造船市況低迷期に受注を抑制した影響で年間計画操業量を抑えたこと等により、前期と比べて155億93百万円減少（△13.9％）の968億79百万円となり、営業損益は従来から進めているコスト改善施策が奏功し、既受注工事の採算改善に取り組んだ結果、前期より71億16百万円改善の81億12百万円の営業損失となりました。
（海洋開発）
原油価格は、米国の対イラン制裁による供給減少等から需給ひっ迫が懸念されてＷＴＩは一時１バレル70米ド
ル台まで上昇しましたが、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、2018年12月末には50米ドル前後の水準で取引されました。その後、再び上昇基調を背景に2019年３月末には60米ドル前後にまで上昇しております。こう
したなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、ＦＰＳＯに関する事業環境は良好で、今後の成長を期待しております。
このような状況にあって、当社グループは１７中計に掲げた「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」の方針のもと、ＦＰＳＯ事業の拡大に向け、グループ全体でのリソース融通やＥＰＣ（設計・調達・建設）などの協業を強化してまいります。
受注高は大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービ
ス等がありましたが、前期と比べて4,467億24百万円減少（△63.7％）の2,542億円となりました。売上高はＦＰＳ
Ｏ建造工事の進捗等により、前期と比べて312億76百万円増加（＋16.4％）の2,224億58百万円となり、営業利益は前期と比べて35億73百万円増加（＋31.6％）の148億94百万円となりました。
（機械）舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップは依然解消されておらず、また資機材費の上昇により厳しい受注環境が続いていますが、生産量は164基／389万馬力と前期から増え、2018年６月に累計生産１億馬力を達成しました。翌期については208基／398万馬力と更なる増産を予定しています。また、ＮＯｘ三次規制対応機関の引合いが急増しており、加えてＳＯｘ規制や温室効果ガス削減対応としてガス燃料を主とした燃料多様化への関心が高まっていますが、これらの需要に対応するため設備投資を行い、生産設備の拡充を進めています。
産業機械については、粗鋼生産量の伸びが著しいインドの製鉄所向け高炉送風機2基と炉頂圧回収タービン１基を受注しました。また、従来機から総合効率を高めた1000kWクラス新型小型ガスタービンを開発し販売を開始しました。初号機を2019年３月に受注しており今後拡販を図ります。石油精製関連設備である往復動圧縮機の引合いは増加傾向にありますが、競合他社との競争で厳しい受注環境が続いています。
運搬機については、引き続き東南アジアやアフリカなどの新興国で堅調なコンテナクレーンの需要があります。当期はインドネシア向けや南米のエクアドル向けの大型案件を受注しましたが、他の大型海外案件の実施遅れなどにより受注高は前期から減少しました。海外生産拠点としてインドネシアのバタム島に設立したPT. MES
Machinery Indonesiaでは2018年３月に生産を開始しクレーン部品の生産を行なっておりますが、今後コンテナ用
ヤードクレーンの一体製作を行なう予定であり、機械加工設備などの生産設備の拡充を進めています。
社会インフラについては、高速道路会社向けの新設橋梁や橋梁耐震補強案件を中心に受注は好調に推移しました。また、保全案件も増加していることから、橋梁の床版取替案件等に注力すると共に、トンネル・道路・橋梁などの劣化、損傷診断ツールである自社開発レーダ探査技術を活用し事業拡大を図ります。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、ディーゼル部品の受注が好調に推移したこと、製鉄所や石油精製プラント向けの産業機械において定期点検作業や補修工事の引合いが増えていること、また、コンテナクレーン新設に伴う既設機の移設・解体工事やクレーン安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前期から増加しました。
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン、橋梁、港湾関連構造物、各種産業用機械及びアフターサービス事業等により、前期並みの1,853億32百万円となりました。売上高はこれらの製品・事業により前期と比べて52億１百万円増加（＋2.9％）の1,869億35百万円となり、営業利益は前期と比べて11億18百万円減少（△9.9％）の102億11百万円となりました。

- 20 -（エンジニアリング）
環境・エネルギー分野については、当社グループのバイオマス発電事業として、2017年９月に市原バイオマス
発電所（千葉県市原市）の建設工事を受注し、建設工事を遂行中です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）による買取価格は下落傾向にありますが、当社では今後もバイオマス発電事業を、グループ会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sとの協業で拡大していきます。また、風力発電事業では主力の陸上風力発電に加え、新たに着床式洋上風力発電を市場投入し、受注拡大に取り組んでいきます。
海外インフラ分野については、東南アジアで恒常的な電力不足が喫緊の課題ではあるものの、新たな投資計画は遅延する傾向が見られます。そのような中、すでに受注しているインドネシア共和国向けの火力発電所土木建築
工事において大幅な損失が発生しました。この損失の最小化に努めるとともに、インドネシア及びベトナムで遂行
中の他の火力発電所土木建築工事と併せ、確実な工事遂行に注力する為、同種の新規受注を停止しました。
石油化学分野については、原油価格の回復基調により海外、国内共に市況は回復傾向にありますが、当社グル
ープにおいては受注戦略の見直しにより、海外化学プラント分野での現地工事を含む案件の受注を控えました。
受注高は、バイオマス及び風力発電案件の期ズレや海外化学プラント案件の新規受注を控えた影響等から前期と比べて165億13百万円減少（△21.9％）の589億27百万円となりました。売上高は前期に石油化学プラント大型工事が完成していること等から、前期と比べて586億72百万円減少（△46.0％）の689億73百万円となり、営業損失はインドネシア共和国向けの火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上等により、前期と比べて638億95百万円悪化の796億70百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はＣＰによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期
等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて110億96百万円増加して974億８百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社において売上債権が減少したこと及びＦＰＳＯ等の建造工事において工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれによる債権債務の変動などにより661億76百万円の収入（前連結会計年度は35億55百万円の支出）となりました。投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加などにより支出が減少し１億30百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の増加などにより支出が増加し533億40百万円の支出となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
合計

返済・償還

返済・償還

１年以内

１年超

短期借入金

3,535

3,535

－

長期借入金

151,082

39,062

112,020

社債

50,00010,00040,000

リース債務

8,265

1,745

6,520

409

89

320

213,293

54,431

158,861

その他有利子負債
合計- 21 -

④ 中期経営計画の進捗
当社グループは、2017年度中期経営計画（１７中計）において、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指す姿とし、最終年度となる2019年度の目標値として下記数値を掲げております。
当連結会計年度における売上高は6,565億円となり、2018年度の計画値に近い水準となりました。一方、経常利
益及びROICはインドネシア共和国向けの火力発電所土木建築工事で発生した多額の損失等により、それぞれ△505
億円、△12.0％となり、2019年度目標を大きく下回る結果となりました。有利子負債については目標とした水準以下の2,132億円となりました。
エンジニアリング事業における受注戦略の見直し等により、2019年度は売上高8,400億円、経常利益170億円を見込んでおり、中期経営計画の最終目標には届かない予想となっております。このような状況を踏まえ、2019年度
からの４年間は、事業基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、「事業再生計画」の各施策に総力を挙げて取り組
んでまいります。
＜中期経営計画の進捗＞指標

2019年度目標

売上高

2018年度実績

目標との差異2017年度実績

9,200億円

6,565億円△2,635億円

7,032億円

370億円△505億円△875億円

31億円

経常利益率

4.0％

△7.7％

△11.7％

0.5％

ROIC

6.5％

△12.0％△18.5％

0.4％

2,700億円以下

2,132億円△650億円

2,648億円

経常利益又は経常損失（△）

有利子負債＜2018年度計画との比較(ご参考)＞指標

2018年度計画

売上高

2018年度実績

2018年度（計画比）

6,700億円

6,565億円△135億円

営業利益又は営業損失（△）

100億円△597億円△697億円

経常利益又は経常損失（△）

180億円△505億円△685億円

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純40億円△696億円△736億円

損失（△）
なお、「事業再生計画」では、2022年度において、有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率:５倍以下、売上高経常利益
率:４％以上、及び総資産回転率:0.8倍以上を経営数値目標としています。事業再生計画の各施策については、「第２ 事業の状況 1に記載のとおりです。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題」⑤ 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上により、前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、事業再生計画に従って各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいります。
資金調達面では、取引金融機関の支援のもと、財務制限条項に抵触するおそれのあったシンジケートローン契約について2019年３月に変更契約を締結しており、これにより同条項の抵触事由は解消し、資金調達の安定性は改善しております。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 22 -

４【経営上の重要な契約等】（1） 技術導入
相手方
会社名

国籍

提携品目

名称

ノルウェー MOSS Maritime a.s.

球型タンク搭載のLNG船

契約期間

1994．３

三井E&S
造船㈱

フランス

Gaztransport &Technigaz S.A.S.

2017.１

ー
ドイツ

E&Sマシ

（1）ロイヤリティ

自動延長（2）技術サービス料(以後５年毎自動延長）

内燃機関用排ガスターボチャージャ

㈱三井

５年毎

2023.１
メンブレン型LNG船1981．５2020．121971．112021．12

MAN Diesel & Turbo
SE（2）技術サービス料（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（2）技術資料代（3）技術指導料

オランダ

機工業㈱

（1）ロイヤリティ（1）ロイヤリティ
MAN B&Wディーゼル機関

ナリー

昭和飛行

契約内容（対価の支払方法）

ドイツ

Howden Thomassen
Compressors B.V
スピッツァ社

往復動コンプレッサ装置
粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体
バルク輸送ボデーの製造技術

2012．１

1967．２

１年毎（1）ロイヤリティ

自動延長（2）技術サービス料

2020．３（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ（2） 技術供与
相手方

会社名
国籍

供与品目

契約期間

契約内容（対価の受取方法）

名称
Shenyang Blower
Works Co.,Ltd.

2024．６
軸流圧縮機

2004．11（1）イニシャルペイメント(以後５年毎 （2）ロイヤリティ
自動延長)（3）技術サービス料

中国
Shenyang Turbo㈱三井

MachineryE&Sマシ

2026.６
炉頂圧回収タービン

2016.６

Corporation

ナリー

㈱マキタ
日本

(以後５年毎自動延長）

MAN-B&W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権

MDエンジニアリング㈱ MD-Gシリーズガスエンジン- 23 -

1981．５2011．12

１年毎
自動延長（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ

ロイヤリティ

１年毎（1）ロイヤリティ

自動延長（2）技術資料代

（3） 固定資産の譲渡
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議するとともに、同日付で売買契約を締結し、2019年２月28日に譲渡が完了いたしました。
①譲渡の理由当社は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多額の損失を計上したことから、自己資本が大きく毀損したため、自己資本の回復、資金の確保が急務であり、土地、建物等の資産売却や固定費削減などを実行して体質改善を図っております。このための施策の一つとして東京都中央区に所有している本社ビルの土地・建物の譲渡を決定いたしました。
②譲渡資産の内容
名称：浜離宮三井ビルディング
所在地：東京都中央区築地五丁目６番４号
建物全体：
土地： 4,752.46 ㎡（敷地面積）
建物：30,190.50 ㎡（延床面積）
譲渡対象資産：土地：所有権（共有持分 37.19％）
建物：区分所有権（建物所有権割合 37.19％）③譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
④当該事象が損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産処分益8,255百万円を特別利益として計上して
おります。
⑤その他
本件譲渡後も、当社は現在の本社事務所を賃借しております。

- 24 -

５【研究開発活動】
当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,546百万円であり、この中には受託研究等の費用1,346百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。
（１）船舶
・省エネ船を得意とする当社グループの強みの維持・向上を狙い、新船型や省エネ技術の開発を継続的に進めております。本年度は、新ルール対応した87,000重量トン型ポストパナマックスバルクキャリアーneo87BCを開発し、市場投入致しました。また、neoシリーズとして最初にリリースしたneo66BCですが、新ルールに適用させるバー
ジョンアップを完了し、同じく市場投入しております。今後もneoシリーズのラインナップ拡充を図って参ります。
・次世代艦艇への適用を意図して、2014年より高速艦艇船型の開発を進めて参りましたが、防衛省向けに「新艦艇」と呼ばれていた3,900トン型護衛艦１隻を受注いたしました。また、2014年より輸送艦艇の開発も進めており、昨年末に防衛省から発表された中期防衛力整備計画に中小型級船舶を新たに導入することが明記され、今後、これらの研究成果を生かすことができる輸送艇の受注が期待されます。
・自動船位保持装置（DPS）や統合操船システムMMSの開発を継続的に続けています。これらのシステムは船舶の操船自動化の基盤となりますが、2017年からは、人が行っていた認知や判断についても自動化を図る自律化船の実用化に向けた研究開発にも着手しています。2018年度は、「自動運航船に関する実証事業」をはじめとした国土交通省の三つの事業にも参画し、実船を用いた実証試験等にも力を入れ、製品リリースに向けた開発を進めています。
・海底調査や危険物の処理に利用可能な海洋無人機ASVの研究開発を進めております。このASVの技術を活用して、日本チーム“Team KUROSHIO”に加わり、広域海底探査技術を競う国際コンペティション「Shell Ocean
Discovery XPRIZE」へ参加しました。昨年「Round1技術評価試験」を通過し、2018年12月に行われた「Round2実海域競技」（決勝）で、広範囲な海底地形データの取得に成功し、開発してきたASVの性能と信頼性が確認されました。コンペティションの結果は2019年６月に発表があり、準優勝という結果を収めることができました。
当事業に係る研究開発費は、600百万円であります。
（２）海洋開発・海洋開発では、新規事業分野での既存技術活用による開発、及びＦＰＳＯ運用上の課題を解決するための開発を行っております。
・新規事業分野としては、洋上風力発電事業を新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強みを生かした独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、これまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。
・ＦＰＳＯ運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず
少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、308百万円であります。
（３）機械・基幹製品関連では、海事分野での積極的な環境保全のニーズに対し、省エネ、低排出技術を商品化し営業活動を行っており、多様な商品を顧客に届けるため、製造現場の技術革新が必要とされています。これに対応し、国土交通省の海事生産性革新（i-Shipping）の一環である先進船舶・造船技術研究開発費補助事業の補助を受け、ICT(Information and Communication Technology)を利活用して舶用ディーゼルエンジンの生産性を向上させる技術開発である「スマートファクトリー基盤技術の開発」を開始しました。情報の高度利用により、関係会社を含めたサプライチェーンの効率化により、工程と作業の無理・むら・無駄の撲滅を目指します。
また、世界的な船舶のデジタライゼーションに対する取り組みとして、船舶の運航に関わるビッグデータを国
内舶用業界で共有・活用するためのデータ共有基盤となるIoS（Internet of Ships）オープンプラットフォームに、舶用主機メーカーとして参画しています。主機アフターサービスの一環として、遠隔診断サービスや予防保全サービスに加えて、ビッグデータ共有・利活用の環境整備にも積極的に取り組んでいます。
・運搬機事業関連では、自社設備として大分工場内にテスト用トランステーナ（コンテナ荷役用クレーン）１機と全長100mの走行用テストエリアを整備し、新設ターミナルの自動化対応や既設クレーンの遠隔・自動化への課題
検証や対策テストを進めています。本トランステーナは、人工衛星によって地球上の現在位置を決定し自動操舵
するシステムGNSS-TAS（Global Navigation Satellite System - Transtainer Automatic Steering system）や各種カメラ、センサー並びにネットワーク機材を搭載しており、オフィスからの遠隔運転操作が可能です。さらに、コンテナ掴み時に微細な位置合わせができる新設計のトロリー、スプレッダを搭載し、製品化に向けた機能開発を行います。

- 25 -一方、これらハード面の開発と並行して、自動化ターミナル設備の運用・管理を行うシステムACCS（AutomatedContainer terminal Control System）、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS（Container Terminal Management System）、R-CMS（Remote Crane Management System）などのソフトウェア製品を連携し、自動化コンテナターミナルを構成する全ての要素に一括して対応できるトータルソリューションパ
ッケージ製品群を構築し、国内外に拡販していきます。
・社会インフラ事業関連では、廃炉作業向に，世界で初めてセンサレス制御技術を採用するとともに、耐放射線性が従来の2倍以上となる電気機械式マニピュレータを、ドイツの原子力用マニピュレータ専業メーカーと共同開発しました。耐放射線性は、実際に全部品にガンマ線を照射した後に絶縁特性や機械強度に劣化がないことを検証しました。本マニピュレータの特長は、交換頻度が半減する結果それ自身を含む二次廃棄物が大幅に削減されること、アーム関節部には配管がなく電気配線の回転制限がないため動作範囲が広いこと、上腕、下腕及び手先がモジュール化されておりアーム長の仕様変更や各モジュールの遠隔着脱が可能なことなどです。電力会社をはじめとして廃炉事業に関連する顧客に対して、初号機を用いた遠隔操作のデモンストレーションを行いました。
当事業に係る研究開発費は、1,962百万円であります。
（４）エンジニアリング・株式会社ウェンティ・ジャパンと検討を進めていた富山県下新川郡入善町の洋上風力発電事業計画を推進することになり、事業会社を設立する準備を進めています。自社開発の施工法「フォーク付き台船による着床式洋上風車の一括架設方式」の採用により、工期の短縮化と漁業への影響低減が期待されます。
・プラント設備等の監視診断への機械学習を用いた画像認識技術の活用の一環として、株式会社アダコテックと共
同で都市ごみ清掃工場から発生するスラグ流れを数値化するシステムを実用化しました。本システムの導入により、プラント運転員の負荷低減・省力化への貢献につながり、また、運転員の教育ツールなどへの展開も期待されます。
当事業に係る研究開発費は、865百万円であります。
（５）その他
・IoT活用による生産性向上については、競争力の強化を目指して工場と協力して取り組みを進めております。各工場の工程を見える化し、設備稼働率の向上や省人化を進めていきます。
・海底にある次世代資源の開発・事業化を目指し活動を行っています。天然ガスの主成分であるメタンを有する表層型メタンハイドレートに関して、2016年度から開始されている、国による表層型メタンハイドレートの回収技術の研究開発に参加するとともに、採掘技術を確立するため、業界トップレベルの海底掘削技術、サービスを世界中に提供しているドイツのMHWirth GmbH社との協業を開始しています。さらに、急速に進む自動車の電動化等で注目されるレアアースを含んでいるレアアース泥に関して、2017年度から開始された、国による揚収技術の研究開発に参加しています。
・グループ共通の基盤技術として生産技術、解析技術、AI技術の開発に取り組んでいます。生産技術では、溶接自動化、生産計画自動作成及び３次元デジタル計測などの技術による生産性の向上、解析技術では構造解析、流体
解析、機構解析などを組み合わせた連成解析の高度化による設計支援を行っています。また、オープンソフトウ
ェアを活用したAI画像認識技術による製品の付加価値向上を目指しています。
・連結子会社の三井E&Sシステム技研株式会社の主要製品である勤怠管理システム「TIME-3X」については、働き方改革を支援する労務管理サポート機能の強化を図っています。
当事業に係る研究開発費は、809百万円であります。

- 26 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で18,288百万円の設備投資を実施しました。各セグメントの内容は次のとおりであります。
船舶では、設計・生産効率の向上を目的としたシステムの更新等に4,184百万円の設備投資を実施しました。
海洋開発では、情報システムの整備等に3,189百万円の設備投資を実施しました。
機械では、テクノサービス事業の基幹システムの整備、ディーゼルエンジン試運転設備の拡張等に4,974百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリングでは、既存設備の更新、情報システムの整備等に569百万円の設備投資を実施しました。
その他及び全社では、商業施設の改修、持株会社化対応によるシステムの更新等に5,369百万円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度において、東京都中央区に所有している本社ビルの土地・建物の譲渡を行い、固定資産処分益8,255百万円を特別利益として計上しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名（主な所在地）セグメントの名称

玉野事業所

船舶、機械、

賃貸設備（岡山県玉野市）

その他、全社

その他設備

千葉事業所
（千葉県市原市）

船舶、全社

設備の内容

賃貸設備
その他設備

大分事業所

機械、その他、

賃貸設備（大分県大分市）

全社

その他設備

本社
（東京都中央区）

船舶、全社

賃貸設備、
その他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

5,481

1,145

1,217

17

4,427

94

2,966

1,661

- 27 -

土地(面積千㎡)
20,698(1,401)
24,124(949)
29,928(1,929)

6,310
(313)

リース
資産

その他

合計

573

116

28,01419

725,3860

121

34,572

116

238

11,293

従業員数
（名）

82
[54]
[1]
[-]

62
[5]

（2） 国内子会社
2019年３月31日現在

会社名

三井E&S造船㈱

事業所名
（主な所在
地）
岡山県
玉野市

㈱三井E&Sマシ

岡山県

ナリー

玉野市

三井海洋開発

東京都

㈱

中央区

昭和飛行機工

東京都

業㈱

昭島市

三井造船特機エンジニアリング㈱四国ドック㈱

岡山県
玉野市
香川県
高松市

帳簿価額（百万円）
セグメン
トの名称

船舶
機械
海洋開発

設備の内容

船舶生産設備
機械生産設備船舶関連設備

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

1,604
4,335

980
6,865

876

998

25,5071,645

輸送機器生産その他

設備、賃貸用
不動産

船舶

その他設備

428

404

船舶

船舶生産設備

1,152

225

船舶

船舶生産設備

635

282

機械

機械生産設備

687

316

機械

機械生産設備

820

630

1,297

198

発電設備

300

1,960

その他設備

625

72

新潟県
新潟造船㈱

新潟市
中央区

㈱三井E&Sパワ

東京都

ーシステムズ

昭島市

三井ミーハナイト・メタル㈱

愛知県
岡崎市

プレストレス

ドーピー建設

北海道

工業㈱

登別市

市原グリーン

千葉県

エンジニ

電力㈱

市原市

アリング

㈱ＭＥＳファ

岡山県

シリティーズ

玉野市

機械

トコンクリー
ト生産設備

その他- 28 -(-)(-)(-)
155,399(1,357)
115
(21)
810
(63)
784
(172)
2,622
(22)
848
(165)
3,580
(321)
(-)
575
(184)

リース
資産

その他

101
2,873

合計

263
1,205

2,950
15,280

44

624

2,543

90

588

183,231

31

106

1,087

4

38

2,231

55

25

1,783

7

115

3,750

0

308

2,607

609

36

5,722

1

7

2,270

45

30

1,348

従業員数
（名）

1,324
[156]
1,797
[179]
3,691
[601]
376
[7]
541
[204]
157
[2]
206
[14]
173
[38]
256
[47]
201
[-]
31
[-]
311
[585]

（3） 在外子会社
2019年３月31日現在

会社名

帳簿価額（百万円）

事業所名
(主な所在
地)

セグメント
の名称

設備の内容

Panama

船舶

船舶設備

Denmark

その他

その他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

-

9,592

1,106

280

SANZO
ENTERPRISE(PANAMA) S.A.

土地
(面積千㎡)

(-)

リース
資産

その他

合計

2,184

265

12,042

-

-

1,450

従業員数
（名）

[-]

Burmeister& WainScandinavian

64
(15)

764
[25]

Contractor A/S（注）１．提出会社について（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。(以下同じ)（2） 本社には由良修繕船設備、本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。
（3） 上記の他、建物土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物８億75百万円、土地２億15百万円(43千㎡)であります。
（4） 上表については、賃貸中の建物１億13百万円、土地114億67百万円(811千㎡)が含まれております。
（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)（6） 当連結会計年度において、当社を分割会社、当社100％子会社である三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリングを承継会社とする吸収分割を実施し、これらの事
業に係る設備を同社に承継しております。これに伴い、当社の設備が著しく減少しております。
２．国内子会社について（1） 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。
（2） 昭和飛行機工業㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
（3） 上記の他、建物の一部及び機械装置を賃借しております。年間賃借料は、建物１億96百万円、機械装置
９億84百万円であります。
（4） 上表については、賃貸中の建物171億29百万円、土地736億26百万円（564千㎡）が含まれております。
３．在外子会社について（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。

- 29 -

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は153億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。

セグメントの名称

2019年３月末
計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

船舶

4,100

既存設備の更新等

海洋開発

1,200

既存設備の更新等

機械

4,300

生産能力の増強、既存設備の更新等

エンジニアリング
その他

600
4,200

小計
全社

自己資金
借入金等

情報・インフラ設備の更新等
既存設備の更新等

14,400900

合計

資金調達方法

情報システムの整備等

15,300（注）金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 30 -

自己資金
借入金等

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月26日）

普通株式

83,098,717

83,098,717

計

83,098,717

83,098,717

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
－

内容
単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 31 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2013年７月30日

2014年７月31日

2015年７月31日

決議年月日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社取締役
当社理事

14
19

当社取締役
当社理事

当社取締役 ９（執行役員兼務者を含む）

14
21

当社執行役員 13（取締役兼務者を除く）
当社理事

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１、４

421

344

470

普通株式
42,100普通株式
34,400普通株式
47,000

1

1

1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
（注）４

自
至

17

2013年８月24日
2043年８月23日

自至

2014年８月23日
2044年８月22日

自至

2015年８月22日
2045年８月21日

発行価格

1,440

発行価格

1,910

発行価格

1,690

資本組入額

720

資本組入額

955

資本組入額

845

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予（注）３

約権の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件（1） 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した
場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

- 32 -

（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
回次

期限日

新株予約権を行使できる期間

第１回新株予約権

2033年８月23日

2033年８月24日から2043年８月23日まで

第２回新株予約権

2034年８月22日

2034年８月23日から2044年８月22日まで

第３回新株予約権

2035年８月21日

2035年８月22日から2045年８月21日まで（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 33 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

△747,888

83,098－44,384－

18,154（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数
は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

65

48

所有株式数
（単元）

－

314,735

－

38.00

所有株式数
の割合（％）

金融商品 その他の取引業者 法人

外国法人等

個人
その他

計

単元未満株式の状況（株）

39,659

－

個人以外

個人

306

221

25

38,994

33,776

85,612

190,667107

203,315 828,212

4.07

10.33

23.02

0.01

24.54

100.00277,517－（注）１．自己株式2,271,823株は、「個人その他」に22,718単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。なお、自己株式2,271,823株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株
式数は2,271,423株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

- 34 -

（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株

住所

所有株式数
（千株）

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,139

6.35

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,000

6.18

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

2,550

3.15

香川県高松市亀井町５番地の１（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

2,546

3.14

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,331

2.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,162

2.67

PICTET AND CIE (EUROPE) S.A.

15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG

1,815

2.24

1,600

1.97

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,416

1.75

SERVICESSINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET

20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319

1,407

1.74

（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

計－

25,971

32.13

式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
株式会社百十四銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）（常任代理人
Ｊ銀行）

株式会社三菱ＵＦ

三井生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
東京都千代田区大手町二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

BNP PARIBAS SECURITIES（注）１．三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で商号を大樹生命保険株式会社に変更しております。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,434

2.93

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,296

2.76

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,183

1.42

5,915

7.12

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

－

- 35 -

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合（千株）（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

593

0.71

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

224

0.27

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,557

3.08

計

－

3,374

4.06

４．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2019年３月29日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社ノムラ

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

826

0.99

1,459

1.76

4,054

4.88

6,340

7.63

インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣ）

ＰＬ

野村アセットマネジメント
株式会社
計

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

東京都中央区日本橋一丁目12番１号－- 36 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,271,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,549,400

805,494－

単元未満株式

普通株式

277,517－－

83,098,717－－

805,494－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三井E&Sホール

東京都中央区築地五丁目

ディングス

６番４号
計

－

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

発行済株式総数に対する所有株式数

（株）

（株）

（株）

の割合（％）

2,271,800－

2,271,800

2.73

2,271,800－

2,271,800

2.73（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

- 37 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）

9,375

14,638364

400

当期間における取得自己株式（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

7,132

14,951

1,600

3,352

2,271,423－

2,270,187－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）１．
保有自己株式数（注）１．「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,800株、処分価額の総額14,256,241円）
及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数332株、処分価額の総額695,737円）であります。また、「当期間」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,600株、処分価額の総額3,352,147円）であります。
２．「当期間」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、エンジニアリング事業での多額の損失計上により財務基盤が大きく毀損した状況に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。財務体質の改善を喫緊の課題と捉え、早期の復配を果たすべくグループの総力を挙げ鋭意努力してまいります。

- 38 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「経営姿勢」に基づき、全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を評価されるよう、企業の社会性の重要性を認識しながら地球環境へも配慮しつつ持続的な成長と中長期的な企業価値のより一層の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
＜企業理念＞
社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます＜経営方針＞
広範囲な分野で培った技術とグローバルな事業活動での経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する『ものづくり企業』として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めます＜経営姿勢＞
お客様により高い満足を提供します
安全で働き甲斐のある職場を実現します
社会の発展に寄与します
企業永続のために利益を追求します
当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に則り、以下の基本方針に沿ってコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ります。
（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します（４）取締役会、監査役及び監査役会の役割・責務を明確にします（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。2019年６月26日現在、当社の取締役会は10名で構成されており、取締役のうち２名が非常勤の社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち２名が非常勤の社外監査役であります。
当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「グループ経営委員会」と「経営会議」を設けており、グループ経営委員会は常勤取締役及びグループ傘下の主要子会社（三井E&S造船株式会社、株式会社三井E＆Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリング、三井海洋
開発株式会社、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S）社長によって構成され、経営会議は常勤取締役もしくは社長が指名した者で構成しております。グループ経営委員会ではグループ全体の中・長期の経営計
画の方向性についての議論、グループ全体の経営戦略の策定及び進捗確認を行い、経営会議ではその戦略に基づく個別の業務執行について審議を行うこととしております。
子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の国内子会社は監査役制度を採用しており、うち大会社については常勤監査役を設置しております。当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
当社役員の人事及び報酬に関する検討に関しては、独立社外取締役を構成員に含む任意の人事諮問委員会及び報酬諮問委員会を設けて、独立社外取締役の知見や経験、社外の視点を企業統治に取り込むものとしています。
当社の人事諮問委員会は、社長、社長が任命する代表取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名を構成員とし、社長を委員長としています。また、当社の報酬諮問委員会は、社長、社長が任命する代表取締役１名及び独立社外取締役２名の計４名を構成員とし、独立社外取締役を委員長としています。

- 39 -

各機関の構成員については、下表の通りです。
諮問委員会
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

グループ
経営委員会

人事

報酬

代表取締役会長

田中

孝雄

◎

○

◎

〇

○

代表取締役社長

岡

良一

○

◎

○

◎

〇

取締役副社長

松原

圭吾

○

○

○

取締役

田口

昭一

○

○

○

古賀

哲郎

○

○

高橋

岳之

○

○

得丸

茂

○

○

三井海洋開発㈱代表取締役社長

香西

勇治

○

○

社外取締役

德久

徹

○

〇

〇

社外取締役

田中

稔一

○

〇

◎

（常勤）監査役

平岩

隆弘

△

◎

△

△

（常勤）監査役

樋口

浩毅

△

○

△

△

社外監査役

遠藤

修

△

○

社外監査役

田中

浩一

△

○

Burmeister & Wain
Scandinavian
Contractor A/S CEO

Nikolaj
Holmer取締役
三井E&S造船㈱代表取締役社長
取締役㈱三井E&Sマシナリー
代表取締役社長
取締役㈱三井E&Sエンジニアリング
代表取締役社長
取締役㈱三井E&Sビジネスサービス
代表取締役社長○

Nissen塩見裕一○

凡例: ◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして部門長が参加することがあります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」である当社の業態に適していると判断し、現在のコーポレー
ト・ガバナンス体制を採用しています。

- 40 -

ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み- 41 -

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの基本的な考え方
当社は、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目的の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に努力しております。
当社の内部統制は、経営企画部担当役員が委員長を務めるトータルリスク・内部統制委員会が会社法や金融商品取引法などが要請する内部統制に関する基本方針の審議及び経営会議体等で決定された方針に基づく全社横断的な施策の推進を担っており、同委員会の事務局として経営企画部の中に内部統制室を設置しております。同委
員会の審議結果は経営会議や取締役会に付議し当社役員へ意思確認がなされ、また、同委員会の活動状況は必要に応じて取締役会及び監査役会へ報告がなされています。
ロ．内部統制システムの整備の状況
内部統制の目的を達成するため、当社は、業務執行体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制、グループ
管理体制及び財務報告に係る内部統制推進体制を整備し、内部監査部門（監査部）にてこれらの有効性を確認しております。各体制の整備状況はつぎのとおりであります。
ａ．業務執行体制
取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために、経営会議体として「経営会議」と「グループ経営委員会」を設け、それぞれの機能に応じ審議、議論を行い迅速かつ機動的な意思決定に努めております。業務執行体制は、責任・権限を明確にしたうえで、相互牽制が有効に機能する組織の構築に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し体系的かつ具体的なものとなっており、定期的にそれらの改廃を行い最新のものが常時閲覧可能となっております。
ｂ．コンプライアンス体制
当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えています。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCO）を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。なお、同委員会では独占禁止法の遵守についても監視、啓発活動を推進しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を設け、コンプライアンス事務局長（法務部長）または弁護士が、従業員等から相談や通報を直接受ける体制を整えております。
ｃ．リスク管理体制
当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを推進しており、経営会議体で決定したトータルリスクマネジメ
ントの方針に則り、トータルリスク・内部統制委員会の下に全社横断的な取り組みを推進しております。
事業運営上のリスクについては、社内規程に基づき関係部署によるリスクチェックを行います。子会社においては各社で自主リスクチェックを行い、その結果を踏まえて当社関係部署によるリスクチェックを行います。
また、情報セキュリティ上のリスクについては、トータルリスク・内部統制委員会の下部組織として、経営企画部長を部会長とする全社横断組織である「IT統制部会」を設置し、セキュリティ対策における基本方針を定めております。この基本方針に則して、全社情報セキュリティ統括責任者（CISO：Chief Information
Security Officer）の指示のもと経営企画部情報セキュリティ室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。

- 42 -

ｄ．グループ管理体制
当社は、直下の子会社各社へ取締役及び監査役を派遣し監督を行うことに加え、社内規程に基づく当社による決裁制度及び当社への報告制度を通じて子会社に対する管理、監督を行っております。
また、社内規程に基づき、子会社において優先すべき重要なリスクの選定及びその重要なリスクについて適正な対応がなされているか当社所管部署を通じて確認・監督を行い、企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図るよう努めております。
ｅ．財務報告に係る内部統制推進体制
財務報告の信頼性確保については、毎年経営会議体で財務報告の内部統制の評価に関する基本方針を定め、トータルリスク・内部統制委員会を通して財務報告に係る内部統制の整備及び運用の評価を行い必要に応じて是正を行っております。また、財務報告の信頼性に影響を及ぼす開示すべき重要な不備を発見した場合には、取締役会に報告し迅速な是正を行う体制を整備しております。
ハ．取締役の定数
当社は、取締役の定員を20名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することが出来る旨を定款で定めております。
ト．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 43 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 14名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月

当社入社

2005年６月

理事就任、機械・システム事業本部

任期

所有株式数
（百株）

事業本部長補佐
2007年６月

取締役就任、機械・システム事業本
部副事業本部長兼技術本部副本部長

代表取締役
会長

田中

孝雄

CEO

1950年４月
25日生

2009年６月

常務取締役就任、機械・システム事業本部長

2011年６月

（注）８

87

（注）８

25

（注）８

20

代表取締役常務取締役就任、経営企画部及び人事総務部門担当

2012年６月

経営企画部担当

2013年６月

代表取締役社長就任

2015年４月

CEO（現任）2019年４月

代表取締役会長就任（現任）

1981年４月

当社入社

2005年７月

機械・システム事業本部機械工場生産計画部長

2006年３月

機械・システム事業本部機械工場品
質保証部長

2011年１月

機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長

2013年11月

機械・システム事業本部テクノサー
ビス事業室サービスセンター長

2014年４月

テクノサービス事業室長

代表取締役
社長

理事就任、機械・システム事業本部

岡良一

COO、監査部担当

1958年10月

2015年４月

執行役員就任８日生

2016年４月

機械・システム事業本部副事業本部長（産業機械担当）

同年６月
2017年４月㈱加地テック取締役
当社常務執行役員就任、機械・シス
テム事業本部長

同年６月
2018年４月
同年６月
2019年４月

取締役就任㈱三井E&Sマシナリー代表取締役社長
当社取締役退任
社長就任、COO（現任）CISO、経営企画部担当

同年６月

代表取締役就任、監査部担当
（現任）

取締役
副社長
社長補佐、CFO、財務経理部
及びIR室担当松原圭吾

1955年12月
10日生

1979年４月

三井物産㈱入社

2007年４月

同社業務プロセス管理第一部長

2009年４月

同社財務統括部長

2011年４月

同社経理部長2012年４月

同社執行役員、CFO補佐

2015年４月

同社常務執行役員、CFO

同年６月

同社代表取締役、常務執行役員、CFO

2017年４月

同社代表取締役、専務執行役員、CFO

2018年４月

同社取締役

同年６月

同社顧問

2019年３月
同年６月

当社顧問
取締役副社長就任、社長補佐、CFO、財務経理部及びIR室担当（現任）- 44 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

当社入社

2004年２月

機械・システム事業本部機械工場製

任期

所有株式数
（百株）

造部長
2006年３月

機械・システム事業本部機械工場業
務管理部長

2007年７月

経営企画部主管

2008年６月

IR室主管

2009年１月

機械・システム事業本部機械工場製造部長

2011年１月

機械・システム事業本部機械工場業

同年５月

機械・システム事業本部機械工場品

務管理部長
取締役
CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び

質保証部長
田口

昭一

1958年４月

2012年５月

法務部担当

機械・システム事業本部企画管理部
長兼IR室主管

９日生
2013年６月

機械・システム事業本部機械工場長

2014年４月

理事就任

2015年４月

執行役員就任2016年４月

常務執行役員就任、玉野事業所長、

（注）８

31

（注）８

16

社長特命事項（製造部門総括）
2017年10月

玉野事業所総務部長

2018年３月㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締
役社長

同年６月

昭和飛行機工業㈱取締役（現任）

同年12月

当社人事総務部玉野総合事務所長

2019年６月

取締役就任、CISO、CCO、経営企画部、技術統括部、人事総務部及び法務部担当（現任）

1981年４月

当社入社

2009年６月

船舶・艦艇事業本部千葉造船工場管理部長

2011年２月

船舶・艦艇事業本部玉野艦船工場艦船建造部長

2013年６月

船舶・艦艇事業本部企画管理部長兼IR室主管

2014年４月
取締役

古賀

哲郎

1956年11月
16日生

同年12月

理事就任
船舶・艦艇事業本部艦船・特機総括部長

2015年４月

執行役員就任、船舶・艦艇事業本部
副事業本部長2016年４月

常務執行役員就任、船舶・艦艇事業
本部長

同年６月
2018年４月

取締役就任
三井E&S造船㈱代表取締役社長
（現任）

同年６月
2019年６月- 45 -

当社取締役退任
取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

当社入社

2007年10月

鉄構・物流事業本部運搬機システム

任期

所有株式数
（百株）

営業部長兼輸出管理室主管
2012年６月

機械・システム事業本部運搬機シス
テム営業部長2015年９月
取締役

高橋

岳之

1964年10月
９日生

同年10月

経営企画部主管
経営企画部グローバル戦略室長兼IR室主管

2016年10月

企画本部経営企画部戦略企画室長

2018年２月

機械・システム事業本部事業本部長

（注）８

21

（注）８

13

（注）８

18

補佐
同年４月

㈱三井E&Sマシナリー執行役員（現任）

2019年４月
同年６月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役就任（現任）

1982年４月

当社入社

2003年７月

環境・プラント事業本部プロジェク
ト部主管

2012年６月

エンジニアリング事業本部プロジェ
クト部主管

2016年４月

理事就任、エンジニアリング事業本部事業本部長補佐(プロジェクト担

取締役

得丸

茂

1959年６月
10日生

当)2017年10月

執行役員就任、エンジニアリング事
業本部事業本部長補佐

2018年１月

エンジニアリング事業本部環境・エ

同年４月㈱三井E&Sエンジニアリング取締役、

ネルギー事業部長
執行役員
2019年４月
同年６月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役就任（現任）

1982年４月

当社入社

2005年６月

機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長

2007年７月

機械・システム事業本部機械工場生産計画部長

2011年１月

機械・システム事業本部機械工場品
質保証部長

2013年６月
取締役

香西

勇治

1960年２月
10日生

2014年４月
同年６月

経営企画部長
理事就任
昭和飛行機工業㈱取締役

2015年４月

当社執行役員就任

2016年10月

企画本部副本部長

2018年３月

三井海洋開発㈱取締役

同年６月

当社取締役就任、CISO

2019年３月

三井海洋開発㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役退任

同年６月- 46 -

取締役就任（現任）

役職名

取締役

氏名

德久

生年月日

徹

1952年４月
３日生

略歴
1976年４月

日本輸出入銀行入行

1999年12月

国際協力銀行ワシントン首席駐在員

2002年10月

同行開発金融研究所副所長

2004年７月

同行国際審査部長

2005年10月

同行米州地域外事審議役

2006年９月

同行退職

同年10月

任期

所有株式数
（百株）

（注）８

15

（注）８

20

（注）９

36

（注）10

18

ヌサ・テンガラ・マイニング㈱代表
取締役副社長2013年６月

当社取締役就任（現任）

1968年４月

東洋高圧工業㈱（三井東圧化学㈱）入社

1999年６月

三井化学㈱取締役、基礎化学品事業
本部フェノール事業部長

2003年６月

同社常務取締役、基礎化学品事業グ
ループ副事業グループ長

取締役

田中

稔一

1945年２月
７日生

2004年６月

同社基礎化学品事業グループ長

2005年６月

同社代表取締役副社長、基礎化学品事業グループ長

2007年４月

同社基礎化学品事業本部、経営企画部、グループ経営推進部、支店及び海外統括会社担当

2009年６月

同社代表取締役社長

2014年４月

同社取締役

同年６月

同社相談役

2015年６月

当社取締役就任（現任）2018年６月

三井化学㈱顧問（現任）1975年４月

当社入社

2005年10月

鉄構・物流事業本部鉄構運搬機工場
管理部長

2011年６月

理事就任、鉄構・物流事業本部副事
業本部長、鉄構運搬機工場長、大分
事業所長

常勤監査役

平岩

隆弘

1952年６月
21日生

2012年６月
同年12月

取締役就任
機械・システム事業本部事業本部長補佐

2014年４月
2015年４月
同年６月
2016年４月
同年６月

常勤監査役

樋口

浩毅

1957年１月
１日生

玉野事業所長、製造部門総括
取締役、常務執行役員就任
常務執行役員
顧問
常勤監査役就任（現任）

1980年４月

当社入社

2003年５月

鉄構・物流事業本部管理部主管

2008年10月

鉄構・物流事業本部企画管理部主管

2011年４月

監査部主管

同年10月

監査部長

2012年３月

三井海洋開発㈱監査役

2016年４月

当社理事就任2017年４月
同年６月- 47 -

アドバイザー
常勤監査役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月㈱三井銀行入行

2000年４月㈱さくら銀行執行役員、日本橋営業

任期

所有株式数
（百株）

部長
2001年４月㈱三井住友銀行執行役員、名古屋営業本部長

2002年６月

同行執行役員、東京第三法人営業本部長

2003年６月

同行常務執行役員、本店第二営業本部長

2005年６月

同行常務取締役

2006年４月

同行取締役、専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員

同年６月
監査役

遠藤

修

1949年12月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2007年４月

１日生㈱三井住友銀行取締役、副頭取執行

（注）９

10

（注）９

23

役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2009年４月㈱三井住友銀行取締役

同年５月

SMBCフレンド証券㈱顧問

同年６月

同社代表取締役社長

2010年６月

同社最高執行役員

2013年６月

三井生命保険㈱顧問

同年６月

同社代表取締役会長

2016年４月
同年６月
2017年６月

同社特別顧問当社監査役就任（現任）㈱GM INVESTMENTS社外監査役、㈱守谷商会社外監査役（現任）2018年４月

三井生命保険㈱顧問

1980年４月

三井物産㈱入社

2003年10月

同社財務部長

2006年４月

同社総合資金部長

2009年４月

同社セグメント経理部長

2010年４月

同社執行役員、セグメント経理部長

2011年４月

同社執行役員、CFO補佐、セグメント
経理部長

監査役

田中

浩一

2012年４月

1955年10月
21日生

同社常務執行役員、CCO

同年６月

同社代表取締役、常務執行役員、CCO

2014年４月

同社代表取締役、専務執行役員、CCO

2015年４月

同社取締役

同年６月

同社顧問
AIGジャパン・ホールディングス㈱社
外取締役（現任）

2016年６月

当社監査役就任（現任）2018年６月㈱ホンダトレーディング社外監査役
（現任）

計

353

（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）
２．COO：最高執行責任者（Chief Operating Officer）
３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）
４．CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）
５．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）
６．取締役德久徹及び田中稔一は、社外取締役であります。
７．監査役遠藤修及び田中浩一は、社外監査役であります。
８．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．監査役平岩隆弘、遠藤修及び田中浩一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
- 48 -

10．監査役樋口浩毅の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
11．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名

生年月日

略歴
（百株）
1979年４月

東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事
務所入所（現任）

2002年６月
竹之内

明

1947年
５月26日生アルプス電気㈱社外監査役
アルプス電気㈱社外監査役

2011年４月

東京弁護士会会長－

日本弁護士連合会副会長
2014年６月㈱アマダ（現㈱アマダホールディングス）社外監査役（現任）2015年６月②

公益社団法人吉田育英会監事（現任）

社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い
見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役10名のうち２名、監査役４名のうち２名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役のうち、社外取締役德久徹、田中稔一及び社外監査役遠藤修、田中浩一は、当社株式を保有しております。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
社外取締役德久徹は、過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者及びヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長を務めていましたが、各社と当社グループとの間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の顧問であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.5％未満であります。なお、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングは、同社との共同事業における金融機関からの借入金に関して、2019年３月31日現在において12億47百万円の債務保証を行っております。
社外監査役遠藤修は、過去において株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めており、同行との間には、2019年３月31日現在において175億84百万円の借り入れがあり、同行は当社の株式の一部を保有しております。また、同氏
は、過去において三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社）の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、生命保険、確定給付企業年金保険などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上（保険料）が同社の年間連結保険料等収入に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であります。
社外監査役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めており、同社と当社グループとの間には、船舶、機械などの販売及び素材、機器類の仕入などに関する取引関係が存在しておりますが、2019年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結総収益に占める割合は0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は1.0％未満であります。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部
門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門の各担当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

- 49 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役は、取締役会、経営会議及びグループ経営委員会に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役及び社外取締役との定期的な会合、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、トータルリスク・内部統制委員会に同席するほか、内部統制室及び監査部との定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報の共有化を図っております。監査役は、会計監査人の監査計画に対して意見を表明し、重要なリスクについて認識を共有するとともに会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っております。
監査役会の機能強化を図るため、監査役会直属の監査役室を設け専任の使用人を置くとともに会計及び監査の専門知識を有する兼務使用人を置いております。また、監査役会の監査活動に対して監査部、経営企画部等の関係部署が全面的に協力しております。
社外監査役２名は、監査役会等への出席を通じ常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、社外よりの視点、特に株主の視点から客観的、且つ、建設的意見を経営に対し述べております。
加えて社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受けるほか、代表取締役をはじめ各取締役と個別に面談し意見を述べ、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けております。

②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持つ「監査部」を設置し、取締役１名が業務を管掌し、監督しております。監査部はリスク審査機能と内部監査機能を併せ持ち、公認内部監査人２名、公認情報システム監査人２名、内部監査士９名など監査専門資格保持者を含む専任10名を擁し、経営会議の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施します。監査結果は経営会議及び取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローア
ップ監査を行い、是正の完了を確認します。また、コンプライアンス体制維持など重要な内部統制項目や受注工事の一部に対するモニタリングなど一部専門的な内部統制を所轄する部署への支援活動も監査部の重要な役割であります。これらの業務活動は、四半期毎に監査部担当取締役より取締役会に報告され、取締役会での意見は、監査部の業務活動に反映されております。
監査役に対しては、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜
社内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活動を通して監査役から得た意見は、監査部の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っております。
また、監査部は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と監査部の情報共有化を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

武久善栄

指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

山田 真
武田芳明

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
- 50 -

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体
制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

97

1

49

－

連結子会社

123

－

185

1

計

220

1

234

1

（前連結会計年度における非監査業務の内容）
当社における非監査業務の内容は社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は許認可等に係る合意された手続きに基づく確認業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

0

連結子会社

211

53

179

55

計

211

53

179

55

（前連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

- 51 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役（以下「役員」という）の報酬は、2010年６月25日開催の第107回定時株主総会の決議により、取締役（20名以内）の報酬限度額を年額630百万円及び監査役（5名以内）の報酬限度額を年額90百万円としております。
取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により決められた報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の役割と責務に基づき月例報酬を決定しております。また月例報酬以外の報酬の内容及びその算定方法は以下の②及び③に記載しています。
監査役の月例報酬は、取締役等の報酬を参考として、監査役の協議により決定しております。
当社は、取締役の報酬に関する基本的な考え方を検討し、また、その決定に関する公正性と透明性及び株主への説明責任を強化するものとして、社長の諮問に応えることを任務とする報酬諮問委員会を2015年12月に設置しております。報酬諮問委員会は独立社外取締役２名、社長及び社長が任命する代表取締役の計４名で構成され、委員長は社外取締役が務めるものとしております。
本委員会の審議結果及び答申を踏まえて、2016年6月28日開催の第113回定時株主総会において、取締役（社外
取締役を除く）に対してストックオプションとしての新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を廃止
し、新たな中長期インセンティブ報酬制度としての株価連動報酬及び、取締役報酬の連結業績との連動性をさらに高め、資本効率の向上を意識した経営をより進めることを目的に業績連動報酬の導入を決議しております。ただし、株価連動報酬及び業績連動報酬の導入にかかわらず、総報酬限度額に変更はありません。
なお、当事業年度における報酬諮問委員会の主な活動として、本委員会を２回開催し、役員報酬の現在の水準の妥当性や取締役報酬の減額等についての議論を行いました。

②

取締役の報酬の構成及び各報酬採用の目的
取締役の報酬は、役位別に定める額を基準とした月例報酬、株価連動報酬及び連結業績と連動する業績連動
報酬からなります。ただし、社外取締役については月例報酬のみとしております。
a．株価連動報酬
中長期インセンティブとして株価連動報酬を導入しております。これは、在任中に一定額の株価連動報
酬基礎額を毎年割当て、退任後に在任時からの株価の変動に連動した報酬を割当期間に対応して支給するもので、在任中において中長期的業績の向上を促し、また割当期間と支給期間を同一とすることで、退任後も在任期間と同期間、経営に責任を持つ仕組みとして導入しております。
b．業績連動報酬
業績評価指標は次項③に記載の当社の経営戦略に即した基準であるROICとし、経営効率を高め、また報酬と業績の連動性を高めることを目的に導入しております。なお、ROICの目標値は中期経営計画に基づき6.5％で、実績は△12.0％でありました。

③

業績連動報酬の算定方式
月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標に応じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。
業績連動報酬の基礎報酬、業績連動報酬の配分は以下の通りです。
基礎報酬
月例報酬

株価連動報酬基礎額

業績連動報酬の変動幅*２（対基礎報酬の割合）

基準月俸*１12ヶ月分

基準月俸*１２ヶ月分

0～50％

*１:

毎月支給される定額報酬をいいます。

*２:

変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。

- 52 -

表１：業績評価指標
職務

業績評価指標割合

取締役

連結投下資本利益率（ROIC*３）

100％

ROIC＝（2020年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2020年３月期平均自己資本＋2020年３月期平均有

*３:

利子負債）
表２：業績評価指標を用いた計算方法
業績評価指標計算式
ROIC ２％まで

ROIC １％につき基礎報酬の3.15％

ROIC ２％超９％まで

ROIC １％につき基礎報酬の6.25％

連結投下資本利益率（ROIC）④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（人）

業績連動報酬

取 締 役
144

144

－

9

55

55

－

2

社外役員

38

38

－

4

合

238

238

－

15

（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）

計（注）１．上記には、2018年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記のほか、2017年６月28日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対して、在任時の株価連動報酬額12百万円を支給しております。
なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。
４．当社は、2013年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

- 53 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準や考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②

提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

22

1,210

非上場株式以外の株式

30

12,445（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

10

6,436

- 54 -

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,103,783

4,432,783

三井物産㈱
5,444

8,253

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

船舶等の取引や海洋資源開発等で共同事業を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しま有

せんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係

277,200

553,200㈱三井住友フィナン
シャルグループを勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。
定量的な保有効果については取引先との

1,092

2,509

有

営業秘密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効
果があると判断しています。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定

931,860

1,861,860㈱中国銀行

調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断によ

1,008

2,358

有

り記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。
再開発事業で当社と共同事業等の取引を

325,000

325,000

行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。
定量的な保有効果については取引先との三井不動産㈱890811

有

営業秘密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効
果があると判断しています。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定

183,148

1,830,741㈱阿波銀行

調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断によ

（注１）
523

1,268

り記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。

- 55 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

資金借入取引等の銀行取引を行ってお
209,501

3,845,014

り、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果につ㈱百十四銀行
（注２）
496

1,364

有

いては取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定

807,566

1,614,566㈱伊予銀行

調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断によ

492

1,314

有

り記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。

144,260

144,260

三井化学㈱397

979,560

475

979,560㈱名村造船所
378

596

石油化学プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方有針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
舶用エンジン等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基有

づいた十分な定量的効果があると判断しています。
鋼材の調達等の取引を行っており、事業

171,000

171,000

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断

日本製鉄㈱
337

404

により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

- 56 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

鋼材の調達等の取引を行っており、事業
339,700

339,700

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断㈱神戸製鋼所287

360

有により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
船舶の建造等の取引を行っており、事業

150,000

150,000

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断

日本郵船㈱
249

326

無

により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を

1,414,940

1,414,940㈱みずほフィナンシ

勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営ャルグループ244

274

有業秘密との判断により記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
資金借入取引等の銀行取引を行ってお381,261

381,261

り、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果につ

㈱広島銀行
224

307

有

いては取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。
ガスエンジン事業において高効率ガスエ

297,000

297,000

ンジンの共同事業を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果にダイハツディーゼル
㈱
196

255

ついては取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

- 57 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は倉庫業、港湾運送業として高い国
23,600118,000

三井倉庫ホールディ

内シェアを有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果について

ングス㈱
（注３）
43

39

無

は取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
鋼材の調達等の取引を行っており、事業

4,400

4,400

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断

岡谷鋼機㈱
41

50

有

により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

30,000300,000

大和重工㈱
（注４）
33

16,40049

16,400

ＪＦＥホールディン
グス㈱
31

36

舶用エンジン用鋳造材料の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませ有んが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
鋼材の調達等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づ有いた十分な定量的効果があると判断しています。
船舶の建造等の取引を行っており、事業

5,000

5,000

ＮＳユナイテッド海運㈱上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断

1210により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

- 58 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

船舶の建造等の取引を行っており、事業
5,700

5,700

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断

川崎汽船㈱
7

14

無

により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
資金借入取引等の銀行取引を行ってお

3,045

3,045

り、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果につ

㈱紀陽銀行
4

5

有

いては取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。
三井住友海上火災保険㈱との間で資金借

406

406

入取引及び保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達のＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホ観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有

ールディングス㈱しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記

1

1

有

載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定
1,607

1,607

㈱千葉銀行

調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断によ

1

1

有

り記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断していま
す。

1,000

1,000

東レ㈱
0

1

- 59 -

産業機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断してい
ます。

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は紙・パルプ分野において高い技術
1,000

1,000

王子ホールディングス㈱を有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先

0

0

有

との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引

1,000

1,000

等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有していま㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ00

有す。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
鍛造品及びクラッド鋼板の調達等の取引

217

217

を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先㈱日本製鋼所
00

有との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取

100

100

引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点か
ら同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有していま

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱00有す。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
船舶の建造等の取引を行っており、事業

100

100

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断

㈱商船三井
0

0

により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

- 60 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

中国に合弁会社を設立しており、事業上－

410,000㈱フェローテックホールディングスの関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断に

－

1,067

無

より記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
海洋事業の強化を進めており、事業上の－364,800

関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断によ

日本海洋掘削㈱－750

無り記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しています。
同社は空気調和設備、給排水衛生設備分野において高い技術を有しており、事業

－

1,000

三機工業㈱

上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断

－

1

有

により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
鉄鋼構造物の建造等の取引を行ってお

－

1,000

㈱東芝
（注５）

り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密

－

0

無

との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

（注）１．㈱阿波銀行は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
２．㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
３．三井倉庫ホールディングス㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
４．大和重工㈱は、2018年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
５．㈱東芝は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

- 61 -

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

29,312,000

船舶の建造等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引

－

8,969

関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。(注２）－

1,062,200㈱商船三井

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有

三井住友海上火災保険㈱との間で資金借
ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱－3,563

入取引及び保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有

有

しています。（注２）
鍛造品及びクラッド鋼板の調達等の取引－

770,200

を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を

－

2,614

図るため従前から株式を保有しています。（注２）－

2,221,000㈱日本製鋼所

東レ㈱
－

2,235

－

444,300

有

産業機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式有を保有しています。（注２）三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱－1,913

引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点か
ら同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有していま有す。（注２）－

1,884,000

資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定

1,610

調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従前から株式を

㈱千葉銀行
－

有

保有しています。（注２）
同社は空気調和設備、給排水衛生設備分－

999,000

野において高い技術を有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引

1,186

関係の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）

三機工業㈱
－

有

㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の－5,270,000㈱みずほフィナンシ
ャルグループ－

1,008

銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ため従前から株式を保有しています。
（注２）- 62 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

2,000,000

り、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係－

722の維持・強化を図るため従前から株式を保有しています。（注２）－536,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

資金借入取引等の銀行取引を行ってお㈱百十四銀行（注３）

有

同社は紙・パルプ分野において高い技術
王子ホールディング
ス㈱
－

366

－

511,000㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループを有しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引
等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、資金の安定調達の観点から同社との良好な取引関係の維持・強化を

㈱東芝
（注４）

－

356

－

1,119,000

－

344

有

図るため従前から株式を保有しています。（注２）

有図るため従前から株式を保有しています。（注２）
鉄鋼構造物の建造等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため従無前から株式を保有しています。（注２）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当該株式を移管した承継会社が指図権を留保しております。
３．㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
４．㈱東芝は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
５．当事業年度における減少は、当社が2018年４月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株
式を承継会社へ移管したことによるものです。なお、定量的な保有の効果および保有の合理性を検証した
方法については、当該株式が承継会社に移管しているため記載しておりません。
③

昭和飛行機工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が提出会社の次に大きい会社である
昭和飛行機工業㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係、協力関係等の維持・強化の観点から、中長期的に当社グループの企業価値向上に資する株式を保有しております。保有に際しては、目的、経済合理性、安全性、流動性等を総合的に勘案しております。
保有する株式は、毎年取締役会において、個別に、目的、経済合理性、安全性、流動性等を精査し、保有の適否を検証し、保有する必要がないと判断した株式は売却することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

4

40

非上場株式以外の株式

13

7,363

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
- 63 -

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,003,200

2,003,200

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

同社は輸送用機器関連事業の主要な取引先かつ製品開発等で協力する関係にあります。この良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、定量面を含め

㈱ジャムコ
4,491

674,000

674,000

同社とは地域社会発展活動において親密に協力していく関係にあります。この良1,282

好な関係の維持・強化を図るため保有しており、定量面を含め十分な投資効果が

1,067

無

十分な投資効果があると判断しておりま
す。

4,635

㈱タチエス

当社の株式の保有の有無有あると判断しております。
446,900

446,900

同社は不動産賃貸事業の主要な取引先であり、地域社会発展活動においても親密に協力していく関係にあります。この良好な取引関係の維持・強化を図るため保フォスター電機㈱有しており、定量面を含め十分な投資効
果があると判断しております。

742

1,161

71,912

71,912㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っております。この良好

320

な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、定量面を含め十分な投資効果㈱三井住友フィナン
シャルグループ
278

有無があると判断しております。
64,72264,722

三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、また不動産賃貸事業において親密な協力関係にあります。この良好な取引関係の維持・強三井住友トラスト・
ホールディングス㈱
257

278

無

化を図るため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。
同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部

90,00090,000門における主要な取引先であります。この良好な取引関係の維持・強化のため保

171

148

有しており、定量面を含め十分な投資効
果があると判断しております。

66,10066,100

いて重要な協力関係にあります。この良好な関係の維持・強化のため保有してお

112

125

り、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。

23,000230,000

同行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っております。この良好な取引関係

83の維持・強化を図るため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判

日本製粉㈱

有

同社とは経理・財務業務、総務業務にお宝印刷㈱㈱百十四銀行（注）
52

断しております。

- 64 -

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

33,00033,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは輸送用機器関連事業の特殊車両
日野自動車㈱部門において重要な協力関係にあります。この良好な関係の維持・強化のため

30

45

保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。

8,000

8,000

同社とは管理業務において重要な協力関係にあります。この良好な関係の維持・7強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しておりま

乾汽船㈱
7

す。
（注）㈱百十四銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

- 65 -

無無第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

- 66 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※５ 93,698※５ 100,857※８ 243,767※８ 225,765

4,085
35,661
5,158
47,22743,391△1,956
471,033

4,967
42,294
8,439
41,03846,050△1,452467,959

197,752△140,660
57,092
167,651△133,629
34,021※４ 245,293
16,155△7,856
8,298
4,332
19,933△16,905
3,027※２,※５,※６ 352,066

198,162△144,062
54,100166,269△138,410
27,858※４ 245,736
14,198△7,188
7,009
4,185
20,269△17,119
3,150※２,※５,※６ 342,040

14,26015,97330,233

11,616
17,87429,490※１,※５ 91,472※１,※５ 83,212

41,3805,576
18,122※１,※５ 20,071△733
175,888558,189
1,029,222※５ 46,169

732
10,833※１,※５ 19,319△658
159,609531,140
999,100(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※８ 180,786※８ 190,955※７ 11,703※７ 3,535※５,※９ 62,924※５,※９ 39,062

1,990
9,009
56,943
11,43910,327
8
38,217383,352

10,0001,745
11,846
92,603
10,78160,972
2
43,234
464,740

50,00040,000※５,※９ 130,649※５,※９ 112,020

7,116
50,243※４ 18,008
345
12,273
1,283
19,111
289,033
672,385

6,520
49,332※４ 17,076
463
13,104
1,878
13,725
254,121718,861

44,384
18,799135,354△4,759193,779

44,384
18,747
67,812△4,759126,185

7,477△6,786※４ 39,912
6,093△1,31645,380216
117,460
356,837
1,029,222

3,365△6,065※４ 37,807
740△2,48833,359205
120,488
280,239
999,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産圧縮損
訴訟関連損失損害賠償損失特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 69 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至703,216

656,504※２,※６,※７ 654,813※２,※６,※７ 663,305

48,402△6,800※１,※２ 53,627※１,※２ 52,902△5,224△59,703

5,850
1,339
5,223
42
2,438
14,894

6,900
1,147
5,674
99
1,585
15,408

3,949
1,199
1,459
6,608
3,061

2,908
1,256
2,041
6,207
△50,502※３ 7,667※３ 11,932

3,879
491
249
12,2872,557
101
14,591※４ 732※４ 625※５ 3,671※５ 7,014

7
30
4,441

331
403
576
169
200
9,323

10,907△45,234

7,922
8,284
16,207△5,300
4,836△10,137

9,169
8,468
17,638△62,8726,727△69,599

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 70 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至△5,300△62,872△2,595△1,246
1,042
3,820△1,160※１ △139△4,286△1,321△5,806△1,325592※１ △12,147△5,439△75,019△8,398
2,958△79,5164,496

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金18,808

自己株式

146,961

株主資本合計△4,778205,376

当期変動額
剰余金の配当△2,424△2,424

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△10,137△10,137

連結範囲の変動

△300

△300

持分法の適用範囲の変動

△95

△95

自己株式の取得
自己株式の処分△8

土地再評価差額金の取崩

△9

△9

28

19

1,351

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,351

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△8

△11,606

19△11,596

44,384

18,799135,354△4,759193,779

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

9,957

△6,611

41,263

5,595

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
△5,211

44,993

236

117,002367,608

当期変動額
剰余金の配当△2,424

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△10,137

連結範囲の変動△300

持分法の適用範囲の変動△95

自己株式の取得△9

自己株式の処分19

土地再評価差額金の取崩

1,351

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,479△174△1,351

497

3,895

387

△19

457

825

△2,479△174△1,351

497

3,895

387

△19

457

△10,771

7,477△6,78639,912

6,093△1,31645,380216

117,460

356,837- 71 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
44,384

利益剰余金

18,799

自己株式

135,354

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△4,759193,77949

会計方針の変更を反映した
当期首残高

44,384

18,79949

135,404△4,759193,829

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動△69,599△69,599

249

249

△345

△345

自己株式の取得
自己株式の処分△3

土地再評価差額金の取崩

△14

△14

14

11

2,104

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,104

△49

△49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△52

△67,591

0△67,644

44,384

18,747

67,812△4,759126,185

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

7,477

△6,78639,912

6,093

その他の
非支配
退職給付
新株予約権
純資産合計
包括利益
株主持分
に係る
累計額
調整累計額
合計
△1,31645,380216

117,460

356,83749

7,477△6,78639,912

6,093△1,31645,380216

117,460

356,887

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△69,599

連結範囲の変動249

持分法の適用範囲の変動△345

自己株式の取得△14

自己株式の処分

11

土地再評価差額金の取崩

2,104

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,112720△2,104△5,353△1,171△12,020

△11

3,028

△9,003△4,112720△2,104△5,353△1,171△12,020

△11

3,028

△76,647

3,365△6,06537,807740△2,48833,359205

120,488

280,239- 72 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
訴訟関連損失損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 73 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至10,907△45,234

17,195
3,671
1,242△1,030264
1,693△7,1893,949△5,223150△3,879
△491
7
30
△249
△6,935837
740△14,551
1,473△4,588△1,864△3,83815,615△3,952
203△11,584△3,555

14,495
7,014
1,177
△621
586
759
△8,0482,908△5,67440△2,226△101
403△11,306
576
169
200
52,436△10,555
21,778
1,393
48,502△4,62264,055
15,207△2,995△169△9,92066,176(単位：百万円)
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 74 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

△864
△18,097
13,298△366
6,239△12,786908△1,407△68,961
73,733△741△9,046152△18,288
19,886△3
6,866△7,055523△88,857
86,996△351△130△2,21540,664△42,285△2,203
10,000△15,000△9△2,416△1,36518△14,813△76△27,492
115,620△7,83620,194△61,934△1,908△14△3△1,7554△85△53,340△2,725
9,979
86,311△1,816

1,116※１ 86,311※１ 97,408

【連結財務諸表の注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
91社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により３社増加、重要性が増したことにより６社増加、合併により２社減少、清算により１社減少しております。Mitsui Thang Long Steel Construction Company
Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用の関連会社としております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
2社
Rabai Operation & Maintenance Limited、AREA1 MEXICO MV34 B.V.
（2）持分法適用の関連会社数
48社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度における持分法を適用した非連結子会社は、新規設立により１社増加し、持分法を適用した関連会社は、新規設立により２社増加、重要性が乏しくなったことにより１社減少、株式売却により１社減
少、清算により２社減少しております。また前連結会計年度において持分法を適用した非連結子会社であった
SEPIA MV30 B.V.とLIBRA MV31 B.V.は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より、持分法を適用した関連会社としております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED、MES (Thailand) Ltd.
主要な持分法を適用していない関連会社の名称
新日本海重工業㈱MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION（持分法を適用していない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は三井海洋開発㈱、四国ドック㈱及び在外子会社55社の57社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券（a）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
（b）その他有価証券
時価のあるもの
主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。

- 75 -

ｂ

デリバティブ
時価法によっております。
ｃ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会
計年度の完成工事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年にわたり引当金を充当しております。
ｃ 受注工事損失引当金受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
ｄ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
ｃ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）（b）その他の工事
工事完成基準ｂ ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

- 76 -

（6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場
合は一体処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
（a）為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（b）通貨スワップ
外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ
借入金及び社債に係る利息（d）金利通貨スワップ
外貨建借入金及び利息
ｃ ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ｂ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加しております。なお、当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 77 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準

委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日

企業会計基準委員会）(1）概要「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会
社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 78 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,491百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,122百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」293百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」50,243百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

- 79 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券

51,999百万円

56,012百万円

その他（出資金）

7,939

6,969

※２

減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）
17,168百万円

３20,827百万円

保証債務について
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
TARTARUGA MV29 B.V.
49,846百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,746

PRIMATE SHIPPING S.A.

2,013

三井化学㈱

1,405

TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.

947
876

Doosan Babcock Limited
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

875
871

CERNAMBI SUL MV24 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

825
681

その他

3,568

計

65,659

上記のうち外貨による保証金額はUS$538,243千、GBP5,884千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。な
お、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.

11,441百万円
6,439

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

3,680

PRIMATE SHIPPING S.A.
三井化学㈱

1,849
1,247

CARIOCA MV27 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.

987
931

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
GUARA MV23 B.V.

888
859

CERNAMBI SUL MV24 B.V.
その他

823
3,091

計

32,239

上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。な
お、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

- 80 -

※４

土地の再評価について
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評
価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日
連結財務諸表提出会社
連結子会社

2000年３月31日
2002年３月31日
前連結会計年度（2018年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額※５

当連結会計年度（2019年３月31日）

38,414百万円

39,079百万円

担保資産及び担保付債務
ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

181百万円
9,016

171百万円
7,919

土地
投資有価証券

2,513
1,133

2,398
1,103

現金及び預金
長期貸付金

3,185
－

425
814

長期預金
計

1,475

1,456

17,506

14,288（注）１．投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金4,191百万円を担保するために、債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。
２．担保に供している現金及び預金、長期預金については、信用状発行のため差し入れたものであり、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
ｂ．担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済予定を含む）※６

当連結会計年度（2019年３月31日）

11,919百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度（2018年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は3,047百万円であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は3,210百万円であります。

- 81 -

10,227百万円

※７連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

67,496百万円

65,824百万円

借入実行残高

2,778

3,452

64,71862,372差引額※８

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形
支払手形

429百万円65※９

当連結会計年度（2019年３月31日）
510百万円106

財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

長期借入金
21,921百万円（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

当連結会計年度（2019年３月31日）
15,480百万円

第２四半期連結会計期間末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しておりましたが、契約更新時に当該条件を変更した結果、当連結会計年度末において財務制限条項の抵触事由は解消しております。

- 82 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至

役員報酬及び給料手当
引合見積費
※２

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至21,654百万円
4,770

21,978百万円
5,374

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至3,531百万円※３

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至400百万円

機械装置及び運搬具
土地
その他
計
※４

3,200百万円

3,274百万円

1,702
5,564

19
8,633

0

4

7,667

11,932

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

建物及び構築物

136百万円

159百万円

機械装置及び運搬具

67

90

土地

4

33

その他

67

6

撤去費用

456

334

732

625

計

- 83 -

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）①

減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

遊休資産

土地

広島県江田島市

事業用資産②

土地、建物、
機械装置ほか北海道別海町、香川県高松市ほか

減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の金額③

減損処理額3,671百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産0百万円（内、土地0百万円）、事業用資産3,671百万円（内、土地562百万円、構築物380百万円、機械装置
1,847百万円、建物707百万円、その他173百万円）であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤

回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評
価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）により評価しております。事業用資産については、回収可能額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フロー
を4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）① 減損損失を認識した資産グループの概要

②

用途

種類

場所

遊休資産

土地

大分県大分市ほか

事業用資産

土地、建物ほか

千葉県市原市、千葉県千葉市ほか

処分決定資産建物ほか

東京都昭島市

-

のれん

ドイツ

減損損失の認識に至った経緯
遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれん
連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHに帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減損しております。
減損損失の金額③

減損処理額7,014百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、遊休資産28百万円（内、土地28百万円）、事業用資産5,832百万円（内、土地1,591百万円、建物1,068百万円、機械装置965百万円、ソフトウェア793百万円、その他1,412百万円）、処分決定資産195百万円（内、建物
192百万円、その他3百万円）、のれん958百万円であります。
④

資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、遊休資産、処分決定資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
- 84 -

⑤

回収可能価額の算定方法
遊休資産、事業用資産、処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）により評価しております。また、上記のれんの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8%で割り引いて算定しております。

※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。
（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△168百万円

226百万円※７

売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります（△は戻入額による売上原価の控除）。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）△5,529百万円- 85 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至50,644百万円

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

198百万円

組替調整額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△4,610百万円△3,876△1,529△3,677△6,139

1,081

1,853

△2,595△4,286△1,618△63△1,965555△1,682△1,410435

88△1,246△1,321

1,493△249△5,776
△33

税効果額

1,244
△201

△5,8103

為替換算調整勘定

1,042△5,806

当期発生額

915△3,698

組替調整額

4,645

2,011

5,560

△1,686

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△1,740361

3,820△1,325△2,270
1,110

△269
862

△1,160592△139△12,147

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 86 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）830,987－

747,888

83,098

普通株式（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少747,888千株は株式併合によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

22,76625

20,523

2,269

普通株式

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
（株式併合前）単元未満株式の買取請求による増加

21千株（株式併合時・株式併合後）
株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加

1千株

単元未満株式の買取請求による増加
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。

2千株（株式併合前）単元未満株式の買増請求による減少

0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少（株式併合時・株式併合後）

76千株

株式併合による減少
単元未満株式の買増請求による減少

20,440千株
0千株

新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少

5千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

216

－

－

－

－

－

216

４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2017年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,424

3.0

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 87 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）83,098－－83,098

当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

2,269

9

7

2,271

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。

9千株

単元未満株式の買増請求による減少
新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少

0千株
6千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

205

－

－

－

－

－

205

合計

（百万円）

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金93,698百万円

100,857百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる現金同等物△7,490103△3,448－

現金及び現金同等物期末残高

86,311

97,408- 88 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容
有形固定資産主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）であります。
（2）

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

1,908

（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
1,900

１年超

6,031

4,276

合計

7,940

6,176

前連結会計年度（2018年３月31日）（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内

1,314

1,229

１年超

8,027

6,803

合計

9,341

8,032

- 89 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主にＦＰＳＯ等のチャータープロジェクト及び発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワッ
プであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、一部の連結子会社は、短期貸付金及び長期貸付金について、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによってリスク負担の軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リ

スクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 90 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

93,698(2) 受取手形及び売掛金

243,767

貸倒引当金(*1)△1,897

時価（百万円）

差額（百万円）

93,698－

241,869

241,868△1

47,22747,227－31,581

31,581－

40,986

41,690704

455,362456,065703(1) 支払手形及び買掛金

180,786

180,786－(2) 短期借入金

11,703

11,703－(3) 1年内返済予定の長期借入金

62,92462,969

44

－

－

－

(5) 未払法人税等

9,009

9,009

－

(6) 社債

50,00050,221

221(7) 長期借入金

130,649

130,783134

445,073445,474400① ヘッジ会計が適用されてい
ないもの

2,550

2,550

－

② ヘッジ会計が適用されてい
るもの

919

919

－

3,470

3,470

－

(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計(4) 1年内償還予定の社債

負債計

41,380△394

デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 91 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

100,857(2) 受取手形及び売掛金

225,765

貸倒引当金(*1)△1,005

時価（百万円）

差額（百万円）

100,857－

224,759

224,759

041,03841,038－20,36520,365－45,74345,957213

432,764

432,978

213

190,955

190,955－(2) 短期借入金

3,535

3,535

－

(3) 1年内返済予定の長期借入金

39,062

39,10038(4) 1年内償還予定の社債

10,00010,01010(5) 未払法人税等

11,846

11,846－(6) 社債

40,00040,134134(7) 長期借入金

112,020

112,263243

407,419

407,846426① ヘッジ会計が適用されてい
ないもの

2,461

2,461

－

② ヘッジ会計が適用されてい
るもの

（277）

（277）

－

デリバティブ取引計

2,184

2,184

－

(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計

46,169△425

デリバティブ取引(*2)(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 92 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらのうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点
で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理並びに金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ並
びに金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)1年内償還予定の社債、(6)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(1)非上場株式

59,68362,636207

210

59,89062,847(2)信託財産
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

- 93 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金93,627－－－

受取手形及び売掛金

242,752

1,009

5

－

短期貸付金

47,227

－

－

－

長期貸付金

4

6,222

15,22419,929383,611

7,231

15,22919,929合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金100,789－－－

受取手形及び売掛金

225,743

21

－

－

短期貸付金

41,038

－

－

－

長期貸付金

－

4,111

14,951

27,106

367,571

4,133

14,951

27,106

合計

４．社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

11,703

－

－

－

－

－

－

10,0005,000

15,00015,0005,000

62,924

36,11442,90821,761

19,394

10,46974,627

46,11447,90836,761

34,394

15,469

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

3,535

－

－

－

－

－

社債

10,0005,000

15,00015,000

5,000

－

長期借入金

39,06244,366

23,073

19,578

10,986

14,01552,59749,36638,07334,57815,986

14,015

短期借入金
社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

合計- 94 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

取得原価（百万円）

差額（百万円）

27,51015,49512,01527,51015,49512,015

4,070

4,688

△617

4,070

4,688

△617

31,581

20,183

11,3977,890百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

小計

小計

合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

取得原価（百万円）

差額（百万円）

14,712

8,368

6,343

14,712

8,368

6,343

5,652

6,745

△1,092

5,652

6,745

△1,092

20,365

15,1145,250

6,834百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
種類
株式
当連結会計年度（自種類
株式

至売却額（百万円）

2018年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

6,239
2018年４月１日

至

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

3,879

-

2019年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

6,866

売却損の合計額（百万円）

2,557

362

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について403百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 95 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
のうち１年超

契約額等
（百万円）

（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
市場取引

買建
米ドル

1

－

0

0

1,768

－

97

97

スイスフラン

183

－

△3

△3

中国元

302

－

5

5

6,354

－

12

12

21,024

17,912

2,438

2,438

29,635

17,912

2,550

2,550

為替予約取引買建
米ドル

市場取引以外の取引

売建
米ドル
通貨スワップ
円受取・
米ドル支払
合計

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等

契約額等

のうち１年超
（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

為替予約取引
買建
市場取引

米ドル

1,325

－

△5

△5

3,574

－

8

8

米ドル

2,439

3

23

23

日本円

60

－

2

2

スイスフラン

30

－

1

1

23,790

－

229

229

17,91214,800

2,201

2,201

49,134

14,803

2,461

2,461

売建
米ドル
為替予約取引買建

市場取引以外の取引

売建
米ドル
通貨スワップ
円受取・
米ドル支払
合計

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

- 96 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル

7,776

3,108

376

ユーロ

7,764

274

△38

3,353

1,919

△98

13,322

3,556

△679

568

－

21

35,301

3,556

1,446

14,085

8,004

958

52

－

△0

米ドル

919

－

注２

合計

83,143

20,421

1,985

英ポンド

買掛金等

インドネシア
原則的

ルピア
シンガポール

処理方法

ドル
売建
米ドル
英ポンド

売掛金等

モーリシャスルピー
為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建

貸付金

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル

4,735

2,555

638

ユーロ

12,358

842

△125

2,161

1,141

△73

21,827

2,326

△421

1,854

538

△38

21

－

0

26,263

1,062

△222

英ポンド

12,207

6,744

600

合計

81,42915,210

356

英ポンド
原則的
処理方法

買掛金等

インドネシアルピア
シンガポールドル
スイスフラン
売建
米ドル

売掛金等

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

- 97 -

(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引

原則的
処理方法

受取変動・

長期借入金

支払固定

金利スワップの特例処理

20,601

17,661△1,06545,45826,088

注２

5,893

3,928

注２

71,95347,678△1,065金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

長期借入金

金利通貨スワップ
金利通貨スワッ 取引
プの一体処理
受取変動・(特例処理・振当処理)

支払固定
米ドル受取・

長期借入金

円支払
合計

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引

原則的
処理方法

受取変動・
支払固定

金利スワップの
特例処理

長期借入金

17,587

14,647△633

37,97827,232

注２

3,928

1,964

注２

59,49543,844△633

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

長期借入金

金利通貨スワップ
金利通貨スワッ 取引
プの一体処理(特例処理・振

受取変動・
支払固定

当処理)

米ドル受取・
円支払

長期借入金

合計

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 98 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至48,035百万円

48,564百万円

勤務費用

2,713

2,709

利息費用

353

302

数理計算上の差異の発生額

718

415

△2,844△253△3,034166

退職給付の支払額
企業結合の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高

△156

562

48,564

49,686(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至41,955百万円
18

41,866百万円
17

1,559
203

△3,27772

退職給付の支払額
その他△1,848△22△1,335△27

年金資産の期末残高

41,86637,315

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産41,335百万円△41,866

当連結会計年度（2019年３月31日）
42,181百万円△37,315

△531

4,865

非積立型制度の退職給付債務

7,229

7,505

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,697

12,371

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

12,273百万円△5,576

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,697- 99 -

13,104百万円△732
12,371

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用

2,713百万円
353

2,709百万円
302

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△18
4,772

△17
2,683

過去勤務費用の費用処理額
その他

△127
－

△1
△503

確定給付制度に係る退職給付費用

7,693

5,174

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至108百万円

数理計算上の差異
その他
合

計

8百万円

5,646
△193

△1,262△431

5,560△1,686(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

未認識過去勤務費用△119百万円△128百万円

未認識数理計算上の差異
その他

1,680
574

2,943
1,006

2,134

3,821

合

計

(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

債券
株式

3％
75％

4％
73％

現金及び預金
その他

17％
4％

18％
5％

100％

100％

合

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度
１％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 100 -

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2018年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.0～1.0％－

当連結会計年度（2019年３月31日）
0.0～0.9％－

予想昇給率
主として2.0～3.8％
主として1.7～3.6％（注）一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれています。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度166百万円であります。

- 101 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2013年度付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
当社理事

ストック・オプション

2014年度
当社取締役
当社理事

62,400株

普通株式

普通株式

14名
19名

ストック・オプション
14名
21名

36,600株

付与日

2013年８月23日

2014年８月22日

権利確定条件付与日（2014年８月22日）以降、権利確定日
付与日（2013年８月23日）以降、権利確定日（2015年６月30日または2015年３月31日）ま（2014年６月30日）まで継続して取締役またで継続して取締役または理事の地位にあるこは理事の地位にあること。
と。
①当社取締役
自2014年７月１日 至2015年６月30日

対象勤務期間自2013年７月１日 至2014年６月30日②当社理事（重任）自2014年７月１日 至2015年３月31日③当社理事（新任）自2014年４月１日 至2015年３月31日

権利行使期間自2013年８月24日 至2043年８月23日

2015年度当社取締役

自2014年８月23日 至2044年８月22日

ストック・オプション
9名（執行役員兼務者を含む）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 13名（取締役兼務者を除く）
当社理事
17名
株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）49,700株

付与日

2015年８月21日

権利確定条件付与日（2015年８月21日）以降、権利確定日（2016年６月30日または2016年３月31日）まで継続して取締役、執行役員または理事の地位にあること。
①当社取締役

対象勤務期間自2015年７月１日 至2016年６月30日②当社執行役員自2015年４月１日 至2016年３月31日③当社理事
自2015年４月１日 至2016年３月31日

権利行使期間自2015年８月22日 至2045年８月21日（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

- 102 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度ストック・オプション
権利確定前

2014年度ストック・オプション

2015年度ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

45,40036,40048,500

権利確定

－

－

－

権利行使

3,300

2,000

1,500

－

－

－

42,10034,40047,000

失効
未行使残(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2013年度

2014年度ストック・オプション

2015年度ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

1,297

1,404

1,350

付与日における
公正な評価単価

（円）

1,440

1,910

1,690

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 103 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
繰延税金資産退職給付に係る負債
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金（注）２
たな卸資産評価損
未払費用及び未払金
保証工事引当金
貸倒引当金
受注工事損失引当金
減損損失
有価証券評価損関係会社への投資に係る一時差異
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
減価償却費
退職給付信託設定益工事進行基準海外子会社の未配分利益
連結子会社の資産及び負債の評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

9,519百万円
3,184
22,014
255
6,135
2,646
1,246
3,165
7,849
412
16,224
15,57388,228

11,661百万円
2,202
28,121
345
5,812
900
481
18,594
8,756
270
15,8769,365
102,388－△27,923－△52,493△57,22131,006△80,417
21,971△4,746△2,903△628△1,288△810△267△48,131△4,351△63,127△2,898△2,473△463△1,275△2,083△320△47,788△3,165△60,469△32,121△38,498（注）１．評価性引当額の増加額(23,195百万円)の主な内容は、受注工事損失引当金に係る評価性引当額です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

465

109

140

118

112

27,17528,121

評価性引当額

△464

△89

△95

△73

△67

△27,132△27,923

繰延税金資産

0

19

45

44

45

43

197

税務上の繰越欠
損金(a)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 104 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

法定実効税率30.8（調整）
評価性引当額

％

－

166.6

－

土地再評価
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.8
1.7

－
－

のれん償却額

3.3－

住民税均等割等

1.4－

関係会社持分法投資損益

△14.7

－

海外子会社との税率の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.8
1.4

－
－

税率変更による期末繰延税金資産の修正
過年度法人税等

1.6
△18.5

－
－

その他

△0.0

－

148.6

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

- 105 -％

（企業結合等関係）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2017年６月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会
社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付で株式会社三井E&Sホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業(2）企業結合日2018年４月１日(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割。
(4）結合後企業の名称
各事業の承継会社は以下のとおりです。なお、2018年４月１日付でそれぞれ商号を変更しております。
船舶・艦艇事業…………三井E&S造船株式会社（旧 MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社）
機械・システム事業……株式会社三井E&Sマシナリー（旧 MES機械・システム事業分割準備株式会社）
エンジニアリング事業…株式会社三井E&Sエンジニアリング（旧 MESエンジニアリング事業分割準備株式会社）(5）その他取引の概要に関する事項
当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動（米国の為替政策転換リスク）、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えている一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような事業環境下において、グループ経営の深化を加速させるために、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリ
ング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することといたしました。
分社化された各事業会社は、業務執行権限・責任を大幅に移譲され、事業独立性と経営責任が明確になり、戦略立案・実行スピードの向上、外部環境の変化に伴う柔軟な戦略変更、他社とのM&A（業務提携を含む。）等の大胆な戦略実行及び選択と集中の促進による一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方、当社は純粋持株会社として、事業独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び当社が成長領域としている事業領域への経営資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

- 106 -

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、東京都及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施
設、賃貸住宅など（土地を含む。）を所有しております。また、東京都及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度の時価（百万円）
期首残高
増減額
末残高
賃貸用施設等
98,387750
99,13897,546
遊休土地
17,256△4,427
12,82813,086
合 計
115,644△3,677111,967
110,632（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加（1,019百万円）などであり、主な減少額
は売却（3,241百万円）及び減価償却（1,295百万円）などであります。また、増加額及び減少額には遊休地の転用による組替額(4,324百万円)が含まれております。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
賃貸用施設等
7,697
4,719
2,978
5,791
遊休土地
－
－
－
△20
合 計
7,697
4,719
2,978
5,770
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、東京都及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施
設、賃貸住宅など（土地を含む。）を所有しております。また、東京都及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度の時価（百万円）
期首残高
増減額
末残高
賃貸用施設等
99,1386,110
105,248
104,610
遊休土地
12,828△3,235
9,593
20,943
合 計
111,967
2,874
114,841
125,553（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の増加（4,460百万円）などであり、主な減少額
は減価償却（1,369百万円）及び売却（222百万円）などであります。また、増加額及び減少額には遊休地の転用による組替額(3,212百万円)が含まれております。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
賃貸用施設等
7,566
4,247
3,319
1,074
遊休土地
－
－
－
△48
合 計
7,566
4,247
3,319
1,026
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、固定資産処分損益、減損損失及び租税公課等であり、「特別利益」、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。
- 107 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
事業区分

船舶

海洋開発

主要製品

船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物

浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備

舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、機械

ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置

エンジニアリング

再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、化学プラント、ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の算定方法の変更）
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い全社資産の配賦基準の見直しを行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント資産が「機械」セグメントで126百万円
及び「調整額」で9,911百万円それぞれ増加し、「船舶」セグメントで7,215百万円及び「その他」セグメン
トで2,822百万円それぞれ減少しております。一方、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「その他」セグメントで29百万円増加し、「機械」セグメントで71百万円減少しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで39百万円改善しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 108 -

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング計

112,472

191,182

181,733

127,645

613,034

90,182

703,216-703,216

2,735

-

7,354

236

10,326987

11,313(11,313)-

115,208

191,182

189,088

127,881623,360

91,169714,530(11,313)703,216又はセグメント △15,228
損失（△）

11,321

11,330△15,775△8,352

3,127△5,224-△5,224

131,056

299,066

169,687

58,932658,743

253,393

912,136

3,849

4,673

3,926

1,134

13,584

3,148

16,733462

17,195

881

260

30

9

1,182

59

1,242

-

1,242

11,907

2,068

-

87

14,063

196

14,260-14,260

1,583

-

28

1,983

3,594

77

3,671

0

3,671

2,547

3,125

5,090

293

11,056

2,188

13,244917

14,162

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産117,086 1,029,222

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの
未償却残高
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,086百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等118,648百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額462百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費462百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額917百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 109 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

船舶

海洋開発

機械

96,879222,458

186,935

68,973575,246

81,257

656,504-

656,504の内部売上高
又は振替高

4,618

-

9,101

562

14,282

9,147

23,429(23,429)-

計

101,498

222,458

196,036

69,535589,529

90,405679,934(23,429)

656,504

セグメント利益又はセグメント△8,112

14,894

10,211△79,670△62,676

2,972△59,703-△59,703

109,077

293,214

179,678

38,854

620,824

260,473881,297

117,802

999,100

3,351

2,083

4,334

728

10,4973,420

13,918577

14,495

841

257

-

21

1,120

56

1,177

-

1,177

9,563

1,789

-

112

11,465150

11,616-

11,616

6,217

-

28

556

6,802

195

6,998

16

7,014

2,621

3,150

6,673

703

13,148

6,072

19,221△366

18,854

エンジニアリング

計

その他
（注）１

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの
未償却残高
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等125,294百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費586百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。全社資産の配賦基準の見直しについては、「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 110 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
287,825（単位：百万円）
ブラジル
90,969アジア

アフリカ

89,07381,701

その他

合計

153,645703,216（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
331,125（単位：百万円）
その他
20,940

合計
352,066

３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

ブラジル

アフリカ

280,293

143,723

84,933

その他

合計

147,553

656,504（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
324,066（単位：百万円）
その他
17,973

合計
342,040

３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。

- 111 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）「セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）- 112 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

前連結会計年度（自2017年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引金額
取引の内容
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

T.E.N.
GHANA MV25
B.V.

オランダ
アムステ
ルダム

149,649
千EUR

FPSOの
チャーター

（所有）
間接
25.0

CARIOCA
MV27 B.V.

同上

169,419
千EUR

至

同上

2018年３月31日）

（所有）
間接
29.4

同上

110
千US$

同上

（所有）
間接
29.4

- 113 -

期末残高
（百万円）

連結子会社 設備資金
建造FPSOの 回収
チャーター (注)2(2)33,534 短期貸付金

-

設備資金
貸付
(注)2(2)

37,079 短期貸付金

37,612

設備資金回収(注)2(2)31,088FPSO建造(注)2(1)37,364

売掛金

金融機関
借入に対
する債務
保証
(注)2(3)49,846

－

同上

関連会社

TARTARUGA
MV29 B.V.

科目

同上

29,155-

種類

当連結会計年度（自2018年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引金額
取引の内容
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

CARIOCA
MV27 B.V.

オランダ
アムステ
ルダム

169,419
千EUR

FPSOの
チャーター

（所有）
間接
29.4

TARTARUGA
MV29 B.V.

同上206,138
千US$

至

同上

2019年３月31日）

（所有）
間接
29.4

科目

期末残高
（百万円）

連結子会社 設備資金
FPSOの回収
チャーター (注)2(2)36,204 短期貸付金

－

設備資金
貸付
(注)2(2)

71,453 短期貸付金

40,097

設備資金回収(注)2(2)

31,869

同上

関連会社
SEPIA MV30
B.V.

同上

100
千US$

同上

（所有）
間接
29.4

同上

FPSO建造(注)2(1)

47,129

売掛金

22,381LIBRA MV31
B.V.

同上

100
千US$

同上

（所有）
間接
29.4

同上

FPSO建造(注)2(1)

37,557

売掛金

25,482（注）１．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 114 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

2,958円83銭

1,973円91銭

125円42銭861円09銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（百万円）

10,137

69,599普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額（百万円）

10,137

69,599普通株式の期中平均株式数（千株）

80,82680,827－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 115 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
2013年

当期首残高
（百万円）

5,000

利率
（％）

担保

年1.14

なし

償還期限
2019年

当社

第14回無担保社債

当社

第15回無担保社債

2014年
12月12日

5,000

5,000
(5,000)

年0.63

なし

2019年
12月12日当社

第16回無担保社債

2014年
12月12日

5,000

5,000

年1.03

なし

2021年
12月10日当社

第17回無担保社債

5,000

5,000

年0.62

なし

当社

第18回無担保社債

5,000

5,000

年1.01

なし

当社

第19回無担保社債

2016年
９月15日

10,00010,000

年0.46

なし

2021年
９月15日

当社

第20回無担保社債

2016年
９月15日

5,000

5,000

年0.70

なし

2023年
９月15日

当社

第21回無担保社債

2017年
12月15日10,00010,000

年0.62

なし

2022年
12月15日－－50,000

－

－

－

合計

12月12日

2015年
９月14日
2015年
９月14日

5,000

当期末残高
（百万円）
(5,000)50,000(10,000)

12月12日

2020年
９月14日
2022年
９月14日

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
10,000１年超２年以内
（百万円）
5,000

２年超３年以内（百万円）
15,000- 116 -

３年超４年以内（百万円）
15,000４年超５年以内
（百万円）
5,000

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

11,703

3,535

0.27

－

１年以内に返済予定の長期借入金

62,92439,062

1.04－

１年以内に返済予定のリース債務

1,990

1,745

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

130,649

112,020

1.00

2020年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,116

6,520

－

2020年～2032年

95

89

1.71

－

402

320

1.71

2020年～2034年

214,882

163,293－－

区分

その他有利子負債保証金（１年以内）
その他有利子負債保証金（１年超）合計（注）１．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。
リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

44,366

23,073

19,578

10,986

リース債務

3,269

901

820

838

82

40

41

42

その他有利子負債【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

152,944

311,701

479,396656,504

2,692△25,645△22,732△45,234450△47,861△47,338△69,5995.57△592.14△585.67△861.09

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
5.57

- 117 -

第２四半期
△597.72

第３四半期
6.47

第４四半期
△275.42

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
ドック船台
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

37,508

3,027
26,187
2,321
2,715
13
※３ 2,970※３ 16,430△870
174,428

57,340※３ 1,73528
196
5※３ 13,153※３ 8,435△104
80,791

15,1808,043
859
11,45311
137
1,293※５ 84,194
5,108
2,727
※２ 129,008

11,761
3,454
2,975
0
0
403
※５ 82,653709
86※２ 102,045

62
1,592
67
1,723

8
735
64
809

※３,※７ 1,324※３ 82,798- 118 -

25,77013,656※１ 109,178※１ 143,927

10
6,381
353
※３ 5,986
32
10
7,407
8,936
1,622
△285
165,406
296,138
470,566

0
6,381※３ 3,897213
647
11,2881,387△170
181,033
283,888364,680(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
特別環境保全費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※３ 20,284

173※３ 39,305※３ 460※３,※６ 10,639※３,※６ 21,890※８ 43,872※８ 24,558※３ 1,538※３ 2,595※３ 5,956
701
35,438※３ 32,300
2,837
10,081
2
205,553- 119 -

当事業年度
(2019年３月31日)

10,000※３ 149※３ 8,564※３ 1,006

908
92※３ 39,315
81※３ 82
107,283

50,00040,000※８ 78,588※８ 71,030※３ 4,025※３ 606※５ 17,711※５ 17,269

3,771
969
560
461
156,089
361,643

70,752937
756
468
201,823
309,106

44,38444,384

18,154
18,154

18,154
18,154

794
2,295
960
4,050
△4,75961,829545
467△45,235△44,223△4,75913,5566,583
286※５ 40,006

2,803
0※５ 39,006

46,876
216
108,923
470,566

41,810205
55,573364,680

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)※１ 246,798

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業収益
グループ運営収入
関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産受贈益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）※１ 238,477

8,320※２ 16,040△7,720- 120 -

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 11,718※１ 13,971

2,724
28,414※１,※２ 12,243
16,170

331
6,375
1,230
368
※１ 8,306

242
894
74
※１ 1,210

1,028
403
203
644
※１ 2,281

1,147
367
534
415
※１ 2,465△1,694

14,916

4,651
3,870
8,522

9,048
2,257
6,090
97
17,494397
0
5
16,339740
17,483△10,656
1,413
4,659
6,073
△16,729

185
16
331
373
10,652
67,49779,058△46,646
3,611
△988
2,622
△49,269

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１

直接材料費

87,092

36.5

－

－

２

直接経費

90,518

38.0

－

－

３

用役費

18,395

7.7

－

－

４

加工費

33,314

14.0

－

－

５

原価差額

（差損）

2,565

1.1

－

－

６

引当金

（繰入）

5,767

2.4

－

－

７

販売直接費

823

0.3

－

－

238,477

100.0

－

－

売上原価合計

（前事業年度の加工費のうち直接労務費の割合は、48.0％であります。）（注）当社は2018年４月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。

- 121 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

18,154

18,154

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△4,77884,615

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,042

2,447

23,36426,855

剰余金の配当△2,424△2,424△2,424

当期純損失（△）△16,729 △16,729△16,729

当期首残高

44,384

当期変動額

特別償却準備金の取崩△248

固定資産圧縮積立金の取崩

△152

248

－

－

152

－

－

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩△8△8△3,642△3,642

△9

△9

28

19
△3,642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△248

△152

44,384

18,154

18,154794

2,295△22,404 △22,805
960

4,050

19

△22,786△4,75961,829

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,982

586

36,36345,933

新株予約権

純資産合計

236

130,785

当期変動額
剰余金の配当△2,424

当期純損失（△）△16,729

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得△9

自己株式の処分19

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,642△2,399

△300

3,642

943

△19

924

△2,399

△300

3,642

943

△19

△21,862

6,583

286

40,00646,876

216

108,923- 122 -

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

44,384

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

18,154

18,154

その他利益剰余金
特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

794

2,295

960

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

4,050

△4,75961,829

当期変動額
当期純損失（△）△49,269 △49,269

特別償却準備金の取崩△249

固定資産圧縮積立金の取崩△1,827△49,269

249

－

－

1,827

－

－

自己株式の取得
自己株式の処分△3△3

土地再評価差額金の取崩

999

999

△14

△14

14

11
999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△249

△1,827△46,196 △48,273

0△48,272

44,384

18,154

18,154545

467△45,235 △44,223△4,75913,556

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

6,583

286

40,00646,876

新株予約権

純資産合計

216

108,923

当期変動額
当期純損失（△）△49,269

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得△14

自己株式の処分

11

土地再評価差額金の取崩

999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,780△285△999△5,066△11△5,077△3,780△285△999△5,066△11△53,3502,803

039,006

41,810205

55,573- 123 -

【財務諸表の注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式ｂ

移動平均法による原価法で評価しております。
その他有価証券（a）時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去２年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の完成工
事高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降２年にわたり引当金を充当しております。
（4）受注工事損失引当金受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。
（6）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
（7）特別環境保全費用引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりま
すPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

- 124 -

４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金
利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

ａ

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引ｂ

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務ｃ

金利スワップ

借入金及び社債に係る利息ｄ

金利通貨スワップ

外貨建借入金及び利息（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（5）リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,034百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,936百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた848百万円は、「支払手数料」203百万円、「その他」644百万円として組み替えております。
（持株会社体制移行に伴う表示区分）
当社は、2018年４月１日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

- 125 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

関係会社株式

当事業年度（2019年３月31日）

1,133百万円

465百万円

当事業年度における上記資産は、関係会社の長期借入金1,740百万円を担保するために債務者と株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものです。
※２

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前事業年度（2018年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は331百万円であります。
当事業年度（2019年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。

※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権22,396百万円

18,800百万円

長期金銭債権
短期金銭債務5,986
43,295

3,897
69,241

長期金銭債務2

0- 126 -

４

保証債務について
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2018年３月31日）

Engineers and Constructors

当事業年度（2019年３月31日）
5,350百万円 ㈱三井E&Sエンジニアリング

23,924百万円

SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.

4,461

三井E&S造船㈱15,696

三井化学㈱

1,405

㈱三井E&Sマシナリー

9,757International,Inc.

Doosan Babcock Limited

875

SEPIA MV30 B.V.

4,425

別海バイオガス発電㈱775

SANZO ENTERPRISE (PANAMA) S.A.

3,898

その他

7,997

その他

2,461
計

15,329

計65,700

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップ取引及び為替予約取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
CARIOCA MV27 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

当事業年度
（2019年３月31日）△1,091百万円 CARIOCA MV27 B.V.
△564
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

△1,248百万円△714

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

△242

TARTARUGA MV29 B.V.

△570

SEPIA MV30 B.V.

△200

SEPIA MV30 B.V.

△441

TARTARUGA MV29 B.V.

△197

LIBRA MV31 B.V.

△439

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

△243

計

△2,296

計△3,658

当該為替予約の時価は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
市原バイオマス発電㈱
※５

当事業年度
（2019年３月31日）△369百万円 市原バイオマス発電㈱△453百万円

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前事業年度（2018年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額※６37,722百万円

当事業年度（2019年３月31日）
38,373百万円

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

29,370百万円

借入実行残高差引額- 127 -

当事業年度
（2019年３月31日）
29,370百万円－－

29,37029,370※７期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2018年３月31日）

受取手形

当事業年度
（2019年３月31日）

132百万円※８－百万円

財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

長期借入金

21,921百万円（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。

- 128 -

当事業年度
（2019年３月31日）
15,480百万円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

28,808百万円

仕入高
営業収益

－百万円

27,653－

営業費用
営業取引以外の取引による取引高－
25,690－

4,733

12,046

11,907※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費）
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

役員報酬及び給与諸手当

4,956百万円

－百万円

減価償却費
引合見積費用

649
2,480

－
－

研究開発費

1,445

－

（営業費用）（自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

役員報酬及び給与諸手当－百万円

2,198百万円

減価償却費
租税公課

－
－

1,671
1,402

請負費

－

2,407

- 129 -

（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

差額
（百万円）

51,626

97,07745,450－－－51,626

97,07745,450関連会社株式
合計

時価
（百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

51,607

関連会社株式

5,943

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

51,626111,91460,287－－－51,626111,91460,287（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

90,527

関連会社株式

1,774

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 130 -

（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）

関係会社事業損失引当金
関係会社株式評価損

1,154百万円
23,854

21,650百万円
19,561

関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）
減損損失

－
6,877

11,5335,367

退職給付引当金
退職給付信託

5,094
2,507

259
63

受注工事損失引当金
その他

3,084
5,707

－
1,222

48,28059,659繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額△32,967△46,337

繰延税金資産合計

15,312

13,321

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,911△1,232

特別償却準備金積立額
固定資産圧縮積立金△350△1,011△240△206

退職給付信託設定益その他△1,288
△813

－
△354

繰延税金負債合計△6,376△2,033

繰延税金資産の純額

8,936

11,288２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 131 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

15,180

123

2,763

779

11,76145,841

構築物

8,043

371

4,856

103

3,454

8,922

859

－

859

－

－

－

11,453

137

8,281

333

2,975

7,688

船舶

11

－

11

－

0

1

車両運搬具

137

－

135

1

0

19

1,293

148

915

123

403

2,016

84,194[57,718]

－

1,540
(16)

－

82,653[56,276]

－

リース資産

5,108

76

4,326

148

709

529

建設仮勘定

2,727

956

3,596

－

86

－

1,814

27,287
(16)

1,490

区分

資産の種類

ドック船台
機械及び装置有形固
定資産

工具、器具及び備品

土地

129,008

計[57,718]

特許権

無形固
定資産

ソフトウエア
その他
計（注）１．「当期減少額」欄の（[1,441][1,441]102,045

65,020[56,276]

62

－

53

1

8

1

1,592

621

1,282

195

735

2,457

67

－

1

1

64

107

1,723

621

1,337

198

809

2,566

）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期減少額」の主な内訳は、次の通りであります。
建物
本社ビル売却
2,746百万円
土地
本社ビル売却826百万円
３．「当期減少額」には、2018年4月1日付で三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井
E&Sエンジニアリングへ吸収分割により承継した金額が、次のとおり含まれております。
建物

2

構築物
ドック船台

859

機械及び装置

8,280

船舶

11

車両運搬具

135

工具器具備品

915

リース資産

4,295

建設仮勘定

2,193

有形固定資産

特許権

4,851

計

53

ソフトウェア

1,282

その他
無形固定資産21,545- 132 -

1
計

1,337

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,155

181

1,061

275

賞与引当金

－

81

－

81

保証工事引当金

2,837

－

2,837

－

受注工事損失引当金

10,081－

10,081－

関係会社事業損失引当金

3,771

70,752

3,771

70,752

特別環境保全費用引当金

969

－

32

937

（注）「当期減少額」には、2018年4月1日付で三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&S
エンジニアリングへ吸収分割により承継した金額が、次のとおり含まれております。
貸倒引当金

898

保証工事引当金

2,837

受注工事損失引当金

10,081

関係会社事業損失引当金434（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 133 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

買取・買増手数料無料（但し、証券会社の手数料を除く。）

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない

公告掲載方法事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mes.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 134 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第116期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出。
（第116期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
（第116期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2018年12月13日関東財務局長に提出。
（第116期第２四半期）（自 2018年７月１日

至

2018年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年３月１日関東財務局長に提出。
（7）訂正発行登録書
2019年５月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

田

善

芳

栄

㊞

真

㊞

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井E&Sホールディン
グスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三井E&Sホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

田

善

芳

栄

㊞

真

㊞

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三井E&Sホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

株式会社三井E&Sホールディングス【英訳名】

Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

岡良一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長松原

圭吾【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長岡良一及び最高財務責任者松原圭吾は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社17社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社54社
及び持分法適用会社32社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評
価範囲に含めておりません。
また、連結子会社の三井海洋開発株式会社については、同社が一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき、同社及び同社グループに属する連結子会社20社、持分法適用会社18社の範囲において作成した、当該「内部統制報告書」を利用することで評価を行っております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。