まずは、昨日公表した2017年3月期の決算を含む、当社のホールディングス化以降6年間の総括です。

12017年3月期決算のサマリーです。
連結業績は、営業利益128億円、（経常利益も128億円）、当期純利益73億円となりました。営業利益は前期の82億円に対し45億円（前期比54.6％増）の大幅増益となり、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新しました。
また、第2四半期に上方修正した業績予想に対しても、全ての利益項目が上振れしての着地となりました。
期末の顧客件数は256万件となり、引き続き純増を果たしました。
財務面においても、有利子負債残高541億円、自己資本比率34.5％と、財務体質の改善がさらに進捗しました。
2017年3月期は、当社の第2次中期経営計画「Innovation Plan 2016 （IP16）“Growing” 」の最終年度でした。過去最高益でIP16 “Growing”の計画値を達成したことから、2017年3月期の年間配当金は、中計達成記念配当6円を加え、1株当り28円と、前期の14円に対し倍増となります。前期（12円⇒14円）に続き2期連続の増配です。

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2011年4月のホールディングス化以降の6年間、個社の経営からグループ経営への変革に挑戦してきました。
第1次計画の「Innovation Plan 2013（IP13）」（2011年度～2013年度）では、財務体質の改善を最優先課題とし、第2次計画の「IP16 “Growing”」 （2014年度～2016年度）では、収益力の強化に取り組んできました。
その結果、財務面では有利子負債残高をホールディングス化直前の2011年3月末時点の1,240億円から、2017年3月末時点では541億円と半分以上に削減、自己資本比率も同じく7.7％を34.5％と大幅に改善させることができました。
収益面においても、ホールディングス化初年度の1株当たり当期純利益27円17銭を64円46銭と、2倍超の水準に引き上げることができました。
時価総額も、ホールディングス化当日の527億円から1,190億円と、2.3倍に増大しています。
なお、連結売上高については、ホールディングス化初年度の1,819億円から2016年度には1,786億円と減少しておりますが、これはガス仕入価格低下に伴う販売価格の引下げ等によるものであり、リテール顧客の増加に伴う課金収入の増加や、情報通信の光コラボ化推進などにより、実質的には増収となっています。

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ホールディングス化以降の当社の株価推移です。
2011年4月1日の終値340円が2017年3月末には856円と2.5倍に上昇しました。
TOPIXやLPガス同業他社の平均をアウトパフォームする実績となりましたが、これは、6年間の業績面の成長と財務面の改善に加えて、2015年度以降に行った様々な資本政策などについて、マーケットから評価いただいた結果であると考えております。

42011年度からの6年間における財務体質改善の足跡です。
キャッシュフロー経営の徹底により、有利子負債の削減を毎年継続して進めてまいりました。
自己資本比率も7.7%（2010年度）から34.5%（2016年度）と大幅に上昇し、上場会社の平均水準に達しました。
今後のグループの成長に向け、投資戦略を展開していくための素地が整ったと認識しています。

52017年度より4年間、第3次中期経営計画 「Innovation Plan2020 “JUMP”（IP20“JUMP”）」 を推進します。
IP20 “JUMP” は、当社の創立70周年となる2020年度までの4年間の計画です。
まずは、この新たな計画の要諦について、4つのキーメッセージをご説明します。

61つ目は、「守りから攻めの経営に」です。次の4年間は、トップラインの成長を第一に目指し、守りから攻めの経営に転じます。
4年間で1,000億円のキャッシュを活用し、戦略的なM&A、アライアンス投資を積極的に展開していきます。
これまで6年間の財務体質の改善ステージから、今後4年間は、レバレッジを効かせて成長を加速する戦略を遂行していきます。

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2つめのキーメッセージは「M&Aの推進」です。
M&Aを積極的に推進することにより、ガス、CATV、情報通信といった中核事業の収益基盤（顧客件数）の拡大を第一に取り組んでいきます。
また、クロスセルを強化するため、グループのビジネスモデルの強みが活かせる月次課金型の生活関連サービス等を獲得していきます。

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3つめのキーメッセージは「利益成長、ROE重視」です。
今後の4年間で、売上高を倍増させ、営業利益・当期純利益も、ともに計画最終年度2020年度には、前期比（2016年度比）でほぼ倍増の水準とします。
ROEについても、2020年度に13％と、高水準の維持を目指します。

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最後、4つめのキーメッセージは「株主重視の姿勢は変わらない」です。
今後も継続的かつ安定的な還元で事業の成果を株主様と共有し、報いていく当社の株主還元方針に従っていきます。
当期（2017年度）の1株当り配当金は、前期の年間28円を維持します。前期は中計達成記念配当6円を含んでいますが、当期は普通配当として1株当り28円を計画します。
次期（2018年度）以降については、連結純利益の水準が向上していく計画であり、さらなる増配も検討していきます。

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IP20 “JUMP”の主要経営指標数値です。
トップラインの成長は、2016年度の1,786億円に対し3,393億円と約2倍に、また利益面は、営業利益225億円と、同じく1.8倍に、当期純利益115億円も2016年度に対し1.6倍を計画します。
財務面では、レバレッジを効かせて成長のための資産を獲得して総資産を2,834億円（2016年度末比1.8倍）に拡大しますが、有利子負債/EBITDA倍率は2.8倍、自己資本比率31.6％、ROE13％と、資本効率も重視していきます。
グループの収益基盤である顧客件数は、2016年度末の256万件を432万件以上と、2016年度末比1.7倍以上に拡大させる計画です。

122017年度の利益計画です。
2020年度の営業利益225億円を達成するためには、既存事業を成長させることが必須であり、先行投資が不可欠です。
2017年度は、CATV、ガス、情報通信での営業活動により、課金件数増加に伴う11億円の増益が見込めますが、将来の成長を見据え、先行投資25億円を織り込むため、前期比14億円の減益となる見通しです。
具体的には、ガス事業のエリア拡大、情報通信の新サービスの販促、リテール顧客解約防止などの先行費用他25億円を織り込み、収益基盤である顧客件数を2016年度末の256万件から288万件に32万件増加（前期比12.5%増）させていきます。

13今後4年間において、外部成長を取り込むために1,000億円のM&A及びアライアンス投資枠を確保しています。
M&Aにより、売上高1,169億円、のれん償却前営業利益84億円、同利益ベースROIで8.4％の実現を目指します。
投資にあたっては、資本効率を意識した投資規律として、営業利益ベースROI8％の水準をターゲットとして進めていきます。

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株主還元については、第1次中計期間（IP13：2011年度～2013年度）は、1株当たり12円配当を継続しました。第2次中計期間（IP16：2014年度～2016年度）では、2015年度に12円から14円に、また2016年度は28円配当（普通配当22円＋記念配当6円）に、2期連続で増配しました。
2017年度は、2016年度の28円を維持して、普通配当として1株当り28円を計画します。
2018年度以降も、連結純利益の成長に合わせて増配を検討していきます。

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まずは、M&A戦略推進の柱です。
今後4年間で1,000億円の投資枠を設定しました。
ガス事業、CATV事業、情報通信事業からなる当社中核事業の分野に加えて、新サービスの獲得にも投資を行い、中核事業の強化と新サービスの獲得を目指します。
M&A戦略を進めるにあたり、投資の検討・実行に加えて、買収後の統合推進を担うM&A投資専門部署を新たに設置します。

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投資の方向性については、まずは、安定的な顧客基盤を持っている企業をターゲットと考えています。その顧客基盤を獲得することで連結業績の上積みを狙い、そして当社グループ商材の提供によりシナジーの創出を見込みます。
また、新たな生活関連事業やサービスを取り込み、グループ内に展開することにより、シナジーを最大化を図ります。

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シナジー創出のモデルケースとして例を挙げると、仮に5万件の顧客基盤を持つCATV事業者（売上高15億円の事業者モデル）を買収した場合、その顧客に対してグループの様々な生活関連商材の販売が可能となります。
当社の実績をもとに、通信サービス、アクア、リフォームの3商材だけを見積っても、年間売上高にして約3億円、営業利益でも約6千万円のシナジーの創出が見込まれます。

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投資専門部署については、ホールディングス内に「グループM&A推進室」を新たに設置します。
投資案件の検討をはじめ、買収・投資の実行に加えて、その後のPMI（経営統合プロセス）を主導していきます。

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有望な投資先企業の発掘については、 M&A専門会社との協業強化に加え、実績のあるベンチャーキャピタル（VC）やバイアウトファンドとの連携強化を通じて情報収集を行い、将来のM&A候補先を探索していきます。
以上の戦略により、4年間で1,000億円のM&A投資を行い、グループの成長を実現していく考えです。

21主な取り組みの2つめは、TLCの推進です。
TLCとは、Total Life Conciergeの略で、ホールディングス化と同時にグループのビジョンとして掲げ、お客様の生活を支える様々なサービスを、ワンストップ・ワンコントラクト・ワンコールセンターで提供していくことを目指しています。
グループ256万件の顧客基盤に対し、クロスセル施策をさらに推進し、2020年度までに複数取引率を20％へと向上させ、解約防止やARPU増加の効果により、17億円の営業利益の増大を目指していきます。

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最後に主要事業の取り組みについて、ご説明します。
LPガス市場は成熟市場であり、今後家庭業務用需要の縮小が見込まれています。
また、人口減や省エネ化などの影響を受けて家庭用の単位消費量も年2％程度の減少が続いています。
グループのLPガス事業は、業界内で全国第3位の顧客基盤を誇っています（静岡ではトップ、関東では2位）。
この4年間に新規営業エリアへの進出（新たに5拠点で累計10拠点）に加え、M&Aの積極的な推進により顧客基盤をさらに盤石なものとしていきます。
2020年度末には、顧客件数を3割増しの76万件に拡大、新規エリアにおける獲得件数も9倍（8千件→7万件）とする計画です。

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都市ガス業界においては、小売り自由化がスタートしましたが、この初期段階では大手電力が参入する大都市部での競争がメインと認識しています。
また、LPガス同様、家庭用単位消費量の減少傾向が続いています。
グループの都市ガス事業は、創業地である静岡県の焼津市・藤枝市で展開し、エネルギー事業者としてのブランド・信頼を確固たるものとし、グループ内で最もTLCが進んでいます。
この4年間では、M&Aによるエリア拡大やアライアンスによるシナジー獲得を進めることにより、ガス事業で増益を果たし、加えて、地域における信頼を活かしてTLCをさらに積極的に推進し、リフォーム事業の5倍成長を目指していきます。

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ブロードバンド市場は、市場の伸びは鈍化していくものの、今後も微増基調が見込まれています。一方、MVNO市場は、SIMロック解除を契機に大きな成長が見込まれています。
グループのブロードバンド事業は、ISP事業者として全国4位のプレゼンスがあります
が、この4年間では、光コラボの推進に加え、LIBMO（格安SIMサービス）など新サービスを充実させてお客様にセットで提供していくことで、長期利用の促進やARPU及びAMPUの向上を目指していきます。
また、市場の拡大を追い風に、MVNOでも自社ブランドLIBMOの顧客件数を、この4年間で14万件に伸ばしていく計画です。

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東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、4K放送視聴ニーズが高まっていくことが予測されています。有料放送加入世帯の構成はCATVが圧倒的であり、4K放送の視聴方法においては、CATV事業者が優位にあるものと認識しています。
グループのCATV事業は、都市型CATV事業者で全国3位に位置していますが、自前で敷設した高速・大容量の光ファイバーネットワークを活用した、放送と通信を組み合わせたサービスを展開しています。
4K放送と通信を合わせた優位性のあるサービス提供により、この4年間で放送顧客3万件、通信顧客6万件、合わせて9万件の顧客を純増させていく計画です。

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