RESTEC News

第 1 号（通巻 4 号）
【編集発行人】一般財団法人 リモート・センシング技術センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 17 番 1 号
TOKYU REIT 虎ノ門ビル 3 階【TEL】03-6435-6700 【FAX】03-5777-1580【E-mail】wbmaster@restec.or.jp【ホームページ】http://www.restec.or.jp/

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Aug.

■ Rio+20 イベントに参加して3 年に亘った国際協力機構（JICA）のアマゾン違法伐採撲滅■ アスリートパーク会場プロジェクト（*1）の最終活動を JICA の要請により報告すること

会場は本会議場と道路を挟み、広い敷地に仮設テントや木製のとなり、本年 6 月 13 日から 22 日に渡り、ブラジル・リオデジャ

簡易建築で構成され、飾り付けもエコを強調する外装と電気自動ネイロで開催された Rio+20 のサイドイベントに参加して、ア車、風力発電のクリーンエネルギ展示、アマゾン各州の産物展示マゾンプロジェクトのミニワークショップ、及び国際熱帯木材機など、様々な展示が行われていました。日本パビリオンでは外務関（ITTO）のセッションにて講演を行いました。

省、文部科学省、JICA のブースの他、日本企業によるスマート

Rio+20 では各国の首脳レベルが参加して今後 10 年の経済・な町、クリーンな町をテーマにした展示が行われていました。文

社会・環境のあり方を議論します。13 日〜 15 日が準備委員会（成部科学省のブースでは東京大学小池教授によるミニセッションが果文書の最終交渉）、16 日〜 19 日はブラジル政府主催の「持開かれました。

続可能な開発対話」と銘打って 10 のラウンドテーブルが開催され、これと併行して国、国際機関、NGO 等による色々なイベントが開催されました。20 日〜 22 日は本会合で、各国首脳が参加しての全体会合が開かれました。
会場はリオ郊外のリオセントロ会議展示センターをメインとする会議場と、隣接のアスリートパークでの国、国際機関の展示・イベント開催、並びにリオ市内に設けられた複数の会場で NGOの展示・イベントが開催され、イベント関係者、一般入場者、小中学生の団体などで賑わいを見せていました。アスリートパークの日本パビリオンで開催された、アマゾン違法伐採撲滅をテーマとする我々のミニワークショップは、朝 1 番の開催にも関わらず約 70 名の参加者があり、活動の成果と日本の衛星特徴などに関心が寄せられました。午後の ITTO のセッションでは英語・ポルトガル語同時通訳が入ったこともあって 100 名以上の参加者

アスリートパーク風景があり、盛況でした。セッションの最後は、ブラジル上院議員によるアマゾン保全に関する講評と、日本の環境問題担当の堀江大■ NGO イベント使の総括講評もあり、会議後のレセプションでは JAXA の陸域

19 日にリオ市内で開催されていた NGO イベントを JICA 本

観測技術衛星「だいち」（ALOS）データの利用に関するいくつ部の地球環境部江島部長とたずね JICA が支援したトメヤスのアかの質問が寄せられ、ALOS/SAR（*2）及び ALOS-2（*3）/SAR

グロフォレスタリ（森を作る農業）の展示や産物を見学、ジェンに関心が高いことが伺われました。

ダー問題、エイズ撲滅等のブースが設けられ参加者が輪を作って（※1）JICA からの委託による「ブラジル国アマゾン森林保全・違法伐採防止のための ALOS 衛星画像の利用プロジェクト」（※2）ALOS に搭載されている合成開口レーダーセンサ。

熱心な討議を行ったり色々なパフォーマンスを見ました。リオ市
中の会議場はコパカバーナ海岸に隣接した地区にあり、美しい環境で皆楽しみながら参加しているようでした。

（※3）陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）は、ALOS の後継機。平成 25 年度に打上げを予定されている。

NGO イベント会場風景（利用推進部 特任総括研究員 小野 誠）

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■ 就任のご挨拶
7 月中旬、九州地方を襲った豪雨は甚大な被害をもたらしました。熊本県阿蘇市では観測史上最多の雨を記録し、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」との表現を用いるほどでした。
日本は四季があり豊かな自然に恵まれている一方で、地震、台風などの自然災害に晒されることが多い国です。また日本だ
けでなく地球全体が森林減少、温暖化、大気汚染など様々な問題を抱えています。私たちは地球の「今」を知り、その問題に取り組むことが必要です。
地球を広く継続的に捉えるために大きな役割を担うのが、地球観測衛星です。日本も数多くの地球観測衛星を打ち上げています。観測衛星を作り、打ち上げるのは日本では JAXA の仕事ですが、衛星が観測したデータは、そのままの形では使うことはできません。的確に見たい場所を撮影する「運用」、また利用があります。世界最大の生物多様性の宝庫であるとともに二酸化者が見たいものをデータから見やすく抽出する「解析」と呼ばれ炭素の貯蔵庫です。ところが 1970 年代から急速に伐採が進んる技術的な作業が必須であり、これらを担うのがリモート・センでいます。その面積は毎年約 2 万平方キロ、日本の四国ほどのシング技術センター（RESTEC）です。

広さにあたります。

RESTEC は公益財団法人として 1975 年に発足して以来、国ブラジル政府は違法伐採を食い止めるため、広大な熱帯林を監内外の地球観測衛星が取得する地球の観測データを受信、処理、視しようと人工衛星から撮影した画像を利用していました。最大解析し、広く利用者に提供してきました。リモートセンシング技の欠点は 5 ヶ月間に及ぶ雨期の間、雲に覆われて地表が見えなく術に関する知識、能力、経験が蓄積されたプロ集団であり、そのなってしまうことでした。

蓄積こそが私たちの最大の売りです。

そこで 2009 年から日本の衛星「だいち」が活用されること最近の地球観測衛星は可視光線を使った光学センサだけでなになったのです。
「だいち」は昼夜・天候を問わず観測できるマ

く、天候を問わず観測できるマイクロ波センサが多用されていまイクロ波センサを搭載しているからです。試験期間から含めると、す。雲を通して観測できるマイクロ波データの活用範囲は広いの

だいちは 2000 件の伐採地を確認し、違法伐採を約 160 件確ですが、情報を見やすく抽出するには、高度な専門知識や技術、認しました。宇宙から監視され、違法伐採が摘出されたという事経験が必要なのです。

実が広まったことで抑止効果が大きかったそうです。その結果、さらに RESTEC では、解析データをユーザーに提供するだけ

違法伐採は「だいち」活用以前より半分以下に減りました。

でなく、たとえば人工衛星のデータを活用することで REDD＋

このプロジェクトのために、RESTEC 職員は 3 年間で約に関連する森林情報提供や食料安全保障のための農業生産状況の500 日間、現地に入り込み調査や指導にあたりました。
「だいち」

監視など、顧客が抱えている問題の解決に役立つように、衛星運の後継機も再び、アマゾン違法伐採の監用からデータの利用まで一貫して提供する事業を大きな柱として視に使うことが期待されています。

展開していこうと考えています。
RESTEC は昨年 8 月、一般財団法人になりました。これまで■ 耕作放棄地を見つめる

日本国内や世界の研究者、技術者にリモートセンシングの解析技

植生や生物多様性の観点から、日本で今問題になっているのが術などの研修や普及啓発を行ってきましたが、このような公益的「耕作放棄地」です。少子化などによる農家の後継者不足で、農な事業は続けつつも、利用の裾野を広げ、一般のニーズに応える

作物が 1 年以上作付けされず、数年内に作付けする予定もないようなサービスを開拓し、収益をあげ田畑は耕作放棄地と呼ばれ、年々増加しています。耕作放棄地にながら社会に貢献していくことになりは野生の動物が増え、鳥獣による被害が生まれるなどの問題が生ました。

まれています。早急に実態を把握する必要があるのです。

■ アマゾンの違法伐採を宇宙から監視所や被害額を推定できるほか、今後の獣害防止の検討を行う場所

宇宙から耕作放棄地を把握できれば、獣害による被害の発生場
では具体的に日本や世界でリモートセンシングがどのように活用されているかを紹介しましょう。まずは、南米アマゾンの違法伐採を宇宙から監視した事例です。
南米 8 カ国にまたがり、アマゾン川流域に広がる熱帯雨林は、ブラジル国内のアマゾン地域だけでも日本の国土の 12 倍の面積と内容を検討することができます。
そこで、JAXA からの委託により RESTEC は千葉県生物多様性センターの協力を得て、千葉県が抱える耕作放棄地の課題のヒアリングを行い、実際に「だいち」衛星画像を使ってどのくらいの精度で耕作放棄地を把握できるかを検証しました。

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千葉県では特に南総地域で過疎化や高齢化による耕作放棄地がug.

を掘り起こしていきたいと考えています。

増加し、鳥獣被害が拡大しています。南総の法花地区の観測画像と現地の耕作データを用いて解析を行い、耕作放棄地を抽出しま■ 情報端末利用で使いやすくした。その後、現地調査を行ったところ、約８割という非常に高ニーズの掘り起こしと共に、観測データをいかに利用者が使いい精度で、耕作放棄地が観測できることが実証できました。今後、やすい形にしていくかということも今後の課題です。たとえばタ他の地域でも十分に活用できると考えています。

イではさとうきびの作付け面積を人工衛星のデータを使って把握

このように、日本や世界で課題とされている問題に対して、研しようとしています。その際、衛星データを従来のように研究機究開発を進め、課題解決に向けての有効なツールとしてリモセン関に送るのではなくて、農業の従事者が自分の端末で見られるよデータが使えることを実証し、活用して頂くのが私たちの使命だ

うにすれば、とても便利です。と考えています。

現在は、測位衛星からの位置情報が個人の端末で見られる時代です。これらの情報技術を利用の中に組み込めば、今までと違っ■ 宇宙利用技術をインフラとして使うた利用の仕方が生まれてくるでしょう。

今後のリモートセンシングの役割を考えるときに、私は「環境衛星データを使うユーザーが欲しい情報を使いやすい形で手にをどうとらえるか」が大きなテーマだと考えています。農業、林業、入れるためには、地球観測衛星を作る過程からどんなセンサが必漁業などでどのような情報が必要とされているのか。たとえば日要でどういうスペックにすべきか、開発初期から RESTEC が積

本の漁業センターでは宇宙から潮の流れや水温を観測すること極的に関わることが必要です。そのための研で、マグロやカツオなどの魚の居場所を把握し、船の燃料や時間究開発に必要な投資をすることも私たちの課の節約に役立てています。同じように海で漁を行っているベトナ題です。

ムやインドネシア、タイでも使えるでしょう。また国によってはまだ地図が整備されていないところもありますし、洪水の被害に悩む国はたくさんあります。

■ 現地の人に役立つ「中身のある国際協力」を
私はこれまで宇宙や原子力開発といった国レベルの技術開発に課題があるところには仕事があります。昨年、タイで洪水が起取り組んで参りました。経験や能力の異なる国が国際協力で大ききたときには JAXA と共に RESTEC 職員が駆け付け、頻繁にな目標を実現していく事例を重ねてきましたので、ぜひその経験情報を得るために航空機にレーダーの観測装置を積んで運用しまをいかして国際協力を進めていきたいと考えています。目標は現した。状況を迅速に把握し、被災を食い止めるためにどんなツー地の人に役立つ「中身のある国際協力」です。さまざまな地域にルを使うことが有効なのか、そうしたノウハウを我々は豊富な経おいて宇宙の技術を使って自分たちの環境をとらえて、今後の生験から持っています。

活と開発をバランスよく進めるためのプランニングができるよう現在、アジア諸国では道路、鉄道や水道と同じように宇宙からに貢献したいのです。の技術を欠かせない「インフラ」として使っていこうという雰囲RESTEC の職員は東南アジアや南米、アフリカそしてヒマラ気が出てきました。アジアや世界をターゲットに潜在的なニーズヤ、南極に至るまで世界中の現地を実際に訪れて、宇宙からの情報が正しく現状を把握しているかを調べ、現地の方々の声に耳を傾けています。
リモートセンシング技術は今後の地球環境問題というグローバルな課題と共に、地図の整備や洪水被害などローカルな問題の両方の解決に貢献でき、またその役割は増大すると確信しています。私たちはリモートセンシングのプロ集団として技術をいっそう磨くとともに、新しい分野にも果敢に挑戦して地球社会に貢献していく所存です。
今後の RESTEC に期待してください。
（理事長 池田 要）
タ イ 国（GISTDA）の 地 球 観 測 衛 星
THEOS により撮影した東京の画像中にある RESTEC 本社を指す理事長

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Aug.

■ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に関する動向
RESTEC は、文部科学省の受託業務により「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第 1 作業部会（WG1）（*1）に関する国内外の研究動向の調査業務および関連する国内の活動について WG1 国内支援事務局を運営しています。

在は、2013 年〜 2014 年にかけて公表される予定の第５次評価報告書（AR5) に向けて執筆活動が行われています。
IPCC AR5 WG1 に関する我が国の積極的な貢献に向けて、
RESTEC では、本受託業務を通じて、近藤洋輝首席研究員を中IPCC は、世 界 気 象 機 関（WMO）お よ び 国 連 環 境 計 画

心に体制を整え、WG1 国内研究者の活動を支援するとともに、（UNEP）により、1988 年に設立されました。各国の政府から研究コミュニティから政府の政策決定者や社会一般への情報発信推薦された科学者の参加のもと、二酸化炭素等の温室効果ガスのの中核的役割を果たすことを目指して取り組んでいきます。

増加に伴う地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評

今回は、本年、6 月にスイス・ジュネーブで開催された IPCC価を行い、得られた知見について、政策決定者を始め広く一般に第 35 回総会（*2）に、近藤洋輝首席研究員が参加しましたので、利用してもらうことを任務としています。これまで、最新の科学最新動向を RESTEC のホームページにて報告します。

的知見を取りまとめた評価報告書を 4 度にわたり取りまとめてお り、特 に、2007 年 に 公 表 し た IPCC 第 ４ 次 評 価 報 告 書（AR4）では、気候システムの温暖化には疑う余地はなく、人為起源の温室効果ガスが温暖化の原因とほぼ断定するとともに、すでに様々な影響が顕在化していることや今後 20 〜 30 年の間の温室効果ガス削減の取り組みが、緩和策で有益であることを指摘するなど、多くの重要な点を評価・報告しています。そして、（※1）第 5 次評価報告書 (AR5) へ向けた体制として、第 1 から第 3 までの 3 つの作業部会 (WG) およびインベントリー・タスクフォース ( 各国における温室効果ガスの排出量・吸収量の目録に関する計画の運営委員会 ) を設けている。WG1 は「自然科学的根拠」、WG2 は「影響･適応･脆弱性」、WG3 は「緩和（策）」
を主題としている。
AR5 の作成スケジュールは、2013 年に WG1、翌 2014 年に WG2,WG3 および統合報告書（SYR）が順次完成される予定です。
（※2）第 35 回総会資料は IPCC のホームページ参照。
http://www.ipcc.ch/scripts/̲session̲template.php?page=̲35ipcc.htm

IPCC の活動は、ノーベル平和賞の受賞へとつながりました。現■ 衛星から見たロンドン五輪マラソンコース■ 役員体制が変わりました

世界ではじめて

理事長

池田 要

常務理事

井上 準二

常務理事

道浦 俊夫

常務理事

杉山 茂

理事

藤川 純太

理事

野々村 邦夫

理事

藤原 洋

理事

安岡 善文

監事

大築 二三夫

監事

石澤 禎弘の 8 バンド観測を可 能 と し た
DigitalGlobe 社 の運用する高解像度衛星 WorldView-2の画像を従来より提供しておりますが、ロンドン五輪のマラソンコースの衛星画像を公開しました。画像内、赤線で示したのは、マラソンコースです。オリンピック当日はバッキンガム宮殿周辺を発着点とし、数々の観光名所沿いを走り抜けます。
● http://www.restec.or.jp/?p=16120■ リモートセンシング技術研修のご案内
リモートセンシングの基礎技術から応用利用に関して理解を深めるための講座「リモートセンシング技術研修」（7 講座）を定期開講しています。リモートセンシング技術研修」は、一般の方

前 一般財団法人 リモート・センシング技術センター 常務理事
元 三菱商事株式会社 執行役員

元 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 執行役
前 一般財団法人 リモート・センシング技術センター 企画部長
元 三菱オートリース株式会社 取締役社長
財団法人 日本地図センター 理事長
国土地理院 院長株式会社 ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長 CEO
東京大学名誉教授を対象としており、どなたでも受講いただくことができます。詳しくはホームページをご覧下さい。

( 平成 24 年 6 月 22 日付 )品質マネジメントシステム（ISO 9001）認証取得● http://www.restec.or.jp/?page̲id=337■ 編集後記平成 23 年 8 月 1 日より、一般財団法人リモート・センシング技術センターへ移行し、平成 23 年 9 月には、本社事務所を東京都港区 TOKYU REIT 虎ノ門ビルに移転しました。新事務所への移転を機に、広報展示スペースや資料センターを設けました。
日比谷線・神谷町駅付近にいらした際には、是非お立ち寄りください。さて、過去 3 号発行した「RESTEC news」ですが、今号より紙面をリニューアルしました。研究成果や技術成果等、RESTEC の活動内容を分かりやすく発信していきます。今後とも皆様のご支援をよろしくお願いします。

情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）認証取得