ロシア外務省：日本は第二次世界大戦の結果に反論し続けている（スプートニク 2015 年 08 月 24 日 18:49）© AFP 2015/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1JGigDL

ロシア外務省は、同国のメドヴェージェフ首相がエトロフ島（イトゥルプ島）を訪問したことに対する日本の反応について、日本が第二次世界大戦の結果に反論し続けていることを物語っているとの声明を表した。
ロシア外務省はサイトに以下のように発表した―「ロシア連邦のドミトリー・メドヴェージェフ首相がエトロフ島を訪問したことに対する日本側の反応は、今回も日本が国際社会にとって重要な第二次世界大戦終結から 70 年を間近に控えた時期に、一般的に認められている第二次世界大戦の結果に反論し続けていることを物語っている。このような公的なレトリックは、東アジア諸国の数千万人の人々に死と困窮をもたらした戦争の歴史的真実と記憶を尊重するという現日本政府の約束に疑問を投げかける。」
ロシア外務省は日本政府に対して、ハイレベルで合意に達した露日関係の雰囲気改善や、互恵的な協力の発展に努力を集中させるよう呼びかけた。
日本の岸田外相は２２日、ロシアのアファナシエフ駐日大使を外務省に呼び、メドヴェージェフ
首相がエトロフ島を訪問したことに強く抗議した。
共同通信は先に、メドヴェージェフ首相のエトロフ島訪問を受けて、日本政府が８月末から９月初旬を軸に調整していた岸田外相のロシア訪問を延期する方針を固めたと報じた。
http://bit.ly/1Jgbe7G

ラヴロフ外相：歴史の改ざんは世界秩序の基盤を揺るがす（スプートニク 2015 年 08 月 24 日 19:54）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1Ef8Hh7
ロシアのラヴロフ外相は、ロシア紙「ロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）」と中国紙「人民日報」に掲載された自身の論文の中で、歴史の改ざんは、国連憲章に謳われている世界秩序の基盤を揺るがすと発表した。
「今日我々は戦争の歴史を改ざんし、犠牲者と迫害者を同一視しようとする露骨な意図に直面している。これら全ては我々の国民を侮辱するだけでなく、国連憲章に謳われている現代の世
界秩序の基盤をも揺るがしている。そのため、我々の国々が目指す方向で一つとなり、続いて- 1 -歴史的真実を断固として擁護し、勝利の果実を守ることが極めて重要だ。この文脈において、中国の習近平国家主席がモスクワで開かれた記念行事に参加したことや、中国軍の部隊が赤の広場のパレードに参加した意義は、いくら高く評価してもしすぎることはない。」
ラヴロフ外相は、現在の複雑な国際情勢は、ハイレベルの不規則な変化の流れや、危機的現象の増加といった特徴を持っていると指摘し、このような状況では、将来の致命的なミスを避けるために過去の教訓を忘れてはならないとの考えを表している。
ラヴロフ以外相は続けて次のように指摘している―「世界の運命をどこか一つの国あるいは複数の国の狭いグループが決めることはできない。ユーゴスラビア空爆、イラク占領、リビアでのカオス（混乱状態）、ウクライナでの兄弟殺し戦
争などは、このような自明の理から離脱し、いかなる犠牲を払ってでも世界的優位性を手に入れ、それを維持しようとする意図、また他の国に独自の意見や意思、価値観を押しつけることが、どのような悲劇的な結果をもたらすのかを一目瞭然に物語っている。」
http://bit.ly/1NG3QHV

なぜ安倍首相は、北京に行かないのか？
（スプートニク社説 2015 年 08 月 24 日 21:04）© REUTERS/ Damir Sagolj

http://bit.ly/1U3smI8

安倍首相は、第二次世界大戦終結 70 周年にあわせ北京で行われる祝賀行事に出席しない。24 日、菅官房長官が東京で明らかにした。安倍首相は、北京で９月３日に催される軍事パレードも見ることはないし、 ２日あるいは４日に予定されているその他の行事にも参加しない。
菅官房長官は、安倍首相のそうした決定について、議会での仕事が多忙で、日程的に無理だからだと説明している。確かに９月初めに、参議院では、防衛領域での法律にひとまとまりの変更を加えることをめぐる審議の「ラストスパート」が予定されている。一方共同通信は今日「日本は、９月２日あるいは４日の訪問実施を主張していた」との情報を伝えている。もしそうなら、議会での仕事が多忙という説明は、どうしてなされているのか？

消息筋によれば、中国側は、天安門広場

での軍事パレードの直ぐ後の３日夕方に訪問するよう提案したが、日中間で合意ができなかったとのことだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は、ラジオ・
スプートニクのインタビューに応じ、安倍首相の北京訪問が実現しなかったことについて、次のよ
うにコメントした―「今回の拒絶は、若干意外なものだ。安保関連法案をめぐり国会で嵐のような論議が行われて- 2 -いるなどは、言い訳に過ぎない。論議は、ずっと前からそうだし、９月半ばまで続くだろう。
恐らく何か別の理由で、安倍首相は、訪中を止めたのだろう。日中関係緩和に向けた道を見出すために、彼は習近平国家主席との会談を、だいぶ以前から行いたいとしていたから、なおさらだ。両国関係は、ここ数年、大変緊張している。安倍首相にとって北京訪問は、重要であったはずだ。なぜなら、北京ではプーチン大統領とも会う可能性があるからだ。プーチン大統領の日本訪問には、現在、大きなクエスチョンマークがついている。日本人の目からは、ロシア
が南クリルの領土問題に関し、態度を著しく硬化したように見えるからだ。おまけに、韓国のパク・クネ大統領の訪中が明らかになった。安倍首相は、彼女との会談も強く欲している。しかし習近平国家主席とは違って、短時間の会談さえ組織することはできないだろうが… それゆえ、安倍首相が、ああした決定を下し、訪問を全くやめにしてしまった事は、私にとって意外だ。日本の指導部の内部で、戦いが行われているのかもしれない。中国指導部との関係改善に賛成する勢力もあるが、強硬路線を続けるべきだとする勢力も存在する。後者の勢力は、ワシ
ントンの要求にしたがって行動している。恐らくは、安倍首相が訪問を中止した裏には、ワシ
ントンの圧力があったのではないかと思う。」
米国や多くの西側諸国のリーダー達は、政治的動機によって、北京での軍事パレードを無視している。あべ首相はその中で「白いカラス」になることを望まなかったのだろう。日本の一連のマス
コミは、そうした見方をしているが、ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア・モンゴル調査セ
ンターのアレクサンドル・ヴォロンツォフ所長も、同じ見方をしている―「安倍首相の北京訪問中止に対し、当然ながら、残念だとの声が上がっている。実現すれば、言うまでもなく、日中関係改善を促すからだ。現在それは、差し迫って必要とされている。もし何らかの和解ができれば、日中関係における長期に渡る障害の一つである歴史的過去に対す
る、穏やかな関係に向けた出口が生ずる。そうした障害は、この地域全体の状況を当然不安定化させている。一方、韓国のパク・クネ大統領は、北京行きを決めた。このことも、考える根拠を与えている。日本と韓国両政府は、米国の近しい同盟国である。もちろん。安倍首相が中国行きを止めた理由はたくさんあるだろうが、言うまでもなく、主な理由の一つは米国からの圧力だろう。しかしここで、韓国政府にも米国から同じ圧力がかかったのではないかとの疑問が生じる。その結果、安倍首相は北京行きを断念し、パク大統領は、北京行きを決めた。このことは、二つの国が、中国と自分の関係について別の対応をしていること、別の評価をしていることを裏付けている。」
http://bit.ly/1Ibg1pd

中国証券取引所の下落が中国経済に連鎖反応を起こすことはない（スプートニク社説 2015 年 08 月 24 日 20:57）© REUTERS/ Kim Kyung-Hoon/Files http://bit.ly/1haj23g
中国証券取引所のインデックスの下落が中国経済に連鎖反応を起こすことはない。しかし、世界- 3 -の投資家たちには影響を与える。モスクワ・カーネギーセンター「アジア太平洋地域の中のロシア」プログラムのアレクサンドル・ガブエフ代表はそう見ている。
「中国の証券取引所は実体経済とあまり連動していない。中国には事実上、銀行ローンという慣行がない。つまり、企業が株式を担保に銀行から金を借りるということが行われていない。銀行の投資構造の中にこうしたローンが占める割合は１％程度ではないか。つまり、株式下落のさいにふつうロシアで起こるようなことが中国では起きないのである。ロシアならば、銀行がまず、預金の引き上げを要求する。すると、経済全体に及ぶ連鎖反応が起きる」とガブエフ氏。
中国証券取引所は月曜、経済への先行き不安から、８％下落した。上海取引所の主要インデック
スである Shanghai Composite は取引中最大９％下落しながら最後には 8.49％の下げ幅に落ち着き、
3,209.91 ポイントをつけた。深セン取引所のインデックス Shenzhen Composite は 7.7％下落、
1,882.46 ポイントをつけた。
ガブエフ氏によれば、今回の下落は中国経済に大きな影響を及ぼすものではない。ただし、世界各地の投資家らは影響を受ける。「基本的に経済の大勢に影響は出ないが、むろん、世界各地の投資家らに心理的影響は出る。中国経済にはグローバルな問題がある、などと思われるだろう。それにより資本の流出が起きる」とガブエフ氏。
氏によれば、いまの状況は今年７月の株価下落の延長線上のことである。このとき主要指数が軒並み下落を示した。「今回のこれは７月の危機の延長である。この危機は中国の株式が大幅に過大評価されたいたことにより起きた。市場は一年間で 150％成長し、明らかなバブルが生まれていた。
それなのに当局は適時に手を打たなかった」。
インデックスの修正は不可避であるが、昨年の水準に戻ることもあり得る、とガブエフ氏は語る。
「対収益価格比などの客観的指標からは、中国の株式は今も過大評価されたままだ。修正は不可避である。国がわずかに証券市場支援を弱めたと見るや、下落が再開したのだ。株価はいずれ、昨年春までに見られた正常値に戻るはずだ」とガブエフ氏。ただし、石油価格の下落という、中国にとってプラスとなる状況もある。「石油価格の下落は中国には福音である。中国は石油の純輸入国である。石油は安ければ安いほど、中国企業は操業が楽になる」とガブエフ氏。
http://bit.ly/1MQ5yYa

韓国政府消息筋「北朝鮮との紛争における韓国への、米国の軍事援助の大きさは、朝鮮半島情勢がどう進展するかにかかっている」（スプートニク 2015 年 08 月 24 日 21:57）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1hajUox
韓国政府消息筋「北朝鮮との紛争における韓国への、米国の軍事援助の規模は、朝鮮半島情勢が- 4 -どう進展するか次第だ」
韓国政府消息筋は、リア-ノーヴォスチ通信機者に対し「北朝鮮との紛争における韓国への、米国の軍事援助の大きさは、朝鮮半島情勢がどう進展するかにかかっている」と述べ、次のように続けた―「今のところ、状況がどう発展してゆくのか何も明らかではない。すべてはそれ次第だ。韓国に対する米国の軍事援助は、朝鮮半島の緊張緩和のためのみに限られたものである。」
ラジオ・スプートニクの取材に対し、韓国政府消息筋は「我々は。北朝鮮との事件を、武力を用
いず、平和的手段で解決することを望んでいる」と述べた。
韓国政府高官は、次のように発言した―「我々は、武力の使用に反対しており、外交的手段で問題を解決したいと欲している。韓国は、朝鮮半島の平和と安定の維持を願っており、緊張のレベルを下げようと努力している。しかし交渉では、双方は今のところ、成果を手にしておらず、解決策の模索が続いている。双方は、解決策の模索に務めているが、まだ実を結んでいない。韓国は、もし緊張の度合いが下がれば、北朝鮮との国境地帯から拡声器を撤去するだろう。緊張が緩和すれば、我々は、それらを取り外す。しかし北朝鮮側は、地雷が爆発し韓国軍兵士 2 名が重傷を負った８月４日の挑発行為について、自分達が組織したと認めなければならない。それゆえ我々は、北朝鮮に、今後もうああした挑発行為をしないよう強く求めるものである。」
http://bit.ly/1JsPtAw

ロシア首相のクリル訪問、ロシア大統領との対話継続にかける日本の熱意を冷まさず（スプートニク社説 2015 年 08 月 24 日 21:23）© Sputnik/ Michail Klimentiev

http://bit.ly/1Sq0D03

ここ数ヵ月、日本はたびたび、プーチン大統領の年内訪日を目指す意向を示している。これは安倍首相が 2014 年末に自ら公約したことでもある。先日、ロシアのメドヴェージェフ首相がイトゥル
プ島を訪問し、空港その他の施設を見学し、若者たちを相手に講演した。日本政府はこれに激しい反応を示した。日本外務省は、メドヴェージェフ首相の行動は「国民感情を傷つける」ものだとし、抗議を申し入れた。
今回の一件が露日関係にとっての新たな苦悶の種となることはあるか。露日関係は再び凍結してしまうのだろうか。元駐日大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は次のように述べている。
「露日関係はいま、それでなくても凍結されている。もっとも、外交上のコンタクトはもちろん続いている。しかし日本は、現在ロシアに制裁を発動している、西側社会のメンバーである。

- 5 -だから私には、当初から、なぜ安倍氏がプーチン大統領訪日にこだわるのか、理解できなかった。こんな雰囲気の中でロシア大統領が公式訪問し、儀礼的な言葉の交換に終わらず、何らかの具体的な合意が得られるなどと期待するのは、非現実的である。まったく自明のことだ。それなのに、ハイレベル対話に反対する人は誰もいない。プーチン大統領と安倍首相は、国連総会または G20、あるいは OPEC 総会にあわせて、近く会談するかも知れない。つまり、対話は継続される。しかし今の時点で、安倍首相が期待しているように、平和条約について話す、それでいて、西側の制裁という条件のなかで、ロシアとの大規模協力については話さない、というのは、無謀の一言である。個人的な考えでは、露日ともに、実務レベルで訪問を準備していた人たちは、いま、安堵のため息をついていると思う。プーチン大統領訪問について話し合う必要性が、一定期間、先送りされたからだ。訪問のための雰囲気が、より建設的な対話、口先でなく実効的な対話を期待できるようになるまでの、文字通りの先送りである。」
日本はロシアとの政治対話を全面凍結させることはぜひとも避けたかった。そう語るのは日本専門家のドミートリイ・ストレリツォフ氏だ。
「メドヴェージェフ首相の訪問は交渉プロセスおよびプーチン大統領訪問の訪問に終止符を打
つようなものでは全くない。日本側が書面による抗議を行っていないことに注意されたい。抗議は口頭で、しかも、そう厳しい口調でなく行われた。今回のことをあまり誇大に受け止めてはならない。双方ともやがてある種の妥協を見つけ、現状打破の道を見つけ、期限を改めてプーチン大統領の訪日を準備するようになると思う。それに、ふつう日本は、プーチン大統領の行動とメドヴェージェフ首相の行動は分けて考える。両者は別もの、ととらえるのである。日
本の理解では、メドヴェージェフ首相は必ずしも日本に友好的でない。一方、ロシア大統領は日本への「理解が深い」とされている。これはもちろん主観的な評価である。しかしともかくもそうした評価が存在するのである。今後の露日関係においても、国際イベントにあわせて行
われるプーチン大統領と安倍首相の個々人的対話、個人的外交に期待したいところだ。そして、プーチン大統領の訪日準備が継続されることを期待したい」
たしかに、個人的外交は功を奏し、露日首脳間には良好な関係が築かれている。2012 年に安倍氏が首相に返り咲き、プーチン氏が大統領府に帰って来てから、両者のあいだには友好関係が生まれた。安倍首相は平和条約調印に非常に前向きだ。いま日本政府は領土問題をこじらせ、中韓首脳から安倍氏は会談を拒否されている。そんな中ではなおさら、ロシア大統領との対話をある程度継続
していくことに活路が求められていたのである。しかし安倍首相はアジア太平洋地域における軍事・政治両面にわたる最重要同盟国である米国の圧力に屈さざるを得なかった。それでも、ロシア大統領の訪問が取りやめられたなら、それは安倍首相にとっては外交的な損失である。折しも中国、
北朝鮮、韓国と正常な関係を持てず、日本は孤立しており、その上、目下モスクワと北京が歩み寄りを見せている。一部の専門家によれば、「反日」を基礎に露中が同盟を組むことに、日本政府は戦々恐々としている。
http://bit.ly/1WPcMPi- 6 -アジアでの失敗は米国の安全保障戦略全般を崩壊させる（スプートニク社説 2015 年 08 月 24 日 21:50）© Flickr/ Backbone Campaign

http://bit.ly/1KJip8C

シカゴ外交問題評議会のアンディ・モリモト研究員は、雑誌「ザ・ディプロマット」用の論文の中で、中国を除いたアジア太平洋地域 12 ヵ国のための自由貿易圏に関する米国のプロジェクト「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」交渉が、決裂の危険にさらされているとの見方を表している。モリモト氏は、交渉に参加している各国の貿易大臣が、どうしても合意に達することができない、と指摘している。ＴＰＰの合意は、交渉の参加者たちが設定した「デッドライン」を超えてしまう可能性があるという。
他の要素も交渉を複雑化している。それは国際的な背景だ。交渉は南シナ海での論争、緊張が高まる日中関係、また中国と台湾の緊張が高まっている中で行われている。モリモト氏は、「ＴＰＰ交渉が決裂した場合、一触即発のアジアの地政学的状況を安定化させる米国の可能性が、深刻な打撃を受ける」との見方を表している。ＴＰＰプロジェクトの失敗は、「米国にはすでにリーダーとしての政治的意思が不足している」との明確なシグナルになるという。モリモト氏は、米国の地域の同盟国はすでに今、はたして米国は本当に自国の責任を果たせるのだろうかと、米国の能力に疑いを抱いていると指摘している。日本の経済相は、ＴＰＰ交渉の過程に失望を表し、もし米国が交渉の決裂を許すのであれば、それは米国がＴＰＰ交渉に完全にのめり込んでいるとするオバマ政権の声明が空虚な言葉であることを示すとの考えを表した。モリモト氏によると、このような種類の
戦略的決裂は、他の地域の勢力に、米国はアジアにおける自国の立場にあまり真剣に接していないとのシグナルを与える。その場合、中国あるいは日本が米国の空母を攻撃する可能性もあるという。
また、ＴＰＰ決裂が地域の力のバランスに有益な影響を与えるとの見方もある。このような見解を支持する人々は、合意に調印がなされた場合、中国を孤立化させることになり、中国は何らかの報復行動に出る可能性があると指摘している。しかしモリモト氏は、そのようなことは起こらないとの考えを表している。なぜなら中国は貿易大国であり、アジアで一連の貿易協定を締結している
ため、米国が中国を孤立化させるのは恐らく無理だと思われるからだ。
その他にも中国政府には別の貿易課題がある。中国は米国のＴＰＰプロジェクトには余り関心を持っていない。そのため中国は、ＴＰＰに対して中立を維持しており、ＡＳＥＡＮ諸国および「シルクロード経済ベルト」の参加国との貿易関係の発展に集中しているのだ。
ノーベル経済学賞の受賞者トーマス・シェリング氏は、貿易とはほとんどの場合が国際関係の性質を決定するものであるとの見解を示している。そのためモリモト氏は、米国のアジアにおける貿易政策の失敗と共に、米国の国家安全保障政策も失敗に陥るだろとの見方を表している。
http://bit.ly/1JwzvKb- 7 -ラヴロフ外相：経済・政治の西側一極支配の時代は終わりつつある（スプートニク 2015 年 08 月 24 日 22:13）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1IISmgd
経済および政治を西側が一極支配する時代は終わりつつある。月曜、ロシアのラヴロフ外相がフォーラム「クリャジマ、意義の領域」で述べた。
「いま外交的利害は、あなた方の代表される多くの部門においてもそうであろうが、理念上の闘争と直結している。理念上の闘争とは取りも直さず、たとえば、成長モデルや価値観の選択、または選択の強要ということである。いま、非常に長く続いたひとつの時代が終わろうとしている。経済、金融、政治における、西側支配の時代が。その時代は幾世紀も続いた。しかし今、それは、力の中心がアジア太平洋地域に移っているというこの現実と、客観的に矛盾している。多極構造が客観的に形成されつつある。もっとも、それは相当長期的なプロセスになるだろう」と外相。
http://bit.ly/1U3CkcD

ロシア人専門家「北京での戦勝祝賀行事への安倍首相の不参加は『中国封じ込めブロック戦略』を示すもの」（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 00:21）© Fotolia/ David Alary http://bit.ly/1SIrtP7
安倍首相は、中国人民の抗日戦勝利 70 周年を記念する祝賀行事への不参加を決めたが、これについて、ロシア科学アカデミー極東研究所日本センターのヴィクトル・パヴリャテンコ主任研究員は「中国封じ込めブロック戦略」を示すものだと指摘した。
24 日、菅官房長官は、９月初めに行われる中国での祝賀行事に、安倍首相が出席しないことを明らかにし、その理由として「国会での仕事の多忙」を挙げた。
これについてパヴリャテンコ主任研究員は、次のような見方をしている―「出席を断った原因は、中国に対する共通の戦略を実施する中で、西側の諸大国との統一戦線を乱したくないと日本政府が考えたからだ。そこには、当然、ブロック思考のようなものが見てとれる。少なくとも、西側諸国と一つになって中国を抑え込む政策に、忠実に従う日本の姿を示したいのだろう。」
http://bit.ly/1NG5g5r- 8 -米証券市場、20％の暴落もあり得る（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 00:53）© AP Photo/ Kathy Willens

http://bit.ly/1hDDgDy

時価総額で米国を代表する大手企業の株価を反映した証券インデックス Standard & Poor's 500の下げ幅は 20％にもなる可能性がある。投資会社 Leuthold Weeden Capital Management のダグ・ラ
ムシー代表が日曜、ブルームバーグによる電話インタビューで述べた。
米国の株価は先週値下げした。同氏によれば、これは世界危機以来 6 年半続いた成長サイクルの終わりを意味する。「恐ろしい事だ。この 2 日見られる傾向は警戒心を抱かせる」。
８月初頭、Leuthold Weeden は試算を示し、株価は値下げ必至であり、もし値下げが加速すれば、連邦準備制度は公定歩合引き上げを延期する見込みだ、とした。ブルームバーグは、同氏の予測は市場の成長が始まった 2009 年以降の期間、最も正確であったということを指摘している。
グラフ

http://bit.ly/1WPdHPy

ダウ平均株価歴史的暴落© Sputnik/ Vitaly Podvitski

http://bit.ly/1U3CCA7

http://bit.ly/1EStkdW

独仏ウ３ヵ国の首脳

ベルリンで協議（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 03:27）© REUTERS/ Axel Schmidt

http://bit.ly/1KgzDhG

ドイツのベルリンで 24 日、フランス、ウクライナ、ドイツの３ヵ国首脳会談が開かれた。
ドイツのメルケル首相は会談結果に関するブリーフィングで、フランスのオランド大統領とウク
ライナのポロシェンコ大統領との会談では、ウクライナ東部の選挙と、その選挙が欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の規定に一致しているかが主なテーマになったと発表した。
メルケル首相は、「ミンスク合意はウクライナ問題の平和的解決の基盤であり続けている」と述べた。その際メルケル首相は、ウクライナの停戦体制は遵守されておらず、紛争当事者たちは定期的に停戦違反を確認しており、境界線からの重火器の撤去も行われていない、と述べた。
メルケル首相は、「境界線からの重火器の撤去をついに終了させる」ことなどを含めたミンスク
合意に規定されている全ての条項を履行する必要があると指摘し、「ウクライナ側はこれらの条項を履行する用意がある」と述べた。

- 9 -またメルケル首相はポロシェンコ大統領がベルリンでの協議に招かれた理由について、ドンバスの状況をウクライナの見方で理解するために、ウクライナ政府の視点について説明を受けるためだ
ったと説明した。
ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意の代案はないことを認めた。ポロシェンコ大統領は、「ミンスク・プロセスの代案は存在しない…

和平案に基づくミンスク・プロセスは、絶対的に普遍的なツールである」と述べた。またポロシェンコ大統領は協議の枠組みについて、「ノルマンディー・
フォーマット」が基本であり、ドンバス情勢の解決で新たに別のフォーマットをつくる必要はないとの考えを表した。
http://bit.ly/1JSSYqF

米国の悪夢が現実のものになりつつある：露中は米国に勝つ（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 04:19）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev http://bit.ly/1dhkwX9
米指導部が対ロシア制裁の発動を決めた時に何を考えていたのかは分からない。しかしロシアのアジアへの方向転換と、繁栄する露中の協力関係は、米国にとって対ロシア制裁のネガティブな結果となっている。
専門家のマシュー・バロウズ氏とロバート･Ａ･マニング氏は、雑誌ナショナル・インタレストに掲載された論文「アメリカの最悪の悪夢：ロシアと中国が近づいている」の中で、「現在の露中関係は、過去 50 年間でかつてないほど緊密であり、両国には世界秩序を自分たちの好みでつくり直す
チャンスが与えられている」と指摘している。
リチャード・ニクソン氏とヘンリー・キッシンジャー氏が、露中間に楔を打ち込むことに成功した時代は過去のものとなった。現在ロシアと中国は、生まれながらの同盟国としての立場を取りながら、協力の恩恵を受け、同じような問題に直面しながら、多極世界の枠内で互いに有益な解決策を見つけることに関心を持っている。
バロウズ氏とマニング氏は論文の中で、次のように指摘している―「ロシアのエネルギーの長期的な未来はアジアにあり、5,000 億ドルにのぼる中国とのガスや石油の契約はロシア経済を強化するだろう。中国は競争の代わりに、中国経済の未来として考えているユーラシアの安定と近代化にとって貴重なパートナーを得るだろう。中国は新たなス
ローガン『一帯一路』と共に、自国の弱点である１４カ国の境界を戦略的資産にすることを目指すだろう。」
バロウズ氏とロバート・A・マニング氏は、順調にいっている露中の協力関係が、ユーラシアの他- 10 -

の国やアフリカ、ラテンアメリカの国々の関心を引くに違いないとの見方を示している。
http://bit.ly/1JioFpJ

ＲＯＴＯＢＯ（ロシア NIS 貿易会）代表「日本企業はロシア市場の将来を確信している」（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 05:14）© Sputnik/ Dmitry Astachov http://bit.ly/1FGCCMr
ＲＯＴＯＢＯのロシア代表部責任者ナカイ・タカフミ氏は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビュ
ーに応じた中で「日本企業は、政治や経済をめぐる諸条件が容易でない中でも、ロシア市場の将来性について確信を持ち続けている」と述べた。
日本は、ＥＵや米国に続いて、一連のロシアの官僚や銀行に対し制裁措置を導入し、数多くの合意遂行を凍結させた。これについてナカイ氏は、次のようにコメントした―「ロシアに対する日本政府の制裁は、現実的には大きな効果はないが、心理的な効果がかなり大きい。そうした事から現在、政府が導入した制裁に反してロシアに投資しようという企業は少ない。その意味で、ロシア国内の日本企業にとって、今の状況は快いものではない。とはいえ、例えばインドやベトナムあるいはブラジルと同様にロシアは、経済成長の大きなポテンシ
ャルを持つ巨大な国であり、たくさんの日本企業は、ロシアに将来の市場を見ている。
ルーブル安には、よい面と悪い面、二つの側面がある。自動車輸出メーカーにとっては、ルーブル下落は大きな打撃だが、投資家から見ると、好ましい条件だ。現在日本側は、製薬・医療産業、食品業、農業そしてインフラ整備といった領域でのロシアとの協力を強化したいと望んでいる。しかし現在のような政治的外交的関係の諸条件においては、ビジネス協力の活性化
実現は困難だ。日ロの政府間関係を一日も早く改善する必要がある。実業界にとって、それが特別に重要なことになるだろう。」
http://bit.ly/1EgDRoD

韓国

東方経済フォーラムにそうそうたる代表団派遣へ－スプートニク情報筋（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 13:44）© Fotolia/ Slavafriend http://bit.ly/1dE1pGY
ロシア極東ウラジオストクで９月３～５日に開催される東方経済フォーラムに、韓国からそうそうたる代表団が参加する。韓国政府筋が通信社「スプートニク」に伝えた。

- 11 -

情報筋は次のように語った―「現在、韓国政府とロシア政府の間で話し合いが行われている…

まだ公式発表はされていな

いが、韓国政府のハイレベルな代表者たちも参加を計画している。」
東方経済フォーラムは９月３～５日にウラジオストクで開催される。フォーラムでは、総額およそ 5,000 億ルーブルの投資プロジェクトが 200 件以上発表される。
フォーラムには、ロシアやアジア太平洋諸国の国家機関の代表者、主要な投資家、ビジネス界の代表者、各分野の専門家たちが参加する。なおフォーラムの参加者数は 1,000 人が限度となっているが、すでに 2,600 人が参加を申し込んでいる。
http://bit.ly/1NR0boI

イランへのＳ-300 供給は違法

だって米国機の邪魔になるから（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 14:53）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1V6dN3v

イランの核施設は、ロシア製のミサイルシステムＳ-300 によって保護される。Ｓ-300 は、米国機
あるいはイスラエル機がイラン領空にこっそりと侵入することを許さない。これは、中東における自国の立場をなんとしても強化しようとしている米国を激しく苛立たせている。
オバマ米大統領は今年春、Ｓ-300 の供給について、「このような種類の防衛兵器を禁止する制裁は一切なかった為、ロシアがもっと早く供給を始めなかったことに驚いている」と語った。だが今、ミサイルシステムの協定調印と供給に話が及んだとき、米国はいかなる根拠もなしに、ロシアとイランの合意に関する詳細な情報を提供するよう求めており、米国務省は公然と供給に反対している。
しかし延々と言葉の意味を歪め、Ｓ-300 の売却は違法であると皆を説得することはもう上手くはいかないだろう。知られているように米国はどうしようもない状況に陥るといつも圧力を強めて制裁を発動したり禁止したりして、安全保障の権利を有しているのは米国だけだと証明するのが好きだ。
そのため、もし米国が、この防衛兵器が誰かを脅かすと考えた場合には、一方的な制裁が新たに加えられる可能性も排除されていない。米国はきっとそう考えるだろう。
米国政府は今後 10 年間はイランにいかなる兵器も売却してはならないと主張している。しかし当然そこに米国製の兵器は含まれない。米国製の兵器は危険ではなく、その反対に特に中東などに民主主義をもたらし、非常に有益だというのだ。今ちょうど、その恩恵を受けている。一方でロシアとイランは今週中にも供給に関する協定に調印する考えだ。ロシア外務省によると、Ｓ-300 の供給
は今年末までに行われる見込み。そしてこの度、米国務省のカービー報道官は、「独自の制裁メカニズム」を使用する可能性について発表した。また、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロ
ン研究員は、ＣＮＮのインタビューで、「空域における緊迫」について発言した。オハンロン氏は、- 12 -

Ｓ-300 の出現によって（引用）「レーダー光線の密度が、もしこのように表現してよいのであれば、高まる。
Ｓ-300 は至る所に現れるが、目には見えない。レーダーからシグナルは発信されるが、我々は避けることができない」との懸念を表している。米国にとって一番恐ろしいのは何か？

米国は、自分たちが監視したり管理するのではなく、米国に対して、より正確に述べるならば、イラン領に侵入した米国機が監視され、管理されることが何よりも恐ろしいのだ。
http://bit.ly/1ESwCy2

上海証券取引所インデックス

取引開始後に 6.41％下落

アナリストは「市場パニック」を語る（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 15:00）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1KgGXty
上海証券取引所のインデックスは 25 日午前の取引で、前日の 2007 年以来の暴落を続け、一時
6.41％下落した。モスクワ時間で８時（日本時間で 14 時）現在の上海総合指数は、わずかに巻き返して約４％安の 3,080 ポイントあたりをつけた。深セン総合指数は取引開始後に 6.97％値下がりして 1,751.28 ポイントまで下がったが、その後、約 1,772 ポイントまで上昇した。
ホワタイ・セキュリティズ（華泰証券股フン有限公司）のアナリスト、シュウ・リン氏は、「市場ではパニック心理が支配している。私には、政府が何らかの介入を行っているような兆候は見当たらない」と語った。ロイター通信が伝えた。
他のアジア太平洋地域の証券取引所では、24 日の下落後に買い戻しが入り、主に肯定的な動きを見せている。
オーストラリアのＳ＆Ｐ／ＡＳⅩ 200 は 2.82％上昇して 5,142.1 ポイントまで上がり、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は 1.25％値上がって 1,852.67 ポイントに達した。日本の日経平均
株価は 0.98％値上がりして 18,720.94％となったが、午後の取引で再び 0.4－0.8％値下がりして、
18,400 ポイントあたりを維持している。
http://bit.ly/1V6ez0t

独仏ウ３ヵ国の首脳

ベルリンで協議（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 03:27）© REUTERS/ Axel Schmidt

http://bit.ly/1KgzDhG

ドイツのベルリンで 24 日、フランス、ウクライナ、ドイツの３ヵ国首脳会談が開かれた。ドイツのメルケル首相は会談結果に関するブリーフィングで、フランスのオランド大統領とウクライナの- 13 -

ポロシェンコ大統領との会談では、ウクライナ東部の選挙と、その選挙が欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の規定に一致しているかが主なテーマになったと発表した。
メルケル首相は、「ミンスク合意はウクライナ問題の平和的解決の基盤であり続けている」と述べた。その際メルケル首相は、ウクライナの停戦体制は遵守されておらず、紛争当事者たちは定期的に停戦違反を確認しており、境界線からの重火器の撤去も行われていない、と述べた。
メルケル首相は、「境界線からの重火器の撤去をついに終了させる」ことなどを含めたミンスク
合意に規定されている全ての条項を履行する必要があると指摘し、「ウクライナ側はこれらの条項を履行する用意がある」と述べた。
またメルケル首相はポロシェンコ大統領がベルリンでの協議に招かれた理由について、ドンバスの状況をウクライナの見方で理解するために、ウクライナ政府の視点について説明を受けるためだ
ったと説明した。
ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意の代案はないことを認めた。ポロシェンコ大統領は、「ミンスク・プロセスの代案は存在しない…

和平案に基づくミンスク・プロセスは、絶対的に普遍的なツールである」と述べた。またポロシェンコ大統領は協議の枠組みについて、「ノルマンディー・
フォーマット」が基本であり、ドンバス情勢の解決で新たに別のフォーマットをつくる必要はないとの考えを表した。
http://bit.ly/1IeYNXP

米国株式市場

過去４年間で最悪の日を迎える

元米財務長官は新たな危機の始まりを警告（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 16:08）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1LvYBs2
元米財務長官で、オバマ政権の国家経済会議の委員長も務めたことのあるローレンス・サマーズ
氏はツイッターで、24 日に発生した世界の証券市場の急落は、過去のあらゆる大規模な危機の始まりを彷彿させるとの考えを表した。サマーズ氏は、「1997 年、1998 年、2007 年、そして 2008 年のように、私たちは非常に深刻な状況の始まりにいる可能性がある」と書き込んだ。
米国株式市場は 24 日、中国証券市場の急落に続いて約４％の値下がりで取引を終了し、過去４年間で最悪の日となった。 工業株価指数を示すダウ平均株価は、3.57％下がり、15,871.35 ポイントとなり、代表的な 500 銘柄で構成されている株価指数 S＆P500 は 3.94％値下がりして 1,893.21 ポイ
ントまで下落した。ハイテク関連企業などの銘柄の株式指数「ナスダック総合指数」は、3.82％下
がって、4,526.25 ポイントとなった。
なおＳ＆Ｐ 500 は 2011 年以来初めて修正局面に入った。ダウ平均株価は１０００ポイント以上急- 14 -

落し、１日の下げ幅としては過去最大となった。
http://bit.ly/1UcuiJ8

北京で開かれる戦勝パレードは日本を標的にしたものではない­中国外務省次官（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 17:17）© REUTERS/ Damir Sagolj

http://bit.ly/1fFb7d9

中国外務省の張明（ちょう・みん）次官は 25 日に開かれた記者会見で、９月３日に中国の首都北京で開かれる戦勝パレードについて、第二次世界大戦の終結を厳かに祝うために開催されるのであって、日本を標的にしたものではないと発表した。
張次官は、「これらの記念式典は個別の国々を標的にしたものではない。式典は現在の日本や日本国民を標的にしたものではない」と指摘した。また張次官は、「パレードは歴史を振り返り、中国革命の犠牲者に敬意を払い、平和的な未来をサポートするために開かれる」と語った。
９月３日、北京の天安門広場で戦勝パレードが開かれ、１万 2,000 人の兵士や将校が参加する。
パレードにはロシア、カザフスタン、ベラルーシ、モンゴル、キューバ、その他の国の部隊も参加する。ロシアの儀仗兵は、行進の取りを務める。パレードには、戦車など 200 台以上の軍事車両と航空機 200 機も参加する。
http://bit.ly/1MSNzjX

国連事務総長および 49 ヶ国代表、北京の戦勝パレードに参加（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 17:52）© AP Photo/ Huang Jingwen

http://bit.ly/1MSNOvm

パン・ギムン国連事務総長および 49 ヶ国の代表が９月３日に行われる北京の戦勝パレードに参加する。中国人民の抗日戦争勝利を記念するもの。中国外務省のジャン・ミン次官が述べた。「現時点で 30 ヵ国首脳、19 ヵ国高官、合わせて 49 ヵ国から代表者が参加することになっている。国際機
関 10 団体からも代表が参加する」と同次官。
パン・ギムン国連事務総長、イリーナ・ボコワ UNESCO 事務局長、ピーテル・マウレル国際赤十字委員会総裁、ドミートリイ・メゼンツェフ上海協力機構事務総長、マルガレート・チャンＷＨＯ事
務局長、セルゲイ・レベジェフＣＩＳ総長、ニコライ・ボルジュジャＣＳＴＯ事務総長のほか、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、韓国、チェコ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、セルビア、ベネズエラ、南アフリカ、パキスタン、タジキスタンその他の国々の首脳が参加を確答しているとい- 15 -

う。
フランスからはファビウス外相、英国からは首相特別代表として元法務大臣のケネス・ハリー・
クラーク氏が参加する。 米国、カナダ、ドイツその他 EU 諸国は高官を派遣しない。駐中国各国大使がその国を代表する。
北朝鮮の金正恩第一書記の参加を期待する声が多かったが、北朝鮮は朝鮮労働党のチョエ・リョ
ンハエ書記を派遣する。
http://bit.ly/1UcuQ1B

ロシア人専門家：中国はパレードで新ミサイル兵器を披露する（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 18:24）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1JxAdH8

北京で開かれる９月３日の軍事パレードではかつてないほどの規模で新型兵器のサンプルの初披露が行われるかも知れない。たとえば新型戦術・戦略ミサイル兵器のサンプルがたくさんお披露目
される。戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員はスプートニクへの寄稿論文でそう語る。
練習風景を見ると、パレードでは新型中距離弾道弾 DF-16 や DF-26、新型亜音速および超音速巡航
弾、何らかの新型重量級大陸間弾道弾が披露される。
これまでもこうした兵器が写真に写り込んでネットに出回ることはあったが、パレードで披露されることで、それらが大々的にシリーズ生産され、配備されるという確証が得られる。他にも既存の、中国軍の主力たる固体燃料戦略弾 DF-21 および DF-31、もしかしたらその改良版も披露される。
色々新作品は披露されるが、DF-16 や DF-26 のような戦略兵器が一番気になるところだ。これがあれば中国の第二砲兵隊はアジア太平洋地域全域を標的に攻撃を行えるようになる。たとえば、第一および第二列島線内にある、敵の施設に。このような兵器が比較的短期間で開発され、シリーズ生産化されたところを見ると、どうやら中国のミサイル製造部門におけるイノベーション・ポテンシャ
ルは急成長しているようだ。中国の中距離弾道弾製造能力はおそらく既に 1980 年代のソ連・米国のそれを超えている。
新型戦略ミサイル兵器の開発にこれほどの投資が行われているということは、将来的に、核兵器の数が増大していくはずだ。そうなれば世界の核大国たちも、その核戦略を見直さざるを得ない。
何しろ冷戦を基点とするロシアと米国のこれまでの経過は、「世界にはたった２つの核超大国しかなく、その他の核大国のポテンシャルは米露と比べて問題にならないくらい小さい」という事実を前提にしていたのだ。米露双方にとって、戦略的バランスを保つべき相手は、一カ国しかなかった。
そのことが両国の戦略の基礎になっていたのだ。

- 16 -

しかし中国の核ポテンシャルが増大し、しかも露中が接近しているとなれば、あらゆる前提が覆されるかも知れない。二つの超他国が三つ目の超大国に対して同盟を組んだなら、バランスは確実に崩壊する。翻って、同盟は組まれないとしよう。そのとき、二つの核超大国間に緊張が生じたとしたら、双方にとって、もし開戦となったら第三の超大国がどう振舞うかということが死活的に重要になる。
もちろん中国の核弾頭数がせめて露米と比較可能な水準に達するまでには相当な時間がかかる。
しかし、2020 年代にも、核戦略および核兵器というものの役割が急激に増大し、崩れた核戦力のバ
ランスが国際安全保障全体に強い影響をもたらすことは、十分にあり得るのである。
http://bit.ly/1hFrPLw

ロシア経済発展相：ロシア経済は底打ちした、2015 年のＧＤＰ縮小は 3.3％となる（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 18:54）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1U5DcNH

ロシア経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ大臣は、ロシア経済の縮小は第３四半期で終了し、第４四半期の結果は著しく改善する、と述べた。
「季節性を控除した月から月への動向を見ると、ここではそれはおよそゼロだが、６月にはこれがゼロからマイナス 0.1、７月にはゼロからプラス 0.1 だった。これら全ては非常に脆いのだが、どうやら我々は底付近に位置しているようだ」と大臣。
年換算ＧＤＰの縮小が６月の 4.2％から７月の 4.6％へ加速している事実については、大臣は、これを 2014 年７月の高い基準値と結び付けてみせた。
大臣の見方では、第 4 四半期の経済指標は著しく改善するが、それはあくまでも第 3 四半期の数値が低いことと関連した話である。
「たぶん、確実に、もう下へは行かないだろう。著しい改善があるかどうかというと、これは難しい。我々の考えでは、第４四半期、著しい改善はある。もちろんそれは基準値が低いことの効果が大きいのだが。第３四半期と比べれば、統計的にも大幅な改善があるかも知れない」と大臣。
2015 年のＧＤＰの全体的下げ幅は 2.8％でなく 3.3％になる見込み。2016 年の成長予測は 2.3％か
ら１～２％に下方修正された。
「2015・16 年の予測は下方修正する。今年は 3.3％の縮小、2016 年もやはり下方修正」と大臣。

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経済発展省は、2015 年の平均ルーブル相場予測も修正した。石油が１バレル 52 ドルであれば、１ドル 61 ルーブルになるという。
http://bit.ly/1PxCout

今回の世界分配の結果は？
（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 19:25）© Fotolia/ Zhz_akey http://bit.ly/1PRUuIt
全ての世界大戦は、勝利した大国間で影響領域を分配して終わっている。米国は果たしてどのよ
うな世界の配分を新たに地球に押し付けようとしているのだろうか？以下、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のウラジーミル・レペヒン評論員の見解をご紹介する。
中国人民銀行による人民元切り下げや、それに続くロシア、カザフスタン、ベトナム、マレーシ
アを含む一連の国々の通貨下落が、最近ロシアと外国の経済学者たちの関心を惹きつけている。私は、一連の通貨切り下げの背後には、対米ドル為替レートの下落というよりはむしろ、自国の国家安全保障の保護と関連した中国や他の複数の国の重要な事情があるのではないかと考えている。な
ぜなら現在の複数の通貨の変動は、世界の様々な地域で、米国が直接あるいは間接的に参加する軍事紛争が高まっている中で起こっているからだ。
多くの専門家たちは、これらの紛争がエスカレートしている主な原因は、米国が世界の準備通貨としてのドルの地位を維持しようとしているからであり、つまり文字通り何もないところから超過利潤を引き出す手段としてのドルの地位を維持しようとしているからだとの確信を示している。米国のアナリスト、ロン・ポール氏の見解によると、「もしドルのステータスに挑戦状が突き付けられた場合、米国は経済危機に直面する」という。最近ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された記事では、米国政府には「事実上、経済危機と戦う手段は残っていない」と指摘された。また少し前にはワシントン・ポスト紙が、米連邦議会下院予算委員会のトム・プライス委員長の発言として、「我々の国債は制御不能に陥りつつある」と報じた。
米国はこのような状況の中で何をしているのだろうか？
だろうか？

自国の経済を立て直そうとしているの予算支出の削減や国債の最小化を計画しているのだろうか？残念ながら、米国は問題を力で解決する傾向がある。それは２０世紀の２つの大戦の原因と結果を思い出してみれば明白だ。
米国の目的は、敵の領土を占領して服従させるというよりも、金融部門で優位性を獲得するというものだった。各世界大戦後に世界的な金融危機が起こり、この危機によって、勝利した大国は基本的な買い増しに向かった。私は、中国が、ドルを国際準備通貨とした国際通貨基金（ＩＭＦ）が管理する国際通貨システムの改革を提案した 2009 年を、第三次世界大戦の始まりとして考えるべきだと思っている。この文脈では、来るべき世界大戦の主要国が定められている。それは、一方が米国とその衛星国（まずはＥＵ）、そしてもう一方は中国とその同盟国（ロシアも含まれる）だ。このように、第三次世界大戦の結果は、単に世界市場の分配ではなく、世界各国の通貨のステータスの- 18 -

変化になるということは明白だ。
私は、米国が新たな世界的対立の主要大国として、２つの基本的な傾向を見逃したと考えている。
一つは、米国が、世界のあらゆる通貨や紙幣印刷機の管理に関心を抱き、世界経済に「寄生」している米国経済のサポートへの関心はどんどん低下している世界金融システム（多国籍銀行ネットワーク）が独立した勢力として形成されるのを許したということだ。２つ目は、米国のエリートたち
が、新たな世界の大国、完全なる主権を持つ大国が、経済的および政治的に台頭する間に「眠っていた」ということだ。そのような国になったのは中国であり、インドはそのようなポテンシャルを持っている。
結果、米国はこんにちすでにグローバル戦争なしに世界の金融を（したがって全面的に）コント
ロールし続けることができなくなっている。人民元は米国のコントロールが及ばなくなっており（むしろ米国にとって危険な通貨となっている）、2025 年頃までに、インドの通貨ルピーやラテンアメ
リカのアメロ、またユーラシア経済連合の共通通貨が米ドルと競り合うようになるかもしれない。
米国は現在、西欧などの別の地域の市場で、米国企業の優位性を確保しようとしたり、中東の一連の石油輸出地域に対するコントロールを維持することに期待することで、満足しなければならなくなっているように思われる。
なお米国のエリートたちが、世界における米国の政治的影響力の急激な減少を認識していること
が、米国外交政策の主要な方向性における積極的ではあるものの適切ではない米国務省の行動の主な促進剤となっているのだ。
http://bit.ly/1Kjks7u

欧州の株価指数３パーセント以上上昇（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 19:35）© AFP 2015/ ARIS MESSINIS

http://bit.ly/1UcvRH3

フランスとドイツの株価指数は 25 日、前日に下落した後、３パーセント以上上昇し、肯定的な動きを見せている。
ドイツ株式指数は午前の取引で 3.1％値上がりして 9,947.28 ポイントまで上昇し、フランスのカックキャロント指数は 3.11％値上がりして 4,519.72 ポイントに達した。ギリシャのアテネ総合指数
は、6.21％上昇して 603.7 ポイントとなった。
英国の FTSE（フィッツィー）100 指数は 2.78％値上がりして 6,062.58 ポイントとなり、ミラノ証
券取引所のＦＴＳＥＭＩＢ指数は、3.11％増加して 21,097.06 ポイントに達した。

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24 日、欧州の主な株式市場は、アジア太平洋地域の証券取引所のインデックスが下落したことに続き、大幅安で取引を終了した。 25 日、中国と日本の株式市場では下落が続いている。
http://bit.ly/1LzMFZe

世界の債券市場を揺るがす中国（スプートニクの解説 2015 年 08 月 25 日 21:36）© East News/ Imaginechina

http://bit.ly/1IIHHsi

25 日、上海証券取引所の主要指数である上海総合指数が 3,000 ポイントの大台に乗った。このことの心理的な意味は大きい。株価は一日の取引を終えて 7.63％下落した。2007 年以来の記録である、月曜の 8.6％に迫る数字だ。深セン証券取引所の深セン総合指数は火曜、7.09％下落した。これもほとんど月曜に並ぶ下げ幅だった。
連動して、例によって日本、シンガポール、インドなど、アジアの主要な取引所でも、株価が急落した。東京の取引でも主要指数が暴落した。日本の大手企業 225 社の株価を反映する日経株価指数は４％も下落、心理的に重要な閾値である 18,000 ポイントを下回った。半年振りの水準だ。
「連鎖反応」は不可避である。中国の株価下落はどうしても、東・南アジアの証券市場の価格に響く。中国は何しろ世界第二の経済大国。地域、ひいては世界の、あらゆる経済、あらゆる金融にはかりしれない影響を持つのである。中国の株価下落は今後どのような動向をみせるのか。極東研究所のヤーコヴ・ベルゲル氏に話を聴いた。
「中国市場のボラティリティ要因は相当多く、誰にもしかと予測はできない。要因は経済的なものも政治的なものもあり、様々である。合理的な説明を超える主観的な要因も多い。たとえば、中国の有価証券の安定性が足りなく感じるだとか、中国通貨が不安定だとかといった感触などである。もちろん政府は安定化策をとっている。しかしそれは不十分なようだ。指導部には小さくない額の準備金がある。これで債券市場の乱高下を止めることはできる。手立ては部
分的には打たれている。たとえば、年金基金の資金使用が解禁された。取引所を落ち着かせるための措置だ。しかし基金じたいが赤字なので、これだけでは不十分ではないのか、さらに追加の手立てを講ずる必要があるのではないか、と言う点が不明である」
あと数日のうちに中国およびアジアの証券取引所が安定するかどうかは、中国人民銀行がどれだ
けパニックを押さえ込むことが出来るか、その今後の方策にかかっていると言える。現代発展研究
所のニキータ・マスレニコフ氏はそう語る。
「調整のための準備金は存在する。ここで必要なのは確実性ということなのであるが、実際のところ、中国の金融当局は非常に強く制約されている。なにしろ通貨の切り下げや債券市場の動揺は非常に深刻な社会的・政治的結果をまねくかもしれないのだ。上海および深センの取引- 20 -

所でここ数ヶ月見られる現象は、大なり小なりマネーゲームに参加している中国人数千万人にかかわる話だ。よって、下落は急には止まらない。下落は中国の金融システムの非常に多くの要素が極めて脆弱で、不安定で、未熟であることの証左なのだ」
トレンドを待ち、観察する必要がある。しかし、絶対に、これら事象の中国経済への影響を増幅してはならない。そう語るのはロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のアレクサンドル・サリツキイ氏だ。
「基本的に、これはまあ、言ってみれば月並みな、いくらでも予測可能な動きだ。ほとんど普通一般のことで、中国経済そのものへの影響はそんなに大きくない。実体部門は引き続き成長していくだろう。それも、悪くないテンポで成長するだろう。ただ、上海およぼ深センにおける動きは、取引所の全体的な雰囲気に毒され、いわゆる金融グローバリゼーションという、しばしばその否定的側面が叫ばれる現象に巻き込まれている。これは、それぞれの国で財政を建設することを考える、再びめぐってきた機縁である。金融グローバリゼーションのもうひとつの恐ろしいところは、中国じしんは簡単に消化できるような事象が、他の国々にとっては、そ
れよりはるかにドラマチックで、重大で、悲劇的なものになりえることである。この問題を何らかの高度なフォーラム、たとえば G20 で取り上げるべき時かもしれない」
中国の証券取引所の暴落は習近平国家主席の米国訪問まで一ヶ月を切った時期に起きた。オバマ
大統領との会談でこのことが取り上げられることは間違いない。
http://bit.ly/1JZGxJv

中国の経済学者

今後人民元が 20％下落すると予測（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 21:46）© AP Photo/ Vincent Yu http://bit.ly/1SEXABe
中国の経済学者たちの予測によると、人民元の対ドル為替ルートが今年末までに１ドル＝７元となり、2016 年末までには１ドル＝８元になる可能性があるという。これは現在の１ドル＝6.412 元より 20％安くなるということだ。これは中国の政府機関が実施した非公開調査の中で述べられている。消息筋が通信社ブルームバーグに語った。
もしこの予測が現実になった場合、それは人民元が 2015 年末までに現在の水準から８％、2016
年末までに 20％切り下げられるということだ。なお今回の予測は、中国が８月中旬に人民元のレートを３％引き下げた後に出された。
中国人民銀行の易綱（イー・カン）副総裁は、８月 13 日のブリーフィングで、輸出を増加させる
ために金融レギュレーターが人民元の 10％切り下げを許すようなことはないと指摘し、そのような予測は「ナンセンスだ」と語った。

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一方で中国人民銀行の元金融政策委員の余永定（ユ・ヨンディン）氏は、人民元が下落しないよ
うに支えようとすることであまりにも膨大な外貨準備金を投入することになる可能性があるとの見方を示している。余氏は、為替介入は最小限にし、市場に為替レートを決めさせるべきだとの考えを表している。
http://bit.ly/1hFtgtf「ブラックマンデー」は新たな経済危機の到来を意味するのか？
（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 22:08）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1WRCZwv
世界市場で月曜日に起きたドラマチックな出来事の後、討議のテーマに上がった問題は、これが短期的なものなのか、あるいは世界経済が新たな危機に見舞われる前兆か？

ということだった。

この問いに対する、アナリストや市場関係者の答えは一様ではないが、大部分は、中国からの否定的シグナルに対するパニックめいた反応は、やはり誇張されたもので、多くの点で投資家らが金融当局の支援能力を疑ったことから生じたものだ、と考えるようになっている。
上海株式市場の指数は、６月中旬から約 40％も下落した。なお昨年８月と比較して、中国株は相変わらず 40％高い。これは、中国の景気悪化を明らかに示すものだった。人民元のレートは、全体
で３～４％下がったものの、今のところ、景気悪化はそれほど劇的なものではない。
しかし多くの分析専門家らは、これだけでは、市場の空気があれほど過激に変化した事の説明にはならないと見ている。
新聞「The New York Times」は「投資家らを実際不安にさせたのは、中国当局が、ここ数週間、市場を支えるために前代未聞の措置を取った事だった。しかし目に見えるような結果は出ていない」と指摘し「これは、中国の指導者達が、中国経済をソフトランディングさせる能力を持たない事を如実に物語った。これは恐ろしい事だ」と報じた。
また新聞「Financial Times」は「中国は、この 7 週間に、株価を支えるため 2 億ドルを費やしたが、月曜日、市場介入をやめる決定を下した。そうした努力は意味がないと理解したからだ」と書いている。
中国市場での出来事により、原料や発展途上国の市場の価格が、大きな影響を被った。これは、これらの市場が、急激に発展する中国の需要に依存している事で部分的に説明がつく。ただ二つ目の理由も、一つ目に劣らず重要である。それは、安いドルの時代が終わるという期待から、これらの市場の脆弱性が高まっていると見られたからだ。また同時に、アナリストらは「様々な市場での- 22 -

パニックは、もし先進諸国の経済指標の実際の変化や、中国が不景気となる現実的可能性を考えた
場合、釣合が取れない」と見ている。
この事は特に、米国や欧州の例で明らかだ。先進諸国の金利や経済成長及び企業収益の状況は、一週間のあいだ明らかな形では変わっていない。米国経済は、成長を続け、企業収入は増加し、クレジットは減っている。
それにもかかわらず月曜日のダウ（Dow Jones Industrial Average）取引では、一時的に 1000 ポ
イント以上も下がった。史上最大の記録的な下げ幅だった。若干の大手企業の株価も、取引の過程
で 20%下落した。
新聞「The Wall Street Journal」は、こうした状況について「投資家達をひどく神経質にさせる要因の一つは、ここ数年、新たな景気刺激策を思いついてきた世界の金融当局が、現時点までに事
実上、万策尽きてしまい、市場をあまり助けられなくなっているっことにある。また各国中央銀行の努力も、経済の安定的成長を、それほどもたらさなかった」と指摘した。
同新聞のインタビューに対し Janus Capital Group Inc のアシュウィン・アランカー氏は「市場は、それ自体に委ねられている。連邦準備制度（FRS)は、自分達の武器をすでに使った。各中央銀行が今できる事は、市場の流動性を保つ事だ」と述べている。また、ブルームバーグ通信に対しSociete Generale のストラテジスト、ベルント・ベルクしは「我々は、世界の成長テンポに関連した恐怖、そしてＦＲＳの今後の措置が決まっていないことへの恐れからくる、パニック売りを目にしている」と指摘した。
一連の市場関係者は、月曜日に起きた市場の大規模な動揺は、多くの市場参加者が現在休暇中であり、そのため需要や供給の小さな変化でさえ、正常な状況より激しい反応が起きてしまう事が原因だと考えている。なお新聞「Financial Times」は UniCredit の主任エコノミスト、エリック・ニールセン氏の次の言葉を引用している「すべての事は、言ってみれば『市場ヒポコンデリア（心気症）』の発作のようなものだ。治療するのは難しいが、正しい呼吸法と長めの散歩が『病人』の助けになる。パニックを起こしても、何の得もない。」
http://bit.ly/1U5Fixk

中国、市場が数日続けて動揺したことを受け、金利引き下げ（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 22:25）© AFP 2015/ Greg BAKER http://bit.ly/1V969Fy
中国人民銀行は 25 日、経済成長を茂樹するため、公定歩合を 0.25％引き下げることを発表した。

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新華社通信より。新たなレートは 26 日から適用される。この決定で、中国中銀の 12 ヶ月預金の利率は 1.75％まで下がり、１年間を期限とする融資は 4.6％まで減った。これは 2014 年 11 月以来五度目の基準金利引き下げとなる。当時中銀は 2012 年以来の引き下げを行った。
こうした当局の動きに世界の債券市場は好感し、英国のＦＴＳＥ100 は 3.3％上昇、ドイツのＤＡ
ＸおよびフランスのСАС40 は 4％以上上昇。ロシアの指数も上昇が加速した。モスクワ時 14:45
までにＲＴＳは 3.9％増大、753 ポイントをつけ、ММＶＢはほぼ２％上昇、1,666 ポイントをつけた。米国の証券インデックスは 25 日の中間取引で 3.7％から 4.3％急上昇した。前回の取引ではほとんど 4％値下がりし、Dow Jones は 4 年ぶりの急落を見せていた。
http://bit.ly/1JZKSMW

欧州分裂：国境平和を求めるドイツとベルギー（スプートニク 2015 年 08 月 25 日 23:55）© AFP 2015/ SAKIS MITROLIDIS http://bit.ly/1IeVlMT
ＥＵでは真剣に、シェンゲン協定の見直しを話し始めた。おまけに、欧州統合の鍵を握る原則の一つ、市民の移動の自由を放棄するつもりである。そして今回それを要求しているのは、いつもの民族主義政党ではない。国境を閉じるべきだと提案しているのは、統一ヨーロッパを主導した国々の当局なのだ。例えば、ドイツのトーマス・デメジエール内相は「ドイツは、難民の大量流入により、シェンゲン協定を放棄する可能性がある」と示唆した。ドイツ当局のデータでは、難民の数は
すでに 100 万に達している。
動画

http://bit.ly/1EhLWJq

ベルギーのシャルル・ミシェル首相は、より強硬な発言をした。彼は「EU 各国は、テロリズムと戦うために自由の一部を犠牲にする事になるだろう」と述べている。ミシェル首相は、アムステル
ダムとパリを結ぶ旅客列車が武装テロリストに襲撃された事件の後、この問題をフランスのフラン
ソワ・オランド大統領と討議した。
この悲劇により、欧州のリーダー達の忍耐力も尽きたようだ。テロリストは、26 歳のモロッコ人
で、これまでスペイン、フランスそしてベルギーに居住していた事が分かった。つまり彼は、欧州統合のあらゆる恩恵を利用していたのだ。ブリュッセル駅で何の検査もなかったため、彼は自動小銃と 9 発の弾丸、そしてピストルを持って列車に乗る事が出来た。
こうした潜在的なテロリストが、一体何人、欧州中を自由に移動しているのか、それは誰にも分からない。ＥＵでは、第二次世界太淵以来最悪の難民危機状況が形成されているとの認識がある。
しかし明らかに、国境では、この問題は解決される事がない。不法な移民が、そもそも、大手を振って国境を越えているからだ。有刺鉄線や壁、さらには例えワニが放された堀があったとしても、- 24 -

そうした人々の流入は止められない。
移民達は、多くの点でＥＵ自体が生み出した恐怖から逃れてきている。なぜなら、欧州当局は、北アフリカや中東での所謂「民主主義革命」を支持したからだ。リビアでＥＵは、カダフィ打倒に参加した。彼は、長年にわたり、不法移民対策においてＥＵに効果的に協力してきた人物だった。
まず第一に、今は亡きカダフィ大佐は、密輸でお金を稼ごうとするあらゆる試みを阻止した。
現在、難民は大きな流れとなり、欧州に押し寄せているが、そのビジネスをめぐり何百万ドルものお金が動いている。ＥＵ加盟各国ごとに移民を割り当てようという欧州委員会のイニシアチブは、
単に移民の新たなる増大につながるだけだろう。欧州の豊かな国々へ渡りたいと強く望む不法移民
達が、積極的に行動すればするほど、ＥＵが統一ヨーロッパを維持するチャンスは小さくなってしまうというのが、まさに今の現状である。
http://bit.ly/1hFueFZ

米国

欧州にステルス戦闘機 F-22 を配備（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 00:07）© US Air Force / Master Sgt. Jeremy Lock

http://bit.ly/1GdFcXA

米空軍のデボラ・ジェームス長官は「ウクライナ情勢を憂慮する東欧の NATO 加盟諸国の安全を強化するため、米国は、ステルス戦闘機 F-22 を欧州に配備する」と述べた。ロイター通信が伝えた。
チェコの政治学者で平和運動家のヤン・ミクラス氏は、ラジオ・スプートニクのインタビューに応じた中で「米国の戦闘機が隣に置かれても、チェコ人の暮らしには、ちっとも平穏がもたらされない」と指摘し、次のように続けたー「私は個人的に、米国のそうした考えに抗議する。今の時代に、欧州に米国の戦闘機が置かれるなど、アナクロニズムもいいところだ。米国の目的は、状況を緊張させ、ロシアに圧力を加えることだ。秋にチェコ領内を通って、再び米軍『ドナウ行軍』が実施される。我々チェコ人
は、自分達に何の関係もない米軍の行進にまたつき合わされるのだ。」
次にラジオ・スプートニク記者は、ミクラス氏に対し「米国防総省は、チェコの新聞雑誌の中で、東欧を『ロシアの侵略政策』から守る必要があると言っているが、これをどう思うか？」聞いてみた―「私が言いたいのは、ウクライナで起きたすべては、米国に直接責任があるという事だ。マイダン（キエフの広場での抗議行動）を使ってすべてを行うために、米国が 50 億ドルを投入した
ことは、誰にとっても秘密ではない。そして今彼らは、ウクライナ情勢を、彼らが始めた地政学的戦いにおいて、ロシアに圧力をかける手段として利用している。

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ここで思い起こされるのは、マイダンの騒乱が、当時のヤヌコヴィチ大統領が、ＥＵとの聯合を拒絶し、ユーラシア経済同盟に目を向けた後、生じたという事実だ。米国は単に、ロシアとウクライナの同盟を許せなかったのだ。ロシアとカザフスタン、ベラルーシ、キルギス及びアルメニアの間に形成されつつあるような同盟が、ウクライナとの間にできるのを認めたくなかったのだ。
一方ポロシェンコ現大統領は、西欧の人々を故意に怯えさせ、反ロシアを強く主張しながら、彼らを操ろうとしている。彼の論拠は御伽噺めいて見えるにもかかわらず、それは完全に現実的な米国からの完全な軍事援助に姿を変えつつある。欧州のどこかに現れる、ステルス戦闘機
F-22 がまさにそのよい例である。」
http://bit.ly/1MMoKo2

北京と東京、連動して動揺か（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 05:52）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1WREmLC

中国の株価暴落はすぐさま世界の市場に影響した。アジア太平洋地域もその例外ではない。
中国の生産活動は７月、2009 年の危機以来最低の水準となった。最近の２回の取引で、上海証券取引所のインデックスは 12％以上下落した。2007 年の世界危機開始前夜に記録された下げ幅にならぶものだ。日本の経済にも打撃となった。日本では今年上半期、再び景気が後退し、消費者物価もいまだにプラスな局面に入っていない。アジアのほかの国々でも、事情はそう変わらない。こうした中では証券インデックスの低下は極めて予測可能なことだった。これは短期的に、また長期的に、日本経済にはどのように影響するのか。金融分析および経済教育雑誌「エクスペルト」のアンナ・コロレワ氏は次のように見ている。
「２つのポイントがある。現在の状況の、日本経済に対する影響と、株式市場への影響である。
日本経済については、日本が世界に冠たる経済大国であることは言うまでもない。ＧＤＰの規模でも、現在の生産力でも、日本は米国、中国に次ぐ第３の地位を占めている。これにより、
日本経済は、一定程度、頑丈さというものの、いわば備蓄を持っている。今回の動揺もそれにより、衝撃を緩和されたのだ。一方で、日本国内には膨大な国内問題がある。第一に、経済成長の速度が弱いこと。もう 10 年このかた、ありとあらゆる手段で刺激を試みるのだが、いまだに効果が出ていない。膨大なお金を溢れかえらせている「アベノミクス」も同様である。隣で何らかの経済問題がはじまると、それは日本にも必ずや影響する。何しろ中国は日本の最大の貿易相手のひとつなのだ。」
日本は中国に建築資材、日用品、電化製品、自動車を供給し、中国は衣類、靴、その他相対的に廉価な品々を日本の輸出している。中国がいま直面する経済成長鈍化という問題は必ずや日本の肩- 26 -

にものしかかるのである。もうひとつの側面は、株式市場である。再びコロレワ氏。
「日本の株式も、他のあらゆる株式と動揺、世界の気運の人質になっている。日経平均株価も17,806 ポイントまで下落した。月曜から 733 ポイントも落ちた形だ。つまりもう現時点で日本の株式市場は損害を蒙っているのである。これが非常の事態を深刻にしている。もし株式市場で暴落が始まれば、日本の投資家らの問題もまた膨大なものになる。日本にはいま、膨大な国家債務があり、2014 年末時点のそれは 2013 年の数値をはるかに上回っていた。もし投資家らに問題が出てくれば、国債もまた問題になるだろう。したがって、日本政府もまた、潜在的には、
この 15 年というもの政府が取り組んできたデフレに勝るとも劣らない問題を抱えているのである。つまり今中国で起きていることのすべてが直接日本に影響するのである。何しろ中国は日本の直接的な貿易パートナーなのだから」安倍首相が政権に就いたとき、多くの人が、日本経済が長かった停滞から今こそ抜け出るのだ、と思った。しかし声高に叫ばれる「アベノミクスの三本の矢」とやらも、的には命中していないようだ。状況は質的に改善してはいない。したがって、日本経済が抱える根本的な問題はこうだ。日
本は中国経済鈍化を背景にしながら、変わることができるか？高騰経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は次のように述べた。
「不意に、または、まるで不意をよそおって、資源貿易だけでなく、世界の株式市場に対しても、いま一番大きな影響力をもっているのが中国経済であるということがわかった。日本もその例外ではない。日本経済を見るときは、いま、間違いなく、中国で起こっていることというプリズムを通して見るべきだ。第一に、中国がどれだけ短期間で株式など有価証券の価格下落を補填することができるか、ということを見なければならない。日本もその一員である西側世界というものは、基本的に中国で製造される商品によって生きているのだ。問題は、元相場の変動と株価の下落にともなって価格も変わる商品を購入し続ける用意が世界にあるのか、ということだ。」
一方で、アジア全域の株式市場に悪影響を出しているこの中国株式市場の相当急激な落下というものを、誇張してはならないと戒めるのは、投資会社「ソリド」アジア部門代表、オレグ・シャゴ
フ氏だ。
「株式市場の乱高下というものはもちろん日本経済に悪影響をだす。しかし、いい面もある。
たとえば、石油などエネルギー資源の価格が下がる。中国株式市場については、これは、今のところ、この一年に中国がみせた旺盛な成長に対する揺れ戻しの域を出ていない。つまり、株価は依然として高いのである。それも、昨年同期比で 30％と、格段に高い。私の見方では、今起きていることは下落でなく、揺れ戻しである。日本については、日経株価は同時期比でせいぜい３％高いという程度である。よって、急激に状況が悪化しているなどとは言いにくい。単なる揺れ、浮動であり、いつ起こってもおかしくないようなものだ。」
http://bit.ly/1Jle1yH- 27 -

仏フラマンヴィル原発、発煙の非常事態（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 16:52）© Flickr/ jahbalaha http://bit.ly/1PUYKqE
仏マンシュ県フラマンヴィルにある原発では 26 日にかけての深夜、排水リサイクルの暖房システ
ムの機械が再稼動した際に発煙した。ＡＦＰ通信が報じた。
ＡＦＰ通信の報道によれば、発煙が起きたのは現地時間で 26 日１時 35 分。これを受けて、非常事態反応プランが発令されている。
ＡＦＰ通信が仏電力会社（ＥＤＦ）の声明を引用して伝えたところによれば、「発煙が起きたのは補助設備のある建物で排水リサイクルの暖房機械システムの再稼動の際。非放射性排水がたまっ
た機械は試運転中だった」。
現場には非常事態反応計画の枠内で消防隊が駆けつけたほか、仏原子力安全局（ＡＳＮ）の専門家らが呼ばれている。
マンシュ県セン・ロ・ピエール・マルシャン＝ラクル知事の声明によれば、非常事態計画は「リスクないしは漏洩が認められない」ことを理由に、現地時間で同日６時 10 分には解除された。
http://bit.ly/1hguqL8

韓国、北と制裁解除を話し合う構えを表す（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 19:11）© Fotolia/ destina

http://bit.ly/1I49hjw

韓国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と対北朝鮮制裁の解除について話し合う構え。26 日、
韓国のジョン・ユンヒ統一相が明らかにした。ジョン・ユンヒ統一相は「政府レベルでの対話が成立した場合、朝鮮民主主義人民共和国の代表らによって、彼らが非常に関心を抱いている制裁解除の問題が取り上げられると思う。この問題は交渉の方法で全面的に解決が可能だと思う」と語っている。南北朝鮮間のプロジェクトは 2010 年、韓国海軍のコルベット「天安」が沈没する事件を受けて、韓国が北朝鮮に対して制裁を導入した後、ほぼ全てが凍結状態となった。「天安」の 46 人の乗員は死亡。この事件を韓国は北朝鮮の責任だと見なしている。
http://bit.ly/1Ueb3io- 28 -

マレーシア通貨、17 年ぶりの最安値（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 19:40）© Sputnik/ Aleksandr Makarov http://bit.ly/1PzAzNv
マレーシア通貨のリンギットが同国の経済悪化予測を背景に 17 年ぶりの最安値を記録。ブルーム
バーグが報じた。
８月 26 日朝、リンギットは 0.8％下がり、１ドル 4.29 リンギットを記録。2015 年初頭から比較すると 18％もの安値で 1998 年７月以来、最低のレベルに落ち込んでいる。
リンギット切り下げの理由は石油価格の下落。主に石油取引に頼るマレーシア経済にとって下落は打撃。専門家らの中には今回の状況は 1997 年のアジア危機と類似すると危惧する声が上げられている。当時、東南アジア諸国の通貨は軒並み数分の１にまで下がった。
http://bit.ly/1KOXoJH

東方経済フォーラムのゲスト「タイムトラベル」を体験（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 20:43）© Sputnik/ Cheprunov http://bit.ly/1U7wCGt
９月４日に催される軍事歴史パノラマのオープンは、東方経済フォーラムのゲスト及び出席者達が参加する主な行事の一つになるだろう。1941 年から 1945 年まで続いた大祖国戦争の戦勝 70 周年記念行事を準備・組織する極東連邦管区の調整本部が行ったビデオ会議で、沿海地方のアレクサン
ドル・ロリク副知事が伝えた。
ロリク副知事は「立体パノラマは、全くユニークなプロジェクトだ」と指摘し「パノラマの基本となるのは、大祖国戦争中の戦闘エピソードの再現で、照明や特殊音響効果装置が使われる」と述
べ、次のように続けた―「第二次世界大戦末期のエピソードの一つ、戦争の最後の地であるシュムシュ島への空挺部隊の上陸作戦の再現が、パノラマの基本部分だ。このパノラマを見ることで、1945 年８月の戦闘の様子を知ることができる。そこでは要塞や塹壕、敵の攻撃ポイント、武器・兵器、ソ連及び日本兵の姿、戦争時独特のアイテムなどが立体的に再現される。また訪れる人達は、砲弾により爆破された避難壕の中を見学できるし、破壊された日本の戦車を間近に見ることもできる。実際、大変興味深いものだ。」
沿海地方への訪問者や地元住民は、極東連邦大学で 2 ヶ月間、この立体パノラマを見学可能だ。
なお現時点で、戦勝 70 周年事業の枠内で、二つのパノラマ展示品が作られている。一つは、ロシア- 29 -

初の立体パノラマである｢突破口｣で、2014 年レニングラード州で作られ、もう一つは今年サンクトペテルブルグで「ベルリンの戦い。旗手の偉業」が作られた。
http://bit.ly/1K5Gmwf

中国人民銀行、米連邦準備制度は世界証券市場の下落を誘引しかねないと非難（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 20:34）© Flickr/ ctj71081

http://bit.ly/1JnC7so

中国人民銀行（中央銀行）は米連邦準備制度が９月に利上げし、貨幣政策を厳格化する構えを発表したことが原因で世界の証券市場が急落したとして、これを非難した。中国人民銀行金融調査機
関の責任者ヤオ・ユイドゥン氏はこうした声明を表し、米の金利引き上げで世界の証券市場は危機的状況に陥る危険性があると指摘している。
「このニュースが原因となり、市場にコントロール不可能な揺れが生じた。（ドルの）金利引き
上げが引き金となり、米の証券市場は下落する恐れがある。これに引き続いて世界中の証券が下落しかねず、結果として新たな世界金融危機が起きてしまう危険性がある。」
チャイナデイリー紙がヤオ氏のこうした予測を引用して報じた。ヤオ氏は、米連邦準備制度は国内のインフレ率が２％に達するまでは「平静を維持」すべきとの見方を示している。
http://bit.ly/1Iisfwa

移民の大流入にシェンゲン圏は持ちこたえるか？
（スプートニク解説 2015 年 08 月 26 日 21:36）© REUTERS/ Ognen Teofilovski http://bit.ly/1EXTGLB
ユーロゾーン内の移動の自由というのがＥＵの主たるルールの１つに数えられている。移動の自由についてはすでに 1950 年代に語られ始めていたが、その構想の実現化が叶ったのはようやく 1985
年。ＥＵ加盟国のうち独仏蘭ベルギー、ルクセンブルグの代表者らがシェンゲンで集まり、一連の国の国境のビザによる管理を簡素化する合意を締結したときだった 1995 年に発効した「シェンゲン合意」によって合意加盟諸国の圏内ではパスポートコントロールが無くなったため、外国人旅行者にはシェンゲン圏内の１国のビザを有していれば、自由な移動が許されることになっていた。
こんにち、シェンゲン合意には 26 ヵ国が加盟している。そのうち４ヵ国を除いてはすべてがＥＵの加盟国。だがシェンゲン圏の未来は脅威にさらされるようになった。それはなぜだろうか？

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欧州を中東からの難民の波が襲った。難民の多くが目指すのはドイツとスウェーデン。この２カ国ではおそらく滞在許可が出されるからだ。今年 2015 年、ドイツは８億人の難民から受け入れ申請を受け取るものと見られている。この数値は 2014 年の年間の申請数を４倍上回っている。ハンガリ
ー政府はＥＵ圏を目指し、セルビアから入ろうとするおびただしい数の移民に対処するため、国境警備に軍を使う問題を検討したことを、26 日、ハンガリー政府のゾルタン・コヴァチ公式代表が明らかにした。
フィンランドのニーニスト大統領は自国の大使らを集めて演説した中で、「信じがたい規模にまで拡大した移民」問題に主眼をすえた。ニーニスト大統領は、移民問題は欧州を不安定化させる要因になりかねないとする見方を示し、「この問題では我々は矛盾に直面している。文明的なアプローチはこうした市民に手を差し伸べるよう求めているが、別の見方をすれば、我々の可能性にも限りがある」と語った。
ニーニスト大統領はまた「自由な移動は管理しなくていいというわけにはいかない」と指摘し、シェンゲンというシステムがあらゆる急変に耐えうるものでるかどうかを問うた。ラジオ「スプートニク」ポーランド語課は、同様の問いをポーランド地政学協会の指導部のひとりで、欧州議会元議員のアンジェイ・ザパロフスキー氏にぶつけてみた。
Ｑ：北アフリカ、中東諸国からの難民はすでに欧州のゲート前まで押し寄せ、その国境を突破しようとしている。難民の圧迫にシェンゲン圏は持ちこたえるだろうか？
Ａ：「ドイツは最初に警鐘を鳴らし始めた。とはいえシェンゲン合意を拒んでも何もかわらない。
この様子を我々は例えば、ギリシャとマケドニアの国境で眼にしているが、そこでは道路に警察と軍による防壁が築かれている。ただし難民は国境検問所を迂回して、野原をつっきって入ってくるのだ。おびただしい数の人間が移動しているため、これを停止させるわけにはいかない。ありがた
いことに一般市民に銃口を向けようとする人は誰もいない。
今度はドイツが可能な限り、あらゆる国境線に警察、軍を配置しようとしているが、たくさんの数の難民は防壁があっても、前を向いて進んでくる。ここで、こうした状況がコントロールを逸したのは誰の責任だったのかを考えてみよう。数年前、西ヨーロッパ諸国は米国の指導でイラク、リビア、エジプトの専制体制を見事に排除したが、その後、現地で平和で正常な日常が戻るために何も手を下さなかったではないか。
今、一番有利な立場にあるのは米国だ。米国によって諸地域にカオスが生まれ、その恐怖から逃げ出そうと移民が渡ってくるのだ。移民の大行進で苦しんでいるのは米国ではなく、欧州だ。私は北アフリカ、中東に確固とした平和が築かれるよう、あらゆる尽力が傾けられねばならないと思う。
その後、しばらくの間はこれらの国の市民に生活を築く支援を行わねばならない。また今、欧州へと入った難民らに対しては、祖国に帰還する手伝いをし、我々の支援を送らねばならない。」
http://bit.ly/1U7xhYC- 31 -

米国との関係悪化の仄めかしは、オバマ大統領への警告（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 22:02 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1NBQFJ8
内部告発サイトウィキリークスが７月末に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の高官や企業に対して盗聴活動を行っていたとする一連の文書を公表した後、日本ではスキャンダルが勃発した。そしてこのスキャンダルは今もなお収まってはいない。
オバマ米大統領は 26 日、日本の安倍首相と電話会談し、日本で非常にネガティブな反応を呼んだ
今回の盗聴疑惑について謝罪した。菅官房長官は今回の電話会談について、オバマ大統領が、日本で大きな議論を呼び、迷惑をかけていることを大変申し訳なく思うと謝罪した、と発表した。これに対して安倍首相はオバマ大統領に、「仮に日本の関係者が対象になっていたことが事実であれば、同盟間の信頼関係を揺るがしかねないもので、深刻な懸念を表明せざるをえない」と述べたという。
ＮＨＫが伝えた。
これらの発言の裏には何が隠されているのだろうか？
どのような影響を与える可能性があるのだろうか？

そして、盗聴スキャンダルは日米関係に

ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員に話を聞いた―「実際のところ、これらの発言はそれほど義務的なものではない。これは秘密ではないが、世界の主要な情報機関は、安全保障のために、潜在的な敵国だけでなく、同盟国の役人や軍需企業も監視している。米国が日本の民間企業を監視していたとする情報は、日本人を少しではなく、非常に驚愕させた可能性がある。米国はこの情報を日本企業との競争で優位性を獲得するために利用することができるだろう。そしてこの優位性は米国にとって役人に対する監視以上に重要なものだ。な
ぜなら米国は、監視を利用しなくても、日本の政策に影響を与えることができるようになるからだ。
全てはオープンに行われており、米国は自国の利益に応じて日本の外交政策を調整している。米国
が、日本経済に打撃を与えたり、あるいは米国企業に何らかのメリットをもたらすために、経済および心理的性質を持つ情報を利用できたということは、すでに深刻な問題だ。この意味において、安倍首相に対するオバマ大統領の謝罪は、義務的なものではない」。
イワノフ氏によると、ＮＳＡの監視に関する情報は、実際に日米関係に深刻な影響を与え、そこから第三国にも影響を及ぼす可能性があるという。イワノフ氏は、続けて次のように語っている―「また安倍首相は、同盟間の信頼関係を揺るがしかねないものだと発言した。これは空虚な言葉ではない。安倍首相は、中国の台頭に直面して米国との関係を強化する方針を取った。一方で安倍氏は、もし盗聴スキャンダルが進展したら、日本社会ではネガティブな感情が起こり、いかなるプ
ロパガンダも役に立たなくなることを理解している。この問題を国会で提起すると思われる野党もおり、完全には政府の管理下に置かれていないメディアもある。そのため、これらの国民感情は強まる可能性がある。日米関係が悪化する可能性があると示唆したことは非常に重要だ。安倍首相は、- 32 -

もしこのような活動を行うのであれば、日本の国民感情に耳を傾けることを余儀なくされ、関係は冷却化するだろうとの旨を伝えた。これはオバマ大統領への警告だ。なおここには日中関係の問題と対立するものは何もない。最近、韓国の朴大統領が日本、韓国、中国の３カ国首脳会談を提案した。この会談では恐らく、３カ国の経済圏創設プロジェクトの継続が主要テーマとなるだろう。同経済圏には米国は招かれなかった。この経済圏では、ドルではなく各国の通貨で取引が行われる。
また恐らくこの会談は、尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）をはじめとした日中間の対立を克服するための解決策の模索にも利用されるだろう。そのためオバマ大統領に向けられた安倍首相の発言には、もし米国があまりにも乱暴に自国の政策を押し進めるのであれば、日本は自分で、あるいは韓国のサポートを受けて中国との関係正常化を試みる可能性があるという仄めかしが含まれていた。もし日本が中国との関係正常化を試みた場合、反中性質を持つ米国との同盟国関係に打撃を与えるだろう」。
http://bit.ly/1hgwhPZ

デンマーク教授「欧州は集団自殺の途上にある」（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 22:19）© REUTERS/ Ognen Teofilovski http://bit.ly/1K5MLYy
デンマークの大学教授で哲学博士のベント・ジェンセン氏は、新聞「Jyllands-Posten｣に論文を発表し、その中で「欧州に昔から代々住み続ける諸民族は、今や集団自殺の途上にある」との意見を示した。
教授は『かつて欧州から、例えば米国やオーストラリアに移住した人々の条件と、今のそれとは全く別だ』と指摘し、次のように続けた―「かつては入国するために、ただそこに行って要求する、といったような事はできなかった。
手続きには文書というものがあった。働きたいという欲求も必要だった。入国する人は、厳しく調べられた。受入国の側から到着第一日目から届けられるような、どのような物質的援助のシステムもなかった。自分の食べ物は自分で心配しなければならなかった。しかし今は違う。
たくさん組織が、移民を手助けしている。難民には、住居や衣料、金銭、通訳、弁護士などのサービスが提供される。
つい最近、ある婦人が私に『私達は、単に、植民地時代のつけを払っているのです』と言ったが、これはナンセンスであり、歴史とは何の関係もない。教育システムのせいでもたらされた、とんでもない自虐的罪悪感だ。特に憤りを感じるのは、現代の移民達が、過去の人達とは違って、欧州文化に 同化するのを望まず。その代わりに特別の対応を要求していることだ。
欧州の人々は、抵抗もせずに、欧州のものではない他の文化の植民地となることを自分達に許している。しかしその文化は。欧州人の勤勉さや労働の果実を、満足感を持って享受しよう- 33 -

と欲している。我々は、歴史上これまで一度もなかったことを経験しつつある。それは文明全体の善意による自主的無条件降伏である。」
ベント・ジェンセン教授の意見によれば、現在の大規模な移住は、次の 3 つの基本的要因によるものだ。
しかし一部の専門家らは、よりグローバルな結論を出している。彼らは、欧州において現在見られる移民問題をめぐる危機は、米国が自分の言うことを聞かない国の指導者を次々に打倒してきた、
まさにその戦略の帰結だと見ている。その結果、体制が変化した国々は不安定となり。軍事紛争や内戦が始まる。今こうしたカオスの後始末をすることになってしまっているのが、米国ではなく、他ならぬ欧州なのだ。現在欧州には、次々と大量の難民が押し寄せてきては、そこに留まっている。
http://bit.ly/1hHhi2k

東方経済フォーラム、ボランティア応募が必要枠を２倍上回る（スプートニク 2015 年 08 月 26 日 23:21）© Sputnik/ Marat Nigmatullin http://bit.ly/1KlOCaf
ウラジオストクにある極東連邦大学のキャンパスでは９月に同市で開催の東方経済フォーラムでボランティアとして働く希望者のトレーニングが行われている。ボランティアたちは沿海地方青年問題課の組織した選考テストをすでに通過している。選考過程では外国語の知識のほかボランティ
アとしての経験が問われた。
青年ボランティアたちは大規模なイベントに積極的に参加した経験を持っており、今回の東方経
済フォーラムで働けることを誇りに思っている。というのもこのフォーラムには２倍の競争率を通過して選ばれたからだ。
第１選考を通過したのはおよそ 100 人。彼らは様々な方面で機能する。沿海地方青年問題課のアレクサンドル・カイダノヴィチ課長はボランティアらの課題について、次のようにコメントしている。
「ボランティア・グループとは東方経済フォーラムについて完全に把握し、高いレベルのコン
ピテンスを有する集団だ。ボランティアらはフォーラム参加者からのあらゆる質問に答えることができるよう、すでに開催場所、サービス、作業構造とのオリエンテーションを済ませている。」
ボランティアたちの訓練コースは明日、終了する。
第１回東方経済フォーラムは９月３～５日、沿海地方のルスキー島で開催。フォーラム開催の大- 34 -

統領令は５月に署名されている。フォーラムにはロシアの国家機関、アジア太平洋地域諸国、大投
資家、実業界の代表者ら、また産業部門の専門家らが多数参加する。
http://bit.ly/1JnDQht

石油をただで？

それからどうする？

（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 00:16）© AFP 2015/ ATTA KENARE

http://bit.ly/1PzE3j8

イランは価格に関わらず自国の石油を販売せざるを得ない。同国のザンギャネ石油相はこうした声明を表した。
ザンギャネ石油相は「石油価格が下がろうが、１バレル 100 ドルを越えようが、我々は石油を売らねばならない。我々が石油を市場価格より高く売りたくてもだ。制裁解除後、イランは採掘も日量 100 万バレルを越す市場のシェアを取り戻す」と語っている。ザンギャネ石油相は、イランは制裁解除次第ただちに日量さらに 50 万バレルを増やす構えであることを付け加えた。
石油価格はこの間、急降下を続けている。現在の条件で世界の石油市場に、そして価格に関わらず採掘量の拡大を図ろうとするイランにいかなる将来性があるのだろうか？
ロンドンのエネルギー問題の専門家でエコノミストのマヌチェフル・タキン氏は、ラジオ「スプートニク」ペルシャ語課からのインタビューに自身の予測を次のように語った。
「１年３ヶ月前、１バレルあたりの石油価格は平均で 115 米ドルだったが、2015 年初頭で 40ドルのレベルまで落ちた。その後価格は再び 70 ドルにまで上がり、その後また 40 ドルまで、
いやそれよりも安値に急落している。なぜこうした上下が起きるのか？

これは産油量が需要を上回っていることから生じている。このため、全体に見て世界経済は危機的条件にあるということの説明がつく。イランは制裁から長年、石油が輸出できなかったが、あらゆる制限が解除された後、石油市場にかつて占めていたポジションを取り戻そうと邁進するだろう。これはイラクと同様だ。ここ数年、イラクの石油大企業は新たな油田の探査、開発の契約をたくさん結んでいる。リビアでも時折産油量の増加が認められている。こうして産油量は著しく増加し、それに伴い、価格が下がっていくわけだ。」
タキン氏は、現段階で具体的予測を行なうことは、特に中東地域の石油の輸出大企業らの間で政治の上での意見の食い違いがあるため、非常に難しいと断言している。このためタキン氏は、イランの世界の石油市場のカムバックも一気にではなく、段階的になるだろうと予想している。
ここで別の見解をご紹介しよう。バーレーン国家石油ガス庁（National Oil and Gas Authority —ＮＯＧＡ）のムハメド・アス・サイアド元長官はラジオ「スプートニク」のインタビューに次のよ- 35 -

うに語っている。
「ペルシャ湾岸諸国の予算の石油に頼る割合は平均で 80％だ。このように石油価格が下落した
後では、これらの諸国の 2015～2016 年の予算が大打撃を蒙ることはますますはっきりしている。
これらの国では石油外の産業部門からの税収を増やすか、支出を削減するかしか道はない。緊縮経済政策を避けては通れないことははっきりしつつある。石油市場の条件が誰の利益にもなっていない。なぜなら産油国間で需要市場の獲得合戦が始まっているからだ。自国の採掘を犠牲にし、国際石油価格の上昇のために市場のシェアを失ってもいいとする国は全くない。」
http://bit.ly/1hHiaUM

ロシア・エジプト首脳会談

テロとの戦いについて協議（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 00:16）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1PV6x7S

ロシアのプーチン大統領は 28 日、モスクワのクレムリン（ロシア連邦大統領府）でエジプトのシシ大統領と会談した。首脳会談では、国際テロとの戦いや、経済問題が主要テーマとなった。また両首脳は、最も深刻な地政学的問題の一つである中東情勢についても協議した。
プーチン大統領は、次のように語った―「私は、貴方の訪問中に、我々が経済問題（なお 2014 年のロシアとエジプトの貿易額は 86％増加した）についても話し合う他に、パレスチナ・イスラエル問題の解決や、テロとの戦いなど、全体的な地域情勢についても話し合えることに非常に期待している。エジプトはこれらの全ての問題で、言うまでもなく、重要な役割を担っている」。
会談では、ロシアとエジプトの経済分野やエネルギー分野などにおける長期的な協力についても話が及んだ。プーチン大統領は、両国の互恵的な関係に期待を表した。
http://bit.ly/1MP5OVM

米中

世界同時株安ショックの責任について互いを非難（スプートニクの解説 2015 年 08 月 27 日 00:35）© AP Photo/ Mark Schiefelbein

http://bit.ly/1LxM2wn

中国の習近平国家主席の米国訪問を前に、ワシントンと北京の間で新たな「神経戦」が始まった。
その原因は、もちろん世界を揺るがす同時株安だ。中国人民銀行付属財政研究所のヤオ・ユイドゥ- 36 -

ン所長は「９月に金融政策を引き締めようとの米連邦準備制度（ＦＲＳ）の意向が、世界市場での株価の大幅下落の主な原因となった）と主張している。
中国の政府系新聞「チャイナデイリー」は 26 日、専門家の見解を引用し「ＦＲＳの基準率の引き上げ（利上げ）は、コントロールできない市場の動揺を挑発する」と報じた。その専門家は「金融政策の引き締めは、米国株の下落を引き起こす可能性があり、それに続いて、世界中で大量の株が売られ、その結果、新たな世界金融危機が起こるだろう」と予測している。
世界の株式市場における米国のあいまいな態度に対し、中国が批判したのは何も今回が初めてではない。所謂｢ブラックマンデー｣に、上海や深センの市場が史上最安値を記録した直後にも、中国
国営新華社通信は「記録的な株価の下落は、その前に起きた米国市場でのかなりの下落の影響を受たものだ」と伝えている。
一方同じ日、ホワイトハウスのエルネスト報道官は「中国での株価指数のドローダウンには、政治的意味合いもある」と指摘し、「中国政府は、自国経済を人為的に操りながら、市場における自由な下落を抑えている」と述べた。そうしたことを背景に、米国の権威ある専門誌「Foreign Policy」
は、間近に迫った習近平主席の米国訪問を「喜びのないもの」と呼んでいる。
ロシア現代調査研究所のエキスパート、ニキータ・マスレンニコフ氏は、今後について「米中間の非難の応酬と世界株式市場における危機の更なる政治化は避けられない。すべては、中国人民銀行と米国連邦準備制度（ＦＲＳ）の、近い将来の行動がどれだけ透明性のあるものとなるかにかかるだろう」と指摘し、次のように述べた―「すべては、中国がその金融政策にどれくらいの明確さを持ち込めるか、それ次第になるだろう。まず第一に、どこでいつどのように中国が、金融部門での構造改革を実施するか、はっきり指示できるのかという点にかかっている、全世界の市場参加者の期待感に、米国ＦＲＳもかなりの程度、確実性を提供できる。重要なのは、９月に利上げするのか、あるいはしないのか、はっきりさせることだ。少なくとも、市場は、近い将来ＦＲＳがどう行動するか理解できることから、沈静化し始めるだろう。もしＦＲＳがそう行動すれば、中国人民銀行や他の中央銀行がどう行動するか、読めるというわけだ。そうなれば、数々の調整機関がどう行動するか、その全体像が見えるようになる。実際、安心し一息つけるだろう。ＦＲＳの公開市場に関する委
員会は、９月 16～17 両日開かれる。この時までに、世界の金融界に何らかのはっきりしたシグナルを送ることが極めて重要だ。」
多くの人々は、今度の土曜日にも、米国最高の山岳リゾート地の一つワイオミング州ジャクソン
ホールで行われるカンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウムで、連邦準備制度理事会（FRB）のフィッシャー副議長が、明確な発言をするのではないかと期待している。市場安定化に向けた中国の新たな行動と共に、こうしたニュースは、状況を若干安定化させるかもしれない。少なくとも投資家の頭の中には、ある種明確なイメージが生まれるだろう。もしそうなれば、今後の状況において、伝統的な市場の矯正能力が働くと見られる。

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ロシア現代調査研究所マスレンニコフ氏も、ほぼそう考えている―「とはいえ今のところ、事態がそう発展する可能性が 50％あると指摘している分析専門家は、
そう多くはない。中国人民銀行が遅れる場合があるかもしれない。またＦＲＳの声明、それよりむしろ行動が遅れるかも知れない。それに付け加えて、どこかの大手金融機関が、2008 年のリーマン危機の前にあったように破綻するかもしれない。そうした場合、かなり大きな可能性として言えるのは、我々は今、世界経済全体にとってひどく好ましくない出来事のきわにたたされているのだ、ということだ。」
世界の株式市場における米国の態度の揺れを批判しながら、中国は、自国の状況に緊急対応している。預金やローンの金利が下げられたし、銀行向け支払い準備制度の基準量も減らされた。こうした措置は、市場の流動性を元気付けるに違いない。それがなければ、上海や深センの株式市場における新たなドローダウンのリスクは高いと言わざるを得ない。
また同時に、市場投機家に対する攻撃も強化されている。中国最大手の投資会社 CITIC Securities（スィティク・セキュリティーズ）の職員８人が一度に「有価証券の不法な取引」に関与した疑いを持たれ、取調べを受けている。警察発表によれば、彼らは、偽の証券を準備し販売し、さらには先物取引に関するウソの情報を流したとの事だ。
もう一つのスキャンダルは、国家有価証券監督委員会の現役職員及び元職員に関するもので、彼らは、市場や統制に関するインサイダー情報を売った疑い、さらには公式文書及び委員会の印鑑を偽造した疑いが持たれている。
中国の最高指導部は、今のところ｢ブラックマンデー｣や、それに劣らず悲劇的だった火曜日の出
来事の原因や影響に関するコメントを一切出していない。しかし李克強(リー・クーチアン)首相は
火曜日｢現在人民元の下落がさらに続く根拠はない。政府は、安定レベルでのレートを支える｣と約束した。
これは投資家にとって、肯定的なシグナルだ。ホワイトハウスにとっては、あらゆることから判断して、新たな苛立ちの種といえるだろう。つい最近の人民元の切り下げを、彼らは敵意を持って受け取った。なぜなら米国市場での、中国の輸出業者の立場が強まるからだ。オバマ大統領は、この問題を、９月に予定されている習主席の米国訪問の際、交渉の主要テーマの一つとして提起するに違いない。
http://bit.ly/1U7MWXR

遺憾じゃないってのが遺憾なんだなぁ（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 02:19）
オバマ米大統領は 26 日、日本の安倍首相と電話会談し、日本で非常にネガティブな反応を呼んだ- 38 -

今回の盗聴疑惑について謝罪した。
風刺画

遺憾じゃないってのが遺憾なんだなぁ

http://bit.ly/1LCuMsR
菅官房長官は今回の電話会談について、オバマ大統領が、日本で大きな議論を呼び、迷惑をかけていることを大変申し訳なく思うと謝罪した、と発表した。
これに対して安倍首相はオバマ大統領に、「仮に日本の関係者が対象になっていたことが事実であれば、同盟間の信頼関係を揺るがしかねないもので、深刻な懸念を表明せざるをえない」と述べたという。
http://bit.ly/1NC1ACv

東方経済フォーラムに中国の２つの地域からも代表団が参加（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 06:36）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1NHrG3I
ロシアの沿海地方にとって非常に重要なパートナーである中国の２つの地域が、９月にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに代表団を派遣する。中国からフォーラムに参加するのは、吉林省と黒龍江省の代表団だ。沿海地方国際協力課のアレクセイ・スタリチコフ課長が、ブリーフ
ィングで明らかにした。
中国のリ・フエイ駐ロシア大使は、中国の民間企業のみならず、同国の国有企業も東方経済フォーラムへの招待に積極的な反応を示したと発表した。
大使によると、中国政府は東方経済フォーラムへの参加を重視しており、フォーラムには多数の中国企業が参加する見込み。
http://bit.ly/1EkowTE

世界貿易の落ち込み

2009 年以来最悪（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 13:29）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1JnPg4S
2015 年第一４半期、世界の貿易取引高は、前年の同じ時期に比べ 1.5％、第二４半期は 0,5％、落ち込んだ。この数字は 2009 年前半に記録された落ち込みに匹敵する。新聞「Financial Times」が、- 39 -

オランダの経済政策分析ビューローのデータを引用して伝えた。
６月の貿易高は 2%増えたが、経済専門家らは「一月だけの数値では余りに説得性がない。（楽観
的観測のためには）もっと長い期間のデータを基礎にすべきだ」と指摘している。なお新聞「Financial Times｣報道では、ＩＭＦは、一年を総括した世界経済の伸び率を 3.5％と見ている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の主任エコノミスト、ロバート・コップマン氏は、同新聞のインタビュ
ーの中で、次のように述べている―「今年前半の結果は、喜びのないものだった。世界貿易の落ち込みは、欧州経済がなかなか立ち直らないこと、中国経済の成長スピードが鈍くなったことの反映だ。中国が、輸出優先から国内需要に目を移し始めたことも、貿易構造に影響を与えた。それ以外に、米国が純粋なエネ
ルギー輸出国に変わったことで、この国の多くのメーカーが、グローバルサプライチェーンを縮小し、仕事場を近隣あるいは米国内に移すこととなった。」
http://bit.ly/1PzWT9K

プーチン大統領のＮＹ訪問日程が埋まりつつある（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 14:37）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1PylMmS
プーチン大統領が９月、国連総会の枠内で行なうニューヨーク訪問の実務日程が埋まりつつある。
訪問は短期間で会談については審議中。ロシア大統領府のユーリー・ウシャコフ長官が明らかにした。
大統領、首相、外相によるハイレベルの国連総会は９月 28 日から 10 月３日まで行なわれ、ブラジルが最初に演説にたつ。続いて米国、ポーランド、中国、ヨルダンが演説にたち、ロシアは初日、６番目の国として発言を行なう。プーチン大統領の国連総会への出席は 2000 年、2003 年、2005 年に行なわれている。
http://bit.ly/1Ekp105

ロシアとエジプト、「イスラム国」に抗してシリアと反テロ戦線の形成へ（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 16:12）© Host photo agency http://bit.ly/1fHBmjb
ロシアとエジプトは「イスラム国」に対抗するため、シリアの参加を得て広範な反テロ戦線を形- 40 -

成することに賛同している。プーチン大統領はエジプトのアッシーシ大統領との会談を総括した記者会見で明らかにした。
プーチン大統領は「我々は国際テロとの闘いを活性化する必要性について、共通の視点を有している。特に『イスラム国』をはじめとする急進主義的集団が攻撃的な意図を考慮した場合、これは非常にアクチュアルな問題だ。シリアをはじめとする重要な国際的なプレーヤーや地域諸国の参加を得て、広範な対テロリズム戦線を形成する原則的な重要性も強調された」と述べている。
http://bit.ly/1MWnaS8

プーチン大統領、ユーラシア経済連合とエジプトで自由貿易圏は創設可能（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 16:11）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1JxnIac
ユーラシア経済連合とエジプトは自由貿易圏を創設し、国家通貨による決済に移行しうる。プー
チン大統領は次のような声明を表している。
「経済の補足的刺激のための具体的歩みとしては自由貿易圏、これはエジプトとユーラシア経済連合との間になるが、こうしたものを創設すること、相互決済に自国通貨を用いること、投資協力、投資の流れへの支援が挙げられる。」
プーチン大統領はこうした措置はロシアとエジプト間の商品流通に利益となり、順調な成長を促すはずとの考えを示した。
http://bit.ly/1EYl1xi

駐中ロシア大使、中国はウクライナについてのロシアの立場を理解と謝意（スプートニク 2015 年 08 月 27 日 16:45）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Pyatakov http://bit.ly/1MPsuoJ
ロシアは中国に対し、ウクライナ問題におけるロシアの立場に理解を示していることへの謝意を表し、対露制裁を受け入れない態度を評価している。27 日、北京での記者会見でアンドレイ・デニ
ソフ駐中ロシア大使はこうした声明を表した。
「我々両国の相互関係は国際舞台ではすでに、平和と安全を維持する力強い安定的要因に変わっている。」- 41 -

デニソフ大使は９月２～３日のプーチン大統領の中国訪問における国際問題の討議についてコメントしたなかでこう強調した。
これより以前の発表では、プーチン大統領は９月２～３日、中国を訪問し、その結果、二国間関係の文書に調印が見込まれている事が明らかにされた。露中首脳らは二国間関係の問題を討議し、その内容は６月の習国家主席の訪露および７月のウファでのＢＲＩＣＳサミット、上海協力機構サミットのフィールドで達成された合意の実現化に関するものと思われている。また、両首脳はアクチュアルな国際問題、地域問題に関しても意見の交換を行なう。
http://bit.ly/1NJcgOK- 42 -