カーボンニュートラルに向かう世界「変化」の中の地域と再生可能エネルギー
北九州市・北九州産業学術推進機構
第207回産学交流サロン「ひびきのサロン」「気候変動対策に係る国内外の最新動向と企業の取組」
2023年10月27日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp12023年7月は史上最も暑い7月
この7月は史上最も暑い7月だった
この7月は、工業化前（1850-1900年）の平均と比べて1.5℃を超えたと推計

2

史上最高気温は7月だけではない
1958年以降、徐々気温が上がっているのがわかる
実は6月以降10月まで異常な高温が続く

3

2023年7月は史上最も暑い月
この7月は史上最も暑い月だった。8月（史上最も暑い8月）がそれに続く
この7月は、工業化前（1850-1900年）の平均と比べて1.5℃を超えたと推計

4海水温は4月以降史上最高
世界の平均海水温は4月以降史上最高を記録。7月は1991年-2000年の平均より0.51℃上昇
海氷面積は史上最小

5「地球沸騰（boiling）」の時代（グテーレス国連事務総長）• 異常な高温。記録破りの最高気温– スペインのカタルーニャ州・フィゲレスでは7月18日に45.4℃、イタリアのシチリア島で46.3℃記録– 米国カリフォルニア州デスヴァレーでは、7月16日に最高気温53.3℃を記録し、夜間も気温は下がらず、7月17日には真夜中の気温が48.9℃を記録– 中国新疆ウイグル自治区で、7月15日・16日の週末に中国観測史上初の52.2℃を記録• 森林火災の拡大– カナダでは今年すでに900万haの森林が火災により焼失したと推計。
ここ10年の平均の11倍以上に相当。この森林火災による二酸化炭素の排出量は、カナダの2021年の排出量の2倍を超える• 豪雨と洪水• 国連グテーレス事務総長：「『地球温暖化（warming）』の時代は終わり、『地球沸騰（boiling）』の時代が始まった」（2023年7月27日）
6

「今そこにある危機」
直面するリスクとしての気候変動• 異常気象による大きな被害• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる（気候科学の進展、Event Attribution）– 2018年西日本豪雨• 温暖化の影響がなかった場合と比べてこの水準の大雨の発生確率は約3.3倍。1980年以降の気温上昇（約1℃弱）により降水量は6.7％増（Kawase et al., 2020; 2021）– 2019年台風19号• 1980年以降の気温上昇（約1℃弱）により降水量は10.9％増。工業化
以降の気温上昇（約1.4℃）により降水量は13.6％増（Kawase et al.,2020; 2021）• 損害保険支払いの約100億米ドルのうち40億米ドルが気候変動起因の降雨による損害（Otto and Li, 2022）• 経済損失額/損害保険支払額の拡大• 将来のリスクであるとともに、今直面するリスクとしての認知72018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ230億米ドル
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

8

2019年の自然災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。250億米ドルの損失

保険支払額
（米ドル）

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失
数
（米ドル）
99
150億

6月-8月

モンスーン豪雨

中国

300

150億

7億

9月7-9日

台風15号

日本

100億

60億

5月-7月

ミシシッピ川洪水

米国

3
0

100億

40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月モンスーン豪雨

インド

2億

8月6-13日

台風9号

中国、フィリピン、日本1750 100億
101 95億

3月-4月

洪水

イラン

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バングラディシュ

81

81億

5億

その他

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

90億

8億

9

2022年の自然災害による死亡者数

2018年の猛暑では、日本も6-9月で92600人、7月だけで5万人以上が熱中症の疑いで病院搬送
死者数

経済損失
（米ドル）

7月10日-20日

熱波

欧州全域

15450

N/A

6月13日-6月19日

熱波

欧州全域

3750

N/A

5月17日-10月31日

インドの季節性洪水

インド

2135

4.2億

6月14日-10月30日

パキスタンの季節性洪水

パキスタン

1739

15億

6月22日

地震

アフガニスタン、パキスタ
ン

1163

0.1億

7月1日-10月31日

ナイジェリアの季節性洪水

ナイジェリア

660

2.3億

11月21日チアンジュール地震

インドネシア603

0.4億

4月8日-15日

クワズール・ナタール州洪水

南アフリカ

455

3.6億

2月15日-16日

リオデジャネイロ洪水

ブラジル

232

＜0.1億

4月8日-13日

熱帯低気圧メギ

フィリピン

214

＜0.1億

その他

4900

287億

全体

31300

313億

出典：AON, 2023を基に高村作成

10気温上昇で異常気象の頻度や強度が変わる
1850-1900年からの気温上昇

1℃（現在）

1.5℃

2℃

4℃

10年に1度の 高温の水準
熱波などの極
端な高温

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生の頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

高温の水準

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生の頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生の頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

10年に1度の 発生の頻度
農業や生態系に被害を及
ぼす干ばつ

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

50年に1度の極端な高温

10年に1度の大雨

出典: IPCC AR6, 2021

11

気温上昇1.5℃、2℃、3℃の差
1.5℃

2℃

3℃

2℃のイン 3℃のイン
パクト
パクト

生物多様性喪失 高い絶滅のおそれのある陸上の
種

14％

18％

29％

1.3倍

2.1倍

干ばつ 水不足、熱波や砂漠化にさらされる人口

9.5億人

11.5億人12.9億人

＋2億人

＋3.4億
人

食料安全保障 主要作物の適応と残存損害の費用

630億米
ドル

800億米
ドル

1280億米 ＋170億
ドル
米ドル

＋650億
米ドル

極端な熱波 最高気温が35℃をこえる年あたりの日の増加

45-58日52-68日66-87日1.2倍

1.5倍

海面上昇 2100年までの世 0.28界の平均海面上昇
0.55m

0.330.61m

0.440.76m

1.1倍

1.4倍

洪水 洪水にさらされる世界の人口の増加

24％

30％

ー

1.3倍

ー

珊瑚礁 珊瑚礁のさらなる減少

70-90％

99％

ー

1.2倍

ー

出典: IPCC 2022, WRII 2022を基に高村作成

12

IPCC第6次評価報告書（影響・脆弱性・適応策）（2022年2月）• The cumulative scientific evidence is unequivocal: Climatechange is a threat to human well-being and planetary
health. Any further delay in concerted anticipatory global
action on adaptation and mitigation will miss a brief andrapidly closing window of opportunity to secure a liveable
and sustainable future for all.
• 「気候変動は人類の福利と地球の健全さの脅威であるー
これまで積み上げられた科学的証拠は明白である。すべての人が普通に生活できる持続可能な未来を確かなものとする可能性は私たちの目前で急速に小さくなっているが、世界が協力して排出削減策と適応策を先駆けてとることを
これ以上遅らせるならば、その限られた可能性を失うこと
となろう」
13

カーボンニュートラルに向かう世界
パリ協定（2015年）が定める脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標• 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃目標）」（2条1）• 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）

日本の2050年カーボンニュートラル目標表明（2020年10月26日）• 「我が国は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」• 改正地球温暖化対策推進法の基本理念にも盛りこまれる

カーボンニュートラル（温室効果ガス/CO2排出実質ゼロ）を目標に掲げる国：150カ国以上＋EUが表明• バイデン新政権誕生により米国もこれに加わる。G7先進主要国すべてが目標を共有• 中国も遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを実現（2020年9月）• ブラジル、韓国、ベトナムなどが2050年までに、ロシア、サウジアラビアなどが2060年までに、インドは2070年までに排出実質ゼロ

COP26：世界は「1.5℃目標をめざす」• 「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」 （1/CP. 26, para. 16; 3/CMA.3, para. 21）• 2050年カーボンニュートラル実現に加えて、ここ10年（this critical decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識が共有• COP27でも、G7、G20でも再確認

14

排出実質ゼロ目標を掲げる国
すべてのG7諸国が2050年までの排出実質ゼロ目標を共有
大半のG20諸国（黄色でハイライト）も排出実質ゼロ目標を掲げる

目標年

目標を掲げる国（下線は目標を法定または政策文書に明記した国）

すでに達成

ブータン

2030年

バルバドス、モルディブ、モーリタニア

2035年

フィンランド

2040年

オーストリア、アイスランド

2045年

ドイツ、スウェーデン、ネパール

2050年

先
進
国

オーストラリア、カナダ、ブルガリア、デンマーク、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
ポルトガル、NZ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国、米国、
EU

途
上
国
ほ
か

アンドラ、アルゼンチン、ブラジル、ケープ・ベルデ、チリ、コロンビア、コス
タリカ、キプロス、ドミニカ共和国、フィジー、イスラエル、ジャマイカ、ラオス、
リベリア、マラウイ、マーシャル諸島、モンテネグロ、モナコ、ナウル、パナ
マ、ルワンダ、セーシェル、ソロモン諸島、韓国、南アフリカ、UAE、ウルグ
アイ、バチカン、ベトナム

2053年

トルコ

2060年

中国、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、ロシア、サウジアラビア、バーレーン、スリランカ、ウクライナ

2070年

インド、モーリシャス

21世紀後半マレーシア、シンガポール、タイ、ナミビア、

出典：WRI, 2021年などを基に高村作成
15

2030年目標の引き上げ
新たな2030年目標

2015年提出の目標

日本

2013年比46-50％削減

2013年比26％削減

米国

2005年比50-52％削減

2025年までに2005年比26-28％削
減EU

1990年比少なくとも55％削減

1990年比少なくとも40％削減

ドイツ

1990年比少なくとも65％削減
2040年までに88％削減
2045年までにカーボンニュートラル

1990年比少なくとも55％削減

英国

1990年比68％削減
2035年までに78％削減

1990年比53％削減

カナダ

2005年比40-45％削減

2005年比30％削減

中国

少なくとも65%の排出原単位改善：
2030年頃までにCO2排出量頭打ち；
一次エネルギー消費の非化石燃料
比率約25％

60-65%の排出原単位改善；2030年頃までにCO2排出量頭打ち；一次エ
ネルギー消費の非化石燃料比率約
20％

インド

45%の排出原単位改善；総電力設
33-35%の排出原単位改善；総電力
備容量の50％を非化石燃料起源に 設備容量の40％を非化石燃料起源
16に

G7広島サミットの成果文書に見る
気候変動（1）
•

全般的事項
–
–
–

「1.5℃目標」の達成に向けて今すぐに具体的な行動をとること
これからの10年が「決定的に重要な10年」であること
1.5 ℃目標の達成に向けて、遅くとも 2025 年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにし、2019年比で2030年までに43％、2035年までに60％削減（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第六次評価報告書
統合報告書（2023年））を強調※あらゆる分野で、1.5℃目標を達成する排出経路と整合的であることが各国の政策を枠づける•

化石燃料削減–––•（2022年のG7エルマウサミットで合意された）遅くとも2035年までに電力を完全にまたはその大宗を脱炭素化する目標も再確認
石炭火力発電の削減的廃止：1.5℃目標の達成が可能となる形で国内の石炭火力発電の段階的廃止を加速するという目標に向けて具体的で適時の対策を優先する
1.5℃目標に向かう道筋と整合的に、遅くとも2050年までにエネルギーシステムの排出実質ゼロを実現する
よう、すべての化石燃料使用の段階的削減を加速

ガス部門での投資とその公的支援：一時的な対応として適切な場合があり得る。ただし、次の条件が付されている–––

ロシアへのエネルギー依存の段階的解消を加速するという例外的な状況においてロックイン効果をもたらさない
1.5℃目標と整合的に実施される場合（例えば、事業が低炭素で再エネ由来の水素の開発に関する国の戦
略への統合が確保されているような場合）

17

G7広島サミットの成果文書に見る
気候変動（2）• 再エネ由来の水素やアンモニアの開発と利用：次の条件が付されている– 1.5℃目標と整合していること– 特に産業や交通といった削減の難しい分野に利用されるなど脱炭素化を前進させる効果的な削減手段であること– 温室効果ガスである一酸化二窒素や大気汚染物質としての窒素酸化物を回避すること• 2040年までに、追加的なプラスチック汚染をゼロにする– 2019年のG20で合意した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の目標を10年前倒し。海洋汚染だけでなくすべての汚染対象• 気候変動、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティヴ）を統合的にめざす経済社会の変革– Ex. 質の高い炭素市場原則（気候・エネルギー・環境大臣会合付属文書）
18

特定の分野のイニシアティヴの例（1）
イニシアティヴ

概要

石炭からクリーン電力への移行声明・主要経済国は2030年代までに、世界全体で40年代には石炭火力廃止
・韓国（石炭火力設備容量世界5位）、インドネシア（同7位）、ベトナム（同9位）、ポーランド（同13位）を含む46カ国、地方政府、EDF、Engieなどの民間企業・団体も参加

南アフリカとの公正なエ
ネルギー移行国際パートナーシップ（JETP）

・南ア、フランス、ドイツ、英国、米国、EUによる・南アの、特に、電力システムの脱炭素化、公正な移行を長期的に支援。第一段階
として3-5年で850億米ドルを動員

石油・ガス生産廃止同盟

・石油とガスの生産の段階的廃止を促進
・デンマーク、コスタリカ主導。フランス、スウェーデンなど参加

クリーンエネルギーへの移行のための国際的な公的支援に関する声
明・英国、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU、欧州投資銀行など39の国や金融機関が参加・クリーンエネルギーへの移行支援を十分に優先・2022年末までに対策がとられていない化石燃料エネルギー部門への国際的な新規の公的直接支援を終了（例外は1.5℃目標と整合するごく限定的な場合のみ）

100％ゼロエミッション
乗用車・バンへの移行
加速宣言

・先行市場では2035年までに、遅くとも2040年までに、販売される乗用車・バンの新車をゼロエミッションにする
・38カ国に加え、地方政府、都市、自動車メーカーなどが参加

2050年までのゼロエミッション海運に関する宣言

・国際海事機関（IMO）での努力を含め、2050年までに国際海運からの排出のゼロエミッション実現をめざす⇒2023年7月、IMO海洋環境保護委員会で2050年ネットゼロ目標合意
・英国、米国、ノルウェー、パナマなど14カ国による国際航空気候同盟（International Aviation
Climate Coalition）

・1.5℃目標をめざす。それと整合的なICAOの2050年ネットゼロ目標を支持
・CORSIAの最大限の実効性を確保 ⇒2022年10月、ICAO総会で2050年ネットゼロ目
標合意
19
・日本、英国、米国をふくむ23カ国

特定の分野のイニシアティヴの例（2）
イニシアティヴ

概要

世界メタン誓約・メタンを2030年までに現在より少なくとも30％削減
・日本を含む100カ国超が参加

森林と土地利用に関するグラ
スゴー宣言（Glasgow
Declaration on Forests andLand Use）

・2030年までに森林減少と土地の劣化をとめる
・世界の森林の90％以上を占める、日本を含む130を超える国が賛同

持続可能な農業に関するAim
for Climate（Agriculture
Innovation Mission for
Climate）

・米国とアラブ首長国連邦主導のイニシアティヴ。日本を含む34カ国が参加。
FAO、ビル・ミランダ・ゲーツ財団、PepsiCo, Bayerなどの民間の企業団体も参加
・気候変動に対応した持続可能な農業と食料システムのイノベーションに対して、2021年-2025年の5年間で投資と支援を拡大
・すでに40億米ドル超の誓約

多数国間開発銀行の共同声
明・アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開
発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、米州投資公社、
イスラム開発銀行、世界銀行グループが参加
・開発銀行の政策、分析、評価、助言、投資、事業に「自然」を主流化

アジア開発銀行Energy
Transition Mechanism

・官民が連携して、石炭火力の早期退出を支援
・まずは、インドネシア、ベトナム、フィリピンとFeasibility study

First Movers Coalition

・米国国務省と世界経済フォーラムの官民パートナーシップ・需要家たる参加企業は購買誓約を行い、2050年ネットゼロに必要な新技術への初期の需要を喚起することで、投資を動員し、そのコストを下げて、新たな市場をつくる
・航空、海運、鉄鋼、トラック輸送、アルミニウム、化学、コンクリート、 Direct air
captureなど
20

分野

First Movers Coalition（1）
誓約

参加企業

アルミニウム

購入者は、2030年までに、年に調達する一次アルミニ
ウムの少なくとも10％（重量ベース）を低炭素のアルミニウムにする＋2030年までに少なくとも50％を再生アルミニウム（secondary aluminum）にする
想定技術：不溶性アノード（inert anodes）、炭素回収・利用・貯留（CCUS）、Mechanical vapor recompression、グリーン水素など

Apple, Ball Corporation, Bang & Olufsen, Companhia
Brasileira de Alumínio, Constellium, Ford Motor Company,
General Motors, Hydro, Logitech, Novelis, PepsiCo, Speira,Trafigura, Volvo Group

航空

2030年までに、航空事業者/航空を利用する事業者は、
従来の航空燃料を少なくとも5％、ライフサイクルGHGを85％削減するSAF（持続可能な航空燃料）にするか、炭素を排出しない推進技術を使用する想定技術：SAF、電動化、水素利用など

Airbus, Apple, American Express Global Business Travel,
Autodesk, Aveva, Bain & Company, Bank of America, Boeing,
Boom, Boston Consulting Group, Chooose, Deloitte, Delta
Airlines, Deutsche Post DHL Group, Eni S.p.A., EY, FedEx,
Fortescue Metals Group, Lufthansa Group, Nokia, PwC, Rio
Tinto, Salesforce, Schneider Electric, United Airlines,
University of Michigan, Vattenfall

二酸化炭素
除去

2030年末までに、直接排出量を最大限削減することに加えて、永続的で、測定可能なネットの炭素除去を達成する（少なくとも5万トンのネットの炭素除去か、2500
万米ドル分を契約するかのいずれかを選択）

AES，Alphabet, Boston Consulting Group，Emirates Global
Aluminium, Drax, Microsoft, Mitsui O.S.K. Lines, Salesforce,
Swiss Re, Trafigura

セメント/コン
クリート（COP27で立ち上げ）

2030年までに、ネットゼロセメント/コンクリートを一定量 Consolidated Contractors Group S.A.L., ETEX, General
Motors, Ørsted, RMZ Corporation, Vattenfall, ZGF Architects
購入する。建設事業者、エンジニアリング工場は、セメ
ント/コンクリートの年調達量の少なくとも10％、不動産、開発事業者、助言会社は、その事業での年調達量の少なくとも10％をネットゼロのセメント/コンクリートにする
想定技術：CCUS、クリンカー代替、alternative cement※誓約の詳細は、世界経済フォーラムHP参照
chemistries based on binders from alternative
21
production pathways
https://www.weforum.org/first-movers-coalition/sectors

First Movers Coalition（2）
分野

誓約

参加企業

海運

新規の/改修したゼロエミッション船におけるゼロエミッ
ション燃料の使用を誓約する
運航者は、2030年までに、遠洋海運の少なくとも5％を
ネットゼロ燃料で運航する。荷主は、2030年までに、2040年100％に向けて、国際的に輸送される貨物重量の少なくとも10％がネットゼロ燃料を使用する船舶で行う

A.P. Møller – Mærsk, Agility, Aker ASA, Aker Biomarine,
Amazon, BHP, Fortescue Metals Group, Höegh Autoliners,
Logitech, Mitsui O.S.K. Lines, Rio Tinto, Schneider Electric,
Trafigura, Western Digital, Yara International

鉄鋼

鉄鋼の購入事業者は、2030年までに年の鉄鋼調達量の少なくとも10％をネットゼロの鉄鋼にする想定技術：水素による直接削減（hydrogen direct
reduction）, CCUS、電気分解に基づく生産プロセスなど

Aker Solutions, Alfa Laval, Bharat Forge, Consolidated
Contractors Group S.A.L., Ecolab, EGUI, Enel, Engie, Ford
Motor Company, Fortescue Metals Group, General Motors,
Iberdrola, Invenergy, Johnson Controls, Mahindra,
Mainstream Renewable Power, Marcegaglia, Ørsted, ReNew
Power, Scania, Trane Technologies, Vattenfall, Vestas, Volvo
Group, ZF Friedrichshafen AG

トラック輸送トラック所有事業者・トラック運行事業者は、その重量（heavy-duty）トラックの購入の少なくとも30％、中型（medium-duty）トラックの購入の100％をゼロエミッショ
ントラックにする小売業者・製造業者は、そのすべてのトラック輸送事業者が上記の2030年目標を誓約することを求める
想定技術：電動車、燃料電池車、電力・水素の利用など

Agility, Cemex, Dalmia Cement, Fortescue Metals Group,
Heidelberg Materials, Holcim, National Grid, Norge Mining,
PepsiCo, Rio Tinto, Scania, SSAB Swedish Steel, Toll Group,
Vattenfall, Volvo Group

※誓約の詳細は、世界経済フォーラムHP参照
https://www.weforum.org/first-movers-coalition/sectors

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その他5つのグループを加えた8つで

Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)形成

ネットゼロに向かう金融・投資家

Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）• 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす• 86の機関投資家が参加、運用資産総額11兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、
住友生命保険、SOMPOホールディングスが参加）。69の機関投資家が目標を設定• 2025年までに22～32％、2030年までに49〜65%のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）• 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発
電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）• 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援• 315超の資産運用会社が参加、資産総額59兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める（アセットマネジ
メントOne、大和アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、
ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、三井住友トラスト・
アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント,東京海上アセットマネジメントが参加）• 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：86会社（2022年11月）

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）• 43カ国133の銀行が参加、資産総額74兆米ドル、世界の銀行資産の41％を占める（三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナン
シャルグループ、野村ホールディングス、農林中央金庫が参加）• 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定

23

最新の科学が伝えること
IPCC第6次評価報告書統合報告書（2023年3月20日）•

決定的な10年（critical decade/decisive decade）– 直面するリスクとしての気候変動– 気温上昇とともに今後影響とリスクは一層大きくなる。「適応の限界」– パリ協定の目標(1.5℃目標、2℃目標）達成には、直ちに、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにすることが必要– このままでは50％をこえる確度で、今から2040年の間に1.5℃に達する見通し
2019年比の削減率
2030

2035

2040

2050

1.5℃目標 GHG（>50%）CO2

43 [34 - 60]

60 [49 - 77]

69 [58 - 90]

84 [73 - 98]

48 [36 - 69]

65 [50 - 96]

80 [61 - 109]

99 [79 - 119]2℃目標（>67%）GHG

21 [1 - 42]

35 [22 - 55]

46 [34 - 63]

64 [53 - 77]

CO2

22 [1 - 44]

37 [21 - 59]

51 [36 - 70]

73 [55 - 90]

出典：IPCC, 2023を基に高村作成•

目標・政策を実行・行動にうつす241.5℃目標と削減目標（NDC）のギャップ"1.5℃目標を達成する可能性が小さくなっている"
現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない
長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
2016年4月の各国目標
各国の2030年目標

1.5℃目標とのギャップ
1.5℃目標とのギャップ

出典：UNFCCC 2023年

252050年ネットゼ
ロへの道筋

電力のほぼ50％が低炭素電源由来に化石燃料ボイラーの新規販売停止

出典：IEA 2022年
セメント生産からの排出量の8％を回収・貯留

世界の60％の自動車販売が電動化
電解装置容量は720GWに

先進国の電力分野の排出量はネットゼロに内燃機関自動車新規販売停止
3Gt CO2の回収

産業のエネルギー消費の40％が電力に既築の建築物の50％をネットゼロ対応に改修

内燃機関重量トラックの新規販売停止
熱需要の50％がヒートポンプ
によりまかなわれる

ほぼ90%の電力が再エネ由来に電解装置の容量は3670GWに

26

EU戦略的⻑期ビジョン（A Clean Planet for all）

ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素• EU⻑期戦略では、ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素が提⽰されている。
対策例

共通する7つの構成要素

1. エネルギー効率改善の効果最⼤化

2. 再エネ⼤量普及と電化によるエネルギーの
完全脱炭素化

3. クリーンで安全なコネクテッドモビリティ

l デジタル化、ホームオートメーション、ラベリング、効率基準の設定、リノベーション率の向上、暖房⽤燃料の再エネへの燃料転換、最⾼効率の製品・機器、スマートビルディング、家電機器管理システム、断熱材の改良
l 電化の推進、再エネ発電のシェア拡⼤、電⼒や電⼒起源燃料の暖房・輸送・産業での利⽤、CO2の原料
利⽤、エネルギー貯蔵の⼤規模展開、デジタル化による管理、サイバー攻撃からの保護
l 脱炭素・分散・デジタル化された電⼒、⾼効率で持続性の⾼いバッテリー、⾼効率の動⼒伝達系、コネクテッ
ド、⾃動運転、バイオ燃料、電⼒起源燃料、海上輸送・内陸⽔路の活⽤
l 都市計画、サイクリング・徒歩、ドローン等の新技術、シェアリングサービス、テレビ会議

4. 競争⼒ある産業界のためのイノベーションl リユース・リサイクル、エネルギー集約材の代替材、既存設備の近代化・完全置換、デジタル化・⾃動化、電化・⽔素・バイオマス・合成ガス、CO2の回収・貯蔵・利⽤、⽔素・バイオマスの原料利⽤
l 再利⽤と追加サービスを核とした新たなビジネス

5. スマートネットワークインフラ・相互接続

6. バイオ経済と森林吸収源

7. CCSによる残存する排出量の削減

l 国境を越えた地域協⼒・部⾨統合
l スマートな電⼒・情報網、⽔素インフラ整備、スマートな充電・給油所を備えた輸送システム
l デジタル化とスマート技術による精密農業、嫌気性消化槽による肥料処理、農地の炭素貯留
l 劣化した森林・⽣態系の再⽣、⽔⽣⽣物資源の⽣産性改善

l 研究開発の拡⼤、CO2輸送・貯留ネットワークの建設、世論の懸念への対応（出所） European Commission（2018）「Communication from the Commission to the European Parliament, The European Council, The Council, The European
Economic and Social Committee, The Committee of The Regions and The European Investment Bank」より作成

2030年、2050年の目標とのGapは何によってうめられるのか
2030年

開発中の
技術 15％

市場化された技術 82％

行動変容
3％

2050年
行動変容
4％

市場化された技術50％

開発中の技術 46％

出典：IEA、2021年
28コスト効率的な削減対策はある
エネルギー供給

インフラ
自動車、照明、機器、輸送のエネルギー効率改善はマイナス/低コスト

太陽光、風力はマイナス/低コスト

生態系保全、農業、植林は低コスト

土地、水、食料
出典：IPCC AR6 統合報告書、2023年

産業、廃棄物29

再エネの発電コストの推移
2010年から2022年で、事業用太陽光は89％、陸上風力は69％、洋上風力は59％低減
日本の太陽光の発電コストも2013年から2020年の8年で62%低減
太陽光

洋上風力

火力発電所のコストレンジ

出典：国際再生可能エネルギー機関、2023年

30太陽光・風力の発電コストの推移（日本）
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減、 2013年から2020年の8年で62%低減（国際再生可能エネルギー機関、2020年、2021年）

出典：資源エネルギー庁、2023年

312030年までに必要な再エネ容量、エネルギー原単位改善
電気自動車が現状の10倍に再生可能エネルギー

原単位改善

メタン排出

.
出典: IEA 2023年

32温暖化の抑制には投資の拡大が必要
2030年までに気候変動対策への年間投資を現在の3〜6倍にする
ことが必要

エネルギー効率交通
電力
農業・林業など
途上国
先進国

出典：IPCC AR6 統合報告書、2023年

日本の温室効果ガス排出量（2021年度・確報値）
2013年度比18.4％減。2019年度比5.1％減。2020年度は1990年度以降最少だったが、2021年度排出量は、2020年度比2.0％増。2019年度比で3.4％減。2013年度比で16.9％減
エネルギー由来の二酸化炭素が、日本の温室効果ガス排出量の約85％を占める
エネルギー効率改善と再生可能エネルギー拡大が一貫した削減の要因

出典：環境省、2023年

342030年・2035年にめざす目標（エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画）• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含む3,000 万kW～4,500 万kW の洋上風力の案件を形成• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入• 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実
現*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車35

洋上風力の促進区域、有望区域

出典：資源エネルギー庁、2023年

36脱炭素化をめざす法の制定・改正が続く
2021年
第204回国会・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法改正）
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）
・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正後の法律名は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）

2022年
第208回国会・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法改正）
・環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律・安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（省エネ法改正（改正後の法律名は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）、
エネルギー供給高度化法改正、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構法改正、電気事業法改正など）
・航空法等の一部を改正する法律（航空法改正、空港法改正など）
・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（建築物省エネ法改正、建築基準法改正な
ど）

2023年
第211回国会・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）
・脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）
37

省エネ法改正（2022年）•

法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改正•

現行対象とする「エネルギー」に非化石エネルギーを追加– 工場等で使用するエネルギーについて、化石エネルギーから非化石エネル
ギーへの転換（非化石エネルギーの使用割合の向上）を求め、特定事業者等に対して、非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の作成等を求める•

現行の「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に見直し– 再エネ出力制御時への電気需要のシフトや、需給逼迫時の需要減少を促す
ため、電気を使用する事業者に対する指針の整備等を行い、電気事業者に対し、電気の需要の最適化に資するための措置に関する計画（電気の需要の最適化に資する取組を促すための電気料金の整備等に関する計画）の作成等を求める•

電気事業法改正による大型蓄電池の発電事業への位置付け等の措置
も38

建築物省エネ法改正（2022年）•

趣旨・目的– 2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度
比）の実現に向け、エネルギー消費の約3割を占める建築物分野での省エネ
対策の加速

•

省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導– 現行は中・大規模の非住宅のみに義務づけられている省エネ基準適合を全ての新築住宅・非住宅に義務づけ– トップランナー制度の拡充、誘導基準の強化等を通じ、ZEH・ZEB水準へ誘導•

既築の住宅・建築物の省エネ改修や再エネ設備の導入促進– 省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設– 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エ
ネ導入効果の説明義務を導入– 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化•

その他、木材需要の約4割を占める建築物分野での木材利用を促進し、吸収源対策の強化に寄与するため、建築基準法など改正
39

成⻑志向型カーボンプライシング構想
n 今後10年間に150兆円超の官⺠GX投資を実現するため、国が総合的な戦略を定め、GX投資を前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設。
（１）「GX経済移⾏債」を活⽤した先⾏投資⽀援（今後10年間に20兆円規模）※発⾏したGX経済移⾏債については、下記のカーボンプライシングにより、2050年までに償還。
（２）カーボンプライシングによるGX投資先⾏インセンティブ• 炭素排出に「値付け」することでGX関連製品・事業の収益性を向上させ、投資を促進• GXに取り組む期間を設けた後、当初低い負担で導⼊し、徐々に引き上げる⽅針を予め⽰す• エネルギーに係る負担の総額を中⻑期的に減少させていく中で導⼊することが基本① 多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働 【2026年度〜】+ 発電事業者に「有償オークション」（特定事業者負担⾦）を段階導⼊ 【2033年度〜】② 「炭素に対する賦課⾦」（化⽯燃料賦課⾦）の導⼊ 【2028年度〜】※既存の類似制度における整理等を踏まえ、適⽤除外を含め必要な措置を当分の間講ずることを検討③ 「GX推進機構」の創設※排出量取引の運営、負担⾦・賦課⾦の徴収、⾦融⽀援等を実施。

（３）新たな⾦融⼿法の活⽤（４）国際戦略・公正な移⾏・中⼩企業等のGX→これらの取組は、官⺠での GX 投資の進捗状況、国際動向や経済への影響なども踏まえて、「GX 実
⾏会議」等において進捗評価を定期的に実施し、それを踏まえて必要な⾒直しを効果的に⾏う。
出典︓経済産業省、2023年

4040排出量取引制度（有償オークション）の道⾏きl 2023年度より、GXリーグの枠組みにおいて、企業が⾃主設定・開⽰する削減⽬標達成に向けた排出量取引（GX-ETS）を導⼊。
l 知⾒やノウハウの蓄積、必要なデータ収集を⾏い、公平性・実効性を更に⾼めるための措置を講じたうえで、2026年度より、排出量取引を本格稼働。
l 発電部⾨の脱炭素化の移⾏加速に向け、2033年度頃から発電部⾨について段階
的な有償化（オークション）※ を導⼊。
※排出量の多い電気事業法上の発電事業者に対し、CO2排出量に応じた「排出枠」の⼀部⼜は全部を、政府からオークションで購⼊することを義務づける仕組み。
＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第１フェーズ

排出量取引市場の本格稼働

試⾏

2023.4

GX-ETS

第3フェーズ第2フェーズ

更なる発展

2026年度以降

参加

⾃主※1

更なる参加率向上に向けた⽅策の検討

⽬標設定

⾃主※2

政府指針を踏まえた⽬標か、⺠間第三者認証の検討

⽬標達成

⾃主※3

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討※1 現時点で、679社が基本構想に賛同しており、そのCO2排出量は、我が国全体の４割以上を占める。
※2 2050年カーボンニュートラルと整合的な⽬標（2030年度及び中間⽬標（2025年度）時点での⽬標排出量）を開⽰※3 ⽬標達成に向け、排出量取引を⾏わない場合は、その旨公表（Comply or Explain）

発電部⾨について、
段階的な有償化（有償オークションの導⼊）の検討

出典︓経済産業省、2023年

41脱炭素先行地域（第1回）

出典：環境省、2022年

42脱炭素先行地域（第2回）

出典：環境省、2022年

43脱炭素先行地域（第3回）

出典：環境省、2023年

44東京都の2030年目標（2021年）• 世界経済フォーラムでの小池東京都知事の表明（2021年
1月27日）– 2050年排出実質ゼロ（ゼロエミッション東京）（2019年）– 都内の温室効果ガスの排出量を2030年までに00年比で50%削減（2030年カーボンハーフ）（現在30％削減）– 都内の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに50%に高める– 新車販売における非ガソリン車の割合を100%– 環境審議会から条例改正の答申。2022年12月、条例可決• 中小規模の住宅など新築建築物を供給する事業者（請負型規格建物の請負事業者又は建築主）に、一定量の太陽光発電設備の設置について、日照などの立地条件や住宅の形状等を考慮しながら、事業者単位で設置基準の達成を求める仕組み• 太陽光発電設置解体新書
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.html
45

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）と健康
出典：左上の図は資源エネルギー庁
下の図は日本サステナブル建築協会 2023年

47

レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

農業従事者数の推移
農業就業人口に基幹的農業従事者の占める割合は約8割
ここ20年で農業就業人口は約57％減

出典：農林水産省ウェブサイト
hTps://www.maﬀ.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

49匝瑳市・ソーラーシェアリング
＊市民エネルギーちばによるソーラーシェアリング
＊農業×再エネ：環境調和型メガソーラーによる農業支援、地域活性化

出典：東光弘（市民エネルギー千葉）、2019年

50

主要国の気候変動政策の変化•

産業の脱炭素化、次世代化。それによる産業競争力強化。「産業政策」としての気候変動対策– Ex. グリーン成長戦略（2020年12月、2021年6月改定）•

そのための公的支援。エネルギー供給、生産拠点・サプライチェーンの内製化– 例えば、米国・インフレ抑制法（2022年）– エネルギー・経済安全保障の強化の側面も色濃く– インフラ（エネルギー、住宅・建築物、交通など）の脱炭素化に重点•

気候変動に対する考慮を企業経営に統合– 企業の情報開示の強化（法定化）、金融機関の情報開示とリスク評価– サプライチェーン管理：traceability、社会配慮（人権、労働者の権利など）、
Scope 3の排出量（サブライチェーン、バリューチェーンからの排出量）– EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism; CBAM）•

気候変動をこえて：サーキュラーエコノミー、自然資本などへも51

米国・インフレ抑制法などの動き•

米国：インフレ抑制法（Inﬂa>on Reduc>on Act: IRA）（2022年8月成立）– 課税強化、薬価の改革、気候変動対策などを盛り込む– 10年間で4990億米ドルの歳出。うち気候変動対策・エネルギー安全保障強化に、過去最大の3910億米ドル（約80％）– 電力を中心に税控除などを軸とした支援策– 税控除の要件として、雇用（電力、燃料、製造業に対して一定の賃金水準の適用など）、国内調達（電力、燃料、自動車に対して、国内やFTA締結国で生産された部品の一定以上の調達など）– 2022年9月に「Industrial Decarbonizadon Roadmap」を発表•

EU：ネットゼロ産業法(Net Zero Industry Act: NZIA)案（2023年3月）– 水電解装置、蓄電池、風力発電設備、CCUS設備等の「戦略的ネットゼロ技術」について、2030年までに40%を欧州域内で生産することを目指す– 生産拠点許認可プロセス簡素化、EU加盟国による支援促進など•

カナダ：クリーン投資税控除（2023年4月）– 2023年予算案で、600億米ドル超の税額控除と200億米ドルのインフラ投資を2023年度予算で提案– 税控除: クリーン技術設備投資の30%、水素のGHG排出度合に応じた1540%、水素のアンモニア変換設備投資への15%など•

インドやオーストラリアなども52

企業の気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が企業評価に結びつく大前提として開示（ディスクロージャー）の進展①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資
ESG投資（環境・人権などを考慮した投資）
サステナブルファイナンス

②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルー
ル、仕組み
53

気候変動関連財務リスク情報開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; TCFD）
移行リスク（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促すことが重要な狙いの一つ

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場
戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

54

TCFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関わる組織のガバナンスを開示

気候関連のリスクについて組織がどのように選定・管理・評価
しているかについて開示

気候関連のリスクと気候関連のリスクと機会が組織のビジネ 機会を評価・管理すス・戦略・財務計画に る際に使用する指標
与える実際の及び潜 と目標を、重要な場
在的な影響について、 合には開示
重要な場合には開示

推奨される
開示内容

a）気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体
制を説明

a）組織が気候関連のリスクを選定・評価
するプロセスを説明

a）組織が選定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明b）気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明b）Scope1、Scope2及
び該当するScope3の温室効果ガス排出について開示c）組織が気候関連リ
スクを選定・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にいかに統合されるかについて説明

c）2℃未満シナリオを含む様々な気候関連
シナリオに基づく検討をふまえ、組織の戦略のレジリエンス
について説明c）組織が気候関連リ
スクと機会を管理するために用いる目標
及び目標に対する実績について説明55

サステナビリティ情報開示の動き
国際の動き

2021年6月

・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の発足

2021年11月

・IFRS財団「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立

2022年3月

・米国証券取引委員会（SEC）の気候変動情報
開示規則案公表

日本国内の動き・コーポレートガバナンス・コードの改訂による情報開示強化

2022年4月

・プライム市場上場企業にTCFDに準拠した気候関連情報開示

2022年6月

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサステ
ナビリティ情報開示に関する報告書

2022年7月

・日本版の開示基準を作成するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立（準備委員会は2022年1月設置）

2023年1月

・EUの企業のサステイナビリティ報告に関する新指令（CSRD）効力発生

2023年6月

・ISSBのサステナビリティ情報開示基準（S1）、
気候変動情報開示基準（S2）公表（6月26日）

2023年9月

・TNFD勧告公表（9月18日）

2024年以降

・有価証券報告書にサステナビリティ開示欄を設ける内閣府令改正・2024年3月までに日本版の開示基準案公表予定
・遅くとも2025年3月までに日本版の開示基準策定
予定56

各国のサステナビリティ開示の動向

出典：金融庁、2023年

57

欧州サステイナブルファイナンス法•••

The EU Action Plan on Financing Sustainable Growth (March 2018)
Sustainable finance package (May 2018)
ディスクロージャー規則：Regulation (EU) 2019/2088 of the European Parliamentand of the Council of 27 November 2019 on sustainability-related disclosures in
the financial services sector (2019年12月採択、2021年3月適用開始)– 金融市場参加者（金融機関）の持続可能性関連のリスクの統合、情報提供などに関する規則•

タクソノミー規則（Taxonomy Regulation） (2020年6月採択、2020年7月効力発生)– EU、加盟国が金融市場への参加者や金融製品や債権を販売する者に要件を課す場合の「環境上持続可能な活動」を定義•

企業のサステイナビリティ報告に関する指令（Corporate Sustainability Reporting
Directive; CSRD)（2023年1月5日効力発生）– 投資家などが必要とする信頼性のある比較可能なサステイナビリティに関する情報を企業が報告することを確保– すべての大企業と一部の例外を除く上場企業が対象。約5万社（現在は1万1000社が対象）
が詳細な持続可能性報告基準にしたがった報告を求められる– 一定の条件を満たすEU域外の大企業の子会社も適用対象（EU域内での売上高が2年連続で1.5億ユーロを超える企業であって、4000万ユーロを超える売上を有する子会社を持っているか、大企業たる子会社を有している場合）– すでに報告義務の対象となっている企業：2024年1月1日適用開始、2025年から報告– EU域外の大企業：2028年1月1日適用開始、2029年から報告•

EU Taxonomy Climate Delegated Act (2021年4月採択、2022年1月から適用開始)

58

ISSBの今後の課題• 2023年5月：「アジェンダの優先度に関する情報要請」
公表– S1基準（一般的開示基準）、S2基準（気候変動開示基準）の最終化：2023年6月26日公表– S1基準、S2基準の導入などの基盤となる作業に相当の資源を割く– 2024年から開始する2年間にISSBが取り組むべき新たなプ
ロジェクトについて情報要請開始（2023年9月1日締切）• 生物多様性、生態系、生態系サービス• 人的資本（多様性、公平性及び包摂性にまず焦点をあてる）• 人権（バリューチェーンにおける労働者の権利及びコミュニティの権利にまずは焦点をあてる）• 報告における統合プロジェクト（integration in reporting）– 日本版の基準を作成するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）から「循環経済」も新たなプロジェクトとすることを提案
59

Science Based Target (SBTi)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ（SBTi）。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるた
めに、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 6255社が参加。うち目標が科学と整合と認定されている企業は3658社。ネット・ゼロを誓約する
企業は2485社（2023年10月14日現在）• 日本企業は、595社が認定。うち1.5℃目標を設定する企業は499社。中小企業が429社
Ø https://sciencebasedtargets.org
60

パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
日本企業（2023年10月14日現在）
SBTの認定をうけた企業（632社）*下線は1.5℃目標を設定する企
業（536社）*中小企業（従業員500名未満）（465社）→次のスライド

SBTの策定を約束している企業（78社）

朝日ウッドテック、旭化成ホームズ、アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステラス製薬、
アズビル、ANAホールディングス、アマダ、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、石塚硝子、ウシオ電機、AGC、EIZO、エーザ
イ、エコスタイル、エコ・プラン、SCSK、エスペック、日本電気（NEC）、NTT、NTTアーバンソリューションズ、NTTデータ、
NTTドコモ、エネクラウド、エネルギーソリューションジャパン、大塚商会、大塚製薬、大林組、オカムラ、奥村組、小野薬品工業、オムロン、花王、カゴメ、カシオ計算機、鹿島、川崎汽船、九州電力、京セラ、キリンホールディングス、熊谷組、KDDI、国際航業、コーセー、コニカミノルタ、小林製薬、コマツ、コマニー、五洋建設、佐川急便、サンコー、参天製
薬、サントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナル、塩野義製薬、資生堂、シチズン時計、島津製作所、シャープ、J. フロント リテイリング、ジェネックス、SCREENホールディングス、住友化学、住友電気工業、住友林業、
世紀東急工業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、セコム、ソニー、ソフトバンク、大成建設、大鵬薬品工業、第一三共、大建工業、ダイセキ、大東建託、大日本印刷、大和ハウス工業、高砂香料工業、高砂熱学工業、武田薬品工業、中外製薬、椿本チエイン、帝人、TIS、TSIホールディングス、テラオホールディングス、テルモ、DIC、DMG森精機、デンソー、電通、TOA、東急建設、東急不動産ホールディングス、東京建物、東芝、TOTO、東洋製罐グループ
ホールディングス、東洋紡、戸田建設、凸版印刷、飛島建設、トヨタ自動車、ナブテスコ、ニコン、西松建設、日産自動車、日清食品ホールディングス、日新電機、日本国土開発、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本
特殊陶業、日本郵船、野村総合研究所、野村不動産ホールディングス、長谷工コーポレーション、パナソニックホール
ディングス、浜松ホトニクス、日立製作所、日立建機、ヒューリック、ファーストリテイリング、ファナック、ファミリーマート、
フジクラ、不二製油グループ本社、富士通、富士電機、富士フイルムホールディングス、ブラザー工業、ブリヂストン、
古河電気工業、ベネッセコーポレーション、ポーラ・オルビス ホールディングス、前田建設工業、丸井グループ、水生活製作所、三井不動産、三菱地所、三菱電機、三菱マテリアル、ミライト・ワン、村田製作所、明治ホールディングス、明電舎、森ビル、安川電機、ヤマハ、ユナイテッドアローズ、ユニ・チャーム、横河電機、横河レンタ・リース、ライオン、
LIXILグループ、リクルートホールディングス、リコー、ルネサス エレクトロニクス、ＲＥＩＮＯＷＡホールディングス、ロック
ペイント、ロッテ、ローム、YKK、YKK AP
アイシン、アジア航測、飯田グループホールディングス、イオンモール、E・Jホールディングス、いすゞ自動車、イトーキ、
伊藤忠テクノソリューションズ、岩崎通信機、H.U.グループホールディングス、SMC、エナジーウィズ、オークネット、岡部、
沖電気工業、キッコーマン、キャノン、共同印刷、近鉄エクスプレス、ケイミュー、小松ウオール工業、コムシスホール
ディングス、サッポロホールディングス、サンデン、ジェイテクト、シスメックス、ジャパンエレベーターサービスホール
ディングス、上新電機、新日本科学、すかいらーくホールディングス、スターゼン、スミダコーポレーション、住友ゴム工業、住友ファーマ、船場、SOMPOホールディングス、ZOZO、竹中工務店、ツバキ・ナカシマ、TDK、DTS、鉄建建設、東京エレクトロン、東京製鐵、トクヤマ、トクラス、豊田自動織機、トヨタ紡織、ニチコン、ニチリン、NIPPON EXPRESSホール
ディングス、日本ガイシ、日本航空、日本電産、日本道路、日本山村硝子、パシフィックコンサルタンツ、バリュエンス
ホールディングス、東日本旅客鉄道、日立Astemo、BIPROGY、ファイントゥデイ資生堂、不二サッシ、フジシールインター
ナショナル、フジパングループ本社、文化シヤッター、ベイカレント・コンサルティング、ベルシステム24ホールディング
ス、松田産業、ミズノ、ミネベアミツミ、メルカリ、八千代エンジニヤリング、UBE、楽天グループ、レンゴー、ローソン
61

SBTを掲げる中小企業（2023年10月14日現在）（1）（465社）
自動車・自動車部品

協発工業（愛知県岡崎市）、榊原工業（愛知県西尾市）、榊原精器（愛知県西尾市）、三喜工作所（愛知県あま市）、日本エンジン（愛知県稲沢市）、平成工業（愛知県刈谷市）、市川鉄工所（愛知県豊田市）、中部テプロ（名古屋市）、コクボホールディングス（愛知県豊川市）、中日
本鋳工（愛知県西尾市）、岡本工機（岐阜市）、ティーエスケー（愛知県安城市）、樋口製作所（岐阜県各務原市）、ミワテック（名古屋市）、SOL-PLUS（東京都）、辻精機（愛知県一宮市）、アルマックス（名古屋市）、富信（岐阜県加茂郡八百津町）、アイチシステム（愛知県豊田市）、
ダイキャスト東和産業（岐阜県各務原市）、加平（大阪府泉佐野市）、シグマ（広島県呉市）

建築部材・建築材料

日本アルテック（滋賀県栗東市）、日本宅配システム（名古屋市）、栃木県集成材協業組合（栃木県鹿沼市）、利高工業（滋賀県米原市）、
ウイング（静岡県焼津市）、ダイドー（大阪府河内長野市）、ハウテック（岐阜県下呂市）、ゴウダ（大阪府茨木市）、栄四郎瓦（愛知県碧南市）、オークマ（福岡県朝倉市）、高千穂シラス（宮崎県都城市）、キョーテック（京都市）、エスビック（群馬県高崎市）、アローエム（愛知県春日井市）、奥地建産（大阪市）、創桐（兵庫県三田市）、ノザワ（神戸市）、セイキ工業（東京都）、アトムリビンテック（東京都）、森村金属（大阪府東大阪市）、エコミナミ（東京都稲城市）、篠崎木工（栃木県佐野市）、衣笠木材（兵庫県宍粟市）、ランデス（岡山県真庭市）

建設・建築・住宅

エコスタイル（大阪市）、エコ・プラン（東京都）、エコワークス（福岡市）、OSW（大阪市）、親和建設（愛知県碧南市）、都田建設（静岡県浜松市）、八洲建設（愛知県半田市）、竹内木材工業（東京都）、片桐銘木工業（名古屋市）、コモン計装（東京都立川市）、大野建設（埼玉県行田市）、トータルクリエート（名古屋市）、上田商会（北海道登別市）、北米産業（愛媛県東温市）、丸洋建設（愛知県西尾市）、日本中央住販（奈良市）、野田クレーン（岐阜県大垣市）、佐野塗工店（名古屋市）、文創（名古屋市）、日本ピーエス（福井県敦賀市）、六協（長野県諏訪郡）、岩谷住建（茨城県常総市）、関東建設工業（群馬県太田市）、新拓興産（岐阜県養老郡）、斫木村（岐阜県大垣市）、Lib Work（熊本県山鹿市）、アイギハウジング（岐阜県恵那市）

不動産

大和ハウスリート投資法人（東京都）、平和不動産（東京都）、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京都）、ホームサーチ（東京都）、日本
ロジスティクスファンド投資法人（東京都）、京阪神ビルディング（大阪市）、アドバンス・レジデンス投資法人（東京都）、野村不動産プライ
ベート投資法人（東京都）、産業ファンド投資法人（東京都）、日本プライムリアルティ投資法人（東京都）、ケネディクス・オフィス投資法人（東京都）、日本ビルファンド投資法人（東京都）、積水ハウス・リート投資法人（東京都）

食品製造・加工甘強酒造（愛知県海部郡蟹江町）、スタジオオニオン（岐阜市）、オリザ油化（愛知県一宮市）、日幸製菓（岐阜県各務原市）、パネックス（岐阜県可児市）、德倉（東京都）、わかば農園（岐阜市）

家庭用品・消費財・ヘルスケア

TBM（東京都）、ネイチャーズウェイ（名古屋市）、水生活製作所（岐阜県山県市）、ミズタニバルブ工業（岐阜県山県市）、アイミクロン（愛知県豊田市）、マルイチセーリング（福井県越前市）、国府印刷社（福井県越前市）、旭化成（群馬県前橋市）、ビー・アイ・エフ（大阪市）

包装・容器

共愛（静岡市）、豊ファインパック（福井県越前市）、大澤ワックス（名古屋市）

織物、ファッション

河田フェザー（名古屋市）、艶金（岐阜県大垣市）、三星毛糸（岐阜県羽島市）

電力・エネルギー

デジタルグリッド（東京都）、三重エネウッド（三重県松阪市）

電気機器、機械三周全工業（愛知県西尾市）、ライズ（富山県魚津市）、東洋硬化（福岡県久留米市）、山本機械（岐阜市）、中興電機（埼玉県川口市）、協
同電子工業（山形市）、中山精工（大阪市）、新世日本金属（岐阜市）、ダイワテック（東京都）、アンスコ（愛知県瀬戸市）、室中産業（広島県呉市）、島田工業（群馬県伊勢崎市）、豊田電気（愛知県豊田市）、愛知ホイスト工業（名古屋市）、YAMABISHI（東京都）、稲葉屋冷熱産業（大阪府大東市）、アイシス（名古屋市）、島田工業（群馬県伊勢崎市）、TERADA（東京都町田市）、ヤスヒラ（兵庫県姫路市）、千代田電子工業（愛知県豊川市）

鉄、アルミ、その他金属

アキスチール（大阪市）、アルメタックス（大阪市）、大阪故鉄（大阪市）、山一金属（静岡県駿東郡）、近藤鉄筋（愛知県大府市）、青山商会（愛知県東海市）
62※下線は1.5℃目標を設定する企業

SBTを掲げる中小企業（2023年10月14日現在）（2）（465社）
化学

丸喜産業（富山県高岡市）、アサヒ繊維工業（愛知県稲沢市）、岐阜産研工業（岐阜市）、アイレック（島根県出雲市）、川瀬樹脂工業（岐阜県大垣市）、ナンバースリー（神戸市）、三好化成（東京都）、太平洋ランダム（富山市）、都インキ（大阪市）

医薬品、バイオテクノ
ロジー

藤本化学製品（大阪市）

林業・紙製品タニハタ（富山市）、山陽製紙（大阪府泉南市）、豊桑産業（岐阜県各務原市）、神田印刷工業（名古屋市）

ハードウェアゲットイット（東京都）、中島田鉄工所（福岡県八女郡）、日本電業工作（東京都）、河村産業（三重県四日市市）、VAIO（長野県安曇野市）、愛幸（岐阜県羽島市）

ソフトウェア、メディア

アイリーシステム（大阪市）、ウフル（東京都）、エレビスタ（東京都）、ハーチ（東京都）、KDC（大阪市）、CAGLA（愛知県豊田市）、アスエネ（東京都）、アークエルテクノロジーズ（福岡市）、ユニバーサルコムピューターシステム（東京都）、アセンテック（東京都）、イングリウッド（東京都）、バイトルヒクマ（東京都）、シイエヌエス（東京都）、TOKIUM（東京都）

道路輸送

大富運輸（富山県滑川市）、藤久運輸倉庫（愛知県刈谷市）、カジケイ鉄工（岐阜県不破郡）、春日井資材運輸（岐阜市）、日の丸自動車（岐阜市）、カネヨシ（愛知県みよし市）、鈴鉦運輸（愛知県一宮市）

宇宙・防衛

加賀産業（名古屋市）

コンサルタント

E-konzal（イー・コンザル）（大阪市）、ウェイストボックス（名古屋市）、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）、Drop（大阪市）、Value
Frontier（東京都）、まち未来製作所（横浜市）、リマテックホールディングス（大阪府岸和田市）、レックス（大阪市）、ユタコロジー（名古屋市）、
あおいと創研（名古屋市）、Kabbara合同会社（東京都）、カーボンフリーネットワーク（宮城県仙台市）

廃棄物・リサイクル会宝産業（金沢市）、加山興業（愛知県豊川市）、浜田（大阪府高槻市）、りさいくるinn京都（京都市）、宮城衛生環境公社（仙台市）、藤野興業（大阪府富田林市）、サンコーリサイクル（愛知県東海市）、ヤマゼン（三重県伊賀市）、ハリタ金属（富山県高岡市）、グーン（横浜市）、増田喜（福井市）、興栄商事（横浜市）、アースサポート（島根県松江市）

商社、ビジネスサービ
スほか

大川印刷（横浜市）、大同トレーディング（名古屋市）、日本ウエストン（岐阜市）、富士凸版印刷（名古屋市）、MIC（東京都）、レフォルモ（東京都）、高橋金属（岐阜市）、エネルギーソリューションジャパン（東京都）、新日本印刷（東京都）、中部産業連盟（名古屋市）、光陽社（東京都）、
日本カーボンマネジメント（東京都）、丸東（岐阜県土岐市）、ミクニ機工（愛知県みよし市）、精器商会（名古屋市）、岩田商会（名古屋市）、内
海産業（東京都）、アロック・サンワ（福井市）、グロービング（東京都）、日本ゼルス（東京都）、ハイバー（東京都）、松岡特殊鋼（名古屋市）、
サハシ特殊鋼（名古屋市）、鈴木特殊鋼（愛知県豊田市）、アルテック（東京都）、西川コミュニケーションズ（名古屋市）、F.C.大阪（大阪府東大阪市）、原貿易（横浜市）、エネクラウド（東京都）、防除研究所（岐阜県大垣市）、村上木材（大阪市）、篠田（岐阜市）、カッシーナ・イクス
シー（東京都）、経済法令研究会（東京都）、イードア（東京都）、北拓（北海道旭川市）、Ks Art（岐阜県可児市）、パッケージセンター福重（大阪市）、松陽電工（東京都）、スマートエナジー（東京都）、ゼロプラス（兵庫県伊丹市）、イズミテック（愛知県豊橋市）、水ノ上災害防具（広島県尾道市）、大洞印刷（岐阜県本巣市）、ウィードプランニング（滋賀県大津市）、ヤスヒラ（兵庫県姫路市）、文溪堂（岐阜県羽島市）※下線は1.5℃目標を設定する企業
63

日本企業のRE100
83社（2023年10月25日）
•
•
•

•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達
積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達
アスクル（2017年11月）、大和ハウス工業（2040年）（2018年2月）、イオン、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ、エンビプロ・ホールディング、富士通（2018年7月）、ソニー（2030年）（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設、大東建託（2040年）（2019年1月）、コニカミノルタ、野村総合研究所（2019年2月）、東急不動産、富士フイルムホールディングス（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命保険、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ、高島屋（2019年9月）、フジクラ、東急（2019年10月）、ヒューリック（2025年）、LIXILグループ、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、三井不動産（2020年2月）、住友林業（2040年）（2020年3月）、小野薬品工業（2020年6月）、日本ユニシス（2020年7月）、アドバンテスト、味の素、積水化学（2020年8月）、アシックス（2020年9月）、J.フロント リテイリング、アサヒグループホールディングス（2020年10月）、キリンホールディングス（2020年11月）、ダイヤモンドエレクトリックホー
ルディングス、ノーリツ、セブン＆アイホールディングス、村田製作所（2020年12月）、いちご（2025年）、熊谷組、ニコン、
日清食品ホールディングス（2021年2月）、島津製作所、東急建設（2030年）（2021年3月）、セイコーエプソン、TOTO（2021年4月）、花王（2021年5月）、日本電気（NEC）（2021年6月）、第一三共、セコム、東京建物（2021年7月）、エーザ
イ、明治ホールディングス、西松建設（2021年9月）、カシオ計算機（2021年12月）、野村不動産ホールディングス、資生堂（2022年2月）、オカムラ（2022年3月）、T&Dホールディングス、ローム、大塚ホールディングス（2022年4月）、インフロニア・ホールディングス、ジャパンリアルエステイト投資法人（2022年5月）、Zホールディングス（2030年）（2022年6月）、森ビル（2030年）（2022年9月）、浜松ホトニクス（2040年）、日本硝子（2022年10月）、TDK、住友ゴム工業（2022年12月）、HOYA（2040年）（2023年2月）、アルプスアルパイン（2030年）（2023年5月）、プライム ライフ テクノロジーズ（2023年5月）、KDDI（2030年）（2023年7月）、アマダ（2022年）（2023年8月）、ダイビル（2025年）（2023年10月）
https://www.there100.org

世界で421社

64

Scope 3 排出量の実質ゼロ••

日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）––「CO2排出量削減が日立の追い風になる」「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグリーンテクノロジーと、ITセクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」–––

2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボンニュートラル達成
2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021年9月13日）
社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献

NEC（2021年）––•

ソニーグループ（2022年5月18日）––•

トヨタの工場(財務連結)では、2035年までにカーボンニュートラル を目指す
2050年までにクルマのライフサイクルでカーボンニュートラルを目指す

ENEOS（2023年）––•

2030年までに自社においてカーボンニュートラル達成＋電力を100％再エネ化
2040年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

トヨタ自動車（2023年）––•

2050年までにScope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ＋再エネ電力100%「デジタルテクノロジーを生かした豊富な脱炭素ソリューションの提供を通じてお客様の脱炭素を支援」

2040年までに自社においてカーボンニュートラル達成
2050年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、みずほフィナンシャルグルー
プ––

2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ
2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ

65

サプライチェーン・バリューチェーンからの排出量＝Scope 3排出量

出典：環境省、2015年

66

MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
hWps://blogs.microsoX.com/blog/2020
分以下に削減– 2021年7月から、サプライヤーに/01/16/microsoX-will-be-carbonscope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を提 nega>ve-by-2030/示を求め、それを基に取引先を決定67

Appleの2030年目標（2020年7月）•

2030年までに、そのすべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表•

すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。
2022年4月時点で、日本企業を含む213のサプライヤー
がApple製品製造を100％再エネで行うことを約束•

2020年目標：サプライヤーで、新規で10GWのクリーンエ
ネルギーを増やす。すでに16GWの新規導入/導入誓約•

日本企業による2030年再エネ100％の誓約：デクセリア
ルズ、恵和、日本電産、日東電工、セイコーアドバンス、
ソニーセミコンタクタソリューションズ、太陽ホールディン
グス、ツジデン、村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプ
スアルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、フジクラ、ヒロセ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベアミツミ、日本メク
トロン、東陽理化学研究所、UACJ（11社、2021年10月）＋
シチズン電子、日本航空電子工業、ENEOSホールディン
グス、キオクシア、日本電波工業、シャープ、住友電気工業、太陽誘電、TDK（9社、2022年4月）•「特にApple製品の製造に関連するスコープ1とスコープ2の排出削減に向けた進捗状況の報告を求め、毎年の進捗状況を追跡および監査します。Appleは、脱炭素化に対して緊急性を持って取り組み、一定の進展を遂げているサプライヤーと協力します。」（2022年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
68

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（2017年12月立ち上げ）– 2023年10月現在、運用資産約68兆ドルを保有する700をこえる投資家が参加– 日本からも、アセットマネジメントOne、大同生命保険、大和アセットマ
ネジメント、富国生命投資顧問、かんぽ生命保険、明治安田生命保
険、三菱UFJ信託銀行、MU投資顧問、日興アセットマネジメント、日本生命、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、農林中
央金庫、農林中金全共連アセットマネジメント、りそなアセットマネジメ
ント、Sompoアセットマネジメント、上智学院、住友生命、三井住友DS
アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、T&Dア
セットマネジメント、太陽生命保険、第一フロンティア生命、第一生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の171の大排出企業（世界の産業からの排出量の80％超を占める）へのエンゲージメントを誓約• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は11社対象• ダイキン工業、ENEOSホールディングス、日立製作所、Honda（本田技研工業）、三菱重工業、日本製鉄、日産自動車、パナソニック、スズキ、東レ、トヨタ自動車
69

電力の排出原単位（grams CO2/kWh）（2020年）
日本は、1kWhあたりのCO2排出量が先進国の中で最も高い国の1つ
日本
米国
ドイツ
欧州
スペイン
イギリス
フランス
0

50

100

150

200

250

300

350

400

出典：日本、英国、米国は政府発表実績データ。それ以外は欧州環境庁

450

500

70

総発電量/総電力消費量に占める
再エネの割合（％）（2020年）
総発電量/総電力消費量に占める再エネの割合（％）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
日本

米国

ドイツ

欧州

スペイン

イギリス

フランス

出典：日本、英国、米国は政府発表実績データ。それ以外は欧州環境庁（欧州環境庁データは、総電力消費量に占める割合）

71東京建物：「T-LOGI」• 物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」「T-LOGI横浜
青葉」「T-LOGI習志野」で、太陽光パネルで発電した再エネを他地域の商業施設に送電する「自己託送」を開始（2022年2月）

出典：東京建物、2022年

72京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2022年12月着工、2024年稼働予定

出典：京セラコミュニケーションシステムHP

73•

不動産業界の動き
三菱地所– 2021年度から丸ビルや新丸ビルなど丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の 18 棟及び横浜ランドマークタワーの計 19 棟(延床面積計約 250 万m²)において、全電力を再生可能エネルギー由来に– 丸の内エリ アにおける所有ビルで使用する電力は、2022 年度には全てのビルにおいて再エネ電力とする予定•東急不動産– 2025年にオフィス、商業施設、ホテル及びリゾート 施設など保有する全施設で 100%再生可能エネ
ルギーに切り替え– 「当社ビルのテナントの皆様は再生可能エネルギーの電力 を使用できるようになるため、『環境に配慮した企業』という評価を獲得しやすくなります。」– 2021年9月1日、主に再生可能エネルギーの電源開発などを手がける新会社「リエネ」設立

•

三井不動産
– 首都圏で所有するすべての施設で2030年度までに使用電力のグリーン化を推進– 東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど25棟で、先行的に2022年度
末までに使用電力をグリーン化– 専用部でも入居テナント各社のグリーン化計画に対応した「グリーン電力提供サービス」を2021年4
月より開始

•

住友不動産
– 入居テナントのうち1,000社超を対象に『住友不動産のグリーン電力プラン』の提案開始– 「ZEH－M Oriented」の標準化– ゼネコンに対し、マンション建設現場で使用する電力を「100％グリーン電力化」を要請

•

野村不動産
– 2030年までにすべての新築物件においてZEHならびにZEB oriented水準を確保– 東京電力エナジーパートナーと協働で、首都圏の戸建分譲住宅（プラウドシーズンの屋根年間300戸）に、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメ
74
ガソーラー」を2022年5月に始動

2019年〜2023年9月の化石燃料価格

2022年2月24日〜9月13日で石炭と石炭製品は+176%、原油と石油製品は+51%、天然ガスは+94%（Guan et al., Nature
Energy (2023)）

出典：Guan et al., "Burden of the global energy price crisis on households", Nature Energy (2023)

75

電源の年間新規導入容量の推移
2021年の導入容量の約90％が再生可能エネルギー
2022年、再エネは2021年の1.4倍の導入（見通し）その他
地熱
バイオマス・廃棄物
原子力
石油・ディーゼル
太陽光
風力
水力
天然ガス
石炭

出典：BloombergNEF, 2022年

76

エネルギー移行投資の推移
エネルギー転換投資は、2022年、初めて1兆米ドル（130兆円） を超える。前年比31％増
2015年の約3倍。2004年の35倍。化石燃料投資と同水準に再エネ投資は、史上最高の4950億米ドルに持続可能な素材・燃料
熱の電化

エネルギー需要交通・輸送の電化
水素
CCS
エネルギー貯蔵

エネルギー供給

原子力
再生可能エネルギー.
77
出典: BloombergNEF, 2023

エネルギー移行投資 v. 化石燃料投資
2022年、エネルギー移行投資が化石燃料投資と同水準になる.
出典: BloombergNEF 2023
78

エネルギーの燃焼と産業プロセスからのCO2排出量と前年比変化（1900年 – 2022年）

2020年には前年比5％以上減、2021年はリバウンドで前年比6％以上増
2022年、世界のGDPは+3.2％増えたのに対し、排出量の伸びは0.9%増にとどまる.
出典: IEA 2023

79

世界の排出増減のドライバー(2021年-2022年)
特に太陽光と風力の拡大が電力分野の排出増を抑制
クリーンエネルギー技術の拡大なければ、2022年の排出増（0.9%増）は約3倍に実際の排出増回避された排出量
その他

その他のクリーン技術（EV、ヒートポンプなど）

原子力発電所の停止

風力異常気象による冷
暖房

太陽光
産業の減速

.
出典: IEA 2023

80

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー（2019）
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界のエネルギー消費の約5分の1
再エネへの転換は熱と輸送燃料に課題

出典：REN21, 2022年

電動車の販売量とシェア（2010-2021年）
2021年、電動車の販売量は660万台に増。前年比2倍以上
市場シェアは、9％に。2020年の3倍に

出典: IEA,202282

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行"Grid integrated efficient buildings" "Grid interactive efficient buildings"
技術の補完性出典：IRENA, 201783

セクターカップリング
Power to X
エネルギーシステム統合（Energy System Integra2on）/セクター統合

出典: IRENA, 201884

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは「作るー使うー処分する」という線形のプロセスから「循環経済」へ

製品

リサイクルしやすい/環境負荷が小さい
持続可能な素材の使用などの製品設計

設計
使用資源の
最少化

リサイク
ル

生産

温室効果ガスを含め
環境負荷低減流通

環境負荷の小さい/リサイクルしやすい商品の提供
消費者の認識向上

費用効率的な回収・処理システム
廃棄物最少化製品や包装のライフ
サイクル全体を通して資源再生＝資源寿命の最大化

リユー
ス/修繕
消費者
の使用

商品の選択
修繕やリユース促進

出典: カナダ・オンタリオ州の循環経済構築戦略を基に高村作成

85

世界の排出量に占める
マテリアル生産由来の排出量の割合
マテリアル生産由来の排出量は、1995年から2015年で2倍以上に世界の排出量に占める割合は、15％から23％へ
鉄、鉄鋼、アルミ
その他の金属セメント、石灰などの非金属鉱物
プラスチック、ゴム
木材生産

世界の排出量35Gt

世界の排出量49Gt

出典：Hertwich et al., Resource Efficiency and Climate Change (2020)86マテリアル効率性戦略• 住宅のマテリアル効率性戦略– 設計によるマテリアル利用低減– マテリアルの代替• 木材による代替、クリンカー代替など– 製造歩留まりの改善– 集約的利用– 廃棄物のリサイクル、再利用– マテリアル、部品の再利用– 製品寿命の伸長

設計段階
製造段階

廃棄物段階
使用段階

• 自動車のマテリアル効率性戦略– 上記に加えて、自動車のシェアリング、乗り合いなど
87マテリアル由来のCO2削減の可能性.
出典: 経済産業省、2022年

88再生材の利用によるCO2削減効果.
出典: 経済産業省、2022年

89エネルギー転換に必要な鉱物
銅
リチウム

EV

ニッケル

従来車

マンガン
コバルト
黒鉛

洋上風力

クロム

陸上風力

モリブデン

太陽光

亜鉛

原子力

レアアース

石炭火力

シリコン

ガス火力

その他

出典：IEA、2021年

90クリーンエネルギー技術に必要な鉱物のサプライチェーン

出典：IEA、2021年

91

「変化」を見据えた「変革」• 「変化」を見据えた、意志をもった「変革（transformation）」と「移行（transition）」– スムーズな移行の重要性– 「イノベーターのディレンマ」（by Clayton M. Christensen）– “Climate change is the Tragedy of the Horizon.” (by Mark Carney,
September 2015)：「時間軸の悲劇」• ①ビジネスサイクル、②政策決定のサイクル、③専門家・実務家、の時間的視野の制約– 企業の経営・事業に、政策に中長期の視角を！：「短期主義」の克服の契機に• 「変化」と「変革」の速度と規模感を見誤らない– 2050年カーボンニュートラル、1.5℃目標に向けて、気候変動対策が動く– ここ10年が決定的に重要："Decisive/Critical decade"– この「変化」は技術の革新と普及による• 変わる気候変動対策：産業政策の側面を色濃くもつ92キヤノン vs コダック 株価の推移「イノベーターのディレンマ（The Innovator's Dilemma）」（by Clayton M. Christensen）

X社
93気候変動対策と再生可能エネルギーの新たな価値•

気候変動問題はもはや単なる環境問題ではない– 気候変動対策は企業の事業と地域をまもる– 気候変動対策は企業価値を高める。地域の価値を高める– サプライチェーン・バリューチェーンの脱炭素化や気候変動リスクをふまえた強靱化・多様化など、お客様のビジネスを支え、企業価値向上に貢献できる機会•

ウクライナ情勢と気候変動対策：「コスト（経済性）」と「安全保障」– 短期的なエネルギー供給確保・供給多様化とともに、中長期的な視点で、レジリエントなエネ
ルギーシステムをいかに構築するか– エネルギー効率の向上とエネルギー自給の向上が不可欠＝エネルギーコストを抑え、エネル
ギー供給確保を進める。災害時などのレジリエンスの強化も•

地域の資源を活用し、地域の社会課題をともに解決するポテンシャル– 地域主導（主体）の分散型エネルギーシステムの可能性••

エネルギーコスト低減、エネルギー自給、地域のレジリエンスなど
千葉県睦沢町：むつざわスマートウェルネスタウン– 排出しないことに産業立地としての価値＝他地域、事業者との新たな協力・連携の可能性••

金融・投資家から見た企業価値の向上
お客様から見た/サプライチェーンの中での企業価値の向上••

京セラ再エネ100％のゼロ・エミッションデータセンター × 北海道、石狩市
横浜市：再エネ連携協定– 地域との共生、地域の主体性、地域課題の解決の機会、持続可能な地域づくりを助ける94Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp95