第１章計画の概要

第１章

第１章

計画の概要

計画の概要

１．計画策定の趣旨
わが国では、高齢化と少子化の進展が相まって、21 世紀の半ばには、国民の約３人に１人が 65 歳以上の高齢者、約５人に１人が 75 歳以上の後期高齢者という未曾有の高齢社会を迎えることが予測されている。これに伴い、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする高齢者も急速に増加していくと考えられる。本圏域内においても、平成 19 年 10 月１日の全人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）は 20.1％と、初めて 20％を超えている。
平成 12 年４月に開始された介護保険制度は、こうした高齢化の進行に伴う寝たきりや認知症高齢者など要介護者の増加、介護期間の長期化、介護者の高齢化など、わが国の介護に関する問題を社会全体で支えるシステムとして運営されてきたものである。しかし、今般の高齢化の進行により、この介護保険制度も持続可能性向上のための見直しが必要となり、平成 17 年には「介護保険法の一部を改正する法律」が制定され、制度自体が大きく見直されることとなった。こうした動向を踏まえ、平成 18 年に策定した第３期介護保険事業計画では、３期先の平成 26 年度を見据えた目標設定を行った。
今回策定する「第４期鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険事業計画」（平成 21 年度～平成 23 年度）は、平成 26 年度の目標に至る中間段階の計画であり、第３期計画の実績を反映して、より具体的な介護保険事業の目標を見直すことが求められている。また、医療制度改革の柱のひとつである療養病床の再編により、平成 23 年度末をもって介護療養病床が廃止されることとなっており、受け皿づくりを含め、将来的な高齢者の介護等のニーズや社会資源の状況に即した地域ケア体制の整備が必要となっている。
本計画は、こうした現状を受け、鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町により構成される鳥栖地区広域市町村圏組合において、地域の要介護者等が、それぞれの有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を進めるために策定したものである。
この計画の中では、平成 26 年度の将来像を見据え、本組合の運営する介護保険事業の基本理念を達成するため、介護保険サービスの水準を十分に見込み、適切なサービス給付を行うための方策を示す。また、政策評価の視点から、第３期計画の目標（計画）値に対する実績の評価を行い、第４期計画期間内における事業量の見込みを行っている。

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２．計画の基本理念
本計画では、これまでの介護保険事業計画で掲げられている以下の６点を基本理念として継承し、この実現に向けて施策を展開していく。
高齢者が介護の必要な状態となっても、人として（１）個人の尊厳の確立の尊厳を保ち、住みなれた地域の中でいつまでも生活していくことができるよう、介護サービスの質的向上やサービスの公正な提供に努めていく。
高齢者が要介護（要支援）状態となっても、でき（２）在宅生活の重視る限り在宅での生活が送れるように、必要な居宅サービス事業の質や量の確保を通して支援を行う。
介護サービスの利用者それぞれが、自己の意思に（３）適切な介護サービスの提供

基づいて利用するサービスを選択・決定できるよ
うに、情報提供の推進や苦情等への対応、またケアマネジャーの質的向上などにより支援を行う。

高齢者が、健康で生き生きとした生活を送ることができるように、要支援・要介護になる前段階の方を対象にする地域支援事業、軽度者を対象にする新予防給付を実施、それらのサービス（４）介護予防の推進が連続性・一貫性を持って提供されるよう事業展開を図る。また、高齢者を地域全体で支えあう地域生活支援体制（地域ケア）の構築を目指し、社会資本の整備や地域活動への支援を進めていく。
介護保険制度においては、サービスの利用が急速に拡大する一方で、この介護サービスが要介（５）介護給付の適正化の推進

護者の「自立支援」に繋がるものとなっているか、真に制度の趣旨にかなうものであるか検証し、不適正・不正なサービスの改善に向けた取り組みを進めていく。
広域による保険者として、構成各市町の老人保健（６）老人保健福祉計画との連携福祉計画に基づく事業と連携をとりながら、介護予防事業等への協力を行っていく。

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３．計画の位置づけと期間等
第４期介護保険事業計画については、平成 21 年度から平成 23 年度の介護給付等対象サービス及び地域支援事業の量の見込み等について定めるものであることから、平成 20 年度中に策定を行った。また本計画期間は、保険料率がおおむね３年を通じ財政の均衡を保つものでなければならないものとされているため、３年を１期として作成している。
■介護保険事業計画の計画期間
平成18 年度

平成19 年度

平成20 年度

第３期保険料期間

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

第４期保険料期間

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

第５期保険料期間

第３期介護保険事業計画

見直し

第４期介護保険事業計画

見直し

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第５期介護保険事業計画

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４．計画の策定体制と策定後の点検（１）策定体制①高齢者要望等実態調査の実施【調査の目的】

介護保険事業運営の基本計画となる「介護保険事業計画」は、介護保険法により３年ごとに見直すこととされており、また、市町村高齢者保健福祉施策の基本計画である「高齢者保健福祉計画」についても、介護保険事業計画との整合性を図る必要があることから、同時期に見直す必要がある。本調査は、両計画の見直しのための基礎資料を得ることを目的として、佐賀全県下において統一内容で実施した。
【調査の区分】調査名①在宅者（要支援）調査

調査対象者

概要

要支援認定者 在宅の要援護者（要支援者）や主な調査方法
面接

介護者に対し、各種サービスの利用状況や今後の利用意向、介護保険制度施行後の変化、介護保険制度に対する考え方、今後の介護のあり方などについて調査を行った。
②在宅者（要介護）調査

要介護認定者 在宅の要援護者（要介護者）や主な面接

介護者に対し、各種サービスの利用状況や今後の利用意向、介護保険制度施行後の変化、介護保険制度に対する考え方、今後の介護のあり方などについて調査を行った。
③施設入所者調査

介護保険施設 介護保険の対象となる介護老人福祉入所者

施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者に対し、介護に関する現状、介護保険制度施行後の変化、介護保険制度に対する考え方、今後の介護のあり方などについて調査を行った。

【調査基準日】平成 19 年 10 月１日

4面接

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【調査件数】
調査の種類

調査数

有効票数

有効回収率

①在宅者（要支援）調査

44142395.9％②在宅者（要介護）調査

85378391.8％③施設入所者調査

36030885.6％②介護保険事業計画策定委員会の開催
介護保険事業は、幅広い関係者の協力を得て、地域の実情に応じたものとすることが重要であることから、策定委員会において学識経験者・保険医療関係者・福祉関係者・被保険者代表・住民代表等の協力のもと、計画策定委員会を開催するとともに、節目節目において各構成市町の担当者・課長・副市町長・首長による会議を開催するとともに、県の協力を得ながら作成を進めた。
■介護保険事業計画策定委員会の開催■佐賀県との連携■構成市町との連携（担当者会、課長会、副市町長会、首長会）

構成市町における関係部局との協議結果（２）策定後の点検
本計画の実施及び進捗状況の点検、評価を鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険運営協議会において毎年度行う。
■鳥栖地区広域市町村圏組合の圏域図（平成 21 年 3 月末現在）

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