世界の職業リハビリテーション研究会
第１回 キックオフ

資料２

話題提供 「世界の職業リハビリテーションの動向と課題」
代表世話人
春名 由一郎
障害者職業総合センター研究部門（社会的支援部門）

令和２年７月２日（木） １３：１５〜１５：１５
障害者職業総合センター 302会議室1

世界の職業リハビリテーションの
動向と課題
国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進 職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）
 諸外国での多様な取組から何を学べるか？


2

世界の職業リハビリテーションの動向と課題

国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進
近年の実務者レベルでのコミュニケーション促進 ICFによる医学モデルと社会モデルの統合 障害者権利条約でのインクルーシブな雇用 基本的取組としての、雇用率制度、差別禁止・合理的配慮、社会的雇用、職業リハビリテーション／援助付
き就業の国際的な認識の共有

職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）
 諸外国での多様な取組から何を学べるか？


3

職業生活の個別支援の観点「医学モデル」

障害者支援「社会モデル」（障害＝個人の問題）

職業リハビリテーション（障害＝社会の問題）

障害者雇用支援の基本的理念や取組
医療・福祉／社会連帯

障害者雇用率制度

人権・機会均等

企業経営支援／福祉的就労（経済的負担の調整等）

障害者差別禁止・
合理的配慮

事業主支援

企業経営支援の観点4

障害者就労支援者の世界大会の開催
米国の最大の障害者就労支援
者の年次大会のオンライン実施

EUの障害者就労支援者の年次大会のオンライン実施

米国の職業リハビリテーション管理者会議
における多様な情報の公開
5世界の職業リハビリテーションの動向と課題

国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進
近年の実務者レベルでのコミュニケーション促進 ICFによる医学モデルと社会モデルの統合 障害者権利条約でのインクルーシブな雇用 基本的取組としての、雇用率制度、差別禁止・合理的配慮、社会的雇用、職業リハビリテーション／援助付
き就業の国際的な認識の共有

職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）
 諸外国での多様な取組から何を学べるか？


6ドイツ、フランス、日本

米国、カナダ、北欧

障害当事者
障害の
医学モデル vs. 社会モデル

医療・福祉専門職

障害＝個人の問題
福祉・保健政策
父権主義
障害者の「リハビリ」
障害者の働く場の確保

障害＝社会の問題
機会均等政策消費者主義
社会側の環境改善
差別禁止・合理的配慮提供義務7

国際障害分類ICIDH（1980）
改定ネットワーク（1995-2001）
WHOﾀｽｸﾌｫｰｽ
精神保健
小児・学童

英国 北欧
カナダ
オランダ EU
フランス
米国

日本

環境因子
NGO
アメリカ心理学協会
障害者インターナショナル
欧州障害フォーラム
世界精神保健連盟欧州協議会
統合インターナショナル
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

スペイン語圏
オーストラリア＋各国の個別研究者、インターネットでのモニター登録8

2001年 国際生活機能分類(ICF)「医学モデルと社会モデルの理念的対立でなく、科学的な実証による総合的理解へ」
健康状態
心身機能・
構造
環境因子

活動

参加

個人因子

「機能障害から能力の制限を推定したり、活動制限から参加の制約を推定することは、しばしば理にかなったことと思われるかもしれない。しかし、これらの構成要素に関するデータを別々に収集し、その後にそれらの間の関連や因果関係について研究することが重要である。（ICF序論 「5-1.
生活機能と障害の過程」より）」

Bedirhan Üstün
WHO、コーディネーター
9

世界の職業リハビリテーションの動向と課題

国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進
近年の実務者レベルでのコミュニケーション促進 ICFによる医学モデルと社会モデルの統合 障害者権利条約でのインクルーシブな雇用 基本的取組としての、雇用率制度、差別禁止・合理的配慮、社会的雇用、職業リハビリテーション／援助付
き就業の国際的な認識の共有

職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）
 諸外国での多様な取組から何を学べるか？


10

就業支援はすべての障害者が対象か？
2013年４月 フランス リール大学での国際シンポジウム

英「働ける障害者には働いてもらう」（米「すべての障害者に競争的就業の実現」）

多くのヨーロッパ諸国「最重度の障害者を一般
企業で働かせて、何の意味があるのか？」

最重度障害者の働く場の確保
その人に合った仕事（興味、好み・・・）
 無理のない働き方
 競争原理ではない

両立できない？



本当の雇用・就業の実現






企業や社会のニーズに貢献する仕事
貢献に応じた一般的賃金
社会生活への統合
キャリアの発展の可能性

11• 障害者権利条約 第27条
• 締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。この権利には、障害者に対して開放（open）され、障害者を包摂（inclusive）し、及び障害者にとって利用しやすい（accessible）労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択し、又は承諾す
る労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む。

排除

隔離

統合

包摂

（インテグレーション） （インクルージョン）
12世界の職業リハビリテーションの動向と課題

国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進
近年の実務者レベルでのコミュニケーション促進 ICFによる医学モデルと社会モデルの統合 障害者権利条約でのインクルーシブな雇用 基本的取組としての、雇用率制度、差別禁止・合理的配慮、社会的雇用、職業リハビリテーション／援助付
き就業の国際的な認識の共有

職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）
 諸外国での多様な取組から何を学べるか？


13

14

福祉作業所ESATと企業の協力：
ジョブコーチ支援と企業内授産

15ドイツの「包摂（インクルージョン）事業所」

重度障害者が半数程度、最低賃金以上で働ける、経営的に持続可能な企業（統合局、商工会議所等の協力や審査）

連邦援助付き就業協会

ジョブコーチ16

日・米・仏・独の障害者雇用支援制
度の歴史的発展の比較


日本




米国




「障害者雇用率制度」「企業経営支援」を一体的に実施→2000年代以降「職業リハビリテーション」の発展→2016
年「障害者差別禁止・合理的配慮」
1990年「障害者差別禁止・合理的配慮」→ 「職業リハビリ
テーション（援助付き就業）」の発展→2014年以降「障害者雇用率制度」「企業経営支援」

フランス・ドイツ
「障害者雇用率制度」と「企業経営支援」が並行して発展→2000年代以降「職業リハビリテーション」「障害者差別禁止・合理的配慮」の発展→最近「障害者雇用率制度」「企業経営支援」 「職業リハビリテーション」も併せた総合的取組み
17世界の職業リハビリテーションの
動向と課題
国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進 職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）


理念的な対立を超える効果的な専門支援の普遍性
 我が国の職業リハビリテーションの発展
 我が国の「職業リハビリテーション」と国際的な「援助付き就業」の同一性

諸外国での多様な取組から何を学べるか？
18

「医学モデル」と「社会モデル」の対立の解決のポイントは、個別的で専門的な就労支援にある「環境整備や配慮があれば働けるのだから差別は禁止！」

社会モデル「障害」は個人と環境・社会の相互作用（障害があっても働けるような個別的支援の実現）
機能障害

能力障害

医学モデル

社会的不利

+障害者雇用率制度「障害者に支援と雇用機会の保障を！」19知的障害者の職業能力とは？
（一般的認識）学習

職業関連活動
コミュニ
知識の応
セルフケ
職務遂行 ケーショ
対人関係 社会生活
用
ア
ン

︵

マンツー
作業補助 工程の単
マン実務
相談員
声かけ 通勤指導
者
純化
指導
機
個別レ
健常者と
能
ベル
反復指導
のグルー
安全設備
障
プ作業
環
害
単純化
境
因
知 職員研修 職員研修 マニュア 職員研修 家族との レクリ 送迎バス
サービ 子
ル化
連携
エーショ
的
スレベ
職務再設
健康状態
機
ル
計
チェック
能
生活寮
制度レ
助成金、雇用率
ベル︶

20

知的障害者の職業能力とは？
（ベテランの就労支援者の認識）
学習

職業関連活動
コミュニ
知識の応
セルフケ
職務遂行 ケーショ
対人関係 社会生活
用
ア
ン

︵

マンツー
作業補助 工程の単
マン実務
相談員
声かけ 通勤指導
者
純化
指導
機
個別レ
健常者と
能
ベル
反復指導
のグルー
安全設備
障
プ作業
環
害
単純化
境
因
知 職員研修 職員研修 マニュア 職員研修 家族との レクリ 送迎バス
サービ 子
ル化
連携
エーショ
的
スレベ
職務再設
健康状態
機
ル
計
チェック
能
生活寮
制度レ
助成金、雇用率ベル︶21

重度の障害者が働けるか、働けないかは、仕事とのマッチング、職場の環境整備、専門的支援等の個別状況による
生産性・貢献仕事とのマッチング
ジョブコーチ、合理的配慮
職場内外の支援最低賃金水準
最低賃金除外時

雇用可能性の判定
医療、介護、生活支援

機能状態

一般雇用
雇用の下での福祉的就業

保護雇用
福祉的就労

22

国際連合の障害者権利条約第27 条は、障害のある人々が他者と対等に働く権利を認めている。
その権利には、障害のある人々に対して開かれ、インクルーシブかつアクセス可能な就労環境において、自らが選択した就業で生計を立てる権利が含まれる。
本条約に署名し批准した国には、障害のある人々が開かれた労働市場にアクセスでき参加できる機会を創り出す義務がある。
援助付き就業は、障害のある人々が一般労働市場
において仕事に就き仕事を継続するために効果的な方法であることが明らかになってきた。それが可能となったのは、援助付き就業では、障害（できないこと）
ではなく能力（できること）に焦点を置き、本人への個別支援と雇用主への助言を行うからである。このような援助付き就業の原則は、地域にかかわらず、その文化的背景や労働市場の動向に適合させることによって、世界中どこでも当てはまるものである。
23

世界の職業リハビリテーションの
動向と課題
国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進 職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）


理念的な対立を超える効果的な専門支援の普遍性
 我が国の職業リハビリテーションの発展
 我が国の「職業リハビリテーション」と国際的な「援助付き就業」の同一性

諸外国での多様な取組から何を学べるか？
24

Employment First
カスタマイズ就業(最重度の障害者の競争的就業の実現)
労働省障害者雇用政策局（ODEP）創設(2001年）
成人障害者の就業に関する大統領タスクフォース（14省庁長官レベル）(1998〜2002年）
米国での背景援助付き就業(1986年）ADA
就業形態の多様化(1990年）(1990年代〜）

従来のレディネスモ
デルに代わる職場での直接支援「合理的配慮」の義務化

ジョブコーチ支援(2002年）

事業主の配 就業形態の多様化
慮義務(2000年代〜）

わが国での対応領域の動向

在宅就業、短時
間就業、援助付
き自営・起業

個別支援教育(1997年）

労働力投資法(1998年）

Olmstead判決(1999年）

個別のニーズに適合した適切な
公的教育

企業のニーズと個人の能力の適合支援、OneStopセンター設立

入所型施設から地域支援への移行

個別教育支援計画(2004年）

公共職業安定所 障害者自立支援法(2006年）を中心とした地域
障害者就労支援事業(2006年）、
就業・生活支援センター
25

「統合的就業」の達成状況
米国（2011）

日本

一般就業率(生産年齢)

71%

70%

障害者就業率

32.6% (全体)36.2% (身体障害)20%(知的、発達障害)

38.7% (知的障害)*米国の「統合的就業」の定義（最低賃金以上、一般労働市場、労働契約等）による8.5% (精神障害)（Heike Boelzig-Brown, 指田、春名、WE Kiernan, SM Foley: 障害者の統合的就業の促進：米国の”Employment First”と日本の動向、第２１回職業リハビリテーション研究発表会 発表論文集,
p310-313, 2013.）
https://www.nivr.jeed.or.jp/vr/p8ocur00000088ez-att/vr21_essay20.pdf#page=5
26

知的障害者の職業問題（２０年前の日本）
就職前職業準備訓練就労可能性の判定
就労は究極の目標

・仕事への展望・仕事についての情報収集
・企業側の理解の促進
・職業人としての自信

授産施設・作業所、生活
支援機関

就職後
「理解のある」「家族的」な
一部の企業・職場
職場での問題・技能の習得、応用
・職務遂行上の課題の解決
・健康管理やストレス対処
・職場の人間関係、等
生活上の問題・生活管理、健康管理
・社会資源の有効活用
・経済的自立、生活満足

・職場の人の障害の正しい理解・時間をかけたコ
ミュニケーション・キャリアアップを目指す職場内指
導・マンツーマンの
実務指導
・仕事上の相談にのる上司・同僚

27

現在の職業リハビリテーションの課
題と取組み（知的障害者の場合）
就職前
就職
職業準備支援セミトライア
ナー 職場見学、
職場実習
ル雇用等
職業相談・紹介
・仕事への展望・仕事についての情報収集
・企業側の理解の促進
・職業人としての自信
就労移行支援事業

就職後
ジョブコーチ支援・職場内訓練・ナチュラルサポート構築
・事業主支援・技能の習得、応用
・職務遂行上の課題の解決
・健康管理やストレス対処
・職場の人間関係、等

・職場の人の障害の正しい理解・時間をかけたコ
ミュニケーション・キャリアアップを目指す職場内指
導・マンツーマンの実務指導
障害者就業・生活支援センター ・仕事上の相談にのる上司・同僚
・生活管理、健康管理
・社会資源の有効活用
・経済的自立、生活満足

福祉・教育と、ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等との連携
28

職業リハビリテーションとは？
「障害者が適当な職業に就き、これを継続し及びその職業において向上することを可能にし、それにより障害者の社会における統合又は再統合の促進を図ること 」（障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（ＩＬＯ第１５９号条約）、1983）「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介
その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいう」（障害者の雇用の促進等に関する法律の定義、1987-現在 ）29

障害者雇用促進法における職業リハビリテーションの位置づけ
第１章 総則 第２章 職業リハビリテーションの推進

ハローワークの職業紹介等、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター 障害者各人の障害の種類及び程度並びに希望、適性、職業経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に実施
 必要に応じ、医学的リハビリテーション及び社会的リハビリテー
ションの措置との適切な連携の下に実施

第２章の２ 障害者に対する差別の禁止等
 第３章 対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進法
 第３章の２ 紛争の解決
 第４章 雑則、 第５章 罰則、 附則30わが国の地域の専門機関・専門
職の「就労支援」への取組実態
2015年障害者職業総合センター調査 取組内容・取組動機等と
成果









就労支援行動動機（役割認識、信念、知識、組織体制等）
就労課題の解決可能性の
認識

機
関
別

分析





機関、職種、利用者特性等の調整
効果的な就労支援
就労支援行動モデル

職
種
別

回答者の所属機関／職種
ハローワーク
地域障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター
職業訓練校／委託訓練機関
就労移行支援事業所
就業継続支援Ａ型事業所
就業継続支援Ｂ型事業所
特別支援学校中学部
特別支援学校高等部
発達障害者支援センター
難病相談支援センター
職場適応援助者／ジョブコーチ
精神保健福祉士
医療ソーシャルワーカー
社会福祉士
作業療法士
保健師

回答数
378
45
156
62
285
185
543
53
371
51
33
99
409
322
455
225
289
31

日本の機関・職種、支援対象等によらない
職業リハビリテーションの実施内容の分析結果
解決・軽減される職業的課題
効果的な就労支援の取組
就労情報提供（連v自）個性・強み・興味把握（自v連）
就労・生活一体的相談（連）

就職活動実施採用決定

企業へのアプローチ（連）就職前
職業場面を踏まえた職業評価（自）職業場面を踏まえた職業評価（連）障害理解・対処・家族支援（連）
就職後の自己管理支援・検査（自）就職後も継続する
職場と本人の支援（自）

障害理解・
対処・職業
準備性
就職後の疲労とストレス対処
就職後の体調管理とスト
レス対処
就職後
職場定着・
就業継続
32

我が国の「職業リハビリテーション」＝障害のある「職業人」が活躍するための、就職

前から就職後の課題への支援（障害種類によらない）
地域関係機関・職種の連携に
よる支援

強み・興味
の把握
就労・生活の
一体的相談

就職
活動

採用

就職後の
障害管理・対処障害理解・対処の準備

障害者の職業
生活での課題

就職前からの職業場面を踏まえた支援
職業評価

就業
継続

障害理解・対処・家族支援

就職後も継続する
職場と本人の支援

就労情報提供

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

就職後自己管理支援33

ポイント❶ 本人と企業の両面からの職業準備と職場定着の一体的支援
地域関係機関・職種の連携による支援

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

採用・職場の合理的配慮の支援との統合
活動
強み・興味
の把握

就労・生活の一体的相談

就職後の障害管理・対処障害理解・対処の準備

障害者の職業
生活での課題

就職前からの職業場面を踏まえた支援
職業評価

就業
継続

障害理解・対処・家族支援

就職後も継続する
職場と本人の支援

職業準備支援とジョブコーチ支援・事業主支援の一体的実施
就労情報
・就職後の課題の理解を踏まえた早期
就職
提供からの予防的支援

就職後自己管理支援34

ポイント❷ 職業人としての活躍を目指す就職活動支援
地域関係機関・職種の連携に
よる支援

強み・興味
の把握
就労・生活の
一体的相談

就職
活動

ハローワークを中心としたチーム支援

就職後も継続する
職場と本人の支援

就労情報提供

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

就職後の就業
・地域の障害者就労支援機関や特別支援学校へのアウトリーチ
障害管理
継続
・対処
・地域関係機関が連携したケースワーク方式の支援
障害者の職業
障害理解・対処の準備
・職業相談、就職活動支援、職業紹介、事業
生活での課題
主の障害者雇用義務指導等の一体的支援
採用

就職前からの職業場面を踏まえた支援
職業評価

障害理解・対処・家族支援

就職後自己管理支援35

ポイント❸ 継続的な本人と職場のフォローアップ体制
地域関係機関・職種の連携に
よる支援

強み・興味
の把握
就労・生活の一体的相談

障害者就業・生活支援センター

就職
就職後の
就業
・就職後の障害者の生活支援等を継続
採用
的に実施
活動
障害管理・対処継続
治療と仕事の両立支援
・精神科医療機関等において、就職後 障害者の職業
障害理解・対処の準備も継続する疾患管理や生活支援等
生活での課題

就職前からの職業場面を踏まえた支援
職業評価

障害理解・対処・家族支援

就職後も継続する
職場と本人の支援

就労情報提供

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

就職後自己管理支援36

我が国の効果的な職業リハビリテーションの支援者の「基本的考え方」の具体的内容『環境・強みを含む職業生活の総合的支援の重要性』⇔『障害者本人の問題点の把握と個人への支援』
 職場配慮や環境整備の重要性
 職業場面での強みや興味の考慮の重要性
 職業場面での課題の理解の重視
 多専門職種の役割分担と連携の重視
 仕事内容との個別的マッチングの重視
 就職後の職場適応・就業継続の重視

支援者に、このような基本的認識があることで、「多職種ケースマネジメ
ント」「総合的職業評価」の実施につながる。

『企業と本人の双方への就労支援の有益性』⇔『就労支援は企業負担、医療や生活の質へのリスク』
 障害者雇用企業の経営・管理への効果
 障害や疾患の医療的管理改善への効果
 障害者の職業人としての活躍への効果
 障害者の生活・経済的自立への効果

現場支援の成功体験により得られる認識であり、「多職種ケースマ
ネジメント」の実施をさ
らに促進。
37

世界の職業リハビリテーションの
動向と課題
国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進 職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）


理念的な対立を超える効果的な専門支援の普遍性
 我が国の職業リハビリテーションの発展
 我が国の「職業リハビリテーション」と国際的な「援助付き就業」の同一性

諸外国での多様な取組から何を学べるか？
38日本の効果的な職業リハビリ
テーションの取組、成果、課題等を、米国の障害者就労支援
者の年次大会で紹介

米国Employment First支援者協会（APSE）年次大会
2016年6月 米国オハイオ州シンシナティ

39

発表後、米、英、EU、カナダ、オーストラリアの代表者に誘われ、世界各国の取組や課題が同じであることを踏まえ、第１回の世界大会の企画へ。

米国Employment First支援者協会（APSE）年次大会
2016年6月 米国オハイオ州シンシナティ
40Titanic

EMPLOYMENT FOR ALL
A GLOBAL PERSPECTIVE
41

6月14日（Pre大会ワークショップ）・実践発表 ・データ収集と研究
6月15日
AM： テーマ①「働く権利」
PM： テーマ②「経済と雇用主」
6月16日
AM： テーマ③「ツールと支援手法」
PM： テーマ④「法的枠組と政策」

参加国： ４８か国
参加者： ６５０名 80のセミナー（1時間程度）、
発表、パネルディスカッション
42

第２回は
2021/6/8-10
カナダ バンクーバーで43

世界の職業リハビリテーションの
動向と課題
国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進 職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported Employment）
 諸外国での多様な取組から何を学べるか？
• 我が国は、既に世界最高レベルの職業リハビリテーションを実現しており、諸外国の理念や取組をそのまま導入することは、おそらく適切ではない・・・・。
• それを前提として、諸外国のこれまでの取組について、一つの「社会実験」として捉え、批判的に検討し、参考にできることは参考にしていくことが重要ではないか。
44

障害者就業・生活支援センター
ハローワーク
障害者職業センター
ジョブコーチ
「障害者枠」
合理的配慮
地域関係機関との連携
積極的差別是正措置
障害者雇用率制度

ナチュラル
サポート

治療と仕事の両立支援
就労移行支援事業所

障害者権利条約
障害者差別禁止

2.3％
社会的責任
CSR
比較優位

特例子会社

雇用機会均等
公正な採用・処遇

フレックス

テレワーク

就労継続支援A型事業所
ソーシャルファーム

バリアフリー

超短時間就業

就労継続支援B型事業所

45

今後の「世界の職業リハビリテーション研究会」
予定





令和２年度：我が国の政策・実務的課題と諸外国の動向の関連性の検討
 ①援助付き就業と職業アセスメント再構築の課題
 ②雇用率制度と差別禁止法制の統合
 ③障害属性別の効果的な職業リハビリテーション
 ④福祉的就労と一般就業の谷間の解消
 ⑤職業リハビリテーションの多分野連携
 ⑥障害者と事業主の統合的支援(dualｱﾌﾟﾛｰﾁ）
 ⑦日本の職業リハビリテーションの特徴と成果
 ⑧才能マネジメントと職業リハビリテーション
 ⑨障害者雇用企業への経済的支援と税制
 ⑩職業リハビリテーションの人材育成と資格認定
令和３年度：諸外国で成果を上げている支援内容と日本との比較
令和４年度：日本の政策・実務課題の検討に参考となる諸外国の制度・サービスの内容の検討
46

①援助付き就業と職業アセスメ
ント再構築の課題


障害者側だけの評価から、障害者と仕事・職場等の相互作用の評価が必要になったことへの各国の取組や課題は？
我が国での課題の例



就労困難性の評価


その他の障害者
重度判定

多機関連携における就労困難性の共通認識

諸外国での取組や課題の例

米国の除外ゼロとシチュエー
ショナル・アセスメント／マッチ
ング支援／継続的支援
 仏独のケースマネジメント方式
 オランダのデータベースを用いる評価システム

47

高次脳機能障害（記憶障害）
優秀な犬のトレーナー
日常生活に問題があり、事務職もできません。48

MDPH

職業参入専門員

書類審査

勧告

医師

多分野専門家チーム
就労支援専門職を含む、多職種が関わる
ケースマネジメント
方式のアセスメント

障害者権利自立委員会（CDAPH）

認定

・情報交換
・進路指導

キャップ・アンプロワ• 成人障害者手当（AAH）• 移動インクルージョンカード
• 障害労働者認定、等障害者職業参入基金管理運営機関（AGEFIPH）等の資金提供

就職支援・職業相談

雇用主支援

ピア支援者

Sameth（障害労働者雇用維持援助サービス）と組織統合済雇用維持
49

②雇用率制度と差別禁止法制の統合

雇用率制度に差別禁止を加えた国と、差別禁止に雇用率制度を加えた国における、現在の取組や課題の違いは？
我が国での課題の例

障害者差別禁止や合理的配慮提供義務についての事業主への啓発と適切な実施 障害開示とプライバシー 除外率制度の検討


諸外国での取組や課題の例

米国の雇用目標7％の取組での合理的配慮や差別禁止の位置づけ
 フランスやドイツにおける積極的差別是正措置としての雇用義務の明確化

50

（米国EARN、2016）●すべての従業員（障害のある従業員を含む）の価値が認められ尊敬される企業環境づくりへの全社的取組●ベストな人財を障害のある人たちからも活かすこと●合理的配慮を問題予防や生産性確保のために効
果的に実施●地域の障害関係団体や支援者との協力関係の構築●好事例を外部に発信し自社の魅力を高めること。
社内広報等で自社内での理解も促進●社内の情報技術、Web等
をアクセシブルにすること●すべての職員に障害についてのトレーニングの実施、責任者、数値モ
ニタリング、継続的改善のシステム化51

③障害属性別の効果的な職業
リハビリテーション

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病等の障害属性別の、効果的な職リハの在り方には、国際的な普遍性はあるのか？
我が国での課題の例



我が国では「就職してから訓練」方式のIPS（個別就労支援）はうまくいかない？
就職できても職場定着や就業継続が困難な障害者への支援は？

諸外国での取組や課題の例


精神障害者へのIPS（個別就労支援）の世界的普及発達障害者への学校からの移行支援
慢性疾患患者への産業保健と一体的な職業リハビリテーション52

「働けないと思いかけていました。今では、単に仕事だけ
でなく、キャリアを得られました。」「誰もが働くことができる。IPSは復職にトライする
みんなのための踏み台です。」

フランス、北アイルランド、ベルギー、スロベニア、スウェーデンのシンポジウ
ム： 精神障害者への就労支援は、米国のIPSをモデルに実施

53

「精神障害者の就労支援」の例
援助付き就業モデル

援助付き就業モデル
就労
支援

＋

医療

生活
支援

④医療と統合されていない③医療と統合された

職業準備性モデル

職業準備性モデル

福祉的作業所等

デイケアでの機能訓練等

評価・訓練モデル

ある就労支援就職前から就
職後までの多職種チームでの継続的支援障害性と疾病性の統合的支援

障害支援と疾病治療の分離

援助付き就業モデル（生活モデル＋マッチング支援）②医療と統合されていない①医療と統合された 唯一効果の54

④福祉的就労と一般就業の谷間の解消


一般企業で働ける障害者と働けない障害を区別しないインクルーシブな雇用についての、各国の取組と課題は？
我が国での課題の例



福祉から雇用への移行
福祉的就労の賃金の向上

諸外国での取組や課題の例


仏独の社会的雇用、みなし雇用の廃止と直接雇用の推進のための助成金
米国の援助付き就業→カスタマイズ
就業→Employment First55

零細取締役会による零細起業家

ビジネスの世界とのネットワーク

Customized Employment

多様な支援制度・サービスの総合的活用

個別化された自己決定支援56

⑤職業リハビリテーションの多分野連携

障害や慢性疾患があっても働ける支援が可
能なら、医療、福祉、障害者教育の目標、取組、役割は大きく変化するのではないか？
我が国での課題の例



精神障害者支援での精神科医療機関との連携
発達障害者支援での教育機
関との連携
難病等での治療と仕事の両立支援との連携

諸外国での取組や課題の例






独の職リハと連邦参加法
仏のMDPH
米国のEmployment FirstやVision
Quest
米国の精神科医療の変革
57

ドイツの「職業リハビリテーション」（職業生活参加給付）法定担当機関
連邦雇用エージェンシー

法定年金
保険

法定災
害保険

連邦参加法による
統合局
個別の「参加計画」
作成
戦争犠牲者
公的青少年
援護機関
扶助担当機関統合扶助担当機関58

DisabilityInfo.gov



14の連邦機関をパートナーとして、全体調整
をODEPが担当
教育

内務

国防

保健

交通

住宅都市開発人事院

労働／ODEP
農業

アクセス理事会

司法

障害協議会
財務

社会保障

機会均等委員会59

⑥障害者と事業主の統合的支援(dualｱﾌﾟﾛｰﾁ）

職リハが職業場面での問題解決を行える
ならば、障害者だけではなく事業主にも益になる支援として位置付けられる？
我が国での課題の例



地域障害者職業センターでの事業主支援ジョブコーチ支援

諸外国での取組や課題の例


独の統合局、統合専門サービス
米国の職リハ州管理者会議によるVision2020
米国のJAN60

米国職リハ 州管理者会議(CSAVR)のビジョン2020

職リハは、能力と人材ニーズの接点における、障害者とビジネスへの献身により動かされる
原則１： 顧客の最大の成果の達成の目的のために、職リ
ハサービスへのアクセス増加と活用のための革新的解決
 原則２：労働市場の顧客への、専門性と資源の投資による、キャリア構築と才能の維持 原則３：我々の顧客の労働市場の目標に適合した専門的戦略を通して、柔軟な支援とサービスを提供するためのサービスと専門性のカスタマイズ 原則４：すべての制度レベル（国、州、地域）での総合的成果の向上のために、パートナーと協働するための連携戦略の主導と協力


61

統合専門
サービス
聴覚障害者の雇用支援を得意とする統合専門サービス

精神障害者の雇用支援を得意とする統合専門サービス

統合局
62

Cap Emploi

Sameth（障害労働者雇用維持
援助サービス）と組織統合済就職支援・職業相談

雇用主支援

ピア支援者

雇用維持

63

⑦日本の職業リハビリテーションの特徴と成果

諸外国の取組や課題との比較において、日本の職リハの特徴や、世界に情報発信すべ
き成果とは？
諸外国での課題の例








知的障害者の一般就業の実現
大企業の障害者雇用促進
科学的研究に基づく職業リ
ハビリテーション
難病の就労支援

我が国での取組の例



雇用率制度とジョブコーチ支援の併用による知的障害者の雇用成果
障害者就業・生活支援センター事業
特例子会社による大企業参画による障害者雇用ノウハウ蓄積
効果的職リハの調査分析



難病の就労支援／治療と仕事の両立支援






64

National Institute of
Vocational Rehabilitation
Administration of VR
centers

Survey/Data collection‐47 local VR centers in all
47 prefectures +5
branches in large
prefectures

Researches‐Persons with PWD‐Employers‐System / Service

Publications‐Research reports‐Textbooks‐Manuals

Employer Supports‐Technical assistance,
consultation‐Subsidies for workplaceaccommodation

Trainings
Application‐VR counselors‐job coaches‐others

Established in 1991
Operated as an Independent administrative agency, with close
relationship to the Ministry of Health, Labour and Welfare65Employers’ Network in JapanRegular study groups

66障害者雇用政策の成功の共通要因①全ての関係者の関与②目標を決めた行動③障害者本人と雇用主の両面の支援④研究の根拠に基づくこと67

⑧才能マネジメントと職業リハビ
リテーション「障害者」を人材として必要とする21世紀の企業ニーズや人材活用の取組と、職リハの新たな役割とは？
我が国での課題の例



軽度の発達障害者の職業リハビリテーション？
強みや興味についての職業
アセスメント？
21世紀型の企業の雇用管
理支援？

諸外国での取組や課題の例


米国のWork Diversity
オランダのインクルーシブな職務再
設計

68

69

21世紀の労働
グローバル経済の下では、9時から5時まで働いたり、職場で働いたりする必要のない仕事が生じている。
 労働者は、自律性、自由、雇用条件のカスタマイズを要求するようになっている。
 アメリカは、全ての人々の才能と創造性を引き出すことができなければならない（Chao労働長官）。
70

Neuro-Diversity（神経的多様性）

Differently talented（異能の人たち）を活かす

・従来の採用面接では、優秀な人を採用できない・従来の雇用管理や人事評価では、優秀な人が活躍できない
71

⑨障害者雇用企業への経済的支援と税制


障害者が働けるのなら、納付金・調整金制
度や税制による、障害者雇用企業の経済的負担の社会的調整の位置づけは？
我が国での課題の例



障害者雇用を促進するための税制の効果的活用

諸外国での取組や課題の例


仏独では調整金や報奨金はないが、職リハでの障害者と事業主の支援はすべて企業からの拠出による。合理的配慮の判断は助成金等の影響も含む
納付金制度のない米国や英国は？
72

⑩職業リハビリテーションの人材育成と資格認定

高度化し関係者の範囲が広がる職リハ
サービスの格差をなくし、質を保障するための各国の取組は？
我が国での課題の例



地域障害者職業センターの
地域関係機関への助言・援助業務当機構等でのジョブコーチ
研修等

諸外国での取組や課題の例


米国のAPSEとCESP（認定就業支援専門職）
米国のMentor州制度
EUの国際的障害者就労支援指導基
金制度

73

74

米国の「Employment First」（障害者支援の構造改革）のための「認定就業支援専
門職（CESP）」試験内容と、我が国の効果
的職業リハビリテーションの内容の比較
我が国の障害者就労支援の共通理解の内容
基本的考え方・信念、知識

米国CESPの認定試験の出題内容
認定試験範囲の領域⇔ ①基本的価値と原則の実践への適用

障 就職活動実施⇔ ②個別評価、就業/キャリア計画
課害
採用⇔ ③地域調査と職務開発
題者の の 障害理解・対処・職業準
分 職 備性 ＆ 就職後の体調 ⇔ ④職場および関連する支援
野 業 管理とストレス対処
的 職場定着・就業継続⇔ ⑤継続的な支援

項目数 出題割合

12

13-17%

22

23-29%

18

19-25%

23

27-33%

5

6-8%

75

職業リハビリテーションや事業主支援実務

高齢・障害・求職者雇用支援機構

就労情
報提供
強み・
興味の
把握

ハローワーク

障害者福祉
就労・生
活の一
体的相
談

就職
活動

採用

就職後の
障害管理・対処

就業継続

解決・軽減されジョブコーチ る職業的課題

障害理解・対処の準備

地域障害者職業センター

就職前からの職業場面を踏まえた支援
職業評価

障害理解・対処・家族支援

就職後

本人と職場への地域フォローアップ体制﹁職業人﹂としての活躍のための就職支援

企業・職場のニーズ把握、企業・職場への相談・支援
特別支援学校

自己管理支援障害者就業・生活支援センター

障害や疾病による職業場面での課題への本人支援

就労移行支援事業所
地域精神科医療機関

76

フランス

学校就労情雇用センターPôle Emploi
報提供

就職
活動

職業訓練機関
強み・
興味の
把握

MDPH
就労・生
活の一
体的相
談

採用

就職後の
障害管理・対処障害理解・対処の準備

解決・軽減される職業的課題Cap Emploi / Sameth
就職前からの職業場面を踏まえた支援

ジョブコーチ
職業評価

ESAT

就業
継続

障害理解・対処・家族支援

就職後

本人と職場への地域フォローアップ体制﹁職業人﹂としての活躍のための就職支援

AGEFIPH/FIPHFP

企業・職場のニーズ把握、企業・職場への相談・支援

自己管理支援地域精神科医療機関

障害や疾病による職業場面での課題への本人支援

CNSA
77

ドイツ

学生リハ

復帰リハ

就労情
報提供

連邦雇用エージェンシー
就職
就職後の

強み・
興味の
把握

就業
継続

採用

重度障害者 障害管理・対処
活動
職業紹介
障害理解・対処の準備

統合局

解決・軽減される職業的課題

就労・生 ジョブコーチ
統合専門サービス
活の一体的相談
就職前からの職業場面を踏まえた支援

包摂事業所
職業評価

就職後
医療保険機関

障害理解・対処・家族支援

本人と職場への地域フォローアップ体制﹁職業人﹂としての活躍のための就職支援

労災機関
学校・職業訓練機関
企業・職場のニーズ把握、企業・職場への相談・支援

自己管理支援

年金機関
地域精神科医療機関
障害や疾病による職業場面での課題への本人支援

78

収斂進化


異なる系統の種において、似た特徴が独立に進化すること
サメ

魚竜

イルカ

魚類

爬虫類

哺乳類
79

世界の職業リハビリテーションの動向と課題： まとめ

国際的な障害者雇用支援の基本的理念の共有と支援実務者間のコミュニケーションの促進

職業リハビリテーションと援助付き就業（Supported
Employment）


現在、急速に、国際的な職業リハビリテーション
関係者の情報交換が活発になっている

我が国の職業リハビリテーションは、世界でも最も優れた援助付き就業の実践になっている

諸外国での多様な取組から何を学べるか？


様々な視点での多様な「社会実験」として、我が国の課題への発想の刺激が期待できる80