小野町国土強靱化地域計画

令和４年２月小野町

【 目 次 】
第１章 はじめに１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 強靱化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・ ３
第３章 本町の概要・地域特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１ 本町の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 本町の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第４章 脆弱性評価と強靭化の推進方針
１ 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 強靱化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 脆弱性評価と推進方針の具体的内容・・・・・・・・・・・・・・１１
第５章

脆弱性評価と対応方策の具体的内容 ・・・・・・・・・・・・１６

第６章 計画の推進管理
１ 計画推進に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・６８２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

第１章

はじめに

１ 計画策定の趣旨
平成 23 年３月に発生した東日本大震災や令和元年 10 月の令和元年東日本台風（台風19 号）は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断、
産業･交通･生活基盤において、県内全域に甚大な被害をもたらした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」が制定され、国は、平成 26 年６月に基本法第 10 条の規定に基づく国
土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。また、福島県（以下「県」という。）は、
平成 30 年１月に「福島県国土強靱化地域計画」（以下「福島県地域計画」という。
）を策定した。
本町においても、東日本大震災や令和元年東日本台風等から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な地域社会を構築し、安全で安心なまちづくりを推進するための指針として、「小野町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。
）を策定する。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため策定するものであり、「未来へ おのまち総合計画」
や「小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「小野町過疎地域持続的発展計画」、「小野町地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「強くしな
やかなまちづくり」という観点において各種計画等の指針となるものである。

３ 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和４年度から令和７年度の４年間とする。
なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

-1-

第２章

基本的な考え方

１ 基本目標国の基本計画や福島県地域計画を踏まえ、本町における強靱化を推進するため、基本目標として、次のとおり設定する。

いかなる大規模自然災害等が発生しようともⅠ 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること
Ⅳ 迅速な復旧復興が図られること

２ 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標の実現に向けて、国の基本計画や福島県地域計画を踏まえつつ、本町の地域特性及び過去の災害において認識された課題や教訓を考慮し、より具体的な目標として「事前に備えるべき目標」を次のとおり設定する。
①直接死を最大限防ぐ②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する③必要不可欠な行政機能は確保する④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑥ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する-2-

３ 強靱化を推進する上での基本的な方針
国の基本計画や福島県地域計画を踏まえ、次の基本的方針に基づき、本町における強靱化を推進する。
（１）強靱化の取組姿勢○本町の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
○短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
○地域の特性を踏まえて地域間が相互に連携・補完し合うことにより、各地域の活力を高めつつ、本町全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
（２）適切な施策の組み合わせ○ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。特に、激甚化する水害に備えた流域全体での治水対策や適切な避難行動の意識を高めるための取組を推進する。
○国、県、町、町民、民間事業者等が適切な相互連携と役割分担の下、
「自助」
・
「共助」
・
「公助」・
「近助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（３）効率的な施策の推進○既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国や県の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。
（４）地域の特性に応じた施策の推進○人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に配慮した施策を講じる。
○医療、福祉、教育の確保、新産業や雇用の創出、事業や営農の再開支援、風評払拭・風化防止等に県と協力して取り組む。
○人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。
（５）持続可能な開発目標（SDGs）等の国際約束の達成に向けた施策の推進○SDGs に関する取組を総合的かつ効果的に推進するために国が定めた「SDGs 実施指針」の優先課題である「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備」を踏まえ、各施策を推進する。
-3-

第３章

本町の概要・地域特性

１ 本町の概要
本町は、県の中通りと浜通りを隔てる阿武隈山系の中部、田村郡の南部に位置し、東西 12.45km、南北 15.95km、総面積 125.18 ㎢を有している。地形は、四方を高柴山(884m)、
一盃山(856m)、十石山(718m)、矢大臣山(964m)など標高 700m を超える山々に囲まれた丘陵地帯で、町の中央には太平洋に注ぐ右支夏井川が流れ、その流域に沿った平坦地に市街地が形成されている。また、夏井川水系の支流として車川、黒森川、十石川などが町内を流れており、これらの河川の流れに沿って耕地が形成されている。
本町の中心部の標高は 432m、令和２年の平均気温は 11.7℃と冷涼な準高冷地の気候を呈しており、冬場の最低気温は－10℃を下回ることもある。降水量については 1,092mmと県平均より少ない。
本町は古来より沿岸部と内陸を繋ぐ交通の要所であり、浜通りから中通り・会津方面に出る道は必ず小野町を通るという地理的な条件から、田村郡内屈指の宿場街として栄えた。現在も、国道 349 号線が町を縦断しているほか、磐越自動車道小野インターチェ
ンジが設置され、福島空港アクセス道路であるあぶくま高原道路が小野インターチェン
ジを起点にして磐越自動車道と東北自動車道を繋いでいるなど、地域の交通の要所という位置付けは変わっていない。さらに、本町と富岡町を繋ぐ福島復興再生道路（県道吉間田滝根線）が建設中であり、本町の重要性はますます高まっている。
本町では人口減少とともに少子高齢化が進んでおり、年齢構成を見ると令和２年国勢調査時の高齢化率は 31.0%に達している一方で、若年者比率は 12.5%となっている。少子
高齢化は全国的な傾向であるものの、本町においては特に、リーマンショックに端を発する世界的な不況により、企業の撤退や事業規模縮小が相次いだ平成 17 年から平成 22年にかけて若年者の数が大きく減少している。
今後、全国的に少子高齢化が進行することが予想されていることから、町の将来を担う若者の定住を図り、人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題となっている。

２ 本町の地域特性（１）地震
福島県沖は太平洋プレートの沈み込み部となっており、プレート活動に起因する
海溝型地震の発生頻度が比較的高い地域であり、隣接する他県沖にもプレート境界が連続しているために、福島県沖以外で地震が発生した場合でも被害を受ける可能性があり、地震に対する備えが必要と考えられる。
当町では、
平成 23 年の東日本大震災や令和３年２月福島県沖地震にて被害が発生した。
-4-

【東日本大震災における建物被害】
住家被害

非住宅被害

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

公共施設

その他

５棟

12 棟

42 棟

1,405 棟

40 棟

447 棟

【令和３年２月福島県沖地震における建物被害】
住家被害
全壊

半壊

０棟

１棟

非住家被害

一部損壊
（準半壊）
14 棟

一部損壊

公共建物

その他

74 棟

14 棟

11 棟

※住家被害及び非住家被害（その他）については、令和３年 12 月末日の罹災証明書発行件数を計上。
※東日本大震災における建物被害に係る公共施設の被害については、平成 23 年度
工事請負費支出履歴及び震災当時に撮影した被害状況写真に基づき計上。
【東日本大震災被害状況】

小野新町字東馬番地内

李作池（小戸神字李作地内）【令和３年２月福島県沖地震】

町民体育館
飯豊字梅ノ木畑地内-5-

（２）風水害・土砂災害
町を流れる河川には、右支夏井川、夏井川、大倉川、黒森川、車川、十石川、九生滝川があり、大雨により浸水被害が発生する可能性が想定される。
また、町内には土砂災害警戒区域 160 か所、土砂災害特別警戒区域 147 か所が土
砂災害防止法に基づきそれぞれ指定されている。
これまでも、台風や豪雨の影響による風水害・土砂災害が発生しており、令和元
年 10 月には、台風 19 号により浸水被害、土砂崩れによる道路の寸断、農地の被害など大きな被害が発生した。
【近年町内で発生した主な風水害・土砂災害】
災害名・発生年月

被害の概要◆台風４号による被害

平成 10 年８月

半壊４棟 一部損壊７棟
床上浸水２棟 床下浸水 33 棟
土砂災害 105 件◆台風 18 号による被害

平成 25 年９月

床上浸水２棟 床下浸水 26 棟
土砂災害 12 件◆台風 19 号による被害【住家被害】
床上浸水７棟 床下浸水 37 棟
【非住家被害】

令和元年 10 月

床上浸水４棟 床下浸水 11 棟
【個人所有地土砂災害】48 件【道路・河川被害】152 か所【農地・水路等被害】85 か所【山林被害】68 か所【令和元年東日本台風（台風 19 号）被害状況】

南田原井字三道内地内

役場敷地内

-6-

第４章

脆弱性評価と強靭化の推進方針

１ 脆弱性評価（１） 脆弱性評価の考え方
大規模自然災害に対する地域の脆弱性を分析・評価すること（脆弱性評価）は
国土強靭化に関する施策を策定し、効果的かつ効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５号）、基本計画や福島県地域計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえて施策プログラムを実施することが示されている。
本計画においても、地域の強靭化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、基本計画や福島県地域計画を参考に「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を想定し、それを回避するために必要な施策の取組の状況や課題を「脆弱性評価」として設定する。
（２）本計画の対象とする災害リスク
本計画で対象とする災害（本町で発生が想定される自然災害リスク）は、あらゆ
る大規模自然災害に備えるという国土強靭化の趣旨を踏まえつつ、本町の過去の自然災害歴等から次のとおり設定する。
◆地震

◆風水害

◆土砂災害

◆火災

◆雪害

（３）「起きてはならない最悪の事態」の設定
国の基本計画及び福島県地域計画を踏まえ、本町の地域の特性などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される８つの事前に備えるべき目標とそれぞれに対応する 28 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を設定する。

【事前に備えるべき目標】
仮に起きたとすれば致命的な影響が【脆弱性評価（今後【リスクシナリオ】「起きてはならな
い最悪の事態」の設
定の検討課題）】【施策推進方針】

事態回避に向けた

脆弱性評価を踏ま

現行施策の課題等

え推進方針を策定

を分析・評価生じるものと想定される目標の設定-7-事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（８項目）（28 項目）
１－１
１－２

１

直接死を最大限防ぐ
１－３
１－４
２－１
２－２
救助・救急、医療活動が迅速に行われるととも

２に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保

２－３
２－４

する

地震等による建物・交通施設等の複合的・
大規模倒壊や火災による死傷者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水による多数の死傷者の発生
異常気象等による大規模な土砂災害発生による多数の死傷者の発生
暴風雪等による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救急・救助、医療活動のためのエネルギー
供給の長期途絶
社会福祉施設等及び関係者の絶対的不足・

２－５

被災、支援ルートの途絶による医療・福祉
機能の麻痺

２－６
３

必要不可欠な行政機能は
確保する

３－１
４－１

必要不可欠な情報通信機
４

能・情報サービスは確保

４－２

する

被災地における疫病・感染症等の大規模発
生
町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止

４－３

し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態

５

経済活動を機能不全に陥
らせない

５－１
５－２

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞
食料等の安定供給の停滞-8-

ライフライン、燃料供給

６－１

関連施設、交通ネットワ
６ーク等の被害を最小限に

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能
の停止

６－２

上水道等の長期間にわたる機能停止

６－３

地域交通ネットワークが分断する事態

留めるとともに、早期に復旧させる

ため池、ダム、防災施設、天然ダム（河道７－１

閉塞）等の損壊・機能不全による二次災害の発生

７

制御不能な複合災害・二７－２

次災害を発生させない
７－３
７－４
８－１
８－２
地域社会・経済が迅速か

８

つ従前より強靭な姿で復有害物質の大規模拡散・流出
原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コ

８－３

ミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

興できる条件を整備する

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事
８－４

業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

８－５

風評等による地域経済等への甚大な影響-9-

（ウ）施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策分野として、11 項
目の施策分野を設定する。
強靱化施策分野（11 項目）
１

行政機能／警察・消防等

２

住宅・都市

３

保健医療・福祉

４

ライフライン・情報通信

５

経済・産業

６

交通・物流

７

農林水産

８

環境

９

土地保全・利用

１０

リスクコミュニケーション

１１

長寿命化対策（エ）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各部局等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するた
めの部局横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分析・評価を実施する。
なお、各施策の達成度や進捗状況を定量的に分析・評価するため、できる限り具体的な数値指標の設定に努める。

２ 強靱化の推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組むべき強靱化施策の推進方針を策定した。
なお、本計画で設定した 28 項目の「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生した場合であっても、本町に致命的なダメージを与えるものであることから、プ
ログラム単位での重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靱化施策について推進を図るものとする。

- 10 -

３ 脆弱性評価と推進方針の具体的内容
本町の強靱化施策の推進方針として策定した具体的内容は、次のとおりである。
事前に備えるべき目標１ 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態

対応施策・方策①住宅・建築物の耐震化と防火対策の推進②町有施設等の防災対策③社会福祉施設等の防災対策

地震等による建物・交通施
１

設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生④都市公園施設等の防災対策等⑤道路、橋梁等の整備⑥空家対策の推進⑦公営住宅、町営住宅等の維持管理⑧常備消防との連携強化⑨小野町消防団の充実⑩安全安心な町づくりの推進①河川及び水路の防災・減災対策②ため池の防災・減災対策

異常気象等による広域かつ ③こまちダムの防災・減災対策
２

長期的な住宅地等の浸水に ④防災ガイドブック、ハザードマップ等による水害リ
よる多数の死傷者の発生

スク等の周知・啓発⑤水害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築①土砂災害からの防災・減災対策

異常気象等による大規模な３

土砂災害発生による多数の死傷者の発生②災害に強い森林の整備③防災ガイドブック、ハザードマップ等による土砂災
害リスク等の周知・啓発④土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築

暴風雪等による重大事故や ①道路の除雪体制等の確保
４

交通途絶等に伴う死傷者の発生- 11 -

事前に備えるべき目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態

対応施策・方策

被災地での食料・飲料水等、
１

生命に関わる物資・エネル
ギー供給の長期停止①備蓄物資の充実・強化②上水道施設の防災・減災対策及び予備水源の確保③大規模災害等における広域応援体制の充実・強化④災害に強い交通網の形成①消防防災ヘリ及びドクターヘリの円滑な運行確保

２

多数かつ長期にわたる孤立 ②道路、橋梁等の整備【再掲】
集落等の発生③避難所の機能充実④自助・近助・共助の取組推進

消防等の被災等による救３

助・救急活動等の絶対的不足①自助・近助・共助の取組推進【再掲】②大規模災害等における広域応援体制の充実・強化【再掲】③小野町消防団の充実【再掲】

救助・救急、医療活動のた ①医療施設の非常時における体制の整備
４めのエネルギー供給の長期 ②石油燃料等供給の確保
途絶
社会福祉施設等及び関係者

５の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺

①社会福祉施設等の防災対策【再掲】②災害時医療・福祉人材の確保③消防防災ヘリ及びドクターヘリの円滑な運行確保【再掲】④道路、橋梁等の整備【再掲】①感染症等予防措置の推進

６

被災地における疫病・感染 ②水質保全の確保
症等の大規模発生③合併処理浄化槽への転換促進【再掲】④家畜伝染病対策の充実・強化

事前に備えるべき目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する

起きてはならない最悪の事態

対応施策・方策
①災害対策本部機能の強化

１

町の職員・施設等の被災に ②業務継続体制の構築
よる機能の大幅な低下③訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化- 12 -

④広域応援・受援体制の整備⑤町有施設等の防災対策【再掲】⑥役場庁舎整備推進
事前に備えるべき目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

起きてはならない最悪の事態

対応施策・方策①防災拠点施設の機能確保

１

電力供給停止等による情 ②行政情報システムの業務継続体制（ICT－BCP）の報通信の麻痺・長期停止

強化③多様な情報伝達手段の確保

テレビ・ラジオ放送の中断 ①多様な情報伝達手段の確保【再掲】２ 等により災害情報が必要な者に伝達できない事態①多様な情報伝達手段の確保【再掲】
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報
３ の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態②在留外国人に対する多言語等による情報提供の確保③避難行動要支援者対策の推進④各施設における災害対応マニュアルの作成⑤訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化【再掲】⑥マイ避難の啓発⑦自助・近助・共助の取組推進【再掲】

事前に備えるべき目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない

起きてはならない最悪の事態
サプライチェーンの寸断
１等による企業の生産力低下、経済活動の停滞対応施策・方策
①地域高規格道路等へのアクセス向上②道路、橋梁等の整備【再掲】③緊急輸送道路の防災・減災対策④企業の事業継続力強化の支援①地域高規格道路等へのアクセス向上【再掲】②道路、橋梁等の整備【再掲】２

食料等の安定供給の停滞③緊急輸送道路の防災・減災対策【再掲】④備蓄物資の充実・強化【再掲】⑤大規模災害等における広域応援体制の充実・強化【再掲】- 13 -

⑥農業生産基盤の強化⑦農業水利等施設の適正な保全管理
事前に備えるべき目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

起きてはならない最悪の事態
１

電気・石油・ガス等のエ
ネルギー供給機能の停止

対応施策・方策①電力事業者等との連携強化による停電対策の推進②石油燃料等供給の確保【再掲】③再生可能エネルギーの導入拡大①上水道施設の防災・減災対策及び予備水源の確保

２

上水道等の長期間にわた 【再掲】る機能停止

②農業用水の渇水対策③合併処理浄化槽への転換促進【再掲】①地域高規格道路等へのアクセス向上【再掲】②道路、橋梁等の整備【再掲】３

地域交通ネットワークが ③緊急輸送道路の防災・減災対策【再掲】分断する事態④道路の除雪体制等の確保【再掲】⑤河川及び水路の防災・減災対策【再掲】⑥地域公共交通の維持・確保

事前に備えるべき目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態

対応施策・方策

ため池、ダム、防災施設、 ①農業水利等施設の適正な保全管理【再掲】１

天然ダム（河道閉塞）等 ②ため池の防災・減災対策【再掲】の損壊・機能不全による ③河川及び水路の防災・減災対策【再掲】
二次災害の発生２

有害物質の大規模拡散・流出④こまちダムの防災・減災対策【再掲】①有害物質の流出・拡散防止対策の推進②アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体③ＰＣＢ廃棄物の適正処理①原子力防災体制の充実・強化

原子力発電所等からの放 ②広域避難計画に基づく住民避難訓練の実施
３

射性物質の放出及びそれ ③関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・に伴う被ばく

強化④放射線モニタリング体制の充実・強化- 14 -

⑤放射線等に関する正しい知識の普及啓発⑥様々な教育分野と関連した放射線教育の推進①食料生産基盤の整備
４

農地・森林等の荒廃による被害の拡大②農業水利等施設の適正な保全管理【再掲】③治山施設の整備等④災害に強い森林の整備【再掲】⑤鳥獣被害防止対策の充実・強化

事前に備えるべき目標８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態

対応施策・方策

大量に発生する災害廃棄 ①災害廃棄物処理計画の策定・推進
１

物の処理の停滞により復 ②災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化
旧・復興が大幅に遅れる
事態
復旧・復興を担う人材の ①広域応援・受援体制の整備【再掲】２

不足等により復旧・復興 ②被災者の生活再建の支援体制強化が大幅に遅れる事態③災害・復興ボランティア関係団体との連携強化

貴重な文化財や環境的資 ①地域コミュニティづくり（小さな拠点づくり）
産の喪失、地域コミュニ ②地域公共交通の維持・確保【再掲】３

テ ィ の 崩 壊 等 に よ る 有 ③自助・近助・共助の取組推進【再掲】
形・無形の文化の衰退・ ④避難行動要支援者対策の推進【再掲】損失⑤有形・無形文化財等の保護、保存の推進

事業用地の確保、仮設住 ①応急仮設住宅等の確保
４

宅・仮店舗・仮事業所等 ②企業の事業継続力強化の支援【再掲】の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

５

風評等による地域経済等 ①風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等への甚大な影響- 15 -

第５章

脆弱性評価と対応方策の具体的内容
事前に備えるべき目標１

直接死を最大限防ぐ
リスクシナリオ
１－１

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生＜脆弱性評価＞
・建築物の倒壊等による被害を最小限に抑えるため、住宅・建築物の耐震化に係る取組が必要。
・住宅用火災警報器の設置率向上を図ることが必要。
・災害時に防災拠点や避難所となる施設等の整備や既存の施設の耐震化・長寿命化などを図ることが必要。
・緊急輸送道路等や橋梁の適正な維持管理・長寿命化を図ることが必要。
・総合的な空家対策を講じることが必要。
・地域防災の中核となる消防組織の広域応援体制の強化や消防団の充実・強化を進めることが必要。
・町民が安心して暮らすことができるよう地域の安全強化が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 住宅・建築物の耐震化と防火対策の推進○県や関係団体との連携を一層強化しつつ、木造住宅等の建築物の耐震化に努める。
○地震発生時における避難路の確保及び歩行者の安全確保のためのブロック塀等の耐震化に取り組む。
○火災から町民の生命を守るための「住宅用火災警報器」の設置の推進に取り組む。
○大規模盛土造成地における宅地等の安全対策に取り組む。
【推進事業】◆住宅耐震診断（木造住宅耐震診断）◆住宅耐震改修（木造住宅耐震改修）◆ブロック塀等の安心確保対策◆住宅用火災警報器設置促進◆宅地耐震化推進事業等- 16 -

◆大規模盛土造成地等の対策
２ 町有施設等の防災対策○町有施設及び教育施設（以下「町有施設等」という。）は、災害時において避難場所及び避難所（以下「避難所等」という。）となるため、小野町公共施設等総合管理計画等に基づき、町有建築物の整備、更新、長寿命化等を推進する。
○避難所等となる施設のトイレの改修を推進する。
○町有施設等に付随する工作物等の定期的な点検により施設全体の安全性を確保する。
○食料・飲料水等を備蓄する倉庫を整備し、町全体の防災機能の向上を図る。
【推進事業】◆小野町公共施設等総合管理計画等に基づく更新、改修、長寿命化等◆町有施設等に付随する工作物等の定期点検◆備蓄倉庫の整備
３ 社会福祉施設等の防災対策○社会福祉施設、医療施設等（以下「社会福祉施設等」という。）は、災害時には福祉・医療の提供を継続するとともに、避難に特段の配慮を要する方の受入を行う福祉避難所としての機能を確保する必要があることから、これら施設の防災対策に努める。
【推進事業】◆社会福祉施設等と連携を図りながら、施設改修等の防災対策、避難者の受入方法、受入態勢、移動手段などの体制を整備する。
◆避難行動に関する周知を徹底し、福祉避難所の認知度の向上を図る。
４ 都市公園施設等の防災対策等○都市公園施設等は、住民の憩いの場の提供やレクリエーションの活動の場所などの機能を有していることから、今後老朽化が進む都市公園施設等について長寿命化計画に基づく施設更新と適切な維持管理に継続して取り組み、公園の機能保全と公園利用者の安全確保を推進する。
〇また、災害発生時には、緊急避難場所などの防災機能を有することができる施設であることから、緊急避難所や防災備蓄倉庫等の防災機能を付加し、利用者の安全確保など、減災及び防災機能の向上を図る。
【推進事業】◆都市公園施設等の長寿命化◆緊急避難場所の整備- 17 -

◆防災備蓄倉庫及び被災者等への配給拠点の整備
５ 道路、橋梁等の整備○安全かつ円滑な避難、災害対応、物資輸送などを可能とする災害に強い道路網実現のため、必要な道路、橋梁等の整備、更新、長寿命化等を推進する。
【推進事業】◆災害に強い道路網の整備、道路等の維持補修・定期的な点検◆道路、橋梁等の長寿命化・耐震化◆「小野町森林整備計画」に基づく林道の整備◆通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備
６ 空家対策の推進○適正な管理が行われなくなった空家は、大規模自然災害発生時に倒壊や火災発
生の危険性が高く、また周辺環境の衛生、美観、防犯等の課題も有している。
空家の倒壊・火災等に伴う被害拡大や交通傷害の発生を防止するため、国、県、民間団体と連携して総合的な空家対策を推進する。
【推進事業】◆空家バンクの設立・運営◆国、県等関係団体との連携
７ 公営住宅、町営住宅等の維持管理○小野町公営住宅等長寿命化計画などに基づき、公営住宅等の適正な維持管理を推進する。
【推進事業】◆小野町公営住宅等長寿命化計画などに基づく公営住宅、町営住宅等の長寿命
化
８ 常備消防との連携強化○大規模災害や特殊災害の発生により、消防の広域的な応援が必要となる場合に
おいて、消防広域応援が迅速かつ円滑に行われるよう県総合防災訓練、県中地
方総合防災訓練、小野町総合防災訓練、郡山地方広域消防組合管内署所再編協
議等を充実させ、各種災害に対応できるよう常備消防との連携強化に努める。
【推進事業】◆郡山地方広域消防組合との各種災害に対応した防災訓練の実施等
９ 小野町消防団の充実- 18 -

○消防団は、地域住民の安全安心を守る地域防災の要となる組織であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少や高齢化が進んでいる。このことから、若い世代への消防団加入を促進す
るとともに消防団活動に対して、地域や雇用者側から理解が得られるよう環境整備に努め、さらに特定の消防団活動のみを行う機能別団員の充実に取り組み、
地域防災力の向上を図る。
【推進事業】◆消防団員の確保対策◆車両更新・維持管理◆屯所・防火水槽・消火栓等消防施設の更新・維持管理◆装備品の充実等◆訓練の充実10 安全安心な町づくりの推進○大規模災害や特殊災害の発生時における初動体制づくりの強化を図ることはもちろん、地域全体の安全対策等の充実・強化を進めていく。
【推進事業】◆各種災害に対応した防災訓練の実施・参加◆自主防災組織の充実・強化◆ＬＥＤ防犯灯の新設・更新◆消防協力隊の充実・強化◆広報の強化- 19 -

リスクシナリオ
１－２

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水による多数の死傷者の発生＜脆弱性評価＞
・河川及び水路の適正な維持管理と計画的な整備に取り組むことが必要。
・ため池の正常な機能の確保と維持管理が必要。
・こまちダムの正常な機能の確保と維持管理が必要。
・水害リスクや危険箇所情報の提供による防災意識の向上が必要。
・防災組織の連携体制強化が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 河川及び水路の防災・減災対策○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、関係者が連携して、大規模災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう河道掘削や伐採等、河川管理等施設の適正管理に取り組む。
〇国、県、町が連携し、被害の軽減に向けた治水対策や地域が連携した浸水被害軽減対策、減災に向けた更なる取組を推進する。
〇台風等により甚大な被害を受けた河川において、災害復旧と併せて河川改良を行うとともに堤防の強化等を実施し、再度の災害発生防止を図る。
【推進事業】◆河川の維持・改修・更新事業（右支夏井川、黒森川等の改修整備等）◆河道掘削、支障木伐採事業◆流域治水対策事業◆河川災害復旧事業、河川改修（改良）事業◆簡易水位計の設置、ライブカメラの設置◆水路の維持・改修・更新事業
２ ため池の防災・減災対策○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、各施設管理者によるため池の適切な維持と計画的な改修・更新に取り組む。
○大規模地震や豪雨等により、多くのため池が被災していることを踏まえ、作成したため池ハザードマップを活用し、関係機関との連携のもと、被災を最小限に抑えるよう取り組む。
【推進事業】◆農業用ため池の点検・診断◆ため池の維持・改修・更新事業- 20 -

◆ため池ハザードマップの活用
３ こまちダムの防災・減災対策○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、こまちダムの所有者である県と連携し、ダムの適正な維持と計画的な改修・更新に取り組む。
【推進事業】◆こまちダムの維持・改修・更新事業
４ 防災ガイドブック、ハザードマップ等による水害リスク等の周知・啓発○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、小野町防災
ガイドブック及び防災マップ並びにため池ハザードマップにて、水害リスクや危険箇所を住民に提供し、防災・減災対策の充実を図る。
【推進事業】◆防災訓練等での周知・啓発◆広報紙・防災行政無線等を活用した広報の充実◆ＩＣＴ・ＳＮＳ活用による周知・啓発の推進
５ 水害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、関係機関との連携のもと、避難体制の強化に努めるとともに、いかなる災害発生時においても、万全の防災組織体制がとれるよう関係機関との連携強化に取り組む。
【推進事業】◆小野町地域防災計画の定期的な見直し◆各種防災訓練充実による関係機関の防災力向上◆地区防災計画の策定支援- 21 -

リスクシナリオ
１－３

異常気象等による大規模な土砂災害発生による多数の死傷者の発生＜脆弱性評価＞
・土砂災害被害防止のための計画的な整備に取り組むことが必要。
・災害に強い森林整備に取り組むことが必要。
・土砂災害リスクや危険箇所情報の提供による防災意識の向上が必要。
・防災組織の連携体制強化が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 土砂災害からの防災・減災対策○土砂災害から住民の生命を守るため、関係機関と連携し、土砂災害防止法に基づく基礎調査の充実や計画的な土砂災害防止対策に取り組む。
【推進事業】◆土砂災害防止法に基づく基礎調査の充実◆土砂災害防止対策事業
２ 災害に強い森林の整備○水源涵養や山地災害防止機能など、森林の多面的機能を高度に発揮できる森林整備を推進し、土砂災害防止に取り組むとともに、林業の担い手を確保、育成する。
【推進事業】◆ふくしま森林再生事業活用による森林再生の推進◆長伐期施業による森林保全の推進◆林業担い手の確保・育成
３ 防災ガイドブック、ハザードマップ等による土砂災害リスク等の周知・啓発○土砂災害から住民の生命を守るため、小野町防災ガイドブック及び防災マップ
にて、土砂災害リスクや危険箇所を住民に周知し、防災意識の向上を図る。
【推進事業】◆防災訓練等での周知・啓発◆広報紙・防災行政無線等を活用した広報の充実◆ＩＣＴ・ＳＮＳ活用による周知・啓発の推進- 22 -

４ 土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築○土砂災害から住民の生命を守るため、関係機関との連携のもと、避難体制の強化に努めるとともに、いかなる災害発生時においても、万全の防災組織体制がとれるよう関係機関との連携強化に取り組む。
【推進事業】◆小野町地域防災計画の定期的な見直し◆各種防災訓練充実による関係機関の防災力向上◆地区防災計画の策定支援- 23 -

リスクシナリオ
１－４

暴風雪等による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生＜脆弱性評価＞
・暴風雪等の異常気象発生時においても、安全で円滑な道路環境を整備することが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 道路の除雪体制等の確保○除雪実施計画に基づき除雪体制の確保を図る。
○国道、県道の管理者である県との連携強化を図る。
【推進事業】◆小野町建業会などの関係機関との情報共有◆国道・県道の管理者である県との連携強化◆磐越自動車道の管理者であるネクスコ東日本との連携強化◆通学路・歩道の除雪- 24 -

事前に備えるべき目標２
救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
リスクシナリオ
２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止＜脆弱性評価＞
・適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路警戒、緊急輸送体制の構築に取り組むことが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 備蓄物資の充実・強化○災害時、避難所等で使用する食料・飲料水等の物資を計画的に配備するとともに、災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の整備を進め、救護対策の充実に努
めるとともに、被災者への支援物資配布に関するマニュアル等の作成に取り組む。また、各家庭に対し、物資の備蓄を促すよう啓発に取り組む。
【推進事業】◆備蓄品の管理（備蓄食料・備蓄資材の在庫管理及び更新）◆備蓄倉庫の整備◆支援物資配布マニュアル等の作成◆家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発
２ 上水道施設の防災・減災対策及び予備水源の確保○安定的な飲料水の供給の確保に向けて、将来的な飲料水の需要を考慮しながら、老朽化している水源池や配水池などの水道施設の更新を図るとともに、渇水に備えた水源の確保・整備に努める。
【推進事業】◆水源・配水池の耐震化◆上水道管路の耐震化（石綿管更新等）
・長寿命化◆予備水源の確保・整備
３ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化○協定締結団体との実効性確保・連携強化に努め、食料・飲料水の確保を図る。
【推進事業】◆災害時応援協定締結団体との情報共有や訓練の実施- 25 -

◆こおりやま広域圏構成団体との情報共有や連携の強化
４ 災害に強い交通網の形成○関係機関との連携のもと、災害に強い交通網の形成に向け、町道、農道、林道
及び災害応急対策活動の実施に必要な物資・資機材等の広域的な輸送を行う緊急輸送道路や橋梁の適切な維持と計画的な改修・更新に努めるとともに歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するための道路整備に取り組む。
【推進事業】◆既存町道・農道・林道・緊急輸送道路・橋梁の維持・改修・更新事業◆歩行者の安全確保や円滑な交通維持のための新規道路の整備- 26 -

リスクシナリオ
２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生＜脆弱性評価＞
・孤立が予想される地域の想定や緊急時のアクセス手段の確保が必要。
・住民一人一人の防災意識の向上と災害対応能力を高めることが必要。
・迂回路等の道路網の機能強化に取り組むことが必要。
１ 消防防災ヘリ及びドクターヘリの円滑な運行確保○消防防災ヘリ及びドクターヘリの安全かつ円滑な運行を確保するため小野町防災ヘリポート等の維持管理に取り組む。
○関係機関との連携体制の強化に努める。
【推進事業】◆小野町防災ヘリポート等の維持管理◆小野町総合防災訓練による連携体制の強化
２ 道路、橋梁等の整備 【再掲】
○安全かつ円滑な避難、災害対応、物資輸送などを可能とする災害に強い道路網実現のため、必要な道路、橋梁等の整備、更新、長寿命化等を推進する。
【推進事業】◆災害に強い道路網の整備、道路等の維持補修・定期的な点検◆道路、橋梁等の長寿命化・耐震化◆「小野町森林整備計画」に基づく林道の整備◆通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備
３ 避難所の機能充実○災害時において、行政施設、学校施設、地区集会所等を避難所として利用することとしていることから、防災機能の強化や改修を計画的に進めるとともに、避難所の運営方法等について、関係機関と連携し、体制の整備・強化に努める。
○災害発生時に避難所の施設開放を各自主防災会で実施できるようにするなど、被災者を速やかに収容するための体制整備と連携体制の確立に努める。
【推進事業】◆空調設備、通信設備、トイレ、自家発電機等の各種設備の改修・整備◆各避難所の耐震化・長寿命化◆避難所のバリアフリー化◆小野町総合防災訓練による連携体制の強化- 27 -

４ 自助・近助・共助の取組推進○災害による被害を軽減するために、防災に係る行政・警察・消防等の機関による「公助」の取組とともに、一人一人が身を守る「自助」の取組と、顔の見える近くにいる人が近くの人を助ける「近助」、地域の協力、助け合いによる「共助」に関する情報発信や防災出前講座の実施等に取り組む。
○関係機関等との連携体制の強化に努める。
【推進事業】◆自主防災会の強化と地域コミュニティの促進◆消防団、消防協力隊、こまち女性消防隊等各種防災機関等との充実及び連携強化◆小野町総合防災訓練による連携体制の強化- 28 -

リスクシナリオ
２－３

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足＜脆弱性評価＞
・地域の救助・救急を担う自主防災組織の育成支援に努めることが必要。
・消防団を中心とした消防力の強化が必要。
・住民一人一人の適正な行動をとるための訓練や啓発が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 自助・近助・共助の取組推進 【再掲】
○災害による被害を軽減するために、防災に係る行政・警察・消防等の機関による「公助」の取組とともに、一人一人が身を守る「自助」の取組と、顔の見える近くにいる人が近くの人を助ける「近助」、地域の協力、助け合いによる「共助」に関する情報発信や防災出前講座の実施等に取り組む。
○関係機関等との連携体制の強化に努める。
【推進事業】◆自主防災会の強化と地域コミュニティの促進◆消防団、消防協力隊、こまち女性消防隊等各種防災機関等との充実及び連携強化◆小野町総合防災訓練による連携体制の強化
２ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化 【再掲】
○協定締結団体との実効性確保・連携強化に努め、食料・飲料水の確保を図る。
【推進事業】◆災害時応援協定締結団体との情報共有や訓練の実施◆こおりやま広域圏構成団体との情報共有や連携の強化
３ 小野町消防団の充実 【再掲】
○消防団は、地域住民の安全安心を守る地域防災の要となる組織であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少や高齢化が進んでいる。このことから、若い世代への消防団加入を促進す
るとともに消防団活動に対して、地域や雇用者側から理解が得られるよう環境整備に努め、さらに特定の消防団活動のみを行う機能別団員の充実に取り組み、
地域防災力の向上を図る。
【推進事業】◆消防団員の確保対策- 29 -

◆車両更新・維持管理◆屯所・防火水槽・消火栓等消防施設の更新・維持管理◆装備品の充実等◆訓練の充実- 30 -

リスクシナリオ
２－４

救急・救助、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶＜脆弱性評価＞
・医療施設への非常時使用燃料等供給手段の確保が必要。
・緊急車両等への燃料供給手段の確保が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 医療施設の非常時における体制の整備○医療施設の非常時における体制の情報把握に努める。
○非常時に医療施設より発電機・燃料を求められた際、供給できるように努める。
【推進事業】◆非常用電源の確保◆小野町総合防災訓練による連携体制の強化
２ 石油燃料等供給の確保○福島県石油業協同組合田村支部及び福島県ＬＰガス協会郡山支部小野方部と締結したそれぞれの協定に基づき、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を行う。
【推進事業】◆福島県石油業協同組合田村支部及び福島県ＬＰガス協会郡山支部小野方部と締結したそれぞれの協定に基づく災害時の燃料確保等の円滑な実施。

- 31 -

リスクシナリオ
２－５

社会福祉施設等及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途
絶による医療・福祉機能の麻痺＜脆弱性評価＞
・災害発生時の社会福祉施設等の体制強化、人材確保、資機材の備蓄等が必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路警戒、緊急輸送体制の構築に取り組むことが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 社会福祉施設等の防災対策 【再掲】○社会福祉施設、医療施設等（以下「社会福祉施設等」という。）は、災害時には福祉・医療の提供を継続するとともに、避難に特段の配慮を要する方の受入を行う福祉避難所としての機能を確保する必要があることから、これら施設の防災対策に努める。
【推進事業】◆社会福祉施設等と連携を図りながら、施設改修等の防災対策、避難者の受入方法、受入態勢、移動手段などの体制を整備する。
◆避難行動に関する周知を徹底し、福祉避難所の認知度の向上を図る。
２ 災害時医療・福祉人材の確保○災害時においても必要な医療・福祉の提供を維持するため、関係団体との連携強化を促進し、訓練や研修等の機会を捉え、災害時における医療・福祉の人材確保を図る。
【推進事業】◆関係機関との情報交換◆小野町総合防災訓練での医療救護所開設訓練の充実
３ 消防防災ヘリ及びドクターヘリの円滑な運行確保 【再掲】
○消防防災ヘリ及びドクターヘリの安全かつ円滑な運行を確保するため小野町防災ヘリポート等の維持管理に取り組む。
○関係機関の連携体制との強化に努める。
【推進事業】◆小野町防災ヘリポート等の維持管理◆小野町総合防災訓練による連携体制の強化
４ 道路、橋梁等の整備 【再掲】
○安全かつ円滑な避難、災害対応、物資輸送などを可能とする災害に強い道路網- 32 -

実現のため、必要な道路、橋梁等の整備、更新、長寿命化等を推進する。
【推進事業】◆災害に強い道路網の整備、道路等の維持補修・定期的な点検◆道路、橋梁等の長寿命化・耐震化◆「小野町森林整備計画」に基づく林道の整備◆通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備- 33 -

リスクシナリオ
２－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生＜脆弱性評価＞
・災害発生後の被災者の疫病・感染症等対策に取り組むことが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 感染症等予防措置の推進〇災害時において新型コロナウイルス感染症等の各種感染症が蔓延する事態を防
ぐため、感染症対策に関する各種研修を行い、最新の感染症への対応能力を備えた感染症予防対策のリーダーとして活躍できる人材を育成するとともに、平常時から予防接種や感染症に関する情報提供、検査実施体制の整備、感染症に関する正しい知識や予防策についての普及啓発などに取り組み、感染症予防措置を推進する。
○避難所における疫病や感染症等のまん延を予防するため、マスクの着用や手洗い、手指消毒の徹底、防疫活動に努めるとともに、咳エチケットの徹底、避難者間を仕切るパーテーション等の設置、トイレやごみ保管場所等の適正な衛生管理等の対策に取り組む。
【推進事業】◆感染症対策に関する教育の充実・人材の育成◆避難所のバリアフリー化、トイレ等の改修◆衛生資材（マスクや消毒液等）の確保◆仕切りの確保
２ 水質保全の確保○水源水質の保全や適切な浄水処理及び管路内や給水装置における水質の安全性確保など、水道水の安全安心に努める。
【推進事業】◆水質調査の実施
３ 合併処理浄化槽への転換促進○公共用水域の水質保全、感染症等のまん延予防のため、各種浄化槽の災害体制の強化を図る。
○老朽化した便槽及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に努める。
【推進事業】◆合併処理浄化槽設置整備の推進- 34 -

４ 家畜伝染病対策の充実・強化○家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携のもと、家畜防疫体制の強化に努める。
○緊急時の連絡体制や職員等の初動マニュアルの作成に取り組む。
【推進事業】◆関係機関との連絡体制の強化◆初動マニュアルの作成- 35 -

事前に備えるべき目標３
必要不可欠な行政機能は確保する
リスクシナリオ３－１

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下＜脆弱性評価＞
・災害時、行政機能が大幅に低下する事態を想定し、取り組む必要がある。
・災害時相互応援協定を締結している市町村からの支援の受入体制を検討しておく必要がある。
＜対応施策・方策＞
１ 災害対策本部機能の強化○災害対策本部を中心とした危機管理体制により、迅速かつ的確な災害対応を行うことができるよう、小野町総合防災訓練等の実施や災害対策本部設置後の検証を通じて災害対策本部機能を高める。
○小野町総合防災訓練等を通じ、小野町地域防災計画の見直し、災害時における職員の体制について検証を行い、より有効な体制を構築する。
【推進事業】◆小野町総合防災訓練等の実施及び実施後の検証◆小野町避難所運営マニュアルの策定及び検証◆小野町地域防災計画の見直し
２ 業務継続体制の構築○災害時においても行政機能の低下を最小限にとどめ、災害対応や早期に再開する必要がある業務の処理体制を確保するため、小野町総合防災訓練等を通じ、小野町地域防災計画の見直し、職員の体制について検証を行い、より有効な体制を構築する。
【推進事業】◆小野町総合防災訓練等の実施及び実施後の検証◆小野町地域防災計画の見直し◆燃料、自家用発電機等、飲料水などの備蓄
３ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化○大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、
小野町総合防災訓練や自主防災会での訓練等を通じ、関係機関とより有効な連- 36 -

携体制と災害対応力の強化を推進するとともに、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。
【推進事業】◆関係機関の小野町総合防災訓練等参加促進及び参加後の検証◆広報紙等による住民への防災意識向上促進
４ 広域応援・受援体制の整備○災害時における広域的な支援体制の強化に向け、災害時相互応援協定を締結している自治体との訓練、応援・受援計画の策定等により他の自治体等からの支援を円滑に受けることができる体制を整備する。
【推進事業】◆災害時相互応援協定自治体等との応援・受援訓練の実施促進◆応援・受援計画の策定◆応援・受援訓練後の検証
５ 町有施設等の防災対策 【再掲】
○町有施設等は、災害時において避難所等となるため、小野町公共施設等総合管理計画等に基づき、町有建築物の整備、更新、長寿命化等を推進する。
○避難所等となる施設のトイレの改修を推進する。
○町有施設等に付随する工作物等の定期的な点検により施設全体の安全性を確保する。
○食料・飲料水等を備蓄する倉庫を整備し、町全体の防災機能の向上を図る。
【推進事業】◆小野町公共施設等総合管理計画等に基づく更新、改修、長寿命化等◆町有施設等に付随する工作物等の定期点検◆備蓄倉庫の整備
６ 役場庁舎整備推進○総合的な行政運営、災害対策、災害復旧等の拠点となる庁舎整備を推進する。
【推進事業】◆小野町役場庁舎整備計画の策定、庁舎整備推進- 37 -

事前に備えるべき目標４
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
リスクシナリオ
４－１

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止＜脆弱性評価＞
・保存しているデータ等が消失しないようバックアップ体制整備が必要。
・非常用電源の確保が必要。
・町民への情報伝達体制の強化が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 防災拠点施設の機能確保○災害が発生した際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するため、各施設の情報通信、消防・防災設備、非常用発電設備等の定期点検や保守管理を適切に継続し、防災拠点施設としての機能の常時確保に取り組む。
【推進事業】◆各施設・各設備の定期点検・保守管理の実施◆非常用電源の確保
２ 行政情報システムの業務継続体制（ICT－BCP）の強化○大規模災害等が発生した場合であっても、災害対応や早期に再開する必要があ
る業務の情報システムを中断させず、また、中断に至ったとしてもできるだけ早く復旧させるため、障害発生によって甚大な影響を与える行政情報システム
機器の冗長化、保守運用管理体制の確保、老朽化した機器の更新等により、情報システムによる業務継続の体制強化を推進する。
【推進事業】◆各システムの定期点検・保守管理の実施◆行政情報システムクラウド化の推進
３ 多様な情報伝達手段の確保○災害発生時において災害現場における被害状況や住民避難等に関する災害情報の伝達・収集を行うため、通信手段の多様化を図りつつ、最新の情報提供に努
めるとともに、確実な情報伝達が行われるよう情報伝達手段の維持・確保に取り組む。
- 38 -

【推進事業】◆インターネット、ＳＮＳ等を活用した情報提供システムの更なる充実◆各情報提供システムの操作訓練◆広報啓発活動の充実・強化◆公共無線ＬＡＮ環境整備- 39 -

リスクシナリオ
４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態＜脆弱性評価＞
・災害情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達周知することが必要。
・情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多重化に取り組むことが必要。
・非常用電源の確保が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 多様な情報伝達手段の確保 【再掲】
○災害発生時において災害現場における被害状況や住民避難等に関する災害情報の伝達・収集を行うため、通信手段の多様化を図りつつ、最新の情報提供に努
めるとともに、確実な情報伝達が行われるよう情報伝達手段の維持・確保に取り組む。
【推進事業】◆インターネット、ＳＮＳ等を活用した情報提供システムの更なる充実◆各情報提供システムの操作訓練◆広報啓発活動の充実・強化◆公共無線ＬＡＮ環境整備- 40 -

リスクシナリオ
４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態＜脆弱性評価＞
・気象情報や避難勧告等の情報について、多様な情報伝達手段を用いて、迅速に伝達・周知することが必要。
・防災組織体制の整備や最新の災害情報の提供手段が必要。
・適切な時期に適切な情報を発信することが必要。
・自らの判断で避難行動がとれることができるよう、自ら考える力を高めていくことが必要。
・避難行動要支援者をはじめ、全ての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 多様な情報伝達手段の確保 【再掲】
○災害発生時において災害現場における被害状況や住民避難等に関する災害情報の伝達・収集を行うため、通信手段の多様化を図りつつ、最新の情報提供に努
めるとともに、確実な情報伝達が行われるよう情報伝達手段の維持・確保に取り組む。
【推進事業】◆インターネット、ＳＮＳ等を活用した情報提供システムの更なる充実◆各情報提供システムの操作訓練◆広報啓発活動の充実・強化◆公共無線ＬＡＮ環境整備
２ 在留外国人に対する多言語等による情報提供の確保○在留外国人は、言語面での障壁から災害時の要配慮者となる可能性があることから、大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応、多言語通信機器の整備等バックアップ体制に取り組み、災害への不安解消に努める。
【推進事業】◆在留外国人に対する多言語による情報提供◆多言語通信機器の整備
３ 避難行動要支援者対策の推進- 41 -

○高齢者、障がい者など災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想される避難行動要支援者の円滑な避難のため、避難行動要支援者名簿の更新並びに一人一人の具体的な個別支援計画の作成及び見直しをするとともに、地域防災力の向上を図り、地域全体で避難行
動要支援者を支える体制強化に努める。
【推進事業】◆関係機関との連携強化◆災害時避難行動要支援者名簿の更新並びに個別支援計画の作成及び見直し
４ 各施設における災害対応マニュアルの作成○適切な避難行動がとれるよう、関係機関との連携のもと、災害対応に係る行動マニュアルの見直しを行うとともに、施設・設備の点検、避難訓練や防災教育の実施、関係者による情報・連絡体制の確認などの防災活動を通じて、実行性を高める。
【推進事業】◆各種災害対応マニュアルの作成及び見直し
５ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化 【再掲】
○大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、
小野町総合防災訓練や自主防災会での訓練等を通じ、関係機関とより有効な連
携体制と災害対応力の強化を推進するとともに、住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。
【推進事業】◆関係機関の小野町総合防災訓練等参加促進及び参加後の検証◆広報紙等による住民への防災意識向上促進
６ マイ避難の啓発○災害から大切な命を守るためには、住民一人一人が防災意識を高め、日頃から小野町防災ガイドブックや小野町防災マップ等で自宅や職場周辺の災害リスクを確認し、避難する場所や避難のタイミングについて、あらかじめ家族や職場で話し合っておく「マイ避難」の取組が重要であることから、各自主防災会への出前講座や様々な広報媒体の活用等により、「マイ避難」の周知啓発に取り組
み、適切な避難行動に関する住民の理解力向上を図る。
【推進事業】◆小野町防災ガイドブックや小野町防災マップ等の周知啓発◆自主防災会等への出前講座の実施- 42 -

７ 自助・近助・共助の取組推進 【再掲】
○災害による被害を軽減するために、防災に係る行政・警察・消防等の機関による「公助」の取組とともに、一人一人が身を守る「自助」の取組と、顔の見える近くにいる人が近くの人を助ける「近助」、地域の協力、助け合いによる「共助」に関する情報発信や防災出前講座の実施等に取り組む。
○関係機関等との連携体制の強化に努める。
【推進事業】◆自主防災会の強化と地域コミュニティの促進◆消防団、消防協力隊、こまち女性消防隊等各種防災機関等との充実及び連携強化◆小野町総合防災訓練による連携体制の強化- 43 -

事前に備えるべき目標５
経済活動を機能不全に陥らせない
リスクシナリオ
５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞＜脆弱性評価＞
・緊急輸送道路や避難道路の整備が必要。
・防災・減災を踏まえた計画的な町道・農道・林道の整備が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 地域高規格道路等へのアクセス向上○災害に強い道路網の形成や地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等への整備も計画的に行うよう取り組む。
【推進事業】◆町道等の道路整備（磐越自動車道やあぶくま高原道路等への接続路線）
２ 道路、橋梁等の整備 【再掲】
○安全かつ円滑な避難、災害対応、物資輸送などを可能とする災害に強い道路網実現のため、必要な道路、橋梁等の整備、更新、長寿命化等を推進する。
【推進事業】◆災害に強い道路網の整備、道路等の維持補修・定期的な点検◆道路、橋梁等の長寿命化・耐震化◆「小野町森林整備計画」に基づく林道の整備◆通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備
３ 緊急輸送道路の防災・減災対策○災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに、歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。
【推進事業】◆道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修◆冠水対策・歩行空間確保◆緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）- 44 -

４ 企業の事業継続力強化の支援○事業継続が図られるよう、事業所の耐震化や各種資金活用などの制度情報の提供に努める。
【推進事業】◆各種資金活用啓発・災害時情報提供- 45 -

リスクシナリオ
５－２

食料等の安定供給の停滞＜脆弱性評価＞
・災害時において円滑に物資を輸送する体制の整備が必要。
・様々な被害を想定し、物資供給体制の停滞に陥ることがないように備蓄食料等の確保が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 地域高規格道路等へのアクセス向上 【再掲】
○災害に強い道路網の形成や地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等への整備も計画的に行うよう取り組む。
【推進事業】◆町道等の道路整備（磐越自動車道やあぶくま高原道路等への接続路線）
２ 道路、橋梁等の整備 【再掲】
○安全かつ円滑な避難、災害対応、物資輸送などを可能とする災害に強い道路網実現のため、必要な道路、橋梁等の整備、更新、長寿命化等を推進する。
【推進事業】◆災害に強い道路網の整備、道路等の維持補修・定期的な点検◆道路、橋梁等の長寿命化・耐震化◆「小野町森林整備計画」に基づく林道の整備◆通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備
３ 緊急輸送道路の防災・減災対策 【再掲】
○災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに、歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。
【推進事業】◆道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修◆冠水対策・歩行空間確保◆緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）
４ 備蓄物資の充実・強化 【再掲】- 46 -

○災害時、避難所等で使用する食料・飲料水等の物資を計画的に配備するとともに、災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の整備を進め、救護対策の充実に努
めるとともに、被災者への支援物資配布に関するマニュアル等の作成に取り組む。また、各家庭に対し、物資の備蓄を促すよう啓発に取り組む。
【推進事業】◆備蓄品の管理（備蓄食料・備蓄資材の在庫管理及び更新）◆備蓄倉庫の整備◆支援物資配布マニュアル等の作成◆家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発
５ 大規模災害等における広域応援体制の充実・強化 【再掲】
○協定締結団体との実効性確保・連携強化に努め、食料・飲料水の確保を図る。
【推進事業】◆災害時応援協定締結団体との情報共有や訓練の実施◆こおりやま広域圏構成団体との情報共有や連携の強化
６ 農業生産基盤の強化○本町の基幹産業である農業に関して災害時においても経済活動が継続されるよう農業水利施設の耐震化や長寿命化に取り組むとともに農業基盤の強化に努める。
〇中小規模経営の農家の支援や新規就農者の確保など農業の担い手の育成に努める。
〇ＩＣＴ技術の導入を促進するなど、強い農家・農村を構築し、農業者の所得向上の実現を図る。
【推進事業】◆農業水利施設の長寿命化及び豪雨・耐震化対策◆中小規模経営を含めた農家の支援◆新規就農者等の確保◆中山間地域における農地の多面的機能の保全と活性化◆ＩＣＴを活用した技術の導入推進◆スマート農業の導入促進◆園芸作物の生産体制の強化
７ 農業水利等施設の適正な保全管理○適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したス
トックマネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業基盤- 47 -

づくりに努める。
〇多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕・改修を推進する。
【推進事業】◆農業水利施設の適正な保全管理◆農道・用排水路の整備、修繕、改修（基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）◆多面的機能支払交付金事業の活用・支援◆防災ため池等整備事業◆水利施設保全高度化事業（頭首工、水路）- 48 -

事前に備えるべき目標６
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
リスクシナリオ
６－１

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止＜脆弱性評価＞
・災害に伴う停電事故の未然防止と迅速な復旧が必要。
・災害時であっても住民生活が停滞することのないよう、石油燃料等を確保する体制の構築が必要。
・公共施設における電力停止は、応急復旧業務や災害対応業務のみならず、避難所運営
等災害対応全般に影響を及ぼすものであることから、災害発生時において必要な電気等のエネルギー供給を確保するため、再生可能エネルギーをはじめとしたエネルギー
供給源の多様化等災害に強いまちづくりに取り組むことが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 電力事業者等との連携強化による停電対策の推進○大規模自然災害等に伴う停電事故の未然防止に努めるとともに、停電が発生した場合であっても、速やかな電力施設等の応急復旧により、防災拠点施設や避難所等において必要となる電力を確保するため、県南電気工事協同組合小野支部及び東北電力ネットワーク株式会社郡山電力センターと締結したそれぞれの協定により、電力事業者等との連携強化を図り、災害時における停電対策の充実を推進する。
【推進事業】◆県南電気工事協同組合小野支部及び東北電力ネットワーク株式会社郡山電力センターと締結したそれぞれの協定に基づく円滑な復旧作業の実施。
２ 石油燃料等供給の確保 【再掲】○福島県石油業協同組合田村支部及び福島県ＬＰガス協会郡山支部小野方部と締結したそれぞれの協定に基づき、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を行う。
【推進事業】◆福島県石油業協同組合田村支部及び福島県ＬＰガス協会郡山支部小野方部と締結したそれぞれの協定に基づく円滑な復旧作業の実施。

- 49 -

３ 再生可能エネルギーの導入拡大○大規模災害発生時においても、生活・経済活動に必要なエネルギー供給を確保するため、再生可能エネルギーをはじめとした自家消費型の電力の創出・供給システムの導入を促進し、エネルギー供給源の多様化に努める。
【推進事業】◆住宅・事業所用太陽光発電設備の推進・補助◆公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入・推進- 50 -

リスクシナリオ
６－２

上水道等の長期間にわたる機能停止＜脆弱性評価＞
・水道施設の耐震化を進めていくことが必要。
・応急給水の体制強化に取り組むことが必要。
・各施設の被害の防止や軽減、早期復旧の体制整備に努めることが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 上水道施設の防災・減災対策及び予備水源の確保 【再掲】
○安定的な飲料水の供給の確保に向けて、将来的な飲料水の需要を考慮しながら、老朽化している水源池や配水池などの水道施設の更新を図るとともに、渇水に備えた水源の確保・整備に努める。
【推進事業】◆水源・配水池の耐震化◆上水道管路の耐震化（石綿管更新等）
・長寿命化◆予備水源の確保・整備
２ 農業用水の渇水対策○異常渇水の発生時又は発生する恐れがある場合には、農業用水の計画的な排水・節水などの対策を適切に実施するとともに、関係機関との連携を図り、情報の共有、連絡体制の強化に努める。
【推進事業】◆速やかな受益者への情報提供
３ 合併処理浄化槽への転換促進 【再掲】○公共用水域の水質保全、感染症等のまん延予防のため、各種浄化槽の災害体制の強化を図る。
○老朽化した便槽及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に努める。
【推進事業】◆合併処理浄化槽設置整備の推進- 51 -

リスクシナリオ
６－３

地域交通ネットワークが分断する事態＜脆弱性評価＞
・道路網の強化や災害発生時の道路警戒、救急搬送体制の構築に取り組むことが必要。
・災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 地域高規格道路等へのアクセス向上 【再掲】
○災害に強い道路網の形成や地域間の連携強化に向けた高速交通体系等の整備に努める。併せて緊急輸送道路や避難道路等への整備も計画的に行うよう取り組む。
【推進事業】◆町道等の道路整備（磐越自動車道やあぶくま高原道路等への接続路線）
２ 道路、橋梁等の整備 【再掲】
○安全かつ円滑な避難、災害対応、物資輸送などを可能とする災害に強い道路網実現のため、必要な道路、橋梁等の整備、更新、長寿命化等を推進する。
【推進事業】◆災害に強い道路網の整備、道路等の維持補修・定期的な点検◆道路、橋梁等の長寿命化・耐震化◆「小野町森林整備計画」に基づく林道の整備◆通学路の整備・補修、歩道・側溝の整備
３ 緊急輸送道路の防災・減災対策 【再掲】
○災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材等の広域的な輸送を行うため、緊急輸送道路としての役割を担う幹線道路等の計画的な耐震対策、長寿命化に努めるとともに、歩行者の安全確保や円滑な交通を維持するため、維持管理や整備促進に取り組む。
【推進事業】◆道路・橋梁の長寿命化計画の推進・施設点検・修繕改修◆冠水対策・歩行空間確保◆緊急輸送道路及び幹線道路の整備（社会資本整備総合交付金事業等）
４ 道路の除雪体制等の確保 【再掲】
○除雪実施計画に基づき除雪体制の確保を図る。

- 52 -

○国道、県道の管理者である県との連携強化を図る。
【推進事業】◆小野町建業会などの関係機関との情報共有◆国道・県道の管理者である県との連携強化◆磐越自動車道の管理者であるネクスコ東日本との連携強化◆通学路・歩道の除雪
５ 河川及び水路の防災・減災対策 【再掲】
○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、関係者が連携して、大規模災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう河道掘削や伐採等、河川管理等施設の適正管理に取り組む。
〇国、県、町が連携し、被害の軽減に向けた治水対策や地域が連携した浸水被害軽減対策、減災に向けた更なる取組を推進する。
〇台風等により甚大な被害を受けた河川において、災害復旧と併せて河川改良を行うとともに堤防の強化等を実施し、再度の災害発生防止を図る。
【推進事業】◆河川の維持・改修・更新事業（右支夏井川、黒森川等の改修整備等）◆河道掘削、支障木伐採事業◆流域治水対策事業◆河川災害復旧事業、河川改修（改良）事業◆簡易水位計の設置、ライブカメラの設置◆水路の維持・改修・更新事業
６ 地域公共交通の維持・確保○鉄道、バス、タクシー等の地域公共交通は、災害時の救護に係る物資輸送や住民避難の輸送の際の一つの手段として重要であるとともに、地域住民の生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、地域公共交通の維持・確保や利用促進に向けて取り組む。
○路線バス等の公共交通機関について、事業者や沿線市町村等との協議を行いながら、既存の運行形態等の見直しを行い、利用者の利便性向上を図りつつ、町の実情に合った仕組みとなるよう調査及び研究をする。
【推進事業】◆地域公共交通の維持・確保や利用促進◆地域公共交通の仕組みの見直し- 53 -

事前に備えるべき目標７
制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
リスクシナリオ
７－１

ため池、ダム、防災施設、天然ダム（河道閉塞）等の損壊・機能不全による二次災害の発生＜脆弱性評価＞
・関係機関との連携のもと、適切な点検の実施や対策に取り組むことが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 農業水利等施設の適正な保全管理 【再掲】
○適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したス
トックマネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業基盤づくりに努める。
〇多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕・改修を推進する。
【推進事業】◆農業水利施設の適正な保全管理◆農道・用排水路の整備、修繕、改修（基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）◆多面的機能支払交付金事業の活用・支援◆防災ため池等整備事業◆水利施設保全高度化事業（頭首工、水路）
２ ため池の防災・減災対策 【再掲】
○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、各施設管理者によるため池の適切な維持と計画的な改修・更新に取り組む。
○大規模地震や豪雨等により、多くのため池が被災していることを踏まえ、作成したため池ハザードマップを活用し、関係機関との連携のもと、被災を最小限に抑えるよう取り組む。
【推進事業】◆農業用ため池の点検・診断◆ため池の維持・改修・更新事業◆ため池ハザードマップの活用
３ 河川及び水路の防災・減災対策 【再掲】- 54 -

○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、関係者が連携して、大規模災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう河道掘削や伐採等、河川管理等施設の適正管理に取り組む。
〇国、県、町が連携し、被害の軽減に向けた治水対策や地域が連携した浸水被害軽減対策、減災に向けた更なる取組を推進する。
〇台風等により甚大な被害を受けた河川において、災害復旧と併せて河川改良を行うとともに堤防の強化等を実施し、再度の災害発生防止を図る。
【推進事業】◆河川の維持・改修・更新事業（右支夏井川、黒森川等の改修整備等）◆河道掘削、支障木伐採事業◆流域治水対策事業◆河川災害復旧事業、河川改修（改良）事業◆簡易水位計の設置、ライブカメラの設置◆水路の維持・改修・更新事業
４ こまちダムの防災・減災対策 【再掲】
○台風や集中豪雨などを起因とした水害から住民の生命を守るため、こまちダムの所有者である県と連携し、ダムの適正な維持と計画的な改修・更新に取り組む。
【推進事業】◆こまちダムの維持・改修・更新事業- 55 -

リスクシナリオ
７－２

有害物質の大規模拡散・流出＜脆弱性評価＞
・早期確認・対策を行う体制づくりが必要＜対応施策・方策＞
１ 有害物質の流出・拡散防止対策の推進○災害・事故発生時の化学物質による環境汚染を防止するため、関係機関との連携のもと、特に洪水浸水区域に位置する工場・事業所に対し、有害物質等の大規模流出・拡散防止の注意喚起や連絡体制の構築に努める。
【推進事業】◆関係機関との連絡体制の確立◆化学物質の適正管理の啓発の推進
２ アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体○災害発生時においてアスベスト使用建築物が損壊・破損することに伴い、アスベストが飛散・暴露するおそれがあることから、平常時から関係機関等との連携のもと、アスベスト使用建築物の所在情報を把握するとともに、災害時において迅速かつ的確な対応対策を行えるよう努める。
【推進事業】◆アスベスト使用建築物の把握◆アスベスト除去啓発の推進
３ ＰＣＢ廃棄物の適正処理○災害等の発生によってＰＣＢが拡散・流出する事態を防止するためには、保管事業者がＰＣＢ廃棄物を速やかにかつ適正に処理するとともに、処理完了までの間において本体・保管容器の転倒・漏れ防止対策等に留意した適正保管を実施することが求められることから、県と協力し、事業者に対する指導を継続・強化していく。
【推進事業】◆ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発の推進◆緊急時の連絡体制の確立- 56 -

リスクシナリオ
７－３

原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく＜脆弱性評価＞
・原子力災害による被害の発生を想定した取組が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 原子力防災体制の充実・強化○原子力災害の教訓を踏まえ、県と連携しながら、情報収集及び連絡を円滑に行うため、訓練に努める。
【推進事業】◆研修会の実施◆県防災訓練（原子力災害対応訓練）の参加◆住民への迅速な情報伝達の準備
２ 広域避難計画に基づく住民避難訓練の実施○原子力発電所において緊急事象が発生した場合に備え、県や関係機関との緊密な連携のもと、福島県原子力災害広域避難計画や小野町地域防災計画に基づく住民避難訓練を継続して行い、緊急時における関係機関の連携確認、関係者の防災技術の習熟、地域住民の取るべき行動についての理解促進を図る。
【推進事業】◆福島県防災訓練（原子力災害対応訓練）の参加・意識向上◆広報の充実・強化
３ 関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・強化○いかなる災害が発生したとしても、国、県、関係機関及び原子力事業者等と速やかに情報を共有し、的確な初動対応を行うため、ＴＶ会議システム等の通信訓練の実施により、関係職員の習熟度の向上及び関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・強化に努める。
【推進事業】◆原子力防災通信訓練への参加
４ 放射線モニタリング体制の充実・強化○地震、台風等の自然災害等を原因として放射性物質が飛散・漏洩するリスクに備え、県と連携して、東日本大震災後、継続している放射線モニタリング調査の充実・強化に努める。

- 57 -

【推進事業】◆県と連携して、モニタリングポストの点検・確認の実施
５ 放射線等に関する正しい知識の普及啓発○原子力緊急事態における地域住民の不要な被ばくを回避するため、放射線等に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに「食の安全」を確保し、その情報の普及啓発に努める。
【推進事業】◆一般町民向け食品中放射線量の測定、自家消費野菜等放射線検査の実施◆水道水モニタリング調査の実施◆食の安全確保、食の安全の広報の充実・強化
６ 様々な教育分野と関連した放射線教育の推進○児童・生徒が放射線等に関する基礎的な内容について理解し、自ら考え、判断できる力を育むため、防災、環境、食育、健康、エネルギー、人権及び道徳などの各教育分野との関連を図りながら、子どもたちの未来を拓く放射線教育を推進する。
【推進事業】◆放射線教育の実施◆福島県環境創造センター「コミュタン福島」での環境学習の実施- 58 -

リスクシナリオ
７－４

農地・森林等の荒廃による被害の拡大＜脆弱性評価＞
・農地の適正管理に努めることが必要。
・山林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 食料生産基盤の整備○食料生産基盤である農地は、食料を生産・供給することをはじめ、雨水を一時的に貯留するとともに、集落等の地域排水をはじめ安全に流下させる働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、遊休農地の拡大
は、自然災害時の被害拡大などのリスクを増加させることから、災害時においても経済活動が継続されるよう農業生産基盤の整備を促進し、安定的かつ効率的な営農を推進する。
○長期的な農業振興を図るため、中核的な担い手として期待される「農地所有適格法人（農業生産法人）」設立の支援をはじめ、新規就農者の育成など農業の担い手の確保・育成に努める。また、各集落における話し合いのもと「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」の策定を進め、担い手への農用地の集積・集約化を推進する。
【推進事業】◆農業生産基盤（農地、農道、農業用水路）の整備◆農地災害の未然防止、農地の保全◆農業担い手の確保・育成、農用地の集積・集約の推進◆遊休農地対策の推進
２ 農業水利等施設の適正な保全管理 【再掲】
○適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したス
トックマネジメントの推進と適正な維持管理に取り組み、安全安心な農業基盤づくりに努める。
〇多面的機能支払交付金事業の活用により農業施設の修繕・改修を推進する。
【推進事業】◆農業水利施設の適正な保全管理◆農道・用排水路の整備、修繕、改修（基盤整備事業、農業水利等長寿命化・防災減災事業）◆多面的機能支払交付金事業の活用・支援- 59 -

◆防災ため池等整備事業◆水利施設保全高度化事業（頭首工、水路）
３ 治山施設の整備等○令和元年東日本台風等の度重なる豪雨や東日本大震災の余震等の発生により、法面崩壊等の山地災害が発生しており、治山事業による早期の防災・減災対策が求められているため、災害等による被害防止や保安林機能の維持・強化を図るため、計画的な治山施設の整備を推進する。
【推進事業】◆治山施設の整備
４ 災害に強い森林の整備 【再掲】○水源涵養や山地災害防止機能など、森林の多面的機能を高度に発揮できる森林整備を推進し、土砂災害防止に取り組むとともに、林業の担い手を確保、育成する。
【推進事業】◆ふくしま森林再生事業活用による森林再生の推進◆長伐期施業による森林保全の推進◆林業担い手の確保・育成
５ 鳥獣被害防止対策の充実・強化○近年、有害鳥獣の生息域が拡大傾向にある一方、対策に当たる人材が不足し、農作物等への被害増加が懸念される状況にある。鳥獣被害を一因とする遊休農地の発生や森林の荒廃等は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性もあることから、生息環境の管理、被害防除及び効果的な捕獲等を組み合わせた総合的な対策を推進するとともに、鳥獣被害防止対策を担う人材の育成に取り組み、関係機関との連携協力による鳥獣被害防止対策の充実・強化を図る。
【推進事業】◆狩猟免許取得の支援等鳥獣被害防止対策を担う人材の育成◆ＩＣＴを活用した捕獲機材等の導入- 60 -

事前に備えるべき目標８
地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
リスクシナリオ
８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜脆弱性評価＞
・関係機関との連携のもと、災害廃棄物の適正処理に向けた体制強化を図ることが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 災害廃棄物処理計画の策定・推進○速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努める。
○関係機関との連携のもと、災害発生時における体制構築に努める。
【推進事業】◆災害廃棄物処理計画の策定、見直し
２ 災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化○大規模な地震や水害等の発生時には、通常どおりの廃棄物処理が困難となるとともに、大量の廃棄物が発生することが見込まれることから、災害時の仮置き場の受け入れ条件や処理可能量等の確認を行い、災害廃棄物等の撤去、収集運
搬、処理・処分に関する災害時応援協定の締結や処理体制の構築に努める。
【推進事業】◆災害廃棄物の仮置き場の選定・確保、収集運搬体制の充実・強化◆悪臭防止等の公害対策◆災害廃棄物処理応援協定の締結の推進- 61 -

リスクシナリオ
８－２

復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる
事態＜脆弱性評価＞
・応援職員や災害ボランティアなどの受入環境の整備が必要。
・復旧に向け速やかに罹災証明書を発行できる体制が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 広域応援・受援体制の整備 【再掲】
○災害時における広域的な支援体制の強化に向け、災害時相互応援協定を締結している自治体との訓練、応援・受援計画の策定等により他の自治体等からの支援を円滑に受けることができる体制を整備する。
【推進事業】◆災害時相互応援協定自治体等との応援・受援訓練の実施促進◆応援・受援計画の策定◆応援・受援訓練後の検証
２ 被災者の生活再建の支援体制強化○被災者が早期に生活再建ができるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し職員の対応能力の向上を図る。
○災害救助法に基づく住宅支援や義援金の配分、災害援護資金等の融資、税金・保険料の免除など、各種被災者支援策の適用に当たっての判断材料となる罹災証明書の円滑な発行を行うため、速やかに住家の全壊・半壊等を調査する体制づくりに努める。
○災害弔慰金、災害見舞金、災害援護資金等の各種手続に関して、迅速かつ的確に事務手続を行うため、連絡体制の強化や事務処理手続の周知、各種手続に関する研修に取り組む。
【推進事業】◆各種手続に関する研修への参加◆住家被害の速やかな判定体制づくり
３ 災害・復興ボランティア関係団体との連携強化○大規模自然災害等が発生した場合であっても、ボランティアを円滑に受け入れ、
ボランティアを必要とする作業、場所等の調整を適切に行うため、関係機関や社会福祉協議会と連携し、災害・復興ボランティアの円滑な受け入れ体制の充実を図る。

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【推進事業】◆災害ボランティア活動受入環境の整備◆小野町総合防災訓練等によるボランティアセンター運営訓練の実施- 63 -

リスクシナリオ
８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失＜脆弱性評価＞
・地域コミュニティの維持が図られる交流の機会が必要。
・応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適切な住まいの確保が必要。
・被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要。
・様々な機会を通して、住民一人一人の防災意識の高揚に努めることが必要。
・地域防災の担い手となる自主防災会をはじめとする多様な組織の活動支援に努めることが必要。
・各指定文化財の修繕並びに減災対策の必要性について確認が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 地域コミュニティづくり（小さな拠点づくり）○地域コミュニティは、災害時に地域の人々が互いに助け合う「共助」を担う基盤であることから、移住・定住の推進により、地域の担い手を確保していくとともに、地域資源を活用した事業化の支援など住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進し、地域コミュニティの再生・活性化を図っていく。また、住民自らによる地域課題の解決の機会を広げ、地域コミュニティづくりを推進するため、各集落において人々が集い、交流する活動の支援を行う。
【推進事業】◆地域づくり応援事業の実施◆地域コミュニティ拠点（地区集会所等）の改修助成◆課題解決議論の場の設定
２ 地域公共交通の維持・確保 【再掲】
○鉄道、バス、タクシー等の地域公共交通は、災害時の救護に係る物資輸送や住民避難の輸送の際の一つの手段として重要であるとともに、地域住民の生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、地域公共交通の維持・確保や利用促進に向けて取り組む。
○路線バス等の公共交通機関について、事業者や沿線市町村等との協議を行いながら、既存の運行形態等の見直しを行い、利用者の利便性向上を図りつつ、町の実情に合った仕組みとなるよう調査及び研究をする。
【推進事業】◆地域公共交通の維持・確保や利用促進◆地域公共交通の仕組みの見直し- 64 -

３ 自助・近助・共助の取組推進 【再掲】
○災害による被害を軽減するために、防災に係る行政・警察・消防等の機関による「公助」の取組とともに、一人一人が身を守る「自助」の取組と、顔の見える近くにいる人が近くの人を助ける「近助」、地域の協力、助け合いによる「共助」に関する情報発信や防災出前講座の実施等に取り組む。
○関係機関等との連携体制の強化に努める。
【推進事業】◆自主防災会の強化と地域コミュニティの促進◆消防団、消防協力隊、こまち女性消防隊等各種防災機関等との充実及び連携強化◆小野町総合防災訓練による連携体制の強化
４ 避難行動要支援者対策の推進 【再掲】○高齢者、障がい者など災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想される避難行動要支援者の円滑な避難のため、避難行動要支援者名簿の更新並びに一人一人の具体的な個別支援計画の作成及び見直しをするとともに、地域防災力の向上を図り、地域全体で避難行
動要支援者を支える体制強化に努める。
【推進事業】◆関係機関との連携強化◆災害時避難行動要支援者名簿の更新並びに個別支援計画の作成及び見直し
５ 有形・無形文化財等の保護、保存の推進○文化財の定期的な現況確認を実施し、修繕及び減災対策の必要性について認識
し、文化財の保護に努める。
【推進事業】◆定期的な文化財の状況確認◆文化財の防災・減災対策の実施- 65 -

リスクシナリオ
８－４

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態＜脆弱性評価＞
・速やかな住まいの確保に向けた体制強化が必要。
・災害後の迅速な復旧・復興を進めるにあたり土地の境界の確定が必要。
＜対応施策・方策＞
１ 応急仮設住宅等の確保○速やかな応急仮設住宅等の確保に向け、応急仮設住宅等の候補地の選定を行うとともに、関係機関との連携を図りながら、円滑に進める。
【推進事業】◆関係機関との連携強化
２ 企業の事業継続力強化の支援 【再掲】
○事業継続が図られるよう、事業所の耐震化や各種資金活用などの制度情報の提供に努める。
【推進事業】◆各種資金活用啓発・災害時情報提供- 66 -

リスクシナリオ
８－５

風評等による地域経済等への甚大な影響＜脆弱性評価＞
・正確な情報の収集と把握が必要。
・適切に情報を発信していくことが必要。
＜対応施策・方策＞
１ 風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等○災害等の発生に伴う誤認識や消費者の過剰反応などの風評被害により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報を発信していくとともに、風評払拭に向けた粘り強い取組を通じて、戦略的・効果的な対策の手法等について検討を深めていく。
【推進事業】◆風評被害防止のための正確な情報収集◆適切かつ効果的な情報発信体制の整備- 67 -

第６章

計画の推進管理１ 計画推進に当たっての留意事項（１）関係機関との連携
大規模自然災害における対応は、行政による取組だけではなく、一人一人が身を守る「自助」、地域の協力、助け合いによる「共助」、顔の見える近くにいる人が近くの人を助ける「近助」の取組が重要な役割を果たすことから、町の強靭化に当たっては、関係機関との連携と協働により本計画を推進する。
（２）地域間の連携
大規模自然災害における住民の避難、物資の供給、救急救援活動などの被災地支援を迅速かつ円滑に行うためには、他の地域との連携が不可欠であり、地域間における連携体制の構築やそれを支える交通ネットワークの整備・維持などハード及びソフト施策の両面から対策を講じるものとする。

２ 計画の進行管理
本計画の進行管理を行うなかで、社会情勢の大きな変化や考慮すべき自然災害リス
クの変化等により、計画内容の見直しが必要な場合には適宜見直しを行い、本計画に反映させていくものとする。

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小野町国土強靱化地域計画（令和４年２月）
小野町役場 町民生活課〒 963-3492 福島県田村郡小野町大字小野新町字舘廻 92
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