郵政民営化委員会（第１０２回）議事録
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日時：平成２５年５月３１日（金）１５：３０～１７：０５

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場所：郵政民営化委員会室（永田町合同庁舎３階）

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委員：西室委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員

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議事：日本郵政グループの平成２５年３月期決算について
・日本郵政グループ○西室委員長ただいまから「郵政民営化委員会」第102回を開催させていただきます。
委員は５名全員そろっておりますので定足数を満たしております。
本日の議題は日本郵政グループの平成25年３月期決算について、日本郵政グループから説明をいただいて、その後質疑応答という運びにさせていただきた
いと思います。
それでは、まず日本郵政と日本郵便について25分程度でお願いいたします。
○藤本専務
日本郵政株式会社で経理を担当いたしております藤本でございます。
平成25年３月期の日本郵政グループの決算の概要を御説明させていただきます。東京証券取引所のいわゆる45日ルールと開示ルールに準じましてこういった決算短信を御用意しておりますけれども、本日はこちらのパワーポイントで説明させていただきたいと思います。資料ナンバーは資料102－１～５までございまして、日本郵政グループ全体のもの、各社のものがございます。
まず資料102－１を１ページお開きいただきますと、右下のほうにページナン
バーが振ってございます。１ページ目でございますけれども、日本郵政グルー
プ全体の決算の概要がございます。そこに書いてございますように、グループの損益は増益を確保したわけでございますけれども、一番上の経常収益の欄をご覧いただきますと、一番左端は日本郵政グループの連結でございますけれど
も、各主要４社ともいずれも経常収益は前期と比べて減少しているということでございまして、減収増益でございます。経常収益が前期に比べまして8,100億円ほど減ってございます。一方、経常利益でございますけれども、前期に対して482億円増えてございます。主な要因は、日本郵便の中の郵便事業が前期と比べて578億円増になってございますので、これが一番大きな要因でございます。
それから、当期純利益ですと、前期に対して938億円増の5,627億円でございます。これにつきましては郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がそれぞれ寄与しておるということでございます。
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一番下に平成26年３月期の通期見通しが書いてございますけれども、経常利益は当期と比べまして減少、当期純利益も減少を見込んでおるわけでございます。郵便につきましては一時的な費用の増加がございますし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険につきましては運用等の収入の減も予想されるということでございます。
次の２ページです。グループの経常利益を各社別にどういった要素が増減に寄与しているかを図式化したものでございます。一番左が平成24年３月期の経常利益ですが、これをベースにいたしまして、日本郵政は減、郵便事業が先ほど申し上げたように増、郵便局が減、ゆうちょ銀行が増、かんぽ生命保険が少々の減ということでございます。
３ページをご覧いただきたいと思います。これは当期純利益でございますが、郵便事業が356億円と４期ぶりの最終黒字を計上いたしております。ゆうちょ銀
行、かんぽ生命保険とも増加ということでございます。
次の４ページをご覧いただきたいと思います。一番最初のページですと、連結と主要４社のことを書いておったわけでございますけれども、グループ全体
といたしましては持株会社も含めまして18社の連結になります。子会社が15社、関連会社が２社ということでございます。
以上がグループ全体の状況でございます。
次に資料102－２でございます。これは日本郵政の単体決算の概要でございます。
１ページをご覧いただきますと、日本郵政単体の決算の構造といいますか、
どういった事業を営んでおるかということが図式的に書いてございます。左側をご覧いただきますと、大きくコーポレート関連損益と事業損益がございます。
コーポレート関連損益の中でも大きいものが子会社からの受取配当金でございます。そのほかに関係会社からの手数料でございますとか、あるいは貯金旧勘定交付金がございます。事業といたしましては主なものは医業収益、逓信病院でございますとか、宿泊事業収益、かんぽの宿あるいはメルパルクといったものがございます。
２ページをご覧いただきますと、それぞれにつきましてどういった損益の状
況かが書いてございます。日本郵政単体の営業利益は1,212億円でございます。
その大きなものは、ここにございます関連会社の受取配当金が1,053億円でございます。その下に貯金旧勘定交付金とございますけれども、これは何かといいますと、公社時代、国の時代の郵貯の定額でありますとか定期の貯金の残高に応じまして預金保険料相当額をゆうちょ銀行の場合はこれを日本郵政が受け取っているというものでございます。年々減ってまいっておりまして、今期は270
億円でございます。その下に事業損益がございます。受託業務損益、医業損益、
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宿泊事業損益。ご覧になりましてわかりますように、医業と宿泊につきまして
は48億円の赤字あるいは14億円の赤字の計上をしておるという状況にございます。
３ページをご覧いただきたいと思います。それぞれのセグメントの損益の５期分の推移でございますけれども、２行に並んでおります下のほうをご覧いた
だきますと、医業損益が毎年約50億円程度の損失を生じておる、それから、宿泊事業につきましては52億円の損失が14億円（の損失）とやや縮小してきていることが見てとれようかと思います。
４ページをご覧いただきたいと思います。今、申し上げた中で病院事業の概要でございます。全国に14カ所の逓信病院がございます。事業規模といたしま
しては、収益が252億円でございますけれども、費用が300億円かかってございますので、48億円の赤字が出ているような状況でございます。損益の向上に向
けて努力をいたしておりますけれども、外来の患者、入院とやや減り気味だということでございます。
次に５ページをご覧いただきたいと思います。宿泊事業の概要でございます。
かんぽの宿等が71カ所、メルパルク等が12カ所ございます。事業の規模は、収益が322億円、費用が336億円で、差し引き14億円の赤字でございます。また先ほど申し上げましたように、これはやや（赤字が）縮小しつつあるということでございます。
６ページをご覧いただきたいと思います。これは日本郵政の単体の貸借対照表でございます。一番上の資産の部をご覧いただきますと、今期につきましては９兆7,000億円ほどの資産でございます。ずっと下に下りまして流動資産、固定資産、固定資産の中の投資その他の資産が大きゅうございまして、９兆2,000
億円ほどございます。これは内容的には関係会社の株式でございまして、日本郵政の持株会社としての特質がここに出ているということでございます。
一方、負債の部でありますけれども、下から７行目～８行目になりますが、固定負債の下に退職給付引当金というものがございます。これは後で説明をいたしますけれども、多くは昭和33年以前の旧恩給に相当するものの債務を負債認識いたしまして持ち株に計上しているという内容でございます。
以上が日本郵政のビジネス上の特徴でございます。
７ページをご覧いただきたいと思います。営業活動によるキャッシュ・フロ
ー、一番上の行でございます。917億円ございますけれども、税引前の当期純利
益1,223億円から出発いたしまして増減があるわけでございますが、その中のその他とございます△807億円が先ほど申しまし た昭和33年以前の旧恩給の分でございまして、整理資源と我々は呼んでおりますけれども、その支払額が892億円でございますので、これが比較的大きな金額になっていることが１点。
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それから、ずっと下をご覧いただきますと、財務活動によるキャッシュ・フ
ローがございます。その中で配当金の支払額378億円がございますが、これは政府に対する配当金の支払いでございます。持株単体の利益から配当しているわ
けでございます。
８ページをご覧いただきたいと思います。何回か申し上げた整理資源の引当計上ということでございます。左から右の方に矢印が伸びておりますけれども、真ん中に昭和34年１月とございます。それ以降は共済制度になったわけでござ
いますけれども、それ以前は恩給期間でございまして、既に恩給期間に退職された方には恩給負担金、その当時はまだ在籍されて共済年金に変わって以降退職された方については恩給期間に沿った年金額を負担しているわけでございます。どのくらいの負担額かということが下の表に書いてございまして、公社になった平成15年度ですけれども、整理資源と恩給負担金を合わせて1,500億円弱ございまして、平成24年度に及んでもなお900億円弱ほどのお支払いをしている
わけでございます。これが損益計算書に出ない持株のキャッシュ・フローでございます。
次の９ページでございます。これは配当の関係です。上の表は持株会社から政府へ配当をいたしておる額でございます。前期で378億円でございます。下の表が事業子会社から持株会社へ配当しておる額でございます。そこにございま
すように毎年1,000億円程度ということでございます。
次の10ページはマーケットの状況でございますが、これは説明を省略いたしたいと思います。
次に資料102－３でございます。「日本郵便決算の概要」と題しております。
１ページ目をご覧いただきたいと思います。「日本郵便のセグメント区分」というタイトルでございますけれども、赤い領域で郵便局と日本郵便２つに分かれてございまして、日本郵便の中の郵便局事業セグメントと郵便事業セグメ
ントと呼んでございます。２つのセグメントに分かれておりますが、郵便局事業セグメントに対しましてはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの委託手数料が入りますし、また管理会計的なものでありますけれども、日本郵便の郵便事
業セグメントからの委託手数料も入っておるということでございます。こういったセグメント構造になってございます。
２ページ目をご覧いただきたいと思います。日本郵便は昨年10月１日に旧郵便事業株式会社と旧郵便局株式会社が合併してできた会社でございます。存続
会社が旧郵便局株式会社でございまして、これが日本郵便でございますので、郵便事業の上期については会社法上の決算の数値に入ってございません。したがいまして、ここでＡＢＣＤと４つに分けて書いてございますけれども、先ほどお示しいたしました短信の数字は、日本郵便につきましてはＢＣＤの合計値
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でございます。ただ、そういたしますと通期の比較もしにくいですし、連結におきましてはＡも当然ながら入っておりますので、今後の説明におきましては
Ａ＋Ｂで日本郵便の郵便事業セグメント、Ｃ＋Ｄで郵便局セグメントということで御説明申し上げたいと思います。
次の３ページをご覧いただきたいと思います。ＡＢＣＤを合計したものが一番上の数字、営業収益２兆7,540億円でございます。そのうち郵便事業Ａ＋Ｂが１兆7,544億円、郵便局事業Ｃ＋Ｄが１兆1,879億円ということでございます。
それぞれ後で詳しく御説明申し上げます。
次に４ページをご覧いただきたいと思います。民営化の当初は半年の決算でございましたので、それ以降１年間の決算をいたしました５期分の推移を日本
郵便Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄとして示したものでございまして、平成23年３月期は△428億円となってございますけれども、これは宅配統合した影響が出ております。
次の５ページをご覧いただきますと、そのことがよりわかると思います。５
ページをお開きください。２つの折れ線に分かれているわけでございますけれ
ども、下側の方、大きく平成23年３月期△1,034億円になっているものは郵便事業でございまして、宅配統合で一時期1,000億円ほどの営業赤字があったということでございます。それが３年ぶり、３期ぶりに解消いたしまして、平成25年
３月期は374億円の営業黒字ということでございます。一方、郵便局事業につきましては、当初683億円の営業黒字があったわけでございますが、少し下がってきておりまして、現状272億円で郵便と交差をしている、こんな状況でございます。
次に郵便事業につきまして御説明申し上げます。ページ数で言いますと７ページです。「郵便事業決算の概要」というところでございます。営業収益は、
今、申し上げましたとおり１兆7,544億円でございまして、前期に対して104億円の減でございます。この表の一番下の行、総取扱物数というところをご覧い
ただきますと、前期に対して0.1％の減にとどまってございます。これは１つには、前期は東日本大震災の影響があったこと、それと８ページに出てまいりま
すけれども、信書制度に関する認識の高まり等によりまして郵便の減少幅が少なくなったこと、それから、営業等の効果もございましてゆうメール等が伸びている、こんなことの影響で減少幅が比較的少なかったということでございます。それに対しまして営業費用ですけれども、２行目です。右端をご覧いただ
きますと、前期に対して701億円の費用の削減ということでございます。結果、営業利益が374億円でございまして、先ほど申し上げましたように３期ぶりの営業黒字ということでございます。当期純利益が311億円ということでございます。
８ページをご覧いただきたいと思います。このグラフの中で上の折れ線グラ
フになっておりますものが営業収益でございます。下の棒グラフになっており
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ますものが、それぞれ下から順に郵便、ゆうメール、ゆうパックの取り扱い数
でございます。ご覧いただきましてわかりますように、平成25年３月期と平成
24年３月期を比較いたしますと郵便の減少幅が少ないということ、ゆうメール
は前期に対する８％の増、この傾向は以前から続いているものでございます。
ゆうパック、小包につきましては0.3％の微減でございますけれども、平成24年
度につきましても下半期については増加に転じてございます。
次に９ページをご覧いただきたいと思います。郵便事業の前期に対する増減
要素をそれぞれ示しているわけでございます。一番左側の平成24年３月期の営業損益△223億円から出発いたしまして、郵便・貨物の収益が83億円の減、印紙の売りさばきを財務省から受託しておりますが、その手数料の減が20億円ということでございます。それに対しましてコスト側で、人件費が91億円の節減、経費が610億円の節減ということで、利益の増要素になっているわけでございます。人件費につきましては244億円の削減をやっておりますけれども、先ほど述べましたけれども、今年の個別の要因といたしまして、賞与を少し積み増したこと、特別手当を増したということで増加要素もあったわけですが、全体を通じまして91億円の節減になっているということでございます。経費につきましては、集配運送委託費の減でございますとか、郵便窓口業務費の減、減価償却費の減が主な要素でございます。
10ページをご覧いただきたいと思います。過去５期分の営業損益の状況でございます。左側の濃い赤が収益、右側が費用でございます。これをご覧いただ
きますと、左から２つ目の棒グラフ平成22年３月期と平成23年３月期をご覧いただきますと、この移り変わりにおいて収益は減っておりますけれども費用が増えている、これが宅配統合時の状況でございまして、かなりコスト高の状況が一時生じておったということでございます。それに対しまして平成23年度、平成24年度コストカットを行って（平成25年３月期の）営業利益が黒になったというのが現状でございます。
11ページをご覧いただきたいと思います。郵便事業の貸借対照表でございます。資産の部、一番上の行でございますけれども、１兆8,597億円。これは資産の規模でございます。その中で固定資産、特に有形固定資産、土地・建物でございますが、それが１兆2,967億円とかなりのウエートを占めているのが特徴として言えようかと思います。
一方の負債の部でありますけれども、流動負債、その下の固定負債をご覧い
ただきますと、１兆305億円です。そのほとんどが退職給付引当金でございまして、社員数も多いので退職給付を負債認識している額が非常に大きいというのが２つ目の特徴であろうかと思います。
12ページをご覧いただきたいと思います。営業活動によるキャッシュ・フロ
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ーでございます。税引前の当期純利益に増減をいたしまして、営業活動によるキャッシュ・フローが504億円でございます。それから投資活動によるキャッシュ・フローが△320億円。財務活動は、基本的に借入金等はございませんので、余り数字が出ておりません。今期については期首3,900億円程度の現金であったものが若干増えている、そんな状況でございます。
以上が郵便事業のセグメントでございました。
次に郵便局事業セグメントです。ページでいいますと14ページになります。
今期の営業収益は一番上の左側の方でございますが、１兆1,879億円でございます。営業収益の大宗を占めておりますのは受託手数料でございまして、１兆1,637億円でございます。郵便、銀行、生命保険それぞれの窓口業務をやっております。いずれも一番右の列をご覧いただきますと、前年に対して減ってございます。それに対して営業費用の削減ということで、営業利益の減を前年比の62億にとどめているというのが現状でございます。当期純利益が289億円でございます。
次の15ページをご覧いただきますと、過去５期分の受託手数料の推移が書いてございます。平成21年３月期には１兆2,765億円あったものが平成25年３月期
当期は１兆1,637億円で、差し引きでこの５期の間に1,127億円。それぞれ郵便、銀行、保険、ほぼ同じくらいの額、400億円程度が減っているというのが現状でございます。
16ページをご覧いただきたいと思います。前期の営業利益に対しまして今期の利益の増減要素を示してございます。郵便、銀行、保険の手数料が減ってございますけれども、人件費で42億円のセーブ、経費で100億円のセーブということでございます。
17ページをご覧いただきたいと思います。これが過去５期分の営業損益の推移でございます。左側の濃い赤のグラフがそれぞれ郵便、銀行、保険の手数料でございまして、右側が費用でございます。経費が下の方に、人件費が上の方に書いてございまして、年々の削減状況がここでわかります。なお、人件費については全体の77％を占めて、非常に人件費のウエートが高い事業でございます。
18ページをご覧いただきたいと思います。郵便局事業の貸借対照表でございます。一番上の行、資産の部をご覧いただきますと、約３兆円の資産がございます。大きな特徴といたしましては、流動資産の次の行、現金及び預金という科目がございますが、これが約１兆7,000億円ございます。その大部分と申しま
すか、それに対応するものといたしましては、負債の部の郵便局資金預り金１兆2,800億円とございますけれども、要は郵便局の窓口で受払をするためにゆうちょ銀行、あるいはかんぽ生命保険から現金を受け入れているその額でござい7ます。それから、負債の部の特徴の一つ、これは郵便事業と同じでございます
けれども、下から６行目にございますが、固定負債の中でも退職給付引当金１
兆1,334億円ということで、職員数の関係で多額の退職給付の債務を持っているということが特徴でございます。
次に19ページ、キャッシュ・フロー計算書でございます。営業活動によるキャッシュ・フローが約1,100億円のマイナスになっておりますけれども、これは郵便局資金預り金、先ほど申し上げました窓口に払われた資金を減らしたのが主な要因でございます。
簡単ではございますが、日本郵政の全体と日本郵便について御説明申し上げました。
ゆうちょ銀行の説明をお願いします。
○向井常務
ゆうちょ銀行の財務を担当しております向井でございます。よろしくお願い申し上げます。
お手元、今度はグリーンの資料（102－４）でございます。おめくりいただきまして決算の概要というところでございますが、このページは概要でございま
すので、具体的には次の２ページから御説明をさせていただきたいと存じます。
２ページでございます。平成25年３月期の損益の計算書をお載せしております。まずボトムラインでございますけれども、当期純利益でございます。下から３行目でございますけれども、グリーンで囲っております3,739億円が当期純利益でございます。平成24年３月期と比べますと、一番右側でございますが、390億円の増益の決算でございます。その内訳でございますけれども、トップラ
インにお戻りいただきまして１行目でございます、業務粗利益でございますけ
れども、１兆6,243億円ということでございまして、この段階で450億円ほどの減収でございます。その内訳でございますが、資金利益でございます。１兆5,000
億円強ということでございまして、この段階で1,400億円ほどの、これは市場金利の低下、運用利回りの低下を受けました資金の利益、利ざやの圧縮、低下でございます。それ以外にその他業務利益とございます。その２行下でございますけれども、これは債券あるいは外為の売買損益の部分でございます。平成24年３月期ギリシャショック等を受けまして債券マーケット等が大変ボラタイル
でございました。この中で私どもは債券のポート（フォリオ）の改善を企図しました入れかえ売買等をやっておりまして、円高でもございましたので1,000億円弱のマイナスが立ってございます。そういった要因が平成25年３月期はございませんでしたので、その他業務利益のところで約1,000億円ほどの利益の好転でございます。
経費サイドは600億円強の圧縮ができている形でございます。物件費等々、社8

内あるいはグループ会社各社と連携しまして、BPR、業務の見直し、効率化を進めた結果でもございます。それから、昨年度１年間銀行のデフォルトがございませんでしたので、預金保険料等々の払戻しもございました。この250億円の臨時要因もございまして、630億円の経費の圧縮ができておる形でございます。
その下の業務純益、これがいわゆる銀行の基礎的な利益を示すものでございますが、5,128億円ということで173億円の増益でございます。
それから、臨時分も加えました経常利益でも同じ額の増益になってございます。
法人税等は特殊要因がございまして、法人税率の引き下げによります臨時的な要因がございました。その結果、平成24年３月期と比べますと法人税等調整額もあわせまして213億円のマイナス、圧縮ができる形となっておりますので、
当期純利益は390億円の増加と増益の決算であったということでございます。
３ページでございます。資金利益あるいは利ざやの推移を見てございます。
棒グラフのところが資金利益の全体額、折れ線グラフが利回りを示しておりま
して、上の①の運用利回りから②の調達利回りを引いていただいた①－②のところが資金の粗利ざやでございます。国債以外に運用手段を多様化していく努
力を続けてございまして、真ん中の①－②粗利ざやをご覧いただきますと0.91％まで改善している図柄が見てとれるかと存じます。ただ、マーケットレ
ートは、10年の国債金利等々を各期末でとっておりますが、平成22年３月期をピークにレートが下がっておりますので、そういったマーケットレートの下降を受けまして平成25年３月期が0.82％まで利ざやが若干悪化したということでございます。それが先ほどの資金利益の低下につながっているところでございます。
４ページでございます。経費のところもお示しいたしております。民営化以降ということでございますが、通期ベースで比べておりまして、棒グラフで経費の額、折れ線グラフで経費の率をそれぞれお示ししております。経費の額で見ますと１兆2,600億円程度から１兆1,000億円程度ということで、約1,500億円
ほど低下を見ているところ、BPRの成果というところでございます。
５ページでございます。貸借対照表でございますけれども、ご覧いただきま
すと、まず資産の部でございます。銀行としましては199兆8,000億円ということでございまして、200兆円弱の資産を持っておるということでございます。その内訳としまして有価証券が約171兆円、圧倒的な大きさを占めております。負債の部で大きいのは貯金でございます。約176兆円ございます。純資産は約11兆円ございますが、そのうち株主資本、いわゆる資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計額でございますが、約９兆2,000億円を占めてございます。ソリッドな資本の基盤だということでございます。
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その次の６ページでございますが、貯金の残高の推移を、これも民営化以降を見ております。186兆円から176兆円へということでございます。棒グラフでお示しをしております。直近の２期純増いたしておりますけれども、対前期末比の伸び率を見ますと１％に満たないような伸び率でございます。なお貯金の営業努力を続けるべき状況にあると認識いたしております。
その次の７ページでございます。今度は運用資産の内訳をご覧いただいております。円グラフ等々がございます。圧倒的に大きいウエートが有価証券、25
年３月期末で約171兆円ございます。その中でも国債でございます。これが約138兆円を占めるということでございまして、全体の運用資産の約７割程度を国債が占めております。それ以外にも地方債が５兆8,000億円、社債が11兆3,000億円程度ございます。
国債等の運用の状況なのですが、次の８ページでございます。ご覧いただきますと、これは一部預託金が残っておりましたので預託金を合算した国債等の運用額を棒グラフで、運用資産に占めます国債等の構成比を折れ線グラフでお示ししておりますけれども、ずっと低下を見ているところでございます。ただ、
平成25年３月期は特にそうでございますが、金利水準が非常に低下をしまして、国債での運用が少し難しい状況だったということも反映している数字でございます。今後ともリスク分散を図りながら収益の安定的成長を図っていきたいということでございますが、国債が引き続き運用の中心であろうとは見てございます。
自己資本比率でございますけれども、強固な資本基盤を反映しまして高い比率になってございます。御確認を頂戴したいと思います。
私からは以上でございます。
○堀金常務
引き続きかんぽ生命保険につきまして御説明させていただきます。決算を担当しております堀金と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
青色の資料（102－５）でございます。１ページでございますが、概要についてまとめております。ポイントとしまして、１点目は新契約の量は徐々に増えてまいりましたけれども、保有契約自体が大幅に減っている傾向が続いております。契約量の減がポイントでございます。そういった中で基礎利益、保険の経常的な利益につきましては利差損、逆ざやも解消してきたため前期並みの基
礎利益は確保できております。一番下の方に飛びますけれども、かんぽ生命保険の健全性の指標であるソルベンシー・マージンにつきましては前期末をさらに増加した安定性を維持しております。概要としましてはざっとこういう経営状況になっております。以下、資料に従いまして御説明させていただきます。
２ページ目をご覧いただきたいと思います。契約量の関係で、左の方の図が10

新契約の推移でございます。民営化以降少しずつ契約量を回復してまいりまして、当期は件数にしまして個人保険221万件の契約を締結できたということでございます。もっとも民営化前の平成18年度ですと238万件というような新契約をいただいておりましたので、まだまだその水準まで回復していないというのが現状でございます。その右が保有契約件数でございます。民営化移行時に5,518万件の保険をいただいておりました。それがこのグラフ、薄い色のほうが民営化前の契約、濃いほうが民営化後の契約でございますけれども、合わせましても年々契約件数が減少してまいりまして、当期末ですと3,681万件でございます。
民営化時に5,518万件ですので、３分の２まで減少したということでございます。
３ページに損益状況を掲載しております。先ほど申し上げましたように、契約件数が全体的に縮んできているため、それを受けまして経常収益、経常費用
いずれも縮んできているという傾向でございます。内訳で見ていきますと、経常 収 益 で す と 保 険 料 収 入 に つ き ま し て は 約 ６ 兆 4,000億 円 で 、 前 期 に 比 べ て3,700億円ほど減少しております。パーセントでいきますと5.5％程度の減少でございます。契約量の減少が5.7％くらいですので、大体契約量の減少にあわせて収入も減っているということでございます。支出面、費用面でも保険金等支払いにつきましても同様に契約量の減少にあわせて減ってきているという傾向になっております。
その結果、真ん中ちょっと下のところでございますけれども、経常利益が5,293億円で、こちらにつきましてはほぼ前期並みの水準を維持できたということでございます。
２つほど飛びまして契約者配当準備金繰入額につきましても3,074億円の契約者配当を実施しまして、前期2,719億円に比べて増配ができたということでございます。
一番下の当期純利益は910億円で、こちらにつきましては前期に比べて232億円の増益となっております。
先ほどゆうちょ銀行の説明にもございましたように、前期は法人税率が変わったため繰延税金資産の調整がございまして、前々期に比べて動きがぎくしゃ
くしております。当期の910億円というのがほぼ平常的な数字となっております。
次の４ページに経常利益の内訳を整理させていただいております。経常利益の内訳としまして、基礎利益は保険の経常的な利益の部分でございます。キャ
ピタル損益は有価証券の売買等による臨時的に動く損益でございます。そして、一番下に臨時損益と書いてありますけれども、こちらは保険独自のもので、危険準備金として死亡率の変動等のために内部留保をする分、こういったものの出入りでございます。この３つの要素に分けております。
基礎利益の部分はさらに要素別に３つに分けております。危険差益は死亡率11

が低下したような状況により収益の上がる部分、そして費差益は事業費の効率化による収益の変動の部分、そして逆ざやの部分、こんな要素に分けております。危険差益につきましてはほぼ前期並みの数字を維持しております。一方、費差益につきましては、先ほど申しましたように契約量が減少してまいりましたので、それに伴って収入保険料、手数料収入も減ってくるということで、民営化以降年々厳しくなってきております。当期は1,895億円で前期に比べて616
億円の減少になっております。一方、逆ざやにつきましてはかつての予定利率の非常に高い契約、一番高いものですと予定利率６％くらいの契約がまだまだございますけれども、そういった契約が年々満期等により減ってまいりまして、
逆ざやにつきましては当期は47億円と前期の615億円から大幅に改善しました。
この傾向は今後とも継続すると見ております。
次の５ページが貸借対照表でございます。一番左上の方に資産の部と書いてありますが、合計90兆4,000億円ほどの総資産を持っております。前期末に比べまして３兆2,000億円ほどの減少で、総資産については契約量の減少に伴いまして年々減少しております。民営化時には113兆円ほどございましたので、この間に20兆円を超える23兆円ほどの総資産が減少したということになっております。
負債の部は大半が保険契約準備金で、保険関係の支払いのための準備金になっております。
その下の大きな項目としまして純資産の部、合計が１兆4,647億円という数字になっております。先ほど申しましたように総資産が約90兆円ですので、純資産の数字を割りますと、書いていなくて申しわけないのですけれども、自己資本比率1.6％となり、企業としてはかなり小さい数字になっているというのがかんぽ生命保険のB/Sの特徴でございます。
６ページが総資産の内訳をグラフにしたものでございます。一番面積の大きい部分が国債でございまして、占率で62.4％でございます。表にもありますけ
れども、国債の比率は前期末が64％ですので、占率的には国債を少しずつ落とし、その下にありますが、地方債ですとか社債、こういった少しでもスプレッ
ドのとれる部分に資金を移していくというようなことで運用しております。
７ページが有価証券の含み損益の状況を表したものでございます。上の段の方にあります満期保有債券と責任準備金対応債券といった２つのものにつきま
してはB/S上は時価評価しませんけれども、あえてこういったものを時価評価したらどれだけの含み益があるかということで計上しております。こちらにつきましては合わせて約５兆円の含み益を持っているということでございまして、
前期末が３兆2,000億円という水準でございますので、この間１兆8,000億円近
くの含み益が増えたということでございます。これは金利が大幅に低下しましたので、その分国債等の含み益が増えたという現象でございます。
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その下のその他有価証券は財務諸表に反映させられる部分でございます。こちらにつきましても金利の低下、株価の上昇等で前期末に比べて上昇しているということでございます。
８ページに健全性ということで、内部留保の状況を計上しております。保険の場合は負債の部に内部留保、資本的な要素を積み立てるという変わった財務諸表の方法をとっております。危険準備金は２兆6,000億円で、上限が２兆8,000億円ですので、充足率として93％ほどまで積み立てができているということでございます。また、価格変動準備金、株式等の価格変動に備えるものですけれ
ども、こちらは約5,200億円で上限が7,750億円ですから上限に対する充足率は67％ほどまで積み立てられてきているということでございます。
９ページがソルベンシー・マージン比率でございます。当期末1,467.9%で、比率として前期末に比べてソルベンシー・マージン比率が大体１割程度上がっているということでございます。
下の表に内訳を書いてありますけれども、マージンとしまして資本の他に先ほど申し上げました価格変動準備金、危険準備金等が含まれておりまして、その他有価証券の評価益等もマージンとして計上されているということでございます。
説明は以上でございます。
○西室委員長どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に対しまして、御質問、御意見等がございまし
たらよろしくお願いいたします。
どうぞ。
○老川委員
御説明どうもありがとうございました。
最初の方の日本郵政の整理資源の引き当て、恩給とかの関係です（資料102－２）。昭和33年以前のものがこれだけ残っているという話ですが、これはいつ頃になるとどういうことになるとか、何かそういう見通しはあるのでしょうか。
○藤本専務
数理計算上でやってみなければわからないのですけれども、結構長い期間なかなか消えていかないのです。JRなどでも昭和60年に５兆円くらい計上されましたものが、今でもまだ２兆円近くは残っておりますので、やはりそのくらい10年、20年というタームで見ていかなければいけないと思います。ただ、ここ数年間で１兆3,000億円あったものが9,000億円くらい減っておりますから、予想以上には減っているということでございます。要するに受給権者の方がどれくらい減るかということがございますので。
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○老川委員受給権者というのは本人のみですか。
○藤本専務
本人と配偶者等も確か入っていると思います。
○老川委員
そうすると、御本人が亡くなっても配偶者が健在であればずっと払うこととなっているわけですね。
○藤本専務
はい。
○西室委員長ほかにございますか。
○米澤代理
決算としてはまあまあ良い数字が出ているのかなという感じがしております。
多少一時的な要因は色々ありますけれども、いいのかなという感じがしております。
加えてやはり日本郵政グループ全体で見ても、グループの企業も含めて利益が非常に安定しています。というのは、御存じのように今、為替が円高になったり円安になると一挙に利益が出たり出なくなってしまったりするという特性もないですし、金融にしても不良債権とかいう問題もないので、額が大きいかどうかは別として非常に安定しているというので、これは今後もそうだろうと思っています。多分唯一の変動要因は、もちろん経済全体のGDPがどうなるかというのが非常に大きいですけれども、とりわけやはり金利なのでしょうか。ア
ベノミクスによるのかどうかわかりませんけれども、金利がどうも上がってくることが避けられないというか、ある意味ではいいのかもしれませんけれども、金利が国債の利回りでもようやく１％くらいになったのが、仮にここ１～２年で２％くらいに、２倍になったとしたら、特にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険
はどうなるのかも概略でいいのでお教えいただければと思います。
○向井常務
ゆうちょ銀行からまずお答え申し上げます。私ども全体で国債を138兆円持っているということは申し上げたとおりでございます。その中で満期保有とその他保有ということで勘定科目が分かれて持っておりまして、満期保有といいますのは最後まで持ち続けることを前提に、これは時価評価いたしません。その分が90兆円ございます。その他保有と言われます有価証券のカテゴリー、ここに47兆円ほど持っています。これは時価評価をされる部分でございますが、リ
スクバッファーとしての株主資本も今、ご覧いただきましたように９兆円ございますので、相応の厚い資本があろうかと思っております。
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それから、金利

が上がりますと、私どもは資金利益の方が逆に利ざやが増えてまいりますということで、資金利益は改善する、P/Lが改善していくという形でございます。
ゆうちょ銀行は以上でございます。
○堀金常務
かんぽ生命保険につきましても、金利が上がりますと、先ほど有価証券の含み益が財務諸表に評価されていない分で５兆円くらいあるという話をさせていただきました。しかし、これにつきましてはB/S上の評価をされるものではない
満期保有債券と責任準備金対応債券ですので、表面的に出てくる数字ではないと理解しております。負債につきましても同様に金利負担が、資産側と負債側とパラレルに動くように、私どもはALMということでキャッシュ・フローをマッチングさせていることを基本に経営しておりますので、そういう面では金利変動によって大きく経営に影響が出るというようなことはないと思っております。
むしろ先ほどゆうちょ銀行から申し上げましたように、高い金利で運用できればそれに見合った運用収入が得られますので、そういった効果によって経営にはプラスになると見ております。
○西室委員長よろしゅうございますか。
どうぞ。
○清原委員
ありがとうございます、清原です。
御説明を伺いまして、各社に１問ずつ質問をさせていただければと思います。
まず日本郵政ですが、資料102－２の３ページのところに事業セグメント別で過去５期分の動きをお示しいただきました。それぞれに御努力されているのですけれども、やはり医業、病院の損益についてはなかなか厳しいものがあるようです。ただ、宿泊事業損益についてはかなりの改善が見られて、私は、これはそれぞれの事業の特殊性とか社会的な状況等がどうしても影響していると思うのですが、医業、病院については社会貢献といいますか、地域貢献といいま
すか、あるいは長寿社会における信用といいましょうか、そういう面もあるか
とも思いつつ、しかしどうしても損益として表すと厳しい面がありますが、この部分についてどのように日本郵政としては評価して、今後の展望というので
しょうか、そういうものを持っていらっしゃるのかというのを、医業と宿泊事業の２つについて教えていただければと思います。
○藤本専務
医業でございますが、地域との連携によって患者の増加を図るとか、あるいはベッド数に対して充足率を図るとか、それとかんぽの宿でございますけれど
も、ネットの予約とか色々な営業活動をやりまして、お客様自体については単15価の向上とかを図りましてかなりよくなってきております。
○清原委員
それぞれが社会的に意義のある事業であるがゆえに、日本郵政のこれまでの歴史的経過からいって大変経営に御努力されていることにまず敬意を表し、その中で、やはりPRをしてよき利用者が増えることを期待しています。ありがとうございました。
郵便局会社の皆様におかれましては、宅配統合時の大変厳しい状況から本当に見事に回復されていることを私もうれしく思います。営業利益については相対的に低いかもしれませんけれども、全体的な地力があるというか、そういうことが伺えたのと、今後の成長性の中では特に「ゆうメール」についてはかな
り伸びてプラス８％、年々増えているという傾向が見られまして、やはり全体
として信用回復というか、そうしたものがうかがえると思います。そこで競合する各社がある中、今までの郵便の仕事との関係で「メール便」について今後もさらなる成長戦略というのでしょうか、そういうものをお持ちなのか、ある
いは何か今回の結果を見てさらなる新機軸をお考えか教えていただければと思います。
○伊東副社長郵便を担当しています伊東でございます。
黒字になりました一番大きな理由は、私どもは非常に大きな組織、当然金額
もそうですけれども、それをどうそれぞれの現場で認識させるかを２年間徹底してきました。収益と費用をそれぞれの店舗が認識することによって、収益の範囲内で費用を使うということが意識として徹底すれば利益を生みますし、赤字を減らすことができるということをやりました。結果としてそれがこういう黒字につながったわけですが、ただやはり費用削減だけではなかなかこういう結果は出ずに、今、清原委員が御指摘のとおり、伸びる部分をいかに伸ばしていくか。まさにその中のメール便が本当にこの５年間くらい民営化してから10億通レベルで増えていますし、やはりメールはお客さんの判子をとらない、要するに受け箱に直接入れるということで、これを一定の数、なおかつ品質を上げるというのは，もともと手紙を配達してきたそれの実績に負うところが大きい。そういう意味では我々の強みを生かしつつあるのかなと。
ただ、これが伸びるというのは、もちろんDMのような中小口を１つ１つ獲得
していくということで、これは荷物ですので、民営化しましてから相対料金になりましたから、それを現場の営業、あるいは配達をしながら事業所などと接する際に一定の特約とかそういう部分をフリーハンドでできるような仕組みを作る、そういうものがだんだん慣れてきたという部分があるのと、もう１つは宅配でヤマトも今、非常に伸ばしているのですが、我々のメールもそうなので
16すけれども、やはり宅配市場が２～３年前一時低迷していたのが、ネット通販を中心にした通販が伸びることによって、まだ７月くらいになりませんと国交省が発表しないと思いますが、恐らく４％まで超えるのかなと。平成23年度は5.6％宅配市場が伸びています。そこまでいく かどうかわかりませんが、多分４％は間違いなく超えるだろう。そういう中で我々としてとっていく部分が、荷物になりますと、宅配、宅急便、ゆうパックになりますと、単価をある程度示さないとなかなかとれないのですけれども、必ずしも通販が全てお客さんのところに行って判子をとるものだけではなくて、当然若い人は不在が多いわけですからもう受け箱に入れるだけで、それでいってみれば我々が荷物というか、通販のあれをとっていくという部分で、この部分が間違いなく伸びている。これは何百万、何千万の単位で伸びますから、それでここの30億通を超えているということがあります。ただ、これはまさに品質、信用そのものですから、それをどう生かしていくか。それと、もともとの荷物とセットでいかに通販の中でとっていくか。
ただし、当然たくさんの人を使っていますから、そこにかける人件費とか経費をいかに抑えるかも必要になってきます。手紙、はがきは区分機をずっと導入してきまして、今、1,200～1,300くらいありますけれども、かなり人の手を使わずにできつつありますので、同じようにメールというもうちょっと大きい
ものをどう機械処理するか。これを今、２～３年、４～５年かけてやろうかなと。つまり増えるメール便の生産性をどう上げるか。ただ、当然ものが大きいので機械も大きくなりますので、それが入る場所を確保しなければいけないということで、全体の70くらいあるターミナルのうちの半分近くくらいは別の場所を確保しなければいかないのかなと。大型の区分機は大体40メートル以上ありますから、それが入るところというとやはり相当の施設、広さがないと入らない。それも今、計画的に、当然減価償却と利益がどの程度出るかを見ながら、それがないといってみれば計画になりませんから、一応それを作ってやっていこうということで、増える部分をどう増やすか、なおかつそれの生産性をどう上げるかということで、さらにそれは今、区分機で申し上げましたけれども、もともとの書状区分機が1,200～1,300くらいあるということは非常に稼働率も低くなっていますから、それをある場所に集中してしまおうと。これによってまた生産性も上がりますので、そういう意味で手紙はそんな簡単には増えませんけれども、そういうものはそういうもので生産性を上げるということで、ともかく安定した利益を出せるということをやる中で色々な新規サービスをやっていこうかなというのが大きな戦略です。
○清原委員
御説明をありがとうございました。
17

ゆうちょ銀行に伺いたいと思います。業務粗利益で、うち役務取引等利益、
いわゆる手数料、そして臨時損益については低いです。ですから、当然のことながらこれを増やしていくこともできるでしょうし、ゆうちょ銀行独自の仕方
で役務取引等利益を増やさないで、したがって臨時損益もそんなに大きくならないということを選択することもできると思うのですけれども、このあたりは
健全な経営のために今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
これはかんぽ生命保険のところと関連するのですが、かんぽ生命保険の資料
102－５の６ページのところには、あえて「国債を減らして地方債や社債を増やす」ということで取り組んでこられたことがあります。ゆうちょ銀行の場合は、
このかんぽ生命保険の取り組みと類似しているのかどうかということもありまして、それぞれに株に対して、あるいは国債に対して健全化を求めて取り組ん
でいらっしゃるキーポイントというのでしょうか、それを教えていただければということが私の質問です。
○西室委員長続けてお願いします。
その前にこの２つのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険と両方の間で資産運用についての総合的な方針の情報交換だけではなくて、総合的な方針決定ができる
ような形になっているのですか、それとも完全にインディペンデントで銀行法と保険業法で違うからということでやっておられるのか、それをまず聞かせて
ください。
○向井常務
インディペンデントでございます。
○西室委員長わかりました。
それでは、どうぞ。
○向井常務
まずゆうちょ銀行でございますけれども、資金利益の内訳で、私どもは先ほど申しました貯金と有価証券の利ざやの部分が多ございます。それだけに有価証券の中でも特に国債のウエートが高いということでございまして、国債からの多様化ということで資料102－４の８ページに資料をお示ししておりますけ
れども、多様化に努力しております。その中でまず、国内で営業させていただ
いているわけですから地方債あるいは社債等を増やしていきたい。また、一部の資金をまたさらに海外へといったこともございますが、そういう収益源泉を多様化して全体の安定化を図っていくという努力は今までもしておりますし、
これからもさせていただきたいと思っております。ただ、それは何か国債を減らすということ自体が目的ではございません。あくまで収益の分散化・安定化
18というところがポイントでございます。
役務取引等利益を見ますと、事業所との、法人とのお取引もあるのですけれ
ども、やはり個人のお取引が中心になっております。その中でも送金決済等もありますが、例えば投資信託をもっと販売させていただいて手数料を頂戴するようなことも、資金利益以外に収益源泉を求める安定化の意味では大変意味があることだと思っております。

その他の業務利益は、入替え売買等をポート

フォリオの改善のためにやりましたときに売買益等が出ますが、私どもは、有価証券はバイ・アンド・ホールドと言っておりますけれども、基本的には持っているという、その中で利ざやをいただくというビジネスモデルでございます
以上でございます。
○堀金常務
かんぽ生命保険につきましては資料102－５の６ページのグラフにもございますように国債が６割を超えた水準になっておりますけれども、民営化移行時には国債が約67兆円ございまして、これが約56兆円ということで、この間約10兆円程度減少しております。基本的にはかんぽ生命保険の負債は非常に長く終身 保 険 と か 30年 の 養 老 と か 色 々 売 っ て お り ま す の で 、 基 本 的 に そ の キ ャ ッ シュ・フローに合った運用をしていかないとリスクが高まります。そうなるとやはり国債はなかなか欠かせない運用対象になりますので、基本的には国債を中心として、そういった中でもできるだけ利回りの高いそれに近い地方債ですと
か社債のほうに振り向けていくというような運用をやっております。
○清原委員
ありがとうございました。
インディペンデントに、独立的にやっていらっしゃるのに、多様化というところの類似性が確認できましたので、前向きに進めていただければと思います。
○西室委員長それでは、三村委員。
○三村委員
全体として非常に厳しい中で全体的な収益の伸びがマイナスということでも、経常利益をお出しになったということについて、私は高く評価したいと思っております。ただ、そのことを踏まえてということなのですが、全体の収益が基
本的に少し伸び悩むとか、あるいは減少している状況の中で、今までは効率化とか合理化とか経費節減というところに大変重点を置いて進めていただいたと思っております。ただ、やはりこれは、いつかはどこかで頭打ちというか、限界が来るものでありますので、それを基本的には全体収益を上げていくという方に向けていかなければいけない。そうなりますと、恐らくどこかで新しい投資という話も出てくると思っております。
19

その中で先ほど郵便事業と貯金と保険につきましてはそれぞれの事業の特徴とか、あるいは課題とか問題点とかが非常によく見えてきたのですが、１つだ
け隠れた主役と言っていいのでしょうか、郵便局、かつての郵便局会社というものをどういうふうに位置付けていくか、郵便局事業をどう見ていくかという
ところが重要になってくると思います。収益を上げるときにやはり商品を良くしていく、商品の企画開発力を上げるということが大事だと思うのですが、基本的には顧客の接点とか営業とか販売が強くなっていかなければいけないということです。そうしますと、郵便局事業の決算の概要で資料102－３の14ページ
を拝見しますと、これも最終的には色々本当に頑張っていただいて経常利益を出していただく、当期純利益をプラスというところまで持ってきていただいているということなのですが、しかしそこからしますと少し全体に打って出るというか、積極的に顧客とか、あるいは一般の消費者に向けて、働きかけをどういうふうに強くしていくかが重要になってくると思います。
その中で一番最後のところで「引き続き、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした営業力を強化し」という形でお書きいただいているということですが、今のところどちらかというと合理化とか経費節減の方に少し重きがあったような感じがいたします。しかし、私ども利用者とか消費者から見ると、やはり郵便局はそろそろ変わったと言われるような見せ方も必要になってくると思うのですが、そのあたりは今後どのように考えていらっしゃるのか。経費節減を実施していくのは大変大事なのですけれども、それを超えたものをどういうふうに作っていただくのか。特に郵便局はとても大事で、どんなにいい商品を出しても、その接点で消費者とか利用者に働きかける力がないとどうしても弱くな
ると思いますので、そのあたりのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○伊東副社長
郵便事業会社と郵便局会社が昨年10月に合併して、当然その効果をこれから出していかなければいけないということが１つあります。もともと郵便局というところは小さい大きいを含めまして１つの不動産としての価値がありますので、収益を上げるという意味ではJPタワーもそうですし、これから名古屋とかあちこちでそういうことをやることによって、すぐ利益は出ないにしても収益という意味では数百億円は確保していこうかなというのが１つあります。
それはそれでいいのですけれども、日々行き来する郵便局はどうなるのだという意味でのお客さんに認識してもらうという意味で、今、金融新規とか色々な商品を増やしていますけれども、そういうものを増やす必要があるのかなということと、先ほど郵便の物流の観点から今のネット通販の話を申し上げましたけれども、実は前回か前々回に申し上げましたが、やはりネット通販、カタ20

ログ通販を含めて確実に届ける、そのときにどうしても利用する人がいない、不在がちだということに対して、でも判子をとらない仕組みを作ろうというのと、そうはいってもやはり確実に判子をとらなければいけないものもあります
ので、そういうものの接点として郵便局を使いたいというニーズは通販業者は相当強くあります。そういう意味では我々の２万を超える店舗、もちろんコン
ビニに比べますと開いている時間がまだまだ全て24時間というわけではないのですけれども、ただ点在している、なおかつそれが一つのネットワークで結ばれているという意味では相当な価値があると思っておりますし、そこで色々なものを、今、物販とかをやっておりますけれども、物販をやるにしても、ものをそこで売って取次料をとるだけではなくて、生産からいってみれば最後のところまで、そこは郵便という意味で我々物流が持っていますので、そういう通販そのものみたいなことも、倉庫をやって、決済をやって、当然ピッキングとかも全部やって、受け取る場所を提供して、なおかつそこでネットも含めます
けれども、カタログ通販をやって、そういう意味で物流と店舗という１つの、先ほど申し上げた大きな郵便局がさらに郊外の方に行きますので、そこが空くことによって場所、単なる不動産ということだけではなくて、今、色々ニーズの中で駅の近くにあるので、かなり色々なことがこれから膨らんでいくのかなと。今、中期経営計画などもグループ全体で作りつつありますけれども、そういう中にそういうものを入れ込んで、これはいってみれば対外的にもそうです
し、我々の中のインナーに対してもこれから郵便局はこういう方向に行くのだということを近々共有したいなと思っています。
○西室委員長
よろしいですか。
○老川委員
先ほど病院のお話が出ましたのでそれに関連して伺いたいのですが、病院関係の医業損益はなかなか赤字幅が縮まらないという状況のようで、もったいない話だなと思うのですが、たまたまある大きな病院の医者と話していたら、逓信病院に何かの用で行ってみたら、ものすごくいい最新鋭の機器が入っているのに患者を１人診ていただけだった。これでは赤字になってしまうだろうなと感じたというお話を聞かせてもらって、それは１つの例にすぎないのかもしれないけれども、もともとが資料102－２の４ページにありましたように職域病院としてスタートしているという歴史があるから、余り一般の患者をどんどん受
け入れるということになれていないといいますか、あるいは患者の方が、少し敷居が高いと感じているのか、そういうことがあるのかなと思うのです。そういうことを考えると、やはり地域との連携とかいうことによって逓信病院のこ
ういう医療施設、医療水準の高さをもっとわかるようにやっていくとか、ある21

いはそれだけの高度な医療機器が必要のない地域などもあるだろうと思うので、そこら辺の全体の見直しといったことを、これは中期計画で色々御検討されているとは思うのですが、余計なことかもしれませんが、色々な角度から検討されたらいいのではないかなと感じました。
○藤本専務
おっしゃるとおりだと思います。幾つか新しい機器を導入したりしているのですが、それも利用の状況を見ながらやっておりまして、満遍なくやっているということではございません。やはり収益費用のバランスをとりながら投資をしているのが現実でございます。
それとお話がございましたように、当初職域病院でございましたが、今は利用者の方の９割以上が日本郵政グループの社員以外でございまして、むしろそういう地域の方に利用していただきたいということでありますとか、人間ドッ
ク、さらにはベッド数が少なくても何か特定の診療科に特化をして特徴を作るとか、色々な努力はしてまいっております。
○老川委員
利用者が前年に比べて減っている。
○藤本専務
今、医者を採用するのも非常にタイトな状況にございますので苦戦はしているのですけれども、その中でも得意なものを作っていくとか、色々なことが必要だと思っております。
○西室委員長
どうぞ。
○米澤代理
三村委員の郵便局の話ですけれども、その辺のことを少し女性の方のアイデアを生かして郵便局をどうするかというのはぜひ考えていただきたい。やはり
郵政全体を見ると上に行けば行くほど女性が少ないのかなと。駅ナカは女性のアイデアなのですか。エキュートとかよく出てきます。ですから、ああいうところで、色々女性のアイデアをやると男では考えられないようなことで、しかもヒットする可能性があるので、ぜひそういったものも考えられたらよろしいのかなと思います。
○伊東副社長会社が合併しまして、郵便の配達する部分が非常に正社員の女性比率が低いのです。若干いますけれども、結構契約社員の方が多くて、ある意味では10万人くらいいて、4,000～5,000人くらいしか正社員の女性がいないのです。ところが郵便局、つまり窓口部分はそれなりに女性がいますので、なおかつ保険の営業とかそういう方たちもいますので、10月に一緒になったことを１つのきっ
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かけとしまして、これは本社で大々的にやるという話では必ずしもない、地域
性もありますから、東京支社で「佐川男子」の向こうを張って「JP女子東京」を作っているというと何か余り格好よくはないのですけれども、作りまして、
半分は配達する人、残りの半分のうちの半分が窓口に立つ人、さらに半分が保険の営業をする人、全体的に20代を中心に、若干30代の人もいる。そこで色々な意見を出してもらって、我々もそこに参画して、そういうものをやりましたら九州でも作ろうかとか、今、御指摘のようなことを少しずつ、あとはそれをどうやって数字に結びつけ、女性シェアをどうやって多くしていくかということになるとは思いますが、やはり我々が思っていても言いにくいなということを平気で言っていただける強みもあります。特に営業、集配もそうですけれども、接する人は圧倒的に女性が多いのです。郵便を男性に配達する機会はほと
んどなくて、昼間は女性しかいませんし、事業所も荷物を受け取るところは女性が多いのです。そこで女性同士で色々な会話をする中で営業のチャンスをつかむとか、そこはほかの宅配業界を含めてみんなそういうことを志向していますので、それも含めて全体が日本郵便ができたことによって女性の活用も含めて、今、やり始めています。
○西室委員長ありがとうございます。
資料102－１の４ページの子会社の名前で「ゆうせいチャレンジド」というのはどのような会社ですか。
○藤本専務
これは障害者雇用の会社でございます。グループ全体として一定の率を雇用しなければいけませんけれども、そこでかなり障害者の方を雇用しているという会社でございます。
○伊東副社長障害の特例子会社です。それを作ってそこで雇用した分が、要するにグループ全体が一緒になるように、そのための会社です。
○藤本専務
チャレンジドという意味合いがわかりにくいのですが、要はそういったことです。
○西室委員長よくわかります。私も実はチャレンジドの方ですから、障害者手帳を持っていますので、わかりました。
どうも色々質問に答えていただいてありがとうございました。また、今日は
要領よく時間内で皆様方のプレゼンテーションも終了していただきましたので、まことにありがとうございました。
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これが第102回ということで、この委員会が昨年５月から発足して、27回目ということでございます。色々お手数をおかけし、しっかりと熱意を込めた御説明を頂戴いたしまして、大変ありがとうございました。御承知のとおり、私自身がどうもそちら側に今後座ることに相なっておりますので、これからはそういう意味で皆さん方のお世話にもなります。そしてまたこちら側にいらっしゃる委員の皆様方には、本当に委員長として必ずしも万全でないことが非常に多かったと思いますけれども、色々お助けいただいて大変ありがとうございました。この次の私の後任につきましては、まだ全く何も決まっていないそうでございます。ですから、これにつきましてはまた改めて皆さん方にも御通知を申し上げることになると思います。
それでは、本日でこのメンバーが、特に私自身は相当場所が変わりますものですから、色々お世話になりましてありがとうございました。委員の皆様方にも改めてお礼を申し上げます。また、会議の運営進行について多大な貢献をしていただいた事務局の皆様の御尽力に心から感謝致します。ありがとうございました。
事務局から何かありますか。
○後藤事務局次長
今、委員長から御説明がありましたとおりの状況でありますので、次回103回の委員会につきましては別途調整をさせていただいた上で改めて御連絡を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○西室委員長以上で第102回郵政民営化委員会を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。

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