10686392_第２四半期報告書_20141211195415

四半期報告書
（第42期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

E01054

2014/12/11 19:55:24

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2014/12/11 19:55:24【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成22年７月１日

前田至

平成22年９月30日)

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長松下【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

本社事務所【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太郎

太郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第41期
第42期
第41期
第42期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第41期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

2,741,779

3,569,195

1,548,347

1,795,894

6,098,088

経常利益（千円）

261,146466,363

174,182242,775

804,709

四半期（当期）純利益（千円）

229,010

340,447

176,314

161,533

713,857

純資産額（千円）――

8,127,707

8,499,376

8,429,072

総資産額（千円）――

10,327,650

10,830,539

10,746,550

１株当たり純資産額（円）――404.94423.46419.96

11.41

16.96

8.78

8.05

35.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

78.7

78.5

78.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

521,513484,768――

928,555

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

88,913△1,547,144――

366,463△160,520△79,998――△241,328

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

2,692,370

2,080,065

3,274,222

従業員数（人）

―

―

264

266

262

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）266

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）166

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日

本

348,716－

台

湾

76,555－

香港（香港、珠海）

84,066

－

中

国（蘇州）

102,328－

欧州

38,062－649,728－

報告セグメント計（注）１２

金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日

本

1,019,383―

台湾

281,795―

香港（香港、珠海）

179,297

―

中

国（蘇州）

186,040―

欧州

129,376―

1,795,894―

報告セグメント計（注）１２
３セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成22年11月12日)現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、各国の景気対策により最悪期を脱し、穏やかな回復傾向となりましたが、依然として雇用情勢は厳しく、先行きに関しては不透明感の払拭は出来ない状態であります。
また、国内においても内需拡大の兆しはあったものの、円高の進行や株式市場の低迷等による設備投資の鈍化や個人消費の低下による景気の先行き不安感が漂っております。
エレクトロニクス業界では、パソコンやスマートフォンの販売が比較的好調に推移しつつも、薄型テレビや自動車の販売が厳しい状況になりつつあります。
電子基板業界は、第２四半期連結会計期間後半になり全般的に在庫調整のため、生産量が減少傾向となりました。
このような経営環境において、当社グループは既存ならびに新規顧客へのサポート体制を強化するために専門部署を設置し、先端基板向け・汎用基板向けの新規薬品開発にも注力してまいりました。しかしながら後半の在庫調
整や株式市場の低迷、円高の進行等により当社の経営環境は予断を許さない状態となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は17億95百万円(前年同期比16.0%増)となりました。営業利益は２億67百万円(前年同期比29.3%増)、経常利益は２億42百万円(前年同期比39.4%増)、四半期純利益は１億61百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、７月は回復基調が続いたものの、８月になりパッケージ基板を中心として在庫調整が進み、当社の薬品売上が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は10億19百万円、セグメント利益は58百万円となりました。
台湾
台湾の電子基板市場は、パッケージ基板を中心に回復基調が続いており薬品の販売が拡大いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は２億81百万円、セグメント利益は１億8百万円となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、汎用電子基板の生産が堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間の売上高は１億79百万円、セグメント利益は44百万円となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、高密度電子基板の生産が堅調に推移し、薬品の売上高が拡大基調となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は１億86百万円、セグメント利益は42百万円となりました。
欧州
欧州ではスペインやフランスを含め、ほとんどの国で電子基板市場が引き続き縮小しましたが、取扱機械の販売好調により、当第２四半期連結会計期間の売上高は１億29百万円、セグメント利益は15百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は20億80百万円となり、当第１四半期連結会計期間末と比べて２億37百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億６百万円（前年同期比92百万円減）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益が２億40百万円あったこと、および減価償却費が66百万円、賞与引当金の増加が75百万円、投資有価証券の評価損が64百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億82百万円（前年同期比２億55百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が56百万円あったものの、資金の増加要因として定期預金の払出が純額で２億42百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期比３百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いがあったこと等によるものであります。

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2014/12/11 19:55:24(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。

②

取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
ⅱd 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬・利益連動報酬の導入） 等
基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。

③

前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰⅱ

第１号の基本方針に沿うものであること。
株主共同の利益を損なうものではないこと。

ⅲ

当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

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2014/12/11 19:55:24(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、219,228千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。
（注）計画しておりました当社の事務所・工場・研究所の機能の一部を統合する新事業場建設については、事業
環境の変化による新しい事業領域への投資についての検討の必要性や国内市場の不透明感のため、平成22
年10月27日開催の取締役会において建設計画を一時中断することといたしました。

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2014/12/11 19:55:24

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

20,371,392

20,371,392

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

20,371,392

20,371,392－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数 発行済株式
増減数（株）
総数残高（株）―

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）
―

20,371,392- 9 -594,142

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）―

446,358

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2014/12/11 19:55:24（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11
託銀行㈱（信託口）

2,197

10.78

㈲ケイ・エム・ビジネス

兵庫県芦屋市岩園町６－７

1,130

5.54

前田

大阪府吹田市

1,005

4.93

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３
行㈱（信託口）909

4.46

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

815

4.00

クライアント ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内２－７－１

772

3.79

氏名又は名称耕作

メロン

バンク エヌエー

トリーテイーオムニバス

常任代理人（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

決済事業部）

川邊豊

大阪府豊中市

761

3.73

小林

義雄

兵庫県芦屋市

697

3.42

前田

和夫

兵庫県芦屋市

673

3.30

腰高

修

神戸市東灘区

606

2.97

9,569

46.97

計

－

- 10 -

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2014/12/11 19:55:24（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,069,600

単元未満株式

普通株式

300,200

200,696

―

1,592

―

―

発行済株式総数

20,371,392――

総株主の議決権―

200,696―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

メック株式会社

兵庫県尼崎市
東初島町１番地

300,200―

300,200

1.47

計

―

300,200―

300,200

1.47

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

611

584

551

520

488

443

最低（円）

514

444

478

453

397

393

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2014/12/11 19:55:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

2,634,033
1,993,981
248,076
186,629
126,800
2,828
55,370△9,8344,081,071
1,979,655
233,356
190,971
121,768－

流動資産合計5,237,886

6,644,503

2,678,385△1,426,906

2,711,708△1,413,547

1,251,478

1,298,160

1,486,626△1,169,980

1,504,004△1,164,365

316,645

339,639555,052△413,252

547,659△406,566

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

47,894△10,215

141,800

141,093

土地
建設仮勘定

3,281,817
39,875

1,182,290
440,673

有形固定資産合計

5,031,617

3,401,857

3,627
39,6397,254
42,90243,26650,157399,778
121,259△3,270530,054
121,165△1,188無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

517,768

650,0315,592,652

4,102,046

10,830,539

10,746,550

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

667,038
480,000
198,277
40,915111,341
156,604
5,100
89,653

612,499
480,000
227,756
38,088
126,754
131,477－
87,539

流動負債合計

1,748,931

1,704,116

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

399,371
78,762104,097445,276
59,694
108,390

固定負債合計582,231613,361

負債合計

2,331,162

2,317,477

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
8,157,925△92,816594,142446,358
7,897,763△92,740

株主資本合計9,105,609

8,845,523

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

61,410△667,643

84,858△501,309

評価・換算差額等合計△606,233△416,450

純資産合計

8,499,376

8,429,072

負債純資産合計

10,830,539

10,746,550- 14 -

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2014/12/11 19:55:24（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,741,779
1,008,190

3,569,195
1,493,648

売上高
売上原価
売上総利益

1,733,589

販売費及び一般管理費※1

1,472,694

2,075,546
1,539,860

※1

営業利益

260,894535,686

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
株式割当益
その他

21,149
5,846
1,582
－
13,112

6,849
4,419
－
5,218
5,728

営業外収益合計

41,691

22,215

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他

3,171
420
574
31,672
5,601

2,626
－
66,205
16,7565,950

営業外費用合計

41,44091,539

経常利益

261,146466,363

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益

－
9,479
1,324
16,845

1,407
1,549
－
－

27,648

2,957

1,023
1,775
－

1,965
2,829
2,572

2,799

7,368

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

285,995

法人税等※2

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 15 -

56,985461,952※2

121,505－

340,447

229,010

340,447

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,548,347
599,887

1,795,894
757,188

売上高
売上原価
売上総利益

948,460

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

741,870

1,038,705※1

771,659

206,590

267,045

9,712
2,008
－
4,097
2,538

3,288
1,755
37,021－
2,378

営業外収益合計

18,35744,443

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他

1,603
420
574
44,829
3,337

1,308
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付加算金
その他

営業外費用合計

64,984－2,421

50,76568,713

174,182242,775－
4,206
16,845967－－

特別利益合計21,051967

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

19
1,577

1,965
1,136

特別損失合計

1,596

3,102

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益

税金等調整前四半期純利益

193,637

法人税等※2

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 16 -

17,323

240,640※2

79,107－

161,533

176,314

161,533

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2014/12/11 19:55:24（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

285,995
161,001△22,982

461,952
131,770
1,946
25,4695,100
19,067△11,269△1,549

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
株式割当益
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

55,148
8,032
13,675△26,996△9,4793,171
574－△16,845△270,695

2,626
66,205△5,218－△52,056△31,283

62,917
157,467
92,86765,568△62,320

小計493,853

616,010

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

27,140△2,752

12,810△2,362

150,345△147,073

321△142,011

521,513484,768△779,833△569,159

1,102,698△297,926

802,510△1,781,195

1,528△8,5952,161△8,824－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他

30,92137,3572,763

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,019
4,343

88,913△1,547,144

130,000△130,000△20△160,500

130,000△130,000△75△79,922△160,520△79,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,518△51,781

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

482,424△1,194,156

現金及び現金同等物の期首残高

2,209,945

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

2,692,370

3,274,222※

2,080,065

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響および当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結
会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
- 18 -

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの
研究開発費
402,113千円※１

販売費及び一般管理費の主なもの
研究開発費
435,032千円

給料及び賞与323,128千円

給料及び賞与326,521千円

荷造運搬費

166,473千円

荷造運搬費

181,124千円

賞与引当金繰入額

85,246千円

賞与引当金繰入額

79,064千円

役員賞与引当金繰入額

8,032千円

役員賞与引当金繰入額

5,100千円

法人税等の表示方法※２

法人税等の表示方法

当第２四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処同左

理により計算しているため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１※２

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

研究開発費

195,044千円

研究開発費

219,228千円

給料及び賞与

160,047千円

給料及び賞与

167,601千円

荷造運搬費

89,429千円

荷造運搬費90,437千円

賞与引当金繰入額

49,927千円

賞与引当金繰入額

39,402千円

役員賞与引当金繰入額

4,725千円

役員賞与引当金繰入額

法人税等の表示方法※２
当第２四半期連結会計期間における税金費用につ225千円

法人税等の表示方法
同左

いては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
3,859,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,166,865千円
現金及び現金同等物
2,692,370千円- 19 -

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,634,033千円

現金及び現金同等物

2,080,065千円△553,968千円

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,371,392株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

300,299株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,285

4

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月８日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,2844- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月７日

利益剰余金

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自間（自 平成21年４月１日 至

平成21年７月１日 至
平成21年９月30日）

平成21年９月30日）および前第２四半期連結累計期

当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置
および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高887,584

569,71491,048－

1,548,347－

1,548,347(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

239,608937－－

240,545(240,545)－

計

1,127,192

570,652

91,048－

1,788,893

営業利益（または営業損失）

155,309

186,305(6,949)(1,105)333,559

売上高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(240,545) 1,548,347(126,969)

206,590平成21年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)

連結（千円）

1,656,161

920,324

165,293－

2,741,779－

2,741,779

454,136937－－

455,074(455,074)－

2,110,298

921,261

165,293－

3,196,853

234,312

268,789(17,159)(1,504)484,438

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益（または営業損失）（注）１(455,074) 2,741,779(223,543)

260,894

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２

会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会
社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で15,100千円、「欧州」で9,317千円それぞれ減少し、営業利益が「アジア」で5,315千円、「その他」で68千円、「消去または全社」で214千円それぞれ減少
し、「欧州」で967千円増加しております。

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10686392_第２四半期報告書_20141211195415【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１

至

平成21年９月30日）

欧州

618,405

その他

82,223

計

6,681

707,310
1,548,347

39.9

前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

2014/12/11 19:55:24

5.3

平成21年４月１日

至

0.5

45.7

平成21年９月30日）

アジア

欧州

その他

1,011,985

151,0298,703

計1,171,718
2,741,779

36.9

5.5

0.3

42.7

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア
その他：米国、メキシコ

２
３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で15,719千円、「欧州」で8,513千円、「その他」で184千円そ
れぞれ減少し、連結売上高は24,417千円減少しております。

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10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

2,122,094

530,749

314,992

347,333

254,024

3,569,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

476,364

3,037

1,451

150

－

481,003

計2,598,459

533,786

316,443

347,483

254,024

4,050,198

156,403

210,044

71,787

83,27630,032551,543

セグメント利益

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

1,019,383

281,795

179,297

186,040

129,376

1,795,894

セグメント間の内部売上高又は振替高235,245

814

98

150

－

236,309

計

1,254,629

282,610

179,396

186,190

129,376

2,032,203

58,538108,428

44,55642,25815,468269,250

セグメント利益- 23 -

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

551,543

セグメント間取引消去△12,229

のれんの償却額△3,627四半期連結損益計算書の営業利益

535,686

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

269,250

セグメント間取引消去△391

のれんの償却額△1,813四半期連結損益計算書の営業利益

267,045（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

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10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
423円46銭

１株当たり純資産額

419円96銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
11円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

229,010

340,447－－

229,010

340,447

20,071,352

20,071,186

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
8円78銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

16円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

8円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）- 25 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

176,314

161,533－－

176,314

161,533

20,071,348

20,071,131

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
自己株式の消却
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議しております。
(1）消却の理由
株主価値の増大を図るため(2）消却する株式の種類と総数
普通株式

300,299株(3）消却予定日
平成22年11月30日

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当金を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,284千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成22年12月７日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 26 -

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2014/12/11 19:55:24

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月６日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎㊞

村基

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月８日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎㊞

村基

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10686392_第２四半期報告書_20141211195415

2014/12/11 19:55:24