核兵器使用を正当化した金正恩総書記

対北朝鮮政策・戦略は核開発阻止から核使用阻止への大転換が不可欠
樋口譲

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北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じる一連の国連安全保障理事会（安安保理 決議に基づき制裁違反の有無を調べる専門家パネルの任期延長が、ロシアの拒否権行使によって今年 4 月30 日で切れ、活動が終了する見通しだ。
これまで、国際社会は、北朝鮮の核兵器開発に歯止めをかけることに主眼を置いてきたが、それにもかかわらず、北朝鮮は、すでに核（・ミサイルの戦力化をほぼ実現し、その使用を正当化する政策転換を行った。
この現実を踏まえるならば、対北朝鮮政策・戦略は、核兵器の（ 開発阻止」から（ 使用阻止」へと大胆な転換を図らなければ、我が国のみならず、日米韓 3 か国の安全保障・防衛は重大なリスクに曝され続けることになろう。
〇北朝鮮の核兵器の開発阻止に失敗した国際社会
国連安保理は、北朝鮮が初めて核実験を行った 2006 年以降、2017 年までに 11 本の決議を全会一致で採択し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発に加えて、北朝鮮への原油などの輸出を禁じた。
その違反の見張り役として 2009 年に発足したのが専門家パネルであり、以来、15 年間にわたって活動してきた。
その任期が 4 月 30 日に切れることから、国連安保理では 1 年間の任期延長を求める決議案が提出された。しかし、北朝鮮との軍事協力を深める常任理事国ロシアが拒否権を行使した。
逆に、ロシアは、対北朝鮮制裁に関する 制限範囲の更新は安保理が決定する」とした独自案を提出したが、拒否権を持つロシアが制裁を解除できる内容となっていることから、採決の見通しは立っていない。
これまでの間、北朝鮮は、6 回の核実験に加え、弾道ミサイルの発射を繰り返し、核・ミサイルの開発推進及び運用能力の向上に注力してきた。
専門家パネルの活動が終了しても、安保理制裁は存続するようであるが、中露両国は 2022年 5 月、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて制裁強化を求めた米国の決議案に拒否権を行使するなど、安保理の機能不全は明らかだ。
結局、国連／国際社会は、北朝鮮の核兵器の開発阻止に失敗し、北朝鮮は制裁をくぐり抜
1けて核・ミサイル開発・戦力化を進展させたのである。
他方、イランの核開発の可能性も懸念されている。
このように、今後の国際社会では、さらに核兵器の拡散傾向が強まるとともに、東西冷戦期のように、米中露の大国間競争にともなう核開発競争が再燃する危険性が高まっている。
〇核兵器使用を正当化した北朝鮮の対韓政策変更
そのような中、北朝鮮の金正恩総書記は 2023 年 12 月の党中央委員会総会で、これまで同じ民族として（ 平和統一」、（ 和解」の対象としてきた韓国について、 北南関係は同族関係ではない」と宣言し、（ 敵対国」と位置づけ、さらに、戦争になれば韓国の領土を 平定する」と言明した。
これは、北朝鮮がこれまでとってきた（ 一民族、一国家、二体制を最終形態として統一を成し遂げよう」という金日成主席の（ 高麗民主連邦共和国」統一案以来の対韓政策を大転換するもので、韓国のみならず、世界に大きな衝撃を与えた。
た めら

その真意は、同一民族に対する核兵器の使用という矛盾や躊躇（いを取り除くためであったと見られている。
金正恩総書記の最大の目的は、同一族による支配体制の維持・存続である。その目的追求の最大の武器が核抑止力に他ならない訳であるが、同族に対する核兵器の使用という矛盾や躊躇いを取り除くため、同族という概念自体を完全に除去し敵対国として韓国を再定義する必要があったのである。
つまり、敵対国に対しては核が使用できるという論理にしておけば、核抑止力が働くという筋書きである。
同時に、北朝鮮の核兵器は、米韓両軍との通常戦力の格差を補うとともに、ロシアがウクライナ戦争で見せたように、米国の介入を阻止する上で極めて有効な手段となり得る。また、韓国の頭越しで、米国に直接対話・交渉を促し、不可侵条約締結や国交正常化などの道筋を作りたいとの思惑にも資するからである。
こうして、金正恩書記は昨年末、韓国を同族ではない敵対国と定義した上で核兵器使用を正当化し、自国軍に対しは、危機に際して韓国を占領、平定、奪還するための準備を命じたのである。安2024 年 1 月の最高人民会議での演説〇核兵器の開発阻止から使用阻止へ
ストックホルム国際平和研究所安SIPRI の年次報告書 Year Book 2022」は、北朝鮮は約 20 発安全体としては 45 から 55 発分の核弾頭を生産するだけの核分裂性物質を貯蔵 の核弾頭を保有していると指摘している。
また、韓国、日本、そして米国にまで届く弾道ミサイルを開発・保有し、必要な核兵器の小型化・弾頭化などを既に実現しているとみられている。
さらに、2022 年 9 月、北朝鮮は、 戦争を抑止することを基本使命」とし、抑止が失敗し2た場合には 侵略と攻撃を撃退して戦争の決定的勝利を達成する」といった核兵器の使命や指揮統制、使用条件などについて定めた法令 核武力政策について」を採択した。
それに基づき、北朝鮮は 2023 年 11 月、ロシアの技術的支援を得て軍事偵察衛星の打ち上げに成功し、今年追加で 3 基打ち上げる計画を明らかにしている。
また、2024 年 4 月、
（ 核の引き金」と呼ばれる指揮統制システムの訓練として、模擬の核弾頭を搭載した飛翔体を複数のロケット砲部隊が発射したと発表した。
この件について、国営メディアの朝鮮中央通信は、（ 国家核兵器総合管理システム」下での核戦力全体の指揮、管理、統制、運用システムの信頼性を評価し、核反撃に切り替えるための命令と戦闘方法を習得していることを確認したと報じた。
このように、北朝鮮の核兵器の戦力化は最終段階にある。
その進展に伴う脅威の変化を受け、在韓米軍司令官のポール・ラカメラ陸軍大将は、ソウル郊外にある山の極秘の地下壕 タンゴ安TANGO（ Theater Air Ground Operations 」と呼ばれる戦時指揮統制施設で行われたインタビューで、次のような見解を示した。安WSJ
北朝鮮の核脅威に変化、在韓米軍トップが語る」、2024 年 3 月 12 日付
以前の取り組みでは北朝鮮の核兵器開発に歯止めをかけることに主眼が置かれていたが、現在は金正恩総書記によるこうした兵器の使用を阻止することに焦点が当てられている。
つまり、北朝鮮による核兵器の開発阻止から使用阻止への大転換の必要性を述べたものである。
この見解は、2024 年の定例米韓合同軍事演習 自由の盾」から 核作戦シナリオを含めた訓練を実施する」との両軍説明に反映されている。
米韓両軍が３月に実施した同演習では、核使用の抑止に重点が置かれ、野外機動訓練の数は、昨年同時期に行われた演習の約 2 倍となる 48 回に拡大された。国連軍参加国のうちフランス、カナダ、フィリピンなどを含む 12 か国が演習に参加したのも異例といえよう。
今年夏に実施される同演習では、合理的な判断が出来ない恐れがあると指摘される指導者の斬首作戦や 国家核兵器総合管理システム」の切断（・制圧作戦、核（・ミサイルの破壊作戦など、さらに核作戦シナリオを想定した訓練が強化されるものと見られる。
わが国は、米韓両国による北朝鮮の核兵器使用阻止への方針転換を支持（
・後 しするとともに、日米韓による弾道ミサイル防衛安BMD の協力体制を一層強化して、北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑止することに注力すべきである。
それがまた、中国への抑止力の強化に繋がるのである。

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