対し て、機 能訓練 指導員、看護職員 、介護職員、生活相談員そ の他の 職種の 者が共同して、利 用者ごとに個別機能訓練計 画を作 成し、 当該計画に基づき 、計画的に機能訓練を行っ ている 場合には、個 別機能訓練加算 (Ⅰ)として、１日につき 27単位を 所定 単位数に加算する 。また、個別機能訓練加算 (Ⅰ)を算定 して いる場合であって 、かつ、個別機能訓練計画 の内容 等の情 報を厚生労働省に 提出し、機能訓練の実施に 当たっ て、当 該情報その他機能 訓練の適切かつ有効な実施 のため に必要 な情報を活用した 場合は、個別機能訓練加算 (Ⅱ)として、１月に つき20単位を 所定単位数に加算する。
９ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た単独型・併設 型指定認知症対応型通所介 護事業 所又は 共用型指定認知症 対応型通所介護事業所にお いて、 利用者 に対して指定認知 症対応型通所介護を行った 場合は 、評価 対象期間（別に厚 生労働大臣が定める期間を いう。 ）の満了日 の属する月の翌月か ら12月以内の期間に 限り、 当該基 準に掲げる区分に 従い、１月につき次に掲げ る単位 数を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げるい ずれか の加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位⑵ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位
10 （略）
11 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市
町村 長に届 け出た 単独型・併設型指 定認知症対応型通所介
護事 業所又 は共用 型指定認知症対応 型通所介護事業所が、利用 者に対 して、 管理栄養士が介護 職員等と共同して栄養アセ スメン ト（利 用者ごとの低栄養 状態のリスク及び解決
すべ き課題 を把握 することをいう。 以下この注において同じ。 ）を行 った場 合は、栄養アセス メント加算として、１- 230 -対し て、機 能訓練指導 員、看護職員、介護職 員、生活相談員そ の他の 職種の者が 共同して、利用者ごと に個別機能訓練計 画を作 成し、当該 計画に基づき、計画的 に機能訓練を行っ ている 場合には、 個別機能訓練加算とし て、１日につき27単位を所定単位数に加算する。

（新設）

７ （略）
（新設）

月に つき50単 位を 所定単位数に加算 する。ただし、当該利用者 が栄養 改善加 算の算定に係る栄 養改善サービスを受けてい る間及 び当該 栄養改善サービス が終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者 ごとに 、管理栄養士、看 護職員、介護職員、生活 相談員 その他の職 種の者（注12において「管理栄養士等 」とい う。） が共同して栄養ア セスメントを実施し、当 該利用 者又は その家族に対して その結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 に適合している単独型
・ 併設型 指定認 知症対応型通所介 護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
12 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市町村 長に届 け出て 、低栄養状態にあ る利用者又はそのおそれの ある利 用者に 対して、栄養改善 サービスを行った場合
は、 栄養改 善加算 として、３月以内 の期間に限り１月に２回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。 ただし 、栄養 改善サービスの開 始から３月ごとの利用者の 栄養状 態の評 価の結果、低栄養 状態が改善せず、栄養改善 サービ スを引 き続き行うことが 必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
⑴ （略）⑵ 利用者 の栄養 状態を利用開始時 に把握し、管理栄養士等 が共同 して、 利用者ごとの摂食 ・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
えん- 231 -８

次に掲 げるいずれの 基準にも適合している ものとして市町村 長に届 け出て、低 栄養状態にある利用者 又はそのおそれの ある利 用者に対し て、栄養改善サービス を行った場合は、 栄養改 善加算とし て、３月以内の期間に 限り１月に２回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。 ただし 、栄養改善 サービスの開始から３ 月ごとの利用者の 栄養状 態の評価の 結果、低栄養状態が改 善せず、栄養改善 サービ スを引き続 き行うことが必要と認 められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ （略）ロ 利用者 の栄養状態 を利用開始時に把握し 、管理栄養士、看護 職員 、介護職 員、生活相談員その他 の職種の者（
以下こ の注 において 「管理栄養士等」とい う。）が共同

えん⑶

利用者 ごとの 栄養ケア計画に従 い、必要に応じて当該利 用者の 居宅を 訪問し、管理栄養 士等が栄養改善サービス を行っ ている とともに、利用者 の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷・⑸ （略）13 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する単独型・併設型指 定認知 症対応 型通所介護事業所 又は共用型指定認知症
対応 型通所 介護事 業所の従業者が、 利用開始時及び利用中
６月 ごとに 利用者 の口腔の健康状態 のスクリーニング又は栄養 状態の スクリ ーニングを行った 場合に、口腔・栄養スクリ ーニン グ加算 として、次に掲げ る区分に応じ、１回につき 次に掲 げる単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの加算を算定し ている場合においては、次 に掲げ るその 他の加算は算定せ ず、当該利用者について、 当該事 業所以 外で既に口腔・栄 養スクリーニング加算を算定している場合は算定しない。
くうくうくうくう⑴⑵

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
14 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出て、口腔機能が 低下している利用者又はそ のおそ れのあ る利用者に対して 、当該利用者の口腔機能の 向上を 目的と して、個別的に実 施される口腔清掃の指導若 しくは 実施又 は摂食・嚥下機能 に関する訓練の指導若
しく は実施 であっ て、利用者の心身 の状態の維持又は向上に資 すると 認めら れるもの（以下こ の注において「口腔機能向 上サー ビス」 という。）を行っ た場合は、口腔機能向上加 算とし て、当 該基準に掲げる区 分に従い、３月以内の期間 に限り １月に ２回を限度として １回につき次に掲げる
くう

くうくうくうえんくうくう- 232 -して、 利用 者ごとの 摂食・嚥下機能及び食 形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの栄養 ケア計画に従い管理栄 養士等が栄養改善サ ービ スを行っ ているとともに、利用 者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ・ホ （略）９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定認知症対応型 通所介 護事業所の 従業者が、利用開始時 及び利用中６月ご とに利 用者の栄養 状態について確認を行 い、当該利用者の 栄養状 態に関する 情報（当該利用者が低 栄養状態の場
合に あって は、低栄養 状態の改善に必要な情 報を含む。）
を当 該利用 者を担当す る介護支援専門員に提 供した場合に、栄 養スク リーニング 加算として１回につき ５単位を所定単位 数に加 算する。た だし、当該利用者につ いて、当該事業所 以外で 既に栄養ス クリーニング加算を算 定している場
合は 算定せ ず、当該利 用者が栄養改善加算の 算定に係る栄養改 善サー ビスを受け ている間及び当該栄養 改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）
10 次に 掲げるいずれの 基準にも適合している ものとして市
町村 長に届 け出て、口 腔機能が低下している 利用者又はそのお それの ある利用者 に対して、当該利用者 の口腔機能の向上 を目的 として、個 別的に実施される口腔 清掃の指導若
しく は実施 又は摂食・ 嚥下機能に関する訓練 の指導若しくは実 施であ って、利用 者の心身の状態の維持 又は向上に資する と認め られるもの （以下この注において 「口腔機能向上サ ービス 」という。 ）を行った場合は、口 腔機能向上加算と して、 ３月以内の 期間に限り１月に２回 を限度として１ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 口くうくうくうえんくうくう