郵政民営化委員会（第１９４回）議事録
日時：平成３０年１２月３日（月）１３：３０～１５：０５

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員
全国生命保険労働組合連合会
日本郵政グループ労働組合

川添産業政策委員長、日下部中央書記長
柴中央副執行委員長、篠原中央執行委員

金融庁

尾﨑郵便貯金・保険監督総括参事官

総務省

佐藤貯金保険課長〇岩田委員長ただいまより「郵政民営化委員会」第194回を開催いたします。

本日は、委員５名中４名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従い、議事を進めてまいります。
10月16日に、かんぽ生命保険から、金融庁長官と総務大臣に対して新規業務の認可申請があり、10月17日に当委員会に意見の求めがありました。
今般、事務局において意見募集を行いましたので、その結果を事務局から説明をお願いいたします。
○北林事務局次長

事務局でございます。

資料で言いますと、資料194-1でございます。かんぽ生命保険の引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集を10月18日から11月８日までの間、行いました。
その結果でございますが、資料のとおり、３つの団体から御意見をいただいてございます。大きく分けて、賛成２件、反対１件という御意見でございます。
御意見につきましては、そのものを資料194-1として御用意させていただいてございますので、今後の調査審議の御参考にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長ありがとうございました。

本日は、御意見をいただいた団体のうち、希望される団体からヒアリングを行うこととしております。ヒアリングの進め方ですが、対象団体を２つのグループに分け、それぞれの団体から御説明をいただいた後、グループごとに質疑を行うこととします。
それでは、議事次第の順番に従い、まずは全国生命保険労働組合連合会から御説明していただき、質疑を行うことといたします。説明は５分以内でお願いしたいと思います。
全国生命保険労働組合連合会の皆様から御説明をお願いいたします。
○川添産業政策委員長

本日は、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
昨年の５月以降、この場に出席をさせていただくのは４回目となりますけれども、改めまして、全国生命保険労働組合連合会、生保労連で産業政策委員長を仰せつかっておりま
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す川添でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
本日、これから御説明する内容につきましては、生保労連に集う25万組合員の負託を受けた内容となっております。あわせまして、生保労連は来年10月に結成50周年を迎えます
けれども、生保労連の前身でございます全国生命保険外務労働組合連合会、全外連時代も含めまして、50年を超える長きにわたり、「公平・公正な競争条件の確保」を訴え続けてきた我々の想いを踏まえた主張であるという点につきましては、最初に御認識をいただければと思ってございます。
まず、お配りしている資料194-2の２ページを御確認いただければと思います。意見書を少し分かりやすくまとめたものと思っていただければと思います。今般の新規業務の認可申請の概要につきましては、既に御存じのことと存じますけれども、生保労連としましては、かんぽ生命保険と民間生命保険会社との公平・公正な競争条件の確保及び生命保険事
業の健全な発展の観点から、いずれも認可すべきではないと考えてございます。
続きまして、３ページ目を御覧ください。御存じのとおり、かんぽ生命保険の株式につきましては、上場されたとはいえ大半の株式を政府が実質的に保有してございます。株式の完全売却に向けた具体的な計画もいまだ示されていない状況にございます。
生保労連が実施いたしましたインターネットによるアンケート調査でございます「郵政改革に関する国民意識調査」の結果を見ましても、まずは政府関与、出資の解消を図ることが先決であること、少なくともかんぽ生命保険株式の完全売却の道筋を明確に示すことが必要であることと書かれてございます。
続いて、４ページ目を御覧ください。生保労連が認可すべきではないと訴えていたにもかかわらず、2014年４月に改定されました学資保険の販売シェアは、圧倒的なシェアを誇ってございます。民間会社からも内容的に勝るとも劣らない新商品が開発され、販売される中で、かんぽ生命保険の大幅なシェア拡大がなされている実態につきましては、一般消費者のかんぽ生命保険に対する絶大な信頼感、すなわち「暗黙の政府保証がある」との誤解が払拭されておらず、公平・公正な競争条件が確保されていないことの証左であると考
えております。もし今般の新規業務の認可申請が認められることとなれば、同様の事象が発生する懸念が大きいと考えてございます。
続いて、５ページ目を御覧ください。生保労連には、一般消費者に「暗黙の政府保証がある」との誤解があることを伺わせるお客様の声が、資料に記載のとおり組合員を通じて多数寄せられております。郵政民営化委員会の所見にて指摘されておりますとおり、全ての関係者による一般消費者の誤解を払拭するための配慮が望まれる中、郵政民営化後約10年を経てもなお、その歩みは遅々として進んでいない状況にございます。
続いて、６ページ目を御覧ください。今般の新規業務の認可申請があった商品につきましては、お客様にとって、いずれも理解しづらい仕組み・特性を持ってございます。こうしたことから、お客様や社会からの信頼や評価を確保するためには、十分かつ適切な募集・管理態勢を確立することが前提であると考えます。健康状態が余り良好ではない方が加入
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できる引受基準緩和型商品では、態勢整備が不十分な中で拡販をすると、保険金支払いをめぐるトラブルが多く発生する懸念がございますし、また、先進医療特約については、先進医療の認定の取り下げが、一定期間が経過した後に判明するため、問題事例が長期間にわたり潜在化する懸念がございます。
調査審議に際しましては、「公平・公正な競争条件の確保」の観点に加え、仮に新商品が創設されるとなった場合、十分かつ適切な態勢整備が図られているかどうかの慎重な確認が必要と考えます。
続いて、７ページ目につきましては、今まで御説明したことを前提とした生保労連の意
見のまとめでございますが、繰り返しとなりますので割愛いたします。
最後に８ページを御覧ください。結びに当たりましては、生保労連は、「公平・公正な競争条件の確保」を大前提にお互いが切磋琢磨する中で、生命保険事業の健全な発展により一層寄与していきたいと考えております。この点につきましては、ぜひ御理解をいただ
ければと思います。
ただ、「公平・公正な競争条件の確保」が図られていない現状下において、新規業務等が認められることにより、民間生命保険会社で働く者の雇用や生活に悪影響を及ぼすことは、生保産業唯一の産業別労働組合として、断固として認めることはできません。
貴委員会における慎重かつ十分な審議・検討を切に要望するものでございます。
生保労連からの意見は以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。

それでは、質疑応答に移りたいと思います。
ただいまの御説明に対して、御質問や御意見がありましたら、どなたからでも結構です。
どうぞ。
それでは、老川委員。
○老川委員

御説明ありがとうございました。

二点ございます。今回、かんぽ生命保険から認可申請が出ている新しい第三分野の保険なのですが、現在、民間の生命保険会社がやっておられるいろいろな医療関係の保険があると思うのですけれども、そういうものに比べて内容的にはどうなのでしょうか。かんぽ
生命保険の方は、ほとんどそれと同じなのか、それとも、上回っているとか、より限定的というふうに見るべきなのか。そこら辺はどのように評価されているか。内容ということが一つ。
それから、６ページの下に◎が三つありますが、そのうちの先進医療特約について、先進医療認定の取り下げが、一定期間たってから分かるので、問題事例が長期にわたって潜在化する懸念がある、こういう御指摘なのですけれども、これはかんぽ生命保険だからこういう懸念があるのか、あるいはこの種の先進医療の特約は、現在、民間生命保険会社がやっておられるとして、同じことが言えるのか。その辺はどうなのかなと。
その二点はいかがでございますか。
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○川添産業政策委員長

御質問ありがとうございます。

まず、一点目の御質問につきましては、民間生命保険会社で扱っている商品と比べて、ほぼ同じような内容になっていると理解してございます。また、先進医療特約につきましても、かんぽ生命保険だから起こるというわけではなくて、当然民間生命保険会社等においても同じようなことが起こるのだろうと思ってございます。
ただ、だからといって、態勢整備が不十分な状態で、拡販が行われた場合については、
課題が起こるのだろうということを申し上げているという次第でございます。
○岩田委員長ほかに、どうぞ、三村委員。

○三村委員

御説明ありがとうございました。

一つ御質問で、４ページのところで学資保険のかんぽ生命保険のシェアが大きくなったというお話だったわけですけれども、こちらの数字を拝見しますと、民間生命保険会社が6,000件マイナス、横ばいないしマイナスで、かんぽ生命保険が基本的に学資保険を販売することによって17万件増加している。つまり、市場全体が拡大しているというように見える。市場そのものが一定であるならば、基本的に民間生命保険会社からかんぽ生命保険へとシェアが移動したというように見えるのですけれども、ここではむしろかんぽ生命保険がここに参入することによって、全体の市場を拡大している。ただし、その意味では、その段階で、民間生命保険会社がこの分野についてあまり力を入れてなかったのかなという感じも受けますので、シェアの変動は市場そのもののパイの拡大ということを少し考慮した上で見させていただいた方がいいのかなと一つ感じました。
もう一つ、先ほどの老川委員の質問とも一緒なのですけれども、難しい商品であるという御指摘は確かにそのとおりだと思います。難しい商品であるということは、恐らく民間生命保険会社にとりましても、特別の、例えば訓練であるとか教育であるとか、態勢整備とかいうことをやりながら恐らく少しずつやっていらっしゃると思うのですが、かんぽ生
命保険にとっては、特にこれは不得意であるというような、そういう根拠をお持ちなのでしょうか。その点についてお答えいただけましたら、お願いいたします。
○川添産業政策委員長

一点目につきましては、生保労連としての見解を少しだけお話しさせていただければと思います。おっしゃるとおり、市場全体が拡大するのであれば、そのことについてはウェルカムではないかという御意見もあろうかと思ってございます。
ただ、我々民間生命保険会社におきましても、学資保険につきましては一定の力を入れてきている商品でございますし、例えば学資保険につきましては、極めて単純化するならば、幾らお支払いをいただいて、それに対して幾ら返ってくるのかというところが大部分の商品性だと思ったときには、その返戻率というところについて、かんぽ生命保険よりも頑張って商品開発をされている会社が多数ある中で、なかなかそもそもお話を聞いてもら
えない、検討の俎上にも上げていただけないような状況が、組合員から我々のもとに声が上がってきているということは、我々自身は問題ではないかと思ってございます。そのことが公平・公正な競争条件が確保できていない結果ではないかということが我々の思いで
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ございますので、その点につきましては、少し触れさせていただければと思ってございます。
また、今回の認可申請の商品が、かんぽ生命保険が不得意かどうかということについて
は、我々がそのことについてはあずかり知るところではないのだろうと思ってございます。
ただ、我々が傍から見ているところでの感想だと思っていただければと思いますけれども、かんぽ生命保険につきましては、貯蓄性の保険商品について力を入れてこられた歴史があろうかと思ってございます。
そのことにつきましては、今年３月15日の民営化委員会で、日本郵政グループが出された「日本郵政昨日、今日、明日」という資料などを見ましても、差別化されたビジネス

モデル、いわゆる死亡保障が比較的小さい養老保険、終身保険が中心ということが書かれてございまして、そういう中では、今まで中心とされてきた商品とは違う商品群に入る保障性を中心とするような商品だと思ったときには、一定その点については留意をする必要があるのではないかと思ってございます。
以上でございます。
○岩田委員長ほかに、それでは、米澤委員。

○米澤委員

御説明どうもありがとうございます。

こういう機会は過去にも何回か持たれて、何回も御説明に来られたというお話も承りましたけれども、いつも大体３ページの下の◎に書いてあるようなことでもって反対を鮮明にされているわけですが、逆に言うと、皆さん方民間生命保険会社から見ますと、かんぽ生命保険も民間生命保険会社と理解しているのですが、かんぽ生命保険以外のところから見ますと、今後どのように一緒に行ったらいいか。そのようなビジョンみたいなことを御説明いただければと思っております。ですから、逆にどういうことであれば新しいような
新商品が歓迎されて認められるのかとか、この二つの◎かと思いますけれども、改めてそういうことはどうでしょうか。
今、立ち位置としましては、民営化されて、少なくとも一部の株式は売却されているわけですけれども、仮にこれが進まない限りはいろいろ認めるのはちょっと困るというのが皆様方の御意見ということで、改めてそういうことでしょうか。
○川添産業政策委員長

少し長くなりますけれども、我々の考え方について御説明させていただければと思ってございます。
まず、おっしゃっていただいたとおり、完全民営化への道筋が決まらなければ、なし崩し的に今のように物事が進んでいくことについては反対するというのが我々の立ち位置でございます。ただ、そのことについて、やはり我々としましては、消費者の方々から見た場合でございますけれども、国営企業時代と同じく郵便局にて販売活動をされてございま
すし、その連続性の中からすると、やはり一般の方から見ると、何が変わったのかが、な
かなか分かりにくいのだろうと思ってございます。
実際、先ほども少し御紹介しました３月15日の民営化委員会で配られました「日本郵政5

昨日、今日、明日」という資料の中に、かんぽ生命保険の生命保険業界内のポジションというペーパーがございます。少し祝詞を読み上げさせていただきますけれども、「かんぽ生命保険については総資産、保有契約年換算保険料で業界首位、シェア約２割強」、「これは創業100年の歴史と安心・信頼の郵便局・かんぽブランドによって積み重ねられてきた結果であり、今後も強固な顧客基盤をベースとして優位なポジションを維持していく」というふうに書かれてございます。
我々としましては、民営化されまして10年というものではなくて、やはり100年の歴史を背景としながら、この強固な顧客基盤であったり、優位なポジションを形づくられてきたのだろうと思ったときには、そういう状況について、しっかりとクリアにした上で、同じように公平・公正な競争をさせていただきたいというのが我々の立ち位置でございます。
そういう意味では、御質問に返りますけれども、やはり完全民営化なくして物事がなし
崩し的に進んでいくということについては、我々は反対したいと思ってございますし、何回かここに御参加させていただいている感覚からいけば、私がこうやって申し上げている
ことについて、なかなか議論は平行線のところもあるということは理解してございます。
ただ、そのことをしっかりと主張していかなければいけないと思ってございますので、今日もこの場に参加させていただいているという次第でございます。
○米澤委員

ありがとうございます。

今、読み上げられたものなのですけれども、そのように書いてあるのだろうと思います
が、それはかんぽ生命保険が書かれているわけですね。
○川添産業政策委員長○米澤委員

日本郵政グループですね。

郵政グループですね。ですから、ある意味ではPRが少し強過ぎるのではないかと思っている。私などは、もう少し、特にかんぽ生命保険に関しては危機感を持っていますので、何を言いたいかというと、おっしゃるとおり、株式の売却はもう少し積極的にやってもいいのではないかと個人的に思っていますが、今、言った状況で、いろいろな新商品の開発をストップしてしまいますと、かんぽ生命保険はますます劣後していくという心配があるわけです。それはほかの会社にとってはいいチャンスかもしれませんけれども、下手をすると生命保険の産業自体に関して、ネガティブに見られる危険性もあると思うのですね。というので、かんぽ生命保険を含めて厳しい日本経済ですけれども、それなりに成長していくということが必要ではないかと思うのです。
私の理解でも、今回のこの認可は、まさにレイトカマーで、最後に認められたということなので、決してその他のところに打ち勝っていくような商品ではないと理解しています。
その辺であれば、劣後しないでいっていただきたいとは、御存じのように、株価もあるわ
けですので、余りバッドニュースにならないような格好で持っていくには、ナローパスですけれども、こういうところを少しずつ認めていっていただけないか。それが広くは保険業界全体にとってそうマイナスではないのではないかと思っていますというのが私の考えなのですけれども、いかがでしょうか。
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○川添産業政策委員長

米澤委員長代理がおっしゃったことについては、理解できる面もあると思ってございますし、そういう側面もあるのだと思ってございますけれども、やはり株式の売却、完全民営化について言えば、本来は去年中には完全売却をすべきだったというところが、まだ遅々として進んでいない中で、我々としては、このことについて、先ほどの繰り返しになりますけれども、なし崩し的に進んでいかないように声を上げ続けていかなければいけないと思ってございます。
ですので、我々が反対だと主張したことが、今日取り入れられるかどうかについてはな
かなか難しいのだろうということは理解した上で来てはございますけれども、ただ、我々としては、我々の立ち位置、組合員からの声の中で主張すべきことは主張させていただいているというように御理解いただければと思ってございます。
○岩田委員長

よろしいですか。

私から二つほどお伺いしたいのですけれども、３ページにアンケート調査が出ておりま
して、2015年、３年前にやられた調査ですね。お伺いしたいのはテクニカルなことなのですけれども、特に二つ目、三つ目の完全売却しなければ民間生命保険会社と同等でないとの回答者が、株式を50％以上売却すれば、同等と感じるという、その比率の2.8倍ありますというのと、次の政府の間接出資を残したままの業務範囲の拡大について、民間生命保険
会社に影響が出るのではないかという回答者が、影響がないという場合の1.7倍。そういう結果が出ているのですが、通常こういうアンケート調査をやりますと、この問題について
私は分からないという方が、普通はかなりおいでになるのではないかと思います。分からないという回答はどのぐらい、このアンケートの中であるのかというのが一つ目の御質問です。
二つ目なのですけれども、民営化のプロセスが全く見えていないということを極めて強くおっしゃっているのですが、日本郵政の株式についてはもう二回売却が済んだわけですね。政府関与ということを気にされていますが、民営化法では、国は３分の１を保有するというのが法律に書いてあるわけですね。日本郵政の株式ですけれども、その場合でも、実質上政府の支配が残るので、新規業務とか何かがあった場合にやはり反対されるのか。
もう一つ、日本郵政が保有している株式についてのお話はあるわけですけれども、その前の政府が保有している分です。これを全部なくさないといけないとお考えなのでしょうか。
以上です。
○川添産業政策委員長

まず、一つ目の御質問に対して、おっしゃるとおり、この問題について、分からないとおっしゃっている方も当然回答者としてはいらっしゃいます。こち
らにつきましては、生保労連のホームページの中でも公表してございますけれども、例えば50％以上売却すれば同等と感じるという回答が2.8倍というところの実質につきましては、約半数の方がわからないと答えている中で、残りの半数の方がこういう御回答をされていると御理解いただければと思ってございます。
また、同じく政府関与を残したままでということの右端の図表につきましても、ほぼ同7

じく約半数の方が分からないとお答えをいただいているという状況でございます。
○岩田委員長分かりました。

○川添産業政策委員長

それから、民営化のプロセスにつきましては、先ほど申し上げま

したとおり、本来ですと、去年までだったのではないかと。当然法律が変わってございますので、去年までには難しいから法律を変えたのだろうということは大前提だと思ってはございますけれども、一方で、89％の株式を日本郵政がかんぽ生命保険についてはお持ちになっているということについては、遅々として進んでいないと理解してございます。
そういう中で、日本郵政の株式を国が３分の１保有するということについて申し上げま
すと、そこについては一定の仕方がないところがあるのだろうとは思ってございます。ただ、全体として、公平・公正な競争条件が確保されているかどうかということについては、
しっかり我々としてもフォローしていかなければいけないと思ってございますので、現時点で３分の１になれば大丈夫ですと明言ができるかと言われますと、少し差し控えさせていただければと思ってございます。
○岩田委員長分かりました。

ほかに御質問等はございますか。よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。
質疑を終えたいと思います。全国生命保険労働組合連合会の皆様、本日はありがとうご
ざいました。
○川添産業政策委員長

ありがとうございました。
（全国生命保険労働組合連合会退室）（日本郵政グループ労働組合入室）○岩田委員長続きまして、日本郵政グループ労働組合から御説明していただき、質疑を行うことといたします。説明は５分以内でお願いしたいと思います。
それでは、日本郵政グループ労働組合の皆様から、御説明をお願いいたします。
○柴中央副執行委員長

日本郵政グループ労働組合、JP労組の柴です。本日は、政策を担当している篠原とともに参りました。
本日は、大変お忙しい中、私どもJP労組の意見を申し上げる機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
私たちの意見に関しては、11月７日に意見書を提出してございますので、既に御覧いただいていると思いますが、郵政グループで働く組合員、社員の立場から、そして、職場実態を踏まえた意見書の補足的な説明をさせていただきたいと思います。
かんぽ生命保険は、民営化法で課せられている規制によって、新商品の開発が一定制限され、民営化委員会の委員方には大変な御理解をいただき、真摯な御検討をいただいているということは十分認識しておりますが、変化するお客様ニーズへの対応が遅れ遅れとなっており、その商品性や市場環境の変化から、日々の営業推進、新規契約の確保に大変苦慮しております。
8フロントラインでは、営業目標の達成に向けて魅力に乏しく売りにくい保険商品を一生懸命に販売している現状であり、かんぽ営業に携わる社員のモチベーションは低下傾向にあり、組合員は自らの職場の将来展望が描けない状態となっています。そうした中で、NHKの「クローズアップ現代＋」でも報じられましたが、一部の社員が営業実績欲しさに、これは営業手当ではなくて営業実績を上げることを厳しく求められるということが一番の要因だと思っていますが、お客様ニーズに沿わない、また、十分な理解や納得を得られないまま契約を締結する行為や、マネージャーによる行き過ぎた営業指導が発生しています。
これらの行為はかんぽ生命保険事業の存続をも危うくする、あってはならないものとして、労働組合としての対策に取り組んでいますが、認めざるを得ない現実でもあります。
また、働き方改革、長時間労働の是正に逆行し、営業時間の増加を目的とした土曜日、日
曜日、祝日の超過勤務による営業活動も少なくない地域で行われており、ワーク・ライフ・
バランスの阻害要因ともなっています。
これらの課題は、JP労組が今年度実施しました組合員の生活実態調査における仕事のやりがい感の調査にもあらわれており、仕事にやりがいを感じていると答えた組合員は、グル ー プ 全 体 と し て は 昨 年 に 比 べ 増 加 し て い る の に 対 し 、 か ん ぽ 営 業 に 携 わ る 組 合 員 は約５％やりがいが低下しているという結果も出ています。
今回、認可申請を行っている引受基準緩和型商品及び先進医療特約については、民営化
法の基本理念における多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上に資するものと考えており、同時に、ニーズにマッチした商品ラインナップが増えることによって、お客様にアプローチする機会が拡大されることや、これまで健康上の理由で御加入をお断りしていましたお客様に保障を御提供できることなど、かんぽ営業に携わる社員のモチベーション向上にもつながると考えておりますので、早期の認可に向けた御検討をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明に対しまして、御質問や御意見等がありましたら、お願いいたします。
どうぞ、老川委員。
○老川委員

今、お話がありましたように、かんぽ生命保険絡みでトラブルが生じているなどということが報道されたりしているのです。また新しい商品になると、今度の場合、いろいろ説明を要する部分が多いと思うのです。なかなかそこら辺が円滑にうまくいけばいいのですが、人手が足りないとか、成績を上げなければというようなところで無理をしてしまうとか、そのようなことにならないようにと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○柴中央副執行委員長

ありがとうございます。

今、会社との間で、かんぽ営業に関する総合対策というものの意見交換、やりとりをし9

ていまして、社員の、例えばいろいろな制度だけではなくて、商品の魅力をアップしたりであるとか、あとは目標設定のあり方について、今までは事業が成り立つためにはこれだ
け必要だということで、それを頭割りして社員に割り振っていたということが非常に強かったのですが、ちゃんとした営業をきちんとした上で、できる数字は幾つなのだということから営業目標を設定するなどを含めて、今、言ったような問題が発生しないような、総合的な対策を新年度の営業方針にしっかり結びつけていこうと議論をしておりますので、魅力ある商品、お客様に選んでいただける商品というのは、その是正の一つの手段かなと思っていますので、そんなこともあわせて検討しているという状況です。
○岩田委員長

よろしいですか。

それでは、三村委員。
○三村委員

御説明ありがとうございました。

一つそれと関連してお聞きしたいのですけれども、これからの商品は非常に説明性であったり専門的な知識が相当に必要になる商品が増えてくると思うのですが、今のように全ての営業の人たちが対応できるということではなくて、むしろその中に一つの役割分担とか、あるいはそういったものの態勢に向けての、ある意味での組織の再編成みたいなことも必要になってくるという感じがいたしますが、その点についてJP労組の方はどのようにお考えなのでしょうか。
○柴中央副執行委員長

ありがとうございます。

今、かんぽ生命保険の営業に携わる渉外社員は約１万5,000人いるのですが、保険の専担、保険だけを売っている渉外社員と貯金だけをやっている渉外社員、また、両方を売っている社員の三つがありまして、特に市場性の高いところでは専門性、保険だけを売る、保険の専担社員を多く配置しています。今、いただいたようなことを含めて、その辺の教育態
勢、また、全体として渉外対応の態勢についてもしっかりできるように、まずは要員確保。
民営化時代、民営化されたときは約２万人の渉外社員がいたのですが、なかなか営業の職場は人気がなくて、今、１万,5000人を切るレベルまで来てしまっているということですが、しっかりとした教育態勢をとった上で、態勢が図れるように、組合としても会社に対して意見を提起しているところです。ありがとうございます。
○岩田委員長

よろしいですか。

１つだけ私、御説明を伺いたいのですけれども、今、三村委員から御質問があった点ですが、利用者への適切な役務提供が可能な態勢が確保されているか。今、１万5,000人というお話がありましたけれども、これは将来もう少し増えるというふうにお考えになってい
るのか、あるいは減少していくとお考えになっているのか。特にこういう新しい商品が加わるということだと、態勢を充実しないと十分な説明とか何かが難しいのではないかとも思うのですけれども、こういう要員の確保はどのようにお考えでしょうか。
○柴中央副執行委員長

会社との間では、渉外社員の営業態勢は２万人を目指しましょうということで、さまざまな手だてを打っているところですが、委員長の言われたとおりず
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っと減少している状況です。それもやはり、先ほど行き過ぎた営業指導とありましたが、中途で、早期で退職される方、メンタル不調で職場を離れる方もいらっしゃるということ
で、指導のあり方についても是正を求めているところです。
もう一方で、これまでは目標設定が、量を求めていましたというところでいくと、しっかりとした御説明を申し上げて、御納得いただけるだけのしっかりした時間が確保できるように、渉外社員一人一人がどれだけの目標を持つのかということについてもしっかり整理をして、新年度を迎えていきたいと考えています。
○岩田委員長ありがとうございました。

ほかには御質問等はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、時間となりましたので、質疑を終えたいと思います。日本郵政グループ労働組合の皆様、本日はありがとうございました。
○柴中央副執行委員長

どうもありがとうございました。
（日本郵政グループ労働組合退室）（金融庁、総務省入室）○岩田委員長続きまして、金融庁、総務省から認可申請案件に関する審査の状況について御説明いただき、その後、質疑を行いたいと思います。金融庁、総務省から、それぞれ10分程度で続けて御説明をお願いいたします。
それでは、尾﨑総括参事官からお願いいたします。
○尾﨑総括参事官

金融庁の尾﨑と申します。よろしくお願いいたします。

かんぽ生命保険の新規業務に係る認可申請の審査状況につきまして、お手元の資料に従いまして御説明させていただきたいと思います。
まず、認可申請の背景・概要について、資料の１ページを御覧ください。二つございま
して、引受基準緩和型商品と先進医療特約ですけれども、上の方の○で書かれているのが引受基準緩和型商品に関する背景でございます。終身保険及び養老保険はユニバーサルサ
ービス対象商品でありますけれども、顧客の健康上の理由から加入できない場合がありま
すし、こうした顧客は医療保障を必要とする顧客も多いという状況にございます。
二つ目の○が先進医療特約に係る背景です。こうした先進医療の実施件数は年々増加傾
向にございますが、先進医療にかかる技術料は公的医療保険制度の給付対象外となっておりまして、全額自己負担となるということから、患者にとって経済的な負担が課題となり得る状況にあります。こうした点にかんぽ生命保険が応える、こうした顧客のニーズに対応するために引受基準緩和型商品、先進医療特約というものを認可申請しているということで、10月16日に認可申請を受けたところでございます。
これはかんぽ生命保険から既に御説明があったかもしれませんけれども、それぞれの商品について簡単におさらいしておきますと、まず、引受基準緩和型商品ですが、これまで既往症等で保険に加入することができなかった中高年齢層の顧客を対象としております。
引受基準を緩和しまして、保障内容は通常の商品に比べて削減するという形となっており
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ます。附帯可能な総合医療特約については、特約保険金額が基本契約の保険金額の最大５倍まで設定できるという取扱いを導入するという点がございます。
二つ目が先進医療特約でして、こちらの方は公的医療保険制度の給付対象外である先進医療の技術料を、通算300万までを上限として保障するものです。
続きまして、２ページ目の資料に従いまして、審査基準や具体的な審査のポイントについて御説明いたします。左側の方に書かれていますものが、郵政民営化法の認可基準です。
この認可基準では、かんぽ生命保険と他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは認可しなければいけないとされております。
右側にございますのが保険業法に基づく認可基準でございまして、こちらの方では、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないこと、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないこと等について審査を行うこととされております。
まず、民営化法の方でございますけれども、こちらの認可基準に照らしますと、今回の申請は、まず、両方とも、いずれの商品も既に販売されている当社の商品を補完する位置づけになっているということ、民間他社におきまして、長く販売されて既に市場において一般化している商品であって、他社と比べて特段の優位性があるというものでもないということから、市場のシェアに与えるようなインパクトは限定的であって、他の生命保険会
社との適正な競争環境を阻害するといったものではないと考えております。
利用者への役務の適切な提供につきましても、当社が他の業務と同様に保険募集時には顧客に適切に情報提供を行う態勢を整備するというようにしていることや、特に引受基準緩和型商品につきましては、通常の商品に加入できるような健康状態の顧客に対して、保険料が高い緩和型商品に加入させるようなことを防止する対策を講じるといったことをしていることから、特段の問題はないと考えております。
次に、保険業法に基づく審査の基準ですけれども、こちらの方に書かれておりますように、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないことや、特定の者に対して不当に差別的取扱いをするものではないこと、そして、公序良俗を害する行為を誘発、助長するおそれがないことということですが、これらには明らかに当たるものではないと考えております。
最後の保険契約者等にとって明確かつ平易に定められていることでありますけれども、これは販売の際に適切な説明を行っていくという準備をかんぽ生命保険側で整えていると理解しております。
先ほども簡単に触れましたけれども、引受基準緩和型商品に関しましては、こちらでも同じことですが、従来商品に加入できるような健康状態の顧客に対して、保険料の高い引受基準緩和型商品に加入させてしまうことがないということが重要な顧客保護の観点からのポイントだと考えておりまして、これに関しては、一律両方について商品説明及び申込みを行う。審査をした上で従来の商品に入れない方のみに緩和型の商品に入っていただくという形の業務フローを採用するということにしておると聞いておりまして、こういうこ
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とであれば問題はないであろうと我々も考えているところでございます。
最後に、保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当かという基準につきましては、アクチュアリー資格を有する者が数理的な確認を行っており、特段の問題はないと考えております。
認可申請につきまして、現時点での金融庁としての考え方は以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○岩田委員長ありがとうございました。

それでは、総務省の佐藤貯金保険課長、どうぞ。
○佐藤貯金保険課長

総務省の佐藤でございます。よろしくお願いします。

総務省から御説明申し上げます。資料は194-5でございます。
１ページめくっていただきますと、認可申請の概要でございまして、かんぽ生命保険から10月16日付でございました申請の概要が書いてございます。ただいま金融庁の尾﨑総括参事官から御説明があった点でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。下に書いてございます審査事項につきましても同様でございますので、説明は省略させていただければと存じます。
続いて、２ページ目でございます。各審査事項の論点例を書いてございます。これは総務省における審査の主なポイントといたしまして、二つの業務で共通でございますけれど
も、こうした論点から審査をしていくという形のリストでございます。
まず、審査事項が二つ書いてございます。一番目、他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないことについて御説明申し上げます。中に小項目を四つ書いてご
ざいますが、一つ目はかんぽ生命保険の株式処分に係る状況でございまして、かんぽ生命
保険は平成27年11月に上場いたしまして、現在、日本郵政の株式の議決権の割合が89％でございまして、こうした状況が適正な競争関係にどういう影響があるかというところが論
点例でございますけれども、特段の問題はないと考えているところでございます。
二つ目は不当な内部相互補助により役務を有利な条件で提供するおそれがないかでございますが、これにつきましては、かんぽ生命保険内における、あるいは日本郵政グループ
内で不当な内部相互補助等がないかどうかという論点でございます。
三つ目でございますが、郵便局ネットワークの利用及びその方法について、競争上の地位を不当に有利にする要因がないかということでございます。かんぽ生命保険のこの商品は、郵便局ネットワークを用いて販売するということになりますけれども、この郵便局ネットワークの利用が他の保険会社による郵便局ネットワークへのアクセスを阻害するおそれがないかどうか。こうした観点からの審査でございますが、特に他社の取扱いを排除しておりませんので、こちらの方も特段問題はないと現状は考えてございます。
四つ目はその他適正な競争関係を阻害するおそれがないかということでございまして、
今回の商品の民間生命保険会社での取扱状況や、かんぽ生命保険での事務処理の方法等を審査いたしまして、適正な競争関係を阻害することがないかどうかを審査するものでござ13

います。今回、引受基準緩和型商品、先進医療特約の両方とも、既に民間生命保険会社各社で販売されている新規性のない商品ということもございまして、こちらの方も特段の問題はないかと現状では考えているところでございます。
以上、一番目につきましては、現状、総じて大きな問題はないと考えております。
続きまして、二番の利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないことという点でございます。一つ目ですが、収支について、合理的な見込みがあるか、その上で経営の健全性を確保した収支見込みとなっているかという点でございます。こちらもかんぽ生命保険からの説明では、引受基準緩和型商品では３年目、先進医療特約については２年目から黒字が見込まれるとの説明を受けております。
二つ目は利用者へ適切な役務提供可能な態勢が確保されているかということでございま
して、契約者への説明態勢をきちんとしているかということで、かんぽ生命保険、郵便局への指導や研修等、こういった態勢を確認してまいりたいと考えておりますが、現状、特段の問題はないかと思っております。
三つ目のユニバーサルサービスをはじめとする郵便局におけるサービス提供の確保が阻害されるおそれはないかという点でございますが、郵便局では金融ユニバーサルサービス
を含めた既存のサービス提供をしているわけですが、こちらへの悪影響がないかということがございますけれども、販売量の増加に伴う業務量の増加なども限定的という説明を聞いており、特段大きな問題はないと考えております。
四つ目の郵政事業の公益性及び地域性の十分な発揮が阻害されないかという点でございますが、全国あまねく販売される商品と聞いておりますので、こちらの点も特段問題はな
いかと思っております。
五つ目のその他につきましては、現状、特段の審査項目は考えてございません。
以上、二番につきましても、現時点で大きな問題点はないと考えてございます。
３ページ目は参照条文となります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○岩田委員長ありがとうございました。

それでは、質疑に移りたいと思います。ただいまの御説明に対して、御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。
それでは、老川委員。
○老川委員

御説明どうもありがとうございました。

結論的に言うと、今度の新商品を認可しても特段問題はなかろうということだと理解しているのですが、もう少し詰めて言うと、例えばその他適正な競争関係を阻害するおそれはないだろうと御判断いただきました。ないだろうという判断の根拠といいますか、つまり、マーケット的に民間もいろいろやっていて、かんぽ生命保険の競争条件が特段有利だ
とか、そういうことでもないからという理解なのか。その辺を説明していただければありがたいのです。
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○尾﨑総括参事官

既に他社、生命保険会社でも似たような商品を販売しております。しかも、緩和型ということでいきますと、保障内容は、もちろん全く新しい保障内容というよりは、入れる方に若干既往症があったりしても入れるということで、給付の内容が根本的に変わるわけではなくて、むしろ削減される形にはなりますけれども、全く新しいタイプの保険ではないということで、既存の保険の延長線上にあるだろうということが一つあります。それから、同じような商品を他の生命保険会社も出されているということ。そう
いったことを考えると、これが出たからといって大きく市場構造が変わってしまうとか、そういったことはないのではないかと考えました。
かんぽ生命保険の場合は、それでも、基本的な契約に付加する形で医療特約があるわけですけれども、ほかの生命保険会社の場合は比較的医療保障だけでこういった商品を出したりであるとかいうようなこともあって、そういう面でも、完全にバッティングするというよりは、市場も少し異なるという面もあります。したがって、これが出ることで大きくこの部分が変わるというよりは、むしろかんぽ生命保険が既存の顧客、例えば既に自分たちの顧客なのだけれども健康状態等の関係で加入できなかった、つまり、謝絶していた人が入ってくるということで、どちらかというと、ほかの生命保険会社から顧客を奪うという感じにはむしろならないのではないか。
かんぽ生命保険の今回の考え方も、これまで謝絶していた自分たちの顧客というのです
か、そこに保障を提供したいという考え方のもとで今回は出てきておりますので、そうい
う点からも大きく競争関係を変えてしまうということではないかと考えました。
○佐藤貯金保険課長

総務省も同じような論点でございます。

引受基準緩和型商品は、特に謝絶された方が入る保険となっており、これはセット申込
みということで、健康体の方が入る保険と引受基準緩和型の保険はセットで申し込んでいただくこととしているものです。もし健康体の方が入る保険に加入できるのであれば入っていただく、健康体の保険に謝絶されても、引受基準緩和型の保険がクリアできればそれに入るという形で申込みをすると聞いております。他社からとってくるという形ではないというのが基本的な考え方ですので、競争関係の阻害という観点からは特段の問題はない
ものと考えているところでございます。
また、先進医療特約については、他社でも類似商品が既に販売されているものでございますので、特段問題はないかなと考えてございます。
○老川委員○岩田委員長ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。

三村委員。
○三村委員

一つだけ、御説明は大変よくわかりました。ありがとうございました。

それで、恐らくそうは言いつつも、やはりかんぽ生命保険としては、今までやらなかっ
たようなきちんとした専門性を持った営業とか説明性とか、丁寧なことをやらなければい
けないということになると思うのですけれども、そのあたりはもちろん問題はないと御判15断いただいていると考えてよろしいのでしょうか。
○尾﨑総括参事官

一部限定的ではありますけれども、既に緩和型の商品がかんぽ生命保険にはございます。既に民営化前から認められていたものがございますので、そういう面
からも、そういったところで積んだノウハウを活用できるということ。それから、これはあくまで一般的な話となってしまいますけれども、かんぽ生命保険は今回の中期経営計画の中でも、募集品質の向上を非常に重要な柱として全社的な取組を進めているところであります。我々としては、その取組がこの商品についても当然のことながら適用されるということを望んでおりますし、その辺のところは我々金融庁としての監督の中でも、この商品に限ったことではありませんが、見ていきたいと考えておるところです。
○佐藤貯金保険課長

補足的なことになりますけれども、利用者に誤解を与えないような態勢ということで、例えばかんぽ生命保険から聞いたところで、ヒアリングをした状況では、引受基準緩和型について言えば、利用者が誤解のないように標準型と緩和型の保障内容を比較した比較表を用意するとか、あるいは先進医療特約についてはリーフレットをつくるとか、常に先進医療特約の最新情報を得られるサイトを用意するとか、そういった工夫をすると聞いておりますので、特段問題はないかと考えております。
○岩田委員長○米澤委員

それでは、米澤委員。
１点ほどちょっとお聞きしたいと思います。

他の生命保険会社との適正な競争関係というのが一番ポイントになるかと思うのですけ
れども、その際に、総務省の方は一言、かんぽ生命保険の株式処分にかかわる状況ということで触れられているのですが、金融庁の方では、いわゆる国がまだ株式を保有しているということに関しては、今日、特段の説明がなかったと思うのです。今、判断をされているもとでは、このような新商品を新たに販売する際においては、今の国の株式の保有状況はさほど障害にならない。もう少し言いますと、他の生命保険会社との適切な競争関係を著しく損なうような状況ではないという御判断のもとでこのような判断をされたかどうか。
その論点を御確認させてください。
○尾﨑総括参事官

今回の商品に関しましては問題がないと判断いたしました。

当然のことながら、日本郵政が持っているかんぽ生命保険に対する株式の保有状況は、
もちろん前提として考えております。これは法律の規定ですけれども50％になるというよ
うなことがあればもちろんそもそもこの規制がなくなるということになりますので、ただ、それ以前におきましても、株式を売却していくということになれば、当然のことながらそういったことも勘案しながら判断していくということになるかと思います。今回は、先ほど申し上げたような理由で、現在の株式の保有状況でももちろん問題ないと判断いたしました。
○岩田委員長

よろしいですか。

私の方からは、利用者への適切な役務提供が可能な態勢が十分かという、これはノルマが厳し過ぎたり、ターゲットが高過ぎたり、負担が過度にならないかと心配をしているの16

ですが、総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○佐藤貯金保険課長

郵便局での営業態勢につきましては、一部マスコミ等でも問題視された部分もございまして、郵便局、かんぽ生命保険において、態勢の立て直しを図っておるところでございます。
したがいまして、現状、利用者の利便を損ねるような販売態勢にはなっていないと考えておりますし、この新しい商品につきましても、その販売態勢の上で販売されるものでございますので、特段大きな問題にはならないと考えております。
○岩田委員長分かりました。

ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、特段の御質問等がなければ質疑を終えたいと思います。金融庁、総務省の皆様、本日はありがとうございました。
（金融庁、総務省退室）○岩田委員長続きまして、意見書の取りまとめのため、論点整理として意見書の構成案

を事務局に作成してもらいました。事務局から資料の説明をお願いいたします。
○北林事務局次長

事務局でございます。資料でいきますと194-6となります。

かんぽ生命保険の新規業務につきましては、これまでも委員会で議論し、意見書を取りまとめていただきました。直近ですと昨年でございますが、終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売の充実といった点で意見書を取りまとめていただいたわけですが、その際と同様、今般の新規業務につきましても、委員会でお示しいただいている平成27年12月の所見にのっとって、基本的にはこれまで議論されてきた論点を踏まえて取りまとめていく方向でどうかと考えているところでございます。
具体的には資料のとおりの柱立てで、１で基本的な考え方、２で「所見」の観点からの評価、３で業務の認可に関する考え方、４はその他ということでございますが、こういった形で意見書の構成を整理させていただいたところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長ありがとうございました。

本件につきましては、10月にかんぽ生命保険から説明をいただきました。また、今回、
意見募集の結果報告を受けまして、関係団体及び関係省庁のヒアリングを実施しましたので、今後、委員の皆様から御意見を伺い、この論点整理に従って意見書を取りまとめることとしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）○岩田委員長それでは、そのように取り運びたいと思います。

以上で本日の議題は終了といたします。事務局から何かございますでしょうか。
○北林事務局次長

次回の委員会の開催につきましては、別途御連絡させていただきます。

よろしくお願いします。
○岩田委員長それでは、以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会いたし17ます。
なお、後ほど私から記者会見を行うこととしております。
本日は、ありがとうございました。

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