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アジア・アフリカ研究所の50年
Documents: Half a Century of the AAIJ
(1) 歴代編集長（編集人）
Editors-in-Chief
初 代
第2代
第3代
第4代
第5代
第6代
第7代

風岡
浩(1961年4月創刊号〜同第1巻第2号)
鶴田三千夫(1961年第1巻第3号〜同第1巻第8号)
岡倉古志郎(1961年第1巻第9号〜1990年第30巻第3号)
河合 恒生(1990年第30巻第4号)
岡野内 正(1991年第31巻第1号〜1994年第34巻第1号)(1994年第34巻第2号〜1995年第35巻第2号)
吉川 久治(1995年第35巻第3号〜2008年第48巻第1号)
藤田 和子(2008年第48巻第2号〜2012年第52巻第2号)(発行人：風岡浩）(発行人：鶴田三千夫）(発行人：岡倉古志郎）(発行人：岡倉古志郎）(発行人：岡倉古志郎）(発行人：吉川 久治）(発行人：吉川 久治）(発行人：藤田 和子）

出所：『アジア・アフリカ研究』（月刊・季刊）各号奥付。
『アジア・アフリカ研究』2008年第48巻第3号掲載、一部加筆。

(2) 定期刊行物
Periodicals『月刊アジア・アフリカ研究』（1961年4月創刊号〜1986年1-2-3月通巻297-298-299号）
英語名称：
Monthly Bulletin of Afro-Asian Studies（Vol.1 No.1,1961‐Vol.16 No.3, 1976）
Monthly Bulletin of Afro-Asian Institute of Japan（Vol.16 No.4,1976‐Vol.26 No.1-2-3, 1986）『アジア・アフリカ経済特報』（1961年10月創刊号〜1981年3月通巻231号）
注：1981年4月以降『月刊アジア・アフリカ研究』に統合。

『アジア・アフリカ研究』（季刊）（1986年4月通巻300号〜）
英語名称：Quarterly Bulletin of Third World Studies（Vol.26 No.4, 1986‐）

出所：各誌各号表紙・裏表紙・奥付等。

印刷所
Printing House
麻布プリント社（1969年1月号〜2011年第51巻第1号）
注：1981年4月号にタイプ・オフセット化の挨拶あり。

有限会社 インプット（2011年第51巻第2号〜）

出所：「所報」10号（1969年1月23日発行）および麻布プリント社廃業挨拶。
『アジア・アフリカ研究』2008年第48巻第4号掲載、一部加筆修正。

(3) 事務所の所在地
Location of Office
1961年4月創刊号(通巻1号)〜1969年第9巻第3号(通巻95号)−73−

東京都豊島区巣鴨7の1834

1969年第9巻第4号(通巻96号)〜1985年第25巻第8号(通巻292号)
東京都豊島区南大塚2‐17‐10(地番変更)
1985年第25巻第9･10号(通巻293･294号)〜1987年第27巻第2号(通巻304号)
東京都新宿区大久保2‐7‐1 大久保サマリアビル603
1987年第27巻第3号(通巻305号)〜1992年第32巻第3号(通巻325号)
東京都新宿区大久保2‐7‐1 大久保フジビル611
1992年第32巻第4号(通巻326号)〜1994年第34巻第1号(通巻331号)
東京都中央区銀座7‐3‐13 ニューギンザビル9F
1994年第34巻第2号(通巻332号)〜1995年第35巻第2号(通巻336号)
東京都中央区新川1‐7‐1 石井ビル3F 日本 AALA 気付
1995年第35巻第3号(通巻337号)〜
東京都豊島区南大塚2‐17‐10
出所：『アジア・アフリカ研究』（月刊・季刊）各号奥付。
『アジア・アフリカ研究』2009年第49巻第1号掲載。

(4) 創立の頃：所則
Rules of the Unincorporated Afro-Asian Institute of Japan一

名

称

本研究所は「アジア・アフリカ研究所｣(英語名“The Afro Asian Institute ofJapan”)といい、事務所を東京都におく。
二、性 格 本研究所は民間研究機関であって、法人格をもたぬ任意団体である。
三、目 的 現代のアジア、アフリカ、ラテン･アメリカにおける平和、独立、繁栄、進歩をめざす諸民族の歩みが世界史の大転換を促す積極的要因であることにかんがみ、
AALA の政治、経済、社会、文化および AALA をめぐる世界政治、経済上の諸問題について、広く研究者、専門家を結集し、共同研究の方法を基礎として、理論的、基本的諸問題の検討と現状分析の両側面から研究をおこない、かつ、AALA 研究者の育成、AALA
諸国の関係研究機関との各種交流等に努めることによって、日本における AALA 研究水準の向上、および AA[ママ]の一員たるにふさわしい平和、独立、民主日本の建設とAALA 諸国民連帯の強化に寄与することを目的とする。
四、研究活動の方法 本研究所の研究活動は、(1)長期研究計画 ならびに (2)年度研究計画により計画的におこなうことを原則とする。研究は共同研究を基軸としておこなう。
五、事 業 本研究所はその目的(三条)達成のため左の事業をおこなう。
(1) 各種研究会の開催(2) 月刊「アジア、アフリカ研究」(仮称)の発行･頒布(3) 各種単行本の発行（将来の計画として、年報等の定期刊行物の発行も考慮する）(4) 各種委託調査の実施(5) 各種教育宣伝活動（公開講座･ゼミナール等の開催、講師派遣等）の実施(6) AALA 関係内外資料・文献の収集･整備（将来は AALA 資料センター確立をめざす）(7) AALA 諸国の関係諸研究機関・組織とのあいだの研究者･研究成果等の交流、協力、提携(8) 日本 AA 連帯委員会等の友好親善･経済交流諸団体その他の諸組織･諸団体との事
業遂行上の提携･協力(9) その他目的達成に必要な事項
六、機 構

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(A) 構成員 本研究所の構成員は所員（所長、副所長、事務局長をふくむ）、所友、顧問、参与である。
(1) 所 員 研究所の日常活動に一定の義務をもって参加し（所員会議および研究会への参加、出版物への執筆等）所務遂行にあたるものを所員とする。
(2) 所 長 一名。研究所を代表し、経営全般の責任を負い全活動を総括する。所長は任期二年。二年ごとに定期の研究所総会で選出される。ただし留任を妨げない。
(3) 副所長 若干名。必要あるとき副所長をおくことができる。副所長は所長を補佐し、また、所長事故あるときこれに代る。選出方法、任期等は所長のそれに準ずる。
(4) 事務局長 一名。事務局長は研究所の経営上の実務一切を担当する。選出方法、
任期等は所長のそれに準ずる。
(5) 所 友 [略](6) 顧 問 [略](7) 参 与 [略](B) 機 関研究、経営に関する全活動の方針を樹立、実行、点検のため、(1)基本機関（研究所総会、所員会議、運営委員会）および (2)諮問機関（顧問、所友、参与の諸会議）をおく。[以下略]七、財 政 本研究所の財政は賛助費、寄付金、事業収入等をもってあてる。[以下略]八、所則改定 [略]
九、雑 則
[略]
所

員
岡倉古志郎（所長）
風岡 浩（事務局長）
中川信夫
寺本光朗
中島嶺雄
坂本徳松
鈴木正四
鶴田三千夫 加藤長雄
土生長
山下龍三
熊田 享
寺尾五郎
佐藤重雄
木原行雄

千葉秀雄
蠟山芳郎
池上幹徳
大類 純

森田節男
甲斐静馬
杉山市平
田中修二郎

出所：1961年4月創立時の「アジア･アフリカ研究所所則」。
注：アジア・アフリカ研究所の創立日は、これを1961年4月1日とするもの（1960年代前半の「アジア･アフリカ研究所案内」）、同年5月とするもの（「創立五周年にさいして」、「第五回アジア･アフリカ研究所総会議案」所収）、また同年4月末とするもの（「アジア･アフリカ研究所第10回総会
声明」、『月刊アジア･アフリカ研究』1971年6月号）があり、特定しがたいが、現法人定款では1961
年4月創立とした。所則についても、1960年代半ば改訂後の文言は上記声明等にも記載され、注記者の手許にも現物が残されているが、創立当時の所則は長い間その所在がわからなかった。したがって、2007年3月特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）移行に際し、法人定款第三条（目的）の文
言は『月刊アジア･アフリカ研究』創刊号の｢創刊のことば｣（1961年5月）に拠って記した。今般確認された創立時の所則は、幅広い研究者、専門家を結集することをめざし、冷戦下の当時の雰
囲気をさほど感じさせない内容となっている。但し、所員会議を月一回（定期）、運営委員会を最
低週一回ひらくなど（第六条Ｂ規定）基本的に常勤所員により構成される研究所が追求されている点は現法人と大きく異なる。なお、創立時の所則は、公表を前提として良質紙に印刷されている。記載された所員23名中、現法人社員（会員）は寺本光朗（千葉商科大学名誉教授）、土生長穂（法政大学名誉教授）の両氏である。

[藤田記]

−75−

『アジア・アフリカ研究』2009年第49巻第2号掲載。所則はほぼ全面掲載とし、注の一部加筆修正。

(5) 創立の頃：挨拶
Greetings on the Occasion of the Founding(1) 「アジア・アフリカ研究所」設立の挨拶
拝啓 時下益々ご清栄の段お慶び申し上げます。
さて、このほど世界経済研究所の姉妹機関として「アジア・アフリカ研究所」を設立いたし、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国の政治・経済・社会・文化と、これに関連する国際政治ならびに世界経済の諸問題の調査研究に微力をつくすことになりました。
つきましては、各位におかれましても、世界経済研究所にたいすると同様の御支援御指導を賜りたく、切にお願い申し上げる次第です。
昭和三十六年五月
アジア・アフリカ研究所
所長
岡 倉
古 志 郎
出所：1961年5月付け挨拶(葉書)。

(2) 『世界経済年報』休刊の挨拶
ま え が き一 この集以後われわれは世界経済年報を当分休刊しなければならなくなった。その理由は、世界経済研究所がアジア・アフリカ研究に集中することになったため、世界全体の動きをとりあつかう余裕をもたなくなったことにある。一九四八年以後一二年間この仕事をつづけることによって、われわれは日本における世界情勢の研究に若干の足跡をのこしえたと自負している。
ニ 一九六一年の世界は波乱の多い年となるだろう。社会主義世界の優位はくわわり、
アジア・アフリカ・中南米の民族解放運動は植民主義をますます窮地においつめている。
他方で世界景気は、六○年の景気後退からの立直りの兆候をしめしているが、経済体制の矛盾はむしろ増大している。こういう事態は、今まま［ママ］での年報の現状分析と展望の正しさを確証している。
三 このような時期に年報を休刊しなければならぬことは残念である。読者諸君にもゆるしをねがわねばならない。また年報刊行に、経済的採算をはなれて、援助をおしまれなかった日本評論新社の出版部および編集部に心からの感謝をささげたい。研究所としては、できれば早い機会に、この仕事を、なんらかの形で、ふたたびはじめたいと希望している。
一九六一年四月
世界経済研究所
出所：世界経済研究所編『世界経済年報』［再刊］第18集(1961年5月20日)。

−76−注：アジア・アフリカ研究所の設立挨拶（葉書）は所則第三条目的から学際的調査研究に関する1
行を抜粋した短いもので、1961年5月付けとなっている。結びことばもない簡単な文面であるが、世界経済研究所の「姉妹機関」としてアジア・アフリカ研究所を設立したとの経緯が明記され、世界経済研究所への言及が2箇所に見られる。世界経済研究所は財団法人、アジア・アフリカ研究所は任意団体であったから、「姉妹機関」という位置づけが適切かどうかはともかく、創立時の所員の世界経済研究所との結びつきの深さをうかがわせる挨拶文である。これを世界経済研究所の側から見ると、同編『世界経済年報』［再刊］第18集［1960年第4四半期（10-12月）］「まえがき」の如くになる。両資料のテクスト・クリティークは会員・読者各氏にお願いすることとし、ここでは世界経済研究所に関し、主に『世界経済年報』の編集と発行にかかわる若干の事実を確認しておく。
『世界経済年報』は三期にわたり三つの出版社から刊行された。第一期は世界評論社より1-2(1948-1949年）が発行されている。創刊号の『世界経済年報1』［1948年第1-第4四半期］（1949年5月30日）には編者代表小椋広勝以下11名が列記され、小椋名の「序」（1949年4月付け）に「年報は三部に分け、一部の一般的な部分では世界政治経済の一般的な発展をあとずけ、第二部の特殊な部分は各国情勢を取扱い、第三部の特殊研究は、情勢の発展の焦点となる問題の分析にあてられている。」と編集方針が示されている。第二期は復刊第1-21集［1950年-1956年3月］を大月書店から発行、1951年特集号（1951年2月26日）に「発行所の事業中止によって中絶をよぎなくされていた。」とその間の経緯が記されている。再刊第1-18集［1956年第3四半期-1960年第4四半期］を刊行したのが第三期で、再刊第1集（1956年12月25日）「まえがき」には「本年報は今回日本評論新社からの再刊を機会として、特に世界経済にかんする定期的な分析、総括をおこなうレファラン
ス・ブックとしての体をととのえるようにした。」とある。『世界経済年報』は創刊以来実績ある研究者の重厚な論文を掲載し、政治、経済、社会など多様な視角からの情勢分析に努めていたが、第三期は軸足を主に経済分野の研究に移したようである。
なお、財団法人世界経済研究所は『世界経済年報』休刊後も存続したが、実質的な活動再開には至らず、1969年5月事務所をアジア・アフリカ研究所と同じ東京都豊島区巣鴨7-1834に移した。
財団法人世界経済研究所を財団法人アジア・アフリカ研究所に組織変更する構想が模索されたのであるが、「世界」から「アジア・アフリカ」への対象業務縮小に関し監督官庁の承認を得ることができず、1984年4月正式に解散した。
[藤田記］『アジア・アフリカ研究』2009年第49巻第3号掲載。注末5行は河合恒生理事による
寺本光朗監事からの聞き取り(2010年9月27日)をふまえ加筆修正。

(6) 初期の研究所案内
A Brochure in the Earliest Years
設立の趣旨
現代におけるアジア，アフリカ，ラテン・アメリカ諸国(AALA)ない
し諸民族の動向は，世界史の大きな転換を促す重要な要因の1つとなっている。本研究所は，このような情勢にかんがみ，かつ，日本における AALA の研究の発展にかんする
各方面の強い要望を考慮して，昭和36年4月1日，広範な研究者，専門家が相集って設立したものである。
研究目的
[略]
事
業
本研究所のおこなう主な事業はつぎのとおりである。
1) 各種研究会の開催
2)「アジア・アフリカ研究｣(月刊)，「アジア・アフリカ経済特報｣(月刊)の発行，頒布
3)「アジア・アフリカ年鑑」隔年刊その他各種単行本の発行 [以下略]

−77−

①
②

定期刊行誌案内月刊アジア・アフリカ研究（毎月25日発行）年額 3,500
月刊アジア・アフリカ経済特報（毎月15日発行）年額 3,500

所 長 岡倉 古志郎
役 員 伊 藤 武 雄
具島 兼三郎
逸 見 重 雄鈴 木 一 雄高 野実
生 沼 曹 喜畑 中 正 春所 員 岡倉 古志郎
坂 本 徳 松土 生 長 大 類
純
花 原 二 郎
神保 潤一郎研究所の構 成事務局長 寺 本 光 朗
小 椋 広 勝
城戸 幡太郎
吉 村 正 晴末 川博
前 芝 確 三田 中 稔 男和 田斉
岡 田 春 夫
牧之内 武人堀 江 正 規梶 谷 善 久小 林 義 雄山 本進
尾 崎 彦 朔柴 田 政 利北 田 芳 治
蠟 山 芳 郎甲 斐 静 馬池 上 幹 徳杉 山 市 平木 原 行 雄田中 脩二郎
犬 丸 義 一
井 出
洋

事務局次長
江 口 朴 郎中 島 健 蔵三 島
一
木村 禧八郎上 原 専 祿須 田 禎 一瀬口ひろ子
黒 田 寿 男
平野 義太郎
細 迫 兼 光伊 藤
実
嬉野 満州雄田中 寿美子寺 本 光 朗鈴 木 正 四山 下 竜 三古 川
原
畑 田 重 夫

野間 寛二郎
加 藤 長 雄寺 尾 五 郎鴨 沢
嚴石 田 保 昭出所：1960年代前半の「アジア・アフリカ研究所案内」。
注：この資料は創立初期の「アジア・アフリカ研究所案内」で、作成時期は1964年5月と推定される。所外への公表を前提に、構成員の氏名が明記された文書はこれが最後である。
「役員」は所則第6条の「所友、顧問」を指す。氏名は、実名や創立時の所則の記載（本連載(4)参照）と異なる場
合もあるが、そのまま転載した。著名な学者、文化人、政治家、ジャーナリストのなかに事務局
次長、瀬口充(ひろ)子さんの名前が見える。
「鹿地事件」で知られる鹿地亘の妹だった。鹿地亘は本名、瀬口貢氏。戦前のプロレタリア文学運動以来の小説家・評論家で、中国の上海・武漢・重慶で反戦活動に従事した。戦後は1947年参議院議員選挙に無所属で立候補したが落選、1951年在日米軍諜報機関(キャノン機関)に拉致され1年間監禁された。瀬口充子さんは事務局次長、のち事務局長として1960年代半ばから後半にかけてのアジア・アフリカ研究所を支え、研究所が財政難のため常勤の事務局長を置く余裕を失ったとき、職を退かれた。物静かな、芯のとおった人だった。彼女が所蔵していた鹿地亘関係文書はいま立命館大学国際平和ミュージアムに寄託され、公開されている。

[藤田記]『アジア・アフリカ研究』2009年第49巻第4号掲載。

(7) 出 版 物
Publications
1
2

現代アフリカの政治と経済/アジア・アフリカ研究所訳編/岡倉古志郎監修-- 国際日本協会, 1962
アフリカの原料資源:1913-1958/ア・ユ・シュピルト著/アジア・アフリカ研究所訳-- アジア経済研究所, 1963

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アフリカ:反乱の根源/ジャック・ウォディス著/アジア・アフリカ研究所訳-- 法政大学出版局, 1963
アジア・アフリカ年鑑. 1962-63年版/アジア・アフリカ研究所.中国研究所編-- 極東
書店, 1963
新植民地主義/岡倉古志郎. 蝋山芳郎編著-- 岩波書店, 1964
アジア・アフリカ講座. 第1巻 A・A・LA と新植民地主義/岡倉古志郎著者代表-- 勁
草書房, 1964
アジア・アフリカ研究入門/アジア・アフリカ研究所編/江口朴郎.岡倉古志郎.蠟山芳
郎監修-- 青木書店, 1965
アフリカ続:獅子はめざめる/ジャック・ウォディス著/アジア・アフリカ研究所訳/
岡倉古志郎監修-- 法政大学出版局, 1965
アジア・アフリカ講座. 第4巻 A・A 研究のために/岡倉古志郎著者代表-- 勁草書房,
1966
アメリカ−日本 アジアの枢軸/デイヴィド・コンデ著/岡倉古志郎訳-- 青木書店, 1966
民族解放の思想と行動/岡倉古志郎.寺本光朗著-- 労働旬報社, 1966
新段階のベトナム戦争/アジア・アフリカ研究所編/岡倉古志郎著者代表-- 労働旬報
社, 1966
ロシア大十月革命史/ソ連邦科学アカデミー歴史研究所編/アジア･アフリカ研究所
訳—恒文社, 1967
民族解放運動/岡倉古志郎著-- 勁草書房, 1967
ベトナム問題入門/『ベトナム研究』誌編/岡倉古志郎訳-- 新日本出版社, 1967
激動する世界. Ⅰアジア/アジア・アフリカ研究所編/岡倉古志郎監修-- 新日本出版社,
1967
激動する世界. Ⅱアフリカ･ラテンアメリカ･中東/アジア・アフリカ研究所編/岡倉古志郎監修-- 新日本出版社, 1967
民族解放運動の歴史. 上/岡倉古志郎.犬丸義一編著-- 労働旬報社, 1967
民族解放運動の歴史. 下/岡倉古志郎.寺本光朗編著-- 労働旬報社, 1967
アメリカは何をしたか? 1.解放朝鮮の歴史1945〜50.上/D.W.コンデ著/岡倉古志郎監
訳-- 太平出版社, 1967
アメリカは何をしたか? 1.解放朝鮮の歴史1945〜50.下/D.W.コンデ著/岡倉古志郎監
訳-- 太平出版社, 1968
資料 沖縄問題/岡倉古志郎･牧瀬恒二編-- 労働旬報社, 1969
資料 ベトナム解放史.第1巻/アジア・アフリカ研究所編/岡倉古志郎.鈴木正四監修-労働旬報社, 1970
資料 ベトナム解放史.第2巻/アジア・アフリカ研究所編/岡倉古志郎.鈴木正四監修-労働旬報社, 1970
新植民地主義/ジャック・ウォディス著/アジア･アフリカ研究所訳-- 新日本出版社, 1970
資料 ベトナム解放史.第3巻/アジア・アフリカ研究所編/岡倉古志郎.鈴木正四監修-労働旬報社, 1971
70年代のアジア.1.総説編 世界史のなかのアジア/江口朴郎編/岡倉古志郎.江口朴郎
監修-- 時事通信社, 1973
70年代のアジア.2.問題編 アジアの焦点/岡倉古志郎編/岡倉古志郎.江口朴郎監修-時事通信社, 1973
70年代のアジア.3.政治編 新植民地主義と民族革命/土生長穂編/岡倉古志郎.江口朴

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郎監修-- 時事通信社, 1973
70年代のアジア.4.経済編 アジア経済の停滞と発展/柴田政利編/岡倉古志郎.江口朴郎監修-- 時事通信社, 1973
70年代のアジア.5.社会・文化編 苦悩するアジアの民族/佐木秋夫編/岡倉古志郎.江口
朴郎監修-- 時事通信社, 1973
ロシア大十月革命史.第2版/ソ連邦科学アカデミー歴史研究所編/帯金豊訳/アジア･アフリカ研究所監修-- 恒文社, 1973
ベトナム.上巻/アジア・アフリカ研究所編-- 水曜社, 1977
現代の飢餓/J.シュレ・カナール.J.C.ムーシェル著/アジア・アフリカ研究所訳-- 蒼々
出版, 1977
ベトナム.下巻/アジア・アフリカ研究所編-- 水曜社, 1978
非同盟運動基本文献集/岡倉古志郎.土生長穂編訳-- 新日本出版社, 1979
ラテンアメリカにおける資本主義の発展/アグスティン・クエバ著/アジア･アフリカ研究所訳-- 大月書店, 1981
第三世界を知る.1.アジアの世界/江口朴郎.岡倉古志郎.鈴木正四監修-- 大月書店, 1984
第三世界を知る.2.中東の世界/江口朴郎.岡倉古志郎.鈴木正四監修-- 大月書店, 1984
第三世界を知る.3.アフリカの世界/江口朴郎.岡倉古志郎.鈴木正四監修-- 大月書店, 1984
第三世界を知る.4.ラテンアメリカの世界/江口朴郎.岡倉古志郎.鈴木正四監修-- 大
月書店, 1984
第三世界を知る.5.<南>からみた世界/江口朴郎.岡倉古志郎.鈴木正四監修-- 大月書店, 1984
今日の国際経済/岡倉古志郎.柴田政利編集代表--青木書店, 1989
世界経済の転換/タマス・センテス著/アジア･アフリカ研究所訳-- 学文社, 1991

注：国会図書館の書誌検索で「アジア･アフリカ研究所」とうちこむと、22件の図書が表示される。
それに、創立以来の所長、岡倉古志郎所員や、江口朴郎顧問など個人名で表示される図書のうち、
アジア･アフリカ研究所の企画であることが明らかなものをくわえて出版物リストを作成した。研究所には現物が保管されていないため、記憶を頼りに該当図書を自宅の書棚や図書館の書庫から探し出し、目次や「まえがき」「あとがき」等の記載で集団的業績であることを確認した。明示のないものはリストから外してある。お気づきの点をご教示いただければ幸いである。
確認したアジア・アフリカ研究所の出版物は、1962年から1991年までの30年間に44点におよぶ。
非政府、非営利の小さな草の根研究所として誇るに足る数であろう。質の面でも、1965年の『アジア･アフリカ研究入門』や1970〜71年にかけての『資料 ベトナム解放史』全3巻など当時の日本における学術研究水準を超えた企画が少なくない。学界に一石を投じた「新植民地主義論」をふくめ、研究所の出版活動に関する評価は、研究・編集活動とあわせて他日全面的、総合的におこなわれることを期し、ここでは、編者、監修者等としてお名前のあらわれる先達に心からの感謝を表するにとどめたい。
但し、『ロシア大十月革命史』（ソ連邦科学アカデミー歴史研究所編）の訳者、帯金豊所員については、以下に知るところを記録しておく。帯金豊さんは、注記者とほぼ同じ頃所員となり（注記者は1965年）、1972年12月29日「肺性心」で亡くなるまで、中東・アフリカ研究のパイオニアの一人として身を削るような努力を重ねられた。その名は、『アジア･アフリカ研究入門』（1965年）
の「第三部Ⅷアフリカ研究入門」（pp.265-312）に3名の共同執筆者の一人として、また『民族解放運動の歴史下』（1967年）の「あとがき」に中東･アフリカ担当者の筆頭としてのこされている。
帯金さんはまた、研究所にとってかけがえのないロシア語の翻訳者で、『アジア･アフリカ経済特−80−

報』誌（月刊）や出版物に多数のロシア語文献を訳出したが、訳者名の記載のないものが多く、訳業の特定は難しい。650ページを超す大部のこの訳書も、1967年初版本は背表紙に「アジア･アフリカ研究所訳」と金文字を配すのみで、帯金豊の名はどこにも見あたらない。しかし、注記者
は、細い声で翻訳の進捗状況を岡倉古志郎所長に報告する帯金さん、上梓された訳書を前にちょっぴり恥ずかしそうだった帯金さんを、いまも鮮やかに思い浮かべることができる。長身痩躯、和服姿で、あたたかな笑みをたやさない人だった。
帯金豊さんは1949年東京大学文学部国史学科を卒業、岩波書店に入社して雑誌『世界』の編集部員となったが、入社早々肺結核で倒れ、長い療養生活を余儀なくされた。卒業論文は米騒動の研究だった。無謀な戦争は終わったが、日本は貧しく、結核が青年たちの夢を阻むことも珍しくない頃だった。帯金さんは片肺を全摘、片肺も一部切除して、4分の1まで肺活量が落ちた。独学
でロシア語を習得、やがてアジア･アフリカ研究所にめぐりあい、黙々と研究所をささえるのは、
壮絶な病気との闘いのなかだった。1957年から10年間療養した代々木病院を退院する前後数年間、帯金さんは彗星のように輝き、確かな足跡をのこした。研究所での上記論文、翻訳のほか、家永三郎他編『近代日本の争点下』（毎日新聞社、1968年）のシベリア出兵に関する論考など、業績は病状が落ち着いたこの時期に集中している。雑誌『民主文学』にも寄稿した。葬儀は武蔵野のとある神社でおこなわれ、参列者は北風の吹き荒ぶ境内に列をなして別れをつげた。
『ロシア大十月革命史』がアジア･アフリカ研究所監修、帯金豊訳として版を新たにするのは没後1年、1973年12月のことである。岡倉所長の手になると思われる研究所名の初版「あとがき」は、ロシア語原書
第三章の章題が同初版本の「二重権力の時期」から「革命の平和的発展の時期」へ改題されたことを特記している。心血をそそいだ邦訳への帯金さんの想いが感じられる。［藤田記］『アジア・アフリカ研究』2010年第50巻第1号掲載。
出版物リスト、一部加筆修正。

(8) 中国の文化大革命と研究所
The Great Cultural Revolution in China and the AAIJ

（１）声明
以下に連署するわれわれアジア･アフリカ研究所々員は，このたびアジア･アフリカ研究所を退所することに決めた。
理由は，つぎの通りである。
(1) アジア･アフリカ研究所の指導部は，いま現代修正主義およびその追随勢力が，帝国主義，植民地主義と結託して，アジア・アフリカの民族独立･解放運動を公然ある
いは隠然圧殺しつつある歴史的事態にたいして，積極的な態度でこれにとり組もうとせず，正しい基本的な立場からの科学的研究と分析を怠っている。
(2) アジア･アフリカ研究には，真に独立・自由の立場が必要であるが，アジア･アフリカ研究所の指導部と特定勢力とのむすびつきのため，科学的研究に不可欠なこの条件が保障されていない。
(3) これらのことは，とくに研究所の指導的立場にある岡倉古志郎所長が，日本アジ
ア･アフリカ連帯委員会の日中青年友好大交流に反対し，また，日本アジア･アフリ
カ連帯委員会と中国アジア･アフリカ連帯委員会の共同声明にも反対した事実にあらわれている。このような反中国の立場では，正しいアジア･アフリカ研究は行われ
えない。

−81−

以上の理由により，われわれはアジア･アフリカ研究所を退所し，さらに進取の決意をかため，正しいアジア･アフリカ研究の進化と発展のため微力をささげるものである。
1966年12月9日［14名連記、略］
出所：『中国研究月報』1967年1月号、36頁。

（２）アジア･アフリカ研究所の声明
一、十二月二十日、突然十三名(非所員［略］氏を除く)の所員連名の退所声明書(以下「声明」と略す)がアジア･アフリカ研究所(以下AA研と略す)およびAA研所長岡倉古志郎自宅に郵送されてきました。この「声明」は一部の所員、所友などAA研関係者の自宅あてにも送られ、それどころかマスコミ関係にも配布されています。また、これに関連して「AA研はつぶれた」などというデマも飛ばされています。そのため、心配した所員、所友、顧問、維持会員、ゼミナール学生などAA研関係者から事務局に問い合
わせがきております。
二、そこで、AA研では、十二月二十三日の定例幹事会でこの集団退所「声明」問題を検討した結果、このAA研にたいするいわれなき中傷と攻撃にたいしては、事実と道理にもとづいて反論を加え、AA研としての立場を所内外にあきらかにすべきであるとの結論に達しました。
三、まずこんどの集団退所のやり方と「声明」に記されたその退所理由はまったく乱暴なもので、事実無根、故なきいいがかりとひぼう、中傷にみちこれが果たして真理の追求を第一の任務とする学者･研究者の手になるものかと慨嘆にたえぬものであります。以下、退所理由の①②③についてみますと
A まず①では、AA研「指導部」は「現代修正主義とその追随勢力が帝国主義、植民地主義と結託して、AAの民族解放運動を圧殺しつつある歴史的事態にとりくもうとせず、正しい基本的立場からの科学研究と分析をおこたっている」と非難しています。しかし、事実は、AA研はここ数年来このような問題の研究、分析をきわめて重視し、本年度の研究方針でもそれを重点的にとりあげ研究会などを組織し、かつその他単行本にも発表されています。とくに本年八月のAA研が主催した「アフリカ問題国際シンポジューム」に提出したAA研の基調報告(｢月刊アジア･アフリカ研究」八月号記載)などはその明白なしるしであると考えます。
なお、「声明」はその文書の各所でAA研「指導部」うんぬんという語を用いていますが、［指導部］などというものは存在せず、しいてヒユ的に「指導部」というのがあるとすれば、それは所則にもとづき総会で選ばれた幹事会以外にはありません。本年度では、正・副所長、事務局長をふくめた十六名から成る幹事会がそれでありましょう。
この幹事会は「所則」と総会の決定した研究･編集・出版方針にもとづき、毎月最低一回会合をひらき、きわめて民主的に運営されています。しかもこんど退所した人びとの中には幹事会のメンバーだった人も二名あります。
B ｢声明」の②は、「AA研の『指導部』と『特定勢力』との結びつきのため科学的研究に不可欠な」「真の独立・自由の立場が保障されていない」と書いています。AA研でも元来、研究機関はすべてそうするべきですが、反帝･反新旧植民地主義の原則を逸脱して帝国主義、新旧植民地主義に追随せぬ限り、一人ひとりの所員の政治上、思想上の立場はまったく自由であり、研究の自由はいささかもおかされておりません。

−82−

研究方法もマルクス･レーニン主義の立場に立つ人もあり、そうでない人もありさまざまです。まして政党支持の自由は全所員の当然の権利であり、社会党員、共産党員、無党派などさまざまの所員がいます。元来、すべての民主団体はそうあるべきであり、まして研究機関ではとくにそうなければなりません。AA研はあくまで独立、自由の立場を一貫して堅持しており外部政治勢力の「道具」などではありません。
C 退所理由の3にいたっては、まったくの問題外です。前述Bのように、AA研は、研究機関として外部の政党運動、大衆運動等からの独立性をもち、かつ、一人ひとりの所
員の政党活動、大衆活動の自由を保障しています。したがって、これらの外部の運動での問題を研究所に持ち込むべきではないという原則を当然堅持しています。さきごろ日
本AA連帯委員会などが不幸にして分裂したときも、研究所としてはこの原則を守り、
日本AA連帯委員会を脱退して別組織を作った一部の所員(おもにこんど退所した人びと)と日本AAに残っている所員とを差別もしませんでした。両組織のいずれにも加入していない所員も多数いるのです。この意味からすれば、そもそも「声明」のように「日中青年大交流」や日中両AA連帯委員会の「共同声明」などの問題を研究所にもちこむこと自体が乱暴な話です。したがって個人資格で日本AA連帯委員会の役員をしている
岡倉所長が「青年大交流」や「共同声明」にたいして、たとえ「声明」がいうように「反対した」としても、これはAA研という研究機関とはまったく無関係なことであります。
しかもこの問題について岡倉所長がとったと「声明」がのべている態度は事実と相違しております。したがって「声明」が事実と相違する所長個人の問題を口実にし、さらにAA研が「反中国」の立場であるなどとすりかえて、これでは「正しいAA研究はできない」というのは幼稚きわまる論理の飛躍で、二重三重の乱暴ないいがかりであります。
四、以上で明白なように、「声明」の退所理由は、すべて事実と道理に反するものばか
りで一片の正当性、真実性すらふくんでおりません。同時にこれを理由に集団退所した
やり方も乱暴です。かりに一歩ゆずって、これら三つの理由がAA研から退所に値するくらいの重大かつ決定的な問題と考えるなら、どうして秋季所員会議、その他の機関紙
討議に提起しなかったのでしょうか。あるいは、所長不信任を提起しなかったのでしょうか。しかも、その機会も権利も十分あったのです。こんど退所した人びとが本当にAALAとAA研のことを真剣に考え、とりわけ学者として日本人民にたいする社会的責任を考えるなら、当然そうすべきでした。またそうしなかったのは所員としても、AA研究者としても、その責任の放棄であります。
このようにどう考えてみても納得できないやり方で集団退所がおこなわれたというのは、この「声明」にも連署している二、三の人びとの策謀であると考えざるをえません。この人びとは、日本AA連帯その他の大衆団体の分裂、破壊活動の中心でもありました。しかし、こっけいなことに、これらの人びとをはじめとして連署人の大部分の人
びとは、数年間研究会に出席したこともなければ、所員費さえほとんど納めたことのな
い、名ばかりの所員です。この人びとは、総会にも、研究会等にも出席せず、所則や総会の決定、またそれにもとづく研究活動や研究成果をもろくろく知らず、研究機関誌さえも読んでいなかったのではないかと思います。そうでなくして、学者、研究者として恥しい前述のような事実無根の退所理由などをデッチあげることはできなかったでしょう。とくに、この「声明」に連署している［略］氏(［略］)にいたっては、かつて一度もAA研の所員であったことはありません。所員でない人が「退所」するというのもこっけいですが、その人を集団退所「声明」の連署人に加えたという噴飯ものの事実自身、この「声明」のでたらめさ加減を自ら告白するものでしょう。
おそらく、この「声明」は、中心になった二、三の名目だけの所員、そして、元来、−83−

学者、研究者の資格さえもあまりない分裂屋、破壊屋的な人々が勝手に起草したものでありましょう。連署した人びとの中には、さまざまな圧力、ゆきがかり、義理、利害からこれに加わらざるをえなかった数人の旧所員もいますが、これらの人びとは、学者、研究者としての力量も、業務［ママ］もあり、日ごろ研究活動などに積極的に参加してAA研の今日の存在にも貢献してくれた人びとであり、おそらくこの人びとはこの「声明」をみておどろきかつ、ひそかに赤面されていることと思います。わたしたちは、このような人びとが一時のあやまりに気づいて、将来かならず研究所にもどってくることを確信し、期待しています。
五、集団退所者の中に若干の知名な学者、研究者が加わっているために、これでAA
研はつぶれるのではないかというご心配をされる方も世間には多いかもしれませんし、またこんどの破壊活動をやった人びとは意識的にそういううわさを流してもいます。しかし、AA研は「タレント研究所」ではなく、有名無名、既成、若手などの別なく進歩
的AALAの学者、研究者が結集した共同研究機関であり、ここ数年来、中堅、若手の研究者がぞくぞく育っています。こんどの事件で「つぶれる」などというおそれはまった
くありません。
六、以上、わたしたちは、こんどの集団退所とその「声明」は、不当不法なものであり、破壊のための破壊であると考えざるをえません。これは、反帝、反植民地主義の立場に立ち、政府や大企業などからまったく財政援助をうけず、ただまじめな学者、研究者、学生、人民によってささえられつつ、一人ひとりが犠牲をはらってようやく育てて
きたAA研にたいする攻撃であり、進歩的AALA研究、日本人民にたいする裏切り的攻撃であります。わたしたちは、帝国主義や独占資本など内外独占資本など内外反動勢力[ママ］を利するだけのこの卑劣な行動にたいし、心からの憤りを感じないわけにはいきません。
わたしたちは、これを機にAA研の目的と原則をますます高く堅持し、全所員関係者の団結と統一を固め、帝国主義、新旧植民地主義、それを美化する現代修正主義などのイデオロギーとたたかい、それによって日本人民とAALA人民との真の連帯、また、日
本人民に奉仕するためのAALA研究をますますさかんにして成果をあげていく決意です。従来同様、みなさんの心からの支持、援助をおねがいします。
出所：『赤旗』1966年12月27日、第3面。
注：中国の「プロレタリア文化大革命」は1966年、日本の小さな草の根の学術組織、アジア･アフリカ研究所(当時、任意団体)にも創立以来の所員十数名の集団退所として波及、同12月、退所声明(1)を受けて研究所は定例幹事会で長文の声明(2)を発表した。退所に関し、研究所はこの年5月の総会で新たに所則「第七条

退所、除籍、除名」を設け、「所員が研究所員をやめたいときはその旨を所長に通告することによって、いつでも退所できる」とさだめていたから、この声明は所内向けというより、所外にAA研の健在をアピールするためのものだったと思われる。注記者のような若手に声明文が配布されることはなかった。
14名の脱退を報じた中国の国営新華社通信は、アジア･アフリカ研究所を「ソ連現代修正主義の追随者が支配する」と形容したから、この解釈にしたがえば、退所者のいう｢特定勢力」は「ソ連
現代修正主義の追随者」になるのであろう。1960年代は中ソ両共産党の論争が国家間の対立に拡
大し、さらには軍事衝突にいたった時期で、中国はソ連を修正主義とよび、ソ連は中国を教条主義とよんで、たがいに正統性を主張し、覇を競っていた。ソ連の平和共存政策、中国の文化大革命の評価をめぐり、さまざまの国際的な運動や団体に大きな亀裂が生じた。アジア･アフリカ研究所にも余波がおよんだのは、AALAの独立を世界史の大転換をうながす積極的要因とみる研究所の−84−

学術研究活動が、支援連帯運動とのつよい結びつきを有したからでもある。当時の所則は、日本
AA連帯委員会との提携・協力を研究所の事業の一つとしてかかげており、ベトナム戦争期には、そうした結びつきがとりわけつよく追求された。
研究所の長文声明に解説は不要であろうが、「反帝国主義・反新旧植民地主義」の目的、原則については若干の説明をくわえておきたい。
「資料からたどるアジア・アフリカ研究所の50年(4)」に記したように、1961年4月創立時の所則にこの規定はない。1966年5月の総会で所則が大幅に改定された際、「第三条 目的」と「第四条 研究上の立場と方法」に加筆されたものである。同時に、第三条の用語「民族」や「国民」は「人民」と書き改められ、第四条に「日本人民に服務する」
が挿入された。創立時の所則の「平和、独立、繁栄、進歩」という並びが「独立・平和・・・」と入れ替えられたことも注目される。その結果、第三条の条文冒頭は「アジア、アフリカ、ラテンアメリカ(AALA)人民の反帝国主義、反新旧植民地主義、独立･平和・民主主義・進歩･繁栄をめざすたたかいが世界史の大転換を促すもっとも積極的な要因の一つであることにかんがみ・・・」と、また第四条冒頭は「本研究所の研究活動は、前条(第三条)の目的にそい、あくまで反帝国主
義、反新旧植民地主義の立場に立ち・・・」となった。但し、「新植民地主義」という新しい概念に関する所内の認識は必ずしも一様ではなかった。『月刊アジア･アフリカ研究』誌上には、個人名で発表された新植民地主義論の概念規定、時期区分、実態分析等への学術的批判もあわせて掲載されていたことを付記しておく。

［藤田記］『アジア・アフリカ研究』2010年第50巻第2号掲載。

(9) ベトナム戦争の頃：『資料 ベトナム解放史』（全3巻）の刊行
In the Vietnam War Era｢序」［略］
編纂計画から刊行までの経過
アジア･アフリカ研究所は、「北爆」開始直後の一九六五年四月の第四回研究所総会において「ベトナム戦争をめぐる当面の緊急事態についての声明」を発して、アメリカの
ベトナム侵略戦争およびこれにたいする日本政府の協力･加担に反対し、ベトナム人民のたたかいの全面的支持とベトナム人民と日本人民の連帯強化のため、研究活動、教宣活動を精力的に展開する決意を固め、それ以後、シンポジウムや研究会の開催、単行本の刊行、機関誌上の論文発表などをつうじていささか努力を傾けてきた。
しかし、六八年のベトナム人民の「テト攻勢」の大成果により解放闘争が画期的な段階に入り、さらにそれがアメリカ帝国主義自体の重大な危機を誘発し、逆に世界革命の進展に巨大な影響を及ぼしつつあることが明らかになるにつれ、単にいわゆる「ベトナム戦争」のみに視点を限るのではなしに、ベトナム人民の解放闘争の全歴史を広範な資料の集大成によって明確にすることが、ひとりベトナムのみならず、日本をもふくめた
全アジア、全世界の今日と明日を展望するうえで、きわめて緊要であるという認識に達した。われわれはまた、かつて太平洋戦争末期にベトナムを占領し、抑圧と収奪により二〇〇万余のベトナム人民を餓死させた戦争責任、また、日本政府のアメリカのベトナ
ム侵略戦争にたいする加担･協力を完全に阻止しえないことにたいする責任からしても、
このような事業の遂行により日本人民とベトナム人民に奉仕することは、日本の学者･研究者として不可欠な任務であると確信した。しかも、内外を問わず、ベトナム人民の−85−

解放という視点からの広範な歴史的資料の集大成が欠如している、という事実に思いいたっ
たとき、この事業にたいするわれわれの執心は一段と強まらざるをえなかったのである。
しかしながら、この事業の実現、とくに発行をひき受けてくれる出版社を見出すことは容易なことではなかった。ようやくにして六八年秋、労働旬報社が採算を無視してこの厖大な仕事を引き受けてくれることになったため、編集委員、翻訳者集団より成る編
纂体制を確立、後述の編集方針の策定、資料の蒐集、整理、翻訳、複写等の作業に取りくむ段取りに進むことができるようになった。さらに、その後の入念な校閲、校正等の作業をへてここに発刊するにいたったものである。
［略］
構成と内容
本書に収録した各種資料は日本語にして四百字詰原稿用紙約六〇〇〇枚にのぼり、そのうち約八割はベトナム語等外国語原文からの邦訳である。編纂者は、これらの厖大な資料を印刷に付するにあたって、これを全三巻に分冊し、第一〜第三の各巻および各巻内部の各部をほぼ時代順、時期順にしたがって配列することにし、また、前述のように各巻、各部の内部では、はじめにその時代、時期、局面の解説的役割をする資料を、つぎに各種第一次資料を収録することにした。
全三巻の構成は以下のとおりである。
第一巻 初期の解放闘争からディエンビエンフー作戦の勝利まで− 一九五四年五月（初期の解放闘争、インドシナ共産党結成、日･仏帝国主義の支配、「八月革命」、
抗仏戦争）
第二巻 ジュネーブ会議から南ベトナム解放民族戦線の結成まで− 一九五四年五月~一九六末年一二月（ジュネーブ会議およびそれをめぐる動向、アメリカのジュ
ネーブ協定じゅうりん、米＝ゴ･ディン･ジェム独裁政権下の南ベトナム、抵抗闘争への胎動、日本の南ベトナム賠償）第三巻 「特殊戦争」の開始〜現在− 一九六一年〜一九七〇年（「特殊戦争」の経過、「トンキン湾事件」、「局地戦争」への移行、「テト攻勢」、パリ会談、南ベトナ
ム共和臨時革命政府の樹立、ラオス、カンボジアへの侵略の拡大とインドシナ三国
人民の団結強化、ベトナム侵略戦争反対の国際的諸運動、日本政府のベトナム侵略
戦争加担と国民の反対運動、各党、各団体の態度、国会論議等）
本書の特色(1) 基本的な重要資料を網羅していること−とくにベトナムの政府、党、統一戦線等のオリジナルな資料が網羅されており、そのなかには日本ではじめて訳出された、しかも貴重なものがきわめて多い。たとえばチュオン・チン「八月革命」（英文）、チャン･フイ・リエウ監修「八月革命の記録」（ベトナム文）、「ベトナム労働党三五年史」（ベトナム文）、および日本帝国主義軍隊による戦争犯罪の記録である「日･仏支配下のベトナム社会」（ベトナム文）（以上本邦初訳）（以上第一巻所収）などはその一例である。また、「ジュネーブ協定」にしても、従来わが国では最終宣言、ベトナム停戦協定、アメリカの単独宣言ぐらいしか紹介されていなかったが、本書では関係諸宣
言、諸協定、主要発言をベトナム民主共和国政府編纂の記録、中国、イギリス、ソ連等各政府の記録を照合して全部を収録した（第二巻所収）。
(2) いわゆる「解説」的役割をはたす資料を多数収録したこと−これらは前述のように各巻、各部の冒頭にすえられ、そのあとに収録されている資料の理解を助けるもの
であるか［ママ］、同時に、全巻を通じてこれらの「解説」的資料だけを読むならば、−86−それによって読者は、もっとも正確で豊富なベトナム解放史の通史、史論に接することができる。たとえば、数千年来の解放史をまとめた「ベトナムの民族的伝統」「ベトナム労働党三五年史」、「同四〇年史」チュオン･チン「八月革命」、ボー･グエン・
ザップ「人民の戦争、人民の軍隊」、その他ベトナム解放にかんする基本的文献、資料はすべて網羅されている。
(3)［略］
本書の編纂、刊行にあたってはじつに数多くの内外の人びとの協力援助をえた。とくに貴重な第一次資料の提供や編纂上の参考意見の提示などで支援を惜しまれなかった
ベトナム民主共和国対外文化協会ルー･クイ・キ氏をはじめ、同共和国政府、労働党、
祖国戦線、南ベトナム解放民族戦線などベトナム人民の援助は絶大である。また、そのための連絡にあたってくださった星野力氏（共産党中央委員＝当時ハノイ駐在代表）、
渡辺豊氏（ハノイ駐在『赤旗』特派員）の労に負うところも多大である。
編纂方針の策定、資料の選択や配置の決定などにさいしては、編集委員たる平野義太郎（国際民主法律家協会副会長）、鈴木正四（愛知大学教授）、尾崎陞（前日本・ベトナ
ム友好協会理事長）、陸井三郎（アメリカ研究所長）、斉藤玄（ベトナム人民支援センター常任理事）、土生長穂（AA研究所副所長）、寺本光朗（同副所長）があたった。また、
ベトナム問題やベトナム語にかんする専門研究者の立場から資料借用に応じ、かつ助言を惜しまれなかった真保潤一郎氏、川本邦衛氏などの協力にまつことも多大であった。
さらに、厖大な量にのぼるベトナム語、英、仏、中各国語文の邦訳の仕事を担当して下さった尾崎庄太郎、川添登、秋山八郎、藤田和子、吉沢南、斎藤良和、帯金豊、後藤
政子、河合恒生、岡倉徹志、辻山昭三、徳島達朗、平井文子、片柳量吉、高見元造の各
氏のなみなみならぬ苦労に負うところも、いうまでもなく大きい。さらに、以上すべての作業にわたる統括的な実務を担当してくれた寺本光朗氏の献身的な努力は、それなしには本書の刊行は不可能であったほど貴重なものであった。また、邦訳とともに編集事務を担当していただいた藤田和子氏や訳文の校閲にあたった吉沢南、斎藤良和の両氏の努力に感謝する次第である。
最後に、本書の刊行をあえて引きうけてくれた労働旬報社の木檜哲夫代表、終始製作実務を担当し、奮闘してくれた編集部の石井次雄、飯島信吾両氏の寄与、貢献もまた筆紙につくしがたいものがあった。
ここに、本書の刊行を心から祝い、喜ぶとともに、本書刊行を実現するために全力をかたむけてくださった以上すべての方がたに改めて深い感謝をささげる次第である。本書が、日本人民のベトナム人民との戦闘的連帯のため、各界、各層の団体、活動家によって、また、日本のベトナム研究者、アジア研究者、国際問題研究者など、広く学者、研究者、ジャーナリストなどによって読まれ、活用されることを切に願うものである。
一九七〇年九月
アジア･アフリカ研究所を代表して
岡倉古志郎
編集委員
岡 倉 古志郎尾 崎
陞陸 井 三 郎斎 藤玄
鈴 木 正 四寺 本 光 朗土 生 長 穂平 野 義太郎−87−

出所：『資料 ベトナム解放史
なお、『同

第2巻』
（1970年9月）、『同第3巻』（1971年3月）「序」。

第1巻』（1970年11月）「序」では一部編集委員の氏名が欠落している。

注：『資料 ベトナム解放史』全3巻（労働旬報社、1970-71年）の刊行は、アジア･アフリカ研究所の半世紀を彩る大事業だった。同書は、「ベトナム人民の立場に立ち、ベトナム人民の解放のたたかいの歴史と現状を明らかにするとの観点から、できるだけ豊富な資料を集大成すること」を「編集の基本方針」（［略］）の第一にかかげ、各巻、各部の冒頭には、つぎに収録される第一次資料等の解説的史料として、ベトナムの政府、党、統一戦線組織の諸文書等を適宜配するという構想で企画され、内外の協力を得てほぼ構想どおりに実現した。上下2段組、総ページ数2002頁、本邦初訳の重要文献資料を多数収録したこの『解放史』は、関連諸分野の学者、研究者だけでなく広く連帯運動やベトナム支援・反戦活動にたずさわる人びとからも歓迎された。
当時はアメリカのベトナムに対する侵略と支配の政策が破綻し、ニクソン政権は戦争の「ベトナム化」とラオス、カンボジアへの拡大によって「名誉ある撤退」を何とか計ろうとしていた。
『資料 ベトナム解放史』の刊行は、非政府･非営利の小さな学術組織として可能な最大限のベトナム支援活動であるとともに、中国・文化大革命の波及により少なからぬ数の創立以来の所員が退所した後、研究所がむしろベトナムのたたかいに支援されたことの例証でもあった。
1968年秋、出版社が労働旬報社に決まってからは、ベトナム語、英、仏、中国語からなる各国
語文献資料の訳出作業が編集活動の中心になった。主な担当者は当時30歳の若手所員、藤田和子(英、仏語）と吉沢南（ベトナム語）だった。既訳文の原文との照合、校閲も手間ひまのかかる仕事だった。この作業の統括は、当時30代半ばの副所長、寺本光朗が事実上一人で負った。
「序」にいう400字詰め原稿用紙6,000枚相当のマス目を埋める作業は約2年を要したが、列記された翻訳者、校閲者で報酬を期待していた者はまずいなかったのではないか。ベトナム戦争の頃はそんな時代だった。
『資料 ベトナム解放史』第1-3巻をいま紐解くと、1975年のベトナム全土解放、1979年中国のベ
トナム侵攻、1991年のソ連崩壊、さらには30年を経過した米公文書の公開等により、企画編集段
階では十分に実証できなかった諸問題の解明が急速にすすんだことを強く感じる。解放が現実に何をもたらし、何をもたらさなかったかについての学術的な考察も必要になっている。これらの問題にかんしては、いつの日か『資料 ベトナム解放史』第4巻を上梓できることをのぞみたい。
但し、そのことは、1970年前後にアジア・アフリカ研究所が実現させたこの大部の『解放史』自体の評価を減ずるものではない。
刊行後40年が経過し、編集委員も翻訳者もその多くがすでに世を去られた。詳細な「序」と重ならないよう配慮しつつ、いまだに読みつがれ、引用されることの多い『資料 ベトナム解放史』
収録のいくつかの重要文献について、確認できる提供者と翻訳者の氏名を以下に記録しておく［原典の表記には若干の乱れが見られるが、いずれも「資料出典」のママとした］。
チャン･フイ･リエウ、グエン・ルオン・ビック、グエン・カック・ダム編『フランス・日本支配下のベトナム社会』（第一巻第二部「植民地支配下のベトナムと独立への道」第三章「日本ファシストのベトナム侵略」、pp.238-320）（原典：Tran Huy Lieu, Nguyen Khac Dam, Nguyen Luong Bichbien soan, Xa Hoi Viet Nam Trong Thoi Phap Nhat, Quyen Ⅰ, Ⅱ, Nha xuat ban Van Su Dia, Ha-Noi,
1957）＝提供者：土生長穂、翻訳者：吉沢南（後半部）。
チュオン･チン『八月革命』（第一巻第二部第四章「八月革命とベトナム民主共和国の成立」第一節「八月革命」、pp.322-351）（原典：Truong Chinh, The August Revolution (Second Edition), Hanoi,
Foreign Languages Publishing House, 1962）＝ 提供者：阿部行蔵、翻訳者：藤田和子。
チュオン・チン『抗戦は勝利する』（第一巻第三部「対仏抗戦下のベトナム」第三節「抗戦はかならず勝利する」、pp.438-489）（原典：Truong Chinh, La Résistance Vaincra, Editions en langues
etrangeres, Hanoi, 1960）＝提供者：阿部行蔵、翻訳者：藤田和子。

−88−

［以上敬称略、藤田記］『アジア・アフリカ研究』2010年第50巻第3号掲載。
一部加筆修正。

(10) ベトナム戦争の頃(続)：研究と啓蒙
In the Vietnam War Era (cont’d)（１）公開講座“ベトナム戦争”
国際、国内情勢ともに重大な段階にあって、アジア・アフリカ研究所は、「ベトナ
ム戦争」の全面的な解明にとりくみ、以下の要領で第二回公開講座を催します。奮って御参加下さい。
日 時 二月二十二日−三月二十九日 毎週水曜、午后六時−九時
場 所 アジア・アフリカ研究所（豊島区巣鴨、都電 地下鉄・新大塚下車）
受講料 二千五百円（六回通し） 一回五百円
申込み アジア・アフリカ研究所
月日

講師
陸 井 三 郎2月22日 （所員、アメリカの戦争犯罪
日本調査団員）
3月1日

藤 田 和
（所員）

子

3月8日

岡 倉 古
（所長）

志

3月29日

義

｢ベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪」
調査団に参加して。生々しい現地調査報告｢ベトナム解放闘争史」−反仏独立闘争、
八月革命、解放民族戦線の結成、ベトナム人民の闘争の歴史｢ベトナム戦争の性格と特徴」
アメリカ帝国主義の新しい侵略の手口とベトナム人民の闘争の基本的性格は何か

郎

斎 藤
玄
3月15日 （所員、ベトナム人民支援）センター常任幹事）
畑 田 重
3月22日 （所員）

講夫

北 田 芳 治（所員、東京経済大助教授）｢ベトナムとベトナム民族」
美しい風土、伝統ある文化、謙虚で誇り高い人々｢ベトナム戦争をめぐる国際情勢」
当面するアメリカのベトナム戦争打開等と日本−我らは何をなすべきか｢ベトナム戦争と日本経済」
特需−独占資本−労働者階級

出所:アジア・アフリカ研究所第二回公開講座(1967年2〜3月)案内(第5・6回講義順、担当者訂正)。

（２）ベトナム綜合研究のための特別会計（4/20現在）
収
毎

日

奨

励

入

金

400,000

偕 成 会 奨 励 金

350,000

一般会計へ寄付
ベトナムカンパ
振

替

数

出

高

225,000

料

1,535
4,700

古 在 先 生 謝 礼

3,000

私

3,124

会

残

322,000

呼びかけ印刷費学

手支館

834,641

出所：第十一回アジア・アフリカ研究所総会（1972年5月）議案 （会計監査：守屋典郎）。

−89−

注：(2)の毎日奨励金は、毎日新聞社の毎日学術奨励金の意で、鈴木正四(研究代表者)、藤田和子、吉沢南3名の研究が1971年11月に受賞。偕成会の奨励金もほぼ同時期、陸井三郎(研究代表者)、藤田俊彦、藤田和子3名の研究に授与された。奨励金はすべてアジア・アフリカ研究所のベトナム綜
合研究特別会計に繰り入れ、一部は研究所一般会計への寄付(赤字の穴埋め)にも用いたが、大半は当時東京都立大学助手の吉沢南所員がベトナム関係の文献資料・マイクロ等を購入し同大図書館に寄贈するという形で活用、日本におけるベトナム研究の発展に資することを期した。なお、
ベトナム綜合研究の発足にあたって研究所は、ベトナムカンパを幅ひろく各界、各層に呼びかけ、上表に見るように多額のご芳志を頂戴した。第1回研究会(講師：古在由重氏、場所：私学会館)から5年、『ベトナム

上下巻』(当研究所編、1977年11月および1978年3月、水曜社)の上梓により、多くの方のお励ましに微力ながらお応えできたとすれば幸いである。

［藤田記］『アジア・アフリカ研究』2011年第51巻第1号掲載。

(11) 25年目の選択
25 Years after the Founding｢アジア・アフリカ研究所創立二五周年にさいして」五〇年代から六〇年代にかけてのアジア・アフリカ両大陸における民族解放運動の高揚と人民連帯運動の発展を背景とし、とりわけ第一回アジア・アフリカ人民連帯会議の文化問題にかんする決議に觸発されて十数名の在野研究者が発意して、アジア・アフリ
カ研究所を創立したのは一九六一年四月のことである。したがって、本年は創立二五周年に当る。
創立当時はわが国の大学、研究機関でアジア・アフリカ研究に従事するものはほとん
どなく専門研究者も数えるほどしかなかった。そのような中で、本研究所に結集した研究者は活発な共同研究を行い、その成果を機関紙『月刊アジア・アフリカ研究』をはじめ各種の単行本などによって公表し、わが国におけるアジア・アフリカ研究の振興上大きな役割を果した。創立後間もないころの新植民地主義の研究、ついで六〇年代〜七〇
年代おける[ママ]ベトナムの民族解放戦争をはじめとする三大陸民族解放運動の理論
的・実証的研究、また新興諸国における国家資本主義や工業化の問題、非同盟運動の諸問題、その他発展途上諸国の政治・経済の諸問題、また、これらと関連する世界政治・経済の諸問題についての研究などにおいても、本研究所はその目的・任務にふさわしい成果をいちおうあげることができた。また、開設されたゼミナールをつうじて新しい世代の研究者を育成することができ、これらの研究者の中には現在学界の第一線に立っている者も少くない。
だが、この四半世紀の間に、わが国におけるアジア・アフリカ・ラテンアメリカの研究状況は大幅に変化した。三大陸の研究を専門とし、あるいは部分的であれこれを事とする大学、研究機関が増加し、研究者層もきわめて厚くなった。もっとも、これらの研究や研究者の内容や立場は、かならずしも本研究所の目的、任務とは合致しないものが少くない。
他方、この間における三大陸の政治・経済・社会状況のいちじるしい変化のなかで、その現状分析や、ましてそれにかかわる理論的諸問題の究明は、創立のころに比べれば、はるかに複雑さと困難さを増している。
前述のような状況の下で、本研究所の存在理由・社会的責任はいっそう重くなってき−90−

ているが、その反面、それに対応しうる主体的条件には少なからぬ弱点、欠陥が存在することを認識せざるを得ない。財政上の困難は別として、創意に満ちた意欲的な研究活動の展開、とりわけ所是である共同研究の遂行などにかんしては、率直に言って、寒心に堪えぬところもある。これらを克服するためには、所員一人一人の自覚と努力、および所員全体の結集の強化以外に王道はないのである。本研究所の「サバイバル戦略」の
眞髄も、まさにここに存するのである。
以上のような、過去四半世紀間の活動の成果と欠陥を眞剣に検討した結果、過去二年
来の意見集約の上に立って、われわれは今回の所員会議において所則の大幅な改正を断行し、次の四半世紀に挑戦するための「サバイバル戦略」を定めた。その要点は、①『月刊アジア・アフリカ研究』年報化（年四回刊の予定）することにし質の高い研究成果をもりこんだ充実した編集を行う。②そのためにも適時適切なテーマによる共同研究を活性化する。③所外の専門研究者、とくに中堅・若手の研究者の共同研究への参加を求め、研究上の交流・協力体制を強化する。④以上の諸活動の中核となるべき審議・執行機関の確立、すなわち少数精鋭の中堅・若手所員による幹事会を確立し、「若返り」を図り、惰性とマンネリズムを克服する、などである。
[後略]
出所：1986年5月24日付け1985年度アジア・アフリカ研究所所員会議採択文書。
注：注記者は転勤のため、この文書が採択された1986年5月の所員会議に出席していないが、手持ちの資料をふまえて以下に説明をくわえておく。
第一に、この文書は、第1回アジア・アフリカ人民連帯会議の決議に触発されて十数名の在野研究者がアジア・アフリカ研究所の創立を発意した、と創立時の経緯の一端を明らかにしている点で、大いに注目される。創立当初、研究所は所則第三条の目的が示すように幅広い立場の研究者、専門家の結集をはかっていた。本連載(4)で再録した創立時の所則には、所員23名の氏名が列記されている。この文書によれば、そのうち約半数はアジア・アフリカ人民連帯会議の決議（各国に
アジア・アフリカ問題に関わる大学、もしくは研究機関をつくる）に直接啓発されて行動していたことになる。
第二に、文書に記されている「過去二年来の意見集約」とその結果としての「サバイバル戦略」
についてである。「過去二年来の意見集約」は、アジア・アフリカ研究所の改組をめぐり1985年7月末日までと期限を切って全所員を対象におこなわれた第1次アンケートを指している。アンケー
トは A 案から D 案まで4つの改組案を示し、研究所のあり方を問うものだった。岡倉古志郎所長の手書きアンケート用紙から各案冒頭の概要を転記しておく。
[A 案]民間研究所として存続させ、従来の活動を基本的には継承する。ただし、部分的改革、とくに所員資格の緩和による所員数の大幅拡大等をはかる。
[B 案]民間研究所として存続させるが、活動は「アジア・アフリカ研究」（月刊）の刊行を中心にする。
[C 案]「アジア・アフリカ研究所」を「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ研究会」に改組し、研究者集団とする。
[D 案]日本 AALA 連帯委員会の外廓研究機関（仮称―AALA 研究所）に改組する。
やはり岡倉所長の手になる第1次アンケート集計結果（1986年3月6日付）によれば、年度末の段
階で所員の回答率は38%にとどまり、未回答が62%と3分の2にのぼった。回答内容は D 案33.3%、
C 案22.2％、その他22.2%、B 案14.8％、A 案7.4％。D 案が第1位とはいえ、実数は10名に満たず、むしろ運動体の外郭団体になることへの懸念が強く示される結果となった。このため、第1次アンケート実施前に幹事会が予定していたデルファイ法による第2次アンケートは実施されなかった。

−91−こうした事態を受け、幹事会で「サバイバル戦略」案―『アジア・アフリカ研究』誌の月刊から季刊への移行、所長・副所長・事務局長制の廃止と若手幹事若干名による代表幹事輪番制（任期1年）への移行を骨子とする―が作成され、上記5月の所員会議で承認された。ゼミナールも廃止された。注記者の手許には、創立以来四半世紀にわたり研究所を指導した岡倉所長の手で文字通り真っ黒に線が引かれた所則のコピーがのこっている。
所則の大改定にともない岡倉所長をはじめ寺本光朗、土生長穂、柴田政利、堀中浩氏ら副所長、事務局長とその経験者はこのとき身を退き、研究所の実質的な運営は中堅・若手所員にゆだねられることになる（その多くはゼミ卒生だった）。1986年6月23日付け「所報」は新体制について、「変化の最大のものは、従来の所長、副所長、事務局長からなる三役と幹事会からなる機関をとりやめ、代表幹事を長とする幹事会のみを置くという点にあります。なお所長については、ＡＡ研究
発行人、大学等賛助会員への研究所代表者、預金通帳の名儀人としてのみ、従来通り、岡倉先生のお名前を使わせていただくことになりました」と説明している。
「若返り」の約10年間、代表幹事はローテーションで桐山昇、河合恒生、平井文子、岡野内正の各幹事が、また編集責任者は松下冽、河合恒生、岡野内正の各幹事がつとめた。上記「所報」によれば、1986年度の幹事会は桐山昇（代表幹事）、松下冽（編集責任者）、平井文子（事務責任者）、相田晴美、河合恒生、徳永俊
明、古田元夫の7名で構成されている。また1991年5月28日付け「所報」では、この年度の幹事の任務分担は代表幹事 平井、編集担当 岡野内（責任者）、河合、文、鄭、松下、研究担当 徳永(俊)（責任者）、奥本、桐山、事務担当 中野（責任者）と記されている。ただし、季刊誌の奥付には
岡倉古志郎名が、1990年第30巻第3号までは編集兼発行人として、また1994年第34巻第1号までは発行人としてのこされていることは、本連載(1)で示したとおりである。これは雑誌の売り上げな
ど対外的な影響を考慮したためであったと聞く。

[藤田記]『アジア・アフリカ研究』2011年第51巻第2号掲載。
注末段落、「所報」により加筆修正。

(12) 国際交流
International Exchange
THE AGREEMENTBETWEENTHE AFRO-ASIAN INSTITUTE OF JAPANAND
THE CENTER FOR STUDIES ON ASIA AND OCEANIA OF CUBA
September 5th, 2001

The Afro-Asian Institute of Japan (hereinafter referred to as “AAIJ”) and the Center for
Studies on Asia and Oceania of Cuba (hereinafter referred to as “CEAO”), wishing to strengthen
their academic and scholarly links and fruitful cooperation between both institutions, agree asfollows:
ARTICLE 1:
PURPOSE OF THE AGREEMENT
The purpose of this agreement is to establish cooperative relations between two institutions.
ARTICLE 2:
REPRESENTATIONAAIJ and CEAO shall make any necessary arrangements to facilitate reciprocal representation−92−

at pertinent meetings of interest to them, convened under their respective auspices.
ARTICLE 3:
SCOPE OF THE COOPERATIONAAIJ and CEAO agree to establish academic and scholarly cooperative projects that are ofmutual interest to colleges and departments of each other. These projects may be continued andrenewed by mutual consent.
ARTICLE 4:
GENERAL AREA OF COOPERATION
Subject to availability of funds and approval of Directors of AAIJ and CEAO, respectively,
both parties agree to, and shall endeavor to develop the following areas of cooperation.
4.1 The organization for joint research activities, which may be supported by the exchange ofscientists, scholars and technical staff members.
4.2 The organization of joint conferences, seminars, workshops, summer courses, etc.
4.3 The exchange of publications for scientific, scholarly, teaching and information purposes.
ARTICLE 5:
FINANCING OF COOPERATION
Any expenditure relating to the implementation of this Agreement shall be borne by therespective party, with the contribution of the NGO and other social, cultural and academic
institutions of both countries.
ARTICLE 6:
IMPLEMENTATION OF THIS AGREEMENTThe Directors of AAIJ and CEAO, respectively, shall make the arrangements necessary forensuing satisfactory implementation of this Agreement.
ARTICLE 7:
TERMINATION OF AGREEMENT
Either party may terminate this Agreement, subject to six months’ written notice. If one ofthe parties decides to terminate this Agreement, the obligations previously entered into throughprojects implemented under this Agreement shall not be affected.
ARTICLE 8:ENTRY INTO FORCE
This Agreement will be effective and shall into in force from the date signature by the
Directors of AAIJ and CEAO, respectively, for an initial period of five years. Once theAgreement has been signed, actions may be carried out providing these do not incur the
allocation of budget resources in addition to those provided for under respective work programsand budgets.
IN WITH THEREOF, the Directors of AAIJ and CEAO sign two copies, in English, of thepresent Agreement.
For the Afro-Asian Institute
Of Japan

For the Center for Studies on
Asia and Oceania, Cuba

Kyuji Yoshikawa
Director

Jesus Aise Sotolongo
Director
出所：『アジア・アフリカ研究』2001年第41巻第2号（誤字訂正）。

注：本連載(11)で記したような「若返り」体制は8年つづき、本誌の月刊から季刊への移行、本研究所創立30周年記念事業の実施(記念特集号の編集、記念シンポジウムの開催)はそのもとでおこなわれた。その後、吉川久治幹事 （寺本光朗、堀中浩両所員とともに1993年度幹事就任）が自ら代表幹事の重責をになう意思を表明され、1994年度から2007年度まで14年間の長きにわたり研究−93−

所を指導された。最後の2007年度は、本研究所の特定非営利活動法人(NPO 法人)への移行期と重なる。
吉川代表幹事は学術交流、特にキューバとの交流に尽力された。当研究所のキューバとの学術交流は、キューバ革命直後の所員による文献資料の翻訳にはじまる。旧ソ連・東欧圏崩壊後、1994
年には河合恒生幹事がキューバで現地の研究者と交流する計画を立て、「キューバで研究交流」（同
年3月26日付け「1994年所員会議議案書」添付）と題する文書で所員に参加をよびかけた。7月キューバからの招聘状には岡部廣治、河合恒生、故玉木令仁、藤田和子の4所員ほか所外5名の研究者名が記されている。この結果9月、本研究所とアジア・オセアニア研究所（CEAO）の第1回合同シンポジウムがハバナ市において実現する運びとなった。合同シンポジウムはそれ以後2006年の第5回までほぼ3年おきに両国で開催された。季刊誌上では、1995年第1号・第2号、1997年第4号・1998年第1号、2002年第4号・2003年第1号、2006年第3号にそれぞれ第1回、第2回、第4回、第5回
シンポジウムにおける報告、論文等が掲載されている。第4回シンポジウム(2002年、ハバナ)、第5回シンポジウム（2006年、東京）は上記協定の直接の成果であった。くわえて、少なからぬ数のキューバ人研究者が論文を本誌に寄稿され、それらの論考は両研究所の交流・協力の証として季刊誌各号を飾った。
アジア・オセアニア研究所との協定に関しては、1 ヶ月間 CEAO 滞在中の吉川代表幹事に対し同所長アイセ博士より申し出があり、研究所では当時の幹事会で CEAO から提案された原案を検討修正の上、最終的には研究所総会で承認した。協定は第 8 条にみるように当初 5 年間を目途としており、上述のような諸成果をあげたものの、さらなる延長は両研究所のいずれからも提起されず、2006 年を最後にその頁を閉じた。非政府・非営利の小さな学術組織であるアジア・アフリ
カ研究所がなしうることと、キューバ側の期待する国際交流・協力との間の懸隔がその理由の一つとしてあげられよう。いま一つは、「限られた時間で、より有意義なシンポジュウムを行うには何らかの工夫が必要である」「やはり報告書の事前の交換と問題点の摘出が必要である」（本誌 2002
年第 42 巻第 4 号、2 頁）と吉川代表幹事がまとめたように学術研究交流上のルールがやや疎かになったことであろう。しかし、CEAO はもともと大学附置研ではなく特殊な政策提言機関であるから、この点もまたやむをえなかったのかもしれない。
いずれにせよ、5年の協定期間と7年の先行期間をつうじ、アジア・アフリカ研究所は対等な国
際交流・協力について実践のなかで多くを学ぶことができた。注記者は「若返り」体制には参加できなかったが、CEAO とのシンポジウムには第1回から第5回まですべて参加し、アジア研究者として貴重な体験をさせてもらった。経済危機下の1994年、日が落ちて開かれた歓迎パーティー
で、「わたしたちは歌ったり踊ったりするために働く」と老若男女が足を踏み鳴らす家鳴りのような音には圧倒された。アイセ博士、前任者のガレーゴ博士（ベトナム研究者）はじめ CEAO に集った多くの個性的な研究者と協定を支えてくれたスタッフに心からの感謝をささげたい。
[藤田記]−94−