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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

12月22日、今年度の「安全保障技術研究推進制度」の分担研究者として助成を受けた大学が、岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大の４大学であることを防衛装備庁が公表した。8月29日に装備庁が今年度の採択結果を発表した際には、「大学からの応募は22件（22大学）で昨年度の23件（21大学）とほぼ同じ。昨年度は5件あった大学の採択はなくなったが、分担研究先として４件に４大学が入った」と発表。分担先の大学名は「分担研究機関との研究委託契約は装備庁とではなく代表研究機関と結ぶため、了承なく公表できない」と説明していた。その後4か月も隠し続け、やっと公表したのである。しかし依然として４大学の研究者名や研究内
容は明らかにできないとしている。
研究課題の一覧は防衛装備庁のHPに掲載されている。4大学が関わる研究テーマと、それに関わる装備庁の募集テーマ（全29テーマ）及びそれについての装備庁の説明の一部を次に掲げる。
大規模研究課題（タイプS ）6件
額20億円

最大５年間で総＊極超音速飛行に向けた流体.燃焼の基盤的研究
研究代表 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機
構（谷香一郎）
分担研究機関 岡山大学 東海大学
募集テーマ（28）極超音速領域におけるエンジン燃焼特性や気流特性の把握に関する基礎研究（将来の民生応用として極超音速旅客機や宇宙往還機を目指すうえで重要。マッハ7以上を想定）＊フォトニック結晶による高ビーム品質中赤外量子カスケードレーザの開発
研究代表

国立研究開発法人物質・材料研究機
構（迫田和彰）
分担研究機関 東京工科大学 株式会社東芝
募集テーマ（８）高出力レーザに関わる基礎研究

る。）＊極限量子閉じ込め効果を利用した革新的高出力・高周波デバイス研究代表 富士通株式会社（小谷淳二）
分担研究機関 東京農工大学 株トクヤマ 産業
技術総合研究所
募集テーマ（10）高出力・高周波半導体技術に関わる基礎研究（電波を用いた無線通信や各種センシングにおいて、送信出力の向上は重要。）
小規模研究課題（タイプA,B）8件＊マルチアングル3次元ホログラフィック地上設置型合成開口レーダーによる不均質媒質内埋設物の高分解能名立体形状推定に関する研究（様々な角度からの埋設物体の電磁波散乱を観測す
ることにより、地中に埋設した物体の立体形状を精度よく推定する計測手法の実現をめざす）
研究代表 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（西堀俊幸）分担研究機関 東京農工大学
募集テーマ（16）地中埋設物探知技術に関する基礎研究（探知対象物は地下数cmから1mとしている）
防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」における「基礎研究」を、学問的な意味での基礎研究ではなく、「将来の応用における重要課題を構想し、根源に遡って解決法を探索する革新的な研究」と定義し、「将来の防衛分野における研究開発に応用できる可能性のある萌芽的な技術を対象にしたもの」と公募要領に明示している。大学研究者はそれを承知の上で応募している。
例えば極超音速飛行を見てみよう。装備庁は民生応用としても重要と公募要領に記し、採択された宇宙航空研究開発機構は太平洋を2時間で横断できる
マッハ5クラスの極超音速旅客機の実現を目指して研究開発を進めていると公表しているが、コンコルドさえ破綻した中で、そのような民生要求があると本当に考えているのだろうか。
アメリカ国防総省は「地球上のあらゆる場所に1時間以内で通常爆弾、あるいは核攻撃ができる戦闘機」を求めているという。CNNによれば、2015年

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に米空軍はマッハ5以上の無人極超音速機を2023
年までに開発する計画を発表した。現在、航空自衛隊の主力戦闘機F-15J「イーグル」は最 大マッハ2.5。防衛省も極超音速戦闘機の開発を狙っているに違いない。大学がそのための「基礎研究」に従事してよいのだろうか。
他のテーマも、レーザ、無線通信、地雷探知など
直接軍事的応用に結びつくものである。
12月27日の山陽新聞は、岡山大が2015年度以降毎年応募しており、今年は5件も応募した中の１件が採択されたと報じた。岡山大は「学内のルールにのっとり、先進的な民生技術についての基礎研究に取り組むという観点で応募した」としているが、学術会議の声明をどう受け止めたのだろうか。
声明は、「安全保障技術研究推進制度は、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明確に指摘している。そして「大学等の各研究機関は、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点か
ら技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」としている。4 大学及び採択された４つの国立研究開発法人（上記以外に産業技術総合研究
所と海洋研究開発機構）はどのような制度を設け、どのように判断して応募を認めたのか明らかにする責務がある。とりわけ大学は教育機関として学生や地域の市民に説明すべきである。
軍学共同反対連絡会は、この点についての誠意ある回答を求めるとともに、学術会議の声明を無視したとしか思えない今回の応募・採択に強く抗議し、今からでも防衛装備庁からの研究費を返上するよう要請する。

軍学共同反対連絡会事務局
昨年の今頃は、学術会議の新声明が出る前、出る
かどうかも不明という切迫した状況にありました。
この学術会議への働きかけと同時に、防衛省が110 億円を掲げて大学を誘う「安全保障技術研究推進制度」へ応募するなという大学への働きかけも熱心に行っていました。2016 年 9 月に結成された
軍学共同反対連絡会のこの 1 年余の取組みを振り返り、2018 年の課題を考えてみたいと思います。
第一に、学術会議新声明（2017 年 3 月）が出されたことです。この声明の意義と特徴はあとでふれますが、毎回の会議に市民の傍聴とスタンディングを呼びかけ、また様々な形でその議論に関わってきた連絡会の取組みもこの声明の成立に寄与しえたと思います。（さらに 2014 年 3 月以降の軍学共同反対の運動が結実したといえるでしょう。）
第二に、軍学共同反対の声が全国の大学関係者に広がり、今後の運動の礎石を築いたことです。まだ十分とは言えませんが、軍事研究への批判的立場を明確にした大学がいくつもでてきています。こういう大学を広げることが今後の課題です。
第三に、市民社会へもこの問題の認識が一定程度
広がったことです。良識的なマスコミが広く報道してくださいました。
《軍拡路線の中の軍事研究》2017 年 10 月の総選挙の結果、改憲勢力が 8 割の議席を占め、また軍拡路線が続いています。
2018 年度予算案の防衛費は、1.3％増で過去最高の 5 兆 1911 億円。概算要求額の 99％とほぼ満額回答です。しかも 17 年度補正予算案にも迎撃ミサ
イル関連費など 2300 億円が含まれています。
この中には長距離巡航ミサイル関連費 22 億円、

赤井純治

ステルス戦闘機Ｆ35A 6 機の 785 億円、新型潜水艦 697 億円など「専守防衛」の枠をはるかに超えた攻撃型兵器が含まれています。また一基 1000 億と言われる地上配備型弾道ミサイル迎撃システム
イージス・アショア 2 基分の関連費が 35 億円計上され、今後導入されれば膨大な費用がかかります。
さらにＥＭＰ（電磁パルス）弾についても７億円が計上されています。EMP については北朝鮮が 9月 3 日の核実験に際し EMP 攻撃も可能と言明したことから日本でも関心が高まりました。高度 50 ㎞以上で核爆発を起こすことで発生する電磁パルス（EMP）のエネルギーが地上の電子機器などを麻痺させる可能性があるとされていますが、その脅威に疑問を投げかける科学者も多くいます。またアメリカでは非核の電磁パルス弾の研究も始まっていま
すが実現には程遠い状況です。
しかし防衛省は軍事技術の取得を目指す「防衛技術戦略」の一環として、EMP 攻撃の研究費 14 億円を概 算要求し 、今回 7 億円が 認められ たのです。防衛省関係者は、「世界でも EMP を攻撃に使う EMP 弾の研究はされていても実用化されていず、すぐに導入される可能性は低い。その上で防衛省としては 2020 年には試作弾の完成を目処にしている」と言っているそうです。
このように今進められてい軍事研究は、北朝鮮の脅威を口実にしながら、実は日本自身が最先端の軍事技術を有するための研究です。日本がそれをなぜ、何のために開発するのかを問わねばならないと思います。
このような軍事研究の推進に抗して、2018 年も軍学共同反対の運動のより徹底した展開が求められています。今年度 110 億円もの巨額になった「安4
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全保障技術研究推進制度」は、来年度予算案でも101 億円で続けられようとしています。しかも軍需産業・企業、研究所関係がこの中で大きな位置を占め、大学の位置は表向き後退したものの、こっそり分担研究者として加わり、大学内で軍事研究を行っていくことが学術会議声明を無視して行われようとしています。最近、やっとこの分担者の 4 大学
名が明らかになりました。これらの大学へ、抗議行
動を強めることが求められます。
《2018 年度の課題》
2018 年に取り組むべき課題として、次のことがあげられます。
＊これまでに獲得した積極的経験と成果、その活動
スタイルを引き続き発展させること、＊各大学、学協会が学術会議新声明が提起した課題に応えるべく真摯な議論をすすめること、＊「安全保障技術研究推進制度」の 2018 年度募集へ応募するなという運動を直ちにとりくむこと、＊市民社会へより一層この問題を広め、市民とともにとりくみを強めること
根底には、大学の経常予算の低さがあり、加えて今進められようとしている安倍内閣の「大学改革」
があります。これは見せかけの「大学改革」で、た
とえば、奨学金無償化とひきかえに財界・政府の国策にそった大学づくりをせまるもので、軍学共同は大学を軍需産業の下請けにする狙いがいよいよはっ
きりしてきました。その意味で、この問題は武器輸
出に大きく足を踏み出す動きにも関連しており、市
民レベルの武器輸出反対の運動との連携、さらに戦争できる国づくりの最終仕上げにも対応する憲法９条の改憲を許さない運動との連携もあげられます。
《学術会議新声明の意義》
2017 年を振り返り、2018 年を展望する上でも、ここで、学術会議新声明の意義を少し深めてまとめてみておきます。
・今回の新声明の発端は、従来軍事研究をやってこなかった日本の大学で軍事研究のおそれが出てきたことでしたが、市民レベルの活動や議論も加わり、幅広い議論になったことの意義は大きいものです。
・論点として、自衛目的ということをどうとらえるかがありました。自衛概念は歴史的には乱用されてきたもので、すべての戦争が自衛を口実におこなわれるものです。自衛権で整理はできないと以前から総会で指摘されてきていました。会員で幅広い意見がある中、当面の軍事研究には反対という形でまとめられています。
・論点の第二として、学問の自由をどうとらえるか、個人が好きかってに研究するという考えも委員にもあり、戦後の学術会議の議論にもありました。
一部会員もそう考えている現状もあります。このなかで、学術の健全な発展という視点が幅広い支持をえる論点になることが強調されています。特定の研究に資金が回るとバランスが崩れるという問題が生ずることになります。
・さらに論点として企業の軍事研究をどう考えるかがありました。これは今後の課題でもあります。学
術会議は全研究者をカバーします。企業研究者について、企業では軍事研究をやるが大学ではやらな
い；企業ばかりに任せ、大学は置き去りでいいのか；大学は手を汚さず企業だけに押し付けるという論も展開されました。しかし、大学と企業とは組織原理が異なります。基本的に大学では個人が責任をもって研究テーマを決めるが企業にはそういう選択はないという違いがあります。今回の声明は大学を主に念頭にだされたものです。大学の学術を歴史に照らして守るべく、われわれは今後も全力を尽くしたいと思います。
・今後の課題として、大学・学協会に求めていることとして、独自の審査体制について提言をしています。大学が独自にどう考えるのか、理念をもち、また審査体制を作ることが求められています。目的・方法・応用の妥当性などは難しい点もあるので、まずは入り口で慎重な判断が必要と言及されています。また学協会の役割も大きく、大いに議論することが期待されています。
《市民と共同した取り組みを》2018 年、10 月の総選挙結果を受けて厳しい状
況がつづきます。秋の臨時国会で改憲が発議され、年末に国民投票をというようなスケジュールも語られています。しかし自民党内でも、9 条をどう変えるか、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定した場合「戦力」との違いをどうするのか、必要最小限度とは何か、何のためか、など様々な課題があり、まとめることが容易ではないと言われています。そもそも 9 条に 3 項をつけ足すこと自体が矛盾であり、その狙いは日本の軍事大国化にあるわけですから、そのことを丁寧に訴え、発議させない大きな世論を創りだすことができると思います。
これまでの軍学共同反対の取組みでも経験したことは市民との共同の大切さです。9 条改憲の問題とともに、核兵器禁止実現へむけての課題、沖縄基地問題なども、戦争できる国造りに反対する立場から重要です。
今後も幅広い視野をもって、また日本学術会議の中の取組みとも連携して軍学共同反対連絡会の活動をすすめたいと考えています。

新刊「科学者と軍事研究」（池内了著、岩波新書 780 円＋税）
防衛省と大学との共同研究に道を開いた安全保障技術研究推進制度．わずか 3 年で 100 億円規模に増えた予算を背景に大学での軍事研究がいよいよ本格化しつつある．潤沢な研究費と引き替えに科学者は何を失うことになるのか．『科学者と戦争』の続編

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池内了
２０１７年１２月８日に、標題にある「新しい経済政策パッケージ」と題するものが閣議決定された。アベノミクスが成功していることを手放しで称賛しつつ、一億総活躍社会の実現のための経済政策と称 して 打ち出 した もので 、「 人づ くり革 命」 と「生産者革命」を行なうと仰々しい。「人づくり革命」では、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、私立高校の授業料の実質無償化と「無償化」のオンパレードであり、待機児童の解消や介護人材の処遇改善にもページを割いているが、むろん具体的な財源の検討を行なっていないから数値は示していな
い。いわば絵に描いたモチに過ぎないと思っていた
方が良さそうである。一方、「生産者革命」では、
ＡＩやＩｏＴなどのイノベーションの実現を謳い、企業による投資と人材への投資を促進すると、産業界と二人三脚で経済運営を行なうとある。衆議院選
挙でリップサービスしたことをそのまま知らん顔もできず、アリバイのつもりで発表したものと考えられるのだが、大学関係に関する記述で引っかかる部分があるので、ここに書いておきたい。
その前に思い出して欲しいのだが、２０１４年５月のＯＥＣＤ閣僚理事会において安倍首相が「私は教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行なう。そうした新たな枠組みを高等教育に取り込む所存である」と述べたことだ。まさに産業界の意向に沿った大学づくりの方針を打ち出したのだが、文科省はこの線に従って国立大学を３種に種別分けを行ない、財政によって大学を絞め挙げてその意に添わせるという「大学改革」を実践してきたと言えるだろう。大学の教員が軍学共同に走る動機となっている「研究者版経済的徴兵制」
は、まさにそのような方針が背景にあると考えている。そして、その方向をいっそう推し進めるための経済政策が、今実施されようとしているのである。
この「経済政策パッケージ」の第２章「人づくり革命」において、「高等教育の無償化」とあるが、実際に提示されている（具体的内容）は・大学等に交付する授業料の減免措置の拡充、・学生個人への給付型奨学金支給の増、の２つである。これらは、いずれも現在行われていることだから、どれくらいの範囲に拡大され、どれくらい内容が充実されるかが問題なのだが、それについては言及がない。消費税の増税を宛てにしており、他の「無償化」との兼ね合いもあるから、そう期待しない方が良さそうである。
問題なのは、（支援措置の対象となる大学等の要件）という項目をわざわざ付けて、

名古屋大学名誉教授「支援措置の対象となる大学等は、（略）社会のニ
ーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とする」とあり、具体的には① 実務経験がある教員（フルタイム勤務でない者を含む）が年間平均で修得が必要な単位数の１割以上の単位に係る授業科目を担当するものとして配置されていること、② 理事総数の２割を超える数以上の理事に産業界等の外部人材を任命していること、といった指標が考えられる、と注釈されている。
これは明らかに大学に対する誘い水で、上記のような措置をした大学から授業料減免の優遇措置をす
るのではないかと考える（と大学は解釈する）のが普通だろう。実は、授業料の減免は、大学にとっては直接のメリットは少ない。授業料が国から支給されるか、学生から徴収するかの違いだけだから、大学収入には本質的に変わらないからである。しかし、大学は実務経験者（と称する文科省や防衛省の官僚や産業界からの天下りの人間）を教員に雇用することに努めるだろうし、理事の２割以上を産業界から発令することにも積極的になるだろう。予算で痛めつけられないため、少しでも文科省の覚えを良くしておきたいためだ。
さらに、第３章の「生産者革命」のいくつかの項目において、「大学改革」を推進すべきこととして提言をしている。これも文科省が飛びつき、各大学も率先して取り入れていくだろう。
（若手研究者の活躍促進）
・各大学が若手教員に研究費を重点配分するインセ
ンティブシステムの導入、・人事給与マネジメン
トシステムの改革の在り方についての検討、その例として① エフォート管理・業績評価・処遇への反映等の基本原則の設定、② クロスアポイントメントや年棒制の導入、③ シニアから若手への本務教員ポストの振替、
シニア教員の流動性の向上等、メリハリあるみと非常に具体的で、第５期科学技術基本計画で謳われていた大学の人事給与マネジメントシステムに介入する姿勢が顕著である。
（大学のイノベーション拠点化）、・学長を統括補佐する副学長（プロボスト）の設置の促進、外部人材の経営層への登用、・経営と教学の分担を促進する仕組みについて所要の改革を進めるとあって、大学経営の企業化を「大学改革」の柱と

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する方針が強まりそうである。また、・法人複数大学化等の組織再編を含め、イノベーシ
ョンを軸とした国公私立の枠を超えた大学の連携や統合・機能分担の在り方について来年度中に成案を得るとしている。財政困難を理由にして大阪府立大学と大阪市立大学の１法人２大学構想が議論されているが、企業論理を優先させての大学の統合再編を進める動きが大きくなりそうである。
最後に「成長分野への人材移動と多様で柔軟なワークスタイルの促進」という項目を設け（個人の力を引き出す雇用・教育環境の整備）
・大学等において、産業化のニーズを継続的に把握しながら、企業の実際の課題やデータ等を用いた実践的な教育を行なうことを推進するため、産業界と教育界による「官民コンソーシアム」の取り組みを本年度内に開始する、・学科縦割りの打破、学部・大学院の一貫教育シス
テムの促進など工学系の教育改革を進めるため、ノーベル平和賞のオスロで考えたこと《原爆を開発した科学者の責任》
科学者の軍事研究の最たるものが原爆開発だった。1939 年、ナチドイツが先に開発することを恐れた物理学者シラードらが、アインシュタインの名を借りてルーズベルトに進言したことが発端だ
が、アインシュタイン自身はその後関与しなかった。マンハッタン計画は 5 万人の科学・技術者を動員し 20 億ドル（現在の価値で 2 兆円）が投じられた。これを率いたオッペンハイマーは、まず科学者が研究に打ち込める環境を作りだし、参加したファインマンは「一生懸命働くと楽しくもあ
り考えることをやめてしまう」と回想している。
NHKBS が昨年放映した「フランケンシュタインの誘惑 2 原爆誕生 科学者たちの“罪と罰”」で池内了氏は「誰かがやるだろう。その誰かが俺だ、と言いたいのが科学者の業」と語っている。それでも 1944 年冬、ドイツが原爆を作っていないことが明らかになった時点で、ただ一人ロートブラッ
トだけはマンハッタン計画から去った。（彼は後にパグオッシュ会議を担い 1995 年ノーベル平和賞
受賞）しかしオッペンハイマーは他の科学者に、原爆を完成させその威力を世界に示すことが戦後の平和を築くという論理で説得したのだった。
1945 年 7 月、最初の原爆トリニティの実験に立ち会って後悔し、日本への使用に反対した科学者もいた。しかし投下都市を決める会議に参加し「人口が集中している都市が良い。広島は山に囲と、いずれもあと４カ月もない「本年度内」の具体化を謳っており、工学部に焦点を当てているのは産業界のニーズに早急に応えようとしていると言える。中央教育審議会が、自分たちの頭越しに具体的な大学改革案がでてくることに不快感を持ち批判していると伝えられているが、さもありなんと思う。
以上からわかるように、この「経済政策パッケージ」は安倍流の「社会のニーズを見据えた、実践的な職業教育」を推進するための方策の提案なのである。大学は職業学校となるのであろうか。
それだけでなく、この文章は総合科学技術・イノ
ベーション会議が創設した ImPACT（革新的研究開発推進プログラム：アメリカの DARPA を参考にしている）と SIP（戦略的イノベーション創造プ
ログラム：府省・分野を超えた横断的プログラム）
を高く評価している。軍学共同も今後は、産業界がキ ー 的 な 役 割 を 果 た し て 防 衛 省 （ 軍 ）・ 経 産 省（産）・文科省（学）の結びつきが進展していくことが推測されるが、「経済政策パッケージ」はその先駆けとみなすべきではないかと考えている。

小寺 隆幸（連絡会事務局）

まれ爆風が収束しより大きな効果がある」と主張した物理学者スターンズのような科学者もいたのであ
なお原爆使用で日本が降伏したため、多くの米兵や日本人の命が救われたというアメリカで公式に語られる言説の欺瞞性については、オリバー・ストー
ン「もう一つのアメリカ史１」（早川書房）に詳しい。トルーマンは完成直後の残り 2 発の原爆を使うためにヤルタ会談でソ連の対日参戦を 8 月 9 日まで引き留めた。原爆はその威力を図るための人体実験として、また戦後をにらんだソ連への牽制として投下され、数十万の人々を殺戮したのである。
オッペンハイマーは 1947 年「物理学者は罪を知った」と記し、「われは死神なり、世界の破壊者なり」と語った。その後政府に異を唱え始めるとソ連のスパイとされ 1953 年に公職を追放された。
直接関わらなかったアインシュタインも、手紙の署名を後悔し、1955 年 7 月、核兵器廃絶を訴える
ラッセル・アインシュタイン宣言を発した。
「私たちは、人類として、人類に向かって訴える―
あなたがたの人間性を思い出し、その他のことを忘れなさい、と。もしできないならば、あなたがたのまえには全面的な死の危険が横たわっている。」
池内氏は「物理学者が原爆開発に関わったことを原罪とし、核廃絶に取り組む責任がある」と指摘する。戦時中に原爆研究に関与した湯川や朝永らが戦後核廃絶を訴えたことや日本学術会議の二度の声明の原点もそこにある。核兵器の威力を知る科学者4
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は、どんな理由があれ使われるべきではない、核兵
器は絶対悪であると考えるべきではないだろうか。
原爆開発を巡る科学者の姿から私たちは何を学ぶべきだろうか。「安全保障技術推進制度」に採択された研究者が「10 年後に防衛省に悪用されたら悔いが残るがそれを言うと研究が進まない。15-30
年後に違うものになっていたら、防衛省に違うのではないかと申し上げる」と語っている。（「科学」2016 年 10 月号望月衣塑子論文）あまりにも社会的に無知である。悪用されるかもしれないと思ってまで研究を進めるのはなぜかと自問すべきである。

アインシュタインらの訴えにもかかわらず、戦後
72 年間、核兵器は毒ガスや生物兵器のような「非人道兵器」とはされず法的にも倫理的にも禁じられなかった。5 か国だけに核保有を認める核拡散防止条約（NPT）という不平等条約ができたが、その 6条で核保有国の誠実な軍縮義務が謳われているにもかかわらず遅々として進まない。そのような中で、被爆者の長い間の訴えが国際世論を動かし、国際赤十字の 2010 年の声明を契機に核兵器の非人道性についての会議がノルウェー、メキシコ、オーストリア政府によって 3 回開催されてきた。その取り組みが今年 7 月 7 日の核兵器禁止条約に結実し、それを支えた市民団体「核兵器廃絶国際キャンペー
ン ICAN」にノーベル平和賞が授与された。世界の市民が国益のために人間を軽視する国際社会の「常識」に果敢に挑戦し、核兵器廃絶に向けた歴史的な一歩を踏み出したのである。アインシュタインや湯川らの願いが、62 年を経てようやく形になった。
12 月 10 日、受賞を共に祝おうと日本から 30名の被爆者・被爆二世の方がオスロにかけつけ、私も一人の市民として参加した。受賞スピーチでフィン事務局長は実に明確に問題を抉り出した。
「批判する人達は、私達を非理性的で現実に基づかない理想主義者であると言います。…恐怖や破壊よりも生命を信じることは理想主義的なことではありません。それは必要なことなのです。」「私達市民は、偽りの傘の下に生きています。核兵器は私達の土地や水を汚染し、私達の体に毒を与え、私達の生きる権利を人質にとっているのです。
私達の運動は、理性を求め、民主主義を求め、恐怖からの自由を求める運動です。」
サーロー節子さんは被爆者の心の声を語られた。
「私達は立ち上がったのです。私達は生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。…核兵器は必要悪ではなく絶対悪です。」「広島の廃虚の中で私が聞いた言葉をくり返したいと思います。『あきらめるな！押し続けろ！動き続
けろ！光が見えるだろう？そこに向かってはって行け。』どのような障害に直面しようとも、私達は動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続けます。この光は、この一つの尊い世界が生き続けるための私達の情熱であり、誓いなのです。」

その夜、世界から集まった方々と数百名のオスロ
市民が被爆者の方々と共に松明を持って歩いた。そしてフィンさんやサーローさんが手を振る中で We
Shall Overcome の大合唱が沸き上がり、世界から参加した人々の大きな連帯の輪が広がった。

核兵器の非人道性についての第一回会議を主催したノルウェーの労働党政権はその後下野し、現在の右派政権は核禁止条約に署名しないと発言している。それでも市民の要求で 1 年かけて核禁止条約に参加する可能性を議論する。国会議長は「議会は民の声を聞き、民主的議論をする役割がある」と語っている。翻って日本は広島、長崎市長をはじめ多くの人々が核禁止条約への参加を訴えているのに、安倍政権は不参加を言明し国会で議論しようとさえしない。これで本当の民主主義だろうか。
《北朝鮮の核開発と米国の軍事攻撃の可能性》
12 日からノーベル平和センターでの展示「核兵器を禁止せよ」が開幕。日本から運んだ遺品 5 点などの展示とともに、米国と北朝鮮の核施設を対比させた 2 枚組の写真シリーズ“Fallout”も展示されていた。アリゾナの大陸間弾道ミサイル基地のタイ
タンⅡミサイルの写真と、北朝鮮のミサイル基地がある地 域を中国国境 から撮った写 真など 5 セット。作者 Sim Chi Yin は、「21 世紀に核実験を行っている唯一の国と最初に核実験をして使った国。
両国は核の方程式の両端にあるが、脅威とそれに対抗する脅威の危険なサイクルの中に“今日”は閉じ込められている」と記している。日本では北朝鮮の悪だけが語られ、今も世界を何回も破滅させる核兵器を実戦配備している巨悪は語られない。この展示は現実を冷静に本質的に見る重要性を提起している。
米国が北への軍事行動に踏み切る可能性は今でも30％と言われている。戦争になれば真っ先に犠牲になるのは何十万もの北朝鮮、韓国、そして沖縄の民衆かもしれない。北朝鮮に核攻撃をすると脅す「核の傘」の下で、核を放棄せよと言うことは論理的・倫理的に正しくない。日本が核兵器絶対禁止を掲げることこそが現在の危機を打開する現実的対応である。国内世論調査では核禁止条約に日本も加わることに賛成が 57％。その声をさらに広げ、政府に条約参加を迫ることが被爆国の市民として、科学者としての責務ではないか。そして東アジアの真の平和の為に何をなすべきか、市民と科学者が協同で知恵を出し合い行動することが求められている。

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浜田 盛久
今年 3 月に日本学術会議が「軍事的安全保障研
究に関する声明」を発表し、各大学や各学会など
で、この声明を具体化するための議論が始まっている。このような中、第１９回東京科学シンポジウム（日本科学者会議東京支部主催、12 月 9〜10 日
於 中央大学多摩キャンパス）において、軍学共同をめぐる議論を振り返り、今後の取り組みについて意見を交わすため、「軍学共同への対抗の現段階とこれから―日本学術会議の新声明を受けて―」（設置責任者：東京農工大学・多羅尾光徳氏）という分科会が開かれ、3 件の発表が行われた。
「科学技術政策の軍事化―軍民融合の動きに対抗する『軍民分離の科学技術政策』という考え方について―」と題して講演した河村豊氏（東京工業高等専門学校）は、軍学共同の背景にある「軍民融合論」という考え方を分析した。この議論は、日本では 1990 年代半ばに主張されるようになり、企業での研究開発段階から実用化までの各過程において、民生技術を軍事に取り込むこと（意図的スピンオン）を志向している。河村氏は、「安全保障技術研
究推進制度」がこの議論の流れの中で登場したことを指摘した。また「軍民融合論」は、軍事技術を民生転用する意図的スピンオフをも志向している。河村氏は、民生用超短波技術を軍用の電波兵器に応用した意図的スピンオンの成功事例や、軍用レーダーを商船レーダーや気象レーダーに応用した意図的ス
ピンオフの成功事例は偶然の要素が強く、一般化したり美化したりすることはできないことを主張した。その上で、「軍民融合論」の対抗論理として、科学研究制度から軍事研究の要素を切り離し、研究テーマの選択や研究成果を巡る議論に規制を加えない「軍民分離論」を提起した。
「予算書からみる防衛省安全保障技術研究推進制
度のより危険な変質」と題して講演した野村康秀氏（日本科学者会議科学・技術政策委員会）は、防衛省の「平成 29 年度当初予算各目明細書」などの予算書を詳細に分析した。防衛省の研究開発予算では、もともと、「国庫債務負担行為」（＝支払いを後年度負担する仕組み）が採られていたが、これは「安全保障技術研究推進制度」でも採られており、本制度が既に毎年 100 億円規模で定常化していることを指摘した。野村氏は、安倍政権が軍事予算を急激に突出させたり、防衛産業を育成して武器輸出を推し進める政策を見えにくくするための政策手段として、国庫債務負担行為を活用していることを批判した。野村氏の講演で取り上げられた、予算書を詳細に検討しての軍学共同批判は、私にとっては新鮮な視点であった。

（連絡会事務局）「日本学術会議の声明・報告をいかに活かすか―
先行事例としての琉球大学における検討過程を例に考える―」と題して講演した亀山統一氏（日本科学者会議平和問題研究委員会、琉球大学）は、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年 3 月）を受けての各大学の検討状況を、
琉球大学を例として報告した。琉球大学は、「基本理念」の一つに「平和・共生の追求」を掲げるとともに、沖縄の歴史を踏まえて国際平和の構築に貢献することを謳った大学憲章を 2007 年に制定している。さらに、「安全保障技術研究推進制度」が発足した 2015 年に、全国に先駆けて、学長が琉球大学として本制度に応募を認めない方針を表明している。このように、軍学共同を否定する好条件がそろっている琉球大学においても、日本学術会議の声明を受けた学内の基本方針の検討の道のりは決して平坦ではなかったことが述べられた。琉球大学では、今年 10 月に「琉球大学の軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針」が理事会で原案通り採択されている。この基本方針には、軍事研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を学内で審査されなければならない旨、盛り込まれている。亀山氏は、「このような学内審査が実質的に可能なのか？」「学内審査を行うことが学問の自由を制限することになるのではないか」といった議論が学内から巻き起こったことを紹介した。琉球大学では引き続き、「基本理念」を具体化するための規定の制定が予定されている。その議論にあたって、亀山氏は、軍学共同に反対する立場からの原則的な議論を行っていくことの重要性を強調した。
東京科学シンポジウムでは、ここで紹介した「軍学共同への対抗の現段階とこれから―日本学術会議の新声明を受けて―」の分科会以外に、「科学・技術の現状批判―日本の科学・技術の健全な発展のための課題 part-11」や「科学・技術サロン―日本の科学・技術の現状とロマンを語る part-10」などの分科会でも、科学者と軍事研究をめぐる諸問題について発表と議論が活発に行われた。

◀私の訴え▶
SCIENCE は「科学」、CONSCIENCE は「良心」
科学者は良心を失ってはならない。
良心喪失者は科学者ではない。
人間を殺傷するのに使用される可能性のある研究の推進や技術の開発は、拒絶する気構えでなければならない。
あなたは、人を殺せるのですか。殺されてもいいのですか。殺させてもいいのですか。
あなたの研究の成果、技術開発の成果として、良心に恥じず、誇りにできるのですか。
須田 稔

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「市民と科学者の会・大阪」事務局担当、大阪市大の統合問題を考える会・世話人の津田さんから、
12 月 22 日に「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」（大阪革新懇、日本科学者会議大阪支部、大阪平和委員会）が大阪市大学長あてに「軍事研究中止を求める要請書」を提出し、早期の回答を要請した、という連絡が来ました。大阪市立大は全国の公立大学で唯一「安全保障技術研究推進制度」に採択されています。それに対し地元の市民と科学者が継続して粘り強い闘いを繰り広げています。全
国各地の取り組みの参考になるように、その要請書を転載させていただきます。
なお大阪市大に対する春の取り組みはニュースレター12 号をご覧ください。
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大阪市立大学理事長兼学長
荒川 哲男様

本会は本年４月 10 日、貴大学のＹ教授が防衛装
備庁の 2016 年度「安全保障技術研究推進制度」に応募、採択されたことについて厳しく抗議するとともに、貴大学での「軍学共同」研究を直ちに中止されるよう要請しました。これに対して 4 月末、
貴大学から「本制度が応用先を示すことのない基礎研究を対象とし、研究成果の公開が原則であり、学内の複数の会議で慎重に内容確認を行い、申請を認めた」「今年度については、今後の取扱いを検討しているところ」と回答されました。
その後、「今後の取扱いについての検討状況」を担当課長にお聞きしても、「ただいま検討中」との回答が繰返されるばかりで、いまなお検討結果をお聞きしておりません。
ご承知のように 2017 年度の「安全保障技術研
究推進制度」については、22 大学、27 公的研究
機関、55 企業など 104 の機関が応募、公的機関
5、企業 9 の 14 件が採択され、大学の採択は 0 となっていますが、5 大学が「分担研究機関」となっており、防衛装備庁と企業、大学が連携を強め「軍産学複合体」の形成が危惧されているところです。
この間、私たちは 5 月 13 日、第 1 回「軍学共同いらない！市民と科学者のつどい」を開催し、軍学共 同反対 連絡 会共同 代表の 池内了 さん が講 演、「この制度では、防衛装備庁は研究者個人ではなく大学・研究機関と契約する。大学であれば学長と契約する」、「軍から金をもらっても、民生技術の開発に使えばいいのではないか、という人は多いが、やはり、軍が資金を出すのは防衛技術に転用するためであることは明らかだ」と指摘しました。
8 月 19 日には第２回「市民と科学者のつどい」
を開催、軍学共同反対連絡会共同代表の西山勝夫さんが「ノーモア 731 細菌戦部隊 軍学共同」と題して講演、第二次世界大戦中の医学者の軍学共同の実態を詳述しました。このように、私たち市民と科学者は、「軍学共同」の問題点や危険性を学ぶにつれ、貴大学が「軍学共同」研究に加担されたことに、憂慮と怒りの念が増しております。
つきましては、貴職に対して次の諸点を要請しますので、早期にご返答をお願いいたします。
① あらためて、2016 年度に採択された研究課題の申請にいたる経過と、貴大学が申請を認めた
根拠について、詳しく説明してください。
② 2016 年度に採択された研究について、その後の進捗状況を詳しく説明してください。防衛省
職員（ＰＤ・ＰＯ）がどのように係っているのか、当該研究室の学生・研究者が「軍事研究」
を手伝っているのか、当該研究室への学生・研究者らの出入りの自由は保障されているのか、など。
③ 2017 年度の「安全保障技術研究推進制度」には応募されなかったと承知していますが、「分担研究機関」としての関わりはありませんか。
④ 日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」をどのように受けとめられましたか。貴大学は今後、「軍事的安全保障研究」について
どのように対応されますか。貴大学における研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度について、どのように検討されましたか。お答えください。
以上
2017 年 12 月 22 日

軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪《事務局団体−大阪革新懇・日本科学者会議大阪
支部・大阪平和委員会》
軍学共同反対連絡会へぜひ加入を！会費はありません。ホームページから加入できます。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp ） 赤井（ja86311akai@gmail.com）