2024 年度 事業計画

建学の精神女子を人として教育すること
女子を婦人として教育すること
女子を国民として教育すること
成瀬仁蔵著『女子教育』1896 年
日本女子大学が創立された 1901（明治 34）年という時代は、あらゆる面で男女の不平等がみられ、女子の高等教育に対する一般の理解も、きわめて低い時代だった。そのような時代において、わが国で最初の組織的な女子高等教育機関である日本女子大学校を開校した成瀬仁蔵は、人格教育を基本とした女子高等教育のモデル校として、本学の発展と充実に努めた。

教育理念「三綱領」
信念徹底
自発創生
共同奉仕
「信念徹底」 － 自己を見つめ、信念を確立する「自発創生」 － 自発的な試みから独自性が生まれる「共同奉仕」 － 社会との交わりが人を成長させる

2

学校法人日本女子大学 Vision

誰もが生涯を通して、学び成長し続けることができる社会を創る

学校法人日本女子大学 Mission

生涯を通し、
楽しく学び成長できる機会を広く提供する3

学校法人日本女子大学 Concept

新しい明日を共に創る

日本女子大学 Tagline

私が動く、世界がひらく。

今までの当たり前に縛られることなく判断し、挑戦できる、たしかな知性を。
だれも手を挙げない場所でひるまず声を上げる、凛とした勇気を。
隣にいる友人とも、言語の異なる彼らとも。
手を取り、補い合える協調性を。
そのひとつひとつが、世界をひらく力になるから。
4

目

次

Ⅰ

中期計画（2024～2030 年度）との連動性と構造 ・・・・・・・・・・・・・ 6Ⅱ

日本女子大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．研究の質の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３．社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４．入学者の安定的な獲得
Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

日本女子大学附属高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅳ

２．入学者の安定的な獲得

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

日本女子大学附属中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２．入学者の安定的な獲得
Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

日本女子大学附属豊明小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２．入学者の安定的な獲得

Ⅵ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

日本女子大学附属豊明幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１．教育の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２．入学者の安定的な獲得

Ⅶ

学校法人日本女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

１．管理運営体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
２．財政基盤の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・425Ⅰ

中期計画（2024～2030 年度）との連動性と構造
中期計画（2024～2030 年度）は、2024 年度からの 7 年間を展望し、学校法人日本女子大学が設置する学校の教育・研究の質の向上及びその運営基盤の強化を図ることを目的として策定されました。この中期計画（2024～2030 年度）に基づき、単年度で実施する計画をまとめたものが「事業計画」です。
事業計画は、中期計画との連動性を高め一体的に進めていくことで、将来の変化を予測することが困難な時代においても、指針を見失うことなく、事業計画を達成してまいります。
【本計画書での表記の仕方】
Ⅱ

日本女子大学

１．教育の質の向上（１）特色ある教育を実現するための学部・学科（通信教育課程を含む）の再編
中期計画 行動目標①2024 年度中に学部・学科

2024 年度事業計画
到・2024 年 11 月までに、学部・学科再編の全体構想及び 2030 年度までの開設

達

学部・学科及び開設時期を学部・学科再編検討委員会において立案する。

目・2025 年 3 月までの理事会において上記提案の承認を得て、学内に公表す標る。

再 編 の 全 体 構 想を 立 て 、
2030 年度までの学部・学科

・学部・学科再編検討委員会（以下、委員会）が設置する WG を主体に学内活再編計画・構想を決定する。 動調整を進め、9 月末を目途に全体構想及び再編計画の原案を策定する。
・委員会において原案を検討、必要に応じて WG 等での調整を再度図り、委概

員会案をまとめる。

要・12 月理事会において、委員会案を報告する。
・2 月又は 3 月理事会において意思決定し、年度内に学内に公表する。

中期計画【2024.4～2030.3】

事業計画【2024.4～2025.3】

中期（7 年）の観点で、現状と課題を分

短期（1 年）の観点で、中期計画を遂行するた析した上で、7 か年の間に達成を目指

めの具体的な年度計画を示している。

す具体的な行動目標を示している。

※2024 年度に計画がない場合は「－」を表記している【→中期計画（2024～2030 年度）はこちら】
6

Ⅱ

日本女子大学
１.教育の質の向上（１）特色ある教育を実現するための学部・学科（通信教育課程を含む）の再編
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到・2024 年 11 月までに、学部・学科再編の全体構想及び 2030 年度までの開設
達①2030 年度までの再編計
画の決定

学部・学科及び開設時期を学部・学科再編検討委員会において立案する。
目・2025 年 3 月までの理事会において上記提案の承認を得て、学内に公表する。
標2024 年度中に学部・学・学部・学科再編検討委員会（以下、委員会）が設置する WG を主体に学内調科再編の全体構想を立て、2030 年度までの学部・学科再編計画・構想を決定する。

活整を進め、9 月末を目途に全体構想及び再編計画の原案を作成する。

動・委員会において原案を検討、必要に応じて WG 等での調整を再度図り、委員

概会案をまとめる。

要・12 月理事会において、委員会案を報告する。
・2 月又は 3 月理事会において意思決定し、年度内に学内に公表する。

②通信教育における新た・デジタル化・IT 化については、食科学部通信教育課程食科学科（仮称）にな学位プログラムの展開

おける科目修了試験のオンライン実施の 2025 年度開始に向け、導入予定のシと IT 化の推進

到

ステムを検証し諸課題を調整する。

デジタルネイティブ世

達・Web 出願システムについては 2024 年度より実施を開始する。

代、及び社会人のリスキ

目・新たな学位プログラムに関する情報収集、調査、分析を行い、新設の可能性

リング等、社会と時代の標について答申をまとめる。

要請に対応できる通信教

・テキスト科目の一部をエニタイムスクーリング科目等の双方向授業形式へ育を展開するため、デジ移行するために、学科と調整の上 2025 年度に開講する。

タル化・IT 化を推進する。
・オンライン試験の実施について検討の上、7 月の科目修了試験を模擬試験と具体的には、オンライン
授業及びオンデマンド授業の活用・拡大や、科目修了試験のオンライン実施
等、デジタル技術を活用した教育を提供する。

活して実施し、更に課題について検討を重ね、運用マニュアルを作成する。

動・Web 出願システムは委託業者との調整を重ねマニュアルを整備し、2025 年

概

2 月出願から運用を開始する。

要・双方向授業形式への移行を検討し、2025 年度開講のために準備を進める。
・共学化について検討を進める。

7

（２）学修者本位の教育の展開
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到①授業改善の取組

達・授業アンケートの集計結果が低評価の授業担当者への対応策を決定する。

学生による授業アンケ

目ートの結果を活用した授標業の改善を図るための取活り組みを、全学的かつ制動度的に実施する。

概・JWU 女子高等教育センターにて対応策の案を作成し、大学執行部会議に提示する。
・大学執行部会議において導入可否を決定する。
要②学修成果の可視化

到

学修者が授業を通じて

達

・DP や授業科目の評価に係る客観的指標の作成に向けて、作成方針を検討、身につける能力を明示

目決定するための案を作成する。

し、教育者側のみならず、 標
学修者自らが学修成果を活

客観的に把握できるよう

動

・JWU 女子高等教育センターにて案を作成し、大学執行部会議に提示する。

な指標の作成に取り組

概・大学執行部会議において導入可否を検討する。

む。

要③数理・データサイエン

到ス・AI 教育の推進

達・全学で応用基礎レベルを取得するための年次計画を策定する。

文部科学省の数理・デ目・各種情報技術者試験による単位認定制度案を作成する。

ータサイエンス・AI プロ

標グラム認定制度において、全学で応用基礎レベルを取得する。
IT パスポートの取得を全学的に推奨し、学生に取得を促す。

情報処理委員会にて以下について取り組む。
活・全学で応用基礎レベルプログラムの認定取得をめざした年次計画案を作成

動し、大学執行部会議に提示し、承認を得る。

概・履修状況を把握し、上記に向けてカリキュラム編成を検証する。

要・各種情報技術者試験による単位認定制度導入や各種試験取得支援に向けて検討を行う。

8

（３）キャリア教育・生涯教育の連携強化
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①キャリアセンター（仮称）の設立を構想する
女性の生涯を通しての学びや社会での活躍を支援するため、学生の就職支援、リカレントやリス
キリングによるセカンド到
達・キャリアセンター(仮称）のビジョン、目的、役割及び構成を立案する。
目標

キャリアの支援、及び女性のキャリア形成に係る研究等を統括的に支援するキャリアセンター（仮称）の設立を構想し、2026
年度設置を目指す。現在のキャリア支援課と生涯学習センターの機能のうちキャリア支援講座等の活

一部を集約し、在学生の動

・現存する組織の課題を洗い出し、キャリアセンター(仮称）のビジョン、目キャリア支援を強化す

概的、役割及び構成を立案する。

る。リカレント教育課程

要及び現代女性キャリア研
究所については、キャリアセンター（仮称）との連携を再構築する。
②生涯教育の充実

到
・学位取得プログラムの仕組みや他大学の設置状況を確認し、本学のビジョ

本学園のビジョンに基達づき、生涯を通じて多様目

なキャリアを支援するた標

め、リカレント教育課程

活において、学位取得プロ

動・リカレント教育委員会において情報収集し、分析、検討を行い、企画立案す

グラムの導入可否を検討

概

る。

する。

要

ンにあったリカレント教育課程の学位取得プログラムの導入について大学執行部会議に提案する。

9

（４）グローバル化の推進
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①大学教育の国際化
外国語で実施される授業：12 科目、受講者 180 名

外国語による授業や海外での修学・就業体験の増加、②国際交流

キャンパスの国際化、語学・課外活動で外国語を学ぶ学生：220 名

力の保証を柱に、グローバ

・協定校：22 校
到・留学者（アウトバウンド）：長期：66 名、短期：450 名

具体的には、2030 年度ま達

・留学者（インバウンド）：22 名

でに各種グローバル化推進

目・正規留学生：17 名

事業への参加人数 1200 名

標・ダブルディグリー制度を見据え、1 校と交換協定締結完了

ル化を推進する。

（学部生の約 20％）（2022③キャリア×国際

年度時点は約 370 名）を達

・海外インターンシップ参加

成し、留学生の送り出し数

・海外での就職情報の提供

を 75 名（2022 年度時点は④財政基盤確立

15 名）、受け入れ数を 75 名JWU Global Fund 積算 1300 万円（2022 年度時点は 23 名）① 大学教育の国際化に増やす。さらに、ダブル

外国語で実施される科目の履修者増に向けた取り組み

2名
1名

ディグリーの採用を検討す活② 国際交流るなど質を意識した戦略的動

目標達成のための取り組みを総合的に実施な協定を拡充し、海外協定

概③ キャリア×国際

校数を 27 校（2022 年度時

要

目標達成のための施策検討点は 17 校）に増やす。

④ 財政基盤確立
目標達成のための取り組みを総合的に実施

10

（５）一貫教育体制の強化
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到・一貫教育実行会議の下の各 WG において、「グローバル教育」及び「キャリ幼稚園から大学までの達

一貫教育を強化する取組

目ア教育」の各プログラムを可視化し、幼稚園から大学までのプログラムの連続性の整理を行い、2025 年 3 月までに HP に掲載する。

として、グローバル教育、 標
STEAM 教育及びキャリア教育を柱に、最終地点としての大学の教育体制を構築する。

・一貫教育実行会議の下に「グローバル教育」及び「キャリア教育」の WG を
活
設置する。
動
・各 WG においてそれぞれの校園で行われている「グローバル教育」及び「キ概ャリア教育」のプログラムを可視化し、幼稚園から大学までの各プログラム
要の連続性を整理する。

（６）学生支援体制の強化
中期計画 行動目標
学寮のあり方についての再検討
創立当初から本学の教育の一環として位置づけ

2024 年度事業計画
到・学寮の教育寮、自治寮としての機能とそれ以外（厚生寮）の機能に分け、現達状の課題を洗い出し、整理、点検する。

目・学寮のそれぞれの機能について、学生に意見聴取及びニーズ調査を実施す

標る。

られてきた学寮ではあるが、時代と共に変わるニーズや総学生数に占める・学寮委員会において、教育寮、自治寮としての機能について、点検項目の検寮生数の割合、学生の多活様化等を鑑みて、教育寮・

動

自治寮として継続する必概要性を再検討し、将来的要討及び点検スケジュールを決める。
・学寮自治について再点検する。
・学寮のそれぞれの機能について、学生にアンケートをとり、学生が必要と考える機能についてヒアリングする。

な学寮のあり方を企画・立案する。

２．研究の質の向上（１）研究ガバナンス体制の確立と質の高い研究の推進
外部資金獲得に向けて、研究ガバナンス体制を確立し、質の高い研究を推進することにより、科研費採択率 30％台を維持する。
11

中期計画 行動目標
①研究支援体制の整備
事務局の研究支援部門の体制及び業務分掌を見直し、2026 年度に研究支

2024 年度事業計画
到
達・研究支援の現状の課題を洗い出し、検証する体制を構築し、研究推進組織

目の目的、機能、予算等を整理し、研究推進体制案を立案する。

標

援に特化した研究推進組
織を設置する。知財・特許・法務等に係るサポー

活・研究支援体制 WG に代わる委員会を組織し、知的財産に関する規程やデータ

ト体制を整備するため

動管理体制等の研究支援の課題を洗い出し、検証する。

に、当該業務に精通した概・設置した委員会において、検証の結果を踏まえ、研究推進組織の目的、機職員の配置等、高度化、専要能、予算等を整理し、研究推進体制案を立案する。

門化を図る。
到②教員の研修機会の確保

達・教員の研修機会の確保のため、過年度の研修等参加状況を確認し、現状の研究支援強化として、

目

課題を洗い出す。

全学科の教員が国内・海標外における研修・留学、及活びサバティカルに参加で動・大学執行部において、過年度の研修等参加状況を確認し、参加できていな

きる体制を整える。

概い学科等の状況を把握する。

要③特色ある研究分野の強

到

化

達

・特別重点化資金、院生奨学金等学内研究費の使途について現状を調査し、予算配分の見直し及び目分配の金額、実施の条件等を見直す。

効率的な予算支出によ標り、特色ある研究分野の強化を図る。

活特別重点化資金を学内

動・研究支援体制の強化策として、研究費予算配分の見直しのため、現状を把

競争的資金として研究費

概握し、課題を整理する。

に転換することを検討す

要る。
④教員の研究成果のオー
プンアクセス化、研究デ

到・2025 年度に始まる「学術論文等の即時オープンアクセス」に向けた準備のータのオープン化、Read &達

ため、学術情報リポジトリを活用したグリーン OA の方法について教員に周知

Publish 導入等による研目する。

究成果の発信と学術情報

標・学科長、専攻主任を対象とする説明会の参加率を 100％にする。

へのアクセスの推進12学術情報リポジトリの強化やオープンサイエンスの推進を通して本学の学術成果を社会に発信す

活ると共に、高騰する学術

動・学科長、専攻主任を対象とする説明会を開催する。

情報へのアクセスを維持

概・必要に応じ、現行の学術情報リポジトリ運用指針を見直す。

するため投稿料と購読料要を一括する転換契約等、継続可能な購読モデルを比較検討する。

（２）既存の研究組織の見直し
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
・既存の附置研究所について、本学の理念・目的を踏まえた上で、特定の研究
到①附属機関の見直し
総合研究所、現代女性
キャリア研究所等、附属領域に特化した研究や、新たな研究領域を拓くことで研究成果を社会へ還元
達することを目指して各研究所の運営体制を具体的に検討するとともに、全て目の附置研究所を一体的に運営する新たな組織体制を検討し、大学執行部会議
標及び理事会に提案する。

機関の研究資源等を発展的に再配分するため、統活

廃合・再編を構想し、進め動・新たな附置研究所の組織体制について、適切な検討体制の下、検討を行い、る。

概大学執行部会議及び理事会に提案する。

要②大学院組織の再編と連

到

携

達

・大学院科目担当教員の人件費に係る規則を見直すため、大学人事検討委員会において大学院科目担当教員のコマ数カウント方法を検証の上、見直し案
学部・学科再編に伴い、 目を作成する。
大学院の再編を進める。

標共通カリキュラムの設定等、大学院間での連携

活

を進める。

動

・大学人事検討委員会において現状の大学院科目担当教員のコマ数カウント

大学院科目担当教員の概方法の問題点を整理し、コマ数カウント方法の見直し案を作成する。

人件費に係る規則を見直

要

す。

13

３．社会連携・社会貢献（１）社会連携活動の推進
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
・教員が実施している地域連携活動や研究成果を学内で集約する方法を確立
到する。

①地域・社会との連携強達・社会連携教育センターの社会連携・社会貢献活動をより効果的に発信・周化による人材育成

目知する方法を策定し実行する。

標・社会連携 HP 内の SDGs サイトの掲載記事を 8 件増やす。

連携先を拡大する段階
から、連携先との関係深

・産学公連携活動の連携先及び連携内容を拡充する。

化を図る段階へと移行

・researchmap、シーズ集への掲載を促進する。

し、産学公連携等による活・社会連携 HP 内の SDGs サイト等の掲載記事を充実させる。

学生の実践教育を充実さ

動・本学 HP 内の社会連携と研究ページを整備する。

せる。

概・本学の社会連携・社会貢献活動の学内外への周知方法を見直し、効果的な

要発信方法を実行する。
・産学公連携活動の連携先及び連携内容を拡充する。

到②一般社団法人日本女子
大学教育文化振興桜楓会との連携を強化し、卒業

・桜楓会との共催行事である「ホームカミングデー」の企画内容等を改善し、達
ホームカミングデー来場者数前年比 105％を目指す。
目・桜楓会と協働して卒業生への支援活動の企画を立案する。
標生への支援活動を協働して実施することにより、卒業生との持続的関係を構築する。

活・ホームカミングデー招待年次を設定し、より多くの卒業生に来校してもら動えるよう告知の拡充とともに、企画内容を充実させる。
概・桜楓会と協働して卒業生への支援活動の企画を立案する。
要（２）社会貢献活動の推進
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①社会貢献活動に関する

到

情報発信の強化達・社会連携教育センターの社会連携・社会貢献活動をより効果的に発信・周本学が実施している地目知する方法を策定し実行する。

域連携活動や研究成果に標ついて集約、整理し、それ活らの取組を社会に広く周動・本学の社会連携・社会貢献活動の学内外への周知方法を見直し、効果的な知するために情報発信を

概

発信方法を実行する。

強化する。

要

14

②学生ボランティア活動

到

の推進

達

・本学における学生ボランティア活動の教育効果を検証するとともに、ボランティア活動の方針案を作成する。

学生ボランティアに関目する情報発信や地域との標

・自主的活動支援助成制度の内容を改善し、申請数を 20％アップさせる。

連携等を通して、支援体制の充実を図り、取り組
みやすい環境を整え、学生ボランティア活動を推進する。

・本学における学生ボランティア活動の教育効果について、現在までの活動
活の状況や有効性を検証し、今後のボランティア活動やその支援方針案を作成
動する。
概・学生の自主的活動の支援助成制度における現状の課題を把握し、これをも要とに制度の内容を見直す。

４．入学者の安定的な獲得（１）入学者の安定的な獲得
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
・2025 年度入学試験における学部の志願者数は、前年度比 100％を達成する。
到・オープンキャンパス来場者数を 9,500 名にする。
達・本学単独の学外進学説明会を 5 件開催する。
目・2026 年度入学試験に導入を計画する「入学前予約型給付奨学金」（首都圏以標
外の高等学校等出身者対象）制度を立案する。
・入試種別ごとに志願者・入学者の追跡検証を行い、各入試種別の改善を進める。
・進学実績に基づき指定校及び受け入れ要件の見直しを行う。

新規入試の導入、新学・協定校と協議を重ねて、本学への進学者増に繋がる高大連携プログラムを部・新学科の入試広報の検討する。

強化、高大連携の強化等

・一般選抜において新たな入試制度の導入を検討する。

により、入学志願者数の前年比 100％以上を継続する。

活・オープンキャンパスの告知時期や内容（開催時期・回数を含む）を改善し動て、参加者の満足度の向上に努める。また、LINE の配信内容及び配信のタイ

概

ミングについても見直しを行う。

要

・高校教諭対象の説明会及び 2023 年度に開設した高校教諭のメーリングリストの発信内容を充実させる。
・2023 年度より実施した本学単独の学外進学説明会の開催地域を拡充して、開催地近隣の高等学校への接触を密にして、より多くの高校生及び保護者に
日本女子大学の魅力を伝える。
・高等教育の修学支援新制度及び理工農系学部学科の対象機関（理学部数物情報科学科、化学生命科学科、建築デザイン学部建築デザイン学科）の周知

15

活動を行う。
・「入学前予約型給付奨学金」を導入することを目標に、既に実施している大学の調査及び奨学金原資の検討を行い、「日本女子大学入学前予約型給付奨学金」制度を立案する。
①入試制度の多様化
志願者数の増加と入学者の安定的確保を目指し、入試制度を多様化する。全学統一入試、現在の

到・2027 年度入試から新たな入試方式を導入するため、2024 年度の入学試験協達

議会において、2023 年度に公表したアドミッション・ポリシー「求める学生

目像」をより具現化する複数の新たな入試方式（総合型選抜及び一般選抜）を

標

協議する。

一般入試と別日程での一般選抜（2 月中旬、下旬入試等）、地方入試等の新規入試について導入可否を2025 年 度 中 に 決 定 し 、
2027 年度入試より実施す・2023 年度に公表したアドミッション・ポリシー「求める学生像」をより具活現化する新たな入試方式を入学試験協議会にて協議するため、関東地区・関動
西地区の私立大学の入試方式を調査する。複数の大学において、入試方式の
概聴き取り調査を行う。
要・2024 年度内に、入学試験協議会において複数の新たな入試方式を協議する。

る。
②新学部・新学科の志願者増加及び志望度を上げる入試広報の強化
大学改革の象徴であり、社会の変化や高校生

到
達・食科学部（仮称）食科学科（仮称）、栄養学科（仮称）の志願者数は、開設

目

前年度志願者数（基礎となる既設学部・学科）の前年度比 120％を達成する。

標の受験動向を踏まえた新学部の学科カリキュラ
ム、特徴的な授業科目の紹介、研究室紹介及び卒・食科学部（仮称）食科学科（仮称）、栄養学科（仮称）の入試広報について、業生紹介など、新学部の新学部設置準備委員会と協議の上、開設前々年度・開設前年度・開設年度の魅力を戦略的に発信する。
また、高校 1・2 年生を対象とした本学の志望度を上げる入試広報活動を展開する。
これにより、新学部・新広報計画を策定する。
活・食科学部（仮称）の開設記念イベントについて、当該学科・関係事務部署と動ともに、高校生やその保護者等に向けた入試広報戦略を立案する。
概・公式 Web サイトや SNS、各種広告媒体を活用して、受験生やその保護者を意要識したメッセージで効果的な情報発信を行う。また、食科学部（仮称）及び学
部・学科再編による新学部の入試広報においては、発信の内容、時期、媒体、対象等を明確にした上で計画的に行い、その効果を検証し改善する。

学科の志願者数を前年度
志願者数（基礎となる既
設学部・学科）に対し16

120％以上とする。
到③高大連携の強化
附属高等学校と大学との高大連携を強化するた

達・高大連携協定校からの志願者数は、前年度比 110％を達成する。

目

・2 校以上の高等学校と高大連携協定の締結を行う。

標

め、一貫教育の強化を図・学校推薦型選抜（協定校制）では、協定校及び入学試験協議会と協議の上、る。新たな高大連携協定

大学（研究室）訪問・高校内進学説明会・模擬講義等を拡充して志願者（入学を拡充する。また、科目等活

履修生（高等学校生徒コ動ース）を活用した大学の概授業の先取り履修を活性

要者）増を図る。協定校との高大連携連絡会により、高校側が要望する高大連携の方策を聴取する。また、他大学の高大連携（高大接続）プログラムを調査する。
・高大連携協定締結校の拡充に向けて、入学試験協議会で協議の上、受験・進化する。

学実績の高い高等学校との交渉を実施する。
④大学院入学者の獲得強到化・オープンキャンパスでの各専攻の個別説明や専攻主催の大学院入学説明会
大学院の入学・収容定達

員と教員数を見直す。

目2026 年度入試より入学者

標の周知を図る。
・大学院入試の動向から、入学・収容定員の見直し案を立案する。

及び入学志願者の増加が見込める建築デザイン研・オープンキャンパスでの各専攻の個別説明や専攻主催の大学院入学説明会

究科、人間社会研究科心の案内を、本学ホームページや SNS、入試広報媒体等を活用し、更に周知を図理学専攻、理学研究科等

活へ、定員充足率の低い専

動攻から入学・収容定員を概移動する。あわせて教員

要

数の配置も変更する。

る。
・大学院入試の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、内部進学者数、外部進学者数等の経年変化並びに博士課程への進学状況及び博士学位の取得状況を検証して、現状の入学・収容定員の課題を洗い出し、適切な入学・収容定員案を立案する。

17

Ⅲ

日本女子大学附属高等学校
１．教育の質の向上（１）グローバル化の推進
英語教育、国際理解・異文化理解教育を充実させることにより、文化の多様性を尊重し受け入れる寛容な精神を涵養し、異文化を背景に持つ人々と共に、持続可能なより良い世界を築く力を発揮できる人を育てていく。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
・留学する生徒数

3名

・短期海外（語学）研修の件数①英語教育の充実

2件

到・短期海外（語学）研修の参加者数

達（NZ 語学研修 15 名、目

留学、短期海外（語学） 標

35 名

2024 年度新規事業 Cheltenham Ladies' College Summer School 20 名）
・英語外部検定試験対策講座数

5件

研修、英語外部検定試験（英検、TOEIC R&L・Speaking, TOEFL 入門、TOEFL 準備）

対策講座等の英語教育機

・英語外部検定試験対策講座受講者数

会を充実させることによ

・単位認定留学制度について新入生対象の留学説明会を実施する。

り、生徒の英語力を向上
させる。

100 名

・短期海外研修について、約 30 年の実績がある NZ 語学研修では事前勉強会
活を開催して現地での学習効果を高める。Cheltenham Ladies' College Summer
動School では 2024 年度新規事業につき日本支部と連絡を密にとって効果的に
概
実施する。
要
・英語外部検定試験対策講座について、内容について省察し、充分な時間的余裕を持って生徒に周知を行う。
到②国際理解・異文化理解

達

教育の充実

目

・国際理解・異文化理解教育の機会を設ける。

異文化交流体験及び異標

文化理解講座等の実施を活

通して、生徒の国際理解

動・生徒の国際理解・異文化理解を深めるための教育機会について、講演会をや異文化理解を深める。

概企画立案し、実施する。

要18

（２）STEAM 教育の推進
数学教育、理科教育及び情報教育の充実により、創造力と理数力を用いた問題解決能力を育成する。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到・１・２年生の必修授業において、各教科（国語・数学・地歴公民・理科・英達
語・家庭科）と連携し教科横断型集中授業を行う。
目①情報教育の充実

各教科と情報科の連携授業時間数

10 時間/1 クラス

標情報科の授業を軸とした教科横断型集中授業の・国語：情報収集能力・発信力を身につけるためレポート作成を行う。

継続と推進等により、AI

・数学：分析手法の理解、適切な分析、分析したものの可視化を目指し、実時代に必要不可欠な能力

習・レポート作成を行う。

であるデータ処理やプロ
グラミング等の基礎力を育み、生徒の将来の可能性を広げることを目指

・地歴公民：地理のデータブックのデータを表・グラフに可視化して考察し、活
レポート作成を行う。
動・理科：期待される力（実験結果をリアルタイムに可視化することにより、現概象の考察、自然科学の法則に合致していることの理解、分析手法の理解、適要
切な分析、分析したものの表現）を目指し、実験のレポート作成を行う。

す。

・英語：情報デザインの力を高めるため、英文の Web ページ作成を行う。
・家庭科：データベースの理解を深めるために、献立表を作成し、栄養価計算を行い、考察し、レポート作成を行う。
②数学教育の充実
数理統計において、生徒が実習を通して実際の到データを取扱い、学ぶこ

達

・数学に興味を持つ生徒に向け、有志による数学ゼミを定期的かつ可能であとにより、データサイエ

目

れば複数の講座を開催する。

ンスへの興味・関心を持標

ち、AI 時代に必要な能力を身につけることを目指す。
純粋数学においては、数学に興味を持つ生徒を取りこぼさないことを前提に、新たに数学に興味を持つ生徒を増やし、よ・特に進路が定まる 1 月以降、数学に興味を持つ生徒に向け、有志による数活学ゼミを定期的かつ可能であれば複数の講座を開催する。基本的には生徒の動希望を優先するが、特に無ければ大学以降の学習・研究を念頭に置いた講座、概
具体的には(多変数や ε-δ を含んだ)微分積分・線型代数・群論・集合論(+
要
位相空間論)・易しい微分幾何学等の講座を開設する。

り質の高い教育を提供す19

ることにより、理数的教養を持つ生徒を育成する。
・記述統計及び推測統計の基礎的な理論の理解を定着させる。
到
・統計の学習を通じて批判的思考法を身につけさせる。
達・TT 授業による授業時間中の指導のきめ細やかさによって理論及び分析手法ア）各授業においてデー

目

タサイエンスを利用し、標の理解を深める。
データサイエンスへの理解度を高めるための実習授業時間数

30 時間

生徒全員が、データ分析
・数学では学習指導要領に記載のある記述統計・推測統計の理論学習に加え、とその理論的背景を理解

活

する。

動

PC を利用した実習授業を増やすことで、データ分析手法及びその理論的背景の実体験を通じて深く理解させる。
概・TT 授業を導入することにより、数学及び PC 実習の演習時間において、きめ要
細やかな指導を行うことで、理論的な背景及び分析手法の理解を深める。
到

イ）「データ科学」（3 年次

達・データサイエンスへの興味・関心を持たせるよう「データ科学」講座開設の目準備をする。

標選択科目）を新設し、充実
させる。

活
動
・「データ科学」の講座について企画を立案する。
概要到達ウ）生徒の知的好奇心を刺激するデータサイエン

・データサイエンス分野の講演会の企画を立案し、実施する。
目
標

ス分野の専門家による最新の技術開発の講演会を
実施する。

活
動

以下の項目について、企画を立案する。

概・テーマ、目的

・講演者

・講演形態

・生徒からのフィードバック方法

要③理科教育の充実
科学的探究学習に力を到
入れて取り組み、生徒の・2025 年 2 月末日までに 150 名程度の生徒が科学的探究学習の発表を行う。
達

興味・関心に基づいて課・2024 年 8 月末日までに探究アドバイザーとして 10 名程度の学生を招聘し、目題を見つけることを推奨

探究アドバイザーによる指導を開始する。
標し、探究活動に取り組む
生徒の裾野を広げること20

により、創造力と理数力
・3 年次の理科選択の授業において、個々の生徒が探究学習を進められるようを用いた問題解決能力を指導する。4 月にテーマ設定及び実験計画立案、10 月に中間報告、2 月に成果育成する。
活

発表、という流れで進める。

動・直接の指導は探究アドバイザーが行う。探究アドバイザーは月に１回対面

概で指導、必要に応じてオンラインを利用する。担当教員は探究アドバイザー

要と定期的に打ち合わせを行い、探究アドバイザーの指導状況を確認する。

ア）2、3 年次の理科選択
授業において、探究学習を積極的に推進し、生徒全員が卒業までに口頭形
・2024 年 3 月末までに探究アドバイザーを採用し、４月中には上記のような式またはポスター形式で探究学習指導システムを軌道にのせる。
発表を行う。
到イ）科学的探究学習の基

達

礎的な素養を養うため、

目

1、2 年次の実験授業にお標

いて、探究基礎の全内容活が定着するよう指導す

動

る。

概

・2025 年 2 月までに PC を用いたデータ処理の授業を 4 回実施する。

・１年次を対象とし、1 人 1 台 PC を用いて Excel による実験データの処理方法を学ぶ授業を行う。１年次が終了する頃には、計算やグラフ作成などの基本的な処理を習得していることを目指して指導計画を立てる。
要④STEAM 教育を推進するための教育施設の検討
ア）ラーニングコモンズの設置

到
達・演習室 B・D の改修計画案を立案する。
目標「自ら考え、自ら学び、自ら行う」生徒育成の教育方針を STEAM 教育において実現するために、ラーニングコモンズの設置

活動・検討のためのメンバーを決定し、具体的な計画案を作成する。
概要を検討する。
到
達・演習室 B・D の改修とあわせて自習スペースの設置計画案を立案する。
イ）自習スペースの設置

目

STEAM 教育の個別の学標

びのために自習スペース

活の設置を検討する。

動
・検討のためのメンバーを決定し、具体的な計画案を作成する。
概要21

（３）キャリア教育の推進
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
・全校生徒を対象として、ライフデザインとキャリアデザインを考えシチズ
ンシップを理解し健康の重要性を認識する特別授業を実施する。
・土曜等特別講座【知の泉】において課題対応力を育む「現代社会を見つめる
到講座」やキャリアプランニングに繋がる「多様な進路を考える講座」を開講達する。
目・主体的な進路選択につながるよう、高大接続プログラムの提供を充実させ生徒がライフデザイ

標る。

ン・キャリアデザインを・総合的な探究の時間や自治活動等を通して、自己を見つめ多様な価値観を主体的に構築し、良き市認め、話し合いによって周囲と協働し成し遂げる経験を積む。

民として社会的責務を自・ライフデザイン・キャリアデザインを考える特別授業を実施する。

覚し、心身共に健康で豊・シチズンシップ教育のための特別授業を実施する。

かな生活を送ることがで・ヘルスリテラシーを獲得するための特別授業を実施する。

きるよう、プラスαの学

・土曜等特別講座【知の泉】「現代社会を見つめる講座」にて、講義や討論、びや自治活動等をさらに小論文作成等を通して課題対応力を育む。

活性化することにより、

活

人生の基盤となる汎用能動力を育成する。

概・大学との高大接続プログラム並びに【知の泉】「多様な進路を考える講座」
への参加を通して、キャリア形成について学ぶ。
・総合的な探究の時間としての軽井沢セミナーや、ロングホームルーム、高要
校生活研究セミナー等での話し合いを通して、自己を見つめ、他者の意見を聞き取り、合意形成を図り、人間関係を構築し社会形成力を育成する。
・自治活動（部、委員会、クラブ、行事等）を通して、話し合いの場を活用して企画・運営能力を育成し、共通の目標に向かって協働して成し遂げる体験
を積む。

22

２．入学者の安定的な獲得
少子化により、受験市場が縮小する中においても、入学者の安定的獲得と資質確保のため、教育の質の向上を図るとともに、戦略的かつ積極的な広報活動を充実させる。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
・本校第一志望である質の高い意欲的な生徒を獲得し、入学定員充足率 100％

学校説明会や見学・相到談会等の実施及び Web や達

SNS 等を活用し、受験生と目その保護者が教育理念や標を維持する。
・昨年度までの広報の効果を検証し、より効率的かつ効果的な広報活動を企画立案し、実施する。
・学校説明会、見学・相談会等の実施件数30 件

方針を理解できるような戦略的な広報活動を効率的かつ効果的に展開する。

活・現入試制度を検証し、必要に応じて改変を視野に入れて検討する。
動・昨年度までの広報の効果を検証し、必要に応じてより効率的かつ効果的な概
広報活動を企画立案し、実施する。
要

23

Ⅳ

日本女子大学附属中学校
１．教育の質の向上（１）グローバル化の推進
英語教育、国際理解、異文化理解教育の充実により、国際社会に貢献できる視野の広さとコミュニケーション力を育成する。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①英語教育機会の充実
ア）海外研修関連プログラ
ムの充実と促進2024 年度より開始を予定しているシアトル研修を始め、その他海外研修関連

・2024 年 7 月-8 月に Cheltenham Ladies' College（参加者約 20 名）の海外到研修を実施する。
達・2024 年度に予定していた Seattle 研修は、参加費高騰により希望者が集ま
目らず、中止。2025 年度に向け、価格と内容面においてより魅力的なプログラ
標
ムを作るため、下見に行くなど検討を行う。

プログラムを充実させる。
また、留学奨学制度を制定し、外部検定試験において基準を満たした生徒に対し、留学奨学金等を支給することにより、英語学習及び 海 外 研 修 参 加 を 促進 す活・円安と物価高の影響で、飛行機代（燃油サーチャージ含む）及び海外滞在

動費がコロナ以前の 2 倍程度かかる。小学校でオーストラリア、高校でニュー

概

ジーランド、中高でイギリスの研修が予定されているので、中学校としてそ要

れ以外の渡航先で研修地を検討する。

る。
イ）発展的な英語学習機会の提供

・国内の英語研修施設で英語学習体験を実施する。

体験型英語学習施設（選択校外授業 British Hills、
2023 年度に新設した Tokyo
Global Gateway 立川でのSDGs 学習、British Council

英語学習機会の件数

2件

到（British Hills 研修、Tokyo Global Gateway 立川）
達
参加者数

合計約 60 名

目・校内で TOEFL junior / primary テスト受験を実施する。
標
・校内で中１対象春季英会話集中プログラムを実施する。

英語コース等）での英語学

参加者数

約 70 名習機会を拡充する。
拡充した英語学習機会について、外部検定試験において基準を満たした生徒に対する奨学金制度を制定することで参加を促進する。

活動・希望者が国内で英語研修をする機会を拡充し、英語科において各学年のレ

概

ベルに合ったプログラムを検討し、実施する。

要

24

到
ウ）教育機会（教材）の充

達・オンライン多読教材（Oxford）を長期休暇中に導入する。

実

目・オンライン英会話を授業内で生徒全員が行う(１人４回程度）。

オンライン英会話やオン標

ライン多読用教材等の授業

活・オンライン多読教材を用いて長期休暇中にさまざまな英文に触れ、英語

内での活用により、全員参動

POP コンテストを行ったり、サマリーライティングを課す。オンライン英会

加を前提とする。

概

話は、生徒各自の iPad を使用し、25 分間のマンツーマン英会話を授業内で

要

４回程度行う。英語を話すことに慣れ、自信をつけさせる。
・海外留学や、海外で働くことを目標に、英語学習を主体的に取り組めるよ②国際理解、異文化理解教

到

育の充実

達

う生徒の興味・関心を惹きつける機会を設ける。
・国内で実施可能な海外学生（オンラインや留学生）等との国内で実施可能な海外学

目生（オンラインや留学生）

標

交流機会の件数
参加者数

3件

292 名

及び国際機関職員との交流
機 会 を 拡 充 す る こ とに より、生徒の国際理解、異文化理解を深める。

活・Mount Holyoke College のインターン学生との授業や交流（1 学年 252 名）

動・Finland の中学生との SDGs をテーマにした Zoom 交流会（約 30 名)

概・New York から日本に修学旅行に来る高校生（The Masters School）との要交流（都内を案内）(約 10 名）（２）STEAM 教育の推進
自らの課題を見出し、解決するための知識と行動力、及び ICT 機器を活用して、社会に必要な力を育成する。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①西生田キャンパスを活用した、PBL×STEAM 学習
プログラム「生田の森プ
ログラム（仮称）」を構築する。

・生田の森に関わる各種実践を共通のテーマのもとに系統立て、「生田の森」
到の教育プログラムとしてカリキュラム表及びシンボルマークを作成すること
達により見える化する。
目・PTA との協力の下、森の保全活動を持続可能なかたちで再開する。
標（保全活動：年 2 回／森に親しむ企画（観察会等）：4 件）

本校における活動を拡充し、他附属校園や大学、・教科活動をはじめ、生徒会やクラブ活動、学年行事で行われている「生田のPTA、学外団体と連携した活動を実施することによ活森」に関わる活動を整理する。

り、2026 年度までに中学

動・既存の実践を、PBL✕STEAM 学習プログラムにつなげる視点を持ちながら、3 年間を通して、西生田キ

概

テーマと実践を結び付けたカリキュラム表を作成する。

ャンパスの森を題材とし

要・資料などに添付する共通のシンボルマークを作成する。

た「課題解決型学習

・PTA 主催の森の保全活動を年 2 回、定例化できるよう実施計画（準備方法）

25

（PBL）」のカリキュラムを整える。

化を図り、2030 年度まで

・中学校の個別の実践のほか、他の附属校園と連携した森に親しむ企画（観実践と改善を繰り返す。

察会等）を定例化し、保全活動と有機的に結びつける。

②プログラミング教育、
デジタルテクノロジ－教育及びデータサイエンス
教育を充実させる。
技術・家庭科における情報分野の拡充、他教科

・技術・家庭科における情報分野の授業時間数
到

24 時間（1 年次 12 時間

達・特別授業の講座開講数

目

・特別授業の参加者数

標

での「情報」授業の実践や

2・3 年次 各 6 時間 ）
2件

70 名

（2023 年度参加者数

夏期プログラミング講座

40 名

冬期プログラミング講座

30 名

68 名）

プログラミング教材の活用、特別授業（教材開発業
者やプログラミング教育
支援 NPO との連携事業、大学教員による特別授業等）の開講、プログラミン
グクラブの新設等により、プログラミング教育、

活・技術・家庭科における情報分野の拡充として、2023・2024 年度は、
「みんな動のコード」との連携授業を実施する。また、特別授業では他教科と連携しな
概がらプログラミング講座を実施する。
要

デジタルテクノロジ－教育及びデータサイエンス
教育を充実させる。
到③ ICT 機 器 を 活 用 し た達・演習室 A（旧 PC 教室）を多目的教室に改修する。

目

・学習者用共用 PC（Windows、Mac）の配備とともに利用体制を構築する。

標

STEAM 教育及び AL 教育を

・2022 年に検討した演習室 A/C の改修案をもとに、主たる演習室 A の実践するために、キースペースを開設し、活用する。

ActiveLearning 用の什器とそれを稼働できるレイアウト、複数のプレゼンス
活
ペースを備えた教室となるよう計画し、改修する。それと並行して利用計画
動と演習室 C の改修計画を立てる。
概・プログラミング教育をはじめとした授業とクラブや委員会の活動で利用で要
きる共用 PC を配備し、システム課の協力の下、貸出方法など効率的な利用体制を構築する。

④ 学校 図書 館の 「 PBL×

到
・調べることの多い中学校の教科実践及び課題において、新聞記事データベ

STEAM 教育を支える機能」 達ースやジャパンナレッジ School（オンライン図書館）等のオンラインデータを強化し、自らの課題を目

見出し、解決するための標

ベースに学内外からアクセスできる環境を整備する。

26

知識の習得に、活用する。 活・新聞記事データベースの法人予算を獲得する。

動・ジャパンナレッジ School（オンライン図書館）を新規に導入する。

概・課題や授業で利用する情報源を、データベースに所蔵されている信頼でき要る情報源にする。

（３）キャリア教育の推進
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到

社会で活躍する卒業生など学外の多様な人々とのかかわりの中で、グロ・既存のプログラム内容の充実に努める。様々な教科との連携を強め、新聞
達
記事データベース、ジャパンナレッジ School（オンライン図書館）等も活用
目
して広く社会に目を向けた学びを展開する。
標ーバルな視点を持ち、将・1 年「ようこそ先輩」、2 年「国際理解教室」、3 年「目白で学ぶ一日」「保護

来を見通しながら自らの活

生き方を考え主体的に進動路を選択できる力を育成

概

する。

要

者とのディスカッション」「キャリア教室」
・生徒のロールモデルとなる卒業生や保護者に学ぶ機会に重点を置きながら、大学教員との連携など附属校であることを活かしたプログラムの充実を図ることで、社会的な自立を促す。

（４）「年間研究」の継続実施
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到中学 3 年生が 1 年間か
けて、自分の興味のあるテーマについて研究を行達・例年行っている年間研究をさらに充実した内容とするための方法を検討

目

し、実行する。

標う。これにより、生徒が自らの課題を見出し、解決するための知識と行動力を育成する。

活動・オンラインデータベースの積極的な利活用を促進する。

概・大学教員との連携を模索し、可能な分野から連携する。

要27

２．入学者の安定的な獲得
少子化により、受験市場が縮小する中においても、入学者の安定的獲得と資質確保のため、教育の質の向上を図るとともに、戦略的かつ積極的な広報活動を充実させる。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
・入学定員充足率 100％を維持する。
到・塾への訪問機会

50 件

達・塾主催の説明会や体験会への参加回数
安定的な入学者の獲得

目のために、Web や SNS、媒標

7回

・Facebook を週 3 回更新、インスタグラムを週 2 回更新する。
・「お花見の会」において近隣住民 20 名の参加を目指す。

体を活用した広報活動や・外部委託サービスを利用しながら、受験生を送り込んでくれる塾への訪問個別対応型広報活動、中機会を増やし、本校の教育活動を広報する。

学受験生向け大学キャンパスツアー、近隣住民との交流等の多角的な広報活動を展開する。

活・塾が主催する説明会や体験会などに積極的に参加し、受験生・保護者に本動校を広報する。

概・行事の HP への掲載、日常の様子を Facebook やインスタグラムへ投稿する。

要・受験生の身近なロールモデルとして本校生徒「広報サポーターズ」の活動を支援する。
・近隣の方々への広報活動として「お花見の会」を開催する。

28

Ⅴ

日本女子大学附属豊明小学校
１．教育の質の向上（１）グローバル化の推進
英語授業の充実を図ると共に、海外交流体験として希望者のホームステイ、学年全員参加による国際交流、大学留学生との交流プログラム等を通して、異文化への理解を深め、世界へつながる教育として、一層のグローバル化を図る。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到①国際交流の機会を拡充する。
ア）海外ホームステイの・2025 年の海外ホームステイの実現に向けて、準備する。
達・8 ヶ国ワールドツアーを年 1 回、5 年生で実施する。
目・大学留学生やインターンシップの学生と年 1 回、4 年生以上が交流を図る。
標実施イ）8 か国ワールドツアーの継続ウ）大学留学生との交流

活・海外ホームステイ実現に向けて、国際交流課と連携を取りながら、準備を

動

進める。

概

・5 年生で、シェーン英会話教室による 8 か国ワールドツアーを実施する。

要

・国際交流課からの紹介で留学生やインターンシップの学生と交流を図る。

②英語でスピーチできる

・1～3 年

チャンツや歌を活用し、言えるフレーズを現状より 3 文増やす。

到
能力を養う

・6 年

dolch sight words を 100 語読めることを目指す。

・6 年

段階的かつ着実に英語でスピーチする能力を身につけさせるため、1

達
国際的感覚を養うため
目の校内環境作りを図ると学期末までに 3 文、2 学期末までに 4 文、3 学期末までに 5 文のスピーチを行
標

共に、英語担当者を 1 名う機会を設ける。

増員し、少人数のクラス
編成で会話の機会を増やすことで、英語でスピーチできる能力を育む教育
を強化する。

活・1～3 年

チャンツや歌の充実を図り、発音を強化する。

動・4～6 年

テキストを変更し、音読指導の強化を図る。各学期にスピーチの概機会を設ける。スピーチ内容も 1 文ずつ増やす等、6 年に向けて準備を進め

要る。

（２）STEAM 教育の推進
日々の授業・活動において実物教育・自学自動の学びを重視し、探究的活動を促進する。2 年生からの 1 人 1 台 ipad 導入により、情報授業でのスキルアップとプロ
グラミング、他教科との連携、ICＴの活用による発表活動等アクティブラーニングを促進するとともに、教科横断的な学習を通して、自ら課題を発見して解決することで探究的な見方、考え方を養う。

29

中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①各教科において、各単到元に STEAM 教育の要素を

達

含める。

目

②教科横断的な連携授業

標・教科横断的な連携授業のカリキュラムを作成する。

を実施し、2024 年度中にSTEAM 教育を柱としたカ
リキュラムを構築し、その後は実行、検証、改善を
行う。

活
動

・教科横断的なカリキュラム作成に向けて議論を重ね、意見のすり合わせを概することで豊明小学校の STEAM 教育について、全教員で共通認識を持つ。

要（３）キャリア教育の推進
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画

児童が学ぶことと自己到の将来とのつながりを見達通しながら、社会的・職業目

的自立に向けて必要な基標・キャリア教育の目標を意識しながら実践を重ね、検証する。

盤となる資質・能力を身につけていくことができるよう、道徳や総合等の授業でキャリア教育の充
実を図る。

活
動

・キャリア教育の目標を意識して実践することで、発達段階に沿った児童の概

成長を再認識する。

要30

２．入学者の安定的な獲得
少子化により、受験市場が縮小する中においても、入学者の安定的獲得と資質確保のため、教育の質の向上を図るとともに、戦略的かつ積極的な広報活動を充実させる。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画

入学志望者の安定的獲・広報活動の継続と発信を図り、入学定員充足率 100％を維持する。

得と資質確保のため、広・本校ＨＰの「みんなの様子」を 4 回／月更新し、積極的に広報する。
到

報部を中心とした広報活・1 学期中に Web 広告を復活させる。
達動を継続する。幼児教室

・SNS(インスタグラムを中心に)を年 48 回発信する。
目

対応や学校公開行事等及・受験生家庭向けに、学内説明会(2 回)・オープンスクール(2 回)・授業見学
標び Web や SNS を活用し広会・個別相談会・幼児教室対象説明会を行い、学外説明会(7 回)を行う。

範囲に向けて発信を行・校長が塾や会場に出向き、受験生家庭向けに校長講和を行う(10 回)。

い、より有効な広報計画を策定する。また、本校の活

・面接日程を 1 週間前倒しする変更と、受験者数の動向を検証する。

教育特色と受験生保護者

動・本校の教育内容をテーマに動画を制作し、本校の教育の特色を発信する。

のニーズが結びつく内容

概・広報活動のフィードバックを行いながら、受験生家庭にとっての豊明小学を焦点化し、その教育活

要

校の立ち位置を常に意識し、乖離しないよう努める。

動を重点的に発信する。

31

Ⅵ

日本女子大学附属豊明幼稚園
１．教育の質の向上（１）教員の資質の向上
中期計画 行動目標
現在実施している教員
による自己評価を発展させ、園長による面談の全員実施や評価の数値化の2024 年度事業計画
到
・園長による面談を教員全員に実施する。
達
・数値を用いた自己評価を試行する。
目・教員全員が年 3 回以上の研修に参加する。
標導入を検討する。
教員の研修機会を充実させ、教員全員のレベルアップを目指し、全員が毎年３回は研修に参加す

活動・評価の数値化について検討し、試行する。

概・研修をリスト化する。

要る。
①グローバル化に対する到

教員の資質向上達・2025 年度以降に児童学科学生対象のニュージーランドの保育・幼児教育研

児童学科学生対象のニ目

修に参加するための調整、準備を行う。

ュージーランドの保育・

標

幼児教育研修に教員も参加する等、教員の資質向上のために様々な研修を受け、教員同士で共有する。

活動・グローバルの概念を教員間で共有する。

概・グローバル化につながる研修を検討する。

要到②STEAM 教育に対する教員の資質向上自然科学的な学びにつ達・自然科学的な学びに関する教員向け園外・学内の専門教員による研修を目

1 回以上実施する。

標

いて、より専門的な知識を得るために、教員向け
園外・学内の専門教員による研修を実施する。

活動・STEAM 教育の意義を教員間で共有する。

概・研修を実施する。

要32

（２）グローバル化の推進
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到

日本の伝統や文化も大切にしながら、ツールとしての英語だけでなく多達・園児が多文化について様々なことに興味関心をもつ。
目
標

様な文化や人に触れることで経験を広げていくこととし、幼児なりの多文化の理解を目標とする。

活動・異なる文化をもつ人々との触れ合いの場を設ける。
概要
到①英語を使って遊ぶこと

達で、英語に慣れ親しむ目

・年に 34 回（9:00～14:00）活動する。

英語教員の時間数を増標やすことで、より多く英活語に触れる機会をつく

動

る。

概

・2024～2026 年度までに年 40 回にする（34 回→37 回→40 回）。
要②多文化に触れ、豊かな

到

感性を育む

達
・日本の伝統的文化又は海外の文化を年 1 回以上体験する。

日本の伝統文化や感性

目を揺るがすような芸術に標

触れること、及び留学生

活との交流等の体験を通し動て、文化の違いに触れ、豊概かな感性を育む。

要

・日本又は海外の文化的活動を取り入れられるよう、計画・交渉を進める。

33

（３）STEAM 教育の推進
本園では、毎日の生活や遊びの中で人とのかかわりや様々な事象により、子供が自ら気づき、その不思議さや面白さから好奇心や探求心が生まれる実体験を重要視している。その体験の中には、探求心や創造力とともに、考えを組み立てていく思考過程も見られ、それらすべてが、STEAM 教育の土台となると考える。自然科学的な事柄を教科的に指導するのではなく、教員が園児の興味・関心を捉えて、その方向性を鑑みながら援助し、環境を設定していくことが大事である。
より園児主体の自然科学的な遊びが生まれるような環境の整備とともに、園内外での研修等により教員の資質向上を図る。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①探求心や創造力とともに、考えを組み立ててい到

く思考力を育む

達
・STEAM 教育のカリキュラムを作成する。

探求心や創造力ととも目に、考えを組み立ててい標

く思考力を育むために、
2025 年度までに STEAM 教
育のカリキュラムを構築活する。その後は実行、検動証、改善を行い、園児主体

概の自然科学的な活動を充要・カリキュラム作成のために、園内研修や他園見学を実施する。

実させる。
到
・自然科学的な活動の実施に向けて調整する。
達・大学理学部主催の「顕微鏡教室」を実施することにより、保護者にも大学のア）大学理学部主催の「顕目微鏡教室」や西生田での標

自然観察会等の自然科学

活的な活動を実施する。

動

魅力を伝え、保護者の学園に対する理解を深める。

・大学と連携し、自然科学的な活動の実施に向けた調整を行う。
概要到達イ）アート活動の実施。

・年 3 回以上アート活動を実施する。
目
標

34

活
動

・「幼児にとってのアート」について、教員間で共有する。

概・学園関係者によるアート活動を実施する。

要到ウ）園庭の自然環境を豊

達

かにする。

目

・創立 120 周年事業に関連して園庭や屋上等の改修案を立案する。

園児が主体的にかかわ標り、自然科学的な遊びが活

生まれるような園庭や屋動上等を構想する。

概・自然科学的な遊びが生まれるような園庭や屋上等の改修案の立案にあたって、園庭の植物等についての研修を行う。
・管理部と協働して園庭や屋上等の改修案を立案する。
要（４）キャリア教育の推進
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①幼稚園教育要領の５つ

到の領域（健康・人間関係・達

環境・言葉・表現）におけ

目る資質、能力の基礎を培

標・興味、関心に応じて、経験の幅を広げる。
・幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿を指標にしつつ、生活や自発的な遊びから総合的な学びにつながるようにしていく。

う。
②自分らしさを発揮し、将来の夢や希望をもった、心豊かな子どもの成長を促す環境を整える。

・人や自然とのかかわり等の経験を通して、生命の尊さや自己肯定感、他者
活への共感性を育み、自分らしさを表現できる場をつくる。
動・交通安全指導での警察官や消防署見学、お店屋さんへの買い物、スポーツ
概
選手の招致など、子ども達があこがれる職業についている人と関わることや、要
様々な文化や伝統に親しむ機会を設ける。

35

２．入学者の安定的な獲得
少子化により、受験市場が縮小する中においても、入学者の安定的獲得と資質確保のため、教育の質の向上を図るとともに、戦略的かつ積極的な広報活動を充実させる。
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画

広報部活動での過去のデータに基づき、HP の充

到

実化、より魅力的な入試

達・女児の入園定員充足率 100％を維持する。

関連のイベント等、広報

目・インスタフォロア数を 40％アップさせる。
（2023.12 現在の充実化を図る。一貫教標

育の魅力と園児の主体的な学びを大事にする本園
らしさをより強く発信す

活

る。

動

・適正な園児数、保育者数を検討する。
・男児へのアピール方法を模索し、実行する。

また、社会の要請にあ概

わせて、2025 年度から「預要・効果的な広報活動について分析、精査し、見直す。

かり保育」を実施する。

36

218 →

300）

Ⅶ

学校法人日本女子大学
１．管理運営体制の強化（１）コンプライアンスに基づくガバナンスの強化
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到達・中期計画及び事業計画に関するガバナンスコードの実施項目に対応し、ガ目

バナンスコードの遵守率を 100％にする。

標①ガバナンスコードを遵・中期計画を踏まえた事業計画を策定することにより、中期計画と事業計画

守し、法人の運営機能を
強化する。

活

の関連性を明確にする。

動・中期計画及び事業計画の執行管理者を明確にする。

概・中期計画及び事業計画の進捗管理を行い、中期計画及び事業計画との連関要に留意した事業報告書を作成する。また、評議員会への事業報告にあたっては、経営上の課題や成果を明確化し、共有する。

②私立学校法等の学園運

到・令和 7 年度私立学校法改正に伴い、2024 年 10 月までに適切に寄附行為改営に関する法律の趣旨を

達正の学内手続きを行う。

踏まえつつ、本学園の教目・私立学校法改正に伴う寄附行為の一部変更に基づき、関連諸規程等の整備

育研究活動が円滑に実施

標

を行う。

されるよう、ガバナンス

活・令和 7 年度私立学校法改正に伴う寄附行為の改正について、法律の趣旨をのあり方等を再検討し、動踏まえつつ、本法人のガバナンスのあり方を再検討し、寄附行為改正案を理寄附行為及び関連諸規程

概事会、評議員会に提案する。

を整備する。

要・学内調整並びにリーガルチェックのもと、関連諸規程等を整備する。

③法務業務について、担当者は学外取引先等と取り交わす契約書等の内容について把握し、適切な・2024 年度中に、学外取引先等と取り交わす契約書等に対する適切なリーガ
到
ルチェックを行うための具体的な実施方法を決定する。
達・学園活動に関する法令遵守のため、該当する法改正等の内容を予め把握し、目担当部署と適宜連絡・指示等を行うことのできる体制を 2024 年度中に提案す標リーガルチェックを実施る。

する。また、学園活動にお・リーガルチェックを実施する AI ツールのテスト導入、あるいは専門的知識

いて個人情報保護法をはじめとする法令が遵守されているか、適宜確認する。そのための専任担当
者又は部署について、設置(配置)の要否及び規模を有する担当者を置いた場合のメリット・デメリットやコスト面を含めた検活討を行い、最適な実施方法を提案、決定する。2025 年度導入に向けた予算申
動
請を行う。
概
・学園活動における法令遵守について、他大学での実施状況等を調査し、本要組織に適した専任担当者又は部署の設置（配置）について検討を行い、コスト面も含めた提案を行う。

37

の検討を行う。
到
達・リスク管理意識を確立するため、年間で行う公的資金補助金監査・業務監④学校法人における業務

目

査・会計各監査の他に、業務監査又は特別監査を行う。

管理において、内部監査

標を通してリスク管理意識活を確立し、持続する。

動・通常行う公的資金補助金監査・業務監査・会計各監査 1 件の他に、

概業務監査又は特別監査を 1 件計画し、実施する。

要（２）危機管理体制の強化
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到・2024 年度中に、震災を想定した事業継続計画（BCP）について、事業復旧マ

達

ニュアルを策定し、学内に周知する。

①震災を想定した事業継目・2024 年度中に事業継続計画に基づくシミュレーション訓練及びフィードバ

続計画の策定及び訓練を標ックを実施する。

実施する。以後、訓練と見直し作業を繰り返し実施
し、練度を向上させる。

・震災を想定した事業継続計画（BCP）における「帰宅困難者対応フェーズ」
活の終了時から、学園事業（授業等）を再開するまでの判断基準を策定する。
動・ケーススタディを実施する（発災から被害状況の確認を情報共有し、危機概管理対策本部が判断するプロセスを継続的に訓練することにより、練度を向
要
上させる）
。
到
達
・2024 年度末までに、「日本女子大学危機管理要綱」を見直し、改正する。

②震災以外に学園で発生目が想定される危機事案に標

ついて、対応マニュアル

活を策定する。

動

・具体的な危機事案及び危機内容に応じた危機管理対応者の編成を明示し、概

現状に合った要綱を作成し、改正を協議する。

要38

（３）事務組織・体制の強化
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①事務局組織の体制強化

到を図ることを目的とし達て、現行の職員人事考課

目

制度における評価基準を標見直す。2030 年度までに活新評価基準を策定し、新動・全専任職員への調査実施、回答の集約と分析を行い、これらを踏まえた上評価基準に則った人事考

概で、新たな人事考課制度の方向性の提案を行う。

課を実施する。

要②職員研修の充実

到・2024 年度末までに現行の人事考課制度の課題の抽出、分析を行い、職員一人ひとりの成長と組織としての発展が一体化することを目指した新たな人事考課制度の方向性を提案する。

事務職員の業務の多様

達・現行の職員研修制度の課題を整理、分析し、職員個々の成長と組織の発展

化、高度化、専門化に対応

目を一体的に果たすことを目指した研修のあり方の方向性を提案する。

できる人材を育成するた標

め、人的投資を積極化し、 活・専任職員へのヒアリングを実施し、従来の研修制度の課題検証を行う。

海外派遣型研修を含めた

動・検証結果のまとめから、今後の研修のあり方（職員研修充実の方向性）につ

多様な研修機会を設け概いて検討する。

る。

要・中期計画の行動目標（多様な研修機会）を踏まえた提案を行う。

（４）IR データ導入・強化
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到
達

データの集約と分析を行うための体制を整備

・2024 年度中に委員会設置の可否も含めて体制を構築する。
目
標

し、意思決定を支援する
ための IR データを構築する。

活動・意思決定支援としての IR のミッション、目的、役割に基づく検討体制を構

概

築する。

要

（５）ブランド・広報機能強化

39

中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到・SNS フォロワー数

達・X：7500（+300）

目

・Instagram：4100（+400）

標・YouTube／TikTok：2023 年度数値を基準としてプラスの結果を実現する。

①SNS による情報発信を・2023 年度に強化した SNS による発信数は維持。

強化することにより、本・X 及び Instagram においては「エンゲージメント」を強化。具体的には日常

学園への好意的反応を増活

的にコミュニケーションを取る「ターゲットアカウント」を複数設定して日々

大させる。

動

対応、それ以外のアカウントについても本学に関する投稿を監視、有効なア概カウントであればいいね等のコミュニケーションを積極的に図る。

要・Instagram はストーリーズの有効活用も強化する。
・YouTube 及び TikTok は 23 年度より着手したショート動画を週次で効果的に公開し、新しいユーザーとの接点を獲得する。

到達・2023 年度数値を基準としてプラスの結果を実現する。
目標②パブリシティにより認・24 年度初頭に 23 年度の数値を振り返り、これを基準に定める。

知度・関心度を向上させ、・各種広報活動（パブリシティ、SNS 発信等）で本学の露出を増加させること

Web サイトへの流入を増で「日本女子大学」という名前で Web 検索する行動（指名検索）の回数を増加させる。Web サイトの来訪者に記事を読んでもらうことにより、本学園への関心を高める。

活加させる。これをもって広報施策のアウトカム評価とする。

動・大学サイトで随時コンテンツ追加している JWU Times の記事について、引概

き続き高頻度かつ高品質な記事公開を継続。記事毎の PV 計測により好まれる

要

記事傾向を導き出し、記事コンテンツテーマの方向性を決める指標とする。
より読まれる記事を量産することで、本学への興味関心をアップさせ Web サ
イトの回遊を増加させる（直帰ユーザーを減らす）ことをもって、ファン化に関する評価とする。

到達・2024 年度初頭に認知度調査を実施する。
③上記を含む各種ブラン目

ディング施策をもって、標

本学のブランド向上を実

活

現する。

動

・年度初頭に調査会社を使って本学の認知度調査を実施する。以降、毎年同様の調査を実施して経年変化を把握する。24 年度は中期計画初年度に相当す
概るため第 1 回目の基準となる調査を実施する。
要40

（６）学園構成員の健康維持・増進のための取組強化
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画

学園の構成員である園

到児、児童、生徒、学生及び達

教職員が心身ともに健康

目

で生き生きと生活できる標

・全ての学園構成員を対象とした組織としての、カウンセリングセンターと保健管理センターの一体運用やウェルネスセンター（仮称）設置の検討を行う。
よう、カウンセリングセ
ンターと保健管理センタ
ーの一体運用やウェルネ
スセンター（仮称）の設置を検討し、学園構成員の健康維持・増進のための活・検討 WG 等設置の可否を含め、カウンセリングセンターと保健管理センター
動の一体運用やウェルネスセンター（仮称）設置検討のための体制をつくる。
概・その体制の下で、現状の把握及び課題の整理を行う。
要

取組を推進する。

41

２．財政基盤の強化（１）安定的な財政基盤の強化
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①「財政計画 2030」に基事業活動収支差額比率

2％以上

到
づき、2030 年度までの施

人件費比率

57％未満

達
設修繕及び設備更新計画

積立率

72％以上

目
並びに学部・学科再編及

総負債比率

16％未満

標
びその広報活動を引き続

前年度比運用資産増加額

5 億円以上き重点的に実施する事項
・中期計画に基づく、大学並びに各附属校園の達成目標を実現するため、適として位置づけ、優先的切な予算配分を実現する。

に予算を配分する。また、「財政計画 2030」に基づ
く人件費削減の進捗状況を確認しつつ、学費改定など収入増加策を提案

活・事業活動収入の点検及び適正な予算執行統制により、安定した財政基盤を

動

確立する。

概

・「財政計画 2030」に基づく収支バランスのとれた予算編成を実現する。

要・賃金物価の上昇、建設費の高騰など昨今の経済情勢を踏まえ、将来の施設
設備の維持・更新に必要な資金を確実に留保できるよう主要財務指標の目標

し、安定した収支構造を値の見直しを検討する。

確立する。

②私立大学等改革総合支
援事業、科研費等の外部

到・外部資金の更なる獲得に向けて、委員会設置の可否を含め、方針を策定、決達定する体制を構築する。

目・私立大学等改革総合支援事業タイプ３の選定及び教育の質に係る客観的指標

標の得点率を向上させる。

資金の更なる獲得に向け・委員会設置の可否も含め、方針を策定、決定する体制を構築する。

て、方針を策定、決定する体制を構築し、資金獲得増加に向けた取り組みを
強化する。

活

・教学部分の補助金の獲得及び私立大学改革総合支援事業の選定に向けて、

動大学執行部会議及び関係事務部署と連携し対応を進める。

概・科研費及び外部資金獲得等について、知財に関する規程やデータマネジメ

要ントプラン策定に向けた支援等を行う。
・間接経費の有効利用について、機関としての方針を検討する。

到・2026 年に創立 120 周年を迎える附属豊明小学校・幼稚園の記念事業募金を③寄付金募集事業の推進

達

推進する。

教育事業の継続と充実

目・JWU GO をはじめとする学生の学びや育成に資するプロジェクト推進のためのため、効率的かつ効果

標の資金を確保する。

的な募金戦略を策定し、活・幼稚園の将来構想に合致した記念事業計画を策定し、募金趣意書等による寄付金収入の向上を図動周知と寄付依頼を開始する。

る。

概・コロナ禍により停止していた学部新入生保護者への寄付依頼を再開する。

要

・学生の学びや育成に資する事業等を支援するための募金活動を行う。

42

（２）キャンパスの再開発と利活用
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画①目白地区の利活用に向けた検討と実行

到・2024 年度 11 月までに新棟 2 棟の基本設計を完了させ、費用の検証をする。

泉山地区の今後の新学達部に必要な施設の対応や目老朽化した建物の次期改

標・予定地にある建物の解体工事を開始する。
・寮地区の具体的な開発計画案を作成する。

築計画について体育館地
区や寮地区をふまえた建築計画を策定し、2027 年度までに実行する。また、
小学校地区についても同様に次期改築計画をふまえた計画を策定し実行す活・設計・施工会社の決定、仕様の決定を行う。

動・近隣説明会を開催し、それぞれの既存建物の解体及び新棟建築計画を説明

概

する。

要

・寮地区の寮のあり方を踏まえた開発構想をまとめる。

る。
②西生田地区の利活用に到

向けた検討と実行

達・水田記念公園を学園として利活用するための管理及び運営体制を確立する。
大学地区の利活用にお目ける法的制約を整理した

標・西生田地区の売却可能な土地の売却を検討する。
上で、実物教育の場としての水田記念公園を中心とした森や田畑等の維持管理計画を策定し、実行する。

活・水田記念公園を中心とした植物のアセスメントを実施し、その結果に基づ動いた里山としての再生計画及びその管理、運営体制案を立案する。
概・西生田地区の売却可能な土地の売却を検討する。
要到③軽井沢三泉寮地区の利活用に向けた検討
老朽化した本館を建替

達・軽井沢三泉寮の継続的な利用における課題を整理し、今後のあり方を理事

目会に報告する。

標

える場合の法的制約を整理した上で、利用方法等を踏まえた今後のあり方について提案する。

活動・現状の利用方法の確認とそれに伴う費用を明確にする。また、現状の建物

概設備の課題等もまとめ、最終的にどうあるべきかを提案する。

要43

（３）財政計画に基づく質の高い教育体制の確立
中期計画 行動目標

2024 年度事業計画
到①本学園の一貫教育体制のあり方、特に附属中学

達・2024 年度中に、学園の一貫教育の将来像を見据えながら、附属中学校と附目

属高等学校の連携、教育体制のあり方を企画、立案する。

標

校と高等学校の連携、教育体制のあり方を検討する。

活動・附属中学校と附属高等学校について、受験市場や他校の動向を参考にしな

概がら、本校らしい連携、教育体制のあり方について検討する。

要到・2024 年度中に幼稚園から大学院までの幼児、児童、生徒及び学生の適切な②幼稚園から大学院まで

達の幼児、児童、生徒及び学目

生の適切な収容定員と適標

切な教員数を見直し、限活りある経営資源を有効活動・幼稚園から大学院までの幼児、児童、生徒及び学生の収容定員について、課

用する。

概

題を洗い出し、財政状況を踏まえて検討する体制を構築する。

収容定員の見直しについて、課題を洗い出し、財政状況を踏まえて検討する体制を構築する。

要

以 上

44

〒112-8681 東京都文京区目白台 2-8-1@Official.JWU

45@japan_womens_university@JWU_official