第 15 回

日本マレーシア研究会（ＪＡＭＳ）研究大会
大会委員

プログラム

舛谷 鋭（立教大学）

開催日：2006 年 12 月 2 日（土）・3 日（日）会場： 立教大学新座キャンパス 6 号館
（東武東上線志木駅、JR 武蔵野線新座駅からスクールバス 10 分）
新座キャンパスへのアクセスは以下のウェブをご覧下さい。
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/kohoka/campusnavi/index.html※当日は JAMS 名札の提示で図書館入館が可能です。
12 月 2 日（土）13:00 受付開始
13:30-40 開会の辞
第 1 セッション フロンティアから見たマレー（ムラユ）世界
13:40-50 趣旨説明 弘末 雅士（立教大学）
13:50-14:30 報告 1 遠藤 正之（立教大学大学院）
14:30-15:10 報告 2 黒田 景子（鹿児島大学）
15:10-15:50 報告 3 山本 博之（京都大学）
15:50-16:05 コメント 1 井口 由布（立命館アジア太平洋大学）
16:05-16:20 コメント 2 伊藤 真（首都大学東京）
16:20-17:20 総合討論
17:20-18:10 会員総会
18:15-20:00 懇親会（立教大学新座キャンパス新座学生食堂 2 階）
※一般 3000 円、学生 2500 円
12 月 3 日（日）9:00 受付開始
第 2 セッション 個別研究報告
司会：左右田 直規（東京外国語大学）

9:30-10:10 世代と地域を通してみたマレーシア華人の多元的な現地化過程
̶サラワク華人のファミリーヒストリーを事例として̶
市川 哲（国立民族学博物館）
10:10-10:50 現代マレーシア社会における宗教間対話の実態と課題−少数派のキリスト教共同体の見解に焦点を当てて−
綱島(三宅) 郁子（同志社大学大学院）
10:50-11:30 １７世紀ジャワ北岸地域における貿易活動の変化について
久礼 克季（立教大学大学院）
11:30-12:10 教育問題に関する言明を通じたインド人労働者像の構築
奥村 育栄（一橋大学大学院）
13:00-13:40 マレーシアにおけるメディア、政党政治、華人社会
̶MCA の南洋商報買収事件を事例にして̶伊賀 司（神戸大学大学院）
13:40-14:20 英領北ボルネオにおける「1890 年代日本人移民」に関する再考
̶移民の実態と対日本木材輸出に及ぼした影響̶
都築 一子（新潟大学大学院）
第 3 セッション マレー世界における分離独立運動の諸相
ない紛争−
14:20-14:30 趣旨説明 川端 隆史（外務省）
14:30-15:00 報告 1 塩崎 悠輝（同志社大学大学院）
15:00-15:30 報告 2 西 芳実（東京大学）
15:30-16:00 報告 3 川島 緑（上智大学）
16:00-16:15 コメント 川端 隆史（外務省）
16:15-16:55 総合討論
16:55-17:00 閉会の辞−解決する紛争、し趣旨説明・要旨
第 1 セッション フロンティアから見たマレー（ムラユ）世界
イスラーム・マレー語・マレー人の慣習を共有するマレー世界は，マラッカ王国の隆盛とともに広がり始めた。その後マラッカがポルトガルに占領されると，ジョホール王国さらにはその後継者を自認したジョホール・リアウ王国がその中核となる一方で，マラッカ出身のマレー人商人達が海域世界の各地に拡散し、その活動領域を広げた。18 世紀以降マレー王権が東南アジア海域世界の各地で展開すると，多様な地域出身者がマレー世界に参入した。
従来マレー世界については，その中核における王権や文化の特質をめぐる議論が盛んになされてきた。しかしながら，マレー世界は交易慣行をその重要な構成要素とするため，他地域との交易ネットワークの構築方法ならびに他文化や他習慣との関係を明らかにする作業が，その特質を理解するために同時に不可欠となる。
今回のシンポジウムでは，カンボジアにおけるマレー・チャム人の活動，マレー半島中部のマレー王権とシャム王国との関係，南タイに隣接するクランタン出身の 20 世紀の思想家の「マレー人」観を取り上げたい。これまで注目されてきた島嶼部のみならず，タイやカンボジアにおいてもマレー人は，広範な活動を展開していた。そして、こうしたフロンティアで生きた人々の近世から近現代に至る「マレー人」意識形成の歴史も，合わせて検討する。植民地体制が持ち込んだ「領域」や「人種」観念が，東南アジアの人々のアイデンティティ形成にいかなる影響を与えたのかを考察する上で，貴重な材料を提供してくれるように思われるからである。
第 2 セッション 個別研究報告
世代と地域を通してみたマレーシア華人の多元的な現地化過程
人のファミリーヒストリーを事例として̶

̶サラワク華市川 哲（国立民族学博物館）

マレーシアにおける華人の現地化に関しては、中国志向からマレーシア志向へ、というナショナルアイデンティティと、マレーシア国家内部のエスニック・マイノリティとしての華人というエスニック・アイデンティティの二つの側面から言及されることが多かった。だがマレーシア華人の現地化を、マレーシアという国家への一方向的な同一化として捉える姿勢は、華人のエスニシティを過度に均質化して捉えてしまい、華人社会内部に存在する統一性と重層性を軽視してしまう恐れがある。マレーシア華人のエスニシティの具体的な様相を把握するためには、マレーシアという国家の中で定住化し世代を重ねながらも、華人社会内部に存在する下位集団同士の存在や、世代ごとのアイデンティティの偏差などの様々な要因を視野に入れる必要がある。
以上の問題意識に基づき、本発表はサラワク州のある華人家族の三世代を事例として取り上げる。そしてそれぞれの世代が中国からサラワクへの移住、サラワク域内での移動、さらにマレーシア国民としての定住化の中で、いかなる現地化の過程に置かれているのかについて報告する。それにより三世代にわたるサラワク華人のファミリー・ヒストリーを検討することにより、マレーシア生まれの世代が、次第にマレーシアという国家の華人系国民として、ナショナルなアイデンティティを獲得してゆくのと同時に、ミクロなレベルでは、それぞれの居住地の他の華人や他の民族集団との関係の中で、ローカルなレベルでのアイデンティティや生活様式を変容させてきたことを報告する。
現代マレーシア社会における宗教間対話の実態と課題
共同体の見解に焦点を当てて−−少数派のキリスト教

綱島(三宅) 郁子（同志社大学）

2001 年 9 月 11 日に北米で発生した同時多発テロ事件を契機として、日本では「イスラームはテロや暴力とは無関係である」という類の啓蒙活動が盛んになされ、各種学会などでもイスラームに対する偏見を是正しようとする潮流が優勢である。
人口の約６割をムスリムが占めるマレーシアは、「イスラーム圏で最も発展した民主的なモデル国である」と賞賛されることがある。その場合、国内に共存する約４割の非ムスリム側の実情と意志反映は、表立って語られない。イスラー
ム世界とキリスト教世界の複雑微妙な世界情勢を背景として、昨今繰り返される宗教間対話の心理的負担と時間的犠牲を勘案するに、特に地域理解の立場から現実面を公知することが必要と考えた。
少数派であるキリスト教共同体に着目するのは、(１)国内では論考が比較的少ない (２)連邦宗教のイスラームが公には理念的建前で語られる中で、1980 年代以降、イスラーム化政策や憲法擁護に関する非ムスリムの反応を最も雄弁に表現しているのが、キリスト教側の見解である (３)キリスト教に改宗したマレー人女性の裁判事例などに対するクリスチャン弁護士やキリスト教組織の人権上の見解が、大多数のムスリムにとっては対立項を含む、という理由からである。
本発表では、世界教会協議会の信仰職制全体委員会(2004 年)、コンラート・アデナウア財団のマレーシア諸宗教ネットワーク(2005 年)、第 7 回マレーシアキリスト教連合会議(2005 年)を資料として、マレーシアで開催された最新の宗教間対話の実態と課題を明らかにする。
17 世紀ジャワ北岸地域における貿易活動の変化について
久礼 克季（立教大学大学院）
ジャワ島において 17 世紀は、北岸地域に拠点を置く各港市、内陸部に拠点を置くマタラム、バタヴィアに拠点を置くオランダ東インド会社(VOC)の三者が主要な勢力として存在し、この三者をめぐって各方面で大きな変動が起こった時代であるといえる。
このような 17 世紀のジャワ島、特に北岸地域に関して、従来の研究は「オランダによるジャワ貿易衰退」という文脈でしか捉えられてこなかった。すなわち、
17 世紀以前香辛料の中継貿易で繁栄していた北岸地域は、17 世紀に入ると、香辛料貿易独占を意図した VOC や、米などの独占的輸出を意図した全盛期のマタラムの干渉を受け、衰退していったたというものである。
VOC やマタラムの干渉により、貿易をはじめとする北岸地域の活動が一時期停滞したのは事実である。しかしながらその一方で、1620 年代末からジャワ島各地では砂糖の栽培・製造が行われ始めていた。ジャワ島の砂糖は、鄭氏の台湾攻撃・占領(1661-62)による砂糖の供給不足という事情から 1660 年代以降その製造・輸出量が急激に増加する。このような状況のなかジャワ北岸の各港市は、それまでの香辛料の中継に代わりこの砂糖のバタヴィアへの輸出を中心として再び活発に貿易を行うようになったのである。
このことは、ジャワ北岸地域に二つの大きな変化をもたらすことになった。すなわち、一つは貿易を通じた VOC との関係構築、もう一つは砂糖栽培・生産を通しての華人の影響力拡大である。これらのことは、17 世紀後半トルノジョヨの反乱(1675-79)の発生と展開に非常に大きな影響を与えた。そしてまたこのことは、その後の時代ジャワ島において VOC の影響力が拡大していくことや、現地勢力がそれに対応した動きをしていくことと非常に大きく関係していくのである。

教育問題に関する言明を通じたインド人労働者像の構築
奥村育栄（一橋大学大学院）
マレーシアにおいて、インド人低所得者層の教育に関わる諸問題が指摘されて久しい。だがそうした問題を、誰が、何を、誰に向かって、どう発言することにより、どのようにかたちづくられたのか、という視点で捉える研究はなされていない。本報告では、構築主義アプローチをとりいれて、この＜問題＞に関する言明をある種の「クレイム申し立て」活動として捉え直すことを試みる。
歴史的にゴム・プランテーションの労働力の主力を担ってきたインド人労働者は、低賃金による貧困や労働者の子どもが労働者になる循環のただなかにあり、そこから容易に抜け出せないことが指摘されてきた。近年では、プランテーシ
ョンの閉鎖などにより職を失った労働者たちが都市に流れ込み、若者の非行や犯罪が増加しているとも言われている。
インド人労働者が社会の底辺に留まる要因として指摘されてきたことのひとつに、彼らの子どもたちが通うタミル語小学校の問題があった。インド人政党 MICをはじめとして、研究者、教員組合、社会団体、個人によって、また雑誌や新聞などのメディアにおいて、問題が指摘されクレイムが申し立てられてきた。
こうしたクレイムは、プランテーション労働者の「悲惨な状況」を物語る既に普及したエピソードを基盤にして、救済されるべき対象としてのインド人労働者像をかたちづくってきたと言えるだろう。
マレーシアにおけるメディア、政党政治、華人社会を事例にして̶

̶MCA の南洋商報買収事件

伊賀 司（神戸大学大学院）

マレーシアにおいてはテレビ、新聞、ラジオ等の主流メディアはほぼ与党連合
Barisan Nasional かそれに近い企業家によってコントロールされていることは周知の事実である。2001 年 5 月に起った華字紙の南洋商報の MCA による買収も、90 年代以降強まりつつあった華語メディアの与党による管理強化がもたらした帰結の一つではあった。この買収劇に対し、2001 年当時、90 名にのぼる有名華人作家・評論家の南洋商報を中心とした主流華語メディアへの断筆宣言や、スランゴール中華大会堂での野党を含めた華人関連団体の買収反対集会など大きな反対運動が起っている。さらに現在でも、この問題は華人社会の関心を掻き立てるトピックである。2004 年に創刊された新興の日刊紙東方日報は、この問題を連日とりあげた。また、5 月に南洋商報買収 5 周年を期して販売された関連書籍が 1 月たらずで再版になるという、現地の出版事情からは考えられない事態もおこっている。
本報告では、華字紙を中心としたマレーシアのメディアの現状を簡単に説明した後、この買収劇がなぜ起ったか、そして、華人社会はこの買収についてどう反応してきたか、という 2 点を中心に報告する。
その際に重要なのは、第一に、華人社会の動向のみならず、90 年代末のレフォルマシ運動以降のマレーシアの政治状況、第二に、2001 年当時、南洋商報買収の背後で関与が盛んに噂されてきた南洋商報のライバル紙・星洲日報のオーナである Tiong Hiew King の動向である。
英領北ボルネオにおける「1890 年代日本人移民」に関する再考
対日本木材輸出に及ぼした影響̶

̶移民の実態と

都築 一子（新潟大学大学院）

1893 年から 1895 年にかけて多くの日本人が英領北ボルネオへ渡航したことが、歴史家トレゴニング、原不二夫、下元豊、望月雅彦の先行研究によって明らかにされている。本研究の目的は、先行研究を再考した上で、先行研究には言及されていない「1890 年代日本人移民」の実態と彼らが対日本木材輸出に及ぼした影響について明らかにすることであった。研究方法は、先行研究を踏まえながら、日本側の外交資料、『殖民協会報告』、サバ公文書館の一次資料を再検討しながら分析した。最初の日本人移民は木材伐採を目的として渡航して来た。
彼らは、英国ボルネオ貿易植栽会社の伐採下請けをして資金を蓄え、400 町歩の伐採権を獲得したが、日本への木材輸出（見本のみの可能性が高い）は 2 回ほどで終わったようである。1895 年、「日本人移民」のコミュニティは、ケブン・チャイナ（開墾地）とブリ・シンシン（漁村）にあり繁栄していた。その他の者は、複数の木材会社の契約労働者、サンダカン湾で自作農兼農園の労働者、クダットで自作農兼コーヒー園の労働者、ラハッ・ダトでタバコ農園の労働者、キナバタンガンでタバコ農園の召使として働いていた。最初の移民たちは、勤勉で優れた伐採技術を持っていたので、英国ボルネオ貿易植栽会社の信用を獲得し、同社と日本との深い関係の基礎を作った。同社は 1895 年に互恵貿易を求めて日本を訪問し 1920 年代から本格化する対日本木材輸出の足掛かりを築いた。本研究は、1890 年代の世界経済の中における両国の関係を移民と木材貿易を通して明らかにした。

第 3 セッション マレー世界における分離独立運動の諸相−解決する紛争、しない紛争−東南アジア、特にマレー世界においては、各地において長らく分離独立運動の展開が見られている。本セッションでは、インドネシアのアチェ独立運動、フィリピンのモロ・イスラーム解放戦線、タイ南部の諸組織を中心にして、その歴史的展開と現状について、それぞれの地域に精通した会員の発表をもとにして比較考察を行う。現状では、中央政府との和平に到達し一定の自治を獲得した GAM（独立アチェ運動）、和平合意の方向を模索しつつある MILF（モロ・イスラーム解放戦線）、そして、これらとは対照的に解決がほとんど見いだせていないタイ南部のという状況である。東南アジア以外の地域ではユーゴスラビ
アなど国家の根幹を揺るがしかねない民族紛争にまで発展した事例が多いことに鑑みれば、マレー世界における事例の比較検討は、紛争解決モデルの提示にも意義がある。特に、一部の分離独立運動がテロリズムや重大犯罪と結びついたことがあったにもかかわらず、紛争の解決または鎮静化を見ている事例があることは興味深い。また、マレーシアにおいては、政治プロセスの中で各民族・地域の利益を調整し、分離独立という政治力学は主要な潮流とはならず、多様性の中の安定を達成した事例とも言える。こうした現状の差異はどこから生まれたのか。本セッションでは、こうした問題意識のもと、中央政府による分離独立運動に対する政策の違い、分離独立のエスノ・ナショナリズムと多数派との関係、分離独立運動におけるイスラーム主義の役割などの観点に重きをおいて議論を展開する。