平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 東京ラヂエーター製造株式会社
コード番号 7235
URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 原口史郎
総務部・企画管理部担当執行役員総問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 村田 敬
務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 0466-87-1231
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

―
26,836
51.5
2,404
2,241
△28.7
△87.4
17,71060
88
23年3月期 1,493百万円 （―％）
22年3月期 83百万円 （―％）

―
△80.1

1,470
△181

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

―
102.20△12.59―23年3月期 2百万円

％

％

％

13.3
△1.7

11.5
0.5

9.0
0.3

22年3月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

21,152
17,741
23年3月期 11,673百万円

12,24910,882
22年3月期 10,380百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.2
58.5

811.32721.44(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,529
696

△615
△2,630

△272
254

3,598
1,036

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
3.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
3.00

0.00
6.00
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
86

％

―
5.9

0.8

―

（注）平成２４年３月期の配当金額は未定であります。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成２４年３月期の連結業績予想については、東日本大震災の影響により、現時点では合理的な業績見通しの算定が困難であるため未定とし、記載しておりません。今後予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
詳細は、添付資料２ページ １．経営成績 （１）「経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

14,400,000 株 22年3月期
11,616 株 22年3月期
14,388,384 株 22年3月期

14,400,000 株
11,616 株
14,388,399 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ 「1株当たり情報」 をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

24,733
17,436

41.8
△25.6

1,614
△229

経常利益
％

百万円

―
―

1,720
△58

％

―
―

百万円

1,250
△123

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

―
―

86.92
△8.59

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

18,68015,696
23年3月期 10,547百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,547
9,311
22年3月期 9,311百万円

56.5
59.3

733.04647.14※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務
諸表の監査手続きは実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
16
16
17
17
17
18
18
19
20
23
23
24
24
26
28
30
30
30
30
30
30

１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、アジアを中心とした新興国経済の改善や政府による経済対策の効果等により持ち直しの動きが見られました。
当社グループの主要市場でありますトラック業界では、新興国を中心に需要が増加し、国内市場においてもエコカ
ー減税等により前連結会計年度に比べ大幅に売上高が増加しました。
また、産業・建設機械業界におきましても、中東や東南アジア向けの需要が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上高が増加しました。
しかしながら、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以後、電力不足やサプライチェーンの混乱などによるト
ラック、産業・建設機械業界主要顧客の生産減少の影響により売上高が低迷し、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は268億36百万円（前連結会計年度比51.5％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と全社的な原価低減活動を強力に進めてまいりました結果、営業利益24億４百万円（前連結会計年度は営業利益60百万円）、経常利益22億41百万円（前連結会計年度は経常利益88百万円）、当期純利益は14億70百万円（前連結会計年度は当期純損失１億81百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 252億18百万円
・セグメント利益
17億３百万円
b．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 53億75百万円
・セグメント利益
７億59百万円
次期の見通し東日本大震災の影響により、主要顧客の生産減少や電力供給等の問題など不透明な外的要因があることから、現時点では合理的な業績見通しの算定が困難と判断したことにより未定としております。
今後見通しの開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(2）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、211億52百万円と前連結会計年度末に比べ34億11百万円の増加となりました。
また、流動資産は134億37百万円と前連結会計年度末に比べ42億６百万円の増加となり、固定資産は77億15百万円と前連結会計年度末に比べ７億94百万円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、日産自動車㈱のグループファイナンスに対する預け金23億73百万円、たな卸資産が４億82百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が11億62百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、固定資産の新規投資５億90百万円を減価償却費12億84百万円の範囲内で実施したこと
等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、89億３百万円と前連結会計年度末に比べ20億44百万円の増加となりました。
また、流動負債は85億68百万円と前連結会計年度末に比べ20億24百万円の増加となり、固定負債は３億34百万円と前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が１億83百万円が減少しましたが、未払法人税等５億59百万円、支払手形及び買掛金が14億94百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、122億49百万円と前連結会計年度末に比べ13億66百万円の増加となりました。
純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が１億62百万円減少しましたが、当期純利益14億70百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

2

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億62百万円増加し、35億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、35億29百万円（前年同期比406.5%増）となりました。これは主にたな卸資産の増
加５億47百万円、売上債権の増加12億46百万円による減少に対し、税金等調整前当期純利益22億16百万円、減価償却費12億84百万円等の非資金項目、仕入債務の増加15億85百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億15百万円（前年同期比76.6％増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出６億87百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期２億54百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純減１億45百万円と少数株主への配当金83百万円等の支払いによるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率

60.2％

58.5％

55.2％

時価ベースの自己資本比率

21.0％

20.0％

40.7％

0.1

1.1

0.2

526.8

72.6

391.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

3

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当期の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり６円（うち中間配当金３円）としております。
次期（平成24年３月期）の配当金につきましては、今後の経営環境を勘案し決定する予定でおりますが、現時点では「未定」とさせていただきます。
なお、内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
平成22年３月期有価証券報告書（平成22年６月29日提出）により開示を行った内容から、新たなリスクが顕在化していないため、開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため、開示を省略しております。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「お客様に信頼される新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業を目指す」を基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。
このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。
①競争力を高め、ＣＳ（Customer Satisfaction）を満足した価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4) 会社の対処すべき課題
国内景気は、東日本大震災の影響により不透明な状況が続くものと思われますが、生産活動の回復に伴い復興需要などを背景に持ち直していくことが期待されます。
当社グループの震災による被害は軽微でありましたが、当面続くと予測される国内のトラック、産業・建設機械の生産低迷の影響による売上高の減少が避けられない状況にあります。
当社グループといたしましては、成長を続けている中国をはじめとした新興国市場への拡販に努め売上高の確保を図るとともに、徹底したコストの削減を遂行してまいります。

4４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

1,329,900
6,013,430
420,530
330,588618,899
229,155－
289,427△1,465

1,441,335
7,175,595
523,757
534,508
794,621324,941
2,373,586
270,238△1,504

流動資産合計9,230,467

13,437,079

4,235,298△2,279,263

4,234,925△2,381,624

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,956,034

1,853,300

11,821,386△8,523,215

11,898,353△8,916,611

3,298,170

2,981,742

5,340,051△4,508,473

5,653,489△4,897,373

831,577

756,116

土地
建設仮勘定

1,268,890
437,339

1,268,890
94,308有形固定資産合計

7,792,014

6,954,358

71,39372,090350,591
208,724
90,222△2,200419,597
206,030
65,946△2,200647,339689,373

8,510,746

7,715,822

17,741,214

21,152,902

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

（単位：千円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

4,263,831
772,741
879,785
20,91032,206－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

59,794400,453
114,064

5,758,443
589,224
919,324580,282
75,242
5,000
147,864
331,993
161,257

流動負債合計6,543,787

8,568,631

固定負債
退職給付引当金
その他

201,711
113,341

221,571
113,421

固定負債合計315,052

334,993

負債合計

6,858,840

8,903,624

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,317,600
778,300
8,263,841△4,292

1,317,600
778,300
9,691,128△4,292

10,355,449

11,782,736

100,011△75,175

128,596△237,781

24,835△109,185

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

502,089575,726

純資産合計

10,882,374

12,249,277

負債純資産合計

17,741,214

21,152,902

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

17,710,542
16,096,194

26,836,422
22,324,526

売上総利益

1,614,347

4,511,896

販売費及び一般管理費

1,553,481

2,107,364

営業利益

60,866

2,404,531

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
法人税等還付加算金
その他

9,549
3,465
7,999
10,176983
5,210
12,385

11,6097,275
8,022
11,964
2,713
501
4,361

営業外収益合計

49,77046,448

営業外費用
支払利息
為替差損
車両紹介制度奨励金
その他

11,174
5,739
2,966
2,358

7,431
187,3852,601
11,632

営業外費用合計

22,237

209,050

88,3992,241,929－－
247,356
141,081
7,546

959
13,780－－－395,984

14,7399,192
103,264
136,175
53,108
－

1,925
－
－
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
製品無償補修費戻入益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
退職給付制度終了損
災害による損失
その他

49,941

特別損失合計38,478－351,682

40,404

税金等調整前当期純利益

132,701

2,216,265

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,830143,728

665,051△127,523

法人税等合計191,558

537,528－

1,678,737

122,250

208,284△181,107

1,470,452

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

7

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

1,678,737－－－

28,585△213,331△72－△184,818

包括利益－

1,493,918（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

1,336,432
157,486

その他の包括利益合計

8（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600

1,317,600

－

－

当期末残高

1,317,600

1,317,600

778,300

778,300－－

778,300

778,300

8,485,941

8,263,841

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動△43,165△181,107

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動

2,172△222,100

1,427,287

8,263,841

9,691,128△4,282△4,292

△9

－

△9

－

△4,292△4,292

10,577,559

10,355,449△43,165△181,107△9

当期変動額合計
当期末残高

9△43,165
1,470,452－△43,1652,172

1,470,452－－△222,110

1,427,287

10,355,449

11,782,736（単位：千円）(自至
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△10,932

100,011

110,943

28,585110,943

28,585100,011

128,596△97,268△75,175

22,092△162,605

22,092△162,605△75,175△237,781△108,200

24,835133,036△134,020

133,036△134,020

24,835△109,185

461,604

502,089

40,48573,63640,48573,636502,089575,726

10,930,963

10,882,374△43,165△181,107△9△43,165

2,172
173,5211,470,452－－△60,383△48,588

1,366,903

10,882,374

12,249,277

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

132,701
1,310,756
103,264△32,464△13,0142,216,265
1,284,668－

11,174
△983
－

7,431
△2,713
△959

9,192
－
△2,747,991

1,925△13,780△1,246,409△547,617

258,007△35,528

67,936△18,885

25,194
388,616

145,080
1,585,455
48,74351,65529,334

小計

596,888

3,608,132

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

13,014△9,59796,51918,885△9,017△88,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

696,825

3,529,553△297,382－△2,315,750△142,450

6,741△9,594－△14,033

12,864△12,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,630,019△615,732

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

389,129△43,165△91,012△9△145,362△43,165△83,849－

財務活動によるキャッシュ・フロー

254,941△272,377

8,972△78,987△1,669,280

2,562,455

現金及び現金同等物の期首残高

2,705,685

1,036,405

現金及び現金同等物の期末残高

1,036,405

3,598,861

1,379,345△191,381

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11200,835△687,241

16,380△3,372

(5）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

１

連結の範囲に関する事項
１
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基
熱交換器科技有限公司の３社であります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結の範囲に関する事項
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社 １社(1）持分法適用関連会社 １社
当連結会計年度より、関連会社のTR Asia CO.,LTD.
持分法適用関連会社は、TR Asia CO.,LTD.の１社では、重要性が増したため持分法の適用範囲に含めてお
あります。
ります。

２

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３
連結子会社の決算日はすべて、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

じた重要な取引については、調整を行うこととしております。
４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価
同左
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）

12

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具について
は、定額法を採用しております。（但し、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

13

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

製品保証引当金同左

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（980,399千円）は、15年間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(３年)による按分額で費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成22年４月１日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度において特別損失として53,108千円計上しております。
④
──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（980,399千円）は、15年間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(３年)による按分額で費用処理しております。

④

災害損失引当金
東日本大震災に伴い発生する損失に備えるため、固定資産の原状回復費用等を合理的に見積り損失見込み額を計上しております。

14

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）──────

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
価法によっております。

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
準同左(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左──────

──────

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

15

(7）【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に
──────
含めて表示しておりました「車両紹介制度奨励金」は、
当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「車両紹介制度奨励金」の金額は、1,325千円であります。
──────

２

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(8）【追加情報】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

16

(9）【連結財務諸表に関する注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※

当連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形裏書譲渡高17,341千円 ※受取手形裏書譲渡高11,395千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
売上原価
19,530千円
17,167千円※２ 販売費及び一般管理費※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主
要な費目及び金額は次のとおりであります。
要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送費
発送費
243,301千円
400,539千円
従業員給与手当
従業員給与手当373,624千円
413,005千円
従業員賞与
従業員賞与
84,140千円
113,296千円
役員報酬
役員報酬
125,187千円
132,458千円
退職給付費用
退職給付費用
38,462千円
29,796千円
製品保証引当金戻入額△13,269千円
製品保証引当金繰入額
43,036千円
３──────
※３ 固定資産売却益
機械装置及び運搬具
959千円※４ 固定資産除却損※４ 固定資産除却損
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
2,607千円
122千円
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具
6,585千円
1,490千円
計

工具、器具及び備品

9,192千円

計※５

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

神奈川県
製造設備
藤沢市

合

計

金額
（千円）

工具、器具
及び備品

38,501

建設仮勘定

64,763103,264

当社グループは、主として製造拠点を基本単位としてグルーピングしておりますが、当社の取引先である
米国General Motors Corporationが米国連邦破産法第11章の適用を申請したことにより、使用見込みがなくなる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額はスクラップ売却見込み額から処分費用見込み額を控除した、正味売却価額により測定しております。

17

５

313千円
1,925千円──────

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

６

──────

※６※７

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており※７

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

東日本大震災による損失額を、災害による損失として当連結会計年度の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下の通りであります。
災害による操業停止期間中の固定費
25,468千円
固定資産の原状回復費用等
13,009千円

118,755千円であります。

計
38,478千円
研究開発費はすべて一般管理費に含まれており

120,049千円であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△48,071千円
少数株主に係る包括利益
131,497
計※２

83,426

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
110,943千円
為替換算調整勘定
33,436
持分法適用会社に対する持分相当額△2,096
計

142,283（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成22年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式（株）

11,566（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３減少

当連結会計年度末－

50

11,61650株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

43,165

3.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

18

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成23年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

11,616

３

増加

減少
－

当連結会計年度末－

11,616

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年10月25日
取締役会

普通株式

43,165

3.00

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

43,165

利益剰余金

3.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,329,900千円
預金期間が３か月超の定期預金△293,495千円
現金及び現金同等物

1,036,405千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,441,335千円
預金期間が３か月超の定期預金△216,060千円
預け金
2,373,586千円
現金及び現金同等物

193,598,861千円

（セグメント情報等）
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成22年３月31日）

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

16,252,895

1,457,647

17,710,542―

17,710,542(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,504,812

971,1992,476,011(2,476,011)―

17,757,707

2,428,846

20,186,554(2,476,011)

17,710,542

営業費用

17,956,836

2,098,643

20,055,479(2,405,803)

17,649,676

営業利益（又は営業損失）△199,128

330,203

131,074(70,207)60,866

資産15,224,370

3,695,996

18,920,367(1,179,153)

17,741,214

計

Ⅱ

（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

3.海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,158,767

3,277,990

4,436,757

Ⅱ

連結売上高（千円）――

17,710,542

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6.5

18.5

25.1

（注）１

２

中国を除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。
海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

20

4.セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報については、「所在地別セグメント情報」をご参照ください。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
報告セグメント

調整額（注）１（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

日本

中国

計

外部顧客への売上高

22,976,447

3,859,974

26,836,422－

26,836,422

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,241,854

1,515,751

3,757,606(3,757,606)－

計

25,218,302

5,375,726

30,594,029(3,757,606) 26,836,422

セグメント利益

1,703,745

759,348

2,463,093

セグメント資産19,106,849

4,274,001

23,380,851

1,111,976

181,184

1,293,160

売上高(58,562)2,404,531(2,227,948) 21,152,902

その他の項目
減価償却費(8,491)

1,284,668

有形固定資産及び無形固定
492,208
129,577
621,786(31,080)
590,705
資産の増加額(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

21

5.関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

20,888,426

合計

5,947,996

26,836,422

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
19,142,464

その他

合計

7,693,957

26,836,422(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本
5,946,599

中国

合計

1,007,759

6,954,358

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

いすゞ自動車株式会社

関連するセグメント
10,239,484

日本

6.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
7.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
8.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用
しております。

22

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
721.44円
１株当たり当期純損失
12.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額

２

１株当たり純資産額
811.32円
１株当たり当期純利益102.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額

10,882,374千円
普通株式に係る純資産額
10,380,284千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
少数株主持分
502,089千円
普通株式の発行済株式総数
14,400,000株
普通株式の自己株式数
11,616株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
14,388,384株
１株当たり当期純損失
２
連結損益計算書上の当期純損失
181,107千円
普通株式に係る当期純損失
181,107千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,388,399株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

23

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

12,249,277千円
普通株式に係る純資産額
11,673,551千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
少数株主持分
575,726千円
普通株式の発行済株式総数
14,400,000株
普通株式の自己株式数
11,616株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
14,388,384株
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
1,470,452千円
普通株式に係る当期純利益
1,470,452千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,388,384株

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産預け金
その他

10,33280,696
6,226,333
291,345
232,385
271,305
19,383242,854226,083－
22,882

3,784
107,443
7,010,899
421,039
303,818
405,080
17,270236,919282,3112,373,586
62,938

流動資産合計

7,623,603

11,225,091

3,461,049△1,854,033

3,487,069△1,942,388

建物（純額）

1,607,015

1,544,680

構築物
減価償却累計額

477,788△367,051

485,910△374,409

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）110,737

111,501

機械及び装置
減価償却累計額

10,480,962△8,102,867

10,633,170△8,404,842

2,378,094

2,228,328

30,987△28,785

29,882△26,925

2,201

2,957

5,227,234△4,445,274

5,524,894△4,813,590

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

781,959

711,303

土地
建設仮勘定

1,268,890
427,665

1,268,890
63,337有形固定資産合計

6,576,565

5,930,998

14,669165
1,702

14,318142
1,702

16,53816,163

350,591
15,000790,3228,323
237,286
80,632

419,597
15,000790,3223,066
221,31461,612

無形固定資産ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他

24（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

当事業年度(平成23年３月31日)△2,200△2,2001,479,956

1,508,713

8,073,060

7,455,876

15,696,664

18,680,967

372,304
4,155,343
166,046
800,151
13,27236,40632,206－

321,8215,477,952－

59,794400,453
61,525812,261
513,556
20,53575,242
5,000
147,864
331,993
119,895

流動負債合計6,097,504

7,826,122

固定負債
退職給付引当金
その他

201,519
86,404

221,198
86,404

固定負債合計287,924

307,6036,385,428

8,133,725

1,317,600

1,317,600

778,300

778,300

778,300

778,300

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

135,000

135,000

6,984,617

8,192,037

利益剰余金合計

7,119,617

8,327,037△4,292△4,292

自己株式
株主資本合計9,211,224

10,418,644

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

100,011

128,596

評価・換算差額等合計

100,011

128,596

純資産合計

9,311,236

10,547,241

負債純資産合計

15,696,664

18,680,967

25

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
他勘定振替高差引
プレス金型売上原価
製品売上原価前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

17,436,642

24,733,181

193,062
16,300,606

291,345
21,478,363

16,493,668

21,769,709

291,3452,098

421,039203

16,200,224

21,348,466

177,335

24,29016,377,559

21,372,756

売上総利益

1,059,082

3,360,425

販売費及び一般管理費

1,288,592

1,746,413

営業利益又は営業損失（△）△229,509

1,614,011

1,411
123,892
7,443
9,347
24,22011,875

1,571
114,114
7,467
10,781－
3,896

178,192

137,831

2,105
－
2,966
999
1,349

24
27,239
2,601
516
1,174

7,420

31,556△58,738

1,720,286－－
247,356
141,081959
13,780－－388,437

14,7398,385
103,264
136,175
53,108
－

1,652
－
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
車両紹介制度奨励金
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
製品無償補修費戻入益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
退職給付制度終了損
災害による損失
その他
特別損失合計26

49,941

38,478－350,874

40,130（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△21,175

1,694,895

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,80090,578514,837△70,526

法人税等合計102,379

444,310△123,554

1,250,585

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

27

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600

1,317,600

－

－

当期末残高

1,317,600

1,317,600

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

778,300

778,300

－

－

当期末残高

778,300

778,300

778,300

778,300－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

778,300

778,300

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

135,000

135,000

－

－

当期末残高

135,000

135,000

7,151,336

6,984,617△43,165△123,554

1,250,585△166,719

1,207,420

6,984,617

8,192,037

7,286,336

7,119,617△43,165△123,554

1,250,585△166,719

1,207,420

7,119,617

8,327,037△4,282△4,292

△9

－

△9

－

△4,292△4,292

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

28△43,165△43,165（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

9,377,954

9,211,224△43,165△123,554△9△43,165
1,250,585－△166,729

1,207,420

9,211,224

10,418,644△10,932

100,011

110,943

28,585110,943

28,585100,011

128,596△10,932

100,011

110,943

28,585110,943

28,585100,011

128,596

9,367,021

9,311,236△43,165△123,554△9
110,943△43,165
1,250,585－
28,585△55,785

1,236,005

9,311,236

10,547,241

(4）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5）【個別財務諸表に関する注記事項】（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
本日公表いたしました「平成23年6月29日付役員人事並びに役員体制について」をご参照ください。

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