設置の趣旨等を記載した書類（東京農業大学大学院 農学研究科■

目

生物資源開発学専攻

次

修士課程）

■

ア 設置の趣旨及び必要性 .................................................................................1
Ⅰ．設置の理由及び必要性 ............................................................................. 1
Ⅱ．養成する人材像 ....................................................................................... 2
Ⅲ．教育上の目的 ........................................................................................... 2
Ⅳ．研究対象とする中心的な学問分野 ........................................................... 3
イ 修士課程までの構想か、または、博士課程を目指した構想か ...........................4
ウ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称 .........................................................5Ⅰ．研究科等の名称 ....................................................................................... 5
Ⅱ．当該名称とする理由 ................................................................................ 5エ 教育課程の編成の考え方及び特色 ................................................................5
Ⅰ．教育課程の編成の基本的な考え方及び特色 ............................................. 5
Ⅱ．教育課程の概要 ....................................................................................... 6
オ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 .....................................7
Ⅰ．教育方法 .................................................................................................. 7
Ⅱ．履修方法 .................................................................................................. 7
Ⅲ．修了要件 .................................................................................................. 7
Ⅳ．研究指導の方法と修了までのスケジュール ........................................... 10
カ 教員組織の編成の考え方及び特色 .............................................................. 11
キ 施設・設備等の整備計画 .............................................................................12
Ⅰ．校地、運動場の整備計画 ....................................................................... 12
Ⅱ．校舎等施設の整備計画 ........................................................................... 12
１．研究室等の整備計画 ........................................................................... 12
２．教室等の整備計画 .............................................................................. 12

Ⅲ．図書等の資料及び図書館の整備計画 ..................................................... 13
１．図書資料等の整備計画（学術雑誌等の具体名を含む） ..................... 13
２．電子リソースの整備計画 .................................................................... 13
３．情報インフラの整備計画 .................................................................... 14４．他機関との協力体制と地域連携 ......................................................... 14
５．図書館施設の整備計画 ....................................................................... 14
ク 基礎となる学部（又は修士課程）との関係 .....................................................15
ケ 入学者選抜の概要 ......................................................................................15
Ⅰ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー） ............................ 15
Ⅱ．入学資格 ................................................................................................ 15
Ⅲ．入学者の選抜方法及び選抜体制 ............................................................ 16
コ 管理運営 ....................................................................................................18
Ⅰ．学長の権限と責任 .................................................................................. 18
Ⅱ．研究科委員会の役割 .............................................................................. 18
Ⅲ．全学審議会を中心とした教学運営 ......................................................... 19
サ 自己点検・評価 ...........................................................................................22
シ 情報の公開.................................................................................................23
ス 教育内容等の改善のための組織的な研修等 ................................................23
Ⅰ．全学的なＦＤに関する取組み ................................................................ 23
Ⅱ．大学院研究科におけるＦＤに関する取組み ........................................... 29
Ⅲ．全学的なＳＤに関する取組み ................................................................ 31

ア

設置の趣旨及び必要性

Ⅰ．設置の理由及び必要性
本学は「実学主義」を教育・研究の理念として掲げ、130 年にもわたり、農学系の総合科学を扱う大学として発展してきた。建学時から現在に至るまで、我が国の社会構造や大きく変化し、本学も時代に適応した教育・研究を進めるために大学院の設置及び学部学科の改組を行ってきた。
この度の農学研究科生物資源開発学専攻設置に至る構想は 2018 年の農学部学部改組に伴い新設された農学部生物資源開発学科の設置に端を発している。人類は多様な自然の恵みを活用し、農業を営み、生活を豊かにしてきた。この農業の基盤となるのが生物多様性である。生物多様性を生態系から種、遺伝子にまで至るレベルで保全し、生物資源を持続的に利活用することがこれからの人類に求められている。今日、地球温暖化や資源の過剰利用、生態系の攪乱等、人間活動により生物多様性が急速に失われつつある。これらの問題を解決することは、自然の恵みを活用することに始まり、人類の生活を豊かにしてきた農学の使命である。しかし、近年の地球環境の変化は人類の予想を遙かに上回る勢いで進んでいることから、多様な生物が生存する生態系の保全･管理が人類にとって差し迫った重要課題となっている。一方、人間生活を豊かにする上で、生態系を良好な状態で維持しつつ、種や遺伝子レベルでの生物資源の持続可能な利用が求められている。
農林水産省が生物多様性保全を重視した農林水産業を強力に推進するための指針として「農林水産省生物多様性戦略」資料１を策定したことからも分かる通り、これまでの生産効率のみを重視する農業は転換期を迎えており、生物多様性に配慮した農業生態系の管理（IBM: 総合的生物多様性管理）が必要である。つまり、これまで短期的・局所的（作物別）視点で捉えられていた農業生態系を、生物多様性保全を包括した長期的・
広域的視点で捉えていく必要性が高まっている。従って、これからの農学においては、生物多様性を考慮した生物資源の探索や開発、農業生態系の管理と生産体系の構築が急務である。このような社会的背景から、農業生態系のみならず自然生態系を含めた生物多様性の解明と保全を基軸に、生物の多面的な機能を利活用し、未来に安心して託せる環境の保全と持続可能な社会づくりに貢献することを目的として生物資源開発学科を設置した。
農学部の学士課程教育ではこれまで伝統的な農学の学問領域である農学科及び畜産学科、人と動植物の共生を目指したバイオセラピー学科に野生の動植物を扱う研究室を設置し、上記の領域に関わる教育・研究を進めてきた。しかし、昨今の社会的背景に加え、今後の持続可能な農学を展開する上でも、これまで複数学科にまたがっていた生物資源学関連の学問分野（植物多様性学、野生動物学、昆虫学、栽培学、育種

1学）を一元的に統合するとともに、農学分野では初となる薬用植物及びそれを原料とした生薬などの薬用資源の栽培・品質管理・開発をも加えた教育研究を進めている。
本専攻では農学の基盤となる生物ならびに生物資源に関する理解を深め、生物多様性を解明し保全することに加え、生物の持つ様々な特性を見出し、資源として利活用する能力を持った人材の育成を目指す。
農学部生物資源開発学科の研究・人材育成の理念を継承し、4 年間の学士課程教育に加え 2 年間の修士課程教育により、農学分野における確実な知識・技術を習得する。

Ⅱ．養成する人材像
本専攻では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的としている。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備える人材を養成する。そのため、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり定める。
生物資源開発学専攻修士課程では、農学分野において、健全で調和のとれた人間性を有し国内外の研究・産業の発展に貢献する人材を輩出するため、所定の修了要件を満たし、以下の能力を備えた者に修士の学位を授与します。
① 植物における生理生態学的知見、昆虫における分類学・形態学といった基礎昆虫学的知見、野生動物における生態学や行動学、進化学的知見を有している。
② 生物資源の潜在的価値の評価と活用のための知識を有している。
③ 生物資源の見識を有しつつ、論理的思考に基づき文章作成ならびにプレゼンテー
ションする能力を有している。

Ⅲ．教育上の目的
本専攻修士課程では、基礎として「生物多様性管理学概論」、「生物資源利用学概論」の両方を学ぶことで広い視野を持たせる。「植物多様性学特論」、「昆虫学特論」、「野生動物学特論」、「薬用資源学特論」、「遺伝資源利用学特論」等の各専攻科目から最先端かつ専門知識を修得させる。「論文英語」、「プレゼンテーション法」により成果発信能力を鍛錬する。また、「研究科目」を通じて、修士課程修了に必要な研究力を教授する。
以上のカリキュラム及び研究活動を通じて、農学の専門領域における確かな知識、研2

究技術を体得するとともに、問題設定・解決能力、成果発表能力を習得させ、産業・教育の発展に広く寄与する人材の育成を教育研究上の目的とする。

Ⅳ．研究対象とする中心的な学問分野
本専攻修士課程では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用するため、以下の専門領域を置く。

(1) 生物多様性管理学＜植物多様性学＞
人々の健康な生活は、自然の恵み（生態系サービス）の恩恵のもとに成り立っており、地球資源の保全と持続的な利用は人類の課題である。その中でも植物は、地球環境の基盤を作り、人類を含めた生き物の命を支えている。当研究室は、植物多様性の保全・保護を第一の課題とし、植物の分類、生態、機能を解析する方法論と展開力を学ぶことで、絶滅に瀕した野生植物群とその生育環境の保全を実践する。また、野生植物から有用な資源を探索し、持続的な利用法を提案する。これらの知識、技術をもとに、人と自然が共生可能な豊かな社会づくりに貢献する。
上記を通じて植物多様性に関する知識と技術、研究能力を修得することで、関連領域
における高度な問題解決力を身に付ける。
＜野生動物学＞
多様な野生動物が生存する環境は、人が生存する上で欠かせないものである。家畜の祖先種であり、生物資源としても貴重な野生動物を保全し利活用するためには、希少種の保全、外来生物種の防除、獣害など多くの課題に取り組む必要がある。具体的には、野生動物について、生息状況の把握とモニタリング、生息環境利用の解明による生息域
内での保全・管理、家畜化と新たな動物遺伝資源の探索、飼育下における繁殖や内分泌、行動把握による生息域外での保全や飼育環境の向上等の研究を、フィールド及び実験室で幅広く展開する。
上記を通じて野生動物学に関する知識と技術、研究能力を修得することで、関連領域
における高度な問題解決力を身に付ける。
＜昆虫学＞
害虫のみならず、益虫や中立昆虫に至る幅広い昆虫群を対象に、分類・同定、形態、生態に関する研究を行い、有用昆虫資源ならびに昆虫が持つ多様な機能、形態の探索とその持続的利用に資する研究を目指す。具体的には、害虫や雑草の天敵、有用植物や野生植物のポリネーターなどの潜在的有用昆虫ならびに潜在的害虫種の探索、害虫、益虫、3

中立昆虫、外来昆虫の分子・形態分類ならびに同定と DNA バーコーディング、昆虫形態
機能の潜在的能力の探索ならびに利用への基盤研究に取り組む。
上記を通じて昆虫学に関する知識と技術、研究能力を修得することで、関連領域における高度な問題解決力を身に付ける。

(2) 生物資源利用学＜薬用資源学＞
古来、人類は病気の予防や治療のために様々な薬用植物を利用してきた。薬用植物は
現代医学においても重要な役割を果たし、未利用の植物資源からさらなる新薬の発見も期待される。現在、日本では漢方医学が国民医療の一端を担っているが、漢方薬原料の生薬は 8 割以上が輸入品である。今後、医薬品を安定供給するためにはこれら生薬の国
内生産の拡大が必要とされ、栽培生産には伝統的な栽培・加工法・新たな技術開発と共に、生薬の品質や漢方理論を理解することも重要である。このような薬用植物の学際的研究を通じて、環境・植物・社会の三者を関連させる能力と新たな農業分野を確立するための開発･実践力を修得する。
上記を通じて薬用資源学に関する知識と技術、研究能力を修得することで、関連領域
における高度な問題解決力を身に付ける。
＜遺伝資源利用学＞
人類は長い農業の歴史の中で、生物のもつ有用な遺伝形質を選び出し、さらに様々な環境条件に適応し生育する能力を引き出すための品種改良を進めてきた。すなわち生物が有する遺伝的多様性は、人類の現在及び未来を担う重要な遺伝資源であり、遺伝子組換えやゲノム編集技術などの新たな育種技術においても、その重要性は増すばかりである。当研究室では植物を中心に生物のもつ遺伝的多様性をとらえ、機能形質や寒冷、乾燥等に対する環境耐性能力を遺伝学及び分子生物学的に明らかにし、新機能作物の開発に繋げるとともに、機能性物質の探索やその利活用を図ることによる人間生活への貢献を目指す。
上記を通して遺伝資源利用学に関わる知識と技術、研究能力を修得することで、関連領域における高度な問題解決力を身に付ける。

イ

修士課程までの構想か、または、博士課程を目指した構想か

本専攻は、高度な専門性が求められる職業を担う能力を持った人材養成を目的としているが、この分野における卓越した研究能力と自立性を持った人材を養成することも必要であると考え、修士課程の完成年度後に博士後期課程の設置を目指している。

4

ウ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

Ⅰ．研究科等の名称
日本語名

英語名

研究科名称

農学研究科

Graduate School of Agriculture

専攻名称

生物資源開発学専攻

Department of Bioresource Development

学位名称（修 修士（農学）Master of Agricultural Science

士課程）

Ⅱ．当該名称とする理由
本専攻修士課程では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用できる人材を輩出することを目的としていることから、専攻の名称を「生物資源開発学専攻」とする。英訳を「 Department of
Bioresource Development」とする。学位の名称は、農学を基礎とし、基礎生物学との複合領域を研究・教育する専攻であることから、「修士（農学）」、学位の英訳を「Masterof Agricultural Science」とする。

エ

教育課程の編成の考え方及び特色

Ⅰ．教育課程の編成の基本的な考え方及び特色本専攻修士課程では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的としている。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備える人材を養成する。そのため、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を以下のとおり定める。
生物資源開発学専攻修士課程は、農学を基盤に複合的アプローチを駆使して、農学にかかわる専門職者としての総合力を確立させ、学位授与の方針(ディプロマ・ポリ

5シー)に掲げた能力を身につけるため、以下の方針のもとに教育課程を編成します。
① 「研究科共通科目」には、専門職者として必要な知的財産管理に関する科目と、修了後のキャリア・プランを構築させる科目を配当する。
② 「専攻科目・基礎科目」には、専門職者として必要な、プレゼンテーション能力
や英語力を向上させる科目、研究倫理を理解する科目、及び農学における専門的知識や理解をさらに深化させるための科目を配当する。
③ 「専攻科目・特論科目」には、専門職者として必要な専門知識・研究能力を習得させるために、講義または演習形式による科目を配当する。
④ 「研究科目」には、指導教員による密接な指導の下に、問題の発見から研究計画の立案、実験や調査など研究の実施、綿密な議論や考察、文献探索などの実践を通じた修士論文の執筆と発表を行う実験・演習科目を配当する。
農学に関する基礎及び最新の知識を習得するため、専門分野ごとの「特論科目」を設けている(DP1、2)。また、それらの知識を実際の研究活動につなげるために、「生物資源開発学特別演習Ⅰ～Ⅳ」及び「生物資源開発学特別実験Ⅰ～Ⅳ」を置く(DP1、2)とともに、研究活動を実践する上で不可欠となる「研究倫理」を学修する(DP3)。最終的に得られた研究成果を学会等で発表するために「プレゼンテーション法」も学修する(DP3)。
なお、それぞれの科目と対応する学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は資料５にまとめたとおりである。

Ⅱ．教育課程の概要
本専攻修士課程における科目区分は「農学研究科共通科目」、「専攻科目」、及び「研究科目」から成る。「農学研究科共通科目」には、専門職者に従事するための素養として、農学研究科の各専攻に共通し「知的財産管理法」と「インターンシップ」を配当する。
「専攻科目」は「基礎科目」及び「特論科目」に分かれ、「基礎科目」の「論文英語」、「研究倫理」、「生物多様性管理学概論」、「生物資源利用学概論」を必修科目とする。生物多様性管理学概論では，農業生態系から自然生態系にいたる生物多様性に関わる知識と理解を基礎とし、生物資源の維持・管理として、昆虫ならびに野生種を含む動物、薬草を含む植物の生育・生息環境の保全に重点を置く。最新の研究事例を紹介しながら、保全と持続的な資源利用、とくに保全については生態系全体を俯瞰的に見る能力を養うための専門的知識を教授する。生物資源利用学概論では，生物資源の特性を適切に評価し、将来にわたって有効かつ持続可能な手法で利活用・開発するため、当該分野における最新の研究事例を紹介しながら、社会のニーズに即応できる能力を養うための専門的6

知識を教授する。また、論文発表でも必要となるスキルを養う科目として「プレゼンテーション法」を選択科目として設けた。「特論科目」には「植物多様性学特論」、「昆虫学特論」、「野生動物学特論」、「薬用資源学特論」、「遺伝資源利用学特論」を選択必修科
目として配当し、それぞれの研究領域に対応する科目を選択する。「特論科目」を履修することにより身につく知識やスキルは出来るだけ早期に習得することが望ましいため、1 年次での開講とする。
「研究科目」には「生物資源開発学特別演習Ⅰ～Ⅳ」と「生物資源開発学特別実験Ⅰ～Ⅳ」をすべて必修で配当してあり、段階的に高度な内容となっている。必修科目 22 単位、選択必修科目 2 単位（特論科目の中から主たる研究領域の 1 科目）、選択科目 6 単位以上の合計 30 単位以上を修得することとする。

オ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

Ⅰ．教育方法
「基礎科目」は講義または演習形態で行い、「特論科目」を深く理解する上で基盤となる知識を修得させる。「特論科目」は講義形態で行い、研究分野と専門領域の専門知識を修得させる。「研究科目」である「生物資源開発学特別演習Ⅰ～Ⅳ」は、各指導教員がグループディスカッションにより行い、「生物資源開発学特別実験Ⅰ～Ⅳ」では、各学生に研究テーマを設定し、研究計画の立案からその実施、論文作成に至るまで個別指導を行う。

Ⅱ．履修方法入学直後に専攻内でガイダンスを実施し、専攻の教育研究理念、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、各科目の概要、履修モデル資料６、修了要件及び修士論文作成に係るスケジュール等の説明を行う。履修モデルでは、一般企業（環境コンサルタント、研究開発、技術職
部門や公園管理等）、公務員（農林水産省、環境省、厚生労働省、都道府県の農業等）、大学院博士後期課程進学のそれぞれを提示している。

指導教員は、本専攻の専門分野を考慮し、修了後の進路ごとに作成した履修モデルを参考に、学生個々の研究テーマや研究計画に基づき適宜履修指導を行う。

Ⅲ．修了要件
農学研究科の修了要件を以下のとおり定める。
(1)博士前期課程又は修士課程に 2 年以上在学すること。ただし、優れた業績を上げた者は 1 年以上在学すれば足りるものとする。

7

(2)所定の授業科目について、30 単位以上を修得すること。
(3)必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
（東京農業大学大学院学則第 9 条第 1 項及び別表 1）
上記(3)「修士論文の審査」は各専攻において専攻委員会（東京農業大学大学院学則第 28 条）が選出した審査委員が行う。審査委員には主査（専攻内の指導教員）1 名及び副査（専攻内の指導教員、本学大学院で当該研究分野に精通する専攻内の指導教員、指導補助教員又は大学院授業担当者）1 名以上から構成し（なお、論文申請者の直接の指導者が主査になることはできないことを原則とするが、やむを得ず「指導学生の主査」となる場合は、「専攻主任と当該指導教員連名の理由書」を必要とし、事前に専攻主任会議の承認を得るものとする）、必要に応じて当該論文審査に相応しいその他の教員を加えることで、審査の専門性と厳格性を担保する。加えて、修士論文審査の一環として実施する修士論文発表会に、当該専攻以外の教員及び学生等の聴講を認め、質疑応答を行うことで審査の透明性を確保する。
学位論文（博士前期課程及び修士課程）（以下、「学位論文」とする）の審査基準は以下のとおりとする。
学位論文審査基準
１．基準（基軸）
学位論文審査に先立ち、東京農業大学研究倫理規程第 2 条(1)に定義される研究活
動上の不正行為が行われていないことを確認すること。不正行為が認められた場合、審査対象外とする。
学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基準を総合的に評価し、かつ学位を授与する専門分野の特性を考慮して本研究科の学位授与の方針に基づき学位授与を決定する。
２．審査基準(1)研究テーマの妥当性
明確で適切な問題意識の下に、学術的及び社会的意義が認められる研究テーマが設定されていること。
(2)研究方法の適切性（情報収集の適切性を含む）①研究テーマと当該研究領域に求められる研究方法を採用し、情報や資料の収集、調査、実験、結果の処理や分析が適切かつ十分に実施されていること。
②先行研究を十分に理解、検討し、研究テーマとの関連及び相違を明確に提示しつつ、研究が進められていること。先行研究を十分に理解、検討し、研究テーマと8

の関連及び相違を明確に提示しつつ、研究が進められていること。
(3)論述・論旨の妥当性
修士論文の構成、論述が明確かつ適切で、結論に至る論理展開に一貫性が認められること。
(4)論文作成能力
修士論文の体裁、語句の使用、文章表現、図表の作成法が的確で、かつ、情報や文献の引用が適切であること。
(5)独創性研究内容に独創性が認められること。
３．評価方法「審査基準（６観点）」に対して、合格（Ａ、Ｂ、Ｃ）、不合格（Ｄ）を判定する。
(1)すべての観点で「Ａ」評価の場合、最終評価は「優」とする。
(2)「Ｂ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「良」とする。
(3)「Ｃ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「可」とする。
(4)「Ｄ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「不可」とする。
４．最終評価優：優れた学位論文である。
良：概ね良好な学位論文である。
可：いくつかの問題はあるが、学位論文として認定しうる。
不可：学位論文としての水準に達していない。
また、最終試験については以下のとおり実施する。
最終試験
最終試験は、学位論文を中心として、これに関連する科目及び 1 ヵ国以上の外国語について行う（東京農業大学大学院学則第 9 条の 2 第 2 項）。
１．評価基準(1)提出された学位論文の内容についての質疑応答(2)学位論文作成にあたってどのような研究を行ったかについての質疑応答(3)研究成果のさらなる発展可能性についての質疑応答(4)1 か国の外国語（学位論文の内容に関する英語による質疑応答や、学位論文の英文サマリー等）※母語が英語の場合は、その他の言語とする。
２．評価方法9

「評価基準（４観点）」に対して、合格（Ａ、Ｂ、Ｃ）、不合格（Ｄ）を判定する。
(1)すべての観点で「Ａ」評価の場合、最終評価は「優」とする。
(2)「Ｂ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「良」とする。
(3)「Ｃ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「可」とする。
(4)「Ｄ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「不可」とする。
３．最終評価優：優れた研究が行われ、独力でのさらなる研究の発展が期待できる。
良：概ね良好な研究が行われたと認められる。
可：不十分な点がいくつかあるが、一定程度の研究が行われたと認められる。
不可：適切な研究が行われたとはいいがたい。

Ⅳ．研究指導の方法と修了までのスケジュール
本専攻修士課程では、「研究指導のスケジュール」資料７のとおりに研究指導を行う。
具体的には、1 年前期には、指導教員及び副指導教員を決定し、「生物資源開発学特別演習Ⅰ」において、研究テーマを決め、研究計画書を作成し、「生物資源開発学特別実
験Ⅰ」において、研究テーマを推進していくための実験方法を身に付けるための予備実験を行う。また、研究者など専門職者として必要な能力及び専門知識等を修得するための「基礎科目」や「特論科目」を履修する。
1 年後期には、「生物資源開発学特別演習Ⅱ」において、指導課題に沿って最新の知見や技術に関する情報の収集・検討に基づく、研究テーマと研究計画の最適化を行い、「生物資源開発学特別実験Ⅱ」において、遂行中の予備実験に加え、「生物資源開発学特別演習Ⅱ」の結果、新たに必要になった追加実験を行う。また、研究者など専門職者として必要な能力及び専門知識等を修得するための「基礎科目」を履修し、中間発表を行い、指摘事項、問題点の解決方法について指導を行う。
2 年前期には、「生物資源開発学特別演習Ⅲ」において、指導課題に沿って決定した研究テーマで修士論文の骨子を作成し、「生物資源開発学特別実験Ⅲ」において、遂行中の実験に加え、研究テーマに必要な本実験を行い、追加実験・調査の必要性を検討し、実施する。
2 年後期には、「生物資源開発学特別演習Ⅳ」において、修士論文の完成と成果の発表を行う。また、「生物資源開発学特別実験Ⅳ」において、研究内容を精査し、不足の実験を行うとともに、再現性実験等を行う。
学生の研究倫理については、「研究倫理」（1 年後期必修科目）を配当し、研究を遂行

10

し、学術論文、学会発表を行う上で重要な倫理性について様々な視点から理解を促し、研究者としての倫理観を涵養する。また、「研究倫理規程」資料８に「研究者等は、自ら研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講するとともに、監督する学生等に対して研究倫理上の指導を行わなければならない。」と定め、指導教員
は上記の研究指導の過程において、日頃から倫理教育を施すとともに、不正行為が行われていないことを確認する。
学生は、以上のように「生物資源開発学特別演習Ⅰ～Ⅳ」及び「生物資源開発学特別
実験Ⅰ～Ⅳ」を中心に必要な研究指導を受けた上で、2 年次 1 月に修士論文の要旨を、2 月に修士論文を専攻に提出する。
論文審査は専攻内で行い修士論文要旨が提出された後、論文審査委員会を設置し、修士論文審査委員を決定する。その後、修士論文の発表会を行い、修士論文の成果及び発表内容を学位論文審査基準に基づき審査（最終試験含む）し、修士論文の審査及び最終試験の結果を研究科委員会に報告する。
研究科委員会は専攻から提出された、修士論文の審査及び最終試験の結果を含む修了判定資料（単位取得状況確認、論文審査結果、最終試験結果、専攻最終修了判定）に基
づき、修士の学位の授与及び課程修了について可否を諮り、その結果を学長に報告し決定する。
なお、修了が決定した学生の修士論文は本学図書館にて公開する。

カ

教員組織の編成の考え方及び特色

本専攻では、教育研究上の目的を達成するため、各専門領域にふさわしい専門知識と優れた業績を有する専任教員を配置する。本専攻修士課程では、教授 8 人、助教 1 人の計 9 人を配置する。主要な科目は教授と助教が担当し、その他の科目は、一部、学内外の兼担・兼任教員が担当する。
また、専門領域それぞれに指導教員を配置する。本専攻修士課程では、指導教員 8 人を配置する。
設置時の（2022 年 4 月）の教員数、職位、保有学位、年齢については別添の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」のとおりである。なお、学校法人東京農業大学職員就業規則資料９により、「職員の定年は満 65 歳」と規定され、定年を延長する教員はいない。今後定年により退職する教員の補充は、内部昇格や公募を行い教育研究の質を低下させる事の無いよう教員補充を行う。

11

キ

施設・設備等の整備計画

Ⅰ．校地、運動場の整備計画
神奈川県厚木市に所在する厚木キャンパスは、高台に位置して自然に恵まれ、圃場、
実験温室等と一体となった、校地面積 180,611 ㎡からなるキャンパスである。
本学の教育環境については、建学の精神である「人物を畑に還す」を具現化することをテーマとし、「教育・学習に係る環境」、「生活の場としての環境」、「地球・地域に係る環境」といった側面から必要とされる機能を明確にしたうえ、「明快で機能的な空間
計画」、「緑の連続的展開」を意識した整備方針に基づき、教育環境の維持・整備に努めている。特に、厚木キャンパスは、緑地等を設け、学生の憩いの場として確保している
ほか、学生食堂（けやき食堂）に 364 席、ラウンジとして 139 席設置するなど屋内空間についても、学生の休息その他のスペースとして提供している。また、キャンパス敷地内に、体育館（約 2,722 ㎡）を有し、各種ウエイトやフィットネスマシンが充実したト
レーニングルームやシャワールームを備えており、正課及び課外活動等に利用している。
厚木キャンパスには、現在、1 学部（農学部）・4 学科（農学科、動物科学科、生物資源開発学科、デザイン農学科）と 1 研究科（農学研究科）を設置しており、厚木キャン
パスとしての収容定員は 2,340 人（大学、大学院）である。新専攻が設置された後、完
成年度の収容定員は 2,356 人（大学、大学院）となり、設置前と比較し 16 人増加する
が、大学の校地基準面積を上回るキャンパス敷地を有することから、既設の専攻及び学部・学科との共用は十分に可能である。

Ⅱ．校舎等施設の整備計画
１．研究室等の整備計画
本専攻は、2 つの研究領域を配置し、各研究領域には修士課程の学生用個人デスクを設置する（修士課程学生用 36 席（収容定員 20 人））資料 10。各デスクにはコンピューターを配置し、個人デスクから文献検索や実験結果の解析が可能であるため、個人デスクで集中して学会発表資料や論文の作成ができる環境である。
専攻内にセミナー室が設置されており、実験室には専門研究に必要な機器類や動物実
験室、植物育成室が配備されている。

２．教室等の整備計画
講義室について、新専攻の「時間割（案）」資料 11 を作成し使用状況の確認を行った。
なお、講義棟、第二講義棟及び実験実習棟の新専攻設置後の平均稼働率は、前学期後学期共に 61％であり、「講義棟及び実験実習棟使用状況台帳資料 12」及び「講義棟及び実12験室等使用稼働率資料 13」と照らし合わせ、充分に授業が実施できることも確認している。

Ⅲ．図書等の資料及び図書館の整備計画
本学は、世田谷、厚木、オホーツクの 3 キャンパスそれぞれに図書館を設置している。
本専攻の関連資料は、主に世田谷及び厚木キャンパスで所蔵しており、所蔵資料数は、
図書 232,413 冊、学術雑誌 18,226 タイトル（うち、電子ジャーナル 8,388 種類）を有している。

１．図書資料等の整備計画（学術雑誌等の具体名を含む）
本専攻に関連する図書、雑誌等は、本学の長年の蔵書構成によって十分に整備できているが、引き続き専攻に対応した蔵書を構築していく。
分野別に見ると、生物資源開発学の基礎である農学分野を中心に、植物学、昆虫学、動物学、栽培学、生薬学、育種学等の分野を中心に整備していく。
なお、主な学術雑誌は以下のとおりである。
①

Nature②

Science③

Biodiversity and Conservation④

Journal of Applied Ecology⑤

Wildlife Biology⑥

Systematic Biology⑦

Entomological Science⑧

Zootaxa⑨

Journal of Natural Medicines （英文）／生薬学雑誌（和文）⑩Planta Medica⑪

Breeding Science⑫

Plant Physiology

２．電子リソースの整備計画
電子リソースについては、上記の図書資料と同様に新しい専攻に関する電子ジャーナ
ル・電子ブック・文献データベースを提供する。電子リソースは、ＳＳＬ-ＶＰＮシス
テムによって学外環境からの利用を可能とする。常に最新情報を提供できるように拡充を図るとともに、利用者への講習会実施などを計画的に進めていく。

13

蔵書データは一般に公開されており、利用者は学内及び自宅のパソコンから検索が可能である。

３．情報インフラの整備計画
利用者は本学が発行したアカウントで、図書館やパソコン自習室に設置しているパソ
コンからインターネット利用が可能となる。無線ＬＡＮはほぼ全域に配備され、貸出パ
ソコンや利用者の持ち込みパソコンにも対応する。また、図書館の所蔵・契約する資料の利便性を高めるため、図書館ＯＰＡＣとリンクリゾルバとの連携を実現する。

４．他機関との協力体制と地域連携
従来からの図書館サービスである他機関への紹介状発行や国立情報学研究所のＩＬ
Ｌシステム活用による文献取寄せ・現物貸借で、迅速かつ広範囲なサービスを実現する。
地域連携として世田谷キャンパスでは、世田谷区に所在する大学で構成される「世田谷 6 大学コンソーシアム（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成城大学、東京都市
大学、東京農業大学）」に参加することで、紹介状の省略や利用者個人の貸借サービスなどの大学間に特化したサービスを実現する。また、厚木キャンパスでは、神奈川県厚木市の大学と厚木市立図書館で構成される図書館間の地域連携も行っている。

５．図書館施設の整備計画
厚木キャンパスにおいては、閲覧席数は 196 席、収蔵可能冊数は 10.6 万冊である。
常時 5 万冊近い図書を開架式書架で提供し、利用者は書架において直接資料を手に取って利用する。
電子ジャーナルやデータベースについては、館内に設置されたパソコンや、パソコン
自習室に設置された 56 台のパソコンを通じて常時アクセスすることを可能とし、学習や論文作成、ゼミ発表のための情報検索に活用する。
また、図書館ではないが学科研究棟の偶数階に電子黒板やプロジェクターを設置してフリーディスカッションの場を提供することで、学生の自主的な学習を促すアクティブ
ラーニングスペースの運用も行う。
世田谷キャンパスのアカデミアセンター（図書館）についても厚木の施設と同様に利用することができ、学部学科の垣根を越えた境界領域の学習・研究の機会を提供する。

14

ク

基礎となる学部（又は修士課程）との関係

本専攻修士課程では、生物資源開発学科での 4 年間の学士課程教育を基礎として、さらに 2 年間の修士課程を加えた 6 年一貫教育を考えていることから、専攻の基礎となる
農学部生物資源開発学科と同名の研究室を設置する。それにより研究テーマ、指導体制の継続性を保ち、より高度な専門知識と技術を取得させる環境を確保する資料 14。

ケ

入学者選抜の概要

Ⅰ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本専攻修士課程では入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおりとする。
生物資源開発学専攻修士課程では、生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用し、農学分野における基礎的問題を自立的に解決できる人材を育成します。そのため、本専攻では次のような学生を求めています。
① 農学分野における学修が可能な 4 年制大学卒業程度の学力を有している。
② 国内外における学修や研究活動を可能にする基本的な語学力を有している。
③ 豊かな学びと人間関係の構築を可能にするコミュニケーション能力を有している。
④ 生命科学分野に対する強い関心、研究者など専門職者として社会に貢献しようとする明確な問題意識と学修に対する強い意欲を有している。

Ⅱ．入学資格修士課程に入学する資格のある者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
(1)

学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者(2)

学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

15

(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(9)

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、その後に入学させる本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると当該研究科等が認めた者(10) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）
であって、当該研究科等の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

Ⅲ．入学者の選抜方法及び選抜体制
本研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に示す学力・能力・意欲等を有する者を選抜するため、専攻独自の学力検査や口述試験等での総合的な評価や、研究計画書等の書類選考に加えた口述試験等、複数の選抜方法を設定している。
(1)選抜方法①一般試験
英語、専門科目の筆記試験に加え、志望動機と研究計画とを記載した書類をもとに行う
面接試験、筆記試験等により選抜②学内推薦入試
本学学士課程 4 年次在学生を対象に、志望動機と研究計画とを記載した書類をもとに行う口述試験により選抜③社会人特別選抜入試
原則 3 年間の職業歴を有する者を対象に、志望動機と研究計画をもとに行う口述試験に
より選抜

16

(2)選抜時期①一般試験
7 月及び 1 月
②学内推薦入試
5月③社会人特別選抜入試
7 月及び 1 月
(3)長期履修制度の導入
職業等に従事しながら学習を希望するもの等に対する学習機会の一層の拡大を行うこと
で、社会人学生等の入学の促進と大学院教育及び研究の多様化を図るために長期履修制度を導入している。前述(1)の①及び③をその対象とし、受入れ指導教員に相談の上、出願書類と合わせて長期履修関連書類を提出することで、長期履修生として在籍することが可能となる。
①長期履修制度出願資格
下記のいずれかに該当する者
・企業等の常勤の職員又は自ら事業を行っている者
・協定締結されたダブルディグリープログラムを希望する者
・他機関が実施する事業・プログラムへの参加を希望する者
・その他、長期履修することが必要と認められた者②履修期間（一旦許可された履修期間の変更は不可）
・修士課程：4 年以内(4)選抜方法の広報
毎年発行される大学院案内、大学院学生募集要項、ポスター、大学院のホームページなどで周知する。また、学内向けについては教室棟や学部事務室の掲示板やインターネッ
トを利用した学生への連絡ツールを使用して周知を行っている。
(5)選抜体制
入学者の決定に係る事項（入学試験実施、合格者判定等）及び学生募集に係る事項（学生募集要項、入学手続、学生募集に係る広報等）については、専攻主任会議において協議し、学長が決定する。（東京農業大学大学院専攻主任会議規程第 3 条）資料 15
また、入学者の決定及び学生募集に係る事項は、入学センターが実質的な部署として業務を担当している。

17

コ

管理運営

Ⅰ．学長の権限と責任
本学は 2014 年度、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（2014 年 8 月
29 日付文部科学省高等教育局長及び同省研究振興局長通知）」を受けて、学内規則等の総点検を実施した。その折、主として以下の項目について、法律の趣旨に則った学部及び大学院の学則の一部改正を行い、2015 年 4 月から施行している。
(1) 学長の権限と責任の一致(2) 副学長の職務(3) 教授会及び研究科委員会の役割の明確化(4) 学生に対する懲戒手続きの策定
改正学則によって、学長は「本大学の全ての校務について、最終決定権を有するとともに、大学運営について最終責任を負い、本大学を代表する」（学部学則第 4 条の 2）と規定され、管理運営の最高責任者と位置づけられた。また、副学長は「学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどる」（学部学則第 4 条の 3）と、学部長は「学長を補佐し、各学部内の各学科及び付属施設等を総括する」（学部学則第 4 条の 4 第 2 項）と各々規定された。また、研究科委員長は、「各研究科委員長は、学長の命を受け、当該研究科各専攻を総括する」（組織及び職制第 48
条第 2 項）と規定され、いずれも学長中心の管理運営体制を支える（補佐する）役割・職責であることを明確化した。

Ⅱ．研究科委員会の役割
本大学院の研究科委員会は、研究科委員会規程第 3 条に「研究科委員会は、大学院学則第 30 条第 2 項に基づき、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるもの」と規定され、学長の諮問機関的な位置づけとされている。また一方で、研究科委
員会規程第 3 条第 4 項には、「研究科委員会及び博士課程各研究科委員会は、前項に規定する学長等の求めがない場合であっても、研究指導に関する事項について審議した結果を、学長等に対して伝えることができる」と規定され、同条第 5 項には「研究科委員会及び博士課
程各研究科委員会は、研究指導に関する事項を審議する機関として、専門的な観点から責任を持って、学長に意見を述べなくてはならない」とも規定されている。研究科委員会も学部の教授会と同様に、単なる諮問機関に留まらない重要な機関であることが明記されている。
研究科委員会の役割に関しては、「東京農業大学大学院研究科委員会規程」において規定されており、その組織と審議事項は以下のとおりである。
【組織】（大学院研究科委員会規程第 2 条）

18

１．研究科委員会は、当該研究科各専攻委員会の構成員全員をもって組織する。
２．博士論文の審査に関する事項及び博士後期課程に関する事項を審議する各研究科委員
会は、博士課程の指導教授をもって組織する。
３．前項の規定による各研究科委員会は、農学研究科にあっては博士課程農学研究科委員
会、応用生物科学研究科にあっては博士課程応用生物科学研究科委員会、生物産業学研究科にあっては博士課程生物産業学研究科委員会(以下「博士課程各研究科委員会」という。)と称する。
４．学長及び副学長は、委員会に出席して意見を述べることができる。
５．必要あるときは、研究科委員会の構成員以外の職員の出席を求めその意見を聴くことができる。
【審議事項】
１．学生の入学、課程の修了
２．学位の授与
３．研究及び指導に関する基本方針
４．学位論文の審査及び最終試験
５．授業科目の編成及び担当
６．指導教授及び指導准教授並びに指導補助教員及び授業担当の教育研究業績審査及び選任
７．当該研究科委員長の選出
８．学生の賞罰
９．学生の指導、厚生10．他の大学院との交流及び留学
11．大学院学則の改正
12. 東京農業大学大学院研究科委員会規程の改正
13．上記に掲げるもののほか、研究指導に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が随時定めるもの

Ⅲ．全学審議会を中心とした教学運営
本学は、教育研究（学部及び大学院）に関する重要事項を審議する機関として「全学審議会」を設置している（大学学則第 5 条の 2）。学長が教育研究活動等に関する意思決定を行うにあたっては、この全学審議会を自ら招集し、議長となって、教授会または研究科委員会等に意見を聴く事項等を審議している。（東京農業大学全学審議会規程第５条）審議・承認された教授会または研究科委員会等に意見を聴くことが必要な事項については、教授会または研究

19

科委員会からの意見（教授会または研究科委員会の開催）を待って学長が最終意思決定するというプロセスとなっている。
また、全学審議会には、教育研究全般の管理運営に資するための委員会（大学院関係委
員会を含む）を設置することができるとなっており（全学審議会規程第 2 条の 2）、現在は、後掲する 23 の委員会を設置して活動している。各種委員会の活動は、前年度に行う活動計画の立案、計画に基づく予算請求、年度中間に行う進捗報告と計画補正、年度末の結果・実績
報告というＰＤＣＡサイクルのもと行われ、委員会から提案の教育研究に関する改善提案は、
全学審議会に報告・提案されることになっている。
東京農業大学全学審議会規程の主要な部分は以下のとおりである。
【組織】（全学審議会規程第２条）
１．審議会は、次に掲げる審議員をもって構成する。
(1)

学長

(2)

副学長

(3)

大学院各研究科委員長

(4)

各学部長

(5)

農生命科学研究所長(6)

教職・学術情報課程主任

(7)

図書館長

(8)

グローバル連携センター長(9)「食と農」の博物館長(10) 学生部長（世田谷キャンパス）(11) 各学部から選出された教授 6 名(12) 事務局長(13) 教務支援部長【審議事項】（全学審議会規程第 4 条）
１．審議会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり当該事項を審議し、意見を述べるものとする。
(1)

学則等本大学全般にわたる重要な規則・規程の制定・改廃(2)

本大学全般にわたる重要な予算(3)

本大学の組織及び職制の新設・改廃及び重要施設の設置・廃止(4)

人事に関する基準の設定並びに教職員定員(5)

本大学名誉教授称号の授与(6)

本大学名誉農学博士号の贈与

20

(7)

学生定員の決定(8)

本大学の教育・研究等の質保証に関する事項(9)

各学部各研究科間の連絡調整(10) 研究所、農場等の運営に係る基本方針並びに調整(11) 東京農業大学全学審議会規程の改正(12) その他本大学の運営に関する重要事項【各種委員会】（全学審議会規程第 2 条の 2）
１．教育研究改善及び将来構想に基づく戦略に関する委員会(1)

学部教学検討委員会(2)

大学院教学検討委員会(3)

国際化推進委員会(4)

キャリア戦略委員会（大学院・学部）(5)

入学戦略委員会(6)

地域連携戦略委員会(7)

全学学生委員会(8)

ブランド戦略委員会(9)

研究戦略委員会(10) 研究施設利用計画委員会
２．東京農業大学のビジョンに関する委員会(1)

世田谷キャンパス整備検討委員会(2)

厚木キャンパス整備検討委員会(3)オホーツクキャンパス整備検討委員会(4)

管理運営におけるガバナンス体制促進のための検討委員会(5)

事務組織検討委員会

３．管理・安全に関する委員会(1)

生命倫理委員会(2)

遺伝子組換え実験安全委員会(3)人を対象とする実験・調査等に関する倫理委員会(4)

動物実験委員会(5)

公的研究費適正管理委員会(6)

利益相反委員会(7)

研究倫理委員会(8)

化学物質安全利用委員会

21

(9)

サ

キャンパス学生委員会

自己点検・評価

本学では目まぐるしく変化する社会、急速に進歩する科学技術を背景とし、時代の要請に対する責務を果たすため 1993 年 4 月、学則第 2 条の 2 において「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めること」及び「自己点検評価委員会を置くこと」を規定し、この規程に基づき 1994 年に自己点検を実施し、その結果をまとめて翌年「東京農業大学の現状と課題」を公表した。また、1999 年に 2 回目の自己点検・評価を実施
し、2000 年に「東京農業大学の現状と課題（2000 年版）」を公表するとともに、学部ごとに学外者による外部評価を実施し 2000 年 12 月に公表した。さらに 2004 年に認証評
価機関による外部評価が義務付けられたことから、同年に 3 回目の自己点検・評価を行い、その自己点検・評価報告書を公益財団法人大学基準協会へ提出し、2006 年 3 月に同協会から認証評価結果として「同協会の大学基準に適合している。」との認定（認定期間：2013 年 3 月 31 日まで）を受けた。
本学では、自己点検・評価報告書、認証評価結果及び改善報告書による評価や検討の結果を基礎に、建学の精神及び教育研究の理念に基づいた教育研究の改善とその充実を図るため、「全学ＦＤ・教育評価委員会」を中心に改善の方策に取り組んだ。その後、2012 年に本学にとって４回目の自己点検・評価を実施し、外部評価として認証評価機
関である公益財団法人大学基準協会に審査を 2012 年に申請し、翌年 2013 年 3 月に同協会から認証評価結果として「同協会の大学基準に適合している。
」との認定（認定期間：
2020 年 3 月 31 日まで）を受けた。その後、同協会からの認証評価結果を受け、指摘事項を真摯に受け止め、指摘のあった事務所管の設置や各種方針の策定及び組織体制の見直しを図った。そして、外部評価の受審時のみ実施していた自己点検・評価を 2013 年
以降は、毎年度実施することとし、その結果を大学ホームページに公表している。
2019 年度には、公益財団法人大学基準協会に 3 回目の第三者評価を受審し、2020 年
3 月に同協会から認証評価結果として「同協会の大学基準に適合している。」との認定（認定期間：2027 年 3 月 31 日まで）を受けた。
本学では、内部質保証の推進に係る責任組織を「全学審議会資料 16（議長：学長）」と定め、学部・研究科その他の組織における教育研究等に関する改革改善を行っている。
毎年度実施する自己点検・評価については、社会的要請への対応を重点に置き、各研究科及び各学部学科においては、卒業認定・学位授与の方針の具現を中心に点検している。

22

また、各研究科及び各学部学科独自の目標を設定し、それらについては、客観的根拠に基づく評価を行うこととしている。それらの結果については、副学長を委員長とする全学自己点検評価委員会資料 17 においてＰＤＣＡサイクルの構築を進めている。

シ

情報の公開

本学の現状に関する情報を学生や保護者をはじめとするステークホルダーに広く公開し、説明責任を果たし、諸事業・諸活動に対する理解と協力を得ることは、公益性の高い大学として当然の責務である。本学では、従前から関係者に対して、設置法人である学校法人東京農業大学の財務情報を公開している。現在は、2005 年 4 月施行の「私立学校法の一部を改正する法律」に基づき制定された「学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程資料 18 第 4 条第 1 項第 2 号」に基づき、大学ホームページを通じ、各年度の「事業報告書」、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」及び「監事による監査報告書」を過去 3 ヵ年に亘り公開している。
さらに、本学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）」に基づき、本学における教育研究の諸活動等を大学ホームページにて公表している資料 19。

ス

教育内容等の改善のための組織的な研修等

Ⅰ．全学的なＦＤに関する取組み
１．これまでの取組み
本学のＦＤ活動は、これまで、東京農業大学学則第 2 条の 2 第 3 項及び東京農業大学大学院学則第 2 条の 2 第 3 項の規定に基づき設置されている「全学自己点検評価委員会」が、教学運営の中心組織である各研究科、各学部各学科及び教学関連部署における１年間の教育活動を自己点検する過程の中で行われてきた。2014 年度からは、全学審議会の基に「教学検討委員会」を設置し、大学院、学部学科等の教学運営に特化した問題点・課題点の議論を行い、具体的な改善・活動計画を提案できる体制を整備した。さらに、2017 年度からは、「大学院教学検討委員会」を新たに単独設置し、大学院の教育研究運営の諸課題に対する集中審議を行っている。
参考までに「東京農業大学大学院教学検討委員会内規」を以下に示す。
【東京農業大学大学院教学検討委員会内規】

23

（趣旨）
第 1 条 この内規は，東京農業大学全学審議会規程第 2 条の 2 に基づき,東京農業大学大学院教学検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定める。
（審議事項）
第 2 条 委員会は，大学院各研究科の次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 教育課程の編成及び改善に関する事項(2) 教育研究の改善に関する事項(3) 教育研究の企画立案並びに実施に関する事項(4) 教育研究に関する調査並びに研究に関する事項(5) ファカルティ・ディベロップメントの推進に関する事項(6) 学長が諮問する事項(7) その他，委員会が必要と認める事項（組織）第 3 条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 大学院研究科委員長(2) 専攻主任から選出された者 6 名(3) 教務支援部長(4) 厚木キャンパス事務部長(5) オホーツクキャンパス事務部長(6) 企画広報室長(7) その他，学長が必要と認めた者
2 委員会に，学長が指名するオブザーバーを置くことができる。
（任期）
第 4 条 前条に規定する委員の任期は 2 年とし，重任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第 5 条 委員会に委員長を置き，農学研究科委員長がその任にあたる。
2

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

3

委員長に事故あるときは，応用生物科学研究科又は生物産業学研究科委員長がその職務を代行する。
（定足数）
第 6 条 委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開くことができない。
（委員以外の出席）

24

第 7 条 委員会は，必要に応じて構成員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
（専門委員会）
第 8 条 委員会に，専門の事項を調査するため，専門委員会又はワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。)を置くことができる。
2 専門委員会又はＷＧに関する必要な事項は，委員会が別に定める。
（幹事・事務）
第 9 条 委員会の幹事及び事務は，教務支援部学務課，厚木キャンパス事務部学生教務課，
オホーツクキャンパス事務部学生教務課が行う。
（雑則）
第 10 条 この内規に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
（内規の改廃）第 11 条 この内規の改廃は，全学審議会の意見を聴き，学長が決定する。
附 則
1 この内規は，令和２年 4 月 1 日から施行する。
2

東京農業大学大学院教学検討委員会運営要綱は，廃止する。

２．学内ＰＤＣＡ
本学のＦＤ活動の根幹にあるのは、2013 年 7 月に打ち出された学長方針「NEXT125」である。創立 125 周年となる 2016 年度までに、オール農大で「農大らしい農大」の実現を目指して
以下の方針が示された。
【学長方針 NEXT125】(1)

教育で評価される農大(2)研究で評価される農大(3)

地域に貢献する農大(4)

社会・産業に貢献する農大(5)

世界に愛される農大(6)

学生に愛される農大(7)

卒業生に愛される農大

引続き、2015 年 9 月に、この学長方針をさらに具体化するものとして、「第 2 期中期計画
N2018（2015～2018）」が策定され、教学検討委員会をはじめとする全学審議会傘下の委員会等が中心となって、以下の項目が示された。

25

【東京農業大学の基本方針】(1)

教育組織（教育改革）(2)

教育（建学の精神・教育研究の理念）(3)

大学院教育（教育の高度化）(4)

入試戦略（ブランド化）(5)

海外戦略（グローバル化）(6)

研究戦略（重点分野）(7)

学生支援（満足度）(8)

社会貢献（社会的責任）(9)

キャンパス環境整備（満足度）(10) 管理運営（内部統制・危機管理）
さらに、「第 2 期中期計画 N2018（2015～2018）」の自己点検・評価等を検討し、「学長方針による具体策」を取り入れた新たな「第 3 期中期計画 N2022（2019～2022）」が策定され、設定された以下の項目に対し、全学審議会に設置された大学院教学検討委員会をはじめとする委員会等により、現状の検証と具体的なアクションプランを計画し、実行に移しているところで
ある。
(1)

内部質保証

(2)

教育研究組織(3)

教育課程・学習成果(4)

学生の受入れ(5)

教員・教員組織

(6)

学生支援

(7)

教育研究等環境(8)

社会連携・社会貢献

(9)

管理運営

具体的には、全学審議会の議長である学長が、傘下の下記の委員会等に対して年間の活動計画の立案、中間の進捗報告、年度末の最終成果報告を求め、それらを研究科委員会、教授会等で報告している。ここで示された具体的な実行プランは次年度予算編成の中で検証され、予算化のもと現実の施策として展開されている。この一連の流れの中でいわゆる「学内ＰＤＣＡ」を機能させている。
【全学審議会傘下の教育研究改善及び将来構想に基づく戦略に関する各種委員会】（全学審議会規程第 2 条の 2）(1) 学部教学検討委員会

26

(2) 大学院教学検討委員会(3) 国際化推進委員会(4) キャリア戦略委員会（大学院・学部）(5) 入学戦略委員会(6) 地域連携戦略委員会(7) 全学学生委員会(8) ブランド戦略委員会(9) 研究戦略委員会(10)研究施設利用計画委員会

３．ＦＤの具体的取組み
本学で現在行われているＦＤ活動の主なものは以下のとおりである。
(1) 教職員の任期制採用制度（任期中の目標達成評価制度）
本学では、2007 年度から、新規専任教員の採用形態を「任期制」としている。候補者に対して 5 年間の任期付き採用を行い、その間で当初計画する目標設定をクリアすることを採用条件にしている。5 年間の毎年度 2 回（年度当初と年度末）、所属の学科長との個別面談により、当初設定の目標の進捗・達成状況を確認する。目標設定には教育改善に係る以下の業績の有無も審査対象となっており、新規専任教員には、任期中、個人レベルでのＦＤ活動の実行が求められている。
1) 教科書の執筆
2) 授業改善に関する著書・論文・啓蒙書等
3) ＦＤへの受講参加
4) 個人的に行っている教授法の工夫(2) 授業評価制度とシラバス充実
本学では「授業評価アンケート」制度が導入されて約 20 年が経過する。2006 年度には、学生の利便性向上を図る一方で、アンケート実施に伴う教員の負担軽減を図ることを目的に
Web による授業評価システムを構築した。その後、2014 年度からは、学生からの回収率を高め、実質的な授業改善の手段とするためにマークシートによる形式に変更し、集計結果の各学科・各教員へのフィードバック、学生への開示、評価の低い教員からの改善計画書の提出の義務化などの改善を行っている。
さらに 2015 年度からは、授業評価アンケートの実施と同時に、「学生の学修時間に関するアンケート」も行い、学生の学修実態の把握と同時に、アンケート結果との関連の分析を行うな
ど、学生の学修に影響を及ぼす要因の調査等も継続的に実施している。

27

また、この授業評価アンケートの改善とともに、シラバスの充実にも取組み、以下の項目を学生に明確に示すことを全学全教員が実施している。
1) 授業概要の明示（400 字）2) 到達目標の明示（400 字）3) 取扱う領域の明示（15 字）4) アクティブラーニングを使用した授業の手法（15 文字）
5) 授業の進行（テーマ、内容、予習復習内容及び必要な時間）の明示（235 字）
6) 教科書及び資料の明示（75 字）7) 授業をより良く理解するために便利な参考書、資料等の明示（75 字）8) 前提として履修してほしい科目の明示（45 字）9) 学んだこと活用できる領域の明示（45 字）10)

評価方法（レポート・小テスト・定期試験・課題等のウエイト）の明示（各 45 字）11)

その他の受講上の注意事項（400 字）12)

オフィスアワーの明示

なお、シラバス作成の工程には、授業担当者以外の第三者チェックの工程も含まれており、各学部各学科がカリキュラム体系と授業内容の整合を自ら検証する作業も行っている。
(3) 自己教育評価制度
本学では、各教員が 1 年間の教育研究活動を自己点検する「自己教育評価制度」を実施している。対象教員は、嘱託教員、特任教授を除く全専任教員（任期制教員を含む）であり、大学院の指導教員としての資格を持つ教員は、大学院内の活動結果をも踏まえて、毎年度の 2月末までに独自の Web システムを介して、自己教育評価に関する自己点検を行っている。点検項目は、以下の 8 項目、全 76 問となっている。
【自己点検項目】
1) 授業における学生教育
2) 研究指導における学生教育
3) 研究室及び課外活動等における学生教育
4) 大学の管理・運営等への参画
5) 学内外における諸活動
6) 公的研究費に適正執行に関する取組み
7) 研究者倫理教育
8) その他の特筆すべき教育活動(4) 学内教育改革推進プロジェクト活動2020 年度の募集テーマ、採択件数

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大学全体（大学院を含む）で取り組むＦＤ活動とは別に、各部門、各部局を横断したグループ等により行うＦＤ活動を支援するため、2015 年度から「教育改革推進プロジェクト」を立ち上げ、公募によるＦＤ活動が展開されている。教学面において各部門・部局が共通に抱える問題の解決に向け、あるいは、各部門・部局が行う独自のＦＤ活動の学内展開を支援するための学内プロジェクト活動である。各プロジェクトには、3 年間を限度に予算的な支援を行う一方、
年度ごとに実績報告の提出を義務付け、その内容を学内に公開している。
2020 年度は、新規の募集は行わず、2019 年度に実施した以下の課題のうち 4 件の継続について審査し、すべての課題が採択された（コロナ禍で継続を断念した課題あり）。
【2020 年度の採択テーマ】①体験型課題発見・解決力育成プログラム②「教育で評価される東京農業大学」を目的とした４者間による 360 度評価（多面評価）―
農大の過去、現在、未来の可視化―③農大ネットワークと数値実験を活用したフィジックス教育・研究用アプリ開発とそれを適用した講義システムの構築④聴覚障がいを有する学生に対する教育手法開発と環境整備パート 3(5) 学内ＦＤ研修会（フォーラム）活動
ＦＤに関する学内の認識・理解を深めるため、また、教学検討委員会・大学院教学検討委
員会の傘下にあるＷＧの活動報告会の機会として、「学内ＦＤフォーラム」を 2015 年度から定期的に開催しているが、2020 年度はコロナ禍の影響から開催を見合わせた。
(6) ＦＤ関連団体への加入、情報収集
その他、学外との交流連携を推進するため、大学全体として全国私立大学ＦＤ連携フォー
ラムと世田谷６大学コンソーシアム、私立大学連盟へ加盟し、ＦＤネットワークの構築や研究、情報収集に努めている。

Ⅱ．大学院研究科におけるＦＤに関する取組み
１．教育評価制度
大学院研究科では、学部で先行実施された「授業評価アンケート」を、「教育評価アンケー
ト」に形式を変更して 2012 年度から導入している。アンケート内容は学部のもとは異なり、以下を調査項目としている。
【指導系アンケート】(1) コミュニケ―ション頻度(2) コミュニケーションの状況(3) 研究活動への理解

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(4) 研究の方向付け支援(5) 指導の満足(6) 研究実施支援(7) 研究生活支援(8) 経験・機会支援(9) 就職のアドバイス(10) 年間の達成・満足(11) 年間の学問的成長(12) 自身の努力(13) 進学の満足【授業系アンケート】(1) 自身の努力について(2) 講義の難易度について(3) 講師の進行の速さについて(4) 講義の満足
アンケート結果については、質問項目毎、各専攻別に集計のうえ研究科（委員長）としての分析コメントを入れるとともに、全体の総評を加えた上で教育評価報告書としてまとめ、研究科
内各専攻にフィードバックしている。教育評価報告書については、学内ネットワーク（学生ポー
タルサイト）により、研究科の院生全員にも公開し、次年度の研究指導、授業実施の改善に繋げている。
また、各専攻に対して、この教育評価報告書をもとに、課題となる項目を抽出し具体的な改善策をとりまとめた「改善報告書」の提出を義務付け、研究科内で確認している。
なお、この教育評価アンケートの実施とともに、大学院シラバスの充実にも取組んでおり、現在、学部同様の項目をシラバスに掲載している。
２．大学院研究科内の委員会活動とＷＧ活動
前掲の大学院教学検討委員会の傘下に、専攻から選出された委員で構成する「ＦＤ専門委
員会（ＷＧ）」が設置されている。優先順位を付しながら、研究科内に必要なＦＤ課題に対する検討が 2015 年度から開始されている。以下のＷＧについては、2021 年 3 月に最終報告書が提出されている。
【ＦＤ専門委員会】(1) 一貫教育ＷＧ
大学院におけるより高度な研究と教育を実現するため、学部に入学時から大学院進学を奨励する学部大学院一貫教育制度を検討する。他大学院での取組み事例の情30

報収集などを踏まえ、本学で実行可能な形態等について提案する。
(2) ＧＰＡに関するＷＧ大学院でもＧＰＡを導入する場合の適切な評価基準の設定と、学生の学びを推進する評価制度の実施案を策定し、評価基準に標準的なルールを検討すると同時に、GPAを活用した諸施策に関する具体案についても提案する。
(3) 学生研究支援ＷＧ
現行の支援制度（海外発表支援プログラム、総研の後期課程研究支援制度、その他
学会発表等の機会拡大に繋がる取組みなど）の検証と改善提案（新規の研究支援制度の提案を含む）を検討する。
(4) ナンバリングＷＧ
教育課程に対する研究科共通のナンバリング構成図を検討する。

Ⅲ．全学的なＳＤに関する取組み
本学は、各種の人事制度や職種別、業務別等の研修の実施を通じて、教職員の資質向上に資するための取組みを実施しており、教員に関しては、自らが率先して自己研鑽を積むことを前提に、以下の研修等を通じて自身の資質向上に努めている。
(1) 新規採用教員研修会
新規採用教員に対して、新年度 4 月に、本学の教育研究の理念・体制、教員に求められる
資質、学生指導、研究倫理等に関する研修会を以下のとおり実施している。
1) 学長、副学長等による全体研修① 大学のビジョン② 教育・研究者としてのあり方、任期制の趣旨、各職階の役割③ 教職員への接し方（パワハラ、セクハラ）、学生への接し方（パワハラ、アカハラ、セクハラ）④ 大学院研究科の理念、教育方針、概要⑤ 競争的資金の獲得、研究費の適正執行、社会貢献・地域連携・産学連携
2) 学部長、学科長による学部別研修① 学部学科の理念・教育方針② 学生教育のあり方、教員評価・授業評価③ 入試制度、学生キャリア指導、教育後援会・校友会の支援、課外活動の意義、顧問の役割と責任④ 事件・事故・天災への対応⑤ 農場、演習林等の付属施設の概要

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(2) スタッフ（事務職員）研修
事務職員に関しては、法人全体で年間を通じた組織的な研修を実施しており、職階別の各種研修への参加を通じて、自身の資質向上や専門能力の開発に努めている。スタッフ研修の主な内容は以下のとおりである。
1) 若手職員（採用後 7 年前後の職員）対象の研修① 日本私立大学連盟主催キャリアディベロップメント研修② 日本私立大学連盟主催創発思考プログラム③ 私立大学情報教育協会主催職員研修④ 庶務課長会主催 大学職員基礎研修⑤ 世田谷 6 大学コンソーシアム合同ＳＤ研修⑥ 本法人主催（他大学と合同開催）新入職員基礎研修⑦ 本法人主催新入職員合宿研修⑧ 本法人主催新入職員フォローアップ研修⑨ 本法人主催タイムマネジメント研修⑩ 本法人主催ビジネス文書研修⑪ 本法人主催コミュニケーションスキル研修⑫ 本法人主催電話応対・レジリエンス研修⑬ 本法人主催ロジカルシンキング研修⑭ 本法人主催パソコンスキル研修⑮ 本法人主催英語力強化研修⑯ 本法人主催学校法人会計基礎研修⑰ 本法人主催新入職員配属前研修⑱ 本法人主催若手職員キャリアアップ研修⑲ 本法人主催部門間交流研修
2) 中堅職員（採用後 10 年前後の職員）対象の研修① 日本私立大学連盟主催業務創造研修② 私立大学庶務課長会主催合宿研修③ 本法人主催中堅職員研修3) 管理職（課長・課長補佐相当職）対象の研修① 日本私立大学連盟主催アドミニストレータ研修② 私立大学庶務課長会主催合宿研修③ 本法人主催管理職研修④ 本法人主催働き方改革関連法研修324) 管理職（部長・次長相当職）対象の研修① 本法人主催管理職研修
5) 個人のレベルや業務の必要性に応じ受講可能な研修① QuonAcademy（早稲田大学アカデミックソリューション SD セミナー）② 日本私立大学連盟オンデマンド研修（大学職員基礎コース）③ メンター研修
この他、全教職員を対象とした業務別の各種講習会・研修会を定期的に開催し、各種業務の勉強会及び個々の資質能力向上に向けた機会を提供している。業務別研修の主な内容は以下のとおりである。
1)

公的研究費適正執行等説明会（年 2 回定期的に開催）

2)

ハラスメント講習会（年 2 回程度不定期に開催）

3)

障がい学生支援対策講座（年 2 回程度不定期に開催）

4) メンタルヘルス講習会

33

設置の趣旨等を記載した書類（東京農業大学大学院

農学研究科

生物資源開発学専攻）

資 料 目 次資料１

農林水産省生物多様性戦略（改定版）

資料２

生物多様性地域戦略のレビュー

資料３

企業と生物多様性

資料４

生物多様性に関する活動事例集

資料５

教育課程とディプロマ・ポリシーとの関連図

資料６

履修モデル

資料７

研究指導スケジュール

資料８

東京農業大学／研究倫理規程資料９

学校法人東京農業大学職員就業規則

資料 10

研究室見取り図資料 11

時間割（案）

資料 12

講義棟及び実験実習棟使用状況台帳

資料 13

講義棟及び実験実習棟使用稼働率

資料 14基礎となる学部等との関連図

資料 15

東京農業大学大学院専攻主任会議規程

資料 16

東京農業大学／全学審議会規程

資料 17

東京農業大学／全学自己点検評価委員会規程

資料 18

学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程

資料 19

東京農業大学ホームページによる情報公表の項目
以上

資料1

農林水産省生物多様性戦略

平成１９年７月６日決定
平成２４年２月２日改定

目次
Ⅰ．まえがき ............................................................................................................................... 1
Ⅱ．農林水産業と生物多様性 ...................................................................................................... 2（１）生物多様性から得られる農林水産業等への恵み .............................................................. 2（２）生物多様性への農林水産業による正の影響...................................................................... 3（３）生物多様性への農林水産業による負の影響...................................................................... 4（４）農林水産業と生物多様性のあり方 .................................................................................... 4Ⅲ．農林水産業における生物多様性に関する基本的な方針 ....................................................... 5（１）生物多様性をより重視した農林水産施策の推進 .............................................................. 5（２）国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進 ......................................... 6（３）多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の促進 ................................................ 7（４）農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献 .................................................................. 8
Ⅳ．地域別の生物多様性保全の取組 ........................................................................................... 9
１． 田園地域・里地里山の保全................................................................................................ 9（１）生物多様性保全をより重視した農業生産の推進 ............................................................ 10（２）生物多様性保全をより重視した農業生産技術の開発・普及........................................... 11（３）鳥獣被害の軽減及び里地里山の整備・保全の推進 ......................................................... 12（４）水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全の推進 ................................ 14（５）草地の整備・保全・利用の推進 ..................................................................................... 14（６）里山林の整備・保全・利用活動の推進 ........................................................................... 15（７）農村環境の保全・利用と地域資源活用による農村振興 .................................................. 15（８）希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進 .............................................. 16
２． 森林の保全....................................................................................................................... 17
も り（１）多様な森林づくりの推進 ................................................................................................ 20（２）森林の適切な保全・管理の推進 ..................................................................................... 20（３）野生鳥獣による森林被害対策の推進 .............................................................................. 21

（４）森林施業における生物多様性への配慮 ........................................................................... 21（５）国有林野における生物多様性保全の取組 ....................................................................... 22（６）担い手の確保・育成と山村地域の資源活用を通じた都市と山村との交流・定住の促進 24
も り（７）国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ......................................................... 24（８）森林環境教育・森林とのふれあいの充実 ....................................................................... 25（９）国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展 .................................................. 25（１０）森林資源のモニタリングの推進 .................................................................................. 26（１１）世界の持続可能な森林経営の推進 .............................................................................. 26
３． 里海・海洋の保全 ............................................................................................................ 27（１）藻場・干潟等の保全・再生の推進 .................................................................................. 28（２）生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進 ................................................................ 29（３）漁村環境の保全・利用の推進 ......................................................................................... 30（４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進 .............................................. 30（５）資源管理の一層の推進 .................................................................................................... 32（６）生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全の推進 ..................... 33（７）野生生物による漁業被害防止対策の推進 ....................................................................... 35
Ⅴ．森・川・海を通じた生物多様性保全の推進 ....................................................................... 35
Ⅵ．遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進 ........................................................................... 36（１）農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進 ............................ 37（２）遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保 ................................... 38Ⅶ

農林水産分野における地球環境保全への貢献.................................................................... 39

Ⅷ．農林水産業の生物多様性の評価手法の開発及びその活用の促進 ....................................... 40
１．農林水産業の生物多様性指標の開発及びその活用の促進 .................................................. 41
２．農林水産分野における生物多様性の経済的評価 ................................................................ 42
Ⅸ．東日本大震災からの復興と生物多様性 .............................................................................. 43
用語集……………………………………………………………… ……………………………….......45

Ⅰ．まえがき
農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活資材などを供給する必要不可欠な活動であるとともに、我が国においては、昔から人間による農林水産業の営みが、人々にとって身近な自然環境を形成し、多様な生物種が生育・生息する上で重要な役割を果たしてきた。
我が国は亜熱帯から亜寒帯までの広い気候帯に属しており、それぞれの地域で、それぞれの気候風土に適応した農林水産業が多様に発展しており、また、地域ごとに生物多様性が育まれてきたところである。その生物多様性保全のためには、そこで営まれる農林水産業のあり方とその果たす役割が非常に大きい。また、生物多様性の保全を通じて私たちが享受するめぐみは、農林水産物そのものにとどまらない。気候の安定、水の浄化、受粉、土壌形成、光合成や栄養循環などの恩恵によって農林水産物の生産は安定し、農山漁村の文化や景観を形づくることによって、農山漁村に活力を与えている。そして、
これらは、我が国の国民経済の発展や健康的でゆとりある国民生活の基盤となっている。
本課題に対応し、生物多様性保全を重視した農林水産業を強力に推進するため、平成
１９年７月に農林水産省生物多様性戦略を策定した。
その後、平成２２年１０月に、生物多様性条約第１０回締約国会議（COP10）が我が国で開催され、「名古屋議定書」が採択されるとともに、生物多様性の保全に関する
２０１０年以降の新たな世界目標となる戦略計画 2011-2020（愛知目標）や農業の生物多様性に関する決定等多くの重要な決定がなされた。また、COP10 に先立ち開催されたカルタヘナ議定書第５回締約国会議（MOP5）では「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択された。さらに、我が国の提案により、２０１１年から２０２０年を「国連生物多様性の１０年」とすることが平成２２年１２月に国連総会において採択された。
一方、国内においては、生物多様性基本法（平成２０年５月公布）や地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成２２年１２月公布、以下「生物多様性地域連携促進法」という。）等関連する法令の制定・

1

改正、関連する施策の変更等が行われた。このような国内外の情勢の変化を踏まえて、
この度、本戦略の所要の改定を行うこととした。
本戦略では、概ね今後１０年間を見通した上での我が国の農林水産業における生物多様性に関する課題や施策の方向性を明らかにするとともに、今後５年間程度における具体的な施策を示して幅広い国民の理解と参画により、地域で行われている生物多様性保全の取組を支援するなど総合的に生物多様性保全を推進することとする。なお、本戦略
は、今後必要に応じて見直しを行うこととする。

Ⅱ．農林水産業と生物多様性（１）生物多様性から得られる農林水産業等への恵み
私たちが毎日食べているご飯、野菜、魚、肉や生活している家の木材など私たちの暮らしに必要不可欠なものは、我が国の水田、森林、海などから農林水産業を通してもたらされるものである。
農林水産業は、工業等他産業とは異なり、本来、自然と対立する形でなく順応する形で自然に働きかけ、上手に利用し、循環を促進することによってその恵みを享受する生産活動であり、生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されることにより成り立つものである。
我が国は、南北に長い約３８万㎞２の国土を有し、約６７％が森林、約１３％ が農地となっている1ほか、世界で第６位、国土の約１２倍に及ぶ４４７万㎞ 2 の排他的経済水域等2を有しており、その中で農林水産業が営まれている。また、公海や漁業協定に基づき相手国排他的経済水域においても漁業活動が行われているところである。
我が国の国土において、原生的な天然林は、屋久島、白神山地や知床、さらには小笠

1農林水産省ホームページ

2

海上保安庁ホームページ
2せきりょう原諸島など世界自然遺産に登録されている森林生態系保護地域をはじめ、奥地 脊 梁 山
地や半島、離島などの国有林を中心に、限られた地域に分布している。このような天然林は、これまでも多様な生物種や遺伝子の保管庫として、森林生態系のネットワークの構築を図る上で大きな役割を果たしてきており、森林に生育・生息する希少な野生生物
種の絶滅を防いできた。
農林水産業の営まれてきた地域は、生産活動の場であり、人々の生活する場として、様々な生きものとの共生を通じ、地域独自の多様な文化に培われた豊かな農山漁村を形成してきた。例えば、そこには、直接生産に有用な生きものだけでなく、秋の夕暮れの赤とんぼや小川に群れるメダカなど多くの生きものが見られ、直接ふれあってきた。また、稲作により人々の生活が支えられてきたことから、稲作にまつわる田植えや稲刈り
等の節目節目に祭りや祈りの行事が発展してきた。水産物についても、成人式や結婚式といったお祝いに尾頭付きの鯛が供されたり、端午の節句に鯉のぼりが立てられたりす
るなど日本人の行事のなかに溶け込んでいる。
現代の農業は、農作物に対して収量の増加や病害虫への耐性という特性を持たせる品
種改良を通じて、安定的な生産を行うことを可能としてきたところであるが、これらの品種改良は、日本のみならず世界中の様々な品種を用いて作出してきたものであり、まさに生物多様性に支えられてきた。春の山菜採りや秋のきのこ狩り、秋のサンマ等に季節を感じ、豊かな食生活を送ることができるのも、生物多様性の恩恵を受けている結果であると言える。

（２）生物多様性への農林水産業による正の影響
国土の大きな割合を占める水田については、ラムサール条約で水田は湿地として位置付けられ、同様に COP10 の農業の生物多様性に関する決議の中でも、水田は何世紀にもわたり多様な生きものの棲み家を提供する特有の生態系を維持していることなど、農業の生物多様性に果たす役割について広く認識された。なお、国内の水田で見つかった

3

生きものは 5,668 種にも上るとの報告がある3。さらに、畑などの農地、スギなどの人
工林、薪炭や採草に利用された里山林、草地に加え、藻場・干潟などにおいては、農林水産業などの人間の活動が、四季折々の風土に根ざした形で長期的に繰り返し安定的に行われ、地域で培われてきた知識や技術を活かしながら持続的に営まれてきた。このよ
うに、農林水産業は、地域特有の景観や自然環境を形成・維持し、特に、多くの生きものにとって貴重な生育・生息環境を提供し、それぞれ特有の生態系を形成・維持するな
ど生物多様性に大きな役割を果たしている。

（３）生物多様性への農林水産業による負の影響
経済性や効率性を優先した農地や水路の整備、不適切な農薬・肥料の使用、生活排水などによる水質の悪化や埋め立てなどによる藻場・干潟の減少、過剰な漁獲、外来生物の導入による生態系破壊など生物多様性への配慮に欠けた人間の活動が野生生物種の生育・生息環境を劣化させ、生物多様性に大きな影響を与えてきた。
近年、農林水産業においては、環境保全型農業や環境に配慮した生産基盤整備の実施などに努めているが、一方で、農山漁村の過疎化、担い手の減少などにより、農林水産業の活動の停滞が問題となってきた。これに伴い、里山林の利用の低下や耕作放棄地の増加などにより、生物多様性が豊かな里地里山に昔から身近に見られた生きものが減少するとともに、人間活動の縮小に伴い、鳥獣被害が深刻になっている。

（４）農林水産業と生物多様性のあり方
このように、農林水産業と生物多様性は密接に関係しており、（１）農林水産業が生

3

桐谷圭治編「田んぼの生きもの全種リスト」(2010 年農と自然の研究所)。「生きもの」には、動物(2,791 種)、植物(2,075 種)、原生生物・藍藻類(597 種)、ウイルス・細菌・糸状菌類(205 種)が含まれる。
4

物多様性を生み出してきたこと、（２）農林水産業が生物多様性によって支えられてきたこと、したがって（３）農林水産業を持続可能なものとして維持・発展させていくた
めには、生物多様性を守らなければならないことを認識することが重要である。

Ⅲ．農林水産業における生物多様性に関する基本的な方針
自然と人間がかかわり、創り出されている生物多様性が豊かな農山漁村を維持・発展
させ、未来の子どもたちに確かな日本を残すためにも、持続可能な農林水産業やそれに関連する活動の展開によって生物多様性を保全し、持続的に利用していくことが不可欠である。
そのために、次の基本的な方針に沿って、農林水産業における生物多様性に関する取組を推進することとする。

（１）生物多様性をより重視した農林水産施策の推進
安全な食料の安定供給を求める国民・消費者の期待に応えるためには、生物多様性保
全の視点を取り入れた良好な生産環境を維持した持続的な農林水産業の振興とそれを支える農山漁村の活性化が必要である。そして、COP10 で採択された愛知目標７でも、農業、林業、養殖業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理されることを求めている。また、農山漁村においては、近年過疎化が進み、農林水産業の担い手が減少している。その結果、地域の持続的な管理に支障を来し、農林水産業が創り、守ってきた地域の生物多様性に悪影響を与えることが懸念されることから、農山漁村の活性化が必要である。
愛知目標３では、奨励措置について、「生物多様性に有害な奨励措置（補助金を含む）
が廃止又は改善され、生物多様性の保全及び持続可能な利用を奨励する措置が策定される」となっており、今後実施する奨励措置についてはこの目標に整合するよう努めていくこととする。

5同じく、愛知目標１１では、陸域及び海域の保護地域について、「陸域及び内陸水域の１７％、沿岸域・海域の１０％が保護区域として保全される」としており、今後、関係省庁における協議等を行い、検討を進めることとする。
愛知目標１４では、人にとって不可欠な健康、生計、福利に貢献する様々な生態系サービスを提供する生態系が回復又は保全されることを求めている。農林水産業が営まれかんようる生態系においても、農林水産物のみならず、水源を涵養する機能や土壌を作りだすことなど多くの生態系サービスを提供していることから、この生態系を持続的に利用することが重要である。
さらに、COP10 では、遺伝資源の利用や利益配分に関する「名古屋議定書」が採択された。国内外に存在する多様な遺伝資源は、今後も、農作物の品種改良等、農林水産業に不可欠なものであり、名古屋議定書に沿った遺伝資源の収集、利用を行うことにより、持続可能な農林水産業を発展させることが必要である。そのため、農林水産関連施策において、生物多様性をより重視した視点を取り入れ、生物種の生育・生息環境としての質を高める持続可能な農林水産業を推進し、農山漁村の活性化を図ることとする。

（２）国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進
都市化・工業化に伴って自然との関係が希薄化している中で、大人から子どもまで国民各層から、様々な動植物や豊かな自然とのふれあいが求められている。様々な動植物や豊かな自然とのふれあいの場である里地里山などは、農林水産業の活動と深く関わって成立しており、生物多様性に対する農林水産業の役割について、国民各層に理解を得ることが重要である。
しかしながら、国民の大多数が生物とのかかわりが少ない都市に暮らしており、農林水産業の現場との距離が離れている。そのため、かつて子供たちが水田、里山、海で遊んで生物多様性について身をもって経験できた状況から様変わりしてしまっており、農林水産業の活動そのものや農林水産業と生きものとのかかわりが理解しにくい状況と6なっている。そこで、農林水産業と生物多様性への理解を深めるための取組として、農もり

山漁村における農林漁業体験や自然とのふれあい、国民参加の森林づくりや国産材製品を利用する「木づかい運動」、食べ残しなどによる食品ロスを減らすことなどの食育などを推進することとする。
さらに、生物多様性保全を重視した農業の取組として、地元農家や地域住民と共に実施する田んぼの生きもの調査を通じた環境教育の推進や、生物多様性保全に配慮した農林水産業の実施とその産物等を活用したコミュニケーションを行う「生きものマーク」の取組が行われている。一般の消費者が米、野菜および魚介類などを食べることなど日常の行為を通じて生物多様性について理解する機会を持つことが期待されることから、
今後、このような取組を推進することとする。また、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを表す水産エコラベルについて、漁業者の取組を促進する。
一方、農林水産業の活動がどのように生物多様性の保全に貢献しているのかの効果を把握し、明らかにするために、生物多様性に関する生物指標の開発を進めている。
さらに、TEEB（生態系と生物多様性の経済学）の研究を参考として、農林水産業を通じた生物多様性の保全活動を経済的に評価して、生物多様性の価値を明らかにすることにより、生物多様性を新たな側面から理解するための手法の検討を行うことが重要である。

（３）多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の促進
農山漁村における生物多様性を保全するために、在来種の復活に向けた地域ぐるみの有機農業の実践、農地整備の際にため池をビオトープとして保全する取組、農地・農業
用水等の保全、水田魚道の設置や渡り鳥への生息地の提供、鳥獣被害を軽減するためにもり

里地里山を整備する取組、森林づくり、漁場保全のための植林や藻場・干潟の維持管理活動など、様々な活動が行われている。

7

これら各地域での農林水産業を通じた様々な生物多様性保全の取組は、生物多様性の保全に貢献するとともに、これらの取組の結果生産された農林水産物の販売が増加するなど農林水産業や農山漁村の活性化に繋がっている。
このような多岐にわたる生物多様性保全に向けた取組は、農林漁業者による生産活動の営みに加え、地方公共団体、ＮＰＯ、地域住民、企業、教育機関等、地域の特性に応じ、多様な主体が連携して行われることが重要である。また、この度、生物多様性地域連携促進法が制定されたことを契機として、このような取組が一層推進されていくことが重要である。
そのため、多様な主体による連携を進めることにより各参加主体の有する得意な知
識・技術を活かした生物多様性保全の活動を支援し、これまで田んぼの生きもの調査を通じて、生きものを見分ける力を持った生産者と市民が育ってきた経験を生かして人材を確保することなど、幅広い国民の理解と参加のもと総合的に生物多様性保全を推進す
ることとする。

（４）農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献
地球レベルでの生物多様性については、生物多様性条約第６回締約国会議(２００２年)において、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標が掲げられたものの、２０１０年に、生物多様性条約事務局から地球規模生物多様性概況第３版が公表され、「生物多様性の減少は続いている」と報告されている。
世界的にみると農地の拡大や違法伐採、砂漠化などによる森林の減少、藻場・干潟の減少などが要因となり生物多様性が悪化している状況にあるほか、地球温暖化による生態系への影響が強く懸念されている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第４次
評価報告書」では、温暖化による平均気温の上昇が 1.5～2.5℃では、約 20～30％の種で絶滅のリスクが増大、3.5℃を超えると地球規模で重大な絶滅をもたらすことが示唆されている。

8

COP10 においては、「２０２０年までに生態系が強靭で基礎的なサービスを提供できるよう、生物多様性の損失を止めるために、実効的かつ緊急の行動を起こす」との短期目標を含む戦略計画２０１１－２０２０・愛知目標が策定された。また、SATOYAMA
イニシアティブが、農林水産業などの人間の営みにより維持されてきた自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用の両立を目指す取組として、提案・採択された。
これらをふまえ、生物多様性の保全と持続可能な利用や、砂漠化・地球温暖化防止についての我が国の経験や技術を他国と共有し、連携を深めるなど、国際協力に取り組むこととする。
なお、地球レベルでの生物多様性の保全という視点に立った場合、農林水産物の輸入
は、他国の生物多様性の保全や持続的な利用を損ねる場合がある。こうした視点を持ち、我が国においては、生物多様性の保全に積極的に取り組みながら、農林水産業の振興や森林の保全・管理などを図り、その持続的な利用に努めていくことが必要である。

Ⅳ．地域別の生物多様性保全の取組
農林水産業・農山漁村と生物多様性をとりまく状況に的確に対応するため、次に掲げる生物多様性を保全する施策を総合的に推進する。

１． 田園地域・里地里山の保全
田園地域や里地里山では、水田、水路、ため池のほか、雑木林、鎮守の森、屋敷林、生け垣等、人の適切な維持管理により成り立った多様な環境がネットワークを形成し、持続的な農林業の営みを通じて、多様な野生生物種が生育・生息する生物多様性が豊かな空間となっている。
このような人の手が入ることにより作り出される身近な自然環境である田園地域や里地里山では、不適切な農薬・肥料の使用や、経済性や効率性のみを重視した工法による事業を実施した場合には、生物多様性への影響が懸念される。また、近年、里山林の9

利用の減少や農林業の担い手の不足による耕作放棄地の増加等により、従来、身近に見られた生物種の減少が見られるとともに、特定の野生動物の生息域の拡大などにより、農林業への鳥獣被害が深刻になっている。
そのため、SATOYAMA イニシアティブに謳われているように農林水産業などの人為活動を通じて形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民に安定的に食料を供給したり、生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進する。

（１）生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
適切な農業生産活動が行われることによって生物多様性保全、良好な景観の形成などの機能が発揮される。一方、田園地域や里地里山における不適切な農薬・肥料の使用は、それ自体の自然環境ばかりでなく、川などを通じた水質悪化による漁場環境への影響など、他への影響なども懸念されることから、「2020 年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる」という愛知目標８に資するためにも、以下の取組を推進する。
農薬・肥料等の適正使用等を推進するため、農業者一人一人が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を図るとともに、その内容を盛り込んだ農業
生産工程管理（GAP）の普及を推進する。
特に農薬については、毒性、水質汚濁性、水産動植物への影響、残留性等を厳格に検査をしたうえで登録されていることに加え、環境への影響が生じないよう、農薬ごとに農薬使用基準を定めており、その遵守を義務づけながら適正な使用の推進を図る。
このような取組に加え、田園地域や里地里山への環境負荷の低減を重視した環境保全
型農業を推進する取組が一層求められている。具体的には、農薬・肥料の低減に向けて、持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図るとともに、こうした取組を行う農業者のネットワーク化を進め、活動の拡大を図る。

10また、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減し、多様な生きものを育む
有機農業について、その技術体系の確立や普及指導体制の整備、消費者の有機農業に関する理解と関心の増進など農業者が有機農業に積極的に取り組めるような条件整備を推進する。
さらに、平成２３年度からは、化学肥料と化学合成農薬の使用を地域で通常行われてとうきたんすいいるレベルから、原則５割以上低減する取組とセットで行う冬期湛水や有機農業の取組など、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者等に対する直接支援を実施している。
今後は、環境保全型農業の推進に加えて、生きものと共生する農業生産の推進という観点から多様な営農活動について調査を行いつつ、指標の活用を含めて、生物多様性保全により効果の高い活動についてその普及・拡大を図っていくことが重要である。

（２）生物多様性保全をより重視した農業生産技術の開発・普及
土づくりの後退や不適切な農薬・肥料の使用は、土壌の劣化や地力の低下に加え、土かくらん

壌微生物や土着天敵への影響など地域の生態系の攪乱を招き、持続的な農業生産にも支障をきたす恐れがあるため、土づくりの励行、効率的・効果的な施肥、防除に努め、生物多様性保全をより重視した農業生産を行うことが重要である。
このため、土づくり及び施肥の推進については、耕畜連携の強化による家畜排せつ物
由来のたい肥や食品循環資源由来のたい肥の利用の促進など土づくりに取り組むとともに、土壌・作物診断に基づき、たい肥等の有機質資材に含まれる肥料成分を勘案した合理的な施肥を推進し、土壌微生物の生息数、多様性等土壌の生物的性質を維持・向上
させること等により、地力の維持・増進に努める。
また、土壌の肥沃度や土壌病害の発生・抑止、物質循環に大きな関わりを持つ土壌微生物について、農業生産への活用を図ることが重要である。近年、土壌微生物相を把握するための技術開発が進んでおり、例えば微生物の有機物分解能力の差を利用する方法

11

や、土壌微生物の遺伝子を解析して多様性をはかる手法が開発されている。今後、これまで開発された基盤技術を用いて、土壌微生物相の診断技術を開発することにより、土壌微生物相の多様性の保全と両立する農業生産を推進する。
病害虫等の防除については、病害虫・雑草の発生を抑制する環境の整備に努め、病害虫発生予察情報の活用やほ場状況の観察による適切な防除のタイミングの判断に基づ
き多様な防除手法による防除を実施する総合的病害虫・雑草管理(ＩＰＭ)を積極的に推進するとともに、天敵等に影響の少ない農薬の利用などを推進する。これらの取組により、土壌微生物や地域に土着する天敵をはじめ農業生産環境における生物多様性保全をより重視した防除を推進する。
なお、農業生産に利用される外来生物については、愛知目標９においては、侵略的外来種の導入・定着等の防止対策が求められている。例えば農作物の受粉のために用いられるセイヨウオオマルハナバチに関しては、在来種への転換に努めるとともに、止むを得ず使用する場合には、周辺環境に影響を及ぼさないよう施設の出入り口を二重にするなどの対策を施して適正な管理を行うことが必要である。
な か ぼ しこれらのほかにも、冬期湛水や中干しの延期などの生きものに配慮した水管理技術が実施されていることから、これらの技術に関する情報や地域での取組事例の収集・提供に努める。
以上のような生物多様性保全をより重視した農業生産技術の開発・普及を推進する。

（３）鳥獣被害の軽減及び里地里山の整備・保全の推進
里地里山には、多くの野生動物が生活を営んでおり、生態系の中でそれぞれ重要な役割をもっている。また、人間生活と密接にかかわり、必要な資源として利用されてきたほか、人々が野生動物観察などを通じて生きものとふれあうことも行われてきた。
し し ど て

ししがき

一方、昔から、農民が収穫物を守るために築いた猪土手や猪垣が象徴しているように、イノシシ等による農業被害が生じていた。

12

近年、里地里山における人間活動の低下や耕作放棄地の増加、狩猟者の減少、少雪化
傾向による生息適地の拡大などに伴い、イノシシ、シカ、サルなどの獣類による農作物被害が深刻になってきている。
また、アライグマなどの外来生物は農林水産物被害を与えるだけでなく、里地里山の生態系を脅かす存在となっている。そのため、これら特定外来生物については、もともとは日本の生態系の一員ではないため、特定外来生物法に基づく防除実施計画の確認・認定を受けることで、根絶を念頭に置いた捕獲を進めることが重要である（愛知目標９）。
やぶ野生動物は基本的に臆病で人をおそれる生きものであり、農地に接する藪などを隠れ場所として農地に侵入することから、人と鳥獣の適切な関係の構築を進めることが重要であり、鳥獣被害を防止するには、生息環境管理や個体数調整、被害防除に総合的に取り組む必要がある。
そのため、平成２０年に施行された鳥獣被害防止特措法に基づく、市町村による被害防止計画の作成の推進により、地域の体制づくりを進める。また、当該計画に基づき、やぶ

農地に隣接した藪の刈払いなど里地里山の整備による生息環境管理、防護柵の設置による被害防除、鳥獣の生息密度を適正に保つための個体数調整といった地域が一体となっしんこうこんこうり んかた取組を総合的に支援する。そのほか、生息環境にも配慮した針広混交林化、広葉樹林
化等の森林の整備・保全活動を推進するとともに、鳥獣による農林水産業への被害の現状や対策について、広く国民に周知を図る。
特に、近年、増えすぎたシカなどの野生動物による農林業に対する被害は深刻化し、生物多様性保全の脅威ともなっており、個体数調整を実効あるものにするために、鳥獣被害防止対策実施隊の設置推進による捕獲の担い手の育成・確保や、活動支援による捕獲体制の強化、販路開拓や商品開発等による捕獲鳥獣の食肉としての適正な利活用の促進など被害の広域化・深刻化に対応した対策の充実・強化を図る。

13

（４）水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全の推進
水田、水路、ため池等の農村地域の水辺環境は水と生態系の有機的なネットワークを形成しており、例えば、小河川で生活するメダカやドジョウは産卵期には水田や農業用水路に遡上して水田や浅瀬の水草に産卵するなど、多様な生きものがその生活史に応じて様々な生育・生息環境を利用している。このような水と生態系のネットワークは、農家や地域住民による生産活動や維持管理活動によって保全され、生物多様性保全に大きく貢献している。特に、森林から海まで河川を通じた生態系のつながりのみならず、河川から水田、水路、ため池、集落等を途切れなく結ぶ水と生態系のネットワークを形成させる必要がある。
また、農村地域の水辺環境を形成する水田や水路等は、生産活動等の効率化や防災面から維持・更新が必要となってくることから、農地や施設の整備・更新の際には、生物多様性保全に配慮する視点が重要である。
具体的には、ほ場整備事業などの基盤整備において、水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワーク保全のため、地域全体を視野において、地域固有の生態系に即した保全対象種を設定し、保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進する。また、冬期湛水用水等、生態系保全に資する用水を取得する取組を支援する。

（５）草地の整備・保全・利用の推進
草地は貴重な生態系を形成し、多くの生物種に生存の場を提供している。草地のほとんどは、放牧や採草などの目的を持って人為的に管理し、かん木の侵入などを防止することにより、特有の自然環境が形成・維持されており、生物生態系の保全、遺伝資源の保全、野生生物保護など草地を好んで生息地にしている生物の多様性保全に貢献している。例えば、阿蘇・久住高原の草地は、放牧や採草などの農業生産活動等に市民等も参
加し人の手を加えることによって、ハナシノブやヒゴタイ等の植物、オオルリシジミの14

ような希少な蝶の生息地として維持されている。
一方、草地は、採草や放牧による自給飼料基盤として、土－牧草－家畜をめぐる物質循環が成立し、飼料自給率向上を通じた食料自給率の向上、国土の有効利用、循環型畜産の確立が図られるとともに、持続的な畜産物の生産、畜産経営の維持を図ることが可能となることから引き続き適切な維持管理が重要である。
そのため、地域ぐるみでの草地の生産性・機能を維持するための放牧の取組や、簡易草地更新技術の推進、草地の整備等に対する活動について支援を行う。

（６）里山林の整備・保全・利用活動の推進
里山林は、落葉や薪炭材の採取等地域住民等の利用による適度な働きかけが加わることによって、その環境に適応した様々な野生生物種が生育・生息するなど生物多様性の保全上重要な場所であるとともに、その立地等をいかした人と自然とのふれあい・教育の場としての役割も期待されている。さらに、木炭や薪などの利用が活発化することにより、その適切な管理が図られるものである。
しかし、近年の農山村地域の過疎化・高齢化や生活様式の変化にともなってその利用が低下しており、多様な主体による里山林への新たな働きかけを推進していく必要がある。
そのため、地域と企業、NPO 等との連携による植栽や下刈り、間伐などの森林づくり活動への支援や、里山林の活用方策の検討などにより里山林の多面的・継続的な利用を促進する。
なお、これらの推進に当たっては、バイオマスエネルギー利用も含めた木材需要の確保と一体的に取り組んでいく必要がある。

（７）農村環境の保全・利用と地域資源活用による農村振興
農村環境は農業生産活動等の人の働きかけにより維持されている自然環境であり、農15業をはじめとした農村の振興は豊かな自然環境や生物多様性保全、良好な景観形成等多面的機能の発揮の観点からも重要である。
しかしながら、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が困難な状況となっており、これらの多面的機能の発揮に支障が生じる事態が懸念されていることから、このような状況を踏まえた施策を展開していく必要がある。
そのため、適正な農業生産活動の継続による耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保を図る観点から中山間地域等への支援を行うとともに、農地・農業用水等の資源と環境の良好な保全及び質的向上を図る観点から地域ぐるみの効果の高い共同活動に対する支援を行う。また、グラウンドワーク活動等に見られるような集落・民間企業・行政等が協働して行う農村環境を活用した取組への支援や、生物多様性等の豊かな地域資源を生かし、農産物のブランド化や農山漁村を教育、観光などの場として活用する集落ぐ
るみの取組を支援する。これらを通して、農業・農村が生物多様性に果たす役割について国民の理解を促進し、グリーン・ツーリズム等都市と農村の交流や定住を促進する。
ジ

アス

さらに、国連食糧農業機関（FAO）のGIAHS（世界農業遺産）等の地域の生物多様性保全の取組を評価する制度を活用し、我が国農業の環境調和性を国内外に PR するとともに、農村地域の活性化を図る。

（８）希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進
トキやコウノトリは、かつて、我が国の農村には普通に生息し、人々とともに暮らしていたが、乱獲や湿地の開発、営巣木等の減少等人為的な生息環境の変化により、我々の前から姿を消した。
現在、人工繁殖したコウノトリやトキの野生復帰を目指す取組が地域において行われており、また、我が国は渡り鳥の有数の飛来地でもあるので、将来にわたってそれらの生息環境を維持するためには、水田などの農村の環境を整備することが重要である。

16このため、水鳥をはじめとするさまざまな生きものの生息地として重要な湿地である
水田の生物多様性を高める農法である冬期湛水、生きものが行き交うための水路から水田までの連続性を確保する水田魚道の整備が行われている。併せて、有機農業をはじめとする農薬使用低減等の環境保全型農業による取組も行われている。子どもたちは、こうした水田や水路等の水辺環境を学びの場や遊び場として活用している。
愛知目標１２では、絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止を求めており、このような取組
は、コウノトリやトキのような極めて希少な生きものの生育・生息環境を守るとともに、地域での身近な多種多様な生きものが暮らす空間を広げ、我が国の全体の生物多様性保全につながることから、このような地域での取組を評価し、支援することが重要である。
そのため、劣化した生態系の保全と回復を通じ、気候変動の緩和と適応等に貢献することを求める愛知目標１５も踏まえ、生物多様性保全に対応した地域での合意形成を図りつつ、生物多様性保全に対応した基盤整備を推進するとともに、自然とふれあえる空
間づくりなど田園地域や里地里山の環境整備を推進する。
また、生物多様性保全に配慮して有機農業をはじめとした環境保全型農業を推進するとともに、農業者に対する生物多様性保全の視点に立った栽培技術の確立・普及等の支援を行う。水田や水路での生きもの調査など水辺環境を学びの場や遊び場として活用し、自然とふれあう機会を増やし、農林水産業や生物多様性の認識を深める活動を推進するなど、生物多様性保全の取組を進めるために、地域における普及活動を一層推進する。
さらに、都市とその周辺地域の農業は、都市住民に新鮮な農作物を供給するだけでな
く、水や緑、自然空間の提供により環境や景観を維持し、ゆとりやうるおいを提供するという役割や、子どもから大人まで市民農園として農業体験ができる空間や身近に生きものとふれあえる空間を提供するという役割についても認識されている。こうした役割を踏まえ、都市農業の振興を通じ、身近に生きものとふれあえる空間づくりを推進する。

２． 森林の保全

17我が国は国土の３分の２を森林が占める緑豊かな森林国である4。また、その森林は、戦後荒廃した国土の緑化等のために育成された人工林から、屋久島や白神山地、知床のような世界遺産に登録される原生的な天然林まで多様な構成となっており、多様な野生生物種が生育・生息する場として、生物多様性保全において重要な要素となっている。
一方で、現在の森林資源は、戦後築きあげてきた人工林を中心に利用可能な段階に入りつつあり、国際的に木材需要が増大する中、国産材の利用拡大を通じ、間伐等の森林の適切な整備・保全を進めることで、国内の森林・林業・木材産業の再生を図ることが必要となっている。
また、森林の育成には数十年という長期間を要するが、その成長過程で草本、中低木
から高木までを含む多様な環境が形成され、これにあわせて森林内の野生生物種の生育・生息環境とともに生物の多様性も変化する。特に人工林においては、成長段階に応じて間伐等森林の整備を適切に行っていくとともに、伐採、更新を通じて多様な林齢の森林を造成することにより、健全な森林の育成とともに生物多様性保全が図られる。
他方で、人と環境に優しい木材を多段階にわたり有効利用することは、循環型社会の形成、地球温暖化の防止、山村地域の活性化に資するものであり、その利用を一層推進していくとともに、都市住民も含め幅広く国民が、それぞれの状況に応じて森林づくりに関わっていくことにより、森林・林業・木材利用への理解を深めていくことが必要である。さらに、原生的な天然林について、自然環境の保全等森林に対する国民の期待が一層高まる中、適切な保全・管理を図ることが重要となっている。
このような課題を踏まえ、生物多様性の重要な構成要素である森林の整備・保全に向けた施策を総合的に展開し、生物多様性保全を含め森林の有する多様な機能の発揮を図っていく。
さらに、多様な主体の参画を通じ、適切な森林の整備・保全を推進していくため、平4

国土交通省「平成１９年版

土地の動向に関する年次報告」、林野庁業務資料
18

成２０年１２月に外部有識者からなる「森林における生物多様性保全の推進方策検討会」を設置し、今後の森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた森
林・林業施策等の検討を行い、平成２１年７月に「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」を取りまとめた。

また、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針として「森林・林業再生プラン」を平成２１年１２月に策定し、これを実現するため森林法の改正を行うとともに、森林・林業基本計画の見直しを行ったところである。この「森林・林業再生プラン」
においては、地域の人工林資源の積極的な活用による林業・木材産業の再生や木材利用を通じた低炭素社会への貢献とともに、森林の適正な整備・保全を通じた生物多様性保全等の森林の多面的機能の持続的発揮を基本理念として掲げているところである。今後は、上記の検討会の成果も踏まえつつ、新たな森林・林業基本計画に基づき、森林・林業関係者をはじめとする国民の生物多様性に対する理解の促進を図るとともに、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用に向け、森林生態系のモニタリングを行いつつ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的な森林管理を推進し、森林・林業施策を総合的に実施する。また、間伐の実施や、多様な森林づくりを推進するため、森林の整備・もり

保全、国産材の利用、担い手・地域づくりなどを総合的に推進する「美しい森林づくり推進国民運動」の取組を、幅広い主体の理解と協力のもと促進している。
併せて、国内の木材供給の７割を輸入に頼っている5我が国においては、林産物の輸入は他国の生物多様性を利用しているという視点及び国内の森林資源が利用期を迎えていることからも、国内外の森林資源の持続可能な利用が求められている。このことか
ら、国産材利用推進を軸に国内林業等の活性化を推進して国内森林資源を有効に活用するとともに、海外における森林の保全や持続可能な森林経営の支援を通じて、地球規模

5

林野庁「木材需給表」
19

での森林における生物多様性保全に貢献する。

もり（１）多様な森林づくりの推進
人工林の間伐等の施業が十分に実施されないことや、伐採後の再植栽が行われない状
況も一部に見られ、生物多様性保全等森林の有する多面的機能の発揮への影響が懸念されることから、１００年先を見据えた多様で健全な森林の整備が必要である。
そのため、森林資源の利用や自然撹乱の頻度を踏まえ、地域の自然条件や立地条件に応じた様々なタイプの森林をバランスよく配置していくため、間伐の実施はもとより、
しんこうこんこうりんかもり

広葉樹林化、長伐期化、針広混交林化等による多様な森林づくりを推進することとして
おり、集約化し計画的な森林施業を行う者を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」の平成２３年度からの導入など、森林整備事業を推進する。
また、原生的な森林生態系が維持されている天然林や、森林の再生力・復元力が小さ
い森林においては、地域固有の森林生態系及び生物多様性を保護することを基本とする。
そして、自然環境の保全に努めつつ森林生態系の生産力の範囲内で木材の生産等に利用してきた天然林については、生態系の過度の攪乱を抑制しつつ、適切な施業により保全を行う。さらに、森林の連続性の確保に努め、森林における生物多様性の保全と持続可
能な利用の調和を図る。

（２）森林の適切な保全・管理の推進
森林は、水源の涵養、災害の防止等の国土を保全する機能や、環境の保全等の機能のほか、生物多様性の保全を含めた様々な公益的機能を有している。
また、愛知目標１４では、水に関連するものを含む基本的なサービスを提供する生態系が回復又は保全されることが求められている。
これらの公益的機能の発揮を図るためには、森林の適切な保全・管理を行うことが必要であり、森林の有する公益的機能の発揮が特に期待される森林を保安林として指定し、20

立木の伐採や転用を規制するとともに、荒廃地等における治山施設の設置や機能の低下
した森林の整備等を推進する。
また、私有林面積の約４分の１に存在する不在村森林所有者6の森林に対し、森林施業を積極的に働きかけることが重要であることから、都市部に存在する森林所有者に森林施業の実施の働きかけなどを行い、森林整備を推進する。

（３）野生鳥獣による森林被害対策の推進
シカ等の野生鳥獣による森林被害については、近年、下層植生の食害や踏みつけによる土壌の流出や貴重な高山植物の消失など、森林の有する多面的機能への影響が懸念されており、効果的な対策が必要である。
そのため、鳥獣保護管理施策との連携を図りつつ、野生鳥獣による被害や生息の状況を踏まえ、積極的な個体数調整や被害防除などの広域的かつ効果的な森林被害対策を推進する。また、地域の実情を踏まえ野生鳥獣の生息環境となる広葉樹林や広葉樹導入による育成複層林の造成を図るなど野生鳥獣との共生にも配慮した対策を適切に推進する。

（４）森林施業における生物多様性への配慮
森林の整備・保全の現場を担う林業事業体が作業を行う中で木材生産の観点だけではなく、生物多様性保全についても配慮した行動をとることは、森林における生物多様性保全を図る上で重要な要素となる。このため、森林計画制度において、地域森林計画等
により、貴重な野生生物種の保護に配慮した施業方法の指針などを示しているほか、さらに持続可能な森林経営を民間の第三者機関が評価・認証する森林認証については、生物多様性保全が認証取得の重要な要件の一つとなっており、現場作業においても保護樹

6

２００５年農林業センサス
21

帯の設置など野生生物種の保全のための多様な取組が始められている。
引き続き森林計画制度の適切な運用を図るとともに、こうした参考となる具体的な取組事例を紹介することにより、林業の現場における生物多様性保全への配慮を一層推進する。
また、市町村森林整備計画の策定支援を行うフォレスターや市町村森林整備計画に沿った森林経営計画の作成の中核を担う森林施業プランナーを育成することにより、適切な森林施業を推進する。

（５）国有林野における生物多様性保全の取組
我が国の森林面積の約３割、国土面積全体に対しその約２割を占める国有林野7については、自然環境の保全や国民生活の安全・安心等の森林に対する国民の期待が一層高
まる中、多様な森林へ誘導を行うなど適切な森林の整備・保全を実施し、生物多様性保
全をはじめとする公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を進めることを基本としている。
また、奥地脊梁山地に広く所在している国有林野には、世界自然遺産にも登録されている屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島並びに世界文化遺産登録地等の優れた景観を有する森林や、貴重な野生生物種が生育・生息するなど豊富な森林生態系を維持している森林、渓流などの水辺等と一体となって良好な環境を形成している森林も多く、さらには、農地、河川、海といった森林以外の様々な生態系とも結びついており、生物多様性保全の観点からも、このような森林の保全・管理を推進する必要がある。
愛知目標７では、生物多様性の保全を確保するよう、林業が行われる地域を持続的に管理することが求められていることから、森林施業の基礎となる森林計画等の策定に当たっては、流域等の一定の面的広がりを持つ森林の中で、樹種や林齢等の異なる林相構

7

国土交通省「平成１９年版

土地の動向に関する年次報告」、林野庁業務資料
22

造の多様性が確保されるように配慮するとともに、施業の実施に当たっては、森林生態系の過度な攪乱を抑制しつつ、人工林の間伐や長伐期化、広葉樹の導入による育成複層林への誘導など適切な森林施業を推進する。
愛知目標１２では、絶滅危惧種に対する対策を講じることが求められていることも踏
まえ、自然環境の維持、生物種の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている国有林野については、研究機関と連携を図りながら、生育・生息域による遺伝
子系統の多様性などにも配慮しつつ、体系的な林木遺伝資源保存林や植物群落保護林、
特定動物生息地保護林等の設定を推進し、適切な保護・管理を図る。また、「保護林」
以外の森林についても、自然環境の保全等公益的機能の維持増進を第一とした管理経営を行うこととし、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ等とも連携を図りながら、生物多様性保全の視点も踏まえつつ希少野生動植物種の保護等に努める。さらに、シカによる食害は、森林生態系のバランスを崩壊させ、他の野生生物種の生育・生息環境への脅威となっていることから、シカの生息状況や被害状況モニタリング等に基づき、地元関係行
政機関等と連携しつつ、捕獲などの積極的な個体数管理等の取組を推進するとともに、必要に応じて森林の再生・復元を図るための取組を推進する。
愛知目標９では、侵略的外来種に対する対策を求められていることから、地域固有の生態系を脅かす外来生物について、現状の生態系への影響に配慮しつつ、随時、見直しと修正を行う順応的な駆除やその生息域の拡散防止対策を推進する。また、新たな外来生物の侵入防止対策を進めることにより、地域固有の生態系の維持、再生を図る。
愛知目標５では、森林を含む自然生息地の損失速度の減少や、生息地の劣化や分断化の減少を求められていることも踏まえ、特に原生的な森林生態系や貴重な生物種の生育・生息地等特別な保全管理が必要な森林を、「保護林」として積極的に指定し、その拡充を図りつつ、モニタリングの実施等により適切な保全管理を推進する。また、野生生物種の生育・生息地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全するため、隣接する民有林にも協力を要請しながら、「保護23

林」相互を連結して生態系ネットワークを形成する「緑の回廊」を設定する。さらに、「保護林」や「緑の回廊」に設定されていない渓流等水辺の森林等についても、野生生物種の移動経路や種子の供給源等として、天然林は維持することとし、人工林は積極的に広葉樹の導入による広葉樹林への誘導を図る。こうした取組を通じ、上流域に位置す
る「保護林」等を核とした原生的な天然林等から下流域までの森林の連続性を確保する
ことにより、より広範できめ細やかな森林生態系ネットワークの保護・管理に努める。

（６）担い手の確保・育成と山村地域の資源活用を通じた都市と山村との交流・定住の促進
我が国の山村は人口では３％を占めるに過ぎないが、国土面積の約５割、森林面積の約６割を占めており8、農林産物の供給のほか、水源の涵養や地球温暖化防止等の公益的機能に加え、多様な自然環境との関わりの中で、個性豊かな地域文化を形成するなど、国民生活の向上に重要な役割を果たしている。
一方で、山村は過疎化や高齢化が進み、その生活基盤は都市部と比較して依然として低位であることから、森林の適切な整備・保全や生物多様性の保全を行うためには、その担い手である山村地域の活力を維持することが必要である。
そのため、「緑の雇用」事業等による新規就業者の確保を図るほか、山村地域の有する生物多様性が豊かな自然や文化、景観等の資源を活用した魅力ある地域づくりなどを通じて、都市と山村の交流・定住を促進し、山村の活性化を推進する。

もり（７）国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進もり

近年、森林づくりや環境教育に取り組む企業やＮＰＯ等の活動が活発化するとともに、

8

総務省「国勢調査」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、農林水産省「山村カード調査」
24

森林を保健・文化・教育活動に利用する国民が増加していることから、森林に対する国民のニーズに応えていく必要がある。
もり

そのため、国民参加の森林づくりや森林の多様な利用を推進するにあたり、緑化行事の開催、各種メディアによるＰＲや情報提供を通じ、国民への普及啓発活動の促進に努もりめるとともに、企業やＮＰＯ等が森林づくりに参加しやすい環境を整備する。また、国もり

有林野においては企業等の森林づくり活動のためのフィールドの提供等を行うことにより、企業やＮＰＯ等が行う森林の整備・保全活動等を推進する。
加えて、生物多様性地域連携促進法においては、森林における生物多様性保全の活動の促進のため、多様な主体の連携の枠組や森林法の立木の伐採等の届出の特例等が措置されたところである。
今後、市町村による「地域連携保全活動計画」の作成や「地域連携保全活動」の実施における多様な主体のコーディネート、森林での活動における技術的な指導、人材の育成等の支援を行い、森林の整備・保全活動を一層推進する。

（８）森林環境教育・森林とのふれあいの充実
生物多様性保全などの森林の有する多面的機能や、林業及び木材利用の意義等に対する理解と関心を深めるためには、森林環境教育や木育(木の良さや木材利用の意義を学ぶ教育活動)、森林とのふれあいの機会を子どもたちをはじめとする国民に広く提供することが必要である。
そのため、森林体験活動の場の情報提供、木育の実践的な活動等を推進する。また、国有林野における体験活動等を実施するためのフィールドの提供等を推進する。

（９）国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展
生物多様性保全などの森林の有する多面的機能の発揮のためには、森林の適切な整備を進める必要があり、そのためには、適切な生産活動を通じて供給された木材が最終的

25

に消費者に利用され、その収益により森林所有者が負担したコストを回収できることが重要である。
また、林産物の輸入は他国の生物多様性を利用しているという視点からも、国内の森林資源を持続可能なかたちで有効活用していくことは重要であるといえる。
そのため、素材生産・流通・加工の低コスト化や品質・性能の確かな製品の安定供給体制の整備を中心とする構造改革を進めるとともに、公共建築物をはじめ、住宅や木質
バイオマス等への国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展を図ることにより、１０年後の木材自給率５０％以上を目指す。

（１０）森林資源のモニタリングの推進
近年の地球規模での環境問題への関心の高まりから、「持続可能な森林経営」の推進が重要な課題と認識されるようになり、国際的なプロセスにおいて合意された「持続可能な森林経営」の「基準・指標」を用いて世界各国が自国の森林の状況をモニターし評価する取組が開始されている。我が国においても持続可能な森林経営の推進を図っていくため、生物多様性を含む森林の状態とその変化の動向を継続的に把握・評価するとともに、これを地域森林計画等の樹立に反映させていくことが求められる。また、愛知目
標７においても、生物多様性の保全を確保するよう、林業が行われる地域を持続的に管理することが求められている。
このようなことから、我が国が実施する森林資源調査において、非商業樹種や生物多様性に関するデータについても十分に把握する必要があり、木材生産のみならず、生物の多様性、地球温暖化防止、流域の水資源の保全等、国際的に合意された「基準・指標」に係るデータを統一した手法により収集・分析する森林資源のモニタリングを推進する。

（１１）世界の持続可能な森林経営の推進
世界の森林は農地などへの転用、違法伐採、森林火災、過放牧などにより、地球上の26

生物種の多数が生息する熱帯林を中心に急速に減少・劣化しており、２０００年から２
０１０年までに約１，３００万 ha(造林等による増加を差し引くと日本国土の７分の１に相当する約５２０万 ha)の森林が毎年減少している9。このような大規模な森林の減少・劣化は、地球規模の生物多様性の危機を引き起こす大きな要因の一つであることから、開発途上地域における森林の保全・造成に関する協力の推進や国際対話への積極的な参画・貢献が必要である。
そのため、劣化した生態系の保全と回復を通じ、気候変動の緩和と適応等に貢献することを求める愛知目標１５も踏まえつつ、国連森林フォーラム(ＵＮＦＦ)などへの貢献、
モントリオール・プロセスを通じた基準・指標への取組、途上国における森林保全・造成に関する二国間の技術・資金協力、森林の減少・劣化の主要な要因の一つとなっている違法伐採への対策に関する二国間の国際協力や国際機関を通じた多国間の支援などを通じ、国際的に環境保全や持続可能な森林経営の推進に取り組むことにより、地球規
模での生物多様性保全に寄与する。

３． 里海・海洋の保全
四方を海に囲まれ、南北に伸びた複雑な海岸線を持つ列島である我が国は、世界で第６位の広大な排他的経済水域等を有し、その周辺海域は寒流、暖流が交錯している。このため、その周辺水域は生産力が高く豊かな生物多様性を持つ漁場を形成している。
また、水産業は天然資源を利用する産業であることから、豊かな海の恵みの上に成り立っている環境依存型の産業である。従って、漁獲される生物種だけでなく、その餌生物などの漁獲されない生物も含めた生産力を支える生態系全体の健全さを保つことが特に重要である。
ことに我が国沿岸海域は古来より人間活動との関わり合いが深く、資源を管理しなが9

国連食糧農業機関「世界森林資源評価２０１０」
27

さいがい

さいそう

ら持続的に採貝・採藻等の漁業活動を行ってきた。このような、自然生態系と調和しつつ人手を加えることにより、高い生産性と生物多様性保全が図られている海は「里海」として認識されるようになっており、適切に保全することが必要である。
他方、沖合域から公海については、地域漁業管理機関等の枠組みを通じて科学的根拠に基づき海洋生物資源の適切な管理と持続的な利用を図っていくことが重要である。
このように、里海・海洋の保全を通して、国民の健全な食生活を支える水産物を将来にわたって安定的に供給するとともに、力強い水産業と豊かで活力ある漁村の確立を推進する必要がある。
なお、平成１９年４月に公布された「海洋基本法」においても、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図ることを基本理念としており、同法では、海洋の生物多様性が確保されることその他の良好な海洋環境が保全されることが人類の存在の基盤とされている。また、環境省が、生物多様性条約第１０回締約国会議（COP10）の結果を踏まえて平成２３年３月に策定した「海洋生物多様性保全戦略」は、海洋の生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性を保全し、海洋の生態系サービス（海の恵み）を持続可能なかたちで利用することを目的としている。里海・海洋を保全することはこうした考え方に沿うものである。

（１） 藻場・干潟等の保全・再生の推進
生物多様性が豊かで生産力の高い健全な里海の実現のためには、藻場・干潟の保全・再生は重要な課題の一つである。
藻場は「海の森」とも呼ばれ、アマモ場、コンブ場等があり、干潟は多様な底生生物が生息し、多くの渡り鳥が餌と休息の場を求めて飛来する場であるとともに、人々にとっての親水の場にもなっている。これらを含めた沿岸水域は魚類をはじめとする多種多様な生き物の生育・産卵場となっている。また、陸上からの生活排水に含まれる有機物
や窒素、リンなどを吸収・分解することにより、水質を浄化するなど、環境を保全する

28

ことで生物多様性保全に大きく貢献している。さらに、亜熱帯水域において、サンゴ礁
ようちしぎょは水産資源の産卵場、餌場、幼稚仔魚の育成場となっている。
しかしながら、高度経済成長期の沿岸開発、埋め立てなどにより藻場、干潟が大幅に減少しているほか、海況の変化や栄養塩の欠乏、植食性魚類等の食害等さまざまな要因
により藻場が大規模に消滅する「磯焼け」が全国的に拡大している。一方、干潟においても、二枚貝を捕食するナルトビエイ等が増加し、健全な生態系の維持に対する影響が懸念されている。こうした現状を踏まえ、持続的な漁業生産を実現するためにも、藻場・干潟を含む漁場環境の保全・再生を図る必要がある。
そのため、漁業者を中心とする多様な担い手によって藻場・干潟等における食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の移植及び漁場の耕うんなどの海域環境に応じた手法による維持管理活動を推進する。また、これらの活動と連携した藻場・干潟等の再生・修復・創造を推進する。
他方、生活排水等による水産動植物の生育環境の悪化に対しては、今後とも引き続き
環境保全型農業の推進や浄化槽、集落排水施設等の整備を通じた陸上からの水質負荷低減への取組を推進する。また、漁業系資材のリサイクル技術の普及などの対策を推進す
ることにより、漂流・漂着ゴミの増加による漁業活動への悪影響の軽減を図る。
さらに、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害を防止するため、これらの発生監視体制を強化する。

（２） 生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進
漁港漁場は、漁業の生産基盤であるのみならず、静穏な水域や生産性の高い環境を創しち出することにより、漁業対象種以外も含めた海洋生物の産卵場や仔稚の育成場としての環境の形成にも大きく寄与しており、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備が必要である。
そのため、漁港漁場の整備にあたっては、計画、設計、施工の各段階において、実施

29

箇所の自然環境に対する影響に十分配慮し、多様な自然素材の活用を検討する。また、可能な限りモニタリングによる影響の把握に努め、生物多様性を含めた自然環境に配慮した漁港漁場の整備を推進する。
特に、漁港の整備においては、その周辺の自然環境の改変を極力最小とするように努
めるとともに、事業の実施に当たっては、藻場が形成され水産動植物の生息・繁殖が可
能な護岸等魚介類が生息できる工法・構造を採用した漁港施設、自然環境への影響を緩和するための海浜等の整備を行うなど、周辺の自然環境に調和した漁港づくりを積極的に推進する。また、漁港周辺水域への汚水流入負荷軽減対策として漁業集落排水施設等の整備や漁港内における汚泥やヘドロの除去等を行うことにより漁港周辺水域の水質保全対策を強化する。
また、漁場の整備については、水産資源の回復・増大と豊かな生態系の維持・回復が図られるよう、生態系全体の生産力の底上げを目指し、水産生物の動態、生活史に対応した良好な生息環境空間（水産生物を中心に物質循環を含めた生息環境）を創出する整備を推進していく。

（３） 漁村環境の保全・利用の推進
漁村は、漁業を営むだけでなく、良好な自然環境や景観の形成、地域の伝統文化の継承、人々へのやすらぎ空間の提供等の多面的機能を有し、自然の大切さを学べる場でもあることから、漁村環境の保全・利用を図る必要がある。
そのため、豊かな生物多様性をはじめとする魅力的な地域資源を活用した漁村づくりを推進するとともに、体験学習や自然とのふれあいなど都市と漁村の交流・定住の推進
による国民の水産業・漁村への理解と関心を深め、漁村の活性化を図る。また、国民が親しみやすい良好な漁村景観の保全・形成や歴史的・文化的遺産の継承を推進する。

（４） 生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

30

水生生物の存在する生態系の維持を含め海洋等の環境を良好に保全していくことは、
ぜいじゃく

漁業の健全な発展を図る上からも極めて重要であり、愛知目標においても、 脆 弱 な生態系の対策推進（目標１０）、海洋保護区の推進（目標１１）などが掲げられている。
また、サメ・海鳥・ウミガメの混獲や深海の生物多様性への漁業の影響を懸念する国
際世論や、ワシントン条約により海洋生物資源の国際取引を管理しようとする動きがある。
そのため、保護水面の設定のような生態系に配慮した漁業管理を進めるとともに、混獲の影響評価、トリポール、ネムリ針などの混獲回避技術の開発・改良及び漁業者への普及・啓発を行うなど混獲の削減を図る。また、適切な管理の下での漁業活動を通じた
海洋生物資源の持続的利用は生物多様性の保全と両立が可能であることなどを科学的に示し、適切な国際世論の形成を図る。さらに、希少な野生水生生物については、その保護を通して健全な生態系の維持を図る観点から、科学的知見の集積・充実を図り、保全・管理手法の開発を行う。
そこうおさらに、公海底魚漁業が脆弱生態系に与える影響を評価し、同じ水域で漁業を行う関
かいざん

係国と協力しながら適切な措置を導入することにより、海山等に存在する脆弱生態系の保護と持続的な漁業との共存を図る。
海洋保護区については、平成２３年３月に策定された環境省の海洋生物多様性保全戦略において、「海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系
サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」と定義された。この定義は、同年５月２７日に行われた第８回総合海洋政策本部会合においても了承された。この定義に合致する規制区域として、保護水面等の法的措置、都道府県・漁業団体による漁業管理指定区域などがあり、このほか、日本各地で関係漁業者によるきめ細かな自主的な保存管理措置が行われている。
愛知目標の目標１１は、2020 年までに沿岸域及び海域の 10%が保護地域システム等

31

を通じて保全されることを目指している。このことを踏まえ、今後とも、既存の制度等を効果的に活用し、海洋における生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用のため、その管理の充実も含め海洋保護区の設定を適切に推進する。また、海洋保護区
は、上記の定義からも明らかなように、必ずしも人間活動を禁止する区域を意味するものではなく、漁業者の自主的な共同管理によって、生物多様性を保存しながら、これを持続的に利用していくような海域も、効果的な保護区となりうるという基本認識の下、こうした日本型海洋保護区の浸透を図っていく。

（５） 資源管理の一層の推進
持続的な利用が可能な資源である水産資源の適切な保存・管理は、国連海洋法条約により沿岸国に課せられた責務であり、国民に対する水産物の安定供給の確保と生物多様性保全の観点からも重要である。愛知目標６においても、水産資源を持続的に管理、利用することが掲げられている。一方で、我が国周辺水域においては、近年、資源評価が行われている資源のうち４割が低位水準にあり10、資源状況等に即した適切な資源管理を実施することによって資源の維持・回復をより一層推進していく必要がある。
そのため、地方自治体の試験研究機関と連携を図りながら、水産資源について調査船による種々の調査を行い、資源の動向把握、評価を推進する。
資源状況悪化が懸念されているマグロ類を含む高度回遊性魚類の持続的利用・管理については、地域漁業管理機関を通じて、科学的根拠に基づく保存管理措置の設定や、違法・無報告・無規制(ＩＵＵ)漁業の排除に努める。さらに、鯨類資源についても、科学的研究に基づく保存と持続的利用を国際的に確立させるよう努める。
また、水産資源の適切な保存管理を図るため、公的規制による隻数、トン数等のインプットコントロール、漁期、漁具規制、漁場管理等のテクニカルコントロールのほか、

10

平成 22 年度我が国周辺水域の漁業資源評価
32平成９年からは主要な魚種に対して漁獲可能量(ＴＡＣ)を設定している。
さらに、平成１４年からは緊急に資源回復が必要な魚種やそれらを対象とした漁業種類を対象として漁獲努力量削減や、種苗放流、漁場環境改善の取組を総合的に推進する政策として資源回復計画を推進してきた。例えば、太平洋北部海域で操業する大中型まき網漁業においては、マサバ太平洋系群の未成魚を保護するための取組を行い漁獲圧の低減を図ってきている。
平成２３年度からは、新たに導入された資源管理・漁業所得補償対策の下、資源状況等に即して休漁、漁具・漁法の規制等の漁獲努力量の抑制、種苗放流、漁場環境改善な
どの適切かつ計画的な自主的資源管理をより一層推進する必要がある。このため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施す
る体制の整備等を進めるとともに、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促す。
他方、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを表す水産エコラベルについて、漁業者の取組を促進する。

（６） 生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全の推進
前述のとおり、近年、我が国周辺水域の水産資源の状況は低位水準にある魚種も多く見られることから、愛知目標７にも掲げられているように、生物多様性にも配慮しつつ持続的な種苗放流、稚仔魚の生育環境の改善等の資源増殖施策を展開することにより、資源を回復、増加させることが必要である。
そのため、種苗放流については、採卵する親魚は放流海域の集団から入手するなど、当該海域における種の遺伝的多様性が確保されるよう努めており、今後も生物多様性に配慮した取組を推進する。
ざんさ

養殖業については、餌料の投与により生ずる残渣等の削減又は水底へのたい積の防止を図ることにより、環境への負荷を低減し、漁場環境を悪化させない持続的な養殖生産33を実現するため、地域における主体的な養殖漁場の改善を図るための漁場改善計画の策定を促進する。また、炭素や窒素等の安定的な物質循環を可能とするための魚類・貝類
養殖と藻類養殖を組み合わせた複合養殖技術の確立を図るほか、環境への負荷の少ない飼料の開発を推進する。
さけ・ます増殖事業については、さけ・ます資源の維持とその持続的利用を図るため、
北太平洋の生態系との調和を図り、生物として持つ種の特性と多様性を維持することに配慮して実施する。また、天然魚との共存可能な人工種苗放流技術の高度化を図り、河川及びその周辺の生態系にも配慮した、さけ・ます増殖事業を推進する。
河川・湖沼等の内水面は、漁業・養殖業の生産の場として国民に魚介類を供給してい
るほか、釣りやアウトドアなどレクリエーションの場の提供を通じて自然とのふれあいの機会を創出するなど国民生活にとって欠かせないものとなっている。しかしながら、
近年、河川工作物の影響や水質の低下などによる水産動植物の生育・生息環境の悪化に加え、ブラックバスなど外来生物、カワウによる食害やアユ冷水病の蔓延により、内水面漁業・養殖業を取り巻く環境は厳しい状況にある。特に侵略的外来種については、愛知目標９においてもその対策を講じることが掲げられている。このため、内水面の生態系や漁業に影響を与える外来生物については、その生息状況と駆除効果の関係を整理し、外来生物の生息状況等に応じた効果的な駆除手法の開発及び駆除活動を行い、内水面における生物多様性の保全をより一層推進する。
また、漁場の耕うんや水田・用水路の活用などによる水産動植物の生育・生息環境の改善を図るとともに、アユ冷水病、コイヘルぺスウイルス病等に対する疾病対策を推進する。さらに、水系ごとに異なる渓流魚の遺伝子の状況を調査し、遺伝的多様性を維持する増殖手法の開発や産卵場、種苗生産施設の整備等により、内水面における生物多様性の保全に配慮した資源増殖の取組を推進する。

34

（７）野生生物による漁業被害防止対策の推進
漁業生産に大きな被害を与える大型クラゲ等の野生生物の大量発生は、海洋汚染や水産資源の乱獲等による生物生息環境の変化等が原因との指摘もなされている。
出現範囲が広い大型クラゲについては、発生メカニズムに関する調査のほか、効果的な駆除等の適切な対策を講じる。
広域的に移動・繁殖を行うカワウについては、在来生物の捕食や生息環境の競合により、内水面漁業の有用な魚種や在来生態系への影響が見られている。このため、駆除活動の推進、擬卵への置き換えやドライアイスを用いて卵の発生を止める繁殖抑制等の個体管理に係る取組を推進する。
また、希少種でもあるトドによる漁業被害の防止にあたっても、生物多様性を配慮しつつ、その来遊頭数等の科学的知見を踏まえた被害防止対策を推進する。
さらに、鯨類等の大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、その影響緩和の取組を推進する。

Ⅴ．森・川・海を通じた生物多様性保全の推進「森は海の恋人」と呼ばれるように、森林は、水源涵養機能や土砂流出防止機能等を有するとともに、栄養塩類等を、里地里山や田園地域を流れる川を通じて、海へ供給し、里海の生きものである海藻や植物プランクトンを育てるなど、海域の生物多様性にも寄与している。
漁業者の間においても、古くから海の近くの森が魚を集めることが知られており、神社を設けて立ち入りを制限したり、藩が留山として伐採を禁止したりするなど、海の近
くの森の保全を図ってきた。現在でも、森林法に基づく魚つき保安林として全国で５．
８万 ha が指定され11、伐採の制限などの保護措置が講じられている。さらに、近年で

11

林野庁業務資料35

は、磯焼けなど沿岸域の環境問題が顕在化するなかで、山の栄養塩が川を通じて海にもたらされ、魚介類や海藻の生育をもたらすという考えが広まり、漁業関係者の間では川の上流部に植林を行う取組が盛んに行われるようになった。特に、沿岸海域については、
平成２０年３月に策定された海洋基本計画においても、沿岸域が陸域と海域を一体的に扱うべき区域であること等を踏まえた施策の推進が掲げられている。
また、田園地域・里地里山に暮らす人々や生産活動を行う者にとっても、森林の水源
涵養機能は重要であり、水源となる森林の保全に取り組んできている。生産活動も農
薬・肥料を適切に使用することにより、里海などの生物多様性への影響を低減することが可能である。さらに、水路等における生きものの生活史や移動に着目し、水と生態系のネットワークを重視した基盤整備を行うことにより、森・川・海の生物多様性を保全することも可能となる。このように、森林、田園地域・里地里山、里海などは相互に関連しており、それぞれにおいて人が生活し、農林漁業が営まれている。森・川・海は互いにつながっていることから、生態系全体を通じた生物多様性保全を行う必要がある。
そのため、田園地域・里地里山における生物多様性をより重視した農業生産や漁業者等による広葉樹等の植林活動への支援、魚つき保安林の指定とその保全、漁場保全のための森林整備など、森・川・海の生物多様性保全の取組を積極的に推進する。このような取組の例として、里山・里海を中心に農林水産業と一体となって育まれてきた伝統的な農村文化の下で、持続的な農業生産システムの振興や、里山・里海の保全活動が進められている「能登の里山・里海」の取組が挙げられる。

Ⅵ．遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進
我が国は、農耕の開始以来、多様な環境に適した多様な栽培植物を導入・開発し、食料を確保してきた。現在でも、多様な生物資源を食料、医薬品、燃料などの資源として利用しながら、国民の生活は成り立っている。しかしながら、世界的に見れば、気候変
動や開発行為による環境悪化、熱帯雨林の急速な減少、砂漠化の進行により、多様な遺36伝資源が減少、滅失の危険にある。
これらの遺伝資源は、食料増産の必要性、病害虫抵抗性や温暖化に対応した新たな品種の開発に必須のものであり、近年、バイオテクノロジー等科学技術の進展に伴い、遺伝資源の利用は、食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献するものと期待されている。
このような貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを持続的に利用していくことが国際的にも重要である。また、生物多様性条約の発効により、遺伝資源に対する自国の主権的権利が認められ、遺伝資源利用国による遺伝資源の収集・利用にあたっては提供国政府の事前の同意が必要となっている。COP10 では、長年にわたる交渉の結果、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書が採択された。今後は、本議定書の発効により、遺伝資源へのアクセスの改善や遺伝資源の利用に伴う適正な利益配分によって、生物多様性の保全や持続可能な利用が促進されることが期待されている。一方、植物遺伝資源に関する国際的な取組として、各国共通のルール下で植物遺伝資源を円滑に入手・活用できる多国間システムを構築することを目的とする「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」についても、平成１６
年に発効しており、我が国としては、両制度の早期締結に向けて努力することとする。
また、遺伝子組換え農作物等については、現在、国内の生物多様性に影響を与える懸念があるため、生物多様性への影響等を科学的に評価し、影響がないことが確認されたもののみを利用している。

（１）農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進
遺伝資源の利用は、生産コストを低減した超多収作物や病害虫に強く農薬の不要な作物、エネルギー生産のための資源作物の栽培など食料、環境、エネルギー問題の解決に貢献することが期待されることから、有用な遺伝資源の収集・保存と持続可能な利用を促進することが必要である。
そのため、新しい品種の育成などの研究に提供するための遺伝資源の収集・保存や特37

性評価の強化、超低温保存技術による保存の効率化、研究材料の配布による研究支援の強化を図るほか、植物・動物・昆虫ゲノム研究における遺伝子の機能解明とその利用技術を開発し、画期的新品種の育成や新産業の創出を図る。
また、花粉症対策、景観保全等の森林に対する要請が高まる中で、将来にわたって国内の森林を適正に整備・保全していくために必要な優良種苗の確保を図るため、林木遺伝資源の収集・保存、林木の新品種の開発などを推進する。
一方、古くから地域固有の品種として農家自らが採種し、代々栽培し続けられてきた在来品種についても、近年、豊かな食生活を送るため見直されてきており、これらの品
種の保存や積極的な活用が重要となっている。
さらに、農林水産業にとって有用な遺伝資源の利用については、産学官連携の強化を図りつつ、研究及び技術開発等への利用を推進する。

（２）遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保
遺伝子組換え技術の活用により、今後も、様々な問題の解決に貢献する新たな農作物の品種が開発されていくと考えられる。しかし、その一方で、遺伝子組換え農作物等は、野生植物との交雑等を通じて我が国の生物多様性に影響を与える可能性があり、遺伝子
組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保を図る必要がある。
そのため、我が国では、遺伝子組換え生物を規制する国際的な枠組みであるカルタヘ
ナ議定書に基づき、平成１６年に遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)を施行し、遺伝子組換え農作物等の品種ごとに、開発の段階に応じて生物多様性への影響等を科学的に評価し、密封しない状態で運搬したり野外で自生したりしたとしても我が国の生物多様性に影響を与えないことが確認されたもののみ、栽培や流通が認められる仕組みを導入した。
また、カルタヘナ法に基づき、我が国の生物多様性への影響が未確認のものが流通しないよう、栽培用の種子等について検査を実施するなど水際での検査を実施するほか、

38

生物多様性への影響を評価するために必要な新たな科学的知見の集積、遺伝子組換え農
作物等の検査技術の開発、国民への情報提供等を実施する。さらに、万が一我が国の生
物多様性への影響が未確認のものが国内で流通してしまった場合は、回収や使用中止な
どの命令の発出等を着実に実施する。
なお、平成２２年１０月にカルタヘナ議定書第５回締約国会議が開催され、遺伝子組換え生物の国境を越える移動により、生物多様性の保全又は持続可能な利用に損害が生じた場合の責任と救済に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択された
ところであり、我が国としても、本補足議定書の早期締結に向けて努力していくとともに、同会議で採択されたカルタヘナ議定書戦略計画等についても、適切に推進していくことが重要である。

Ⅶ

農林水産分野における地球環境保全への貢献
開発途上国では、人口増加や貧困などの中で、より多くの生産と収入を得るため、過耕作や過放牧など資源収奪的な生産を余儀なくされた結果、土地や水などの資源が劣化し、砂漠化など地球規模の環境問題が生じており、生物多様性の悪化が懸念されている。
また、地球温暖化による生態系への影響も懸念されている。これらの地球規模の環境問
題は、国境を越えて個々の人間の生存に関わる脅威であり、国際社会が協調して対応していく必要がある。
さらに、我が国においても、地球温暖化による農林水産物の生育が阻害されることや、生育適地の変化が余儀なくされることなどの懸念が示されている。
そのため、国内外における我が国の経験と知見を活用し、持続可能な農林水産業に対する国際協力を推進することで、砂漠化防止、水資源の持続的利用、地球温暖化対策な
どの地球環境保全に積極的に貢献する。
森林は、光合成により温室効果ガスである二酸化炭素を吸収し、炭素を長期間貯蔵することにより地球温暖化防止に貢献している。しかしながら、開発途上国では、熱帯林

39

を中心に急速に森林の減少・劣化が進んでいる。森林減少・劣化に由来する温室効果ガ
スの排出量は、世界の総排出量の２割を占める12とされており、この排出を削減することが地球温暖化防止対策を進める上で重要な課題となっている。このため、森林減少・
レ

ッ

ド プラス

劣化からの排出削減に加えて、森林の保全等も対象とした取組（REDD ＋ ）を強化すべく、森林減少・劣化の防止に資する技術開発や人材育成への支援を推進する。
また、新たに設立されるＩＰＢＥＳ（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科
学政策プラットフォーム）など、生物多様性に関する国際的な議論に我が国として積極的に参加し、貢献していく。

Ⅷ．農林水産業の生物多様性の評価手法の開発及びその活用の促進
農林水産業が立脚する生物多様性の保全は、国民に安全で良質な農林水産物を安定的に提供するためにも必要不可欠である。
平成１４年度から５年間にわたり取り組まれた「流域圏における水循環・農林水産生
態系の自然共生型管理技術の開発」等において、新たな里山管理技術や昆虫類の生息可
能地の推定手法、瀬淵水路による魚類の生育環境維持技術など、自然と共生する視点から、農林水産業により形成された生態系を適切に管理する技術や基礎的なデータが得られ、里山林の保全・利用活動や水と生態系のネットワークなど生物多様性に配慮した関連施策に活かされているところである。
しかしながら、環境保全型農業をはじめとする農林水産関連施策の実施にあたっては、
生物多様性に配慮しつつ行っているものの、その効果を定量的に把握することが可能な
科学的根拠に基づく指標は開発されておらず、これらの農林水産関連施策を効果的に推進する上で、指標の開発が必要である。
そのため、農地、森林、藻場・干潟等にどのような生きものが生育・生息しているの12

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第４次評価報告書」
40

かを調査するとともに、農林水産業により形成された生態系に特徴的な生物相の特性や調査方法等過去に得られた基礎的なデータを活用するなど、農林水産業の生物多様性への正負の影響を把握するための科学的根拠に基づく指標や関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標の開発を推進し、農林水産業が生物多様性に果たす役割を明らかにするとともに、国民的及び国際的な理解を深めることを推進する。

１．農林水産業の生物多様性指標の開発及びその活用の促進
農業に関する生物指標については、環境保全型農業と慣行農法との違いなど生物多様性の保全に貢献する農法の効果等を把握するため、全国をその自然条件等により８つの地域に分け、その地域における主要な作目ごとに、昆虫を中心とする主な生物種を指標として選び、評価手法の開発に取り組んでいる。今後は、この評価手法が現地で用いられるよう、都道府県等と連携・協力していくことが重要である。その際、指標である昆虫等をどのように調査し、評価するのかを分かりやすく記載したマニュアルを作成する等により、意欲ある農家の協力も得つつ、現地での評価手法の普及を図る。また、指標となる昆虫等を選定した際や、今後実際に評価を行う際に得られる生物分布記録等を収集、提供するためのデータベースシステムを開発し、公開する。さらに、開発された評価手法を活かして、土着天敵を軸とした害虫防除技術等、地域の生態系機能を十分に活用した農業生産技術を開発する。将来的に、開発された評価手法を生物多様性に関する施策を推進する際の指標として活用することとする。
森林については、森林管理や林業経営による生物多様性保全の状況を把握し施策に反映させるため、人為の関与が不可欠である人工林を対象として、森林の生物多様性の状
態を客観的に表す指標の開発・検証に取り組み、24 年度の取りまとめを目指している
ところである。森林生態系のもつ不確実性を踏まえた順応的管理の考え方が重要である
ことから、森林資源のモニタリングと連携した指標の活用を促進することにより、植生構造の変化等に対応した森林の適切な整備及び保全を推進する。

41

海洋については、沿岸や外洋で漁獲される主要な漁業対象種の資源動向やその変動要因についての調査研究を継続して行っていくとともに、今後もそのデータの蓄積を行っていく。また、面積が大幅に減少している沿岸域の藻場や干潟は、陸域から供給される有機物を分解し、海洋生物の産卵場・育成場を提供することで、漁業や生態系サービスに大きく寄与しており、水産資源の増減にも影響を与えている。良好な漁場環境と生物多様性を維持しつつ持続的な漁業生産を行うためには、この藻場や干潟の生態系で重要な働きをしている分解者の多様性と機能を保つことが非常に重要である。このことから、
バクテリアの炭素分解能力や、線虫類などのメイオベントスの遺伝的多様性に焦点を当て、簡易な多様性指標の開発のための技術について平成 24 年度のとりまとめをめざす。

２．農林水産分野における生物多様性の経済的評価
ＴＥＥＢの研究においては、生物多様性や生態系サービスの価値を経済的に評価する
ための様々な方法や、それらを用いた生態系サービスの経済的価値を示し、生物多様性の損失や生態系の劣化に伴う影響の大きさ等を示している。そして、政策決定者や企業等に対し、生物多様性や生態系サービスを経済的に評価し、その価値を認識した上で、生物多様性の保全や生態系サービスの維持を実施することが重要であると強調している。
特に、農林水産業は、自然生態系から生み出される恵みを利用している一方、その営みを通じて生物多様性を育んでいるという特質を有している。このことから、農林水産物の経済的価値のみならず、農林水産業が育んでいる生物多様性についても経済的評価を行い、その価値を明らかにすることによって、農林水産業の果たしている役割が多くの人々に理解されるよう努める。また、経済的評価にとどまらず、生物多様性の保全や利用に向けた活動が促進されるよう、こうした評価の活用のあり方を検討する。
なお、農林水産業の果たす役割には、経済的に評価される側面だけでなく、第Ⅱ章で述べたような文化的な側面など、数値的な評価が困難なものも含まれることにも留意す42

る必要がある。

Ⅸ．東日本大震災からの復興と生物多様性
平成２３年３月に発生した東日本大震災は、津波による水産業や農地・農業用施設の損害、放射性物質による汚染、原子力発電所事故による警戒区域からの避難等、広範な地域に甚大な被害をもたらした。なお、原子力発電所事故の影響は未だ収束していない。
これらの地域では、これまで幾世紀にも亘って地域で守ってきた生物多様性や農林水産業を通じて形成された自然環境についても大きな影響を受けた。
今後、これらの地域に所在する農地、森林、沿岸部をはじめとする漁場等の復旧・復興が急務であり、地域の生活や経済を支えてきた農林水産業の生産・流通基盤を立て直すことが何よりも喫緊の課題である。また、放射性物質汚染への対応も緊急の課題である。さらに、放射性物質による生物多様性への影響の把握は長期的に取り組むべき課題である。
持続可能な農林水産業は生物多様性の保全に寄与するものであることから、農林水産業を復興させることが震災で失われた生物多様性や自然環境の回復および維持につながるという認識が重要である。
今後、復興される地域によっては、農地、森林、里山・里地・里海が新たに拓かれたり、再生したりしていくこととなるが、その際、自然の回復には長期間を要することを忘れてはならない。また、今般の東日本大震災は農林漁業の盛んな地域で起きたものであり、阪神・淡路大震災のような都市部で起きた震災とは、復興にあたって考慮する内容は異なることを認識することも重要である。さらに、原子力発電所事故による放射性み

ぞう

物質の農林水産物等の汚染という未曾有の事態に対しては、官民挙げて乗り越えていく必要がある。
これらの地域の集落で長い時間をかけて暮らす中で引き継がれ、守られてきたものも様々である。そして、人々と、暮らしてきた地域との結びつきは強い。こうしたことか

43

ら、人々の抱く土地への想いを大切にしつつ、地域資源を活用して農山漁村を再生し、人々の暮らしや文化を取り戻すことが、元々そこにいた生きものの賑わい、元々の生物多様性を早期に取り戻すことにつながる。
きょうあい

なお、三陸地方は、リアス式海岸に見られる数多くの細い入り江とその奥の 狭 隘 な平地、そこに流れ込む川など、森・川・海のつながりが濃密な地域である。これら地域
においては、生物多様性の早期の復活、そして生態系サービスの増進のためには、森から川や海に至る結びつきを考慮して復興に取り組むことが重要である。

44

用語集
用

語

解

ア行
愛知目標

説

掲載頁

ＣＯＰ１０で採択された、２０１１年以降の新たな世界目標 1,5,6,9,である戦略計画の中で、中長期目標（「自然と共生する世界」 10,12,の実現：２０５０年）や、短期目標（生物多様性の損失を止め 13,17,
るために効果的かつ緊急の行動を起こす：２０２０年）ととも 20,22,に設定された、２０２０年までを中心とした具体的な２０の個 23,26,
別目標。
27,31,
32,33,34
生きものマーク
全国各地で取り組まれている生物多様性に配慮した農林水産 7活動のうち、独自のマークを利用し消費者とのコミュニケーシ
ョンに工夫をこらしている活動の総称。
ＩＰＢＥＳ
生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラッ 40
トフォーム、Intergovernmental Science-Policy Platform on
Biodiversity and Ecosystem Servicesの略称。生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させることを目的に設立が検討されている政府間機関。
ＩＰＭ（総合的病害 ＩＰＭとは、Integrated Pest Management の略称。我が国で 12
虫･雑草管理）は、病害虫や雑草に対する防除についての総合的な管理手法のことを指す。具体的には、病害虫の発生状況(発生予察情報)に応じて、耕種的防除(伝染源の除去や輪作体系の導入等)、生物的防除(天敵やフェロモン等の利用)、化学的防除(化学合成農
薬散布等)、物理的防除(粘着板や太陽熱消毒等)を組み合わせた防除を実施することにより、病害虫等の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制し、かつ、そのレベルを維持する病害
虫・雑草管理手法。ＩＰＭの導入を通じて、農薬の使用量の抑制や環境への負荷低減を図ることとしている。
ＩＵＵ漁業
ＩＵＵはIllegal,Unreported and Unregulated（違法・無報 32
告・無規制）の略称。ＩＵＵ漁船、ＩＵＵ漁業、ＩＵＵ漁獲物といった使い方がなされる。ＩＵＵ漁業とは、国際的な資源管理の枠組みを逃れて行われる漁業のこと。
アユ冷水病
アユが細菌(フラボバクテリウム・サイクロフィラム)に感染 34して起きる感染症。我が国では昭和62年に徳島県で初めて確認されて以来、アユ漁業に多大な影響を与えている。国、都道府
県、(独)水産総合研究センター、全国内水面漁業協同組合連合会等の連携により、疾病対策指針に基づく指導、調査・研究を推進している。
育成複層林
人為によって保育などの管理がされた森林のうち、樹齢や樹 21,23
高の異なる樹木によって構成された森林。
カ行
海山（かいざん）
海底において周囲よりも高く盛り上がっており、一般に周囲の 31
海底との比高が1,000m以上ある、いわゆる海の中の山のこと。
海洋基本法
国連海洋法条約による新たな海洋の秩序等を背景に、海洋分 28
野の基本法として、平成19年に制定された。海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、「海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和」、「海洋の総合的管理」、「海洋産業の健全な発展」を含む６つの基本理念や１２の基本的施策などを定めている。
外来生物
海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又 4,12,13,45

は生育地の外に存することとなる生物。
23,34
農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留 4,10,11,
意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬等による環境負 17,29,
荷の軽減に配慮した持続的な農業。
40,41
間伐
育成段階にある森林において樹木の混み具合に応じて、育成 15,18,する樹木の一部を伐採(間引き)し、残存木の成長を促進する作 19,20,23
業。この作業により生産された丸太が間伐材。一般に、除伐後、主伐までの間に育成目的に応じて間断的に実施。
基準･指標「基準・指標」の活用により森林の持続可能性を科学的に把 26,27
握しようとする取組が世界的に進められてきている。ここで言う「基準」とは、森林経営の持続可能性に関わる分野・カテゴ
リーを示し、例えば、「生物多様性の保全」、「森林生態系の生産力の維持」、などがあり、一方、「指標」はこうした基準を定期的に計測するための「ものさし」にたとえられ、「生物多様性の保全」の基準に対応する指標としては「森林タイプ別の森林面積」、「森林に依存する生物種数」などが挙げられる。
漁獲可能量（ＴＡＣ） 資源状況等の科学的データを基礎に、漁業経営等の社会的事 33
制度
情を勘案して、魚種別に年間の漁獲量の上限(TAC)を設定する
制度。
漁業系資材
漁網、発泡スチロール製の浮き、プラスチック製のカゴ等。 29
グラウンドワーク
地域の環境整備等の実施に際し、従来の行政主導の計画策定 16・事業実施にかわり、住民が積極的に参加するとともに、企業が地域社会への貢献等の観点から参画し、住民・行政・企業の３者のパートナーシップによりグラウンド(生活の現場)に関するワーク(創造活動)を行うもの。
グリーン・ツーリズ
農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞 16
ム
在型の余暇活動。
農産物直売所等での地元農林水産物の購入など日帰りを中心としたものから、農林漁家民宿等での短期～長期の宿泊滞在を通じた農林水産業・農山漁村体験まで様々なタイプの都市農山漁村交流を幅広く含むもの。
系群
資源の変動単位。遺伝的に他の生物集団と区別できる集団、 33
あるいは遺伝的に区分できなくとも、産卵期、産卵場、分布、回遊、成長、成熟、生残など、独自の生物学的特徴を有する場
合が多い。
ゲノム
「ゲノム(genome)」とは、遺伝子「gene」と、染色体「chro 38
mosome」をあわせた造語であり、ある生物のもつ全ての遺伝情報をいう。
コイヘルペスウイル
コイに発生するウイルス病であり、ＫＨＶ病と略記されるこ 34
ス病とも多い。死亡率が高く、持続的養殖生産確保法に定める特定疾病として、同法に基づくまん延防止措置の対象となっている。
我が国では、平成15年11月に霞ヶ浦で初めて確認され、以来、各都道府県において移動制限、焼却・埋却処分等のまん延防止
措置がとられている。
耕畜連携
米や野菜を生産する耕種農家への畜産農家からのたい肥供給 11や稲作農家から畜産農家への稲わらの供給、また、水田で飼料
用稲や飼料作物を生産して畜産農家に供給するなど、耕種農家と畜産農家が土づくりや飼料確保の目的で協力し合うこと。
高度回遊性魚類
排他的経済水域の内外を問わず広域的に回遊するかつお・ま 32
ぐろ等の魚種。
環境保全型農業46

国連海洋法条約1982年に国連において採択され、1994年に発効した国際海洋 32
秩序に関する包括的な条約。領海、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底などの海域の区分や、沿岸国が排他的経済水域内における資源についての主権的権利と生物資源の保存・管理最
適利用措置をとる義務を有することなどを定めている。
国連森林フォーラム
世界の持続可能な森林経営の推進方策を検討するため、国連 27（ＵＮＦＦ）
経済社会理事会の下に設立された森林問題全般に渡る政府間対
話の場。
個体数調整
野生鳥獣の長期にわたる安定的な維持と被害の低減を図るた 13,21め、生息状況、農林漁業被害等の実態等に応じて、対象鳥獣の個体数等に係る目標を設定し、捕獲又は採取等の調整を行うこ
と。
サ行
里山林
居住地近くに広がり、薪炭材の伐採、落葉の採取等を通じて 4,9,15,
地域住民に利用されている、あるいは利用されていた森林。
40
資源管理指針・資源
漁業者による自主的な資源管理の取り組みを強化する観点か 33
管理計画体制ら、国・都道府県が資源管理の方向性・具体的管理措置を示した資源管理指針を策定し、さらには指針に沿って沿岸から沖合・遠洋まで基本的に全ての漁協・漁業者が資源管理計画を作成
し、計画的な資源管理に取り組むことを推進するための新たな体制(平成23年度より運用開始）
ジ
ア
ス
(世界農
ＧＩＡＨＳは、Globally Important Agricultural Heritage 16
ＧＩＡＨＳ
業遺産）
Systemsの略称。FAO(Food and Agriculture Organization、
国連食糧農業機関）が2002年から開始。生物多様性の保全に寄与する農法など、次世代へ継承すべき持続的な農業システムを認定するプロジェクト。
猪垣（ししがき）耕作地の周辺に造ったイノシシ等の侵入防止のための石垣
12
猪土手（ししどて）耕作地の周辺に土塁などを積み上げて造ったイノシシ等の侵 12入防止のための防護壁
持続可能な森林経営
森林生態系の健全性を維持し、その活力を利用して、人類の 19,21,
多様なニーズに永続的に対応できるような森林の取扱い。
26,27
仔稚（しち）
成魚にならない段階。ふ化した後の仔魚（しぎょ）及び成魚 29になる前の稚魚。
種苗放流
魚介類は多くの卵を産むが、卵から稚魚になるまでの時期に、33,34
他の魚による捕食などにより、その多くが死亡してしまう特性がある。この時期を人の手で管理し、生存力が高い大きさまで飼育した稚魚(種苗)を天然の水域に放し、自然の生産力を活用
して水産資源を増やす取組を「種苗放流」という。
順応的管理
不確実性を伴う対象を取り扱うための考え方で、当初の予測 41
どおりとならない事態も起こり得ることをあらかじめ管理シス
テムに組み込み、常にモニタリングを行いながらその結果に合わせて対応を変えるような柔軟な管理方法。アダプティブマネ
ジメントまたは適応的管理と言われる場合もある。
生物の多様性には科学的に解明されていない要素が多くある
ことから、不確実性を減らすための調査研究とともに、順応的管理の考え方が重要。
食料及び農業のため2001年に国連食糧農業機関（FAO）総会において採択され、2 37の植物遺伝資源に関 004年に発効した条約。持続可能な農業と食料安全保障のため、する国際条約「生物多様性条約」と調和しつつ、参加国が、食料・農業のた47

めの研究、育種及び研修のための利用及び保全の目的にのみ植物の遺伝資源を提供する等の共通ルールを定め、簡易な手続きにより植物遺伝資源を取得できるようにする多国間システムを構築しようとするもの。
針広混交林
針葉樹と広葉樹が混じり合った森林。
13,20
侵略的外来種もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって他 12,23,34の地域から入ってきた生物の中で、地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのあるもの。
森林環境教育森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と 25
森林との関係について学ぶことにより、「地球温暖化防止」な
ど森林の多面的機能や森林の整備と森林資源の循環利用の必要性等に対する理解を醸成するとともに、子どもたちの「生きる力」を育むための取組み。
森林施業(施業）目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の 20,21,
一連の森林に対する人為的行為を実施すること。
22,23（森林の有する）公水源涵養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能など、 20,22,
益的機能
多面的機能のうち木材生産機能を除いたもの。
23,24
森林・林業再生プラ
農林水産省が平成21年12月25日に公表した、今後10年間を目 19
ン
途に、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針。
森林の適正な整備・保全を通じた生物多様性保全等の森林の有する多面的機能の持続的発揮の確保を基本理念の一つとして掲げている。
水田魚道
排水路と水田との落差により魚類等が水田へ遡上できなくな 7,17
った箇所に対して、排水路から水田への魚類の遡上を可能とする施設。
生息環境管理野生鳥獣の長期にわたる安定的な維持と被害の低減を図るた 13
め、当該野生鳥獣の生息に適する繁殖環境、採餌環境及び休息
環境等の管理を行うこと。
生態系サービス
人間が生態系から得ることのできる便益。ミレニアム生態系 6,28,31,
評価では、供給的サービス（食べもの、水、木材等）、調節的 32,40,
サービス（気候などの制御・調節）、文化的サービス（レクリ 42,44
エーションや教育の場としての活用）、基盤的サービス（光合成による酸素の供給や栄養循環。他の生態系サービスを支える）の４つに分類している。
生物多様性基本法
生物多様性の保全と持続可能な利用を総合的・計画的に推進 1することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的とする。生物多様性の保全と利用に関する基本原則、生物多様性国
家戦略の策定など、わが国の生物多様性施策を進めるうえでの基本的な考え方を示す。
生物多様性条約1992年、国連環境開発会議(地球サミット)開催にあわせ「気 1,8,28,
候変動枠組条約」とともに「生物多様性条約」が採択。熱帯雨 37
林の急激な減少、種の絶滅の進行への危機感、人類存続に不可欠な生物資源消失への危機感が動機となり、生物全般の保全に関する包括的な枠組を設けるため作成。1993年に発効。同年に我が国は締結。本条約は、①地球上の多様な生物をその生息環
境とともに保全、②生物資源を持続可能であるように利用、③48

遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分を目的とする。
生物多様性地域連携
正式名称は「地域における多様な主体の連携による生物の多 1,8,25
促進法
様性の保全のための活動の促進等に関する法律」。地域住民、
農林漁業者、ＮＰＯ等の多様な主体が連携して行う生物多様性
保全活動を促進するための枠組みを定めたもの。2010年12月に公布された。
世界遺産「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」に基 18
づいて作成される「世界遺産リスト」に登録された物件。建築物等を対象とする文化遺産、自然の地域等を対象とする自然遺産、両者の価値を有する複合遺産に分類される。同条約は、世界の文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界遺産として、損傷、破壊等の脅威から保護し保存していくために、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とし、1972年にUNES
CO（United Nations Educational Scientific, and Cultural
Organization、国連教育科学文化機関）総会で採択され、1975年に発効した。
増殖事業
資源の維持・増大を図るため、生物の繁殖と育成を助長する 34ための産卵場、育成場の造成等生育環境の改善・造成・管理する事業や対象生物の種苗を大量に移植・放流する事業をいう。
素材生産
立木を伐採し、枝葉や梢端部分を取り除き、丸太にする工程。 26
タ行
多面的機能
農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源のかん養、自 16
然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生
産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能。
森林の有する多面的機能は、地球温暖化の防止、国土の保全、 19,20,
水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、 21,25
木材の生産等の森林がもつ多面にわたる機能。
水産業・漁村の多面的機能は、水産業・漁村がもつ水産物の 30
安定供給機能という本来の機能以外の、生命・財産の保全、物質循環の補完、生態系の保全、交流の場の形成、地域社会の維持・形成などの多面にわたる機能。
地域漁業管理機関
広範囲に回遊するかつお・まぐろ類等について、ある一定の 28,32
広がりを持つ水域の中で、漁業管理をするための条約に基づいて設置される国際機関。関係国の参加により、対象水域における対象資源の保存・管理のための措置を決定。
地域連携保全活動
生物多様性地域連携促進法に基づき市町村が作成した、地域 25
連携保全活動計画に沿って、地域における多様な主体が連携して行う生物多様性の保全活動であり、生物多様性の保全を重視
した農林漁業や、緑地の保全・創出、生態系や希少な野生動植物種の保護、生態系や農林漁業に被害を及ぼす外来種の防除なども含まれる。
地域連携保全活動計
生物多様性地域連携促進法に基づき、地域連携保全活動を実 25
画施するために、市町村が、単独で又は共同して、作成することができる計画。地域連携保全活動の区域や、目標、実施主体、
実施場所、実施時期、実施方法等を具体的に定めるもの。
ＴＥＥＢ
生態系と生物多様性の経済学。The Economics of Ecosystem 7,42s and Biodiversityの略称。地球規模で生物多様性の経済的価値に注目し、生物多様性の損失や生態系の劣化に伴う影響の大49

きさを表現し、政府や企業等に対して生物多様性と生態系サー
ビスの持続可能な利用に向けた施策・立案を促すための国際的なイニシアティブ。
冬期湛水（とうきた
稲刈りが終わった水田に冬期も水を張る農法。湛水による抑 11,12,
んすい）
草効果の他、水鳥の生育環境の提供等を通じ、地域の生態系の 14,17
保全等にも効果がある。
トリポール
はえ縄漁法において、船尾に設置した竿に長いひもや吹き流 31
しを取り付けることにより、針の付いた餌に海鳥が近づけないようにする装置。
ナ行
中干し
水田の水を抜いて、乾かし、土中に酸素を供給したり、土中 12の有害ガスを抜いたりすること。
また、中干しにより水が無くなると、生育に水を必要とする
オタマジャクシやヤゴは生きていけない。中干しの実施時期を延期するといった調整をすることにより、このような生物多様性への悪影響を避けることが出来る。
名古屋議定書正式名称は「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の 1,6,37
機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関す
る名古屋議定書（名古屋議定書）」であり、ＣＯＰ１０で採択された。農作物の新品種開発などに必要な海外の遺伝資源の円
滑な入手と、その利用から生ずる利益の一部を遺伝資源提供国へ配分するためのルールを定めている。
名古屋・クアラルン
正式名称は「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティ 1,39
プール補足議定書に関するカルタヘナ議定書の責任及び救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」であり、ＭＯＰ５で採択された。
遺伝子組換え生物（ＬＭＯ）の国境を越える移動により、生物多様性の保全及び持続可能な利用に損害が生じた場合の責任と救済に関して、締約国が講じるべき措置を規定する内容。
ネムリ針
英語名 Circle hook といい、もともとはクエ針と言われ、 31
針先が内側に曲がった針で、クエなどの底魚の釣り落としを少なくするために使用されていた。
この針は、海亀の混獲削減に効果があることから、まぐろは
え縄漁業の海亀混獲対策に使用されている。
農業生産工程管理
農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定 10(ＧＡＰ：Good Agri められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実
cultural Practice）施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。
ハ行
排他的経済水域
沿岸国の領海基線から200海里(約370Km)までの海域(領海部 2,27
分を除く)であって、この海域における生物資源、海洋資源の採取や管理等に関して、当該沿岸国の主権的権利が及ぶとされ
る海域。
貧酸素水塊
夏季の水温上昇に伴い底質の有機物の分解が盛んになり酸素 29が消費された時、表層から酸素が供給されない場合に発生する酸素の極めて低い状態の水塊。
ＦＡＯ
国際連合食糧農業機関（Food and Agriculture Organizatio 16
n of the United Nations）の略称。国連機関のひとつであり、人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成することを目的とする。

50

保安林

保護樹帯
保護水面

保護林

水源の涵養等特定の公共目的を達成するため、農林水産大臣 20,35,
又は都道府県知事によって指定される森林。伐採や土地の形質 36の変更等が制限される。
皆伐を行う場合に新生林分の保護、公益的機能の確保のため 21に保残される樹林帯。
水産動物が産卵し、稚魚が成育し、又は水産動植物の種苗が 31発生するのに適している水面であって、その保護培養のために必要な措置を講ずべき水面として都道府県知事又は農林水産大臣が指定する区域。
原生的な森林生態系や貴重な生物種が生育・生息する森林の 23,24
保護、遺伝資源の保存等を目的として、国有林において定める区域。国有林野事業において大正４年に制度が発足し、先駆的な自然環境の保全制度として機能。森林生態系保護地域、森林
生物遺伝資源保存林、植物群落保護林等７種類の保護林に区分。

マ行
緑の回廊

個体群の交流を促進して、種の保全や遺伝的な多様性を確保 24するため、保護林相互を連結してネットワークを形成するために整備する森林。
緑の雇用
林業就業者の減少と高齢化が進む中で、地球温暖化防止森林 24
吸収源１０カ年対策の着実な推進に必要な森林整備の担い手を確保・育成するための研修等を行う事業。
メイオベントス
0.1 - 1mm程度の底生生物。線虫や小型甲殻類など。
42
モントリオール・プ
欧州以外の温帯林等を有する12カ国（アルゼンチン、オース 27
ロセス
トラリア、カナダ、チリ、中国、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ロシア、ウルグアイ、米国）により進められている、森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けた取組。1995年に７基準・67指標に合意。また、2008年に基準７に係る指標を改訂し、現在は７基準・54指標。
ヤ行
有機農業
化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺 7,11,17
伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業。
ラ行
林齢
森林の年齢。人工林では、苗木を植栽した年度を１年生とし、 18,22
以後、２年生、３年生と数える。
ＲＥＤＤ＋途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削 40減に向けた取組（REDD:Reducing emissions from deforestati
on and forest degradation in developing countries）に途
上国における森林保全等を加えた考え方。

51

資料2

生物多様性地域戦略のレビュー

平成 29 年 4 月
環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性地球戦略企画室

目次
I．

総説 .....................................................................................................................................1

１．目的.........................................................................................................................................1（１）生物多様性の主流化について .........................................................................................1（２）生物多様性地域戦略について .........................................................................................1（３）生物多様性の主流化と地域戦略について .......................................................................1
２．視点の設定 ..............................................................................................................................2
３．方法.........................................................................................................................................3
II．

文献調査 ..............................................................................................................................4

１．総説.........................................................................................................................................4
２．調査の結果 ..............................................................................................................................8（１）地域戦略の各項目に対する該当状況の集計 ...................................................................8（２）データベースへの集約及び各地域戦略の個票の作成 ...................................................12
３．まとめ ...................................................................................................................................13（１）基礎的分析 ....................................................................................................................13（２）地域戦略の「施策・取組」項目群に関する分析 ..........................................................22
III．

地方公共団体及び有識者ヒアリング調査.........................................................................35

IV．

レビュー結果の分析 .........................................................................................................36

１．地域戦略の策定の促進（視点①）についての分析 .................................................................36（１）地域戦略の策定状況について ...........................................................................................36（２）策定の契機・経緯について...............................................................................................37（３）地域戦略の策定に期待した効果について.........................................................................39（４）策定時の難点について ......................................................................................................40（５）実施時の難点について ......................................................................................................43
２．地域の利益関心と生態系サービスの取り込み（視点②）についての分析 .............................48（１）地域戦略への生態系サービスの取り込みの状況について ...............................................48（２）地域戦略に見られる利益関心について ............................................................................50（３）地域の利益関心に対応した地域戦略の策定・実施のプロセスについて .........................57
３．まとめと考察 ............................................................................................................................66（１）視点①にかかる考察

地域戦略の策定を促進するためにはどうすればよいか ..............67（２）視点②にかかる考察

地域戦略に生態系サービスを取り込むにはどうすればよいか ...69（３）今後の課題 ........................................................................................................................79

I． 総説
１．目的
本報告書における生物多様性地域戦略のレビューは、地域における生物多様性の主流化のために必要な事項を検討することを目的とする。この目的に関する諸点について、基本的な認識は以下のとおりである。
（１）生物多様性の主流化について「生物多様性の主流化」は、生物多様性の損失の根本要因に対応するためセクターを横断して広く社会経済にアプローチするもので、持続可能な開発目標（SDGs）に位置付けがあるなど国際的には既に認識が定着している。生物多様性条約（CBD）においても、愛知目標の戦略目標の 1 つとされており、平成 28 年（2016 年）12 月に開催された COP13 の主要なテーマであって、COP15 で決定される「ポスト愛知目標」でも課題となる見込みである。また、我が国の生物多様性国家戦略 2012-2020（以下、「国家戦略」）も、「社会への浸透」を基本戦略として位置づけている（第 1 部第 4 章第 2 節）。
ただし、我が国では、近年「生物多様性」の認知度が下がるなど、「生物多様性の主流化」
は必ずしも順調に進んでいない状況である。
（２）生物多様性地域戦略について
生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」という）は、生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）の規定により、都道府県または市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画として、地方公共団体が努力義務として策定するものである（法 13 条）1。環境省は、地域戦略の策定を促進するために、必要性、記載事項、策定手順及び検討方法を示した「生物多様性地域戦略策定の手引き」を平成 21 年に作成し、平成 26 年には改定版（以下、「手引き」）を作成・公表している。
地域戦略は、平成 28 年 12 月現在、110 の地方公共団体（39 の都道府県、15 の政令指定都市、56 のその他市区町村）において策定されている。
（３）生物多様性の主流化と地域戦略について
国家戦略において、地域戦略は「生物多様性の主流化」を進めるための主要な手段として位置付けられている。すなわち、上述の基本戦略の「社会への浸透」（第 1 部第 4 章第 2節）の中で、「生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を浸透させ、地域における行政、事業者、民間団体、地域住民などによるさまざまな取組を進めるためには、都道府県をはじめ地方自治体がそれぞれの地域の特性に応じて生物多様性地域戦略を策定することが不可欠」との認識が示されている。

1

努力規定にとどめているのは「地方分権推進の観点」である（谷津ら 2008）。

1２．視点の設定
上述の目的のもと、地域戦略は生物多様性の主流化の手段としてとらえられることを踏
まえて、①策定の促進、②地域の生態系サービスの取り込みという２つの視点で地域戦略のレビューを行う。
視点① 策定の促進
地域戦略の策定は、地方公共団体が「生物多様性」を自らの行政課題として認識し、必要な施策を進めることを意味しており、その取り組み自体が生物多様性の主流化に資するものである。現在の、特に政令指定都市以外の市区町村の策定割合は非常に低く、策定に向けて推進策を講ずることが必要と考えられる。
この視点からは、地方公共団体が地域戦略の策定に取り組みやすくするための方策が求められる。本レビューは、現在の策定状況を正確に把握するとともに、策定の経緯・契機
や策定・実施の難点等を整理することにより、これに資するものである。
視点② 地域の生態系サービスの取り込み
生物多様性の主流化という観点から地域戦略を見ると、地域における生態系サービスの持続可能な利用とその基礎にある利益関心が取り込まれていることが必要である。
「生物多様性の主流化」はセクターを横断して広く社会経済にアプローチするものであるから、それを進めるには、生物多様性は「生態系サービス」を生み出す資源であり、各主体が「利益関心」2に基づいて持続可能に利用するという図式でとらえるのが適切である。特に、地域においてはこの図式が明確に認識される（図１−１−１）。各主体は自らの利益関心のもと生態系サービスを直接的に享受しており、また行政施策の立案・実施にあたってセクターを超えて参加・協働することも容易である。したがって、地域戦略が、生態系サービスにかかる地域の利益関心を取り込んでいれば、より社会経済の基礎に近い部分で主流化に貢献できるはずである。上述「手引き」でも同様の認識が示されている3。
この視点からは、生物多様性に対する地域の利益関心を地域戦略に取り込みやすくする
ための方策が求められる。本レビューは、生態系サービスの利用を内容とする地域戦略の策定状況を把握するとともに、地域戦略の基礎となっている利益関心を整理し、これを取り込むための策定・実施のあり方を整理することにより、これに資するものである。

2
本報告書では、個人その他の主体が社会生活上有する利益・関心（interest）をいう。生命・身体・財
産など権利として認められるものに限らず、安全、生活、営業、文化などに関する利益を広く含む。単に「利益」でもよいが、経済的な意味の利益に限らないことを示すために「利益関心」としておく。
3
生態系サービスを産業、観光、歴史、文化、教育など幅広い分野に及ぶ「地域の活力の源」とらえ、地域戦略が、生態系サービスに関連する地域の課題解決の方策を示すものとなりうることが強調されている。

2

地域社会

利用

主体

生態系サービス

自然資源

・生活の基盤・身体的、精神的健康
・安心・安全・文化・生態系（森林、農地、海岸等）
・地域に生息・生
育する生物

地域住民、家庭、コミュニティ、農林漁業者、観
光業者など

利益関心
生活環境（防災・減災、住環境、教育等）、産業（農林水産業、観光等）、文化（行事等）

生物多様性

地域戦略
目的・手法

主体
行政、地域住民など資源の保全・管理、生態系サービス利用の促進、基盤整備など

図１−１−１ 生態系サービスと利益関心を中心とした地域戦略のとらえ方
３．方法
上述の目的及び２つの視点を踏まえて、文献調査により現在策定されている地域戦略の傾向を広く把握するとともに、地方公共団体ヒアリング及び現地調査により地域の状況や行政実務の実態に近い情報を収集・整理する（図１−１−２）。
目的

生物多様性の主流化

地域戦略レビューの視点
視点①

視点②

策定の促進

地域の生態系サービスの取り込み

文献調査 [110 地方公共団体の 106 戦略]
現在策定されている全ての地域戦略のテキストから、その策定状況や内容をデータベース化し、傾向等を把握。
策定状況の正確な把握（基礎的分析）

生態系サービスの利用を内容とする地域戦略の策定状況等の把握（傾向の分析等）

地方公共団体ヒアリング [11 市区町] 及び 現地調査 [3 区町]
文献調査の概括的把握を踏まえて、既に地域戦略を策定した地方公共団体にヒアリング等を実施し、地域の状況や行政実務の実態に近い情報を収集・整理。
・策定の経緯・契機の整理
・策定に期待した効果の整理
・策定・実施時の難点の整理

・地域戦略の基礎にある利益関心の整理
・これを取り込むための策定・実施のあり方の整理

図１−１−２ 本レビューにおける把握・分析等の方法

3

II． 文献調査
１．総説
ここでは、現在策定されているすべての地域戦略について文献調査を行い、地域の特徴（背景としての社会経済の状況、自然環境の状況、課題）や、地域戦略の特徴（目標や推進体制、主な施策）等について情報収集をし、現行の地域戦略の傾向ならびに特徴的な施策等の記載状況等を広く把握する。
また、上記の結果から、地域戦略の策定状況について現状把握をするとともに、今後の「生物多様性の主流化」への観点から重要と考えられる地域の生態系サービスの利用に着目した施策及びその他先進的かつ特徴的な施策の策定状況について詳細な分析を行う。

4

（１）調査の対象
文献調査の対象は、平成 28 年 12 月時点において策定されている地域戦略とした（環境省 2016 など）。ただし、1 つの地方公共団体において 2 つ以上の地域戦略に位置づけられた計画が存在する場合は、より新しいものを選定した。また、改定がされている場合についても、改定後の地域戦略を対象とした。その結果、都道府県、政令指定都市、市区町村（政令指定都市除く）合わせて 110 の地方公共団体及び 106 の地域戦略（複数の地方公共。
団体による共同策定も含む）に対して文献調査を行った（表１−２−１）
表１−２−１ 文献調査の対象となった地方公共団体
地域戦略策定地方公共団体
北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県
都道府県

滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島
県、沖縄県
札幌市（北海道）、さいたま市（埼玉県）、横浜市（神奈川県）、川崎市（神奈川県）、

政令指定都市

相模原市（神奈川県）、新潟市（新潟県）、静岡市（静岡県）、浜松市（静岡県）、名古屋市（愛知県）、京都市（京都府）、堺市（大阪府）、神戸市（兵庫県）、北九州市（福岡県）、福岡市（福岡県）、熊本市（熊本県）
黒松内町（北海道）、礼文町（北海道）、金ケ崎町（岩手県）、登米市（宮城県）、いわき市（福島県）、東海村（茨城県）、宇都宮市（栃木県）、小山市（栃木県）、
市川市（千葉県）、野田市（千葉県）、柏市（千葉県）、流山市（千葉県）、いすみ市（千葉県）、千代田区（東京都）、港区（東京都）、目黒区（東京都）、大田区（東京都）、豊島区（東京都）、葛飾区（東京都）、府中市（東京都）、町田市（東京都）、稲城市（東京都）、羽村市（東京都）、あきる野市（東京都）、厚木市（神奈川県）、市区町村

佐渡市（新潟県）、魚津市（富山県）、金沢市（石川県）、松本市（長野県）、岐阜市（岐阜県）、高山市（岐阜県）、中津川市（岐阜県）、岡崎市（愛知県）、豊田市（愛知県）、高島市（滋賀県）、岸和田市（大阪府）、和泉市（大阪府）、姫路市（兵庫県）、明石市（兵庫県）、西宮市（兵庫県）、伊丹市（兵庫県）、豊岡市（兵庫県）、宝塚市（兵庫県）、川西市（兵庫県）、加西市（兵庫県）、篠山市（兵庫県）、倉敷市（岡山県）、北広島町（広島県）、綾町（宮崎県）、鹿児島市（鹿児島県）、霧島市（鹿児島県）、奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町（鹿児島県、共同策定）（２）調査の方法
調査対象とした地域戦略及び策定地方公共団体について、地域の特徴（社会経済の状況、
自然環境の状況等）や、地域戦略の特徴（目標や推進体制、施策等）について調査項目を設定し、情報の抽出を行った。また、上記において得られた情報はデータベースとして整理し、これを用いて各地域戦略を要約する個票を作成した。
設定した項目の概要について、図１−２−１に示す。項目は、地域戦略の構成に沿った考え方として大きく「基本情報」、「背景」、「体制」、「目標」、「施策・取組」の 5 つの括り5に分類し、地域戦略の特徴について把握できるよう、できる限り網羅的に設定した（計 88項目）。また、得られた情報のデータベースへの集約時の方法として、各項目の属性に対応した「テキスト型」（文字情報）や「数値型」、「日付け/時刻型」、「単数選択式」、「YES/NO型」などによって入力した。特に、このうちの「単数選択式」や「YES/NO 型」について
は、各項目に設けた基準に従って、その該当の有無を判断した。各項目の一覧及び入力の方法、基準等は巻末資料を参照されたい。
各項目の情報収集及びデータベースへの入力作業は、複数人により分担して行った。分
担は地域戦略を単位とし、調査精度の管理として複数回、入力の方法や基準について検討しつつ進めた。ただし、「YES/NO 型」にあたる項目の判断など、各項目について一定の基準は共有しているが判断に若干の幅が生じることには留意が必要である。

6

基本情報： 当該地域戦略の同一性、全体の構成など基本的な情報を把握。
同一性等

全体の構成

項目：名称、副題、地方公共団体名、共同策定、策定年
月、改定年月、計画期間、見直し時期、ページ数、位置付け

項目：対象区域、現状と課題、
理念・目的・目標、基本方針・
戦略、施策・取組、実施体制・推進体制

社会経済の状況
項目：人口への言及、土地利用
構成への言及、産業構造への言
及自然環境の状況

現状と課題

背景：地域戦略の施策の背景となる社会経済や自然環境の状況にかかる記述内容を把握。
項目：河川の分布、藻場・干潟の分布、里地里山の分
布、保護地域の分布、地域として大切な場所の分布、動植物相、植生図

課題

体制：

地域戦略の施策の実施体制について記述内容を把握。

実施体制等

項目：地域の生物多様性に関する課題、地域の社会状況に関する課題

項目：役割分担（全体、個別）、取組のスケジュール

地域戦略の施策の進行管理のための目標・指標系について記述内容を把握。

目標等

目標：

項目：目指す姿、定性的目標、数値目標、指標の設定、愛知目標に対応、NBSAP 国別目標に対応

項目：目指す姿等のイメージ、ゾーニング、流域管理、森里川海としての捉え、シンボルの設定

保全・管理の施策

生態系サービス利用の施策

項目：調査・研究（自然環境）、保護地域・保全対象地域等、自然の再生・復元、体験学習の場の整備・運営、鳥獣対策、希少種・絶滅危惧種対策、その他の生物の保全・管理、外来種対策、インフラ整備の際の生態系への配慮、環境保全型農業、気候変動（地球温暖化）対策

項目：調査・研究（生態系サービス等）、
防災・減災（Eco-DRR)、教育、レクリ
エーション、健康・医療、住環境の快適性、一次産業への活用（農業、林業、水産業）、二次産業への活用、三次産業への活用（観光業、その他）、地産地消、食文化、工芸品、行事・祭事

基盤的施策
項目：生物多様性に関する拠点の設置・管理、新たな組織の立ち上げ、地域の人材の活用、
新たな財源の確保、普及啓発、人材育成、伝統的知識の継承

参考データ： データベースを利用する地方公共団体の誘導や地域戦略の分析に資する参考情報。
項目：行政コード、面積、人口、人口増減、土地利用、産業構造、担当課

図１−２−１ 文献調査データ項目の考え方

7

施策・
取組

施策・取組： 地域戦略の具体的施策に関し、ゾーニング等上位にある計画上の枠組
み、保全・管理の施策、生態系サービス利用の施策、基盤的施策等の種類に分けて記述内容を把握。
施策の上位にある計画上の枠組み

２．調査の結果（１）地域戦略の各項目に対する該当状況の集計
1.で設定した項目（図１−２−１）のうち、「YES/NO 型」及び「単数選択式」の項目に対する地域戦略の該当状況を集計した。その結果を都道府県・政令指定都市・市区町村別で以下に示す。
a．図１−２−１のうち「基本情報」に含まれる項目について「基本情報」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−２に示す。
表１−２−２ 「基本情報」に含まれる項目（「YES/NO 型」
・「単数選択式」）の該当状況
都道府県（n=39)
0（0%）

政令指定都市（n=15）
0（0%）

市区町村（n=52）
1（2%）

独立した計画32（82%）

13（87%）

46（88%）

環境基本計画の一部

6（15%）

1（7%）

6（12%）

緑の基本計画の一部

0（0%）

1（7%）

0（0%）

その他の計画の一部

1（3%）

0（0%）

0（0%）

行政区域全体391552

行政区域の一部

0

0

0

計画期間

29

13

46

見直し時期

27

8

40

現状と課題

39

15

51

理念・目的・目標

39

15

52

基本方針・戦略

29

15

45

施策・取組

39

15

52

実施体制・推進体制

32

12

51

視点

項目
共同策定

同一性等

位置づけ

対象区域

全体の構成

注 1：「位置づけ」について、端数処理の都合により一部の%の合計は一致しない
注 2：「理念・目的・目標」について、埼玉県及び和歌山県においては地域戦略の構成としては当該項目は含まれていないが、以下の記述を「理念」に該当すると判断した
・埼玉県：地域戦略本編 23 ページ以降、各取組の記載の前にある囲み部分

・和歌山県：地域戦略本編 1 ページ文末、「そのため、県では、生物多様性和歌山戦略を策定し、生「里」「川」「海」…総合的取組を推進していきます」の記載
物多様性をはぐくむ「森」8

b．図１−２−１のうち「背景」に含まれる項目について「背景」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−３に示す。
表１−２−３ 「背景」に含まれる項目（「YES/NO 型」）の該当状況

人口への言及都道府県(n=39)
18（46%）

政令指定都市（n=15）
10（67%）

市区町村（n=52）
21（40%）

土地利用構成への言及

23（59%）

13（87%）

37（71%）

産業構造への言及

10（26%）

6（40%）

20（38%）

河川の分布

22（56%）

12（80%）

39（75%）藻場・干潟の分布

17（44%）

5（33%）

12（23%）

里地里山の分布19（49%）

8（53%）

26（50%）

保護地域の分布19（49%）

8（53%）

21（40%）

3（8%）

8（53%）

11（21%）

28（72%）

12（80%）

38（73%）

視点項目

社会経済の状況

自然環境の状況

地域として大切な場所の分布
動植物相

課題

植生図

8（21%）

12（80%）

23（44%）

地域の生物多様性に関する課題
地域の社会状況に関する課題

37（95%）
15（38%）

15（100%）4（27%）

45（87%）
13（25%）

c．図１−２−１のうち「体制」に含まれる項目について「体制」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−４に示す。
表１−２−４ 「体制」に含まれる項目（「YES/NO 型」）の該当状況
項目

都道府県(n=39)

政令指定都市（n=15）

市区町村（n=52）

11
8
6

43
31
25

28
19
16

役割分担（全体）
役割分担（個別施策）
取組のスケジュールd．図１−２−１のうち「目標」に含まれる項目について「目標」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−５に示す。
表１−２−５ 「目標」に含まれる項目（「YES/NO 型」）の該当状況
項目
目指す姿
定性的目標
数値目標
指標の設定
愛知目標に対応
NBSAP 国別目標に対応

都道府県(n=39)
30
32
27
27
6
1

9

政令指定都市（n=15）

市区町村（n=52）

15
13
5
5
1
0

46
40
16
18
7
3

e．図１−２−１のうち「施策・取組」に含まれる項目について「施策・取組」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−６に示す。なお、以下の項目のうち、「施策の上位にある計画上の枠組み」、「保全・管理の施策」、「生態系サービス利用の施策」の視点に含まれる項目については、「（２）地域戦略の『施策・取組』項目群に関する分析」以降で詳しく分析する。
表１−２−６ 「施策・取組」に含まれる項目（「YES/NO 型」）の該当状況

目指す姿等のイメージ

8

政令指定都市（n=15）
8

ゾーニング

7

5

11

流域管理

1

2

2

森里川海としての捉え

1

0

0

視点

施策の上位にある
計画上の枠組み保全・管理の施策

生態系サービス
利用の施策

都道府県(n=39)

データ項目

市区町村（n=52）
26

シンボルの設定

2

0

12

調査・研究（自然環境）

35

15

46

市民参加型調査91132

保護地域・保全対象地域等

35

13

36

自然の再生・復元

35

13

39

体験学習の場の整備・運営

33

12

43

鳥獣対策（個体数管理）

32

4

20

鳥獣対策（被害対策）

34

8

26

鳥獣の資源利用13

1

6

希少種・絶滅危惧種対策

38

13

41

その他の生物の保全・管理等

15

7

18

外来種対策

39

14

47

インフラ整備の際の配慮

38

14

42

環境保全型農業35

935

気候変動（地球温暖化）対策

26

11

21

調査・研究（生態系サービス等）

9

1

8

防災・減災（Eco-DRR）

10

3

6

教育

16

7

23

レクリエーション

23

11

23

健康、医療

4

2

4

住環境の快適性

17

11

29

グリーンインフラ

002

一次産業への活用（農業）

20

8

23

一次産業への活用（林業）

31

4

17

一次産業への活用（水産業）

16

6

6

一次産業への就労

16

3

14

一次産品のブランド化

14

8

16

バイオマスエネルギー

25

3

17

二次産業への活用

1

1

3

三次産業への活用（観光業）

26

7

22

三次産業への活用（その他）

3

3

5

10

基盤的施策

観光ガイド育成等

6

2

8

観光プログラムの整備等

12

4

15

地産地消

23

11

40

食文化

13

3

11

工芸品

3

1

6

行事・祭事

4

5

9

13

3

15

16
25
20
7
37
36
14

9
9
8
1
15
13
6

30
26
28
11
48
44
13

生物多様性に関する拠点の設
置・運営
新たな組織の立ち上げ
地域の人材の活用
ＣＳＲ
新たな財源の確保
普及啓発
人材育成
伝統的知識の継承

11

（２）データベースへの集約及び各地域戦略の個票の作成
情報収集により作成されたデータベースから、各地域戦略について要約した個票を作成した。その一例を以下の図１−２−２に示す。

図１−２−２ 地域戦略を要約した個票の例（岐阜県岐阜市）

12

３．まとめ
以上２．の結果を踏まえて、地域戦略の策定状況等に関して基礎的な分析を行った上で（以下（１）を参照）、生物多様性の主流化の観点から、地域戦略に示された施策の傾向や特徴について分析した（以下（２）を参照）。
（１）基礎的分析
地域戦略の策定数の推移を経年で示し、平成 28 年 12 月時点における策定状況を、都道
府県、政令指定都市、その他の市区町村別で整理した。また、生物多様性主流化、特に市民の理解を得て取り組みを促すという観点からより重要と考えられる、都道府県を除いた市区町村（政令指定都市含む）における地域戦略の策定状況について、8 地方区分の別、三大都市圏・地方圏の別、優占する土地利用の別で整理した。
a．都道府県、政令指定都市、市区町村における地域戦略の策定状況
地域戦略は、110 地方公共団体において 106 件策定されていた（平成 28 年 12 月 31 日時
点、環境省 2016 など）。
地域戦略の策定状況を時系列で見ると、生物多様性基本法制定により地域戦略策定が努力義務化された平成 20 年までは都道府県による策定のみであったが、その後愛知県名古屋
市で第 10 回生物多様性締約国会議（CBD-COP10）が開催されたことを契機に生物多様性の保全と利用への理解が広がり、市区町村による策定も加わって策定地方公共団体数には大幅な増加が見られた（図１−２−３）。そのうち都道府県と政令指定都市においては、現時点（平成 28 年 12 月時点）でそれぞれ 75%以上が地域戦略を策定済みであり（表１−２−７、図１−２−４）、順調に策定が進んでいると考えられる。一方、政令指定都市を除く
その他の市区町村における策定地方公共団体数に増加はみられるものの（図１−２−３）、
現時点で 3.3%でしか地域戦略が策定されておらず（表１−２−７、図１−２−４）、全国的に策定が進んでいないことが示された。
行政の効率性や行政区域を越えた取組の推進を考慮した場合、共同策定や他の計画の一部として策定することも検討の余地があると考えられるが、多くの地方公共団体が「独立した計画」を策定している（都道府県：82%、政令指定都市：87%、市区町村：88%、表１−２−２）。現在共同で策定されたのは鹿児島県奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町の 5 市町村による「奄美大島生物多様性地域戦略」のみであるが、これは既存で合同の協議会があったことが下地にある。また、環境基本計画の一部として地域戦略を位置付けているケースが、都道府県では 2 割に満たない程度に見受けられる。この場合、進捗管理や見直しを行うことを考えると複数の計画を持つより効率的だが、自然環境の保全や野生生物の保護といった、既存の枠組みを越えた検討までを、環境基本計画の中で行うことができるかについても考慮する必要がある。

13

110

120
99

100

H22(2010)年10月
CBD-COP10開催

（件数）

80

H20(2008)年6月
生物多様性基本法制定

60

20
0

54
38

40

1
1

3
3

6
6

9
2
1
6

H18

H19

H20

H21

都道府県

79

19

23

13

6
4
13

7
18

24

H22

H23

H24

政令指定都市

11

50

56

34
13

14

15

32

35

39

H25

H26

H27（年度）

市区町村

図１−２−３ 生物多様性地域戦略の策定地方公共団体数（累計）

表１−２−７ 都道府県・政令指定都市・市区町村別にみた地域戦略の策定状況
都道府県

政令指定都市

策定済み

39

15

56

未策定

8

5

1665

総地方公共団体数

47

20

1721

83.0%

75.0%

3.3%

策定割合

市区町村

注 1：地方公共団体単位の集計。共同策定の場合、関わる地方公共団体全てを集計（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）
注 2：市区町村数は総務省（2016）の「本日の市町村数」データを一部加工（「本日の市町村数」1718、
平成 28 年 10 月 10 日時点）

14

図１−２−４ 都道府県・政令指定都市・市区町村別でみた地域戦略策定状況（割合）b．市区町村（政令指定都市含む）における、8 地方区分別にみた地域戦略の策定状況
a．の結果から、都道府県においては全国的に広く地域戦略の策定が進んでいる一方、市区町村においては地域戦略の策定が十分に進んでおらず、政令指定都市と合わせてみた場
合にも、全国的に策定済みの地方公共団体は散在的であることが示された（図１−２−６、
１−２−７）。そこで、全国を 8 地方区分に分け、各区分に含まれる地域戦略を策定している市区町村数（政令指定都市含む）及びその割合を整理した（表１−２−８、図１−２−５）。
上記の結果、全ての地方において地域戦略策定済み市区町村数の割合は 10%にも満たない事が明らかになった。そのような中でも地方間における策定状況に違いは見られ、関東地方において策定済み市区町村数及びその割合は最も高く（24 市区町村、7.6%）、一方で四国地方では策定済みの市区町村が存在しなかった。また、北海道（1.7%）、東北地方（1.3%）、
中国地方（1.9％）においてもその策定割合が比較的低いことが示された。
なお、都道府県別で市区町村の策定数が多いのは、東京都 11 区市、兵庫県 10 市、鹿児島県 7 市町村、千葉県 5 市で、これ以外の都道府県は 3〜0 である。
表１−２−８ 市区町村（政令指定都市含む）における 8 地方区分別にみた地域戦略策定
状況
策定済
未策定
総計

北海道
3
176
179

東北
3
224
227

関東
24
292
316

中部
13
303
316

近畿
15
212
227

中国
2
105
107

四国
0
95
95

九州
11
263
274

全国
71
1670
1741

策定割合

1.7%

1.3%

7.6%

4.1%

6.6%

1.9%

0.0%

4.0%

4.1%

15

7.6%

8.0%

6.6%

策定割合（%）

7.0%
6.0%
5.0%

4.1%

4.0%
3.0%
2.0%

1.7%

4.0%
1.9%

1.3%

1.0%

0.0%

0.0%
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

（n=179） （n=227） （n=316） （n=316） （n=227） （n=107） （n=95）

九州
（274）

図１−２−５ 市区町村（政令指定都市含む）における 8 地方区分別にみた地域戦略策定
割合16図１−２−６ 地域戦略策定済み地方公共団体の位置図（都道府県）17図１−２−７ 地域戦略策定済み地方公共団体の位置図（政令指定都市及び市区町村）

18

c．市区町村（政令指定都市含む）における、三大都市圏・地方圏別にみた地域戦略の策定
状況
市区町村における地域戦略の策定状況を、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・関西圏）と地方圏（三大都市圏以外）に分けて比較した結果、地域戦略を策定済みの市区町村数及びその割合は、三大都市圏内において高かった（表１−２−９、図１−２−８）。
表１−２−９ 市区町村における三大都市圏・地方圏別にみた地域戦略の策定状況
三大都市圏
地方圏
策定済
41
30
未策定
445
1225
総計
486
1255

8.4%

策定割合

2.4%

注：三大都市圏は、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）、
関西圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）に含まれる地方公共団体、地方圏は三大都市圏以外の地
方公共団体とした地方圏 （n=1255）

三大都市圏 （n=486）

策定済

策定済

2.4%

8.4%

未策定

未策定

91.6%

97.6%

図１−２−８ 市区町村における三大都市圏・地方圏別にみた地域戦略の策定割合
d．市区町村における（政令指定都市含む）、優占する土地利用別にみた地域戦略の策定状
況
市区町村における地域戦略の策定状況を、優占する土地利用に分けて整理した（図１−２−９）。
優占する土地利用別でみた地域戦略の策定状況では、都市が単独で優占、または都市に
併せて水田、その他農地、森林が優占する市区町村において比較的地域戦略の策定が進んでいた。その一方で、森林や水田、その他農地が優占する市区町村においては、各区分における策定地方公共団体数の割合が低い事が示された。
なお、「優占する土地利用」の判別方法及び考え方について、参考として表１−２−１０に概要を示す。

1920.0%
18.0%

18.3%

策定割合（%）

16.0%
14.0%
12.0%
10.0%

8.1%

8.0%
6.0%

3.4%

4.0%

4.9%
2.1%

2.0%

2.9%

2.4%
0.0%

︶
n=85

その他農地︵

水田︵

︶
n=51

森林＋その他農地︵
︶
n=244

︶
n=103

︶
n=263

︶
n=37

︶
n=326

森林＋水田︵

森林︵

都市＋森林︵

都市＋その他農地︵

︶
n=524

︶
n=104

都市＋水田︵

都市︵

0.0%

3.4%

図１−２−９ 市区町村における優占する土地利用別にみた地域戦略の策定割合
表１−２−１０ 「優占する土地利用」の各タイプ区分の概要
タイプ区分

都市
都市＋水田
都市＋その他農地
都市＋森林
森林

森林＋水田

森林＋その他農地
水田
その他農地

数値の基準
（森林・水田・その他農地・都市の面積割合に基づく）

内容（解釈）
森林・水田・その他農地が少なく、都市の割合が高い地方公共団体。いわゆる三大都市圏や政令市など。
森林が少なく、水田と都市の割合が高い地方公共団体。
森林と水田が少なく、その他農地と都市の割合が高い地方公共団体。
森林と都市が多く、農地（含む水田）が少ない地方公共団体。
森林が多く、農地・都市が少ない地方
公共団体。
森林が多く、農業も盛んな地方公共団
体で、水田が多いもの（水田と共にその他の農地も多い地方公共団体も含まれる）。
森林が多く、農業が盛んな地方公共団
体で、特に水田よりもその他の農地が多い地方公共団体。
森林や都市が少なく、水田の割合が高い地方公共団体。
森林や都市が少なく、その他農地の割合が高い地方公共団体。

都市が中央値以上、森林と水田とその他農地が中央値未満
水田・都市が中央値以上、森林が中央値未満（その他農地の値は考慮せず）
その他農地・都市が中央値以上、森林と水田が中央値未満
森林・都市が中央値以上、水田・その他
農地が中央値未満
森林が中央値以上、他は全て中央値未満
森林・水田が中央値以上（その他農地・都市の値は考慮せず）
森林・その他農地が中央値以上、水田が中央値未満（都市の値は考慮せず）
水田が中央値以上、森林・都市が中央値未満（その他農地の値は考慮せず）
その他農地が中央値以上、森林・水田・都市が中央値未満

注 1：土地利用データには国土数値情報の 3 次メッシュ土地利用データ（国土交通省 2014）を使用
注 2：各土地利用面積を抽出する市区町村の境界には国土数値情報の行政界データ（国土交通省 2016）を使用

20

e．地域戦略の担当課が所掌する行政分野
地域戦略の担当課が所掌する行政分野を、その名称を分類することにより参考として整理した（表１−２−１１）。
この結果、担当課は主に環境行政であるが、一部他の分野の行政も含まれていることが明らかになった。まず、都道府県の担当課は、ほとんどの場合に部局レベルで環境行政であり、課としては自然環境行政（例：自然保護課）であった。次に、政令指定都市では、全ての場合に担当課が環境行政であった（例：環境管理課）。最後に、政令指定都市以外の市区町村の担当課も、その多くが環境行政であったが（例：環境政策課）、公園・緑地・緑化等の都市行政（例：みどりと公園課）や農林水産行政（例：農林課）もあり、その他に観光行政（例：産業課）や教育行政（例：教育委員会）も含まれた。
なお、ここでの担当課が所掌する行政分野の分類方法を、参考として表１−２−１２に示した。
表１−２−１１ 地域戦略の担当課が所掌する行政分野（参考）
環境
うち自然

うち緑地等

緑地等

農林

その他

計

都道府県

38

37

2

1

0

0

39

政令指定都市

15

5

1

0

0

0

15

市区町村

46

9

2

2

2

2

52

注：共同策定の奄美大島５市町村については奄美市の担当課の名称で判断した。

表１−２−１２ 担当課が所掌する行政分野の分類方法（参考）名称
環境

環境：うち自然環境：うち緑地等

緑地等
農林
その他

分類方法
地域戦略を担当する部局、課または課に相当する内部組織の名称に「環境」、「自然」その他生物多様性に関係する特定の用語が含まれる。
「環境」のうち、部局、課及び判明している課より下の係等の内部組織の名称に「自然」その他生物多様性に関係する特定の用語が含まれる。
「環境」のうち、部局、課及び判明している課より下の係等の内部組織の名称に「みどり」、「緑」、「緑地」または「緑化」が含まれる。
地域戦略を担当する部局、課または課に相当する内部組織の名称に「みどり」、「緑」、「緑地」または「緑化」が含まれる。
地域戦略を担当する部局、課または課に相当する内部組織の名称に「農林」が含まれる。
地域戦略を担当する内部組織の名称が上述のいずれにもあたらない。

注：「環境」、「緑地等」、「農林」、「その他」のうち複数の分類の要件にあてはまる場合は、重複してカウントせず、この順序で優先して扱う

21

（２）地域戦略の「施策・取組」項目群に関する分析「施策・取組」に分類される項目群についての考え方の詳細を図１−２−１０に示す。
ここでは、地域戦略を特徴づける項目について更に「施策の上位にある計画上の枠組み」
や、施策内容として「保全・管理の施策」、「生態系サービス利用の施策」、「基盤的施策」
分けて項目を設定した。また、これら「施策・取組」項目に該当する戦略を抽出し、生物多様性の主流化の観点から、以下の視点で分析を行った。
傾向の分析（「（２）−１」）として、図１−２−１０中の青枠で示した項目群を対象とし、従来的な自然環境行政等に含まれる「保全・管理の施策」と、それに対して地域の自然を資源と捉えて持続的な利用を促す「生態系サービス利用の施策」について該当する地域戦
略の状況を比較した。また、主流化の観点からより重要と考えられる「生態系サービス利用の施策」について、その策定状況を都道府県・政令指定都市・市区町村の別、人口による大都市・都市・地方などの地域の別で整理し、その後「生態系サービス利用の施策」に該当する地域戦略数の経年変化をみた。
特徴的項目の分析（「（２）−２」）として、図１−２−１０中の赤枠で示した項目群を対象とし、このうち「施策の上位にある計画上の枠組み」に含まれる項目として、当該地域の特徴に根ざした、住民にわかりやすい目標の提示方法（「目指す姿のイメージ」
、
「シンボ
ルの設定」
）やゾーニング（「ゾーニング」、「流域管理」）等がなされているか、また、流域を単位としたゾーニングの中に、複数の生態系のつながりを意識した施策が計画づけられているか（「森里川海としての捉え」）などについて、該当する地域戦略の状況を整理した。
また、特徴的項目のうち、「保全・管理の施策」、「生態系サービス利用の施策」に含まれる項目について、該当する地域戦略の策定状況を整理し、このうち「生態系サービス利用の施策」の項目群について、都道府県・政令指定都市・市区町村の別や、該当する地域戦略
数の経年変化をみた。

22

通常の施策分野を示す項目
通常の行政施策の分野を示す項目であり、地域戦略の施策を網羅するもの。どの分野の項目をどれほど含むかの傾向によって地域戦略の性格を表現。
施策の上位にある計画上の枠組み

特徴を直接表現する項目
施策分野とは別に、既に策定された地域戦略を特徴づける施策等を特に示したもの。当該項目の有無自体で地域戦略の性格を表現。
目指す姿等のイメージ
ゾーニング
流域管理
森里川海としての捉えシンボルの設定

保全・管理の施策＜調査・研究＞
調査・研究（自然環境）＜重要な場所等＞
保護地域・保全対象地域等
自然の再生・復元
体験学習の場等の整備・運営＜野生生物＞
鳥獣対策（個体数管理）
鳥獣対策（被害対策）
希少種・絶滅危惧種対策
その他の生物の保全・管理
外来種対策＜人間活動にあたっての配慮＞
インフラ整備の際の配慮
環境保全型農業
気候変動対策

市民参加型調査

鳥獣の資源利用

生態系サービス利用の施策＜調査・研究＞
調査・研究（生態系サービス等）＜防災・生活環境への活用＞
防災・減災（Eco-DRR）
教育
レクリエーション
健康・医療
住環境の快適性＜地域の産業への活用＞
一次産業への活用（農業）
同（林業）
同（水産業）
二次産業への活用
三次産業への活用（観光業）
同（その他）＜地域の文化への活用＞
食文化
工芸品
行事・祭事

グリーンインフラ

一次産業への就労
一次産品のブランド化
バイオマスエネルギー
観光ガイド育成等
観光プログラムの整備等
地産地消

基盤的施策
生 物 多様 性に 関 する 拠 点の 設置 ・運営
新たな組織の立ち上げ
地域の人材の活用
ＣＳＲ
新たな財源確保
普及啓発
人材育成
伝統的知識の継承

図１−２−１０ 「施策・取組」項目の考え方

23

（２）−１ 傾向の分析
a．
「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」の策定状況の傾向「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」の項目に該当する地域戦略の割合を、表１−２−１３、１−２−１４に示した。
「保全・管理の施策」と「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合をみると、「生態系サービス利用の施策」も広く一定の割合で含まれてはいるものの、「保全・管理の施策」は項目の半数が 80%を超えるなど全体的に高いのに対し「生態系サービス利用の施策」は高くて 50%程度の項目が散見される程度であって、生態系サービスの利用に踏み込んだ地域戦略は相対的に少ないことが示された。
「保全・管理の施策」においては、「外来種対策」や「インフラ整備の際の配慮」等の項目に該当する地域戦略の割合が高く、「その他の生物の保全・管理等」（希少種以外の、地域の大切な生物）の施策に該当する割合が比較的低かった。
「生態系サービス利用の施策」においては、「レクリエーション」、「住環境の快適性」等の項目に該当する地域戦略の割合は高いが、「二次産業への活用」や「健康、医療」、「工芸品」などに該当する割合が 10%以下と低かった。

24

表１−２−１３ 「保全・管理の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合

該当する地域戦略の割合（n=106）

項目
調査・研究（自然環境）
保護地域・保全対象地域等
自然の再生・復元
体験学習の場の整備・運営
鳥獣対策（個体数管理）
鳥獣対策（被害対策）
希少種・絶滅危惧種対策
その他の生物の保全・管理等
外来種対策
インフラ整備の際の配慮
環境保全型農業
気候変動（地球温暖化）対策

91%
79%
82%
83%
53%
64%
87%
38%
94%
89%
75%
55%

表１−２−１４ 「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合

項目

該当する地域戦略の割合（n=106）

調査・研究（生態系サービス等）
防災・減災（Eco-DRR）
教育
レクリエーション
健康、医療
住環境の快適性
一次産業への活用（農業）
一次産業への活用（林業）
一次産業への活用（水産業）
二次産業への活用
三次産業への活用（観光業）
三次産業への活用（その他）
食文化
工芸品
行事・祭事

17%
18%
43%
54%
9%
54%
48%
49%
26%
5%
52%
10%
25%
9%
17%

25

b．都道府県・政令指定都市・市区町村別にみた「生態系サービス利用の施策」に該当する
割合「生態系サービス利用の施策」の各項目について、都道府県、政令指定都市、市区町村。
別に該当する地域戦略の割合を整理した（図１−２−１１）
これらのうち、「教育」、「レクリエーション」、「健康、医療」、「住環境の快適性」など、
生態系サービスを地域の生活へ活用する施策は、政令指定都市において比較的高い割合で存在しており、人口が集中する大都市の傾向であると考えられた。また、「一次産業への活用」（農業、林業、水産業）、「三次産業への活用（観光業）」など、生態系サービスを地域の産業に活用する施策は都道府県における地域戦略において比較的高い割合でみられた。
「食文化」、「工芸品」、「行事・祭事」など、生態系サービスを地域の文化へと活用する施策については、どれも該当する地域戦略の割合が低く、地域による策定状況の差にはばらつきが見られた。

90%
都道府県（n=39）

80%

政令指定都市（n=15）

策定割合（%）

70%

市区町村（n=52）

60%
50%
40%
30%
20%
10%

行事・祭事

工芸品

食文化

三次産業への活用︵ その他︶

地域の産業への活用

三次産業への活用︵ 観光業︶

二次産業への活用

防災・生活環境への活用

一次産業への活用︵ 水産業︶

一次産業への活用︵林業︶

一次産業への活用︵農業︶

住環境の快適性

健康︑医療︶
Eco-DRR

レクリエーション

教育

防災・減災︵

調査・研究︵ 生態系サービス等︶

0%

地域の文化への活用

図１−２−１１ 都道府県・政令指定都市・市区町村別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合

26

c．市区町村における「生態系サービス利用の施策」の策定状況の地域差（大都市・都市・地方）
ここでは、市区町村（政令指定都市含む）を対象に、人口 50 万人以上または東京都の特別区を「大都市」、それ以外の人口 15 万人以上の市町村を「都市」、人口が 15 万人未満の市町村を「地方」とし、「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合
を上記の地域別に整理した（図１−２−１２）。
全体を通して、「生態系サービス利用の施策」に含まれる各項目に対して該当する地域戦
略数には地域差が見られた。
「調査・研究（生態系サービス等）」に該当する地域戦略の割合は、地方が最も高く、都市、大都市の順で低くなっていた。地域の自然を防災や生活環境に活用することを目的とした項目群では、大都市や地方において類似した割合を示し、人口の規模として中間である都市において比較的該当する割合が低かった。ただし、「住環境の快適性」は、地方より都市と大都市が該当する割合が高いという結果が示された。地域の自然を産業へ活用することを目的とした項目群では、地方において該当する割合が顕著に高いという結果となった。また、文化へ活用する項目群についても、地方において該当する割合が比較的高かった。
地域の別という視点でみると、地方において策定された地域戦略では「生態系サービス
利用の施策」項目群全体において該当する地域戦略が多く、大都市では防災や生活環境へ活用する項目群への該当割合が高かった。また、都市で策定された戦略は大都市や地方と比較して、「生態系サービス利用の施策」項目群全体について該当する割合が低かったが、「住環境の快適性」の項目のみ 60％を超え、最も該当する割合が高かった。

27

80%
大都市(n=21)70%

都市(n=25)60%

策定割合（%）

地方(n=21)

50%
40%
30%
20%
10%

行事・祭事

工芸品

食文化

三次産業への活用︵その他︶

地域の産業への活用

三次産業への活用︵観光業︶

二次産業への活用

防災・生活環境への活用

一次産業への活用︵水産業︶

一次産業への活用︵林業︶

一次産業への活用︵農業︶

住環境の快適性

健康︑医療︶
Eco-DRR

レクリエーション

教育

防災・減災︵

調査・研究︵ 生態系サービス等︶

0%

地域の文化への活用

図１−２−１２ 大都市・都市・地方の別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合
d．
「生態系サービス利用の施策」の策定状況の経年変化「生態系サービス利用の施策」の策定状況について、該当する地域戦略数の経年変化を示した（図１−２−１３）。
「生態系サービス利用の施策」に該当する地域戦略の割合は、策定数が少ない平成 22 年度以前から、平成 23 年度以降の地域戦略策定数の増加に伴って徐々に増加が見られる。

28

120

生態系サービス利用の施策（該当する戦略数の平均）【参考】保全・管理の施策（該当する戦略数の平均）

（件数）

100

【参考】地域戦略数

80
60
40
20
0
H19

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27（年度）

図１−２−１３ 「生態系サービス利用の施策」策定状況（累積）の経年変化
注 1：各年度において、「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略数（累積）の平均を算出して用いた
注 2：改定がある場合、改定された年度で集計した（平成 20 年度策定された地域戦略は全て改定済み）
注 3：平成 27 年度までに策定（改定）された地域戦略を対象とした（２）−２ 特徴的項目の分析
a．
「施策の上位にある計画上の枠組み」に該当する地域戦略の状況
特徴的項目のうち、「施策の上位にある計画上の枠組み」の各項目に該当する地域戦略の割合を示した（表１−２−１５）。
これらの項目のうち、該当する地域戦略の割合が比較的高かったのは「目指す姿等のイメージ」であった。本項目は、市民への地域戦略の浸透や地域の将来像の共有において重要と思われる。また、地域の特徴を示しつつ将来像や取り組みにおける成果指標を共有す
るうえで、「シンボルの設定」も重要である。シンボルには絶滅危惧種や地域で親しまれている生物、生態系等が挙げられるが、地域戦略においてシンボルが明示されたものは 14%と低い結果となった。参考として、表１−２−１６に該当例を示す。
「ゾーニング」に含まれる、「森里川海としての捉え」や「流域管理」に該当する地域戦略の割合は 5%以下となった。
「森里川海としての捉え」は「流域管理」にあてはまるうちの具体的構成について抽出するものであるため、必然的に該当する割合が低くなったと考えられ、和歌山県の地域戦略（生物多様性和歌山戦略）のみが該当した。同戦略では、流域を単位としたゾーニングをし、各地域内に含まれる生態系ごと（森林、里地、河川・湖
沼、里海）に現状と課題やそれらの生態系の連環について整理し、取り組むべき対策をまとめた具体性の強いものである。

29

表１−２−１５「施策の上位にある計画上の枠組み」の各項目に該当する地域戦略の割
合項目目指す姿等のイメージ

該当する地域戦略の割合（n=106）
40%

ゾーニング

22%

流域管理

5%

森里川海としての捉え1%

シンボルの設定13%

表１−２−１６ 「シンボルの設定」に該当した地域戦略の一覧とシンボル
名称

地方公共団体名

1 礼文島いきものつながりプロジェクト

北海道礼文町2 とめ生きもの多様性プラン

宮城県登米市3 生物多様性のだ戦略
4 生物多様性ながれやま戦略
5 いすみ生物多様性戦略
目黒区生物多様性地域戦略「ささえあ6 う生命の輪 野鳥のすめるまちづくり
計画」

千葉県野田市
千葉県流山市
千葉県いすみ市

高山植物
イヌワシ、マガン、
アカトンボ
コウノトリ
オオタカ
里山里海

東京都目黒区野鳥

7 生物多様性いなぎ戦略

東京都稲城市8 トキと暮らす島 生物多様性佐渡戦略
9 石川県生物多様性戦略ビジョン
福井県環境基本計画（記載の一部を生10
物多様性地域戦略に位置づけ）
第三次中津川市環境基本計画（記載の11 一部を生物多様性地域戦略に位置づけ）
12 豊岡市生物多様性地域戦略
13 綾町生物多様性地域戦略

新潟県佐渡市
石川県

キツネ、オオムラサキ、
カエル類
トキ
トキ

福井県

コウノトリ

岐阜県中津川市

シデコブシ、ハナノキ、
ヒトツバタゴ

14 霧島市生物多様性推進プラン

鹿児島県霧島市

兵庫県豊岡市
宮崎県綾町

シンボル

コウノトリ
照葉樹林
ノカイドウ、
カワゴケソウb．特徴的項目（施策）に該当する地域戦略の状況
ここでは、生物多様性の主流化の観点において先進的と考えられる項目について、該当する地域戦略の状況を整理した（表１−２−１７）。
この結果、「地産地消」項目に該当する地域戦略は約 70%と非常に高く、地域の自然と結び付ける施策として広く浸透しているということが示唆された。また、「市民参加型調査」
も約半数の地域戦略において該当した。一方で、「グリーンインフラ」の項目に該当する地
域戦略は割合で 2%、実数としては岐阜市（岐阜県）と稲城市（東京都）の 2 件のみ（表１−２−６）と、非常に少なかった。ただし、今回の調査では、「グリーンインフラ」という文言の明示により該当の有無を判断したため、項目の基準上当てはまらないがグリーンイ
ンフラの定義としては該当する地域戦略は複数見られた。例えば、「防災・減災（Eco-DRR）」

30

にあてはまる項目は概念としてグリーンインフラに含まれる。この「防災・減災（Eco-DRR）」に当てはまる地域戦略の中には、従来から取り組まれている防災を目的とした森林整備の施策（例：保安林等による土砂流出防止など）を記載したものも含まれるが、より近年の
Eco-DRR の議論に近い概念（農地や都市緑地も含め広範な生態系の生態系サービスを利用する考え）を含むものも地域戦略の中に複数存在した。参考として、これらの該当する地
域戦略を以下の表１−２−１８及び表１−２−１９に示す。
表１−２−１７ 特徴的項目のうち「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合

項目

該当する地域戦略の割合（n=106）

市民参加型調査
鳥獣の資源利用49%
19%

グリーンインフラ
一次産業への就労

2%
31%

一次産品のブランド化

36%

バイオマスエネルギー
観光ガイド育成等

42%
15%

観光プログラムの整備等
地産地消

29%
70%

表１−２−１８ 「防災・減災（Eco-DRR）」に該当する地域戦略のうち従来的な防災を目的とした森林整備の施策が記載されていた地域戦略の一覧
名称1

地方公共団体名

岩手県環境基本計画（記載の一部を生物多様性
地域戦略に位置付け）

岩手県

2 ふくしま生物多様性推進計画【第２次】

福島県

3 生物多様性ひだたかやま戦略

岐阜県高山市4 みえ生物多様性推進プラン

三重県

5 岸和田市生物多様性地域戦略 2014大阪府岸和田市6 生物多様性ひょうご戦略

兵庫県

7 生物多様性こうち戦略

高知県

8 福岡県生物多様性戦略

福岡県

9 北九州市生物多様性戦略

福岡県北九州市31

表１−２−１９ 「防災・減災（Eco-DRR）」に該当する地域戦略のうち近年の Eco-DRRの議論に近い概念が記載されていた地域戦略の一覧
名称地方公共団体名

1 宮城県生物多様性地域戦略

宮城県

2 山形県生物多様性戦略

山形県

3 東海村生物多様性地域戦略

茨城県東海村4 生物多様性いなぎ戦略

東京都稲城市5

相模原市水とみどりの基本計画（改定版） 生物
多様性さがみはら戦略

神奈川県相模原市

6 岐阜市生物多様性プラン

岐阜県岐阜市7 生物多様性ひめじ戦略

兵庫県姫路市8 生物多様性和歌山戦略

和歌山県

9 生物多様性とくしま戦略

徳島県

10 生物多様性ふくおか戦略

福岡県福岡市c．特徴的項目における都道府県・政令指定都市・市区町村別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合
特徴的項目のうち、「生態系サービス利用の施策」に含まれる項目に該当する地域戦略の割合について、都道府県、政令指定都市、市区町村の別に整理した（図１−２−１４）。
「グリーンインフラ」の項目に該当した地域戦略は、上述した様に 2%（2 件）のみであり、どちらも市区町村において策定されていた。
「一次産業への就労」や「バイオマスエネ
ルギー」の項目に該当する地域戦略は都道府県において最も割合が高く、特に後者について、森林資源を活用する施策が都道府県において広く記載されているという図１−２−１１の結果と同様の結果が示された。
「一次産品のブランド化」の項目は、政令指定都市において最も該当する割合が高かった。
「地産地消」では、都道府県、政令指定都市、市区町村の全てにおいて該当する割合が 50％を越えたが、「市区町村」において該当する地域戦略の割合、実数（表１−２−６、40 件）ともに最も高かった。
「観光ガイドの育成等」、「観光プ
ログラムの整備等」は該当する地域戦略の割合にあまり違いは現れなかった。

32

策定割合（%）

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

政令指定都市

市区町村(n=39)（n=15）（n=52）

地産地消

観光プログラムの整備等

観光ガイド育成等

バイオマスエネルギー

一次産品のブランド化

一次産業への就労

グリーンインフラ

10%
0%

都道府県

図１−２−１４ 特徴的項目における都道府県・政令指定都市・市区町村の別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合
d．特徴的項目中「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」項目群の経年変化
特徴的項目のうち、「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」に含まれる各項目に該当する地域戦略の経年変化を示した（図１−２−１５）。
全体を通して、特徴的項目に含まれる施策は地域戦略の策定数が少ない平成 22 年度頃より、地域戦略の策定数の増加とともに徐々に増加していた。中でも、「地産地消」の項目に該当する地域戦略数は、各年度において策定される地域戦略の中に高い割合で記載されていることが示唆された。
「市民参加型調査」に該当する地域戦略も割合としては比較的高い（表１−２−１７）が、平成 25 年度頃より地域戦略策定数に対してやや開きが生じている結果となった。その一方で、「バイオマスエネルギー」に該当する地域戦略数は平成 25 年度以降の増加傾向がやや強くなっていた。「グリーンインフラ」の項目に該当する地域戦略
は、平成 26 年度以降に策定された比較的新しいものであることが示された。

33

120
市民参加型調査
鳥獣の資源利用100

グリーンインフラ
一次産業への就労80

一次産品のブランド化（件数）

バイオマスエネルギー
観光ガイド育成等

60

観光プログラムの整備等
地産地消【参考】地域戦略数

40

20

0
H19

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27 （年度）

図１−２−１５ 特徴的項目のうち「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地
域戦略の経年変化
注 1：改定がある場合、改定された年度で集計した（平成 20 年度策定された地域戦略は全て改定済み）
注 2：平成 27 年度までに策定（改定）された地域戦略を対象とした

34

III． 地方公共団体及び有識者ヒアリング調査
文献調査における概括的な把握を踏まえて、既に地域戦略を策定している地方公共団体
及び有識者に対するヒアリングを実施し、地域戦略の基礎にある地域の利益関心や地域戦略の策定・実施にあたり必要な事項を調査した。ヒアリング対象の地方公共団体は、文献調査の結果（位置、人口、土地利用、地域戦略の内容等）を踏まえて選出した。また、生物多様性地域戦略策定に携わった経験をもつ、生態学や地域づくりの知見を有する有識者を選出した。
地方公共団体：礼文町、登米市、野田市、流山市、いすみ市、目黒区、京都市、西宮市、北広島町、綾町、奄美市（奄美大島生物多様性地域戦略を共同で策定している 5 市町村（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）を代表）
有識者：石田達也氏 宮崎文化本舗／綾町ユネスコエコパーク推進室まちづくり専門監
中静透氏

東北大学生命科学研究科教授

鎌田磨人氏 徳島大学大学院教授

35

IV．

レビュー結果の分析

文献調査、地方公共団体及び有識者ヒアリングの結果を踏まえて、生物多様性の主流化のために、地域戦略の策定の促進と地域の利益関心の取り込みの視点から、地域戦略のレ
ビューの結果を分析する。
なお、本文中に示した地方公共団体及び有識者のヒアリングの結果要旨は環境省の責任で要約したものである。

１．地域戦略の策定の促進（視点①）についての分析
生物多様性の主流化のためには、地方公共団体における地域戦略の策定が有効な手段のひとつであり、地域において多くの主体を巻き込み戦略的に生態系サービスを保全・活用するツールとして策定を促進する必要がある。そこで、文献調査と地方公共団体ヒアリン
グ等の結果を踏まえて策定状況を整理した上で、策定の契機・経緯、策定への期待及び策
定時・実施時の難点について分析し、そこから示唆される課題と対応について認識を示す。
（１）地域戦略の策定状況について＜策定状況＞
文献調査によれば、地域戦略の策定は生物多様性基本法が制定されてから順調に増加しており（図１−２−３）、平成 28 年末現在で 110 地方公共団体に及んでいる。しかし、その内訳をみると、都道府県や政令指定都市では策定率が約 8 割に達するが、その他の市区町村では 3%程度にとどまっている（図１−２−４）。また、三大都市圏の市区町村は地方圏に比べて策定率が高く（図１−５−１再掲）、都市的土地利用が優占する市区町村の方がそうでない市区町村よりも策定率が高い（図１−５−２再掲）。
地方圏 （n=1255）

三大都市圏 （n=486）

策定済

策定済

2.4%

8.4%

未策定

未策定

91.6%

97.6%

図１−５−１ 三大都市圏・地方圏別でみた地域戦略策定状況（再掲）36

20.0%
18.0%

18.3%

策定割合（%）

16.0%
14.0%
12.0%
10.0%

8.1%

8.0%
6.0%

3.4%

4.0%

4.9%
2.1%

2.0%

2.9%

2.4%
0.0%

︶
n=85

その他農地︵

水田︵

︶
n=51

森林＋その他農地︵
︶
n=244

︶
n=103

︶
n=263

︶
n=37

︶
n=326

森林＋水田︵

森林︵

都市＋森林︵

都市＋その他農地︵

︶
n=524

︶
n=104

都市＋水田︵

都市︵

0.0%

3.4%

図１−５−２ 市区町村における優占する土地利用別にみた地域戦略の策定割合（再掲）＜課題と対応＞
・上述の結果から、地域戦略の策定は、都道府県に比べて市区町村で、また政令指定都市に比べてその他の市区町村で進んでいない。大都市やその周辺部の市町村に比べて地方4の市町村では策定が進んでいないとみることができる。
・市区町村は基礎自治体であって、地域の生態系サービスの利用や管理に関わっている場合が多い。また、生態系サービスのアンダーユースの観点からは効率的で持続可能な自然資源の活用が求められる。今後、未策定の都道府県や政令指定都市に策定を促すとともに、未策定の市区町村が策定に取り組みやすくなるような方策の検討が必要と思われる。
・後述するように、単に市区町村といっても都市部の市区と地方の市町村では、自然との関わり方が異なり、生物多様性に対する利益関心や行政組織に違いがある。また、市区町村においては、国や都道府県と同じように自然環境行政が確立されてきたわけではない。
・文献調査によれば、市区町村においても地域戦略の担当課は主に環境行政であるが自然環境行政に特化した部局は少ない。むしろ、地域の特色に応じて緑地・緑化等の都市行政や農林水産行政などが地域戦略を担当している場合もあるため、自然環境行政以外にアプローチする方法についても検討が必要と思われる。
（２）策定の契機・経緯について＜策定の契機＞
ヒアリング等によれば、地域戦略の策定の契機は様々であって、生物多様性条約や国家戦略など生物多様性にかかる国内外の動向、ユネスコエコパークや世界自然遺産登録など
当該市区町村の環境関係の動きや既存の取り組みが関わる計画等に併せた動き、環境省や専門家の働きかけなどが挙げられた。

4

ここでは、政令指定都市などの大都市やその周辺の都市を除く地域をいい、いわゆる地方都市と農山漁村を含む意味で用いる。

37

地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・産業課の担当者が現地の自然保護官に勧められ、町長に相談して決めた。
・市の担当者が生物多様性に詳しい公益財団法人の事務局長に相談し、市長の了解を得て策定。
（
・当時の環境部長が環境省からの出向者であった。
・環境省の局長の視察時に市長が勧められ、トップダウンで策定された。
・県の地域戦略の策定に関わった有識者が市長に働きかけた。
・樹木の減少が区民から指摘され、環境省の支援事業もあって策定を決めた。
・国内外の流れの中で総合計画の記述を具体化する必要が認識され、課内の専門職員の知見と専門家の後押しで市長等の理解を得て策定。
・「環境学習都市宣言」等を踏まえ国内外の動きに対応して行政の発案で策定。
・観光振興計画への意見聴取を契機に条例をつくり、それに基づいて策定。
・ユネスコエコパーク申請にあたり、自然環境のデータ収集、管理運営の方向性の「道しるべ」として策定。
・世界遺産登録に向けて機運が高まり策定。内容は世界自然遺産管理計画にも引用される。市長も積極姿勢であった。
＜策定の経緯＞
ヒアリング等によれば、上述のように策定の直接的な契機は様々であるが、より長い目
でみると、従来から地域の自然の保全・利用に市区町村の行政のほか多様な主体が長期的に取り組んできた経緯があり、それらを地域戦略でまとめることが多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・従来から高山植物の保護培養を町の施策として行ってきた。
・農業地域では環境保全米、林業地域では広葉樹植林などの取り組みがあった。
・従来から自然環境に関する市民団体が複数あり、保全活動が活発であった。
・実施中の保全施策を 1 つの計画にまとめておくことで今後につなげるという市長の意
向があった。
・環境省事業のモデル地域や自治体ネットワークをまちづくりに活かす。
・以前より、有機栽培の水稲づくりをすすめてきた。
・昭和 50 年代から住民参加により自然環境調査を行ってきた経緯がある。
・高度経済成長期の沿岸開発に市民や地元企業が反対するなどの歴史がある。
・平成 15 年に「環境学習都市宣言」を行って環境学習事業を展開してきた。
・先代町長のリーダシップのもとで自然保護による地域づくりを進めた歴史がある。
・平成 17 年からの照葉樹林を復元するプロジェクトが策定につながった。
・平成 15 年に世界遺産候補地に選定されてから、5 市町村共同で条例制定などに取り組
んできた。

38

＜課題と対応＞・首長の意向は、策定の契機として重要と考えられる。ヒアリングによれば、首長が自ら発案してトップダウンで進める場合はもとより、外部からの働きかけを契機とする場合でも首長の理解を得ることは策定の必要条件である。
・後述するように、生物多様性に必ずしも理解や関心のない相手に対し地域戦略の必要性を説明するための情報提供も含めた方策について検討が必要と思われる。
・ただし、その基礎には市区町村の職員や地域住民等が地道に自然保護等の取り組みを行ってきた経緯があることが多い。こうした経緯は、地域戦略の策定に向けた意思決定や実施体制の構築にあたっても非常に大きなアドバンテージと考えられる。従来から取り組みのある市区町村を優先して、地域戦略の策定を働きかけるなどの対応も考えられる。
（３）地域戦略の策定に期待した効果についてヒアリング等によれば、市区町村が地域戦略の策定に期待した効果は様々であるが、生態系サービスの利用による生活環境の保全、産業振興、文化振興などを通じて地域の活性化を期待している例が多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・観光と環境の融合による経済効果を期待した。
・環境保全米や斜面林への広葉樹の植栽などの既存の取り組みを生物多様性とからめて
地域の活性化を図りたかった。
・「都心から一番近いもりのまち」の都市イメージを維持するために策定した。
・周辺地域で進む産廃捨て場等の開発を市内に及ぼさないことを意図していた。・第一次産業の振興が優先課題で、これと生物多様性とを連携させたかった。
・「緑の多い住みやすいまち」のイメージを守るため、樹木の減少に歯止めをかけたかった。
・「希少種の保全」ではなく、市民や事業者の関心が高い「伝統文化の継承」を前面に出し、景観、観光、農林水産とも関わることを説明して庁内の理解を得られた。
・各団体が個別に活動し「生物多様性」という共通認識がなかった。視点を統一してよ
りよい方向に進めていきたいという意図があった。
・実体験が少ない一般の町民にも生物多様性や生態系サービスのつながりを理解してもらいたかった。
・自然環境と観光等の産業振興の両立を意図していた。
有識者ヒアリングの結果要旨
・基礎自治体では、それぞれの自治体の需要に合った形で、その担当課が地域戦略を作っており、自治体ごとに関心が異なる。
・市町村の地域戦略では、生物多様性をどの産業（観光、農業など）でブランディング
したいのかが重要である。やはり産業基盤に重きを置くことになる。
・地域の自然資源を持続的に利用するためには、地域の自然をインフラの概念でとらえ39

るのがよい。例えば、名古屋市では都市公園等の緑地である。
＜課題と対応＞
・市区町村は、生物多様性の保全ばかりでなく生態系サービスを利用し、それによって地域を活性化することを期待して地域戦略を策定している。
・地域戦略の策定を促進するには、このような期待の受け皿となるよう、地域社会の生態
系サービスに対する利益関心を地域戦略に取り込めるようにすることが求められる。この点は２．において詳述する。
（４）策定時の難点について
地域戦略の策定にあたっては、必要性の説明、情報の不足・専門的知見の確保、予算の確保、庁内の連携の確保などが難点となっている。
a．必要性の説明について＜必要性の説明＞ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の策定に向けた意思決定の過程で、担当課は、そもそも地域戦略を策定する必要性を庁内の他部局に対して説明することに困難を感じていることが多い。こうした説明は首長等の幹部のほか財政部局に対しても必要であり、議会からも求められることがある。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・メリット・デメリットを住民に明確に説明できなければ役場も決心できない。
・新たな行政分野の立ち上げには庁内のモチベーションが期待できない。どのような意義があるのか予算要求時の説明に苦労した。
・局長・副市長・市長の理解を得るのが課題であった。総合計画の記述で十分との意見も強かったが、「伝統文化」を前面に出し、具体化のために必要と説得した。
・地方行政の中で生物多様性を進めたいという意見はマイノリティである。環境担当部
局がなく、新しいことを取り組みたい人もあまりいない。
・一方、生態系サービス（文化や経済）に直結するものは行政の関心が高い。
・首長が特別熱心というのでない限り、財政的な説明は非常に難しいだろう。
有識者ヒアリングの結果要旨
・地域戦略による市町村のメリットの分析が必要である。市町村が得られるメリットをアピールしないと、そもそも策定に至らない。
＜課題と対応＞
・庁内の意思決定における必要性の説明は、策定時において多くの市区町村に共通する課題のようである。ヒアリング等によれば、市区町村の財政が厳しい中で、他の行政課題と横並びで考慮してなお地域社会へのメリットが大きいという説明が求められるようである。
40

・この点の対応として、市区町村の条例や総合計画等において地域戦略の位置付けを担保している例がある。地域戦略の策定は、生物多様性基本法上の努力義務になっているが、当該市区町村の上位規範に位置付けがあれば、その具体策として容易に説明できるようになる。北広島町の条例制定時には、国と町の法令体系の比較対照表が説明上有用であったようである。
・また、この点は、国が情報提供などによって支援できる余地が大きい。平成 21 年に策定された「生物多様性地域戦略策定の手引き」（平成 26 年に改訂、以下「手引き」）においては、生物多様性の重要性を前提とした「生物多様性の危機」だけではなく、国家戦略の記述をもとに生態系サービスの解説を置くことにより必要性を示している。
・今後、生物多様性に必ずしも理解や関心のない相手に対し必要性を説明するために、手引きの記述を充実させるなどの対応が考えられる。例えば、生活環境の改善や産業振興な
ど、地域の利益関心の側から生態系サービスを示すなどが効果を発揮するものと考えられる。
b．情報の不足・専門的知見の不足について＜情報の不足・専門的知見の不足＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の策定にあたって情報の不足とりわ
け専門的な知見の不足が難点となっていることが多い。市区町村においては庁内に専門の職員がいることが稀であり、旅費や謝金等の予算を確保して大学の専門家など外部の知見を用いる必要がある。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・生物の知見がなく苦労した。コンサルタントに委託し、市民団体やアセスメントのデータも用いた。
・住民参加型調査を以前から実施しており、専門調査や他機関の調査等の結果とともに、区の生物観察情報データベースとして一元的に集約している。
・当時の課内に専門の職員がおり、市内の大学の専門家の後押しが大きかった。事務局
だけではおそらく無理である。
・環境省の補助の 1/3 以上を調査に使った。ほとんどの市町村は区域内の動植物の種数すら分からず、調査のための予算も確保できない。
・調査にはコンサルタントを介さず、昔の学術調査の人的関係を活かした。
・自然環境分野に明るい職員がおらず、ノウハウ・経験・知識がなかった。専門家招へいの旅費が高くて苦労したが、島内の在野の専門家の力を借りた。
＜課題と対応＞
・情報の不足・専門的知見の不足も、同様に多くの市区町村に共通する課題のようである。
大学教員等の専門家の助力を得られるのが理想的であるが、大都市等を除き区域内に大学がある市区町村は限られるため、専門家旅費やコンサルタントへの委託費など予算の問題に転化されてしまう。
・既に地域戦略を策定した市区町村では、市民団体が蓄積したデータの活用、在野の専門
41

家の知見の活用などの対応がみられる。このように、各地域に既に存在する情報を収集することで対応できるほか、そのような団体等と連携することでデータの更新等にも協力を得られる可能性がある。
c．予算の不足について＜予算の不足＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の策定にあたって予算の不足が難点となっていることが多い。財政部局の理解を得るのは容易でなく、地域戦略に対して首長が積極的な市区町村においても、この点は指摘されている。地域戦略の策定にあたり情報収集が必要であるが、特に環境調査に対する財政部局の姿勢は厳しいようである。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・環境省の支援事業が 10/10 まかなってくれることが大きかった。
・少額でよいので環境調査の費用の確保が必要。見直しのために環境調査は必要だが、財務部局の理解を得にくい。
・自然系の調査は予算上の優先順位が低く、環境省の支援がなければ事業化は厳しい状況であった。策定の 2 年前から、予算を確保するための調整を開始した。
・環境省の支援事業なしでは策定できなかった。専門家の旅費等に充当した。
・環境省の支援事業は助かった。財政部局は、新規の事業は補助事業でなければ基本的に認めない方針である。
注：「環境省の支援事業」は地域生物多様性保全活動支援事業（平成 22〜26 年度）を指す。
＜課題と対応＞
・予算の不足は、市区町村の財政状況が厳しい中で当然予想されることであり、地域戦略の策定にあたり多くの市区町村に共通する課題のようである。財政部局等に必要性の説明ができなければ予算が確保できないが、予算を確保できなければ、専門家旅費等も確保できないため専門的知見も不足するなど、他の難点の根本原因に予算不足があるともいえる。
・ヒアリング等では、環境省の資金的支援が策定にあたって必要であるとの意見が多かった。環境省の支援が途切れた現状では市区町村に策定が広がらなくても当然であるという指摘もあった。特に地方の市町村財政においては国等の補助の占めるウエイトが大きく、それなしの単費では財政部局が予算をつけづらい状況のようである。
・これを踏まえると、策定の場面における資金的な支援のあり方の再検討が求められる。
特に、財政部局の理解が得にくい環境調査に対する支援のニーズが大きく、それは必ずしも多額である必要はないようである。
d．庁内の連携について＜庁内の連携＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の策定にあたって庁内の連携が難点となっていることもある。目標設定にともなう進行管理等の負担、自課の関係する事業への影響や作業負担などに懸念があるようである。
42

地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・他の部局と横断的に連携をとるのが大変だった。目標設定した場合には検証が必要なので各課は積極的にやりたがらない。
・各課には既存事業は生物多様性を目的にしたものではないという思いがある。新規事
業は敷居が高かったので、既存事業を発展させる形にした。
・部局間の「横の連携」も課題である。生物多様性関係の取り組みは、成果が明示的な形で評価しにくいため、庁内で理解を得にくい。
・生物多様性に配慮することは追加的な負担があるので、当初は関係課も理解がない状
況だったかもしれない。
・関係課との連携は担当者のやる気次第という面が大きい。話を持っていけば聞いてもらえるが、1 人の仕事量が多いため、なかなか動かない
・事業間の調整が課題である。産業・土木関係部局からは、先方の取り組みに何らかの変更を求める提案には拒否反応がある。
＜課題と対応＞
・地域戦略が、地域の生態系サービスの利用にかかる利益関心に幅広く対応しようとすれ
ば、都市行政、土木行政、農林水産行政、教育行政、商工観光行政などの既存事業を取り込む必要があり、そのために関係する部局との連携・調整が必要となる。
・この点の対応としては、他の部局の事業と生物多様性との関係など必要性やメリットを説明すること、また、部局間の調整や首長等の理解を得る、総合計画等に書き込むなどに
より組織上・計画上の体系化を図ることなどが考えられる。
・ただし、ヒアリング等によれば、他の部局が主に懸念しているのは、策定時だけでなく実施時に及ぶ作業負担であり、その主な原因はいわゆる「計画疲れ」、「評価疲れ」といった目標・指標の体系による進行管理にあるようである。
・これらを考慮すると、後述するように、地域戦略で「緩やかな合意」を設定することで取り組みのきっかけを作ることのほか、他の計画（例えば、環境基本計画やみどりの基本計画）と共同で地域戦略を策定することも考えられる。これによって進捗管理のプロセスを共有して省力化を図ったり、目的が共通する部分については、認識を共有して取り組みを進めることにつながり、結果的に連携が取れるようになることも期待できる。
（５）実施時の難点について
地域戦略にかかる事業の実施にあたっては、地域住民の理解、人員の確保、予算の確保、庁内の連携の確保などが難点となっている。
a．地域住民の理解について＜地域住民の理解＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略にかかる事業の実施にあたって地域
住民の理解を得ることが難点となっている場合があった。

43

地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・コミュニティの中では、自然はあって当たり前のものだから意識に入ってこない。自然歩道の管理よりも道路等のインフラ整備が優先である。
・地域戦略は町役場が主導してつくったが、町民が主体となった動きがないのが難点になっている。短期で分かりやすい利益でなければ動かない。
・市民の理解不足も難点である。市民は、特に生物多様性を望んでおらず、むしろ道路や保育園の整備など開発を望んでいる。あせらずに意識の向上を図るしかない。
・町民の協力を得るのには苦労した。アンケートから町民の意識をいかに読み取るかは難しかった。
・地元は圃場整備の三面張り水路をむしろ歓迎している。この意識はよほどのことをしない限り変わらない。
・担当課が実施している自然観察会には市内の小学校の子供と保護者が参加しており、抽選になるほど人気がある。かなり評価されていると思う。
・保育所にビオトープを設置しているが、危険性や害虫の発生などについて周辺住民から苦情が出ることはない。環境に対する市民の意識は高い。
＜課題と対応＞
・地域住民の理解は、行政が施策を実施する際の支持基盤として作用するだけでなく、地域戦略の実施主体を確保するために重要である。すなわち、地域戦略を効果的に実施する
ためには、利益関心を有する様々な主体が連携・協働して取り組みを進めることが必要であるが、それは地域住民の理解がなければ覚束ない。特に、基礎自治体である市区町村においてその必要性は高い。
・しかし、ヒアリングによれば、既に地域戦略を策定した市区町村においても、生物多様性や地域戦略について地域住民の理解を得るのに苦心している場合があり、特に地方においては、その傾向が強いように見受けられる。地域社会の生態系サービスに対する利益関心を地域戦略に取り込み、わかりやすく説明していくことが根本的な対応と思われる。
b．人員の確保について＜人員の確保＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略にかかる事業の実施にあたっても人員の確保が難点となっていることが多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨①専門的な職員の不足
・市町村では生物関係の専門的な職員を自前で確保しにくい。
・専門的な人材の確保が課題。生物多様性の意味を答えられる職員がいない。現実には外部の専門家や有志によって事業が進んでいる場合もある。
・生物多様性は専門的な分野だが、課内に専門性の高い職員がいない。
・策定当時は、たまたま課内に生物関係の専門の職員がいて情報を収集・蓄積していた

44

が、現在はいなくなってしまった②マンパワーの不足
・現場レベルは実質 1 人で担当しておりマンパワーが非常に厳しい。他の職員の業務範
囲とのバランス上、専任の職員は置きづらい。
・施策の実施にあたり様々な主体間の調整を専任で担当する職員が必要。市町村の担当は一人で複数のテーマを掛け持ちしているので負担が大きい。
・難点はマンパワー不足である。室長のもと職員 2 名と嘱託職員 2 名であり、地域おこし協力隊 2 名のサポートがあるが手が回っていない。
・課内で生物多様性のチームは 2 名いるが、他のチームと兼務していて専任で動けるス
タッフがいない。委託しようにも予算がない。
・予算面よりもスタッフが少ないことが課題である。担当は他の兼務で 3 名だけであり、椅子に座る間もない。地に足をつけて地域戦略に専念するスタッフが必要。
＜課題と対応＞
・市区町村においては生物関係の専門的な知識を有する職員の確保は容易でない。仮に、確保できたとしても、市区町村では通常の人事で部局間を大きく異動しうるため、地域戦略に長期間従事できるとは限らない。
・しかし、地域戦略によって、地域の生物多様性に関する利益関心を調整しながら、新たに地域振興、地域づくりに関する施策を立案・実施を図るなら、十分な意欲を持った職員を確保する必要性は高い。
・この点、地域の利益関心と結びつけることにより、人員を確保している例もある。例えば綾町では、地域おこし協力隊を活用している。この例では、地域おこし協力隊は、設置予定のエコパークのビジターセンターに配属され、役場とは独立した形で、エコツアー運営などの取り組みの実施を担う予定である。
c．予算の確保について＜予算の確保＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略にかかる事業の実施にあたっても予算の確保が難点となっていることが多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・地域戦略の事業に財政を投下するため、高山植物を見に来る観光客にバッジを販売して、その収益（年 300〜400 万円）を NPO への委託事業の資金にあてている。
・バッジ販売以外にも財源を確保したい。ふるさと納税に使途を設けられないか。
・毎年のシンポジウムの予算がカットされて隔年開催となっている。
・予算不足が難点である。生物多様性関係の事業に税金は使っておらず、企業からの寄付や助成金によって進めている。税金の投入には市民の反発が予想される。
・実施担保のために拠点施設を設置することになっているが、現実には予算措置がとれ45

ない。生物多様性や地域戦略について重要性が認識されないと予算はとれない。
・予算は年間 2000 万円でうち半分が人件費である。
・担当が自由に使用できる予算は 2 万円くらい。
・生物多様性は教育・インフラ・防災等に比べて優先度が劣り、要求しても予算が付きづらい。環境学習事業の予算に生物多様性を組み込むようにしている。
・地域戦略に関係する予算は 900 万円程度だが、他の事業と比べると低い金額である。
現場への経済的な支援は、国の資金か企業のスポンサーを頼りにするしかない。
・財源の確保が課題である。独自財源が少ない中で補助事業を活かせるか、あるいは独
自財源でどのくらいできるかが課題となる。
・財務部局の方針として、補助金がなければ予算が付かないようになっている。
＜課題と対応＞
・地域戦略の実施にあたっても、予算の確保は期待しにくい状況である。独自財源の確保は厳しいため、基本的には国等からの補助金を模索することになる。
・ただし、観光客にグッズを販売して基金を設ける、企業からの寄付による基金を設けるといった取り組みも見られる。
・税金の投入自体に市民の反発があるという意見もあったが、これには後述する地域の利益
関心に基づく取り組みで理解を求めることも考えられる。
d．庁内の連携について＜庁内の連携＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の実施にあたっても庁内の連携の確保が難点となっていることが多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・事業実施上で担当課とのかかわりはほとんどない。庁舎が複数箇所に分かれているため進捗状況は電話等でこちらから確認するが、各課の担当者にはかなりの負担感がある。
・庁内の関係部局間の連携が課題である。成果を明示的に評価しにくく、庁内で理解を得にくい。副市長のもとに部長級の推進会議を設けて全庁的な連携を図っている。
・全庁会議は設定できていない。
・関係課の事業のうち代表例は本編に示し、それ以外の毎年変わる事業は 4 月に進捗状
況の照会をかけて上がってきたものを資料編に収録している。代表例とされた事業には生物多様性との連携が必要という自覚があり、本編に載ることには好意的である。
・地方行政の中では生物多様性や環境分野を進めたいという意見はマイノリティであることを認識しておきたい。
・関係課は無関心である。
・事業間の調整は課題である。産業・土木関係部局からは、補助金や交付金の要領に関して先方の取り組みに変更を求める提案には、拒否反応があることもある。

46

・当初は関係課もそれほど関心がなかったが、地域戦略がある程度進展して変わってきている。
・策定時に庁内の連絡会議を 2 回開催し、策定後は年 3 回推進部会を開催している。緑地・緑化や保育・教育関係の各部局が関係するが、協力的で庁内の連携はとれている。
＜課題と対応＞
・市町村、特に町村役場においては職員数が少ないので、地域戦略の担当は一人であり、他の業務と兼務している場合が多い。このため担当者の事務量は多くなりがちで、必要な情報を収集し知識を身につけるにも苦心している。また他の部局も、主に事務作業量の負担から地域戦略にかかる担当課との連携に積極的になれないようである。
・生物多様性の主流化という観点からは、全庁的な連絡会議を設けて情報や知識の共有を図ることが期待されるとともに、地域戦略に係る目標・指標・進行管理などに係る負担を軽減する工夫が必要とされている。この際、生物多様性に関する施策が、地域社会のために行われるものであることを説明し、理解してもらう努力は欠かせないものと考えられる。

47

２．地域の利益関心と生態系サービスの取り込み（視点②）についての分析
生物多様性の主流化のためには、地域の利益関心と生態系サービスを地域戦略に取り込
むことが望まれる。市区町村も、地域戦略に対しては生態系サービスの利用による地域の活性化を期待しており、そのような期待を後押しすることで策定が促進されると考えられる。そこで、既に策定された地域戦略について状況を整理した上で（以下（１））
、地域戦
略の基礎にある利益関心を分析し（以下（２））、そのような地域戦略の策定・実施にあた
り必要な事項を検討する（以下（３））
。
（１）地域戦略への生態系サービスの取り込みの状況について
a．地域戦略における生態系サービス利用の施策の状況について＜生態系サービス利用の施策の状況＞
文献調査によれば、保護地域、鳥獣対策、希少種対策、外来種対策など従来の自然環境
行政の範疇にある保全・管理施策を含む地域戦略に比べて、防災・生活環境、産業、文化のために生態系サービスを利用する施策を含む地域戦略は少数である（表１−５−１再掲、
１−５−２再掲）。ただし、地域戦略の策定数の増加とともに、その数は着実に増える傾向にある（図１−５−３再掲）。
表１−５−１ 「保全・管理の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合（再掲）項目
調査・研究（自然環境）
保護地域・保全対象地域等
自然の再生・復元
体験学習の場の整備・運営
鳥獣対策（個体数管理）
鳥獣対策（被害対策）
希少種・絶滅危惧種対策
その他の生物の保全・管理等
外来種対策
インフラ整備の際の配慮
環境保全型農業
気候変動（地球温暖化）対策

該当する地域戦略の割合（n=106）
91%
79%
82%
83%
53%
64%
87%
38%
94%
89%
75%
55%

表１−５−２ 「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合（再掲）項目

該当する地域戦略の割合（n=106）

調査・研究（生態系サービス等）
防災・減災（Eco-DRR）
教育
レクリエーション
健康、医療
住環境の快適性
一次産業への活用（農業）
一次産業への活用（林業）
一次産業への活用（水産業）
二次産業への活用
三次産業への活用（観光業）
三次産業への活用（その他）
食文化
工芸品
行事・祭事

17%
18%
43%
54%
9%
54%
48%
49%
26%
5%
52%
10%
25%
9%
17%

48

120

生態系サービス利用の施策（該当する戦略数の平均）【参考】保全・管理の施策（該当する戦略数の平均）

（件数）

100

【参考】地域戦略数

80
60
40
20
0
H19

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27（年度）

図１−５−３ 「生態系サービス利用の施策」策定状況（累積）の経年変化（再掲）＜課題と対応＞
生態系サービスの持続可能な利用について記述している地域戦略は、相対的に少ない状況である。
生態系サービスの持続可能な活用による生活環境の保全、産業振興、文化振興等を通じた地域の活性化を目指すことで、より幅広い関係者の関与のもと、生物多様性の主流化を図ることができる。このため、市区町村において地域戦略を策定することにより、従来行われてきたような自然環境の保全・管理施策を計画としてとりまとめることには十分な意
義があるが、それだけでなく生態系サービスに踏み込んで地域戦略を策定し、活用することが望まれる。
b．地域戦略における生態系サービス利用の施策の地域的な傾向について＜施策の地域的な傾向＞
文献調査によれば、大都市（ここでは人口 50 万人以上の都市と特別区）においては、教育、レクリエーション、住環境の快適性など生活環境のために生態系サービスを利用する
地域戦略が、産業振興のために生態系サービスを利用する地域戦略よりも多い。他方で、地方（ここでは人口 15 万人未満の市町村）においては、農業、林業、観光業などの産業の振興もあわせて生態系サービスを利用する地域戦略が多い（図１−５−４再掲）
。

49

80%
大都市(n=21)70%

都市(n=25)60%

策定割合（%）

地方(n=21)

50%
40%
30%
20%
10%

行事・祭事

工芸品

食文化

地域の産業への活用

三次産業への活用︵その他︶

三次産業への活用︵観光業︶

二次産業への活用

一次産業への活用︵水産業︶

図１−５−４

一次産業への活用︵林業︶

防災・生活環境への活用

一次産業への活用︵農業︶

住環境の快適性

健康︑医療︶
Eco-DRR

レクリエーション

教育

防災・減災︵

調査・研究︵生態系サービス等︶

0%

地域の文化への活用

大都市・都市・地方の別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合（再掲）＜課題と対応＞
・上述の結果から、商業地や住宅地が広がる大都市の市区町村では主に生活環境に関する
生態系サービスが、地域づくりに取り組む地方の市町村では生活環境だけでなく産業振興に関する生態系サービスも含めて、地域戦略に取り込まれているとみることができる。
・地域の特性によって、地域戦略によって利用を進めようとする生態系サービスは異なっており、これを踏まえて対応を進める必要がある。
（２）地域戦略に見られる利益関心について既に策定された地域戦略の多くは、地域の特性と利益関心に応じた様々な生態系サービ
スが取り込まれている。
ヒアリング等によれば、こうした地域戦略への生態系サービスの取り込みは、以下 a.〜f.で個別に述べるように土地利用、産業、歴史的・文化的背景など地域の社会経済に根差しており、生物多様性に対する地域社会の利益関心を反映しているとみることができる。
a．住環境の快適性について＜住環境の快適性＞
ヒアリング等によれば、住環境の快適性は、住宅地の多い大都市やその周辺の市区町村
において地域戦略の基礎となりうる利益関心である。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・区画整理等の都市開発が進んでおり自然環境保全との両立を図ることが課題。
・市のブランドイメージが「都心から一番近い森のまち」であり、特に転入者はこれによい印象を持っている。このイメージを維持したいと考えた。
・「緑の多い住みやすいまち」が当自治体のイメージで、高層ビルが立ち並ぶような場所
50

ではない。生活の中で緑の大切さが意識され、それが地域の現状となっている。
・戸建て住宅がなくなりマンションが増えたことで駐車場の設置などにより樹木が減り、それを区民から指摘されたのが策定の動機である。
・みどりと公園課が担当していることが特徴の一つである。
・緑地の予算は「やらなくても人が死なない」と言われる。
「防災」が加われば位置付けが変わり、さらにグリーンインフラとして付加価値が期待できる。
・「文教住宅都市宣言」を行って、良好な住宅地の形成と文化・教育を重視したまちづく
りを進めてきた。
有識者ヒアリングの結果要旨
・緑の基本計画は都市公園など緑地の政策が基本なので、その周りに田んぼや個人所有の雑木林があり生物多様性が豊かであっても、容易に計画に入らない。
・小さな都市公園が増えて管理が難しくなっており、国土交通省が都市公園の機能分担を考えている。こうしたことでも連携できたらよい。
＜課題と対応＞
・大都市やその周辺の市区町村では、住宅地としてのブランドイメージのもと、住宅地に残された樹林等を、地域住民の憩いの場等として利用するなどの利益関心がある。これは都市公園・都市緑地の整備や都市緑化などの施策となじむものである。
・こうした市区町村においては、公園・緑地・緑化関係の施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。都市行政を所掌する部局にも策定の動機があるかもしれない5。
b．教育・子育てについて＜教育・子育て＞
ヒアリング等によれば、教育や子育ても地域戦略の基礎となりうる利益関心である。ヒ
アリングした範囲では都市部の市区町村における言及が多かった。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・都市開発から残った森林で実施している自然環境とふれあうイベント（おおたかの森
探検ツアー）は好評である。参加者は親子であり、特に転入者が多い。
・孫と一緒の魚採りや子供が網を持って遊ぶ風景の復活を喜ぶ声が聞かれる。
・担当課による自然観察会には小学生と保護者が参加しており、抽選になるほど人気がある。かなり評価されていると思う。
・全小学生にエコカードを配布し、環境によい行動をすると地域の施設・店舗等でスタンプをもらえる仕組みを地域戦略に位置付けた。2 世代にわたり定着している。
・中学校区単位のエココミュニティ会議も地域戦略に位置付けている。
「子供に地域を知り、関心を持ってもらいたい」というニーズが強い。

5

ただし、ヒアリングによれば、既存のみどりの基本計画との役割分担について整理が必要である。整理
できれば、みどりの基本計画と共同の計画を策定することも可能と思われる。

51

・市内の全ての保育所にビオトープを設置し、保育士に研修をしている。
・環境学習の拠点として、市内の山・川・海のそれぞれに施設を整備している。
・芸北小学校の「挑戦科」では、打たれ強い折れない子どもを育てることを大きな目的として、地域の人たちの協力を受けて、せどやまからの木材搬出作業を体験する。初めは全く動けない子供たちが、声をかけ協力して目的に向かって動けるようになり、
最後は言葉を交わさなくとも作業できるまで成長する。
・地域戦略では子供の教育や誇りという精神的な面には踏み込まず、観光にウエイトを置いた。経済という形で「見える化」しなければインパクトがない。
有識者ヒアリングの結果要旨
・生物多様性に対する地域のニーズとして、「生きる力」を育てることも重要。
・自然の中で遊びは、自分で解決方法を探すことを学べる。生物多様性の効果を示すものとして大きい。実証的なデータは 10 年程度で多く出てくるだろう。
＜課題と対応＞
・地域の身近な自然に対して、子供の教育・遊び等の場として活用するなどの利益関心がある。これは親子で参加できる自然観察会やイベントのほか、公園・緑地の整備、自然観
察施設の整備、学校等におけるビオトープの整備などの施策になじむものである。
・こうした市区町村においては、環境学習関係、公園・緑地関係の施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。都市行政、教育行政、自然環境行政以外の環境行政を所掌する部局にも策定の動機があるかもしれない。
・有識者ヒアリング等から、地域の自然は教育や子育ての優れた素材であることが示唆される。現地調査によれば、北広島町芸北小学校の挑戦科の授業では、地域の人たちの協力を受けて、せどやまからの木材搬出を体験しており、それを通じて困難を乗り越える能力
やチームワークを身に着けたり、自然との接し方、自然資源の利用方法を学ぶなど、複数の事項を同時に学べる、質の高い教育の機会を、地域の生物多様性が提供している。
c．農林水産業への活用について＜農林水産業への活用＞
ヒアリング等によれば、農林水産業への活用は、特に地方の市町村において地域戦略の基礎となりうる利益関心である。地域に根差した自然の恵みとして、生態系サービスの供
給サービスを受け取る農林水産業に関し、持続可能な利用という観点から、施策の構築が検討されている。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・大都市の消費者に近く、稲作（有機米）や「里海」の水産物が有力な地域資源であり、産業としての可能性を探ることを地域戦略に書きこんだ。
・本市の漁業は典型的な「里海」の漁業であり、漁業者に生物多様性を理解してもらいやすい。現在、推進している「港の朝市」とうまくかみ合うとよい。

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・既存事業であるブランド米（黒酢米）を、コウノトリをシンボルとする重点施策に書き込んだ。生産者・消費者に好評で高値で売れている。
・環境保全米に取り組んでいる。経済的な問題があるため無農薬を徹底できるわけではない。環境によいだけでは農家は取り組みにくい。
・（環境保全米の取り組みの拡大を）農協に働きかけたが、付加価値が大きいわけではな
く、また補償の問題、販路の確保、先進地域との競争といった懸念があった。
・一部の地区では無農薬の米で独自に販路を拡大している。
「安全で生きものと共生している米」として京都に販売している。
・照葉樹林と隣接した場所等で日向夏の人工授粉にミツバチを利用する研究が進んでおり、これをブランド化できるのではないかという動きが出てきている。
・研究者は地域戦略に海域を入れたがったが、漁業者には規制が加わるだけで得るものがないので時期尚早と判断した。誰も協力してくれなくなることを恐れた。
有識者ヒアリングの結果要旨
・地域野菜のブランド化に取り組んでいる地域は多くあり、これは色々な意味で地域活性化にもつながる。ただし、本来その地域のものでない品種を扱う場合もある。
・南三陸町が養殖業で日本初の国際認証（ASC）を受けた事例がある。カキ養殖の筏の数を減らし、収入は少し減ったが大きなカキが短期間で採れるようになった。
＜課題と対応＞
・特に地方の市町村では、地域の自然に親和し、生態系に配慮した農法や、地域の伝統的な品種の栽培などにより農林水産物に地域独自の価値を付加しブランド化するなどの利益関心がある。これは環境保全型農業、第一次産品のブランド化・認証などの施策となじむものである。
・こうした市町村においては、農林水産関係の施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。
農林水産行政を所掌する部局にも策定の動機があるかもしれない。すでに佐渡市のトキや豊岡市のコウノトリの事例が知られており、「定番」と言えるアプローチが存在する。
・ただし、このような取り組みは自然環境や生物の保護を優先するものであるとみなされがちで、協力が得られない場合も見受けられるため6、これらの施策が地域住民の利益関心につながるものであるとわかりやすく説明できるよう、備えておく必要がある。
d．観光産業への活用について＜観光産業への活用＞
ヒアリング等によれば、観光産業への活用は、特に地方の市町村において地域戦略の中
心的な利益関心である。

6

ヒアリングによれば、ブランド化は環境配慮を前提とするため、付加価値がコストを上回らなければ普及力が弱いようであり、農協・漁協等の事業者団体との調整が必要である。また、漁業については管理の側面が強くなりがちであるため、地域戦略への記述が難しい面があるようである。

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地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・レブンアツモリソウ目当ての観光客は多く、観光資源としての価値は非常に高い。他の高山植物も観光資源である。
・主要産業である観光の中心はトレッキングであり、自然歩道が損なわれれば観光地としての価値が下がるので、その管理を地域戦略のターゲットにしている。
・観光事業者に歩道の協働管理を促すが、差し迫った危機がないため動かない。
・地域戦略には観光振興と自然環境保全の両立を期待した。世界遺産登録による観光客
増、エコツアーの振興、新商品の開発等と希少植物への影響等への対応を意図した。
・産業振興は事業者の収入にウエイトがある。そこから、地域全体の豊かさの実感につながる流れができているとはいえない。
・「こうのとりの里」を核とした観光誘致は、熟度がたかまっておらず手厚く書けなかった。今後、市の魅力の発信という観点から積極的に推進したい。
有識者ヒアリングの結果要旨
・綾町の地域づくりワーキングでは、町歩きのコースを設定して、自然や文化、例えば神社などを見てまわるツアーを企画する動きがあり、関わる人も増えている。
＜課題と対応＞
・特に地方の市町村では、地域の自然を資源として利用した観光活動を推進などの利益関心がある。利用施設の整備、観光資源の開発（プログラム・コースの整備、食事・土産物の開発等）、エコツアーの推進（ガイドの育成、ルールの整備）などの施策となじむものである。
・こうした市町村においては、観光関係の施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。観
光行政を所掌する部局（商工観光課など）にも策定の動機となり得るため、部局間の連携も想定しやすい7。
e．文化の継承について＜文化の継承＞地域の歴史を紐解き、これまでの自然や生きものとの関係を見つめ直した地域戦略では、文化の継承が利益関心となっているものがある。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・「自然環境と共生した魅力的な文化」と、その継承の重要性を前面に出した。京都市民
は伝統文化に強い誇りを持っており、事業者も進んで資金を提供するからである。
・生物多様性と京都の伝統文化の関わりを徹底的に調べて記載した。市民や活動している人も関心を持ってくれたし、市長も京都の祭りに植物が使われていることを認識して前向きにとらえてくれた。

7

特に、世界自然遺産（例：奄美市）、ユネスコエコパーク（例：綾町）、国立公園（例：礼文町）等の管理運営と連動しうるので、これらに関係する市区町村の動向は注目すべきである。

54

・地域戦略の「文化協働再生プロジェクト」では、京都三大祭りなどで使われているフタバアオイ等の伝統文化に関わる植物を、市内の企業・自治会などの団体に栽培してもらっている。種苗を提供して、資金を出してもらう。
・これを KES（京都版 ISO）の環境取り組みの中に含めたことで、参加する事業者は順調に増加している。現在、14 件の認証で 154 事業者が栽培しており、さらに増加する見込みである。動機は、やはり「京都の伝統文化を支えている」という意識である。
・このプロジェクトの関心や動機の所在は観光客の誘致ではない。市民にとっては、街並みや伝統を将来に引き継いでいくことがステータスである。
・妖怪「ケンムン」は、人と自然の境界、集落の境界によく出るとされている。集落の曖昧な境界付近で一つの資源を巡り競合が起った場合、それを得られなかった側は、「ケンムンが持って行った」と納めて紛争を避ける知恵がある。
・中学生が里山保全活動で刈り取り整理した茅を、茅葺き職人に販売し、町内の文化財
建築の補修に使用する取り組みを行っている。
＜課題と対応＞
・地域戦略検討の過程で、地域の人たちがこれまで地域の自然とどう向き合ってきたのかを改めて見直すことは、先人の自然とのつき合い方の知恵を知り、地域の豊かさを実感す
るうえで、非常に重要なプロセスと考えられる。
・京都市の事例では、伝統文化を前面に出したことによる市民や企業への施策の波及力は著しいものがあった。伝統的な文化がアイデンティティとなっているような地域においては注目すべき利益関心である。
・こうした市区町村においては、自然と文化のつながりを維持する施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。
f．コミュニティの活性化について＜コミュニティの活性化＞
地方においてはコミュニティ構成員の高齢化・構成員数の減少等により地域コミュニテ
ィの弱体化が進んでいることが問題となっており、コミュニティの活性化は、特に地方において地域戦略の基礎となりうる利益関心である。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨①コミュニティ協議会の取り組み（登米市）
・コミュニティ協議会は自治会に相当し、小学校単位で 30 地区程度ある。一部の意欲のある協議会では、沼のハス刈り、里山林の手入れ、オオムラサキの繁殖など環境活動による地域づくりに取り組んでおり、地域戦略の行動計画にも位置付けられている。
・これらコミュニティ協議会の取り組みは、地域の憩いの場を昔の環境に戻す、子供に地域の自然を伝えるなどの動機によるものである。
・これらの取り組みは、地域を見つめ直して将来残したいものに気付いてもらう活動である。当初は、気運がある地域や意思がある主体に担当課が働きかけたが、軌道に乗55

った後は資金面でサポートをするだけで地元が自律的に動いている。
②エココミュニティ会議の取り組み（西宮市）
・「エココミュニティ会議」は元々あった環境学習のシステムであり、地域戦略によって、そこに生物多様性の観点を入れ込んだ。
・中学校区を基本単位として市内全域にあり、それぞれに独自の課題や特徴があるが、どこの会議にも「子どもに自分の地域を知ってもらいたい、関心を持ってもらいたい」という意識がある。これは行政が誘導しなくても湧き上がっているものである。
・議題は環境に限定されているわけではないが、生活環境だけではなく自然環境についても地域に応じた課題について考えている。構成主体も多様であり、事業者が入っていたり、PTA が多かったり、自治会が中心のところもある。
③ふれあいマップの作成と商品開発（綾町）・自然保護の歴史は長いが、実体験が少ない一般の町民は「自然は当たり前にあるもの」という感覚になってしまった。
・自治公民館制度が根付いている。地元には子供や次世代に語り継ぎたいものを形にしたいという思いがあり、自治公民館の一部では大学や NGO の協力のもと「ふれあいマップ」の作成に取り組んでいる。地域戦略に含まれるが、先行していた取り組みである。
・「地域づくりワーキング」に役場が補助金を出し、そこからアイディアを有する個々のグループに資金を支出している。無農薬野菜で作った乾燥野菜パウダーなど、すでに商品化しているものもある。
④地域活動についての知識・技術等の保持（奄美市）
・他の地域に出ることがあまりなく、島の自然は当たり前にあるという意識である。自然の恵みが生活に取り入れられ、テナガエビ採り、いざり漁などの習慣がある。
・奄美市に人口が集中して観光業等に従事して世代を重ねる中で、自然とのつながりがなくなっている。人口が流出した地域では、地域の行事・祭事や地域活動についての知識・技術が失われている。今後はそこを手当てしたい。
・島の人は島が好きであり、そのシンボルとしてアマミノクロウサギなど島の誇りとなっている。地元に対する熱意は皆が持っているので、それに寄り添うような形にすれ
ば地域戦略はツールとして役に立つ可能性がある。
⑤せどやま再生事業（北広島町）
・「せどやま再生事業」で山林所有者が他で売らずに、わざわざ地元の商店で消費するのは、「みんながちょっとだけ手間がかかるがみんなが得する仕組み」であり、人口 2500
人の芸北地域の中で全員と直接話ができる範囲で実施しているからである。
・小学校の授業にも活用している。子供たちが薪の生産現場を見て、木がお金になることを学ぶ。その後、子供たち自身が木材を伐り出して「せどやま市場」で地域通貨に替えて、皆でお菓子などを買って学校で楽しむ。これを PDCA サイクルで 3 回繰り返
56

す。
＜課題と対応＞
・地域社会の基盤としてコミュニティ活動が根付いており、生態系サービスの利用にあた
り大きな役割を果たしうる地域において、コミュニティの活性化は地域戦略の基礎となりうる利益関心である。
・地域住民は自らの地域社会への帰属意識（誇り・愛着等）を有している。特に地方においては自治会等の形でコミュニティが強固であり、そこでの人的なつながりが帰属意識の基礎となっている。ヒアリングによれば、地域の自然に接してその恵みを受け取ることは、こうした帰属意識とつながっている。
・地域戦略は自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会の実現を理念としており、コミュ
ニティの活性化は不可欠な要素である。
・自然環境を扱う部局では、従来型の「保全」施策に目が向きがちだが、地域社会が地域の自然の豊かさを実感し、その恵みを享受していることに気づかない限り、地域への愛着は生まれず、保全への関心に広がりを待たせることも困難である。
・地域社会と共に地域の自然があることを、絶えず伝え続けていくことが大切であり、その手立てのひとつとして、地域の自然を基礎としたコミュニティの活性化について、あらゆる観点から自然環境に関わる部局がともに考えることの意義は大きいと考えられる。
（３）地域の利益関心に対応した地域戦略の策定・実施のプロセスについて
地域社会の利益関心に幅広く対応した地域戦略では、地域住民などの各セクターの社会
経済上の活動にとって有用なものとなり、実施の際にもより多様な層を巻き込めることが期待できることから、生物多様性の主流化にとって望ましいと考えられる。
ヒアリング等において、地域の利益関心に対応した地域戦略を策定・実施するプロセスについて示唆があった。特に、その手法やノウハウに関して以下 a.〜e.の諸点が重要と思われた。
a．策定プロセスにおける緩やかな合意＜緩やかな合意＞
地域の利益関心を取り込んだ地域戦略は、複数の主体が関わり、地方公共団体の各部局間の連携も必要となるが、地域住民の理解や庁内の連携には課題があることもわかっている。
「緩やかな合意」は、その際に効果を発揮するアプローチである。策定にあたって地域
住民とのワークショップ等を開催するなどにより、地域の自然と地域住民の関心事とをつなぎ、それを緩やかな合意のもとに共有することで、自然環境分野に興味のない主体を巻き込むアプローチの有用性が指摘されている。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・地域戦略の利点は、それを策定する過程で市町村内の各主体の認識と連携を高めるこ
とである。

57

・集落単位のワークショップを「ぼんやりした合意形成」を目的に開催した（2 年間で約 40 回、1 回あたり 30〜40 人が参加）。ぼんやりとした「生物多様性が大事だ」という認識と、参加者が様々な知識・情報を挙げて色々な事が生物多様性に関わっているという認識を共有した。誰が行うかは話さないようにした。
・今は設計図がない状態であるが、地域戦略に色々施策を盛り込むよりも、生物多様性という観点から地域の設計を見直して立て直すための「プラットフォーム」としてとらえるべきである。
・地域戦略には、新しいことをやるのではなく将来の目標を共有していくということで、既存の事業案を載せて何十年か先の目指すまちを示すという狙いがあった。
・住民参加型で計画を作ること自体が一つの事業であると理解している。未来マップな
どの目標を住民や庁内の間で考え、共有した。
・市民や事業者に一番身近なものは何かと考えたときに、京都の場合は「文化」であったため、生物多様性と京都の伝統文化の関わりを徹底的に調べて記載した。そうすれば、もともと文化に関心が高い市民は興味を持ち、地域で活動している人も地域戦略を活用しやすい。
有識者ヒアリングの結果要旨
・策定のプロセスが大切である。初めに地域の生物多様性を見つけてもらう段階では、
ワークショップ等で、その地域の様々な立場から意見を得ることが重要である。
・地域のワークショップで、地域の大事な自然や誇れるものについての意見が広がると、生物を守る話だけではないということへの理解が得られる。
・ワークショップでは、「守りましょう」ではなく、その地域のおいしいもの、珍しいもの、産業に使っているものが生物多様性であるという話をする。
＜課題と対応＞
・「緩やかな合意」は、地域戦略の策定にあたり、誰が何をするかは明確にしないものの、やるべき施策とその方向性について地域社会において合意するアプローチである。
・「緩やかな合意」に基づく地域戦略は、地方公共団体が地域の利益関心を取り込んだ地域戦略を策定する際に、関係部局との合意形成に難航が予想される場合や、実施すべき施策
や取り組み自体が何らかの理由で掲載さえ認められない場合などに、特に効果を発揮する。
・すなわち、施策・取り組みの内容を細部まで明確に書かず、役割分担を示さず、いまだ施策や取り組みの形に至らない「種」を含めて、地域戦略に「ひも付け」するものと捉えることができる。
・この場合、具体的な施策・取り組みの実施段階で関係部局の圧力が強まる可能性があるが、住民や関係者などからの聞き取りの場を設け、地域社会の利益関心の所在を把握した
うえで、それを「種」に反映させておけば、地域住民の具体的な利益関心を基礎とした調整が可能となる。
・このプロセスには、適切に利益関心を引き出すためのファシリテーションの技術が必要である。このような場としては、協議会やワークショップ等が想定されるが、的確に地域社会の利益関心をくみ取れればどのような方法でも構わない。
58

・また、地域社会の利益関心の取り込みという観点からは、北広島町の例に見られる「プラットフォーム」としての地域戦略が注目される。特に地方の市町村では生物多様性に対する認知が進んでいないと思われ、また他の部局との連携が策定時の難点となっているので、初めから熟度の高い施策を書きこもうとすれば、各セクターの参画を妨げかねない。
「プラットフォーム」としての地域戦略は、緩やかな合意形成のもとに、行動の主体や時期を特定せずに施策の形に至らないものも含めて利益関心を列挙するものであるから、より広範な主体の利益関心を取り込むことができる。また、方向性は示されているので、具体的な取り組みの実施にあたって迷いが生じにくい。
b．関係主体のネットワーク化による実施体制の構築＜関係主体のネットワーク化＞
地域戦略の策定・実施にあたって関係する主体を把握してネットワーク化する必要性が指摘されている。また、北広島町からは、地域戦略の実施体制に関連して、地域の保全活動団体の組織化のアイディアが示された。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨（北広島町）①関係主体のネットワーク化
・地域戦略の利点は、それを策定する過程で市町村内の各主体の認識と連携を高めることである。
②活動団体の組織化
・県内の保全活動団体を統括する NGO を立ち上げたいと考えている。
・日本の保全活動団体は地域グループしかない。県の担当者は個々の団体を相手しないといけないし、企業は CSR の拠出先を選べないでいる。
・「ネットワーク」の形では対応できない。目的が達成されれば解散してしまう。
・具体的には、個々の団体は全て代表 NGO の支部にして、支部では自分の活動だけすればよいとする。代表 NGO が広報、人事、ファンドレイジングなどの役割を担う。
・代表 NGO を国が認定する制度があるとよい。
有識者ヒアリングの結果要旨
・人的資源の分析が重要である。人のネットワーク構造を分析して、どういう団体があるのか、どういうリーダーがいるのかを把握する必要がある。
・基礎自治体の中の活動と人材のネットワーク構造を知れば、ネットワークの欠けているところが見えるので、そこを手当てする。
・ネットワークができていない自治体も多いので、新たにネットワークを構築することも地域戦略の役割の一つである。
・徳島県の地域戦略の場合には団体のつながりを分析して、つながりの「穴」すなわち社会学でいう「ストラクチュアル・ホール」を埋めるようにした。
・地域戦略を策定してからどう実施するかのビジョンが重要である。策定することでオ59

ーソライズして各主体を動きやすくしたのが北広島町の地域戦略の形である。
＜課題と対応＞
・地域戦略の実施にあたっては、地域戦略を策定した地方公共団体の行政が単独でできることは少なく、様々な主体が連携して取り組みを進める必要がある。地域社会の利益関心に対応した取り組みを戦略に盛り込むことで、自然環境の保全や野生生物の保護に取り組
む主体だけでなく、さらに幅広い主体と連携しながら進めていくことができる。
・ほとんどの地域戦略には、実施にあたっての部局間、関係機関・団体等との連携図が示されているが、実際に個別の取り組みを実施するにあたっては、複数の主体が協働して対応することで大きな効果を得られる場合も想定される。地域社会で関係しそうな主体のネットワーク化を図り、ネットワークの中から意欲があり利益関心を同じくする主体を見出
し、あるいは利益関心を異にするが相互に補うことで取り組みの発展・向上を期待できる
主体を見出して、機能や人材の相性を考慮して結びつけることができれば、効率的に取り組みを進めていくことができる。地方公共団体が地域戦略の実施に用いることができる資
金的・人的な資源は限られていることから、その対策としても有効である。
・ただし、このプロセスにはネットワーク構造の分析や、各主体の組み合わせやプロモーションの技術が必要であり、後述のとおり、その技術を持って対応に当たれるコーディネーターが大きな役割を担う。
・なお、行政だけでは硬直化、弱体化、陳腐化していく施策・取り組みの活性化のためにも、可能な限り多くの主体を巻き込んでいく発想を持つことが必要と考えられる。
c．コーディネーターの確保＜コーディネーターの必要性＞
地域戦略を管理・運営する地方公共団体と、地域の利益関心に対応した施策・取り組みを進める関係主体のネットワークを結びつけるとともに、ネットワークの構築・管理も併せて行うコーディネーターの必要性が指摘されている。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・アドバイザーではなく能動的に地域に入っていける人が必要である。
・関係各所と連携を図るには何らかの仕組みや対価が必要。具体的施策の実施にあたり様々な主体間の潤滑油として調整を専任で担当する職員が必要である。
・政策の企画は行政が、実施は NPO が担うのがよい。中間にある NPO に行政と町民のギャップを埋めてもらいたい。
・長い間地域にいる役場職員等にはしがらみがある。
「旗振り」だけでなく財源を確保して叱咤激励してくれるコーディネーターを外から派遣してほしい。
・地域戦略の実施にあたり、事業者・大学・市民団体に出向いて、話をして、理解してもらって、活動を広げていく動きができるスタッフがほしい。
・行政と市民が共同で立ち上げた NPO（こども環境活動支援協会）が、地域と学校、地域と行政をつなぐコーディネーターとして大きな役割を果たしている。

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有識者ヒアリングの結果要旨
・基礎自治体の中の活動と人材のネットワーク構造を知れば、ネットワークの欠けているところが見えるので、そこを手当てするためにコーディネーターが必要である。
・コーディネーターの役割は、様々なバックグランドや目的を有する各団体の意見を戦略として一本化するために、それらの「最大公約数」を出すことである。
・ネットワークの核として、必要なところに対して資金調達の申請ができるマネジメン
ト機能を担う組織が必要である。
・コーディネートとは、どこに誰がいて何が足りないかを知って結びつけること。地域
外から派遣してもそのままでは動けない。地域との信頼関係が必要である。
・生物多様性から地域の社会経済に関わるときはセクターを超える必要があり、セクター間をうまくつなげる人材がいれば大きく違う。
・多くの市町村では「臨時の職員」として雇ってしまっているが、綾町では地域おこし
協力隊をコーディネーターに育てようとしている。
・地域のコーディネートをできる人は多くいるが得意分野が限られる。環境分野に特化すると広がりがない。本来は「文化」も「生活」も全部重なっている。
・コーディネーターとなる人材を国が紹介する方法もあるが、賃金の問題がある。また、そういう人は優秀なので多方面から呼ばれ、結局は地域に根付かない。
・職業的コーディネーターが市町村にいて、環境だけでなく地域をつなぐ職能があるとよい。各都道府県に 3 人程度は必要。各地域の人材をまとめる仕組みがほしい。
＜課題と対応＞
・地域戦略は、策定する地方公共団体の各部局や地域社会の多様なセクター・主体が役割分担して実施することになる。ここで「緩やかな合意」をもって地域戦略をスタートさせた場合、地域の利益関心に対応する具体的な取り組みの内容や役割が決まっていないため、そのままでは何も動かないことが想定される。そこで機能を発揮するのが「コーディネー
ター」である。コーディネーターは、明確な取り組みの設計図や役割の案を持っており、それに基づき行政も含めたネットワーク全体を俯瞰したうえで、機能の違う主体を組み合わせて、実行部隊を形成するとともに、関係主体や各関係者へのプロモーションを行い目標の達成を目指す。
・実際の例では、コーディネーターが、各主体の利益関心の所在を見極め、具体的な施策・取り組みと実施主体をつないで実施体制を設計し、資金や人員など必要な資源の確保も図っており、実施体制の中心的な役割を有している。
・ヒアリング等によれば、コーディネーターは市役所・町役場の中にいる場合も外にいる
場合もあるが、いずれにせよ、行政と近い距離を保ちながら、所属、身分、出身または経歴などの点で関係主体や他部局に対して中立的な立ち位置にある方が、様々な主体に対して柔軟にアプローチできるようである。
・上述のようなコーディネーターがいない場合でも、地域社会の各主体が個別に活動し（しない場合もあり得る）、それぞれに成果があるかもしれない。一方で、コーディネーター
がいれば、各主体が機能的に目標に向かって活動するので、より成果が期待できる。
・コーディネーターの必要性やどこまでの成果を求めるかの判断は、地域戦略を管理・運61

用する地方公共団体が行うべきものと思われる。
・このような人材は、自然環境に関わってきた経歴は必ずしも必要ではなく、例えば地域づくりやリサイクルの活動に携わっている人にノウハウがある場合もあるため、幅広に探索すべきである。市区町村から国によるコーディネーターの派遣が要望されている場合もあるが、有識者ヒアリングではコーディネーターの育成や組織化というアプローチも提案されている。
d．コーディネート機能を担う人員と拠点施設の確保＜コーディネート機能を担う人員と拠点施設＞
ヒアリング等によれば、コーディネーターを補佐する人員も必要である。また、その人員が、コーディネートのほかデータの保管や訪問者への対応を行うための拠点施設の必要性も指摘されている。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨①コーディネート機能を担う人員
・コーディネート機能を担う人員8は、自ら収益をあげて「自走化」する必要がある。ボランティア意識が強いと自走化できない。
・「地域おこし協力隊」制度を活用してもよい。ただし、受け入れ側に明確な目的がないと単なるマンパワーの補てんになる。何らかの起業等をやらせるべき。
・NPO（こども環境活動支援協会）が、市の委託で環境学習関係のほとんどの事業（エコカード集計、施設運営、出張授業等）を実施している。常勤職員は 7~8 名。
②拠点施設
・地域戦略を推進する軸として、現場の近くにあって様々な主体間の調整の受け皿を担える拠点施設が必要である。
・データの保管等を担う拠点がない。病院の跡地をエコパークの訪問者向け施設として改修中であり、任期が切れる地域おこし協力隊の受け皿として新事業を行いたい。
有識者ヒアリングの結果要旨①コーディネート機能を担う人員
・コーディネートとは、どこに誰がいて何が足りないかを知って結びつけることであり、地域外から派遣してもそのままでは動けない。地域との信頼関係が必要である。
・基礎自治体におけるコーディネートには、しがらみなく物を言える外部（外から来た者）のチャンネルと地域との窓口になる内部（地元出身者）のチャンネルの２つが必要である。
・地方環境パートナーシップオフィスや NPO 支援センターなど様々な中間支援組織があるが、いずれも職員を行政が雇用している。そうではなく、コーディネートを職業と

8

ヒアリングにおいては「行政と町民あるいは管理者と利用者の中間的な活動をする団体」と言及されていた。

62

して担う人材が地域にいるとよい。
・多くの市町村では「臨時の職員」として雇ってしまっているが、綾町では地域おこし
協力隊をコーディネーターに育てようとしている。
・地域おこし協力隊は、拠点施設が整備されれば NPO か社団法人を立ち上げて、自立して施設を運営していくのが当初からの雇用条件である。
②拠点施設
・拠点施設ができることで地域住民の理解も進むと思う。地域づくりワーキングの中でも寄り合い場所が欲しいという要望が出ている。
・拠点施設は、国の地方創生拠点整備事業の交付金で整備する予定である。
＜課題と対応＞
・コーディネーターが十分に機能を発揮するためには、それを補佐するための人員や拠点施設が必要である。
・人員については、その必要性とともに何らかの事業を営むなどして行政から自立すべきことが複数のヒアリングで指摘されている。これは、地方公共団体の財政状況による面もあるかもしれないが、むしろ、地域社会の中に入って行政を含む関係主体の調整を図るた
めには中立的な立ち位置を確保した方がよいという積極的な理由によるものと思われる。
また、複数のヒアリングで、地域おこし協力隊制度の活用について言及があったことも注目される。
・拠点施設は、そのような自立した人員が事業を営む拠点として求められている。施設整備の財源を確保するのは容易でないが、綾町ではエコパークのビジターセンターとして交付金により実現のめどがあるようである。
e．自然資源の「商品化」
ヒアリング等によれば、地域戦略を基礎として自然資源を「商品化」することが有用である。一部の市区町村では、農林水産業や観光などの既存の産業だけでなく、従来産業化されてこなかった資源を「商品化」する取り組みが進んでいる。
地方公共団体及び有識者ヒアリングの結果要旨①農林水産業への活用（２）c.を参照。
②観光産業への活用（２）d.を参照。
③せどやま再生事業等（北広島町）
・せどやま再生事業は、芸北地域で、山林所有者が切り出した木材を「せどやま市場」に持ち寄ってもらい、地域通貨で買い取る取り組みである。地域通貨は地元の商店で63

使われている。集まった木材は薪に加工して、薪ストーブユーザーに販売する。
・放置された里山の維持に労働力や資金を投入するのではなく、元々の「利用される里山」に戻すことが大事である。ボランティアの投入では追いつかない。
・「せどやま市場」というサプライチェーンを作ることで、地域の中で資源がよく回っている（木材の地産地消）。山林所有者、商店、薪のユーザーなど色々な立場があるが、この活動によって景観がよくなることは機会があるごとに伝えている。
・小学校の授業にも活用している。薪の生産を見せて、木がお金になることを知らせる。
その後、木材を伐り出して「せどやま市場」で地域通貨に替えて、皆でお菓子などを買って学校で楽しむ。これを PDCA サイクルで 3 回繰り返す。
・山林所有者が他で売らずに、わざわざ地元の商店でしか使えない地域通貨に換えるのは、「みんながちょっとだけ手間がかかるがみんなが得する仕組み」であり、人口 2500
人の芸北地域の中で全員と直接話ができる範囲で実施しているからである。
・カヤプロジェクトでは、同じ地域通貨を使い、子供たちにカヤを保管して茅葺き職人に販売する仕組みをつくらせた。カヤは町内の文化財補修に使われた。経済の活性化、生物の保全、文化技術の継承、教育を一つの仕組みとしてデザインした。
④住民の取組の作業化（綾町）・住民協働の取り組みが産業として育てば、生物多様性保全もお金になり理解が得られる。現在はその仕組みを作ろうとしている。
・地域づくりワーキングでは、町歩きのコースを設定して、自然や文化、例えば神社などを見てまわるツアーを企画する動きが出てきている。関わる人も増えている。
・地域づくりワーキングの中に環境教育やガイドを行いたいグループがあり、「森のガイド」として登録している。新しい講座を開設して後継者を育てたい。タブレット等で解説する仕組みをつくれば、地域住民が新たなガイドにもなれる。高齢者の収入にもなる。
・地域づくりワーキングなどの中でやる気がある人を重視している。例えば、商品にならない野菜を使って乾燥野菜パウダーを作り、調合によって色を変えておしゃれにして販売するなど、やる気のある人が集まると様々なアイディアもでる。
・役場の施策は年度主義になるが、それで地域づくりはできない。年度で区切ったゴー
ルはあえて設けず、その代わり提案をしてもらう。
・役場からは、地域づくりワーキングに補助金を支出してもらっている。何かに取り組
みたいときは、ワーキングから個々のグループに落とす仕組みにしている。
＜課題と対応＞
・農林水産業や観光など従来から産業化されている分野以外においても、地域の自然資源の「商品化」を進める余地がある。それは、直接には地域の主体の利益関心を満たすことにつながるだけでなく、資源としての生物多様性の保全を地域の主体に動機付け、また里地里山等におけるアンダーユースの問題に対応する糸口にもなりうる。
・ただし、地域の自然資源を「商品化」した結果として、地域の自然資源が外部から搾取されないようにしなければならない。北広島町におけるせどやま再生事業のように流通の64

範囲を限定したり、綾町の地域づくりワーキングのように人材育成を行うなどの工夫が求められる。
・特に、人材育成は、商品化にあたって消費側の意向に沿った品質確保に配慮が必要であり、また地元の雇用創出にもつながるため重要である。そのような人材を柔軟に確保しや
すい NPO などと行政が連携する運用が有利な場合もある。

65

３．まとめと考察
以上１．と２．のレビューの結果の分析は、生物多様性の主流化のために設定した問いに答えるという観点から下図のようにまとめられる（図１−５−４）。これを踏まえて、以下（１）及び（２）において考察し、（３）において今後の課題を示す。
視点①

地域戦略の策定を促進するためにはどうすればよいか？
地域戦略の策定状況

・都道府県に比べて市区町村で策定が進んでいない（策定率 3%）。
・大都市やその周辺の市町村に比べて地方の市町村で策定が進んでいない。
・主に環境部局が担当しているが、他の部局が担当している例もある。

市区町村（特に地方の市町村）に対応する策定の契機・経緯策定時の難点・環境省・専門家の働きかけや国内外の動向
・首長の意向は重要
・自然保護の取り組みを行ってきた経緯

実施時の難点

必要性の説明地域住民の理解

情報や専門的
知見の不足

人員の不足

予算の不足

予算の不足

庁内の連携

庁内の連携

策定に期待した効果
地域の活性化
例：生活環境の保全、産業振興、文化振興
関係する取り組みの方向付け

地域の利益関心と合致させる

視点②

難点を軽減する

生態系サービスに対する地域の利益関心はなにか？
それを地域戦略に取り込むにはどうすればよいか？
地域戦略への生態系サービスの取り込みの状況

・生態系サービスに踏み込んだ地域戦略は相対的に少ないが、着実に増える傾向にある
・大都市では生活環境のために生態系サービスを利用する地域戦略が多い。
・地方では農業、林業、観光業などの産業振興も合わせて利用する地域戦略が多い。

地域戦略の基礎にある利益関心
住環境の快適性：公園・緑地、緑化

教育・子育て：イベント、ビオトープ等

農林水産業：一次産品ブランド化等

観光産業：利用施設、エコツアー等

文化の継承：伝統文化の振興策

ｺﾐｭﾆﾃｨの活性化：コミュニティ活動

利益関心に基づく地域戦略の策定・実施
ワークショップ等による緩やかな合意関係主体のネットワーク化による実施体制の構築
コーディネーターの確保

自然資源の「商品化」

地域戦略の策定・実施のプロセスの認識

地域における利益関心の見極めと取り込み

図１−５−４ レビュー結果の要旨
66

（１）視点①にかかる考察

地域戦略の策定を促進するためにはどうすればよいか

文献調査の結果から、地域戦略の策定は都道府県に比べて市区町村において進んでいな
い。また、大都市やその周辺部の市町村に比べて地方の市町村で策定が進んでいない。このため、地域戦略の策定を促進するためには、第一に、市区町村を、特に地方の市町村を念頭に置いて対応を進める必要がある（図１−５−４）。また、市区町村においては、国や都道府県と同じように自然環境を担当する部局が確立されてきたわけではない。文献調査によれば、市区町村における地域戦略の担当課は都道府県と同様に環境部局であることが多いが、都道府県と異なり、市区町村では自然環境行政に特化した部局が比較的少なく、地域の特性に応じて緑地・緑化等の都市担当部局や農林水産部局、文化・教育担当部局などが担当している場合もあることに留意しておきたい。
第二に、地域戦略を、生態系サービスに対する地域の利益関心に合致させることが考えられる（図１−５−４）。ヒアリング等によれば、環境省・専門家の働きかけなどが直接の契機となって策定している地方公共団体もあるが、その場合でも地域戦略に期待されている効果は主として地域の活性化である。すなわち、単に自然環境の保全ではなく、例えば住環境の保全、農業振興、観光振興、文化振興などといった生態系サービスによるメリットを得られることを重視している。多くの市区町村にとって、地域戦略の策定は新たな行
政分野を立ち上げるに等しいものであり、地域住民や他部局の理解が得られるとは限らない。それに踏み切るには、行政全体を見渡して地域社会のニーズに応える立場にある首長
や財政部局の理解を得る必要があり、限られた行政資源を投入するに足りるだけの「見返り」、「旨み」があることが説明できなければならない。
第三に、地域戦略の策定時・実施時の難点として挙げられている情報・人員・予算といった行政資源の不足を手当てし、また庁内の連携を確保しなければならない（図１−５−４）。ヒアリング等によれば、市区町村では、地域戦略の策定の前提となる生物に関する情報の蓄積や、生物等に関する専門的知識を持つ行政職員の配置がないことが多く、近隣に大学等がなければ外部からも専門的知見を得にくい。特に小規模な町村では、一人の職員が複数の行政分野を担当しているためマンパワーが不足しており、地域戦略への専従は難しい。予算の確保は、上述の必要性の説明と表裏の関係にあるが、そもそも国や県の補助金がなければ財政部局が予算をつけないという市区町村も多いようである。また、庁内の他部局にとっても状況は同じであり、生物多様性の保全や活用を主目的としていない分野の施策を、事務的な負担増を甘受してまで地域戦略に位置付けるという動機はとぼしい。
以上のように、法的に地域戦略策定の努力義務があるとしても、その地域における利益
関心と合致しなければ、また行政資源の不足等が軽減されなければ、地域戦略の策定は容易に進まないものと思われる。
このうち行政資源の不足については地方公共団体が自ら対応できる場合もある。ヒアリ
ングでは、既に地域戦略を策定した市区町村の対応例が示された（表１−５）。これらは、地域内の NGO、コミュニティ、企業などの主体、あるいは観光客など地域外の主体から、情報・人員・資金を得て行政資源の不足を補っているととらえられる。また、奄美大島の事例でみられるように、複数市町村での共同策定により、その地域で相対的に人員や予算に余裕がある市等が事務局となることで周辺の町村の行政資源の不足を補うことができると思われ、市町村間の調整コストが軽減できれば、十分にメリットがある手法のひとつと
67

いえる。
予算については、特に策定の初期段階で実施が必要となる環境調査の費用や専門家の旅費等の獲得がボトルネックとなっているようである。この点について国が資金的に支援するなどの対応は、比較的少額の支出で足りる割に非常に有効と思われる。また、情報や専門的な知見の不足に対応して、生物多様性や生態系サービスにかかる情報提供を充実することも求められる。平成 21 年に策定された「生物多様性地域戦略策定の手引き」（平成 26
年改訂、以下「手引き」）においても概略は示されているが、例えば、条約・法律・国家戦略など国内外の動向にかかる新しい情報は、策定時に担当課が首長等の理解を得るために必須であり、担当部局に使いやすい形で提供されなければならない9。
さらに、地域戦略で網羅される利益関心については自然環境部局以外の部局も深く関わりうることから、地域戦略に関する情報が自然環境部局以外にも届くよう、アプローチする方法についても検討が必要と思われる。
表１−５ 行政資源の不足等に対する市区町村の対応例
策定時・実施時の難点
情報や専門的知見の不足

市区町村における対応の例
・地元の専門家・有識者の知見の活用（奄美市等）
・NGO のデータの活用（流山市）
・住民参加型調査によるデータの活用（目黒区）

人員の不足

・コミュニティとの協力・支援（登米市、目黒区、北広島町、綾町
等）
・地元 NGO との協力・支援（流山市、西宮市等）
・地元企業・団体との協力（京都市、目黒区等）
・地域おこし協力隊制度の活用（いすみ市、綾町）

予算の不足

・民間企業の出資する基金（野田市）
・観光客からの寄付（グッズの販売）
（礼文町）

庁内の連携

・庁内横断の会議体の設立（各市町村）
・関係部署間の人事異動（野田市）

9目黒区では担当課が環境行政でないため、関係する情報が届きにくかったようである。北広島町では、環境関係の法令体系を国と町で比較し、自然環境行政の欠缺を示すのが説明上有用であったようである。

68

（２）視点②にかかる考察

地域戦略に生態系サービスを取り込むにはどうすればよいか

地域戦略の策定を促進するには、地域社会の生態系サービスに対する利益関心を取り込めるように地域戦略を位置づけることが、最も根本的な対応と考えられる。もちろん、上述したように行政資源等の不足に地方公共団体が自ら対応し、あるいは国等が支援することは有効である。しかし、そもそも策定主体である地方公共団体の動機が弱ければ、仮に策定に至ったとしても持続的な実施は期待できず、また、国が実施段階を丸抱えするように資源を投入し続けるのは明らかに現実性を欠く。結局、地域戦略の施策が地域の主体の利益関心に合致しているからこそ体制も持続的であり、地域住民や他部局の理解のもとで各主体の情報・人員・資金を動員して行政資源の不足を補うことも容易になると考えられる。
このような前提に立つと、地方公共団体が、持続可能な形で地域社会の利益関心を取り込めるようにする方法を、具体的に考えていくことが有用である。
a．地域社会における利益関心の見極めと取り込みそれぞれの地域社会において、生態系サービスに対する利益関心の所在を見極めた上で地域戦略に取り込む必要がある。文献調査・ヒアリング等によれば、既に策定された地域戦略の基礎には、住環境の快適性、教育・子育て、農林水産業、観光産業、文化の継承、
地域社会の維持など、地域社会を構成する主体が有する様々な利益関心があることが認識される（図１−５−４）。文献調査等によれば、これらは地域によって差があり、おおむね
大都市では住環境の快適性などの生活環境にかかる利益関心が、地方では、それに加えて農業や観光などの産業にかかる利益関心が地域戦略の基礎となっているが、もちろん一律にはとらえられない。とすれば、地域戦略の策定・実施は、①地域社会を構成する主体の利益関心を把握し、②それを生物多様性・生態系サービスに関係付け、さらに、③それを満たすような施策や取り組みを計画に取り込んで体系化し、役割分担を決めて実施するプロセスとしてとらえることができる（図１−５−５）。

69①生態系サービスに対する利益関心と関係主体の把握

凡例
利益関心
地域社会の主体
施策・取り組み（既存）
施策・取り組み（新規）（注）利益関心は、住環境、教育・子育て、農林水産業、観光、文化など
主体は、地域住民、コミュニティ、市民団体、事業者、事業者団体など②生物多様性と地域の利益関心の関連付け（ひも付け）
生物多様性・生態系サービス③地域戦略の計画化・実施
目指す姿

目標等

目標等

目標等

目標等

実施体制
（役割分担等）

図１−５−５ 生態系サービスに対する利益関心の地域戦略への取り込みのプロセス

70

b．策定・実施のプロセスの認識
利益関心を地域戦略に取り込むプロセスを現実に行うためには、その手法やノウハウを明確化して、より多くの関係主体がそれを認識する必要がある。ただし、地域戦略の形や内容は地域によって様々であり、策定・実施のプロセスも一律にはとらえられない。文献
調査やヒアリングによれば、地域の利益関心との関係から、便宜上、地域戦略を A.自然環
境型、B.分野横断型、C.プラットフォーム型の３類型に分けて認識できるので（図１−５−６）10、その類型による違いを意識して考察する。
(a) 地域戦略の３つの類型
まず、A.の自然環境型は、典型的には従来の自然環境行政の範疇にあるものであり、生物や生態系の保全・管理を目的とする施策、例えば保護地域・保全対象地域の管理、希少
種保全、外来種対策、インフラ整備の際の配慮といった単一の行政分野の施策を中心に構成される（図１−５−６）。行政上は、担当課の所掌の範囲にあるのが通常である。例えば、
環境基本計画のうち自然環境にかかる部分をもって生物多様性地域戦略としている場合などがこれに該当する。
次に、B.の分野横断型は、従来の自然環境行政の範疇を超えて、分野を横断した施策により構成されるものである（図１−５−６）。担当課だけでなく他部局と地域の目指す姿を共有し、他部局との調整を経た施策を示し、目標・指標、スケジュールによって全体の進行が管理されているのが通常である。この点では、今回ヒアリングを行った市区町村のうち、登米市、いすみ市、野田市、奄美市などの地域戦略がこれに近い。地域の利益関心は、対象としている行政分野によって住環境、教育・子育て、農林水産業、観光産業、文化などに対応する。
最後に、C.のプラットフォーム型は、従来の自然環境行政の範疇を超えて、他の行政分
野に踏み込むのは B.と同じであるが、地域戦略上に書き込まれる施策は必ずしも熟度の高
いものではなく、場合によってはアイディアの段階のものが含まれる点が異なる（図１−５−６）。また目標や指標、役割分担、スケジュールによる進行管理が厳格でないのも特徴である。図１−５−５のプロセスでいえば、①→②の段階において「緩やかな合意」を形成したまま、③の段階を経ないで計画化したものととらえられる。この点では、今回ヒア
リングを行った市区町村のうち、「取組の種」を列挙する北広島町の地域戦略、50 年という長期で施策を示す綾町の地域戦略がこれにあたり、他部局の施策を本編から外してある京都市の地域戦略も B.と C.の中間的な形といえる。

10

既に策定された地域戦略から典型として認識される理念型であり、個別の地域戦略が一義的にこの類型に分類できるものではない。

71

A．自然環境型

凡例
利益関心

目指す姿

地域社会の主体

施策・取り組み（既存）
施策・取り組み（新規）目標等

施策・取り組み（アイディア）

B. 分野横断型
目指す姿

目標等

目標等

目標等

C. プラットフォーム型
目指す姿

図１−５−６ 生態系サービスに対する利益関心の地域戦略の類型

72

(b) 類型の選択
３つの類型は、いずれかが好ましいわけではなく、地域の実情に応じて選択されるものである。A. の自然環境型は、自然環境行政など特定の分野の施策に限られるので、セクター間の調整コストが小さいが、他方で利益関心への対応は自然環境の保全等に特化している。B. の分野横断型は、多様な利益関心に対応しており、施策の熟度が高く進行管理が厳格なので実効性は確保されているが、セクター間の調整コストは大きくなりがちである。
C. のプラットフォーム型は、多様な利益関心に対応しており、施策の熟度が低く進行管理に強くこだわらないのでセクター間の調整コストは小さいが、実効性は担保されていない。
まず、A. 自然環境型は、大都市など生態系サービスにかかる利益関心が単一の行政分野でカバーできる地域、また地域社会が経済的に満たされているなどにより、生態系サービ
スにかかる課題に他の行政の施策を巻き込む実益がないなどの事情がある地域において、より合理的であろう。
次に、B. の分野横断型は、様々な自然資源を地域全体の活性化に結び付けることを期待できるし、計画としての完成度も高い。手引きも主としてこの類型の地域戦略を念頭に置いているように思える。しかし、この類型の地域戦略を有する市区町村から、進行管理にともなう事務負担が他部局との連携等にあたり障害になるという指摘があるなど、策定・実施にあたっての調整コストの大きさは無視できない。また、地域によっては「生物多様性」が認知されておらず、環境についての意識・関心が低く、地域戦略の策定について地域社会や行政庁内で理解を得られにくい状況があり、このような中での複数の分野にわたる熟度の高い施策の立案は、相当の調整コストが見込まれるうえ、実行段階でも望ましい
協力や協働の形が取れるとは限らない。
ヒアリングによれば、この点に C. のプラットフォーム型の意義がある。すなわちセクタ
ー間の厳格な調整により横並びで施策の熟度を高め、進行管理を図るのではなく、「緩やかな合意」のもと施策のアイディアを列挙すれば足りるのである。特に、担当課等が進めた
い施策・取り組みを明確に意図している場合には、具体的な記述をその施策と既存の施策だけにとどめ、他の部局の施策への拘束を緩めることによって、セクター間の無用な軋轢を避けて施策を進めることができる（この点は特に京都市の地域戦略があてはまる）。一方、施策のアイディアは頭出しされているため、必要に応じて関係する部局を巻き込んでいく
ことができる。この点、手引きは、目標、施策・行動計画、推進体制・進行管理等について比較的厳格な印象を与える記述ぶりであり、今後、「プラットフォーム」的な地域戦略を場合分けして示すなども考えられる。ただし、プラットフォーム型の地域戦略の場合、計画上では実効性が担保されにくいので、策定後に関係主体をコーディネートする能力・体制があることが求められる（後述）。
(c) 利益関心の把握・関係付けの段階（①→②） ―ワークショップ等
図１−５−５の①地域社会を構成する主体の利益関心を把握し、②それを生物多様性・
生態系サービスに関係付ける段階においては、地域において、いかなる生態系サービスに対して、いかなる主体が、いかなる利益関心を有しているかを把握する必要がある。
ヒアリングによれば、このために、地域におけるワークショップが有用な手法と考えられる。すなわち、地域住民や行政職員を対象として、地域の自然と地域の主体の関心との73つながりや必要な行動について意見を求め、それを緩やかな合意形成のもとに共有するアプローチである（例：北広島町の生物多様性キャラバン）（図１−５−７）。これによって、地域戦略に示す施策・取り組みの原形となるアイディアを認識できるばかりでなく、その実施を担う地域の主体の役割分担やネットワーク化の端緒をとらえることができる。手引
き中にも、「多様な主体の参画に向けた方法」の一つとしてワークショップ等が千葉県や北広島町の例とともに肯定的に示されている
ただし、地域戦略の類型によってワークショップの効用は異なる。こうしたワークショ
ップは、３類型のうち、対応する利益関心の幅が広い B. 分野横断型や C. プラットフォー
ム型において有用性が高いように思われる。ヒアリングによれば、とりわけ環境施策について地域社会の関心が低い状況があるなどにより、C.プラットフォーム型の地域戦略を構築しようとする場合には、このようなワークショップが必要である。B.分野横断型では、役割や進行管理が明確である一方で、ワークショップにおける市民等からの意見が行政側に実行の観点から消極的にとらえられる可能性もあるが、C.プラットフォーム型では、緩やかな合意を図ることで、地域戦略の実施段階における関係部局や各主体との交渉にあたり、それを後ろ盾にする効果を期待できる。
とはいえ、利益関心の把握や生物多様性への関係付けを行う手法は、必ずしもワークシ
ョップに限られない。ワークショップには多数の会合を設定・開催するコストがかかり、適切に利益関心を洗い出すための技術が必要であって、ファシリテーターの確保が求められる。地域の利益関心が限定され、明確であって、A. 自然環境型の地域戦略を意図する場
合には、地域住民に対するアンケートや意見聴取などより簡便な手法によるのが合理的かもしれない。少なくとも、単に参加的な手続きが好ましいという観点だけでワークショッ
プを行うことには積極的な意義を見出しがたい。

凡例
生物多様性・生態系サービス

利益関心
地域社会の主体
施策・取り組み（既存）

緩やかな合意形成

図１−５−７ ワークショップによる緩やかな合意形成

74

(d) 計画化と実施の段階（②→③）―関係主体のネットワーク化とコーディネーターの確保
図１−５−５の②地域の利益関心と生物多様性を関係付ける段階、③それを施策や取り組みとして計画に取り込んで実施する段階においては、行政以外にも地域の主体を組み込
んで実施体制を構築する必要がある。すなわち、特に基礎自治体である市区町村においては、地域社会を構成する各主体は自らの利益関心のもと生態系サービスを直接的に享受しているのであって（例えば近所の水辺を散歩し、裏山で子どもを遊ばせ、農林漁業や観光により収入を得ている）、自然資源を保全し利用する施策や取り組みを実施する主体として適格であり自律性を期待できる。上述のように、行政資源が不足する中で、地域の活性化のために地域戦略を実施しようとするときに、その必要性は高い。
まず、ヒアリングによれば、このために地域の主体をネットワーク化（あるいは組織化）することが有効である（図１−５−８）。すなわち、地域社会の中から意欲のある主体を見出し、利益関心を同じくする主体を結びつけて推進力を確保し、あるいは異なる利益関心を有する主体を結びつけて取り組みを発展・向上させることによって、自律的な取り組みを後押しできる。手引きも「地域戦略を推進するためのしくみ」において、「策定時の協働体制による計画の推進」、「市民ベース・事業者ベースでのしくみづくり」、「既存のネット
ワークの活用」などを示している。
次に、コーディネーターを確保する必要がある（図１−５−８）。コーディネーターは、地域の主体をネットワーク化して実施体制を構築・作動させるために不可欠な機能を有するからである。ヒアリングによれば、コーディネーターには、地域社会の利益関心を洗い出し、既存の人的ネットワークの構造を分析してその「穴」を埋め、具体的な施策・取り組みと主体をつないで実施体制を設計し、資金や人員など必要な資源を確保し、各主体の利益関心を調整して行動を促すなど、ネットワーク的な体制の中心といえる役割が期待されている。コーディネーターは行政官である必要はなく、関係主体や他部局に対して中立的な立ち位置にある方が様々な主体に対して柔軟にアプローチできるようである。ヒアリ
ングによると、嘱託職員、非定形的な業務を担当する部署または有識者がこの役割を担っている事例があった。
最後に、コーディネーターを補佐する人員が必要である（図１−５−８）。ヒアリングによれば、コーディネーターが上述の機能を発揮するためには地域との信頼関係が必要であり、コーディネーターひとりに頼るのではなく、コーディネーターを補佐して地域の各主体と密接なコミュニケーションを図る複数の人員が求められる。ヒアリングによると、この補佐役を務めるのは NPO 法人であったり、役場で採用した地域おこし協力隊であったりする。一部市区町村では、役場内にいる地域おこし協力隊が将来的には生態系サービスを活用する事業の起業により「自走化」することを目指している事例がある。また、ヒアリ
ングによれば、これらの人員が、コーディネーターの補佐ほかデータの保管や外部への対応等を行うための拠点となる施設も求める場合もある。
これら関係主体のネットワーク化やコーディネーターの確保等は、行政以外の主体が実施体制に関わるほど、また多様な利益関心を有する主体が関わるほど求められるので、３類型の地域戦略のうち、C.プラットフォーム型、B.分野横断型、A.自然環境型の順に必要性が高いと考えられる。ヒアリングによれば、特に、施策の熟度を高めず進行管理を厳格
75

に行わない C.プラットフォーム型の地域戦略については、その実施にあたってネットワー
ク化とコーディネーターの確保が必須と思われる。

凡例
利益関心
地域社会の主体
施策取り組みの
方向性

地域戦略の目指す姿

補佐人員

コーディネーター

ネットワーク化

外部の資源の調達

ネットワーク化（注）ネットワーク化には、同じ利益関心を有する主体の結び付けによる推進力の確保、異なる利益関心を有する主体の結び付けによる取り組みの発展・向上の両方が含まれる。

図１−５−８ コーディネーターによる実施体制の構築（ネットワーク化）(e) 計画化と実施の段階（②→③） ―自然資源の「商品化」
図１−５−５の②地域の利益関心と生物多様性を関係付ける段階、③それを施策や取り組みとして計画に取り込んで実施する段階において、地域の自然資源を「商品化」することが有用である。これまで地域で利用されておらず、またその価値が認識されていない自然資源を「商品」として市場の流通に乗せれば、従来は分断されていた利益関心を地域外も含めてつなげることができ、生態系サービスの利用により地域の主体の利益関心を満たす機会を広げ、または新たな関心を喚起できるからである（図１−５−９）。

76ヒアリングによれば、自然資源の「商品化」は農林水産業や観光などの産業として既に行われている。例えば、地域の農家は関心のない生物であっても、農作物のブランド化に利用することで消費者のニーズを満たし、それが付加価値となって農家の収入となる（例：登米市、いすみ市、野田市）。また、地域ではありふれた自然であっても、ツアーとして商品化することで観光客のニーズを満たし、それが地域の観光従事者の収入につながる（例：礼文町、綾町、奄美市）。
他方で、従来は産業化されていない自然資源であっても「商品化」の余地がある。いすみ市は地域戦略の施策として「生物多様性産業の可能性を探る」を位置付け、自然資源の産業化を模索している。綾町では、「地域づくりワーキング」が自然資源・文化資源を用いた町歩きのツアーの企画や流通に乗らない野菜を使った新商品の開発に取り組んでいる。
北広島町の「せどやま再生事業」では、林業としては採算のとれない二次林の木材を薪材として加工・流通させるための人手・設備・販路等を整え、山林所有者から薪ストーブ等の利用者に商品として流通させることに成功している。特に、こうした新たな「商品化」
が自然資源のアンダーユースの問題に対応していれば、保全上の効果を期待できるかもしれない。
ただし、地域戦略という観点からは、地域の自然資源を「商品化」した結果として、地域の自然資源が外部から搾取されないよう、得られる利益が地域社会の中で残されなければ意味がない。また、それが持続可能な形で利用される必要がある。このために主に地域社会における人的・物的な基礎を整える必要がある（図１−５−９）。おそらく最も重要なのは人材である。地域の主体自らが「商品」としての価値を生み出していれば、それによって得られる利益を地域の中にとどめることができ、新たな雇用などへの波及が期待できるからである。ヒアリングによれば、そのような人材には、商品化のための知識・技術はもちろん、消費者のニーズや資源管理も考慮する能力が求められる11。また商品化や流通のための施設・設備などが必要となる場合がある。このため、行政やコーディネーターが人材育成や資金の確保などの面で支援することが必要であろう。
例えば、綾町の「地域づくりワーキング」は地域住民のガイド登録・育成や新商品の開発を行政・コーディネーターの支援のもとで進めている。奄美市等は世界遺産登録に向けてオーバーユース対策を検討し、礼文町では観光事業者の参加による「歩道の協働管理」
を粘り強く進めている。北広島町の「せどやま再生事業」では、コーディネーターの関与のもと、薪材の流通が旧町のコミュニティ（話ができる範囲）に限定されるように設計され、地域通貨の導入により、山林所有者が薪材を販売した利益は地元商店に還元されている。また、流通のための施設・設備も整備されている。
こうした商品化を進めるためには、少なくとも自然環境行政の範疇にある施策だけでは困難であり、３類型のうち B.分野横断型、C.プラットフォーム型の地域戦略の方が適切と思われる。ヒアリングによれば、厳格な進行管理になじまない面もあるので12、プラットフ
ォーム型の地域戦略の方が進めやすいかもしれない。

11

例えば、農産物のブランド化では付加価値の不足や販路の確保がネックとなり（例：登米市）、観光開発
では希少種等の過剰利用が懸念される（例：奄美市）。
12 行政の施策として年度ごとに目標の達成如何に縛られる形では、商品開発等の地域づくりの取り組みは
進めにくいようである（有識者ヒアリング）
。

77

地域社会

消費者

地域の
自然資源

凡例
利益関心

消費者

地域社会の主体

地域社会
生態系サービスの利用（商品化）

流通

地域の
自然資源

人的・物的基礎の整備（人材育成等）
コーディネーター等
地域戦略

図１−５−９ 地域の自然資源の商品化

c．視点②にかかるまとめ
地域戦略の策定を促進するには、地域社会の生態系サービスに対する利益関心を取り込めるように地域戦略を位置づけることが根本的な対応である。
その方法としては、上述 a. と b. で述べたように、それぞれの地域社会の利益関心を見極めた上で、策定・実施プロセスを強化することが求められる。適切な地域戦略の形を構想した上で（類型の選択）、ワークショップ等により利益関心を把握し、多様な観点から生物多様性と関係付けた施策・取り組みを立案するとともに、利益関心のある主体同士を結びつけることで行政に依存しない自律的な実施体制を構築する必要がある（ネットワーク
化）。この際には、利益関心を調整するコーディネーターが必要であり、それを支える人員・拠点施設も求められる。地域戦略の施策・取り組みによって自然資源を商品化することができれば、より地域の主体が利益関心を満たす機会が広がる。このような形で地域の活性化を意図する場合には、地域の実情に応じてプラットフォーム型の地域戦略という選択肢が有効と思われる。
こうした方法は、生物多様性の主流化の観点から望ましく、またヒアリング等により市
78

区町村の実情を踏まえたものではあるが、当然、地域戦略の主体は地方公共団体であって、国が法的・政策的に直接関与するものではない。この点にかかる国の支援として、市区町
村から国によるコーディネーターの派遣が要望されている例もあるが、有識者ヒアリングではコーディネーターの育成や組織化というアプローチも提案されている。国の役割や支援の在り方については、生物多様性国家戦略 2012-2020 策定後の地域の動きを踏まえた、
取り組み等の見直しの中で検討すべきものと考える。
（３）今後の課題
地域戦略のレビューについては、以下の点が課題として認識される。
まず、地域戦略にかかる実態を把握するため、情報収集をより充実させる必要がある。
文献調査については、調査項目の立て方とそのあてはめの基準について改善の余地が残されている13。また、特に地域戦略の策定が進んでいない地方の市町村に対して、策定の促進に資する情報の提供を充実するため、それらの地域と条件の近い策定済みの地方公共団体
へのヒアリング及び現地調査を行う必要がある。
次に、政策化に向けた分析が課題である。今回のレビューは地域戦略の実態の把握にウエイトを置かざるを得なかったが、今後、国としての具体的な対応につなげることが求められる。直接的には、手引きへの反映や策定にかかる情報提供等の支援を検討することが考えられるが、今回のレビューで明らかになった地域戦略の実態を踏まえると他の行政分
野とどのように協働することが可能かを具体的に明らかにした方がよい。ヒアリングでは、
地域づくり、地方創生のほか、都市行政（公園・緑地・緑化行政）、農林水産行政、観光行
政、文化行政など多様な行政分野での生態系サービスの活用を通じた地域戦略との関わりが指摘され、これらの行政資源を活用する余地があると思われる。また、国土強靭化やグリーンインフラなどの次期国家戦略における政策課題との関係にも留意する必要がある。
なお、地域戦略を、生態系サービスの利用や地域社会の利益関心を重視するものとして捉える場合、より多くの主体がまとまって目標を共有できるという利点があるものの、生態系サービスを利用することによる生物多様性への影響が理解されないまま、地域の活性化を前面に押し出した施策が進められる可能性もある。その際には、高度経済成長期やバ
ブル経済期に、自然公園行政・自然保護行政が直面した保全と利用の両立に関するジレン
マが生じ、例えば自然資源の劣化、外来種による被害といったリスクが発生するかもしれないことに注意が必要である。また、地域において自然保護を担ってきた人や団体が、利用の面を強調することに違和感を持つ場合もあると考えられる。
地域戦略は、「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会」をつくることを理念としている14。様々な課題に正面から向き合い、生物多様性を持続可能に利用することで地域社会に対してどのような貢献ができるかを考え、取り組み、その結果として地域を支える生物多様性が保全されるという状況を作り出すことが求められる。

13

項目については、例えば里地里山等におけるアンダーユース対策（耕作放棄地や二次林・人工林の維持管理）、地域の主体（市民団体・コミュニティ・事業者等）の参画についての項目が不十分であった。また、項目によっては担当者による判断を統一しきれない点が残った。
14 生物多様性国家戦略 2012-2020 第 1 部第 1 章第 3 節、手引き第 3 章「生物多様性国家戦略のポイント」

79

環境省 自然環境局
生物多様性地球戦略企画室

企業と生物多様性

参考資料１

資料3

・生物多様性に配慮した企業活動への
投融資

金融業も

バイオミミクリー技術開発のヒント

・製薬業
・種苗生産

・製紙業
・住宅産業
・水産加工業
・食品加工業
・流通業も（分別管理）

国内外における植林、サンゴ礁保全 など

社会貢献活動・土木建設業（安全・安心の基礎）

自然の生態系や地形の保全

ニチニチソウやイチイから抗がん剤に
八角からインフルエンザ治療薬に野生近縁種を活用した品種改良

遺伝資源の利用

木材を紙や住宅に魚介類を缶詰やたらこなどに

原材料調達

生物多様性のめぐみ（特に企業との関係で）・第３の危機・地域での活動に結びつけるため、地方や企業による取組の必要性を強調

・生物多様性から見た国土のグランドデザインを、国土の生態系を100年かけて回復する「100年計画」として提示

・約６６０の具体的施策

第２部：行動計画
・実施省庁を明記

・３４の数値目標

Ⅰ 生物多様性を社会に浸透させる
Ⅱ 地域における人と自然の関係を再構築する
Ⅲ 森・里・川・海のつながりを確保する Ⅳ 地球規模の視野を持って行動する

４つの基本戦略

地方・民間の参画

１００年先を見据えたグランドデザイン－逃れられない深刻な問題－【多様な主体の参画】④暮らしの安全性・第２の危機

地球温暖化による危機

・第１の危機【課 題】【長期的な視点】③豊かな文化の根源①すべての生命の存立基盤 ②将来を含む有用な価値

いのちと暮らしを支える生物多様性【生物多様性の重要性】

第１部：戦略－人と自然が共生する「いきものにぎわいの国づくり」を目指して－「第３次生物多様性国家戦略」の概要

◆ 生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる生物多様性企業活動ガイドラインを策定◆ 先進的な取組事例などの紹介

基本戦略Ⅰ「生物多様性を社会に浸透させる」（国としての取組）◆ 原材料調達、遺伝情報の活用などさまざまな場面で生物多様性に影響を与えたり、その恩恵を受けている。
◆ 企業活動は、消費者意識に支えられている→企業活動全般を通じ、生物多様性の保全と持続可能な利用を
社会経済的な仕組みの中に組み込んでいくうえで重要な役割

企業の位置づけ

第三次生物多様性国家戦略における位置づけ

的

務

保全や利用に際しての考え方③予防的順応的取組方法④長期的な観点⑤温暖化対策との連携

国の責務、地方公共団体の責務：基本原則にのっとった施策の実施等
事業者の責務、国民及び民間団体の責務 ：基本原則にのっとった活動等に努める

責①保全：野生生物の種の保全等が図られるとともに、多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じ保全②利用：生物多様性に及ぼす影響が回避され又は最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用

生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく推進

基 本 原 則

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
ことにより、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現し、地球環境の保全に寄与すること

目

生物多様性基本法の概要

⑧多様な主体の連携・協働、民意の反映及び②野生生物の種の多様性の保全等⑩試験研究の充実など科学技術の振興⑪教育、人材育成など国民の理解の増進⑫環境影響評価の推進⑬国際的な連携の確保及び国際協力の推進④国土及び自然資源の適切な利用等の推進⑤遺伝子など生物資源の適正な利用

の推進

促進

⑥生物多様性に配慮した事業活動の⑨基礎的な調査等の推進

持続可能な利用に重点を置いた施策

自発的な活動の促進⑦地球温暖化の防止等に資する施策の推進①地域の生物多様性の保全③外来生物等による被害の防止

共通する施策

保全に重点を置いた施策

基本的施策

地方の戦略：地方公共団体が単独又は共同で策定する地方版戦略を規定

国の戦略：「生物多様性国家戦略」を規定

生物多様性戦略国は、生物の多様性に配慮した原材料の利用、エコツーリズム、
有機農業その他の事業活動における生物の多様性に及ぼす影響を低減するための取組を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

第19条 生物の多様性に配慮した事業活動の促進

事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、事業活動が生物の多様性に及ぼす影響を把握するとともに、他の事業者その他の関係者と連携を図りつつ生物の多様性に配慮した事業活動を行うこと等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。

第6条 事業者の責務

生物多様性基本法における規定

生物多様性の保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績
等

事業活動に伴う主要な影響とその評価

原材料調達における主要な影響とその評価

所有地等の土地の情報

保全・再生を積極的に行うプログラム及び目標

•

•

•

•

•

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状
況「環境報告ガイドライン（2007年版）」（H19年6月改訂）
記載することが期待される情報・指標

G8の歴史上初めて、生物多様性が重要な議題に。

G8環境大臣会合 ドイツ ポツダム

2010年目標の達成のため、また、それ以降のための国家目標および戦略の策定、実施。

○2010年とそれ以降

気候政策と生物多様性政策の連携の向上。

○生物多様性と気候変化

産業界や消費者を巻き込む政策の強化。規制策、誘導策の効果的組み合わせ。

○生産と消費のパターン

科学と政策との間の接点の向上。生物多様性版ＩＰＣＣ。

○科学

生物多様性の経済的価値、その損失に伴うコスト、と効果的な保全に要するコストとの対比の分析着手○生物多様性の地球規模の損失における、経済的重要性

たとえば、「ポツダム・イニシアティブ－生物多様性２０１０および１０の行動」

2007年3月

G8関連

ポスト2010年目標の検討

2010年目標の達成

・気候変動による影響も含めた地球規模の生物多様性モニタリング体制の構築に向けた国
際協力• 「国家戦略」の策定／改定のための国際協力• 地球規模生物多様性概況第３版（GBO3）の作成等のための国際協力協働を推進するための国際的な「対話の場 」の設定

対話の場の設定＜神戸・生物多様性対話＞• 企業・NGO・研究者等多様な主体の間の連携・科学的把握• 森林、ウエットランド、サンゴ礁等の生物多様性保全上重要な生態系の国際的なネットワークの構築 に向けた保護地域の指定・管理の推進•生物多様性の保全と持続可能な利用が確保されている自然共生社会形成のためのモデルの提唱 （”SATOYAMA Initiative”）

民間参画

生態系ネットワーク

自然との共生Ｇ８環境大臣会合「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」

G8関連

・民間部門はその活動が生物に重大な影響を与えている
ものの、条約実施への貢献が最も少ない利害関係者である。
・民間部門による優良な取り組みを奨励することにより、条約の実施に大幅な貢献をもたらす可能性がある。

■COP8（２００６：クリチバ）において、民間参画に関する初の決議

民間参画決議生物多様性条約関連

株式会社アレフ
鹿島建設株式会社
サラヤ株式会社
住友信託銀行
積水ハウス株式会社

富士通株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
森ビル株式会社
株式会社リコー（五十音順）

参加企業数 全34社 うち日本9社

生物多様性条約の目的達成に民間企業の関与をさらに高めるためのイニシアティブ
賛同する企業は、条約の目的に同意・支持し、目的達成に資する取組の実施を約束する「リーダーシップ宣言」に署名5月に開催されたCOP9で署名式への出席、PRの場への参加等（ドイツ政府）「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」

生物多様性条約関連

・企業活動が生物多様性に与える影響について分析を行う
・生物多様性指標を作成する
・現実的かつ測定可能な目標を設定する
・生物多様性に関する目標を納入業者（supplier）に通知し、納入業者の活動をその目標に合うように統合していく
・生物多様性部門の担当者を指名する
・年次報告書、環境報告書等で生物多様性部門の活動と成果を公表する
・科学機関やNGOとの対話と協調を検討するなど◆ 社内で生物多様性を企業活動に反映させるプロセスを確立する◆ 経営目標に生物多様性への配慮を組み込む◆ 条約の３つの目的に同意し、これを支持する。

期待されること

リーダーシップ宣言の内容

生物多様性条約関連

等の実施（注）日本経団連自然保護基金
日本経団連加盟企業をはじめとする多くの民間企業や個人の寄付を受けて、毎年総額1億5千万円程度の事業規模で、国内外の自然環境保全等に関するＮＧＯ等が行うプロジェクトに対する助成を継続的に実施。

その他▻自然保護に関わる講演会▻ＮＧＯとのネットワークの形成▻普及啓発活動・（社）日本経済団体連合会の特別委員会の1つ。
・日本経団連自然保護基金（注）に対する委託者

日本経団連 自然保護協議会

生物多様性と民間企業

株式会社秋村組
味の素株式会社
株式会社ＩＮＡＸ
花王株式会社
鹿島建設株式会社
サラヤ株式会社
セイコーエプソン株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社大和証券グループ本社

株式会社竹中工務店
帝人株式会社
株式会社電通トステム株式会社
パナソニック株式会社
富士ゼロックス株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社リコー【活動目的】
・生物多様性の保全と持続可能な利用に関する学習・ステークホルダーとの対話
・グッドプラクティスなどの情報発信
・成果の可視化等に関する研究開発
・生物多様性に関する政策提言

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

生物多様性と民間企業

■ 2010年・COP10は、大きな節目
・2010年目標の目標年に開催
・2010年以降の次期目標の採択
・2010年は「国際生物多様性年」■開催予定日：2010年10月18日（月）～29日（金）（COP９（2008年5月30日 ドイツ・ボン）で決定）■2010年のCOP10は、わが国の愛知県名古屋
市で開催

COP10に向けて

資料4

【別冊】

生物多様性に関する活動事例集
生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2017 年度調査結果＞

2018 年 2 月
一般 社団法 人 日本 経済団体連 合会
経 団 連 自 然 保 護 協 議 会
生物多様性民間参画パートナーシップ

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

1-1

目標5

高砂熱学工業株式会社

自治体推進の「企業の森林づくり」への参画により、環境保全に寄与する重要性の認識の深化。
・高砂熱学の森・京都モデルフォレスト運動
・みやぎの里山林協同再生支援事業

TAKASAGOCORPORATE REPORT
2017
Ｐ．23
https://www.ttenet.com/csr/pdf/csr_2
017.pdf

1-1

目標1

第一三共株式会社

生物多様性への取り組み
環境経営基本方針と第3 期中期環境経営方針において、生物多様性と生態系サービスに配慮した事業活動を行う旨を明記しています。これらの方針などに基づき、「生物多様性基本方針・行動指針」を策定しています。

http://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/csr/report/databook/pdf/
databook2017.pdf
バリューレポート2017

1-1

目標1

アジア航測株式会社【ｴｺ・ﾌｧｰｽﾄの約束の達成】ｱｼﾞｱ航測は、航空測量業界のトップ企業として、環境省よりｴ http://www.ajiko.co.jp/
ｺ・ﾌｧｰｽﾄ企業の認定を受けています。当社が掲げた「ｴｺ・ﾌｧｰｽﾄの約束」を果たすため、 csr/ecofirst.html
低炭素社会の実現への貢献、自然共生型社会の実現への貢献、自然災害発生時にお http://www.ajiko.co.jp/
CSRレポート2016p3
ける情報提供等の取組みを進めています。

1-1

目標1

キリンホールディン
グス株式会社【生物資源に関するビジョンの設定】2050年に向けた「キリングループ長期環境ビジョン」 http://www.kirinholdingの中で「生物資源」を4つの重要テーマの一つに選定。2050年までに生物資源を持続可 s.co.jp/csv/env/biores
能な形で使用していることを到達目標に掲げ、ガイドラインや行動目標を設定して活動を ource/
推進している。具体的な活動としては、2014年からの東野市ホップ畑・上田市ぶどう畑における生物多様性の確保など。

1-1

目標5

JFEホールディングス㈱http://www.jfe「マリンストーン®」を用いた海域環境改善
製鋼スラグ製品「マリンストーン®」は閉鎖性海域のヘドロ状底質からの硫化水素発生を holdings.co.jp/environm
抑止する機能があり、横浜市山下公園前領域の実地調査でも生物付着基盤や海域環境 ent
2017CSR報告書p53
改善材として有効に機能していることが確認されている。

1-1

目標4

住友金属鉱山株式会社

当社は2020年のありたい姿を実現するための具体的な目標の一つに、生物多様性保全 統合報告書2017 p.82の推進を掲げています。そして生物多様性保全へのアプローチは、地球温暖化対策、環境負荷低減および生態系の保全の三つの観点から取り組んでいます。

1-1

目標4

住友林業株式会社

1-1

目標1

大成建設株式会社

2012年に「生物多様性宣言」、「生物多様性行動指針」、「生物多様性長期目標」を制定し http://sfc.jp/informatio
た（「宣言」「指針」は現在環境方針に統合）。長期目標は、「愛知目標」を網羅的に検討 n/society/environment
し、対応する長期目標を事業レベルで具体的に落とし込んでいる。
/performance/preserva
tion/preservation01.ht
ml
日建連（建設業団体）において、2016年に発行された「生物多様性行動指針」の解説及び http://www.nikkenren.c
具体事例資料を制作。建設業に関わる会員企業の社員や作業員への具体的な取組の om/kankyou/
展開を図っている。

1-1

目標6

株式会社北洋銀行

1-1

目標1

JXTGエネルギー株 「生物多様性」の企業方針への取り込み
式会社

1-1

目標4

丸紅株式会社1-1

目標1

株式会社SUBARU

1-1

目標1

日本水産（株）

1-1

目標7

1-1

目標7

http://www.nomurahold
野村ホールディング ●アグリビジネス
ス株式会社
グループ会社である野村アグリプランニング＆アドバイザリーを中心に、地域に密着した ings.com/jp/csr/sustai
アグリの産業化をサポート。千葉県と北海道の実証農場で得られたノウハウを活用し、企 nable/services.html
業の新規農業参入へのサポート、農林水産省の支援を受けた全国での六次産業化推進
セミナーを開催。
http://www.maeda.co.j
前田建設工業株式 ■MAEDAの森佐久での植樹祭
会社
福井県、長野県、熊本県の全国3カ所にある「MAEDAの森」では、森林保全活動の一環と p/csr/report/pdf/2017
して毎年行う森林整備活動を通じて、現地NPO法人や社員・家族とともに森づくりの輪を /2017_report.pdf
広げています。MAEDAの森 佐久（長野県）では、2016年11月にNPO法人森のライフスタ
イル研究所、ならびに地元の皆様と共に植林を行いました。
2017年CSR報告書P49

1-1

目標8

興和株式会社

http://www.hokuyoban
生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金」を平成22年に設立し、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選定のうえ、北海道の希少動植物保護に取り組む団体等 k.co.jp/about/csr/csr_r
eport.html
累計42先（平成29年9月末時点）に寄付を贈呈しました。
「ほっくー基金」の主な原資として、「ほっくー定期預金」を全店でお取り扱いしており、同 2017年CSRレポート
預金の残高0.01％相当額と、満期案内不発行による郵送料相当額を「ほっくー基金」に拠 P.17-20
出しています。
http://www.noe.jxtggroup.co.jp/csr/environ
ment/biodiversity/inde
x.html

天然木を伐採することの無い、環境に配慮した持続可能な植林事業を行っている。

アニュアルレポート
2017 P.73
http://www.marubeni.co.jp/ir/reports/annual_r
eport/data/ir2017_jp_0
6.pdf
２０１７年４月に環境方針を制定。環境行動指針の調達では、” 私たちは生物多様性など https://www.subaru.co.
環境保護に配慮した調達を実施します。”とした。
jp/csr/environment/01
0_vision.html
環境憲章行動指針に「生物多様性の保全」を加えている。

生活関連事業の中での、オーガニックコットンの販売拡大

1

http://www.nissui.co.jp/social/environment/0
5.html2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

1-1

目標5

参天製薬株式会社

森林保全活動を、二酸化炭素の吸収だけでなく、水源かん養力の維持により、生物多様 http://www.santen.co.j
性保全につながると考え取り組んでいる。
p/ja/csr/eco/eco003.j
sp

1-1

目標14

積水ハウス株式会社

サステナビリティレポー◆在来種を中心とする造園緑化事業の推進
当社は住宅メーカーで、庭や街路の造園緑化事業をおこなっているために、そここで採用 ト2017 p.29～する植物について（一般的に用いられる園芸種・外来種で無く）地域の生きものにとって https://www.sekisuihou
活用可能性の高い在来種の植物をお客様に提案して積極的に植栽している（2001年の se.co.jp/sustainable/bi
プロジェクト開始以降の植栽開始以降の樹木累積は1300万本で、その過半数が在来種） odiversity/index.html

1-1

目標5

イオン株式会社

植樹活動：1991年より新しく店舗がオープンする際、店舗が地域に根ざしコミュニティの場 http://www.aeon.info/eとなること、緑を育む心が地域の人々に広がることを願い、お客さまとともに店舗敷地内 nvironment/shokuju/に植樹する「イオン ふるさとの森づくり」を実施。又、(公財)イオン環境財団は、さまざまな国や地域で政府や地方自治体と協力し、自然災害などで荒廃した森を再生させることを目的とした植樹活動を実施。労使で東日本大震災で失われた海岸林再生の植樹も実施。累計1144万本。

1-1

目標1

株式会社SUBARU

2011年に自動車メーカーとして初めて全特約店、全拠点で「エコアクション21」の認証を取 https://www.subaru.co.
得し、運用を促進中。その実績が認められ、環境省よりさらなる普及促進のための「バjp/csr/environment/02
リューチェーンモデル事業第一号」に認定されました。
0_manegement.html

1-1

目標6

東亞合成株式会社

バラスト水処理システムにおける薬剤の製造販売

1-1

目標1

富士フイルム株式会 富士フイルムグループは、創業以来「環境配慮・環境保全は企業活動の根幹を成す」と http://www.fujifilmholdi
社
いう考え方に基づいて様々な環境保全活動に取り組んできた。その一環として、2009年6 ngs.com/ja/sustainabili
月に「生物多様性の保全」に関するグループ共通の取り組み方針を明確化し、富士フイ ty/vision/creature.html
ルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針」を制定し、生態系サービスを将来に向けて存続させるため、社内外での取り組みを進めている。

1-1

目標6

東亞合成株式会社

1-1

目標14

東レ株式会社

1-1

目標1

1-2

目標1

株式会社 熊谷組

1-2

目標1

三井住友トラスト・ 生物多様性問題に対する取組を経営課題として推進。①企業方針として生物多様性行 CSRレポート2016
ホールディングス株 動保全指針を制定 ②2008年のCOP９においてドイツ政府提唱の「ビジネスと生物多様性 （p.8-25）
イニシアティブ」に賛同し、リーダーシップ宣言へ署名、活動を推進 ③2012年のRio+20に http://smth.jp/csr/rep
式会社て「自然資本宣言」に署名 ④エコプロダクツ展（2007年より生物多様性をテーマに継続 ort/2016/full/all.pdf
出展）など、啓発活動に努める。

1-2

目標1

田辺三菱製薬株式会社

田辺三菱製薬グループの環境ポリシーとして、地球環境の保護に積極的に取り組み、す http://www.mtべての企業活動において環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減すること pharma.co.jp/shared/sを定めている。また、環境中期行動計画において「生物多様性の保全」をテーマに「事業 how.php?url=../csr/rep
活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する」を目標 ort/csr_pdf/index.html
CSR活動報告2017として活動を進めています。
（pdf：P25、P31）

1-2

目標1

ライオン株式会社

ライオンは、「2020年までに全事業所で生物多様性保全活動の実施」を中期環境目標に http://www.lion.co.jp/ja
掲げ、現在10事業所（工場：8、オフィス：2）において各種生物多様性保全活動を実施して /csr/biodiversity/activi
いる。具体的には、①事業所内のビオトープにおいて、希少種や在来種の生息環境を整 ty/
え、生態系ネットワークを形成する活動、②NPOと連携した、外来種の駆除や希少生物保
護の活動、③各活動を活用した、子どもたちを対象とした環境教育や見学会開催等を実施している。

1-2

目標1

株式会社カネカ

2010年度に生物多様性に関する活動方針を制定し、企業活動が生態系におよぼす影響 当社公式ホームページに注目して、環境への負荷を軽減する技術や素材、製品を提供するとともに生産におけ に掲載予定
る環境負荷の軽減に努めています。また、社会貢献活動の一環としても、社外の多様な
生物多様性活動との連携・協力を行っています。

1-2

目標1

株式会社 三菱ケミ 中期経営計画の重要課題（マテリアリテイ）のひとつに生物多様性保全を選定し、情報を http://www.mitsubishic
カルホールディング 開示。三菱ケミカルホールディングスグループ生物多様性保全の方針および行動指針の hemス
下、活動を実施しています。
hd.co.jp/csr/download/
pdf/17.pdf
KAITEKI REPORT2017p63

http://www.toagosei.co.jp/csr/csr_report/東亞合成グループレポート2017の20ページの基幹化学品事業の社会的課題解決への挑戦

苛性ソーダ、液体塩素、次亜塩素酸ソーダ、高分子凝集剤「アロンフロック」等、水環境の http://www.toagosei.co
保全の基盤となる製品の安定供給.jp/products/basis/inor
ganic_organic/ 東亞合
成HP製品情報①東レでは、従来より地域の植生を考慮した「鎮守の森方式」にて工場緑化活動を全社 http://www.toray.co.jp/
csr/activity/safety/bio
的に推進している。
②２０１２年に従来の緑化方針を発展的に改訂し、「東レグループ緑化基本方針」として制 diversity.html
東レグループCSRレ
定した。
ポート２０１７（P63）で公開エイピーピー・ジャパ 2014年9月にニューヨークで開催された「国連気候サミット」に参加し、唯一の製紙会社と 2015年CSR報告書
ン株式会社
して「森林に関するニューヨーク宣言」に署名しました。さらにCOP21、ボン・チャレンジ、
IUCNの活動等に参加するとともにSDGsの指針に沿った取り組みを行っています。
2010年3月 生物多様性保全の取り組み方針を策定（2016年4月 改訂）

2

会社HP

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

1-2

目標4

三菱商事株式会社

取締役会や社長室会において審議される全ての案件については、投融資委員会にCSR 三菱商事
担当部局がメンバーとして参加することで、生物多様性も含めた環境に与える影響も踏ま 統合報告書2017
えた意思決定が行われるような審査体制が整備されている。
P24

1-2

目標1

ダイハツ工業株式会 ・従業員に向けた啓発活動
https://www.daihatsu.c社
環境月間では、社長の生物多様性についての考えをメッセージの中でダイハツグループ om/jp/csr/conservatio
全体に発信。また生物多様性について従業員に情報と考える機会を提供すると共に生物 n/biodiversity.html
多様性ポスターを掲示し、「生物多様性」が従業員の目に触れる機会を多くした。
従業員の生物多様性保全への理解促進を継続して推進するため「生物多様性かわら版」を発行している。

1-2

目標14

株式会社ダイセル

1-2

目標４サントリーホール
持続可能な社会に向けてサントリーの『水理念』を策定。
http://www.suntory.co.j
ディングス株式会社 水は最も重要な原料であり、貴重な共有資源です。次の理念をグループ全体で共有しス p/company/csr/highlig
テークホルダーの期待に応えます。
ht/2017/mizu/
1.水循環を知る:使用する水について流域を調べ理解を深めます。2.大切に使う:節水に努め、浄化した水は自然に還します。3.水源を守る:使用する水の水源保全に努めます。4.
地域社会と共に取組む:水課題の解決への貢献を通じて地域コミュニティを支援します。

1-2

目標1

東レ株式会社

２０１０年１２月に東レグループ生物多様性基本方針を制定し、全社員へ周知、各社員が http://www.toray.co.jp/
生物多様性の価値を理解し、東レグループとしての行動を認識している。
csr/activity/safety/bio
diversity.html

1-2

目標4

株式会社大林組

当社は、持続可能な社会の実現をめざして、中長期環境ビジョン「Ｏｂａｙａｓｈｉ Ｇｒｅｅｎ Ｖｉ コーポレートレポート
ｓｉｏｎ 2050」を策定し、事業活動を通じて地球環境の課題解決に取組んでいます。その 2016 P.43
中で2050年のあるべき社会像の一つとして「自然共生社会」を掲げ、「生物多様性が適切 http://www.obayashi.cに保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる」社会の実現を目指しています。2016 o.jp/uploads/File/ir/re
port/2016/ir2016.pdf
年度は取組として開発時の影響評価技術を案件検討時に活用しました。

1-2

目標1

株式会社 熊谷組

当社が進める自然環境の保全、再生、創出の取組みのひとつである「ホタルの棲める環 CSR報告書2014ｐ２５
境づくり（ﾎﾀﾙﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ技術）」が、「国連生物多様性の10年日本委員会」が推奨する連携事業に認定。
（建設業では初めての認定）

1-2

目標1

伊藤忠テクノソ
リューションズ株式
会社

MOTTAINAIキャンペーンに賛同すると共に、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）への支援を行っています。

1-2

目標1

株式会社 熊谷組

当社施工の大山ダム（発注者：独立行政法人水資源機構、大分県日田市）の「ホタルの CSR報告書2015ｐ３３
棲める環境づくり（ﾎﾀﾙﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ技術）」について、生物多様性の保全や向上に貢献する取組みを定量評価するJHEP認証を取得。

2-1

目標5

花王株式会社

花王は「原材料調達調達ガイドライン」を定め、持続可能な原材料の調達に取り組んでお http://www.kao.com/jp
り、また基本原料であるパーム油や紙・パルプの調達において、原産地の森林破壊ゼロ /corp_csr/procurementを支持しています。
_05.html

2-1

目標12

富士通株式会社

シマフクロウの音声認識プロジェクト： 絶滅危惧種であるシマフクロウの生息域調査のた http://www.fujitsu.com
め、公益財団法人日本野鳥の会に音声認識ソフトウェアを提供しています。鳴き声を自 /jp/about/environment
動抽出できるようになり、解析時間は大幅に削減され、効率的な調査に役立っています。 /activities/japan/owl/index.html

2-1

目標9

パナソニック株式会 商品分野の取り組み：社
船舶向けバラスト水処理装置

2-1

目標12

（株）極洋

2-1

目標4

王子ホールディング 国内に19万ha、海外に28万haの森林を所有・管理し、持続可能な森林経営を展開、今後 ”王子グループレポートス株式会社
も長期に亘り管理して行く。
2017”；P41～42

2-1

目標11

日本電信電話株式会社

ダイセルグループでは、「モノづくり」の会社として存続し成長していくための「人づくり」や https://www.daicel.co
社会と調和した工場づくりを目指し、従業員をはじめ、そのご家族、協力会社の皆様、近 m
隣の皆様と一緒に「いのちの森づくり」に取り組んでいます。
ダイセルグループＣＳＲ
報告書２０１６(p14)
ダイセルグループア
ニュアルレポート２０１７(p35)

持続可能なクロマグロの完全養殖。

http://www.ctcg.co.jp/about/csr/envir
onment/index.html#anc_biodiversity
生物多様性保全への取り組み

http://www.panasonic.
com/jp/corporate/sustainability/downloads.ht
ml
サステナビリティデータ
ブック2017
弊社「ＣＳＲ報告書」
2017（１４頁上参照）
http://www.kyokuyo.co.
jp/environment/report/

NTT都市開発他が構築した品川シーズンテラスは、武蔵野台地部と東京湾臨海部との境 http://www.ntt.co.jp/cs
界部に立地しており、敷地内に整備した3.5haの広大な緑地は、両方の自然生態系の中 r/report.html
継点としての機能が期待されている。この点が評価され、公益財団法人都市緑化機構に NTTサステナビリティレ
よる「社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）」において「緑の保全・創出により社会・ ポート2016,P084
環境に貢献する開発事業（都市開発版SEGES）」として認定された。

3

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

2-1

目標10

中日本高速道路株
式会社【地球温暖化の抑制】当社では、高速道路ネットワークやＥＴＣレーンの整備、付加車線の https://www.c設置などによる渋滞緩和により、自動車交通に起因するＣＯ２排出量を削減しています。 nexco.co.jp/corporate/
また、ＬＥＤなどの高効率照明灯具の積極的な採用による電力消費量の抑制や、太陽
csr/csr_download/
光、水力発電などの再生可能エネルギーの利用により、、地球温暖化の防止に貢献して ＮＥＸＣＯ中日本レポーいます。
ト2017 P48

2-1

目標14

ソニー株式会社

熊本の豊富な地下水を使用しているソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）熊本 https://www.sonyﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰでは「使った水はきちんと戻そう」をスローガンに、地下水の還元を目指す semiconductor.co.jp/ka「地下水涵養」を実施しています。これは、NPO団体「環境ネットワークくまもと」、菊陽町 nkyo/kankyo_kanyou
および大津町の農家の皆様「水土里ネット」など多くの方々と協力して、2003年に始めて毎年継続しています。
http://www.sony.co.jp/
SonyInfo/csr_report/en
vironment/site/biodive
rsity/kumamoto.html

2-1

目標6

マルハニチロ株式会 2017年12月には、ストックホルム・レジリエンス・センターが世界の科学者と大手水産企業 http://www.maruha社
8社に呼び掛けて実施した「キーストーン・ダイアローグ」に参加。違法・無報告・無規制を nichiro.co.jp/csr/enviro
意味する「IUU」漁業の削減減少を宣誓するとともに、世界初のグローバルイニシアチブで nment/biodiversity.htm
ある「海洋管理のための水産事業」を開始。
l

2-1

目標4

花王株式会社2018年末完了をめどに、パーム核を供給しているパーム油のミルの特定に努めていま
http://www.kao.com/c
す。また、小規模農家への原産地追跡をより確かなものにするため、2016年に第三者機 ontent/dam/sites/kao
関などとも協力しながら小規模農家への関わりを強めるプロジェクトについて調査を実施 /www-kaoしました。
com/jp/ja/corporate/s
ustainability/pdf/sustai
nability2017-031.pdf

2-1

目標5

大阪ガス株式会社

オフィスビルや分譲・賃貸マンションの開発・運営を手掛けるグループ会社では、「環境との共生」を掲げ、物件の植栽に地域性種苗等を導入しています。生物多様性に配慮した
植栽計画・実施への継続的な取り組みが評価され、2016年度グッドデザイン賞を受賞し
ました。

2-1

目標6

日本水産（株）

国内外グループ会社を含め水産物を取り扱う会社は、持続可能な漁業の商品（ＭＳＣ商品）の取扱いを行っている。

2-1

目標5

積水ハウス株式会社

サステナビリティレポー◆ゼロ・デフォレステーション(生態系の破壊につながる森林破壊をゼロにする)
住宅に用いる木材について、トレーサビリティーのとれた合法木材の使用を前提とし、さ ト2017 p.29～
らに持続可能性の高い認証材や伐採地の環境・社会にも配慮した「フェアウッド」の利用 https://www.sekisuihou
を進め、2006年から独自の「木材調達ガイドライン」を設けサプライヤーの協力を得て実 se.co.jp/sustainable/bi
態調査を行って改善を進めている。最近では持続可能性の高い材（S・Aランク）が93%と odiversity/index.html
なっている。

2-1

目標20

ナブテスコ株式会社 タイでのマングローブ植樹

2-1

目標4

花王株式会社2-2

目標14

近鉄グループホール 吉野線を紅葉や季節の花で華やかに彩る「吉野線 華（はな）いっぱい計画」を2016年3
ディングス株式会社 月から推進しています。第一期として合計１万本の樹木等を植樹し、特に福神駅から薬水駅の間は、約１kmにわたって、モミジ570本を集中的に植樹し、新たな名所化を目指しています。また、地元自治体の植樹等の取組みと連携して沿線の景観整備を図り、鉄道での旅の楽しみとおもてなしをご提供します。

2-2

目標7

パナソニック株式会 調達分野の取り組み：
http://www.panasonic.
社
木材の調達において、「調達排除に努める区分」に当たるものを２０１４年から３年連続０ com/jp/corporate/sustを達成
ainability/downloads.ht
ml
サステナビリティデータ
ブック20172-2

目標4

味の素株式会社3-1

目標4

エイピーピー・ジャパ APPグループは2013年12月に「森林保護方針（FCP)」を発表し、自然林伐採の即時停止 2015年CSR報告書
ン株式会社を誓約し実行に移しています。この誓約により自然林を破壊することなく、持続可能な植林僕により紙を生産しています。

3-1

目標12

戸田建設株式会社

トンネル工事における猛禽類の保全事例

3-1

目標12

中国電力株式会社

発電所構内で繁殖している「ハヤブサ」の親子を1992年に発見し，野鳥の専門家の指導 http://www.energia.co.j
をいただきながら煙突の中段に巣箱を2000年に設置。繁殖期には保修工事を避けるなど p/corp/active/csr/kan
できるだけ刺激を与えないよう配慮したところ，その後，ほぼ毎年２～３羽のヒナが育って kyou/index.html
いる。
2017環境報告書p25

http://www.osakagas.co.jp/company/csr/char
ter02/biodiversity.html#4https://www.nabtesco.
com/ir/pdf/2016_12/in
tegrated_report_2016.pd
f

紙・パルプは2020年までに再生紙または持続可能性に配慮したもののみの購入を目指し http://www.kao.com/cており、2016年末時点で認証品の購入と合わせて99％が追跡可能な紙・パルプとなって ontent/dam/sites/kao
います。また、グローバルで使用する段ボールの50％をFSC認証に切り替えるという当初 /www-kaocom/jp/ja/corporate/sの年間目標を達成しました。
ustainability/pdf/sustai
nability2017-031.pdf

生態系・生物多様性を含む自然環境の保全に貢献する、持続可能な調達の実現

4

http://www.kintetsughd.co.jp/csr/csr_report.
html
CSRレポート2016
P.50

味の素グループ サス
テナビリティデータブッ
ク2017 特集2：地球との共生 P37

http://www.toda.co.jp/
solution/ecology/symbi
osis/index.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

二子玉川ライズでは、多摩川や国分寺崖線、等々力渓谷など周辺の植生を施設内に再 当社『環境報告書
現することで、多摩川と国分寺崖線をつなぐ生物ネットワーク構築に貢献している。また、 2016』該当ページ：
多摩川の生態系を維持・保全する取り組みが高く評価され、生物多様性を高める事業を http://www.tokyu.co.jp/csr/tkk_kankyo/pdf/d評価する「ＪＨＥＰ（ハビタット評価認定制度）」の最高ランクＡＡＡを取得している。
ata/2016envreport_foc
us1.pdf

3-1

目標15

東京急行電鉄株式
会社

3-1

目標5

カシオ計算機株式会 環境や社会に配慮した紙の利用を社会全体で推進することを目的に立ち上げた「持続可 http://www.casio.co.jp/
社
能な紙利用のためのコンソーシアム」に2014年6月に参画、取り組みを開始しました。
csr/env/biodiversity/

3-1

目標12

パナホーム株式会
社

3-1

目標5

3-1

目標7

3-1

創業５０周年を機に、次代に向けて、事業活動、お客様や地域住民を含む社会からの信 http://www.panahome.j
頼、そして、地域の生態系を保全しながら地球環境を未来につなぐ象徴として千里本社ビ p/company/environme
ル横に『つながりのひろば』を開設（2013年）
nt/social/index.html#plaza
ミサワホーム株式会 住宅用構造材の木材をＰＥＦＣ認証を取得しているフィンランド工場より調達し、生物多様 www.misawa.co.jp/
社
性の保全を目的とした、独自の「木材調達ガイドライン」を策定し、環境目標を策定。
corporate/csr/
2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄp30（株）アレフ

生物多様性に配慮したお米の調達の取組み

オムロン株式会社

http://www.omron.co.jp
オムロン株式会社：ビオトープ
野洲事業所は、工場からの排水を浄化するだけでなく有効活用するため、事業所内にビ /sustainability/environ
オトープ「ぼてじゃこの池」を設置し、環境省が絶滅危惧IA類に指定している「イチモンジタ /reduce/biodiversity/
ナゴ」の保護・繁殖に取り組んでいます。今では、近隣から生物多様性教育の場として、多くの方に見学のためにご来所いただいています。地域の水辺環境の原風景復元はかなりのレベルで成果を上げてきています。植物種数、昆虫種数は年々増加しています。

3-1

目標7

三井住友海上火災
保険株式会社

インドネシア林業省と連携し2005年からの6年間に、不法伐採により荒地化した野生動物 http://www.ms保護林350haに約30万本を植林。2011年からは地元住民の経済的自立を目的とした農業 ins.com/company/csr/
技術指導、小学校の先生への環境教育を行い、森林再生と持続可能な地域社会の形成 environment/rainforestを目指している。2016年度より第Ⅲ期を開始、苗木を住民に配布し植林・育林方法の指 /導等による、住民の生計向上への貢献と不法伐採の防止等を推進している

3-1

目標15

三菱ガス化学株式会社『環境保全投資』と称して、投資回収期間が長いなどの理由で通常の投資案件には乗り http://www.mgc.co.jp/
にくいが、環境負荷削減効果が大きい案件を募集・選考し、投資を実行している。この環 csr/index.html
境保全投資に、生物多様性保全に係る投資も対象としている。（現在のところ生物多様性 CSRレポート2017 42
ページ 環境保全投資
保全として実施した事例はない。）

3-1

目標5

北海道電力株式会社

北海道電力HP_水力発【京極発電所（純揚水式水力）における水辺環境の保全対策】
京極ダム調整池は、発電所運転に伴って調整池水位が変動し、調整池の末端は冠水と 電について
露出を繰り返す環境となります。そのため、調整池末端には、現地で発生する礫岩や木 http://www.hepco.co.jp
材等を用いてログダム、石組みなどを設置し、魚類の退避可能な瀬や淵を形成するととも /energy/water_power/
kyogoku_ps/env_protecに、川の深さや流れに変化がある水辺環境を造成しました。
tion/animal_plant.html

3-1

目標9

株式会社緑生研究所

外来種駆除活動の実施

3-1

目標5

協和発酵キリン株式 協和発酵キリングループでは、生態系を維持し、生物多様性を守る活動として2007年度 http://www.kyowa会社
からキリングループの水のめぐみを守る活動に取り組んでいる。2016年は、協和発酵キ kirin.co.jp/csr/environ
リン高崎工場、および宇部工場、協和発酵バイオ山口事業所で、水源の森づくり活動とし ment/biodiversity/inde
x.htmlて、下草刈りや植林、間伐作業を実施。
また、新たな取り組みとして、海外グループ会社（タイ）では、行政と連携し、プラセー流域
マングローブ林保護センターにてマングローブを500本植樹。

3-1

目標7

レンゴー株式会社

機密書類など未利用古紙の処理設備導入による板紙用パルプ原材料の古紙利用の拡大http://www.rengo.co.jp/environment/koshi.ht
ml

3-1

目標8

ウシオ電機株式会
社

無水銀ランプの実用化に向けた取り組み

http://www.ushio.co.jp/
jp/technology/challeng
e/101100.html

3-1

目標7

森永乳業株式会社

紙パック飲料の一部と、アイスクリーム製品の一部にFSC認証紙を使用して、管理された http://www.morinagami
森林資源の利活用をしています。アイスクリームの製品は、2018年を目標にすべての紙 lk.co.jp/corporate/csr/
資材をFSC認証紙の採用を検討しています。
pdf/2017/23_28.pdf

3-1

目標1

東亜建設工業株式会社

水域の工事における生き物への影響の見える化 「水中騒音振動監視システム」

3-1

目標1

日本郵船株式会社

当社は船の調達から処分までのライフサイクル全工程が生物多様性に影響を与える可 NYK website 環境ペー能性があることを認識し、事業活動と生物多様性の関係を示すマップを作成しています。 ジ
これにより船舶の調達・運航・解体の各段階での生物多様性への影響を把握していま
http://www.nyk.com/c
す。
sr/envi/action/biodiversity.html#a03①コーポレートサイト
http://www.toa本システムは工事に伴う水中の騒音や振動が、周辺に生息する水生生物に影響を及ぼ const.co.jp/techno/civi
さないよう監視するものです。水中騒音振動計を水底に設置して騒音および振動を自動 leng/environment/h18/
測定し、洋上ブイに設置した通信制御装置によって測定データを自動送信・解析します。 ②2017年CSR報告書（P32） http://www.toa解析データは事務所のパソコンや携帯電話など様々な場所から監視できます。
const.co.jp/company/c※平成28年度水路技術奨励賞受賞
sr/csr_pdf2017/csr17_p
32.pdf5

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-1

目標5

三菱ケミカル株式会 三菱ケミカルの各事業所で地球環境貢献への取組みを活動目標に掲げ、独自の活動を 2016年よりスタートして社行っている。ある事業所では事業所緑地帯の生息調査、原生する植物の保護により生物 おり今後各レポートで多様性を向上させるとともに、事業所内ボランティアで整備を行うことで従業員の意識を 紹介予定
向上させる取り組みを実施している。

3-1

目標12

日本ケミコン株式会 山形県の事業所にて県の保護蝶であるチョウセンアカシジミが幼虫時代に食物とする｢デ ケミコンレポートp32（統社
ワノトネリコの木｣の植樹に力を入れ保護活動を行っている。
合報告書：2016年11月
発行）
http://www.chemicon.co.jp/ir/ird_report.h
tml

3-1

目標6

味の素株式会社

3-1

目標10

株式会社 安藤・間 東日本大震災で岩手県陸前高田市に壊滅的な被害を与えた大津波は気仙川河口からも http://www.ad侵入しその流域に多大な被害を与えました。当社は津波に備えて気仙川河口に水門を新 hzm.co.jp/csr/csr_2017
設しています。気仙川は毎年秋に多くの鮭が遡上してくる河川として知られています。工 .html
事にあたっては鮭が遡上する時期には、河川に濁りが生じるような工事を行わない、ま CSR報告書2017P33
た、大きな振動や騒音が生じない工法を採用するなど環境に配慮して施工を進めていま
す。

3-1

目標5

トヨタ自動車株式会 トヨタ及びグループの22社で「オールトヨタ自然共生ワーキンググループ」を立ち上げ
環境報告書2017p36
社(2015年）、森林保全、生態系保全などの取り組みの拡大、情報発信の充実、グループの http://www.toyota.co.jp
連携強化を図っています。2016年度は、国内で116件の活動を実施しました。
/jpn/sustainability/rep
ort/archive/er17/pdf/
er17_full.pdf

3-1

目標3

サッポロホールディ ポッカサッポロは、森林の保全、育成に欠かせない間伐材を含む国産材を30％以上使用 http://www.sapporohol
ングス株式会社
した紙製飲料容器のカートカンを採用しています。国産の木質資源を活用するとともに、 dings.jp/csr/earth/nat
売上げの一部を「緑の基金」に寄付することで、日本の森林を守り育てる一助となってい ure_3.html
ます。健全な森林の保全・育成はCO2の吸収を促し、地球温暖化を防ぐことはもちろん、森で生活する動植物などの生態系保全にも役立ち、豊かな国土を守ることにもつながり
ます。

3-1

目標1

三菱電機株式会社

http://www.mitsubishie「事業所の生物多様性保全活動」
3つの方向性（生きものへの負の影響を低減する/生きものとのより豊かな共生をめざす/ lectric.co.jp/corporate/
働く中で社員が自然との関係を取り戻す）、と施策を実行し、事業所での生物多様性に配 environment/biodiversi
慮した緑地づくりなどを行なっています。
ty_preservation/index.h
tml

3-1

目標12

日本精工株式会社

工場の敷地内に生息・生育している貴重な動植物（レッドデータリスト掲載種）について、 2013年CSR報告書P.45
保護しながら、毎年生息・生育状況のモニタリングを継続しています。

3-1

目標7

㈱ニチレイ

水産・畜産事業を手掛ける当社グループでは、2006年からインドネシア・カリマンタン島に http://www.nichireifres
おいて「生命(いのち)の森プロジェクト」を展開しています。これは、粗放養殖されたブラッ h.co.jp/environment/
クタイガーえびの収益金の一部を使い、現地生産者と協働で実施しているマングローブ ニチレイフレッシュHP
林の再生プロジェクトです。この活動には地元企業を通じWWFインドネシアも参画しています。現在までにマングローブの植樹面積は東京ドーム65個分にのぼります。

3-1

目標12

近鉄グループホール 「シカ踏切」シカは、線路をはさんで存在する生息域を行き来しますが、線路周辺に設置 http://www.kintetsuディングス株式会社 された「獣害防止ネット」がガードレールの役割をしてシカが入り込むのを防ぎつつ、ネット gの張られていない場所をシカが通るように誘導し、その場所に設置した装置から、列車運 hd.co.jp/csr/csr_report.
行時間帯はシカが嫌がる「超音波」を出して、鹿を横断させず、列車が通らない時間帯は html
CSRレポート2016
自由に横断してもらう仕組みで、超音波が踏切の代わりになります。
P.50

3-1

目標18

㈱三菱東京UFJ銀行

大規模プロジェクトによる環境・社会リスクと影響を特定、評価し、管理するための枠組み http://www.mufg.jp/csr
である「赤道原則」の採択と遵守を通じ、持続可能な環境・社会の実現に貢献。
/juten/sustainability/s
ekidou/3-1

目標5

東日本旅客鉄道株
式会社「ふるさとの森づくり」として、2004年から継続して、その土地固有の樹木を植えて森を再 JR東日本グループ
生させる活動を実施しており、これまでに福島県大玉村・二本松市、新潟県津南町・十日 CSR報告書2017（WEB町市・小千谷市、宮城県大崎市の各箇所にて実施した。累計約15万7500本を植樹、約1 版p.121）
http://www.jreast.co.jp
万1千人が参加している。
/eco/report/2017.html

3-1

目標4

富士ゼロックス株式 お客様に販売する用紙・自社内で利用する用紙を調達する上で、用紙調達規則を設定
会社
し、現地監査や環境管掌役員を議長とする会議体での確認等を行い、森林資源の持続性や生物多様性への配慮、地域社会との調和を図った用紙の安定調達を実施しています。

水産資源の持続可能性を高めるカツオ生態調査（大学や国内外研究機関との協働によるカツオ回遊ルートの調査）

6

味の素グループ サス
テナビリティデータブッ
ク2017 特集2：地球との共生 P38https://www.ajinomoto.
com/jp/activity/sustai
nability/skipjack/①グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第18 回）優秀賞受賞
http://www.gpn.jp/press_release/G_taisho/rele
ase_171109.pdf②Sustainability Report2017 P36
http://www.fujixerox.co.jp/company/csr/sr201
7/booklet.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-1

目標5

（株）ニコン

森林資源の保全の一環として2013年に「紙調達方針」制定。森林資源の持続的な利用に http://www.nikon.co.jp/
配慮した紙への転換を推奨している。使用量が多く社会への影響が大きい紙資源から優 sustainability/environm
先的にFSC森林認証紙への転換を進め、国内では映像事業の全商品カタログや、ニコン ent/resourceのコーポレート部門が発行する印刷物、社用封筒および名刺などをFSC森林認証紙に転 circulating.pdf P43
http://www.nikon.co.jp/
換。2017年3月期からは、映像事業以外の製品のカタログ、使用説明書などについても転換を進めている。
sustainability/environm
ent/paper_procurement_policy.pdf

3-1

目標12

戸田建設株式会社

トンネル工事におけるホタルの保全事例

http://www.toda.co.jp/
solution/ecology/symbi
osis/index.html

3-1

目標3

高砂熱学工業株式会社「環境保全への貢献」
各分野における環境保全への取組み状況と成果の認識。

TAKASAGOCORPORATE REPORT
2017
Ｐ．21
https://www.ttenet.com/csr/pdf/csr_2
017.pdf

3-1

目標18

第一三共株式会社

https://www.facebook.
生物多様性指標の導入
第一三共国内グループの事業活動における全ての環境負荷について、いであ株式会社 com/bd20maru/
を通じ、NGOであるGlobal Footprint. Networkの専門家と協業し、生物多様性に係る指標 にじゅうまるプロジェクトである「エコロジカル・フットプリント（EF）」を算定しました。責任ある企業活動の一環として Facebook
EFを活用し、生物多様性に配慮した活動を推進することで、愛知ターゲットの実現に協力
していきます。

3-1

目標4

キリンホールディン
グス株式会社

http://www.kirinholding【スリランカの紅茶農園におけるレインフォレスト・アライアンス認証取得支援】キリング
ループは2013年から良質な茶葉の産地であるスリランカの紅茶農園の持続性向上に向 s.co.jp/csv/env/biores
けた取り組みを展開している。内容は自ら持続可能性を高める意欲がある農園を支援す ource/blacktea.html
るためレインフォレスト・アライアンス認証の取得に向けたトレーニング費用の助成である。2016年までの累計で90以上の紅茶農園がトレーニングを開始し、40農園が認証を取得している。

3-1

目標7

スズキ㈱

「スズキ下川テストコースの森林」適正管理
スズキ環境・社会レ
スズキのテストコースは、森林が90%を占める北海道北部の下川町にあります。下川町は ポート2016（森林保全2003年に北海道で初めて国際的なFSC®森林管理認証を取得し、テストコース敷地に含 活動）
まれる約303haの森林も2006年に追加認証されました。（FSC®C015134）
http://www.suzuki.co.jp/about/csr/report/201
6/pdf/2016_envj_06_05.
pdf

3-1

目標4

三井住友トラスト・ 生物多様性問題の解決に貢献する金融商品・サービスを提供。①日本経団連自然保護 CSRレポート2016
ホールディングス株 基金の公益信託を受託・運営 ②トラスト地の買取に寄付する社会貢献寄付信託を販売 （p.19-25）
式会社③生態系への配慮や認証制度をとりいれた環境配慮型建築コンサルティング ④自然資 http://smth.jp/csr/rep
本評価を組み入れた環境格付融資の提供 ⑤生物多様性に配慮する企業に投資する生 ort/2016/full/all.pdf
物多様性SRIファンドの販売。

3-1

目標12

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

アースウォッチジャパンと連携を行い、東北被災地の干潟における生態系調査のボラン
ティア活動に従業員が参加。

3-1

目標12

中国電力株式会社

発電所における防波護岸前面の海域に人工リーフ（浅瀬）を設置することにより，水深が http://www.energia.co.j
浅くなったことで，海底面に太陽光が届きやすくなり，クロメなどの海藻草類や魚介類の p/corp/active/csr/kan
良好な繁殖・生育の場となっている。海藻草類の生息状況について，適宜調査を実施し， kyou/index.html
2017環境報告書p24
順調な生息を確認している。

3-1

目標4

東京急行電鉄株式会社

当社では、町田市と共同で、南町田駅南エリアにおける「南町田拠点創出まちづくりプロ 当社ニュースリリース：
ジェクト」を推進している。駅・商業施設・鶴間公園・境川のつながりを生み出すことで、地 http://www.tokyu.co.jp
域の回遊性とにぎわいを創出し、水と緑の魅力を生かした新しい豊かなパークライフの実 /company/news/list/P
id=2528.html
現を目指している。

3-1

目標6

JFEホールディングス㈱http://www.jfe「海洋生態系を守る」
JFEバラストエース®は、船舶のバラスト水に存在する生物を除去・殺菌する水処理シス holdings.co.jp/environm
テム。「バラスト水管理条約」による船舶へのバラスト水処理装置の搭載要求に対応する ent
システムで、各地で注水・排水が繰り返されるバラスト水に含まれる海洋生物による生態 2017CSR報告書p30
系の乱れを防ぎ、海の生態系保護に貢献します。

3-1

目標19

キヤノン株式会社

4万5,000m²ある敷地面積のうち82%が緑地であるキヤノンリサーチセンターフランスでは、 http://global.canon/ja/
2011年からフランスの野鳥保護団体「LPO」の助言のもと、敷地内の定期的な生物多様 csr/report/pdf/canon性調査を行っています。緑地整備方針を見直し、生物多様性の保全や生息する生物種 sus-2017-j.pdf
キヤノンサステナビリの拡大をめざし、活動しています。
ティレポート2017 P24

3-1

目標4

株式会社セブン＆ア 持続可能な漁業を実践するアラスカ産水産物の特長を社内外に伝えています。2017年 http://www.7andi.com/
イ・ホールディングス 度は、8月に販売強化月間として、セブン-イレブンの一部店舗で、アラスカ産鮭を使った csr/theme/theme5/ra
オリジナル商品セブンプレミアム「紅鮭の塩焼き」にPOPをつけて、「天然」・「環境に配慮」 w-material.htmlなどの特長をPRしました。また、スーパーマーケットや百官店店頭で、販売会も開催しています。その他、社員食堂でのメニュー提供を通じて社員にも啓発を実施しています。

7

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料
http://www.panahome.jp/company/environme
nt/social/index.html#pl
aza

3-1

目標12

パナホーム株式会
社『つながりのひろば』にて地域の生態系のネットワーク、絶滅危惧種を保全（ミナミメダカ：Ｈ25.6月 30匹放出→Ｈ29.6月 推定1500匹）（カワバタモロコ：Ｈ25.6月 30匹放出→Ｈ29.6月 推定100匹）

3-1

目標7

住友林業株式会社

社有林において「生物多様性保全に関する基本方針」を定め、全社有林の森林認証の取 http://sfc.jp/informatio
得、環境林の設定、生態系に大きな影響を及ぼす施業の禁止、生物多様性豊かな水辺 n/society/environmentを保全するマニュアルの制定、社有林に生息する動植物をまとめたレッドデータブック作 /performance/preserva
tion/preservation02.ht
成などを行っている。
ml

3-1

目標5

積水化学工業株式
会社

国内すべての生産事業所・研究所において緑地の質向上を目指しています。2016年度
は、土地利用通信簿の評価点が全社平均で13.4ポイント向上しました（2013年度比）。

3-1

目標4

JXTGエネルギー株 環境負荷低減活動
式会社

3-1

目標9

丸紅株式会社

コンパクトかつ低コストでオペレーションが可能なバラスト水処理装置の普及を通じて、海 アニュアルレポート
洋生態系保護の取組みに貢献している。
2017 P.85
http://www.marubeni.co.jp/ir/reports/annual_r
eport/data/ir2017_jp_0
6.pdf

3-1

目標7

凸版印刷株式会社

森林資源の持続可能な利用のため、トッパングループ「森林資源の持続可能な利用に配 TOPPAN CSRレポート
慮した用紙調達ガイドライン」を2011年9月に策定しました。同ガイドラインに基づき、紙の 2017 P32 「CSR調達
原料となる木材が合法的に採取されたものであるか取引先に確認をしています。また、森 の推進」
林認証制度FSC CoC認証やPEFC CoC認証の取得範囲拡大に取り組んでいます。
http://www.toppan.co.j
p/csr/environment/bio
diversity.html

3-1

目標7

レンゴー株式会社

板紙用パルプ原材料の持続可能な森林資源からの調達とFSC認証パッケージ製品の供給体制の確立

環境・社会報告書2017２７頁参照
http://www.rengo.co.jp/news/2016/16_news_0
09.html

3-1

目標6

（株）極洋

ＭＳＣ，ＡＳＣ認証製品の製造販売

弊社「ＣＳＲ報告書」
2017（１3頁左下参照）
http://www.kyokuyo.co.
jp/environment/report
/

3-1

目標5

九州電力株式会社

ｏ阿蘇・くじゅう国立公園区域内を中心に保有する社有林（4,447ヘクタール）を適切に維 2017九州電力環境アク持・管理（2005年3月、国内の電力会社で初めてFSC（森林管理協議会）の森林管理認証 ションレポート（P32）取得）
http://www.kyuden.co.j
p/environment_booklet_
action-report17.html

3-1

目標1

三井化学株式会社「田んぼには、害虫以外に多くの生きものが生息していることを、より多くの方に知っても http://www.mitsuichem
らいたい」との思いから、当社関係会社の三井化学アグロ（MCAG）は、2012年から自社 .com/jp/csr/rc/enviro
製品を使用した水田で「田んぼの生きもの調査」を実施しています。
nment/biodiversity.htm

3-1

目標5

住友商事株式会社

主に中南米での生物多様性保全への貢献を目的に、渡り鳥に優しい「バードフレンドリー （弊社HP参照）®コーヒー」の日本向け輸入を推進。認証によりトレーサビリティーを確立し、消費者が認 http://www.sumitomoc
証農園を指名買いできる仕組みを構築することで、木陰栽培かつ有機栽培にて森林農 orp.co.jp/business/arti
業）を守り、渡り鳥を保護していく活動に貢献。2016年10月、環境省・農林水産省後援の cle/id=245「第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト」で審査委員特別賞を受賞。2017年3月、「にじゅうまるプロジェクト」に登録

3-1

目標11

清水建設株式会社

岡山県瀬戸内市錦海塩田跡地の瀬戸内Kirei太陽光発電所建設プロジェクトでは、汽水 https://www.shimz.co.j
域特有の生態系を有する環境の中、敷地490haのうち発電用地は265ha、残りは公有水 p/company/about/rep
面とヨシ原からなる保全エリアに設定。そのうち16haの乾燥化が進んできた既存湿地を、 ort/pdf/report2016.pdf
当社開発のエコロジカル・ランドスケープ手法を活用し、かつての湿地に復元するだけでなく、これまで以上の環境を創出することを目指した生物多様性空間「錦海ハビタット」と ｼﾐｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ
2016 p50-51
して創出した。

3-1

目標5

西松建設株式会社

施工現場では、伐採を最小限に抑えるほか、様々な生物多様性保全活動を実施していま https://www.nishimats
す。2016年度は、203現場（全現場の84％）で活動しました。2020年度までに全ての現場 u.co.jp/csr/environmen
での実施を目指しています。また、NPOを連携し毎年、特定外来植物の駆除活動を行っ t/ecofirst.htmlています。
2017年コーポレートレ
ポートp32

3-1

目標1

東亜建設工業株式
会社

水域の底質浄化による生物棲息域の確保「覆砂工法の調査・設計・加工」

2016年CSRﾚﾎﾟｰﾄp27

http://www.noe.jxtggroup.co.jp/csr/environ
ment/reduce/index.ht
ml

コーポレートサイト
http://www.toa内湾や湖沼での水質環境悪化を抑える底泥の改善方法として、浚渫 （取り除く）と覆砂 const.co.jp/techno/civi（封じ込め）が行なわれてきましたが、超軟弱な底泥を対象とするため、対象底泥の特性 leng/environment/h11/を考慮した工事の設計、施工管理が不可欠となります。 当社では覆砂工法について、現在までの知見と研究成果を取りまとめ、沿岸域の干潟や浅場の再生に不可欠な砂の投入、施工に関するノウハウを提供しています。

82017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-1

目標7

王子ホールディング 適切に管理された森林から伐採された木材を原料とすることが認証された、森林認証製 ”王子グループレポート
ス株式会社
品（印刷用紙、衛生紙等）を製造・販売している。
2017”；P43

3-1

目標6

新日鐵住金株式会
社

3-1

目標４

サントリーホール
サントリーは「水のサステナビリティ」実現のために、「天然水の森」整備活動を基幹事業 http://www.suntory.co.j
ディングス株式会社 として取り組んでいます。2016年時点でおよそ8,000ha超の面積で森林保全・再生活動を p/eco/forest/
展開しており、2020年までに12,000haに拡大することを目標としています。これは国内自社工場で使用する地下水量を育む面積の２倍に相当します。

3-1

目標1

東レ株式会社

東レグループの事業活動と生物多様性との関係性マップを作成し、生物多様性への影響 http://www.toray.co.jp/の把握と、生物多様性保全に貢献する製品を特定した。
csr/activity/safety/bio
diversity.html
東レグループCSRレ
ポート２０１７（P64）で公
開

3-1

目標5

株式会社大林組

自社ホームページ上の、つながるいきもの、及び、大林組の取り組み「生物多様性の保全」にて、事業活動や顧客の事業への協力などを通じた、当社の取り組みについて紹介
しています。(トピックが多数あり、愛知目標５、７、１０、１２、行動指針３－１、５－２、５－３、６－２、７－２に該当）

3-1

目標7

㈱ニチレイ

http://www.nichireifres「北カリマンタン海と森の保全プロジェクト」への参画。インドネシア/カリマンタン島で、「海」と「森」の両方で活動を展開しています。「海」の活動では、「ASC認証」取得に向けえ h.co.jp/environment/
び養殖の改善を行い、2017年、ブラックタイガーの養殖としてはインドネシア初となるASC ニチレイフレッシュHP
認証を取得しました。「森」の活動では、ボルネオゾウ等の野生生物の生息地保全やゾウと地域住民の衝突回避のために、普及啓発やトレーニングを実施します。

3-1

目標7

綜合警備保障株式会社

ALSOKでは、生物多様性の保護に貢献する有害鳥獣対策サービスを提供している。本 https://www.alsok.co.jp/company/society/env
サービスは、ICTを活用したわな監視装置から、わな（箱・囲いわな）の作動を関係者にメール配信するもの。捕獲従事者の負担軽減や鳥獣被害の拡大防止などにより、里山の ironment/
生態系維持に貢献している。

3-1

目標5

東日本旅客鉄道株
式会社「鉄道沿線からの森づくり」として、1992年から鉄道沿線での植樹活動を開始。現在は鉄 JR東日本グループ
道沿線の枠を超えて、地域との連携による植樹も行っており、累計約34.3万本を植樹、約 CSR報告書2017（WEB版p.121）5万人が参加している。
http://www.jreast.co.jp/eco/report/2017.html

3-1

目標4

キリンホールディン
グス株式会社【紙・印刷物への対応】2017年に「行動計画」を改定し、2020年までに紙容器をすべてFSC http://www.kirinholding
認証紙に切り替えていく活動を開始した。2017年6月末時点でビール6缶パック250ml、
s.co.jp/csv/env/biores
350ｍｌ、500mlでFSC認証紙使用率100%、清涼飲料用紙パックで使用率60%である。2017 ource/print.html
年10月よりビールギフト箱もFSC認証紙に切り替えた。

3-1

目標12

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

わたりグリーンベルトプロジェクトと連携し、東北の防潮林の再生支援をボランティア活動 http://www.smfg.co.jp/
として継続的に実施。
responsibility/whatsne
w/2017/2017_04.html

3-1

目標4

住友林業株式会社

グループとして「調達方針」を設け、生物多様性にも配慮した調達を推進している。また、 http://sfc.jp/informatio
2020年度を目標達成年度としたCSR中期計画では、森林認証材、植林木、国産材など持 n/society/social/busin
続可能な木材の使用・取扱いを拡大する目標を設定して取り組んでいる。
ess_partner/index.html

3-1

目標6

積水化学工業株式
会社

排水先の水生生物にとって安全な水環境を確保し、排水による悪影響を未然に防止する http://www.sekisui.co.j
ことを目的に、2013年度よりWETによる排水評価を実施しています。 2016年度は新たに2 p/csr/eco/env_return/
事業所で評価を実施し、これまでの4年間で生産事業所から公共用水域に排出される水 biodiversity/index.htmlの96％の確認が完了しました。

3-1

目標5

アズビル株式会社

アズビル京都株式会社での取組み

3-1

目標7

（株）アレフ持続可能な仕入れ調達を維持するコーヒー

オムロン株式会社

http://www.omron.co.jp
オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社：
飯田市の天然記念物「ギフチョウ」の保護に協力/sustainability/environ
オムロンオートモーティブエレクトロニクス（株）飯田事業所は桐林環境産業公園内に位 /reduce/biodiversity/置します。工場を建設するにあたり、太陽光に弱いギフチョウに配慮した壁の色としたり、連絡用道路の整備を断念して市道を利用するなどしています。ほかにも、ギフチョウの調査研究を続ける市民団体の開催する観察会への駐車場貸し出しなどを行っています。

3-1

当社は、近年環境問題として全国的に危惧されている“海の磯焼け”の改善に向けた「海 http://www.nssmc.comの森づくり」も推進しています。 “磯焼け”現象の原因のひとつに、森林の伐採や川の上 /csr/env/sea.html
流の開発などによって、河川を通じたコンブやワカメなど藻類の生育に必要な“鉄分”の供給が減少したことが挙げられています。この課題に対し、当社は2004年から鉄鋼スラグ 環境・社会報告書2017と廃木材由来の腐植物質を混合した鉄分供給ユニットを開発し、藻場の造成に取り組ん p32・33
でいます。

http://www.obayashi.co.jp/eco/biodiversity/
及び
http://www.obayashi.co.jp/csr/environment/
biodiversity#okuyama

http://www.azbil.com/jp/csr/basic/environme
アズビル京都は、山々に囲まれた地域に立地しています。まわりの自然とどのように共生 nt/biodiversity.html
していくか、認定NPO法人アースウォッチ・ジャパン、京都大学とともに、斜面の木々の調査や整備に取組んでいます。

92017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-1

目標11

三井住友海上火災
保険株式会社

駿河台ビルは、1984年のビル竣工時から、都心の本社ビルのあり方として、「周辺環境と http://www.msの調和」を理念の一つとし、既存樹の活用や高木の植栽に耐えられる構造を供えた屋上 ins.com/company/csr/
environment/afforestat
庭園の築造等を実施し、企業の緑化取組の先駆けとして、外部から高い評価を得ている。新館の緑地管理及び駿河台ビル改修に際し、新しい技術を用いた緑化や地域の生 ion/
物多様性に配慮した緑化等、「緑のもつ力」を最大限表現することを目指した。都市緑化機構｢みどりの社会貢献賞｣を受賞。

3-1

目標11

凸版印刷株式会社

2014年3月に竣工した群馬ｾﾝﾀｰ工場の緑化計画は、土地開発における生物多様性配慮 http://www.toppan.co.jの社内規定により、第三者評価を実施し、都市緑化機構が認定する社会貢献緑地「都市 p/news/2013/04/news
開発版SEGES」の認定を受けました。
release0412.html
http://www.toppan.co.jp/news/2015/05/news
release150522_1.html

3-1

目標12

ライオン株式会社

大阪工場では、2010年から和歌山県みなべ町千里浜海岸にて、NPO法人日本ウミガメ協 http://www.lion.co.jp/ja
議会などと協働で「ウミガメ保護活動」を行っている。産卵地ではたぬきによる食害に悩ま /csr/biodiversity/repor
されていたが、防護柵の設置･改良が成功し、2016年に被害”0件”を達成した。さらには t/category/126
ウミガメの生態を把握するための孵化率調査や海浜生態系保全のため、海岸漂着物の除去活動も行なっている。

3-1

目標8

ウシオ電機株式会社

飲料水ディスペンサー向け水処理UVユニットの開発

http://www.ushio.co.jp/
jp/news/1003/20172017/500232.html

3-1

目標11

九州電力株式会社

ｏ2005年の台風14号により、宮崎県の耳川流域で土砂に起因する甚大な災害が発生したことを受け、当社は県主催の「耳川水系総合土砂管理に関する委員会」に参加
ダム貯水池に流れ込む土砂を下流に流す「ダム通砂運用」により、川底上昇に伴う浸水被害の低減をはじめ、下流河川や沿岸域における川底低下や海岸浸食の抑制、河原の洗浄効果の促進など、生態系を含む流域環境の改善への取組みを推進

2017九州電力環境アクションレポート（P30）
http://www.kyuden.co.j
p/environment_booklet_
action-report17.html

3-1

目標7

三井物産株式会社

国内の社有林（4万4千ﾍｸﾀｰﾙ。日本の民有林で4番目の広さ）全てを対象に、日本独自 (三井物産WEBサイト）の森林認証SGEC（2006年取得）と国際森林認証FSC®（2009年取得）を保持。FSC®認証 三井物産の森取得を機に、森林区分に生物多様性保護林を追加（全社有林面積の1割）し、生物多様 http://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/c性の保全により踏込んだ森林管理を推進。（愛知目標18にも該当）尚、SGECは16年、FSCと並ぶ国際森林認証PEFCと相互承認されたことにより、当社として二大森林認証を ontribution/environment/forest/
保持。

3-1

目標5

住友化学株式会社

オイスカと共同で、タイ・ラノーン県で、住友化学の森マングローブ植林活動に取り組んで https://www.sumitomoいる。
chem.co.jp/csr/report/
docs/SDB2017_p5471.pdf
サステナビリティデータ
ブック2017 P.66、74

3-1

目標1

東亜建設工業株式会社

カルシア改質材（製鋼スラグのリサイクル材料）を用いた藻場・浅場・干潟造成

3-1

目標9

日本郵船株式会社

バラスト水管理条約（海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防止するための NYKレポート2017 P.70
条約）の発行前から国土交通省の型式承認を受けたバラスト水処理システムの搭載を進 http://www.nyk.com/ir
めており、2017年3月末現在、計70隻に搭載完了し、今後も搭載を順次進めていきます。 /library/nyk/pdf/2017_
nykreport_all.pdf

3-1

目標5

ユニ・チャーム㈱2017年10月の「SDGsとFSC認証に関するバンクーバー宣言」に賛同し、世界57社の1社と https://jp.fsc.org/jpなり認証材の生産拡大を促した。
jp/news/id/433

3-1

目標12

前田建設工業株式会社

http://www.maeda.co.j■絶滅危惧種昆虫の保護
東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上（ゆりあげ）水門の撤去・新設および護岸築 p/csr/report/pdf/2017
堤工事の際、掘削土仮置き予定地に絶滅危惧1類に指定されているハンミョウ科昆虫の /2017_report.pdf
巣が確認されました。このハンミョウ科昆虫の保護を目的に、専門家の指導を受け、隣接した同環境の場所へ巣を移すこととしました。移設後の巣の状態も発注者・研究者に確 2017年CSR報告書P43
認していただき、適切な処置であると評価を受けました。

3-1

目標4

富士フイルム株式会 富士フイルムグループは、「環境に関する社会課題の解決への貢献」を目指し、環境配 http://www.fujifilm.co.j社
慮設計に基づく「環境価値の高い製品・サービスの開発・普及」を進めている。2010年に p/corporate/environme
は「生物多様性方針」の具現化取組として、環境配慮設計に「生物多様性保全」の観点 nt/preservation/design/index.html(*)を組込み、設計段階より生物多様性も考慮し製品開発を進めている。
(*)「製造での生態系への影響回避・最小化」「生物資源の持続的供給に関するリスクマネジメント」の2点。

3-1

目標12

中日本高速道路株
式会社

コーポレートサイト
https://www.toa港湾等の粘土・シルト分の多い軟弱な浚渫土砂にカルシア改質材を混合したカルシア改 const.co.jp/techno/civi
質土を用いて濁り抑制、強度付与による土砂性状の改質を行い、藻場・浅場・干潟造成、 leng/recycling/g10/ind
窪地の埋戻し等に利用します。カルシア改質材に含まれるカルシウム分の作用により、 ex.html
浚渫土に含まれるリン酸や硫化物の発生抑制効果が確認され、水質改善も期待できます。

【地域環境への配慮】当社では、高速道路の建設における動植物の生息・生育基盤の消 https://www.c失や移動経路の分断などを最小限におさえるため、エコロード（自然環境に配慮した道） nexco.co.jp/corporate/
csr/csr_download/
づくりに取り組んでいます。希少な動植物の移植や、高速道路内への動物侵入対策な
ＮＥＸＣＯ中日本レポー
ど、地域環境へ配慮した高速道路事業を展開しています。
ト2017 P50

10

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-1

目標12

株式会社大林組

コーポレートレポート
当社が建設工事を進めているニュージーランド最大規模の高速道路建設プロジェクト「ウォータービューコネクショントンネルおよびグレートノースロードインターチェンジ建設 2016 P.48
工事」では、地元の市議会や住民の合意のもと、３か所で小川を移設し、1,000匹を超える http://www.obayashi.c
ウナギの捕獲再放流、固有種の生息保護区域の整備・拡張のほか、稀少な植物の移植 o.jp/uploads/File/ir/reを行いました。この取組は、環境保護先進国である同国において、高い評価を受けてい port/2016/ir2016.pdf
ます。

3-1

目標7

㈱ニチレイ

「あさりの持続供給を目指した黄海エコリージョンの保全活動」黄海は水産資源の過剰漁 http://www.nichireifres
獲が進むとともに埋め立てや干拓などの沿岸開発によって沿岸湿地が大幅に減少しつつ h.co.jp/environment/あります。この活動は二枚貝の生産現場や渡り鳥の中継地として重要な地域の一つであ ニチレイフレッシュHPる鴨緑江河口域沿岸であさり漁業の改善活動を展開していきます。環境に配慮した水産物であることを保証する「MSC認証」取得を目指し、黄海沿岸の自然や生物多様性の保全に向けて取り組んでいきます。

3-1

目標5

東日本旅客鉄道株
式会社「鉄道林の整備」として、鉄道を雪や風等から守るために設けられた鉄道林を整備する活 JR東日本グループ動を行っている。現在JR東日本では、約１８００カ所に約３９００ヘクタールの鉄道林を保 CSR報告書2017（WEB有しており、JR東日本で排出するCO２（２０１６年度実績）の0.7％にあたる1.5万トンを吸 版p.121）
収するなど、沿線の環境保全に貢献している。
http://www.jreast.co.jp/eco/report/2017.html

3-1

目標12

3-1

目標1

【ビオトープ】キリンビール横浜工場では2011年4月に策定された生物多様性横浜行動計 http://www.kirinholding
画「ヨコハマbプラン」に賛同した取り組みとして地域のNPO法人と連携しビオトープを整 s.co.jp/csv/env/biores
備。絶滅が危惧される地域在来のメダカや、ホトケドジョウを生息域外保全している。キリ ource/stakeholder.html
ンビール神戸工場でも、場内のビオトープにおいて地域の研究機関と協働し、絶滅が危
惧されるカワバタモロコの定着に成功している。これらは地域のこどもたちの環境教育プ
ログラムにも活用されている。
カシオ計算機株式会 生物多様性に与える影響を調査するために、グループの主な拠点の生物多様性調査を http://www.casio.co.jp/
社
実施しました。
csr/env/biodiversity/

3-1

目標7

（株）アレフ資材の取組み（ＦＳＣミックス紙ナフキン、カーボンニュートラル原料を意図した作業用ゴ
ム手袋、木製ディッシュ皿の素材選定およびリユース）

3-1

目標9

ライオン株式会社

2014年よりﾗｲｵﾝ･ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨ･ｹﾐｶﾙｽﾞ四日市工場では、地元NPOが主催する、伊勢湾流 http://www.lion.co.jp/ja
域の吉崎海岸における砂浜植生の保全活動に参画しています。ウミガメが産卵できる良 /csr/biodiversity/repor
好な砂浜生態系の保全を目標として、NPO、地域まちづくり協議会、地域住民などと連携 t/category/237
しながら、コマツヨイグサなどの外来植物の駆除活動および海岸清掃活動に取り組んで
いる。

3-1

目標6

株式会社ファンケル 【製品開発】マイクロプラスチックビーズへの対応
http://www.fancl.jp/csr
2016年5月以降、日本で販売している洗い流し化粧品には「マイクロプラスチックビーズ」 /env/biodiversity.htmlの配合を廃止。

3-1

目標5

住友商事株式会社

2015年9月に完工したマダガスカル共和国の鉱山開発事業「アンバトビー・プロジェクト」
は、操業期間約30年間、年間生産量はニッケル6万トン、コバルト5,600トンの世界最大級。レアメタルの安定供給に寄与するだけでなく、生物多様性をはじめとする徹底した環境保全を通じて、現地社会の持続可能な発展に貢献。国連環境計画、国連人道問題調整事務所、GCIの共催で、2015年、「Green Star Award」を受賞。2017年、国連SDG
Industry Matrix での事例に採択。

3-1

目標1

東亜建設工業株式会社

生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス™」の開発

3-1

目標12

日本郵船株式会社

当社では昨年度より認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンと協働し「紀州み NYK webside ニュース
なべのアカウミガメ調査」プログラムを立ち上げ、今年2017年7月には当社グループ社員 リリース
13人がボランティアとして参加しました。夜間に産卵のため上陸したアカウミガメの個体識 http://www.nyk.com/n
別標識の確認や装着を手伝い、また測定器を使い甲羅の長さ・幅を計測しました。事業 ews/2017/1188357_15に密接な関わりがある海洋環境、生物多様性の保全活動を通じて、より豊かな海の実現 21.htmlに向けて貢献していきます。

3-1

目標5

ユニ・チャーム㈱生物多様性や人権に配慮した認証油を購入出来るようにRSPO準会員となった。

http://www.unicharm.co.jp/csreco/environment/biodi
versity/index.html

3-1

目標12

日本電信電話株式会社

NTTグループでは生物多様性に与える影響を最小限化する活動に継続的に取り組んで
おり、通信設備の設置方法の工夫や緑地化などに取り組んでいます。一例としては、新規データセンタの構築時には地域固有の植生を活かした緑化や「建築環境総合性能評
価システム（CASBEE）」で最高評価のＳランク取得をめざした提案に努めています。

http://www.ntt.co.jp/cs
r/pdf/sustainability_rep
ort_2017_046-076.pdf
NTTサステナビリティレ
ポート20173-1

目標4(株）日立物流・従業員用手帳や社内報、アニュアルレポート用紙は、森林環境保全に配慮したFSC認
証パルプを使用しています。

http://www.hitachitransportsystem.com/jp/ir/library/annual/

キリンホールディン
グス株式会社（弊社HP参照）
http://www.sumitomoc
orp.co.jp/business/arti
cle/id=235①リリース(2014年）
http://www.toa本ツールは、CASBBE（建築環境総合性能評価システム）における生物多様性関連評価 const.co.jp/company/r
項目に着目し、生物多様性への取組みを簡易に評価するものです。設計者が敷地情報 elease/2014/140226.ht
や取り組み内容をパソコンに入力するだけで、建築環境総合評価システム「CASBEE」に ml②コーポレートサイト
準じた生物多様性に関する評価を点数で示します。 ※同業8社と開発
http://www.toaconst.co.jp/techno/con
struction/sound/l101/

11

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-1

目標14

近鉄グループホール 近鉄不動産㈱と㈱大京が建設したマンション「ライオンズ港北ニュータウンローレルコー http://www.kintetsuディングス株式会社 ト」が、2015年2月に、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの g共生事業所認証（集合住宅版）」を集合住宅として初取得しました。
hd.co.jp/csr/csr_report.
html
CSRレポート2016
P.54

3-1

目標4

イオン株式会社

3-2

目標14

株式会社 イトーキ 当社が販売するチェア1機種と環境社会報告書をインドネシアの泥炭地保全により創出さ https://www.itoki.jp/su
れたREDD+「Katingan Peatland Restoration and Conservation Project」でオフセットを実 stainability/carbon_offs
施※チェアのREDD+のオフセットは今年１月から実施
et/

3-2

目標4

住友ベークライト株
式会社

住友ベークライトの事業活動は、自然からの恵みに依存しており、生物多様性の保全が CSRレポート2017
重要であることを認識し、環境負荷低減の推進や調達方針に反映しています。
http://www.sumibe.co.j
p/csr/report/files/csr
2017.pdf

3-2

目標7

スズキ㈱

スズキ環境・社会レ「法人の森林」制度への参加
スズキは、国有林を活用した「法人の森林」制度に参加し、国と1996年から2028年まで分 ポート2016（森林保全収林契約(約4.3ha)を結んで森づくりに協力しています。分収の際には純収益をさらに森 活動）づくり等に役立てることになっています。
http://www.suzuki.co.jp/about/csr/report/201
6/pdf/2016_envj_06_05.
pdf

3-2

目標14

鹿島建設株式会社

環境アセスメント、猛禽類の保全、調整池の多自然化、造成地の森林創生、ビオトープ、 http://www.kajima.co.jp
ホタル水路、生物共生型護岸、環境配慮型ポーラスコンクリートの利用、石倉かごによる /tech/eco_tech/biodiv
河川生態系保全、アマモ場・サンゴ礁再生技術等を実施し、事業活動を通じた生態系の ersity/index-j.html
保全再生

3-2

目標6

マルハニチロ株式会 完全養殖クロマグロ事業の取組みに2010年民間企業として初めて成功し、2015年6月か http://www.maruha社
ら商業出荷を開始。そして2016年8月、完全養殖クロマグロの新ブランド「BLUE CREST」 nichiro.co.jp/csr/featur
e/index.html
を本格商業出荷。

3-2

目標10

スズキ㈱

3-3

目標5

株式会社フジクラ

3-3

目標5

ANAホールディング 沖縄で「チーム美らサンゴ」を2004年に立ち上げ、死滅しかけているサンゴを甦らせる活 http://www.ana.co.jp/gス株式会社
動に取り組んでいる。チームは拡大し、18社の企業、環境省・沖縄県の行政の支援を受 roup/csr
け、これまでに約7000本の植え付けを実施。2012年 「全国豊かな海づくり大会」農林水産大臣賞（漁場・環境保全部門） 2015年 「グッドライフアワード」環境大臣賞・最優秀賞
を受賞

3-3

目標１４

セコム株式会社

社員のボランティア活動
公益財団法人オイスカの活動に賛同し、宮城県名取市で行われた「東日本大震災復興
海岸林再生プロジェクト」に、社員ボランティアを募り、参加しました。

3-3

目標5

出光興産株式会社【工場緑化の取り組み】当社で初となる徳山製油所建設（1957年竣工）にて市街地と装置 http://www.idemitsu.coの間に西洋風の庭園を模した大きなグリーンベルト（緑地）を設置しました。その後の建 .jp/csr/wp_csr/environ
設にも継承され、現在、北海道、千葉、愛知、徳山の事業所全体で約240ヘクタール（東 ment/biodiversity.html
生物多様性への対応
京ドーム約50個分）の緑地を管理しています。

3-3

目標13

日本新薬株式会社

日本新薬「山科植物資料館」は、1934年に開場以来、世界中から集められた薬用・有用 ①http://www.nipponshinyaku.co.jp/herb/
植物など約3千種の植物を栽培・保存しています。
当資料館で保存、栽培している植物のなかには、140種におよぶ日本薬局方収載生薬の ②日本新薬 社内報「み基原植物をはじめとして、キソウテンガイなど世界的にも絶滅が危惧されている植物や環 ぶよもぎ」No573(2017
境省指定の絶滅危惧種も多数含まれており、生物多様性保全に貢献するという観点から summer):記事；（公社）
日本植物園協会（総植物栽培研究に取り組んでいます。
裁：秋篠宮文仁親王殿下、会長：岩科司・困立
科学博物館筑被実験
植物園前園長）の平成
29年度の『Aboc•CULT
A賞』を受賞3-3

目標10

オリックス株式会社 サンゴ礁が持つ高い生物多様性の保持能力を守り、美しい海を次世代へ残すため、2008 http://www.orix.co.jp/g
年に沖縄サンゴ礁再生プロジェクト「SANGO ORIX」 を開始しました。沖縄県海域でサン rp/pdf/sustainability/eゴの移植活動を行い、サンゴ礁の成長状況などの確認調査を含めた保全・再生活動を続 nvironment/ER2016J.p
けています。移植は合計で10,000本を予定しています。
df
2016年11月発行環境レ
ポートp6

イオンモール多摩平の森がＡＢＩＮＣ特別賞を受賞：店舗が周辺の自然環境や生態系にお http://www.aeon.info/e
よぼす影響を出来る限り少なくするため、生態系の保全と創出に配慮した店舗を開発。 nvironment/environme
2013年度から、東員、多摩平の森、常滑、四条畷、堺鉄炮町、長久手の6店舗で「いきも nt/ecostore/の共生事業所認証」を取得。2016年10月には、多摩平の森の屋上ビオトープや雨の庭設置などが評価され、第1回ＡＢＩＮＣ賞特別賞を受賞しました。

「先進環境技術」の追求
スズキは、環境保全に貢献する先進環境技術を「SUZUKI GREEN Technology」と位置付
け、低燃費・低排出ガス・省資源などの小さなクルマに適した環境技術を追求しています。

スズキ環境・社会貢献
ホームページ「SUZUKI
GREEN Technology」
http://www.suzuki.co.jp/about/csr/technology/
フジクラ 木場千年の森：東京都江東区に在来種１００％の森を作り、数百年前の自然を フジクラグループCSR
復活、また二つの池には荒川流域の魚類、水生生物を導入、カワセミ、カルガモ等の生 統合報告書２０１６
息場になっている。
http://www.fujikura.co.j
p/csr/web_report/envi
ronmental/creature.ht
ml12

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-3

目標5

スズキ㈱

スズキ環境・社会レ「スズキの森」植林
スズキは、2006年に林野庁天竜森林管理署と「ボランティアの森」協定を結び、浜松市北 ポート2016（森林保全活動）
部の「スズキの森」で森林保全活動をスタートしました。
2008年からは社員やその家族、友人による植林や下草狩りの作業だけではなく、春には http://www.suzuki.co.jp
椎茸の菌打ちの体験、秋には収穫イベントを行っています。楽しみながら森林保全に取り /about/csr/report/201
組む活動が継続しています。
6/pdf/2016_envj_06_05.
pdf

3-3

目標5

三洋化成工業株式会社

京都モデルフォレスト運動の趣旨に賛同し、京都府和束町で「三洋化成の森」づくり活動 「三洋化成の森」づくりを行っている。資金提供による間伐と、従業員等によるボランティアで遊歩道整備・間伐 活動：などを実施。
https://www.sanyochemical.co.jp/csr/bos
cage.html
CSRレポート2017
P37：
https://www.sanyochemical.co.jp/csr/rep
ort.html

3-3

目標11

東京電力ホールディ 尾瀬国立公園全体の約4割、特別保護地区の約7割を水源涵養林の一部として保有して http://www.tepco.co.jp
ングス
おり、約半世紀にわたり、尾瀬の自然をまもる取り組み（湿原の回復、木道やトイレの整 /oze/mamoru/index備、外来種予防のための種子落としマットの設置等）を続けています。
j.html3-3

目標5

東北電力株式会社

3-3

目標5

株式会社 日立製作 マングローブの種苗集めと植林活動
所

3-3

目標12

武田薬品工業株式
会社

3-3

目標5

株式会社セブン＆ア そごう・西武が提供している「グリーンラッピング」では、ギフトご注文の際に、リーフマス http://www.7andi.com/
イ・ホールディングス コット付きリボンを100円（税込み）をご購入いただくと、1件につき50円が植樹・育樹活動 csr/theme/theme5/ethに寄付され、80件で1本の植樹につながります。また、お中元、お歳暮ギフトでは「簡易包 ical.html
装」へのご協力4,000件で1本の植樹を行っています。

3-3

目標1

株式会社 安川電機 環境首都100万本植樹プロジェクトに参加している。
どんぐり銀行の仕組みを利用して、どんぐりから植樹まで苗を約2年間育成し、約100苗/
年を植樹会で植樹している。

当社企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは，東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた海岸防災林の復活活 東北電力HP
動へ取組んでおり，2017年5月には福島県相馬市磯部の大洲地区において、当社企業グ http://www.tohokuループから約60名、近隣の小・中学校から約130名が参加し、約2,000本のクロマツを植樹 epco.co.jp/enviro/bous
airin/index.html
しました。
http://www.hitachi.co.j
p/csr/environment/nat
ure_symbiosise/ecosys
tem/index.html

薬用植物園において、絶滅危惧種を含む重要な薬用・有用植物資源を収集し、生息域外 http://www.takeda.co.j
保全として育苗している。
p/csr/reports/index.ht
ml
CSRデータブック2016
p.49

http://bio.jemanet.or.jp/Japanese/env/biodiversity_db/searc
h.php
http://www.yaskawa.co.jp/company/csr/env/
bio

3-3

目標15

野村総合研究所

NRIは、2016年2月に只見町の豊かな森林の保全を目的とした「ただみ豪雪林業 体験・ http://www.nri.com/jp/
csr/greenstyle/greenof
観察の森」（以下、観察の森）のプロジェクトに賛同し、寄付を行った。
また、2016年度、2017年度の２回、役職員による間伐などのボランティア活動を只見町で /activity.html
http://www.nri.com/jp/
行っている。
ir/library/pdf/AR2017_
4.pdf 統合レポート2017
p49

3-3

目標12

アズビル株式会社

福島県南会津町での「ひめさゆり」保全活動

3-3

目標12

3-3

目標4

株式会社アドバンテ アドバンテストは、自然との共生をテーマに、失われつつある昔ながらの関東平野の原風 https://www.advantest.
スト
景の復元を目指し、2001年に研究開発拠点である群馬R&Dセンタに、国内企業では最大 com/biotope
級のビオトープを創設しました。アドバンテスト・ビオトープは、社員が地球環境の大切さを学ぶ環境教育の場として、また、地域住民とのコミュニケーションの場として活用されています。
マルハニチロ株式会 「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009 年より同宣言の推進パートナーズ http://www.maruha社に参加。また日本経団連自然保護基 活動趣旨に賛同し、同基金に毎年寄付金を拠出。 nichiro.co.jp/csr/enviro
nment/biodiversity.htm
l

3-3

目標5

株式会社日立ハイ
テクノロジーズ

http://www.azbil.com/jp/csr/basic/environme※2016年2月、この活動が、公益財団法人日本自然保護協議会から「日本自然保護大賞 nt/biodiversity.html
入選」として表彰されました。
http://award.nacsj.or.jp/result_2015.php

JHEP認証を取得した「日立ハイテクサイエンスの森」において自然再生活動を実施（人工 http://www.hitachi林から自然林への移行等）
hightech.com/jp/about/csr/environment/min
d_management/bio.html#sec0113

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-3

目標12

株式会社富士通ゼ
ネラル

当社(浜松事業所)敷地内に家電リサイクル工場とビオトープを併設し、大学専門家の指 http://www.fujitsu導のもと、地域に於ける希少動植物の保全活動を行うと共に見学受け入れなどにより地 general.com/jp/corpora
域社会への生物多様性啓発活動を実践しています。
te/eco/business/biodi
versity.html , 環境報告書2017 p11
http://www.fujitsugeneral.com/jp/resourc
es/pdf/environment/re
port/environmentalreport-2017-jp-all01.pdf

3-3

目標5

伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社

被災地での復興支援と環境改善を目的に、社員が宮城県岩沼市「千年希望の丘」での植 http://www.ctc樹・補植活動に取り組んでいます。
g.co.jp/about/csr/envir
onment/index.html#anc_biodiversity
生物多様性保全への
取り組み

3-3

目標12

マツダ株式会社2016年度、マツダは三次事業所（広島県）で生態系調査を初めて実施。専門家の協力を マツダサステナビリティ
得て、年間17回の調査を実施した結果、オオタカ、エビネ、タガイといった希少生物が見 レポート2017【詳細版】
つかった。この調査結果を踏まえた今後の活動は、専門家と引き続き連携しながら、地域 （生物多様性保全_生物
多様性への取り組み：
行政や地域の方々との関わり合いを考慮して計画していく。
P83）
http://www.mazda.com/globalassets/ja/asset
s/csr/download/2017/2017_all.pdf

株式会社ディスコSEGES認定 広島事業所

岐阜県、揖斐川町、NPO法人揖斐川自然環境レンジャーと「生きた森林づくり」を締結し、 http://www.ibiden.co.jp
東横山地内「イビデンの森 東横山」、鶴見地内(イビデンの森 ふじはし」において10ヵ年 /csr/contribution/fore
st/index.html
計画での持続可能な森林再生活動に継続的に取り組んでいる。
また、当地に植栽する苗木は周辺の土地から採取した種子から育成したものを利用して
いる。

3-3

http://www.disco.co.jp/
jp/csr/environment/gr
een_c.html

3-3

目標５

イビデン株式会社

3-3

目標11

株式会社ＮＴＴドコモ 社員やその家族が、下草刈りや枝払いなどの森林整備を通じて、自然とふれあいながら NTTドコモグループ サ
環境保護やボランティアに対する意識を高めることを目的とした「ドコモの森」活動を推進 ステナビリティレポート
しています。2017年3月末現在、全国47都道府県、49カ所に設置しており、総面積は野球 2017
場約146個分に相当する約190haとなります。豊かな自然に育まれた大地は、雨水をろ過し、きれいな地下水を生み出してくれます。今後もこの活動を継続し生物多様性の保全に貢献していきます。

3-3

目標11

九州電力株式会社

ｏラムサール条約に登録されている「くじゅう坊ガツル湿原（大分県竹田市）」一帯の希少 2017九州電力環境アクな生態系の保全に向け、地域と連携した環境保全活動（野焼き、外来種駆除、隣接する ションレポート（P35～
平治岳(ひいじだけ)のミヤマキリシマ植生保護）を実施
36）
http://www.kyuden.co.j
p/environment_booklet_
action-report17.html

3-3

目標5

古河機械金属㈱当社グループでは2009年より社内ボランティアを募集し、日光市足尾町の社有地に桜千 http://www.furukawakk
本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を年1回開催しており、2017年3月に第8回の植樹会 .co.jp/pdf/CSR/FER20を開催しました。 今後も引き続き開催していきます。
17.pdf参考資料：CSR
報告書2017 P27

3-3

目標5

三井化学株式会社

当社関係会社の本州化学工業は、2010年より同社の環境保全活動の一環として、和歌 http://www.mitsuichem
山県の「企業の森」事業に参画している。日高川町の森林用地に、「本州化学の森・日高 .com/jp/csr/rc/enviro
川」と命名、植樹や下草刈りを行っています。
nment/biodiversity.htm

3-3

目標12

住友商事株式会社

ﾛｼｱ「ﾁｪﾙﾈｲﾚｽ木材ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」：年間伐採許容量を厳しく管理した持続可能な森林 （弊社HP参照）
経営で、森林認証制度である「FSC認証を取得」、また、絶滅危惧種のｱﾑｰﾙﾄﾗの生息数 http://www.sumitomoc増加に貢献した木材ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
orp.co.jp/csr/issue/res
ource/cs02/

3-3

目標13

大阪ガス株式会社

当社製造所では、地域本来の生物多様性を有し、高い生態系機能を備えた緑地を創出 http://www.osakagas.c
することを目標に緑地管理計画を策定しtています。地域性種苗による植栽やチガヤ草地 o.jp/company/csr/char
ter02/biodiversity.html
等の導入、定期的な生物多様性モニタリング調査を実施・検証しています。
#4

3-3

目標5

大同特殊鋼

創業100周年を記念し、当社が里親になった「だいどうの森」（長野県南木曽町）の森林整 2017年ＣＳＲ報告書Ｐ
備を支援すると共に、社員が参加して植樹などの森林保護活動に取り組んでいる。
10

3-3

目標14

株式会社 椿本チエ 弊社の一海外生産拠点のタイ国にて毎年、地球温暖化の原因となるＣＯ２削減に向け
つばきコーポレート
インて、森林への植樹を実施しています。その際、野生生物の生態系を回復、強化するべく レポート2016 ｐ33
塩土を加える活動や山から平野への洪水を遅らせるための堰を作る活動なども合わせて実施しています。

3-3

目標5

日本航空電子工業
株式会社

2004年に環境経営のｼﾝﾎﾞﾙとして「航空電子ｸﾞﾙｰﾌﾟの森」を開設し、植林や下草刈りなど http://www.jae.com/jpの森林保全活動に取組んでいる。ここではグループ社員の森林保全体験による環境意 /env/2017/jaegroup.ht
識啓発の場とすることに加え、 生物多様性の保全、 温室効果ｶﾞｽ（CO2）の吸収並びに ml
2017年環境報告/航空
水源の涵養に貢献している。
電子グループの森

142017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-3

目標12

関西電力株式会社

兵庫県豊岡市では、人工飼育された国の特別天然記念物コウノトリの自然放鳥が行わ http://www.kepco.co.jp
れています。当社は、放鳥されたコウノトリが電線に衝突して怪我をしないように電線など /sustainability/kankyouにカラーリングを取り付けて送電線の視認性を高め、衝突を防止する対策を施していま /report/region/seibuts
u02.html
す。

3-3

目標20

テルモ株式会社

２０１１年９月よよりテルモ㈱、森林所有者、静岡県の３者で「しずおか未来の森サポー
ター協定」を締結して、森づくりについて定期的に意見交換をしながら、森づくりを進めている。また近隣の中学校とも連携して次世代を担う子供達も一緒に森づくりに取りくんで
いる。

3-3

目標12

NEC

NEC我孫子事業場敷地内には湧水池があり、絶滅危惧種IB類のオオモノサシトンボの生 http://jpn.nec.com/co
mmunity/ja/environme
息が確認されています。
手賀沼水性生物研究会の協力を得て、2011年秋より、オオモノサシトンボの保護を目的 nt/tombo.htmlとした池周辺の生きもの観察会や外来魚の駆除活動を、NECグループ社員とその家族を対象に年3～4回開催しています。また、2017年より我孫子市と連携し、年1回、地域住民を招いた観察会も開催しています。

3-3

目標5

KDDI株式会社

神奈川県真鶴町で「真鶴町魚つき保安林調査活動」を実施。真鶴町が公益財団法人オイ http://media3.kddi.com
スカと共同で実施している「魚つき保安林保全プロジェクト」の一環で、KDDI社員がボラン /extlib/files/corporate
ティアとして参加し、KDDIのソリューションサービスとタブレットを活用して、お林と呼ばれ /csr/csr_report/2017/
pdf/report2017.pdf
る魚つき保安林の植生調査活動を実施しています。
(上記ＵＲＬ：P92)

3-3

目標5

新日鐵住金株式会社

当社は、「自然と人間の共生」を目指して、国際生態学センターの宮脇昭所長（横浜国立 http://www.nssmc.com
大学名誉教授）のご指導のもと、製鉄所・製造所の「郷土の森づくり」を推進してきました。 /csr/env/forest.html
これは、その土地本来の自然植生を調べ、慎重に樹木を選定し、ポット苗をつくり、造成したマウンドに地域の方々と社員が一つひとつ丁寧に植えていくもので、日本で初めての 環境・社会報告書2017
生態学的手法に基づく企業による地域の景観に溶け込む森づくりとなりました。
p32・333-3目標5㈱日清製粉グループ本社

周辺地域の生物多様性に重要な役割を果たしている霧多布湿原の保全活動をしている Webサイト
霧多布ナショナルトラストの支援をしている。
http://www.nisshin.com/csr/green/biodiversit
y.html

3-3

目標4

日本製紙㈱

2017年CSR報告書ｐ28【国内森林資源の保護・育成】
国内に所有する9万haの社有林において持続可能な森林経営を行うための指標として森 http://www.nipponpape林認証を取得・維持すると同時に、そのうち20％を環境林分に指定し、商業伐採を禁止し rgroup.com/csr/downloている。このような取り組みのもと、国内林業の活性化を目的として、国産材利用率の向 ad/report/2017/csr201
7.html上に努めている。

3-3

目標5

富士電機株式会社

東京都日野市にある東京工場では、構内にある昔からの自然を「武蔵野の森」として残しています。
2017年度より生物多様性の観点から日野市と連携してこの「武蔵野の森」の活用に取り組んでいます。森を整備し、樹木に鳥の巣箱を設置して、野鳥の保護を行うとともに、緑地を活かした生態系の保全に取り組んでいます。

3-3

目標11

株式会社 丸井グループ

都心でありながら生物多様性をコンセプトとした緑地スペースを活用し、店舗近隣の皆様 http://www.0101maruigとのイベントや環境教育により、競合他社と差別化された地域エンゲージメントを実現。 roup.co.jp/sustainabilit
生物多様性のモニタリング調査も定期的に実施。
y/pdf/s_report/2016/s_report2016_a3.pdf
2016年共創サステナビ
リティレポート・P35

3-3

目標15

東京海上日動火災
保険株式会社

1999年からNGOと連携して「マングローブ植林プロジェクト」を継続実施している。これま http://www.tokiomarin
で東南アジア等9カ国で約10,103haを植林（2017年3月末現在）している。2007年には「マ eングローブ植林100年宣言」を行い、継続的に生物多様性に係わっていくこととしている。 nichido.co.jp/world/ma
また、三菱総合研究所に調査を委託し、1999年4月から2014年3月までの間に生み出され ngrove/
た経済価値の評価を実施したところ累計約350億円に達しているとの試算結果を得た。

3-3

目標14

日本通運株式会社

山形県飯豊町、鳥取県日南町、静岡県伊豆の国市の全国3ヶ所に「日通の森」を設け、地 https://www.nittsu.co.j
域住民の方々と協働で年2回の森林育成活動を実施している。そこで従業員とその家族 p/corporate/csr/repor
に対し、環境意識の醸成を図っている。
t/pdf/2017-CSRreport/2017CSR2017-full.pdf
2017年ＣＳＲ報告書ｐ50

3-3

目標5

アンリツ株式会社

富士山「緑の募金の森」緑化活動：この活動は、1996 年の台風で倒壊した富士山の森林 2017CSR報告p.53：
をよみがえらせるという、国土緑化推進機構が中心となって進めているプロジェクトです。 https://dl.cdnリコーリース㈱様の呼びかけに応じて、当社も2006年から毎年、ボランティアを募って参 anritsu.com/jajp/about加しています。子供向けの森林教室も実施されます。
anritsu/csr/2017/jar2017.pdf

3-3

目標14

アステラス製薬株式 アステラスは社会貢献を通じた生物多様性への取り組みとして、2016年度は5回目の開 アステラス製薬HP
会社
催となる筑波山の植樹を行いました。アステラスの社員、及びその家族ボランティアなど、 CSRサイト
延べ100名以上が参加し、筑波山に約600苗の植樹を行いました。今回植樹した約600苗 https://www.astellas.cの中には、社員がつくば研究センターの敷地で採取したどんぐりから育てた約100苗も含 om/jp/csr/environment/biodiversity.html
まれています。

15

http://www.terumo.co.j
p/archive/ser_j/2017/
SR_2017_J_05.pdf（Ｐ８５）2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標
3-3

目標12

活動事例集

企業名
コマツ

具体的な活動

参考資料

コマツキャスティックス（富山県氷見市）では富山大学理学部、氷見市連携研究室｢ひみラ https://home.komatsu/
ボ水族館｣の協力を得て、工場敷地内ビオトープの池を活用して希少種であるミナミアカ jp/csr/environment/bi
ヒレタビラの生息域外保全活動に取り組んでいる。
odiversity/
環境報告書2017

3-3

目標12

株式会社ジェイテク 愛知県高浜市の田戸岬工場では、環境省および愛知県のレッドデータブックで絶滅危惧 https://www.jtekt.co.jp
ト種に指定されているコアジサシの営巣地整備活動に2015年から取り組んでいます。2017 /csr/pdf/2017/04_CSR
年は西三河野鳥の会のご指導を受けながら、裸地の拡大，海水散布，声による誘引，デ 2017.pdf
コイの設置を行った結果、500羽の飛来と営巣に成功しましたが、猛禽による被害で繁殖 CSRレポート2017には至りませんでした。今後も活動を継続し、生物多様性の保全に貢献していきます。
pE_23

3-3

目標5

綜合警備保障株式会社

当社では、創立50周年記念事業の一環として、2015年4月に千葉県山武市蓮沼におい https://www.alsok.co.jpて、東日本大震災で被災した海岸線の環境保全と防災林の再生を目的にNPOと協働し、 /company/society/env
社員で抵抗性クロマツ約2,000本を植樹した。植樹後は年に1度、維持管理活動として下 ironment/
草刈りを行い、維持管理活動を続けている。

3-3

目標1

豊田合成㈱

「工場の森づくり」を世界各地で実施。2009年から「工場の森づくり」を続け、８年間で２５
拠点に約２９万本を植樹

3-3

目標12

鴻池運輸株式会社

・アマモ苗の大阪湾への移植
非営利団体の｢大阪 海さくら｣と協働にて､小魚等を保護･繁殖させるべくアマモ種子の発芽より移植までを通して､藻場形成のためアマモ苗の移植を実施中｡

3-3

目標12

（株）東芝

（株）ジャパンセミコンダクター本社・岩手事業所および大分事業所では事業所内の部門が連携しての希少な花の育苗（岩手事業所）や構内排水処理水を利用してホタルの幼虫のえさとなるカワニナを飼育し、近くを流れる北鼻川へ放流することによるホタルの呼び戻し（大分事業所）など行っております。社員教育や地域の環境意識向上への貢献が評価され、環境省と環境人材育成コンソーシアムが主催する「環境 人づくり企業大賞2016」
で奨励賞を受賞しました。

3-3

目標5

オリックス株式会社 フィリピン ルソン島サン・ミゲル湾沿いのCagsao地区で、2012年よりマングローブの植樹 http://www.orix.co.jp/g
活動を行っています。年2回以上行っている活動では１回に10万本の苗木を植え付け、植 rp/pdf/sustainability/e
樹には社員だけでなく、行政や学生も参加しています。マングローブの植樹は、高波や土 nvironment/ER2016J.p
壌の浸食被害から地元の人々を守るだけでなく、豊かな海の生態系を育むことにもつな df
2016年11月発行環境レ
がっています。
ポートp6

3-3

目標7

鹿島建設株式会社

3-3

目標7

株式会社 日立製作 日立グループの森づくり活動
所

3-3

目標5

日本ガイシ株式会社 愛知県北設楽郡「オイスカの森」ヤマザクラ植樹活動

3-3

目標１１

株式会社日立国際
電気

3-3

目標15

野村総合研究所

NRIは、Elephant Paradeという団体がおこなっているチャリティ活動に賛同し、象の形をしたチャリティーアートを国内で初めて導入した。
この活動は、チャリティーアートの収益を絶滅危惧種のアジア象の保護に充てることを目的に、世界規模で毎年行われている。

3-3

目標15

アズビル株式会社

神奈川県藤沢市での緑地保全活動

3-3

目標5

株式会社アドバンテ アドバンテストは、2007年から群馬県の「草津やすらぎの森」国有林で森林保全活動を毎 https://www.advantest.
スト
年実施しています。この活動を通じて、社員に環境活動への意識づけの場を提供すると com/csr2017/biodiversity
ともに、森林荒廃の防止、水資源の保全、森林によるCO2吸収も図っています。

3-3

オムロン株式会社

豊田合成レポート2017 P27

鹿島コーポレートレ
社有林の間伐や広葉樹の活用により森林生態系保全・向上に努めるとともに、森林JVerを取得して森林の価値を顕在化。管理時に発生した伐採材を場内利用や環境教育に ポート2016 P.68
http://www.kajima.co.jp
活用/tech/mokuzou/eco/in
dex.html
http://www.hitachi.co.j
p/csr/environment/nat
ure_symbiosise/ecosys
tem/index.html

ＮＧＫレポート
2016p.137
http://www.ngk.co.jp/c
sr/pdf/web2016.pdf
富山市「企業の森づくり」に参画、工場近隣の２ヘクタールの市有地を企業の森とし、従 同上
業員のボランティア活動により、間伐、下草刈り、遊歩道整備を行い、里山として育ててい （当社インターネットサる。
イト「生物多様性への取り組み」）
http://www.nri.com/jp/
ir/library/pdf/AR2017_
4.pdf 統合レポート2017
p50

http://www.azbil.com/jp/csr/basic/environme
ＮＰＯ法人藤沢グリーンスタッフの会の指導を受けながら、市の所有地で、間伐や切った nt/biodiversity.html
木を利用しての歩道の整備などを実施しています。

オムロン株式会社：森林保全活動
http://www.omron.co.jp
国内を9拠点に分割し、森林保全活動を進めています。例えば、京都事業所では京都市 /about/social/environ/
右京区の「長刀坂国有林」での保全活動を実施しています。かつて、この森林はアカマツ林が拡がる森林でしたが、マツクイムシの被害等によりアカマツ林が減少し、広葉樹林化が進展しました。そこで社員やその家族らが広葉樹の除伐や地表の落ち葉の除去などをおこない、アカマツ林の再生や野鳥の森づくりに向けたボランティア活動に取り組んでいます。

16

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-3

目標5

田辺三菱製薬株式会社

大阪府による「生駒山系花屏風活動」に協賛すると共に、毎年、従業員と家族がヤマザク http://www.mtラ等を植樹し、無秩序に拡大する竹林などの「放置森林」を抑え、生物多様性を保全する pharma.co.jp/shared/s
取り組みを実施しています。また、東京都およびＮＰＯ法人自然環境アカデミーと共同で how.php?url=../csr/rep「東京グリーンシップ・アクション」に参画し、東京都指定の八王子滝山里山保全地域にお ort/csr_pdf/index.html
CSR活動報告2017
いて、毎年、従業員と家族が里山を保全・復元する活動に取り組んでいます。
（pdf：P48、P49）

3-3

目標9

株式会社日立ハイ
テクノロジーズ

外来種の駆除(2017年度も継続実施）

http://www.hitachihightech.com/jp/about/news/csr/2016/2016
1014-3.html

3-3

目標5

日立金属株式会社

森林保全活動への参画（島根CO2吸収認証制度）（日立金属㈱安来工場）

http://www.hitachimetals.co.jp/csr/pdf/2
017/detail_csr2017.pdf
P.36-383-3

目標4

協和発酵キリン株式 事業場毎に河川の清掃、アマゴの稚魚放流、「秋吉台の草原を守り・育む活動（秋吉台・ http://www.kyowa会社
山口）」など、その地域の方々とともに生態系を守る活動に取り組んでいる。
kirin.co.jp/csr/environ
また、静岡県「リバーフレンドシップ制度」など行政と連携した新たな活動も実施している。 ment/biodiversity/inde
x.html3-3

目標12

ライオン株式会社

3-3

目標5

パナソニック株式会 土地利用分野の取り組み：
http://www.panasonic.
社
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 松本工場にて、(公財)日本生体系協会 com/jp/corporate/sust
JHEP認証で「評価ランクＡ」取得し、継続中
ainability/downloads.ht
ml
サステナビリティデータ
ブック2017

3-3

ライオンケミカル㈱オレオケミカル事業所では、従業員が手作りでビオトープを造成し、2014年香川県絶滅危惧Ⅱ類指定「マイコアカネ」の誘致に成功。翌年には、ふ化と未熟
成虫の生息を観察し、生態系を確立した。また、自然の大切さや素晴らしさを体感してもらう為に、近隣の幼稚園児、小学生を招いて自然観察会を行う他、小学校と協働で総合的な学習（マイコアカネを呼ぼう）を推進し、講師の派遣とビオトープを学習の場として提供している。

株式会社ディスコSEGES認定 DIC

http://www.lion.co.jp/ja/csr/biodiversity/report/category/202

http://www.daiichicom
ponents.co.jp/news/20
170405.html

3-3

目標5

古河機械金属㈱日光市足尾町松木地区の社有地のエリアを古河グループの環境保全活動の場とするた http://www.furukawakk
め、2015年に「古河の森植樹会」を結成しました。以降、毎年開催しており、2017年4月に .co.jp/pdf/CSR/FER20
第3回の植樹会を開催し、栃木古河会の会員26社65名が参加しました。今後も引き続き 17.pdf参考資料：CSR
開催していきます。
報告書2017 P27

3-3

目標15

三機工業株式会社

3-3

目標12

大同特殊鋼

「三機の森」の苗木の成長を妨げる下草を除去するために、2016年9月と2017年7月に、 SANKI REPORT 2017
社員有志とその家族による下草刈を実施しました。今後も森林保全のため、下草刈を継 p69
続していきます。
クッチャロ湖の社有地のエコキャンプツアーによる、社員とその家族がキャンプや植樹を 2017年ＣＳＲ報告書Ｐ
通じて環境保全・自然愛護の意識を高める。
11

3-3

目標5

株式会社 東海理化 ◆植樹による生物多様性保全
地域社会やNGOとの連携を通じた植樹活動をグローバル全体で継続的に展開しています。活動を通じ社員の生物多様性に関する意識を高めていきます。

東海理化レポート 2017
p47

3-3

目標14

日立建機株式会社

日立建機多田機工は2012年から身近な里山、森林の整備を進める目的で、定期的に「豊富どんぐりの森」の森林保全育成活動に参加し、不法投棄の廃棄物撤去・下草刈り・間伐を行い、広場や散歩道作りなど里山保全活動に努めています。多田機工第二工場
は、野鳥や四季折々の野花や野草を見ることができる「豊富どんぐりの森」に隣接しています。本活動はにじゅうまる宣言に登録されています。

https://www.hitachicm.
com/global/jp/environ
mentcsr/csr/news/news2017/csr1708-1j/

3-3

目標15

JNC株式会社

守山工場〔JNCファイバーズ㈱、JNCフィルター㈱〕が、守山市のびわこ地球市民の森の育樹活動に参加している。

3-3

目標12

日本ケミコン株式会 岩手県の事業所にて絶滅危惧種である地元のメダカ（ミナミメダカ）の域外保全活動を構 ケミコンレポートp32（統社内のビオトープにて実施している。地元の幼稚園、小学校、中学校に寄贈。また、北上川 合報告書：2016年11月
流域の他社企業に連携を呼びかけ、他社企業にメダカを寄贈し、保護のネットワーク化を 発行）
http://www.chemi推進中。
con.co.jp/ir/ird_report.h
tml

3-3

目標5

アサヒグループホー アサヒグループでは、持続可能な水資源を守ることをCSR重点テーマのひとつに掲げ、 http://www.asahigroup
ルディングス株式会 「水源地の森保全活動」を積極的に行っています。毎回、各工場やグループ会社の従業 社
員、その家族などが活動に参加し、地域のＮＰＯや森林組合、行政などと協働して植林や holdings.com/csr/envir
下草刈り、枝打ち、間伐などを実施しています。現在、グループ全体で１３カ所の森で森 onment/preservation.ht
林保全活動を行っています。2004年に開始以来、2015年末までに全国で140回行い、約 ml
6600人が参加しました。

3-3

目標5

三菱電機株式会社「里山保全プロジェクト」：2007年10月から、事業所周辺の公園や森林、河川などの"身近 http://www.mitsubishie
な自然"を回復する活動 「里山保全プロジェクト」を実施しています。多様な生命を育み、 lectric.co.jp/corporate/
様々な恵みを与えてくれる自然へ「恩返し」するとともに、事業所のある地域に貢献するこ philanthropy/case/fieldとです。地域の方々とのコミュニケーションを深めていきたいと考えています。
/ecology/satoyama/in
dex.html

17

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-3

目標9

日本精工株式会社

国指定の天然記念物『宝蔵寺沼ムジナモ自生地 』の近く(約4km)に工場があり、生息地 2017年CSR報告書P.86
周辺に生育する外来種（セイタカアワダチソウ）の草刈を、羽生市の指導の下2016年10月 HP掲載予定
から実施しています。

3-3

目標12

日本通運株式会社

北海道釧路管内の社有林にて、絶滅危惧種「シマフクロウ」の生息地拡大に向けた活動 https://www.nittsu.co.jを実施している。
p/corporate/csr/report/pdf/2017-CSRreport/2017CSR2017-full.pdf
2017年ＣＳＲ報告書ｐ50

3-3

目標5

アンリツ株式会社

2015年3月に完成したグローバル本社棟の中庭及び外周については、立地の神奈川県厚木市の気候や土、本来の植生（潜在自然植生）を意識した植物を植えています。

3-3

目標5

プリマハム株式会社 公益社団法人 埼玉県農林公社と埼玉県農林部寄居林業事務所の指導のもと、プリマ
ハムグループ従業員参加による森林づくりを実施している。

3-3

目標15

大栄環境株式会社

社有林（三重）の治山事業地における自然林再生への取り組み～地元住民・森林組合・ 2017年環境報告書
行政・学識経験者・大栄環境グループによる協働（プロジェクト期間：H29-H33）
P.13-163-3

目標13鴻池運輸株式会社

・地域清掃
川に生息する生物の環境整備のために､２回/年の淀川河川敷清掃を上記の｢大阪海さくら｣及び､地域住民､此花区役所の方々と実施している｡

3-3

目標5

株式会社リコーhttps://jp.ricoh.com/ec
森林生態系保全プロジェクト
リコーは、生態系の中でも、特に生物多様性が豊かな「森林生態系」に注目して、1999年 ology/biodiversity/cont
度から環境NGOや地域とのパートナーシップのもとに「森林生態系保全プロジェクト」を展 ribution/forest_ecosyst
em.html
開しています。
これらの活動は単なる植林とは異なり、土地固有の生物種の生息域や住民生活を守ることを主眼とするもので、持続的な森林管理の枠組みの構築を目的に行われています

3-3

目標5

三井住友トラスト・ 営業拠点で地域社会に貢献し、信頼関係を築く活動の一つとして「生きもの応援活動」を CSRレポート2016
ホールディングス株 実施。①ナショナル・トラスト活動の支援・普及啓発活動 ②NGOと協力した各種イベント （p.122-139）
式会社の実施・参画 ③生物多様性、絶滅危惧種をテーマとしたロビー展の開催 ④在来植物 http://smth.jp/csr/rep
ort/2016/full/all.pdfの保護などを目的とした森林、里山の保全活動の実施 他多数。

3-3

目標12

中国電力株式会社

水力発電に必要な水を継続して確保・利用するため，約1,700haの水源かん養林を保有 http://www.energia.co.j
し，枝打ちや間伐など適切な維持管理を行っているが，これらの森林は水源かん養機能 p/corp/active/csr/kan
やＣＯ２の吸収，や土砂流出の防止以外にも，野生動植物の生息環境保護にも貢献して kyou/index.html
いる。
2017環境報告書p25

3-3

目標11

株式会社日立国際
電気

札幌市円山動物園内の外来植物除去と植栽のボランテｲア活動に従業員が参加し、外来植物の駆除作業と新たな苗木の植栽を行った。

3-3

目標5

株式会社アドバンテ アドバンテスト研究所（仙台市）の敷地内には、樹齢約100年、樹高約30メートルのアカマ https://www.advantest.
com/csrスト
ツ約80本が自生しています。
このアカマツ林は、2007年から仙台市の保護樹林の指定を受けています。豊かな自然環 2017/biodiversity
境を残すため、アカマツとそこに生息する生き物の保全に努めています。

3-3

目標11

ブラザー工業㈱ブラザーインターナショナル(U.S.A.)は、2010年から行っている「アーバーデイ財団」との植 http://www.brothereart
樹活動など、全米12の拠点ごとに地元の環境保全活動を支援し、ともに活動。メキシコ、 h.com/ja/activity/usa.
アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルーのブラザーグループ各社では、「熱帯雨林救済プロ html
グラム」を通じて、中南米の熱帯雨林の保護や回復活動に貢献。

3-3

目標5

旭化成

http://www.asahiあさひ・いのちの森：富士支社敷地内にある約1万㎡の緑地で、環境活動ゾーンとして2007年に造成した。原風景の再生（地域固有の植生の再生）を目指した森で、自然林だ kasei.co.jp/asahi/jp/cs
けでなく里山林や草地・湿地・池・流れ・田んぼなどを含めた多様な生態系を再生し、地域 r/rc/environment/diversity.htmlとの結びつきに活用している
CSRレポート2017：生物
多様性保全
http://www.asahikasei.co.jp/jkoho/environment_inde
x.html/
旭化成ホームズ㈱：環境への取り組み3-3

目標5日立金属株式会社①霞ヶ浦の保護活動（アサザプロジェクト）に参加（㈱SHカッパープロダクツ）②答志島 奈 http://www.hitachi佐の浜海岸 清掃活動に参加（日立金属㈱桑名工場）③鳥取砂丘の清掃活動に参加（日 metals.co.jp/csr/pdf/2
立フェライト電子㈱）④岩沼市の千年希望の丘植樹祭2016に参加（東北ゴム㈱）⑤ワウパ 017/detail_csr2017_11.
カエコパーク（生態系保全）と社会貢献活動を実施（Waupaca Foundry, Inc.）
pdf
P.53

18

2015CSR報告p.69～
70：https://dl.cdnanritsu.com/jajp/aboutanritsu/csr/2015/jar2015.pdf
https://www.primaham.
co.jp/company/report/
社会・環境報告書2017P32

http://www.hitachikokusai.co.jp/csr/er/er
2017/er2017_012.pdf
CSR報告書2017 p17

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標
3-3

活動事例集

企業名

具体的な活動株式会社ディスコ

ひろしま森林づくりフォーラムへの参加

参考資料
http://www.moridukuri.
net/index.php

3-3

目標5

株式会社カネカ滋賀工場に隣接する「木の岡ビオトープ」にはさまざまな生物が生息しており、この貴重な 当社公式ホームページ
自然環境を後世まで残していくために、滋賀県や大津市、滋賀工場（運営委員）を含む地 に掲載予定
元自治会のメンバーで構成された「おにぐるみの学校」では、定期保全活動（草刈り、歩道の整備、樹木の看板の更新等）や季節ごとの自然観察会を各々年3回程開催し、観察会は子どもたちの学習機会の創出とビオトープの大切さを伝える取り組みとなっていま
す。

3-3

目標3

株式会社SUBARU

中国の販売会社スバルオブチャイナは、2013年より31カ所の自然保護区に「ＳＵＢＡＲＵ https://www.subaru.co.
jp/csr/environment/09
生態保護森林」を設置し、お客さまをお招きして植林活動や希少動物の保護活動を行なっているほか、活動に必要となる車両や物資の提供を継続的に行っています。2016年9 0_biodiversity.html
月には、海南省最大の自然保護区にてお客様に巡視活動や保護活動等、生態保護の重要性を体感していただきました。

3-3

目標11

三井化学株式会社

当社大牟田工場は敷地内に東京ドーム1.2倍（約5.4ヘクタール）の保存樹林を持ち、持続 http://www.mitsuichem
性のある保全活動に取り組んでいます。2009年には大牟田市からの要請により、敷地内 .com/jp/csr/rc/enviro
樹木森林の自然環境調査に協力したところ、希少植物・生物などの生息が判明、『大牟 nment/biodiversity.htm
田市自然環境調査報告書』に記載されました。

3-3

目標12

四国電力株式会社

徳島県鳴門市の電柱で巣作りを始めた国の特別天然記念物・コウノトリのため、四国電 http://www.yonden.co.j
力では、電線への接触による停電の防止と、安全な巣づくり環境を考慮して、巣のある電 p/corporate/b_esta/to
柱に電気が送られないよう、迂回のための仮設電線をひく工事を行い、無事３羽の成長 kushima/topics/11872のお手伝いをすることができました。１９７１年に国内の野生種が絶滅した後、コウノトリの 48_1416.html
http://www.yonden.co.j
野生復帰に取り組む豊岡市周辺以外での野外繁殖は初めてのことになります。
p/corporate/b_esta/tokushima/topics/index.h
tml

3-3

目標15

損害保険ジャパン日 「協働の森づくり」
http://www.sjnk.co.jp/c
本興亜株式会社
日本国内の市町村7カ所と森林協定を結び、地域の市民団体と協働で森づくりを行い、気 sr/environment/eco/fo
候変動の緩和、災害に強い国土づくりに貢献し、生物多様性保全の理解を深めている。 rests/

3-3

目標15

JNC株式会社3-3

目標12

日本ケミコン株式会 宮城県の事業所にて絶滅危惧種であるシナイモツゴの域外保全活動を行っている。
社

3-3

目標5

日本電信電話株式会社

NTTドコモでは、自然環境保護活動の一環として「ドコモの森」づくりに取組んでおり、全国 https://www.nttdocom
各地で森林の整備活動を進めています。2017年３月末現在、全国47都道府県、49カ所に o.co.jp/binary/pdf/corp
設置しており、総面積は野球場の約146個分に相当する約190ヘクタールとなりました。 orate/csr/about/pdf/c
2016年度は整備活動を45回開催し、約1,880名が参加しました。引き続き、自然環境保護 sr2017w_all.pdf
NTTドコモサステナビリや生物多様性の保全に貢献していきます。
ティレポート2017、P141

3-3

目標12

伊藤忠商事株式会
社

絶滅危惧種に指定されているアオウミガメの保全活動を、認定NPO法人エバーラスティン （弊社HP参照）
グ・ネイチャーを通じて支援しています。取組の一環として、アオウミガメを通して生物多 https://www.itochu.co.j
様性保全の大切さを学ぶ「環境教室」を実施。
p/ja/csr/social/conser
vation/index.html

3-3

目標1

㈱資生堂

海外（タイ）における植林活動

http://www.shiseidogro
up.jp/sustainability/env/diversity.html

3-3

目標5

日本精工株式会社

タイでマングローブの植林活動を毎年行っています。マングローブはCO₂を吸収し多く蓄えること、また、高波や津波等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」としての役割や、多数な生物の住処としての機能も果たしていることが知られています。今年は役員・従業員とその家族107名が参加しました。

2017年CSR報告書P.86

四日市工場〔JNC石油化学㈱〕が、四日市市の霞ヶ浦地区環境行動推進協議会の里山保全活動に参加している。

HP掲載予定3-3

目標5

アンリツ株式会社

3-3

目標1

3-3

目標14

株式会社ジェイテク 豊橋工場では、アカウミガメの産卵地としても有名な田原市表浜海岸（浜田海岸）にて清 https://www.jtekt.co.jp
ト
掃活動を2013年より毎年実施しています。当日は安形社長参加のもと、海岸清掃ととも /news/170629.htmlに地元NPO法人「表浜ネットワーク」によるウミガメ/海ゴミ講座を開催。 ウミガメの種類や ニュースリリース
生態から、人工のゴミがウミガメにどのような影響を与えるか説明いただきました。このよ
うな海岸が身近にあることを子供たちに伝え、自然と触れ合う機会を提供する場としても継続して活動しています。
近鉄グループホール 英虞湾における干潟再生事業
http://www.kintetsuディングス株式会社 環境省は、国立公園の海域の景観、生物多様性の保全および創出を図る観点から、ホ gテル近鉄アクアヴィラ伊勢志摩内の沿岸休耕地（約1ha）において、2012年９月に水門を hd.co.jp/csr/csr_report.
開放し、干潟の再生の取組みを開始し、㈱近鉄・都ホテルズは土地所有者として協力し htmlています。
CSRレポート2016
P.54

3-3

目標15

鴻池運輸株式会社

2013年に竣工した郡山第二事業所では、生態系ネットワークを考慮した池を設置し、潜在 2014CSR報告p.47：
自然植生を意識した植物の植樹を社員の手によって行いました。
https://dl.cdnanritsu.com/jajp/aboutanritsu/csr/2014/jar2014-detail.pdf

・植樹
毎年６月の環境月間において､各拠点にて環境記念月間として植樹を実施。
実施場所が無い場合も､｢トトロの森 基金への寄附を実施｡

19

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-3

目標1

株式会社リコーhttps://jp.ricoh.com/ec
環境ボランティアリーダー活動
地球環境を保全するには、社員一人ひとりが地球市民としての意識をもって、自主的に ology/biodiversity/contribution/05_01.html
社内外で活動を実践することが重要です。
リコーは1999年6月から、社員を対象とする研修制度「環境ボランティアリーダー養成プロ
グラム」をスタートさせました。これまでに、500人を超える環境ボランティアリーダーを養成し、各リーダーは、それぞれの所属する部署や地域を巻き込んで、環境ボランティア活動を展開しています。

3-3

目標19

東京急行電鉄株式会社

当社事業地域を流れる多摩川流域の環境浄化を図ることが重大な責務であると考え、水 「公益財団法人とうきゅ
質調査・研究者への研究費助成を行うことを目的に、環境財団を設立した。研究助費成 う環境財団」HP：事業では、2016年度末までに、1,209 件の研究に、総助成金額 1,426 百万円の援助を http://www.tokyuenv.or.jp/
実施。また、1994年より、流域の小学校等に、環境学習副読本「多摩川へ いこう」を配布、環境学習を支援している。

3-3

目標9

日本ガイシ株式会社 社有地（厚生施設）の生物調査

NGKレポート2017p.112
http://www.ngk.co.jp/c
sr/pdf/ngk2017environ
ment_full.pdf

3-3

目標4

JXTGエネルギー株 社有地管理における配慮や企業の森における保全活動
式会社

http://www.noe.jxtggroup.co.jp/csr/environ
ment/biodiversity/inde
x.html

3-3

目標5

3-3

目標5

株式会社アドバンテ アドバンテストは、創立50周年を機会に2005年から2008年に熱帯雨林の再生を目的とし https://www.advantest.
スト
たフタバガキの植林活動を実施しました。2009年以降、現地マレーシア・サバ州森林開発 com/csr公社(SAFODA)を通じて、生育状況の調査や植林地の下草刈りなどの維持管理を継続し 2017/biodiversityています。
凸版印刷株式会社 モデルサイト（深谷工場他）の敷地内緑地で、「生き物と共生できる森づくり」をテーマに社 TOPPAN CSRレポート
員とその家族が、生物多様性保全活動を行っています。深谷工場ではこれらの活動が評 2017 P46 「生物多様価され、2015年2月に生物多様性に配慮した施設を認証する「ABINC認証」を取得、第1回 性保全の取り組み」
ABINC賞も受賞しました。その他にも、朝霞工場内に設置した保全池での地域希少種保全を行う等、事業所内外の生物多様性保全活動に積極的に取り組んでいます。
http://www.abinc.or.jp/
articles/new_article/30

3-3

目標5

マツダ株式会社

マツダが命名権を取得している広島市民球場（愛称：MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島）で、ナイター照明用として16万5千kWh、CO2排出量にして約117トンを広島県の森林
吸収量クレジット（広島県営林J-クレジット）でオフセット。

3-3

目標5

株式会社カネカ

高砂工業所では、2012年から兵庫県の「企業の森づくり事業」に参画し、同県多可町にて 当社公式ホームページ「カネカみらいの森づくり」として、山林整備・保全活動を進めています。2016年4月には新 に掲載予定
入社員を中心に約73名が、また同年11月には社員およびその家族約52名が集まり、伐採作業等を行いました。伐採活動にあたっては、事前に多可町からレクチャーが行われます。当初５年間の活動を予定していた当事業は、更に５年間延長としました。

3-3

目標5

三井化学株式会社

当社関係会社である下関三井化学は、2001年より「木屋川の水を守る森づくり交流会」に http://www.mitsuichem
参加し、森林の持つ水源かん養機能の維持・増進を図ることを目的として、植樹や雑草 .com/jp/csr/rc/enviro
nment/biodiversity.htm
木の刈り取り、枝打ちなどの森林管理を行っています。

3-3

目標15

三井物産株式会社

三井物産環境基金の助成先NPOと協働で、茨城県牛久市にて機械化が難しく、更に農業の担い手不足などから荒廃した谷あいの水田（谷津田）を無農薬での米作りを通じて再生するプロジェクトを実施。グループ企業を含めた社員や家族が多数参加して、田植え、草取り、稲刈り、さらに収穫した米を使った日本酒づくりなどを行っている。現場では生物調査により多様な生物の回帰状況を確認、豊かな生態系の着実な再形成に貢献。

3-3

目標12

王子ホールディング 高知県木屋一ケ社有林におけるヤイロチョウ保護活動
ス株式会社

3-3

目標3

株式会社竹中工務
店

3-3

目標12

日本ケミコン株式会 福島県の事業所にて準絶滅危惧種であるヒメサユリ、絶滅危惧種であるキキョウの育成
社活動を行っている。

3-3

目標１２

サントリーホール
公益信託「サントリー世界愛鳥基金」は、新たな助成部門として「水辺の大型鳥類保護」 http://www.kouekiディングス株式会社 部門を創設しました。コウノトリ、トキ、ツルなど水辺の大型鳥類の保護活動を行っている suntory団体への助成を通じて、水田や湿原など日本の豊かな水辺の環境保護をいっそう推進し aityou.jp/gaiyou/sikumi.htmlていきます。

マツダサステナビリティ
レポート2017【詳細版】（マツダスタジアムでの社会貢献活動：P8）
http://www.mazda.com/globalassets/ja/asset
s/csr/download/2017/2017_s_all.pdf(三井物産WEBサイト）
三井物産環境基金助
成先への社員参加プロ
グラム「谷津田再生プ
ロジェクト」
http://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/employee_p
articipation/volunteer/
1209414_7141.html
http://www.ojiholdings.
co.jp/news/2016/0824.
html

環境方針・生物多様性活動指針を実践し、街づくり総合エンジニアリング企業として、社会・地域課題解決のために、社有地で生物多様性に配慮した空間づくり推進に着手した。従業員の研修、環境教育、自主的な取組み、研究開発、情報発信、地域との連携な
どの多面的な取り組みの場とする。

20

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-3

目標15

日本精工株式会社

群馬県県有林整備パートナー事業に賛同し、2015年10月～2020年10月の5年間協定を締結し、寄付金を提供するとともに、草刈や間伐を継続して実施しています。
このことでCO2 2.9 ton を吸収量として認証される見込みです。

2017年CSR報告書P.86
HP掲載予定3-3

目標5

アンリツ株式会社「緑の募金」活動：売上金の一部が「緑の募金」（かながわトラストみどり財団）に寄付され 2014CSR報告p.38：
る自動販売機を2006年から設置し、植樹等に使われています。
https://dl.cdnanritsu.com/jajp/aboutanritsu/csr/2014/jar2014-detail.pdf

3-3

目標15

株式会社大林組

なんばパークスは、2003年に開業した国内最大級の屋上緑化庭園を備えた複合商業施
設です。約500種10万株の樹木や草花を育成する緑地空間の環境保全のため、専属ス
タッフが従事しています。当社は、緑化が都市環境にもたらす効果を確認するため、鳥類・昆虫類の生息や樹木などのCO2吸収量、ヒートアイランド緩和効果など、多面的な調査・測定を行っています。これらの10余年にわたる取組が評価され、2016年日本建築学会賞を受賞しました。

4-1

目標7

凸版印刷株式会社

用紙に間伐材を含む国産材を30％以上使用した紙製飲料容器である「カートカン」を製造 http://www.toppan.co.j
しています。トッパンでは、間伐材を積極的に利用することにより、森林保全と木材の持 p/living続可能な利用に貢献しています。
industry/cartocan/

コーポレートレポート
2017 P.44
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/ir/re
port/2017/ir2017.pdf

http://www.toppan.co.j
p/csr/environment/bio
diversity.html
4-1

目標4

住友化学株式会社

開業から百年を迎えた住友化学グループは、次なる百年に向けてサステナブル（持続可 http://www.sumitomo能）な社会の実現に積極的に貢献していくため、人類の課題となっている気候変動対応 chem.co.jp/csr/proces
や環境負荷低減、資源有効利用などに資する製品・技術（Solutions）を認定し、その開発 s_product/
当社HP及び普及を推進しています。

4-1

目標1

帝人株式会社

PETボトルやポリエステル製品をマテリアルリサイクル技術やケミカルリサイクル技術を用 https://www.teijin.co.jp
いてポリエステル繊維に再生し、ごみの増加や化石資源の消費を抑制しています。
/products/environment/

日本ユニシス株式
会社「ICTが地球のためにできること」を環境活動におけるスローガンとし、環境負荷の低減、 （日本ユニシスグルー
資源の有効利用や、持続可能な社会の形成に寄与したいと考えています。電気や紙の プCSR情報サイト）
使用量の抑制や3R促進に努めるとともに、可能な限り環境負荷の少ないシステム構成品 https://unisys.disclosu
や備品などを購入しています。ICTソリューションを通じて、環境負荷を低減させるビジネ re.site/ja/themes/29#9
スモデルの創出や、お客様の事業活動における業務効率改善や環境負荷低減にも貢献 4
します。

4-1

4-1

目標10

http://www2.nhkspg.co.
ニッパツ（日本発条 省エネルギー活動を継続し、CO2排出量原単位を中長期的に年率1%以上削減する事
株式会社）
で、地球温暖化を抑制し、気候変動により影響を受ける脆弱な海洋生物の生態系を保全 jp/csr/report/pdf/201
6/2016.pdf
している。
p36,374-1

目標4(株)奥村組

当社技術研究所では、管理棟の一部で太陽光発電や地中熱(空調)を利用しています。

4-1

目標4

ルネサスエレクトロ
ニクス株式会社

当社の環境行動指針：第１番目に、「研究開発・設計・調達・生産・販売・流通・使用・廃棄 https://www.renesas.cにいたる全ライフサイクルで環境に配慮した半導体製品を創出し、社会に貢献します」と om/ja掲げており、「エコプロダクト活動(環境配慮型製品の創出)」に関する内容を掲載しており jp/media/about/compa
ny/csr/2017ます。
environment-all.pdf
環境レポートP12から
P14

4-1

目標4

ユニ・チャーム㈱使用済み紙おむつの再資源化の技術開発を進めて、2016年2月はLCA学会会長賞を受 http://www.unicharm.c賞した。2016年11月は鹿児島県志布志市と実証実験の協定を締結した。
o.jp/csrCircularEconomy社会への実現に向けて対応を進めている。
eco/special03/index.ht
ml

4-1

目標15

三井不動産株式会
社

グループ会社所有の北海道約５，０００ｈａの保有林を森林の特性に応じ適切に保全・管 http://www.mitsuifudos
理し積極的に活用する「森をそだてる・つくる・いかす」のサイクルを構築。保有林材を下 an.co.jp/corporate/csr
地材に活用した「スマートフローリングプロジェクト」は「国産材の活用」「生物多様性の保 /2017/pdf/mf_csr2017_
全」「ＣＯ2の長期吸収・固定」などが評価されグッドデザイン賞受賞。また「ららぽーと海老 dg_05.pdf
名」内に設置した木育施設「ＷＯＯＤ－ＣＵＢＥ」はウッドデザイン賞を受賞。

4-1

目標8

株式会社 髙島屋髙島屋ファーム（横浜店・新宿店）の取組み：自然の力を大切にした、「おいしい」を集めた https://www.takashima
セレクトショップ。農薬・化学肥料不使用の米や野菜等の販売を行っています。
ya.co.jp/corp/csr/envir
onment/item.html

4-1

目標4

ミサワホーム株式会 建築部材の生産工場及び住宅を施行する現場において、廃棄物の埋め立て及び単純焼 www.misawa.co.jp/
社
却を行わない、リサイクル１００％とした、ゼロ・エミッション化を実施。また、100％リサイク corporate/csr/
2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄ
ル素材でできた「ＭｰＷｏｏｄ2」を開発、発売。
p23,284-1

目標4住友ベークライト株
式会社

製品ライフサイクルの取り組みでは環境対応製品の開発をテーマに掲げています。

21

CSRレポート2017
http://www.sumibe.co.j
p/csr/report/files/csr
2017.pdf

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

4-1

目標4

北海道電力株式会社

北海道電力HP_石炭灰【石炭火力発電所で発生する石炭灰の有効利用】
ほくでんの石炭火力発電所は、北海道内3カ所に立地しています。合わせて年間100万ト の有効利用について
ン近くの石炭灰が発生しますが、95％以上が有効利用されています。有効利用の例とし http://www.hepco.co.jpては、復元材、セメント原料、再生路盤材のほか、土木・建築分野や農業分野（パドック排 /corporate/environment/coal_ash/index.html水材）での利用があります。

4-1

目標4

マツダ株式会社「エネルギー」や水資源を含む「資源」を重点として生物多様性への影響度軽減のため、 マツダサステナビリティ
商品、生産・物流工程で取り組みを進めている。商品での取り組みは、「自動車の燃費向 レポート2017【詳細版】
上（SKYACTIV技術等の開発・導入）」「資源リサイクル推進（リサイクル容易な部品や素 （「商品・技術開発にお材の開発・採用）」、生産・物流工程での取り組みは、「地球温暖化防止（モノ造り革新、省 ける取り組み_エネル
エネルギー生産の取り組み）」「資源の有効活動の推進（リサイクル推進、グリーン調達 ギー／温暖化対策：
P65～66」、「生物多様推進）」など。
性保全：P83」）http://www.mazda.com/globalassets/ja/asset
s/csr/download/2017/2017_all.pdf

4-1

目標4

株式会社カネカ

当社の2016年度の最終埋立処分量は3.0トン、最終埋立処分率は0.005％となり、11年連 当社公式ホームページ
続でゼロエミッションを達成しました。 今後も最終埋立処分量の削減に向けて取り組んで に掲載予定
いきます。

4-1

目標4

ウシオ電機株式会社

高照度・高積算光量を実現した印刷用UV-LED乾燥装置の開発、販売

http://www.ushio.co.jp/
jp/news/1002/20172017/500233.html

4-1

目標4

住友化学株式会社

健康農業部門の事業や、レスポンシブルケア活動等を通じ、SDGs（Sustainable
Development Goals）に貢献しています。

http://www.sumitomochem.co.jp/csr/report/
docs/SDB2017_p1034.pdf
サステナビリティデータ
ブック2017 P.10-34

ニッパツ（日本発条
株式会社）

資源循環型経営推進のため、廃棄物の分別を徹底しリサイクル率を100%に近づけて埋 http://www2.nhkspg.co.
立廃棄物を削減すると共に、製品歩留まり向上や廃棄物のリユースにより、廃棄物量の jp/csr/report/pdf/201
6/2016.pdf
年率1%削減を継続している。
p36,37

4-1

NYKレポート2017 P.70
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_
nykreport_all.pdf

4-1

目標8

日本郵船株式会社

当社グループは、シップリリサイクル条約で定められた、船上に存在する有害物質の量・設置場所などを記載したリストを作成し、船舶へ配備しています。「安定的な解撤スペー
スの確保」と「環境に優しい解撤実施」を基本に、独自の解撤方針を定め、環境だけではなく労働安全にも配慮した解撤ヤードを選定しています。当社独自の解撤売船契約書を用い、引き渡し後もその契約に基づいた、安全・環境への対応状況を適宜現場視察し確認しています。

4-1

目標4

KDDI株式会社

auショップでお客さまから回収した使用済み携帯電話を一台ずつ手作業によって、基盤、 http://media3.kddi.com
液晶、カメラ、プラスチック、ネジ、鉄、アンテナ、モーター、スピーカーなどに分解し、それ /extlib/files/corporate
ぞれリサイクルしています。2016年度も、99.8%とほぼ100%に近い再資源化率を実現しまし /csr/environment/pdf/
た。
report2017_p91.pdf

4-1

目標4

株式会社 三菱ケミ 三菱ケミカルホールディングスグループでは、中期経営計画にサステナビリティへの貢献 http://www.mitsubishic
カルホールディング 度合いを可視化する経営指標としてMOS指標を導入しています。資源の有効利用と循環 hemス
推進、環境負荷低減など企業活動を通じた定量可能なテーマを指標として策定し、進捗 hd.co.jp/csr/download/
pdf/17.pdf
管理、改善を実施しています。
KAITEKI REPORT2017
p66

4-1

目標4

株式会社 髙島屋

婦人・紳士・こどもウールスーツコートリサイクルキャンペーン（髙島屋全店）：2002年から https://www.takashima
実施。ウール衣料品の回収を行い、断熱材や自動車内装材に再利用されています。
ya.co.jp/corp/csr/envir
onment/recycle.html

4-1

目標4

株式会社 丸井グループ

リデュースの取組みとして、店舗を持つ強みを活かして、衣料品や靴を下取りし、店舗での再販売（リユースマーケット）をおこなうことで、モノを捨てない（＝廃棄や製造のエネル
ギーを減らす）の促進や、お客様に包装のご要望をおうかがいすることで、過剰な包装を減らす取組み等を実施。

4-1

目標4

中日本高速道路株
式会社【資源の３Ｒ】当社では、工事で発生する建設副産物のリサイクルだけでなく、維持管理で https://www.c発生した剪定枝や刈り草についても、堆肥やマルチング材としてリサイクルしています。 nexco.co.jp/corporate/
また、休憩施設のお手洗いにおいては、雨水や中水の利用、節水型便器や無水型便器 csr/csr_download/を積極的に採用するなど、資源の３Ｒに努めています。
ＮＥＸＣＯ中日本レポート2017 P49

4-1

目標15

高砂熱学工業株式会社「脱炭素社会」への転換を当社の社会に果たすべき貢献と考え、省エネ・省CO2をはじめとする地球環境保全に関する技術開発を加速する。

22

http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/s_report/2016/s_report2016_a3.pdf
2016年共創サステナビ
リティレポート・P36

Green Air Tech 2017Ｐ．4
https://www.ttenet.com/solution/pdf/g
at_2017.pdf

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

http://www.jfe「スクラップ再資源化」
国内ではスチール缶のリサイクル率は90％を超えていますが、鉄スクラップとして品質が holdings.co.jp/environm
よく、エネルギー効率も高い日本の鉄鋼製品の再資源化は、地球規模での省資源・省エ ent
ネルギーに貢献しています。JFE商事は輸送手段の多様化、効率化により、グローバル 2017CSR報告書p33
な資源循環拡大を図っています。

4-1

目標4

JFEホールディング
ス㈱

4-1

目標4

株式会社セブン＆ア 国内の森林資源保全を目的に、間伐材の活用に取り組んでいます。例えば、全国のセブ http://www.7andi.com/
イ・ホールディングス ン－イレブンを中心に販売している「セブンカフェ」のホットカップの外側のスリーブ部に間 csr/theme/theme5/eth
伐材を導入しています。また、プライベートブランド「セブンプレミアム」の飲料やカップスー ical.html
プの容器にも、グループで保全活動を行っているセブンの森から伐採した間伐材を使用 http://www.7andi.com/
csr/theme/theme3/inv
しています。
ention.html

4-1

目標4

西松建設株式会社

建設副産物の3R推進策として、施工現場での分別を徹底することで混合廃棄物を減らし、建設廃棄物の最終埋立処分率３％未満を達成しました。また、産廃搬出時に使用する産業廃棄物管理票（マニフェスト）を従来の「紙」から「電子」に切り替え、2017年4月時
点で電子化率１００％となり、資源の有効利用に寄与しています。

4-1

目標4

日本航空電子工業
株式会社

廃棄物処理技術の進歩や環境配慮（ｽｺｰﾌﾟ３）などを視野に入れ、時代にあった廃棄物ご http://www.jae.com/jpとの処理内容の見直しを行い、リサイクルの質的向上及び処理費用の削減、有償売却率 /env/2017/zeroemissi
向上の取組みを行っている。2015年度よりゼロエミッション目標を99％から99.5％に引き on.html
2017年環境報告/ゼロ
上げ活動し、2016年度は99.9%となっている。
エミッション4-1

目標15

日立建機株式会社

日立建機ティエラはNPO法人菜の花プロジェクトネットワークを支援し、場内のビオトープ https://www.hitachicm.
で菜の花を育てています。菜の花からできるナタネ油は料理に使われ、廃食油はバイオ com/global/jp/environ
ディーゼル燃料（BDF）にリサイクルできます。日立建機ティエラでは廃食油の回収をして mentおり、廃食油は処理業者で精製後、BDFとして場内のフォークリフトに活用しています。本 csr/csr/news/news2017/csr1705-2j/
活動はにじゅうまる宣言に登録されています。

4-1

目標4

KDDI株式会社

通常の商用電力に加え、太陽光パネルによる発電、深夜電力により蓄電池に充電された http://media3.kddi.com
電力を時間ごとに効率よく供給する電力制御技術を用いた「トライブリッド基地局」をau携 /extlib/files/corporate
帯電話基地局に導入。日本全国100カ所に設置。従来の商用電力のみを使った場合より /csr/csr_report/2016/
pdf/report2016_09.pdf
も、CO2排出量において最大約30%の削減が見込めます。
(上記URL:P14)

4-1

目標4

4-1

目標4

三菱ケミカル株式会 三菱ケミカルでは財務指標と同様に人と社会、地球のサステナビリティへの貢献度合い
社を可視化する新たな指標MOS指標を導入。MOS指標の目標を定め、達成に向け種々施策を実施
・地球環境負荷削減への貢献
・資源、エネルギーの効率的な利用 等
味の素株式会社
地域とともに、いつまでもつくり続けられる仕組み：バイオサイクル（アミノ酸製造時に生じる栄養豊富な副生物（コプロ）を地域の肥料や飼料として活用する、資源循環型のアミノ酸発酵生産方式）

4-1

目標4

株式会社 髙島屋

食品リサイクルによる発電（新宿店）：食料品、ﾚｽﾄﾗﾝ等から発生する生ごみをリサイクル https://www.takashima
施設に持ち込み、微生物が分解するメタン発酵システムにより、電気と都市ガスを作り出 ya.co.jp/corp/csr/envir
し、電力会社やガス会社に供給しています。
onment/recycle.html

4-1

目標4

株式会社 丸井グ
ループ

様々な業種（小売・クレジットカード・WEB・物流・システム・ビル管理等）が1つのグループ http://www.0101maruig
企業である強みを活かし、無駄な商品をつくらない・売らない（製造・輸送エネルギーの削 roup.co.jp/sustainabilit
減）や店舗のCO2削減など、環境経営を積極的に推進。
y/pdf/s_report/2016/s_report2016_a3.pdf
2016年共創サステナビ
リティレポート・P37

4-1

目標4

ナブテスコ株式会社 排水基準の厳格化
水質管理： 事業所地域の水質基準より厳しい自社管理基準を設け、排水のモニタリン
グ・管理を行っている。

4-1

目標4

レンゴー株式会社

バイオマス燃料などの再生可能エネルギー利用の促進 。
2016年度の再生可能エネルギー使用量：2,522,000GJ

4-1

目標4

西松建設株式会社

使用済みのてんぷら油を原料としたバイオディーゼル燃料を軽油代替燃料として建設機 https://www.nishimats
械に使用しました。2016年度の実績は約15万リットルです。これにより資源の有効活用と u.co.jp/csr/environmen
併せて約400トンのCO2削減効果がありました。
t/ecofirst.html
2017年コーポレートレ
ポートp31

23https://www.nishimatsu.co.jp/csr/report/pdf/
2016EnvironmentalPerf
ormance.pdf
https://www.nishimatsu.co.jp/csr/environment/ecofirst.html
2017年コーポレートレ
ポートp32

三菱ケミカルホール
ディングスグループ
KAITEKI REPORT

味の素グループ サス
テナビリティデータブッ
ク2017 特集2：地球との共生 P29https://www.ajinomoto.
com/jp/activity/sustai
nability/sideproduct/

https://www.nabtesco.
com/ir/pdf/2016_12/in
tegrated_report_2016.pd
fp116-117
環境・社会報告書2017
１６頁参照
http://www.rengo.co.jp/environment/yashio.ht
ml2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

4-1

目標4

KDDI株式会社

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが主催する「低炭素杯2017」において、全国951 http://media3.kddi.com
団体の中から、ＫＤＤＩの「再生エネルギーを活用した『トライブリッド基地局』」が環境大臣 /extlib/files/corporate
賞金賞を受賞しました。
/csr/csr_report/2017/
pdf/report2017.pdf(上記URL:P95)

4-1

目標8

三菱ケミカル株式会 三菱ケミカルは、地球環境への貢献を目的として、温室効果ガス排出量の削減、省資源・ 三菱化学
社
省エネルギーの推進、大気や水、土壌などの汚染の防止、廃棄物の発生抑制・再使用・ CSRレポート2016
再資源化の推進、事業活動のすべての過程において環境負荷の低減に努めている。

5-1

目標7

鹿島建設株式会社

5-1

目標10

タキロンシーアイ株 生分解性プラスチックネット基盤を利用したサンゴ群衆再生への取り組み
式会社

5-1

目標12

5-1

目標14

5-1

目標19

株式会社緑生研究 絶滅危惧種の保全に係る研究所
株式会社 安藤・間 当社はミャンマーでODA（政府開発援助）の一環としてマングローブの植林工事を行ない http://www.adました。植林面積は、1,154haと世界最大規模です。マングローブは沿岸域の防災機能を hzm.co.jp/csr/csr_2017
担うと共に樹木として地球温暖化抑制に寄与しています。また多様な生物が生息し生物 .html
多様性に富んでいます。しかし近年農地開発などによりその面積は減少し、持続可能な CSR報告書2017P29
利用のための植林が求められています。今後の新興国での「グリーンインフラ」整備の先駆的事業です。
戸田建設株式会社 学校ビオトープでの生物多様性の創出と調査
http://www.toda.co.jp/
solution/ecology/symbi
osis/index.html

5-1

目標19

大成建設株式会社

生物多様性向上に配慮した緑地の創出を実現する計画ツール「森コンシェルジュ」を開
発。

5-1

目標4

株式会社竹中工務店

持続可能なまちづくりを目的として、雨水の貯留・浸透空間「レインスケープ」の実証を開 http://www.takenaka.c
始した。「レインスケープ」は、豪雨時に“雨水貯留・浸透空間”としてピークカットの機能を o.jp/news/2016/08/02
果たすだけでなく、平常時にも地上部が魅力ある植栽空間として機能し、集客力や企業 /index.html
価値の向上に寄与する技術である。さらに、水質浄化後の雨水利用の促進も図ること
で、施設の付加価値向上に貢献する。

5-1

目標14

㈱日清製粉グループ本社

参考資料：「フラクタルひよけ」の提供。
自然の木陰のような涼しさと快適さを作り出す「フラクタルひよけ」を発売しています。葉脈 http://www.nisshin.com
や樹木の枝分かれのように自然界によく見られる幾何学模様である「フラクタル」にヒント /csr/special/12/innov
を得て、日差しをさえぎりながらも風通しのよいひよけが開発されました。従来のひよけに ation.html
http://www.nbc比べ輻射熱を緩和でき、省エネやヒートアイランド現象の緩和に貢献します。
jp.com/notification/201
20501.html

5-1

目標6

中央開発株式会社

海域のサンゴ礁生態系、森林生態系、田園生態系、河川生態系などの保全・再生を地域 http://www.ckcnet.co.jの社会経済活動に組み込み、その好循環を促すような社会デザインのコンサルティング p/technology/socialを行っている。
design/ev/

5-1

目標19

鹿島建設株式会社

都市緑化、農園整備、水辺再生、森林活用といった自然の有する防災や水質浄化、生 http://www.kajima.co.jp
態系サービスなどの力を積極的に活用し、施設整備や土地利用を進める環境配慮型の /tech/green_infra/inde
x.html
社会基盤整備グリーンインフラを推進

5-1

目標14

住友林業株式会社

緑化事業において、生態系保全に配慮し自生種を中心とした緑化植物を「ハーモニックプ http://sfc.jp/informatio
ランツ®」として提案している。また他社と協働した「エコアセット・コンソーシアム」などを通 n/society/environment
じ、生物多様性に配慮した都市再生、既存緑地改修、里山再生などのコンサルティング /performance/preserva
事業にも取り組んでいる。
tion/service.html

5-1

目標14

清水建設株式会社

バイオミメティクス技術を活用し、ハスの葉の表面構造をコンクリートの型枠へ付与した超 https://www.shimz.co.j撥水型枠「アート型枠」を世界で初めて開発。ハスの葉の超撥水機能に学んだ形状が、コ p/company/about/rep
ンクリートの表面に生じる気泡痕や色むらの抑制効果をもたらし、表層品質の優れたコン ort/pdf/report2017.pdf
クリート打設を実現。さらに、ハスの葉に水が付着しないように、コンクリートを付着させない性能を有することから、型枠の再利用回数の向上により、木材資源の有効利用も可能 ｼﾐｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ
2017 p54
となる。

5-1

目標4

富士フイルム株式会 化学物質の生態系への影響を把握し、生物多様性を保全するため、GLP適合確認を受社
けた安全性評価センターにて、社内ルール「動物倫理規則」に則り、化学物質の生態系での分解性や生物（コイ）への蓄積性を評価する試験や、生態系の水生生物（藻類、ミジンコ、魚類）への影響を評価する試験を行い、生態系への影響を幅広く評価している。さ
らに、動物愛護の観点から、動物実験代替法の開発等に積極的に取り組んでいる。

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environme
nt/preservation/chemi
calsmanagement/evalu
ation/03.html

5-2

目標8

日本化薬株式会社

2014年CSR報告書
P.4、P.5
http://www.nipponkaya
ku.co.jp/csr/report/pdf/2014/web_jp3-5.pdf

都市農地と住宅が混在する都市部において、循環型農業、ミツバチプロジェクト、生き物 http://www.kajima.co.jp
除草など都市の様々な課題を解決するアグリビジネスを実施。地域コミュニティと連携し /news/press/201511/
た持続的で循環型のまちづくりを企画・提案・実施
9e1-j.htm
http://www.kajima.co.jp/gallery/biodiversity/about/index-j.php
http://www.kajima.co.jp/gallery/biodiversity/ik
imachi/farm/indexj.html#farm_160627_01「クリーンエコテクノロジー（ＣＥＴ）プロジェクト」と称して、廃水処理技術の向上及び技術者の育成を図り、排水負荷の低減及び知識の共有化を実現している。

24

ＣＳＲ報告書2017P31

http://www.taisei.co.jp/about_us/release/201
7/1439249830586.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

5-2

目標13

株式会社ツムラ

生薬の品質は日本薬局方、日本薬局方外生薬規格等の規格に適合しなければ漢方薬 ツムラグループ コーポの原料生薬として使用することができないません。そのためにも、外部形態的特徴・遺伝 レートレポート2017
子鑑定技術に関する研究を行い、これらに基づいて正しい基原の薬用植物を用いて栽培 P60
研究を進めています。

5-2

目標4

株式会社竹中工務店「燃エンウッド」：
持続可能な森林管理サイクルに寄与できる木材の活用・利用
・高い耐火性能を有する木造部材「燃（も）エンウッド」の開発・実用化により、都市部にお http://www.takenaka.c
いても大規模な木造建築の建設が可能となりました。国産木材の利活用を通して、森林 o.jp/solution/needs/wo
od/index.html
サイクルの維持・拡大などに寄与する。
・国産材の利活用を図るため、ＬＶＬ（単層積層板）およびＣＬＴ（直交集成板）による「木材を活用した耐震改修工法」の技術開発・製品化と実プロジェクトへの適用を行っている。 「木材を活用した耐震改修工法」：
http://www.takenaka.co.jp/news/2015/07/01/index.html

5-2

目標7

アサヒグループホー 当社は「酵母細胞壁」を活用した農業資材の開発に着手した。試作した農業資材で稲・馬 http://www.asahigroup
ルディングス株式会 鈴薯・小麦・大豆・りんご等を国内外で試験をし、収穫量が従来の２倍以上に達すること 社が分かった。今後、この農業資材を国内、東南アジアをはじめ世界規模での展開を目指 holdings.com/news/20
し、農作物の生産性向上による持続可能な食料生産を実現するとともに、化学農薬の使 16/0418.html
用削減に結びつけ、生物多様性を確保した環境保全型農業に貢献していきたいと考えて
いる。

5-2

目標5

中央開発株式会社

建設事業による自然環境への影響を低減・回避し、自然環境を復元・再生するための環 http://www.ckcnet.co.j
境コンサルティングを行っている。
p/technology/socialdesign/ev/

5-2

目標7

武田薬品工業株式会社

生物多様性保全のため、野生品の生薬は、栽培品への切り替えを進めるとともに、甘草 http://www.takeda.co.jの自社栽培に向けた研究に取り組んでいる。
p/csr/reports/index.ht
ml
CSRデータブック2016
p.49

5-2

目標14

大成建設株式会社

当社独自技術「エコロジカルプランニング」は、施設の計画地を調査・分析し、その地域に http://www.sapporo最適で豊かな環境づくりを計画・実現。札幌ドームでは、 15年にわたるモニタリングによ dome.co.jp/kankyo/tay
り、施設稼動後に鳥や昆虫の種類が増加することを統計的に確認。又、「UNDB-J認定連 ousei.html
携事業」に認定。

5-2

目標15

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学グループの製品は、さまざまなところで社会の環境負荷を低減することに http://www.mgc.co.jp/
役立っている。そのような製品を、「MGCグループ環境貢献製品」として認定・公表してい csr/index.html
る。
CSRレポート2017 36
ページ 環境貢献製品

5-2

目標19

http://www.nomurahold
野村ホールディング ●大学発新産業創出拠点プロジェクト
ス株式会社
野村ホールディングスと野村證券は、文部科学省の「大学発新産業創出拠点プロジェク ings.com/jp/csr/sustai
ト」における「事業プロモーター」として採択されており、大学の研究開発の事業育成をサ nable/services.html
ポートしている。これまでに大学院発のバイオベンチャー企業の設立を支援した。

5-2

目標15

関西電力株式会社

弊社と株式会社環境総合テクノス、株式会社松本微生物研究所の3社が共同で、菌根菌 http://www.kepco.co.jp
を活用した「樹勢回復手法」と、菌根菌をはじめとする有用土壌微生物を活用した「病害 /corporate/pr/2010/0
抑制手法」を開発しました。
430-1j.html

5-2

目標1

株式会社竹中工務店

自然との共生人と自然が共生する建築やまちづくりを目指して、2012年3月に「生物多様性活動指針」
を定め、設計提案による都市域等での生物多様性保全に資する先進的な都市再開発な
プロジェクトの創出を推進している。
土地利用状況評価ツールを一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB）の活動で当社研究員がリーダーとして開発し、産業界に普及したり、社内でも建物の計画・設計や自社土地の評価に利用している。

コーポレートレポート２
０１４（３３頁）
http://www.takenaka.co.jp/corp/report/pdf/2
014/p31_44.pdf
サステナビリティレポー
ト２０１３（１１頁）
http://www.takenaka.co.jp/enviro/es_report/p
df/2013/p11_16.pdf
生物多様性
http://www.takenaka.co.jp/solution/needs/ec
osystem/index.html

5-2

目標5

中央開発株式会社

生物の生息・生育のための基盤である地形・地質・土壌などの資源の調査とその保全・再生、利活用についてコンサルティングを行っている。

http://www.ckcnet.co.j
p/technology/design/s
oil-pollution/
http://www.ckcnet.co.j
p/technology/socialdesign/geopark/

5-2

目標8

日本ガイシ株式会社 自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム、ＤＰＦ、Noxセンサー）の開発・普及

5-2

目標7

株式会社ツムラ

NGKレポート2017
p.102～p.105
http://www.ngk.co.jp/c
sr/pdf/ngk2017environ
ment_full.pdf
ラオスでは、7ヵ所の自社管理圃場で原料生薬の栽培をすすめています。農地開墾にあ ツムラグループ コーポ
たっては、自然保護に配慮し胸高の直径が40cm以上の木は残すようにしています。先進 レートレポート2017
的な農業技術のノウハウを指導し、従来の焼畑農業からの脱却をはかり、循環型農業を P61
広く普及させることで、今後も地域へ貢献していきます。

25

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

5-2

目標10

丸紅株式会社洋上風力発電、大規模太陽光発電、小水力発電、地熱発電など、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用･普及に、積極的に取り組んでいる。

三峰川電力（株）における小水力発電http://www.marubeni.co.jp/csr/environment/t
opics/#anc_01

5-2

目標7

日本水産（株）ぶりの人工種苗生産による事業化を確立し、天然資源への負荷を低減している。また、
持続可能な養殖事業を証明するASC認証取得にも取り組んでいる。

http://www.nissui.co.jp/social/environment/p
roducts.html

5-2

目標19

http://nim.nomura.co.jp
野村ホールディング ●野村イノベーションマーケットス株式会社
企業のニーズと大学の知的財産情報とのマッチングを行う「野村イノベーションマーケッ /ト」を運営。大学の知的財産情報をHPで紹介。生物多様性の保全に貢献するような研究に取り組んでいる大学は多数あり、企業側のニーズとの橋渡し役を担うことで、研究の事
業化を支援。

5-2

目標8

イオン株式会社5-2

目標7日本水産（株）5-2

目標14

http://www.nomurahold
野村ホールディング ●コンソーシアムへの参画
ス株式会社
藻類によるバイオ燃料の商用利用に向けた活動・研究開発を行っている藻類関連のコン ings.com/jp/csr/sustai
ソーシアムに参画。藻類油脂や藻類バイオマスを化石資源に替わる燃料や原料に利用 nable/services.html
することで、限りある化石資源を使わず、カーボンニュートラルで地球温暖化を進めない社会の実現を目指している。

5-3

目標4

サラヤ株式会社

ボルネオサバ州でのアブラヤシ園の拡大により、熱帯雨林が減少し、自然林などの野生 http://www.saraya.com
生物の生息域が減少、保護区も分断されている。生物多様性の鍵となる川沿いの森を保 /conservation/index.ht
護区にして、ボルネオゾウが移動できるよう川沿いの土地の確保をする。この緑の回廊 ml?utm_source=saraya
計画をサラヤが設立にも加担したNGOボルネオ保全トラストが進めている。サラヤは「ヤ &utm_medium=banner
シノミ洗剤」、「ハッピーエレファント」などの主要ブランドの売上1％でボルネオ保全トラストの活動を支援している。

5-3

目標１５

株式会社日立国際
電気

宮城県沿岸部の震災ガレキを活用して築いた丘陵地に、従業員が防災林を植樹するプ
ロジェクトにボランティア参加し、生態系の復元に貢献している。

5-3

目標5

株式会社 豊田自動 愛知県が主導する、県内全域での生態系ネットワーク形成事業と連携し、生物の生息空 https://www.toyota織機
間を緑地などでつないで、地域本来の自然環境の創出に貢献（大府市内遊休地）
shokki.co.jp/csr/enviro
nment/management/diversity/index.html

5-3

目標15

三機工業株式会社

創立90周年を記念して、2015年10月に山梨県甲斐市で合計1,000本植林し、「三機の森」 SANKI REPORT 2016と命名しました。三機工業グループの経営層と全国各地から集まった社員が、自らの手 p69
で植林を行いました。

5-3

目標11

森ビル株式会社

アークヒルズ 仙石山森タワー及び虎ノ門ヒルズの外構において、生物多様性の保全と回 http://www.mori.co.jp/
復に向けた緑地を創り、生物多様性評価手法であるJHEP認証（開発・運営：（公財）日本 company/urban_design
生態系協会）で最高ランクAAAを取得している。竣工後は動植物モニタリングと、農薬低 /environment/urban_na
ture/c05.php減など生態系に配慮した維持管理を実施している。

5-3

目標12

味の素株式会社

工場と地域生態系の共生を目指す「味の素 バードサンクチュアリ in 四日市」
（味の素（株）東海事業所内に設けられた緑地）

味の素グループ サス
テナビリティデータブッ
ク2017 環境 P106
https://www.ajinomoto.
com/jp/activity/enviro
nment/bird/

5-3

目標7

㈱資生堂

長命草 原産地（与那国島）の環境保全活動

http://www.shiseidogro
up.jp/sustainability/env/diversity.html

5-3

目標11

ソニー株式会社

5-3

目標11

いであ株式会社

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株)幸田サイトは、1972年の http://www.sony.co.jp/
創立当時から「緑豊かな公園工場」を目指し、敷地内の自然林を「ソニーの森」として保全 SonyInfo/csr_report/en
しています。2008年からはフクロウが飛翔できる空間や餌場、巣箱の設置などの活動を vironment/site/biodive
行い、2016年にはフクロウが営巣し、雛が3羽生まれました。フクロウを頂点とし、メジロな rsity/koda.html
どの小鳥、タヌキやネズミなどの小動物が生息する豊かな生態系を築いています。
http://www.sonyglobalmo.co.jp/csr/index.html
自然環境に関わる技術コンサルタントとして、生物多様性上重要な土地を特定し、効率的 GIS環境解析によるクに保全することを目的とした、生物・生態系に関する統計モデルの技術開発等を行ってい マタカ営巣可能性評価システム
ます。
http://ideacon.jp/technology/leaflet/e108_hawk-eagle.html

トップバリュ グリーンアイ：自然の恵みから生まれた素材を活かし、人と環境にやさしい商 http://www.aeon.info/n品「トップバリュ グリーンアイ」を開発。①オーガニック：農薬や化学肥料などを使用しない ews/2016_2/pdf/16111
有機栽培を行い、公的なオーガニック認証を受けている商品。②ナチュラル：化学合成さ 0R_3.pdf
れた薬品や飼料の使用を可能な限り抑えて生産・飼育開発された商品。③フリーフロム：
お客さまが購入の際に気にされる添加物と原材料の中の１０９種類※に配慮して開発した加工食品。
「資源の持続的な利用について」をホームページに掲載している。
http://www.nissui.co.jp/social/environment/r
esource.html

26

http://www.hitachikokusai.co.jp/csr/creat
ures/index.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

5-3

目標5

レンゴー株式会社

事業所／工場敷地内でのビオトープ造成
自然と親しみ生物多様性の重要性を考える機会の提供として、工場にビオトープを設置
し、地元の団体と協働で蛍の生育を行っている。

環境・社会報告書2017２４頁参照
http://www.rengo.co.jp/environment/biodiversity.html

5-3

目標15

関西電力株式会社

発電所では自然に近い森を短期間でつくるため、地域に適した植栽樹種の苗木を選定 関西電力グループレ
し、密植・混植しています。形成した森では外来種駆除を行い、地域本来の生物多様性を ポートＰ５７
守るための環境づくりに努めています。
http://www.kepco.co.jp/sustainability/csr/dat
a/index.html

5-3

目標1

㈱博報堂DYホール ＦＳＣジャパンより博報堂社員へ、国際森林認証ＦＳＣの普及・啓蒙のためのコミュニケー
ディングス
ション戦略の知見要請を受け提供。

5-3

目標15

キヤノン株式会社

米国、オーストラリア、中国、マレーシアなど、世界各地のグループ会社で植林活動を継 http://global.canon/ja/
続的に展開しています。
csr/report/pdf/canonキヤノンマーケティングマレーシアは、複合機の販売ごとに参加を表明された顧客企業と sus-2017-j.pdf
ともに植樹を行う「One Canon, One Tree」プログラムを行い、2016年は社員、家族、顧客 キヤノンサステナビリ
企業、地域の大学生など300人が参加し、１,000本の植樹を行いました。
ティレポート2017 P68

5-3

目標15

積水化学工業株式会社

京都研究所では、2015年度より、京都市の「京都市生物多様性プラン」に従い緑地の見 2016年CSRﾚﾎﾟｰﾄp27
直しを実施しています。緑地づくりのコンセプトを作成し、それを実現する第1弾として、野生の「藤袴」を中心とした１０種類の植物で「京（みやこ）の草地」を再現したビオトープを創
りました。

5-3

目標15

いであ株式会社

自然環境に関わる技術コンサルタントとして、生物多様性を効果的に保全・再生するため サンゴ礁の再生と創造の技術開発を行っています。
－連結式着床具によるサンゴ種苗移植－http://ideacon.jp/technology/leaflet/e312_coral.html

5-3

目標15

株式会社SUBARU

埼玉製作所がある北本市の東光寺には、大正11年に国の天然記念物に指定された、日 https://www.subaru.co.
本五大桜のひとつに数えられる石戸蒲ザクラがあります。埼玉製作所では、この後継樹 jp/csr/environment/09
を2003年3月に譲り受け、敷地内で大切に育てています。工場見学にいらした小学生の 0_biodiversity.html
みなさまに石戸蒲ザクラの由来と希少種保全の大切さを学んでいただきました

5-3

目標15

関西電力株式会社

当社は自社の自然環境資源を環境教育や地域との連携・交流に活用することを目的とし http://www.kepco.co.jpて、発電所にビオトープを造成してきました。兵庫県の奥多々良木発電所のビオトープで /sustainability/kankyou
は貴重なモリアオガエルの産卵を確認することができます。
/report/region/seibuts
u02.html

5-3

目標5

㈱資生堂

パーム油課題への取組み

6-1

目標1

オリンパス株式会社 企業と地域の交流を深め新しいかたちの森林づくりをめざす、長野県の森林（もり）の里 https://www.olympus.c
親促進事業に賛同し、辰野町および門前山林組合と「森林（もり）の里親」協定を締結しま o.jp/csr/activities/201
した。2014年度以降、春と秋の年２回、長野事業場の従業員と家族、地域住民が協力し、 6/csr00479.html
遊歩道の整備などの森林整備活動を実施しています。

6-1

目標19

（株）ニコン

生物多様性復元と持続可能な地域づくりに取り組む「赤谷プロジェクト」を2005年から継 http://www.nikon.co.jp/
続的に支援。これは群馬県みなかみ町を中心とした国有林「赤谷の森」で実施される、生 sustainability/contribut
物多様性の復元のための科学的かつ実証的な森づくりで、国、地域住民、公益財団法人 ion/earth/akayaproject/index.htm
日本自然保護協会により活動が推進されている。

6-1

目標5

（株）東芝

東芝テックヨーロッパ画像情報システム社（フランス）では、鳥類保護のために、現地NPO法人と連携し、工場敷地内に保護地区を設け、緑地の草刈り時期の変更や飛来数調査を行っています。このような生物多様性保護の取り組みや地域での環境活動が評価され、ノルマンディーで毎年開催される持続可能な環境貢献活動表彰の「審査員賞」（最優秀賞）を受賞しました。

6-1

目標4

株式会社クラレ

http://www.kuraray.co.j（クラレ岡山事業所「クラレ岡山みらいの森」活動）
2008年に岡山県の「企業との協働の森づくり事業」に参加し、以降毎年、クラレ岡山事業 p/release/2014/14090
所の従業員とその家族が町有林に植樹などを行い、「クラレ岡山みらいの森」として保全 3.html
を行う森づくり活動に取り組んでいる。

6-1

目標10

積水化学工業株式会社

連結売上高に占める環境貢献製品の売上高比率を2016年度に50%以上に拡大すること 2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄp25、を環境｣中期計画の目標に掲げています。2016年度は、エスロヒート地中熱や大容量フィ 資料編p11
ルム型リチウムイオン電池等を環境貢献製品に加え、売上高比率の年度目標の45.2%となりました。

6-1

目標11

日産化学工業株式会社

2016年度より、埼玉県蓮田市のNPO法人「黒浜沼周辺の自然を大切にする会」への支 http://www.nissanche
援を開始しました。「黒浜沼周辺の自然を大切にする会」は、埼玉県のさいたま緑のトラス m.co.jp/csr_info/pdf/cs
ト協会のトラスト保全11号地に指定されている黒浜沼周辺における生物多様性保全活動 r2017_p51-52.pdf
を長年に亘り行っています。ジョウロウスゲ等の絶滅危惧種の育成、近隣の小中学生の環境学習にも貢献しています。

6-1

目標1

日本ガイシ株式会社 「MY行動宣言」への従業員参加

http://www.shiseidogro
up.jp/sustainability/env/diversity.html

来年度のNGKレポート
掲載予定

27

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

6-1

目標11

旭化成

SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク：企業、行政、研究機関、NGO・NPOが連携し http://www.asahikasei.co.jp/asahi/jp/csて取り組みを進める「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」に発起団体として参画。各事業所の取り組みを活動事例集として掲載。また現地視察会の他、2016年度は第 r/rc/environment/diversity.html
1回アジア生物文化多様性国際会議にも参加
CSRレポート2017：生物
多様性保全
http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/
SATOYAMAイニシア
ティブ推進ネットワーク

6-1

目標11

清水建設株式会社

他地域の植栽樹木による遺伝的なかく乱、遺伝的多様性の減少を防ぐため、植栽によく使われる３種の樹木（イロハモミジ、ヤマザクラ、ヤブツバキ）を対象として、中部大学応用生物学部と共同で、遺伝子解析による判別手法を開発。植栽樹木の由来調査（スクリーニング）に基づく供給体制やトレーサビリティの確立を目指している。

https://www.shimz.co.jp/company/csr/enviro
nment/pdf/report2014.
pdf
シミズCSR報告書2014
p42

6-1

目標1

東亞合成株式会社

愛知県「企業の森づくり」、徳島県「協働の森づくり」、
富山県高岡市「伏木ふれあいの杜」での間伐等活動
鶴見川クリーンキャンペーン、小矢部川サケの稚魚放流等活動への参加

http://www.toagosei.co.jp/csr/csr_report/
東亞合成グループレ
ポート2017の46ページの生物多様性保全を目的とした活動6-1

目標14

日立建機株式会社

日立建機（上海）は2004年から10年間で、「日立建機の森」と称した10万m²の造林事業を
環境NGO緑化ネットワークへの委託事業として植林、緑化を行ってきました。続く2014年
から日立建機（中国）も加え、新たな13万m²の10年計画を立てて、中国国内の取引先14社とともに13万m²の緑化を推進しています。

https://www.hitachicm.
com/global/jp/environ
mentcsr/csr/news/news2016/csr2016-11j/

6-1

目標7

富士フイルム株式会 富士フイルムグループの主力工場の一つである富士フイルム九州は、九州・南阿蘇村の http://ffq.fujifilm.co.jp/
社
地下水の涵養・保全、休耕田が目立ち始めた山間地の水田や景観の維持の2点を目的 csr/regional/?_ga=2.18に、南阿蘇村が主体となって活動展開している、南阿蘇村農家と企業・都市部の人々が 2414183.1766953690.1
共同で米を作り、水田を維持する取組みの「水田お助け隊」に2010年度より参加し、社員 506412847みずから田植、稲刈り作業を行うなど、地域と協働し生態系保全活動を続けています。 225037801.1445923924

6-1

目標9

伊藤忠商事株式会社

京都大学が国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における生態系保全プログラ （弊社HP参照）
ム「フィールドミュージアム構想」の主要施設となるフィールドステーションの建設を支援。 https://www.itochu.co.j
動植物長期モニタリング研究拠点となり、また、研究者以外の来場者にもアマゾンの熱帯 p/ja/csr/social/amazo
雨林に生息する多種多様な動植物・豊かな自然と触れあう機会を提供し、地域住民や観 n/index.html
光客の方々への環境教育に貢献。

6-1

目標7

㈱三越伊勢丹ホールディングス

岩田屋三越（福岡市）では、2017年度からＪＡ佐賀、ＪＡからつのご協力のもと、唐津市大 http://www.imhds.co.jp
浦の棚田を「岩田屋三越ファーム」と名付け、従業員が米づくりにチャレンジした。農家の /csr/
高齢化、人手不足で減反が進む中、日本の棚田百選にも選ばれた美しい景観と生態系の保全、地域振興を目的に、春先の田作りから、育苗、田植え、月2回の草取りなどに取り組んできた。秋には20人が稲刈りをして1トンの米を収穫、店頭での販売も行った。

6-1

目標12

三菱重工業株式会社

当社グループは、認定NPO法人アースウォッチ・ジャパンの主催する「種子島のアカウミ http://www.mhi.co.jp/c
ガメ調査」を2015年度より支援しています。アカウミガメは、世界的に絶滅が危惧されてお sr/environment/biodiv
り、種子島は日本で2番目にアカウミガメの産卵が多い地域でありながら、これまで保全 ersity_turtle.htmlの為の個体識別調査がほとんど行われてこなかったため、種子島での調査がアカウミガ
メの生態の解明と保全に繋がることが期待されます。この事業は「国連生物多様性の10
年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する事業として認定を受けています。

6-1

目標7

大栄環境株式会社

社有林における皆伐の原則廃止と森林構造の複雑化（近自然化）に向けた試験施業

6-1

目標14

株式会社 大垣共立 岐阜県および揖斐川町と「恵みの森林づくり協定」を締結し、銀行
スキー場跡地にて、協働で植樹による森林再生活動を行うとともに、従業員の環境保全
意識向上を図っている。

6-1

目標13

日立キャピタル（株） 食、農事業のJ-GAP認証、グローバルGAP認証を産学共同で取得

6-1

目標1

三井製糖株式会社

6-1

目標1

エイピーピー・ジャパ 2014年APPは自然林伐採停止に加えて、自社植林地と同等規模の「100万ヘクタールの 2015年CSR報告書
ン株式会社
熱帯雨林の保護・再生」を支援すると表明しました。現在、地元政府とNGO,地域社会など
多くのステークホルダーとともに活動を開始しています。

2017年環境報告書
P.13-16

http://www.hitachicapital.co.jp/hcc/newsr
elease/2017/20170822.pdf

当社は、砂糖事業と関係の深いさとうきび産業と共生した自然を守ることが社会的責任 徳之島虹の会HP :の1つであると考えております。さとうきび産業があり、貴重な固有種が数多く存在する鹿 http://www.shimaniji.ne
児島県徳之島で、島民の環境教育を主とした生物多様性保全活動を行うNPO法人「徳之 t/
島虹の会」と一緒に、徳之島全域のボランティア清掃活動へ参加しました。また徳之島の 弊社2017年CSR報告
豊かな自然と、生物多様性保全活動の取り組みを紹介した写真展・講演会を東京本社で 書P15開催しました。

28

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

6-1

目標1

オリンパス株式会社 海の自然に目を向け、親しみ、ふれあいを深めること、そして海の環境問題を考えるきっ https://www.olympus.co.jp/csr/activities/201
かけ作りとして「未来に残したい海プロジェクト」を2011年に開始しました。
NPO法人OWSと協働し、小中学生を対象にした「海辺の生き物観察&カメラ教室」やクラフ 7/csr00595.html
ト教室、「未来に残したい海」をテーマとした子どもフォトコンテストを毎年実施しています。
また、NPO法人美ら海振興会の協力のもと、沖縄における珊瑚の植付を実施していま
す。

6-1

目標5

日産化学工業株式会社

Nissan Chemical AmericaCorporationではアーマンドバイユー自然センター（ABNC）への http://www.nissanche
メンバーシップに参画しました。ABNCは米国テキサス州ヒューストン、ガルベストン地域 m.co.jp/csr_info/pdf/csにある約10平方キロメートルの広さを持つ自然豊かな大草原や湿地帯および森林帯であ r2017_p51-52.pdf
り、都市近郊における最大の自然保護区域の一つとなっています。

6-1

目標19

株式会社ツムラ

ツムラで絶滅危惧種を含む野生植物の調査・研究にかかわる国際的学術雑誌「植物研 ツムラグループ コーポ
究雑誌」を刊行し2016年に100年を向かえました。これまで本誌には約9,000編の論文が レートレポート2017
発表され、また最近10年で植物・藻類・菌類の新学名が約750点発表されるなど植物分類 P61
学の日本の代表的なジャーナルのひとつとして評価されています。

6-1

目標14

ブラザー工業㈱ブラザーインダストリーズ（スロバキア）は、2004年に発生した大規模な自然災害によって、12,000ヘクタールもの森林が破壊されたタトラ山脈の姿を取り戻すために、地元のNPO団体「ZASAD STROM」と共に植樹活動を開始。

6-1

目標12

旭化成

湖東地域 生物多様性ネットワーク：当社グループを含む滋賀県湖東地域の企業4社が、 http://www.asahiトンボの調査・保全活動で連携した取り組みを実施。企業の持つ緑地が地域のエコロジカ kasei.co.jp/asahi/jp/cs
ルネットワークの重要なポイントであるとともに、従業員や取引先など人のネットワークが r/rc/environment/dive
生物多様性保全の主流化に向けた取り組みとなる事を目指して活動を展開している。
rsity.html
CSRレポート2017：生物
多様性保全
http://bd20.jp/dantai/detail.php?id=4455にじゅうまるプロジェクト

6-1

目標1

損害保険ジャパン日 「ＣＳＯラーニング制度」
http://www.sompo本興亜株式会社
大学生・大学院生を対象とする環境NPO/NGO での8か月間の長期インターンシップ制 hd.com/csr/action/npo度。2000年から開始し、1000人を超える方々に環境問題や市民社会について学ぶ機会を /content5/
提供しています。

6-1

目標8

前田建設工業株式会社■マエダベトナムにおける森林復旧活動支援
マエダベトナムでは、ベトナム戦争当時の枯葉剤によって枯死した森林の復旧活動に取り組むNGO Viet Nature Conservationに支援を行っています。
本プロジェクトでは、木材の生成および土壌改良を目的にまずは成長の早いアカシアを植樹し、その後、徐々に在来種を植樹しながら、元来の森の姿に戻していく計画です。
いずれは、現地で植樹活動等を実践することも検討しています。

http://www.brotherearth.com/ja/activity/slov
akia.html

http://www.maeda.co.j
p/csr/report/pdf/2017/2017_report.pdf
2017年CSR報告書P49

6-1

目標1

日本テクノ株式会社 年１回、沖縄県の自治体が開催するビーチ清掃に参加し、ビーチの清掃を行うことで、水質汚染の防止を行い、生物多様性の保全活動を行っています。

6-1

目標1

㈱博報堂DYホール 博報堂社員が、環境省の「つなげよう森里川海」の全国各地でのミーティングの開催支
ディングス
援、「国連生物多様性の10年日本委員会」のメンバーとして「生物多様性アクション大賞」の企画・運営を実施。

6-1

目標9

伊藤忠商事株式会
社

6-1

目標4

参天製薬株式会社

6-1

目標15

(株）日立物流①（公社）国土緑化推進機構（東日本大震災復興支援に向けた「緑の基金」へ寄付）②（公財）オイスカ「子供の森計画」（子供達自身が学校の敷地に苗木を植えて育てる活動を寄付支援。）

6-1

目標7

コマツ

コマツの粟津工場（石川県）は、石川県、かが森林組合と協働して、地域林業で未利用と https://home.komatsu/
なっていた間伐材をバイオマスチップ燃料として利用することで、地域の林業活性化、森 jp/csr/report/
林整備、工場の購入電力及び重油削減、CO2排出削減等を目指した活動を行っている。
環境報告書2016 P3-4

6-1

目標12

株式会社ジェイテク 奈良工場では、すでに自然界で絶滅したといわれている淡水魚：ニッポンバラタナゴの里 https://www.jtekt.co.jp
ト
親活動を推進されている近畿大学の活動に賛同し、2017年から工場内にある池をビオ /news/170927.html
トープとして生息環境を整え、繁殖活動を進めています。今後は生息域の清掃・維持活動 ニュースリリースのために社員の家族や地域の方々、近隣の学生にボランティアを募集し、多くの方に参加いただくことで活動を広げていきます。また、繁殖が成功したら近隣の小学校や施設へ譲り、保護活動の拡大を図っていきます。

6-1

目標12

㈱三越伊勢丹ホールディングス

京都大学が国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの固有種であり絶滅危急種に指定され （弊社HP参照）ているアマゾンマナティーの野生復帰事業を支援。事業を通じて、アマゾンの生態系保全 https://www.itochu.co.jへの貢献、地域住民への環境教育・啓蒙に貢献。また、より多くの人々の生物多様性保 p/ja/csr/social/amazo
全に対する意識向上を目指し、日本の各種メディアを通じた本事業の紹介、推進活動を n/index.html
実施。
当社の主力工場である能登工場では、石川県が里山里海保護活動などの取り組みを認 http://www.santen.co.j
証する「いしかわ版里山づくりISO」認証を取得し、地元の地方自治体と連携・協力して森 p/ja/csr/eco/eco003.j
林保全活動に取り組んでいる。
sp
http://www.hitachitransportsystem.com/jp/ir/library/annual/

生物多様性保全を象徴する「Ｋｉｓｓ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ」のスローガンのもと、2016年8月に「テク http://www.imhds.co.jp
ノ・ブローチ・チャリティキャンペーン」を全国28店舗で開催し、シマフクロウなど絶滅危惧 /csr/
種の猛禽類保護を呼び掛けた。収益金の227万円余は、この取組みを推進する滝川クリ
ステルさん主宰の団体に寄付し、ドクターカーの購入などに使われた。

29

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

当社グループは各地の自治体などと連携して森林保全活動を推進しています。多様な生 http://www.mhi.co.jp/c
物が生息する森林を守るため、社員やその家族が中心となって植樹や間伐などの活動 sr/environment/biodivに継続的に取り組んでいます。また、NPOなどと連携し、日本の生態系に影響与える外来 ersity_forest.html
生物の駆除活動にも積極的に参加しています。

6-1

目標5

三菱重工業株式会
社

6-1

目標12

株式会社 大垣共立 木曽三川流域生態系ネットワーク（木曽三川流域の生物とヒトとの共生を目指す取組）に銀行
エコネット応援団として参加。
イタセンパラ（国指定天然記念物）やハリヨ(指定希少野生生物)の保護活動やその啓蒙活動に協力している。

6-1

目標19

㈱三菱東京UFJ銀
行

6-1

目標4

6-1

目標1

持続可能な調達：2014年持続可能な調達原則を策定し、2017年には水産物、畜産物、農 http://www.aeon.info/e
産物、紙・パルプ・木材、パーム油について、各々調達方針及び2020年目標を定め取り nvironment/procureme組んでいる。定期的なリスクアセスメントの実施や情報共有のほか、生物多様性や持続 nt/general.html
可能性に配慮した生物資源の認証（ＭＳＣ、ＡＳＣ、ＦＳＣ®、オーガニックなど）商品を積極的に開発し、売り場での展開を拡大。お客様には掲示物、動画やリーフレットなどで普及啓発に努めている。
エイピーピー・ジャパ スマトラ島の絶滅危惧種であるスマトラ象の保護活動をWWFインドネシアなどの関係者と 2015年CSR報告書
ン株式会社
共に行っています。現在の対象地域はリアウ州のGSKとジャンビ州のブキット・バツ国立公園の景観地域です。

6-1

目標1

6-1

目標19

6-1

目標20

6-1

目標12

キヤノン株式会社

6-1

目標19

ミサワホーム株式会 全国の学校生活共同組合や教育関連団体と連携し、極地研究所の協力を得て教育支援 www.misawa.co.jp/
社
プログラム「南極クラス」を開催。
corporate/csr/
2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄp40

6-1

目標19

住友ベークライト株
式会社

6-1

目標7

マツダ株式会社

6-1

目標15

三機工業株式会社

当社は、『SANKI YOUエコ貢献ポイント』制度を2010年10月より展開しています。当制度 SANKI REPORT 2017
は、お客さまに省エネ提案が採用された場合、ＣＯ２削減量をポイント（1トンあたり100円） p66に換算して、環境保全活動に寄付するものです。

6-1

目標17

森ビル株式会社

東京都と「江戸のみどり復活事業」で官民連携をし、アークヒルズ 仙石山森タワーは「江 http://www.mori.co.jp/
戸のみどり登録緑地」の最初の登録事例となっている。港区では「生物多様性みなとネッ company/press/releas
トワーク」に参加し、協働して緑地でのワークショップ等を開催している。また、都市緑化 e/2017/09/201709201
40000003503.html
機構や日本鳥類保護連盟とも連携している。

6-1

目標14

大同特殊鋼

各工場の地域社会に対する取り組みに対して積極的に取り組んでいます。

6-1

目標12

王子ホールディング 国内外の社有林において、絶滅危惧種（高山植物、魚類イトウ、鳥類ヤイロチョウ、キウ
ス株式会社
イ、ムトン等）、希少植物（スズラン）の保全活動をＮＰＯ等と協働で推進している。

6-1

目標7

新日鐵住金株式会社

http://www.mufg.jp/csr
環境教育プルジェクト「守ろう地球のたからもの」・三菱UFJ環境財団と日本ユネスコ協会連盟と共同で、子どもたちが自然環境や生物多 /juten/community/hoz
様性の素晴らしさを知り、「サステナブル」な感性を育むことができるよう「学び」「気づき」 en/「行動」の機会を提供。

イオン株式会社

http://www.business2008年に生物多様性条約第9回締約国会議(CBD COP9)でドイツ環境省が立ち上げた「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」に設立時に署名・参加した。2010年の名古屋開催 andCOP10時点で日本の参加企業10社であったが、現在は弊社の他2社のみである。昨年の biodiversity.de/en/abo
utCOP13まで発表やサイドイベントの主催など実施。
us/members/saraya/
アジア航測株式会 【地域との協働】ｱｼﾞｱ航測は、当社が有する環境や防災技術や知識を地域の防災意識・ http://www.ajiko.co.jp/
社
自然環境保全意識の向上に活かすため、環境教育活動、自然環境保全活動を推進して article/list/CT3/SC2/
います。2016-2017年の活動では、本社のある神奈川県川崎市での環境・防災講座の実 http://www.ajiko.co.jp/
CSRレポート2016p22施、群馬県みなかみ町でのNPOと協働した森林保全活動等を実施しました。
26
カシオ計算機株式会 G-SHOCKとBABY-Gは「Love The Sea And The Earth」というテーマのもと、「アイサーチ・ http://www.casio.co.jp/
社
ジャパン」（国際イルカ・クジラ教育リサーチセンター）と「アースウォッチ・ジャパン」のふた csr/env/biodiversity/
つの環境保護団体の活動を、これらの団体の協賛モデルを通して支援しています。
サラヤ株式会社

1981年4月から、ナショナルジオグラフィック誌に環境広告「WILDLIFE AS CANON SEES http://global.canon/ja/
IT」を掲載し、野生動物が直面する自然の状況を紹介しているほか、イエローストーン国 csr/report/pdf/canon立公園の貴重な野生動物たちをモニタリングする「Eyes on Yellowstone」の活動を継続す sus-2017-j.pdf
キヤノンサステナビリるなどキヤノンの映像技術を活用した取り組みを各地で進めています。
ティレポート2017 P66

ビオトープを多くの方にご理解いただくために、従業員や家族・地域の方々とのかかわ CSRレポート2017
りにも取り組んでいます。社内では、ビオトープ委員会を中心とした施設内の整備活動の http://www.sumibe.co.j
ほか、従業員とご家族をお招きした観察会では、自然との触れ合いの場を企画していま p/csr/report/files/csr
す。 社外へは、市役所とのコミュニケーションや近隣企業の方との情報交換に取り組ん 2017.pdf
でいます。
2010年に広島県と森林保全活動に協力する「森林保全・管理協定」を締結し、広島県緑 マツダサステナビリティ
化センター（広島市東区）内の「マツダの森（愛称）」を中心に地域の森林保全活動に協力 レポート2017【社会貢している。また同時に「ひろしま森林（もり）づくりフォーラム」に加入し、広島県内の森林関 献版】（「地域の森林保
全活動に協力：P8、係団体などと連携し「企業の森づくり」を推進している。また、山口県では県が主催する
P13」「企業との協働による水源の森づくり」の活動に参加している。
http://www.mazda.com/globalassets/ja/asset
s/csr/download/2017/2017_s_all.pdf

2017年ＣＳＲ報告書Ｐ
19～20”王子グループレポート
2017”；P43

当社は、福島県相馬地域において東日本大震災に伴う津波被害農地の除塩対策に取り http://www.nssmc.com
組まれる東京農業大学に対して、復興支援の観点を踏まえ、転炉スラグ肥料を約20トン /product/slag/index.ht
無償提供し、研究に協力して参りました。2011年5月よりイチゴハウス、同年9月より水田 ml
1.7haに対して転炉スラグ肥料を施肥した結果、同肥料が迅速かつ効率的な除塩に極め
http://www.nssmc.comて有効な方法であることが実証され、相馬方式（東京農大方式）を確立しています。
/news/20130308_100.p
df

30

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

6-1

目標9

ダイハツ工業株式会 ・外来植物駆除ボランティア活動
https://www.daihatsu.c社
2016年度から本社（池田）工場の西側を流れる猪名川河川敷において、地域の活動団体 om/jp/csr/conservatioとグループ会社と連携し、外来植物「アレチウリ」を駆除する活動を行っている。
n/biodiversity.html

6-1

目標15

(株）日立物流③NPO法人緑化ネットワーク（中国ホルチン砂漠日立物流「まごころ基金の森」の毎年１ha増林委託）

6-1

目標5

コマツ

コマツ大阪工場では2016年3月｢おおさか生物多様性パートナー協定｣を大阪府、大阪府 https://home.komatsu/
立大学、大阪府立環境農林水産総合研究所、枚方市とともに締結した。大阪工場内の緑 jp/csr/report/
地（コマツ里山）での生物多様性に配慮した管理を通じて、エコロジカルネットワークの構築を進めている。
環境報告書2016 P21

6-1

目標11

積水ハウス株式会社

場所紹介◆都心部での生態系配慮公開空地提供
受賞リリース
本社のある梅田スカイビルでは大阪駅前の都心の中心部であるが、8000㎡の緑地に「新・里山/希望の壁」という生態系に配慮した在来種中心の雑木林や田畑を設けて地域 https://www.sekisuihouの生態系に貢献する緑地を設け、地域に公開している。この緑地は都市緑化機構の「緑 se.co.jp/company/topic
s/datail/1191341_1381.
の都市賞」で民間企業としてははじめて最高位の内閣総理大臣賞を受賞している。
html

6-1

目標6

株式会社 熊谷組

・「生物多様性への取り組み」についての環境省地球環境審議官との意見交換会開催（2015.01.29 於環境省）
・生物多様性ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「ﾎﾀﾙﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ技術」の事例発表及びﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ参加（2016.05.30 経団連自然保護協議会主催 ）

6-1

目標19

株式会社ツムラ高知県において生薬の契約栽培先である生産団体、県、町そして当社の4者による「土佐 ツムラグループ コーポ
レートレポート2017
ツムラの森」協働の森づくり事業を実施しています。
事業では、町内の森林の間伐など森林整備による仁淀川水系の水源保全を目的とした P62
環境保全活動を実施しています。また、地元中学校との協働で森林や薬草園などのフィールドを活用した自然体験や実習を実施し、環境意識の高揚と参加者同士の交流を深めています。

6-1

目標19

ブラザー工業㈱ブラザーインターナショナル(オーストラリア) は、国際的な環境NPOであるアースウォッチ http://www.brothereart
と共に2008年から海洋生物保全のサポートを開始。プロジェクトの目的は、オーストラリア h.com/ja/activity/aust
ralia.html
海域に生息するマンタの生物学的特性を調査すること。

6-1

目標10

マルハニチロ株式会 水質浄化やCO2削減に役立つ「アマモ」を増やし、東京湾を豊かな海に再生する「東京湾 http://www.maruha社
UMIプロジェクト」の協力企業として、2015年度から「アマモ場再生活動」に参加。毎年春 nichiro.co.jp/csr/enviroに行われる花枝採取活動には、NPOの指導のもとに、グループ授業員とその家族が参加 nment/biodiversity.htm
l
し地域の環境保全に貢献。

6-1

目標19

住友ベークライト株
式会社

6-1

目標12

パナソニック株式会 市民ネットワークとの連携で希少種を保全
社
パナソニックエコリレージャパンとして保全活動
淀川のイタセンパラ（国の天然記念物）の野生復帰活動に参画（2016年10月「国連生物多様性の10年日本委員会」の連携事業に認定。

6-1

目標14

森ビル株式会社

アークヒルズでは「ヒルズマルシェ」と称したマーケットを、NPO法人農家のこせがれネット http://www.arkhills.com/hillsmarche/
ワークと連携し週2回開催している。新鮮な野菜・果物などの生産物と、農業に携わる方々との楽しいコミュニケーションを通じて、自然の恵みを味わい体感することができる機会を提供している。

6-1

目標7

三井不動産株式会
社

今年度、以下の自治体（組織）と森林保全を核とした協定を締結した。
１．7月に北海道下川町と、適正な森林管理と活用（終わらない森づくり）を基軸とした持続可能な地域社会の実現に取り組む連携協定を締結。
２．6月には東京都水道局とも水道水源林の保全に関する協定締結。協定エリアにて共同で水源林保全活動を進める他、社員研修も実施の予定。
（右記サイト内に11月末、告知ページをアップ予定）

6-1

目標15

株式会社 髙島屋

タカシマヤローズセレクション（カタログ型ギフト）における社会貢献ギフトの展開：①ＮＰＯ https://www.takashima
法人ドングリの会（広葉樹の森を育て、緑の地域へ）②公益法人オイスカ（東日本大震災 yaにより被害を受けた海岸林再生プロジェクトの一環として育苗を通じた農家の支援等を rs.jp/dcatalog/17RS_W
R/_SWF_Window.html
行っています。

6-1

目標19

中央開発株式会社

社員の自主的な自然環境の保全に関する社会貢献活動を技術的に支援している。

6-1

目標11

東レ株式会社6-1

目標5

http://www.hitachitransportsystem.com/jp/ir/library/annual/

CSR報告書2015ｐ３４
CSR報告書2016ｐ４０

海外では希少植物の植樹など地域の取り組みに参加しています。 さらに、経団連生物 CSRレポート2017
多様性宣言推進パートナーズに参加し、この宣言に沿って当社グループで可能な取り組 http://www.sumibe.co.j
p/csr/report/files/csr
みを行っています。
2017.pdf
http://www.panasonic.
com/jp/corporate/sustainability/downloads.ht
ml
サステナビリティデータ
ブック2017

http://www.mitsuifudosan.co.jp/and_forest/

社会貢献活動を通じた生物多様性保全を進めている。荒川クリーンエイドを開催し、NPO http://www.toray.co.jp/
法人「荒川クリーンエイドフォーラム」から生物多様性を含む環境保全教育を受講後、「調 csr/activity/safety/bio
べるゴミ拾い」を継続しています。
diversity.html
東レグループCSRレ
ポート２０１７（P63）で公開株式会社ジェイテク 徳島工場では、2011年に徳島県と「とくしま協働の森づくり事業」に関するパートナーシッ https://www.jtekt.co.jp
トプ協定を締結し、森林整備活動に継続的に取り組んでいます。本事業は企業や一般家 /csr/pdf/2017/04_CSR
庭が排出するCO2のうち、自身で削減できない部分を間伐や植林など森林整備による吸 2017.pdf
CSRレポート2017
収で削減する「カーボンオフセット」の仕組みを取り入れた活動です。
pE 22

31

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動参考資料

2015年に活動を開始したキヤノン（株）下丸子本社では、事業所内の広大な緑地「下丸子 http://global.canon/ja/の森」に巣箱や水浴用「バードバス」を設置し、野鳥の生育環境を整備するとともに、ネッ csr/report/pdf/canonsus-2017-j.pdf
トワークカメラによる定点観測や、あらかじめ設定したルートに沿って鳥類を観測する
キヤノンサステナビリ「ルートセンサス」の実施など、継続的な鳥類調査を行っています。
ティレポート2017 P24

6-2

目標5

キヤノン株式会社

6-2

目標1㈱博報堂DYホール 博報堂のクリエイティブボランティアで「にじゅうまるプロジェクト」のロゴおよび、愛知ター
ディングス
ゲット20の個別目標を分かりやすく伝えるコピーとイラストを制作。

6-2

目標5

㈱資生堂

椿の森 植林保全活動(和歌山、長崎、横浜)

6-2

目標19

アジア航測株式会
社【自然災害発生時の情報提供】ｱｼﾞｱ航測は、自然災害発生時に、被災エリアの空中写真 http://www.ajiko.co.jp/
自主撮影を行い、関係機関等への情報提供を行っています。2015年は阿蘇山噴火など4 csr/ecophoto.html
http://www.ajiko.co.jp/
件、2016年は熊本地震など2件、2017年度は九州北部豪雨災害の空中写真撮影を行
い、被災地への情報提供を行いました。また、ｴｺ・ﾌｧｰｽﾄの一環として、2013年から2020 CSRレポート2016p33p43
年までの計画で、東日本大震災での被災エリアのモニタリングを行っています。

6-2

目標4

カシオ計算機株式会 2016年度から、電機・電子4団体の生物多様性ワーキンググループに参加しました。WG
社の活動を通じて生物多様性保全に貢献するとともに、当WGに参加している先進企業の活動を参考にしつつ、生物多様性の取り組みの活動の幅を広げていきます。

6-2

目標4

いであ株式会社

6-2

目標1

6-2

目標12

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）は、2008年4月に設立され、生物多様性に関す http://www.msる問題を研究しているが、当社は会長会社としてＪＢＩＢの活動に積極的に参加し、推進し ins.com/company/csr/ている。JBIBの特別協力を得て、企業が生物多様性の取り組みを行うための啓発活動と environment/maintena
してシンポジウム「企業が語るいきものがたり」を毎年開催している（2017年3月に第10回 nce/
目を開催）。なお、JBIBはイオン環境財団の第5回生物多様性日本アワードの優秀賞を受賞した。
トヨタ自動車株式会 2016年にWWF(世界自然保護基金)と５年間のパートナーシップを開始。これは、自動車業 環境報告書2017p39
界として世界初。生物多様性保全の取り組みとして、WWFが東南アジアの熱帯林と野生 http://www.toyota.co.jp
社
生物を守る活動（「生きているアジアの森プロジェクト｣)に100万米ドルを助成し、支援を始 /jpn/sustainability/rep
めました。
ort/archive/er17/pdf/
er17_full.pdf

6-2

目標12

パナホーム株式会
社『つながりのひろば』を活用した環境教育（生物多様性）を年3回実施（約150名）

6-2

目標4

住友商事株式会社

鉱山開発における生物多様性の取り組みを「生物多様性の民間参画に向けた日本の取 (環境省HP参照)
組」第２版に公表、更に他の事例も合わせ「生物多様性民間参画シンポジウム in 大阪」 http://www.env.go.jp/p（2015年8月27日）で講演
ress/101230.html

6-2

目標1

清水建設株式会社

当社技術研究所内に2006年に設置した都市型の大規模ビオトープ「再生の杜」では、10年間のモニタリングの結果、植物種数が当初の200種から296種に増加。魚類総数は当初から2.5倍に増加。昆虫類、鳥類も安定的に飛来、採餌、繁殖を行うなど、都市部の人工的な緑地が生物生息環境を着実に形成。これまでに延べ16000人の見学者が訪れた
他、毎年、再生の杜を産卵・子育ての場としているカルガモや、魚を食べるカワセミの動画などをWEBで公開中。

http://www.shiseidogro
up.jp/sustainability/env/diversity.html

http://www.casio.co.jp/
csr/env/biodiversity/

生物多様性についての専門のコンサルティングサービスを提供する部署を設置し、企業 生態系サービスを支えによる生物多様性の保全と持続可能な利用について、基本的な考え方や取組の事例に る社会づくり－生物多ついて調査・研究を行い、要請があった場合には研修会等での発表、企業への支援業務 様性の主流化－を行っています。
http://ideacon.jp/technology/inet/vol44/vol4
4_tops.pdf

三井住友海上火災
保険株式会社-

https://www.shimz.co.jp/company/about/new
srelease/2016/2016020.
html
https://www.shimz.co.jp/company/about/sit/
facility/facility13/

6-2

目標1

株式会社 安藤・間 当社は社内各部署のメンバーからなる生物多様性推進WGにおいて、「生物多様性に関するガイドライン」の制定・改定、生物多様性関連の着目現場・提案の選定、関連資料のデータベース化、社内外へのPR活動などの取り組みを行なっています。その一環として「にじゅうまるプロジェクト」における12項目の目標に向けた取り組みを宣言しました。

http://www.adhzm.co.jp/csr/csr_2017.html
CSR報告書2017P31

6-2

目標13

㈱三菱東京UFJ銀行

世界遺産を保全する以下の活動を国内外で実施。
・「白神山地」周辺地域の育樹活動
・中国「武夷山」での環境保全活動
・シンガポール「ボタニタルガーデン」での環境教育活動

http://www.mufg.jp/csr/juten/community/hoz
en/

6-2

目標4

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

SMFGではCSRの重点課題のひとつに「環境」を置き、ホームページ上に環境への取り組 http://www.smfg.co.jp/
みを「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネスの推進」の観点で開示。
responsibility/environm
ent/

6-2

目標1

三井住友海上火災
保険株式会社2012年5月三井住友海上駿河台新館のオープンにともない、新館敷地内に、地域に開か http://www.msれた環境コミュニケーションスペース「ECOM駿河台（エコムスルガダイ）」を開設。環境や ins.com/company/csr/
自然に関するさまざまな情報を発信し、また環境や自然、社会貢献に関するイベントや展 ecom/
示を開催し、地域の皆様と交流する場として活用している。

6-2

目標4

株式会社 丸井グループ

・環境データの積極的な情報開示や環境省セミナーでの取組み発表など、投資家を中心 http://www.0101maruigとしたステークホルダーとの積極的なエンゲージメントにより、中長期的投資を調達する roup.co.jp/ir/pdf/i_repo
rt/2017/j/i_report2017_など、企業としての持続的成長をめざしている。
a3.pdf2017年共創経営レポー
ト・P91

32

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

7-1

目標15

北陸電力株式会社

北陸３県５地区で森林保全活動「水の恵みをありがとう！森に恩返し活動」を展開。水源 http://www.rikuden.co.j
涵養や土砂崩れ防止等の恩恵を与えてくれる森林に感謝し、従業員と家族が中心とな p/kankyoり、苗木の植樹や下草刈り等を実施。
ene/biodiversity.html

7-1

目標1

7-1

目標1

株式会社ヤクルト本 「国連生物多様性の１０年日本委員会(UNDB－J)」が呼びかける「MY行動宣言」に連動し ニュースリリース(２０１
７年９月１９日）
社
たヤクルトグループ全従事者向けの「ヤクルトCSRキャンペーン」を2017年6月に実施した。生物多様性を守るための５つのアクションから自分にできることを選び、宣言する「MY行動宣言」を募集した。その結果、15,706名が参加し、宣言についてはUNDB-Jに報告を行った。
株式会社リコー
えなの森プロジェクト（所有林の保全活動）
https://jp.ricoh.com/ec
2014年4月、地元住民の代表者、地元企業、地元NPO団体、リコー関連会社で構成され ology/biodiversity/contる組織「リコーえなの森中山道里山協議会」を設置し、活動を開始しました。以来、協議会 ribution/ena_forest.htm
が主体となって、地元のボランティアとリコーグループ社員がともに森林の間伐や、木々 lと希少生物の保全を進めています。

7-1

目標1

株式会社ヨロズ

ヨロズ栃木・小山第一工業団地での生き物調査
工場排水が流れる地域の生き物をサンプリングし、水質状況を地域住民、NPOと企業が共同で確認している。（年2回）

7-1

目標1

日立金属株式会社

エコマインド教育（ｅ-ラーニング）やイントラネットを活用した知識教育を実施。
環境情報(法令改定など)の展開（1回／月）を実施。

7-1

目標1

株式会社ファンケル 【教育】①従業員教育：ファンケルの森（山梨県道志村）で森林社員研修を１回/年実施。 http://www.fancl.jp/csr
植樹や間伐体験/env/enlighten.html

7-1

目標15

四国電力株式会社

四国電力では、平成18年より、高知県とパートナーズ協定を結び、「四万十よんでんの
http://www.pref.kochi.l
森」の植樹活動等を行っています。直近では、小学生と共に、植樹活動や、しいたけの菌 g.jp/soshiki/030101/ky
打ち体験などふれあい活動も行っています。
oudounomorijirei04.html

7-1

目標1

新菱冷熱工業株式会社

https://www.shinryo.co
生態系保全活動・啓発プログラム「環境ルネッサンス活動」
この活動は、生態系保全や環境教育に関わる活動を行った社員に図書カードを支給し、 m/environment/renaiss
環境に関する書籍の購入を補助し、生態系保全への理解と継続的活動への意欲向上を ance.html
目指します。 また、1年間に支給した図書カード費の同額を、国際環境NGOに寄付する
マッチングギフト制度となっています。

7-1

目標1

西松建設株式会社

役職員の環境意識と知識の向上を目指し、環境社会検定（eco検定）試験の受験・取得を https://www.nishimats
全社的に推進中。取組み開始から4年半で全体の８２％に当たる約2,100名が合格（2017 u.co.jp/csr/report/pdf/
2016EnvironmentalPerf
年10月現在）。2020年度までに2,300名（90％）の合格を目指しています。
また、e-ラーニングの実施、外部有識者を招いての環境セミナーの開催、NPOとの連携 ormance.pdf
による生物多様性現地学習を毎年実施中。
2017年コーポレートレ
ポートp327-1

目標19

株式会社 東海理化 ◆環境講演会
東海理化レポート 2017
経営層や上級職、環境に携わる関係者を対象に「生物多様性」をテーマにした講演会を p47
開催しました。
企業が生物多様性に取組む目的やメリットを明確にし、自然・地域との共生に向けた取組
みの理解を深めました。

7-1

目標1

キヤノンマーケティ 「未来につなぐふるさとプロジェクト」の実施
ングジャパン株式会 国内10地域でNPOなどと連携し、生物多様性の啓発・保全活動を展開しています。2016
社
年は36回のボランティア活動を実施し、728名の地域住民やグループ会社従業員、家族が参加しました。

7-1

目標1

JNC株式会社

7-1

目標12

株式会社フジクラ

7-1

目標１

セコム株式会社

セコムＷｅｂサイト
社員への啓発活動
社内イントラネットを活用した環境のホームページ・SECOMのECOでは、「生物多様性」に ＣＳＲの取り組み＞地
球環境とともについてわかりやすく解説するページを設置したり、クイズなどを出題して社員に興味を<http://www.secom.co.
持ってもらうよう工夫しています。
jp/corporate/csr/report/hozen4.html>

7-1

目標15

富士通株式会社

熱帯雨林再生活動： 当社グループは2002年からボルネオ島のマレーシア サバ州にあ http://www.fujitsu.com
る「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレストパーク」で、熱帯雨林再生プロジェクトに /jp/about/environment
取り組んでいます。16年間の継続的な活動により昨年、マレーシア サバ州の「保存林」に /activities/global/rainf
認定されました。
orest/index.html

7-1

目標1

株式会社ファンケル 【教育】②学校と連携した環境教育（横浜国大、横浜市大、ﾌｪﾘｽ、武蔵野大)の実施。

7-1

目標１

イビデン株式会社－

http://cweb.canon.jp/c
sr/furusato/index.html

守山工場〔JNCファイバーズ㈱、JNCフィルター㈱〕内に、ビオトープをもち、そこに生息するゲンジボタルの放中を含めた「ほたるの夕べ」という地域住民との交流会を毎年6月に開催している。
フジクラ佐倉千年の森PJ：千葉県佐倉市の事業所内緑地を整備し、緑地に存在する希少 フジクラグループCSR
生物の保護を推進している。
統合報告書２０１６
http://www.fujikura.co.j
p/csr/web_report/envi
ronmental/creature.ht
ml

イビデンの森に関する活動の一環として、従業員、OB・OG、地域住民・学生を対象に参加者を募り、環境保全の体験の場としている。
また、新入社員研修の一環としても森林整備活動を取り入れている。

33

http://www.ibiden.co.jp/csr/report/pdf/report
17_07.pdf
51ページ

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

7-1

目標15

四国電力株式会社

四国電力では、平成15年より、香川県のフォレストマッチングで協働の森づくりにて協定を結び「香川・よんでん五色の森」の植樹活動を四国電力社員とその家族等で毎年行っています。

http://www.pref.kagaw
a.lg.jp/midoriseibi/moridukuri/forest/example/shikoku_katudou14.ht
m

7-1

目標1

NEC

NECグループ社員の環境意識の向上を図るため、2004年より認定NPO法人アサザ基金 http://jpn.nec.com/coとの協働で、稲作からお酒造りまでを一年を通じて体験する自然体験参加型プログラム mmunity/ja/environme「NEC田んぼ作りプロジェクト」を行っています。
nt/tanbo.html「IT・ネットワーク技術」を活用して生態系観測や生物多様性保全に貢献する開発・実証も目指しています。

7-1

目標1

ダイハツ工業株式会 ・社員による生物調査会
https://www.daihatsu.c社
滋賀(竜王)工場内のビオトープにおいて、社員と家族による生物調査会を開催。滋賀地 om/jp/csr/conservatio
区の従業員が参加。従業員がビオトープに生息する植物、生物を観察し、「滋賀ビオトー n/biodiversity.html
プ生物マップ」を完成させた。地域の生物多様性への関心と理解を深め、事業所内に地
域本来の自然と生物がいることを知った参加者からは、この自然を未来の子供たちに残したい、もっと多くの人に知ってもらいたいとの感想が寄せられた。

7-1

目標１４

セコム株式会社

7-1

目標1

株式会社ファンケル 【教育】③一般市民参加型の体験学習（森林保全の実験）を実施。森の宝箱（横浜市水道局との協働等）

7-1

目標1

三井不動産株式会社

当社グループ会社所有の保有林で社員参加の植林研修（１回／年）を実施。
植林体験等を通じ森林保全および環境関係活動への意識向上を図っている。

7-1

目標4

三菱電機株式会社「みつびしでんき野外教室」：2006年10月から、社員がリーダーとなり、親子を身近な自然 http://www.mitsubishieに誘い、五感で生きもののつながりを感じる教室を開く教育活動を、全事業所で進めてい lectric.co.jp/corporate/ます。自然に親しむことで、暮らしと事業が生物多様性から受ける恩恵や、与える負担を environment/policy/na
意識し、環境負荷低減への決意を新たにします。
turalsymbiosis/class/in
dex.html

7-1

目標5

ソニー株式会社

ソニーネットワークコミュニケーションズは、長野県にある「So-netの森」において、地球環 http://www.sonynetwor
境と共生し、その保全に努めることを目的に、2010年より森林整備活動を行っています。 k.co.jp「So-netの森」は、（1）身近な自然を育み、次世代へ維持・継承していくための活動の場、 /corporation/csr/mori（2）環境保全や生物多様性について改めて考える場と位置づけています。
/

7-1

目標1

ミサワホーム株式会 「ミサワオーナーの森 釧路町」（北海道釧路郡釧路町）や「ミサワホームの森 松本」（長 www.misawa.co.jp/
社
野県松本市川奈）及び「ＭＩＳＡＷＡオーナーの森 宮城」（宮城県宮城郡利府町）での森 corrporate/csr/
2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄp42
林保全活動

7-1

目標1

四国電力株式会社

7-1

目標12

7-1

目標1

http://www.maeda.co.j■希少種植物の保護
岩手県大槌町における震災復興整備事業にあたり、130万㎡に及ぶ工区内には準絶滅 p/csr/report/pdf/2017
危惧種に指定されているミズアオイが自生しており、岩手県立大の平塚教授が種子の/2017_report.pdf
DNA鑑定を行ったところ、これらは除草剤を使用していない時代の種子であることが判明しました。震災により地中深くに埋まっていた種子が発芽したものと考えられています。前 2017年CSR報告書P43
田建設は、日本ビオトープ協会による生息範囲調査に際し、現場内重機誘導等の協力を行いました。
ダイハツ工業株式会 ・工場公開行事における「生物多様性」啓発活動
https://www.daihatsu.c社
各工場では年に１度、工場公開イベントを行っており、各イベントで生物多様性の紹介パ om/jp/csr/conservatio
ネルを展示し来場者向けの啓発活動を行っている。地域に生息する昆虫の展示や、外来 n/biodiversity.html
種問題に焦点をあてた「外来種すくい（体験型ゲーム）」等により、大人も子供も生物多様性への関心を持っていただけるよう働きかけている。

7-1

目標1

中日本高速道路株
式会社【環境コミュニケーション】当社では、お客さまや地域の皆さまとの環境を通じたコミュニ
https://www.cケーションを大切にし、地元の学生や企業の皆さまと一緒に地域性苗木の植樹を行って nexco.co.jp/corporate/
います。また2017年3月に環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し、国 csr/csr_download/
立公園の魅力を活かした、地域間交流の促進や地域の活性化に取り組んでいます。
ＮＥＸＣＯ中日本レポート2017 P50

7-1

目標7

積水ハウス株式会社◆「企業の森」事業
サステナビリティレポー
和歌山県で、県の推進する「企業の森事業」に賛同し、2006年から森林保全活動に取り ト（web版）
組んでいます。こうした植林は多くの場合、スギなどの針葉樹が中心であるが、当社では https://www.sekisuihou
荒れて放置された斜面に昔のように命溢れる広葉樹の森を復活させたいという地権者の se.co.jp/sustainable/so
方の理解を得て、生きものの利用メリットの高い在来の広葉樹中心の植栽を企業として cial/citizenship_9/index
サポートしている。10年を経て、累計4haで活動を進めている。
.html

7-2

目標1

ソニー株式会社

ソニーでは、生物多様性を守るには、多くの人が自然を好きになることが大切という思い https://www.sony.co.jp
から「わぉ！わぉ！生物多様性プロジェクト」を推進しています。「わぉ！」という言葉は、 /SonyInfo/csr/eco/sp
自然の面白さや不思議に触れたときの感動を表したものです。この「わぉ！」な感動を多く otlight/waowao/の人に伝え、みんなで共有することで「わぉ！わぉ！」という大きなムーブメントに育て、生物多様性の保全につなげていきます。

7-2

目標1

ヒロセ電機株式会社 環境の取り組み、生物多様性の取り組みをホームぺージで紹介しております。

エコツアーの推進
セコムＷｅｂサイト
セコムグループ社員の福利厚生を担当する株式会社ワンダードリームと協力して社員向 ＣＳＲの取り組み＞地けの「エコツアー」の紹介の取り次ぎを行っています。このエコツアーをさらに推進するた 球環境とともにめ、社内イントラネット上に特集｢エコツアーに出かけよう｣を設置しました。
<http://www.secom.co.
jp/corporate/csr/report/hozen4.html>

eラーニングやイントラネットを活用した知識教育を通年を通して実施しています。

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/csr/2017/pdf/mf_csr2017_
dg_05.pdf

ー前田建設工業株式会社

34

https://www.hirose.com/jp/csr/er/

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

7-2

目標4

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

子ども向けの環境情報誌JUNIOR SAFEを無料で発行。子どもたちに向けて、環境とお金 http://www.smfg.co.jp/の関わりをわかりやすく説明した冊子。自らの消費行動と環境がどのようにつながってい responsibility/report/m
るかを子どもたちが考える視点で作成。
agazine/pdf/jsafe_002.
pdf

7-2

目標1

いであ株式会社

当社は生物・生態系に関わる調査・解析、対策案の立案等を支援するコンサルティング 環境教育活動
サービスを提供しており、生物・生態系に関する深い知識を持つ職員が多く所属していま http://ideacon.jp/csr/s
す。そこで、これらの職員をNPO法人等の主催イベントに講師として派遣し、生物多様性 ocial/education.html
に関する普及啓発に貢献しています。

7-2

目標5

ブラザー工業㈱マングローブ林は、小魚、カニ、貝、エビの宝庫で、豊かな生態系を形成します。しかし、 http://www.brothereart
近年の塩田開発やエビ養殖の影響により、タイのマングローブ林は急速に減少しました。 h.com/ja/activity/thailブラザーコマーシャル(タイランド)では、2009年度からマングローブ林の保護と再生を支援 and.html
しています。2015年10月は、従業員、お取引先、学生、一般の方を含めて、総勢281人が植樹活動に参加し、マングローブの苗木300本を植樹しました。

7-2

目標1

三井物産株式会社

未来の担い手である子供たちが持続可能（サステナブル）な未来を創る力を育むための （三井物産WEBサイト）「サス学（サステナビリティ学習）」アカデミーを2014年以降毎年開催。「サス学｣という学び 「サス学」アカデミーの手法を通じ、世界中で展開する当社の事業と社会貢献活動を新たな角度から取り上げ http://www.mitsui.com
る。2016年は「未来のくらしとしごと」をテーマに、当社ロボット事業等を教材として子供た /jp/ja/sustainability/contribution/education/
ちに伝えると共に、課題解決力、チームワーク、チャレンジ精神を育てる場を提供した
sasugaku/index.html

7-2

目標1

損害保険ジャパン日 「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡN プロジェクト」
本興亜株式会社
保険契約者がWeb約款を選択することにより、当社が環境ＮＰＯに寄付を行い、当該ＮＰＯと協働で、地域の希少生物種と触れ合う参加型の環境保全活動を開催。

http://savejapanpj.net/

7-2

目標1

株式会社サンゲツ

https://www.sangetsu.
co.jp/pdf/csr/stakehol
ders/environmental_rep
ort2017_a3.pdf環境レポート「Environmental
Report 2017」p22

7-2

目標1

7-2

目標1

日本テクノ株式会社 各ステークホルダーに対して、自社サービスの環境関市場新聞の発行を３ヶ月に１度、定期配信をおこなっております。その他法人企業の省エネの取り組み事例を掲載しています。
森永製菓株式会社 社有地、伊賀・エンゼルの森を利用して「森のようちえん」を開催し、生物多様性や環境保 http://www.morinaga.c
全等を、お客様でもあり未来を担う子供たちに環境教育を実施。
o.jp/company/csr/report/
2016年CSR報告書ｐ21

7-2

目標1

プリマハム株式会社 子どもたちに「食の大切さ」「食の安全性」を理解してもらうために、小学校への当社オリジナル教材の提供と、当社の従業員による小学校への出前授業に取り組んでいる。

https://www.primaham.
co.jp/company/report/
おいしさ、ふれあいBOOK2017 P26
社会・環境報告書2017
P29

7-2

目標1

ナブテスコ株式会社 朝日新聞環境プロジェクト「地球教室」への参画

https://www.nabtesco.
com/ir/pdf/2016_12/in
tegrated_report_2016.pd
f

7-2

目標5

サラヤ株式会社

持続可能なパーム油及びパーム核油(RSPO認証油)をご家庭用商品に100%使用している。また、商品の広告を通して、日々の生活が生物多様性に依存し、インパクトを与えていることの理解を拡げている。

125
http://www.saraya.com/conservation/index.ht
ml?utm_source=saraya&utm_medium=banner

7-2

目標1

株式会社リコーhttps://jp.ricoh.com/ec
生物多様性保全：環境社会貢献活動
リコーグループの環境社会貢献活動は、「森林生態系保全活動」「グループ組織の社会 ology/biodiversity/cont的責任活動」「社員のボランティア活動」「環を拡げる活動」の4つの施 策から構成され、 ribution/02_01.html
世界各地の地域コミュニティと一体となって進めています。このうち、世界各地のグループ https://jp.ricoh.com/ec
組織が実践している社会的責任活動は、環境行動計 画に掲げた生態系保全活動の目 ology/biodiversity/cont
標を達成するために、グループ各社で取り組んでいます。
ribution/03_01.html

7-2

目標1

（株）アレフ

外来種セイヨウオオマルハナバチ不使用の生産者依頼と野外における駆除活動・市民へ
の普及啓発

7-2

目標1

三井物産株式会社

小中高生を対象に「出前授業」を実施。「森のめぐみと森の仕事」をテーマに、森林の役 (三井物産WEBサイト）
割や生物多様性の大切さ、日本の森林の現状や林業の仕事について紹介する意識啓発 三井物産の森を通じた活動を継続。16年度は13回/837名に実施。又、「三井物産の森」（社有林）にて、林業や 環境教育
森林環境について学ぶ体験型プログラムを実施。16年度は7回/226名が参加。
http://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/forest/env_edu/

7-2

目標1

森ビル株式会社「街育」と称して年間1,000名以上の子どもとそのご家族に、弊社の街づくりにおける3つの http://www.mori.co.jp/
ミッション「環境・安全・文化」を六本木ヒルズ等の現場で体感し考える機会を提供してい machiiku/
る。環境面では田んぼやビオトープなど生物多様性に配慮した緑地を体感するため、クイズやバードウォッチング等を交えながら開催している。

2013 年7月サンゲツでは、フロアタイルで初めて“カーボンフットプリントマーク”を取得しました。一般的な全厚3ミリのタイルに比べ、製品の原材料調達から製造、物流、廃棄に至るまでのライフサイクルで1㎡あたりのCO2排出量を3kg 削減しています。（削減率
14％）

35

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

7-2

目標1

日本航空電子工業株式会社

定期新入社員や新任管理職研修など階層別の一般環境教育の中に生物多様性の啓発 http://www.jae.com/jpに努めている。
/env/2017/environmen
taltrain.html
2017年環境報告/環境
教育

7-2

目標1

キヤノンマーケティ キヤノンでは2017年3月から、ホームページで、生き物や自然の不思議に触れることが出 http://cweb.canon.jp/ecology/animarium/inde
ングジャパン株式会 来る環境教育サイト「アニマリウム」を公開しています。
社
ウェブサイト上の仮想空間(山、川、海、町)に、生き物や自然の不思議が隠れていて、そ x.html
れらをカメラで撮影するように、クリックして、豆知識を学ぶことができます。
ウェブサイトでの疑似体験を通して生物多様性保全の啓発と普及を推進することを目指しています。

7-2

目標1

三井不動産株式会
社

7-2

目標1

7-2

目標4

㈱日清製粉グループ本社

事業場の生物相調査により、生き物とのつながりを確認し、環境配慮行動の推進に利用 参考資料：
している。
http://www.nisshin.com/csr/report/「社会・環境レポート
2017」「社会・環境レポート
2013」

7-2

目標10

日本電信電話株式会社

NTTぷららでは、環境保全活動の一環として、サンゴ礁が輝く美しい海を後世に残すこと http://www.ntt.co.jp/csを目指し、お客様が楽しみながら環境保護への参加および重要性の認識ができる取り組 r/report.html
みとして、お客さま参加型の「守ろう！沖縄のサンゴ再生プロジェクト」を推進している。2 NTTサステナビリティレ年目にあたる本年度は、本プロジェクトへの参加を表明（エントリー）いただいたお客さま ポート2016,P085の人数に応じて、NTT ぷららがサンゴの保護団体へ寄付を実施。

7-2

目標1

東京海上日動火災
保険株式会社

環境啓発活動の一環として、「みどりの授業～マングローブ物語～」を実施。社員・代理 http://www.tokiomarin
店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校を訪問し、マングローブ植林と制 e服の再利用を題材に「地球温暖化防止・生物多様性」をテーマとした授業を行っている。 nichido.co.jp/world/kid
2017年3月末までに、全国の小学校・特別支援学校で約760回実施し、約51,000名の児 s/midori/
童・生徒の皆さんが本授業を受講した。

7-2

目標1

オリンパス株式会社 オリンパスグループは全社員を対象とした環境意識の啓発活動の１つとして、「未来へ残 https://www.olympus.c
したい自然の恵み」をテーマとした環境フォトコンテストを2011年より実施しています。
o.jp/csr/effort/educati
世界の４つの地域（米州、欧州、アジア・オセアニア、日本）より約1000点に及ぶ応募があ on/2017.html
り、優秀作品の表彰およびオリンパスグループ内での展示を実施しています。

7-2

目標13

東京急行電鉄株式
会社

7-2

目標1

7-2

目標1

富士通株式会社

環境出前授業： 全国の小中学校、高校で環境出前授業として、「地球1個分で暮らすた http://www.fujitsu.com
めに～エコロジカル・フットプリントから考える～」（WWFジャパンと協働で開発、UNDB-J /jp/about/environment
が推奨する事業として認定）など2講座を実施し、子どもたちの環境マインド育成を支援し /activities/education/i
ndex.html
ています。

7-2

目標1

古河機械金属㈱当社足尾事業所では定期的に地元の小中学校の生徒等を対象に同所の環境保全活動
や足尾の歴史等についての勉強会を開催しています。2016年8月には足尾小学校の先生10名を対象に、当社の鉱山施設等を見学してもらい、産業遺産としての施設の重要性を理解していただきました。

7-2

目標19

株式会社 東海理化 ◆環境教育
環境に対する知識を深めてもらう為に環境月間イベントの一環として、環境クロスワード
を作成・展開し、社員やその家族が生物多様性について学べる場を提供しています。

-

7-2

目標1

株式会社 三菱ケミ 科学的な根拠をもとに、グループ製品の中から生物多様性保全の貢献度が高い製品を
カルホールディング 選定し、お客さまとその価値を共有し、ともに市場での普及を進めています。
ス

http://www.mitsubishic
hemhd.co.jp/csr/download/
pdf/17.pdf
KAITEKI REPORT2017
p10、68
http://www.mitsubishic
hemhd.co.jp/sustainability/
activities/environment/biodiversity.html
三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
HP

グループ保有林材を活用した森林保全啓蒙イベント「＆ＥＡＲＴＨ ＤＡＹ」を毎年、自社運 http://www.mitsuifudos
営商業施設で開催。当社グループビジョン「＆ＥＡＲＴＨ」のＰＲともに「森を育てる大切さ」 an.co.jp/corporate/csr
を伝えることを目的とし、ＮＰＯ法人や木育インストラクター・パフォーマー・ボランティアの /2017/pdf/mf_csr2017_
学生などに協力をいただき、親子が一緒に楽しく学べる木育ワークショップ等を実施して dg_05.pdf
いる。
三菱ケミカル株式会 生物多様性に貢献度の高い製品を選定し、HP等を利用して社内外へ広くアピールしてい 三菱ケミカルホール
社
る。また生物多様性貢献製品のさらなる改善や増加に努めている。
ディングスグループ生
物多様性貢献製品
http://www.mitsubishic
hemhd.co.jp/sustainability/
activities/environment/biodiversity.html

当社では、土地区画整理等を通じて、失った緑を街に返すことを目的に、2011年まで40年 当社『みど＊リンク』ア
間で累計22万3千本の苗木を配布し、緑化を推進した。2012年からは公募で寄せられた クションHP：
緑化活動の中から、すぐれた企画に支援を行うことで、「みどり」をきっかけにまちづくり・ http://mido-link.com/
コミュニティづくりへ「リンク（つながり）」させています。2016年度末までに、51件の活動を応援している。
JXTGエネルギー株 環境対応商品の開発・販売
http://www.noe.jxtg式会社
group.co.jp/ecoproducts/36

http://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/FER20
17.pdf参考資料：CSR
報告書2017 P36

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

7-2

目標1

トヨタ自動車株式会 2005年に世界遺産の白川郷の近くに開校した「トヨタ白川郷自然學校」で、多くの一般の 環境報告書2017p41
社
方々、子どもたちに、自然体験プログラムを提供し、自ら理解し行動できる人材の育成を http://www.toyota.co.jp
目指しています。これまで延べ19万人に来校いただきました。
/jpn/sustainability/rep
ort/archive/er17/pdf/
er17_full.pdf

7-2

目標１

7-2

目標1

7-2

目標15

サントリーホール
貴重な水資源を未来に引き継ぐために、サントリー独自の次世代環境教育「水育」を事業 http://suntory.jp/mizu
ディングス株式会社 として取り組んでいます。「サントリー天然水」のふるさとで開かれる自然体験プログラム -iku/「森と水の学校」には2004年開校以来約21,000名の親子が参加。小学校で先生方と一緒に行う「出張授業」には2016年までに約1,392校、約106,000名の児童に参加いただきました。
アサヒグループホー アサヒグループの「生物多様性宣言」に示された３つの基本方針と９つの行動指針を具体 http://www.asahibeer.c
ルディングス株式会 的に実施するために、社有林「アサヒの森」の森林生態系に関するモニタリング調査を平 o.jp/asahi_forest/summ
社
成14年・21年そして22年～24年にわたり実施しました。この数次の調査結果を基に、適切 aly/profile/bioreport.ht
な森林管理が生物多様性の保全の上でも重要な役割を担っていることを示し、情報発信 mlに役立ててまいります。
東京海上日動火災 2009年度より「お客様とともに環境保護活動を行うこと」をコンセプトに、「Green Gift」プロ http://www.tokiomarin
保険株式会社
ジェクトを通じて地球環境保護に取り組んでいる。具体的には、お客様に「ご契約のしおり e（約款）」等を紙の冊子ではなく、ホームページ上で閲覧いただく「Ｗｅｂ約款」等をご選択 nichido.co.jp/world/gre
頂くことにより、紙資源の使用量を削減すると共に、紙資源使用量削減額の一部の寄付 engift/about/を通じて、マングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動をサポートしている。

7-2

目標1

三井住友トラスト・ 地域の生態系保全などをテーマに掲げた持続可能な開発のための教育（ESD）を全国の CSRレポート2016
ホールディングス株 学校で展開。→Green TVと連携し映像教材を活用した先進的な授業を実施。次世代を担 （ESDプロジェクト）
式会社う子供たちに生態系や生物多様性の重要性を訴求。多様なステークホルダーを巻き込ん http://smth.jp/csr/repで実施することで、地域の環境マインド向上にも貢献。
ort/2016/full/all.pdf

7-2

目標1

株式会社セブン＆ア セブン-イレブン店頭に設置している募金箱に寄せられたお客様からの募金とセブン-イレ http://www.7midori.org
イ・ホールディングス ブン・ジャパンからの寄付などで運営されているセブン-イレブン記念財団は、日本の貴重 /kokonoe/
な自然や生態系の保護・保全について学ぶ「自然学校」を大分県の九重、東京都の高尾 http://www.7midori.org
で運営しています。里山・里地の保全活動や森林整備・環境体験学習の場として、一般 /takao/のお客様にご参加いただける多彩なプログラムを提供しています。

7-2

目標1

株式会社日立国際
電気

当社各事業所で、夏季節電運動の一環としてグリーンカーテン活動を実施し、地域保育
園へのゴーヤ苗寄贈、園児へのゴーヤに関する環境教育、社内SNSによる社内情報共有を行った。

7-2

目標1

富士通株式会社

持続可能な世界に向けたグリーンICTの研究開発として、生物多様性保全に向けた「自 http://www.fujitsu.com/jp/documents/about/
然資本評価技術」を開発、Webアプリケーション「EvaCva」上に搭載し、一部の生態系
サービスの価値を地図情報や公開情報から算出し見える化するツールを一般公開してい resources/publications/magazine/backnumbe
ます。
r/vol68-2/paper02.pdf

7-2

目標1

九州電力株式会社

ｏ九州各地の森で「学ぶ」「守る」「楽しむ」の要素を織り込んだ環境イベント「Play Forest」 2017九州電力環境アクを展開。間伐材での「マイ箸作り」など、家族で楽しみながら環境について学んでいただく ションレポート（P7～8）
http://www.kyuden.co.j
取組みを推進ｏ山下池周辺（大分県由布市）の社有林「くじゅう九電の森」にて、子どもたちの環境意識 p/environment_booklet_の啓発を目的に、自然環境を活用した体験型の環境教育（林業体験、森林観察、木工教 action-report17.html
室）を実施

7-2

目標1

日立建機株式会社

環境教育を通じた地域貢献・環境啓発をめざし、日立建機は浦幌町教育委員会･浦幌町 https://www.hitachicm.
地域子ども会育成連絡協議会主催「少年リーダー養成講習会」一環としてエコスクールを com/global/jp/environ
開催しました。本活動はにじゅうまる宣言に登録されています。環境学習では、地球環境 mentが抱える課題や、油圧ショベルの役割と環境配慮についての講義を行いました。本活動 csr/csr/news/newsはにじゅうまる宣言に登録されています。
2015/15125-2/

7-2

目標1

伊藤忠商事株式会社

環境問題への関心を高める取組の一環として、1992年より毎年夏に環境教室を地域の子どもたちを対象に開催。2016年までに累計約1,200名以上の次代を担う小学生に環境保全、生物多様性保全の学び場を提供。

7-2

目標7

㈱ニチレイ

当社グループでは、CSR活動の一環として、一般社団法人フォレストック協会が発行する http://www.nichireifood
森林クレジットの購入を通じ、同協会が実施する森林保全活動を支援しています。お客さ s.co.jp/moriまにお買い上げいただいた冷凍食品や水産品の売り上げの一部で、日本国内の森が吸 good/vision/index.html
収するCO2クレジットを購入し、その代金が間伐や枝打ちなどの保全活動資金となり、森 ニチレイフーズHPに還元されています。
http://www.nichireifresh.co.jp/product/fish/detail/?id=227
ニチレイフレッシュHP

旭硝子株式会社2013年にブラジル（サンパウロ州グアラティンゲタ市）において建築用・自動車用ガラスの http://www.agc.com/c
工場を新設しました。工場建設にあたっては2011年から工場周辺の環境活動として、自 sr/earth/
治体とともに植生回復と野生生物保護のためのプロジェクトを展開しています。さらに同 ブラジルの新工場に先
年から工場周辺への植林にも取り組んでおり、目標33,000本のうち、19,500本の植林を完 進技術を導入し、環境了しています。
負荷を最小化株式会社エンビプ『企業理念』に「活財：あらゆるものの命を生かして使い回す」を掲げ、それを実現するた
ロ・ホールディングス め、事業活動にあたっています。
産業・一般廃棄物をあらゆる手段を用いて資源化し、資源の持続的活用に努めています。

37

http://www.hitachikokusai.co.jp/csr/er/er
2017/er2017_014.pdf
CSR報告書2017 p21（弊社HP参照）
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/social/conser
vation/index.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

菱電商事株式会社

生物多様性保全につながる社会貢献活動

東京ガス株式会社

バリューチェーンごとに状況を把握し、生態系への影響を低減。例えば、原料調達先のガ 東京ガスグループCSR
ス田開発における配慮状況の確認、自社保有ＬＮＧ船のバラスト水管理、ＬＮＧ基地にお レポート2017
ける生息物のモニタリング調査とそれを踏まえた緑化保全活動、ガス管埋設工事におけ （冊子：P.43）
る掘削土の搬出を抑制することで山砂採掘による生態系損失を抑制、違法伐採をしてい （WEB）https://tokyoない紙原料を使うことなど。
gas.disclosure.site/ja/themes/149

昭和シェル石油㈱環境フォトコンテスト開催。子供たちが身近な風景から視覚を通して環境保全について考 http://www.showaえ、行動するきっかけを創出している。さらに、コンテスト入賞作品を展示し、その作品を shell.co.jp/csr/2017/cb
見た人も環境問題について、またその問題解決のために何ができるのかを考えて行動す 2017_j_05.pdf
る「きっかけ」を作る。
2017年CSR Book

日本板硝子株式会社

木製梱包材のサプライヤーに、CoC認証の取得を求めている。

(株）日立物流

当社グループは、社会貢献活動の一環として、日立物流「まごころ基金」を通して、生態系・生物多様性の保全を目的に、植林活動を展開する財団、NPOを支援しています。

旭硝子株式会社

AGC旭硝子千葉工場では、工場有志で「AGC里山の会」を結成し、日頃から市原市里見 http://www.agc.com/c
地区において森林整備活動を行っています。2012年から毎年、地元のNPO法人の協力を sr/sitereport/factory_c
得て、千葉工場をはじめAGCグループの従業員および家族など多数参加のもと、同地区 hiba/index.html
で「森林ボランティア活動」を開催し、竹が密集して荒廃している山際の斜面で竹の伐採 生物多様性の保全
森林ボランティア活動などを行っています。
を開催

目標4

東京ガス株式会社

東京ガスのＬＮＧ基地（袖ケ浦・根岸・扇島・日立）では、従来から工場敷地の緑化に取り 東京ガスグループCSR
組み、「生物多様性保全の推進ガイドライン」を定めた2009年以降は、事業活動における レポート2017
生物多様性への影響を把握する目的で、環境NPOの協力を得て、生息する鳥類・昆虫・ （冊子：P.43）
植生などのモニタリング調査を継続的に実施しています。調査で得られたデータを活用し （WEB）https://tokyoて、エリア内に草丈の異なる草地（ギャップ）を創出するなどの生物多様性に配慮した緑 gas.disclosure.site/ja/t
地整備を実践しています。
hemes/149

目標5日本板硝子株式会社

One－way木箱をリターナブルスチールパレットに転換

旭硝子株式会社

AGC旭硝子は、経団連自然保護基金への寄付を通じて、アジア太平洋地域を主とする開 https://www.keidanren.
発途上地域における自然環境の保全に関する非営利の民間組織が行うプロジェクトに対 net/kncf/fund/coopera
する助成、わが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活 tor/
用に関するプロジェクトに対する助成を行っています。

目標1

目標5

http://www.ryoden.co.j
p/csr/environment/su
stainability/
サステナビリティレポー
ト2017のP20、P21

WWFジャパン「ビジネスと生物多様性 勝手にアワード山椒の実賞」
受賞
https://www.wwf.or.jp/
activities/2015/02/124
9419.html

合計 551 活動

本活動事例の内容は、回答企業による記述・表現をそのまま転記しております。
以上

38

資料5

ディプロマ・ポリシー（DP）とカリキュラムの対応表（農学研究科

生物資源開発学専攻

修士課程）
単位数

科目
区分

授業科目の名称

通究農
科科学
目共研

基
礎
科
目
専
攻
科
目
特
論
科
目

研
究
科
目

配当
年次

対応するDP

必

選

自

修

択

由

D
P
①

D
P
②

D
P
③

知的財産管理法

1前

2

インターンシップ

2前

2

論文英語

1前

1

◎

研究倫理

1後

1

◎

プレゼンテーション法

1後

生物多様性管理学概論

1前

2

◎

○

◎

生物資源利用学概論

1前

2

○

◎

◎

植物多様性学特論

1後

2

◎

◎

○

昆虫学特論

1後

2

◎

◎

○

野生動物学特論

1後

2

◎

◎

○

薬用資源学特論

1後

2

◎

◎

○

遺伝資源利用学特論

1後

2

◎

◎

○

生物資源開発学特別演習Ⅰ

1前

2

◎

◎

◎

生物資源開発学特別演習Ⅱ

1後

2

◎

◎

◎

生物資源開発学特別演習Ⅲ

2前

2

◎

◎

◎

生物資源開発学特別演習Ⅳ

2後

2

◎

◎

◎

生物資源開発学特別実験Ⅰ

1前

2

◎

◎

◎

生物資源開発学特別実験Ⅱ

1後

2

◎

◎

◎

生物資源開発学特別実験Ⅲ

2前

2

◎

◎

◎

生物資源開発学特別実験Ⅳ

2後

2

◎

◎

◎

○
○

○

2

◎

◎

凡例：中心となる対象科目に「◎」、対象となる科目「○」（各DPに◎は1つ以上指定する）

DP①：

植物における生理生態学的知見、昆虫における分類学・形態学といった基礎昆虫学的知
見、野生動物における生態学や行動学、進化学的知見を有している。

DP②： 生物資源の潜在的価値の評価と活用のための知識を有している。
DP③：

生物資源の見識を有しつつ、論理的思考に基づき文章作成ならびにプレゼンテーションする能力を有している。

資料6
履修モデル【⽣物資源開発学専攻修⼠課程】
⼀般企業（環境コンサルタント、研究開発、技術職
１年前期
単科⽬区分 区

科⽬名

分

位
数

知的財産管理法

農学研究科等）を⽬指す⼤学院⽣

１年後期

２年前期
単

区

科⽬名

分

位
数

２年後期
単

区

科⽬名

分

位
数

区
分

単

科⽬名

位
数

2

共通科⽬

インターンシップ

2

必 論⽂英語

1 必 研究倫理1

必 ⽣物多様性管理学概論

2

プレゼンテーション

2

必 ⽣物資源利⽤学概論

2

植物多様性学特論※1

2

必 ⽣物資源開発学特別演習I

2 必 ⽣物資源開発学特別演習II

2 必 ⽣物資源開発学特別演習III

2 必 ⽣物資源開発学特別演習IV

2

必 ⽣物資源開発学特別実験I

2 必 ⽣物資源開発学特別実験II

2 必 ⽣物資源開発学特別実験III

2 必 ⽣物資源開発学特別実験IV

2

専攻科⽬

研究科⽬

合計取得単位数※1各学⽣が専⾨とする特論科⽬1科⽬

公務員（農林⽔産省、環境省、厚⽣労働省、都道府県の農業部⾨や公園管理
１年前期
単科⽬区分 区

科⽬名

分

位
数

知的財産管理法

農学研究科

１年後期
科⽬名

分

等）を⽬指す⼤学院⽣
２年前期

単

区

位
数

区
分

30

２年後期
単

科⽬名

位
数

区
分

単

科⽬名

位
数

2

共通科⽬

インターンシップ

2

必 論⽂英語

1 必 研究倫理1

必 ⽣物多様性管理学概論

2

プレゼンテーション

2

必 ⽣物資源利⽤学概論

2

植物多様性学特論※1

2

必 ⽣物資源開発学特別演習I

2 必 ⽣物資源開発学特別演習II

2 必 ⽣物資源開発学特別演習III

2 必 ⽣物資源開発学特別演習IV

2

必 ⽣物資源開発学特別実験I

2 必 ⽣物資源開発学特別実験II

2 必 ⽣物資源開発学特別実験III

2 必 ⽣物資源開発学特別実験IV

2

専攻科⽬

研究科⽬

合計取得単位数※1各学⽣が専⾨とする特論科⽬1科⽬

30

⼤学院博⼠後期課程進学を⽬指す⼤学院⽣
１年前期
科⽬区分 区

科⽬名

分
農学研究科

１年後期
単
位
数

知的財産管理法

区

科⽬名

分

２年後期

２年前期
単
位
数

区
分

単

科⽬名

位
数

区
分

単

科⽬名

位
数

2

共通科⽬

専攻科⽬

研究科⽬

必 論⽂英語

1 必 研究倫理1

必 ⽣物多様性管理学概論

2

植物多様性学特論※2

2

必 ⽣物資源利⽤学概論

2

野⽣動物学特論※2

2

プレゼンテーション

2

必 ⽣物資源開発学特別演習I

2 必 ⽣物資源開発学特別演習II

2 必 ⽣物資源開発学特別演習III

2 必 ⽣物資源開発学特別演習IV

必 ⽣物資源開発学特別実験I

2 必 ⽣物資源開発学特別実験II

2 必 ⽣物資源開発学特別実験III

2 必 ⽣物資源開発学特別実験IV※2特論5科⽬のうち2科⽬を選択

合計取得単位数

2
2
30

資料7
研究指導のスケジュール【生物資源開発学専攻博士前期課程】

１
年
次

時期
前期

学生
【研究指導体制の決定】
・ 研究指導教員の希望

研究指導教員・ 副研究指導教員等と協力して修士論文
完成に向けて研究指導を行う

研究科委員会（専攻委員会）
・ 研究指導教員の決定
・ 複数指導体制の決定【授業科目の履修】
・ 研究科目 演習I
・ 2年間の研究指導計画を作成し、履修・ 研究科目 実験I
指導（履修科目のアドバイス）を行う
・ 研究科共通科目、基礎科目、特論科目等
・ 学生が研究を進めるうえで必要な専門【研究計画書の作成】
知識や分析能力を養い、先行研究の・ 研究テーマを決定
内容や課題について指導する
・ 研究計画書の作成及び発表
・ 研究テーマ選択の助言【実験・調査・データ収集等】
・ 実験・調査方法を身に付ける・ 予備実験・調査の開始
後期【授業科目の履修】
・ 研究科目 演習II・ 研究科目 実験II
・ 基礎科目【実験・調査・データ収集等】
・ 最新の情報収集・検討
・ 研究テーマの最適化
・ 遂行中の実験・調査の継続
・ 追加実験・調査の必要性の検討及び実施【修士論文中間発表】
・ 修士論文の中間報告を行う

・ 研究テーマ、研究計画の最適化指導

・ 収集データ、実験データ等の分析視点について指導・ 指摘事項、問題点の解決方法について指導

3月 【研究計画の更新】
・ 修了年次に向けた研究計画の更新
前期
2
年
次

【授業科目の履修】
・ 研究科目 演習III
・ 研究科目 実験III・ 研究科共通科目【修士論文完成に向けて】
・ 修士論文全体の構成を検討し、骨子作成、中間報告に向けた指導を行う【研究の継続・修士論文骨子作成】
・ 修士論文骨子作成【実験・調査・データ収集等】
・ 遂行中の実験・調査の継続に加え、本実験・調査を行う
・ 追加実験・調査の必要性の検討及び実施
後期【授業科目の履修】
・ 研究科目 演習IV・ 研究科目 実験IV

・ 収集データ、実験データ等の分析視点について指導【修士論文完成に向けて】
・ 論文作成指導・ 問題意識、論理構成、結論の整合性、妥当性について検討し指導する【実験・調査・データ収集等】
・ 研究内容の精査
・ 不足の実験・調査の実施
・ 再現性実験等の実施
1月 【修士論文要旨の作成及び提出】
・ 修士論文要旨を作成し、研究指導教員に提出

2月 【修士論文の提出】
・ 修士論文の提出
・ 修士論文発表会において発表を行う（同時に最終試験実施）

3月 【博士前期課程の修了及び学位授与】

・ 収集データ、実験データ等について指導
ついて指導・ 修士論文要旨内容について適宜指導【学位論文審査委員会設置】
・修士論文審査委員の決定
主査1名、副査2名以上※論文提出者の研究指導教員は原則主査になれない
不正行為ないことの確認
・修【学位論文審査委員会】
・ 学位論文審査基準①研究テーマの妥当性②研究方法の適切性③論述・論旨の妥当性④論文作成能力
⑤独創性
⑥その他
・最終試験
①論文内容の質疑応答②研究経過の質疑応答③成果発展性の質疑応答④外国語試験
・ 学位授与の認定【博士前期課程の修了及び学位授与】
・ 研究科委員会において審議し
学長が決定

資料8

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法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則○学校法人東京農業大学職員就業規則
定平成 27 年 4 月 1 日

最近改正

令和 2 年 10 月 1 日

制
第1章

総則

(目的)
第1条

この就業規則(以下「規則」という。)は，労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。

以下「労基法」という。)第 89 条に基づき，学校法人東京農業大学(以下「法人」という。)に勤務する職員の就業に関する事項を定めるものである。
2 職員の就業に関し，この規則及びこれに付随する諸規則諸規程に定めのない事項については，労基法その他関係法令の定めにしたがい，法人が定める。
(職員の区分及び職種)
第2条
(1)
ア

職員の区分及び職種は，次の各号に掲げるとおりとする。
専任職員
教務職員
(ア) 学長，副学長，統括校長，校長，副校長，教頭(イ) 大学の教授，准教授，助教(ウ) 高等学校，高等学校中等部，高等学校附属中学校及び小学校の教諭

イ

一般職員
事務職員，司書職員，技術職員，技能職員，地域限定職員

(2)
ア

任期制職員
教務職員
(ア) 大学の教授，准教授，助教(イ) 高等学校，高等学校中等部，高等学校附属中学校及び小学校の教諭

イ

一般職員
事務職員，司書職員，技術職員，技能職員，地域限定職員

(3)
ア

嘱託職員
嘱託教務職員(ア) 大学の嘱託教授，嘱託准教授，嘱託助教(イ) 高等学校，高等学校中等部，高等学校附属中学校及び小学校の嘱託教諭,嘱託
外国人教諭

イ

一般嘱託
一般嘱託(事務)，一般嘱託(技術)，一般嘱託(用務)，一般嘱託(特別)

(4)

特任教授

(5)

特命職員
特命教授，特命准教授，特命助教

(6)

臨時職員

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
非常勤講師，カレッジ講座講師，ティーチング・アシスタント，リサーチ・アシス
タント，臨時雇，クラブ指導者(高等学校，高等学校中等部，高等学校附属中学校
及び小学校勤務者に限る。)
(7)

助手

(8)

契約職員

(9)

学校医
学校医，学校歯科医，嘱託学校医，その他準ずる者(学校薬剤師及びカウンセラー)(10) 研究員
博士研究員，学術研究員(適用範囲)
第3条

この規則は，前条第 1 号及び第 2 号に定める専任職員及び任期制職員（以下「職員」という。）に適用する。
2 前条第 3 号から第 10 号に該当する者の就業に関する事項は，学校法人東京農業大学有期雇用職員就業規則に定める。
第2章

採用，異動等

第1節

採用，異動，兼業(職員の採用)第 4 条 職員の採用は，次の各号に定める書類の提出を求め，競争試験等により選考す
る。
(1)

履歴書

(2)

業績調書(指定様式)(大学の教務職員に限る。)(3)

健康診断書(受診 3 カ月以内のもの。)(4)

その他法人が指定するもの

2 法人は，大学の教員等の任期に関する法律(平成 9 年法律第 82 号)に基づき，大学の教務職員について，期間の定めのある職員を任期制職員として採用することがある。期間を定めて採用する組織，職名，雇用契約期間及び再任の可否に関する事項は，別表１のとおりとする。
(無期雇用契約への転換)
第5条

任期制職員のうち無期雇用契約への転換を希望する者は，次の各号いずれかに該当した場合，当該雇用契約期間が，満了する１カ月前までの間に所定様式を人事課に提出することによって無期雇用契約への転換を申し出ることができる。
(1) 大学の教授，准教授及び助教は，平成 25 年 4 月 1 日以降に法人に最初に採用された
日から通算して雇用された期間が 10 年を超えた者(2) 前号以外は，平成 25 年 4 月 1 日以降に法人に最初に採用された日から通算して雇用された期間が 5 年を超えた者
2 前項に定める通算して雇用された期間は，法人に最初に採用された日以降の雇用契約期間を通算した期間をいい，労働契約法第 18 条第 2 項により通算契約期間に算入しないこととされている期間は算入しない。また，この算入しない期間がある場合，それ以降に採用された日を法人に最初に採用された日とする。
3 無期雇用契約に転換した場合は，雇用契約期間を除き，従前の労働条件のまま引き続き
この規則を適用する。
82

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則(試用期間)
第 5 条の 2 第 2 条第 1 項第 1 号ア（イ），（ウ）及びイの職員を新たに採用するにあたっては，6 カ月の試用期間を設ける。ただし，理事長が認めた者は，試用期間を設けないことがある。
2 前項に関わらず，理事長が必要と認めた者は，6 カ月を最大として，試用期間を延長することができる。
3 試用期間中に第 44 条に基づき，雇用の継続に支障があると判断された場合には，本採用の拒否又は解雇することがある。

(採用手続)
第6条

職員として採用された者は，次の各号に定める書類を期日までに提出しなければ

ならない。
(1)

誓約書(指定様式)(2)

雇用契約書(指定様式)

(3)

身元保証書

(4)

住民票記載事項証明書(5)

その他法人が指定するもの(労働条件の明示)
第7条

法人は，職員を採用するとき，採用時の給与，契約期間，就業場所，従事する業

務，勤務時間，休日，その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則その他諸規則諸規程を交付して労働条件を明示するものとする。
(任命)
第8条

東京農業大学及び東京情報大学の学長は，選挙により選任し理事長が任命する。

学長の任期は一期 4 年とし，重任の任期は，次の各号のとおりとする。
(1)

東京農業大学長は，一期を限度とする。

(2)

東京情報大学長は，一期 2 年とし二期を限度とする。

2

東京農業大学及び東京情報大学の副学長は，各学長の推薦に基づき，理事会の議を経て任命する。

3

統括校長は，理事会の議を経て任命する。

4 高等学校の校長は，理事会の議を経て任命する。
5 中等部及び附属中学校(以下「中学校」という。)の校長は，当該の高等学校長の併任とする。
6

小学校の校長は，理事会の議を経て任命する。

7 高等学校の副校長及び教頭は，理事会の議を経て任命する。
8 中学校の副校長及び教頭は，理事会の議を経て任命する。
9

小学校の副校長及び教頭は，理事会の議を経て任命する。

10

統括校長の任期は，4 年とする。ただし，重任を妨げない。重任の任期は，一期 2 年とする。

11 高等学校，中学校及び小学校の校長(以下「校長」という。)の任期は，4 年とする。
ただし，重任を妨げない。重任の任期は，一期 2 年とする。
12

高等学校，中学校及び小学校の副校長又は教頭の任期は，2 年とする。ただし，重任を妨げない。重任の任期は，一期 2 年とする。

13

法人本部の本部長は，理事会の議を経て任命する。

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
(任用)
第9条

職員の任用に当たっては，氏名，所属及び経歴等を記した書類を提出しなければ

ならない。
第10条

法人以外に本務を有する者は，職員として任用することができない。

2 法人以外に兼務として職を有する者を任用しようとするときは，事前に理事長の許可を得なければならない。
3 職員として任用されたものが，任用後他に兼務しようとするときは，前項の規定を準用する。
(教務職員の資格)
第 11 条 教務職員は，学術の研究に忠実で，教育者として適当な者でなければならない。
2 教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学及び短期大学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)

博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し，研究上の業績を有する者(2)

研究上の業績が前号のものに準ずると認められる者(3)

学位規則(昭和 28 年文部省第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4)

大学において，教授又は准教授の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者(5)

専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

3 准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学及び短期大学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)

前項各号のいずれかに該当する者(2)

大学において准教授，専任の講師又は助教としての経歴(外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。)のある者(3)

博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者(4)

研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者(5)

専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者

4 助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学及び短期大学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)

第 2 項各号又は第 3 項各号のいずれかに該当する者(2)

博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者(3) 専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者
5 教諭は，高等学校にあっては高等学校教諭一種以上，中学校にあっては中学校教諭二種以上，小学校にあっては小学校教諭二種以上の教員免許状を有する者とする。
(教務職員の職務)
第 12 条 学長は，大学の業務を掌理し，所属職員を統督する。
2 副学長は，学長を助け，命を受けて校務を掌る。

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法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
3 教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。また，准教授，助教及び助手等教務職員に対して，指導助言を行うものとする。
4 准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。また，助教及び助手等教務職員に対して，指導助言を行うものとする。
5 助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。また，助手等教務職員に対して，指導助言を行うものとする。
6 統括校長は，高等学校，中学校及び小学校の校務を総括するとともに，各学校長を指揮する。
7

高等学校長，中学校長及び小学校長は，校務を掌り，所属職員を統括する。

8

副校長は，校長の命を受け，学校における校務を掌理し，関係職員を指揮監督するとともに，必要に応じ生徒又は児童の教育を掌る。

9

教頭は，校長及び副校長を助け，校務を整理し，必要に応じ生徒又は児童の教育を掌る。

10

教諭は，生徒又は児童の教育を掌り，教育の業務遂行のための校務に従事するものとする。

(一般職員の資格)
第13条

一般職員は，業務に誠実で，法人の職員として適当な者でなければならない。

(一般職員の職務)
第14条

事務職員は，主として一般の事務に従事する。

2 司書職員は，図書館法による司書の資格を有する者で，主として図書館の業務に従事する。
3 技術職員は，専門の技術を有し，主としてその技術に基づく業務に従事する。
4 技能職員は，業務に必要な技能を有し，主として現業に従事する。
5 地域限定職員は，特定の地域において勤務する者で，主として事務職員，司書職員，
技術職員等に準ずる業務に従事する。
第15条

削除

(大学院の指導教授等)
第16条

大学院各研究科各専攻の指導教授及び指導准教授には，各専攻の基礎となる各学部各学科及び付属施設の教授及び准教授をもってこれに充てる。
(任期制教員の業績審査)
第17条

第 2 条第 2 号アの(ア)に定める任期制教務職員については，雇用契約期間満了日の 6 カ月前までに次の各号について審査を行い，当該者にその結果を通知する。
(1) 教育業績
(2)

研究業績

(3)

学内貢献業績

(4)

社会的貢献業績(5) 第 4 条第 2 項に定める雇用契約期間における活動実績に関する事項(6) 専任化後の研究・教育への取り組み姿勢など将来計画に関する事項
2 前項に定める業績審査は，教授会において審査し，人事委員会が行う。

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
3 第 1 項第 1 号から第 6 号各号の業績等の審査基準は，別に定める。

第18条

削除

第19条

削除

(専任職員への採用)
第20条

第 17 条に規定する審査において，それぞれの基準に照らして基準を満たすと評価された者については，人事委員会の議を経て法人の専任職員として採用する。
(雇用契約期間満了の通知)
第21条

第 17 条に規定する審査あるいは評価において，基準に照らして基準に達しないと評価された者には，雇用契約期間満了日をもって雇用契約を終了する旨を雇用契約期間満了日の 6 カ月前までに人事委員会の議を経て文書を持って通知する。
(職員の人事)第22条

職員の人事は，原則として所属長の内申に基づき，人事委員会の議を経て，理事長がこれを行う。
(昇格)
第23条

職員の昇格は，選考による。

2 前項の選考は，その職員の業績審査又は人事評価の結果に基づいて行う。
3 第 2 条第 1 号アの(イ)及び第 2 号アの(ア)の昇格については，別に定める細則に基づき，その手続を行うものとする。
4 昇格は，原則として毎年 4 月及び 10 月に行う。ただし，特別の事情のある場合は，臨時に行うことができる。
(降任，降格及び降給)
第24条

法人は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，降任，降格及び降給することができる。
(1) 人事評価の結果が不良のとき。
(2)

心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに耐えないとき。

(3)

職務を遂行するために必要な適格性を欠くとき。

(4)

第 53 条の規定により，懲戒処分を受けたとき。

(5)

本人が希望し，これを法人が認めたとき。

(6)

その他前各号に準ずる事由があるとき。

(人事異動)
第25条

法人は，業務上の必要により職員の所属変更及び出向を命ずることがある。地域

限定職員については，原則として別表第 1 の 2 に定める勤務地区分を越える人事異動を命じない。
2 職員は，正当な理由がない限り，所属変更及び出向を拒むことはできない。
(兼業)
第26条

職員は，理事長の許可を受けた場合でなければ，法人以外の他の業務に従事し，又は自ら営利企業を営んではならない。
(出向)
第27条

職員の出向に関する事項は，学校法人東京農業大学出向規程に定める。

第3章
(倫理)
86

服務規律

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
第28条

職員は，学校法人東京農業大学倫理規程(以下「倫理規程」という。)を遵守し，倫理の保持に努めなければならない。
(個人情報の保護)
第29条

職員の個人情報の保護に関する事項は，学校法人東京農業大学個人情報保護規程に定める。
(ハラスメントの防止)
職員のハラスメントの防止に関する事項は，学校法人東京農業大学ハラスメント

第30条

防止規程に定める。
第4章

勤務時間，休日及び休暇等(勤務時間，休日及び休暇等)
第31条 職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する事項は，学校法人東京農業大学職員勤
務時間等規程(以下「勤務時間等規程」という。)に定める。
第5章

休職等

第1節

休職

(休職)
第32条

職員が，次の各号のいずれかに該当するときは，人事委員会の議を経て休職を命

ずる。
(1)

法人の事業経営上止むを得ない都合のあるとき。

(2)

本人が休職を願い出て法人に許可されたとき。

(3)

事故欠勤継続(勤務時間等規程第 4 条に定める休日を含む。)45 日に達したとき。

(4)

職務によらない傷病により次の期間欠勤したとき。

ア

勤続 6 カ月以上 5 年未満の者

継続 3 カ月(勤務時間等規程第 4 条に定める休日

を含む。)又は 6 カ月間に 120 日
イ

勤続 5 年以上の者

継続 4 カ月(勤務時間等規程第 4 条に定める休日を含む。)又は 6 カ月間に 150 日
ウ

結核性疾患の場合は，ア，イの勤続期間にかかわらず，いずれも 1 カ年とする。

ただし，事情により欠勤日数を延長することができる。
労働安全衛生法第 66 条による健康診断に基づいて命ぜられた休務が，6 カ月(結核(5)の場合は 1 年)を経過したとき。
心身の障害のため勤務に耐えないと法人に認められたとき。

(6)(休職の期間)第33条(1)

休職の期間は，次のとおりとする。
前条第 1 号，第 2 号及び第 3 号によるときは，休職の事由に基づき，その都度人

事委員会の議を経て定める。
(2)

前条第 4 号，第 5 号及び第 6 号によるときは，

ア

勤続 6 カ月以上 1 年未満の者

2 カ月

イ

勤続 1 年以上 3 年未満の者

6 カ月

ウ

勤続 3 年以上 5 年未満の者

8 カ月

エ

勤続 5 年以上の者

1 年 6 カ月

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
なお，勤続 5 年以上の者については，人事委員会の議を経て，1 年 6 カ月を経過した後，6 カ月の範囲で延長することができる。ただし，前条第 4 号及び第 5 号の事由が結核性疾患の場合は，勤続年数にかかわらず 3 年とする。
(休職中の身分)
第34条

休職期間中は，職員の身分を保有するが，その業務に従事することはできない。

(業務の引継)第35条

職員が休職を命ぜられたときは，担当業務につき後任者又は所属長に引継がなけ

ればならない。
(復職)
第36条

休職の事由が消滅したときは，復職する。ただし，休職の事由が第 32 条第 4 号，

第 5 号及び第 6 号に該当する場合は，医師の診断書等に基づき法人が判断する。この場
合において，法人が医師を指定することがある。
2 休職中の職員が復職する場合は，原則として原職に復帰させる。ただし，業務上の都合
その他の事情により他の職務に就かせることができる。
第2節

育児休業及び介護休業(育児休業)
第37条

職員の育児休業に関する事項は，学校法人東京農業大学育児介護休業規程に定める。
(介護休業)
第38条

職員の介護休業に関する事項は，学校法人東京農業大学育児介護休業規程に定める。
第6章

出張及び留学(出張及び留学)
第39条

職員の出張及び留学に関する事項は，学校法人東京農業大学出張旅費規程に定め

る。
第7章

給与

(給与)
第40条

職員の給与に関する事項は，学校法人東京農業大学職員給与規程に定める。

第8章

定年，退職及び解雇(退職事由)
第41条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該各号に定める日をもって退職とし，職員としての身分を失うものとする。
(1)

本人が死亡したとき。
死亡日

(2)

第 42 条の規定により定年に達したとき。
定年退職日

(3)

第 43 条の規定により退職願を提出し，理事長が承認したとき。
理事長が退職日として承認した日(4) 第 32 条の規定により休職を命じられている者が，休職事由が消滅又は休職期間が満了してもなお復職できないとき。

88

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
休職事由が消滅した日又は休職期間の満了日(引き続き休職となった場合を除く。)
期間を定めて雇用されている場合，その期間を満了したとき。

(5)

雇用契約期間満了日(6)

行方不明や無断欠勤が暦日により引き続き 30 日以上に及んだとき。ただし，疾病
その他特別でやむを得ない理由によるものであったと理事長が認めたときは，退職を取り消すことができる。
理事長が退職日として定めた日(定年退職)
第42条

職員の定年は，満 65 歳とし，定年に達する年度の 3 月 31 日を定年退職日とする。

ただし，学長については定年を定めない。
(自己都合退職)
第43条

職員は，退職しようとするときは，退職しようとする日の 30 日前までに，退職の理由及び退職しようとする日を記載した退職願を提出しなければならない。
2 退職の際は，退職日までに引継ぎを遺漏なく行うため，前項の期間は従前の職務に服さなければならない。
3 年次有給休暇の取得を希望する者は，前項を考慮し，余裕のある退職日の希望設定をしなければならない。
(解雇)
第44条
(1)

職員が次の各号のいずれかに該当したときは，解雇することができる。
勤務実績が著しく不良で，改善の見込みがなく，職員としての職責を果たし得ない

とき。
(2)

身体もしくは精神の故障のため勤務に耐えないと認められたとき。

(3)

職務を遂行するために必要な適格性を欠くとき。

(4)

懲戒解雇のとき。

(5)

法人以外に本務を有するに至ったとき。

(解雇制限)
第45条

前条の定めにかかわらず，次のいずれかに該当する期間は解雇しない。

(1)

業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間(2) 産前産後の女性職員が労基法第 65 条の規定により休業する期間及びその後 30 日間
2 前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する場合は，適用しない。
(1)

天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能になったときで，あらかじめ労働基準監督署長の認定を受けたとき。
(2)

業務上の疾病等により休業中の者が，療養開始後 3 年を経過した日に労働者災害補償

保険の傷病補償年金を受けているとき，もしくは同日後に傷病補償年金を受けることになったとき。
(解雇予告)
第46条

第 44 条の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも 30 日前に予告をする。

当該予告しないときは，平均賃金の 30 日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，予告の日数については，解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
2 前項の規定にかかわらず，職員の責に帰すべき事由に基づく解雇につき，労働基準監督
署長の解雇予告除外認定を受けた場合は，予告することなく即時に解雇する。
(退職等の証明書)
第47条

退職又は解雇された職員が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
2 職員が前条第 1 項前段の規定により解雇予告された日から解雇の日までの間において，当該解雇予告理由について証明書の交付を請求した場合は，理事長は遅滞なくこれを交
付する。
第9章

退職金

(退職金)
第48条

職員の退職金に関し必要な事項は，学校法人東京農業大学職員退職金規程に定めるところによる。
第 10 章 安全衛生災害補償(安全衛生管理)第49条

職員の安全衛生及び健康管理に関する事項は，学校法人東京農業大学安全衛生管理規程に定める。
(災害補償)
第50条

職員が業務上の事由又は通勤により負傷し，疾病にかかり又は死亡した場合の給付は，労基法及び労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の定めるところによる。
第 11 章 表彰
(表彰)
第51条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは，表彰する。

(1)

法人の発展に功績があったとき。

(2)

学術上顕著な研究業績があったとき。

(3)

教育実践上顕著な功績があったとき。

(4)

業務運営上顕著な功績があったとき。

(5)

国家的，社会的功績があり，法人が設置する学校の名誉を高めたとき。

(6)

災害を未然に防止し，又は災害に際し特に功労があったとき。

(7)

その他特に表彰の価値があると認められたとき。

2

表彰は，次の一又は二以上を合わせて行う。
(1)

表彰状

(2) 記念品等(表彰の手続)第52条

表彰は，人事委員会の議を経て理事長がこれを行う。

第 12 章 懲戒(懲戒の事由)第53条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒する。

(1)

学校法人東京農業大学寄附行為並びにこの規則及び関係諸規程に違背したとき。

(2)

職務上の義務に違背し，又は職務を怠ったとき。

(3)

法人内秩序を乱したとき。

90

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則(4)

法人の名誉を傷つける言動があったとき。

(5)

故意又は重大な過失により，法人に損害を与えたとき。

(6)

経歴をいつわり，又はその他不正の方法で採用された事実が判明したとき。

(7)

窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき。

(8)

その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき。

2 懲戒を行う場合は，その理由を当該職員に明示するものとする。
3 管理監督する立場にある職員による指導の怠慢又は管理不行届により，所属の職員等が懲戒処分を受けたときは，当該管理監督する立場にある職員についても懲戒に処することができる。
(懲戒処分の量定)
第54条

懲戒処分の量定については，次の事項を斟酌し学校法人東京農業大学倫理委員会(以下｢倫理委員会｣という。)が判断するものとする。
(1)

非違行為の動機，態様及び結果(2)

故意又は過失の程度(3)

非違行為を行った者の職責及び職位と非違行為との関連(4)

他の適用者及び社会に与える影響

(5)
(6)

過去の非違行為の有無及び比較
その他日頃の勤務態度及び非違行為後の対応等(7)

法人に与えた損害の程度(8)

職場秩序への影響(懲戒処分の区分)
第55条(1)

懲戒は，該当する行為の軽重情状に応じ，次の 6 区分をもって行う。
戒告
始末書を提出させて将来を戒める。

(2)

減給
始末書を提出させた上，給与の一部を減額する。ただし，1 回の額は，平均賃金の半日分以内とし，総額は，当該月額給与総額の 10 分の 1 を超えないものとす
る。

(3)

出勤停止
始末書を提出させた上，一定期間，本人の出勤を停止し，就労することを禁ずる。なお，出勤停止期間の給与は，支給しない。出勤停止期間は，勤続年数に算
入しない。

(4)

降格
始末書を提出させた上，職制上の地位を免じもしくは引き下げ，又は職務の級を引き下げる。

(5)

諭旨退職
依願退職を勧告し退職勧告に応じる場合には，退職金を全額支給する。ただし，退職勧告に応じない場合は，懲戒解雇とする。

(6)

懲戒解雇
即日解雇とし，退職金は，支給しない。

(懲戒処分の原則)
第56条

同一行為に対する懲戒処分は，重ねて行うことはできない。

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
2 同じ程度に違背した行為の懲戒処分は，懲戒の区分に差異があってはならない。
(事実報告)
第57条

部門長は，倫理規程に違反又は違反する恐れがある事実（学校法人東京農業大学

ハラスメント防止規程第 2 条に規定するハラスメントに係る事案を除く）が発生した場合，部門長は，理事長の許可を得て調査委員会(以下「部門調査委員会」という。)を設置する。
2

部門長は，部門調査委員会の事実調査結果を速やかに理事長に報告するものとする。

3

部門調査委員会は，次により行う。

(1)

部門調査委員は，当該事案に係る適用者(以下この章において「本人」という。)及び関係者から事情を聴取し，必要な事実調査を行い部門長に報告するものとする。

(2)

部門調査委員会は，事実調査に当たり，本人に弁明の機会を与える等，公正を期さなければならない。

(3)

部門調査委員会の委員長は，部門長が指名する。

(4)

部門調査委員会の委員は，部門長が指名する当該部門及び法人の職員並びに必要に応じて外部の者を加えた構成とする。

(5)

部門調査委員会は，非違行為の調査方法及び報告等について，必ず法人本部総務・人事部長と密接に連絡をとるものとする。
(調査審議及び懲戒処分の答申)
第58条 倫理委員会は，理事長の諮問事項に対する事実関係等を調査審議の上，懲戒処分の量定及び区分を判断し，その結果を理事長へ答申するものとする。
(懲戒処分の答申審議及び意見聴取)
第59条

人事委員会は，倫理委員会が理事長に答申した懲戒処分の量定及び区分の妥当性について審議し，その結果を理事長へ報告するものとする。
2 審議においては，第一，第二及び第三専門委員会の意見を聴くものとする。
(懲戒処分の決定)
第60条

理事長は，人事委員会の審議結果に基づき，理事会の議を経て懲戒処分を決定する。
(処分決定までの措置)
第61条

理事長は，前条の懲戒処分決定までの間，量定及び区分に照らして出勤させることが適当でないと認める場合，本人を必要な期間自宅に待機させることができる。
2 前項の自宅待機に係る期間は，有給とする。ただし，非違行為の再発，証拠隠滅等の緊急かつ合理的な理由があるときには，無給とすることができる。
(本人への通知)第62条

懲戒処分を行う場合は，本人に対し，懲戒処分の量定及び区分と内容を記載した

懲戒処分通知書(別紙様式 1，以下｢通知書｣という。)を直接本人に手交する。
2 前項の通知書を手交できない場合は，本人の最新の住所・通勤経路届等の住所に，内容証明郵便あるいは配達証明郵便等の配達の事実が証明できる手段で通知書を発送するものとする。
(異議の申し立て)

92

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
第63条

本人は，前条の通知書の記載内容に異議がある場合，通知書を受理したのち 14日以内に，処分不服又は異議の理由を付した文書(理事長宛)をもって，法人本部総務・人事部長に異議の申し立てをすることができる。
2 理事長は，異議の申し立てがあった場合，倫理委員会を招集し，意見を聴くものとする。
(手続の特例)
第64条

懲戒処分事由に該当することが客観的に明白であり，かつ，緊急に懲戒解雇を行う必要がある事案に限り，理事長は速やかに臨時理事会を招集し，懲戒処分を行うことができるものとする。
(損害賠償)
第65条

職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は，懲戒処分の有無にかかわらず，損害の全部又は一部を賠償させることができる。
2 前項の賠償責任は，職員が退職し又は第 44 条並びに第 55 条第 5 号及び第 6 号の規定に基づき解雇された後といえども免れない。
第 13 章 公益通報者保護
(定義)
第66条

第 2 条に定める職員(以下この章において「職員等」という。)及び取引業者による法令違反行為等に関する相談並びに公益通報の適正な処理の仕組みに関する必要な事
項を定め，不正行為の早期発見と是正を図るとともに，公益通報者を保護することを目的とする。
2 この章における公益通報とは，法人及び職員等が法令違反行為を行い又はまさに行おうとしている旨を通報するこという。また，公益通報者とは，公益通報を行った職員等を
いう。
(総括者)
第67条 公益通報又は相談の処理に関しては，常務理事(以下｢総括者｣という。)が総括する任に当たる。
(通報及び相談窓口)
第68条 職員等からの公益通報に関する通報又は相談を受付ける窓口(以下この章において「通報窓口」という。)は，法人総務・人事部に置き，法人本部総務・人事部長がその責任者となる。
2 取引業者からの通報窓口は，内部監査室に置き，内部監査室長がその責任者となる。
(通報の方法)第69条 公益通報者は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面又は面会により通報を行うことができる。
2 公益通報者は，原則として実名で通報又は相談を行うものとする。
(禁止事項)
第70条 公益通報者は，次の各号に掲げる通報又は相談を行ってはならない。
(1) 不正な利益を得る目的での通報(2) 虚偽の通報，他人を誹謗中傷する通報その他不正を目的とした通報(3) 個人の私生活に干渉し，他人のプライバシーを不当に侵害する事実に関する通報(調査及び対応)

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
第71条 通報窓口において公益通報又は相談を受け付けたときは，通報窓口の責任者は，
別表第 2 により直ちに総括者に対し公益通報者及び通報又は相談の内容を報告しなければならない。
2 公益通報された事実関係の調査は，事案内容に応じて，総括者が指名する職員等が行い，総括者は，必要に応じて調査委員会を設置することができる。
3 前項の調査に当たる職員等は，公益通報を受けた日から速やかに調査実施の有無等について総括者に報告し，総括者は通報窓口の責任者をして，調査実施の有無等について当該公益通報者に通知しなければならない。なお，調査を実施しないときは，その理由を合わせて通知するものとする。ただし，公益通報者が匿名で通報又は相談をしたときは，公益通報者に対する通知を要しない。
4 通報窓口の担当者，責任者，統括者ないし第 2 項の調査に当たる職員等は，自らが関係する通報又は相談事案の処理に関与してはならない。
(協力義務)
第72条 職員は，公益通報された事実関係の調査に際して，資料の提出，意見の開陳及び説明その他必要な協力を求められたとき，調査に協力をしなければならない。
(報告及び諮問)第73条 総括者は，調査の結果，不正行為が明らかとなり倫理規程に抵触するおそれがあると判断したときは，別表第 2 により理事長に速やかに報告をしなければならない。
2 理事長は，前項の報告を受け，必要があると判断したときは，倫理委員会に諮問するものとする。
(是正措置)
第 74 条 総括者は，調査の結果，不正行為が明らかになったときには，速やかに是正措
置及び再発防止のために必要な措置を講じ，所掌の学長，本部長，統括校長，高等学校
長，中学校長及び小学校長(以下本条において「部門の長」という。)に対し是正措置等を命じる。
2 各部門の長は，必要な是正措置等を講じ，内容及び結果について総括者に報告しなければならない。
3 総括者は，是正措置等を行った内容及び結果を，必要に応じて関係行政機関に対し報告をする。
(公益通報者の保護)
第75条

法人は，公益通報者が通報又は相談したことを理由として，公益通報者に対しいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。また，総括者は，公益通報者が通報又は相談したことを理由として，公益通報者の職場環境が悪化することがないように，適切な措置を執らなければならない。ただし，第 70 条各号のいずれかに該当する通報又は相談は除く。
(秘密保持)
第76条

法人及び調査に携わる職員等は，通報された内容又は知り得た情報を漏らしてはならない。また，その職を退いた後も同様とする。
(通知)
第77条

総括者は，別表第 2 により通報窓口の責任者として，公益通報者に対し，調査の結果及び是正結果について，被通報者(その者が不正を行った，行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。)のプライバシーに配慮しつつ，遅滞なく通知しな

94

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
ければならない。ただし，公益通報者が匿名で通報又は相談をしたときは，公益通報者に対する通知を要しない。
(職員等の責務)
第78条

公益通報又は相談を受けた職員等は，第 68 条に規定する通報窓口の担当者及び責任者に限らず，この規則に準じて誠実に対応するように努めなければならない。
(事務)
第79条

公益通報者の保護にかかる事務は，総務・人事部人事課が行う。

第 14 章 教育訓練
(教育訓練)
第80条

法人は，業務に必要な知識，技能を高め，資質の向上を図るため，職員に対し，必要な教育訓練を行うことがある。
2 職員は，その職責を遂行するため自発的に研修に励み，かつ法人から教育訓練を受講するよう指示された場合には，特段の事由がない限り教育訓練を受けなければならない。
1

附 則
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2 東京情報大学看護学部設置に伴う教務職員の採用は，完成に達する年度の 3 月 31 日まで第 42 条に規定する定年退職の年齢を超えて採用することができる。なお，採用された
教務職員は，第 42 条の規定にかかわらず，完成に達する年度の 4 年度後の 3 月 31 日まで在職することができる。
3

次に掲げる規程は，廃止する。
(1)

学校法人東京農業大学人事規則(昭和 42 年 11 月 1 日施行)

(2)

学校法人東京農業大学人事規則施行規程(昭和 55 年 8 月 20 日施行)

(3)

学校法人東京農業大学任期制大学教務職員規程(平成 19 年 4 月 1 日施行)

(4)

学校法人東京農業大学任期制教諭規程(平成 19 年 4 月 1 日施行)

(5)

学校法人東京農業大学任期制一般職員規程(平成 19 年 4 月 1 日施行)

(6)

学校法人東京農業大学懲戒規程(平成 20 年 5 月 1 日施行)

(7)

学校法人東京農業大学公益通報者の保護に関する規程(平成 25 年 4 月 1 日施行)
附 則

1 この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2

第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，学長の任期は，次の各号のとおりとする。なお，各号の任期満了後は，第 8 条第 1 項の規定によるものとする。
(1)

東京農業大学長
平成 29 年 7 月 5 日から平成 33 年 3 月 31 日

(2)

3

東京情報大学長

ア

新任の場合

平成 31 年 7 月 16 日から平成 35 年 3 月 31 日

イ

重任の場合

平成 31 年 7 月 16 日から平成 33 年 3 月 31 日

東京情報大学看護学部においては，第 2 条第 5 号の規定にかかわらず，臨時職員として「臨床教員」を置くことができる。
附則

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
附則

この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

1 この規則は，令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
2 平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までに採用された任期制職員のうち，高等学
校，高等学校中等部，高等学校附属中学校，小学校の教諭及び一般職員（事務職員，司書職
員，技術職員，技能職員，地域限定職員）における専任職員としての採用は，別に定める人
事評価，審査及び手順等に基づき行う。

96

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
別表１(第 4 条関係)
組織及び所属名
東京農業大学
農学部
応用生物科学部
生命科学部
地域環境科学部
国際食料情報学部
生物産業学部
教職・学術情報課程
農生命科学研究所
生物資源ゲノム解析センター
東京情報大学
総合情報学部
看護学部

対象となる職名

雇用契約期間

再任の可否

教授・准教授・助教

5年

不可

教諭

3年

不可

一般職員

3年

不可

東京農業大学第一高等学校
東京農業大学第二高等学校
東京農業大学第三高等学校
東京農業大学第一高等学校中等部
東京農業大学第三高等学校附属中学校
東京農業大学稲花小学校
学校法人東京農業大学
東京農業大学
東京情報大学
東京農業大学第一高等学校
東京農業大学第二高等学校
東京農業大学第三高等学校
東京農業大学第一高等学校中等部
東京農業大学第三高等学校附属中学校
東京農業大学稲花小学校

注 1）組織及び所属名に規定する東京情報大学看護学部の対象となる職名欄「教授・准教
授・助教」には，「東京情報大学看護学部の職員の区分，職種等に関する特例規程」に規定する「講師」を含むものとする。
注 2）第 2 条第 1 項第 2 号ア（イ）に定める高等学校，高等学校中等部，高等学校中学校
及び小学校の教諭については，別表 1 の通り運用する。
注 3) 第 2 条第 1 項第 2 号イに定める一般職員については，別表 1 の通り運用する。

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則

別表 1 の 2（第 25 条関係）
地域限定職員の勤務地区分
東京都世田谷区
神奈川県厚木市、伊勢原市
千葉県千葉市
埼玉県東松山市
北海道網走市
群馬県高崎市
東京都西多摩郡奥多摩町
静岡県富士宮市
沖縄県宮古島市98

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則

別表 2(第 71 条，第 73 条及び第 77 条関係)

公益通報者

調査結果・是正結果の通知

通報・相談調査する必要がない場合，その旨の理由を付して通知

通報窓口
教 職 員：総務・人事部長
取引業者：内部監査室長

調査依頼

報告

総

括

調査委員会

者

報告

調査報告

学校法人東京農業大学倫理規程に抵触する恐れがある場合

理

事

長

諮問

倫理委員会

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
様式１（第 62 条関係）
懲 戒 処 分 通 知 書所 属
職 名
職務の級・号俸

被処分者
氏名

処分の内容（区分）処分の事由（この欄に記入しきれない場合には，別の用紙に記載して添付するものとする。）

根拠規程

処分効力発生日
刑事裁判との関係

起訴日

年
年

月
月

日
日

処分発令日
年

月

日

学校法人東京農業大学理事長（

100

氏 名 ）

印

3階A棟
生物資源開発学専攻①
植物多様性学研究室

1/200

教員室

教員室 教員室

凡例
修士課程

資料10

3階B棟
生物資源開発学専攻②
遺伝資源利用学研究室

1/200

教員室 教員室

教員室

凡例
修士課程

4階C棟
生物資源開発学専攻③
野生動物学研究室

1/200

教員室

教員室

教員室

教員室

凡例
修士課程

4階B棟
生物資源開発学専攻④
1/200
昆虫学研究室教員室 教員室

教員室

凡例
修士課程

5階B棟
生物資源開発学専攻⑤
1/200
薬用資源研究室

教員室

教員室

薬用資源学研究室

教員室 教員室

教員室

凡例
修士課程

⽇

曜

⾦

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⽇

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集中

6
1
2
3
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5
6

5

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1
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6
1
2
3
4

5

必

知的財産管理法⽣物資源開発学特別演習Ⅰ

⽣物資源開発学特別実験Ⅰ

⽣物資源開発学特別実験Ⅰ

必

必⽣物多様性管理学概論
⽣物資源利⽤学概論

論⽂英語

科⽬名

必
必

必

1

2
3
4
5
6
1
2
3
4

区分

時限

前学期

⽣物資源開発学専攻 時間割（案） １年次配当

⾮常勤

⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋
和久井健司

⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋

和久井健司

担当者
⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋
和久井健司
倪斯然
オムニバス
オムニバス

2202

1101
1102
1104
1200
1201
1202
1301
1302

実験室1
実験室2
実験室3
実験室4
実験室5
実験室6
実験室7

実験室3

教室
1101
1200
1201
1203
1204
1303
1304
1305
1306
2301
2202

⽇

曜

⾦

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6
1
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6

5

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1
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6
1
2
3
4

5

2
3
4
5
6
1
2
3
4

1

時限

必

必

区分

⽣物資源開発学特別演習Ⅱ

薬⽤資源学特論
野⽣動物学特論
遺伝資源利⽤学特論

⽣物資源開発学特別実験Ⅱ

植物多様性学特論
⽣物資源開発学特別実験Ⅱ

昆⾍学特論
研究倫理

プレゼンテーション法

科⽬名

後学期

⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋
和久井健司

松嶋賢⼀
オムニバス
和久井健司

⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋

オムニバス
和久井健司

担当者
⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋
和久井健司
倪斯然
オムニバス
オムニバス

1101
1102
1200
1201
1202
1204
1301
1302

1104
1104
1200

実験室1
実験室2
実験室3
実験室4
実験室5
実験室6
実験室7

1104
実験室3

教室
1101
1103
1200
1201
1202
1203
ｺﾝﾋﾟ2
1301
1303
2301
1103

資料11

⽇

曜

⾦

⽇

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⽊

⽇

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⽇

曜

⽕

⽇

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⽉

曜⽇

集中

1
2
3
4
5
6

6

1
2
3
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6
1
2
3
4
5

6

時限
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5

必

必

必

区分

インターンシップ

⽣物資源開発学特別演習Ⅲ

⽣物資源開発学特別実験Ⅲ

⽣物資源開発学特別実験Ⅲ

科⽬名

前学期

⽣物資源開発学専攻 時間割（案） ２年次配当

1101
1102
1104
1200
1201
1202
1301
1302

実験室1
実験室2
実験室3
実験室4
実験室5
実験室6
実験室7

実験室3

教室

⽇

曜

⾦

⽇

曜

⽊

⽇

曜

⽔

⽇

曜

⽕

⽇

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⽉

曜⽇

1
2
3
4
5
6

6

1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5

6

時限
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5

必

必

必

区分

⽣物資源開発学特別演習Ⅳ

⽣物資源開発学特別実験Ⅳ

⽣物資源開発学特別実験Ⅳ

科⽬名

⽯川忠・⼩島弘昭・佐々⽊剛・松嶋賢⼀・松林尚志・三井裕樹・⼭⽥晋・和久井健司

⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋
和久井健司

⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋

和久井健司

担当者

後学期

⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋
和久井健司

⽯川忠
⼩島弘昭
佐々⽊剛
松嶋賢⼀
松林尚志
三井裕樹
⼭⽥晋

和久井健司

担当者

2202

1101
1102
1200
1201
1202
1204
1301
1302

実験室1
実験室2
実験室3
実験室4
実験室5
実験室6
実験室7

実験室3

教室

資料12
完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
前学期／月曜日
教室名

定員

１限

２限

３限

４限

×

×

×

×

×

1101

84

資源専攻
論文英語
石川忠

1102

299

×

×

1103

299

×

×

×

1104

195

×

×

×

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

×

×

41

×

1201

90

資源専攻
論文英語
佐々木剛

×

×

1202

299

×

×

×

×

81

資源専攻
論文英語
松嶋賢一

×

×

×

1204

299

資源専攻
論文英語
松林尚志

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

1301

195

1302

1203

６限

×

×

×

資源専攻
論文英語
小島弘昭

1200

５限

×

×

×

×

×

195

×

×

74

資源専攻
論文英語
三井裕樹

×

×

×

74

資源専攻
論文英語
山田晋

×

×

×

74

資源専攻
論文英語
和久井健司

×

×

×

1306

195

資源専攻
論文英語
倪斯然

×

×

×

×

1307

195

×

×

×

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

2202

182

×

資源専攻
生物資源利用学概論
オムニバス

×

2301

455

×

資源専攻
生物多様性管理学概論
オムニバス

×

×

実験室1

96

×

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅰ
櫻井健志

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅲ
櫻井健志

実験室2

48

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅰ
多田耕太郎

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅲ
多田耕太郎

実験室3

96

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅰ
谷口亜樹子

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅲ
谷口亜樹子

実験室4

48

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅰ
御手洗洋蔵

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅰ
土田あさみ

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅲ
土田あさみ

実験室5

48

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅰ
野口治子

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅲ
野口治子

実験室6

48

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅰ
松田浩敬

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅲ
松田浩敬

実験室7

128

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅲ
御手洗洋蔵

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅰ
入澤友啓

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅲ
入澤友啓

23
28
82%

12
28
43%

9
28
32%

1303
1304
1305

使用教室
総数
稼働率

17
28
61%

×

×

×

×

27
28
96%

21
28
75%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
前学期／火曜日
教室名

定員

１限

２限

３限

４限

５限

６限

1101

84

1102

299

1103

299

1104

195

×

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

×

1200

41

1201

90

1202

299

×

×

1203

81

×

×

1204

299

×

×

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

×

×

×

1301

195

×

1302

195

1303

74

1304

74

1305

74

1306

195

×

×

1307

195

×

×

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

×

×

×

2202

182

2301

455

実験室1

96

×

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験Ⅰ 生物資源開発学特別実験Ⅲ
石川忠
石川忠

実験室2

48

×

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験Ⅰ 生物資源開発学特別実験Ⅲ
小島弘昭
小島弘昭

実験室3

96

×

×

資源専攻
資源専攻
資源専
資源専攻
生物資源開発学特別実験Ⅰ 生物資源開発学特別実験Ⅲ 生物資源開発学特別実験Ⅰ 生物資源開発学特別実験Ⅲ
和久井健司
和久井健司
佐々木剛
佐々木剛

実験室4

48

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験Ⅰ 生物資源開発学特別実験Ⅲ
松嶋賢一
松嶋賢一

実験室5

48

×

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験Ⅰ 生物資源開発学特別実験Ⅲ
松林尚志
松林尚志

実験室6

48

×

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験Ⅰ 生物資源開発学特別実験Ⅲ
三井裕樹
三井裕樹

実験室7

128

×

×

×

使用教室
総数
稼働率

×
×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

14
28
50%

17
28
61%

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験Ⅰ 生物資源開発学特別実験Ⅲ
山田晋
山田晋

×
15
28
54%

11
28
39%

10
28
36%

8
28
29%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
前学期／水曜日
教室名

定員

１限

1101

84

1102

299

1103

299

1104

195

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

1200

41

1201

90

1202

299

1203

81

1204

299

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

２限

デザイン専攻
研究倫理
オムニバズ

×

３限

４限

×

×

×

×

×

×

デザイン専攻
論文英語
オムニバズ

×

×

デザイン専攻デザイン農学詳論
オムニバズ

×

×

６限
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅲ
櫻井健志
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅲ
多田耕太郎
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅲ
谷口亜樹子
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅲ
土田あさみ

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

５限
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅰ
櫻井健志
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅰ
多田耕太郎
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅰ
谷口亜樹子
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅰ
土田あさみ

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅰ
野口治子
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅰ
松田浩敬
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅰ
入澤友啓

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅲ
野口治子
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅲ
松田浩敬
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅲ
入澤友啓

×

×

×

1301

195

×

1302

195

1303

74

1304

74

1305

74

1306

195

1307

195

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

×

×

2202

182

×

×

2301

455

実験室1

96

実験室2

48

実験室3

×
×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅲ
御手洗洋蔵

×

×

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅰ
御手洗洋蔵

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

96

×

×

×

×

×

×

実験室4

48

×

×

×

×

×

×

実験室5

48

×

×

×

×

×

×

実験室6

48

×

×

×

×

×

×

実験室7

128

×

使用教室
総数
稼働率

×
13
28
46%

×
20
28
71%

×
21
28
75%

×
19
28
68%

×
25
28
89%

19
28
68%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
前学期／木曜日
教室名

定員

１限

２限

1101

84

デザイン専攻イノベーション農学実験調査法
オムニバズ

1102

299

×

1103

299

×

1104

195

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

1200

41

1201

90

1202

299

1203

81

1204

299

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

デザイン専攻サスティナビリティ農学実験調査
法
オムニバズ

３限

デザイン専攻サスティナビリティ農学特論
Ⅰ
オムニバズ

４限

５限

デザイン専攻イノベーション農学特論Ⅰ
オムニバズ

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅰ 生物資源開発学特別演習Ⅲ
小島弘昭
小島弘昭

×

×

６限

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅰ 生物資源開発学特別演習Ⅲ
石川忠
石川忠

×
資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅰ 生物資源開発学特別演習Ⅲ
佐々木剛
佐々木剛

×
×
×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅰ 生物資源開発学特別演習Ⅲ
松嶋賢一
松嶋賢一

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅰ 生物資源開発学特別演習Ⅲ
松林尚志
松林尚志

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅰ 生物資源開発学特別演習Ⅲ
三井裕樹
三井裕樹

×

×

×

×

×

×

×

×
×

×
資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅰ 生物資源開発学特別演習Ⅲ
山田晋
山田晋

1301

195

×

1302

195

1303

74

×

×

×

×

1304

74

×

×

×

×

×

×

1305

74

×

×

×

×

×

1306

195

1307

195

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

2202

182

2301

455

×

実験室1

96

×

実験室2

48

実験室3

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅰ 生物資源開発学特別演習Ⅲ
和久井健司
和久井健司

×

×

×

×

×

×
×

×

×

×

×

×
×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

96

×

×

×

×

×

実験室4

48

×

×

×

×

×

×

実験室5

48

×

×

×

×

×

×

実験室6

48

×

×

×

×

×

×

実験室7

128

×

×

使用教室
総数
稼働率

17
28
61%

17
28
61%

16
28
57%

20
28
71%

20
28
71%

17
28
61%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
前学期／金曜日
教室名

定員

１限

1101

84

1102

299

1103

299

1104

195

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

1200

２限

３限

４限

５限

６限

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

41

×

1201

90

1202

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

299

×

×

×

×

1203

81

×

×

1204

299

×

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

×

×

×

×

1301

195

×

×

×

1302

195

×

×

×

1303

74

×

×

×

×

1304

74

×

×

×

×

×

×

1305

74

×

×

×

×

1306

195

×

×

×

×

×

1307

195

×

×

×

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

2202

182

×

×

×

×

2301

455

×

×

実験室1

96

×

×

×

×

実験室2

48

×

×

×

×

実験室3

96

×

×

×

×

実験室4

48

×

×

×

×

実験室5

48

×

×

×

×

実験室6

48

×

×

×

×

×

×

実験室7

128

×

×

×

×

使用教室
総数
稼働率

×

×

×

×

12
28
43%

15
28
54%

27
28
96%

26
28
93%

15
28
54%

10
28
36%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
後学期／月曜日
教室名

定員

１限

２限

３限

４限

×

×

×

５限

６限

1101

84

資源専攻
プレゼンテーション法
石川忠

1102

299

×

×

×

×

1103

299

資源専攻
プレゼンテーション法
小島弘昭

×

資源専攻
研究倫理
オムニバス

×

1104

195

×

×

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

1200

41

資源専攻
プレゼンテーション法
佐々木剛

×

×

90

資源専攻
プレゼンテーション法
松嶋賢一

×

×

×

299

資源専攻
プレゼンテーション法
松林尚志

×

×

×

1203

81

資源専攻
プレゼンテーション法
三井裕樹

×

×

×

1204

299

×

×

×

PC30

資源専攻
プレゼンテーション法
山田晋

×

×

1301

195

資源専攻
プレゼンテーション法
和久井健司

×

×

×

1302

195

×

×

×

×

1303

74

資源専攻
プレゼンテーション法
倪斯然

×

×

×

1304

74

×

×

×

1305

74

×

×

×

1306

195

×

×

1307

195

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

×

2202

182

×

455

資源専攻
昆虫学特論
オムニバス

×

×
デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅱ
櫻井健志

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅳ
櫻井健志

1201
1202

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

2301

×

×

×

×

×
×

×

×

実験室1

96

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅳ
御手洗洋蔵

実験室2

48

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅱ
多田耕太郎

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅳ
多田耕太郎

実験室3

96

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅱ
谷口亜樹子

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅳ
谷口亜樹子

実験室4

48

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅱ
土田あさみ

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅳ
土田あさみ

実験室5

48

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅱ
野口治子

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅳ
野口治子

実験室6

48

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅱ
御手洗洋蔵

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅱ
松田浩敬

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅳ
松田浩敬

実験室7

128

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅱ
入澤友啓

デザイン専攻デザイン農学特別実験Ⅳ
入澤友啓

12
28
43%

7
28
25%

使用教室
総数
稼働率

×
14
28
50%

27
28
96%

20
28
71%

24
28
86%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
後学期／火曜日
教室名

定員

１限

1101

84

1102

299

×

1103

299

×

２限

３限

４限

５限

６限

×
×

×

資源専攻
植物多様性学特論
オムニバス

×

×

1104

195

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

1200

41

1201

90

1202

299

1203

81

1204

299

×

×

×

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

×

×

×

×

1301

195

1302

195

1303

74

1304

74

1305

74

1306

195

1307

195

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

2202

182

2301

455

実験室1

96

×

×

実験室2

48

×

×

実験室3

96

×

×

実験室4

48

×

×

実験室5

48

×

×

×

生物資源開発学特別実験 生物資源開発学特別実験
Ⅱ
Ⅳ
松林尚志
松林尚志
資源専攻
資源専攻

実験室6

48

×

×

×

実験室7

128

×

×

×

生物資源開発学特別実験 生物資源開発学特別実験
Ⅱ
Ⅳ
三井裕樹
三井裕樹
資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験
生物資源開発学特別実験
Ⅱ
Ⅳ 山田晋
山田晋

使用教室
総数
稼働率

×

×

×

×

×

×

×
×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

15
28
54%

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験 生物資源開発学特別実験
Ⅱ
Ⅳ
石川忠
石川忠
資源専攻
資源専攻

×

生物資源開発学特別実験 生物資源開発学特別実験
Ⅱ
Ⅳ
小島弘昭
小島弘昭
資源専攻
資源専攻
資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別実験 生物資源開発学特別実験 生物資源開発学特別実験 生物資源開発学特別実験
Ⅱ
Ⅳ
Ⅱ
Ⅳ
和久井健司
和久井健司
佐々木剛
佐々木剛
資源専攻
資源専攻

×

生物資源開発学特別実験 生物資源開発学特別実験
Ⅱ
Ⅳ
松嶋賢一
松嶋賢一
資源専攻
資源専攻

14
28
50%

×
18
28
64%

13
28
46%

10
28
36%

9
28
32%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
後学期／水曜日
教室名

定員

１限

1101

84

1102

299

×

1103

299

×

1104

195

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

1200

41

1201

90

1202

299

1203

81

1204

299

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

1301

195

1302

195

1303

74

1304

74

1305

74

1306

195

1307

195

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

2202

182

2301

455

実験室1

96

実験室2

48

実験室3

２限

×

３限

４限

５限

６限
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅳ
櫻井健志
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅳ
多田耕太郎

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅱ
櫻井健志

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅱ
多田耕太郎

×

×

×

×

×

資源専攻
薬用資源学特論
松嶋賢一

資源専攻
野生動物学特論
オムニバス

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅱ
谷口亜樹子

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅳ
谷口亜樹子

×

×

資源専攻
遺伝資源利用学特論
和久井健司

×

×

×

×

×
デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅳ
土田あさみ

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅱ
土田あさみ

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅱ
野口治子

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅳ
野口治子

×

×

×

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅱ松田浩敬

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅳ
松田浩敬

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅱ
入澤友啓

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅳ
入澤友啓

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅱ
御手洗洋蔵

デザイン専攻デザイン農学特別演習Ⅳ
御手洗洋蔵

×

×

×

×

×
×

デザイン専攻
特別講義
オムニバズ

×

×

×

×

デザイン専攻イノベーション農学特論Ⅱ
オムニバズ

デザイン専攻サスティナビリティ農学特
論Ⅱ
オムニバズ

×
×

×

×

×

×

×

×

96

×

×

×

×

×

×

実験室4

48

×

×

×

×

×

×

実験室5

48

×

×

×

×

×

×

実験室6

48

×

×

×

×

×

×

実験室7

128

×

×

×

×

使用教室
総数
稼働率

15
28
54%

20
28
71%

25
28
89%

22
28
79%

21
28
75%

17
28
61%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み
後学期／木曜日
教室名

定員

１限

1101

84

1102

299

1103

299

1104

195

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

1200

41

1201

90

1202

299

1203

81

1204

299

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

1301

195

1302

195

1303

74

1304

２限

３限

４限

×

６限

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅱ 生物資源開発学特別演習Ⅳ
小島弘昭
小島弘昭

×

×

×

×

×

×

×

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅱ 生物資源開発学特別演習Ⅳ
佐々木剛
佐々木剛

×

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅱ 生物資源開発学特別演習Ⅳ
松嶋賢一
松嶋賢一

×

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅱ 生物資源開発学特別演習Ⅳ
松林尚志
松林尚志

×
×

×
資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅱ 生物資源開発学特別演習Ⅳ
三井裕樹
三井裕樹

×

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅱ 生物資源開発学特別演習Ⅳ
山田晋
山田晋
資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅱ 生物資源開発学特別演習Ⅳ
和久井健司
和久井健司

×

×

×

×

×

×

74

×

×

×

×

1305

74

×

×

1306

195

1307

195

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

×

2202

182

×

2301

455

実験室1

96

×

×

実験室2

48

×

×

実験室3

96

×

×

実験室4

48

×

実験室5

48

実験室6
実験室7
使用教室
総数
稼働率

５限

資源専攻
資源専攻
生物資源開発学特別演習Ⅱ 生物資源開発学特別演習Ⅳ
石川忠
石川忠

×

×

×

×

×

×

×

×

×
×
×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

48

×

×

×

×

×

×

128

×

×

×

×

×

×

11
28
39%

17
28
61%

17
28
61%

18
28
64%

20
28
71%

14
28
50%

完成年度（2023年度）厚木キャンパス 教室利用状況台帳
資源専攻： 生物資源開発学専攻
デザイン専攻 ： デザイン農学専攻「×」 ： 既設学科にて教室配当済み

後学期／金曜日
教室名

定員

１限

２限

３限

４限

５限

６限
×

1101

84

×

×

×

1102

299

×

×

×

1103

299

×

×

×

×

1104

195

×

×

×

×

ﾄﾘﾆﾃｨﾎｰﾙ

532

×

×

1200

41

×

×

×

×

1201

90

×

×

×

1202

299

×

×

×

×

1203

81

×

×

×

×

1204

299

×

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室2

PC30

×

×

×

×

1301

195

×

×

×

1302

195

×

×

×

×

1303

74

1304

74

×

×

×

×

×

×

1305

74

×

×

×

×

1306

195

×

×

×

×

1307

195

×

×

×

×

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室1

PC140

2202

182

×

×

×

×

2301

455

×

×

実験室1

96

×

×

×

×

×

×

実験室2

48

×

×

×

×

実験室3

96

×

×

×

×

実験室4

48

×

×

×

×

実験室5

48

×

×

実験室6

48

×

×

×

×

×

×

実験室7

128

×

×

×

×

使用教室
総数
稼働率

×

×

×

×

×

×
×

×

×

×

13
28
46%

14
28
50%

25
28
89%

27
28
96%

17
28
61%

14
28
50%

前学期
合計

前学期
時限別
小計

前学期
金曜日

前学期
木曜日

前学期
水曜日

前学期
火曜日

前学期
月曜日

使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率

17
28
61%
14
28
50%
13
28
46%
17
28
61%
12
28
43%
73
140
52%

１時限
27
28
96%
17
28
61%
20
28
71%
17
28
61%
15
28
54%
96
140
69%

２時限

４時限
５時限
６時限
曜日別計
21
23
12
9
109
28
28
28
28
140
75%
82%
43%
32%
78%
15
11
10
8
75
28
28
28
28
140
54%
39%
36%
29%
54%
21
19
25
19
117
28
28
28
28
140
75%
68%
89%
68%
84%
16
20
20
17
107
28
28
28
28
140
57%
71%
71%
61%
76%
27
26
15
10
105
28
28
28
28
140
96%
93%
54%
36%
75%
100
99
82
63
140
140
140
140
71%
71%
59%
45%
513
840
61%

３時限

完成年度（2023年度） 利用教室稼働率＜前学期＞
稼働率
0～10％
11～20％
21～30％
31～40％
41～50％
51～60％
61～70％
71～80％
81～90％
91～100％
0
0
1
4
4
4
7
5
2
3

資料13

後学期
合計

後学期
時限別
小計

後学期
金曜日

後学期
木曜日

後学期
水曜日

後学期
火曜日

後学期
月曜日

使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率
使用教室
総数
稼働率

14
28
50%
15
28
54%
15
28
54%
11
28
39%
13
28
46%
68
140
49%

１時限
27
28
96%
14
28
50%
20
28
71%
17
28
61%
14
28
50%
92
140
66%

２時限

４時限
５時限
６時限
曜日別計
20
24
12
7
104
28
28
28
28
140
71%
86%
43%
25%
74%
18
13
10
9
79
28
28
28
28
140
64%
46%
36%
32%
56%
25
22
21
17
120
28
28
28
28
140
89%
79%
75%
61%
86%
17
18
20
14
97
28
28
28
28
140
61%
64%
71%
50%
69%
25
27
17
14
110
28
28
28
28
140
89%
96%
61%
50%
79%
105
104
80
61
140
140
140
140
75%
74%
57%
44%
510
840
61%

３時限

完成年度（2023年度） 利用教室稼働率＜後学期＞
稼働率
0～10％
11～20％
21～30％
31～40％
41～50％
51～60％
61～70％
71～80％
81～90％
91～100％
0
0
1
3
8
2
6
5
3
2

凡例

生
物
用
資
学
源
利

生
物
多
様
性
管
理
学

従たる領域を示す

主たる領域を示す

薬用資源学

遺伝資源利用学

植物多様性学

野生動物学

昆虫学

農学研究科 生物資源開発学専攻修士課程（仮称）

生
物
用
資
学
源
利

生
物
多
様
性
管
理
学

薬用資源学

遺伝資源利用学

植物多様性学

野生動物学

昆虫学

農学部 生物資源開発学科基礎となる農学部生物資源開発学科と農学研究科生物資源開発学専攻修士課程（仮称）との関連図

資料14

資料15

○東京農業大学大学院専攻主任会議規程
制 定 平成29 年4 月1 日
最近改正 令和 3 年4 月1 日
(趣旨)
第１条 この規程は，東京農業大学組織及び職制第41 条の2 第2 項の規定に基づき，専攻主
任会議について必要な事項を定めるものとする。
(構成)
第２条 各研究科の専攻主任会議(以下「専攻主任会議」という。)は，各研究科の研究科委
員長及び各専攻主任教授をもって構成する。
2 学長及び副学長は，専攻主任会議に出席して意見を述べることができる。
3 必要に応じて構成員以外の出席を求め意見を聴くことができる。
(会議)
第３条 専攻主任会議は，研究科委員長からの伝達，依頼事項を了知するほか，各専攻間等の相互連携並びに運営の円滑を図るために次の事項を協議する。
(1) 大学院生の入学試験等に関する事項(2) 大学院の教育及び研究の実施に関する事項(3) 大学院に関する学則，諸規則の運用に関する事項(4) 大学院生の指導，厚生に関する事項(5) 研究科委員長の諮問に関する事項
2 前項に定める事項について処理するため，専攻主任会議には必要に応じて作業部会を置くことができる。
（招集）
第４条 専攻主任会議は，研究科委員長が招集しこれを主宰する。
2 専攻主任会議は，8 月を除き，原則として毎月1 回これを招集する。
3 必要あるときは，臨時にこれを招集することができる。
第４条の２ 専攻主任会議は，各研究科ごとに開催するほか，合同で開催（以下「合同専攻主任会議」という。）することができる。
2 合同専攻主任会議は，合同で開催する研究科の研究科委員長の互選により選出された者が招集し，これを主宰する。
第５条 専攻主任会議は，その構成員の2 分の1 以上が出席しなければ会議を開くことができない。
2 専攻主任会議の決定は，出席した構成員の過半数による。
3 前各項の規定は，合同専攻主任会議にも準用する。
第６条 専攻主任会議及び合同専攻主任会議の議事内容は，各専攻主任教授の責において各専攻内に伝達されるものとする。ただし，各専攻以外の機関については，各研究科委員長から伝達されるものとする。
2 前項のうち，専攻主任会議及び合同専攻主任会議のほかに及ぶ事項は，当該研究科委員長

から学長あてに申請し，その承認を得なければならない。
（議事録）
第７条 専攻主任会議は，その開催の都度議事録を作成し，研究科委員長が署名捺印する。
2 合同専攻主任会議は，その開催の都度議事録を作成し，第4 条の2 第2 項により選出された研究科委員長が署名捺印する。
（幹事）
第８条 専攻主任会議に幹事を置き,事務を処理する。
2 研究科ごとに開催する専攻主任会議の幹事は，農学研究科及び生物産業学研究科にあっては学生教務課長，応用生物科学研究科，生命科学研究科，地域環境科学研究科及び国際食料農業科学研究科にあっては学部事務室長をもってこれに当てる。
3 合同専攻主任会議の幹事は，教務支援部次長及び学務課長をもってこれに当てる。
附 則
この規程は，平成29 年4 月1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 2 年4 月1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

資料16

東京農業大学
東京農業大学全学審議会規程○東京農業大学全学審議会規程
定

平成 元 年 4 月 1 日

最近改正

令和 2 年 4 月 1 日

制

第1章
第1条

総則

東京農業大学学則(以下「学則」という。)第 5 条の 2 に規定するところにより，東京農業大学(以下「本大学」という。)に全学審議会(以下「審議会」という。)を置く。
第2章
第2条

組織

審議会は，次に掲げる審議員をもって構成する。

(1) 学長
(2)

副学長

(3)

大学院各研究科委員長(4) 各学部長(5) 農生命科学研究所長(6)

教職・学術情報課程主任

(7)

図書館長

(8)

グローバル連携センター長(9)「食と農」の博物館長(10) 学生部長(11)

各学部から選出された教授 6 名(12) 事務局長(13)2

教務支援部長

前項第 11 号に規定する審議員は，当該学部の教授会において当該学部の教務職員である教授のうちから選出された者について，学長が任命する。

3

必要あるときは，構成員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。

第 2 条の 2

審議会に本大学における管理・運営に資するための委員会を設置することができる。
2

前項に規定する委員会及びその構成員は，審議会の意見を聴き，学長が決定する。
第 3 章 任期

第3条

前条第 1 項第 11 号に規定する審議員の任期は 2 年とし，重任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
第4章

審議事項

第 4 条 審議会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり当該事項を審議し，意見を述べるものとする。
(1) 学則等本大学全般にわたる重要な規則・規程の制定・改廃(2) 本大学全般にわたる重要な予算(3) 本大学の組織及び職制の新設・改廃及び重要施設の設置・廃止

東京農業大学
東京農業大学全学審議会規程(4) 人事に関する基準の設定並びに教職員定員(5) 本大学名誉教授称号の授与(6) 本大学名誉農学博士号の贈与(7) 学生定員の決定(8) 本大学の教育・研究等の質保証に関する事項(9) 各学部各研究科間の連絡調整(10) 研究所，農場等の運営に係る基本方針並びに調整(11) 東京農業大学全学審議会規程の改正(12) その他本大学の運営に関する重要事項
第5章
第5条
2

会議

審議会は，学長が招集しその議長となる。

学長に事故あるときは，学長があらかじめ指名した副学長又は全学教授会議長が議長を代行する。

3

審議会を招集するときは，あらかじめ審議する事項を明示し会日の 7 日以前に通知しなければならない。ただし，緊急を要する場合はこの限りではない。

第6条
2

審議会は，審議員総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ開催することができない。

議事は，出席審議員の過半数の賛成をもって審議会の意見とし，可否同数の場合は議長がこれを決する。ただし，第 4 条第１項第 10 号に定める事項は，出席審議員の 3 分の 2 以上の賛成をもって審議会の意見とする。

第7条
2

3

審議会は，その開催の都度，議事録を作成し議長が署名捺印する。

審議会の議事録には次の事項を記載しなければならない。
(1)

開催の日時及び場所

(2)

議案

(3)

議案審議の状況の概要

(4)

議事の結末

(5)

出席者の氏名審議会の議事録は，永久保存とする。

第8条
2

審議会に幹事 1 名書記 1 名を置き事務を処理させる。

幹事には学長室長，書記には教務支援部学務課員をもって当てる。

第9条

審議会の意見を聴き，学長が決定した事項は，法人本部に通知しなければならな

い。
第10条

この規程に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，学長が定め

る。
附

則

本規程は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
改正

平成 2 年 4 月 1 日
附則

この規程は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 6 年 8 月 1 日から施行する。
附則東京農業大学
東京農業大学全学審議会規程
この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 10 年 6 月 24 日から施行し，同年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 25 年 6 月 4 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

資料17
東京農業大学
東京農業大学全学自己点検評価委員会規程○東京農業大学全学自己点検評価委員会規程
定平成 6 年 4 月 1 日

最近改正

令和 2 年 4 月 1 日

制

(総則)
第1条

この規程は，東京農業大学学則第 2 条の 2 第 3 項及び東京農業大学大学院学則第2 条の 2 第 3 項に規定する自己点検評価委員会に関し，必要な事項を定める。
第2条

東京農業大学及び東京農業大学大学院(以下「各機関」という。)におけるそれぞれの自己点検評価委員会は，各機関相互の間において密接な連携のもとに推進する必要があることから，これらを包含する委員会として「東京農業大学全学自己点検評価委員会」(以下「全学評価委員会」という。)を設置のうえとりすすめるものとする。
2

全学評価委員会にかかるこの規程の定めは，前条に掲げる各機関個々の学則に基づく
自己点検評価委員会に関する定めとする。

第3条

各機関は，この規程に定めるもののほか，必要に応じ各機関ごとに自己点検評価の実施に関し必要な事項を定めることができる。
(組織)
第 4 条 全学評価委員会は，次の委員をもって構成する。
(1) 副学長(2) 大学院各研究科委員長(3) 各学部長(4) 各学生部長(5) 事務局長(6) 大学総務部長(7) 教務支援部長(8) 学長が指名する学内外者若干名
2 学長は，全学評価委員会に出席して意見を述べることができる。
3 必要あるときは，構成員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
第5条

全学評価委員会の委員には，必要に応じて学校法人役職員を委嘱することができ

る。
(任期)
第6条

第 4 条第 1 項第 8 号に規定する委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
(審議事項)
第7条

全学評価委員会は，各機関それぞれにかかる自己点検評価に関し，次の事項を審議する。
(1) 自己点検評価の基本方針に基づく実施基準(具体的項目・方法)の策定に関する事項(2) 自己点検評価に係る学長からの諮問に関する事項(3) 自己点検評価のとりまとめ及び調整に関する事項

東京農業大学
東京農業大学全学自己点検評価委員会規程(4) 自己点検評価に基づく改善案の検討に関する事項(5) 自己点検評価の学長への答申に関する事項(6) 自己点検及び評価の公表に関する事項(7) 文部科学大臣の認証を受けた機関による認証評価に関する事項(8) その他全学評価委員会において必要と認めた事項(外部評価)
第 7 条の 2

文部科学大臣の認証を受けた機関による認証評価を受けるものとする。

(公表)
第 8 条 学長は，自己点検評価について全学評価委員会からの答申及び外部評価の結果は，これを公表するものとする。
(会議)
第9条

全学評価委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長のなかから学長が指名した者，又は副学長がいないときは各学部長の互選により選出された者が当たり，副委員長には各学部長の互選により選出する。
2

委員会は，委員長が招集し，議長となる。

3

委員長に事故あるときは，副委員長がこれを代行する。

4

委員会を招集するときは，あらかじめ審議する事項を明示し，会日の 7 日以前に通知しなければならない。ただし，緊急を要する場合には，この限りではない。

第 10 条

全学評価委員会は，委員総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ開催することが

できない。
2

議事は，出席委員の過半数の賛成をもって決し，可否同数の場合は，議長がこれを決する。

第 11 条2

委員会は，委員会開催の都度議事録を作成し，議長が署名捺印する。

議事録は，永久保存とする。
(報告)

第 12 条

全学評価委員会の議事概要は，学長に報告しなければならない。

(事務)第 13 条2

全学評価委員会に幹事及び書記若干名を置き，事務を処理する。

前項の幹事には企画広報室長，書記には企画広報室員が当たる。
(規程の改廃等)

第 14 条

この規程の改廃は，全学評価委員会の議を経なければならない。

第 15 条

この規程に定めるもののほか，自己点検評価の運営等に関し必要な事項は，全

学評価委員会において定めるものとする。
附則

この規程は，平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則東京農業大学
東京農業大学全学自己点検評価委員会規程
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

資料18
法人全般
学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程○学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程制定

平成 17 年 4 月 1 日

最近改正

令和 2 年 4 月 1 日

(目的)
第1条

この規程は，私立学校法第 47 条第 2 項に基づき，学校法人東京農業大学(以下「本法人」という。)の財務情報の公開に係る必要な事項を定めるものとする。
(公開の対象となる財務情報)第2条

公開の対象となる財務情報は，次の各号に掲げる財務書類をいい，平成 16 年 4 月 1日以後に始まる会計年度に係るものとする。
(1) 財産目録(2) 貸借対照表(3) 収支計算書(資金収支計算書,活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書)(4) 事業報告書(5) 監事による監査報告書(勘定科目と処理事項)(公開の対象者)
第3条(1)

公開の対象者は，次の各号に掲げる者とする。
本法人の設置する学校に在学する学生，生徒，児童及びその保護者(入学決定者及びその保護者を含む。)(2)

本法人の教員及び職員(3)

本法人に対する債権者及び抵当権者(4)

本法人が特に認めた者(公開の方法)第4条

財務情報の公開の方法は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

閲覧(写しの交付は行わない。)(2)

広報誌等刊行物に掲載

2 前項に規定する財務情報の公開内容については，予め，公開の方法別に理事長の承認を得なければならない。
(閲覧の請求手続)
第5条

前条第 1 項第 1 号に規定する閲覧の請求は，閲覧請求者本人であることの確認を経て，次の各号に掲げる事項を記載した「財務情報閲覧請求書(様式第 1 号)」に基づき行うものとする。
(1)

請求者の氏名及び住所(法人又はその他の団体等にあっては，その名称，事務所の所在地及び代表者氏名も合わせて記載する。)(2)

閲覧を希望する書類(3)

閲覧を必要とする理由，目的，用途等

法人全般
学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程(公開事務の統括)
第6条

本法人の財務情報公開事務に関する統括は，法人本部長が行う。

(公開事務取扱所管，公開事務取扱責任者)
第7条

第 2 条に規定する財務情報を管理し，公開事務を取扱う所管（以下「取扱所管」という。）及び責任者（以下「取扱責任者」という。）は，学校法人東京農業大学経理規程第 6 条に規定する会計単位別に，次のとおりとする。
会計単位
法人本部会計

取扱所管

取扱責任者

財務・施設部財務会計課

財務・施設部長

東京農業大学農学部会計

農学部事務部総務課

農学部事務部長

東京農業大学生物産業学部会計

生物産業学部事務部総務課

生物産業学部事務部長

東京情報大学会計東京情報大学事務局総務課

東京情報大学事務局長

東京農業大学会計(農学部及び生物産業学部を除く)

東京農業大学第一高等学校会計
第一高等学校事務室
東京農業大学第一高等学校中等部会計

第一高等学校事務室長

東京農業大学第二高等学校会計

第二高等学校事務室

第二高等学校事務室長

東京農業大学第三高等学校会計
第三高等学校事務室
東京農業大学第三高等学校附属中学校会計

第三高等学校事務室長

東京農業大学稲花小学校会計

稲花小学校事務室長

2

稲花小学校事務室

法人本部長は，必要に応じ，第 5 条に規定する「財務情報閲覧請求書」の写しの提出を取扱責任者に求めることができる。
(閲覧時間)

第8条

閲覧時間は，9 時から 16 時までとする。ただし，学校法人東京農業大学職員勤務

時間等規程第 4 条に規定する休日は，閲覧事務を行わない。
(公開の適用除外)
第9条

第 3 条に規定する公開対象者による公開請求であっても，次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は，公開しないことができる。ただし，この場合は，その理由を当該公開請求者に提示しなければならない。
(1)

第 8 条に規定する閲覧時間外に閲覧請求がなされた場合等，請求権の濫用に当たる場合(2)

本法人を誹謗中傷することを目的とする場合等，明らかに不法・不当な目的である

場合(3)

個人に関わる情報で特定の個人を識別することができる場合又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれのある
場合
(4)
2

本法人の運営上の機密に関わる情報を含む場合

前項第 3 号に該当する場合であっても，個人情報が含まれる部分を除いて閲覧に供す
れば問題が生じないと判断できる場合には，一部公開を行う等，取扱所管の判断により対応できるものとする。
(不服申立て)

法人全般
学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程
第10条

公開請求者が不公開，一部不公開等に不服を申し立てた場合は，その取扱いを理事長の承認を得て決定し，当該公開請求者に通知する。
(閲覧手数料)
第11条

閲覧は無料とする。

(規程の改廃)第12条
附

この規程の改廃は，理事会の議を経て行う。
則

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2

平成 26 年度以前の会計年度に係るものについては，従前の規程を適用する。
附 則
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

法人全般
学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程
様式第 1 号

財務情報閲覧請求書(第 5 条関係)

様式第１号(第5条関係)

財務情報閲覧請求書
閲覧請求年月日

平成

年

月

日

【1】 閲覧請求者
氏名
請求者 住所本人（注1） 電話番号〒
学生生徒証 ・ 身分証明書 ・ 運転免許証 ・ 健康保険証 ・その他（

本人確認書類
法人
・
団体
（注1）

）

名称
代表者
事務所の所在地

〒

電話番号
学校名
学科等名
学生生徒
（注3)

学年
入学年度
学籍等番号
学生生徒の氏名

所属等（注2）

学生生徒の学科等名
保護者（注4）

学生生徒の学年
学生生徒の入学年度
学生生徒の学籍等番号

教員・職員
その他
利害関係者

所属
職名
本法人との関係（注1）請求者が法人・団体の場合は，「直接請求者本人」と「法人・団体」の両方の必要事項を記入してください。
（注2）該当する欄に必要事項を記入してください。
（注3）学生生徒には，入学決定者を含みます。
（注4）保護者には，入学決定者の保護者を含みます。

【2】閲覧を希望する書類
閲覧
希望書類
（注2）

閲覧
対象年度
（注3）

財産目録
貸借対照表
公開対象
財務書類 収支計算書（注1）
事業報告書
監事による監査報告書（注1）収支計算書は，資金収支計算書及び消費収支計算書です。
（注2）閲覧を希望する書類の該当欄に「○」を付してください。
（注3）閲覧を希望する書類の対象年度を記入してください。ただし，対象年度は平成16年度以降になります。

【3】閲覧を必要とする理由，目的，用途等（注）できるだけ詳しく記入してください。
取扱責任者

取扱所管長

取扱担当者

資料19
【東京農業大学ホームページによる情報公表の項目】（https://www.nodai.ac.jp/open_information/）I．教育研究上の基礎的な情報１．学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
２．専任教員数
３．校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（※１）1)交通アクセス2)校舎等配置図
3)教室・学生会館等
４．授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用
５．校舎等の耐震化率６．寄附行為・役員名簿
II．修学上の情報等
１．教員組織、各教員が有する学位及び業績
組織図・役割分担
年齢構成
２．入学者に関する受入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業(修了)者数、進学者数、就職者数
1)入学者に関する受入れ方針(アドミッション・ポリシー)2)入学者数･収容定員(令和２年度)
3)入学者の推移
4)在学者数(令和２年度)
5)学位授与数(令和元年度)
6)卒業者数・進路状況(令和元年度)
7)産業別・職業別等就職状況(令和元年度)
8)就職先一覧(令和元年度)
9)就職支援プログラム(令和２年度)
10)就職対策講座(令和２年度)
３．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
1)シラバス2)年間授業計画
3)授業科目(方法及び内容)
４．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）
1)学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
2)授業科目の概要
3)単位・授業・履修
4)試験
5)成績(評価)・進級
6)卒業要件等
7)時間割
５．学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
1)修学支援2)健康管理3)課外活動4)進路選択６．教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報(※２)
教育研究上の目的／カリキュラム・ポリシー
1)履修モデル2)学生生活に関すること
III.国際交流・社会貢献等
１．留学生数及び海外派遣学生数
２．協定相手校
３．社会貢献活動
４．大学間連携・産官学連携
IV.財務情報（※３）
１．学生生徒数
２．事業報告書
３．収支計算書
４．貸借対照表
５．財産目録６．監事による監査報告書
Ⅴ．教職課程に関する情報公表※１．キャンパス概要、運動施設概要及びその他の学習環境、主な交通手段等※２．履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等※３．決算後ホームページ掲載予定