（１）土木工事に関する発注について施設整備に係る土木工事のうち、「敷地外雨水排水路整備工事」及び「愛知県道浅井犬山線道路拡幅工事」については分離して別途入札手続を実施すること。
（２）地域要件についてプラント本体建設工事との関連が強い「用地造成工事」を行う者の要件については、組合が本件入札手続の公告において公表した「ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書」（以下「入札説明書」という。）にある要件「組合の構成２市２町内に本店を有すること」（別添３）を、より多くの企業が参加の機会を得られる方向で見直すこと。
見直しの具体的な内容については、組合が決定すべき事項であるため、当委員会としては次のような例示にとどめることとする。ただ、その見直しの際には、組合を構成する２市２町において同種、同規模の一般競争入札に付される地域要件を参考に検討されたい。
（地域要件の見直し例）
・「２市２町内に本店を有すること」について、一宮市、稲沢市及び岩倉市を加えた地域範囲（愛知県一宮建設事務所管内）にする。あるいは、「本・支店を有すること」とするなど。
（３）情報発信について施設の早急な整備は、２市２町の住民の快適な生活を促進する上で喫緊の課題であり、住民の関心も高いことから、引き続き今後の入札及び発注の進捗に係る情報については、適宜住民に公表すること。
第２
１

答申の理由
本件入札手続の概要（１）入札の公告
令和２年５月７日、尾張北部環境組合ごみ処理施設整備・運営事業を実施する民間事業者の募集及び選定に係る総合評価一般競争入札の実施が公告された。（別添２）・事 業 名ごみ処理施設整備・運営事業

・施 設 名エネルギー回収型廃棄物処理施設
マテリアルリサイクル推進施設

2

・事業目的老朽化した犬山市都市美化センター、江南丹羽環境管理組合環境美化センターに替わる広域化した施設を整備し、２市２町における一般廃棄物の効率的かつ安定した処理と循環型社会の形成及びエネルギー回収とその有効利用による温室効果ガス削減に寄与する新ごみ処理施設整備・運営事業を実施する。

・予定価格

429 億円（消費税及び地方消費税を含む。）（２）入札の方法（ア）一括発注
入札説明書の附属である「ごみ処理施設整備・運営事業要求水準書第Ⅰ編 設計・建設業務編」では、「建設の業務範囲」を定めており、次の土木工事も含めた仕様で一括発注されている。（別添４）・用地造成工事
・敷地外雨水排水路整備工事
・愛知県道浅井犬山線道路拡幅工事（イ）地域要件
入札説明書では、「用地造成工事」、「敷地外雨水排水路整備工事」及び「愛知県道浅井犬山線道路拡幅工事」のそれぞれに地域要件（少なくとも１社は組合構成２市２町内に本店を有することなど）が付されており、地元企業への配慮がより色濃くなっている。（別添３）同時に応募者（入札参加者）に対し次のような応募者構成を求めており、これが満たされない場合は、入札そのものに参加できない仕組みになっている。
（応募者の構成）「応募者は、建設業務、運営業務、運搬業務、資源化業務及び副生成物等引取を実施する予定の複数の企業で構成される企業グループとすること。」（３）入札の経過
入札の公告（令和２年５月７日）以降次のような経過で現在に至る。
なお、入札が中断された令和２年 10 月 1 日までに事業提案書の提出のあった入札参加者はなかった。

3内日

程

1 入札公告及び入札説明書等の公表・交付

令和２年５月７日

2 第１回入札説明書等に関する質問受付期限（入札参加資格に関する質問）

令和２年５月 15 日

3 入札参加資格審査書類受付期限

令和２年６月８日

4

第２ 回入札説明書等に関する質問受付期限（入札参加資格以外に関する質問）

令和２年６月 15 日

5 入札参加者と組合による対面的対話

令和２年７月 16 日

6 ・入札の中断
・入札参加意向のプラントメーカーに対し、入札の中断が通知される。
（別添５）

令和２年 10 月１日

※

２

容

事業提案書の受付期限は令和２年 10 月 16 日。

組合による入札中断（１）中断までの経緯
当委員会が組合に対して確認したところ、入札中断までの経緯は概ね以下のとおりであった。
令和２年７月
入札参加意向のプラントメーカー１社から、地域要件を満たす協力企業を見つけることが難しい旨の状況が組合に対し伝えられた。
令和２年８月下旬～９月上旬
組合が入札参加意向を示した全てのプラントメーカーに対して、進捗状況を確認したところ、半数を超す者から協力企業の確保が困難との回答があった。
（プラントメーカーの主な回答）
・実施体制については概ね目途が立っている。
・地元企業からプラントメーカーとは細部に及ぶ協議をしないといった発言があり、この発言は企業グループの結成をさせないとの組織化された意思を反映したものと感じた。
・協議を順調に進めていた協力企業から、提案書の提出期限が近づく中、突然不参加の意思が示され実施体制の構築がご破算となった。
令和２年９月 18 日
入札妨害の存在を指摘する発信者不明の投書（別添６）が組合構成市町の長及び組合事務局長あてに送られる。

4令和２年９月 30 日
入札参加意向であったプラントメーカー１社から、協力企業の確保ができないことを理由に入札の辞退届が提出される。
令和２年 10 月１日
組合が入札の中断を発表し、入札参加意向であったプラントメーカー全社に対して入札手続の中断を通知した。（別添５）（２）中断の理由（１）にあるように、プラントメーカーから組合に対して、一部の地元企業の不可解な行動、発言などの情報が寄せられていた。さらに、事業提案書の受付期限が近づくにつれて、地域要件を満たす協力企業を見つけることが困難となったとするプラントメーカーがいくつか現れ、うち、１社から地元企業を含めた企業グループを結成することができないことを理由に入札辞退届が提出される事態に至った。
組合では、こうした状況からプラントメーカーと地元企業との企業グループの結成が、果たして公正な競争環境の中で進められているのかについて疑念を生ずることとなった。
そのような中、入札妨害の存在を指摘する発信者不明の投書（別添６）が組合等に対して送付されたが、この件も含めたこれまでの経緯を考慮し、適切な入札手続を進めるための調査等が必要として入札を一時中断するに至った。
なお、組合から入札参加意向のプラントメーカーに対し、別添５のとおり「入札の中断について」が通知されているが、その中では、入札を中断する理由を、適正な入札を妨害する行為が行われている疑いがあるという情報提供があったため、及び入札者の参加に関する要件の見直しを検討する必要があるためとしている。
（３）地域要件
組合が「用地造成工事」、「敷地外雨水排水路整備工事」及び「愛知県道浅井犬山線道路拡幅工事」に地域要件を付したのは、地域経済の活性化及び地元企業の育成を狙いとするものと考えられる。
しかしながら、実際には前述のとおり入札参加意向のプラントメーカーの半数を超える者において、協力企業の確保が困難な状況が明らかになり、さらに、プラントメーカー１社からは、地元の協力企業の確保ができないことを理由に、入札の辞退届が提出されたところである。
組合としては、土木工事を担う地元企業に対する地域要件の設定が、プラントメーカー間の公正な競争を阻害する要因となっているのではないかと思料し、この地域要件の見直しを検討する必要が生じたとしている。
5

３

入札中断以降の組合事務局による調査（１）入札参加意向のあるプラントメーカーへのヒアリング（ア）実施時期

令和２年 10 月７日（イ）主なヒアリング項目
・入札妨害された認識はあるか。
・入札妨害を聞いたことはあるか。
・入札説明書にある事業スキーム、地域要件についての受け止め方。
・「協力企業」となりうる地元土木企業へのアプローチ状況。
（ウ）ヒアリングで得られた主な回答
・実施体制については概ね目途が立っている。
・事業スキーム、地域要件自体に特段の問題はない。
・入札公告後に地元企業からの対応の雰囲気が変化した。勝ち馬に乗りたいというところもあったと思う。
・土木工事の高額な見積額（期待額）が地元で出回っている。
・地元企業からプラントメーカーとは細部に及ぶ協議をしないといった発言があったが、この発言は組織化された意思を反映したものと感じた。
・組合への提案書の提出期限直前に、協議を順調に進めていた協力企業から、突然、不参加の意思が示され、実施体制の構築がご破算となった。
（２）地元土木企業へのヒアリング（組合の構成２市２町内に本店を有し、かつ経営事
項審査結果の総合評定値が 800 点以上の企業 15 社を対象）（ア）実施時期

令和２年 10 月 12 日～20 日（イ）主なヒアリング項目
・組合が実施する入札への参加をプラントメーカーから依頼されたことはあるか。
・現在（ヒアリング時点）、プラントメーカーとの協議は継続しているか。
・地域要件と発注方法について。
（ウ）ヒアリングで得られた主な回答≪プラントメーカーとの交渉≫・交渉が保留中のプラントメーカーもあるが、詳細の協議には至っていない。
・入札再開時は、プラントメーカーと再協議する。
・処理方式等２市２町にとってどのプラントメーカーがよいかという視点もある。
・ビジネスとしてのメリット、また、一市民としてどのようなプラントメーカーがよいのかを考えていた。
・リスクの程度が不明で、参加するかどうかを決められない。
6

・契約条件が見えづらい。プラントメーカーによって事業の説明も全く違う。
・採算見込が立たないため参加の判断ができない。
・事業規模から当社としては参加するべきではないという経営判断をした。
・協力企業ではなくその下請ならば参加意欲はある。
≪経営資源≫・会社の体制（技術者が割かれる等）のこともあり、不安が大きい。
・経営資源は限りがあり、入札を再開したとしても協力企業に加わる考えはない。
・経営事項審査結果の総合評定値が高いから協力企業になり得るというものでもない。（技術者等の人員の問題もある。）≪発注方法と地域要件≫・分離発注でも、プラント本体建設工事との関係では、事業間の調整が可能であるので支障はない。
・プラントメーカーによってやり方は様々であり、分離発注の方が参加しやすい。
・入札において地域要件が設定されたことは歓迎、評価できる。
４

当委員会による調査
当委員会では、組合事務局による調査を踏まえ、委員会独自に入札参加意向のあるプラントメーカー及び地元建設企業団体へのヒアリングを実施した。
また、建設地と敷地外の土木工事の施工箇所等の現場確認も行った。
（１）入札参加意向のあるプラントメーカーへのヒアリング（ア）実施時期

令和３年３月２９日、４月２２日（イ）主なヒアリング項目
・談合、入札妨害の働きかけを行った、あるいは他者から働きかけを受けたことはあるか。
・入札に関して他者と打合せ、または話合いを行ったことはあるか。
・既に落札業者が決定している、あるいは一本化されつつあるとの情報はあるか。
・土木工事における地元の「協力企業」をどのように結成しようとしたか。
・敷地外雨水排水路整備工事などをプラント建設工事と一括発注したことや、土木工事を担う地元企業に地域要件を設定したことが、「協力企業」を含めた実施体制の結成に影響しているか。
・会社として談合防止のために行っている対策はあるか。

7

（ウ）ヒアリングで得られた主な回答
・入札に向けて順調に協議を続けていた地元企業から、入札の締切りが近づく中で、突然、一方的な形で交渉が打ち切られた。また、突然連絡が取れなくなるなど、通常のビジネス慣行上あり得ないことが起きた。
・落札者が１社にまとまる動きがあるので巻き込まれたくないといった話を複数の地元企業から聞いた。
・地元企業は今後も地元で商売をしていくので、仲間外れになると仕事ができない。
そういう考えもあると思う。
・工事の一括発注は珍しいことではないが、施設のエリア外の排水路整備の工事まで入るのには驚いた。また、地元企業からは、組合から直接地元企業に対して発注してほしかったといった印象を得た。
・用地造成工事とは別に、県道の道路拡幅工事や、敷地外の排水路整備工事が一括発注されるのは珍しい。
・すべての整備を一括発注する入札事例は、他に例がないわけではない。
・地域要件を設定する例は、全国的に見ても相当程度見られる。
・地元企業育成の面から地域要件が付されることは多くあり、問題とは考えない。
・地域要件の範囲（２市２町内に本店を有すること）は狭いように思う。
・２市２町の事業であることを考えると、その２市２町内の企業の活用を求めるのは妥当だと思う。
（２）地元建設企業団体へのヒアリング（ア）実施時期

令和３年４月２７日（イ）主なヒアリング項目
・組合の入札について団体内で話し合われたことはあるか。
・既に落札業者が決定している、あるいは一本化されつつあるとの情報はあるか。
・団体の会員から、入札に関して他者から働きかけを受けたという声はあるか。
・地元企業は、プラントメーカーと一緒に仕事をすることをどう考えているか。
・道路工事、排水路整備工事をプラント建設工事と一括発注したことについて、地元建設業の立場からはどう考えているのか。
・団体として談合防止のために行っている対策はあるか。
（ウ）ヒアリングで得られた主な回答
・一括発注はプラントメーカーに利益を取られてしまう。分離発注されれば多少なりとも２市２町の建設業者が潤う。
・リスクが大きければ参加を控える土木会社も当然出てくる。プラントメーカーには施設の敷地内工事だけをやってもらえばよかったのではないか。
8

・プラントメーカーからの詳細な設計内容が示されないので積算できない。
・土木工事のうち、県道拡幅や排水路整備については組合からの分離発注にすることで地元企業側のリスクを減らすことができる。
・団体として組合に対し、用地造成工事、敷地外雨水排水路整備工事、愛知県道浅井犬山線道路拡幅工事等の分離発注を要望した。
（３）建設地と敷地外の土木工事の施工箇所等の現場確認（ア）実施時期

令和３年５月１３日（イ）主な視察箇所
・東側エリア及び西側エリアとの境界・想定される敷地出入口と県道拡幅工事箇所
・想定される排水路整備箇所
５

当委員会の判断

当委員会では、委員会独自の調査を実施して、組合事務局による調査と併せ慎重に審議を進めた結果、以下の理由により「第１答申の内容」に至った。

（１）判断理由
本件入札手続においては、「用地造成工事」、「敷地外雨水排水路整備工事」及び「愛知県道浅井犬山線道路拡幅工事」にそれぞれ地域要件が付され、この地域要件を満たす企業（協力企業）との間で企業グループを結成しなければ、いかに優れた事業提案や競争力のある入札価格をもっていたとしても、入札参加自体が出来ない仕組みになっており、入札参加意向のあるプラントメーカーは各社なりの方法でこの実施体制づくりを進めていたことを確認することができる。
他方、当委員会による限られた範囲のヒアリングにおいても、以下のとおり、本件入札手続に関連し不自然な動きが認められたり、不可解な落札予想情報が地元企業の間で広がっていたことが確認された。
《不自然な動き》
特定のプラントメーカーと入札参加協議を順調に進めていた複数の地元企業が、事業提案書の受付期限の１か月余り前になって、突然音信不通になったり、一方的に企業グループへの参加を翻意するといった事実も確認された。また、あるプラントメーカーからは、契約直前になってグループへの参加を反故にされ、結局、入札参加が困難な状況になったとの回答もなされた。
9

《落札者に関する情報》
あるプラントメーカーからは、落札者が１社にまとまる動きがあるとの話を複数の地元企業から聞いたとの回答がなされた。こうした動きにより、紛争に「巻き込まれたくない」、「様子をみる」といった形で参加意欲が削がれた地元企業も一部にあったのではないかと思われる。
上記の点は、プラントメーカーによる応札準備活動あるいは土木工事を担う協力企業とプラントメーカーとの交渉過程において、何らかの「干渉」がなされた事実の存在を推認させるものである。そして、上記「干渉」により、企業グループが結成できないプラントメーカーが発生することにもなったが、当委員会は、これにより間接的であっても、入札参加者の調整につながる結果が生じた可能性があるとの疑いを持つに至った。
すなわち、本件入札手続においては、落札者を調整しようとする何者かの企図によって、土木工事を担う協力企業とプラントメーカーとの間の本来自由であるべき交渉が一部歪められる結果となり、プラントメーカー間における公正な競争が確保されないこととなったのではないかとの疑念を払拭することができない。
したがって、入札参加者間で受注者や受注価格を決めてしまう典型的な談合がなされたわけではないものの、入札条件の仕組みが巧みに悪用されたことは明らかであり、その結果、公正な入札が阻害される恐れがあったという点では看過し得ないものである。
この協力企業とプラントメーカーの間の交渉に入り込んだ「干渉」は、ひいては公正な入札を侵す可能性もあることから、このような「干渉」に対する予防的な方策として、敷地外の土木工事を分離して別途発注することや、用地造成工事を担う協力企業の地域要件を見直すことを組合に求めたい。
（２）結論
以上により、当委員会としては、本件入札手続については、再開という選択肢は考えられず、一旦終了させ、入札手続の内容を見直した上で、再度、入札公告を行うことが妥当であるとの結論に至ったものである。
なお、犬山市都市美化センター及び江南丹羽環境管理組合環境美化センターは、いずれも稼働後 40 年になろうとしており、施設の早急な整備は、２市２町の住民の快適な生活を促進する上で喫緊の課題である。住民の関心も高いことから、引き続き今後の入札及び発注の進捗に係る情報については、適宜住民に公表する必要があることも付け加えたい。
10

６その他

（１）委員名簿氏

名

所

属等

備考

服部一郎

弁護士（服部一郎法律事務所）

福井弘道

中部大学教授（理学博士 地球環境学、空間情報科学） 委員長代理

大久保 裕司委員長

元愛知県職員（県民生活部長、環境政策課長）（２）委員会の活動経過
会議主

第１回 令和３年３月１７日

な内容

委嘱状交付、組合管理者からの諮問、委員長等の選出、入札等の経過、委員会の進め方を協議

第２回 令和３年３月２９日 関係者へのヒアリング
第３回 令和３年４月２２日 関係者へのヒアリング
第４回 令和３年４月２７日 関係者へのヒアリング
第５回 令和３年５月１３日 報告（答申）案の検討、建設地の視察
第６回 令和３年５月１８日 報告（答申）案の検討
第７回 令和３年６月４日 報告（答申）案の検討

第８回 令和３年６月１５日 報告（答申）案の検討
第９回 令和３年６月２５日 報告（答申）案の検討、組合管理者への答申（３）添付書類件

名別添１

尾張北部環境組合ごみ処理施設整備・運営事業を実施する民間事業者の募集
及び選定について（諮問）別添２

尾張北部環境組合告示第４号
尾張北部環境組合ごみ処理施設整備・運営事業を実施する民間事業者の募集
及び選定に係る総合評価一般競争入札の実施について

別添３

ごみ処理施設整備・運営事業

別添４

ごみ処理施設整備・運営事業要求水準書

別添５

入札の中断について（通知）別添６

発信者不明の投書

入札説明書（抜粋）

11

第Ⅰ編 設計・建設業務編（抜粋）

別添

１

別添

２

尾張北部環境組合告示第４号

尾張北部環境組合ごみ処理施設整備・運営事業を実施する民間事業者の募集及び選定に係る総合評価一般競争入札の実施について

尾張北部環境組合ごみ処理施設整備・運営事業を実施する民間事業者の募集及び選定について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10の２第１項の規定に基づき総合評価一般競争入札を執行するので、同令第 167条の６第１項及び第 167 条の 10 の２第６項並びに尾張北部環境組合契約規則（平成 29 年規則第 14 号）第７条の規定に基づき次のとおり公告する。

令和２年５月７日

尾張北部環境組合
管理者

1

澤 田

和

入札に付する事項(1)事業名称
ごみ処理施設整備・運営事業(2)事業場所
愛知県江南市中般若町北浦地内(3)事業概要
ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書のとおり。

2

入札参加資格
ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書

3第4章1．2）のとおり。

入札に必要な書類を示す場所及び期日(1)場所
尾張北部環境組合ホームページ（http://www.owarihokubu.jp/）(2)期日令和 2 年 5 月 7 日（木）から延4

入札参加資格審査書類提出期限(1)提出期限令和 2 年 6 月 8 日（月）（必着）(2)提出方法
郵送による。
(3)提出書類
ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書

5第6章1．4）のとおり。

第6章1．7）のとおり。

入札書及び事業提案書の受付(1)提出期限令和 2 年 10 月 16 日（金）午後 5 時(2)提出方法
持参による。
(3)提出書類
ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書

6

入札・開札
入札・開札の概要は以下のとおり。
(1)入札書提出期限
令和 2 年 10 月 16 日（金）午後 5 時(2)開札日時及び場所
令和 2 年 12 月中旬（予定）、本組合が指定する場所

7

落札者の決定方法
非価格要素点と価格要素点から総合評価方式により優秀提案を選定する。詳細は、ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書及び落札者決定基準書のとおり。

8

予定価格（上限額）※消費税及び地方消費税を含む。

42,900,000,000 円

9

最低制限価格及び調査基準価格
適用なし

10 入札保証金及び契約保証金等
入札保証金及び契約保証金等の概要は以下のとおり。
(1)入札保証金免除(2)契約保証金等
ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書

第6章3．4）②のとおり。

11 対価の支払方法
対価の支払方法は、ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書添付資料-6対価の支払方法についてのとおり。

12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。詳細は、ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書

第6章1．8）⑦のとおり。

(1)入札説明書に規定する入札参加資格のない者が行った入札(2)資格審査申請書に記載された応募者以外の者が行った入札(3)談合その他不正行為があったと認められる入札(4)応募者の記名並びに応募者の代理人の署名及び押印を欠く入札又は入札事項を明示しない入札(5)事業提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札(6)同一事項に対し２通以上の書類提出がなされた入札(7)入札の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(8)その他入札説明書等において示した入札条件に違反した入札

13 契約の成立
ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書

第6章

14 その他

3．2）のとおり。

ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書のとおり。

15 担当部署（問合せ先）
尾張北部環境組合

総務課 計画・事業グループ〒483-8221 愛知県江南市赤童子町大堀 90 番地（江南市役所内）
TEL

０５８７-５４-１１８８FAX

０５８７-５４-１２１２

電子メールアドレス

kumiai@owarihokubu.jp

ホームページアドレス

http://www.owarihokubu.jp/

別添 ３「ごみ処理施設整備・運営事業 入札説明書」（抜粋、要約）
第４章 入札者の参加に関する要件等
１．応募者の条件
応募者は、次の資格要件をすべて満たすものとする。また、応募者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。建設業務、運営業務の実施にあたっては、以下に示す応募者の構成等で規定するものはもとより、構成２市２町の住民を対象とした雇用に配慮するとともに、構成２市２町に本社または主たる支店、営業所がある事業者を積極的に活用すること。
１）応募者の構成等① 応募者は、建設業務、運営業務、運搬業務、資源化業務及び副生成物等引取を実施する予定の複数の企業で構成される企業グループとする。
２）応募者等の参加資格要件② 各業務を行う者の要件（ア～ウ、キ～コは略）エ

用地造成工事を行う者の要件

建設事業者のうち本施設の用地造成工事を行う企業は、少なくとも１社は以下に示す(ｱ)から(ｳ)の要件をすべて満たす企業であること。
(ｱ) 組合の構成２市２町のいずれかの競争入札参加資格者名簿（令和２・３年度）の土木一式工事の登載者であること。
(ｲ) 建設業法第３条第１項に規定する土木一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が８００点以上であること。
(ｳ) 組合の構成２市２町内に本店を有すること。
オ

敷地外雨水排水路整備工事を行う者の要件

建設事業者のうち敷地外雨水排水路整備工事を行う企業は、少なくとも１社は以下に示す(ｱ)から(ｳ)の要件をすべて満たす企業であること。
(ｱ) 組合の構成２市２町のいずれかの競争入札参加資格者名簿（令和２・３年度）の土木一式工事の登載者であること。
(ｲ) 建設業法第３条第１項に規定する土木一式工事に係る許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が７００点以上であること。
(ｳ) 組合の構成２市２町内に本店を有すること。
カ

愛知県道浅井犬山線道路拡幅工事を行う者の要件

建設事業者のうち愛知県道浅井犬山線道路拡幅工事を行う企業は、少なくとも１社は以下に示す(ｱ)から(ｳ)の要件をすべて満たす企業であること。
(ｱ) 組合の構成２市２町のいずれかの競争入札参加資格者名簿（令和２・３年度）の土木一式工事の登載者であること。
(ｲ) 建設業法第３条第１項に規定する土木一式工事に係る許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が７００点以上であること。
(ｳ) 組合の構成２市２町内に本店を有すること。

別添 ４
ごみ処理施設整備・運営事業要求水準書

第１章

第Ⅰ編

設計・建設業務編（抜粋）

第９節

総則
工事範囲

要求水準書に定める建設の業務範囲は次に示すとおりとする。なお、各工事の設計業務に関しては、「第 10 節 設計業務」に示す内容を、各工事の建設業務に関しては「第 11 節建設業務」に示す内容を遵守すること。

用地造成工事
１）用地造成工事（１）用地造成に必要な工事（２）雨水流出抑制施設整備工事（３）愛知県道浅井犬山線拡幅工事（事業実施区域入口付近）（４）敷地外雨水排水施設整備工事
機械設備工事（略）土木建築工事（管理棟、計量棟、スラグヤード等含む）（略）
その他の工事（略）管理業務（セルフモニタリング）（略）

別添

５

２尾環総第２６２号
令和２年１０月１日（入札参加意向のプラントメーカー）様

尾張北部環境組合
管理者（公印

澤田和延省略）入札の中断について（通知）

令和２年５月７日付け公告しました下記の総合評価一般競争入札を当面の間中断しますので通知します。

記

１

入札を中断する事業名称
尾張北部環境組合ごみ処理施設整備・運営事業

２

入札を中断する理由（１）適正な入札を妨害する行為が行われている疑いがあるという情報提供があったため。
（２）入札者の参加に関する要件の見直しを検討する必要があるため。

別添

写６