第88回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会社の新株予約権等に関する事項
会 社 の 体 制 及 び 方 針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

アイダエンジニアリング株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しています。

（1）当事業年度末日における新株予約権等の状況
当社役員に職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況①取締役（社外取締役を除く）の保有状況
発行決議日（取締役会）

新株予約
権の数

目的となる株式の種類及び数2007 年 ９ 月10 日 (注)

12個

普通株式

2008 年 ９ 月 ８ 日 (注)

16個

普通株式

2009 年 ９ 月 ７ 日 (注)

35個

普通株式

2010 年 ９ 月 ７ 日 (注)

30個

普通株式

2011 年 ９ 月13 日 (注)

22個

普通株式

2012 年11 月13 日 (注)

23個

普通株式

2013 年 ９ 月10 日 (注)

15個

普通株式

2014 年 ９ 月 ９ 日 (注)

10個

普通株式

2015 年 ９ 月 ８ 日 (注)

10個

普通株式

2016 年 ９ 月13 日 (注)

13個

普通株式

払込金額
行使金額
655.00円
12,000株
1円
407.00円
16,000株
1円
254.49円
35,000株
1円
264.50円
30,000株
1円
348.40円
22,000株
1円
546.89円
23,000株
1円
833.12円
15,000株
1円
1,011.25円
10,000株
1円
865.58円
10,000株
1円
671.07円
13,000株
1円

人数

権利行使期間１名

2007年９月27日から2037年９月26日まで

１名

2008年９月26日から2038年９月25日まで

１名

2009年９月26日から2039年９月25日まで

１名

2010年９月25日から2040年９月24日まで

１名

2011年９月30日から2041年９月29日まで

１名

2012年11月30日から2042年11月29日まで

１名

2013年９月27日から2043年９月26日まで

１名

2014年９月30日から2044年９月29日まで

２名

2015年９月29日から2045年９月28日まで

２名

2016年９月30日から2046年９月29日まで（注）当該新株予約権等は、株式報酬型ストック・オプションを割り当てるためのものであります。なお、株式報酬型ストック・オプション制度は、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会において決議された株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入により廃止しており、当該新株予約権等は、株式報酬型ストック・オプション制度に基づき取締役（社外取締役を除く）に付与済の新株予約権の未行使分です。

②社外取締役の保有状況
該当するものはありません。
③監査役の保有状況
該当するものはありません。
（2）当事業年度中に当社使用人並びに子会社の役員及び使用人に交付した新株予約権等の状況
該当するものはありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当するものはありません。

1

会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①当社が上記体制につき「内部統制システムの整備に関する基本方針」として2015年４月10日開催の取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
なお、当社は既に以下１から10までの各体制を整備しておりますが、引き続きこれを維持するとともにその充実及び改善を図るものといたします。
1．当社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社においては、アイダグループ行動指針を定め、その推進のためコンプライアンス担当役員を任命し、その下にコンプライアンス委員会を設置する体制により当行動指針の徹底を図り、さらに、業務部門から独立した内部統制監査室を設置し当行動指針の実施状況等の調査を定期及び随時に実施する。
当社の役職員が法令違反等の疑義のある行為を発見した場合には、コンプライアンス委員を通じコンプ
ライアンス委員会に報告され、重大性に応じて取締役会において再発防止策を策定する。
また、当社はアイダグループ企業倫理ホットライン制度運用規程に沿って、内部通報制度を充実させ、
コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見を図る。
2．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び当社社内規程に従い適切に保存・管理を行い、また、取締役及び監査役は、当社社内規程に従い常時これらの文書を閲覧できるものとする。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、環境、防災、品質、コンプライアンス、輸出管理等に係るリスクについては各業務担当部門にて規則・ガイドラインの制定、運用の監視等を行うことで対応し、当社及びグループ会社の全社的な事業の推進に係るリスクについては、取締役会、経営会議等において多面的に審議し、その決定に従い、対応する。
4．当社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
当社では当社グループの全社的な目標として年度方針を定め、取締役はその管掌部門においてその方針に基づいた部門別目標を策定し、その実施状況を取締役会又は経営会議にて報告する。
また、重要事項については各規則に定める職務分掌及び意思決定のルールに従い取締役会、経営会議等
により充分に審議をすることにより、関連部門における意思統一を得ることで当該事項の効率的な執行をする。

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5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の子会社の取締役等の職務執行の効率性及び当社への報告のための体制
各グループ会社は、当社年度方針に沿って設定した目標とその実施状況について、毎年定期的に行われる事業計画審議会で報告し、さらに業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
グループ会社は、経営上重要な事項を決定する場合は、グローバル経営管理規程等に基づき、稟議書等
で当社に事前申請し、当社の承認を得るものとする。
(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、法令若しくは社内ルールの違反又は当該会社あるいは当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は都度、当社に報告することとする。
(3) 当社の子会社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社は、グループ会社の遵守すべき事項をアイダグループ行動指針及びグローバル経営管理規程に定めるとともに、アイダグループ企業倫理ホットライン制度を導入し、グループ会社の職務執行の適法性を確保する。また、当社管理部門は、グループ各社の遵守状況等をモニタリングする。
但し、グループ会社の当社への報告及び通報窓口の運用は、現地法に抵触しない範囲で実施するものとする。
6．当社の監査役の補助使用人とその独立性及び監査役指示の実効性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、監査役の指示に従い職務を補助する専任の使用人を配置するものとする。上記に定める使用人の人事異動及び人事考課については監査役の同意を必要とするものとする。また、当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
7．当社の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか経営会議等に出席し、重要な報告を受ける。
取締役については、法に定める場合のほか、経営会議で決議された事項、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重要な法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項等を発見したときは、その事実を監査役会に報告する。
また、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役監査基準に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
当社及びグループ会社は、上記報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないように、
適切な措置を取る。

3

8．当社の監査役監査の実効性を確保するための体制
監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、また、必要に応じ都度取締役・使用人と協議し、又は報告を求めることができるものとする。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役監査基準に従い、予算化され、監査役が必要と認めるときは、相当かつ合理的な範囲で、弁護士等外部専門家を起用し、その費用を事前又は事後に、会社に請求できることとする。
9．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化策の一環として位置づ
け、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の内部統制の整備・運用を行い、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。内部統制監査室は、健全かつ適切な内部統制を確保するために、定期的かつ継続的に内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要な是正・改善措置を提言するものとする。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。
②内部統制システムの運用状況の概要
当社における適正かつ効率的な業務執行については、経営に与える影響が大きいと思われる重要事項に関して、取締役会・経営会議等で審議・共有し、必要に応じ対応策の協議を行っております。当事業年度においては、取締役会を12回、経営会議を20回開催いたしました。なお、日常的な業務運営に係るリスクについては各業務部門が中心となり、全社横断的な各種委員会を通じて、安全、環境、防災、品質、コンプライ
アンス、輸出管理、製造物責任等の各種リスクに適切に対応しております。また、コンプライアンスについては外部弁護士や社内に内部通報窓口を設けており、法令遵守の実効性向上に努めております。
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正確保については、月次で各グループ会社の業績や施策の進捗状況が取締役会や経営会議に報告されるとともに、各グループ会社で定期的に開催される経営会議の内容も本社経営陣と共有されています。また、年に２回開催される事業計画審議会では、本社と各グ
ループ会社の経営幹部が一堂に会し、業績の進捗確認がなされるとともに、各グループ会社の抱える課題やリスクが共有され、対応策が協議されています。さらに、内部統制監査室は各グループ会社の内部統制やコンプライアンス遵守状況等につき定期的なモニタリングを実施するとともに、内部統制監査室による各グループ会社への往査が定期的に行われております。
なお、監査役や社外取締役は、取締役会に出席し月次の業績報告などを受けて意見を述べることに加え、

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経営会議にも出席し意見を述べております。また、各業務部門は監査役や社外取締役の求めに応じて速やかに報告を実施しております。
このように、当社の内部統制システムは有効に機能していると判断しております。
（2）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、特に短期間での市場内の株式の大規模な買集め行為や買付予定数に上限のある公開買付けなどに顕著に見られますが、株主の皆様に適切かつ十分な情報の提供やその情報の検討のための十分な期間が与えられないまま大規模な買付行為が行われる場合には、売却価格に十分なプレミアムが反映されていなくとも株主様が株式の売却に応じてしまったり、また、そのような大規模な買付行為によって当社の企業価値が毀損される可能性があると考える株主様に対してもリスク回避のために当社株式を売却せざるを得ない圧力がかかってしまう状況が生じるおそれがある（いわゆる強圧性の問題）と考えております。このように、大規模な買付行為に対して何ら対応策を講じないままですと、当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を害す
る買収が成立しやすくなるおそれがあります。
当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであり、そのルールを予め明確にすることがプロセスの公平性の観点からも妥当であると考えております。いわゆる有事導入型防衛策についても認識しておりますが、有事導入型防衛策では、事前に十分な情報とその検討期間が与えられないまま十分なプレミアムが反映されていない価格で株式の売却に応じてしまった株主の皆様には何ら手当てがなく、また、上記の強圧性の問題を十分に解消することができないと考えております。

5

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③に記載しているもののほ
か、以下の取組みを行っております。
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げ、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、日本を含む世界５極（日本、中国、マレーシア、アメリカ、イタリア）の生産拠点と世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用し、世界中の顧客に高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。
当社グループでは2023年度より新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートさせました。
新たな中期経営計画では、『社会課題の解決により企業価値を向上し、ステークホルダーとともに持続的成長を目指す』という従来の経営方針を踏襲します。これは、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高め、ステークホルダーとともに成長していくというものです。
前中期経営計画では、EV需要の拡大を捉え、EVモーターコア向け高速プレスやEVボディー向け大型プレスの受注を大幅に伸ばし、最終年度の売上高は目標の700億円をほぼ達成しましたが、利益面では、原材料の高騰や大型プレスの採算悪化に加え、サプライチェーンの混乱、電子部品不足、リソース不足等により高速プレスやサービスの売上が伸び悩み、当初想定していた事業ポートフォリオ改善やプレス製品ミックス改
善が進まず、営業利益は低迷しました。また、技術革新においては、高速プレス周辺の自動化装置の商品化を実現したものの、今後成長が期待されるデジタル化や環境・エネルギー関連のイノベーションについては一層の取組強化が必要です。
新たな中期経営計画では、前述の経営方針のもと、今般認識されたこれらの課題も踏まえ、①事業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という6

５つの「基本施策」を展開いたします。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現し、持続的成長と企業価値向上を実現させて参る所存です。
上記取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、2022年５月16日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注１）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注２）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続することを決議し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認をいた
だいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役
会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします（注３）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動することが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、2022年５月16日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び 大 規 模 買 付 行 為 へ の 対 応 方 針 （買 収 防 衛 策） の 継 続 に 関 す る お 知 ら せ」（当 社 ホ ー ム ペ ー ジ ：https://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注１) 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注２) いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等

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の具体的な買付方法の如何を問いません。
（注３) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと
及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
・本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
・本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記①記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける
機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社
株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済8産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。また、裁判所においても「経営支配権を争う敵対的買収者が現れた場合において、取締役会において、当該敵対的買収者に対し事業計画の提案と検討期間の設定を求め、当該買収者と協議してその事業計画の検討を行い、取締役会としての意見を表明するとともに、株主に対し代替案を提示することは、提出を求める資料の内容と検討期間が合理的なものである限り、取締役会
にとってその権限を濫用するものとはいえない」と判示され、本対応方針の正当性が是認されているところです（東京地方裁判所2005年７月29日決定）。
・本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ必ず諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
さらに、本対応方針においては、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりますので、本対応方針はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えてお
ります。

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（単位

百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

7,831

資本剰余金

利益剰余金

12,83655,511

自己株式

株主資本合計△5,25070,927

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,601△1,601

1,295

1,295

自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

3

3

171

171

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高

－

171

△305

3

△131

7,831

13,00755,205△5,24770,79610連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括損益
評価差額金調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高

4,815

△295

2,365

87

6,973

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

91

671

78,664

当期変動額
剰余金の配当△1,601

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,295

自己株式の取得△0

株式給付信託に対する自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

171

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△821

122

1,098

△218

181

－

△671

△489

当 期 変 動 額 合 計

△821

122

1,098

△218

181

－

△671

△620

当期末残高

3,994

△173

3,463

△130

7,155

91

－

78,04311

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社 20社
主要な連結子会社の名称（ 日本 ）
株式会社ＲＥＪ（ 中国 ）
会田工程技術有限公司、会田鍛圧机床有限公司（ アジア ）
アイダグレイターアジアPTE.LTD.
アイダエンジニアリング（M）SDN.BHD.
アイダマニュファクチャリング（アジア）SDN.BHD.
（ 米州 ）
アイダアメリカCORP.
（ 欧州 ）
アイダS.r.l.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたアイダホンコン LTD.、アイダヨ
ーロッパホールディングス AG及びOOOアイダは清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

12

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社は12月31日が決算日でありますが、これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による計算書類にて連結しております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直市場価格のない
株式等以外のもの 入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない
株式等②デリバティブ取引

移動平均法による原価法

時価法

③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの原材料方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（当社及び国内連結子会社は５年）に基づく定額法によっております。
13

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

③賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時
点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準①主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並
びにプレス機械等の修理・メンテナンス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行ってお14

り、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。
②当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることか
ら、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
③その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。
15

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建予定取引
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

16

（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類への影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌
連結会計年度も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
１．工事契約における収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
上記に係る契約資産 7,948百万円

24,792百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、長期の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する場合には、進捗度の測定は、契約ごとに、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。これらの見積りは、過去の実績や外部環境に関する情報等を総合的に勘案し算出しております。
そのため、想定を超える材料の値上げや工数の追加等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

17

２．会田鍛圧机床有限公司の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失－百万円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 1,048百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能
価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・
フローの見積りは、事業計画に基づく将来の収支予想と外部環境に関する情報等を総合的に勘案し算出しております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 1,870百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、貸倒見積高の算定にあたり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分することとしております。
18

一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定することとしております。
貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー
見積法により貸倒見積高を算定することとしております。
破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高（財務内容評価法）とすることとしております。
これらの見積りは、過去の実績や債務者に関する情報等を総合的に勘案し算出しております。
そのため、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降
において、利益又は損失が計上され、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,777百万円（繰延税金負債と相殺後の金額 268百万円）（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。課税所得の見積りは、事業計画に基づく将来の収支予想と外部環境に関する情報等を総合的に勘案し算出しております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

19

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

37,979百万円

２．固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
928百万円
機械装置及び運搬具
893百万円その他（工具器具及び備品）
1百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

69,448,421株

２．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,601百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

25.00円 2022年3月31日 2022年6月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり付議します。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,921百万円

20

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30.00円 2023年3月31日 2023年6月28日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）に関する事項
発行決議日（取締役会）

新株予約権の数

第 ５ 回新株予約権

2007年 ９ 月10日

12個

普通株式

12,000株

第 ６ 回新株予約権

2008年 ９ 月 ８ 日

16個

普通株式

16,000株

第 ７ 回新株予約権

2009年 ９ 月 ７ 日

35個

普通株式

35,000株

第 ８ 回新株予約権

2010年 ９ 月 ７ 日

30個

普通株式

30,000株

第 ９ 回新株予約権

2011年 ９ 月13日

22個

普通株式

22,000株

第 10 回 新 株 予 約 権

2012年11月13日

23個

普通株式

23,000株

第 11 回 新 株 予 約 権

2013年 ９ 月10日

15個

普通株式

15,000株

第 12 回 新 株 予 約 権

2014年 ９ 月 ９ 日

10個

普通株式

10,000株

第 13 回 新 株 予 約 権

2015年 ９ 月 ８ 日

10個

普通株式

10,000株

第 14 回 新 株 予 約 権

2016年 ９ 月13日

13個

普通株式

13,000株

目的となる株式の種類及び数（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金（ファクタリン
グ債権等）は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リス
クを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

21

投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため
先物為替予約等によるヘッジをしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事
22

項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。また「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債
権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券

8,840

8,840

－

資産計

8,840

8,840

－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,500

1,496

△3

負債計

1,500

1,496

△3

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（※）

△308

△308

－

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（※）

△296

△296

－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
その他有価証券において種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

23

（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,401

8,324

5,923

小計

2,401

8,324

5,923

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

653

515

△137

小計

653

515

△137

3,054

8,840

5,785

合計

（2）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
通貨関連（単位：百万円）
区分

契約額等

デリバティブ取引の種類等

うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建

市場取引
以外の取引

米ドル
ユーロ
人民元

117
5,847
307

－
480
－

△20
△288
△3

△20
△288
△3

米ドル
ユーロ
合計

0
165
6,438

－
－
480

△0
4
△308

△0
4
△308

買建

24

② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

時価

うち１年超

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
円
人民元

原則的
処理方法

外貨建
予定取引

5,066
3,670
244
921

728
2,625
53
537

△216
△114
10
2

248
1,105
135

－
－
33

△14
33
1

11,392

3,978

△296

買建
米ドル
ユーロ
円
合計
（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

346
合計

346

25

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル２

レベル１

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

8,840

－

－

8,840

8,840

－

－

8,840

－

△605

－

△605

－

△605

－

△605

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

26

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

－

1,496

－

1,496

負債計

－

1,496

－

1,496

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
開示すべき重要な賃貸等不動産はありません。

27

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

中国

米州

欧州

計

プレス機械

14,909

9,190

4,265

12,814

8,296

49,476

サービス

5,383

1,388

1,973

3,529

3,095

15,370

その他

3,866

20

27

1

32

3,948

顧客との契約から生じる収益

24,16010,5996,265

16,345

11,424

68,795

－

－

－

－

－

－

24,16010,5996,265

16,345

11,424

68,795

その他の収益外部顧客への売上高

アジア（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,062

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

14,557

契約資産（期首残高）

6,627

契約資産（期末残高）

7,948

28

契約資産は、顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約の内、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、連結会計年度末時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客の契約から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、11,106百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
期末時点の受注残（残存履行義務）70,343百万円のうち約84.0％が１年以内に収益認識され、残りはほぼ３年以内に収益認識される見込みであります。

29

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,305円47銭（注１）１株当たり純資産額を算定する為の普通株式の自己株式数においては、2023年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式4,335,948株を自己株式として会計処理していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数は、当該株式を控除して算出しております。

１株当たり当期純利益

21円70銭（注２）１株当たり当期純利益を算定する為の普通株式の期中平均株式数においては、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社期中平均株式4,344,746株を自己株式として会計処理していることから、普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除して算出しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

30

（単位

百万円）

株主資本

資本金

当

期

首

残

高

7,831

資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰
余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益
配当準備
研究開発
為替変動 株式消却 買換資産圧縮
準備金

12,425420

12,846

1,957

積立金

積立金

積立金

積立金

積立金

1,370

5,400

2,000

4,690

967

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△8

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）

事業年度中の変動額
合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△8

7,831

12,425420

12,846

1,957

1,370

5,400

2,000

4,690

959

31

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金

当

期

首

残

高

6,710

17,85040,947 △5,250

新株
その他
繰延ヘッジ 評価・換算 予約権
株主資本
有価証券
損益
差額等合計
合計

純資産
合計

56,373

61,031

評価差額金
4,817

△251

4,566

91

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩

8

剰余金の配当
当期純利益

－

－

－

△1,601 △1,601△1,601△1,601

1,280

1,280

△0

△0

△0

3

3

3

1,280

1,280

自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）

事業年度中の変動額
合計
当

期

末

残

高

△821

63

△757

△757

－

△311

△320

3

△317

△821

63

△757

－ △1,075

6,710

17,53840,626 △5,247

56,056

3,996

△187

3,808

91

32

59,956

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
決算日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）デリバティブ（3）棚卸資産
製品・仕掛品
原 材
料

時価法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とす
る定額法

33

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）製品保証引当金

製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（5）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

（6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおり
であります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
34

（7）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1)主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機
械等の修理・メンテナンス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。
(2)当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることか
ら、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、事業年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
35

(3)その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約
外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

36

（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書
類への影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
１．工事契約における収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

12,222百万円

上記に係る契約資産 1,951百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、長期の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当社は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する場合には、進捗度の測定
は、契約ごとに、事業年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。これらの見積りは、過去の実績や外部環境に関する情報等を総合的に勘案し算出しております。
そのため、想定を超える材料の値上げや工数の追加等により、当該見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、利益又は損失が計上され、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

37

２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,198百万円（繰延税金負債と相殺後の金額－百万円）（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。課税所得の見積りは、事業計画に基づく将来の収支予想と外部環境に関する情報等を総合的に勘案し算出しております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．保証債務子会社の銀行取引に関する保証債務
アイダS.r.l.

2,830百万円（19,421千ユーロ）
343百万円（2,573千米ドル）
1,419百万円（73,100千人民元）

アイダアメリカCORP.
会田工程技術有限公司

２．有形固定資産の減価償却累計額

21,886百万円

38

３．固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額
建物927百万円
構築物
0百万円
機械及び装置893百万円
車両運搬具
0百万円
工具器具及び備品
1百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

12,669百万円
2,325百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売手数料
営業取引以外の取引高

17,283百万円
2,525百万円
42百万円
427百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

9,736,558株（注）自己株式数については、2023年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式4,335,948株を自己株式数に含めております。

39

（税効果会計に関する注記）(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
減価償却費
貸倒引当金
棚卸資産
賞与引当金
株式給付引当金
長期未払金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

4,056百万円
516百万円
676百万円
323百万円
215百万円
164百万円
69百万円
49百万円
378百万円
6,449百万円△5,250百万円
1,198百万円△1,786百万円△422百万円△251百万円△2,460百万円△1,262百万円(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
40

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

アイダ
アメリカ
CORP.

アイダ
S.r.l.

住所

アメリカ
オハイオ州

イタリア
ブレシア市

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業

プレス機械
千米ドル の製造・販
32,709 売・サービ
ス

千ユーロ プレス機械の製造・販
30,000
売・サービ
ス

関係内容
議決権等
の所有
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係

直接
100%

直接
100%

兼任
3名

兼任
3名

（注１）
当社製品
の製造委
託・販売
等

取引の 取引金額
内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

売上

5,062

売掛金

383

―

―

契約資産

684

―

―

契約負債

1,163

―

―

（注２）
債務保証

2,830

563

（注３）
短期貸付金

2,040

28

契約資産

―

2,830

売掛金

2,395

―

契約負債

452

436

（注４）
短期貸付金

2,484

21

（注５）
未収利息

21

売上

5,252

売掛金

3,332

―

―

契約負債

54

―

―

（注２）
債務保証

1,419

受取
配当金

483

―

貸付金の
実行
（注１）
当社製品
（注５）
の製造委
受取利息
託・販売
等
売上
―

アイダ
ドイツ
子会社 ヨーロッパ
ワインGmbH ガルテン市

会田工程
子会社 技 術 有 限公司

アイダ
子会社 ホ ン コ ン
LTD.

中国
上海市

香港

プレス機械
200 の販売・サ
ービス

千ユーロ

プレス機械
千人民元 の販売・サ
168,857 ービス

プレス機械
の販売・サ
660 ービス

千香港
ドル

直接
100%

直接
100%

直接
100%

41

―

兼任
1名

兼任
1名

（注１） 貸付金の実行
当社製品の 設 計 委 （注５）
託
受取利息

（注１）
当社製品
の販売等

（注１）
当社製品
の販売等

―

（注１）当社製品の販売及び製造委託等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）債務保証については、アイダS.r.l.及び会田工程技術有限公司の銀行取引について債務保証を行ったものであり、期末残高は2023年3月末残高であります。
（注３）アイダS.r.lへの短期貸付金に対して、598百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注４）アイダヨーロッパ GmbHへの短期貸付金に対して528百万円の貸倒引当金繰入額及び1,590百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注５）資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,002円57銭（注１）１株当たり純資産額を算定する為の普通株式の自己株式数においては、2023年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式4,335,948株を自己株式として会計処理していることから、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数は、当該株式を控除して算出しております。

21円45銭１株当たり当期純利益（注２）１株当たり当期純利益を算定する為の普通株式の期中平均株式数においては、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社期中平均株式4,344,746株を自己株式として会計処理していることから、普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除して算出しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

42