四半期報告書（第43期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

2022年10月１日

納至

2022年12月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

来島

健太

来島

健太

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期
連結累計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間

第42期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

17,569,917

21,052,693

23,590,897

経常利益

（千円）

3,276,172

4,254,571

3,423,622（千円）

2,284,028

3,018,841

2,248,194

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,636,829

2,829,342

2,277,244

純資産額

（千円）

12,457,968

13,953,038

12,098,383

総資産額

（千円）

17,061,789

19,237,190

18,002,749

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

121.25160.06119.35

（円）

－

－

－

（％）

73.0

72.5

67.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第42期
第３四半期
連結会計期間

第43期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

20.93

25.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。
また、2022年10月３日付で㈱クロノスの全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲（IT・
ネット関連事業）から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動や個人消費の正常化に向けた行動制限の緩和等により、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2022年末の新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況です。
また、国内の雇用情勢は11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、緩やかながら回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性向上のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21,052百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は4,206百万円（同29.9％増）、経常利益は4,254百万円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,018百万円（同32.2％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。また、2022年10月３日付で㈱クロノスの全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲（IT・ネット関連事業）から除外しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、建設や電機・機械、自動車等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療機関や介護施設等における看護師の採用ニーズも依然として高水準で推移しております。こうした中、新規領域の開拓、登録者獲得に向けたプロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつきめ細やかな対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等の特定の領域における人材紹介及び看護師
紹介が大きく増収となり、保育士紹介も堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、2022
年末の新型コロナウイルス感染症再拡大時を含め、コールセンタースタッフの派遣ニーズも引き続き旺盛だったた
め、看護師派遣は好調でした。また、保育士派遣は新型コロナウイルス感染症の影響により、派遣先施設の休園や派遣スタッフの休職等が一部で発生したものの、旺盛な派遣ニーズを背景に増収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は14,559百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は3,611百万円（同24.6％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の規制がなかったことに加え、政府による「全国旅行支援」や水際対策緩和に伴う観光需要やインバウンド需要の拡大、年末年始の繁忙期等を見据えて、飲食業や販売業、サービス業をはじめ、運輸・物流業等においても企業の採用ニーズが拡大しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療福祉分野等でも企業の採用ニーズは引き続き旺盛でした。こうした中、注力商品であるIndeed
及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが大きく増収となり、正社員採用や派遣社員募集のための求人広告取り扱いも堅調でした。一方、新卒採用領域は、競合企業との競争激化に伴い、わずかに減収となりました。また、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム開発や採用スタッフの育成、採用サイト等の制作物といった採用広告取り扱い以外のサービスも拡大しました。こうした中、今後に向けた営業基盤の拡充のため、積極的な採用活動や研修の実施、プロモーション強化等にも取り組みました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,387百万円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益は399百万円（同- 2 -39.1％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、生活情報誌においては、長期化するコロナ禍や材料高騰の影響等により顧客企業の経営環境は厳しい状況が続き、販促マインドが減退傾向となる中、飲食店等の販促広告の取り扱いはほぼ横ばいに、住宅関連の広告取り扱いは減少しました。しかし、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を背景に、求人広告の取り扱いは全てのエリアで拡大し、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいとなりました。一方、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスは、エリアを絞った販促活動が可能な特性から、住宅及び小売り関連のチラシの取り扱いを中心に業績が堅調に推移しました。また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービス
は、製造系職種をはじめとして引き続き旺盛な採用ニーズを背景に、転職領域の業績が順調に拡大しました。さらに、Indeedの取り扱いやWeb制作等の業績も順調に推移する一方、業績に対する社員への還元を図るため人件費が増加しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,707百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は101百万円（同42.8％減）となりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケット状況は、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化・省力化・IT化、人材採用、社員のモチベーション・定着率向上のためのサービス等のニーズが依然として高い状況です。さらに、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和が進む中、人材育成や人事労務等に関する研修やセミナーへの集客ニーズの高まりもあり、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収
入は大幅増収となりました。また、2022年11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2022-秋-」の成功もあり、当第３四半期連結累計期間における「日本の人事部」関連サービス全体の業績は過去最高を更新しました。
なお、システム開発及びラーニング分野につきましては、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,393百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は670百万円（同53.8％増）となりました。
（海外事業）
海外事業において、米国では経済活動の正常化に伴う採用ニーズの活性化やインフレによる賃金上昇を背景とした
紹介手数料及び派遣売上の増加、今期開設したダラスオフィスの本格稼働等により、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。また、メキシコでも景気回復が進む中、営業強化に加え、求人企業に対する求職者の理解促進を目的とした企業説明資料の充実や登録者獲得のための知人紹介推進等の施策が奏功し、業績は順調でした。
英国ではウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰をはじめとするインフレが続く中、企業の採用ニーズは依然として旺盛な状況です。こうした事業環境に加え、米国同様にインフレによる紹介手数料や派遣売上の増加、自社コンサルタントの戦力化が進んだこと等を背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。
中国では上海市での都市封鎖解除後も規制が続くものの、企業の営業活動や採用活動が徐々に再開し始めました。
こうした事業環境を背景に、人材紹介、相談顧問サービスやビザ取得申請の代理業務等の人事労務コンサルティング
ともに、業績は改善傾向となりました。一方、ベトナムではIT業界や建設業界等の採用ニーズが旺盛な業界は一部あるものの、国内経済の先行き不透明感や円安等の影響から現地日系企業の採用ニーズは緩やかな回復に止まっており、業績もほぼ横ばいとなりました。また、タイでも観光客の増加を受けて景気の回復が進み、企業の採用ニーズも徐々に改善する中、採用強化によるマンパワーの充実や採用ニーズの高い領域への営業強化等に努めたことで増収となりました。
この結果、海外事業の売上高は1,003百万円（前年同四半期比45.9％増）、営業利益は155百万円（同542.6％増）となりました。

- 3 -

②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、19,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,234百万円
増加しました。主な要因は投資有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末と比較して620百万円減少しました。主な要因は、未払費用が増加しましたが、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は13,953百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,854百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.5％と前連結会計
年度末と比較して5.3ポイント改善しました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

普通株式

19,098,576

計

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

19,098,576

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

19,098,576－－

提出日現在発行数（株）（2023年２月10日）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

231,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,859,500

単元未満株式

普通株式

7,776

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,595－

188,595－②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
株式会社クロノス
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

211,300－

211,300

1.11

20,000－20,0000.10

231,300－

231,300

1.21

大阪市北区小松原町２－４
大阪市中央区久太郎町３－３－９－２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役執行役員
海外＆未来事業戦略室長

取締役執行役員
グローバル事業本部長

氏名
横田

- 6 -

勇夫

異動年月日
2022年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

10,509,984
2,349,801
349,105△2,707
13,206,183

12,066,072
2,137,779
486,586△2,427
14,688,012

820,299
1,971
123,768
176,789
5,682
45,734
1,174,244

822,3212,039
116,391
176,789
3,761－
1,121,303

851,716
48,611
6,074
10,659917,061

890,887
95,428
4,672
10,6461,001,634

1,726,448
711,400
163,461
110,875△6,926
2,705,259
4,796,566
18,002,749

1,361,928
812,531
198,328
59,310△5,8582,426,240
4,549,177
19,237,190

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

520,197
141,002
1,237,670
674,565
1,038,195
489,968
1,071,547
73,330－485,335
5,731,811

499,403
141,000
1,150,118
843,718
704,713587,643995,679－
34,085
208,791
5,165,152

61,565105,275
5,713
172,5545,904,366

1,960
111,905
5,134
118,999
5,284,151

351,317391,392
10,261,028△16,171
10,987,566

351,317
433,071
12,260,451△13,350
13,031,488

1,084,720
25,147
1,109,867
949
12,098,383
18,002,749

828,796
91,670920,466
1,083
13,953,038
19,237,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

17,569,917
6,010,860
11,559,057
8,320,558
3,238,499

21,052,693
6,763,350
14,289,342
10,083,284
4,206,058

1,177
8,044
－
32,11641,3381,462
8,453
24,42844,66079,005

1,728
1,871
－
－
66
3,665
3,276,172

1,148－
25,0004,144
199
30,4934,254,571

－
－
－

122
171,296
171,418

782
－
－
782
3,275,390
941,792
51,403
993,195
2,282,194△1,8342,284,028－
24,98625,75050,737
4,375,253
1,352,516
4,169
1,356,685
3,018,567△273
3,018,841

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
情報セキュリティ対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

2,282,194

3,018,567

326,676
27,957354,634
2,636,829△255,924
66,699△189,224
2,829,342

2,637,907△1,0782,829,439△97

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2022年10月３日付で㈱クロノスの全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

218,158千円
10,785309,789千円
1,401

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

至2021年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式490,292

26.00

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

377,14620.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

（決

議）

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年４月１日

至2022年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

528,003

28.00

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

2022年10月31日
取締役会

普通株式

491,068

26.00

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

（決

議）

（注）2022年６月22日に決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

IT・ネット関連

顧客との契約か
12,218,172
ら生じる収益1,900,166

1,581,855

1,182,149

－

－

－

－

外部顧客への売12,218,172
上高1,900,166

1,581,855

1,182,149

208

10,1295,302

70,533

計

12,218,380

1,910,296

1,587,157

1,252,682

セグメント利益

2,897,977

287,397

177,760

435,791

海外
（注）３

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高

その他の収益セグメント間の
内部売上高又は振替高

687,573 17,569,917－－

687,573 17,569,917－

86,173－ 17,569,917－－－ 17,569,917△86,173－

687,573 17,656,091△86,173 17,569,917

24,208△584,636

3,823,135

3,238,499（注）１．セグメント利益の調整額△584,636千円には、セグメント間取引消去96,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

IT・ネット
関連

海外（注）３

顧客との契約か
14,559,568
ら生じる収益2,387,946

1,707,765

1,393,990

1,003,423 21,052,693

－

－

－

－

外部顧客への売14,559,568
上高2,387,946

1,707,765

1,393,990

4,034

22,611

6,771

47,732

計

14,563,602

2,410,557

1,714,536

1,441,723

セグメント利益

3,611,271

399,713

101,641

670,115

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高

その他の収益セグメント間の
内部売上高又は振替高－－

1,003,423 21,052,693
2,966

84,116

1,006,389 21,136,810
155,562

4,938,304－ 21,052,693－－－ 21,052,693△84,116－△84,116 21,052,693△732,245

4,206,058（注）１．セグメント利益の調整額△732,245千円には、セグメント間取引消去103,623千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△835,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「情報出版事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において24,986千円であります。

- 14 -

（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社クロノス（以下、「クロノス社」）の全株式をバリストライドグループ株式会社（以下、「バリストライドグループ社」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式譲渡を実行いたしました。
１．株式譲渡の概要(1）株式譲渡の相手先の名称
バリストライドグループ株式会社(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称
株式会社クロノス
事業内容
Webシステム・アプリ開発、DXソリューション、ITエンジニア向け育成トレーニング等(3）株式譲渡を行った主な理由
当社では、クロノス社の株式取得以降、当社が人材ビジネス分野において培ったノウハウとクロノス社が持つIT・AI分野のテクノロジーを連携させ、顧客管理及び登録者管理システムの共同開発を行う等、事業拡大に向けた取り組
みを進めてまいりました。
こうした中、当社グループでは、コロナ禍からの業績回復を加速させるにあたり、「人材」及び「情報」領域のサービスに改めて注力してまいります。つきましては、「システム開発」が主力事業であるクロノス社を譲渡し、「人材」及び「情報」領域に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる企業価値向上が図れると考えたことから、本件譲渡を決定いたしました。
また、クロノス社の持つ技術力や顧客基盤等は、今後の成長が見込まれるAIソリューション事業への参入やIT教
育・トレーニング事業の強化、さらには大阪地域での顧客基盤拡大を目指す、バリストライドグループ社の成長戦略の実現を強く後押しできるものと考えており、本譲渡は３社全てにおいて有益であると判断いたしました。
(4）株式譲渡日
2022年10月３日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益

171,296千円(2）移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産261,561千円
固定資産
88,700千円
資産合計
流動負債

350,262千円
94,163千円

固定負債
負債合計

19,311千円
113,474千円(3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
IT・ネット関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高
営業利益

344,329千円
52,336千円- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

121円25銭

160円06銭

2,284,028

3,018,841－－

2,284,028

3,018,841

18,837

18,860

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………491,068千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日（注）

2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上