～困った！助けて！と声に出せるまち～
平成３１年度～平成３４年度

平成３１年３月

飛騨市

2

目

次

Ⅰ 飛騨市自殺対策行動計画について・・・・・・・４

Ⅰ-１ 自殺対策計画策定の背景と目的

Ⅰ-２ 趣旨Ⅰ-３ 計画の位置づけ
Ⅰ-４ 計画の期間
Ⅰ-５ 計画の数値目標

Ⅱ 飛騨市の自殺の現状と関連するデータ・ ・・・・・10
Ⅱ-１ 飛騨市の自殺の現状
Ⅱ-２ 自殺に関するデータ

Ⅲ 飛騨市の自殺対策における取組・・・・・・・・17

Ⅲ-１ ５つの基本施策
Ⅲ-２ ４つの重点施策
Ⅲ-３ 主な評価指標

Ⅳ 自殺対策の推進体制

・・・・・・・34

Ⅴ 支援関連施策一覧

・・・・・・・36

Ⅵ 関係資料・・・・・・・54

3Ⅰ飛騨市自殺対策行動計画について

Ⅰ‐１ 自殺対策計画策定の背景と目的
本市では、これまでも「健康飛騨市21（第２次）計画」に基づき、地域住民一人ひとりが健やかな「命とこころ」を育み、豊かな暮らしをおくることができる活力ある市を目指し、健康づくりを推進してきました。
そのような中、平成28年に改正された自殺対策基本法の第13条において、「都道府県及び市町村は自殺総合対策大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を定めるものとする」とされました。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だ
けでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。（自殺の危機要因イメージ図：図１参照）

自殺に至る心理は、様々な悩みが原因で追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割
喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。そのため、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、（自殺対策基本法第２条）「生きることの包括的な支援」として実施されなければなりません。
自殺対策基本法は第１条において、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図
り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」と謳っています。
本市は、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、つまり「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、「飛騨市自殺対策行動計画」を策定
し、自殺対策を総合的に推進していきます。

4

図１：自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）

Ⅰ‐２ 趣 旨１

基本方針

平成29年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、自殺総合対策の基本方針として、以下の５点が掲げられています。

１）生きることの包括的な支援として推進
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺に至る可能性が高まります。そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。
自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、まさに「生きることの包括的な支援」として推進することが重

要です。

5

２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにし、自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。
また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等の関連分野においても、同様の連携の取組が展開されています。連携の効果を更に高めるため、そうした様々な分野の生きる支援にあたる
人々が、それぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。
とりわけ、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度等との連携を推進することや、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにすることが重要です。

３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
さらに、自殺対策は社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」「地域連携のレベル」「社会制度のレベル」のそれぞれにおいて、強力に且つそれらを総合的に推進することが重要です。
これは、住民の暮らしの場を原点としつつ、「様々な分野の対人支援を強化すること」「対人支援の強化等に必要な地域連携を促進すること」「地域連携の促進等に必要な社会制度を整備すること」を、一体的なものとして連動して行っていくという考え方です。
（三階層自殺対策連動モデル：図２参照）
また、時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。加えて、「自殺の事前対応の更に前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした、いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要とされています。

４）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも6含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。
全ての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取組んでいくことが必要です。

５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
自殺対策を通じて「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、本市だけでなく、国や他の市町村、関係団体、民間団体、企業、そして市民一人ひとりと連携・協働し、市を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのためには、それぞれの主体が果たすべき役割を明確にするとともに、その情報を共有した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要となります。

図２：三階層自殺対策連動モデル（自殺総合対策推進センター資料）

7２．施策の体系
本市の自殺対策は、国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」においてすべての市町村が共通して取組むべきとされている「５つの基本施策」と、本市の自殺の実態分析から優先的な課題とする「４つの重点施策」で構成されています。
「５つの基本施策」は、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組で、「事前対応」「危機対応」「事前対応の更に前段階での取組」のすべての段階に及び、分野
的にも「実践」と「啓発」の両方を網羅する幅広い施策群となっています。
「４つの重点施策」は、本市における自殺のリスク要因となっている健康・介護問題、生活問
題や勤務問題、自殺のハイリスク層であるうつ状態に焦点を絞った取組です。行政の縦割りを越えて、それぞれの対象に関わる様々な施策を結集させることで、一体的かつ包括的施策群となっています。このように施策の体系を定めることで、本市の自殺対策を「生きることの包括的な支援」として推進していきます。

Ⅰ‐３ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第13条第２項の規定により、本市における実情を勘案して定める自殺対策についての計画です。中長期的な視点を持って継続的に実施していくため、「自殺対策基本法」「自殺総合対策大綱」を踏まえ、また、関連性の高い計画である「健康飛騨市21（第２次）」や「地域福祉計画」等との整合を図ります。

健康増進計画整合

飛騨市自殺対策行動計画「健康飛騨市21（第2次）」

第３期地域福祉計画
整合第７期介護保険事業計画
・地域包括ケア計画
第１期生涯安心計画

第３期岐阜県自殺総合対策
行動計画

8

Ⅰ‐４ 計画の期間
平成31年度から平成34年度までの４年間とします。また、国の政策と連携する必要があることから、国の動向や社会情勢の変化に配慮し、計画の見直しは、２年後の平成32年度に進捗確認のための中間評価を行います。

Ⅰ‐５ 計画の数値目標「自殺総合対策大綱」では、平成38年までに平成27年と比べて自殺死亡率を30％以上減少させることとしており、本市においては、「誰も自殺に追い込まれることのない飛騨市」の実現を目指します。

9Ⅱ

飛騨市の自殺の現状と関連するデータ

Ⅱ‐１

１

飛騨市の自殺の現状

自殺死亡率の年次推移（人口10万対）

飛騨の公衆衛生より作成

・国の自殺死亡率は平成21年以降減少しており、岐阜県も減少傾向にあります。
・飛騨市では大きく増減を繰り返していますが、中長期的にみると増加傾向です。
・自殺者数は減少傾向にあることから、この現象は人口減少によるものと考えています。

※自殺死亡率とは・・・
自殺者数
×
人口（10月1日現在）

10

100,000人

２

男女別自殺者数の推移

飛騨の公衆衛生より作成（単位：人）

11

３ 男女別・年齢別死亡状況（平成22年～平成29年）

・男性は、リーマンショック後のH22～H23年頃に若い年齢層の自殺が多くみられましたが、最近では、中堅層や高齢者の自殺が多くなっています。
・女性は、高齢者の自殺が多くなっています。

12

４

飛騨市の自殺の特徴

自殺実態プロファイルからの特別集計（自殺日・住所地、H24～28合計）

自殺者数
上位5区分

割合

背景にある主な自殺の危機経路

34.6%

失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体
疾患→自殺

5年計

1位：男性60歳以上無職同居

９①【労働者】身体疾患＋介護疲れ→アルコール依存→うつ状態→自殺
2位：男性60歳以上有職同居

３

11.5%
②【自営業者】事業不振→借金＋介護疲れ→
状態→自殺

うつ

仕事の

3位：男性40～59歳有職同居

３

11.5%

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋
失敗→うつ状態→自殺

4位：女性60歳以上無職同居

３

11.5%

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

5位：男性40～59歳無職同居

２

7.7%

失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

自殺実態の分析（飛騨市全体における特徴）

性別

：

男性

＞

女性

※男性が全体の7～8割
年代：

60歳以上の高齢者層※60歳以上だけで全体の5割以上（57.7％）

職業状況

：

無職者が若干多め（53.8％）

同居人： 「同居人あり」がほとんど

13

図３：「背景にある主な自殺の危機経路」

その

不

14

Ⅱ‐２ 自殺に関連するデータ
１

高齢者関連資料 （総務省

国勢調査から）① 飛騨市の人口と高齢化率の推移
2005年（平成17年）から2015年（平成27年）までの総人口と高齢化率をみると人口は約2,000人ずつ減少し、高齢化率は、約3～4%ずつ上昇しています。

②

世帯の状況
2005年（平成17年）から2015年（平成27年）の間に、高齢者夫婦世帯も高齢者
単身世帯も約1.5倍に増加しています。
2005年
(H17)

2010年
(H22)

2015年
(H27)

総世帯数

A

9,046

8,754

8,489

高齢者のいる世帯

B

5,515

5,168

5,170

61.0%

59.0%

60.9%

997

1,077

1,391

11.0%

12.3%

16.4%

757

878

1,046

8.4%

10.0%

12.3%

比率

B/A

高齢者夫婦世帯比率

C

C/A

高齢者単身世帯比率 Ｄ/Ａ

D

15

２

生活困窮者関連資料①

生活保護相談件数

相談件数

単位：件

H24

H25

H26

H27

H28

H29

20

23

21

13

14

10

※高齢世帯や傷病による就労困難世帯の相談が多くみられます。

②－１生活保護受給状況

保護世帯数・人員 （各年度の4月分報告）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

世帯数

43

44

44

44

38

34

人員

51

56

56

55

46

37

※被保護世帯数は年々減少傾向です。

②－２被保護世帯数内訳③（平成30年4月分）

高齢世帯

障がい者世帯傷病者世帯

その他の世帯

単身世帯

9

10

2

2

2人以上の世帯

0

1

0

1

生活困窮者自立相談支援事業
・平成27年度 新規相談件数10件

・平成28年度 新規相談件数27件

・平成29年度 新規相談件数

41件

16

Ⅲ

飛騨市の自殺対策における取組

国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」に沿って、飛騨市における自殺対策の取組、計画策定に向けて実施してきた「事業棚卸し」等の社会資源の把握を踏まえて構成しました。

施

策 の 体 系 図
4つの「重点施策」
飛騨市における自殺のハイリスク群
及び自殺のリスク要因に沿った取組

重点施策1

重点施策2

重点施策3

重点施策4

健康・介護

生活苦・失業

就労・職場環境

うつ状態

５つの「基本施策」
地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組
基本施策1

基本施策2

基本施策3

基本施策4

基本施策5

地域におけるネッ
トワークの強化

自殺対策を支える人材の育成市民への啓発と周知

生きることの促進要因への支援児童生徒のSOSの出し方に関する教育

生きる支援関連施策
重点・基本施策以外のその他の「自殺対策（生きることの包括的な支援）」の取組

17

Ⅲ－１

5つの基本施策

5つの基本施策とは、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組、すなわち「地域におけるネットワークの強化」「自殺対策を支える人材の育成」「住民への啓発と周知」「生きることの促進要因への支援」「児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」です。これらの施策それぞれを強力に、かつこれらを連動させて総合的に推進することで、本市における自殺対策の基盤を強化します。

【基本施策１】地域におけるネットワークの強化
本市の自殺対策を推進する上で最も基礎となる取組が、地域におけるネットワークの強化です。自殺対策に特化したネットワークではなく、他の目的で地域に展開されているネットワークと自殺対策との連携に取組ます。特に、自殺の要因となり得る分野のネットワークとの連携を強化していきます。

（１）地域におけるネットワークの強化
・自殺対策庁内推進本部：本市の自殺対策を庁内各分野の部署と連携し、総合的かつ効果的に推進します。（市民保健課）
・いのち支える自殺対策地域推進会議：保健、医療、福祉、労働、教育等の関係機関、
行政機関から構成され、この会議をもとに共通認識を持ち、連携、協力して総合的な自殺対策を推進します。（市民保健課）
・自殺対策庁内ワーキンググループ：庁内関係部署で組織し、組織横断的に自殺対策を推進します。（市民保健課）
・社会福祉協議会等が行っている、問題や悩みを抱える市民の相談事業から、適切な支援へとつなぐ方策について検討します。（社会福祉協議会ほか）（２）特定の問題に関する連携・ネットワークの強化
・自殺対策と生活困窮者自立支援事業や飛騨市要保護児童対策地域協議会の連携を強化
し、生きることの困難感や課題を抱えた市民に対して関係機関が連携して支援を行うための基盤を整えます。（市民保健課、地域包括ケア課、子育て応援課）

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【基本施策２】自殺対策を支える人材の育成
自殺対策を支える人材の育成は、本市の自殺対策を推進する上で基礎となる取組です。
市民や様々な分野の専門家、関係者に対し研修会を開催し、地域で支え手となる人材の育成を強化していきます。

（１）さまざまな職種を対象とする研修
・保健、医療、福祉、経済、労働など様々な分野における職能団体向けゲートキーパー（※）
養成講座を実施します。（市民保健課 ）・庁内における窓口や相談、徴収業務等において、「気づく」ことのできる人材を育成し、管理職を含め全職員を対象としたゲートキーパー養成講座を実施します。（市民保健課）
・市民福祉部の新任研修において自殺対策の内容を盛り込みます。（市民保健課ほか）（２）市民に対する研修・ゲートキーパー養成講座を市民向けに実施し、見守りを強化します。また、希望する市民団
体等に対し、市政見える化講座等の機会を活用し、ゲートキーパーのすそ野を広げることに努めます。（市民保健課）（３）学校教育に関わる人への研修
・生徒指導関連の研修で、自殺予防に関するテーマを学習します。（教育委員会事務局）※ゲートキーパーとは悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援や相談につなげ、見守る人

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【基本施策３】市民への啓発と周知
地域のネットワークを強化して相談体制を整えても、市民が相談機関や相談窓口の存在を知らなければ、適切な支援につなげることができません。
そのため、行政と市民との様々な接点を活かして相談機関等に関する情報を提供し、講演会等を開催することで市民が自殺対策について理解を深めることのできる機会を増やします。あ
わせて、広く地域全体に向けた啓発も強化します。

（１）リーフレット・啓発グッズの作成と周知
・こころの健康や借金問題、家庭や学校などの悩みの相談先である飛騨市暮らしの相談所チラシを作成し、相談窓口の周知を図ります。（地域包括ケア課）
・自殺予防週間の周知のため、市役所や振興事務所、保健センター等の庁舎へのぼり旗等を掲示します。（市民保健課 ）・自殺対策強化月間における相談窓口の周知のため、各機関等において相談窓口ポスターを掲示します。（市民保健課 ）・成人式に、「こころの健康について」のリーフレットを配布して、正しい知識の普及啓発を行います。（市民保健課）
・「飛騨市こころの相談窓口」として、各機関で実施している相談窓口の一覧表を作成し、各世帯に配布します。（市民保健課）
・「わが家の安心安全ガイドブック」に、心のケアに関する様々な相談先情報を掲載します。
（危機管理課）・子育て支援施設や市立図書館等の公共施設で、啓発資料の掲示やリーフレット・カード等の設置を行います。（市民保健課）
・「子育てガイドブック」に子育てに関する様々な相談窓口を掲載します。
（子育て応援課）
・救急出場時、必要に応じて「生きる支援」に関する相談先情報が掲載された「無料相談窓口
カード」を配布します。（消防本部）
・社会福祉協議会の相談（心配ごと相談、無料法律相談、公証人による無料相談等）について、広報等で周知します。（社会福祉協議会）

20

（２）市民向け講演会・イベント等の開催
・自殺予防週間に合わせ、中高生に向けて自殺予防キャンペーンを行います。
（市民保健課 ）・市民向けの精神保健講演会（自殺予防含む）を実施します。（市民保健課）（３）メディアを活用した啓発活動

・市の広報紙「広報ひだ」に、自殺対策強化月間（３月）や自殺予防週間（９月）に合わせて、自殺対策関連の情報を掲載し、市民への施策の周知と理解の促進を図ります。
（市民保健課）・ケーブルテレビや無線放送を活用して啓発を行います。（市民保健課）
・自殺対策関連の情報や正しい知識の普及のため、適宜ホームページを更新します。
（市民保健課）（４）地域や家庭と連携した啓発活動

・社会全体で児童生徒をきめ細かく見守り、生活行動の変化に気づくことができるようＰＴＡ
や地域の関係団体と連携した啓発活動に努めるとともに、サインを受け止めるための学習機会の提供について検討します。（生涯学習課）

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【基本施策４】生きることの促進要因への支援
自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。そのため、本市においても自殺対策と関連の深い様々な分野での取組を幅広く推進していきます。

（１）自殺リスクを抱える可能性のある人への支援
・人権擁護委員や民生委員・児童委員等による相談活動や見守り活動を通じて、様々な課題を抱えた対象者の早期発見と対応に努めます。（市民保健課他）
・悩みのある児童生徒や保護者については、学校や家庭と連携し、相談窓口の紹介や支援の提供等を行います。（教育委員会事務局）
・様々な課題のある児童生徒に対し、関係機関等とのネットワークを活用し、当該児童生

徒が置かれた環境へ働きかけるなどして課題解決への対応に努めます。
（教育委員会事務局）
・児童虐待通告への早期対応に努めるとともに関係機関との情報共有や継続的な見守り活動などを通じて、児童虐待の発生予防に取り組みます。（子育て応援課）
・ＤＶ被害者への支援、相談対応において必要な場合には適切な機関へつなぐ等の対応を行います。（子育て応援課）
・被虐待高齢者や被虐待障がい者等を一時的に養護老人ホームや障がい者支援施設等へ入所させて保護するなどの支援を実施します。（地域包括ケア課、障がい福祉課）
・事実婚やLGBTの方へのパートナーシップ制度の導入などにより、性的マイノリティに対する理解を深め、誰もが自分らしく生きることのできるまちづくりを進めます。
（市民保健課）（２）居場所づくり
・精神的な生きづらさを感じている人の居場所の一つとして「ふりーすぺーす」を開設
し、共に苦しむ人との交流を通した支援を行います。（障がい福祉課）

22

（３）自殺未遂者への支援
・警察や医療機関等と連携し、自殺未遂者の支援を行います。（市民保健課）（４）遺された人への支援
・必要に応じて、自死遺族の分かち合いの会「千の風の会」の案内を行います。
（市民保健課）・死亡届時に配布する「死亡に伴う手続きのご案内」にこころの相談窓口情報を追加掲載します。（市民保健課）（５）支援者への支援
・介護者や家族等支援者への相談機会の提供を通じて、支援者への支援強化を図ります。
（地域包括ケア課）
・保護者に対する相談機会の提供を通じて、支援者への支援強化を図ります。
（子育て応援課）【基本施策５】児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

児童生徒が、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）の実施に向けた環境づくりを進めます。

（１）ＳＯＳの出し方に関する教育の実施
・児童生徒向けのＳＯＳの出し方に関する教育について、文部科学省による教職員の研修に資する教材の作成・配布、教職員の資質向上のための研修など、国の動向等を踏まえ取り組みます。（教育委員会事務局）

23

Ⅲ－２

４つの重点施策

本市においては、平成24年から28年の５年間で、９人が「健康・介護問題」を、３人が「就労・職場環境問題」を原因・動機として自殺されています。また、この５年間に自殺で亡くなった26人のうち、60歳以上が15人（全体の5割以上）となっています。
「健康・介護問題」「生活苦・失業問題」「就労・職場環境問題」「うつ状態」の4つを本市における重点施策として位置づけ、それぞれの課題や対象者に関わる様々な施策を結集させて、全庁一体的な取り組みとして対策を推進していきます。

【重点施策１】健康・介護問題に対する自殺対策の推進
高齢者は、死別や離別、病気や孤立等をきっかけに複数の問題を連鎖的に抱え込み、結果的に自殺リスクが急速に高まることがあります。そのため、自殺リスクの高い高齢者の早期発見・早期支援が大きな課題となっています。
また今後、団塊世代の高齢化がさらに進むことで、介護に関わる悩みや問題も一層増えていくことが考えられます。さらには、ひきこもり状態が長期化する中で、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま社会から孤立してしまう「8050（ハチマル・ゴウマル）問題」のように、高齢者本人だけでなく、家族や世帯に絡んだ複合的な問題も増えつつあるのが現状です。
そこで、本市は、高齢者支援に関する情報を本人や支援者に対して積極的に発信し、家族や介護者等への支援（支援者への支援）を推進します。加えて、高齢者一人ひとりが生きがいと役割を実感することのできる地域づくりを通じて、「生きることの包括的な支援」を推進していきます。

【方策１】高齢者向けの支援に関する啓発の推進

高齢者や支援者に対して、高齢者が抱え込みがちな、様々な悩みや問題に対応する相談・支援機関の存在を伝える取組を進めます。

① 地域で開催されるサロン等で高齢者に対して、生きる支援に関するリーフレット等を配布することで、地域の相談先に関する情報の周知を図ります。（地域包括ケア課）

24

②

高齢者の保健福祉サービスに関する施策及び健康づくりのポイントや、介護予防に資する基本的な知識などをわかりやすく掲載した冊子「あんきな暮らしガイド」に、生きる支援に関する相談窓口の情報等を掲載することで、高齢者に対し相談先の情報の周知を図ります。（地域包括ケア課）③

認知症の人や家族を応援する「認知症サポーター養成講座」において、研修配布

資料に、自殺対策に関連した相談先の情報も加えます。（地域包括ケア課）④

民生委員・児童委員や地域見守り相談員が地域の見守り活動を行う際、各家庭に対して生きる支援に関する相談先が掲載されたリーフレット等を配布することにより、相談先の情報の周知を図ります。（地域包括ケア課、社会福祉協議会）

具体策

・高齢者への総合相談事業
・見守りネットワーク
・認知症サポーター養成講座
・相談先等のリーフレットの作成など【方策2】高齢者が生きがいと役割を実感できる地域づくりの推進

地域における交流会や講座等を通じて、高齢者と地域がつながる機会を増やすなど、高齢者が生きがいを持って暮らせる地域づくりを進めます。

① 地域コミュニティにおける高齢者向けの「居場所」づくりを推進します。住民自身が主体となって通い集える場の開設や交流会の開催等を通じて、高齢者に対し、他者との交流の機会や日中の居場所となる場を提供します。（地域包括ケア課）② 高齢者向け各種講座や教室等の開催を通じて、高齢者の社会参加を促進します。
ア．公民館等において高齢者向け講座を開催するとともに、講座終了後も自主的な学習を続けられるよう支援体制を整備することにより、高齢者の生涯学習の推進に加えて社会参加を促進します。（生涯学習課）

イ．高齢者が家族や地域とのつながりを実感できる、スポーツや文化のイベントを企画・開催することで、高齢者の社会参加や健康・生きがいづくりを促進します。（生涯学習課、地域包括ケア課）
25

具体策

・地域複合型サロン事業、地域サロン活動
・市長杯軽スポーツ大会
・買い物支援移動販売 など【方策３】高齢者を支援する家族等への支援の提供

家族の介護疲れによる心中などを予防するためにも、高齢者本人への支援だけでなく、高齢者を支える人（家族等）への支援、すなわち「支援者への支援」も推進します。

① 介護をしている家族等の不安や負担を軽減するために、参加者同士の交流などを行う「介

護者を支える会」「認知症カフェ」を実施します。介護者同士の交流を促進し、介護に関する情報を提供することで、介護者の燃え尽きやうつの予防等を図ります。
（地域包括ケア課）② 地域見守り相談員が、各家庭を訪問し、支援が必要な状況である場合は、適当な相談機
関につなげます。（地域包括ケア課）③ 地域包括支援センターのスタッフや認知症地域支援推進員が認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するために、医療、介護及び生活支援を行うサービスと連携して、認知症の人やその家族への支援を行います。（地域包括ケア課）

具体策

・介護者を支える会、認知症カフェ・認知症の相談日
・認知症地域支援推進員による支援
・介護職員人材確保など

26

【重点施策２】 生活苦・失業問題に対する自殺対策の推進

生活困窮は「生きることの阻害要因」のひとつであり、自殺のリスクを高める要因にな
りかねません。
本市では、福祉・保健・医療の相談機関同士の連携等、生活困窮に陥った人への「生きることの包括的な支援」の強化及びそのために必要な人材の育成を行います。
あわせて、生活困窮に陥っているにも関わらず必要な支援を得られていないなど、自殺リスクを抱え込みかねない人を支援につなぐ取組の強化と、多分野の関係機関による「生きることの包括的な支援」のための基盤整備にも取り組みます。

【方策１】生活困窮に陥った人への「生きることの包括的な支援」の強化及びそのために必要な人材の育成

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度に基づく取組と自殺対策との連携を強化して、自殺のハイリスク者（潜在的なハイリスク者も含めて）に対する「生きることの包括的な支援」を充実させるとともに、相談支援に必要な人材の育成を強化します。

①

プライバシー等に配慮したあんきに相談できる環境を整備し、多様で複雑な問題に対し、総合的に対応できるワンストップ相談窓口を充実します。また、困難事例等について、地域ケア会議等で関係機関との情報連携を行い、必要な支援につなげます。
（地域包括ケア課）②

精神疾患を抱える方への対応については、支援対象者のリスクに応じて保健所や医療機関と連携しながら包括的な支援を行います。（地域包括ケア課、市民保健課）③

就職を希望される方は、ハローワークや生活・就労支援センター等と連携した就労支援を行います。また、ひきこもりや精神疾患を抱える方など直ちに働くことが困難な方
は、就労準備訓練事業の利用につなぐとともに、事業利用を促進するための施策を講じます。（地域包括ケア課、障がい福祉課）

27

④

専門性の高い相談に対応するため、相談支援に必要な技術や知識を習得するための研修等を積極的に受講し、相談支援員の専門性や資質の向上を図ります。また、計画的に相談支援員の採用及び育成を行い、持続的な相談支援体制を確立します。
（相談支援関係課共通）

具体策

・生活困窮者自立相談支援事業（就労支援、就労準備支援、家計改善支援など）
・障がい者の就労支援 など【方策２】必要な支援を得られていないなど、自殺のリスクを抱え込みかねない人を支援につなぐ取組の強化

生活困窮に陥っている人の中には、制度や支援の対象から漏れていることで、誰にも相談できないまま自殺のリスクを抱え込んでしまう人が少なくありません。そのため、自殺のリ
スクにつながりかねない問題を抱えている人を、早い段階で必要な支援につなぐための取組を推進します。

①

税金・保険料・保育料・水道料・医療費等の滞納者に対する支援へのつなぎを強化します。（関係各課）②

税金・保険料・保育料・水道料・医療費等の未納・滞納がある人は、様々な生活上の問題を抱えている可能性があり、徴収の過程で、そのような問題に早期に気づき、支援につなげるために、担当職員に対するゲートキーパー研修を行います。

（市民保健課）③

多重債務を抱えている人の中には、病気や事業不振、離婚など深刻な問題を複数抱えた自殺のハイリスク者が少なくありません。多重債務相談（無料法律相談等）などを通して、多重債務者に対する支援を行います。（地域包括ケア課、社会福祉協議会）

28

④

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭について、児童扶養手当の現況届の通知

等の機会をとらえ、支援につながるきっかけ作り（相談先の紹介、引き継ぎ）を行います。
（子育て応援課）⑤

地域と協働してひきこもり等の実態を把握し、地域の現状や課題を共有することで、地域と連携した相談ネットワークを充実します。また、地域からの情報をもとに、ひきこもり等の訪問型支援（アウトリーチ）を実施し、見守り体制を形成することでリスクの深刻化を防ぎます。（地域包括ケア課ほか）⑥

地域で生活困窮状態に陥ってリスクを抱えた人の存在に早めに気づき、相談につなげるための仕組み作りを進めます。（地域包括ケア課ほか）

具体策

・納税相談
・消費生活対策事務など【方策３】多分野の関係機関による「生きることの包括的な支援」のための基盤整備

多分野の関係機関の連携による「生きることの包括的な支援」を推進するための基盤を整えます。そのために必要なツールの導入等を積極的に試み、必要なケースについては、その都度関係各課と連携し、ケース検討や会議を実施し、支援の方向性について検討します。

具体策 ・地域ケア会議
・飛騨市要保護児童対策地域協議会
・地域福祉推進会議など

29

【重点施策３】

就労・職場環境問題に対する自殺対策の推進

平成24年から28年の５年間で職場での悩み等で自殺に至った人が3人ありました。平成27年度から各職場でストレスチェック制度を導入しなくてはならなくなりましたが、市内全職場で実施されているかの把握は出来ていません。
勤務問題に関わる自殺対策の取組を推進していくために、勤務問題による自殺リスクの低減に向けた相談体制を強化すると同時に、勤務問題の現状や対策についての周知・啓発活動も強化し、さらには、健康経営に資する取組を推進することで自殺リスクが高まりにくい労働環境の整備を後押ししていきます。

【方策1】勤務問題による自殺リスクの低減に向けた相談体制の強化

勤務問題（過労やパワハラ、職場の人間関係等）による自殺のリスクを低減させる取組として、労働者や経営者を対象としたストレスチェックの推進（アンケートの実施）、経営者・管理者を対象とした研修等を開催します。

①

市内事業所に対して、ストレスチェック実施の有無等の精神保健に対するアンケートを実施します。（市民保健課）②

職場でのトラブル等に関して、解決などに向けた助言や専門的な相談先の案内を行います。

（市民保健課）

具体策

・精神保健アンケートの実施
・ゲートキーパー研修会
・職員の健康管理など【方策２】健康経営に資する取り組みの推進①

ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進し、勤務問題による自殺のリスクが生まれないよ

うな環境を整えていきます。（総合政策課）

具体策

・男女共同参画事業 など

30

【重点施策４】

うつ状態に対する自殺対策の推進

うつ状態に陥っている方は、「生きることに対する意欲」が減少し、自殺のリスクを高める要因になりかねません。様々な場面で、出来るだけ早期に関わることで「生きることの包括的な支援」につなげます。

【方策１】様々な場面を網羅するネットワークの強化①

高齢者だけでなく、子どもや障がい者など見守りを必要とする人が、いつまでも住
み慣れた地域に安心して暮らしていくために、様々な関係機関が連携を深め、ネット
ワーク体制の構築を図ります。（市民保健課）

具体策

・自殺対策地域推進会議
・地域見守りネットワーク など【方策２】日常生活で様々な生きづらさを抱えている方に対する施策の強化①

児童精神医学の専門的な視点で、子どもたちの発達を見守りながら、困難を抱える子

どもたちの社会生活への適応能力を高められるよう関係支援機関と連携して治療・支援を行います。また、ご家族のサポートも行い、子どもたちが安心して成長できるよう、 医療的な支援を行います。（地域包括ケア課）②

生きづらさを抱えている方の様々な悩みや問題に対応するために、精神保健福祉士

による「こころの相談室」や民生委員や児童委員等による「心配ごと相談」等を行い、早期発見・早期支援につなげます。（地域保活ケア課）

具体策

・こどものこころクリニック
・発達支援センター
・こころの相談室

・心配ごと相談 など

31

【方策３】母子保健事業での要支援者の早期発見①

母子手帳交付時から全員に保健師等が面接し、良好な関係を構築するとともに、主訴や精神疾患の既往などから要支援者を早期に発見します。また、リスクの有無に関わらず、全数の妊婦訪問や新生児訪問等を行うことで、産前・産後
うつのリスクをアセスメントし、早期の対応を行います。（市民保健課）②

産科医療機関との連携を密にし、医療機関で実施する産後2週間健診・産後1ヶ月健診でエジンバラうつ病質問票を用い、産後うつの早期発見に努めます。
妊娠・出産、子育てにおいて孤立感や不安を感じる母親が増えており、産前・産後の母子が気軽に相談や交流ができる場所の設置や家事支援などを行ないます。
（市民保健課）

具体策

・妊婦訪問、新生児訪問、産後健診
・産前産後ママサポプロジェクト

32など

Ⅲ－３ 主な評価指標
基本施策の主な評価指標を次表のとおりとし、毎年度、取組状況を取りまとめて、その進捗状況を検証・評価し、庁内ワーキンググループ会議、自殺対策地域推進会議に報告の上、取組についての協議を行い、PDCAサイクルにより計画を推進していきます。

基本施策

指標の内容

目標値

自殺対策庁内推進本部会議の開催

年１回

自殺対策地域推進会議の開催

年１回

自殺対策庁内ワーキンググループ会議の開催

年２回

ゲートキーパー養成講座の回数

年２回

市職員のゲートキーパー養成率

７０％

ネットワークの強化

人材の育成

リーフレット・啓発グッズの作成・配布

25,000部

市民への啓発と周知
自殺予防キャンペーンの開催

年３回

市広報誌での啓発

年２回

生きることの促進要因へ 自殺未遂者連携支援体制の構築の支援
SOSの出し方教育

SOSの出し方教育実施学校数

33

体制整備

全小中学校で実施

Ⅳ

自殺対策の推進体制

市民の自殺予防対策を関係機関等との連携により包括的に推進するため、「飛騨市自殺対策庁内推進本部」「自殺対策庁内ワーキンググループ」「飛騨市自殺対策地域推進会議」を設置します。

①「飛騨市自殺対策庁内推進本部」
庁内の関係部署等の連携により、自殺対策における課題や「誰も自殺に追い込まれることのない飛騨市」の実現に向けた取組の視点や実施状況、効果等について検証し、本計画の総括的な評価を行います。

②「自殺対策庁内ワーキンググループ」「飛騨市自殺対策地域推進会議」や「自殺対策庁内推進本部」での意見を取り入れ、速やかに現場の取組に反映させます。
「飛騨市自殺対策計画推進会議」＜ワーキンググループ＞
課長補佐・係長等

本部
副市長

総務部長

(本部長）

危機管理課
総務課
税務課

教育長

企画部長

総合政策課

市民福祉部長

子育て応援課（副本部長）

障がい福祉課
地域包括ケア課
市民保健課

環境水道部長

水道課

農林部長

農業振興課

商工観光部長

商工課

基盤整備部長

都市整備課

病院管理室長

管理課

議会事務局長
会計事務局
会計管理者

教育委員会事務局長

学校教育課
生涯学習課

消防本部消防長

総務課

河合振興事務所長

総務市民福祉係

宮川振興事務所長

総務市民福祉係

神岡振興事務所長

市民福祉係

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各
課
所
管
の
生
活
を
支
え
る
事
業
に
関
す
る
会
議
、
組
織

③ 「飛騨市自殺対策地域推進会議」
自殺対策においては、医療、保健、生活、教育、労働等のさまざまな関係機関のネッ
トワークづくりが重要です。市民と行政、関係機関が顔の見える関係を築きながら協働し、自殺予防の啓発活動を総合的かつ効果的に実施します。

35

Ⅴ

支援関連施策一覧

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Ⅵ

関係資料
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）

目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十二条）

第四章 自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個
人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らす
ことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。

２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。

54

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。

（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。

（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。

55

（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。

（法制上の措置等）

第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。

第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。

（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。

（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府
県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

56

第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）

第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究
及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。

（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。

３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人
として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。

（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う
医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
57

（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。

（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。

（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

58

４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。

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