別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

氷川町
地域振興課

（市町村分）(都道府県：①個票熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 氷川町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

2,700,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町においては平成２７年３月に「すべての子どもと子育て家庭が安心・安全・健康に暮らせるまち」を基本理念に「氷川町子ども子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援策を推進しており、児童医療費補助の年齢枠の拡大や、待機児童ゼロの町として、近隣市町村との差異化を図り、子育て支援に手厚いまちづくりに努めています。
しかしながら、町の出生率は国及び県の水準と比較しても低く推移しており、その要因の一つとして婚姻率の減少が上げられます。（参考：平成25年 出生率7.2、婚姻率4.6 平成29年出生率5.6、婚姻率3.4）
子育て支援面の現状と課題を見直し、令和２年３月に「第２期氷川町子ども子育て支援事業計画」を策定し、さらなる子育て世代への支援の拡充をめざす一方で、少子化対策として子育て世代人口の増加を目的に、その入口となる「結婚」に焦点を当て、平成３０年度より、近隣市町と連携のうえ婚活事業を行う「定住自立圏婚活事業」、令和元年度より、婚活イベントに参加した費用の一部を補助する「氷川町婚活イベント参加支援事業」、令和２年度より、地域において婚活イベントを開催した団体に開催費用の一部を補助する「氷川町結婚チャレンジ事業費補助金」の運用を開始し、自治体における少子化 結婚のきっかけづくりに努めています。令和３年度より、地域少子化対策重点推進交付金を活用した「結婚新生活支援対策の全体像及びその 事業補助金」を実施しており、資金面の問題で結婚に踏み切れない男女の一助となり、「結婚から子育て支援まで充実したまちづくり」を目指しています。

中での本個別事業の位置付け※（注）２（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
これまで実施していた婚活事業や婚活イベント参加費助成、結婚新生活支援事業補助金などの少子化対策を継続して実施し、出会いの場の提供及びその後の支援を行っていく。
＜本個別事業の位置付け＞
地域少子化対策重点推進交付金を活用した「結婚新生活支援事業補助金」を実施し、資金面の問題で結婚に踏み切れない男女の一助となり、「結婚から子育て支援まで充実したまちづくり」を目指す。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・補助金の交付申請の時点において、町税等に滞納がない世帯
・熊本県若しくは氷川町又は熊本県内の自治体等が実施する家事育児参画促進講座等に参加することができる世帯
・氷川町暴力団排除条例(平成23年氷川町条例第9号)第2条第2号に規定する暴力団等関係者が含まれない世帯
・転勤や親族の介護等のやむをえない場合を除き、補助金交付決定後も１年以上氷川町に居住する意思がある世帯

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

6

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

33

【世帯数積算根拠】
２９歳以下：３件×６００千円＝１,８００千円
３９歳以下：３件×３００千円＝９００千円
合計：１,８００千円+９００千円＝２,７００千円
令和５年婚姻者の内、どちらか一方でも町内に住所を有し、婚姻届提出時に年齢要件を満たす婚姻の件数が16件であった。そのうち世帯所得要件を満たす件数が6件であったことから本数値を積算した。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）3（その他）
3世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

1,800,000
900,00002,700,000

0②継続世帯見込

円
円
円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

2

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
0
2世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
交付決定後、町広報誌等による広報と併せ、戸籍担当課と連携し、婚姻届け提出の夫婦に制度を案内するチラシを配布する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 人口減少抑止定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
％ 1.80（2030年度） 0.903(2022年度）
6847（2060年） 10,944（2023.12.31）
人※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

0.903(2022年度）
20(2023年）
1.8（2023年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％80

33(2022年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100 100(2022年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

70 100（2022年度）

・熊本県HP等で当該事業及び実施市町村についての広報を行う。
熊本県が実施する都道府県主導型連携コース要件事業への連携は以下のとおり。
【結婚支援】
・県は市町村に、「まちのよかボス」養成研修の日程等の情報提供及び「まちのよかボス」相談所を設置する。
他自治体との連携・役割 ・市町村は、市町村内の結婚支援に興味のある人を発掘し、「まちのよかボス」養成研修の受講案内を行うとともに、県が設置する「まちのよかボス」相談所を管内住民に周知し、相談者を「まちのよかボス」につなぐ。
分担の考え方及び具体 【子育て支援】
的方法 ※（注）７
・市町村は、県が運営する子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の定期的なFAQや公共施設の情報更新について、県に情報を提供する。
・市町村は、市町村内の子育てイベント情報や感染症・予防接種情報などの子育て支援情報を随時県に提供し、県は子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の配信機能を用いて、県民に向けて情報発信を行う。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 特記なし
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入するこ