熊本大学大学院法曹養成研究科
法曹養成専攻目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-3

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-5

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-5

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-6

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-11

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-13

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-18

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-19

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-21

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-23

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-26

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-27

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-29＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-31

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

2-(6)-33

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・

2-(6)-34

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(6)-35

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

Ⅰ 認証評価結果
熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大
学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学術奨励及び経済的支援を目的とした当該法科大学院独自の奨学金制度が整備されている。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 16 年以上の実務経験を有している。
○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備され、十分なスペースが確保されている。
○ 主に必修科目の授業について収録を行う授業収録システムが整備されており、収録された授業がサーバーにアップされ、学生の復習等のために利用されている。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 光回線で接続した遠隔講義システムが設置され、４法科大学院（熊本大学・九州大学・鹿児島大学・琉球大学）間の教育連携講義に用いられている。
当該法科大学院の留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 原級留置者が「可」だった授業科目の再履修を希望する場合の取扱いについて、各インストラクターによる履修指導の内容の公平性を担保する制度等が確保されていないため、履修指導の基準を明確にするとともに、履修指導の内容について公平性が担保されるようさらなる検討・改善を図る必要がある。
○ 修了者（特に司法試験不合格者）の進路及び活動状況に関する情報収集にさらに努めるとともに、司法試験の合格率が伸び悩んでいる状況下で、さらなる教育活動等の改善措置を講じるよう努めること。
○ 成績評価の厳格化とともに、司法試験の合格状況の改善に努めること。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ １授業科目において、学生に授業計画や成績評価方法等が事前に周知されていなかったことから、学生にあらかじめ周知されるよう改善する必要がある。
○ 平常点の在り方に関する認識が教員間で共有されていないため、平常点の在り方についてさらなる検討・改善の必要があるとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 一部の授業科目において、成績評価における考慮要素の割合等が不明確であり、学生にあらかじめ周
知されていないため、考慮要素の割合等を明確にした上で、学生にあらかじめ周知されるよう改善する必要がある。
○ １授業科目において、出席のみをもって加点要素としていることから、出席に関する取扱いについてさらなる検討・改善を図るとともに、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 成績評価基準について、教員への周知が十分でなく、絶対評価について授業科目に対し求められる最小限度の到達度にどのような評点を与えるかなど、評価の尺度が共有されておらず、教員間において評価の尺度にばらつきがあることや、個々の科目ごとの絶対評価の基準を学生に対して事前に周知するな
どの措置が、組織全体として講じられていないため、組織全体としてさらなる検討・改善を図る必要がある。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻○ 一部の授業科目において、絶対評価を採用しているにもかかわらず、答案等の厳格な採点を行っていないため、採点の基準について、さらなる検討・改善を図る必要がある。
○ 筆記試験の実施に関して、持ち込み可としている１授業科目においてレジュメや配付資料を持ち込む
ことで容易に得点可能となっているため、受験者の学習の成果を的確に反映できるような試験方法がとられるよう、さらなる検討・改善を図る必要がある。

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Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育上の理念及び目標は、「質の高い法理論教育を段階的に行うとともに、法理論の具体的適用･応用過程、
すなわち法理論と実務を架橋する完結的な教育を強く意識したプロセスとしての法曹養成教育を行い、豊かな人間性、幅広い教養、専門的資質･能力及び高い倫理観を備えた質の高い法曹を養成すること」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブ
サイト、パンフレットを通じて広く社会に公表されている。

１－１－２ 教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育上の理念及び目標に適った教育を実施するため、「家庭医としての能力」及び「専門医としての能力」を有する法曹の養成を目指して、法理論の基礎から応用、そして法理論と実務を架橋する科目を１年次から３年次へと段階的・系統的に学修することを可能とするカリキュラムが編成され、２年次後期からは「公共政策法務」、「高齢者福祉と財産管理」、「企業コンプライアンス」、「企業再生」といった新しい法的ニーズに対応できる専門医としての能力を修得できるようなカリキュラムの編成等が行われている。
これらの授業における成績評価は絶対評価基準の下で適切に実施され、修了認定もこのような成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。
司法試験の合格状況は、平成 23 年度及び平成 24 年度において合格率が全国平均の半分未満となっており、法曹養成という法科大学院の目的に照らし、十分な水準にあるとはいえない。修了者の活動状況としては、主に地方裁判所や九州地方の法律事務所、公務員、民間企業等が挙げられる。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○

成績評価の厳格化とともに、司法試験の合格状況の改善に努めること。

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第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

当該法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・
内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわ
ち、教育上の理念及び目標を効果的に実現するために、１年次では、法律学の基本となる法律基本科目に関する「理論の基礎」の重点的な学習による基礎的な知識の修得、２年次では、法律基本科目において、１年次で学んだ「理論の基礎」を「理論の応用」へ展開させるため、実体法と手続法における重要事項をさらに一歩深く掘り下げた学習による問題の発見、分析及び解決の能力の修得、３年次では、２年次までに学んだ法理論の基礎的能力や応用能力を踏まえて、理論と実務を架橋するために民事裁判演習や刑事実務演習等の実務導入教育を通じて、紛争解決のための表現力等を含めた実務を志向した基礎的な技術・能力を修得させるための授業科目の配置等により、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、入学前の学習指導については 12 月からスクーリングを実施し、入学後は、学年チーフインストラクター及びインストラクターによる履修指導・学習相談を行っているほか、
平成 25 年度入学者からは長期履修制度を導入するなどの措置がとられている。

２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基
本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴
訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目、（２）法律実務基礎科目として、法曹倫理、民事訴訟実2-(6)-6

熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、模擬裁判、クリニック、エクスターンシップに係る授業科
目、（３）基礎法学・隣接科目として、授業科目「法哲学」、「法社会学」、「日本法制史」、「西洋法制史」
、
「英米法」
、
「中国法」
、
「法と経済学」、（４）展開・先端科目として、「家庭医としての能力」として幅広い
法的知識を学修することを目的に授業科目「医療と法」
、
「情報法」
、
「環境問題と法」等、「専門医としての能力」を修得することを目的に授業科目「公共政策法務」、「高齢者財産管理と法」、「独占禁止法」、「倒産処理実務」等がそれぞれ開設されている。

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、授業科目「法情報調査」の教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているものの、おおむね実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、授業科目「中小会社法」の教育内容の多くが法律基本科目の内容にとどまっているものの、おおむね社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。

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２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 13 単位、民事系科目 35 単位、刑事系科目 14 単位の合計 62 単位とされており、このうち６単位は、法学未修者１年次の法律基本科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次に配当される法律基本科目に当たる単位数であるとされている。

２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事要件事
実論」（２単位）が必修科目として開設され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事実務演習」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は必修科目として開設されている授業科目「民事裁判演習」、「刑事公判演習」の中で指導されており（各１単位相当）、クリニックは授業科目「リーガル・クリニック」、エクスターンシップは
授業科目「エクスターンシップ」（各２単位）が選択必修科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得するために適切な内容を有する授業科目のうち４単位を修得するものとされている。
法情報調査は、授業科目「法情報調査」が必修科目として開設され、法文書作成は、必修科目である授業科目「法情報調査」及び「民事裁判演習」のほか、授業科目「エクスターンシップ」等の中で適宜指導が行われている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たっては、「刑事法担当者会議」や「民事法担当者会議」等で検討した上で授業内容を定めることとし、研究者教員と実務家教員の懇談会や授業参観を通じて、研究者教員と実務家教員が意見交換を行うなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。

２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、12 単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 法律実務基礎科目に配置されている授業科目「法情報調査」について、教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているため、法律実務基礎科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。
○ 展開・先端科目に配置されている授業科目「中小会社法」について、教育内容の多くが法律基本科
目の内容にとどまっているため、展開・先端科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他法科大学院の学生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、22 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、体系書を主な教材としつつ、教員と学生の間での質疑応答による双方向的授業を基本とし、必要に応じて講義形式や多方向的な討論形
式を組み合わせており、２年次以降の授業科目においては、主要判例を収録したケースブックや具体的か
つ詳細な設例問題を収めた演習を教材として、少人数による双方向的・多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「リーガル・クリニック」及び「エクスターンシップ」においては、参加
学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻の成績評価に責任をもつ体制が整備されており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１授業科目について授業計画や成績評価方法等が事前に周知されていなかったものの、おおむね１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバスに記載されており、また、より詳細な各回の授業計画は電子シラバスに掲載され、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、時
間割作成時の１日の平均授業数への配慮、適切な教科書や補助教材の使用、予習事項等の開示、レジュメ
等の関係資料の事前配付、オフィスアワーの設定、判例・法令データベースの整備、自習室の整備が行われているほか、主に必修科目の授業について収録し、学生が視聴することができるようにしているなどの学習支援体制が講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間がおおむね確保されている。

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 42 単位（うち６単位は法学未修
者１年次の法律基本科目を含む。
）が上限とされており、２年次においては、36 単位が上限とされている。
在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ １授業科目において、学生に授業計画や成績評価方法等が事前に周知されていなかったことから、学生にあらかじめ周知されるよう改善する必要がある。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。

当該法科大学院における成績評価については、以下のとおり、おおむね各授業科目において設定された達成度に照らし学生の能力及び資質を反映し得るものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは学生便覧に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、平常点の在り方に関する認識が教員間で共有されておらず、一部の授業科目において成績評価における考慮要素の割合等が不明確であり、学生にあらかじめ周知されていないほか、１授業科目において出席のみをもって加点要素としているものの、期末試験、レポート、平常点（小テスト、出席・発言等）としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
成績評価の基準について教員への周知が十分でなく、絶対評価について授業科目に対し求められる最小限度の到達度にどのような評点を与えるかなど、評価の尺度が共有されておらず、教員間において評価の尺度にばらつきがあり、また、個々の授業科目ごとの絶対評価の基準を学生に対して事前に周知するなどの措置が、組織全体として講じられていないものの、当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、教授会等で得点分布に関する集計データ等を配付し、教員間でデータを共有しているほか、学生による成績評価異議申立制度等が講じられている。
成績評価の結果については、不十分な点や答案作成上の留意点を記載した添削答案の返却、成績評価基準、各ランクの分布を含む講評のほか、学期末には各インストラクターが担当学生の当該学期に受験した
授業科目に関する「定期試験成績通知表」を交付するなど、必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、一部の授業科目において絶対評価を採用しているにもかかわらず、答案等について厳格な採点が行われていないほか、筆記試験の実施に関して、持ち込み可としている１授業科目においてレジュメや配付資料を持ち込むことで容易に得点可能となり、受験者の学習の成果を的確に反映できるような方法がとられていないものの、答案用紙に学生番号のみを記載させるだけでなく、採点時において、学生番号を見2-(6)-13

熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

ることができないようにするなど期末試験における実施方法について配慮されているほか、追試験は病気等のやむを得ない事情の場合に限られており、出題内容についても本試験との重複がないよう受験者が不当に利益又は不利益を受けることがないよう配慮されている。なお、平成 22 年度～平成 24 年度において追試験は実施されていない。

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されている中で、原級留置者が「可」だった授業科目の再履修を希望する場合の取扱いについて、各インストラクターによる履修指導の内容の公平性を担保する制度等が確保されていないものの、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件
及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは学生便覧に記載されることにより、学生に周知されている。

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。ただし、基準
２－１－５のただし書による単位数については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。

当該法科大学院における修了要件は、３年在籍し、100 単位を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に大学院において修得した単位と合わせて、34 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 13 単位、民事系科目 35 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 14 単位、基礎法学・隣接科目４単位、展開・先端科目 12 単位を修得することとされているほか、基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目から８単位を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、事前の検討によるチェック体制が整備されており、各分野において選定された出題者の事前協議において出題問題数、形式、配点を定め、その後、各分野において過2-(6)-15

熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

去２年の法学部での期末試験を確認した上でそれと重複しない試験問題を作成し、出題者全員で全科目について出題形式や出題内容について具体的な検討を行うとともに、答案用紙には受験番号のみを記載させ、採点の際の匿名性の確保にも配慮しているなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、公法（憲法・行政法）、民事法（民法・商法・民事訴訟法）、刑事法（刑法・刑事訴訟法）の３分野７科目について、分野ごとに論述形式の試験が実施され、合格した者を法学既修者として認定することとされている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、34 単位を修得したものとみなしている。この
34 単位については、１年次の必修科目である 36 単位から授業科目「法情報調査」（２単位）を除いた合計
34 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 原級留置者が「可」だった授業科目の再履修を希望する場合の取扱いについて、各インストラクターによる履修指導の内容の公平性を担保する制度等が確保されていないため、履修指導の基準を明確にするとともに、履修指導の内容について公平性が担保されるようさらなる検討・改善を図る必要がある。
【改善すべき点】○ 平常点の在り方に関する認識が教員間で共有されていないため、平常点の在り方についてさらなる検討・改善の必要があるとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 一部の授業科目において、成績評価における考慮要素の割合等が不明確であり、学生にあらかじめ周
知されていないため、考慮要素の割合等を明確にした上で、学生にあらかじめ周知されるよう改善する必要がある。
○ １授業科目において、出席のみをもって加点要素としていることから、出席に関する取扱いについてさらなる検討・改善を図るとともに、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 成績評価基準について、教員への周知が十分でなく、絶対評価について授業科目に対し求められる最小限度の到達度にどのような評点を与えるかなど、評価の尺度が共有されておらず、教員間において評価の尺度にばらつきがあることや、個々の授業科目ごとの絶対評価の基準を学生に対して事前に周知するなどの措置が、組織全体として講じられていないため、組織全体としてさらなる検討・改善を図る必要がある。
○ 一部の授業科目において、絶対評価を採用しているにもかかわらず、答案等の厳格な採点を行っていないため、採点の基準について、さらなる検討・改善を図る必要がある。
○ 筆記試験の実施に関して、持ち込み可としている１授業科目においてレジュメや配付資料を持ち込む

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

ことで容易に得点可能となっているため、受験者の学習の成果を的確に反映できるような試験方法がとられるよう、さらなる検討・改善を図る必要がある。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、「①授業アンケートの実施、②前学期と後学期に授業参観と授業評価を行うこと、③学期ごとの学生への成績配付前にインストラクター会議を行って学生の成績状況と授業に対する意見を検討す
ること、④教育内容及び教育方法の改善のための講演を実施すること、⑤教育内容及び教育方法の改善のための情報や研究成果の収集」等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、
これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育上の理念及び目標に照らし、「幅広い教養と読解力・理解力・表現力などの基礎学力の上に、社会的正義感、法律実務家になるための適性を有し、かつ、厳しい勉学に耐えうる強い意思と学習意欲のある人を求めます。社会人にあっては、さらに豊かな社会経験を有する人を求めます。また、２年短縮コースにあっては、これに加えて、直ちに応用的･発展的学習に入ることができる相当程度の実定法律学の基礎学力を有する人を求めます。
」として設定され、ウェブサイト、学生募集要項、パンフレットを通じて公表されている。また、入学志願者に対して、教育上の理念及び目標や入学者選抜の方法等の必要な情報が、ウェブサイト、学生募集要項、パンフレットを通じて事前に周知されている。

６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、教授会の下に入学者選抜を円滑かつ効果的に実施するために、「入学者選抜委員
会」と、研究科長が委員長を務める「入学試験実施委員会」が設置されている。

６－１－３ 各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（志願者数、競争倍率、合格者数、入学者構
成比、入学試験問題等）が公表されており、また、身体に障がいがある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、受験者の身体の不自由さの質と程度に応じた対応を行うなど、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。

６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、３年標準コース
では小論文試験を、２年短縮コースでは法律科目試験を課すことにより、当該法科大学院において教育を

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、試験会場の複数化（熊本会場、東京会場、大阪会場）のほか、学業以外の事項や社会人等の実務経験や社会経験等について自己推薦書への記入を求めるなど、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、
法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、
平成20 年度は20％、
平成 21 年度は約 45％、平成 22 年度は約 26％、平成 23 年度は 50％、平成 24 年度は約 45％であり、３割以上となるよう努めている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院においては、収容定員 66 人に対し、在籍者数は 66 人である。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学試験の試験回数を増加するなど、入学者数が入学定員と乖離しないよ
う努めている。

６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、平成 20 年度以降の入学者選抜における競争倍率低下に対応するため、平成
21 年度入試では他法科大学院の試験日と競合しない試験日の設定、平成 22 年度入試からは入学定員（30人から 22 人へ削減）、募集回数（１回から２回へ増加）及び試験会場（熊本、東京に加え大阪でも実施）の変更、平成 23 年度入試では募集回数の変更（第２期募集までで入学定員を充足しない場合に第３期募集を実施する）、平成 24 年度入試では試験日の見直しを行い、平成 25 年度入試では、長期履修制度の導入や２年短縮コースのみを受験できるように入試制度を変更するなど入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育上の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程
上の成果を上げることができるよう、新入生・在学生ガイダンス、学年チーフインストラクター及びインストラクターによる履修指導・学習相談、オフィスアワーの設定等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前に課題を与え、添削、返送しており、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目について、１回ずつ基礎的知
識や考え方等をスクーリングで講義するほか、担当教員がメールにより学習方法等のメッセージを通知するなど、学習支援の配慮がなされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、新入生ガイダ
ンスにおいて、１年次科目の担当教員による個別授業案内を行い、各授業科目について、その授業内容、
授業方法、予習・復習方法等を説明しているほか、１年次必修科目担当者会議を開催し、学習の進み具合
等の情報交換を行い、教員が連携して指導に当たる体制を設けるなど、学習支援において特段の配慮がなされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日・時限を記載した一覧
表を学生に配付し、各教員の研究室の電話番号、メールアドレス及び配置図は学生便覧を通じて学生に周知されている。
このほか、当該法科大学院の修了者を含めた若手弁護士によるアカデミック・アドバイザー制度の導入
や授業を映像で収録・配信するための非常勤職員の配置等、各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度、学術奨励及び経済的支援を目的とする当該法科大学院独自の奨学金として「熊本大学大学院法曹養成研究科奨学金」制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、「熊本大学保健センター」において、学生の健康診断及び健康相談、
メンタルヘルス・ケア講演会、「心とからだの悩みなんでも相談」が行われており、また、当該法科大学院
において「学生支援委員会」や学年チーフインストラクターやインストラクターによる対応が行われているほか、全学総合相談窓口として「学生相談室」を中心に学生の多様な相談に対応する体制が整備され、各種ハラスメントについては、全学組織として「セクシュアル・ハラスメント防止委員会」及び「同和・人権問題委員会」によりハラスメント対応がされるなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、自動ドア、スロープ、身体障がい者用のエレベーターやトイレが設置されているほか、法廷教室では裁判官、裁判員席９席のうち、一番端の席は車いすのまま裁判席に着けるような配慮を行うなど、整備充実に努めている。
身体に障がいのある学生に対しては、対象となる学生が入学した際には、「学生支援委員会」が入学後の対応窓口となり、障がいの内容及び程度に配慮して、ノートテイカーによるサポート等、適切な支援体制をとる予定であり、配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、全学組織として、「熊本大学進路支援委員会」があり、事務組織として「学生支援部キャリア支援ユニット」が学生の進路・就職等についての相談に応じているほか、当該法科大学院においては、インストラクターが担当学生について個別的に対応し、「学生支援委員会」が官公庁・企業等も含め学外との連携をとりながら、学生の目指す進路の選択について相談を受け、助言をすることになっており、また、「キャリア支援室」での就職・進路に関する情報・資料の提供、就職支援サイト「ジュリナビ」
への参加等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 学術奨励及び経済的支援を目的とした当該法科大学院独自の奨学金制度が整備されている。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。

８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、教授会が「人事委員会」の発議に基づいて「選考委員会」を設け、同委員会が候補者について業績、人格、学歴、職歴、その他必要な調査・選定を行い、審査結果を教授会に報告する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、教授会が選考（審査）を行う方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人
の専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育上の理念

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

及び目標を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院において教育上主要と認められる授業科目は、法律基本科目及び展開・先端科目のうち当該研究科の専門医としての履修モデルの中心となる授業科目であり、そのうち必修科目の授業は、ほぼすべてが専任教員によって担当されている。

８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 16 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２
は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、すべてが法曹としての実務の経験を有する者である。

８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、
教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が１人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、教員の専門分野に関する能力を向上させることを目的としてサバティカル

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

研修制度が導入され、相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。

８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法曹養成研究科事務室が設けられており、教材印刷、定期試験の答案等のＰＤＦ化、教員からの物品（図書を含む。
）購入依頼
受付及び手配、図書の配架及び管理、複写機及びリソグラフ等の機器の管理（消耗品、印刷用紙、トナー等の補給及び修理依頼）、教室等の鍵の管理及び帯出・返却の受付等を行う非常勤職員１人が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 16 年以上の実務経験を有している。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹養成研究科長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、「人文社会科学系事務ユニット」が組織され、総務担当４人、教務担当３人が配置されている。また、「法曹養成研究科事務室」が置かれ、教員の教育研究活動支援、学生の学習支援を行う非常勤職員１人、授業の映像収録等に当たる非常勤職員２人が配置されている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、学長ヒアリングが開催され、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室（法廷教室）、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室、演習室及び実習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室
及び演習室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器として、教室には主に必修科目の授業について収録を行う授業収録システムやパソコン、インターネット環境、大型ディスプレイを導入し、加えて実習室、遠隔講義室には４法科大学院（熊本大学・九州大学・鹿児島大学・琉球大学）間の教育連携講義
で用いられる遠隔講義システム等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備されるとともに、午前７時から午後 10 時まで使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、法律判例情報検索可能なインター
ネットに接続したパソコン 10 台、複写機１台が整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して、法律判例情報をインターネットで検索できる環境が整備されている。
図書館については、附属図書館及び法学部雑誌室が整備されている。附属図書館及び法学部雑誌室は、
当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究
その他の業務に支障なく使用されている。附属図書館及び法学部雑誌室には、教員による教育及び研究並
びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、附属図書館の図書及び資料は、学生の希望も考慮しながら、当該法科大学院教員による選定が行われるなど、管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器として、インターネットによる蔵書検索システム、自動貸出装置、学内ＬＡＮ接続の学生用パソコン 92 台、視聴覚機器 17 台、複写機２台等が整備されている。また、附属図書館には、司書の資格を有する職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを利用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、法学部雑誌室が近くに位置しているなど、自習室と附属図書館及び法学部雑誌室との有機的連携が確保されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を行うことができる非常勤講師室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室や学生指導室、非常勤講師室が整備されており、独立したスペースが確保されている。

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このほか、当該法科大学院の修了者のうち希望する者については、法務学修生の身分が与えられ、附属図書館や法学部雑誌室を利用することができ、自習室については修了後の９月までは無料で、その後は申請により５年間まで有料で使用できる。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備され、十分なスペースが確保されている。
○ 主に必修科目の授業について収録を行う授業収録システムが整備されており、収録された授業がサーバーにアップされ、学生の復習等のために利用されている。
○ 自習室においてパソコンを利用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、法学部雑誌室が近くに位置しているなど、自習室と附属図書館及び法学部雑誌室との有機的連携が確保されている。
【特色ある点】○ 光回線で接続した遠隔講義システムが設置され、４法科大学院（熊本大学・九州大学・鹿児島大学・琉球大学）間の教育連携講義に用いられている。

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第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「評価ワーキンググループ」が設置され、評価項目として「教育の理念及び目標」
、
「教
育内容」
、
「教育方法」、「成績評価及び修了認定」、「教育内容等の改善措置」、「入学者選抜等」
、
「学生の支
援体制」
、
「教員組織」が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、その過程で明らかになった課題について、「運営委員会」において共通認識が図られ、その後関係委員会において改善策が検討された上で、再度「運営委員会」での議を経て教授会で審議され、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。
なお、修了者（特に司法試験不合格者）の進路及び活動状況に関する情報収集は十分とはいえないものの、修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況を含む。
）について、点検及び評価とその結果を踏まえた教育活動等の改善措置を講じるよう努めている。

11－１－２ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。

11－２－１ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。

当該法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、学生募集要項、パンフレット等を通じて、毎年度、公表されているほか、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「熊本大学大学院法曹養成研究科自己点検・評価報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサ
イトの「教員紹介」を通じて公表されている。また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報についても公表されている。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

その他当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、学生募集要項、パンフレット
等の印刷物の刊行や入試説明会の開催等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院において、評価の基礎となる情報は、「人文社会科学系事務ユニット法曹養成研究科担当」により収集され、人文社会科学系事務ユニット事務室で保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動が、ウェブサイトの「教員紹介」を通じて学内外に開示されている。
【留意すべき点】○

修了者（特に司法試験不合格者）の進路及び活動状況に関する情報収集にさらに努めるとともに、司法試験の合格率が伸び悩んでいる状況下で、さらなる教育活動等の改善措置を講じるよう努めること。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻＜参考＞

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

できる能力である。これらの法的能力のみならず、豊か（１）法科大学院（研究科・専攻）名な人間性、幅広い教養、高い倫理観を備えた質の高い法熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

曹の養成をめざし、本研究科は、教育課程を｢法理論の（２）所在地基礎｣、｢法理論の応用｣、｢法実務の基礎」の３つのステ

熊本県熊本市ージで構成し、法理論教育を段階的に行うとともに、そ（３）学生数及び教員数（平成 24 年５月１日現在）の後に法理論の具体的適用･応用過程、すなわち法理論

学生数：66 名と実務を架橋する完結的な教育課程を置き、プロセスと教員数：18 名（うち実務家教員５名（学内措置にしての法曹養成を強く意識した教育を行っている。このよるみなし専任２名を含む。））

ため、１年次については２年次に進級する際に、２、３
年次についてはセメスターごとに、進級判定制度を導入

２ 特徴

し、本研究科における法曹養成教育が段階的かつ完結的

熊本大学大学院法曹養成研究科（以下、｢本研究科｣となるよう目論んでいる。さらに、平成 19 年度からという。）は、九州中央に位置し、熊本市（人口約 74

は、GPA を進級判定制度と修了認定制度に導入し、これ万人）中央区黒髪の緑豊かなキャンパスにあり、熊本大ら一層の厳格化を図っている。

学法学部･法学研究科を母体とし、ここから独立する形

本研究科入学者の多数が多様性をもつ法学未修者であることから、平成 22 年度には、未修者の基礎学力向上

で平成 16 年４月に開設された。
九州中南部地域ではそれまで、法曹(とりわけ弁護士)のため、｢法理論の基礎」としての法律基本科目群に新の数が極めて少ないことに加えて、都市部に偏在してい科目を開設する等して、必修６単位を１年次に追加しるために、地域住民の司法へのアクセスやリーガル・サ

た。さらに、１年次法律基本科目については、再履修ク

ービスの享受が困難な状況にあった。また、複雑化・多ラスを設ける等して、学生全体の基礎学力のかさ上げを様化する社会において生起し増大する法的紛争に、法廷試みている。エクスターンシップをはじめとする法律実の内外を問わず、公正かつ迅速に対応する法曹養成が課

務基礎科目の実施内容について平成 21 年度に充実を図題とされていた。これらの要請に応えるため本研究科はった。加えて、九州大学、鹿児島大学及び琉球大学の各設立され、地域に密着し新たな法的ニーズにも的確に対法科大学院と地域に密着した教育連携等を行い、共同模処できる質の高い法曹の増加が求められていた。開設以擬裁判の開催や博士後期課程進学のための科目設置等、降これまでに本研究科は 22 人の法曹を社会に送り出し

九州・沖縄地域全体での法曹養成教育の強化とその質のている。その多くは熊本地域を中心に紛争解決に向けた向上にも努めている。
本研究科は、入学定員 22 人のもと、入学試験を複数

弁護士活動を多面的かつ精力的に行っている。
今後とも、21 世紀を担う法曹には、基礎的かつ普遍

回、複数試験場で実施し、入学機会を広く提供して受験的な法曹としての能力に加えて、地域特有の法的ニーズ

者を幅広く集めるとともに、厳格な入試判定を行っていに応える能力、さらには、たとえばグローバル化する経る。その上で、徹底した少人数教育を実践し、教育効果

済や少子･高齢社会の中で新たに生起する法的問題を解を高めるため、シラバスの電子化、法情報データベース

決する能力が必要である。この様々な社会的要請に応えの利用、授業の録画・ウェブ上での視聴等、IT 教育環るために、本研究科は、とりわけ次の二つの能力を兼ね境を整備･活用している。また、インストラクター制度備えた法曹を育成している。第一は、家庭医としての能等の導入により、学生の履修指導のみならず、生活指導力。すなわち、住民の社会生活における基礎的かつ普遍もきめ細かく懇切丁寧に行っている。さらに、学生への的ニーズに即した法的サービスを提供する能力である。

生活支援として、本研究科独自の奨学金給付制度も設け

第二は、専門医としての能力。すなわち、「公共政策法ている。なお、韓国嶺南大学ロースクールと交流協定を務」、「高齢者福祉と財産管理」、「企業コンプライア

結び、法曹養成教育についてのシンポジウムを開催するンス」、「企業再生」といった新しい法的ニーズに対応

等して、教育の質の向上をめざしている。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１

教育上の理念及び目標
21 世紀、わが国においては、「IT 技術の革新」や「経済のグローバル化」、｢少子高齢社会化｣等が急速に進み、社会生活上の基礎的かつ普遍的な法的ニーズのみならず、様々な法的ニーズが新たに発生している。また、複雑化・多様化した現代社会において、次々と生起する法的紛争には、法廷においてだけではなく、企業や地方公共団体においても、迅速に対応する法曹が必要である。ここには、法的ルールに基づき、自由かつ公正な社会の形成を図るため、国民間の利害の調整や紛争の予防及び解決を専門的知識によって公正・誠実に行うことのできる法曹養成が求められている。
こうした社会的要請に応えるため、本研究科は、質の高い法理論教育を段階的に行うとともに、法理論の具体的適用･応用過程、すなわち法理論と実務を架橋する完結的な教育を強く意識したプロセスとしての法曹養成教育を行い、豊かな人間性、幅広い教養、専門的資質･能力及び高い倫理観を備えた質の高い法曹を養成することを理念･目標としている。

２

養成する法曹像本研究科においては、次の二つの能力を兼ね備えた法曹を育成する。
第一は、家庭医としての能力。すなわち、地域住民の社会生活における基礎的かつ普遍的ニーズに即した法的サービスを提供する能力である。
第二は、専門医としての能力。すなわち、「公共政策法務」、「高齢者福祉と財産管理」、「企業コンプライ
アンス」、「企業再生」といった新しい法的ニーズに対応できる能力である。
この二つの能力を兼ね備える法曹を養成し、質の高い法的サービスを提供する。

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熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻

ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照ください。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201303/
houka/no6_2_jiko_kumamoto_h201303.pdf

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