鹿児島県経営品質協議会会則

第１章

総則

（名称）
第１条 この会の名称は、鹿児島県経営品質協議会という。（以下「本会」という｡）（事務所）
第２条 本会は、事務所を（公財）かごしま産業支援センター内に置く。
（目的）
第３条 本会は、日本経営品質賞の考え方をもとに、「顧客価値経営」の普及を図り、組織の自己革新を支援する活動を通じて、鹿児島県産業界の経営品質向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）顧客価値経営の普及と組織内導入・展開のための支援（２）日本経営品質賞等の受賞企業の経営者・推進者等による講演会の開催（３）顧客価値経営の実現を目指す法人等の経営者・推進担当者等を対象としたセミナーの開催（４）月例研究会の開催（５）組織内展開のためのセルフアセッサー養成講座の開催（６）「顧客価値経営ガイドライン」の配布及び関連情報の提供（７）「鹿児島県経営品質協議会特別賞」の創設による経営品質向上活動の活性化（８）その他本会の目的達成のために必要な事項

第２章会員及び賛助会員（会員）
第５条 本会の会員及び賛助会員は、本会の目的に賛同して入会した法人、団体等とする。
（会費）
第６条 本会の会費は、各年度５０,０００円とする。但し、年度途中で入会する会員の会費は別に計算した額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、賛助会員からは会費は徴収しない。
（入会）
第７条 会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、承認を受けなければならない。

（退会）
第８条 会員又は賛助会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
２ 会員若しくは賛助会員が死亡したとき又は法人若しくは団体が解散したとき並びに会員が会費を１年以上納入しないときは、退会したものとみなす。
（除名）
第９条 会員又は賛助会員が次に該当するときは、総会において総会員の４分の３以上の議決により、除名することができる。この場合、その会員又は賛助会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の名誉をき損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）第10 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費又は本会に寄附した金品は、返還しない。

第３章

役員

（種別及び選任）
第11 条 本会に、次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長１名（３）代表幹事
１名（４）副代表幹事
１名（５）事務局幹事
１名
（６）幹事
１０名程度
（７）監事
２名
（８）運営委員
１０名程度
２ 会長は、かごしま産業支援センターの理事長の職にある者をもって充てる。
３ 副会長は、鹿児島県中小企業診断士協会の会長の職にある者をもって充てる。
４ 幹事は本会会員の中から会長が任命する。
５ 代表幹事、副代表幹事は、幹事会において互選する。
６ 監事は、総会において選任する。
７ 運営委員は､代表幹事が委嘱する。
８ 会長､副会長､幹事並びに監事及び運営委員は、相互に兼ねることができない。
９ 役員は､無報酬とする。但し、本会の用務で出張する場合は、車賃として実費相当分を支給する。
（職務）第12 条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は､会長を補佐し、会長に事故あるときは又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 代表幹事は、幹事会を代表し、幹事会の会務を総括する。

４副代表幹事は､代表幹事を補佐し、代表幹事に事故あるときは又は代表幹事が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 事務局幹事は、幹事会を構成し、事務局の業務の運営にあたる。
６ 幹事は、幹事会を構成し、運営委員会と連携して本会の事業運営に関する企画立案を行い、その運営にあたる。
７ 監事は、民法第５９条の職務を行う。
８ 運営委員は、「推進委員会」「研修委員会」及び「特別賞委員会」で構成するとともに、当該委員会からなる運営委員会を構成し、幹事会と連携して本会の事業運営に関する企画立案を行い､その運営にあたる。
（任期）第13 条 幹事及び運営委員の任期は、２年とする。
２ 監事の任期は､２年とする。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
５ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（解任）
第14 条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において４分の３以上の議決により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

第４章

会議

（種別）
第15 条 本会の会議は、総会及び幹事会、運営委員会及び委員会の４種とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第16 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 幹事会は、会長、副会長、代表幹事、副代表幹事及び幹事をもって構成する。
３ 運営委員会は、運営委員をもって構成する。
（権能）
第17 条 総会は、次の事項を決議又は承認する。
（１）年度の事業計画（２）各年度の予算及び決算（３）会則等の変更または改廃（４）その他、本会の運営に関する基本的事項
２ 幹事会は、総会に付議する事項を決定するとともに､運営委員会と連携して本会の事業運営に関する企画立案及びその運営を行う。
３ 運営委員会は、本会の事業運営に関する企画立案及びその運営を行う。

（開催）第18 条 通常総会及び幹事会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、幹事会が必要があると認めたとき又は総会員の５分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
３ 運営委員会は、運営委員長が総括し、必要に応じて随時開催する。
４ 各委員会は、委員長の主導の下で主体的に開催する。
５ 運営委員会には、幹事が参加し、意思決定の円滑化を図る。
（定足数）
第19 条 総会及び幹事会は、会員あるいは幹事の３分の２以上の出席をもって成立し出席者の過半数の同意をもって決議する。
２ 可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
３ 運営委員会及び各委員会の定足数は、運営委員長ほか各委員長が定める。
（書面表決等）第20 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない会員又は幹事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
２ 会長は、緊急を要する事項又は軽易な事項については、代表幹事、副代表幹事の意見を聴き、専決処分することができる。この場合において、次回開催される総会等に報告するものとする。
（議事録）
第21 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会員の現在数（３）会議に出席した会員の数又は氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言の要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

第５章

資産及び会計（資産の構成）第22 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄附金品（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入

（５）その他の収入（資産の管理）第23 条 資産は、会長が管理し、その方法は、幹事会の議決により定める。
（経費の支弁）第24 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第25 条 本会の事業計画及び収支予算は、総会の承認前において、やむを得ない理由により予算を執行しなければならない場合は、会長は、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第26 条 本会の事業報告及び収支決算は、監事の監査及び幹事会の議を経て総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第27 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第６章

事務局

（設置等）
第28 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
５ 事務局員には報酬は支給しない。但し、本会の用務で出張する場合は､車賃として実費相当額を支給する。

第７章

会則の変更及び解散（会則の変更）第29 条 この会則は、総会において総会員の４分の３以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第30 条 総会の議決に基づいて本会を解散する場合は、総会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２ 残余財産の処分についても、同様とする。

第８章

雑則（委任）
第31 条 この会則の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

１

附 則
この会則は、平成１６年１月２９日から施行する。

２

本会の設立当初の役員の任期は、第１３条の規定にかかわらず、平成１７年３月３１日までとする。

３

本会の設立当初の会計年度は、第２７条の規定にかかわらず、設立の日から平成１７年３月３１日までとする。

４

本会の設立初年度における会費は、第６条の規定にかかわらず、６０，０００円とする。

１
２

附 則
この会則は、平成１９年５月２４日から施行する。
平成１９年５月２４日の本会総会で選任された監事、同日に会長から任命された幹事及び同日に代表幹事から委嘱された運営委員のうち、再任した者の任期は、第１３条の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。

１

附 則
この会則は、平成２０年５月１９日から施行する。

１

附 則
この会則は、平成２５年５月２９日から施行する。

１

附 則
この会則は、平成２８年６月１日から施行する。

１

附 則
この会則は、令和５年６月５日から施行する。

１

附 則
この会則は、令和６年６月 10 日から施行する。