第１５０期

中間

決

算

公

告

2020年12月23日
熊本市中央区練兵町１番地
株式会社 肥 後 銀 行
取締役頭取 笠原 慶久

中間連結貸借対照表（２０２０年９月３０日現在）（単位：百万円）
科

目

（資産の金

額

科部）

目

（負金

158,518

コールマネー及び売渡手形

42,320売定

160,548

1,320,149

債券貸借取引受入担保金

431,272

金

3,788,932

特替

8,676

借

リース債権及びリース投資資産

40,845

外

その有形

固無形

固買入

金

特定

取金

銭

有

1,028,631

預

銭

債

権

4,941

譲

引

資産

43

信

託

4,778

券部）

4,791,275

金

金の額

金

現

け

債

金

預の価

貸証
出

外

国為渡性

現定預先取

勘引

負用
国

為

債

3

金

439,405

替74

資産212,917

信

託

勘定

借

1,892

定

資産

49,238

その他

負債86,709

定

資産

7,169

退 職 給 付 に 係 る 負 債

739

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,323

睡眠預金払戻損失引当金

985

他

繰延税

金

資産

535

偶

発

支

払

承諾

見

返

9,865

繰延貸

倒

当金

△ 24,459

引

当金

158

負債

9

再評価に係る繰延税金負債

4,382

支

諾9,865

計

6,128,160

金18,128

負損
税

債の（純資部

合計部
産の合部）

本
本

剰

余

金

8,616

利益剰余

金

269,794株

主合計

296,539

その他有価証券評価差額金

61,575

資本益△ 38,383

土 地 再 評 価 差 額 金

5,750

退職給付に係る調整累計額△ 1,867

その他の包括利益累計額合計

27,075

非の承資

繰

産

引金

払資

資失延支ヘ配ッ

株

ジ

主損

持分

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

6,453,589（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11,813
325,428
6,453,589

２０２０年４月

中間連結損益計算書

１日から２０２０年９月３０日まで（単位：百万円）

経資

科目

常収

金

運金

50,209益用収25,718益）(17,247 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）(8,309 ）

（うち

信

貸

出金託

利

息

酬9

収

益

5,105

収

益

23

報

役

務

特

定

その他

業

務

収

益

16,269

その他

経

常収

益

3,084

経取

引
取等
引

常資費

金（調うち役

務

取

引

その他

業

営

預

業

その他

費

金

利

3,486

用

（153 ）

息）

等

費

用

1,984

務

費

用

12,046

費19,693

用

3,906

経
経

41,116

用

達

常費

額

経常利

益

9,092

特

別利

益

9

固定

特産

処

別固税

資

定
金等

益

損

資
調

分

整産
前

2失処
中

9分

間

純損
利

29,100

益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,743

法

△ 84人税等

調

整額
計

2,659

益

6,441

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

44

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

6,396

法
中人税
間等
純合利

2

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

８社

肥銀リース株式会社
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社
肥銀カード株式会社
株式会社肥銀コンピュータサービス
肥銀キャピタル株式会社
肥銀ビジネスサポート株式会社
肥銀ビジネス教育株式会社
肥銀オフィスビジネス株式会社
なお、「肥銀オフィスビジネス株式会社」は、2020 年４月１日付で「肥銀事務サービス株式会社」から商号を変更いたしました。
② 非連結の子会社及び子法人等

３社

肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後６次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合

３社

肥後６次産業化投資事業有限責任組合
肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合④ 持分法非適用の関連法人等
肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

６社

ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合
熊本復興応援投資事業有限責任組合
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合
肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合
肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
８社

９月末日

3会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
連結される子会社及び子法人等については、特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は行っておりません。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

20 年～50 年

その他

５年～20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第４号

2020 年 10 月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
4

部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から１年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当行グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映し、貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定は不確実であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。
当中間連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積もり計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
(10) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号

2002 年２月 13 日。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号

2002 年７月29 日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(12) 消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）

4,017 百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,880 百万円、延滞債権額は 40,941 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 203 百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 18,307 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 63,332 百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,626百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014 年 11 月 28 日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、2,058 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
リース債権及びリース投資資産

1,097,103 百万円
1,259 百万円

担保資産に対応する債務預金

26,205 百万円

コールマネー及び売渡手形

42,320 百万円

売現先勘定

160,548 百万円

債券貸借取引受入担保金

431,272 百万円

借用金427,689 百万円

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、その他資産 100,154 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金 519 百万円、金融商品等差入担保金 57,766 百万円及び中央清算機関差入証拠金 21,110百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、830,945 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 790,335 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999 年３月 31 日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録
6

されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
11．有形固定資産の減価償却累計額
12．連結自己資本比率

40,676 百万円

10.72％

13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 19,562百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、株式等売却益 2,758 百万円を含んでおります。
２．当中間連結会計期間における中間包括利益

21,463 百万円

7

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
2020 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２) 参照）。
（単位：百万円）中間連結貸借対照
時 価
差 額
表計上額
1,028,631

1,028,631

－

37

37

－

19,82519,925100

1,286,665

1,286,665－

3,765,991

3,808,194

42,203

資産計

6,101,150

6,143,455

42,304(1) 預金4,791,275

4,791,533

257(2) 譲渡性預金

158,518

158,5256(3) コールマネー及び売渡手形

42,32042,320－(4) 売現先勘定

160,548

160,548－(5) 債券貸借取引受入担保金

431,272

431,272－(6) 借用金

439,405

439,411

5

6,023,339

6,023,610270

ヘッジ会計が適用されていないもの(1,852)(1,852)－

ヘッジ会計が適用されているもの(55,148)(55,148)－(57,000)(57,000)－(1) 現金預け金(2) 特定取引資産
売買目的有価証券(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金

3,788,932△22,941

貸倒引当金（*1）

負債計
デリバティブ取引（*2）

デリバティブ取引計（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

8

(4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 売現先勘定
残存期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物、株式指数オプション等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

9

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式(*1)(*2)

2,327

組合出資金等(*1)

11,331

合計13,659（*1）非上場株式及び組合出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）当中間連結会計期間において、非上場株式について 0 百万円減損処理を行っております。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（2020 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債－－－

時価が中間連結貸借対

地方債

－－

－

照表計上額を超えるも社債

17,562

17,694

131

－

－

－

17,562

17,694

131

国債

－－－

時価が中間連結貸借対

地方債

－－

－

照表計上額を超えない

社債

2,262

2,231

△31

もの

その他

－－－

2,262

2,231

△31

19,82519,925100のその他
小計

小計
合計
２．その他有価証券（2020 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

株式44,26423,796

20,468

債券

576,856

562,529

14,327

国債

221,206

214,1647,042

中間連結貸借対照表計

地方債

159,358

154,160

5,198

上額が取得原価を超え

短期社債－－－るもの社債

196,291

194,205

2,086

その他

396,773

332,382

64,391

うち外国証券369,054306,361

62,693小計

1,017,895

918,708

99,186

株式

10,791

13,503△2,712

債券

212,551

218,162△5,611

国債

115,355

120,294△4,938

中間連結貸借対照表計

地方債54,51454,933△418

上額が取得原価を超え

短期社債－－－ないもの

社債

42,68142,934△253

その他

45,427

48,403△2,976

うち外国証券14,852

15,076△223

小計

268,770

280,070△11,299

1,286,665

1,198,778

87,887合計

10３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

1,404 円 09 銭

１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額

27 円 75 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

11