統合報告書

2018
2018年3月期

編集方針を、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホル
ダーの皆様に正しく理解していただくためには、業績や事
業概要、経営戦略などの財務情報に加えて、社会・環境・人材、ならびにガバナンスといった非財務情報を体系的に捉え説明することが重要と考えています。こうした考えから、
非財務情報の一層の充実化・統合化を図り、本統合報告書を発行しました。編集にあたっては国際統合報告評議会

03 プロフィール
03
05
07
09
11
13
17

プロフィール三井不動産グループの経営戦略および事業活動の全体像

目次

ステートメント・ビジョン・ミッション
三井不動産グループのあゆみ
三井不動産グループの現在
価値創造プロセス
ESG経営
特集：ミクストユースの街づくり
プレミアムアセット（IIRC）が2013年12月に発表した「国際統合報告フレーには、当社グループをご理解いただくために、重要性の高い情報を集約し、掲載しています。より詳しい内容は、ホー21 ビジョンと戦略
21

ビジョンと戦略

ムワークver1.0」などを参照しています。なお、本報告書

社長メッセージ

長期経営方針「VISION 2025」

ムページをはじめとする各種コミュニケーションツールをご覧ください。

将来の見通しに関する注意

29 事業報告
30
37
41
43
44

事業報告

本報告書のうち、業績見通しなどに記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますよう
お願いします。実際の業績はさまざまな重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。

賃貸事業
分譲事業
マネジメント
三井ホーム
その他

48
49
51
53
55
59
65

価値創造の基盤47 価値創造の基盤（三井のCSR）

環境への取り組み
品質への取り組み
新たな価値・市場創造への取り組み
社会貢献活動への取り組み
人材マネジメント
コーポレート・ガバナンス
取締役、監査役および執行役員

69
71
77

パフォーマンスハイライト
財務分析
会社概要／株式情報／Webサイトのご案内

表紙および本頁の写真について
2018年2月に竣工した「東京ミッドタウン日比谷」。日比谷エリアの「国際ビジネス／芸術文化都心の街づくり」の中核を担うプロジェクトとして、新産業創出の支援や周辺の劇場・映画館と連携した芸術文化の発信などを通じて、上質な時間を提供する街づくりを目指しています。
（詳細は、P13-16参照）

01

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201802

データセクション

69 データセクション

GROUP VISION

私 た ち はど うありた い か
プロフィール「」マークの理念

私たちは、「」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、
社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。
̶「」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会を目指します。

進化と価値創造

私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、ビジョンと戦略

人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。
̶多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。
̶社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。

成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ

私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、

GROUP STATEMENT「成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ」を実現します。

グループ経営の基本理念や目指すべき企業像を集約した

GROUP MISSION

このグループ・ステートメントをはじめとする「ステートメント・ビジョン・ミッション」を、私たち三井不動産グループは、
1999年の策定以来、一貫して経営の指針としています。

事業報告

都 市 に 豊 かさと潤 いを
私 た ち に 今 求 めら れ て い ること
ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供● 豊かさと潤いをもたらし、

安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、価値創造の基盤

街の価値を最大化する。
● 多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。

グローバルな視野で顧客のパートナーへ● 顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。
● 顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。
● 顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。

データセクション

企業価値の向上● 持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。
● 経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。
● 常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。

個の力を高め結集してグループの力へ● 多彩な人材、
多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。
● 個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。
● 企業倫理と規律、
コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。

03

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201804

三井不動産グループのあゆみ

今から約340年前、三井高利が江戸日本橋に呉服店「越後屋」を創業。
「現金安

三井不動産は、1673年に東京・日本橋で創業した呉服店「越後屋」を起源とし、売り掛け値なし」という画期的な商法で飛躍的に発展しました。そうした「進取の三井不動産グループのルーツ

その後、事業の幅を広げ「三井合名会社」となりました。そして1941年、三井合幾多もの転換期を迎えた日本経済・不動産市況のなかで、名会社の所有不動産を管理する「不動産課」が分離独立し、三井不動産が設立

つねに都市に豊かさと潤いをもたらす新しい価値を創造してきました。

1941（設立）～

1970～

バブル崩壊後のデフレ下で事業を再構築ショッピングセンターの先駆け

日本初の本格的アウトレットモール

霞が関ビルディング

ららぽーと TOKYO-BAY

三井アウトレットパーク大阪鶴見

住宅

1981
「ららぽーとTOKYO-BAY」開業

多彩な機能を融合するミクストユースの街づくり

1995「三井アウトレットパーク
大阪鶴見」開業

1984「三井ガーデンホテル大阪淀屋橋」
開業

1999「ゲートシティ大崎」竣工

タワーマンションの先駆け

投資家
共生モデル
三井ガーデンホテル
大阪淀屋橋

2014
「柏の葉スマートシティ」開業

2007「東京ミッドタウン」開業

国内初のJ-REIT

東京湾岸タワーマンションの先駆け

三田綱町パークマンション

2004 ～「日本橋再生計画」開始

大川端リバーシティ21 西ブロック

2001「日本ビルファンド
投資法人」上場2015「パークシティ大崎」
全体街区竣工物流施設

2004「フロンティア不動産
投資法人」上場2018「東京ミッドタウン日比谷」開業

価値創造の基盤

ホテル・
リゾート

2014
「三井不動産ロジスティクスパーク八潮」竣工

2006「日本アコモデーション
ファンド投資法人」上場

2016「三井不動産ロジスティクス
パーク投資法人」上場
2013「大分太陽光発電所・
山陽小野田太陽光発電所」竣工

1950年代後半～「京葉臨海地区埋立事業」開始

データセクション

その他

市場が成熟するなかで、
ミクストユースの街づくりを推進

1993「大川端リバーシティ21
西ブロック」全体竣工

1971「三田綱町パークマンション」竣工

三井本館

京葉臨海地区埋立事業

資産デフレが収束し、街づくりの推進へ

1968「霞が関ビルディング」竣工

商業施設

首都圏のインフラ整備に貢献

2010～

2000～

事業報告

1929
「三井本館」竣工

日本初の超高層ビル

創始者 三井高利
江戸時代の日本橋「越後屋」（写真：三井文庫所蔵） （写真：三井記念美術館所蔵）

ビジョンと戦略オフィス

されました。

1990～

安定成長に向けた多角化経営へ

高度経済成長下で事業基盤を確立

プロフィール気性」と「顧客志向」を三井不動産グループは受け継いでいます。
「越後屋」は前身である三井合名会社の不動産部門を分離する形で1941年に設立。

1970年代初頭からスタートした海外展開
三井不動産は1970年代初頭から、世界各地でさまざまな事業を展開してきました。近年では日本国内で培ってきた街づくりのノウハウを活かし、マレーシア・台湾でのアウトレットの出店や、ロンドン・ニューヨークにおける都市開発事業へ参画するなど、海外展開を加速させています。

05

三井不動産 統合報告書 2018

1984ホテル「ハレクラニ」
開業（ハワイ）

1986「1251アメリカ街」取得（ニューヨーク）

2008「セントレジス・
ホテル＆レジデンス」 2014「1200 17th ストリート」 2015「三井アウトレットパーク
開業（シンガポール） 竣工（ワシントンD.C.）
クアラルンプール国際空港 セパン」開業

2016「三井アウトレットパーク
台湾林口」開業

2017「1 エンジェルコート」
竣工（ロンドン）

三井不動産 統合報告書 201806

三井不動産グループは、国内トップクラスの総合不動産会社として、不動産事業におけるさまざまな分野で事業を拡大してきました。
今後も、成長性と収益性に富んだ三井不動産グループの実現に向けて、事業を推進していきます。

2018年3月期業績
売上高

海外 15.9%

1兆7,511億円

営業利益2,459億円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,558億円

プロフィール三井不動産グループの現在

国内 84.1%

総資産残高

6兆3,012億円※当社グループの事業の広がりをわかりやすくお伝えするため、決算セグメントとは異なる分類で事業領域を説明しています。
決算セグメントごとの分類はP.29「事業報告」「決算セグメント・事業内容 対比表」を参照してください。

事業エリア

商業施設

物流施設

その他

国内 全国主要都市にて展開

地域に根ざし、お客様とともに育んでいく、商業施設の新しい形。
「Growing
Together」というコンセプトのもと、地域・コミュニティに合わせた多種多様な商業施設を国内外で展開しています。

海外 中国、台湾、マレーシア

すまいとくらしのベストパートナーへ

国内 全国主要都市にて展開

テナント企業数

3,000社

約

貸付面積＊12,116千m2

テナント企業数

2,300社

約

マンション引渡戸数

3,707戸 40,658件

製造・販売・アフターサービスまでを一貫して手がけることで、高品質かつお客様のニーズ・ウォンツに適した商品を提供しています。また、グループの総合力を発揮
し、新築住宅の施工請負をはじめ、住宅流通やリフォーム事業といった住宅ストック事業の拡大を推進しています。

米国、英国、中国、マレーシア、 戸建引渡戸数
海外 シンガポール、タイ、戸
インドネシア、フィリピン

お客様一人ひとりにふさわしい空間とサービスを提供

国内 全国にて展開お客様の「デスティネーション」と呼ぶにふさわしい「時間」と「空間」を創造するという思いを込めて、「Creating New Destinations」を掲げ、「三井ガーデンホテルズ」や「ザ セレスティンホテルズ」を全国で展開するホテル事業、多様な観光・余暇ニーズに応えるリゾート事業を推進しています。

多様な価値観に応える先進的な物流施設の開発

501

国内

首都圏、中京圏、近畿圏、九州圏

海外 ̶̶

不動産投資市場の拡大に貢献する

国内 全国主要都市にて展開

不動産に関する幅広いソリューションビジネス

オフィスや商業施設のテナント企業をはじめとするオリジネーターに対する幅広い
ソリューション提供を可能にすべく、さまざまな不動産関連事業を手がけています。

三井ガーデンホテルズ

海外 米国ハワイ、シンガポール「ともに、つなぐ。
ともに、うみだす。」をステートメントに掲げ、当社グループが持つオ
フィスや商業テナントとの強固なリレーションを強みに、2012年以降、事業を拡大しています。

オフィスや商業施設、賃貸住宅、物流施設などの収益不動産を開発・売却する「投資家向け分譲等」事業を推進しています。不動産投資市場の拡大に貢献するとともに、売却後のアセットマネジメントなどを受託することで、当社グループの収益拡大にも寄与しています。

仲介取扱件数

23施設
5,841室プロジェクト施設数＊2

28施設

データセクション

投資家
共生モデル

街と人と一緒に成長していく、
集い憩える場所の創造

2

価値創造の基盤

ホテル・リゾート

海外 米国、英国

2,909千m

事業報告

住宅

貸付面積＊1

国内 全国主要都市にて展開「その先の、オフィスへ」をスローガンに、既成のオフィスビルの概念にとらわれず、そこで働く人々、活動する企業、集う人々に「持続性と安心」「快適と効率性」「広
がりと革新」をもたらす、そんな「三井のオフィス」を国内外でつくり続けています。

主要なグループ子会社など
ビジョンと戦略

オフィス

その先の、
オフィスへ

主要データ

当社グループ預かり資産残高

3.73兆円約
海外 米国、英国

国内 全国にて展開

海外 ̶̶

リパーク（貸し駐車場）管理台数

226,125台

メガソーラー事業地／発電量

5事業地／約72MW＊表中はすべて2018年3月末現在の数値となります。 ＊1 貸付面積には転貸面積を含みます。 ＊2 既存施設および開発中の施設を含みます。

07

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201808

価値創造プロセス
三井不動産グループは、事業機会獲得から開発、営業、運営までを一貫して担う総合不動産会社として

財務資本

オフィス、商業施設、住宅、ホテルといった多彩な事業ノウハウを活かした街づくりを推進しています。

利益・EPSの拡大

収益の拡大

長年にわたって培ってきた経営資源を活かして、人々や社会にとっての街の価値を高め続けるとともに持続的な企業価値向上を実現していきます。

親会社株主に帰属する当期純利益・EPS

営業収益
（億円）
20,000※このページの数値は、すべて2018年3月期の数値となります。

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）
（億円）
2,000

17,511

10,0005,000

強固な財務基盤

総資産：6.3兆円
自己資本比率：35.0％
D/Eレシオ：1.18倍

良質な不動産ストック● 伸びるエリアを見抜く目利き力● 最適なコンセプトの創造● 総合ディベロッパーとしてのソ● つねにイノベーションを続け

リューション提案力● 強固な財務基盤と投資への機
動的な対応

る革新性
● 再開発事業に代表される高度な開発スキルと交渉力

3.3兆円

販売用不動産残高：

グループの総合力を活かして街の価値を最大化

オフィス

1.5兆円

商業施設

連結従業員数：18,625名

2016

ホテル・
リゾート

物流施設

ROE

7.4

2

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

三井不動産 統合報告書 2018

総還元性向（右軸）

40

（%）
40

35.0

30

30

20

20

10

10

0

（年度）0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

ROA：
（営業利益＋営業外収益）／総資産期首期末平均残高
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本期首期末平均残高

知的資本
街づく
りの実績

1

● グループ連携による高品質の● 自社営業を基本とする高い

施設運営力● 歳月を経るごとに価値を高め、「経年優化」させる力● スマートシティの豊富な実績

リーシング力● 分譲事業の幅広い顧客基盤● 全国売買仲介取扱件数32年連続No.1の実績と信用力

製造資本

人的資本

良質な賃貸資産の拡大

多様な人材の獲得・育成

賃貸等不動産の簿価・時価推移
時価（左軸）

簿価（左軸）

差額（右軸）（億円）
60,000（億円）
30,00050,00025,00040,00024,754 20,000

30,000● 街づくりを通した超スマート社会の実現● 多様な人材が活躍できる社会の実現● 健やか・安全・安心なくらしの実現● オープンイノベーションによる新産業の創造● 環境負荷の低減とエネルギーの創出● コンプライアンス
・ガバナンスの継続的な向上

20,00018,625

就職希望企業ランキング

1

三井不動産 NO.

*キャリタス業種別ランキング（建設･住宅･不動産）

15,00015,00010,00010,0000

グループ従業員数（名）

企業評価の向上

5,000

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

0 201520162017 （年度）2017 （年度） 0

データセクション09

1株当たり年間配当額（左軸）（円）40

日本橋 NO.

営業

重点的に取り組む目標（エネルギー・資材など）

（年度）0

2017

新規賃借時の希望エリア

運営

商業施設テナント数：限られた自然資源

2016

投資家
共生モデル

ESG経営

自然資本

2015

住宅

オフィステナント数：

約2,300社

2014

高い知名度を誇るさまざまな商品ブランド

社会関係資本約3,000社

2013

株主還元の拡充

20,000

豊富な顧客基盤2012

1株当たり年間配当額・総還元性向

4.6

2012

40

0

（年度）

2017

価値創造の基盤

多様な人材

2015

4

0

80

＊2017年12月森ビル公表データ

知的資本

人的資本

2014

6

有形・無形固定資産残高：

大規模な街づくりのノウハウ
商品ブランド力

2013

経営の効率性の改善

開発

120

800

事業報告

製造資本

2012

ROA・ROE
ROA（%）
8

事業機会獲得

160

1,200

400

0

事業活動

（円）
200

1,558

ビジョンと戦略

投入資本

EPS（右軸）1,600

15,000

財務資本

プロフィール

事業活動の成果

社会関係資本自然資本

幅広い顧客接点の創出

環境性能に優れたビルの開発

オフィステナント数 約3,000社
商業施設テナント数 約2,300社
三井ショッピングパークカード会員 約250万人
三井のすまいLOOP会員 約18万人
LINK-J会員数 230社超 *2018年6月時点
31VENTURES会員数 400会員超 *2018年6月時点

優良特定地球温暖化対策事業所の認定取得
トップレベル事業所 7事業所
準トップレベル事業所 6事業所

三井不動産 統合報告書 201810

プロフィール

ESG経営
三井不動産グループは、継続的な価値創造を実現するため、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を重要な経営課題と位置付け、2018年5月に策定したグループ長期経営方針「VISION 2025」において、重点的に取り組むべき6つの目標を掲げました。これらに取り組むことで街づくりを一層進化させ、“持続可能な社会”と“継続的な利益成長”の実現を目指します。

ビジョンと戦略

重点的に取り組む目標
街づくりを通した超スマート社会の実現

地域に根差した
コミュニティの創出、
良質なタウン

多様な人材が活躍できる社会の実現

マネジメントの推進

健やか・安全・安心なくらしの実現

街づくりの一層の進化

くらす人が
快適・健康
に過ごす

持続可能な
社会

事業報告

働く人の
生産性が
向上する
豊かで
潤いのある
生活が
できる
目指していく街づくり

オープンイノベーションによる新産業の創造

新技術を積極的に活用し、「場」である

環境負荷の低減とエネルギーの創出

訪れる人が
楽しむこと
ができる

継続的な
利益成長

価値創造の基盤

超スマート社会の

新たな
産業を
創造する

スマートシティを実現

コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

データセクションSDGs、Society5.0とのかかわり「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2015年9月に国連つの目標を通して、SDGsの目標達成に寄与していきます。

サミットにおいて採択され、2016年1月に正式発効となりまた、国内では、政府が掲げる第5期科学技術基本計画のました。SDGsは発展途上国のみならず、先進諸国が取り組

もと、「超スマート社会」の実現を目指しています。イノベー

むべき普遍的なものです。

ションが先導するこの社会改革は「Society5.0」と呼ばれ当社グループは、グループステ－トメント「都市に豊かさていますが、当社グループは、テクノロジーを最大限に活用と潤いを」を1999年に基本理念として策定して以来、企業し、不動産業そのものをイノベーションしていくことにより、活動、ひいては街づくりを通して持続可能な社会の実現に「超スマート社会」の実現に貢献していきます。

貢献してきましたが、これからも、重点的に取り組むべき611

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201812

特集 ミクストユースの街づくり

その最先端の取り組みが、2018年春に誕生した「東京ミッドタウン日比谷」です。
“JAPAN VALUE”
を世界に発信し続ける六本木の「東京ミッドタウン」と共通のビジョンを持ちながら、新しい価値を創造しています。

日比谷の地歴が持つ、常に時代の先を行く国際ビジネス・芸術文化が創り上げる“未来志向の新たな体験や価値の創造”「東京ミッドタウン」共通のVALUE

Diversity

多彩な価値観を受け入れ、
あらゆる人に開かれた街

Hospitality

洗練されたおもてなしにより、街としての気品を大切にする街

Creativity

様々な分野で最先端を意識し、イノベーション・新しいムーブメントが創造される街Sustainability

豊かな周辺環境を活かし、持続的に発展し続ける街「東京ミッドタウン日比谷」固有のVALUE

In The Park

緑やオープンスペースと街が連続した空間となり、心を豊かにする街

Entertainment

新たな芸術文化・
エンターテインメントを発信する街

Elegance

文化的刺激にあふれ、本物を知る大人たちが集う街

ビジョンと戦略

それぞれのエリアが持つ歴史や文化を受け継ぎながら、人が主役の街づくりを推進する三井不動産。

プロフィール

歴史と文化を受け継ぎながら新しい価値を創造する「東京ミッドタウン日比谷」が誕生

東京ミッドタウン日比谷のコンセプト

事業報告
価値創造の基盤
データセクション時代をリードする街、
日比谷
国賓や外交官をおもてなしするために明治政府がつくった社交場「鹿鳴館」のほか、日本の迎賓館として誕生した「帝国ホテル」などが建ち並んでいた日比谷。これらの土地の歴史こそが、さらなる魅力的な街へと進化する大切な要素であると考えています。

鹿鳴館（資料提供：国立国会図書館）

13

三井不動産 統合報告書 2018

帝国ホテル

三井不動産 統合報告書 201814

特集 ミクストユースの街づくり

時代をリードする街として進化し続けてきた

11-34階日比谷の地歴を活かしつつ

9・10階“未来志向の新たな体験や価値の創造”をコンセプトに誕生した「東京ミッドタウン日比谷」。
ミクストユースの街づくりを実践しています。

6階

フロアガイド1・2階
地下1-7階
地下1階

オフィスフロア
スカイロビー・スカイガーデン
日比谷三井カンファレンス
ビジネス創造拠点「BASE Q」
パークビューガーデン
日比谷ステップ広場
商業フロア(4・5階 TOHOシネマズ 日比谷)

スカイロビー

日比谷アーケード

オフィスフロア
約1,000坪の開放感とレイアウト自由度が商業エリア

力。9階のスカイロビーには、カフェやコンビ“THE PREMIUM TIME,HIBIYA”
をコンセ

ニエンスストアを備えたスカイラウンジ、イ高いオフィスフロアは、圧倒的な眺望が魅

ベントにも利用できるスカイガーデンなど、

プトに、店舗面積約18,000m2の商業空間

サードプレイスとして利用できます。

を地下1階から地上7階に配置しています。

コンビニエンスストア

フィットネス施設

スカイガーデンワーカーサービス

かな植栽や水景、眼下に広がる日比谷公園の雄大な緑との一体感が楽しめます。
アトリウム

オフィスワーカー専用のフィットネス施設を

カフェテラス用意。
また、ジョギングにも最適なシャワー
ルームやロッカー室、女性専用のパウダー+
商業店舗

女性専用のパウダールーム

事業報告

また、6階のパークビューガーデンでは、豊TOHOシネマズ 日比谷

ビジョンと戦略

オフィス・商業機能を併せ持った

8・9階

プロフィール

日比谷ならではのエリア特性を活かして
自然環境・芸術文化・ビジネスを融合

ルームなど、
ワーカーのさまざまな働き方に対応する施設があります。

60店舗

5店舗
商業施設初出店 15店舗
新業態 22店舗
日本初出店

価値創造の基盤

産業創出を加速するオープン環境「BASE Q」
ベンチャー企業やNPO、大手企業の新規事業担当者、クリエーターなど、新シネマフロア

たな価値の創出と社会課題の解決を目指す人々が集う交流拠点「BASE Q」

日比谷アーケードを開設。異分野同士のコラボレーションなど先進的で横断的な視点から考え
パークビューガーデン

るイベントを随時開催しています。その一環として、三井不動産・電通・EY
Japanの3社連携による「イノベーション・ビルディングプログラム」を開始しました。
これは大手企業に対して新たな事業領域の開拓などを実現する手法として注目されるオープンイノベーションを支援するプログラムです。
データセクションLOUNGE15三井不動産 統合報告書 2018CAFE

STUDIOHALL

KITCHEN

三井不動産 統合報告書 201816

Premium Asset

プレミアムアセット
プロフィール

Mixed-Use Projects ミクストユースプロジェクト

柏の葉スマートシティ

日本橋一丁目三井ビルディング

霞が関ビルディング

グラントウキョウ ノースタワー

三井住友銀行本店ビルディング

室町東三井ビルディング

室町古河三井ビルディング

室町ちばぎん三井ビルディング

日本橋アステラス三井ビルディング

新宿三井ビルディング

銀座三井ビルディング

神保町三井ビルディング

汐留シティセンター

青山OM－SQUARE

中之島三井ビルディング

横浜三井ビルディング

事業報告

日本橋三井タワービジョンと戦略

日本橋再生計画

東京ミッドタウン日比谷

ｍｓｂ田町

東京ミッドタウンOfﬁce Buildings オフィス（国内）
価値創造の基盤

三井本館

丸の内三井ビルディング

飯田橋グラン・ブルーム

淀屋橋三井ビルディング

札幌三井JPビルディング

データセクション

ゲートシティ大崎

17

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201818

Retail Facilities 商業施設

Hotels & Resorts ホテル・リゾート
プロフィールららぽーと

三井ガーデンホテル京都新町 別邸 ホテル ザ セレスティン東京芝

EXPOCITY

アーバンドックららぽーと豊洲

ららぽーと TOKYO-BAY

ららぽーと横浜

ラゾーナ川崎プラザ

ホテル ザ セレスティン銀座 三井ガーデンホテル京橋

三井ガーデンホテル
名古屋プレミア

ホテル ザ セレスティン京都祇園

三井ガーデンホテル日本橋プレミア

ビジョンと戦略

三井ガーデンホテル
銀座プレミア

ららぽーと和泉

ダイバーシティ東京プラザ

ライフスタイルパーク

AMANEMU
ららぽーと富士見ららぽーと海老名ららぽーと湘南平塚

はいむるぶしOverseas 海外

ララガーデン川口

三井アウトレットパーク滋賀竜王

事業報告

三井アウトレットパーク

三井アウトレットパーク北陸小矢部

三井アウトレットパーク
ジャズドリーム長島

三井アウトレットパーク札幌北広島

160マディソン
（ニューヨーク）

三井アウトレットパーク木更津

70マークレーン（ロンドン）

5ハノーバースクエア（ロンドン）

8-10ムーアゲート（ロンドン）

三井ショッピングパークアーバン

COREDO日本橋

COREDO室町

東京ミッドタウン

1200 17thストリート（ワシントンD.C.）

ホーマー・ビルディング（ワシントンD.C.）

525ウエスト52ndストリート（ニューヨーク）

三井アウトレットパーク
クアラルンプール国際空港 セパン

O&M（サンフランシスコ）

価値創造の基盤

1251アメリカ街（ニューヨーク）

東京ミッドタウン日比谷

Housing 住宅

ハレクラニ（ハワイ）

三井アウトレットパーク台湾林口

527マディソン街（ニューヨーク）

データセクション

Logistics Facilities 物流施設

パークシティ武蔵小杉
ザガーデン

19

パークコート三番町
ヒルトップレジデンス

三井不動産 統合報告書 2018

パークコート赤坂檜町
ザタワー

パークコート青山
ザタワー

麻布霞町パークマンション

大川端リバーシティ21

パークシティ浜田山

パークシティ中央湊ザタワー

MFLP船橋Ⅰ

MFLP日野MFLP茨木

三井不動産 統合報告書 201820

1,000500

501

0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）
ステージⅠ

ステージⅡ

（億円）

2,000

1,300

1,500

501

三井不動産株式会社代表取締役社長

0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）

菰田 正信

ステージⅠ

ステージⅡ

提供できる体制を整備したほか、高まるインバウンド・ニーズ

主に、「国内事業競争力の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」に取り組みました。街づくりにおいては、さまざまな用を取り込むべくホテル事業の拡大を目指しているなか、すでに1万の運営客室数に目途を付けることもできました。

途のミクストユース化を推進し、高品質のハードの提供に加え投資家共生モデルについては、新たなアセットクラスの拡て、ソフト・サービスの付加価値を提供することで街の魅力の大として物流施設事業に参入しましたが、2017年度末まで最大化に努めてきました。2018年3月に東京ミッドタウン日に、総事業費3,900億、延床面積約76万坪の事業機会獲得

比谷が開業しましたが、多くのお客様にご来場いただき、東が進みました。加えて、2016年8月には三井不動産ロジス

京・日比谷に新しい街の価値が生み出せたと実感しています。

ティクスパーク投資法人が上場し、J-REIT市場のさらなるオフィス事業では、法人向け多拠点型シェアオフィス拡大に寄与しました。

「WORK STYLING」をスタートさせ、従業員の多様な働き

一方、さらなるグローバル化への取り組みとして、米国に方を支援し、労働生産性の向上を目指す企業から高い評価おける民間開発としては最大級のプロジェクトへの参画ををいただいています。また、商業施設事業では、新たにEコ

果たしたほか、台湾でのホテル事業、フィリピンでの分譲

マース事業「＆mall（アンドモール）」をスタートさせ、ファッマンション事業など、アセットクラスの拡大と新たな都市・

ション感度の高い、幅広い層のお客様にご利用いただいて国への進出の両面で大きな成果を得ることができました。

いますが、これらは、新たな事業領域を切り開く大きなス

これらは、2018年度以降の当社グループの大きな利益成

テップと捉えています。

長の原動力になるものと期待しています。

ビジョンと戦略

1,000
500

長期経営方針「VISION 2025」のもと、
1,558
成長への取り組みを推進してまいります

成長戦略への取り組み

プロフィールTOP MESSAGE

加えて国内では、多様化する住宅ニーズをワンストップで
事業報告

振り返り 中長期経営計画「イノベーション2017」は想定以上の成果を達成
2012年４月に策定した当社グループの中長期経営計画

社グループが３つのストラテジーである「顧客志向の経営」「イノベーション2017」では、10年後に目指す姿を、「市場「ビジネスモデルの革新」「グループ経営の進化」を着実にを創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであ実践し、企業価値の向上に取り組んできた結果と考えているとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立すます。また、利益成長に加えて、ROA、ROEといった効率性
指標を大きく改善させるとともに、さらなる成長に向けた将行を進めてまいりました。結果として、計画最終年度である

来投資も順調に実施してきました。
国内外投資（設備投資+販売用不動産投資）げることができました。
好業績の背景には、好調な不動産マーケットもさることな
がら、顧客ニーズの変化が著しい事業環境下において、当
営業利益

ステージⅠ

ステージⅡ
（2015－2017）

計画

15,000－18,000

24,000実績

17,76025,036

親会社株主に帰属する当期純利益
実績

ステージⅡ目標

2,459 2,450

（億円）

2,500

ステージⅡ目標1,300

1,500 1,260

1,000

1,000

500

500
0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）
ステージⅠ

三井不動産 統合報告書 2018

ステージⅡ

6.0
4.0

501

55ハドソンヤード

50ハドソンヤード■ 英国でのミクスト
ユースプロジェクト■ 物流施設事業の拡大

テレビジョンセンター再開発計画

7.4

8.0

1,500

に参画

ROE（参考）

1,558

2,000

21

実績
（%）

2,000

法人向け多拠点型
シェアオフィスの開設

ROA

ステージⅡ目標（億円）

ファッションECモ－ルの開設

データセクション

実績

模の民間開発「ハドソンヤード」プロジェクト（億円）（2012－2014）

るとともに、計画策定時と比べて大きな利益成長を成し遂■ マンハッタンで最大規■ ICTを活用した賃貸事業の競争力強化■ ホテル運営客室数1万室超へ

2018年3月期は、営業利益は2,459億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558億円と、いずれも計画を上回

海外事業の飛躍的な成長

価値創造の基盤る」ことを標榜し、その実現に向けた成長戦略の着実な実

国内事業競争力の強化■ 街づくりの推進■ 東南アジアでの商業施設事業

5%程度

4.8

4.6

3.6

2.0

0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
（年度）
ステージⅠ

ステージⅡ

0

（年度）
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
ステージⅠ

日本橋再生計画

東京ミッドタウン日比谷

三井アウトレットパーク
クアラルンプール国際空港セパン

三井アウトレットパーク台湾林口

ステージⅡ

三井不動産 統合報告書 201822

TOP MESSAGE

グループ長期経営方針「VISION 2025」を新たに策定

今後、世界経済については緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の経済政策の動向や英国のEU離脱問

また、街づくりは竣工した後こそ重要であり、地域に根差

また、顧客ニーズの多様化とともにオフィスや商業、住宅

したコミュニティを創出する良質なタウンマネジメントを通といった事業の境目が曖昧なものとなりつつあるなかで、今じて、時を経るごとに街の魅力と価値を高め続けることがに、2018年5月、新たなグループ長期経営方針「VISION

後、さまざまな事業を行うグループ各社が相互に連携して大切です。その街を運営していくなかで、さまざまな社会課

2025」を策定しました。

シナジー効果を発揮するとともに、外部連携やオープンイノ

題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきた

ベーションも実践することで、さらなるグループ経営の進化

いと思っています。

題の進展、中国やアジア新興国などの経済の先行きのほか、地政学リスクの影響など、世界経済の不確実性は依然り、新たな収益モデルの構築にチャレンジします。

基本ストラテジー

プロフィール

さらなる成長へが必要と考えています。
リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新として高い状態にあります。国内においては、世界経済の

我々は、「VISION 2025」において、当社グループが目指回復を背景とした輸出の増加や企業収益の改善に加え、設す方向性として、「街づくりを通して、持続可能な社会の構

主要な取り組み方針

備投資の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善による個人

築を実現」「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイ

街づくりの進化

消費の持ち直しも期待されますが、世界の政治・経済、金融

ノベーション」「グローバルカンパニーへの進化」の３つをこれからの街づくりにおいては、住宅やオフィスといったるオフィスや、快適・健康に過ごせる住宅、利便性が高くスト市場の動きにも引き続き留意する必要があります。また、本掲げています。そのうえで、VISIONを実現するための基本

単一のアセットではなく「街」そのものをつくること、さらにレスフリーな商業施設などの実現のためにICTを積極的に格的に人口減少や少子化、高齢化が進展するなか、テクノ

ストラテジーとして、「顧客志向の経営」「ビジネスイノベー

はハードや空間づくりから、ビジネスライフやくらしを提供

活用し、既存事業の競争力を向上させることが不可欠と考

ロジー、とりわけICTが加速度的に進化し、人々の価値観のション」「グループ経営の進化」を実践していきます。

することへ、と基本的な考え方を変えていく必要があると考えています。また、「WORKSTYLING」や「&mall」といっビジョンと戦略

当社グループが手がける事業は、一部にはすでにICTを活用したものがありますが、今後はさらに、生産性が向上す

顧客志向の経営に関しては、人口減少が進展し、ニーズ

えています。その考え方を軸にして「街づくり」を進めていた不動産とICTを掛け合わせた新しいビジネスの創出が可の社会的責任に対する意識が高まるなど、当社をとりまく事の量的な拡大が多くは望めないなか、お客様の質の変化にくと、自ずと「人」が主役になります。その街にいるだけで、能となってきており、こうした新たな取り組みを加速してい業環境が大きく変化していくことが予想されます。

着目し、潜在的なニーズを顕在化させることがとくに重要で働く人の生産性が向上する、新たな産業が創造できる、くらきたいと思っています。さらに、我々が手がける街やオフィ

このようななかで、当社グループは、不動産業そのもののす。ビジネスイノベーションについては、事業環境の変化にす人が快適・健康に過ごせる、豊かで潤いのある生活がでス、住まい、商業空間などには大量のデータが蓄積されてイノベーションとさらなるグローバリゼーションに取り組み、応じて不動産業そのもののあり方をイノベーションさせ、デ

きる、訪れる人が楽しむことができる、そのような街づくりをいることから、それらを活用することで不動産そのものをイ

2020年代中盤以降も持続的な成長を実現していくため

ジタル技術によって街づくりのあり方を変えていくことによ

目指していきます。

ノベーションしていくことができると考えています。

事業報告

多様化・分散化が進むとともに、社会の持続可能性や企業● 街づくりを通して、
持続可能な社会の構築を実現「VISION 2025」● テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション
価値創造の基盤● グローバルカンパニーへの進化

VISION 2025の実現に向け、3つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組む
顧客志向の経営■ 顧客の価値観の変化へ的確に対応■ 潜在ニーズを顕在化させ、マーケットを創造■ グローバルレベルでの実践&mallでのECサイト

データセクション

Society 5.0の実現
SDGsへの貢献
社会的共通価値の追求

持続可能な社会の構築
継続的な利益成長

ビジネスイノベーション

グループ経営の進化■ 不動産業そのものをイノベーション■ デジタル技術の徹底的な活用■ 新たな収益モデルの構築■ グループシナジーの強化■ 海外も含めたグループ連携の推進■ 外部連携強化・オープンイノベーション実践
東京ミッドタウン日比谷

23

三井不動産 統合報告書 2018

WORKSTYLING

三井不動産 統合報告書 201824

TOP MESSAGE

おり、当社およびグループ会社の一層のガバナンス強化、

人材戦略

持続可能な社会の実現と、継続的な利益成長

これまでの海外事業展開のなかで、当社グループの強み

目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し、新たな価は、オフィス、商業施設、住宅、ホテルなど、あらゆる商品を値を創造していくために、人材のダイバーシティを一層推網羅するとともに、投資、開発、運営からリーシング、販売と進させていく必要があります。なかでも、当社グループ事業

いった機能も併せ持つ総合力であることを、改めて確認すの大半の顧客が女性であることから、女性の活躍を推進

今後も優良な案件については積極的に投資していく考えのもと、時代に先駆けてさまざまな取り組みを行ってきまし

ることができました。世界的にも稀有なこの総合力と、海外し、その視点を取り入れていくことは、マーケットの変化にですが、金融環境の変化、とくに金利上昇については留意

た。今般、「VISION 2025」を策定するにあたって、持続可パートナー戦略とを掛け合わせ、引き続き優良な事業機会

機敏に対応し「顧客志向の経営」を深化するうえで非常にする必要があります。欧米のみならず、国内においてもいず

能な社会の実現に向けた取り組みが、当社グループの持続の獲得と着実な事業推進に努めていきます。また、非常にド重要です。すでに具体目標を掲げて取り組んでいるところ

れは金利が上昇していくことを念頭におきながら、保有・開的な成長を支え、企業価値を高めることを改めて認識し、当メスティックな産業である不動産業を海外で推進するにあですが、今後一層強化していきたいと思います。また、グ発・マネジメントのバランスの適切なコントロール、資産ポー社グループの事業活動において重点的に取り組む目標（課たっては、国内でのグローバル人材の雇用・育成に加えて、ローバル人材やIT人材の採用・育成も喫緊の課題と捉えてトフォリオの最適化に加えて、資産に応じた調達手法の最適題）を設定しました。当社グループの従業員はもとより、役海外現地法人の一層のローカル化が不可欠であり、現地コ

おり、スピード感を持って取り組んでいきます。

化を図ることによって、財務の健全性を確保しながら持続

員自らが率先して目標に取り組むことで、社会的価値の創的な利益成長を実現していきます。

出、社会の持続可能性の向上に貢献していきます。

の強化を進めていきます。

当社グループは、グループステートメントである「都市に豊かさと潤いを」や、「＆」マークに象徴される「共生・共存」

アセット・財務戦略「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念

ビジョンと戦略ミュニティとの関係構築など、海外事業拡大に向けた体制

コンプライアンスの徹底に努めていきます。

プロフィール

海外事業の飛躍的な成長

組織・制度・ガバナンス
グループ各社が、個社の利益ではなく、グループの利益が最大化するような取り組みを行っていく必要があり、その「街づくりの一層の進化」「リアルエステートテック活用

ため、グループ社員の意識や制度のあり方を変えていきまによるビジネスモデルの革新」「海外事業の飛躍的な成長」

す。また、新しいイノベーションを生み出す文化の醸成や制を着実に実行するためには、人材戦略、組織・制度・ガバナ

度創設にも改めて取り組んでいきます。さらに、事業領域がンス、アセット・財務戦略など、その取り組みを支えるインフ

国内、海外を問わず今後も拡大を続けるなかで、企業活動ラを強化していく必要があります。

におけるリスクマネジメントは非常に重要な課題と認識して

E
S
G

環境

重点的に取り組む目標● 街づくりを通した超スマート社会の実現

事業報告

主要な取り組みを支えるインフラ● 多様な人材が活躍できる社会の実現

社会● 健やか・安全・安心なくらしの実現● オープンイノベーションによる新産業の創造

ガバナンス● 環境負荷の低減とエネルギーの創出● コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

主要な取り組みの着実な推進

リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新

海外事業の飛躍的な成長

将来見通し

株主還元方針2025年前後
連結営業利益取り組みを支えるインフラの強化

うち海外事業利益
人材戦略

25

三井不動産 統合報告書 2018

■ グループ最適意識の向上■ イノベーションを促進する組織・制度■ ガバナンス強化・コンプライアンス徹底

アセット・財務戦略■ バランスシートの適正なコントロール■ 最適なポートフォリオ構築■ 資産に応じた調達手段の多様化

ROA

3,500億円程度
30％程度
5％程度

● 中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価

値の向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状
況などを総合的に勘案したうえで、株主への利益還
元を行う● 利益還元については、安定的な配当の実施とともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を行うものとする
データセクション■ ダイバーシティの一層の推進■ 女性の活躍推進■ グローバル人材・IT人材の採用・育成

組織・制度・ガバナンス

価値創造の基盤

街づくりの一層の進化● 総還元性向については、
親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途とする

三井不動産 統合報告書 201826

TOP MESSAGE

改めてにはなりますが、今後の社会経済環境の見通しに関して、世界経済については緩やかな回復が続くことが期方向と定め、2020年代中盤以降の持続的な成長を目指します。

中期経営計画「イノベーション 2017 ステージⅡ」の振り返り

題の進展、中国やアジア新興国などの経済の先行きのほクの活用によるビジネスモデルの革新に、スピード感を持っか、地政学リスクの影響など、不確実性が依然として高いて取り組んでいきます。また、海外においては、当社グルー状態にあります。我が国においては、世界経済の回復を背プの利益成長を確固たるものにすべく、総合ディベロッ景とした輸出の増加や企業収益の改善に加え、設備投資のパーとしての当社グループの強みを活かし、事業機会の獲1,500

緩やかな増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持得を進めていくとともに、ローカル化を一層推進し、海外事

1,000

ち直しも期待されますが、世界の政治・経済、金融市場の動業の飛躍的な成長を推進します。さらに、これらの主要な取きにも引き続き留意する必要があるものと考えています。まり組みを支えていくため、継続的に働き方改革に取り組むとた、本格的に人口減少・少子化・高齢化が進展するなか、テ

ともに、女性の活躍推進やグローバル人材・IT人材の採用・観の多様化・分散化が進むとともに、社会の持続可能性やめとした社内インフラの強化を進めていきます。

企業の社会的責任に対する意識が高まるなど、当社をとり加えて、「＆」マークの理念のもと、ESG課題の解決に取まく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。

り組み、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現することで、Society5.0ならびにSDGsの達成に貢献して2025」のもと、「街づくりを通して、持続可能な社会の構いきます。さらに、内部管理態勢の強化など引き続きコーポ

築を実現」「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイ

レートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に努めます。

ノベーション」「グローバルカンパニーへの進化」を目指す

当社グループは、2020年以降も国内・海外ともに持続

2,326

2,500
2,000

1,481

1,725

践し、価値創造に取り組むことで、グループ長期経営方針

（億円）

2,000

2,024

1,558
1,500
1,000

1,001
594

1,177

1,318

768

500

500
0

2012

2013

2014

ステージⅠ

2015

2016

2017（年度）

ステージⅡ

0

2012

2013

2014

ステージⅠ

2015

2016

2017（年度）

ステージⅡ

利益目標・指標

2014年度

中期経営計画イノベーション2017ステージⅡ

中期経営計画

2017年度（目標）

1,860
1,078
454
493
▲166

2015年度
2,024
1,241
445
524
▲186

2016年度
2,326
1,357
652
538
▲222

2017年度
2,459
1,383
830
487
▲241

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

1,001

1,177

1,318

1,558

1,300 以上

有利子負債（億円）

19,761
1.06
4.10

22,262
1.16
4.13

22,8741.15
4.58

26,046
1.18
4.56

25,000 程度
1.3 程度
5% 程度

120
6.4
6.37

140
6.8
6.20

159
6.8
6.75

138
5.6
7.44

300 以上12% 程度
7% 程度

営業利益（億円）
賃貸
分譲
マネジメント

的に成長するべく、「顧客志向の経営」「ビジネスイノベーション」「グループ経営の進化」を基本ストラテジーとして実

1,860

2,459

その他

Ｄ/Ｅレシオ（倍）

存じます。

ＲＯＡ
（％）※1

2,450 以上
1,330 以上
650 以上520 程度▲50 程度

価値創造の基盤「VISION 2025」の実現に向け、鋭意邁進してまいりたいと

事業報告

このような見 通しのなか、当 社グループは「 V I S I O N（億円）

ビジョンと戦略

国内では、街づくりの一層の進化とリアルエステートテッ

育成など、ダイバーシティを一層推進する人材戦略をはじ

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益

待されますが、米国の経済政策の動向や英国のEU離脱問

クノロジー、とりわけICTが加速度的に進化し、人々の価値

プロフィール

最後に（参考）
海外事業利益※2（億円）
海外事業利益比率（％）

三井不動産株式会社代表取締役社長

ROE（％）※3※１ ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／総資産期首期末平均残高※2 海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法利益※3 ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本期首期末平均残高

投資・回収計画（億円）

設備投資(国内)
海外投資
販売用不動産投資(国内)
投資合計※ 上記投資額は概算数値となります27

三井不動産 統合報告書 20182015年度
1,700
1,500
4,200
7,400

2016年度
1,300
1,400
4,400
7,100

2017年度
2,800
2,700
5,000
10,500

3ヶ年 合計

中期経営計画
2017年度（目標）

5,800
5,600
13,60025,0005,500 ( - )5,500 (1,000)
13,000 (12,500)
24,000 (13,500)(

データセクション

中期経営計画イノベーション2017ステージⅡ) 内は回収額

三井不動産 統合報告書 2018

28

事業報告

事業報告

プロフィール

賃貸事業

三井不動産グループは、オフィスビルや商業施設を保有・賃貸し収益を得る「賃貸事業」、
住宅や投資用不動産を販売し収益を得る「分譲事業」、そしてそれらの不動産を管理・運営する

三井不動産グループは、高品質のオフィスビルやショッ「マネジメント」をコア事業としています。これらの事業でバランスのとれた事業ポートフォリオを

ピングセンター、アウトレットモールなどの商業施設を、構成することで、長期安定的な収益の確保を図っています。

首都圏を中心に全国規模で所有・運営しています。
物件の多くは、所在する都市のプライムエリアに立地し、多様な業種のテナントにご入居いただいており、強

5

三井ホーム

売上高（2018年3月期）

％

14

賃貸

％

32

％

セグメント別の売上高の内訳20558,165

百万円 （前期比+21,646百万円）

営業利益（2018年3月期）

138,338

百万円 （前期比+2,563百万円）
三井本館・日本橋三井タワー

売上高の内訳

％
分譲

29

％

商業施設

209億円 4%2,293億円
41%

分譲

P.30

P.37

オフィス

3,078億円

55%

売上高

5,581

億円

（億円）

6,000
5,000
4,000
3,000

2018年3月期

商業施設

2,845

2,834

1,578

1,710

2,000
1,000

2,916

2,986

3,078

2,033

2,212

2,293

決算サブセグメント

事業内容

オフィス

オフィスビル賃貸事業

賃貸事業は、高い信頼性と多くの有力テナントを有するオフィス事業の売上高が全体の約55%、商業施設事業の売上高が約41%を占めてお商業施設

商業施設賃貸事業

り、安定的な収益基盤を構成しています。また、オフィスビル、商業施設に加えて、物流施設や賃貸住宅など、多様なアセットタイプの開発によ

その他

物流施設、賃貸住宅などの賃貸事業

国内住宅分譲中高層住宅、戸建住宅の分譲

投資家向け・海外住宅分譲等

収益用不動産（オフィスビル、商業施設、物流施設、賃貸住宅など）の分譲および海外住宅分譲施設の運営管理、駐車場事業など

マネジメントP.41

仲介・アセットマネジメント等

中古住宅などの仲介事業、J-REITなどから受託する資産管理など

三井ホーム

P.43

－

新築住宅の施工請負など

その他

施設営業

ホテル・リゾート事業、ゴルフ場運営など

P.44

その他

住宅リフォーム事業、メガソーラー事業
など

2013

2014

2016

2015

2017

（年度）

り、賃貸事業の成長を加速させていきます。

棟数（2018年3月期：単体）

不動産残高の推移
販売用不動産残高（投資家向け分譲たな卸資産）

オフィスビル

商業施設（億円）

134 83棟

賃貸等不動産含み益

賃貸等不動産残高棟

40,00035,00030,00025,00020,000

5,187

5,570

22,47522,567

15,00010,0009,204

12,1596,168
24,89915,644

7,013
26,483
19,121

8,735
26,45021,833

データセクション

プロパティマネジメント

0

価値創造の基盤

賃貸

オフィスビルその他

決算セグメント・事業内容 対比表
決算セグメント

事業報告

マネジメント

ビジョンと戦略その他

固なテナントリレーションを構築しています。

9,412

29,60724,754

5,000
0

29

三井不動産 統合報告書 2018

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

三井不動産 統合報告書 2018

30

事業報告

賃貸事業 オフィス

オフィス

当社は創業の地である東京・日本橋を投資戦略上の重要エリアと定め、オフィス、商業、住宅、ホテル、文化施設などから成るミクストユースの街づくりを推進しています。

オフィス事業の売上高（単体）は、その約79%がオフィスニーズの強い都心5区で構OVOL日本橋（三井ガーデンホテル
日本橋プレミア）

日本橋街づくりMap

成されており、首都圏全体では約92%におOH-1計画2016・2017年度

BCP対応に優れた高品質なオフィスが主体

プロジェクト名（※印：共同事業）

所在

2016

1 エンジェルコート

ロンドン、シティ

2017

G-BASE 田町(※)

東京都港区（約18,200m2）

新宿 M-SQUARE

東京都新宿区（約11,800m2）● シェアリングオフィスをはじめ

東京ミッドタウン日比谷(日比谷三井タワー)

東京都千代田区（約189,000m2）とする、オフィスニーズの変化

ホワイトシティプレイス再開発計画既存棟(※)

ロンドン、ウッドレーン （約143,000m2）

新日本橋駅

室町一丁目地区

2018年3月末時点で2.2%です。

三越前駅

日本橋一丁目1-2街区

竣工
年度

プロジェクト名（※印：共同事業）

2018

日本橋髙島屋三井ビルディング(※)

地方

8％
都心5区

79％

東京ミッドタウン
日比谷
有楽町駅

東京都港区

約136,600m2

55 ハドソンヤード

ニューヨーク

約117,600m2

ロンドン、ウッドレーン

約55,000m2

日本橋室町三丁目地区
第一種市街地再開発事業(※)

東京都中央区

約168,000m2（A地区）

OH-1計画(※)

東京都千代田区

約357,700m2

春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業(※)

東京都文京区

約93,900m

2020

豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区(※)

東京都江東区

約259,000m2

2022

50 ハドソンヤード(※)

ニューヨーク

約260,000m2

八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業

東京都中央区

約293,000m2

八重洲二丁目中地区

東京都中央区

約418,000m

東京都中央区

未定(約8,000m2)

日本橋一丁目1-2街区

東京都中央区

未定(約7,000m2)

日本橋一丁目中地区

東京都中央区

未定(約24,600m2)

ホワイトシティプレイス再開発計画新築棟(※)

ロンドン、ウッドレーン

2019

2023
以降

(※)

室町一丁目地区(※)(※)

新規プロジェクト
（当社関連）
その他保有物件

約148,100m2

テレビジョンセンター再開発計画(※)

(※)

(※)

八重洲二丁目中地区

東京都中央区

(※)

未定

2

2

対策
● 街づくりの一層の強化● テナントリーシングの強化・推進● ワークスタイリング事業の取り組み強化● 新たなビジネスインフラの提事業報告

八重洲二丁目
北街区

その他
首都圏

13％

日本橋髙島屋三井ビルディング

● S・Aクラスビルの大量供給お

延床面積（敷地面積）

所在

msb Tamachi（田町ステーションタワーS）

日本橋

口の減少、働き方改革の推進、
人材不足の深刻化など）

よび２次空室の顕在化

(※)

日本橋駅

東京駅

● 社会環境の変化（生産年齢人

約28,700m2

2018年度以降の主な開発プロジェクト

日本橋一丁目中地区

エリア別売上高比率（2018年3月期：単体）

貸付可能面積（延床面積）

ビジョンと戦略であり、首都圏オフィス（単体）の空室率はリスクと課題

竣工
年度

日本橋室町三丁目地区
第一種市街地再開発事業

よびます。当社のオフィスポートフォリオは

主なプロジェクト

プロフィール日本橋再生計画

供、およびICT活用による既存事業の強化● 海外を含めた資産ポートフォリ

オの戦略的構築

約71,000m2

竣工年度および貸付可能面積、延床面積は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

価値創造の基盤

東京ミッドタウン日比谷

31

三井不動産 統合報告書 2018

東京ミッドタウン

日本橋髙島屋三井ビルディング

日本橋室町三丁目地区
第一種市街地再開発事業

データセクション

OH-1計画

八重洲二丁目北地区
第一種市街地再開発事業

55 ハドソンヤード

三井不動産 統合報告書 201832

賃貸事業 オフィス

事業報告

賃貸事業

事業報告

法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」をオープン

商業施設

施設種別ごとの売上比率（2018年3月期）※ 一部転貸物件含む

大都市圏とその周辺地域に展開する当社のショッピングセ

9％

三井不動産グループは、ワーカーが自身のワー

ンターは、地域コミュニティの核となるべく、幅広い世代の

クスタイルやライフステージに合った幅広い「働さまざまなライフスタイルに対応した機能を提供していまく場」を選択できる法人向け多拠点型シェアオ

す。また、既存商業施設は、つねに市場ニーズを先取し、さ

フィス「WORKSTYLING」を2017年4月にらに大規模リニューアルや増床を実施するなど、魅力ある施設づくりに取り組むことで高水準の施設売上高を維持し外回り社員や在宅ワーカーのスポット利用からオており、高い収益性を確保しています。

フィス増床のための継続利用まで、ユーザー

その他

4％

6％

54％

28％

ビジョンと戦略

オープンしました。

プロフィールTOPICS

商業施設

ニーズに柔軟に対応するファシリティ・サービス

施設種別ごとの固定賃料と変動賃料比率（2018年3月期）を完備。従量課金で利用できる、高いセキュリティを確保したシェアオフィスを提供すること

固定賃料

で、さまざまな規模の企業様から多様な用途で利（%）

用されています。

100※ 一部転貸物件含む

変動賃料

17%

9%

33%

ららぽーと豊洲

19%

800

91%

67%

81%

400

事業報告

83%

40

200

20
0

ららぽーと横浜

600

60

勤務管理やセキュリティなど、法人向けのサービスが充実

ららぽーとTOKYO BAY
（億円）

80

特長

当社施設別売上高推移

ららぽーと

アウトレット

その他

全施設計

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

※ ららぽーとＴＯＫＹＯ ＢＡＹは13年3月期において施設の一部閉館があり、売上高が減少しています。

契約対象を
法人に限定

柔軟な従量
課金システム

利用状況を
一元管理

有人管理による
セキュリティ

高度なWi-Fi
セキュリティ

TV会議
ビジネスサポート
システム対応ツールを提供QRコードで入退室が可能● ららぽーと● 三井アウトレットパーク（MOP）

リスクと課題● MOP札幌北広島● EC市場のさらなる拡大● MOP北陸小矢部

都市のプライムエリアに位置する、ハイグレードなオフィス● MOPジャズドリーム長島● ららぽーとEXPOCITY● MOP仙台港● ららぽーと甲子園● MOPマリンピア神戸● MOP倉敷● アルパーク

ワークスタイリング
東京ミッドタウン(六本木)

ワークスタイリング八重洲(グラントウキョウサウスタワー)

ワークスタイリング汐留(汐留シティセンター)● ららぽーと和泉● MOP大阪鶴見● MOP滋賀竜王

新サービス「ワークスタイリングSTAY」始動

全国に広がるネットワーク
札幌

大宮

秋葉原
日比谷

表参道

横浜

渋谷
新横浜

六本木
大崎

霞が関

品川

船橋

日本橋
八重洲

汐留
豊洲
浜松町

対策
● 既存施設における、
継続的な来館価値の向上● インバウンド戦略の深化● ICT活用による徹底したマーケティング戦略● ファッションECモール「＆mall」の推進

ららぽーと湘南平塚「WORKSTYLING」の新サービス「ワークスタ

柏町田● MOPクアラルンプール国際空港 セパン● MOP台湾林口● 杉井アウトレット広場・寧波● 地方都市をはじめとする人口減少、さらなる高齢化の進展

2018年5月、法人向け多拠点型シェアオフィス

池袋
新宿西口/
立川 新宿東口

海外● シェアやリユースといった、
顧客ニーズの多様化

データセクション拠点● ららぽーと磐田● ららぽーと TOKYO-BAY● アーバンドック ららぽーと豊洲● ららぽーと柏の葉● ららぽーと横浜● ららぽーと新三郷● ららぽーと富士見● ららぽーと海老名● ららぽーと立川立飛● ららぽーと湘南平塚● MOP入間● MOP幕張● MOP木更津● MOP多摩南大沢● MOP横浜ベイサイド● ラゾーナ川崎プラザ● ダイバーシティ東京プラザ

価値創造の基盤

立地

仙台

梅田

イリングSTAY」を汐留イタリア街にて開業しま
した。
「泊まる」
「くつろぐ」「働く」を一つの空間

広島に揃えることで、多様化するビジネスシーンに対

海浜幕張

名古屋

応した
“企業の新しい働き方”を実現します。

博多※日比谷は2018年11月オープン予定

33

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 2018

34

賃貸事業

事業報告

主なプロジェクト

TOPICS

開業
年度

プロジェクト名（※印：共同事業）

所在

店舗等面積

2016

ららぽーと湘南平塚

神奈川県平塚市

約60,000m2

2017

栄グローブ

愛知県名古屋市

約3,300m2

吉祥寺スクエア東京都武蔵野市

約6,600m2

三井アウトレットパーク
ジャズドリーム長島（第5期）(※)

三重県桑名市約6,300m2

三井アウトレットパーク
クアラルンプール国際空港 セパン（2期）(※)

マレーシア
セランゴールリアル店舗共生型ECモール「Mitsui Shopping Park & mall」をオープン
三井不動産グループは、昨今の消費行動の目まぐるしい変化を捉え、リアル店舗における買い

約9,800m2

物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる新しいコンセプトのファッションECモー
ルを立ち上げました。今後も、リアル店舗とEC

開業
年度

プロジェクト名（※印：共同事業）

所在

店舗等面積

モールを融合させた新しいサービスを通じて、

2018

ららぽーと名古屋みなとアクルス

愛知県名古屋市

約59,500m2

顧客・テナントとともに新たなショッピング価値の三井アウトレットパーク木更津（第3期）

千葉県木更津市

約9,300m2

創造に取り組み、商業施設事業の収益拡大を目

心斎橋筋一丁目計画

大阪府大阪市未定

三井アウトレットパーク 台湾台中港

台湾 台中市

約35,000m2

静岡県沼津市

約64,000m2

2019

ららぽーと沼津

東京都中央区

未定

ららぽーと上海金橋 *転貸

中国 上海市約60,000m2

2021

三井アウトレットパーク
クアラルンプール国際空港 セパン（3期）(※)

マレーシア
セランゴール

約10,200m2

ららぽーとクアラルンプール

マレーシア
クアラルンプール

約82,600m

ららぽーと台湾南港 *転貸台湾 台北市

約70,000m2

愛知県東郷町商業施設計画

愛知県愛知郡未定

宮下公園計画

東京都渋谷区

未定

(※)

未定

指します。

商業施設事業とのシナジー効果「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」は、倉庫在庫だけでなく、リ
ららぽーと沼津

Shopping Park &mall（アンドモール）」を使って倉庫在庫を販売したり、コー
ディネート写真をアップロードしてネット上で商品アピールをすることもできます。さらに、ユーザーが「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」で商品の「店頭在庫」をチェックすると、リアル施設での取扱店舗が表示されるな

大規模リニューアル

ど、ECモールを通じた店舗送客機会の創出を推し進めます。

施設名

リニューアル店舗数/総店舗数

2018年 3-4月

ラゾーナ川崎プラザ

約100店舗/330店舗

ららぽーと新三郷

約34店舗/180店舗

開業年度および店舗等面積は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

1 店舗在庫を活用した売上向上支援
2 店舗スタッフの活用とモチベーション向上
3 ネットからリアルへの送客

在庫連携による
販売機会の拡大

三井アウトレットパーク台湾台中港

価値創造の基盤

実施時期

3-5月

アル店舗にある在庫を販売することができ、店舗の売上向上を図ることができます。また、店舗で商品が品切れしている場合、店舗スタッフは「Mitsui

2

事業報告

マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト *
2020

転貸

ビジョンと戦略

ららぽーと名古屋みなとアクルス

2018年度以降の主な開発プロジェクト(※)

プロフィール2016・2017年度

商業施設

倉庫
＆mallでのランキング紹介

EC機能拡充による顧客利便性向上

新規来店顧客拡大によるリアル施設の活性化

データセクション

特集ページ（平日毎日更新）

顧客300ショップの商品を掲載

三井ショッピングパークポイント会員 1,000 万人超＆mallでのコーディネート提案

ららぽーとクアラルンプール

35

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 2018

36

事業報告

事業報告

分譲事業 国内住宅分譲

プロフィール

分譲事業

国内住宅分譲分譲事業は、国内で高いブランド認知度を誇る「国内住宅住宅分譲 - 売上高、営業利益率の推移

分譲」と、海外住宅分譲およびオフィスや商業施設・物流

売上高（左軸）（億円）

施設・賃貸住宅などの収益不動産を外部投資家に売却す

11.3

4,000

る「投資家向け・海外住宅分譲等」で構成されています。

3,451

売上高（2018年3月期）

9.7

8.1

2,981

6.6

2,000

499,607

9.0

2,952

（戸）

12.0

7,000

9.4

9.0

3,156

2,770 6.0

2,759

3.0

1,000

百万円 （前期比+10,897百万円）

2013

0

2014

2015

2016

2017

計上戸数

（％）

2018（年度） 0（予想）

期末完成在庫戸数

6,557
4,858

5,000

4,391

5,200
3,707

3,000
1,000
0

170
2013

88
2015

83
2014

321
2016

108
2017

ビジョンと戦略3,000

マンション - 計上戸数、期末完成在庫戸数の推移

営業利益率（右軸）

3,250

2018（年度）（予想）

営業利益（2018年3月期）

83,010

ランドバンク（マンション）

百万円 （前期比+17,724百万円）

2018年3月末時点

大規模物件

高額物件

23％

28％

国内住宅分譲国内住宅分譲投資家向け・海外住宅分譲等

約

パークシティ中央湊 ザ タワー

25,000戸（億円）

地域別売上割合（マンション）（2018年3月期）

首都圏

その他地方

89％

5％

事業報告

（2018年3月期）

パークタワー新川崎

分譲セグメント営業利益推移

ブランド別売上割合（マンション）（計画段階の再開発事業を含む）

関西・
中部

6％
短期回転型
中小型物件

1,000

49％
主な大規模プロジェクト
付加価値の高いマンションおよび戸建住宅の開発・分譲を全国でパークシティ武蔵小杉 ザ ガーデン
タワーズイースト

神奈川県川崎市

約 590 戸610

パークシティ中央湊 ザ タワー

東京都中央区

約 270 戸パークコート三番町ヒルトップレジデンス

東京都千代田区

約 90 戸

パークコート赤坂檜町 ザ タワー

東京都港区

約 160 戸パークコート青山 ザ タワー

東京都港区

約 160 戸施設、賃貸住宅、物流施設など

パークシティ武蔵小杉 ザ ガーデン
タワーズウエスト

神奈川県川崎市

約 610 戸の収益不動産を開発し、J-REIT

幕張ベイパーク クロスタワー ＆ レジデンス

千葉県千葉市約 500 戸パークタワー晴海

東京都中央区

約 1,100 戸

パークコート浜離宮 ザ タワー

東京都港区

約 360 戸パークシティ武蔵小山 ザ タワー

東京都品川区

約 500 戸渋谷区役所建替計画

東京都渋谷区

約 500 戸ザ・タワー 横浜北仲

神奈川県横浜市

約 1,100 戸

ミッドタワーグランド

東京都中央区

約 390 戸春日後楽園駅前地区計画

東京都文京区

約 400 戸白金一丁目東部北地区計画

東京都港区

約 900 戸勝どき東地区計画

東京都中央区

約 2,250 戸

いブランド力と認知度を誇ります。
2018

投資家向け・海外住宅分譲等

346

2017

国内・海外のオフィスビル、商業
400

187

205

やプライベートファンド、機関投
資家など多様な投資家に分譲し

43

ています。

2019
2020

MFLP小牧

200

267

227

311

306

239

260
2021
以 降

0

37

2013

2014

三井不動産 統合報告書 2018

2015

2016

2017

2018 （年度）（予想）

六本木ティーキューブ

リスクと課題● 人口減少、さらなる高齢化の進展● 分譲、賃貸、リフォームといった、住まいに関する顧客ニーズの多様化● 用地仕入れ競争の激化対策

データセクション

所在に代表される都心型・大規模プロジェクトの開発に強みを持ち、高
518

総販売戸数
（シェア勘案前）

プロジェクト名

展開しています。とくにマンションにおいては、市街地再開発事業
600

計上
年度

価値創造の基盤800● 顧客ニーズを先取りした住宅商品メニューの拡大● 住宅グループ会社の連携強化● 建替、
コンバージョンなど、

グループ力を活かした事業機会の獲得

計上年度、総販売戸数は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

三井不動産 統合報告書 2018

38

事業報告

分譲事業

投資家向け・海外住宅分譲等

プロフィール

投資家向け
・海外住宅分譲等

TOPICS

物流施設プロジェクトの加速
3PLやEコマースの成長を背景に、物流施設へのニーズが多三井不動産クオリティ

様化するなか、三井不動産クオリティの先進的な施設開発を& Worker& Tenant& Community& Earthカフェテリア・売店

洗練された執務空間

交流空間の創出

太陽光パネルの設置

従業員などが快適に過ごせるカフェテリ
アや売店を施設内に設置洗練された施設空間を創出し、従業員の執務環境に配慮

敷地内に地域へ開放された公園等を配置、新たなコミュニティ形成を促進

各施設の屋上に太陽光パネルを配し、環境に優しい電力を供給

Wi-Fi環境の整備

BCP対策

保育施設

LED照明の採用

施設内でも快適にインターネットを利用可能なWi-Fi環境を整備

定期的な防災訓練の実施等、ソフト面からも入居テナントのBCPをサポート

敷地内に保育施設を設置し、子育て世代の就労をサポート

エネルギー効率の高いLED照明を採用
し、ランニングコストを削減進めています。2012年の事業開始から、開発・運営する施設

投資家向け・海外住宅分譲等用 たな卸資産の内訳（2018年3月末現在）

稼働ビル

は、稼働施設が18棟、開発中が14棟の計32棟となり、総延床

16％

開発中・
開発予定

稼働
商業施設

46％

13％

稼働
物流施設

稼働
賃貸住宅

7％

込みです。
開発・運営施設数

総延床面積

計

約

32

累計投資額

270

棟

4,800

万m2

億円

（2018年5月21日現在）

稼働海外
賃貸資産

6％

ビジョンと戦略

面積は約270万m2、累計投資額は約4,800億円に達する見12％

多様な出口戦略と投資家共生モデル

売却先からのマネジメント受託

事業報告

多様な投資家への売却

当社グループ運用 J-REIT
主な新規プロジェクト

MFLP茨木

資産規模

11,050 億円（72物件）

資産規模

3,032 億円

（122物件）首都圏（2018年5月21日現在）

資産規模

3,027 億円

（34物件）

資産規模

国道16号

983 億円

当社グループ運用 プライベートファンド
預かり資産（プライベートファンド 組成・運用）

13,340 億円（46物件）※2018年3月末時点における資産規模（取得価格ベース）の合計額および保有物件数

リスクと課題対策● 事業機会獲得競争の● グループ力を活かした激化● J-REIT市場における資産取得額の減少

用地戦略のさらなる強化● 新たな出口戦略の開拓

39

三井不動産 統合報告書 2018

大宮

MFLP 立川立飛

MFLP 柏

MFLP福岡Ⅰ

福岡県糟屋郡

約32,400m2

MFLP平塚神奈川県平塚市

約33,100m2

MFLP小牧愛知県小牧市約42,500m2

MFLP稲沢愛知県稲沢市約73,300m2

MFLP茨木大阪府茨木市

約242,400m2

MFLPつくば

茨城県つくばみらい市

約25,500m2

MFLP厚木Ⅱ

神奈川県伊勢原市

約54,800m

MFLＰプロロジスパーク川越(※)

埼玉県川越市約130,900m2

MFLP川口Ⅰ埼玉県川口市約54,100m

MFLP厚木Ⅲ

神奈川県平塚市

約47,500m2

MFIP羽田東京都大田区

約80,900m2

MFLP川崎Ⅰ神奈川県川崎市

約50,000m2

MFLP船橋Ⅱ

千葉県船橋市約224,200m2

MFLP広島Ⅰ

広島県広島市約71,800m2

MFLP横浜港北

神奈川県横浜市

約50,300m2

MFLP立川立飛東京都立川市

約67,000m2

2020

MFLP大阪Ⅰ

大阪府大阪市約48,300m2

2021

MFLP船橋Ⅲ

千葉県船橋市約270,000m2

2022

東京レールゲートEAST

東京都品川区

約161,400m2

三郷JCT

草加IC

大泉JCT

MFLP 川口I

MFLP 日野

MFIPMFIP Inzai
印西

MFLP 横浜港北

2018

MFLP 船橋I
MFLP 船橋西浦

2019

高谷JCT

MFLP 船橋Ⅱ

東京レールゲートEAST 品川

厚木IC

約198,000m2

柏IC

MFLP Yashio
MFLP
八潮

相模原
愛川IC

千葉県船橋市

MFLP 船橋Ⅲ
GLP・MFLP市川塩浜
羽田空港

MFLP 厚木

MFLP 川崎I

海老名JCT横浜

MFIP 羽田MFLP 横浜大黒

MFLP 厚木Ⅲ
MFLP 平塚MFLP 厚木II

(※転貸)

2

2

● 先進型物流施設の新規供給量の増加● 物流業界における慢性的な人手不足対策● グループ力、
ソリューション

提案力を活かしたテナント
リーシングの強化● 顧客ニーズを先取りした

商品戦略

データセクション

2,953 億円

MFLP船橋Ⅰ

2017
川越IC

東京

資産規模

2016

MFLP
MFIP Inzai
つくば

MFLPプロロジスパーク川越

八王子
JCT

延床面積

久喜白岡JCT

竣工済み
開発中

所在

久喜IC

外環道

（12物件）

プロジェクト名（※印：共同事業）

価値創造の基盤MFLP 久喜

圏央道

リスクと課題竣工
年度● 人口動態、供給動向を見据えた立地戦略

竣工年度および延床面積は今後変更となる可能性があります。

三井不動産 統合報告書 2018

40

事業報告

プロフィール

マネジメント

プロパティマネジメント

マネジメント事業は、オフィスビル、商業施設、住宅などの運営管理や駐車場事業を中心とした「プロパティマネジメ

オフィスビルント」と、個人向け仲介（三井のリハウス）やJ-REITなどか

商業施設

住宅

ら受託する資産管理を含む「仲介・アセットマネジメント等」で構成されています。いずれも投資をともなわないフィービ

管理棟数

ジネスとして高い収益性を有し、安定的に成長しています。

426

管理棟数

取扱戸数

69

百万円 （前期比+6,141百万円）

三井不動産レジデンシャルリース

営業利益（2018年3月期）

48,727

プロパティマネジメント

255,7132018 年 3 月末現在

三井不動産レジデンシャルサービスグループ

三井のリパーク

（千戸）

（千戸）

（千台）

58

56

61

64

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

300
250
200
150
100
50
0

238

244

252

258

台

戸

マンション管理戸数推移

52

226,125256

駐車場管理台数推移
250
200

154

150

166

191

210

226

100
50

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

事業報告

マネジメントセグメント営業利益推移

管理台数

賃貸住宅取扱戸数推移
70
60
50
40
30
20
10
0

百万円 （前期比△5,111百万円）

戸

ビジョンと戦略353,813

駐車場（時間貸・月極）

63,777

マンション
管理戸数

売上高（2018年3月期）

三井のリパーク2013 2014 2015 2016 2017（年度）0プロパティマネジメント

仲介・アセットマネジメント等（億円）

仲介・アセットマネジメント等

600

三井不動産リアルティグループ

500

アセットマネジメント

全国売買仲介取扱件数

アセットマネジメント

預かり資産残高比率

預かり資産残高推移（2018年3月末）

212
オフィスビル、商業施設、住宅など多様な資産の管理運営業務や198

テナントの入退去工事を受託しています。また、「三井のリパーク」
ブランドで展開する駐車場事業も行っています。

40,65829％

プライベート
ファンド等

8％

件

33％

オリジネーター

2％

151

20％

4.0

3.61 3.73
3.32 3.42 3.47

価値創造の基盤

208

221

400

224

8％

2017年度

（兆円）

3.0
2.0
1.0

2013 2014 2015 2016 2017（年度）0

仲介・アセットマネジメント等

300

TOPICS

510

三井不動産グループのカーシェアリング事業“カレコ”

264

285

278

299

325

首都圏、関西圏の三井のリパークを中心に、カーシェアリング事業“カレコ”のステーションを展開しています。

289

駐車場事業のリソースを活かし、主に個人顧客に向けて、自動車に乗る楽しみを提供しています。

豊富なカーラインアップ 輸入車

100

仲介事業では、「三井のリハウス」による個人のお客様向け既存住宅や、法人などへの事業用不動産を仲介しています。アセットマネ0

データセクション

自動車は「保有」から「利用」へ
200

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（予想）

（年度）

ジメント事業では、J-REITおよびプライベートファンドなどに優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。

コンパクトタイプからミニ バ

3％ン、メルセデス・ベンツといっセダン

た 高 級 車まで 幅 広 いライン

12％

アップがカレコの魅力です。

ミニバン

16％

コンパクト

46％

三井のリパークとの連携
全国で13,591ヵ所(※)の駐車場を管理する三井のリパークと連携し、首都圏・関西圏を中心に事業を拡大しています。

SUV・スポーツ23％

ステーション数（※）

1,662カ所

車両台数（※）

2,794台※ 2018 年 3 月末時点

41

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 2018

42

事業報告

三井ホーム

その他

新築住宅の施工請負事業を担う三井ホーム（株）は、木「その他」セグメントは、「三井ガーデンホテルズ」をはの温もりを活かした地球環境負荷の少ない工法「2×4じめとするホテル施設および「AMANEMU」「はいむ（ツーバイフォー）」住宅のメーカーとして、品質、デザるぶし」などのリゾート施設を展開するホテル・リゾート

インに優れた家づくりに取り組んでいます。RC造と比事業、三井不動産リフォーム（株）が手がけるリフォーム

較した建築コストや工期、減価償却期間などの経済性

事業、その他ゴルフ場運営やメガソーラー事業などでが注目され、医療介護、福祉、文教、商業施設などの大構成されます。

規模施設も手がけています。

営業利益（2018年3月期）

87,346

252,180

百万円

百万円 （前期比+4,985百万円）

百万円（前期比+3,026百万円）

営業利益（2018年3月期）

5,463

百万円 （前期比+556百万円）

6,849

ビジョンと戦略

売上高（2018年3月期）

売上高（2018年3月期）

プロフィール

事業報告（前期比+854百万円）（百万円）

2018年3月期

2017年3月期

増減

施設営業60,12060,348△227

その他

27,22623,972

3,254

合計

87,34684,320

3,026

売上高の内訳

住宅のリフォーム・リニューアル事業などを行っており、国内で高い評価と認知度を誇ります。また、連結子会社である三井デザインテック（株）はオ

現在、日本全国でホテル・リゾート事業を展

フィス・商業施設のリニューアル工事を、三井ホームエステート（株）は賃貸開しており、「運営客室数を約1万室とする」

住宅などの斡旋・管理業務などに取り組んでいます。

2017年
3月期

増減

売上高

168,579

169,246

△666

受注工事高

152,988

151,384

1,603

売上高

37,19636,722474

受注工事高45,094

41,185

3,908

賃貸管理

売上高

25,321

22,867

2,454

住宅関連
部資材販売

売上高

21,08318,359

2,723

（百万円）

新築

リフォーム・
リニューアル

売上高合計

252,180

247,195

客室数

2016

三井ガーデンホテル京橋

東京都中央区

約 230 室三井ガーデンホテル名古屋プレミア

愛知県名古屋市

約 300 室ホテル ザ セレスティン京都祇園

京都府京都市約 160 室ホテル ザ セレスティン銀座

東京都中央区

約 100 室三井ガーデンホテル大手町

東京都千代田区

約 190 室三井ガーデンホテル五反田

東京都品川区

約 370 室三井ガーデンホテル日本橋プレミア

東京都中央区

約 260 室三井ガーデンホテル金沢

石川県金沢市約 170 室三井ガーデンホテル京都駅前

京都府京都市約 140 室博多駅前二丁目ホテル計画

福岡県福岡市約 300 室ハレクラニ沖縄

沖縄県国頭郡約 360 室

銀座五丁目ホテル計画

東京都中央区

約 340 室札幌北 5 西 6 ホテル計画

北海道札幌市約 170 室フォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツ（OH-1 計画）

東京都千代田区

約 190 室豊洲二丁目駅前地区
第一種市街地再開発事業 2-1 街区

東京都江東区

約 230 室台北 忠孝新生ホテル計画

台湾 台北市約 300 室台北 中山忠孝ホテル計画

台湾 台北市約 350 室ブルガリ ホテル 東京

東京都中央区

約 100 室20192018年3月期

5,841室約 10,000 室

2020年

2020

2022

4,985

開業年度および客室数は今後変更になる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。

外国人宿泊客比率

稼働率（左軸）（%）（円）

2013年度（%）

20,00060

18,00050

その他の分野としては、個人住宅か40

ら資産再生事業まで幅広く手がける30

リフォーム事業や、2013年度以降に20

随時稼働を開始している国内5施設

8,000

10

のメガソ－ラー事業などに取り組ん

2012 2013 2014 2015 2016 2017 6,000

080
WESTWOOD70

ADR（右軸）16,00014,00012,00010,000（年度）

2014年度

平均

2015年度

東京

2016年度

大阪・京都

2017年度

その他

データセクション

稼働率とADR（平均客室単価）の推移

90

三井不動産 統合報告書 2018

所在

2018

運営ホテル客室数

100

LANGLEY

プロジェクト名

価値創造の基盤

2018年
3月期

開業
年度

2017

という2020年度目標を達成する予定です。

※ 下記の売上高は三井ホーム（株）の連結売上高から当社グループへの売上を消去しているため、三井ホーム（株）の開示数字とは異なります。

43

主な新規プロジェクト

施設営業

三井ホーム（株）は、新築住宅などの設計・施工監理・施工請負や施工後の事業報告

ホテル ザ セレスティン銀座（※）
花畑あすか苑（特別養護老人ホーム）※ 同施設は、2×4工法においては日本最大です（2018年6月現在）。

その他

でいます。

三井不動産 統合報告書 201844

その他 その他

事業報告

プロフィールTOPICS

海外事業が成長を牽引

中国・アジア

当社は1970年代初頭から海外事業を展開しており、これまでにオフィス事業をはじめ、商業用途

プロジェクト名（※印：共同事業）

所在

竣工年・ 店舗面積／
開業年 客室数／総戸数

商業

ららぽーと上海金橋(※)

中国 上海市

2020

約60,000m2

施設事業、分譲住宅や賃貸住宅事業へと拡大を続けています。総合ディベロッパーとしての(※)

三井アウトレットパーク 台湾林口

台湾 新北市2016

約45,000m2

当社の強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、欧米、中国・アジ

三井アウトレットパーク 台湾台中港

台湾 台中市2018

約35,000m2

アの特性を活かし、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築していきます。

ららぽーと台湾南港

台湾 台北市LondonBeijing

U.S.

Asia

Guangzhou Shanghai
TaipeiHong Kong
Kuala Lumpur
Singapore

HawaiiSan Francisco

約70,000m2

2015

約24,000m2（2期） マレーシア セランゴール

2018

約9,800m2（3期） マレーシア セランゴール

2021

約10,200m2

マレーシア
クアラルンプール

2021

約82,600m2

台北 忠孝新生ホテル計画(※)

台湾 台北市

2020

約300室

台北 中山忠孝ホテル計画

台湾 台北市

2022

約350室

（1期） 中国 上海市

2016（2期） 中国 上海市

2017

New York
ららぽーとクアラルンプール
ホテル

(※)

分譲住宅 好世鳳翔苑(※)

海外事業利益の内訳（2017年度）
（億円）

％

※

68
20

150
100

116

50

-23

0

海外

持分法換算
営業利益

15.9％

マネジメント・
その他等
賃貸

分譲

15％

-50

50ハドソンヤード（ニューヨーク）

55ハドソンヤード（ニューヨーク）

約260戸

ジオ・レジデンス(※)

マレーシア プタリン

2017

約470戸

コンレイプレイス

マレーシア
クアラルンプール

2020

約370戸

21％

バートレーリッジ(※)

シンガポール

2016

約870戸

ブラウンストーン(※)

シンガポール

2017

約640戸

クライテリオン(※)

シンガポール

2018

米国

64％

約500戸

フォレスト ウッド(※)

シンガポール

2019

約520戸

アイデオＱチュラサムヤーン

タイ バンコク2016

約1,600戸

アイデオ・タープラ・インターチェンジ(※)ほか

タイ バンコク2017

約3,190戸

アイデオO₂(※)ほか

タイ バンコク2018

約5,000戸

エリオ デル モス(※)ほか

タイ バンコク2019

約5,040戸

アシュトン アソークラマ９(※)ほか

タイ バンコク2020

約1,400戸

インドネシア ジャカルタ

2018

約470戸

(※)

※海外事業利益合計÷
（連結営業利益＋海外持分法換算営業利益）
×100

欧米
用途

プロジェクト名（※印：共同事業）

所在

貸付可能面積／
竣工年
総戸数

オフィス

270ブラナン(※)

サンフランシスコ2016

約16,900m2

チトラガーデンシティ チトラレイクスイーツ(※)

ウォーターフロント
コーポレートセンターⅢ(※)

ニュージャージー

2016
取得

約47,500m2

チトララヤエコポリス

インドネシア タンゲラン

2024

約1,880戸

55 ハドソンヤード(※)

ニューヨーク2018 約133,200m2

ジ・アートン(※)

フィリピン ケソン

2025

約1,710戸

50 ハドソンヤード(※)

ニューヨーク2022 約272,000m2

1 エンジェルコート

ロンドン、シティ2017

ホワイトシティプレイス再開発計画(※)

ロンドン、ウッドレーン

2017～

O&M

サンフランシスコ

2017

約120戸

525ウエスト52ndストリート(※)

ニューヨーク

2017

約390戸

ウエストエッジタワー(※)

シアトル

2018

約340戸

22 テキサス(※)

サンフランシスコ

2019

約260戸

4000ノースフェアファックスドライブ(※)

アーリントン

2020

約330戸

2020

約360戸

未定

約240戸

賃貸住宅

(※)

（2街区）ウォルナットクリーク
分譲住宅

開業年・竣工年、店舗面積、客室数、総戸数は、今後変更となる可能性があります。
プロジェクト名は仮称を含みます。住宅の総戸数はシェア勘案前となります。

ーワシントンDC

2021

約180戸

200アムステルダム開発計画(※)

ニューヨーク

2020

約110戸

ロビンソンランディング

アレクサンドリア

2020

約90戸

ロンドン、ウッドレーン

2018

ー

複合開発 テレビジョンセンター再開発計画

アイデオ Q チュラサムヤーン（タイ バンコク）

約28,700m2

1630コロンビアロード

(※)

(※)

テレビジョンセンター再開発計画（ロンドン）

データセクション

ウォルナットクリーク
ウォルナットクリーク トランジットヴィレッジ
（1街区）
(※)

ホワイトシティプレイス再開発計画（ロンドン）

価値創造の基盤

2017

(※)

欧州

国内 84.1％

マレーシア
クアラルンプール

ザ・ミューズ(※)

中国・アジア

約1,300戸

事業報告

200

182億円（7.2 ）海外資産の国別内訳

ビジョンと戦略

Europe2021

マレーシア セランゴール
三井アウトレットパーク
クアラルンプール国際空港 セパン(※)
（1期）

(※)

ウエストエッジタワー（シアトル）

1エンジェルコート（ロンドン）

ららぽーとクアラルンプール

MOP台湾台中港（台湾 台中市）

台北 忠孝新生ホテル計画（台湾 台北市）

アイデオQスクンビット36（タイ バンコク）

竣工年、貸付可能面積、総戸数は今後変更となる可能性があります。プロジェクト名は仮称を含みます。住宅の総戸数はシェア勘案前となります。

45

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201846

価値創造の基盤

環境への取り組み
当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことがグループ・ステートメントに掲げる「都市に豊かさと潤いを」を実践・実現することが、当社グループのCSRです。

企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題だと考えています。

そのための基軸として〈環境〉〈品質〉〈新たな価値・市場創造にチャレンジ〉の3つのテーマを設定するとともに、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら社会貢献活動にも取り組んでいます。また、こうした取り組みを支えるコーポレート・ガバナンスや事業を進めていくことを「環境との共生」と位置付け、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献を目指します。

プロフィール

価値創造の基盤
人材マネジメントなど事業活動の基盤強化に注力しています。

「グループ環境方針」に沿って推進体制を構築

グループ・ステートメント

グループ会社とともに環境への取り組みを計画的に推進しもとに「環境推進部会」を設置し、「グループ環境方針」にています。なお、「グループ環境方針」の対象となるグルー

沿って部門別の年度目標を設定し、環境方針の対象となるプ会社は、2018年4月1日現在、14社となっています。

ビジョンと戦略都 市 に 豊 かさと潤 いを

三井不動産は、「環境委員会」（委員長:社長執行役員）のCO2削減（省エネ・創エネ・蓄エネ）への取り組み事例
東京都の「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定取得

品質トップレベル
事業所(計７事業所)

私たちは、つねに顧客志向を貫き、顧客が満足する安全・安心な財・サービスの提供を目
指します。

私たちは、
「

」マークに象徴

新たな価値・
市場創造にチャレンジ

グラントウキョウ
サウスタワー

東京
ミッドタウン

銀座三井ビルディング

グラントウキョウ
ノースタワー

室町東三井ビルディング

室町古河三井ビルディング

室町ちばぎん三井ビルディング

三井住友銀行
本店ビルディング

される「共生・共存」の理念

変化を捉えた新たな価値創のもと地球環境に貢献

造により社会の発展にします。

貢献します。

日本橋一丁目三井ビルディング

赤坂Bizタワー
霞が関（マスターリース） ビルディング※同一事業所P.51

私たちは、つねに社会・経済のゲートシティ
大崎

東京倶楽部
ビルディング

新宿三井ビルディング※同一事業所

大型物流施設に大型太陽光発電装置の導入

P.53

汐留
シティセンター

商業施設にコジェネレーション
システムを導入

MFLP船橋Ⅰ

ららぽーと湘南平塚

メガソーラー事業の推進

環境性能の高い分譲住宅の提供

パークシティ
武蔵小杉 ザ ガーデン

三井不動産の太陽光発電所の概要（2017年度末現在）

事業活動の基盤
人材マネジメント

P.55

コーポレート・ガバナンス

P.59

47

三井不動産 統合報告書 2018

パークシティ
柏の葉キャンパス
ザ ゲートタワー

施設名

所在地

運転開始年月日

計画発電出力三井造船・三井不動産大分太陽光発電所

大分県大分市2013年12月1日

約21MW（増設分約4MW含む）

三井不動産山陽小野田太陽光発電所

山口県山陽小野田市

2013年12月1日

約13MW

三井不動産苫小牧太陽光発電所

北海道苫小牧市

2014年 4月1日

約24MW

三井不動産八戸太陽光発電所

青森県八戸市2014年10月1日

約 8MW

三井不動産大牟田太陽光発電所

福岡県大牟田市2014年12月1日

約 6MW

合

計

データセクション

社会貢献
活動

日本橋三井
タワー

価値創造の基盤環境

P.48

三井不動産のCSRのテーマ

準トップレベル事業所(計6事業所)

事業報告

P.49

約72MW

三井不動産 統合報告書 201848

価値創造の基盤

品質への取り組み
プロフィール

当社グループは、お客様にご満足いただける安全・安心や快適さを提供すること、TOPICS

また、社会の持続可能性を確保することを広く品質と捉えています。

「三井のオフィス」防災対策・ＢＣＰサポートの強化

品質向上を追求することで、人への優しさを実現する街づくりに取り組んでいます。

三井不動産は、東日本大震災以降の安全・安心、ＢＣＰ（事業継続計画）に対するテナント企業のニーズの高まりから、2012年
以降、約200億円を投資。既存ビルの防災・ＢＣＰに関する機能を新築ビルと同水準に向上させる改修工事を実施するとともに、運営管理体制の強化など、ハード・ソフト両面でBCP対策の強化に取り組んでいます。

柏の葉スマートシティでの取り組み
認証において、最高ランクとなる「プラチナ認証」を2016年

市で開発している課題解決型の街づくり事業です。現在、公・11月に取得しました。

主な取り組み1

日本都市計画学会「石川賞」受賞

創造」の実現を目指した取柏の葉地区（千葉県柏市）における「柏の葉アーバンデザ

り組みを進めています。

インセンター（UDCK）による公・民・学連携の都市デザイン・②主要機能の維持・早期復旧のための対応強化（エレベーター・
トイレ・換気など）③建物被災度判定システムの導入拡大（高さ60ｍ未満のビルにも導入）

マネジメント」が、都市計

UDCK（柏の葉アーバンデザインセンター）

画の進歩、発展に寄与し7つの構成団体が協同で運た個人や団体に贈られる「石川賞」を2017年5月

千葉県・柏市・NPO団体

営しているほか、関係公共「公・民・学」連携

これらの団体が柔軟に連携

民

企業・市民

課題解決を加速する
オープンな
プラットフォーム

することで総合的な街づく

帰宅困難者対応の強化①防災備蓄品の配備を強化（「在館人口」＋「一般帰宅困難者（想定）」の1日分の水・食糧確保）に受賞しました。

団体や各種専門企業が協力団体として関与しています。

2

事業報告

公

UDCKは、「公・民・学」のインフラ停止後72時間の電力機能確保・主要機能の維持①72時間対応の非常用発電設備の標準装備（専用部にも電力供給可能）

民・学の連携のもと「環境共生」「健康長寿」「新産業

ビジョンと戦略「柏の葉スマートシティ」は、当社が2005年から千葉県柏②情報発信の強化（情報提供のためのＴＶモニターなどを設置）

学

東京大学
・
千葉大学

The MIPIM Awards 2017の「BEST FUTURA MEGA PROJECT」を受賞

3

MIPIM（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）①災害時に情報の一元管理、総合的判断など、司令塔の役割を担う「危機管理センター（常設）」の機能向上・スペース拡張が表彰する「The MIPIM Awards 2017」において、「将りを推進しています。

②専用回線による最新のＴＶ会議システムなど複数の非常時通信インフラを完備

来的な街づくりの可能性と環境配慮型の都市を実現し、地国際的な環境性能認証制度「LEED(リード)」の街づくり部
門「ND(Neighborhood Develop-ment：近隣開発)」の計画③当直体制による365日24時間対応

域に根付くコミュニティの形成に寄与するプロジェクト」とし価値創造の基盤

環境認証制度LEED-NDプラチナ認証を取得「危機管理センター」の機能向上・スペース拡張て「FUTURA MEGA PROJECT」部門の最優秀賞を受賞しました。

4

防災関連ガイドブックの発行
テナント企業向けに、当社の防災の取り組みや什器の転倒対策の重要性を伝える『防災ガイドブック』『オフィス什器 転倒・落下防止ガイ
ドブック』
を発行

顧客満足の向上「新宿三井ビルディング」で長周期地震動の揺れを半減
日本初 屋上に超大型制震装置(約1,800t)を設置

三井不動産商業マネジメントは、2017年8月29日、「第三井不動産ホテルマネジメントは、2018年2月20日、

9回接客ロールプレイングコンテスト全国大会」を開催しま「第10回全力応対コンテスト」を開催しました。総勢24名が新宿三井ビルディングでは、長周期地震動が発生した場合の揺れを大幅に低減さした。これはリアル店舗ならではの接客・サービスの質を高登場したステージでは、参加者が日々の接客で磨きあげたせるため、2015年5月に約50憶円を投資し、日本で初めてとなる「超大型制震装

めて“来館価値の向上”
を

応対をロールプレイング

目指すもので、新規施設形式で披露し、「笑顔でおを含む45施設から予選を客様をお迎えする」ことの勝ち抜いた45名の代表

喜びや大切さを再認識し者によって競われました。

49「全力応対コンテスト」開催

三井不動産 統合報告書 2018

大会参加者

ました。

データセクション「接客ロールプレイングコンテスト全国大会」開催

置ＴＭＤ」（約1,800t）を屋上に設置しました。揺れ幅を最新鋭の超高層ビル並みに抑え、テナント就労者の安全・安心の向上を図ります。

大会参加者

三井不動産 統合報告書 201850

価値創造の基盤

新たな価値・市場創造への取り組み
プロフィール

時代が求める価値の創造はもちろん、その価値を時間とともに高めていく

TOPICS「経年優化」の思想も大切にしながら、街づくりを進めています。

ICTを活用した次世代型の街づくり

また、社会・経済の変化を捉えたソリューションの提供などで、新たな市場創造にも取り組んでいます。

当社グループは、新たに策定した長期経営方針「VISION 2025」において、今 後の主 要な取り組みとしてベンチャー向けのさまざまな支援「リアルエステートテック活用による事業も開始しました。今後も、「コミュニティ」
・
「支援」
・
「資金」の

ビジネスモデルの革新」を掲げていの幅広い商圏と多岐にわたる事業領域を活かし、ベンチャー企

3つを柱に、ベンチャー支援を通じた新たなイノベーション創出ます。既存事業の一層の強化はもち業との新産業の共創を推進する「31VENTURES」を展開してを目指していきます。

ます。

キャピタルファンドを設立し、これまでにアーリー期のベン
チャー企業を中心に国内外十数社への投資を実行しています。

主な取り組みまた、革新的な技術・サービスを有するグロースステージのベン

清掃ロボットを開発
31VENTURESオフィス

新規事業やビジネスの加速につながるイベントや交流会を開催

31VENTURES
Global Innovation Fund

31VENTURES
グローバル・ブレイン ー グロースⅠ事業

ファンド規模： 50億円（運用期間10年）

ファンド規模： 300億円（運用期間10年）

対象ステージ：アーリー期を中心としたシード期からミドル期

対象ステージ：グロースステージのベンチャー企業等

シェアリングエコノミー

フィンテックマ ー ケ ティング 領 域 へ の ロ
ボット活 用 の 実 証 実 験として 、し、2018年5月に東京ミッドタウ

2018年3～5月、商業施設内にン日比谷に正式導入されました。

コミュニケーションロボットを設ロボットの導入によって、ビル管置。お客様との会話のなかからお

理業務における効率化と清掃にかかる人的コストを大幅に低減

すすめの店舗などを提案することで、施設内の回遊や購買行動

することが可能となります。

にどのような影響を与えるかを検証しました。

環境エネルギー
ロボティクス

AIビッグデータヘルスケア

日本橋エリアの防災高度化を目指して
2018年1～4月、シスコシステムズ合同会社と協同でICTを活用した防災サービスに関する実証実験を実施。災害発生時に施設の被災状況や来街者・在街者の避難状況を迅速に把握する

主な投資実施企業（例）とともに、避難誘導や帰宅困難者受け入れなどの支援に役立て

未来予測の
高度化

IoTデータ
IoTデータを活用した

人々の行動・属性分析などの高度化AI

IoTデータの学習

都市のビッグデータをエリアマネジメントに活かす
都市のさまざまなビッグデータ
（情報）
を、
「環境」
「安全・安心」「経済活性化」などのエリアマネジメントに活かすために、2017

AI活用による
データ分析

究をNTT（株）、（株）日建設計総合研究所とともに実施しました。

日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業
多くの製薬関連会社が社屋を置く日本橋において、ライフを超え（2018年6月18日現在）、日本橋ライフサイエンス拠点

サイエンス領域の国内外・産官学の連携を促し、活性化を図で開催されているイベントも年380件に達しました。
日本橋でラる「日本橋ライフサイエンス・イノベーション推進事業」を展開

イフサイエンス領域でのエコシステム構築に向けてネットワー

しています。2016年3月には「一般社団法人ライフサイエン

クを拡大していきます。

ス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン」（LINK-J）を設立
し、オープンイノベーション創出支援に取り組んでいます。
設立から2年が経過し、LINK-Jの会員数（法人・個人）
は230

51

三井不動産 統合報告書 2018

データ
解析・収集

エリア情報活用
プラットフォーム
空間計画
マネジメント

最適なソリューション
環境
経済活性化
安心・安全
など

データセクション

年6月にAIを利用したエリア情報活用プラットフォームの共同研

都市エリアにおけるビッグデータセンサーデータ
気象データ
エネルギーデータなど

安全監視などの
リアルタイム化

安心・安全な街づくり

ることを計画しています。
※ 直接投資監視カメラや
Wi-Fiなどからのデータ収集

価値創造の基盤

IoT

Eコマース

ビル管理における効率化を目
指し、業務用清掃ロボットを開発

日本橋を拠点としたICT活用の実証実験を推進

候補領域
サイバーセキュリティ

商業施設でコミュニケーションロボットの実証実験

事業報告

三井不動産のベンチャー共創事業

不動産テックろん、不動産とITを掛け合わせた、
新しいビジネスの創造を目指していいます。2015年末には総額50億円のコーポレートベンチャー

チャー企業を投資対象とした総額300億円のベンチャー投資

ビジョンと戦略ベンチャー企業向けオフィスの運営や資金提供、三井不動産

街全体で「救命の連鎖」をつないでいくために
カメラ・AIやネットワークシステム、救命アプリを駆使し、街全体で「救命の連鎖」（心停止の予防、心停止の早期認識と通報、
心肺蘇生、救急隊、病院での救命処置）をつなぐ日本初の試みとして、シスコシステムズ合同会社とCoaido（株）との実証実験を

カメラ・AI自動検知・アプリによって
施設警備員発見対応可能

心停止の予防

心停止の
早期認識と
通報

ICTによる
民間救護活動の迅速化
一次救命処置（早いCPRとAED）

一次救命処置（救急隊、病院での治療）2018年3月から実施しました。
日本橋ライフサイエンス拠点で定期開催しているイベント「LINK-Jネットワーキ
ング・ナイトWITH SUPPORTERS」

三井不動産 統合報告書 201852

価値創造の基盤

社会貢献活動「社会貢献活動方針」を策定し、「地球環境」「地域社会」「文化・教育」「国際交流」の4つの分野を中心に活動を進めています。

TOPICS

グループ保有林の活用/地球環境への取り組み
SGEC森林管理認証（FM認証）を取得したグループ保有林の木材を使った住植える

まいやオフィスなどを提供しています。
“終わらない森”の恵みを街づくりのなかで活かすことで、森の持続可能性をさらに高め、国土保全や環境保全、国内

地域社会への取り組み

林業の支援などに貢献しています。

日本橋橋洗い

東日本大震災後の南三陸町の方々との出会いがきっか

毎年7月、地元町内会や周辺企業など、日本橋にゆかりけとなり誕生した情報発信・交流拠点「わたす日本橋」ではのある人々が集まり、清掃活動に取り組んでおり、当社も協ダイニング＆バルを運営しているほか、ワークショップや講力しています。

三井不動産
グループ
使う
：グループ保有林の位置

演などさまざまな活動に取り組んでいます。
南三陸町の中学生たちが修学旅行で来訪(写真：南三陸町公式ウェブメディア「南三陸なう」より)

名橋「日本橋」橋洗い（毎年7月）

ビジョンと戦略

被災地の情報発信と交流の拠点「わたす日本橋」

プロフィール

当社グループでは、グループ各社・各部門での取り組みにおいて共通の基軸となる育てる

北海道に保有している
合計約5,000haの森林

育てる ―― 人工林、天然林を適切に管理
事業報告

三井不動産グループは、北海道の31市町村に約5,000ha（東京ドーム約1,063個分）の森林を保有しています。そのうちの4割弱はミズナラなどの天然林で、6割強がトドマツなどの人工林です。天然林については

文化・教育への取り組み
スポーツ後援ンク仙台」がリニューアルし、フットボール施設やアウトドア

2016年より日本ウィルチェアラグビー連盟のオフィシャ

施設を加えて、新たな施設として生まれ変わりました。ここか

ルパートナーとして協賛しています。また、バスケットボー

ら「スポーツの力」を活用した街づくりを目指していきます。

ル女子日本代表チーム、スポーツクライミングのオフィシャ

最低限の管理にとどめて自然のままに保全し、人工林については計画的な植林と適切な管理・育成によって“終わらない森”
をつくっています。

三井不動産グループの森が吸収・固定した二酸化炭素量 約

人工林

5,343t天然林/年※グループ保有林の年間CO2吸収・固定量は、北海道の計算式を採用し、成長量にバイオマス係数、炭素含有率を乗じて求めています。

ルスポンサーとして協賛しています。

植える ―― グループ従業員による植林研修を実施
価値創造の基盤“終わらない森”をつくるためには、計画的な植林が必要です。伐採した後、植林することで森の更新を図っています。また、毎年グループ従業員による植林研修を実施しています。苗木を1本ずつ植えることで“終わらない森”づくりの一員であることを体感し、それを通じて地球環境を考

三井不動産SPORTS LINK CITY FUN-TE!

グランドオープニング・セレモニーの様子

える場となっています。201７年度は19名が参加しました。
グループ従業員による植林

人と人がつながり、子どもたちから大人まで幅広い世代の方がスポーツやコミュニケーションを

隅田川花火大会の後援・協賛
下 町 文 化を受け継ぐ夏の風 物 詩である

台市泉区にグランドオープン。多くの「隅田川花火大会」を1985年から継続してトップスケーターを輩出した「アイスリ後援・協賛しています。

使う ―― 保有林の木材を使って建築資材や什器などを製作
三井不動産グループは、保有林の木材をデータセクション

楽しめる施設として、2018年4月、仙使って、建築資材や什器などをつくり、自社グループの住宅やオフィス、商業施設などで使用しています。森林管理認証を取得し国際交流への取り組み
衣料支援プロジェクト
不要となった衣料品を回収し、NPOを通じて世界各国のた保有林の木材を街づくりのなかで使うことで、持続可能な森のサイクルを回し、“終 フローリング材

商業施設内

バルコニーの天井・床材

わらない森”づくりを促進しています。また、国内林業の支援にも貢献しています。

難民や被災者の方々へ寄贈する活動を2008年から全国の商業施設で実施しています。

53

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201854

人材マネジメント
闊達な社風を推進力に、多彩で革新的なビジネスとくらしに関するソリューションとサービスを提供してきました。不動産デベ

働き方改革への取り組み
三井不動産では、多様な価値観・才能を持った人材が活

土台づくりとして、「働き方改革」と題し、活動を進めていま

個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める。多様な価値観・能力が融合し、チームとしての実行力

躍する組織を目指しています。また、一人ひとりがライフス

す。2016年4月には、それまでのさまざまな取り組みを集に換えていく。社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整えるのが、三井不動産における人材マネジメントの考え方です。

テージに応じた働き方を選択でき、個々の経験を活かし、能約し、推進するために「働き方企画推進室」を設置しました。

力を最大限発揮することが、三井不動産の持続的な発展に限りある業務時間の中で「働き方の質」を高める意識改革不可欠だと考えています。

とそれをサポートする各種制度・職場環境整備によって高いロッパーとして新しい価値創造をしていくうえで最も重要な原動力は、人材という資産であると考えています。

ダイバーシティへの取り組み「共存・共生」と「多様な価値観の連繋」の理念を象徴しています。三井不動産では、劇的に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造をしていくために、多様な人材が持てる力を最大限発揮するための組織づくりを進めています。

このような目標の実現に向け、多様な人材が活躍できる
育児支援の一例●

事業所内保育所●

育パパトレーニング休暇制度（男性育児参加休暇）●

配偶者出産休暇●

ベビーシッター・学童保育費用補助制度●

在宅勤務制度●フレックス型の育児時短勤務制度●

女性活躍の推進三井不動産は、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限発揮できる組法定の規定を上回る、最長３年での利用が可能な育児休業●

を含むさまざまな制度・環境を整備しています。
女性活躍推進の目標①女性を含む多様な人材が活躍する土台づくりのため、働き方の改革を推進します。
②女性管理職数を2020年までに、

三井不動産株式会社は、厚生労働大臣から子育てサポート
企業として、「くるみん」の認定を取得

いった介護に関する環境整備を実施しています。
また、社内に介護を専門とする部門「ケアデザイン室」と意識改革

性の育児参加を後押し●

年次有給休暇を含めた休暇取得を促進し、本人や職場全体の意識改革のきっかけを提供●

働き方企画推進室が、各部署の取り組みをサポート

組織単位
での
業務改革

ングを受けることを可能としています。
三井不動産株式会社は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況について、厚生労働大臣から「えるぼし」の優良認定を取得

シニア活躍の推進

育児支援

的に取り組んでおり、多くの社員が豊富な経験を活かして60歳を超える社員の雇用継続と活躍の場の提供に積極
業績に貢献しています。

援するため、法律で定められた制度にとどまらず、より働き●

シェアオフィス「WORKSTYLING」の利用●

在宅勤務制度の導入を推進●

事業所内保育所の利用●

社員へノートパソコン・スマートフォン・タブレット端●

パソコン利用時間制御システムの活用

末などの貸与

海外子会社での現地採用や外国籍留学生のインターン
シップ、採用に取り組んでいます。

健康と安全
三井不動産は、社員の健康と安全が、企業の持続的成長に重要な課題と捉え、社員がそれぞれのライフスタイルに

健康診断実施に加え、女性社員の婦人科検診、および35

応じ生き生きと働ける職場環境を目指し、社員の健康維持・

歳以上の全社員とその配偶者の人間ドック受診（婦人科検増進に積極的に取り組んでいます。

診も含む）についても毎年実施し、併せて人間ドック休暇も付与しています。

「衛生委員会」および「健康管理センター」を設置
社員の健康維持・増進を担う専門組織「衛生委員会」と特例子会社「ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド
（株）」で障がい者の雇用促進や職場体験の受け入れなどを、積極的に行なっています。

三井不動産 統合報告書 2018

なお、2017年度の健康診断・人間ドック受診率は99.3％となりました（目標100％）。

「健康管理センター」を設置し、定期健康診断の受診率向上などに取り組んでいます。また、社員が自由に相談できる

全社員との個別面談

健康相談窓口を開設しているほか、人事部・産業医・保健師・毎年、人事部員と全社員との個別面談やストレスチェック

カウンセラーが連携して社員の心身の健康や労働環境のを実施しているほか、過重労働者への産業医面談についても向上に努めています。

実施することで、就業実態・健康状態の把握に努めています。

社員がリフレッシュできる施設を設置

障がい者雇用の促進
え、障がい者の雇用に継続的に取り組んでいます。

社員の配偶者も含めた健康管理支援

データセクション

国籍を超えた人材の活躍推進

企業の社会的責任とダイバーシティの観点なども踏ま

55

インフラ
整備

し、カスタマイズされた働き方を確立、業務効率化

動産の正社員は、過去20年以上、育児休業からの復帰率100%を継続しています。

社内報では社長自らが「働き方改革」に向けた社員へのメッセージを発信

価値創造の基盤

族向けに「介護セミナー」を実施したり、介護コンサルティ

識や理解の醸成にも力を入れています。その結果、三井不共有を実施「育パパトレーニング休暇制度」の新設によって、男●め、在宅勤務制度の導入や介護に関する費用補助制度と目指します。

備に努めています。また、育児に対する職場メンバーの意

用し、
トップメッセージを含めた啓発活動・ノウハウ

家族の介護を抱える社員の仕事との両立を支援するた

ケアマネジャーを有し、人事部と連携して、従業員とその家

やすく、より安心して、より能力を発揮できるような環境整

社内広報誌・放送、働き方改革ポータルサイトを活

介護支援

2015年度の3倍を超えることを

三井不動産では、育児に関わる社員の仕事との両立を支●

出産・育児に関する面談制度

ライフイベント、時間制約の有無にかかわらず、自らの価値観やライフスタイルを尊重して働けるよう、育児・介護支援

三井不動産の「働き方改革」活動

事業報告

織を目指しており、女性の活躍を推進する観点から、性別、

価値創造実現を目指しています。
ビジョンと戦略

三井不動産グループの経営理念である「＆マーク」は、プロフィール三井不動産は、「都市に豊かさと潤いを」をコーポレートステートメントに掲げ、創業以来、受け継ぎ育んできた進取の精神と自由

当社は健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、「健康経営優良法人
2017」大規模法人部門（ホワイト500）の認定を取得

疲労回復や心身のバランス保持のために、専門マッサー
ジ師が常駐したリフレッシュ施設「Refre（リフレ）」を設置しています。ここで仮眠することもできます。
なお、三井不動産では、新入社員と新任グループ長に対して 、健 康・安 全に関 する研 修を毎 年 実 施して います 。
2017年度は63名が受講しました。
三井不動産 統合報告書 201856

人材マネジメント

人権と労働基準

三井不動産が目指す「ビジネスと暮らしのソリューション・る不安なども把握し、社員一人ひとりの希望やビジョンに

三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともパートナー」の実現のために、高度な専門性と幅広い視野

沿った能力開発や支援に努めています。

に、事業活動を展開する各国での労働者の人権に関する法を持つ社員がそれぞれ個性を発揮する多様な人材の集合❸ジョブローテーション

令を遵守しています。

より幅広い専門性を備えたプロフェッショナルを育成す

また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO会」の組み合わせにより、能力伸長を図ることを人材育成るために、数年おきにジョブローテーションを実施していま宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支の基本方針としています。

す。担当業務に専念して「専門性」を高めつつ、複数領域の持、尊重しています。さらに国際的に認められた基本的人権業務を経験させ本人の経験・知見をさらに厚くすることで、が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重する

4つの人材育成の機会

常に変化し続ける環境に適応できる社員と組織の形成を目ための方法を追求していきます。

❶OJT

指しています。

❹研修プログラム

人権に関する基本的な考え方
三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
（1）人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
（2）セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
（3）「児童労働」「強制労働」を認めません。
（4）「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。

人権啓発への取り組み
児童労働・強制労働の防止となります。職場における具体的な仕事や社員同士のコミュ

社員それぞれの役割や能力、個人の能力伸長の度合い

人権に関する社員行動基準を設け、社内に「人権啓発委

ニケーションを通じて、業務遂行に必要な能力を計画的・継などに応じて、社会人としての素養から専門的スキル・経営員会」を組織しています。また、社内に「公正採用選考人権

三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働

続的に育成しています。

意識の共有まで、体系的かつ多様な研修プログラムを設け啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選は発生していません。今後も児童労働・強制労働が発生しな❷本人との面談ています。

考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊いよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとと重されるための体制を構築しています。

もに、定期的なモニタリングを実施していきます。

一人ひとりと向き合うコミュニケーションを重視し、キャリ❷本人との面談合う機会を制度として数多く用意しています。

❸ジョブ
ローテーション

❹研修プログラム

毎年、人事部では全社員を対象として個別面談を通じそのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を

また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能

事業報告

ア形成や能力開発について人事部や所属長と面談し、話しビジョンと戦略

体となることを人材育成の目標とし、「4つの人材育成の機

現場における仕事を通じた「OJT」が人材育成のベース

な窓口を設置しています。

図っています。
❶OJTて、課題や育成環境、労働状況、そのほか本人が感じてい労使の対話
差別・ハラスメントの防止教育研修プログラムの例
MEET21、クロスエキスパート研修

能力・視野の伸長・拡大

社外での長期派遣研修、クロスエキスパート研修、人を育てる研修、MEET21、
ITパスポート試験取得補助

実務遂行能力と専門性の向上

宅建研修、ファイナンス・アカウンティング研修、各種通信教育

グルーバル人材としての素養の伸長

海外トレーニー（英語圏・中国語圏）、海外マネジメント研修、若手・中堅グローバル研修

社会人として必要なマインドの醸成

コンプライアンス研修、人権啓発研修、CSR研修、ハラスメント研修

組織人としての認識の深化

新入社員研修、新人育成者研修、入社1・2年目フォローアップ研修、
新任役職者向けダイバーシティマネジメント研修

従業員代表と会社経営が対話する仕組みとして、年に数❶全般的な差別・ハラスメントの防止

回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使「三井不動産グループコンプライアンス方針」において、一体となった活動に取リ組んでいます。

人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。

過重労働の防止また、差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実

従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に施し、継続的に啓発活動を進めているほか、ハラスメントの防ぐため、勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリン

相談窓口（社内・社外）を開設し、24時間体制で相談の電話グを実施しているほか、長時間勤務となりうる従業員とそのを受け付けています。

上長へ通知しています。また、パソコン利用制限システムの

価値創造の基盤

経営意識、企業文化の共有を図る研修

TOPICS

活用や「ノー残業デー」の設定・見回り・呼びかけにも取り組

海外事業の飛躍的な成長を支える、グローバル人材の育成
三井不動産の経営戦略の柱の一つである海外事業の飛躍的な成長のために、海外派遣研修や語学プログラムの充実などグローバルに活躍できる人材の育成に努めています。
OJT

若手グローバル研修

駐在

トレーニー制度グローバルビジネス研修

若 手 向け語学力向上施策中 堅 向け三井不動産 統合報告書 2018

海外マネジメント研修

海外語学研修派遣（若手・中堅グローバル研修）
語学力・異文化対応力、海外人脈の形成を目的に、若手（原則全員）や中堅社員を2～8週間程度の期間、海外に派遣しています。
トレーニー制度欧米・アジアなどで6カ月～1年程度の期間、インターンや語学研修に取り組む海外トレーニー制度を設け、毎年日本人社員を派遣しています。

んでいます。

国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、「三井不動
産グループコンプライアンス方針」において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知

マネジメント力強化寄り

中堅グローバル研修❷国籍に伴う差別・ハラスメントの防止しています。また、採用時はもちろん、異動・配属・評価においても、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施していません。

賃金の管理
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それ

データセクション

研修プログラム57

プロフィール

人材育成

を上回る賃金を支払っています。
なお、三井不動産（株）における2017年度の平均年間給与は1,112万円です。

コンプライアンス研修
海外における腐敗防止や汚職防止など、コンプライアンスに関わる研修を現地社員やローカルスタッフに対して定期的に開催しています。

三井不動産 統合報告書 201858

コーポレート・ガバナンス
業務委員会

高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備と構築を目指しています。

経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理することを目的として、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理などを実行

プロフィール三井不動産グループは、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を

社会貢献委員会
社会貢献活動の推進を目的として、社会貢献活動に関する方針策
定ならびに目的・目標・計画の調整・評価などをしています。

しています。

コーポレート・ガバナンス体制

リスクマネジメント委員会

当社は、取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する透明ザリー・コミッティ」を設置し経営の多面的な視野の拡充を図っています。

会」を設置しています。また、「執行役員制度」を導入し、経監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健する監査を実施しています。さらに、「三井不動産グループ

全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘しコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さ業務の適正の確保に関する体制を整備しています。

らに、企業経営者・学識専門家などで構成される「アドバイコーポレート・ガバナンスに関する取り組み
1994

2001

2005

2009

2010

2011

2012 2013

2014

2015

2016

2017

執行役員制度導入
アドバイザリー・コミッティ設置
1名

2名

3名

4名

報酬諮問委員会設置❹ 監査役会❶ 取締役会2008

監査役室設置

株主総会❷ 報酬諮問委員会

2007

社外監査役導入

社外取締役導入

コーポレート・ガバナンス体制図

2006

ビジョンと戦略

また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計

指名諮問委員会設置❹ 監査役室

事業報告❼ アドバイザリー・
コミッティ

策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。

性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員❸ 指名諮問委員会

業務リスクを管理することを目的として、リスクマネジメント方針・計画の

環境委員会
環境活動の推進を目的として、環境推進活動に関する方針策定な
らびに目的・目標・計画の調整・評価などをしています。

❽ 会計監査人

取締役会の決議・報告事項

取締役会の実効性の分析・評価について

社長執行役員

❻ 経営会議当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会

当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を❺ 執行役員

委員会

規則等の社内規則に定められた以下の事項について、決行い、取締役会のさらなる機能向上に取り組んでおります。

議・報告することとしております。

なお、取締役会の実効性評価の概要および結果は以下のと各本部・部門

業務委員会
リスクマネジメント委員会
社会貢献委員会
環境委員会

監査室

おりです。

（1）株主総会に関する事項（2）取締役に関する事項❺執行役員制度

取締役会は、取締役12名（内、社外取締役4名）で構成され、当社の重事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的とし、経営要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しています。また、会機能と執行機能の分離・強化を推進することで、経営の健全性と効率性

社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4をより高めています。また、グループ経営をさらに強固にするべく、グ項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得などについて、特別

ループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めて与する「グループ執行役員制度」を導入しています。

います。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べ
ています。

❻経営会議
役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要❷報酬諮問委員会

事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントを統括して報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1名および社外取締

います。また、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する役4名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項について決ため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

●取締役の候補者の内定●代表取締役の選定・解職●業務執行取締役の選定・解職●取締役の報酬・賞与●その他の重要事項（3）組織に関する事項（4）コンプライアンス等に関する重要事項●年度コンプライアンス推進計画の策定●年度コンプライアンス推進活動実績の報告●年度監査計画の策定●年度監査活動報告●年度財務報告に係る内部統制の評価および監査（いわゆるJ-SOX）に関する方針策定❼アドバイザリー・コミッティ❸指名諮問委員会●執行役員・役付執行役員の選任・解任

経営の多面的視野を確保するために、企業経営者・学識専門家などで構●重要な使用人の選任・解任

指名諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1名および社外取締成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コミッティ委員より客観●執行役員等の報酬・賞与

役4名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名に関する事項につ的な立場から大局的かつ先見的な助言を受け、経営の多面的な視野のいて決議するにあたっては、本委員会を経ることとしています。

拡充を図っています。

❹監査役会／監査役室❽会計監査の状況

監査役会は、監査役5名（内、社外監査役3名）で構成され、監査方針、

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結して業務の分担などを策定するとともに、その方針および分担に基づき行わおり、監査を受けています。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監れた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議しています。な

査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

（6）資産・財務に関する重要事項（7）その他会社経営上もしくは業務執行上特に重要な事項

2018年5月25日の取締役会にて、分析・評価いたしま
した。
（2）評価項目● 取締役会の体制（人数、業務執行者・非業務執行者の割合、多様性等）● 取締役会の運営状況（開催回数、出席率、審議時間、審議案件数、情報提供、質疑応答等）● その他（前回の取締役会の実効性評価の課題、報酬

諮問委員会、指名諮問委員会、社外取締役および社外監査役ミーティング等）

データセクション（5）人事に関する重要事項

議するにあたっては、本委員会を経ることとしています。

全取締役に対して、取締役会の実効性に関するインタ
ビュー、フリーアンケートを行い、その結果を踏まえ、価値創造の基盤❶取締役会（1）評価方法（3）評価結果と今後の対応
取締役会において、当社グループの企業価値の持続的向上に向けて、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認いたしました。本評価結果等を活用し、取締役会のさらなる機能向上を図ってまいります。

お、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（3名）を配置しています。

59

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201860

コーポレート・ガバナンス

プロフィール

報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

社外取締役および社外監査役

報酬等の種類別の総額（百万円）

当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし

なお、当社は東京証券取引所の独立役員の独立性に関ていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透する判断要件などを踏まえ、一般株主と利益相反が生じる

明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期

おそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当待して、社外取締役を選任しています。また、客観的な立場

社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公から専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選判断基準としています。

氏名

役員区分

基本報酬

岩沙 弘道

代表取締役会長

菰田 正信

代表取締役社長

北原 義一

代表取締役

ストックオプション

賞与

報酬等の総額（百万円）

109

14

89

213

109

14

89

213

68

9

50

128

リスクマネジメント

社外役員の選任理由について「経営会議」が三井不動産および三井不動産グループのさらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、

リスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」「クライシス対応部会」を設置し、緊急性の高い案件につい「リスクマネジメント委員会」が業務リス
が事業リスク を、ては、必要に応じて同部会を開催して対応しています。

※1

2017年度

選任理由

山下取締役

現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれるため、社外取締役および独立役員に選任しています。

12回／13回

江頭取締役

現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれるため、社外取締役および独立役員に選任しています。

13回／13回

江川取締役

現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれるため、社外取締役および独立役員に選任しています。

13回／13回

野木森取締役

現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においてもさらなる貢献が見込まれるため、社外取締役および独立役員に選任しています。

10回／13回※

加藤監査役

現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後もさらなる貢献が見込まれるため、社外監査役および独立役員に選任しています。

取締役会 …12回／13回
監査役会 …12回／13回

真砂監査役

現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後もさらなる貢献が見込まれるため、社外監査役および独立役員に選任しています。

取締役会 …13回／13回
監査役会 …12回／13回

尾関監査役

現在、当社の社外監査役として、取締役の職務の執行に対する監査機能を十分に発揮しており、今後もさらなる貢献が見込まれるため、社外監査役および独立役員に選任しています。

取締役会 …13回／13回
監査役会 …13回／13回

取締役会・監査役会への出席状況※ 当事業年度在任期間中に開催された取締役会10回にすべて出席しています。

ク を、それぞれマネジメントしています。
※2「リスクマネジメント委員会」は原則毎月1回開催し、業務
リスクの抽出、対応策や再発防止策の検討・立案などのほか、必要に応じて全社やグループ会社への情報共有などを実施しています。

※1 事業リスク：
主として事業推進・利益獲得のために取るリスク。開発リスク、リーシングリスク、マーケットリスクなど。
※2 業務リスク：
業務遂行上のオペレーショナルリスク。被災リスク、システムリスク、事務リスク、
コンプライアンスなど。

事業報告

氏名

ビジョンと戦略

任しています。

リスクマネジメント体制
取締役会
社長

経営会議
業務委員会（事業リスクマネジメント）

リスクマネジメント委員会（業務リスクマネジメント）
クライシス対応部会
被災リスク管理部門

システムリスク管理部門

事務リスク管理部門

コンプライアンス管理部門

取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議

また、監査役報酬につきましては、第106回定時株主総された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセン会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとしティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主ております。

総会で決議される取締役賞与、中長期インセンティブとし

当社は報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬にて第95回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定

ついては同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定します。

するストックオプションという構成としています。なお、社外

2017年度における当社の取締役および監査役に対する取締役は基本報酬のみとしています。

役員報酬は以下のとおりです。

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

61

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与対象となる役員の員数（名）取締役（社内）

947

490

70

386

9

監査役（社内）

96

96

－

－

2

社外役員

87

87

－

－

8

三井不動産 統合報告書 2018

各本部・各部門等
グループ会社

主要なリスク
事業推進上の主要なリスク

企業活動上の主要なリスク●自然災害、人災などのリスク●情報セキュリティに対するリスク●社会構造（高齢化社会、人口減少など）上の変化に対するリスク●コンプライアンス違反●経済、
不動産市況変動に対するリスク●役職員における業務上の不正、
不適切な行為などのリスク●金利上昇に対するリスク●顧客、取引先、従業員の安全に関わる事故などのリスク●新規領域への事業拡大にともなうリスク●当社グループが提供するサービス、品質などの不備に対するリスク●為替レートの変動にともなうリスク●長時間労働などの従業員の安全・健康に対するリスク

データセクション

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

価値創造の基盤

役員報酬

●労務費、
原材料費などの高騰にともなうリスク●ICTなどの普及による、経済活動の変化にともなうリスク

三井不動産 統合報告書 201862

コーポレート・ガバナンス

プロフィール

不公正な行動の防止

コンプライアンス
基本方針

グループ会社においてもコンプライアンス推進計画の策定

三井不動産グループは、「三井不動産グループコンプラ
イアンス方針」に基づき、コンプライアンスの実践をグルー

実施を義務付けるとともに、年度終了時に三井不動産に対して報告、承認を行っています。

プ経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令・社会規
範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高内部相談窓口
当社は、当社業務に従事する者に対し、相談窓口としてい企業活動を遂行します。

コンプライアンス体制

当該窓口は、法令遵守に関する問題はもとより、職務環境

当社は、コンプライアンスを総括する責任者を総務担当

における相談なども受け付けています。

役員としています。責任者は、コンプライアンス管理部門などから報告を受け、とくに重要なものは取締役会・経営会議

コンプライアンス研修
当社では、新入社員や新任グループ長、役員などさまざで審議または報告します。

まな役職員を対象に、コンプライアンス意識の向上を目的の実施、法令・社則などの遵守状況に関する調査・報告なとした、コンプライアンス研修を実施しています。また、全

ど、コンプライアンスに関する当該年度の活動計画を策定

役職者を対象としたeラーニング研修を実施、2017年度のし、これに基づきコンプライアンス活動を実践しています。

受講率は100％となっています。

●人権の尊重当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、会社を

性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・障がいなど挙げて断固たる姿勢で臨みます。また、各部門においては、による差別をせず、人権を尊重し、公平な職場の維持に努

取引の開始前などに、取引先が反社会的勢力でないことをめます。

調査・確認します。万一、反社会的勢力による不当な要求または暴力的行為などに直面した場合、当社は、所轄の警察●会社情報の適切な管理署などに連絡するとともに、法的措置を取るなど必要な対

当社は、文書と情報管理の重要性を認識し、「情報管理規応をします。

則」「文書規程」「情報システム管理規程」等に基づき、適切な管理に努めます。

●公正な取引や競争の徹底
当社は、独占禁止法などを遵守するのはもちろん、不公●その他

正な取引や不正な競争行為はしません。また、取引先と対①ルールに則った意思決定等なパートナーとして誠実に接し、サービスや物品の調達②セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの禁止に際しては、公正な基準に基づいて対応しています。

③公私の区別事業報告

また、毎年、社則の制定・改廃、法令・社則等に関する研修＜企業と従業員の関わり方＞●反社会的勢力との取引の排除

ビジョンと戦略

当社内および社外の法律事務所の2つを設置しています。

＜企業と社会・経済との関わり方＞●腐敗防止①贈収賄の禁止および接待・贈答公務員などに対し、不正な利益供与を禁止していま

2017年度の主な研修・啓発活動（三井不動産）
社内研修

対象

内容

入社時研修

新入社員

（4月）※派遣社員・契約社員は、毎月初めに実施

新任グループ長研修

新任グループ長

贈賄防止、反社会的勢力、情報セキュリティ、インサイダー取引防止などに関する勉強会を実施（3月）

役員コンプライアンス
研修

取締役、常務執行役員、常勤監査役など（９月）

海外コンプライアンス
研修

海外事業本部、現地法人駐在員

海外企業の事例などコンプライアンス違反事例を解説するほか、贈賄防止の必要性などを共有（12月）

現地法人ナショナル
スタッフ研修現地法人ナショナルスタッフ

贈賄防止、個人情報保護、内部通報制度などに関する研修を実施（10月、2月）

全社コンプライアンス
研修（eラーニング）

執行役員を含む
全社員（6月、11月）

社内掲示

全役職員、全従業員「三井不動産グループコンプライアンス方針」を社内掲示版・手帳に掲示

コンプライアンス通信

全従業員「反社会的勢力の排除」「身代金要求型ウィルスへの注意喚起」など、業務遂行上で注意すべき事項やトピックスなどを発信（4月、7月、10月、2月）す。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を超えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。
また、贈賄防止にかかる取り組み体制や遵守すべきルールを定め、贈賄行為を未然に防止することを目的に「贈賄防止に関する規程」を制定し、実行しています。

価値創造の基盤

啓発活動

項目②政治家・政治団体への寄付
政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また、政治団体の活動に関わる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応します。

●その他
データセクション①個人情報保護②消費者保護
③環境保全④知的財産権の保護・尊重⑤インサイダー（内部取引）取引の禁止

63

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 201864

取締役、監査役および執行役員（2018年６月２８日現在）❺取締役

小野澤 康夫

プロフィール

取締役❻取締役
所有株式数 15千株

佐藤 雅敏

所有株式数 10千株

1981年4月

当社入社

1982年4月

農林水産省入省

2011年4月

当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長

1990年4月

当社入社

2013年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社常務執行役員、経理部長

2016年6月

当社取締役、常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社取締役、専務執行役員（現任）2015年6月

当社取締役、常務執行役員（現任）＞ 重要な兼職状況等（株）帝国ホテル社外取締役

❽取締役

石神 裕之

❽

❻

❹
❾

❸
❶

❺

所有株式数 5千株
当社入社

1982年4月 ソニー（株）入社

2013年4月

当社常務執行役員、商業施設本部長

1990年3月 当社入社

2017年6月

当社取締役、常務執行役員、商業施設本部長（現任）2013年4月 当社常務執行役員、アコモデーション事業本部長
2016年4月 当社常務執行役員、海外事業本部副本部長❼

2017年4月 当社常務執行役員、海外事業本部長
2017年6月 当社取締役、常務執行役員、海外事業本部長（現任）

❷

山下 徹

❷代表取締役社長
所有株式数 62千株

菰田 正信

所有株式数 8千株

所有株式数 26千株

1971年4月

取締役（非常勤）

所有株式数 1千株
日本電信電話公社入社

江頭 敏明

所有株式数 2千株

1972年4月

大正海上火災保険（株）入社

1967年4月

当社入社

1978年4月

当社入社

1999年6月 （株）エヌ・ティ・ティ・データ取締役

2006年6月

三井住友海上火災保険（株）代表取締役社長

1995年6月

当社取締役、プロジェクト企画本部プロジェクト第一企画部長兼2008年4月

当社常務執行役員、アセット運用部長

2003年6月

同社常務取締役

2008年4月

プロジェクト企画本部建設部長

2009年6月

当社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長

2005年6月

同社代表取締役副社長執行役員

1996年4月

当社常務取締役、プロジェクト企画本部長

2010年7月

当社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長

2007年6月

同社代表取締役社長

1997年6月

当社代表取締役専務取締役、プロジェクト企画本部長

2011年4月

当社専務取締役、専務執行役員

2012年6月

同社取締役相談役

代表取締役社長、社長執行役員

1998年4月

当社代表取締役専務取締役、資産マネジメント本部長

2011年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）2013年6月

当社取締役（現任）

三井住友海上火災保険（株）

1998年6月

当社代表取締役社長

2014年6月 （株）エヌ・ティ・ティ・データ相談役

2001年4月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2018年6月

2011年6月

当社代表取締役会長、会長執行役員（現任）＞ 重要な兼職状況等

2010年4月（株）テレビ東京ホールディングス社外取締役（株）博報堂DYホールディングス社外取締役

MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）

代表取締役会長、会長執行役員
2013年6月
2014年6月

当社取締役（現任）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）
価値創造の基盤（株）エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー

三井住友海上グループホールディングス（株）
代表取締役社長

同社シニアアドバイザー（現任）＞ 重要な兼職状況等

事業報告

岩沙 弘道

山本 隆志

1982年4月❾取締役（非常勤）❶代表取締役会長

ビジョンと戦略❼取締役

代表取締役、執行役員
2016年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス（株）
代表取締役❸代表取締役

三井住友海上火災保険（株）取締役、常任顧問

❹取締役

北原 義一

所有株式数 4千株

藤林 清隆

所有株式数 4千株

1980年4月

当社入社

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長

2011年4月

当社グループ上席執行役員、2011年4月

当社常務執行役員、ビルディング本部長

2011年6月

当社常務取締役、常務執行役員、ビルディング本部長

2013年4月

当社取締役、専務執行役員、ビルディング本部長

2016年4月

当社取締役、専務執行役員

2017年4月

当社取締役、副社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役、副社長執行役員（現任）

三井不動産レジデンシャル（株）代表取締役副社長
2012年4月

2016年6月

同社代表取締役社長（現任）

三井住友海上火災保険（株）常任顧問

取締役（非常勤）

当社グループ上席執行役員
2013年4月

当社常務執行役員

1980年4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1970年4月

藤沢薬品工業（株）入社

2013年6月

当社取締役、常務執行役員

1986年9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1997年6月

同社取締役

2017年4月

当社取締役、専務執行役員、1988年6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社

2000年6月

同社執行役員

すまいとくらしの連携本部長（現任）

1993年12月 S.G.ウォーバーグ証券会社東京支店入社

2001年6月

同社常務執行役員

2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール 日本リサーチ・センター長

2003年6月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

東京大学理事

2005年4月

アステラス製薬（株）代表取締役副社長

2015年6月

当社取締役（現任）2006年6月

同社代表取締役社長

2015年9月

一橋大学大学院商学研究科（現経営管理研究科）教授（現任）2011年6月

同社代表取締役会長

2017年6月

当社取締役（現任）所有株式数 1千株

＞ 重要な兼職状況等

三井不動産 統合報告書 2018

野木森 雅郁一橋大学大学院経営管理研究科教授＞ 重要な兼職状況等

AGC（株）社外取締役（株）
ダイセル社外取締役

東京海上ホールディングス（株）社外取締役（株）
リニカル社外取締役

所有株式数 0千株
データセクション

三井不動産レジデンシャル（株）代表取締役社長

65

取締役（非常勤）

江川 雅子＞ 重要な兼職状況等※取締役、監査役の所有株式数は2018年3月31日時点のものです。

三井住友海上火災保険（株）常任顧問（現任）＞ 重要な兼職状況等

三井不動産 統合報告書 2018

66

執行役員

❶常任監査役❷❶❸❺❷常任監査役浅井 裕史

所有株式数 10千株

飯野 健司

所有株式数 12千株

当社入社

1978年4月

当社入社

2009年4月

当社グループ上席執行役員、2009年4月

当社常務執行役員、人事部長

三井不動産投資顧問（株）代表取締役社長

2011年4月

当社常務執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2011年6月

当社常務取締役、常務執行役員

2011年6月

当社常務取締役、常務執行役員

2013年4月

当社取締役、常務執行役員

2013年4月

当社取締役、常務執行役員

2016年4月

当社取締役

2015年4月

当社取締役

2016年6月

当社常任監査役（現任）2015年6月

当社常任監査役（現任）＞ 重要な兼職状況等

加藤 義孝❹監査役（非常勤）
所有株式数 0千株

真砂 靖

所有株式数 0千株

1978年4月

大蔵省入省

1978年9月

公認会計士登録2009年7月

財務省大臣官房長

2006年6月

新日本監査法人常任理事

2010年7月

同省主計局長

2008年8月

新日本有限責任監査法人理事長

2012年8月

同省財務事務次官

2015年6月

当社監査役（現任）2014年2月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2014年2月

西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現任）公認会計士

2015年6月

当社監査役（現任）

住友化学（株）社外監査役＞ 重要な兼職状況等

住友商事（株）社外監査役

社長執行役員菰田 正信

常務執行役員

弘中 聡

副社長執行役員

北原 義一

執行役員

世古 洋介

専務執行役員

藤林 清隆

執行役員

齋藤 宏樹

専務執行役員小野澤 康夫

執行役員

大林 修

専務執行役員川本 正一郎

執行役員

鈴木 眞吾

常務執行役員

佐藤 雅敏

執行役員

森 郁雄

常務執行役員

石神 裕之

執行役員

川村 豊

常務執行役員

山本 隆志

執行役員

徳田 誠

常務執行役員

船岡 昭彦

執行役員

加藤 智康

常務執行役員

植田 俊

執行役員

富樫 烈

常務執行役員三木 孝行

常務執行役員浜本 渉※2018年7月6日現在

グループ上席執行役員

山代 裕彦（三井不動産リアルティ株式会社）

グループ上席執行役員

井上 徹（三井不動産リフォーム株式会社）

グループ執行役員

冨川 秀二（三井不動産投資顧問株式会社）

グループ執行役員

守屋 秀樹（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ執行役員

山田 貴夫（三井不動産レジデンシャル株式会社）

グループ執行役員

遠藤 靖（三井不動産リアルティ株式会社）

グループ執行役員

嘉村 徹（三井不動産レジデンシャル株式会社）

価値創造の基盤

1974年11月 監査法人太田哲三事務所入社＞ 重要な兼職状況等

広川 義浩

グループ執行役員（株）帝国ホテル社外監査役❸監査役（非常勤）

常務執行役員

事業報告

1976年4月

岩沙 弘道

ビジョンと戦略❹会長執行役員プロフィール

監査役

弁護士、西村あさひ法律事務所オブカウンセル
日本テレビホールディングス（株）社外取締役
データセクション❺監査役（非常勤）

尾関 幸美

所有株式数 0千株

1999年4月

長崎大学経済学部専任講師

2000年8月

ミシガン大学ロースクール客員研究員

2004年4月

駒澤大学法学部准教授

2010年4月

成蹊大学法科大学院教授（現任）2015年9月

カリフォルニア州立大学バークレー校
ロースクール客員研究員

2016年6月

当社監査役（現任）＞ 重要な兼職状況等
成蹊大学法科大学院教授

67

三井不動産 統合報告書 2018

※取締役、監査役の所有株式数は2018年3月31日時点のものです。

三井不動産 統合報告書 201868

パフォーマンスハイライト
プロフィールイノベーション2017
ステージⅠ

ステージⅡ
百万円

年度

経営成績

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

営業収益

¥1,360,023¥1,418,945¥1,384,806¥1,405,269¥1,338,102¥1,445,644¥1,515,252¥1,529,036¥1,567,969¥1,704,416¥1,751,114

営業利益

179,282

171,547

120,585

120,092

126,038

148,184

172,567

186,074

202,482

232,698

245,902

経常利益

162,835

146,090

93,901

96,204

102,509

123,066

144,587

163,373

182,521219,607240,341

親会社株主に帰属する当期純利益

87,37883,57260,08449,90950,12959,451

76,843

100,185

117,722

131,815

155,874

3,634,489

3,758,386

3,710,423

3,780,699

3,868,411

4,390,074

4,548,822

5,077,148

5,374,277

5,570,750

6,301,288

660,486

759,489

682,536

634,479

642,809915,222

961,449

1,031,080

1,167,745

1,334,167

1,524,863

有形無形固定資産

1,961,811

2,047,715

2,105,822

2,252,287

2,304,809

2,503,977

2,526,139

2,788,633

2,968,975

2,967,788

3,318,928

資本的支出

340,462

165,023

61,971

229,394

111,755

72,355148,255

273,487

207,172

173,745

440,752

減価償却費

44,304

48,89050,28652,95453,23159,02256,03061,242

67,46071,35770,167

有利子負債

1,550,420

1,733,559

1,746,719

1,740,048

1,743,411

2,120,225

2,040,071

1,976,150

2,226,236

2,287,489

2,604,656

自己資本971,309

978,666

1,007,811

1,019,941

1,078,182

1,181,174

1,274,355

1,871,922

1,922,305

1,984,635

2,204,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

97,762△40,996

84,389185,055

148,161

99,684

189,903

30,34332,154

227,432

30,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

△392,160△141,633△64,834△170,552△124,353△71,132△44,056△261,640△239,719△201,583△365,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

276,136

182,215△19,762△20,400△18,649△7,944△123,713

221,508

201,110

15,071

289,150

現金及び現金同等物の期末残高

63,49562,89162,73956,67561,726

101,588

127,337

118,960

109,966

148,546

100,708

EPS（1株当たり純利益）
（円）

99.4

95.1

68.3

56.8

57.0

67.6

87.5

103.8

119.1

133.4

157.7

BPS（1株当たり純資産）（円）

1,105.1

1,113.8

1,147.2

1,161.2

1,227.5

1,344.9

1,451.1

1,894.3

1,945.4

2,008.4

2,231.1

20.00

22.00

22.00

22.00

22.00

22.00

22.00

25.00

30.00

34.00

40.00

881,424

881,424

881,424

881,424

881,424

881,424

881,424

991,424

991,424

991,424

991,424

ROA（％）

5.53

5.06

3.41

3.39

3.55

3.66

4.07

4.10

4.13

4.58

4.56

ROE（％）

9.12

8.57

6.05

4.92

4.78

5.27

6.26

6.37

6.20

6.75

7.44

D/Eレシオ（倍）

1.60

1.77

1.73

1.71

1.62

1.80

1.60

1.06

1.16

1.15

1.18

自己資本比率（%）

26.7

26.0

27.2

27.0

27.9

26.9

28.0

36.9

35.8

35.6

35.0

総還元性向（%）

20.1

23.1

32.2

38.7

38.5

32.5

25.1

24.1

25.2

25.5

35.0

連結対象会社数（社）

139

133

130

135

140

174

181

201

211

216

242

持分法適用会社数（社）

44

45

42

44

45

47

52

56

64

67

71

連結従業員数（名）14,78815,47615,922

16,288

16,666

16,377

16,585

16,79917,205

17,713

18,625エネルギー使用量（原油換算千kℓ／年）

342.3

367.7

241.2

240.7

209.3

210.1

217.7

226.6

241.4

252.4

257.2

CO2排出量（千t）

725.7

783.8

411.6

392.6

340.1

393.5

448.4

469.2

486.5

502.3

501.6

水使用量（千m ）

6,047

6,248

5,256

5,332

4,931

4,683

5,176

4,719

5,044

5,074

4,659

総資産
販売用不動産キャッシュ・フロー

1株当たり指標

配当金（円）
発行済株式数（千株）
財務指標

環境データ

3

データセクション2010

価値創造の基盤

2009

事業報告

2008

ビジョンと戦略

財務状態

2007

*販売用不動産：販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋開発用土地＋前渡金*有利子負債：短期借入金＋NR短期借入金＋CP＋短期償還社債＋NR短期償還社債＋社債＋NR社債＋長期借入金＋NR長期借入金*ROA：（営業利益＋営業外収益）／総資産期首期末平均残高*ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本期首期末平均残高*D/Eレシオ：有利子負債／自己資本※2008年度以前のエネルギー使用量の数値は、現時点の換算係数（9.97GJ／千kWh）に統一し計算しています。
※2012年度よりSPC連結に関する会計基準の変更を早期適用し、当社が出資するSPCを新たに連結対象としています。

69

三井不動産 統合報告書 2018

三井不動産 統合報告書 2018

70

財務分析
事業セグメント別の状況

2018年3月期の日本経済は、企業収益が改善するなか、賃貸

価値創造に取り組んでまいりました。

2018年3月期は、既存オフィスの賃料増額改定や、前期境の改善のもと、個人消費に持ち直しの動きがみられるなン以来、当社が培ってきた都心型複合開発の叡智と経験をに開業した「ららぽーと湘南平塚」の通期稼働効果、既存商

ど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の結集したプロジェクトである、「東京ミッドタウン日比谷」（東

業施設の売上伸長などにより、セグメント全体では、前期に経済政策の動向や英国のＥＵ離脱問題、中国やアジア新興京都千代田区）を開業させるとともに、海外においては比べ216億円の増収、同比25億円の増益となりました。

国などの海外における政治・経済情勢のほか、地政学リスク「（仮称）50ハドソンヤード」（米国ニューヨーク市）などのの高まりにより、不透明感もみられました。

大型投資案件を獲得するなど、事業規模・領域の拡大を着

なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.2％とな

オフィス・
商業施設

りました。

さらに、働き方改革への取り組みが進むなか、多様な働き

準で推移し、募集賃料も上昇傾向が継続しました。商業施方に対応可能なサービスを提供する、法人向け多拠点型

収益合計

設賃貸事業については、
Ｅコマースの浸透や「コト消費」のシェアオフィス「ワークスタイリング」の本格展開や、リアル

拡大など、消費スタイルの変化が進むなか、インバウンド需

店舗と共生したＥＣモールである「Mitsui Shopping Park要などもあり、持ち直しの動きが見られました。住宅分譲事＆mall（アンドモール）」の開業など、顧客の価値観やニー業については、低金利での融資の継続や税制をはじめとしズの変化を捉え、新たな事業戦略を推進してまいりました。

た政策の効果などを背景に、利便性が良く付加価値の高い

これらの様々な施策を通じて、国内外にて将来を見据え良質な物件に対する顧客ニーズは引き続き堅調に推移しま

た投資を順調に進捗させ、財務の健全性・資本の効率性をしたが、エリアなどの二極化が鮮明になるなか、販売価格上改善しながら、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利

200

昇による影響も見られました。不動産投資事業については、益ともに４期連続して最高益を更新するなど、計画を上回

0

Ｊリート市場では物流施設やホテルを投資対象とするＪリーる大きな利益成長を達成し、次なる成長への準備を進めてトが新規に上場したほか、緩和的な金融環境のなかで多様まいりました。

営業収益
（十億円）

600

536.5

営業利益
（十億円）

558.1

150

500
400
300
100

135.7

138.3

5

120

4

90

3

60

2

2016

2017

0

（年度）

2016

2017

（年度）

れに特別損失として固定資産の減損損失80億円、固定資

ことにより増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等

このような事業環境のもと、当社グループにおきまして

産除却損75億円を計上した結果、親会社株主に帰属するにおいては、
Ｊリートをはじめとする投資家への物件売却がは、2020年代も成長を続ける企業であるため、「国内事業当期純利益は1,558億円（前期比240億円増、18.3％増）

伸長し、増収増益となりました。セグメント全体では、前期に競争力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」を柱となりました 。また 、2 0 1 8 年 3 月 期 末 の 総 資 産 は６兆比べ108億円の増収、同比177億円の増益となりました。

とした中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」に

3,012億円となり、有利子負債残高は２兆6,046億円とな

200

172.5

186.0

500

202.4

232.6

150

1,000

2013 2014 2015 2016 2017（年度）02013 2014 2015 2016 2017（年度）

（十億円）

200

40

100

20

150

76.8

100.1

117.7

155.8

0

0

2016

10

11

12

13

年度

首都圏

その他

小計

2017 （年度）

65.2

首都圏

その他

小計

2016

0

83.0

2017

期末国内住宅分譲 完成在庫推移

中高層分譲
戸建分譲

2.6

3.4
2.2

14

15

16

17 （年度末）

2013
170
65
235

2014
83
100
183

（年度）

（単位：戸数）

2015
88
127
215

2016

2017

¥247,047
4,525
30,108675
277,156
5,200¥219,800
3,098
27,188609
246,989
3,707

35,924589
2,554
50
38,478639
315,635
5,839
30,605173,074
34,680488,71065,28527,778479
1,220
2228,998501
275,988
4,208
31,167
223,619
51,843499,607
83,010

中高層分譲
収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）

収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）
収益
戸数（戸）

年度

2013 2014 2015 2016 2017（年度）2009

国内住宅分譲

100
60

131.8

3.2

戸建分譲

（十億円）

80

合計

三井不動産 統合報告書 2018

499.6

300

50

50

488.7

400

200

0

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

100

100

500
0

250

3.3

2016
321
69
390

2017
108
40
148

営業利益
投資家向け・
海外住宅分譲等
収益合計
営業利益合計収益
営業利益

三井不動産 統合報告書 2018

データセクション

1,500

1,515.2 1,529.0 1,567.9

1,704.4 1,751.1

営業収益
（十億円）

245.9

3.8

価値創造の基盤

続しました。

（十億円）

4.4（単位：百万円）

なった一方で、好調な販売状況を受けて利益率が上昇した

（十億円）

4.0

分譲

2,403億円（前期比207億円増、9.4％増）となりました。こ

営業利益

3.9

1

30

円を上回り、合計で19兆6千億円となり、着実な成長を継

営業収益

転貸

首都圏オフィス空室率（単体）

国内住宅分譲においては、計上戸数の減少により減収と「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による

転貸
所有

収益

（%）

2,459億円（前期比132億円増、5.7％増）、経常利益

りました。

所有

営業利益

ンエンド型私募リート25銘柄による資産総額は2兆6千億基づき、「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、

オフィス

2017
¥307,840
229,335
5,025
1,748
1,162
1,536
580
20,989558,165
138,338

事業報告

7,511億円（前期比466億円増、2.7％増）、営業利益

貸付面積（千m ）

商業施設ては、都心部および主要地方都市において空室率は低水柄による資産総額は17兆円を上回りました。また、オープ

商業施設
2

その他

当社グループの連結業績につきましては、売上高は1兆

オフィス

収益

実に推進してまいりました。

な資産の取得が進み、2018年3月末時点の、Ｊリート60銘2016¥298,685
221,253
4,836
1,586
1,182
1,509
559
16,579536,518
135,774

年度

ビジョンと戦略2018年3月期におきましては、六本木の東京ミッドタウ

当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業につい71（単位：百万円）

設備投資は緩やかな増加傾向が続いたほか、雇用・所得環

2,000

プロフィール

事業環境と営業概況

72

プロパティマネジメントにおいては、リパーク事業（貸し駐車場事業）における管理台数の増加や、リハウス事業（個人向け仲介事業）の仲介取扱件数の増加などにより、セグメント全体では、前期に比べ61億円増収したものの、前期に大型の法人向
け仲介があったことの反動や、工事管理受託の減少などにより、同比51億円の減益となりました。

営業収益
（十億円）

400

347.6

営業利益
（十億円）

353.8

60

プロパティマネジメント

48.7

40

仲介・
アセットマネジメント等

30

200

20

100

2016

2017

10
（年度）

0

収益
営業利益
収益
営業利益

収益合計

2016

2017

（年度）

営業利益合計資産

純資産

2018年3月期末の総資産は、６兆3,012億円となり、前2018年3月期末の純資産合計は、２兆2,877億円とな

2016¥259,736
32,55087,93521,288347,672
53,8382017¥263,420
28,91490,393
19,813353,813
48,727り、前期末比で2,307億円の増加となりました。これは、利

主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、益剰余金が1,121億円増加し、有価証券評価差額金が開発用土地、前渡金を含む）が1,906億円増加し、また新規

927億円増加したことなどによります。

投資などにより有形・無形固定資産が3,511億円増加しま

自己資本比率は35.0％と前期末の35.6％から低下し、した。

Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債/自己資本）は前期末の1.15倍か

なお、当期の設備投資額は4,407億円、減価償却費はビジョンと戦略

50

300

0

53.8

年度

財政状態（連結）

期末比で7,305億円増加しました。
（単位：百万円）

プロフィール

マネジメントら1.18倍に上昇しました。なお、１株当たり純資産額は、701億円でした。

2,231.15円（前期末は2,008.47円）となりました。

負債
2018年3月期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコー
ス短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年内償還予定の

三井ホーム
新築事業などの売上が減少した一方、リフォーム・リニューアル事業、賃貸管理事業、および住宅関連部資材販売事業の売上の増加、ならびに新築事業における経費の減少などにより、セグメント全体では、前期に比べ49億円の増収、同比５億円の（単位：百万円）
年度

営業収益

（十億円）

（十億円）

300
250

247.1

252.1

6
5

200

5.4

3
2

2016

2017

1

（年度）

0

2017

（年度）

受注工事高

リフォーム・
リニューアル

収益

賃貸管理

収益

住宅関連部資材販売

収益

収益合計

2016

収益

営業利益合計受注工事高2017¥168,579
152,988
37,19645,09425,321
21,083
252,1805,463は、２兆6,046億円となり、前期末比で3,171億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメント
ラインを複数の金融機関との間で設定しており、2,800億円の未使用枠があります。
また、当期末の流動比率は、前期末の192％から低下し181％となりました。
総資産

ROA

ROE

（十億円）

（%）

（%）

7,000
6,000
5,000

その他
既存のホテル・リゾート事業が堅調に推移したことや、前期に開業したホテルの通期稼働効果などがあり、セグメント全体では、前期に比べ30億円の増収、同比８億円の増益となりました。

100

84.3

8

60
40
20

4.58

4.56

2017

（年度）

5.9

（単位：百万円）

6.8

年度
施設営業

4

その他

2

収益合計

0

2016

2017

（年度）

営業利益合計2016¥60,348
23,972
84,3205,994

2017¥60,120
27,22687,346
6,849

2

3

0

6.20

1

2013 2014 2015 2016 2017（年度）2013 2014 2015 2016 2017（年度）

0

有利子負債

D/Eレシオ

純資産/自己資本比率

（倍）

（十億円）

3,000

2.0

4,000

2,000

2,040.0 1,976.1

2,226.2 2,287.4

2,604.6

1.5

1.60

3,500

1.06

1.16

1.15

1.18

1.0

1,500
1,000

7.44

2

（十億円）

2,500

6.75

4

1

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

6.37

6

3,000
2,000

6.26

7
5

0

三井不動産 統合報告書 2018

8

3

3,000
2,500
2,000
1,500

0.5

500

73

4.13

4

1,000

（十億円）

87.3

6

2016

4.10

営業利益

80

0

4.07

純資産（左軸）自己資本比率（右軸）

35.8
28.0

35.6

36.9

35.0

（%）

0

1,932.0 1,989.0 2,056.9

2,287.7 30
25

1,325.4

20
15
10

1,000

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

0

40

35

500

2013 2014 2015 2016 2017（年度）データセクション（十億円）

5,570.7

5

4,000

0

営業収益

4,548.8

5,077.1 5,374.2

6,301.2

価値創造の基盤

100
0

4.9

4

150
50

新築

営業利益

2016
¥169,246
151,384
36,722
41,18522,867
18,359247,195
4,907

ス社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）
事業報告

増益となりました。

社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコー

52013 2014 2015 2016 2017

（年度）

0

三井不動産 統合報告書 201874

2019年3月期の見通し
投資活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期の業績予想については、売上高は当期比

分譲などにおける増収・増益を織り込み、セグメント全体で投資活動により3,654億円の減少となりました。これは、

1,188億円増収の１兆8,700億円、営業利益は同比40億353億円の増収、39億円の増益の見込みです。
「マネジメ

有形および無形固定資産の取得による支出3,600億円な円 増 益の2 , 5 0 0 億 円 、経 常 利 益は同 比 7 3 億 円 減 益のント」セグメントは、三井不動産リアルティにおけるリハウス

どによるものです。

2,330億円の見込みです。また、親会社株主に帰属する当事業（個人向け仲介事業）やリパーク事業（貸し駐車場事

期純利益は、同比28億円減益の1,530億円の見込みです。

業）が好調に推移することなどにより、セグメント全体で2018年3月期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で478億円減少し、1,007億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により301億円の増加となりました。これは、税財務活動によるキャッシュ・フロー

金等調整前当期純利益2,247億円や減価償却費701億円

借入金の調達などによるものです。

るキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収事業セグメント別の見通し「賃貸」セグメントは、2019年3月期竣工予定の「（仮称）55ハドソンヤード」や、2018年3月期に竣工した「東京ミッを上回り、2,173億円の減少となっております。

ドタウン日比谷」の通期稼働による収益寄与などにより、セグメント全体で418億円の増収、16億円の増益の見込みで営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

（十億円）

（十億円）

（十億円）

100

200

200

227.4

189.9

0
-100

100

-200

30.3

50
0

32.1

30.1

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

-300
-400

100

△44.0

25.8

△201.5△239.7△261.62013 2014 2015

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設などを有してお26億円の増収、28億円の減益の見込みです。

配当す。
「分譲」セグメントのうち、国内住宅分譲事業は、20192019年3月期の配当は、今後の見通しおよび上記の株

年3月期の計上予定戸数が2018年3月期に比べて減少す

主還元方針を総合的に勘案し、2018年3月期と同様に年ることなどにより減益となる一方で、投資家向け・海外住宅

40円（うち中間配当20円）を予定しています。

賃貸損益は130,099百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費 用 は 営 業 原 価 に 計 上 され て い ま す ）、減 損 損 失 は14,205百万円、固定資産除却損は829百万円（減損損失△365.42016 2017（年度）

-200
-300
-400

△231.2

事業等のリスク△207.5△335.32013 2014 2015 2016 2017（年度）※フリー・キャッシュ・フロー＝
営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー

当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況

資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及

顧客の購買意欲の減退などにより、当社グループの事業にぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可

なお、文中の将来に関する事項は、2018年3月期末時点に能性があります。

おいて当社グループが判断したものであります。
（単位：百万円）
年度
賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
差額

および固定資産除却損は特別損失に計上されています）であり、2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する

-100

2016

2017

¥2,648,353 ¥2,645,056△3,296315,651
2,645,056 2,960,708
4,828,439 5,436,150
2,183,382 2,475,441

経済情勢の動向

取引法など当社事業に関連する法制が変更された場合に業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住は、新たな義務の発生、費用負担の増加、所有資産に関する宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれにともなう雇用

権利の制限などにより、所有資産の価値の低下や事業範囲

環境などに影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の制限など、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性の悪化による地価などの下落に影響を受けやすい傾向にあがあります。

ることなどから、国内外の経済情勢がさらに悪化した場合にまた、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結費用は営業原価に計上されています）、減損損失は7,583

会計年度増減額および連結会計年度末の時価は、上のとお

百万円、固定資産除却損は6,350百万円（減損損失およびりです。

価値の低下につながる可能性があります。また、保有有価証
券の資産価値が低下した場合には、当社グループの財務状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。

金利の変動
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調

株主還元
当社は、企業価値のさらなる増大を目指し、収益性の高い事
業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また性向は親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途としております。

事業環境や業績、財務状況の推移を見据えたうえで、配当水準

2018年３月期の好調な業績および上記の株主還元方針を総の維持向上に努めております。今般、株主還元を強化するため合的に勘案し、当期の１株当たりの年間配当金を期初公表の36に、安定的な配当の実施とともに、資本効率の向上を目的として円から４円増配の40円とさせていただきます。中間配当金は18

機動的な自己株式取得を実施することといたしました。総還元円で実施済みであり、期末配当金については22円となります。

住宅購入顧客の購買意欲の減退などにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、当社グループの有利子負債の金利水準は格付けにより影響を受けるおそれがあります。

不動産関連税制の変更
将来において、不動産関連税制が変更された場合には、天変地異などの災害・環境問題など
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明したなどの場合には、所有資産の毀損や補償の義務履行などにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

データセクション

賃貸損益は131,013百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸

将来において、建築基準法・都市計画法および金融商品

当社グループが国内外に所有・運営するオフィスビルや商は、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の固定資産除却損は特別損失に計上されています）です。

不動産および金融関連法制の変更

価値創造の基盤

ります。2017年３月期における当該賃貸等不動産に関する

三井不動産 統合報告書 2018

一方、新規ホテルの開業費用などがあり、セグメント全体で0

賃貸等不動産関係

75

セグメントは、既存のホテル・リゾート事業は堅調に推移する

事業報告

150

145.8

311億円の増収、22億円の増益の見込みです。
「その他」
ビジョンと戦略

財務活動により2,891億円の増加となりました。これは、などによるものです。また、販売用不動産の取得・売却によ250

プロフィールキャッシュ・フロー（連結）不動産開発など
当社グループが不動産開発などを行う場合、当社グルー
プ役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社など、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事などの不備などを含む多くの
外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

三井不動産 統合報告書 201876

会社概要／株式情報（2018年3月31日現在）

Webサイトのご案内

会社概要

本レポートには、三井不動産グループをご理解いただくために、重要性の高い情報を集約し、掲載しています。

商号

三井不動産株式会社

上場取引所

東京証券取引所（証券コード：8801）

本社〒103-0022

株式数

発行可能株式総数：3,290,000,000株

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

より詳しい内容は、コーポレートサイトをはじめとする各種コミュニケーションツールをご覧ください。

発行済み株式数：991,424,727株

TEL（03）3246-3131

株主数32,959名

設立

1941（昭和16）年7月15日

三井住友信託銀行

資本金339,766百万円

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
従業員数

1,526名（連結18,625名）

Webサイトhttps://www.mitsuifudosan.co.jp/

コーポレートサイト
https://www.mitsuifudosan.co.jp/

株主構成比（株式所有割合）
証券会社

1.62％

自己名義

0.32％

個人

4.36％
その他法人

7.16％
金融機関

外国人

51.40％

財務

非財務

株主・投資家情報

社会・環境への取り組み

決算関連資料や決算説明会の動画・音声配信、

35.13％

株式・株主情報を掲載しています。

（CSR 詳細情報）

グループビジョンに掲げる「」に基づいた社会・環境への取り組みを紹介しています。
CSR 活動を詳細に解説した「

REPORT」もご覧いただけます。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/

https://www.mitsuifudosan.co.jp/and_earth/

大株主の状況
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト 505233
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
ジェーピー モルガン チェース バンク 385628
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
株式会社三井住友銀行
合計

所有株式数（千株）

所有株式数の割合（%）

83,09370,777
20,143
18,82018,326
17,397
16,74915,131
15,11014,837290,385

8.41
7.16
2.04
1.90
1.85
1.76
1.69
1.53
1.53
1.50
29.38

財務・業績
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/finance/

IR ニュース
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/

77

三井不動産 統合報告書 2018

決算関連資料https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/er/

有価証券報告書https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/fs/

三井不動産 統合報告書 201878