2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年1月31日
上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 5955
URL https://www.kk-yamashina.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 堀 直樹（氏名） 木村 隆宣

TEL 075-591-2131（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

8,273
6,675

23.9
△5.3

636
288

120.3
0.0

650
315

106.3
3.7

392
174

125.7
△40.9

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

420百万円 （154.4％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

165百万円 （△50.1％）

円銭

2.86
1.26

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
16,4832021年3月期
16,2082022年3月期第3四半期 10,948百万円（参考）自己資本

11,396
11,1732021年3月期 10,763百万円

66.4
66.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――0.000.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

1.00

1.00

1.00

1.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

10,500

12.5

730

42.6

750

37.3

495

51.3

3.59

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

143,611,765 株 2021年3月期
6,449,006 株 2021年3月期
137,518,498 株 2021年3月期3Q

143,611,765 株
5,811,435 株
137,800,341 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 81

株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっておりましたが、ワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により、製造業を中心として、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、世界的な半導体需給の逼迫、東南アジアからの部品調達の遅れ、原材料価格の高騰などが懸念されております。また、昨年末より発生したオミクロン株による世界的な感染の拡大もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当第３四半期の経営成績は、売上高8,273百万円（前年同四半期比23.9％増）、営業利益636百万円（前年同四半期比120.3％増）、経常利益650百万円（前年同四半期比106.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、392百万円（前年同四半期比125.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は39百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は5,642百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は539百万円（前年同四半期比142.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は39百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調となり、売上高は1,080百万円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益は59百万円（前年同四半期比63.1％増）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は177百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は88百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
なお、不動産物件を１物件売却しております。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,337百万円（前年同四半期比31.8％増）、営業利益は107百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は34百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

2

株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて592百万円（8.2％）増加し、7,795百万円となりました。これは、現金及び預金が87百万円、電子記録債権が91百万円、商品及び製品が180百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて317百万円（3.5％）減少し、8,688百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が65百万円、土地が206百万円、有形固定資産のその他（純額）が27百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて115百万円（4.1％）増加し、2,945百万円となりました。これは、流動負債のその他が168百万円増加し、短期借入金が91百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円（2.8％）減少し、2,142百万円となりました。これは、長期借入金が98百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円（2.0％）増加し、11,396百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が392百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が255百万円増加し、為替換算調整勘定が16百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年７月30日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

3

株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,287,543
2,434,738－
593,588
720,642469,833
551,489
148,423△3,477
7,202,783

2,374,892－
2,431,280
684,613
901,560
577,397
650,994
177,396△2,466
7,795,668

1,589,166
5,436,805
1,145,644
8,171,616

1,523,254
5,229,888
1,118,486
7,871,629

36,58936,49673,08628,93136,60665,537

791,290△30,719
760,571
9,005,274
16,208,057

759,097△7,994751,1038,688,270
16,483,938

1,315,332
746,675
119,255
81,8709,241
557,436
2,829,811

1,378,277
655,041
104,846
72,404
8,299
726,184
2,945,053

282,878
531,435
36,38089,7401,264,127
2,204,561
5,034,373

184,412557,929
43,59090,052
1,266,447
2,142,431
5,087,485

株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

90,0006,433,020
3,004,134△231,729
9,295,425

90,0006,433,020
3,259,233△281,732
9,500,522

37,382
1,429,321
1,305
1,468,009
410,249
11,173,684
16,208,057

34,4501,429,321△15,579
1,448,193
447,737
11,396,453
16,483,938

株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
6,675,305
5,320,832
1,354,473
1,065,726
288,747(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
8,273,346
6,410,489
1,862,857
1,226,689
636,167

3,464
1,684
37,30942,4582,229
2,150
19,76924,1506,150
9,625
15,776315,428

5,184
4,345
9,529
650,788728
728

36,78636,786

7
183
1,677
1,868
314,289
124,785
124,785
189,504
15,459174,044－800－
800
686,774
241,664
241,664
445,10952,209392,8996

株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
189,504(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
445,10929,838△54,065△24,226
165,277△2,862△21,821△24,683
420,425

153,852
11,424

373,083
47,3427

株式会社ヤマシナ(5955) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,503千円減少し、売上原価は34,147千円減少し、販売費及び一般管理費は4,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ750千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

8