群馬県公立大学法人

平成３１年度 年度計画

中期計画（参考）

平成３１年度 年度計画 （女子大学）

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

1

1

群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 入学者の受入れ① 国の高大接続改革の動向もみすえながら、社会の変化に対応するよう、アドミッション・ポリシーの見直しを行うとともに、ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性・連続性を確認する。

群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 入学者の受入れ
・アドミッション・ポリシーの見直しを引き続き行うとともに、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの一貫性、連続性を確認する。

② 優れた資質を有する入学者を確保するため、現行の選抜方法の有効性の点検、改善を行うとともに、学部においては、国の高大接続改革に基づく新しい仕組みのもとでの選抜方法を構築、検証を実施する。

・新入試制度に対応した入学者選抜を円滑に行うため、実施方法・体制など、必要な検討・準備を行う。
・入学者選抜試験に関する情報のうち、変更等が決定した事項に関しては、引き続き適切な時期に正確かつ迅速に発信する。

③ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志願者を確保するために、従来の広報活動の見直しを行うとともに、それを踏まえた、県内外の高等学校等に対する広報活動の強化といった、より戦略的な広報活動を検討し、展開する。

・アドミッション・ポリシーに沿って質の高い入学志願者を確保するため、大学案内誌やウェブサイト、高校訪問、大学説明会などを通して、より効果的に高校生、保護者及び高校教員等に必要な情報を周知する。
・情報の発信にあっては、正確かつ迅速に、また、広範に情報が届くよう配慮する。
・Ｗｅｂ出願など、受験生がより簡便に情報を入手し、受験手続きを行う方法を検討する。

④ 県立女子大学としての特性に配慮しつつ、県内高等学校等の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実させ、優秀な県内入学者の確保を図る。

・入学実績のある県内高校への本学教員による高校訪問を実施し、直近の受験動向等の情報を収集する。
・高校訪問の際、本学の強みを周知するとともに、出前授業や大学見学、オープンキャンパス等を案内する。
・県内高校等からの要望を受け、出前授業の実施や大学見学の受け入れを行う。

■指標：志願倍率■指標：定員充足率■指標：入学者数に占める県内出身者数の割合
イ

教育の内容

イ

教育の内容

【学部教育】
教養教育において、国際化する社会で、広い教養を備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人材を育成するため、教養教育の充実を図る。また、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、カリキュラム・
ポリシーの見直しを行う。

【学部教育】
・現行の教養教育のあり方の点検を引き続き行い、必要に応じて、中期目標で示された「人材育成の方針」
や社会動向と照らし合わせながら、カリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

② 学部教育において、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、各学
部、学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

・各学部学科・課程の専門教育のあり方の点検を引き続き行い、必要に応じて、中期目標で示された「人材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

③ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専門
教育科目を設け、その教育実践について検証するための全学的な仕組みを構築する。

・専門教育科目について引き続き検証を行い、点検項目を整理するとともに、カリキュラム等の検証及び改善の仕組み構築に向けた検討を行う。

④ 授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を含むシラバスの記載内容を点検するなど、授業の内容を充実させるための全学的な仕組み及び指針を構築する。

・全学的な組織のもと、シラバスに記載すべき項目などの検証に係る点検項目の整理を引き続き実施し、授業内容の充実のための仕組み及び指針の構築に向けて検討する。

①-1-

中期計画（参考）

平成３１年度 年度計画 （女子大学）⑤ 複数の教員による合同授業など、これまでの形式や手法にはとらわれない、かつ教育効果の高い、新しいかたちの授業や教育的取組等の実現に努める。

・新しい形の教育方法を引き続き検討する。

【大学院教育】
これからの社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材や研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成のため、
大学院教育の充実を図る。そのために、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

【大学院教育】
・アドミッション・ポリシーとの整合性を確認した上、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの見直しを
引き続き行い、大学院教育の充実を図る。

⑦ 学部教育からの発展的な段階にあるとの基本的認識のもとで、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、実施する。

・各研究科において、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を実施
する。

⑥

⑧
⑨

【卒業生・修了生の質保証】
ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業や修了を認定し、学位を授与することにより、質の保証を確保する。

【卒業生・修了生の質保証】
・各学部及び各研究科は、ディプロマ・ポリシーを常に確認しつつ、卒業、修了の判断を行う。

卒業生・修了生の質的保証の一環として、教員免許状をはじめとする資格取得のための教育を効果的に展開する。具体的には、現職教員
を講師に迎えての講義の開催、英語教育にあたっての、クラス分けの工夫等を行う。

・資格取得のための教育活動を担当する学内委員会等の活動充実を図る。
・英語教育にあっては、クラス編成や到達目標の設定の仕方等を引き続き検討し、必要に応じて工夫等を行う。

■指標：学生の授業満足度（５段階評価）■指標：英語運用能力の伸び（TOEIC）(国際コミュニケーション学部)
ウ 教育の実施体制① 全学的な視野を持って教育の実施体制を見直すための仕組みを構築
し、関係する指針を策定する。

ウ

教育の実施体制・全学的な組織のもと、教育の実施体制に関する指針の策定に向けて内容の検討を行う。

② 教員の教育能力の向上のため、教育評価の仕組みを構築し、実施する。

・教員の教育活動を評価するための仕組みについて、引き続き検討するとともに、平成31年度における評価を実施する。

③ 教員の多方面にわたる教育活動の質の向上のため、教員間での授業
参観や特別な配慮を必要とする学生への対応方法などに関する研修会の開催などのFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施する。

・FD・ＳＤ研修会等を実施し、教職員の資質向上を図る。

④ 教育に関する社会動向を的確に踏まえて、学生の学修意欲や教育効
果をより高めるために、図書館の充実やICT等の活用、学習支援者等の確保などのより良い学修環境を整備する。

・施設全体の整備計画に基づき、学修環境の整備を推進する。

■指標：ＦＤ研修参加率-2-

中期計画（参考）エ 学生支援① 学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努めるために、授業評
価アンケートなどを定期的に実施し、学修支援室の運営などの充実を図る。また、学年担任制度をはじめとした、学生生活についての支援、相談体制を充実させる。

平成３１年度 年度計画 （女子大学）
エ

学生支援
・授業評価アンケートについて、前年度からの見直し結果を反映させ、実施する。
・各学部・学科・課程の特色に合わせた方法で、学生の学修支援を行う。

② 新入学生が新たな学修環境に円滑に適応していくための「新入生スタートアップ支援プロジェクト」の実施と運営を行う。

・新入生スタートアップ支援プロジェクトを実施し、新入生への入学時支援を行う。
・平成31年度の結果を検証し、平成32年度におけるプロジェクトの検討を行う。

③ 希望する学生が海外での学修等を経験できるように、新規プログラムの開発や留学時の安全対策教育の実施等を通じて、より充実した海外留学支援を行う。

・海外留学支援プログラムに基づき、学生への留学支援を行う。
・必要に応じて学生へのアンケート等を実施し、海外研修先、内容等のニーズを把握する。
・新規留学プログラムの開発を行う。
・危機管理体制を見直し、再構築する。

④ 学生と就職先との的確なマッチングを目指し、キャリア支援センターを中心としたキャリア教育、就職支援活動の充実を図る。具体的には、働くことの意義の再確認からはじめて、より緻密な業界・企業研究を促し、最終的には、一対一の対応での就職指導を行う。

・段階的なキャリア支援プログラムに基づき、学年に応じたキャリア教育と就職支援を行う。
・２年生から個人面談を実施し、きめ細かい進路指導・支援を行う。
・キャリア教育と就職支援において、社会及び企業等の動向を注視しながら、学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図る。

⑤ 定期健康診断はもとより、身体の不調、心の不調、また人間関係での困難といった各種の問題への適切な対応を通じて、心身の健康のための支援を行う。

・定期健康診断を実施し、学生の健康状況等を把握する。
・保健室や相談室等により、全学的に学生からの相談に対応することに加え、必要に応じて、学部学科・課
程単位で、学生からの相談に対応する。
・学生からの相談内容や件数等を把握し、相談体制等の検討を行う。

⑥ 学生からの要望や意見を受けとめる「なんでもオピニオンボックス」などを活用して、可能なものは改善し、学生が充実した学修活動を安心して行えるよう努める。また、サークル活動などの学生活動やボランティ
ア活動などの学生の自主的な地域貢献活動を支援する。

・学生との意見交換会等を行い、学生ニーズの把握に努め、必要に応じて対応策を検討し、実施する。
・学生自治会活動やサークル活動、ボランティア活動など、学生の自主的な活動を支援する。

⑦ 授業料の減免や奨学金に関する情報提供を随時行うとともに、ＳＡ、Ｔ
Ａ制度等を通じて、教育面からに限らず、経済面からも学生を支援する。

・SA制度、ＴＡ制度を実施する。
・学生の経済的事情等を的確に把握した上、授業料の減免等の支援を実施する。
・授業料の減免及び奨学金に関する情報提供は、入学時より定期的に行うとともに、有用な情報について
は、随時、学生に周知する。
・高等教育無償化の制度情報を的確に把握し、適時、学生へ周知するとともに、円滑な導入を図る。

■指標：留学者数■指標：キャリア支援事業数■指標：就職希望者の就職率■指標：ＳＡ、ＴＡ制度の利用数■指標：ＳＡ、ＴＡの担当者数(2) 研究に関する目標を達成するための措置① 教員の専門性に応じた基礎研究をはじめ、独創性のある、または先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究等を推進するため、個人研究費の適正配分などの支援の仕組みを整備する。また、共同研
究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発表に関する支援のありかたを検討する。
② サバティカル制度（長期研修制度）の導入による研究支援を行う。

(2) 研究に関する目標を達成するための措置
・教員の研究活動を推進するため、研究支援全般の仕組みの整備に引き続き取り組む。

・サバティカル制度に関する大学組織内での状況調査等の継続及び制度導入に向けた検討を行う。

-3-

中期計画（参考）

平成３１年度 年度計画 （女子大学）③ 外部資金獲得のための学内セミナーの開催や公募情報の学内への周知等により、科学研究費助成事業や、他の外部資金への申請件数の増加に取り組む。

・外部資金獲得のための啓発活動、支援活動を行う。
・外部資金に関する調査や教員への情報提供・申請支援等についても、積極的に行う。

④ 高性能の情報機器をはじめとする研究上必要な設備や、電子ジャーナルを含む、図書等の整備を図る。

・高性能の情報機器を始めとする研究上必要な設備や電子ジャーナルを含む図書館等の整備計画を策定する。

⑤ 個々の教員における研究倫理に関する理解の深化、及びそれにそった研究活動の実行を目的として、遵守されるべき事項に関する講習会
や、研究倫理に抵触する事例の紹介等を通じて、研究倫理教育を推進する。

・遵守されるべき事項に関する講習会等を開催する。
・研究倫理に抵触する事例について、随時、全教員に対して情報提供を行う。

■指標：外部研究資金新規応募件数■指標：外部研究資金獲得件数■指標：受託・共同研究件数■指標：論文・著書・訳書等数■指標：研究発表件数(3) 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置① 各種団体との連携を一元的に扱う部署を整備する。

(3) 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置
・社会貢献委員会のもと、連携をより促進するための方策の策定に着手する。

② 国・群馬県・市町村の審議会等への参画等を通じて、政策・施策等の推進を支援する。国・群馬県・市町村と連携し、男女共同参画社会の実現といったような、地域の課題解決等に貢献する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個人において、貢献活動を実施する。
・実施可能な連携等に関する情報を収集し、広く関係学部や教員等に周知する。

③ 学生や教員が、専門性を活かして企業等のイベントなどへ参加することを通じて、地域産業の活性化に貢献する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個人において、貢献活動を実施する。
・参加可能な事業やイベントに関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。

④ 県市町村教育委員会や小中学校及び高等学校と連携し、児童、生徒向けの教育の充実に向けた取組等を支援する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個人において、貢献活動を実施する。
・関係教職員は、実施可能な連携に関する情報を収集する。

⑤ 学生や教員が学修の一環として、地域の行事などに参加することを通じて、地元自治体、地域団体、ＮＰＯ等と連携し、地域の活性化、文化振興等に寄与する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個人において、貢献活動を実施する。
・参加可能な地域行事に関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。

⑥ 大学あるいは学部、学科、課程単位で公開講座等を開催し、県民の生
涯学習の拠点となるよう努める。また、附属機関での活動等を通じて、
広く、地域に貢献できる人材の育成に寄与する。たとえば、群馬学セン
ターは、シンポジウム等を通じて、地域研究への県民の意識を高める。

・一般県民向けの公開講座等を開催するとともに、地域団体等が主催する集会等へ講師を派遣する。
・群馬学センターは、シンポジウム等を開催する。
・地域日本語教育センターは、日本語教育に関する講座を開催する。
・外国語教育研究所は、高校生を対象としたグローバル人材育成事業「明石塾」や県民英会話サロン等を開催する。

⑦ 駐日大使リレー講座の開催や、地域日本語教育センターの活動等を通じて、広く県民に対し、国際的な舞台や環境がより身近で現実的なものであることを示し、総じて国際社会や異文化理解に対する県民の意
識向上に寄与する。

・駐日大使等を招聘し、県民公開授業として「大使リレー講座」を開催する。
・地域日本語教育センターは、多文化共生等に関する講座を開催する。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数■指標：地域等との連携事業件数■指標：公開講座等の参加人数■指標：新卒者の県内就職率（学部ごと）-4-

中期計画（参考）

平成３１年度 年度計画 （県民健康科学大学）

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

2

2

群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 入学者の受入れ

群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 入学者の受入れ① 大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、ホームページやオープンキャンパス、大学案内、高校での出前授業等を通して広く周知し、入学志願者数を確保する。

・大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、ホームページ、オープンキャンパス、大学案
内、高校生を対象とした出前授業等各種媒体・機会を活用して効果的に周知する。
・大学院入試に関し、特に学部卒業見込み者の受験者確保に向けて積極的に情報を発信する。

② 大学が明示するアドミッション・ポリシーにかなった質の高い入学者を確保するため、国の高大接続改革の動向も踏まえ、資質・能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法を構築・実施し、その検証を通して継続的に改善を図る。

・国の高大接続改革の動向を踏まえ、本学で公表した新しい入試制度を実施するため、評価基準策定等の具体的な事項について検討する。

■指標：志願倍率■指標：定員充足率（学部・研究科ごと）
イ

教育の内容

イ

教育の内容

【学部教育】① 地域の保健医療を支え、社会に貢献できる人材を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの具体性・体系性の向上を図り、これらの適切性を定期的に検証し、その結果を学士課程プログラムの改善に結び付ける。

【学部教育】
・3つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等に関しては、教員の十分な共通理解を得るために情報提供する。
・3つのポリシーの適切性を定期的に検証する評価システムを運用する。

② 普遍的な知識・技法に加え、自ら学び、考え、行動する力の源泉となる
総合的な判断力、俯瞰力、倫理観を涵養するため、教養教育の充実を図る。

・教養教育に対する学内の責任体制の強化を継続して行う。
・教養教育の授業評価アンケート、成績評価分布について継続して分析を行う。

③ 地域の保健医療を支える人材として必要な、最新の専門知識や技術修得のため、臨床経験豊富な教授陣による少人数教育や、学部合同のチーム連携授業等、本学の教育組織・教育課程の特色を活かした教育を行い、専門教育内容の充実を図る。

・地域の保健医療機関の実習指導者の意見を反映させるため大学教員と実習指導者との合同会議を開催する。
・看護学部においては看護師国家試験受験、保健師国家試験受験への準備を支援する。
・診療放射線学部においては診療放射線技師国家試験受験、第1種放射線取扱主任者国家試験受験への準備を支援する。

④ 学修目標を確実に達成していくため、授業計画を適切に定めるとともに、学生の視点に立った授業計画書（シラバス）を作成し、効果的・効率的な学修を促進する。また、自己学修時間の増加と学修の質の高度化を促す方策について検討する。あわせて、学生の主体的参加を促す
授業形態、授業内容及び授業方法に取り組む。

・シラバスに実務家教員に関する記載を追加するとともに、記載内容を組織的に点検する。
・自己学修時間の実態を把握するためのアンケート調査を実施する。
・教員が担当授業科目で学生の自己学修を促せるようITその他の教育機器の活用について、情報提供を行う。

⑤ 学生の学修意欲を一層引き出すため、学業成績と連動した教育上の取組を創意工夫する。

・成績優秀者を選定し、卒業式において表彰する。
・単位・成績と連動した進級・卒業を可能にする教育課程について検討する。

-5-

中期計画（参考）

平成３１年度 年度計画 （県民健康科学大学）【大学院教育】⑥ 質の高い保健医療のリーダー、教育者、研究者を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの3つのポリシーの具体性・体系性の向上を図る。また、これらポリシーの適切性を定期的に検証するとともに、学士課程との円滑な接続を図り、その結果を博士前期・後期課程プログラムの改善に結び付ける。

【大学院教育】
・看護学研究科博士前期課程に看護管理者キャリア開発コースを設置する。
・看護学研究科博士前期課程に実践看護学キャリア開発コース（公衆衛生看護/在宅看護）の設置を検討す
る。
・診療放射線学研究科博士前期課程に医学物理コースを設置する。
・ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果の把握及び評価方法を検討する。

⑦ 地域の保健医療福祉施設等に勤務する社会人学生の教育ニーズを踏
まえ、社会人学生の特性を把握し、学修・研究に取り組みやすい環境を整備する。

・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を継続して実施する。

⑧ 学生の希望や地域のニーズ等を的確に把握し、地域の保健医療福祉施設など学外教育資源も活用して教育内容の充実を図り、質の高い大学院教育を実現する。

・地域の保健医療福祉施設、地域団体、国内外の大学等と連携した大学院教育を実施する。
・両研究科ともに、修士論文、博士論文が計画的に完成できるように支援する。

【卒業生・修了生の質保証】⑨ 成績評価基準を常に検証し、学内における成績評価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を徹底させ、適正な成績評価を実現する。

【卒業生・修了生の質保証】
・シラバスに教育目的・目標や成績評価基準を明確に記載するとともに、その記載内容を組織的に点検する。
・教員が成績評価についての共通認識を得られるよう各授業科目の成績評価結果を点検し、その結果を教員に提供する。
・成績評価ガイドラインの試行結果に基づき、成績評価規程を作成する。

⑩ ディプロマ・ポリシーに基づき卒業・修了認定を行い、卒業生・修了生の質を保証する。ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を定期的に検証し、必要に応じて見直す。

・卒業・修了段階で身に付けた力を客観的に評価する仕組みの構築に向けて調査を行う。
・ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、3つのポリシーの一体性・整合性の観点から評価方法等を検討する。
・大学院修了生の職場上司に向けたアンケートの実施を検討する。

■指標：学生の授業満足度■指標：国家試験合格率（保健師、看護師、診療放射線技師）
ウ

教育の実施体制ウ

教育の実施体制① 全学的視野および大学の将来計画に基づいて教員配置を進めるとともに、大学教育改革を継続的に推進する。

・博士後期課程教員資格基準に沿って、教員の適正配置を進める。

② 教員の教育指導力を向上させ授業内容の充実と学生の理解度を深めるために教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進する。

・ＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促す。
・学習支援システムmanabaを用いた学生による授業評価結果を各教員に示し、授業改善への取り組みに関する情報収集体制を整備する。
・大学院の授業改善のため、大学院生による授業評価の実施を検討する。

③ 学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、積極的にICT等を活用するほか、教室等の効率的な使用、教育設備の計画的な整備を行う。

・中期計画期間中の教育設備の整備について、優先事項を明確化し、計画的に実施する。
・ICT環境を有効活用するために必要な職員等の採用について引き続き検討する。

④ 大学図書館における資料提供・情報検索等のサービスの迅速化・高度化、またレファレンス機能や情報発信機能の向上を図るため、将来の図書館機能のあり方を構築し、順次改善を行う。

・窓口対応を引き続き充実させ、教員や学生の要望に応える。
・書架狭隘化を緩和する対応策として、一般雑誌の保存年限を検討し、廃棄の準備を進める。

■指標：ＦＤ研修参加率-6-

中期計画（参考）エ

学生支援

平成３１年度 年度計画 （県民健康科学大学）エ学生支援① オフィス・アワー等、授業時間外の学修支援制度を構築・活用し、学生個々のニーズに対応した学修指導を充実する。

・4月のオリエンテーション時にカリキュラムガイダンスを実施する。
・オフィス・アワー制度やカリキュラム・アドバイザー制度を活用するとともに両制度担当教員の連携により、
成績不振・不適応学生の状況把握と学修指導を行う。

② キャリア形成支援室を活用し、入学時から卒業後まで、学生の就職・進学に係る取組や、資格取得等を支援する。また、同窓会等と連携し、卒業生等による就職支援を充実する。

・学生の就職支援のため、就職未内定者に対してICT等を活用し教職員が連携して適時適切な支援を実施できる体制を充実させる。

③ 学生健康相談室を設置し、保健師、カウンセラー、担当教職員を配置
し、学生の抱える様々な悩みや、対人関係・心理適応上の問題等に関する相談体制を充実する。また、ハラスメント対策室は、学生に対するハラスメントの被害を未然に防止、あるいは問題が深刻化する前に迅
速な対応を図る。

・メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に発見し適切な支援につなげるための方策を充実させる。
・キャンパス・ハラスメントに関する研修会を実施する。

④ 定期的な学生アンケート調査の実施・分析や学生との意見交換会の開催等により、迅速かつ的確な学生ニーズの把握に努める。また、学年担任制度等により、進路や健康問題など、学生生活全般についての支援体制を充実する。

・学生アンケート調査は重点項目の検討、回収率の向上を検討した上でICT等も活用し適時実施する。
・学年担任とグループ担任の2つの担任制度を軸として、学生生活全般についてきめ細やかな支援を行う。

⑤ 授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体系的に整理して情報提供し、「必要な時に、必要な支援」が行えるよう、環境を整備する。

・授業料減免や各種奨学金の情報提供を行う。
・高等教育段階の教育費負担軽減新制度（高等教育無償化等）について、情報収集を行い、円滑な対応ができるように準備・対応を行う。

⑥ 多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、学生自治会、サークル活動など、幅広い学生活動を支援する。また、ボランティア活動
等、学生の自主的な地域貢献活動を支援する。これらを通じて社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する。

・学生自治会活動、サークル活動を支援する。
・ボランティア活動等に関する情報提供を通じて、学生の自主的な地域貢献活動を支援する。

⑦ 学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を活用し、グローバルな視野で判断できる能力を育成する。

・国内外の学会に参加し発表する学生や、英文学術誌に論文投稿する学生に対して経済的な支援及びその他技術的サポート等を行う。
・短期海外研修について、引き続き危機管理マニュアルをもとに実施の判断を行い、英語による授業受講、学生交流などを行う。
・医療を学ぶ学生の国際的な知見を広め、今後の自己の発達や進路決定に活かすことを目的に国際交流セミナーを開催する。

■指標：就職希望者の就職率(2) 研究に関する目標を達成するための措置① 学部の専門性及び各教員の専門性に応じた独創的・先進的な研究、
地域・社会の課題解決に資する研究を推進する。

(2) 研究に関する目標を達成するための措置
・地域課題についての研究を支援する。
・県内の保健・医療・福祉等の関係者との共同研究や共同事業を促進する。

② 科学研究費助成事業（科研費）等、外部研究資金の獲得に取り組む。
この取組を通じて学術研究に係る研究課題の設定や研究計画の作成遂行に関する能力の維持向上につなげるとともに、研究水準の質的向上を図る。

・科研費等を申請・獲得した教員に対するインセンティブを検討する。
・教員の海外渡航の支援のために学内研究費を配分する。
・外部研究資金獲得に向けて、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するために必要な研修会等を検討する。

③ 外部研究資金の獲得を支援するため、公募情報の収集、学内への周知、申請書作成支援等を実施する体制を充実する。

・外部研究資金に関する情報を収集し、学内に周知する。
・外部研究資金の申請に役立つ研修会等を継続して開催する。

-7-

中期計画（参考）

平成３１年度 年度計画 （県民健康科学大学）④ 重点分野の研究に対して研究費を厚く配分するなど、適切な研究費配分を通じて研究活動を活性化する。

・重点分野の研究が促進されるように、有効かつ適正な学内研究費配分制度等を引き続き検討する。

⑤ 論文発表や学会報告など多様な機会を捉えて研究成果を積極的に公表する。

・ホームページ、紀要等で研究成果を積極的に公表する。

⑥ 地域・社会の課題解決に資する研究実施のため、県内の保健医療機関をはじめ先端的な取組を行っている国内外の大学、企業等との連携強化を図り、共同研究、研究者の相互交流など、学外研究資源の効果的な活用を進める。

・県内の保健医療機関をはじめ国内外の大学、企業等との共同研究を実施する。

■指標：外部研究資金獲得件数■指標：受託・共同研究件数■指標：論文・著書・訳書等数■指標：研究発表件数(3) 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置① 県内の保健医療機関等の協力を得ながら、学生の意向に応じつつ、一定の県内就職者数を確保する。

(3) 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置
・県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに学生への周知を図る。
・県内医療機関、県内同窓会員等との連携によるキャリアガイダンスを実施し、地元就職のメリットを周知する。

② 県内の看護師養成機関や保健医療機関等で教育的役割を担う教育担
当者を育成し、「教育者を教育する」ことで地域医療に貢献する。

・看護学教員養成課程において、1年間の本課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施する。
・県内看護師養成機関等の専任教員を対象として、看護学教員養成課程の公開授業を開催する。

③ 県内の看護職や診療放射線技師職のニーズを踏まえ、専門職業研修や大学院での社会人教育等、大学の専門性を活かした地域医療への貢献を強化する。

・看護師特定行為研修の設置に向けて準備を進める。
・診療放射線技師の質の向上を目指し、放射線治療講習会、診療放射線CT・MRI研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施する。
・県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、看護職研究支援事業及び国際化研究支援事業を実施する。

④ 地域の政策形成に寄与するため、健康福祉関係施策をはじめとする
地域政策課題の解決に資する調査研究や審議会等へ参加するなど、地域との協働体制を強化する。

・県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を実施し、人材育成や倫理的問題など、各病院が抱える課題の解決に取り組む。
・群馬県との連携・協働による健康寿命延伸プロジェクト及び健康福祉政策事業を実施する。
・県内大学との連携・協力事業として、共愛学園前橋国際大学COC+「C3PG」事業、群馬大学「ダイバーシ
ティ連携地域ネットワーク会議」及び「めぶく。プラットフォーム前橋」（地域人材の育成・定着に向けた産学官連携基盤推進協議会）」に参加する。

⑤ 県内の他大学、保健医療機関、企業等との共同研究を通じて研究に関する地域連携を充実する。

・診療放射線技師継続教育等事業の一環として、MRIに関する他施設との共同研究を実施する。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールとの連携による健康増進効果検証事業を実施する。

⑥ 県民の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、一般向け公開講座等の開催
や大学図書館の学外者への開放を通じ、教員の専門知識や研究成果等の「大学の知」を地域社会に還元する。

・一般県民向けの公開講座等を開催するとともに、地域団体が主催する集会等へ講師を派遣する。
・一部の授業科目を「公開授業」とし、広く学外者の受講を受入れる。
・大学図書館を学外に開放する。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数■指標：地域等との連携事業件数■指標：公開講座等参加人数■指標：新卒者の県内就職率（学部ごと）-8-

中期計画（参考）
第２ 大学間の連携に関する目標を達成するための措置

平成３１年度 年度計画 （共通 ）第２ 大学間の連携に関する目標を達成するための措置① 両大学の教職員や学生間の交流を促進して相互理解を深めるとともに、連携・交流について検討する組織を立ち上げ、具体的な取組を実施する。

・両大学の連携・交流について法人事務局打合せ会議等を通じて両大学間の意思疎通を図り、具体的な取組を実施する。

② 県内各大学との連携に向け、高等教育環境の充実や、地域社会の活性化に貢献するための取組について、各大学と協議・検討を行う。

・県内大学による連携事業の実施等を通じて、関係大学間の交流を行う。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

1

1

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 理事長及び学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、定例的な会議等により意思疎通の緊密化を進め、迅速な意思決定が行える体制を構築する。

・理事長、学長、事務局長等による会議を定例的に開催して意思疎通の緊密化を図るとともに、必要に応じて専決区分等の見直しを行い、意思決定の迅速化を図る。

② 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等、各機関の役割分担を明確にするとともに、法人・大学の各組織間の連携強化を図り、機動的な運営を行える体制を整備する。

・理事会、経営審議会、教育研究審議会等の各機関が適切な役割分担の下、相互に連携して機動的な法
人・大学の運営を行う。

③ 法人・大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図る
ため、教育研究組織及び事務組織のあり方について定期的に検証を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。

・効果的かつ円滑な組織運営の観点から、教育研究組織及び事務組織の体制について検証を行い、必要に応じて組織を見直す。

2

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

2

人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制の活用など、多様な人事制度を整備、運用する。

・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び効果を整理し、多様な人事制度の導入について引き続き検討する。

② 専門的な知識や経験が必要な業務分野において、プロパー職員の導入を検討する。

・プロパー職員の導入について、引き続き検討する。

③ 教職員の育成と資質向上を図るため、適切な研修制度について検討、整備を進める。

・教職員の研修体系を整理する。

④ 教職員の業績や活動が適正に評価される制度を構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

・教職員の業績や活動に対する評価を引き続き実施し、適正な評価制度となるよう必要な検討を行う。

3

効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するための措置

3

効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するための措置① 教育の質に配慮しつつ、事務処理の効率化、合理化を進めるため、業
務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組を推進するとともに、必要に応じ事務組織間の分掌事務や職員配置の見直しを行う。

・事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組について可能なものから実施する。
・必要に応じて、法人及び両大学間の業務及び職員配置の見直しを行う。

② 事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外の研修への積極的な参加などによるSD（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化する。

・事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、人材育成プラン等の作成について引き続き検討する。

-9-

中期計画（参考）第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

平成３１年度 年度計画 （共通 ）第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置① 科学研究費助成事業や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集や申請について組織的な推進体制を整備し、外部資金の増加を図るとともに、寄附金の受入れなど自己収入増加の取組を強化する。

・科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及び申請等の組織的な支援を引き続き実施するとともに、支援体制を充実させるための検討を行う。

② 両大学の契約事務等の共通化や外部委託の活用を進めるとともに、教職員に対するコスト削減の具体的取組の周知等により、経費の節減と効率的で適正な執行を図る。

・両大学の契約事務の共通化が可能な事務について、効率性やコスト削減等の観点から引き続き検討し、その実現可否を整理する。

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

1

1

自己点検、評価等に関する目標を達成するための措置

自己点検、評価等に関する目標を達成するための措置① 各大学においては、教育研究活動等の質的向上を図るため、毎年度
自己点検・評価を実施するとともに、定期的に外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

・両大学において、毎年度自己点検・評価を実施する。

② 法人経営全般について、毎年度中期計画及び年度計画の進捗・達成
状況を自己評価し、その業務実績について群馬県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

・法人経営全般において、中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自己評価し、その実績について群馬
県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

③ 自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評
価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

・自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

2

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

2

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置① 法人・大学運営の透明性を確保するとともに県民への説明責任を果た
すため、運営や財務の状況、評価結果等について、ホームページなどで積極的に情報の公開を行う。

・法律で公表を義務づけられている情報のほか、理事会の審議状況等をホームページに掲載し、積極的な情報公開を行う。

② 大学の知名度向上を図るため、教育、研究、地域・社会貢献活動などの情報について、ホームページをはじめ多様な媒体の活用により、戦略的かつ効果的に発信できるよう広報体制を強化する。

・教育、研究、地域・社会貢献活動などの大学の情報について、各大学ホームページへの掲載等、多様な媒体を活用することにより、積極的かつ効率的に情報発信を行う。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

1

1

施設・設備の保全・活用に関する目標を達成するための措置

施設・設備の保全・活用に関する目標を達成するための措置① 施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。

・施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、必要な整備・改修を行う。なお、建物の大規模な改修、修繕については県と調整の上、実施する。

② 大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない
範囲で施設等の貸し出しを行う。

・大学施設の利用状況を調査し、地域社会への貸し出しに関する方針等の検討を行う。

- 10 -

中期計画（参考）2

安全管理に関する目標を達成するための措置

平成３１年度 年度計画 （共通 ）2

安全管理に関する目標を達成するための措置① 労働安全衛生法及び学校保健安全法等の関係法令に基づき、法人・大学全体の安全管理体制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康の保持増進に努める。

・教職員の健康管理、職場巡視の実施により、安全・安心な教育研究環境を維持するとともに、学生及び教職員のメンタルヘルス対策に取り組む。

② 災害時や緊急性の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検及び必要に応じた見直しなど、危機管理体制を整備する。

・危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検等、危機管理体制を整備する。

3

社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するための措置

3

社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するための措置① 不正行為防止などコンプライアンス（法令遵守）を推進するため、倫理関係諸規程の整備を進めるとともに、教職員に対する研修などにより周知徹底を図る。

・コンプライアンスを推進するために整備した諸規程・制度の周知を図る。

② 各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を強化する。

・各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する研修会等を実施し、啓発活動の強化を図る。

③ 省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量化など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生に対して意識啓発を徹底する。

・省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生の意識啓発を図る。

④ 情報管理の適正化を図るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報システム利用に関する研修会を定期的に実施する。

・法人情報セキュリティポリシーの下、遵守事項を教職員や学生に明示し、その遵守状況の把握とセキュリ
ティ意識の向上に努める。

第７ その他の特記事項

第７ その他の特記事項

1

1

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画（省略）

2

短期借入金の限度額

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

2

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
３億円

・短期借入金の限度額
３億円(2) 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

・想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

3

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

3

予定なし
4

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・予定なし

4

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 11 -

中期計画（参考）5

県の規則で定める業務運営に関する事項

平成３１年度 年度計画 （共通 ）5

県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。

・施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。

(2) 積立金の使途第１期のためになし。

・積立金の使途第１期のためになし。

- 12 -

別紙 《予算、収支計画及び資金計画》(1)予算(2)収支計画(3)資金計画

平成31年度 予算

平成31年度 収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

区

収入

平成31年度分

金（単位：百万円）

額

区

費用の部

運営費交付金

資金計画（単位：百万円）

分

資金支出
2,543

業務活動による支出

2,483

903

業務費

2,303

投資活動による支出

13

財務活動による支出

49

翌年度への繰越

9887

教育研究経費

252

雑収入

16

受託研究費等

8

受託研究等収入及び寄附金収入

8

人件費

2,043

補助金等収入

18

一般管理費

180

目的積立金取崩

0

財務費用

0

減価償却費

60

運営費交付金による収入0

授業料及び入学金検定料による収入

2,545

臨時損失
支出
2,537

教育研究費

297

一般管理費

197

人件費

2,554

経常費用

授業料及び入学金検定料収入

業務費

額

1,616

自己収入

計

金

2,043

運営費交付金収益業務活動による収入

2,554
2,545
1,616
887

受託研究等収入8

補助金等収入

18

2,543

寄附金収入

0

1,610

その他収入

16

収入の部
経常収益

資金収入

授業料等収益880

投資活動による収入0

受託研究等経費及び寄附金事業費等

8

受託研究等収益8

財務活動による収入0

目的積立金事業費0

補助金等収益18

前年度からの繰越

9

雑益

16

資産見返運営費交付金等戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

10

計

2,545

（注）金額は百万円未満を四捨五入しております。

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は百万円未満を四捨五入しております。

- 13 -（注）金額は百万円未満を四捨五入しております。