設置の趣旨等を記載した書類（東京農業大学 農学研究科 食品安全健康学専攻 修士課程）

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目

次

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ア 設置の趣旨及び必要性 .................................................................................1
１．養成する人材像 ....................................................................................... 2
２．教育上の目的 ........................................................................................... 3３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） ............................................. 3
４．修了後の進路 ........................................................................................... 3
イ 修士課程までの構想か、又は、博士課程までの設置を目指した構想か。 ..........4
ウ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称 .........................................................4
１．学部等の名称 ........................................................................................... 4２．名称の説明 ............................................................................................... 4エ 教育課程の編成の考え方及び特色 ................................................................4
１．主な専門領域 ........................................................................................... 5
２．教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー） ....................... 7
オ 教員組織の編成の考え方及び特色 ................................................................7
カ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ......................................8
１．教育方法 .................................................................................................. 8
２．履修指導 .................................................................................................. 8
３．修了要件 .................................................................................................. 8
４．研究指導の方法と修了までのスケジュール ............................................. 9
キ 施設・設備等の整備計画 .............................................................................10
１．校地、運動場の整備計画 ....................................................................... 10
２．校舎等施設の整備計画 ........................................................................... 10
３．図書等の資料及び図書館の整備計画 ..................................................... 11
ク 既設の学部との関係....................................................................................13

ケ 入学者選抜の概要 ......................................................................................13
１．学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー） ................................ 13
２．入学資格 ................................................................................................ 13
３．入学者の選抜方法 .................................................................................. 14
コ 管理運営 ....................................................................................................15
１．学長の権限と責任 .................................................................................. 15
２．研究科委員会の役割 .............................................................................. 15
３．全学審議会を中心とした教学運営 ......................................................... 17
サ 自己点検・評価 ...........................................................................................19
シ 情報の公開.................................................................................................20
ス 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ..........................................20
１．全学的な FD に関する取組 ..................................................................... 20
２．農学研究科における FD に関する取組.................................................... 26
３．全学的な SD に関する取組 ..................................................................... 28

ア

設置の趣旨及び必要性

本学は、教育理念「実学主義」のもと、21 世紀を迎えて進展する社会の高度化・複雑化に伴った農への期待や要求の拡大等の時代的要請に応え、既存のコンセプトである『生命・食料・環境・健康・エネルギー』に加えて新たに『地方・地域創生、グローバ
ル化』のコンセプトをも推進することにより、農学系総合大学としての教育・研究の全体像を社会に示しつつ、持続的に発展していくことを目的としている。
この度の本学大学院農学研究科食品安全健康学専攻設置に至る構想は、平成 26 年に本学応用生物科学部に開設された食品安全健康学科の設置（届出）に端を発している。
食品安全健康学科は、応用生物科学部を構成していた 4 学科(バイオサイエンス学科（平成 29 年度学生募集停止）、生物応用化学科、醸造科学科、栄養科学科)の内、家政学ではなく、農学を基盤とした栄養科学科内で栄養士養成を行っていた食品栄養学専攻を前身とするものである（同学科内管理栄養士専攻は(新)栄養科学科となった）。食品安全
健康学科は、現在、社会的に強い関心が寄せられている「食品の安全性」と、本学が掲げるコンセプトの一つである「健康」の基盤となる｢食品の機能性｣を統合し、特定の資格取得に囚われない柔軟な教育研究環境を整えるべく、栄養士養成施設としての指定を返上し立ち上げたものである。また、食品安全健康学科の設置構想では、当初より、将来的に新しい学問領域の教育と研究への展開を視野に入れることも想定されており、このためには、大学院での教育研究の充実も極めて重要なポイントとなる。
こうした構想の背景には、多くの国民が食に対する不安を抱えているという状況がある。農作物への農薬等の残留、食品の産地表示や期限表示の信頼性、食品により媒介される新規感染症（寄生虫によるものを含む）及び原因不明食中毒の発生、食品添加物・
輸入食品・遺伝子組換え食品・いわゆる健康食品等の安全性に対する危惧、さらには、
福島第一原子力発電所事故により大きな社会的関心事となった放射性物質の土壌・海洋汚染に伴う食品汚染など、次々と発生してくる予期せぬ新たな食の危険要因に対して、国民は不安を募らせている。従って、産官学の専門家は「食の安全・安心」を早急に確保する必要性に迫られている。そのために、食にかかわる教育研究機関に対しては、迅
速かつ的確にその要因を特定し、健康被害に対するリスクアセスメントに繋げ、その結果を基にしたリスクマネジメントを実施し、その情報を的確に把握することで消費者との相互のリスクコミュニケーションを確立して安心を与えられる広範な能力を有する「食品の安全性の専門家」の養成が産官のみならず、国民からも求められている。さらには、平成 27 年 4 月より新たに「機能性表示食品」制度が施行されたことも、高度な知識を有する「食品の機能性の専門家」を輩出せねばならない重要な要因の一つである。
これまで、機能性を表示することができる食品は、国が個別に許可した「特定保健用食1

品（トクホ）」と国の規格基準に適合した「栄養機能食品」に限られていた。しかし、この新たな「機能性表示食品」は事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品であり、安全性及び機能性の根拠に関する情報などを販売前に消費者庁長
官へ届け出たものであるが、消費者庁長官が、それらの情報に基づいて各食品に個別の許可を出すものではない。その機能性と安全性の担保については、事業者の責任もさることながら、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促す制度であるとされ、消費者側の正しい選択能力も求められている。また、「機能性表示食品」の中には生鮮食品も含まれ、生産・採取・漁獲などの衛生管理体制に加え、品質管理の面からも農学分野の知識が必要とされる。さらに、「機能性表示食品」にはサプリメントも含まれており、ある種のサプリメントでは過剰摂取が懸念される側面もあり、投薬治療等が行われている際には医薬品とサプリメントの併用が予期せぬ副作用に繋がることも危惧される。このような事故を未然に防ぎ、安全性の担保された機能性食品の摂取により健康の維持・増進をはかるために、食品企業あるいは官公庁においては、製薬企業
における医薬品の評価と同様に、最先端の研究成果をいち早く取り入れて、安全性と機能性の根拠を明確にして機能性食品の開発を推進するとともに、社会に対して正しい情報を提供できる「食品の安全性と機能性の専門家」への需要が高まっている。
以上の背景により、本学では、食品安全健康学科における 4 年間の学士課程教育に加え、本専攻における農学を基盤とした生命科学の視点から、さらに高度な教育研究を展開していく 2 年間の修士課程教育を加えた 6 年一貫教育を行うことにより、その修了時に上記の人材需要に応え、より難度の高い課題を解決する能力を身に付けることが可能であるものと考えた。また、食品の機能性を利用し、それらをヒトの生涯にわたる健康維持のための栄養管理に活かす、より専門的かつ指導的立場を担う人材養成を主眼とした既存の食品栄養学専攻とは別に、上述の「食品の安全性と機能性の専門家」養成のための高度な教育研究を行う本専攻を設置する構想を立ち上げるに至った。

１．養成する人材像
本専攻は、食による健康維持を科学的に追求するため、「食品の安全性」と「食品の機能性」の両分野を教育研究の柱とする。本専攻における「食品の安全性」とは、食品（成分）のリスクを科学的に評価し、リスクを的確に管理し、方法論を構築し、リスクに関する情報を正しく発信することである。具体的には、1) 食品中物質の化学構造と生体影響の相関性（ケミカルトキシコロジー）、2) 食品成分の安全性の病理学的評価（リスク評価）、3) 咀嚼・嚥下システムを考慮した食品開発（食品開発）に着目して教育研究を行う。

2一方、「食品の機能性」とは、食品に関連する新規機能性成分を探索し、その機能を解明し、生体に応用することである。具体的には、1) 食材に含有される新規機能性成分の探索（生理活性物質）、2) 食品因子の機能メカニズム解明（生理機能）、3) 生体を一つの環境として捉えた食品因子の健康機能解析（生体環境解析）に着目して教育研究を行う。
本専攻では、これら両分野における高度な知識と技術、研究能力を修得し、高度な問題解決力を身に付けた人材を養成する。

２．教育上の目的
必修の基礎科目として配当する「食品安全健康学概論」において教育研究の柱とする「食品の安全性」と「食品の機能性」の両分野を学び、それ以外の専門科目等の履修により、各分野の造詣を深める。それにより、食品成分のリスクの意味を理解したうえで機能性を評価することができ、難度の高い問題を解決する能力を習得させることを教育上の目的とする。

３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本専攻では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり定める。
食品安全健康学専攻は、「食品の安全性」と「食品の機能性」の両分野において、食の安全と健康機能上の問題解決力を身につけた研究者や高度な専門職業人を輩出するため、以下の要件を満たし、かつ、所定の単位を修得した学生に修士（食品安全健康学）の学位を授与します。
(1) 「食品の安全性」について、食品（成分）のリスクの科学的評価、当該リスクの的確な管理、さらに、リスク情報の正しい発信に関する深い造詣と、広範な専門的知識を修得している。
(2) 「食品の機能性」について、食品中の新規機能性成分の探索、当該機能の解明と応用に関する深い造詣と、広範な専門的知識を修得している。
(3) 前二項に関する高度な専門的知識・研究能力・倫理性を持って修士論文を作成することを通じて、難度の高い問題を解決し、その結果を社会に対して的確に発信する能力を修得している。

４．修了後の進路
上記「養成する人材像」「教育上の目的」等から、本専攻の修了後の進路として、研究機関（大学、食品・医薬品関連研究施設）、行政機関（食品衛生監視員）の他、食品

3

メーカーにおける「研究開発」、「品質管理」、「製造技術」、「学術担当」分野、及び医薬品メーカー等を目指している。

イ

修士課程までの構想か、又は、博士課程までの設置を目指した構想か。

本専攻は、高度な専門性が求められる職業を担う能力を持った人材養成を目的としているが、この分野における卓越した研究能力と自立性を持った人材を養成することも必要であると考え、修士課程の完成年度後に博士後期課程の設置を目指している。

ウ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

１．学部等の名称
日本語名

英語名

研究科名称

農学研究科

Graduate School of Agriculture

専攻名称

食品安全健康学専攻

Department of Nutritional Science andFood Safety

学位名称

修士（食品安全健康学）

Masterof

Science(Nutritional

Science and Food Safety)

２．名称の説明食品安全健康学専攻は、最先端の研究成果を取り入れることにより、「食品の安全性」と「食品の機能性」の両面から食品を評価し、より高度な知識や研究スキルを身につけた人材を社会に送り出すことで、ますます複雑化する食の問題や健康増進に対する社会的ニーズに応え、正しい情報を発信できる人材を輩出することを目的としていることか
ら、専攻の名称を「食品安全健康学専攻」、学位に付記する専門分野の名称を「修士（食品安全健康学）」とするとともに、専攻の英訳を「Department of Nutritional Scienceand Food Safety」、学位の英訳を「Master of Science (Nutritional Science and Food
Safety)」とする。

エ

教育課程の編成の考え方及び特色

本専攻では、その学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、専攻科目群に

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「安全性分野」と「機能性分野」の両分野を置く。
「安全性分野」では、本分野の先端知識を習得させることを目的に必修科目として食品安全科学特論を置き、さらに、1) 食品中物質の化学構造と生体影響の相関性、2) 食品成分の安全性の病理学的評価、3) 咀嚼・嚥下システムを考慮した食品開発に着目して教育研究を行うために、ケミカルトキシコロジー、リスク評価学、食品開発学という専門領域（専門特論科目）を置く。
一方、「機能性分野」では、本分野の先端知識を習得させることを目的に必修科目として食品機能科学特論を置き、さらに、1) 食材に含有される新規機能性成分の探索、
2) 食品因子の機能メカニズム解明、3) 生体を一つの環境として捉えた食品因子の健康機能解析に着目して教育研究を行うために、生理活性物質学、生理機能学、生体環境解析学という専門領域（専門特論科目）を置く。
各専門領域における最先端の知識と技術を修得し、食品の安全性と機能性の両面を科学的に評価する研究を行う。その研究内容を実社会に発信し、柔軟性・機動性・問題解決力を兼ね備え、広く社会に寄与する人材（研究者）の育成を目指す。

１．主な専門領域
各分野の専門領域については下記のとおりである。

＜安全性分野＞(1) ケミカルトキシコロジー
化学物質の生体への影響を分子・細胞レベル及び動物個体レベルで局所的あるいは網羅的に解析していく。そのうえで化学物質の有用性評価ならびにリスクや安全性評価のための基礎情報を得る。ケミカルトキシコロジーは、化学物質の生体への作用を有機化学の視点から理解することをゴールとしており、そのために多様な研究手法を総合化して問題解決にあたる。
(2) リスク評価学
ヒトの健康の維持・増進には、食品等から曝露される化学物質の有益性を活かし、有害性を排除することが必要である。また、生活習慣病の治療や予防には、化学物質の寄与が大きい。本専門領域では、食品等に含まれ、ヒトの健康への悪影響が懸念される化学物質と、老化・がん・糖尿病・脂質異常症などに対する予防・進展阻止・治療効果が見込まれる化学物質の生体影響を、動物実験及び分子毒性学・分子毒性病理学的解析手法により検出し、その詳細と背景機構を解明すると共に、ヒト材料や幹細胞を用いた「動物実験代替法」の開発と有用性検証に取り組む。

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(3) 食品開発学
食品素材がもつ重要な栄養機能や感覚・嗜好機能などの機能性を、食品として安全に最大限に活用することが必要である。そのために、食品・食品素材を物理化学的に解析し、食品関連微生物の性質や植物性食品素材の代謝を分子遺伝学的に解析することで、食品・食品素材の物質特性を明らかにする。食品開発学では、新しい食品の創出とともに、食品とヒトのかかわりである、感覚・嗜好性、咀嚼特性などの解析により、感覚特性の科学的解明に取り組む。

＜機能性分野＞(1) 生理活性物質学
食材に含有される低分子生理活性物質（食品因子）は、健康な状態に調節する機能（生体調節機能）を担っている。一方で、過剰摂取状態においては、健康障害を引き起こす
要因ともなりうることが危惧されている。培養細胞などを用いた生理活性試験により食品因子を検出し、その化学構造を決定、これをプローブとして生体内標的分子を明らかにすることからその制御機構を解明する方法により生命現象の理解を目指している。
(2) 生理機能学
近年、脂肪・骨組織における細胞分化制御の分子機構解明が、生活習慣病をはじめとする代謝疾患の予防・治療の鍵因子と考えられている。また、生活習慣病は慢性炎症を基盤とし、病態の緩和には効率的な炎症（酸化ストレス）制御が重要となる。本専門領
域では、代謝疾患モデル・遺伝子改変動物及び培養細胞を用いて、食品因子の生体調節機能を脂質・骨代謝制御、組織・臓器間の代謝情報ネットワーク調節、酸化ストレスと
レドックスホメオスタシスの面から解明し、生命現象の基礎的解析から応用へ食と健康を科学する。
(3) 生体環境解析学
食事は、ヒトの健康維持・増進には必須である。しかし、食生活の変化により、高脂肪食など偏りのある食事を摂取する機会は増加している。本専門領域では、このよ
うな社会的背景を踏まえ、食の安全性に関わりのある様々な食品・栄養成分について、その生体内動態の仕組みを解明し、安全性の確保に寄与することを目指した教育・研究を行っていく。研究内容は、動物、培養細胞、試験管レベルでエピジェネテ
ィクス的解析など生化学的、分子細胞生物学的な手法を用いて、食事の生体に与える影響について検討する。具体的には、様々な食事の皮膚への影響、呈味成分の舌上皮や消化管での影響について検討する。

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２．教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本専攻では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のとおり定める。
食品安全健康学専攻では、各専門領域における最先端の知識と技術を修得し、食品の安全性と機能性の両面を科学的に評価する研究を行います。その研究内容を実社会に発信し、柔軟性・機動性・問題解決力を兼ね備え、広く社会に寄与する人材（研究者）を育成するため、以下の方針のもと教育課程を編成します。
（1） 農学研究科共通科目群は、修了後のキャリア形成に繋がる科目として、講義
科目「知的財産管理法」と産業界との連携カリキュラムの「インターンシッ
プ」を配当し、レポートにより評価する。
（2） 基礎科目群は、高度な専門的知識・研究能力・倫理性の基盤となる科目として、必修講義科目の「食品安全健康科学概論」と「研究倫理」を配当
し、レポートにより評価する。また、必修演習科目の「英語論文講読」と「プレゼンテーション法」は、ゼミや学会等での実践的な取り組みにより評価する。
さらに、選択講義科目の「フードバイオケミストリー」「フードモレキュラーバイオロジー」「オミクス」を配当し、レポートにより評価する。
（3） 必修専門特論科目は、両分野の高度な専門的知識・研究能力を養う科目として、講義科目の「食品安全科学特論」と「食品機能科学特論」を配当し、レポートにより評価する。
（4） 選択専門特論科目と専門実験科目では、各領域の高度な専門的知識・研究能力を養う。講義科目として「安全性分野」には「ケミカルトキシコロジー特論」、「リスク評価学特論」、「食品開発学特論」を、「機能性分野」には「生理活性物質学特論」、「生理機能学特論」、「生体環境解析学特論」を配当し、レポートにより評価する。実験科目として「食品安全科学特論実験」と「食品機能科学特論実験」を配当し、レポートにより評価する。
（5） 研究科目群では、修士論文を作成することを通じて、難度の高い問題を解決し、その結果を社会に対して的確に発信する能力を修得させる。演習・実験
科目の「食品安全健康学特別演習Ⅰ～Ⅳ」と「食品安全健康学特別実験Ⅰ～
Ⅳ」を配当し、修士論文作成指導を行い、その内容を審査する。

オ

教員組織の編成の考え方及び特色

本専攻では、教育研究上の目的を達成するため、各専門領域にふさわしい専門知識と7

優れた業績を有する専任教員（教授 6 名、准教授 5 名）を配置する。また、6 つの専門領域それぞれに研究指導教員（教授各 1 名）を配置する。
設置時の（平成 30 年 4 月）の教員数、職位、保有学位、年齢については別添の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」のとおりである。また、他の科目については、一部、学内外の兼担・兼任教員を配置する。
なお、学校法人東京農業大学職員就業規則資料１により、「職員の定年は満 65 歳」と規定され、定年を延長する教員はいない。

カ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１．教育方法
基礎科目は講義方式で行い、専門特論科目を深く理解する上で基盤となる知識を修得させる。専門特論科目も講義方式で行い、研究分野と専門領域の専門知識を修得させる。
専門実験科目では、専門に共通な基礎的実験手法を修得させる。研究科目である「食品安全健康学特別演習Ⅰ～Ⅳ」は、各研究指導教員が配置された研究室内でグループディ
スカッションにより行い、「食品安全健康学特別実験Ⅰ～Ⅳ」では、各学生に研究テーマを設定し、研究計画の立案からその実施、論文作成に至るまで個別指導を行う。

２．履修指導入学直後に専攻内でガイダンスを実施し、専攻の教育研究理念、各科目の概要、履修モデル資料２、修了要件及び修士論文作成に係るスケジュール等の説明を行う。
研究指導教員は、本専攻の教育研究の柱となる 2 つの分野毎に作成した履修モデルを参考にし、学生個々の研究テーマや研究計画に基づき適宜履修指導を行う。

３．修了要件
本専攻では、2 年以上の在学を必要とし、所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該研究科が行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。（東京農業大学大学院学則第 9 条第 1 項）
修士論文の審査は、専攻委員会（東京農業大学大学院学則第 28 条）が選出した審査委員（代表は専攻主任教授が務める）により、学位論文審査基準資料３に基づき行う。
審査委員には少なくとも本専攻に所属する研究指導教員全員が加わることで、審査の専門性と厳格性を担保する。また、修士論文審査の一環として実施する修士論文発表会に、
本専攻内外の教員及び学生等の聴講を認め、質疑応答を行うことで審査の透明性を確保8する。
最終試験は、学位論文を中心として、これに関連する科目及び 1 ヵ国の外国語について行う（東京農業大学大学院学則第 9 条第 2 項）。

４．研究指導の方法と修了までのスケジュール
本専攻では、「研究指導のスケジュール」資料４のとおりに研究指導を行う。具体的には、1 年前期には、指導教員及び副指導教員を決定し、「食品安全健康学特別演習Ⅰ」において、研究テーマを決め、研究計画書を作成する。また、「食品安全健康学特別実
験 I」において、研究テーマを推進していくための実験方法を身に付けるための予備実験を行う。
1 年後期には、「食品安全健康学特別演習Ⅱ」において、指導課題に沿って最新の知見や技術に関する情報の収集・検討に基づく、研究テーマと研究計画の最適化を行う。また、「食品安全健康学特別実験Ⅱ」において、遂行中の予備実験に加え、「食品安全健康学特別演習Ⅱ」の結果、新たに必要になった追加実験を行う。
2 年前期には、「食品安全健康学特別演習Ⅲ」において、指導課題に沿って決定した研究テーマで修士論文の骨子を作成する。また、「食品安全健康学特別実験Ⅲ」において、遂行中の実験に加え、研究テーマに必要な本実験を行う。
2 年後期には、「食品安全健康学特別演習Ⅳ」において、修士論文の完成と成果の発表を行う。また、「食品安全健康学特別実験Ⅳ」において、研究内容を精査し、不足の実験を行うとともに、再現性実験等を行う。
学生は、以上のように「食品安全健康学特別演習 I～Ⅳ」及び「食品安全健康学特別実験 I～Ⅳ」を中心に必要な研究指導を受けた上で、2 年次 1 月に修士論文の要旨を、2 月に修士論文を本専攻に提出する。さらに、修士論文審査の一環として行われる修士
論文発表会で、口頭発表・質疑応答を行い、最終試験に合格することで修了が認定される。なお、合格した修士論文は本学図書館にて公開する。
学生の研究倫理については、「研究倫理」（1 年後期必修科目）を配当し、研究を遂行する上で重要な倫理性について様々な視点から理解を促し、研究者としての倫理観を涵養する。また、「研究倫理規程」資料５に「研究者等は、自ら研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講するとともに、監督する学生等に対して研究
倫理上の指導を行わなければならない。」と定め、研究指導教員は上記の研究指導の過程において、日頃から倫理教育を施すとともに、不正行為が行われていないことを確認する。
また、審査委員は、修士論文に、捏造、改ざん又は盗用等の不正行為が行われていな

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いことを確認した上で、審査を行うこととする。

キ

施設・設備等の整備計画

１．校地、運動場の整備計画
世田谷キャンパスは、閑静な住宅街に囲まれた緑の多い環境で、138,152 ㎡の校地面積を有している。本学の教育環境については、建学の精神である「人物を畑に還す」を具現化することをテーマとし、「教育・学習に係る環境」、「生活の場としての環境」、「地
球・地域に係る環境」といった側面から必要とされる機能を明確にしたうえ、「明快で機能的な空間計画」、「緑の連続的展開」を意識した整備方針に基づき、教育環境の維持・整備に努めている。
緑地や芝生広場を設け、学生の憩いの場として確保しているほか、常磐松学生会館や食堂（2 ヵ所）などの屋内空間についても、学生の休息その他のスペースとして利用している。
また、キャンパス敷地内に運動場用地として 31,984 ㎡有しており、グラウンド（16,336 ㎡）、野球場（12,650 ㎡）、テニスコート 3 面（1,950 ㎡）等を設け、正課及び課外活動等に利用している。
世田谷キャンパスでは、平成 29 年度に学部学科を新設し、4 学部（応用生物科学部、生命科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部）と 1 大学院研究科（農学研究科）となり、この完成年度における収容定員 8,053 人（大学、大学院）に対し、新専攻が設置された場合、完成年度の収容定員は 8,093 人（大学、大学院）となり、新設前と比較し40 人増加するが、大学の校地基準面積 76,400 ㎡を上回るキャンパス敷地（校地面積138,152 ㎡）を有することから、既設の専攻及び学部・学科との共用は十分に可能である。

２．校舎等施設の整備計画
本専攻は、6 つの研究室を配置し、実験に必要な専門機器を配備する。各研究室には、大学院生用の机と椅子、PC、プリンター及び LAN 接続を完備する資料６。その他、精密機器室にはオミクス解析の実施可能な機器を配備する。ゼミ室は専攻内に 2 室用意し、さらに教員用会議室もプレゼンテーション会場として使用する。専門図書は各研究室内に備えるほか、キャンパス内の図書館も容易に利用できる。実験動物室は本専攻を設置する建物内に置かれているほか、高次生命機能解析センター内の動物室も利用可能である。

10また、講義室について、本専攻の時間割（案）資料７を作成し、既設専攻等で現在使用している教室使用データと照らし合わせ、充分に授業が実施できることも確認している資料８、９。

３．図書等の資料及び図書館の整備計画
本学は、世田谷、厚木、オホーツクの 3 キャンパスそれぞれに図書館・学術情報センターを設置している。
本専攻の関連資料は、主に世田谷及び厚木キャンパスで所蔵しており、所蔵資料数は、
図書 225,456 冊、学術雑誌 11,480 タイトル（うち、電子ジャーナル 7,264 種類）を有している。
（１）図書資料等の整備計画
本専攻に関連する図書・雑誌等は、本学の長年の蔵書構成によって十分に整備できているが、引き続き新しい専攻に対応した蔵書を構築して行く。
分野別にみると農業分野に加え、食品・健康・食の安全を中心とした分野を中心とした整備を行っていく。
なお、主な学術雑誌は以下のとおりである。
① Journal of agricultural and food chemistry② Bioscience, biotechnology, and biochemistry③ The Journal of nutrition④ Molecular nutrition & food research⑤ Journal of medicinal chemistry⑥ The American journal of pathology⑦ Food microbiology⑧ Food and chemical toxicology⑨ Food science and technology research⑩ ACS chemical biology（２）電子リソースの整備計画
電子リソースについては、上記の図書資料と同様に新しい専攻に関する電子ジャーナ
ル・電子ブック・文献データベースを提供する。電子リソースは、SSL-VPN システムによって学外環境からの利用を可能とする。常に最新情報を提供できるように拡充を図るとともに、利用者への講習会実施などを計画的に進めていく。
蔵書データは一般に公開されており、利用者は学内及び自宅のパソコンから検索が可11

能である。

（３）情報インフラの整備計画
利用者は大学が発行したアカウントで、図書館やパソコン自習室に設置しているパソ
コンからインターネット利用が可能となる。無線 LAN はほぼ全域に配備され、貸出パソ
コンや利用者の持ち込みパソコンにも対応する。また、図書館の所蔵・契約する資料の利便性を高めるため、図書館 OPAC とリンクリゾルバとの連携を実現する。

（４）他機関との協力体制と地域連携
従来からの図書館サービスである他機関への紹介状発行や国立情報学研究所の ILL
システム活用による文献取寄せ・現物貸借で、迅速かつ広範囲なサービスを実現する。
地域連携として世田谷キャンパスでは、世田谷区の大学で構成される「世田谷 6 大学
コンソーシアム（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成城大学、東京都市大学、東京農業大学）」に参加することで、紹介状の省略や利用者個人の貸借サービスなどの大学間に特化したサービスを実現する。また、厚木キャンパスでは、神奈川県厚木市の大学と厚木市立図書館で構成される図書館間の地域連携も行っている。

（５）図書館施設の整備計画
世田谷キャンパスにはアカデミアセンター（図書館）が建設され、平成 26 年 4 月からアカデミアセンターでのサービスを開始した。アカデミアセンター3 階から 7 階が図書館フロアーで、閲覧席数は 985 席、収納可能冊数は開架・自動書庫を合わせて 100 万冊余りである。3 階には新聞、一般雑誌を配置し、調査に必要な参考図書・統計書を配している。メインカウンターに隣接するレファレンスカウンターには専従のスタッフを配置して利用者からの相談・問合せに対応する。さらに①会話しながらの自学自習可能
なコミュニケーションフロア②グループで学べるグループ室、学習室③研究成果の発表などが行えるプレゼンテーションルームを設置し、自主的に学び討議できる環境を提供する。また、本学は平成 28 年に創立 125 年を迎え、長い歴史を誇る大学で多くの貴重な資料を所蔵している。これらの資料を管理・保管する大学史資料室も 7 階に配置している。
厚木キャンパスは、閲覧席数は 196 席、収納可能冊数は平成 26 年度に収蔵スペースを拡充して 10.6 万冊になった。収納場所が拡充されたことに伴い農学部に必要な資料の更なる充実に力を入れている。

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ク

既設の学部との関係

本専攻では、4 年間の学士課程教育に 2 年間の修士課程教育を加えた 6 年一貫教育を考えていることから、専攻の基礎となる応用生物科学部・食品安全健康学科と同名の研究室を設置し、研究テーマ、指導体制の継続性を保つことで、より高度な専門的知識と技術を取得させる環境を確保する資料 10。

ケ

入学者選抜の概要

農学研究科全体のアドミッション・ポリシーである『①農学の当該専攻分野における四年制大学修了程度の学力を有する者。②国内外における科学・技術を理解するための語学力を有する者。③豊かな学びと人間関係の構築を可能にするコミュニケーション能力を有する者。④当該専攻分野に対する強い感心、研究者あるいは専門家として社会に貢献しようとする明確な問題意識、学修に対する強い意欲を有する者。』を踏まえ、本専攻の学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおり定める。

１．学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
食品安全健康学専攻は、生命に直結する「食品の安全性」と「食品の機能性」に興味を持ち、それに関する極めて難解な課題を、必ず論理的かつ科学的に解決するという高い意欲を有し、将来、食品関連の技術者・研究者・教育者・行政官等として指導的立場で社会に貢献したいとする強い意志をもった人材を育成します。そのため、本専攻では次のような学生を求めています。
(1) 主観的思考にとらわれず、実験等により得られた結果などを客観的事実として受け入れることにより、事象を的確にかつ冷静に判断することができる。
(2) 「食品の安全性」と「食品の機能性」に対し普段から高い関心を持ち、未解決の難題に対し、自らが主体となり解決したいという強い意欲を有している。
(3) 実験研究に興味があり、自らが主体となってその研究を実施する能力を有し、得られた成果を社会に向けて発信し、貢献したいという意欲を有している。

２．入学資格入学する資格のある者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
(1) 学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者

13

(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、その後に入学させる本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると当該研究科等が認めた者(10) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であって、当該研究科等の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

３．入学者の選抜方法
入学者の選抜方法を以下に示す。
（1） 選抜時期
・Ⅰ期入学試験（7 月：学内、一般（留学生を含む）及び 10 月入学希望者対象）
・Ⅱ期入学試験（2 月：学内及び一般（留学生を含む）入学希望者対象）

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（2） 選抜試験内容
英語、専門科目の筆記試験に加え、予め志望動機と研究計画とを記載した書類をもとに面接試験を行い、専攻内で総合的に合否を判定し、その判定案を研究科委員会に提案し、合否を決定する。
（3） 選抜方法の広報
毎年発行される大学院案内、大学院学生募集要項、ポスター、大学院のホームページなどで周知する。

コ

管理運営

１．学長の権限と責任
本学は平成 26 年度、平成 26 年 8 月 29 日付け文部科学省高等教育局長及び同省研究振興局長からの「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法
施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）」を受けて、内部規則等の総点検を実施した。その折、主として以下の項目について、法律の趣旨に則った学部及び大学院の学則の一部改正を行い、平成 27 年 4 月から施行している。
（１） 学長の権限と責任の一致（２） 副学長の職務（３） 教授会及び研究科委員会の役割の明確化（４） 学生に対する懲戒手続きの策定
改正学則によって、学長は「本大学の全ての校務について、最終決定権を有すると共に、大学運営について最終責任を負い、本大学を代表する」（学部学則第 4 条の 2）と規定し、管理運営の最高責任者と位置づけた。また、副学長は「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」（学部学則第 4 条の 3）と、学部長は「学長を補佐し、各学部内の各学科及び付属施設を総括する」（学部学則第 4 条の 4 第 2 項）と各々規定した。また、研究科委員長は、「各研究科委員長は、学長の命を受け、当該研究科各専攻を総括する」（組織及び職制第 48 条第 2 項）と規定し、いずれも学長中心の管理運営体制を支える（補佐する）役割・職責であることを明確化した。

２．研究科委員会の役割
本大学院の研究科委員会は、研究科委員会規程第 3 条に「研究科委員会は、大学院学
則第 30 条第 2 項に基づき、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるもの」と規定し、学長の諮問機関的な位置づけとした。また一方で、研15

究科委員会規程第 3 条第 4 項には、「研究科委員会及び博士課程各研究科委員会は、前項に規定する学長等の求めがない場合であっても、研究指導に関する事項について審議した結果を、学長等に対して伝えることができる」と規定し、同条第 5 項には「研究科委員会及び博士課程各研究科委員会は、研究指導に関する事項を審議する機関として、専門的な観点から責任を持って、学長に意見を述べなくてはならない」とも規定している。研究科委員会も学部の教授会と同様に、単なる諮問機関に留まらない重要な機関であることを明記している。
研究科委員会は、原則として毎月これを招集し開催する。研究科委員会を招集するには、あらかじめ審議すべき事項を明示し、会日の 7 日以前に通知する。
研究科委員会の役割に関しては、「東京農業大学大学院研究科委員会規程」において規定されており、その組織と審議事項は以下のとおりである。
【組織】（大学院研究科委員会規程第 2 条）
１．研究科委員会は、当該研究科各専攻委員会の構成員全員をもって組織する。
２．博士論文の審査に関する事項及び博士後期課程に関する事項を審議する各研究科委
員会は、博士課程の指導教授をもって組織する。
３．各研究科委員会は、農学研究科にあっては博士課程農学研究科委員会、生物産業学研究科にあっては博士課程生物産業学部研究科委員会と称する。
４．学長及び副学長は、委員会に出席して意見を述べることができる。
５．必要あるときは、研究科委員会の構成員以外の職員の出席を求めその意見を聴くことができる。
【審議事項】
１．学生の入学、課程の修了
２．学位の授与
３．研究及び指導に関する基本方針
４．学位論文の審査及び最終試験
５．授業科目の編成及び担当
６．指導教授及び指導准教授の教育研究業績審査及び選任
７．当該研究科委員長の選出
８．学生の賞罰
９．学生の補導、厚生10．他の大学院との交流及び留学
11．大学院学則の改正
12. 東京農業大学大学院研究科委員会規程の改正

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13．上記に掲げるもののほか、研究指導に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が随時定めるもの

３．全学審議会を中心とした教学運営
本学は、教育研究（学部及び大学院）に関する重要事項を審議する機関として「全学審議会」（大学学則第 5 条の 2）を設置している。学長が教育研究活動等に関する意思決定を行うにあたっては、この全学審議会を自ら招集し、議長となって、教授会または研究科委員会等に意見を聴く事項等を審議している（東京農業大学全学審議会規程第 5条）。審議・承認された教授会または研究科委員会等に意見を聴くことが必要な事項については、教授会または研究科委員会からの意見（教授会または研究科委員会の開催）を待って学長が最終意思決定するというプロセスとした。
また、全学審議会には、教育研究全般の管理運営に資するための委員会（大学院関係
委員会を含む）を設置することができると規定し（全学審議会規程第 2 条の 2）、現在は、後掲する 20 の委員会を設置して活動している。各種委員会の活動は、前年度に行う活動計画の立案、計画に基づく予算請求、年度中間に行う進捗報告と計画補正、年度末の結果・実績報告という PDCA サイクルのもと行い、委員会から提案の教育研究に関する改善提案は、全学審議会に報告・提案している。
東京農業大学全学審議会規程の主要な部分は以下のとおりである。
【組織】（全学審議会規程第 2 条）
１．審議会は、次に掲げる審議員をもって構成する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 大学院研究科委員長(4) 各学部長(5) 短期大学部長(6) 総合研究所長(7) 教職・学術情報課程主任(8) 図書館長(9) エクステンションセンター長(10) 国際協力センター長(11) コンピュータセンター長(12) 博物館長(13) 学生部長（世田谷キャンパス）17

(14) 農学部教授 1 名、応用生物科学部教授 1 名、生命科学部教授 1 名、地域環境科学部教授 1 名、国際食料情報学部教授 1 名、生物産業学部教授 1 名及び短期大学部教授 1 名(15) 事務局長(16) 学務部長【審議事項】（全学審議会規程第 4 条）
１．審議会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり当該事項を審議し、意見を述べるものとする。
(1) 学則等本大学全般にわたる重要な規則・規程の制定・改廃(2) 本大学全般にわたる重要な予算(3) 本大学の組織及び職制の新設・改廃及び重要施設の設置・廃止(4) 人事に関する基準の設定並びに教職員定員(5) 本大学名誉教授称号の授与(6) 本大学名誉農学博士号の贈与(7) 学生定員の決定(8) 各学部間の連絡調整(9) 研究所，農場等の運営に係る基本方針並びに調整(10) 東京農業大学全学審議会規程の改正(11) その他本大学の運営に関する重要事項【各種委員会】（全学審議会規程第 2 条の 2）
１．教育研究改善及び将来構想に基づく戦略に関する委員会(1) 教学検討委員会（大学院・学部・短大）(2) 国際化推進委員会(3) キャリア戦略委員会（大学院・学部・短大）(4) 入試戦略委員会(5) 学生委員会(6) 地域戦略委員会(7) 広報戦略委員会(8) 管理運営におけるガバナンス体制促進のための検討委員会
２．東京農業大学のビジョンに関する委員会(1) 世田谷キャンパス整備検討委員会(2) 厚木キャンパス整備検討委員会(3) オホーツクキャンパス整備検討委員会

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３．管理・安全に関する委員会(1) 生命倫理委員会(2) 遺伝子組換え実験安全委員会(3) 人を対象とする実験・調査等に関する倫理委員会(4) 動物実験委員会(5) 世田谷キャンパス温室等教育研究施設運用委員会(6) エコテクゾーン運用委員会(7) 公的研究費適正管理委員会(8) 利益相反委員会(9) ネットワーク検討委員会

サ

自己点検・評価

本学では、時代の要請による責務を果たすため 1993 年 4 月、学則第 2 条の 2 において「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めること」及び「自己点検評価委員会を置く」と規定し、この規定に基づき 1994 年に自己点検を実施し、その結果をまとめ翌年「東京農業大学の現状と課題」を公表している。1999 年に 2 回目の自己点検・評価を実施し、2000 年に「東京農業大学の現状と課題（2000 年版）」を公表すると共に、学部ごとに学外者による外部評価を実施し 2000 年 12 月に公表した。さらに 2004 年に外部評価が義務づけられたことから、同年に 3 回目の自己点検・評価を行い、その自己点検・評価報告書を(財)大学基準協会へ提出し、2006 年 3 月 29 日に同協会から認証評
価結果として「同協会の大学基準に適合している。」との認定(認定期間は 2013 年 3 月
31 日まで)を受けた。
その後、自己点検・評価報告書や認証評価結果に対する改善報告書の検討結果を基に、建学の精神及び教育理念に基づいた教育研究の改善とその充実を図るため、「全学 FD・
教育評価委員会」を中心に改善の方策に取り組んだ。2012 年、本学にとって 4 回目の自己点検・評価を実施し、(財)大学基準協会に 2 回目の第三者評価を受審し、結果として 2013 年 4 月 1 日、「同協会の大学基準に適合している。
」との認定(認定期間は 2020
年 3 月 31 日まで)を受けた。
それら認証評価結果を踏まえ検討した結果「全学 FD・教育評価委員会」を改め、より一層組織的に「質の保証」に資するため「教学検討委員会」を立ち上げた。また、2013年度より本学の自己点検・評価の在り方について「全学自己点検評価委員会」で検討及

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び検証し、点検方法やエビデンスの必要性について再確認した。また、この自己点検の結果は、本学ホームページにて公表している。
これらの取り組みによって、各研究科・専攻・部署では日常の活動を日々点検し、問題点を解決すると共に、共通認識の形成に努め組織的な改善を進めている。

シ

情報の公開

大学の現状に関する情報を学生や保護者をはじめとするステークホルダーに広く公開し、説明責任を果たし、諸事業・諸活動に対する理解と協力を得ることは、公益性の高い大学として当然のことである。これを実現するため、本学は、従前から関係者に対して、設置法人である学校法人東京農業大学の財務情報を公開している。現在は、平成
17 年 4 月施行の「私立学校法の一部を改正する法律」に基づき制定された「学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程 資料 11 第 4 条第 1 項第 2 号」に基づき、大学ホームページを通じて公開している。具体的には、各年度の「事業報告書」、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「監事による監査報告書」
を、過去 3 ヵ年分を公開している。
さらに、本学は、大学が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき情報を明確にし、教育情報の一層の公表を促進することを趣旨とする「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）」を受け、本学における教育研究の諸活動等を大学
ホームページにて公表している資料 12。

ス

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

１．全学的な FD に関する取組（１）これまでの取組み
本学の FD 活動は、これまで、全学審議会（学則第 5 条の 2）の下に設置した「全学自己点検評価委員会」が、教学運営の中心組織である各研究科、各学部各学科及び教学関連部署における 1 年間の教育活動を自己点検する過程の中で行われてきた。平成 26 年度からは、前述の全学審議会の基に「教学検討委員会」を設置し、大学院、学部学科等の教学運営に特化した問題点・課題点の議論を行い、具体的な改善・活動計画を提案できる体制を整備した。
参考までに「教学検討委員会運営要項」を以下に示す。

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【教学検討委員会［大学院・学部・短期大学部］運営要項】(趣旨)
第１条 この要項は，東京農業大学全学審議会規程第2条の2の規定に基づき，東京農業
大学教学検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定める。
(審議事項)
第2条 委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 教育課程の編成及び改善に関すること。
(2) 授業の内容及び方法の改善のための方策に関すること。
(3) 授業の内容及び方法の改善の企画立案並びに実施に関すること。
(4) 授業の内容及び方法の改善のための調査並びに研究に関すること。
(5) 全学的なファカルティ・ディベロップメントの推進に関すること。
(6) 学長が諮問する事項(7) その他，委員会が必要と認める事項(組織)第3条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長(教学担当)(2) 大学院研究科委員長(3) 学部長(4) 短期大学部部長(5) 事務局長(6) 事務局長補佐(7) 厚木キャンパス事務部長(8) オホーツクキャンパス事務部長(9) 学務部長(10)大学改革推進室長(11)その他，委員会が必要と認めた者
2 前項第11号に規定する委員の任期は2年とし，重任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合，後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第4条 委員会に委員長を置き，学長が指名する副学長(教学担当)がその任にあたる。
2 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

21

3 委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
(定足数)
第5条 委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開くことができない。
(委員以外の出席)
第6条 委員会は，必要に応じて構成員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
(専門委員会)
第7条 委員会に，専門の事項を調査するため，専門委員会又はワーキンググループ(以下「WG」という。)を置くことができる。
2 専門委員会又はWGに関する必要な事項は，委員会が別に定める。
(幹事・事務)第8条 委員会に幹事を置き，以下の者が担当する。
(1) 学務部学事課長(2) 学務部教務課長(3) 学務部大学院課長(4) 厚木キャンパス事務部学生教務課長(5) オホーツクキャンパス事務部学生教務課長
2 委員会の事務は，学務部教務課において行う。
(雑則)
第9条 この要項に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
(要項の改廃)第10条 この要項の改廃は，全学審議会の意見を聴き，学長が決定する。
附 則
この要項は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

平成 27 年度からは、この教学検討委員会の活動をさらに活性化、具体化かつ実質化するため、運営要項第 7 条による専門委員会を次のとおり設け、本学における実質的なFD 活動をスタートさせている。
【教学検討委員会傘下の専門委員会】(1) FD 向上委員会（傘下に 7WG を設置）
(2) 大学院 FD 向上委員会（傘下に 4WG を設置）

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(3) 教養教育センター（仮称）あり方検討委員会（２）学内 PDCA
本学の FD 活動の根幹にあるのは、平成 25 年 7 月に打ち出された学長方針「NEXT125」である。創立 125 周年となる平成 28 年度までに、オール農大で「農大らしい農大」の実現を目指して以下の方針を示した。
【学長方針 NEXT125】(1) 教育で評価される農大(2) 研究で評価される農大(3) 地域に貢献する農大(4) 社会・産業に貢献する農大(5) 世界に愛される農大(6) 学生に愛される農大(7) 卒業生に愛される農大
その後、平成 27 年 9 月に、この学長方針をさらに具体化するものとして、「東京農業
大学の基本方針（平成 27 年 7 月～平成 31 年 6 月までの中期計画）」を策定し、教学検討委員会をはじめとする全学審議会傘下の委員会等が中心となって、以下の項目に対す
る現状の検証と具体的な実行プラン等を計画し、実行に移していく。
【東京農業大学の基本方針】(1) 教育組織（教育改革）(2) 教育（建学の精神・教育研究の理念）(3) 大学院教育（教育の高度化）(4) 入試戦略（ブランド化）(5) 海外戦略（グローバル化）(6) 研究戦略（重点分野）(7) 学生支援（満足度）(8) 社会貢献（社会的責任）(9) キャンパス環境整備（満足度）(10) 管理運営（内部統制・危機管理）
具体的には、全学審議会の議長である学長が、傘下の下記の委員会等に対して年間の活動計画の立案、中間の進捗報告、年度末の最終成果報告を求め、それらを研究科委員
会、教授会等で報告する。ここで示された具体的な実行プランは次年度予算編成の中で検証され、予算化のもと現実の施策として展開する。この一連の流れの中でいわゆる「学23内 PDCA」を機能させる。
【全学審議会傘下の教育研究改善及び将来構想に基づく戦略に関する各種委員会】(1) 教学検討委員会（大学院・学部・短大）(2) 国際化推進委員会(3) キャリア戦略委員会(4) 入試戦略委員会(5) 学生部委員会(6) 地域連携戦略委員会(7) 広報戦略委員会(8) 管理運営におけるガバナンス体制促進のための検討委員会（時限委員会）（３）FD の具体的取組み
本学で現在行われている FD 活動の主なものは以下のとおりである。
① 教職員の任期制採用制度（任期中の目標達成評価制度）
本学では、平成 19 年度から、新規専任教員の採用形態を「任期制」としている。候
補者に対して 5 年間の任期付き採用を行い、その間で当初計画する目標設定をクリアすることを採用条件にしている。5 年間の毎年度 2 回（年度当初と年度末）、所属の学科長との個別面談により、当初設定の目標の進捗・達成状況を確認する。目標設定には教育改善に係る以下の業績の有無も審査対象となっており、新規専任教員には、任期中、
個人レベルでの FD 活動の実行が求められる。
・ 教科書の執筆
・ 授業改善に関する著書・論文・啓蒙書等
・ FD への受講参加
・ 個人的に行っている教授法の工夫② 自己教育評価制度
本学では、各教員が 1 年間の教育研究活動を自己点検する「自己教育評価制度」を実施する。対象教員は、嘱託教員、特任教授を除く全専任教員（任期制教員を含む）であり、大学院の指導教授、指導准教授としての資格を持つ教員は、大学院内の活動結果をも踏まえて、毎年度の 2 月末までに独自の学内 Web システムを介して、自己教育評価に関する自己点検を行う。点検項目は、以下の 8 項目、全 96 問とする。
【自己点検項目】
・ 授業における学生教育

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・ 研究指導における学生教育
・ 研究室及び課外活動等における学生教育
・ 大学の管理・運営等への参画
・ 学内外における諸活動
・ 公的研究費に適正執行に関する取組み
・ 研究者倫理教育
・ その他の特筆すべき教育活動③ 学内教育改革推進プロジェクト活動
大学全体（大学院を含む）で取り組む FD 活動とは別に、各部門、各部局単位で行う
FD 活動（大学院各研究科各専攻で行う FD 活動を含む）を支援するため、平成 27 年度
から「教育改革推進プロジェクト」を立ち上げ、公募による FD 活動が展開している。
教学面において各部門・部局が抱える問題の解決に向け、あるいは、各部門・部局が行う独自の FD 活動の学内展開を支援するための学内プロジェクト活動である。各プロジ
ェクトには、3 年間を限度に予算的な支援を行う一方、年度ごとに実績報告の提出を義
務付け、その内容を学内に公開している。
平成 28 年度は、以下の募集テーマに対して、大学全体（大学院を含む）として 15 件の申請があり、全ての課題を採択した。
【平成 28 年度の募集テーマ】
・ 学長方針の具現化に寄与する取組み
・ アクティブラーニング
・ サービスラーニング
・ 長期学外実習プログラム
・ 学修ルーブリック
・ 学修成果の把握（可視化）
・ 教育の質保証
・ 学生アンケート
・ 私立大学改革総合支援事業④ 学内 FD 研修会（フォーラム）活動
FD に関する学内の認識・理解を深めるため、また、前掲の WG 活動の学内報告会の機会として、「学内 FD フォーラム」を平成 27 年度から定期的に開催している。

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⑤ FD 関連団体への加入、情報収集
その他、学外との交流連携を推進するため、大学全体として全国私立大学 FD 連携フォーラムと世田谷 6 大学コンソーシアム、私立大学連盟へ加盟し、FD ネットワークの構築や研究、情報収集に努める。

２．農学研究科における FD に関する取組（１）授業評価制度
本研究科では、学部で先行実施された「授業評価アンケート」を、「教育評価アンケート」として平成 24 年度から導入している。アンケート内容は学部のもとは異なり、以下を調査項目とする。
【指導系アンケート】① コミュニケ―ション頻度② コミュニケーションの状況③ 研究活動への理解④ 研究の方向付け支援⑤ 指導の満足⑥ 研究実施支援⑦ 研究生活支援⑧ 経験・機会支援⑨ 就職のアドバイス⑩ 年間の達成・満足⑪ 年間の学問的成長⑫ 自信の努力⑬ 進学の満足【授業系アンケート】① 講義回数について② 休講の連絡について③ 休講の補講について④ 講義の満足⑤ 講義の満足の理由
アンケート結果については、質問項目毎、各専攻別に集計のうえ研究科（委員長）としての分析コメントを入れるとともに、全体の総評を加えた上で教育評価報告書としてまとめ、農学研究科内各専攻にフィードバックする。教育評価報告書については、学内

26

ネットワーク（学生ポータルサイト）により、農学研究科の院生全員に公開し、次年度の研究指導、授業実施の改善に繋げていく。
また、各専攻に対して、この教育評価報告書をもとに課題となる項目を抽出し具体的な改善策をとりまとめた「改善報告書」の提出を義務付け、研究科内で確認する。
なお、この教育評価アンケートの実施とともに、大学院シラバスの充実にも取り組む。
現在、農学研究科では学部に準じて、農学研究科の全専攻において以下の項目を作成している。
① 取扱う領域の明示② 授業の進行（テーマ、内容、準備しておく事項）の明示③ 教科書及び資料の明示④ 授業をより良く理解するために便利な参考書、資料等の明示⑤ 評価方法の明示⑥ その他の注意事項（400 字）（２）農学研究科内の委員会活動と WG 活動
前掲の教学検討委員会の傘下に、専攻が選出した委員で構成する「大学院 FD 向上委員会」を設置した。優先順位を付しながら、農学研究科内に必要な FD 課題の検討を行う。具体的な調査・検討は、WG 活動を通じて行い、平成 29 年 3 月現在、以下の WG が活動している。
【大学院 FD 向上委員会】① 入試制度 WG
研究科の入試制度全般に係る諸課題（英語入試問題、推薦入試の時期・方法、口述試験の内容等）について検証する。
② 教育連携 WG
大学院教育の充実・活性化にむけた研究科と学部との教育連携（カリキュラム連
携等を含む）の具体化を検討する。
③ TA 教育 WG
大学院生のキャリアアップを目的とした TA（ティーチングアシステント）に対する教育訓練（資格基準、教育訓練内容・方法等）及び RA（リサーチアシスタント）制度の具体化を検討する。
④ 広報活動 WG
研究力に関する外部発信力の強化・充実化（大学院 HP の活用、他）について検
討する。

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３．全学的な SD に関する取組
本学は、各種の人事制度や職種別、業務別等の研修の実施を通じて、教職員の資質向上に資するための取組みを実施する。

教員に関しては、自らが率先して自己研鑽を積むことを前提に、以下の研修等を通じて自身の資質向上に努める。
（１）ガバナンス研修会
本法人理事のうち、企業等で経営に携わった者を講師とし、学部長等の管理職を対象としたガバナンス研修を実施する。
（２）新規採用教員研修会
新規採用教員に対して、新年度 4 月に、本学の教育研究の理念・体制、教員に求められる資質、学生指導、研究倫理等に関する研修会を以下のとおり実施する。
① 学長、副学長等による全体研修
・大学のビジョン・教育・研究者としてのあり方、任期制の趣旨、各職階の役割・教職員への接し方（パワハラ、セクハラ）、学生への接し方（パワハラ、アカハラ、セクハラ）・大学院研究科の理念、教育方針、概要
・競争的資金の獲得、研究費の適正執行、社会貢献・地域連携・産学連携② 学部長による学部別研修
・学部学科の理念・教育方針
・学生教育のあり方、教育評価・授業評価
・入試制度、学生キャリア指導、教育後援会・校友会の支援、課外活動の意義、
顧問の役割
・事件・事故・天災への対応
・農場、演習林等の付属施設の概要

一方、事務職員に関しては、職階別の各種研修への参加を通じて、自身の資質向上や専門能力の開発に努める。職員研修の主な内容は以下のとおりである。
（１）若手職員（採用後 7 年前後の職員）対象の研修①

日本私立大学連盟主催キャリアディベロップメント研修②

東京都短期大学協会主催新人職員研修28

③

私立大学情報教育協会主催職員研修④

私立大学庶務課長会主催基礎研修⑤

本法人主催（他大学と合同開催）新入職員基礎研修⑥

本法人主催新入職員合宿研修⑦

本法人主催新入職員フォローアップ研修⑧

本法人主催ビジネス文書研修（２）中堅職員（採用後 10 年前後の職員）対象の研修①

日本私立大学連盟主催業務創造研修②

私立大学庶務課長会主催合宿研修③

私立大学庶務課長会主催研修アドバイザー④

本法人主催ロジカルシンキング研修（３）管理職（課長・課長補佐相当職）対象の研修①

日本私立大学連盟主催アドミニストレータ研修②

世田谷 6 大学コンソーシアム合同 SD 研修③

本法人主催リーダーシップ研修④

本法人主催管理職研修⑤

本法人主催（理事による）管理職研修（不定期）

この他、全教職員を対象とした業務別の各種講習会・研修会を定期的に開催し、各種業務の勉強会及び個々の資質能力向上に向けた機会を提供する。業務別研修の主な内容
は以下のとおりである。
（１）公的研究費適正執行等説明会（年 2 回定期的に開催）（２）ハラスメント講習会（年 2 回定期的に開催）

29

設置の趣旨等を記載した書類（東京農業大学

農学研究科

食品安全健康学専攻

修士課程）

資 料 目 次資料１

学校法人東京農業大学職員就業規則

資料２

履修モデル【食品安全健康学専攻修士課程】

資料３

学位論文審査基準

資料４

研究指導のスケジュール【食品安全健康学専攻修士課程】

資料５

東京農業大学／東京農業大学短期大学部／研究倫理規程

資料６

研究室見取り図【食品安全健康学専攻修士課程】

資料７

時間割表【食品安全健康学専攻修士課程】

資料８

教室等使用状況台帳【農学研究科】

資料９

実験実習室利用状況台帳【世田谷キャンパス】

資料 10

基礎となる応用生物科学部食品安全健康学科との関連図

資料 11

学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程

資料 12

東京農業大学ホームページによる情報公表の項目

以上

資料１

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則○学校法人東京農業大学職員就業規則
制
第1章

定

平成 27 年 4 月 1 日

最近改正

平成 29 年 4 月 1 日

総則

(目的)
第 1 条 この就業規則(以下「規則」という。)は，労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以
下「労基法」という。)第 89 条に基づき，学校法人東京農業大学(以下「法人」という。)に勤務する職員の就業に関する事項を定めるものである。
2 職員の就業に関し，この規則及びこれに付随する諸規則諸規程に定めのない事項については，労基法その他関係法令の定めにしたがい，法人が定める。
(職員の区分及び職種)
第2条
(1)
ア

職員の区分及び職種は，次の各号に掲げるとおりとする。
専任職員
教務職員
(ア) 学長，副学長，総学校長，校長，副校長，教頭(イ) 大学及び短期大学部の教授，准教授，助教(ウ) 高等学校及び高等学校中等部並びに高等学校附属中学校の教諭

イ

一般職員
事務職員，司書職員，技術職員，技能職員

(2)
ア

任期制職員
教務職員
(ア) 大学及び短期大学部の教授，准教授，助教(イ) 高等学校及び高等学校中等部並びに高等学校附属中学校の教諭

イ

一般職員
事務職員，司書職員，技術職員，技能職員

(3)
ア

嘱託職員
嘱託教務職員(ア) 大学及び短期大学部の嘱託教授，嘱託准教授，嘱託助教(イ) 高等学校及び高等学校中等部並びに高等学校附属中学校の嘱託教諭

イ

一般嘱託
一般嘱託(事務)，一般嘱託(技術)，一般嘱託(用務)，一般嘱託(特別)

(4)

特任教授

(5)

臨時職員
非常勤講師，エクステンションセンター講師，ティーチング・アシスタント，リサー
チ・アシスタント，臨時雇，クラブ指導者(高等学校及び高等学校中等部並びに高等学校附属中学校勤務者に限る。)

(6)

94

助手

1

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
(7)

契約職員

(8)

学校医
学校医，学校歯科医，嘱託学校医，その他準ずる者(学校薬剤師及びカウンセラー)

(9)

研究員
博士研究員，学術研究員(適用範囲)
第3条

この規則は，前条第 1 号及び第 2 号に定める専任職員及び任期制職員（以下「職員」という。）に適用する。
2 前条第 3 号から第 9 号までの各職員の就業に関する事項は，学校法人東京農業大学有期
雇用職員就業規則に定める。
第2章

採用，異動等

第1節

採用，異動，兼業(職員の採用)第 4 条 職員の採用は，次の各号に定める書類の提出を求め，競争試験等により選考する。
(1)

履歴書

(2)

業績調書(指定様式)(大学及び短期大学部の教務職員に限る。)(3)

健康診断書(受診 3 カ月以内のもの。)(4)

その他法人が指定するもの

2 法人は，大学の教員等の任期に関する法律(平成 9 年法律第 82 号)に基づき，大学及び短期大学部の教務職員について，期間の定めのある職員を任期制職員として採用することがある。期間を定めて採用する組織，職名，雇用契約期間及び再任の可否に関する事
項は，別表１のとおりとする。
3 法人は，設置学校等の教諭について，期間の定めのある職員を任期制職員として採用することがある。期間を定めて採用する組織，職名，雇用契約期間及び更新の可否に関する事項は，別表１のとおりとする。
4 法人は，一般職員について，期間の定めのある職員を任期制職員として採用することがある。期間を定めて採用する組織，職名，雇用契約期間及び更新の可否に関する事項は，別表１のとおりとする。
(無期雇用契約への転換)
第5条

任期制職員のうち無期雇用契約への転換を希望する者は，次の各号いずれかに該当した場合，当該雇用契約期間が，満了する１カ月前までの間に所定様式を人事課に提出することによって無期雇用契約への転換を申し出ることができる。
(1)

大学及び短期大学部の教授，准教授及び助教は，平成 25 年 4 月 1 日以降に法人に最初に採用された日から通算して雇用された期間が 10 年を超えた者(2)

前号以外は，平成 25 年 4 月 1 日以降に法人に最初に採用された日から通算して雇用された期間が 5 年を超えた者

2 前項に定める通算して雇用された期間は，法人に最初に採用された日以降の雇用契約期間を通算した期間をいい，労働契約法第 18 条第 2 項により通算契約期間に算入しないこととされている期間は算入しない。また，この算入しない期間がある場合，それ以降に採用された日を法人に最初に採用された日とする。

2

95

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
3 無期雇用契約に転換した場合は，雇用契約期間を除き，従前の労働条件のまま引き続き
この規則を適用する。
(採用手続)
第6条

職員として採用された者は，次の各号に定める書類を期日までに提出しなければ

ならない。
(1)

誓約書(指定様式)(2)

雇用契約書(指定様式)

(3)

身元保証書

(4)

住民票記載事項証明書(5)

その他法人が指定するもの(労働条件の明示)
第7条

法人は，職員を採用するとき，採用時の給与，契約期間，就業場所，従事する業

務，勤務時間，休日，その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則その他諸規則諸規程を交付して労働条件を明示するものとする。
(任命)
第8条

東京農業大学及び東京情報大学の学長は，選挙により選任し理事長が任命する。

学長の任期は一期 4 年とし，重任の任期は，次の各号のとおりとする。
(1)

東京農業大学長は，一期を限度とする。

(2)

東京情報大学長は，一期 2 年とし二期を限度とする。

2 東京農業大学及び東京情報大学の副学長は，各学長の推薦に基づき，理事会の議を経て任命する。
3

東京農業大学短期大学部の学長は，東京農業大学の学長の併任とする。

4 東京農業大学短期大学部の副学長は，東京農業大学の副学長の併任とする。
5

総学校長は，理事会の議を経て任命する。

6 高等学校の校長は，理事会の議を経て任命する。
7 中等部及び附属中学校(以下「中学校」という。)の校長は，当該の高等学校長の併任とする。
8 高等学校の副校長及び教頭は，理事会の議を経て任命する。
9 中学校の副校長及び教頭は，理事会の議を経て任命する。
10

総学校長の任期は，4 年とする。ただし，重任を妨げない。重任の任期は，一期 2 年とする。

11 高等学校及び中学校の校長(以下「校長」という。)の任期は，4 年とする。ただし，重任を妨げない。重任の任期は，一期 2 年とする。
12

高等学校及び中学校の副校長又は教頭の任期は，2 年とする。ただし，重任を妨げない。重任の任期は，一期 2 年とする。

13 法人本部の本部長は，一般職員をもってこれに当て，理事会の議を経て任命する。
第 8 条の 2 前条各項に規定する任命の日は，原則として事業年度の初日(4 月 1 日)とする。
2 前条に規定する任期の定めがある者が任期中に欠けたときの後任者の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，学長については，前任者の在任期間のほか，前条第 1 項を適用
し，前任者の在任期間は，後任者の任期に含めないものとする。
(任用)

96

3

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
第9条

職員の任用に当たっては，氏名，所属及び経歴等を記した書類を提出しなければならない。
第 10 条 法人以外に本務を有する者は，職員として任用することができない。
2 法人以外に兼務として職を有する者を任用しようとするときは，事前に理事長の許可を得なければならない。
3 職員として任用されたものが，任用後他に兼務しようとするときは，前項の規定を準用する。
(教務職員の資格)
第 11 条 教務職員は，学術の研究に忠実で，教育者として適当な者でなければならない。
2 教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学及び短期大学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し，研究上の業績を有する者(2)

研究上の業績が前号のものに準ずると認められる者(3) 学位規則(昭和 28 年文部省第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4)

大学において，教授又は准教授の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者(5)

専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

3 准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学及び短期大学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)

前項各号のいずれかに該当する者(2)

大学において准教授，専任の講師又は助教としての経歴(外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。)のある者(3)

博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者(4)

研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者(5)

専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者

4 助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学及び短期大学部における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)

第 2 項各号又は第 3 項各号のいずれかに該当する者(2)

博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者(3)

専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者

5 教諭は，高等学校にあっては高等学校教諭一種以上，中学校にあっては中学校教諭二種以上の教員免許状を有する者とする。
(教務職員の職務)
第 12 条 学長は，大学の業務を掌理し，所属職員を統督する。
2 副学長は，学長を助け，命を受けて校務を掌る。
3 教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。また，准教授，助教及び助手等教務職員に対して，指導助言を行うものとする。

4

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法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
4 准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。また，助教及び助手等教務職員に対して，指導助言を行うものとする。
5 助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。また，助手等教務職員に対して，指導助言を行うものとする。
6 総学校長は，高等学校及び中学校の校務を総括するとともに，各学校長を指揮する。
7

高等学校長又は中学校長は，校務を掌り，所属職員を統括する。

8 副校長は，校長の命を受け，学校における校務を掌理し，関係職員を指揮監督するとともに，必要に応じ生徒の教育を掌る。
9

教頭は，校長及び副校長を助け，校務を整理し，必要に応じ生徒の教育を掌る。

10

教諭は，生徒の教育を掌り，教育の業務遂行のための校務に従事するものとする。

(一般職員の資格)
第 13 条 一般職員は，業務に誠実で，法人の職員として適当な者でなければならない。
(一般職員の職務)
第 14 条 事務職員は，主として一般の事務に従事する。
2 司書職員は，図書館法による司書の資格を有する者で，主として図書館の業務に従事する。
3 技術職員は，専門の技術を有し，主としてその技術に基づく業務に従事する。
4 技能職員は，業務に必要な技能を有し，主として現業に従事する。
(呼称)
第 15 条 第 2 条第 1 号及び第 2 号に定める教授，准教授及び助教のうち，東京農業大学
短期大学部に所属する教務職員は，東京農業大学の教務職員として，当該資格の職名を呼称することができる。
(大学院の指導教授等)
第 16 条 大学院各研究科各専攻の指導教授及び指導准教授には，各専攻の基礎となる各学部各学科及び付属施設の教授及び准教授をもってこれに充てる。
(任期制教員の業績審査)
第 17 条 第 2 条第 2 号アの(ア)に定める任期制教務職員については，雇用契約期間満了日の 6 カ月前までに次の各号について審査を行い，当該者にその結果を通知する。
(1)

教育業績

(2)

研究業績

(3)

学内貢献業績

(4)

社会的貢献業績(5)

専任化後の研究・教育への取り組み姿勢など将来計画に関する事項

2 前項に規定する業績審査は，教授会において審査し，人事委員会が行う。
3 第 1 項第 1 号から第 5 号に規定する業績等の審査基準は，別に定める。
(任期制教諭の適正評価)
第 18 条 第 2 条第 2 号アの(イ)に定める任期制教務職員については，在任中における教員としての適正評価基準に基づき，雇用契約期間満了日の 6 カ月前までに審査を行い，当該者にその結果を通知する。
2 前項に規定する適正評価の審査は，人事委員会第三専門委員会が行う。
98

5

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
3 第 1 項に規定する適正の評価基準は，別に定める。
(任期制一般職員の人事評価)
第 19 条 第 2 条第 2 号イに定める任期制一般職員については，在任中の業務遂行状況に基づき人事評価を行い，雇用契約期間満了日の 6 カ月前までに審査を行い，当該者にその結果を通知する。
2 前項に規定する人事評価の審査は，人事委員会第二専門委員会が行う。
3 第 1 項に規定する人事評価の基準は，別に定める。
(専任職員への採用)
第 20 条 第 17 条から第 19 条に規定する審査において，それぞれの基準に照らして基準を満たすと評価された者については，人事委員会の議を経て法人の専任職員として採用する。
(雇用契約期間満了の通知)
第 21 条 第 17 条から第 19 条に規定する審査あるいは評価において，基準に照らして基準に達しないと評価された者には，雇用契約期間満了日をもって雇用契約を終了する旨を雇用契約期間満了日の 6 カ月前までに人事委員会の議を経て文書を持って通知する。
(職員の人事)
第 22 条 職員の人事は，原則として所属長の内申に基づき，人事委員会の議を経て，理事長がこれを行う。
(昇格)
第 23 条 職員の昇格は，選考による。
2 前項の選考は，その職員の業績審査又は人事評価の結果に基づいて行う。
3 昇格は，原則として毎年 4 月及び 10 月の 2 回にこれを行う。
4 特別の事情のある場合は，臨時にこれを行う。
(降任，降格及び降給)第 24 条 法人は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，降任，降格及び降給することができる。
(1)

人事評価の結果が不良のとき。

(2)

心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに耐えないとき。

(3)

職務を遂行するために必要な適格性を欠くとき。

(4)

第 53 条の規定により，懲戒処分を受けたとき。

(5)

本人が希望し，これを法人が認めたとき。

(6)

その他前各号に準ずる事由があるとき。

(人事異動)
第 25 条 法人は，業務上の必要により職員の所属変更及び出向を命ずることがある。
2 職員は，正当な理由がない限り，所属変更及び出向を拒むことはできない。
(兼業)
第 26 条 職員は，理事長の許可を受けた場合でなければ，法人以外の他の業務に従事し，又は自ら営利企業を営んではならない。
(出向)
第 27 条 職員の出向に関する事項は，学校法人東京農業大学出向規程に定める。
第3章

服務規律

(倫理)

6

99

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
第 28 条 職員は，学校法人東京農業大学倫理規程(以下「倫理規程」という。)を遵守し，倫理の保持に努めなければならない。
(個人情報の保護)
第 29 条 職員の個人情報の保護に関する事項は，学校法人東京農業大学個人情報保護規程に定める。
(ハラスメントの防止)
第 30 条 職員のハラスメントの防止に関する事項は，学校法人東京農業大学ハラスメント防止規程に定める。
第4章

勤務時間，休日及び休暇等(勤務時間，休日及び休暇等)
第 31 条 職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する事項は，学校法人東京農業大学職員
勤務時間等規程(以下「勤務時間等規程」という。)に定める。
第5章

休職等

第1節

休職

(休職)
第 32 条 職員が，次の各号のいずれかに該当するときは，人事委員会の議を経て休職を命ずる。
(1)

法人の事業経営上止むを得ない都合のあるとき。

(2)

本人が休職を願い出て法人に許可されたとき。

(3)

事故欠勤継続(勤務時間等規程第 4 条に定める休日を含む。)45 日に達したとき。

(4)

職務によらない傷病により次の期間欠勤したとき。

ア 勤続 6 カ月以上 5 年未満の者 継続 3 カ月(勤務時間等規程第 4 条に定める休日を含む。)又は 6 カ月間に 120 日
イ

勤続 5 年以上の者

継続 4 カ月(勤務時間等規程第 4 条に定める休日を含む。)又は 6 カ月間に 150 日
ウ

結核性疾患の場合は，ア，イの勤続期間にかかわらず，いずれも 1 カ年とする。
ただし，事情により欠勤日数を延長することができる。

(5) 労働安全衛生法第 66 条による健康診断に基づいて命ぜられた休務が，6 カ月(結核の場合は 1 年)を経過したとき。
(6)

心身の障害のため勤務に耐えないと法人に認められたとき。

(休職の期間)第 33 条 休職の期間は，次のとおりとする。
(1) 前条第 1 号，第 2 号及び第 3 号によるときは，休職の事由に基づき，その都度人事
委員会の議を経て定める。
(2)

100

前条第 4 号，第 5 号及び第 6 号によるときは，

ア

勤続 6 カ月以上 1 年未満の者

2 カ月

イ

勤続 1 年以上 3 年未満の者

6 カ月

ウ

勤続 3 年以上 5 年未満の者

8 カ月

エ

勤続 5 年以上の者

1 年 6 カ月7

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
なお，勤続 5 年以上の者については，人事委員会の議を経て，1 年 6 カ月を経過した後，6 カ月の範囲で延長することができる。ただし，前条第 4 号及び第 5 号の事由が結核性疾患の場合は，勤続年数にかかわらず 3 年とする。
(休職中の身分)
第 34 条 休職期間中は，職員の身分を保有するが，その業務に従事することはできない。
(業務の引継)第 35 条 職員が休職を命ぜられたときは，担当業務につき後任者又は所属長に引継がなけ
ればならない。
(復職)
第 36 条 休職の事由が消滅したときは，復職する。ただし，休職の事由が第 32 条第 4 号，
第 5 号及び第 6 号に該当する場合は，医師の診断書等に基づき法人が判断する。この場
合において，法人が医師を指定することがある。
2 休職中の職員が復職する場合は，原則として原職に復帰させる。ただし，業務上の都合
その他の事情により他の職務に就かせることができる。
第2節

育児休業及び介護休業(育児休業)
第 37 条 職員の育児休業に関する事項は，学校法人東京農業大学育児介護休業規程に定める。
(介護休業)
第 38 条 職員の介護休業に関する事項は，学校法人東京農業大学育児介護休業規程に定める。
第6章

出張及び留学(出張及び留学)
第 39 条 職員の出張及び留学に関する事項は，学校法人東京農業大学出張旅費規程に定め
る。
第7章

給与

(給与)
第 40 条 職員の給与に関する事項は，学校法人東京農業大学職員給与規程に定める。
第8章

定年，退職及び解雇(退職事由)
第 41 条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該各号に定める日をもって退職とし，職員としての身分を失うものとする。
(1)

本人が死亡したとき。
死亡日

(2)

第 42 条の規定により定年に達したとき。
定年退職日

(3)

第 43 条の規定により退職願を提出し，理事長が承認したとき。
理事長が退職日として承認した日(4)

第 32 条の規定により休職を命じられている者が，休職事由が消滅又は休職期間が満了してもなお復職できないとき。
休職事由が消滅した日又は休職期間の満了日(引き続き休職となった場合を除く。)
8

101

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則(5)

期間を定めて雇用されている場合，その期間を満了したとき。
雇用契約期間満了日(6)

行方不明や無断欠勤が暦日により引き続き 30 日以上に及んだとき。ただし，疾病
その他特別でやむを得ない理由によるものであったと理事長が認めたときは，退職を取り消すことができる。
理事長が退職日として定めた日(定年退職)
第 42 条 職員の定年は，満 65 歳とし，定年に達する年度の 3 月 31 日を定年退職日とする。
ただし，学長については定年を定めない。
(自己都合退職)
第 43 条 職員は，退職しようとするときは，退職しようとする日の 30 日前までに，退職の理由及び退職しようとする日を記載した退職願を提出しなければならない。
2 退職の際は，退職日までに引継ぎを遺漏なく行うため，前項の期間は従前の職務に服さなければならない。
3 年次有給休暇の取得を希望する者は，前項を考慮し，余裕のある退職日の希望設定をしなければならない。
(解雇)
第 44 条 職員が次の各号のいずれかに該当したときは，解雇することができる。
(1) 勤務実績が著しく不良で，改善の見込みがなく，職員としての職責を果たし得ないとき。
(2)

身体もしくは精神の故障のため勤務に耐えないと認められたとき。

(3)

職務を遂行するために必要な適格性を欠くとき。

(4)

懲戒解雇のとき。

(5)

法人以外に本務を有するに至ったとき。

(解雇制限)
第 45 条 前条の定めにかかわらず，次のいずれかに該当する期間は解雇しない。
(1)

業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間(2) 産前産後の女性職員が労基法第 65 条の規定により休業する期間及びその後 30 日間
2 前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する場合は，適用しない。
(1)

天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能になったときで，あらかじめ労働基準監督署長の認定を受けたとき。
(2)

業務上の疾病等により休業中の者が，療養開始後 3 年を経過した日に労働者災害補償

保険の傷病補償年金を受けているとき，もしくは同日後に傷病補償年金を受けることになったとき。
(解雇予告)
第 46 条 第 44 条の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも 30 日前に予告をする。
当該予告しないときは，平均賃金の 30 日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，予告の日数については，解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。
2 前項の規定にかかわらず，職員の責に帰すべき事由に基づく解雇につき，労働基準監督
署長の解雇予告除外認定を受けた場合は，予告することなく即時に解雇する。
(退職等の証明書)
102

9

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
第 47 条 退職又は解雇された職員が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
2 職員が前条第 1 項前段の規定により解雇予告された日から解雇の日までの間において，当該解雇予告理由について証明書の交付を請求した場合は，理事長は遅滞なくこれを交
付する。
第9章

退職金

(退職金)
第 48 条 職員の退職金に関し必要な事項は，学校法人東京農業大学職員退職金規程に定めるところによる。
第 10 章 安全衛生災害補償(安全衛生管理)第 49 条 職員の安全衛生及び健康管理に関する事項は，学校法人東京農業大学安全衛生管理規程に定める。
(災害補償)
第 50 条 職員が業務上の事由又は通勤により負傷し，疾病にかかり又は死亡した場合の給付は，労基法及び労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の定めるところによる。
第 11 章 表彰(表彰)
第 51 条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは，表彰する。

2(1)

法人の発展に功績があったとき。

(2)

学術上顕著な研究業績があったとき。

(3)

教育実践上顕著な功績があったとき。

(4)

業務運営上顕著な功績があったとき。

(5)

国家的，社会的功績があり，法人が設置する学校の名誉を高めたとき。

(6)

災害を未然に防止し，又は災害に際し特に功労があったとき。

(7)

その他特に表彰の価値があると認められたとき。

表彰は，次の一又は二以上を合わせて行う。
(1) 表彰状(2) 記念品等(表彰の手続)第 52 条 表彰は，人事委員会の議を経て理事長がこれを行う。
第 12 章 懲戒(懲戒の事由)第 53 条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒する。
(1)

学校法人東京農業大学寄附行為並びにこの規則及び関係諸規程に違背したとき。

(2)

職務上の義務に違背し，又は職務を怠ったとき。

(3)

法人内秩序を乱したとき。

(4)

法人の名誉を傷つける言動があったとき。

(5)

故意又は重大な過失により，法人に損害を与えたとき。

(6)

経歴をいつわり，又はその他不正の方法で採用された事実が判明したとき。

(7)

窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき。
10

103

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則(8)その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき。

2 懲戒を行う場合は，その理由を当該職員に明示するものとする。
3 管理監督する立場にある職員による指導の怠慢又は管理不行届により，所属の職員等が懲戒処分を受けたときは，当該管理監督する立場にある職員についても懲戒に処することができる。
(懲戒処分の量定)
第 54 条 懲戒処分の量定については，次の事項を斟酌し学校法人東京農業大学倫理委員会(以下｢倫理委員会｣という。)が判断するものとする。
(1)

非違行為の動機，態様及び結果(2)

故意又は過失の程度(3)

非違行為を行った者の職責及び職位と非違行為との関連(4)

他の適用者及び社会に与える影響

(5)
(6)

過去の非違行為の有無及び比較
その他日頃の勤務態度及び非違行為後の対応等(7)

法人に与えた損害の程度(8)

職場秩序への影響(懲戒処分の区分)
第 55 条 懲戒は，該当する行為の軽重情状に応じ，次の 6 区分をもって行う。
(1)

戒告
始末書を提出させて将来を戒める。

(2)

減給
始末書を提出させた上，給与の一部を減額する。ただし，1 回の額は，平均賃金の半日分以内とし，総額は，当該月額給与総額の 10 分の 1 を超えないものとす
る。

(3)

出勤停止
始末書を提出させた上，一定期間，本人の出勤を停止し，就労することを禁ずる。
なお，出勤停止期間の給与は，支給しない。出勤停止期間は，勤続年数に算入し
ない。

(4)

降格
始末書を提出させた上，職制上の地位を免じもしくは引き下げ，又は職務の級を引き下げる。

(5)

諭旨退職
依願退職を勧告し退職勧告に応じる場合には，退職金を全額支給する。ただし，退職勧告に応じない場合は，懲戒解雇とする。

(6)

懲戒解雇
即日解雇とし，退職金は，支給しない。

(懲戒処分の原則)
第 56 条 同一行為に対する懲戒処分は，重ねて行うことはできない。
2 同じ程度に違背した行為の懲戒処分は，懲戒の区分に差異があってはならない。
(事実報告)
第 57 条 部門長は，倫理規程に違反又は違反する恐れがある事実が発生した場合，理事長の許可を得て調査委員会(以下「部門調査委員会」という。)を設置する。
104

11

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
2 部門長は，部門調査委員会の事実調査結果を速やかに理事長に報告するものとする。
3 部門調査委員会は，次により行う。
(1) 部門調査委員は，当該事案に係る適用者(以下この章において「本人」という。)及び関係者から事情を聴取し，必要な事実調査を行い部門長に報告するものとする。
(2) 部門調査委員会は，事実調査に当たり，本人に弁明の機会を与える等，公正を期さなければならない。
(3)

部門調査委員会の委員長は，部門長が指名する。

(4) 部門調査委員会の委員は，部門長が指名する当該部門及び法人の職員並びに必要に応じて外部の者を加えた構成とする。
(5) 部門調査委員会は，非違行為の調査方法及び報告等について，必ず法人本部総務部長と密接に連絡をとるものとする。
(調査審議及び懲戒処分の答申)
第 58 条 倫理委員会は，理事長の諮問事項に対する事実関係等を調査審議の上，懲戒処分の量定及び区分を判断し，その結果を理事長へ答申するものとする。
(懲戒処分の答申審議及び意見聴取)
第 59 条 人事委員会は，倫理委員会が理事長に答申した懲戒処分の量定及び区分の妥当性について審議し，その結果を理事長へ報告するものとする。
2 審議においては，第一，第二及び第三専門委員会の意見を聴くものとする。
(懲戒処分の決定)
第 60 条 理事長は，
人事委員会の審議結果に基づき，理事会の議を経て懲戒処分を決定する。
(処分決定までの措置)
第 61 条 理事長は，前条の懲戒処分決定までの間，量定及び区分に照らして出勤させることが適当でないと認める場合，本人を必要な期間自宅に待機させることができる。
2 前項の自宅待機に係る期間は，有給とする。ただし，非違行為の再発，証拠隠滅等の緊急かつ合理的な理由があるときには，無給とすることができる。
(本人への通知)第 62 条 懲戒処分を行う場合は，本人に対し，懲戒処分の量定及び区分と内容を記載した
懲戒処分通知書(別紙様式 1，以下｢通知書｣という。)を直接本人に手交する。
2 前項の通知書を手交できない場合は，本人の最新の住所・通勤経路届等の住所に，内容証明郵便あるいは配達証明郵便等の配達の事実が証明できる手段で通知書を発送するものとする。
(異議の申し立て)第 63 条 本人は，前条の通知書の記載内容に異議がある場合，通知書を受理したのち 14日以内に，処分不服又は異議の理由を付した文書(理事長宛)をもって，法人本部総務部
長に異議の申し立てをすることができる。
2 理事長は，異議の申し立てがあった場合，倫理委員会を招集し，意見を聴くものとする。
(手続の特例)
第 64 条 懲戒処分事由に該当することが客観的に明白であり，かつ，緊急に懲戒解雇を行う必要がある事案に限り，理事長は速やかに臨時理事会を招集し，懲戒処分を行うことができるものとする。
(損害賠償)

12

105

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
第 65 条 職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は，懲戒処分の有無にかかわらず，損害の全部又は一部を賠償させることができる。
2 前項の賠償責任は，職員が退職し又は第 44 条並びに第 55 条第 5 号及び第 6 号の規定に基づき解雇された後といえども免れない。
第 13 章 公益通報者保護(定義)第 66 条 第 2 条に定める職員(以下この章において「職員等」という。)及び取引業者による法令違反行為等に関する相談並びに公益通報の適正な処理の仕組みに関する必要な事項を定め，不正行為の早期発見と是正を図るとともに，公益通報者を保護することを目的とする。
2 この章における公益通報とは，法人及び職員等が法令違反行為を行い又はまさに行おうとしている旨を通報するこという。また，公益通報者とは，公益通報を行った職員等を
いう。
(総括者)
第 67 条 公益通報又は相談の処理に関しては，常務理事(以下｢総括者｣という。)が総括する任に当たる。
(通報及び相談窓口)
第 68 条 職員等からの公益通報に関する通報又は相談を受付ける窓口(以下この章において「通報窓口」という。)は，法人総務部に置き，法人本部総務部長がその責任者となる。
2 取引業者からの通報窓口は，内部監査室に置き，内部監査室長がその責任者となる。
(通報の方法)第 69 条 公益通報者は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面又は面会により通報を行うことができる。
2 公益通報者は，原則として実名で通報又は相談を行うものとする。
(禁止事項)
第 70 条 公益通報者は，次の各号に掲げる通報又は相談を行ってはならない。
(1) 不正な利益を得る目的での通報(2) 虚偽の通報，他人を誹謗中傷する通報その他不正を目的とした通報(3) 個人の私生活に干渉し，他人のプライバシーを不当に侵害する事実に関する通報(調査及び対応)
第 71 条 通報窓口において公益通報又は相談を受け付けたときは，通報窓口の責任者は，
別表第 2 により直ちに総括者に対し公益通報者及び通報又は相談の内容を報告しなけ
ればならない。
2 公益通報された事実関係の調査は，事案内容に応じて，総括者が指名する職員等が行い，総括者は，必要に応じて調査委員会を設置することができる。
3 前項の調査に当たる職員等は，公益通報を受けた日から速やかに調査実施の有無等について総括者に報告し，総括者は通報窓口の責任者をして，調査実施の有無等について当該公益通報者に通知しなければならない。なお，調査を実施しないときは，その理由を合わせて通知するものとする。ただし，公益通報者が匿名で通報又は相談をしたときは，公益通報者に対する通知を要しない。

106

13

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
4 通報窓口の担当者，責任者，統括者ないし第 2 項の調査に当たる職員等は，自らが関係する通報又は相談事案の処理に関与してはならない。
(協力義務)
第 72 条 職員は，公益通報された事実関係の調査に際して，資料の提出，意見の開陳及び説明その他必要な協力を求められたとき，調査に協力をしなければならない。
(報告及び諮問)第 73 条 総括者は，調査の結果，不正行為が明らかとなり倫理規程に抵触するおそれがあると判断したときは，別表第 2 により理事長に速やかに報告をしなければならない。
2 理事長は，前項の報告を受け，必要があると判断したときは，倫理委員会に諮問するものとする。
(是正措置)
第 74 条 総括者は，調査の結果，不正行為が明らかになったときには，速やかに是正措置
及び再発防止のために必要な措置を講じ，所掌の学長，本部長，高等学校長，中学校長(以下本条において「部門の長」という。)に対し是正措置等を命じる。
2 各部門の長は，必要な是正措置等を講じ，内容及び結果について総括者に報告しなければならない。
3 総括者は，是正措置等を行った内容及び結果を，必要に応じて関係行政機関に対し報告をする。
(公益通報者の保護)
第 75 条 法人は，公益通報者が通報又は相談したことを理由として，公益通報者に対しいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。また，総括者は，公益通報者が通報又は相談したことを理由として，公益通報者の職場環境が悪化することがないように，適切な措置を執らなければならない。ただし，第 70 条各号のいずれかに該当する通報又は相談は除く。
(秘密保持)
第 76 条 法人及び調査に携わる職員等は，通報された内容又は知り得た情報を漏らしてはならない。また，その職を退いた後も同様とする。
(通知)第 77 条 総括者は，別表第 2 により通報窓口の責任者として，公益通報者に対し，調査の結果及び是正結果について，被通報者(その者が不正を行った，行っている又は行お
うとしていると通報された者をいう。)のプライバシーに配慮しつつ，遅滞なく通知しなければならない。ただし，公益通報者が匿名で通報又は相談をしたときは，公益通報者に対する通知を要しない。
(職員等の責務)
第 78 条 公益通報又は相談を受けた職員等は，第 68 条に規定する通報窓口の担当者及び責任者に限らず，この規則に準じて誠実に対応するように努めなければならない。
(事務)第 79 条 公益通報者の保護にかかる事務は，総務部人事課が行う。
第 14 章 教育訓練
(教育訓練)
第 80 条 法人は，業務に必要な知識，技能を高め，資質の向上を図るため，職員に対し，必要な教育訓練を行うことがある。

14

107

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
2 職員は，その職責を遂行するため自発的に研修に励み，かつ法人から教育訓練を受講するよう指示された場合には，特段の事由がない限り教育訓練を受けなければならない。
附則1

この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京情報大学看護学部(仮称)設置に伴う教務職員の採用は，完成に達する年度の 3 月
31 日まで第 42 条に規定する定年退職の年齢を超えて採用することができる。なお，採用された教務職員は，第 42 条の規定にかかわらず，完成に達する年度の 4 年度後の 3 月
31 日まで在職することができる。

3

次に掲げる規程は，廃止する。
(1)

学校法人東京農業大学人事規則(昭和 42 年 11 月 1 日施行)

(2)

学校法人東京農業大学人事規則施行規程(昭和 55 年 8 月 20 日施行)

(3)

学校法人東京農業大学任期制大学教務職員規程(平成 19 年 4 月 1 日施行)

(4)

学校法人東京農業大学任期制教諭規程(平成 19 年 4 月 1 日施行)

(5)

学校法人東京農業大学任期制一般職員規程(平成 19 年 4 月 1 日施行)

(6)

学校法人東京農業大学懲戒規程(平成 20 年 5 月 1 日施行)

(7)

学校法人東京農業大学公益通報者の保護に関する規程(平成 25 年 4 月 1 日施行)
附 則

1 この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，学長の任期は，次の各号のとおりとする。なお，各号の任期満了後は，第 8 条第 1 項の規定によるものとする。
(1)

東京農業大学長
平成 29 年 7 月 5 日から平成 33 年 3 月 31 日

(2)

3

東京情報大学長

ア

新任の場合

平成 31 年 7 月 16 日から平成 35 年 3 月 31 日

イ

重任の場合

平成 31 年 7 月 16 日から平成 33 年 3 月 31 日

東京情報大学看護学部においては，第 2 条第 5 号の規定にかかわらず，臨時職員として「臨床教員」を置くことができる。

108

15

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
別表１(第 4 条関係)
組織及び所属名
東京農業大学
農学部
応用生物科学部
生命科学部
地域環境科学部
国際食料情報学部
生物産業学部
教職・学術情報課程
総合研究所
生物資源ゲノム解析センター
東京情報大学
総合情報学部
看護学部

対象となる職名

雇用契約期間

再任の可否

教授・准教授・助教

5年

不可

教諭

3年

不可

一般職員

3年

不可

東京農業大学短期大学部
東京農業大学第一高等学校
東京農業大学第二高等学校
東京農業大学第三高等学校
東京農業大学第一高等学校中等部
東京農業大学第三高等学校附属中学校
学校法人東京農業大学
東京農業大学
東京情報大学
東京農業大学短期大学部
東京農業大学第一高等学校
東京農業大学第二高等学校
東京農業大学第三高等学校
東京農業大学第一高等学校中等部
東京農業大学第三高等学校附属中学校

16

109

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則
別表 2(第 71 条，第 73 条及び第 77 条関係)

公益通報者

調査結果・是正結果の通知

通報・相談調査する必要がない場合，その旨の理由を付して通知

通報窓口
教 職 員：総務部長
取引業者：内部監査室長

調査依頼

報告

総

括

調査委員会

者

報告

調査報告

学校法人東京農業大学倫理規程に抵触する恐れがある場合

理

事

長

諮問

倫理委員会

110

17

法人全般
学校法人東京農業大学職員就業規則

様式１（第 62 条関係）
懲 戒 処 分 通 知 書所 属
職 名
職務の級・号俸

被処分者
氏名

処分の内容（区分）処分の事由（この欄に記入しきれない場合には，別の用紙に記載して添付するものとする。）

根拠規程

処分効力発生日
刑事裁判との関係

起訴日

年
年

月
月

日
日

処分発令日
年

月

日

学校法人東京農業大学理事長（

18

氏 名 ）

印

111

資料２
履修モデル【⾷品安全健康学専攻修⼠課程】【食品の安全性分野】
１年前期
科⽬区分 区
分

１年後期
単

科⽬名

位
数

科⽬名

分

２年後期

２年前期
単

区

位
数

区
分

単

科⽬名

位
数

区
分

単

科⽬名

位
数

通 究 農
科 科 学
⽬ 共 研

必 ⾷品安全健康学概論

2 必 研究倫理

2 必 プレゼンテーション法

必 英語論⽂講読

2 必 ⾷品安全科学特論

1

必 ⾷品機能科学特論

1

2

専
攻
科
⽬

研

ケミカルトキシコロジー特論

1

⾷品開発学特論1

⾷品安全科学特論実験2

必 ⾷品安全健康学特別演習Ⅰ

2 必 ⾷品安全健康学特別演習Ⅱ

2 必 ⾷品安全健康学特別演習Ⅲ

2 必 ⾷品安全健康学特別演習Ⅳ

2

必 ⾷品安全健康学特別実験Ⅰ

2 必 ⾷品安全健康学特別実験Ⅱ

2 必 ⾷品安全健康学特別実験Ⅲ

2 必 ⾷品安全健康学特別実験Ⅳ

2

⽬ 究
科

合計取得単位数

30【食品の機能性分野】
１年前期
科⽬区分 区
分

１年後期
単

科⽬名

位
数

２年前期
単

区

科⽬名

分

位
数

区
分

２年後期
単

科⽬名

位
数

区
分

単

科⽬名

位
数

通 究 農
科 科 学
⽬ 共 研

必 ⾷品安全健康学概論

2 必 研究倫理

2 必 プレゼンテーション法

必 英語論⽂講読

2 必 ⾷品安全科学特論

1

必 ⾷品機能科学特論

1

2

専
攻
科
⽬

研

⽣理活性物質学特論

1

⽣理機能学特論1

⾷品機能科学特論実験2

必 ⾷品安全健康学特別演習Ⅰ

2 必 ⾷品安全健康学特別演習Ⅱ

2 必 ⾷品安全健康学特別演習Ⅲ

2 必 ⾷品安全健康学特別演習Ⅳ

2

必 ⾷品安全健康学特別実験Ⅰ

2 必 ⾷品安全健康学特別実験Ⅱ

2 必 ⾷品安全健康学特別実験Ⅲ

2 必 ⾷品安全健康学特別実験Ⅳ

2

⽬ 究
科

合計取得単位数30

資料３

学位論文審査基準について
本研究科では、学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基準を総合的に評価し、かつ学位を授与する専門分野の特性を考慮して本研究科の学位授与方針に基づき学位授与を決定しています。
（区分）
研究テーマの
妥当性

研究方法の
適切性
（情報収集の適切性を含む）

論述・論旨の妥当性

論文作成能力

独創性

その他※大学院農学研究科

修士論文の審査基準

博士論文の審査基準

1

申請された学位に妥当であると同時に、明確で適切な問題意識の下に、学術的及び社会的意義が認められる研究テー
マが設定されていること。

2

研究テーマと当該研究領域に求められる研究方法を採用し、情報や資料の収集、調査、実験、結果の処理や分析が適切かつ十分に実施されていること。

2

研究テーマと当該研究領域に求められる研究方法により、情報や資料の収集、調査、実験等を十分に実施し、結果の処理や分析が適切なものであること。

3

先行研究を十分に理解、検討し、研究テーマとの関連および相違を明確に提示しつつ、研究が進められていること。

3

先行研究を十分に理解、検討し、研究テーマとの関連および相違を明確に提示しつつ、研究が進められていること。

4

修士論文の構成、論述が明確かつ適切で、結論に至る論理展開に一貫性が認められること。

4

博士論文の構成、論述が明確かつ適切で、結論に至る論理展開に一貫性が認められること。

5

修士論文の体裁、語句の使用、文章表現、図表の作成法が的確で、かつ情報や文献の引用が適切であること。

5

博士論文の体裁、語句の使用、文章表現、図表の作成法が的確で情報や文献の引用が適切であり、高度な研究者に相応しい論文作成能力があると認められること。

6

研究テーマ、研究手法、導き出された結論等に独自の価値が認められ、当該研究領域及び社会に貢献する可能性がある優れた成果を提供していること。

7

国際的なレベルでの高度な知識と技術を有し、協調性を持ちながらも独立した研究者及び専門家としての豊かな学識が認められると同時に、科学者としての倫理を理解し社会への責任を果た
すことが期待できること。

1

明確で適切な問題意識の下に、学術的及び社会的意義が認められる研究テー
マが設定されていること。

6

研究内容に独創性が認められること。

−

学生便覧2016（一部抜粋）

資料４
研究指導のスケジュール【⾷品安全健康学専攻修⼠課程】
時期
４⽉

学⽣
⼊学

指導教員の希望⾷品安全健康学特別演習Ⅰ

指導教員
研究テーマ選択の助⾔研究科委員会（専攻委員会）
指導教員の決定

研究テーマ、研究計画の指導

⾷品安全健康学特別実験Ⅰ
副指導教員の検討
前期

副指導教員の決定

５⽉
６⽉
７⽉

研究テーマを決定、研究計画書の作成
研究テーマを推進していく実験⽅法を⾝に付けるための予備実験を実施

８⽉
１

９⽉

年

１０⽉

次

⾷品安全健康学特別演習Ⅱ

研究テーマ、研究計画の最適化の指導

⾷品安全健康学特別実験Ⅱ
１１⽉
１２⽉
後

最新の情報収集・検討による研究テー
マのと研究の最適化
遂⾏中の実験に加え、新たに必要に期なった追加実験を実施
１⽉
２⽉
３⽉

研究テーマ、研究計画の提出

４⽉

⾷品安全健康学特別演習Ⅲ

修⼠論⽂⾻⼦作成の指導

⾷品安全健康学特別実験Ⅲ
５⽉
前
期

６⽉
７⽉

修⼠論⽂⾻⼦の作成
遂⾏中の実験に加え、必要な本実験を
実施

８⽉
９⽉

２
年
次

１０⽉

⾷品安全健康学特別演習Ⅳ

修⼠論⽂作成の指導

⾷品安全健康学特別実験Ⅳ
１１⽉
当該論⽂の作成と成果の発表
１２⽉

研究内容を精査し、不⾜の実験を実施するとともに再現性実験等を実施する

１⽉

修⼠論⽂ の要旨提出

受理（適宜指導）修⼠論⽂審査委員の決定

２⽉

修⼠論⽂の提出受理（適宜指導）

不正⾏為の確認

修⼠論⽂発表会
最終試験

合否判定
修了（学位授与）の認定

３⽉修了（学位記の交付）

資料5

610

1

2

611

612

3

4

613

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5

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615

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資料6

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資料7

資料8
教室等使用状況台帳【農学研究科】「×」：既設専攻等において使用「１」または「２」：本食品安全健康学専攻で使用する学年を示す
前学期
月

火

水

木

金

収容
教室
1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6
人数

623

24 ×

624

24 ×

625

24 ×

626

24 ×

×

× ×

×

× ×

×
×

1

× × × ×

× ×

×

1 2

1 1

633 169

1

×

×

×

×

×

×

×

2 ×

×

×

×

×

後学期
月

火

水

木

金

収容
教室
1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 6
人数

623

24 ×

×

624

24 ×

× ×

625

24

× 1 1 ×

× ×

626

24

1 1 ×× 2

1

633 169

×

× ×
×

×

×

× × ×
×

×

× × × ×

× ×

× ×
×

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× ×

×

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資料9

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凡例

野

分

性

従たる領域を⽰す

主たる領域を⽰す

⽣体環境解析学

⽣理機能学

⽣理活性物質学

機

能

⾷品開発学

リスク評価学

ケミカルトキシコロジー

野

分

性

全

安

農学研究科（⾷品安全健康学専攻（仮称））

学

科

能

機

康

健

学

科

全

安

品

⾷

⽣体環境解析学

⽣理機能学

分⼦機能学

⾷品安全利⽤学

⾷品安全評価学

⾷品安全解析学

応⽤⽣物科学部（⾷品安全健康学科）

基礎となる応⽤⽣物科学部（⾷品安全健康学科）と農学研究科（⾷品安全健康学専攻（仮称））との関連図

資料10

資料11

1

2

3

4

資料12
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