鳥羽商船高等専門学校

高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
鳥羽商船高等専門学校

鳥羽商船高等専門学校

目次

Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 245
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 291
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 359
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・ 395
基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 423
基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 453

鳥羽商船高等専門学校

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴

１ 現況

子機械工学科ではメカトロニクス時代に対応した製造技（１）高等専門学校名 鳥羽商船高等専門学校

術の基礎となる機械工学と機械を制御する電気・電子工（２）所在地 三重県鳥羽市池上町1－1

学の専門知識と技術を身につけた技術者を、制御情報工（３）学科等の構成学科ではシステム開発やシステム統合スキルを身につけ

学科：商船学科、電子機械工学科、制御情報工学科

た技術者を育成している。準学士課程を卒業した学生の専攻科：海事ｼｽﾃﾑ学専攻、生産ｼｽﾃﾑ工学専攻

進路は就職が約 80%、専攻科あるいは国立大学への進学（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

が約 20%となっている。本校創設以来の卒業生は、6,733

学生数：学 科 633人

名（専攻科修了生含む）を数え、就職希望者の就職率は専攻科 25人

常にほぼ 100％を維持し、その多くは企業の中堅技術者

専任教員数：56人として活躍するほか、企業経営者、研究者や大学・高専

助手数：０人教員など幅広い分野で活躍している。

２ 特徴

商船学科への入学志願者は全国的に展開し、入学者の鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」と称す）は、明

約半分は県外からの進学である。一方、工業系学科にお治14年８月に船舶職員養成を目的とした東京攻玉社分校

いては近隣地域からの志願者が多く、少子化が進む状況

鳥羽商船黌として創設され、以来130有余年の歴史の中で、にも関わらず、近隣中学校への広報活動、公開講座や出設置者が鳥羽町、三重県、逓信省、運輸省と変遷し、昭前授業等を活用して志願する中学生を確保している。

和26年、文部省所轄鳥羽商船高等学校となり、昭和42年

本校は、世界で活躍する外航船舶職員を養成する商船

６月に国立高等専門学校となった。

系学科を母体としたことから、必然的に国際感覚が養わ

当初は、航海学科 40 名と機関学科 40 名の２学科で発れていた。しかし、社会・経済のグローバル化が急速に足し、昭和 44 年度には機関学科を 80 名とし、２学科３

進む中で、特に高度な国際化が求められ、国際社会で活学級の１学年 120 名体制となった。昭和 60 年度に機関学躍できる人材の育成に向け国際交流事業を推進している。

科１学級を電子機械工学科に改組し、昭和 63 年度には航平成 20 年、シンガポール・マリタイム・アカデミーと国海学科及び機関学科を、３年生で航海コースと機関コー

際交流協定を締結し、大型客船による体験型学習（MEL

スに分ける商船学科と制御情報工学科に改組し、現在のCAMP）への派遣、また本校の練習船を活用した鳥羽丸ト

３学科体制が確立した。

レーニングなど双方向交流を展開している。また、図書

平成 17 年度にはさらに高度な専門教育を教授するため、
海事システム学専攻４名、生産システム工学専攻８名の館に英文多読図書を充実させ、授業でも活用するなど英語力の向上に努めている。

専攻科を設置し、今日まで 104 名が修了し、学士の学位

本校では、クラブ活動等の課外活動も人間形成のためを取得している。

の場として重要視し、クラブ活動や各種コンテストへの本校は、全国に５校しかない商船学科と工業系学科を積極的な参加を支援し、学生の可能性を引き出す教育指持つ商船高等専門学校として、伊勢志摩国立公園の中心、導を行っている。また、海学祭（高専祭）、体育祭やカ

自然豊かな鳥羽市に在し、創設以来、我が国の海運及びッター大会などの各種学校行事では学生会が企画、運営

工業の発展を支える有能な実践的技術者を育成すること、を行い、学生の自主性、協調性などが育まれている。

広く地域と社会に貢献することを使命とし、常に社会の社会貢献の一つである産学官連携活動については、技求める技術者を養成し輩出してきた。５年（５年半）一術相談、共同研究、受託研究により地域の抱える課題等

貫教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活に対応し、地域の発展や活性化に寄与している。地元企躍するための基礎的知識と技術及び生涯にわたり学習す

業と製品開発された獣害罠の遠隔監視システムは、情報、る力を身につけた人材を育てることとし、学科及び専攻

電気・電子、機械分野の技術が融合したもので、こうし科ごとに教育目標をたて、実践している。商船学科では、た技術開発には学生も参画し、本校の創造性を育む教育

船長、機関長、航海士、機関士などの海事技術者を、電の一環となっている。

- 1 -鳥羽商船高等専門学校- 2 -鳥羽商船高等専門学校

Ⅱ

目的

１

鳥羽商船高等専門学校の目的
本校は、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている。

２

鳥羽商船高等専門学校の教育目標
上記の目的を踏まえ、次の３つの項目を教育目標として掲げている。
1．ジェントルマンシップ・レイディシップ豊かな人間であること
2．創造性豊かな技術者となること
3．国際性豊かな社会人となること
現代社会では一人一人が国際人である必要がある。外国の文化を理解し、国際的マナーをわきまえ、外国人と意志を通じることができる、幅広い視野を持つ社会人を目指す。

３

養成すべき人材像
本校は、長い歴史を有する船舶職員の養成において、その卒業生は無冠の外交官といわれ 、世界に雄飛し活躍してきた。このことは、国際的に通用する柔軟性及び創造力のある実践的技術者を育成してきた証である。
本校では、商船学科の学生のみならず、電子機械工学科及び制御情報工学科の工業系２学科の学生についても、
国際性豊かなエンジニア・ジェントルマンとして、我が国内の産業界のみならず、海外においても活躍する ことが期待できる実践的技術者を養成していく。

４

準学士課程の教育目標(1) 商船学科
船舶の運航に関する専門知識と技術を習得し、海事関連産業分野で即戦力となり得る素養を身に付けさせる。卒業までの間に１年間の大型練習船による乗船実習で日本各地及び海外を航海し、実際の運航技術を身に付ける。卒業時には、三級海技士の資格と一級小型船舶操縦免許を取得することができ、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指させている。
[航海コース]

航海コースは、船長、航海士を養成するコースで、貴重な人命と莫大な財産である船や高価な積荷を安全に、かつ経済的に目的地に送り届ける重要な任務をもっている。このような任務を十分に全うできるような高度な技術を身につけるための教育を行っている。船の運航を学ぶことで、港湾管理や陸上の流通等、海事関連産業においても広く役立つ知識と技術を体得する。
[機関コース]

機関コースは、機関長、機関士を養成するコースで、主機関の運転と保守、補助機関その他どのような種類の機械にも精通し、職務に十分役立つことのできる高度な技術を身につけた技術者教育を行っている。船の機関を学ぶことで、あらゆる海事関連産業及び製造業など多くの陸上企業においても広く役立つ知識と技術を体得する。

(2) 電子機械工学科
電子機械工学科は、製造技術の基礎となる機械工学と、機械を制御する電気・電子工学の両方の専門的知
識及び技術を身につけた技術者を養成する。したがって、現在のメカトロニクス時代に対応するため、強度計算、エネルギー変換、材料及び機械製作等の機械工学の基礎知識の上に、計測・制御、電気・電子工学や- 3 -鳥羽商船高等専門学校
情報の基礎的知識をもたせ、機械装置や電子制御装置をシステムとして設計・製図、管理する能力を与えることをねらいとした教育を行う。

(3) 制御情報工学科
制御情報工学科では、システム開発やシステム 統合スキルを身につけたシステム技術者の育成という時代の要請に応えるために、情報応用システム 及び組み込みシステムに関する専門知識と技術を身につけた技術者を養成する教育を行う。
数学、国語、外国語などの一般教育科目並びにプログラミング、オブジェクト指向言語、ソフトウエア工学、コンピュータグラフィクス、情報通信などの情報系科目、電気回路、電子回路などの電気電子系科目、材料力
学、機械製図などの機械系科目、システム工学、マイコン組み込みシステム、古典制御工学などのシステム系
科目及び工学実験、卒業研究などの体験型科目を学ぶ。

５

専攻科の教育目標等
専攻科では、次の教育方針を掲げ、さらに各専攻において特色ある教育目標を掲げている。
① 実践的技術者育成を目標とした上で、さらにレベルの高い開発能力・創造能力を持った実践的専門技術者を育成する。
② 技術の高度化、社会の複雑化、価値観の多様化の中で技術者として仕事をしていくために、システム的思考、システム化能力を育成する。
③ 国際社会におけるコミュニケーション能力、技術者としての倫理意識、環境問題に対する意識の育成など
社会及び時代の要請に応える教育を行う。

(1) 海事システム学専攻
準学士課程の席上課程及び１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に、 多方面に対応しうる
柔軟な問題解決能力を備え環境問題、国際化・グローバル化等に対応できる海事技術者を育成する。
本専攻では、①より精深な海事技術者としての教育、②海洋環境関連教科、情報通信関連教科の設置、③高度な海事技術者として必要とされるコミュニケーションを可能とする実用的な英語能力、④具体的かつ現実的な問題を題材とした特別研究の指導を重点にして教育課程を編成している。

(2) 生産システム工学専攻
準学士課程（電子機械工学科、制御情報工学科）で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御及び情報・通信関連分野の知識を習得し、柔軟で人間性に富む研究開発型創造的技術者を育成する。本専攻では、専門分野及び複合分野における研究開発能力の向上、理論解析能力や創造的製作能力の養成、英語によるコミュニケーション能力の向上を教育の柱として教育課程を編成している。

- 4 -

鳥羽商船高等専門学校 基準1

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準１

高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

（観点に係る状況）
本校は、船舶職員育成の商船学校として創基130有余年の歴史を有し、その伝統を継承しつつ、時代の変遷と社会的要請に応え現在に至っている。
本校の目的は「教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、わが国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。」と学則に定められている（資料
１－１－①－１）。これを基に本校の教育目標や各学科の教育目標を定めている（資料１－１－①－２～３）。また、平成17年度に設置された専攻科においては、「高専教育の基礎の上に高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに、国際的感覚と広い視野をもって研究・技術
開発能力、創造能力を発揮できる実践的専門技術者を育成することを目的とする。」と学則に定めるとともに、専攻科の教育方針を定めている（資料１－１－①－４～５）。
こうした目的・目標を基に、本校が求める学生像、及び学科・専攻科ごとで養成する人材像や卒業（修了）時に身につけるべき能力・資質を教育の内容と水準として具体的に示し、教育目標の一層の明確化を図っている（資料１－１－①－６～８）。
本校の目的及び教育目標は、高等専門学校一般に求められる目的に適合するもので、高等専門学
校の目的を定めた学校教育法第115条の「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する
こと」と合致している。
資料１－１－①－１「本校の目的」鳥羽商船高等専門学校学則（抜粋）
制

定

最終改正
第１章
（目
第１条

平成 16 年４月

１日

平成 24 年 12 月 11 日

総則

的）本校は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）、学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成 15 年法律第 113 号）に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。
（出典
- 5 -

鳥羽商船高等専門学校学則から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－１－①－２「本校の教育目標」
本校の教育目標
１．ジェントルマンシップ・レイディシップ豊かな人間であること
２．創造性豊かな技術者となること
３．国際性豊かな社会人となること（出典

学校要覧、学生便覧から抜粋）
資料１－１－①－３「各学科の教育目標」
商船学科の教育目標
物流の国際化と船舶の技術革新に適応した船舶の運航技術者として活躍できる専門知識と技術を習得した人材及び海事関連産業で活躍できる人材を育成する。
電子機械工学科の教育目標
機械技術と電子技術及び情報技術を融合した電子機械（メカトロニクス）に関する専門知識と技術を身に付けた実践的技術者を養成する。
制御情報工学科の教育目標
制御情報工学（情報応用システム・組み込みシステムに関する工学）における実践的技術者としての専門知識と技術を身に付ける。
（出典

学生便覧、シラバスから抜粋）
資料１－１－①－４「専攻科の目的」
鳥羽商船高等専門学校学則（抜粋）
第６章
（設

置）

第 34 条（目

専攻科
本校に、専攻科を置く。

的）第 35 条専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに、国際的感覚と広い視野をもって研究・技術開発能力、創造能力を発揮できる実践的専門技術者を育成することを目的とする。
（出典

- 6 -

鳥羽商船高等専門学校学則から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－１－①－５「専攻科の教育方針」①

さらにレベルの高い開発能力・創造能力を持った実践的専門技術者育成を目標
とします。

②

技術の高度化、社会の複雑化、価値観の多様化の中で技術者として仕事をしていくために、システム的思考、システム化能力の育成を目標とします。

③

国際社会におけるコミュニケーション能力、技術者としての倫理意識、環境問
題に対する意識の育成など社会および時代の要請に応える教育を行います。
（出典

学生便覧、専攻科履修のしおりから抜粋）
資料１－１－①－６「本校が求める学生像」
準学士課程
我が国の工業発展を支える実践的技術者の要請に応えるために、専門知識を深く追求し、個性を活かした豊かな人間性、創造性を育み、幅広い視野を持った学生を育成したいと思っています。
①

礼儀正しく、他人を思いやる心を持った人②

将来、技術者や科学者を目指す人③

自らの夢に向かって自主的に行動できる人（出典

学生募集要項から抜粋）
資料１－１－①－７「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」
専攻科課程（海事システム学専攻）
確固たる海事技術を基盤に、多方面に対応しうる柔軟な問題解決能力を持った
高度な海事技術者を目指す人（生産システム工学専攻）
機械工学、電気電子工学および情報工学の分野における柔軟で人間性に富んだ研究開発型の創造的技術者を目指す人
（出典

- 7 -

専攻科学生募集要項から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－１－①－８「学科・専攻科ごとの教育の内容と水準」
商船学科
１．船舶の運航技術者として必要な資質を身に付ける。
(a) 個々の学生にあわせた生活指導等を通じての全人教育によって、船舶職員としての誇りとジェントルマンシップを身に付ける。
(b) 海技実習や練習船実習といった特色あるカリキュラムを通じて、柔軟性と臨機応変に対応できる行動力を養う。
(c) 無冠の外交官として世界で活躍できる国際性とコミュニケーション能力を身に付ける。
２．船舶の運航に関する技術と専門知識を習得し、船舶職員として必要な資格試験に合格する。
(a) ２年間の基礎勉強を踏まえた上で、３年次に航海コースと機関コースに分かれ、専門分野の習得を目指す。
(b) 航海コースは船長・航海士を目指し、そのために必要な知識と技術を習得する。
(c) 機関コースは機関長・機関士を目指し、そのために必要な知識と技術を習得する。
３．海上輸送と海事関連技術に関する専門知識を身に付ける。
(a) 貴重な人命と船の安全を確保し、高価な積荷を安全にかつ経済的に目的地に送り届ける重要な任務を全うできる知識と技術を習得する。
(b) 港湾管理や陸上の流通等、海事関連産業において即戦力となり得る素養を身に付ける。
(c) 時代とともに変動する国際物流や船舶の技術革新に対応できる知識や情報を自ら収集する向上心を持つ。
電子機械工学科
１．電子機械における初級技術者としての専門知識と実践的な技術を身に付ける。
(a) 機械、電気･電子、および情報技術に関する確実な基礎学力を持つ。
(b) これらを融合する制御技術に関する高い専門知識を身に付ける。
(c) 基礎的な電子機械システムを自ら設計･製作し、これを制御できる実践的な技術を身に付ける。
２．論理的思考能力と現実的な実践に裏付けられた技術者としての向上心を持つ。
(a) 表れた現象から原因を推定する論理的な思考ができる。
(b) 自ら目標を設定し、これを実現するための継続的な取り組みができる。
(c) 未知の知識や新しい技術に興味･関心を持ち、これらを理解し取り入れようとすることができる。
３．自らの考えを人に説明し、論議を交わすことで取り組みの内容を深めることが
できる。
- 8 -

鳥羽商船高等専門学校 基準1(a) 電子機械の分野における知識や情報を集め、再構築して自らの考えを持つことができる。
(b) 基礎的なプレゼンテーションおよびディベート能力を持つ。
(c) 電子機械の分野における初級技術者としての国際的なコミュニケーション能力を身に付ける。
制御情報工学科
１．制御情報工学（情報応用システム・組み込みシステムに関する工学）における実践的技術者としての専門知識と技術を身に付ける。
(a) 制御情報工学に関する確実な基礎学力を持つ。
(b) 制御情報工学に関する高い専門知識と技術を身に付ける。
２. 高い論理的思考能力と技術者としての向上心を持つ。
(a) システム技術者としての論理的思考と戦略的思考能力を持つ。
(b) 制御情報工学の分野における将来展望 (夢や目標) を持ち、未知の知識や新しい技術に興味を持ち、理解し取り入れようとすることができる。
３．知識や情報を集めて自らの考えを導き、人に説明し議論を交わすことで、自らの考えを深めることができる。
(a) 制御情報工学の分野で自らが立てた目標に向けてねばり強く努力した経験を持つ。
(b) 基礎的なプレゼンテーションおよびディベート能力をもつ。
(c) 制御情報工学における初級技術者としての国際コミュニケーション能力
を持つ。
専攻科課程
（海事システム学専攻）
本科席上課程（商船学科航海コースおよび機関コース）および１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に、以下の能力を身につけた新時代の海事技術者に望まれている人材を育成します。
①

国際的に通用する海事技術者としての高度な能力。

②

国籍、文化、風習の相違を認め合いながら、正しいリーダーシップを取りうる人間としての資質。

③

状況を正しく認識し、問題を明確化し、それを解決しうる問題解決能力。

④

環境問題に海事技術者の立場で適切に対応できる見識。

⑤

グローバルな視点のもとで、現実に生活している地域社会の諸問題の解決に自主的に参画しうる社会人としての資質。

（生産システム工学専攻）
本専攻科の教育目標として柔軟で人間性に富んだ研究開発型創造的技術者の育成を基本理念に掲げます。
- 9 -鳥羽商船高等専門学校 基準1

本専攻は、本科（電子機械工学科、制御情報工学科）課程で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御および情報・通信関連分野の知識を習得し、①

専門分野および複合分野における研究開発能力を向上するための教育②

専門分野および複合分野における創造的製作能力を開発するための教育③

英語によるコミュニケーション能力を向上するための教育を教育の三本の柱としています。

具体的な教育目標として次のことを目指します。
①

工学の各専門分野に関しての基礎知識と応用技術を身につける。

②

複合的視点から物事を考える能力とその素養を養う。

③

工学的課題を解決するための実施計画を設定できる能力を養う。

④

計画を遂行し、工学的に考察し、かつ説明する能力を養う。

⑤

技術者としての社会貢献と責任について考える能力を養う。

⑥

論理的な記述力と英語など外国語の読解能力、およびコミュニケーション
能力を養う。
（出典

学生便覧から抜粋）（分析結果とその根拠理由）
本校では、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目標とし、これを実現する為の教育を行うことで社会の発展に寄与することを、多くの資料で具体的に明記している。本校は、高等専門学校としての目的、学科、専攻科ごとの目的を個性や特色に応じて明確に定め、その目的は学校教育法第115条及び高等専門学校設置基準第３条に適合するものである。

観点１－２－①：

目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

（観点に係る状況）
本校の教育目標及び学科・専攻科ごとの学習・教育目標は、学校要覧、学生便覧、シラバス、専
攻科履修のしおりに明記されている（資料１－２－①－１～４）。
これらは、教職員に対して毎年配布され、周知されるとともに、ウェブサイトに掲載され、公表されている（資料１－２－①－５）。さらに新任教員や非常勤講師に対しても就任当初に説明を行い、周知されている（資料１－２－①－６）。また、学生に対しては、新入生には学生便覧及びシラバス、専攻科のしおりを配布し、在校生には本校ウェブサイトへの掲載を知らせるとともに、入学式後の新入生ガイダンス、ホームルーム、全校集会等を通じて周知されている（資料１－２－①－７）。各教室には、学科ごとの教育目標等が掲示されている（資料１－２－①－８）。
平成24年11月に教員に対する教務全般に関するアンケートを実施し、その中の教育目標に関する問いに、全員が認知し、概ねが理解していると回答している（資料１－２－①－９～10）。また、
平成25年２月に２～４年生の学生に対しても、資格や教育全般を問うアンケートの中で同様の設問を行ったが、ほぼ全員が知っていると回答があった（資料１－２－①－11～12）。
- 10 -

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－１「学校要覧」（出典 平成24年度学校要覧p.２）- 11 -

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－２「学生便覧」（出典- 12 -

平成25年度学生便覧）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－３「シラバス」
商船学科

電子機械工学科- 13 -

鳥羽商船高等専門学校 基準1

制御情報工学科（出典- 14 -

平成 25 年度シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－４「専攻科履修のしおり」（出典- 15 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－５「鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト」（出典- 16 -

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－６「新採用職員オリエンテーション」（出典- 17 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－７「新入生ガイダンス」（出典- 18 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－８「各教室への教育目標掲示」（出典- 19 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－９「アンケート」（出典- 20 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－10「アンケート結果」（出典- 21 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－11「学生アンケート」（出典- 22 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－①－12「学生アンケート結果」
本校や学科の教育目標を知っていますか？もっとも該当する項目に丸をつけてください（一つだけ丸をつけてください）回答

良く知っている88

だいたい知っている

241

全く知らない

15

無回答

0

（出典

教務主事室保管資料）（分析結果とその根拠理由）
本校の教育目的を周知するために、これをウェブサイト、学校要覧、学生便覧等の資料に明記するとともに、教職員には様々な機会に周知する仕組みになっている。学生に対しては、種々の資料
配付に加えて全校集会やホームルームを通じて周知されているが、学生に対する充分な周知徹底にはなお継続して努力する。

観点１－２－②：

目的が、社会に広く公表されているか。

（観点に係る状況）
本校の目的、各学科・専攻科の教育目標などは、ウェブサイトにて広く社会に公表している（前
記資料１－２－①－５参照）。学校要覧や学校案内は印刷物として毎年発行し、関係機関、県内外の中学校、入試広報で訪問する中学校（教員、生徒及び保護者）、就職に対する求人依頼で訪問する企業、産学官連携活動の行事に参加する企業、公開講座等への参加者などに幅広く配布している（資料１－２－②－１～２）。また、本校の教育目標、求める人材像は、入学者募集要項、専攻科- 23 -

鳥羽商船高等専門学校 基準1

募集要項にも記載し、受験生に公表している（資料１－２－②－３～４）。
特に、中学校の進路指導教員を対象にした学校訪問、中学校における生徒及び保護者を対象とした進路説明会に積極的に本校教員を派遣し、また本校における進学説明会においても、本校の教育
目標等のＰＲを行っている（資料１－２－②－５）。さらに、商船学科においては東京、神戸等で5商船高専の合同進学ガイダンスを行って、その教育目標等を説明している（別添資料１－２－②－６）。
資料１－２－②－１「学校案内」（出典- 24 -

2013年学校案内表紙及びP.２）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－②－２「学校要覧配布先一覧」（出典- 25 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－②－３「学生募集要項」（出典- 26 -

平成25年度学生募集要項）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－②－４「学生募集要項配布先一覧」（出典- 27 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－②－５「中学校進学説明会訪問先一覧」（出典- 28 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1

資料１－２－②－６「合同進学ガイダンス」（出典- 29 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準1（分析結果とその根拠理由）
本校は、その目的を、ウェブサイト、各種広報誌の配布、中学校への訪問活動、進学説明会、合同進学ガイダンス等の機会を通じて説明しており、本校の目的は広く社会に公表されている。また、就職先企業や進学先の大学には学校要覧などを配布している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校の目的は明確に定められ、学校教育法の高等専門学校の目的に合致している。
本校の長い歴史の中で養成してきた実践的技術者が、各分野で活躍している状況から、この目的を継続して達成していくことは、今後も技術者教育にとって必要不可欠なものである。
本校の目的をもとに教育目標を明らかにし、学生便覧、シラバス、ウェブサイトなどにより、全学生、全教職員及び外部に公表されている。また、学校要覧、学校案内などにより、中学生や中学教員等にも広く公表されている。
（改善を要する点）
本校の教育目標等を学生及び教職員に明示しているが、さらに周知の機会を増やすなど、継続した取り組みが必要である。

（３）基準１の自己評価の概要
本校の目的は、教育目標、養成すべき人材像に基づき、学科及び専攻科ごとの目的として明確に定められている。この目的は、学校教育法に基づいて定められたものであり、高等専門学校に求められる目的が明確に策定されている。
本校の養成すべき人材や学生が卒業（修了）時に身につける学力等について、学生便覧、シラバ
ス、学校要覧などにより学生や教職員に周知されている。
中学校や社会に対しては、進学説明会、学校要覧、学校案内、ウェブサイトなどにより公開、説明されているが、未だに、高等専門学校そのものが十分に認知されていないところもあるので、今後も継続した広報活動が必要である。

- 30 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

基準２

教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校は、航海学・機関学・機械工学・電気電子工学・制御工学・情報工学の各分野に精通した実
践的技術者を養成するため、高等専門学校設置基準に基づき、商船学科、電子機械工学科、制御情報工学科の３学科で構成されている（資料２－１－①－１）。
各々の学科では、本校の教育目標のもと、独自の教育目標と教育内容（身につけるべき学力や資質）を定めている。商船学科では船長、航海士を養成する航海コースと機関長、機関士を養成する機関コースを設置し、船舶運航技術者や海事関連産業で活躍できる人材を育成している。また、工業系学科は時代の要請に伴い、二度の改組を経て、科学技術の進展や工業製品の高度化に対応すべ
く、電子機械工学科では電子機械等（メカトロニクス）の分野で活躍できる技術者を、制御情報工学科では情報及び組込みシステムに関する分野の技術者を育成している（資料２－１－①－２）。
資料２－１－①－１「本校の学科構成」
鳥羽商船高等専門学校学則（抜粋）第３章

学科、学級数、入学定員及び教職員組織（学科、学級数及び入学定員）
第７条

学科、学級数及び入学定員は、次のとおりとする。
学

科
船

学
学

級

数

入

学

定

商船に関する学科

商

科

１

４０人

工業に関する学科

電子機械工学科

１

４０人

制御情報工学科

１

４０人

（出典

- 31 -

員

鳥羽商船高等専門学校学則から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－１－①－２「各学科の教育目標、教育の内容と水準」- 32 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２- 33 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２（出典- 34 -

学生便覧冒頭、各学科シラバスp.２）

鳥羽商船高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）
各学科は、四面を海に囲まれた我が国が、工業立国としてものづくりを基盤とした経済活動を行うのに不可欠な商船系及び工業系の分野で構成している。各学科においては、本校の教育の目的に従い、明確な教育目標を掲げ、それぞれの教育内容に沿った教育を実施している。
以上により、本校の学科の構成は、学校全体が目指す教育の目的を達成する上で適切といえる。

観点２－１－②：

専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校では、５年間（商船学科のみ５年半）の準学士課程において身につけた専門知識・専門技術をさらに展開できるよう、学校教育法に基づき、平成17年度に海事システム学専攻と生産システム工学専攻の２専攻からなる専攻科を設置した（資料２－１－②－１）。平成２２年度には「教育の実施状況等の審査」に合格している。
海事システム学専攻では商船学科の卒業生を対象とし、海事技術の進展に伴うより高度な船舶運航技術、並びに船舶管理業務に対応でき、さらに革新的技術を理解し、自己開発できる創造的能力を持つ学生を育成している。生産システム工学専攻では、主として電子機械工学科と制御情報工学科の卒業生を対象とし、機械システム、電子・物性、計測制御及び情報・通信分野の高度な知識と技術を習得し、これらの分野及び複合分野における研究・技術開発能力を持つ学生を育成している。
専攻科修了生が申請できる「学士」は、商船学と工学である。
２つの専攻では、本校の教育目標、専攻科の教育方針のもと、それぞれに教育目標、身につけさせる能力、資質を定めている（資料２－１－②－２）。
資料２－１－②－１「本校の専攻科の構成」
鳥羽商船高等専門学校学則（抜粋）
第６章

専攻科

（専攻及び入学定員）
第 36 条専攻科の専攻及び入学定員は、次のとおりとする。
専

攻

入

学

定

海事システム学専攻

４人

生産システム工学専攻

８人（出典- 35 -

員

鳥羽商船高等専門学校学則から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－１－②－２「専攻科・各専攻の教育目標」- 36 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２（出典- 37 -

専攻科履修のしおりp.１～２）

鳥羽商船高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）
本校は、学校教育法及び高等専門学校設置基準を満たした専攻科を設置している。また、専攻科の教育目標は準学士課程の教育と継続性をもち、国際的に活躍できる実践的技術者の養成を目指す
点で、本校の教育目標とも整合している。
以上のことから、専攻科の構成は、学校全体が目指す教育の目的を達成する上で適切なものである。

観点２－１－③：

全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校は、全学生が共通で使用できるセンターとして、(1)総合情報センターと(2)テクノセンターを設置している。
(1) 総合情報センター
本校における電子情報のための情報システム及び情報ネットワークシステムを利用した教育、研究開発、事務の情報化に関して情報の高度化及び総合的な利用を図る目的で、平成14年度に設置し、センターに情報技術教育部門と事務情報部門を置き、相互に連携協力し業務の円滑化を図っている。本センターは、センター長、センター長補佐（副センター長）、センター員で構成している（資料２－１－③－１）。
本センターは、低学年での情報処理基礎教育及び専門学科での情報処理応用教育、また専攻科の教育・研究など全学科が利用するとともに、授業終了後の自学自習の場として平日19時まで自由に使用することができる。また、当センターは校内の高速ネットワークシステムを管理する重要な役割を担い、本校が掲げる「創造的・実践的な技術者」を育成する施設としての役割を担っている（資料２－１－③－２～４）。
(2) テクノセンター
本校における教育研究業務の技術支援及び民間等外部機関との地域連携の推進を図るため、平成22年度、それまでの技術センターと地域共同テクノセンターを統合し設置した。センターには技術支援部門と地域連携部門を置き、それぞれの業務を定めている（資料２－１－③－５）。技術支援部門においては、電気電子・情報系の技術支援に従事する第１技術室、機械加工・原動機
系の第２技術室、商船系の海技実習及び船舶の運用系実験を支援する第３技術室及び練習船での実際の運航実習に従事する第４技術室に区分される。本センターは、センター長、副センター長、技術長のもと海事職員を含む教室系技術職員で構成し、各技術室に室長を配している（資料２－
１－③－６）。
具体的な業務として、機械工作関係を中心とした設備を配置している実習工場は、実験・実習
・卒業研究等の授業で主に利用されている（資料２－１－③－７）。また、全国高等専門学校ロボットコンテスト、全日本ソーラー＆人力ボートレース大会、平成24年度からはじまった小水力
発電アイデアコンテストなどの各種競技で必要な機械等の製作などにも利用されている。
商船学科の航海実習では練習船「鳥羽丸」の乗組員として、実際の運航を通じて航海及び機関に関する各種実習の技術支援を行っている（資料２－１－③－８）。本センターは、創造的・実- 38 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

践的な技術者を育成する施設としての役割を担っている。
資料２－１－③－１「鳥羽商船高等専門学校総合情報センター規則」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校総合情報センター規則）- 39 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－２「総合情報センターの概要」（出典

平成 24 年度学校要覧 p.28）

資料２－１－③－３「時間割表による総合情報センター演習室利用状況」※（演習室１）、（演習室２）、（出典- 40 -（演習室３）を使用。

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－４「平成 24 年度総合情報センター演習室利用状況」（出典- 41 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－５「鳥羽商船高等専門学校テクノセンター規則」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校総合情報センター規則）- 42 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－６「テクノセンターの概要」（出典- 43 -

平成 24 年度学校要覧 p.29）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－７「テクノセンター実習工場利用状況」（出典- 44 -

テクノセンター保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－８「鳥羽丸運航計画」（出典- 45 -

練習船運航委員会資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）
総合情報センターは、校内ネットワーク及び情報処理機能の管理運営を行い、本校の教育や研究に関する基盤である。テクノセンターは、学生に対する実験実習、卒業研究の支援、教員の研究への支援及び共同研究や技術相談を通じて教育研究の進展を図っている。２つのセンターは、授業での使用だけでなく、自学自習や各種コンテストのために数多くの学生に利用されており、本校の教育を遂行するにあたり不可欠な施設となっている。
以上のことから、本校の全学的なセンターの構成や役割・活動状況は、本校の教育の目的を達成するために適切なものである。

観点２－２－①：

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

（観点に係る状況）
本校では、組織及び管理運営に関する規則を定め、運営体制を整備している（資料２－２－①－
１～２）。
教育課程に関する企画、実施を検討する組織として教務委員会を置いている。平成24年度からは、専攻科課程の教育研究を審議するため専攻科委員会を設置した（資料２－２－①－３）。
教務委員会においては、教育計画及び教育課程の編成に関すること、入学者の募集に関すること、学業の履修及び成績に関すること、進級、卒業（修了）の認定に関すること、学校行事の統括調整に関すること等々、教育活動を円滑に遂行するために必要な事項を審議している（資料２－２－①－４）。専攻科委員会においては、単位認定の事前チェック、カリキュラム・規則の整備、入試全
般や授業日程等々を審議している（資料２－２－①－５）。両委員会において検討された内容については、最終的に学校運営委員会を経て教員会議で再度審議し、決定している（資料２－２－①－
６～７）。これらにおいて審議、決定された事項を各学科、専攻科、事務部等が実施している。な
お、学校運営委員会、教員会議及び教務委員会は、毎月１回の開催を定例とし、新設した専攻科委
員会も平成24年度、７回開催されている。
また、高専を取り巻く社会情勢の変化に合わせて教育の高度化を図るため、将来計画委員会のもとに作業部会を設置し、学科改組やカリキュラム改訂などを検討している（資料２－２－①－８）。

- 46 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－１「管理運営体制」
鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則（抜粋）第３章

学校運営委員会、教員会議、常置委員会等- 47 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２（出典

鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則から抜粋）- 48 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－２
「組織図」

（出典
- 49 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－３「専攻科委員会の設置」（出典- 50 -

学校運営委員会議事概要）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－４「教務委員会」（出典- 51 -

教務委員会議事概要）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－５「専攻科委員会」（出典- 52 -

専攻科委員会議事概要）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－６「学校運営委員会」（出典- 53 -

学校運営委員会議事概要）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－７「教員会議」（出典- 54 -

教員会議議事概要）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－８「将来計画委員会・作業部会」（出典- 55 -

鳥羽商船高等専門学校将来計画委員会規則）

鳥羽商船高等専門学校 基準２（分析結果とその根拠理由）
本校は教育活動を有効に展開するための検討を行う委員会組織及び、これを実行に移すための運営体制を系統的に整備している。これらの組織は規則に定められており、定期的に事項の審議を行うとともに、互いに連携し、よりよい教育活動を実践するために構築されている。また、本校の教育活動の高度化を図るための体制として、将来計画委員会のもとに作業部会を設置している。
以上のことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制は適切に整備され、必要な活動が行われている。

観点２－２－②：

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

（観点に係る状況）
特に理系科目では一般科目と専門科目とが重なる領域を扱うことも多いため、両者の連携が円滑に行えるように、教務委員会で意見交換を行い、授業の改善に努めている。現在、モデルコアカリ
キュラム導入に向けて、商船学科における乗船実習時期変更への対応も含めて、将来計画委員会のもとに、一般科目及び専門科目担当教員からなる作業部会を設置し、カリキュラム全体の見直しを検討する中で教員間の連携体制が構築されている（資料２－２－②－１）。
また、学生の基礎学力向上のため、１・２年生を対象に、長期休暇を利用した補習を実施している。この補習に対し、一般科目の教員と専門科目の教員が意見交換を行い、全教員で補習の学生指導をしている（資料２－２－②－２）。

- 56 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－１「将来計画委員会作業部会委員」（出典- 57 -

将来計画委員会作業部会会議資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－２
「補習」

（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
一般教科及び各学科に所属する教員は、当該学科内はもちろん、学科を超えて学生の教育、指導に携わっている。科目間での全学的な連携については主に教務委員会で実施されている。モデルコ
アカリキュラムの導入、高度化を進める中で更に連携が深められており、今後も体制整備を行い、教員間の連携が機能的に行われるよう改善を進める。

観点２－２－③：

教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

（観点に係る状況）
教員の教育活動の支援体制として、本校では、各学科に学科長、専攻科に専攻科長、１～３学年に学年主任及び商船学科にコース主任を置き、それぞれの学科や専攻科、各学年及び商船学科の各- 58 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

コースの運営にあたって、所属各教員の教育活動を支援している（資料２－２－③－１）。
また、本校は、各クラスに学級担任を配置している（資料２－２－③－２）。学級担任として業務が円滑に行われるよう「学級担任のしおり」（資料２－２－③－３）を作成し、活用するとともに、学級担任会議を組織し、学科・学年を超えた連携を図り、学級運営及び学生指導が円滑に行われるよう支援している（資料２－２－③－４）。
課外活動は、体力の維持向上とコミュニケーション能力やリーダーシップの育成などの観点から重要である。クラブ活動に関しては、ほとんどのクラブに原則として３名以上の顧問教員を配置し、必要に応じて、学内の事務職員や学外の専門家を指導員として配置し、課外活動及びその指導が円滑に実施されるように配慮している（資料２－２－③－５～６）。
事務組織としては、学生課に教務係・学生生活係があり、教務係が教務委員会と学級担任会議、学生生活係が学生委員会・寮務委員会・クラブ顧問会議の教育活動の事務を担当している。

- 59 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－１「学科長等の組織」
鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則（抜粋）第２章

副校長及び校長補佐、主事補、専攻科長、学科長等（出典

鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則から抜粋）- 60 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－２「学級担任及び主事・学科長担当者一覧」（出典- 61 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－３「学級担任のしおり」（出典- 62 -

学級担任のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－４「学級担任会議」（出典- 63 -

学級担任会議内規）鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－５「クラブ顧問教員配置」（出典- 64 -

平成 25 年４月２日教員会議資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－６「課外活動指導員」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
学級担任制度により、各学級担任が学生一人一人に目を向け、各人の個性を伸ばし、それぞれの相談にのるなどのきめ細かい教育指導に努めている。これに対して、学科長、学年主任等や学級担任会議をはじめとした各委員会等が学級担任への支援を行っている。課外活動に関しては、複数の顧問教員及び指導員等を配置し、相互に協力し円滑な課外活動が実施できるよう支援している。
以上のことから、教育活動を円滑に実施するための支援体制は適切に機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校全体としてより良い教育を実践していくために、教務委員会、専攻科委員会、各学科の会議、教員会議、学級担任会議などを設置し、教育改善を進める体制が整っている。さらに、より一層魅力ある学校作りを求めて、現在、学科改組やカリキュラム改訂の論議が進行中である。より良い教育の実現をめざして、全ての教職員が結束し、継続的な組織の改善に努めている。
（改善を要する点）
一般科目と専門科目の担当教員間の連携を図るため、より機能的な組織を構築する必要がある。
- 65 -

鳥羽商船高等専門学校 基準２（３）基準２の自己評価の概要
本校に設置された３学科は、商船系及び工業系の各分野から構成されており、高度な専門知識と創造力・判断力を身に付けた実践的技術者を育成するための体制が整っている。また、専攻科の２専攻では、準学士課程に加えてさらに高度な知識と力を身に付け、国際的に活躍できる実践的技術者を育成するための体制を整備している。準学士課程の３学科及び専攻科はそれぞれの教育目標を掲げており、これらの教育目標と本校の教育目的が整合していることから、本校の各学科及び専攻科の構成は、学校が目指す教育の目的を達成する上で適切といえる。
本校は、全学的なセンターとして、総合情報センターとテクノセンター（実習工場及び艇庫）を設置している。これらの施設は、授業以外にも数多くの学生に活用されており、本校の教育の目的を達成するために不可欠の施設である。
学校全体としては、よりよい教育を目指して教育課程全体を見直し、企画し、さらにそれを実践するための体制が、系統的かつ適切に整備され、機能している。校長の統括のもと、教育課程全体を企画する委員会組織と、校務を実施する体制とが系統的に整備されている。さらに、教務委員会
・学生委員会・将来計画委員会を設置し、様々な問題への対策や改善策を提議・検討することによって、教育の改善が実施されている。中でも将来計画委員会では、より魅力ある教育を求めて学科改組も含めた改善を検討中であり、このことは本校が現状に甘んじることなく、一層の改善を継続的に行っている証左である。
教員間の連携という点では改善すべき点もあるが、教務委員会のもとで一般科目と専門科目の教員が連携して教育課程・教育方法をよりよいものに改善するように努めている。
本校は学級担任制度の充実を図り、各担任が学生一人一人に目を配り、きめ細かい指導を行っている。また、担任のしおりの作成や学級担任会議、学生委員会、寮務委員会などを通じて、学級担
任への支援が行われている。
課外活動に関しては、複数の顧問教員及び学内外から指導員を配置し、課外活動の指導が円滑に実施できるように支援を行っている。
以上のことから、本校では教育活動を円滑に実施するために、学校全体の組織が機能している。

- 66 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３

基準３

教員及び教育支援者等（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校の一般科目の担当教員は、16名の専任教員と13名の非常勤講師から構成されている（資料３－１－①－１）。専任教員16名は助教以上であり、「高等専門学校設置基準（以下、「高専設置基準」という。）第６条第２項の「入学定員に係る学生を３の学級に編成する場合は、14名」を満たしている。
専任教員全員が修士または博士の学位を有し、非常勤講師を含め、各専門分野（専任教員は学位取得分野、非常勤講師は前任の担当授業等）の授業科目を担当している（資料３－１－①－２）。
特に、国際性を育む教育を維持するため英語担当に外国人非常勤講師を配置している。また、日本人英語教員の多くは海外留学等の経験を有し、英会話によるコミュニケーション能力を持ち、本校の教育目標の一つである国際性豊かな社会人となる基礎を築いている。
資料３－１－①－１「一般科目担当教員の数」（出典- 67 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－①－２「一般科目担当教員の専門分野と担当授業科目」- 68 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（出典

本認証評価のために作成した資料）（分析結果とその根拠理由）
一般教育では、専任教員16名と非常勤講師13名によって学生を適切に指導する体制が整えられている。各教科の担当者の配分も偏りがなく、かつ高専設置基準を満たしており、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適正に配置されている。

観点３－１－②：

教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
観点１－１－①に示した教育目標を達成するため、各学科に専門科目担当教員を配置しており、39 名（専攻科専任教員２名を含む）の専任教員と９名の非常勤講師及び３名の再雇用教員の合計51 名である。
商船学科は、船舶職員法に基づく三級海技士（航海及び機関）第一種船舶職員養成施設の指定校である。航海コースに８名、機関コースに８名の合計 16 名（専攻科専任教員１名を含む）の専任
教員と各１名の非常勤講師、再雇用教員を配置している。本校では練習船「鳥羽丸」を所有し、専任の練習船教員として船長、機関長、一等航海士、一等機関士の４名を配置している。電子機械工
学科では機械工学と電気・電子工学の両面を教授するため、専任教員９名と６名の非常勤講師、１名の再雇用教員を配置している。制御情報工学科では、専任教員 10 名（専攻科専任教員１名を含む）と２名の非常勤講師、１名の再雇用教員を配置している（資料３－１－②－１）。
教員は各専門分野の授業科目を担当し、専任教員には修士または博士の学位を有する者や企業等での実務経験を有する者を配置している。また、非常勤講師、再雇用教員も専門分野での授業を担当し、商船学科においては外国人教員 1 名を配置して専門教育としての英語力向上を図っている（資料３－１－①－２～４）。
- 69 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－１「専門科目担当教員の数」（出典- 70 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－２「専門科目担当教員の専門分野と担当授業科目（商船学科）」- 71 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３- 72 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（出典- 73 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－３「専門科目担当教員の専門分野と担当授業科目（電子機械工学科）」- 74 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（出典- 75 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－４「専門科目担当教員の専門分野と担当授業科目（制御情報工学科）」- 76 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（出典

本認証評価のために作成した資料）（分析結果とその根拠理由）
本校は３学科を有する高専で、高専設置基準を満たし、商船学科の特化された教育、工業系２学科の専門的かつ実践的な工学教育を行い、高専としての役割を十分果たせる教員を配置している。
以上により、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門担当教員を適切に配置している。

観点３－１－③：

専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校の専攻科は海事システム学専攻と生産システム工学専攻で構成され、準学士課程の５年半あるいは５年間の専門基礎に基づく、より高度な専門教育を行っている。各専攻にはそれぞれの教育
目標を達成するため、個々の教育科目を担当するにふさわしい実績を有する教員を配置している（資料３－１－③－１）。開設科目は語学等のコミュニケーション能力向上のための一般科目、海事科学と工学の基礎分野の専門共通科目並びに各専門専攻科目から成り、それぞれの教員の専門分
野に関連する科目の授業が行われている（資料３－１－③－２～３）。平成22年度には専攻科の「教育実施状況の審査」を受け合格している（資料３－１－③－４）。
- 77 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－１「専攻科教員配置表」（出典- 78 -

本認証評価のため作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－２「専門分野と担当授業科目（海事システム学専攻）」- 79 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（出典- 80 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－３「専門分野と担当授業科目」- 81 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（出典- 82 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－４「専攻科教育実施状況の審査合格書」（出典

専攻科長保管資料）（分析結果とその根拠理由）
専攻科の授業担当教員は、設置時に「大学評価・学位授与機構」の「設置認定を受けた専攻科における教育の実施状況等の審査」を受け、その７年後の平成22年には専攻科の「教育実施状況の審査」に適合している。教員は専攻科の教育目標と社会的要求に対応できる授業を提供し、教員の専門分野と担当授業科目が適合しており、適切に配置されている。

- 83 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３

観点３－１－④：

学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

（観点に係る状況）
本校教員の学科別年齢構成並びに教員構成を資料３－１－④－１に示す。本校教員の年齢構成はほぼ均等に分布しており、各年齢がバランスよく配置されている。本校では実践的教育の向上に努
め、外部の実務経験を有する教員を多方面から公募し、民間企業や大学等の外部機関で研究開発または教育実績のある人材を積極的に採用している（資料３－１－④－２）。特に練習船の船長、機関長は外航船員として長い経験がある優秀な人材を確保しており、商船教育レベルの維持、向上を図っている。また、教員公募にあたっては、女性教員の積極的な採用に努めている（資料３－１－④－３）。
教員の業績向上を支援するために学校として、大学や外部研究機関等への研修を推進し、国立高等専門学校機構在外研究員、内地研究員への派遣及び高専間の教員の交流等を積極的に行っている（資料３－１－④－４）。内地研究員派遣者のうち２名は、大学院博士課程の社会人選抜制度を利用して博士号を取得した。学位取得状況を資料３－１－④－５に示す。
平成 24 年度から５ヶ年計画で、商船系５高専と海事関連団体が連携して行う、大学間連携共同教育推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」プロジェクトにおいて、英語教育補助員（特命助教）を配置している（資料３－１－④－６～７）。
また、再雇用教員（平成 25 年３名）も嘱託教授として、教員レベルの向上に貢献している。

- 84 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－④－１「学科別年齢構成並びに教員構成」（出典- 85 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－④－２「教員の採用前経歴」（出典- 86 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－④－３「教員公募要項」（出典- 87 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－④－４「在外・内地研究派遣状況、教員交流実績」（出典- 88 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－④－５「学位取得状況」（出典- 89 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－④－６「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発プロジェクト」（出典- 90 -

教員会議資料）鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－１－④－７「海事人材育成プロジェクト名簿」（出典- 91 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３（分析結果とその根拠理由）
教員の年齢構成の著しい偏りがなく、外部の実務経験を有する人材を多く採用している。また、教員採用時の条件を明確に示すことや、在外・内地研究、高専・両技科大間交流制度などにより教員の研究、教育実績の向上を積極的に行っている。
以上により、本校では教員組織の活動をより活発化するための適切な措置を講じている。
観点３－２－①：

全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、
その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

（観点に係る状況）
本校では毎年、前期・後期に分けて、全ての講義科目（実験実習・体育実技除く）について学生による授業評価アンケートを実施している（資料３－２－①－１～３）。アンケートの結果は各教員に配布され、授業の改善に利用している。また、毎年、高専機構の顕彰制度に基づく教員による自己評価、教員の相互評価及び学生による教員の評価を活用し、最も優秀な教員を高専機構の教員顕彰の候補者として推薦している（資料３－２－①－４）。また、教員による教育評価の一環としてFD活動を行っている。
以上、教育活動の評価体制は概ね整備され、評価結果を個々の教員に還元し、教育方法の改善と効果の確認ができるようにしている。今後、授業評価をより効果的に行い、学校組織の評価に繋げる必要がある。

- 92 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－１「授業アンケートの実施」（出典

学生課保管資料）

資料３－２－①－２「授業アンケート表」（出典- 93 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－３「授業アンケート結果」（出典- 94 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－４「教員の自己評価等」（出典- 95 -

高専機構教員顕彰制度から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準３（分析結果とその根拠理由）
学生による教員の授業評価は定期的に行われるようになり、評価結果が教育方法の改善と効果の確認に繋げられるようになった。教員の教育活動についても評価が定期的に実施されているが、評
価結果を学校組織の見直しなどにつなげる必要がある。

観点３－２－②：

教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

（観点に係る状況）
本校では、教員の採用及び昇任に関しては、高専設置基準の教員の資格に加えて、「鳥羽商船高等専門学校教員選考規則」を定めている（資料３－２－②－１）。採用、昇任の対象者は規定の書類を作成し、教員選考審査委員会により審査し、校長により最終決定されている。
採用にあたっては、優秀な人材を確保するため、公募によって行っている。公募においては採用する人材ごとに教員選考審査委員会で必要な能力や選考に必要な項目が審議されている（３－２－②－２～３）。採用の合否については、模擬授業、面接評価により決定している。昇任人事にあたっては、各学科から候補者が推薦され、教員採用・昇任選考基準に基づき、総合的に評価している。
非常勤講師の選考においても、「非常勤講師の選考に関する規則」において選考基準を明確にし、各学科からの任用計画に基づき教務委員会の審議を経て決定している（資料３－２－②－４）。
資料３－２－②－１「鳥羽商船高等専門学校教員選考規則」- 96 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（以下省略）（出典- 97 -

鳥羽商船高等専門学校教員選考規則）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－２「教員採用、昇任選考基準」（出典- 98 -

教員採用、昇任選考基準）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－３「教員公募」（出典- 99 -

ウェブサイト公募要領）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－４「非常勤講師の選考に関する規則」（出典

鳥羽商船高等専門学校非常勤講師の選考に関する規則）- 100 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（分析結果とその根拠理由）
本校には、教員の採用、昇格に関して高専設置基準に基づいた明確な規定があり、これに従って適切に運用している。教員の採用にあたっては全て公募で行い、本校の目標を達成する上で最も相応しい人材を選考している。昇任人事においても、その経験や実績を踏まえ総合的に評価し、昇任基準を満足する教員を昇任させている。

観点３－３－①：

学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者
等が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校の教育活動の支援体制として、総務課及び学生課の２課に事務職員が、テクノセンターには技術職員が配置されている。総務課には、企画室、総務係、人事労務係、図書係、財務・経理係、調達係及び施設係を置き、課長のもと18名（常勤・再雇用職員）で管理運営・財務・資産管理・施設整備業務等を行っている。学生課は、教務係、入試・支援係及び学生生活係を置き、課長のもと12名（常勤・再雇用職員）で教育の円滑な実施及び学生生活の支援業務等を行っている（資料３－
３－①－１～３）。
テクノセンターの技術職員は、センター長、技術長のもと電気電子・情報系の第１技術室に４名、加工・原動機系の第２技術室に４名、艇庫系の第３技術室に２名（再雇用職員含む）、船舶系職員
を第４技術室に５名配置している（資料３－３－①－４）。各技術室の技術職員は実験・実習、卒業研究などの教育課程で要求される学生支援や各種コンテストの製作活動等に多方面から対応している。また、第４技術室の技術職員は、練習船鳥羽丸に乗船して、教育研究支援及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している（資料３－３－①－５）。

- 101 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－１
「組織図」

（出典

- 102 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－２「事務組織・人員配置」（出典- 103 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－３「鳥羽商船高等専門学校事務組織及び事務分掌規則」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校事務組織及び事務分掌規則）- 104 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－４「テクノセンター組織図」（出典- 105 -

学校要覧p.29）

鳥羽商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－５「テクノセンター業務」
鳥羽商船高等専門学校テクノセンター規則（抜粋）
制

（出典

定

平成 22 年２月 16 日

鳥羽商船高等専門学校テクノセンター規則から抜粋）- 106 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３（分析結果とその根拠理由）
事務部には適切な数の事務職員が配置され、明確な規則に基づき職務を遂行している。技術職員
はテクノセンターに所属し、実験・実習・卒業研究・各種コンテストの製作活動及び練習船鳥羽丸の学生支援ができている。よって、教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員の教育支援者を適切に配置している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
実践的技術者及び商船学科の三級海技士養成のための条件として、教員及び事務、技術職員とも適切に配置されている。また、全教員の教育活動等について定期的な評価を行うとともに、教員の採用及び昇任にあたっては規則に従って適切に行われており、組織的に準学士課程及び専攻科を運営するうえで十分に整備されている。
（改善を要する点）
教員の教育活動については、学生による授業評価アンケート等により評価体制が整備されているが、評価結果を反映する体制の改善に努める必要がある。

（３）基準３の自己評価の概要
本校の教員は、一般科目担当教員及び専門担当教員ともに大学、高校、民間企業経験者などの比較的多様な経歴を有する。練習船の教員をはじめとする企業での実務経験者は、実践的技術者を養成するために不可欠な部分を担っている。専攻科担当教員も同様で、多様な経歴の教員を配置し、学位取得等で示すように専門分野の十分な知識、技術を有する。教員組織を活性化するため、全教員の年齢構成に偏りがないよう配慮している。教員の採用と昇任に関して明確な規定があり、本校にふさわしい人材の採用と正当な昇任をするようになっている。アンケートなどの教育活動を評価する仕組みは整備されているが、教員の教育活動の評価の結果を反映する体制の改善に努める必要がある。
本校の教育全般にわたって事務職員、技術職員が学生を支援する組織は整備されている。

- 107 -

鳥羽商船高等専門学校 基準３- 108 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。
（観点に係る状況）
本校の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、準学士課程及び専攻科課程それぞれにおいて本校が求める学生像として明確に定め、社会に理解されやすい表現となっている（資料４－１－①－１～２）。
教職員への周知は、毎年度、学生募集要項を教員会議で配付・説明しており、教員アンケートの結果より、ほとんどの教員に承知されている（資料４－１－①－３）。
将来の学生を含め外部に対しては、入試広報室、教務主事が中心となって、受入方針をウェブサ
イトに掲載し、学生募集要項の配布にて公表している（資料４－１－①－４～５）。また、春と秋に県内外の各中学校に出向く巡回PR、中学校主催の学校説明会、本校主催の進学説明会等において、中学生・保護者・中学校教員へわかりやすく説明を行っている（資料４－１－①－６～８）。
また、東京・神戸・広島・仙台などで商船学科の合同進学ガイダンスを行っている（資料４－１－①－９）。
資料４－１－①－１「学生募集要項（準学士課程）」- 109 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４（出典- 110 -

平成25年度学生募集要項から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－２「学生募集要項（専攻科課程）」- 111 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４（出典- 112 -

平成25年度学生募集要項から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－３「教職員に対する入学者受入方針の周知状況」
教務に関する教員対象アンケート（出典- 113 -

平成 24 年 11 月 27 日実施

教員アンケート集計結果から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－４「ウェブサイトによる公表」（出典- 114 -

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－５「学生募集要項の配布先」（出典- 115 -

入試広報室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－６「中学校への巡回PR」- 116 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４（出典

入試広報室保管資料）
資料４－１－①－７「中学校主催の学校説明会」（出典- 117 -

入試広報室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－８「本校主催の進学説明会」（出典- 118 -

入試広報室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－９「合同進学ガイダンス」（出典- 119 -

入試広報室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準４（分析結果とその根拠理由）
本校の教育目標に沿って入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、学生募集
要項、ウェブサイトで広く社会に公表するとともに、巡回PRをはじめ進学説明会などで中学生・保護者・中学校進学担当教員に説明を行っている。本校教職員に対しても教員会議などで説明し、教員アンケートの結果からも認知されていることが確認できる。
以上のことから、本校の入学者受入方針は明確で、これを教職員へ周知し、将来の学生や社会に対しても理解されやすい形で公表されている。

観点４－２－①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）○

準学士課程学生入学者選抜

準学士課程入学者選抜は、「体験学習による入学者選抜」と「推薦による入学者選抜」と「学力検査による入学者の選抜」の三つの方法により行っている（資料４－２－①－１）。
「体験学習による入学者選抜」は、入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため、平成20年度より実施している。体験学習による入学者選抜は、本校入学を積極的に志望し、入学者受入方針に沿った船・海、工学、ものづくりに興味のある学生の受入を前提としている。体験学習による選抜の募集人員は各学科定員（40名）の20％程度とし、出願書類に基づく一次選考と、体験学習、感想文又はレポート、面接の結果に基づく二次選考により選抜している（資料４－２－①－２～３）。
特に、体験学習においては入学者受入方針に沿った課題と選抜（評価）方法を実施している（資料
４－２－①－４）。また、面接においては、入学者受入方針に沿った質問項目に対する志願者の考え・主張を重視している。
推薦による入学者選抜は、本校入学を積極的に志望し学力に秀でた学生の受入に配慮している。
推薦による選抜の募集人員は各学科定員（40名）の30％程度とし、出願書類と作文及び各学科教員等による面接の結果に基づいて選抜している。作文においては入学者受入方針に沿った課題、面接においては入学者受入方針に沿った質問項目に対する志願者の考え・主張を重視している（資料４－２－①－５～６）。
一方、学力検査による入学者の選抜は、国立高等専門学校共通の５科目の試験の成績及び中学校の内申書に基づいて総合的な選抜を実施している。
○

準学士課程の４年次への編入学生選抜
４年次への編入学生選抜は、電子機械工学科と制御情報工学科の工業系２学科について行われている。商船学科は船舶職員養成施設の位置づけにより、受け入れはしていない。
工業系の準学士課程４年次への編入学者の選抜は学力検査の成績、在学（出身）学校長からの調査書、面接の結果の総合判定により行われる。学力検査は必修科目の数学、英語と選択科目を課している（資料４－２－①－７～８）。
○

専攻科学生入学者選抜- 120 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

専攻科入学者選抜は、「高等専門学校長の推薦による選抜」、「学力試験による選抜」、「社会人特別選抜」の三つの方法により行っている（資料４－２－①－９）。
学校長推薦選抜と社会人特別選抜については、本校専攻科入学を積極的に志望する者の受入に配慮し、出願書類と専門科目に関する口頭試問を含む入学者受入方針に沿った質問項目による面接により選抜を実施している。
学力試験による選抜では、筆記試験（数学、英語）に加えて面接試験を実施している。面接試験
は、７分程度のプレゼンテーションを行わせた後、その発表内容に関連した専門基礎事項の口頭試問を行っている（資料４－２－①－10）。その際には入学者受入方針に沿った質問項目を設け、適性・意欲の評価を行っている。
資料４－２－①－１「平成25年度学生募集要項（抜粋）」（出典：平成 25 年度学生募集要項）- 121 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－２「体験学習選抜出願資格」（出典：平成25年度学生募集要項）- 122 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－３「入学者選抜方法（体験学習選抜）」（出典：平成 25 年度入学者選抜方法）- 123 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－４「平成24年度各学科の体験学習の課題」（出典：学生課保管資料）- 124 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－５「入学者選抜方法（推薦選抜）」（出典：平成 25 年度入学者選抜方法）- 125 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－６「推薦選抜の作文の課題（過去５年間）」（出典：学生課保管資料）- 126 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－７「平成25年度編入学生募集要項」（出典：学生課保管資料）- 127 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－８「編入学生選抜方法」（出典：学生課保管資料）- 128 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－９「平成25年度専攻科学生募集要項（抜粋）」（出典：平成 25 年度専攻科学生募集要項）- 129 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－10「学力試験科目及び出題範囲等（専攻科）」（出典：平成 25 年度専攻科学生募集要項）- 130 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４（分析結果とその根拠理由）
準学士課程においては学力のみによらず、より入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため「体験学習による入学者選抜」と「推薦による入学者選抜」により定員の50％程度を募集人員としており、適切な学生の受け入れ方法が採用されている。
本校が求める学生像を満たす人物を選抜するために、体験学習の課題、面接の質問事項、作文の課題が選ばれており、評価基準も入学者受入方針に沿った形で定められ、外部にも公開されており選抜は適切に実施されている。同様に、準学士課程の４年次への編入学生選抜についても、適正な受け入れが行われている。
専攻科入学者選抜においても、「高等専門学校長の推薦による選抜」、「学力試験による選抜」、「社会人特別選抜」のいずれにおいても面接は実施されており、入学者受入方針に沿った選抜が実施されている。

観点４－２－②：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

（観点に係る状況）
準学士課程においては、各学科の入学後の成績について三つの選抜方法ごとに分類した集計結果
をまとめ、教務委員会において検討を行うとともに、各学科において、入学後の学力の推移を検証している（資料４－２－②－１）。このような検証結果を参考に、入学者選抜方法について教務委
員会を通じて各学科で毎年検討している。特に体験学習入試においては、試験の課題、評価項目、評価点が見直され毎年反映されている（資料４－２－②－２）。

- 131 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－②－１「入試成績の追跡調査について」（出典

平成24年度第３回教務委員会議事概要から抜粋）- 132 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－２－②－２「体験学習入試の改善資料」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組は行われており、特に体験学習入試へのフィードバックが毎年行われている。

- 133 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

観点４－３－①：

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていな
いか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

（観点に係る状況）
準学士課程の「体験学習による入学者選抜」と「推薦による入学者選抜」は、合格者から入学確約書を提出してもらい、入学者数を確定させている。その後実施される「学力検査による入学者選抜」では、定員数から事前の合格者数を引いた数が入学者数の目安となる。本校では、より多くの学生が本校を受験できるように県立高等学校等との併願を認めている。このため、入学定員よりも多くの合格者を発表しており、適正なる入学者数を確保するため、学力試験終了後に入学の意思確認のアンケートを行っている（資料４－３－①－１～２）。過去のアンケートの回答と実際の入学者の統計を基に、合格者を決定している。
専攻科においては、入学定員と志願者数を考慮して合格者数を決定している。生産システム工学
専攻においては、平成21・22年度実入学者数を入学定員の約200％以上としている。この理由は、
三重県南部において工業系の高等教育機関が他にない事情を考慮したからである。
また、海事システム専攻においては実入学者数が入学定員を大幅に下回った年度がある。これは、募集要項を満たす志願者が限られていることが原因となっている（資料４－３－①－３）。専攻科
では、学内からの推薦で調整を図ることや二次募集などで志願者の増を図ることなど努力をしている（資料４－３－①－４）。また、平成25年度からは、教育環境に支障がないよう隔年授業による
２学年の合同授業の導入を行った（資料４－３－①－５）。

- 134 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－３－①－１「過去５年間の入学者の推移（準学士課程）」（出典- 135 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－３－①－２「学科学力試験後に行う入学の意思確認のアンケート」（出典- 136 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－３－①－３「過去５年間の入学者の推移（専攻科課程）」（出典

学生課保管資料）
資料４－３－①－４「平成21年度専攻科の方針（入学者について）」（出典- 137 -

平成 21 年度第 11 回教務委員会議事資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準４

資料４－３－①－５「専攻科隔年開講の実施について」（出典- 138 -

専攻科委員会資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準４（分析結果とその根拠理由）
準学士課程においては、実入学者数は入学定員をほぼ確保しており、適正な数となっている。今後、15歳人口の減少が見込まれるので更なる努力を継続していく。専攻科については、定員の変更も含め、実入学者数と入学定員との関係の適正化のための更なる努力を行っていく。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
明確な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が本校教職員に周知され、社会にも公表されている。また、巡回PR、中学校主催の学校説明会、本校主催の進学説明会などの出来るだけ多くの場で説明を行っている。
「体験学習による入学者選抜」と「推薦による入学者選抜」では、より入学者受入方針に沿った学生を受け入れるために入学者受入方針を十分考慮して、体験学習の課題、面接の質問事項、作文の課題、評価基準の検討を毎年行っている。
準学士課程において３種類の入学者選抜により適正な入学者数を得ている。
（改善を要する点）
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているかを検証する取り組みにおいて、より明確に検証し、それを基に入学者選抜に反映するシステムを構築していく必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
本校は、教育の目的に沿って準学士課程入学生、専攻科入学生ごとに明確な入学者受入方針を定めている。入学者受入方針は、印刷物として配布し、あるいはウェブサイト上に掲載し、広く社会に公開している。また、各中学校への巡回PRや中学校主催の学校説明会、本校主催の進学説明会等において受験希望学生及び将来入学の可能性がある地元中学生などへも積極的に入学者受入方針を説明している。また、東京・神戸・広島・仙台などで、商船学科の合同進学ガイダンスを行い、学科紹介とともに入学者受入方針を説明している。
入学者選抜において、準学士課程では、「体験学習による入学者選抜」と「推薦による入学者選抜」と「学力検査による入学者の選抜」の三つの方法がある。より入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため「体験学習による入学者選抜」と「推薦による入学者選抜」により定員の50%程度を確保している。専攻科では、「高等専門学校長の推薦による選抜」と「学力試験による選抜」と「社会人特別選抜」の三つの方法があるが、いずれの方法でも面接試験を実施している。
選抜においては、入学者受入方針を考慮し、より目的意識や熱意・意欲を持った学生の選抜を重視するよう、体験学習の課題、面接の質問事項、作文の課題、評価基準の工夫を行っている。
準学士課程では、入学者選抜においては安定した志願者数及び実入学者数を確保しているが、今後とも受験生の入試動向を調査・分析・検討し、実入学者数の適正化を図っていく。専攻科については、実入学者数と入学定員との関係の適正化のための努力を継続していく。

- 139 -

鳥羽商船高等専門学校 基準４- 140 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５－１－①：

教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校の教育課程は、低学年において一般科目が多く、高学年になるに従って専門科目が増える「くさび形」のカリキュラムとなっている。学年ごとの授業科目と単位数、必修科目と選択科目の区分は学則で定め、学生便覧により学生に周知されている（資料５－１－①－１～４）。一般科目
は、専門科目を学ぶための基礎学力や語学力の養成、豊かな人間性と社会性及び技術者としての素養を涵養するために配置されている。専門科目は、実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するため、各学科の教育の目的に沿って体系的に編成されている（資料５－１－①－５～８）。
授業内容はシラバスに記載され、科目ごとの授業の目的、達成目標、学習方法、必要な基礎知識
及び評価方法等が示されている（資料５－１－①－９）。
各授業科目は、授業時間割に従って実施している（資料５－１－①－10）。

- 141 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－１「授業科目表（一般科目）」（出典- 142 -

平成25年度学生便覧）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－２「授業科目表（商船学科）」- 143 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５（出典- 144 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－３「授業科目表（電子機械工学科）」（出典- 145 -

平成25年度学生便覧）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－４「授業科目表（制御情報工学科）」（出典- 146 -

平成25年度学生便覧）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－５「教育課程系統図（航海コース）」（出典- 147 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－６「教育課程系統図（機関コース」（出典- 148 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－７「教育課程系統図（電子機械工学科）」（出典- 149 -

平成 25 年度電子機械工学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－８「教育課程系統図（制御情報工学科）」（出典- 150 -

平成25年度電子機械工学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－９「シラバスの例」（出典- 151 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－10「平成25年度前期時間割」（出典- 152 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
各学科とも、低学年では専門科目を学ぶための基礎となる一般科目が、高学年では専門科目がそれぞれの教育の目的に照らして系統的・体系的に配置されている。また、全体として、教育目標を達成できるよう、一般科目、専門科目における教育課程を編成している。
以上のことから、本校の準学士課程では教育の目的に照らして、授業科目を各学科・学年ごとに適切に配置し、教育課程の体系性を十分に確保している。また、授業の内容は、教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために十分に適切なものになっている。

観点５－１－②：

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

（観点に係る状況）
本校では学生の多様なニーズに応えるため、教育課程の編成及び内容を考慮している。大学や他高専の授業科目の単位認定が可能であり、また、インターンシップ（校外実習）による単位認定を行っている。学生は夏季休業を利用し企業等で実習を受け、単位を修得している（資料５－１－②－１～４）。本校の教育目標である国際性豊かな社会人の育成を図るため、海外の交流協定校への派遣を推進し、参加者の単位認定を行っている。英語力の向上のため、低学年より英語の授業のみ
ならず LL 教室を活用したリスニング能力の育成、英会話による伝達能力の育成に積極的に取り組んでいる。また、図書館に「英文多読コーナー」を設置し、授業で活用している。
商船学科の教育課程は、船員の資格に関する国際条約「STCW 条約」によって定められた基準により編成されており、５年ごとに国土交通省による審査が義務づけられている。商船学科では、平成 20 年度、これを受審して認証されている（資料５－１－②－５）。また、商船系５高専において平成 24 年度の大学間連携共同教育推進事業として「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」を開始した。
電子機械工学科及び制御情報工学科においては、科学技術の動向や社会からの要請等を考慮し、
平成 20 年度にカリキュラムの改訂を行っている（資料５－１－②－６～７）。電子機械工学科では、機械、電気・電子、情報技術の基礎の上に立ち、これらを融合する専門的知識及び技術を身につけることができる教育課程としている。制御情報工学科は、情報応用システムと組み込みシステ
ムという２つの柱に沿って、学生がいずれかに重点を置いて、より深く専門的知識及び技術が身につけられる教育課程としている。
また、２年生時には「フィールドワーク」を、４年生時には工業系２学科が「工場見学」を実施
し、三重県内外の工場等を見学させ、社会の動向や現場での最新技術の変容を体験できるよう配慮している（資料５－１－②－８～９）。

- 153 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－１「鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則」（出典

鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則）- 154 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－２「ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する協定書」（以下省略）（出典- 155 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－３「校外実習の履修に関する規程」（出典- 156 -

校外実習の履修に関する規程）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－４「平成24年度校外実習先一覧」（出典- 157 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－５「STCW条約に基づく船員の資格証明書」- 158 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５（出典- 159 -

国土交通省ウェブサイト、学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－６「教育課程系統図（電子機械工学科）」（出典- 160 -

電子機械工学科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－７「教育課程系統図（制御情報工学科）」（出典- 161 -

制御情報工学科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－８「平成24年度フィールドワーク実施要項」（出典- 162 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－９「平成 24 年度電子機械工学科工場見学実施要項」「平成 24 年度制御情報工学科工場見学実施要項」（出典- 163 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
インターンシップの単位認定、他の教育施設等における学修の単位認定制度を導入するなど、教育課程の編成や内容に工夫をしている。
以上のことから、本校の教育課程は、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮した構成となっている。

観点５－２－①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

（観点に係る状況）
本校の教育目標に合致するよう、授業形態には、講義形式のものと、実験、実習、演習等があり、学科学年ごとの専門科目の単位数の割合は資料に示すとおりで、高学年に進むとともに実験実習が多くなっており、バランスよく配置されている（資料５－２－①－１）。多くの科目が講義中心であるが、理解を深めるために適宜演習を取り入れている（資料５－２－①－２）。実験、実習は教育効果を高めるために、できる限り少人数のグループに分けて行う。その目的は講義で学習した理論や原理等について、実物を手にして動かしたりして、理論と実物の両者をしっかりと理解することである。LL教室での授業、情報機器の活用、情報関連科目においては総合情報センターの活用も行っている（資料５－２－①－３）。また、イラスト等、内部がわかりやすく描かれている機械、電気製品等のカットモデルを用いた授業、学生に課題を考案させ自ら解決させる形態の授業もある。
英語コミュニケーション力向上のため、第３学年で英会話（「総合英語」の中の１単位時間分）を履修している。各クラスを２グループに分け、それぞれを本校英語教員と外国人教員とが担当し、前期と後期で担当を交代する授業形態をとって、コミュニケーション能力の育成を図っている（資料５－２－①－４）。
夏季休業中及び冬季休業中には、学力不足の学生に対して国語、数学、英語の３教科についての補習授業を適宜実施している（資料５－２－①－５）。さらに、一般教育においては、平成17年度
から、放課後の補習を実施し、平成23年度からは、「４・５年生及び専攻科生による数学・物理・化学の学習支援」という形式で、低学年（主として１～３年生）を対象とした補習勉強会を開催している。放課後の補習や高学年の学生による学習支援により、学習効果が大きくなるよう改善を図っている（資料５－２－①－６）。

- 164 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－１「専門科目における学科・学年別授業単位数一覧」（出典- 165 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－２「演習のあるシラバスの例」（出典- 166 -

平成 25 年度電子機械工学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－３「演習室等利用状況（時間割）」（出典- 167 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－４「総合英語（英会話シラバス）」（出典- 168 -

平成 25 年度制御情報工学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－５「夏季補習」（出典- 169 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－６「４・５年生及び専攻科生による数学・物理・化学の学習支援」（出典- 170 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
各科目の授業内容に応じて適切な授業形態をとっており、少人数グループによる実験、実習、演
習や授業など、より教育効果の上がる授業形態を各学科で検討し、各担当教員によって工夫している。また、学力不足の学生に対する学力向上への取り組みは、工夫を重ねつつ、継続的に実施している。以上のことから、本校の準学士課程では、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習
等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。

観点５－２－②：

教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

（観点に係る状況）
シラバスには、「授業目的（目標）」、「授業内容」、「達成目標」、「注意事項」、「あらかじめ要求される基礎知識の範囲等」、「レポート等」、「教科書・参考書」、「評価方法」の各項目を記載しており、その授業がどのような方法で進められるか、また、何を要求され、どのように評価されるのかが明らかになっており、カリキュラムの上で体系的に単位取得ができるようになっている。特に、あらかじめ要求される基礎知識の項目では事前準備学習の範囲、授業内容について
は各週に行われる内容が何かを具体的に、評価方法では成績得点が試験成績やレポート・平常点などをどの程度加味して算出されるかが明記されている（資料５－２－②－１）。また、学修単位の科目にはその旨シラバスに記載し、授業開始時に自学自習時間のことなど科目担当教員が学生に説明している（資料５－２－②－２～３）。
シラバスは、全教室に設置され、授業開始時に各教員から周知されるとともに、授業の予習復習等にシラバスの記載内容を活用するよう指導がなされており、その活用状況について平成24年度２～４年生を対象にアンケートを行い、半数以上の学生が活用していると回答している（資料５－２－②－４）。
なお、全学年・全学科のシラバスは本校のウェブサイトよりダウンロードでき、学生のみならず外部にも広く公開されている（資料５－２－②－５）。

- 171 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－②－１「シラバスの例」（出典- 172 -

平成 25 年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－②－２「シラバスでの学修単位の記載」（出典- 173 -

平成 25 年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－②－３「学習単位」
鳥羽商船高等専門学校学則（抜粋）（出典

鳥羽商船高等専門学校学則）
資料５－２－②－４「学生アンケート」（以下省略）○

アンケート結果（出典- 174 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－②－５「ウェブサイトでのシラバス公開」（出典

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）（分析結果とその根拠理由）
本校のシラバスは、授業を受ける学生の学習を支援する立場から、その内容を具体的かつ詳細に記載している。授業開始時に行われるガイダンスにおいては、シラバスの記載内容を各教員が学生に周知しており、適正な目標設定、学習支援へとつながっている。なお、シラバスはウェブサイト
により外部へも広く公開されている。以上のことから、本校の準学士課程では、教育課程の編成の趣旨に沿った有効なシラバスを作成している。

観点５－２－③：

創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

（観点に係る状況）
いくつかの授業科目では、学生自らが問題解決を行うPBLの手法を用いた授業を行っている。特に各学科に開設されている実験・実習科目では、少人数のグループに分かれて行い、創造性・自主性を育むことに役立っている。商船学科では、５年次の選択授業を利用していくつかのPBL型の授業が行われている。「船舶工学特論」では、各グループでユニークかつ高性能な波浪推進の方式を- 175 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５検討させ、作成・実験を経て性能を実証させている（資料５－２－③－１）。制御情報工学科における「工学実験３」では、学生が自ら課題を設定し、その解決にあたる「創造実験」として行っている（資料５－２－③－２）。また、電子機械工学科の「設計製図演習」の授業でも、それぞれの設定課題に対して自分で設計・作成するPBL型の授業を導入済みである。
インターンシップ（校外実習）は４年次で履修することになっているが、学生は夏季休業を利用
し企業等で履修している（前記資料５－１－②－４参照）。参加学生に配られる「校外実習のてびき」には、実施にあたっての確認事項等が記載されている。実習終了後、報告書の提出や実習報告会を行い、他の学生とも体験を共有できるように工夫している（資料５－２－③－３）。
また、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、衛星設計コンテストなどへの参加も創造性を育むことにおいて効果を上げている（資料５－２－③－４）。

- 176 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－１「船舶工学特論シラバス」（出典- 177 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－２「工学実験３シラバス」（出典- 178 -

平成25年度制御情報工学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－３「校外実習のてびき」（出典- 179 -

平成 24 年度校外実習のてびき）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－４「平成24年度各種コンテスト参加者及び成績一覧」（出典- 180 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
授業科目の内容に応じて、PBL型授業などの創造性を育む教育が行われ、実験実習科目のように創造性を育むことを目的とした科目を開設し、さらにインターンシップや各種コンテストに活発に参加することでも効果を上げている。以上のことから、本校の準学士課程では、創造性を育む教育
方法の工夫やインターンシップの有効活用が図られている。

観点５－３－①：

教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活
動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）
本校では、ジェントルマンシップ・レイディシップ豊かな人間であることを目標に、礼儀正しく
思いやりのある人間性を育むため、教育課程において、美術・音楽・書道・保健体育等と特別教育活動（ホームルーム）を配置している（資料５－３－①－１）。
１～３学年においては、毎週水曜日の特別教育活動で学級担任教員が学業面、生活面の指導を行っている。特別教育活動の時間を利用し、年に２回、教員・学生が参加してクリーンキャンパス活動を実施し、校内及び学校周辺の清掃活動を通じて、環境の美化及び保全のための意識を涵養している（資料５－３－①－２）。
また、年２回（春、秋）、外部講師を招いての学生生活に役立つ講演会も実施している（資料５－３－①－３）。さらに、第１学年で新入生オリエンテーション、第２学年ではフィールドワークなどを通じて、人間関係を形成し、親睦を深め合っている（資料５－３－①－４～５）。
学生会を主体としてカッター大会、海学祭（高専祭）、体育祭などの各種行事が実施されている（資料５－３－①－６～７）。これらの行事においては、学生会を中心とした、学生による自主的な企画・運営で行われており、協調性をはじめとする豊かな人間性を育むことに役立っている。
課外活動においては、教員はクラブ顧問として、クラブ活動の指導を行っており、毎年多くのクラブが全国大会や東海地区大会で活躍をしている（資料５－３－①－８）。ほかに各種コンテストへの入賞も含め、着実に成果となって現れており、心身ともに豊かな人間性を育むことに役立っている（前記資料５－２－③－４参照）。

- 181 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－１「一般教育」（出典- 182 -

学生課資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－２「クリーンキャンパス活動」（出典- 183 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－３「春季講演会」（出典- 184 -

学生主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－４「新入生オリエンテーション」（出典- 185 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－５「平成24年度フィールドワーク実施要項」（出典- 186 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－６「カッター大会」（出典- 187 -

学生主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－７「海学祭（高専祭）」（出典- 188 -

教員会議資料）鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－８「クラブ顧問教員配置」（出典- 189 -

教員会議資料）鳥羽商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
本校では、ジェントルマンシップ・レイディシップ豊かな人間であることを目標に、礼儀正しく
思いやりのある人間性を育むための教育課程を編成している。
学校行事やクラブ活動を通じて、心身ともに豊かな人間性を育むことに役立っている。
以上のことから、一般教育の充実や、特別活動及び課外活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮している。

観点５－４－①：

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認
定、卒業認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
成績評価・単位認定、また進級・卒業については、「学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規」に規定されている（資料５－４－①－１）。この内規は、学則や他の規則等とともに学生便覧に取りまとめられ、全学生に配布、周知されている。また授業科目毎の評価方法は、シラバスの「評価方法」に記載され、試験の成績のみならず授業以外の学修など、平常の学習態度などを総合的に判断して評価されている（資料５－４－①－２）。特に学修単位科目については、その旨シラバスに記載し、授業開始時に自学自習時間のことなど科目担当教員が学生に説明し、そのことを踏まえて評価している（資料５－４－①－３～５）。評価の得点率も含め具体的に記載することで成績の厳格性や客観性を確保している。試験結果は、試験答案を紙又はPDFに変換して保管しており、評定に対して学生からの異議申立てなどの疑義が生じた場合も、過去に遡って再調査可能な状態にしてある（資料５－４－①－６）。追試験の成績は、出席停止を命じられた場合を除き、80点の範囲内で評定されている。再試験、追認試験に関しては単位修得の可否のみを判定し、成績はすべて60点とされている。
全ての進級認定、単位認定、成績評価、卒業認定については、最終的に教員会議で審議して、その判定を経て決定している（資料５－４－①－７）- 190 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－１「鳥羽商船高等専門学校学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規）- 191 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－２「シラバスの例」（出典- 192 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－３「学修単位」
鳥羽商船高等専門学校学則（抜粋）（出典

鳥羽商船高等専門学校学則から抜粋）
資料５－４－①－４「シラバスでの学修単位の記載」（出典- 193 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－５「成績単票」（出典- 194 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－６「試験答案の保管状況」（出典- 195 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－７「卒業認定資料」（省略）（以下省略）（出典

教員会議議事録から抜粋）（分析結果とその根拠理由）
成績評価基準や進級・卒業認定基準に関する規則を制定し、学生便覧やシラバスで学生に周知されている。規則やシラバスに従い、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に行われている。

＜専攻科課程＞観点５－５－①：

教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科は、準学士課程の上に、２年間の課程によって高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに、国際的感覚と広い視野を持って研究・技術開発能力、創造能力を発揮できる実践的専門技術者を育成することを目的としている（資料５－５－①－１～２）。
海事システム学専攻では、大型練習船実習を含む準学士課程で習得した海事技術を基礎に、海事- 196 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

技術者に望まれている人材を育成している。生産システム工学専攻では、準学士課程で習得した基
礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御、及び情報・通信関連分野の高度な知識と技術を習得し、これらの分野における教育・技術開発能力を育成している。
準学士課程と専攻科の科目は発展した内容を履修できるよう関連付けられている（資料５－５－①－３～５）。
資料５－５－①－１「専攻科教育目的」（出典- 197 -

平成 24 年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－２「専攻科の概要」- 198 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５（出典- 199 -

平成 24 年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－３「準学士課程（本科）との関連性（商船学科と海事システム学専攻）」（出典- 200 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－４「準学士課程（本科）との関連性（電子機械工学科と生産システム工学専攻）」（出典- 201 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－５「準学士課程（本科）との関連性（制御情報工学科と生産システム工学専攻）」（出典- 202 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
準学士課程と専攻科の科目の関連に示すとおり、本校専攻科の教育課程は、準学士課程の教育との連続性を念頭において編成されており、準学士課程の教育との連携を十分に考慮したものとなっている。また、その教育内容は高等教育機関としてふさわしい内容で、準学士課程からの発展的な内容の教育課程となっている。

観点５－５－②：

教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
専攻科の授業科目は、一般科目と専門共通科目及び専門専攻科目に分類され、それらの関連性と体系性を保ち配置されている。また、授業科目はそれぞれ必修科目と選択科目として設定されている（資料５－５－②－１～２）。
海事システム学専攻には教養科目、商船学に関する総合的な科目、航海学及び機関学に関する科
目、実験・実習科目、基礎的な理工学に関する科目等を開設している（資料５－５－②－３）。生産システム工学専攻では、教養科目、機械工学、電気電子工学及び情報工学に関する科目、実験・実習科目、基礎的な理工学に関する科目等を開設している（資料５－５－②－４）。このように、目的に沿うよう一部の分野に偏らない、広い範囲の科目を選択できるよう授業科目の配置を行っている。また、それぞれの専攻で、学位取得の条件を満たすようにしている。
授業科目の教育内容はシラバスにまとめられ、専攻科における教育目標、教育方針や教育課程等とともに「専攻科履修のしおり」に製本され、授業開始時に周知されている（資料５－５－②－５）。各授業科目は、授業時間割に従って実施している（資料５－５－②－６）。

- 203 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－②－１「教育課程表（海事システム学専攻）」（出典- 204 -

平成 24 年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－②－２「教育課程表（生産システム工学専攻）」（出典- 205 -

平成 24 年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－②－３「教育課程系統図（海事システム学専攻）」（出典- 206 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－②－４「教育課程系統図（生産システム学専攻）」（出典- 207 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－②－５「シラバスの例」（出典- 208 -

平成 24 年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－②－６「専攻科時間割」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
専攻科の教育目的に合致する形で、一般科目、専門科目（専門共通科目、専門専攻科目）を適切に配置しており、本校専攻科の教育課程は体系的に整備された編成となっている。また、授業の内
容も、教育の目的に照らして、それを達成するために適切なものとなっている。

観点５－５－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

（観点に係る状況）
専攻科では、前項に示すとおり専門領域の幅を拡大し国際的感覚と広い視野を持った実践的専門
技術者を育成するため、海事システム学、生産システム工学の両専攻に共通する科目（一般科目、専門共通科目）を開設しており、学生は他専攻の学生とともにこれらの授業を受けることができる。
特に、一般科目では本校英語教員が担当する「現代英語」と外国人教員が担当する「英会話」を必修科目に指定して、それぞれ英語の基礎能力育成を図っている（資料５－５－③－１～２）。
さらに、学生に実社会での学習の機会を与えるため、海事システム学専攻は「海事システム特別実習」、生産システム工学専攻は「生産システム工学特別実習」という科目で、インターンシップの単位認定を行っている（資料５－５－③－３～６）。
学術の発展の動向や社会からの要請などを考慮して、準学士課程と同様に、他の教育施設などにおける学修にも、一定の単位を修得できるよう制度化している（資料５－５－③－７～８）。

- 209 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－１「英会話（海事システム学専攻）シラバス」（出典- 210 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－２「英会話（生産システム工学専攻）シラバス」（出典- 211 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－３「海事システム学特別実習」（出典- 212 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－４「生産システム工学特別実習」（出典- 213 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－５「特別実習の履修に関する規程」- 214 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５（出典

特別実習の履修に関する規程）
資料５－５－③－６「平成24年度校外実習先一覧」（出典- 215 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－７「単位認定」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則）- 216 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－８「平成24年度学修単位認定」（出典

教員会議資料）（分析結果とその根拠理由）
本校他専攻の学生との交流授業や、英語教育の充実、他の高等教育機関や技能審査における単位認定、また特別実習（インターンシップ）とその単位認定を制度化して、教育課程の編成や内容に工夫をしている。以上のことから、本校専攻科の教育課程は、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮した構成となっている。

観点５－６－①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

（観点に係る状況）
専攻科での教育目標に合致するよう、講義、演習、実験、実習等の授業形態を、教育課程表のとおり配置している（資料５－６－①－１～２）。学生数は比較的少なく、選択授業も多数あり、少人数授業が行われている。
授業は、講義室をはじめとする多くの部屋で、マルチメディアによる授業に対応できるようになっている。例えば、専門共通科目「工学倫理」では、授業中に課題を出してその場で解かせ、それをすぐにパソコンのネットワークを通じてサーバーに送り、プロジェクターに映して全員で論評するという形の双方向型の授業を行っている（資料５－６－①－３）。そのほかでも、マルチメディ
ア教室や総合情報センター演習室を利用した授業が行われており、それぞれで学習指導法の工夫がなされている（資料５－６－①－４）。

- 217 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－①－１「教育課程表（海事システム学専攻）」（出典- 218 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－①－２「教育課程表（生産システム工学専攻）」（出典- 219 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－①－３「工学倫理シラバス」（出典- 220 -

平成 24 年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－①－４「専攻科授業教室配置」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
専攻科の掲げる教育の目的に照らして、各種授業形態をバランスよく配置したものになっている。
また、情報機器を活用しての双方向型の授業やマルチメディア等を活用した授業が行われている。
以上のことから、本校専攻科の講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスは適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－６－②：

教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

（観点に係る状況）
専攻科のシラバスには、「授業目的（目標）」、「授業内容」、「達成目標」、「注意事項」、「あらかじめ要求される基礎知識の範囲等」、「レポート等」、「教科書・参考書」、「評価方法」を記載しており、その授業がどのような方法で進められるか、また、要求されるもの、評価方法が明らかになっており、体系的な単位取得が可能となっている。特に、あらかじめ要求される基礎知識の項目では事前準備学習の範囲を、授業内容については各週に行われる内容が何かを具体的に、評価方法でも成績得点が試験成績やレポート・平常点などをどの程度加味して算出されるかを、明記するように工夫を加えている（資料５－６－②－１）。
このシラバスは、「専攻科履修のしおり」として学生に配付している（資料５－６－②－２）。
授業開始時のガイダンスにおいて、１単位の履修時間45時間であることと併せて周知するとともに、授業の予習復習等にシラバスの記載内容を活用するよう指導がなされている（資料５－６－②－３）。平成24年度シラバスの活用状況についてアンケートを行い、内容が周知されていることが確認された。（資料５－６－②－４）。また、準学士課程と同様に専攻科のシラバスも本校のウェブ
サイトよりダウンロードできるようにしており、学生のみならず外部も含めて広く公開している（資料５－６－②－５）。
- 221 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－②－１「シラバスの例」（出典- 222 -

平成 24 年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－②－２「専攻科履修のしおり」（出典

平成 24 年度専攻科履修のしおり）
資料５－６－②－３「１単位の履修時間」（出典- 223 -

平成 24 年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－②－４「平成24年度学生アンケート結果」（出典- 224 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－②－５「ウェブサイトでのシラバス公開」（出典

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）（分析結果とその根拠理由）
専攻科のシラバスは、授業を受ける学生の学習を支援する立場から、その内容を具体的かつ詳細に記載している。授業開始時に行われるガイダンスにおいては、シラバスの記載内容を各教員が学生に周知しており、適正な目標設定、学習支援へとつながっている。また、シラバスは、ウェブサ
イトで外部へも広く公開している。以上のことから、本校の専攻科では、教育課程の編成の趣旨に沿った有効なシラバスを作成している。

観点５－６－③：

創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

（観点に係る状況）
専攻科では、創造性を育む教育方法として、PBL型と学年横断型の授業を取り入れている。生産システム工学実験では、１年次・２年次を通じて、専門知識を活かした「ロボット工学」「システム制御工学」「プログラミング」等を総合的に扱う共通テーマに基づき学生が主体となって、グループワークによる問題解決能力を養っている（資料５－６－③－１）。平成24年度は、自律ロボットのサッカー競技を設定し、決められたルールの下、グループごとに仕様調査、機能設計、試作評価などを行い、個人面談や報告書の提出により、創造性の育成を図っている（資料５－６－③－２～３）。
- 225 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

インターンシップ（特別実習）では、エントリーシートの作成段階で就職指導も兼ねた指導を行っている。実習後の報告書の提出や特別実習発表会を通して、得てきた最新情報を適切に他の学生と共有できるよう指導を重ねている（資料５－６－③－４～６）。
資料５－６－③－１「生産システム工学実験」（出典- 226 -

平成25年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－③－２「平成24年度生産システム工学実験説明」（出典- 227 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－③－３「平成２４年度専攻科工学実験説明資料」（出典- 228 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－③－４「特別実習の履修に関する規程」- 229 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５（出典

特別実習の履修に関する規程）
資料５－６－③－５「平成24年度特別実習発表会及び就職説明会プログラム」（出典- 230 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－６－③－６「海外インターンシップ参加者一覧」（出典

専攻科保管資料）（分析結果とその根拠理由）
専攻科では、生産システム工学実験等で創造性を育む教育方法を取り入れて、効果を上げている。
インターンシップについても実習及びその後の報告・発表を通じて単位認定を行っている。
以上のことから、本校専攻科では創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が図られている。

観点５－７－①：

教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

（観点に係る状況）
専攻科では、特別研究に必要な専門教育のみならず、専門領域の幅の拡大や国際的感覚をもつ広い視野を持つ専門技術者の育成のため、選択科目の幅を持たせている。必修科目の「現代英語」「英会話」のほか、選択科目として「日本文化論」「社会政策論」を開講している。専門科目においても「解析学」「線形代数」など教養教育が受けられるようになっている（資料５－７－①－１～２）。
また、特別研究において、学生の希望を尊重し指導教員と協議の上、研究テーマを定めており、研究指導においては、主査１名、副査２名、さらに必要に応じて補助教員を付けられるという複数
教員指導体制をとっている（資料５－７－①－３～４）。

- 231 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－７－①－１「教養教育（海事システム学専攻）」（出典- 232 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－７－①－２「教養教育（生産システム工学専攻）」（出典- 233 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－７－①－３「専攻科学生の研究テーマ及び主査・副査一覧」（出典- 234 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－７－①－４「特別研究の進め方（抜粋）」（出典- 235 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
専攻科では、一般科目、専門共通科目を通して必要な教養教育を受けられるよう配慮している。
特別研究においても、学生の希望を尊重し指導教員と協議の上、専攻科においてふさわしい研究テーマを定めており、また必ず複数教員による指導を行う体制をとっている。
以上のことから、本校では専攻科において適切な教養教育や研究指導を受けられる体制が整っている。

観点５－８－①：

成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
成績評価や単位認定、修了要件については、「鳥羽商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」に明確に規定され、「専攻科学生便覧」に掲載している（資料５－８－①－１）。
また、「専攻科履修のしおり」内の教育及び科目履修等の項にも説明されており、学生に対して周知を徹底している（資料５－８－①－２）。定期試験は、開設する授業科目の学期末に実施しているが、定期試験の結果は、試験答案を紙又はPDFに変換して保管しており、評定に対して学生からの異議申立てなどの疑義が生じた場合も、過去に遡って再調査可能な状態にしてある（資料５－８－①－３）。
それぞれの科目については、シラバスに評価方法を具体的に明記し、自学自習時間を踏まえ、成績を算出しており、成績の厳格性や客観性を確保している（資料５－８－①－４）。最終的には、
教員会議の議を経て単位認定している。やむを得ない事情で定期試験を受けられなかった者には、個別に追試験を実施している（資料５－８－①－１参照）。また、不認定科目については翌年度再履修を認めていたが、定期試験、追試験の結果、不認定科目となった学生に対して平成25年度より再試験制度を導入することとした（資料５－８－①―５）。

- 236 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－８－①－１「成績評価や単位認定、修了要件」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程）- 237 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－８－①－２「専攻科のしおり（履修の周知）」（出典- 238 -

専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－８－①－３「試験答案の保管状況」（出典- 239 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－８－①－４「成績単票」（出典- 240 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準５

資料５－８－①－５「再試験制度の導入」

（省略）

（省略）
（省略）

（以下省略）
資料 13（出典- 241 -

学校運営委員会議事概要から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
成績評価や単位認定規定、また修了要件についての規定をそれぞれ適切に策定しており、「専攻科学生便覧」等で学生に確実に周知している。規則やシラバスに従い、成績評価、単位認定、進級
認定、卒業認定は適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校では教育目標の趣旨に沿った教育課程を編成しており、幅広い視野に立った豊かな教養と人間性と高度な専門的知識及び技術を身につけさせることが可能である。授業科目の履修に際しては、学生は学ぶべき事柄をシラバスにより概観することができ、記載されている評価方法に従って適切に成績評価、単位認定を行い、その結果として厳正に修了、卒業を認定している。専攻科課程は、学生の修学にとって適切な研究指導体制が整っている。

（改善を要する点）
シラバスの活用においては、さらに活用させるような方策を講じる必要がある。また、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているが、学力向上への取り組みは、さらに継続的に実施していく必要がある。

（３）基準５の自己評価の概要（準学士課程）本校の教育課程は、低学年での基礎学力の基盤の上に立って高学年において専門科目を学ぶこと
により、高度な専門知識と技術を身につけ、かつ幅広い教養と人間性をも兼ね備えた実践的技術者を養成するために、体系的に編成している。その内容及び水準は高専設置基準を十分に満たしたものであり、シラバスによって全学生に周知している。シラバスには、授業内容、達成目標、評価方法などが明記されており、成績評価や単位認定、進級・卒業認定を規則に従い厳正に行っている。
特に、各学期末の成績についての最終決定は、教員会議にて行われており、厳格性や客観性の確保に配慮している。
教育目標を実現するためのさまざまな授業形態、学習指導法などを導入している。さらに、学級担任制度、クラブ顧問制度、インターンシップ、コンテスト参加等による、豊かな人間性を養うことにも配慮している。
（専攻科課程）専攻科の授業科目は、一般科目、専門共通科目、専門専攻科目からなり、準学士課程の教育との連続性を念頭に置いた教育の目的に沿って体系的に編成されている。また、その教育内容は、高等教育機関としてふさわしい内容を持ち、準学士課程の教育から発展などを考慮した教育課程となっている。また、他専攻の学生との交流授業や、英語教育の充実、他の高等教育機関や技能審査に- 242 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５

おける単位認定、インターンシップの単位認定など、教育課程の編成に工夫をして、内部・外部の多様なニーズに応じられるようにしている。授業形態や指導方法も、情報機器を活用した双方向型
授業やPBL型の授業を導入している。授業及び特別研究では、きめ細かい指導が行われており、教育の目的を十分に達成できている。
成績評価や単位認定、修了認定については、準学士課程と同様、教員会議による議を経て最終決定することで、厳格性や客観性を担保している。

- 243 -

鳥羽商船高等専門学校 基準５- 244 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

（観点に係る状況）
本校が養成すべき人材像は、準学士課程及び専攻科が掲げている教育目標の中に盛り込み、授業
科目は学年進行に伴って教育目標に掲げる知識・能力が段階的に身に付くように体系的に編成されている（資料６－１－①－１～６）。また、選択科目の選択方法に関わらず必要単位を修得することで、教育目標に掲げる知識・能力が身に付くものとなっている。したがって、学生が卒業（準学士課程）及び修了（専攻科）に必要な単位を修得することによって、準学士課程及び専攻科の教育
目標が達成されるものであり、達成状況の評価については、各学科で確認された後、教員会議において審議に付され、卒業及び修了の認定が行われている（資料６－1－①－７～10）。
本校の教育目的に基づいて準備された、あるいはそれに準ずるような国家試験や種々の能力検定
資格等の修得が推奨されている（資料６－１－①－11）。また、単位認定される資格試験について
は教員会議にて審議、認定されている（資料６－１－①－12）。

- 245 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－１「商船学科（航海コース）教育系統図」（出典- 246 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－２「商船学科（機関コース）教育系統図」（出典- 247 -

平成25年度商船学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－３「電子機械工学科教育課程系統図」（出典- 248 -

平成25年度電子機械工学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－４「制御情報工学科教育課程系統図」（出典- 249 -

平成25年度制御情報工学科シラバス）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－５「海事システム学専攻教育課程系統図」（出典- 250 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－６「生産システム工学専攻教育課程系統図」（出典- 251 -

平成24年度専攻科履修のしおり）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－７「教員会議」
鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則（抜粋）（出典

鳥羽商船高等専門学校学則から抜粋）
資料６－１－①－８「修了・進級及び卒業の認定」
鳥羽商船高等専門学校学業成績の認定並びに修了及び卒業に関する内規（抜粋）- 252 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６（出典

鳥羽商船高等専門学校学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規から抜粋）- 253 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－９「卒業認定」（出典

教員会議議事概要から抜粋）
資料６－１－①－10「修了認定」（出典- 254 -

教員会議議事概要から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－11「推奨する資格試験の概要」（出典- 255 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－12「資格試験の単位認定」- 256 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６（出典

鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則）- 257 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の卒業及び専攻科の修了は、教員会議で審議、認定している。学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力については、教育目標と対応した教育課程を系統的に整備し、選択科目の選択方法に関わらず、知識・能力が身に付くものとなっている。カリキュラムに即して卒業（修了）に必要な単位を修得することで、準学士課程及び専攻科の学生が本校の教育目標を達成したと判断できる。
以上のことから、学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力、養成する人材像について、その達成状況を把握・評価するシステムが構築され、適切にその取組を実施している。

観点６－１－②：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
学生が必要な単位を修得することによって、準学士課程及び専攻科の教育目標が達成される。本校では学年を前期と後期に区分、それぞれの学期ごとに中間試験と期末試験を実施している。これ
らの試験結果を基に学業成績を評価し、それに基づいて単位認定を行っている。単位不認定科目を有する学生数、原級留置者(再履修者)及び退学者の数は、年度により変動があり、一概に減少傾向とは言えない状況が続いている（資料６－１－②－１）。
本校の教育目標である「国際性豊かな社会人となること」に関して、英語は準学士課程と専攻科で必修科目となっており、単位の修得状況で成果が把握できる。本校の教育目標である「創造性豊かな技術者となること」の技術面に関しては、選択科目を含む専門科目が進級や卒業（修了）に必
要な単位を修得できているかで成果の把握ができる（資料６－１－②－２）。
創造性に関する教育として、必修単位である卒業研究や特別研究がある。学生の研究に関する集大成として、論理的思考能力と創造力を発揮して解決に至る実践的な研究を行なうために、卒業研
究や特別研究に取り組んでいる。研究成果は、学生の発表に対して、発表会参加教員が評価を行い、指導教員が合否を判定している（資料６－１－②－３～８)。また、卒業研究において、各種学会賞を受賞するなど内容が特に優れた論文に対しては、卒業時に披露し学生の研究成果を称えている（資料６－１－②－９）。
また、国家試験や種々の能力検定資格等の取得状況は年度により多少のばらつきはあるものの、多くの学生が関係する資格試験等に挑戦し、好成績を残している（資料６－１－②－10）。

- 258 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－１「過去３年分の単位不認定科目を有する学生数」「過去３年分の原級留置者、退学者」（出典- 259 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－２「準学士課程・専攻科教育課程表」- 260 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６- 261 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６- 262 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６（出典

平成25年度学生便覧、平成24年度専攻科履修のしおり）- 263 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－３「卒業研究発表会（商船学科航海コース）」（出典- 264 -

商船学科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－４「卒業研究発表会（商船学科機関コース）」（出典- 265 -

商船学科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－５「卒業研究発表会（電子機械工学科）」（出典- 266 -

電子機械工学科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－６「卒業研究発表会（制御情報工学科）」（出典- 267 -

制御情報工学科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－７「特別研究発表会（海事システム学専攻）」（出典- 268 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－８「特別研究発表会（生産システム工学専攻）」（出典- 269 -

専攻科保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－９「学会賞受賞」（出典

学生課保管資料）
資料６－１－②－10「資格試験の取得者」（出典- 270 -

鳥羽商船高等専門学校校報）

鳥羽商船高等専門学校 基準６（分析結果とその根拠理由）
各学年や卒業時に学生が身に付けた学力や資質・能力について、単位取得状況、卒業研究、資格取得状況を総合的に検討した結果、学生が教育課程を順調に履修、修得したことが確認できる。よって、学生が身に付ける知識や能力について、教育の成果が上がっていると判断している。

観点６－１－③：

教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
教育の「目的」に示されている本校が養成すべき人材像は、各学科（専攻科）の教育目標の中に盛り込まれており、卒業（修了）はそのまま本校が養成すべき人材としての能力を身に付けたことを意味するものと考える。その妥当性については、卒業（修了）生の就職・進学という客観的な実績により裏付けられる。
本校の卒業（修了）生は、就職希望、進学希望ともに毎年ほぼ100％で就職・進学しており、本校卒業生の進路状況、就職先、進学状況を見る限り、卒業生は本校で身につけた専門性が活かされる道に進んでいると考えられる（資料６－１－③－１～８）。
資料６－１－③－１「卒業生の進路状況（準学士課程）」（出典- 271 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－２「求人・就職状況（準学士課程）」（出典- 272 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－３「業種別就職先（準学士課程）」（出典- 273 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－４「進学の状況（準学士課程）」（出典- 274 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－５「専攻科修了生の進路状況」（出典- 275 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－６「求人・就職状況（専攻科）」（出典- 276 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－７「専攻科就職企業」（出典- 277 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－８「進学の状況（専攻科）」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
本校は、近年の就職の厳しい時代においてもほぼ100％の就職、進学を果たし、本校の目標に掲げる分野へ人材を輩出してきている。そのような分野の進学及び就職先の大学や企業等に本校卒業生が毎年受け入れられていることは、本校の教育課程が認められている証拠と考えている。また、今後も、この進学率・就職率の高い水準を維持し続けることが期待できる。
以上のことから、本校の卒業生は、本校の「目的」としている養成すべき人材像を体現していると思われ、教育の成果や効果は十分に上がっている。

観点６－１－④：

学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
平成19年度より、学生が身に付けるべき学力、資質・能力等について、商船学科と海事システム学専攻は９月、工業系学科及び生産システム工学専攻は２月の卒業・修了直前の時期に学生へのアンケートを実施している（資料６－１－④－１）。
アンケートは、学生の学習達成度を５段階評価で行い、準学士課程では、本校に在学してよかったかという質問に全学科の５年間の平均値が3.94であり、多くの者が「在学して良かった」と考えていることが伺える。また、能力的、人間的に成長したかという質問にも3.98と高い評価を示し、学生達は自己の成長を実感していることを知ることができる。個別にどのような能力が身に付いたかという質問に、人間的な成長として、「協調性」「責任感」「プレゼンテーション能力」「コミュニケーション能力」「忍耐力」などが平均値3.5以上の値を示し、本校が目標とする「ジェント
ルマンシップ・レイディシップ豊かな人間」が育成されている。また、どんな学習能力が身に付い- 278 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６

たかという質問では、「専門知識」「専門的技術力」の平均値が3.8以上と高く、次いで「論理的思考」「問題発見・解決能力」が平均値3.5弱の値を示しており、創造性豊かな技術者を育成する
教育の成果となっている。更に、コミュニケーション能力が身に付いたかという質問には、「表現力」「理解力」は概ね身についたと評価しているが、英語力についてはやや消極的な評価となっている（資料６－１－④－２）。
専攻科の学生では、本校に在学してよかったかという質問に、海事システム学専攻、生産システ
ム工学専攻とも５年間の平均値が4.0以上で高い評価となっている。また、能力的、人間的に成長したかという質問に両専攻とも3.9以上と高い評価を示している。個別にどのような能力が身に付いたかという質問には準学士課程の学生と同様に、人間的な成長では「協調性」「責任感」「プレゼンテーション能力」「コミュニケーション能力」「忍耐力」などが、また学習能力では「専門知識」「専門的技術力」「論理的思考」「問題発見・解決能力」が、コミュニケーション能力では「表現力」「理解力」が身に付いているとして、高い値を示している（資料６－１－④－３）。
準学士課程卒業時及び専攻科修了時の学生に対するアンケートの集計結果より、教育の成果や効果が上がっていると判断できる。

- 279 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－④－１「学習達成度アンケート用紙」（出典- 280 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－④－２「学習達成度評価」- 281 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６（出典- 282 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－④－３「学習達成度評価」（出典- 283 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６（分析結果とその根拠理由）
卒業時アンケートの集計結果から、学生自身は卒業時点で学力、資質・能力が、概ね身についていると評価しており、本校の教育内容に概ね満足している。この結果より、一定以上の教育の効果が上がっていると判断する。

観点６－１－⑤：

卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
就職担当教員（各学科長等）は、従来から企業訪問や企業関係者の来訪時に、卒業生や求人担当者等から意見を聴取している。平成24年度には、卒業（修了）生に学力の資質・能力に関するアン
ケートを行った。（資料６－１－⑤－１）。
アンケートは、学生の学力や資質・能力を５段階評価で行い、学力や資質・能力が身についたかの質問に対して、「専門知識・専門技術力」「問題発見・解決能力」「自主性」「協調性」「創造性」において、５割以上の者が「良く身に付いている」「身に付いている」と回答し、特に「専門知識・専門技術力」は高い評価をしている。また、現在の仕事（学業）に役立っているかという質問でも同様に、「専門知識・専門技術力」「問題発見・解決能力」「自主性」「協調性」「創造性」において、５割以上の者が「非常に役立っている」「役立っている」と回答しており、教育の成果・効果が上がっていることが伺える（資料６－１－⑤－２）。
就職担当教員が意見聴取した事柄をアンケート項目に沿ってとりまとめ、分析を行ったところ、卒業生へのアンケートと同様の項目において、「身に付いている」の高い評価が得られた（資料６－１－⑤－３）。
卒業生や就職先企業からの意見等から、卒業生に教育目標としている学力や資質・能力は概ね身についているとの評価がなされており、教育の効果は上がっている。

- 284 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－１「卒業者へのアンケート調査」- 285 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６（出典- 286 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－２「卒業生アンケート集計」（出典- 287 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－３「企業等への調査結果」（出典- 288 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準６（分析結果とその根拠理由）
卒業生や進路先を対象とするアンケートの集計結果から、卒業生に教育目標としている学力や資
質・能力が、概ね身についているとの評価がなされており、教育の効果が上がっていると判断できる。卒業生や進路先に対する意見の聴取は、今後も定期的な取組として実施していく必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育の目的に掲げる学生が身に付ける学力や資質・能力、養成しようとしている人材像に照らし、ほぼ100％の進学・就職実績、卒業研究や特別研究の成果、資格試験等の取得状況から判断して、教育の成果や効果が上がっている。
（改善を要する点）
卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力、及び卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する取組みについて充実させる必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
教育の目的に掲げる学生が身に付ける学力や資質・能力、養成しようとしている人材像は、各学
科（専攻科）が掲げる教育目標に盛り込まれており、教育課程に反映されている。また、選択科目の選択方法に関わらず、学生が卒業（修了）に必要な単位を修得することで、本校が求める人材としての学力や資質・能力を身に付けることができる教育課程となっている。したがって、教員会議等で確認される単位修得状況、卒業研究や特別研究の成果、資格試験等の取得状況から達成状況は把握でき、その結果から判断し教育の成果や効果は上がっている。
本校は、近年の就職の厳しい時代においてもほぼ100%の就職、進学を果たし、本校が目標に掲げる分野へ人材を輩出している。そのような分野へ本校卒業（修了）生が毎年受け入られていることから判断して、本校の教育課程は適切であり、教育の成果や効果が十分に上がっている。
学生が身に付けるべき学力・資質・能力等に関しての、卒業（修了）時の学生および卒業（修了）生、就職先に対するアンケート調査の実施結果から判断しても、本校の教育の成果や効果が概ね上がっている。今後は、卒業生、就職先に対してのアンケート調査を継続的に実施し、得られた意見をより適切に分析評価し、教育へ反映させる必要がある。

- 289 -

鳥羽商船高等専門学校 基準６- 290 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

（観点に係る状況）
学習を進める上でのガイダンスとして、入学予定者に対して３月末に入学説明会を実施し、４月からの学習を円滑に進めるための説明を行っている（資料７－１－①－１）。また、入学後に特別日課を組み、オリエンテーションを実施し、各教科の勉強の仕方に関する説明を行っている（資料
７－１－①－２）。専攻科についても同様に、生産システム工学専攻は４月、海事システム学専攻
は10月の入学時に特別日課を組み、履修に関する詳細な説明を行っている（資料７－１－①－３）。
また、年度当初の最初の授業では、授業科目担当教員よりシラバスによる学習方法、成績評価などの説明が行われている。
このほかに、実験実習のためのガイダンス、４年生に対する校外実習のガイダンス、商船学科２年生に対してコース選択のガイダンス、商船学科５年生に対して練習船実習のガイダンスを行っている（資料７－１－①－４～７）。
自主的学習を進める上での相談・助言は、放課後や教員の授業の空き時間に、学級担任や授業担
当教員が行うとともに、教員と上級生が相談・助言を行う学習支援体制を整備している（資料７－
１－①－８）。

- 291 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－１「平成25年度入学手続説明会次第」（出典- 292 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－２「新入生特別日課」（出典- 293 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－３「専攻科特別日課」（出典- 294 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－４「実験実習のガイダンス」（出典- 295 -

制御情報工学科資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－５「校外実習の手引き」（出典- 296 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－６「商船学科コース選択ガイダンス」（出典- 297 -

保護者向け配布資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－７「乗船実習ガイダンス」
平成２４年度乗船実習関係説明会等

期日

場所

説明者

内容等

６月 ５日（火） ホームルーム

教務係

航海訓練所提出書類について

７月 ５日（木）電子計算機室９日（月）
演習室２
１１日（水）

教務係

ビザ取得（電子入力）手続きについて

７月１８日（水） マルチメディア教室

航海訓練所

乗船実習事前説明

８月 ９日（木） マルチメディア教室

商船学科教員

実習説明

大型練習船実習のしおり（出典- 298 -

保護者向け配布資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－８「４・５年生および専攻科生による学習支援」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
学習を進める上でのガイダンスは、入学予定者には入学手続説明会において入学時の履修説明を行い、授業開始時には授業担当教員からシラバスの説明が行われている。専攻科においても特別日課を設け専攻科長が履修についての説明を行っている。その他実験実習、校外実習、乗船実習等の際には、適切なオリエンテーションや説明会を実施している。
学生の自主的学習を進める上で、上級生による学習支援体制が整備されている。また、オフィス
アワーは制度化されていないが、全教員が相談・助言を行う体制を整えている。

- 299 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

観点７－１－②：

自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生
活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

（観点に係る状況）
本校では、自主的学習環境として、各クラスルーム、図書館及び総合情報センター（電子計算機室）の演習室などがある（資料７－１－②－１）。各クラスルーム、図書館においては、自主学習、図書の閲覧や参考資料の調査に利用されている。図書館においては、休業期間を除いて平日は18時まで、土曜日は９時から12時30分まで開館され、自主的学習環境としての利便性が確保されている（資料７－１－②－２～３）。図書館には、平成24年度末で約９万冊の蔵書を有するとともに、パソコンコーナーによりウェブサイトに設けた各種検索サイトから文献検索ができる。また、「英文多読コーナー」には約1、000冊の英語の本を揃え、英語力の増強を図っている（資料７－１－②－
４）。
総合情報センターには３つの演習室があり、それぞれ51台のパソコンが設置され、演習室１・２は平日19時まで自由に使用することができる、また、学内全域に無線LANが整備され、インターネ
ットが利用できる環境となっている（資料７－１－②－５～６）。
学生の生活環境の支援として福利厚生施設である潮騒会館に約100席の椅子とテーブルを整備した学生食堂があり、利用されている（資料７－１－②－７）。コミュニケーションスペースとして、図書館１階及び潮騒会館１階にそれぞれ休憩用スペースを設け、清涼飲料水の自販機を設置するとともに、テーブルや椅子も設置している（資料７－１－②－８）。

- 300 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－１「施設配置図」（出典- 301 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－２「図書館開館カレンダー」（出典- 302 -

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－３「図書館概要」（出典- 303 -

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－４「英文多読コーナー」（出典- 304 -

図書館保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－５「総合情報センター施設配置図」（出典- 305 -

平成 25 年度学生便覧）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－６「総合情報センター利用時間」（出典

総合情報センターウェブサイト）
資料７－１－②－７「潮騒会館食堂」（出典- 306 -

平成 24 年度学校要覧 p.30）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－８「休憩スペース」
図書館１階

潮騒会館１階（出典

本認証評価のため作成した資料）（分析結果とその根拠理由）
学生の自主的学習を支援する設備として各クラスルーム、図書館、総合情報センターが整備され、図書館、総合情報センターでは利用時間が拡大されている。学内全域に無線LANが整備され、ウェブサイトを利用した学内外の情報収集がいずれからでも可能である。
また、潮騒会館の食堂や図書館の休憩スペースは、学生の生活環境を支援する施設として効果的に利用されている。

観点７－１－③：

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

（観点に係る状況）
本校では、学級担任や授業担当教員を通じ、日常的に学生の学習支援に関するニーズを把握している。また、資格試験等に関する学習支援についてのアンケートを行った（資料７－１－③－１～２）。一方、毎年前後期に行われる保護者懇談会の際に、間接的に学生の意見を吸い上げている（資料７－１－③－３）。図書館では、図書及び視聴覚資料の購入にあたり、学生の購入希望を取り入れ、図書館内に購入希望図書のリクエスト箱を設置し募っている（資料７－１－③－
４）。
資格試験に対し、試験担当教員が試験の指導・助言を行っている（資料７－１－③－５）。また、工業英検など資格検定試験における受験会場の提供や、TOEICの団体特別受験制度を取り入れるなどして、学生の受験を奨励している（資料７－１－③－６）。また、学外で実施される試験についても、海技士試験に関しては担当の教員、情報処理技術者試験に関しては総合情報セン
ター事務室で、試験要項及び試験願書を配付する等、学生の便宜を図っている（資料７－１－③－７）。更に、取得した検定試験に応じた単位認定制度を整備している（資料７－１－③－８～
９）。
- 307 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

留学に関しては、国際交流推進室を設置し短期留学等多くの国際交流プログラムを積極的に実施している（資料７－１－③－10）。また年単位の海外留学者に対して、取得単位の認定や休学期間の取り扱い等修学上の配慮が行われている（資料７－１－③－11）。
資料７－１－③－１「学生アンケート」（出典- 308 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－２「学習支援ニーズアンケート結果」（出典- 309 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－３「保護者懇談会における要望・意見等」（出典

学級担任会議資料）
資料７－１－③－４「図書リクエスト箱」（出典- 310 -

図書館保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－５「平成25年度資格試験担当教員一覧」（出典

学生課保管資料）
資料７－１－③－６「本校を試験会場とした例（抜粋）」- 311 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７（校内掲示の例）（出典

日本工業英語協会ウェブサイト、本認証評価のために作成した資料）- 312 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－７「海技士試験の案内」（出典- 313 -

学生課資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－８「技能審査の合格に係る学修の単位認定」（出典- 314 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－９「資格試験合格状況」（出典- 315 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－10「国際交流推進室関係事業一覧」（出典- 316 -

国際交流推進室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－11「留学に係る修学上の配慮」
鳥羽商船高等専門学校学則（抜粋）（出典

鳥羽商船高等専門学校学則から抜粋）（分析結果とその根拠理由）
学習支援に関する学生のニーズは、学級担任や授業担当教員の聴取及び図書館の購入希望図書においてはリクエスト箱を通して把握している。各種資格試験に関して、試験担当教員が適切な指導・助言を行っており、手続き等においても便宜を図っている。資格試験の合格者には、単位認定ができる制度を整備している。また、外国留学については、国際交流推進室が中心となって奨励、支援を行っている。

観点７－１－④：

特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

（観点に係る状況）
留学生の所属するクラスに学習・生活両面でのサポートを行うため、学生のチューターを設けて、支援を行っている（資料７－１－④－１）。日本語教育に関しては、正課の日本語授業を設けた上- 317 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７で、更に課外補講を実施している（資料７－１－④－２～３）。また、日本語教育の一環として、書道や茶道など日本の伝統文化の体験や、１泊２日の見学旅行を通じ日本での生活及び文化に親しむ機会を設けている。
障害を持つ学生に関しては、学生相談室を中心として学科、学級担任、授業担当教員と情報共有をした上で連携し、授業を円滑に受けられるよう配慮を行っているが、現在、特別な支援を必要とする学生は在学していない。
資料７－１－④－１「平成24年度チューターと指導教員」（出典

学生課保管資料）
資料７－１－④－２「留学生振替授業科目」（出典- 318 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－④－３「日本語教育（課外補講）実施計画（平成24年度）」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
留学生に対し、チューターや担当教員によるサポート、学習指導等の支援体制を整備し、実施している。

- 319 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

観点７－１－⑤：

学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

（観点に係る状況）
学生の課外活動に対する支援は、学生主事室が中心となり行っている。学生会の運営に対しては学生会役員と、学生会主催の体育祭、カッター大会、海学祭（高専祭）においてはそれぞれの実行委員会と、学生主事、学生主事補が打合せを行い、指導・助言を与えている（資料７－１－⑤－１～２）。また、学生会役員やクラブリーダーに対して、学生主事室の主催で「リーダーストレーニング」研修を実施し、リーダーとしての自覚を高め、資質向上を図っている（資料７－１－⑤－
３）。
クラブ・同好会活動に対しては、１名～４名の顧問教員及び外部指導員や事務、技術職員によるクラブアドバイザーを配置し、学生との連絡を取りながら課外活動の運営や技術指導上の相談に対応し、適切な指導・助言を行っている（資料７－１－⑤－４）。クラブ顧問教員の業務は、活動目的の周知、活動計画への助言、練習への立会い、安全・健康管理、学外試合の引率、関係団体等との連絡調整、大会の企画・運営、施設・器具類の管理、クラブ員の安全管理・相談等の対応など、多岐にわたっている。
また、学生が団体若しくは個人で参加又は応募するロボットコンテスト、プログラミングコンテ
スト等各種コンテストの出場においても、関係する分野の教員及び技術職員が適切な指導・助言を行うとともに、製作費の支援が行われている（資料７－１－⑤－５）。
各種体育大会及びコンテスト等において優秀な成績、成果を上げたクラブ等に対しては、「学生表彰に関する申合せ」に基づき表彰を行っている（資料７－１－⑤－６）。
学生会活動及び各クラブの活動費は、学生会経費で措置されるとともに、奨学後援会（保護者後援）の補助金により支援されている（資料７－１－⑤－７）。

- 320 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－１
「学生会」

（出典
- 321 -

平成24年度学校要覧p.31）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－２「学生会会則」（以下省略）（出典- 322 -

鳥羽商船高等専門学校学生会会則）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－３「リーダーストレーニング研修」（出典- 323 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－４「平成25年度クラブ顧問教員配置及び課外活動指導員」（出典- 324 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－５「各種コンテスト指導教員と製作費の支援」（出典- 325 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－６「平成24年度学生表彰対象者」（出典- 326 -

表彰委員会資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－７「クラブ予算」（出典- 327 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７（分析結果とその根拠理由）
学生会活動、クラブ活動に対する支援は、学生主事室が中心となって行っており、それぞれのク
ラブには顧問教員や課外活動指導員等を配置し、指導・助言を行っている。各種コンテスト等についても教員及び技術職員が適切に支援している。支援体制は整備され、十分に機能している。

観点７－２－①：

学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

（観点に係る状況）
本校では、学生からの悩みや相談への対応は、まず学級担任が行っている（資料７－２－①－１）。対応の手引きとして「学級担任のしおり」が配付されている（資料７－２－①－２）。また、教員５名、臨床心理士の資格を持つ外部のカウンセラー２名、学内の看護師１名に加え保健師の資格を持つ非常勤職員１名を配置した学生相談室を設けており、学生は直接または学級担任
等を通じて相談できる体制を築いている（資料７－２－①－３～５）。本校では、ハラスメント
に関する相談に対応するためハラスメント相談員を置き、学生相談室員を充てている。全てのハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題については、ハラスメント防止対策委員会により、学生への周知がなされている（資料７－２－①－６）。
経済面における支援として、授業料免除制度、各種奨学金制度があり、応募について募集案内の掲示や通知により学生に周知している。平成24年度、高等専門学校機構において、成績や学生活動等において卓越した優秀な学生に対する授業料免除制度が設けられ、本校においては４名の学生が選考された（資料７－２－①－７～10）。

- 328 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－１「平成25年度

学級担任一覧」（出典

学生課保管資料）
資料７－２－①－２「学級担任のしおり」

第２節

第２項

学級運営に関する担任の主な仕事

学級活動（３）ＨＲ（１年～３年）は学生指導を行う上で非常に重要なものである。特に１年生、２年生での生活面まで含めた指導はそれ以降の学校生活におおきな影響を及ぼすことを十分認識し、「何かあればとにかく担任に相談する」という雰囲気が形成されるよう密に学生と接触する姿勢を示すことが必要である。

（出典- 329 -

学級担任のしおりから抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－３「学生相談室」（出典- 330 -

学生相談室資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－４「年度別学生相談件数」（出典- 331 -

学生相談室資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－５「学生相談室規則」- 332 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７（出典- 333 -

鳥羽商船高等専門学校学生相談室規則）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－６「ハラスメントパンフレット」（出典- 334 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－７「奨学金一覧」（出典- 335 -

平成25年度学生便覧p.180～181）鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－８「日本学生支援機構奨学金採用状況」（出典

学生課保管資料）
資料７－２－①－９「前期分授業料免除について（掲示）」（出典- 336 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－10「授業料免除数調査」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
学生の生活に対する指導・助言体制は整っており、かつ学生は学生相談室の制度を有効に利用している。経済面においても機能を果たしている。
以上のことから、学生の生活や経済面に係る指導・相談・助言を行う体制は十分に整備されており、またそれらが十分に機能している。

観点７－２－②：

特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

（観点に係る状況）
留学生に対しては、学生寮の一部を留学生用として確保し、浴室・補食室・自習室等、生活環境を整備している（資料７－２－②－１）。また、書道や茶道を通じて日本の伝統文化を体験的に紹介するとともに、年１回の１泊２日の見学旅行を通じ、日本での生活及び文化に親しむ機会を設けている（資料７－２－②－２）。東海地区５高専の共同事業として、「外国人留学生交流会」を実施しており、２泊３日の日程の中で、在留者同志の情報交換、相互理解を深め、お互いの留学生活に役立つものとなっている（資料７－２－②－３）。
障害のある学生に対しての設備として、身障者用トイレを潮騒会館、図書館、電子計算機室等に設置し、スロープを図書館、学寮、学生課、第１体育館等に設置している（資料７－１－②－
４）。

- 337 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－②－１「学生寮留学生居住区平面図（Ｂ棟３Ｆ：浴室・補食室・自習室）」（出典

総務課保管資料）
資料７－２－②－２「留学生課外特別指導の実施について」（出典- 338 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－②－３「外国人留学生交流会実施要項」（出典- 339 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－②－４「身障者用トイレ・スロープ」（出典- 340 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７（分析結果とその根拠理由）
留学生の生活の場を学生寮に留学生用として確保し、また、日本の伝統文化や日本での生活に親しむ機会を設けている。更に、他高専の留学生との交流も実施しており、留学生に対して行き届いた生活上の支援を行っている。
障害を持つ学生に対しての支援としては、学生生活が円滑に行えるよう施設設備のバリアフリー整備を進めている。

観点７－２－③：

学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

（観点に係る状況）
本校の学生寮は収容定員177名で、自宅が遠隔地にあり、通学が困難な１～５年の学生169名（うち、女子学生19名、留学生３名）が入寮している（資料７－２－③－１）。
学生寮は、寮務主事室を中心に管理運営され、寮務主事のもと主事補２名、寮監１名及び事務担
当職員２名で当たっている。学生寮には寮生による組織「寮生会」が設置され、学寮行事や集団生
活における計画や改善、指導等を行っている。また、保護者による寮生保護者会が設けられ、年２回の学校との懇談会を開催し、寮生活の改善等について意見交換されている（資料７－２－③－２～４）。
学生寮には、寮生の日課指導を行うため、教員による当直体制を敷き、巡回点検等を行っている。
学生寮での生活は、日課表に定められ、集団生活での規律を育む指導がなされている。また、毎日
20時00分～21時45分の自習時間を設定し、勉学の場が設けられている（資料７－２－③－５）。学生寮では、高学年の学生が寮務主事室の指導のもと、低学年（主に１年生）の寮生の生活上の相談、助言等を行っている。
学生寮には、各居室に学習机、ベッド、ロッカーなどが備え付けられているとともに、自習室、談話室、補食室、さらにパソコン室を設置している。その他食堂、浴場、洗濯室など生活に必要な施設が整備されている。また、寮内に無線LANを設置し、インターネットが利用できる環境を整備している。平成24年度には、エアコン整備を行い、快適な生活環境を提供している（資料７－２－③－６）。
新規入寮前にガイダンスを行い、更に新規入寮１か月間は寮生活に早くなじめるよう、寮内オリ
エンテーションを行っている（資料７－２－③－７～８）。なお、欠課・欠席の多い学生については、寮務主事室の教員が主体となり在室点検等を行っている（資料７－２－③－９）。

- 341 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－１「学年・学科別入寮生数一覧」（出典- 342 -

学生課資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－２「学寮規則」（以下省略）（出典- 343 -

鳥羽商船高等専門学校学寮規則）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－３「寮生会役員名簿」（出典- 344 -

寮務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－４「鳥羽商船高等専門学校寮生保護者会会則」（以下省略）（出典- 345 -

寮務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－５
「日課表」

（出典

- 346 -

寮生心得から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－６「学寮施設」
寮室

学寮食堂

（出典

平成24年度学校要覧p.30）
資料７－２－③－７「平成25年度暁寮入寮のしおり（抜粋）」（出典- 347 -

平成25年度暁寮入寮のしおりから抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－８「平成24年度新入生寮内オリエンテーション」（出典- 348 -

寮務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－９「寮務主事室関連資料」（出典- 349 -

寮務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７（分析結果とその根拠理由）
学生寮は、高学年生が低学年（主に１年生）の相談、助言等を行うとともに、寮生による組織「寮生会」によって寮生活の改善及び親睦等を図る取り組みが行われている。寮生は日課表に従って生活しており、当直教員が生活上の注意や巡回点検等を行っている。各居室には学習、生活に必
要な設備を備え、無線LANによるインターネットの利用環境が整備されている。
本校の学生寮は、指導及び生活・学習支援体制が整っており、十分に機能している。

観点７－２－④：

就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

（観点に係る状況）
就職進学等の進路指導は、高学年に対してだけでなく１年から３年までの低学年に対してもクラスルーム等で行われている（資料７－２－④－１）。
就職指導は、学科長及び就職委員が中心となって行っている（資料７－２－④－２）。各会社からの求人情報は、学生課が窓口となり、学科長又は学級担任を通じて、学生への閲覧、教室への掲
示等により周知されている。また、図書館１階に就職コーナーを設け、各会社の情報を閲覧用資料として提供している（資料７－２－④－３）。更に、就職先についてはウェブサイトで公表するともに、保護者懇談会で保護者にも周知し相談の機会を設けている。就職に関する講演会を年１～２回実施するとともに、企業による説明会が随時開催され、就職を希望する学生の就職率はほぼ100パーセントを維持している（資料７－２－④－４～５）。
専攻科への進学、大学への編入学については、学級担任が中心となり、進学志望先の情報収集と指導を行い、学力試験受験者に対しては関連科目の教員が個別指導や助言を行っている。毎年20名ほどの学生が大学へ進学している（資料７－２－④－６）。
専攻科生については、専攻主任、特別研究の指導教員が連携し、進路相談を行っている。

- 350 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－１「キャリア教育関連資料」（出典- 351 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－２「学科別就職支援体制」（出典

学生課保管資料、鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）- 352 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－３「求人情報の周知」
教室の掲示

就職コーナー（出典- 353 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－４「平成24年度就職指導講演会」（出典- 354 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－５「平成24度就職状況」（出典- 355 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－６「大学への進学状況」（出典- 356 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準７（分析結果とその根拠理由）
就職・進学情報に関して的確な情報提供を行っており、就職難が社会問題化する中においても、
高い就職率を維持している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
自主的学習の相談に対して助言する体制、課外活動、学生の生活・経済面の支援体制、及び障害のある学生に対しての支援体制が整備され、学生支援に力を入れており、いずれも優良な状況にある。
（改善を要する点）
特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援として、未整備な部分のバリアフリー対策を進める必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
学習を進める上でのガイダンスは整備されており、自主的学習を進める上での相談・助言体制についても学習支援体制を整備する等、相談・助言体制は整っている。一方で、自主的学習環境の整備について、図書館の時間外開館などの取り組みも行っている。また、学習支援に関する学
生のニーズを把握するためのアンケート調査等も行われており、資格試験等の支援も行われている。外国留学に関しては国際交流推進室が中心となり様々なプログラムを用意している。
なお、特別な支援が必要な留学生に対して、チューター及び留学生用の補講による学習支援・
教員による履修指導等の必要な支援が行われており、学習支援の体制は機能している。また、チューターによる生活支援の他に、日本での生活を円滑に行うために留学生向けの見学旅行等を実施しており、生活面での支援も整備され機能している。さらに、留学生へ「外国人留学生交流会」を実施し、日本での生活・文化に親しむ機会を設けている。
学生が充実した学校生活を送る上で、有益な課外活動・学生会活動・学生寮での活動等への支援は継続的に実施され機能している。クラブ・同好会活動、学生会活動、学生寮活動には、それ
ぞれ支援のための担当教員を配置しサポートしており、各種コンテストを含めそれぞれの大会で優秀な成績をおさめていることから、十分に体制は整備され機能している。
経済面における支援として、授業料免除の制度を設け、外部団体の奨学制度と併せ多くの学生が本支援制度を利用している。
就職や進学における進路指導体制として、就職委員や各学科長、学級担任、専攻主任などが相談・助言を行うとともに、就職ガイダンスなどを実施している。
学生寮は、施設設備の充実を図るとともに、高学年の寮生等による相談・助言体制も整え、学生の生活及び勉学の場として機能している。
施設面においては、未整備な部分のバリアフリー化を必要としている。

- 357 -

鳥羽商船高等専門学校 基準７- 358 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８

基準８

施設・設備

（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい
施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

（観点に係る状況）
本校は、111,944㎡の敷地に校舎、体育館、実験施設、課外活動施設、福利厚生施設、寄宿舎等の施設を保有し、必要な設備を整備している（資料８－１－①－１～３）。
校舎（１～４号館）には、校長室、教員研究室、会議室、事務室などの管理運営施設及び、教室、実験実習室、製図室、マルチメディア教室、語学演習室等教育のための施設を配している。付属施設として、図書館（閲覧室、視聴覚教室）、実験実習用建物（実習工場、荒天航泊実験室、内燃機
関実験棟）、電子計算機室（管理室、演習室）、体育館（第一、第二）・武道場・プール・グラウ
ンド、福利厚生施設の潮騒会館（学生食堂、保健室、学生相談室）と、学生の生活の場となる寄宿舎「暁寮」（A棟・B棟、食堂・浴場、自習室、談話室、補食室）を設けている。また、本校創基百周年を記念して設立された資料館には、船舶学習に関わる貴重な資料が展示されている（資料８－
１－①－４）。また、本校の商船学科は、国土交通省が定める三級海技士の第一種養成施設及び国立の高等教育機関では唯一の１級小型船舶教習所であり、それに必要な実習機器や実験室、練習船及び実習用小型船舶等を保有している（資料８－１－①－５）。
これら施設・設備を一層充実するため、各種予算要求等により整備計画の実現を図っている。主な施設整備として、平成17年度の教室の狭隘解消に引き続き、平成23年度にかけてスチーム暖房だ
けの空調設備をガスヒートポンプによる空調設備に改修し、夏季における学習環境の改善を図った。
平成18年には暁寮食堂の衛生環境保持のための整備を行い、平成19年度には２号館の耐震改修と身障者用エレベータ、トイレ、スロープの設置などバリアフリー整備を行った。また、平成22年度か
ら暁寮の居室整備やエアコン設置を行い、環境改善を図っている（資料８－１－①－６）。
設備の整備においては、精密切断機や万能試験機、回流水槽実験装置など実験実習設備の更新を行うとともに、平成25年度から稼働（更新）する情報ネットワークシステムにより、学内のインターネット環境を向上させ、セキュリティ体制が強化されることとなった（資料８－１－①－７）。
学生は、授業時間割に沿って割り振られた教室、実験実習室等において履修し、自学自習のため
図書館や電子計算機室の演習室等が活用されている（資料８－１－①－８～９）。
実習工場は、実験・実習のほかに卒業研究、コンテスト等の製作活動にも利用されている（資料８－１－①－10）。
本校の練習船「鳥羽丸」は、主に学生の実習で年間120日間程度運航されているほか、停泊時は実習教材として、また展示や広報活動等にも利用されている（資料８－１－①－11）。
学寮は、暁寮A棟及びB棟からなり、A棟には主に男子低学年生及び女子学生、B棟には男子高学年
生及び留学生が入寮している。平成25年５月１日現在、169名が生活しており、寮務主事室によって運営されている（資料８－１－①－12）。
施設・設備の利用における学生への安全管理は、「実験・実習のしおり」や「実験実習安全必携」を配布し、実験・実習時の安全確保、安全への教育を行っている（資料８－１－①－13）。また、本校では、労働安全衛生法等を踏まえ、毎月安全衛生委員会を開催し、安全パトロールによる- 359 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８

施設、設備の点検に基づき、安全管理上の不断の改善、検討を行っている（資料８－１－①－14）。
本校では、校内施設のバリアフリー化を推進し、各建物入口へのスロープやエレベータの設置及びトイレの改修を順次進めている（資料８－１－①－15）。また、環境への配慮として、デマンド監視装置を平成22年度に整備して電気使用量の削減に努め、定期的にエネルギー使用量を全教職員に周知している（資料８－１－①－16）。
資料８－１－①－１「施設全景」（出典- 360 -

平成24年度学校要覧目次）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－２「校内配置図」（出典- 361 -

平成 24 年度学校要覧 p.34）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－３
「施設」

（出典

- 362 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－４「鳥羽商船高等専門学校施設等一覧表」- 363 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８（出典- 364 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－５「養成施設の概要」（出典- 365 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－６「過去５年間の施設整備状況」（出典- 366 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－７「学科別主な設備一覧」
学科等別物品及び船舶- 367 -

（平成 24 年度末現在）

鳥羽商船高等専門学校 基準８（出典- 368 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－８
「演習室」

（出典

平成24年度学校要覧p.28）
資料８－１－①－９

「図書館」

（出典

平成24年度学校要覧p.28）
資料８－１－①－10「実習工場」（出典- 369 -

平成24年度学校要覧p.33）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－11「鳥羽丸・運航表」（出典- 370 -

学校要覧p.27、練習船運航委員会資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－12「学寮（暁寮）」（出典

平成24年度学校要覧p.30）
資料８－１－①－13「実験・実習のしおり、実験実習安全必携」（出典

商船学科実験・実習のしおり、実験実習安全必携）- 371 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－14「安全衛生パトロール・点検票」（出典- 372 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－15「バリアフリー写真」（出典- 373 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－16「建物別使用電力量」（単位：kW/h）

デマンド監視装置（出典

総務課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
本校の施設・設備は、高専設置基準を充足し、本校の教育研究組織の運営及び教育課程の実現のための施設・設備として整備されている。また、校舎（１号館、２号館）の耐震改修や老朽化した- 374 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８

建物のリフレッシュ改修を実施し、併せてバリアフリー化等についても計画的に実施している。整備された施設で本校の教育課程が実践されている。

観点８－１－②：

教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
本校の学内情報ネットワークは、実践的技術者の育成に欠くことの出来ない設備として、各学科、専攻科及び総合情報センター演習室、図書館、学生寮等の施設に整備されている(資料８－１－②－１)。また、授業内外で利用可能な総合情報センター演習室は 153 台のコンピュータが整備されており、有効に活用されている(資料８－１－②－２)。平成 23 年には、コンピュータ系の演習授業に対応できるように第三演習室を増設した。また、外部ネットワークとの接続は、平成 18 年度に帯域速度 1.5Mbps から 100Mbps へ増強し、平成 25 年度には１Gbps に拡張する予定である。学内
情報ネットワークは、全学生及び教職員に対して、インターネット利用環境、電子メール、本校ウェブサイト、学内サーバを利用する授業支援や就職・進学情報提供等、教育研究や学生向け各種サービスを提供している。
ICT 環境のセキュリティについては、セキュリティに関する管理規程・推進規定・教職員規定・学生規定(資料８－１－②－３～６)に基づいて管理運営している。本校総合情報センターは、総合
情報センター運営委員会の諮問の下に運営され、学内建屋の支線ネットワークの管理と利用者のサポート対応のために総合情報センター・センター員を任命している。情報センターと授業・実習に利用する教員、センター員から利用上のニーズを確認しながら運営にあたっている。
インターネットはファイアウォールを介した接続であり、学内外からの不正接続を防止している。
学生寮については不要および学生には不適切なサイト等へのアクセスを制限するコンテンツフィル
タを導入している。さらに、ネットワークに接続するパソコンにウィルス対策ソフトの導入を速やかに行えるよう学内接続用のダウンロードページを設けており、利用者へのセキュリティ管理に努めている。(資料８－１－②－７)- 375 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８８－１－②－１「ネットワーク構成図」（出典- 376 -

総合情報センター保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８８－１－②－２「平成24年度前期総合情報センター演習室の利用状況」（出典料）- 377 -

総合情報センター保管資鳥羽商船高等専門学校 基準８８－１－②－３「鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ管理規程（抜粋）」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ管理規程から抜粋）- 378 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８８－１－②－４「鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ推進規程（抜粋）」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ推進規程から抜粋）- 379 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８８－１－②－５「鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ教職員規程（抜粋）」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ教職員規程から抜粋）- 380 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８８－１－②－６「鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ学生規程（抜粋）」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティ学生規程から抜粋）- 381 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８８－１－②－７「ウィルス対策ソフトダウンロード用学内限定ウェブサイト」（出典

総合情報センターウェブサイト）（分析結果とその根拠理由）
本校の学内情報ネットワークは、実践的技術者の育成に欠かせない設備として十分に整備され、授業、実習・演習や学生向けサービスの提供等に有効に活用されている。また、学生寮内でのインターネット接続の導入が行われており、学生のニーズを考慮している。さらに、本校のセキュリテ
ィに関する管理規程・推進規定・教職員規定・学生規定に基づく学内情報ネットワークの管理と運用が適切に実施されている。

観点８－２－①：

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
本校の図書館は、閲覧室（93席）、開架書庫、閉架書庫、AVコーナー（８席）及び蔵書検索パソ
コン（８台）を備えている（資料８－２－①－１）。平成24年度末の蔵書数は約９万冊で、工学・技術の専門教科の勉強や研究に必要な専門書、参考書を中心に、一般教科や教養全般についての図書資料、学術雑誌や娯楽雑誌など幅広く揃えている。また、CDやビデオ等の視聴覚資料も幅広く備え、活用されている（資料８－２－①－２）。
- 382 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８

閲覧室は、「新書」「学会誌」「資格試験問題集」「新刊図書」「文庫」「CD」等に整理されるとともに、「辞書コーナー」「英文多読コーナー」が設けられ、学生、教職員が利用しやすく工夫されている（資料８－２－①－３～４）。また、専攻科設立と同時に技術者倫理等に関する図書を一箇所に集めて技術士コーナーを設置している（資料８－２－①－５）。開架書庫には「シラバスコーナー」を設け、各学科のシラバスに応じた教科書を取り揃え、閉架書庫には航海士や機関士の国家試験である海技試験の過去問題集を保存しており、常に学生のニーズに対応できるようになっている。
図書、視聴覚資料の収集に当たっては、図書委員が各学科からの推薦図書を中心に選定している（資料８－２－①－６）。学生からのリクエスト本については、閲覧室へリクエスト箱を置いて常に募るとともに、毎年夏季・冬季休業中に学生によるブック・ハンティングを実施している。
また、図書館では、検索用パソコンから容易に館内の図書、研究紀要や卒業論文の目次、視聴覚資料の検索ができ、高等専門学校統合図書館システムでは長岡技術科学大学及び他高専の図書検索が可能となっている（資料８－２－①－７）。
平成24年度の図書館利用者は、入館者数36,969人、総貸出冊数8,578冊、視聴覚資料利用者1,738人となっている（資料８－２－①－８）。図書館の利用促進を図るため、毎月、クラスごとの利用統計を作成して掲示するとともに、「図書館だより」を年１回発行し、配付している。学生には、
毎年、読書奨励コンクール等を行い、読書の推進及び図書館への親近感の醸成に努めている（資料
８－２－①－９）。

- 383 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－１「図書館の概要」（出典- 384 -

図書館利用案内）鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－２「図書館の資料所蔵状況」（出典- 385 -

図書館保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－３「館内案内図」（出典- 386 -

図書館保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－４「各コーナーの写真」（出典- 387 -

本認証評価のために作成した資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－５「技術士関係図書一覧」（出典- 388 -

図書館保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－６「推薦図書一覧」（出典- 389 -

図書館保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－７「図書館システム」（出典- 390 -

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－８「図書館の利用状況」（出典- 391 -

図書館保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－９「図書館コンクール」（出典

図書館保管資料）（分析結果とその根拠理由）
本校の図書、学術雑誌及び視聴覚資料は、学生のリクエストも含め専門分野や教養教育、各学科や専攻科に応じ系統的に整備され、適切に活用されている。図書館の利用については、更に利用増となるよう、継続して利用促進の方策を講じていく。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校の施設・設備は、高専設置基準を充足し、教育研究組織の運営及び教育課程の実現のために必要な整備がされている。校舎の耐震改修や老朽化した建物の改修など順次進め、併せてバリアフリー化等についても計画的に実施している。学内の安全管理については、安全衛生委員会による安全パトロールが定期的に行われ、また、学生の実験実習時には担当教員等による安全教育を行うな- 392 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８

ど、適切な安全管理の下で施設・設備が活用されている。
学内情報ネットワークは、授業、実習・演習や学生向けサービスの提供等に有効に活用されている。セキュリティ対策の整備も適切に実施している。
図書館には、学生のリクエストも含め専門分野や教養教育、各学科や専攻科に応じた図書、学術
雑誌及び視聴覚資料等が系統的に整備されるとともに、検索パソコンにより図書、教育研究資料等が検索でき、学生の自主学習の環境と合わせ有効に利用されている。
（改善を要する点）
本校のバリアフリー整備は、施設建物の改修工事に合わせて行い、概ね計画的に実施されているが、校舎３号館や渡り廊下等、まだ未整備の施設もあり、早急に対応する必要がある。

（３）基準８の自己評価の概要
本校の教育課程に対応して、各種教室、実習工場、電子計算機室、図書館、運動施設、学生寮及び福利厚生施設等を設置し、有効に活用されている。実験実習に必要な設備等も適切に配置し、有効に活用されている。また、本校商船学科の海事技術者養成のための練習船は、航海実習や機関実習等に使用されるほか、学校のシンボルとして公開講座や広報活動、国際交流の場においても有効に活用されている。施設の改修、設備の新設・更新等は予算面での検討も含め、施設整備では耐震対応、就学・生活環境の改善、バリアフリー化が計画的に整備されているが、未整備の部分もあり、
津波災害等への対応も踏まえ、将来的な整備計画を策定する必要がある。また、設備面においても安全面から経年による老朽・劣化への対応や、時代に即した先端設備の導入が必要である。
学内情報ネットワークは、総合情報センターが中心となって整備、管理が行われている。全学生、教職員を対象にインターネット利用環境、電子メール、学内サーバを利用した授業支援や就職・進学情報等が提供され、幅広く活用されている。さらに、セキュリティ規程を設け、情報の漏えいや不正アクセス等の対策を講じている。
図書館には、教育研究に必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等が系統的に整備され、有効に活用されている。学生のニーズを反映させるブック・ハンティングや図書に興味を抱かせるコンクール
等図書館の利用増に繋がる取組みを充実させ、学生及び教職員の更なる利用を図りたい。

- 393 -

鳥羽商船高等専門学校 基準８- 394 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
教育活動に関するデータや資料は、学生課及び教務主事室等において適切に収集・蓄積され、求めに応じて随時閲覧可能な状況となっている。さらに、教務に関する教員アンケート、在学生からの授業アンケート、在学生の保護者からの意見聴取等が実施され、その結果は教育活動の実態を示す資料として、教務委員会、学級担任会議等の関係組織において整理・保管されている（資料９－１－①－１）。
これらのデータや資料をもとに、教育の状況について教務委員会や専攻科委員会及び教員会議、点検評価委員会等で適切に評価されている。日常的な教育の点検・評価は主に教務委員会で行い、教育活動を含めた総合的な点検評価は、年度計画の達成状況により点検評価委員会で行われている（資料９－１－①－２）。点検・評価結果については、運営委員会や教員会議で報告されるとともに、各学科、専攻科、各種委員会にフィードバックされている。また、学外の第三者評価として運営諮問会議が設置されており、年度計画の達成状況などから教育の状況について評価されるシステ
ムとなっている（資料９－１－①－３～４）。
資料９－１－①－１「教育活動に係るデータ、資料の管理」
データ・資料

収集・蓄積担当課（室）等

学生成績表

学生課

出席簿

学生課

定期試験問題・答案

学生課・授業担当教員

卒業論文

図書館

進級・卒業判定の資料（準学士課程）

学生課

修了判定の資料（専攻科課程）

学生課

入学時学力検査試験

学生課

学習到達度試験

学生課

卒業時、学生の達成度アンケート

学生課

授業評価アンケート

学生課

年度計画達成状況報告書

企画室

教務に関する教員アンケート

教務主事室

保護者懇談会実施報告書

学生課

年度計画達成状況報告書

企画室
（出典

- 395 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－①－２「教育改善システム概念図」（出典

総務課保管資料）
資料９－１－①－３「点検評価規則」- 396 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校点検評価規則から抜粋）- 397 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－①－４「運営諮問会議規則」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則から抜粋）- 398 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９（分析結果とその根拠理由）
教育活動の実態を示すデータや資料は、各関係委員会及び組織によって適切に収集・蓄積され、その評価体制が整っている。これらの資料を基に、学内では教務委員会を中心に教育の点検評価を行い、外部組織に運営諮問会議を設置して評価されており、内外共に教育の状況を評価する組織的な実施体制が整備されている。

観点９－１－②：

学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

（観点に係る状況）
教育の状況に関する学生からの意見の聴取は、平成８年度以降、授業（評価）アンケートとして
前期、後期ごとに実施されている（資料９－１－②－１）。アンケートには自由記述欄があり、理解度や満足度などの各項目の評価以外に学生の授業に対する意見が自由に述べられるようになっている。アンケート結果の集計は学生課が実施し、その内容は各学科、教員個々に回覧され、各授業の改善に反映されている（資料９－１－②－２）。
平成24年度は、教員に対して教務に関するアンケートを実施し、教員の意識及び意見の聴取を行っている（資料９－１－②－３）。
また、年２回、準学士課程の学生の保護者を対象に保護者懇談会を設け、学生の保護者からの学校への意見、要望等を聴取し、学級担任会議において審議されている（資料９－１－②－４～５）。
聴取した意見等は関係部署でとりまとめられ、その内容に応じて授業の改善、補習授業の計画等に適切に反映されている。

- 399 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－②－１「授業評価アンケート」（出典- 400 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－②－２「授業評価アンケート結果」（出典- 401 -

教務事務室・学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－②－３「教務に関する教員対象アンケート結果」（以下省略）（出典- 402 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－②－４「保護者懇談会の実施」（出典

学生課保管資料）
資料９－１－②－５「保護者懇談会意見への対応」（出典- 403 -

学級担任会議議事概要）

鳥羽商船高等専門学校 基準９（分析結果とその根拠理由）
教育の状況に関して、教員、学生及び学生の保護者など学外関係者からの意見を聴取しており、その結果をとりまとめ、関係する委員会等において点検評価を行っている。

観点９－１－③：

各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

（観点に係る状況）
各種の評価結果を受けて、関係する委員会等において教育の質の向上、改善に関する内容が協議され、学校運営委員会の審議を踏まえ、実行される体系となっているが、教職員数の尐ない小規模校の本校では、主要な委員会の構成員が校長、主事、学科長などと同じ構成員で構成されることが多く、各種委員会での決定に基づき、校長のリーダーシップのもと教育活動の継続的改善を図るよ
うにしている（前記資料９－１－①－２参照）。
平成 24 年４月、これまでの「将来問題検討委員会」と「高度化再編検討委員会」を統合し、将来計画に関する事項を審議するため、「将来計画委員会」が設置されている（資料９－１－③－１～２）。本委員会に本校の高度化を検討するために作業部会を置き、教育の質の向上を図るための学科改組、モデルコアカリキュラム導入による教育課程の改訂などが具体的に検討されている（資料９－１－③－３）。検討結果については、関係する委員会等が中心となって具体的に実行される。
資料９－１－③－１「将来計画委員会規則」- 404 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９（出典

鳥羽商船高等専門学校将来計画委員会規則）資料９－１－③－２「将来計画委員会の設置」（以下省略）（出典- 405 -

平成24年度第２回学校運営委員会議事概要）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－③－３「将来計画委員会作業部会」
将来計画委員会作業部会名簿（出典

総務課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
教育の質の向上及び改善のための各種の評価結果を受けて、関係する委員会等において各種の提案や提言がなされている。また、社会情勢の変化にあわせ、将来問題を検討する委員会を整備し、関係委員会等と連携して具体的かつ継続的に取り組むシステムを構築している。
以上のことから、教育課程の見直し等に対する組織としてのシステムと、具体的かつ継続的な方策が講じられている。

観点９－１－④：

個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

（観点に係る状況）
教育の質の向上や改善のための評価として、学生による授業アンケートが実施され、その結果は各授業担当教員に、授業内容の改善を促進するように直接フィードバックされている（資料９－１－④－１）。この結果を受けて、個々の教員が個人的に努力を重ね、継続的な授業改善が実施されている。
各教員の継続的改善の内容は、教務委員会の下で毎年更新されるシラバスの授業内容等に反映され、シラバスを通じてその改善状況を全教員が把握できる状況が整っている（資料９－１－④－
２）。

- 406 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－④－１「学生による授業アンケート結果」（出典- 407 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－④－２「シラバス」（出典- 408 -

平成24年度専攻科履修のしおりp.79）

鳥羽商船高等専門学校 基準９（分析結果とその根拠理由）
教務委員会の下で、個々の教員が各種の評価結果に基づく継続的な授業改善を実施しており、その結果は毎年度のシラバスに反映され、その改善内容を把握することができる。
以上のことより、個々の教員は、評価結果に基づいて継続的改善を行っており、その改善活動状
況を学校として把握している。

観点９－１－⑤：

研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

（観点に係る状況）
本校教員の研究活動、研究内容は、授業や卒業研究、専攻科の研究活動に反映させ、教育の質の向上に努めている（資料９－１－⑤－１）。各教員の専門分野における研究に関連する講義と実験が行われ、主に専攻科学生には、その成果を学外での学会等で発表させ、論理的な文章作成技術及びプレゼンテーション能力の育成に繋がっている（資料９－１－⑤－２）。また、地域社会や産業の諸課題を取り上げた研究に学生を参加させ、問題解決能力を育んでいる（資料９－１－⑤－３）。
資料９－１－⑤－１「教員の専門分野と学生の研究テーマ」- 409 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９- 410 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９（出典- 411 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－⑤－２「学生の外部発表等」（出典- 412 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－１－⑤－３「地域の課題へ対応した研究」（出典- 413 -

鳥羽商船高等専門学校紀要 p.90）

鳥羽商船高等専門学校 基準９（分析結果とその根拠理由）
本校教員の研究活動、研究内容は、授業や卒業研究、専攻科の研究活動に反映させ、教育の質の向上に努めている。教員が行う学術研究及び地域社会・産業の諸課題をテーマとする研究活動に学生を参加させ、卒業研究等に対する意欲の向上や問題解決能力を育成するとともに、専攻科学生の研究活動の活性化を図っている。研究成果を学外で発表させ、論理的な文章作成技術及びプレゼンテーション能力の育成に努めている。

観点９－２－①：

ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

（観点に係る状況）
教務主事室が主導して、全校規模のファカルティ・ディベロップメント（FD）研修を実施している。その活動内容は、教員会議において報告されている。学内でのファカルティ・ディベロップメ
ント研修会は実施年度における教務上の主要関心事をテーマとして、教員の資質向上、教授法のス
キルアップ、学校全体としての教育の質の向上等を目的として適切に実施されている（資料９－２－①－１～２）。
教員自身の資質向上を図るため、学内での研修や他機関等における研修、セミナー等への参加を組織的に調整するなどして、積極的に参加させている（資料９－２－①－３）。
学内研修では、新規採用教職員を対象に毎年、オリエンテーションを実施し、その一コマにおいて教務主事から新任教員に教務上の留意事項等が説明されている。また、練習船「鳥羽丸」を活用した学内研修を実施し、船の運航や船内活動などを通じて、商船高専における教育方法などを研修
し、意識の高揚に努めている（資料９－２－①－４）。学外研修等においては、帰任後に資料の回覧を行うなど、情報の共有化により相互の教育力向上に努めている。

- 414 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－２－①－１「FDの開催」（出典- 415 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－２－①－２「FD実施報告」（出典- 416 -

教務主事室保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－２－①－３「学内研修」「学外研修」（出典- 417 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－２－①－４「鳥羽丸研修等」（出典- 418 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９（分析結果とその根拠理由）
教育の資質向上や授業改善を図るため、学内研修や学外研修に積極的に参加させている。本校におけるファカルティ・ディベロップメント活動は、その実施目的や体制は規則集に明示されてはいないものの、教務委員会を中心として組織的に実施されている。

観点９－２－②：

教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

（観点に係る状況）
本校の教育支援者である技術職員及び事務職員に対しては、高専機構や国立大学等が実施する研修会等のほか、各種団体など外部機関が開催する説明会やセミナー等へ参加させ、知識の習得、資質の向上を図り、業務に反映させている（資料９－２－②－１）。研修会等への参加は、技術職員についてはテクノセンターにおいて、事務職員については事務部において計画的に行っている。参加者は帰任後、資料の回覧や関係者間での報告を行うなど、情報の共有と相互の資質向上に努めている。
また、本校で教育支援者の役割を主として担っている技術職員に対しては、教員と連携した研究活動を推進し、科学研究費補助金や校長裁量経費への応募、学協会等での発表を奨励している（資料９－２－②－２）。

- 419 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－２－②－１「平成24年度職員研修等参加状況」（出典- 420 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準９

資料９－２－②－２「技術職員」
技術職員による科研費、校長裁量経費の応募及び学協会等での発表（出典

総務課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
教育支援者である本校の職員は、資質の向上を目的とした様々な研修会等に参加し、その成果を教育支援業務に反映させている。また、技術職員に対しては、教員と連携した研究活動を奨励しており、資質向上を図るための取組みが適切に行われている。
- 421 -

鳥羽商船高等専門学校 基準９（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育の状況について、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制として、学生からの授業
評価や保護者から意見の聴取を行うとともに、教育活動のデータや資料を収集し、それを評価するシステムを整えている。また、学外の有識者から毎年評価を受ける体制も整っている。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修や学内外の研修への積極的な参加など、教員及び教育支援者の資質向上を図るための取組が適切に行われている。

（改善を要する点）
組織として資質の向上や教育の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメ
ント活動をより一層活性化、充実させる必要がある。

（３）基準９の自己評価の概要
教育活動の実態を示すデータや資料は、関係部署、委員会等において収集・蓄積を行っている。
また、学生に対する授業評価アンケートを毎年実施し、アンケート結果は教員個々にフィードバ
ックされ、自己点検を行い、授業改善に結びつけている。更に、準学士課程の学生の保護者から保護者会を通じて意見を聴取し、学級担任会議で情報を共有するとともに、改善に向けた取り組みを行っている。
組織として、教育の質の向上、改善を含め将来計画に関する事項を審議するため、これまでの「将来問題検討委員会」と「高度化再編検討委員会」を統合し、「将来計画委員会」を設置し、関係委員会等と連携して具体的かつ継続的に取り組むシステムが構築されている。
個々の教員は、各種の評価結果に基づき継続的な授業改善を実施し、翌年度のシラバスに改善
内容が反映され、把握することができる。
教員の研究活動、研究内容は、授業や卒業研究、専攻科の研究活動に反映され、教育の質の向上が図られている。教員が行う学術研究及び地域社会・産業の諸課題をテーマとする研究活動への学生参加は、学習意欲の向上や問題解決能力の育成、専攻科学生の研究活動の活性化に繋がっている。
また、ファカルティ・ディベロップメント活動も教育活動として行っているが、教育改善を図るためにより一層活性化、充実させる必要がある。教育支援者である技術職員及び事務職員については学内外の研修へ参加させ、資質・能力の向上に努めさせている。技術職員においては、教員と連携した研究活動を奨励しており、科学研究費補助金等への応募など成果がみられる。

- 422 -

鳥羽商船高等専門学校 基準10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10－１－①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また、債務が過大ではないか。

（観点に係る状況）
本校は、教育研究活動を安定して遂行するための土地（面積：111,944㎡）、建物（延面積：31,608㎡）及び設備等の資産を保有し、平成23年度末現在の固定資産額は5,644,877,257円である（資料10－１－①－１～２）。
貸借対照表において、過大な債務や短期及び長期の借入金もなく、また自己資本率も継続して90％以上を維持しており、学校運営は健全である（資料10－１－①－３）。なお、毎年度の決算報
告においても、支出が収入を大きく上回ることはなく、健全な学校運営が示されている（資料10－
１－①－４）。平成23年度決算報告書の運営費交付金が著しく減少しているのは、教職員の人件費が高専機構本部経費となったためである。

- 423 -

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－１－①－１
「施設」

（出典

- 424 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－１－①－２「貸借対照表」（出典- 425 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－1－①－３「過去４年間の貸借対照表」（出典- 426 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料 10－１－①－４「過去４年間の決算報告書」（出典- 427 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

（分析結果とその根拠理由）
本校の資産は、法人化前の土地及び建物等をそのまま国から現物出資を受けたものと、法人化後に行った施設整備や教育研究に必要な備品等によるものであり、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。また、負債については、長期及び短期の借入金もないことから、債務過大とはなっていない。

観点10－１－②：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

（観点に係る状況）
本校の経常的収入は、授業料・入学料等の学生納付金、寄附金、外部資金等研究収入等及び高専機構本部から措置される運営費交付金で構成されている(資料10－１－②－１)。なお、平成23年度に運営費交付金が著しく減少しているのは、教職員の人件費が高専機構本部経費となったためである。
また、運営費交付金が、効率化の影響により年々約１%ずつ削減されている。このため新たな増収源である資産の活用（学生の保護者等への宿泊施設等の利用促進）や管理運営業務の複数年契約、
省エネルギー設備への改修による光熱費の削減などを行って対応している(資料10－１－②－２～
４)。
授業料等の学生納付金は、５年間の入学者の平均が定員の1.05倍となっていることから安定的に確保されている（資料10－１－②－５）。
資料10－１－②－１「過去４年間の収入一覧」（出典- 428 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－１－②－２「宿泊施設等の利用案内」（出典- 429 -

鳥羽商船高等専門学校校報より抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－１－②－３「管理業務の複数年契約」（出典

総務課保管資料）
資料10－１－②－４「省エネに対する光熱水費年度比較」（出典- 430 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－１－②－５「過去５年間の入学者の推移」（出典

総務課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
経常的収入のうち学生納付金、寄附金、外部資金等研究収入等は、法人化以降安定して確保されている。他方運営費交付金は、国の政策上、毎年度の効率化影響分について減額されているが、管理経費の節約を行うことによって支出の削減等で対応している。
以上のとおり、本校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入は、継続的に確保されている。

観点10－１－③：

学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

（観点に係る状況）
本校では、中期計画や年度計画において、外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究の受入件数の増加を図ることとしている(資料10－１－③－１～４)。このため学内の「テクノセンター」を中心として、高専、地方公共団体、民間企業等との連携活動を強化している。

- 431 -

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－１－③－１「中期計画」（出典

中期計画より抜粋）

資料10－１－③－２「年度計画」（出典- 432 -

年度計画より抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－１－③－３「過去４年間の外部資金受入状況」（出典

総務課保管資料）

資料10－１－③－４「研究シーズ集」（出典- 433 -

鳥羽商船高等専門学校研究シーズ集）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

（分析結果とその根拠理由）
中期計画や年度計画において定めた計画を達成するため、企画室を中心としてテクノセンターと産学連携コーディネーター（非常勤）が協力して、様々な競争的資金による自己収入の増加に努め
外部資金の獲得を図っている。これらのことから、実行しているものと判断する。

観点10－２－①：

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

（観点に係る状況）
法人化以降、５年間の中期計画を策定している。２期目となる今期は、平成21年度から平成25年度までの５年間における事業計画と予算、収支計画からなる中期計画を策定している（資料10－２－①－１）。また、毎年度、活動の基礎となる年度計画を策定し、これらの計画は、ウェブサイト
で公表するとともに、教職員等にも周知している（資料10－２－①－２）。
予算の編成は、学校運営委員会の審議を経て決定され、各学科長・専攻科長を通じて教職員等に周知されている（資料10－２－①－３～４）。
資料10－２－①－１「中期計画」（出典- 434 -

中期計画より抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－２－①－２「ウェブサイトによる計画・目標の公表」（出典- 435 -

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－２－①－３「学校運営委員会議事概要」（以下省略）（出典- 436 -

学校運営委員会議事概要から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－２－①－４「当初予算配分」（出典- 437 -

学校運営委員会議資料からの抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

（分析結果とその根拠理由）
学校運営委員会において、中期計画、年度計画及び予算配分等の審議を経て決定され、教職員等に周知されている。このように、学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されている。

観点10－２－②：収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

（観点に係る状況）
適正な学校運営を図ってきた結果、毎年度当期利益は発生していないものの、バランスのとれた収支状況となっている（資料10－２－②－１～２）。なお、平成23年度に経常費用等が著しく減少
しているが、これは教職員の人件費が高専機構本部経費となったためである。

- 438 -

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－２－②－１「損益計算書」（出典- 439 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－２－②－２「過去４年間の損益計算書における当期利益の推移」（出典

総務課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
平成20年度から平成23年度における収支の状況については、毎年度運営費交付金の削減が行われたが、節約を主とする支出削減により対応し、借入れ等も行っていないことから、過大な支出超過とはなっていない。

観点10－２－③：

学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）
に対し、適切な資源配分がなされているか。

（観点に係る状況）
予算には、教育研究活動に必要な経費として、教育研究費(各教員の教育研究実施経費、学生の教育経費、学生生活の支援経費等)及び教育研究支援経費(図書館の管理運営経費、総合情報センタ
ーの管理運営軽費)を措置している。なお、平成23年度に人件費が著しく減少しているが、これは教職員の人件費が高専機構本部経費となったためである（資料10－２－③－１）。
教育研究費は、一律配分に加えて校長裁量による重点配分を行っている（資料10－２－③－２）。
重点配分については、各教員からの申請方式を採用しており、評価に基づく配分を基本としている。
教育に必要な施設整備費は、所要額を確保しつつ、学内の全体予算を勘案して必要な予算を措置している（資料10－２－③－３）。

- 440 -

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－２－③－１「過去４年間の最終予算配分状況」（出典

総務課保管資料）

資料10－２－③－２「校長裁量経費配分決定一覧」（出典- 441 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－２－③－３「設備整備年次計画表・評価設備一覧表」（出典

総務課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
教育研究活動に必要な経費は、中期計画の進捗に基づき、必要な予算を確保している。また、教員研究費においては、教育研究の充実に配慮した予算編成を行っている。
施設・設備に関しては、施設の改修において、情報処理教室の充実、空調設備改修による環境改
善、設備は、実験実習設備の更新等の予算を確保するとともに、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされている。

観点10－３－①：

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

（観点に係る状況）
毎年度、財務諸表等(財務諸表、事業報告書、決算報告書、監事及び会計監査人の意見を記載した書面)を高専機構本部において設置者である文部科学省に提出している。当該財務諸表等については、文部科学省の承認を受けた後、高専機構本部や本校のウェブサイトで公開されている（資料10－３－①－１～３）。

- 442 -

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－３－①－１「国立高等専門学校機構ウェブサイトによる財務に関する情報の公表」（出典

国立高等専門学校機構ウェブサイト）
資料10－３－①－２「ウェブサイトによる財務に関する情報の公表」（出典- 443 -

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－３－①－３「ウェブサイトによる収入支出決算額の公表」（出典

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）（分析結果とその根拠理由）
本校の財務諸表等は、上述のとおり、高専機構本部や本校で公開されるとともに、一般の閲覧に供しており、適切な形で公表されている。

観点10－３－②：

財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

（観点に係る状況）
財務に関する会計監査は、高専機構本部における監事及び会計監査人による監査があり、毎年度、法令の規定に基づいて、適正に実施されている。また、高専機構監事監査・内部会計監査及び高専間における相互監査も定期的に実施され、指摘事項や指導事項があれば、改善等適切な措置を講じている(資料10－３－②－１～４)。
科学研究費補助金等の公的資金については、文部科学省のマニュアルを参考にした監査体制を整え、その執行内容について監査を実施し、実施後はその内容を校長へ報告している(資料10－３－②－５～６)。

- 444 -

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－３－②－１「高専機構監事監査及び内部監査の実施について（通知）」（出典- 445 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－３－②―２「高専機構監事監査講評」（出典- 446 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－３－②－３「高専機構監事監査講評」（以下省略）（出典- 447 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－３－②－４「高専相互会計内部監査報告書」（出典- 448 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－３－②－５「科学研究費助成事業等競争的資金内部監査」（出典- 449 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

資料10－３－②－６「科学研究費助成事業等競争的資金内部監査報告書」（出典- 450 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準10

（分析結果とその根拠理由）
会計監査人監査は、毎年度適正に実施され、監査報告書が提出されている。また、高専機構本部による監事監査と内部会計監査、高専間における相互会計監査(毎年1回)も定期的に実施されている。公的研究資金については、学内において監査体制を整え、監査を実施しており、その内容は校長に報告を行っている。以上のとおり、財務に関して、会計監査等が適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
法人化後、前回の認証評価時点以降の平成20年度から平成23年度の収支状況は、各年度においてバランスのとれた収支状況となっており、また、短期及び長期の借入れは行っておらず、健全な財政運営を行っている。
授業料等の学生納付金、外部資金等は、継続的かつ安定的に確保されている。また、資産の活用
による新たな増収を図るため、学生の保護者等への宿泊施設等の利用促進を広報するとともに地域住民等への体育施設等の開放を行っている。
コストの削減を図るため、管理運営業務の複数年契約や省エネルギー設備への改修による光熱費の削減などを行ってきた。
（改善を要する点）
設置者である国の厳しい財政事情により、年々運営費交付金が減少している中で、今後とも安定した運営を行っていくには、高専機構本部との調整・連携を強化する必要がある。また、低炭素社会の実現と光熱費の削減のため省エネ機器等の整備が求められる。

（３）基準10の自己評価の概要
本校の資産約5,658百万円には、法人化に当たり国から現物出資された土地及び建物を含んでおり、教育研究活動に十分な資産を有している。債務は過大とはなっていない。
授業料等の学生納付金収入は安定して確保されている。また、外部資金も毎年順調に一定額を受け入れており、教育研究活動を安定して遂行できるだけの財政基盤を有している。
予算については、学校運営委員会の審議を経て決定され、学内にも周知されている。平成20年度から平成23年度の収支状況は、各年度においてバランスのとれたものとなっており、かつ、短期及び長期の借入れは行っていないことから、健全な財政運営を行っている。しかし、年々運営費交付金が減少する中で、自己財源及び外部資金等の獲得など収入の安定的確保及び管理運営業
務の複数年契約や省エネルギー施設への改修などによる光熱費の削減など経費の抑制に努めることが不可欠となっている。
財務諸表については、高専機構本部の評価委員会の審議を経て、文部科学省の承認を受けた後、高専機構全体の運営状況等がウェブサイトに掲載され、広く一般に公表されている。
財務に関する監査は、監事及び会計監査人により適正に行われ、また、高専機構本部による会
計内部監査も定期的に実施されている。科学研究費補助金等公的研究費の監査は、内部監査体制、規程等を整え、毎年実施している。
- 451 -

鳥羽商船高等専門学校 基準10

- 452 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

基準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11－１－①：

学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

（観点に係る状況）
本校の教育目的を達成するために、校長を補佐する体制として、副校長（教務主事）、校長補佐（学生主事、寮務主事）及び各学科長（４名（一般教育含む））、専攻科長、各教育支援施設室長
等（図書館長、総合情報センター長、テクノセンター長、学生相談室長、練習船運航委員長、国際交流推進室長、入試広報室長）が配置され、事務部長の下に各課長を含む総務及 び 学 生 の ２ 課 の事 務 部 と 、 各種委員会等が 整 備 さ れ て お り 、 校 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 で 有機的な管理運営
組織を形成している（資料11－１－①－１）。
各職務、役割については、「鳥羽商船高等専門学校学則」「鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則」で明確に定められている（資料11－１－①－２～３）。
各委員会等で審議された学校運営に関わる重要事項については、校長が召集し毎月開催される学校運営委員会の審議を経て、校長が最終的な意思決定を行い、決定事項については、毎月開催される教員会議を通じて教職員に周知されている（資料11－１－①－４）。
主な委員会である常置委員会（教務委員会、学生委員会、寮務委員会など11委員会）は、主としてその委員長を校長、または、校長が指名する３主事等の者が務めることとなっており、円滑な意
思決定を確保している（資料11－１－①－５）。
これらの委員会のほか、校長のリーダーシップの発揮が要請される場面においては、校長は３主事を招集し、諮問の上、校長自ら意思決定を行っている。なお、学校運営を円滑に行うため、校長を補佐する主事の配置と共に、主事を補佐する主事補（各２名）の配置により校長のリーダーシッ
プ機能を十分発揮する体制が整備されている（資料11－１－①－６）。

- 453 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－①－１
「組織」

（出典

- 454 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－①－２「教職員組織」鳥羽商船高等専門学校学則（抜粋）（出典- 455 -

鳥羽商船高等専門学校学則から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－①－３「職務・役割」- 456 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則から抜粋）- 457 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－①－４「学校運営委員会・教員会議」
鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則（抜粋）（出典

鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則から抜粋）- 458 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－①－５「常置委員会」
鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則（抜粋）- 459 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11（出典

鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則から抜粋）- 460 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－①－６「平成25年度主事・学科長等名簿」（出典- 461 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するために、組織図、学則、規則で示すように、本校では、管理運営組織が整備され、校長，副校長、校長補佐，委員会等の役割が明確になっており，校長が学校全体の運営を把握し、効率的、合理的に処理を行い、また迅速に意思決定を行うなどのリーダーシップを発揮す
る体制になっている。

観点11－１－②：

管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
本校は、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校であり、管理運営の規程は同機構が制定した「独立行政法人国立高等専門学校機構の組織に関する規則」をはじめとした諸規程に基づき、本校における管理運営、教育組織及び事務組織、並びに教育活動、学生指導、施設・整備、財務等に関する諸規程を定め、学校運営を行っている（資料11－１－②－１）。
管理運営の組織は、「鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則」において規定され、それぞれの業務を遂行している（前記資料11－１－①－３参照）。また、事務に係る組織は、「鳥羽商船高等専門学校事務組織及び事務分掌規則」において規定され、事務部長の下、総務課及び学生課を配置し、教員と緊密な連携協力体制をとりつつ、担当業務を行っている（資料11－１－②－２）。技術職員は、テクノセンターに所属し、技術長の下、４部門に分かれ配属され、技術教
育及び研究の技術支援並びに実習工場及び共同利用機器の管理運営の業務に従事している（前記資料11－１－①－１参照）。
本校における危機管理は、「鳥羽商船高等専門学校危機管理規則」を定め、発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処し、本校の学生、教職員及び地域住民の安全確保を図る体制を構築している。校長は、危機管理を統括し、危機を未然に防止するために必要な措置を講じ、教務主
事、学生主事、寮務主事及び事務部長は、校長を補佐し、危機管理に努めることとしている。学科
長、専攻科長、図書館長、総合情報センター長、テクノセンター長及び課長は、各学科、専攻科、図書館、総合情報センター、テクノセンター及び各課について、全校的な危機管理体制と連携し、学科等における危機を未然に防止するために、必要な対応を講じることとしている。また教職員は、その職務の遂行に当たり、危機管理に努めている（資料11－１－②－３）。
本校では、必要な危機管理に当たるために、校長を室長とするリスク管理室を設置している。リ
スク管理室は、室長の下に教務主事、事務部長を副室長として置き、学生主事、寮務主事、総務課
長、学生課長及びその他校長が指名する者を室員として組織している。また、緊急事象の通報窓口を整備し、通報に基づき、危機事象の対処が必要となった場合、危機対策本部を設置し、緊急事案に対して、情報収集、専門的所見も得た上で、適切に対応することとしている（資料11－１－②－
４）。

- 462 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－②－１「鳥羽商船高等専門学校規則」（以下省略）（出典- 463 -

鳥羽商船高等専門学校規則集から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－②－２「事務組織及び事務分掌規則（抜粋）」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校事務組織及び事務分掌規則から抜粋）- 464 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－②－３「鳥羽商船高等専門学校危機管理規則（抜粋）」（以下省略）（出典

鳥羽商船高等専門学校危機管理規則から抜粋）- 465 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－１－②－４「危機管理体制（緊急連絡網）」（出典- 466 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）
本校では諸規程を整備し、規定に従って、管理運営や教育研究活動を行っている。管理運営に関する各種委員会は、適切に役割を果すとともに、各委員会と相互の連携をとり運営を円滑に行っている。
事務組織についても役割分担が明確にされ、それぞれの職務を遂行している。
さらに、危機管理に係る体制として、危機管理規則等を整備し、危機に対応するためのリスク管理室、また緊急事象発生時には危機対策本部が設置され、適切な措置を講じることとしている。

観点11－２－①：

自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。
（観点に係る状況）
本校では、教育研究等学校活動の状況について自ら点検評価を行う体制として「鳥羽商船高等専
門学校点検評価規則」を制定し、これに沿って点検評価委員会が中心となり、本校活動の総合的状況に対する点検評価を実施している（資料11－２－①－１）。
具体的には、中期目標・中期計画に沿って、年度ごと策定された学校活動の年度計画に対して、
年度途中に中間評価を行うとともに、年度末にその実績に対して点検評価を行っている（資料11－
２－①－２）。この評価結果は、高専機構本部に報告されるとともに、ウェブサイトに掲載し広く社会に公表している（資料11－２－①－３）。

- 467 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－２－①－１「鳥羽商船高等専門学校点検評価規則」- 468 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

（出典
- 469 -

鳥羽商船高等専門学校点検評価規則）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－２－①－２「平成24年度の年度計画の達成状況等について」（出典- 470 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－２－①－３「年度計画達成状況（評価）の公表」（出典

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）（分析結果とその根拠理由）
本校では、学校活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め、本校の活動の総合的な状況に対して、点検評価委員会によって点検評価を実施している。評価結果は、ウェブサイトにより広く社会に公表されている。

観点11－２－②：

自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

（観点に係る状況）
本校では、外部有識者等の意見を学校の運営と教育研究活動の改善に反映させるため、外部有識者の組織として運営諮問会議を設置している（資料11－２－②－１～２）。
この運営諮問会議は、年１～２回開催されており、年度計画を基に教育研究活動等に対する評価と提言を受けている。これらは運営諮問会議報告書としてまとめ、教職員、関係機関等に配付し周知するとともに、ウェブサイトに掲載し広く社会に公表している（資料11－２－②－３～４）。
- 471 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－２－②－１「鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則」（出典- 472 -

鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－２－②－２「運営諮問会議委員名簿」（出典

総務課保管資料）
資料11－２－②－３「平成23年度運営諮問会議報告書」（出典- 473 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－２－②－４「運営諮問会議報告書の公表」（出典

総務課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
外部の有識者による運営諮問会議を定期的に開催し、評価・検証を受け、その提言等を運営諮問
会議報告書としてまとめ、本校の運営や教育研究活動等の改善に反映させている。

観点11－２－③：

評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。
（観点に係る状況）
本校の運営や教育研究活動等は、学校運営委員会及び教員会議をはじめとする各種委員会等において継続的にその方針を定め実施している。各種委員会等においては、実施内容について点検評価を行い、点検評価委員会に点検・評価結果の報告を行っている（前記資料11－２－①－２参照）。
点検評価委員会では、本校の活動の総合的状況について点検評価、総括を行い、改善の必要がある
ものについては各種委員会等にフィードバックしている（資料11－２－③－１）。
また、外部評価の結果についても、報告書（運営諮問会議報告書）としてとりまとめ、ウェブサ- 474 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

イトへの掲載等により全教職員に周知を行い、改善が必要な事項については、校長が各委員会等に諮問している。
本校では、評価結果に対してPDCAサイクルが有効に機能するように、各種委員会等が運営されている。
資料11－２－③－１「教育改善システム概念図」（出典

総務課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
点検評価・外部評価の結果が各種委員会等にフィードバックされ、本校の目的達成のための改善に結びつけられるよう、PDCAサイクルの仕組みが整っている。今後は更に、これらのシステムがより有効に機能するよう、運営面での充実を図る必要がある。

観点11－３－①：

外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

（観点に係る状況）
本校では、外部有識者による運営諮問会議を組織し、毎年定期的に会議を開催している。委員に- 475 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

は企業、教育研究機関、地域等の関係者に運営諮問会議委員を委嘱し、それぞれの立場からの意見や提言等をいただき、本校の運営、教育研究活動等の改善に反映させている（前記資料11－２－②－１～２参照）。運営諮問会議の提言等は報告書にとりまとめ、教職員、関係機関への配付及びウェブサイトに掲載し広く社会に公表している。運営諮問会議の提言をもとに実施している本校の特色ある取り組みとして、平成20年度から、全国高専であまり例のない体験学習選抜入試の導入があげられる（資料11－３－①－１）。
その他、学生や保護者、企業関係者などからの意見も積極的に取り入れ、点検改善に活かしている。学生からは授業評価アンケートで、保護者からは奨学後援会総会や保護者懇談会等において、企業関係者等からは就職関係での来校時や教員による企業訪問時に意見・要望等を聞いている。これらは、教務委員会や学級担任会議など関係する委員会等にフィードバックし、学校運営や教育活動に反映させている（資料11－３－①－２～３）。

- 476 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－①－１「意見・提言等の反映例」（出典- 477 -

平成19年度運営諮問会議報告書から抜粋）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－①－２「平成24年度奨学後援会総会」（出典- 478 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－①－３「平成24年度第３回学級担任会議議事概要」（出典- 479 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）
外部有識者の意見や提言を聞く体制として運営諮問会議を整備しており、その意見・提言は各種委員会等にフィードバックされ、検証し、評価結果を管理運営の改善に反映させるための検討を行っている。
また、外部有識者の意見・提言だけではなく、学生、保護者からの提言・意見も反映し、学校運営や教育活動の充実に努めている。

観点11－３－②：学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。
（観点に係る状況）
外部の教育資源を活用する取り組みとして、鈴鹿工業高等専門学校との連携、交流を推進している。平成22年10月に県内にある２高専が連携するための「連携強化推進委員会設置要項」を制定し、連携・共同事業推進計画として、①科学技術の高度化と地域産業構造等を考慮した学科構成と教育
課程編成②エンジニアリングデザイン教育③学生の相互交流④実践的英語教育と国際交流活動等の共同事業等の検討・実施を行っている（資料11－３－②－１～２）。
産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術などの分野で現職並びに退職技術者による「企業技術者等活用プログラム」を実施している（資料11－３－②－３）。
海外の高等教育機関との連携として、平成20年８月に「シンガポール・マリタイム・アカデミー」と交流協定の締結を行い、交流事業「MELクルーズ」に毎年、学生が参加し、国際交流を行っている（資料11－３－②－４）。平成24年度は協定校の学生が来校し、本校練習船「鳥羽丸」を活用した実習や交流を通じて学生交流を行っている。
地域企業や自治体、卒業生との人材活用例として、平成21年１月に「「伊勢市産業支援センター、
鳥羽商船高等専門学校及び鈴鹿工業高等専門学校」との産学官連携に関する協定書」の締結を行った。連携事業として、①中小企業の人材育成に関すること②技術相談・研究開発に関すること③中小企業の経営支援に関すること等の地域産業の活性化に貢献することを目的としている（資料11－３－②－５）。
平成23～24年度の高専改革推進経費による「国際的に活躍する実践的な技術者への「ロードマップ」事業（卒業生に学ぶ）」を他高専と共同実施し、国際的に活躍する卒業生にインタビューなど取材を通して、必要とされる国際的な能力や心構えを調査し、テキスト化を行った（資料11－３－②－６）。
平成24年度から、学生支援の一環として、課外活動について、指導・支援体制を充実させるために、野球部、バスケットボール部、バトミントン部、卓球部、空手部に学外の経験者を指導員として委嘱した（資料11－３－②－７）。

- 480 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－②－１「鈴鹿工業高等専門学校との連携、交流の推進」（出典- 481 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－②－２「鈴鹿工業高等専門学校との連携」（出典

鈴鹿工業高等専門学校との連携強化推進委員会資料）- 482 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－②－３「企業技術者等活用プログラム」- 483 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

（出典

- 484 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－②－４「シンガポール・マリタイム・アカデミーとの交流」（出典- 485 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－②－５「伊勢市産業支援センターとの産学官連携に関する協定書」（出典- 486 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－②－６「ロードマッププロジェクト」（出典- 487 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－３－②－７「平成24～25年度課外活動指導員一覧」（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
本校は、国内外の教育機関と連携・交流協定を締結するなどして、学生・教員の交流を図り、また、地域企業との共同研究や共同教育を推進すると共に、企業人材を活用した授業を取り入れている。卒業生による経験談のテキスト化やクラブ活動に外部の経験者に指導を依頼するなど、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用している。

観点11－４－①：

高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。
（観点に係る状況）
本校の教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報については、教育目標、組織、学科・専攻科、入学状況、施設等の学校の概要を掲載した「学校要覧」を毎年発行し、教職員、関係機関等に配付している（資料11－４－①－１～２）。また、学校行事及び学生の活動については、「学校だより」を年２回、「校報」を年５回発行し保護者及び関係機関に配付している（資料11－
４－①－３～６）。
研究活動については、テクノセンターが中心となり「研究シーズ集」を発行し、地域の自治体、- 488 -

鳥羽商船高等専門学校 基準11

企業等に配付している（資料11－４－①－７～８）。
また、これらの情報はウェブサイトに、学校の概要と併せて、学校行事などの「トピックス」、「学生の活躍」などを掲載すると共に、地域マスメディア（TV・新聞社など）、自治体広報誌に提供し本校の活動が紹介されている（資料11－４－①－９）。
資料11－４－①－１「平成24年度学校要覧」（出典- 489 -

平成24年度学校要覧表紙）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－４－①－２「学校要覧配布先」（出典- 490 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－４－①－３「学校だより」（出典- 491 -

鳥羽商船高等専門学校学校だより表紙）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－４－①－４「学校だより配布先」（出典- 492 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－４－①－５
「校報」

（出典
- 493 -

鳥羽商船高等専門学校校報189号p.１）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－４－①－６「校報配布先一覧」（出典- 494 -

学生課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－４－①－７「研究シーズ集」（出典

鳥羽商船高等専門学校研究シーズ集表紙）
資料11－４－①－８「研究シーズ集配布先」（出典- 495 -

総務課保管資料）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

資料11－４－①－９「ウェブサイトトップページ」（出典- 496 -

鳥羽商船高等専門学校ウェブサイト）

鳥羽商船高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）
本校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報は、各種刊行物、ウェブサ
イト、マスメディアを通じて広くわかりやすく、本校学生、保護者を含め地域社会など関係者に提供している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会、事務組織等の学校内の管理運営組織が整備され、それぞれの役割を明確に分担し、最終的な判断を校長が下す体制となっている。
外部評価委員会等の意見が適切に反映され、体験学習選抜試験を実施するなど、意欲を持った学生確保に努めている。
また、学校の活動状況や成果を冊子やウェブサイトで幅広く社会に公表している。
（改善を要する点）
今後、自己点検・評価が定期的に行われ、評価結果がフィードバックされ、改善されるシステム
を具体的に現在の管理運営組織に反映させる必要がある。

（３）基準11の自己評価の概要
学校の目的を達成するために、校長を補佐する体制として、副校長（教務主事）、校長補佐（学生主事、寮務主事）及び各委員会並びに事務部長を中心とする事務部の体制及び諸規定が整備され、その役割が明確になっており、校長によるリーダーシップが発揮できる体制であると判断できる。
学校運営に関わる重要事項については、学校運営委員会、各種委員会が適切にその役割を果たすとともに、委員会等相互の連絡も円滑に行われている。
自己点検・評価については、各種委員会等が定期的にそれぞれの計画事項、達成状況についての確認、見直しを実施し、点検評価委員会に報告を行っている。併せて外部有識者で構成される運営
諮問会議に報告を行い、各委員からの提言・意見については、校長の指示により学校運営委員会、各種委員会等において改善を図っている。また、運営諮問会議の実施内容については、報告書としてとりまとめ、教職員に配付し周知を行うとともに、管理運営上の改善に反映させている。
本校の教育研究活動の状況や成果については、冊子やウェブサイト並びにマスメディアを通じて、企業、保護者、志願者等を含め幅広く社会に公表している。
外部教育資源については、近隣高専等の教育機関、企業技術者、卒業生、スポーツの知識・技術を持った者を積極的に活用し、本校の教育の質の向上に活用している。

- 497 -