「輝く未来を奏でるまち」に向けて－坂城町第６次長期総合計画の策定に当たって－坂城町は、豊かな自然の中で、技術と創造性を誇る「ものづくりのまち」として発展してまいりました。
令和の時代を迎え、町では、人口減少と少子・高齢化、地域課題や住民ニーズの多様化・複雑化、環境問題、国際化や情報化、新型感染症への対応など、変化する時代の潮流の中で様々な課題が顕在化しています。このような課題に対し、すべての人が手を取り合い、輝き続ける持続可能なまちを次世代へとつなぐことは、私たちの使命であります。
こうした時代の潮流や町の特性、住民の皆さんの声を踏まえ、令和３年度（2021年度）から令和12
年度（2030年度）までの10年間のまちづくりの指針となる第６次長期総合計画を策定いたしました。
10年後の町の将来像を「輝く未来を奏でるまち」と定め、行政、地域住民、企業、関係機関などあらゆる主体が連携し、豊かな自然の中で、誰もがいきいきと輝くことができる社会を実現し、活力あふれるまちを次世代へとつなぐことを目指してまいります。
特に、これからの10年間は、国道18号坂城更埴バイパスの整備と主要地方道坂城インター線延伸が本格化します。次代の町を形成する幹線道路の整備を見据え、「ものづくりのまち」の更なる発展に取り組んでまいります。
また、少子・高齢化が進む中、多様なニーズに対応したサービスの提供を行うため、福祉・保健機能を中心とした新たな「複合施設」の整備について検討を進めてまいります。
ＩＣＴを活用した利便性の高い社会の実現に向け、また、新型感染症への対応として、社会全体でデジタル変革（ＤＸ）が急速に進められています。町としても、豊かな暮らしと地域社会の発展を目指し、様々な分野においてデジタル変革に向けた取組みを進める必要があります。
そして、本計画においては、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）との関連を明らかにし、将来にわたり持続可能な社会を実現するための国際目標の達成を意識した施策の推進を図ることとしております。
本計画の策定に当たっては、総合計画審議会委員の皆様をはじめ、計画策定プロジェクト委員としてご参画いただいた長野大学の諸先生方、また、アンケート調査や意見公募などを通じ住民の皆様から貴重なご意見・ご提言をいただきました。心から感謝申し上げます。
令和３（2021）年 ３月

坂 城 町 長山 村

弘

坂城町第６次長期総合計画
令和３年度 ▶ 令和12年度 （2021 ▶ 2030）

目

次 Contents
序論 .................................................................. 7

１ はじめに.............................................................. 8⑴

計画策定の趣旨 .................................................... 8⑵計画の構成と期間 .................................................. 9２ 町の概要............................................................. 10⑴

町の特性 ......................................................... 10⑵

人口・世帯数の推移 ............................................... 11⑶

就業者数の推移と産業の特性 ....................................... 13

３ 現状と課題 .......................................................... 16⑴

時代の潮流 ....................................................... 16⑵

住民アンケート結果 ............................................... 20⑶

まちづくりの主要課題 ............................................. 22

基本構想 .............................................................. 27
１ まちづくりの基本理念 ............................................... 28
２ 町の将来像 .......................................................... 28
基本目標 ............................................................. 29

３ 土地利用............................................................. 30
４ 施策の大綱 .......................................................... 31

基本計画 .............................................................. 37
施策体系................................................................. 38
CHAPTER 01

CHAPTER 02

004

第１章 暮らしと産業、安心の基盤づくり ................................ 41第１節

土地の有効利用 ............................................... 42

第２節

地域の活力を高める道路・交通網整備 ........................... 44第３節

ＩＣＴによるスマートなまちづくり ............................. 46

第２章 健康でいきいきと暮らせるまちづくり ............................ 49
第１節

つながる地域福祉 ............................................. 50

第２節

高齢者が安心して暮らせるまちづくり ........................... 52

第３節

ともに生きる障がい者福祉 ..................................... 54

第４節

生涯にわたる健康づくり ....................................... 56

第５節

広域で連携する地域医療 ....................................... 59

CHAPTER 03

CHAPTER 04

CHAPTER 05

CHAPTER 06

第３章 技術と魅力が集うものづくりのまち .............................. 61
第１節

特色ある地域農業 ............................................. 62第２節

資源を活かす林業振興 ......................................... 64

第３節

活力ある商業へのチャレンジ ................................... 66

第４節

技術を高め、次代へつなぐものづくり ........................... 68

第５節

魅力を伝える観光地域づくり ................................... 70

第６節

産業の連携による地域ブランドづくり ........................... 72

第７節

誰もがいきいきと働ける環境づくり ............................. 74

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり ......................... 77
第１節

自然と共生する治山・治水対策 ................................. 78

第２節

生命を守る消防・防災 ......................................... 80

第３節

犯罪・交通事故のないまちづくり ............................... 82

第４節

自然環境の保全 ............................................... 84

第５節

循環型社会の形成 ............................................. 86

第６節

みんなで創るエネルギー対策 ................................... 88

第７節

花と緑、潤いのあるまちづくり ................................. 90

第８節

暮らしやすい住環境の整備 ..................................... 92第９節

安心で快適な上下水道 ......................................... 94

第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり ......................... 97
第１節

生涯学習の推進 ............................................... 98

第２節

子育てにやさしいまちづくり .................................. 101

第３節

生きる力と感性を育む学校教育 ................................ 104

第４節

人権意識を育むまちづくり .................................... 108

第５節

文化の振興 .................................................. 110

第６節

生涯スポーツの推進 .......................................... 112

第６章 すべての人がともにつくるまち ................................. 115
第１節

住民参加のまちづくり ........................................ 116

第２節

男女共同参画のまちづくり .................................... 118

第３節

多文化共生社会の実現と国際交流 .............................. 120

第４節

持続的な行財政の実現 ........................................ 122

資料編 ................................................................ 125

005

006

序

論

I n t r o duct i on

007

１

はじめに

⑴

計画策定の趣旨

長期総合計画は、町政運営の基本となる計画であり、町の目指す将来像を描くとともに、その達成に向けた総合的なまちづくりの指針を定めるものです。
町では、平成２３年度（2011年度）から10か年を計画期間とした第５次坂城町長期総合計画において、「人がともに輝く ものづくりのまち －共生の明日 自然・人・産業－」を町の将来像と定め、令和２年度（2020年度）を目標年次として、町政運営を行ってきました。
この間、町を取り巻く社会情勢は大きく変化し、情報通信技術の発展や社会経済活動のグローバル化 ※の急速な進展は、産業構造や住民の暮らし、教育など様々な場面で大きな変革をもたらしています。
また、国際社会においては、平成27年（2015年）の国連サミットで採択された令和12年（2030年）を期限とする17の国際目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みが進められています。町においても、将来にわたり持続可能な「誰一人取り残さない」社会を実現するため、まちづくりのあらゆる施策を通じて、ＳＤＧｓを推進する必要があります。
こうした情勢変化を的確に捉え、将来にわたり活力ある坂城町をつくりあげるために、令和３年度（２０２１
年度）から令和１２年度（2030年度）までの１０か年の長期的な視点に立った政策・施策を定めた第６次
長期総合計画を策定しました。

※

グローバル化008

序論

社会・経済の面において、国境を超えた人や資本、資源、情報の移動が活発になり、相互作用が高まること。

⑵ 計画の構成と期間
坂城町第６次長期総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」により構成します。
３層の構成とすることにより、社会情勢の変化や住民の意向に柔軟に対応できるよう、弾力性を持った計画とします。

① 計画の構成■ 基本構想基本構想は、町が目指す総合的、計画的なまちづくりの基本理念を示すものであり、１０年後の町の将来像と、これを達成するための基本目標をもって構成します。
■ 基本計画基本計画は、基本構想で定めた町の将来像と基本目標を達成するために必要な施策を体系的にまとめた計画です。
■ 実施計画実施計画は、基本計画に定めた施策を推進するための具体的な事務事業をまとめた細部計画です。

② 計画の期間■ 基本構想：令和３年度（２０２１年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの１０年間■ 基本計画： 【前期基本計画】令和３年度（202１年度）から令和７年度（2025 年度）までの５年間【後期基本計画】前期基本計画の５年間が終了する令和７年度を目途に、社会情勢の変化を踏まえ、基本計画の見直しを行います。
■ 実施計画：３か年の計画であり、計画期間中、毎年度見直しを行います。
令和３年度（2021 年度）

令和 12 年度（２０３０年度）

基本構想

１０か年の町の展望

令和７年度

基本計画（前期）
前期５か年の基本施策

※

実施計画
（３か年）

※

ローリング方式

基本計画（後期）
後期５か年の基本施策

３か年の具体的施策の計画を毎年度見直しながら策定（ローリング方式※）

長期計画を実行していく過程で、社会情勢と計画とのずれが生じないよう毎年度修正していく方法のこと。

１

はじめに 009

２

町の概要

⑴

町の特性

坂城町は、長野県の北信地域と東信地域の結節点に位置し、四方を1,000メートル級の山々に囲まれ、その中央を南北に千曲川が流れる豊かな自然の中で、技術と創造性を誇る「ものづくりのまち」として発展してきました。
旧北国街道の交通の要衝に位置し、現在では、千曲川の東側にしなの鉄道､国道１８号、上信越自動車道、
北陸新幹線（トンネル通過）、西側に国道１８号上田篠ノ井バイパス、主要地方道長野上田線（力石バイパスを含む）がほぼ平行に走り、長野・上田両地域とのネットワークを形成しています。
国道１８号バイパスについては、坂城更埴バイパスの坂城町区間（鼠橋から力石バイパスまでの区間）の整備が本格化しています。また、上信越自動車道坂城インターチェンジから国道１８号までを結ぶ主要地方道
坂城インター線については、国道１８号からテクノさかき工業団地までの間の延伸工事が進められており、新たな幹線道路の整備による交通の利便性の向上と地域経済の発展が期待されています。
町の気候は、内陸盆地特有の年間降水量が少なく、晴天日が多い典型的な中央高原型の気候であり、国内でも雨量の少ない地域の一つとなっています。
昼夜の気温差が大きく、果樹栽培に適していることから、中山間地においてぶどう、りんごを中心に果樹栽培が盛んで、土地の特性を活かした品種の多様化が図られています。平成２７年（2015年）には千曲川
ワインバレー広域特区 ※の認定を受け、ワイン用ぶどうの産地化の取組みが進んでいます。また、かつては花きの施設栽培が盛んでしたが、現在では、花きの栽培施設を活用した野菜などの作物の栽培への転換が進んでいます。ねずみ大根は、町を代表する伝統野菜として、広く認知されています。
町の基幹産業である工業は、昭和初期の疎開工場の誘致を発端に工場立地が進み、平成３年（1991年）のピーク時には３７５社が操業していました。現在では、事業所数は減少しているものの、機械・金属加工を中心に多種多様な技術を持つ企業が集積し、大学や研究機関との連携による技術の高度化と高付加価値化により、製造品出荷額等が2,200億円を超える（2019年工業統計調査（平成３０年実績））など、県内でも有数の「ものづくりのまち」としての地位を築き、地域経済発展の原動力となっています。
町内には、古代の遺跡や古墳群が存在し、古くから集落が栄えていたことが推察されます。また、戦国時代には、村上義清が本城（葛尾城）を構え、江戸時代に入ると、北国街道の宿場町として栄えました。長い歴史の営みの中で、多くの史跡や文化財が郷土に受け継がれています。
昭和の頃には、人間国宝・故宮入行平刀匠が日本刀の作刀において目覚ましい業績を残すとともに、数多
くの門下生を育てました。現在に至るまで日本刀の文化が受け継がれ、「刀匠の町」としても広く知られています。

※

千曲川ワインバレー広域特区 ワイン産業の振興を図るため、坂城町を含む千曲川流域８市町村で構成される広域ワイン特区（構造改革特区）のこと。酒税法の定める正規の最低生産量（6,000リットル）の3分の1の規模で免許が取れる特別許可区域のこと。

010

序

論

⑵ 人口・世帯数の推移① 総人口・年齢３区分別人口
町の総人口は、昭和60年（1985年）の16,918人をピークに、平成27年（2015年）には14,871人に減少しています。
年少人口人
18,00016,00016,685

16,918

1,880

2,171

16,632

16,776

16,830

2,587

3,162

3,590

14,000

生産年齢人口16,463

老年人口

15,73014,871

3,995
4,544
4,925

12,00010,00010,794

11,0678,000

11,05911,044

10,803

10,220

6,000

9,150

8,113

4,000
2,000

4,011

3,680

2,986

2,570

2,436

2,248

2,029

1,796

H2
(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27 年(2015)

0
S55(1980)

S60(1985)

出典：総務省統計局「国勢調査」（注）年齢不詳人口があるため、年齢３区分別人口の合計と総人口が一致しない。

年齢３区分別の構成比をみると、老年人口比率が上昇傾向にある一方で、年少人口比率および生産年齢
人口比率は低下傾向にあります。
年少人口％

生産年齢人口

老年人口

80
70

64.7

65.4

66.5

65.8

64.2

62.1
58.2

54.7

60
50
40

33.2
28.9

30

24.0

21.8

21.3

24.3

18.0

18.8

15.6

15.3

14.5

13.7

12.9

12.1

H7
(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27
年(2015)

20
10

11.3

12.8

0
S55
(1980)

S60(1985)

H2(1990)

出典：総務省統計局「国勢調査」（注）年齢不詳人口を除いて算出

２

町の概要 011

②

地区別人口

地区別人口をみると、平成17年（2005年）以降は４地区すべてにおいて人口が減少しています。昭和55年（1980年）と平成27年（2015年）の人口を地区別に比較すると、減少幅が大きい順に、坂城地区▲16.8％、南条地区▲10.8％、中之条地区▲7.8％、村上地区▲2.4％となっています。
坂城地区

人
7,000

6,275

6,291

6,201

南条地区
6,135

6,079

村上地区

中之条地区

5,999
5,666

6,000

5,222
5,000

4,510

4,498

4,378

4,408

4,357

4,253

4,200

4,021

4,000

3,639

3,600

2,450

2,490

2,453

S55
(1980)

S60(1985)

H2(1990)

3,000

3,450

2,000

3,761

3,667

2,622

2,577

3,736

2,475

3,543

3,368

2,321

2,260

H22
(2010)

年
H27(2015)

1,000
H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

出典：総務省統計局「国勢調査」③

世帯数・世帯人員

人口が昭和60年（1985年）をピークに減少傾向にあるのに対し、世帯数は平成17年（2005年）まで増加していました。これは、核家族化や高齢単身世帯数の増加などによる世帯人員の減少が影響しているものと考えられます。平成22年（2010年）以降は、世帯人員の減少に加え、世帯数も減少しています。
世帯数

世帯
3.8

6,000

世帯人員（右目盛）

人
4.0

3.7
3.5

5,000

3.2

3.5

3.1

3.0

4,000

2.9
2.7

3,000

4,442

2,000

4,555

4,721

5,169

5,431

5,542

5,505

3.0

2.5

5,473
2.0

1,000

1.5

0

1.0
S55
(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27 年(2015)

出典：総務省統計局「国勢調査」（注）世帯人員は、総人口を世帯数で除して算出

012

序

論

⑶ 就業者数の推移と産業の特性① 就業者数・産業３部門別就業者数
就業者数は、平成7年（1995年）以降減少傾向にあります。
産業３部門別の就業者数をみると、第一次産業と第二次産業は減少傾向にあります。第三次産業は平成
17年（2005年）まで増加を続け、平成22年（2010年）には減少しましたが、平成27年（2015年）には再び増加しています。
第一次産業
人
10,000

8,880
8,000

2,644

9,225

9,201

9,581

第二次産業

第三次産業

9,322
8,603

2,747

2,993

3,374

7,645

7,516

3,562

3,591

3,425

3,312
566

3,541
3,751

6,000

4,000

4,873

5,174

5,090

5,001

4,793
3,962

2,000

1,360

1,301

1,117

1,201

978

856

626

S55
(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

0
H27 年(2015)

出典：総務省統計局「国勢調査」（注）「分類不能の産業」があるため、各産業の就業者数の合計が就業者数の総数と一致しない。

産業3部門別の構成比をみると、昭和60年（1985年）に56.1％だった第二次産業は、平成27年（2015年）には44.3％と11.8ポイント減少しています。この一方で、第三次産業は上昇を続けており、平成22年（2010年）には第二次産業を上回りました。
第一次産業

％

第二次産業

第三次産業

70
60

54.9

56.1

55.3

52.2

51.5

50
40

29.8

29.8

15.3

14.1

32.5

35.2

46.2

46.8

48.1

43.8

45.0

44.3

8.2

7.6

38.0

30
20

12.1

12.5

10.5

10.0

H12
(2000)

H17(2005)

10
0
S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H22(2010)

H27
年(2015)

出典：総務省統計局「国勢調査」（注）「分類不能の産業」の就業者数を除いて算出

２

町の概要 013

②

居住地・従業地別の就業者数の推移

居住地・従業地別の就業者数をみると、平成17年（2005年）と平成27年（2015年）のいずれにおいても、「町外から働きに来る就業者」が「町外へ働きに出ていく就業者」を上回っています。平成27年（2015年）
では、「町外から働きに来る就業者」が「町外へ働きに出ていく就業者」を約1,000人上回っています。
他市町村に居住し、坂城町で働く就業者（町外から働きに来る就業者）は、平成17年（2005年）から
平成27年（2015年）までの10年間で、4,265人から4,418人へ、約4％増加しています。
居住地別に就業者数の推移をみると、平成17年（2005年）から平成27年（2015年）までの10年間で、長野市からの就業者数は596人から662人へ約11％増加し、上田市からの就業者数は1,611人から
1,722人へ約7％増加しています。千曲市からの就業者数は1,821人から1,738人へ約5％減少しています。
坂城町に居住し、他市町村で働く就業者（町外へ働きに出ていく就業者）は、平成17年（2005年）から
平成27年（2015年）までの10年間で、3,298人から3,405人へ、約3％増加しています。
従業地別にみると、上田市への就業者数が最も多くなっています。従業地別に就業者数の推移をみると、
平成17年（2005年）から平成27年（2015年）までの10年間で千曲市への就業者数が878人から951人
へ、約8％増加しています。

【他市町村→坂城町】 他市町村に居住し、坂城町で従業する就業者数
平成１７年（２００５年）

上田市,
1,611

その他,
237

平成２７年
（２０１５年）

長野市,
596

坂城町
4,265
千曲市,
1,821

上田市,
1,722

単位：人

その他,
296

長野市,
662

坂城町
4,418
千曲市,
1,738

【坂城町→他市町村】 坂城町に居住し、他市町村で従業する就業者数
平成１７年（２００５年）

その他,
288

長野市,
570

坂城町
3,298
上田市,
1,562

平成２７年
（２０１５年）

千曲市,
878

単位：人
その他,
335

長野市,
576

坂城町
3,405
上田市,
1,543

千曲市,
951

出典：総務省統計局「国勢調査」（注）2005年の上田市は、旧上田市、旧丸子町、旧真田町、旧武石村の合計

014

序

論

③ 坂城町の産業の特性
坂城町上位５業種の事業所の構成から坂城町の産業の特性をみると、「製造業」の構成比が35.0％と最も多く、次いで「卸売業・小売業」17.3％、「建設業」11.9%となっています。長野県や全国と比較すると、坂城町の製造業の構成比（35.0％）は、長野県（10.3%）や全国（8.5％）の水準を20ポイント以上、上回っています。
製造業

卸売業，小売業

建設業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

その他

製造業

坂城町

卸売業,小売業

建設業

17.3%

11.9%

35.0%

長野県

10.3%

23.4%

11.2%

全国

8.5%

25.4%

9.2%

13.0%

8.8%

40%

50%

60%

0%

10%

20%

30%

14.6%

6.8% 6.2%

22.8%

8.1%

32.4%

35.0%

70%

80%

90%

100%

事業所の構成比（坂城町上位５業種）
出典：総務省・経済産業省「平成２８年経済センサス-活動調査」

各産業にどれだけ特化しているかを表す「特化係数」を用いて、事業所数からみた坂城町の産業の特性を長野県との比較においてみてみると、「製造業」の係数が3.4と最も高くなっており、製造業が坂城町を特徴付ける産業であることがわかります。
事業所数
250

事業所数

特化係数

特化係数（右目盛）

4

3.4

200

3

150
2

1.5
100

1.1

1.0

0.8

0.7

0.7

0.7

0.5

50

230

10

78

12

41

114

7

30

45

製
造
業

農
業
，
林
業

建
設
業

運
輸
業
，
郵
便
業

生
活
関
娯連
楽サ
業ー
ビ
ス
業
，

卸
売
業
，
小
売
業

金
融
業
，
保
険
業

医
療
，
福
祉

飲
食
サ宿
ー泊
ビ業
ス，
業

0

1

0

業種別の事業所数と特化係数（主な業種を抜粋）
出典：総務省・経済産業省「平成２８年経済センサス-活動調査」（注）Ａ産業の特化係数＝「坂城町におけるＡ産業の事業所数比率」÷「長野県におけるＡ産業の事業所数比率」
１を上回ると、坂城町がその産業に特化していると考えられる。

２

町の概要 015

３

現状と課題

⑴

時代の潮流

◼

人口減少、少子・高齢化社会の進行
総務省の人口推計によると、わが国の人口は1億2,618万人（令和元年（２０１９年）10月1日現在）と減少が続く中、高齢化率は過去最高の28.4%となりました。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（平成29年（２０１７年）4月）では、20年後の令和23年（２０４1年）には総人口が現在より約1,500万人減
少し、高齢化率は35.7%にまで達するとされており、働き手の減少による社会経済への影響が懸念されています。
町では、人口減少を抑制するため、平成２８年（2016年）に「坂城町人口ビジョン」を策定し、令和２２年（２０４０年）に１３，０００人、令和４2年（２０６０年）に１２，０００人の人口を維持することを目標に掲げ、子育て支援や働く場を創出し、活力ある地域をつくる「地方創生」に取り組んでいます。

◼

社会保障費の増大と社会インフラの老朽化
国の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、社会保障費は平成30年度（2018年度）の約121兆円から令和22年度（2040年度）には190兆円程度に増加する見通しです。このため、積極的な健康づくりや定期的な健診の受診などの予防医療に努め、健康寿命※の延伸を図ることが大切です。
また、町の公共施設や都市整備基盤は、高度経済成長期に整備されたものが多く、改修や更新の時期を一斉に迎え、多額の費用を要すると想定されます。健全な財政運営を堅持するためにも、長期的かつ計画的な視点からの効率的なマネジメントや、予算執行の平準化に努める必要があります。

◼

地域課題や住民ニーズの多様化・複雑化
社会の成熟化やライフスタイル・価値観の多様化に伴い、地域課題や住民のニーズも複雑化しており、行政による公平・平等を基本とするサービスでは、柔軟な解決が難しい場面も出てきています。
このような状況を解決するためには、地域住民や企業、関係団体との「協働 ※」により、地域の実情に即した課題の解決や住民のニーズに応えるきめ細やかなサービスを提供することが必要です。
協働によるまちづくりを進めるためにも、協働に対する意識や機運の醸成を図るとともに、多様な主体が活躍しやすい環境づくりや、まちづくりの担い手となる人材の育成が重要です。

※※

健康寿命 人の寿命において、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。
協働 住民や企業、行政など複数の主体が目的を共有してともに力を合わせて活動すること。

016

序

論

◼

気候変動問題や頻発する異常気象災害
わが国では、平成28年（2016年）に採択されたパリ協定に基づき、脱炭素社会※を最終到達点に掲げ、

温室効果ガスの排出量を令和32年（2050年）までに80％削減する目標が設定されました。長野県においても、令和元年（2019年）１２月に気候非常事態を宣言し、令和３２年（2050年）までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを掲げた「長野県気候危機突破方針」が定められています。省エネルギー化や再生可能
エネルギー※の利活用といったエネルギー転換による、持続可能な社会の実現が求められています。
気候変動問題が地球規模で深刻化する中、近年の長野県においても、令和元年東日本台風や令和２年７月
豪雨といった大規模災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。
住民の防災・減災意識がこれまで以上に高まっている中、行政や地域住民、事業者が災害に対するリスクや情報を共有し、一体となって防災・減災に取り組む必要があります。

◼

グローバル化社会と情報化社会の更なる進行
情報通信技術の発展やアジア諸国の著しい経済成長を背景に、社会経済活動のグローバル化が急速に進展しています。海外市場の拡大と、人口減少による国内市場の縮小により、企業の製造拠点の海外移転が進む一方で、国内の人手不足を背景とする外国人労働者の受け入れが増加しています。
また、近年の情報通信分野の発展は目覚ましく、すべてのモノがインターネットと繋がるIoT（Internet ofThings＝モノのインターネット） ※ や人工知能（AI） ※ といった先端技術を活用した利便性の高い新たなサービスが普及してきています。このような先端技術は、医療や福祉、ものづくり、農業、行政といった様々な分野での活用を大いに期待されています。
国においては、行政のデジタル化を推進するため、令和３年（２０２１年）９月にデジタル庁を設置する準備が進められています。また、長野県においては、「Society5.0 ※」時代を見据えて、「長野県ＤＸ戦略」を策定
し、県全域において、生活、行政、産業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション＝デジタルによる社会の仕組みの変革）の推進に取り組んでいます。

◼

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大
令和元年（2019年）末から感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は、令和2年（2020年）に入り、急速に全世界に拡散し、保健衛生上の重大な事態を引き起こすとともに、経済社会に深刻な影響を及ぼしました。
ワクチンや治療方法の確立していない新型感染症に対しては、住民の理解の下、行政と地域、事業者、関係機関が一体となって感染拡大の防止を図る必要があります。加えて、感染者などに対する人権侵害についても、差別の兆候がみられないか注視し、啓発に努めることが重要です。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のために始められた「新しい生活様式」は、社会生活に大きな変革をもたらしました。特に、ＩＣＴ ※を活用した生活様式のデジタル変革が急速に進んでおり、行政においても「新しい生活様式」への対応と併せて、デジタル変革に向けた取組みが求められています。
※

脱炭素社会 「パリ協定」において、2050年までに国際社会全体で実現を目指す、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする社会のこと。
再生可能エネルギー 太陽光、風力、中小水力（３万kW未満）、太陽熱、地熱その他の自然界に存する熱、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもので、化石燃料を除く。）の「自然エネルギー資源」を利用して得られるエネルギーのこと。
※ IoT Internet of Things（モノのインターネット） インターネットに多様なモノが接続され、大量の情報の流通が生活や経済活動の基盤となること。
※ AI Artificial Intelligence 人工知能（知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術）のこと。
※ Society5.0 国の第５期科学技術基本計画に掲げられている「狩猟社会（Society1.0）」、「農耕社会（Society 2.0）」、「工業社会（Society3.0）」、「情報社会（Society4.0）」に続く、AIやIoTなどを基盤とする「超スマート社会」のこと。
※ ICT Information and Communication Technology 情報通信技術のこと。
※

３

現状と課題 017

◼

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
国際社会では、経済、社会、環境の広範な課題に統合的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指すため、

平成27年（2015年）の国連サミットで採択された令和12年（2030年）を期限とする17の国際目標である「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みが進められています。
わが国では「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を定め、持続可能な社会づくりの模範として、日本の「ＳＤＧｓモデル」を世界に発信していくことをビジョンに掲げています。その中で、地方自治体には各種計画や戦略方針にＳＤＧｓの要素を最大限反映するなどＳＤＧｓの推進に向けた取組みが期待されており、町においても、ＳＤＧｓの達成に寄与するため、ＳＤＧｓの理念や目標を踏まえた取組みを進める必要があります。

SDGｓ１７の目標の詳細
目標1.
目標2.
目標3.
目標4.
目標5.
目標6.
目標7.
目標8.

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる目標
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する目標
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する目標
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する目標
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う目標
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する目標
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する目標
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する目標
目標9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る目標
目標10. 各国内及び各国間の不平等を是正する目標
目標11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する目標
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する目標
目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる目標
目標14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する目標
目標15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する目標
目標16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する目標
目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
出典：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)作成による仮訳を基に外務省が編集）

018

序

論

総合計画とＳＤＧｓとの関連について
町では、この第６次長期総合計画によるすべての施策・まちづくりの取組みを通じて、ＳＤＧｓの達成（持続可能な社会の実現）を目指します。
基本計画の各施策のページには、施策を通じて目指すべきＳＤＧｓの各目標を示し、町の施策とＳＤＧｓの１７の目標との関連付けをしています。
ページの右肩に表示されたＳＤＧｓのアイコンは、各施策に対応するＳＤＧｓの目標を示しています。

関連するＳ Ｄ Ｇ ｓの目標（アイコン）

各施策のページにおけるＳＤＧｓアイコンの表示
この施策では、目標９、１１、１３、
１５、17が関連目標として位置付けられます。

３

現状と課題 019

⑵住民アンケート結果■

住民アンケートの概要

総合計画の策定に当たり、広く住民の意見を取り調査期間

町内18歳以上の住民1,000人（外国籍も含む）
令和2年2月21日～3月15日

調査方法

郵送による配布・回収

回答者数

477人（回収率47.7%）

調査対象

入れるために、令和2年（2020年）2月に住民アンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は、以下のとおりです。

■

坂城町の住みやすさ「とても住みやすい」と「どちらかといえば住みやすい」を合わせた回答は57.1％であり、半数以上が「住みやすい」と回答しています。
住みやすさの理由として、過半数が「自然環境に恵まれていること」、「災害が少ないこと」と回答しています。
「住みにくい」と回答された理由としては、「買い物がしづらい」、「余暇を楽しむ場所が少ない」という意見が多く挙げられています。
無回答, 0.6%
とても住みにくい, 2.3%

とても住みやすい,10.1%

どちらかといえば住みにくい,
18.2%

住みやすさの理由

どちらかといえば住みやすい,
47.0%

どちらともいえない,
21.8%（上位 3 項目）

自然環境に恵まれている

69.1%

災害が少ない65.8%

通勤・通学が便利

32.7%（n=272）（n＝477）■

坂城町のイメージ

住民が考える坂城町のイメージとして、「工業・ものづくりの盛んな町」とする回答が最も多くなっています。
そのほかに、半数以上の住民が「自然豊かな町」、「災害の少ない安心・安全な町」と回答しています。
0%

20%

40%

60%

工業・ものづくりの盛んな町

74.0%

自然豊かな町55.6%

災害の少ない安心・安全な町

51.8%

就業機会、雇用の多い町

26.2%

農業の盛んな町

24.5%

子育てのしやすい町

17.6%

高齢者や障がい者に優しい町

12.2%

医療や福祉の充実した町

10.9%

コミュニティや住民同士の交流が活発な町

10.3%

020

序

論

80%

（n=477）（注）複数回答 １０％以上の回答のみ抜粋

■ 施策の満足度・重要度
町の施策や事業などに対する満足度と重要度は以下のとおりです。図の左上の範囲にある施策については、他の施策と比較して、重要度が高く、満足度が低い（＝更なる取組みが必要）と考える意見が多い施策となっています。

平均より重要度が高く、満足度が低い

満足度
平均
0.08

重
要
度

重要度
平均
0.95

（n=477）

満 足 度

令和元年東日本台風の被害の影響もあり「河川整備」、「治山・治水」を重要と考える意見が多くなっています。また、少子・高齢化を背景に「子育て支援」、「高齢者福祉」、「広域医療連携」の重要度も高くなっています。
新たな幹線道路の整備が進められていることもあり、「道路・橋の整備」、「土地利用」については、更なる取組みが必要とする意見が多くなっています。
「就労環境の整備」を重要と考える意見も多く、ワーク・ライフ・バランス ※や働き方改革への関心の高まりが伺えます。

※

ワーク・ライフ・バランス 仕事と生活の調和のことで、やりがいや充実感を感じながら働き仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

３

現状と課題 021

⑶まちづくりの主要課題

時代の潮流や坂城町の特性、住民アンケートの結果などを踏まえ、坂城町の現状を整理し、まちづくりの主
要課題を以下のように考えます。

時代の潮流

坂城町の特性・人口減少、少子・高齢化社会の進行

・千曲川や里山の豊かな自然環境

・社会保障費の増大と社会インフラの老朽化

・自然災害の少なさ

・地域課題や住民ニーズの多様化・複雑化

・長野、上田両地域へのアクセスの良さ

・気候変動問題や頻発する異常気象災害

・幹線道路整備による経済効果への期待

・グローバル化社会と情報化社会の更なる進行

・ものづくりの力の集積・新型コロナウイルスの感染拡大

・企業、大学などの教育機関との産学官の連携

・「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にｍｐ向けた取組みの広がり

・果樹栽培、施設園芸のポテンシャル
・史跡、日本刀文化など貴重な地域資源

まちづくりの主要課題
１ 暮らしと産業、安心の基盤をつくる
２ 健康でいきいきと暮らせるまちをつくる
３ 技術と魅力が集うものづくりのまちを目指す
４ 災害に強く、環境にやさしいまちをつくる
５ 未来へつなぐ子育てと学びのまちをつくる
６ すべての人がともにつくるまちを目指す

022

序

論

【主要課題①】暮らしと産業、安心の基盤をつくる
地域の活力を高めるためには、交通網・情報通信網といった社会インフラを整備し、生活の利便性の向上と地域産業の成長を図ることが必要です。
国道１８号坂城更埴バイパスの坂城町区間の整備が本格化し、主要地方道坂城インター線については、
国道１８号からテクノさかき工業団地までの区間の延伸工事が進められています。新たな町の骨格となる幹線道路の整備を見据え、交通の利便性を高め、地域の活性化を図るため、都市計画道路や幹線道路に接続する町道を中心に道路整備を推進し、町内環状道路網の構築を進める必要があります。また、防災・減災の面から、町の強靭性を確保する上でも、老朽化の進む交通インフラの長寿命化を図るとともに、多重性をもった社会インフラを整備することが大きな課題となっています。
高齢化の進行により、高齢者の交通安全の確保や、加齢や障がいなどにより移動が困難な住民への配慮が重要となっています。交通のバリアフリー ※化と危険箇所の解消を図るとともに、利便性の高い地域公共交通の仕組みづくりを進め、誰もが住みよいまちづくりを推進することが必要です。
情報通信網の整備については、高齢化が進む社会において、暮らしの安心と自然災害への備えとして、多重的な情報伝達手段を確保することが重要となっています。防災行政無線 ※を中心に、高度化するＩＣＴ
サービスを活用し、住民ニーズに即した、利便性の高い情報伝達のための仕組みづくりに取り組む必要があります。
スマートフォンなどの機器が広く普及し、ＳＮＳ ※や電子決済などＩＣＴを活用したサービスが広がりをみせています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機にＩＣＴを活用した生活様式への変容と社会のデジ
タル変革が急速に進んでおり、ＩＣＴを活用した行政サービスに対するニーズは、一層増加するものと予測されます。住民・利用者の目線に立った情報発信の充実やインターネットによる申請、届出など行政手続のデジタル化をはじめ、様々な分野へのＩＣＴの活用を進め、住民生活の利便性を高めるとともに、産業分野における生産性の向上などの地域課題に対し、ＩＣＴを活用して解決を図るスマートなまちづくりを進めることが重要です。

【主要課題②】 健康でいきいきと暮らせるまちをつくる
人口減少、少子・高齢化の進行、核家族や高齢者世帯の増加など、地域や家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らすために、地域住民がつながり、支え合いと助け合いにより住みよい地域づくりを推進することが重要です。
町では高齢者数が増加を続けており、福祉・介護サービスの需要が増加しています。安定的なサービスの提供を図るとともに、安心して自分らしい生活が継続できるよう、医療と介護が連携し、地域で支え合う「地域包括ケアシステム※」構築の必要性が高まっています。また、人生１００年時代※と呼ばれる高齢化社会において、意欲あふれる高齢者が、年齢にかかわらず、就労や地域での交流などを通じて、いきいきと生活できるよう高齢者の生きがいづくりに向けた取組みを進める必要があります。
障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、障がい者の生活の自立と安定の実現に向けて取り組むことが必要です。核家族世帯や高齢者世帯の増加に伴い、家族による介護が困難な家庭の更なる増加が想定される中、経済的な支援や福祉サービスの提供を進めるとともに、ノーマライ
ゼーション※の観点から障がい者の社会参加を支援する必要があります。

※

バリアフリー 高齢者、障がい者などハンディのある人が生活していく上で、物理的、社会的、制度的、心理的、情報など様々な面における障壁（バリア）となるものを取り除く（フリー）こと。
※ 防災行政無線 災害時の緊急情報など行政情報の伝達を無線により行う仕組みのこと。町では、屋外拡声器・戸別受信機へ放送を行う「同報系」と公共施設や地区集会所などの防災拠点間の情報伝達を行うための「移動系」の２系統を運用しています。
※ SNS Social Networking Service インターネットを介し、共通の趣味などを持つユーザー同士が集まり、情報の交換などをすることで、
コミュニティを形成するサービスの総称※ 地域包括ケアシステム 住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される仕組みのこと。
※ 人生１００年時代 平均寿命・健康寿命の延伸により、100歳まで生きるのが当たり前になる時代のこと。
※ ノーマライゼーション 障がいの有無にかかわらず同じように社会の一員として、社会活動に参加し、自立して生活することのできる社会を目指すという考え方のこと。

３

現状と課題 023

すべての住民一人ひとりが、いつまでも健康でいきいきと暮らすためには、健診や保健指導などの保健予防活動や高齢者の介護・認知症予防、食育による食生活の改善など健康づくりの取組みが欠かせません。こうした取組みは、社会保障費を抑制し、持続的にサービスを提供する観点からも重要な課題となっています。
高齢化の進行などによりライフスタイルが変化する中、保健・福祉サービスに対するニーズは複雑化・多様化
しています。こうしたニーズに的確に対応するために、保健・福祉の各種サービスを一体的に提供することができる体制の構築が必要になっています。サービスの提供拠点である保健センターと老人福祉センターは、建築から４０年を経過し、安全で快適な施設へと整備を行う必要性が高まっており、ニーズに即した質の高いサービスを確保するため、保健サービスと福祉サービスを一体的に提供することができる、保健・福祉機能を併せ持つ新たな複合施設の整備が求められています。また、複合施設については、施設を中心に子育てや学びを一体的に推進する、総合的な福祉の拠点エリアとして整備を進めることが重要です。

【主要課題③】 技術と魅力が集うものづくりのまちを目指す
坂城町は、機械・金属加工などを中心に多種多様な技術を持つ中小企業が集積し、特色ある「ものづくりのまち」として発展をしてきましたが、経済のグローバル化や産業構造の変化、少子・高齢化による後継者不足など、企業を取り巻く様々な課題は深刻さを増しています。
こうした現状を踏まえ、（公財）さかきテクノセンターを中心に、テクノハート坂城協同組合や商工会、教育・研究機関、企業団体、金融機関、産業支援機関、周辺自治体など、関係機関との連携を更に深め、企業の技術の高度化や技術革新による高付加価値化を支援するとともに、企業経営の安定化、将来を担う人材の育成・確保など様々な支援を進める必要があります。また、ＡＩ・ＩｏＴなどの先端技術の普及により、労働生産性の向上や販路の拡大などの課題を解決することが期待されており、企業の先端技術の導入・活用に対する支援も求められています。
新たな幹線道路の完成により通勤や輸送の円滑化が見込まれ、企業の生産性の向上が期待されます。
幹線道路の整備を見据え、工業用地の確保と町道インフラなど産業基盤の整備を進め、企業立地を促進し、「ものづくりのまち」の更なる発展と工業技術の集積を図る必要があります。
また、商業やサービス業の活性化は、産業振興や雇用創出だけでなく、地域住民の生活の利便性向上・維持の面からも重要です。商業やサービス業、観光の活性化に当たっては、農商工連携による地域資源の有効活用と地域ブランド化により、付加価値を高め、地域の「稼ぐ力」を高めることが重要です。
特に、町においては農産物を中心とする地域ブランドの創出・強化が行われており、ワイン用ぶどうやねずみ
大根など、農業との連携が欠かせません。しかし、農業者の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加が進むなど農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。地域ブランドづくりによる高付加価値化に加え、地域農業を担う農業者を確保するとともに、農地の効率的な活用やスマート農業 ※などによる農業の生産性の向上と経営基盤の強化を支援する必要があります。
また、人口減少と少子・高齢化により、労働力の減少が進む中、性別や障がいの有無、国籍にかかわらず、
多様な勤労者が互いに尊重し合い安心して働ける就労環境を整備することが重要です。

※

スマート農業

024

序論

ロボット技術やＩＣＴを活用して、省力化・精密化や高品質生産など生産性の向上を実現する新たな農業のこと。

【主要課題④】災害に強く、環境にやさしいまちをつくる
気候変動により今後頻発化することが予測される豪雨災害や、県内で発生することが予測されている大規模な地震などの自然災害への備えとして、総合的な防災・減災対策を講じることが必要です。山地災害や水害など自然災害に対する強靭性を高め、災害から暮らしと産業を守るため、関係機関と連携して、治山・治水対策に取り組む必要があります。また、災害時における行政機能の喪失を防止し、被害の低減を図るためには、
公共施設における防災体制の強化と業務継続体制の確保が欠かせません。一方で、想定外の大規模災害発生時には、行政自身が被災してしまう可能性も考慮に入れておく必要があります。行政による「公助」のみ
ならず、地域住民や地域コミュニティ、自主防災組織などによる「自助」、「共助」の力を併せた地域ぐるみの防災・減災体制を確立し、地域の防災力を高める必要があります。
町では、豊かな自然の中で生活が営まれ、ものづくり産業が発展を遂げてきました。ＳＤＧｓの実現に向け、
持続可能なまちづくりを進める上でも、自然環境は社会の根底を支える大きな役割を果たします。豊かな自然環境を次世代に継承していくため、地域住民とともに、自然環境の保全活動に取り組むとともに、ごみの減量化・再利用化・資源化（3R）の推進や、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化の推進、環境保全意識を醸成するための環境教育の推進が必要です。
また、自然と調和したまちづくりを進めるため、地域住民や企業と協働し、町花「ばら」を活用した緑化の推進や植樹などによる森林の保全、里山や千曲川の水辺の豊かな自然を生かした公園の整備に取り組む
ことが重要です。
人口減少の進行により増加が予想される、空き地や空き家については、実態把握に努めるとともに、所有者などによる適正管理を促し、住宅や店舗などへの利活用を促進することで、周辺の環境への悪影響を防止し、暮らしやすい生活環境を確保することが必要です。

【主要課題⑤】 未来へつなぐ子育てと学びのまちをつくる
人生100年時代において、住民一人ひとりが生きがいを持って充実した生活を送るために、何歳になっても学ぶことができる、生涯学習の重要性が高まっています。生涯学習の推進に当たっては、文化・芸術活動やスポーツを通じ、世代を超えた住民の交流を促進し、活力ある地域づくりを図ることが重要です。
出生数の減少が続く中、少子化対策に一層取り組むとともに、安心して子どもを産み、育てることができる町づくりを進める必要があります。また、社会経済情勢の変化による核家族化の進行や女性の社会進出の増加、ひとり親家庭や障がいのある子ども、外国籍の子どもへの対応など、子育て支援に関するニーズは深化・多様化しており、「坂城の子は坂城で育てる」の理念の下、妊娠・周産期から青少年期まで、切れ目のない総合的な子育て支援に取り組むことが重要です。
学校教育においては、「生きる力 ※ 」を育むキャリア教育 ※ のほか、GIGAスクール構想 ※ の推進によるSociety5.0時代に活躍する人材の育成、外国語指導講師（ALT）・英語教育コーディネーターによる早期からの英語教育、障がいの有無にかかわらずともに学ぶインクルーシブ教育 ※などすべての子どもの可能性を引き出す教育に取り組む必要があります。また、地域の人材を活用した「地域とともにある学校づくり」を推進することが求められています。
少子・高齢化やグローバル化、情報化の進展など社会情勢の変化に伴い、多様な人材の社会参加が進む
中、人権問題は多様化・複雑化しています。同和問題やいじめ、インターネットによる人権侵害や、外国人、女性、障がい者、犯罪被害者、性的指向及び性同一性障がい者に対する差別などあらゆる差別を根絶し、互いに人権を尊重し合う社会の形成が重要になっています。
※

生きる力 学習指導要領に位置付けられた「知識と技能」、「思考力、判断力、表現力」、「学びに向かう力、人間性」の３つの資質・能力のこと。
キャリア教育 一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育むことを通して、キャリア発達を促す教育のこと。
※ GIGA スクール構想 令和元年に政府が決定した教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用に関する構想のこと。
※ インクルーシブ教育 人間の多様性の尊重などを強化し、障がい者が精神的、身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的で、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶための仕組みづくりのこと。
※

３

現状と課題 025

【主要課題⑥】 すべての人がともにつくるまちを目指す
人口減少、少子・高齢化の進行により、地域経済の縮小や税収の減少が懸念される中、行政サービスを持続的に提供していくためには、効率的な行財政運営が欠かせません。デジタル化などによる事務の効率化や経費削減の推進、民間活力の活用を図るほか、広域で共通する課題に対しては広域自治体との連携による効率的な行政サービスの提供を検討することが必要です。また、公共施設の老朽化に伴い、維持管理
コストの増加が見込まれることから、適正な管理を推進するとともに、施設機能の複合化、既存施設の有効活用などにより、コストの縮減を図ることが求められています。
住民のライフスタイル・価値観の多様化に伴い、地域課題も複雑化しています。多様な住民ニーズに対して、将来にわたり住みよい地域をつくるために、行政が担う「公助」に加えて、住民一人ひとりが主役とな る「自助」、地域コミュニティやボランティア団体が主役となる「共助」の取組みの重要性が増しています。地域
における「共助」の力を高めるため、地域コミュニティやボランティアによる主体的な活動を支援することが必要です。
また、人口減少や高齢化が進むことで、地域コミュニティの活力が失われることが懸念されることから、様々な施策を通じて、町への移住・定住を促進し、人口減少の抑制を図るとともに、町の外から地域と様々なかかわりを持つ「関係人口※」の創出に取り組む必要があります。
人口減少下においても地域の活力を維持・向上させていくためには、多様性を尊重し、性別や国籍などにかかわらず多様な人材が活躍することも欠かせません。女性の社会進出を促進するため、仕事と子育てや介護など生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた環境づくりを進めるとともに、外国籍住民も住みやすい地域をつくるために、言語・習慣などの違いによって不安や障壁を感じることのない多文化共生
社会の実現に向けた一層の取組みが必要です。また、グローバル化の進む社会において、次代を担うグローバル社会に対応できる人材の育成が重要です。小学校、中学校、高校それぞれのステージで国際経験の機会を創出し、豊かな国際感覚を持つ子どもたちを養成し、キャリア形成を支援する必要があります。

※ 関係人口026

序

町に住む「定住人口」や観光などで町を訪れる「交流人口」に対し、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

論

基本構想
2021 ▶ 2030
１

まちづくりの基本理念

２

町の将来像
基本目標

３

土地利用

４

施策の大綱

027

１

まちづくりの基本理念

豊かな自然と調和し、災害に強く、潤いのある快適な環境を基盤として、笑顔あふれ、誰もがいきいきと輝く
ことができる社会の実現を目指します。また、交通網など産業基盤の整備を進め、「ものづくりのまち」の更なる発展を目指すとともに、様々な分野におけるデジタル変革への取組みを進め、活力あふれるまちを次世代へとつなぎます。
あらゆるまちづくりの取組みを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指し、行政、地域住民、企業、関係機関などとの連携を深め、ともにまちづくりを進めます。
そして、このまちづくりの基本理念を次の３つの言葉で表します。
未来へと躍動するまち 暮らしと産業を支える交通網などの基盤整備を進め、「ものづくりのまち」の更なる発展と地域経済の成長を目指します。
みんなの笑顔輝くまち 誰もが幸せで笑顔あふれ、健康でいきいきと輝き、次世代を育む文化あふれるまちを目指します。
つながるあんしんのまち 豊かな自然環境と調和し、人のつながりと助け合いによる、災害に強く安心なまちを目指します。
また、「ＳＤＧｓの達成」と「デジタル変革への取組み」を、各施策が共通して取り組むべき共通テーマとして
位置付けます。

２

町の将来像

将 来 像
「まちづくりの基本理念」に基づき、町の将来像を以下のように定めます。

かがや

み ら い

かな

「 輝 く未来 を奏 でるまち」―――― 将来像に込める想い ――――
輝く未来
自然との調和、多様性に富んだ人々のつながり、あらゆる主体のつながりにより、安心な暮らしの中ですべての人が輝く。
道路、産業用地、情報通信などの基盤がつながり、「ものづくりのまち」が更なる発展を遂げ、誰もがいきいきと働き、創造的な産業が輝く。
自然・人・産業が輝くまちを次世代へとつなぎ、１０年後にも一人ひとりが夢と希望を持って、輝き躍動する
まちを表しています。

奏でる「奏」には、音楽を演じる（演奏など）という意味と、成し遂げる（奏功など）という意味があります。
自然・人・産業・基盤のつながりと、それぞれの輝きが調和し豊かなハーモニーを奏でることにより、新たな価値を創出し、将来にわたり持続可能なまちづくりを成し遂げるという想いを込めています。

028

基本構想

１ まちづくりの基本理念

２

町の将来像

基本目標
まちづくりの基本理念に則り、町の将来像「輝く未来を奏でるまち」の実現を目指すために、主要課題への取組みとして、以下の６つを「基本目標」として設定します。

①
②
③
④
⑤
⑥

暮らしと産業、安心の基盤づくり
健康でいきいきと暮らせるまちづくり

まちづくりの基本理念に

技術と魅力が集うものづくりのまち

則り町の主要課題に取り災害に強く、環境にやさしいまちづくり

組むための６つの目標

未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり
すべての人がともにつくるまち

まちづくりの基本理念、町の将来像、基本目標の関係
町の将来像

未来へと
躍動するまち③ 技術と魅力が集う
ものづくりのまち① 暮らしと産業、安心の基盤づくり⑥ すべての人がともにつくるまち④ 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

つながるあんしんのまち⑤ 未来へつなぐ
子育てと学びのまちづくり② 健康でいきいきと暮らせるまちづくり

みんなの笑顔輝くまち

共通テーマ■ＳＤＧｓの達成■デジタル変革への取組み

基本目標 029

３
■

土地利用
基本理念

町の土地は、現在と将来における住民そして広く国民にとっての限られた大切な資源であるとともに、生活、産業などの諸活動の共通基盤です。
土地の利用に当たっては、公共の福祉を優先させ、豊かな自然環境の保全を図りつつ、地域の諸条件に配慮した町全体の均衡ある発展を図ります。また、将来にわたり安全で豊かな活力ある町を維持するため、土地を適切に管理し、土地の有効活用と土地利用の質的向上を図ることを基本理念とします。

■

土地利用の基本方針⑴

適切な町土管理の実現
人口減少と高齢化の進展により、空き家や耕作放棄地などが増加し、土地の管理水準の低下が懸念されることから、土地の適正管理を促し、空き家や耕作放棄地などの利活用を進めるとともに、公共施設の複合化により行政機能の集約化を進めるなど土地利用の効率化を図ります。

⑵

自然環境、景観等の保全・活用
自然環境の保全と良好な管理を進めるとともに、里山や千曲川などの豊かな自然環境を住⺠の福祉
や健康づくり、教育、観光、地域づくりへ活用し、自然と調和したまちづくりを進めます。

⑶

安心・安全の実現
国や県などの関係機関と連携した治山・治水事業など総合的な防災・減災対策を講じるとともに、
災害リスクを把握し、ハザードマップ ※ などを活用して住民への周知を図り、地域におけるより安全な土地利用を推進します。
農地や森林を保全し、これらが有する土地の保全機能を活かした、災害に強いまちづくりを推進します。

⑷

活力ある産業と暮らしの基盤づくり
現在進められている新たな幹線道路の整備による交通ネットワークの強化を見据え、長野・上田
両地域の結節点にある地理的な利点を活かし、暮らしと産業の基盤づくりを進め、「ものづくりのまち」の更なる発展と地域経済の成長を図ります。

■

土地利用の区分

土地の利用区分は、農地、森林、⽔⾯・河川・⽔路、道路、宅地、その他の６区分とします。
土地利用については、国土利用計画第４次坂城町計画に定めます。

※

ハザードマップ
たもの。

030

基本構想

洪水や土砂災害などの自然災害が発生した場合に被害が想定される区域を地図に示し避難場所などの情報を記載し３ 土地利用

４ 施策の大綱
６つの基本目標を達成するため、基本目標ごとの施策の大綱を次のとおりとします。

① 暮らしと産業、安心の基盤づくり
１ 土地の有効利用
限られた資源である土地を計画的かつ有効に利用することにより、将来にわたり、自然環境と調和した
安全で快適な活力ある町の発展を目指します。

２ 地域の活力を高める道路・交通網整備
国道１８号坂城更埴バイパスと主要地方道坂城インター線の早期完成に向けて、整備を促進するとともに、新たな町の骨格となる幹線道路の整備を見据え、地域の活力を高めるために、町内環状道路の完成を目指し道路網の整備を推進します。また、循環バスを中心に、利便性の高い地域公共交通の仕組みづくりを進め、
より良い地域の交通体系づくりを推進します。

３ ICT によるスマートなまちづくり
Society5.0と呼ばれるＩＣＴを活用した高度情報化社会において、住民生活の利便性を高めるために、多重的な情報通信手段の確保と行政サービスのデジタル化を進めるとともに、ＩＣＴを活用して様々な分野の課題に取り組むスマートなまちづくりを推進します。

② 健康でいきいきと暮らせるまちづくり
１ つながる地域福祉
誰もが住み慣れた地域で自分らしく生きがいとやすらぎのある生活を送ることができるよう、福祉関係者と連携して、地域住民のつながりと支え合いによる地域福祉を推進します。また、住民ニーズの多様化が進む
中、保健・福祉の公共施設機能の複合化を進めるとともに、ユニバーサルデザイン ※の普及を図り、すべての人にやさしい福祉のまちづくりを目指します。

２ 高齢者が安心して暮らせるまちづくり
高齢者が生きがいを持って生活できる地域づくりを進めるとともに、医療・介護・生活支援などのサービスの充実、施設整備など総合的な高齢者福祉の推進を図ります。

３ ともに生きる障がい者福祉
ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の自立と就労、社会参加を支援し、お互いに尊重し、支え合い、誰もがいきいきと暮らせる社会の実現を目指します。

４ 生涯にわたる健康づくり
住民一人ひとりがいつまでも健康に暮らすことができるよう、感染症対策を含む保健予防活動の充実を図るとともに、幼少期からの食育などを通じ、健康意識の啓発を推進します。

５ 広域で連携する地域医療
地域医師会や広域市町村と連携し、休日・夜間の救急医療体制の確保を図るとともに、広域連携による医師確保など地域の医療体制の充実を図ります。
※

ユニバーサルデザイン
る考え方のこと。

障がいの有無、年齢、性別、人種などにかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインす４

施策の大綱 031

③
１

技術と魅力が集うものづくりのまち
特色ある地域農業

地域特性を活かした新品目・新品種導入などによる農産物の生産振興を図ります。また、農業の担い手の確保・育成を進めるとともに、農地の効率的な活用やスマート農業などによる農業の生産性の向上と経営基盤の強化を図り、持続的な産地形成を図ります。

２

資源を活かす林業振興

森林の整備と管理の適正化を推進し、林業機能を高めるとともに、植樹など森林の保全に取り組み、自然
環境や景観の保全、災害防止など森林の有する公益的機能の維持を図ります。また、次代を担う子どもたち
へ森林を活用した環境教育の取組みを推進します。

３

活力ある商業へのチャレンジ

地域コミュニティに根差し、商業と地域がともに発展するため、商業者や関係団体、観光との連携により、集客力の向上を図るとともに、ＩＣＴの活用などによる商機能の充実に取り組みます。また、高齢者などの買い物支援のため、事業者による移動販売などの取組みに協力し、買い物をしやすいまちづくりを進めます。

４

技術を高め、次代へつなぐものづくり

町の主要産業である工業について、関係機関と連携を深め、企業の成長に必要な技術の高度化・技術革新による高付加価値化に対する支援、人材の育成・確保を進めるとともに、新たな幹線道路の整備を見据
え、産業用地の確保と町道インフラなど産業基盤を整備し、企業立地と技術の集積を促進し、「ものづくりのまち」の更なる発展を目指します。

５

魅力を伝える観光地域づくり

町の観光資源を活用し、町内外に町の魅力を発信するとともに、関係団体と協力し、観光資源の魅力向上を図ります。また、千曲川ワインバレーやサイクリングロードなどを活用した広域的な連携による観光周遊を促進し、魅力ある観光地域づくりを推進します。

６

産業の連携による地域ブランドづくり

地域産品全体の商品価値の向上を図るため、農・商・工の事業者の連携による町の地域資源を活用した
付加価値の高い商品を創出するとともに、地域の特産品の魅力を発信し、「さかきブランド」としてイメージアップを図ります。

７

誰もがいきいきと働ける環境づくり

企業、関係機関と連携し、働く人のワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとともに、互いに尊重し合いながらいきいきと安心して働き続けることができる就労環境づくりを進め、雇用の安定を図ります。

032

基本構想

④ 災害に強く、環境にやさしいまちづくり
１ 自然と共生する治山・治水対策
頻発する自然災害に対し、町の自然特性を踏まえ、危険箇所の把握・周知に努めるとともに、関係機関と連携して治山・治水対策を推進し、防災・減災体制の強化を図り、自然と共生する災害に強い安心・安全なまちづくりに取り組みます。

２ 生命を守る消防・防災
激甚化・頻発化する災害から住民の生命、身体、財産を守るため、常備消防・非常備消防の充実強化を図るとともに「自助・共助・公助」を併せ持った地域防災力の向上を推進します。

３ 犯罪・交通事故のないまちづくり
地域と連携した防犯・交通安全体制の強化を図り、犯罪、交通事故、消費者トラブルから住民生活を守るとともに、坂城町犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者と家族に必要な支援を行うなど、安心・安全
なまちづくりを推進します。

４ 自然環境の保全
自然環境は、ＳＤＧｓを推進し、持続可能な社会の実現のための重要な基盤であることから、環境保全意識の普及と啓発を推進し、地域住民、事業者、行政が一体となって、多様で豊かな自然環境の保全に取り組み、
次世代への継承を図ります。

５ 循環型社会の形成
持続可能な社会の実現のため、地球規模の問題かつ身近な問題である廃棄物の適正処理と、３Ｒの推進をはじめとした環境負荷低減のための取組みを推進し、循環型社会の形成を目指します。

６ みんなで創るエネルギー対策
地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を未来へ引き継ぐため、再生可能エネルギーなど新たなエネルギーの導入と省エネルギー化を推進し、地域全体で脱炭素社会の実現を目指します。

７ 花と緑、潤いのあるまちづくり
自然と調和した景観とまち並みの形成を図るため、地域住民との協働により、花と緑、水辺の空間を活用した公園の整備や緑化に取り組み、潤いとやすらぎのあるまちづくりを推進します。

８ 暮らしやすい住環境の整備
安心して暮らすことができる住まいと生活環境を確保するため、既存の住宅ストックを有効に活用し、住宅の確保を図るとともに、生活環境の保全、空き家・空き地の適正管理や利活用に向けた対策を推進します。

９ 安心で快適な上下水道
安全で良質な水の安定供給を図るため、供給施設の整備を促進します。また、住居地域への整備の完了
した公共下水道の適正な維持・管理を進めるとともに、健康で快適な生活環境と美しい水辺環境を確保する
ため、公共下水道への接続の徹底を図ります。

４

施策の大綱 033

⑤
１

未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり
生涯学習の推進生きがいある暮らしと心の豊かさを育むため、生涯を通して学ぶことのできる環境の整備や、ＩＣＴを活用したオンライン講座など多様な学習機会の拡充を図るとともに、住民による主体的な学びとその成果の地域への還元を促進し、学びによる地域づくりを推進します。

２

子育てにやさしいまちづくり

次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、多様なニーズに応じ、保育や幼児教育、就学期までコーディネーターやカウンセラーなどの専門職の関わりにより、切れ目のない総合的な子育て支援に取り組む
とともに、地域における子育てネットワークづくりを進め、「坂城の子は坂城で育てる」の理念のもと、地域全体で安心して子育てができる環境づくりを推進します。

３

生きる力と感性を育む学校教育

国際化社会への対応やＩＣＴ教育の推進など「生きる力」を育む教育内容の充実を図るとともに、学校施設・設備など教育環境の整備を進めます。また、家庭、地域、学校が一体となり、地域の教育力を活用した「地域とともにある学校づくり」を推進し、地域から信頼される学校教育を目指します。

４

人権意識を育むまちづくり

すべての住民が人権問題について理解を深め、互いに尊重し合い、差別や偏見のない心豊かで明るい
地域社会の実現に向けて、あらゆる機会を利用して人権教育を推進し、人権意識の向上を図ります。また、
新型感染症の感染者や犯罪被害者などへの人権侵害が起こらないまちづくりを進めます。

５

文化の振興

地域住民による主体的な文化・芸術活動を支援するとともに、町にゆかりのある芸術家と協力し、子どもたちや若い世代の文化・芸術への関心を高め、地域の文化を担う次世代の育成を図ります。また、郷土 の歴史や日本刀などの町の文化についての理解を深めるとともに、伝統文化や文化財を次世代へ継承するための取組みを推進し、地域における文化の振興を図ります。

６

生涯スポーツの推進

地域において誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、体育施設の整備や町の豊かな自然とふれあうサイクリングロード、里山トレッキングコースなどの活用を進め、住民の健康維持と仲間づくりを推進します。また、スポーツ団体との連携を深め、地域におけるスポーツ指導者の育成とスポーツ人口の増加を図ります。

034

基本構想

⑥ すべての人がともにつくるまち
１ 住民参加のまちづくり
人口減少や地域の高齢化が進む中、活力ある地域コミュニティを維持するため、移住・定住の促進や、関係人口の創出に取り組むとともに、地域住民やコミュニティによる住みよい地域をつくるための主体的な取組みを支援し、地域とともに課題の解決を図る「住民参加のまちづくり」を推進します。

２ 男女共同参画のまちづくり
家庭や社会における男女格差を解消し、性別にかかわらず個性と能力が発揮され、ともに活躍することができる社会を目指し、男女共同参画意識の普及や仕事と子育て、介護など生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた環境づくりを官民一体となって推進します。

３ 多文化共生社会の実現と国際交流
国籍や文化の違いに対する理解を深め、誰もが暮らしやすい多文化共生社会の実現に向け、地域で暮らす
外国籍住民への情報提供や生活の支援を進めるとともに、地域における外国籍住民との交流機会の拡大を図ります。また、豊かな国際感覚を養うため、諸外国との国際交流を推進します。

４ 持続的な行財政の実現
多様化する住民ニーズに対し、質の高い持続的な行政サービスを提供するために、デジタル化による事務の効率化や広域自治体との連携を推進するとともに、財源の確保、公共施設の適正管理を進め、健全な財政の維持を図ります。

４

施策の大綱 035

036

基本計画
前 期 基 本 計 画

037

施策体系
第１章

暮らしと産業、安心の基盤づくり

第１

第２

第３

第２章

健康でいきいきと暮らせるまちづくり

第１

第２

第３

第

第

第３章

技術と魅力が集うものづくりのまち

第１

第２

第３

第

第

第

第

038

本計画

第

章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

第１

第２

第３

第

第
第

第

第

第

第

章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり

第１

第２

第３

第

第

第

第

章 すべての人がともにつくるまち

第１

第２

施
画

画

第３

第

施

039

040

本計画

Chapter

01

１

第

章

暮らしと産業、安心の基盤づくり
第１節

土地の有効利用第２節

地域の活力を高める
道路・交通網整備

第３節

ＩＣＴによるスマートな
まちづくり

041

土地の有効利用第１節

限られた資源である土地を計画的かつ有効に利用することにより、将来にわたり、自然
環境と調和した安全で快適な活力ある町の発展を目指します。

現状と課題● 国道１８号坂城更埴バイパスの整備と主要地方道坂城インター線延伸工事が本格的に進められています。新たな幹線道路の整備による交通の円滑化により、物流や人の交流の活性化、企業の生産性の向上など地域への経済効果が期待されます。幹線道路のメリットを最大限に活かし、「ものづくりのまち」の更なる発展と地域経済の成長を図るため、町道網の整備や産業用地の確保など産業基盤の整備を進める必要があります。
● 整備の進む幹線道路周辺では、今後、開発・宅地化が進むことが予想されます。自然環境を保全し、快適な生活環境を確保するため、周辺環境と調和した計画的な土地利用を図る必要があります。
● 人口減少と高齢化に伴い、空き地や空き家などの増加、農地の荒廃、管理の不十分な森林の増加 が懸念されます。土地の荒廃を防止するため、所有者などによる土地の適切な管理を促進する必要があります。また、耕作放棄地を活用したワイン用ぶどうの作付や森林経営管理制度を活用した森林管理の適正化など、土地の有効利用に向けた取組みを進める必要があります。
● 空き家については、住宅や店舗として活用を促進する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワーク※などの働き方が広がっており、このような新たな需要も踏まえながら、空き家活用の取組みを進めることが重要です。
● 公共施設については、住みよいまちづくりを推進するため、施設管理を計画的に進めるとともに、多様化するニーズに効果的に対応できるよう、施設機能の複合化・多機能化を進める必要があります。
● 町の豊かな自然環境を次世代へ継承するため、守るべき森林や農地の保全を図るとともに、再生可能
エネルギーの活用による環境への負荷の少ない、循環型社会を形成するための取組みが必要です。
● 近年全国的に地震や豪雨による災害が頻発しており、今後も、県内での大地震の発生や気候変動による豪雨災害の頻発化が予測される中、安⼼・安全に対する住民意識が高まっています。防災・減災対策を進めるとともに、災害リスクを考慮した、より安全な土地利用が求められています。
農地, 9.7
宅地, 7.5

300

Ａ分類

ha

Ｂ分類（再生利用困難）

274

273

279

243

247

260

242

31

26

19

22

29

30

R元 年度

（住宅地、工業用地など）

道路, 3.4

坂城町
用途別
土地利用割合
森林,
67.1

200

水面, 6.0

（％）

264

100
その他, 6.3

総面積5,364ha

資料：
国土利用計画
第４次坂城町計画（Ｒ元年現在）0
H28

耕作放棄地の経年変化

資料：農業委員会

指標・目標値
指基準値

目標値（Ｒ７）

空き家活用件数

５件 （R元年度）

30件（R３～７年度 計）

耕作放棄地活用件数

２件 （R元年度）

10件（R３～７年度 計）

※

テレワーク

042

標

ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

第１章 暮らしと産業、安心の基盤づくりゴール11 ゴール13ゴール15ゴール17

施策の内容
１ 持続的な土地利用の推進① 土地利用関連法制などの適切な運用● 国土利用計画法とこれに関連する土地利用関係法の適切な運用を図り、国土利用計画に基づく土地利用の計画的な調整を通じ、適正な土地利用の確保と土地の適切な管理を推進します。
● 坂城町都市計画、坂城町農業振興地域整備計画などの個別法に基づく土地利用に関する計画について、必要に応じて見直しを進めます。

② 安全で持続可能な土地利用● 町の自然条件を踏まえた危険箇所の把握とハザードマップの活用による災害リスクの周知に努めるとともに、総合的な防災・減災対策を講じ、安全な土地利用を推進します。
● 国や県の関係機関と連携し、治山・治水対策を推進するとともに、農地や森林の保全を通じ、これらの土地が有する防災機能を活かし、災害に強いまちづくりを進めます。
● 新たな幹線道路の整備による利点を活かすため、町道網の整備や産業用地の確保など産業基盤の整備を進めます。
● 土地需要の増加が見込まれる幹線道路沿線の開発については、自然環境や周辺の景観と調和した計画的な土地利用を推進するとともに、適切な指導を通じ、無秩序な開発の抑制を図ります。
● 公共施設の管理を計画的に進めるとともに、福祉・保健施設の機能を複合化した新たな複合施設の整備を進め、住みよいまちづくりを推進します。
● 農地や森林の保全、水辺環境の整備を推進し、町を取り巻く豊かな自然環境の保全と自然と調和した景観の形成を図ります。

③ 土地の有効利用の促進● 空き地や空き家などの実態の把握に努め、住宅や店舗への活用と再利用を促進します。また、テレワークなどの働く場としての需要を踏まえた活用を進めます。
● 農地の集積など農業振興施策を通じた農地の荒廃防止とワイン用ぶどうの作付の拡大による耕作放棄地の有効利用を図ります。
● 森林や水辺の豊かな自然については、環境教育や自然とのふれあいの場としての活用を図ります。

④ 土地利用転換の適正化● 農地から宅地への転換が依然として続いている一方、空き地、空き家などが増加していることから、これらの有効活用を促し、無秩序な土地利用の転換を抑制します。
● 大規模な土地利用の転換については、周辺地域の環境に与える影響を調査し、安全の確保と環境の保全を図ります。

⑤ 土地に関する調査の推進● 土地境界を明確化し、円滑な土地利用を促進するため、国土調査法に基づく地籍調査事業を計画的に推進します。

関連計画● 国土利用計画第４次坂城町計画● 坂城町都市計画● 坂城町農業振興地域整備計画

第１節

土地の有効利用 043

第２節

地域の活力を高める道路・交通網整備
国道１８号坂城更埴バイパスと主要地方道坂城インター線の早期完成に向けて、整備を促進す
るとともに、新たな町の骨格となる幹線道路の整備を見据え、地域の活力を高めるために、
町内環状道路の完成を目指し道路網の整備を推進します。また、循環バスを中心に、利便性の高い地域公共交通の仕組みづくりを進め、より良い地域の交通体系づくりを推進します。

現状と課題● 国道１８号坂城更埴バイパスの坂城町区間の整備が本格化し、主要地方道坂城インター線については、

国道１８号からテクノさかき工業団地までの区間の延伸工事が進められています。新たな町の骨格となる幹線道路の早期完成に向け、国や県と連携して事業の推進を図る必要があります。
● （主）坂城インター線については、テクノさかき工業団地から千曲川を経て国道１８号バイパスに接続するまでの区間の建設を促進し、縦横の主要幹線道路の完成を目指し、関係機関への働きかけを行っていく必要があります。
● 新たな幹線道路の整備を見据え、交通の利便性を高め、地域の活性化を図るため、幹線道路と環 状道路を形成する都市計画道路を中心に、幹線道路と接続する町道の整備を進める必要があります。
● 経年劣化の進む道路舗装や橋りょうの修繕には、時間と費用を要することから、財源を確保し、計画的に修繕を進めるとともに、地域との協働による道路の維持管理を図る必要があります。
● 地域に身近な生活道路については、緊急車両の通過が可能な道路幅員整備や歩車分離など危険箇所の解消を図り、歩行者に配慮した安全で快適な道路環境の整備を図る必要があります。
● 町の循環バスについては、信州上田医療センターまでの運行や力石バス停において市町の枠を超えた

バスの乗り換えが可能になるなど利便性の向上に努めています。また、鉄道駅については、駅周辺のバリア
フリー化により、高齢者や障がい者も利用しやすい駅の整備を進めています。循環バスや鉄道駅の利便性を高め、公共交通の利用促進を図るとともに、新たな公共交通についての検討を進め、利用者ニーズに即した地域交通体系の構築を図る必要があります。
都市計画道路整備内訳（km）
計画延長

28.8

令和元年度までの整備済区間

7.15

町道Ａ０１金井・酒玉・保地区間

0.77

国道１８号坂城・更埴バイパス（坂城町区間）3.8

主要地方道坂城インター線延伸

0.4

今後の
主要整備
区間
整備の進む町道Ａ０１号線（若草橋）

資料：建設課指標・目標値
指標

基準値

目標値（Ｒ７）

町道Ａ01号線 道路改良事業進捗率（南条・中之条工区）

83％ （Ｒ元年度）

93％

免許返納者の循環バス年間利用者数

1,591人 （Ｒ元年度）

1,800人２橋/10橋 （Ｒ元年度）

10橋/10橋

橋りょう修繕工事の着工数※橋梁長寿命化修繕計画において、早期措置を要する10橋

044

第１章 暮らしと産業、安心の基盤づくりゴール11ゴール17

施策の内容
１ 道路の整備① 環状道路網の整備● 国道１８号バイパスと（主）坂城インター線の整備を見据え、交通の利便性を高め、地域活性化を図る

ため、都市計画道路や幹線道路に接続する町道を中心に道路改良整備を推進し、町内環状道路網の完成を目指します。

② バイパス・インター線の早期完成● 国道１８号上田篠ノ井バイパス全線の早期開通に向け、国・県と協力し、坂城更埴バイパスの坂城町区間の早期完成を目指します。
● （主）坂城インター線については、県と協力し、国道１８号からテクノさかき工業団地までの区間の延伸工事の早期完成を目指すとともに、千曲川を経て国道１８号バイパスに接続するまでの区間の建設促進に向けて、継続して関係機関への働きかけを行います。

③ 道路・橋りょうの維持・整備● 道路・橋りょうの計画的な修繕・長寿命化を進め、適切な維持管理を図ります。
● 地域に身近な生活道路については、危険箇所の改良や拡幅、グリーンベルトの設置など通行の安全性の向上を図るとともに、地域住民との協働により、沿道の緑化など環境整備を進めます。
● 県、近隣市町村と連携し、千曲川サイクリングロードの整備と活用を進めます。

２ 交通体系の整備① 地域の交通体系づくり● 循環バスや鉄道駅の利便性を高めるとともに、タクシー事業者やバス事業者と連携して、移動が困難な

高齢者や障がい者などが利用しやすい新たな地域公共交通の仕組みづくりを進め、住民ニーズに即したより良い地域交通体系の構築を推進します。

② 公共交通機関の利用促進● 鉄道駅については、駅施設や駐車場・駐輪場の整備、駅周辺のバリアフリー化を推進し、利便性の向上と利用者の安全確保に努めます。
● 駅周辺のスペースについては、イベントや住民の憩いの場として活用し、駅利用活性化を図ります。
● 循環バスの利用促進に向け、利用者ニーズに即したバス路線と乗降の仕組みづくり、バリアフリー車両の運行など利便性の向上を図ります。
● 運転免許を自主返納した高齢者に対する循環バスの運賃の無料制度や公共交通の利用啓発により、利用促進を図ります。

関連計画● 坂城町都市計画● 補装長寿命化修繕計画● 橋梁長寿命化修繕計画

第２節

地域の活力を高める道路・交通網整備

045

第３節

ＩＣＴによるスマートなまちづくり
Society5.0と呼ばれるＩＣＴを活用した高度情報化社会において、住民生活の利便性を高めるために、多重的な情報通信手段の確保と行政サービスのデジタル化を進めるとともに、
ＩＣＴを活用して様々な分野の課題に取り組むスマートなまちづくりを推進します。

現状と課題● 町では、「つながるあんしん 坂城町」をキーワードに、誰もが必要な情報を確実に受け取り、コミュニ
ケーションを行う社会の実現に向け、同報系及び移動系防災行政無線を中心に、町ホームページ、メール
配信サービス、ＳＮＳ、ケーブルテレビなど様々な媒体が連携し、確実な情報伝達を図る「トータルメディア
コミュニケーション」の取組みを進めてきました。
● 情報通信網の高速化・大容量化、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、スマートフォンアプリ
などＩＣＴを活用したサービスの高度化・多様化が進んでいます。ＩＣＴを活用し、住民の利便性を高め、地域課題の解決を図るスマートなまちづくりを進めるため、トータルメディアコミュニケーションの取組みを一層推進するとともに、新たなサービスの導入についても検討し、住民ニーズに即した、利便性の高 い
情報伝達のための仕組みづくりに取り組む必要があります。
● 高度情報化が進む中、高齢者や障がい者など年齢的・身体的条件により情報通信利用の格差が広がる
ことが懸念されています。誰もがＩＣＴの発展による利便性の恩恵を受けることができるよう、高齢者や障がい者が利用しやすい情報通信環境を整備することが求められています。また、外国籍の住民も円滑に利用できるよう、多言語への対応を進める必要があります。
● ＩＣＴを活用した行政サービスに対するニーズは、スマートフォンなどの機器の普及やＳＮＳ、電子決済などのサービスが一般化したことにより、ますます増加するものと予測されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にＩＣＴを活用した活動様式への変容が進んでいます。利用者の目線に立った情報発信の充実やインターネットによる申請や届出など行政手続のデジタル化を進め、利便性の高い行政サービスを提供する必要があります。
● 各地で自然災害が相次ぐ中、防災・減災に対する住民の意識が高まっています。トータルメディアコミュニ
ケーションの取組みによる情報伝達手段の確保に加えて、住民や地域の主体的な防災・減災の取組みを促進するため、行政が保有する防災に関するデータの積極的な活用を推進する必要があります。
● Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向け、人工知能（ＡＩ)やロボット（ＲＰＡ※）などの先端技術の活用が広がっており、様々な分野への活用により、新たな価値やサービスの創出が期待されています。
アクセス456,792

454,581460,000

平成３０年７月～
440,000

429,924デジタル防災行政無線と連動した情報発信を開始

425,355
420,000

H28

29

30

町公式ホームページ年間アクセス数

R元 年度

資料：企画政策課

指標・目標値
指標

基準値

目標値（Ｒ７）

防災関連の二次利用可能なオープンデータ数

０ （R元年度）

10

電子申請可能な行政手続

13 （R元年度）

30※

RPA Robotic Process Automation
すること。

046

デスクワークにおける定型作業を、AIなどの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化

第１章 暮らしと産業、安心の基盤づくりゴール10ゴール11ゴール17

施策の内容
１ 情報通信基盤の整備① トータルメディアコミュニケーションの推進● 「つながる あんしん 坂城町」を目指して、同報系及び移動系防災行政無線を中心に、町ホームページ

やＳＮＳ、メール配信、スマートフォンアプリ、ＧＩＳ※などのＩＣＴを活用したサービスとの連携を図る「トータルメディアコミュニケーション」の取組みを推進します。

② 情報格差の解消● ＩＣＴを活用した行政サービスの提供に当たっては、高齢者や障がい者もサービスを利用しやすい環境の整備に努めるとともに、外国籍住民に配慮した多言語による情報提供に努めます。

２ 情報通信技術の利活用① 行政サービスのデジタル化● 申請や届出などの手続をインターネットからできる環境を整備するとともに、利用促進を図ります。
● ホームページによる情報発信の充実とＳＮＳやスマートフォンアプリなどのサービスを活用したプッシュ型の行政情報の発信を推進し、必要なサービスが確実に受けられる環境を整備します。
● ＩＣＴを活用した事務手続の一層の合理化を推進します。また、ＩＣＴを活用したサービスの導入やＡＩ、

ＲＰＡなどの活用に当たっては、費用対効果を考慮しながら、業務フローの見直しと併せて、他の自治体とのシステムの共同利用など効果的な導入を図ります。

② 様々な分野へのＩＣＴの活用● 防災・減災に関する情報をはじめ、行政情報のオープンデータ ※化を進めます。また、地理情報システム（ＧＩＳ）などを活用し、安心・安全につながる情報提供を推進します。
● 小・中学校においては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、学習用の端末や通信ネットワーク環境など教育

ＩＣＴ環境を整備し、一人ひとりの学習状況に応じた教育を推進します。
● ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯向けの緊急時通報システムや高齢者見守りシステムにより、高齢者や家族が安心して暮らせるよう、ＩＣＴを活用した見守り体制を確保します。
● 子育てアプリを活用し、子どもの予防接種や健診など必要なサービスが確実に受けられるよう情報提供の充実に努めます。
● 産業分野においては、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業の取組みの支援を行います。また、工業技術の高度化、成長分野への展開を促進するため、関係機関と連携し、ＩＣＴの導入を支援します。
● 新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワークなどの働き方が広がっていることから、坂城テクノセンターのコワーキングルームの利用促進を図るとともに、既存施設や空き家などを活用したテレワークの場の整備を進め、ＩＣＴを活用した企業や技術者の交流を支援します。

※

GIS Geographic Information System 地理情報システム 位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工
し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術のこと。
※ オープンデータ 公共データの活用を図るため、機械判読に適したデータ形式で公開された、許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工など二次利用が可能なデータのこと。

第３節

ＩＣＴによるスマートなまちづくり

047

048

基本計画

Chapter

02

２

第

章

健康でいきいきと暮らせるまちづくり
第１節

つながる地域福祉第２節

高齢者が安心して暮らせるまちづくり

第３節

ともに生きる
障がい者福祉

第４節

生涯にわたる健康づくり

第５節

広域で連携する
地域医療049

つながる地域福祉第１節

誰もが住み慣れた地域で自分らしく生きがいとやすらぎのある生活を送ることができるよう、
福祉関 係者と連携して、地 域住民のつながりと支え合いによる地域福祉を推進します。
また、住民ニーズの多様化が進む中、保健・福祉の公共施設機能の複合化を進めるとともに、ユニバーサルデザインの普及を図り、すべての人にやさしい福祉のまちづくりを目指します。

現状と課題● 人口減少と少子・高齢化の進展、核家族や高齢者世帯の増加など、地域や家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。誰もが住み慣れた地域でいきいきとした生活を送るためには、地域住民がつながり、
支え合い、助け合う地域福祉により住みよい地域づくりを推進することが重要です。地域福祉について
意識啓発を図り、地域住民によるボランティアや福祉活動を促進することが必要です。
● 高齢者や障がい者、介護をする家族、子ども、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）※被害者など地域において社会的弱者になりやすい立場の人が適切な支援の下、安心して生活ができるよう、福祉サービスの充実を図るとともに、地域福祉活動の中核である社会福祉協議会をはじめとする福祉団体を支援し、連携を図る必要があります。
● 保健センターと老人福祉センターについては、建設から約４０年が経過しています。高齢化、核家族化が進行するなど、ライフスタイルが多様化した今日において、保健サービスと福祉サービスを一体的に提供することができる、多機能な施設の必要性が高まっています。保健・福祉サービスの質を高め、住民にとって利便性の高い新たな複合施設の整備が求められています。
● 公共施設の整備やサービスの提供に当たっては、すべての人の使いやすさと安全や公平に配慮した

ユニバーサルデザインの理念に基づき、誰にもやさしい環境を整備することも重要な課題です。
● 社会環境の変化を背景に、地域住民からの相談内容は多様化しています。生活課題を抱える人に対する適切な支援を図るため、関係機関の連携による相談体制の充実が必要となっています。

生活・就労相談

件

人

1,000

心配ごと・法律相談（弁護士・司法書士）

150

807
800

709

105

634

88

100

600

67
400
50
200
0

0
H29

30

R元

H29

年度

各種相談の利用件数

30

R元

年度

資料：福祉健康課

指標・目標値
指標

ボランティア団体数（社会福祉協議会登録）
出会いイベントの参加者数※

基準値

目標値（Ｒ７）

22団体 （R元年度）

24団体

52人 （R元年度）

100人

ドメスティック・バイオレンス（DV） 配偶者や同居の交際相手などから受ける暴力や心身に影響のある言動のこと。

050

第２章 健康でいきいきと暮らせるまちづくりゴール10ゴール11ゴール17

施策の内容
１ 地域福祉活動の推進① 福祉意識の普及● 広報や各種研修、講座、交流などを通じ、地域福祉に関する理解を深め、地域における支え合い、助け合いの意識の普及を図ります。

② 福祉・ボランティア活動の促進● 社会福祉協議会と連携し、地域福祉の担い手であるボランティアの発掘・育成、参加しやすい環 境

整備、指導者の養成、地域福祉に関する情報提供などに努め、ボランティア活動を促進します。
● 福祉委員や関係機関と連携し、身近な生活の範囲で住民相互の支え合いによる福祉活動を促進します。

③ 社会福祉協議会などの支援● 地域に根差す社会福祉協議会や福祉団体の活動を支援し、地域福祉を推進します。

２ 福祉・介護・保健・医療ネットワークの構築① 福祉・介護・保健・医療の関係機関との連携強化● 保健・医療機関や社会福祉協議会、福祉団体、民間事業者など関係機関との連携と協働により、福祉・

介護・保健・医療サービスを総合的に提供できる体制の構築を進めます。

３ すべての人にやさしい福祉のまちづくりの推進① 保健・福祉施設の複合化と多機能化● 社会環境の変化やライフスタイルの多様化に伴う保健・福祉サービスのニーズや課題への対応を図る

ため、保健センターと老人福祉センターを統合し、保健・福祉の機能を併せ持つ新たな複合施設の整備を進めます。
● 複合施設の整備に当たっては、公共施設全体をマネジメントする視点が必要になります。子育て支援などの機能の複合化や生涯学習、文化、スポーツなど既存施設との連携を深めるなど、保健・福祉サービスの充実に加え、学びやスポーツを通じた交流の促進、生きがいづくりを一体的に推進するための福祉の総合的な拠点エリアとして整備を進めます。

② すべての人にやさしい施設・環境の整備● 高齢者、障がい者など社会的ハンディキャップのある人も安心して利用できるように、公共施設をはじめとする施設や環境のバリアフリー化を進め、すべての人の使いやすさと安全性や公平性に配慮し た
ユニバーサルデザインを推進します。

③ 相談支援体制の充実● 社会福祉協議会や千曲坂城障がい者（児）基幹相談支援センターなど関係機関と連携し、相談体制の充実を図ります。
● 成年後見支援センターの運営を社会福祉協議会と連携して行い、高齢者や障がい者の権利擁護 を推進します。
● 結婚を希望する方を支援するため、社会福祉協議会などが実施する相談事業などへの支援を行います。

関連計画● 高齢者福祉計画・介護保険事業計画● 坂城町障害者計画● 坂城町障害福祉計画・坂城町障害児福祉計画● 坂城町健康づくり計画

第１節

つながる地域福祉 051

高齢者が安心して暮らせるまちづくり

第２節

高齢者が生きがいを持って生活できる地域づくりを進めるとともに、医療・介護・生活支援などのサービスの充実、施設整備など総合的な高齢者福祉の推進を図ります。

現状と課題● 老齢人口の増加に伴い、福祉・介護サービスの需要が増加しています。安定的なサービスの提供を確保

するとともに、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療・介護を受け、安心して自分らしい生活が継続できるよう、医療と介護が連携し、地域で支え合う「地域包括ケアシステム」の構築が必要です。
● 地域の実情に応じた、より利用しやすい介護・高齢者福祉サービスを提供するとともに、ひとり暮らし高齢者・老々介護世帯など、支援が必要な高齢者を地域で見守る体制を整備することが必要です。
● いつまでも健康に生活することができるよう、介護予防、認知症予防に向けた取組みを推進する必要があります。特に認知症については、初期の段階から適切な支援が必要であることから、認知症への理解を深め、適切な支援が受けられる体制づくりが必要です。
● 高齢者が生きがいや社会における役割を持ち、いきいきと生活できる社会の実現に向け、生涯学習や地域での活動、世代間交流などの取組みを推進する必要があります。

要支援人

要介護1・2

要介護3～5
万

800

600

309

331

322

337

331

一人当たり医療費

万円
100

95

3

265

261

253

263

5

95.0

90

400

5

県内順位（降順）
県内７７市町村中の順位（医療費の高い順）
11

89.2

90.0
88.7

25

270
85.4
85

200

128

137

154

159

178

H27

28

29

30

R元 年度

80

0

介護保険 要支援・要介護認定者数

H27

28

29

30

R元 年度

後期高齢者医療保険 医療費の推移
資料：福祉健康課

資料：福祉健康課「介護保険事業計画」

指標・目標値
指標

地域支援グループ数

052

第２章 健康でいきいきと暮らせるまちづくり

基準値

目標値（Ｒ７）

15グループ （R元年度）

18グループ施策の内容ゴール11 ゴール16ゴール17

１ 介護・高齢者福祉サービスの充実① 地域包括ケアシステムの構築● 医療と介護の連携体制を強化し、相談・調整などの支援機能を充実します。
● 介護保険の指定事業者との情報交換体制を構築し、利用者に対する適切なサービスの提供を図ります。

② 介護保険サービスの推進● 高齢者や家族、介護者が必要なサービスを利用できるよう、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター

で作成するケアプランに基づき、適切な介護保険サービスを提供します。
● 介護や入浴、看護などの訪問サービスや、日中を施設で過ごすデイサービス、施設への短期入所サービスなど、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、必要な介護保険サービスを提供します。

③ 高齢者福祉サービスの充実● ひとり暮らしの高齢者や家族が日々安心して暮らせるよう、緊急通報システムなど高齢者見守りのためのサービスの提供や、買い物・移動に関する支援を行います。
● 栄養バランスに配慮した昼食を届けるとともに、安否確認を行う配食サービスを提供します。
● 高齢者世帯の増加に対応して、住宅のバリアフリー化を促進します。

２ 介護予防と認知症への対応① 介護予防・生活支援サービスの充実● 介護予防教室の実施やひとり暮らし高齢者の家庭訪問、相談体制など生活支援の充実を通じ、高齢者の健康増進と介護予防を図ります。
● 要支援認定者・総合事業対象者に対する介護予防・日常生活支援総合事業については、一人ひとりの対象者に合った多様なサービスを提供し、地域で連携して支え合う体制を推進します。

② 認知症高齢者への早期対応● 認知症への理解を深め、認知症の初期段階で適切な診断・支援が行われるよう、情報発信の強化や相談支援の充実、地域との連携強化に取り組みます。
● 地域包括支援センターを中心に、医療機関を含め関係機関の連携により、認知症高齢者が住み慣れた自宅で生活ができるようサポートを行います。
● 認知症サポーター※の養成などを通じ、認知症の方と家族を温かく見守る地域づくりを進めます。

③ 高齢者の権利擁護● 成年後見支援センターを中心とした、成年後見制度※の利用や手続などに関する相談支援を行い、判断能力が不十分な高齢者の権利擁護を図ります。
● 高齢者虐待を防止するため、関係機関との連携や相談体制の充実に取り組みます。

３ 高齢者の生きがいづくり① 社会参加の促進と生きがいづくり● 意欲あふれる高齢者が、年齢にかかわらず、就労や生涯学習、ボランティア活動などを通して自らの生きがいづくりに取り組み、一人ひとりが豊かな経験と知識・技能を活かして活躍できる環境づくりを地域・企業と連携して推進します。
● 高齢者が知識と経験を活かし、保育園や幼稚園、小・中学校、高等学校などの児童生徒とふれあえる
機会を提供し、世代を超えた交流を促進します。
● 高齢者が孤立しないよう、地域住民とのつながりを深め、人生１００年時代における高齢期への対応を
図ります。

関連計画
● 高齢者福祉計画・介護保険事業計画※

認知症サポーター 養成講座を通じて、認知症について正しく理解し、地域において認知症の人や家族のサポートをする人のこと。
成年後見制度 認知症や障がいなどの理由により判断能力が不十分な人のために、家庭裁判所によって選ばれた後見人が、本人の財産の管理や身上保護などを行い、権利を擁護する制度のこと。
※

第２節 高齢者が安心して暮らせるまちづくり053

ともに生きる障がい者福祉第３節

ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の自立と就労、社会参加を支援し、お互いに尊重し、支え合い、誰もがいきいきと暮らせる社会の実現を目指します。

現状と課題● 高齢化に伴う障がいの重度化・重複化や発達障がい者などの増加が進むとともに、核家族や高齢 者世帯など家族による介護が困難な家庭が増加しており、障がい者に対する支援のニーズは高まっています。
障がい者の生活の自立と安定のため、多様なニーズに対応した経済的支援や福祉サービスの充実 、雇用の促進、生活の場の整備が求められています。
● 特に災害・緊急時においては、適切な支援が行われるよう、日頃から一人ひとりの特性やニーズに合った支援体制を構築することが必要です。
● 障がいによって判断能力が不十分な人の生活と権利を擁護するため、成年後見制度の活用を促進できるよう支援体制の強化を図る必要があります。
● 入所施設などから地域生活への移行を希望する障がい者が地域で暮らし続けられるよう、常時の支援が可能な体制整備が求められています。
● ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の就労など社会参加を促進し、地域への啓発やレクリ

エーション活動などを通じた交流の機会の創出に努めるとともに、バリアフリー化の推進による環境整備が必要となっています。

人
800

741

身体

739

720

704

療育

693

精神
600

400

200

149

142

146

142

145

138

128

122

144

149

0
H27

28

29

30

R元 年度

障がい者の状況（身体障害者手帳、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者）

資料：福祉健康課

指標・目標値
指標

就労継続支援事業利用者数054

第２章 健康でいきいきと暮らせるまちづくり

基準値

35人 （R元年度）

目標値（Ｒ７）42人

ゴール10ゴール11ゴール16ゴール17

施策の内容
１ 生活の自立と安定① 障がい者サービスの充実● 障がいがあっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、ホームヘルプサービスや日中一時支援、訪問入浴サービスなど在宅福祉サービスの充実を図ります。
● 各種手当や福祉医療費などの助成制度の充実に努めます。
● 障がい者が安全で快適な日常生活を送れるよう、既存住宅の改修を支援します。

② 地域でのサポート体制の整備● ボランティア活動を促進し、地域の理解と住民参加によるサポート体制の確立を図ります。
● 災害・緊急時において、障がい者への適切な支援を確保するため、町内事業所などと連携し、日ごろから備えを行うとともに、緊急時の連絡体制の整備に努めます。

③ 障がい者支援施設の整備● 日中サービスを一体的に提供するグループホームなどの障がい者支援施設の整備を、広域的な連携を図る中で推進します。

④ 相談窓口の充実● 障がいによって判断能力が不十分な人が、地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用や手続などに関する相談支援を行います。
● 地域の相談支援における中心的な役割を担う機関として、千曲坂城障がい者（児）基幹相談支 援センターの充実を図るほか、地域移行コーディネーター※の配置など、相談支援体制の充実に努めます。

２ ノーマライゼーションの推進① 社会参加の促進● 心のバリアフリー化を図るため、障がいの有無にかかわらず、ともにふれあい、交流する機会をつくるとともに、互いに個性を尊重し合う社会の実現に向けて啓発活動を推進します。
● 障がい者団体の活動を支援し、障がい者や家族が社会活動に参加しやすい体制づくりを進めます。
● 障がい者の自立生活と社会参加を支援するため、地域活動支援センターの充実を図ります。
● 障がい者就労施設などからの物品などの優先調達を推進し、自立を支えます。

② 雇用の促進● 民間事業者や就労コーディネーターと連携し、障がい者の雇用を促進するとともに、就労相談の充実、就労能力の開発支援に努めます。

③ 住みよいまちづくり● 障がい者に対する音訳サービスやメール配信サービスなどを活用し、情報保障の充実に努めます。
● 循環バスの運行など、障がい者にも利用しやすい交通環境を確保するとともに、公共交通機関の利用が困難な障がい者には、外出支援サービスによる移動支援の充実を図ります。

関連計画● 坂城町障害者計画● 坂城町障害福祉計画・坂城町障害児福祉計画● 坂城町子ども・子育て支援事業計画※

地域移行コーディネーター 精神科病院や施設へ長期入院又は長期入所している障がい者の地域移行支援をする専任の相談員のこと。

第３節 ともに生きる障がい者福祉055

生涯にわたる健康づくり

第４節

住民一人ひとりがいつまでも健康に暮らすことができるよう、感染症対策を含む保健予防
活動の充実を図るとともに、幼少期からの食育などを通じ、健康意識の啓発を推進します。

現状と課題● 町では、住民一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組み、生きがいを持って健康な生活を送れるよう

坂城町健康づくり計画に基づき、体系的な健康づくりのための保健活動を推進しています。
● 「人生１００年時代」と呼ばれる長寿社会において、高齢になっても健康で自立した生活が送れるよう、

特に生活習慣病予防に重点を置き、発症予防と重症化予防に取り組む必要があります。
● 少子化が進む中、安心して出産・育児を行うことができるよう、母子の健康をサポートする体制を充実する必要があります。また、核家族化の進行、外国籍住民の増加を踏まえ、出産・子育てに必要なサービスを受けることができるよう、わかりやすい情報発信を行うことが重要です。
● 疾病予防を図るため、健康診査や保健指導、検診を充実するとともに、健診受診の徹底を図る必要があります。また、スポーツによる身体機能の維持・向上や幼少期からの食育などの健康づくりの取組みと健康意識の啓発を通じて、疾病の発症と重症化の予防を図ることが重要です。
● 近年、社会問題化している自殺、精神疾患など心の健康の問題については、行政、医療・福祉関係機関、

民間企業、地域が連携し、様々な施策により適切な支援を受けることができるよう予防対策を講じることが必要です。
● 人々の健康だけにとどまらず、社会経済に重大な影響を及ぼす新型感染症に対しては、部局を超えて各分野の関係機関が連携し、住民生活への影響を最小限に止める迅速な対応を図る必要があります。

70

％

1,500

人

58.7

60

1,400

54.1

54.7
52.4

1,377

54.2
1,333
1,311

50

1,300

40
H27

28

29

30

1,200
R元 年度

国民健康保険特定健診受診率の推移

H29

30

R元 年度

食育・健康づくり事業受講者数
資料：保険センター

資料：福祉健康課

指標・目標値
指基準値

目標値（Ｒ７）

国保特定健診受診率

58.7％ （R元年度）

65％

食育・健康づくり事業受講者数

1,333人 （R元年度）

1,600人

子育てアプリの利用登録数

Ｒ２年度から導入

170人

056

標

第２章 健康でいきいきと暮らせるまちづくり

施策の内容ゴール10ゴール11ゴール12ゴール17

１ 健康づくりの推進① 生活習慣病などの予防● 各年代における健康診査や保健指導、食生活指導を通じ、自分の体のメカニズムと生活習慣との関係を理解し、よりよい生活を実践できるように支援します。
● 生活習慣病の発症や重症化予防と脳血管疾患などから起こる認知症の予防を図るため、特定健診 ※と一般健診の受診率向上と保健指導の充実に努めます。
● 内臓肥満による糖尿病などの生活習慣病予防のため、特定保健指導※などの実施率向上を図ります。
● 国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、特定健診の結果などのデータを活用
し、ＰＤＣＡサイクルに沿って、効果的な保健事業を実施し、生活習慣病の発症や重症化予防を図ります。
● がん検診や骨検診、肝炎検診など、「健康増進法」に基づく検診の充実に努めます。

② 母子保健の充実● 安心して妊娠・出産・育児を行うことができるよう、子育て世代包括支援センターと子育て支援センター

を中心に産後のケアや子育てサポートなど相談支援体制の充実を図ります。また、不妊・不育症※治療を必要とする夫婦への経済的支援を行います。
● 新生児訪問や乳幼児健診を通じ、子どもの健やかな成長を支援します。
● パンフレットや子育てアプリなどを活用し、子育てに関する情報発信を充実します。また、子育てアプリの外国語への対応により、外国籍の子どもにも必要なサービスが受けられるよう配慮します。

③ 心身の健康づくり● ヨガ教室や介護予防体操、各種講座の開催など健康増進事業の拡充を図ります。
● 身近で継続して実施できる運動の普及を関係機関と連携して推進し、体力向上と加齢による筋力低下の防止、生活習慣病などの疾病の予防を図ります。
● 心の健康保持・増進のため、医師や専門職による相談支援体制の確保に努めます。
● 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、関係機関などと緊密な連携を図り、総合的な自殺対策を推進します。

④ 健康意識の普及・啓発● 健康相談機能の充実、運動教室など健康増進事業を通じ、「自らの健康は自ら守る」という自己管理

意識の啓発を図ります。

２ 感染症対策① 体制の整備● 感染症の感染動向を注視し、町民への正しい情報提供など予防啓発に努めます。
● ワクチンや治療薬のない新型のウイルスへの対応や、感染がまん延するおそれのあるときなど、必要な場合には全庁体制による対策本部を設置し、国や県の関係機関と連携する中で、適切かつ迅速な対応を図ります。

② 予防接種の推進● 各種予防接種を推進し、感染症の発症予防を図ります。

※

特定健診 生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの人を対象とした、メタボリックシンドローム（内臓脂肪の蓄積）に着目した健診のこと。
※ 特定保健指導 特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い人に対する、専門職（保健師、栄養士など）による生活習慣を見直すための保健指導のこと。
※ 不育症 妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう状態のこと。

第４節 生涯にわたる健康づくり

057

３

食育の推進

①

健康寿命の延伸につながる食育の推進● 保健センターが中心となり、食育・学校給食センター、学校、保育園などの関係部署と連携し、すべての世代に向けた食育を推進します。
● 乳幼児健診や保育園などにおいて、乳幼児が発達段階に応じた離乳食やバランスのとれた食事をとることができるよう栄養・食生活の相談指導に取り組みます。
● 食育に関する教室などを保健センターと食育・学校給食センターが連携して開催し、子どもたちのバランスの取れた食事に対する理解を深めます。また、保護者や若い世代に向けた啓発を推進し、食育に関する関心を高め、自身の健康管理と家庭における子どもへの食生活の向上を図ります。
● 健康診査の機会を活用し、食生活指導や食に関する相談を実施し、生涯にわたる健全な食生活により、肥満や生活習慣病を予防し、健康長寿を実現する食育を推進します。
● 農業関係団体と連携して地産地消を推進するとともに、伝統野菜など地域の食文化に関する学習活動を推進します。

関連計画● 坂城町健康づくり計画● 坂城町母子保健計画● 坂城町食育推進計画● 坂城町自殺対策推進計画● 坂城町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）● 坂城町国民健康保険特定健康診査等実施計画

保健センター058

第２章 健康でいきいきと暮らせるまちづくり

親子料理教室第５節

広域で連携する地域医療
地域医師会や広域市町村と連携し、休日・夜間の救急医療体制の確保を図るとともに、広域連携による医師確保など地域の医療体制の充実を図ります。

現状と課題● 町の救急医療は、千曲医師会と埴科歯科医師会の休日当番医による一次救急（初期救急）、長野医療圏の輪番制病院による二次救急を実施するほか、夜間における内科・小児科救急を上田地域市町村と連携して運営する上田市内科・小児科初期救急センターにより確保し、広域医療圏における連携により救急医療体制の充実を図っています。
● 上田地域市町村との連携により信州上田医療センターへの医師確保や周産期医療体制の整備を進め、地域医療体制の充実を図っています。
● 今後、国道１８号坂城更埴バイパス（坂城町区間）の整備により、近隣市へのアクセスが向上することが見込まれることから、長野・上田両地域に接する町の特性を活かし、それぞれの地域の広域医療圏における連携を一層深め、地域医療の充実を図ることが必要です。
● 三次救急（高度救急医療）については、これまで、佐久医療センター（長野厚生連佐久総合病院）の施設整備を支援するなど、町民が安心して医療を受けられる体制の確保を図っています。引き続き、近隣の指定病院への支援を通じ、三次救急体制を充実する必要があります。
● 広域医療圏の連携による医療体制について周知を図るとともに、深夜、休日の救急時に、円滑に当番医を利用できるよう、わかりやすい情報発信に努める必要があります。

150

人

800

133

人

件
106

135
95

124
113

600

675
584 108

100
100

127

697

673
106

600

126
急病

400

400

434

200

50

504

464

28

29

その他
200

搬送人員
（右目盛）

0

30 年度

上田市内科・小児科初期救急センター坂城町受診者数

一般負傷

489

0
H27

800

106

H28

29

30

R元 年度

町内救急搬送（出場件数・搬送人員）の状況

資料：上田市

資料：坂城町統計書

指標・目標値指標信州上田医療センターの医師数（上田地域広域連合における医師確保事業）基準値

74名 （R２年度）

目標値（R5）80名

第５節 広域で連携する地域医療059

施策の内容１

地域医療体制の推進①

地域医療体制の整備

ゴール11 ゴール17● 地域の医療機関や千曲医師会と埴科歯科医師会などとの連携を図り、身近なかかりつけ医による診療体制の充実を図ります。
● 上小医療圏の中核病院である信州上田医療センターについては、上田地域市町村と連携して、医師確保による機能の維持・強化と周産期医療の確保を図ります。
● 千曲医師会と埴科歯科医師会との連携による一次救急の確保を図るとともに、長野医療圏における輪番制病院による二次救急と上田市内科・小児科初期救急センターによる夜間の小児救急体制 を広域市町村との連携により確保します。長野医療圏における三次救急体制の充実を長野圏域市町村と連携して推進します。

②

地域医療に関する情報発信● 夜間・休日の医療機関の受診について、広報・ホームページなどを通じ、わかりやすい情報発信に努め

ます。

060

第２章 健康でいきいきと暮らせるまちづくり

Chapter

03

３

第

章

技術と魅力が集う
ものづくりのまち
第１節

特色ある地域農業

第２節

資源を活かす林業振興

第３節

活力ある商業への
チャレンジ

第４節

技術を高め、
次代へつなぐものづくり

第５節

魅力を伝える
観光地域づくり第６節

産業の連携による地域ブランドづくり

第７節

誰もがいきいきと働ける環境づくり061

特色ある地域農業

第１節

地域特性を活かした新品目・新品種導入などによる農産物の生産振興を図ります。また、農業の担い手の確保・育成を進めるとともに、農地の効率的な活用やスマート農業などによる農業の生産性の向上と経営基盤の強化を図り、持続的な産地形成を図ります。

現状と課題● 農産物価格の低下や農業者の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加が進むなど地域農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。活力ある地域農業を維持するため、新規就農者の確保・育成 やＩＣＴの活用による生産性の向上など生産基盤の底上げに取り組む必要があります。
● ワイン用ぶどうの産地化や、水田を活用した園芸作物などの面的拡大、新たな作物への作付転換など、

市場ニーズに即した産地形成の取組みを推進する必要があります。
● 地域農業を担う農業者を確保するとともに、農地の集積・集約化を進め、経営の効率化と規模拡大 による経営基盤の強化を支援する必要があります。
● 耕作放棄地の有効活用のため、農地再生事業によるワイン用ぶどうなどの作付を支援するとともに、農地の集積の取組みを通じ、農地の荒廃防止を図る必要があります。
● 持続的な農業生産を可能にするため、地域との協働による農村環境の維持、有害鳥獣被害の防止 を図る必要があります。また、農業用水利施設の老朽化が進んでいることから、維持管理・更新などを効率的・効果的に行うストックマネジメントサイクル※を確立し、施設の長寿命化とライフサイクルコスト※の低減を図ることが必要です。
● 農産物加工などを通じた高付加価値化の取組みを支援するとともに、販路の拡大、ワインツーリズム ※など観光との連携による農産物の消費拡大など、経営の多角化や高度化に向けた取組みが必要です。
1,200

戸

1,141
1,048

1,000
800

976
884

588
635

626

600

■自給的農家：経営耕地面積30アール未満かつ595

農産物販売金額50万円未満

400
200

553

■販 売 農 家：経営耕地面積30アール以上または

413

350

289

17

22

27

農産物販売金額50万円以上

0
H12

年

総農家数の推移

出典：農林水産省「農林業センサス」

指標・目標値
指標

基準値

目標値（Ｒ７）

ワインぶどう栽培面積４ha （R元年度）

７ha

スマート農業導入件数

３件 （R元年度）

８件

新規就農者数

※

31人

35人

（Ｈ27～Ｒ元年度 計）（R３～７年度 計）

ストックマネジメントサイクル 施設を長寿命化し、修繕費用や将来の更新費用などのコスト削減を図るため、日常管理や機能診断、機能保全計画の策定、施設監視、対策工事を継続的に実施していくこと。
※ ライフサイクルコスト 建物や橋、道路などがつくられてから、その役割を終えるまでに要する費用のこと。
※ ワインツーリズム その土地ならではの自然や食とともにワインを楽しみ、作り手との交流などをする旅のかたちのこと。

062

第３章 技術と魅力が集うものづくりのまち

施策の内容ゴール12ゴール15ゴール17

１ 新しい地域農業づくり① 地域農業の推進● 地域農産物の生産振興と持続可能な産地の形成を推進するため、関係団体の意向を踏まえた事業や新たな品目・品種の導入を進めます。
● 気候などのデータ蓄積による栽培技術のマニュアル化やＩＣＴ活用による省力化技術などのスマート農業の普及に向けて、関係機関と連携して講習会を開催するなど導入を促進し、農業の生産性の向上を図ります。
● 農業委員会と農業支援センターの活動により、「人・農地プラン」において「今後の地域の中心となる担い手」として位置付けられた担い手と農地とを有機的に結びつけ、地域の合意により、地域農業 の方向性を定めます。

② 担い手の確保・育成● ＵＩＪターン※や定年帰農を含めた新規就農者や農業への法人参入など、次世代を担う多様な農業者の確保を図るとともに、農業者の経営確立に向けて関係組織と連携し、農地の確保、技術指導、営農相談などの支援を行います。
● 認定農業者 ※・認定新規就農者制度により農業者の営農改善を図るとともに、農業経営の確立に向けた補助・融資制度について、関係機関の制度活用を含めて、支援の充実を図ります。
● 高齢化への対策として、中山間地域直接支払事業や多面的機能支払交付金事業などの地域農業を維持する取組みや集落営農の組織化を支援します。

③ 農地の集積・集約化の推進● 農業委員会や農業支援センター、農地中間管理機構による農地の集積と集約化を推進するとともに、耕作放棄地の活用を促進し、経営の効率化と規模拡大を支援します。

④ 生産を支える基盤・環境整備● 農地や水路などの適切な保全管理を行う地域の共同活動を支援することにより、国土の保全、水源のかん涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的な機能を有している農村環境の維持を図ります。
● 慣行肥料・農薬の低減を推進し、環境負荷軽減に配慮した農業を推進します。
● 有害鳥獣による被害の減少を図るため、侵入防止柵の設置を推進するとともに、地域、猟友会と町が連携して行う「集落捕獲隊」などの取組みを強化します。
● 農業用水利施設の計画的な保全管理を推進し、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図ります。

２ 魅力ある産地づくり① 特産農産物の生産振興と高付加価値化● 各種事業を通じ、地域の特性を活かした農産物の生産振興を図るとともに、新たな作物や品種の産地化推進に取り組みます。
● 他の産業との連携を促進し、商品開発や付加価値の高い農業経営を目指す取組みを支援します。
● 特産物を活用した訴求力のある商品の開発や販売促進活動を支援し、「さかきブランド」の創出を図ります。

② 地産地消・観光農業の推進● 農産物や加工品の製造・販売拠点である「さかき地場産直売所」や「びんぐしの里農産物加工施設」を基点として、食育・学校給食センターへの供給など農産物の地域内循環を促進します。
● 観光と農業、商業の連携を活性化し、町の観光資源と結び付いた情報発信やワインツーリズム、収穫体験などによる農産物の消費拡大を図ります。

関連計画● 坂城町農業振興地域整備計画 ● 人・農地プラン ● 坂城町土地改良施設インフラ長寿命化計画● 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想※※

UIJ ターン U ターン、I ターン、J ターンの総称。都市部から地方に移住すること。
認定農業者 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画について、市町村から認定を受けた農業経営者のこと。

第１節

特色ある地域農業 063

第２節

資源を活かす林業振興
森林の整備と管理の適正化を推進し、林業機能を高めるとともに、植樹など森林の保全に取り組み、自然環境や景観の保全、災害防止など森林の有する公益的機能の維持を図ります。
また、次代を担う子どもたちへ森林を活用した環境教育の取組みを推進します。

現状と課題● 森林は、坂城町総面積の６７％を占めており、木材をはじめとする林産物の供給のみならず、自然環境やかん

景観の保全、水源の涵 養、地球温暖化の防止、災害防止など地域社会にとって重要な公益的機能を有しています。しかし、町の森林の多くを占める民有林において、後継者や担い手の不足から、成木期を迎えたにもかかわらず、適切な管理がされていない森林が増加しており、森林の有する公益的機能 の低下が懸念されています。
● 持続的な森林の管理を図るため、除・間伐の実施や、森林組合などと連携して森林の整備・造成を推進する必要があります。民有林については、平成３１年度から施行された森林経営管理制度を活用し、町が森林所有者と林業経営者の意向をつなぐことにより、所有者以外の者による管理を促進するなど管理適正化を図る必要があります。また、木材利用の促進を図るため、間伐材の搬出に必要な林道・作業道の整備を進めることが重要です。
● 蔓延する松くい虫被害に対しては、守るべき松林を明確にして広域的な連携による防除対策と防災

対策、景観形成を含めた総合的な対策を講じていくことが重要です。
● 森林の有する公益的機能について理解を深め、豊かな森林の保全に対する意識の高揚を図るため、

森林環境教育などの普及・啓発活動を推進する必要があります。特に、坂城小学校では、地域の協力の下、長年にわたり学有林活動が続けられており、平成２８年には長野県知事賞を受賞するなど森林を活かした特色ある環境教育が行われています。持続的な森林を形成するため、こうした取組みを通じて次世代を担う人材の育成を図ることが重要です。
● 間伐材を利用したきのこの原木栽培など特用林産振興の取組みや、ペレットボイラーなど木質バイオマス

エネルギー※の導入促進により、林業の活性化を図ることが必要です。

その他広葉樹,1063.6スギ, 212.0
ヒノキ,
53.7

坂城町
樹種の構成
（ha）

ナラ,
59.0

アカマツ,
967.8

※その他
針葉樹 0.4

カラマツ,
1022.4クヌギ,
144.3

松くい虫防除対策（伐倒駆除量）
年度

本数

材積（㎥）

平成２７年度

625

733

平成２８年度

684

571

平成２９年度

571

607

平成３０年度

536

629

令和元年度

760

901
資料：商工農林課

出典：長野県「令和元年度 民有林の現況」

指標・目標値
指標

基準値

森林経営管理権の設定

０ha （Ｒ元年度）

森林整備面積５ha （Ｒ元年度）※

木質バイオマスエネルギー ペレットやチップなど、木材に由来する燃料のこと。

064

第３章 技術と魅力が集うものづくりのまち

目標値（Ｒ７）140ha（R３～７年度 計）

100ha（R３～７年度 計）ゴール15ゴール17

施策の内容
１ 林業基盤の整備① 森林の保全● 森林の有する公益的機能が発揮されるよう、森林組合などと連携して健全な森林の造成・育成を図るとともに、「植える→育てる→使う→植える」というサイクルが持続する循環型林業を推進します。
● 森林経営管理制度を活用し、経営管理権の設定を進め、管理がされていない民有林の管理を林業

経営者に委ねることにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を図ります。
● 拡大する松くい虫被害に対して、「守るべき松林」を再確認するとともに、空中散布や伐倒駆除などの取組みに加え、松の植樹を積極的に行うなど総合的な防除対策を講じながら、松林の保全・再生に努めます。

② 林道網の整備● 林業の基盤である林道や作業道の改良・整備を進め、生産性の向上を図ります。

③ 森林に対する理解の促進● 森林の有する機能に対する理解を深め、森林づくりへの意識を醸成するため、植育樹祭の開催や長野

県森林づくり県民税などを活用した木工体験教室、学有林活動による森林環境教育などの普及・啓発活動を推進します。

２ 林業の活性化① 林業団体の育成● 森林組合などの林業団体の育成を図るとともに、これらの団体と連携して、林業の活性化を推進します。

② 森林資源の活用● 間伐材を利用したきのこ原木栽培の振興や木材加工品の製造を支援するなど、森林資源の利活用を推進し、林業の活性化を図ります。
● ペレットボイラーやペレットストーブなどの導入を支援し、環境にやさしい木質バイオマスエネルギー利用の促進を図るとともに、間伐材などの木質ペレットとしての活用を促進します。

関連計画● 坂城町森林整備計画● 坂城町松くい虫被害対策実施計画

学有林活動（坂城小学校）

第２節 資源を活かす林業振興 065

活力ある商業へのチャレンジ第３節

地域コミュニティに根差し、商業と地域がともに発展するため、商業者や関係団体、観光との連携により、集客力の向上を図るとともに、ＩＣＴの活用などによる商機能の充実に取り組みます、また、高齢者などの買い物支援のため、事業者による移動販売などの取組みに協力し、買い物をしやすいまちづくりを進めます。

現状と課題● 町の商業は、上田市と長野市の二大商圏に挟まれ、地元購買率が低く、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少もあり、商機能の維持を図る上で深刻な状況となっています。経営に対する支援策の充実を図るとともに、事業継続に向けた関係団体や商業者の連携による需要拡大の取組みに対する支援を図る必要があります。
● しなの鉄道坂城駅周辺の商店街については、小規模化が進んでおり、駅周辺の観光施設やイベントとの連携を図り、駅周辺地域と点在する施設との周遊性を高め、相乗効果を生み出すことにより、商店街の活性化を図る必要があります。
● 国道１８号坂城更埴バイパスの整備や（主）坂城インター線の延伸工事が進められています。新たな幹線道路により物流や人の交流が活性化されるなど地域への経済効果が期待されます。商業の活性化を図るため、産業基盤を整備する必要があります。
● 商機能の維持を図るため、後継者への事業承継の支援や、インターネットを利用したオムニチャネル ※化、キャッシュレス決済の導入など販売力向上の取組みを支援する必要があります。
● 高齢化が進む中、食料品や日用品などを販売する商店が減少しており、移動販売などの取組みに協力し、移動が困難な高齢者も買い物がしやすいまちづくりを進める必要があります。
● ボランティア団体や商業関係団体の活動支援とまちづくりリーダーの育成を図り、地域商業の活性化と将来の担い手人材の確保などにつなげ、新しい時代に柔軟に対応することができる魅力ある商業の創出を図ることが必要です。
● 地域経済の新陳代謝を促し、雇用機会を創出するため、創業や新商品の開発、新サービスの提供など、

新たな成長・発展につながるための支援が必要です。

30
25

％
23.8

20

15.3

15

14.9

14.1

27

30 年

10.3

10

※地元滞留率：居住する地元市町村内で主に買物をする世帯の割合（％）

5
H18

21

24

坂城町の地元滞留率（全品目平均）

出典：長野県「長野県商圏調査」

指標・目標値
指標

基準値

商業・サービス業創業等支援件数

３件 （R元年度）

クラウドファンディング活用支援補助金利用件数

０件 （R元年度）※

オムニチャネル
きる仕組みのこと。

066

目標値（Ｒ７）

17件（Ｒ３～７年度 計）

５件（Ｒ３～７年度 計）

小売業において、実店舗やインターネット通販、チラシ、SNSなど顧客とのあらゆる接点（チャネル）から同じように購入で第３章 技術と魅力が集うものづくりのまちゴール11 ゴール17

施策の内容
１ 商業の活性化① 商業活性化の取組みの支援● 商業者の連携による新たな地域の活力の創出と需要拡大に向けた取組みを支援します。
● 商工会や㈱まちづくり坂城など関係団体やボランティア組織による地域活性化を図る取組みを支援します。
● ばら祭りや町民まつり、鉄の展示館の企画展などに合わせ、商業者と連携したイベントを開催することで周遊を促進し、相乗効果による集客の拡大を図ります。
● 町や商工会などのホームページやＳＮＳなどを有効に活用し、商店などの宣伝・紹介と併せて、町内の有用な観光資源の発信を行い、町内への集客に努めます。

② 商機能の充実● 商業者の創意工夫による主体的な活動を促進するため、クラウドファンディング※の組成支援や空き家を活用した創業支援、店舗のリフォーム支援など支援策の充実を図ります。
● 坂城駅周辺地域の中心市街地については、商業インキュベータ施設 ※の活用を図るとともに、イベントとの連携や観光施設の周遊性を高めることにより個性的な商業地域の形成を図ります。
● 新たな幹線道路の整備に合わせ、産業基盤の整備を進め、商業の活性化を図ります。
● 事業承継の支援を進めるとともに、販売力向上に向け、インターネットによる通信販売やオムニチャネルの導入、キャッシュレス決済の導入による効率化と購買データの活用などの取組みを支援し、商機能の維持を図ります。
● 高齢者などの買い物支援として、事業者による移動販売に協力し、生活に必要な日用品や生鮮品などの食料品を購入できる機会を確保するなど、買い物のしやすいまちづくりを推進します。

２ 経営強化の支援① 商業を支える団体・人材の育成● 商工会への支援、商業関係団体の育成と活動支援を図ります。
● 商工会、㈱まちづくり坂城と連携し、各種研修会・講習会などを通じて、商業経営者や従業者の育成を支援します。
● 商業インキュベータ施設などを有効に利用して、将来の担い手の育成を図ります。また、地域での創業や新たな取組みを促進するため、セミナーなどを開催し、経営能力の向上を図るとともに、商業者同士のネットワークづくりの機会の創出に努めます。

② 制度資金の利用促進● 商業経営の安定・向上を図るため、町商工会及び町内金融機関と連携して、制度資金の有効利用を促進します。

※

クラウドファンディング インターネット上で公開した資金募集案件に対して投資者や寄付金を募る仕組みのこと。
インキュベータ（インキュベータ施設） 本来、孵卵（ふらん）器、保育器のことで、企業の創業支援や、新規産業等を育成し誘致するために、公共機関などが低コストで提供する施設のこと。
※

第３節 活力ある商業へのチャレンジ067

技術を高め、次代へつなぐものづくり

第４節

町の主要産業である工業について、関係機関と連携を深め、企業の成長に必要な技術の高度化・技術革新による高付加価値化に対する支援、人材の育成・確保を進めるとともに、新たな幹線道路の整備を見据え、産業用地の確保と町道インフラなど産業基盤を整備し、企業立地と技術の集積を促進し、「ものづくりのまち」の更なる発展を目指します。

現状と課題● 坂城町は、機械・金属加工などを中心に多種多様な技術を持つ中小企業が集積し、特色ある「ものづくりのまち」として発展をしてきました。経済のグローバル化や産業構造の変化、少子・高齢化による後継者不足など、企業を取り巻く様々な課題は深刻さを増しています。
● 町では、（公財）さかきテクノセンターを中心に、テクノハート坂城協同組合や商工会、教育・研究機関、企業団体、産業支援機関、周辺自治体との連携を図りながら企業に対する支援を行っています。引き続き、関係機関と連携を深め、企業の技術の高度化や技術革新による高付加価値化を支援するとともに、企業
経営の安定化、将来を担う人材の育成・確保など様々な支援を進める必要があります。
● 高度情報化社会において、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ ※など高度ＩＣＴによる技術革新が進んでいます。労働生産性の向上や販路の拡大など課題を解決する新たな技術として期待されるほか、新規・成長分野や次世代産業への展開を促進するため、高度ＩＣＴの導入と活用に対する支援が必要とされています。
● 国道１８号坂城更埴バイパスや（主）坂城インター線の延伸工事が本格化しています。新たな幹線道路の完成により通勤や輸送の円滑化が見込まれ、企業の生産性の向上が期待されます。幹線道路の整備を見据え、「ものづくりのまち」の更なる発展と工業の技術集積を進めるため、工業用地の確保と町道インフラなど産業基盤の整備を進め、企業立地の促進を図る必要があります。
● 災害など有事の際の事業継続を図るために、エネルギー確保が大きな課題となっています。再生可 能

エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化に向けて取り組む必要があります。

億円

事業所・人

3,500
3,000

6,275
5,746

7,000
5,905
6,000

2,500

5,000

2,000

4,000

1,500

3,000

事業所数
（右目盛）

2,000

従業者数
（右目盛）

1,000

2,141

1,904

2,264

500

製造品出荷額等

1,000
130

127

120

0

0
H28

29

30

工業の概況 【従業者４人以上の事業所】

年

出典：経済産業省「工業統計調査」（事業所、従業者数は、翌年６月現在）

指標・目標値
指標

基準値

坂城テクノセンター技術支援件数85件 （R元年度）

コトづくりイノベーション補助金事業

２件 （R元年度）※

ビッグデータ 従来のデータベース管理システムなどでは記録や解析が難しい巨大で複雑なデータ群のこと。

068

第３章 技術と魅力が集うものづくりのまち

目標値（Ｒ７）

90件
15件（Ｒ３～７年度 計）ゴール11ゴール17

施策の内容
１ 企業支援、次世代産業の創出① 技術の高度化・技術革新の支援● 企業の有する工業技術の高度化、高付加価値化を図るため、（公財）さかきテクノセンターによる技術

講習会やセミナー、技術相談などの取組みを支援します。
● （公財）さかきテクノセンターと連携し、ＩｏＴやＡＩなど高度ＩＣＴの活用を支援するとともに、坂城テクノセンターに先端的な試験・計測機器や金属３Ｄプリンターを設置し、企業の研究開発と新技術の開発を支援します。
● 技術研究会や技術開発グループなどが行う高度先端技術の研究開発などを支援します。
● 企業グループへの支援を通じ、企業のニーズに応じた先端設備などの導入や産業用ロボットを使った自動化ラインの構築、３次元画像計測器の導入など、生産性向上のための取組みを推進します。
● 大学や国・県などの公的試験研究機関と連携し、それぞれの機関が持つ研究・技術シーズ ※を活用し、新技術・新製品の研究開発を促進するとともに、事業化・製品化を進め、販路開拓に向けた取組みを支援します。

② 経営安定の支援● 経営安定化を図るため、金融機関との連携を深め、企業のニーズに即した金融支援を行います。
● 商工会や金融機関と連携し、経営相談などを通じ、企業の経営体質の強化を図るとともに、事業承継に向けた支援を行います。
● 産業のまちネットワークなど工業に特化した他都市との拠点間交流により、共通課題の解決や企業間の連携、受注機会の拡大など幅広い活動を促進します。

２ 産業集積の推進① 産業基盤の整備● 新たな幹線道路の整備を見据え、「ものづくりのまち」の更なる発展と次世代につながる工業技術 の集積を目指し、工業用地の確保と産業基盤の整備を進めます。
● 坂城テクノセンターへの再生可能エネルギーの導入を進め、ものづくりのまち坂城の中核施設として、スマートコミュニティに向けた基盤をつくります。

② 企業の研究開発の支援● （公財）さかきテクノセンターやさかき産学官連携研究会と連携し、企業の研究開発への支援を行うとともに、開発型ベンチャー企業や開発につながるソフトウェア企業の立地の促進を図ります。

③ 創業支援● （公財）さかきテクノセンターや商工会と連携し、Ｂ・Ｉプラザの活用やクラウドファンディングの組成支援など助成制度を通じ、創業を支援します。

３ 次世代を担う人材の育成と確保① 技能・技術の承継● 町の産業を支える高い技能・技術を承継し、ものづくり基盤の強化を図るため、坂城ＷＡＺＡパワーアップ

事業を通じ、将来を担う後進技能者の育成を促進します。

② 企業の人材確保の支援● テクノハート坂城協同組合やさかき産学官連携研究会、大学と連携し、大学のもつ技術を活用した共同開発の取組みや、学生を対象とした合同企業相談会の開催を通じ、企業が求める人材の確保を支援します。
● 東信州次世代産業振興協議会や長野市を中心都市とする連携中枢都市圏の構成市町村と連携 を図り、求人・求職情報や企業情報を広域的に提供します。

③ ものづくり教育の推進● 「ものづくりのまち」を支える次世代の育成を図るため、町内企業や大学などと連携して、町内の小・中

学校、高校で実施されるものづくり教育を推進します。
※

シーズ

シーズとは元来、種のこと。研究開発や新規事業を創出していく上で必要となる技術、発明、特許などのこと。

第４節 技術を高め、次代へつなぐものづくり

069

第５節

魅力を伝える観光地域づくり
町の観光資源を活用し、町内外に町の魅力を発信するとともに、関係団体と協力し、観光資源の魅力向上を図ります。また、千曲川ワインバレーやサイクリングロードなどを活用した
広域的な連携による観光周遊を促進し、魅力ある観光地域づくりを推進します。

現状と課題● 町には、千曲川の豊かな水辺の自然や緑豊かな山々、歴史的な名所旧跡、人間国宝・故宮入行平刀匠から受け継がれる日本刀の芸術文化など地域の特色ある観光資源を有しています。また、さかき千曲川
バラ公園やびんぐし湯さん館は、県内外から多数の観光客が訪れる観光拠点となっています。
● 人口減少による地域経済の縮小が懸念されています。関係団体と協力して、観光資源の魅力を高め、活用を進めることにより交流人口※を増加し、地域の活性化を図ることが必要です。
● 新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域観光業にも深刻な影響をもたらしました。観光の再生に向け、新しい生活様式に対応した魅力的なイベントの開催や観光需要喚起のための情報発信、観光拠点と商業者との連携による町内の周遊性を高めるなど観光地域づくりを推進するための取組みが必要になります。
● 北陸新幹線の延伸や中部横断自動車道の整備により、新たな地域からの観光客の増加が期待されます。また、国道１８号坂城更埴バイパスの整備や（主）坂城インター線の延伸による近隣市との交通アクセスの向上も見据え、しなの鉄道沿線や千曲川ワインバレー広域特区、県の推進する広域観光組織などとの広域的な連携を深め、相乗効果により地域全体の魅力を高め、町の観光拠点への誘客 につなげる取組みを進める必要があります。

70,000人
64,69260,00053,26154,56940,00041,000

観光客数,
52,20050,94150,00040,000

千曲川バラ公園（ばら祭り）,
39,00042,00040,00030,00020,000「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」
12,516人来館「大相撲と日本刀展」
20,3404,715人来館
10,292

8,981

10,000

3,680
0
H27

3,888
28

鉄の展示館,
8,518

8,181

2,896
29

3,312
30

ふるさと
歴史館,
3,355
R元 年度

観光施設利用者数の推移

資料：商工農林課

指標・目標値
指標

観光客数
広域連携による観光ＰＲ件数

※

交流人口

070

観光や通勤・通学などで地域に訪れる人々のこと。

第３章 技術と魅力が集うものづくりのまち

基準値

目標値（Ｒ７）52,200人 （R元年度）

60,000人

９件 （R元年度）

12件

ゴール12ゴール17

施策の内容
１ 観光地域づくりの推進① 観光資源の活用● 鉄の展示館や坂木宿ふるさと歴史館、さかき千曲川バラ公園、びんぐし湯さん館、１６９系電車などの観光拠点の整備を推進するとともに、観光協会、商工会、事業者、ボランティア団体など関係団体と連携し、町の観光資源の魅力を高めます。
● 観光拠点と商業店舗との結び付きにより、外国人を含めた観光客のニーズや町内の周遊性を考慮した

新たな地域の観光コンセプトを構築し、観光地域づくりを進めます。
● 地域の食材やワインなど地域資源の活用、収穫体験など体験型の観光コンテンツにより、他の産業と連携し、観光客の増加を図ります。

② 広域観光の推進● 上信越自動車道や北陸新幹線、しなの鉄道などの沿線地域との連携を深め、広域的な周遊ルートによる温泉や歴史、刀剣の文化など町の観光資源を活かしたストーリー性を持つ広域観光の形成に努めます。
● 県が推進する広域的なツーリズムへの参画、長野・上田両地域における市町村間の連携により、広域観光周遊による誘客を図ります。
● 千曲川ワインバレー広域特区の一員として、特区のブランド力を有効活用し、町の観光資源との連携によるワインツーリズムの取組みを推進し、魅力発信を図ります。
● 千曲川サイクリングロードの観光活用について、県や近隣市町村と広域的に推進します。

２ 情報発信と受入れ体制の強化① 情報発信の充実● 観光協会など関係団体と連携し、ホームページやＳＮＳ、観光ガイドマップを活用し、観光拠点に加え、地域の特産品や飲食店の紹介、各種イベントなどの町内の周遊性を高める情報発信を充実します。
● 観光拠点などの周遊の円滑化を図るため、分かりやすい案内サインの整備を進めます。

② 観光推進団体の育成と活動支援● 観光施設の案内や保存管理をするボランティア団体の育成、観光協会の活動支援を図ります。
● 関係団体や商業者などの連携による多彩なイベントの開催を支援します。

関連計画● 長野地域連携中枢都市圏ビジョン● 上田地域定住自立圏共生ビジョン

鉄の展示館

第５節 魅力を伝える観光地域づくり

071

第６節

産業の連携による地域ブランドづくり
地域産品全体の商品価値の向上を図るため、農・商・工の事業者の連携による町の地域資源を活用した付加価値の高い商品を創出するとともに、地域の特産品の魅力を発信し、「さかきブランド」としてイメージアップを図ります。

現状と課題● 坂城町は、ぶどうやりんごなどの果物や野菜、ばらなど町の特性を活かした農産物の生産や、高い技術を有する製造業の集積、文化、歴史など地域資源を有しています。人口減少により経済の縮小が懸念される中、新たなサービスや雇用の創出、交流の促進により活力ある地域を維持するため、地域資源を活用する取組みが重要となっています。
● 地域資源を活用し、地場産業の振興を図るため、町では、地域資源を活用し町を広くＰＲできる商品を「さかきブランド」と位置付け、新たな商品開発や販売に取り組む団体などの支援に取り組んでいます。
農・商・工の事業者の連携を促進し、消費者ニーズを捉えた付加価値の高い商品開発などの取組みを引き続き支援していく必要があります。
● 事業者同士の連携を促進するため、産業間のマッチングやネットワークづくりを進めるとともに、相互に情報交換できる体制づくりが必要です。
● 観光やイベントとの連携により、地域の特産品を広くＰＲし、認知度を高め、ブランド化を図ることが重要です。
● 地域資源や新商品のブランド化を図るためには、地域の機運の高まりが不可欠です。特に農産物について

は、農業者の高齢化が進む中、地域における担い手を確保する必要があります。

さかきブランドづくり事業補助金 採択事業
特産品などによる商品開発

件 数

平成２７年度

５件

平成２８年度

５件

平成２９年度

２件

平成３０年度

４件

令和元年度

３件
資料：商工農林課

指標・目標値
指標

観光客数
広域連携による観光ＰＲ件数

072

第３章 技術と魅力が集うものづくりのまち

基準値

目標値（Ｒ７）52,200人 （R元年度）

60,000人

９件 （R元年度）

12件

施策の内容ゴール12ゴール17

１ 農・商・工連携による商品化促進① 地域資源の活用と農・商・工連携の推進● 地域資源を活用した農・商・工の連携を推進するため、事業者間のマッチングや、マーケットリサーチなどの取組みを支援することで、新たな商品やサービスを創出するほか、地域イメージ向上を目指します。
● 産業間の交流や働きかけにより、情報共有や相互のネットワーク化を通じた産業の高度化や６次産業化※を推進します。
● 試験研究機関などと連携した指導体制を構築し、付加価値の高い商品づくりを支援します。
● マーケットインによる生産から販売に至るまでを見通した企業感覚に優れた事業者の育成を図ります。

２ さかきブランドの構築① 情報発信の推進● ホームページやＳＮＳなどを活用し、地域の魅力を伝え、リピーター確保につながる商品やイベントに関する情報発信の強化に努めます。
● 魅力ある地域産品をふるさと納税に対する返礼品などに活用し、地域産品の認知度向上を図ります。

② さかきブランドの創出● さかきブランドづくり事業による新たなさかきブランド商品の創出を図るとともに、既存の地域産品 や地域資源を活かした商品についても、さかきブランドとしての認定を進め、共通のブランドイメージの下、地域産品全体の付加価値の向上を図ります。
● 地域資源を活用し、付加価値の高い魅力的な商品やサービスの創出につなげるため、課題解決の方策

やマーケティング戦略についてのセミナーや研修会を開催することにより地域ブランド化を推進します。
● 千曲川ワインバレーにおける広域ワインツーリズムとの連携やワイン関連イベントの開催支援などを通じ、坂城産ワインの認知度向上とブランド化を目指します。
● 自然、文化、歴史、農林水産物、観光資源、工業製品などのほか、潜在的な地域資源の掘り起こしと地域の魅力の再認識を図ります。

坂城町マスコットキャラクター「ねずこん」※

６次産業化 第一次産業（農林産物）の生産にとどまらず、生産物を原料に加工（第二次産業）や販売、観光などのサービス（第三次産業）まで一体的に行う事業のこと。

第６節 産業の連携による地域ブランドづくり073

誰もがいきいきと働ける環境づくり

第７節

企業、関係機関と連携し、働く人のワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとともに、互いに尊重し合いながらいきいきと安心して働き続けることができる就労環境づくりを進め、雇用の安定を図ります。

現状と課題● ライフスタイルや価値観の多様化が進む中、長時間労働の解消、子育て・介護と仕事の両立など、ワーク・

ライフ・バランスを実現し、いきいきと働くことができる社会の実現に向け、休暇制度の普及など、行政と企業が一体となって取り組む必要があります。
● 性別や障がいの有無、国籍にかかわらず、多様な勤労者が互いに尊重し合い安心して働ける就労環境を整備し、人材の多様性を企業の成長に繋げられるよう、就労機会の拡大と労働条件の改善を図る必要があります。
● 町の経済を支える中小企業とその勤労者を支援するため、中小企業退職金共済に対する助成や、住宅

建設資金の利子補給などを通じて勤労者福祉の向上に努めています。
● 勤労者の生活をより豊かにするため、坂城勤労者総合福祉センターの活用促進や（一財）更埴地 域

勤労者共済会が行う福利厚生事業の充実を図る必要があります。

人

人
2,800

180

170

2,700

166

2,645

163

2,623

161
160

2,592

159

158

2,600

2,582

2,526

2,500

150

140
H27

28

29

30

R元

更埴地域シルバー人材センター会員数（坂城町会員数）

年度

2,400
H27

28

29

30

R元

更埴地域勤労者共済会会員数（坂城町会員数）年度

資料：（一財）更埴地域勤労者共済会

資料：（公社）更埴地域シルバー人材センター

指標・目標値
指標

基準値

目標値（Ｒ７）

町内企業の管理職に占める女性の割合
坂城町企業経営状況調査（調査対象企業20社）

5.7％ （R２年度）

10％

更埴地域勤労者共済会 会員数（坂城町会員）

2,645人 （R元年度）

2,750人074

第３章 技術と魅力が集うものづくりのまちゴール10ゴール17

施策の内容
１ 就労環境整備の促進① ワーク・ライフ・バランスの実現● 関係機関と連携して、仕事と生活の両立に関する各種講演会や講習会を開催し、企業における育児・介護休暇制度の普及や多様な働き方の導入の促進を図るとともに、町が宣言した「イクボス・温かボス※」
が町内企業にも普及するよう働きかけを行い、勤労者のワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。
● 働きやすい環境づくりを目指し、先進的な取組みを行っている企業の事例を研究・紹介し、町内企業への浸透を図るとともに、就労環境整備の取組みに対する支援を行います。
● 公共職業安定所（ハローワーク）などと連携して、労働者の雇用安定や若い世代の雇用確保を図ります。

② 女性が活躍できる就労環境の整備● 女性の活躍による社会の活性化を図るため、企業や関係機関と連携して、就労機会の拡大、労働条件の改善を推進します。
● 女性が安心して就労できるよう、子育てや介護など必要なサービスが受けられる環境の整備を推進します。

③ 高齢者の就労支援の充実● 働く意欲のあるシニア世代の知識や経験を活かすため、シルバー人材センターへの加入促進を図るほか、関係機関と連携し、高年齢者雇用を推進します。

④ 企業内人権教育の推進● 坂城町企業人権同和教育推進協議会による町内企業の従業者に対する人権教育活動を支援し、多様な個性が互いに尊重し合う明るい職場づくりを推進します。

２ 福利厚生の充実① 健康づくり活動などの充実● 坂城勤労者総合福祉センターなどの活用や（一財）更埴地域勤労者共済会が行う事業などを通じて、勤労者の健康づくりとスポーツ・文化活動の充実を図ります。

② 勤労者福祉の増進● 中小企業労働者の雇用の安定と福祉の増進を図るため、中小企業退職金制度や特定退職金制度の加入を促進するとともに、中小企業退職金共済掛金補助事業の利用拡大を図ります。
● 勤労者生活資金等融資制度による勤労者への融資を行うとともに、住宅新築等の融資を受ける勤労者への利子補給制度により福祉の増進を図ります。

③ 職業相談、労働者教育の推進● 多様化する労働環境などに対応するため、勤労者に対する職業相談や各種講演会などの開催を通じて労働者教育を推進します。
● 坂城町労務管理協議会などと連携して、勤労者の健康管理や企業の安全対策など、働きやすい環境づくりを目指し、企業や従業員に対する啓発活動を推進します。

※

イクボス・温かボス （一社）長野県連合婦人会が発案した「長野県イクボス・温かボス創出プロジェクト」による子育てや介護と仕事の両立ができる職場環境の整備に向けた取組みのこと。

第７節 誰もがいきいきと働ける環境づくり

075

076

基本計画

Chapter

04

４

第

章

災害に強く、
環境にやさしいまちづくり
第１節

自然と共生する
治山・治水対策

第２節

生命を守る消防・防災

第３節

犯罪・交通事故のない
まちづくり

第４節

自然環境の保全第５節

循環型社会の形成

第６節

みんなで創るエネルギー対策第７節

花と緑、潤いのある
まちづくり

第８節

暮らしやすい住環境の整備

第９節

安心で快適な上下水道
077

第１節

自然と共生する治山・治水対策
頻発する自然災害に対し、町の自然特性を踏まえ、危険箇所の把握・周知に努めるとともに、関係機関と連携して治山・治水対策を推進し、防災・減災体制の強化を図り、自然と共生する
災害に強い安心・安全なまちづくりに取り組みます。

現状と課題● 令和元年東日本台風は、町においても大きな被害が発生する激甚災害となりました。今後も県内での大規模な地震や気候変動による豪雨災害の頻発化が予想されています。
● 町の中央を流れる千曲川には、周囲の山間部から一級河川４、準用河川１０、合計１４河川が流下します。

自然災害に備え、町の自然特性を踏まえ、危険箇所の把握に努めるとともに、災害リスクについて住民への周知を図る必要があります。
● 災害から暮らしと産業を守るため、山地災害や水害など自然災害に対する強靭性を高め、災害から暮らしと産業を守るため、関係機関と連携して治山・治水対策を推進する必要があります。
● 千曲川堤防の未完成区間については、早期に完成断面となるよう、国に働きかける必要があります。また、土砂災害の危険性のある河川については、砂防ダムなどの減災施設の建設促進を県に働きかけ、災害の未然防止を図る必要があります。
● 河川整備には、多額の費用を要することが見込まれ、また、維持管理箇所の増加に伴う修繕費用の増加が大きな課題となっています。雨水の地中への還元を図るなど自然の有する機能を活かした総合的な
防災・減災対策を推進する必要があります。
● 山地災害の防止を図るため、県や関係機関と連携し、防災対策を講じるとともに、森林の適正な管理とかん保全を図り、森林の有する水源涵養などの防災機能を活かした総合的な治山対策を推進する必要があります。

令和元年東日本台風による被害指標・目標値
指標

基準値

森林経営管理権の設定（再掲）

０ha （Ｒ元年度）

森林整備面積（再掲）

５ha （Ｒ元年度）

078

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

目標値（Ｒ７）140ha（R３～７年度 計）

100ha（R３～７年度 計）

施策の内容ゴール11ゴール13 ゴール15ゴール17

１ 災害に強いまちづくり① 災害に強い行政計画の推進● 河川・道路の整備促進と山地における土砂崩落の予防対策を進め、乱開発の防止や森林の保全を図る

とともに、砂防ダムの建設を要望するなど、災害を未然に防ぐ災害に強いまちづくりを進めます。

② 危険箇所の把握と周知● 水防危険箇所や土砂災害警戒区域など危険箇所について、ハザードマップなどを活用し、住民への周知を図り、災害時の安全な避難を確保し、人的被害防止を図ります。

２ 河川整備と治水対策① 河川整備● 千曲川堤防の全区間完成断面の早期完成を国に働きかけます。
● その他の河川の護岸改修については、各河川の役割を把握するなかで県に働きかけていきます。
● 河川の点検を管理団体、水防関係機関と連携して行い、未整備区間の整備・改修を計画的に進めます。
● 局地的集中豪雨などによる水害に備え、水防機材の備蓄などを充実します。
● 減災の観点から河川機能の確保を図るため、地域住民との協働による維持・管理を推進します。

② 水路の維持・管理対策● 用水管理者や地域住民と協力して、計画的な水路改修やバイパス路の新設などにより水量の分散を図り、適切な維持・管理に努めます。

③ 溜池・調整池対策● 町内１５箇所の溜池の老朽化した施設を、計画的に改修するとともに、調整池の定期的な点検と維持管理を図ります。

④ 雨水の地中への還元対策● 局所的な短時間の集中豪雨に対応するため、計画的な河川・水路整備を進める一方で、雨水の地中への還元対策を進めます。
● 駐車場・歩道の透水性舗装や浸透ますの設置などにより、雨水の急激な河川・水路への流入を低減し、氾濫防止を図ります。

３ 治山対策の推進① 土石流・砂防・地すべり・急傾斜地崩壊対策● 土石流・土砂崩落・地すべりなどの発生危険地域の実態把握に努め、住民と協力し、防災パトロールや排水などの応急対策が実施できる体制の確立を目指します。
● 豪雨災害などによる被害を軽減するため、砂防施設の設置を県に働きかけます。

② 造林事業の推進
かん● 水源の涵 養や山地災害の防止など、森林の有する機能を活かすため、計画的な造林事業や保安 林

改良事業を進めるとともに、間伐や植樹を計画的に進めます。

関連計画● 坂城町地域防災計画

第１節 自然と共生する治山・治水対策

079

生命を守る消防・防災

第２節

激甚化・頻発化する災害から住民の生命、身体、財産を守るため、常備消防・非常備消防の充実強化を図るとともに「自助・共助・公助」を併せ持った地域防災力の向上を推進します。

現状と課題● 近年全国で頻発している大規模地震、局地的大雨、大型台風などの大規模災害や、高度・多様化する

救急救助業務に対応するため、消防機関をはじめとする防災関係機関による消防活動体制、救急・救助
活動体制の強化を図る必要があります。
● 特に大規模災害の際は、行政自身が被災する可能性もあります。行政による「公助」のみならず、地域
住民や地域コミュニティ、自主防災組織などによる「自助」、「共助」の力を併せた地域ぐるみの防災 ・減災体制を確立し、地域の防災力を高める必要があります。
● 地域防災力の中核を担う消防団については、各種訓練の実施、消防団施設・車両・設備等の定期的な更新や装備の充実により、消防力の維持・向上を図る必要があります。また、消防団員の確保が大きな課題となっていることから、「自分たちの地域は自分たちで守る」という基本理念に沿って、地域住民や民間事業所の消防団活動に対する理解を深め、消防団員の加入促進と団員確保を図る必要があります。
● 大規模災害に備え、消防設備の充実を図り、非常用の備蓄食料品や資機材の整備を計画的に実施する
ほか、民間事業所や関係機関、他の市町村とも協力し、災害に対応できる体制を確立することが重要です。
● 災害時における避難体制を確立するため、避難場所の確保、避難施設の機能強化を図る必要があります。
また、防災訓練や広報活動を通じ、日頃から災害に備え、いざというときに自らと家族の命を守る行動がとれるようハザードマップの確認や避難情報に対する理解を深めるための啓発を図る必要があります。
● 火災予防を図るため、消防団を中心に広報・啓発活動を推進する必要があります。
● 災害に関する情報や避難情報を確実に受け取ることができるよう、町では、防災行政無線や避難施設
における避 難 者 向 けのＷｉ－Ｆｉ ※ 環 境 など多 重 的 な情 報 伝 達 体 制 を確 保 する「トータルメディア
コミュニケーション」の取組みを進めています。「自助」「共助」の力が確実に発揮されるためにも、情報伝達手段の確保に引き続き取り組む必要があります。
● 災害時においては、感染症の発生動向を注視し、避難施設の運営を行うとともに、感染拡大の防止 に必要な資材の備蓄を進める必要があります。
火災統計
年

建物

出火件数
林野 車両 その他 総数

全焼

焼損棟数
半焼 部分焼 ぼや

総数

死者 負傷者

平成２９年

４

１

０

７

12

１

１

１

１

４

０

１

平成３０年

７

１

０

10

１８

２

２

１

２

７

１

７

令和元年

１

１

３

５

１０

０

１

０

０

１

０

０

出典：
千曲坂城消防本部「消防年報」

消防団出動概況
年

火災
件数 人員

水害
件数 人員

捜索
件数 人員

平成２９年

４

87

１

２０

２

１６６

平成３０年

6

232

０

０

０

０

令和元年

１

６１

１

１２６

０

０

指

標

資料：住民環境課

指標・目標値
防災士資格保持者数

基準値

目標値（Ｒ７）52人 （R２年度）

92人

防災関連の二次利用可能なオープンデータ数（再掲）

０ （R元年度）

10

火災による死者数

０人 （R２年）

０人※

Wi-Fi（ワイファイ） 無線通信の国際標準規格（IEEE802.11シリーズ）を使用したネットワーク通信のことで、相互に通信が可能であると米国の団体（Wi-Fi Alliance）が認証したもの。

080

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

施策の内容ゴール11ゴール13 ゴール17

１ 消防体制の基盤強化① 常備消防の充実● 千曲坂城消防本部の人員と資機材の効率的、重点的な整備を図り、消防・救急体制の充実・強化、

総合的な防火防災対策の推進を図ります。

② 消防団の強化● 消防団員が安全に消防・予防活動を実施できるよう、消防団の施設・設備・装備の更新・充実を図るとともに、教育訓練を通じ、すべての団員が安心して活動できる体制を整えます。
● 広報活動を通じ、消防団活動に対する住民や民間事業所の理解を深め、団員の確保を進めるとともに、消防団が活動しやすい環境づくりを推進します。また、女性ならではの視点を活かした消防団活動 を進めるため、女性の消防団員の確保を図ります。

２ 総合防災体制の確立① 防災体制の強化● 「坂城町地域防災計画」に基づき、関係機関、自主防災組織、民間事業所などが相互に連携して災害予防、災害情報提供、災害応急対策、災害復旧を実施する体制を確立します。
● 千曲坂城消防本部と連携して消防防災体制と救急体制の強化を図ります。
● 民間事業所や他の自治体と災害時応援協定を締結し、広域応援体制の強化に努めます。

② 自助・共助による地域防災力の向上● 地域の自主防災組織と連携し、住民の防災意識を高めるとともに、地域の支え合いによる防災・減災

体制の強化を図ります。
● 日頃から災害に備え、ハザードマップや避難情報についての理解を深め、いざというときに自らの判断で的確な避難行動や迅速な対応がとれるよう「自助」による防災・減災意識の啓発を図ります。
● 地域の公民館や集会所を応急避難所として開設する際に、避難所の円滑な運営ができるよう、地 域

コミュニティや自主防災組織との連携を図ります。
● 大規模災害や感染症が拡大した場合、避難者が公的避難施設の収容人数を超えることが想定されることから、公的避難施設以外の安全な避難先を確保するよう啓発を図ります。
● 関係機関と協力した広報活動により、家庭における備蓄や火災警報器の設置など防災・減災のための取組みを促進します。

③ 設備・備蓄の充実● 消火栓、防火水槽などの消防施設の充実に努め、災害に備えます。
● 災害に備え、非常用の水や食料品のほか感染症対策を含めた非常用資機材の備蓄を計画的に進めます。

④ 防災・減災活動の充実● 避難場所の確保を図るとともに、災害時における避難施設の機能を維持するための施設整備や災害情報伝達手段の確保に努め、避難体制の強化を図ります。
● 地域住民や関係機関とともに行う防災訓練や講習会、学校などにおける防災訓練を通じて、災害から身を守るための意識啓発を図ります。
● 災害時における行政機能の喪失を防止し、被害の低減を図るため、公共施設における防災体制の強化と業務継続体制の確保を図ります。

関連計画● 坂城町地域防災計画

第２節

生命を守る消防・防災 081

第３節

犯罪・交通事故のないまちづくり
地域と連携した防犯・交通安全体制の強化を図り、犯罪、交通事故、消費者トラブルから住民生活を守るとともに、坂城町犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者と家族に必要な支援を行うなど、安心・安全なまちづくりを推進します。

現状と課題● 複雑化する社会情勢を背景に、特に高齢者を対象とした特殊詐欺被害や子どもや女性が被害者となる事件が大きな問題となっています。犯罪から住民を守り、住民生活の安全を確保するため、地域住民や警察、町防犯協会などと連携して、防犯活動や青少年の非行防止活動を積極的に展開し、防犯意識の啓発を図る必要があります。
● 犯罪の未然防止を図るとともに、犯罪に遭った被害者や家族に対して支援を行うことが大切です。町では、令和２年９月に、県内自治体で初となる犯罪被害者への支援を定めた「坂城町犯罪被害者等支援条例」を制定しました。犯罪の被害者と家族が平穏な生活を営むことができるよう必要な支援を行うとともに、人権侵害など二次的被害が生じないよう啓発に取り組む必要があります。
● 高度情報化の進展に伴い、消費者トラブルも多様化しています。消費者の安全を確保するため、消 費

生活に関する知識の普及・啓発を推進するとともに、消費者相談機能の充実を図ることが重要です。
● 交通事故の減少、未然防止を図るため、地域と連携して交通安全施設の整備や危険箇所の解消を進めるとともに、交通安全推進団体と連携し、交通安全町民大会をはじめ、家庭や学校、職場、地域などあらゆる場で交通安全意識の啓発に取り組む必要があります。
● 今後、高齢化が更に進むことから、高齢者の交通安全が特に重要な課題となっています。運転免許証の自主返納を促進するとともに、公共交通の利用促進を図る必要があります。
坂城町の刑法犯発生状況
年

凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他

合計

平成２９年

０

２

１６

７

０

６

３１

平成３０年

０

０

２６

６

１

２

３５

令和元年

０

１

２６

１

０

４

３２

資料：千曲警察署

令和元年度 千曲警察署管内の路線別事故発生状況
区分

国道 18 号と上田・坂城バイパス

国道
403 号

主要
県道

一般
県道

市道
町道

その他

合計

件数

９６

１７

２２

１９

８４

１０

２４８

死者（人）

１

０

２

０

１

０

４

傷者（人）

１２７

１８

２４

２７

９６

１０

３０２

資料：千曲警察署

指標・目標値
指標

基準値

目標値（Ｒ７）

特殊詐欺被害認知件数

０件 （R２年）

０件

交通死亡事故０件 （R２年）

０件

082

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくりゴール12ゴール16ゴール17

施策の内容
１ 防犯対策
① 犯罪防止対策の推進● 防犯活動を積極的に展開し、住民の防犯意識の啓発を図ることにより、地域における犯罪防止対策を推進します。
● 住民、警察、町防犯協会などとの連携強化に努め、地域ぐるみで誰もが安心して暮らすことができる

犯罪の起こりにくい環境づくりを推進します。
● 青少年を育む町民会議、千曲少年警察ボランティア協会などと連携して、青少年健全育成活動の充実を図ります。
● 防犯灯のＬＥＤ化と計画的な整備を推進し、地域の安全確保と犯罪防止を図ります。
● 特殊詐欺などの被害防止のため、被害防止機器設置に対する助成や啓発活動を実施します。

② 消費者保護● 消費生活に関する情報提供や消費者問題に関する各種講座、研修会などを開催し、子どもから高齢者まで幅広い層への消費者意識の啓発を図り、被害の未然防止と拡大防止に向けた取組みを推進します。
● 消費者トラブルの多様化を受け、消費者相談への対応に高度な専門性が求められています。消費生活センターと連携し、相談体制の充実を図ります。

③ 犯罪被害者と家族に対する支援● 犯罪などにより生命、身体に被害を受けた被害者と家族に対し、見舞金の支給や住居についての支援を行い、平穏な生活の再建を支援します。
● 犯罪被害者と家族の名誉と生活の平穏に配慮し、二次的被害が生じないよう啓発に努めます。

２ 交通安全① 交通安全意識の啓発● 家庭や学校、職場、地域などあらゆる場を活用し、年齢に応じた交通安全教育や広報活動を実施し、交通安全に対する意識の高揚を図ります。
● 地域住民、交通安全推進団体と連携し、地域における交通安全運動の取組みを推進します。
● 交通安全推進団体などと連携して地域の交通危険箇所を把握し、子どもや高齢者、障がい者に配慮した交通安全対策を推進します。
● 循環バスの利便性向上を図り、高齢者の運転免許証の自主返納の促進を図ります。

② 交通環境の整備● 交通安全施設の整備を進めるとともに、交通危険箇所については、警察機関や道路管理者に働きかけ、信号機の設置や危険箇所の改良を推進します。
● 一方通行や一時停止などの交通規制については、地域や学校、ＰＴＡなどと協議し、警察機関などに働きかけ、通行の安全性の向上を図ります。

③ 交通事故被害者の救済● 不幸にして交通事故にあった住民を救済するため、東北信市町村交通災害共済や自転車賠償責任保険の加入を促進し、交通事故相談機能の充実を図ります。

第３節 犯罪・交通事故のないまちづくり

083

第４節

自然環境の保全
自然環境は、ＳＤＧｓを推進し、持続可能な社会の実現のための重要な基盤であることから、
環境保全意識の普及と啓発を推進し、地域住民、事業者、行政が一体となって、多様で豊かな自然環境の保全に取り組み、次世代への継承を図ります。

現状と課題● 坂城町は、緑あふれる里山に囲まれ、中央を南北に千曲川が流れる豊かな自然の中で生活が営まれ、産業の発展を遂げてきました。住民アンケートにおいても、町に抱くイメージとして、『自然豊かな町』を選ぶ方が、『工業・ものづくりの盛んな町』に次いで２番目に多い結果となっています。
● これまで、町では坂城町生活環境保全条例に基づき、自然環境の保全を図るとともに、子どもから大人まで、多くの住民が参加する千曲川クリーンキャンペーンの実施や町内全２７自治区での環境整備活動など地域住民と協働して環境の保全と美化を進めてきました。
● 自然環境は、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の根底を支える大きな役割を果たします。地球温暖化による異常気象など、地球規模での環境問題が発生する今日、地域住民、事業者、行政が一体となって、将来にわたり坂城の豊かな自然環境や地域の生態系を保全し、次世代に継承するための取組みを推進することが必要です。
● 森林は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を吸収する機能、蒸散作用による気温低減効果を発揮します。林業施策を通じ、森林の保全を推進するとともに、不法投棄パトロールや森林保全巡視を通じ、良好な森林環境の維持、違法な開発の監視が必要です。
● 水環境は、住民生活や産業活動に重要な役割を果たしており、毎年定期的に河川や用水路、地下水の水質調査を行い、監視と汚濁防止に努めています。事業所や地域住民の環境に対する意識の向上 や
下水道の普及などにより、河川などの水質は改善傾向にあります。今後も水質調査を継続して実施するとともに、広報などによる啓発を通じ、生活・産業排水などによる水質汚濁の防止を図る必要があります。
● 次世代を担う子どもたちが自然環境に関心を持ち、理解を深めることも重要です。学校や地域において、身近な自然に親しみ、大切にする意識を高める環境教育を推進することが必要です。
● 「ものづくりのまち」として町が発展するためには、引き続き事業所や関係機関と協力し、公害の未然防止対策を図ることが重要です。また、近年は、住宅地における騒音や悪臭など生活型公害が問題となっており、発生源の特定と改善指導に取り組むとともに、発生の未然防止を図るため啓発を進めることが必要です。
千曲川クリーンキャンペーンにおけるごみの回収状況
年度

ごみの量 （㎏）

参加人数
(人)

可燃物

不燃物

粗大ごみ

合計

平成２８年度

685

580

95

120

795

平成２９年度

723

640

145

210

995

560

1,195

平成３０年度
令和元年度

雨天中止
663

560

75

資料：住民環境課

指標・目標値
指標

地域コミュニティによる環境整備活動の実施率084

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

基準値

100％ （R元年度）

目標値（Ｒ７）100％

ゴール11ゴール12ゴール13ゴール14ゴール15ゴール17

施策の内容
１ 豊かな自然環境の保全① 自然環境の保全と意識啓発● 地域住民、事業者、行政が一体となって自然環境の保全を進めるため、自然環境の保全に関する意識啓発を図るとともに、地域住民や各種団体との協働により、環境整備活動を推進します。また、地域の貴重な生態系について、地域とともに保全に取り組みます。
● 一定規模の開発行為者に対しては、坂城町生活環境保全条例に基づく指導を行い、良好な自然環境と社会環境の保全に努めます。
● 河川、森林などの不法投棄パトロールにより環境の美化を推進します。また、林業施策や森林保全巡視を通じ、森林の保全に取り組み、森林の有する二酸化炭素の吸収機能など環境保全機能の維持を図ります。
● 下水道接続の促進と家庭などから排出される雑排水浄化槽汚泥の適正な処理を通じ、土壌環境 と

水環境の保全を図ります。また、河川や用水路、地下水の水質調査を定期的に実施し、水質の状況についての周知、啓発を推進し、水質汚濁の防止と水環境の保全を図ります。

② 環境教育を通じたＳＤＧｓの推進● 子どもから大人まで、学校や生涯学習など様々な場において環境教育を推進し、ＳＤＧｓへの理解の浸透を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた地域住民の主体的な取組みを促進します。
● 自然と親しむとともに、環境について関心を高め、理解を深めるため、千曲川クリーンキャンペーンなどの環境保全啓発イベントを実施します。

２ 公害の未然防止① 発生源対策● 事業所などへ公害未然防止について啓発を図り、発生が懸念される場合は、発生源に対する改善指導の徹底など、必要な対策を実施します。
● 生活における騒音や悪臭、排水などによる生活型公害についても、発生防止のための啓発を行い、快適な生活環境の保全に努めます。

小学生環境学習千曲川クリーンキャンペーン

第４節

自然環境の保全 085

第５節

循環型社会の形成
持続可能な社会の実現のため、地球規模の問題かつ身近な問題である廃棄物の適正処理と、３Ｒの推進をはじめとした環境負荷低減のための取組みを推進し、循環型社会の形成を目指します。

現状と課題● 私たちの生活が持続的に営まれていくためには、廃棄物の適正な処理と、限りある資源を最大限有効に活用する、循環型社会の形成が必要です。
● 町の家庭系可燃ごみの排出量は、ごみ処理手数料の有料化がスタートした平成２２年度に一度大きく減少し、以降減少傾向にありましたが、平成３０年度以降は増加傾向にあります。
● 廃棄物がもたらす環境問題の解決は、ＳＤＧｓ達成のために取り組むべき課題となっています。循環 型
社会の形成に向け、地域住民、事業者、行政、それぞれが主体となって３R（Reduce（リデュース：発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再生利用））の取組みを推進する必要があります。また、地域住民や次世代を担う子どもたちが３R について理解を深めことができるよう、環境教育などを通じ、意識啓発を図ることが重要です。
● 町の可燃ごみ処理については、長野広域連合のごみ処理広域化基本計画などに基づいて進められています。令和元年度に長野市でながの環境エネルギーセンター（焼却施設）が、令和２年度に須坂市でエコパーク須坂（最終処分場）が稼働しました。また、令和３年度からは、千曲市の新焼却施設において、坂城町から排出される可燃ごみの処理が始まります。新焼却施設への円滑な移行を進めるとともに、葛尾組合ごみ焼却施設跡地の活用についても検討が必要です。
● 長野広域連合によるごみ処理施設の建設・運営に当たっては、関係市町村のごみ排出量割合に応じた費用負担になることから、ごみ処理費用抑制のためにも、より一層のごみ減量化・再資源化に取り組む必要があります。
● 可燃ごみの削減と資源循環を促進するため、町では、日曜日に資源物を回収するサンデーリサイクルや、紙類回収のためのリサイクルボックスの設置、紙類の分別簡略化、衣類を布類として回収するなど、様々な方法により、資源として回収する機会を拡大し、可燃ごみとの分別に取り組んでいます。また、令和４年度
からは、新たに「プラスチック資源」の分別回収の制度化が予定されています。新たな分別制度への対応を図りながら、可燃ごみの分別と再資源化に向けた取組みを継続していく必要があります。
6,000

4,000

2,000

トン
828

151

2,700

720
136

641

572

552

142

163

168

2,575
資源物

4,396 4,205 4,155 4,202 4,235

不燃ごみ

28

29

30

2,500

2,460

R元 年度

2,456
2,400

可燃ごみ

0
H27

トン

2,300
H27

坂城町の資源物・ごみ排出量実績（家庭・事業系）

28

29

2,420

30

R元 年度

家庭系可燃ごみ排出量
資料：住民環境課

資料：住民環境課

指標・目標値
指標

基準値

目標値（Ｒ７）

家庭系可燃ごみの排出量2,456トン （R元年度）

2,210トン（△10％）

町内での資源物回収量

867トン （R元年度）

900トン※

84.3％ （R２年度）

90％

マイバッグ持参率※ R4開始予定の「プラスチック資源」の回収量を含む。

086

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

施策の内容ゴール12ゴール13ゴール14ゴール15ゴール17

１ 環境負荷低減に向けた循環型社会の形成① 啓発活動の推進● ごみと資源の分別や３Ｒの取組みについての一層の啓発を図り、ごみの減量化、再資源化を促進し、循環型社会を目指す機運を高めます。
● 環境教育や地域における懇談会などの場において、ごみ減量化推進員と連携して、３Ｒの取組みなどの啓発活動を推進します。

② ごみの減量化・再資源化の推進● 住民、事業者、行政がそれぞれ主体となって、ごみの減量化と分別の徹底による再資源化を促進します。
● 適正な分別収集のため、拠点となるごみ収集所と資源物収集所の整備を進めます。
● 令和３年１０月から長野広域連合が運営する新焼却施設での可燃ごみ受入れが開始することから、住民への周知など円滑な移行を図ります。また、葛尾組合ごみ焼却施設跡地の活用を進めます。
● 可燃ごみの一層の減量化を図るため、リサイクルボックスの設置やサンデーリサイクルにより、紙類や衣類などを資源として回収する機会の充実を図ります。また、家庭系可燃ごみに多く含まれる生ごみについて、堆肥化容器等の普及により、減量化を推進します。
● 家庭からごみとして排出されるプラスチック類の削減に向け、分別収集を推進するとともに、マイバッグの利用促進を図ります。また、令和４年度からの新たな「プラスチック資源」の分別回収制度の開始 に向け、収集体制の整備を進めるとともに、分別について周知を図り、プラスチック類の一層の再資源化に取り組みます。

２ 環境問題の解決を考慮した消費行動① 環境に配慮した消費の推進● 地産地消などを含む、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費（倫理的消費） ※ についての理解の浸透を図り、商品・サービスを選択する段階から、環境への負荷低減を意識した消費行動を促し、資源の有効利用やごみの削減を図ります。
● マイバッグの利用、食品ロスの削減など、環境に配慮したライフスタイルについての啓発を推進します。
● 省資源、省エネルギーなどの、環境問題の解決に寄与する意識の普及・啓発を推進します。

関連計画● 坂城町一般廃棄物処理基本計画● 一般廃棄物処理実施計画● ごみ処理広域化基本計画（長野広域連合）※

エシカル消費 「倫理的消費」と訳される、より良い社会の実現に向けた環境や社会、地域に配慮した消費行動のこと。

第５節

循環型社会の形成 087

みんなで創るエネルギー対策

第６節

地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を未来へ引き継ぐため、再生可能エネルギーなど新たなエネルギーの導入と省エネルギー化を推進し、地域全体で脱炭素社会の実現を目指します。

現状と課題● 「ものづくりのまち」として発展をしてきた坂城町には、工業機械を使用する企業が集積し、地域におけるエネルギー需要が高い特性があります。その一方で、雨の日が少なく年間の日射量が多いといった地域特性
により太陽光発電に適した立地にあり、太陽光発電によるエネルギーの創出についても期待がされます。
● 家庭や事業所における再生可能エネルギーなどの活用や、エネルギーの自立・分散については、気候変動や激甚化する災害などへの備えとして、関心が高まっています。
● 二酸化炭素の排出を削減し、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐため、町全体で再生可 能

エネルギーなど新たなエネルギーの普及拡大と省エネルギー化を更に推進していく必要があります。
● 町では、公共施設の建て替えや改修にあわせ、再生可能エネルギーを活用した設備の導入を進めるとともに、災害時の業務継続のため、役場庁舎への太陽光発電設備及び蓄電設備を整備してきました。
● 公共施設のほか、家庭や事業所など、町全体でエネルギーの自消自産・地消地産に取り組み、エネルギーの自立・分散を実現し、災害に強いまちづくりを進める必要があります。
● 町では、東日本大震災を契機に電力供給の制約が顕在化した平成２３年度から、地域単位で節電 やピークカットなどのエネルギー管理を行うスマートコミュニティ実現に向け、「坂城スマートタウン構想」を推進してきました。企業の使用エネルギーの見える化の実証を通じて、大幅に電力の無駄を省き、経費の削減を達成しました。家庭や事業所など町全体でエネルギー利用の効率化と省エネルギーに向けた取組みを進めることが必要です。
● 多種多様な分野の技術革新により、新たなエネルギー技術の開発や省エネルギー技術の向上が日々図られており、最新情報の収集とそれらに対応した推進活動を行う必要があります。
町内太陽光発電容量の推移
年度
容量(kw)

H27

28

29

7,831

8,420

9,388

30

R元

10,203

11,144

出典：資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」

坂城町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 交付実績
種類

年度

H27

太陽光

設置件数

発電

設置容量(kw)

28

29

30

R元

25

20

20

23

27

128.3

107.3

109.9

119.2

142.8

設置件数

１

11

4

9

17

設置容量(kw)

6.2

64.2

19.7

54.6

103.7

蓄電池
資料：企画政策課

指標・目標値指標

町内における太陽光発電容量
各家庭への蓄電池導入件数 （H27年度からの累計）

088

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

基準値

目標値（Ｒ７）

11,144kw （R元年度）

16,000kw

42件 （R元年度）

261件

施策の内容ゴール11ゴール12ゴール13 ゴール15ゴール17

１ 持続可能な社会に向けたエネルギーの効率的な利用① 再生可能エネルギーなど新たなエネルギーの導入推進● 町全体における再生可能エネルギーの普及に向けて、町民や事業者への情報提供や啓発を推進します。
● 住宅への再生可能エネルギー導入を支援します。
● 製造業における再生可能エネルギーの導入や技術開発について、関係機関や大学などと連携して支援します。
● 新たな公共施設などの建設・改修に当たっては、再生可能エネルギーを活用した発電と蓄電設備 の導入を進め、二酸化炭素の排出抑制と災害時における行政の業務継続体制を確保し、被災者の支援を図ります。
● 再生可能エネルギーの設備を活用し、次世代を担う子どもたちへの環境教育を進めます。
● 町全体での持続可能なエネルギーへの転換や利活用など町の特性に応じたエネルギーマネジメントの調査研究を進めます。

② 省エネルギーの推進● SDGs の推進の観点から、省エネルギー行動の促進に向けて、普及啓発を行います。
● クールビズやウォームビズを奨励し、省エネルギーに配慮した働き方を推進します。
● 住民や事業者の省エネルギー機器の導入や、熱損失防止など省エネルギー化に向けた建物改修などを推進します。
● 住 宅 における「電 力 の見 える化 」を進 め、使 用 エネルギーの無 駄 を省 くため、住 宅 用 エネルギ ー

マネジメントシステムの導入を支援します。

③ 二酸化炭素排出削減の推進● 脱炭素社会の実現に向けて、家庭や事業所に対し、関連する情報の提供を行い、二酸化炭素排出削減のための取組みを推進します。
● 植樹や育樹、地域の緑化などを通じて二酸化炭素の吸収力を高めます。
● 公共交通の利用促進や、自転車の活用などを通じて、二酸化炭素排出を抑制する意識の醸成を推進します。
● クールシェアスポットやウォームシェアスポットの開 設 など、家 庭 における二 酸 化 炭 素 排 出 削 減 につながる取組みを進めます。

村上小学校蓄電池（令和２年度導入）

公共施設への再生可能エネルギー導入

第６節 みんなで創るエネルギー対策

089

第７節

花と緑、潤いのあるまちづくり
自然と調和した景観とまち並みの形成を図るため、地域住民との協働により、花と緑、水辺の空間を活用した公園の整備や緑化に取り組み、潤いとやすらぎのあるまちづくりを推進します。

現状と課題● 国道１８号坂城更埴バイパスの整備や（主）坂城インター線延伸工事が本格化し、新たな幹線道路の周辺では、今後、開発が進むことが見込まれます。自然環境や周辺の景観に配慮した秩序ある開発が図られるよう、適切な指導を行うとともに、地域全体の良好な景観の形成に向けて、一層の景観意識の啓発に取り組む必要があります。
● ふるさとの伝統的な景観を次世代に継承していくため、地域住民との協働により、保全に取り組む必要があります。また、葛尾城址をはじめ、歴史の趣を残す景観の保全を図る必要があります。
● さかき千曲川バラ公園とびんぐしの里公園については、自然と調和したまちづくりの中心的な公園施設として活用を進め、更なる利用促進を図る必要があります。また、既存の公園施設については、設備・遊具の経年劣化や安全基準の変更を的確に把握し、ニーズを踏まえ、計画的な点検・修繕を実施し、安全 で快適な公園環境の整備を図る必要があります。
● 千曲川の豊かな自然を活かし、レクリエーションや健康増進の場として活用を図るとともに、地域住民との協働により、生活に密着したオープンスペース※として河川の維持・管理と水辺環境の整備を図る必要があります。
● まち並みの緑化は、自然と調和した緑豊かな景観を形成するとともに、二酸化炭素など温室効果ガスの吸収機能を確保する上でも重要です。地域住民や企業と協働し、緑地の確保を図るとともに、町花「ばら」などを活用した一層の緑化を推進することが必要です。また、里山の自然豊かな景観を守るため、植樹など森林の保全に取り組む必要があります。

さかき千曲川バラ公園

指標・目標値
指標

緑化推進グループ等数※

基準値

目標値（Ｒ７）

10グループ （R２年度）

15グループオープンスペース 都市の中の建物のない空間で、ゆとりある都市生活に必要なもの。

090

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくりゴール11ゴール13ゴール15ゴール17

施策の内容
１ 環境と調和した景観形成① 景観意識の啓発● 自然環境と調和した地域の景観づくりを進めるため、景観形成に対する地域住民の意識啓発を図ります。
● まち並みなどの景観形成に際しては、地域全体のイメージの下、修景 ※によるまち並みなどの保全について検討します。
● ふるさとの伝統的な景観について地域住民への理解を深め、地域との協働により保全を図ります。また、

歴史的に価値のある風致地区５地区については、開発を規制し、景観の維持・保全を図ります。

② 良好な景観の創出● 大規模行為や屋外広告物に係る規制や適切な開発指導を通じ、無秩序な開発を抑制するとともに、街路や公共施設の緑化、電線や電話線の地中埋設化の検討を進め、良好な景観の創出を図ります。
● 坂木宿ふるさと歴史館に代表される歴史を重ね現代に至る独自の建物や道路などの空間により形成される景観については、地域住民の合意の下、維持保全を図ります。
● 空き地、荒廃地については、良好な景観の創出のため、所有者等による管理の適正化を図るとともに、地域コミュニティによる公園やオープンスペースとしての活用を進めます。

２ 公園の整備① 公園の充実と水辺の活用● びんぐしの里公園やさかき千曲川バラ公園は、まちづくりの中心的な公園施設としての活用を推進します。
● 千曲川の美しい自然を活かした河川緑地の整備・活用を図るとともに、さかき千曲川バラ公園を起点とした

ウォーキングコースの一層の活用や、サイクリングロードの利用など、千曲川の堤防の利活用を促進します。
● 遊歩道や沿線緑化など、河川敷の水辺環境の有効活用を地域住民との協働により推進します。
● 空き地などを活用し、地域で維持・管理する身近なコミュニティ公園の整備を図ります。

② 維持・管理の推進● ボランティアグループや地域住民、事業所との協働により、公園の維持・管理を推進します。
● 公園施設の老朽化が進んでいることから、計画的に整備、修繕を実施し、長寿命化を図ります。
● 子どもが安心して楽しめるよう、遊具については、安全基準に対応した点検・修繕を実施し、安全な公園

施設の維持・管理に努めます。

３ 緑化の推進① 公共施設の緑化● 住民への緑化苗木の頒布などを通じて、道路、河川、学校などの公共施設の緑化を住民と行政の協働により、計画的に推進し、緑地の確保・育成に努めます。

② 地域における緑化の推進● 身近な緑を増やす意識の醸成を図り、緑化苗木の頒布などを通じて、地域の緑化活動を支援します。

また、里山への植樹を進め、緑豊かな景観の保全を図ります。
● 地域コミュニティやボランティア団体による地域緑化の取組みを支援します。

③ 町花「ばら」の普及● 町花「ばら」を町全体に広めていくため、町内各地に植栽されているバラの育成指導をボランティア団体「薔薇人の会」の協力を得ながら推進します。
● 坂城町オリジナルローズの植栽を進めます。

関連計画● 坂城町都市計画● 坂城町都市公園施設長寿命化計画※

修景 建築物や公共施設の形態・意匠・色彩を周囲のまち並みに調和させることや、都市計画・道路建設などで自然の美しさ、風景を損なわないよう整備すること。

第７節 花と緑、潤いのあるまちづくり

091

第８節

暮らしやすい住環境の整備
安心して暮らすことができる住まいと生活環境を確保するため、既存の住宅ストックを有効に活用し、住宅の確保を図るとともに、生活環境の保全、空き家・空き地の適正管理や利活用に向けた対策を推進します。

現状と課題● 町では、坂城町生活環境保全条例に基づき、暮らしやすい環境づくりを進めています。暮らしに悪影響を及ぼす生活型公害や無秩序な開発などの防止に地域が一体となって取り組んでいく必要があります。
● 人口減少・高齢化の進展に伴い、今後、空き家・空き地の増加が予想されることから、周辺の環境 に悪影響を及ぼすことがないよう、適正な管理や利活用を促進する必要があります。
● 定住人口の確保、勤労者の住宅確保に向けた住宅施策については、住宅のニーズや民間による住宅供給の状況も踏まえながら、既存の公営住宅や空き家の活用を優先して取り組む必要があります。
● 公営住宅については、子育て世帯や高齢者、単身者など、それぞれの暮らしに対応した環境を整備することが求められています。既存の公営住宅の維持・修繕を計画的に推進するとともに、老朽化した施設の整理・除却などを進めていく必要があります。
● 空き家の利活用を促進するため、リフォームなどへの支援を行うことが必要です。
● 地震災害に備え、住宅の耐震化や老朽化したブロック塀の点検・撤去など対策を進め、災害から命を守る安全な住まいづくりを促進することが求められています。

空家等の状況（件） 令和元年１２月末現在
空家等の区分件 数

適正に管理されている空家等

１４４

管理が必要な空家等

９０

準特定空家等

３

特定空家等

０
２３７

合計

※空家等：使用されていない建築物とその敷地
資料：住民環境課

指標・目標値指標

空き家活用件数（再掲）092

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

基準値

５件 （R元年度）

目標値（Ｒ７）

30件（R３～７年度 計）ゴール11 ゴール17

施策の内容
１ 住環境の整備① 快適な住環境の形成● 坂城町生活環境保全条例に基づき、生活に悪影響を及ぼす騒音、悪臭などの生活型公害の未然防止を図るとともに、適切な開発指導を通じ、快適な住環境の形成を進めます。

② 空き家・空き地への対策● 人口減少と高齢化の進展により、空き地や空き家の増加が予想されることから、実態把握に努めるとともに、坂城町生活環境保全条例や坂城町空家等対策計画に基づき、所有者などによる適正管理を促し、周辺の環境への悪影響の防止を図ります。
● 空き家バンク※による空き家の情報提供を通じ、空き家の利活用を促進します。

２ 良質な住宅の供給① ゆとりある良質な住宅の整備● 公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存の公営住宅の計画的な維持・修繕を推進します。また、老朽化した公営住宅の整理・統合を図るとともに、入居者がいなくなった施設については除却を進めます。
● 空き家のリフォームに対する助成を行い、良質な住宅の確保を促進します。

② 住宅に関する社会的制度の強化● 経済的、社会的理由により住宅確保が難しい住民に対する支援を進めます。
● 住宅に関する情報提供や相談体制を充実し、町への移住やＵＩＪターンを促進し、定住人口の増加を図ります。また、外国籍住民に対しては、企業や関係機関と連携し、生活に関する相談支援体制を充実します。
● 地震による住宅の倒壊などの被害から住民の生命と財産を保護するため、県と連携して住宅の耐震診断、耐震補強を計画的に進めます。
● 経年劣化の進むブロック塀については、地震による倒壊を防止するため、点検・撤去を推進します。

関連計画● 坂城町空家等対策計画● 公営住宅等長寿命化計画● 坂城町耐震改修促進計画「信州さかき空き家バンク」ＨＰ※

空き家バンクこと。

空き家の有効活用を図るため、町の空き家に関する情報を提供し、空き家所有者と利用希望者のマッチングを行う制度の第８節 暮らしやすい住環境の整備

093

安心で快適な上下水道

第９節

安全で良質な水の安定供給を図るため、供給施設の整備を促進します。また、住居地域への整備の完了した公共下水道の適正な維持・管理を進めるとともに、健康で快適な生活環境と美しい水辺環境を確保するため、公共下水道への接続の徹底を図ります。

現状と課題● 町の上水道普及率は、令和元年度末現在９７．１％であり、住民のほとんどが県営水道により給水を受けています。引き続き、自家水（井戸水など）利用者などへの上水道の普及の促進を図る必要があります。
● 上水道は、ライフライン ※として必要不可欠です。県営水道の送水管が千曲川左岸の１系統のみである

ことから、地震など有事に備え、地域ごとに一定量の上水道を確保できるよう、県とともに検討を進める必要があります。また、県、関係機関と連携して基幹管路の耐震化や有事の際も使用できる「安心の蛇口」の敷設、消火栓の設置など、災害に強い給水施設の整備を進める必要があります。
● 水道事業については、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化などによる経営の悪化が懸念されています。経営基盤を強化し、持続可能な上水道の供給体制を確立するため、広域連携による水道事業の共同処理など将来的な上水道の在り方について、県や関係機関とともに検討を進める必要があります。
● 下水道は、良好な住環境の創出と河川などの水質保全を図る都市計画基盤の根幹的施設です。町の下水道は、公共下水道による整備を基本とし、公共下水道の計画区域外においては、合併処理浄化槽による対応を進め、水洗化による快適な生活環境の向上に努めています。
● 令和２年度までに住居地域の下水道整備が完了し、引き続き、点在する未整備路線や工業用地の整備を図るとともに、既設の下水道設備については、下水道長寿命化計画を策定することにより、施設の現状を把握し、計画的な維持管理と災害対策を図る必要があります。
● 令和元年度末における下水道接続率は、76.8％であり、今後、接続率を向上させるための啓発活動、使用料・受益者負担金の適正な徴収を行い、下水道経営の安定を図る必要があります。

90

全国

%

82.3

80

77.6

82.7

長野県

83.7

83.1

坂城町

年度別 し尿処理量
年度

85.3

83.8

84.1

77.8

81.6

78.8

78.3

平成２７年度

５，０８３

平成２８年度

４，７１３

平成２９年度

４，６０１

平成３０年度

４，５１４

令和元年度

４，２０８

79.7

78.7

78.1

79.3

75.3
72.1
70
H26

処理量（kℓ）

27

28

29

30

下水道普及率の推移

R元 年度

資料：住民環境課
資料：建設課指標・目標値
指標

下水道接続率※

基準値

目標値（Ｒ７）

76.8％ （R元年度）

100.0％

ライフライン 都市生活の維持に必要不可欠な電気・ガス・水道・通信・輸送などのこと。

094

第４章 災害に強く、環境にやさしいまちづくり

施策の内容ゴール11 ゴール12ゴール14ゴール17

１ 上水道の安定供給① 持続的な供給体制の確保● 県営水道の基幹管路の耐震化について、早期完了に向けて県への働きかけを行います。
● 災害時に断水が生じても飲料水の供給が継続できるよう、避難所などへの「安心の蛇口」の敷設を県と協力して進めます。また、有事に備え、消火栓の設置を関係機関と協力して進めます。
● 水道事業の経営効率化・安定化を図るため、県や広域市町村、公営水道事業者などとともに、広域連携による圏域水道の在り方について検討を進めます。

２ 下水処理① 下水道の整備・事業推進● 公共下水道の早期整備を図ります。
● 住民に対する下水道事業の必要性、供用区域における早期接続などの啓発に努め、水洗化を推進します。
● 適切な下水道使用料・受益者負担金の徴収により、経営の安定化を図ります。

② し尿の収集・運搬体制の整備● 公共下水道の計画区域外などにおいて、安定したし尿収集が行われるよう、収集体制の継続を図ります。
● 家庭用雑排水による河川・水路の汚濁防止を図るため、公共下水道への接続率を向上させるとともに、

公共下水道の計画区域外においては、合併処理浄化槽設置を推進します。

③ 計画的な維持・管理の推進● 公共下水道の整備に伴い、施設の維持・管理経費の増大が予測されるため、「下水道長寿命化計画」を策定し、計画的な経費負担と適正な維持・管理を図ります。

④ 適正な使用の啓発● 公共下水道・合併処理浄化槽ともに、施設を効率よく快適に使用するため、法令などに基づく適正 な

維持・管理、検査が行われるよう、使用者に対する啓発に努めます。

関連計画● 坂城町「水循環・資源循環のみち」構想

第９節 安心で快適な上下水道 095

096

基本計画

Chapter

05

５

第

章

未来へつなぐ
子育てと学びのまちづくり
第１節

生涯学習の推進第２節

子育てにやさしい
まちづくり

第３節

生きる力と感性を育む
学校教育

第４節

人権意識を育むまちづくり

第５節

文化の振興

第６節

生涯スポーツの推進

097

第１節

生涯学習の推進生きがいある暮らしと心の豊かさを育むため、生涯を通して学ぶことのできる環境の整備
や、ＩＣＴを活用したオンライン講座など多様な学習機会の拡充を図るとともに、住民による主体的な学びとその成果の地域への還元を促進し、学びによる地域づくりを推進します。

現状と課題● 「人生１００年時代」において、生涯学習の重要性は一層高まっており、何歳になっても学ぶことができる環境づくりを進めることが重要となっています。文化、スポーツなど各種講座やさかきふれあい大学 を活用し、学びの機会を拡充するとともに、人口減少、少子・高齢化が進む中、活力ある地域を維持するために、地域における学びの指導者・リーダーとなる人材（人財）を育成し、地域住民による主体的 な学習活動と学習を通じた地域づくり活動へとステップアップを図ることが必要です。
● 「坂城の子は坂城で育てる」の理念の下、青少年の育成を図るため、青少年を育む町民会議を中心に家庭や地域の育成会と連携し、地域との協働により学びや体験の機会を充実する必要があります。
● さかきふれあい大学においては、長野大学や埼玉工業大学、信州大学、金沢工業大学との連携により、大学の知見を活かした専門的な内容の講座の充実を図っています。引き続き住民ニーズと地域課題を捉えた講座を開講するとともに、アフターフォローを実施し、住民の主体的な学習を支援していくことが必要です。
● 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでと同じ学びの場を確保することが困難になっています。

ＩＣＴを活用し、学びの機会を確保するとともに、これを機に、より利便性の高い学びの環境づくりを進める
ことが重要です。
● 生涯学習の中心的な施設である文化センターと町立図書館については、快適な学びの環境づくりを図る

ため、計画的な施設整備を推進する必要があります。
● 図書館は、生涯学習において重要な役割を担っています。さかきふれあい大学などの講座や他の教育・文化施設との連携を深め、人の交流を促進することにより、町立図書館の機能の向上を図る必要があり
ます。

1,100

人

1,049

1,000

冊

920

900
800

6

5.2

30

R元 年度

4.7

5

840

5.2

750

700

4

615

3.8

3.8

600
500
H27

28

29

30

R元 年度

生涯学習講座受講者数

3
H27

28

29

図書貸出冊数 年間町民一人当たり
資料：教育文化課

資料：教育文化課

指標・目標値
指基準値

目標値（Ｒ７）

生涯学習講座受講者数

1,049人 （R元年度）

1,400人

町民１人あたり貸出冊数

5.2冊 （R元年度）

5.7冊

098

標

第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり

施策の内容ゴール10ゴール16ゴール17

１ 生涯を通じた学びの推進① 健全な家庭づくりのための学び● 人間形成の上で極めて重要な家庭に関する講座を開催し、家庭づくりの支援に努めます。
● 幼児教育や学校教育と連携し、子育てに関する情報や家庭における男女平等意識を広く浸透させ、健全な家庭づくりを推進します。

② 青少年教育の充実● 各地区の育成会や青少年を育む町民会議との連携・協働により、青少年の能力や個性を引き出す教育

講座、地域に学ぶ講座などを開設し、世代を超えてともに学び合う仕組みづくりを推進します。
● 家庭や地域、学校が一体となって、啓発活動と地域の環境整備を進め、青少年の健全な育成を推進します。

③ 地域における学びの推進● 地域における学習や活動拠点の整備を進めるとともに、企業などとの連携を深め、地域課題を解決する

ための住民の主体的なまちづくり活動を支援します。
● 公民館は、最も身近な学習・交流の場として、地域性を活かす創意工夫ある事業への取組みを通じ、地域活動の拠点となるよう努めます。

④ 学びを通じたＳＤＧｓの推進● 研修、対話、学習活動など学びの機会を利用して平和、人権、ジェンダー※平等、多様性への理解の促進を図るとともに、環境保全や防災意識の啓発、ＩＣＴ教育など地域住民による主体的なＳＤＧｓの推進に役立つ知識の普及を図ります。

２ さかきふれあい大学の展開① 教養講座・専門講座の充実● さかきふれあい大学講座では、生涯学習推進協議会において住民ニーズを捉えた教養講座、専門講座を企画し、学習の場を提供します。
● 教養講座では、文化や生活、生きがいなど、学びの入口づくりを、専門講座では、郷土や新たな生きがいづくり、健康維持などについての専門性を深め、新たなリーダーや人材（人財）の育成に努めます。

② 自主講座の支援● 公民館の文化講座や、さかきふれあい大学専門講座を基礎として、自主的な活動やサークル化ができる

よう、新規受講生の拡大を図るとともに、受講者への支援やリーダーの育成に努めます。

③ 出前講座の開設と充実● 地域や町政に関する住民の理解を深め、魅力あるまちづくりを推進するために、町内の団体やグループに対して、町職員などを講師として派遣します。
● 出前講座の開設により、協働のまちづくりの意識啓発を図ります。

④ 大学による坂城町講座の開講● 長野大学や埼玉工業大学、信州大学、金沢工業大学など大学の知見を活用し、地域住民のニーズに応じ、より専門的な講座の充実を図ります。

※

ジェンダー 生物学的な性別（セックス）に対して、社会的・文化的につくられる性別のこと。

第１節 生涯学習の推進 099

３

生涯学習推進体制の整備①

審議会・推進協議会などによる運営● 生涯学習審議会や生涯学習推進協議会、社会教育委員が中心となり、住民との協働による生涯学習を推進します。

②

地域との連携・協働● 各種講座の企画力向上に向けて、地域のボランティア団体やグループとの協働を推進します。
● 講座の充実を図るために、指導者やリーダーとなることができる高い知識や技能をもつ人材（人財）の確保を企業や教育機関と連携して進めます。

③

人財バンクの充実と活用の推進● 生涯学習の各分野の指導者・リーダーを広く発掘し、知識や技能を活用するため、人財バンク制度 による地域の人財の登録を推進します。
● 「まなびの玉手箱」や「生涯学習カレンダー」などの情報誌や広報さかき、町ホームページを通じ、人財バンクの情報を提供するとともに、利用者のニーズに合わせて人財をコーディネートできる体制の整備を進め、人財バンクの活用を促進します。
● 人財バンク制度による講師の依頼や仲間づくりを通じ、住民の主体的な学習活動を支援するとともに、世代を超えた住民の交流を促進し、地域や子どもたちへ高齢者の持つ知識や経験の継承を図ります。

④

施設整備とネットワーク化● 「いつでもどこでも だれでも」学習できる機会を創出するため、ＩＣＴを活用したオンラインによる講座の開設に向けた環境の整備を進めます。

● 生涯学習振興の拠点となる文化センター（公民館）を中心に、各分館や坂城勤労者総合福祉センター

や文化の館、坂城テクノセンター、学校、町立図書館などとの相互連携を図るとともに、計画的な施設整備を進め、快適な学びの環境づくりを進めます。

⑤

町立図書館の利用促進と地域との連携● 地域のボランティアや学校との連携・協働を深め、町立図書館の蔵書整備と情報発信の充実を図 ります。また、利用者の課題解決のために情報を提供するレファレンスサービス※を充実します。
● 県立長野図書館や他の市町村図書館との連携・協働により、図書館のデジタル化を進め、利用者

サービスの充実を図ります。

さかきふれあい大学 教養講座※

レファレンスサービスをすること。

100

町立図書館おはなし会

図書館利用者からの求めに応じて、図書館員が情報や必要とされる資料を検索・提供し、調べものなどの手助け

第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり

第２節

子育てにやさしいまちづくり
次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、多様なニーズに応じ、保育や幼児教育、就学期までコーディネーターやカウンセラーなどの専門職の関わりにより、切れ目のない総合
的な子育て支援に取り組むとともに、地域における子育てネットワークづくりを進め、「坂城の子は坂城で育てる」の理念のもと、地域全体で安心して子育てができる環境づくりを推進します。

現状と課題● 町では、出生数の減少傾向が続く中、少子化対策を重要な課題と位置付け、「坂城の子は坂城 で育てる」を教育スローガンに「坂城町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、総合的な子育て支援施策を推進しています。安心して子どもを産み、育てることができる町を目指し、地域全体での取組みを進めていくことが必要です。
● 町には、町立保育園３園と私立幼稚園１園があり、私立幼稚園については、令和２年度から「子ども・子育て支援法」に基づく施設型給付幼稚園に移行しました。引き続き安定的・継続的運営が行われるよう支援を図る必要があります。
● 子育て支援に対するニーズは、社会経済の変化による核家族化の進行や女性の社会進出の増加、ひとり親家庭や障がいのある子ども、外国籍の子どもへの対応など深化・多様化しており、子育て支援の充実に継続的に努めていく必要があります。また、経済的な負担から保育や医療など必要なサービスを受けられないことがないよう、支援を行うことも重要となっています。
● 家庭の多様化が進む中、子育ての心理的不安や悩みを解消し、子育て家庭の社会的な孤立や虐待の発生を防止することが求められています。そのためには、子育てに関する包括的な相談支援体制を確立し、妊娠・周産期から青少年期まで子どもの年齢や状況に応じ、切れ目のない支援と情報を提供するため、保健や福祉、教育、医療など関係機関が連携して取り組む必要があります。また、地域における子育てネットワーク
づくりを促進するなど、地域全体で子育てを支える子育てにやさしいまちづくりを進める必要があります｡● 幼児期から就学期へ安心して移行できるよう、妊娠・周産期からの切れ目のない一貫した支援を図ることが大切です。教育コーディネーターや教育･心理カウンセラー、保健師を中心に早期からの子育て・教育支援を実施するとともに、家庭や保育園、幼稚園、学校との連携・協働を一層強化することが必要です｡● ひとり親家庭については、生活の安定と経済的自立への支援も重要であることから、関係機関と連携し、相談支援体制の強化と就労支援の充実を図る必要があります。
人

就学相談の状況（人）14,00011,918
10,83912,00010,000

年 度

来入児

在校生

通級教室

合計

平成３０年度

１２

９

１２

３３

令和元年度

２１

１１

１３

４５

9,900

9,179
8,000

8,000

資料：教育文化課

6,000

H27

28

29

30

R元 年度

子育て支援センター来訪者数
資料：教育文化課

指標・目標値
指標

基準値

目標値（Ｒ７）9,900人 （R元年度）

10,000人

特別保育希望者に対する実施割合

100％ （R元年度）

100％

幼稚園の施設型給付対象者数

52人 （R元年度）

55人

子育て支援センター来訪者数

第２節 子育てにやさしいまちづくり

101

施策の内容１

多様な子育てニーズへの対応①

保育サービスの充実・幼児教育の推進

ゴール10 ゴール16ゴール17● 核家族化の進行や働く女性の増加、障がいのある子どもへの対応など、多様化する保育ニーズに応じる

ため、時間外保育、３歳未満児保育、一時預かり保育、障がい児保育など、保育サービスの充実を図るとともに、安心して子どもを預けることができる保育園の体制を確保します。
● 地域ごとに特色のある保育園づくりを推進し、地域における世代間交流や農業体験、豊かな自然を利用した保育を実施するなど、地域の支援を積極的に受け入れ、地域全体で子どもの健やかな成長を支える取組みを進めます。
● 子育て支援センターでは、ブックスタート事業や図書館と連携して絵本の読み聞かせ、貸出などを行い、乳幼児期から本に親しむ環境づくりを進めます。
● 小学校の ALT（外国語指導講師）による保育園訪問を実施し、早い時期から英語や異文化に触れる機会を提供します。

②

児童館における子育て支援● すべての児童を対象に、健全な遊びの場を提供し、その健康を増進し、情操を豊かにするため、児童館

による子育て支援サービスの充実を図ります。

③

放課後児童健全育成事業（学童保育）の実施● 共働き・ひとり親家庭を支援するため、一定の知識や技能を習得した放課後児童支援員が、児童の発達段階に応じた支援を行うとともに、家庭や地域と連携し、生活支援を実施します。

④

子育て世帯への経済的支援● 多子世帯の保育料の軽減、子どもに係る福祉医療費の支給や予防接種費用の助成など子どもの保育・医療に係る経済的支援に努めます。

２

子育ての総合的な相談窓口の設置と専門機関との連携①

相談支援体制の充実● 子育て世代包括支援センター（保健センター）と子育て支援センターを中心に、保健・福祉・医療・教育など関係機関との連携と情報共有を図り、子育てや家庭教育について、妊娠・周産期からの一貫した
切れ目のない相談支援、情報提供の充実を図ります。
● 子育て支援センターにおいては、家庭児童相談員や公認心理師など専門職による相談体制の充実を図るとともに、子育てサークルの育成など総合的な子育て支援に取り組み、子育てに対する不安の解消と健やかな子どもの成長を地域社会全体で支える仕組みづくりを推進します。
● 就学に備え、発達フォロー支援や教育コーディネーターの就学相談などにより子どもの成長の把握に努めるとともに、就学先の学校と連携し､就学後も専門職のスタッフが継続的に支援を行います｡また､就学先の見学や交流など事前に体験する機会を設け､子どもと保護者の心理的不安の緩和に努めます。
● 各保育園や幼稚園へ専門職が巡回訪問し、子どもとの関わりや保護者からの相談に応じる体制 を整え、より身近で相談しやすい環境づくりを進めます。
● 小学校に配置された外国籍児童生徒支援員による保育園への訪問、子育て支援センターでの相談会

により、外国籍の子どもや家庭に対する相談支援を行います。
● 青年期までの子どもの就労支援として、高等学校などへの情報提供を行うとともに、子どもの働くことへの意欲向上や個々に応じた就労先とのマッチングなどを進めます。

102

第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり

② 虐待防止に向けた関係機関との連携● 子育て家庭の社会的孤立や、家庭における児童虐待を防止するため、児童相談所や保健福祉事務所、

医療機関など専門機関との連携を強化し、妊娠・周産期からの切れ目のない相談支援体制の充実を図ります。
● 子育て支援センターを中心に関係機関との連携を深め、児童虐待の通告などに対し、迅速な対応 に努めます。

３ ひとり親（母子・父子）家庭の自立の支援① 経済的支援● ひとり親家庭の生活の安定と経済的自立を図るため、福祉医療費の給付や福祉医療費サポート資金の貸付をはじめ、母子父子寡婦福祉資金の貸付や生活福祉資金の貸付などの制度を活用し、支援を行います。

② 相談支援体制の強化● 母子・父子自立支援員や児童相談所、まいさぽ信州長野など関係機関との連携・協働により、ひとり親家庭への相談支援体制の強化を図ります。

関連計画● 第２期 坂城町子ども・子育て支援事業計画

切れ目のない子育て支援の推進

第２節 子育てにやさしいまちづくり

103生きる力と感性を育む学校教育第３節

国際化社会への対応やＩＣＴ教育の推進など「生きる力」を育む教育内容の充実を図るとともに、学校施設・設備など教育環境の整備を進めます。また、家庭、地域、学校が一体となり、地域の教育力を活用した「地域とともにある学校づくり」を推進し、地域から信頼される学校教育を目指します。

現状と課題● 町内の公立学校では、町や地域の歴史、産業の特徴など、地域の特性と教育力を生かしつつ、調和の取れた学校運営を展開しています。
● これからの学校教育には、基礎・基本となる知識・技能の確実な習得や、思考力・判断力・表現力 のかん

育成、主体的に学習に取り組む態度の育成、道徳性の涵養、体力・運動能力の向上を目指した教育活動の展開など、未来の坂城町を担うよう、生きる力を身につける教育の推進が求められています。
● 町では、教育グランドデザイン※として「キャリア教育・生きる力と基礎学力・体力の向上」に向けた取組みを進めているほか、外国語学習については、小学校への英語教育コーディネーターや外国語指導講 師（ＡＬＴ）の配置を行い、英語教育と外国語活動を行っています。
● 豊かな自然とふれあい、地域社会で生活を送り、人間形成のための様々な体験的教育活動を計画的に積み重ねることで、感性を磨き、互いに理解を深め合うことができ、助け合って主体的に行動する豊かな心をもった人間形成が図られます。教育を学校だけに任せるのではなく、家庭の教育力の向上を進めるとともに、信州型コミュニティスクール ※の取組みなどを通じ、今まで以上に地域の教育力を積極的に学校教育に取り入れ、家庭・地域・学校が一体となって豊かな心を持った子どもたちを育てていく必要があります。加えて、小・中・高等学校の連携を密にして相互の理解を深め、発達段階に合わせた連続的な教育活動を推進していくことも重要な課題です。
● すべての児童生徒がともに学び安定した学校生活を送れるよう、支援員などに加え教育コーディネーター、

教育・心理カウンセラーを配置するなど、インクルーシブ教育を推進しています。
● 安全で快適な教育設備環境を確保するため、計画的な施設・設備の充実、維持・管理を進める必要があります。
● 町では、ＧＩＧＡスクール構想推進事業により、児童生徒１人１台の端末などのＩＣＴ教育環境を整えました。多様な資質や能力を持つ児童生徒が集まる学校現場において、すべての児童生徒の可能性を引き出す、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに活用していくことが必要です。
● 情報活用能力は、新学習指導要領において、学習の基盤となる資質・能力として位置付けられ、これからの時代を生きる児童生徒は、コンピューターに情報処理をさせる際の基礎的な考え方を知るとともに、情報技術に支えられた社会の在り方についても考えることが必要です。

指標・目標値
指標

学力・学習状況調査平均正答率（国語・算数）
児童英検正答率

基準値

全国平均を下回る（R元年度）

80％ （R元年度）

目標値（Ｒ７）

全国平均と同程度
80％※児童英検は、令和元年度は小学校４年生を対象に実施、令和７年度は小学校４～６年生を対象とする予定※

教育グランドデザイン 「坂城の子は坂城で育てる」をスローガンに、町教育委員会が定めた学校教育を中心とした子どもの教育に関する基本的な方針のこと。
※
信州型コミュニティスクール 地域住民が、学校運営参画や学校支援、学校評価を一体的・持続的に実施し、地域と学校が子どもを育てるための願いを共有し、連携しながら進める長野県内での学校づくりのこと。

104第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり

施策の内容ゴール10ゴール16ゴール17

１ 校舎・教育設備・機器の整備充実① 施設・設備の充実● 学校施設・設備の充実と維持・管理を計画的に進め、時代の変化に対応した安全で快適な教育設備

環境を確保します。
● 児童生徒１人１台の情報端末など、ＩＣＴ教育のための設備・機器を確保し、学習活動の充実や情 報活用能力の向上を図ります。

２ 教育内容の充実① 教育内容や方法の改善● 児童生徒が自らの課題に気づき、考え、互いの考えを尊重しつつ解決していく課題解決学習を推進し、基礎・基本となる知識や技能を身につけ、思考力、判断力、表現力を高めます。
● 特色ある学校づくり事業、クラブ活動など各校の特色を生かした教育活動を推進します。
● 町の教育の中心に位置付けられている「キャリア教育」を展開していくとともに、英語教育コーディネーター

の配置による英語力の向上に加え、外国語指導講師（ＡＬＴ）による英語教育に引き続き取り組みます。
● 児童生徒の生きる力をより一層育むため、教育方法の改善も含めた教職員の各種研修・研究への参加を奨励し、資質向上を支援します。
● 校務の情報化により、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、質の高い教育の実現を目指します。

② 児童生徒への指導体制の強化● 様々な問題を抱えた児童生徒の健全な育成を図るため、教職員の児童生徒指導力の向上を目指した

取組みを強化します。
● 家庭の教育力の向上に向けて、ＰＴＡとの連携・協働により啓発活動を推進します。
● 公認心理師などの資格を持った教育･心理カウンセラーや、県のスクールソーシャルワーカー ※ による不登校対策の強化を図ります。

③ インクルーシブ教育の推進● 必要とする支援や発達段階に合った教育の場を提供できるよう、施設・設備面での対応をはじめ、支援員、教育コーディネーター、教育・心理カウンセラーを配置し、人的な支援を行うなど、インクルーシブ教育を進めます。

④ 国際化社会への対応● 児童生徒に、海外生活や交流活動による異文化体験の機会を提供し、国際性豊かな人格の育成を図ります。
● 外国籍の児童生徒を受け入れるため、支援員を配置するなど、学校教育体制の充実を図ります。

⑤ ＩＣＴ教育の推進● 多様な資質や能力を持つ児童生徒や、支援が必要な児童生徒など、一人ひとりの個性に合わせた教育を推進するため、ICT 機器を効果的に活用した授業の改善を図ります。
● 従来の教育実践とｅラーニングなどＩＣＴを活用した教育を組み合わせたハイブリット型教育を推進するとともに、情報モラルを含む情報活用能力を育成し、高度情報化社会に対応できる人材の育成を図ります。

⑥ 学校における食育の推進● 学校給食を通して健全な食生活を送れるよう、児童生徒、保護者などに対する食育を推進します。また、地産地消を推進するため、伝統野菜など食文化の学習活動を進めます。
● 学校給食においては、食物アレルギーに対応した献立表の配布を行います。また、食物アレルギー対応食の提供について検討を進めます。
※

スクールソーシャルワーカー 児童生徒の問題に対し、保護者や教員と協力しながら問題の解決を図る専門職のこと。

第３節 生きる力と感性を育む学校教育

105

３

地域とともにある学校づくり①

地域とともにある学校づくり● 家庭・地域・学校が一体となって、「地域とともにある学校づくり」を進めるため、地域への情報発信を充実するとともに、地域の人材（人財）の活用など地域との交流を推進します。また、感染症の発生動向を注視し、対面での交流が困難な場合においても、オンラインによる交流を取り入れながら、地域とのつながりの維持に努めます。
● 信州型コミュニティスクールの取組みを継続し、コーディネーターを各校に配置し、地域と学校が一体となった教育を推進します。
● 学校と地域の連携を深めるため、学校の施設・設備などを生涯学習の場として積極的に地域に開放し

ます。

関連計画
● 坂城町教育大綱● 各小・中学校教育計画

ICT を活用した学習の推進

106

第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり● 坂城町学校施設長寿命化計画

ALT とのイングリッシュキャンプ

第３節 生きる力と感性を育む学校教育

107

第４節

人権意識を育むまちづくり
すべての住民が人権問題について理解を深め、互いに尊重し合い、差別や偏見のない心豊か
で明るい地域社会の実現に向けて、あらゆる機会を利用して人権教育を推進し、人権意識の向上を図ります。また、新型感染症の感染者や犯罪被害者などへの人権侵害が起こらない
まちづくりを進めます。

現状と課題● 人権は、一人ひとりが人間らしく生きていくために、生まれながらにして持つ大切な権利であるとの認識の下、行政、教育機関、地域住民、関係団体、企業などあらゆる主体が連携し、差別、虐待、いじめなど様々な人権侵害の解消に向けて取組みを推進する必要があります。
● 少子高齢化や国際化、情報化の進展など社会情勢の変化に伴い、同和問題、外国人、女性、子ども、高齢者、障がい者、犯罪被害者、性的指向及び性同一性障がい者に対する差別、インターネットによる人権侵害など町を取り巻く人権問題は、多様化・複雑化しています。
● 平成２８年には、人権３法（「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消法」）が施行され、差別解消に向けた取組みが進められています。町においては、「差別撤廃人権擁護に関する条例」に基づき、あらゆる差別撤廃と人権擁護を図るための施策を講じるとともに、人権教育の推進に取り組んでいます。多様性が共存する社会の実現に向け、人権教育の一層の推進を図り、人権問題について正しい理解を深める必要があります。
● 町では、犯罪被害者と家族の人権を擁護するため、令和２年９月に「坂城町犯罪被害者等支援条例」

を制定しました。犯罪被害者と家族に二次的被害を生ずることがないよう、住民の理解の浸透を図る
必要があります。
● 新型コロナウイルス感染症は、感染者や家族に対する不当な差別、偏見などの人権侵害の問題も引き起こしました。人権侵害の原因となり得る社会的な動向に注意し、啓発に努める必要があります。

人権を尊重し豊かな福祉の心を育む町民集会

指標・目標値
指標

人権啓発イベント参加者数108

第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり

基準値

371人 （R元年度）

目標値（Ｒ７）400人

施策の内容ゴール10ゴール16ゴール17

１ 人権意識の向上① 啓発活動の推進● 「人権を尊重し豊かな福祉の心を育む町民集会」をはじめ、講演会や講座、交流会などの開催を通じ、人権意識の向上を図ります。
● 坂城町犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者と家族の名誉と生活の平穏に配慮し、二次的被害が生じないよう周知・啓発を推進します。
● 広報やパンフレットによる啓発に努めるとともに、感染症の拡大など人権侵害の発生のおそれがあるときは、ホームページをはじめ様々な媒体により重点的に啓発を行い、差別の未然防止を図ります。

② 関係機関・団体との連携強化● 町内事業所、法務局、人権擁護委員、ハローワークなどの関係機関や差別解消に取り組む団体との連携を深め、情報共有を図りながら、一体となって住民、企業への啓発に取り組み、差別の解消を推進します。

２ 人権教育の推進① 一貫した人権教育の確立● 子どもから大人まで人権教育に取り組み、あらゆる差別や偏見のない、明るいまちづくりを推進します。

② 学校における人権教育の推進● 多様化する人権問題について正しく理解するための学習活動を推進します。
● インターネットやＳＮＳの普及を踏まえ、これらの安全な利用に関する啓発を進め、人権侵害の防止を図ります。

③ 職場における人権教育の推進● 性別や障がいの有無、国籍にかかわらず誰もが互いに尊重し合い働くことができるよう企業、関係機関と連携し、人権意識の啓発を図ります。

④ 指導者の育成● 人権についての啓発や教育などの活動を通じて学校や地域における人権教育リーダーの育成と確保に

努めます。

関連計画
● 坂城町男女共同参画計画

第４節 人権意識を育むまちづくり109

文化の振興第５節

地域住民による主体的な文化・芸術活動を支援するとともに、町にゆかりのある芸術家と協力し、子どもたちや若い世代の文化・芸術への関心を高め、地域の文化を担う次世代の育成を図ります。また、郷土の歴史や日本刀などの町の文化についての理解を深めるとともに、伝統文化や文化財を次世代へ継承するための取組みを推進し、地域における文化の振興を図ります。

現状と課題● 長寿社会において、一人ひとりが生きがいを持って生活を送ることができるよう、生涯学習など様々な場を活用し、広い世代へ文化・芸術に触れる機会を提供し、関心を高めるとともに、地域住民による活動の活性化を図ることが重要となっています。
● 町には、全国的に知られる日本刀文化が培われるとともに、町内出身者が絵画や音楽などの芸術分野で活躍しています。第一線で活躍する町にゆかりのある芸術家と協力し、文化・芸術への理解を深めるとともに、若手の芸術家が活動する機会を提供し、次代を担う子どもたちや若い世代の文化・芸術への関心を高めることが重要です。
● 地域住民による文化芸術活動の発表の機会の充実を図り、住民相互の交流を促進するとともに、指導者の育成、団体活動の支援を通じ、地域文化の振興と活力ある地域づくりを推進する必要があります。
● 地域に根づく伝統芸能や文化活動については、活動の場の減少と地域における後継者不足が課題となっています。子ども能楽教室や各地域の神楽など、地域の伝統文化を次世代に伝える取組みを積極的に支援する必要があります。
● 生涯学習講座や学校などにおける郷土学習の推進を図るとともに、地域に伝わる貴重な文化財の保護意識を高め、次世代へと継承を図ることが必要です。
● 文化財の保存と活用を推進するため、保存管理の適正化と防災対策の強化を図る必要があります。
● 文化財の保存活用に関して専門性を有する人材の不足が課題となっており、地域の人材の育成と活用を図っていくことが必要です。

人

3,760

4,000

3,000

381

3,694
177

3,357

194

271

80

145

文化財センター
2,000

3,312

2,896

3,355

旧格致学校校舎

1,000

ふるさと歴史館

0
H29

30

R元

年度

文化財３施設来館者数
資料：教育文化課

指標・目標値指標

文化財３施設（格致学校歴史民俗資料館、文化財センター、坂木宿ふるさと歴史館）来館者数

110

第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり

基準値

目標値（Ｒ７）

3,694人 （R元年度）

4,000人施策の内容ゴール11 ゴール17

１ 文化・芸術の振興① 文化・芸術活動の推進● 文化祭、芸術祭など、文化・芸術活動の成果を発表する機会を充実し、住民による主体的かつ創造的な文化・芸術活動を促進します。
● 住民の文化・芸術活動を活性化するために、町内外の文化・芸術団体やグループの活動状況、コンサート

や展示会などのイベント情報の提供に努めます。

② 文化・芸術団体の支援・育成● 地域に根ざした特色ある文化的社会活動を積極的に支援することにより、文化・芸術団体の育成と拡充を図るとともに、団体相互の交流の促進、文化・芸術活動に触れる機会の提供に努めます。
● 文化・芸術サークルの指導者養成の支援を通じて、地域の主体的な文化活動の奨励に努めます。

③ 地域の文化を担う次世代の育成● 次代を担う子どもたちや若い世代の文化・芸術活動を推進するため、学校教育や生涯学習において、文化・芸術に触れる機会を充実します。
● 町内で開催するコンサートや各種イベントなどにおいて、町にゆかりのある若手芸術家を起用し、子どもたちや若い世代への文化・芸術への関心を高めます。

④ 文化施設の整備とネットワーク化● 住民の文化活動・交流、生涯学習の拠点として、文化施設の整備とネットワーク化を進め、効率的な施設運営に努めます。

２ 郷土学習の推進と文化財の保存と活用① 郷土学習の推進● 地域の歴史や風土、伝統について地域住民と協働して研究を進めるとともに、学校教育やさかきふれあい

大学の講座、伝統文化の継承の取組みを通じ、ふるさとについての学びを推進します。

② 伝統文化の保存と活用● 地域の保存会などと連携を深め、歴史的な伝統文化や民俗文化の保存に努めます。
● 文化財センターを拠点として、坂木宿ふるさと歴史館、鉄の展示館が連携し、地域の歴史と日本刀などの地域の文化に対する理解の促進を図ります。

③ 文化財の保護・保存と活用● 地域の先人から受け継いだ貴重な文化財を保存・継承していくため、郷土史研究会、講習会、展示会の開催や、広報や町ホームページなどによる情報発信を通じて、広く住民の文化財保護意識の向上 に努めます。
● 町内にある県指定文化財、町指定文化財ほか文化財の保護・保存を推進し、活用に努めます。
● 展示などの情報発信により郷土学習推進に努めます。

第５節 文化の振興 111

第６節

生涯スポーツの推進
地域において誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、体育施設の整備や町の豊かな自然とふれあうサイクリングロード、里山トレッキングコースなどの活用を進め、住民の健康維持と仲間づくりを推進します。また、スポーツ団体との連携を深め、地域におけるスポーツ指導者の育成とスポーツ人口の増加を図ります。

現状と課題● すべての住民が生涯にわたり健康で活力ある生活を送る上で、スポーツの重要性が高まっています。

長寿社会における高齢者の生きがいづくりや地域における住民の世代を超えた交流を促進し、活力ある地域づくりを図るため、地域におけるスポーツ環境づくりが重要となっています。
● ノーマライゼーションの推進の観点から、障がいの有無にかかわらずスポーツに参加できる機会の充実を図ることが大切です。町民運動会では、障がいのある人もない人も一緒に参加できるレクリエーション・
軽スポーツを取り入れ、スポーツを通じた交流に取り組んでおり、こうした取組みをさらに進める必要があります。
● 地域住民による主体的なスポーツ活動を促進するため、スポーツ団体に対する支援を図り、連携を深める必要があります。
● 多様化する生涯スポーツへのニーズに対応し、スポーツ人口の拡大を図るため、計画的なスポーツ施設の整備や学校施設などの有効活用を推進するとともに、新たなスポーツ活動の場や環境の整備を進める必要があります。
● スポーツ指導者の高齢化が進み、後進者の発掘や育成が難しくなっています。団体や企業、学校と連携して指導者の育成を図り、人財バンク（スポーツ）を充実させ、人材の確保を図る必要があります。

20,000人

町体育館

18,018

文化センターグランド
武道館
14,48315,00011,1499,468

10,000

8,939
7,261

5,000

4,526

4,931

5,310

H29

30

R元

0

スポーツ施設利用状況

年度

資料：教育文化課

指標・目標値指標町体育館の利用者数112

第５章 未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり

基準値

目標値（Ｒ７）

11,149人 （R元年度）

12,500人

施策の内容ゴール10ゴール11ゴール16ゴール17

１ スポーツ環境の整備① スポーツによる活力ある地域づくり● 子どもから成人、高齢者まで各年代に応じた身近なスポーツの機会を充実し、幼児期からの運動習慣づくりと高齢になっても楽しくスポーツを継続できる環境づくりを推進し、住民の健康増進と体力向上を図ります。
● 年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるスポーツ大会や交流イベントを開催し、世代を超えて親睦を図り、スポーツを通じた活力ある地域づくりを推進します。

② スポーツ少年団活動の支援● 小・中学生がスポーツ少年団活動を通じて、仲間との連帯や友情を深め、協調性や創造性などを育む

ことのできる環境づくりに努めます。

③ スポーツ施設の充実と整備● 多様化する住民のスポーツに対するニーズに応えるために、町体育館などスポーツ施設の利便性の向上を図ります。また、学校施設や坂城勤労者総合福祉センター、公園など既存施設の有効活用を図る
とともに、空き施設や遊休地のスポーツの場としての活用を進め、スポーツ施設環境の充実を図ります。
● 千曲川の豊かな自然を活かし、河川敷を運動公園として利用するとともに、堤防についてはウォーキング

やサイクリングコースとして活用を進めます。
● 里山のトレッキングコースについては、地域ボランティアと協働して整備を進め、自然や史跡を活かしたレクリエーションの場として活用します。

④ 情報発信の充実● 地域におけるスポーツへの関心を高めるため、広報さかきや公民館報、町ホームページ、生涯学習情報

紙などを活用した情報発信の充実を図ります。

２ 地域の人材（人財）の確保① スポーツ指導者などの養成● 住民のニーズに対応した質の高いスポーツ指導者の養成を図るため、企業や社会体育団体などの優れた選手や指導者を活用するとともに、スポーツ推進委員などの指導者研修の充実を図ります。

② 地域との連携・協働● 地域における優れた人材（人財）を発掘するために、スポーツ団体、企業、学校との連携・協働により、

スポーツ活動への積極的な参加を促進します。
● スポーツ団体との連携を深め、青少年のスポーツの機会を充実し、スポーツ人口の増加を図るとともに、生涯にわたりスポーツに親しむ運動習慣づくりに取り組みます。

第６節

生涯スポーツの推進 113

114

基本計画

Chapter

06

６

第

章

すべての人がともにつくるまち
第１節

住民参加のまちづくり

第２節

男女共同参画のまちづくり

第３節

多文化共生社会の実現と国際交流第４節

持続的な行財政の実現

115

第１節

住民参加のまちづくり
人口減少や地域の高齢化が進む中、活力ある地域コミュニティを維持するため、移住・定住の促進や、関係人口の創出に取り組むとともに、地域住民やコミュニティによる住みよい地域をつくるための主体的な取組みを支援し、地域とともに課題の解決を図る「住民参加のまちづくり」を推進します。

現状と課題● 人口減少や地域の高齢化が進む中、地域コミュニティの活力が失われることが懸念されています。一方

で、住民の価値観や生活様式の多様化に伴い、地域の抱える課題や行政に対するニーズは多様化・複雑化しています。将来にわたり住みよい地域をつくるために、行政が担う「公助」に加えて、住民一人ひとりが主役となる「自助」、地域コミュニティやボランティア団体が主役となる「共助」による自主的な取組みの重要性が増しています。
● 特に、近年多発する大規模災害への対応においては、地域住民が相互に助け合う「共助」が不可欠です。地域における「共助」の力をより強固にするためには、災害時だけでなく、日頃から地域コミュニティの活動を通じ、地域住民のつながりを深めることが大切です。
● 町では、行政協力員が地域と行政の架け橋となることで互いの連携を深めるとともに、地域コミュニティ

やボランティアによる住みよい地域づくりのための自主的な取組みを支援しています。また、生涯学習や公民館活動などによる住民の交流を通じ、コミュニティ意識の醸成に取り組んでいます。今後も、こうした取組みを通じて、地域におけるコミュニティ活動の一層の活性化を図る必要があります。
● 外国籍の住民が地域の一員として生活することができるよう、生活支援や多言語による情報提供に加えて、地域における交流を促進し、多文化理解意識の浸透を図る必要があります。
● 地域コミュニティを維持し、活性化するためには、町や地域への愛着心を醸成することも大切です。様々な施策を通じ、町や地域の魅力を高め、地域住民が誇れるまちづくりを進めるとともに、こうした魅力を町内外に発信し、「坂城町に住みたい・住み続けたい」という想いを持つ人の地域へのＵＩＪターンや移住・定住の促進を図ることが必要です。また、地域への関心を高めることにより、地域の外から地域と様々なかかわりを持つ「関係人口」を創出し、地域の活力を維持することも大切です。
● 地域の高齢化が進む中、安心してコミュニティ活動を行えるよう、地域の集会施設などの整備を進める必要があります。

ハザードマップを活用した地域防災の取組み（地域づくり活動支援事業）

指標・目標値指標

地域づくり活動支援事業 申請件数
人口社会動態116

第６章 すべての人がともにつくるまち

基準値

目標値（Ｒ７）

20件

23件（Ｈ27～Ｒ元年度平均）（Ｒ３～７年度平均）20.4人減少29.4人増加（Ｈ27～Ｒ元年度平均）（Ｒ３～７年度平均）

ゴール11 ゴール17

施策の内容
１ 住民主体の住みよい地域づくり① コミュニティ活動の推進● 地域住民やコミュニティによる住みよい地域をつくるための自主的な活動を支援し、コミュニティ意識の醸成と地域の活性化を図ります。
● 地域住民が持つ知識や経験を活かした特色ある地域づくりを推進するため、まちづくりの様々な分野において、地域のボランティアの発掘と育成に努めるとともに、ボランティア団体による地域づくりのための活動を支援します。
● 外国籍住民の生活に必要な支援や多言語による情報提供を県の関係機関や企業と連携して推進します。また、地域住民への多文化共生意識の浸透を図り、地域コミュニティへの外国籍住民の参加を促進します。

② 住民参加の促進● 住民と行政が一体となってまちづくりを推進するため、コミュニティ活動についての情報交換の機会を設け、行政と地域の連携、地域同士の連携を深め、住民や地域が活動しやすい体制づくりに努めます。
● 町の取組みなど最新の情報を広報や町ホームページなどにより広く地域へ発信し、地域における町政

運営に対する関心を高め、住民参加を促進します。

③ 移住希望者への支援と定住の促進● 町への移住希望者の不安や経費など様々な負担を軽減するため、各種相談体制の整備や情報提供のほか、多様な支援策の充実に努めます。
● 様々な取組みを通じて町の魅力を高め、町内外に効果的に発信することにより、「坂城町に住みたい・

住み続けたい」という町や地域への愛着心を醸成し、町へのＵＩＪターンや移住・定住の促進につなげます。
● 地域に関心を持ち、地域の外から様々な関わりにより地域づくりを支える「関係人口」の増加を目指し、町のＰＲを推進します。

２ コミュニティ施設の活用① 施設を活用した交流の促進● 公園や図書館を活用した住民の交流を促進します。また、福祉・保健施設の複合化による新たな複合施設の整備に当たっては、施設の多機能化を図り、多様な人が交流する場として整備を進めます。
● 地域に身近な学校施設を開放し、住民のスポーツ・レクリエーション、学習文化活動の拠点として活用します。

② コミュニティ施設の整備● 地域コミュニティの活動の拠点として利便性や安全性を高めるため、地域の公民館や集会施設の整備

を地域と協働して進めます。

関連計画● 坂城町男女共同参画計画● 坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第１節● 坂城町人口ビジョン

住民参加のまちづくり 117

第２節

男女共同参画のまちづくり
家庭や社会における男女格差を解消し、性別にかかわらず個性と能力が発揮され、ともに活躍することができる社会を目指し、男女共同参画意識の普及や仕事と子育て、介護など生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた環境づくりを官民一体となって推進します。

現状と課題● 世界経済フォーラムが公表した世界各国の男女格差を表した「ジェンダーギャップ指数２０２０」では、日本の順位は１５３か国中１２１位と過去最低となり、依然として男女格差が大きな課題となっています。
● 男女が互いに尊重し合い、家庭や社会における格差の解消を図るため、関係団体と連携し、学びの場を通じて、啓発活動に取り組む必要があります。
● ライフスタイルや価値観の多様化に柔軟に対応するためには、多様な人材を確保することが必要であり、企業や行政、まちづくりなど社会の様々な分野において、女性の進出が求められています。
● 女性の社会進出を促進するためには、子育て、介護など仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）と多様な働き方ができる環境づくりが必要です。企業や関係機関と連携し、育児・介護休暇制度や母性保護のための制度の普及を図るとともに、多様なニーズに応じた子育て支援や介護など福祉サービスの提供、女性の保健など総合的な取組みを進める必要があります。
● 町では「イクボス・温かボス」宣言をし、行政においても、育児・介護休暇制度の活用など仕事と生活の両立を推進しています。引き続き、女性の登用や男性の育児・介護休暇制度の積極的活用を促進し、
男女がともに活躍できる環境づくりを進めることが必要です。
● 家庭や地域、職場において、男女がともに活躍できる社会を実現するためには、配偶者などからの暴力（ＤＶ）や性犯罪、ストーカー行為、セクシャルハラスメントなどを根絶する取り組みが必要です。

人
150

110
100

91
81

50

0
30

Ｈ29

女と男ふれあいさかき

R元

年度

参加者数
資料：企画政策課

指標・目標値
指標

基準値

目標値（Ｒ７）

女性委員のいる町の審議会の割合89％ （R２年度）

100％

町内企業の管理職に占める女性の割合（再掲）
坂城町企業経営状況調査（調査対象企業20社）

5.7％ （R２年度）

10％

118

第６章 すべての人がともにつくるまちゴール10ゴール16ゴール17

施策の内容
１ 男女共同参画社会の推進① 男女共同参画意識の普及● 家庭において、家事や子育て、介護など男女がともに役割を分かち合う共同参画意識の啓発に努めます。
● 次代を担う子どもたちが、学びの場を通じて、男女平等の視点に立った自己形成ができるよう啓発に努めます。
● 地域における女性活躍の重要性を広め、男女共同参画社会を目指す自主団体の活動を支援し、連携して地域や家庭への男女共同参画意識の普及を図ります。

② 男女がともに築くまちづくり● 男女がともに意見を出し合い、意思決定に関わり、共同参画型の調和の取れた活力ある明るいまちづくりを進めるため、町政に係る審議会や委員会などへの女性の登用を推進します。
● 特定事業主行動計画に基づき、行政における女性の活躍を推進します。

③ 男女がともに活躍できる環境づくり● 企業、関係機関と連携して育児・介護休暇制度や母性保護に関する制度の普及を図ります。
● 子育て支援や介護などの福祉サービス、保健サービスの充実に取り組むとともに、適切なサービスが受けられるよう情報提供に努めます。
● 配偶者などからの暴力（ＤＶ）や性犯罪、ストーカー行為、セクシャルハラスメントなどを根絶するため、予防・啓発に努めます。
● ＤＶなどによる被害者に対し、関係機関と連携し、適切な支援に努めます。

関連計画● 坂城町男女共同参画計画

女と男ふれあいさかき

第２節 男女共同参画のまちづくり

119多文化共生社会の実現と国際交流

第３節

国籍や文化の違いに対する理解を深め、誰もが暮らしやすい多文化共生社会の実現に向け、地域で暮らす外国籍住民への情報提供や生活の支援を進めるとともに、地域における外国籍住民との交流機会の拡大を図ります。また、豊かな国際感覚を養うため、諸外国との国際交流を推進します。

現状と課題● 経済のグローバル化や就労や研修など各種制度の拡大に伴い、多くの外国籍住民が町内で就労し、「ものづくりのまち」の企業 活動を支 えています。また、町内 には、県内 最大のモスクがあり、外 国 人
コミュニティが形成され、地域との交流が行われています。
● 町内には約５００人の外国籍の住民が暮らしており、少子高齢化や人口減少社会において、その活躍への期待は大きく、地域経済や地域の活性化にとって重要な存在となっています。国籍や言葉、習慣などの違いによって不安や障壁を感じることのない多文化共生社会を目指し、企業や関係機関と連携して外国籍住民に対する相談や日本語教育などの支援を進める必要があります。また、暮らしに必要なサービスを受けることができるよう、多言語によるわかりやすい情報提供を行うことが求められています。
● 地域に暮らす外国籍の住民と地域住民との交流や民間の国際交流事業などを支援し、互いの文化や習慣を尊重し、理解を深める取組みを促進することが必要です。
● グローバル化の進む社会において、小学校、中学校、高校それぞれのステージで国際経験の機会を創出

し、海外で活躍する町内企業の視察やホームステイ、現地学生との交流、異文化体験を通して国際感覚を養成するとともにキャリア形成を支援する必要があります。
● 経済のグローバル化に伴い、令和２年現在町内から１３の企業が２０か国へ事業所を設立するなど海外進出が進んでいます。関係機関と連携し、企業の海外進出・グローバル化の支援を行うとともに、企業関係者と協力し、外国籍の就労者が地域において孤立しないよう支援する必要があります。

その他,
50

インドネシア,
18

600

513

韓国, 23

ブラジル,
171

坂城町

タイ, 37

人
484

500

405
400

在留外国人

341

355

内訳
フィリピン,
62

（人）
ベトナム,
65

300

中国, 87

200
H27

28

29

30

R元 年度

在留外国人数
出典：法務省「在留外国人統計」 令和元年12月現在

出典：法務省「在留外国人統計」 各年12月現在

指標・目標値
指標

高校生タイ国研修参加者

基準値

目標値（Ｒ７）32人 （Ｒ元年度）

72人

ホームステイ受入家庭数（中国上海市との教育交流、国際交流協会事業）

15家庭 （Ｒ元年度）

50家庭

外国籍住民向け相談会・日本語教室（開催支援含む）

２件 （Ｒ元年度）

５件

120

第６章 すべての人がともにつくるまち施策の内容ゴール10 ゴール11ゴール16ゴール17

１ 多文化共生社会の推進① 多文化共生意識の浸透● 外国籍住民が地域の一員として安心して生活できるよう、地域コミュニティにおける交流を支援します。
● 外国語指導講師（ＡＬＴ）を小・中学校へ継続して配置し、学校における異文化理解教育を推進するとともに、ＡＬＴによる保育園への訪問を実施し、早期からの異文化体験を推進します。
● 生涯学習講座において、地域や大学から外国籍の講師を招き、異文化体験講座を実施し、国際理解を深めます。

② 誰もが暮らしやすい地域づくり● 小学校に外国籍児童生徒支援員を配置するとともに、支援員による保育園への訪問や子育て支援センターにおける相談会など、外国籍の子どもや家庭に対する相談支援に取り組みます。
● 外国籍住民の生活における困難の解消を図るため、企業や県、広域市町村、関係機関、外国人コミュニティと連携し、外国籍住民の生活支援を進めます。
● 中小企業能力開発学院と連携し、地域で働く外国人就労者の日本語教育を推進します。また、人権意識の普及に取り組み、働きやすい就労環境の整備を進めます。
● ホームページや子育てアプリ、ハザードマップなど行政情報の多言語化を進め、ごみ出しなど生活情報

をはじめ、子育て支援、災害時の避難など必要な情報が伝わる情報発信に努めます。

２ 国際交流の促進① 官民学の連携による国際交流● 国際交流協会による、地域で暮らす外国籍住民との相互理解を目指した交流活動やポーランド・ワルシャワ

日本語学校との交流など外国との交流事業を積極的に支援します。
● 民間における国際交流を推進するために、大学や外国の教育機関との連携を図ります。

② 次代を担うグローバル人材の育成● 小・中学生、高校生が国際交流を通じて、異文化を学び、豊かな国際感覚を養うことを目的に、海外との教育交流（派遣・ホームステイ受入）や視察研修を継続して実施します。

③ 企業の国際化の支援● ジェトロ（日本貿易振興機構）や国際産業研究推進協議会と連携し、企業の海外進出とグローバル化、

海外進出した企業の支援を行います。

関連計画● 長野県多文化共生推進指針 2020

外国人従業者へのサポート（中小企業能力開発学院）

第３節 多文化共生社会の実現と国際交流

121持続的な行財政の実現

第４節

多様化する住民ニーズに対し、質の高い持続的な行政サービスを提供するために、デジタル化
による事務の効率化や広域自治体との連携を推進するとともに、財源の確保、公共施設の適正管理を進め、健全な財政の維持を図ります。

現状と課題● 人口減少、少子・高齢化の進行、地域間の税収格差の是正を目的とした法人税制改正などにより、町税の減収が懸念される一方で、福祉施策の充実のための社会保障費や公共施設の老朽化に伴う改修工事費など財政需要の増加が見込まれています。
● 行政サービスの質の向上を図るため、活力ある組織づくりを推進する必要があります。働き方改革や女性の活躍、障がい者雇用の促進、定年延長など人事制度の変革を踏まえた適正な人事管理を推進するとともに、個々の職員の能力の向上を図る必要があります。
● 住民ニーズの多様化が進む中、限られた財源で持続的な行政サービスを維持するため、民間活力の活用

や行政のデジタル化などを進め、行政サービスの向上と事務の効率化に一層取り組む必要があります。
● 情報化の進展に伴い、町の情報の適正な管理が求められており、情報セキュリティの向上に努めることが重要です。
● 人口減少社会において、事務の効率化や経費削減を図り、事務の共同化や広域的な視点で取り組む必要がある課題については、長野広域連合、上田地域広域連合、長野地域連携中枢都市圏、上田地域
定住自立圏など広域自治体との連携を深め、行政の効率化を推進するとともに、圏域全体の活性化を図ることで、持続的に質の高い行政サービスを提供することが重要です。
● 限られた財源の有効活用と計画的な財政運営を図るとともに、町税などの自主財源、特定財源の確保に努める必要があります。

％
0.8

20

財政力指数※
0.7

0.6

0.709

0.71

0.685

0.704
15

0.658

9.7

8.8

8.6

8.8

9.1

30

R元 年度

10

実質公債費比率※（右目盛）
0.5
H27

5
28

29

財政力指数、実質公債費比率の推移（３年平均）

資料：総務課指標・目標値
指標

電子申請可能な行政手続（再掲）※

基準値

13 （Ｒ元年度）

目標値（Ｒ７）30

財政力指数 地方公共団体の財政力を示す指数の一つ。指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるとされる。
※ 実質公債費比率 地方公共団体が負担する償還金の標準財政規模（標準的な状態で通常収入されると見込まれる財源の規模）に対す
る比率のこと。

122

第６章 すべての人がともにつくるまちゴール11 ゴール17

施策の内容
１ 適正な行政運営① 多様化する課題に対応できる組織づくり● 多様化する住民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、効率的で常に質の高い行政サービスを提供できる組織づくりを推進します。
● 職員の職務・能力・勤務実績などに応じた人事管理を進めるとともに、課題に対して部局を横断して取り組む柔軟な組織体制により事業の推進を図ります。
● 職員の職務意欲と能力の向上を図るため、職員研修を充実するとともに、人事評価制度により、職員の職務に対する目的意識の明確化と地域貢献や自己啓発への意識を高めます。

② 効率的で質の高い行政サービス● 事業の重要性と効果を十分に検討し、事務・事業の整理統合、簡素化や経費節減など、優先度に応じた計画的で効率的な事務・事業の実施を推進します。
● 民間委託、指定管理者制度など民間との連携により、経費削減と民間活力の活用による行政サービスの向上を図ります。
● ＩＣＴを活用した行政のデジタル化を推進し、行政サービスの効率化と住民の利便性の向上を図ります。
● 行政サービスの提供に当たっては、障がい者などハンディキャップのある人への合理的配慮に努めるとともに、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの導入を推進します。

③ 情報公開の推進と個人情報の保護● 町政の透明性の確保と、行政への住民参加の基礎となるよう、公文書管理の適正化を図るとともに、

情報公開制度の適切な運用を推進します。
● 個人情報を法令に基づき適正に取り扱うとともに、情報セキュリティの向上に努め、町の情報資産管理の徹底を図ります。

２ 広域行政の推進① 周辺市町村との連携強化● 長野・上田地域両広域連合の広域計画の推進を図るとともに、構成市町村との交流を通じて、行政ネットワークの強化を図ります。
● 共通課題の解決や地域活性化を目指し、他の自治体との交流や連携を推進します。
● 長野・上田地域両広域連合をはじめ、周辺市町村との共同による事務・事業の効率的な運用を推進します。
● 長野地域連携中枢都市圏構想※や上田地域定住自立圏構想※において、構成市町村との連携を深め、中核市や中心市と役割を分担し、必要な生活機能の確保と圏域全体の活力ある社会経済の維持を図ります。

② 拠点間交流の推進● ばら制定都市会議（ばらサミット）や産業の町ネットワーク、千曲川ワインバレー広域特区など個性的な地域や企業などとの連携を深め、歴史・文化・産業・観光面における交流を促進します。

※

連携中枢都市圏構想 人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を図る
圏域のこと。地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が周辺市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、地域の活性化と課題解決を図るもの。
※ 定住自立圏構想 地方において、人口定住の受け皿として形成される圏域のこと。医療や買い物など住民生活に必要な機能を有し、周辺市町村の住民もその機能を活用している都市が「中心市」となり、関係市町村が協定を結び、連携して圏域全体の活性化と人口定住を図るもの。

第４節

持続的な行財政の実現 123

３

将来を見据えた健全な財政の堅持①

健全な財政運営● 健全な財政を維持するため、事務の効率化による経費削減を図るとともに、限られた財源の中で、長期的視野での選択と集中による計画的予算配分を行います。
● 統一的基準による財務諸表を作成し、減価償却費などの現金支出を伴わないコストや資産、負債といったストック情報を含めたフルコストでのフロー情報を正確に把握し、財政の透明性を高めます。

②

財源の確保

● 社会保障費や公共施設長寿命化など、必要な財源の安定確保を図るため、財政調整基金や特定目的基金などの適正な管理・運用を進めます。
● ふるさと寄附金の更なる推進により町の自主財源の確保・拡充を図るとともに、受益者負担の原則に基づいた使用料や手数料の見直しの検討などを進めながら、財源の確保に努めます。
● 地方税の電子化の推進や電子決済などの新たな納税方法を研究し、納税者の利便性の向上を図るとともに、長野県地方税滞納整理機構などと連携し、町税などの徴収率の向上を図ります。

③

適正な公共施設・財産管理● 公共施設の適正な管理を推進するとともに、施設機能の複合化、既存施設の有効活用などにより、コストの縮減を図り、持続的な行政サービスの確保を図ります。
● 普通財産や使用予定のない財産、本来の用途として機能していない財産については、売却や貸付などにより効率的な運用を図ります。

関連計画● 坂城町障害者活躍推進計画● 坂城町土地開発公社経営健全化方針● 坂城町公共施設等総合管理計画● 公共施設個別施設計画

中学生模擬議会124

第６章 すべての人がともにつくるまち資料編
refer ences125坂城町第６次長期総合計画策定の経過（概要）
年

月 日

内

令和元年 ８月20日

総合計画策定委員会、策定主任会議（第５次長期総合計画検証シートの作成を依頼）

９月５日

長野大学との打ち合わせ

９月17日

企画会議

10月10日

長野大学策定プロジェクト委員の委嘱
長野大学委員による第５次長期総合計画検証に対するヒアリング

11月22日総合計画審議会委員の委嘱

11月22日

第１回総合計画審議会（会長・職務代理者の選出、基本構想・基本計画について諮問、
第６次長期総合計画策定方針の承認）

令和２年２月21日

町民アンケート調査の実施（一般社団法人 長野経済研究所へ調査委託。３月15日まで）

６月17日

若手職員に対する計画策定についての説明と意見募集

７月６日

企画会議（計画骨子についての協議）

７月13日

総合計画策定委員会（計画素々案の作成の依頼）

８月20日～10月６日

長野大学委員による計画素々案に対するヒアリング

10月14日企画会議（第６次長期総合計画素々案の協議）

10月19日総合計画策定委員会（第６次長期総合計画素々案の協議）

10月26日

第２回坂城町総合計画審議会（第６次長期総合計画素々案の審議）

11月20日議会全員協議会への計画概要の説明

12月７日

基本構想素案の公表・意見公募の実施（公共施設、町ホームページにおいて令和３年１月４日まで募集）

12月14日基本構想の策定について、町議会の議決を経ることを定める「坂城町議会が議決すべき事件に関する条例」が町議会12月定例会で可決（12月15日施行）

12月15日住民説明会（文化センター大会議室）

令和３年１月19日

総合計画策定委員会

１月25日

企画会議

２月１日

第３回坂城町総合計画審議会（住民説明会、意見公募による意見概要について報告、
答申計画案の審議、答申計画の決定、町へ答申）

２月17日

議会全員協議会への答申計画の説明

３月10日

町議会３月定例会で基本構想を議決

３月

資料編

総合計画策定委員・策定主任の任命

８月30日

10月18日～11月12日

126

容第６次長期総合計画の決定・公表

坂城町総合計画審議会委員名簿
役

（敬称略）

職

氏

名

議会議長

西 沢 悦

子

議会総務産業常任委員長

滝 沢 幸

映

ハローワーク篠ノ井

渡 邊

純

統括職業指導官
山 嵜
西 川

長野地域振興局企画振興課長
教育委員

哲 哉（令和元年度）
裕（令和２年度）
中 島

民生児童委員会 会長

塚 田

坂城町商工会 会長

敏

明（令和２年度）
關 戸 啓

司

依 田 穂

積

テクノハート坂城協同組合 理事長

宮 後 睦

雄

農業委員会 会長

田 中 克

人

農業委員

石 間

笑

坂城町社会福祉協議会 会長

塩野入 博

幸

(公財)さかきテクノセンター

理事長

塚
岩
山
西

区長会 会長女性団体連絡会 会長

田
井
崎
澤

正 平（令和元年度）
博 光（令和２年度）
あき子（令和元年度）
豊 子（令和２年度）

男女共同みんなの会 会長

浅 野 賢

一

文化協会 会長

栁 澤

澄

後 藤 敏

一

青少年を育む町民会議

理事長

国際交流協会 会長

安 島 ふ み 子

ＪＡながの ちくま地区担当理事

岡 田康

国際産業研究推進協議会 会長

竹 内 明

雄

産学官研究会 会長（令和元年度まで）

桜 井 雅

史

長野県公営企業経営審議会

西 澤 孝

枝

校長会 代表角 田 玲

子

坂城高等学校 校長

伊 藤 浩

治

坂城町金融団代表

田 中

博

佐 藤 洋

子

母 袋 卓

郎

労務管理協議会委員

会長（令和元年度まで）㈱上田ケーブルビジョン代表取締役社長
坂城町スポーツ推進委員会 会長
坂城町ＰＴＡ連合会

代表

上
町
中
倉

條
田
島
科

昌 夫（令和元年度）
京 子（令和２年度）
隆 文（令和元年度）
泉（令和２年度）

資料編 127

総合計画審議会への諮問書
元坂企第１９２号
令和元年１１月２２日
坂城町総合計画審議会
会長

西 沢 悦 子様
坂城町長 山 村

弘

坂城町第６次長期総合計画基本構想及び基本計画について（諮問）
坂城町総合計画審議会条例第２条の規定に基づき、次のとおり諮問し
ます。
記
諮問事項

１ 坂城町第６次長期総合計画基本構想及び基本計画
２

国土利用計画第４次坂城町計画
以上

答申書

令和３年２月１日
坂城町長 山 村

弘様
坂城町総合計画審議会
会

長

西 沢 悦

子

坂城町第６次長期総合計画基本構想及び基本計画について（答申）

令和元年 11 月 22 日付け、元坂企第 192 号で諮問のありました坂城町
第６次長期総合計画について、別添のとおり答申いたします。
この答申は、当審議会で３回にわたり審議を重ねるなかで、町の抱える課題を整理し、住民の意見を踏まえ、今後 10 年間におけるまちづく
りの基本的な考え方を取りまとめたものです。
貴職におかれましては、本答申の内容に基づき速やかに計画を策定され、その着実な推進に努めてください。

128

資料編

企画会議の構成
職
町

名

氏

長

名

山 村

弘

副 町 長

宮 﨑 義

也

教 育 長

清 水

守

総務課長

柳 澤

博

企画政策課長臼 井 洋

一

総合計画策定委員会
職

名

氏

名

委 員 長（副町長）

宮 﨑 義

也

副委員長（企画政策課長）

臼 井 洋

一

総務課長

柳 澤

博

会計管理者

池 上

浩

住民環境課長関貞巳

福祉健康課長伊 達 博

巳

商工農林課長

竹 内 祐

一

建設課長

大 井

裕

教育文化課長堀 内 弘

達子ども支援室長鳴 海 聡

子

保健センター 所長

竹 内 優

子

長野大学

総合計画策定プロジェクト委員
所

属

等

（敬称略）
氏

名

環境ツーリズム学部 教授

松 下 重

雄

環境ツーリズム学部 教授

久保木 匡

介

社会福祉学部 教授

早 坂淳

社会福祉学部 教授

宮 本 秀

樹

企業情報学部 教授

田 中 法

博

企業情報学部 教授

森也

企業情報学部 准教授

鈴 木誠

環境ツーリズム学部 准教授

吉 村 武

洋

俊

資料編 129

ＳＤＧｓとの関連
次の表は、基本計画の施策ごとに関連するＳＤＧｓの目標をまとめたものです。
章

施

策

第１章

１節 土地の有効利用

暮らしと産業、 ２節 地域の活力を高める道路・交通網整備
安心の
３節 ＩＣＴによるスマートなまちづくり
基盤づくり
１節 つながる地域福祉
第２章
健康で
いきいきと
暮らせる
まちづくり

第３章
技術と
魅力が集う
ものづくりのまち●●●

２節 高齢者が安心して暮らせるまちづくり●

３節 ともに生きる障がい者福祉●

４節 生涯にわたる健康づくり●

５節 広域で連携する地域医療●１節 特色ある地域農業●

２節 資源を活かす林業振興

●

●

●

３節 活力ある商業へのチャレンジ４節 技術を高め、次代へつなぐものづくり●

５節 魅力を伝える観光地域づくり●

６節 産業の連携による地域ブランドづくり
７節 誰もがいきいきと働ける環境づくり

●
●

●

●

１節 自然と共生する治山・治水対策
２節 生命を守る消防・防災
３節 犯罪・交通事故のないまちづくり
第４章
災害に強く、
環境に
やさしい
まちづくり

●

４節 自然環境の保全●

５節 循環型社会の形成
６節 みんなで創るエネルギー対策●

７節 花と緑、潤いのあるまちづくり●

８節 暮らしやすい住環境の整備●

９節 安心で快適な上下水道
１節 生涯学習の推進
２節 子育てにやさしいまちづくり
第５章
未来へつなぐ
子育てと学びのまちづくり

第６章
すべての人がともにつくる
まち

130

資料編

３節 生きる力と感性を育む学校教育

●

●

●

●

●

●

●

●

●

４節 人権意識を育むまちづくり●

５節 文化の振興●

６節 生涯スポーツの推進●

１節 住民参加のまちづくり●●

２節 男女共同参画のまちづくり●

３節 多文化共生社会の実現と国際交流●

４節 持続的な行財政の実現

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

資料編 131各分野の計画との関連
長期総合計画は、町の将来像を達成するために必要な施策を取りまとめたものであり、各施策はそれぞれの分野の詳細な計画に基づいて進められていきます。
基本計画の各施策のページには、それぞれの分野ごとの計画を「関連計画」として記載しています。
このページは、分野ごとの「関連計画」を体系的に整理し、長期総合計画における位置付けを表したものです。
第６次長期総合計画における関連計画の位置付け

第１章

暮らしと産業、安心の基盤づくり〇国土利用計画第４次坂城町計画〇坂城町都市計画〇舗装長寿命化修繕計画

第２章〇坂城町農業振興地域整備計画〇橋梁長寿命化修繕計画

健康でいきいきと暮らせるまちづくり〇高齢者福祉計画・介護保険事業計画〇坂城町障害者計画〇坂城町障害福祉計画・坂城町障害児福祉計画〇坂城町子ども・子育て支援事業計画〇坂城町健康づくり計画〇坂城町母子保健計画〇坂城町食育推進計画〇坂城町自殺対策推進計画〇坂城町国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）〇坂城町国民健康保険特定健康診査等実施計画

町
の
将
来
像

第3章 技術と魅力が集うものづくりのまち

く
未
来
を
奏
で
る
ま
ち

〇坂城町農業振興地域整備計画〇人・農地プラン〇坂城町土地改良施設インフラ長寿命化計画〇農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想〇坂城町森林整備計画〇坂城町松くい虫被害対策実施計画

第４章

災害に強く、環境にやさしいまちづくり〇坂城町地域防災計画〇坂城町一般廃棄物処理基本計画〇一般廃棄物処理実施計画〇坂城町都市計画〇坂城町都市公園施設長寿命化計画〇坂城町空家等対策計画〇公営住宅等長寿命化計画〇坂城町耐震改修促進計画〇坂城町「水循環・資源循環のみち」構想

第５章

未来へつなぐ子育てと学びのまちづくり〇坂城町教育大綱〇各小中学校教育計画〇坂城町男女共同参画計画

第６章〇坂城町子ども・子育て支援事業計画〇坂城町学校施設長寿命化計画

すべての人がともにつくるまち〇坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略 〇坂城町人口ビジョン〇坂城町男女共同参画計画〇長野県多文化共生推進指針２０２０〇坂城町障害者活躍推進計画〇坂城町土地開発公社経営健全化方針〇坂城町公共施設等総合管理計画〇公共施設個別施設計画

広域的な連携を推進するための計画〇長野広域連合広域計画〇長野地域連携中枢都市圏ビジョン

132

資料編

〇上田地域広域連合広域計画〇上田地域定住自立圏共生ビジョン

（
関 共
連
通
計
テ
画
ー
の
策 マ
定
・
見 ■
直
し Ｓ
に Ｄ
当 Ｇ
た ｓ
っ の
て
は 達
、 成
共
通
テ
ー ■
マ
を デ
最 ジ
大 タ
限 ル
反
映 変
す 革
る へ
こ の
と
取
と
し 組
ま み
す
）

用語解説
英・数
1 ６次産業化
第一次産業（農林産物）の生産にとどまらず、生産物を原料に加工（第二次産業）や販売、観光などのサービス（第三次産業）まで一体的に行う事業のこと。
【掲載ページ】P.73

2 AI

Artificial Intelligence

人工知能（知的な機械、特に、知的なコンピュータ
プログラムを作る科学と技術）のこと。
【掲載ページ】P.17、24、46、68

3 GIGA スクール構想
令和元年に政府が決定した教育におけるICTを基盤とした先端技術の活用に関する構想のこと。
【掲載ページ】P.25、47、104

4 GIS Geographic Information System
地理情報システム
位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術のこと。

11 Wi-Fi （読み：ワイファイ）
無線通信の国際標準規格（IEEE802.11シリー
ズ）を使用したネットワーク通信のことで、相互に通信が可能であると米国の団体（Wi-Fi Alliance）
が認証したもの。
【掲載ページ】P.80

あ12 空き家バンク
空き家の有効活用を図るため、町の空き家に関する情報を提供し、空き家所有者と利用希望者のマッ
チングを行う制度のこと。
【掲載ページ】P.93

13 生きる力
学習指導要領に位置付けられた「知識と技能」、「思考力、判断力、表現力」、「学びに向かう力、人間性」の３つの資質・能力のこと。
【掲載ページ】P.25、104

情報通信技術のこと。

14 イクボス・温かボス（一社）長野県連合婦人会が発案した「長野県イク
ボス・温かボス創出プロジェクト」による子育てや介護と仕事の両立ができる職場環境の整備に向けた取組みのこと。

【掲載ページ】P.17、23、46、62、68、98、104、123【掲載ページ】P.75、118

6 IoT Internet of Things
モノのインターネット
インターネットに多様なモノが接続され、大量の情報の流通が生活や経済活動の基盤となること。

15 インキュベータ（インキュベータ施設）
本来、孵卵（ふらん）器、保育器のことで、企業の創業支援や、新規産業などを育成し誘致するために、公共機関などが低コストで提供する施設のこと。

【掲載ページ】P.17、24、68【掲載ページ】P.67

7 RPA Robotic Process Automation

16 インクルーシブ教育
人間の多様性の尊重などを強化し、障がい者が精神的、身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的で、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶための仕組みづくりのこと。

【掲載ページ】P.47

5 ICT Information and Communication Technology

デスクワークにおける定型作業を、AIなどの技術を備えたソフトウェアのロボットが代行・自動化すること。
【掲載ページ】P.46

8 SNS Social Networking Service
インターネットを介し、共通の趣味などを持つユーザー同士が集まり、情報の交換などをすることで、コミュニティを形成するサービスの総称【掲載ページ】P.23、46、67、71、73、109

9 Society5.0
国の第５期科学技術基本計画に掲げられている「狩猟社会（Society1.0）」、「農耕社会（Society2.0）」、「工業社会（Society3.0）」、「情報社会（Society4.0）」に続く、AIやIoTなどを基盤とする「超スマート社会」のこと。

【掲載ページ】P.25、104

17 エシカル消費「倫理的消費」と訳される、より良い社会の実現に向けた環境や社会、地域に配慮した消費行動のこと。
【掲載ページ】P.87

18 オープンスペース
都市の中の建物のない空間で、ゆとりある都市生活に必要なもの。
【掲載ページ】P.90

Uターン、Iターン、Jターンの総称。都市部から地方に移住すること。

19 オープンデータ
公共データの活用を図るため、機械判読に適したデータ形式で公開された、許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工など二次利用が可能な
データのこと。

【掲載ページ】P.63、93、116【掲載ページ】P.47【掲載ページ】P.17、25、46

10 UIJ ターン

資料編 133

20 オムニチャネル
小売業において、実店舗やインターネット通販、チラ
シ、SNSなど顧客とのあらゆる接点（チャネル）から同じように購入できる仕組みのこと。
【掲載ページ】P.66

か21 関係人口町に住む「定住人口」や観光などで町を訪れる「交流人口」に対し、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
【掲載ページ】P.26、116

22 キャリア教育
一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育むことを通して、キャリア発達を促す教育のこと。
【掲載ページ】P.25、104

23 教育グランドデザイン「坂城の子は坂城で育てる」をスローガンに、町教育委員会が定めた学校教育を中心とした子どもの教育に関する基本的な方針のこと。
【掲載ページ】P.104

24 協働
住民や企業、行政など複数の主体が目的を共有してともに力を合わせて活動すること。
【掲載ページ】P.16ほか

25 クラウドファンディング
インターネット上で公開した資金募集案件に対して投資者や寄付金を募る仕組みのこと。
【掲載ページ】P.67、69

26 グローバル化
社会・経済の面において、国境を超えた人や資本、資源、情報の移動が活発になり、相互作用が高まること。
【掲載ページ】P.8、17、24、68、120

27 健康寿命
人の寿命において、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。
【掲載ページ】P.16、58

28 交流人口
観光や通勤・通学などで地域に訪れる人々のこと。
【掲載ページ】P.70

さ29 再生可能エネルギー
太陽光、風力、中小水力（３万kW未満）、太陽熱、地熱その他の自然界に存する熱、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもので、化石燃料を除く。）の「自然エネルギー資源」を利用して得られるエネル
ギーのこと。
【掲載ページ】P.17、42、68、88

134

資料編

30 財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数の一つ。指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きい
ことになり、財源に余裕があるとされる。
【掲載ページ】P.122

31 シーズシーズとは元来、種のこと。研究開発や新規事業を創出していく上で必要となる技術、発明、特許などのこと。
【掲載ページ】P.69

32 ジェンダー
生物学的な性別（セックス）に対して、社会的・文化的につくられる性別のこと。
【掲載ページ】P.99

33 実質公債費比率
地方公共団体が負担する償還金の標準財政規模（標準的な状態で通常収入されると見込まれる財源の規模）に対する比率のこと。
【掲載ページ】P.122

34 修景
建築物や公共施設の形態・意匠・色彩を周囲のまち並みに調和させることや、都市計画・道路建設などで自然の美しさ、風景を損なわないよう整備すること。
【掲載ページ】P.91

35 信州型コミュニティスクール
地域住民が、学校運営参画や学校支援、学校評価を一体的・持続的に実施し、地域と学校が子どもを育てるための願いを共有し、連携しながら進める長
野県内での学校づくりのこと。
【掲載ページ】P.104

36 人生１００年時代
平均寿命・健康寿命の延伸により、100歳まで生きるのが当たり前になる時代のこと。
【掲載ページ】P.23、53、56、98

37 スクールソーシャルワーカー
児童生徒の問題に対し、保護者や教員と協力しながら問題の解決を図る専門職のこと。
【掲載ページ】P.105

38 ストックマネジメントサイクル
施設を長寿命化し、修繕費用や将来の更新費用などのコスト削減を図るため、日常管理や機能診断、機能保全計画の策定、施設監視、対策工事を継続的に実施していくこと。
【掲載ページ】P.62

39 スマート農業
ロボット技術やICTを活用して、省力化・精密化や高品質生産など生産性の向上を実現する新たな農業のこと。
【掲載ページ】P.24、47、63

40 成年後見制度
認知症や障がいなどの理由により判断能力が不十分な人のために、家庭裁判所によって選ばれた後見人が、本人の財産の管理や身上保護などを行い、権利を擁護する制度のこと。
【掲載ページ】P.53、54

た-

な-

41 脱炭素社会

50 認知症サポーター「パリ協定」において、2050年までに国際社会全体で実現を目指す、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする社会のこと。

養成講座を通じて、認知症について正しく理解し、地域において認知症の人や家族のサポートをする人のこと。

【掲載ページ】P.17、88【掲載ページ】P.53

42 地域移行コーディネーター

51 認定農業者

精神科病院や施設へ長期入院又は長期入所している障がい者の地域移行支援をする専任の相談員のこと。

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善
計画について、市町村から認定を受けた農業経営者のこと。

【掲載ページ】P.55【掲載ページ】P.63

43 地域包括ケアシステム

52 ノーマライゼーション

住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される仕組みのこと。

障がいの有無にかかわらず同じように社会の一員として、社会活動に参加し、自立して生活することのできる社会を目指すという考え方のこと。

【掲載ページ】P.23、52【掲載ページ】P.23、54、112

44 千曲川ワインバレー広域特区

は-ワイン産業の振興を図るため、坂城町を含む千曲川流域８市町村で構成される広域ワイン特区（構造改革特区）のこと。酒税法の定める正規の最低生産量（6,000リットル）の3分の1の規模で免許が取れる特別許可区域のこと。
【掲載ページ】P.10、70、123

45 定住自立圏構想
地方において、人口定住の受け皿として形成される圏域のこと。医療や買い物など住民生活に必要な機能を有し、周辺市町村の住民もその機能を活用している都市が「中心市」となり、関係市町村が協定を結び、連携して圏域全体の活性化と人口定住を図るもの。
【掲載ページ】P.123

46 テレワーク
ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。
【掲載ページ】P.42、47

47 特定健診
生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの人を対象とした、メタボリックシンドローム（内臓脂肪の蓄積）に着目した健診のこと。
【掲載ページ】P.57

48 特定保健指導
特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い人に対する、専門職（保健師、栄養士など）による生活習慣を見直すための保健指導のこと。

53 ハザードマップ
洪水や土砂災害などの自然災害が発生した場合に被害が想定される区域を地図に示し、避難場所などの情報を記載したもの。
【掲載ページ】P.30、43、79、80、121

54 バリアフリー
高齢者、障がい者などハンディのある人が生活していく上で、物理的、社会的、制度的、心理的、情報など様々な面における障壁（バリア）となるものを取り除く（フリー）こと。
【掲載ページ】P.23、44、51、53、54

55 ビッグデータ
従来のデータベース管理システムなどでは記録や解析が難しい巨大で複雑なデータ群のこと。
【掲載ページ】P.68

56 不育症妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう状態のこと。
【掲載ページ】P.57

57 防災行政無線（同報系・移動系）
災害時の緊急情報など行政情報の伝達を無線により行う仕組みのこと。町では、屋外拡声器・戸別受信機へ放送を行う「同報系」と公共施設や地区集会所などの防災拠点間の情報伝達を行うための「移動系」の２系統を運用しています。
【掲載ページ】P.23、46、80【掲載ページ】P.57

ま-49 ドメスティック・バイオレンス（DV）

58 木質バイオマスエネルギー

配偶者や同居の交際相手などから受ける暴力や心身に影響のある言動のこと。

ペレットやチップなど、木材に由来する燃料のこと。
【掲載ページ】P.64【掲載ページ】P.50、118

資料編 135

や59 ユニバーサルデザイン
障がいの有無、年齢、性別、人種などにかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のこと。
【掲載ページ】P.31、50、123

ら60 ライフサイクルコスト
建物や橋、道路などがつくられてから、その役割を終えるまでに要する費用のこと。
【掲載ページ】P.62

61 ライフライン
都市生活の維持に必要不可欠な電気・ガス・水道・通信・輸送などのこと。
【掲載ページ】P.94

62 レファレンスサービス
図書館利用者からの求めに応じて、図書館員が情報や必要とされる資料を検索・提供し、調べものな
どの手助けをすること。
【掲載ページ】P.100

63 連携中枢都市圏構想
人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を図る圏域のこと。地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が周辺市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、地域の活性化と課題解決を図るもの。
【掲載ページ】P.123

64 ローリング方式
長期計画を実行していく過程で、社会情勢と計画とのずれが生じないよう毎年度修正していく方法のこと。
【掲載ページ】P.9

わ65 ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和のことで、やりがいや充実感を感じながら働き仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。
【掲載ページ】P.21、26、74、118

66 ワインツーリズム
その土地ならではの自然や食とともにワインを楽し
み、作り手との交流などをする旅のかたちのこと。
【掲載ページ】P.62、71、73

136

資料編