50号
2020年2月23日

巻頭言「引き離し」創刊50号発行に寄せて
会報「引き離し」も今号で50号となりました。2008年7月に親子ネット発足集会、同年8月に「引き離し」第1号が発行され、今年で親子ネットも12年目を迎えます。
ここまで親子ネットの活動にご理解・ご協力をいただきました会員のみなさま、議会・行政関係者のみなさま、マ
スコミ、有識者のみなさまに心より御礼を申し上げます。

月、「親子断絶防止法（仮称）案（現共同養育支援法案）」を議連総会で了承、各党議論を待つこととなりました。
2008年発行の「引き離し」第1号で、私たち、子どもと会
えなくなった親のことを「新種の昆虫のように目新しさがある」と自嘲し、別居・離婚後に別居親が子どもと面会交流（当時は面接交渉と言われた）を求めることさえ珍しく思われ、「離婚したら子どものことは忘れなさい」などと意見をいただくようなこともありました。当時と比べ、少しづつではありますが、理解も進み、世の中で取り上げられる機会は格段に増えていることを実感します。

＜これまでの流れ＞
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

親子ネット発足,会報「引き離し」第一号発行

今なお、改善されない面会交流・養育費支払い、高まる海外諸国からの批判
上記のように、少しづつ前進していますが、平成28年度
3 親子断絶防止議員連盟設立
全国ひとり親世帯調査結果報告（厚労省）によれば、面会
4 ハーグ条約の批准交流に関しては、「現在も面会交流を行っている」32％、
2015「現在も養育費を受けている」が21.3%（共に母子・父子
2016 12 議連総会にて「親子断絶防止法案」が了承
家庭合計）と、民法766条改正前の調査結果である平成23年
2017度全国母子世帯等調査結果報告（厚労省）と大差なく、改2018
善されているとは言い難い状況にあります。
｢共同親権」導入の是非検討
法務省研究会開始
2019 9これらの状況を受け、海外からの厳しい意見が相次いで
上記のとおり、親子ネット発足からさまざまな動きがあ
います。
りました。
2018年2月、米国は国際結婚破綻時の子供連れ去りに関す
2012年、民法766条が改正施行され、「面会交流と養育る年次報告を公表し、日本を連れ去り問題の解決手続きを費に関して父母の協議で定める」ことが明文化されました。 定めた「ハーグ条約」に基づく義務の「不履行国」に認定
江田法務大臣（当時）も民法改正の趣旨として、「面会交しました。
流というのは、子どもの福祉にとっては大事なことであり、同年4月、EU26カ国大使が上川法務大臣(当時)に対し、これを奪うというのはよほどのことがないとやってはいけ
離婚した両親と子の面会交流及び監護権を有する親への子ないことだ」と答弁されました。
の引渡しに関する問題について，関係当局間での対話と意
2013年、ハーグ条約批准及び関連法が国会で承認・可決
見交換を求めました。
され、「国境を越えた子どもの連れ去り」が禁止されまし2019年2月、国連子どもの権利委員会は日本に対し、子どた。
もの権利が守られていないことを問題視し、共同親権の立2014年3月、「親子断絶防止議員連盟（現：共同養育支援 法勧告をしました（※1）。
議員連盟）が約40名の超党派の国会議員にて発足しました。
同年6月、G20大阪サミットに来日したフランスのマクロ
現時点で約80名の国会議員の先生方に参加いただいていまン大統領、イタリアのコンテ首相も安倍総理にこの問題をす。
提起しました。
超党派議連も発足以来、3年間の議論を経て、2016年124 民法766条改正施行

1

日本を拉致・誘拐国家と呼ばせないために東京オリンピック・パラリンピックの開会が迫る中、海外5カ国から「一方の親が日本人である場合、日本へ行くと子どもが誘拐される可能性がある」と渡航に関する注意喚起を行うに至りました(以下「子どもの連れ去りに関する各国の渡航勧告参照)。
また、本年1月にはオーストラリアは日本の単独親権制度に懸念を表明、続いて2月、フランス上院は「日本人親による連れ去りによりフランス人親との接触を断たれた日仏カッ
プルの子どもに関する決議」を全会一致で採択しました。
日本を拉致・誘拐国家と呼ばせないために、別居・離婚後の子どもの養育に対する考え方の転換が必要です。日本では
戦前は家父長制度により父親の単独親権、戦後は民法改正がなされ、高度成長期には単独親権を母親が持つように変わってきた歴史があります。
1990年に「子どもの権利条約」が発効した後、他の先進国

は1990年代に共同監護および共同親権に移行してきました。
日本もハーグ条約に先立ち、1994年に「子どもの権利条約」を批准しており、同条約第9条に定められている通り、日本
は非親権者の面会交流を子どもの権利として認め、共同監護
・共同親権に移行しなければなりません。
単独親権制度は親子の別離を無為に促進する法で世間はこれが当たり前だと思って受け入れさせられてきた問題です。
社会状況も変わり､人々の人権についての認識も深まっている今なら、この問題は広く共有でき、海外からの意見ではな
く、私たちの手で実現できるものと信じています 。
日本が世界から拉致・誘拐国家と呼ばれないために、今こ
そ、離婚後共同親権に関する議論を進め、「子どもの最善の利益のための共同養育」を実現する時期に来ています。
引き続き、みなさまのご支援をお願いいたします。
(親子ネット代表:武田典久）※1 国連子どもの権利委員会勧告邦訳27.委員会は以下のことを目的として、十分な人的資源、技術的資源及び財源に裏付けられたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。
(b)子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権（共同養育）を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するとともに、非同居親との個人的関係及び直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること

日本の子の連れ去りに対する各国の渡航勧告
親子ネット調べでは、子の連れ去りに関する渡航 的な子の奪取に関するハーグ条約を締約し、国内勧告が、5か国から出ています。また、渡航勧告や、 実施法を制定しました。しかし、現在でも、子ど状況改善のための決議案の動きがあります。以下 もを連れ去り、もう片親の子どもへの接触を阻止に、各国の渡航勧告の仮訳等を掲載します。
することは犯罪ではありません。さらに、日本の
日本国憲法第九十八条によると、日本国政府は批 家族法制度は常に当事者間の調停(合意)を好み、准した人権に関する国際条約を守る義務がありま イタリアの親が裁判所の判決を通じて親権を行使す。2020年東京オリンピック・パラリンピックを し、子供に接触することは非常に困難です。また、控えて、外務省、法務省には一刻も早く本問題の 日本の法律は、共同監護時の親権の交代等を規定解決していただきたいと考えます。
していません。
このため、裁判所の判決が下された場合でも、◆ドイツ
子供を奪われた親の親権を支持して、子供を返還(仮訳)させる仕組みはありませんでした。この問題を改日本への子どもの奪取の場合、奪取された子ども善解決するため、日本の国会では、2019年5月公は、奪取した親が同意した場合にのみ返還できま布し2020年4月に施行される法案(注) が可決されす。国際的な子の奪取に関するハーグ条約は日本ました。そして、ハーグ条約の対象外である日本
で適用されますが、日本では不十分にしか実施さ国内での、国内法および行政手続の見直しについれていません。日本の裁判所による法的拘束力のて、法務省の家族法研究会で検討が行われていまある返還の決定でさえ、子どもを奪取された親のす 。 地元の警察当局に問題がある場合（拘留また意思に反して強制されません。
は逮捕）、在日イタリア大使館等に支援を依頼す
渡航勧告URL
ることをお勧めします。
http://www.viaggiaresicuri.it/#/country/JPN
渡航勧告HP
https://www.auswaertiges-amt.de/de/aussenpolitik/◆ イタリアlaender/japan-node/japansicherheit/213032(仮訳)
注：民事執行法を改正する法律(令和元年法律第２号)
日本の家族法：家族法は、日本とイタリアでは大http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00245.html
きく異なります。日本は、2014年に1980年の国際

2◆ オーストラリア◆ イギリス(仮訳)(仮訳)
日本の民法(いわゆる親族法)の離婚および親権は、 日本の家族法は英国の法律とは大きく異なります。
オーストラリアの法律と大きく違います。もし、 監護権、子どもの奪取、親権に関する問題に関す親権や家族問題がある場合、オーストラリアを離 る一般的な情報(4頁 後記)を作成しました。日本
れる前に弁護士等に相談することをお勧めします。 は、2014年4月1日に日本で発効した国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の署名
渡航勧告URL
https://www.smartraveller.gov.au/destinations/asi 国です。
a/japan◆ アメリカ合衆国(米国)(仮訳)
国際子ども誘拐(ICPA:International Parental
Child Abduction)
日本の国際子ども誘拐についての評価情報です。
詳細のICPA情報については、リンク先の報告書を参照ください。
渡航勧告URL
https://travel.state.gov/content/travel/en/internationaltravel/International-Travel-Country-InformationPages/Japan.html

渡航勧告URL
https://www.gov.uk/foreign-traveladvice/japan/local-laws-and-customs

英国政府作成の一般的な情報資料(仮訳(抄):原文4頁)
日本の児童誘拐

親権を持たない親に面会交流権は与えられているが、親権者が遵守しない場合、裁判所の決定を完全に遵守するまで、裁判所は損害賠償を親権を持たない親に支払うよう命令することがあります。

□ 片親による子の誘拐
片親による子どもの誘拐自体は、日本の犯罪ではありません。しかし、特定の状況では、誘拐事件として扱われる可能性があります。残された親は、□ 調停
日本の弁護士に助言を求めるか、日本の警察に 相 日本の家族裁判所による調停以外に、英国慈善団
談して下さい。
体Reuniteを利用する方法もあります。調停での実用的で公平なアドバイスを提供し、有用なサポー□ 親権問題
トネットワークの提供をしています。
両親が離婚する場合、子どもの親権をどちらか一方に決め、合意する必要があります。日本の法律 □ 旅行
では、親権と監護権に分けることもできますが、 日本で子供の監護権を持っている親は、一般的に一方の親に親権と監護権の両方を与えられること その子どもを国から連れ去る権利を持っています。
の方が一般的です。日本の裁判所を通じて、親権 子どもが親と一緒に国外に去る場合、出入国管理または面会交流を申し立てる方法があります。現 では、親権を持たない親が出国を承諾しているか
地の専門家の法的助言を求めることが重要です。 どうかの確認をしてません。
日本の家庭裁判所は一般に、現在の環境にとどま<原文URL>
ることが子どもの最善の利益であると考えて い ま
https://assets.publishing.service.gov.uk/governme
す。このため、直近の子どもの世話をしている親
nt/uploads/system/uploads/attachment_data/file/に親権を与えます。
401152/140331_CHILD_ABDUCTION_JAPAN_
親権を持たない親が子どもとの面会交流を希望しmartin_redmond.pdf
た 場合、家庭裁判所は調査を行い決定を下します。

3

「あなたに逢いたくて」 第15弾
衆議院議員

串田 誠一
弁護士、元法政大学大学院教授、マンガ原作者（三塚蘭）小学館「OUTLAW」ビックコミック
スペリオール2017年衆議院議員当選 NPO万年野党の2018年
および2019年の三ツ星議員として表彰される。

１．弁護士、大学教授、マンガ原作者など、様々

うのは言っているだけではなく形にしていくことな分野でご活躍されてきました。その上で政治家だと思います。その点で、昨年の成果としては会を目指された動機をお教えください

社法改正に関して困惑という文言を徹底追及して今やっていることが答えそのものだと思います。 削除にもっていったことが大きな成果でした。株
実務家は存在する法律を駆使して解決していかな

主が会社の問題点を指摘できなくなるところでしければなりません。その法律がいかに世界とかけた。

離れ、人権を軽視したものであってもです。実務

２月の予算委員会では安倍総理から共同親権に家が一番この矛盾を感じやすいです。

関して法務省に検討させるとの答弁を引き出すこ

以前は弁護士の数も少なくSNSの宣伝もできなとができました。法務省は外務省に２４カ国調査

かったのでどちらからも依頼を受けることがありを依頼し研究会が立ち上がりました。しかしまだました。連れ去られた側の苦しみも理解できまし

形にはなっていないので自分としてはこれからがた。最近は弁護士の数も多くSNSでも宣伝ができ正念場と思っています。

るので片方側からだけ依頼される弁護士も増えて

３．日本は2014年にハーグ条約を批准しておりきたのかも知れません。やはり双方から相談を受ますが、国内法は整備 されておらず、ダブルス

けないと考え方が偏ってしまうように思います。

タンダード状態です。2019年2月には、国連児童

私は実務家も経験してきたので制度を変えなけの権利委員会から勧告(※1)を受けています。

ればならないという意識が強いです。おそらく実『子の最善の利益』を守るために、どう社会を変務家であれば同じように思っている人は多いと思えていくべきでしょうか。串田議員の考える『子います。

の最善の利益』 とともに、親子断絶の 問題に対２．2019年2月には、共同親権について安倍総理

するご意⾒をお聞かせくださいから法務省研究会に繋がる答弁を引き出していたどう変えるべきかと問われれば子どもの権利をだきました。７月の参議院選挙時、日本維新の会

守れるように変えるということに尽きると思いまとして「離婚後共同親権」を公約に入れていただす。少なくとも批准した条約は守らなければなりきました。また、国会質疑では「共同親権」と発ません。すでに批准していから２６年間も履行を言している回数が、自民党の馳議員より上回り、していないのですから国際社会から非難されるの一位となりました。振り返って、串田議員の昨年は当然です。その間、当たり前の権利を奪われたの活動はいかがでしたでしょうか？

子や親が辛い思いをしてきています。

満足はしていませんができるだけのことはしてきたという自負はあります。政治家が評論家と違4

一刻も早く条約に定められた共同養育を実現すとして法改正に向かいました。今は他のEU諸国とることから始めなければなりません。

同じように共同親権・共同養育を達成しています。

日本も与野党は対立していますが政策で戦って日本人にとってはカルチャーショックでしょう。

いるでしょうか。ひたすらスキャンダルを追及しグローバル社会ですから共通の考え方を受け入れ担当者の交代ばかりが続くだけです。制度が変わていかなければなりません。

らなければ不幸なのは国民です。一番難しい部分

5．親子ネットの会員へのメッセージがございまは縦割り制度です。他省庁に踏み込んだり調整ししたらお願いします

たりすることを官僚は一番嫌います。官僚任せでいつも子どものために活動されていて尊敬してはまともな改正は望めません。議員がしっかり制います。このたびは貴重な書面の一部に掲載して度を見直していく。そのためには国民が議員を厳頂きありがとうございます。皆さんと一緒に形にしく評価する社会にしていかなければならないとなるところを見届けていきたいと思います。

思います。
４．今後の抱負をお願いします

串田誠一議員ホームページ

まずは子どもの条約を守る国にしていきたいで

https://kushidaseiichi.jp/

す。共同養育にも課題は山積しています。しかし(インタビューアー：親子ネット運営委員 酒井 敦)

それらを諸外国は３０年前に解決しているのです。
ドイツなどを見ればわかりますが、前は単独親権でした。離婚をするのですから円満というわけにはいきません。しかし子どもの視点から憲法違反

親子ネット講演会開催報告『離婚後親権制度について改めて考える』
2019年12月７日、親子ネットは、弁護士の作花知志先生、CRC日本代表の福田雅章先生、SAJ代表
でステップファミリー支援の第一人者である緒倉珠巳さんを講師にお招きし、講演会を開催しました。
「離婚後親権制度について改めて考える〜憲法の視点から〜」 作花 知志 弁護士
離婚した女性は6カ月間再婚できないと定めた
民法の規定が憲法違反かどうかを争った訴訟で、
最高裁大法廷は平成27年12月16日、再婚禁止期間の規定のうち、100日を超える部分については「違憲」とする初の判断を示しました。もともと再婚禁止期間が定められていたのは、父性推定の重複を回避し父子関係の紛争の発生を未然に防ぐためでしたが、DNA鑑定技術や医療技術が飛躍的発達を遂げている現代において、その必要はないと判断された結果です。
いま東京地裁へ提訴している「離婚後単独親権制違憲訴訟」も「女性の再婚禁止期間違憲訴訟」
同様、国民に憲法上保証されている権利を違法に5

ご講演される作花 知志 弁護士
侵害する立法不作為を問い「離婚後共同親権制度」を求めています。
「親の子に対する親権は基本的人権である」、
従って「離婚後単独親権制度は憲法違反である」というのが原告側の主張です。諸外国の憲法では親の子に対する権利が基本的人権とされていること、先の「女性の再婚禁止期間違憲訴訟」における判決が「親子法の目的が子の福祉の保護にあり、親の迷惑を人権制約理由として考慮してはならな
い」と判示したことなどを根拠としています。

また、離婚後単独親権制度は、児童の権利条約において保障されている子の「両親から引き離されない権利」や「成人するまで、両親のいずれとも同様に触れあいながら成長する権利」に侵害することも指摘しています。
そもそも「親権」という言葉が誤解を生みやすいのだと思います。親権は親の権利ではなく、子どもの権利です。オーストラリアでは子どもの視点に立ち、親権ではなく「親責任」という言葉を使っています。
いずれにしても、親と子どもが触れ合って貴重な思い出をつくりながら、親は親として子どもは子どもとして成長していく大事な時間を奪うことは許されません。離婚後単独親権は、子の福祉の保護の視点から欠陥があります。
離婚後単独親権制度を採択した民法819条２項が制定された当時は、離婚後に離れた場所に住んでいる元夫婦が子の親権行使のために互いに連絡を取ろうとしても、手紙やせいぜい固定電話しかなく、連絡を取ること自体に困難な面がありました。しかし、現代においてはインターネット、パ
ソコン、スマートフォンなどの情報伝達機器と国際電話、メール、LINEなどの手段が飛躍的に発達したことで、離婚後に離れた場所に住んでいる元夫婦であっても、子の親権行使について互いに連絡を取ることが容易になっています。つまり、情報伝達の困難さを理由として離婚後単独親権にする必要性は失われているのです。このたび法務省
は、離婚後共同親権導入の是非を議論する研究会を立ち上げました。
離婚後単独親権から共同親権への道筋は整いつつあります。

「ステップファミリーから⾒た日本の家族制度」
SAJ（ステップファミリー・アソシエーション・
オブ・ジャパン）代表 緒倉珠巳氏

ステップファミリーとは、「成人カップルのどち
らかが以前のパートナーとの間に生まれた子どもをもつ家族」「親の新しいパートナーとかかわる子どもを含む家族」です。ステップファミリーの多くが、様々な悩みを抱えています。
ステップファミリーの92人にアンケート調査をしたところ、回答を寄せてくれた人の半数近くが子どものことで悩んでいました。「ばかにするような態度をとる」「言うことを聞いてくれない」と子どもとの関係に悩んでいる回答もあれば、「実子と連れ子を差別する」などと、相手の子どもへの対応に悩んでいる回答もありました。
小学校低学年の娘のいる妻と結婚した40代の男性は、「はじめは血がつながっていなくても同じ屋根の下で過ごすことで本当の家族になれると思っていた。いい父親になろうと、おもちゃを買ったり旅行に連れて行ったりした。一方で、娘が間違ったことをしたときは厳しくしつけをした。それが親になることだと思った。しかし、男性の思いとは裏腹に娘との関係は悪化。反発する娘に、一度だけ手をあげてしまった。信頼関係を築きた
いのになかなか関係が深まらない焦りから、かわいそうなことをしてしまった」と書いてくれました。
ステップファミリーで育った子どもは何を感じているのでしょうか。アンケートでは、子どもの側からも苦しい胸の内が寄せられました。父親が自分を連れて再婚したというある子どもは「６歳のときに継母ができたが、『新しいお母さんだ』と言われても、すぐには現実を受け入れられなかった。お客さんが来ているという気持ちだった。
なつかない自分に対し、継母は厳しい口調や態度で接した。辛くて苦しかった、助けてほしい、という思いだった」と書いてくれました。このほかにも「自分に対してよくしてくれたけど、父とは思えなかったし複雑な気持ちだった」「疎外感は消えなかった」「家族ではない人と暮らさなければならなくなり、辛かった」などの回答がありました。
このような悩みが出てくる背景に、日本の家族制度があります。日本のステップファミリーの現状は「スクラップ＆ビルド型」（代替家族）です。

ご講演される SAJ 緒倉 珠巳氏

6しかし、継母は代わりの親ではありません。代わりの親になろうとすることが、多くの悩みを生み出します。
目指すべきなのは「連鎖・拡張するネットワー
ク型」のステップファミリーです。親の離婚後も共同監護、共同養育をおこないます。その後、親が再婚をすると、継親は子どもにかかわりをもちますが、両親の代わりになるわけではありません。
そのまま両親が子どもの親であり続けます。
ステップファミリーの悩みを解決するには、間ご講演される 福田 雅章 先生
違った思い込みを捨てることです。「一緒に暮ら
子どもの権利条約には、その６条に「成長発達せば家族になれる」「初婚の家族と同じような親権」が明記されています。共同親権および共同養
子関係・家族関係をめざすべきだ」「継子をすぐ
育は、子どもの成長発達を支援する義務です。まに愛することができる、子どもも継親を親としてた、子どもの意見表明権に応答する義務でもあり認めるはずだ」などのポジティブな思い込みも、ます。子どもを支配管理する親の権利ではありま「継母はいじわるだ」「離れて暮らすもうひとりせん。
の親に会わせないほうが子どものためによい」な
共同親権および養育権を導入せよとの勧告は、
どのネガティブな思い込みも、どちらもステップ
子どもの権利条約の真髄の実践であり、単に親のファミリーを苦しめます。再婚をして「新しいお利益や願望に基づくものではありません。子ども
父さんができてよかったね」などの何気ない言葉は意見表明権を通して動物としての欲求を発しなかけが子どもを傷つけることもあります。
がら人間関係を求め、受容的な応答関係を築き、いま、日本の離婚率はピークの2002年ほどではその関係性のなかに自らの人間の尊厳を確保し、ありませんが、年間20万件以上と多数。その６割
自分の人生に自ら参加する独立の人間存在であるに未成年の子どもがいます。また、離婚した人のことを親の婚姻とはまったく無関係に、すべての再婚率は26,8%です。若年層の離婚が増えている
子どもに保障しようとするものです。
こともあり、子どものいる人の再婚率は今後、ま成長発達権と意見表明権の新たな展開のなかですます上がっていくと思われます。多くのステッ
共同親権および養育権の導入が勧告されたのは必プファミリーが生まれる可能性があります。多様然であり、今後の一層の発展が期待されています。
な家族のつながり方を考えるべき時期に来ている（文：親子ネット 上條 まゆみ、と思います。
写真：親子ネット 片哲也）
「子どもの権利条約」の視点から⾒た共同親権と共同養育―第４回・５回の国連勧告をふまえてー
CRC日本代表、一橋大学名誉教授 福田雅章先生
CRC日本は、子どもの権利条約の理念を日本社会のなかで実践に移していくことを目指す市民によるNGOです。この25年間、日本には別居親がな
かなか子どもに会えない、養育ができない実態があることを国連に訴え続けてきました。
このたび初めて国連が日本政府に対し、「共同親権および共同養育を導入する方向で法律を変更しなさい」という勧告を出してくれました。ここにきてようやく、子どもの権利というものが正しく理解され始めたのだと思います。

参議院議員 真山勇一先生、元参議院議員 円より子先生、
衆議院議員 串田誠一先生、衆議院議員 三谷英弘先生にもご参加いただき、パネルデイスカッションも実施されました。

7

◆手帳にメモして■親子ネット講演会〈日時〉2020年2月29日（土） 開場12:30
開演13:00～17:00〈場所〉池袋IKE Biz多目的ホール
東京都豊島区西池袋2-37-4〈アクセス〉池袋駅西口徒歩10分、南口徒歩7分〈参加費)2,000円 予約不要です。どなたでもご参加いただけます。
〈内容〉「みんなで支える共同養育～別居・離婚家庭に対する自治体による支援の可能性～」講師は泉房穂明石市長，嘉田由紀子参議院議員になります。また、国会議員の先生方も交え、パネルディスカッションも予定しています。
〈懇親会〉講演会後、懇親会を予定しております｡（参加費3,700円）懇親会は事前予約制です｡詳細はホームページをご覧ください｡〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」
行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)※詳細は、Facebookページをご覧ください。
(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)■子どもに会いたい親のサポート交流会（親サポの会）〈自助活動〉奇数月第4火曜日19:00～
21:00〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23
トミービル11階
予約は不要です。直接お越しください。
〈参加費〉1,000円※詳細は、親サポの会ホームページ(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/) に 掲載されるご案内をご覧ください。
■一般社団法人りむすび＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共同養育普及の講演や研修講師を行います。
＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパマ
マの相互理解を深めるコミュニティです。
＜共同養育各種講座＞1名より随時開催します（zoom可）＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com※詳細はホームページをご覧ください 。

■親子ネット定例会〈日時〉 2020年3月21日(土) 14:00-17:00〈場所〉高田第二区民集会室 ２階 会議室２
東京都豊島区高田3-18-3〈アクセス〉高田馬場駅 徒歩4分
〈参加費〉無料〈懇親会〉定例会の後に、懇親会を企画しております。こちらは有料となりますが、お時間に余裕がありましたら、会員の皆さんとの交流も兼ねて、奮ってご参加下さい。
尚、定例会会場にて、17時より引き続き
http://www.rimusubi.com
自助の時間も設定しておりますので、定例会の時間にご都合のつかない方もこの機◆マスコミ会にぜひご参加ください。
令和元年9月27日、時事通信■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。 共同親権、年内に研究会設置＝導入の是非を議論へ－法務省〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねく
令和元年10月8日、Newsweek
ださい）
離婚後の共同親権は制度改定だけでは〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com
不十分
電話：050-3468-3743
令和元年10月8日、Yahooニュース■当事者女性の親睦会
奇数月の最後の土曜日に開催しています。 DV被害、追い出し離婚…、共同親権を望む母親たちの声〈日時〉 2020年3月28日(土)13:30-17:00
令和元年10月10日、PRESIDENT Online〈場所〉 銀座区民館洋室2号｢娘が車のトランクに｣日本で横行する実（東京都中央区銀座4‐13‐17)
子誘拐 ｢連れ去り勝ち｣にEU各国が抗議〈アクセス〉東銀座駅5番出口徒歩2分
令和元年11月22日、毎日新聞
初めて参加を希望の方は、問合わせのア「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請ドレスまでメールにてお知らせ下さい。
求棄却 東京地裁※参加は女性のみとなります。
〈参加費〉会場代を参加者の人数で割ります。 令和元年11月22日、時事通信「単独親権は違憲」と集団提訴 子育て
参加予約は不要です、直接会場にお越しください。親睦会後は懇親会を開催します。 の権利侵害、国を相手に―東京地裁
令和元年11月22日、日本経済新聞
懇親会からの参加を希望の方のみ、事前
離婚後「子に関わりたい」 親権のあり方、にメールにてお知らせ下さい。
議論広がる〈問合せ〉Mail: joshikai2019@yahoo.co.jp
令和元年12月20日、日本経済新聞※ 連絡先メールアドレスが変わりました。
「共同親権」の導入 是非は？
■くにたち子どもとの交流を求める親の会
令和元年12月22日、東京新聞
定例会
離婚後の別居親と子 面会交流で両親〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～に変化〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF8

令和元年12月23日、毎日新聞
養育費、やっと拡充 算定表１６年ぶり
見直し ひとり親家庭を支援
令和2年1月5日、BLOGOS
社会の「絶対的断絶」に泣けてくる～
NPO代表や離婚弁護士や
令和2年1月11日、朝日新聞
国際結婚の破綻、国内で紛争に 豪男
性、子に会おうと妻の実家に侵入◆住所変更時のお願い ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆編集後記◎ おかげさまで親子ネット会報も本号で第50号発行の運びとなりました。親と離れて暮らしている子ども達の幸せを願う、
また、私たち別居親自身が元気に暮らせるための活動の歴史がここにはあります。
これまでお力添えいただいた皆様に感謝すると共に、未だに多くの子ども達が自由に双方の親と会えていない現状を変えるために、気運の高まっている今、同じ思いの多くの方々の力を結集して、この国の現状を変えていきましょう。親に自由に会えるという当然の権利すら持てていない子ども達の心を救い、幸せに暮らせる共同養育社会を一刻も早く実現しましょう！
◎ 困難な出来事に直面した時も、自分に起こったそのことには必然的な意味があり、大切なことを教えてくれています。
その出来事のもつ目的や必然性に目を向け、原因を自らの内面に潜む問題として対話することで、そのような経験も自己変革、成長に繋げることができます。
例えば、対人関係がうまくいかない時、その原因を胸に手を当てて考えてみると、相手と対話する姿勢が足りなかった、頼ってしまい自分中心になっていた、など
様々な気づきがあると思います。そして、相手中心に考えがシフトし、与えられるよ
り与えることに喜びを感じ、自らの弱さや足りないところを自分自身で埋めるようになると、自己肯定感が増して、自然と人間関係もうまくいくようになります。
今自分に起きた目的を考え、正しく捉えることで、そのことから得るものがあり、一回り大きな自分にも成長できると考えています。
編集委員 高倉 ゆうと◆引き離し50号・編集委員■親子ネット運営委員等（五十音順）
上條 まゆみ、斉藤 昌宏、酒井 敦、
佐々木 昇、篠田 裕美、高倉 ゆうと