金沢医科大学 研究プロジェクト「北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開」

平成２８年度

自己点検・評価報告書

平成 29 年 5 月 31 日

金沢医科大学 研究推進会議
自己点検・評価 WG

目次
第 1 章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 2 章 プロジェクト概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
2.1 事業概要
2.2 事業目的
第 3 章 平成２８年度の実施目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
3.1 研究に関する目標
3.2 社会展開に関する目標
3.3 プロジェクト推進体制に関する目標
第 4 章 平成２８年度の事業成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
4.1 研究に関する成果
4.1.1 樹状細胞ワクチン療法の実施
4.1.2 臨床研究の推進
4.1.3 皮下脂肪組織由来幹細胞のバンク化
4.1.4 再生医療センターの運営
4.1.5 論文・学会発表状況
4.1.6 産業界との連携
4.1.7 競争的外部資金への応募状況
4.2 社会展開に関する成果
4.2.1 ブランディングリーダーの配置
4.2.2 UI 活動の取組み
4.2.3 特設ホームページの設置
4.2.4 セミナー等での情報発信
4.2.5 新聞等メディアを通じての情報発信
4.2.6 展示会での PR 活動
4.2.7 金沢医科大学報への寄稿
4.2.8 ニュースレターの発行
4.2.9 地域との連携
4.2.10 国際交流の推進
4.2.11 大学院における専門教育
4.2.12 高大連携
4.3 プロジェクト推進体制に関する成果
4.3.1 プロジェクト関連 WG および外部評価委員会設置

2

4.3.2 WG 活動実績
4.3.3 臨床研究に係る人材育成実績
4.3.4 知的財産管理に係る実績
4.3.5 研究公正の推進に係る実績
4.3.6 その他の研究環境整備に係る実績
第 5 章 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
5.1 評価シート様式の作成
5.2 自己点検・評価報告書（暫定版）の作成
第 6 章 外部評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
6.1 外部評価委員委嘱
6.2 開催案内
6.3 評価依頼
6.4 評価結果
第 7 章 平成２９年度の事業推進に向けた提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
7.1 研究について
7.2 社会展開について
7.3 プロジェクト推進体制について
別添資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

3

第１章 はじめに
金沢医科大学では研究プロジェクト「北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開」（以下、「細胞治療プロジェクト」という。）を平成２８年度から５か年計画で推進することとしている。その事業計画書は
ウェブサイト（文部科学省）を通じて公表済みである。
この自己点検・評価報告書は「金沢医科大学 研究プロジェクトに係る自己点検・評価要領」に基づき、自己点検・評価 WG が作成した。同要領の趣旨に従い、本報告書は、細胞治療プロジェクトの概要、効果
その他を評価する目的のために作成されている。また、この評価結果は、今後の同プロジェクトの推進及び予算編成等に適切に反映されるべきであることが同要領によって定められている。
本報告書は、本章を含めて 7 章から構成されている。第 1 章では本報告書作成の趣旨および構成について述べられている。
第 2 章では、細胞治療プロジェクトの概要が示されている。プロジェクトの概要および目的は事業計画書に記載されているとおりではあるが、ここで改めて簡潔に整理した。
第 3 章は平成 28 年度の実施目標を事業計画書から抽出して要点を記した。第 2 章でプロジェクトの目的を研究、社会展開、管理体制の３つの観点にて整理したことに対応して、平成 28 年度の実施目標もこの 3 つの観点で整理した。
第 4 章は、第 3 章で示した実施目標に対する成果のそれぞれについて簡潔に記したものである。
第 5 章では平成 28 年度に実施した自己点検・評価の方法および結果を報告している。
第 6 章は外部有識者による評価結果について報告している。
第 7 章では、本報告書のまとめとして、平成 28 年度の評価結果を踏まえた自己点検・評価 WG からの細胞治療プロジェクトおよびブランディングリーダーである学長への提言が記されている。本報告書が平成 29 年度以降の細胞治療プロジェクトがさらに飛躍するための役に立てば幸いである。
平成 29 年 5 月 31 日

金沢医科大学 研究推進会議
自己点検・評価 WG
委員長

-4-

加藤 伸郎

第２章 プロジェクト概要
細胞治療プロジェクトの実施に先立ち、本学は私立大学研究ブランディング事業（文部科学省）の補助申請のため、事業計画書を平成 28 年 8 月に文部科学省に提出した。その後、本学は平成 28 年 11 月
22 日付で支援対象校として選定され、同プロジェクトを本格的に推進する運びとなっている。
本章では文部科学省に提出した事業計画書の記載内容のうち、特に事業概要と事業目的について改めて示す。事業概要については提出済みの事業計画書から変更がなく、計画書に記載された内容そのものである。一方、事業目的については事業計画書の記載事項から要点を抽出し、より端的な形で本事業の目的を示す。

2.1

事業概要

本事業の概要について、事業計画書から引用して以下に示す。
“新設した再生医療センターの細胞加工施設を最適運用し、再生医療新法 1に基づく細胞療法を推進する。そこで得られる知見に基づき、基礎医学、臨床医学講座の研究者が横断的に参画し、がんを始めとする難治性疾患の新規治療法を開発する。一方、産業界、就学・就業希望者、患者が参加するネットワークを北陸地域に構築する。産学連携、人材育成、情報発信、データベース
活用の部会を設置し、細胞治療研究の成果をブランディングする。”
なお、細胞治療プロジェクトの正式名称は「北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開」であり、5 年度で実施する計画である。同プロジェクトでは国内屈指の高いレベルでの運用がなされている再生医療センターの細胞培養加工施設を最大限に活用することで研究成果の地域への展開を目指すこととしている。私立大学研究ブランディング事業（文部科学省）としては「タイプ A」（社会展開型）の事業計画として認められ、支援を受けている。
以上に関するより具体的な内容は、事業計画書においてイメージ図として示されている。本報告書では図 2.1 として再掲する。

2.2

事業目的

本学は地域包括ケアシステムの中核を担って地域と共生する医学系大学としてのアイデンティティ確立を目指している。そこで本学は、本学で生じた研究成果を社会に還元することを強く意識しながら、特に細胞治療分野にフォーカスした研究プロジェクトを学長のリーダーシップにより推進する。
このプロジェクトは基礎研究、橋渡し研究および臨床試験の研究課題を含むだけでなく、事務局機能の強化も射程に含んでいる。このプロジェクトの目的の１つは多くの患者の手に届く理論的および経済的整合性のある新規治療法および研究用材料を開発し、提供することである。これらの活動は地域の理解および参加を得て行うものである。さらに、このプロジェクトの推進を通じて効率的な研究経営システムを学内に構築し、その強化を図ることも目的としている。以上を踏まえながら本事業の目的を整理すると、次の３項目に収斂する。すなわち、①細胞治療関連研究の推進、②社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透、③効果的かつ効率的な事業推進体制の確保、の 3 項目である。以後、こ1

平成 26 年 11 月 25 日に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（再生医療等安全確保
法）のこと
-5-

の 3 つの目的を参照しながら事業を推進する。

図 2.1 事業概要イメージ図-6-

第３章 平成２８年度の実施目標
前章で述べたとおり、細胞治療プロジェクトではその目的として①細胞治療関連研究の推進、②社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透、③効果的かつ効率的な事業推進体制の確保、の 3 つを掲げている。本章ではこれらの目的に対応した平成 28 年度の実施目標を事業計画書から抽出し、それを設定した背景について述べる。それぞれ 3.1 から 3.3 の各節に示す。

3.1

研究に関する目標

細胞治療関連研究の推進に関する目標は次のとおりである。
・再生医療センターにおける樹状ワクチン療法の導入（目標値：20 人）
・皮下脂肪組織由来幹細胞をバンク化し（目標値：2 件）、非臨床試験を実施する。
・脂肪幹細胞ストックを用い、品質マネージメントを実施する。
研究の中核的施設である再生医療センターは平成 28 年 2 月に竣工したが、樹状ワクチン療法の開始に先立ち、細胞培養加工施設としての構造設備の届出や法に基づく再生医療等提供計画書の提出が必要であり、実際に細胞療法を開始できるのは平成 28 年 7 月以降となる前提で、上限と考えられる目標値として 20 人を設定した。
皮下脂肪組織由来幹細胞のバンク化についても脂肪組織の確保に係る手続きが必要であり、実際に組織を入手し、バンク化を行うということが現実的な目標と考えられ、数値目標として 2 件を設定した。これに関連して、非臨床試験及び品質マネージメントは定性的な目標として設定した。
以上に関連して、より具体的な行動計画として次のことを定めた。
・再生医療センターにおいて樹状細胞ワクチン療法の実施体制を構築する。
・再生医療新法に対応した樹状細胞ワクチン療法の臨床実績を集積する。
・難治性がんに対する樹状細胞ワクチン療法の多施設試験実施体制を構築する。
・再生医療センター内に幹細胞の培養環境と細胞初期化の誘導系を整備し、健常人および疾患由来
幹細胞や iPS 細胞を各講座へ提供できる体制を整備する。
・幹細胞治療の技術として安全かつ倫理的な問題のない脂肪組織由来幹細胞を LIPOGEM 法にて準備を進め、非臨床研究を実施する。（2 名）

3.2

社会展開に関する目標

社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透に関する目標は次のとおりである。
・細胞治療ネットワークの構築
・再生医療等の専門的な人材育成。
社会展開を効率的かつ効果的に行うには、学外と様々な側面での有機的連携体制を構築するのが有効と考え、ネットワークの構築を目標の１つとした。また、専門的人材を育成するのは大学の本来の役割でもあるが、特に再生医療等にフォーカスして人材育成システムを構築することは有意義であると考え、目標とした。いずれの目標も社会貢献という目的に沿った方向でまずは着手することから始めることとし、-8-

定性目標と位置付けた。
以上に関連して、より具体的な行動計画として次のことを定めた。
・研究推進のみならず社会展開を統括する「ブランディングリーダー」を配置する。
・細胞治療の研究事業を広く地域に発信するため、大学ホームページの内容を見直し、本事業の推進拠点となる再生医療センターの外部ページを製作、情報発信の基盤を構築する。
・ネットワークを通じた情報発信を行う。（平成 28 年～32 年度）
・外部セミナーや学術集会、広報誌等により、地域へ情報開示、参加者の細胞治療に関する認知度を測る。（平成 28 年～32 年度）
・北陸地域の細胞治療に興味を示す企業に向けた見学会を実施する。（平成 28 年～30 年度）
・再生医療学講座が再生医療・細胞治療の専門的人材を育成するため、実地研修プログラムを作成し、臨床培養士育成コース・再生医療認定医育成コースを設置する。

3.3

プロジェクト推進体制に関する目標

効果的かつ効率的な事業推進体制の確保に関する目標は次のとおりである。
・細胞治療プロジェクト推進 WG を設置する。
・自己点検・評価 WG を設置する。
・外部評価委員会を設置し、開催する（目標値：1 回）細胞治療プロジェクトの推進においては事務部門間の垣根を越え、横断的な取組みをすることが重要と考えられたことから、その取組みにおける調整および意思決定、ならびに自己点検・評価を行う組織を新たに設置することを目標とした。すなわち、前者の責任組織として細胞治療プロジェクト推進 WG、後者の責任組織として自己点検・評価 WG を設置することを目標とした。さらに、PDCA サイクルを客観的に効果的なものとして回転させるため、外部評価委員会を設置、開催することを目標においた。外部評価委員
会は年度末に 1 回開催することとして、それを定量目標とした。
以上に関連して、より具体的な行動計画として次のことを定めた。
・外部評価委員会を設置し、年間の取り組みに関するサイトビジットを行う。（平成 28 年～32 年度）-9-第４章 平成２８年度の実施成果
本章では平成 28 年度の細胞治療プロジェクトの実施成果について述べる。前章で示した平成 28 年度の実施目標に沿って、①研究に関する成果、②社会展開に関する成果、③プロジェクト推進体制に関する成果についてそれぞれ 4.1 から 4.3 の各節にて報告する。

4.1

研究に関する成果

研究に関する成果には研究実施に向けた準備から成果発表までの広範囲において様々な観点があり、
以下、4.1.1 から 4.1.7 の各項に分けて報告する。

4.1.1

樹状細胞ワクチン療法の実施

細胞培養加工施設としての構造設備の届出や法に基づく再生医療等提供計画書を提出するなど、再生医療等安全性確保等に対応した樹状細胞ワクチン療法の実施体制を構築し、同療法による臨床実績を集積した。平成 29 年 3 月末の時点で 16 名に成分採血、13 名にワクチン導入を実施し、このう
ち 1 名については１クールの治療を完遂した。樹状細胞ワクチン療法導入の数値目標（20 名）に対する達成率は 80%であった。
樹状細胞ワクチン療法の実施は単なる診療ではなく、臨床研究の側面を併せ持つ。すなわち、今後実施する後方視的な臨床研究において、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年
文部科学省・厚生労働省告示第 3 号）に従いながら、当該療法の臨床データを使用する。

4.1.2

臨床研究の推進

先進医療暫定 A（番号：26）として実施されてきた「樹状細胞及び腫瘍高原ペプチドを用いたがんワ
クチン療法」の進捗・成果を踏まえた新たな先進医療 B の実施に向け、計画を進めてきた。これは国際共同治験（ICH-GCP）に対応可能な大学研究機関が参加する多施設共同試験として計画中である。
一方、研究を推進するスタッフとして、新たな教員（助教職）１名が平成 29 年 4 月 1 日付で再生医療学講座に着任している。また、これと並行して再生医療センターの技術員候補者（１名）を採用する手続きにも着手した。

4.1.3

皮下脂肪組織由来幹細胞のバンク化

近年、再生医療における幹細胞の供給源として脂肪組織に注目が集まっている。我々の細胞治療
プロジェクトでは、脂肪組織由来の細胞群を分離することが可能な LIPOGEMS®を利用して分離した細胞について性格付けを行い、バンク化する計画である。平成 28 年度には 8 件についてバンク化を行うことができ、数値目標（2 件）に対する達成率は 400%であった。また、この細胞を用いて、消化管粘膜修
復のための大動物（ブタ）を用いた基礎実験（非臨床試験）にも着手し、現在進行中である。

4.1.4

再生医療センターの運営

樹状細胞ワクチン療法は患者自身の血液中から単球を取り出した後、樹状細胞に分化誘導し、さらにがん抗原提示能を付与した細胞製剤とするべく培養し、それを患者に戻す一連のプロセスを伴う。こ- 10 -

のプロセスは再生医療等安全確保法に基づき再生医療等提供基準に適合するよう極めて厳格に管理される必要がある。再生医療センターは同法で定められる細胞培養加工施設として細胞処理を行う細胞調製室を 2 室有するほか、細胞の品質管理及び研究開発を行うための実験室等を有している。
再生医療センターでは再生医療等提供基準への適合を担保するため、管理業務の一部を専門性の高い業者に業務委託し、さらに再生医療センター運営会議を毎週開催して PDCA サイクルを回転させ、管理運営が適正となるように努めている。以上の取組みにより、再生医療センターが実運用に供された最初の年度となった平成 28 年度において、基準からの逸脱は生じなかった。

4.1.5

論文・学会発表状況

細胞治療プロジェクトと関係する研究成果について、次のとおり発表を行った。
【論文発表】
1.

“Interferon-α-inducible Dendritic Cells Matured with OK-432 Exhibit TRAIL and Fas Ligand
Pathwaymediated Killer Activity” T.Koya1, R.Yanagisawa1, Y. Higuchi1, K. Sano2, S.
Shimodaira1,3, Scientific Reports, 3:1-4, Feb. 2017
1

Centre for Advanced Cell Therapy, Shinshu University Hospital, 2Department of Laboratory

Medicine, Shinshu University Hospital, 3Department of Regenerative Medicine, Kanazawa
Medical University, Japan.
2.

“WT1 Peptide Vaccine is Unaffected by Airport Screening X-Irradiation” Y.Higuchi1,2,
M.Kawakubo1, M.Yuzawa1, K.Sano3, S.Shimodaira1,4, Austin Journal of Vaccines &Immunotherapeutics, 3:1010-1010, Sep. 2016
1

Center for Advanced Cell Therapy, Shinshu University Hospital, 2Department of ClinicalLaboratory Sciences, Shinshu, University School of Health Sciences, 3Department of Laboratory
Medicine, Shinshu University Hospital, 4Department of Regenerative Medicine, Kanazawa
Medical University, Japan【学会発表】
1.

金沢医科大学医学会 第 52 回学術集会（平成 28 年 7 月 16 日、金沢医科大学）「金沢医科大学再生医療学と再生医療センター －再生医療・細胞治療拠点構築戦略－」(特別講演)
下平 滋隆（金沢医科大学医学部再生医療学）

2.

第 16 回日本再生医療学会総会（平成 29 年 3 月 7-9 日、仙台国際センター）「組織培養用調製容器 LIPOGEMS を利用した脂肪組織処理に関する検討」
林 伸彦 1, 湊 貴浩 1, 吉田 健一 1, 石垣 靖人 1, 下平 滋隆 1, 久次米 秋人 2, 堤 幹宏 11

3.

金沢医科大学病院 再生医療センター, 2 共立美容外科・歯科

20th Annual Meeting of TAPAAI: New Era of Precision Medicine on Allergy and Immunology.
（Taipei、台湾、平成 28 年 9 月 25 日）“Dendritic cell-based cancer immunotherapy”（招待講演）
Shimodaira S. Department of Regenerative Medicine, Kanazawa Medical University

4.

2017 International Symposium on Practice and Management of Cancer & Elder Care

- 11 -

（平成 29 年 3 月 25‐3 月 25 日、Kaohsiung、台湾）“Dendritic cell vaccination for anti-tumor therapy”（招待講演）
Tsutsumi M, Research Center for Regenerative Medicine, Kanazawa Medical University
5.

4th World Congress on Controversies in Pediatrics（平成 29 年 3 月 30 日-４月１日、Mövenpick
Hotel Amsterdam City Centre、オランダ）“SAFETY VALIDATION OF WT1 PEPTIDE VACCINE THERAPY FOR CHILDHOOD SOLID
TUMOR DISEASES”
R. Yanagisawa1, S. Saito1,2, K. Hirabayashi1,2, Y. Nakazawa2, S. Shimodaira3
1

Center for Advanced Cell Therapy, Shinshu University Hospital, 2Department of Pediatrics,

Shinshu University School of Medicine, Matsumoto, 3Department of Regenerative Medicine,
Kanazawa Medical University

4.1.6

産業界との連携

新規医療技術の開発は一般的にアカデミアだけでは実現困難であり、企業との連携が必要である。
特に細胞治療を含む再生医療は治療にかかるコストが膨大なものになりがちであり、多くの患者の手に届く治療法として確立するには、理論を追求するだけではなく、経済性の追求は極めて重要である。そのためには製造面における技術開発、さらには運用面における技術開発が必要であり、研究開発の早期の段階から企業と連携することが望まれる。
以上を背景として、細胞治療プロジェクトでは産業界との連携を積極的に進めるとの方針のもと計画・推進している。平成 28 年度には細胞処理に関して、企業との共同研究契約を 1 件締結した。また、3 社の企業とそれぞれ独立に共同研究契約の締結を前提とした具体的協議に着手した。さらに新たな共同研究機会を見出すため、再生医療センターの見学会やビジネス展示会での出展を多数行っている。これらの実績は次節で改めて述べる。
共同研究以外の産業界との連携として、企業が保有するノウハウ・特許技術の導入も必要に応じて行っている。また、研究用機器・試薬の新製品発売にも目を配り、適宜導入している。平成２８年度には再生医療センターのスタッフが第４回再生医療産業化展に参加し、新製品・次世代製品の視察を行っ
た。

4.1.7

競争的外部資金への応募状況

細胞治療プロジェクトの関連で、前項（4.1.6）で述べた連携協議中の企業のうちの 1 社と共同で経済産業省外郭機関の公募事業に応募したほか、科学研究費助成事業に応募するなど、外部資金導入に努めた。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機関」の確認申請を平成 29 年 2
月 1 日付で行い、同 3 月 31 日付で確認通知を受領した。これにより「橋渡し研究機関」としての有効期間は平成 30 年 3 月 31 日まで延長されている。

4.2

社会展開に関する成果

社会展開に関する成果についても様々な観点があり、以下、4.2.1 から 4.2.12 の各項にて報告する。

- 12 -

4.2.1

ブランディングリーダーの配置

事業計画書ではブランディングリーダー（BL）を学長の下に配置するとしていたが、学長のリーダー
シップが発揮されるよう、学長自身が BL を務めることとした。一方、BL の業務を補佐するリサーチアドミ
ニストレータ（URA）として現職の産学連携担当 URA がその任に就いた。他方、産学連携業務の執行能力を底上げするため、法律行為に関して高い専門性を持つ事務職員を新規に採用した。
BL は細胞治療プロジェクトに関し、機会あるごとに学内外に向けてメッセージを発信した。平成 29 年
１月 4 日の学長年頭挨拶では「新しい研究システムを構築し、北陸から独自の細胞治療展開を発信する」との宣言を行った。また同 2 月 25 日に金沢工業大学との共催行事として開催した第 8 回医工連携フォーラムにて開会挨拶のため登壇し、細胞治療プロジェクトに言及した。4.2.8 項にて後述する 3 月
31 日に発行したニュースレターには BL 挨拶を掲載し、細胞治療プロジェクトを学内外にアピールした。
事業計画書では検討が不十分であった事業のロゴマークについては BL の主導によりデザイン案の検討がなされ、3 月末までに最終デザイン案の絞り込みが行われた。平成 29 年度にはロゴマークが正式に制定され、実運用に供される見込みである。

4.2.2

UI 活動の取組み

本学では従来から校章や大学のロゴマークを制定するなど、ユニバーシティ・アイデンティティ（ＵＩ）
を意識した取組みが行われていたが、平成 28 年度には広報部広報企画課により本学の大学概要を示
すホームページのなかに専用のページが作られ、校章・ロゴマーク等は UI 活動のコミュニケーションツ
ールの位置付けにて明示的に周知がなされている。このことは平成 29 年１月４日付の理事長名による教職員宛の通知によって改めて周知がなされた。

4.2.3

特設ホームページの設置

細胞治療プロジェクトを直接的に周知する媒体として、平成 29 年 1 月 7 日付で特設のホームページを設置した。同特設ページは、学校法人 金沢医科大学｢情報の発信｣に関する評価報告書（平成 28
年 7 月 15 日発行、株式会社ジェック経営コンサルタント、別添資料③）を参考に作成し、また、同特設ページには本学ホームページからダイレクトに移動できるよう、トップページの目立つ箇所にリンクをレイアウトした。また、同ページ特設ページからは細胞治療プロジェクトの中核的施設である再生医療センターのホームページに遷移するためのリンクを張った。

4.2.4

セミナー等での情報発信

論文発表（4.1.5 項）とは別に、一般および研究者に向けて、細胞治療プロジェクトに関連する情報
発信を次に示すとおり多数行った。
【セミナー等での情報発信】1.

北國健康生きがい支援事業平成 28 年度第 1 回金沢医科大学プログラム（平成 28 年 5 月 14 日、金沢市文化ホール）「がん治療の新展開 ―樹状細胞ワクチン療法―」
講師：鈴木弘行氏（福島県立医科大学臓器再生外科学講座・教授）

2.

第 1 回脂肪組織幹細胞研究会（平成 28 年 12 月 22 日、金沢医科大学）- 13 -

講師：岩畔英樹氏（そばじまクリニック再生医療センター・センター長）
3.

第 8 回医工連携フォーラム（平成 29 年 2 月 25 日、金沢工業大学）「細胞培養加工施設から産まれるシーズ、ニーズ」
石垣 靖人（金沢医科大学）

4.

ビラノア錠発売記念講演会 in Kanazawa（平成 29 年 3 月 2 日、ホテル日航金沢）「がん免疫療法の最先端」
下平 滋隆（金沢医科大学医学部再生医療学）

5.

ライフサイエンスセミナー in 金沢（平成 29 年 3 月 3 日、金沢医科大学）「細胞培養技術と金沢医科大学病院再生医療センターのご紹介」
石垣 靖人（金沢医科大学総合医学研究所）

6.

ライフサイエンスセミナー in 金沢（平成 29 年 3 月 3 日、金沢医科大学）「がんの最適医療（Precision Medicine）の実現に資するがん免疫療法の構築」
下平 滋隆（金沢医科大学医学部再生医療学）

7.

金沢医科大学後援協力会講演会（平成 29 年 3 月 10 日、ホテル日航金沢）「金沢医科大学細胞治療プロジェクト―北陸地域細胞治療ネットワークの構築―」
下平 滋隆（金沢医科大学医学部再生医療学）

8.

第 17 回ヘルスアップセミナー ～予防社会を見据えて～（平成 29 年 3 月 11 日、金沢市文化ホール）「がん免疫療法って何？」
下平 滋隆（金沢医科大学医学部再生医療学、再生医療センター副センター長）

4.2.5

新聞等メディアを通じての情報発信

情報発信に関するこれまでの調査（別添資料②および③）を踏まえ、新聞等メディアへの情報提供を積極的に行った。メディアに取り上げられた実績について次に示す。
【新聞報道】
1.

「助成事業に県内 3 大学 文科省 私大の特色研究応援」（平成 28 年 11 月 23 日、北國新聞朝刊）

2.

「いしかわ医療最前線 第 1 部 がん個別化医療」（平成 29 年 2 月 8 日、北國新聞朝刊）

3.

「細胞治療の研究 企業関係者に紹介 金沢医科大学」（平成 29 年 3 月 3 日、北國新聞朝刊）

4.

「再生医療の安全確保で情報共有 金沢医科大学」（平成 29 年 3 月 18 日、北國新聞朝刊）【新聞広告】
1.

2016 年度 北國生きがい支援事業＜第 1 回プログラム＞
金沢医科大学病院再生医療センター完成記念講演（平成 28 年 7 月 1 日、北國新聞朝刊 P.12）

2.

金沢医科大学病院再生医療センター始動- 14 -

臓器再生とがん免疫療法の新たな拠点へ（平成 28 年 7 月 1 日、北國新聞朝刊 P.13）【テレビ出演】
1.

「がん免疫療法」（平成 28 年 9 月 17 日、テレビ金沢「カラダ大辞典」）

2.

「最新医療図鑑～免疫療法～」（平成 28 年 10 月 25 日、北陸朝日放送「２時はどきどき 5ch」）

4.2.6

展示会での PR 活動

本学では産学連携を活性化させる取組みの１つとして、これまで定期的にビジネス展示会等に参加してきた。従来は大学が持つ研究シーズを紹介し、企業との連携組成を図るのが主な目的であったが、細胞治療プロジェクトに関しては、まずはプロジェクトの取組みについて PR し、今後、継続的に関心を持っていただけるよう認知度を高めることを狙いとした。具体的には次の展示会に出展し、プロジェクトの取組みを紹介した。
【出展した展示会】
1.

Matching HUB Kanazawa 2016（平成 28 年 11 月 1-2 日、ホテル日航金沢ほか）
概要：19 名の来場者と名刺交換を行い、趣旨説明を行った。

2.

メディカルメッセ（平成 28 年 12 月 7-8 日、名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール））
概要：11 名の来場者と名刺交換、趣旨説明を行ったほか、4 社の企業と個別面談を行った。

来場者には可能な範囲でアンケートへの協力を依頼した。その結果から、細胞治療プロジェクトの活動を通じて有用情報を発信することが期待されていることが明らかとなった。

4.2.7

金沢医科大学報への寄稿

金沢医科大学報は年 4 回発行される本学の広報誌である。発行部数は 7,500 部にのぼり、他校や文部科学省にも配付されている。また、本学ホームページでも公開されている。
4.2.4 項で示したセミナーのうち本学が主催したもの、また、前項（4.2.6）で示した展示会出展については、積極的に同誌に寄稿した。以下、平成 28 年度に掲載された、細胞治療プロジェクト関連の記事一覧を示す。なお、平成 29 年１月以降、年度末にかけて開催された行事については、最新号（第 170号、2017 年 5 月発行）に掲載されている。
【掲載記事一覧】1.

学術：金沢医科大学医学会 第 42 回総会・第 52 回学術集会（第 168 号、p.40、2016 年 11 月）

2.

国際交流：台湾・高雄医学大学高雄市立小港醫院関係者来訪（第 169 号、p.24、2017 年 1 月）

3.

産学官連携：Matching HUB Kanazawa 2016 Autumn（第 169 号、p.43、2017 年 1 月）

4.

産学官連携：第 3 回メディカルメッセ（第 170 号、p.81、2017 年 5 月）

5.

産学官連携：第 8 回医工連携フォーラム（第 170 号、p.81、2017 年 5 月）

6.

産学官連携：金沢医科大学細胞治療プロジェクト 平成 28 年度 Cell Therapy Day（第 170 号、
p.82、2017 年 5 月）
- 15 -

4.2.8

ニュースレターの発行

前項（4.2.7）で示した金沢医科大学報とは別に、細胞治療プロジェクトのためのニュースレターを創刊した。創刊号は平成 29 年 3 月 31 日に発行した。内容は次のとおりである。細胞治療プロジェクトのホームページで公開したほか、企業のアライアンス担当者等にメールを送付し、周知した。
【Newsletter 創刊号・CONTENTS】
1.

細胞治療プロジェクト・ブランディングリーダー挨拶

2.

事業概要

3.

再生医療センター見学会「セルセラピー・デイ」開催報告

4.

INFORMATION

4.2.9

地域との連携細胞治療プロジェクトでは北陸を中心とした地域とのネットワーキングを重視している。特に産学連携面でのネットワーキングの第一歩として再生医療センターの見学会実施は有効と考え、平成 28 年度は35 回開催し、延べ 239 人が参加した。
行政との連携も行った。平成 28 年 3 月 3 日に中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局は「ライフサイエンスセミナー in Kanazawa」（4.2.4 項を参照）を主催し、本学はこれを後援した。具体的には会場の提供及び講師の派遣を行った。また、同日に本学の主催行事として再生医療センター見学会を開催した。
石川県及び公益財団法人石川県産業創出支援機構では大学に所属するコーディネーターの情報交換の場として「コーディネータ連絡会」の創設が検討されている。平成 29 年 2 月 28 日には創設に向けた準備会が開催され、県の関係者のほか、本学を含む各大学から会員予定者が参加した。この連
絡会を通じて各大学のコーディネーターがネットワーキングできれば細胞治療プロジェクトの推進の面でも機能すると考えられる。

4.2.10

国際交流の推進細胞治療プロジェクトでは国際交流の推進も重視している。平成 28 年 11 月 8 日には、台湾・高雄医学大学高雄市立小港醫院から総勢 18 名の訪問団を受け入れた。訪問団は細胞治療に関する近い将来の連携交流を希望していることから、本学側は主に再生医療センターがホストとなり、同センターを含む病院施設の案内を行い、交流に関する協議を行った。
石川県は平成 17 年 3 月に策定し、平成 27 年度まで推進してきた「新ほっと石川観光プラン」のなかで、海外誘客のターゲットの 1 つとして台湾をあげていた。また、受入体制整備の項目の 1 つとして国際医療交流をあげていた。また、平成 22 年 3 月に策定された「産業革新戦略 2010」では、ヘルスツー
リズム等の健康関連商品・サービス開発の推進への言及がなされている。これらのことから、細胞治療
プロジェクトにおける台湾との交流を今後、県の施策に関連付けて行くことには一定の合理性があると考えられる。なお、平成 26 年の時点で、石川県への外国人宿泊者の 4 割が台湾からの来訪者であるとされている 1。

1

ほっと石川観光プラン 2016、p.8- 16 -

4.2.11

大学院における専門教育

事業計画書に示されるとおり、細胞治療プロジェクトでは細胞治療認定管理師、臨床培養士、再生医療認定医等の専門的人材を育成するため、再生医療学講座が主導して教育プログラムを構築することとしている。平成 28 年度は、平成 29 年度から開始する大学院医学研究科生体制御医学分野再生
医療学の開設に向け、教育要項を作成するなど受入れ体制の整備を完了した。なお、平成 29 年 4 月に 3 名の大学院生が新たに入学し、同コースを専攻している。

4.2.12

高大連携

前項（4.2.11）で述べた大学院での専門人材育成とは別に、地域の中高生等を対象とする教育プロ
グラムについても検討、実施した。平成 28 年 10 月 26 日には再生医療学講座の下平滋隆教授が石川
県立七尾高等学校に赴き、スーパーサイエンスハイスクールの生徒を対象として「がん免疫療法」の講義を行った。同校の生徒は平成 29 年 2 月 25 日に再生医療センターを見学するため本学を訪問している。また、平成 29 年 1 月 27 日には石川県立金沢泉丘高等学校理数科の生徒を受け入れ、見学会
及び実習の対応を行った。
石川県立羽咋高等学校は平成 29 年度から校内に「医志未来塾」を開設することとしているが、同校と協議を行い、平成 29 年 8 月に医志未来塾の一環で同校の第 2 学年生徒 10 名を再生医療センターに迎え、実習を実施することとしている。また、石川県立金沢泉丘高等学校でも同様にインターンシッ
プ事業を実施することとしており、第 2 学年生徒 10 名を対象として再生医療センターで実習を行う予定としている。

4.3

プロジェクト推進体制に関する成果

プロジェクト推進体制に関しては、3.3 節でその目標を示した。本節では、目標への対応状況を以下、
4.3.1 から 4.3.6 の各項にて報告する。

4.3.1

プロジェクト関連 WG および外部評価委員会設置

細胞治療プロジェクトは再生医療センターを中核的施設としながら、多職種・多部門協働により取り組むプロジェクトであるため、その中枢となる司令塔が必要である。そこで、事業計画書にも示されるとおりであるが、各部門のキーパーソンからなるワーキンググループ（WG）として、「細胞治療プロジェクト
推進 WG」が学長の命により組成された。一方、プロジェクトの点検および評価を担う WG は「自己点検・評価 WG」として、細胞治療プロジェクト推進 WG から独立する形で組成された。
前節までに示した研究に関する成果（4.1 節）および社会展開に関する成果（4.2 節）は、細胞治療プ
ロジェクト推進 WG 委員長による一元的なマネジメントにより達成されたものである。一方、独立の WGである自己点検・評価 WG は、プロジェクトの全般に亘り点検・評価活動を主導した。また、学外の有識者に外部評価委員を委嘱し、外部評価委員会を開催した。このことは次章（第 5 章）および第 6 章で改めて述べる。

4.3.2

WG 活動実績

細胞治療プロジェクト推進 WG は、平成 28 年度には 2 回開催した。第 1 回目は 12 月 26 日に開催

- 17 -

し、議事次第は次のとおりであった。
【議題】
1.

細胞治療プロジェクト推進ＷＧおよびＢＬについて

2.

細胞治療プロジェクト推進ＷＧ運営要領の制定について

3.

年次計画および平成 28 年度補正・平成 29 年度予算について

4.

特定認定再生医療等委員会の設置等準備について

5.

ＤＭＴ組成方法ならびに学内公募研究チームの公募方針および方法について6.

ライフサイエンスセミナーin 金沢、再生医療センター見学会、および外部評価委員会の開催について

7.

認定再生医療等委員会連絡協議会の開催について

8.

細胞治療ネットワーク活動について

9.

細胞治療プロジェクトホームページの設置について

10. その他【報告事項】
1.

私立大学研究ブランディング事業選定に係る新聞報道等について

2.

培養等技術職員およびプロジェクトマネージャー採用計画について

3.

第１回脂肪組織幹細胞研究会開催について

4.

Matching HUB Kanazawa 2016 及び第３回メディカルメッセ出展について

5.

自己点検・評価ＷＧについて

6.

大学院共通科目「細胞工学・創薬科学」の開講について

7.

その他

第２回細胞治療プロジェクト推進 WG はニュースレター（4.2.8 項参照）の発行について、書面付議により開催したものである。
なお、上述した WG 会議の決定事項の範囲内での業務については、委員長および BL（学長）の稟
議に付し、迅速な意思決定のもと適切に執行されている。
自己点検・評価 WG については、平成 28 年度は会議としては開催されなかったものの、「金沢医科大学 研究プロジェクトに係る自己点検・評価要領」に基づき、委員長及び委員長が指名する委員が業務を執行した。

4.3.3

臨床研究に係る人材育成実績「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 3 号）
では、研究の実施前および研究期間中に「研究に関する倫理並びに当該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を受けなければならない」ものとされている。このことに対応し、本学では研究推進課と臨床試験治験センターの共催による「臨床研究セミナー」を定期的に開催している。セミ
ナーのコンテンツは「中部先端医療開発円環コンソーシアム」の人材育成 WG により企画・制作され、本学を含む 11 の加盟機関にライブ配信されるものである。平成 28 年度には、同セミナーを計 13 回開催し、受講者は延べ 189 人であった。

- 18 -

以上のほか、臨床試験治験センターでは臨床研究倫理審査申請システム説明会（平成 28 年 6 月
10 日）、治験・臨床研究の倫理に関する教育研修会（平成 29 年 3 月 21 日）を開催している。

4.3.4

知的財産管理に係る実績

本学では知的財産に関する学内向けの啓発活動を平成 20 年から継続的に行っている。また、平成
28 年 11 月 30 日付で文部科学省及び経済産業省から示された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」でも、知的財産管理の重要性および課題が指摘されたうえで、リスクマネジメントに関して研究者等への普及啓発を行うべきとの考えが示されているところである。
以上を踏まえ、研究推進センターでは、平成 28 年 5 月に特許庁から示された「ライフサイエンス分野の審査基準等について」に対応した「知財ミニセミナー」を平成 28 年 10 月 20 日に開催した。
また、研究推進センターでは研究者からの知財に関する相談を随時受け付けている。平成 28 年度には細胞治療プロジェクトの推進に直接的に関わる知財戦略について相談を受け、対応しているところである。（平成 29 年度以降も継続して対応する。）

4.3.5

研究公正の推進に係る実績

昨今、研究者が研究活動を行うにあたり、研究公正の推進は極めて重要な課題となっている。本学でも論文出版の際に既存の公開情報との類似性をチェックすることができるツールである「iThenticate」（アイセンティケイト）を平成 27 年から試行的に運用してきたが、平成 28 年度からは全ての希望者が利用できる体制を整え、平成 29 年 3 月 23 日付で学内の研究者に周知した。
また、研究者行動規範の e ラーニングツールである CITI Japan プログラムについては平成 27 年度
から研究者等に受講を義務付けている。平成 28 年度は、平成 28 年 7 月 4 日付、および平成 29 年 1
月 6 日の 2 回に亘って、学長名で CITI Japan プログラムの履修につき周知するとともに、誓約書の提出を求めた。

4.3.6

その他の研究環境整備に係る実績

前節で述べた研究公正の関連で、「AMED RIO ネットワーク意見聴取会」（平成 29 年 1 月 20 日）に
加藤伸郎研究推進センター長が出席し、研究公正に関して意見を述べるとともに、最新の情報収集に努めた。
また、他施設との共同研究の実施及び打合せ等の利便のため、電話会議システムを平成 28 年度に新たに導入した。

- 19 -

第５章 自己点検・評価
本章では自己点検・評価 WG による自己点検および評価について述べる。4.3.2 項で既に述べたとおり、「金沢医科大学 研究プロジェクトに係る自己点検・評価要領」に基づき、委員長及び委員長が指名する委員が点検・評価の原案を作成した。具体的には、まず「評価シート様式」の作成を行い、自己点
検・評価報告書（暫定版、別添資料④）を作成した。

5.1

評価シート様式の作成

評価シートの様式には、次の項目を含めることとした。すなわち、①目的、②成果参考指標の目標（実績と事業の現状、及びその評価、③評価時点での目標に対する現状、④今年度末の目標の達成度予測、⑤課題の認識、⑥今後の取組みの方向性、以上の 6 項目である。目的は第 2 章（2.2 節）で示したとおり、研究、社会展開、管理体制の３つに分けられるため、それぞれに対して 1 枚ずつの評価シートを使用することとした。この評価シート様式を用いた評価結果については次節で述べる。

5.2

自己点検・評価報告書（暫定版）の作成

前節で述べた評価シート様式を用いて、研究、社会展開、管理体制の３つの観点で自己点検・評価を行った。評価は暫定的に自己点検・評価 WG 委員長が行い、自己点検・評価報告書（暫定版、別添資料④）として各 WG の回覧に供した。この暫定版は 2 章から構成され、第 1 章は「評価シート（暫定版）」、第2 章は「添付資料」である。ここでは第 2 章の添付資料については割愛し、第 1 章の内容に相当する評価シート（暫定版）を次頁から 3 ページに亘って再掲する。

- 20 -

評価シート（１）（暫定版）

評価実施年度：平成２８年度

自己点検・評価委員会

委員長 加藤伸郎

076-218-8324

電話番号（研究推進会議 WG）

①目標種別
事業名

北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開（研究）目的

細胞治療関連研究の推進②成果参考指標の目標（実績）と事業の現状、及びその評価
年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 単位
数値目標
再生医療センターに 目標値 20
おける樹状ワクチン
人
取組目標値
療法の導入
実績値

13

達成率

65

－

未定

延べ 30

脂肪幹細胞ストック 目標値を用い、品質マネー
取組目標値
ジメントを実施する

定性目標

実績値

12

達成率

－

－

－

数値目標

年度

皮下脂肪組織由来幹 目標値
細胞をバンク化する

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
2

未定

未定

未定

単位

延べ 30
件

取組目標値

実績値

8

％

達成率

400

－

－

－

％

件

取組目標値

－

－

－

－

％

目標値

実績値
－

－

－

％

達成率

平成 29 年度～平成 32 年度（平成 30 年度）（平成 28 年度）
・皮下脂肪組織由来幹細胞のバンク化および非臨床試験の実施 ・樹状細胞ワクチン療法の多施設共同臨床試験の遂行
・前年度明らかにされた細胞特性に基づく新規再生医療技術の開（平成 29 年度）
発・研究成果データベース公開の準備を行う。
・再生医療センターから樹状細胞ワクチン療法の先進医療申請
・幹細胞ストックを用いた全学横断的な基礎研究・非臨床研究の （平成 31 年度）・樹状細胞ワクチンの医薬品化を目指した準備
プロジェクトの開始
・再生医療実現に必要な幹細胞の特性に関する分子生物学的解明 ・開発された新規再生医療技術の実験動物における検証
・データベースの公開
・標的となる病態について実験動物によるモデル系の構築（平成 32 年度）
・樹状細胞ワクチン療法の公知申請
・樹状細胞ワクチン及び再生医療等技術に関わる産業の育成③評価時点での目標に対する現状
・再生医療等安全性確保法に対応した樹状細胞ワクチン療法の実施体制を構築し、臨床実績を集積した。（15 名に成分採血、13 名

評価時点で目標に対 にワクチン導入、6 名が 1 クール完遂）
・先進医療 B 申請課題「切除後の膵臓癌に対する WT1 ペプチドパルス樹状細胞ワクチン療法の多施設共同非盲検無対照試験」におする現状（客観的事実・デー いて、信州大学（代表）、金沢医科大学、福島県立医科大学、長崎大学による試験実施体制を構築した。
・皮下脂肪組織由来幹細胞を Lipogems®を利用してバンク化した。（8 件）【資料 3】タなどに基づいた事・Lipogems®による消化管粘膜修復のための大動物（ブタ）を用いた基礎実験（非臨床試験）を実施中。（２頭）【資料 4】
業の現状や取り組み状況）④今年度末の目標の達成度予測
２８年度の目標の達成度予測
Ａ:達成できる
Ｂ:概ね達成できる（見直す点がある）
Ｃ達成は困難判断

B

その理由
・実施計画（平成 28 年度）に沿って研究が実施され、実施体制および研究基盤の整備に向けて概ね計画どおりに進捗している。
・平成 28 年度の数値目標に対して実施数は目標を下回ったものもあるが、概ね達成できる見込みである。

⑤課題の認識（１）平成３２年度末の目標の達成状
況（予測）Ａ:達成できる
Ｂ:概ね達成できる
Ｃ:達成は困難判断

その理由（④の「判断」と異なる「判断」の場合のみ記載）

A・基盤整備および実施体制の強化、機器が整備され、研究リソースのバンク化が達成されれば、年次計画に沿って学内公募研究が遂行できる。
・先進医療制度による樹状細胞ワクチン療法の第Ⅱ相臨床試験が先行し、医師主導治験および製造受託事業に繋げられる。脂肪由来幹細胞を用いた再生医療の臨床研究が複数実施できる。

・平成 29 年度以降について、数値目標の設定が不十分である。
・学内公募研究の推進体制整備が不十分である。
・高度な細胞治療の臨床開発や臨床試験に向けて、臨床試験治験センターの機能強化および体制整備は前提となる。
（２）事業の目的達 ・学内において、第２種再生医療を審査できる特定認定再生医療等委員会の設置が必要となる。
成に向けての課題 ・治験薬の樹状細胞ワクチン製造には、半自動装置を併設した機器整備など再生医療センターのハード面の整備を要する。搬送を含めた試験により受託事業まで発展させることができる。

⑥今後の取組みの方向性
・平成 28 年度の目標達成状況に基づき定性目標を検討し、数値目標を定める。
・学内公募研究を平成 29 年度からスタートさせるため、学長のリーダーシップの下、研究デザインマネジメントチーム（DMT）（計課 題 解 決 に 向 け て 画調書を参照）を組織し、公募要項を検討する。
の 今 後 の 取 組 み の ・プロジェクトマネージャー、培養等技術職員、データマネージャーなど専従職員を採用し、育成していく必要がある。
方向性
・学内に新たに「臨床研究体制整備準備委員会」（仮称）を設置し、臨床研究の実施体制の強化に取り組む。

更新日：2017/2/24- 21 -

評価シート（２）（暫定版）

評価実施年度：平成２８年度

自己点検・評価委員会

委員長 加藤伸郎

076-218-8324

電話番号（研究推進会議 WG）

①目標種別
事業名

北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開（社会展開）目的

社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透②成果参考指標の目標（実績）と事業の現状、及びその評価
数値目標

年度

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

単位

年度

目標値

目標値

取組目標値

取組目標値

実績値

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

単位

実績値

達成率

－

－

－

－

％

達成率

目標値

目標値

取組目標値

取組目標値

実績値

－

－

－

－

％

－

－

－

－

％

実績値

達成率

定性目標

数値目標

－

－

－

－

％

達成率

平成 28 年度～平成 32 年度（平成 28 年度）（平成 30 年度）
・細胞治療ネットワークの構築
・専門学会における研究発表を通じた情報発信
・再生医療等の専門的な人材育成
・細胞治療ネットワーク参画企業等と研究者、学生とで幹細胞研（平成 29 年度）
究の分科会形成・細胞治療ネットワークの構築ならびに強化
・地域の細胞治療に関するリーダー的人材の育成
・新たに導入する iSpot フルオロスポットリーダーシステムによ（平成 31 年度）
る免疫分析法の認知度向上
・地域企業と連携し競争的研究資金の獲得
・再生医療センターの特徴および社会的意義のプロモーション ・ISO13485 の認証を得て、高品質および安全性の訴求
・第 3 種再生医療等提供計画審査のオープンアクセス化（平成 32 年度）
・公開シンポジウムの実施③評価時点での目標に対する現状
・研究推進および社会連携を統括するブランディングリーダー（BL）を配置した。

評価時点で目標に対 ・細胞治療プロジェクトの特設ホームページ（資料５）を立ち上げ、大学のトップページ（資料６）からリンクさせている。
一方、事業の中軸となる再生医療センターのページは公開準備中である。また、共通に使用するロゴマークを制作中である。
する現状「細胞治療ネットワークの構築」の構築を意図して、セミナーおよび学術集会、マスコミ、ビジネス展示会等を通じた情報発信（資（客観的事実・デー ・料７～１１）を活発に行っている。Matching HUB Kanazawa 2016 では 19 名と名刺交換、趣旨説明を行った。また、タなどに基づいた事
メディカルメッセでは 4 社の企業と面談を行った。さらに、広報誌発行の準備として、コンテンツに関する検討を開始した。
業の現状や取り組み ・平成 29 年度からの大学院医学研究科生命医科学専攻（再生医療学）開設に向け、教育要項（資料１２）を作成するなど準備を進状況）めている。3 名の入学が見込まれている。
④今年度末の目標の達成度予測
判断

２８年度の目標の達成度予測
Ａ:達成できる
Ｂ:概ね達成できる（見直す点がある）
Ｃ達成は困難B

その理由
・「細胞治療ネットワークの構築」を定性目標としているが、達成度を測る指標が明確ではない。これまでにネットワークへの参加に関心を持つ個人および企業との繋がりを少しずつ構築しているが、ネットワークの活動範囲等について明確にできていない等の課題があるため、達成度は B とする。今後はネットワークの運営に関して目標をブレークダウンし、着実に運営できるよう目標を再設計するべきと思われる。
・その他の項目については、目標を達成しているか、またはできる見込みである。
・平成 29 年度に計画している中高生を対象とするセミナーについて、一部前倒しで実施した。

⑤課題の認識（１）平成３２年度末の目標の達成状
況（予測）判断

Ａ:達成できる
Ｂ:概ね達成できる
Ｃ:達成は困難A

その理由（④の「判断」と異なる「判断」の場合のみ記載）
・「細胞治療ネットワークの構築」について、現時点では実施体制等が曖昧であるが、今後、関係者と協議を行いながら目標を精査し、実行可能な取組目標にブレークダウンすることで着実に推進されることが見込まれる。

・情報発信の取組は活発に行われているが、その活動実績の数値化およびその結果に基づく数値目標の設定は今後の課題である。

（２）事業の目的達 ・ホームページの内容および掲載方法（レイアウト、更新頻度）には工夫の余地が多い。
・広報誌は定期的に発刊されるべき。
成に向けての課題⑥今後の取組みの方向性
・見学会やサイエンススクール（中高生向け）における情報発信について、対応件数を数値化し活動の指標とする。また、次年度以降の年次計画に反映させる。
課 題 解 決 に 向 け て ・ネットワーキングの手段として近隣大学の学生の受入れをはじめとする人材の交流を図る。
の 今 後 の 取 組 み の ・更新等の管理が容易になるよう、ホームページのデザインを一新する。
・広報に関する年間スケジュールを見直し、スタッフの役割分担を最適化する。

方向性

更新日：2017/2/24- 22 -

評価シート（３）（暫定版）

評価実施年度：平成２８年度

自己点検・評価委員会

委員長 加藤伸郎

076-218-8324

電話番号（研究推進会議 WG）

①目標種別
事業名

北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開（管理体制）

目的

効果的かつ効率的な事業推進体制の確保②成果参考指標の目標（実績）と事業の現状、及びその評価
年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 単位
数値目標
外部評価委員会を開 目標値
1
1
1
1
1
催する
回

数値目標

取組目標値

実績値 1（見込）
達成率

100

年度

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

単位

目標値
取組目標値

実績値
－

－

－

％

達成率

目標値

目標値

取組目標値

取組目標値

実績値

－

－

－

－

％

－

－

－

－

％

実績値

達成率

－

－

－

－

％

達成率

平成 28 年度～平成 32 年度

定性目標（平成 28 年度）
・細胞治療プロジェクト推進 WG を設置する。
・自己点検・評価 WG を設置する。
・外部評価委員会を設置する。
（各年度）
・細胞治療プロジェクト推進 WG を招集、開催する。
・自己点検・評価 WG を招集、開催する。
・外部評価委員会を開催し、評価（外部・内部評価）を行う。

③評価時点での目標に対する現状
・細胞治療プロジェクト推進 WG、自己点検・評価 WG を設置した。

評価時点で目標に対 ・細胞治療プロジェクト推進 WG を開催し、学内公募研究の実施に向けた準備が始まっている（資料 14）。また、WG の運営要領（案）を作成した（資料 15）。
する現状
（客観的事実・デー ・自己点検・評価 WG による自己点検に着手している。
・外部評価委員会は 3 月 3 日に開催する予定である。
タなどに基づいた事
業の現状や取り組み状況）④今年度末の目標の達成度予測
判断

２８年度の目標の
達成度予測

その理由
・目標に対して実績があがっている。

Ａ:達成できる
Ｂ:概ね達成できる（見直す点がある）
Ｃ達成は困難A⑤課題の認識（１）平成３２年度末の目標の達成状
況（予測）判断

Ａ:達成できる
Ｂ:概ね達成できる
Ｃ:達成は困難

その理由（④の「判断」と異なる「判断」の場合のみ記載）

A・「効果的かつ効率的な事業推進体制の確保」のためには、定性目標に示した WG・委員会では体制が不十分である。特に、臨床研究支援体制の整備が喫緊の課題である。
（研究面での課題（シート（１）項目⑤および⑥に関連）（２）事業の目的達
成に向けての課題⑥今後の取組みの方向性・臨床研究体制整備準備委員会（仮称）を新たに設置、開催する。

課題解決に向けての今後の取組みの方向性

更新日：2017/2/24- 23 -

第６章 外部評価委員会
細胞治療プロジェクトでは、学外の有識者から定期的に評価を受け、その結果をPDCAサイクルに取り入れることとしている。本章では、外部評価委員の委嘱から委員会の開催に至る経緯について記したの
ち、委員からいただいた主なご意見を抜粋して記録する。なお、議事全体の記録は平成 28 年度外部評
価報告書 1を参照されたい。

6.1

外部評価委員委嘱

本学は学長のリーダーシップの下、優先課題として実施する研究プロジェクトについて、プロジェクトの効果的かつ効率的な運営に資するため、外部評価を行うこととしている 2。細胞治療プロジェクトにおいては、企業・自治体・団体に所属する有識者に評価委員の委嘱をすることとし、7 名の候補者にプロジェクトの趣旨を説明、委員就任につき依頼した。その後、平成 28 年 7 月中旬までに、それぞれの候補者から受嘱につき快諾いただいた。外部評価委員の委嘱期間は平成 28 年 9 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 5 年度とした。また、点検評価委員会（外部評価委員会）は 1 年に 1 回、2 月頃に開催することとした。
平成 28 年度は、次節で述べるとおり平成 29 年 3 月 3 日に外部評価委員会を開催した。7 名の外部評価委員のうち 6 名にご出席いただき、貴重なご助言をいただいた。なお、欠席された委員（1 名）からは、後日、書面によりご意見をいただいた。

6.2

開催案内

平成 28 年度は細胞治療プロジェクトの最初の年度であり、同プロジェクトの開始及びその趣旨を効果的に内外に周知するため、複数の行事を１日に集中して実施する方針とした 3。具体的には、本学が主催する「再生医療センター見学会」と行政機関が主催する「ライフサイエンスセミナー in 金沢」（本学は後援）を連続して行うこととして、後者の主催者 4と日程調整を行い、これらの行事を平成 29 年 3 月 3 日（金）の午後に行うこととした。外部評価委員にもこの一連の行事を視察していただきたいとの考えから、外部
評価委員会はセミナー終了後に開催することとし、平成 28 年 12 月 28 日に最初の開催案内を各外部評
価委員に送付した。

6.3

評価依頼

自己点検・評価WGでは 3 月 3 日に開催する外部評価委員会の議事次第を確定し、各外部評価委員に改めて出席を依頼した。さらに、外部評価委員会の開催１週間前となる 2 月 24 日までに「自己点検・評
価報告書（暫定版）」 5を作成し、評価依頼をするとともに外部評価委員に送付した。また、外部評価アン
ケート回答票を同封し、外部評価委員会当日までに提出いただくこととした。

6.4

評価結果

1

学内関係者用の資料として非公開（平成 29 年 4 月 21 日発行）
金沢医科大学研究推進会議規程第 9 条第 2 項
3
この一連の行事を「セルセラピー・デイ」（Cell Therapy Day＝細胞治療の日）と称することとした。
4
経済産業省中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
5
学内関係者用の資料として非公開（平成 29 年 2 月 24 日発行）
2

- 24 -

外部評価委員からは、前節で示した外部評価アンケート回答票により評価および講評をいただいた。
さらに外部評価委員会では、自己点検・評価報告書（暫定版）に基づき本学の自己点検・評価委員会から外部評価委員に事業の進捗および自己点検結果の報告を行ったことにつき質疑応答がなされた。その後、各外部評価委員から改めて講評をいただいた。
外部評価委員からのご意見は多岐にわたるものであったが、特に細胞治療プロジェクトを進める上で重要となる３つの観点に関する代表的なご意見を表 6.1 に示す。
表 6.1 外部評価委員の代表的コメント
１．細胞治療関連研究の推進について
・初年度の研究成果に関しては十分なものであると考えるが、今後は樹状細胞ワクチン療法に続く細胞治療として皮下脂肪由来細胞を用いた細胞治療の臨床応用を実現させる関連研究を進めるべきと考える。
・今後の発展の過程には、CRC 1やDM 2を統括する優秀なプロジェクトマネジャーの存在が欠かせないと思われる。さらに他大学あるいは、世界との競争上、如何に革新性の高い知財戦略を構築するかを含めて成果を創り、且つ信頼性保証レベルでの差別化戦略が重要になることが予見される。
２．社会貢献およびブランドイメージ「細胞治療の金沢医科大学」の浸透
・セミナー、展示会を通じての情報発信に加え、マスコミへの発信力も素晴らしい。特に 2017 年 2 月 8
日付 北國新聞朝刊「いしかわ医療最前線」のコラム中の新型樹状細胞の特許出願記事については同プロジェクトの価値を高めるものと考える。
・Publicity 活動、Business Development 活動など目標を定量的に明確にすることが、今の時点では十分に可能と思われる。
３．効果的かつ効率的な事業推進体制の確保
・安全な細胞治療開発と臨床応用を早期に実現するために必要な設備と十分な人員の確保が必要であると考える。
・最先端かつ実現に困難を伴う分野の研究であり、社会からの注目度も高いことから、プロジェクトの管理にあたっては客観性及び透明性が求められると思われる。したがって、外部評価委員会にとどまらず多様な管理体制を構築するとともに、そこで何を検証するのかを明確にすることが、当プロジ
ェクトや貴大学の評価を高めることにつながると思われる。

なお、各外部評価委員による評価点（5 段階評価）は、表 6.2 に示すとおりであった。
表 6.2 各外部評価委員による評価点

1
2

①研究推進

②イメージ浸透

③事業推進体制

外部評価委員Ａ

4

3

3

外部評価委員Ｂ5

5

5

外部評価委員Ｃ5

5

5

外部評価委員Ｄ

4

3

3

外部評価委員Ｅ4

5

4

外部評価委員Ｆ

5

5

5

平均

4.5

4.3

4.2

クリニカル・リサーチ・コーディネーターの略。臨床研究（治験も含む）の補助業務全般を行う。
データマネージャーの略。臨床試験データを管理し、品質管理および品質保証を実施する。
- 25 -

第７章 平成２９年度の事業推進に向けた提言
本章では本報告書のまとめとして、自己点検・評価 WG からの細胞治療プロジェクトおよびブランディン
グリーダーである学長への提言を記す。

7.1

研究について目標に対する達成度としては、概ね達成していると評価している。また、第 6 章で見たように外部評価
委員による評価スコアの平均値は 4.5 点であり、スコアの上限である 5 点（優れている・活発である・適切である）に近い評価を得ている。しかし、このスコアは定性的な評価である。複数の外部評価委員からも指摘がなされたが、2 年目となる平成 29 年度以降は、達成度を定量的に評価できるよう、目標を細分化・具体化したうえで、それぞれの目標を数値化することが望まれる。そのようにすることで、より実態に即した評価が可能となり、強みを伸ばす、あるいは弱みを改善するための手立てを講じることができるようになると考えられる。数値目標に加え、数値目標の達成に向けた取組内容（取組目標）を設定できればさらに望ましい。
一方、目標の数値化が十分にできない場合、その理由はどこにあるのかを精査することはプロジェクトを成功に導くため極めて重要である。問題点を明らかにして、学長のリーダーシップによってその問題が突破されることを期待する。
細胞治療プロジェクトにおいて、学内公募研究を推進することは特徴の１つであり、今後のプロジェクトの成否を決める鍵となる。また、公募することの意義の１つは多様な研究者が参加できることである。平成
29 年度には学長のリーダーシップの下、実効性のある研究デザインマネジメントチーム（DMT）が組成されることとされている。この DMT が先導して多様なバックグラウンドを持つ多くの研究者が細胞治療プロジ
ェクトに参加すること、さらにそのことによって新たな発想が生まれ、本学から真に「細胞治療イノベーション」を起こしていくことを期待する。

7.2

社会展開について

外部評価委員会でも指摘されたとおり、「細胞治療ネットワーク」の構築は細胞治療プロジェクトにおける重要な目標の１つである。ネットワークの意義を考えれば、個別の小さな繋がりが時間の経過とともに育ち、結果として大きなネットワークが形成されるのが望ましい姿であり、細胞治療プロジェクトでもそのようなネットワークを志向していくということでよいと思われる。しかしながら、ネットワークの形成に向けた取組内
容は現段階でも明らかではない。平成 29 年度以降は取組目標を設定し、着実に目標を達成していくことを期待する。事業計画書には産学連携、人材育成、情報発信、データベース活用の 4 項目が掲げられているので、それらを軸として、取組目標を盛り込んだ行動計画を策定することが望ましい。

7.3

プロジェクト推進体制について

平成 28 年度は細胞治療プロジェクト推進 WG、自己点検・評価 WG、外部評価委員会が立ち上がっており、初期の目標は達成されている。しかし、平成 29 年度以降も「効果的かつ効率的な事業推進体制」を維持するには、プロジェクト推進体制の不断の見直しが必要である。研究および社会展開の進捗に合わせて、推進体制（WG）も動的に変化する必要がある。特に現時点では臨床試験・治験の支援体制の強- 26 -

化が必要とされており、対応が急がれる。
WG による推進体制については上で述べたとおりであるが、プロジェクトの推進にインパクトを与えるものとして、人の配置と事業予算はさらに重要である。本来、各大学がそれぞれの努力で研究活動を行い、自大学のブランディングをすべきところ、文部科学省からの補助を受けて推進する事業となった以上は、プロジェクトの効果および効率を最大化することは国民に対する責務である。その点から、当初の事業予算の必達は言うまでもないが、必要に応じて適宜、補正予算を組むなど機動的な財政出動がなされ、プロジェクトが形成的に推進されることを期待する。

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別添資料一覧①私立大学研究ブランディング事業に関する『学内に蓄積されたデータの収集・分析』（平成 28 年 7 月 5 日発行、研究推進課・広報企画課）②「情報の発信」に関するデータ収集（取りまとめ）（平成 28 年 7 月 5 日発行、研究推進課・広報企画課）③学校法人 金沢医科大学 ｢情報の発信｣に関する評価報告書（平成 28 年 7 月 15 日発行、株式会社ジェック経営コンサルタント）④自己点検・評価報告書（暫定版）（平成 29 年 2 月 24 日発行）
⑤平成 28 年度 外部評価報告書（平成 29 年 4 月 21 日発行）

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