サステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関するＩＯＳＣＯの報告書

佐志田晶

夫

⑵

クフォース（ＳＦＴ）を二〇二〇年に設立し、サ⑶

ステナビリティ関連の開示強化を促進すると共務、方針、手続き及び開示に関する提言やＥＳＧ

一、はじめに
本稿では、サステナブルファイナンス促進とグ

格付け及びデータ商品提供者に関する提言を公表に、 資 産 運 用 会 社 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 関 連 の 実

リーンウォッシング防止のための投資家・金融教してきた。

（サステナブルFinance Markets and Products

vestor Education in the Context of Sustainable

ロ ジ ェ ク ト を リ テ ー ル 投 資 家 委 員 会（ 第 八 委 員

ＳＦＴの活動を補完するリテール投資家教育のプ

ＩＯＳＣＯの代表理事会は二〇二一年六月に、⑷

育 強 化 に 関 す る Ｉ Ｏ Ｓ Ｃ Ｏ の 報 告 書 “ Retail In-

ファイナンス市場・商品との関連でのリテール投会）に委任した。本報告書はこのプロジェクトの⑴成果であり、サステナブルファイナンスに関する資家教育）”を紹介したい。
ＩＯＳＣＯはサステナブルファイナンス・タス― 110 ―

サステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関するＩＯＳＣＯの報告書

図表１ 投資は変化を起こすメカニズムだという考え
ESGフ ァ ン ド が 保 有 す
る企業は私の考えと一致する

投資はポジティブな変化を起こす方法になりうる企業の役割は収益の最大化で、社会や環境の目的の追求ではない〔出所〕 FINRA Investor Education Foundation, Consumer Insights: Money & Investing, “Six things to know about ESG and retail investors” March 2022より投資家教育を提供する上での主な課題と各国当局などの実務や事例を整理している。

サステナブルファイナンス、ＥＳＧ商品の― 111 ―二、サステナブルファイナンスの役割とＩＯＳＣＯの取組み、課題⑴

拡大とリテール投資家の関心の高まり

報告書によれば、サステナブルファイナンスが世界中で成長しリテール投資家のＥＳＧ商品への関心が高まり、ＥＳＧ関連の目的と合致する投資を望む投資家や投資機会拡大のためＥＳＧ商品を投 資 対 象 に 加 え る 投 資 家 が 増 え て い る（ 図 表）。だが、リテール投資家の理解を助ける一貫ための金融・投資家教育が重要になっている。

性があり比較可能な枠組みがなく、投資家保護の1

投資家は、サステナブル商品のリスクと様々なト投資、ミッション関連投資、責任投資と呼ばれ決定やグリーンウォッシングなどから自らを守る

クを理解すべきであり、それが情報に基づく意思の意味について一貫性がないことが、資産運用会ことは難しい。“グリーン”や“サステナブル”

リテール投資家がＥＳＧ商品を評価し比較するることがある。

助けになる。だが、標準的な用語の欠如などがＥ

社はＥＳＧ基準を投資戦略にどう組み入れている金融商品に影響するサステナビリティ関連のリスＳＧ商品の分析や比較を妨げている。

か、情報は正確かを投資家が知ることを妨げている。知識のギャップと低レベルの金融リテラシーが組合わさると、投資家は不正行為のリスクに曝

サステナブルファイナンスの用語とアプロー
チの不一致による問題されかねない。

も単一の定義がない。また、ＥＳＧやサステナブ認識するために、ＩＯＳＣＯ第八委員会が収集し報告書では、リテール投資家が直面する課題を

三、金融・投資家教育の問題とリテール投資家の課題

サステナブルファイナンスは、環境、社会とガバナンス（ＥＳＧ）の要因をファイナンスの意思決定に取り入れるプロセスを意味する。ただし、サステナブルファイナンスやＥＳＧの一般的な定ルファイナンスは、ある側面を強調してコミュニた情報、データや観察を説明して、一貫性があっ義はなく、環境、社会やガバナンスなどの各要因

ティ投資、倫理的投資、グリーン投資、インパク― 112 ―⑵

第62巻第11号
証券レビューサステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関するＩＯＳＣＯの報告書

図表２ サステナビリティ関連の情報チェーン〔出所〕 IOSCO “Retail Investor Education in the Context of Sustainable Finance Markets and Products”. August 2022よりて比較可能な情報の欠如とリテール投資家に影響一貫性があり比較可能な情報の欠如する知識ギャップについて整理している。

⑴

十 分 か つ 正 確、 タ イ ム リ ー で 比 較 可 能 な 情 報

は、金融市場、規制当局と投資家にとって重要であり、リスクの理解と管理、投資戦略の定義、適― 113 ―切な評価の取得に必要である。サステナビリティ

関 連 の 情 報 チ ェ ー ン に は、 発 行 体 や 資 産 運 用 会）、情報の作成者と利用者

社、ＥＳＧ格付け・データ提供者、投資家、規制当局が関与し（図表共通の定義や、環境、社会、ガバナンスの単一のしては、①サステナブルファイナンスやＥＳＧのサステナビリティ関連の情報が不十分な理由とや完全性に依存している。

報チェーンが作成、流通させる情報とその正確さがいる。リテール投資家は最終利用者であり、情2

知識のギャップ

ＥＳＧ商品へのリテール投資家の認識は様々で⑵

ステナブル”、“ＥＳＧ”商品、または投資戦略なある。例えば、①サステナビリティ関連の事項を定義がない。②何が“グリーン”、“低炭素”、“サのかに関し、信頼できる理解を提供する一貫性が難しくＥＳＧ商品間の比較も困難、④若年層は、考慮した金融面の判断に関心を持つリテール投資

規制当局への提案

他の年齢層と比べてサステナブル投資を強く選あって比較可能な尺度や手法がない。③サステナ・規制当局は、発行体のサステナビリティ報

好、などが指摘されている。金融リテラシーの不家は増加、ただし、②サステナビリティ目標への告やＥＳＧ開示枠組みへのリテール投資家の足 は サ ス テ ナ ブ ル 投 資 の 理 解 を 制 限 し か ね ず、

ビリティ関連の開示・報告枠組みは自発的である

理解を助ける実務指針を金融・投資家教育プ

様々な概念や用語があることが投資家の知識や理支持がＥＳＧ商品への投資にならないこともあ

ログラムに加えることを検討すべきである。

解を阻害しかねない。

ため企業間で相違がある。などが指摘できる。

・規制当局は、各国の法律、規制の下で、サすべきである。

について、リテール投資家の方向付けを検討

・規制当局は、サーベイやアンケート実施な規制当局への提案

ど、リテール投資家のサステナブル商品への― 114 ―る、③ＥＳＧ商品の理解や従来型商品との識別は第62巻第11号

ステナビリティ関連情報をどうやって得るか

証券レビューサステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関するＩＯＳＣＯの報告書

理解を強化し評価する行動を検討すべきであ⑶

パフォーマンスとリスクの認識取組みでは、ＥＳＧ用語の明確化（及び分断・サステナブルファイナンスの金融教育へのの理解と認識を高めるために有益である。

テナブルファイナンス及びその特徴とリスク・金融教育の強化は、リテール投資家のサスて、サステナブル投資は他の商品よりリスクが高し て Ｅ Ｓ Ｇ 商 品 に 投 資 す る 投 資 家 も い る。 加 え

商品より低いとの理解もあれば、リターンを期待

認識は、サーベイ結果によって様々で、他の投資また、パフォーマンスに関するリテール投資家の投資商品の比較やＥＳＧ商品間の比較は難しい。

リテール投資家にはサステナブル商品と従来型化についての認識向上）、提供された商品がいという認識もある。

る。

各自のサステナビリティ関連の選好に合っての教育を改善し、意識を引きつけ、信頼と関ケーションのチャネルは、サステナブル投資テール投資家の特性と選好に沿ったコミュニ・個別的なコミュニケーションと多様なリすべきである。

・投資家教育の取組みでは、ＥＳＧ商品の特施を検討すべきである。

特徴、リスク及び障害を対応づける研究の実

サステナブル投資商品の市場と商品の主要な・規制当局は、リテール投資家に提供される規制当局への提案いるかをどう調べ、理解するかの案内を検討与を高めることができる。

質を明確にすることにより、リスクと成果の― 115 ―し分析できるように支援すべきである。

がＥＳＧ商品間及び他の商品との違いを比較

・投資家教育プログラムは、リテール投資家る。

考え方を明らかにすることを検討すべきであな問題の評価や投資しようとするＥＳＧ商品・規制当局は、サステナビリティ関連の主要認識向上も含めることを検討すべきである。

め、分析する投資商品資料の評価の重要性の育プログラムにサステナビリティ情報を含と選好や期待が一致しているかについて、投ＥＳＧ商品にも機会とリスクがあり、透明性のレベル

ＥＳＧ認証やラベル、スコアの利用での識別・規制当局は、リテール投資家の金融商品のる。

資家の認識を支援する方法を検討すべきであ欠如と不十分な情報は、投資家のリスクを高めかを助け、認識や分析を提供する市場参加者のグリーンウォッシングリスクについての意識ねない。他の商品にも影響するサステナビリティ取組みへの支援を検討すべきである。

サステナブル商品とのつながりを持つ関連のリスクと、サステナブル商品のリスクを理解することが重要であり、グリーンウォッシング
⑸

は、リテール投資家をサステナブル商品につなげのリスクを認識すべきである。

規制当局への提案る役割を担っている。報告書でＩＯＳＣＯは、サ資産運用会社やファイナンシャルアドバイザー

・規制当局は、リテール投資家への投資家教― 116 ―⑷

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図表３ 規制当局からリテール投資家へのメッセージ、質問〔出所〕 IOSCO “Retail Investor Education in the Context of Sustainable FinanceMarkets and Products”. August 2022よりステナブルファイナンスの金融教育は、ファイナンシャルアドバイザーなど業界関係者にも重要だと指摘している。

規制当局への提案

・適切なら規制当局は、ファイナンシャルアドバイザーにグリーンウォッシングに関する理解を提供し、根拠がないか誤解を招くサステナビリティの主張から守るため、どうやって投資家を導くかについてのトレーニングの認識を高めるのに役立つ質問

奨励、促進を検討すべきである。

⑹

様々な課題を考慮してリテール投資家に焦点を合わせた金融教育プログラムで、規制当局が検討すべきメッセージや質問には、（図表３）のようなものがある。

― 117 ―

ル投資家にこのトピックを全般的に紹介し、新しい概念などを知らせることである。まず、サステナビリティの幅広い概念から始め、次いでそれがどう投資判断に結び付くかに焦点をあてる。に証券規制当局が検討すべき手段について、①サる投資商品でのリテール投資家の教育支援のため

報告書は、サステナブルファイナンスと関連すと 保 護 の 良 好 な 実 務 で あ る。 ま た、 グ リ ー ン

関するコミュニケーション増強は、投資家の教育ナブルファイナンスとその特質・利点とリスクに収集に利用するプラットフォームの開発、サステ四、サステナブルファイナンスでの金融・投資家教育への取組みの事例

ステナブル投資の教育コンテンツの開発、②サスウォッシングリスクを削減する措置や社会的ラベ― 118 ―サステナブルファイナンスへの認識向上や情報

テナブル投資の特徴とリスク情報を伝える多様な取組み事例

ルを保証する指針を採用する規制当局もある。

投 資 家 以 外 の 対 象（ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ア ド バ イザーなど）への教育活動促進、を紹介している。

いくつかの規制当局がこのトピックを紹介する

イナンスは発展の初期段階であり、投資家教育の資料を作成している。ただし、サステナブルファの開発

包括的アプローチの進化には、より多くの実験とサステナブル投資に関する教育用コンテンツ

規制当局が行う取組みの第一の目的は、リテー⑴⒜コミュニケーションチャネルの利用、③リテール

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証拠が必要である。

・カナダＯＳＣ：ＯＳＣは、ＥＳＧ投資とは何か、ＥＳＧ投資の選択で考慮すべき五つの項目、投資家のためのＥＳＧ用語、グリーンウォッシン

グ、ＥＳＧファンドをどうやって理解するかな

どのＱ＆Ａを含む投資家向けコンテンツを作成している。これは、ＥＳＧ投資の選択でコアとInvestor― 119 ―なる価値に焦点を合わせ、ファイナンシャルアドバイザーとの会話を促す。

・米国 Ｓ Ｅ Ｃ： Ｓ Ｅ Ｃ の ス タ ッ フ は、）。これにはリテール投資家がＥを通じて情報を提供しBulletin on ESG Fundsている（図表金融リテラシー教育と講演を提供し、スタッフ・日本金融庁：金融庁は高校や大学の学生向けにために尋ねるべき質問も示している。

な要素が含まれ、ＥＳＧ商品と投資を理解するＳＧファンドに投資するときに考慮すべき重要4

Investor BulletinでのESG Fundsの説明
図表４ 米国SEC〔出所〕 IOSCO “Retail Investor Education in the Context of Sustainable Finance Markets and Products”. August 2022より

と学生の双方に向けて、サステナブルファイナがインストラクターを務めている。業界関係者

報は何か”、“グリーンウォッシングとは何か”

ＳＧ商品に投資するため知っておくべき重要な情ＥＳＧ要因か”、“何がサステナブル投資か”、“Ｅ育の取組みで考慮すべきことについて、追加の質グに関して掘り下げることや、規制当局が金融教

また、サステナブル投資とグリーンウォッシンンスに関する人的資源開発と教育の促進を計画取組みの指針

中である。

⒝

的な概念とアイデアの提供が出発点であり、追加明確にした着実なアプローチが必要である。基礎管理でＥＳＧ投資がリテール投資家に提起する課資商品の範囲”、“投資目的達成やリスクの評価と“リテール投資家に利用可能なサステナブル投問は以下である。

する情報や詳細さとしては、①関連する市場の発題”、“サステナブル投資に関する重要な開示はど― 120 ―

リテール投資家へのメッセージとコンテンツを達の程度、②ＥＳＧ商品についての規制当局の政ておくべきか”し避けるためにリテール投資家はどのように備えこで得られるか”、“グリーンウォッシングを探知“サステナブルファイナンスとは何か”、“何がを認識することが役に立つ。

ジを伝達するためには、以下の質問に対する答えこと及びリテール投資家や公衆に正しいメッセー

金融教育への取組みで、重要な内容を選択する策姿勢、がある。

第62巻第11号
証券レビュー⑵

投資家への情報伝達には多様なコミュニケー

⒜

取組み事例

広いコミュニケーションチャネルや様々な資料の投資家へ伝わり投資家教育を促すためには、幅になってきた。ワークショップと（バーチャル）

ルメディアやウェビナー、ビデオを利用するようブサイト、講習、対面での取り組みからソーシャ

規制当局による情報伝達の形態は様々で、ウェ共 有、 配 布 方 法 が あ る。 規 制 当 局 は、 コ ミ ュ ニ

ミーティングは、ＥＳＧ関連商品に対する疑問にションチャネルを利用

ケーションチャネルによって様々な聴衆へ到達し

ウェブサイト：ＯＳＣオンタリオ、ＣＭＶＭポ答えるのに役立った。

新型コロナが遠隔学習とデジタルコンテンツのルトガル、ＣＯＮＳＯＢイタリアなどは、サステ

ウェビナー：ＣＯＮＳＯＢイタリア（世界投資開発を加速化させた。サステナブルファイナンスの動向に関心が高く、デジタル形式の教育手段を者週間二〇二一でサステナブルファイナンスのナブルファイナンスとサステナブル投資の情報を最も利用する。いくつかの法域では、ソーシャルウェビナー）、ＣＭＶＭスペイン（投資家ウェビは、投資家教育でデジタル手段を活かした最初のメディア・プラットフォームによる情報が、若者ナー、サステナブルファイナンスについて）、Ａ当局のウェブサイトに加えている。

へのリスク・機会とグリーンウォッシング防止のＭＦフランス（二〇二一年九月にどうやって社会分野の一つである。若年齢層はサステナブル経済教育に有効だった。

的責任投資で貯蓄に意味づけできるかのウェビ― 121 ―影響を及ぼせる。

サステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関するＩＯＳＣＯの報告書

ナ ー、 二 〇 二 〇 年 一 〇 月“ サ ス テ ナ ブ ル 投 資 ”

浸透している法域と聴衆向けでは、相対的に安価象とする聴衆とキャンペーンの設計を検討すべきな手段である。ソーシャルメディアの選択では対ソーシャルメディア：コミュニケーション戦略

で、サステナブル投資に関心を持つ若年層に到達

フェイスブックでのライブ）など。

でソーシャルメディアに焦点を合わせているメンするのには効果的である。

ＩＯＳＣＯの世界投資者週間は、サステナブルバーもある。ＡＭＦケベック（フェイスブック、リ ン ク ト イ ン、 ツ イ ッ タ ー を 使 っ た ク イ ズ も 実

ファイナンスのようなトピックですぐに使える他の対象への教育活動を促進し、最終的になる。

施）、ＣＶＭブラジル（インスタグラム、リンク

取組みの指針フォーマットであり対象を絞った取組みの手段に⒝⑶

リテール投資家を保護し情報を提供

幅広い聴衆への到達するために最も容易な方法

はウェブサイトの利用である。なお、サステナブ

リテール投資家へのサステナブルファイナンス

中には、各機関内でサステナビリティ分野への関むことによって間接的に実施できる。規制当局のンシャルアドバイザー、その他の関係者を巻き込商品の情報提供は、規制当局のスタッフ、フィナルファイナンスに関連する情報を蓄積するハブを特定することを提案する。
テレビ、ラジオや新聞を通じた資料配布も、幅広い聴衆、とりわけ成人に伝えられる。
ソーシャルメディアは、ソーシャルメディアが― 122 ―トイン）など。

第62巻第11号
証券レビュー

行して市場仲介者や発行体向けのモジュールを始心と知識水準を高める活動を行い、他の組織と並〇二二年八月以降は顧客のサステナビリティ選好ジュール作成が公表された。これは、とりわけ二ブ ル フ ァ イ ナ ン ス 部 分 が 拡 張 さ れ、 選 択 性 の モる。また、サステナブルファイナンスに関する知の入手が要請される販売専門職に向けたものであめようとしているものがある。

取組み事例

ス テ ナ ブ ル フ ァ イ ナ ン ス 委 員 会 に 貢 献 す る。 トの意見交換を行う。メンバーはＡＭＦの気候とサンプランの実施、知識の共有と将来の課題や傾向ニットが管理して約二〇名で構成され、アクショ

クフォースは戦略・サステナブルファイナンスユ

タスクフォースを設立（二〇一九年一月）。タス

チームに支援されたサステナブルファイナンス・内のサステナブルファ知識管理機能により、 Bafin

要に応じＥＵの法令の導入、適用を行う。また、ナンスの問題について各部門を支援・監督し、必能を担う。ＺＳＦは、特定のサステナブルファイれ、部門間の協調、ネットワーキングと方針の機ブルファイナンス・センター（ＺＳＦ）が設立さ融機関の監督で統合アプローチを実施。サステナ

ドイツ：様々な種類の金融サービスと金Bafin

識があることを示したい者も対象にしている。

レーニングプログラムも設定され、二〇二二年以イナンスに関する情報を収集し、内部のインターＡＭＦフランス：様々な部局の複数の専門分野

降はＡＭＦの全スタッフに自主参加ベースで展開ネットサイトで利用可能にし、スタッフの教育にも関与している。

されている。
二〇二一年二月にＡＭＦ資格の試験のサステナ― 123 ―⒜

サステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関するＩＯＳＣＯの報告書

⒝

取組みの指針他の関係者やサステナブルファイナンス分野の投資家教育の取組みへの影響を通じて、リテール投資家をより保護し情報を提供するには以下が必要である。
スタッフの認識を高め、その知識をどう投資家

五、ＩＯＳＣＯ報告書の結論、各規制当局への期待

ＩＯＳＣＯの報告書は、サステナブルファイナンスに関してリテール投資家の教育に対処する最投資家のサステナブルファイナンスに対する知識ス、ユニット、部署を設立する際には、リテールサステナブルファイナンス専担のタスクフォーの共有を意図したものである。ただし、まだ課題とし、紹介した事例は第八委員会メンバーの経験

規制当局の経験を金融教育プログラムで活かそう学習中だとしている。報告書は各法域や市場での初の試みであり、規制当局は最も効果的な方法をや姿勢のサーベイや実情調査の開発を検討すべきが残っている。

する金融教育について、以下の三つの目的を達成

ＩＯＳＣＯは、サステナブルファイナンスに関である。
関連するステークホルダーと共同で教育活動を行いサステナブル投資の認識を促す。

するために各規制当局がこの報告書を検討することを奨励している。

①認識を高める。様々なサーベイによれば、全― 124 ―教育の取組みに変換するか検討する。

第62巻第11号
証券レビューてのリテール投資家がＥＳＧ商品の利用可能性を認識しているわけではない。また、リテール投資

六、結びに代えて見 つ け る か、 Ｅ Ｓ Ｇ 商 品 に 何 を 期 待 す る か、 グすることや、どこでＥＳＧ商品の基本的な情報を一段階であり、サステナブル投資とは何かを理解動すべきである。現状についての認識の向上が第ル、指標がないことを踏まえると、規制当局は行② 理 解 を 強 化 す る。 共 通 の 言 語 や 定 義、 ラ ベの拡充と金融・投資家教育が重要になっている。

層の関心が高まっており、投資家に提供する情報ＥＳＧ商品に対するリテール投資家を含む幅広い表されている。サステナブルファイナンス投資、データ提供などについて、ＩＯＳＣＯの提言が公ら れ、 資 産 運 用 業 の 対 応 改 善 や Ｅ Ｓ Ｇ 格 付 け とのグローバルな整合性確保に向けた取組みが進めサステナブルファイナンス関連では、企業開示リーンウォッシングのリスクをどう軽減するかな各国の規制当局や業界関係者は様々な取組みをする必要がある。

ど、リテール投資家が考慮すべきその他の有用な行っている。グローバルに共通する基準の策定に努めるとともに、情報を共有し各法域の状況に応事項でも助けるべきである。
③認識と理解を情報に基づく意思決定へと変換じた活動が必要だろう。日本の金融庁や日本証券⑹

する。金融教育は、リテール投資家が機会を識別業協会も取組みを強化しており、今後の展開に注目したい。

⑺

しリスクを軽減するのを助けることにより、金融に関するよりよい意思決定を支えられる。

― 125 ―

家はサステナブル投資に伴うリスクと機会を認識

サステナブルファイナンスと投資家・金融教育に関するＩＯＳＣＯの報告書

⑴“ Retail Investor Education in the Context ofIOSCO:” , Final Report,
Sustainable Finance Markets and Productsを参照。なお、本稿の脱稿後に日本証券業協
August, 2022.
会から“ＩＯＳＣＯ「サステナブルファイナンス市場及び商品に関するリテール投資家教育」（日本語仮訳）”が公表された。本報告書の詳細に関心がある方はぜひご参照いた

report_202210.html“ Sustainable Finance and the Role of Securities
IOSCO:だきたい。 https://www.jsda.or.jp/about/international/iosco_⑵” , Final Report, April 2020
を参照。
Regulators and IOSCO
な お、 金 融 庁 作 成 の「 概 要 」 https://www.fsa.go.jp/inter/⑸“ Environmental, Social and Governance（ ESG） RatCO:” , Final Report, Novemings and Data Products Providersを参照（メディア・リリースは金融庁の仮訳あり）。
ber 2021
世界投資者週間でのメッセージは日本証券業協会がＨＰで紹介している。日本証券業協会、国際イベント：“ＩＯＳ

金融庁の取組みは、金融庁のウェブサイト“サステナブ

Ｃ Ｏ 世 界 投 資 者 週 間（ World Investor Week）二〇二二”
二〇二二年九月一五日を参照。
⑹

ルファイナンスの取組み”にまとめられ随時更新されている。金融リテラシーへの取組みは、“第二〇回金融審議会市場制度ワーキング・グループ”事務局説明資料二〇二二年九月などを参照。

日本証券業協会の取組みは、日本証券業協会のウェブサ

イトの“証券業界におけるＳＤＧｓへの取組み”を参照。

⑺

また、“サステナブルファイナンス推進宣言附属書【二〇二ios/20200422/02.pdfを参考にさせていただいた。
開示関連の取組みは本稿では扱わないが、サステナビリ

二年七月二〇日版】”二〇二二年七月では、「サステナブル（さしだあきお・当研究所特任リサーチ・フェロー）推進」などを説明している。

ステナブルファイナンスに関する個人投資家等への普及・ファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化」や「サティに関する開示と比較可能性についてＩＯＳＣＯは、国“ Report on Sustainability-related
IOSCO:” Final Report, June 2022などを参照。
Issuer Disclosures
IOSCO:“ Recommendations on Sustainability-Related

働きかけてきた。

際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）の設立などを⑶⑷

Practices, Policies, Procedures and Disclosure in Asset” , Final Report, November 2021（日本証券業Management
協 会 に よ る 仮 日 本 語 訳 を 参 考 に さ せ て い た だ い た ）、 IOS-

― 126 ―

（注）

第62巻第11号
証券レビュー