【司会：瀧澤】

お待たせいたしました。私学高等教育研究所主催によります公開研究会、今回は第28 回目ということになりますが、早速始めさせて頂きたいと思います。
お手元にありますように、今回は「大学改革と規制改革」というタイトルにしております。
最初にちょっとお断りしなければならないのですが、ご案内いたしましたときは、講師のお名前として、文部科学省の官房長、玉井日出夫さんのお名前でご案内したわ
けでございますが、どうも国会の状況が大変に差し迫っていて無理であるということになりまして、お手元にありますように、高等教育担当の審議官をなさっています德
永保さんに今日はおいでを頂きました。その辺、最初にお断わりをしてご了解頂きた
いと思います。
「大学改革と規制改革」ということで、（その２）となっておりますが、これは実は同じタイトルで昨年の 10 月にも公開研究会をやりました。そのときは、いまの規制改
革の動きにいろいろ理解できない点が多いということで、まずは規制改革を推進しておられます内閣府に置かれている規制改革関係の委員会がありましてですね、名前は途中で変わったりしていますが、そこのメンバーの方から直接お話を伺おうではないかということで企画したわけでありまして、この委員会の専門委員をされています福井先生においでをいただいてお話を伺いました。
そのときの状況は、昨年 11 月の「アルカディア学報」、これは私立大学協会で出しております新聞の中の私どもの研究所で担当しておりますコラムでありますが、「アルカディア学報」というところに 11 月 2 日に載せておりますので、ご参照頂ければと思います。
どういうことであったか、結論はどうであったかということですが、これは私の受け取り方ですが、規制改革について理解できないと思っていたことは、やはり理解できないということでありました。
いまの規制改革の方向をこのまま進めていった場合に、高等教育の質は一体どうな

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るのだろうか。それから、私学の公共性という理念は一体維持できるのだろうか。それから、競争政策ということが非常に強く進められておりますが、この競争が過度になってきた場合にどういう弊害が起こるのか、大変に心配な点が多い。その辺について、規制改革としてはどういう考え方であるのかと思ったわけですが、私どもが理解できるようなお答えはなかったのではないかというように思います。
規制改革も、もう関係の委員会が始まって十何年か経つわけです。当初は経済の分野で進めてきたわけでありますが、だんだんと社会的分野といいますか、医療・福祉・
環境・教育といった分野にどんどん進め広げられてきたわけでありまして、「規制改革に聖域なし」ということが言われているわけですが、私どもからすれば「聖域なし」というのは「問答無用」というようにしか聞こえないというところがございます。経済の原理だけが優先していろいろな政策が進められた場合にどういった問題が起こるのか、大変に疑念が大きいわけであります。
最近、規制改革の動きも少し変化するのかなという兆しが見えるというところを私は感じるわけでございますが、新聞紙上を見ましても若干そういった面があるのかなという気がいたします。規制改革に関連して、いろいろ世の中を騒がせる問題が増えてきたような感じがします。これは、高等教育についてもいささか問題が出てきているということがあると思います。この時期に、私どもとしてはもう一度、規制改革のあり方というのをいっぺんしっかりと考えて、言うべきことは言っていくということが必要ではないかなと思っています。
そこで今日は、改革を進める側のお話は伺いましたので、これを所管庁として受けとめている文部科学省のお立場からのお話を伺いたいということでお願いしたわけでございます。
ご紹介させて頂きますが、德永審議官は、東京大学の法学部を卒業されまして、その後、昔の文部省にお入りになり、いろいろな部局でお仕事をされておられますが、高等教育関係と言えば、高等教育の大学課の補佐を何年かやっておられます。
それから、官房の企画官をやっておられた当時に、アメリカの NSF、国立科学財団

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ですね、日本の学振に相当するあれですが、非常に大きな組織であります。そこでお仕事をされていたご経験をお持ちです。
それから、会計課長をなさり、大学関係としては筑波大学の事務局長をされ、その後、官房の審議官として高等教育を担当しておられるということであります。
規制改革という問題を中心にお話を願いたいとお願いしたわけでございますが、高等教育政策全般の広い視点からのお話が承れるのではないかと期待しているところであります。
ご紹介を簡単に申し上げまして、それでは早速ですが、德永さん、よろしくお願いいたします。

3【德永】
文部科学省の德永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、こういう機会を設けて頂きましてありがとうございます。
私も、ただいまのご紹介にありましたように、高等教育行政を担当しますのは、役所に入ってこれで 2 回目、通算 6 年目でございます。
ただ、一方で、規制改革を含めたいわば行政改革へのお付き合いというのは大変長くて、私が役所に入りましてちょうど 5 年目で臨調（臨時行政調査会）が始まりまし
たのが、昭和 56 年でございます。その臨調のときも担当の総務課で法令審議室の係長をしておりましたし、また、いまご紹介があったように大学課の課長補佐のとき、そしてその次の総務課の副長、それから、初代の行政事務管理室長という行政改革担当の企画官をやっておりまして、役人人生の大半を行政改革とのお付き合いをしております。個人的に言うと、行政改革はまだ続くのか！という、もう半分ぐらいくたびれております。ちょうど臨調のときに私学助成あるいは国立大学の設置形態が問題となったり、大学の設置認可の廃止も論議されましたからそれが昭和 56 年ですから、30年近く経っても結局同じような論議がまだ続いているという状況です。そのことについては私自身も政府部内ではさまざまことを申し上げているわけでございますが、政府全体として、行政改革、あるいは規制緩和というものを進めている立場でございま
すし、そういう意味では、我々として必要な行政改革、必要な規制緩和を進め、一方で、大学というものを、我々が皆様方と一緒に、大学制度を在るべき形で維持し、その上で健全な発展を図っていかなければいけないのではないかと思っております。
本日は、ただいま瀧澤主幹のほうからお話がございましたが、そのことに対してス
トレートにちょっとお答えをするようなお話にならないのかもしれませんが、私が思っていることと申しますと、担当審議官としてお話をするわけでございますが、一方で、話す内容については多分に私個人のこれまでの思いなり見解に関わることがございます。
「おまえが言ったことがどこの答申に書いてあって、どういう文書に載っているか」と言われましても、「それは私の頭の中にしかありません」というようなことが4

多いということにつきましては、最初にまずお断り申し上げたいと思っております。
また、今日はせっかくの機会でございますので、いわば規制改革と大学ということの関わりの中で、最近の文部科学省のさまざまなこと、行ったこと、あるいは内閣のほうで実施された措置については、この少し分厚い資料集でございますが、そちらのほうにまとめておきましたので、ぜひこういったことは改めてご覧頂いて参考にして頂ければと思っております。
さて、「大学改革と規制改革」というタイトルでございますが、1 つに思いますのは、
大学改革と規制改革というものをいわば 2 項対立的、相反するものとして考えるということが、ある関係者にとっては一般的であるし、そのような状況で語られることも多いと思っております。私が思いますには、必ずしも規制改革と大学制度は、概念上反する場合だけではない。逆に、調和する場合、そのことが逆に相まっていく場合、さまざまあろうと思っております。
そこで、現在進められている規制改革、あるいは行政改革といったものが、どういうような理念のもとに進められているのか。これはもちろん、いわば行政改革なり規制改革というものは、さまざまな方がさまざまなお立場からおっしゃっているわけでございまして、そのことについて私が、これはこういう理念に基づくものであるということをお話する立場ではございませんが、私なりにこの 25 年間ぐらいずっとそうい
った事柄に、役所の立場としてお付き合いをしてまいりますと、2 つぐらいあるのではないかと思っております。
その 1 つは、すべてのサービスなり活動について、それをサービスの供給とサービスの享受という関係でとらえて消費者保護という立場、あるいはその製造物責任という形で、サービスの供給とその受け手の直接の権利と責任の関係に委ねて、よりよいサービスを実現し、双方の利益を最大限にしていくことを進めていく立場であろうと思っております。もう 1 つは、経済活動を中心にアメリカで行われているやり方を 20
世紀、21 世紀における地球上における正義であるとして、アメリカ化することそれを「グローバリゼーション」と称して実施していくという状況ではないかと思っており5ます。
そういう意味で、大学を取り巻く状況といったことを、いま申し上げました 2 つの観点から考えてみます。レジュメのほうに最初にご提示しましたように、大学数と学生数が増加をしている状況が社会の中での大学の位置づけそのものを変化させていると考えます。
「ここ 2〜3 年は、大学・短大合わせた入学者数は減ってきているではないか」というお話もございますが、30 年、50 年というスパンで考えますと、大学への進学率が非
常に高くなってまいりましたし、大学の数自体が増えている。そのことで、700 大学という大学があり、そして、進学率が 50％を超えてきている。
私も、最近担当しております事柄の 1 つに大学入試の問題がありまして、リスニン
グ試験でかなりお叱りを受けましたけれども、そもそも大学入試センター試験を受けたお子さんの数がもう既に 50 万人とか 70 万人という数で、50 万人のお子さんがリスニング試験を受けているということ自体、一昔前を考えるとちょっと信じられないよ
うな状況でございます。
そういうことを考えますと、大学というものが日常的な教育機関となってきているということは否定できないわけでございます。
一方で、古典的な大学像、昔で言いますと、あまりいい言葉ではございませんが「象牙の塔」という言葉に代表される古典的な大学観がありますが、大学が 700 あって、数十万人という学生が勉強している。日本国民の同一年齢層の半分以上の子どもが大学に行っているという状況になってまいりますと、そこにあるのは、大学というもの
が極めて日常的な教育機関として身近な存在になってきているということでございます。
一方でまた、大学に対する公財政支出、こういったものもまだまだ不十分ではあることは承知をしております。OECD 加盟国の中では最低水準で、今まで対 GDP 比
0.5％出ていたのが、遂に四捨五入すると 0.4％まで落ちてきてしまいまして、この意
味では不十分ではありますが、絶対額で見ますと、この 30 年間で増えていることは間6違いないわけでございます。政府の全体の歳出の中でも、高等教育に対する歳出というのは一定のボリュームを持っているわけでございます。
そういたしますと、大学というもの、そのことが従来の高度な教育研究を行って、非常に高等的な存在であったものから、いわば日常的な教育機関として具体的な大学
教育サービスの供給者であって、そのことに対して学生なり保護者というものがいわば消費者保護的な意味での権利を要求し、消費者保護というような意味での行政というものが求められていくということもあるわけでございます。
私自身最近、消費者保護に関して内閣委員会に呼ばれまして、入学辞退者に関わる授業料とか入学金の返還問題について質問を受けまして、本来私学部長が答えるところなのですけれども、私学部長が別の委員会に出ていましたので、私が代わってお答
えをいたしましたけれども、そういう形で、そもそも入学辞退者の授業料を返す返さない、入学金を返す返さないという問題が、消費者保護に関する法案、そういう国会の場で、消費者保護行政の立場で議論されるということ自体、そのことについて文部
科学省もやはり、消費者保護という立場に立ってものを言っていかなければいけないということ、そういったことはやはり大学を取り巻く大きな変化だと思っております。
そういう意味で、規制緩和、規制改革といったものを考えるときに、そういう観点から考えて、物事はさまざまにこれからも変化していくのだろうと思っております。
1 つには、規制改革という観点の中で、果たして消費者保護というものが抜け落ちていいのだろうか。あるいは、大学改革ということで、我々は今まで供給者側、大学教育の供給を行っているほうのことを主として考えてまいりましたが、いわば学生のことを考える大学教育行政というのはどうすべきなのか、ということになってきますと、これは行政改革、大学改革の両面において、こういった考え方でこれからのことを考えていかなければいけないのであろうと思っております。
1 つは、また同時に、公財政支出に伴う説明責任、これは先ほど瀧澤主幹のほうからもお話がございましたが、大学というものは公共的な存在である。これは国・公・私立大学を通じて公のものではございます。

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今回も教育基本法の改正の中で、「すべからく学校教育の一条学校は公の機関」という位置づけが与えられているわけでございまして、私立大学も私立高等学校もすべて公の機関でございますが、こういう公共財的な性格を持つ機関として、いわばそのことについて一定の説明責任が生じてくる。そういったことの流れの中で、最近 16 年に行いました私立学校法の改正の中で、例えば評議員会の位置づけの問題といった事柄
が、やはり説明責任を強化する方向で改善が行われたわけでございます。そういったことを今後、考えていかなければいけないのではないかと思っております。
一方で、この 2 番目の点の「アメリカナイゼーション」、アメリカの行われていることが、いわば実質上の世界標準として、このグローバリゼーションを進めていくという考え方があるわけでございます。
このことを振り返ってみますと、企業の経済行動がすべてアメリカナイゼーション、
いわばアメリカで行われていることを標準に「アメリカの企業で行われていることは
日本の企業も行うべきだし、アメリカの企業で行っていないことは日本の企業からしても無駄なことだ」と、こういうことでさまざま税制なり企業会計の処理というものが進んでまいりますと、当然その中で大学と企業の関係といった事柄も、アメリカの大学とアメリカの企業の関係ということが世界標準であるかのよう言われ、そのことを前提とした改革というようなことが言われるわけでございます。
例えば教育の面で言いますと、文部科学省自身、平成 16 年から専門職大学院制度ということを導入したわけでございます。
あるいはまた、私が昨年担当してまとめた中央教育審議会の大学分科会の答申の、「大学院教育の振興」というようなことがございますが、日本の大学院は、学校教育法に規定される「教授研究」を行うことがその権能とされ、戦後アメリカに従って課
程制大学院制度を導入したけれどその実態は、戦前と同様に研究の場というように受け止められてきました。
しかし、アメリカでは企業で必要な人材、企業が求める資質・能力は、大学院で教育をするということが一般的になっているわけでございます。

8そうしますと、日本の企業もだんだん経済的に余裕がなくなりますと、すぐ企業で役に立つ、そういう実践的な知識・技術というものを大学院で身につけてほしいということになるわけでございまして、そういうことが、アメリカで行われているような
プロフェッショナルスクール、これを日本に持ってきて専門職大学院とする。これとともに、一般のグラデュエートスクール、大学院の場合でも、大学院の教育内容を実質化する。大学院を課程制大学院として実質化していくというような政策に繋がってくると思っております。
また研究の面でも、以前は企業のほうからすれば、研究面で大学の貢献というのは、大学に企業の研究者を派遣して、それを研究員として大学に置いてくれる、あるいは、大学が新しい研究をするときに実験器材や装置の開発に企業もインボルブされる、そ
ういうことによって応用研究や技術移転が進んでいけばいいぐらいの感覚であったものが、直接大学側がその研究成果を産学連携という活動を通じて技術移転していくことが求められている。それは、以前は企業のほうが大学に取りに来たものを、現在は大学が企業に技術移転するように求める。こういうのも、アメリカに倣って生じた変化だと思います。
さらに、より直接的な社会貢献活動、地域貢献活動、あるいは先ほど言いました国立大学の法人化や、学校法人の制度改革に繋がったような私立学校の改正で見られるような管理運営面の強化、こういったことも大学や大学行政におけるアメリカナイゼーションの反映と考えます。
そういった大きな変化の中で重要なものが、大学の質保証の在り方と大学に対する公財政支出のスタイルです。まず大学の質保証については、アメリカで行われている
アクレディテーション、事後の民間非政府団体による適格認定が大学の質保証のスタ
イルだということも強調されるわけでございます。また、大学への公財政支出については、アメリカでは教育・研究を問わず、競争的な資金配分というものが、州立大学、
それから私立大学を通じて行われているわけですから、公財政支出のスタイルも、従来の私学助成や国立大学の運営費交付金というようなものではなく、競争的に行われ9るべきだというような主張が強くなってくるわけでございます。
こういったことをよく考えてみますと、これは何も規制改革の論者からだけ言われているわけではないわけでございます。いま私が説明しましたように、そういった事柄の多くは、実は文部科学省自身がこの 15 年にわたる大学改革というものを進めてきた中で、自ら先導してやってきたというものも多いわけでございます。
正直申しまして、個人的なことを言って恐縮でございますが、私が課長補佐であったころの大学課長は佐藤元次官でしたが、佐藤元次官は、旧文部省からアメリカのナ
ショナル・サイエンス・ファンデーションに派遣された最初の研修生で、大学課長に就任してすぐに各国立大学に「地域共同研究センター」という組織を整備していくことになりますが、これはナショナル・サイエンス・ファンデーションが佐藤元次官が派遣されていた当時に進めていた地域の産学連携センターとに倣ったものと考えています。私どもが、大学改革という中で実現してきた理論的に引っ張ってきた部分にも、それは意図的なのか、意図的でないのかはわかりませんが、アメリカで行われていることをもって大学改革の答えとするというような意味でのアメリカ化、グローバリゼーションというものを文部省自身が主導してきたこともございます。
一方で、そういったことの、ある意味では極めて極端なことを、規制緩和、規制改
革という中でご主張されている向きもあるわけでございまして、その意味で、私どもからすれば、冒頭に申しましたように、必ずしもその理念的な面において規制改革と大学改革というものが相反するとか、あるいは全く矛盾するということではなくて、そういう消費者保護的な観点、あるいは、アメリカ化というような中で行われている
事柄を、文部省自身も大学改革ということで導入してきた面もございますし、またそ
ういうことをバックボーンとして、よりさらなる規制改革を求めているというところが状況としてあるわけでございます。
そういったところの中で、さまざま規制改革の中で主張される事柄、そのすべてが大学にとってマイナスであるということではありませんが、一方では、これまで 15 年間、上手に日本の大学制度とマッチするように、あるいは日本の大学の質的向上、全10

体的発展に資するような形でアメリカの制度を導入してきたという自信もございますので、今後とも、そういうアメリカナイゼーションなり、消費者保護的な要素、これについても、日本の大学制度にとってプラスになるような側面で上手に取り入れていくことができるのではないか。
そういう意味では、逆に規制緩和全体を否定するものでもございませんし、一方では大学にとってためにならないことは、これはだめなことはだめと言うしかないという、あまり歯切れのよくない状況でございますが、そうなっているということでございます。
今日は特にそのうちで、今後の大学行政の課題、いま申しましたようなアメリカナ
イゼーションなり、消費者保護的な観点の中で繰り返しになりますが、規制緩和の主張と同様の発想に立っている場合もございますが、その中で、私どもが大学を良くする観点でそういったものを導入していくとすれば、どういう課題があって、それはど
ういう方向で行われるべきなのかということを考えておりますので、ちょっとご紹介申し上げたいと思っております。
1 つは、大学行政の課題の中では一番大きなものの 1 つは、「大学像の再確認」ということが必要だと思っております。
大学像ということは、大学人にとっては当たり前のことで、本来の大学人の方から言わせればそもそも大学像というのは、みんながわかっていて、全員がそれを共有しているからこそ大学制度が運用され、大学が設立認可されているということであって、今更に再確認することなど必要ないということになるかもしれません。
しかしながら、そういう大学像、ここに私なりにつまらない定義を書いてあります
が、それは単に文部科学省としてもきちっと大学のことは認識しているのだということを弁解するために、レジュメにこんなことを書いておりますが、こういう大学像をやはり再確認しなければいけないというふうに考えております。これまで大学設置認可等が比較的大きな混乱もなく円滑に推移していた背景の 1 つは、やはり大学を設置認可申請する側も、それを審査する側にも、共通の大学像があったからだと思ってお

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ります。
もちろん、文部科学省が抑制方針を持ち、基準に該当する場合でも、様々な理屈をひねり出してうるさいことを言ってきたということもありますけれども、少なくとも、申請する側と認可する側、審査する側に共通の像があったと考えています。
そこで思いますには、大学というものがどういうものであるか。多くの大学関係者
や文部科学省の行政担当者も含めて、その根拠を法令に求めるのではなく、むしろ互いに共有する理念や常識に求めてきたのだろうと考えます。そのような互いに共有する理念や常識の中で、いわばぎりぎりのところ紙に書いて確認しなければいけない部
分だけを取り出して、設置基準等定め、その細かいことを確認してきたということだと思っております。
ところが、平成 16 年以降大学設置認可がいま準則主義に切り替わってまいりまして、
準則主義を徹底いたしますと、書いてないことは何をしてもいいということになってしまいます。
しかし、本来はそういうことではなくて、大学像に関する一定の共有理念や常識というものを前提に、お互いに少し見解が違うのかな、ここは紙に書いて確認しなければいけないのかなという部分だけを、それぞれ明確にわかるように大学設置基準や審査内規等に定め、そういう中で大学の質を維持してきたということだと思います。しかしながら昨今のように大学像ということについて共通の認識を持っていない方が認
可申請をするというようなことになってまいりますと、大学の質保証が危うくなってきます。例えば、自宅の 2 階を事務室として 1 階を何か連絡場所として通信制の大学を認可申請された方がいて、施設が自宅しかないので、いくら何でもおかしいでしょうというのでこれは不認可にいたしましたけれども、申請者側からすれば、「大学設置基準に自宅を施設としてはいけないとは書いてないではないか。インターネットを利用した通信教育だから大学の施設は、何でもいいではないか」という御主張かとも考えますが、大学の在り方を考えればそういうことではないでしょうということだと思
います。

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例えば、図書館についても、もうインターネットを使っていくらでも情報検索ができるから、図書館なんか要らないんだということを主張される方もいます。でも、そうではないのではないか。我々大学図書館というものに求めているのは、もちろん学
術論文や教育用の図書が置いてあって、そういう教育研究上のリファレンスのベースであることは当然図書館の機能の第一にありますが、学生にとって音楽も聞こえない、
おしゃべりもできないところで、ひとり静かに黙って考える、そういう空間がキャン
パスの中に存在するというような意味で、図書館が機能していることもあるのではな
いかと思います。
あるいは、最近の構造改革特区による大学、専門職大学院だけの大学というものと、
今までの大学で何が違うのかと考えると、学生生活ということに思い至ります。大学というのは、キャンパスライフ、カレッジライフというか、学生にとって生活があり、そこで部活動を楽しんだり、あるいは大学が学生のアルバイトの面倒を見てくれる、
そういうことが大学にある。そういう意味では、文部科学省が大学政策、特に大学改革を進める上で、教育研究ばかり強調してきたことがちょっとまずかったのかなと反省しています。大学は教育と研究だけでなく、学生がいるのだから、学生生活があって、これが大学なのだと。
しかし、学校教育法のどこを見ても、「学生生活」とか「キャンパスライフ」とか、そんな想定はないんですね。そういう学生生活観点から一定の校地面積が必要であるとか、図書館やスポーツ施設が必要であるとか、そういう議論や審議がなされてこなかったのではないかと思います。
しかし、今日お集まりの皆さん方が大学ということに関して共通に持っているイメージは、単に教育と研究だけではなくキャンパスというものがあって、そこで学生の生活があって、課外部活動が行われている。そういう大学を思い浮かべるものと思います。学生が、教育と授業あるいは研究だけではなく、学生間での交友、緑と空間に恵まれたキャンパスでの生活、課外部活動等大学内外での活動、そういうものを通じて人格が完成されていく、高度の人格が備わっていくということが大学ではないか。

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私がそんなことを今ここで言わなくたって、皆さんそんなことはずっと知っているとおっしゃると思います。
しかし、そういうことを我々が確認をしていかなければならないのではないかと考えます。そういうことは常識だというだけではやはり不十分なので、どこかで大学人が正面から大学というものは、機械的に定められた最小の校地と校舎と施設や、図書があって、そして授業が行われていればそれで大学と言えるのかということに対しては、やはりきちんとしたものの言い方をしていかなければいけないのだろうと思っております。そういう意味で、大学像を再確認していくということが必要ではないかと思っております。
また同時に、最近ではよく総合科学技術会議などから、大学の研究活動についての所見云々というようなご指摘もあるわけでございますが、時に私どもは非常に不思議に思います。それは、大学は試験研究機関ではないのであって、国から運営費交付金や経常費助成を支給されているといっても、大学の教育研究はあくまでも教員の学術的な興味、関心に基づいて自発的な活動によるわけで、国の政策プロジェクトとして教育研究をしているわけではないわけですから、そのことについてどの分野やどのような活動に資金を使っているかについて、評価したり、注文をつける、そのような所見を付すということは、大学の自治等大学というもの学術的な好奇心に基づいて未知のものを探求していくという大学の研究の本質をよくわかっていないのではないかと思わざるを得ません。
そもそも、所見をつけるといっても、大学の教育が良いか悪いか、そんなことは、
正直申し上げれば、その出た学生が大人になって立派な社会人になるかならないかということを通さないと、本当はわからないはずなんですね。
また、基礎研究の成果だって長期的に判断するもので、そんなに簡単に 5 年やそこらで評価が出るものではありません。以前であれば、大学がどのような分野やどのような活動に重点を置いているかについて、政府が所見を付すなどと言ったら、大学関係者から猛反発を受けたでしょうし、文部省の役人がしたり顔をして大学の在り方や

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その教育研究の特質を云々するようなことをすれば、かえって大学関係者から叱られたかもしれません。
しかし、今はそういうことを政府内外で、あるいは各方面に対して本気で言わないとなかなかわかって頂けない時代なのかなと思っています。大学の教育研究は、大学の自律性の下に教員の学術的な興味に基づいて研究を行い、研究に基づく教育をする
わけですから、その評価というものはかなり長期的な期間でなければ成果は出てこな
いのだと、こういう大学人にとって当たり前のことをきちっと社会に向かって主張し、社会的な理解を得ていかなければいけないのではないかと思っております。
時に行政改革、あるいは規制改革などに関する様々な議論の場で、大学関係の人間にとってはびっくりするようなこと、とても大学の中では普通は受けとめられないよ
うな意見や提案が出てまいりますが、そういう場合でも、そういう主張をされる方のところに直接行ってお話をすると、意外に理解を得る場合も少なくありません。そういう意味では、そういう、大学人にとってびっくりするような意見とか提案が出てくる背景には、大学行政担当者や大学関係者が、社会に向かって、大学あるいはその大学における教育研究というものの在り方、それはどういうものなのだということをきちっと訴えていく、社会的に理解を得ていく努力を少し怠ってきたのではないかなと思っております。
そういう意味で、大学行政における最大の課題が、まず、大学像というものをきちんと確認をしていくこと、その上で、そういう大学の持つ特性、教育研究のあり方というものを社会に対してきちんと訴えていくことが 1 つの大きな課題だと思っております。
それから、2 点目の「大学の質保証」、ちょっとこれはまたあとで詳しく申します。
3 番目が、「学生の視点に立った大学教育の展開」ということでございます。
これは、きょうお手元に配布しました資料の中で、ページ番号が打ってございますが、33 ページ以降に、中央教育審議会大学分科会の検討課題例、検討課題例で、まだ現に審議しているのに検討課題がないのかと言われるとちょっと私のほうも困ります15

けれども、検討課題例として現在行っていることでございます。
それで 34 ページが、大学教育部会という部会を開きまして検討しているわけでございますが、やはりそのスタンスは、学生の視点に立った大学教育を展開しよう、ある
いは学生を社会に送り出すためにどういう支援方策が可能なのか。こういうことをやっていこうということが、中教審の 1 つの大きなテーマになっているわけでございます。
このことは、先ほど言いました大学というものが日常的な教育機関となってまいりまして、教育というサービスを供給する大学と、そのサービスを享受する学生という、いわば消費者という観点でとらえましたとき、そういったこともございますし、先ほど言いましたように、大学というものは必ずしも教育と研究という教員サイドからの働きかけではなく、そこにいる学生自体の生活、キャンパスライフというものをきちっと考えなければいけないし、そういう教育や研究だけではない、課外活動まで含めた形で学生をきちっと教育をして、社会に送り出していくこれが大学のあり方だろうと、こういう認識に立って、いわば中教審としても、そういう初めて学生活動、あるいは学生サービス、学生に対する支援というものを取り上げていこうと思っているわ
けでございます。
個人的には、この下の「意欲ある学生を社会に送り出すための各種の支援方策」の中で、「学生の課外活動の充実・活性化による人間力強化」というような課題がありま
すが、こういったことを文部科学省がもっと財政的に重点をおいて応援していかなけ
ればいけないのだろうと思っております。
最近では、学生に教養がないとか、教養教育の重要性や復権ということが言われておりますが、その場合も、古典的な意味での教養教育も大事でございますが、もっとそれよりは広い、一種の人間力を育成するような人間教育というようなものを、きちっと大学行政の中で展開をしていかなければいけないのではないかと思っております。
それから、4 点目が「大学院教育の実質化」の話でございます。教育の組織的展開の強化と、国際的な通用性の向上、これこそ先ほど申し上げた文部科学省自身もアメ16

リカで行われていることをデファクト・スタンダードにして、アメリカナイゼーショ
ンを進めていこうということの例でございますが、大学院を教育機関として捉え直して、大学院の教育力というものを実質化し、強化していこうというものです。学生が先生の研究室に入って、先生の研究の作業部隊をしながら論文を書いて、それが教育だというのではなく、カリキュラムをつくって組織的に体系的に教育を展開していこう、それが課程制大学院としての大学院の在り方だというようなことを言っているわ
けでございます。
その課程制大学院ということにちょっと話が飛びますと、日本の学校教育法は、昭和 22 年に出来たときからもう課程制大学院という概念はありましたけれども、実は昭
和 49 年までは、大学院設置基準もございません。大学基準協会がつくった大学院基準
だけでやってまいりまして、そもそも、学校教育法を除いては、課程制らしき言葉はどこにも出てこなかったわけでございます。
しかし、昭和 49 年に大学院設置基準を制定し、併せて学位規則の改正をしたわけでございますが、まだまだ大学では、教育をするといいましても、「研究室にいて、研究を手伝わせることが立派な教育だ」ということをおっしゃる方はたくさんいるわけでございます。中央教育審議会の大学院部会の場でもそういう意見をおっしゃる方がま
だいらして、「徒弟制教育のどこが悪いのか」「なぜコースワークなどと、アメリカのマネをするのか」などなど反対するご意見が出ました。
「アメリカナイゼーションのお先棒を担いでいるのは文部科学省の大学行政ではないのか」と言われるかもしれませんが、大学院教育に関しては、徹底してアメリカナイゼーションを進めていこうと思っております。
大学院に関連して新聞紙上で話題となっておりますから、この際と思いますが、「21
世紀 COE」のポストプログラムをどうするのかということが話題になっております。
中教審大学分科会でご議論頂いておりますが、「21 世紀 COE」については、その「COE」という名前にふさわしく、重点的な配分というものをより強調していこうと思っております。それでは採択される大学が少なくなってしまうではないかという御意見もあ17

ろうかと思いますが、これについては「大学院教育イニシアティブ」を飛躍的に拡充
して、むしろ多くの大学院に対してはその教育面を支援する観点から財政支出をしていこうと考えています。
それから、5 番目の課題、大学に対するファンディングシステムの整備ですが、これについてはまず大学に対する公財政支出総体の充実が必要と考えます。
きょうは資料をお配りしてございませんが、OECD 諸国の中で、大学に対する公財
政支出の対 GDP 比率が最低となってしまいました。日本より低いところに韓国がありますけれども、日本の対 GDP 比率は 0.4％で、アメリカが 1.2％、イギリス 0.8％ですから、欧米諸国の 2 分の 1 の水準ということです。
ですから、ここは頑張らなければいけないわけですが、政府全体としても財政改革を進める、あるいは与党の中でも、歳出削減について厳しい議論がございます。そういう中で、大学に対する公財政支出総体を維持していくというのはなかなか大変ではございます。
ただ、そのときに我々の言い方として、単に「大学というものは大切なところです、
日本の人材を育成するところです」というだけでは、従来のような形で公財政支出をそのまま認めてもらうというのは非常に難しくなってきていると思っております。
教育と研究についての大学の特性を十分に強調しつつ、そして、一方では大学として果たすべき役割、きちんとした教育を行う、あるいはその運営を改革して自ら公共的な存在として説明責任を果たす、その財政運営を改革してその透明性を高めるなど、その果たすべき役割を果たし、そのことを明らかにしなければならないと考えます。
そういうことでないと、公財政支出というものを確保すること自体が非常に難しくなってきていると思っております。
大学に対する公財政支出の在り方として、私どもは、大学に対する基盤的な経費の確保というものと競争的な配分の両方が必要である、デュアルサポートシステムが必要であるということを強調しています。
毎年、政府全体の行財政改革、あるいは財政運営の方針を決める経済財政諮問会議

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の骨太方針というのが示されています。経済財政諮問会議の骨太方針では、ずっと、大学に対する公財政支出を、国立大学間、あるいは国・公・私立大学間の競争的配分にシフトということが書かれているわけでございます。
私どもは、競争的な配分を充実するのは結構だが、一方で、基盤的経費を確保するということも同時に必要なのだと訴え続けています。したがって、私どもの理想を言えば、基盤的経費について、必要額を確保しつつ、競争的な資金が伸びていって、大学に対する公財政支出全体が拡大していくというのが一番望ましいと思っておりますが、残念ながら、競争的資金の伸びほど基盤的な経費の財政措置は伸びておりません。
その結果、平成 18 年度予算で見ますと、大学全体に対する、国・公・私を通じての大学全体に対する公財政支出のうち、26％が競争的な資金配分、これは科学研究費補
助金、そういったものを全部入れてですが、なっています。6 年前は 13％ぐらいでございましたけれども、現在では 26％まで競争的な資金配分が拡大しているという状況にあるわけでございます。こういう状況をどうしていくのかということが、我々にとって大きな課題でございます。
ただ、基盤的経費を確保するということについては、やはり、これもくり返しにな
りますけれども、なぜ大学には基盤的経費が必要なのか、それは、「大学の人材育成機
能、あるいは研究というものが、あしたあさって成果が出て、それについて明確な評価がつくものではないから」としか言いようがないわけですが、とにかくそういうことを論じていかなければならないと考えます。
私がいろいろなところで申しているのは、「大学ってとてもいいでしょう。政府の中でどういう問題が起きても、必ず専門家がいるわけですから。今まで全く焦点を当て
ていなくても、ブームにならなくたって、大学にはどんな専門家もいますが、それは一見無駄に見えるかもしれないけれども、給料を払ってくれる大学があるからどんな専門家もいるんですよ。そういうことを当たり前と思ってはいけません」と言っているのですけれども、そういうことを我々がきちっと強調して訴えていかないと、基盤的経費を確保するということが難しい状況になってくるわけでございます。

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あれこれ申しましたが、いま申し上げたことは、大学というものの像を再確認する
こととほとんど同じことではないかと思っておりまして、この意味でも大学関係者が社会全体に訴えていくことが必要だと思っております。
大学に対するファンディングシステムの整備についてのもう一つの課題は、大学の機能分化ということを中央教育審議会の高等教育の将来像答申で言っておりますので、大学の機能分化に応じたファンディングシステムの整備ということです。現在、文部科学省ではいわゆる「GP もの」という大学の組織的な活動に対する競争的資金助成を毎年、増やしております。大学の中には、申請が大変だとか、毎年毎年アイディアを出さなければいけないから困るじゃないかというお声もあることは承知をしておりますが、私どもからすれば、なかなか基盤的な経費の予算は簡単に増えませんが、比較的大きな増額を獲得しやすいものが、この競争的配分を通じた GP ものということから、こちらの方を増やしております。
特に近年になって、従来のように研究ということだけではなく、「特色ある大学教育
GP」とか、「現代ニーズ GP」、あるいはまた「地域医療人育成」とさまざまあります
が、そういう形でそれぞれの大学の特色、個性というものを受けとめて、その大学が得意な分野の応援をしていこうという予算を今後も増やしていきたいと思っています。
そういう意味では、19 年度の予算について云々する場ではありませんが、いままで、研究に焦点を当てた COE から始まって、教育に関する「GP もの」を拡充してきたわ
けですが、中央教育審議会の議論が順調に進んで、やはり大学は学生をきちんと世の中に送り出すことが必要だということになりますと、個人的な意見を申し上げると、
例えば学生サービスや学生生活に着目した GP 予算をつくっていくのも、今後必要ではないかなというようなことさえ考えているところでございます。
さて、先ほど、後で申し上げると言った大きな課題が「大学の質保証」です。
大学の質保証は 3 つの局面に分かれておりますが、1 つは公的な質保証システムです。その公的な質保証システムが、規制緩和に関連して議論になり大学の設置認可制
度の見直しと事後チェックシステムの導入という形でリニューアルされました。

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これまでの議論の経緯等はこの資料に入っておりますので、それは飛ばさせて頂きまして、いまどういうことが話題となっているかということだけ申し上げたいと思っております。
1 つは、この資料の最後、36 ページに書いてございます「国境を超えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」というのがまとまりました。ご承知の方もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、これももともとはアメリカが言い出したことと推察しますが、アメリカの大学が世界中に進出して学部や学科をつくって学生を集めることを認めようという、貿易自由化の一環のような意味で、「高等教育サービス事業の自由化」みたいなことが背景にあったわけでございます。
そういうことで、WTO の問題となりましたが、ユネスコと OECD に研究の委託をいたしまして、日本とヨーロッパとアメリカの 3 極でもって、どうするかということを調整した結果、いまお手元にありますようなガイドラインが合意されたわけでございます。
その基本は、相互主義の原則に基づいて、お互いの大学の質保証制度を、そのままお互いに尊重していこうということでございます。このことによって、とりあえず何をするかというと、これも先ほど言った学生の視点から見た大学ということ、あるいは消費者保護的な文脈とまた重なるわけでございますが、具体的には、世界共通のそ
ういう国際的に活動する大学についての、あるいは国際的に活動しない場合でも、大学が学生に対して情報提供をする共通のプラットフォームをつくろうということが、「情報ポータル構築事業」というものでございます。
これは、世界中で共通の指標でもって英語等でインターネットを通じて、その大学がどういう大学であるかということを、共通データベースをつくって、情報提供をしましょう、その上で、学生が自由に大学を選択できるようにしようと。
これから具体的に作業をするところで、今日明日動くというものではありませんけ
れども、ただでさえ 18 歳人口が少なくなってきて、大学の設置認可が準則主義化、尚且つ、入学定員の抑制方針が外れて大学の設置認可が進み、入学定員が増えてという21

競争が厳しくなっている状況の中で、将来的にはアメリカやヨーロッパの大学が日本で自由に学部や学科をつくって学生を集めるということも可能になります。
一方では、日本の大学が、日本の大学として設置認可をされているということに基づいて、アメリカやヨーロッパへ進出して、学部や学科をつくって学生を集めるということも可能になるという、ワールドワイドな競争社会が出現するということを意味しているという面もございます。
しかし一方で、このガイドラインの意味するところ、これはちょっと私のレジュメに戻って頂きたいわけですが、各国がそれぞれの高等教育制度に照らし、その責任において自国の高等教育の質を保証することをお互いに承認をしたということです。あ
えて申し上げれば、アメリカにおけるアクレディテーションシステム、いわば非政府機関による事後適格認定システムだけが、国際的な常識や潮流でないことが確認をされたということが大きなものだと思っております。
ちょっとこのことを少し詳しく申しますと、アメリカでも、州によっては、州政府による設置認可制度がございます。ただ、その場合でも、アメリカの州による設置認可というのは、大学としての設置認可という明確な性格を持つ場合もありますし、そうではなく、営利団体ではない公共的な機関、多数の学生を集める公共的な機関としての認可という場合もあります。いずれにしても多くの州で設置認可制度を持っております。
しかしながら、アメリカの場合は、アクレディテーションという適格認定システム
が大学の質保証の中核的なシステムとなっています。すなわち、全米を 3 つぐらいの地域に分けて、それぞれの自主的な適格認定団体が、当該地域内の大学を適格認定していく。
そして、このような大学の適格認定に加えて、全米でそれぞれ分野別に 1 つの適格認定団体があって、公認会計士協会のようなところが会計学の学位プログラムを適格認定していくという、分野別と地域別の 2 つの仕組みからなっております。
認定は非常に厳しく、以前私が大学課の補佐のころ、実地調査をお願いした時の報

22告では、3 年分ぐらいの学生の答案を全部保存させておいて、先生がその答案に対してどれだけ朱書きをしたかどうかまで全部確認して、教育の状況を評価するというよ
うなことで、しかもそれを 3 人の審査員が別々にホテルに閉じこもって、2 週間ぐら
いで秘密に書き上げる、さらにその審査員の評価文書をすべて公表するというような作業を通じてアクレディテーションをやっているということでした。このくらい厳し
くやっていましたから、アクレディテーションをするほうも大変ですし、されるほうも大変ということでした。私がかつて NSF に勤務して各地の大学に調査に行ったときは、アクレディテーション資料をもらうと大学の総体がわかるので非常に便利でした。
こういうアメリカのアクレディテーション制度に影響を受けて、我が国も認証評価制
度を導入したものと思っております。
しかし、ここでありましたように今回のユネスコ、OECD のガイドラインでは、それぞれの各国が固有の質保証制度を持つことを前提として、それを相互に尊重して承認していこうということでございますので、アメリカのアクレディテーションシステ
ムだけが世界的な標準ではないということが確認されたわけでございます。
ちなみに、欧州では状況はかなり違っておりまして、イギリスの場合は、その大半が、国立大学でございますので、チャータリング、例えばオクスフォード、ケンブリ
ッジは国王の勅許でできておりますから、そういうチャータリングだけで大学をやっておりまして、HEFCE、イングランド高等教育財政評議会というのがあって、評価を込み込みにして資金を配分しております。イングランド高等教育財政評議会が自分で評価をしながら資金を配分していること自体が質保証になっているので、イギリスはアクレディテーションのような制度は導入しておりません。
一方で、欧州の大陸諸国は、EU 統合というものを機に、それまでの設置認可だけ
ではなくて、アメリカ流のアクレディテーションを導入してきておりまして、フランス、ドイツ等では、設置認可と事後評価の組合せというようなことになってきていると思っております。
ここで、私どもの考え方を申し上げると、欧米諸国の状況を踏まえれば、大学の質

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保証、公的な質保証システムとしては、やはり事前チェックと事後評価の双方が必要なのだろうと思っております。双方必要だということは、「高等教育の将来像」答申の中で、明確にうたっているわけでございます。
そういう中で、まず設置認可について申しますと、これは平成 18 年 1 月に、手続に関して、整備を行ったわけでございますが、これは、大学設置認可申請とそれに対する認可、不認可を社会的に説明し、そのことが同時に学生やその保護者に対する保護にもなっているというような観点から、そういう設置認可手続、届出を整備したものです。また同時に、申請側にとっても、その申請によって認可になったり不認可にする際に、何かそこによく分からない、文部科学省や一部の大学関係者、既存の大学関係者しか知らない内規や取り決めのようなものがあってはならないわけで、専任教員の考え方などを明確にしようということで、規定を改正したわけでございます。
すなわち、規制緩和が進んできたその根底にある物やサービスの購入者の利益を増大し、あるいは透明性、第三者公平性を確保する観点から、手続等の制度整備を行ったというものでございまして、この意味でも、必ずしも規制緩和と大学改革が相反するものではないし、ある意味では両々相まってうまくいくという好例ではないかと考えます。また、設置認可に関連して設置認可申請計画の履行状況調査ですが、アフターケアの根拠を省令で規定をするとともに、設置認可申請内容が虚偽のものであった
りするなどの問題事案への対応もルール化したわけでございます。
そういう意味で、設置認可手続がより公正性、透明性を増すことは、それは大変いいことではないかと思っております。そのことが逆に、大学関係者にとっても安心を与えることになると思っております。
いわゆるアフターケアについて申し添えますと、すべての法科大学院については、履行状況を、毎年確認することとしています。
そしてアフターケアの結果についても、法科大学院がから始めて、今年からは一般の学部や大学院についても、個別の確認結果、個々の学部や大学院の設置認可申請に係わる計画の履行状況に関する留意事項として指摘した内容をすべて公表することと24

しました。
このように規制改革というものと同一の流れの中で、大学改革を進めているという面もあるわけでございます。
告示で定められていたアフターケアを省令に規定したのですから、実地調査を充実させたり、留意事項を公表することを含めて今後はきちっとしていきたいと思っております。
次に、認証評価制度について何点か申し上げたいと思います。
認証評価制度についてもかなりいろいろ誤解があったようなところがございまして、
日本で評価と言うと、すぐそれを資源配分ということに結びつける嫌いがあります。
実際に、イギリスのサッチャー政権のもとでは、評価と資源配分というのをリンクさせておりました。
しかしながら、先ほど言いましたようにアメリカの場合、アクレディテーションというのは適格認定でございますから、ミニマム・リクワイアメントの確認でございまして、これはエバリュエーションではないわけでございます。
日本の認証評価制度は一体何なのだというのはなかなか難しいところでございまして、昨年の秋に「IDE」で特集号が組まれておりましたが、執筆された学者の皆様方も意見が一致しておりませんでした。私は、設立経緯、また文部科学省が内閣法制局に出した資料等の中でも、なぜ認証評価という用語を使うのかということの説明に対して、アメリカの「アクレディテーション」を日本語に訳すと「認証評価」になるからだという説明文書を内閣法制局に現出しておりますので、その基本は、あくまでもアクレディテーションであり、ミニマム・リクワイアメントの確認だろうと思っております。
もちろん認証評価団体ごとに特色なり、リクワイアメントの基準が少しずつ違うことはあってしかるべきでございます。もちろん、大学設置基準より低い基準をつくってもらっては困りますけれども、大学設置基準を上回る基準の中では、各認証評価団
体がそれぞれ特色を出して頂いた上で大学の認証評価をしていくということ、そのこ

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とは、その認証評価団体にとってのミニマム・リクワイアメントをクリアしているということを確認する作業だろうと思っております。
また、認証評価制度の導入の経緯や大学設置認可制度の見直しに関する公式的な説
明等を踏まえれば、認証評価制度というのは、設置認可制度の緩和、弾力化とペアで導入されたものでございます。設置認可制度の弾力化というのは、端的に申し上げれば、準則主義の導入、設置認可基準に書いてあることをクリアすれば文部科学省としては認可をする。また、入学定員に関して言うと、原則抑制だったものを、特定分野を除いて入学定員についても自由にするというようなこと。そしてまた、多くの設置認可事項を届出化した。この 3 つだと思っておりますが、そういう設置認可制度の弾力化、あるいは簡素化というものと、この認証評価制度の導入は対になるものだと思っております。
したがって、認証評価制度というのは、基本的にイギリスで行われているような評
価が良かったから私学助成が増えるとかいうようなものと全く異なるものと思っております。
そういうことで、今後とも大学に関する公的な質保証は、設置認可制度と認証評価制度のこの 2 つの制度が両論となって進められていくものと考えます。
ただ、ちょっと気にしておりますのが、現在あるすべての大学の認証評価が法定期限内にきちっと行われるかどうかということでございまして、そこがちょっと心配でございます。
現在、独立行政法人の大学評価学位授与機構と、大学基準協会と、日本高等教育評
価機構と、大学に関してはその 3 団体、それから短期大学に関しては短期大学基準協会がございますが、大学だけで申しますとこの 3 団体で、これまで認証評価を受けた大学数は、700 ある大学を法定期限である７年で除した数よりもかなり下回っておりまして、後年度になると、認証評価を申請する大学数が急増して、実際の認証評価作業が困難になってしまうのではないかと心配しています。こういう場を借りて申し上
げるのはいかがかと思いますが、大学関係者がたくさんお集まりと思いますので、で26

きるだけ早く自己点検を済ませて頂いて、認証評価を申請されるようお願いします。
時々、国立大学は大学評価学位授与機構で、私立大学は大学基準協会か日本高等教育評価機構などと誤解をされる方がいらっしゃいますが、全くそのようなことはありません。私どもからすれば、それぞれの認証評価団体が特色を持って認証評価をすればいいのであって、現に国立大学の宮城教育大学が、大学基準協会の認証評価を受けました。設置認可制度の簡素化、弾力化と相まって導入した認証評価が実際に法定期間内に完了しないと大学の質保証制度そのものが根底から崩れてしまうことになりますので、ここはぜひ大学関係者のご努力をお願いしたい。認証評価を受けるためには、各大学は、資金負担も含めて大変だと思いますが、このことについて一生懸命にやることが大学全体にとってのプラスになるのだと思っております。
大学設置認可制度と認証評価に加えて大学の公的な質保証システムについて文部科学省の方でやらなければいけないことは、専門教育、教養教育のあり方を総合的に見直していくことであろうと思っております。
その場合の古典的な意味での教養教育というよりも、幅広い意味での人間教育、人間力育成ということなのかもしれませんが、そのことについて考え方を明らかにしていく、そのことが大事だと思っています。具体的には、中央教育審議会大学分科会を通じて、大学像というものを再確認していくことだと思っています。また、大学像の再確認においては、サテライトキャンパスの位置付けや在り方、通信制と通学制の区分の是非、それらと e ラーニングの切り分け、こういった問題も含めて、議論していくことが必要だと考えています。
次に、大学の質保証における大学関係者等による自主的・自律的な分野別・機能別・形態別の質保証についてお話したいと思います。医学・保健学の分野では、以前から大学関係者が集まって、モデルカリキュラムをつくるというようなことが盛んに行われておりました。
今回の薬学部 6 年制化に際しても、薬学教育のモデルカリキュラムもございました
し、薬学の実務実習のモデルもございました。こういったことに大学人自身が自主的

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に努力し、そのことを文部科学省が財政的に支援をしていくということが大切であろうと思っております。
特に専門職大学院については、本来は専門職分野ごとに認証評価団体がなければい
けないわけでございますので、このことについては、財政的支援も含めて、できるだ
け早くその専門職大学院の関係者や関係業界の方々の団体を組織することを促し、そういう団体に認証評価団体になって頂くということが急務であろうと思っております。
そのような専門職大学院の認証評価団体のほかに、大学関係者による専門分野ごと、特定の教育形態ごと、特定の機能・活動ごとの自主的な認証活動とか評価活動、これを応援していかなければならないと思っております。誤解がないように申し上げますが、決して私どもはいま行われている例えば JABEE が全部いいとか、JABEE に入らなければいけないとかいうことではないのですが、一番分かりやすい例が JABEE でございますので、JABEE という名前を使いますが、ああいう形で工学関係者、技術
教育・技能教育関係者が集まって工学教育の認定団体を作って活動をしている、そういう活動をしているということ自体が大変すばらしいことだと思っています。そういう専門分野ごとに、さらには、e−ラーニングや通信教育等の特定の教育形態ごとに、あるいは教養教育や地域貢献、学生サービスなど特定の機能や活動ごとに、自主的な認定団体、評価団体があらわれてくることを願っております。そういった団体に対しては、財政支援をしていこうというふうに思っております。
そして大学の質保証の 3 つの面の最後になりますが、最初に申し上げた大学を取り巻く状況、消費者保護的な観点での改革の要請というようなこととも結びついていく
わけですが、やはりなんといっても大学の質保証は、公的な質保証もさることながら、大学自身による一定水準の教育研究、あるいは大学らしい在り方を維持していく努力が一番重要ではないかと思っております。
その意味で、大学と学部あるいは学科単位ぐらいのところで、どういう人材を育成するのか、そしてそれらの学科や学部に入ったら、どういう知識、技術体系を身に付けることができるのか、そういったことをあらかじめ定めて公表する。また同時に、28そういった大学の教育方針、カリキュラム編成方針、教育内容と連動する形で、それぞれの大学が、入学者選抜方針、そして学位授与、卒業認定方針を明確にしていくということが、なんといっても学生や保護者の信頼確保に繋がるものと思っております。
しかし、学部レベルでそういったことを実行していくのはなかなかご議論のあるところでございます。そこで、まず大学院のほうから意見がまとまりましたので、この3 月 31 日に省令である大学院設置基準を改正いたしまして、大学院について、専攻ごとに、研究者、高度専門職業人、高度な教養と知識を持つ市民などどういう人材を育成するのか、そこでどういう知識・技術体系を習得させるのかということを定めて、そのことを公表することを義務づけしております。
大学関係者のご議論、中教審大学分科会における議論がまとまってくれば、そういったことを学部レベルでもやっていくことが必要なのではないかと思っております。
しかし、こういったことは文部科学省が各大学に強制する事柄ではなくて、むしろ各大学が、自主的にその大学のセールスポイントとして行っていくことが必要なことなのかもしれません。そういう意味では、大学院と同じように省令化して義務づける
ことが良いのか悪いのか、それは様々ご議論あろうと思いますが、こういったことが、私どもからすれば必要なのではないかなと思っております。
また、学生に対してどういう教育サービスを提供するかを明確に定め、公表するということは、すなわち、教育サービスの提供者として、提供するサービスの内容をサービスの享受者である学生に通知し、約束することになりますから、授業料や学生の入学金等の学生納付金を払う消費者としての学生保護、消費者保護にもなるということであろうと思っております。その意味において、大学改革というものを、そういう観点からも進めていくことが必要なのではないかと思っております。
従来から課題とされてきた大学の質保証を、これまでの文部科学省の行政、大学というものを中心に考えた大学行政の中で行っていくということと同時に、規制改革、あるいはこれまでの行政改革の中で求められてまいりましたこと、そういったことも踏まえて、大学の質的向上に資するような形で、上手にこれを取り入れていくことが29今後とも必要であろうと思っております。
大学関係者からは、「評価とか認証評価と言うけれど評価疲れだ」というような声もあろうと思います。しかし、繰り返しになりますけれども、資源配分の手段としての評価というものと、適格認定のためのアクレディテーションとか認証評価というもの
は自ずから異なるものがありますし、ぜひそういう制度、それぞれの趣旨等はわかって頂きたいと思いますし、また同時に、評価ばかりやって、コストがかかってしょうがないという面もありますけれども、それはそれで公共的な存在として説明責任を果たしていく上での必要なコストとも思います。そういう意味では、これからそういう質保証のためのコストをだれが負担して、どこで作業をするかということは、様々な制度設計の中で変更し、改善していかなければいけないかと思いますが、とにもかくにも、行政、大学関係者を含めて、より評価とかそういう認定活動に手間ひまをかけて、そのことによって、大学に対する信頼を確保していくということは必要ではないかと思っております。
あまりご期待に添えたかどうかわかりませんが、とりとめのない話だと思いますが、以上でございます。どうもご清聴ありがとうございました。

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