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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月29日【事業年度】

第43期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）【会社名】

ファナック株式会社【英訳名】

ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555(84)5555【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555(84)5555【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲 葉 善 治小 俣 堅 右小 俣 堅 右(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高

(百万円)

468,399388,271

253,393446,201

538,492

経常利益

(百万円)

209,974

149,148

60,063

195,434

228,578

当期純利益

(百万円)

127,030

97,16237,511

120,155

138,819

包括利益

(百万円)

―

―

―

107,216

132,590

純資産額

(百万円)

911,395

893,282

812,657

894,494

985,322

総資産額

(百万円)

1,046,837

970,441

891,651

1,013,000

1,130,625(円)

4,225.39

4,177.28

4,133.89

4,550.71

5,013.69(円)

611.14467.55187.75613.75709.20

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

83.9

89.4

90.8

87.9

86.8

自己資本利益率

(％)

15.2

11.1

4.5

14.1

14.8

株価収益率

(倍)

15.5

14.2

52.8

20.5

20.7

営業活動による(百万円)
137,892
97,63666,009122,338
144,223
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△24,813△27,357△23,575△6,816△42,097
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△36,878△37,428△104,047△25,759△42,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
565,994555,612499,140
583,486
637,069
期末残高
従業員数
4,894
4,914
4,926
5,060
5,198
(人)
［外、平均臨時雇用者数][1,432][1,182][518][1,400][1,833](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高

(百万円)

348,058

264,218

152,661

379,933

464,108

経常利益

(百万円)

151,967

109,478

54,911

173,992

224,643

当期純利益

(百万円)

96,14768,42060,936

106,005

142,021

資本金

(百万円)

69,01469,01469,01469,01469,014

239,508,317

239,508,317

239,508,317

239,508,317

239,508,317

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

725,625755,483

715,502795,764

895,533

総資産額

(百万円)

807,152

798,109775,188887,917

1,011,993(円)

3,491.33

3,635.71

3,654.39

4,065.19

4,575.38(円)

183.35(93.21)140.27(86.26)56.33(13.19)184.13(85.54)212.77(113.76)(円)

462.56329.24304.99541.47725.57

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
上期配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

89.9

94.7

92.3

89.6

88.5

自己資本利益率

(％)

13.8

9.2

8.3

14.0

16.8

株価収益率

(倍)

20.5

20.1

32.5

23.3

20.2

配当性向

(％)

39.6

42.6

18.1

34.0

29.3

従業員数
2,181
2,248
2,284
2,663
2,674
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[962]
[730]
[251]
[871]
[1,228](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月

事業内容

昭和47年５月

富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円

昭和49年７月

米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始

昭和50年６月

ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結

昭和51年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和52年11月

日野地区に商品開発研究所を新設

昭和52年11月

米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立

昭和53年５月

韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社韓国ファナック株式会社を設立

昭和55年12月

本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転

昭和56年５月

ファナックパートロニクス株式会社を子会社化

昭和57年６月

米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立

昭和57年７月

富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更

昭和58年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和59年９月

本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設

昭和59年10月

東京都日野市より山梨県南都留郡忍野村へ本店を移転

昭和59年11月

電動射出成形機を開発

昭和61年３月

本社地区にロボット組立専用工場を建設

昭和61年12月

米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立

昭和61年12月

台湾に現地法人TAIWAN FANUC FA CORPORATIONを設立

昭和63年４月

商品開発研究所を本社地区に移転

平成元年５月

本社地区にレーザ研究所を開設

平成元年12月

茨城県に筑波工場を建設

平成３年１月ドイツに現地法人FANUC EUROPE GmbHを設立

平成３年７月

本社地区に中央テクニカルセンタを建設

平成３年12月

鹿児島県に隼人工場を建設

平成４年１月

商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割

平成４年９月合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

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年月

事業内容

平成４年10月

GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics
Europe S.A.を子会社化）

平成４年12月

合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立

平成９年10月

本社地区において新サーボモータ工場が稼働

平成９年12月

合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立

平成10年２月

韓国ファナック株式会社を子会社化

平成10年７月

ファナックサーボ株式会社を子会社化

平成12年４月

ファナック厚生年金基金を設立

平成12年９月

FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化

平成15年１月

ロシアに合弁会社ファナック三井オートメーションCIS LLCを設立

平成16年１月

本社地区にロボショット研究所の建屋を新たに建設

平成16年１月

ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc
GE CNC Europe S.A.を設立

平成16年12月
平成17年１月

名古屋支社を開設

平成17年３月

本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設

平成17年12月

合弁会社FANUC ROBOSHOT EUROPE GmbHを設立

平成19年12月

ファナック三井オートメーションCIS LLCを当社全額出資の子会社とし、社名をAUTOMATION
LLCに改称

平成20年８月

筑波地区に機械加工工場を新たに建設

平成20年10月

本社地区に新ＣＮＣ工場を新たに建設

平成20年12月

FANUC ROBOSHOT EUROPE GmbHを子会社化

平成21年12月

平成22年７月

ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe S.
A.が発足。
FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併

平成22年11月

FANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHがFANUC ROBOSHOT EUROPE GmbHを吸収合併

平成23年12月

本社地区に新ロボット工場を新たに建設

平成24年３月

FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Luxembourg Corporationを発足

平成24年４月

ファナック健康保険組合を設立

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FANUC

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）、ロボマシン（小型マシ
ニングセンタ、電動射出成形機、ワイヤカット放電加工機）および超精密５軸ナノ加工機など、ＣＮＣシス
テムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売なら
びに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分

主要商品

主要な会社

ＦＡ部門

ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ

当社、FANUC Luxembourg Corporation、FANUC FA AMERICACORPORATION、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC FA
CORPORATION、BEIJING‑FANUC Mechatronics CO.,LTD、
FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、ファナックパートロニク
ス㈱、ファナックサーボ㈱など

ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)

当社、FANUC Robotics America Corporation、
FANUC Luxembourg Corporation、KOREA FANUCCORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、
SHANGHAI‑FANUC Robotics CO., LTD.

ロボマシン部門

小型マシニングセンタ、電動射出成形機、ワイヤカット放電加工機、超精密５軸ナノ加工機

当社、FANUC Luxembourg Corporation、 KOREA FANUCCORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金

主要な事業内容
ロボットの開発・製造・販売・保守サービス、ロボットシステムの開発
・製造・販売・保守サービス
ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、
小型マシニングセ
ンタ、電動射出成形機、ワイヤカッ
ト放電加工機の販
売・保守サービ
ス、ロボットシス
テムの製造・販売
・保守サービス

FANUC Robotics America
米国 ミシガン州
Corporation (注)１、３

千米ドル
154,600

FANUC Luxembourg
Corporation (注)５

ルクセンブルグ大公国エヒテルナハ

千ユーロ
109,961FANUC FA AMERICACORPORATION (注)４

米国 イリノイ州

ＣＮＣシステム、
千米ドル
レーザの販売・保
2,700
守サービス

KOREA FANUC CORPORATION
韓国 慶尚南道(注)６、７百万ウォン
32,364TAIWAN FANUCCORPORATION

台湾 台中市

百万新台湾
ドル
1,396

インド カルナタカ
州

百万ルピー
290

FANUC INDIA PRIVATELIMITEDFA

ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、
小型マシニングセ
ンタ、電動射出成形機、ワイヤカッ
ト放電加工機の販
売・保守サービ
ス、ロボットシス
テムの製造・販売
・保守サービス
ＣＮＣシステムのノックダウン製造・販売・保守サー
ビス、レーザの販
売・保守サービス
ＣＮＣシステム、
ロボット、小型マ
シニングセンタ、
電動射出成形機、
ワイヤカット放電加工機の販売・保守サービス、およびレーザの保守サービス
ＣＮＣシステムおよびレーザの部品の製造

ファナックパートロニク
長野県茅野市
ス株式会社

百万円
327

ファナックサーボ株式会
三重県津市
社

百万円 サーボモータの製
450 造

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保94 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品のノックダ
ウン製造・販売・保100
守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の部品の製
83 造
役員の兼任あり。
当社製品の部品の製100 造
役員の兼任あり。

(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ FANUC Robotics America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
４ FANUC FA AMERICA CORPORATIONの連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
５ FANUC Luxembourg Corporationの連結の範囲には、同社の子会社25社が含まれております。
６ KOREA FANUC CORPORATIONの連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

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７

KOREA FANUC CORPORATION については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
54,370百万円(2) 経常利益
11,112百万円(3) 当期純利益
8,395百万円(4) 純資産額
51,395百万円(5) 総資産額
57,825百万円(2) 持分法適用関連会社
名称

住所

B E I J I N G ‑ F A N U C
Mechatronics
CO.,LTD.

資本金

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業内容

中国北京市

千米ドル
11,300SHANGHAI‑FANUC Robotics
中国上海市
Co., LTD.

千米ドル
12,000

ＣＮＣシステムのノックダウン製造・販売・保守サー
ビス及びレーザの販売・保守サービス
ロボット、小型マ
シニングセンタ、
電動射出成形機およびワイヤカット
放電加工機の販売
・保守サービス、
ロボットシステムの製造・販売・保
守サービス

50.0

関係内容
当社製品のノックダ
ウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保50.0 守サービス
役員の兼任あり。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）5,198［1,833］(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。な
お、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）2,674[1,228]

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）
42.6

18.1

平均年間給与（千円）
10,778(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。な
お、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1）業績
平成23年度における経済情勢は、上期においては、中国を中心にアジアの景気が拡大、回復し、欧米では緩やかながら景気の回復が進みました。下期においては、米州では緩やかな回復が続きましたが、アジアの景気の拡大、回復は緩やかになり、欧州では景気が弱まりました。欧州での金融不安を背景に、世界的に景気の下振れへの懸念を生じました。
日本経済は、東日本大震災の影響を受けながらも、景気は緩やかに持ち直しました。しかし、円高の進行、電力供給の制約、原子力災害の影響、タイの大洪水など、日本の企業にとって厳しい一年となりました。
当社では、東日本大震災の地震による直接の被害はありませんでしたが、製造に必要な部品の入手は一
時的に厳しい状況となりました。このようななか、研究所を中心に会社の総力を挙げて対処いたしました。入手が困難となった主要部品については、代替部品を使えるようにするため、昼夜兼行で設計変更に取り組み、生産への影響を回避いたしました。また、電力不足の長期化に備え、震災後すぐに非常用ディー
ゼル発電機を発注し、平成23年末には出力１千キロワットの発電機12台の設置を完了いたしました。
一方で、平成23年度における当社の業績は、中国市場の旺盛な需要と欧米・日本市場の回復により、過去最高水準で推移しました。特に、ロボット部門の売上は前期比で47％増加し、ロボマシン部門も30％増加しました。また、活発な需要に対応するため、平成23年12月には生産能力月５千台のロボット工場を完成させました。筑波工場では、ロボドリルの生産能力を増強し、下期には月産２千５百台を達成いたしました。これらの工場には最新のロボットセルを導入し、生産能力の増強と共に生産コストの大幅な削減を図りました。研究開発におきましては、高信頼性を基本に、各商品の知能化・超精密化を図り、競争力の強化に全力を挙げました。また、徹底的な経費の削減を、引き続き行いました。
平成23年度の連結売上高は5,384億92百万円（前期比20.7％増）、連結経常利益は2,285億78百万円（前期比17.0％増）、連結純利益は1,388億19百万円（前期比15.5％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。
なお、当期におきまして、当社は、欧州市場における拡販体制を整えるため、ＦＡ商品、ロボット、ロボマ
シンのそれぞれの販売を担当していた欧州統括会社３社を統合し、全商品を一手に担う会社としてファ
ナック ルクセンブルク社を発足させました。

なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメン
トの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。

〔ＦＡ部門〕
ＣＮＣシステムの主要顧客であります工作機械業界の状況は、日本・欧米では、上期は回復基調が続きましたが、下期には、欧州の金融不安等を背景に弱まりました。アジアでは、中国の金融引き締め等の影響により拡大、回復基調は緩やかなものとなりました。当社のＣＮＣシステムの売上は、総じて緩やかに回復しました。
レーザにつきましては、主要市場である日本を中心に、売上が大幅に回復しました。
ＦＡ部門の連結売上高は、2,675億85百万円（前期比8.0％増）、全連結売上高に対する構成比は49.7％となりました。
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有価証券報告書〔ロボット部門〕
ロボットにつきましては、世界全体で売上が大幅に回復しました。特に、欧米市場では、自動車産業向けを中心に、売上の回復が顕著でした。さらに、中国市場では売上が大幅に拡大しました。
ロボット部門の連結売上高は、1,147億85百万円（前期比47.2％増）、全連結売上高に対する構成比は21.3％となりました。

〔ロボマシン部門〕
ロボドリル（小型マシニングセンタ）につきましては、主要市場である中国での売上が大幅な拡大を続けました。
ロボショット（電動射出成形機）につきましては、大洪水の影響でタイ向けの売上が急増しましたが、
中国・日本・米州市場は落ち込み、総じて売上は減少しました。
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、売上はまだ回復の途上にありますが、欧州・日本市場を中心に回復が進みました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,561億22百万円（前期比29.5％増）、全連結売上高に対する構成比は29.0％となりました。

(2) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローは、561億43百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は6,370億69百万円となりました。

(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、1,442億23百万円と、前連結会計年度に比べ218億85百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が、売上債権、棚卸資産及び法人税等の支払額の増加を上回ったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、420億97百万円であり、前連結会計年度に比べ352億81百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、420億52百万円であり、前連結会計年度に比べ162億93百万円増加しました。これは、主に配当金の支払いが増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績（当連結会計年度）
生産高(百万円)
517,845

前期比(％)
21.7(注) 生産高は、標準販売価格によっております。
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有価証券報告書(2）受注実績（当連結会計年度）
受注高(百万円)

前期比(％)

533,56210.8(3）販売実績（当連結会計年度）
販売高(百万円)
538,492

前期比(％)
20.7

３ 【対処すべき課題】
平成23年度の世界の景気は、全体として回復傾向にありましたが、回復の動きは次第に鈍化してきており、景気の下振れへの懸念を含んだまま、平成24年度を迎えております。今後も、中国市場の動向や、欧州の金融情勢を注視しながら、需要の変化を見極めてゆく必要があります。長期化する円高への対策も課題です。
このような状況のなか、当社は今年１月に経営体制を見直し、研究開発を統括する「研究本部」の本部長
および人事などの「経営本部」の本部長には創業者・名誉会長の稲葉清右衛門が、販売を統括する「セールス本部」の本部長には社長の稲葉善治が、「製造本部」の本部長には副社長の山口賢治が、それぞれ就任いたしました。この４本部長体制により、経営幹部の権限を一段と高め、意思決定のスピードを速めました。
これにより、現在の強靭な企業体質を維持しつつ、シェアアップおよび拡販にさらに注力し、売上の大幅な拡大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものであります。

１ 経済状況
当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況の影響を受けます。当社商品の需要は主として自動車を中心とする機械工業、ＩＴ産業であり、それら産業の設備投資の影響を受けます。
景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特にそれら産業の景気後退は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力が強まるため、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２ 為替レートの変動
当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているため、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の連結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。

３ 新商品開発力
当社は、研究開発に経営の重点を置き、高品質、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 新たに開発した商品を含め、当社商品又は技術が独自の知的財産権として保護されない場合② 当社が新技術ならびに業界・市場の変化を正確に予測できず、魅力ある新商品を開発できない、あるいはタイムリーに開発できない場合③ 他社が画期的な新商品を開発することによって、性能、機能、価格、信頼性において当社との間に大きな差がついた場合

４ 価格競争当社は、ＣＮＣ・サーボモータ及びこの基幹技術を応用したロボット、ロボマシンという特定の分野に
経営資源を集中し、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社商品は市場において高い評価をいただいております。
しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 納期
お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６ アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品には、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７ 知的財産知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職やコンピュータ
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ウィルス等により当社の商品等の情報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８ 人材
当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができなくなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
９ 輸出管理当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰則の適用を受けるなどの重大な影響があります。また、当社の直接の法令違反等ではなかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問われる可能性があります。また、輸出管理法令の改正あるいは新たな法令の施行が当社の営業活動に制約を与える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10 国際マーケットに潜在するリスク
当社商品は、直接および間接の輸出を含めると、多くは日本国外へ納入されております。そのため、納入先の国において下記のようなリスクが内在します。
① 予期しない法律または規制の変更② 不利な政治または経済要因③ テロ、戦争、疫病、天災、その他の要因による社会混乱
これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11 調達部品におけるリスク
当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変や、供給元の事情、市場の状況によってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
部品や原材料については、国内外の供給元の中で出来るだけ品質が優れた供給元から出来るだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材料の国際的な市場における価格高騰が進み、購入先から値上げされた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
12 一極集中によるリスク
当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。
地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途上に

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おいて何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ます。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
13 製品の欠陥等
当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしておりますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した
場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じるように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠
償請求を受けたり、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14 労働災害、事故
当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しています。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
15 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの工場敷地において、今後、新たな汚染が判明した場合② 自然災害、火事等により当社の建物、設備が倒壊し、汚染物質が流出した場合③ 産業廃棄物の処理業者の違法行為により、不法投棄等の不適切な処理が行われた場合④ アスベストのように時間の経過、技術の進歩にしたがって問題として顕在化する環境汚染物質が今後発見された場合
また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名
シーメンス社

国名

契約品目

契約内容

契約期間

ドイツ

ＣＮＣシステム、ＣＮ
Ｃ自動プログラミング
装置、ロボット

特許実施権の相互供与

自 昭和58年４月19日
至 平成24年12月31日

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６ 【研究開発活動】
ＣＮＣソフト研究所、ＣＮＣハード研究所、レーザ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所におきましては、高信頼性を基本に、知能化・超精密化を進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入いたしました。
基礎研究所では、当社商品に使用される次世代要素技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、204億78百万円となっております。

当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。

ＣＮＣシステムにつきましては、世界最高水準の性能を誇るＣＮＣ「ファナック シリーズ 30i / 31i/ 32i / 35i ‒モデルB」で、同時５軸加工機能をレベルアップし、より高速・高精度で滑らかな加工を実現しました。抜群のコストパフォーマンスを誇るＣＮＣ「ファナック シリーズ 0i / 0i メイト‒モ
デルD」では、総制御軸数の拡大や大型機械向けの機能の拡充により、適用できる機械の範囲を広げました。また、高速・高応答な一般産業機械用ＣＮＣ「パワーモーションi‒モデルA」で、プレス機など向けに、位置と圧力の最適な制御を実現いたしました。
サーボにつきましては、スピンドルモータの出力強化、30i ‑BシリーズＣＮＣ用大型αiサーボアンプの追加、0i‑DシリーズＣＮＣ用βiSVSPアンプによるαiIスピンドルモータの駆動など、様々な新商品、新機能を開発いたしました。
レーザにつきましては、高性能、高機能、高信頼性のCO2レーザ発振器「ファナック レーザ C シリーズ」に出力1kWモデルを追加したほか、制御機能などを充実させました。

ロボットにつきましては、高速動作での振動の発生を抑制する「学習ロボット」の開発により、ロボッ
トのさらなる高速化を実現し、顧客の生産ラインの生産性向上と製造コスト削減を可能としました。また、アーク溶接に特化した低価格アーク溶接ロボット「アークメイト 0iA」を開発し、アーク溶接ロボッ
トの低価格市場での競争力を大幅に強化しました。さらに、超高速搬送の分野で使用される「ゲンコツ・ロボット」に、可搬重量を従来の２倍に強化した、３軸手首モデルを追加しました。このほか、様々な新商品、新機能を開発いたしました。

ロボドリル(小型マシニングセンタ)につきましては、ファナック標準ＣＮＣ 31i‑B/B5を搭載した高速、高精度、高能率の小型マシニングセンタ「ファナック ロボドリルα‑D iAシリーズ」を開発いたしま
した。より短い加工時間で滑らかな加工が可能で、信頼性、保守性も向上しております。
ロボショットにつきましては、ファナック標準ＣＮＣ 31i‑Bを搭載した高性能、高信頼性、高生産性の電動射出成形機「ファナック ロボショットα‑SiAシリーズ」を開発いたしました。成形安定性が向上し、多様な付加軸制御が可能となりました。
ロボカットにつきましては、ファナック標準ＣＮＣ 31i‑WBを搭載した高信頼性、高性能のワイヤカット
放電加工機「ファナック ロボカットα‑CiAシリーズ」を開発いたしました。高度な放電制御やワイヤの自動結線機能などを特長としております。
ロボナノ（超精密５軸ナノ加工機）につきましては、レンズアレイ形状専用の加工・計測ソフトウェアを開発いたしました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 経営成績の分析
平成23年度の連結売上高は5,384億92百万円（前期比20.7％増）、連結経常利益は2,285億78百万円（前期比17.0％増）、連結純利益は1,388億19百万円（前期比15.5％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。
平成23年度における経済情勢は、上期においては、中国を中心にアジアの景気が拡大、回復し、欧米では緩やかながら景気の回復が進みました。下期においては、米州では緩やかな回復が続きましたが、アジアの景気の拡大、回復は緩やかになり、欧州では景気が弱まりました。欧州での金融不安を背景に、世界的に景気の下振れへの懸念を生じました。
日本経済は、東日本大震災の影響を受けながらも、景気は緩やかに持ち直しました。しかし、円高の進行、電力供給の制約、原子力災害の影響、タイの大洪水など、日本の企業にとって厳しい一年となりました。
当社では、東日本大震災の地震による直接の被害はありませんでしたが、製造に必要な部品の入手は一
時的に厳しい状況となりました。このようななか、研究所を中心に会社の総力を挙げて対処いたしました。入手が困難となった主要部品については、代替部品を使えるようにするため、昼夜兼行で設計変更に取り組み、生産への影響を回避いたしました。また、電力不足の長期化に備え、震災後すぐに非常用ディー
ゼル発電機を発注し、平成23年末には出力１千キロワットの発電機１２台の設置を完了いたしました。
一方で、平成23年度における当社の業績は、中国市場の旺盛な需要と欧米・日本市場の回復により、過去最高水準で推移しました。特に、ロボット部門の売上は前期比で47％増加し、ロボマシン部門も30％増加しました。また、活発な需要に対応するため、平成23年12月には生産能力 月５千台のロボット工場を完成させました。筑波工場では、ロボドリルの生産能力を増強し、下期には月産２千５百台を達成いたしました。これらの工場には最新のロボットセルを導入し、生産能力の増強と共に生産コストの大幅な削減を図りました。研究開発におきましては、高信頼性を基本に、各商品の知能化・超精密化を図り、競争力の強化に全力を挙げました。また、徹底的な経費の削減を、引き続き行いました。
なお、当期におきまして、当社は、欧州市場における拡販体制を整えるため、ＦＡ商品、ロボット、ロボマ
シンのそれぞれの販売を担当していた欧州統括会社３社を統合し、全商品を一手に担う会社としてファ
ナック ルクセンブルク社を発足させました。
平成23年度の世界の景気は、全体として回復傾向にありましたが、回復の動きは次第に鈍化してきており、景気の下振れへの懸念を含んだまま、平成24年度を迎えております。今後も、中国市場の動向や、欧州の金融情勢を注視しながら、需要の変化を見極めてゆく必要があります。長期化する円高への対策も課題です。
このような状況のなか、当社は今年１月に経営体制を見直し、研究開発を統括する「研究本部」の本部長および人事などの「経営本部」の本部長には創業者・名誉会長の稲葉清右衛門が、販売を統括する
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有価証券報告書「セールス本部」の本部長には社長の稲葉善治が、「製造本部」の本部長には副社長の山口賢治が、それぞれ就任いたしました。この４本部長体制により、経営幹部の権限を一段と高め、意思決定のスピードを速めました。これにより、現在の強靭な企業体質を維持しつつ、シェアアップおよび拡販にさらに注力し、売上の大幅な拡大を目指してまいります。

３ 財政状態の分析(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,176億25百万円増の1兆1,306億25百万円となりました。これは現金及び預金が前年度末比535億56百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が194億36百万円、棚卸資産が151億78百万円増加したことが主な理由です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比267億97百万円増の1,453億3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払法人税等、退職給付引当金が増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度比908億28百万円増の9,853億22百万円となりました。主な増加は、当期純利益1,388億19百万円であり、主な減少は、剰余金の配当415億66百万円及び為替換算調整勘定の減少63
億54百万円であります。

４ キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は、1,442億23百万円と、前連結会計年度に比べ218億85百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が、売上債権、棚卸資産及び法人税等の支払額の増加を上回ったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、420億97百万円であり、前連結会計年度に比べ352億81百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、420億52百万円であり、前連結会計年度に比べ162億93百万円増加しました。これは、主に配当金の支払いが増加したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額39億31百万円を減算し、連結キャッシュ・フローは、561億43百万円となりました。

５ 資本の財源について
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
本社地区に、生産能力月５千台のロボット工場を建設いたしました。また、筑波地区には、筑波工場のロボ
ドリルの生産能力を平成24年末までに月５千台に引き上げるための設備投資を行いました。このほか、生産能力の増強と工場の自動化のため、様々な設備投資を行いました。
一方で、予想される電力不足に対応するため、出力１千キロワットのディーゼル発電機12台を設置いたしました。
当期における設備投資総額は457億19百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

国内

事業部門の
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(人)

本社事業所並びに工場(山梨県南都留郡忍野村及び山中湖村)

全社共通

生産設備等

51,026

20,772

85,640(1,519,353)

2,072

159,510

1,878

名古屋支社
(愛知県小牧市)

全社共通

営業設備等

1,524

9

1,893
(12,849)

70

3,496

90

筑波工場
(茨城県筑西市)

ロボマシン
部門

生産設備等

9,477

6,058

7,145
(316,290)

422

23,102212

隼人工場(鹿児島県霧島市)

ＦＡ部門

生産設備等

1,018

315

1,176
(167,259)

12

2,521

27

白山支社
(富山県射水市)

全社共通

営業設備等

160

0

191
(5,556)

4

355

19

前橋支店
(群馬県前橋市)

全社共通

営業設備等

34

0

223
(1,741)

0

257

21

東北支店
(宮城県仙台市)

全社共通

営業設備等

35

‑

85
(2,247)

2

122

18

筑波支店
(茨城県つくば市)

全社共通

営業設備等

347

1

260
(5,252)

5

613

23

越後支店
(新潟県見附市)

全社共通

営業設備等

59

1

98
(2,046)

0

158

10

大阪支店
(大阪府大阪市)

全社共通

営業設備等

567

0

1,999
(7,084)

10

2,576

48

中国支店
(岡山県岡山市)

全社共通

営業設備等

109

1

392
(5,962)

0

502

19

九州支店
(熊本県菊池郡菊陽
町)

全社共通

営業設備等

110

0

237
(6,116)

2

349

17

日野支店
(東京都日野市)

全社共通

生産設備等

1,435

115

1,399
（35,848)

75

3,024

212

北海道支店
(北海道江別市)

全社共通

営業設備等

214

1

1,150
(68,454)

0

1,365

2

広島支店
(広島県広島市)

全社共通

営業設備等

30

0

282
(1,280)

0

312

7

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その他

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有価証券報告書ルクセンブルク

全社共通

営業設備等

1,077

‑

‑

2

1,079

‑

ドイツ

全社共通

営業設備等

1,069

1

569
(6,992)

2

1,641

‑

海外

(2）国内子会社

会社名

所在地

事業部門
の名称

設備の
内容

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

ファナックパートロニクス株式
会社

長野県
茅野市

全社共通

生産
設備等

680

ファナックサー
ボ株式会社

三重県
津市

全社共通

生産
設備等

1,356

土地
（面積㎡）

その他

従業員数
(人)

合計

167 549(57,823)

106

1,502

94

1,170
(59,081)

31

2,765

97

208

(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

FANUC Robotics
A m e r i c a
Corporation
F A N U C
Luxembourg
Corporation
FANUC FAAMERICACORPORATION

所在地

事業部門
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

米国
ミシガン州

ロボット
部門

生産
設備等

1,738

186

228
(224,772)

8

2,160

664

ルクセンブルク大公国
エヒテルナハ

全社共通

営業
設備等

3,047

130

1,123
(93,101)

403

4,703

815

米国
イリノイ州

ＦＡ部門

営業
設備等

817

191

1,585
(402,662)

899

3,492

348

KOREA FANUCCORPORATI0N

韓国
慶尚南道

全社共通

営業
設備等

1,791

90

2,734
(67,281)

115

4,730

223

TAIWAN FANUC
FA CORPORATION

台湾
台中市

ＦＡ部門

営業
設備等

304

9

850
(20,009)

8

1,171

75

FANUC INDIA
PRIVATE LIMITED

インド
カルナタカ州

全社共通

営業
設備等

65

30

103
(25,786)

167

365

208

３ 【設備の新設、除却等の計画】
新設
重要な設備の新設はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月29日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

239,508,317

239,508,317

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株

計

239,508,317

239,508,317――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

15

239,508

28,028

平成11年３月31日(注)

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

28,02896,057,297

69,014,459(注) 転換社債の株式への転換（第30期平成10年４月１日〜平成11年３月31日）(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
区分

政府及び
地方公共
団体
1

金融機関

株式の状況（単元株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者

法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)
125
47
438
822
33
46,38547,851―
所有株式数
4
479,789
92,132
24,108 1,213,398
80
575,521 2,385,032 1,005,117
(単元)
所有株式数
0.00%
20.12%
3.86%
1.01%
50.88%
0.00%
24.13%
100.00―の割合(％)(注) 自己株式43,779,595株は「個人その他」に437,795単元および「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載
しております。なお、自己株式43,779,595株は株主名簿記載上の株式数であり、平成24年３月31日現在の実保
有残高は43,779,591株であります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

ファナック株式会社

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

43,78018.27

米国・ボストン(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

15,1086.30

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,4745.62

東京都港区浜松町２丁目11番３号

13,448

5.61

米国・ボストン(東京都中央区月島４丁目16番13号)

5,738

2.39

オーストラリア・シドニー(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

4,729

1.97

米国・ボストン(東京都中央区月島４丁目16番13号)

3,303

1.37

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー ５０
５２２５（常任代理人株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

米国・ボストン(東京都中央区月島４丁目16番13号)

3,125

1.30

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

2,878

1.20

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

英国・ロンドン(東京都中央区月島４丁目16番13号)

2,764

1.15

108,347

45.18

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
エスエスビーティー オーディー
05 オムニバス アカウント ト
リーティー クライアンツ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ ク
ライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション（常任代理人株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

計
(注）

―

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成23年９月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成23年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
住友信託銀行株式会社及び共同保有者３社
保有株式数
12,250,700株
発行済株式総数に対する保有割合 5.11％

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
43,795,700
普通株式
194,707,500
普通株式
1,005,117

発行済株式総数

239,508,317

総株主の議決権――

1,947,075
―

―

―

―
―

1,947,075② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）山梨県南都留郡忍野村忍草
43,779,500
ファナック株式会社
字古馬場3580番地（相互保有株式）神奈川県座間市東原４丁目
ファナックマグトロニクス
16,200
２番２号
株式会社
計

―

43,795,700

他人名義
所有株式数
（株）

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合(％)−

43,779,500

18.28

−

16,2000.01−

43,795,700

18.29(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

22,421

302,939

当期間における取得自己株式

1,981

28,473(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

589

7,449

187

2,604

43,779,591−

43,781,385−(注) 当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの期間における単元未満株式の取得および単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化を図り、連結業績に連動した利益還元を将来にわたり実現できるよう努力を続けております。
株主還元につきましては、連結ベースで当期純利益の30％の配当性向を維持することを基本方針としております。また、株式市場の状況を見て、必要により自己株式取得も行ってまいります。
なお、当社は、厳しい市場競争のなかにあって利益確保のため努力を続ける取締役および社員につきまして、その賞与を配当と同様純利益に連動して支給することを併せて方針としております。
また、内部留保資金につきましては、当社の事業は技術革新が急激でかつ競争が激しい先端分野であることに鑑み、中長期的な視点にたち、新商品の開発、製造のロボット化および海外体制の強化への投資に優先的に活用します。
なお、当社は、上期（中間）配当と下期配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、下期配当については株主総会、上期（中間）配当については取締役会（注）であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者
に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

当社は、平成23年度の上期（中間）配当金につきまして、平成23年10月25日付の取締役会決議に基づき、１株につき113円76銭を支払いました。上半期の連結純利益は74,222百万円（１株当たり379円18銭）でしたので、連結ベースの配当性向は30％でした。下期配当金につきましては、平成24年６月28日の株主総会の決議に基づき、１株につき99円01銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき212円77銭となりました。連結当期純利益は138,819百万円（１
株当たり709円20銭）でしたので、連結ベースの配当性向は30.0％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日
平成23年10月25日
取締役会決議
平成24年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)22,267113.76

19,37999.01

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
平成19年度
平成20年度
平成21年度
決算年月
平成20年３月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）13,50011,96010,140
最低（円）
8,280
4,800
6,540
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

平成22年度
平成23年３月
13,3408,750

平成23年度
平成24年３月
15,6309,990(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

13,38013,10013,24013,17014,89015,630

最低（円）

9,990

11,56011,42011,49012,51013,890(注) 株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

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５ 【役員の状況】

役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

稲 葉 善 治生年月日

略歴

昭和48年３月
昭和48年４月
昭和58年９月
平成元年６月
平成４年６月昭和23年７月23日 平成７年６月
平成11年１月
平成13年５月
平成15年６月
平成５年３月
平成５年４月

取締役
副社長

専務取締役

製造本部長

経営本部
副本部長

山 口 賢 治平成16年10月
昭和43年８月６日 平成19年４月
平成20年６月
平成24年１月
平成24年２月

平成12年10月

当社金融部門管掌補佐（資材担当）当社取締役就任

平成24年１月
平成24年２月
平成24年６月
昭和53年６月
昭和58年12月
昭和59年２月

ファナックロボ
ティクス アメ専務取締役 リカ コーポ
レーション取締
役社長

リチャード
イー
シュナイダー

当社生産技術センタ所長
当社本社工場長（現在に至る）
当社専務取締役就任
当社製造本部長（現在に至る）
当社取締役副社長就任（現在に至る）
東京大学経済学部経済学科卒
当社入社

昭和35年７月24日 平成19年６月

昭和31年８月14日 平成３年７月
平成６年９月
平成９年９月
平成18年６月
平成23年６月

25/95

所有株式数
（千株）

(注1)

2.5

(注1)

0.5

(注1)

1.7

(注1)

0.5

東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻修了
当社入社

昭和59年３月
昭和59年４月

平成13年６月
権 田 与志広東京工業大学工学部機械工学科卒
いすゞ自動車株式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
東京大学工学博士号（精密機械工学）取得
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任（現在に至る)

任期

当社専務取締役就任
当社経営本部副本部長（現在に至る）
当社取締役副社長就任
当社専務取締役就任（現在に至る）オハイオ州立大学工学部溶接工学科卒
ザヴィエル大学経営学修士取得
ファナック ロボティクス アメリ
カ コーポレーション入社
同社バイスプレジデント就任
同社取締役就任
同社取締役社長就任（現在に至る）
当社取締役就任
当社専務取締役就任（現在に至る）EDINET提出書類
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役名

職名

ロボマシン
研究所長 兼 ロ
専務取締役
ボマシン
セールス
統括部長

氏名

内 田 裕 之生年月日

昭和33年６月12日

略歴
昭和57年３月
昭和57年４月
平成８年４月
平成９年６月
平成18年６月
平成24年３月
平成24年３月

専務取締役

サーボ
研究所長

松 原 俊 介昭和59年３月
昭和59年４月
平成12年６月
平成13年６月
昭和36年12月４日
平成23年５月
平成24年３月

ロボット
研究所長 兼 ロ
専務取締役
ボット
セールス
統括部副部長小 坂 哲 也

昭和59年３月
昭和59年４月
平成９年９月
平成17年９月
平成22年２月
昭和34年９月30日 平成23年12月
平成24年６月
平成24年６月
昭和43年３月

常務取締役

ＦＡ海外
セールス
統括部長

小 針 克 夫

昭和43年４月
昭和51年５月
平成15年６月
平成22年６月
昭和17年８月12日
平成23年６月
平成23年11月
平成24年３月
平成24年６月

常務取締役

秘書 兼
法務部長

岡 田 俊 哉

昭和59年３月
昭和59年４月
平成11年８月
昭和36年８月21日 平成24年２月
平成24年６月

常務取締役

筑波工場長

平 元 一 之昭和52年３月
昭和52年４月
昭和61年２月
平成14年11月
昭和29年１月12日 平成23年８月
平成24年２月
平成24年６月
平成24年６月

26/95

東京大学工学部精密機械工学科卒
当社入社
当社サーボ研究所・所長代理
当社取締役就任
当社専務取締役就任（現在に至る）当社ロボマシン研究所長（現在に至る）
当社ロボマシンセールス統括部長（現在に至る）
東京大学工学部電気工学科卒
当社入社
当社サーボ研究所副所長
当社取締役就任
当社専務取締役就任（現在に至る）当社サーボ研究所長（現在に至る）
東京大学工学部航空学科卒
当社入社
当社ロボット研究所四部長
当社ロボット開発研究所技師長
当社応用ロボット研究所長
当社ロボット研究所長（現在に至る）当社ロボットセールス統括部副部長（現在に至る）
当社専務取締役就任（現在に至る）東京工業大学大学院理工学研究科
制御工学専攻修了
富士通株式会社入社
当社へ転社
当社取締役就任
当社専務取締役退任
当社常務取締役就任
当社専務取締役辞任
当社ＦＡ海外セールス統括部長（現在に至る）
当社常務取締役就任（現在に至る）東京大学法学部卒
当社入社
当社法務部長
当社秘書 兼 法務部長（現在に至る）
当社常務取締役就任（現在に至る）
東京大学工学部精密機械工学科卒
株式会社牧野フライス製作所入社
東京大学工学博士号取得
株式会社森精機製作所入社
当社入社
当社本社工場ロボット製造部長
当社筑波工場長就任(現在に至る)
当社常務取締役就任（現在に至
る）

任期

所有株式数
（千株）

（注1）

0.7

（注1）

0.2

（注1）

0.2

（注1）

5.1

（注1）

0.7

（注1）

0.2

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年10月

ファナック ル
クセンブルク常務取締役 コーポレーショ
ン
取締役社長

常務取締役

ＣＮＣハード研
究所長

オーラフ
シー
ゲーレルス

平成６年４月
平成10年12月
平成15年４月
昭和42年４月３日
平成18年６月
平成19年６月
平成23年６月

青 山 一 成昭和60年３月
昭和60年４月
平成13年４月
平成22年11月
昭和35年11月29日
平成23年11月
平成24年６月
昭和56年３月
昭和56年４月
平成９年９月

常務取締役

ロボット
セールス
統括部長

平成14年10月
伊 藤 孝 幸昭和33年５月25日
平成22年６月
平成24年３月
平成24年６月
平成４年３月
平成４年４月
平成21年７月

取締役

ＣＮＣソフト研究所長

山 田 雄 策昭和44年３月10日 平成23年10月
平成24年４月
平成24年６月
平成元年３月取締役

ＣＮＣソフト研究所副所長兼
パワー
モーション
事業部長

菱 川 哲 夫

平成元年４月
平成18年８月
昭和38年５月29日
平成24年４月

平成24年６月
平成元年３月
平成元年４月
取締役

常勤監査役

ＦＡ営業
技術部長

―

野 田

浩

木 村 俊 介平成14年１月
昭和38年５月８日 平成15年６月

ミュンヘン工科大学機械工学部生
産工学科卒
当社入社
インシアド大学経営学修士取得
ファナック ルクセンブルク コー
ポレーション取締役社長就任（現在に至る）
当社取締役就任
当社取締役退任
当社常務取締役就任（現在に至る）
東北大学工学部電子工学科卒
当社入社
当社ＣＮＣハード研究所二部長
当社ＣＮＣハード研究所副所長
当社ＣＮＣハード研究所長（現在に至る）
当社常務取締役就任（現在に至る）
東京大学工学部航空学科卒
当社入社
ファナック ロボティクス アメリ
カ コーポレーション筆頭副社長
当社ロボット研究所副所長 兼 ロ
ボット開発センタ所長
当社専務取締役就任
当社ロボットセールス統括部長（現在に至る）
当社常務取締役就任（現在に至る）
東京大学工学部精密機械工学科卒
当社入社
当社第一ソフトウェア研究所三部長
当社基本ソフトウェア研究所副所長
当社ＣＮＣソフト研究所長（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
名古屋大学大学院工学研究科金属工学及び鉄鋼工学専攻修了
当社入社
当社ソフトウェア研究所三部長
当社ＣＮＣソフト研究所副所長
兼 パワーモーション事業部長（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻修了
当社入社

任期

（注1）

0.5

（注1）

0.6

（注1）

0.5

（注1）

0.1

（注1）

0.1

(注1)

0.4

当社ＣＮＣ研究所副所長
当社取締役就任

平成23年３月

当社常務取締役就任

平成24年３月

当社ＦＡ営業技術部長（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
東北大学経済学部経済学科卒
株式会社第一勧業銀行入行
当社入社
当社経理部長（注3）
当社収納主任 兼 経理部長
当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現在に至る）

平成24年６月
昭和49年３月
昭和49年４月
平成15年11月
平成20年４月
昭和25年８月５日
平成21年４月
平成21年６月
平成22年５月

27/95

所有株式数
（千株）

0.1

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役名

職名

監査役

―

原 田

監査役

―

中 川 威 雄

監査役

―

氏名

生年月日
肇

清 水 直 規略歴

昭和45年３月
昭和22年９月10日 昭和49年４月
平成16年６月
昭和42年３月
昭和13年10月12日

平成11年５月
平成12年10月

平成19年６月
昭和57年３月
昭和57年４月
昭和34年７月10日 平成５年８月
平成15年６月
平成22年５月
計

任期

東京大学法学部卒
弁護士登録（現在に至る）（注4）
当社監査役就任（現在に至る）
東京大学大学院工学系研究科精密機械工学博士課程修了
東京大学名誉教授（現在に至る）（注3）
ファインテック株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
当社監査役就任（現在に至る）
東京大学経済学部経済学科卒
当社入社
当社経営調査室長（注3）
当社常勤監査役就任
当社監査役就任（現在に至る）

所有株式数
（千株）
1.1

1.1

0

16.8

(注) １．平成24年３月期に係る定時株主総会（平成24年６月28日）の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役 原田肇および中川威雄の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年３月期に係る定時株主総会（平成23年６月29日）の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成24年３月期に係る定時株主総会（平成24年６月28日）の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は監査役設置会社です。
取締役16名から成る取締役会と、監査役４名（うち社外監査役２名）から成る監査役会が置かれています。
当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由： 現状の体制は十分に機能していると考えております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録し、保存する。
取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則
・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリス
クについては、すみやかにリスク対応責任者を定める。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(1) 取締役会における予算作成と月次決算報告(2) 名誉会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役および取締役を構成員とする経営会議の設置
４．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
国内外の主要な子会社の会長は、全て名誉会長が兼務しており、会長のみがそれらの子会社の代表権を有している。子会社の社長は、会長の指示に基づき、日常業務を行い、法令、定款、取締役会の決議
および会長の指示が確実に実行されるよう責任を持ち、誠実に業務を執行することとされている。
第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

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８．取締役および使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
第３項に記載した取締役会および経営会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、監査役会に、名誉会長、社長が出席することで、監査役と、経営に必要な情報を共有する。

③ 監査役監査の状況
当社では計４名の監査役のうち、１名が常勤監査役、１名が監査役、２名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。

④ 社外役員
社外監査役は２名です。社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただ
いております。
社外監査役 原田肇氏は、日本ギア工業株式会社の社外監査役を務めています。社外監査役 中川威雄
氏は、ファインテック株式会社の代表取締役社長ならびに株式会社ツガミおよび日本ピラー工業株式
会社の社外取締役を務めています。原田肇、中川威雄の２氏ならびに当該２氏が役員を務めている上記各社と当社の間には、いずれも特記すべき利害関係はありません。
社外監査役の独立性に関する基準等については、証券取引所の独立性に関する判断基準によっております。
なお、現在の体制で十分に機能していることなどから、社外取締役は置いておりません。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役である原田肇、中川威雄の２氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人が行っており、具体的な担当は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

百井俊次(注)

指定有限責任社員 業務執行社員

腰原茂弘(注)(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。

会計監査業務に係る補助者：公認会計士 ５名
会計士補等 ２名
その他

９名

監査役および会計監査人は、必要に応じ随時情報を交換し、連携を図っております。

⑦ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

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役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

取締役

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

2,332

780

1,552

16

監査役
（社外監査役を除く）

159

54

105

2

社外監査役

25

25

─

3

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）
稲葉 善治
（取締役）
山口 賢治
（取締役）
権田 与志広（取締役）
リチャード イーシュナイダー
（取締役）
内田 裕之
（取締役）
伊藤 孝幸
（取締役）
松原 俊介
（取締役）
宮嶋 英博
（取締役）
野田 浩
（取締役）
荒木 洋
（取締役）
オーラフ シーゲーレルス（取締役）
山﨑 みね子
（取締役）
小島 秀男
（取締役）
木村 俊介
（常勤監査役）

連結報酬等
の総額
(百万円)

会社区分

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

賞与

当社

597

167

430

当社

157

60

97

当社

157

60

97

当社

97

─

97

ファナック ロボ
ティクス アメリカ
コーポレーション

128

55

73

当社

147

60

87

当社

157

60

97

当社

128

53

75

当社

117

42

75

当社

117

42

75

当社

117

42

75

当社

75

─

75

ファナック ルクセ
ンブルク コーポ
レーション

40

40

─

当社

112

42

70

当社

157

60

97

当社

117

42

75

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針 ： 該当事項はありません。

⑧ リスク管理体制の整備の状況
上記②「内部統制システムの整備の状況」の２に記載のとおりであります。

⑨ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑪ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者
を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される
職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑬ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
19銘柄
貸借対照表計上額の合計額
5,573百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

富士電機株式会社

13,421,000

3,530 取引関係の維持・発展のため

シチズンホールディングス株式会社

1,000,000

479 取引関係の維持・発展のため

株式会社滝澤鉄工所

3,000,000

336 取引関係の維持・発展のため

株式会社山善480,000

232 取引関係の維持・発展のため

株式会社森精機製作所

225,000

222 取引関係の維持・発展のため

株式会社ツガミ

327,000

190 取引関係の維持・発展のため

株式会社牧野フライス製作所

216,249

153 取引関係の維持・発展のため

1,100,000

151 取引関係の維持・発展のため

株式会社岡本工作機械製作所

340,000

43 取引関係の維持・発展のため

浜井産業株式会社

250,000

32 取引関係の維持・発展のため株式会社シーイーシー

60,00026 取引関係の維持・発展のため

黒田精工株式会社

53,0009 取引関係の維持・発展のため株式会社ジェイテクト

1,280

1 取引関係の維持・発展のため株式会社みずほフィナンシャルグループ（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

富士電機株式会社

13,421,000

2,926 取引関係の維持・発展のため

シチズンホールディングス株式会社

1,000,000

524 取引関係の維持・発展のため

株式会社滝澤鉄工所

3,000,000

375 取引関係の維持・発展のため

株式会社山善480,000

331 取引関係の維持・発展のため

株式会社ツガミ

327,000

308 取引関係の維持・発展のため

株式会社森精機製作所

225,000

191 取引関係の維持・発展のため

株式会社牧野フライス製作所

216,249

153 取引関係の維持・発展のため

1,100,000

149 取引関係の維持・発展のため

株式会社岡本工作機械製作所

340,000

40 取引関係の維持・発展のため株式会社シーイーシー

60,00025 取引関係の維持・発展のため

浜井産業株式会社

250,000

23 取引関係の維持・発展のため

黒田精工株式会社

53,0009 取引関係の維持・発展のため株式会社ジェイテクト

1,280

1 取引関係の維持・発展のため株式会社みずほフィナンシャルグループ

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

―

34

―

連結子会社

6

―

―

―

計

40

―

34

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社および当社の連結子会社であるFANUC Robotics America Corporation他５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として63百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社および当社の連結子会社であるFANUC Robotics America Corporation他５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として53百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24
年３月31日まで)及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３ 端数処理について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

583,520
79,281
31,71832,162
7,541
15,761
5,758△1,749637,076
98,717
41,874
34,058
10,667
19,822
8,191△1,736

流動資産合計753,992

848,669

66,231
15,670114,910
10,244207,055

79,65628,010114,779
13,318
235,763

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※１

16,988520

12,326432

17,50812,758

投資その他の資産投資有価証券※２

26,270※２

26,635

その他
貸倒引当金

8,826
△651

7,446
△646

投資その他の資産合計

34,44533,435

固定資産合計
資産合計

36/95

259,008

281,956

1,013,000

1,130,625

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

21,46842,168
4,123
21,83030,19650,1554,590
30,329

流動負債合計89,589115,270

固定負債
退職給付引当金
その他

25,2193,698

26,4993,534

固定負債合計

28,91730,033

負債合計

118,506

145,303

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

69,01496,261
1,082,997△311,094

69,01496,265
1,180,556△311,394

937,178

1,034,441

2,349△48,723

1,959△55,077△46,374△53,118

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,690

3,999

純資産合計

894,494

985,322

負債純資産合計

1,013,000

1,130,625

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※２

売上総利益
販売費及び一般管理費※１, ※２

営業利益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

446,201
208,076
238,125
48,368※２※１, ※２

538,492
262,120
276,372
54,538

189,757

221,834

1,466
533
744
3,126
1,666

1,912
651
825
3,499
1,123

営業外収益合計

7,535

8,010

営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
固定資産除売却損
売上割引
雑支出

530
455
478
165
230

−
600
185
142
339

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益持分法による投資利益
雑収入

営業外費用合計
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

1,858

1,266

195,434

228,578

1,939

−

1,939

−

税金等調整前当期純利益

193,495

228,578

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,319△4,63892,831△3,695

法人税等合計72,681

89,136

少数株主損益調整前当期純利益

120,814

139,442659

623

120,155

138,819

少数株主利益
当期純利益

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

120,814

139,442△62△12,469△1,067△390△6,50442△6,852△13,598※１

包括利益

107,216

132,590（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

106,751465

132,074516

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

69,01469,014

当期末残高

69,01469,01496,25996,261

2

4

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

2

4

96,261

96,265

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動

987,685

1,082,997△25,194
120,155351△41,566
138,819306

当期変動額合計

95,312

97,5591,082,997

1,180,556△310,604△311,094

△495
5

△304
4

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

40/95

△490

△300

△311,094△311,394

842,354

937,178△25,194
120,155351△495
7△41,566
138,819306△304
894,824

97,263

937,178

1,034,441

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/95

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,411

2,349

△62

△390

△62

△390

2,349

1,959

△35,381△48,723△13,342△6,354△13,342△6,354△48,723△55,077△32,970△46,374△13,404△6,744△13,404△6,744△46,374△53,118

3,273

3,690

417

309

417

309

3,690

3,999

812,657

894,494△25,194
120,155351△495
7△12,987△41,566
138,819306△304
8△6,43581,83790,828894,494

985,322

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

193,495
13,321251
2,891△1,999△3,126△21,247△20,208
6,560△2,543

228,578
15,46630
1,433△2,563△3,499△19,282△16,521
9,501
10,139小計

167,395

223,282

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他

2,836△48,946
1,053

4,063
△84,2181,096

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,338

144,223△7,070△1,3601,614△43,959−
1,862△6,816△42,097△513△25,198△48△295△41,551△206△25,759△42,052△7,106△3,931

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

82,65756,143

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の非連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

499,140

583,486

1,689

−

−
583,486△2,560637,069

現金及び現金同等物の期末残高

※１

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※１

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は38社であります。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.、FANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを統合し、FANUC
Luxembourg Corporationを発足させました。
なお、子会社のうちファナック機電株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも夫々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING‑FANUC Mechatronics CO.,LTD及びSHANGHAI‑FANUC
Robotics Co., LTD.の２社について持分法を適用しております
適用外の非連結子会社（ファナック機電株式会社他）および関連会社（ファナックマグトロニクス株式
会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも夫々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(時価のないもの)移動平均法による原価法ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3）重要な引当金の計上基準
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるため過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。

5）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
2,410百万円は、「作業くず売却益」744百万円、「雑収入」1,666百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた
395百万円は、「売上割引」165百万円、「雑支出」230百万円として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
188,637百万円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
200,374百万円※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

20,255百万円

20,983百万円

投資有価証券(株式)３

偶発債務
従業員の住宅ロ−ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
従業員(住宅ロ−ン)

当連結会計年度(平成24年３月31日)
211百万円

従業員(住宅ロ−ン)

167百万円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

荷造費及び運賃

7,901百万円

9,304百万円

従業員給料及び手当

13,709百万円

14,325百万円

従業員賞与

3,158百万円

6,887百万円

退職給付費用

1,804百万円

2,071百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

15,543百万円

20,478百万円

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△359 百万円

組替調整額‑

税効果調整前

△359

税効果額

△31

その他有価証券評価差額金△390

為替換算調整勘定△6,504

当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額

42

当期発生額
その他の包括利益合計△6,852

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

239,508,317――

239,508,317

43,716,001

42,465707

43,757,759

自己株式
普通株式

(変動事由の概要)
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得

42,465株

減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡

707株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

8,446

普通株式

16,747

基準日

効力発生日

43.14

平成22年３月31日

平成22年６月30日

85.54

平成22年９月30日

平成22年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

19,299

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

48/95

基準日

効力発生日

98.59 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

239,508,317――

239,508,317

43,757,759

22,421589

43,779,591(変動事由の概要)
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得

22,421株

減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡

589株

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式19,299普通株式

22,267

基準日

効力発生日

98.59

平成23年３月31日

平成23年６月30日

113.76

平成23年９月30日

平成23年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

19,379

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

49/95

基準日

効力発生日

99.01 平成24年３月31日 平成24年６月29日

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

583,520百万円

637,076百万円△34百万円△7百万円

現金及び現金同等物

583,486百万円

637,069百万円

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具000

その他(有形固定資産)

26

24

2

合計

26

24

2

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具−−−

その他(有形固定資産)

−

−

−

合計

−

−

−

(注)取得価額相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

2

−

１年超

0

−

合計

2

−

(注)未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料

112

減価償却費相当額

112(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年内681百万円

657百万円１年超

1,164百万円

982百万円

合計

1,845百万円

1,639百万円

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ

ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスクの管理（為替等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理（為替等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16％が特定の顧客に対するものであります。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)未払法人税等

時価(*)

差額

583,520
79,281

583,520
79,281――

5,938(21,468)(42,168)

5,938(21,468)(42,168)―――（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)未払法人税等

時価(*)

差額

637,076
98,717

637,076
98,717――

5,576(30,196)(50,155)

5,576(30,196)(50,155)―――（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式20,332

21,059

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金583,520−−−

受取手形及び売掛金

79,281

−

−

−

0

79

−

−

662,801

79

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金637,076−−−

受取手形及び売掛金

98,717

−

−

−

0

75

−

−

735,79375−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
合計

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）

差額（百万円）

5,379

2,788

2,591

5,379

2,788

2,591

株式

480

511

△31

債券

79

79

―

559

590

△31

5,938

3,378

2,560

小計

小計
合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
（百万円）
5,032

2,788

2,244

5,032

2,788

2,244

株式

469

511

△42

債券

75

75

―

544

586

△42

5,576

3,374

2,202

小計

小計
合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月1日 至 平成23年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月1日 至 平成24年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)−(7)△93,715百万円
71,329百万円△22,386百万円
2,336百万円△1,742百万円△21,792百万円
3,427百万円△25,219百万円(注) １ 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 勤務費用（注）１、２(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)3,091百万円
2,132百万円△1,478百万円
1,383百万円△505百万円
4,623百万円(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法(4)数理計算上の差異の処理年数(5)過去勤務債務の額の処理年数

2.0％〜6.14％
1.5％〜5.5％
期間定額基準
10〜14年
10〜14年

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)−(7)△102,245百万円
76,308百万円△25,937百万円
3,479百万円△1,377百万円△23,835百万円
2,664百万円△26,499百万円(注) １ 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２ 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 勤務費用（注）１、２(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)2,968百万円
2,316百万円△1,239百万円
1,318百万円△364百万円
4,999百万円(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法(4)数理計算上の差異の処理年数(5)過去勤務債務の額の処理年数

2.0％〜5.84％
1.5％〜3.0％
期間定額基準
10〜13年
10〜13年

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
棚卸資産及び固定資産に係る
未実現損益
減価償却費

9,265百万円

8,807百万円

6,016百万円

7,357百万円

3,184百万円

4,690百万円

未払事業税

2,809百万円

3,328百万円

投資有価証券

1,615百万円

1,146百万円

その他

8,874百万円

10,263百万円

繰延税金資産小計

31,763百万円

35,591百万円

評価性引当額△1,629百万円△1,157百万円

繰延税金資産合計

30,134百万円

34,434百万円△8,395百万円△8,875百万円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△2,896百万円△3,032百万円△11,291百万円△11,907百万円

18,843百万円

22,527百万円(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
流動資産―繰延税金資産

15,761百万円

19,822百万円

固定資産―その他

3,450百万円

2,744百万円

流動負債―その他

27百万円

28百万円

固定負債―その他

341百万円

11百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

40.0％

−

(調整)
税額控除

△1.1％

−

受取配当金の益金不算入

△0.8％

−

海外税率差異△1.7％−

受取配当金の消去

0.8％−

のれんの償却

0.9％

−

△0.3％

−

△0.6％

−

0.4％

−

37.6％

−

在外子会社の留保利益
持分法による投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,677百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,711百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、それぞれ増加しております。
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)ＦＡ

外部顧客への売上高

２

ロボット247,667

ロボマシン

77,989

合計

120,545446,201

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
110,588

米州
59,150欧州

アジア

49,845

その他の地域

224,5282,090

合計
446,201（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)ＦＡ

外部顧客への売上高

２

ロボット267,585

ロボマシン

114,785

合計

156,122538,492

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
126,780

米州
75,398欧州

アジア

65,771

その他の地域

268,1242,419

合計
538,492（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度ののれんの償却額は4,117百万円、未償却残高は16,988百万円となっております。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度ののれんの償却額は4,100百万円、未償却残高は12,326百万円となっております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,550円71銭

5,013円69銭

613円75銭709円20銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

120,155

138,819

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

120,155

138,819

普通株式の期中平均株式数(株)195,773

195,739

項目
当期純利益(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益(百万円)
金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

131,454

266,414403,169

538,492

56,773

119,538

173,563

228,578

34,67774,222

105,960

138,819

177.15379.18541.32709.20

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

177.15202.03

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第３四半期
162.14第４四半期
167.88EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※２

売掛金

※２

当事業年度
(平成24年３月31日)

461,454
11,07345,145※２※２528,518
17,62360,156

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

9,793
28,197
7,161
84
8,244
3,623
△863

12,34729,642
10,068
94
9,998
5,752
△806

流動資産合計573,911

673,392

146,797△93,222

164,467△97,451

建物（純額）

53,57567,016

構築物
減価償却累計額

11,733△9,212

12,278△9,437

構築物（純額）

2,521

2,841

機械及び装置
減価償却累計額

63,996△48,977

82,231△55,067

15,01927,164

655
△554

789
△647

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

101

142

25,499△21,803

26,754△22,889

3,696

3,865

土地
建設仮勘定

105,477
4,518

106,1176,444

有形固定資産合計

184,907

213,589

2
376
5

2
307
2

383

311

5,932

5,573

無形固定資産
特許実施権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

109,641
1,674
645
17
11,41543△651

107,371
1,342
646
60
10,29362△646

投資その他の資産合計

128,716

124,701

固定資産合計314,006

338,601

887,917

1,011,993

17,551
6,191−
37,517
2,738
228
2,295
132

25,606
8,790
4,193
46,388
2,010
300
2,084
21

流動負債合計66,65289,392

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務

22,761
2,740

24,3002,768

固定負債合計25,501

27,06892,153

116,460

69,01469,014

96,05756

96,057
60

96,113

96,117

8,252

8,252

311,800
061
303,580

311,800−
58
303,580

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
アフターサービス引当金
その他

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年３月31日)

315,689

416,147

939,382

1,039,837△311,094△311,394

793,415

893,574

2,349

1,959

2,349

1,959

純資産合計

795,764

895,533

負債純資産合計

887,917

1,011,993

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高379,933※１

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

6,286
191,796

※４

合計

売上総利益
販売費及び一般管理費※３, ※４

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※１

※４

464,108
9,793
238,633
248,426

9,793
719

12,3472,340※２

売上原価合計※１

198,082

製品期末たな卸高
他勘定振替高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※２

187,570

233,739

192,363
23,487230,369
29,862※３, ※４

168,876

200,507

236
4,246

166
22,646※１

作業くず売却益
雑収入

734
1,245

800
1,069

営業外収益合計

6,461

24,681

営業外費用
売上割引
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
産業廃棄物処理費用
雑損失

164
530
454
55
142

142
−
118
59
226

営業外費用合計

1,345

545

173,992

224,643

1,939

−

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計1,939−

税引前当期純利益

172,053

224,643

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

68,784△2,736

83,284△662

法人税等合計66,04882,622

当期純利益

106,005

142,02169/95

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額（百万円）（％）

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額（百万円）（％）

１ 材料費

140,508

71.2

166,76969.4

２ 外注加工費

10,6595.4

12,1645.1

３ 労務費

22,941

11.6

32,88013.7

23,16011.8

28,40611.8

当期総製造費用

197,268100.0

240,219100.0

期首仕掛品棚卸高

22,79428,197220,062

268,416

28,19729,64369

140

191,796

238,633

４ 経費

※１

計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
9,196百万円※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
11,792百万円※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。
す。
原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別原価計算を、標準品の製品および部品については総合原
価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を行った結果生ずる差額については、期末に売上原価と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。

原価計算の方法
同左

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

69,01469,014

当期末残高

69,01469,014

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

96,057

96,057

当期末残高

96,057

96,057

53

56

3

4

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

3

4

56

60

96,11096,113

3

4

3

4

当期末残高

96,113

96,117

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

8,252

8,252

当期末残高

8,252

8,252

その他利益剰余金
研究開発積立金
当期首残高

311,800

311,800

当期末残高

311,800

311,800

特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

1

0

△1

0

当期変動額合計

△1

0

0

−

当期末残高
圧縮記帳積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩

64

61

△3

△3

当期変動額合計

△3

△3

61

58

当期末残高

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

別途積立金
当期首残高

303,580

303,580

当期末残高

303,580

303,580

234,874

315,6891
3△25,194
106,00503△41,566
142,021

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

80,815

100,458

315,689

416,147

858,571939,382−−△25,194
106,005−−△41,566
142,02180,811

100,455

939,382

1,039,837△310,604△311,094

△495
5

△304
4

△490

△300

△311,094△311,394

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

713,091

793,415△25,194
106,005△495
8△41,566
142,021△304
8

当期変動額合計

80,324

100,159

793,415

893,574

当期末残高

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73/95

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,411

2,349

△62

△390

△62

△390

2,349

1,959

2,411

2,349

△62

△390

△62

△390

2,349

1,959

715,502795,764△25,194
106,005△495
8△62△41,566
142,021
△304
8
△390

80,262

99,769795,764

895,533

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）(時価のないもの)移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌会計年度から費用処理することとしております。
(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「産業廃棄物処理費用」は、営業外費用合計の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた197百万円
は、「産業廃棄物処理費用」55百万円、「雑損失」142百万円として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)１

偶発債務
従業員の住宅ロ−ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年３月31日)
従業員(住宅ロ−ン)

当事業年度(平成24年３月31日)
211百万円

従業員(住宅ロ−ン)

167百万円※２ 関係会社に対する資産及び負債

受取手形及び売掛金

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

17,707百万円

18,553百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
受取配当金

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

189,345百万円

213,511百万円

4,150百万円

22,484百万円※２

他勘定振替高は、固定資産、販売費、一般管理費への振替高であります。

※３

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで

あります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

運賃及び荷造費7,061百万円

8,594百万円

役員報酬1,844百万円

2,505百万円

従業員給料及び手当

3,419百万円

4,183百万円

従業員賞与

2,310百万円

5,477百万円

退職給付費用

1,151百万円

1,289百万円

減価償却費

1,438百万円

1,586百万円

販売費

66％

67％

一般管理費

34％

33％

おおよその割合※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
14,571百万円

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当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
19,531百万円

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

43,716,001

42,465707

43,757,759

43,716,001

42,465707

43,757,759(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得

42,465株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡

707株

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

43,757,759

22,421589

43,779,591

43,757,759

22,421589

43,779,591(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得

22,421株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡

589株

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(リース取引関係)

１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両及び運搬具

000

工具器具及び備品

26

24

2

合計

26

24

2

(単位：百万円)
当事業年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両及び運搬具−−−

工具器具及び備品

−

−

−

合計

−

−

−

(注)取得価額相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

2

−

１年超

0

−

合計

2

−

(注)未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：百万円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料

112

減価償却費相当額

112(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,846百万円 関連会社
株式 7,525百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,116百万円 関連会社株式 7,525百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

9,104百万円

8,651百万円

3,044百万円

3,208百万円

未払事業税

2,765百万円

3,292百万円

投資有価証券

1,615百万円

1,145百万円

その他

5,010百万円

5,427百万円

繰延税金資産小計

21,538百万円

21,723百万円

評価性引当額△1,627百万円△1,156百万円

繰延税金資産合計

19,911百万円

20,567百万円

圧縮記帳積立金△40百万円△34百万円

特別償却準備金

△1百万円

−百万円

その他有価証券評価差額金△211百万円△242百万円

繰延税金負債合計△252百万円△276百万円

繰延税金資産（負債)純額

19,659百万円

20,291百万円

繰延税金資産退職給付引当金
減価償却費

繰延税金負債２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
法定実効税率−40.0％

受取配当金の益金不算入

−

△3.9％

その他

−

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

36.8％

（調整）

(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.0％から、回収又は支払が見込
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,005百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,039百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、それぞれ増加してお
ります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,065円19銭

4,575円38銭

541円47銭

725円57銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
当期純利益(百万円)

106,005

142,021

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

106,005

142,021

普通株式の期中平均株式数(千株)195,773

195,739(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下のため、財務諸表等規則第124条の規定により、作成を省略致しました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産建物

146,797

17,909239

164,467

97,451

4,446

67,016

構築物

11,733694

149

12,278

9,437

341

2,841

機械及び装置63,996

19,071

836

82,23155,067

6,878

27,164

655

138

4

789

647

97

142

工具器具及び備品

25,4991,844

589

26,75422,889

1,655

3,865

土地

105,477640‑

106,117‑‑106,117

4,518

42,22940,303

6,444

‑

‑

6,444

358,675

82,52542,120399,080

185,491

13,417

213,589

特許実施権

−

−

−

4

2

0

2

ソフトウェア

−

−

−

1,015

708

165

307

その他

−

−

−

56

54

4

2

−

−

−

1,075

764

169

311

長期前払費用

27

47

−

74

14

6

60

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産計(注) １ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
貸倒引当金

(注)１

1,514

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）
298

0

当期減少額
（その他）
（百万円）
360

当期末残高
（百万円）
1,452

アフターサービス
2,295
433
421
223
2,084
引当金
(注)２
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額のうち、目的外取崩額は360百万円で、一般債権の貸倒実績率による洗替額220百万円、貸倒懸念債権等特定の債権に係る回収可能性の見直しによる洗替額140百万円であります。
２ アフタ−サ−ビス引当金の当期減少額のうち、目的外取崩は223百万円で、実績率による洗替額123百万円、未使用による取崩額100百万円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

1

預金の種類
普通預金

303,517

定期預金

225,000
小計

528,517

合計

528,518② 受取手形(イ）主要相手先別内訳
相手先金額（百万円）

三井物産マシンテック(株)3,632(株)ツガミ2,720

シチズンマシナリ−ミヤノ(株)1,500

村田機械(株)1,367

高松機械工業(株)

618

その他

7,786
合計

17,62386/95

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有価証券報告書(ロ）期日別内訳
期日金額（百万円）

１か月以内

4,429

２か月以内

3,949

３か月以内

4,171

４か月以内

4,336

５か月以内

623

５か月超

115
合計

17,623③ 売掛金(イ）主要相手先別内訳
相手先金額（百万円）Hon Hai Precision Indstry Co., Ltd.

16,016FANUC Robotics America Corporation

5,531

KOREA FANUC COPORATION

2,816(株)牧野フライス製作所

2,645

SHANGHAI‑FANUC INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD

2,118

その他

31,030
合計

60,156(ロ）売掛金の回収状況及び滞留状況
期間

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

当期期首残高 当期売上高（百万円） （百万円）

当期回収高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

45,145

470,841455,830

60,156

回収及び滞留状況
回収率(％)

滞留状況(月)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
12

88.3

1.3

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期売上高には消費税等が含まれております。

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有価証券報告書④ 商品及び製品
品名

金額（百万円）ロボット関係3,694

ロボマシン関係

3,075

ＦＡ関係

2,819

保守部品関係2,759
合計

12,347⑤ 仕掛品
品名

金額（百万円）ＦＡ関係

20,361

ロボマシン関係

6,464

ロボット関係2,817
合計

29,642⑥ 原材料及び貯蔵品
品名

金額（百万円）

ＦＡ関係

8,566

ロボマシン関係

1,260

ロボット関係111

説明書仕様書類他

131
合計

10,06888/95

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有価証券報告書⑦ 関係会社株式
相手先金額（百万円）FANUC Luxembourg Corporation

49,708

子会社（連結）FANUC Robotics America Corporation

29,919

子会社（連結）BEIJING‑FANUC Mechatronics CO., LTD.

6,681

関連会社（持分法適用）

KOREA FANUC CORPORATION

6,396

子会社（連結）TAIWAN FANUC FA CORPORATION

3,975

子会社（連結）その他

10,692
合計

107,371⑧ 買掛金
相手先金額（百万円）ナブテスコ㈱

1,569

富士電機㈱

1,246

THK㈱

1,079

日立金属㈱

919

日本精工㈱

839

その他

19,954
合計

25,606(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取及び買増取扱場所（特別口座）
東京都千代田区 大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）
東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区 大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所―

買取及び買増手数料

別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
単元未満株式の数で按分した額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項なし(注) 単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限しておりま
す。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 平成22年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年６月30日に関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 平成22年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年６月30日に関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
平成23年第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
平成23年８月12日に関東財務局長に提出

平成23年第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
平成23年11月14日に関東財務局長に提出

平成23年第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
平成24年２月13日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月８日に関東財務局に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月29日
ファナック株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百

井

俊

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

腰

原

茂

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式
会社の平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ファナック株式会社が平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月29日
ファナック株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百

井

俊

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

腰

原

茂

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第４３期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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