提出された意見（団体）
No.

1

団体名

大川村

項目

②

意見内容
地方創生への郵便局の利活用
郵政民営化が叫ばれた頃、地域から身近な郵便局が無くなると大変心配した。
窓口局となり、村民には不便もあると思うが大きな混乱も無く身近な郵便局として頑張って貰っている。早明浦ダム建設後に建てられた大川郵便局も５０年近くが経過し、相当に老朽化が進んでいる。国主導で進められた郵政民営化から現在国と地方で進めている地方創生の流れの中で、役場庁舎内或いは隣接建物を郵便局に利用して貰うことにより、大きなネットワークを有する郵便局と情報発信を始め幾多の連携が出来ないものかと思いを馳せているところである。実現した場合、本村は急傾斜地ばかりで平坦地が無く現郵便局敷地を有効活用できないかとも考えている。今後、施設改修や建設が必要となることから地方創生に繋がる案件として取り上げて頂きたいと考えるところである。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

2

団体名

鬼北町

項目

③

意見内容
当鬼北町においても少子高齢化による人口減少や過疎化の波は、他の市町村を上回る勢いで進行しています。
そのような中、金融機関が撤退するなどして、郵便局のみとなっている地区が存在し、今後においても、そうした傾向が見込まれております。
こうした現状を踏まえますと、過疎地の郵便局の存在は、単に金融機関の窓口としてだけではなく、高齢者の見守りなど地域住民にとっても心強い存在となっています。
つきましては、将来においてもネットワークの維持と併せて、行政と連携しながら地域に必要なサービスを展開できるような郵便局を目指していただきますようご尽力されたい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

3

団体名

項目

意見内容

②

(1/2)
過疎地では金融機関がないため郵便局の役割が地域の利便性において非常に重要です。地域の利便性の向上には、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ、またかんぽ生命の基本契約の引き上げが必要不可欠なことから、早急にご対応いただきたい。

②

(2/2)
地方公共団体業務の受託など、過疎地における郵便局の利活用を進めていただきたい。

海士町

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

4

団体名

項目

意見内容

①

平成１９年、郵政民営化後１０年が経つが、民営化によって郵便局サービスの自由度が増すことにより、日本全国津々浦々にある郵便局のネットワークを生かした民営化後のユニバーサル・サービス向上等に、我々自治体はもちろん国民も大きな期待を持っていた。ただ残念ながら、もともと郵便・貯金・保険の三事業一体で進められてきたこれまでの郵便局のサービスが、この間にも必ずしも向上したとは思えないような様々な弊害や混乱が露呈してきていると思う事もあったのも事実である。
しかし、平成２４年、改正郵政民営化法の施行により、「分社化による弊害の是正」や「郵便局での金融のユニバーサル・サービスの確保」など、郵政民営化により生じた問題点については解消が少しずつ進み始めていると感じている。
今後の課題として、この１０年間で国内では少子高齢化が進み、大きな社会問題となっており、また地方問題とりわけ過疎化地域の対応にも大きな課題を残していると思われる。郵政民営化委員会におかれては、ユニバーサル・サービスの提供はもとより、こうした課題の解決に向けて郵便局が担う社会的責務とそのための環境整備等に関する議論を深めていただくことを切に願う次第である。

②

飯南町においては民間金融機関の統合･撤退等で地域住民の金融関連における利便性の低下は大きくなっている。特に車をもたない高齢者にとっては、利用している金融機関にバスやタクシーを利用し半日もかかるなど経済的、時間的な負担は計り知れない。地域住民が金融機関に求めておられることは、出来るだけ身近にあり、安心して自分のお金を預けられることだと思う。その意味でも飯南町内では５局の郵便局が簡易郵便局も含めそれぞれの地域で金融機関としての機能はもちろん、窓口業務や主要な郵便業務も含めユニバーサル・サービスの維持によく努めていると考える。
現在、飯南町では総合的なまちづくりの方向性を第２次飯南町総合振興計画において「基本理念」及び「10年後の将来像」などを示している。その中には、「つながり」「こども」「しごと」「定住」「人口」を主要テーマに、1自治協働、2教育・文化・子育て、3産業、4保健・福祉、5生活環境、6自然環
境、以上6つの基本政策方針を構築しているが、特に政策1の自治協働、町内にある5つの「住民の生活を支える複合的な機能を備える小さな拠点」の形成のなかで、郵便局として、1生活機能の維持、2地域産業の振興、3地域主体の取り組みを持続推進させる、等々に対し積極的に参画して頂きたいと願うし、具体的な活動にも期待している。そして住民の生活を支える新たな地域運営の中心的存在として機能して頂きたいと思う。
現在、10月中旬に町内5局の郵便局と「飯南町と町内郵便局の地域における協力に関する協定」及び、「飯南町と町内郵便局の災害発生時における協力に関する協定」を締結する事になっており、その内容を鑑みても、郵便局のユニバーサル・サービスの利活用及び、郵便局の存在は必要不可欠なものと考える。
最後に、中山間地域の地方創生において、今後益々の郵便局の活躍に期待している。

飯南町

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

①

5

意見内容
平成１９年１０月の郵政民営化以来、本年で１０年が経過しました。
民営化当時には、分社化等に伴う様々な弊害や混乱が露呈したところですが、改正郵政民営化法の施行により、「分社化による弊害の是正」や「郵便局における金融のユニバーサル・サービスの確保」など、郵政民営化により生じた問題点については解消が進みつつあります。
しかしながら、「経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化」という同法の基本理念の実現には、金融２社等への上乗せ規制の撤廃やユニバーサール・サービス
コスト負担の問題を含め、更なる環境整備が必要不可欠です。
なお、この１０年間で国内では少子高齢化や過疎化が急激進み、大きな社会問題となっています。郵政民営化委員会におかれましては、ユニバーサル・
サービスの提供はもとより、こうした国内の課題解決に向けて郵便局が担う社会的責務とそのための環境整備等に関する議論を深めていただくことを切に願う次第です。
１）ゆうちょ預入限度額及びかんぽ生命保険基本契約額の引上げ
ゆうちょ及びかんぽ生命保険については、限度額が引き上げられたものの、顧客の利便性の向上には、更なる引上げが必要不可欠なことから早期にご対応いただきたい。

全国郵便局長会２）地方創生への郵便局の利活用
支所の閉鎖等に伴う地方公共団体業務の受託など、過疎地における郵便局の利活用を進めていただきたい。
②

３）各種規制の撤廃
日本郵政株式会社株の売却益は、東日本大震災被災地の復興財源にもなることから、企業価値を高めるために、金融二社等に課せられたいわゆる上乗せ規制を撤廃するなど経営の自由度を高めてもらいたい。
４）郵便局ネットワーク維持に向けた政府の措置
政府には、郵便局ネットワーク維持に向けて、改正郵政民営化法第７条の３に定める必要な措置の内容を明確化し実施していただきたい。
５）消費税の特例の創設
金融ユニバーサルサービスの安定的な確保を図るため、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社へ窓口業務を委託する際に支払う手数料に係る消費税について、特例措置を創設いただきたい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

6

団体名

項目

意見内容

①

人口減少、少子化、高齢化、東京一極集中が進む中、本市では、昭和の大合併前の旧1町10カ村単位に地区センターを整備し、地区センターを拠点としたまちづくりに取り組んでいます。この地区センター周辺には、保育園や児童館、小学校などを整備し、職員は3人体制を基本とするなど、生活圏域における「地域づくり」「人づくり」「健康づくり」「地域支え合い」を一体的に推進しています。
併せて、この11地区の拠点には郵便局が設置されており、郵便局とは災害発生時における協力協定を締結し、平時にあっても見守り活動等の協力をいた
だいているほか、戸籍証明等の交付サービスの協力をいただいている局もあります。
小友町、附馬牛町、土淵町、宮守町達曽部の4地区においては、金融窓口（ATM）は郵便局のみであり、平成28年度から本市発行の納付書により市税を納付することができるいわゆる「マル公」に対応したことを含め、交通弱者や高齢者の生活のサービスを確保するうえでなくてはならない施設となっております。
ついては、地方、特に人口減少・高齢化等により生活機能が低下する地域において、将来にわたって地域の暮らしを守っていくためには、全国に張り巡らされている郵便局ネットワークを国民の財産として、安全・安心な暮らしを実現するために活用することが重要であり、郵政民営化後においても、このことが守られていることを評価しております。

②

市内郵便局においては、見守り活動等のほか、カタログ販売による遠野産品の紹介や仙台中央局においての遠野物産展の開催等の地域活性化や、小中学校における「手紙の書き方教室」など未来を担う子どもの育成にも取り組んでいただいております。
全国的に地方の人口減少は避けて通れない課題ですが、小さな拠点を中心に、市民の安全・安心の確保、そして、郵便局のネットワークを活用すること
で、高齢者への買い物支援、移住及び定住対策等、地方が抱える課題を解消することが期待できると考えております。

③

郵便局の方々には、休日等においても、市緑化祭への参加のほか、ジンギスカンマラソン大会の運営へのボランティア参加などをいただいており、まちづくりへの協力に感謝しております。

遠野市

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

7

団体名

項目

意見内容

①

(1/2)
郵政民営化に対する３年ごとの検証においては、郵政民営化法の基本理念である国民生活の向上および国民経済の健全な発展に寄与しているのか総合的な検証が必要であると認識するところです。
民営化から間もなく１０年を迎えようとしていますが、国民利用者から「郵政が民営化されて良かった、便利になった」との評価をいただくことは極めて少なく、郵政職場で働く労働者にとっても、国民生活に寄与している誇りや働きがいが年を追うごとに薄れている状況にあります。
その大きな要因は、郵政事業を取り巻く厳しい経営環境下にもあると考えるところです。
郵便物の取扱物数は、年賀はがきも含め、この１５年間で３割以上も減少するなど収益の悪化が著しい状況にあるとともに、Ｅコマース市場の活性化により、荷物の取扱物数は顕著に伸びているものの、荷物の大型化によって輸送コストが増加し、人手不足による人件費コストの増加も相まって物増減益となり、はこぽす（小荷物受取ロッカー）や大型区分機拠点配備の拡充拡大などの各種効率化策を重ねても利益の生み出しが困難な状況にあります。
また、ゆうちょ銀行は、ゼロ金利政策により長期金利の低い状況が続いており、資金運用利益の確保に苦慮するとともに、少子高齢化や過疎化の急激な進展などの影響を受け、かんぽ生命の保有契約件数も減少傾向に歯止めがかからないなど、金融２社においても先行きの不透明感が増しています。

①

(2/2)
そうした経営環境下において、各種効率化はもとより、多種多様な商品・サービスの販売強化によって、年々高くなる営業目標に苦しみ、土日祝日の営業も増やさざるを得ず、また、２０万人を超える非正規雇用労働者を雇用する中で、政府も提唱する格差是正に向け、ＪＰ労組も取り組んできましたが、経営悪化に伴い、是正の速度も遅々としている状況にあります。
あわせて、民間準拠に基づく人事院勧告では、国家公務員の給与および賞与を４年連続で引き上げることを求めていますが、もともと国家公務員であった日本郵政グループ正社員の給与は、その厳しい経営状況から、２年連続してベースアップは見送られ、一時金も４．０月と民営化以前よりも低く抑えられたままです。
結果、日本郵政グループ社員のモチベーション低下を招いているものと判断するところです。
この３年間での最大の変化は、グループ３社株式の親子同時上場を果たしたことです。国民に認知されている郵政グループ株の上場は、株式投資の裾野を広げる等の効果があったものの、投資家・市場からの評価を意識して配当性向を高く設定したことから、生み出した利益を財務・事業基盤の強化に活かせない状況となっていると考えます。
また、上場企業としての利益水準の確保とユニバーサルサービス義務の両立を維持し続けるためには、従来の３事業の基盤強化はもとより、事業・サービスの多角化に取り組む必要があり、そのための国などの適切な措置が必要と考えます。

日本郵政グ
ループ労働組合②

民営化されたとはいえ、郵政事業が国民全体の共有財産であることに変わりはなく、郵便局ネットワークや企業価値を毀損させてはいけないと考えるところです。
したがって、郵政民営化法の基本理念である、①経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、②資金のより自由な運用を通じた経済の活性化、③同業他社との対等な競争条件を確保するための措置－を早急に実現することを望みます。
具体的には、以下の措置を講じていただくよう要望いたします。
（１）企業価値の向上に向けて
日本郵政グループの株式売却益は、東日本大震災の復興財源の償還に寄与するものであり、企業価値を高め、株価を上昇および安定させることによって、被災者はもとより国民生活に貢献すべきと考えます。
したがって、新規業務に対する許認可制をはじめ、ゆうちょ・かんぽの限度額など、いわゆる上乗せ規制を早期に撤廃し、経営の自由度を高めていただ
くよう要望いたします。
（２）ユニバーサルサービスの安定確保に向けてユニバーサルサービスや全国一律の郵便料金を維持するためには、全国に張り巡らされた郵便局のネットワークの更なる活用と、ユニバーサルサービ
ス・コストの負担を軽減することが必要不可欠です。
政府は、日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命それぞれに課されているグループ間取引に係る消費税について、改正郵政民営化法第７条３に従い、減免等の措置を講じていただくとともに、建物等に係る税の軽減措置の延長を講じていただくよう要望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

8

団体名

釧路市連合町
内会

項目

②

意見内容
【地方創世への郵便局への利用】
10年経つと慣れっこになってしまった。
人口減少、急速な高齢化の進展により地方が疲弊しています。高齢化社会を迎えて、見守り、助け合い、支援がこれまで以上に必要となっています。
どんな地域（辺地etc）にすんでいる人でも利便地と差のない対策・対応が必要です。
やっぱり“身近な所に郵便局”！ 便り頼られる郵便局であり続けてほしい。
「地方創生の理念を深く理解しこの地に（マチに）住んでいて良かった」と感謝されるマチづくり郵便局が積極的に関わり、貢献してほしい。
郵便局が失くならないように地域住民との交流、意見交換など実施してみてはいかがですか。郵便局がある時から～。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

9

団体名

項目

意見内容

①

〇旧集配Ｃのマネジメント統合については、先行局の現状をどのように今後に反映をさせていくのかを明確にしてほしい。（何故、切り離したものを元に戻すかの根拠が不透明です。要員を絞り切った中から、求めるものができるのか疑問です。）〇民営化になって「郵便局はめんどくさくなった」とのお客様の声を多く聞きます。今後はさらに取り扱いを簡素化し、お客様の側に立った手続きに変えていく必要があると考えます。（かんぽの各種請求を郵送で受け付ける。相続手続きの「誓約書」扱いの範囲を広げる。）〇分社化の弊害が社内だけでなく、お客さまにも及んでいる。
〇国民目線でのサービス向上のため、グループの統合など、ワンストップでサービスを提供できるような改革が必要。
〇郵政民営化後、事務取扱の変化が多すぎ、現場での負担は計り知れない。効率化＝単純化を、取扱上もシステム上も目指していかないと、国民に親しめるサービスは出来ない。
〇民営化により接客、マナー等の意識が変わり良くなったと思う。

②

民営化して、１０年が過ぎたのに次の問題点は解決されないままである。
①ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ②消費税の特例の創設、地方創生、は継続した課題③郵便局ネットワークの維持に向けた基金の創設などの政府の措置④新規業務の早期認可
以上の問題を最優先で早期に解決してもらいたい。国民や株主にとっても必要な課題である。

③〇民営化後、10年間の見直しについての流れを時系列・簡易版で見てみたい。
〇収益を上げるために人員は削減され、尚且つ新しいサービスを増やし仕事量が増え、現場に余裕がなくなった。
〇仕事量増のため地域とのつながりを築くための時間が作れなくなった。
〇新しいサービスはトップダウンで見切り発車のように思う。

鹿児島県東部
地区郵便局長会

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

10

団体名

項目

意見内容

①

(1/2)
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張してまいりました。
平成27年11月、日本郵政およびゆうちょ銀行を含む金融２社の株式が上場されました。また、復興財源確保法および復興推進会議の決定により、政府が保有する日本郵政株式の売却代金は東日本大震災の復旧・復興財源に充てることとされ、足元、日本郵政については政府保有株式の二次売出しが実施される等、政府保有株式の処分は着実に進んでいるものと認識しております。
しかしながら、ゆうちょ銀行を含む金融２社については、平成24年10月施行の改正郵政民営化法の附帯決議において、日本郵政に対し完全民営化に向けた説明責任を果たすことが求められているにも関わらず、その道筋は依然として示されておらず、民間金融機関との間で公正な競争条件を確保するには至っていないものと認識しております。
こうしたなか、平成28年4月に、ゆうちょ銀行の預入限度額が 1,000万円から 1,300万円へ引き上げられ、平成29年6月には、口座貸越による貸付業務等の新規業務への参入が認可されました。
預入限度額の引上げについては、民間金融機関との間で公正な競争条件が確保されていない中で、これ以上の限度額引上げは民業圧迫であり、適当ではないと考えております。

①

(2/2)
加えて、平成 27年 12月に貴委員会が公表した「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」において、「他の金融機関等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等」の見極めの必要性を言及されているところですが、引上げからまだ１年半しか経過しておらず、一貫した超低金利環境下にあることから、その影響を判断するために必要かつ十分な検証材料もない中、再引上げを検討する状況には到底なく、引き続き十分なモニタリング期間の確保と丁寧な検証が必要であると認識しております。
口座貸越による貸付業務等の新規業務への参入に当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで個別業務ごとの新規参入については、民業圧迫とならないよう公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討する必要があると考えております。

②

今後の郵政民営化の推進に当たっては、改正郵政民営化法で掲げられている「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」といった郵政民営化の目的や理念を踏まえた審議・検討が不可欠であると認識しております。このうえで、まずは、改正郵政民営化法で定められたゆうちょ銀行を含む金融２社の完全民営化に向けて、スケジュールや方法に関し、日本郵政
によって具体的な説明責任が果たされることを期待いたします。
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは日本全国の農山漁村に広く店舗を展開しており、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて、わが国の農林水産業や地域社会・経済を支えております。このため、全国ネットワークを通じて各地域で幅広いサービスを提供している郵便局とは、農林水産業の成長産
業化や地域社会の維持・発展に向け、連携・協調できる部分が存在すると考えております。
こうした連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行とわたくしども民間金融機関が公正な競争条件の下で共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要と認識しております。
貴委員会および関係当局におかれては、郵政民営化法の基本理念に則り、民業圧迫とならないよう、適正な審議・検討のもとで郵政改革を適切に進めていただくことを強く希望いたします。

農林中央金庫

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

①

11

意見内容
(1/2)
日本郵政グループ３社（日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が平成27年11月４日に株式上場を果たしたことは、郵政事業の民営化に向けた
大きな一歩であると認識しております。また、株式の売却収入を東日本大震災の復興財源に充当するという政策課題への対応といった観点からも、意義のあることと認識しております。
一方で、日本郵政株式については追加売却が実施されることとなったものの、郵政民営化法において、全ての処分を目指すとされているかんぽ生命株式については、上場以降、追加売却は進んでおらず、完全売却に向けた具体的なスケジュールもいまだに示されておりません。
一般に金融業においては、信用力が重要な役割を果たすところ、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が存在し、株式完全売却に向けた道筋さえ示されない状況においては「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生じ、「公正な競争条件」が確保されない懸念があります。
このような状況下でのかんぽ生命の限度額の引上げを含めた業務範囲の拡大は到底容認できない旨、当会としては繰り返し主張してまいりましたが、平成28年４月には、加入から４年経過した契約において追加加入が可能となる金額の引上げ（以下、「通計部分の引上げ」）が行われ、平成28年度の新規契約では、民間生命保険会社（かんぽ生命を除く）の個人保険の合計保険金額が２．５％減少しているにも関わらず、かんぽ生命における個人保険の合計保険金額は９．５％の増加となっております。これは、通計部分の引上げが要因の１つであると考えられ、市場に影響を及ぼした可能性があるものと認識しております。
(2/2)
また、平成29年３月にかんぽ生命が認可申請を行った終身保険等の見直し等についても、市場へ大きな影響を及ぼす可能性が払拭できないことから、一部の商品においてはその見直しを容認できない旨の当会の主張に関わらず、認可されるに至っております。
このように、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が存在し、株式完全売却に向けた道筋さえ示されないまま、順次、かんぽ生命の業務範囲の拡大が図られている現状は、到底容認できるものではありません。
当会としては、今後、かんぽ生命を含めた日本郵政グループと民間生命保険会社が切磋琢磨し、時に連携を図りながら取り組んでいくことで、健全な生命保険市場や地域社会などの発展に向けて貢献し、利用者利便の向上を図っていくことが重要であると考えております。
そのためには、同社の完全民営化に向けた取組みが確実に遂行されることが必要であると考えます。

一般社団法人生命保険協会①

表(１)平成２８年度業績（新規個人保険契約）
契約件数

保険金額

件数(万件)

244.1

保険金額(億円)

78,474

前年比(％)

101.8

前年比(％)

109.5

民 間 生 命 保険 会 社

件数(万件)

1686.1

保険金額(億円)（かんぽ生命除く）

前年比(％)

96.4

かんぽ生命

前年比(％)

606,31497.5

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見

契約件数
かんぽ生命

No.

団体名

項目

②

11

一般社団法人生命保険協会②

件数(万件)

保険金額
244.1

保険金額(億円)

78,474

109.5
提出された意見（団体）前年比(％)

101.8

前年比(％)

民 間 生 命 保険 会 社

件数(万件)

1686.1

保険金額(億円)（かんぽ生命除く）

前年比(％)

96.4

前年比(％)

606,314
97.5

意見内容

(1/4)
当会は、約２２万名の営業職員等によって全国をカバーする民間生命保険会社と、同様に約２万４千局で全国をカバーする日本郵政グループとが、双方の強み・特徴を認識し、適切に補完しあうことで、地方部の活性化も含めた中長期的な国民利益の実現、そして健全な生命保険市場の発展へと繋がっていくことを繰り返し主張してまいりました。そうした視点から、これまで、日本郵政グループの各社と民間生命保険会社との間で、生命保険の受託販売をはじめとした様々な提携関係を締結しており、着実な進展が図られていると認識しております。
具体的には、ゆうちょ銀行との間では、同行の業務と親和性の高い変額年金保険を民間生命保険会社が商品供給を行うことで、より多くのお客さまのニーズにお応えするとともに、同行の収益源の多様化の一助となっているものと認識しております。
また、かんぽ生命との間では、同社での取扱いのないがん保険や保障額の大きな法人向け商品等を民間生命保険会社が供給しているほか、一部の民間生命保険会社との間で資産運用事業等に関する業務提携を締結する動きも生じております。
さらに、日本郵便株式会社との間では、かんぽ生命で取扱いのない変額年金保険、法人向け商品、第三分野商品の民間生命保険会社からの商品供給を通じてより多くのお客さまのニーズにお応えしており、加えて、直近では、民間生命保険会社の既契約者向けのサービスに郵便局ネットワークを活用する実証実験が開始されるなどの動きも生じております。
このように、日本郵政グループと民間生命保険会社との間の提携関係は、様々な広がりを見せております。
(2/4)
平成27年12月に公表された郵政民営化委員会の所見（以下「所見」）では、現在のかんぽ生命の基本的なビジネスモデルについて、「小口でシンプルな生命保険を、郵便局ネットワークを通じ家庭市場を中心に提供することを基本とし、職域における高額保障ニーズに対しては、他社商品を補完的に活用することにより対応」するものとされています。
当会といたしましては、かんぽ生命の現在の基本的なビジネスモデルの維持を前提として、上述のように日本郵政グループと民間保険会社の提携を商品
受託に関わらず、他の分野においても更に推進していくことが、郵政民営化法第２条に定める「基本理念」にも沿ったものであり、全国の消費者の多様なニーズにお応えし、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するとともに、日本郵政グループの企業価値向上にも資するものと考えております。
そのため、日本郵政グループにおいても、グループという枠にとらわれることなく、民間生命保険会社が有する強み・特徴を認識いただき、利用者利便の向上の観点から、提携関係・協調関係を更に推進していかれることを期待いたします。

(3/4)
当会は、かんぽ生命を公正かつ自由な民間の生命保険市場に迎え入れ、活力ある経済社会の実現に繋げていくこと、および震災復興の財源への充当という政策課題への対応の観点から、かんぽ生命の完全民営化が着実に進められることが重要であると考えます。
また、従来より繰り返し主張しておりますが、かんぽ生命の業務範囲の拡大を行うにあたっては、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」や拡大する業務の内容等を踏まえた「適切な態勢整備」が重要であると考えます。
このような認識を前提に、あらためて、次の２点について要望いたします。
②

ａ．かんぽ生命株式完全売却について
・かんぽ生命株式については、平成27年11月に株式上場を果たし、日本郵政株式会社が有する株式のうち約11％が売却されたものの、その後、追加売却は進められておりません。
・郵政民営化法第７条第２項では、日本郵政株式会社が保有するかんぽ生命株式について「できる限り早期に、処分するものとする」旨が規定されている
中、現状は郵政民営化法に沿った対応が講じられているとはいい難い状況にあると認識しております。
・そのため、かんぽ生命株式の完全売却について適切な期限を定めるなど、かんぽ生命の完全民営化に向けた具体的な道筋が早期に示されることを要望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

11

団体名

一般社団法人生命保険協会

項目

②

意見内容
(4/4)
ｂ．業務範囲の拡大について
・かんぽ生命の業務範囲拡大については、前記のかんぽ生命株式完全売却が実現し、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」が前提となると認識しております。
・このような前提が実現していない段階における業務範囲拡大については、当会としては許容できるものではなく、郵政民営化委員会におかれましても慎重に調査審議いただくことを要望いたします。
・加えて、通計部分の引上げや終身保険等の見直し等の新規業務については、郵政民営化委員会および監督当局において、業務運営態勢や販売動向等についても適切にモニタリングいただくとともに、今後、新規業務についての調査審議が行われる場合には、業務の内容等を踏まえた「適切な態勢整備」の状
況についても慎重なご確認を要望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

①

①
12

一般社団法人全国銀行協会

意見内容(1/4)
私どもはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張してきた。
平成27年11月、日本郵政およびゆうちょ銀行を含む金融２社は株式上場を果たし、郵政民営化は新たな局面に入った。上場を経て、日本郵政グループ
は、株式市場の規律の下で、平成27年４月に公表した中期経営計画の着実な実行や適切なリスクコントロール、透明性の確保等を通じた企業価値の向上に取り組んでいるものと認識している。また、復興財源確保法および復興推進会議の決定により、政府が保有する日本郵政株式の売却代金４兆円程度を東日
本大震災の復旧・復興財源に充てることとされており、その実現に向けても前進したものと理解している。
足元、日本郵政については政府保有株式の二次売出しが実施され、政府保有株式の処分は順調に進んでいる。しかしながら、ゆうちょ銀行を含む金融２社については、平成24年10月施行の改正郵政民営化法（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律）の附帯決議において日本郵政に完全民営化に向けた説
明責任を果たすことが求められているにも関わらず、その道筋は依然として示されておらず、民間金融機関との間で公正な競争条件を確保するには至って
いない。
(2/4)
こうしたなか、平成28年４月１日に、ゆうちょ銀行の預入限度額が1,000万円から1,300万円へ引き上げられ、平成29年６月には、口座貸越による貸付業
務等の新規業務への参入について郵政民営化法の規定にもとづく認可が行われている。
預入限度額の引上げについては、平成27年12月に貴委員会が公表した「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（平成27年12月）」において、「他の金融機関等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等」の見極めの必要性が言及されている。
引上げからまだ１年半しか経過していないこと、この間、一貫して超低金利の状況下にあることなどに鑑み、この間の状況のみをもって「他の金融機関
等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等」を判断することは適当ではなく、引き続き状況をモニタリングすることが必要と考える。

①

(3/4)
口座貸越による貸付業務等の新規業務については、貴委員会が平成29年６月に公表した「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（口座貸越による貸付業務、資産運用関係業務及びその他の銀行業に付随する業務等）に関する郵政民営化委員会の意見」において、業務を実施する場合の留意事項として、業務遂行能力・業務運営態勢の実効性の的確な確保と、口座貸越による貸付業務については利用者への分かりやすく丁寧な説明、利用者の適正な利用のサポート、必要な注意喚起を行う態勢の十分な確保が必要である旨を指摘している。ゆうちょ銀行における業務開始までのこれらを踏まえた対応や情報開示も含めて、注視していく必要がある。

①

(4/4)
他方、民営化開始以来、ゆうちょ銀行と民間金融機関による連携・共同の動きは着実な拡がりを見せている。その取組みを振り返ると、利用者利便向上の観点からATMの相互利用を進めてきたほか、平成21年１月にゆうちょ銀行が全銀システムへの接続を開始したことで、民間金融機関との相互送金が可能となった。また、平成23年10月には、「特例会員」として全銀協への入会が実現し、振り込め詐欺やマネー・ローンダリング等の情報連携を行っている。さらに、足元ではゆうちょ銀行による民間金融商品の販売やシンジケート・ローンへの参加、投資信託運用会社の共同設立のほか、平成28年7月以降は、地域経済の活性化や地方創生の観点から、民間金融機関等と地域活性化ファンドへの共同出資を行っている。このように、ゆうちょ銀行の民間金融システムへの融和という面では、前進していると評価している。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

12

団体名

項目

意見内容

②

(1/4)
今後の郵政民営化の推進に当たっては、改正郵政民営化法で掲げられている「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」といった郵政民営化の目的や理念を踏まえた審議・検討が不可欠である。このうえで、まずは、改正郵政民営化法で定められたゆうちょ銀行を含む金融２社の完全民営化に向けて、スケジュールや方法に関し、日本郵政によって具体的な説明責任が果たされることを求めたい。

②

(2/4)
預入限度額の再引上げについては、さらなる規模拡大につながった場合、現在の市場環境が過去に例を見ない低金利環境であることによる収益影響、あるいは今後の金利上昇局面において、ゆうちょ銀行が抱える金利リスクの大幅な増加が生じ、ひいては将来的な国民負担の発生にもつながりかねない。ゆうちょ銀行が中期経営計画で掲げている「資金運用戦略の高度化」の阻害要因にもなり得るものであり、企業価値向上への悪影響も懸念される。
今後、ゆうちょ銀行自身において、中期経営計画の実現に向けた貯金規模のコントロール等の具体的な取組みが行われるとともに、限度額引上げに係る様々な懸念の現実化を防ぐための適切な対応、問題が発生した場合にその解消に向けた措置が講じられることが不可欠である。
預入限度額に関する議論に当たっては、国内外の経済・金融環境の変化や昨年4月の引上げが他の金融機関等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与えた影響等の検証結果に加え、その肥大化した規模が今後国内金融市場に大きなインパクトをもたらす可能性があることを踏まえるべきである。

一般社団法人全国銀行協会②②(3/4)
新規業務に関しては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで個別業務ごとの参入については公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、その可否が判断されるべきと考える。ゆうちょ銀行と民間金融機関はこれまでも様々な連携・協働を進めてきたが、今後もこうした連携・協働が加速し、地域経済の発展や国民の安定的な資産形成に貢献していくことが重要である。その際には、ゆうちょ銀行と民間金融機関が、それぞれの機能や郵便局ネットワークといった強み、経営基盤を活かしつつ、お互いに補完しあう形で連携・協働を進めていく視点が欠かせないと考える。
ゆうちょ銀行においては、巨大な貯金の運用、あるいは郵便局ネットワークを活用した国民の資産形成等に資する販売機能等の領域において、民間金融機関との提携や人材交流を含めたビジネスモデルの改革にも繋がるような本格的な連携・協働の姿が期待されるが、その前提は、完全民営化が進み、公正な競争条件が確保されることであり、繰り返しになるが、日本郵政からゆうちょ銀行の完全民営化に向けた説明責任が果たされることを強く求めたい。

(4/4)
日本郵政および日本郵便に対して金融のユニバーサルサービスが義務付けられている点に関して、これに係るコストが金融２社の経営に波及するリスクは回避されるべきである。また、本年４月には、日本郵政の子会社である日本郵便の海外子会社に係る巨額の減損が公表されたが、持株会社として日本郵
政から当該海外子会社への関与を強める方針が示されている。こうした金融のユニバーサルサービスのコストや、グループ内の他事業に起因するリスクが
仮に金融２社に転嫁されれば、金融事業の健全性が担保されず、わが国の金融システムを不安定化させるおそれがあり、銀行法や保険業法が他業を禁止していることに鑑みても、適切なリスク遮断の措置がとられることが不可欠である。また、ユニバーサルサービスのコストが何らかのかたちで国民負担につながることになる場合には、民間金融機関や民間事業会社との公正な競争が阻害されることのないよう慎重な制度設計を行うべきである。
今後の郵政民営化の推進に当たっては、貴委員会および関係当局において長期的な国益を十分に踏まえた深度ある審議・検討が行われ、郵政民営化が本来の目的や理念に沿って進められること、その結果ゆうちょ銀行が民間金融システムに融和し、ひいては地域との共存、地方創生への貢献を通じた国民経
済の健全な発展に繋がることを切に希望する。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

13

団体名

富士川町

項目

意見内容

①

郵政民営化による郵便局の新たな機能的活用が期待される反面、合理化による過疎地からのサービス撤退が懸念されたところでありますが、１０年を経過した現在、過疎地においても著しいサービス低下が起きていないことは地域住民として評価できます。今後もユニバーサルサービスとして、金融・物流
両面とも過疎地の基本インフラのひとつとして機能されたい。
あらたな事業として「みまもりサービス」を始められたことは大きく評価できます、少子高齢化の進む地域として独居老人へのケアは行政だけでは手が回らないところがあります。郵便局がこういった分野に参入されたことの今後に期待します。

②

(1/2)
郵便局で取り扱う金融商品について、各種規制の撤廃を望みます。ゆうちょ預入額、かんぽ生命の加入限度額については限度額の引き上げがありましたが利用者といたしましては、他の金融機関同様まで、更なる引き上げを早期にお願いいたしたい。特に他の金融機関が選択できない地域においては深刻な問題と思われます。また、町財政といたしましても限度額は口座利用上の障害のひとつとなっております。

②

(2/2)
過疎地の郵便局は撤退する支所や金融機関の業務を担うなど地域の拠点として利活用できるよう願いたい。行政が行っている各種証明書の交付事務の代行についても試行されていると伺っています。金融、公的機能に加え、日用品や食料品の販売、物流機能を利用した買い物サービス等さらに機能を備え地
域創生の中心となることを期待します。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

14

団体名

項目

意見内容

③

これまで私どもは、郵政改革の本来の目的について、「国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すこと」であると主張してまいりました。
また、郵政民営化法では、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」といった基本理念が掲げられております。
郵政民営化の検討は、ゆうちょ銀行の業務の在り方を含め、この基本理念に則り、この本来の目的に沿って進めるべきものであり、これらの観点から、
郵政民営化の評価および郵政民営化への期待について、以下の通り申し述べます。

①

(1/2)
郵政民営化につきましては、平成２７年１１月、日本郵政グループ３社が株式上場するとともに、本年９月には政府による日本郵政株式の追加売却が公表されるなど、日本郵政グループの民営化は東日本大震災の復興財源確保と相まって概ねスケジュールどおり進んでいるものと認識しております。
しかしながら、ゆうちょ銀行の株式は、これらの株式処分を経てもなお、政府関与が残る日本郵政がその大半を保有しており、ゆうちょ銀行の完全民営化への具体的な道筋は未だ示されていない状況です。
この状況は、依然としてゆうちょ銀行に政府関与が残り続けることを意味しており、引き続き国民の意識に「暗黙の政府保証」が残り続けることにもな
り、民間金融機関との「公正な競争条件」が確保されているとは到底言えません。

一般社団法人
全国信用金庫協会①(2/2)
また、ゆうちょ銀行の巨大な経営基盤は、過去に官業として市場メカニズムの埒外で肥大化してきた結果構築されたものであり、私どもは、平成２６年の意見表明時におきまして、「ゆうちょ銀行は、今後どのようなプロセスで規模の縮小を進めていくのかという方針を示すべき」旨を強く主張いたしまし
たが、現段階においてもこのプロセスは不明確のままです。
こうした中で、平成２８年４月、肥大化した規模の縮小に逆行する預入限度額の引上げが行われました。その結果、平成２８年度末のゆうちょ銀行における個人貯金等の残高は、前年同期比１．７兆円増の１７６兆円になり、巨大な経営基盤はさらに肥大化いたしました。
併せて、本年６月には「口座貸越による貸付業務」が認可されています。本件業務は、ゆうちょ銀行に経験がなく、民間金融機関だけでも既に飽和気味の個人向け貸出市場に参入するものです。貸出業務は、ゆうちょ銀行自身の経営リスクを高めるだけでなく、地域金融機関や地域金融システムに悪影響を与え、地域社会の健全な発展に悪影響を及ぼすおそれがあり、また、中期経営計画で目指す姿として掲げる「本邦最大級の機関投資家」の実現に資するものとは言えません。
私どもとしては、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されない状況でこうした見直しが実施されたことは、基本的に容認できません。また、今後、一層の預入限度額の引上げや新たな貸出業務の認可が行われることは、あってはならないと考えております。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

②

14

一般社団法人
全国信用金庫
協会

②

意見内容
(1/2)
前述のとおり、郵政民営化を進めるためには、ゆうちょ銀行の完全民営化を確実に実行し、公正な競争条件を確保することが最低限必要かつ不可欠の条件です。その上で、地域の金融システムや金融市場に与える影響を十分勘案し、ゆうちょ銀行を既存の民間金融システムにいかに円滑に融和していくかという観点から、そのビジネスモデルを検討することが肝要と考えます。
これまで私どもでは、日本郵政グループが企業価値を向上し、上場後も市場から評価を得ていくためには、「将来の金融システムにおいて、ゆうちょ銀
行だからこそ担うことが出来る役割は何か」といった視点から、民間金融機関とは異なる独自のビジネスモデルを構築していくことが重要であると申し上げてまいりました。
ゆうちょ銀行は、平成２７年４月に公表した中期経営計画において、「本邦最大級の機関投資家」を目指す姿とし、債券運用・株式投資等に関する運用の更なる高度化を中心に据えたビジネスモデルを示しています。
こうした方向性は、ゆうちょ銀行のこれまでの業務経験を活かしていく観点から、また、集めた資金を中央で集中運用できるという強みを活かしていく
観点から、ゆうちょ銀行独自のビジネスモデルとして最も適切なものと思料いたします。
この点からみて、本年６月に口座貸越による貸出業務への参入が認可されたことは看過できませんが、一方で、ゆうちょ銀行は、本年３月に、住宅ローンへの参入等の新規業務認可申請を取り下げております。こうした方向性は、これまでの「既に競合が激しく、参入コストも大きい貸出業務への参入に固執する」という安易かつ短視的な路線とは一線を画すものと期待しているところです。
私どもといたしましては、ゆうちょ銀行が、機関投資家としての能力高度化を中心に据える方向性を継続し、機関投資家としての役割に特化したビジネ
スモデルを構築していくことを期待いたします。

(2/2)
また、ゆうちょ銀行は巨額の貯金量を抱えているため、その行動は金融市場や金融システムに多大な影響を及ぼすおそれがあり、民間金融機関として適切なリスクコントロールを行うには過大な規模であると言わざるを得ません。
したがって、ゆうちょ銀行は、安易な規模の拡大を図って経営リスクを高めるのではなく、リスク管理の面を踏まえて適切な資金規模を真摯に検討し、規模の縮小に向けた方策を講じていくべきであると考えます。
上記の諸点を踏まえ、郵政民営化委員会をはじめとする関係各機関には、今後は、ゆうちょ銀行の新たな貸出業務の認可や預入限度額の更なる引上げを認めないことを強く期待いたします。
最後に、私どもといたしましては、ゆうちょ銀行と地域金融機関がいたずらに対立して地域金融システム全体の弱体化につながるような方向性ではなく、例えば地域ファンドの共同設立のように、地域や国民経済にとって最良となるようなゆうちょ銀行と民間金融機関の相互補完の仕組みを検討していくことが肝要であると考えます。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

③

①
15

一般社団法人
全国信用組合
中央協会

②

意見内容
私ども信用組合業界は、特に、郵政改革に係るゆうちょ銀行のあり方（預入限度額の引き上げ、新規業務への参入に係る業務範囲の拡大）については、
かねてより、実質的に政府の関与が続く間は、公正な競争条件が確保されず民業圧迫につながるおそれがあることから、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、その公正な競争条件の確保の下で総合的に判断されるべきと主張してまいりました。
こうした考え方に基づき、以下のとおり、「これまでの郵政民営化に対する評価」、「今後の郵政民営化への期待」について意見を申し述べます。

日本郵政グループ３社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式上場、政府保有株式の売り出しは、郵政民営化への道筋をつける上で重要なステップであると認識しておりますが、ゆうちょ銀行の現状は、依然として実質的な「政府保証」が残っているものであり、かつ、完全民営化への道筋が具体的に示されていないことから、民間金融機関と公正な競争条件は確保されない状況が今後も続くものと考えております。
他方、ゆうちょ銀行は、地域経済の活性化や地方創生に向けて民間金融機関等と地域活性化ファンドへの共同出資を行うなど、こうした民間金融機関等との連携・協調への取り組みは評価できるものと認識しております。
こうした中、平成２８年４月には、ゆうちょ銀行の預入限度額が１,０００万円から１,３００万円に引き上げられ、さらに平成２９年６月には、新規業務として「貯金者向けの口座貸越サービス」が認可されております。
特に預入限度額引き上げの影響については、マイナス金利の導入など異次元の金融緩和政策の下にあることから、ゆうちょ銀行への資金シフト等について正確に把握できない状況にあり、その影響については引き続き状況をモニタリングしていく必要があると考えております。
信用組合業界としては、民間金融機関との公正な競争条件が確保されない中での預入限度額の再引上げや新規貸出業務等への参入は、信用組合の経営に影響を与えるとともに、ひいては信用組合の取引先である小規模事業者等への円滑な資金供給にも支障を生じさせるおそれがあると考えております。
したがって、ゆうちょ銀行の預入限度額の再引上げや新規貸出業務等への参入は、到底容認できるものではありません。

郵政民営化における基本的な考え方は、郵政民営化法において示されているように「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ね、同種の業
務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」こととされていることから、今後とも同法の基本理念に沿って進められるべきであると考えます。
繰り返しになりますが、郵政民営化委員会をはじめとする関係各機関におかれましては、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されない中では、預入限度額の再引上げや新規貸出業務等への参入を認めないことを強く期待いたします。
一方、信用組合業界としては、郵政民営化の基本的な考え方を踏まえ、ゆうちょ銀行との連携・協調などにより、地方創生や地域の活性化に資する地域ファンドの共同設立や高齢者支援業務、さらには地方公共団体を含めた連携による地域の小規模事業者や生活者に対する金融支援などに貢献していくことが重要と考えております。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

16

団体名

項目

意見内容

①

２００７年１０月にスタートした郵政民営化において、懸念されたことは、過疎化が進む地方部において、民営化によって小規模の局が廃止されることであった。
本町においては、民営化後、町長をはじめ役場の幹部職員と４つの各郵便局長との意見交換会を開催するなど連携を図ってきた。その結果、道路の不良状況や廃棄物の不法投棄の監視と連絡の協定や税金等の支払いの拡大と住民基本台帳の写しの交付などの支所機能の委託契約、町指定ゴミ袋の販売などの業務を郵便局で担っていただいている。
その結果、当初懸念された小規模局の廃止がされなかったばかりか、週に１回であった町の支所機能が週５日になるなど、町民の利便性は、民営化以降
において向上していると言える。

②

今後も益々地方部の人口減少と高齢化が進むと推計されているため、高齢者が運転免許証を返納するなどの交通弱者等にとって、近くにある郵便局が年金の受け取りや郵便事業などの窓口として益々重要になると思われる。
併せて、高齢者の見守りや窓口における相談業務及び支所機能の取り扱い業務の多様化などその役割は増えていくものと思われる。
今後も経営の自由度を高め、多様なサービスの維持と拡大、郵便貯金の限度額の拡大を更に期待するとともに、小規模局の維持と存続を切に願うものである。

③

地方創生の推進にあたっては、郵便局と地域住民及び郵便局と行政の連携が今後も必要と考える。全国をカバーする郵便局のネットワークは国民のインフラとして無くてはならないものであり、金融ユニバーサルサービスの安定的な確保についても将来にわたって維持していただきたい。

弟子屈町

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

①

意見内容
平成２４年４月に改正郵政民営化法が成立したことにより、「分社化による弊害の是正」や「郵便局での金融ユニバーサルサービスの確保」など、郵政民営化により生じた問題点については解消が進みつつある。
しかしながら、ユニバーサルサービスの一翼を担う郵便局ネットワークの一員として、過疎地、離島等の地方を中心に展開している簡易郵便局について
は、直営局並みのサービスが提供できず、また、受託手数料収入を基本に郵便局を適切に運営しなければならないことから、地域住民が必要とするサービスを提供し、それらを安定的に継続していくためには、簡易郵便局の存続と発展が図れるよう更なる環境整備が必要である。
１）国庫金の取扱業務拡大と全局復々託化
公社化以降は、簡易郵便局の３分の２以上が国庫金の直接収納ができないいわゆる「取次局」になり、お客さまから預かった納付書等を直接収納可能な直営局に送付して収納事務を行ってもらうことから、払込締切日が間近に迫ったものについてトラブルが多く、お客さまに多大のご迷惑をかけているので、「取次局」を直接収納が可能な「復々託局」にするとともに、国税等の収納ができるよう取扱業務の拡大について、支援していただきたい。

17

全国簡易郵便
局連合会

２）ゆうちょ預入限度額及びかんぽ基本契約額の引上げ
ゆうちょ及びかんぽについては、限度額が引き上げられたものの、顧客の利便性の向上には、更なる引上げが必要不可欠なことから早期に対応していただきたい。
②

３）各種規制の撤廃
日本郵政株式会社の企業価値が高められるよう、いわゆる上乗せ規制を撤廃するなどの措置を講じ、経営の自由度を高めていただきたい。
４）郵便局ネットワーク維持に向けた政府の措置
政府においては、郵便局ネットワーク維持に向けて、改正民営化法第７条の３に定める必要な措置の内容を明確化し実施していただきたい。
５）消費税の特例の創設
金融ユニバーサルサービスの安定的な確保を図るため、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便会社へ窓口業務を委託する際に支払う手数料のうち、過疎地の郵便局の人件費相当分に関して、消費税の仕入税額控除の特例措置を創設していただきたい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

18

団体名

項目

意見内容

①

(1/2)
生保労連ではこれまで、郵政民営化にあたっては民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、公平・公正な競争条件が確保されない中で、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げを認めることはできず、まずは、かんぽ生命への政府関与（出資）の解消をはかることが先決であるとの主張を一貫して行って参りました。
この主張は、長きに亘り国の信用力を背景に事業展開をはかってきたかんぽ生命に対する消費者の信頼感や安心感は根強いものがあり、いわゆる「暗黙の政府保証がある」との消費者の誤解が未だ払拭されていない中、政府が間接的に株式を保有し続けていることが、こうした消費者の誤解を助長している
状況が続いているとの認識に基づくものです。
例えば、生保労連が認可すべきではないと訴えたにもかかわらず改定されたかんぽ生命の学資保険の販売シェアは、改定前（平成25年度）の31.6％から、翌平成26年度には65.8％と驚異的に進展し、平成27年度も57.1％と圧倒的なシェアを誇っています。この間、民間会社からも内容的に勝るとも劣らない新商品が発売される中で、かんぽ生命の大幅なシェア拡大がなされている実態は、一般消費者のかんぽ生命に対する絶大な信頼感、すなわち暗黙の政府保証があるとの誤解が存在することを物語る一つの証左となり得るものと考えます。

①

(2/2)
あわせて、生保労連では、平成25年10月より組合員を通じた問題事例収集活動を実施しておりますが、国の関与があることを理由にかんぽ生命を選択す
るお客さまは依然として多く、前述の学資保険販売についても、不公平な競争条件の下での募集活動を余儀なくされているとの組合員の声が多数寄せられています。
郵政民営化法では、政府関与（出資）について、「日本郵政が保有するかんぽ生命の株式は、その全てを処分することを目指し、できる限り早期に処分すること」とされる中で、平成27年11月に日本郵政グループ3社の株式上場がなされたものの、未だかんぽ生命株式の大半を政府が実質的に保有し、また、株式の完全売却に向けた具体的な計画も未だ示されていない現状にあります。郵政民営化スタート時において、平成29年9月30日迄に株式を売却することとされていた経緯等に照らしても、その歩みが遅いことは明白です。
この間、公平・公正な競争条件の確保がはかられていないにもかかわらず、業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げ等が行われた結果、生保労連が予てから懸念していた通り、「民業圧迫」の状況にあるものと認識せざるを得ません。

②

(1/2)
公平・公正な競争条件が確保されない中で、かんぽ生命に業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げが認められることは、「民業圧迫」に繋がることが明らかであり、今後も公平・公正な競争条件が確保されないままに、なし崩し的に新規業務が認可されてしまうようなことがあれば、民間生命保険会社で働く者の雇用や生活に更に甚大な影響を与えることは必至です。
「1.これまでの郵政民営化に対する評価」でも述べました通り、現状は、公平・公正な競争条件の確保の観点から明らかに問題があります。かんぽ生命
への間接的な政府出資の解消に向け、日本郵政によるかんぽ生命の株式の完全売却への道筋の早急な明示と、その着実な遂行を期待します。

②

(2/2)
また、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」等にもある通り、「民営化後のかんぽ生命に政府保証は存在しない旨の周知」についても、不断の努力を期待します。
あわせて、郵政民営化法では、新規業務の認可条件として「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事業」を考慮することとされており、その調査審議にあたる郵政民営化委員会の果たす役割・責任は重大であると認識しています。
「公平・公正な競争条件の確保」がなされないまま、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げが実施されないよう適切な判断をいただくとともに、新規業務の認可にあたっては、民間会社に与える影響を公正・中立な立場から慎重に確認・検証いただくことを要請します。

全国生命保険労働組合連合会

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

19

団体名

全国銀行員組
合連合会議

項目

②

意見内容
私たち全国銀行員組合連合会議（全銀連合）は、「地域金融機関の永続的発展がそこで働く者の社会的、経済的地位の向上に繋がる」という見地から産業政策活動に積極的な取り組みを行っています。
さて、私たちは従来から、郵政改革については「民間金融機関とのイコールフッティングの観点から公正な判断が下されることが重要である」ことを強く主張してきました。
そうした中、ゆうちょ銀行は、2017年3月に新規業務への参入に関して、住宅ローンやカードローン、法人向け融資について取り下げる一方、口座保有者向けの無担保融資である「口座貸越サービス」を新たに申請した結果、同年6月に認可を受けるに至りました。また、貴委員会では、2016年4月に引き上げ
たゆうちょ銀行の預入限度額について明確な資金シフトがないこと等、他の金融機関に与える影響を見極めた上で将来的な再引き上げも検討するとしています。
ゆうちょ銀行については、2015年11月に東京証券取引所に上場した一方で、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式全部処分についての道筋は、依然として具体的に示されていないことから、結果として、当面は政府関与が残る中において、民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続くものと考えます。
ついては、私たち民間金融機関との公正な競争条件が確保され、ゆうちょ銀行の肥大化及び地域金融機関の経営や金融仲介機能の阻害に繋がることのな
いよう、一層慎重な審議に基づき適切な判断が下されることを強く期待します。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

①

20

意見内容
（1）基本的考え方
私どもは、予ねてより、改正郵政民営化法の基本理念（「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」等）を踏まえ、
国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化を実現するためには、ゆうちょ銀行について、①バランスシートの規模の縮小、②公平な競争条件の確保、③
利用者保護の徹底、④金融システムの安定、⑤民間金融システムへの融和、が重要であると申し上げてきました。
平成27年11月には、ゆうちょ銀行の一部株式が売却されましたが、本年9月の日本郵政株式の第2次売却との同時売却は実施されませんでした。また、改正郵政民営化法の附帯決議に明記されている日本郵政によるゆうちょ銀行株式の完全売却に向けた具体的な説明責任は未だ果たされておらず、民間金融機
関との公平な競争条件が確保されない状態がこのまま続く懸念が強くあります。

①（2）預入限度額
改正郵政民営化法第107条では、預入限度額の基準となる額について、「他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況
その他の事情を勘案して政令で定める」と規定されております。
こうした状況の下、ゆうちょ銀行の預入限度額が、平成28年4月1日に1,000万円から1,300万円に引上げられたことは誠に遺憾であります。
本年6月28日の日本郵政社長の記者会見では、預入限度額について、「限度額引上げ後の貯金残高の推移をモニタリングしてきたが、伸び率は他の銀行と比べて相当低かった。資金シフトは起きていない。」とコメントしておりますが、預金動向は様々な金融環境によって影響を受けるものと考えます。
引上げ後の1年半は超金融緩和環境が続いており、今後、金融政策の転換や金融システムの混乱など環境に変化が見られれば、資金シフトが生じ、民間金融機関の経営を圧迫し、地域金融・地域経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。

①（3）新規業務
ゆうちょ銀行が本年3月に認可申請した新規業務（口座貸越による貸付業務等）については、本年6月に郵政民営化法に基づく認可が行われたところであります。
郵政民営化委員会が本年6月に公表したゆうちょ銀行の新規業務に関する意見では、口座貸越による貸付業務について、「業務を実施する場合の留意事項」として、①業務遂行能力・業務運営態勢の実効性の的確な確保、②利用者への分かりやすい丁寧な説明の履行、③極度額の取扱いを含めた利用者の適
正利用のサポート、④必要な注意喚起を行う態勢の十分な確保、が必要である旨明記されております。
このため、関係当局においては、ゆうちょ銀行による業務開始までの準備状況および業務開始後の利用者保護やリスク管理について、継続的な確認が必要と考えております。

①（4）連携・協調
ゆうちょ銀行は、ATM提携、全銀システムを通じた相互入金、地域活性化ファンドへの共同出資などにより民間金融機関との連携・協調を進めております。
これら取組みはお客さまの利便性向上や地方創生・地域経済活性化の実現に資するものと評価しております。

一般社団法人
第二地方銀行協会

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

②

②
20

一般社団法人
第二地方銀行
協会

意見内容
当協会が申し上げてきた国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化を実現するための5つの原則に基づき、引続き審議・検討していくことが重要であると考えます。
（1）預入限度額
ゆうちょ銀行の貯金残高は、昨年4月の預入限度額の引上げ以降、1兆6,000億円増加して、本年3月末では179.4 兆円となっており、規模の肥大化を続けております。
ゆうちょ銀行は、貯金規模のコントロール等の具体的な取組みが必要であり、また、問題発生時にはその解消に向けた措置が講じられるよう、実効的な枠組みの構築が不可欠であります。
今後も「更なる預入限度額の引上げ」ありきではなく、民間金融機関との競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を勘案した慎重な検討を期待いたします。
（2）新規業務
ゆうちょ銀行が本年6月に公表したプレスリリースでは、口座貸越による貸付業務について、「今後、システム開発等を含む適切な販売態勢を整備した上で、銀行法に基づく承認を申請する予定」と明記しております。
ゆうちょ銀行は、郵政民営化委員会の意見を十分に踏まえ、利用者保護の徹底等を図ることが必要と考えます。また、関係当局におかれては、今後、ゆうちょ銀行から口座貸越による貸付業務の銀行法に基づく承認申請が行われた場合には、私どものこれまでの主張や郵政民営化委員会の意見を十分踏まえ、慎重な審議・検討に基づき、適切な判断が下されることを期待いたします。

②（3） 連携・協調
お客さまの利便性向上や地方創生・地域経済活性化の実現のためには、民間金融機関とゆうちょ銀行がそれぞれの機能やネットワーク等を活用しつつ、各地域において連携・協調が進展していくことを期待しております。
ただし、こうした取組みは、公平な競争条件の確保が大前提であります。
ゆうちょ銀行の預入限度額の再引上げなど民間金融機関との新たな競合・対立を生じかねない措置は、連携・協調に水をさすものであり、お客さまの利便性向上や地方創生・地域経済活性化の推進の観点のみならず、ゆうちょ銀行の企業価値向上に悪影響を及ぼすものと考えます。
ゆうちょ銀行は、早期に完全民営化に向けた計画を明らかにし、その計画が確実に実行されることを期待いたします。

②（4）まとめ
郵政民営化委員会および関係当局においては、私どもの意見や改正郵政民営化法の基本理念を踏まえ、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化に向けた深度ある審議・検討が行われることを強く希望いたします。
合わせて、郵政民営化委員会や関係当局における検討状況や今後のスケジュール等については、前広に情報開示が行われることを期待いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

③

①

21

意見内容
郵政民営化法は、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」ことを基本理念としています。
こうした基本理念を踏まえ、私たちは他の金融団体とともに、郵政民営化にあたって、①公正な競争条件の確保、②適正な経営規模への縮小、③地域との共存、④利用者保護、を総合的に検討することが重要であると主張してまいりました。
以下、これまでの郵政民営化の進捗状況を踏まえ、私たちの評価と期待を述べさせていただきます。
①公正な競争条件の確保
私たちは、政府が間接的にゆうちょ銀行株を保有し、政府関与が残る間は、民間金融機関との公正な競争条件が確保されたとは言えないと考えています。
2015年11月、日本郵政グループ３社が上場しました。このうち、日本郵政については、先月、政府保有株式の二次売出しが実施されたところです。
一方、ゆうちょ銀行を含む金融２社の株式については、日本郵政グループ３社が上場することを公表した際に、日本郵政が「まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく」との方針を示しているだけであり、完全民営化、すなわち株式の全部処分に向けた具体的な道筋が未だに明らかにされていないことは誠に遺憾です。
また、日本郵政グループは、銀行法上の持株会社の出資規制や子会社の業務範囲規制の適用が除外され、民間の銀行グループには認められていない郵便・物流や物販等の非金融業務と金融２社の金融業務をグループ一体となって推進しています。この点においても、公正な競争条件が確保されていないと考えています。
なお、グループ内の他の事業に起因するリスクが金融事業に波及すれば、わが国の金融システムを不安定化させかねず、適切なリスク遮断の措置がとられる必要があると考えています。

一般社団法人全国地方銀行協会①①②適正な経営規模への縮小
ゆうちょ銀行の貯金残高は179兆円（2017年３月末）にのぼっており、依然として国際的に類を見ない規模となっています。また、貯金残高は一時減少していましたが、2011年度以降は再び増加に転じています。
こうした状況の下、完全民営化に向けた具体的な道筋が未だ明らかにされないまま、昨年４月にゆうちょ銀行の預入限度額が1,000万円から1,300万円に引き上げられたことは誠に遺憾です。
足許のゆうちょ銀行の貯金残高の増加率は、民間金融機関の預金残高の増加率を下回っています。このため、ゆうちょ銀行は、預入限度額の引上げに伴う資金シフトはないとしています。しかし、私たちは、未曾有の金融緩和政策の下で、ゆうちょ銀行が積極的に貯金獲得を行っていないことが背景にあると考えています。先行き金利上昇等の環境変化が生じれば、大幅な資金シフトが生じ、民間金融機関の経営を圧迫して、地域の金融システムの安定を揺るがすなど、地域経済に悪影響を及ぼすことが懸念されます。関係当局において、深度あるモニタリングが行われることが必要と考えています。

③地域との共存
これまでゆうちょ銀行と民間金融機関は、ＡＴＭの相互利用や顧客手数料の無料化等の連携、地域活性化ファンドの創設など、各行の経営判断のもと、それぞれの経営基盤を活かして様々な連携を進めています。本年９月には、郵便局内に民間金融機関の利用者の通帳再発行や住所変更手続き等を受け付ける「銀行手続きの窓口」が設置され、また、ゆうちょ銀行は民間金融機関と税公金の取りまとめ事務の共同化に関する検討を進めるとしています。
ゆうちょ銀行と民間金融機関が、地域活性化やお客さまの利便向上等を目的として、こうした連携・協調を進めていることは、意義があると考えています。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

①

②

21

一般社団法人全国地方銀行
協会

②

②

意見内容
④利用者保護
郵政民営化委員会は、６月に公表した「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見」の中で、口座貸越による貸付業務に関し、業務遂行能力・業務運営態勢の実効性の的確な確保と、利用者への分かりやすく丁寧な説明、利用者の適正な利用のサポート、必要な注意喚起を行う態勢の十分な確保が必要であると指摘しました。これは重要な指摘だと評価しています。
ゆうちょ銀行において、利用者保護に関する態勢整備を進めるとともに、関係当局において、その適切性を随時検証していく必要があると考えています。

①公正な競争条件の確保
郵政民営化法は、日本郵政に対し、ゆうちょ銀行の株式の全部処分を目指し、できる限り早期に処分することを求めています。公正な競争条件の確保の観点から、まずは、郵政民営化法の改正時の附帯決議に沿って、日本郵政がゆうちょ銀行の株式全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすとともに、その確実な実行が担保される必要があると考えています。
それがないままに、ゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げたり、業務範囲を拡げたりすることがないよう、郵政民営化委員会および関係当局において、公平かつ適正に審議・検討が行われることを希望します。
なお、親子上場という形態は、子会社の少数株主利益を脅かしかねず、決して望ましい姿とはいえません。この点からも金融２社の株式は早期に全部処分される必要があると考えています。

②適正な経営規模への縮小
日本郵政グループの中期経営計画で打ち出された、ゆうちょ銀行が「機関投資家」を目指すという方向性は望ましいものと認識しています。そのためにも、ゆうちょ銀行が的確なリスク管理態勢の下、機動的な資産運用を行えるような、適正な規模へのコントロールが必要になると考えています。
仮に更なる預入限度額の引上げが行われ、ゆうちょ銀行の規模拡大が進んだ場合、先に述べたような民間金融機関の経営圧迫の懸念が強まるうえ、市場
急変時等に顕在化し得るリスクは更に大きくなり、ゆうちょ銀行の企業価値の毀損、ひいては、将来的な国民負担の発生に繋がる懸念も否定できません。
預入限度額の再引上げについては、こうした観点を踏まえた慎重な検討が必要だと考えています。
なお、上記の中期経営計画は貯金残高の増加を目標に掲げていますが、上述のような規模拡大の弊害への懸念を踏まえ、今後、見直されるべきであると考えています。

③地域との共存
地域活性化やお客さまの利便性向上の観点から、ゆうちょ銀行と民間金融機関がそれぞれの機能やネットワーク等の経営基盤を活用しつつ、ＡＴＭ提携や地域活性化ファンドの創設、事務の共同化等の連携・協調を行うことは意義のあることであり、引き続き各地でそうした取組みが進むことを期待します。
ただし、私たちは、ゆうちょ銀行が地域と共存するためには、民間金融機関と切磋琢磨していくことができるような公正な競争条件の確保が前提だと考えています。こうした観点からも、あらためて、まずはゆうちょ銀行の完全民営化に向けた説明責任が果たされることを強く希望します。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

22

団体名

新庄市

項目

②

意見内容
今、全国の自治体では、人口減少の克服、地域の活性化に向け、地方創生に取り組んでいます。
取り組む内容については各自治体で様々と思いますが、これを実現するには、産官学金労言の連携が重要と言われております。その中でも、地域住民の窓口となる地方自治体と地域の郵便局が、それぞれの地域ニーズに応じた住民サービスの向上に向け連携して取り組むことが重要と思います。
郵便局は窓口業務に加え、郵便物の配達の際、個々の住宅に足を運んでおり、その地域性は高いものと感じます。その能力を活かし、各自治体が抱える課題を共有し、連携して解決していくことにより、共に地元住民に愛される組織でありたいと思います。
新庄市においては、平成２７年１０月に「人口ビジョン」「総合戦略」を策定しましたが、その中で大きく課題として取り上げているのが、雇用の創出、若者の定着、少子化対策、雪への不安払拭、健康・医療、地域づくりであり、それぞれ目標を掲げています。しかし、その目標達成に向けては、まだ取り組みが足りないところであります。
つきましては、各地域における地方創生に向け、地方自治体と地域郵便局が連携して行動できるよう、協議の場の設定について、ご検討いただきたいと思います。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

23

団体名

項目

意見内容

②

在日米国商工会議所（ACCJ）は、郵政改革プロセスに関して郵政民営化委員会に意見を表明できる機会を歓迎いたします。
ACCJはこれまで、郵政改革を進めるにあたり、日本郵政グループと民間金融機関との間に対等な競争環境が確保されることが前提となるべきと主張してきました。ACCJは郵政民営化が進展していることを認めるとともに、対等な競争環境の確保に向けた取り組みが引き続きなされることを期待しています。

①

(1/2)
2016年3月、政府は民間保険会社からの反対にもかかわらず、かんぽ生命の個人向け生命保険の契約限度額を最大2,000万円に引き上げるという郵政民営化委員会の提案を承認しました。
ACCJは、2016年2月24日に公表した意見において、この限度額引き上げは、民間金融機関との間における対等な競争環境の確保に悪影響があると主張した
とおり、日本政府により、かんぽ生命にとって有利となる規制条件が続く間は、限度額の引き上げはなされるべきではなかったと考えています。

①

(2/2)
ACCJは郵政が民営化されるべきかどうかについて特定の立場をとりません。しかしながら郵政民営化に係る法的義務や日本政府が郵政民営化の推進を決定したことなどを踏まえ、日本郵政が株式上場したことを、最終的に公正な競争環境を確保するものとして支持いたします。

②

民営化が進展するにあたり、日本郵政グループに対する市場規律がさらに厳しく導入され、業務拡大の際には、対等な競争環境の確保を前提に民営化の推進を行うことが重要となります。
ACCJは日本政府に対し、対等な監督規制および競争環境が確保された上ではじめて、かんぽ生命の業務に対して長期にわたり課されてきた規制についてのさらなる緩和を認可するよう、強く要請いたします。また、民間金融機関との間における対等な競争環境の確保のために政府が継続的な取り組みを行っていく上で、ACCJは建設的な役割を果たしていく所存です。

在日米国商工会議所

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

24

団体名

項目

意見内容

③

当連盟は、郵政事業グループ会社の退職者等を会員とし、「郵政事業の運営に寄与する」ことを主たる目的として結成された団体であります。
郵政事業は平成19年10月に民営化され、この10月で満10年を迎えますが、未だ、他の民間企業にはない上乗せ規制等により、経営の自由度が制約されています。この実情を憂い、このたび、意見書を提出することとしました。

①

平成24年4月に成立した改正郵政民営化法により、「分社化による弊害の是正」、「郵便局での金融のユニバーサルサービスの確保」など、民営化により生じていた問題点が解消されつつあり、これらについては、一定の評価ができるものと考えています。
また、平成28年4月から、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の預入（加入）限度額が一部引き上げられたこと及び平成29年6月にゆうちょ銀行の「口座貸越しサービス」、かんぽ生命保険の「終身保険・定期年金保険等の見直し」などの一部新規業務が認可されたことについても、一定の評価ができるものと考えています。
しかしながら、未だ、経営の自由度が各種の規制により制限されていることから、日々変化していくお客様のニーズに的確に対応したサービスの提供が不十分とならざるを得ません。そのため、将来的に経営基盤の弱体化を招き、延いては郵便局ネットワークを維持していくことが困難な状況となることも考えられ、危慎しているところです。

②

(1/4)
（1）ゆうちょ及びかんぽの預入（加入）限度額の撤廃又は引き上げ
ゆうちょ及びかんぽの預入（加入）限度額については、昨年4月からゆうちょは1干3百万円に、かんぽは、加入4年後に追加される額を1千万円にそれぞれ引き上げられましたが、顧客の利便性の向上を図るため、限度額の完全撤廃又は更なる引き上げを切望します。

②

(2/4)
（2）新商品・新サービスに係わる規制の撤廃
民間金融業界は「ゆうちょ及びかんぽ事業は全株式を放出しない限り、暗黙の政府保証があるため、民間との公正な競争条件が整ってない」とし、政府による新規業務の認可に反対しています。しかし、実態は、他の民間金融機関と同様に税金・預金保険料等を支払うなど、競争条件としての有利性のないことは明らかであります。むしろ、郵便局で扱う貯金・保険については、郵便と同様のユニバーサルサービスが課されており、逆に、他の金融機関に比べ著しく不公平な扱いを受けています。
この状況下では、お客様ニーズに的確に対応することも出来ず、事業基盤の弱体化を招くこととなり、事業の存続が危ぶまれます。
その意味で、新商品・新サービスに係わる規制の撤廃を強く切望します。

②

(3/4)
（3）郵便局ネットワーク維持に向けた政府の措置
改正郵政民営化法第7条の2で、日本郵政及び日本郵便株式会社に郵便・貯金・保険の三事業のユニバーサルサービスが課され、郵便局で一体的に利用できるよう郵便局ネットワークを維持し、公益性及び地域性が十分発揮されるよう明記されています。そして、同法第7条の3で、政府はこの責務の履行の確保が図れるよう必要な措置を講ずると規定しています。
しかし、同法が施行され、5年が経過する現時点においても、具体的な措置がなされていません。今後、早期に具体的な措置内容を明確化し、その確実な履行を切望します。

②(4/4)（4）消費税の特例措置の創設
日本郵便株式会社には金融のユニバーサルサービスの提供義務が課されており、関連銀行及び関連保険会社から業務委託を受けて、銀行窓口業務・保険窓口業務を提供しています。現在、委託業務には消費税が課されていますが、金融のユニバーサルサービスを安定的に提供できるよう、関連銀行等が日本
郵便株式会社に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税について、特例措置を創設していただきたい。

一般財団法人
日本郵政退職者連盟

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No.

25

団体名

項目

意見内容

①

（1）郵政民営化による分社化の一部見直しについて
郵便事業会社と郵便局会社の統合は、郵便局に馴れ親しんできた利用者に分かりやすく、事業経営上も効率的と思う。
（2）ユニバーサルサービスの堅持は、民営化に対する国民の不安を和らげ、郵便局の存在は、過疎化、高齢化が進む中で「安心の砦」となっている。
（3）ゆうちょ、かんぽ生命の限度額引き上げ。（長年の懸案）郵政省時代は「民業圧迫」と言われてきたが、民営化によって自由競争が容認された。
（4）三社の株式が上場されたことは、民営化（株式会社）を国民が認知した証でもあると思う。また、政府は株の売却4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる（民営化による財源確保）（5）「郵便局みまもりサービス」の全国実施は、超高齢化社会、独居老人の増加等時代に即応したサービスの提供のであると思う。（コスト面では疑問は残る）（6）その他、ゆうちょ銀行では、口座貸越による無担保貸付業務、かんぽ生命では、終身保険の保険料引き下げ等3事業とも多くのサービス改善が進んでいる。
（7）日本郵便は今年6月15日に、万国郵便連合が公表した世界の郵便業務の発展度合いを示す指数において、加盟国調査対象170国中、第3位になったと発表された。「物流における高品質なサービスの点で他国より優れており、かつ、貯金及び保険の分野を含む幅広いサービスへの高い需要を取り込んでいる」と高い評価を受けている。

②（1）JPグループ3社とも「市場拡大、サービスの向上、経営基盤の拡充」に期待したい。
（2）日本郵政グループ中期経営計画の最終年度の連結当期純利益目標を達成することを期待したい。
（3）ゆうパックの増加に伴う入手不足、サービスの低下、料金値上げ等問題山積する中で、効率化は避けて通れない。配達業務の見直し（私書箱を全郵便
局及び公共施設等に設置）を期待したい。

③（1）ユニバーサルサービスを維持していくことは、地域差があり採算面から厳しいとは理解できるが、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる郵便局を活用して、経営の効率化を進めながら、地方創生と連動させ、地域活力、過疎化、高齢化対策に国と一体となって取り組んで行くのも郵政事業の使命と思う。民営化から10年を経過した今日新更なる展開を期待したい。
（2）郵政省時代の3事業は、国営のため「民間の補完たるべし」ということであったが、民営化によって自由競争、大胆なサービス改善もできるようなった反面、株主の存在を意識し、健全な成長戦略が強く求められる。

郵政退職者九州連盟・長崎県連合会

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

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団体名

泰阜村役場

項目

③

意見内容
近年、特に地方においては、少子高齢化が加速度を増し、著しい人口減少が大きな問題となっております。
当村における高齢化率の推移を見ても、65歳以上の高齢者の割合は、人口の減少、少子化、寿命の延長に伴い急激に増加し続け、平成28年度末の高齢化
率は40.3%に達しており、今後は徐々に減少傾向にあるものの、後期高齢化率は未だ増加傾向にあり、高齢者全体の約7割が後期高齢者となっている状況に
より、村の経費負担は年々増加しており、大変深刻な状況下にあります。
村自身でも日々改善に努力しているところではありますが、残念ながら村内人口の減少に歯止めがかかっていないのが実情であり、その結果、村内にあった飯田信用金庫及びJA （金融部門）はすべて撤退（JAのみATMを残置及び出張サービスは実施）し、残る金融機関は、村内に3つある郵便局のみとなっています。
このままでは、村民の生活機能の低下を加速させ、住み良い村づくりには到底行き着かない状況にあります。そこで村といたしましても、村民の生活イ
ンフラを支えるべく、村営施設の運営の在り方にも、新たな考えで臨む必要があると考えております。
ついてはその一環として、現在泰阜村役場南支所で、行なっている証明書の交付、届出の受理、納税処理等を、村内で、唯一ユニバーサルサービスを提供できる機関である郵便局に委託することにより、村民の更なる利便性向上に結びつけ、「住み良い村・泰阜村」を実現させたいと強く望んでいるところであります。
自治体業務を郵便局に移管するにあたっては、法の整備等多数の問題があるかと思いますが、過疎地域における郵便局ネットワークの活用は必要不可欠でありますので、鋭意検討をいただき、実現に向け措置・対応をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見