Ｄ-Day に合わせてはじまったＮATO 最大規模の「バルト海作戦演習」でロシアを牽制
樋口譲

次○NATO 最大規模の対露「バルト海作戦演習」はじまる
第 2 次世界大戦（WWⅡ）のノルマンディー上陸作戦から 80 年を記念する式典が、DDay の 6 月 6 日、連合国軍上陸地点の最大の激戦地であったオマハ・ビーチで行われた。
本国際式典には、ジョー・バイデン米大統領、英国のチャールズ国王とリシ・スナク首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相など、20 か国超の首脳のほか、上陸作戦に加わった退役軍人らも出席した。
枢軸国であったドイツのオラフ・ショルツ首相やロシアに侵略されたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は招待されたが、連合国としてナチスと戦ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領は招かれなかった。
バイデン大統領は演説で、80 年経ってなお自由は常に脅かされているとの認識を示し、ウクライナについて「われわれが手を引けばウクライナはロシアの支配下に置かれ、ウクライナの隣国や欧州全体が脅威にさらされる」と指摘し、屈することなく、結束して立ち向かうよう呼びかけた。
マクロン大統領は、ウクライナの「勇敢さ」をたたえ、ゼレンスキー大統領に対し、各国首脳とともにスタンディング・オベーションを送った。
ゼレンスキー大統領は、「連合国軍は当時、欧州の自由を守った。そして今、ウクライナが欧州の自由を守っている。真に団結すれば勝利できる」と揺るぎない支援を訴えた。
同式典は、さながら WWⅡ当時のナチス・ドイツを現在のロシアに置き換えた形だ。ロ
シアへの対決姿勢を明確にし、80 年の節目をロシアに対する勝利と抑止に向けた自由主義陣営の結束を改めて確認する機会となり、その意味で、非常に象徴的なものとなった。
それと軌を一にして、D-Day 翌日の 6 月 7 日から 20 日にかけて、フィンランドとスウェーデンの新加盟国を加え、NATO 最大規模の「バルト海作戦演習」（BALTOPS：BalticOperations Exercise）がはじまった。
○フィンランドとスウェーデンの加盟により一変したバルト海の地政学
バルト海（（Baltic Sea）は、ヨーロッパ大陸とスカンジナビア半島に囲まれた内海（・地海である。周囲は、西にスウェーデン、東は北から順にフィンランド、ロシア、バルト 3 国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、南は、東から西にポーランド、ドイツ、デンマークが位置する。出口は、カテガット海峡、スカゲラック海峡により北海に通じている。
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バルト海のほぼ央部に位置するスウェーデン領のゴトランド島は、古くから同海における戦略要衝を占めている。
ロシアは、フィンランド湾の奥の同国第 2 の都市・最大の港サンクトペテルブルクとバルト海沿岸の飛び地であるカリーニングラードにバルチック艦隊の基地を置いている。
ゴトランド島からわずか南東 250 キロのカリーニングラードには、バルチック艦隊の司令部があり、バルト海から欧州の海域に睨みをきかせている。
バルト海とその周辺国＜出典＞地図：Google Earth を筆者一部補正
フィンランドは 1948 年、ソ連との間に、フィンランドの 立政策を認めた「友好協力相互援助条約」を締結して以来、軍事的 立政策を維持してきた。しかし、2012 年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入、さらに、2022 年のウクライナへの全面進攻によって状況が一変し、危機感を募らせて 2023 年に NATO 加盟を果たした。
スウェーデンも同様に、200 年にわたる軍事的非同盟政策を変更し、NATO 加盟による歴史的転換を決断して防衛体制を再編している。
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両国の NATO 加盟によって、バルト海沿岸国はロシアを除いて全て NATO 加盟国となった。その結果、バルト海を巡る地政学は一変し、同海は実質的に「NATO の海」となり、ロシアのバルチック艦隊は「深刻な問題」に直面することになると指摘されている。
フィンランドは 2023 年 12 月、米国との防衛協力協定（DCA）に署名した。
これによって、米軍は、フィンランドの主要な軍港である南部のポルッカラ海軍基地や内陸部の空軍基地、北極圏のロバヤルビにある欧州最大の砲撃演習場など、同国内の計 15 の軍事施設を使用できるようになる。
フィンランド政府高官によると、現在、国内に恒常的な米軍基地を置く計画はないとしているが、同協定は、ロシアとの間で軍事衝突が起きた場合に、米軍がフィンランドに迅速に展開できるようにするのが最大の狙いである。
スウェーデンも 2023 年 12 月、米国との間で同様の DCA を締結した。この最大の戦略的意義は、スウェーデン領ゴトランド島の存在である。
この島に、米軍をはじめ NATO 軍が駐留することになれが、バルト海における海上優勢のみならず航空優勢の獲得に大きく寄与することは間違いない。
また、スウェーデンは、優れた潜水艦隊を保有し、機雷戦にも豊富な経験を持っており、バルチック艦隊との海上戦における重要な役割を果たすことも期待される。
なお、米国は、バルト海の出口国であるデンマークとも、近く同協定に署名する予定である。
このように、フィンランドとスウェーデンの NATO 加盟は、ノルウェー、デンマーク（（いずれも NATO 原加盟国）とともに北欧軍事同盟を形成する格好である。また、ロシアを睨んだ米国の軍事的プレゼンスが北欧で拡大していくのは確実であり、対露地政戦略上大きな変化をもたらす切っ掛けとなった。切掛○バルト海で展開されるロシアの A2/AD 戦略―東・南シナ海と同じことが起きている―
一方、プーチン大統領の目的は、バルト海の支配権を握ることであり、それに固執している。
そのため、ロシア軍は「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」基本戦略とし、大々的にハイブリッド戦を展開している。
米第 6 艦隊および NATO 海軍打撃支援部隊の司令官、トーマス・イシー海軍 将は、
BALTOPS 前の記者会見で、ロシアがバルト海域において接近阻止（（A2）や領域拒否（（AD）を含む「重要な能力」を有していると述べた。そして、カリーニングラードには、ロシアのバルチック艦隊が多数の地対空ミサイルや対艦システムとともに駐留していると指摘したことに表されている。
NATO 軍は、バルト海を航行 の艦艇に対して、ロシア空軍の SU-24 戦闘機が数回にわたり「攻撃のシミュレーション」を仕掛けるなど、この海空域でロシア軍機によるバルト諸3国を含む北欧・東欧地域での活発な「特異飛行」などを受けている。
また、ロシアのバルト海における海軍のプレゼンスは、ハイブリッド戦の一環としての商船隊によって支えられているという。
この影の艦隊は、商船には不要だとする高度な通信機器を装備し、ゴトランド島沖のスウェーデンの排他的経済水域（（EEZ）内で不穏な活動を行っている。また、西側の制裁に違反してバルト海経由でロシアの違法石油を輸送した疑いも持たれている。
最近では、偽の無線信号を発信して受信機をだまし、航空機のナビゲーションシステムを妨害する「GPS スプーフィング」が過去数か月間にわたってバルト海沿岸地域などで頻発していると伝えられている。わずか 48 時間余りの間に、多数の民間機を含む 1614 機が影響を受けたという。攻撃は、ロシアの飛び地カリーニングラードから行われている可能性が高いと周辺諸国はみている。
バルト海は、ロシア海軍／バルチック艦隊にとっては重要な軍事的要衝であり、ロシア軍はここに電子戦のリソースを集約させ、従来型の戦闘手段と組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環として電子攻撃を行っているとみられる。
翻って、これらと基本的に同じ活動・行動が、 国軍によって東シナ海、南シナ海でも行われている点に注目せざるを得ない。
国軍（ 国人民解放軍）は、ソ連軍（ロシア軍）と共産主義革命軍としての共通項を持ち、ソ連の支援を受け、ソ連軍の組織、兵器・装備、戦い方、指揮統制、教育訓練、人事制度などに学びつつソ連軍をモデルに建設してきた歴史がある。いわば「ソ連型の軍隊」であり、現在でも、共同訓練・演習など行い、ロシア製兵器の運用方法や実戦経験を有するロシア軍の作戦教義などの学習を通じて、いわゆる相互運用性を向上させている。
その観点から、 露の活動・行動の類似性については、 国軍がロシア軍に倣い、その戦略や戦法を導入する傾向にあると見るのが適切であろう。そして、 国とロシアの共闘が、今後も続いて行くと見ておかなければならない。
○ロシアを牽制するＮATO 最大規模の「バルト海作戦演習」―太平洋艦隊からのスイングも―今年のバルト海作戦演習（BALTOPS24）は、ロシアのウクライナ侵略が続く 、ウクライナの勝利とロシアの欧州侵略の拡大を抑止するため、米国をはじめとするＮATO 陣営の結束をロシアに誇示し、牽制する狙いがある。
第 53 回目となる BALTOPS24 は、フィンランドとスウェーデンの新加盟国が加わり、20 か国、50 隻以上の艦艇、25 機余の航空機、約 1 万人の人員で構成される同盟最大規模の演習となった。
計画されている活動には、対潜水艦戦、砲撃訓練、水陸両用作戦、地雷除去、医療対応などが含まれる。
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NATO は、ウクライナ戦争で、黒海で起きている海上作戦をよく研究しており、それに基づく、欧州大西洋地域の防衛のための新たな作戦計画も実行される予定である。
BALTOPS24 のもう一つの初開催は、米インド太平洋軍（（INDOPACOM）の海軍艦艇の一部が参加していることである。いわゆる、他戦域への戦力のスイングである。
東大西洋・地 海を管轄する第 6 艦隊と西太平洋・インド洋を管轄する第 7 艦隊は、インドとパキスタン国境から真南に下した線で責任境界を接している。
そのため、今回は、相互に戦力をスイングする事態があることを想定した演習を行ったと見ることができよう。
言うまでもなく、欧州とインド太平洋は繋がっている。欧州で起きていることは、わが国へも影響し、また逆もあり得る。
まして、 露は、「包括的・戦略的協力パートナーシップ」を確立し、それを根拠として国軍は、ロシアから戦闘機や駆逐艦、潜水艦など近代的な兵器・装備を購入するとともに、定期的な軍高官などの往来に加え、わが国周辺海空域で盛んに共同訓練・演習を行っている。
ウクライナ戦争では、 国はウクライナ侵略についてロシアへの直接的な批判を避け、外交的・経済的支援を行うなど、共闘体制にあることを考えると、なおさらその関係の深さに関心を向けざるを得ない。
同時に、米国や NATO の対露の取組みは、わが国の対 の取組みに、大きな示唆や教訓を与えてくれるであろう。また、NATO/UE との協力連携の強化の必要性も、改めて気付かせてくれるのである。

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