第 10 期第３回 ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議
開催結果（要旨）○日 時 令和６年２月 21 日（水）午前 10 時から正午まで○場 所 あいちＮＰＯ交流プラザ会議室
議 題・「あいち協働ルールブック 2004 の振り返り～より良い協働に向けて～」について
・「あいち協働ルールブック 2004 発行 20 周年フォーラム（仮称）」について・「あいち協働プラットフォーム（仮称）
」について
○主な意見
（ＮＰＯ構成員）
資料２の「２取組内容と目標設定」で「取組内容」を書く欄があるが、「取組内容」というと事業内容と混同しやすいし、あいち協働ルールブックは「目的の共有」という言葉を使っているので、「取組内容」ではなく「事業目的」としてはどうか。
また、「３ 取組内容に関する目標の達成状況」の「目標の達成状況」の記入欄が記述回答式になっているが、「４プロセスの評価・点検」の記入欄と同様に選択回答式としたほうが評価しやすい。
（ＮＰＯ構成員）「３ 取組内容に関する目標の達成状況」の「目標の達成状況」の回答と、「４ プロセスの評価・点検」の（３）の「目標達成状況」の回答は、同じ回答をするということか。
（事務局）「３ 取組内容に関する目標の達成状況」の「目標の達成状況」は、「２取組内容と目標設定」の「取組内容に対する目標」に対する達成状況である。一方、「４プロセスの評価・点検」の（３）の「目標達成状況」は、プロセス（協働）についての達成状況についてであり、現在の評価実践シートでも行っている評価である。このように両者は問う内容が異なるため、回答はそれぞれで異なることもあり得る。
（ＮＰＯ構成員）
プロセス（協働）の達成状況を「目標」達成状況というと、たしかに事業目標の達成状
況と混同しやすいかもしれない。
（事務局）
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前回の実務者会議で、現在の評価シートはプロセスに関する評価であり、社会課題の解決に関しての評価がないため、その評価もできると良いとの意見があったため、今回の案はそれを反映したものであるが、たしかに両者は混同されやすいかもしれない。
（行政構成員）「２ 取組内容と目標設定」と「３ 取組内容に関する目標の達成状況」を、取組内容に関するものとして１つにまとめて構成してはどうか。
（行政構成員）
記入者が混乱しないように、構成を検討したい。
（ＮＰＯ構成員）
参考資料３－１の今回の調査結果を見ただけでも、議論すべきことがとても多くあると思う。実務者会議でも議論していくが、予算がない中でも、やはりフォーラムでも取り上げて、広く共有していきたいところである。フォーラムでは、資料３の案１のように全体を俯瞰した話も一度聞いてみたいところだが、それで２時間が終わってしまうと、愛知で何が起こっているのか、これからどうしていけばいいのか、といったところを十分に議論できない。あるいは、今回の調査の項目が５つあることから、案２のようにテーマ分散型で色々な議論を皆でしていき、最後に報告するといった方法もあり得る。ただ、案２のようにコーディネーター実践研修の中で行うのは無理があるように思う。費用をそれほどかけずに、かつ、もっとじっくりテーマ毎で議論できるような方法で実施できると良い。
来年度はルールブック発行 20 周年でもあるし、県内で先進的な取組をしている方に協力を依頼すれば、高い費用をかけずとも来てくださる方もいるのではないか。その位のイメージを持って内容を決めていかないと、構想がしぼんでいってしまうのではないかという感じがした。
（ＮＰＯ構成員）
そのイメージで開催する場合、午後に半日開催するイメージか。
（ＮＰＯ構成員）
三河方面などから来場する方もいるが、基本的には十分議論できることが望ましいので、時間的には半日は必要ではないか。
（ＮＰＯ構成員）
フォーラムで議論するテーマは、今回の調査項目である５つの課題だと考えて良いか。

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（ＮＰＯ構成員）
テーマをどうするかは、今後実務者会議で検討すれば良いが、考え方としては、一つには、資料３の案２に記載されているような福祉、環境、防災等の一般に関心の高い社会課題であり、かつ、できれば複数の課の職員が関心を持ってくれるタイプのテーマを設定する方法がある。他の方法としては、今回の調査のテーマである、協働をいかに進めるかというテーマで設定する方法もある。調査課題をそのままテーマに当てはめると、協働担当課の職員の参加しか見込めないといったことも考えられるので、それ以外の課の職員や現場のＮＰＯの職員ともその場を共有できる設定を考えると良いと思う。
（行政構成員）2024 年９月からウィルあいちの会議室が耐震工事のため使用できなくなる予定であり、開催場所については、県内の色々な地域で分散して開催しても良いとも思う。例えば、実務者会議構成員の５市の協力を頂いて、各地域で会場をお借りするような方法も検討できればと考えている。
（ＮＰＯ構成員）
例えば三河などに分散して開催する場合も、実務者会議の枠組みの中で実施することになるのか。
（行政構成員）
分科会のような形をとるのであれば、まず分科会をそれぞれ開き、分科会で出た意見を最後にまとめる方法も良いと思ったが、分散して開催する場合はそのまとめ方は難しくなる。
（ＮＰＯ構成員）
この類のイベントに、行政の協働担当課以外の職員の参加は見込めるものなのか。
（行政構成員）いま非常に行政職員の人数が限られている中で、市民の理解を得るために実施する事業がどんどん増えているため、余力がない状況である。このように職員が実務を優先するという状況のなかで、フォーラムを開催するとなれば、おそらく協働担当職員が参加するしかないのが実態である。
（ＮＰＯ構成員）
参考資料３-１の今回の調査結果は大変興味深い。同資料６ページの（３）の、市町村がＮＰＯとのオープンな議論の場を設定していない理由を問う設問に対し、「事務局とな3

る課の人的体制不足」を挙げた回答が多い。さらに、厳しい財政状況の問題もある。公的なサービスを充実させていくために行政が市民と手を取り合っていくというのが協働の考えの根本にあると思うが、調査結果からは、協働することによって手間も増えるしお金もかかるというマイナスイメージが付いていることが窺える。人的、財政的に比較的余裕のあるところでないと協働は進められないというのがこの調査結果だとすると、フォーラムを単に有識者を交えて皆で協働について考えるという場にしてしまうと、この調査へのせっかくの意見が無駄になると思う。協働に対する行政とＮＰＯの考えにかなり大きな溝があるというこの調査結果を重く受け止め、調査結果を市町村や市民活動支援センターの職員にどういう形で受け止めてもらうのか考えながら、フォーラムの内容を決めるべきであろう。
（行政構成員）フォーラムの会場については、当市は可能な範囲で連携、協力できると思う。開催時間が２時間より長くなっても会場費の負担が増えない会場が確保できれば、あとは開催テーマの切り口の問題である。今回の調査でも重層的支援が重要なテーマであるとの回答があったように、今やどこのセクションでも協働でなければ取組は難しい状況である。その切り口であれば、おそらく協働を推進する本丸の部署だけでなく、他の部署も幅広に関心を持っていると思う。
（行政構成員）当市でも、空きがあれば会場を押さえることができる。また、市民協働課以外の部署の職員の参加についても、可能な限り協力したい。特に、新規採用職員や若手職員に参加してほしいと考えている。
（事務局）
予算の制約により実現はできなくなったものの、第１回実務者会議でも、県内各地域でプレイベントを開催し、本フォーラムに向けて盛り上げていく案について検討していただいた。本日、分科会を開催して意見を集約する方法を案として頂いたので、第１回実務者会議時の議論を参考に検討していけると良いと考えている。
（ＮＰＯ構成員）
先ほど、若手の行政職員に参加してほしいという話があったように、若い世代をどのように事業に巻き込んでいけば良いかというのは、行政の色々なセクションやＮＰＯも課題だと感じている。他にも、ＤＸを活用し社会参加や事業がどう展開できるかのように事業の垣根を越えて、若手を含めた広い範囲の方が関心を持てるテーマもある。そういった、振り返りだけではない、今後につながるような切り口も工夫すれば検討できると思う。
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（行政構成員）
たしかに行政職員の中には、協働すると時間もお金もかかって大変だという人もいる。
そういう人にはぜひルールブックをもう一度振り返っていただくのも方法だと思うし、若い世代の職員には、研修等の成果もあって、多様な主体による協働という感覚を普通に持っている人は多いと思うので、そういう方をターゲットにすることも考えながら進め方を検討していきたい。
今回の調査の集計途中の結果である参考資料３-１を見ると、行政と市民活動支援センターの各々の意見に結構な差がある。この調査結果の分析は引き続き進めつつ、さらに掘り下げて調査を行うと良いと思われる事項があれば、時間的に可能な範囲で追加調査にも対応したいと思う。
（ＮＰＯ構成員）
フォーラムは、時間的なことを考えても、回数は１回が良い。会場の確保は、県の社会福祉協議会に協力を依頼してはどうか。内容面では、各団体が自分たちにはできないと思うような内容よりは、少し希望を持って、取り組んでいないことにも取り組みたいと思えるような、閉塞感がある今日においてもやり方次第で協働できている事例を示せるようなものが良い。課題だけ示されても希望が持てないと、取組につながらない。
（ＮＰＯ構成員）
人口も税収も減り、行政職員の数も減っている今こそ協働していかなければならないと言われているのに、「税収が減ってお金がなく、人員も足りないので協働できません」というのは完全に逆行である。
「公的なサービスが広がっていくように皆で協力、協働しよう」という投げかけができるようなフォーラムになると良い。協働事例の紹介だと、市町の規模やＮＰＯの活動の活発さによって事例間でかなり差が出るので、それよりは、今後の取組や目指す姿といった、何か希望が持てるような内容が良いと思う。
実施回数は、先ほど意見があったように１回が良いと思う。オンライン回線を併用して、例えばアーカイブのようなものを後から見られるようにしてはどうか。開催時間が２時間だとした場合、２時間すべてを一つながりのアーカイブにすると重いので、例えば「基本」、「振り返り」、「これから」等の章に区切って見やすくする等の工夫をすると、当日参加できない方も含め、一人でも多くの方に見ていただけるのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
以前、県の研修の中で、お金がないからこそできた協働事例が紹介されていた。できれば、このような希望が持てる事例を探すと良い。
（ＮＰＯ構成員）
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お金がなくて人もいなくて大変だというのが共通の問題であれば、そんな中にあっても協働できた事例を県が募って、フォーラムで発表してもらい、表彰する方法もある。当日発表される事例以外の事例も、事例集に収めて県の知恵袋とすることができるので、エントリー自体は幅広に募ると良い。そのような位置付けで、盛り上がり、皆のためになるような企画にできると良い。
（ＮＰＯ構成員）
プラットフォームについては、参考資料４のような構想で運営できるイメージが湧かないのだが、他のＮＰＯ構成員の方はどう思うか。
（ＮＰＯ構成員）
このプラットフォームのシステムが、登録団体を閲覧できる古い電話帳のようなイメージだとすると、伴走支援を伴わなければおそらくプラットフォームは動かない。また、どういう団体が登録するのか、どんな事例情報が掲載されるのか、登録や利用の手順など、イメージが湧かない部分がある。
（ＮＰＯ構成員）
まず、システムに人が介在してかき回さないと上手く運用できないのではないか。それと、プラットフォームの周知をどのように行うか。市町村も様々なところでマッチングの取組を行っている。市町村の取組では関係者のコミュニティの結びつきが強いが、県という広域での取組になると、状況は異なってくる。このため、プラットフォームの周知、運用にあたってはかなり作戦が必要になってくるのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
県域でマッチングをしていこうと思うと、プラットフォームの伴走支援者と市町村の市民活動支援センターにいるコーディネーターとのつながりが必要だと思う。センター側が使うことを想定すると、センターの窓口を訪れたマッチング希望者に、センターの職員が県のプラットフォームがあることを伝えてその場で検索すると、検索結果が表示されるといったイメージを持っているが、プラットフォームにつなげておしまいではなく、そこからのマッチングに市町のコーディネーターが関わっていかないと、実際には細かいマッチングは上手くいかない。その意味では、コーディネーターが伴走支援者である中小企業診断士等の専門家になかなか連絡できないようでは、マッチングは難しい感じがする。日頃の相談業務においても、コーディネーターが本当にその団体とつなげて良いのか判断に迷うことがあって、そのようなコーディネーターが困った時に相談できる人が、プラットフォームのシステムに紐付くというか、プラットフォームを一緒に動かしている人たちの中にいることが必要である。支援センターの職員にプラットフォームを「使っ6てください」と言うだけでは、どこまで浸透するか分からない。団体の伴走支援者というよりは、むしろコーディネーターの伴走支援者がほしい気がする。
（行政構成員）
市町村でのマッチングの取組と、県のプラットフォームによる取組の双方が並び立つイメージがなかなか湧かない。かと言って、プラットフォームに一元化すると、それはそれで市町のセンターのモチベーションが下がってしまう。市町のセンターのノウハウや人脈を活用して解決するのに適した案件は市町で解決し、そこで解決し切れなかった案件を県のプラットフォームで対応する、という線引きになるのであろうか。
（ＮＰＯ構成員）
確かに市町のセンターの職員の業務負荷の問題に加え、市町の範囲内で対応するのか県のプラットフォームで対応するのかという、事案による場合分けの必要性も考えると、大変だという感じはする。
（事務局）
ご意見を頂いたように、市町村の現場のコーディネーターのサポートと、市町村の取組と今回の県のプラットフォームとの調整や棲み分けという大きく２つの課題があると思う。前者は難しい問題だと考えている。後者の問題については、第２回会議でも、市町村のプラットフォームと県のプラットフォームを規模感によって使い分ける案をご意見で頂いており、その考え方も参考にしながら検討したいと考えている。なお、現在市町村に照会している参考資料４の「あいち協働プラットフォーム」（仮称）についての調査の問いの「貴自治体内のＮＰＯや企業の、プラットフォームへの登録についてどう考えますか。」の質問に対して、選択肢「基本的には登録は望ましいが、市民活動センターの職員に何らかの労務が発生するのであれば望ましくない」を回答する市町村も相当数見込まれる。この選択肢を選んだ市町村に、どのような協力であればお願いできるかという点を含め、この調査全体の結果が出揃った時点で、諸々の対応について、ご相談できればと思う。
（ＮＰＯ構成員）
市町村の窓口に問い合わせの電話をかけてくるような団体と、今回のプラットフォー
ムに登録するような団体は、規模感や層が違うような気もする。
（行政構成員）
難しい案件や大きな案件など、市町村でマッチングできなかった案件が県のプラットフォームに流れてくる、という役割分担のイメージであろうか。
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（ＮＰＯ構成員）
プラットフォームを、中間支援者というか、協働を推進する立場の人たちが情報交換し、伴走支援の事例を共有するためのツール程度に位置付けるほうが、利用者相互のピントが合うし、充実した活用が期待できそうである。この場合、プラットフォームの利用者は、市民活動支援センターと行政、あとは入っても大学までであろう。ＮＰＯや企業まで登録者に入ってくると、大分目的が違う方々が入ってくることになるし、元々センターに紐付いているＮＰＯがまた新しくプラットフォームに登録し、それでも結局中間支援団体が間に入らなければいけないということになると思う。
（ＮＰＯ構成員）
市民活動支援センターを知らない地元の人もいるだろうが、地元企業とつながりたければセンターに相談に行くのが早道だし、県に相談に行ったとしても、結局地元のセンターを紹介してもらい、そのセンターに行って連携先を探すことになる。そう考えると、このプラットフォームをどのように機能させるかというのが非常に難しい問題となる。先ほど意見が出たように、地元でのネットワークがあることを前提に、そこでは担えない機能が求められたり、事案の規模が大きいためにより広域での解決が必要となった時に、その機能や解決方法をプラットフォームで見つけるという関係であれば機能するとは思う。
そういう役割分担をしないと、プラットフォームの構築費用が勿体ない。
ちなみに、県内のセンターの情報交流会は、どれくらいの頻度や規模で開催されているのか。
（ＮＰＯ構成員）
交流会は、おおむね年２回開催している。１回目は比較的大きな集まりで、できれば行政職員にも参加してもらいたいと考えている。２回目は、１回目を踏まえて、スピンオフ的な内容で行うものである。
（ＮＰＯ構成員）
そういった枠組みの中で、プラットフォームを機能させるほうが良いのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
行政の担当者が県内の活動や協働事例の情報を収集するために、わざわざ市町を訪ね歩くのは大変だが、プラットフォームにその事例が載っていれば情報を共有できるというメリットがある。しかし、ＮＰＯや企業にとっては市町の協働推進に関する情報はあまり必要ではない。むしろ色々なところにプラットフォームがあったり、必要ではない情報が目に入ったりすると、閲覧する側も引いてしまい、このサイト自体が止まってしまう。
初めから中間支援者や行政が情報交換するための専門的なプラットフォームみたいなも8のにしたほうが、先駆的な取組等を共有できると思う。
（ＮＰＯ構成員）
その考え方でいくと、社会福祉協議会もプラットフォームの利用者側に入ってくるか。
（ＮＰＯ構成員）
そうなると思う。利用者側をどこまで広げるかというのはあるが、市町でもプラットフォーム的な運用を行っているのであれば、その事例はそこで共有して、県が作るほうは専門的なプラットフォームとする、という立て付けのほうが良さそうである。
（ＮＰＯ構成員）
その上で、サイトの機能は、プラットフォームの参加者から必要だと思う機能を聞いて、その機能を組み込んでいくのが望ましい。一度にではなく、毎年少しずつ機能を付け加えていける設計にしたほうが良いだろう。
（ＮＰＯ構成員）
当センターでは人材育成の取組を進めているが、いろいろ難しい点が多く、プラットフォームは市町の受付職員による活用も想定したサイトが良いと思っている。
（行政構成員）先ほどご意見があったように、本当は都度費用をかけて少しづつサイトを「育てる」のが望ましいところだが、構築費用については 2024 年度予算でしか認められておらず、2025年度以降の予算措置は伴走支援と運用会議開催のためのものとなる。伴走支援は、専門家派遣のみならず、このシステムを束ねる形での運用を考えている。運用にあたっては、ご意見を頂いているとおり、市町村のセンターの方の声をしっかり聞いていきたいと考えており、運用が構築業者任せにならないように、年４回ほどの運用会議の開催を考えている。運用会議にはいろいろな方に参加していただいて、問題を都度解決していき、市町村やセンターと協力しながら、多くの方にプラットフォームに登録していただけるようなＰＲをしていきたいと考えている。
地域の団体が自分だけで地域課題を解決することが難しく、何とかしたいが連携相手が見つからないという現状が県のアンケート結果から明らかになっており、このプラットフォームはそういう方々に利用していただきたいと考えているが、市町村でも同様のシステムを有している自治体がある程度あるようなので、そういった自治体へは、県のプラットフォームとの棲み分けの観点から、県のプラットフォームの効果的な活用の仕方を案内させていただくことになると思う。

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（行政構成員）
地域での課題解決の取組は、おのずとミクロの方向に視点や動きが向かう。広域自治体
だからこそ持っているリソースを活かして市町を支えるのが県の役割であろう。
（ＮＰＯ構成員）
参考資料４の２ページでプラットフォームに類似した他県の取組として紹介されている「ふくおか協働ひろば」は、伴走支援やマッチングの機能を備えているのか。
（事務局）
確認できる限りでは、伴走支援やマッチングの機能は備えていない。
（ＮＰＯ構成員）
県の単年度予算の中で可能なのか分からないが、例えば３年間かけてサイトを「育てて」いくような仕様にできないか。サイトのランニングコストはいずれにしてもかかるので、その予算の中で、毎年度ある程度改修できるようにしておく。そのため、構築の初年度はなるべくアバウトな構築にしておいて、後で機能を付加できるような仕様が良いと思う。
追加機能については、運営会議の参加者、特に市町のセンターの職員から、使えそうだと思う機能の要望を聞いて反映する。そうすればサイトは機能するだろう。
（ＮＰＯ構成員）
全体的な動きの中で伴走支援していくのは相当難しいので、プラットフォーム上でも、第一次的には市町の相談窓口を紹介し、その窓口に尋ねるよう案内する作りにするということだと思う。その上で、伴走支援する対象としては、コーディネーターにスポットを当てたほうが良い気がする。
（ＮＰＯ構成員）
一人のコーディネーターが全部に対応することはできないので、情報交換が必要になってくる。
（ＮＰＯ構成員）
県が開催しているＮＰＯと行政の意見交換会の中で協働の取組について出た意見を、プラットフォームを通じて多様な主体との協働という形で実現するという感じで、プラットフォームに登録してもらうだけでなく、県が持っている事業を上手く組み合わせながらきちんと動かすということをセットで行えると良い。
（ＮＰＯ構成員）
10企業やＮＰＯから県のサイトへの広告掲載を募集して、掲載料をサイトの改修費に充てることはできないか。
（ＮＰＯ構成員）
そういった場合、企業に参加してもらうことは必要である。
（ＮＰＯ構成員）「社会貢献室」があるような、ＮＰＯ等と同じ立ち位置で入っていただける企業に参加してもらうのが良いのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
社会貢献に関するコーディネーターという概念は広く、中間支援組織や市民活動支援センターのみならず、商工会議所なども含まれ得る。
（行政構成員）
今回のプラットフォームの構築にあわせて、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページも改修しようと考えている。したがって、どうしたらいいか分からないというようなＮＰＯのために、まず市町村の相談窓口を案内するサイトにすることは十分できると考えている。ご提案のあった、３年かけて機能をいろいろ追加していくという方法は、表立ってはなかなか難しいかもしれないが、仕様書にオプションとして希望を入れることは可能だと思うので、書き振りを検討したい。
同じくご意見のあった広告掲載の募集は、なかなか難しいと思うが、保守点検費用などの運営にかかる経費は毎年度計上するため、そうした中で必要な都度改修できるように工夫したいと考えている。その際には、企業を含む色々な方のご意見を頂きたいと思っている。
（ＮＰＯ構成員）
例えば良い協働事業をしよう、と盛り上がったとして、その事業を支援するために、プラットフォームの中にクラウドファンディングを取り入れることはできるのか。
（ＮＰＯ構成員）
クラウドファンディングの部分だけは別のサイトを介する方法もあり得る。
（事務局）
他のクラウドファンディングの専門サイトとリンクさせ、コアな部分だけは県のシステムを通らないようにする方法であれば可能かもしれない。
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（行政構成員）
リンクだけでも認められない可能性もあるので、この点は予算担当者に確認したい。
（行政構成員）社会や地域課題が複雑化していることにより、これまで地域でできていたことができなくなってきており、もうどの部署も協働していかなければならないだろう。当市はコミュニティと接する自治体なので、地域が弱体化しているという問題は、否応なしにどの部署も考えなければならない問題である。時間はかかると思うが、セクター同士が連携して、より良くなる方向に進んでいくと良い。
福祉や子育ての問題に加えて、１月には能登半島地震が発生し、なおさら地域の力が問われる中、やはり県は上位概念の自治体なので、県ならではのリソースを活かして市町を支えてほしい。プラットフォームの取組においてもその点を期待している。
（行政構成員）税収の減少が委託事業の間接費や人件費に影響を及ぼしている。リーダー、事務員などの立場による相対的な給与の高低はあっても、絶対的に見ると給与は低くなってきている。このため、協働にあたり過度に税収不足を強調することは、自分の首を絞めることにもなりかねない。

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