資料５

将来の電力・ガス産業の在り方について～カーボンニュートラルに向けて～

２０２１年１月１９日
資源エネルギー庁

本日御議論いただきたいこと
 前回小委員会では、電力システム改革やその後の市場創設等を踏まえ、競争分野である発電・小売分野を中心に、改めて現在の競争状況を振り返るとともに、将来の電力産業の方向性について御議論いただいた。
 また、将来の電力産業の方向性の議論においては、2050年カーボンニュートラル実現に向けた視点が必要。1/15(金)の閣議後記者会見においても、梶山経済産業大臣から、カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備と次世代型・分散型ネットワーク構築の在り方、カーボンフリー電力の価値が適切に評価され需要家がアクセスできる環境整備等について検討を開始、加速化させるよう指示があったところ。
 本日は、こうした前回小委で頂いた御意見やカーボンニュートラルに向けた視点、更には、ガス事業における論点等も含め、カーボンニュートラルに向けた検討課題例について整理を行ったところ、これらの検討課題例について御議論いただきたい。

2

第28回電力・ガス基本政策小委員会（2020年10月30日）事務局資料より抜粋（参考）前回小委で提示した論点例
小売電気事業・発電事業の双方に関する事項


電力システム改革が目指してきた、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大において、小売電気事業及び発電事業はそれぞれどのような役割を担い、どのような効果を発揮してきたか。また、今後、どのような役割が期待されるか。
今後、脱炭素化の取組を更に進めるに当たり、小売電気事業及び発電事業はどのような役割を果たしていくことが期待されるか。また、脱炭素化を促進するためには、どのような環境整備を行うことが効果的か。
再エネ主力電源化に向け、多数の分散型電源と、バックアップや調整機能を有する電源とを電気事業者全体で支えていくことが必要になる中で、小売電気事業者、発電事業者の間でこれらの電源をどのように取引していくことが考えられるか。
電気事業における各市場は、多様な小売電気事業者及び発電事業者にとってどのような機能を果たしているか。また、それぞれの市場について、全体最適の観点から見直しの余地はないか。

小売電気事業に関する事項


小売電気事業者数が増加する中、需要家の電力選択のニーズに応えられているか。例えば、• 電力供給のみならず、需要家が求める付加価値（再エネ等の電源種に付随する価値や電力の地産地消等）を提供できているか。
• 価格競争力の向上に向けた取組（データやAIの更なる活用、ガスや通信等の隣接サービスとの融合等）が行われているか。

小売電気事業者の事業リスク管理上、下記の電力調達手段はどのような役割を果たし得るか。また、容量拠出金の支払開始を見据え、どのような調達方
針が考えられるか。
①自ら電源を保有する場合②相対契約により他者から購入する場合③卸電力市場から購入する場合（a）スポット市場を通じた調達（b）先渡市場やベースロード市場等を通じた調達 上記の調達手段は、事業者間の競争環境や安定供給の確保の観点からはどう評価されるか。
 再エネの導入拡大等を踏まえ、非化石価値の調達や需要家への訴求について、どう考えるか。
 価格シグナルを通じた需要抑制の促進により、電力供給の効率性と安定性の両立を図る観点から、小売電気事業者にどのような役割が期待されるか。

発電事業に関する事項


発電の収益構造が変化し、特に大規模電源について、卸電力
市場及び容量市場を通じた発電コストの回収が困難になりつつある状況について、安定供給確保の観点から、どのように考えるか。



再エネの主力電源化が進む中、需給調整市場を通じて一定の収益が見込まれる、出力変動の容易な火力電源等の競争力が増すなど、電源を取り巻く状況変化について、発電事業者の事
業リスク管理の観点からどのように考えるか。



事業者が発電分野において経済性を高めるための取組として、どのようなことが考えられるか。（例えば、データやＡＩ等の活用による更なる高効率化や省力化の可能性、燃料調達や電力販
売における利益の最大化等）



電源間の競争を、経済性のみならず、安定供給性や環境性も踏まえたものとするためには、どのような環境整備が効果的か。



電源の競争力を高めるに当たり、電源間のみの競争ではなく、ディマンドリスポンスや蓄電池との競争がより重要になる可能性について、どのように考えるか。

3

（参考）1/15(金)閣議後記者会見における冒頭発言：大臣による「検討指示」
 ２０５０年カーボンニュートラルを目指す上では、温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネルギー分野の取組が何よりも重要であり、今から取組を加速していく必要があります。現在、総合資源エネルギー調査会では、２０５０年カーボンニュートラルを目指す方針も踏まえて、エネルギー基本計画の見直しの議論を進めており、今後、２０５０年も見据えて２０３０年の目標や政策の在り方についても議論をしていくことになります。そうした議論を、より充実したものにするために、既に議論が進んでいる非効率石炭火力のフェードアウトなどに加えて、主に以下の点について速やかに検討を着手するよう、事務方に指示をいたしました。
 具体的には、電力・ガス小委員会、原子力小委員会、省エネ小委員会、資源・燃料分科会、再エネ大量導入小委員会、持続可能な電力システム構築小委員会において、① カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備と次世代型・分散型ネットワーク構築の在り方② 脱炭素火力や原子力の持続的な利用システムの在り方③ カーボンフリー電力の価値が適切に評価される、需要家がアクセスできる環境整備や、２０３０年に向けた省エネの更なる取組、電化・水素化等を含めた需要側からの非化石化の在り方④ 水素供給やCCSと一体となった上流開発の在り方などのテーマについて、議論を開始、加速化をいたします。
 また、昨年７月から再エネ型の経済社会の構築に向けた検討を進めている再生可能エネルギーについては、カーボ
ンニュートラル目標も踏まえて、ギアチェンジして議論の充実を図ってまいります。
 これらの議論は、基本政策分科会において議論を集約し、エネルギー基本計画の見直しに反映をしてまいりたいと思います。
4

１．需要家の視点
非化石価値へのアクセス向上含めた需要家選択肢・事業機会の拡大

5（参考）各論点例の背景となる問題意識の例（１）

第28回電力・ガス基本政策小委員会（2020年10月30日）事務局資料より抜粋

 「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」は、電力システム改革の目的の一つ。
 小売事業者数は、小規模事業者を中心に679者に増加し、P2P、RE100、地産地消等のサービスも多様化。

 他方、多くの需要家にとって、このような「選択肢の拡大」の果実は行き届いているか。そうでないとすれば、具体的にどのような課題があるか。

6

問題意識の例（１）に関する前回小委員会での御意見 事業者目線で整理していただいているが、消費者・需要家目線での振り返りも必要ではないか。既にそういう調査をされているのであればそれを参照することになるか。消費者・需要家が期待しているものが得られたのか、確認が必要。
 消費者がどう見ているかについて、消費者は色々な方がいるので全ての代表意見ではないが、 自由化によって電気が選べると期待していた消費者にとって今回のシステム改革は大きな第一歩だったことは間違いない。一方で、かなり色々な市場が出てきたことで、自分が選んでいる電気が何なのか、消費者には見えづらくなっている。

 長期的に、ダイナミックにどう考えていくか。創意工夫が出て、事業者もいっぱい出て、非常に良いこと。工夫の中で新しいサービスが出てくることに期待。エネルギーという意味で長期の予見性は重要であるし、CO2問題がますます厳しく言われているのでその対応も非常に重要なポイント。長期の視点が必要。
 非化石市場ができたのは、高度化法の目標達成のためであり、石炭であっても原子力であっても証書をつけること
で再エネと同じような選び方ができるということである。しかし、高度化法のそもそもの目的は再エネを増やす、脱炭
素に向かうことであった。証書ができたことで市場と実社会が結びついているのか。最終的な目的に市場が働いているのか、大変疑問がある。その時々の必要に応じて、市場が作られ、一定の効果はあるのかもしれないが、最終的にはどのような社会を求めているのか、時代と共に整理が必要か。
 高度化法において、エネルギー供給事業者が対象になるとして、販売電力量が５億kWh/年の小売事業者が対象とされている。高度化法から10年、脱炭素化の潮流が流れている中では、エネルギー供給事業者だけでなく需
要家にもインセンティブを持たせ、全ステークホルダーで高度化法の目標が達成されるようにしてほしい。

7

（参考）電力自由化に対する需要家の評価（家庭向けアンケート調査） 2019年度に実施した家庭用電力向けのアンケート調査では、電気の購入先や料金プラン変更者のうち68.5％が満足割合（10段階中6～10を選択）であった。
 また、電気の購入先に期待することの1位が月々の電気料金が安いこと（49.6％）なのに対し、実際に電気の購入先が実施できていると思うことについても、月々の電気料金が安いことが1位（19.3％）であり、低廉な電気料金への期待や、それが一定程度実現できていることが分かる。
Q.あなたは、「電気の購入先」又は「電気料金プラン」を変更したことにどの程度満足していますか。（回答は1つ）
満足割合（10段階中6～10を選択）

Q. 電気の購入先ができていると思うことについて、それぞれお答えください。（回答はいくつでも）（出所）電力・ガス取引等監視委員会「令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業」 調査報告書より作成

8

（参考）競争による電気料金の抑制の例（大口需要家）
 大口需要家においても、電力を共同で調達したり、広域で一括で調達したりすること等によって、電力調達コストを引き下げた事例が存在。

共同調達

九州大学等

調達先の切り替え

セブンーイレブン・ジャパン

・九州大学など15の国立大・高専は、電力の共同調達を実施。2018年度は九州電力が落札し、1校あたり平均1000万円程度のコスト削減効果。

一括調達

ココカラファイン・ドラッグストア大手のココカラファインは、電力の一括調達を行うための子会社を設立。

見直しの結果電力
コストは年間数億円下がる見通し・グループ内の約800店舗（約６割）で電力を一括調達し、最大1億円のコスト削減を見込む。

（出所）日本経済新聞記事を基に作成

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（参考）需要家からの意見（個人消費者）
 こうした事例に加え、消費者団体との意見交換の中では、需要家からの意見として、• 再エネ100％メニューや柔軟性の高いDR促進メニュー等、料金以外の要素を重視したメ
ニューへのニーズがあり、• 自由化によってこれらのメニューを選択できるようになったのは良かったが、• 事業者からは、基本的に料金メリットしか説明されず、他の要素に関する訴求が少ない印象を受けるといった意見があった。
消費者団体※との意見交換における意見概要※主婦連合会、全国消費者団体連絡会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、日本生活協同組合連合会と2020年11月に意見交換を実施した際の意見から一部抜粋したもの•

電気料金メニュー比較サイトのトップページに「セット割」、「再エネ比率の高いプラン」や「電源構成公開プラン」等の特徴から探すメ
ニューがある等、多様なメニューが選べるようになったのは良かった。

•

事業者からの説明はほとんどが料金メリットについて。消費者として料金は重要だが、安くても再エネ比率が低いことが分かっていればそのメニューは選択しないかもしれない。こうした情報が消費者に提供されていないと感じる。

•

100％再エネのメニューが見つからなかった経験がある。こうしたメニューをもっと提供してほしい。電源種情報を魅力と捉える消費者はいるのではないか。

•

再エネメニューについて、値段は決して安くはないが、再エネ推進に資するというメッセージを打ち出しているCMを見たことがある。料金以外の軸を前面に押し出している優良事例だと感じた。

•

DRに関するメニューはなじみがないのが正直なところ。時間帯別料金は、平日と休日とで生活リズムが異なる世帯では使いづらい。
数時間前にDR協力依頼が来るような柔軟性の高いサービスの方が参加インセンティブが出るかもしれない。
10

（参考）家庭向け再エネメニューの例

みんな電力（株）
https://minden.co.jp/personal/news/2020/09/01/2817

11

第2回次世代スマートメーター制度検討会
スマートメーター仕様検討ワーキンググループ（2020年10月28日）事務局資料より抜粋（参考）柔軟なDRサービスの例

 SBパワー(電力小売)は低圧需要家のお客さまを対象に、Cルートデータを活用した行動誘発型DRサービス
による消費電力量の削減可能性を検証 (対象：約4,000世帯、検証期間：2020年7月13日～2020年9月30日)
 本サービスは、Cルートデータを活用することで機器設置の必要がなく、当社需要家はどなたでも参加可能※DRサービスの検証結果はこちら < https://www.sbpower.co.jp/news/pdf/20201027_01.pdf >SBパワー
節電時間を設定

専用アプリにて節電の依頼

お客さま対象時間に節電の実施
(節電例)
通知

節電の許諾

冷房28℃

節電
依頼

外出

メリット
電源仕入単価の抑制や制度対策による原価改善

成功報酬(※PayPayボーナス)※スマホ決裁サービス[PayPay]で使える電子マネー

メリット
成功報酬の獲得
使用量削減による節約

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（参考）需要家からの意見（大口需要家）
 また、カーボンニュートラル宣言や欧州での環境配慮への動き等を踏まえ、産業界(特にグローバル企業)では、非化石電気の調達ニーズが増加。
 その中で、需要家による非化石電源調達手段の拡充（オフサイト供給の実現、非化石価値取引への参画等）や、非化石電源調達コストの低減等を求める声が出てきている。
RE100への加盟の例（株式会社丸井グループ）

大口需要家からの意見•

菅総理のカーボンニュートラル（CN）宣言を受け、非化石電源の調達拡大を目指している。

•

欧州へ輸出・展開する際の環境配慮への要件が厳格化。欧州企業が契約締結時にESG関連の要件を盛り込んでくるような動きもトレンド化してきている。Jクレジットや非化石証書等のメニューを活用
した再エネ比率の向上を目指しているところ。

•

国際的に認められる非化石価値を1銭でも安く購入できることが必要。日本における非化石価値取引の競争が活性化してほしい。

•

再エネでの追加プレミアムが1円/kWh増加するとなると、全体のコス
トへのインパクトは甚大。

•

需要家が直接非化石証書を購入できるようにしてほしい。

•

価格が下がれば、証書の需要も増えるのではないか。

•

再エネ市場の活性化に向け、需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境の整備を求める。

13

（参考）産業界向け非化石メニューの例①トラッキング付き非化石証書
伊藤忠エネクス(株)https://www.itcenex.com/ja/news/2020/t80pff0000003e1patt/20201102.pdf

第44回制度検討産業部会（2020年11月27日）
事務局資料より抜粋

出光興産(株)https://www.idss.co.jp/news/2020/200528_1.html

14

（参考）産業界向け非化石メニューの例②自社設備利用
旭化成ホームズ(株)https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200826/index/

第44回制度検討産業部会（2020年11月27日）事務局資料より抜粋

ソフトバンク(株)https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2020/20200806_02/

MCリテールエナジー(株)https://blog.machiene.jp/announcement/renewable_energy

大和ハウス工業(株)https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20200910093059.html

東日本旅客鉄道(株)https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200512_ho02.pdf

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検討課題例①再エネ発電事業者による需要家への直接供給
 再エネの導入が進む中、世界では、特定の需要場所に特定の太陽光発電所から電気を供給する再エネモデルとしてのRE100が進展。
 こうしたサービスは、電気事業法上小売供給に該当するため、小売電気事業の登録等を受けることにより実施が可能。
 一方、こうしたサービスの普及に当たり、再エネ発電事業者と需要家とが直接小売供給契約を締結できるようにすべきとの声が出てきているところ、再エネ導入を一層加速させる観点から、事業者や需要家の声も聞きつつ、課題を検討することとしてはどうか。

●長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の見直しに向けた提言（2020年12月26日 日本気候リーダーズ・パートナーシップ）（抜粋）
４．「2030年再エネ比率50％」の達成に向けて、以下の政策の推進を求めます 再エネ市場の活性化に向け、需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備
再エネがFITやFIPから徐々に自立できるよう価格競争力を向上する方策の一つとして、オフサイト型コーポレートPPAを可能とする政策環境の整備を求めます。

16

検討課題例②需要家アクセス改善に向けた非化石価値取引市場の見直し 非化石価値取引市場（暗示的カーボンプライシングの一種）は、①小売電気事業者の高度化法上の非化石電源調達目標の達成の後押し、②電力の非化石価値に関する需要家の選択肢の拡大、③FIT証書の売上を賦課金へ補填することよる国民負担の軽減④非FIT証書の売上を活用した非化石電源への投資促進等のために設立。これまでの各種取引市場の開設等により取引量は上昇傾向にある。
 足下では、カーボンニュートラル宣言や欧州での環境配慮への動き等を踏まえ、大口需
要家による再エネを含む非化石電気の調達ニーズが高まっている。
 こうした中で、需要家からは主に、・非化石証書の価格が、国際的な非化石価値の取引市場に比べて高い。
・非化石証書を需要家が直接市場から購入できるようにしてほしい。
・トラッキングがなければRE100に活用できないため、非化石証書の使い勝手が悪い。
等の御意見をいただいている。
 こうした御意見も踏まえ、今後の非化石価値取引市場のあり方については、需要家が非化石電気を調達しやすい環境を作ることも念頭に、検討を行うこととしてはどうか。
 また、検討すべき課題については、今後制度検討作業部会で議論を深め、夏頃までをめどに一定のとりまとめを行い、本委員会に報告することとしてはどうか。
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検討課題例②-ⅰ：需要家の声を踏まえた非化石価値取引市場のあり方
 現行の非化石価値取引市場について、需要家から様々な声が上がっている。非化石価値取引市場の制度趣旨を確保した上で、どのような対応策が考えられるか。

論点１ 価格論点２ 直接購入

論点３ 利便性

現状

需要家の声

FIT非化石証書の最低価格は1.3円。市場収益
は、FIT賦課金による国民負担軽減に活用。（非FIT非化石証書は最低価格なし）

 国際的に認められる非化石価値を少しでも安く調達したい。
 海外に比べて、調達コストが高い。

非化石価値取引市場は、高度化法により義務
 需要家が直接非化石証書を購入できるようを課されている小売電気事業者の目標達成をにしてほしい。
後押しする制度であるため、その趣旨に照らして、購入対象を小売電気事業者に限定している。

FIT非化石証書については、トラッキングの実証中。量に限りはあるが、RE100に活用可能。

 小売電気事業者経由で電力メニューとして購入することになるため、他の証書の方が使い勝手がよい。
 環境価値の由来である発電所のトラッキングをできる証書がＦＩＴ非化石証書のみとなっている。

18

第28回電力・ガス基本政策小委員会（2020年10月30日）
事務局資料より抜粋（参考）非化石価値取引市場の概要⑦非化石価値取引市場と高度化法の目標達成

 小売電気事業者による高度化法※1の目標達成(2030年度 非化石電源比率44%)を促すため、非化石電源（再エネ、原子力等）に由来する電気の非化石価値を証書化し取引する非化石価値取引市場を創設。
 市場創設により、非化石電源からの調達機会が限られていた新規参入者にとっても、非化石証書を購入することで目標達成が可能となる※2。
 2018年5月よりFIT電源に由来する非化石証書の取引が実施されており、2020年4月より、FIT
以外の非化石電源（大型水力、原子力等）も含め、全非化石電源に由来する非化石価値が証書化されている※3。
※1 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律※2 非化石証書の導入は、再エネ等の非化石電源への投資等の促進や、環境負荷の低い電気の使用を希望する需要家の選択肢拡大（例：RE100）にも資する。
※3 FIT以外(非FIT非化石証書)の初回オークションの取引期間2020年11月5日より開始予定。

火力
発電事業者

電気（環境価値無）

非化石
発電事業者

卸電力取引所

分離される
非化石価値
取引市場

分離された環境価値

小売電気
事業者

非化石（ゼロエミ）価値：×

小売電気
事業者

非化石（ゼロエミ）価値：○
33

19

（参考）FIT非化石証書の約定量の推移
2018年5月での取引開始後、年度毎に取引量は増加傾向。直近2020年11月オークションにおいては、高度化法の中間目標値の対象オークションの初回でもあり、取引量は大幅増加。
万kWh

FIT非化石証書の約定量推移
2020年度(2回分)
総約定量 約6.6億kWh

60,00050,88250,00040,0002019年度分(計4回)
総約定量 約4.4億kWh

30,0002018年度分(計4回)
総約定量 約35百万kWh

20,00018,664
15,117
10,63810,000
516

224

2,102

856

8,467

6,330

350

0
2017年度通年

2018年8月
2018年11月
2019年3月
2019年5月
2019年8月
2019年11月
2020年2月
2020年5月
2020年8月
2020年11月(2018年度分) (2018年度分) (2018年度分) (2018年度分) (2019年度分) (2019年度分) (2019年度分) (2019年度分) (2020年度分) (2020年度分)

トラッキング実証対象回

20

（参考）トラッキング制度の概要・課題
 2019年2月より実証実験としてFIT非化石証書のトラッキングスキームを開始。購入されたFIT
非化石証書の由来となった電源種や発電所所在地等の属性情報を明らかにすることが可能。
 トラッキング付きのFIT非化石証書については、RE100への活用が可能。しかし、現在は実証実験中であり、FIT非化石証書の市場供出量は多いが、トラッキング付きの証書の量が少なく、オークションに供出される量が割当希望量に充足しないケースが存在する、という課題がある。

xx県風力

発電事業者
yy県太陽光

zz県地熱

非化石
証書

非化石
証書

非化石
証書

トラッキング
導入

????
非化石
証書

非化石
証書

小売電気事業者

xx県風力

発電事業者
yy県太陽光

zz県地熱

非化石証書
(xx県風力)非化石証書(yy県太陽光)

非化石証書(zz県地熱)非化石証書

小売電気事業者
21

検討課題例②-ⅱ：非化石価値取引市場の適正な運用のあり方
 本年11月にFIT非化石証書のみならず、非FIT非化石証書の初回オークション取引が開始。再エネ指定なし、再エネ指定はそれぞれ、kWhあたり1.10円、1.20円の約定価格となった。なお、FIT証書については、2019年度の開催分の総約定量を超える取引量となった。
 今後、市場を適切に運用していくための方策についてどう考えるか。（監視のあり方など）
項目

非FIT非化石証書
再エネ指定なし

非FIT非化石証書
再エネ指定

【参考】
FIT非化石証書①

約定処理日(価格決定日)

11月11日

11月12日

11月13日②

約定量(百万kWh)

1,247

631

509

③

約定価格(円/kWh)

1.10

1.20

※1.30

④

下限価格(円/kWh)

ー

ー

1.3

⑤

上限価格(円/kWh)

４

４

４

⑥

約定総額(百万円)(=①×②)

1,371

757

661

⑦

入札会員数

32

34

59

⑧

約定会員数

14

18

59

※FIT非化石証書ではマルチプライスオークションを採用しているため、価格は約定加重平均価格を記載している。

22

検討課題例③需要家との小売電気メニューのマッチング等に係る課題
 需要家からは、カーボンフリーメニュー等へのニーズが示されている一方、こうした料金以外の要素の訴求が少ないとの意見があった。他方、本資料で参考として示しているとおり、こうしたメニューの提供は徐々に増えてきている。
 こうした状況を踏まえ、需要家が求めるメニューとのマッチングをより円滑化するために、どのような方策が考えられるか。例えば、資源エネルギー庁のHPでは、登録を受けた小売事業者のリストを掲載しているが、小売事業者からの希望があれば、カーボンフリー電気又はガスのメニューを提供している旨を明記するなど、メニューの視認性向上につなげる方策を検討してはどうか。

 また、電気・ガスの小売事業者においては、カーボンニュートラルに資するサービスや、デジタル技術も活用した省エネに資する情報提供サービスやDRサービスなど、これまで以上に料金以外の付加価値を高めることにより、多様化する需要家ニーズに応えていくことが求められるのではないか。
 このように、需要家によるサービスや事業者の適切な選択と、事業者による付加価値やサービスの向上競争を通じ、電気・ガス事業全体の更なる発展が期待されるのではないか。

23

（参考）再エネメニュー比較の例（横浜市）

ヨコハマSDGsデザインセンター（神奈川県横浜市）https://www.yokohama-sdgs.jp/renew-energy24

（参考）ガス小売における新たなサービス・メニューの例
 家庭用では家庭用燃料電池（エネファーム）や太陽光発電で発電した電力のうち、利用しなかった余剰電力を買い取るサービスが、業務用ではカーボンニュートラルな都市ガス供給による脱炭素化メニューが提供されている。

電力買取サービス

カーボンニュートラル都市ガス供給

出典：各社プレスリリース・HP等より作成
2019 年 10 月 23 日

＜静岡ガス＞太陽光発電支援サービス「SHIZGASあなたにフィット」• 太陽光発電で発電した電力のうち、余剰電力を買い取る。
• 基本買取単価に加え、静岡ガスグループのガス契約や電気契約
状況に応じたプレミアム単価がプラスされる。
• その他、需要家の利用状況を分析し、効率的なエネルギーの使用方法を提案する『最適利用提案サービス』、太陽光設備の故
障診断サービス、交換・廃棄サービスを提供。

日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの供給開始について
東京ガス株式会社
丸の内熱供給株式会社
三菱地所株式会社
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）と、丸の内熱供給株式会社（社長：田島 穣、以下「丸の内熱供給」）は、本日、日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの供給に関する基本合意書（以下「本合意書」）を締結しました。2020 年 3 月より、三菱地所（社長：吉田 淳一）が所有する東京都千代田区のオフィスビ
ル 2 棟で使用を開始します。なお、契約期間は 2025 年 2 月末までの 5 年間です。

＜日本ガス（鹿児島）＞ エネファーム余剰電力買取サービス• 「エネファームtypeS」で発電(※)した電力のうち、余剰電力を買い取る。
※一般的に、エネファームは家庭の電気使用量にあわせて発電するが、本サービスでは、高効率発電を維持して従来より多く発電する
ことで余剰電力の売電が可能。

• 「エネファームtypeS」による従来の光熱費削減効果、CO2削減
効果に加え、売電によってさらに経済性が高まる。
• 買い取った電気は、小売電気事業用として地域の需要家に提供するため、エネルギーの地産地消の推進に繋がる。

カーボンニュートラル都市ガスは、東京ガスがシェルグループ（以下「シェル」）から購入したカーボンニュー
トラル LNG を活用したもので、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する CO2 が、シェルの保有するCO2 クレジット＊で相殺（カーボン・オフセット）されています。
本合意書に基づき、丸の内熱供給 は 2020 年 3 月より、「丸の内ビルディング（東京都千代田区、以下「丸ビル」）」で同社が運用・管理する固体酸化物形燃料電池（以下「SOFC」）と、「大手町パークビル（東京都千代田区）」
で同社が運用・管理する地域冷暖房プラント内のガスエンジンコージェネレーションシステム(以下「CGS」)それ
ぞれで使用する都市ガスの全量について、カーボンニュートラル都市ガスを使用します。
丸ビルでは、SOFC とマイクロガスタービンを組み合わせた最先端の高効率な発電システムを 2019 年 3 月より採用しており、同ビル内での使用電力の一部を供給しています。本システムにより、電力使用時の CO2 排出量の大幅な削減を実現します。
大手町パークビルの CGS は、同ビル内の地域冷暖房プラントに 2017 年 2 月に導入したもので、大手町エリアのオフィスビルで使用する電力・熱エネルギー供給の一端を担っています。発電に伴い発生する熱を有効活用す＜電力買取サービスのイメージ＞ 余剰電力の買取ることにより、CO2 排出量の削減を実現しています。
丸の内熱供給および三菱地所は、カーボンニュートラル都市ガスを調達することで、環境に配慮した強靭な熱のネットワークを構築し、防災機能の向上にも寄与する地域熱供給事業において更なる環境負荷削減に貢献するとともに、まちづくりを通じて持続可能な社会を実現するための先進的な取り組みを進めてまいります。
東京ガスは、カーボンニュートラル都市ガスの供給など、新たな低炭素商材を提供することで、お客さまととエネファーム

太陽光発電

もに低炭素化の取り組みを推進し、エネルギーの供給を通じて環境に優しいまちづくりに貢献してまいります。

25*対象となる CO2 クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおける CO2 削減効果を CO2 クレジットとして認証し、シェルが購入したものです。

２．小売・卸取引の視点
現行市場分析と小売・発電事業者の事業環境整備

26

（参考）各論点例の背景となる問題意識の例（２）

第28回電力・ガス基本政策小委員会（2020年10月30日）事務局資料より抜粋

 自由化された電力産業は、需要家が、ニーズに合った小売電気事業者のサービスを選択して電気料金を支払い、小売電気事業者が発電事業者に卸料金を支払って電源調達を行う産業構造。

 また、今後、脱炭素化に向け、再エネ等の小規模分散型電源の更なる活用が見込まれる。また、ガスや自動車（石油）等との間で、電化を含めたエネルギー間の競合関係も発生。
 このように、小売電気事業者、発電事業者とも、多様なプレイヤーが存在する中で、産業全体としてどのような競争や協調が進んでいくことが望ましいと考えるか。

27

（参考）各論点例の背景となる問題意識の例（３）

第28回電力・ガス基本政策小委員会（2020年10月30日）事務局資料より抜粋

 自由化された電力産業は、多数のプレイヤーが、様々な市場を介して、「電力量（kWh）」、「容量（供給力）（kW）」、「調整力（ΔkW）」、「非化石価値（環境価値）」の取引を行う産業構造。

 こうした中、それぞれの市場は、需給ひっ迫時に高騰し、電力余剰時に下落する等という形で適切に価格シグナルが発せられる市場構造となっているか。そうでないとすれば、具体的にどのような課題があるか。
 また、小売電気事業者、発電事業者とも、ビジネスである以上、価格の高騰や下落等のリスクを伴う。需要家に対して安定したサービスを提供するためにも、各事業者は、適切にリスク評価・管理を行い、持続可能な経営を行っていくことが求められるのではないか。

28

問題意識の例（２）・（３）に関する前回小委員会での御意見 複数の市場が動き始めている中で、それぞれの整合的な発展が重要。特に卸電力市場を健全に発展させることが基本。間接オークションやグロスビディングで取引量が増えてきたのはとても良いこと。間接オークションは取引量が実質的に増加したが、グロスビディングについては、相当量を高値で買い戻すと実質の投入量は余りない可能性もある。卸電力市場の健全な発展については今後も考えることが必要。
 その時々の問題に合わせて市場制度を作ってきたが、今後は制度や規制の在り方を考えていくべき。（略）電力システムでは、一時的に大儲けをするのは不適切であり、確実に事業ができるマージンを長く獲得することが適切。
 本当に望ましい将来の具体的な姿について、基本的には、社会的な費用に応じた負担をそれぞれが担い、社会的な利益に応じた収益を得られる市場を作っていくことが基本。それが行われれば自然に効率的な姿になっていく。
 自由化が進めば事業者が自由に行動できる一方、様々なリスク判断を負わなければならないのは必然。ここでは市場価格の変動という意味でおっしゃっていると思うが、それも含めて、リスクへの理解・対応を進めていくのと、消費者など様々なステー
クホルダーに対し、事業者としてリスク対応を開示していくことが世の中の流れなので、電力産業も同じような方向に進んでいくべき。
 持続的発展や安定供給に貢献できる事業者が競争を通じて需要家に選ばれていく競争環境を整えるのはそのとおり。事業者が増えることが理想的な姿ではなく、様々な負担・リスクをとって淘汰されていくことも覚悟すべき。
 送配電部門の分離は完結したかもしれないが、健全な市場のためには発電小売の分離が必要ではないか。
 公平な競争環境の担保については、発電・小売一体事業者には内部補助の防止・内外無差別・必要な情報遮断という観点が必要。（略）6月の第48回制度設計専門会合では、社内取引価格の構築へのコミットメントが要請された。様々な市場が構成されているが、その前に公平な競争環境を担保してほしい。当然会計分離は必須。それが進まなければ旧一電についても発小分離をし、フェアな競争環境の担保してほしい。
 限界費用原則0円の再エネが卸市場に流入し、自主的取組で余剰電源を限界費用投入する等、市場価格が大幅に押し下げられてダウンサイドリスクが顕在化した。これにより市場を通じた固定費回収は困難化し、事業継続性が不透明になり、既設新設問わず必要な電源投資が遠のき、持続可能な電力システムの構築が厳しくなると危惧している。今後は、供給力確保のイコールフィッティング・経過措置料金の解除・非化石価値を料金に適切に反映できる仕組みについて、ルール見直しなどを検討いただくと共に、事業継続性の観点からコスト回収も見据えた制度を検討して欲しい。

29

（参考）市場整備状況とスポット市場における課題
 「電力システム改革専門委員会」や「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」における整理の下で、電源等が持つ価値を取引する市場の整備が進められているが、卸電力市場以外の各市場については、別途制度の新たな設計や見直しの要否の議論が開始されている。
 こうした状況を踏まえ、スポット市場をはじめとした卸電力市場について、改めて、当初想定されていたような状況になっているかどうか、その状況・課題について整理を行う。

電源等の価値取引される価値（商品）取引される市場

電力量【kWh価値】

実際に発電された電気容量（供給力）【kW価値】

発電することが出来る能力

容量市場

調整力
【ΔkW価値】

短時間で需給調整できる能力

調整力公募→需給調整市場

その他【環境価値】

非化石電源で発電された電気に付随する環境価値

非化石価値取引市場

卸電力市場(ｽﾎﾟｯﾄ、ﾍﾞｰｽﾛｰﾄﾞ市場等)

30

（参考）スポット市場を通じた発電投資回収に係る基本的な考え方
 スポット市場は、電源開発投資に関するリスクマネジメント手段の一環として2005年に取引を開始。その後、電力システム改革専門委員会(2013年)においても、スポット市場取引の厚みを増すことは電力価格指標形成に資するものと整理され、流動性向上に向けた取組がなされてきた。
 小売全面自由化以降は、発電投資回収は、原則市場取引を通じて、又は市場価格を指標として行われる仕組
みに移行していくことと考えられるところ、これにより、大部分の電源に係る投資回収の予見性が低下すること等が懸念された。このため、投資回収予見性の低下による中長期的な供給力不足への対応のため、容量市場の創設が必要とされ、2020年に第1回オークションを開始された。

 このように、発電投資は、スポット市場収入と容量市場収入の双方から回収することを念頭に、市場制度設計がなされてきた。
今後の望ましい電気事業制度の骨格について（抜粋）（2003.2）
Ⅲ電源開発投資環境の整備
１．全国規模の卸電力取引市場の整備（略）事業者による電源開発投資に関するリスクマネジメント手段の一層の整備が必要となる。このため、投資リスクの判断の一助となる指標価格の形成、需給ミスマッ
チ時の際の電力の販売・調達手段の充実等、事業者のリスクマネジメント機能の強化に資する取引所取引を活性化させることが求められており、「先渡し」市場及び一日前のスポット市場の２銘柄をスタートさせることが適切

電力システム改革専門委員会報告書（抜粋）（2013.2）
Ⅲ．市場機能の活用
１．卸電力市場活性化の意義
卸電力市場の活性化は、経済合理的な電力供給体制の実現と、競争的な市場の実現の双方にとって非常に重要である。
（略）
卸電力市場の厚みが増すことにより、新電力にとっては供給元が多様化するとともに、
電源トラブルなどを契機にたびたび高騰している取引所価格の安定化が期待される。
加えて、卸電力市場の厚みの向上は、透明性・客観性の高い電力価格指標の形成にも資するため、電力取引の活性化や、発電における投資回収の見通し向上といった効果も期待される。

電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ（抜粋）（2017.2）

2.4.容量メカニズムの導入（1）制度の意義
発電投資に関しては、小売全面自由化以降、原則市場取引を通じて、または市
場価格を指標として投資回収される仕組みに移行していくと考えられるため、大部分の電源に係る投資回収の予見性は、総括原価方式の下、規制料金を通じて投資回収がなされてきた頃と比べて、低下すると考えられる。また、固定価格買取制度等を通じて、再エネが拡大することになれば、稼働率や市場価格の低下に伴い、全電源の売電収入が低下すると考えられる。その結果、事業者の適切なタイミングにおける発電投資意欲を更に減退させる可能性がある。
今後、仮に電源投資が適切なタイミングで行われなかった場合、電源の新設やリプレース等が十分になされない状態で、既存発電所が閉鎖されていくこととなる。そのような場合には、中長期的に供給力不足の問題が顕在化し、更に電源開発に一定のリードタイムを要することから、①需給が逼迫する期間にわたり、電気料金が高止まりする問題や、②再エネを更に導入した際の需給調整手段として、必要な調整電源を確保できない問題等が生じると考えられる。そのため、単に卸電力市場（kWh価値の取引）等に供給力の調整機能を委ねるのではなく、一定の投資回収の予見性を確保する施策である容量メカニズムを追加で講じ、電源の新陳代謝が市場原理を通じて適切に行われることを通じて、より効率的に中長期的に必要な供給力・調整力が確保できるようにする。

31

（参考）発電投資回収のイメージ
 発電コストは、電源種毎に固定費と可変費の比率が異なるが、10円/kWh程度。
 容量市場からLNGの固定費程度の収入を、スポット市場からLNGの可変費程度の収入を得られれ
ば、電源の固定費は回収できる。
原子力

発電コスト

固定費7

石炭

固定費3.8※2015コスト検証（円/kWh） LNG

利潤

可変費10.8

スポット市場からの収入＜容量市場＞（円/kW）＜スポット市場＞（円/kWh)

需要曲線

供給曲線

需要曲線

供給曲線
約定価格

NetCONE（LNGの固定費）

利潤

可変費5.5

固定費1.6容量市場からの収入

収入

可変費1.5

石油

LNG

約定価格
（LNGの可変費）

石炭
水力

原子力

年間平均価格2010 2011 2012 2013 2014 2015

（円/kWh）

8.4

13.7

14.4

16.5

14.7

9.8

（kWh）

32

（参考）足下の電力需要に対するJEPX取引量（約定量）の比率の推移
第53回電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合（2020年12月）資料5より抜粋○2020年9月における、日本の電力需要に対するJEPX取引量（約定量）の比率は36.9%であった。

（当期2020年7月～9月合計では40.0％）33

（参考）電力市場（スポット市場）の仕組み
 スポット市場は、１日を30分単位に区切った48コマについて翌日に受け渡す電気を取引する市場。
 具体的には、– 発電事業者（電気の売り手）、小売電気事業者（電気の買い手）は、前日10時までに、翌日48コマの商品の「売り」「買い」の希望価格（円/kWh）、希望量（kWh）を応札。
– JEPXは、全ての入札を価格順に並べて需要曲線及び供給曲線を形成。前日10時に約定結果を公表。

 需要曲線と供給曲線の交点が約定価格・約定量となり、約定した取引は全て同一の約定価格で取引される（シングルプライスオークション）。

＜発電事業者＞＜JEPX＞
全国すべての発電・小売の応札を合成し、約定（シングルプライス）価格（円／kWh）

入札量
（kWh）

・
・
・

価格
（円／kWh）
8円

11円

供給曲線
(売り入札価格)

需要曲線(買い入札価格)

9円

価格（円／kWh）

約定価格・量価格（円／kWh） 11円

2円＜小売事業者＞

9円

8円/kWhより高い電源は、
買い手がいないため、売れない

8円/kWh

2円

・
・
・

応札

応札

価格
（円／kWh）
9円

9円

4円

入札量
（kWh）

8円/kWhより安い電源は、売れる

10億kWh

入札量
（kWh）

8円
4円

入札量（kWh）※市場で取引される電気は、個別の事業者間の紐付けは行われない（電力プールの扱い）

入札量
（kWh）

34

（参考）電力市場（スポット市場）の効果
 スポット市場は前日に取引が行われるため、発電事業者は、発電に要する燃料費（限界費用）より市場価格が少しでも高ければ、電源を稼働することが合理的。
 太陽光、風力などの自然変動電源は、燃料費（限界費用）がゼロであるため、0円/kWhで応札し、市場価格がいくらであってもその価格で売電することが合理的。
 発電事業者がそれぞれこのような合理的な行動を取る結果として、全国の発電設備を限界費用がより安価なものから動かす広域メリットオーダーの達成を目指す仕組み。
電源種毎の燃料費（限界費用）

価格（円／kWh）

0円
再エネ

2円
原子力

５円

８円

15円

石炭

LNG

石油

（自然変動電源）

需要量に応じて全国で燃料費（限界費用）の安いものから選択

35

（参考）1日の間の取引価格の推移
 近年は、夕方の時間帯に、需給が逼迫し、市場価格が高騰する傾向。

 特に、ゴールデンウィークなど、春や秋の低需要期には、太陽光の出力抑制が発生（＝再エネ電気が余剰）。このような場合、最低価格（0.01円/kWh）となる時間帯も出現。
②需要が小さく、再エネが多い日の場合（例：2020年4月4日（土））①平均的な価格の推移（例：2020年10月29日（木））
16

16

14

14

12

12

10

10

8

8

6

6

4

4

2

2
0

0
0:00 2:00 4:00 6:00 8:00 10:00 12:00 14:00 16:00 18:00 20:00 22:00 0:00

0:00

2:00

4:00

6:00

8:00 10:00 12:00 14:00 16:00 18:00 20:00 22:00 0:00

出典：JEPXホームページ 36第35回電力・ガス取引監視等委員会
制度設計専門会合（2018年12月）資料8より抜粋

37

（参考）FIT制度導入後のスポット市場の変化
 近年は、FIT電源が増大してきたことに伴い、限界費用が相対的に安価な電源がスポット市場に流入してきており、0.01円/kWhとなる時間帯が出現。

買取義務者
2012～2016年度
の認定分

小売
事業者
FIT
電源

市場への影響 小売事業者は、FIT電源を買い取り。
 このため、従来自ら使っていた電源の一部は、不要となる。
⇒スポット市場に投入

2017年度以降
の認定分

送配電
事業者

 送配電事業者は、FIT電源を買い取り。
⇒FIT電源をスポット市場に0円/kWhで投入(特定卸供給・任意卸供給の場合を除く)

スポット市場におけるFIT影響イメージ
FIT電源により、供給曲線が右に移行。
結果として、市場価格は押し下げ。
価格（円/kWh)

供給曲線
FIT電源がない場合の仮想約定価格

実際の
約定価格
需要曲線

（kWh）
FIT買取影響914億kWh
市場全体の取引量 2925億kWh※2019年度実績

38

（参考）IEAによる2050年の電力価格の分析
 IEAの2050年の欧州の市場価格分析によると、卸市場価格は一定水準を維持するものの、
0円/kWh近傍となる時間帯と高騰する時間帯への二極化が進むことが見込まれている。
※一定程度の限界費用ゼロでない電源、容量価値収入や、十分に高い炭素価格（100ドル/ton）を前提として置いている
ため、スポット市場機能以外の措置も踏まえたものであることに留意する必要。

IEAレポート(2016)における2050年の電力価格のモデリング概要• 電源構成としては、風力31%、原発21.5%、
太陽光11%、CCS付火力10%、残りを水力、バイオ等と想定。
• 限界費用0の電源と、10円程度の電源（火力）のほぼどちらかしかないため、価格はその両極端で決まる。
• 2050 年の卸売価格は、年間約1,000 時
間でゼロ、年間約2,000 時間で0～20
US ドル/MWh という非常に低い価格となる。
• 一方で、約1,000時間程度は200USドル/MWhという高い価格の時間帯も存在• 平均卸価格は78 US ドル/MWh と比較的高い水準を維持すると試算。

（出典）https://www.nedo.go.jp/content/100862107.pdf p54,p55

39

検討課題例① 今後のスポット市場の在り方
 足下で生じている事象については、資料４で整理。
 その上で、将来の電力産業を見据えれば、更に以下のような課題が考えられるのではないか。
（１）スポット市場リスクの再認識

 IEA分析にもあるとおり、今後再エネの導入に伴い市場価格が低いコマが増加する一方で、需給がひっ迫する時間帯等においては、足下の状況のように、価格が高くなることも考えられる。
 前述のとおり、発電投資は、スポット市場と容量市場の双方から回収することを念頭に制度設計が進められてきたなか、このうち、スポット市場は大きな価格変動リスクを伴う市場であることを改めて再認識する必要があるのではないか。
※ ただし、仮に容量市場があったとしても、それのみをもって、足下の事象に対応できたかどうかについては、今後、更なる分析・検討が必要。

（２）DR等の柔軟な追加的供給力の拡大

 本来、足下で生じているような需給逼迫・市場価格の高騰時には、平時には市場に出てこないような限界費用の高いDR等も含め、追加的な供給力が市場に供出されることが望ましい。
 このためには、小売事業者によるDRサービスや、アグリゲーターによる「柔軟性（flexibility）」の取引の活性化等の必要性がより高まってくるのではないか。

（３）スポット市場の入札価格の在り方の検討 スポット市場は、その時点での電気の価値を価格シグナルとして発信する指標性機能が求められる。
 足下の状況を見ると、旧一般電気事業者の自主的取組により、燃料費用を基礎とした「限界費用ベース」での売り入札が行われる一方、市場の売り札不足が生じた瞬間に価格が急激に高騰。こうした市場は適切な市場と考えられるか。
 本来、発電事業者は、スポット市場価格の動向（その時点での電気の価値）も見据え、電源の起動停止も含めた最適運用を行うことが期待される。こうした観点から、「限界費用ベース」の考え方や市場監視の在り方について検証が必要ではないか。

40

（参考）トレーディングを通じた事業リスク管理の高度化 近年、旧一般電気事業者において、トレーディング部門の新設等の動きが見られる。

東北電力エナジートレーディング株式会社の設立（2017年） 中国電力の需給・トレーディング部門新設（2020年）（出典）https://www.tohoku-epco.co.jp/pastnews/normal/1194932_1049.html（出典）https://www.energia.co.jp/press/index_2.html

41

検討課題例②発電・小売事業者における適切なリスク管理
 スポット市場のボラティリティリスク等を念頭に、発電・小売電気事業者は、市場価格等の事業リスクに備え、適切にリスク管理を行う経営が求められる。
 具体的には、次のような方策を含めた適切なリスク評価・管理を行うことで、持続可能な経営を行っていくことが求められるのではないか。
（１）BGの需給管理能力の向上
 現状、旧来型電源を中心とした少数のBGに対し、再エネ等の発電事業者など、小規模な新規のBGが多数参入する市場構造となっている。
 今後のカーボンニュートラル社会を見据えれば、新旧問わず、各BGが、自然変動電源、調整可能電源、DRや蓄電池等の多様なリソースを組み合わせ、市場価格やインバランス料金を参照しつつ、市場価格等が高いと見込まれるときには出力を上げ、低いと見込まれるときには出力を下げるといった行動を取ることにより、個社のインバランスリスクを緩和するとともに、社会全体のコストの低減につながることが期待されるのではないか。


各BGは、こうした需給管理能力の向上がより一層求められるのではないか。また、こうした需給管理手段の確保の観点から、アグリゲーターの役割や時間前市場の流動性確保も重要になると考えられるのではないか。

（２）長期取引等を活用したリスクヘッジ
 各BGは、需給ひっ迫時の価格高騰リスクを軽減する観点からは、先渡市場やBL市場、先物市場等の長期にわたる市場を活用していくことの重要性がより高まってくると考えられるのではないか。
42

（参考）BGの現状と方向性
 インバランス発生リスクの低減など効率的かつ安定的な需給調整の観点から、BG数自体は増加傾向であるものの、再エネなど小規模電源によるBGも一定数存在していると考えられる。
 今後、自然変動電源である再エネの更なる拡大が進む中、その出力変動によるリスクを抑止する観点から、DRや蓄電池等の活用を含め、BGの規模拡大・組成電源数の増
加・電源の種類多様化といった方向性が期待される。
BGの現状と方向性のイメージ
現状

今後

BG①（大規模電源）

水力

火力

BG

規模拡大
電源数増加
種類多様化

火力

BG②（小規模電源）
太陽光A

太陽光B

太陽光C

太陽光A

水力
蓄電池

太陽光B

太陽光C
43

（参考）DRを活用した需給管理の高度化の例
 DRを活用することで、スポット市場価格高騰時の調達量削減や、インバランス発生抑止につながる効果が期待される。

SBパワーにおけるDR実証（P13再掲）

左記の実証における目的と測定結果（出典）https://www.sbpower.co.jp/news/pdf/20201027_01.pdf

44

（参考）時間前市場の活性化に係る検討状況①
 こうしたインバランス料金制度の見直しに伴う需給調整手段の確保や、2022年度より事業者自ら需給調整を行うFIP制度が導入されること等に伴い、時間前市場の活性化に対するニーズが増大。
 現在、電力・ガス取引監視等委員会において、時間前市場での取引ニーズ及び課題について改めて検討を開始したところ。
第51回電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合（2020年10月）資料6抜粋

時間前市場での取引ニーズに影響を与える要素
将来の環境変化について

①再エネ
増加に伴う
変化

内容

FIP制度の導入(2022年4月～)• FIP制度の導入により発電事業者やアグリゲーターが卸電力市場にて、直接市場取引を行うこととなるため、再エネ予測誤差等に対応するために時間前市場で取引を行うことが想定される。

家庭用太陽光発電
設備のFIT買取
期間の終了• 2009年に余剰電力買取制度で導入された10kW未満の住宅用太陽
光発電について、2019年11月からFIT買取期間が順次終了した卒FIT
電源が増加。

②インバランス料金制度の見直し(2022年4月～)• インバランス対応のために用いられた調整力の限界的なkWh価格をイン
バランス料金に引用したうえで、需給ひっ迫時には停電リスク等を考慮した
うえでインバランス料金が上昇する仕組みを導入。
45

（参考）時間前市場の活性化に係る検討状況②
第51回電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合（2020年10月）資料6抜粋

46

（参考）BL市場、先物市場、先渡市場等の取引量
 中長期的な電気の取引の場として、2019年度以降、従来の先渡市場に加え下記の取引が開始。
○ ベースロード市場（2019年度オークション開始、2020年度受渡し開始）○ TOCOMにおける先物取引（2019年9月試験上場）○ EEXにおけるクリアリングサービス（2020年5月取引開始）
 他方、いずれの取引も取引量が少なく、市場取引の状況は発展途上。
＜ベースロード市場（2019年度年間合計）＞
商品エリア

約定量（MW）(年間合計)

約定量(MWh)（年間合計）

北海道

27.8

240,000

東日本

308.6

2,700,000

西日本

197.9

1,730,000

合計

534.3

4,680,000＜ベースロード市場（2020年度年間合計）＞
約定量（MW）(年間合計)

約定量(MWh)（年間合計）

北海道

11.6

102,000

東日本

107.7

943,000

西日本

212.8

1,864,000

合計

332.1

2,909,000

商品エリア＜TOCOM先物取引、EEXクリアリングサービス、JEPX先渡取引＞
TOCOM先物
2019年4月
2019年5月
2019年6月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月

EEXクリアリング

JEPX先渡7,668（3か月合計）2019年9月
TOCOM取引開始

2,894
2,388
21,70917,875144,241
19,782
34,58636,73245,901
111,052
46,96828,65655,821
92,66353,344-24,306（3か月合計）7,242（3か月合計）2020年5月
EEXサービス開始

11,760104,52036
58,46442,264111,492
150,120
108,516

11,910（3か月合計）0（3か月合計）5,310(3か月合計)

集計中（単位：MWh）（参考）スポット
20,059,340
20,954,894
22,128,019
26,861,878
27,425,202
25,402,618
23,530,531
22,555,575
26,748,715
26,793,527
25,432,208
24,617,501
22,296,499
21,170,654
24,841,006
27,367,148
30,184,188
27,264,990
25,279,866
24,619,208
28,912,313（出所）JEPX・TOCOM・EEXホームページ

47

（参考）先渡市場等の活性化に係る検討状況

第27回電力・ガス基本政策小委員会（2020年7月28日）事務局資料抜粋

 現在、先物市場や先渡市場をはじめとした中長期的な電気の市場取引は、スポット市場と比べても流動性が極めて低い状況にある。
 このうち、先渡市場の課題については、2018年4月に電力・ガス取引監視等委員会の制度設計
専門会合（以下「専門会合」という。）において、下記のとおり整理されたところ。
① 期間中の燃料費の変動、市場分断等の様々なリスクが盛り込まれるため、売り入札が高く、買い入札は安くなる傾向。売買入札価格に大きな乖離が生じている。
② 旧一般電気事業者としては③の要因もあり価格固定ニーズが乏しく、また、新電力側も常時BUの存在に
より価格固定のニーズが生じにくい。
③ ヘッジ価格がシステムプライスであるため、価格固定機能が限定的であり、値差リスク等により先渡市場を活用することが逆にリスク要因となる。

 2018年8月から東京・関西のエリアプライスを清算価格としたことで、③については一定程度解消済
みだが、先渡市場の取引量は引き続き少なく、昨年創設された先物市場も取引量が少ない。
 この点に関し、相対取引も取引条件を事前確定するという点で先物・先渡市場と性質が類似しているところ、相対取引に比べてもこれらの市場の利用は極めて少ない。この理由が何かといった分析を含め、売り買い双方の事業者の入札状況の検証等による実態の把握が必要ではないか。
 上記も踏まえ、まずは、先渡市場の活性化について議論が行われてきた専門会合において、引き続きこれらの現状分析や先渡市場の流動性向上に向けた取組について議論することとしてはどうか。
48

（参考）BL市場の活性化に係る検討状況
 BL市場は、旧一般電気事業者等が大部分を保有している石炭火力や一般水力、原子力などの安価なBL電源からの電気を市場に供出することを求めることを通じて、旧一般事業者等と新電力のBL電源
へのアクセス環境のイコールフッティングを図り、更なる小売競争の活性化を促すことを目的とし、2019年に開設された。

 2020年度オークションは2020年11月30日に終了し、売り入札量23,035.0MWに対し、買い入札
量は6,381.7MWと、約28%の入札割合であった。そのうち約定量は332.1MWであり、買い入札量の約5%であった。
 他方、約定価格は前年度と比較し約2～3円/kWh低下していた。これはBL市場の価格水準の参考となるスポット市場の価格下げ幅（2018年度以降で約2～2.5円/kWh）と同程度の水準以上となっている。

 BL市場は、インバランス料金価格の高騰やそれに伴う市場価格のボラティリティリスクの拡大に備えたヘッジ手段として期待されており、市場の活性化に向けては、売り買い双方の事業者の積極的な入札行動
をさらに後押しするような方策の検討が必要ではないか。
 2020年度オークション約定量

 オークション平均約定価格（円/kＷh）

取引結果（カッコ内は年間換算量）

商品エリア

2019年度取引2020年度取引

売り入札量

23,035.0MW（2,017.9億kWh）

北海道

12.43

8.97

買い入札量

6,381.7MW（559.0億kWh）

東日本

9.71

332.1MW(29.1億kWh）

西日本

8.62

約定量

各エリアにて約2～3円/kWhの低下

7.52
6.25

 年間平均スポット価格（円/kＷh）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度※

8.5

9.7

9.8

7.9

5.3

※オークション直近月となる2020年4月～11月の平均スポット価格

49

検討課題例③これらの競争を支える事業環境の整備
 こうした発電・小売電気事業者による持続可能な経営を通じた電力産業の更なる発展に向けては、公正な競争環境の確保が必要となる。
 前回、委員・オブザーバーからは発電・小売の分離についても指摘があったところ。
 今後、容量市場に基づく容量拠出金の支払いも開始されていくところ、例えば、旧一般電気事業
者が容量市場収入を背景に自社の小売部門にのみ有利な条件で卸売を行うことにより、その結果として、旧一般電気事業者の小売部門による不当な廉売行為等、小売市場における適正な競争を歪曲する行為が生じることは問題。こうしたことも踏まえ、現状の競争環境は適正に担保されている、と考えられるか。
 この点、電力・ガス取引監視等委員会での議論を踏まえ、旧一般電気事業者は内外無差別な卸売を行うこと等のコミットメントを実施し、発電・小売一体の旧一般電気事業者（８社）は、2021年度の運用開始に向けて社内取引価格を設定するなどの具体的方策を回答している。このコミットメントが実効的なものとなれば、発販一体とするメリットは低減すると考えられるところ、実効性が確保されるよう、その取組状況を確認していくことが必要ではないか。
 ただし、発電・小売の相反するリスクの相殺等、発電・小売が一体で事業を行うことについての合理性もあると考えられる。（次頁参照）
 また、ガス分野においては、新規参入の進んでいないエリアもあり、新規参入を促す方策の検討が必要ではないか。
50

（参考）発電・小売が一体で事業を行うことの合理性
 多くの場合において、発電事業から得られる利益は、小売事業から得る利益と負の相関関係にあることから、垂直統合型事業者は独立系発電事業者・独立系小売事業者と比べて、リスクにさらされにくい（ナチュラルヘッジ）。
 英国でも、垂直統合型企業（Big6）の発電・小売の一体運営に係る議論がなされてきたところ、2016年にイギリス競争・市場庁（CMA: Competition and Markets Authority）がエ
ネルギー市場調査最終報告書「Energy market investigation –Final report–」を公表。
 同報告書において、CMAは、垂直統合型企業に伴うナチュラルヘッジによる便益として卸電力取引の必要性の低減の可能性を示したほか、その他の広範な便益として以下を示した。
① 取引費用の節減（外部取引にかかる手数料や仲介手数料を回避可能）② 流動性確保（卸電力取引にさらされることをヘッジするために外部取引に相対的に依存せずに済む）③ 担保必要性の低減（外部取引に係る担保必要性も低減可能）
イギリスの卸電力市場における市場シェア（2016年）（出典）平成29年度産業経済研究委託事業「諸外国における電力・ガス市場改革調査報告書」（平成30年3月30日）

51

（参考）旧一電の内部補助防止に係るコミットメント
 旧一般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助を防止するため、旧一般電気事業者から電力・ガス取引監視等委員会に対して、以下のコミットメントを行うことが表明された。（令和2年９月９日）。

52

（参考）スタートアップ卸の概要
 ガスシステム改革の目的に資する事業者の、特に一般家庭向けガス小売事業への新規参入を支援するため、2020年度より都市ガス卸供給を促進する「スタートアップ卸」を導入。
取組概要【対象区域】


第1G及び第2Gの旧一般ガス事業者（※）の供給区域【卸元事業者】


第1G及び第2G旧一般ガス事業者（※）

【利用事業者】
対象区域においてガス小売事業に新規参入しようとする又は参入した事業者（ガス発生設備を有する事業者等一定条件の事業者を除く。）【卸供給の形態】


ワンタッチ卸による需要場所の需要の全量供給【卸価格の設定】


需要場所毎に供給量と時間流量の情報に基づき適用される、当該卸元事業者の標準メニューの最も低廉な小売料金から一定経費を控除して算定した価格を上限卸価格とし、卸元事業者と利用事業者が個別に卸売価格を交渉【利用上限量】


第1Gの供給区域:100万㎥/年、第2Gの供給区域:50万㎥/年【需要家情報の管理】


需要家情報の共有は慎重に対応し、合理的に真に必要な情報を共有する場合であっても小売業務用から分離された卸業務専用のシステムアカウント等
を用いる等の措置が必要（※） １G：東京ガス、大阪ガス、東邦ガス
２G：西部ガス、北海道ガス、仙台市ガス局、静岡ガス、広島ガス、日本ガス【上限卸価格設定のイメージ】

３．発電・電源投資の視点
カーボンニュートラル実現と安定供給の両立に向けた電源確保

54

（参考）各論点例の背景となる問題意識の例（４）

第28回電力・ガス基本政策小委員会（2020年10月30日）事務局資料より抜粋

 脱炭素化に向け、再エネ等の限界費用ゼロの電源が更に拡大していくことが見込まれるところ、こうした変化が既にスポット市場価格に現れ始めている。
 発電事業は初期投資が大きいという特徴がある中、スポット市場価格の下落リスクは、発電投資意欲の減退につながる。
 他方で、再エネ等の小規模分散型電源が増加した場合でも、その不足分の供給力やバックアップ機能を果たすための電源等のリソースは、安定供給の確保の観点から、無くてはならないもの。
 必要な投資を確保し、電力産業が健全な発展を遂げる上で、現状の各種市場は、適切に機能しているか。
そうでないとすれば、具体的にどのような課題があるか。

55

問題意識の例（４）に関する前回小委員会での御意見
 持続的に投資ができることは重要なので、ダウンサイドのリスクをどう考えるかは重要。
 資料7のP58の各市場の機能が全体最適の部分からどうかという部分について、これまでは各システムの均衡解、定常状態を議論してきたと思うが、それだけではなく、過渡的な状況、価格の乱高下の中で安定供給が保てるのかを制度設計の中で考えていく必要がある。状況変化をダイナミックなシミュレーションで考えていくことが重要。
 ビジネス環境が不確実になる中、発電事業者の事業環境の予見可能性はファイナンス面でも重要。石炭フェードアウトや大規模電源の投資をしっかり支える上でも極めて重要。
 限界費用原則0円の再エネが卸市場に流入し、自主的取組で余剰電源を限界費用投入する等、市場価格が大幅に押し下げられてダウンサイドリスクが顕在化した。これにより市場を通じた固定費回収は困難化した。事業継続性が不透明になり、既設新設問わず必要な電源投資が遠のき、持続可能な電力システムの構築が厳しくなると危惧している。
（略）事業継続性の観点からコスト回収も見据えた制度を検討して欲しい。※再掲
 2050年カーボンニュートラルを見据 えると火力全体への投資懸念が一層高まる。火力発電におけるCCS、アンモニア・水
素混焼、蓄電技術等には莫大なコストが必要。事業者努力だけでは限界がある。新技術開発に必要な投資促進にかかる政策的・財政的支援の措置を取ってほしい。脱炭素化社会実現のため、需要側でも電化を広く普及・促進する財政措置を講じて欲しい。
 公益という議論をするときは、何を意味しているのかをきちんと考えていただきたい。（略）長期的には、そのような公益が市場化されていて、そこから収益が得られるので、社会的に望ましい投資水準が維持されるのが理想。新設の投資が進まず、色々な不安が出ていて、対応することは重要であると思うが、これは過渡的な策であり、長期的にはきちんとした市場ができて、自然に必要な投資ができるようにすべき。
 予見可能性について一番重要な点は、将来の姿をできるだけ早く示すこと。（略）予見可能性が既得権益を守るための口実として使われているのではないかを考える必要がある。投資判断のために、予見可能性を確保するのはとても重要なことだと思うが、公益・予見可能性が別の目的をカモフラージュするための言葉として使われないかを考えていく必要がある。

56

（参考）2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素電源の確保
 電源投資確保のための制度のあり方を議論している「持続可能な電力システム構築小委員会」においても、カーボンニュートラルの方向性の中で、どのように整合性を確保しつつ投資を促していくべきかが課題として示されているところ。
第8回持続可能な電力システム構築小委員会（2020.12.18）資料２を加工

57

（参考）2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素電源拡大の必要性
第３３回 総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会小委員会（2020.11.17）資料

58

（参考）電源投資に対する市場機能 電源投資は、長期の建設期間の中で巨額の初期投資を行い、これを長期の発電期間の中で投資回収を行っていく事業。
 投資判断のためには、長期的な収入の予見可能性が必要だが、「２．小売・発電に係る検討課
題例」で見たように、スポット市場価格のボラティリティリスクは、再エネ拡大の中で更に高まっていく。
 こうしたボラティリティリスクをヘッジする手段として、先渡市場や先物市場が存在するが、それぞれの取引のタイミングは３年前・７年前からであり、投資判断に必要な10年を超える長期のリスクヘッ
ジは困難。
＜電源の生涯と市場取引のタイミング＞
数十年
建設期間

発電期間

廃止期間

＜各市場の取引のタイミング＞

投資判断の時点において、長期のリスク
ヘッジは困難７年前 ４年前 ３年前

容量市場

前年
7月

前年
11月

10日前３日前

ベースロード市場
先渡市場
先物市場

前日 前日
10時 17時

スポット市場

当日
1時間前 実需給

時間前
市場

59

（参考）電源投資のリードタイム
 「持続可能な電力システム構築小委員会」において、電源投資への制度措置の御議論を頂いている中で、海外と比べて日本特有の課題として、電源投資のリードタイムが長いことへの問題意識が提示された。
 こうした中で、例えば容量市場のように、仮に入札から4年後に運転開始が必要となる制度となれば、リードタイムが短い簡易な電源しか入札することが出来なくなることが想定されるため、新たな投資を促すための制度措置を検討するにあたり、リードタイムを十分に考慮した制度設計とする必要がある。
＜持続可能な電力システム構築小委員会で委員から頂いた御意見＞○新設につきましても、日本の場合は発電所が計画されてから形になるまで、運用されるまでにかなり長い時間がかかるということもご
ざいますので、そのあたりをよく勘案した上で日本の現状にふさわしい、ふさわしいということは結局うまく使えるということでもあると思うんですが、そういった制度設計になるといいというふうに思っております。
○海外に比べても電源建設に長期間を要する場合があることを踏まえ、事業者の投資判断が遅れることのないよう、早急な制度検討を期待いたします。

＜日本におけるLNG火力発電所のリードタイム＞
10年程度※過去10年度分（2010/4月～）に環境影響評価書が提出されたLNG火力の案件について、計画提出から運転開始（既に稼働のものは実績、未稼働のものは予定日）を集計した平均値＜米国におけるガスタービン発電所（1,100MW、コンバインドサイクル）のリードタイム＞
42か月 ※開発・許認可・土木工事18か月、プラント建設24か月（出所）Capital Costs and Performance Characteristics for Utility Scale Power Generating Technologies（U.S. Energy Information
Administration (EIA)、2020/2/5)）60

検討課題例：今後の電源確保における課題①
 先述のとおり、発電コスト（固定費・変動費）は、スポット市場等※と容量市場からの収入により賄われることが基本と考えられる。 ※電源によっては、需給調整市場や非化石市場収入もある。
 他方、電源建設に当たっては、初期投資が大きいのに対し、投資回収期間は数十年の期間を要することが一般的。
 また、ここまで議論してきたとおり、今後、スポット市場価格は、0円/kWh近傍となる時間帯と高騰する時間帯への二極化が進むことが見込まれる。

 このため、発電事業者が新規投資を行おうとする場合、ファイナンスの観点からも、将来のスポット市場
価格が低位に推移する状況を考慮せざるを得ず、長期的な視点で見れば、本来効率的な投資であっても、投資回収期間に長期間を要する電源等への投資は進まないおそれがある。
 2050年カーボンニュートラル実現と安定供給を両立しつつ、電力産業が今後も持続可能な形で発展していくためには、 投資回収に長期間を要する電源等への投資が効率的に行われていくことが重要。

 このため、• 発電コスト（固定費・変動費）は、スポット市場価格の二極化が進む中でも、引き続き、中長期的にみれば、スポット市場等※と容量市場からの収入により賄われる市場設計を基本としつつ、• 別の審議会（構築小委員会）において議論が行われているように、容量市場との整合性を踏まえつつ、新規の設備投資に対し、長期予見性を付与する仕組みの検討を深めていくことが重要で
はないか。

61

検討課題例：今後の電源確保における課題②
 1/15(金)閣議後記者会見においては、「カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備」というテーマの検討を進めるよう、大臣から指示があったところ。
 長期予見性を付与する仕組みの検討に当たっては、こうしたカーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する設備導入に繋がるものとなるように、今後、更に検討を深めていくべきではないか。
1/15(金)閣議後記者会見における冒頭発言：大臣による「検討指示」抜粋
 具体的には、電力・ガス小委員会、原子力小委員会、省エネ小委員会、資源・燃料分科会、再エネ大量導入小委員会、持続可能な電力システム構築小委員会において、① カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備と次世代型・分散型ネットワーク構築の在り方② 脱炭素火力や原子力の持続的な利用システムの在り方③ カーボンフリー電力の価値が適切に評価される、需要家がアクセスできる環境整備や、２０３０年に向けた省エネの更なる取組、電化・水素化等を含めた需要側からの非化石化の在り方④ 水素供給やCCSと一体となった上流開発の在り方などのテーマについて、議論を開始、加速化をいたします。
 また、昨年７月から再エネ型の経済社会の構築に向けた検討を進めている再生可能エネルギーについては、カーボ
ンニュートラル目標も踏まえて、ギアチェンジして議論の充実を図ってまいります。
 これらの議論は、基本政策分科会において議論を集約し、エネルギー基本計画の見直しに反映をしてまいりたいと
思います。
62

＜参考＞発電分野における新しい技術開発状況（CCUS）

第７回持続可能な電力システム
構築小委員会（2020.10.16）
資料３より抜粋

63

＜参考＞発電分野における新しい技術開発状況（水素発電）

第７回持続可能な電力システム
構築小委員会（2020.10.16）
資料３より抜粋

64

４．グリーン・デジタル社会実現に向けた次世代型
電力システムの構築について(1) 次世代型の電力ネットワーク・供給体制の構築(2) 需要家サービス・小売事業等のデジタル化

65

前回小委員会での御意見（電力産業のデジタル化等について） これまでの大規模発電システムに代わる、デマンドサイドのプロシューマー化や、災害時のオフグリッド化等が多くなると、国土全体の電力需給構造の安定化につながると思っている。今後、このような観点が電力産業の在り方にインパクトを及ぼす。そのためにはネットワークのデジタル化を強力に進めるとともに、オフグリッドでも需給が一定規模働けるような配電システムの独立性を高める技術開発、すなわちパワコンのデジタル高速変換システムの開発が先進国としては必要。
 電力産業分野におけるデジタル化については、スマメの活用で電力産業全体の効率化が必要。一般送配電事業者でも業務手順の統一化などがされていない。新電力20社強にアンケートを行ったところ、18社から託送料金の請求方式の統一があげられた。会社間でのデータのやりとりはEPR連携も進み、人手を介さない仕組みもなっているが、産業界でのデジタル化は社会コストの低減にも寄与する。推進をお願いしたい。

66

エネルギー産業におけるデジタル化等の必要性
 グリーン・デジタル社会実現に向けては、電力・ガス産業においても、デジタルトランスフォーメーションの推進等の取組が重要。
 託送料金制度改革の議論の中では、一般送配電事業者におけるデジタル化やサービスレベルの向上、安全性・環境性への配慮、次世代化などの目標設定も含む議論がされているところ。また、需要家の電力データを取得するスマートメーターについても、電力分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を見据えた次世代メーターの仕様の検討を行っているところ。
 電力産業におけるデジタル化により、（１）需要家のメリットの観点からは、電力データを活用したＰ２Ｐを含む多様な商品開発や、ＤＲサービスなどのサービスの高度化などが期待されている。また、電気事業に限らず、電力と他産業の融合によるデータを活用した防災や見守りなど社会課題解決や新ビジネスの創出が期待される。
（２）発電事業者、小売事業者、送配電事業者等の事業上の観点からは、電力市場やインバ
ランス料金等の価格シグナルへの適切な応動による需給の安定化や、発電所の運転デー
タを活用した燃料費やCO2の削減などの高効率運転、電圧等のデータを活用した効率的な配電網の運用、設備保全等にデータを活用したアセットマネジメントなどの取組、事業者間の精算事務等のデジタル化が進むことが期待される。
 電力分野のデジタルトランスフォーメーション、それを通じた電力供給システム・サービスの高度化等を促進する観点から、次頁以降の検討課題例への対処が必要ではないか。また、これら以外に検討するべき課題はないか。
67

４．グリーン・デジタル社会実現に向けた次世代型
電力システムの構築について(1) 次世代型の電力ネットワーク・供給体制の構築(2) 需要家サービス・小売事業等のデジタル化

68（参考）電力システムにおけるDXについて
 電力システムにおいて、「脱炭素化」・「レジリエンス強化」を推し進めるには、デジタル技術によるNW運用の高度化が重要。

69

（参考）マスタープランに基づく送電ネットワークの強靭化
 電力ネットワーク形成の在り方として、レジリエンスを強化し、再生可能エネルギー電源の大量導入を促しつつ、国民負担を抑制する観点からは、今後は、電源からの個別の接続要請に対してその都度対応する「プル型」の系統形成から、広域機関や一般送配電事業者が主体的に電源のポテ
ンシャルを考慮し、計画的に対応する「プッシュ型」の系統形成への転換に向けた検討を進めていく
ことが重要である。
 広域系統についての公的な専門機関であり認可法人である広域機関においては、「プッシュ型」の考え方に基づき、中長期的な系統形成についての基本的な方向性となる広域系統長期方針や、B/C 分析（費用対効果分析）のシミュレーションに基づいて主要送電線の整備計画を定める広域系統整備計画（広域系統長期方針と広域系統整備計画を併せていわゆる「マスタープラン」）の策定が求められる。

70

第7回再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 資料2（2020.8.31）

71

（参考）一般送配電事業者が設定するべき目標
第２回料金制度専門会合（2020年9月14日） 資料3

72

（参考）新しい託送料金制度について
第２回料金制度専門会合（2020年9月14日） 資料3

73

（参考）一般送配電事業者の目標イメージ

第2回料金制度専門会合
資料3 (2020.9.14)

 設定すべき目標分野については、以下の内容を参考に各目標分野における成果目標、行動目標を設定する。

目標分野
安定供給
再エネ導入拡大
サービスレベルの向上

一般送配電事業者が取り組むべき内容●中長期的にみて安定的かつ質の高い電力を供給すること●再エネ導入を予測した主体的な系統形成を行い、系統接続を希望する再エネ電源に公平かつ迅速な接続機会を提供すること●顧客及びステークホルダー志向のネットワークサービスのレベルをさらに向上させること

広域化●広域メリットオーダーや送配電事業のレジリエンス強化、コスト効率化達成に向けて、全国レベルでの広域的な運用を行うこと

デジタル化●AI、IoTなどのデジタル技術やアセットマネジメントシステムを活用した保安業務等の高度化を図る等の取り組みを行うこと

安全性・環境性への配慮
次世代化●公衆、従業員や工事関係者の安全を確保し、また環境への影響にも配慮した取り組みを行うこと●送配電事業における課題の解決に向けた新たな取り組みを通じて、送配電NWの次世代化を図ること
74

（参考）一般送配電事業者の目標設定（安定供給）
第４回料金制度専門会合
資料6（2020.11.30）

75

一般送配電事業者の目標設定（サービスレベルの向上）
第４回料金制度専門会合
資料6（2020.11.30）

76

（参考）一般送配電事業者の目標設定（デジタル化）
第４回料金制度専門会合
資料6（2020.11.30）

77

（参考）一般送配電事業者の目標設定(次世代化）
第４回料金制度専門会合
資料6（2020.11.30）

78

（参考）一般送配電事業者に効率化を促す仕組み

2020年11月30日
第4回料金制度専門会合資料6

 託送料金制度の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させることである。
 コスト効率化には、統計査定を通じた一般送配電事業者間の横比較によって、効率化が遅れている一般送
配電事業者の効率化を促す方法が考えられる。
 さらに、業界全体の創意工夫、技術革新に向けた取組を促すために、生産性向上見込み率等を用いた効率化係数を設定することとしてはどうか。

コスト効率化
効率化が遅れている一般送配電事業者の効率化を促す※地域独占により競争が働きにくいこと
への対応

一般送配電事業者の将来的な効率化を促す※業界全体の創意工夫、技術革新を促す対応

一般送配電事業者
間の横比較

費用査定
（統計査定の活用）

生産性向上見込み率等を用いた査定

効率化係数の設定

79

（参考）ドイツにおける効率化係数の設定

2019年3月4日
第6回次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会参考資料

80

（参考）レベニューキャップ制度により期待されるコスト効率化の取組例 第6回持続可能な電力システム構築小委（2020.9.9）資料1 一部修正
 収入上限（レベニューキャップ）制度により、以下のような先進的な取組による効率化を一層促進。
仕様の統一化

送電設備の工事や点検の改善

データ活用による効率化

・設備仕様を統一し、他電力と共同調達等を実施することによりコストを低減

・送電設備の工事に使う宙乗機に、電動アシスト機能を付ける等の改善により、従来の約50日の作業工程を約30日に短縮。

・センサ情報に基づき、設備の異常兆候、劣化状態を評価

・災害時においても、電力会社間で設備の融通が容易に

・設備保全の合理化・タイミングの最適化が可能に（例：今まで故障確率が分からず一定
周期で交換していた設備について、データを解析し、より長く使えることが分かれば、交換頻度を下げることで、コスト削減が可能。）（例：地中ケーブル(6.6kV CVT)について、東京電力は他電力と共同調達を実施。また、メーカーとの原価改善にも着手）
電動アシスト付き

・点検にドローンを導入し、更なる効率化につなげる。

81

（参考）ローカル系統の整備と費用負担・接続のあり方
第３回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
資料２－１（2021.1.8）

82

検討課題例①配電事業のデジタル化について
 カーボンニュートラル社会に向け、再エネ等の分散型電源の導入が拡大することを踏まえ
れば、配電網のオペレーションについて、新たな技術や運用・管理手法を取り入れることで一層の安定化、合理化を実現することが重要。
 昨年、電気事業法が改正され配電事業ライセンスが導入され、並行して詳細制度設計が議論されているところ、一般送配電事業者もこのような取組に積極的に参画していくことが求められるのではないか。

83

第5回持続可能な電力システム構築小委（2020.7.20）資料1（参考）配電事業制度の概要

 レジリエンス強化等の観点から、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者がAI・IoT等の技術も活用しながら、自ら面的な運用を行うニーズが高まっているため、安定供給が確保できることを前提に、配電事業者を電気事業法上に新たに位置付け。
 例えば、自治体や地元企業が高度な技術を持つIT企業と組んだ上で配電事業を行い、災害時には特定区域の配電網を切り離して、独立運用するといったことが可能になることが期待される。
⇒電力供給が継続でき、街区規模での災害対応力が強化 また、新規事業者によるAI・IoT等の技術を活用した運用・管理が進展する事が期待される。
⇒設備のダウンサイジングやメンテナンスコストの削減
一般送配電事業者

配電用変電所

送電
配電

1か所あたり需要家１～３万件程度

事業イメージ①（市町村規模での設備効率化）
新技術を持つ企業（イノベーション）＋一般送配電事業者（保守・運用ノウハウ等）＋自治体（住民調整、地域振興等）
課金体系の工夫や需要制御等を通じた、潮流の合理化により、配電網や上位系統設備等のダウンサイジングや、配電網増強を抑制しながら再エネ導入可能量の増加を図る。

事業イメージ②（街区規模でのBCP強化）
自治体（重要拠点選定等）+一般送配電事業者（運用等）
災害拠点や地場産業への優先給電といった、災害対応の強化。

事業イメージ③（離島の運用効率化）
新技術を持つ企業（イノベーション）＋他インフラ事業者（熱、水道等）＋現地委託事業者（保守）
再エネ導入による燃料運搬コスト等の削減や、他インフラとの一体運用等により、インフラ全体としてコストを削減。

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検討課題例②分散型電源の活用を促す託送料金の見直しについて 現状では、必ずしも需要が多い場所にその需要に応えるだけの十分な電源は立地しておらず、また再エネ等のポテンシャルがあり今後の電源立地が期待される場所にも十分な需要がある訳ではなく、需要がある場所と供給ポテンシャルがある場所は一致していない。
 需要が多い場所に電源の立地を進め、また、発電ポテンシャルが高い場所に需要の立地を進めることは、上位系統の送配電網の利用を減らすなど、潮流を改善する効果が期待される。
 こうした潮流の改善は送配電網の合理化につながることから、潮流の改善に資する託送料金制度等の方向性について、電力・ガス取引監視等委員会で必要な検討を進めるべきではないか。

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（参考）発電側基本料金について
第53回制度設計専門会合（2020年12月15日） 資料4-1より抜粋

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送配電WG中間とりまとめ概要資料（2018年6月27日）加工(参考)発電側基本料金における割引制度

 需要地近郊や既に送配電網が手厚く整備されている地域など、送配電網の追加増強コストが小さい地域の電源については、送配電関連費用に与える影響に応じて、発電側基本料金の負担額を軽減。これにより、発電側に関連した送配電関連費用を抑制（発電コスト・ネットワークコスト全体を抑制・最適化）。
＜イメージ＞

需要地の近隣での電源立地

需要の遠隔地での電源立地

送配電網の追加増強コスト：小送配電網の追加増強コスト：大➡ 発電側基本料金の負担額を軽減【割引A】：基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引【割引B】：特別高圧系統投資効率化割引（高圧・低圧接続割引）90（参考）需要地近接性割引制度
 現行の託送料金制度においても、需要地に近接した地域に立地する電源への割引など、
潮流改善効果をもとに設定された割引制度が設けられている。

第８回 電気料金審査専門会合（2015.11.6） 資料４より抜粋

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検討課題例③次世代スマートメーターについて 現在、次世代スマートメーター制度検討会では、 2024年度以降に導入予定の新メーターについて、電力DXも見据えた仕様の検討が行われているところ。

 例えば、一般送配電事業者が、- スマートメーターの電圧等のデータ等を活用した、配電網の適切な電圧管理や配電ロスの削減など効率的な運用、- Last Gasp機能を活用した早期の停電の把握・解消、- 遠隔アンペア制御機能を活用した大規模災害時等の計画停電の回避 などについて議論が行われている。
 一般送配電事業者においては、同検討会で取りまとめられた機能を持つスマートメー
ターの導入を進めることに加え、スマートメーターデータに基づき、より安定的・効率的な運用に向け、日々のオペレーションを不断に見直し、改善していくことが期待される。
 また、ガス事業や水道事業のメーターをスマートメーター化し、遠隔検針等を可能とする
ことは、これらの事業のデジタル化を進める上でも重要。この際に、電力のスマートメーターと共同で検針システムを運用することで、システム整備の合理化を図り、社会コストを低減するメリットが考えられる。
 このため、こうした連携を視野に、電気業界、都市ガス業界、LPガス業界、水道業界において、共同検針に係る仕様の標準化が行われるべきであり、この標準化の議論を踏
まえ、電気のスマートメーターの仕様の検討していくべきである。
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（参考）次世代スマートメーターについて スマートメーターとは、30分ごとの電力使用量を計測することができ、また、遠隔でその情報を取得することが可能な装置であり、2024年度末までに全国の全世帯・全事業所に導入される予定。（2020年3月末現在、6,105万台設置済み）
 現在スマートメーターから発信されたデータは、送配電事業者のシステムを経由（Ａルート）して、小売電気事業者に30分値を30分ごとに60分以内に提供されている。
 現行のスマートメーターの検定期間が10年であるため、2024年度から順次新たなメーターへの交換が始まる予定。電力やその周辺ビジネスの将来像を踏まえた新仕様とする
べく、2020年９月より次世代スマートメーター制度検討会を開催。

＜スマートメーターの現行機能＞
・機能：遠隔検針、遠隔開閉・情報（=電力等使用情報）：
電力使用量、逆潮流値、時刻情報、粒度は３０分値）
・提供先：需要家及び小売電気事業者
・提供のタイミング：
30分値を30分ごと（60分以内）（低圧部門）

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（参考）データを活用した配電網の損失削減
 一般送配電事業者においては、次世代スマメを活用することによって、配電系統における電力損失を削減することが期待される。
第２回スマートメーター仕様検討ＷＧ（2020年9月29日）
早稲田大学提出資料2-1

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（参考）ガス・水道事業との関係において、スマートメーターが貢献できる役割
 ガス・水道事業において、スマートメーター化を推進することにより、レジリエンスの向上や需要家サービ
ス向上等のような意義が考えられ、そのために電気のスマートメーターが貢献できる可能性がある。
 このため、こうした連携を視野に、電気業界、都市ガス業界、LPガス業界、水道業界において、共同検針に係る仕様の標準化が行われるべきではあり、この標準化を踏まえ、電気のスマートメーターの仕様を検討していくべきである。
第３回次世代スマートメーター制度検討会（2020年12月15日）＜意義＞＜スマートメーターが貢献できる役割（機能）＞

システムコストの低減（通信回線の統一化）● スマートメーターネットワーク経由でのガス・水道メーターデータの受信（例） Wi-Sun,U-BUS Air 等 規格のデータ受信機能 等※この詳細について、各業界との間で要議論

保安能力の向上（ガス）（ガス漏れ時や災害時等における緊急閉開栓）
LPGボンベ交換効率の向上（LPガス）（メーターデータによるガス残量の監視）
需要予測精度の向上によるシステム効率化（電気・ガス・水道データの相互利用）
需要家サービスの向上（引越時等の手続簡素化）● 受信データをスマートメーターネットワーク経由でガス・水道事業者に送信（例） 1時間値を１日に１～６回の頻度で送信 等※この詳細について、各業界との間で要議論● ガス・水道事業者からの開閉栓指令をスマートメーターネットワーク経由でガス・水道メーターに送信※停電時の稼働要件や、通信品質など、この際の必要スペック等の詳細について、各業界との間で要議論● 上記以外に、スマートメーターが貢献できる役割はあるか等※なお、電気の供給エリアをまたいで事業を行うガス・水道事業者も存在するため、電気のスマートメーターの仕様も全国で統一化することが必要。

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（参考）共同検針に向けて

第２回スマートメーター仕様検討ＷＧ（2020年10月28日） 資料4-1196検討課題例④ エネルギーレジリエンスの更なる向上
 2050年カーボンニュートラル実現に向けては、エネルギーの安定供給の確保は大前提。足下では、都市ガスを活用した分散型エネルギー（停電対応型コジェネ）の普及
拡大・災害時連携計画などレジリエンス向上に向けた取組が進展。
 他方、資料４にも記載のとおり、今般の電力需給ひっ迫により、再生可能エネルギー導入量や電力市場取引が拡大する中で、日本の電力システムはどうあるべきかについて、
教訓とすべき課題が顕在化。
 これらの状況も踏まえ、災害時対応のみにとどまらない、平時のレジリエンス向上について、具体的な検討を深めていくべきではないか。

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４．グリーン・デジタル社会実現に向けた次世代型
電力システムの構築について(1) 次世代型の電力ネットワーク・供給体制の構築(2) 需要家サービス・小売事業等のデジタル化

98検討課題例⑤ データの活用について
 スマートメーターで取得する電力データは、P2P取引やDRサービス、省エネサービス等を提供する上でも重要なデータであり、 2022年度の早期より、スマートメーターの30分値のデータ提供先が小売事業者から発電事業者に拡大される。アグリゲーター（特定卸供給事業者）等にもデータ提供されるよう、対象を拡大することを検討してはどうか。
 電力データは、停電状況の早期把握による災害の避難指示や早期復旧、見守りサー
ビス、新型コロナウイルスに係る自粛要請の効果分析といった、新たな社会課題への対応に活用されることが期待されている。このような利用ニーズを取り入れつつ、電力データ
が自治体等のデータ活用先にスムーズに情報提供されるための提供体制の構築が求められている。
 またスマートメーター制度検討会では、2024年度から新メーターの導入開始が予定されており、停電状況を把握するための機能の追加等も議論されている。このような新メー
ターの導入による共通基盤の構築等も勘案しつつ、合理的なデータ提供システムの構築を目指していくこととしてはどうか。

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（参考）発電事業者へのスマートメーターデータの提供
 一般送配電事業者のサービスとして、2022年度の早期からスマートメーターで計測された地点毎の30分電力量が発電事業者へ提供される予定。
第４9回料金制度専門会合（2020年7月31日） 資料4-1

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（参考）スマートメーターの活用例（小売事業者）
 小売事業者は、需要家利益の向上に資する観点から、デジタル技術や他分野との協業等を通じ、非化石価値の取引やP2Pなど、より需要家満足度の高い顧客サービスを提供することが期待される。

データを活用したP2P取引例出所）第1回スマートメーター仕様検討WG 資料2-8（みんな電力資料）

スマートメーターデータとHEMSを活用した省エネサービス例

出所）パナソニックウェブサイト
https://www2.panasonic.biz/ls/densetsu/aiseg/merit/other-b.html＜2020年12月7日閲覧＞101

（参考）アグリゲーションビジネスの活性化

第63回 調達価格等算定委員会（2020年11月27日） 資料１

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検討課題例⑥ 需給の安定化に資するシステムについて
 今後、カーボンニュートラル社会に向け、再エネ等の分散型電源が増加すれば、市場価格の不確実性はより大きくなることが見込まれる。

 また、2022年度から新たなインバランス料金制度やFIP制度が開始され、より実需給断面に近い市場取引等のニーズが高まる。
 こうした観点からは、発電・小売事業者やアグリゲーターにおいては、以下のような経営リ
スク管理がこれまで以上に重要となる。
 DRや蓄電池等も活用したより高度な需給管理、
 時間前市場等も活用した実需給直前までの需給バランスの確保や計画の管理、
 更には、先物・先渡市場等も活用した長期のリスクエクスポージャーの管理 このような管理を行うためには、個々の事業者のシステムと、市場・電力広域機関の計画提出システムの間でのより円滑なシステム連携が重要。
 このため、将来の高度な取引の増加も見据え、こうした需給管理や市場等に係るシス
テム全体の在り方について課題を整理・分析していくことが重要と考えられるのではないか。

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（参考）スマートメーターの活用例（小売・アグリ）
 系統全体の需給の安定化の観点から、スポット市場、時間前市場、需給調整市場、
インバランス料金の価格スパイクなどの価格シグナルに応じた、現時点ではまだ掘り起こせていない分散電源、蓄電池、DR等の需要側リソースの調整能力の積極活用が期待
される。

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第51回 制度設計専門会合（2020年10月20日） 資料5

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検討課題例⑦ 発電所等におけるデジタルデータ活用について
 火力発電については、デジタルデータ活用した効率化や環境負荷の低減についての取組が実施されており、暗黙知を知識化・体系化した「Power plant Operations &Management Body Of Knowledge(POMBOK)」が2019年に公表された。
 こうした取組は、日本のエネルギー供給効率の向上に資するものであり、発電事業者は、
広くこうした科学的な手法を取り入れ、オペレーションの高度化につなげるとともに、取組の対象拡大を図っていくことが重要ではないか。
 加えて、一般送配電事業者は、昨年の電気事業法の改正により、電気工作物についての台帳整備が求められている。また、設備保全等のデータを活用したアセットマネジメ
ントなどの取組を進めるべく、電力広域機関において、アセットマネジメント手法に関する標準化ガイドラインの検討が進められているところ。今後、送配電部門や発電部門を問わず、より一層このような取組を進めていくことが重要ではないか。また、今後、長期的な更新量・額の的確な把握や、効率的な運転管理等に繋げるには、電気工作物の台帳が、金額・運転情報等の台帳と電子的に接続・一元化されていくことが望ましい。

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（参考）効率的な発電に係る暗黙知の体系化
 NEDO実証の結果、常陸那珂火力発電所や富津火力発電所では、1ユニットあたり年間最大で約7000万円の燃料費削減効果等を確認。

 また、舞鶴発電所1号機では、年間1億円ほどの運転費用削減が見込まれている。

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（参考）効率的な発電に係る暗黙知の体系化 これまでエンジニアの経験や勘に頼ってきた火力発電所の運用技術は、体系化されていない暗熟知であり、データ化が難しかったが、それらを知識化・体系化した「Power
plant Operations & Management Body Of Knowledge(POMBOK)」の初版が2019年に発行された。

（出典）東京電力フュエル&パワー株式会社

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（参考）一般送配電事業者に期待されるデジタル化
 昨年、電気事業法を改正し、一般送配電事業者等に対して、電気工作物の台帳の作成・保管及び計画的な更新を義務付けた。
 電気工作物の設備台帳には、経済産業省令で下記の記載を求めることとした。
 長期的な更新量・額の的確な把握や、効率的な運転管理等に繋げるには、今後、設備台帳が、金額・運転情報等の台帳と電子的に接続・一元化されていくことが望ましい。
第23回 総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
資料５(2020.3.27) 一部修正

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（参考）AIを活用したアセットマネジメント高度化

第4回 次世代技術を活用した新たな電力プラット
フォームの在り方研究会 資料3（2018.12.13）

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（参考）アセットマネジメントについて
 設備管理を、既存設備の有効活用や強靱化などを考慮したうえで、コストを効率化しつつ計画的に進めていくことが重要であることから、アセットマネジメントにおけるリスク評価等の標準的な手法を電力広域機関において検討中。
第３回 広域連系系統のマスタープラン及び系
統利用ルールの在り方等に関する検討委員会
資料1（2020.10.22）

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第４８回広域系統整備委員会 資料２（2020.6.26）

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