平成２４年１２月１８日（火）第９５回郵政民営化委員会後（１４：１５～１５：００

委員長記者会見概要

於：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○西室委員長改めまして、郵政民営化委員会委員長の西室でございます。
本日、最終的に私どもとしての結論が出ました。
今日、委員に集まっていただいて、最終的に私どもの意見の取りまとめを行いました。意見書の内容の主なポイントについて申し上げれば、皆様方に１枚物をお配りしてございますけれども、これに沿ってもう一度繰り返してお話をさせていただきたいと思います。
今回ゆうちょ銀行から申請のあった新規業務というものは、この三つです。
個人向けの貸付けと損害保険募集及び法人向けの貸付け、それについては、個人が必要とする基本的な金融サービスの商品ラインナップの多様化を図ること、
それから、機関投資家としてのリスクの多様化を図っていく。これは民営化す
る以上は避けて通れない道であろうと私どもも思っております。
それで、従来の審査体制を引き続いて利用しながら、さらに相応の態勢整備が行われていく、そういうことを前提として、業務の適切な実施を確保していくということが必要である。これで条件を色々付けさせていただくということにいたしました。
条件は、一つは住宅ローンについては、色々な御意見を各金融機関からも頂戴いたしました。やはり着実なスロースタートでしていくのが必要であろう。
ただ、住宅ローンは貸付けの一つの基本になるものでありますので、これに参入するということを止めるわけにはいかないだろう。また、媒介業務をずっと続けておりましたので、その媒介業務に引き続いて、実際に直接ゆうちょ銀行がするということは認可せざるを得ないだろうけれども、しかしながら慎重にしていくという意味では、最初の２年間は82店舗ですし、５年目までは直営店の半数、５年後以降は全直営店ということで考えてもらいたいということです。
個人向けの貸付けの上限額につきましては、住宅ローンの２億円は従来と同じです。それ以外の目的別ローンのうち、いわゆる親孝行ローンのタイプについては500万円、その他の目的別ローンは300万円、カードローンについても300万円ということで、低めの設定をしてほしいということであります。
1

個人向け貸付けと法人向け貸付け、両方について、状況を年２回報告をしてもらいたいということです。これは、年２回は頻度が低過ぎるのではなかろう
かというお考えもおありかと思いますけれども、まずこれで年２回ということでスタートさせていただいて、場合によって頻度を上げるなり下げるなりということは将来考えていきたいと思います。
それから、金利が特に問題になりそうなので、金利につきましては融資残高と併せて、住宅ローン、法人向け貸付けを当面年２回は委員会に報告をしてもらい、それについて我々としてはしっかりと見ていきたいと思います。
法人向けの方の貸付けですけれども、これについてはメインバンクでない立場でしてほしい。つまり、正面に出て法人向けの大企業だけに限定した融資をするわけですが、その場合もあくまでもメインバンクにはならない立場として、
また、シンジケート・ローンに入るときでも、アレンジャーになるのではなくて、アレンジャーの下にある位置で堅実な運営をしてほしいということです。
それから、ゆうちょ銀行から要望のありました中小企業、特にふるさと小包とかそういうものを例にとって、中小零細のところの融資につきましては、当面認めないということにさせていただきます。これは特に色々なヒアリングの中で全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、あるいは農林中央金庫、その他色々御批判のあった部分であります。
両方の主張は、やはりそういうニーズがあることは事実だけれども、既に存在している金融機関で全てがカバーできているという御主張が金融機関の中からはあり、ゆうちょ銀行からは全体がカバーされているということではなくて、そのすき間の部分で借入れをすることのできない企業、中小企業は数が結構多いので、そのためのカバーをしなければいけないのではないかという御主張と、これは真っ向からぶつかっている状況であります。それについて、ゆうちょ銀
行に対しては、さらにこれから先、その可能性についての検討と、コンフリク
トが既存の金融機関との間で少ないようにしながら、実際に将来を見据えて検討はしてほしいとお願いをするように考えております。
あと、委員の間でも問題になりましたのは、やはり内部監査・コンプライア
ンス態勢。これは念には念を入れてしっかりしてもらいたいということ。それは結局、日本郵政グループが全体の信頼性を高めていかなければ日本郵政グループとして国民全員のために貢献することができないのではなかろうかという
発想で、これは関係者への要望等をあちらこちら、この全体にわたり具体的に意見書に書いてございます。
それから、貸付業務は法令上ではユニバーサルサービスの対象ではありません。そういう解釈でございますので、個人向け、それから、法人向けの貸付業
務はユニバーサルサービスの責務を負うものではない。これは、郵便局が２万2数千あるわけですけれども、その小さい郵便局まで貸付けもできるという体制を目指しているのではないということもはっきりしなければいけないということであります。
今日、委員の皆様にお集まりいただいて、その前に色々と準備をして、本文につきましてはお配り申し上げたものができ上がったということであります。
あと、もう一枚の紙が、これは念のため、今年の５月に委員会が発足したわけでありますけれども、５月以来、７カ月の間に20回、多い少ないというのは別でございますが、開催しました。それで、今回の新規業務に関する委員会は全体で12回、それから、金融関係団体等からのヒアリングが４回でございます
けれども、延べで言いますと27団体からのヒアリングを行ったということで、できる限り、私どもとしてはヒアリングを通じて、そして資料提出を通じて、
詳細に状況をお聞きしながら、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、その両方の状
況もしっかりと見ながら、最終的な結論に達したというわけであります。
全体についての御説明は以上のとおりでございます。
それでは、御質問がございましたら、お願いいたします。
どうぞ。
○記者
今日、結論をゆうちょ銀行の新規事業について出されたのですが、選挙があり、政権交代がされる。それで、所管の総務大臣であるとかが代わる中なのですけれども、そういう中で結論を出されたわけで、もう少し待つということは考えられなかったのでしょうか。
○西室委員長タイミング的に言いますと、投票日の前にするか、後にするかというのもありましたし、それから、むしろ組閣が終わってからした方がいいのではないかという考えも色々ありました。それについても相談をしたのですが、やはり政治の情勢を眺めながら結論を出していくような性格のものではなかろうと我々は思いました。
それで、結論が出た以上はそれを早急に回答し、そして金融庁と総務省と両方でしっかりとした検討を始めてもらうことがむしろ大事なのではないかということで、我々としては、現状ではこれ以上の結論は出てこないだろうということで出しました。
あえて言えば、14日にするのか、18日にするのかというところが正直言うと少し悩んだのですけれども、これは政治日程と関係なく、詰めるところがあったということもあって18日にしたということです。14日に、投票の前の日にわ
ざわざそれを出すというのは余りに、何か意図について余計な勘繰りをされる
おそれもないわけではないだろうということもあるということは事実です。
3

○記者
ふるさと小包の関係の中小企業は駄目ということになったのですけれども、地域によっては金融機関が郵便局しかないような過疎や離島なんかもあるので、そういうところはそういうものも認めた方がいいという議論はなかったでしょうか。
○西室委員長
その議論は非常にございました。実は、ゆうちょ銀行はそういうものが多いという御説明もありましたけれども、それに対して全国信用金庫協会も全国信用組合中央協会も、そしてそれ以外の、特に中小企業に対する融資をしておられるところからは非常に強い反対がございました。
これはゆうちょ銀行とも色々話をしたのですけれども、やはりこれが、正直言うと変に解釈されて、むしろゆうちょ銀行の資金集めに利用されるのではな
かろうかみたいな説まで出てきたりして、結論的には、そういう意見があるので、それに対する対応としては、差し当たっては認可すべきでない。さらにゆうちょ銀行は、この部分についてはしっかりと勉強して、再チャレンジをする
ならしてほしいし、それから、これは本文に書いてありますけれども、その間、地方の金融機関と協業ができるような部分があるのであれば、そういうことも考えたらどうだろうかということも本文の中に書いています。
○記者
その協業なのですけれども、５ページの（３）に書いてあるのですが、例えば具体的にはどういう協業になるのでしょうか。
○西室委員長具体的に言えば、紹介というものが一つあります。つまりゆうちょ銀行で気が付いた、本当にニーズのある方、そういう方を紹介するなどというものもあり得るのでしょうけれども、これは金融機関の間でそういうことをしていいのかどうかという問題が一つあります。そのためには、多分契約が必要であろうとか、そんなことがあるのでしょう。
もう一つは、それをすることについては、実はヒアリングではそういうことはできませんかという質問をしたところ、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会からは、もう全部していますから、そんな必要はありません、御紹介は要りませんと言わんばかりのお話があったので、具体的な例については申し上げないけれども、委員の間では、多分ニーズはあるのだろう。それをすくい上げる方法をこれから両方とも、両方ともというのは、ゆうちょ銀行も他の金融機関も考えてみてはどうでしょうかということをはっきりと明示したというこ
とです。
○記者
4

前回のかんぽ生命保険の時もそうだったのですけれども、金融庁が銀行法に基づいて承認するかどうかというのが今回も不透明なことが予想されますけれ
ども、今後、来年４月のサービス開始と言っている会社側の方針が変えられるかどうか、これもまた非常に不透明だと思うのですが、そういう今後の見通しにまだ不透明さがあることについて、委員長としてはどうお考えですか。
○西室委員長不透明な部分が残っているのは当然だと思います。これは何のために金融庁が我々の意見書を受けるかといいますと、それに基づいて、それをちゃんと実行していいかどうかを検証するのは金融庁が銀行法に基づいておやりになる話であって、それに時間が必要だというのは当たり前の話で、これは私どもの委員会の前の委員会から提出した時も、しばらくの時間はそのために必要だということで、承認はすぐには出ていないのです。ですから、そういう意味では当然の手続であって、金融庁もそういうことは含んだ上でちゃんとした検討をしていただくということになると思います。
例えばコンピュータシステムの問題というものがあって、皆様方お気付きのとおり、この暮れから正月にかけて新しいコンピュータシステムにゆうちょ銀
行が変わります。これも実際に動かしてみなければ分からない部分があるのですけれども、これは動かしてみた上でそれを検証するというのは金融庁がおやりいただければいい話で、我々が心配だから結論を出すのを止めましたということはむしろ不誠実だと思います。
○記者
以前、委員長は金融庁の対応に若干の不信感を示されていたと思うのですけ
れども、今後、いわゆるサボタージュといいますか、変な引き延ばしとかをしないで、ちゃんと審査を尽くしてほしいという要望はありますか。
○西室委員長これは、一番最初に金融庁からのかんぽ生命保険の時のプレゼンテーション
では、一方的に悪いのは、まだ全くその体をなしていないと言わんばかりのお話があったので、そうではないでしょう。ずっと金融庁が管轄して、そして認可を与えてきた、そのかんぽ生命保険について、言い方が少しきつ過ぎるのではないですかということはあえて申し上げました。
しかし、この間のゆうちょ銀行についてのお話は、非常に金融庁も中身が分かった上で、具体的な、建設的な態度で対応していただきました。今回、そういう意味で不信感というものはございません。むしろ金融庁がしっかりとした機能、本来の機能を発揮してくださるということに対しての信頼感が出てきたと申し上げた方がいいと思います。
○記者5

何点かお聞きしたいのですが、一つ目は、民間の金融機関が預貸率がものす
ごく低いことは御存じだと思うのですけれども、その状況の中で、まず与信の金額とかの総量等々を書き込まないで店舗だけを制限して、事実上、努力すれば幾らでもできるという状況にしていらっしゃると思うのですが、これの理由を教えていただきたい。
もう一点は、融資残高の想定を超えて進捗した場合の想定とは何なのか。
それから、それをした場合、上場を加速させるということが本当に現実問題として可能なのですかということをお聞きしたいのです。
○西室委員長一番最初に預貸率の問題で、確かにこれは金融機関全体の問題であろうかと思います。この金融機関の経営について、私どもがあえて口を出す必要はない
だろうと思います。
それから、住宅ローン、カードローン、目的別ローンと色々ありますけれど
も、これはお気付きのとおり、この本文だけを見るとよく分からない点があると思いますが、今回、媒介商品の場合とは、住宅ローンは２億円で同じだった
のですけれども、カードローンは500万円だったものを300万円に下げています。
それから、目的別ローンについては500万円をやはり300万円に下げております。
親孝行ローンは1,000万円だったものが500万円にまで下がっているということで、それぞれのサイズを小さくしているということも一つの金融機関に対する配慮だと考えていただければいいと思います。
あと、金融機関との競合の状況の中で、今、御質問のあった、急激に増えたらどうするのかというお話ですけれども、その前提になっているものは、もう既に何回も記者会見でも申し上げた、ゆうちょ銀行からのこれから先の５年間のプログラムがあります。それから大きく外れた場合のことを指しているのでありますので、それから実は大きく外れるという可能性は、正直言うと、金融庁も私どもの方も想定していないのですが、もしも外れたら、そのときはそのときなりの処置をとらなければいけないだろう。一つの方法として考えられるのは、上場を早めることを具体的に推進するということは可能性としてはあるだろうと思います。
上場を早めるというのは、具体的には何をするかといいますと、まずなるべ
く早くあらゆる書類を作り上げて、そして、それをとりあえず証券取引所に提出をするということで、時間が早くなるということは当然のことながらあるのだろうと思っております。今のところ、上場までの期間を相当しっかりとった計画になっていますので、これは上場を早める余地はないわけではないだろうとは思っています。ただ、親会社である日本郵政の上場が先行するというのは当然のことだと思います。
6

○記者
要するに、この書き込まれた内容でやれば、基本的には民間金融機関の経営とか競争秩序をゆがめることはないと御判断されたということでよろしいですか。
○西室委員長
全体のボリュームから言えば、大きくゆがめるようなボリュームのターゲットを現在持っていないという意味では、そういうふうに申し上げてもいいと思います。
○記者
一つ、大企業向け・法人向け貸出しなのですけれども、大企業向けを認めて中小企業は認めないということで、信用金庫・信用組合等に配慮されたという御説明だと思うのですが、通常でしたら、そういう中小零細企業の方から融資の経験等を積んで、金融機関としてどんどん規模を拡大していくというのがある姿だと思うのですけれども、大企業にいきなり融資するというのはリスクが高いような気がするのですが、そこのところは、例えばメインバンクにならないとか、シンジケート・ローンのアレンジャーにならないとか、そういうところで担保しているという認識でいいということなのでしょうか。
○西室委員長はい。そういうことです。メインバンクにならない、それから、シンジケー
ト・ローンのアレンジャーにはならない、この二つの歯止めを掛けることによって、いわば既存の銀行の枠内で行動するということをはっきりと決めたと言ってもいいだろうと思うのです。
ですから、そちらはそういうたががはまるのですけれども、一方、中小零細企業の方はいまだに信用金庫、信用組合を中心に実施して、その他、農業協同組合等々がありますけれども、それぞれの方々は全部をカバーしているのだと主張され、ゆうちょ銀行の方はカバーし切れないお客様がたくさんいらっしゃると言っているということについての確証が委員会としては持てない。それならば当分の間、非常に被害が起こると言っている、いわば悲鳴を上げている形になっている信用金庫、信用組合の方に配慮すべきであろうと決めたわけです。
○記者
あと、金利のところで、先ほどの御説明では、金利が特に問題になりそうなので、年に２回程度報告してもらうという御説明があったと思うのですけれども、もう少し、どういった点が問題になりそうだという懸念をされているかということです。
○西室委員長これは非常に簡単に言えば、金利のダンピングです。これはダンピングをし7

ないような社内的なメカニズムがしっかりつくってありますというのは、前回、前々回のヒアリングの資料を読んでいただければ、ゆうちょ銀行の主張はよく御理解いただけると思いますけれども、ゆうちょ銀行は一生懸命、それをしていますと言っていますし、しますと言っています。それが現実問題として、もしも外れるようなことがあってはいけないので、口出しができるような形はとっておきたいということです。
○記者
それで何か常軌を逸した金利を出していた場合に、是正させる強制力というものはあるのでしょうか。
○西室委員長私ども、強制力は現状であるとは思っていません。ただ、リコメンデーショ
ンを金融庁に対して出すということは我々の義務だと思います。
当然のことながら、金融庁の監督下にあるゆうちょ銀行ですから、先にあちらが気付く方が筋だと思いますけれども、私どもの方が先に気付いたら、当然のことながら、金融庁に申し上げるのが当たり前だろうと思います。
○記者
これまでも何回か質問させていただいたものの繰り返しになるかもしれませんが、最後ということでもう一度お願いします。
既にこれも説明いただきはしたのですが、今回も内部管理態勢について、委員の方から疑問のようなものが出ている。なぜ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険については郵政民営化委員会で判断するかといえば、通常の業法以上に厳しくチェックするためという上乗せ規制の側面があるかと思います。そこのところで、内部管理態勢に委員の方の中で疑問の声が出る中で認めるという判断をしたというところについて、もう一度、説明の方をお願いできませんでしょうか。
○西室委員長
内部管理態勢そのものはちゃんとつくっているし、改善が見られるということは報告いただきました。それから、特に実際の不祥事件と称されるものについては、今年の分は全部、詳細の説明も委員会としては伺いました。それに対する対応の仕方についても聞いたわけです。
その結果としては、確かにしっかりとしたものをつくろうという努力は見えるということは理解しましたけれども、ただ、これをしっかりとしない限りは、
ゆうちょ銀行だけではなくて、郵政事業そのものが国民のために存在すると言っている以上、誠にゆゆしき問題であろうから、少しくどくなるかもしれない
けれども、コンプライアンス・内部管理態勢の整備というものは我々としては繰り返し言っておきたいというのが委員の全体としての意見です。
8

○記者
上乗せ規制という側面から言いますと。
○西室委員長
上乗せ規制という考え方をしているわけではないのです。
○記者
もちろんです。ですから、そういう側面が銀行界の方では当初、そう見られたかと思うのですけれども、そういった側面があるということを考えると、そういった部分がきちんとしたのを見届けてから判断するということもあり得たと思うのです。
○西室委員長
上乗せ規制というものはそもそもしていないと金融庁もおっしゃっています
し、我々は上乗せ規制を今回、正直言うと、上乗せ規制という言葉の定義の問
題ですけれども、例えば金額を300万円に落としたとか、色々なことがあります。
これは上乗せ規制と言っていいのかどうかという問題は確かにあります。しかしながら、実際にそういう規制、我々の言っているコンプライアンスを中心にした規制は金融庁の監督の下においてするのが当たり前の話であって、それはしっかりと肝に銘じながらしていただくということを繰り返して言っておきた
いということです。
○記者
住宅ローンについて、店舗網の方で上限が付いているのですけれども、自営業者とか高齢者とかを主なターゲットにするという、その商品性の中身自体は
特に注文は付けないのですか。
○西室委員長商品性の中身については、実際に現実問題として、住宅ローンに乗せる金利、
あるいはそれの制限から言いますと、少し高目の設定をしているのです。といいますのは、リスクの高いところにも貸せるような形でしている。それはそのまましっかり続けてほしいというお話です。
○記者
１ページ目に「いわゆる「暗黙の政府保証」が残存するという認識は、預金者・加入者等の誤解に基づくものであり」と書いてあるのですけれども、実際２年半は少なくとも100％政府出資の 会社のまま新規業務が出発するということですから、誤解ではないのではないですか。こういう書き方をすると預金者・加入者が頭が悪いみたいに聞こえるのですけれども、要するに誤解ではなくて、２年半は確実に100％政府出資のまま 新規業務を認めるということをおっしゃっているのだと思うのですけれども、どうお考えですか。
○西室委員長9政府が出資しているところは無制限に政府保証が付くということは現実にないです。それはあり得ない話だというのは、郵政民営化委員会の、私どもの前の委員会でもそういうふうに言っている。それ以上の政府保証というものはしませんと言っているわけですから、現在、銀行に対する、政府保証ではないけ
れども、預金保護があります。それと同じような保護はもちろんゆうちょ銀行
もしますが、それ以上の保証をするということは、政府としては言ってもいな
いし、それをしないというのが原則であるということで、ずっと民営化が始まって以来、政府側の解釈はそういうことになっているということです。ですから、別に頭が悪いと言っているわけでは全くありません。
○記者言っていることは分かるのですが、ただ、言っていないからこそ「暗黙の」と書いてあるわけで「暗黙の政府保証」というものは、普通に考えれば政府は株式を持っていて、その株式を持っている会社がつぶれれば、その株は全部焦げ付くわけですから、政府の合理的行動としては、そういうことを避けるためにどう行動するかということになるわけです。
要するに何が言いたいかといいますと、２年半は確実に100％政府出資のまま、条件が付いても政府の新規事業を認められる。それは銀行業界が反対していても認めるということをおっしゃっているのですけれども「暗黙の政府保証」はないとおっしゃる説明はちょっと無理があるのではないでしょうか。
○西室委員長無理でしょうか。
逆に言いますと、今、おっしゃっていることは、政府が出資して何か始めた事業については全部政府が尻拭いするという話です。そういうことは政府は言ってもいないし、期待もしていない。日本郵政グループがすぐにつぶれるということも考えていないということも事実でしょう。だから、すぐにつぶれるということは考えていないというよりは、政府としてエクスプリシットに、はっきりと、明示的に保証するということは一度も言っていませんし、それは事実ですから、一度も言っていないというのが暗黙だというのだったら、それを言い続けるよりは、むしろ政府側は一度もそういうことを保証する、政府保証が付いているということを言ったことはないということは周知すべき話です。
あえてゆうちょ銀行に言えば、ゆうちょ銀行の勧誘をする方が、「政府保証がありますから御安心にお使いいただける、お金を預けていただけます」ということを一切言ってはいけないということをここではっきり主張する必要があるということです。
○記者
もう一つ、一つ上の段に「競争制限的運用は、郵政民営化法の基本理念に反10

すると考えられる」と書いてありますけれども、これは要するに、郵政民営化
法の趣旨から考えると、例えば与信残高の総量の規制とかをすべきでないということをおっしゃっているのですか。
○西室委員長そうです。本来はそうではないけれども、ここで金額の制限を付けたりしたのは、金融機関に対する差し当たっての導入期間の間の安心感を与えるためにそれを付けているということだと考えていただければいいと思います。
○記者
でも、これは競争を制限する云々よりも、先ほどから申し上げているように、２年半政府が100％出資した子会社のまま参入するわけですから、むしろきっち
り適正な競争関係を保つためにこそ制限すべきなのではないでしょうか。そこは何でこういう表現になったのかが、私は法律の趣旨に逆に反しているのではないかと思うのです。
○西室委員長法律の趣旨に反しているとすればそういう具体的な御指摘をいただきたいので、私どもはその法律の趣旨に反してまで私どもの仕事をしてきたつもりは全くありません。
○記者
私が言いたいのは、適正な競争関係を確保することが求められている以上は、100％政府出資の子会社で競争に入っていく以上、競争制限的な運用が求められているのではないですかということをお聞きしているのです。
○西室委員長やむを得ず、それが求められているということよりは、競争制限的な部分がこの中には入っています。それはやはり競争制限的なことをせざるを得ないということで、それでこれができ上がっているわけですから、どちらにしても、当分の間というのは約２年でしょうか、そのくらいは政府出資のままで続けざるを得ないという状況にある。
その間、何もできないのでは日本郵政グループというものが、ゆうちょ銀行
が将来、民間的な運営のできる民間会社にどんどんなっていくという過程が全く踏めなくなってしまうので、それである程度、最初のイントロダクトリーのところは競争制限をせざるを得ないけれども、そろそろ仕事を始めてもいいのではないですかというのがこの全体の趣旨だと思います。
○記者
先ほど御質問があった話なのですが、住宅ローンのところでニッチなところに貸付けるということも当初は言っていたと思うのですけれども、そこの部分が記載がないということで、一応、そういうふうにできることになっていた建11

付けになっているので引き続きお願いしたいというお話でしたが、そこは努力義務ということになるのでしょうか。
○西室委員長努力義務というよりは、私どもに説明をしている資料がたくさんあります。
その資料そのものは、現在、スルガ銀行のシステムを使って、しかもスルガ銀行の代行している部分の形態をそのままするのだということでしょう。それを自主的にあちらが言っている話をそれ以上言う必要はないだろうということです。
○記者
それでは、現行の体制といいますか、運用を本体へ持っていくだけだという認識でしょうか。
○西室委員長はい。詳細については前のゆうちょ銀行から出している資料を御覧いただけ
れば、こういう審査体制で金利設定をしていきますというのは、しっかりとした説明はあります。それを了解しているということです。
○記者
でも、銀行業界とかは自分たちが手掛けているサラリーマン層とか、そういったところに真っ向から来られるとちょっと大変だなというところを警戒している部分があると思うのです。
○西室委員長
そのとおりだと思います。
○記者
そこのところをもしかして、ある程度の歯止めとかがないと、また色々競争が激化して、マクロ的な問題になってくるのではないかという気がするのです。
○西室委員長そうですね。もしも、それが起こればマクロ的な問題になるだろうと思いま
すけれども、それほどゆうちょ銀行が野心的なことをおやりになるとは書いてありませんし、それを信頼しているということです。
○記者
分かりました。
それを事後的にチェックする仕組みみたいなものはあるのでしょうか。
○西室委員長これは報告を受けることになっています。
○記者
先ほどの競争制限的運用のところについて、委員長の方から、金融機関の導入期間の安心感というお話がありましたけれども、ということは、将来的には12今回付けたような条件は撤廃していくことが望ましいと考えていらっしゃって、そうした要望を含んだ意見書ということになるのでしょうか。
○西室委員長将来的にはそうです。民営化とはそういうことだと思います。
○記者
その条件を外していく時期的には、上場時期とかそういったところに。
○西室委員長
上場の時期が大きなファクターとしてあります。
○記者
そういう時期にもう一回再考してほしいと。
○西室委員長はい。それはそういうことです。
○記者
先ほどの住宅ローンのところで確認なのですけれども、ゆうちょ銀行が言っている自営業者とか高齢者とかというところ以外に、先ほど言ったサラリーマ
ン層とかに顧客層を広げていったときの特に歯止めというものはもうないということなのでしょうか。
○西室委員長
サラリーマン層、具体的に申し上げれば、少し金利が高い住宅ローンを始める場合の話をしているのです。高くてもいいから、どうしても借りたいという方がいらっしゃれば、それはお貸しするのは銀行業務としてはせざるを得ない。
そういうものをちゃんと仕分けするために、まず直営店でして、それで必ずしっかりとした審査をするということになってきます。
○記者
あと、金利のところなのですが、年２回報告させるということで、これは貸出約定平均金利、平均の金利とかで報告させるものだとしますと。
○西室委員長平均金利で報告をもらってもわかりません。ですから、もう少ししっかりとした、区分けされた金利の報告書が必要だと思うのです。これは金融庁とも相談しながら、大変手間の掛かることには違いないのですけれども、それが分かるようなやり方をちゃんとしていかなければいけないと思います。
どうも、ありがとうございました。これで、ペンディングになっていた審査は終了で、年内は私どもの会合は開かない予定でございます。来年からは月に２回ぐらいのペースで色々なことをしていかなければいけないと思います。
今まで、出てきた申請の審議にずっと時間を取っていたのですけれども、日本郵政グループそのものがこれから会社として、しかも民営化を踏まえてして13いくのに、私どもとしてはしっかり見ておかなければいけない部分があるような気がします。皆さん方の問題意識の中にもある、昔から問題になっているかんぽの宿がどうなったかとか、あるいは全部赤字だという、日本郵政グループの病院の事業がどうなっているか。それから、不動産業を色々しているけれど
も、それは実態的にどういうふうにしているのかとか、色々なことがあります。
各郵便局の配置その他についても、色々なところも勉強をしなければいけませ
んし、私どもとしての提言もできることはしていきたいと思っています。
大体、することの種は尽きないような気はしますので、月に２回ぐらいの頻度での開催をしながら、日本郵政グループからの色々な部分でのヒアリングを続けて、そして皆さん方にも報告をするというのが私どもの義務だろうと思っています。
今後ともよろしくお願いいたします。どうぞ、よいお年をお迎えください。

14