令和３年12月21日◎金岡委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（10時０分開会）◎金岡委員長

本日の委員会は、委員長報告の取りまとめについてでありますが、産業振興推進部から、先週17日の当委員会で報告のあった大阪職員宿舎使用料改定事務の遺漏と今後の対応の件について、改めて説明したいとの申出があっておりますので、まず最初にこれを受けることにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長

御異議なしと認めます。

それでは、産業振興推進部の説明を求めます。
◎沖本産業振興推進部長

まず初めに、私どもの詰めの甘さから、前回、委員の皆様に御納得いただけるような説明が十分できず、再びこのようなお時間を頂戴することになりましたことを心からお詫びを申し上げます。
報告事項につきましては、本来であれば課長から御説明させていただくところでございますけれども、この案件につきましては、前回、委員の皆様からも様々な御意見を頂戴しましたし、また、部として、さらには県として決定をしていく内容でございますので、私のほうで責任を持って御説明をさせていただきたいと思います。
前回、御指摘をいただきました、逸失利益について県で吸収したらどうかという点と、もう１点、何ら瑕疵のない職員に対して無言の圧力のようなことは正すべきではないかといった、２点の御指摘につきまして御説明を申し上げたいと思います。
まず初めに、逸失利益について県が吸収すべきではないかとの御意見についてでございます。納税者であります県民の皆様からいたしますと、職員の事務の不手際により発生いたしました320万円もの逸失利益に関しまして、やはりそのまま何ら対応しないというのは、なかなか御納得いただけないのではないかと考えております。場合 によりましては住民監査請求とか住民訴訟ということによりまして、損害賠償請求がなされるということも想定されるところではないかと考えておるところでございます。では、当時、事務の遺漏に関わった職員に求償すべきという考え方もあろうかと思います。ただし、今回の事案につきましては、職員に求償を求める根拠となります直接の法的根拠というのがございません。
そのため、類似の規定を適用したといたしましても、甚だしく注意義務を欠いていたとは言い難く、故意または重大な過失に当たるとまではいえないため、現時点では求償することは難しいというふうに考えております。しかしながら、県民感情を考えますと、やはり何らかの補塡は必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
次に、何ら瑕疵のない職員に対する無言の圧力のようなことは正すべきではないかということでございます。これは御指摘のとおりでございます。ただし、先ほど申し上げまし- 1 -た何らかの補塡を実施するためには、当然のことながら公費を使うことはできませんので、職員の私費による補塡ということが原則になろうかと思います。そこでまず、このたびの事務の遺漏が発生した責任の所在はやはり当時の管理職員にございますことから、まずはこれらの者による補塡を原則として対応させていただきたいというふうに考えます。
当時を含めました入居者に対しましては、すでに寄附に関する説明を行いまして、同意を得ております職員もおりますことから、今回、全員に対しまして、このたびの委員会での議論の内容につきまして全て伝えますとともに、決して強制ではないことを再度徹底をいたしまして、撤回しても何ら不利益には当たらないということをきちんと伝えたいというふうに考えております。
なお、職員の中には、今回、こういったことが発生していることを伝 えたところ、「それはすぐにお支払いしないといけませんね」というふうに即答をしてくれた職員も何人かございますので、もしですけれども、仮にそうした職員から、それでもなお寄附の意向があった場合には、その意思はありがたく尊重させていただきたいというふうに思っております。
我々といたしましては、できるだけ関係する職員の負担を減らせますよう、様々なことを考えまして、さらなる補塡方法の検討を、今後、深めていきたいというふうに考えております。
◎金岡委員長◎武石委員

それでは、この件について質疑を行います。
前回の委員会で、委員からいろんな意見が出たわけですけど、やはり委員としては前回の報告では何か違和感を感じることがそれぞれの気持ちの吐露になったと思うんですけど、今の部長からの報告で、法的にもいろんな方面からしっかりと考えられた、これからの対応策であると感じました。おっしゃるように、やはりこれから住民監査請求とか、厳しく追及されるであろう話になるので、そこのところはしっかりと、今の報告のように対応していただきたいと思います。
やっぱり違和感を感じたうちの一つは、弁護士にも相談して、民間の賃貸の契約の場合に、そういった改善した後から、改善後の分の差額を払ってくれというのは法的にはない話という、それが一般社会のルールですからね。その一般の社会ではないルールを県庁職員だけに当てはめてるのもすごく違和感を感じたところなんで。それも説明した上で、任意で、理解が得られたらということなので、今の部長の話でいくと、無言の圧力には感じませんので、今報告があったように善処していただきたいと思いますし、こういったことが再発しないように県全体でしっかりと、今回のことを他山の石として、組織として緊張感を持って対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
今の部長の報告でいいんじゃないですか、委員として対応をこうすべきだっていうものを持ってないんで。どうですか、部長。
- 2 -◎沖本産業振興推進部長

今御指摘のありました、もう何よりも、今後このようなことを起こさないことが一番大事だと思うので。実は職員住宅等の場合には、やはり経年劣化をしていくと、それに応じて家賃は下げなきゃいけないというのがございます。例えばそういうのが抜かることも今後想定はされますので、今回の教訓を踏まえて、職員厚生課、私ども、あるいはいろんなところで、そういった住宅を持ってるところについては、多分教員とか警官の宿舎なんかも全部当てはまりますので 。これはお金の問題になるので、やはり職員にしっかりとした請求はできるし、下がった時にはしっかり下がった金額で請求するというのを徹底をするように、庁内全体で今回のことを共有したいと考えています。
◎上田（周）委員

参考に聞いちょきたいですが、今回最初に課長から説明を受けた時にすぐ思ったのは、何も産業振興推進部だけの問題じゃなくて、営繕工事が大規模工事いうことで、建築確認まで要らんにしても当然管財課へ、当時合議をやっちゅうと思うがです。
そのときに、今回多分総務部へは協議されてると思いますけど、何も産業振興推進部だけの問題やないので、さっき部長が共有という話がありましたが、今後のことも含めて、冒頭に責任の所在ということを明確にすべきという話もあり、管財課とのやり 取りを大事にしなくてはならないと思いますが、その辺りを聞いておきたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

今回の結論を出すに当たっても、全て総務部長、副部長、そして法務文書課、管財課を含めて話をしておりますけれども、調べたところ、当時この大規模修繕が難しいのは、単なる修繕行為であるとこれは使用料には反映をしません。ところが今回のように、例えばバスをユニットバスに丸々取り替えたとか、キッチンを全部取り替えて新しいものになったとかっていうときは、これはいわゆる建設改良のような大規模修繕になるので、そうなるとやはり使用料に反映をすることになっておりますが、その辺の線引きが少し曖昧であったような点もございまして、当時、管財課と大阪事務所はやり取りをしてるような記録は残っているんですが、そのやり取りした結果が反映されたようなことが今回は見つけることができませんでした。 最初の初動のそこに少し問題もあったかと考えており、だから今委員がおっしゃるように、大規模修繕については当然、管財課と協議をするわけですから、これだけの工事をすれば使用料に反映すべきだというのを、逆に管財課のほうから指導もしてもらえるような体制をつくるべきではないかと今は考えています。
◎上田（周）委員

ほんとにまれな事案だと思いますが、今後絶対ないとは限りませんので、先ほどの答弁のように、これからまたその情報を共有して、しっかり受け止めてやっていただきたいと思います。
◎橋本委員

報告案件ですから議決案件ではないので、委員会の議事録にはこう いう形で議論をすると残ってしまいます。ただ私一つ確認をしておきたいのは、ちょっと部長の話の中で気になったのは、住民監査請求というものを恐れた枠の中でのこういう対応という、- 3 -ちょっとそういうニュアンスの話がなされたような気がします。その辺のまず確認をしておきたいことが１点と、それとあともう一つは、当時の管理職員が一応原則賠償 をすることになって、要は、この事件の責任の所在が当時の管理者にあるということは明確に話をされたと、私、今、聞いてますけれども。ただそういうことがきちっと整理されてるのかどうなのか、この２点、ちょっと部長の答弁を求めたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

まず最初の住民監査請求を恐れてのことではないかということについては、そういうつもりは全くなくて、ただ、やはり320万円もの逸失利益が発生をしておりますので、そういったことも想定もされるし、そうなると、いずれにせよこの320万円の補塡をどうするかという議論になることをまずお伝えしたかったということで、それが前提ではないことは御理解をいただきたいと思います。
そして、２点目の管理職に責任の所在ということで、当時の管理職ということなんです
けれども、基本は、責任の所在は当時の管理職にあると思います。ただ、補塡をするときに、当時の管理職だけでやるのかどうなのかということについては、その対象範囲なんかも、今後やはり検討もしていかなきゃいけないということで、最後にちょっと申し上げた
様々な検討方法というのを考えています。
◎橋本委員

さっきの話で安心はしたんですが、多分住民監査請求や住民訴訟を恐れてこういう対応というのは、本末転倒だと私自身は思います。
それともう一つは、当時の管理職がある一定の責任がなされるのであれば、要は賠償するようなことが前提に、基本になっているという話がちょっとあったと思うんですけれども。ただ、先ほど武石委員からも話がありましたように、法的に支払い義務のない皆さんに、寄附とはいえやっぱりそういう形を求めることについては非常に違和感を感じました。
だからそういう面では、今後こういう問題が発生しないとは限りませんので、 そういうきちっとしたたてりの中で、対応をしていただくように要請をしておきたいとは思います。
◎吉良委員

橋本委員の指摘してるところ、非常に私も同じように懸念をしてるところです。先ほど部長も故意だとか過失がないことを強調してましたよ ね。その者に対して、住民監査請求が起こった場合に求償権が発生するのかどうなのか。そしてそれをその当時の管理職が負うことが、これが法的にこうなっていくものかどうかっていうことは、これは分からないんですよね。逆に部長が「そんな求償権はないんだ」と、「私は払う必要がないんだ」ということにもなるかもしれませんよ。無言の圧力によって管理職の責任としてよね、その当時の管理職の責任とおっしゃったわけだから。でも本人は「いやそんな、俺はそんな故意でも過失でもないし、払う必要はない」と言ったらこれも裁判になりますよ。
だから私が言いたいのは、故意や過失でない者に対して、どういうような対応をしていくのかってことは、やっぱりこれは、もし住民監査請求があれば、それで法的に争うべきだと思うんです。例えば部署によって、今までもいろんなお金の過失があって、すいません- 4 -でしたって謝るだけの部署と、そうじゃなくて今回のように実際の金銭の支払いが伴うことになってくると、職員はお金を扱う部署なんか行きたくなくなりますよ。そうじゃなくてやっぱり職員を守ると。故意や重大な過失があればそれは問題は別ですよ。さっきおっしゃったように、この件でいうと故意や過失 がないと、県民に対してもそれで、損害を与えたから払うべきかどうかということも一緒になって問うべきだと思うんですよ。やっぱり部長が立つべき位置というのは職員を守ると、こういう過失がなかったんだと、申し訳ないと。ほかの部署だってあったけど終わる部分があるじゃないですか。まずはその姿勢に徹するべきだと私は思うんですけれども。
◎沖本産業振興推進部長

今回、この決定をするに当たって、当時の管理職員を含めて全員と話をした結果、もう全員から申出があったという形で、やはり責任は我々にもあるということで今回の決定をいたしましたし、我々は住民監査請求を恐れているわけではなくて、そういうことも想定される中で、今回我々が今こういうことが起こってるからという、県庁の中の今の法律の中で請求するのは、故意または重大な過失がないのでそれはできま
せんが、住民監査請求とか住民訴訟になったときに、重大な故意、過失があるかどうかという、そこは直接の関係はありませんので、それはもう裁判所なり監査委員の判断になってきますので、そこは少し区別をして考えております。
◎森田委員

前回我々の委員会で、それぞれ意見を出したことを踏まえて、部で賢明な対応を、次善の策を考えていただいたこと、大いに前向きだと思いますよ。そのときに何で私も大きな声を出したかというと、職務の完全な遂行がなされてないことに対してさらりっと入っていって、自らの責任のことはさておき、便益を受けたとはいえ、その受益者に対して請求をするということにすぐ転嫁していったことについて、もう私は「なに」と思うたね。だから大きな声を出して。まずは、職務として管理職を含めて不手際がありましたということはやっぱり反省をして、二度と起こさないという話があって、ついては、我々も応分の負担も負うし、寄附という形でしか請求できんのなら、そういう形で協力もしてもらいますと。その背景には、便益を受けた者として私たちも応分の支払いを考えてますというのやったら、そこと抱き合わせにしてそういう方向で。ストーリーとして、いきな
りさらりっと入って全額をそういう形でしまいをしようとした、その姿勢に僕はカチンときたわけよ。だから、これがどんな形になるのか、もう少しいい案がないのか考えてみろうと時間を取るということで。それはそれでこれは先例にもなるし。320万円なら支払い能力が皆さんの管理職でもあるとすればそれも方法やし。じゃあ3,200万円、３億2,000万円になったときに、同じような程度の瑕疵でなったときはどうするのかっていう先例にもなるわけやし。やはり今回、ちょっと時間もちゃんと置いて、いろいろと知恵も借りて検討して、再発防止と併せて処理の仕方を検討してもらいたいと思います。
（「小休にしてください」という委員あり）- 5 -◎金岡委員長

暫時小休にします。
（小休）◎

前回、違和感を感じた委員からもいろいろ意見が出て、それに対してこれからこうするという見解が述べられて、また今、いろんな意見も出たわけですけど、委員としてこれ以上質疑しても、こうするべきだというのは持ち合わせてないわけなんで、意見はしっかり述べたということで、あとはもうその推移を見ながら執行部の対応も見て、また必要であればその都度委員会を開いて、議論をする必要があれば議論していくということで 、もう今日のところはこれで。今後の対応を聞いたんで、それでよしとするのがいいんじゃないかと思うんですけどね。
◎

それでいいろう。

◎

ではそういうことで、また新たなものがあれば、その時々に委員会を開かせていただ

き、皆さんの御意見もいただくという形で。

◎金岡委員長正場に復します。

本議論はまだまだ問題もあるようですので、今後の執行部の意見 は、さらなる委員会ということでいきたいと思います。御了承願います。
それでは、質疑を終わります。
以上で、産業振興推進部を終わります。
（執行部退席）《委員長報告取りまとめ》◎金岡委員長それでは、委員長報告の取りまとめについてであります。

お諮りをいたします。委員長報告の文案については、 お手元に配付してありますので、この内容の検討をお願いいたします。
報告書案を書記に朗読させます。
◎書記

産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。
当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案、第11号議案、第19号議案から第21号議案、以上５件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。
以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。
初めに、観光振興部についてであります。
第１号「令和３年度高知県一般会計補正予算」のうち、債務負担行為に計上している「観光振興推進事業費補助金」について、執行部から、高知県観光コンベンション協会に対する補助金のうち、令和４年度のこうち旅広場の運営に係る民間事業者への委託に関する経- 6 -費である。こうち旅広場の観光案内機能を強化するため、来年度から観光案内の業務は観光コンベンション協会の直営により行うよう改め、施設の管理運営やイベントの実施、龍馬パスポート窓口業務は従前どおり委託するよう計画しているとの説明がありました。
委員から、観光案内業務を観光コンベンション協会の直営にするに当たっては、中山間地域にも足を延ばしてもらうとか公共交通機関を利用し てもらうなど、県の課題と連動したきめ細かな情報を発信するよう望む。また、県内各地の観光案内所の魅力や機能の底上げを見据えて地域と連携して取り組んでいってもらいたいとの意見がありました。
執行部からは、観光案内を行うスタッフとの意思疎通を保てる利点により、同じ方向性で対処し、観光客の声を政策に反映するようにもしたい。また、こうち旅広場とほかの観光案内所をオンラインで結ぶとか、地域でつくられる旅行商品を案内し、誘導するといったことにも取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、議案に関連し、執行部から説明があった「リョーマの休日」キャンペーンの今後の展開に関し、委員から、食を前面に打ち出した誘客戦略は賛同するが、一方で観光の目的は多様化しており、それぞれのニーズにきめ細かく応えていくためのビジョンはどう考えているかとの質疑がありました。
執行部からは、その点は非常に重要なポイントで、コロナ禍で観光の価値観、楽しみ方が随分変わり、多様化してきており、今後もそういう動きは広がっていくと思われる。しっかりとマーケティング、ターゲティングして対応することが大きなミッションだと考えているとの答弁がありました。
続いて、報告事項についてであります。
初めに、産業振興推進部についてであります。
大阪の職員宿舎に係る使用料改定事務の遺漏と今後の対応について、執行部から報告がありました。
平成28年度から29年度にかけて、風呂や台所などを新しくする営繕工事を行ったことに伴い、平成30年４月から増額改定した使用料を徴収すべきところ、この事務に遺漏があった。今年11月分から改定した使用料を徴収しているが、この間において本来徴収すべき額と実際の徴収額との差額は319万9,236円、対象者は21名となっている。この差額について、対象者に法的な支払い義務はないものの、宿舎改修の便益を受けた職員には、県への寄附の協力を依頼して受け入れることとしている。この寄附で差額が賄えない場合は、使用料改定業務に携わっていた職員による対応を検討していくとの説明でした。また、事務の遺漏が発生した原因の詳細と、再発防止策についても説明を受けました。
これに対し、複数の委員から、事務処理のミスは二度と起こさないよう反省し、再発防止を図らないといけないが、事情を知らなかった入居者に遡って逸失利益分を寄附してもらうという対応はいかがなものか。寄附の協力とはいえ、瑕 疵のない職員にとって無言の- 7 -圧力となり、強制的なものと同じ考えになるのではないか。寄附で賄えない場合、あとは責任者が賠償するという考えもいいとは思えないといった意見が相次ぎました。
執行部からは、決して寄附を強制するつもりはないし、残りの分については、当時の業務に関わった職員から何らかの責任を取りたいとの申出もあった。職員の事務の遺漏によって逸失利益が発生しており、やはり何らかの形で穴埋めをすべきではないかということでこの考えに至ったが、委員の意見を踏まえ、今回の対応について再検討するとの答弁がありました。
次に、中山間振興・交通部についてであります。とさでん交通の経営状況と現在策定中の中期経営計画の進捗状況について、執行部から報告がありました。中期経営計画の詳細については、現在、関係自治体とともに精査しており、コロナ禍により非常に厳しい経営が続いているとさでん交通に対し、公共交通の維持のため、関係自治体が一体となって今後の行政支援の在り方を検討しているとの説明がありました。
委員から、とさでん交通に求める自助努力が過度なものになってしまうと従業員の処遇面にしわ寄せが行き、社員が辞めてしまうという懸念もある。そうしたことは絶対に避けるべきだと思うがどうかとの質問がありました。
執行部からは、特に運転業務は土日祝日勤務がある上、朝から夜までのローテーション勤務を担っており、継続的な経営には社員のモチベーションの維持が不可欠である。会社が将来に向けて安定的に経営ができることを社員に示すということも含め、モチベーションを下げることのないように留意して話し合っていきたいとの答弁がありました。
別の委員から、公共交通を利用することは地球環境に優しいものであるという啓発についても取り組んでもらいたいとの意見がありました。
執行部からは、県全体でカーボンニュートラルの取組も進めており、今後、県民への広報を強化し、公共交通機関が持つ環境面での強みについても情報発信していきたいとの答弁がありました。
別の委員から、公共交通は道路などと同様、地域に必要な社会インフラであり、国に対して支援の在り方を強く求めていくに当たっては、アプローチの仕方をしっかり考えて取り組むことが重要であるとの意見がありました。
執行部からは、特に赤字路線バスの場合、国庫補助を含めた現行の行政支援では十分でないことが明らかになっている。これまでは高速バスなどの 収益部門で公共交通部門の赤字を補うことができたが、それが成り立たなくなっている。この現状を国に伝え、国庫補助制度の在り方について改善してもらえるよう要望を続けている。また、鉄軌道についても、現在の国の支援が施設整備に限られており、運行に係る補助がないことから、地方負担が増大している現状を具体の数字でも示した上で政策提言しているとの答弁がありまし- 8 -た。
次に、土木部についてであります。
建設業活性化プランver.３の最終報告案について、執行部から、９月の当委員会で出た意見等も踏まえて取りまとめたもので、今後、細部を調整の上、年度末までの早い時期に策定を完了し、取組を順次進める。来年度以降は検証委員会を開催して進捗管理と達成状況の検証を行い、必要な見直しも行いながら取り組んでいくとの説明がありました。
取組を強化することとしている人材確保策とデジタル化による生産性の向上について、委員から、プランの実効性を高めるためには予算の確保と支援体制の構築をしっかり行う必要があると思うが、その状況はどうかとの質問がありました。
執行部からは、県と一体となって取り組んでいく県建設業協会に対する補助金を増額して、活動しやすい状況をつくっていきたいと考えている。また、今年度、建設事業者によるデジタル化推進の取組に対する補助金を約5,400万円計上しているが、要望も多く、来年度も同程度の予算額を要求しているとの答弁がありました。
さらに委員から、新たな取組への支援の窓口は県建設業協会のみでなく、より幅広く建設事業者が気軽に相談し、指導を受けることができる体制の整備が重要ではないかとの質問がありました。
執行部からは、県においても本庁だけでなく各土木事務所でも気軽に相談できるようにしていきたい。デジタル化に関しては一部建設事業者で先進的な取組が行われている一方、県職員ではデジタル化の理解度に差があり、デジタル化の有用性を肌で感じる機会を増やして関心を高め、事業者における普及につなげていきたいとの答弁がありました。
以上をもって産業振興土木委員長報告を終わります。
◎金岡委員長

御意見を伺います。

暫時小休といたします。
（小休）◎

さっきの大阪事務所に関する今の報告書案では、前回の委員会 前の状態で。やっぱりさっきの質疑も含めてが委員会なんで、私は正副委員長に任せていいと思うんですけど、今日の質疑を入れていただくと。ここで切れてしまうと尻切 れとんぼですよね。今日の内容を加味していただいて、最終的な委員長報告としていただけたらと思うんですけどね。
◎

ちょっと提案ですが、６ページに再検討する答弁がありましたと出ておるので、この部分はもう割愛させていただいて、今日の部長の答弁をまとめて、ここへ充てることにさせていただきたいんですが。というのはちょっと時間がこれ、10分を超すぐらいいくので。
そういうまとめ方でいかがでしょうか。
◎

いや、むしろ今日の説明があってからの意見というのがまとめの報告としては大事な部分になるんで。だから前回の質疑の中で割愛できるところは割愛してボリュームをまと- 9 -めていく。
◎

前回の意見よりも今回の御意見を重要視するというようなまとめ方。

◎

そうですね、その辺りはもう正副で御判断いただいて、ボリュームも 10分で入れるということでまとめてもらったらと思います。

◎金岡委員長

正場に復します。

それでは、ただいま協議しました文案により、本会議で委員長報告を行うことにいたします。
なお、細部の文案の調整は正副委員長一任でよろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
《閉会中の継続審査》◎金岡委員長次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。

お諮りいたします。当委員会は、閉会中も継続して審査並びに調査をしたいので、お手元に配付してある案のとおり申し出ることに御異議ありませんか。
（異議なし）◎金岡委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
《令和３年度出先機関等調査》◎金岡委員長次に、再開することとしました本年度の出先機関等調査について協議願います。
正副委員長で作成しました日程案をお手元に配付しています。資料を御覧ください。来月の13日に香美・嶺北方面、14日に須崎方面、19日に安芸・奈半利方面の調査を行い、土佐くろしお鉄道については19日に安芸市内で話を聞くようにしております。
お諮りいたします。お手元にある日程案のとおり、今年度の出先機関等調査を実施する
ことに、御異議ありませんか。
◎武石委員

異議はないですけど、市町村からの要望を受ける件よね、異例やけどもう要望を郵送で受けて対応したということがありますけどね。出先の土木事務所で要望を受けた市町村と、結局受けずじまいの市町村があるわけですけど、それはもう済んだということで、もうやらんということで整理することでいいんですか。
◎金岡委員長その件につきましては、もう来月の調査ですので、１か月すると２月議会で、来年度の予算ということになります。そうするとあまり意味がないのではないかと考えております。
◎武石委員◎金岡委員長分かりました。
ほかにございませんか。
- 10 -

それでは御異議はございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
《令和４年度出先機関等調査》◎金岡委員長続いて来年度の出先機関等の調査についてですが、本委員会において、民間施設等を含めた調査先を決めておく必要がありますので、今後の予定等について、書記に説明させます。
◎書記

来年度の出先機関等調査の調査先選定について説明いたします。

まず、産業振興土木委員会が所管する出先機関は、クリップ留めの配布資料の１枚目、「産業振興土木委員会出先機関等調査関係資料」の①のとおりです。また、その下の②が国土交通省関係で、③が関係する公社、団体等の中で定例的に調査を行っている機関です。
④が過去５年間に訪問した民間施設等です。
資料の２枚目に、参考として今年度実施及び予定している出先機関等 調査の日程表をつけています。
資料の３枚目以降には、来年度の視察先とする民間等を選定するに当たっての参考として、集落活動センター一覧の資料と、一番下に産業振興計画における民間事業者の取組事例を収録したパンフレットをつけています。
今後の選定スケジュールですが、来年１月 19日までに出先機関等調査と併せて視察すべき民間施設等を事務局へ御連絡いただきたいと思います。当該民間施設等に視察の受入れが可能か確認後、正副委員長に調査先を選定していただき、事務局で具体的な日程調整を行い、２月定例会で日程案としてお示ししたいと考えています。２月定例会で日程案を基に御協議いただいた後、その結果を次年度の委員会に申し送り、新年度の委員会で正式に決定する流れとなります。
◎金岡委員長それでは、このことについて、御意見がありましたら、どうぞ。

小休にします。
（小休）◎なし◎金岡委員長

正場に復します。

それでは、先ほどお配りした資料を参考にしていただき、調査すべき施設等、御意見がございましたら、１月19日までに事務局までお知らせください。その後、正・副委員長で日程等の調整を行い、２月定例会において、本委員会からの申し送り 案として御協議いただくことといたします。
以上をもって、日程は全て終了いたしました。
- 11 -

（「小休にしてください」という委員あり）◎金岡委員長暫時小休にします。
（小休）◎

さっきの大阪事務所の件、当時の関係者だけでみたいな感じがあるやかね。最終的には知事とか副知事の責任がないのも何か違和感があるがよ、住民監査請求が出るとしたら知事宛てに出てくる話やと思うきよ。確かに実務を知事とかはやってないけんど責任ということで言えば、つまり責任がある者は金を出せという話をしゆうわけやろ。ほんなら知事とか副知事はどうするがでと県民は思うわね。だから、知事、副知事のためと考えても実務に携わった職員だけの責任で終わらすというのは、県庁組織としては県民から見ておかしいんじゃないかと思うがやけんど。
◎

求償権があるかどうかは裁判で戦うしかないわけ、だからもう司法に委ねるしかない。

県としては今のところ最善を尽くすと。求償権があるのかなという気 もするけどね。
◎

これは全体のシステムの問題で、それを各部局がどうか、管財課がきちっとやるのか、そこら辺をうまくできてなかったということでしょ。
◎

いろんな状況があるのであんまり詰めてしまうと。だからその辺はもう、執行裁量にある一定任すようにせんと、ああいう結論を出したんで。
◎

さっきも言うように構造上の問題だからね。構造上の問題をどうこうというのはなかなか難しいところが出てくるんで。
◎

さっきの委員会で取りまとめた方向で、あとはもう執行裁量で調整してもらうということでいいんじゃないですかね。
◎

我々がいろいろ話をしても、執行部がある一定の結論を出してやってくれるんですから。
◎

県民から責任とかいう声が上がったときにどう対応するのかっていうことを、ある程度想定をしとかないかんと思うから今言ったわけで。出ても恐らく棄却をされるんじゃないか。却下か棄却か、つまり法的な要件を整え切れんのじゃないかっていうことになるけど。もし監査に入った場合に知事、副知事が知らなかったでは済まない話になってくるので、そこのところも我々が今後の推移を議会としてしっかり見極めて、あるいは県民の声もいろいろ聞いてみて、県民がどう思うちゅうかっていうことを聞いてみちょかないかんと思うから、今この話を出させてもらったんです。ぜひそういうところも留意しておきましょうや。
◎

執行部から何らかの案、話が出てきたら、委員会でもう１回という話をしてますので、そういうような形で。
◎

それはもう当然やけど、論点を共有しちょかないかんき。

- 12 -

◎金岡委員長

正場に復します。

以上をもって、日程は全て終了いたしました。
これで、委員会を閉会します。
（10時47分閉会）- 13 -