資料2
大船渡市空家等対策計画に係る令和６年度実施計画について〇基本方針１
№

1

2

3

4

取組項目

市民意識の醸成

専門家団
体と連携した相談体制の整
備相談会等の実施

住み続けるための支援発生の抑制
取組内容

R6年度計画事業費(千円)
上段：６年度額
下段：５年度額担当課①改正空家特措法の施行に伴い、ホームページ内容を見直し、分かりやすい情報提供に努めながら、空家等対策の必要性の周知を一層図る。

－

住宅管理課

②適切な管理について、お盆や年末年始の帰省時期に合わせ、家族で話し合えるような空き家対策の記事を広報に掲載する。また、民間事業者から寄贈された空き家対策ガイドブックを活用し、相談対応の際等に意識啓発を図る。

－

住宅管理課

③相続登記の義務化が施行された
ことに伴い、空家等対策に関連する情報としてホームページ等で周知する。

－

住宅管理課

①昨年度と同様に、問合せなどの初期対応を行い、必要に応じて関係課や関連団体を案内する。

－

住宅管理課

②関係団体との調整を図り、相談体制の充実に努める。

－

住宅管理課

一般市民を対象に、相 法務・不動産・建築等の専門家
続や管理の必要性につい と連携し、対面形式による無料相てのセミナーや相談会を 談会、空き家に関する学習会や講開催する。
座を開催する。

48
（68）

住宅管理課

①住環境整備のための補助として、住宅省エネリフォーム助成事業等を行う。（新規）

3,575

住宅管理課

②住環境整備のための補助として、木造住宅耐震改修工事助成事
業を継続して行うほか、耐震診断に対する支援（診断士の派遣事業）も行う。

1,142(1,142)

住宅管理課

空家等の発生抑制に向けた市民意識の醸成を図るため、所有者等の責務や空家等に起因する問題、相続登記の必要性、空家特措法の概要などを市広報やホームページ等で周知する。

・空家等について市民から相談等を受ける窓口を一本化し、庁内横断的に連携して対応する。
・不動産・法務・建築等の団体と連携し、専門家による相談窓口を設置するなどの支援体制を整備する。

木造住宅耐震補強工事助成事業や住宅省エネリフォーム助成事業により、既存住宅に安心して末長く住み続けられるための住環境整備を支援する。

8

大船渡市空家等対策計画に係る令和６年度実施計画について〇基本方針２№

12

取組項目

適切な管理の促進
取組内容

事業費(千円)
上段：６年度額
下段：５年度額担当課①通報のあった管理不全空家等について、住基情報や水道の閉栓状況等を調査の上、現地確認等による実態把握に努める。

－

住宅管理課

②問合せ等を受けた空家等の解体・活用状況を把握し、空き家台帳を定期的に更新する。

－

住宅管理課

実態調査で把握した空昨年度と同様に、通報のあったき家や市民等から情報を所有者等の管理不全な空家等について、適切寄せられた空き家につい特定な管理を促すため、所有者等の特て、所有者等の特定に努定作業を進める。
める。

－住宅管理課①季節ごとのポイントなどを踏まえながら、市広報やホームページで適切な管理の必要性を周知す
る。

－

住宅管理課

②管理不全な空家等に対する適切な管理を促す通知を行い、通知した空家について追跡調査を行う。

－

住宅管理課

③昨年度と同様に、通報があった管理不全な空家等に対し、適切な管理に関する情報を提供し、管理を促す。

－

住宅管理課

所有者等からの相談対応や通報案件に対する適切な管理を促す通知の際に、（公社）大船渡市シルバー人材センターのサービスを周知する。新たな手法について他自治体の事例等の情報収集をする。

－

住宅管理課

住民等から寄せられる空家等の継最新の情報等を活用し、続的な実態空き家台帳を随時更新す把握
る。

・所有者等による適切な管理の促進のため、管理のために必要な情報を提供する。
適切な管理 ・適切な管理の必要性に3の周知ついて、固定資産税の納入通知書への同封や、樹木繁茂の時期に注意喚起の文書を送付するなど、積極的な啓発を行う。

4

R6年度計画

空家等の見回りや敷地内の除草、建物内の簡易管理手法の清掃等を行う、管理代行検討
事業者の活用や連携等について検討する。

９

大船渡市空家等対策計画に係る令和６年度実施計画について〇基本方針３
№

1

2

取組項目

利活用の促進取組内容

・良好な生活環境の保全や本市への移住・定住の促進を図るため、空き家バンクを通じた空き家の空き家バン 利活用を促進する。
クの活用促 ・空き家バンク活用奨励進金の交付や住宅リフォー
ム助成事業との連携により、空き家バンクへの登録を一層促進し、空き家の有効活用を図る。

ア 空き家・空き家を取得して居住する場合の住宅リフォー
ム助成事業や、高齢者が空き家及び気軽に集える場所の確保
空き店舗のを目的とした高齢者交流
利活用に係サロン運営事業補助金のる支援活用を促進する。
・空き家を利活用するための新たな支援策について検討を深める。

R6年度計画事業費(千円)
上段：６年度額
下段：５年度額担当課①市ホームページや不動産事業者等による制度周知を継続して実施
し、空き家バンクへの登録を促進する。また、利用希望者のニーズを把握するため、アンケート調査等を行う。

－

住宅管理課

②前年度同様に、空き家バンク活用奨励金や若者・移住者空き家取得奨励金等による支援事業を継続して実施する。さらに今年度に新設された子育て世帯取得奨励金による支援を実施する。
【予算額】
・空き家バンク活用奨励金
500千円（10件分）、・若者・移住者空き家取得奨励金 1,200千円（４件分）
・子育て世帯空き家取得奨励金
800千円（４件分）

2,500(2,000)

住宅管理課①空き家改修工事補助金制度により、空き家バンクを通じて取得した住宅の改修費の一部を補助する。（３件分）

1,500(1,500)

住宅管理課②利用希望者からの申請により、「フラット35地域連携型」の手続きに必要な書類発行等を行う。
（空き家改修工事補助金交付対象
者が改修費を住宅金融支援機構から借り入れる場合に利率0.5％が引き下げられる。対象期間が10年に拡充された。）

－

住宅管理課

③高齢者交流サロン運営事業補助金
空き家を活用した活動実施場所の確保について、相談等が寄せられた場合は対応する。

－

長寿社会課

10

大船渡市空家等対策計画に係る令和６年度実施計画について〇基本方針３
№

2

3

取組項目

利活用の促進取組内容

イ 空き店舗・大船渡市まちなか・商
空き家及び店街起業支援事業補助金
空き店舗のや既存の中小企業振興事
利活用に係業補助金の活用を促進
る支援
し、中心市街地等のにぎわいの創出を図る。

R6年度計画事業費(千円)
上段：６年度額
下段：５年度額担当課④まちなか・商店街起業支援事業
起業等の促進と空き店舗等遊休資産の活用により、まちの新たな魅力向上と賑わい創出を図るた
め、商業集積地や中心市街地の空き店舗等を利用して新規出店する起業者及び第二創業者に対して、内外装工事費や借家料等を補助する。
a)商業集積地【予算額】1,500千円（2件分）b)中心市街地【予算額】500千円
（1件分）

2,000
(2,000)

産業政策室⑤中小企業振興事業補助金
・市内の中小企業団体が中小企業の振興を図るための事業を実施する場合に、要する経費に対し補助する。
（事業区分）
・地域交流促進事業（空き店舗活用）
補助限度額 500千円

4,000(4,000)

商工課

－

住宅管理課

空家等の除却跡地の活
空家等除却
庁内関係課との調整をはかれる用やランドバンク（空き後の跡地のよう、県内市町村の動向を中心に地バンク）の在り方につ活用情報収集する。
いて検討する。

11

大船渡市空家等対策計画に係る令和６年度実施計画について〇基本方針４

管理不全な空家等の解消取組項目

1

特定空家等への措置を（特定空家等として判断が必要な立 入 検 査 講じようとする場合、必管理不全な空家等は現時点ではなの実施要な限度において実施すし。）
る。

－

住宅管理課

2管理不全な空家等につ（特定空家等として判断が必要ないて個別に現地調査を行
管理不全な空家等は現時点ではな
特 定 空 家 い、判定基準に基づき、し。）
等の判断 特定空家等、管理不全空管理不全空家等判断基準を策定家等に該当するかを判断する。
する。

－

住宅管理課

3

措置が必要な特定空家
大船渡市
等に認定するかどうかの空家等対判断に際して、学識経験 （措置が必要な特定空家等は現時策協議会者等で組織する大船渡市 点ではなし。）の意見聴
空家等対策協議会の意見取を聴く。

－

住宅管理課

4

助言・指措置が必要な特定空家措置が必要な特定空家等は現時
導 、 勧等に認定した場合は、所
告 、 命点ではないが、県内他市などの事有者等に対し、助言・指令、代執例を研究し、必要時の対応につい導、勧告、命令、代執行行等の措て情報収集する。
等の措置を講じる。
置の実施－

住宅管理課

5

相続人不存在や所有者相続財産等の所在が不明な特定空当該制度の活用が必要となる事
管理制度家等への対応について、の活用の案に備え、情報収集する。
相続財産管理制度の活用検討の可能性を検討する。

－

住宅管理課

①危険空き家除却工事補助金に係る相談受付や申請受付を通じ、除却を支援する。
（２件分）

1,000
(1,000)

住宅管理課②相談受付の際に解体工事事業者一覧を配布するほか、ホームページで公開し、情報提供する。

－

住宅管理課

6

空家等を解体・除却するた
めの支援

取組内容

管理不全空家等の所有者等による主体的な解体・除却を支援するため、支援制度の創設や、解体工事業者の登録制について検討する。

R6年度計画事業費(千円)№12

上段：６年度額
下段：５年度額担当課