○厚生労働省令第百四十一号

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づ

加藤

勝信

き、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。
令和二年七月十七日

厚生労働大臣雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令

労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）の一部を次の表のように改正す（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正）
第一条
る。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

目次
目次
第一章・第二章 （略）第一章・第二章 （略）第三章 （略）第三章 （略）第一節 通則（第五条―第十一条の三）
第一節 通則（第六条―第十一条の三）第二節 （略）第二節 （略）
第二節の二 複数業務要因災害に関する保険給付（第十八条の（新設）
三の六―第十八条の三の十七）
第三節～第四節 （略）第三節～第四節 （略）第三章の二～第五章 （略）第三章の二～第五章 （略）附則附則（事務の所轄）（事務の所轄）
第一条 （略）
第一条 （略）
２ 労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する事 ２ 労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する事
務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律
務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）、失業保険法及び労働者
第八十四号。以下「徴収法」という。）、失業保険法及び労働者
災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴
災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（
収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（
昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）及び賃
昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）及び賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）
金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）に基づく事務並びに厚生労働大臣が定める事務を除く。以下「労に基づく事務並びに厚生労働大臣が定める事務を除く。）は、厚働者災害補償保険等関係事務」という。）は、厚生労働省労働基
生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管
準局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県
轄する都道府県労働局長（事業場が二以上の都道府県労働局の管労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。た轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地をだし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める者を所轄都道管轄する都道府県労働局長）（以下「所轄都道府県労働局長」と
府県労働局長とする。
いう。）が行う。
一 事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合
（新設）

- 1 -

（新設）

その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局
長
二 当該労働者災害補償保険等関係事務が法第七条第一項第二号（新設）に規定する複数業務要因災害に関するものである場合 同号に規定する複数事業労働者の二以上の事業のうち、その収入が当
該複数事業労働者の生計を維持する程度が最も高いもの（次項第二号及び第二条の二において「生計維持事業」という。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長
３ 労働者災害補償保険等関係事務のうち、保険給付（二次健康診 ３ 前項の事務のうち、保険給付（二次健康診断等給付を除く。）
断等給付を除く。）並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等
並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給
援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事
める給付に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働管轄する労働基準監督署長（事業場が二以上の労働基準監督署の基準監督署長」という。）が行う。ただし、次の各号に掲げる場
管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地
合は、当該各号に定める者を所轄労働基準監督署長とする。
を管轄する労働基準監督署長）（以下「所轄労働基準監督署長」という。）が行う。
（新設）
一 事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合
その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署
長
二 当該労働者災害補償保険等関係事務が法第七条第一項第二号に規定する複数業務要因災害に関するものである場合 生計維
持事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長（事務の委嘱）
第二条の二 第一条第二項第二号に掲げる都道府県労働局長及び同 （新設）条第三項第二号に掲げる労働基準監督署長は、次に定めるところにより、同条第二項第二号及び第三項第二号に掲げる労働者災害補償保険等関係事務の全部又は一部を他の都道府県労働局長及び労働基準監督署長に委嘱することができる。
一 生計維持事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長と他の事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長が異なる場合、生

- 2 -

削除

計維持事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長は、事務の全部又は一部を他の事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長に委嘱することができる。
二 前号の規定による委嘱を受けた所轄都道府県労働局長の事務のうち、第一条第三項の事務は、当該所轄都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長が行う。
三 生計維持事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長と他の事業の主たる事務所の所轄都道府県労働局長が同一である場合、生計維持事業の主たる事務所の所轄労働基準監督署長は、事務の全部又は一部を他の事業の主たる事務所の所轄労働基準監
督署長に委嘱することができる。
第四条

第四条及び第五条（法第七条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの）
第五条 法第七条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、負 （新設）
傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点
において事業主が同一人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする。

削除（給付基礎日額の特例）（給付基礎日額の特例）第九条 法第八条第二項の規定による給付基礎日額の算定は、所轄 第九条 法第八条第二項の規定による給付基礎日額の算定は、所轄
労働基準監督署長が、次の各号に定めるところによつて行う。
労働基準監督署長が、次の各号に定めるところによつて行う。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 前三号に定めるもののほか、平均賃金に相当する額を給付基
四 前三号に定めるほか、平均賃金に相当する額を給付基礎日額
礎日額とすることが適当でないと認められる場合には、厚生労とすることが適当でないと認められる場合には、厚生労働省労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額とする。
働基準局長が定める基準に従つて算定する額とする。
五 （略）
五 （略）
２ 厚生労働大臣は、年度（四月一日から翌年三月三十一日までを ２ 厚生労働大臣は、年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成するいう。以下同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成する
毎月勤労統計（第九条の二の三、第九条の五及び附則第五十七項
毎月勤労統計（次条、第九条の五及び附則第四十八項において「- 3 -において「毎月勤労統計」という。）における労働者一人当たり
毎月勤労統計」という。）における労働者一人当たりの毎月きまの毎月きまつて支給する給与の額（第九条の五及び附則第五十七
つて支給する給与の額（第九条の五及び附則第四十八項において
項において「平均定期給与額」という。）の四月分から翌年三月「平均定期給与額」という。）の四月分から翌年三月分までの各
分までの各月分の合計額を十二で除して得た額をいう。以下この月分の合計額を十二で除して得た額をいう。以下この項において
項において同じ。）が平成六年四月一日から始まる年度（この項同じ。）が平成六年四月一日から始まる年度（この項及び次項の及び次項の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた
るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、そのじて、その翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を変更しなけ
翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を変更しなければならな
ればならない。
い。
３・４ （略）
３・４ （略）（複数事業労働者に係る保険給付の対象）
第九条の二 法第八条第三項の厚生労働省令で定める者は、法第十 （新設）
二条の八第二項、第二十条の七第一項及び第二十二条の五第一項に規定する葬祭を行う者とする。
（複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定）第九条の二の二 法第八条第三項の規定による複数事業労働者の給 （新設）付基礎日額の算定は、所轄労働基準監督署長が、次に定めるところによつて行う。
一 当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額とする。ただし、第九条第一項第五号の規定は、適用しない。
二 前号の規定により算定して得た額が第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額に満たない場合には、前号の規定により算定して得た額を第九条第一項第五号に規定する平均賃金相当額とみなして同号の規定を適用したときに得られる同号の額とする。
前二号に定めるもののほか、当該複数事業労働者を使用する
事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を
三

- 4 -

給付基礎日額とすることが適当でないと認められる場合には、
厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額とする。
（休業補償給付等に係る平均給与額の算定）第九条の二の三 （略）（休業補償給付等に係る平均給与額の算定）第九条の二 （略）（最低限度額及び最高限度額の算定方法等）（最低限度額及び最高限度額の算定方法等）
第九条の四 （略）第九条の四 （略）２～６ （略）
２～６ （略）
７ 厚生労働大臣は、毎年、その年の八月一日から翌年の七月三十 ７ 厚生労働大臣は、毎年、その年の八月一日から翌年の七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付、複数事業
一日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付若しくは休
労働者休業給付若しくは休業給付又はその年の八月から翌年の七業給付又はその年の八月から翌年の七月までの月分の年金たる保月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる
険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る最低限
給付基礎日額に係る最低限度額及び最高限度額を、当該八月の属度額及び最高限度額を、当該八月の属する年の前年の賃金構造基する年の前年の賃金構造基本統計の調査の結果に基づき、前各項
本統計の調査の結果に基づき、前各項の規定により定め、当該八の規定により定め、当該八月の属する年の七月三十一日までに告月の属する年の七月三十一日までに告示するものとする。
示するものとする。

（未支給の保険給付）（未支給の保険給付）第十条 （略）
第十条 （略）２ 法第十一条第一項又は第二項の規定により未支給の保険給付の ２ 法第十一条第一項又は第二項の規定により未支給の保険給付の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 請求人の氏名、住所及び死亡した受給権者（未支給の保険給
二 請求人の氏名、住所及び死亡した受給権者（未支給の保険給付が遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金であ付が遺族補償年金又は遺族年金であるときは、死亡した労働者
るときは、死亡した労働者）との関係
）との関係
三 （略）
三 （略）
前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなけれ ３ 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。
ばならない。
３- 5 -

一 （略）
一 （略）二 未支給の保険給付が遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金
二 未支給の保険給付が遺族補償年金及び遺族年金以外の保険給及び遺族年金以外の保険給付であるときは、次に掲げる書類付であるときは、次に掲げる書類
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
三 未支給の保険給付が遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金
三 未支給の保険給付が遺族補償年金又は遺族年金であるときは又は遺族年金であるときは、次に掲げる書類その他の資料、次に掲げる書類その他の資料
イ （略）
イ （略）
ロ 請求人が障害の状態にあることにより遺族補償年金、複数ロ 請求人が障害の状態にあることにより遺族補償年金又は遺事業労働者遺族年金又は遺族年金を受けることができる遺族
族年金を受けることができる遺族であるときは、その者が労であるときは、その者が労働者の死亡の時から引き続き障害
働者の死亡の時から引き続き障害の状態にあることを証明すの状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師ることができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料の診断書その他の資料
４ （略）
４ （略）
５ 請求人は、法第十一条第一項又は第二項の規定による請求とあ ５ 請求人は、法第十一条第一項又は第二項の規定による請求とあ
わせて、その者に係る遺族補償給付、葬祭料、複数事業労働者遺
わせて、その者に係る遺族補償給付、葬祭料、遺族給付又は葬祭
族給付、複数事業労働者葬祭給付、遺族給付又は葬祭給付の支給
給付の支給を請求する場合において、前二項の規定により提出すを請求する場合において、前二項の規定により提出すべき書類そ
べき書類その他の資料の全部又は一部に相当する書類その他の資の他の資料の全部又は一部に相当する書類その他の資料を当該遺
料を当該遺族補償給付、葬祭料、遺族給付又は葬祭給付の支給を族補償給付、葬祭料、複数事業労働者遺族給付、複数事業労働者
請求するために提出したときは、その限度において、前二項の規
葬祭給付、遺族給付又は葬祭給付の支給を請求するために提出し定により提出すべき書類その他の資料を提出しないことができる
たときは、その限度において、前二項の規定により提出すべき書。
類その他の資料を提出しないことができる。

（過誤払による返還金債権への充当）（過誤払による返還金債権への充当）
第十条の二 法第十二条の二の規定による年金たる保険給付の支払 第十条の二 法第十二条の二の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げ金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。
る場合に行うことができる。
一 年金たる保険給付の受給権者の死亡に係る遺族補償年金、遺一 年金たる保険給付の受給権者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭料若しくは障害補償年金差額一時金、複数
族補償一時金、葬祭料若しくは障害補償年金差額一時金又は遺事業労働者遺族年金、複数事業労働者遺族一時金、複数事業労族年金、遺族一時金、葬祭給付若しくは障害年金差額一時金の働者葬祭給付若しくは複数事業労働者障害年金差額一時金又は受給権者が、当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当- 6 -遺族年金、遺族一時金、葬祭給付若しくは障害年金差額一時金の受給権者が、当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債
権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
二 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給権者が、同一の事由による同順位の遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族補
償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

二 遺族補償年金又は遺族年金の受給権者が、同一の事由による同順位の遺族補償年金又は遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族補償年金又は遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

（療養補償給付たる療養の給付の請求）（療養補償給付たる療養の給付の請求）第十二条 療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、次 第十二条 療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとに掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする第十一条第一項の病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事する第十一条第一項の病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事
業者（以下「指定病院等」という。）を経由して所轄労働基準監業者（以下「指定病院等」という。）を経由して所轄労働基準監
督署長に提出しなければならない。
督署長に提出しなければならない。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 労働者が複数事業労働者（第五条に規定する労働者を含む。
（新設）
以下同じ。）である場合は、その旨
２ 前項第三号及び第四号に掲げる事項については、事業主（法第 ２ 前項第三号及び第四号に掲げる事項については、事業主の証明
七条第一項第一号又は第二号に規定する負傷、疾病、障害又は死を受けなければならない。
亡が発生した事業場以外の事業場（以下「非災害発生事業場」という。）の事業主を除く。次条第二項において同じ。）の証明を受けなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）（療養補償給付たる療養の費用の請求）（療養補償給付たる療養の費用の請求）第十二条の二 療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとす 第十二条の二 療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督る者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
署長に提出しなければならない。

- 7 -一～七 （略）八 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
２・３ （略）

一～七 （略）（新設）
２・３ （略）（傷病補償年金の受給権者の療養補償給付の請求）（傷病補償年金の受給権者の療養補償給付の請求）第十二条の三 療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は、傷 第十二条の三 療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は、傷病補償年金を受けることとなつた場合には、次に掲げる事項を記
病補償年金を受けることとなつた場合には、次に掲げる事項を記載した届書を、当該療養の給付を受ける指定病院等を経由して所載した届書を、当該療養の給付を受ける指定病院等を経由して所
轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨（新設）
２～４ （略）
２～４ （略）（休業補償給付を行わない場合）（休業補償給付を行わない場合）
第十二条の四 法第十四条の二（法第二十条の四第二項において準 第十二条の四 法第十四条の二の厚生労働省令で定める場合は、次用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、次の各号の各号のいずれかに該当する場合とする。
のいずれかに該当する場合とする。
一・二 （略）
一・二 （略）（休業補償給付の請求）（休業補償給付の請求）第十三条 休業補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる 第十三条 休業補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなけれ事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ばならない。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 平均賃金（労働基準法第十二条第一項及び第二項の期間中に五 平均賃金（労働基準法第十二条第一項及び第二項の期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働
業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者にあつては、平均賃金に相当する額が当該休業した期間を同者にあつては、平均賃金に相当する額が当該休業した期間を同条第三項第一号に規定する期間とみなして算定することとした
条第三項第一号に規定する期間とみなして算定することとした
場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とし、算定することとした場合における平均賃金に相当する額。以下
複数事業労働者にあつては、請求に係る災害の原因が生じた期
同じ。）

- 8 -

間において当該複数事業労働者が使用されていた事業ごとに算定して得た平均賃金に相当する額とする。以下同じ。）
六～八 （略）六～八 （略）八の二 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
（新設）
九 （略）
九 （略）
２ 前項第三号から第七号まで及び第九号に掲げる事項（同項第六 ２ 前項第三号から第七号まで及び第九号に掲げる事項（同項第六号に掲げる事項については休業の期間に、同項第七号に掲げる事号に掲げる事項については休業の期間に、同項第七号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限り、複数項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）に事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同項第ついては事業主の証明を、同項第六号に掲げる事項中療養の期間
五号から第七号まで及び第九号に掲げる事項に限る。）について、傷病名及び傷病の経過については診療担当者の証明を受けなけは事業主の証明を、同項第六号に掲げる事項中療養の期間、傷病ればならない。
名及び傷病の経過については診療担当者の証明を受けなければな
らない。
（略）
３ （略）
３

（障害補償給付の請求）（障害補償給付の請求）第十四条の二 障害補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲 第十四条の二 障害補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなげる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ければならない。
一～七 （略）
一～七 （略）
八 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨（新設）
２ 前項第三号から第五号の二までに掲げる事項（同号に掲げる事 ２ 前項第三号から第五号の二までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限り、複項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）
数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同項については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、請第五号及び第五号の二に掲げる事項に限る。）については、事業
求人が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りでな主の証明を受けなければならない。ただし、請求人が傷病補償年
い。
金を受けていた者であるときは、この限りでない。
３・４ （略）
３・４ （略）（遺族補償給付等に係る生計維持の認定）（遺族補償給付等に係る生計維持の認定）第十四条の四 法第十六条の二第一項及び第十六条の七第一項第二 第十四条の四 法第十六条の二第一項及び法第十六条の七第一項第- 9 -号（これらの規定を法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたことの認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無
その他必要な事項を基礎として厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う。

二号（これらの規定を法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたことの認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無その他必要な事項を基礎として厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う。

（遺族補償年金を受ける遺族の障害の状態）（遺族補償年金を受ける遺族の障害の状態）
第十五条 法第十六条の二第一項第四号（法第二十条の六第三項に 第十五条 法第十六条の二第一項第四号及び法別表第一遺族補償年
おいて準用する場合を含む。）及び法別表第一（法第二十条の六
金の項の厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に別表第一の第三項において準用する場合を含む。）遺族補償年金の項の厚生障害等級の第五級以上に該当する障害がある状態又は負傷若しく
労働省令で定める障害の状態は、身体に別表第一の障害等級の第は疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の五級以上に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治ら制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要ないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるとする程度以上の障害がある状態とする。
か、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする。

（遺族補償年金の請求）（遺族補償年金の請求）第十五条の二 遺族補償年金の支給を受けようとする者（次条第一 第十五条の二 遺族補償年金の支給を受けようとする者（次条第一項又は第十五条の四第一項の規定に該当する者を除く。）は、次項又は第十五条の四第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
しなければならない。
一 死亡した労働者の氏名及び生年月日
一 死亡した労働者の氏名、生年月日及び個人番号
二～八 （略）
二～八 （略）
九 死亡した労働者が複数事業労働者である場合は、その旨（新設）
２ 前項第四号から第六号の二までに掲げる事項（同項第四号に掲 ２ 前項第四号から第六号の二までに掲げる事項（同項第四号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げげる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限り、る事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。
死亡した複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつ）については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、ては、同項第六号及び第六号の二に掲げる事項に限る。）につい死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、こては、事業主の証明を受けなければならない。ただし、死亡したの限りでない。

- 10 -

３

労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りで
ない。
（略）
３
（略）

（遺族補償一時金の請求）（遺族補償一時金の請求）第十六条 遺族補償一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げ 第十六条 遺族補償一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなける事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなけ
ればならない。
ればならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 法第十六条の六第一項第一号の場合にあつては、次に掲げる
三 法第十六条の六第一項第一号の場合にあつては、次に掲げる事項
事項
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 死亡した労働者が複数事業労働者である場合は、その旨（新設）
２ 前項第三号ロからニまでに掲げる事項（死亡の年月日を除き、 ２ 前項第三号ロからニまでに掲げる事項（死亡の年月日を除く。
死亡した複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつ）については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、ては、同号ニに掲げる事項に限る。）については、事業主の証明
死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、こを受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病補償年の限りでない。
金を受けていた者であるときは、この限りでない。
３・４ （略）
３・４ （略）（葬祭料の請求）（葬祭料の請求）第十七条の二 葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事 第十七条の二 葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければ項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければ
ならない。
ならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 死亡した労働者が複数事業労働者である場合は、その旨（新設）
２ 前項第四号から第六号までに掲げる事項（死亡の年月日を除き ２ 前項第四号から第六号までに掲げる事項（死亡の年月日を除く、死亡した複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあ。）については、事業主の証明を受けなければならない。ただしつては、同号に掲げる事項に限る。）については、事業主の証明、死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病補償年
この限りでない。
金を受けていた者であるときは、この限りでない。

- 11 -

３

（略）

３

（略）

（傷病等級）（傷病等級）
第十八条 （略）第十八条 （略）２ 法第十二条の八第三項第二号及び第十八条の二（法第二十条の ２ 法第十二条の八第三項第二号及び第十八条の二の障害の程度は
八第二項において準用する場合を含む。）の障害の程度は、六箇、六箇月以上の期間にわたつて存する障害の状態により認定する
月以上の期間にわたつて存する障害の状態により認定するものとものとする。
する。

（傷病補償年金の支給の決定等）（傷病補償年金の支給の決定等）
第十八条の二 （略）第十八条の二 （略）２ 所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾 ２ 所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の当該負傷又は疾病が療養の開始後一年六箇
病にかかつた労働者の当該負傷又は疾病が療養の開始後一年六箇月を経過した日において治つていないときは、同日以後一箇月以月を経過した日において治つていないときは、同日以後一箇月以内に、当該労働者から次に掲げる事項を記載した届書を提出させ内に、当該労働者から次に掲げる事項を記載した届書を提出させるものとする。前項の決定を行うため必要があると認めるときもるものとする。前項の決定を行うため必要があると認めるときも、同様とする。
、同様とする。
一～五略
一～五 （略）()
六 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨（新設）
３・４ （略）
３・４ （略）

複数業務要因災害に関する保険給付（新設）（法第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設）（法第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設）
第十八条の三の三 法第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が 第十八条の三の三 法第十二条の八第四項第二号の厚生労働大臣が定める施設は、次の各号のとおりとする。
定める施設は、次の各号のとおりとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 前二号に定めるもののほか、親族又はこれに準ずる者による
三 前二号に定めるほか、親族又はこれに準ずる者による介護を介護を必要としない施設であつて当該施設において提供される
必要としない施設であつて当該施設において提供される介護に介護に要した費用に相当する金額を支出する必要のない施設と要した費用に相当する金額を支出する必要のない施設として厚して厚生労働大臣が定めるもの
生労働大臣が定めるもの
第二節の二- 12 -

（複数業務要因災害による疾病の範囲）
第十八条の三の六 法第二十条の三第一項の厚生労働省令で定める （新設）
疾病は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）別表第一の二第八号及び第九号に掲げる疾病その他二以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病とする。
（複数事業労働者療養給付たる療養の給付の請求）第十八条の三の七 第十二条の規定は、複数事業労働者療養給付た （新設）
る療養の給付の請求について準用する。この場合において、同条
第一項第四号及び第三項第四号中「原因」とあるのは「要因」と読み替えるものとする。
２ 第十二条の三第一項から第三項までの規定は、複数事業労働者
傷病年金の受給権者の複数事業労働者療養給付たる療養の給付の請求について準用する。この場合において、同条第二項中「第十二条第三項」とあるのは「第十八条の三の七第一項において準用する第十二条第三項」と、同条第三項中「第一項及び第十二条第三項」とあるのは「第十八条の三の七第二項において準用する第一項及び第十八条の三の七第一項において準用する第十二条第三項」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者療養給付たる療養の費用の請求）第十八条の三の八 第十二条の二の規定は、複数事業労働者療養給 （新設）付たる療養の費用の請求について準用する。この場合において、同条第一項第四号中「原因」とあるのは「要因」と、同条第二項
中「前項第三号及び第四号に掲げる事項については事業主の証明を、同項第五号及び第六号」とあるのは「第十八条の三の八第一項において準用する前項第五号及び第六号」と、同条第三項中「第一項第六号」とあるのは「第十八条の三の八第一項において準用する第一項第六号」と読み替えるものとする。
第十二条の三第四項の規定は、複数事業労働者傷病年金の受給２- 13 -

権者が複数事業労働者療養給付たる療養の費用の支給を受けようとする場合について準用する。この場合において、同項中「前条第一項」とあるのは「第十八条の三の八第一項において準用する
前条第一項」と、「第一号及び第五号から第七号まで」とあるのは「第十八条の三の八第一項において準用する前条第一項第一号
及び第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者休業給付の請求）第十八条の三の九 第十三条の規定は、複数事業労働者休業給付の （新設）請求について準用する。この場合において、同条第一項第四号及び第五号中「原因」とあるのは「要因」と、同項第六号の二中「業務上の」とあるのは「二以上の事業の業務を要因とする」と、同条第二項中「前項第三号から第七号まで」とあるのは「第十八条の三の九において準用する前項第五号から第七号まで」と、「有無に限り、複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同項第五号から第七号まで及び第九号に掲げる事項に限る。」とあるのは「有無に限る。」と、同条第三項中「第一項第八号」とあるのは「第十八条の三の九において準用する第一項第八号」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者障害給付の請求等）
第十八条の三の十 第十四条及び別表第一の規定は、複数事業労働 （新設）者障害給付について準用する。この場合において、同条第一項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十八条の三の十において準用する前二項」と、「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、同条第五項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と読み替えるものとする。
第十四条の二の規定は、複数事業労働者障害給付の請求につい２- 14 -

て準用する。この場合において、同条第一項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、同項第四号中「原因」とあるのは「要因」と、同項第七号中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、同条第二項中「前項第三号から第五号の二まで」とあるのは「第十八条の三の十第二項において準用する前項第五号及び第五号の二」と、「有無に限り、複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同項第五号及び第五号の二に掲げる事項に限る。」とあるのは「有無に限る。」と、「傷病補償年金」とあるのは「複数事業労働者傷病年金」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の三の十第二項において準用する第一項」と、同条第四項中「第一項第六号」とあるのは「第十八条の三の十第二項において準用する
第一項第六号」と、「前項」とあるのは「第十八条の三の十第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。
３ 第十四条の三の規定は、複数事業労働者障害給付の変更について準用する。この場合において、同条第一項中「法第十五条の二」とあるのは「法第二十条の五第三項において準用する法第十五条の二」と、「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、同条第二項及び第三項中「前項」とあるのは「第十八条の三の十第三項において準用する前項」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者遺族年金の請求等）
第十八条の三の十一 第十五条の二の規定は、複数事業労働者遺族 （新設）年金の支給を受けようとする者（次項において準用する第十五条の三第一項又は第四項において準用する第十五条の四第一項の規定に該当する者を除く。）について準用する。この場合において、第十五条の二第一項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、「次条第一項又は第十五条の四第一項」とあるのは「第十八条の三の十一第二項において準用する次条第一項又は第十八条の三の十一第三項において準用する第十五条の四- 15 -

第一項」と、同項第五号中「原因」とあるのは「要因」と、同条第二項中「前項第四号から第六号の二までに掲げる事項（同項第四号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限り、死亡した複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同項第六号及び第六号の二に掲げる事項に限る。
）」とあるのは「第十八条の三の十一第一項において準用する前項第六号及び第六号の二に掲げる事項（同号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「複数事業労働者傷病年金」と、同条第三項中「第一項の請求書」とあるのは「第十八条の三の十一第一項において準用する第一項の請求書」と、同項第二号から第五号までの規定中「第一項第二号の遺族」とあるのは「第十八条の三の十一第一項において準用する第一項第二号の遺族」と、同項第五号中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同項第六号中「第一項第二号の遺族」とあるのは「第十八条の三の十一第一項において準用する第一項第二号の遺族」と、同項第八号中「第一項第七号」とあるのは「第十八条の三の十一第一項において準用する第一項第七号」と読み替えるものとする。
２ 第十五条の三の規定は、労働者の死亡の当時胎児であつた子が当該労働者の死亡に係る複数事業労働者遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に複数事業労働者遺族年金の支給の決定を受けた後に複数事業労働者遺族年金の支給を受けようとするときについて準用する。この場合において、同条第一項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第二項
中「前項」とあるのは「第十八条の三の十一第二項において準用する前項」と、同項第二号中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。
３ 第十五条の四の規定は、法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の四第一項後段（法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の九第五項において準用する場合を含む。）又- 16 -

は法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の五第一項
後段の規定により新たに複数事業労働者遺族年金の受給権者となつた者について準用する。この場合において、第十五条の四第一項中「法第十六条の四第一項後段（法第十六条の九第五項において準用する場合を含む。）又は法第十六条の五第一項後段」とあるのは「法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の四
第一項後段（法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の九第五項において準用する場合を含む。）又は法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の五第一項後段」と、「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第十八条の三の十一第三項において準用する前項」と、同項第二号中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。
４ 第十五条の五の規定は、複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときについて準用する。この場合において、同条第一項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第十八条の三の十一第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。
５ 第十五条の六及び第十五条の七の規定は、複数事業労働者遺族年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合
における複数事業労働者遺族年金の支給停止に係る申請について準用する。この場合において、第十五条の六第一項中「法第十六条の五第一項」とあるのは「法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の五第一項」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第十八条の三の十一第五項において準用する前項」と、第十五条の七中「法第十六条の五第二項」とあるのは「法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の五第二項」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者遺族一時金の請求）- 17 -

第十八条の三の十二 第十六条の規定は、複数事業労働者遺族一時 （新設）金の請求並びに複数事業労働者遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。この場合において、同条第一項中「遺族補償一時金」とあるのは「複数事業労働者
遺族一時金」と、同項第三号中「法第十六条の六第一項第一号」とあるのは「法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の六第一項第一号」と、同号ハ中「原因」とあるのは「要因」と、同条第二項中「前項第三号ロからニまでに掲げる事項（死亡の年月日を除き、死亡した複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同号ニに掲げる事項に限る。）」とあるのは「第十八条の三の十二において準用する前項第三号ニに掲げる事項」と、「傷病補償年金」とあるのは「複数事業労働者傷病年金」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の三の十二において準用する第一項」と、同項第三号中「法第十六条の六第一項第一号」とあるのは「法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の六第一項第一号」と、同項第四号中「法第十六条の六第一項第二号」とあるのは「法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の六第一項第二号」と、「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第四項中「第十五条の五」とあるのは「第十八条の三の十一第四項において準用する第十五条の五」と、「遺族補償一時金」とあるのは「複数事業労働者遺族一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者葬祭給付の額）第十八条の三の十三 第十七条の規定は、複数事業労働者葬祭給付 （新設）の額について準用する。この場合において、同条中「法第十六条の六第一項第一号の遺族補償一時金」とあるのは、「法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の六第一項第一号の複数
事業労働者遺族一時金」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者葬祭給付の請求）- 18 -

第十八条の三の十四 第十七条の二の規定は、複数事業労働者葬祭 （新設）給付の請求について準用する。この場合において、同条第一項第五号中「原因」とあるのは「要因」と、同条第二項中「前項第四号から第六号までに掲げる事項（死亡の年月日を除き、死亡した
複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同号に掲げる事項に限る。）」とあるのは「第十八条の三の十四において準用する前項第六号に掲げる事項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の三の十四において準用する第一項」と、「遺族補償給付」とあるのは「複数事業労働者遺族給付」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者傷病年金）
第十八条の三の十五 第十八条の二の規定は複数事業労働者傷病年 （新設）金の支給の決定等について、第十八条の三の規定は複数事業労働者傷病年金の変更について準用する。この場合において、第十八条の二第一項中「業務上の」とあるのは「二以上の事業の業務を要因とする」と、「法第十二条の八第三項各号」とあるのは「法第二十条の八第一項各号」と、同条第二項中「業務上の」とあるのは「二以上の事業の業務を要因とする」と、「前項」とあるのは「第十八条の三の十五において準用する前項」と、同条第三項
中「前項」とあるのは「第十八条の三の十五において準用する前項」と、同条第四項中「第二項第四号」とあるのは「第十八条の三の十五において準用する第二項第四号」と、「前項」とあるのは「第十八条の三の十五において準用する前項」と、第十八条の三中「法第十八条の二」とあるのは「法第二十条の八第二項において準用する法第十八条の二」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者介護給付の額）第十八条の三の十六 第十八条の三の四の規定は、複数事業労働者 （新設）
介護給付の額について準用する。この場合において、同条第一項
中「障害補償年金又は傷病補償年金」とあるのは「複数事業労働- 19 -

者障害年金又は複数事業労働者傷病年金」と、「次項」とあるのは「第十八条の三の十六において準用する次項」と、同項第一号
中「次号」とあるのは「第十八条の三の十六において準用する次号」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第十八条の三の十六において準用する前項」と読み替えるものとする。
（複数事業労働者介護給付の請求）第十八条の三の十七 第十八条の三の五の規定は、複数事業労働者 （新設）
介護給付の請求について準用する。この場合において、同条第一項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第十八条の三の十七において準用する前項」と読み替えるものとする。

（療養給付たる療養の給付の請求）（療養給付たる療養の給付の請求）第十八条の五 療養給付たる療養の給付を受けようとする者は、第 第十八条の五 療養給付たる療養の給付を受けようとする者は、第十二条第一項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した請十二条第一項各号に掲げる事項（同項第二号の事業の名称及び事求書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して業場の所在地は、第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係るものとする。）及び次に掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）
２ 第十二条第一項第三号及び前項第一号から第三号までに掲げる （新設）事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証
明を受けなければならない。ただし、複数事業労働者にあつては- 20 -

、同項第二号イ、ロ、ニ及びホに掲げる就業の場所並びに同号ハに掲げる移動の終点たる就業の場所に係る事業主以外の事業主（
以下「通勤災害に係る事業主以外の事業主」という。）の証明を要しない。
３ 第十二条第三項及び第四項並びに第十二条の三第一項から第三 ２ 第十二条第二項から第四項まで及び第十二条の三第一項から第項までの規定は、療養給付たる療養の給付の請求について準用す三項までの規定は、療養給付たる療養の給付の請求について準用る。この場合において、第十二条第四項中「前項第三号及び第四する。この場合において、第十二条第二項中「第四号に掲げる事号」とあるのは「前項第三号」と、第十二条の三第一項中「傷病項」とあるのは「第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第二項中「傷病補償げる事項（同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並び年金」とあるのは「傷病年金」と、「第十二条第三項」とあるのに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年
は「第十八条の五第三項において準用する第十二条第三項」と、月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第同条第三項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、「第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イ
一項及び第十二条第三項」とあるのは「第十八条の五第三項におからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまいて準用する第一項及び第十二条第三項」と読み替えるものとす
でに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項においてる。
同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、同条第四項中「前項第三号及び第四号」とあるのは「前項第三号」と、第十二条の三第一項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第二項
中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、「第十二条第三項」とあるのは「第十八条の五第二項において準用する第十二条第三項」と、同条第三項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、「第一項及び第十二条第三項」とあるのは「第十八条の五第二項において準用する第一項及び第十二条第三項」と読み替えるものとする。

（療養給付たる療養の費用の請求）（療養給付たる療養の費用の請求）第十八条の六 （略）第十八条の六 （略）２ 第十二条の二第一項第三号に掲げる事項及び前条第一号から第 （新設）三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年
月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、- 21 -

（略）３

事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、複数事業労働者にあつては、通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明を要しない。
３ 第十二条の二第二項及び第三項の規定は、療養給付たる療養の ２ 第十二条の二第二項及び第三項の規定は、療養給付たる療養の費用の請求について準用する。この場合において、同条第二項中費用の請求について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第三号及び第四号に掲げる事項については事業主の証明を「第四号に掲げる事項」とあるのは「第十八条の五第一項第一号、同項第五号及び第六号」とあるのは「前項第五号及び第六号」
から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホ中住居をと、同条第三項中「同項」とあるのは「第十八条の六第一項」と離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所に読み替えるものとする。
おける就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。
以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「同項第五号及び第六号」とあるのは「前項第五号及び第六号」と、同条第三項中「同項」とあるのは「第十八条の六第一項」と読み替えるものとする。
（略）
４（休業給付の請求）（休業給付の請求）第十八条の七 （略）第十八条の七 （略）２ 第十三条第一項第三号、第五号から第七号まで及び第九号に掲 （新設）
げる事項（同項第六号に掲げる事項については休業の期間に限るものとし、同項第六号の二中「業務上の」とあるのは「通勤による」とし、同項第七号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限るものとし、同項第九号中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」と読み替えるものとする。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに- 22 -

掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）
が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第十三条第一項第五号に掲げる事項に限る。）を受けなければならない。
３ 第十三条第二項及び第三項の規定は、休業給付の請求について ２ 第十三条第二項及び第三項の規定は、休業給付の請求について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第三号から第準用する。この場合において、同条第二項中「前項第三号から第七号まで及び第九号に掲げる事項（同項第六号に掲げる事項につ七号まで及び第九号に掲げる事項（同項第六号に掲げる事項については休業の期間に、同項第七号に掲げる事項については厚生年
いては休業の期間に、同項第七号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限り、複数事業労働者に係る非金保険の被保険者の資格の有無に限る。）」とあるのは「前項第災害発生事業場の事業主にあつては、同項第五号から第七号まで三号、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる事項（同項第六及び第九号に掲げる事項に限る。）については事業主の証明を、号に掲げる事項については休業の期間に限るものとし、同項第六同項第六号」とあるのは「前項第六号」と、同条第三項中「同項号の二中「業務上の」とあるのは「通勤による」とし、同項第七」とあるのは「第十八条の七第一項」と読み替えるものとする。
号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限るものとし、同項第九号中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」とする。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号
までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月
日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「、同項第六号」とあるのは「、前項第六号」と、同条第三項中「第一項第八号」とあるのは「第十三条第一項第八号」と、「同項」とあるのは「第十八条の七第一項」と読み替えるものとする。

- 23 -

（障害給付の請求等）（障害給付の請求等）
第十八条の八 （略）第十八条の八 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第十四条の二第一項第三号、第五号及び第五号の二に掲げる事 （新設）
項（同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号
までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所
における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第十四条の二第一項第五号及び第五号の二に掲げる事項に限る。）を受けなければならない。ただし、請求人が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
４ 第十四条の二第三項及び第四項の規定は、障害給付の請求につ ３ 第十四条の二第二項から第四項までの規定は、障害給付の請求
いて準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあについて準用する。この場合において、同条第二項中「前項第三るのは「第十八条の八第二項」と、同条第四項中「同項」とある号から第五号の二までに掲げる事項（同号に掲げる事項についてのは「第十八条の八第二項」と、「前項」とあるのは「第十八条は、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）」とあるのの八第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。
は「前項第三号、第五号及び第五号の二に掲げる事項（同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号
及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ- 24 -

５（略）

４。）が知り得た場合に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の八第二項」と、同条第四項中「第一項第六号」とあるのは「第十四条の二第一項第六号」と、「同項」とあるのは「第十八条の八第二項」と、「前項」とあるのは「第十八条の八第三項において準用する第十四条の二第三項」と読み替えるものとする。
（略）（遺族年金の請求等）（遺族年金の請求等）
第十八条の九 （略）第十八条の九 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第十五条の二第一項第四号、第六号及び第六号の二に掲げる事 （新設）項（同項第四号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場
所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月
日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。
以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）について
は、事業主の証明（死亡した複数事業労働者の通勤災害に係る事
業主以外の事業主の証明にあつては、第十五条の二第一項第六号
及び第六号の二に掲げる事項に限る。）を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
４ 第十五条の二第三項及び第十五条の三から第十五条の五までの ３ 第十五条の二第二項及び第三項並びに第十五条の三から第十五
規定は、遺族年金の請求並びに遺族年金の請求及び受領について
条の五までの規定は、遺族年金の請求並びに遺族年金の請求及びの代表者の選任及び解任について準用する。この場合において、受領についての代表者の選任及び解任について準用する。この場
第十五条の二第三項中「第一項の請求書」とあるのは「第十八条合において、第十五条の二第二項中「前項第四号から第六号の二- 25 -

の九第二項の請求書」と、「第一項第二号の遺族」とあるのは「請求人以外の遺族年金を受けることができる遺族」と、「前条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と、第十五条の三第二項第二号中「第十五条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と、第十五条の四第一項中「法第十六条の四第一項後段」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の四第一項後段」と、「法第十六条の九第五項」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の九第五項」と、「法第十六条の五第一項後段」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する
法第十六条の五第一項後段」と、同条第二項第二号中「第十五条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と読み替えるものとする。

４までに掲げる事項（同項第四号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）」とあるのは「前項第四号、第六号及び第六号の二に掲げる事項（同項第四号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第三項中「第一項の請求書」とあるのは「第十八条の九第二項の請求書」と、「第一項第二号の遺族」とあるのは「請求人以外の遺族年金を受けることができる遺族」と、「前条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と、「第一項第七号」とあるのは「第十五条の二第一項第七号」と、第十五条の三第二項第二号中「第十五条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と、第十五条の四第一項
中「法第十六条の四第一項後段」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の四第一項後段」と、「法第十六条の九第五項」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の九第五項」と、同条第二項第二号中「第十五条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と読み替えるものとする。
（略）

５（遺族一時金の請求等）
第十八条の十 （略）（略）（遺族一時金の請求等）
第十八条の十 （略）- 26 -

２ 第十六条第一項第三号ロ及びニに掲げる事項（死亡の年月日を （新設）除く。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時
並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（死亡した複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事
業主の証明にあつては、第十六条第一項第三号ニに掲げる事項に限る。）を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
３ 第十六条第三項及び第四項の規定は、遺族一時金の請求並びに ２ 第十六条第二項から第四項までの規定は、遺族一時金の請求並
遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任につ
びに遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任
いて準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあについて準用する。この場合において、同条第二項中「前項第三るのは「第十八条の十第一項」と、「法第十六条の六第一項第一号ロからニまでに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）」とある
号」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第のは「前項第三号ロ及びニに掲げる事項（死亡の年月日を除く。
十六条の六第一項第一号」と、「法第十六条の六第一項第二号」）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六（同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ条の六第一項第二号」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及金」と読み替えるものとする。
び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）
が知り得た場合に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の十第一項」と、「法第十六条の六第一項第一号」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の六第一項第一号」と、「法第十六条の六第一項第二号」とあるのは「法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の六第一項第二号- 27 -

」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と読み替えるものとする。

（葬祭給付の請求）（葬祭給付の請求）第十八条の十二 （略）第十八条の十二 （略）２ 第十七条の二第一項第四号及び第六号に掲げる事項（死亡の年 （新設）
月日を除く。）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年
月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）については、事業主の証明（死亡した複数事業労働者の通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明にあつては、第十七条の二第一項第六号に掲げる事項に限る。）を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
３ 第十七条の二第三項の規定は、葬祭給付の請求について準用す ２ 第十七条の二第二項及び第三項の規定は、葬祭給付の請求につる。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第いて準用する。この場合において、同条第二項中「前項第四号か十八条の十二第一項」と、「遺族補償給付」とあるのは「遺族給ら第六号までに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）」とあるの付」と読み替えるものとする。
は「前項第四号及び第六号に掲げる事項（死亡の年月日を除く。
）並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）
が知り得た場合に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の- 28 -

十二第一項」と、「遺族補償給付」とあるのは「遺族給付」と読み替えるものとする。

（休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の受給者（休業補償給付又は休業給付の受給者の傷病の状態等に関する報の傷病の状態等に関する報告）
告）第十九条の二 毎年一月一日から同月末日までの間に業務上の事由 第十九条の二 毎年一月一日から同月末日までの間に業務上の事由
又は通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することがで又は通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けなかつた日がある労働者が、その日につきないために賃金を受けなかつた日がある労働者が、その日について休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の支給
いて休業補償給付又は休業給付の支給を請求しようとする場合にを請求しようとする場合に、同月一日において当該負傷又は疾病、同月一日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六に係る療養の開始後一年六箇月を経過しているときは、当該労働箇月を経過しているときは、当該労働者は、当該賃金を受けなか者は、当該賃金を受けなかつた日に係る第十三条第一項、第十八
つた日に係る第十三条第一項又は第十八条の七第一項の請求書に
条の三の九又は第十八条の七第一項の請求書に添えて次の事項を添えて次の事項を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならなしなければならない。
い。
一・二 （略）
一・二 （略）
（略）
２ （略）
２

（年金たる保険給付の受給権者の定期報告）（年金たる保険給付の受給権者の定期報告）第二十一条 年金たる保険給付の受給権者は、毎年、厚生労働大臣 第二十一条 年金たる保険給付の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次にが指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出し掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したとき又は障害補償年金若しくはその必要がないと認めて通知したとき又は障害補償年金若しくは傷病補償年金、複数事業労働者障害年金若しくは複数事業労働者
傷病補償年金若しくは障害年金若しくは傷病年金の受給権者にあ
傷病年金若しくは障害年金若しくは傷病年金の受給権者にあつてつては厚生労働大臣が番号利用法第二十二条第一項の規定によりは厚生労働大臣が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該当該報告書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けること報告書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることがでができるときは、この限りでない。
きるときは、この限りでない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給
四 遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、その者と- 29 -

権者にあつては、その者と生計を同じくしている遺族補償年金
生計を同じくしている遺族補償年金又は遺族年金を受けること又は遺族年金を受けることができる遺族の氏名ができる遺族の氏名
五 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給
五 遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、受給権者権者にあつては、受給権者及び前号の遺族のうち第十五条（第及び前号の遺族のうち第十五条（第十八条の九第一項において十八条の九第一項において準用する場合を含む。）に規定する
準用する場合を含む。）に規定する障害の状態にあることによ障害の状態にあることにより遺族補償年金、複数事業労働者遺り遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族である
族年金又は遺族年金を受けることができる遺族である者のその者のその障害の状態の有無
障害の状態の有無
六 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給
六 遺族補償年金又は遺族年金の受給権者である妻にあつては、権者である妻にあつては、第十五条（第十八条の九第一項にお第十五条（第十八条の九第一項において準用する場合を含む。
いて準用する場合を含む。）に規定する障害の状態の有無）に規定する障害の状態の有無
七 傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給
七 傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあつては、その負傷権者にあつては、その負傷又は疾病による障害の状態
又は疾病による障害の状態
２ 前項の報告書には、指定日前一月以内に作成された次に掲げる ２ 前項の報告書には、指定日前一月以内に作成された次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が書類を添えなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りであらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。
ない。
一 障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の受給
一 障害補償年金又は障害年金の受給権者にあつては、その住民権者にあつては、その住民票の写し又は戸籍の抄本（厚生労働票の写し又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者
十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき報の提供を受けることができるとき又は番号利用法第二十二条
又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該受給権者に第一項の規定により当該受給権者に係る特定個人情報の提供を係る特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限受けることができるときは、この限りでない。）
りでない。）
二 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給
二 遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、次に掲げ権者にあつては、次に掲げる書類
る書類
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
三 介護補償給付、複数事業労働者介護給付又は介護給付の受給
三 介護補償給付又は介護給付の受給権者にあつては、その負傷権者にあつては、その負傷又は疾病による障害の状態及び当該又は疾病による障害の状態及び当該障害を有することに伴う日障害を有することに伴う日常生活の状態に関する医師又は歯科常生活の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
医師の診断書- 30 -

３

（略）

３

（略）

（年金たる保険給付の受給権者の届出）（年金たる保険給付の受給権者の届出）第二十一条の二 年金たる保険給付の受給権者は、次に掲げる場合 第二十一条の二 年金たる保険給付の受給権者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届けには、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
出なければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金の受給
五 障害補償年金又は障害年金の受給権者にあつては、その障害権者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合の程度に変更があつた場合
六 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給
六 遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、次に掲げ権者にあつては、次に掲げる場合
る場合
イ 法第十六条の四第一項（同項第一号及び第五号を除き、法イ 法第十六条の四第一項（第一号及び第五号を除くものとし第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用、法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）
する場合を含む。）の規定により遺族補償年金、複数事業労の規定により遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利が消滅
働者遺族年金又は遺族年金を受ける権利が消滅した場合した場合
ロ 遺族補償年金の受給権者（昭和四十年改正法附則第四十三
ロ 遺族補償年金の受給権者（昭和四十年改正法附則第四十三
条第一項に規定する遺族であつて同条第三項の規定により遺条第一項に規定する遺族であつて同条第三項の規定により遺族補償年金の支給が停止されているものを除く。）、複数事
族補償年金の支給が停止されているものを除く。）又は遺族
業労働者遺族年金の受給権者（雇用保険法等の一部を改正す
年金の受給権者（昭和四十八年改正法附則第五条第一項に規る法律（令和二年法律第十四号）附則第七条第一項に規定す定する遺族であつて同条第二項において準用する昭和四十年
る遺族であつて同条第二項において準用する昭和四十年改正
改正法附則第四十三条第三項の規定により遺族年金の支給が法附則第四十三条第三項の規定により複数事業労働者遺族年停止されているものを除く。）と生計を同じくしている遺族金の支給が停止されているものを除く。）又は遺族年金の受補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族（法第十六給権者（昭和四十八年改正法附則第五条第一項に規定する遺条の四第一項第五号（法第二十二条の四第三項において準用族であつて同条第二項において準用する昭和四十年改正法附する場合を含む。）に該当する遺族を除く。）の数に増減を
則第四十三条第三項の規定により遺族年金の支給が停止され生じた場合ているものを除く。）と生計を同じくしている遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受けることができる遺族（法第十六条の四第一項第五号（法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。
）に該当する遺族を除く。）の数に増減を生じた場合- 31 -

ハ 法第十六条の三第四項（第一号を除くものとし、法第二十
ハ 法第十六条の三第四項（第一号を除くものとし、法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場
二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定に該合を含む。）の規定に該当するに至つた場合当するに至つた場合
七 傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給
七 傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあつては、次に掲げ権者にあつては、次に掲げる場合
る場合
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
２～５ （略）
２～５ （略）（事業主の意見申出）（事業主の意見申出）第二十三条の二 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害、複 第二十三条の二 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は数業務要因災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、
通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署
所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。
長に意見を申し出ることができる。
２ 前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労 ２ 前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。
働基準監督署長に提出することにより行うものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害を被つた労働者の三 業務災害又は通勤災害を被つた労働者の氏名及び生年月日
氏名及び生年月日
四・五 （略）
四・五 （略）（義肢等補装具費）（義肢等補装具費）
第二十五条 義肢、装具、車椅子その他の身体機能を補完し、又は 第二十五条 義肢、装具、車椅子その他の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものとして厚代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものの購入又は修理に要した費用
生労働省労働基準局長が定めるものの購入又は修理に要した費用
は、次に掲げる者に対して、義肢等補装具費として支給するもの
は、次に掲げる者に対して、義肢等補装具費として支給するもの
とする。
とする。
一 障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給
一 障害補償給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者
件を満たす者
二 障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給
二 障害補償給付又は障害給付の支給を受けると見込まれる者のを受けると見込まれる者のうち、厚生労働省労働基準局長が定
うち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者
める要件を満たす者- 32 -

三 （略）
２・３ （略）三 （略）２・３ （略）（外科後処置）（外科後処置）第二十六条 外科後処置は、次に掲げる者に対して、行うものとす 第二十六条 外科後処置は、次に掲げる者に対して、行うものとする。
る。
一 障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給
一 障害補償給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者
件を満たす者二 （略）二 （略）２～４ （略）
２～４ （略）（労災はり・きゆう施術特別援護措置）（労災はり・きゆう施術特別援護措置）第二十七条 労災はり・きゆう施術特別援護措置は、業務災害、複 第二十七条 労災はり・きゆう施術特別援護措置は、業務災害又は数業務要因災害又は通勤災害により労働基準法施行規則別表第一
通勤災害により労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二の二に掲げる疾病のうち厚生労働省労働基準局長が定める疾病に十三号）別表第一の二に掲げる疾病のうち厚生労働省労働基準局
り患し、障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給長が定める疾病にり患し、障害補償給付若しくは障害給付の支給付の支給の決定を受けた者又はそれらの支給の決定を受けると見の決定を受けた者又はそれらの支給の決定を受けると見込まれる
込まれる者のうち、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師者のうち、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関す等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあんる法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マツサ
摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師が行う施術を必要とすージ指圧師、はり師又はきゆう師が行う施術を必要とする者としる者として厚生労働省労働基準局長が定める者に対して行うものて厚生労働省労働基準局長が定める者に対して行うものとする。
とする。
（略）
２ （略）
２

（アフターケア）（アフターケア）第二十八条 アフターケアは、次に掲げる者に対して、保健上の措 第二十八条 アフターケアは、次に掲げる者に対して、保健上の措置として診察、保健指導その他健康の確保に資するものとして厚置として診察、保健指導その他健康の確保に資するものとして厚生労働省労働基準局長が定める措置を行うものとし、当該者に対生労働省労働基準局長が定める措置を行うものとし、当該者に対して健康管理手帳を交付するものとする。
して健康管理手帳を交付するものとする。
一 障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給
一 障害補償給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、- 33 -

２の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者
件を満たす者
二 障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給
二 障害補償給付又は障害給付の支給を受けると見込まれる者のを受けると見込まれる者のうち、厚生労働省労働基準局長が定
うち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者
める要件を満たす者
三 （略）
三 （略）
（略）
２ （略）

（頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護）（頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護）第三十一条 頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護は、労働基 第三十一条 頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護は、労働基準法施行規則別表第一の二第一号、第二号５若しくは６又は第三準法施行規則別表第一の二第一号、第二号５若しくは６又は第三号に掲げる疾病のうち厚生労働省労働基準局長が定める疾病にり号に掲げる疾病のうち厚生労働省労働基準局長が定める疾病にり患し、別表第一の障害等級第十二級以上の障害補償給付、複数事
患し、別表第一の障害等級第十二級以上の障害補償給付又は障害業労働者障害給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、給付の支給の決定を受けた者のうち、業務災害又は通勤災害が発
業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害が発生する前の労働に生する前の労働に従事することが困難であり、技能の習得を必要
従事することが困難であり、技能の習得を必要とする者に対してとする者に対して行うものとする。
行うものとする。
（略）
２ （略）
２

（労災就学援護費）（労災就学援護費）
第三十三条 労災就学援護費は、次のいずれかに該当する者に対し 第三十三条 労災就学援護費は、次のいずれかに該当する者に対して、支給するものとする。
て、支給するものとする。
一 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受け
一 遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち、る権利を有する者のうち、学校教育法第一条に規定する学校（
学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）若しくは幼稚園を除く。）若しくは同法第百二十四条に規定する専修学
同法第百二十四条に規定する専修学校（一般課程にあつては、校（一般課程にあつては、都道府県労働局長が当該課程の程度
都道府県労働局長が当該課程の程度が高等課程と同等以上であが高等課程と同等以上であると認めるものに限る。次項第三号
ると認めるものに限る。次項第三号及び第四号において同じ。
及び第四号において同じ。）に在学している者又は公共職業能）に在学している者又は公共職業能力開発施設において職業能力開発施設において職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四
力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第年労働省令第二十四号）第九条に規定する普通課程の普通職業九条に規定する普通課程の普通職業訓練若しくは専門課程若し
訓練若しくは専門課程若しくは応用課程の高度職業訓練（職業
くは応用課程の高度職業訓練（職業能力開発総合大学校におい- 34 -

能力開発総合大学校において行われるものを含む。）を受けるて行われるものを含む。）を受ける者（以下この項において「者（以下この項において「在学者等」という。）であつて、学在学者等」という。）であつて、学資又は職業訓練に要する費
資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるも用の支給を必要とする状態にあるものの二 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受け
二 遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち、る権利を有する者のうち、労働者の死亡の当時その収入によつ
労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた当該て生計を維持していた当該労働者の子（当該労働者の死亡の当労働者の子（当該労働者の死亡の当時胎児であつた子を含む。
時胎児であつた子を含む。）で現に在学者等であるものと生計）で現に在学者等であるものと生計を同じくしている者であつを同じくしている者であつて、当該在学者等に係る学資又は職て、当該在学者等に係る学資又は職業訓練に要する費用の支給
業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるものを必要とする状態にあるもの
三 別表第一の障害等級第一級、第二級若しくは第三級の障害補
三 別表第一の障害等級第一級、第二級若しくは第三級の障害補
償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金を受ける権利を償年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等有する者のうち、在学者等であつて、学資又は職業訓練に要すであつて、学資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とする
る費用の支給を必要とする状態にあるもの
状態にあるもの四 障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金を受け
四 障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、る権利を有する者のうち、在学者等である子と生計を同じくし在学者等である子と生計を同じくしている者であつて、当該在ている者であつて、当該在学者等に係る学資又は職業訓練に要学者等に係る学資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とすする費用の支給を必要とする状態にあるもの
る状態にあるもの
五 傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金を受け
五 傷病補償年金又は傷病年金を受ける権利を有する者のうち、る権利を有する者のうち、在学者等である子と生計を同じくし在学者等である子と生計を同じくしている者であり、かつ傷病ている者であり、かつ傷病の程度が重篤な者であつて、当該在の程度が重篤な者であつて、当該在学者等に係る学資又は職業学者等に係る学資又は職業訓練に要する費用の支給を必要とす
訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるもの
る状態にあるもの
２・３ （略）
２・３ （略）（労災就労保育援護費）（労災就労保育援護費）
第三十四条 労災就労保育援護費は、次のいずれかに該当する者に 第三十四条 労災就労保育援護費は、次のいずれかに該当する者に対して、支給するものとする。
対して、支給するものとする。
一 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受け
一 遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち、る権利を有する者のうち、家庭において必要な保育を受けるこ
家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼とが困難である乳児又は幼児（以下この項及び次項において「児（以下この項及び次項において「要保育児」という。）であ- 35 -

要保育児」という。）であり、かつ、当該要保育児と生計を同じくしている者の就労のため学校教育法第一条に規定する幼稚園、保育所又は幼保連携型認定こども園（以下この項において「幼稚園等」という。）に預けられている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの
二 遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた要保育児たる当該労働者の子（当該労働者の死亡の当時胎児であつた子を含む。）と生計を同じくしている者であり、かつ、就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの
三 障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児であり、かつ、当該要保育児と生計を同じくしている者の就労のため幼稚園等に預けられている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの四 障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児たる当該権利を有する者の子と生計を同じくしており、かつ、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの
五 障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児たる当該権利を有する者の子と生計を同じくしており、かつ、自己の就労のため当該要保
育児を幼稚園等に預けている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの
六 傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児たる当該受給権者の子と生計を同じくしており、かつ、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者であつて、り、かつ、当該要保育児と生計を同じくしている者の就労のため学校教育法第一条に規定する幼稚園、保育所又は幼保連携型
認定こども園（以下この項において「幼稚園等」という。）に預けられている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの
二 遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者のうち、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた要保
育児たる当該労働者の子（当該労働者の死亡当時胎児であつた子を含む。）と生計を同じくしている者であり、かつ、就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの

三 障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児であり、かつ、当該要保育児と生計を同じくしている者の就労のため幼稚園等に預けられている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの

四 障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児たる当該権利を有する者の子と生計を同じくしており、かつ、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該要保
育児を幼稚園等に預けている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの
五 障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児たる当該権利を有する者の子と生計を同じくしており、かつ、自己の就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者であつて、保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの
六 傷病補償年金又は傷病年金を受ける権利を有する者のうち、要保育児たる当該受給権者の子と生計を同じくしており、かつ、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該要保育児を幼稚園等に預けている者であつて、保育に要する費用の援助の- 36 -

保育に要する費用の援助の必要があると認められるもの
七 （略）２・３ （略）必要があると認められるもの
七 （略）２・３ （略）（略）（長期家族介護者援護金）（長期家族介護者援護金）
第三十六条 長期家族介護者援護金は、別表第一の障害等級第一級 第三十六条 長期家族介護者援護金は、別表第一の障害等級第一級若しくは第二級の障害補償年金、複数事業労働者障害年金若しく
若しくは第二級の障害補償年金若しくは障害年金又は別表第二のは障害年金又は別表第二の傷病等級第一級若しくは第二級の傷病
傷病等級第一級若しくは第二級の傷病補償年金若しくは傷病年金補償年金、複数事業労働者傷病年金若しくは傷病年金を受けていを受けていた期間が十年以上である者の遺族のうち、支援が必要
た期間が十年以上である者の遺族のうち、支援が必要な者としてな者として厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者に対
厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者に対して、支給して、支給するものとする。
するものとする。
２・３ （略）
２・３ （略）
第四十六条の二十 （略）第四十六条の二十
２ （略）
２ （略）
３ 前項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうち複数事業 （新設）
労働者に関し支給する休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、第一号に掲げる給付基礎日額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の二の規定の例により、第二号に掲げる給付基礎日額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の二第一項の規定の例により、当該算出により算定した給付基礎日額に相当す
る額を合算し、法第八条の五の規定の例による。
一 第九条の二の二の規定により算定した給付基礎日額（法第三十三条第一号及び第二号に掲げる事業でない事業に係る給付基
礎日額に限る。）
二 第一項の給付基礎日額（二以上の事業において法第三十三条に掲げる者である場合にあつては、各事業における第一項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）- 37 -

４ （略）
３ （略）５ 前項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうち複数事業 （新設）
労働者に関し支給する年金たる保険給付、障害補償一時金若しくは遺族補償一時金、複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、第一号に掲げる給付基礎日額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の三の規定の例により、第二号に掲げる給付基礎日額を法第八条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第八条の三第一項（法第八条の四において準用する場合を含む。）の規定の例により、当該算出により算定した給付基礎日額に相当する額を合算し、法第八条の五の規定の例による。
一 第九条の二の二の規定により算定した給付基礎日額（法第三十三条第一号及び第二号に掲げる事業でない事業に係る給付基
礎日額に限る。）
二 第一項の給付基礎日額（二以上の事業において法第三十三条に掲げる者である場合にあつては、各事業における第一項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）
６ 第一項に規定する者に関し支給する葬祭料又は葬祭給付の額に ４ 第一項に規定する者に関し支給する葬祭料又は葬祭給付の額に係る第十七条（第十八条の十一において準用する場合を含む。）
係る第十七条（第十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第十七条中「法第八条の四」とあるのの規定の適用については、第十七条中「法第八条の四」とあるのは、「第四十六条の二十第四項」とする。
は、「第四十六条の二十第三項」とする。
７ 前項の規定にかかわらず、第一項に規定する者のうち複数事業 （新設）
労働者に関し支給する葬祭料、複数事業労働者葬祭給付又は葬祭給付の額に係る第十七条（第十八条の三の十三及び第十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第十七条中「三十一万五千円に給付基礎日額」とあるのは「三十一万五千円に給付基礎日額（第九条の二の二の規定により算定した給付基礎日額（法第三十三条第一号及び第二号に掲げる事業でない事業に係る給付基礎日額に限る。）及び第四十六条の二十第一- 38 -

項の給付基礎日額（二以上の事業において法第三十三条に掲げる者である場合にあつては、各事業における第四十六条の二十第一項に掲げる給付基礎日額に相当する額の合算額）の合算額）」と、「法第八条の四」とあるのは「第四十六条の二十第五項」と、「六十日分）とする」とあるのは「六十日分）とし、法第八条の五の規定の例による」とする。
８ 第一項に規定する者のうち複数事業労働者の給付基礎日額につ （新設）
いて、前各項の規定によることが適当でないと認められる場合には、前各項の規定にかかわらず、当該給付基礎日額を厚生労働省
労働基準局長が定めるものとする。
９・（略）
５・６ （略）

第四十六条の二十四 第四十六条の二十の規定は、法第三十三条第 第四十六条の二十四 第四十六条の二十の規定は、法第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の給付基礎日額について準用する
三号から第五号までに掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において、第四十六条の二十第三項第一号、第五項第。この場合において、第四十六条の二十第四項中「第四十六条の一号及び第七項中「第一号及び第二号」とあるのは「第三号から二十第三項」とあるのは「第四十六条の二十四において準用する第五号まで」と、同条第六項中「第四十六条の二十第四項」とあ第四十六条の二十第三項」と、同条第五項中「当該事業に使用さるのは「第四十六条の二十四において準用する第四十六条の二十れる労働者の賃金」とあるのは「当該事業と同種若しくは類似の第四項」と、同条第九項中「当該事業に使用される労働者の賃金事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用さ」とあるのは「当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業れる労働者の賃金」と読み替えるものとする。
と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金」と読み替えるものとする。

第四十六条の二十五の三 第四十六条の二十の規定は法第三十三条 第四十六条の二十五の三 第四十六条の二十の規定は法第三十三条
第六号及び第七号に掲げる者の給付基礎日額について、第四十六第六号及び第七号に掲げる者の給付基礎日額について、第四十六
条の二十一の規定は法第三十六条第二項において準用する法第三条の二十一の規定は法第三十六条第二項において準用する法第三十四条第二項の政府の承認の申請について、第四十六条の二十二十四条第二項の政府の承認の申請について、第四十六条の二十二の規定は法第三十六条第二項において準用する法第三十四条第三の規定は法第三十六条第二項において準用する法第三十四条第三項の規定による法第三十六条第一項の承認の取消しについて準用
項の規定による法第三十六条第一項の承認の取消しについて準用する。この場合において、第四十六条の二十第三項第一号、第五する。この場合において、第四十六条の二十第四項中「第四十六項第一号及び第七項中「第一号及び第二号」とあるのは「第六号条の二十第三項」とあるのは「第四十六条の二十五の三において- 39 -

10

及び第七号」と、同条第六項中「第四十六条の二十第四項」とあるのは「第四十六条の二十五の三において準用する第四十六条の二十第四項」と、同条第九項中「法第三十四条第一項の申請をした事業主」とあるのは「法第三十六条第一項の申請をした団体又は事業主」と、同条第十項中「法第三十四条第一項の承認を受けた事業主」とあるのは「法第三十六条第一項の承認を受けた団体
又は事業主」と、第四十六条の二十二中「事業主」とあるのは「団体又は事業主」と読み替えるものとする。

準用する第四十六条の二十第三項」と、同条第五項中「法第三十四条第一項の申請をした事業主」とあるのは「法第三十六条第一項の申請をした団体又は事業主」と、同条第六項中「法第三十四条第一項の承認を受けた事業主」とあるのは「法第三十六条第一項の承認を受けた団体又は事業主」と、第四十六条の二十二中「事業主」とあるのは「団体又は事業主」と読み替えるものとする。

（特別加入者に係る業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害の（特別加入者に係る業務災害及び通勤災害の認定）
認定）第四十六条の二十六 法第三十三条各号に掲げる者に係る業務災害 第四十六条の二十六 法第三十三条各号に掲げる者に係る業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害の認定は、厚生労働省労働基準
及び通勤災害の認定は、厚生労働省労働基準局長が定める基準に局長が定める基準によつて行う。
よつて行う。

（特別加入者に係る保険給付の請求等）（特別加入者に係る保険給付の請求等）
第四十六条の二十七 （略）第四十六条の二十七 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 法第三十三条各号に掲げる者の複数業務要因災害について保険 （新設）給付を受けようとする者については、第十八条の三の七第一項において準用する第十二条第二項及び第四項、第十八条の三の九において準用する第十三条第二項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第十八条の三の十第二項において準用する第十四条の二第二項、第十八条の三の十一第一項において準用する第十五条の二第二項、第十八条の三の十二において準用する第十六条第二項
並びに第十八条の三の十四において準用する第十七条の二第二項の規定は、適用しない。
４ 第二項の規定は、第十八条の三の七第一項において準用する第 （新設）十二条第一項若しくは第三項、第十八条の三の八第一項において準用する第十二条の二第一項、第十八条の三の九において準用する第十三条第一項、第十八条の三の十第二項において準用する第- 40 -

十四条の二第一項、第十八条の三の十一第一項において準用する第十五条の二第一項、第十八条の三の十二において準用する第十六条第一項又は第十八条の三の十四において準用する第十七条の二第一項の請求書又は届書を提出するときについて準用する。
５ 法第三十三条各号に掲げる者（第四十六条の二十二の二に規定 ３ 法第三十三条各号に掲げる者（第四十六条の二十二の二に規定する者を除く。）の通勤災害について保険給付を受けようとする
する者を除く。）の通勤災害について保険給付を受けようとする者については、第十八条の七第一項中「第十三条第一項各号」と者については、第十八条の七第一項中「第十三条第一項各号」とあるのは「第十三条第一項第一号から第四号まで及び第六号からあるのは「第十三条第一項第一号から第四号まで及び第六号から第九号までに掲げる事項」と、「及び」とあるのは「並びに」と第九号までに掲げる事項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、第十八条の八第二項中「第十四条の二第一項各号に掲げる事項、第十八条の八第二項中「第十四条の二第一項各号に掲げる事項（第七号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあ（第七号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）及び」とあるのは「第十四条の二るのは「障害年金」とする。）及び」とあるのは「第十四条の二
第一項第一号から第四号まで及び第五号の二から第七号までに掲第一項第一号から第四号まで及び第五号の二から第七号までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金
げる事項（同号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）並びに」とし、第十八条の」とあるのは「障害年金」とする。）並びに」とし、第十八条の九第二項中「第十五条の二第一項各号に掲げる事項（第二号及び九第二項中「第十五条の二第一項各号に掲げる事項（第二号及び第八号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金第八号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）及び」とあるのは「第十五」とあるのは「遺族年金」とする。）及び」とあるのは「第十五条の二第一項第一号から第五号まで及び第六号の二から第八号ま条の二第一項第一号から第五号まで及び第六号の二から第八号までに掲げる事項（第二号及び第八号に掲げる事項については、こでに掲げる事項（第二号及び第八号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。
れらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。
）並びに」と、第十八条の十第一項中「イからニまで」とあるの）並びに」と、第十八条の十第一項中「イからニまで」とあるのは「イからハまで」と、第十八条の十二第一項中「第十七条の二は「イからハまで」と、第十八条の十二第一項中「第十七条の二第一項各号」とあるのは「第十七条の二第一項第一号から第五号
第一項各号」とあるのは「第十七条の二第一項第一号から第五号まで」と読み替えてこれらの規定を適用し、第十八条の五第二項まで」と読み替えてこれらの規定を適用し、第十八条の五第二項（事業主の証明に関する部分に限る。）、同条第三項において準において準用する第十二条第二項及び第四項、第十八条の六第二用する第十二条第四項、第十八条の六第二項（事業主の証明に関項において準用する第十二条の二第二項（事業主の証明に関するする部分に限る。）、第十八条の七第二項（事業主の証明に関す部分に限る。）、第十八条の七第二項において準用する第十三条
る部分に限る。）、第十八条の八第三項（事業主の証明に関する第二項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第十八条の八第部分に限る。）、第十八条の九第三項（事業主の証明に関する部三項において準用する第十四条の二第二項、第十八条の九第三項分に限る。）、第十八条の十第二項（事業主の証明に関する部分
において準用する第十五条の二第二項、第十八条の十第二項にお- 41 -

則附

則法第五十八条第一項の当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月一日以後の日である場合における同項の下欄に掲げる額は、同項の表の給付基礎日額を障害補償一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額と、同項の当該死亡した日の属する月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第八条の四の規定を適用したとき（第四十六条の二十第三項（第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）の規定により法第八条の四において準用する法第八条の三第一項及び法第八条の五の規定の例
によることとされる場合を含む。附則第二十四項、附則第二十五項及び附則第三十一項において同じ。）に得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額として算定して得られる額とする。
19に限る。）及び第十八条の十二第二項（事業主の証明に関する部
いて準用する第十六条第二項並びに第十八条の十二第二項におい分に限る。）の規定は適用しない。
て準用する第十七条の二第二項の規定は適用しない。
６ 第二項の規定は、第十八条の五第一項、同条第三項において準 ４ 第二項の規定は、第十八条の五第一項、同条第二項において準用する第十二条第三項、第十八条の六第一項、第十八条の七第一
用する第十二条第三項、第十八条の六第一項、第十八条の七第一項、第十八条の八第二項、第十八条の九第二項、第十八条の十第項、第十八条の八第二項、第十八条の九第二項、第十八条の十第一項又は第十八条の十二第一項の請求書又は届書を提出するとき
一項又は第十八条の十二第一項の請求書又は届書を提出するときについて準用する。
について準用する。
７ 法第三十三条第六号又は第七号に掲げる者の業務災害、複数業 ５ 法第三十三条第六号又は第七号に掲げる者の業務災害又は通勤
務要因災害又は通勤災害について保険給付を受けようとする者は災害について保険給付を受けようとする者は、第二項及び前項の、第二項、第四項及び前項の請求書又は届書を法第三十六条第一
請求書又は届書を法第三十六条第一項の承認を受けた団体又は事項の承認を受けた団体又は事業主を経由して所轄労働基準監督署
業主を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない
長に提出しなければならない。
。
８ 所轄労働基準監督署長は、第二項の規定（第四項及び第六項に ６ 所轄労働基準監督署長は、第二項の規定（第四項において準用
おいて準用する場合を含む。）により提出された書類その他の資する場合を含む。）により提出された書類その他の資料のうち、料のうち、返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞な返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これをく、これを返還するものとする。
返還するものとする。
附法第五十八条第一項の当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月一日以後の日である場合における同項の下欄に掲げる額は、同項の表の給付基礎日額を障害補償一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額と、同項の当該死亡した日の属する月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第八条の四の規定を適用したとき（第四十六条の二十第四項（第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）の規定により法第八条の四において準用する法第八条の三第一項及び法第八条の五の規定の例
によることとされる場合を含む。附則第二十四項、附則第二十五項及び附則第三十一項において同じ。）に得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額として算定して得られる額とする。

19- 42 -

（複数事業労働者障害年金差額一時金の請求等）
複数事業労働者障害年金差額一時金の支給を受けようとする者 （新設）は、附則第二十二項各号に掲げる書類を添えて、附則第二十一項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第十五条の五の規定は複数事業労働者障害年金差額一時金の請 （新設）
求及び受領についての代表者の選任及び解任について、附則第十七項の規定は法第六十条の二第一項の複数事業労働者障害年金の額の算定について、附則第十八項の規定は法第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額の算定について、附則第十九項の規定は法第六十条の二第一項の下欄に掲げる額の算定について、附則第二十項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障
害等級に応ずる障害給付が複数事業労働者障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る複数事業労働者障害年金差額一時金の額の算定の場合について準用する。この場合において、附
則第十七項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、附則第十八項中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「複数事業労働者障害年金前払一時金」と、附則第十九項
中「法第五十八条第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項」と、「同項の表」とあるのは「法第五十八条第一項の表」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と、附則第二十項中「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と読み替えるものとする。

- 43 -

35
36

（複数事業労働者障害年金前払一時金の額）
複数事業労働者障害年金前払一時金の額に係る附則第二十四項 （新設）の規定の適用については、同項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十条の三第一項」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と読み替えるものとする。

（複数事業労働者障害年金前払一時金の請求等）
附則第二十五項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は （新設）
疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる複数事業労働者障害給付が複数事業労働者障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る複数事業労働者障害年金前払一時金の額の算定について、附則第二十六項から第二十九項までの規定は複数事業労働者
障害年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十五項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「障害補償給付」とあるのは「複数事業労働者障害給付」と、「障害補償一時金」とあるのは「複数事業労働者障害一時金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十条の三第一項」と、附則第二十六項及び第二十七項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、附則第二十八項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、附則第二十九項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者障害年金」と、「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。

（複数事業労働者障害年金の支給停止期間）- 44 -

37
38

附則第三十項の規定は、法第六十条の三第三項において読み替 （新設）
えて準用する法第五十九条第三項の規定により複数事業労働者障害年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第三十項中「障害補償年金」とあるのは、「複数事業労働者障害年金」と読み替えるものとする。

（複数事業労働者遺族年金前払一時金の額）
複数事業労働者遺族年金前払一時金の額に係る附則第三十一項 （新設）の規定の適用については、同項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、「法第六十条第一項」とあるのは「法第六十条の四第一項」と、「遺族補償一時金」とあるのは「複数事業労働者遺族一時金」と読み替えるものとする。

（複数事業労働者遺族年金前払一時金の請求等）
附則第二十六項から第二十九項までの規定は、複数事業労働者 （新設）
遺族年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十六項及び第二十七項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、附則第二十八項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十一項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、附則第二十九項中「障害補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十一項において読み替
えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。

（複数事業労働者遺族年金の支給停止期間）
附則第三十項の規定は、法第六十条の四第四項において準用す （新設）る法第六十条第三項の規定により複数事業労働者遺族年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第三十項中「障害補償年金」とあるのは、「複数事業労働者遺族年- 45 -

39
40
41
42

金」と読み替えるものとする。

（略）

～

・

（略）

（略）

（障害年金前払一時金の請求等）
附則第二十五項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害給付が障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る障害年金前払一時金の額の算定について、附則第二十六項から第二十九項までの規定
は障害年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十五項中「障害補償給付」とあるのは「障害給付」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十二条第一項」と、附則第二十六項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第二十八項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第二十九項中「附則第二十六項
ただし書」とあるのは「附則第三十八項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。

35（読み替えられた法第十六条の六第一項第二号の複数事業労働者
遺族年金前払一時金の額）
附則第三十二項の規定は、法第六十条の四第三項の複数事業労 （新設）
働者遺族年金前払一時金の額について準用する。この場合において、附則第三十二項中「法第六十条第四項」とあるのは「法第六十条の四第三項」と、「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。

～（略）- 46 -

37
40（障害年金前払一時金の請求等）
附則第二十五項の規定は既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害給付が障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る障害年金前払一時金の額の算定について、附則第二十六項から第二十九項までの規定
は障害年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十五項中「障害補償給付」とあるのは「障害給付」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「法第五十九条第一項」とあるのは「法第六十二条第一項」と、附則第二十六項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第二十八項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十七項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第二十九項中「附則第二十六項
ただし書」とあるのは「附則第四十七項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。

・

49

38

39

46

43
44
47
48

（略）

（略）

（遺族年金前払一時金の請求等）
附則第二十六項から第二十九項までの規定は、遺族年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十六項中「障害補償年金」とあるのは「遺族年金」と、附則第二十八項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十一項
において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、「法第五十八条第一項の表の下欄に掲げる額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）」とあるのは「同一の事由に関し法第二十二条の四第三項において読み替えて準用する法第十六条の六第一項第一号の遺族一時金が支給されることとした
場合における当該遺族一時金の額」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族年金」と、附則第二十九項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第四十一項において読み替えて準用する附
則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。
～（事業主から受けた損害賠償についての届出等）
労働者又はその遺族が、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償（当該保険給付によつててん補される損害をてん補する部分に限る。）を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一～五 （略）（略）- 47 -（遺族年金前払一時金の請求等）
附則第二十六項から第二十九項までの規定は、遺族年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第二十六項中「障害補償年金」とあるのは「遺族年金」と、附則第二十八項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第五十項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と、「法第五十八条第一項の表の下欄に掲げる額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）」とあるのは「同一の事由に関し法第二十二条の四第三項において読み替えて準用する法第十六条の六第一項第一号の遺族一時金が支給されることとした場
合における当該遺族一時金の額」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族年金」と、附則第二十九項中「附則第二十六項ただし書」とあるのは「附則第五十項において読み替えて準用する附則第二十六項ただし書」と読み替えるものとする。

～（事業主から受けた損害賠償についての届出等）
労働者又はその遺族が、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であつて、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償（当該保険給付によつて填補される損害を填補する部分に限る。）を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一～五 （略）46

第二十三条の規定は、附則第四十五項の規定による届出及び前項の規定による事業主の証明について準用する。

第二十三条の規定は、附則第五十四項の規定による届出及び前項の規定による事業主の証明について準用する。

（略）

44

41
42

47

45

53

50
51
54
55
56

（略）
48
傷病等級表（第十八条、第三十六条関係）

（略）

別表第二
（略）

傷病等級表（第十八条関係）

別表第一 障害等級表（第十四条、第十五条、第十八条の三の十、 別表第一 障害等級表（第十四条、第十五条、第十八条の八、第三第十八条の八、第三十一条、第三十三条、第三十六条関係）
十一条、第三十三条、第三十六条関係）
（略）
（略）
別表第二
（略）

- 48 -

57

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）の一部を次の表（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正）
第二条のように改正する。

- 49 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（法第十二条第三項の業務災害に関する保険給付の額の算定）（法第十二条第三項の業務災害に関する保険給付の額の算定）第十八条 法第十二条第三項の厚生労働省令で定める保険給付は、 第十八条 法第十二条第三項の厚生労働省令で定める保険給付は、療養補償給付、休業補償給付、介護補償給付及び労働者災害補償
療養補償給付、休業補償給付及び介護補償給付とする。
保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第四十六条の二十第三項、第五項、第七項又は第八項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）の規定により給付基礎日額を算定した特別加入者（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第三十三条各号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）に関し支給する保険給付とする。
２ 法第十二条第三項の年金たる保険給付及び前項の保険給付（特 ２ 法第十二条第三項の年金たる保険給付及び前項の保険給付の額別加入者に関し支給する保険給付を除く。）の額の算定は、次のの算定は、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額とする
定める額とすることにより行うものとする。
ことにより行うものとする。
一 障害補償年金 同一の事由について労災保険法第八条に規定
一 障害補償年金 同一の事由について労働者災害補償保険法（
する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第七十七条
昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補八条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法
償の額に相当する額
第七十七条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額
二～六 （略）
二～六 （略）
３ 前項の規定にかかわらず、法第十二条第三項の労災保険法第八 （新設）条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付及び特別加入者に関し支給する保険給付の額の算定は、次の各号に掲
げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額とすることにより行うものとする。
一 休業補償給付 休業補償給付（労災保険法第八条第三項に規- 50 -

定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第二項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額二 障害補償年金 労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額を平均賃金とみなし、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額又は労災則第四十六条の二十第四項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額を平均賃金とみなして労働基準法
第七十七条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額
三 障害補償一時金 障害補償一時金の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる障害が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる障害が発生した
事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場
合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）- 51 -

四 遺族補償年金 労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額を平均賃金とみなし、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額を平均賃金とみなして労働基準法第七十九条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額
五 遺族補償一時金 遺族補償一時金の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した
事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場
合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）
六 葬祭料 葬祭料の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額又は労災則第四十六条の二十第六項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）
七 傷病補償年金 傷病補償年金（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支- 52 -

給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額（法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金等）（法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金等）
第十八条の二 法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金は 第十八条の二 法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省、労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省
令第三十号。以下「特別支給金規則」という。）の規定による特令第三十号。以下「特別支給金規則」という。）の規定による特別支給金で業務災害に係るもの（労災保険法第十六条の六第一項別支給金で業務災害に係るもの（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給され第二号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金、第十七条の二の表の第四欄に掲げる者に係るる遺族特別一時金、第十七条の二の表の第四欄に掲げる者に係るもの及び労災保険法第三十六条第一項の規定により労災保険法のもの及び労災保険法第三十六条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）のうち労災保険法第三十三条第「第三種特別加入者」という。）に係るものを除く。）とする。
六号又は第七号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合に係るものを除く。）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、複数事業労働者に係る特別支給金規 （新設）則第六条の規定による算定基礎年額を用いて算定した特別支給金については、同一の業務上の事由について同条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）とした場合による特別支給金に限り、前項の給付金とする。

第十八条の三 第十八条第二項及び第三項の規定は、法第十二条第 第十八条の三 第十八条第二項の規定は、法第十二条第三項の特別
三項の特別支給金規則による特別支給金で業務災害に係るものの支給金規則による特別支給金で業務災害に係るもののうち年金た
うち年金たる特別支給金の額及び休業特別支給金の額の算定につる特別支給金の額及び休業特別支給金の額の算定について準用す
いて準用する。この場合において、第十八条第二項第一号中「障る。この場合において、第十八条第二項第一号中「障害補償年金- 53 -

害補償年金」とあるのは「障害特別年金」と、「労災保険法第八条に規定する給付基礎日額」とあるのは「特別支給金規則第六条
第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）」と、同項第二号中「遺族補償年金」とあるのは「遺族特別年金」と、「労災保険法第八条に規定する給付基礎日額」とあるのは「特別支給金規則第六条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）」と、同項第三号中「傷病補償年金」とあるのは「傷病特別年金」と、同項第五号中「休業補償給付」とあるのは「休業特別支給金」と、同条第三項第一号中「休業補償給付」とあるのは「休業特別支給金」と、「保険給付」とあるのは「特別支給金」と、「給付の」とあるのは「支給の」と読み替えるものとする。

」とあるのは「障害特別年金」と、「労災保険法第八条に規定す
る給付基礎日額」とあるのは「特別支給金規則第六条第一項から第四項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）」と、同項第二号中「遺族補償年金」とあるのは「遺族特別年金」と、「労災保険法第八条に規定する給付基礎日額」とあるのは「特別支給金規則第六条第一項から第四項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）」と、同項第三号中「傷病補償年金」とあるのは「傷病特別年金」と、同項第五号中「休業補償給付」とあるのは「休業特別支給金」と読み替えるものとする。

（第一種特別加入保険料の算定基礎）（第一種特別加入保険料の算定基礎）第二十一条 法第十三条の厚生労働省令で定める額は、労災保険法 第二十一条 法第十三条の厚生労働省令で定める額は、労災保険法
第三十四条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付第三十四条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者」という。）の労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に」という。）の労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし、保険年度の中省令第二十二号。以下「労災則」という。）第四十六条の二十第途に新たに第一種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。
条第一号及び第二号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険
ただし、保険年度の中途に新たに第一種特別加入者となつた者又法第三十四条第二項の政府の承認又は同条第三項の規定による承は労災保険法第三十三条第一号及び第二号に掲げる者に該当しな認の取消しがあつた者を含む。）の法第十三条の厚生労働省令でくなつた者（労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は同条定める額は、労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応第三項の規定による承認の取消しがあつた者を含む。）の法第十ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に三条の厚生労働省令で定める額は、労災則第四十六条の二十第一
一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除該者が当該保険年度中に第一種特別加入者とされた期間の月数（して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第一種特別加入者- 54 -

２
則を乗じて得た額とする。
（略）
附

（

20

）

17

災 る
務 す
業 対
表 非 に
減 ら 率
増 か た
の 率 じ合率 険 減割た 保 をのじ 災 率減減 労 害増を
率 に 第給 ２ の の害 害 法支 の も の災 災 険に 条 る も係 る
務 務 保合業 業 災場 第 に 係
者 に
非 る 労の
号 金 る 者
ら よ
係 か に 額２ 時 げ 入
関 率 定 の第 一 掲 加
条 険 規 付項 償 に 別
保 の 給１ 補 欄 特
第 災 法 険第 族 ４ 種
労 険 保６ 遺 第 ３
保 るの る の 第
災 す条 れ 表 び
労 関
さ の 及
（

、

２
則

とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、
これを一月とする。）を乗じて得た額とする。
（略）
附（法第十二条第三項及び第二十条第一項の割合の算定に当たり算（法第十二条第三項及び第二十条第一項の割合の算定に当たり算
入すべき保険給付の額及び特別支給金規則の規定による特別支給
入すべき保険給付の額及び特別支給金規則の規定による特別支給金の範囲に関する特例）金の範囲に関する特例）
第七条 当分の間、第十八条の規定の適用については、同条第一項 第七条 当分の間、第十八条の規定の適用については、同条第一項
中「、介護補償給付」とあるのは「、障害補償一時金、遺族補償
中「及び」とあるのは「、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬一時金、葬祭料、介護補償給付」と読み替えるものとし、同条第祭料及び」と読み替えるものとし、同条第二項の額の算定は、同二項の額の算定は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額（労働者災害補償保、当該各号に定める額（労働者災害補償保険法施行規則等の一部
険法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十四号）附則第令第六十四号）附則第二条第一項（労働者災害補償保険法施行規二条第一項（労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する
則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第七十号）附省令（令和二年厚生労働省令第七十号）附則第四条において準用
則第四条において準用する場合を含む。）の規定により同項第二する場合を含む。）の規定により同項第二号に掲げる額に加えた号に掲げる額に加えた額を除く。）とすることにより行うものと額を除く。）とすることにより行うものとする。
する。
一～九 （略）
一～九 （略）
（略）
２ （略）
２
３
第
表
別
16

20

）

（

、

17

災 る
務 す
業 対
表 非 に
減 ら 率
増 か た
の 率 じ合率 険 減割た 保 をのじ 災 率減減 労 害増を
率 に 第給 ２ の の害 害 法支 の も の災 災 険に 条 る も係 る
務 務 保合業 業 災場 第 に 係
者 に
非 る 労の
号 金 る 者
ら よ
係 か に 額２ 時 げ 入
関 率 定 の第 一 掲 加
条 険 規 付項 償 に 別
保 の 給１ 補 欄 特
第 災 法 険第 族 ４ 種
労 険 保６ 遺 第 ３
保 るの る の 第
災 す条 れ 表 び
労 関
さ の 及
（

３
第
表
別

16

- 55 -

採
伐
の 業
木 事
立 の

災
務
業
表 非
減 ら
増 か
の 率
率 険
た 保
じ 災
減 労
を
率 に
害 害
災 災
務 務
業 業
係 非 る
関 ら よ
条 か に
率 定
第 険 規
保 の
２ 災 法
の 労 険
保
３
災
第
労
表
別

災
務
業
表 非
減 ら
増 か
の 率
率 険
た 保
じ 災
減 労
を
率 に
害 害
災 災
務 務
業 業
係 非 る
関 ら よ
条 か に
率 定
第 険 規
保 の
２ 災 法
の 労 険
保
３
災
第
労
表
別

略

）
（

採 外
伐 以
の 業 業
木 事 事
立 の の

略

）

規 係 ６ 遺 れ 表 び を の条 り
げ 引 額 ず 別 務額 調の に の る さ の 及 額 料
よ
下 は の 応 特 業た 種
則 害 条 れ 給 ２ の の 険第 に む き 又 分 に 種 非じ １
さ 支 の も の 保法 定 含 引 げ 部 率 １ 入減 第 合
規 災
金 務 第 給 に 条 る も 般が 規 を は 上 る 害 第 加を の 割
係 る 一率 の 合 又 き ず 災 に 別額 ２ の給 業 法 支 者
支 で 険 に 権 第 に 係 との ２ 場 げ 引 応 務 額 特の の と者 に 額そ の る 上 の に 業 た ら分 条 額
別 金 保 合 給特 給 災 場 受 金 る 者 た
条 す き そ非 じ か部た用 引
率 ら 減 額る 第 得に 支 労 の の 時 げ 入 え率
号 金 一 掲 加 加険 第 適 り は た か を のず に て別
額 料応 額 じ
特 額 ２ 時 別 に 別 を保 法 て よ き れ
え に と らの 険に た 乗
く る の 第 一 特 欄 特
災
除 よ の 項 償 族 ４ 種
労 項 替 定 た げ る 分 保率 え をを に も １ 補 遺 第 ３ く
３ み 規 れ 下 限 部 入害 加 率
額 定 る 第 族 る の 第 除額 第 読 の ら き に る 加災 を 整
17

16

）
。

（

、

（

（

12

、
）

19

略

（

（

）
。

）
。

）

）
。

（

12

（

）

20

（

採
伐
の 業
木 事
立 の

略

）
（

採 外
伐 以
の 業 業
木 事 事
立 の の

略

）
（

げ引 額 ず 別 務 額 調
第 災 特 給 災 場 受 金 る者 条 よ を の 条 りよ下は の 応 特 業 た 種は 務 に 支 労 の の 時 げ入に 額 料
別号 金 一 掲加 第 業 の 険 第 に む き又 分 に 種 非 じ １
又 業
号 該
特 額 ２ 時 別 に別 法 事 合 保 法 定 含 引げ 部 率 １ 入 減 第 合
６ 当 く る の 第 一 特 欄特 険 る 場 般 が 規 を は上 る 害 第 加 を の 割
第 り 除 よ の 項 償 族 ４種 保 げ た 一 率 の 合 又き ず 災 に 別 額 ２ の条 よ を に も １ 補 遺 第３ 災 掲 じ と の ２ 場 げ引 応 務 額 特 の の とに 額 定 る 第 族 る の第 労 に 生 額 そ の る 上の に 業 た ら 分 条 額
条 す きそ第 業 の 規 係 ６ 遺 れ 表び ち 号 が た
非 じ か 部た
用 引
法 事 合 の に の る さ の及 う ７ 害 え 率
率 ら 減 額 る 第 得
険 る 場 則 害 条 れ 給 ２の の 第 災 加 険 第 適 りは た か を の ず に てさ 支 のも の は 務 を 保 法 て よき れ
保 げ た 規 災
額 料 応 額 じ
え にと ら災 掲 じ 金 務 第 給 に 条る も 又 業
災の 険 に た 乗
労 項 替 定た げ る 分 保 率 え を
労 に 生 給 業 法 支 者
係 る 号 該３ み 規れ 下 限 部 入 害 加 率略
ち 号 が 支 で 険 に 権 第に 係 ６ 当 くう ７ 害 別 金 保 合 給者 に 第 り 除 額 第 読 のら き に る 加 災 を 整
（

33

）
。

（

33

12

）
。

16

12

、
）

17

）
。

（

）
。

19

、

（

）

）

20

（

- 56 -

- 57 -

る
す
対
に
率
た
じ 合
減 割
を の
率 減
害 増
第 給 ２ の の 規 係 ６ 遺れ 表 び を の 条 り
げ引 額 ず 別 務 額 調
よ下は の 応 特 業 た 種
法 支 の も の の に の るさ の 及 額 料
険 に 条 る も 則 害 条 れ給 ２ の の 険 第 に む き又 分 に 種 非 じ １
係 る 規 災さ支 の も の 保 法 定 含 引げ 部 率 １ 入 減 第 合
保 合
災 場 第 に 係 金 務 第 給に 条 る も 般 が 規 を は上 る 害 第 加 を の 割
労 の者 に 給 業 法 支者
係 る 一 率 の 合 又き ず 災 に 別 額 ２ の号 金 る 者 支 で 険 に権 第 に 係 と の ２ 場 げ引 応 務 額 特 の の と額 ２ 時 げ 入 別 金 保 合給者 に 額 そ の る 上の に 業 た ら 分 条 額
条 す きその 第 一 掲 加 特 給 災 場受 金 る 者 た
非 じ か 部た用 引
付 項 償 に 別 に 支 労 のの 時 げ 入 え 率
率 ら 減 額 る 第 得
別号金 一 掲 加 加 険 第 適 りは た か を の ず に て
給 １ 補 欄 特
険 第 族 ４ 種
特 額 ２時 別 に 別 を 保 法 て よき れ
額 料 応 額 じ
災
え にと ら
の 険 に た 乗
保 ６ 遺 第 ３ く る の 第一 特 欄 特る の る の 第 除 よ の 項償 族 ４ 種
労 項 替 定た げ る 分 保 率 え をす 条 れ 表 び を に も １補 遺 第 ３ く
３ み 規れ 下 限 部 入 害 加 率
関
さ の 及 額 定 る 第族 る の 第 除 額 第 読 のら き に る 加 災 を 整
17

）
。

16

（

（

）
。

）
。

（

（

、

（

、

17

16

12

）
。

12

、
）

19

る
す
対
に
率
た
じ 合
減 割
を の
率 減
害 増
第 給 ２ の の 第 災 特 給災 場 受 金 る 者 条 よ をの 条 り
げ 引 額 ず 別務 額 調
法 支 の も の は 務 に 支労 の の 時 げ 入に 額料よ
下 は の 応 特業 た 種別
号 金 一 掲 加 第 業 の険 第 に む き 又 分 に 種非 じ １
険 に 条 る も 又 業
特額 ２ 時 別 に 別 法 事 合保 法 定 含 引 げ 部 率 １入 減 第 合
保 合
係 る 号 該災 場 第 に 係 ６ 当 く るの 第 一 特 欄 特 険 る 場般 が 規 を は 上 る 害 第加 を の 割
労 の者 に 第 り 除 よの 項 償 族 ４ 種 保 げ た一 率 の 合 又 き ず 災 に別 額 ２ の号 金 る 者 条 よ を にも １ 補 遺 第 ３ 災 掲 じと の ２ 場 げ 引 応 務 額特 の の と額 ２ 時 げ 入に 額 定る 第 族 る の 第 労 に 生額 そ の る 上 の に 業 たら 分 条 額
条 す き そ非 じか 部の 第 一 掲 加 第 業 の 規係 ６ 遺 れ 表 び ち 号 がたた
率 ら 減額 る 第 得
付 項 償 に 別 法 事 合 のに の る さ の 及 う ７ 害え 率
用 引
給 １ 補 欄 特 険 る 場 則害 条 れ 給 ２ の の 第 災加 険 第 適 り は た か をの ず に て
額料 応 額 じ
険 第 族 ４ 種 保 げ た 規災さ 支 の も の は 務を 保 法 て よ き れの険 に た 乗
保 ６ 遺 第 ３ 災 掲 じ 金務 第 給 に 条 る も 又 業
災え に と ら係 る 号 該る の る の 第 労 に 生 給業 法 支 者
労 項 替 定 た げ る 分保 率 え をす 条 れ 表 び ち 号 が 支で 険 に 権 第 に 係 ６ 当く
３ み 規 れ 下 限 部入 害 加 率
関
さ の 及 う ７ 害 別金 保 合 給者 に 第 り除 額 第 読 の ら き に る加 災 を 整
（

33

（

、

17

）
。

（

33

12

）
。

16

12

、
）

、

16

17

）
。

（

（

）
。

19

災 る
務 す
表 業 対
減 非 に
増 ら 率
例 か た
特 率 じ 合の 険 減 割率 保 を のた 災 率 減じ 労 害 増減係 る 号 該
特 額 ２時 別 に 別 法 事 合 保 法定 含 引 げを 伐 つ 務 保 合
率 の に 業 災 場第 に 係 ６ 当 く る の 第一 特 欄 特 険 る 場 般 が規 を は 上
る 労 の者 に 第 り 除 よ の 項償 族 ４ 種 保 げ た 一 率の 合 又 き
害 木
号金 る 者 条 よ を に も １補 遺 第 ３ 災 掲 じ と の２ 場 げ 引よ係 災 立に 額 定 る 第族 る の 第 労 に 生 額 その る 上 の
関 務 び る に 額 ２時 げ 入
条 す き そ６ 業 及 限 定 の 第一 掲 加 第 業 の 規 係 ６遺 れ 表 び ち 号 が た
用 引の 非 業 に 規 付 項償 に 別 法 事 合 の に のる さ の 及 う ７ 害 え 率条 ら 事 業 の 給 １補 欄 特 険 る 場 則 害 条れ 給 ２ の の 第 災 加 険第 適 り はか の 事 法 険 第族 ４ 種 保 げ た 規 災さ 支 の も の は 務 を 保法 て よ き
災
え に と
第 率 設 の 険 保 ６遺 第 ３ 災 掲 じ 金 務 第給 に 条 る も 又 業
険 建 外 保 る のる の 第 労 に 生 給 業 法支 者
係 る 号 該
労項 替 定 た
以 災 す 条れ 表 び ち 号 が 支 で 険に 権 第 に 係 ６ 当 く
３ み 規 れ３ 保
者 に 第 り 除 額第 読 の ら
さ の 及 う ７ 害 別 金 保合 給の 災 業 業 労 関
げ
３ 労 事 事 の に 第給 ２ の の 第 災 特 給 災場 受 金 る 者 条 よ を の条 り
該 の て 害 法支 の も の は 務 に 支 労の の 時 げ 入
に 額 料
下
よ
第
当 採 い 災 険に 条 る も 又 業
別号 金 一 掲 加 第 業 の 険第 に む き
表
別

災 る
務 す
表 業 対
減 非 に
増 ら 率
例 か た
特 率 じ 合の 険 減 割率 保 を のた 災 率 減じ 労 害 増減係 る 規 災さ 支 のも の 保 法 定 含 引 げ 部率 １ 入 減
を 伐 つ 務 保 合
率 の に 業 災 場第 に 係 金 務 第 給 に 条る も 般 が 規 を は 上 る害 第 加 をる 労 の者 に 給 業 法 支 者
係 る 一 率 の 合 又 き ず災 に 別 額
害 木
号金 る 者 支 で 険 に 権 第に 係 と の ２ 場 げ 引 応務 額 特 のよ
係 災 立
者 に 額 そ の る 上 の に業 た ら 分
関 務 び る に 額 ２時 げ 入 別 金 保 合 給
条 す き そ非 じ か 部６ 業 及 限 定 の 第一 掲 加 特 給 災 場 受 金る 者 た
用 引
率ら 減 額 るの 非 業 に 規 付 項償 に 別 に 支 労 の の 時げ 入 え 率
別号 金 一掲 加 加 険 第 適 り は たか を の ず
条 ら 事 業 の 給 １補 欄 特
か の 事 法 険 第族 ４ 種
特 額 ２ 時 別に 別 を 保 法 て よ き れ
額 料 応
災
え に と らの 険 に
第 率 設 の 険 保 ６遺 第 ３ く る の 第 一 特欄 特険 建 外 保 る のる の 第 除 よ の 項 償 族４ 種
労 項 替 定 た げる 分 保 率
以 災 す 条れ 表 び を に も １ 補 遺第 ３ く
３ み 規 れ 下限 部 入 害
３ 保
さ の 及 額 定 る 第 族 るの 第 除 額 第 読 の ら きに る 加 災の 災 業 業 労 関
げ 引額 ず 別 務
３ 労 事 事 の に 第給 ２ の の 規 係 ６ 遺 れ表 び を の 条 り
該 の て 害 法支 の も の の に の る さの 及 額 料
よ下 はの 応 特 業
第当 採 い 災 険に 条 る も 則 害 条 れ 給２ の の 険 第 に む き 又分 に 種 非
表
別

（

略

）
（

）

20

（

（

略

）
）

略

33

（

）

）
。

、

17

。

20

16

（

略

）

（

）

16

、

33

12

）
。

（

（

17

）
。

（

（

16

（

12

）
。

（

12

、

）
。

（

、

）
。

（

）
。

（

）
。

17

16

17

、

（

12

、
）

（

- 58 -

略

）

19

（

第 合
の 割
２ の
の と
条 額
た
第 得
に て
額 じ
た 乗
え を
加 率
を 整
額 調
た 種
じ １

- 59 -

略

）
（

略

）
（

部 率 １ 入 減 第 合る 害 第 加 を の 割ず 災 に 別 額 ２ の応 務 額 特 の の とに 業 た ら 分 条 額
非 じ か 部た
率 ら 減 額 る 第 得
た か を の ず に てれ
額 料 応 額 じらの 険 に た 乗
げ る 分 保 率 え を
下 限 部 入 害 加 率
き に る 加 災 を 整
引 額 ず 別 務 額 調
は の 応 特 業 た 種略
又 分 に 種 非 じ １
）

）
。

19

）
（

労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）の一部を次の表のよう（労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部改正）
第三条に改正する。

- 60 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（休業特別支給金）（休業特別支給金）
第三条 休業特別支給金は、労働者（法の規定による傷病補償年金 第三条 休業特別支給金は、労働者（法の規定による傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者を除く。）が又は傷病年金の受給権者を除く。）が業務上の事由又は通勤（法
業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とす
第七条第一項第二号の通勤をいう。以下同じ。）による負傷又はる事由又は通勤（法第七条第一項第三号の通勤をいう。以下同じ
疾病（業務上の事由による疾病については労働基準法施行規則（。）による負傷又は疾病（業務上の事由による疾病については労
昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十五条に、通勤による疾働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十五
病については労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省
条に、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由に
令第二十二号。以下「労災則」という。）第十八条の四に、それよる疾病については労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年ぞれ規定する疾病に限る。以下同じ。）に係る療養のため労働す
労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第十八条の三のることができないために賃金を受けない日の第四日目から当該労六に、通勤による疾病については労災則第十八条の四に、それぞ働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、れ規定する疾病に限る。以下同じ。）に係る療養のため労働する
一日につき休業給付基礎日額（法第八条の二第一項又は第二項のことができないために賃金を受けない日の第四日目から当該労働休業給付基礎日額をいう。以下この項において同じ。）の百分の者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、一二十に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の事由又は通日につき休業給付基礎日額（法第八条の二第一項又は第二項の休勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその業給付基礎日額をいう。以下この項において同じ。）の百分の二一部分についてのみ労働する日に係る休業特別支給金の額は、休十に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の事由、複数事
業給付基礎日額（法第八条の二第二項第二号に定める額（以下こ業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤によるの項において「最高限度額」という。）を休業給付基礎日額とす
負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分にることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないもついてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下こののとした場合における休業給付基礎日額）から当該労働に対して項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最算定日に係る休業特別支給金の額は、休業給付基礎日額（法第八高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の条の二第二項第二号に定める額（以下この項において「最高限度百分の二十に相当する額とする。
額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における休業給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合- 61 -

にあつては、最高限度額に相当する額）の百分の二十に相当する
額とする。
２ （略）
２ （略）
３ 休業特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項 ３ 休業特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長（労災則第一条第三を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長（労災則第一条第三項及び第二条の所轄労働基準監督署長をいう。以下同じ。）に提項及び第二条の所轄労働基準監督署長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
出しなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 事業の名称及び事業場の所在地（法第一条に規定する複数事
二 事業の名称及び事業場の所在地
業労働者（労災則第五条に規定する労働者を含む。以下「複数事業労働者」という。）にあつては、その使用される全ての事
業の名称及び全ての事業場の所在地。以下同じ。）
三 （略）
三 （略）
四 災害の原因又は要因及び発生状況
四 災害の原因及び発生状況
五 労働基準法第十二条に規定する平均賃金（同条第一項及び第五 労働基準法第十二条に規定する平均賃金（同条第一項及び第二項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療二項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者の平均賃金に相当する額が、当該休養のために休業した労働者の平均賃金に相当する額が、当該休業した期間を同条第三項第一号に規定する期間とみなして算定業した期間を同条第三項第一号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たないすることとした場合における平均賃金に相当する額に満たない
場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額。以下「平均賃金」とし、複数事業労働者にあつては当する額。以下「平均賃金」という。）、請求に係る災害の原因又は要因が生じた期間において当該複数事業労働者が使用されていた事業ごとに算定して得た平均賃金とする。）六 （略）六 （略）六の二 休業の期間中に業務上の事由、複数事業労働者の二以上
六の二 休業の期間中に業務上の事由又は通勤による負傷又は疾の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病に病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのよる療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労み労働した日がある場合にあつては、その年月日及び当該労働働した日がある場合にあつては、その年月日及び当該労働に対に対して支払われる賃金の額して支払われる賃金の額
六の三 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨（新設）- 62 -

七・八 （略）七・八 （略）
４ 業務上の事由による負傷又は疾病に関し休業特別支給金の支給 ４ 業務上の事由による負傷又は疾病に関し休業特別支給金の支給を申請する場合には前項第三号から第六号の二まで及び第八号にを申請する場合には前項第三号から第六号の二まで及び第八号に掲げる事項（療養の期間、傷病名及び傷病の経過を除き、複数事
掲げる事項（療養の期間、傷病名及び傷病の経過を除く。）につ
業労働者に係る非災害発生事業場（労災則第十二条第二項の非災
いての事業主の証明並びに同項第六号中療養の期間、傷病名及び害発生事業場をいう。以下同じ。）の事業主にあつては、前項第傷病の経過についての労災則第十二条の二第二項の診療担当者（
五号から第六号の二まで及び第八号に掲げる事項に限る。）につ
以下この項において「診療担当者」という。）の証明を、通勤にいての事業主の証明並びに同項第六号中療養の期間、傷病名及びよる負傷又は疾病に関し休業特別支給金の支給を申請する場合に傷病の経過についての労災則第十二条の二第二項の診療担当者（
は前項第三号及び第五号から第六号の二までに掲げる事項（療養以下この項において「診療担当者」という。）の証明を、複数事の期間、傷病名及び傷病の経過を除く。）、同項第七号に規定す業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による負傷又はる事項のうち労災則第十八条の五第一項第一号から第三号までに疾病に関し休業特別支給金の支給を申請する場合には前項第五号
掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並から第六号の二まで及び第八号に掲げる事項（療養の期間、傷病
びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の名及び傷病の経過を除く。）についての事業主の証明並びに同項
年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第六号中療養の期間、傷病名及び傷病の経過についての診療担当
第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号者の証明を、通勤による負傷又は疾病に関し休業特別支給金の支イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホ
給を申請する場合には前項第三号及び第五号から第六号の二までまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項においに掲げる事項（療養の期間、傷病名及び傷病の経過を除く。）、て同じ。）が知り得た場合に限る。）並びに前項第八号に掲げる同項第七号に規定する事項のうち労災則第十八条の五第一項第一事項についての事業主の証明並びに同項第六号中療養の期間、傷号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げ
病名及び傷病の経過についての診療担当者の証明を、それぞれ受る住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たけなければならない。
る就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、複数事業労働者にあつては、労災則第十八条の五第一項第二号イ、ロ、ニ及びホの場合は同号イ、ロ、ニ
及びホに掲げる就業の場所を除く就業の場所に係る事業主、同号ハの場合は同号ハに掲げる移動の終点たる就業の場所を除く就業の場所に係る事業主（以下「通勤災害に係る事業主以外の事業主」という。）は前項第五号から第六号の二までに掲げる事項に限り、同条第一項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。）- 63 -

が知り得た場合に限る。）並びに前項第八号に掲げる事項についての事業主の証明並びに同項第六号中療養の期間、傷病名及び傷病の経過についての診療担当者の証明を、それぞれ受けなければならない。
５ 休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付、 ５ 休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付又複数事業労働者休業給付又は休業給付を受けることができる者はは休業給付を受けることができる者は、当該休業特別支給金の支、当該休業特別支給金の支給の申請を、当該休業補償給付、複数給の申請を、当該休業補償給付又は休業給付の請求と同時に行わ
事業労働者休業給付又は休業給付の請求と同時に行わなければな
なければならない。
らない。
（略）
６ （略）
６

（障害特別支給金）（障害特別支給金）
第四条 障害特別支給金は、業務上の事由、複数事業労働者の二以 第四条 障害特別支給金は、業務上の事由又は通勤による負傷又は上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病が疾病が治つたとき身体に障害がある労働者に対し、その申請に基治つたとき身体に障害がある労働者に対し、その申請に基づいてづいて支給するものとし、その額は、当該障害の該当する障害等支給するものとし、その額は、当該障害の該当する障害等級（労級（労災則第十四条第一項から第四項まで及び労災則別表第一の災則第十四条第一項から第四項まで及び労災則別表第一の規定に規定による障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、別表第一に規よる障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、別表第一に規定する定する額（障害等級が労災則第十四条第三項本文の規定により繰
額（障害等級が労災則第十四条第三項本文の規定により繰り上げ
り上げられたものである場合において、各の身体障害の該当するられたものである場合において、各の身体障害の該当する障害等
障害等級に応ずる同表に規定する額の合算額が当該繰り上げられ級に応ずる同表に規定する額の合算額が当該繰り上げられた障害
た障害等級に応ずる同表に規定する額に満たないときは、当該合等級に応ずる同表に規定する額に満たないときは、当該合算額）
算額）とする。
とする。
２ （略）
２ （略）
３ 第五条の二の規定により傷病特別支給金の支給を受けた者に対 ３ 第五条の二の規定により傷病特別支給金の支給を受けた者に対しては、前二項の規定にかかわらず、当該傷病特別支給金に係るしては、前二項の規定にかかわらず、当該傷病特別支給金に係る業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とす
業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病が治つたとき身体に障る事由又は通勤による負傷又は疾病が治つたとき身体に障害があ害があり、当該障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金
り、当該障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額（の額（障害特別支給金の支給を受ける者が前項に該当する場合は障害特別支給金の支給を受ける者が前項に該当する場合は、同項、同項の規定により算定した額）が当該負傷又は疾病による障害の規定により算定した額）が当該負傷又は疾病による障害に関しに関し既に支給を受けた傷病特別支給金に係る傷病等級（労災則- 64 -

既に支給を受けた傷病特別支給金に係る傷病等級（労災則第十八第十八条及び労災則別表第二の規定による傷病等級をいう。以下条及び労災則別表第二の規定による傷病等級をいう。以下同じ。
同じ。）に応ずる傷病特別支給金の額を超えるときに限り、その）に応ずる傷病特別支給金の額を超えるときに限り、その者の申者の申請に基づき、当該超える額に相当する額の障害特別支給金請に基づき、当該超える額に相当する額の障害特別支給金を支給を支給する。
する。
４ 障害特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項 ４ 障害特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければなを記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければな
らない。
らない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 災害の原因又は要因及び発生状況
四 災害の原因及び発生状況
四の二 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
（新設）
五 （略）
五 （略）
５ 業務上の障害に関し障害特別支給金の支給を申請する場合には ５ 業務上の障害に関し障害特別支給金の支給を申請する場合には前項第三号及び第四号に掲げる事項について、通勤による障害に
前項第三号及び第四号に掲げる事項について、通勤による障害に関し障害特別支給金の支給を申請する場合には同項第三号に掲げ
関し障害特別支給金の支給を申請する場合には同項第三号に掲げる事項及び同項第五号に規定する事項のうち労災則第十八条の五る事項及び同項第五号に規定する事項のうち労災則第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移
びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号にれた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号に掲げる事項に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げついては、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分
る場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業のに応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事
場所に係る事業主をいう。）が知り得た場合に限る。）について業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る、それぞれ事業主の証明を受けなければならない。ただし、申請。）について、それぞれ事業主の証明を受けなければならない。
人が傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金を受け
ただし、申請人が傷病補償年金又は傷病年金を受けていた者であていた者であるときは、この限りでない。
るときは、この限りでない。
６ 同一の事由により障害補償給付、複数事業労働者傷病年金又は ６ 同一の事由により障害補償給付又は障害給付の支給を受けるこ
障害給付の支給を受けることができない者が障害特別支給金の支とができない者が障害特別支給金の支給を申請する場合には、第給を申請する場合には、第四項の申請書に、負傷又は疾病が治つ四項の申請書に、負傷又は疾病が治つたこと及び治つた日並びにたこと及び治つた日並びにその治つたときにおける障害の部位及その治つたときにおける障害の部位及び状態に関する医師又は歯び状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添え、必要があると科医師の診断書を添え、必要があるときは、その治つたときにお- 65 -きは、その治つたときにおける障害の状態の立証に関するエツク
ける障害の状態の立証に関するエツクス線写真その他の資料を添ス線写真その他の資料を添えなければならない。
えなければならない。
７ 同一の事由により障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は ７ 同一の事由により障害補償給付又は障害給付の支給を受けるこ
障害給付の支給を受けることができる者は、障害特別支給金の支とができる者は、障害特別支給金の支給の申請を、当該障害補償給の申請を、当該障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障給付又は障害給付の請求と同時に行わなければならない。
害給付の請求と同時に行わなければならない。
（略）
８ （略）
８

（遺族特別支給金）（遺族特別支給金）
第五条 遺族特別支給金は、業務上の事由、複数事業労働者の二以 第五条 遺族特別支給金は、業務上の事由又は通勤により労働者が上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により労働者が死亡し死亡した場合に、当該労働者の遺族に対し、その申請に基づいてた場合に、当該労働者の遺族に対し、その申請に基づいて支給す支給する。
る。
２ 遺族特別支給金の支給を受けることができる遺族は、労働者の ２ 遺族特別支給金の支給を受けることができる遺族は、労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹と情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、これらの遺族の遺族特別支給金の支給を受けるべき順位は、
し、これらの遺族の遺族特別支給金の支給を受けるべき順位は、
遺族補償給付、複数事業労働者遺族給付又は遺族給付の例による遺族補償給付又は遺族給付の例による。
。
３ （略）
３ （略）
４ 遺族特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項 ４ 遺族特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければなを記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければな
らない。
らない。
一 死亡した労働者の氏名及び生年月日
一 死亡した労働者の氏名、生年月日及び個人番号
二～四 （略）
二～四 （略）
五 災害の原因又は要因及び発生状況
五 災害の原因及び発生状況
五の二 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
（新設）
六 （略）
六 （略）
５ 業務上の死亡に関し遺族特別支給金の支給を申請する場合には ５ 業務上の死亡に関し遺族特別支給金の支給を申請する場合には前項第四号及び第五号に掲げる事項（死亡の年月日を除く。）に
前項第四号及び第五号に掲げる事項（死亡の年月日を除く。）について、通勤による死亡に関し遺族特別支給金の支給を申請する
ついて、通勤による死亡に関し遺族特別支給金の支給を申請する- 66 -

場合には同項第四号に掲げる事項（死亡の年月日を除く。）に掲場合には同項第四号に掲げる事項（死亡の年月日を除く。）に掲げる事項及び同項第六号に規定する事項のうち労災則第十八条のげる事項及び同項第六号に規定する事項のうち労災則第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ
五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点た
移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該る就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を
就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号
離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号に掲げる事項に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区
げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係るの場所に係る事業主をいう。）が知り得た場合に限る。）につい事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限て、それぞれ事業主の証明を受けなければならない。ただし、死る。）について、それぞれ事業主の証明を受けなければならない
亡した労働者が、傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷。ただし、死亡した労働者が、傷病補償年金又は傷病年金を受け病年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
ていた者であるときは、この限りでない。
６ 同一の事由により遺族補償給付、複数事業労働者遺族給付又は ６ 同一の事由により遺族補償給付又は遺族給付の支給を受けるこ
遺族給付の支給を受けることができない者が遺族特別支給金の支とができない者が遺族特別支給金の支給を申請する場合には、次給を申請する場合には、次に掲げる書類その他の資料を第四項のに掲げる書類その他の資料を第四項の申請書に添えなければなら
申請書に添えなければならない。
ない。
一～五 （略）
一～五 （略）７ 同一の事由により遺族補償給付、複数事業労働者遺族給付又は ７ 同一の事由により遺族補償給付又は遺族給付の支給を受けるこ
遺族給付の支給を受けることができる者は、遺族特別支給金の支とができる者は、遺族特別支給金の支給の申請を、当該遺族補償給の申請を、当該遺族補償給付、複数事業労働者遺族給付又は遺給付又は遺族給付の請求と同時に行わなければならない。
族給付の請求と同時に行わなければならない。
８・９ （略）
８・９ （略）（傷病特別支給金）（傷病特別支給金）
第五条の二 傷病特別支給金は、業務上の事由、複数事業労働者の 第五条の二 傷病特別支給金は、業務上の事由又は通勤により負傷
二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当す
該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとるとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた
なつたときに、当該労働者に対し、その申請に基づいて支給する
ときに、当該労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとものとし、その額は、当該傷病等級に応じ、別表第一の二に規定し、その額は、当該傷病等級に応じ、別表第一の二に規定する額する額とする。

- 67 -

とする。
一・二 （略）
２・３ （略）
一・二 （略）
２・３ （略）（算定基礎年額等）（算定基礎年額等）
第六条 （略）
第六条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、複数事業労働者に係る特別支給金の （新設）額の算定に用いる算定基礎年額は、前項に定めるところにより当
該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した算定基礎年額に相当する額を合算した額とする。ただし、特別給与の総額を算定
基礎年額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働
省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額を算定基礎年額とする。
３ 特別給与の総額又は第一項ただし書若しくは前項に定めるとこ ２ 特別給与の総額又は前項ただし書に定めるところによつて算定
ろによつて算定された額が、当該労働者に係る法第八条の三第一された額が、当該労働者に係る法第八条の三第一項又は第二項の項又は第二項の規定による給付基礎日額（障害特別一時金又は遺規定による給付基礎日額（障害特別一時金又は遺族特別一時金が族特別一時金が支給される場合にあつては、法第八条の四におい支給される場合にあつては、法第八条の四において準用する法第て準用する法第八条の三第一項の規定による給付基礎日額）に三八条の三第一項の規定による給付基礎日額）に三百六十五を乗じ
百六十五を乗じて得た額の百分の二十に相当する額を超える場合て得た額の百分の二十に相当する額を超える場合には、当該百分には、当該百分の二十に相当する額を算定基礎年額とする。
の二十に相当する額を算定基礎年額とする。
４ （略）
３ （略）
５ 前各項の規定によつて算定された額が百五十万円（前項の場合 ４ 前三項の規定によつて算定された額が百五十万円（前項の場合においては、百五十万円を同項の規定により読み替えられた第三においては、百五十万円を同項の規定により読み替えられた第二項に規定する率で除して得た額。以下この項において同じ。）を項に規定する率で除して得た額。以下この項において同じ。）を超える場合には、百五十万円を算定基礎年額とする。
超える場合には、百五十万円を算定基礎年額とする。
６・７ （略）
５・６ （略）（障害特別年金）（障害特別年金）第七条 障害特別年金は、法の規定による障害補償年金、複数事業 第七条 障害特別年金は、法の規定による障害補償年金又は障害年
労働者障害年金又は障害年金の受給権者に対し、その申請に基づ金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、そいて支給するものとし、その額は、当該障害補償年金、複数事業の額は、当該障害補償年金又は障害年金に係る障害等級に応じ、- 68 -

労働者障害年金又は障害年金に係る障害等級に応じ、別表第二に
別表第二に規定する額とする。
規定する額とする。
２ （略）
２ （略）
３ 障害特別年金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を ３ 障害特別年金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければなら記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 災害の原因又は要因及び発生状況
四 災害の原因及び発生状況
五・六 （略）
五・六 （略）六の二 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
（新設）
七 （略）
七 （略）
４ 業務上の障害に関し障害特別年金の支給を申請する場合には前 ４ 業務上の障害に関し障害特別年金の支給を申請する場合には前項第三号から第六号までに掲げる事項（複数事業労働者に係る非項第三号から第六号までに掲げる事項について、通勤による障害
災害発生事業場の事業主にあつては、同項第五号及び第六号に掲に関し障害特別年金の支給を申請する場合には同項第三号、第五
げる事項に限る。）について、複数事業労働者の二以上の事業の号及び第六号に掲げる事項並びに第七号に規定する事項のうち労業務を要因とする事由による障害に関し障害特別年金の支給を申災則第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同請する場合には同項第五号及び第六号に掲げる事項について、通項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当勤による障害に関し障害特別年金の支給を申請する場合には同項
該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当第三号、第五号及び第六号に掲げる事項並びに第七号に規定する該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三事項のうち労災則第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでにげる事項（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除きり得た場合に限る。）について、それぞれ事業主の証明を受けな、複数事業労働者にあつては、通勤災害に係る事業主以外の事業ければならない。ただし、申請人が傷病特別年金を受けていた者
主の証明は前項第五号及び第六号に掲げる事項に限り、同条第一であるときは、この限りでない。
項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。）が知り得た場合に限る。）について、それぞれ事業主の証明を受けなければならない。ただし、申請人が傷病特別年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

- 69 -

５・６ （略）５・６ （略）７ 障害特別年金の支給の申請は、障害補償年金、複数事業労働者 ７ 障害特別年金の支給の申請は、障害補償年金又は障害年金の受
障害年金又は障害年金の受給権者となつた日の翌日から起算して給権者となつた日の翌日から起算して五年以内に、当該障害補償
五年以内に、当該障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障年金又は障害年金の請求と同時に行わなければならない。
害年金の請求と同時に行わなければならない。
８ 障害特別年金は、当該障害特別年金の支給を受ける者が同一の ８ 障害特別年金は、当該障害特別年金の支給を受ける者が同一の事由により受ける権利を有する障害補償年金、複数事業労働者障事由により受ける権利を有する障害補償年金又は障害年金の払渡
害年金又は障害年金の払渡しを受けることを希望する金融機関又しを受けることを希望する金融機関又は郵便局（簡易郵便局法（
は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であを行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行（郵政民
つて郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）
営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）を所属銀行とする貯金銀行をいう。）を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和
銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業
四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。
をいう。）の業務を行うものをいう。）において払い渡すものと）において払い渡すものとする。
する。

（障害特別一時金）（障害特別一時金）
第八条 障害特別一時金は、法の規定による障害補償一時金、複数 第八条 障害特別一時金は、法の規定による障害補償一時金又は障事業労働者障害一時金又は障害一時金の受給権者に対し、その申害一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものと請に基づいて支給するものとし、その額は、当該障害補償一時金し、その額は、当該障害補償一時金又は障害一時金に係る障害等、複数事業労働者障害一時金又は障害一時金に係る障害等級に応級に応じ、別表第三に規定する額（障害等級が労災則第十四条第じ、別表第三に規定する額（障害等級が労災則第十四条第三項本三項本文の規定により繰り上げられたものである場合において、文の規定により繰り上げられたものである場合において、各の身各の身体障害の該当する障害等級に応ずる同表に規定する額の合体障害の該当する障害等級に応ずる同表に規定する額の合算額が算額が当該繰り上げられた障害等級に応ずる同表に規定する額に当該繰り上げられた障害等級に応ずる同表に規定する額に満たな満たないときは、当該合算額）とする。
いときは、当該合算額）とする。
２ 第四条第二項の規定は障害特別一時金の額について、前条第三 ２ 第四条第二項の規定は障害特別一時金の額について、前条第三項、第四項及び第七項の規定は障害特別一時金の支給の申請につ項、第四項及び第七項の規定は障害特別一時金の支給の申請について準用する。この場合において、第四条第二項中「前項」とあいて準用する。この場合において、第四条第二項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、前条第七項中「障害補償年金、複数るのは「第八条第一項」と、前条第七項中「障害補償年金又は障事業労働者障害年金又は障害年金」とあるのは「障害補償一時金
害年金」とあるのは「障害補償一時金又は障害一時金」と読み替- 70 -

、複数事業労働者障害一時金又は障害一時金」と読み替えるものとする。

えるものとする。

（遺族特別年金）（遺族特別年金）第九条 遺族特別年金は、法の規定による遺族補償年金、複数事業 第九条 遺族特別年金は、法の規定による遺族補償年金又は遺族年
労働者遺族年金又は遺族年金の受給権者に対し、その申請に基づ金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、そいて支給するものとし、その額は、別表第二に規定する額とするの額は、別表第二に規定する額とする。
。
２ 法第十六条の三第二項から第四項までの規定は、遺族特別年金 ２ 法第十六条の三第二項から第四項までの規定は、遺族特別年金の額について準用する。この場合において、同条第二項中「遺族の額について準用する。この場合において、同条第二項中「遺族補償年金を」とあるのは「遺族補償年金、複数事業労働者遺族年
補償年金を」とあるのは「遺族補償年金又は遺族年金を」と、「金又は遺族年金を」と、「前項」とあるのは「労働者災害補償保前項」とあるのは「労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第九条
和四十九年労働省令第三十号）第九条第一項」と、「別表第一」第一項」と、「別表第一」とあるのは「同令別表第二」と、同条とあるのは「同令別表第二」と、同条第四項中「遺族補償年金を第四項中「遺族補償年金を」とあるのは「遺族補償年金、複数事」とあるのは「遺族補償年金又は遺族年金を」と、「別表第一の業労働者遺族年金又は遺族年金を」と、「別表第一の厚生労働省
厚生労働省令で定める障害の状態」とあるのは「労働者災害補償令で定める障害の状態」とあるのは「労働者災害補償保険法施行
保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十五条に規規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十五条に規定する障害
定する障害の状態」と読み替えるものとする。
の状態」と読み替えるものとする。
３ 遺族特別年金の支給を受けようとする者（第五項又は第六項の ３ 遺族特別年金の支給を受けようとする者（第五項又は第六項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 死亡した労働者の氏名及び生年月日
一 死亡した労働者の氏名、生年月日及び個人番号
二～四 （略）
二～四 （略）
五 災害の原因又は要因及び発生状況
五 災害の原因及び発生状況
六・七 （略）
六・七 （略）
七の二 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
（新設）
八 （略）
八 （略）
４ 業務上の死亡に関し遺族特別年金の支給を申請する場合には前 ４ 業務上の死亡に関し遺族特別年金の支給を申請する場合には前項第四号から第七号までに掲げる事項（死亡の年月日を除き、複項第四号から第七号までに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）
数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあつては、同項について、通勤による死亡に関し遺族特別年金の支給を申請する- 71 -

第六号及び第七号に掲げる事項に限る。）について、複数事業労場合には同項第四号、第六号及び第七号に掲げる事項（死亡の年
働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による死亡に関し遺月日を除く。）並びに同項第八号に規定する事項のうち労災則第族特別支給金の支給を申請する場合には同項第六号及び第七号に十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第二掲げる事項について、通勤による死亡に関し遺族特別年金の支給
号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動を申請する場合には同項第四号、第六号及び第七号に掲げる事項の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業（死亡の年月日を除く。）並びに同項第八号に規定する事項のうの場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号に掲
ち労災則第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項
げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる（同項第二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場
同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了
所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得たの年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、複数事場合に限る。）について、それぞれ事業主の証明を受けなければ業労働者にあつては、通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明ならない。ただし、死亡した労働者が傷病特別年金を受けていたは前項第五号及び第六号に掲げる事項に限り、同条第一項第一号
者であるときは、この限りでない。
及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。）が知り得た場合に限る。）について、それぞれ事業主の証明を受けなければならない。
ただし、死亡した労働者が傷病特別年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
５ 労働者の死亡の当時胎児であつた子は、当該労働者の死亡に係 ５ 労働者の死亡の当時胎児であつた子は、当該労働者の死亡に係る遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を受ける
る遺族補償年金又は遺族年金を受けることができるその他の遺族ことができるその他の遺族が既に遺族補償年金、複数事業労働者
が既に遺族補償年金又は遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族
遺族年金又は遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族特別年金の特別年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書
した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないを、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
。
一～三 （略）
一～三 （略）６ 法第十六条の四第一項後段（法第十六条の九第五項、第二十条 ６ 法第十六条の四第一項後段（法第十六条の九第五項及び法第二の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含
十二条の四第三項において準用する場合を含む。）又は法第十六
む。）又は法第十六条の五第一項後段（法第二十条の六第三項及条の五第一項後段（法第二十二条の四第三項において準用する場
び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定
合を含む。）の規定により新たに遺族補償年金又は遺族年金の受により新たに遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年給権者となつた者は、その先順位者が既に遺族補償年金又は遺族金の受給権者となつた者は、その先順位者が既に遺族補償年金、年金の支給の決定を受けた後に遺族特別年金の支給を受けようと- 72 -

複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の支給の決定を受けた後にするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準
遺族特別年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を監督署長に提出しなければならない。
記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）
７ 第七条第七項及び第八項並びに労災則第十五条の五の規定は、 ７ 第七条第七項及び第八項並びに労災則第十五条の五の規定は、遺族特別年金について準用する。この場合において、第七条第七
遺族特別年金について準用する。この場合において、第七条第七項及び第八項中「障害補償年金、複数事業労働者障害年金又は障項及び第八項中「障害補償年金又は障害年金」とあるのは「遺族害年金」とあるのは「遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又補償年金又は遺族年金」と、労災則第十五条の五第一項中「遺族は遺族年金」と、労災則第十五条の五第一項中「遺族補償年金を
補償年金を」とあるのは「遺族補償年金又は遺族年金を」と、「」とあるのは「遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族請求」とあるのは「支給の申請」と読み替えるものとする。
年金を」と、「請求」とあるのは「支給の申請」と読み替えるものとする。

（遺族特別一時金）（遺族特別一時金）
第十条 遺族特別一時金は、法の規定による遺族補償一時金、複数 第十条 遺族特別一時金は、法の規定による遺族補償一時金又は遺事業労働者遺族一時金又は遺族一時金の受給権者に対し、その申族一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものと請に基づいて支給するものとし、その額は、別表第三に規定するし、その額は、別表第三に規定する額（当該遺族特別一時金の支額（当該遺族特別一時金の支給を受ける遺族が二人以上ある場合給を受ける遺族が二人以上ある場合には、その額をその人数で除には、その額をその人数で除して得た額）とする。
して得た額）とする。
２ 遺族特別一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項 ２ 遺族特別一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければなを記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければな
らない。
らない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 法第十六条の六第一項第一号（法第二十条の六第三項及び第三 法第十六条の六第一項第一号（法第二十二条の四第三項にお二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合にいて準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時支給される遺族補償一時金、複数事業労働者遺族一時金又は遺金又は遺族一時金の受給権者にあつては、次に掲げる事項（ヘ族一時金の受給権者にあつては、次に掲げる事項（トに掲げるからリまでに掲げる事項については、遺族一時金の受給権者に事項については、遺族一時金の受給権者に限る。）
限る。）
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 災害の原因又は要因及び発生状況
ハ 災害の原因及び発生状況- 73 -

ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
へ 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨
（新設）
ト （略）
ヘ （略）
３ 業務上の死亡に関し法第十六条の六第一項第一号の場合に支給 ３ 業務上の死亡に関し法第十六条の六第一項第一号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者が遺族特別一時金の支給を申請される遺族補償一時金の受給権者が遺族特別一時金の支給を申請する場合には前項第三号ロからホまでに掲げる事項（死亡の年月する場合には前項第三号ロからホまでに掲げる事項（死亡の年月日を除き、複数事業労働者に係る非災害発生事業場の事業主にあ日を除く。）について、通勤による死亡に関し法第二十二条の四
つては、同号ニ及びホに掲げる事項に限る。）について、複数事第三項において準用する法第十六条の六第一項第一号の場合に支業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による死亡に関給される遺族一時金の受給権者が遺族特別一時金の支給を申請す
し法第二十条の六第三項において準用する法第十六条の六第一項
る場合には前項第三号ロに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）
第一号の場合に支給される複数事業労働者遺族一時金の受給権者、同号ニ及びホに掲げる事項並びにヘに規定する事項のうち労災が遺族特別一時金の支給を申請する場合には前項第三号ニ及びホ
則第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項に掲げる事項について、通勤による死亡に関し法第二十二条の四第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該第三項において準用する法第十六条の六第一項第一号の場合に支移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該給される遺族一時金の受給権者が遺族特別一時金の支給を申請す
就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第一号及び第三号
る場合には前項第三号ロに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲、同号ニ及びホに掲げる事項並びにトに掲げる事項のうち労災則
げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項（同項第の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り二号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに得た場合に限る。）について、それぞれ事業主の証明を受けなけ掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日ればならない。ただし、死亡した労働者が傷病特別年金を受けて時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、複数事業労働者
いた者であるときは、この限りでない。
にあつては、通勤災害に係る事業主以外の事業主の証明は前項第三号ニ及びホに掲げる事項に限り、同条第一項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主（同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。）が知り得た場合に限る。）について、それぞれ事業主の証明を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病特別年金を受けていた者であるときは、この限りでない。
第七条第七項及び労災則第十五条の五の規定は、遺族特別一時 ４ 第七条第七項及び労災則第十五条の五の規定は、遺族特別一時金について準用する。この場合において、同項中「障害補償年金金について準用する。この場合において、同項中「障害補償年金
４- 74 -

、複数事業労働者障害年金又は障害年金」とあるのは「遺族補償一時金、複数事業労働者遺族一時金又は遺族一時金」と、同条第一項中「遺族補償年金を」とあるのは「遺族補償一時金、複数事
業労働者遺族一時金又は遺族一時金を」と、「請求」とあるのは「支給の申請」と読み替えるものとする。

又は障害年金」とあるのは「遺族補償一時金又は遺族一時金」と、同条第一項中「遺族補償年金を」とあるのは「遺族補償一時金
又は遺族一時金を」と、「請求」とあるのは「支給の申請」と読み替えるものとする。

（年金たる特別支給金の始期、終期及び支払期月等）
第十三条 （略）（傷病特別年金）（傷病特別年金）第十一条 傷病特別年金は、法の規定による傷病補償年金、複数事 第十一条 傷病特別年金は、法の規定による傷病補償年金又は傷病
業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者に対し、その申請に基年金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、づいて支給するものとし、その額は、当該傷病補償年金、複数事
その額は、当該傷病補償年金又は傷病年金に係る傷病等級に応じ
業労働者傷病年金又は傷病年金に係る傷病等級に応じ、別表第二、別表第二に規定する額とする。
に規定する額とする。
２ 傷病特別年金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を ２ 傷病特別年金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければなら記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ない。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 労働者が複数事業労働者である場合は、その旨（新設）
３ 傷病特別年金を受ける労働者の傷病補償年金、複数事業労働者 ３ 傷病特別年金を受ける労働者の傷病補償年金又は傷病年金に係
傷病年金又は傷病年金に係る傷病等級に変更があつた場合には、る傷病等級に変更があつた場合には、新たに該当するに至つた傷
新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病特別年金を支給す
病等級に応ずる傷病特別年金を支給するものとし、その後は、従るものとし、その後は、従前の傷病特別年金は、支給しない。
前の傷病特別年金は、支給しない。
４ 傷病特別年金の支給の申請は、傷病補償年金、複数事業労働者 ４ 傷病特別年金の支給の申請は、傷病補償年金又は傷病年金の受
傷病年金又は傷病年金の受給権者となつた日の翌日から起算して給権者となつた日の翌日から起算して五年以内に行わなければな
五年以内に行わなければならない。
らない。
５ 第七条第八項の規定は、傷病特別年金について準用する。この ５ 第七条第八項の規定は、傷病特別年金について準用する。この場合において、同項中「障害補償年金、複数事業労働者障害年金場合において、同項中「障害補償年金又は障害年金」とあるのは又は障害年金」とあるのは、「傷病補償年金、複数事業労働者傷、「傷病補償年金又は傷病年金」と読み替えるものとする。
病年金又は傷病年金」と読み替えるものとする。
（年金たる特別支給金の始期、終期及び支払期月等）
第十三条 （略）- 75 -

２ 遺族特別年金は、遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は ２ 遺族特別年金は、遺族補償年金又は遺族年金の支給を停止すべ
遺族年金の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生き事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由
じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しないが消滅した月までの間は、支給しない。ただし、法第六十条第三。ただし、法第六十条第三項（法第六十条の四第四項及び第六十項（法第六十三条第三項において読み替えて準用する場合を含む
三条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に。）の規定により遺族補償年金又は遺族年金の支給を停止すべきより遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の支給事由が生じた場合には、この限りでない。
を停止すべき事由が生じた場合には、この限りでない。
（略）
３ （略）
３

（年金たる特別支給金の内払とみなす場合等）（年金たる特別支給金の内払とみなす場合等）
第十四条 （略）第十四条 （略）２ 同一の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を ２ 同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条においにおいて「同一の傷病」という。）に関し、年金たる保険給付（て「同一の傷病」という。）に関し、年金たる保険給付（遺族補
遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下この項において「乙年金償年金、複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この」という。）を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給項において「乙年金」という。）を受ける権利を有する労働者が付（遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下この項において「甲他の年金たる保険給付（遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金
年金」という。）を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年及び遺族年金を除く。以下この項において「甲年金」という。）
金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が以後の分として乙年金の受給権者に支給される年金たる特別支給消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙金が支払われたときは、その支払われた年金たる特別支給金は、年金の受給権者に支給される年金たる特別支給金が支払われたと甲年金の受給権者に支給される年金たる特別支給金の内払とみなきは、その支払われた年金たる特別支給金は、甲年金の受給権者す。
に支給される年金たる特別支給金の内払とみなす。
３ 同一の傷病に関し、年金たる保険給付（遺族補償年金、複数事 ３ 同一の傷病に関し、年金たる保険給付（遺族補償年金及び遺族
業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。）を受ける権利を有する年金を除く。）を受ける権利を有する労働者が休業補償給付若し労働者が休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給
くは休業給付又は障害補償一時金若しくは障害一時金を受ける権
付又は障害補償一時金、複数事業労働者障害一時金若しくは障害利を有することとなり、かつ、当該年金たる保険給付を受ける権
一時金を受ける権利を有することとなり、かつ、当該年金たる保利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分とし険給付を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月のて当該年金たる保険給付の受給権者に支給される年金たる特別支翌月以後の分として当該年金たる保険給付の受給権者に支給され給金が支払われたときは、その支払われた年金たる特別支給金はる年金たる特別支給金が支払われたときは、その支払われた年金、当該休業補償給付若しくは休業給付を受けている者に支給され- 76 -

たる特別支給金は、当該休業補償給付、複数事業労働者休業給付
る休業特別支給金又は当該障害補償一時金若しくは障害一時金の若しくは休業給付を受けている者に支給される休業特別支給金又受給権者に支給される障害特別支給金若しくは障害特別一時金のは当該障害補償一時金、複数事業労働者障害一時金若しくは障害
内払とみなす。
一時金の受給権者に支給される障害特別支給金若しくは障害特別
一時金の内払とみなす。
４ 同一の傷病に関し、休業特別支給金を受けている労働者が障害 ４ 同一の傷病に関し、休業特別支給金を受けている労働者が障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付又は傷病補補償給付若しくは障害給付又は傷病補償年金若しくは傷病年金を償年金、複数事業労働者傷病年金若しくは傷病年金を受ける権利
受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付又は休業給を有することとなり、かつ、休業補償給付、複数事業労働者休業
付を行わないこととなつた場合において、その後も休業特別支給
給付又は休業給付を行わないこととなつた場合において、その後金が支払われたときは、その支払われた休業特別支給金は、当該も休業特別支給金が支払われたときは、その支払われた休業特別障害補償給付若しくは障害給付の受給権者に支給される障害特別支給金は、当該障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは支給金、障害特別年金若しくは障害特別一時金又は傷病補償年金
障害給付の受給権者に支給される障害特別支給金、障害特別年金
若しくは傷病年金の受給権者に支給される傷病特別支給金若しく
若しくは障害特別一時金又は傷病補償年金、複数事業労働者傷病は傷病特別年金の内払とみなす。
年金若しくは傷病年金の受給権者に支給される傷病特別支給金若
しくは傷病特別年金の内払とみなす。

（未支給の特別支給金）（未支給の特別支給金）
第十五条 （略）第十五条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 同一の事由により未支給の傷病補償年金、複数事業労働者傷病 ３ 同一の事由により未支給の傷病補償年金又は傷病年金を受ける
年金又は傷病年金を受けることができる場合は、未支給の傷病特ことができる場合は、未支給の傷病特別支給金の支給の申請を、別支給金の支給の申請を、当該未支給の傷病補償年金、複数事業
当該未支給の傷病補償年金又は傷病年金の支給の請求と同時に行
労働者傷病年金又は傷病年金の支給の請求と同時に行わなければ
わなければならない。
ならない。
（略）
４ （略）
４

（特別加入者に対する特別支給金）（特別加入者に対する特別支給金）
第十六条 法第三十四条第一項の承認を受けている事業主である者 第十六条 法第三十四条第一項の承認を受けている事業主である者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）及び当該事（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）及び当該事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。以下この業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。以下この- 77 -

条及び第十九条において「中小事業主等」という。）に対する第三条から第五条の二まで及び前条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
一 （略）二 中小事業主等が業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る療養のため当該事業に四日以上従事することができな
いとき、その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤により死亡したとき、又は業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において第五条の二第一項各号のいずれにも該当するとき若しくは同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは、休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金又は傷病特別支給金の支給の事由が生じたものとみなす。
三 中小事業主等の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十第二項又は第三項の規定により算定された給付基礎日額とする。
四～六 （略）
七 労災則第四十六条の二十七第八項の規定は、前号の規定により提出された書類その他の資料について準用する。

条及び第十九条において「中小事業主等」という。）に対する第三条から第五条の二まで及び前条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
一 （略）二 中小事業主等が業務上の事由若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る療養のため当該事業に四日以上従事することができないとき、その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき、業務上の事由若しくは通勤により死亡したとき、又は業務上の事由若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において第五条の二第一項各号のいずれにも該当するとき若しくは同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは、休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金又は傷病特別支給金の支給の事由が生じたものとみなす。

三 中小事業主等の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十第二項の規定により算定された給付基礎日額とする。

四～六 （略）
七 労災則第四十六条の二十七第六項の規定は、前号の規定により提出された書類その他の資料について準用する。

第十七条 法第三十五条第一項の承認を受けている団体に係る法第 第十七条 法第三十五条第一項の承認を受けている団体に係る法第三十三条第三号から第五号までに掲げる者（以下この条及び第十三十三条第三号から第五号までに掲げる者（以下この条及び第十九条において「一人親方等」という。）に対する第三条から第五九条において「一人親方等」という。）に対する第三条から第五条の二まで及び第十五条の規定の適用については、前条第五号か条の二まで及び第十五条の規定の適用については、前条第五号から第七号まで及び次の各号に定めるところによる。
ら第七号まで及び次の各号に定めるところによる。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 前条第二号の規定は、一人親方等に係る特別支給金の支給の五 前条第二号の規定は、一人親方等に係る特別支給金の支給の- 78 -

事由について準用する。この場合において、労災則第四十六条の十七第一号又は第三号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者に関しては、前条第二号中「業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による」とあるのは「業務上の事由又は複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による」と、「業務上の事由、複数事
業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤により」とあるのは「業務上の事由又は複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由により」と読み替えるものとし、労災則第四十六条の十八第一号又は第三号に掲げる作業に従事する者に関しては、前条第二号中「業務上の事由、複数事
業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による」とあるのは「当該作業による又は複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする」と、「当該事業」とあるのは「当該作業」と、「業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤により」とあるのは「当該作業により又は複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由により」と読み替えるものとし、労災則第四十六条の十八第二号、第四号又は第五号に掲げる作業に従事する者に関しては、前条第二号中「業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による」とあるのは「当該作業、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による」と、「当該事業」とあるのは「当該作業」と、「業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤により」とあるのは「当該作業、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤により」と読み替えるものとする。
六 一人親方等の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第二項又は第三項の規定により算定された給付基礎日額とする。

事由について準用する。この場合において、労災則第四十六条の十七第一号又は第三号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者に関しては、前条第二号中「業務上の事由若しくは通勤による」とあるのは「業務上の」と、「業務上の事由若しくは通勤により」とあるのは「業務上」と読み替えるものとし、労災則第四十六条の十八第一号又は第三号に掲げる作業に従事する者に関しては、前条第二号中「業務上の事由若しくは通勤による」とあるのは「当該作業による」と、「当該事業」とあるのは「当該作業」と、「業務上の事由若しくは通勤により」とあるのは「当該作業により」と読み替えるものとし、労災則第四十六条の十八第二号、第四号又は第五号に掲げる作業に従事する者に関しては、前条第二号中「業務上の事由若しくは通勤による」とあるのは「当該作業若しくは通勤による」と、「当該事業」とあるのは「当該作業」と、「業務上の事由若しくは通勤により」とあるのは「当該作業若しくは通勤により」と読み替えるものとする。

六 一人親方等の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十四において準用する第四十六条の二十第二項の規定により算定された給付基礎日額とする。

- 79 -

七

（略）

則

七

（略）

附

則

第十八条 法第三十六条第一項の承認を受けている団体又は事業主 第十八条 法第三十六条第一項の承認を受けている団体又は事業主に係る法第三十三条第六号又は第七号に掲げる者（以下この条及に係る法第三十三条第六号又は第七号に掲げる者（以下この条及び次条において「海外派遣者」という。）に対する第三条から第び次条において「海外派遣者」という。）に対する第三条から第五条の二まで及び第十五条の規定の適用については、第十六条第五条の二まで及び第十五条の規定の適用については、第十六条第五号から第七号まで及び次の各号に定めるところによる。
五号から第七号まで及び次の各号に定めるところによる。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 海外派遣者の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十
三 海外派遣者の休業給付基礎日額は、労災則第四十六条の二十五の三において準用する労災則第四十六条の二十第二項又は第五の三において準用する第四十六条の二十第二項の規定により三項の規定により算定された給付基礎日額とする。
算定された給付基礎日額とする。
（略）
四 （略）
四

附

（障害特別年金差額一時金）（障害特別年金差額一時金）
６ 障害特別年金差額一時金は、当分の間、この省令の規定による ６ 障害特別年金差額一時金は、当分の間、この省令の規定による特別支給金として、法の規定による障害補償年金差額一時金、複特別支給金として、法の規定による障害補償年金差額一時金又は数事業労働者障害年金差額一時金又は障害年金差額一時金の受給
障害年金差額一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給権者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、するものとし、その額は、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年
次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金差額一時金、複数事業労金差額一時金又は障害年金差額一時金に係る障害等級に応じ、そ働者障害年金差額一時金又は障害年金差額一時金に係る障害等級
れぞれ次の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金差額一時金又に応じ、それぞれ次の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金差は障害年金差額一時金について労災則附則第十九項（労災則附則
額一時金、複数事業労働者障害年金差額一時金又は障害年金差額
第三十六項において準用する場合を含む。以下この項において同
一時金について労災則附則第十九項（労災則附則第三十六項及びじ。）に規定する場合にあつては、その額に労災則附則第十九項
第四十五項において準用する場合を含む。以下この項において同の規定により法第八条の四の規定を適用したときに得られる同条
じ。）に規定する場合にあつては、その額に労災則附則第十九項
において準用する法第八条の三第一項第二号の厚生労働大臣が定の規定により法第八条の四の規定を適用したときに得られる同条
める率を乗じて得た額。次項において同じ。）から当該労働者のにおいて準用する法第八条の三第一項第二号の厚生労働大臣が定障害に関し支給された障害特別年金の額（当該支給された障害特める率を乗じて得た額。次項において同じ。）から当該労働者の別年金を障害補償年金とみなして労災則附則第十七項の規定を適障害に関し支給された障害特別年金の額（当該支給された障害特用した場合に同項の厚生労働大臣が定める率を乗ずることとなる- 80 -

別年金を障害補償年金とみなして労災則附則第十七項の規定を適用した場合に同項の厚生労働大臣が定める率を乗ずることとなる場合にあつては、その額に当該厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額。次項において同じ。）の合計額を差し引いた額（当該障害特別年金差額一時金の支給を受ける遺族が二人以上ある場合にあつては、その額をその人数で除して得た額）とする。
表 （略）

分
（略）

額

別表第二（第七条、第九条、第十一条関係）
区
（略）
遺族特別年
金

次の各号に掲げる法の規定による遺族補償
年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の受給権者及びその者と生計を同じくしている法の規定による遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる額
一 一人 算定基礎日額の一五三日分。ただし、五十五歳以上の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下この号において同じ。）又は労災則第十五条に規定する障害の状態にある妻にあつては、算定基礎日額の一七五日分とする。
二人 算定基礎日額の二〇一日分
三人 算定基礎日額の二二三日分
四人以上 算定基礎日額の二四五日分
二
三
四

（略）

場合にあつては、その額に当該厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額。次項において同じ。）の合計額を差し引いた額（当該障害特別年金差額一時金の支給を受ける遺族が二人以上ある場合にあつては、その額をその人数で除して得た額）とする。

表

分
（略）

額

別表第二（第七条、第九条、第十一条関係）
区
（略）
遺族特別年
金

次の各号に掲げる法の規定による遺族補償
年金又は遺族年金の受給権者及びその者と生計を同じくしている法の規定による遺族補償
年金又は遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる額

一 一人 算定基礎日額の一五三日分。ただし、五十五歳以上の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下この号において同じ。）又は労災則第十五条に規定する障害の状態にある妻にあつては、算定基礎日額の一七五日分とする。
二人 算定基礎日額の二〇一日分
三人 算定基礎日額の二二三日分
四人以上 算定基礎日額の二四五日分
二三四- 81 -

（略）

分

（略）

額

別表第三（第七条、第八条、第十条関係）
区

（略）

分

（略）

額

別表第三（第七条、第八条、第十条関係）
区

（略）

（略）

（略）

（略）

遺族特別一 一 法第十六条の六第一項第一号（法第二十二時金条の四第三項において準用する場合を含む。
）の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者 算定基礎日額の一、〇〇〇日分

二 法第十六条の六第一項第二号（法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。
）の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金の受給権者 算定基礎日額の一、〇〇〇日分から当該労働者の死亡に関し支給された遺族特別年金の額（当該支給された遺族特別年金を遺族補償年金とみなして法第十六
条の六第二項の規定を適用した場合に同項の厚生労働大臣が定める率を乗ずることとなる場合にあつては、その額に当該厚生労働大臣
が定める率を乗じて得た額）の合計額を控除した額

遺族特別一 一 法第十六条の六第一項第一号（法第二十条
時金の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金、複数事業労働者遺族一時金又は遺族一時金の受給権者 算定基礎日額の一、〇〇〇日分
二 法第十六条の六第一項第二号（法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金、複数事業労働者遺族一時金又は遺族一時金の受給権者 算定基礎日額の一、〇〇〇日分から当該労働者の死亡に関し支給された遺族特別年金の額（当該支給された遺族特別年金を遺族補償年金とみなして
法第十六条の六第二項の規定を適用した場合に同項の厚生労働大臣が定める率を乗ずることとなる場合にあつては、その額に当該厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額）の合計額を控除した額- 82 -

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）の一部を次の表のように改正する。

（児童福祉法施行規則の一部改正）
第四条- 83 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第七条の五 令第二十二条第一項第五号に規定する厚生労働省令で 第七条の五 令第二十二条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づ
九 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づ
く障害補償給付、複数事業労働者障害給付及び障害給付
く障害補償給付及び障害給付十～十二 （略）十～十二 （略）第十八条の四十四 令第二十五条の十三第一項第三号に規定する厚 第十八条の四十四 令第二十五条の十三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付、複数事業労働
九 労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付及び障害給付
者障害給付及び障害給付十～十二 （略）十～十二 （略）第二十五条の二十四の三 令第二十七条の十三第一項第三号に規定 第二十五条の二十四の三 令第二十七条の十三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする
する厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付、複数事業労働
九 労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付及び障害給付
者障害給付及び障害給付十～十二 （略）十～十二 （略）- 84 -

」の下に「、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）の一部を次のように改正（保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正）第五条する。
様式第一号（一）の１及び様式第一号（二）の１中「
る。

害
災
因
要
務
業
数
複

」を加え

- 85 -

害災
務業

児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）の一部を次の表のように改正する。

（児童扶養手当法施行規則の一部改正）
第六条- 86 -

改

正

後

（略）

改

正

前

（略）

（傍線部分は改正部分）（略）（令第六条の三第二項第二号及び第六条の四第二項第二号の厚生（令第六条の三第二項第二号及び第六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める額）労働省令で定める額）
第二十四条の四 令第六条の三第二項第二号及び第六条の四第二項 第二十四条の四 令第六条の三第二項第二号及び第六条の四第二項第二号の厚生労働省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる規定
第二号の厚生労働省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる規定によりその支給を停止された同表の中欄に掲げる給付について、によりその支給を停止された同表の中欄に掲げる給付について、当該給付の全額とする。ただし、同表の下欄に掲げる一時金が支
当該給付の全額とする。ただし、同表の下欄に掲げる一時金が支給されたときは、その支給された月後最初の同表の中欄に掲げる
給されたときは、その支給された月後最初の同表の中欄に掲げる給付の支払期月から一年を経過した月以後については、同表の中給付の支払期月から一年を経過した月以後については、同表の中欄に掲げる給付の額を、百分の五にその経過した年数（当該年数欄に掲げる給付の額を、百分の五にその経過した年数（当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた年数）を乗に一年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額とする。
じて得た数に一を加えた数で除して得た額とする。
（略）

（略）

（略）

（略）

労働者災害補償保険法（昭和 （略）二十二年法律第五十号）附則
第五十九条第三項

（略）

（略）

（略）

労働者災害補償保険法附則第 （略）六十条第三項

労働者災害補償保険法（昭和 （略）二十二年法律第五十号）第五十九条第三項
労働者災害補償保険法第六十 （略）
条第三項

（新設）

（新設）

（新設）

労働者災害補償保険法第六十 同 項 に 規 同 項 に 規 定 す る 複条の三第三項において読み替 定 す る 複 数 事 業 労 働 者 障 害
えて準用する同法第五十九条 数 事 業 労 年金前払一時金
第三項
働者障害
年金

- 87 -

労働者災害補償保険法第六十 同 項 に 規 同 項 に 規 定 す る 遺三条第三項において読み替え 定 す る 遺 族年金前払一時金て準用する同法第六十条第三 族年金項

労働者災害補償保険法第六十 同 項 に 規 同 項 に 規 定 す る 障
二条第三項において読み替え 定 す る 障 害年金前払一時金て準用する同法第五十九条第 害年金
三項

労働者災害補償保険法第六十 同 項 に 規 同 項 に 規 定 す る 複条の四第四項において読み替 定 す る 複 数 事 業 労 働 者 遺 族
えて準用する同法第六十条第 数 事 業 労 年金前払一時金
三項
働者遺族
年金

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

公立学校の学校医、学校歯科 同 項 に 規 同 項 に 規 定 す る 遺
医及び学校薬剤師の公務災害 定 す る 遺 族 補 償 年 金 前 払 一
補償の基準を定める政令附則 族 補 償 年 時金第二条第四項において準用す 金る同令附則第一条の三第五項

（略）

（略）

公立学校の学校医、学校歯科 同 項 に 規 同 項 に 規 定 す る 遺
医及び学校薬剤師の公務災害 定 す る 遺 族 補 償 年 金 前 払 一
補償の基準を定める政令附則 族 補 償 年 時金第二条第四項において読み替 金
えて準用する同令附則第一条の三第五項- 88 -

（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関す律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令の一部改正）
第七条

る法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和四十七年労働省令第九号）の一部を次の表のように改正する。

- 89 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（特例による保険給付の申請）（特例による保険給付の申請）
第七条 整備法第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一 第七条 整備法第十八条第一項若しくは第二項又は第十八条の二第項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の申請
一項若しくは第二項の申請をしようとする事業主は、特例によるをしようとする事業主は、特例による保険給付申請書（別記様式
保険給付申請書（別記様式）を、事業場の所在地を管轄する労働）を、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出
労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
しなければならない。

（特別保険料の徴収期間）（特別保険料の徴収期間）
第八条 事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。 第八条 事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。
）以外の事業に係る整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定め）以外の事業に係る整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間は、療養補償給付、休業補償給付、複数事業労働者療養給る期間は、療養補償給付、休業補償給付、療養給付又は休業給付
付、複数事業労働者休業給付、療養給付又は休業給付に係る特別に係る特別保険料については当該保険給付が行われる期間（傷病
保険料については当該保険給付が行われる期間（傷病補償年金、補償年金又は傷病年金の支給を受ける者に対して行われる療養補
複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の支給を受ける者に対して償給付又は療養給付については、当該傷病に係る療養の開始後三行われる療養補償給付、複数事業労働者療養給付又は療養給付に年を経過する日の属する月の末日までの期間）、障害補償年金、
ついては、当該傷病に係る療養の開始後三年を経過する日の属す
遺族補償年金、傷病補償年金、障害年金、遺族年金又は傷病年金
る月の末日までの期間）、障害補償年金、遺族補償年金、傷病補に係る特別保険料については十三年（療養の開始後三年を経過し償年金、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者遺族年金、複ていない者に傷病補償年金又は傷病年金が支給されることとなつ
数事業労働者傷病年金、障害年金、遺族年金又は傷病年金に係るた場合には、当該傷病補償年金又は傷病年金が支給されることと特別保険料については十三年（療養の開始後三年を経過していな
なつた日から当該療養の開始後十六年を経過する日の属する月のい者に傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金が支末日までの期間）、介護補償給付又は介護給付に係る特別保険料
給されることとなつた場合には、当該傷病補償年金、複数事業労については当該介護補償給付に係る障害補償年金若しくは傷病補働者傷病年金又は傷病年金が支給されることとなつた日から当該償年金又は当該介護給付に係る障害年金若しくは傷病年金に係る療養の開始後十六年を経過する日の属する月の末日までの期間）特別保険料の徴収期間、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭、介護補償給付、複数事業労働者介護給付又は介護給付に係る特料、障害一時金、遺族一時金又は葬祭給付に係る特別保険料につ別保険料については当該介護補償給付に係る障害補償年金若しく
いては当該保険給付が行われることとなつた日の属する保険年度
は傷病補償年金、当該複数事業労働者介護給付に係る複数事業労の末日までとする。

- 90 -

働者障害年金若しくは複数事業労働者傷病年金又は当該介護給付に係る障害年金若しくは傷病年金に係る特別保険料の徴収期間、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、複数事業労働者障害
一時金、複数事業労働者遺族一時金、複数事業労働者葬祭給付、障害一時金、遺族一時金又は葬祭給付に係る特別保険料については当該保険給付が行われることとなつた日の属する保険年度の末日までとする。
２ 有期事業に係る整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定める ２ 有期事業に係る整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間は、同法第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一期間は、同法第十八条第一項若しくは第二項又は第十八条の二第項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定
一項若しくは第二項の規定による保険給付が行われることとなつによる保険給付が行われることとなつた日以後の当該事業の期間た日以後の当該事業の期間とする。
とする。

（特別保険料の徴収方法）（特別保険料の徴収方法）
第九条 徴収法施行規則第二十四条から第三十条まで、第三十二条 第九条 徴収法施行規則第二十四条から第三十条まで、第三十二条から第三十四条まで及び第三十六条から第三十八条まで（同条第から第三十四条まで及び第三十六条から第三十八条まで（同条第二項第一号を除く。）の規定は、整備法第十九条の特別保険料に二項第一号を除く。）の規定は、整備法第十九条の特別保険料について準用する。この場合において、徴収法施行規則第二十七条
ついて準用する。この場合において、徴収法施行規則第二十七条
及び第二十八条中「保険関係が成立した」とあるのは「失業保険及び第二十八条中「保険関係が成立した」とあるのは「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等にの保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」とい関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しう。）第十八条第一項若しくは第二項又は第十八条の二第一項若くは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による
しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた」
保険給付が行なわれることとなつた」と、「保険関係成立の日」と、「保険関係成立の日」とあるのは「当該保険給付が行なわれとあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日」と、徴ることとなつた日」と、徴収法施行規則第二十八条第一項中「全収法施行規則第二十八条第一項中「全期間」とあるのは「整備法期間」とあるのは「整備法第十八条第一項若しくは第二項又は第第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の二第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわ
二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給れることとなつた日以後の期間（事業の終了する日前に失業保険付が行なわれることとなつた日以後の期間（事業の終了する日前
法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険に失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に- 91 -

び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和四十七年労働省令第九号。以下「整備省令」という。）第八条の期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間）」と、徴収法施行規則第三十二条中「第二十七条から前条まで」とあるのは「第二十七条から第三十条まで」と、「法第十五条から法第十七条まで」とあるのは「法第十五条及び第十六条」と、「その事業の期間」とあるのは「整備法第十八条第一項若しくは第二項、第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた日以後のその事業の期間（事業の終了する日前に整備省令第八条の期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間）」と読み替えるものとする。

関する省令（昭和四十七年労働省令第九号。以下「整備省令」という。）第八条の期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間）」と、徴収法施行規則第三十二条中「第二十七条から前条まで」とあるのは「第二十七条から第三十条まで」と、「
法第十五条から法第十七条まで」とあるのは「法第十五条及び第十六条」と、「その事業の期間」とあるのは「整備法第十八条第一項若しくは第二項又は第十八条の二第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた日以後のその事業の期間（事業の終了する日前に整備省令第八条の期間が経過するときは、その経過する日の前日までの期間）」と読み替えるものとする。

- 92 -

」を「」に改め、「」の下に「

雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）の一部を次のように改正する。

（雇用保険法施行規則の一部改正）
第八条
様式第二十二号（第二面）中「
付
給
業
休
者
」を加える。

、- 93 -

て
べ
す

て
全

付
給
償
補
業
休

働
労
業
事
数
複

様式第三十三号の二の二を次のように改める。

- 94 -

様式第33号の２の２（第101条の２の７第１号の２、第101条の２の７第２号関係）（第１面）（この用紙は、このまま機械で処理しますので、汚さないようにしてください。）

教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（必ず第２面の注意書きをよく読んでから記入してください。）
帳票種別

1.個人番号12502
2.被保険者番号

3.姓（漢字）

4.名（漢字）-5.フリガナ（カタカナ）

6.生年月日7.指定番号

-

2 大正
4 平成

元号

年

月

日

教育訓練施設の名称

教育訓練講座名

8.受講開始予定年月日

受講修了予定年月日

年月日

9.郵便番号

-

-

元号

-

-

3 昭和
5 令和

-

元号

年

月

日

10.住所（漢字）※市・区・郡及び町村名

住所（漢字）※丁目・番地

住所（漢字）※アパート、マンション名等

11.電話番号（項目ごとにそれぞれ左付けで記入してください）--

雇用保険法施行規則第101条の２の12第１項及び附則第27条の規定により、
上記のとおり教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の受給資格の確認を申請します。
令和

年

月

日

公共職業安定所長※公 共 職 業 安 定 所 記 載 欄

12.教育訓練給付金資格確認請求年月日

年

月

日

13.賃金日額（区分－日額または総額）

-

-

元号

年

月

日

資格確認年月日

元号

年

月

日

15.教育訓練資格否認

元号

年

月

16.支援給付資格否認

1 期間不足2 支給歴
3 コンサルティング
結果
4 その他

-

-

17.金融機関・店舗コード

印

申請者氏名

資格確認年月日

-

元号

殿

日

口座番号

4 その他
5 失業状態

特定一般区分
空欄 特定以外
1 特定

払渡希望金融機関指定届
金融機関コード

フリガナ

18.

払渡希望
金融機関

名

称

銀 行 等

金融機関による確認印

（普通）
（総合）

◆

店舗コード

本店
支店
－

金融機関へのお願い

雇用保険の失業等給付を受給者の金融機関口座へ迅速かつ正確に振り込むため、上記の「申請者氏名」欄並びに表面18の記載事項のうち「名称」欄及び「銀行等（ゆうちょ銀行以外）」の「口座番号」欄（「ゆうちょ銀行」の「記号番号」欄）を確認した上、｢金融機関による確認印｣欄に貴金融機関確認印を押印してください。また、金融機関コード及び店舗コードを記入してください（ゆうちょ銀行の場合を除く。）。

考
係

係 長

課 長

次 長

所 長

※

操
作
者

※処 理 欄

備

教育訓練給付金（特定・専門） 教 育 訓 練 支 援 給 付 金
決 定 年 月 日
決 定 年 月 日
通 知 年 月 日
キ
ャ
リ
コ
ン

事
業
主
承
認

通 知 年 月 日
本
人
・
住
所

運・健
受・出
住・印

被
保
険
者
証

本
・
代
・
郵

様式第33号の２の２（第101条の２の７第１号の２、第101条の２の７第２号関係）（第２面）

注 意
１ この確認票は、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の給付に必要な受給資格の確認を行うためのものです。
８欄に記載した受講開始予定年月日の前日から起算して１か月前の日までに、下記の確認書類を添付して、原則として、申請者本人が、本人の住居所を管轄する公共職業安定所に提出してください。
確認票の提出は、疾病又は負傷その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。当該やむを得ない理由のために期間内に公共職業安定所に出頭することができない場合に限り、その理由を記載した証明書を添付の上、代理人又は郵送により提出することができます。代理人が提出する場合は、委任状も必要になります。
２ 確認票に添付すべき確認書類は次のとおりですが、これらの確認書類と確認票の内容が異なる場合は、受給資格の確認を行うことができません。なお、当該手続及びこれに続き今後行う支給申請時に個人番号カード（マイナンバーカード）を提示する場合には（３）の書類を省略することが可能です。
（１）当該教育訓練の受講に関する「キャリア・コンサルティングの記録」（２）本人確認及び本人の住居所の確認できる官公署の発行した書類（コピーは不可）
個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、本人の写真付き住民基本台帳カード。これがない場合
は、①旅券（パスポート）、②住民票記載事項証明書（住民票、印鑑証明書）、③国民健康保険被保険者証（健康保険被保険者証）のうちいずれか２種類（①、②又は③から各１種類で合計２種類）。
（３）最近の写真（３か月以内の写真であって、正面上半身が写った、縦3.0㎝×横2.5㎝のものを、２枚。ただし、特定一般
教育訓練給付金の受給資格の確認を行う場合を除く。）（４）雇用保険被保険者離職票－１及び２（教育訓練支援給付金の受給資格の確認を行う場合にのみ添付してください。基本手当等の資格決定を受け、雇用保険受給資格者証又は高年齢受給資格者証の交付を受けている場合は、雇用保険受給資格
者証又は高年齢受給資格者証を添付してください。）
３ 妊娠、出産、育児、疾病若しくは負傷又はこれらに準ずる理由で申請者本人の居住地を管轄する公共職業安定所長がやむを得ないとして、教育訓練給付の対象となり得る期間の延長を認める場合には、「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」の提出が必要になります。
４ 申請は正しく行ってください。偽りの記載をして提出した場合は、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付の支給申請を行うことができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として処罰されることがあります。なお、詳細については「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」
を必ずお読みください。
５ 確認票の記載について（１）この確認票により、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の受給資格があるか確認の申請をすることができますが、受給資格の確認を申請しない給付金がある場合は、表題及び第１面署名欄の確認しない給付の文書と「及び」を抹消して
ください。
（２）
で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記入する文字は、光学式文字読取装置（ＯＣＲ）で直接読取を行いますので、記入枠からはみ出さないように大きめの文字により明瞭に記載するとともに、この用紙を汚したり、必要以上に折り曲げたりしないでください。
（３）※印のついた欄には記載しないでください。
（４）１欄には、指定された個人番号（マイナンバー）を間違いのないよう記載してください。
（５）２欄には、雇用保険被保険者証（雇用保険受給資格者証又は高年齢受給資格者証）に記載されている被保険者番号を記載してください。なお被保険者番号が16桁（２段／上６桁・下10桁）で記載されている場合は、下段の10桁について左詰めで記載し、最後の欄を空欄としてください。
（６）３〜５欄は漢字、カタカナ、平仮名により明瞭に記載してください。
（７）５欄のフリガナ欄は、姓名と氏名の間に１文字分の空欄をあけてください。この場合、カタカナの濁点及び半濁点は、１文字として取扱い（例：ガ→ カ ゛ 、パ→ ハ ゜ ）、また「ヰ」及び「ヱ」は使用せず、それぞれ「イ」及び「エ」を使用してください。
（８）６欄には元号コードを記載した上で、年月日が１桁の場合は、それぞれ10の位の部分に「０」を付加して２桁で記載してください。（例：平成３年２月１日→ 4 - 0 3 0 2 0 1）（９）７、８欄は受講を希望する指定教育訓練の実施者に確認の上、記載してください。照会票に記載された受講開始予定日と実際の受講開始日が異なる場合は、各給付金の支給申請時に受給できないことがあります。実際の受講開始日が変更された場合、速やかに公共職業安定所あて連絡してください。
（10）10欄は、漢字、カタカナ、平仮名及び英数字（英字については大文字体とする。）により明瞭に記載してください。
（11）11欄の電話番号は、平日昼間に連絡の取りやすい電話番号を記載してください。
（12）申請者氏名については、記名押印又は署名のいずれかにより記載してください。
６ 払渡希望金融機関指定届の記載について（１）「名称」欄には教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金を今後申請する際に払渡しを希望する金融機関（ゆうちょ銀行を含む。）の名称及び店舗名（ゆうちょ銀行の場合は名称のみ）を記載してください。
（２）「銀行等（ゆうちょ銀行以外）」の「口座番号」欄又は「ゆうちょ銀行」の「記号番号」欄には、申請者本人の名義の通帳の記号（口座）番号を記載してください。
（３）金融機関による確認印欄に、「名称」欄に記載した金融機関による確認印を必ず受けてください。（申請者本人が金融機関に届け出た印を押印する欄ではないので間違いのないようにしてください。）（４）なお、金融機関の確認を受けずに、確認票の提出と同時に申請者本人の名義の通帳（現物）を提示していただいても差し支えありません（事故防止のため本人又は代理人が来所した場合に限ります）。また、雇用保険の基本手当受給資格者等であって既に払渡希望金融機関指定届を届けている方は、届の必要がありません。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正）
第九条第十九号）の一部を次の表のように改正する。

- 95 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（令第三十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める給付）（令第三十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める給付）第五十四条 令第三十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める 第五十四条 令第三十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
給付は、次の各号に掲げるものとする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づ
九 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づ
く障害補償給付、複数事業労働者障害給付及び障害給付
く障害補償給付及び障害給付十～十二 （略）十～十二 （略）- 96 -

厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十（厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部改正）
第十条九号）の一部を次の表のように改正する。

- 97 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（帳簿の備付け）（帳簿の備付け）
第二条の七 法第三十八条第三項の規定により準用する徴収法第三 第二条の七 法第三十八条第三項の規定により準用する徴収法第三十六条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければなら
十六条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。
ない帳簿は、次のとおりとする。
一 一般拠出金事務の処理を委託している労災保険適用事業主ご
一 一般拠出金事務の処理を委託している労災保険適用事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険事務等処理委託事業主とに次に掲げる事項を記載した労働保険事務等処理委託事業主
名簿
名簿イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 当該事業に使用する第一種特別加入者（徴収則第二十一条
ホ 当該事業に使用する第一種特別加入者（徴収則第二十一条
第一項に規定する第一種特別加入者をいう。次号ヘにおいて第一項に規定する第一種特別加入者をいう。次号ヘにおいて同じ。）、第二種特別加入者（徴収則第二十二条第一項に規同じ。）、第二種特別加入者（徴収則第二十二条第一項に規定する第二種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）及定する第二種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）及
び第三種特別加入者（徴収則第十八条の二第一項に規定する
び第三種特別加入者（徴収則第十八条の二に規定する第三種第三種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）に関する特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）に関する事項
事項
（略）
二 （略）
二

- 98 -

生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年厚生労働（生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部改正）
第十一条
省令第七十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 99 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第二条 法別表第一の二の項第一号の厚生労働省令で定める情報は 第二条 法別表第一の二の項第一号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。
び支給期間に関するものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 労働者災害補償保険法第二十条の四第一項の規定により支給（新設）される複数事業労働者休業給付
五 労働者災害補償保険法第二十条の五第一項の規定により支給（新設）される複数事業労働者障害給付（同条第二項の複数事業労働者
障害年金に限る。）
六 労働者災害補償保険法第二十条の六第一項の規定により支給（新設）される複数事業労働者遺族給付（同条第二項の複数事業労働者
遺族年金に限る。）
七 労働者災害補償保険法第二十条の八第一項の規定により支給（新設）される複数事業労働者傷病年金
八～十三 （略）四～九 （略）十四 労働者災害補償保険法第六十条の三第一項の規定により支（新設）給される複数事業労働者障害年金前払一時金
十五 労働者災害補償保険法第六十条の四第一項の規定により支（新設）給される複数事業労働者遺族年金前払一時金十六・十七 （略）十・十一 （略）２～８ （略）
２～８ （略）- 100 -

難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）の（難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部改正）
第十二条
一部を次の表のように改正する。

- 101 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める給付）（令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める給付）第八条 令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める給付は、次 第八条 令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める給付は、次に掲げるものとする。
に掲げるものとする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づ
九 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づ
く障害補償給付、複数事業労働者障害給付及び障害給付
く障害補償給付及び障害給付十～十二 （略）十～十二 （略）- 102 -

附則

この省令は、令和二年九月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規

前項に定めるもののほか、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償

ついて適用する。

により、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する同号に掲げる保険給付に則の規定は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第七条第一項第二号に規定する要因

第二条

２

保険特別支給金支給規則の規定は、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する労災保険法第七条第一項第一号及び第三号に掲げる保険給付について適用し、この省令の施行の日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に対するこれらの規定に掲げる保険給付については、なお従前の例による。

- 103 -

３

４

第七条の規定による改正後の失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令の規定の適用については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「発生する負傷、疾病、障害又は死亡」とあるのは「発生する負傷又は疾病（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第二十一条の規定による改正後の失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下この項において「改正後整備法」という。）第十八条第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定により、この省令の施行の日前に発生した負傷又は疾病がこの省令の施行の日以後に発生したものとみなされる場合を除く。）」と、「発生した負傷、疾病、障害又は死亡」とあるのは「発生した負傷又は疾病（改正後整備法第十八条第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定により、この省令の施行の日前に発生した負傷又は疾病がこの省令の施行の日以後に発生したものとみなされる場合を含む。）」とする。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により- 104 -

５

使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二年労働省令第二十四号）の一部を（労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）
第三条
次のように改正する。

附則第三条第三項中「第十八条の七第二項」を「第十八条の七第三項」に改める。

- 105 -