「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（平成17年4月から平成18年3月の状況）○本書は、当金庫が平成17年8月に策定しました「地域密着型金融推進計画」に対するその後の進捗状況をお知らせする目的で作成したものです。
○今後も半期毎にお知らせいたしますので、ぜひご覧いただき、忌憚のないご意見等をお寄せいただければ幸いに存じます。
平成18年5月

平成18年5月
地域の皆さまへ
理事長

＜概

塩出

諭

要＞

1.「地域密着型金融推進計画」の策定主旨（1）当金庫では、創業以来一貫して「地域にとってなくてはならない信用金庫」であることを経営の最高方針に掲げ、これまで多くの方々のご支援のもと地域への貢献を続け今日に至っております。
（2）
こうした中、当金庫では一層地域との良好な信頼関係の上にたった金融機能の推進のため、平成15〜16年度の2か年にわたる「リレーションシップバン
キングの機能強化計画」を策定し、様々な項目に真剣に取組んで参りました。
（3）
この結果、既にお知らせしましたとおり、一定の成果を挙げることが出来ましたが、一方で更なる努力を要する面も明らかになりました。
（4）
こうしたことを踏まえ、平成17年8月に①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性の向上の3点を柱とした平成
17〜18年度の2か年計画を策定し取組みを開始しております。

2. 進捗状況等
平成17年4月〜平成18年3月までの主な取組み状況は以下のとおりです。
（詳細については、別紙１をご覧下さい）（1）事業再生・中小企業金融の円滑化①創業・新事業展開を目指 ・地域交流会（平成15年度設置）等を通じ創業・新事業展開を目指す企業やそのニーズの把握に努めており、一部支援実績もある。
す企業の支援②経営相談・支援機能の強 ・取引先事業所に「ビジネスマッチングシステム」の活用を呼びかけている。また、平成17年11月に開催された北海道信用金庫協会主催の「しんきんいいものフェアー2005」へ管内企業3社が参加した。
（商談に至る化事例も見られるなど好評であった。）
・支援先の拡大（15社を21社に増加）や対象企業とのより密接な接触に努めており、
うち平成18年3月時点で③企業の経営改善支援
4社がランクアップしたほか、一層のランクアップ事例増加に向け積極的対応を図っている。
「コレ、つかって」に加え、平成④担保・保証に過度に依存 ・担保、第三者保証不要の融資商品として、従前から発売中の「サポート融資」
17年7月から地元商工会等との連携による「VIPローン」、平成17年12月から北海道信用保証協会付融資「地しない融資
域密着経済活性化特別保証制度」の取扱を開始した。
・職員のレベルアップのため積極的に外部研修等へ参加させているほか、地域企業の若手経営者や後継者の育⑤人材の育成成を目的として、平成17年6月に民間コンサルタント会社との業務提携のもと「ひだかしんきん未来塾」を立ち上げた。
〔39名（うち当金庫職員6名）参加、
これまで勉強会3回実施〕
1

（2）経営力の強化
・リスク管理の重要性を認識し、リスク管理規程の改正や各種研修会への参加などより高いレベルを目指している。当面、自己資本比率30％台保持を目途としたリスクテイクを基本に考慮。
・コストに見合った金利設定に向け取引先の理解を得るよう引続き努力している。
②収益管理態勢の整備③預貸率の向上及び適正な ・顧客の金融利便向上や経営の効率化の観点から、平成17年度中に営業地区及び店舗配置等の見直しを行った。平成18年度以降、具体的対応を図ることとしている。
金利設定
・命題である「預貸率40％台」は維持しており、可能な限り45％超を目指している。
・合理的な金利算定のためのシステムの成熟化を図っている。
・ディスクロージャー誌の年2回発行（半期開示含む）を定例化したほか、ホームページにも掲載している。
④ガバナンスの強化
・総代の選考過程を明確にするため、2005年版ディスクロージャー誌（平成17年8月発行）に総代の選任方法、選考基準、総代名簿等を掲載した。
・地区総代懇談会を年間2回開催し総代及び会員の意見収集に努めているが、更に多くの一般会員等の声を経営に反映するため別途の方策も検討中。
⑤コンプライアンス態勢の強 ・研修・検査の実施のほか、研修教材の発行や自己評価の実施など不断の取組みを続けている。
化
・顧客情報の適切な管理を行うため、関連規程等の整備や研修の実施、定期的な臨店指導等を実施している。ま
⑥顧客情報の管理等
た、役職員（126名）全員を対象に個人情報に関する通信研修を受講させたほか、個人情報オフィサー2級資格の全員取得を目指している。(平成18年3月まで累計105名合格、合格率83％)・平成17年10月3日印鑑照合システムを導入し、印鑑偽造による金融事故の防止に努めている。
⑦ＩＴの戦略的活用
・平成18年1月4日北海道信金共同事務センター事業組合から提供される「共同利用型情報系システム」の運用を開始した。
・平成18年2月10日インターネットを利用したＷＥＢバンキングの取扱を開始した。
①リスク管理体制の充実（3）地域の利用者の利便性向上①利用者の満足度を重視し ・平成18年2月に「利用者満足度アンケート調査」を実施した。現在、集計・分析中であり追って内容及び改善策を公表の予定である。
た経営②地域再生推進のための各 ・浦河町を主体とする地域再生のための移住促進事業を支援するため「浦河町移住促進対策協議会」に委員として参画している。
種施策との連携2

3. 数値目標等
本計画で掲げた「数値目標に対する進捗状況及び今後の見通し」については、別紙2をご覧下さい。
なお、数値目標については、概ね達成若しくは達成可能と考えております。

4. 平成17年4月〜平成18年3月までの進捗状況に対する全体的な評価等（1）①経営改善支援や担保・保証に過度に依存しない融資の推進、総代会機能の向上など、過去2年間にわたる「リレーションシップバンキングの機能強化計画」のもとで実践してきた事項について、更に充実・向上させる方向で取組みました。②新たな項目としては、地域の人材育成を目的とした「ひだかしんきん未来塾」の立ち上げや適切な顧客情報の管理のための対応、地域再生に向けての諸施策への連携等を図りました。
また、金融事故の防止・事務効率の向上等を目的とした印鑑照合システムの導入、ＷＥＢバンキングの取扱開始等のITの活用、利用者の声を反映した経営の推進のためのアンケート調査を実施いたしました。更には、一層の経営効率化のため今後の地区・店舗のあり方についての検討を進めており、平成18年度中に一
部具体的措置を講ずる予定としております。
（2）以上のとおり現状でも一定の進展は見られますが、当金庫では今後も各項目の達成に向け役職員一丸となって取組んでまいります。
なお、利用者の方々のご協力が不可欠な項目も多くございますので、今後とも一層のご理解・ご協力の程お願い申し上げます。

5. その他（1）今後の進捗状況につきましては、半期毎に①店頭備付、②ホームページへの掲載の方法により公表いたします。
アドレス http://www.shinkin.co.jp/hidaka/（2）
お問い合わせ先
本計画に対する照会等は下記にお願い申し上げます。
日高信用金庫 経営統轄本部 経営企画課（0146）22-4112
以上3アクションプログラムに基づく個別計画の進捗状況
項

目

具体的な取組別紙 1
実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

1.事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化①融資審査能力の向上

・審査課が担当する｢目利き｣能力向上 ・内部勉強会を2回開催予定のための内部勉強会を年2回以上開 ・外部講師による研修会を1回
催します。
開催予定
また、最低でも年1回は、外部講師を招き、・外部研修会への参加（10名｢目利き｣能力向上のための研修会の程度）
開催を検討します。
・上部機関等が実施する外部研修会には、積極的に職員を参加させます。
・稟議書・信用調査書の提出時等、日常業務を通じて本部担当課（審査課・企業支援課）による営業店指導を強化し
ます。

・同左

1

・内部勉強会
・内部勉強会・審査課＊平成17年7月22日＊平成17年12月10日
・企業支援課
融資事務取扱に関する勉強
融資事務取扱に関する勉強 ・総務課
会（住宅ローン保証制度改正､会（貸出債権管理回収､自己担保設定事務取扱、貸出条件
査定等）
緩和債権の基準金利運用細則､出席者29名金利表の改定等）＊平成18年3月22日
出席者10名融資事務取扱に関する勉強＊平成17年12月10日
会（国民生活金融公庫業務、融資事務取扱に関する勉強
貸出条件緩和債権の基準金
会（貸出債権管理回収､自己利について､与信取引の説明査定等）
態勢について）出席者29名
出席者9名＊平成18年3月22日
・外部講師による勉強会
融資事務取扱に関する勉強＊平成18年3月22日
会（国民生活金融公庫業務、国民生活金融公庫主催（商貸出条件緩和債権の基準金
品説明等）
利について､与信取引の説明
出席者29名態勢について）・外部研修
出席者9名（中小企業大学旭川校主催）
・外部講師による勉強会＊平成17年11月21〜22日＊平成18年3月22日
地域金融機関等職員研修
北海道信用保証協会主催（商出席者1名
品説明と保証制度について）
出席者10名＊平成17年12月10日
国民生活金融公庫主催（商品説明等）
出席者29名・外部研修（北海道信用金庫協会主催）＊平成17年5月23〜24日
企業再生支援講座
出席者3名＊平成17年9月5〜6日
目利き力養成講座
出席者4名＊平成17年9月12〜13日
目利き力養成講座
出席者4名＊平成17年9月14〜16日
貸出審査能力養成講座
出席者2名（中小企業大学旭川校主催）＊平成17年11月21〜22日
地域金融機関等職員研修
出席者１名

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度②起業・事業展開に資す ・｢北海道地区産業クラスターサポート金 ・｢北海道地区産業クラスターサ
る情報の提供等融会議｣へ参加、連携して地元起業先
ポート会議｣へ積極的に参加し及び企業への情報提供・収集の充実ます。
を図ります。
・アンケート調査の実施及び調・企業ニーズ把握のため平成17年度中査結果を公表します。
に再度アンケート調査を実施します。
・創業・新事業等を含めた｢相談・創業・新事業を含めた｢相談窓口｣を平窓口｣を設置します。
成17年度中に設置します。
・｢地域交流会｣の定例開催を
・｢地域交流会（異業種交流会）｣は月1継続します。
回の定例開催、異業種の追加を含め、より充実した活動を継続します。

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・｢北海道地区産業クラスターサ ・平成17年11月15日：｢北海道地 ・平成17年11月15日：｢北海道地 ・業務課
区産業クラスターサポート会議｣
区産業クラスターサポート会議｣
ポート会議｣へ積極的に参加しへ業務課長が出席
へ業務課長出席ます。
・アンケート調査結果や相談内 ・創業・新事業に関するアンケート ・創業・新事業に関するアンケート調査を実施予定していたが、実施
容等を踏まえた対応等を検討、 調査を実施予定していたが、実施までに至っておりません。
までに至っておりません。
実施します。
・｢地域交流会｣の定例開催を継 ・平成18年3月20日各営業店に「相 ・平成18年3月20日各営業店に「相談窓口」を設置しました。
談窓口」を設置しました。
続します。
①融資窓口：創業・新事業に①融資窓口：創業・新事業に対する相談窓口として。
対する相談窓口として。
②預金窓口：預金、年金、国債②預金窓口：預金、年金、国債等に関する相談と、別途「苦等に関する相談と、別途「苦情・相談」の対応窓口として。
情・相談」の対応窓口として。
・｢地域交流会｣については、町村 ・｢地域交流会｣については、町村
合併等による構成員側の事情に合併等による構成員側の事情により、一部開催を見合わせた地区
より、一部開催を見合わせた地区もありましたが、6地域において概もありましたが、6地域において概ね毎月1回の定例開催が実施でね毎月1回の定例開催が実施で
きました。
きました。

③創業・新事業の成長段 ・｢地域交流会｣において、創業・新事業 ・創業・新事業を対象とした融 ・日高地域中小企業支援センタ ・創業・新事業に対する新商品の ・創業・新事業に対する新商品の ・業務課
階に応じた適切な支援資制度を新設します。
ーほか関係機関との連携を強開発には至っていないが、建設業 ・企業支援課
開発には至っていないが、建設業展開に関する資金需要に対応可能な等による新規事業と独立開業に化します。
等による新規事業と独立開業に融資制度の創設方要請があったことを ・創業・新事業についてのニーズの把握に向けアンケート調 ・地区内企業に対し、全国信用
ついては、既存の商品により資金
ついては、既存の商品により資金
踏まえ、平成17年度中に創業・新事業査を実施します。
金庫協会が制定した｢ビジネス・支援しています。
支援しています。
者向けの融資制度を新設します。
マッチングサービス｣への会員 ・創業・新事業に対するアンケート ・創業・新事業に対するアンケート
・アンケートの実施等により地区内企業 ・日高地域中小企業支援センターほか関係機関との連携を強調査を実施する予定でいたが、実登録を推奨し営業活動を支援
調査を実施する予定でいたが、実の創業、新事業、ベンチャービジネス等化します。
施までに至っておりません。
します。
施までに至っておりません。
に関するニーズや当金庫に何を要望し
・「地域交流会」等を通じ日高地 ・「地域交流会」等を通じ日高地求めているのかを把握し、そのうえで当 ・地区内企業に対し、全国信用金庫協会が制定した｢ビジネス・域中小企業支援センターと情報域中小企業支援センターと情報金庫としてどのような役割を果たすべきマッチングサービス｣への会員交換を行うなど連携強化を図って交換を行うなど連携強化を図ってか検討し支援策を策定します。
登録を推奨し営業活動を支援
います。
います。
・日高地域中小企業支援センターほかします。
・｢ビジネス・マッチングサービス｣の ・｢ビジネス・マッチングサービス｣の関係機関と連携強化により企業支援
活用に向け、毎月営業店に情報活用に向け、毎月営業店に情報を図ります。
提供しているが、会員登録の実提供しているが、会員登録の実・事業展開の参考に資するためビジネス・
績はありません。
績はありません。
マッチング情報の提供に努めます。

2

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課（2）取引企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対するコン ・「ひだかしんきんレポート「地（四半期発行）」 ・「ひだかしんきんレポート」、
サルティング機能及び 「地区内経済概況（毎月発行）」の充
区内経済概況」、「しんきん経情報提供機能の一層
実と「しんきん経営情報（四半期発行）」 営情報」等の情報提供を継続の強化
による全国レベルの情報提供を行いま します。
・異業種交流会へ積極的に参す。
画します。
・異業種交流会への積極的参画により・平成17年10年19日開催予定
随時情報の収集と提供を図ります。
の北海道信用金庫協会主催
・平成17年10月19日開催予定の北海の｢しんきんいいものフェアー
道信用金庫協会主催の「しんきんいい2005｣へ地元業者から3社出
ものフェアー2005」へ地元業者から3展予定しています。
社の出展を計画しています。
・地区内企業に対して、平成16年3月4 ・全国信用金庫協会が制定した日に全国信用金庫協会が制定した「ビ 「ビジネス・マッチングサービス」
への企業の会員登録増強に
ジネス・マッチングサービス」の活用を促
努めます。
します。
・商工会議所、商工会、
日高地域中小 ・日高地域中小企業支援センター等と連携してコンサルティン
企業支援センター等と連携してコンサ
グ機能の充実を図ります。
ルティング機能の充実を図ります。
・経営コンサルティング（（株）タナベ経営） ・「ひだかしんきん未来塾」の勉と連携し相談機能を充実させるほか、 強会を3回（9月、10月、2月）開
催します。
地域の若手経営者、後継者をサポート
する「ひだかしんきん未来塾」を設立し ・中小企業診断士等の有資格者の育成や外部専門家の活ます。平成17年から平成19年に年3回用を検討します。
の勉強会を開催予定しています。
・財務、経営管理能力向上支援のため
外部専門家の活用や、中小企業診断士等の有資格者の育成を検討します。

・「ひだかしんきんレポート」、「地 ・「ひだかしんきんレポート」｢地区 ・｢ひだかしんきんレポート｣｢地区 ・業務課
内経済概況｣｢しんきん経営情報｣ ・企業支援課
内経済概況｣｢しんきん経営情報｣
区内経済概況」、「しんきん経等により情報提供しています。
等により情報提供しています。
・総務課
営情報」等の情報提供を継続＊「ひだかしんきんレポート」（四 ・調査課＊「ひだかしんきんレポート」（四します。
半期毎、年4回発行） 1回の半期毎、年4回発行） 1回の・異業種交流会へ積極的に参
発行部数415部（うち顧客配
発行部数415部（うち顧客配画します。
布数368部）
布数368部）
・全国信用金庫協会が制定した＊｢地区内経済概況｣（毎月発行）「ビジネス・マッチングサービス」 ＊｢地区内経済概況｣(毎月発行)
1回の発行部数390部（うち顧1回の発行部数390部(うち顧への企業の会員登録増強に努
客配布数350部）
客配布数350部)
めます。
・平成17年10月19日北海道信用 ・平成17年10月19日北海道信用・日高地域中小企業支援センタ
金庫協会主催の｢しんきんいいも
金庫協会主催の｢しんきんいいもー等と連携してコンサルティンのフェアー2005｣へ参加しました。 のフェアー2005｣へ参加しました。
グ機能の充実を図ります。
開催日：交流会19日、
フェアー20日
開催日：交流会19日、
フェアー20日
・「ひだかしんきん未来塾」の勉
会場：ロイトン札幌
会場：ロイトン札幌
強会を3回（9月、10月、2月）開
出展社数：全道信金推薦50社
出展社数：全道信金推薦50社催します。
(当金庫から3社)（当金庫から3社）
・研修等により有資格者の育成＊当金庫の出展企業からは、大＊当金庫の出展企業からは、大を図ります。
変好評を得ました。
（交渉成立
変好評を得ました。
（交渉成立
が1社、進行中が2社）
が1社、進行中が2社）
・｢ビジネス・マッチングサービス｣へ ・｢ビジネス・マッチングサービス｣への会員登録実績はありません。
の会員登録実績はありません。
・「地域交流会」等を通じ日高地 ・「地域交流会」等を通じ日高地
域中小企業支援センターと情報域中小企業支援センターと情報交換を行うなどコンサルティング
交換を行うなどコンサルティング
機能の充実を図っています。
機能の充実を図っています。
・「ひだかしんきん未来塾」定例開 ・「ひだかしんきん未来塾」定例開
催
催＊平成17年9月7日＊平成17年11月8日
第1回勉強会開催
第2回勉強会開催
テーマ：企業経営の原理原則
講師：当金庫非常勤理事
出席者：27名(うち金庫職員6
テーマ：企業経営と地域経済名)
出席者：40名(うち金庫職員17名)＊平成17年11月8日＊平成18年3月2日
第2回勉強会開催
第3回勉強会開催
講師：当金庫非常勤理事
講師：（株）タナベ経営北海道支社
テーマ：企業経営と地域経済
テーマ：組織管理「組織活性化のカン・コツ・ツボ」
出席者：40名(うち金庫職員17名)＊平成18年3月2日
出席者：31名(うち金庫職員8名)
第3回勉強会開催
・外部専門家の活用を図るため（社）
中小企業診断協会北海道支部
講師：（株）タナベ経営北海道支社と平成17年10月31日に業務提
テーマ：組織管理「組織活性携契約を締結しました。
化のカン・コツ・ツボ」
出席者：31名(うち金庫職員8名)
・外部専門家の活用を図るため（社）
中小企業診断協会北海道支部と平成17年10月31日に業務提携契約を締結しました。

3

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課②要注意先債権等の健 ・当金庫の対応能力を勘案し、・平成17年10月末を目処に経 ・経営改善支援先との財務事情 ・平成17年9月に経営改善支援先 ・平成17年11月に北海道中小企 ・企業支援課
を15先から20先に拡大しました。
業再生支援協議会からの持込案 ・審査課
全 債 権 化 等に向けたのモニタリング（面談）を定期的
営改善支援先の追加・削除を①平成17年10月末を目処に現経営改＊経営改善支援先1先削除
件1先を追加し最終経営改善支 ・総務課
取組みの強化に実施します。
行い、現在の15先から20先に善支援先企業15先の見直しを行うとと・各営業店
極度な業績不振から実質破綻
援先を21先としました。
＊モニタリング（面談）
は３〜４ヶ拡大します。
もに、②経営改善の可能性のある支援状態に陥る。
・企業支援課において経営改善
月毎に行い、更に必要に応じ対象企業を新たに追加選定し、経営改 ・経営改善支援先との財務事＊新たな追加選定先6先支援先の財務事情等の分析評て適時適切に実施します。
情のモニタリング（面談）を定
善支援先を20先に拡大し健全債権化
更に、平成17年11月に北海道価を行い営業店との共通認識の・必要に応じて経営コンサルタン
期的に実施します。
への取組みを強化します。この結果、「重
中小企業再生支援協議会か徹底を図り、
これに基づき経営改ト等の専門家の紹介等を行い＊モニタリング（面談）は３〜４
点強化期間」中に5先以上のランクアらの持込案件1先を追加し最善支援先とのモニタリングを順次ます。
ヶ月毎に行い、更に必要にップを目指します。
終経営改善支援先を21先とし実施しています。その結果、経営応じて適時適切に実施します。 ・正常先3,000万円以上、要注・専担部署である企業支援課を主体に、ました。
者の積極的な経営改善取組み
意先500万円以上の先中心に、営業店との連携により面談頻度を高め ・必要に応じて経営コンサルタ
等も見られ、経営改善支援先21
決算書の財務及びキャッシュフ ・企業支援課において経営改善
ント等の専門家の紹介等を行
企業との信頼関係を一層向上させるな
支援先の財務事情等の分析評
先のうち4先が平成18年3月期にロー分析等による企業の業況います。
ど支援の実効性を高めていきます。
価を行い営業店との共通認識のおいてランクアップしました。
悪化の兆しなど問題点の把握・決算書のキャッシュフロー分析や試算 ・正常先3,000万円以上、要注徹底を図り、
これに基づき経営改＊水産(昆布)加工業 1先に努めます。
意先500万円以上の先を中心
表及び資金繰り表の徴求により財務
善支援先とのモニタリングを順次
その他要注意先⇒正常先に、決算書の財務及びキャッシ ・要注意先債権等の健全債権事情のモニタリング（面談）を定期的に実施しています。その結果、経営経営者の積極的な取組みから化実績について、平成18年度
ュフロー分析等による企業の実施し、当金庫と支援先企業の共通計画を前倒し、不良(架空)在営業店業績評価へ反映させます。 者の積極的な経営改善取組み
業況悪化の兆しなど問題点の意識の徹底を図ります。
等も見られ、経営改善支援先21
庫を短期間で処理し債務超過・業界団体等が行う各種研修・把握に努めます。
・経営改善指導機能の補完として、必要先のうち4先が平成18年3月期に解消。
会議へ積極的に参加します。
性に応じて経営コンサルタント等の専 ・要注意先債権等の健全債権
おいてランクアップしました。
＊砂利採取業 他1先化実績について、平成17年度
門家の紹介等を行い、そのノウハウの＊水産(昆布)加工業 1先
要管理先⇒正常先
営業店業績評価へ反映させます。
活用を促します。
その他要注意先⇒正常先
不採算部門の閉鎖等経費削・要注意先債権等の健全債権化や不 ・業界団体等が行う各種研修・
経営者の積極的な取組みから減策に取組み、
また、新規設備
会議へ積極的に参加します。
良債権の新規発生防止のため決算書
計画を前倒し、不良(架空)在
投資により稼働効率上昇策をの財務及びキャッシュフロー分析等に庫を短期間で処理し債務超過
講じ災害による工事受注増のよる企業の業況悪化の兆しなど問題点解消。
追風も受け業績回復。
について、本部と営業店との共通認識＊砂利採取業 他1先＊食料品小売業 1先を徹底し営業店による改善指導機能
要管理先⇒正常先その他要注意先⇒正常先の強化を図ります。
不採算部門の閉鎖等経費削
不良資産の計画的解消策に・また、要注意先債権等の健全債権化減策に取組み、
また、新規設備取組み債務超過解消。
実績については、従前同様営業店業
投資により稼働効率上昇策を＊食料品小売業 1先績評価へ反映させ、取組みの強化を図
講じ災害による工事受注増の
要管理先⇒その他要注意先ります。
追風も受け業績回復。
条件緩和債権の貸出金利が・業界団体等が行う各種研修・会議に＊食料品小売業 1先基準金利を上回り指定債権を職員を参加させスキル向上を図ります。
その他要注意先⇒正常先解除。
（卒業）
不良資産の計画的解消策に
しかし、一方では厳しい経営環境
取組み債務超過解消。
からの脱却ができず1先がランク＊食料品小売業 1先ダウンした。
要管理先⇒その他要注意先＊土木･運輸業 1先条件緩和債権の貸出金利が要管理先⇒破綻懸念先
基準金利を上回り指定債権を ・経営改善指導機能の補完として、解除。
（卒業）
経営コンサルタント等専門家とのしかし、一方では厳しい経営環境
業務提携を推進し、また、北海道からの脱却ができず1先がランク
中小企業再生支援協議会や信ダウンしました。
金中央金庫等との連携を図っている。

4

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課＊北海道中小企業再生支援協＊土木･運輸業1先議会からの持込案件1先につ要管理先⇒破綻懸念先
いて、同協議会策定の支援計
・経営改善指導機能の補完として、画に基づき平成17年10月に
経営コンサルタント等専門家との北海道信用保証協会との連業務提携を推進し、また、北海道
携により再生支援融資を実行
中小企業再生支援協議会や信した。既往融資行第二地銀で金中央金庫等との連携を図って当金庫に与信取引なしの先。
います。
既往融資行第二地銀の積極＊北海道中小企業再生支援協
的な支援が得られず、その肩代議会からの持込案件1先につりを含む再生支援。平成17年
いて、同協議会策定の支援計
11月に経営改善支援先として画に基づき平成17年10月に追加指定。
北海道信用保証協会との連＊(社)中小企業診断協会北海
携により再生支援融資を実行
道支部と平成17年10月31日しました。既往融資行第二地に業務提携契約を締結しました。
銀で当金庫に与信取引なしの先。
平成18年2月大型店進出に危既往融資行第二地銀の積極機感を抱える取引先に対し、経的な支援が得られず、その肩代営改善に係る診断指導等にりを含む再生支援。平成17年
ついて同協会を紹介しました。
11月に経営改善支援先として＊道内信用金庫と中小企業基追加指定。
盤整備機構との連携による「北＊(社)中小企業診断協会北海海道しんきん地域活性投資事
道支部と平成17年10月31日
業有限責任組合」(仮称)の設に業務提携契約を締結しました。
立に参画しました。設立後、当平成18年2月大型店進出に危ファンドを通じ地域経済活性化
機感を抱える取引先に対し、経を促進していきます。道内25信
営改善に係る診断指導等に
用金庫中22信用金庫が参加
ついて同協会を紹介しました。
予定。設立予定 平成18年5＊道内信用金庫と中小企業基月
盤整備機構との連携による「北海道しんきん地域活性投資事 ・正常先3,000万円以上、要注意
先500万円以上の先を中心に決業有限責任組合」(仮称)の設
算書徴求の都度財務及びキャッ立に参画しました。設立後、当シュフロー分析等による企業のファンドを通じ地域経済活性化
業況悪化の兆しなど問題点につを促進していきます。道内25信
いて、本部と営業店との共通認用金庫中22信用金庫が参加
識を徹底し営業店の経営改善指予定。設立予定 平成18年5
導機能強化を推進しています。
月・正常先3,000万円以上、要注意
先500万円以上の先を中心に決算書徴求の都度財務及びキャッシュフロー分析等による企業の業況悪化の兆しなど問題点について、本部と営業店との共通認識を徹底し営業店の経営改善指導機能強化を推進しています。

5

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・要注意先債権等の健全債権化 ・要注意先債権等の健全債権化
実績について、平成17年度営業実績について、平成17年度営業店業績評価へ反映させる。
店業績評価へ反映させます。
・業界団体等が主催する各種研修・ ・業界団体等が主催する各種研修・会議への参加。
会議への参加。
《研修》《研修》＊平成17年11月21日＊平成17年5月23日
中小企業大学校旭川校主催
北海道信用金庫協会主催
地域金融機関等職員研修
企業再生支援講座
営業推進本部 企業支援課長
営業店 融資担当代理3名 参
1名 参加
加
《会議》
＊平成17年9月5日＊平成17年11月15日
北海道信用金庫協会主催
北海道中小企業再生支援協
目利き力養成講座
議会主催金融懇談会
営業店 融資担当代理3名、融営業推進本部 企業支援課長
資担当者5名 参加
1名 参加＊平成17年9月14日＊平成18年2月10日
北海道信用金庫協会主催
北海道地区しんきん企業支援
貸出審査能力養成講座
研究会
営業店 融資担当者2名 参加
平成17年度第2回例会＊平成17年11月21日
営業推進本部 企業支援課長
中小企業大学校旭川校主催
1名 参加
地域金融機関等職員研修
営業推進本部 企業支援課長
1名 参加
《会議》
＊平成17年9月29日
北海道地区しんきん企業支援研究会
平成17年度第１回例会
営業推進本部 企業支援課長
1名 参加＊平成17年11月15日
北海道中小企業再生支援協
議会主催金融懇談会
営業推進本部 企業支援課長
1名 参加＊平成18年2月10日
北海道地区しんきん企業支援研究会
平成17年度第2回例会
営業推進本部 企業支援課長
1名 参加

6

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度③健全債権化等の強化 ・体制整備状況や経営改善支援取組み ・9月期、3月期の状況を速やかに関 する実 績 の公 表
先数及び経営改善による債務者区分に冊子及びホームページで公等のランクアップ先数の公表をします。
表します。
・経営改善支援により債務者区分がランクアップした特徴的事例を公表します。

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・同左

・平成17年6月7日に「リレーション ・平成17年12月13日に平成17年 ・経営企画課
シップバンキング機能強化計画」 度上半期（4月〜9月）
における「地 ・企業支援課の実績や現状分析を冊子及びホ
域密着型金融推進計画」の経ームページで公表しました。
営改善支援取組状況やその成・平成17年8月29日に「地域密着果等について冊子及びホームペ型金融推進計画」の体制整備ージで公表しました。
状況や経営改善支援取組み先数等について冊子及びホームページで公表しました。
・平成17年12月13日に平成17年度上半期（4月〜9月）
における「地域密着型金融推進計画」の経営改善支援取組状況やその成果等について冊子及びホームページで公表しました。

・同左

・取引先の殆どが中小零細企業で ・取引先の殆どが中小零細企業で ・企業支援課
過少資本先が多く、プリパッケー
過少資本先が多く、プリパッケー ・総務課
ジ型事業再生やＤＤＳ等事業再
ジ型事業再生やＤＤＳ等事業再生手法の適用事例がなく、財務生手法の適用事例がなく、財務改善手法主体とならざるを得ない
改善手法主体とならざるを得ない状況にあります。
状況にあります。
・経営改善指導機能の補完として、・経営改善指導機能の補完として、
経営コンサルタント等専門家との経営コンサルタント等専門家との業務提携を推進するなど外部機
業務提携を推進するなど外部機
関との連携を図り、また、再生ノウ関との連携を図り、また、再生ノウ
ハウの習得にも努めています。
ハウの習得にも努めています。
＊平成17年9月に北海道地区し＊平成17年10月31日に（社）中んきん企業支援研究会に加入
小企業診断協会北海道支部しました。道内25信用金庫中と業務提携契約を締結しました。
23信用金庫が加入しています。 ＊平成17年10月に北海道中小再生支援事例の共有化とその企業再生支援協議会からの持再生ノウハウの習得を目的とし込案件1先について、同協議ています。
会策定の支援計画に基づき＊平成17年10月31日に（社）中北海道信用保証協会との連
小企業診断協会北海道支部
携により再生支援融資を実行と業務提携契約を締結しました。
した。既往融資行第二地銀の＊平成17年10月に北海道中小積極的な支援が得られず、その企業再生支援協議会からの持肩代りを含む再生支援です。
込案件1先について、同協議会策定の支援計画に基づき
北海道信用保証協会との連携により再生支援融資を実行しました。既往融資行第二地銀の積極的な支援が得られず、その肩代りを含む再生支援です。

（３）事業再生に向けた積極的取組み①再生ノウハウの共有化

・信金中央金庫や日高中小企業支援セ ・外部機関との連携を密にしてンター等外部機関とより一層の連携をいきます。
図り、再生ノウハウの習得に努めるとともに適用事例が発生した場合は機能の活用を検討します。

7

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度②中小企業の過剰債務 ・信金中央金庫や日高中小企業支援セ ・外部機関との連携を密にして ・同左の解消や社会ニーズのンター等外部機関とより一層の連携をいきます。
変化に対応した事業の図り、再生ノウハウや機能の活用をそ ・必要に応じて経営コンサルタ
再構築など、事業再生の対象先の発生等必要に応じて積極
ント等の専門家の紹介等を行に向けた積 極 的 取 組
的に推進していきます。
います。
み・経営改善指導機能の補完として、必要 ・内部勉強会を開催します。
に応じて経営コンサルタント等の専門 ・業界団体等が行う各種研修・家の紹介等を行い、そのノウハウの活会議へ積極的に参加します。
用を促します。
・内部勉強会の実施や業界団体等が行う各種研修・会議に職員を積極的に参加させ、目利き、再生スキルの向上を図
ります。

8

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・取引先の殆どが中小零細企業で ・取引先の殆どが中小零細企業で ・企業支援課
過少資本先が多く、プリパッケー ・審査課
過少資本先が多く、プリパッケー
ジ型事業再生やＤＤＳ等事業再 ・業務課
ジ型事業再生やＤＤＳ等事業再生手法の活用がなく、
また、
ＤＩＰフ ・総務課
生手法の活用がなく、
また、
Ｄ
Ｉ
Ｐフ
ァイナンスやエグジットファイナンァイナンスやエグジットファイナン
ス等支援融資の取扱いもありま
ス等支援融資の取扱いもありま
せん。このことから、現状、財務手せん。このことから、現状、財務手法による改善が主体となっています。 法による改善が主体となっています。
・経営改善指導機能の補完として、・経営改善指導機能の補完として、
経営コンサルタント等専門家との経営コンサルタント等専門家との業務提携を推進し、また、北海道業務提携を推進し、また、北海道中小企業再生支援協議会や信中小企業再生支援協議会や信金中央金庫等との連携を図って
金中央金庫等との連携を図って
います。
います。
＊平成17年10月31日に（社）中＊平成17年9月6日に北海道地
小企業診断協会北海道支部
区しんきん企業支援研究会にと業務提携契約を締結しました。
加入しました。道内25信用金
平成18年2月大型店進出に危
庫中23信用金庫が加入してい機感を抱える取引先に対し、経ます。再生支援事例の共有化
営改善に係る診断指導等にとその再生ノウハウの習得を目ついて同協会を紹介しました。
的としています。
＊平成17年10月に北海道中小＊平成17年10月31日に（社）中企業再生支援協議会からの持小企業診断協会北海道支部
込案件1先について、同協議と業務提携契約を締結しました。
会策定の支援計画に基づき
平成18年2月大型店進出に危
北海道信用保証協会との連機感を抱える取引先に対し、経携により再生支援融資を実行
営改善に係る診断指導等にしました。既往融資行第二地
ついて同協会を紹介しました。
銀の積極的な支援が得られず、＊平成17年10月に北海道中小その肩代りを含む再生支援です。
企業再生支援協議会からの持込案件1先について、同協議 ・道内信用金庫と中小企業基盤整備機構との連携による「北海会策定の支援計画に基づき
道しんきん地域活性投資事業有
北海道信用保証協会との連限責任組合」（仮称）の設立に携により再生支援融資を実行
参画しました。設立後当ファンドをしました。既往融資行第二地銀の積極的な支援が得られず、 通じ地域経済活性化を促進してその肩代りを含む再生支援です。 いく。
道内25信用金庫中22信用金庫
・道内信用金庫と中小企業基盤が参加予定。
整備機構との連携による「北海設立予定 平成18年5月
道しんきん地域活性投資事業有限責任組合」（仮称）の設立に参画した。設立後当ファンドを通じ地域経済活性化を促進していく。
道内25信用金庫中22信用金庫が参加予定。
設立予定 平成18年5月日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課・内部研修の実施。
・内部研修の実施。
＊平成17年12月10日＊平成17年12月10日
融資事務取扱に関する研修
融資事務取扱に関する研修
融資担当者等29名参加
融資担当者等 29名参加＊平成18年3年22日＊平成18年3年22日
国民生活金融公庫業務及び国民生活金融公庫業務及び融資事務取扱に関する研修
融資事務取扱に関する研修
融資担当代理及び担当者9名
融資担当代理及び担当者9名
参加
参加
・業界団体等が主催する各種研修・ ・業界団体等が主催する各種研修・会議への参加。
会議への参加。
《研修》《研修》＊平成17年5月23日＊平成17年11月21日
北海道信用金庫協会主催
中小企業大学校旭川校主催
企業再生支援講座
地域金融機関等職員研修
営業店 融資担当代理3名 参
営業推進本部 企業支援課長
加1名 参加＊平成17年9月5日《会議》
北海道信用金庫協会主催＊平成17年11月15日
目利き力養成講座
北海道中小企業再生支援協
営業店 融資担当代理3名、融議会主催金融懇談会
資担当者5名 参加
営業推進本部 企業支援課長＊平成17年9月14日
1名 参加
北海道信用金庫協会主催＊平成18年2月10日
貸出審査能力養成講座
北海道地区しんきん企業支援
営業店 融資担当者2名 参加
研究会＊平成17年11月21日
平成17年度第2回 例会
中小企業大学校旭川校主催
営業推進本部 企業支援課長
地域金融機関等職員研修
1名 参加
営業推進本部 企業支援課長
1名 参加
《会議》
＊平成17年9月29日
北海道地区しんきん企業支援研究会
平成17年度第１回 例会
営業推進本部 企業支援課長
1名 参加＊平成17年11月15日
北海道中小企業再生支援協
議会主催金融懇談会
営業推進本部 企業支援課長
1名 参加＊平成18年2月10日
北海道地区しんきん企業支援研究会
平成17年度第2回 例会
営業推進本部 企業支援課長
1名 参加

9

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度③再生支援実績に関す ・再生支援実績に関する成功事例があ ・再生支援実績があった場合はる情報開示の拡充、再った場合は、地域特性を踏まえた特徴
その内容を開示します。
生ノウハウ共有化の一点など積極的にその内容等を開示します。
層の推進

・同左

10

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・取引先の殆どが中小零細企業で ・取引先の殆どが中小零細企業で ・企業支援課
過少資本先が多く、プリパッケー
過少資本先が多く、プリパッケー
ジ型事業再生やＤＤＳ等事業再
ジ型事業再生やＤＤＳ等事業再生手法の適用事例がなく、財務生手法の適用事例がなく、財務改善手法主体とならざるを得ない
改善手法主体とならざるを得ない状況にあります。
状況にあります。
・経営改善指導機能の補完として、・経営改善指導機能の補完として、
経営コンサルタント等専門家との経営コンサルタント等専門家との業務提携を推進するなど外部機
業務提携を推進するなど外部機
関との連携を図り、また、再生ノウ関との連携を図り、また、再生ノウ
ハウの習得にも努めています。
ハウの習得にも努めています。
＊平成17年10月31日に（社）中＊平成17年9月6日に北海道地
小企業診断協会北海道支部
区しんきん企業支援研究会にと業務提携契約を締結しました。
加入しました。道内25信用金＊平成17年10月に北海道中小庫中23信用金庫が加入してい企業再生支援協議会からの持ます。再生支援事例の共有化
込案件1先について、同協議とその再生ノウハウの習得を目会策定の支援計画に基づき的としています。
北海道信用保証協会との連＊平成17年10月31日に（社）中携により再生支援融資を実行
小企業診断協会北海道支部しました。既往融資行第二地と業務提携契約を締結しました。
銀の積極的な支援が得られず、＊平成17年10月に北海道中小その肩代りを含む再生支援です。
企業再生支援協議会からの持込案件1先について、同協議会策定の支援計画に基づき
北海道信用保証協会との連携により再生支援融資を実行しました。既往融資行第二地銀の積極的な支援が得られず、その肩代りを含む再生支援です。

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保･保証に過度に依 ・担保・保証に過度に依存しない融資の ・担保・保証に過度に依存しな存しない融資の推進推進を図るため、財務内容と併せて動い融資に関する職員の意識の態的に企業の実態を把握し、キャッシュ向上や財務内容と併せた動態フローを重視した融資の推進を図ります。 的に企業の実態把握の知識・担保・保証に依存しない融資商品の取習得のための勉強会を実施し扱については、右記の目標（スケジューます。
ル欄に記載）
を定めて推進を図ります。 ・特定貸出先のローンレビュー
・現在実施している設備資金取扱い２０の徹底を図ります。
百万円超先に係る向う３ヵ年の計画と ・担保、第三者保証不要融資商
実績対比管理の継続と併せ、特定大品の販売促進を図ります。
口貸出先のローンレビューの徹底を図①取扱目標「サポート融資」
ります。
５０件
５００百万円②取扱目標「コレ、つかって」
７０件
２８０百万円③取扱目標「ＶＩＰローン」
３０件
１５０百万円④取扱目標「地域密着経済活性化特別保証制度」
７００百万円・財務内容と併せた動態的に企 ・担保・第三者保証不要融資商品 ・担保・第三者保証不要融資商品 ・審査課
・企業支援課の販売結果。
業の実態把握の知識習得のの販売結果。
・業務課①「サポート融資」
ための勉強会を実施します。
①「サポート融資」
25件
126百万円
・特定貸出先のローンレビューの73件
615百万円②「コレ、つかって」
徹底を図ります。
②「コレ、
つかって」
10件
16百万円
・担保、第三者保証不要融資商
３３件
70百万円
③「ＶＩ
Ｐローン」
品の販売促進を図ります。
③「ＶＩ
Ｐローン」
21件
263百万円・融資商品及び取扱目標は年度
41件
421百万円
④「地域密着経済活性化特毎に策定します。
④「地域密着経済活性化特別保証制度」
別保証制度」
705百万円
705百万円＊｢サポート融資、
ＶＩ
Ｐローン、地＊｢サポート融資、
ＶＩ
Ｐローン、地域密着経済活性化特別保証
域密着経済活性化特別保証制度｣については目標を達成し制度｣については目標を達成し
ました｡
ました｡
・担保･保証に過度に依存しない ・担保･保証に過度に依存しない
融資の向上と財務内容からの企融資の向上と財務内容からの企業実態の把握習得のための勉業実態の把握習得のための勉強会として内部勉強会（平成17強会として内部勉強会（平成17年12月10日、平成18年3月22日） 年12月10日、平成18年3月22日）
及び北海道信用保証協会主催
及び北海道信用保証協会主催の勉強会（平成17年7月22日）
をの勉強会（平成17年7月22日）
を開催しました｡
開催しました｡②「民法の一部を改正す ・既存の包括根保証契約先については、・既存の包括根保証契約先に ・引き続き営業店に対し、「限定 ・平成１７年４月１日からの民法の一 ・既存の包括根保証契約先で上 ・審査課
る法律」の施行を踏ま
契約先は少ないが全て見直しを図り、 ついては、制度改正の主旨を根保証」又は「確定保証」の部改正に伴い､関係約定書､契期に変更が未了の1先について
えての対応
制度改正の主旨を踏まえ適切な説明を踏まえ適切な説明を行い、改厳正な取扱と的確な説明の徹
約証書等の改正を行い､保証行手続を完了しました。債務保証契行い、改正民法に適合した「限定根保正民法に適合した契約方式へ底を図る。このため内部監査で為は全て「限定根保証」又は､｢確約は上期に変更が未了の９先の証契約」又は「確定保証」の契約方式
内７先ついて変更手続を行いまし変更します。
の検証及び審査課の臨店指定保証｣に統一したほか｢重要事へ変更します。
・営業店に対し、「限定根保証」
たが、２先が未了となっています。
導を実施します。
項の説明｣の様式を改正し､営業・契約内容の的確な説明を行うよう営業又は「確定保証」の厳正な取店担当者に対する説明会（平成
店指導を強化します。
扱と的確な説明の徹底を図り
17年４月21日）
を実施しました｡
ます。このため内部監査での・既存の包括根保証契約先は全検証及び審査課の臨店指導て｢限定根保証｣に変更し、債務を実施します。
保証契約先も27先のうち25先について変更を行いました｡
・法改正の主旨に従い厳正な取扱と的確な説明を図るため内部監査及び常勤監事による検証､
臨店指導を実施しました｡

11

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・地元企業等からの、知的財産権 ・地元企業等からの、知的財産権 ・業務課
担保融資、資産担保証券の発行
担保融資、資産担保証券の発行 ・審査課等の手法を利用した資金調達の等の手法を利用した資金調達のニーズはありませんでした。
ニーズはありませんでした。

③中小企業の資金調達 ・事業価値に着目した手法等につきまし
手法の多様化等ては、今後そのような取引先が発生すれば対応を図ります。

（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等 ・「中小・地域金融機関向けの総合的な ・関係規程等については必要のの内部規程の整備
監督指針」の改正の都度、関係規程
都度見直しを行うとともに営業等の見直しを行うなど適切な説明態勢
店に周知徹底を図ります。
を維持していきます。
・研修会を実施します。
・改正要領等の周知徹底に向け研修会等を実施し説明内容、方法等の指導強化を図ります。

・同左

・平成17年4月1日付民法の一部 ・上期に引続き監事監査を通じて ・審査課
改正に伴い「与信取引に関する営業店に対する臨店指導を行い顧客への説明態勢規程編」を一ました。
部改正しました。
・平成18年3月22日融資勉強会開・監事監査を通じ営業店に対する催し、「与信取引の顧客への説
臨店指導を行いました。
明態勢事務取扱」について営業・平成18年3月22日融資勉強会開
店指導を行いました。
催し、「与信取引の顧客への説
明態勢事務取扱」について営業
店指導を行いました。

②営業店における実効性 ・要領等の改正を行った場合は、研修会 ・店内検査、内部監査による検の確保等を実施し、顧客への説明内容、方法
証及び法務課による臨店指導等が適切に行われるよう周知徹底を図等を実施します。
ります。
・店内検査、内部監査、法務課の臨店指導等を通じ、営業店指導を継続・強化し、実効性の保持について検証します。

・同左

・監査室の内部監査を全店舗実 ・監査室の内部監査実施時（5店 ・審査課
・法務課
施時（10店舗実施）に検証を行舗実施）に検証を行いました。
いました。
・法務課による臨店時に説明態勢
・法務課による臨店時に説明態勢の検証及び指導を行いました。
（平の検証及び指導を行いました。
（平
成17年10月、平成18年１月）
成17年4月、7月、10月、平成18年
1月）③苦情等実例の分析・還 ・基本的には今後も現状の態勢で取組 ・苦情等の実例を四半期毎に元みます。
作成し､各部店へ還元します。
・｢相談苦情処理一覧表｣は四半期毎に ・原則､四半期毎に各営業店へ
各部店へ還元しておりますが､類似事の臨店指導を行います。
案の早期防止の観点から月次での還元を検討します。
・営業店臨店時に営業店からの苦情等の収集に努め､分析のうえ各部店へ還
元します。

・同左

・相談苦情の原因と対応を分析の ・相談苦情の原因と対応を分析の ・法務課
うえ四半期毎に取り纏め、各営業
うえ四半期毎に取り纏め、各営業店に還元しました。
店に還元しました。
・営業店臨店指導を平成17年4月、・営業店臨店指導を平成17年10月、平成18年1月に実施しました。
7月、10月、平成18年1月に実施及び指導しました。
・苦情等事案について、
コンプライ・苦情等事案について、コンプライ
アンス委員会を２回開催しました。
アンス委員会を4回開催しました（平 （平成17年11月、平成18年3月）
成17年4月、9月、11月、平成18年
3月）。

12

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課（６）人材の育成①人材の育成・定量面、定性面での能力向上を目的と ・庫内研修
して、集中改善期間に実施した庫内研修、 融資・渉外担当者等を対象と庫外研修、通信教育等を継続するとと した内部勉強会を２回以上開もに、より積極的に取り組んでいきます。 催するとともに、外部講師による研修会も１回開催します。
・定量面、定性面による経営分析力アップのほかに、コンサルティング能力等を ・庫外研修
北海道信用金庫協会主催の向上させるための研修を実施することを関係研修に職能別研修を主検討します。
体にその他業界団体で開催す・庫内研修
る研修等に職員を１０名程度参融資担当課を主幹として内部勉強会を加させます。
年間２回以上開催します。庫内研修の一環として、外部講師による研修会を ・通信教育
経済法令研究会実施の３講
年間１回程度開催します。
座を受講します。
・庫外研修
全国信用金庫協会等業界団体で実 ・検定試験
施する研修等に積極的に参加させます。 年３回実施される銀行業務検定試験の該当種目を受験させ
・通信教育
ます。
現在、
「目利き力」のレベルアップを図るために実施している通信教育を継続 ・「ひだかしんきん未来塾」へ職員６名を会員として任命し、平して行うとともに、新たな通信教育の実
成１７年７月１日より原則として３施についても検討します。
年間在籍させ、勉強会に出席
・検定試験
させます。
現在、銀行業務検定協会等主催の各種検定試験を受験させており、今後も ・中小企業診断士の養成または有資格者の採用、当金庫への継続して行います。
派遣等について検討します。
・「ひだかしんきん未来塾」へ職員数名を会員として選任して、より実践的な知識 ・職員のスキルアップを図る方法を継続して検討します。
の習得を図ります。
・中小企業診断士の養成または有資格者の採用、当金庫への派遣等について検討します。

・総務課
・庫内研修
・庫内研修
・庫内研修
＊平成17年7月22日＊平成17年12月10日
融資・渉外担当者等を対象とし「融資事務取扱に関する勉強「融資事務取扱に関する勉強
た内部勉強会を２回以上開催
会及び北海道信用保証協会
会」開催：営業店融資担当者
するとともに、外部講師による主催の勉強会」開催：営業店
２９名出席
研修会も１回開催します。
融資担当者１０名出席（外部＊平成18年3月22日
・庫外研修
講師）
「融資関係事務取扱に関する
北海道信用金庫協会主催の＊平成17年12月10日
勉強会及び国民生活金融公関係研修に職能別研修を主体「融資事務取扱に関する勉強
庫主催の勉強会」
開催：営業にその他業界団体で開催する会」開催：営業店融資担当者
店融資担当者９名出席（外部
研修等に職員を１０名程度参
２９名出席
講師）
加させます。
＊平成18年3月22日
・庫外研修
・通信教育
「融資関係事務取扱に関する＊平成17年11月21日〜22日
経済法令研究会実施の３講座
勉強会及び国民生活金融公
中小企業大学校旭川校主催を受講します。
庫主催の勉強会」開催：営業「地域金融機関研修」へ本部
・検定試験
店融資担当者９名出席（外部担当課より１名出席
年３回実施される銀行業務検
講師）
・通信教育
定試験の該当種目を受験させ ・庫外研修
法人渉外プロ養成コース
ます。
＊平成17年5月23日〜24日
実施機関：経済法令研究会
・「ひだかしんきん未来塾」の勉
北海道信用金庫協会主催「企実施期間：平成１８年２月より５強会に職員６名を出席させます。
業再生支援講座」へ営業店よヶ月間
・職員のスキルアップを図る方法
り３名出席
受講者数：
２名
を継続して検討します。
＊平成17年9月5日〜6日、9月12
法人融資渉外基本コース
日〜9月13日
実施機関：経済法令研究会
北海道信用金庫協会主催「目実施期間：平成１８年２月より４
利き力養成講座」へ営業店よ
ヶ月間
り８名出席
受講者数：
１５名
＊平成17年9月14日〜16日
北海道信用金庫協会主催「貸出審査能力養成講座」へ営業
店より２名出席＊平成17年11月21日〜22日
中小企業大学校旭川校主催「地域金融機関研修」へ本部担当課より１名出席
・通信教育
法人渉外プロ養成コース
実施機関：経済法令研究会
実施期間：平成１８年２月より５
ヶ月間
受講者数：
２名
法人融資渉外基本コース
実施機関：経済法令研究会
実施期間：平成１８年２月より４
ヶ月間
受講者数：
１５名

13

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・「ひだかしんきん未来塾」へは、営 ・「ひだかしんきん未来塾」の勉強
業店職員６名を会員として任命し、 会へ営業店職員６名が会員とし平成１７年７月１日より原則として３ て出席しました。
年間在籍させることとしました。
[勉強会開催状況][勉強会開催状況]
第２回 平成17年11月8日：講演
第１回 平成17年9月7日
会形式
第２回 平成17年11月8日：講演
第３回 平成18年3月2日
会形式
第３回 平成18年3月2日

14日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

２．
経営力の強化（1）
リスク管理態勢の充実①リスク管理態勢の充実

・「地域にとってなくてはならない信用金庫」 ・リスク管理規程等を改正し、各であるためにも、より適切なリスクの管リスクに係る担当課を明確化
理を行い、財務面における高い健全性
するとともに、リスクの一元化のの維持を目指します。
方策を検討します。
・市場リスク、信用リスク、
オペレーショナ ・各信用リスクアセット毎に算定
ルリスクのほか財務上のリスクを可能な部署を定めます。
限り計量化し、経営継続が認められる ・バーゼルⅡの算出方法にて仮
自己資本を確保しつつ、リスクコントロ計算を行います。
ールを行い、
より収益性を高める態勢を目指します。なお、当面、
自己資本比率は３０％台の維持を目途とします。
・バーゼル｢（自己資本比率の国際的な新統一規制）の導入に備え、信用リス
クアセット等算出の正確性の向上及び情報開示計数を保証するため、各信用リスクアセット毎に算定部署を定め、経営企画課においてその結果及び内容を検証します。
・上記の結果及び内容を踏まえ、リスクへの対応方法を検討します。
・上部団体の主催のリスク管理、
ＡＬＭに関する研修会には、積極的に参加します。

・リスク管理手法の研究等を継 ・平成17年7月1日付でリスク管理 ・平成18年1月20日、信金中央金 ・ALM委員会
庫が開催する企画担当者会議に （ 経 営 企 画続します。
規程を改正し、本部各課の担当
課主体）
担当者２名出席管理する対象リスクを明確化しま
講師：信金中央金庫信用金庫部した。
次長
・本部各課のリスクを可能な限り、
講演内容：統合リスク管理につい一元管理するためリスク管理統て轄部門を経営企画課、
コンプライ
しんきん証券
アンス・個人情報統括部門を法 ・平成18年2月17日、が主催するセミナーに担当役員1
務課、システムリスク統轄部門を名及び担当者1名出席。
事務課と定めました。
講師：日本銀行金融機構局企画・平成18年1月20日、信金中央金役補佐庫が開催する企画担当者会議に講演内容：「バーゼルⅡとリスク管担当者２名出席。
理高度化」
講師：信金中央金庫信用金庫部
・平成18年3月23日、信金中央金
次長
庫財務企画部リスク管理グルー
講演内容：統合リスク管理についプ審議役を当金庫に迎え、本部て課長クラス（常勤役員含む）及び・平成18年2月17日、しんきん証券
店舗長を対象にバーゼルⅡ勉強が主催するセミナーに担当役員会を開催しました。
及び担当者出席
講演内容
講師：日本銀行金融機構局企画「新しい自己資本比率規制の役補佐
概要について」
講演内容：「バーゼルⅡとリスク管「新しい自己資本比率規制「第理高度化」
２の柱」の国内における取扱・平成18年3月23日、信金中央金方法の概要について」
庫財務企画部リスク管理グルー「信金中央金庫における統合
プ審議役を当金庫に迎え、本部
リスク管理の導入について」
課長クラス（常勤役員含む）及び店舗長を対象にバーゼルⅡ勉強会を開催しました。
講演内容「新しい自己資本比率規制の概要について」「新しい自己資本比率規制「第２の柱」の国内における取扱方法の概要について」「信金中央金庫における統合
リスク管理の導入について」

15

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課（２）収益管理態勢の整備と収益力強化の向上①適正な対価負担を求 ・取引先に対し日常業務を含めあらゆる ・取引先に対し、適切な対価負 ・同左
めつつ付加価値の高担に関する理解を地道に求め機会を通じ、
リスクに対する適正負担にいサービスを提供するていきます｡
ついて理解を求めるよう努めます。
ビジネスモデルの展開 ・内部格付の精度向上に併せ貸出基準 ・基準金利の精度向上に努め、併せて実行金利との乖離幅の金利の見直しを図るなど実行金利との縮小を目指します。
乖離幅の縮小に努めます｡
・地方公共団体に対し、手数料等コスト ・指定金融機関取引コストの適正化に向け引き続き関係地方の適切な負担に向け理解を求めていき
公共団体との協議を行います｡
ます。
・集金業務の有料化を検討します。
・集金業務の有料化を検討します｡
・各種研修会への参加、本部集合勉強会、・渉外担当者の意識改革とスキルアップを図ります。
臨店指導、意見交換等により渉外担
静内、当者の意識改革とスキルアップを図る ・融資増強重点地区（浦河、広尾）への融資渉外専担者のほか、効率的渉外体制の構築に向け配置を検討します。
検討します｡
・預貸率は、当面40％台キープを命題とし可能な限り45％超を目指します｡
・融資増強に向け顧客ニーズの的確な把握や相談に応じられる融資対応を確保するため、融資増強重点地区(浦河、静内、広尾)等への融資渉外専担者の配置を検討します｡
・取引先や地区外転出者等への金融利便の提供並びに収益力向上の見地か
ら営業地区、店舗のあり方について抜本的に見直しします。

・平成16年10月1日から債務者区 ・平成16年10月1日から債務者区 ・業務課
分別信用スプレットを採用した基分別信用スプレットを採用した基 ・審査課
準金利に改正したことから、取引準金利に改正したことから、取引 ・総務課先に対しては適切な対価（金利） 先に対しては適切な対価（金利）負担について理解を得られるよう負担について理解を得られるように努めています。
に努めています。
・各町（指定金融機関含む）に対し、・各町（指定金融機関含む）に対し、手数料等の見直しについて要請
手数料等の見直しについて要請を続けています。
を続けています。
・渉外活動の効率化（新規開拓、 ・渉外活動の効率化（新規開拓、情報収集、融資渉外としての意
情報収集、融資渉外としての意
識改革）を図っています。
識改革）を図っています。
・営業地区の拡張及び店舗の統 ・営業地区の拡張及び店舗の統廃合について検討し準備を進め廃合について検討し準備を進め
ています。
ています。

②債務者区分と整合的 ・内部格付と自己査定結果の整合性を ・「企業信用格付支援システム」 ・同左
・平成17年10月末計数を「企業信 ・平成17年10月末計数を「企業信 ・審査課
な内部格付制度の構高めるため、乖離の原因が決算書数値
は法人８業種に限定されており ・平成18年度までに一定の精度
用格付支援システム」に入力し、 用格付支援システム」に入力し、 ・企業支援課
築の入力方法に問題があるのか、定量・ ますが、決算数値を入力しＳＤＢ向上を目指します。
12月末仮基準日の自己定債務
12月末仮基準日の自己定債務 ・管理課
定性のウエイトに問題があるのか、
シス （しんきん信用リスクデータベー者区分との整合性を図るが（８業者区分との整合性を図るが（８業
テム上の「指標値」の設定に問題があス）の「共通格付符号」および種）、
ヒット率は46.7％の結果に種）、ヒット率は46.7％の結果にるのか等、再度検証し、内部格付の充自己査定との検証を図ります。
終わりました。
終わりました。
実を図るとともに、内部格付結果とＳＤ
Ｂ（しんきん信用リスクデータベース）の「共通格付符号」と比較し精度を高め、併せて自己査定の債務者区分との検証も行います。
・内部格付の精度を高めるため、ヒット率低下の要因項目（減価償却、社長勘定、仮払金等）を検証し精度を７０％以上に
高めます。

16

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度③金利設定のための内 ・北海道信金共同事務センター事業組 ・本格稼動には時間を要する（数
部体制整備
値の信憑性の確認、対取引先合の「企業信用格付支援システム」、「信との金利交渉等）が、内部格用リスク管理システム」およびＳＤＢ（し付制度の充実を図り、金利設
んきん信用リスクデータベース）の「共通格付符号」を積極的に活用し、スコ定の対応を図ります。
アリング別の金利設定等による収益向上の体制整備に取組みます。
・北海道信金共同事務センター事業組
合の「信用リスク管理システム」によるデフォルト確率のデータは平成１６年度（単年度）分しか得られず、今後、最低３年程度のデータ蓄積が必要となります。また、企業数（分母）が少ないため統計
値としての使用に難点もありますが、ＳＤＢ（しんきん信用リスクデータベース）の推定デフォルト確率を比較、対照しな
がら適正なデフォルト確率の算出を行
います。

・同左

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・現状では２年間のデータ蓄積が ・現状では２年間のデータ蓄積が ・審査課
・企業支援課完了しました。
完了しました。
・管理課（３）ガバナンスの強化①半期開示の内容充実

・ディスクロージャー誌の発行とホームペ ・ディスクロージャー誌の発行と ・ディスクロージャー誌の発行と ・「日高信用金庫の現況2005中 ・「日高信用金庫の現況2005中 ・経営企画課
間報告書」を発行し、平成17年
ホームページへの掲載を平成
ホームページへの掲載を平成間報告書」を発行し、平成17年
ージへの掲載時期は、毎年11月中とし11月23日より店頭にて縦覧を開17年11月中に実施します。
18年11月中に実施します。
11月23日より店頭にて縦覧を開て対応します。
始しました。
始しました。
・平成16年9月末の「中間報告書」の開 ・開示項目の見直しについて検 ・開示項目の見直しについて検示項目は以下のとおりでありますが、随
討します。
討します。
・開示項目についても見直しを図り ・開示項目についても見直しを図り
次のとおりとした。
次のとおりとしました。
時見直しをします。
①金融再生法開示債権及び①金融再生法開示債権及び①単体自己資本比率（国内基準）
同債権に対する保全状況
同債権に対する保全状況②金融再生法開示債権及び同債②貸出金の内訳②貸出金の内訳
権に対する保全状況③有価証券の時価情報③預金・貸出金の状況③有価証券の時価情報④日高信用金庫と地域社会④日高信用金庫と地域社会④貸出金の内訳
・単体自己資本比率
・単体自己資本比率⑤有価証券の時価情報・預金・貸出金の状況⑥ペイオフ、決済用預金について・預金・貸出金の状況
・出資金残高・出資金残高⑦ビジネスマッチングサービスの取扱・預証率・有価証券種類別
開始について・預証率・有価証券種類別
構成
構成⑧日高信用金庫と地域社会・地域支援等
⑨地域の皆さまとの文化的・社会的・地域支援等
⑤地域の皆さまとの文化的・⑤地域の皆さまとの文化的・つながり
社会的つながり
社会的つながり⑥ビジネスマッチングサービス⑥ビジネスマッチングサービスの取扱についての取扱について⑦指定金融機関⑦指定金融機関・平成17年12月13日付にてホーム ・平成17年12月13日付にてホームページに掲載しました。
ページに掲載しました。

17

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

②総代会に一般の会員 ・総代の選任方法と選考基準等につい ・総代の選任方法と選考基準の意見を反映させる仕ては、毎年度ディスクロージャー誌に掲等について、
ディスクロージャー
組み等、総代会の機能載するとともに、その内容についても随誌に掲載します。
強化に向けた取組みに時検討します。
・地区総代懇談会を各地区についての実施・地区総代懇談会を各地区において1
おいて上期と下期に１回以上開催します。
年間に2回以上開催します。
・一般会員の意見反映については、現 ・一般会員の意見反映方法に
行ルールの問題点等を分析し、より実ついて継続して検討します。
効性の高いものとするとともに、会員等 ・総代会の機能強化ついて、全に対するアンケートの実施等について
国信用金庫協会の検討結果
も検討します。
を参考に対応方法等を検討し・総代会の機能強化ついては、全国信ます。
用金庫協会の検討結果も参考に対応
方法等を検討します。

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・総代の選任方法と選考基準等 ・上期の地区総代懇談会につい ・下期の地区総代懇談会につい ・総務課について、ディスクロージャー誌ては、5月26日から6月3日までの期ては、平成17年11月16日から11に掲載します。
間において、各地区にて開催しま
月18日までの期間において、各地
・地区総代懇談会を各地区におした。
区にて開催しました。
いて上期と下期に１回以上開 ・平成17年8月12日に縦覧開始し催します。
た「日高信金の現況2005ディス・一般会員の意見反映方法に
クロージャー誌」に総代の選任方
ついては、平成１７年度における法と選考基準等を掲載しました。
検討結果に基づき対応します。 ・下期の地区総代懇談会については、平成17年11月16日から11
月18日までの期間において、各地
区にて開催しました。

（４）法令遵守（コンプライアンス）の態勢強化①営業店に対する法令 ・コンプライアンスを経営の最重要課題 ・計画に基づき店内研修を実施 ・同左
遵守状況の点検強化と位置付けて､引き続き態勢の強化･します｡
等
実効性の確保に取組みます。
・臨店による検証と指導（四半期）・計画に基づいた店内研修を実施しま を行ないます｡
す｡
・店内検査の実施・研修教材｢compla｣を発行（毎月）します｡
・臨店による検証と指導（四半期）を行・コンプライアンス自己評価の実ないます｡
・店内検査を実施します。
施（年2回、9･3月実施）
します｡
・ 意 識 の 醸 成 のため研 修 教 材｢compla｣を発行（毎月）します｡
・コンプライアンス自己評価の実施（年2回、9･3月実施）と指導を行います｡
・外部専門家（顧問弁護士）
との連携を
図ります｡

18

・本部、営業店において、年間計 ・本部、営業店において、年間計 ・法務課
画に基づいた研修を実施してい画に基づいた研修を実施しています。
ます。
・臨店によるコンプライアンス指導 ・臨店によるコンプライアンス指導を平成17年10月、平成18年1月
を平成17年4月、7月、10月、平成に実施しました。
18年1月に実施しました。
・店舗長による営業店店内検査に ・店舗長による営業店店内検査におけるコンプライアンスの検証をおけるコンプライアンスの検証を実施しました。
実施しました。
・研修教材｢compla｣を発行しました。・研修教材｢compla｣を発行しました。
・コンプライアンス自己評価を平成 ・コンプライアンス自己評価を平成
18年3月に実施しました。
17年9月、平成18年3月に実施し・平成17年10月28日、支店長会ました。
議において臨店指導（平成17年
・平成17年5月11日、支店長会議
10月臨店）における個人情報ににおいてコンプライアンス監査及関する点検結果について指導しびコンプライアンス自己評価の結ました。
果について指導実施しました。
・平成17年10月28日、支店長会 ・平成18年2月7日、支店長会議において臨店指導（平成18年1月
議において臨店指導（平成17年
臨店）における個人情報に関す
10月臨店）における個人情報にる点検結果について指導しました。
関する点検結果について指導しました。
・平成18年2月7日、支店長会議において臨店指導（平成18年1月
臨店）における個人情報に関する点検結果について指導しました。

日高信用金庫項目

具体的な取組②適切な顧客情報の管 ・個人情報保護法および信用金庫自主理・取扱の確保ルールに則った厳正な取扱をします｡
・勉強会等を実施します｡
・定期的な営業店臨店による取扱状況の検証および指導を行ないます｡
・全職員の個人情報オフィサー2級資格取得を目指します｡

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課・関連規程の定期的な見直しを ・関連規程の定期的な見直しを ・平成17年4月1日付で個人情報 ・個人情報オフィサー2級資格試 ・法務課
験受験（平成17年10月、平成18 ・総務課
行ないます｡
行ないます｡の管理規定等を制定しました。
年3月合計５９名合格）
・職員教育･研修を実施します｡
・職員教育･研修（新入職員対 ・平成17年4月〜5月個人情報通
ノート型パソコン
・営業店臨店指導（四半期）を象とする個人情報関連研修）
を信教育実施（126名全員修了）。 ・平成17年10月、行ないます｡
実施します｡
・営業店臨店指導を平成17年4月、 の不正持ち出し防止対応として
・個人情報の通信教育の実施（4 ・営業店臨店指導（四半期）を7月、10月、平成18年1月に実施し、 セキュリティーワイヤーを施しました。
‐5月）常務理事以下126名の行ないます｡
個人情報管理等コンプライアン ・平成17年10月、平成18年1月の臨店指導にて、個人情報の取扱受講を予定しています｡
・個人情報オフィサー2級資格試
ス指導を実施しました。
を検証し、指導しました。
・個人情報オフィサー2級資格
験（5月、10月）受験予定
・個人情報オフィサー2級資格試試験（5月、10月）受験予定
験受験（平成17年5月、10月、平 ・平成17年12月、パソコンからの情報漏洩時の追跡対策として、操・個人情報研修会を実施します。
成18年3月実施 合計105人取作履歴の監視システムを導入し（9月予定：副支店長､次長､代得）ました。
理対象 1月予定：一般職員）
・平成17年4月ATM覗き見防止対策として、
プライバシーフィルム（一 ・平成18年2月7日、支店長会議において臨店指導（平成18年1月
部取付け不能機種を除く）及び臨店）における個人情報に関す
後方確認ミラーを設置しました。
る点検結果及び苦情事案につい・平成17年10月、ノート型パソコンて指導しました。
の不正持ち出し防止対応として
セキュリティーワイヤーを施しました。・平成18年2月14日渉外役席者を対象とした「渉外活動におけるコ・平成17年12月、パソコンからの情
ンプライアンス（個人情報保護に
報漏洩時の追跡対策として、操ついて）」研修会を開催し、指導
作履歴の監視システムを導入し
しました。
ました。
・平成18年2月7日、支店長会議において臨店指導（1月臨店）における個人情報に関する点検結果
及び苦情事案について指導しました。
・平成18年2月14日渉外役席者を対象とした「渉外活動におけるコ
ンプライアンス（個人情報保護について）」研修会を開催し、指導
しました。

19

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

（５）
Ｉ
Ｔの戦略的活用①ＩＴの戦略的活用

・北海道信金共同事務センター事業組 ・ＦＢ契約先増強運動の推進（目標170件）
合および（株）しんきん情報システムセンター等、関連業態が提供する各種シ ・平成17年10月3日印鑑照合シ
ステム稼動開始予定
ステムを利用し、当金庫が地域金融機関としての独自性を発揮するに当たり、 ・平成17年10月17日共同利用型情報系システム試行運用開
どのようなＩ
Ｔの戦略的活用が必要かに
始予定
ついて、投資効果を検証しつつ取組み
・平成18年1月4日共同利用型
ます。
情報系システム本格運用開始
・印鑑照合システムは平成１７年度下期
予定
での導入を決定しており、顧客の副印
鑑票廃止により印鑑偽造によるリスク ・ＷＥＢバンキング取扱開始予定（平成18年度上期導入予定の軽減を図ります。
から繰上実施）。
・現在サービス提供中のファームバンキ
ング（ＦＢ）に加え、インターネットを利用して資金移動を行うＷＥＢバンキングサ
ービスを導入することとしています。
なお、ＷＥＢバンキングサービスは、近時発生したスパイウェアー問題に対する業界の動向も見ながら、平成18年度の実施を予定しています。
・当金庫が独自構築した為替集中業務のハードの更改期を迎える平成18年度
下期までに、（株）北海道信金情報サービスが提供する為替集中業務の運用コスト等について検証し、ハード更改をするか外部委託するかを検討します。
・北海道信金共同事務センター事業組合が平成18年１月から提供を開始する
共同利用型の情報系システムを利用し、業況の分析、営業活動資料作成に活用します。
・北海道信金共同事務センター事業組合からの磁気媒体による還元データを用いて金庫内の各種ニーズに対応する資料を作成するなど、営業店活動の支援に活用します。

・ＦＢ増強の実施（目標は年度毎 ・ＦＢ（ｗｅｂ含）契約先実績159件。・ＦＢ（ｗｅｂ含）契約先実績13件。 ・事務課に設定）
・平成17年10月3日印鑑照合シス ・平成17年10月3日印鑑照合シス
・平成18年4月19日営業店設置
テム稼動開始テム稼動開始のパソコンから共同利用型情 ・平成17年10月17日共同利用型 ・平成17年10月17日共同利用型
報系システムへのアクセス回線
情報系システムの試験運用開始。 情報系システムの試験運用開始。
開設、営業活動資料作成の利 ・平成18年1月4日共同利用型情 ・平成18年1月4日共同利用型情用を可能とする予定。
報系システムの本格運用開始。
報系システムの本格運用開始。
・平成18年7月為替ＦＡＸ−ＯＣＲ ・平成17年12月8日金庫内設置の ・平成17年12月8日金庫内設置の発信業務を（株）北海道信金
パソコンへ、情報漏洩時の追跡
パソコンへ、情報漏洩時の追跡
情報サービスへ外部委託する対策として、管理・監視システム対策として、管理・監視システム
予定。
導入。
導入。
・為替集中業務の外部委託〔（株） ・平成18年2月10日ＷＥＢバンキン ・平成18年2月10日ＷＥＢバンキン
北海道信金情報サービス〕のグ取扱開始（18年度上期導入予グ取扱開始（18年度上期導入予検討
定から繰上実施）。
定から繰上実施）。
・定期・定積満期予定経過一覧表、・定期・定積満期予定経過一覧表、
年齢条件抽出取引一覧表等を
年齢条件抽出取引一覧表等を営業店へ提供。
営業店へ提供。

20

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課（６）協同組織中央機関の機能強化①協同組織中央機関の ・市場リスク管理の高度化を目指し、信 ・信金中央金庫へ当金庫の市機能強化
金中央金庫のアドバイスを得つつリス
場リスク関連分析資料作成のク管理態勢の強化を図ります。
依頼と分析結果に基づくポー・信金中央金庫に、当金庫の市場リスク トフォリオの検討を行います。
関連の現状分析、改善点についてのアドバイスや仕組債のリスク把握等専門的見地から意見を求めていきます。
・信金中央金庫に、高利率預金商品の提供等、個別金庫に対する収益還元機能の一層の拡大を要請していきます。
・総資金利鞘は、事業計画上平成19年度においてマイナス値脱却としておりま
すが、可能な限り本計画中に目標を達成させます。

・左記分析に伴うポートフォリオ ・平成17年5月16日信金中央金庫
特別定期預金1,718百万円（期改善の実施
・信金中央金庫へ個別信金へ間6ヶ月、利率0.60％）作成しましの収益還元を考慮した、特別た。
定期預金等の創設依頼をします。・平成17年8月25日信金中央金庫
・持続的に収益力の向上を求めよりの経営効率分析表をもとにた結果として、総資金利鞘のマ
ALM委員会において市場リスク
イナス値脱却を図ります。
等の検証を実施しました。

・経営企画課・資金証券課３．
地域利用者の利便性の向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域金融機関としての ・上部業界団体の地域貢献に関する検 ・開示内容の見直しを図りつつ、 ・同左
社会的責任
討結果等も踏まえ、積極的に取組んで半期毎にディスクロージャー誌
いきます。
及びホームページによる情報
・金庫職員全体で、地域社会と金庫は開示を続けていきます。
共存共栄していること、地域貢献とはなにかを再認識し、金庫一丸となって地域貢献に取組んでいきます。
・開示内容は、上部業界団体の検討結果等を参考に、開示する項目に対し、単なる計数の表記にとどまらず、
その計数の意味合いを説明していきます。
・地域顧客への利便性提供の取組み状
況等、金庫が地域社会に対しどのような姿勢で地域貢献に取組んでいるかを開示します。
・当金庫の経営において、幅広い利害関係者に対し倫理観や社会的責任をもち、業務展開していることを情報開示
します。

21

・2005ディスクロージャー誌の発行 ・「日高信用金庫の現況2005中 ・経営企画課（平成17年8月12日）およびホー間報告」の発行（平成17年11月
ムページ掲載（平成17年9月2日） 23日）およびホームページへ掲載を行いました。発行にあたっては、 （平成17年12月13日）
しました。
利用者の視点に立った、充実した分かりやすい情報開示のため
開示項目を見直しました。
・「日高信用金庫の現況2005中
間報告」の発行（平成17年11月23日）およびホームページへ掲載（平成17年12月13日）
しました。

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度②充実した分かりやすい ・ディスクロージャー誌、ホームページの ・質問・相談回答事例を作成し、 ・同左
情報開示の推進
内容について地域利用者の視線にたち、 ホームページ等で公表します。
金庫の地域社会における社会的責任を中心に分かりやすく、見やすくするよう工夫していくとともに金庫と利用者の双方向的方策について検討します。
・金庫の地域社会における社会的責任について、役職員一人一人がより一層理解するよう努めます。
・ディスクロージャー誌、ホームページでの開示のほか、
アンケートの実施や役員、幹部職員と地域利用者による、「目と耳」に開示する機会（座談会等）を設定し、「口コミ」でも地域に伝わるように取組
んでいきます。
・金庫でも特に地域利用者とのつながりの深い渉外係を中心に積極的に情報開示を進めていきます。
・アンケート結果や金庫に寄せられる質問・相談回答事例を作成し、ホームページ
等で公表します｡

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課

・平成17年5月26日から平成17年 ・平成17年11月16日から平成17 ・業務課
年11月18日の間に開催した地区 ・経営企画課
6月3日の間に開催した地区総代
・各営業店
総代懇談会において懇談会において＊「平成17年度上期の概況」＊リレーションシップバンキング機＊「地域密着型金融推進計画」
能強化計画」(要約版)の取組
結果の基本方針、取組み方針＊「会員・総代の意見要望」に＊「会員・総代の意見要望」に係る金庫の対応等について説
係る金庫の対応等について説明しました。
明しました。
・平成17年11月16日から平成17
年11月18日の間に開催した地区
総代懇談会において＊「平成17年度上期の概況」＊「地域密着型金融推進計画」の基本方針、取組み方針＊「会員・総代の意見要望」に係る金庫の対応等について説明しました。

（２）地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・業務課①地域利用者の満足度 ・地元企業、地域住民が取引先金融機 ・｢利用者満足度アンケート｣調 ・「利用者満足度アンケート」調 ・平成18年2月16日〜28日取引先 ・平成18年2月16日〜28日を重視した金融機関経取引先を対象に利用者満足度ア ・総務課
査を実施
査結果及びこれに対応した経を対象に利用者満足度アンケー
関を選ぶ理由や要望等の実態把握の営の確立
ンケート調査を実施
営改善項目について公表します。 ト調査を実施ため、平成17年度中に｢利用者満足度 ・｢利用者満足度アンケート｣調
内容：金融機関取引に関する顧アンケート｣調査を実施します。アンケ
査結果を分析、集計し窓口応対、 ・ディスクロージャー誌の発行
内容：金融機関取引に関する顧
客満足度
客満足度
ート内容は、取引金融機関を選ぶ理由、 電話応対等について実態把 ・ＣＳ委員会の開催
商品構成、窓口・電話応対、情報提供
握のうえ改善指導を行います。
対象：営業区域内の個人事業主、 対象：営業区域内の個人事業主、
法人、個人
法人、個人
等について調査します。なお、具体的な ・ディスクロージャー誌の発行
方法：渉外担当者が配布、回収
方法：渉外担当者が配布、回収調査方法等につきましては上部団体の ・ＣＳ委員会の開催
検討結果を参考に別途策定します。
配布先：個人事業主・法人=180先、 配布先：個人事業主・法人=180先、
個人=90先
個人=90先・｢利用者満足度アンケート｣調査の結回収率：個人事業主・法人
回収率：個人事業主・法人
果を踏まえ必要に応じ業務運営、商品=96.7%(174先)、=96.7%(174先)、
開発、窓口、電話応対等について実態
個人= 97.8% (88先)個人=97.8% (88先)
把握のうえ改善に向けた検討を行ない
現在アンケート調査結果につます。
現在アンケート調査結果については、集計、分析中です。
いては、集計、分析中です。
・ディスクロージャー誌等により、当金庫の地域への貢献状況や経営状況、経・平成17年8月12日、平成16年度
ディスクロジャー誌「日高信用金
営方針の周知を図ります。
・定期的にＣＳ委員会を開催し、職員の庫の概況(2005ディスクロジャー)」を発行しました。
意識の向上を図ります。
・平成17年9月2日、平成16年度ディスクロジャー誌をホームページに掲載しました。

22

日高信用金庫項目

具体的な取組

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

進捗状況
平成17年4月〜平成18年3月 平成17年10月〜平成18年3月

担当課（３）地域再生推進のための各種施策との連携等①地域再生推進のため ・地方公共団体等と連携して｢まちづくり｣ ・浦河町の施策である移住促進 ・｢浦河町移住促進連絡協議会｣ ・平成17年7月に発足の｢浦河町 ・｢地域交流会｣については、町村 ・業務課の各 種 施 策との連 携
等各種地域再生のための施策に協力
事業に関連し、平成17年7月にへ参加し施策を支援します。
移住促進連絡協議会｣へ理事（本合併等による構成員側の事情に等します｡
発足した｢浦河町移住促進連 ・｢地域交流会｣を毎月定例開催
店営業部長）が委員として参加しより、一部開催を見合わせた地区
・まち再生等地域再生に向けた各種施絡協議会｣へ参加し、協力、支し、情報交換に努めます。
ています。
もありましたが、6地域において概策に対しては、事業主体である地方公援を行います。
・｢地域交流会｣については、町村
ね毎月1回の定例開催が実施で共団体のほか商工会議所・商工会等 ・｢地域交流会｣（異業種交流会）
合併等による構成員側の事情にきました。
関係機関との連携を密にし一体となっを毎月定例開催し、情報交換
より、一部開催を見合わせた地区
た協力・支援をして行きます。
に努めるとともに参加業種のもありましたが、6地域において概・｢地域交流会｣を各地区において、毎月拡大を図ります。
ね毎月1回の定例開催が実施で定例開催し、役場、商工会、漁組等ときました。
の情報交換を行い、参加業種の増加を
図ります。

23

日高信用金庫別紙 ２

本計画で掲げた数値目標及びこれに対する進捗状況及び今後の見通し項

目

１．
事業再生・中小企業金融の円滑化

具体的数値目標

平成17年4月〜平成18年3月までの進捗状況及び今後の見通し①審査能力（目利き力）向上等のための研修会
・内部研修会開催 年2回（うち外部講師1回）
・外部研修会への参加 10名程度
・「ひだかしんきん未来塾」に職員6名を会員として参加させる。

①審査能力（目利き力）向上等のための研修会
・内部研修会：3回実施（うち外部講師2回）
・外部研修会：5回、延べ14名参加
・当金庫職員6名を会員登録し、勉強会3回開催、延べ18人参加②「ひだかしんきん未来塾」
・設立及び勉強会の実施（年3回開催）②「ひだかしんきん未来塾」
・平成17年6月「ひだかしんきん未来塾」設立
勉強会3回開催
平成17年9月、10月、平成18年2月③経営改善支援・対象先：平成17年11月対象先を従来の15先から21先に拡大した。
・平成17年度中に4先（19％）
ランクアップした。

③経営改善支援・対象先を15先から20先に拡大
・ランクアップ目標：2年間で5先（25％）以上④担保・保証に過度に依存しない融資の推進④担保・保証に過度に依存しない融資の推進【実績】【取扱目標（17年度）】
・「サポート融資」 73件、615百万円
・「サポート融資」 50件、500百万円
・「コレ、つかって」 33件、 70百万円
・「コレ、つかって」 70件、280百万円
・「VIPローン」
41件、421百万円
・「VIPローン」
30件、150百万円
・北海道信用保証協会付融資「地域密着経済活性化特別保証制
・北海道信用保証協会付融資「地域密着経済性化特別保証制度」
705百万円度」
700百万円２．
経営力の強化①自己資本比率30％台維持②預貸率

当面40％台維持、45％超目標③地区総代懇談会

半期に1回以上開催④コンプライアンス自己評価 年2回実施⑤個人情報関係
・通信教育の受講 全役職員（126名）
・個人情報オフィサー2級資格取得 全役職員（126名）⑥ＦＢ（ＷＥＢ）契約累計目標：170先①自己資本比率・平成18年3月末：34.95%（17/3末：37.57%）②預貸率・平成18年3月末：44.49%（17/3末：41.08%）③地区総代懇談会
・平成17年5月26日〜6月3日、平成17年11月16日〜18日開催④コンプライアンス自己評価
・平成17年9月実施、平成18年3月実施⑤個人情報関係
・通信教育：平成17年4月〜5月の間実施、全役職員(126名)受講・資格取得：平成18年3月末累計105名合格、合格率83％⑥ＦＢ（ＷＥＢ）契約累計実績：159先24

日高信用金庫060515-50A