楽天ペイメントパートナー基本規約（B）
本規約は、楽天ペイメント株式会社（以下「当社」という。）が提供する決済サービス（以下「楽天ペイ」という。銀行口座払いを含む。以下同じ。）について、当社と、サービス利用者との間の取引において物品、サービス又は権利等（以下総称して「商品等」という。）の代金の決済を行う加盟店との間の契約関係を定めたものである。当社は、加盟店に対し、決済サービスとしての楽天ペイを継続的に提供する。加盟店になろうとする者は、本規約に同意の上、申込みを行うものとする。
第１章 総則第１条 （目的）
本規約は、楽天ペイにおける決済システム（以下「本決済システム」という。）を利用して取引代金の決済を行う、加盟店等とサービス利用者との間の、商品等に係る売買契約又は役務提供契約
等（以下「売買契約等」という。）の取引について、その方法及び内容等を定めることにより、本決済取引を適正化し、もって、本決済システムの利用促進を図ることを目的とする。
第２条 （定義）
本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとする。
(1) 「アプリ決済」とは、本決済取引のうち、QR 読み取り、セルフ及びコード表示による決済サービスをいう。
(2) 「売上承認」とは、当社又は決済事業者が実施する本決済取引に係る承認をいい、銀行口座払いに係る接続通知を含む。
(3) 「決済精算金」とは、売上承認の通知が当社に到達し、サービス利用者及び加盟店等に通知が行われた本決済取引（ポイント充当については当社が売上承認した本決済取引）について、サービス利用者の加盟店等に対して負担する取引代金を精算するため、決済事業者又は当社が加盟店に対して支払う金銭をいう。
(4) 「加盟店」とは、本規約等に基づき、本決済システムを利用して商品等の販売又は提供を行う者で、第５条の定めるところにより、当社が加盟店として認めた者をいう。
(5) 「加盟店等」とは、加盟店及び店子加盟店を総称していう。
(6) 「加盟店アプリ」とは、加盟店等所有の加盟店端末にインストールされることにより本決済シス
テムを利用することができるソフトウェアであって、当社又は当社が認めた者が提供するものをいう。
(7) 「加盟店管理画面等」とは、当社が加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報等の設定、変更等の手続及び取引履歴等の閲覧などを可能とする当社所定の機能をいい、「加盟店管理画面」又は「パートナー企業ポータルサイト」等の名称で加盟店に対して案内するものをいう。
(8) 「加盟店端末」とは、加盟店等が本決済システムを利用するために使用する当社が認めるカー1

ドリーダ端末、スマートフォン・タブレット端末、POS 端末その他の端末をいう。
(9) 「管理者」とは、加盟店等の行為として本規約等に定める事項を実施する自然人をいい、加盟店等が個人の場合は当該本人を指し、法人の場合は第４条に基づく申請時に加盟店等が指定し、加盟店により当社に届け出がされた担当者を指す。
(10) 「銀行等」とは、銀行その他預貯金を取り扱う金融機関をいう。
(11) 「銀行口座払い」とは、提携金融機関及びその顧客との契約に基づき、顧客より、口座等から当社に対する振込みの指示を受け、当社に振込みを行う、提携金融機関のサービスをいう。
(12) 「決済機能」とは、加盟店アプリ又は加盟店端末が提供する機能のうち、本決済取引を行うために使用する機能及び第１７条に基づき返品等の手続を行う機能をいう。
(13) 「決済事業者」とは、楽天キャッシュの発行者としての楽天 Edy 株式会社、楽天ポイントの発行者としての楽天、又は提携金融機関をいう。
(14) 「決済情報」とは、本決済取引が完了した金額、日時その他本決済取引を特定するための情報をいう。
(15) 「コード表示」とは、加盟店端末により、サービス利用者が利用者アプリにより表示するバー
コード又は QR コード（以下「バーコード等」という。）を読み込むことによって、本決済取引に係る取引代金の決済を可能とする決済方法をいう。
(16) 「口座等」とは、サービス利用者が決済事業者において開設した預金口座及びその他の口座ないしアカウントであり、当社が本決済システムにおける利用を認めたものをいう。
(17) 「個別加盟店契約」（以下「本契約」ともいう。）とは、第５条第３項に従い、当社と加盟店との間で締結する、本規約等に定める本決済システムを利用したサービスに係る加盟店の権利及び義務を内容とする加盟店契約をいう。
(18) 「サービス利用者」とは、利用者アプリをダウンロードし、当社所定の方法により楽天ペイの会員登録を行った者をいう。
(19) 「従事者」とは、加盟店等として本決済取引を実施する自然人をいい、管理者及び第６条に基づき管理者が選任した者をいう。
(20) 「従事者パスワード」とは、加盟店等が、当社所定の方法により取扱店舗ごとに設定する番
号、記号（パスワード）をいう。
(21) 「従事者 ID」とは、加盟店等が、当社所定の方法により取扱店舗ごとに設定する番号、記号をいう。
(22) 「接続通知」とは、銀行口座払いにおいて、提携金融機関が当社に対する振込みの指示を受領したことを確認した後、当社に対して行う通知をいう。
(23) 「セルフ」とは、サービス利用者が、利用者アプリを起動させて加盟店等を選択し、自ら本決済取引に係る取引代金を入力して決済を承認し、これに対して加盟店等が承認することによって当該取引代金の決済を可能とする決済方法をいう。
(24) 「店子加盟店」とは、本規約等に基づき、本決済システムを利用して商品等の販売又は提供に係る決済を行う者で、第５条第６項の定めるところにより、加盟店との間で店子加盟店契約
2

を締結した者をいう。
(25) 「店子加盟店契約」とは、第５条第６項に従い締結される、加盟店と、本決済システムを利用して商品等の販売又は提供に係る決済を行う者との間の加盟店契約をいう。
(26) 「提携金融機関」とは、当社が本決済システムについて提携契約を締結する銀行等その他の金融機関をいう。
(27) 「届出情報等」とは、第４条及び第１１条第１項その他本契約に定めるところにより当社に届出又は提供された情報をいう。但し、第８条第１項から第３項までに基づき変更された場合は、変更後の情報をいう。
(28) 「取引代金」とは、加盟店等とサービス利用者との間の売買契約等の取引に係る商品等の代金（送料等を含む。）をいう。
(29) 「ポイント充当」とは、アプリ決済において、楽天ポイントを取引代金の支払に充当することをいう。
(30) 「本決済取引」とは、加盟店とサービス利用者との間の商品等の売買契約等において、本決済システムを利用して当該商品等の代金を決済する取引をいう。
(31) 「本規約等」とは、本規約、本規約に付随する特約のうち加盟店に適用されるものその他加盟店が遵守すべき規程類（当社が提示するマニュアル、ガイドライン等を含む。）を総称していう。
(32) 「楽天」とは、楽天グループ株式会社をいう。
(33) 「楽天キャッシュ」とは、楽天 Edy 株式会社の運営する電子マネーサービス「楽天キャッシュ」をいう。
(34) 「楽天グループ」とは、楽天並びにその子会社及び関連会社をいう。
(35) 「楽天ポイント」とは、楽天の運営するポイントサービス「楽天ポイント」をいう。
(36) 「楽天ポイント利用規約」とは、楽天が楽天の会員に対して楽天ポイントを提供するにあたってその諸条件を定めた「楽天ポイント利用規約」及び楽天ポイントに関連する諸規程をいう。
(37) 「利用者アプリ」とは、サービス利用者がスマートフォン端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することによって、アプリ決済を利用することができるようになるソフトウェアであって、当社が提供するものをいう。
「QR 読み取り」とは、加盟店アプリにおいて加盟店等が入力した本決済取引に係る取引代金の決済に利用するものとして加盟店アプリに表示される当社発行の QR コード（以下「QR コード（ワンタイム型）」という。）又は加盟店等が加盟店アプリにおける表示以外の方法により当社から発行を受け、サービス利用者に提示する QR コード（以下「QR コード（プリント型）」という。）を、サービス利用者が利用者アプリにより読み取り、決済を承認することによって当該取引代金による取引を可能とする決済方法をいう。
第２章 包括加盟店方式等

3第３条 （包括加盟店方式等）
１ 加盟店は、楽天キャッシュ、ポイント充当、銀行口座払い含む楽天ペイに関する契約として、当社が提携金融機関との間で締結した提携契約に基づき、当社と加盟店との間で本契約を締結す
ることを確認する。また、加盟店は、本決済取引における楽天キャッシュによる支払機能を当社が提供するために、当社が楽天 Edy 株式会社との間で加盟店を代理して包括代理加盟店契約を締結することを確認する。
２ 加盟店は、加盟店等及び本決済取引について、当社が以下の各号に掲げる事項を行うこと及びこれに必要な権限を当社に付与することを承諾する。
(1)当社が決済事業者との間で提携契約、又は加盟店を代理して包括代理加盟店契約を締結する場合には、当該契約及びこれに付随する合意の締結(2)加盟店等と決済事業者との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ(3)売上承認の取得(4)売上承認の申請及び提携金融機関への接続に関する事務(5)決済精算金の収納・代理受領(6)加盟店等からサービス利用者に対する支払の代理受領(7)その他当社と加盟店が合意し、決済事業者が承認した事項
３ 加盟店は、当社が楽天 Edy 株式会社との間で加盟店を代理して加盟店契約を締結するにあたり、本契約のほか、加盟店契約の内容となる、楽天 Edy 株式会社が別途定めた「楽天キャッシ
ュ加盟店規約」に同意し、遵守するものとする。
４ 加盟店は、本契約に定めるところにより店子加盟店契約を締結した店子加盟店に対し、本決済取引を取り扱わせることができるものとする。加盟店は、店子加盟店契約を締結した店子加盟
店との合意に基づき、店子加盟店及び本決済取引について、以下の各号に掲げる事項を行う。
(1) 店子加盟店と当社との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ(2) 売上承認の取得(3) 売上承認の申請及び提携金融機関への接続に関する事務(4) 決済精算金の収納(5) サービス利用者に対する返金が生じた場合の支払(6) その他加盟店と店子加盟店が合意し、当社が承認した事項
５ 加盟店は、店子加盟店契約において、店子加盟店に対し、本契約において店子加盟店の権利又は義務とされている事項及び承諾事項並びにその他加盟店が本契約の義務を履行するために必要となる義務につき、権利を付与し、義務を課して履行させ、また承諾を得るものとする。
また、本契約において明示的に定める場合のほか、店子加盟店契約を締結した店子加盟店が当社又は決済事業者に対して損害を生じさせた場合は、加盟店は、当該店子加盟店と連帯して、これを賠償する義務を負うものとする。
第４条 （加盟店等の申請）
4

１ 新たに加盟店になろうとする者（以下「新規加盟店希望者」という。）は、当社が指定する方法
により、当社に対し、原則として、以下の各号に掲げる情報を提出することにより、個別加盟店契約の申込みを行う。
(1)氏名、店舗又は営業所所在地、電話番号、生年月日及び住所（法人の場合は、法人の商号、名称、法人番号、代表者の氏名及び生年月日、並びに管理者の氏名及び所属部署等）当社所定の様式による加盟店申込入力情報(2)本決済取引により販売することを予定する商品若しくは権利又は提供することを予定する役務の種類（許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項）(3)対面販売、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供取引、連鎖販売取引、業務提供誘引販売の別(4)振込口座の情報（但し、新規加盟店希望者本人（法人の場合は当該法人）名義の口座に限る。）(5)当社が指定する本人確認書類の写し(6)その他当社が行う加盟店審査のため必要な情報若しくは資料又は決済事業者が要求する情報若しくは資料
２ 加盟店は、当社が承諾した場合に限り、新たに店子加盟店になろうとする者（以下「新規店子加盟店希望者」という。）との間で店子加盟店契約を締結することができる。この場合、加盟店は、
新規店子加盟店希望者から、原則として、第１項各号に掲げる情報の提供を受けて、店子加盟店
契約の申込みを受け、当該情報を当社に提出するものとする。
第５条 （加盟店等の審査）
１ 当社は、前条第１項に基づき個別加盟店契約の申込みを受け付けた場合には、当社所定の審査を行うとともに、当社が必要と認める場合において決済事業者に対し当該新規加盟店希望者の情報を提供することにより、加盟店審査を依頼する。
２ 当社は、当社から審査依頼を受けた決済事業者による審査結果（もしあれば）及び当社所定の審査により、当該新規加盟店希望者との間で個別加盟店契約を締結するか否かの決定を行う。
３ 前二項の審査の結果、当社が新規加盟店希望者との間で個別加盟店契約を締結することを決定した場合には、当社は、当該新規加盟店希望者にその旨を通知する。当該新規加盟店希望者への当該通知の発信をもって、本規約による個別加盟店契約が成立する。なお、新規加盟店
希望者は、当該通知を前条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、当社は責任を負わないものとする。
４ 当社は、本条に基づく審査の結果、新規加盟店希望者を加盟店として不適当と認めた場合には個別加盟店契約の締結を拒絶すること又は特定の決済手段のみ取り扱うことができる旨の制限若しくはその他本決済取引に関して当社の判断により必要な制限を付すことができ、この場合、速やかに、新規加盟店希望者に対し、その旨を通知することとする。新規加盟店希望者は、当社が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾する。
5５ 加盟店は、前条第２項に基づき新規店子加盟店希望者から店子加盟店契約の申込みを受け付けた場合には、加盟店所定の審査を行うものとし、当社は、当該審査結果を踏まえ、所定の方法により、当該店子加盟店希望者及び加盟店間の店子加盟店契約の締結の諾否を決定する。
但し、当社は、加盟店による審査結果を十分尊重して諾否の決定を行うものとする。
６ 前項の審査の結果、当社が、加盟店及び新規店子加盟店希望者間で店子加盟店契約を締結することを承認した場合には、加盟店は、当該新規店子加盟店希望者との間で、店子加盟店契約を締結し、当該店子加盟店に係る当社所定の情報を当社に通知する。
７ 当社は、第５項に基づく審査の結果、新規店子加盟店希望者を店子加盟店として不適当と認めた場合には、速やかに加盟店に通知するものとし、この場合、加盟店の審査結果にかかわらず、
加盟店は、当該新規店子加盟店希望者との間で店子加盟店契約を締結することができないものとする。当社及び加盟店は、相手方及び新規店子加盟店希望者に対し、拒絶の理由を開示しないものとし、加盟店は、新規店子加盟店希望者をして、これをあらかじめ承諾させる。また、新規店子加盟店希望者に対する拒絶の連絡は、加盟店がその責任において実施することとする。
８ 加盟店等は、当社が指定する決済手段により、本規約等に従って本決済取引を行うことができるものとし、本決済取引のうち、当社が各加盟店等に指定した一つあるいは複数の決済手段を取り扱うものとする。なお、当社は、本決済取引の種類及び態様により、利用することが可能な決済手段を指定又は限定する場合があり、加盟店等は、利用することが可能とされた決済手段以外は利用できないことを承諾するものとする。
９ 加盟店等は、取扱店舗の見やすいところ又は加盟店端末に当社の指定する加盟店標識を掲示することとする。
１０ 当社は、決済事業者からの要請又は自らの判断により、加盟店に通知することにより、加盟店等が本決済システムにおいて取り扱うことのできる決済手段を制限又は追加することができる。
加盟店等は、取扱店舗又は加盟店端末に、自らが取り扱うことのできる決済手段を正しく表示しなければならない。
第６条 （管理番号・記号の管理）
１ 当社は、加盟店に対し、必要に応じて加盟店を管理するための番号又は記号（以下「管理用記号」という。）を発行し、当社所定の方法によりこれを加盟店に通知するものとする。加盟店等は、当社所定の方法により、管理用記号に対応するパスワード（以下「管理用パスワード」という。）を設定するものとする。
２ 加盟店等は、管理用記号、管理用パスワード、従事者 ID 及び従事者パスワードを管理者及び従事者以外の第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。なお、管理用パスワード、従事者 ID 及び従事者パスワードの設定は、管理者のみが行うものとし、管理用パスワード及び従事者パスワードは、第三者により推測可能な番号及び文字列にしないものとする。
３ 当社及び決済事業者は、管理用記号、管理用パスワード、従事者 ID 又は従事者パスワード
6

が使用され、本決済システムが利用された場合には、交付を受けた又は設定を行った加盟店等
による利用とみなすものとし、加盟店等は、これを承諾する。
４ 加盟店（第 24 条第１項の加盟店を除く。以下本項及び次項において同じ。）は、当社所定の方法で加盟店管理画面等の利用を希望して当社が承認した場合、加盟店管理画面等において、当社所定の決済システムに関する自らの情報（届出情報等、取引履歴、売上情報を含む。）を閲覧することができる。
５ 当社は、前項の加盟店管理画面等において、管理用記号及び管理用パスワードを用いて本人の認証手続を行い、管理者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとする。
ただし、管理用記号及び管理用パスワードが使用されて第三者に閲覧された場合には、当該加盟店による閲覧であるものとみなす。
６ 加盟店等は、QR コード（ワンタイム型）及び QR コード(プリント型)について、偽造、変造、又は損壊せず、また当該加盟店の店頭（当該加盟店自身の店頭のほか、当社が別途定める場所を含
むものとする。以下本条において同じ。）での本決済取引以外に用いないものとする。また、第三者により偽造、変造若しくは損壊され、又は当該加盟店の店頭での本決済取引以外に用いられないよう、自らの費用と責任により適切に管理するものとし、これに違反して当社に何らかの損害が生じた場合は、加盟店等はこれを賠償するものとする。
第７条 （加盟店等の調査、管理等）
１ 当社は、以下の事由が発生した場合は、加盟店等の法令及び契約遵守状況その他加盟店等として適切か否かの調査及び第５条に準じた再審査を行うことができるものとし、加盟店等は、当社の求めに応じて本決済システムに関する資料を提供するなど、調査に協力しなければならない。
加盟店等は、本項に基づく調査の結果を当社が決済事業者に提供することを承諾する。
(1)第８条に基づき届出情報等の変更の届出がなされた場合(2)サービス利用者から本決済取引に係る苦情、問合せを受けた場合(3)加盟店等の本決済取引が、第１３条第１項に定める上限額を超えた場合(4)第１８条第１項各号に該当する取引が行われた場合又はそのおそれがある場合(5)決済事業者から調査の要請を受けた場合(6)前各号のほか、当社が必要と判断した場合
２ 当社は、前項の調査又は再審査の結果、加盟店等が不適切であると判断した場合には、当該加盟店に対して是正を求めることができるものとする。また、当該調査又は再審査に関し、当社は、第３９条から第４１条に基づき、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止、又は個別加盟
店契約若しくは店子加盟店契約の解除等必要な措置をとることができるものとする。
第８条 （定期的な報告）
１ 加盟店は、加盟店等に関し、第４条第 1 項第 1 号から第４号に掲げる事項について、１年を下回らない範囲で当社が別に指定する頻度で、前回の報告からの変更の有無を報告するものとす
7

る。
２ 加盟店は、加盟店等に関し、第４条第 1 項第 1 号から第４号に掲げる事項について、変更が生じる場合にはあらかじめ当社に対し、所定の書面により届け出なければならないものとする。ただし、事前の届出が困難な事情がある場合には、変更後直ちに届け出るものとする。
３ 加盟店等は、前項の届出事項のうち、代表者、取扱商品等又は販売形態若しくは取扱店舗の変更については、あらかじめ当社の承認を得るものとする。当社の承認なく変更された場合、当社は、加盟店等における本決済取引を禁止することができるものとする。
第９条 （届出情報等の変更等）
１ 加盟店は、届出情報等に変更があった場合には、当社所定の方法により、当社に届け出るものとする。この場合、加盟店は、当社の要請に従い、変更事項に関する書類を提出するものとする。
２ 加盟店は、届出情報等に係る加盟店等の取扱店舗について営業を休止又は終了する場合には、当該休止又は終了の予定日の１ヵ月前までに当社に対し、その旨を届け出なければならない。
３ 当社は、加盟店又は店子加盟店に関する届出情報等につき変更に係る届出をすべきと判断した場合には、加盟店に対して届出を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第１項に従い、当社所定の方法により当該届出情報等を変更について届け出るものとする。
第１０条 （当社への報告等）
１ 加盟店は、加盟店又は店子加盟店においてサービス利用者から本決済取引に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、当社に対して報告しなければならない。
２ 当社が、決済事業者の要請に基づき、又は自ら必要と判断して本規約等に関する事項について、加盟店等に対して調査の協力を求めた場合には、加盟店等は、第７条第１項に従い、速やかにこれに応じるものとし、当該調査の結果を当社が決済事業者に報告することを承諾する。また、決済事業者又は当社は、当該調査に必要な範囲で本決済システムを一時停止する場合があり、加盟店等は、これを承諾する。
３ 加盟店は、加盟店又は店子加盟店において、決済手段の不正利用の防止に支障を来し又は支障を来すおそれのある事由が発生したことを知ったときには、直ちにその旨を当社及び決済事業者に対して報告し、当社の指示に従わなければならないものとする。
４ 加盟店等は、決済事業者が本決済取引が不適当であると判断したときは、当社を通じて加盟店等に対し取扱商材、宣伝広告表現及び本決済取引の方法等の変更若しくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾する。
５ 加盟店等は、前項の要請を受けた場合、当社の指示に従って、所要の措置を講じるものとする。
６ 加盟店は、楽天キャッシュの利用実績を把握又は管理している場合において、当社から請求があった場合には、その利用実績を当社に報告するものとする。
8

第１１条 （当社からの連絡）
１ 当社から加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとする。なお、加盟店が法人の場合には、当該通知等は、管理者宛に行う。
２ 当社が届出情報等に係る加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなす。
３ 当社が届出情報等に係るメールアドレスに電子メールを送信した場合には、当該電子メール
は、加盟店が受信した時点又は当社による送信後２４時間が経過した時点のいずれか早い時点に到達したものとみなす。但し、第５条第３項の通知については、同条項に従う。
４ 当社が、届出情報等に係るメールアドレスに対し、当社所定のページに連絡事項を掲示した
旨を電子メールにて通知した場合には、加盟店等は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、加盟店等による確認があった時点、又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から２４時間が経過した時点のいずれか早い時点に当該連絡事項は、加盟店等に到達したものとみなす。
５ 当社及び店子加盟店間において、通知、承諾、指示その他の連絡を行う必要が生じた場合は、全て、前四項に従うところにより加盟店を通じて行うものとする。
第３章 本決済取引第１２条（加盟店端末の準備）
１ 加盟店等は、自らの費用と責任において、本決済システムに適応した加盟店端末を準備（自らの費用で購入、賃借又は開発することを含むが、これに限らない。）し、当社所定の方法により、本決済システムに利用する加盟店端末についての情報を当社に提供する。
２ 加盟店等は、必要に応じて加盟店アプリを加盟店端末にダウンロードの上、当社所定の認証を経て起動し、又は加盟店端末に加盟店アプリと同等の機能が付与されている場合には、加盟店端末を用いて、当社所定の登録をするものとする。加盟店等は、当該登録を行った情報について、当社所定のメディア（利用者アプリ内の地図機能を含むがこれに限らない。）に掲載することに同意する。
３ 加盟店等は、本決済システムを利用するにあたり、以下の各号に掲げる事項を含む当社所定のセキュリティ基準を満たす加盟店端末を使用しなければならない。
(1)本決済取引に関する情報が加盟店端末に保存されず、売上情報の送信後、直ちに消去される
こと(2)本決済取引に関する情報が復元できない形で確実に消去されること
４ 加盟店等は、加盟店端末を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、
故障若しくは同端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又は当社所定の使用方法によらな9

い端末操作をしたこと等により、本決済システムを利用することができなかった場合においても、
当社及び決済事業者は責任を負わないことを確認する。
５ 加盟店等は、加盟店端末について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければならない。
第１３条 （利用限度額、本人確認等）
１ 当社は、本決済取引に関し、本決済取引全体若しくは本決済取引 1 回あたりの、又は加盟店等の店舗ごと若しくはサービス利用者ごと等、利用限度額を定めることができるものとする。また、決済事業者が利用回数や金額の上限を定めている場合は、それを超えて利用できないものとする。
２ 当社がサービス利用者に対して当社所定の本人認証を実施した場合において、加盟店等に対する売上承認を通知する際に、本人確認ができない旨の通知を行った場合は、加盟店等は、
当該サービス利用者に係る本決済取引を行ってはならない。なお、この場合であっても、アプリ決
済以外を決済手段とする場合は、加盟店等は、当該サービス利用者との間で取引することができるものとする。
３ 加盟店等が前項に違反し、本人認証なしに本決済取引を行ったことに起因して生じた紛争については、すべて加盟店等の責任と負担において解決するものとし、当社はこれに何ら関与しないものとする。
第１４条 （商品等の提供）
１ 加盟店等は、サービス利用者との間の本決済取引が成立したときは、直ちに加盟店等の責任においてサービス利用者に対して商品等を引き渡し若しくはサービス利用者の指定した送付先に商品等を発送し、又はサービスを提供するものとする。
２ 加盟店等は、売上承認を得た後、直ちに商品等の引渡し又はサービスの提供ができない場合
は、サービス利用者に対して引渡時期又は提供時期を通知し承諾を得なければならない。この場
合、加盟店等は、当社の求めに応じて当該引渡時期又は提供時期及びサービス利用者の承諾の事実について、報告するものとする。
第１５条（加盟店手数料）
１ 加盟店は、当社に対し、決済精算金に当社が別途定めて通知する手数料率を乗じた金額を加盟店手数料として、当該加盟店手数料に係る消費税とともに支払う義務を負担する。なお、円未満の端数が発生した場合は、加盟店手数料については四捨五入するものとし、消費税については切り捨てるものとする。
２ 加盟店は、前項に定める加盟店手数料を当社が加盟店に対して支払う決済精算金から控除する方法により支払う。当該決済精算金の総額が加盟店手数料及び消費税の額に満たない場合、加盟店は、その未払金を、当社の定める期日までに、当社が指定する金融機関口座に振り込む
10

方法その他当社が指定する方法により支払うものとし、当該支払に要する費用は、加盟店の負担とする。
３ 金融情勢の変動等により、当社は第１項の加盟店手数料の料率を変更することがあり、加盟店はこれを承諾する。
第１６条（決済精算金の支払）
１ 当社は、加盟店に対し、前月１日から前月末日までの売上承認に係る決済精算金を、当月１５日（当該日が休業日の場合には、その前営業日）までに、第 4 条第 1 項に基づき加盟店が当社に提出し又は第９条に基づき変更された振込口座（以下「加盟店振込先口座」という。）に振り込んで支払う方法により、加盟店に対して引き渡す。
２ 前項の支払に際し、当社及び加盟店は、前項に定める加盟店に対して支払うべき当社の債務と、加盟店が当社に対して支払うべき以下の債務を対当額で相殺するものとし、当社が前項に基づき支払う金額は、前項に定める金額から、以下の債務の合計額を控除した金額とする。
(1) 第１項及び第４項に基づき加盟店が負担する振込手数料(2) 第１５条に定める加盟店手数料相当額(3) サービス利用者が加盟店等との取引について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を申し出た場合において、加盟店が当社に対して決済清算金相当額の返還義務を負うときにおける当該決済精算金相当額(4) 第１９条第３項に基づき加盟店が当社に支払う決済清算金相当額（未払いのものがある場合に限る。）(5) 次条第４項その他本規約等に基づき、加盟店がサービス利用者から代理受領権を付与された当社に支払う決済清算金相当額等(6) その他弁済期の到来した当社の加盟店に対する債権（本規約等に基づく債権に限られない。）
３ 加盟店は、決済精算金の引渡義務の内容が、(a)決済精算金を加盟店に代わって当社が受領の上、これを加盟店に対して引き渡す債務であること、（b）決済精算金の引渡義務が、当社が当該決済精算金を決済事業者から受領したことを条件に発生すること、（c）したがって、当社が決済事業者から決済精算金を受領しない限り、前項に基づく決済精算金の引渡義務を負うものではな
いことを、あらかじめ異議なく了承する。当社と加盟店との間の個別加盟店契約の解除等により、当社が第３条第２項第５号に基づく代金受領権限を喪失した場合であっても、当社からその旨の通知が決済事業者に到達する前に、決済事業者から当社に対する支払が行われた場合は、当該支払については、代理受領権限が付与されていたものとみなす。
４ 加盟店は、第 1 項に定める方法以外の支払方法を希望して当社が了承した場合、第１項にか
かわらず、当社に売上情報が到達した取引について、当社が別途定める支払期日に、決済精算金を加盟店振込先口座に振り込んで当社が支払う方法により、決済精算金の支払を受けること
ができる。
11

５ 加盟店は、本条に基づき支払われる決済精算金について、加盟店振込先口座への振込みをもって受領するものとする。この場合の振込手数料は、決済精算金の支払回数にかかわらず、当該加盟店振込先口座が楽天銀行のものである場合を除き、加盟店の負担とする。
６ 本条に定める支払に際し、当社は、加盟店振込先口座の情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負わない。
７ 以下の事由が発生した場合、当社は、以下に定める期間、第１項に基づく当該事由に係る支払を留保することができ、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて、加盟店等は承諾するものとする。なお、第 2 号の事由の場合において、調査開始から３０日を経過しても解決されない場合は、当該留保状態を解消するために合理的な努力をする義務を負うものとする。
(1) 当社が第７条第１項に基づく調査を行う場合 当該調査が完了するまで(2) 第４０条第１項各号又は第２項の事由が発生した場合 当該事由が解消した日又は本契約を解除した日のいずれか早い日まで
８ 加盟店は、自らの費用と責任により、店子加盟店に対し、第１項に基づき当社から受領した決済精算金から、各店子加盟店に係る本決済取引の代金相当額（ポイント精算金及びキャッシュ精算金相当額を含む。）を支払うものとする。
９ 第 1 項及び第４項に基づく支払に関し、当社が当該支払金額から振込手数料を控除することができない場合には、当該加盟店に対する振込みを行わないものとする。
第１７条 （返品等）
１ 加盟店等は、商品等の返品を受け付ける等、サービス利用者との合意により当該サービス利用者との間の売買契約等を取り消し、又は解除した場合には、当該売買契約等の成立日に限り、当社所定の方法により取消処理を行う方法により、当該売買契約等に係る本決済取引を取り消すことができる。
２ 加盟店等は、前項に定める場合を除き、本決済取引の成立日の翌日から起算して９日を経過するまでの間に限り、売買契約等の取消し又は解除に関する状況その他の必要な情報（書面を含むが、これに限られない。）を当社に対して提供した上、当社所定の方法によって本決済取引の取消し又は解除を当社が認めた場合には、当該売買契約等に係る本決済取引を取り消すことができる。なお、加盟店等は、当社から既に当該本決済取引に係る決済精算金を受領している場
合には、本決済取引の取消しに先立ち、当社所定の方法で決済精算金を返還する必要が生じる場合があることを承諾する。
３ 当社は、第１項又は第２項に基づく本決済取引の取消しが行われた場合には、直ちに決済事業者に連絡し、当該取引の売上情報の取消処理を行った上で、第１９条に準じて決済精算金の精算を行う。但し、アプリ決済のうちポイント充当又は楽天キャッシュの支払については、当社所定の取消可能期間を経過した場合は、当該ポイント充当及び楽天キャッシュの支払を取り消すことができないものとする。
12

４ 第１項又は第２項に基づき本決済取引が取り消された場合、加盟店等は、自ら又は店子加盟
店と連帯して、サービス利用者から代理受領権限を付与されている当社に対し、当該本決済取引に係る受領済みの決済精算金を返還するものとする。この場合、当社は、前条に基づき当社が加盟店に対して支払う決済精算金から、当該返還金額を控除する方法により、利用者に代わって、加盟店等から返金を受けたものとみなすことができるものとする。
第１８条 （無効、不正取得、偽造口座等の取扱い）
１ 加盟店等は、以下の各号に掲げる場合には、本決済システムを利用した取引を行わないものとする。
(1)有効期限切れその他の事由により無効な決済手段若しくは口座等又はその疑いがある場合(2)不正に取得又は利用した決済手段又は口座等である疑いがある場合(3)偽造等された決済手段である疑いがある場合(4)決済手段又は口座等の名義、決済事業者、会員番号等の決済手段又は口座等に関する情報に整合しないものがある場合(5) 決済手段又は口座等を用いるにあたって必要な暗証番号が無効である疑いがある場合(6)加盟店等の取扱商材でない取引である場合(7)その他日常の取引から判断して異常に大量若しくは高額な取引である場合(8)その他決済手段又は口座等の利用方法に不審な点がある場合
２ 加盟店は、加盟店又は店子加盟店において、前項各号に該当する取引が行われた場合又はそのおそれがある場合には、直ちに、当社に対し、当該取引時の状況、決済事業者その他当社
所定の事項について報告するとともに、第７条第１項に基づき、当社の指示に従い調査に協力しなければならない。
第１９条 （決済精算金相当額の返還等）
１ 以下の各号に該当する場合には、当社は決済精算金の支払を取り消すことができるものとする。
(1)第２４条に基づき当社又は決済事業者に提供された本決済取引に関する情報が正当なものでないとき(2)第２４条に基づき当社又は決済事業者に提供された本決済取引に関する情報が不実又は不備であったとき(3)事前に売上承認を得ずに本決済取引を行ったとき(4)前条第１項各号のいずれかに該当する本決済取引が行われたことが判明したとき(5)サービス利用者以外の第三者がサービス利用者の決済手段又は口座等を利用したとき、又はサービス利用者が当該本決済取引に関し利用の覚えが無い旨の疑義を申し出たとき(6)サービス利用者が本決済取引に関し、金額相違などの疑義を申し出たとき(7)第２１条に定める紛争その他加盟店等の責に帰すべき理由によりサービス利用者が決済事業
13

者に売上債権の全部又は一部を支払わないとき(8)加盟店等がサービス利用者に対して商品等の引渡し又は提供を行っていない場合（複数回に渡って商品等を引渡し又は提供する場合の一部が引渡し又は提供されない場合も含む。）において、これを理由としてサービス利用者が決済事業者に売上債権の全部又は一部を支払わないとき(9)サービス利用者がクーリングオフ等、法律上又は売買契約等上の原因に基づいて本決済取引に係る商品等の売買契約等を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、加盟店等がこれに応じないことを理由にサービス利用者が決済事業者に売上債権の全部又は一部を支払わないとき(10)加盟店等が第７条第１項に定める調査に協力しないとき(11)前条第１項各号に該当する疑いがあると判断したとき(12)その他本契約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき
２ 前項に基づき決済精算金の支払が取り消された場合において、当社が第１６条に基づき加盟店に対し決済精算金を支払う前であるときは、当社は、決済事業者の要請により又は必要に応じて自らの判断により、その支払を拒絶することができるものとする。なお、前項各号に該当する疑いがあると当社が判断した場合、当社は、事実関係が判明するまで、決済精算金の支払を留保することができるものとし、支払が留保された決済精算金について、当社は、利息及び遅延損害金は生じないものとする。
３ 第１項に基づき決済精算金の支払が取り消された場合において、当該取消しに係る決済精算金について、当社が、第１６条に基づき加盟店に支払済みの場合は、当社は、決済精算金相当額について、加盟店に対し、当社所定の方法による当該決済精算金相当額の返還を請求できるものとする。また、銀行口座払いの場合、加盟店は、利用者から代理受領権限の付与を受けている当社に対し、返金するものとする。なお、当社は、第１６条に基づき加盟店に対して支払う決済精算金から、本項に基づく返還請求金額を控除する方法により、当該返還請求金額について、支払を受けることができるものとする。
４ 前二項により加盟店との間で決済精算金の調整が必要となる場合、当社は、決済事業者との間で必要となる精算を行うものとする。
第２０条 （商品等の所有権の移転）
本決済取引の目的物たる商品等の所有権の移転は、本決済取引に係る売買契約等に従うものとする。
第２１条 （サービス利用者との紛争）
加盟店等がサービス利用者に販売した商品等について、不良品、品違い、量目不足、性能等に関する疑義、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、広告上の解釈、当該取引の過程
若しくは取引の内容等に関して又は本決済取引による支払について、サービス利用者との間に紛争が生じた場合は、加盟店等は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これにより当社又14

は決済事業者に損害が生じた場合は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。但し、加盟店
等は、当社の承諾なくサービス利用者に対して本決済取引の代金相当額を直接返還してはならない。
第２２条 （取引記録の保管等）
１ 当社は、本決済取引について、取引日時、取引金額、加盟店等の名称等の当社所定の情報及び当該取引時における加盟店端末の位置情報（以下「取引記録」という。）を本決済システムに係るサーバに記録し、当該取引日から当社所定の期限まで保管する。
２ 加盟店等は、決済事業者の請求があるときは、当社が速やかに取引記録を決済事業者に提示することを承諾する。
３ 当社は取引記録を、保護措置を講じた上で提携会社（第５２条に定義する。）に提供し、当社及び提携会社は、第５２条に定める目的のほか、以下の目的で取引記録を利用する。
(1) 当社及び提携会社が行う、各種プロモーションの分析、企画及び実施(2) 当社及び提携会社のサービス拡大のためのマーケティング分析、企画及び実施
第２３条（加盟店への情報提供等）
１ 当社は、決済精算金の支払に関し、加盟店等から適格請求書の交付を求められたときは、適格請求書の交付に代えて、当該書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を、当社所定の方法により加盟店管理画面等において提供するものとする。なお、加盟店等は、本契約終了後において、本項に定める情報提供義務を当社が負わないことを確認する。
２ 加盟店は、前項の情報提供の内容を自らの責任をもって確認し、適格請求書の処理その他の税務対応も自らの責任をもって遂行するものとする。
３ 加盟店は、当社に対し、前二項に定める以外の方法により適格請求書の交付を求めることができないことを承諾する。
４ 当社は、店子加盟店契約を締結した加盟店に対し、当社所定の方法により、加盟店が店子加
盟店に提供する適格請求書（適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録を含む。以下本条において同じ。）を発行するために必要な情報を提供するものとする。
５ 前項の加盟店は、当社が承認した加盟店管理画面等において、前項に基づき提供を受けた情報や当社所定の決済システムに関する店子加盟店に関する情報（届出情報等、取引履歴、売上情報を含む。）を店子加盟店に対して提供するものとし、店子加盟店から当社に対し適格請求書の交付が直接請求された場合であっても、適格請求書の提供に関する責任は、加盟店が負担するものとする。
第４章 アプリ決済
第２４条（売上承認の申請等）
15

１ 加盟店等は、第５条第８項に基づき当社からアプリ決済の取扱いの指定を受けている場合において、サービス利用者からアプリ決済の申込みがなされた場合は、加盟店アプリ若しくは加盟
店端末を用いて、又はサービス利用者に対して楽天ペイ利用規約に従い利用者アプリにより当該決済を承認させる等必要な手続を行わせた上で、売上承認の申請に必要な当社所定の利用者情報を当社に送信させるものとする。
２ 当社は、前項に従い利用者情報を取得したときは、当社所定の基準によりアプリ決済の利用を拒絶すべき場合を除き、決済事業者（但し、楽天を除く。以下本条において同じ。）に対し売上承認の申請を取り次ぐ。
３ 当社は、ポイント充当の申込みを受けたときは、取引代金から当社が承認したポイント充当額を控除した金額について、決済事業者に対し売上承認の申請を取り次ぐものとする。
４ 加盟店等は、アプリ決済において取引代金を誤って決済した場合は、当社の指示に従って処理するものとする。
第２５条（売上承認等）
１ 当社は、前条第１項乃至第３項に定める売上承認の申請に関し、決済事業者の規約等に基づき、決済事業者から売上承認の通知を受けた場合（ポイント充当については当社が売上承認した場合）は、当社所定の基準による判断の上、利用者アプリ及び加盟店アプリ又は加盟店端末を通じて、サービス利用者及び加盟店等に対し、遅滞なく通知（以下「承認完了通知」という。）する。当社の加盟店に対する決済精算金の引渡義務は、当該承認完了通知が加盟店に到達した時点をもって発生する。なお、口座等の残高が取引代金に満たない等の理由により、銀行口座払いに係る接続通知は行われないことがある。
2 加盟店等は、当社又は決済事業者が、サービス利用者に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用するなど、利用態様に不審な点がある等、当社又は決済事業者所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、本決済取引の利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾する。 加盟店等は、当社が当該拒絶の理由を開示しないことについて、承諾する。
3 加盟店等は、第１項により取得した承認完了通知に係る情報（ポイント充当については当社の承認情報）と、サービス利用者の利用者アプリに表示された通知に係る情報を照合するものとし、これが合致した場合には、当該本決済取引に係る決済は完了するものとする。但し、QR コード（プリント型）により QR 読み取りを行う場合には、第 1 項に定める承認完了通知をもって、当該本決済取引に係る決済は完了するものとする。なお、当該情報が合致しない場合又はサービス利用者が当該照合を拒絶した場合は、加盟店等は、アプリ決済が行われなかったものとみなして、
サービス利用者に対し、アプリ決済以外の手段による支払を求めることができるものとする。これにより支払を受けた場合には、本契約に定める方法により、当該アプリ決済を取り消すものとし、加盟店等が当該取消しを行わない場合は、当社は、これを取り消すことができるものとする。

16

第５章 加盟店の義務
第２６条 （加盟店の義務）
１ 加盟店等は、本決済システムの利用に際し、割賦販売法、特定商取引法、不当景品及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法令、政令、規則、行政当局のガイドライン等を遵守しなければならない。
２ 加盟店等は、本決済システムの運営等に際し、サービス利用者の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとする。
(1)サービス利用者との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にサービス利用者が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店等が責任を取り得ない範囲についてサービス利用者が理解できるよう説明すること(2)サービス利用者からの苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと３ 加盟店等は、本決済システムを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)加盟店等の作成した販売条件や商品説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと(2)サービス利用者に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、サービス利用者が本決済取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること(3)本決済取引に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど
誤操作の防止措置を講じること
４ 加盟店等は、当社から本決済取引の利用促進に係る掲示物設置等の要請その他指示を受けたときは、これに従うものとする。
第２７条 （広告）
１ 加盟店等は、本決済取引について、当社による事前の承諾なく、広告宣伝してはならない。
２ 加盟店等は、前項の承諾を得て広告宣伝を行おうとする場合には、次項各号に掲げる事項を遵守し、広告案及び媒体を特定して、当社に承諾の申請をすることとする。
３ 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行う場合における広告の製作にあたり、以下の事項
を遵守し又は店子加盟店に遵守させなければならない。
(1)特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、著作権法、商標法並びにそれらに関連する法律、その他関係法令に違反しないこと(2)サービス利用者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと(3)以下の事項を表示すること①加盟店等の商号・屋号②加盟店等の名称・所在地
17

③加盟店等の電話番号及び電子メールアドレス④サービス利用者が本決済取引を利用できる旨⑤加盟店等の代表者又は管理者の氏名及び連絡方法⑥その他当社が必要と認めた事項
４ 加盟店等は、個別加盟店契約（店子加盟店については、当該店子加盟店に係る店子加盟店契約）が終了した場合は、前項に定めるサービス利用者が本決済システムを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければならない。
第２８条 （取扱商品等）
１ 加盟店等は、届出情報等に係る商材以外の商品等について、本決済取引を行ってはならない。
２ 加盟店等は、届出の有無にかかわらず、以下の商品等の取引を行ってはならない。
(1)公序良俗に反するもの(2)銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するもの(3)第三者の著作権・肖像権・知的所有権などを侵害するもの(4)商品券・プリペイドカード・回数券その他の有価証券、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ(5)商品等の引渡し若しくは役務提供を複数回に渡り又は継続的に行う取引（特定商取引に関する法律に定義する「特定継続的役務提供」を含むが、これに限られない。）(6)その他、当社が不適当と判断したもの
３ 当社が加盟店等の取扱商材が前項各号に該当すると判断し、取扱いの中止を要請した場合、又は前項各号の取引に該当するおそれがあると判断し、取引の中止を要請した場合には、加盟店等は、かかる要請に従うものとする。
第２９条 （禁止事項）
加盟店等は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1)現金の立替、過去の売掛金等、当該本決済取引によって発生した取引代金以外の代金を売上に計上すること(2)１回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること(3)事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出する
こと(4)加盟店等の代表者又は関係者が当該加盟店等での不当な取引を発生させること(5)前各号のほか、その他不正な方法により売上を計上すること(6)本決済取引の申込みを行ったサービス利用者に対し、理由なく取引を拒絶すること、直接現金払いや特定の決済手段の利用を要求すること、現金客と異なる代金（手数料等の名目を問わない。）を請求することその他サービス利用者に不利になる取扱いをすること
18

(7)本決済取引に関する情報（サービス利用者の情報及び決済手段又は口座等の情報を含む。）
を加盟店端末若しくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存すること(8)当社が公表する基準を満たした加盟店端末、加盟店アプリ及び当社所定の機器以外の機器を用いて本決済システムを利用すること(9)本決済システムの利用以外の目的で、当社が運営する本決済システムにアクセスすること(10)第三者に加盟店端末、加盟店アプリ等本決済システムの利用に必要な機器を使用させること(11)第三者に名義、管理用記号又は従事者 ID を使用させることにより、本決済システムを取り扱わせること(12)本決済システムを日本国外における取引に係る決済に利用すること(13)当社に届け出た取扱商材に係る商品等の販売又は提供以外の目的、架空取引又は金融取引において、本決済システムを利用すること(14)届出情報等に係る取扱店舗以外で本決済取引を行うこと(15)小売業者など再販売を目的として商品を購入する者に対する取引であって、本規約等に基づいて留保された商品の所有権を侵害するおそれのあるものの決済に、本決済システムを利用すること(16)加盟店等（法人の代表者、管理者及び従事者を含む。）が保有する決済手段を使用して、当
該加盟店等において、本決済取引を行うこと(17)その他公序良俗に反する行為、行政当局から改善指導、行政処分等を受けるおそれのある行為をすること第３０条（通信の安全化措置等）
加盟店等は、加盟店端末のほか、本決済システムの利用に関して使用する電子機器その他通信手段等について、本決済取引に関する一切の情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されないために、当社所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければならない。
第５章 その他
第３１条 （業務委託）
１ 加盟店等は、当社の事前の書面（本条においては、電子メールを含む。）による承諾を得ることなく本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
２ 加盟店等は、当社の事前の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託するときは、当該第三者をして、本契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者の行為について連帯して責任を負う。
第３２条 （地位の譲渡等の禁止）
19

１ 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。また、加盟店等は、店子加
盟店契約上の地位を第三者に譲渡しないものとする。
２ 加盟店等は、サービス利用者に対する本決済取引に係る取引代金債権並びに本契約に基づ
く当社又は決済事業者に対する債権を、本契約に定める場合を除き、第三者に譲渡、質入してはならない。
３ 加盟店等は、届出情報等である取扱商材に係る事業を第三者に承継させないものとする。
第３３条 （遅延損害金）
加盟店等が本契約に関する当社に対する支払を遅延した場合には、弁済期日の翌日から支払日まで、当該支払金額について年１４．６％の遅延損害金を支払う。遅延損害金の計算は、年３６５日の日割計算とする。
第３４条（商標その他の知的財産権等）
１ 本決済システムに関する特許、商標等の知的財産権及びこれらに準ずる技術情報、ノウハウ
等（以下「知的財産権等」という。）は、当社に帰属する。
２ 当社は、加盟店等に対し、本契約に基づき本決済システムを利用する範囲内において本決済システムに関する知的財産権等を使用することを許諾するものとし、加盟店等は、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用してはならない。
３ 加盟店等は、本決済システムを利用するにあたり、当社又は第三者の知的財産権等を侵害してはならない。
第３５条 （当社の商標使用に関する特則）
１ 当社は、加盟店等に対し、本決済システムの利用期間中において、本条に定める条件にて、別途当社が指定する商標（以下「本商標」という。）の使用を許諾する。但し、当社は、加盟店等による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取り消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとする。
２ 当社が加盟店等に対し、許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとする。
(1)使用地域 ： 日本国内に限る。
(2)使用目的 ： 加盟店等が本決済システムを利用していることを、加盟店等の顧客に提示する目的に限る。
３ 加盟店等は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはならない。
４ 加盟店等は、第２項に定めた使用範囲の内外を問わず、また、本決済システムの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはならない。
(1)本商標と同一又は類似し、若しくは本商標と混同する可能性がある商標、商号、その他の標識を使用し又は商標登録出願をすること。
20

(2)本商標の識別力を失わせること、又はそのおそれのある行為をすること。
(3)本商標に化体された信用を毀損すること、又はそのおそれのある行為をすること。
(4)本商標と同一又は類似する商標を、当社の商品の品質若しくは役務の質を誤認させ、又はそのおそれのある態様で使用すること。
(5)本商標と同一又は類似する商標を、第三者の商品若しくは役務と混同させ、又はそのおそれのある態様で使用すること。
５ 加盟店等は、本商標の使用を中止又は終了する場合、速やかにその旨を当社に通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければならない。
６ 当社は、本商標について、商標権その権利の有効性及び、本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何らの保証しないこととし、加盟店等が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負わない。
第３６条 （秘密保持義務等）
１ 加盟店等及び当社は、本決済システムに関連して知り得た情報、その他加盟店等、当社及び決済事業者の機密に属すべき一切の情報を他に提供、開示又は漏えいしてはならず、また本決済システムに関する業務以外の目的に使用してはならないものとする。但し、以下の各号に該当する場合は、この限りではない。
(1)当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合(2)当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合(3)当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合(4)当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合(5)法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により、やむを得ず開示する場合
２ 本条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとする。
第３７条 （個人情報の管理）
１ 加盟店等は、本決済システムの利用に関して知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法
律第２条第１項に定義される「個人情報」をいう。以下同じ。）を秘密として保持し、第三者に提供、開示、漏えいせず、本決済システムに関する業務以外の目的に利用してはならない。
２ 加盟店等は、個人情報の漏えい、滅失又はき損することがないように必要な安全管理措置（システムの整備、社内規程の整備、従業員の教育、委託先の監督等を含むがこれらに限られない。）を講じなければならない。
３ 加盟店等は、個人情報が漏えい、滅失又はき損した場合には、直ちに当社に報告することとし、当社の指示に従うこととする。この場合、当該個人情報の漏えい、滅失又はき損により当社及び決済事業者に生じた損害、損失、費用等について、加盟店は、自ら又は当該店子加盟店と連帯し21

て、賠償する責任を負う。
第３８条（契約期間等）
１ 本契約の有効期限は契約締結日から１年とする。但し、加盟店が期間満了３ヶ月前までに、文書による解約を申し出ない場合は更に期間を１年延長し、以後この例によるものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、加盟店は、当社に対し、当社所定の方法により解約の申し出を行い、当社が認めた場合には、本契約を解約することができる。なお、第１６条第１項又は第４項に基づく支払が未了の場合には、第４３条第３項の定めに従う。
３ 第１項の定めにかかわらず、当社と決済事業者との提携契約及び包括代理加盟店契約が全て終了したときは、本契約も終了する。
４ 本契約が終了したときは、加盟店は、全ての店子加盟店契約を終了させるものとする。
第３９条 （本決済システムの一時停止）
１ 当社は、以下の各号に掲げる場合には、当社所定の方法で加盟店に通知することにより、対象となる加盟店等に係る本決済システムによる取引を一時停止することができる。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、通知することなく本項に基づく一時停止措置をとることができる。なお、当社は、加盟店から利用再開の申し出があった場合には、第５条に準じて審査を行った
上、適切と認めた場合に限り、再開を認めることとする。
(1)特定の加盟店等が個別加盟店契約その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反して本決済システムを利用した場合又はその疑いがある場合(2)第２０条第３項に定める決済清算金相当額の返還等当社に対する債務の支払を行わない場合(3)届出情報等が事実と異なる場合又はその疑いがある場合(4)特定の加盟店等において、６か月以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合(5)決済事業者から要請があった場合(6)その他、第７条第１項に定める調査又は再審査を行うために必要な場合、又は当該調査等の結果、一時停止すべきであると当社が判断した場合
２ 当社は、以下の各号に掲げる場合には、当社所定の方法で加盟店に通知又は公表すること
により、本決済システムによる取引について、その全部又は一部を一時停止することができる。但し、緊急を要する場合には、停止後直ちに通知又は公表することで足りるものとする。
(1)天災地変、地震、停電その他の災害等により、本決済システムの提供ができない場合(2)当社が運営するアプリ等の機能その他本決済システムに不具合が生じた場合(3)本決済システムの保守又は点検に必要な場合(4)不正な取引が発生した疑いがあり、当社又は決済事業者が本決済システムを停止すべきと判断した場合(5)本決済システムを利用した取引に関する情報が漏えいし、当社又は決済事業者が本決済シス
テムを停止すべきと判断した場合
22

(6)その他決済事業者から要請があった場合又は当社がやむを得ない事由により本決済システムを停止すべきと判断した場合
３ 当社及び決済事業者は、前二項により本決済システムによる取引を停止したことにより、加盟店等に生じた損害について、自らの責めに帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を負わない。
第４０条（契約の解除）
１ 当社は、加盟店等が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社所定の方法で当該加盟店に通知することにより、直ちに個別加盟店契約を解除し、又は加盟店をして店子加盟店契約を解除させることができる。
(1)当該加盟店又は当該加盟店に係る全ての店子加盟店において、６か月以上に渡り、本決済シ
ステムの利用がなかった場合(2)第１９条第３項（これに準じて精算する場合も含む。）に基づく決済精算金相当額の返還請求に応じない場合(3)個別加盟店契約その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反した場合(4)届出情報等が事実と異なる場合又はその疑いがある場合(5)当社との間の契約（本契約に限られない。）に違反した場合(6)手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合(7)差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合(8)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合(9)前三号のほか加盟店等の信用状態に重大な変化があったと当社が認めた場合(10)監督官庁から営業の取消又は停止処分を受けた場合(11)届出情報等に含む取扱商材に係る事業を第三者に承継させた場合又は営業を休止若しくは終了した場合(12)決済手段の仕組みを悪用する等、他の決済事業者との加盟店契約に違反した場合(13)次条第１項又は第２項各号に該当し、又はその疑いがあると認めた場合(14)第７条第１項に定める調査又は再審査に対し、適切に応じなかったと当社が認めた場合(15)届出情報等に係る住所、電話番号、メールアドレスに対して、郵便、電話、電子メール等の合理的な方法による連絡をとることが困難となった場合(16)第７条第１項に基づく調査又は再審査の結果、加盟店等として不適当であると当社が判断したとき(17)加盟店等の営業、取扱商材又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合(18)サービス利用者からの苦情、本決済取引の利用状況その他の事情により当社が加盟店等として不適当と認めた場合
２ 前項に定めるほか、加盟店等が前項各号又は次条第１項若しくは第２項に該当し、又はその23

おそれがあると決済事業者が判断し、当社に対し、当該加盟店との間の個別加盟店契約を解除するよう要請した場合には、当社は本契約を解除することができるものとする。
３ 第１項第６号から第８号及び第１０号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、第１６条の規定にかかわらず、本契約に基づき当社が当該加盟店及び店子加盟店に対して支払義務を負う債
務と当該加盟店及び店子加盟店に対して当社が有する請求権（本契約に基づくものに限られない。）は、当然に対当額にて相殺されるものとする。
第４１条 （反社会的勢力の排除）
１ 加盟店等は、当社に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称
して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること
２ 加盟店等は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約する。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、加盟店が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができる。また、当社が、店
子加盟店が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われるものと判断した場合は、加盟店は、当該店子加盟店との間の店子加盟店契約を直ちに解除するものとする。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、加盟店等に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本契約の解約に起因し、又は関連して加盟店等に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではない。
24

４ 前項に基づき本契約又は店子加盟店契約が解約された場合、加盟店等が当社又は決済事業者に対して負担する一切の債務（もしあれば）について、加盟店等は期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければならない。また、当該解約に起因して、当社又は決済事業者に損害が生じた場合には、加盟店は、自ら又は当該店子加盟店と連帯して、これを賠償する義務を負う。
第４２条 （本決済システムの終了）
１ 当社は、天災地変等の不可抗力又は営業上のやむを得ない事由により、本決済システムを終了する場合には、当社所定の方法により加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムの提供を終了することができる。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、事前に通知又は公表することなく本項に基づく本決済システムを終了することができる。
２ 前項に基づき本決済システムを終了したことにより、加盟店等に生じた損害について、当社は責任を負わないものとする。
第４３条 （終了後の処理）
１ 当社と特定の加盟店との間の個別加盟店契約又は当該加盟店が締結した店子加盟店契約が終了したときは、当該加盟店等は、本決済システムの利用に関する表示を取り外す等、当社の指示に従い本決済システムの利用を中止する措置を講じなければならない。
２ 前項の場合、当該加盟店等は、契約終了時点以降、決済機能その他本決済システムを利用することができない。但し、当社が認めた場合には、当社所定の期限までの間、当社所定の方法において、自らの情報を閲覧することができる。
３ 本契約終了以前に加盟店等がサービス利用者との間で受け付けた本決済取引については、
契約終了後においても本契約の規定に従って処理されるものとする。なお、本決済取引に関して当社が加盟店等に対して負担する債務のうち、本契約終了時点で未払の金額がある場合には、第１６条第１項及び第４項に定める支払日にかかわらず、当社は、契約終了後遅滞なく、第１６条
に従い、加盟店に支払う。
４ 本契約終了以前に加盟店等がサービス利用者との間で受け付けた本決済取引について、契約終了後に本契約の規定に従って、サービス利用者、当社又は決済事業者等により当該取引又は当該取引に係る第１６条に基づく決済精算金の支払等の解除、取消し、無効の主張がなされた場合には、加盟店は、本契約に従って精算に応じなければならない。
５ 本条の定めにかかわらず、本契約終了前に加盟店等がサービス利用者との間で受け付けた
本決済取引について、契約終了後にサービス利用者から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店等が受けつける場合には、加盟店等は、自らの責任と負担において、サービス利用者との間で個別に精算を行う。
６ 本契約の終了にあたって、当社は、加盟店等に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他
加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとする。

25

第４４条 （損害賠償）
加盟店は、自らの責めに帰すべき事由又は本契約に違反したことにより、当社又は第三者に損
害、損失又は費用を生じさせたときは、店子加盟店と連帯して、かかる損害等を賠償する責任を負う。
第４５条 （免責）以下の各号に掲げる事由については、当社及び決済事業者は、自らの故意又は重過失による場
合を除き、加盟店等（加盟店等が第三者に対して賠償した場合を含む。）に対して責任を負わないものとし、加盟店等は、これを承諾する。
(1)加盟店アプリ、利用者アプリ、加盟店管理画面等その他本決済取引に用いる機器、システム等の故障、不具合により、本決済システムの利用ができない場合(2)加盟店端末の故障、不具合により、本決済システムの利用ができない場合(3)停電、通信回線の不具合又は電力会社若しくは通信会社の都合により、本決済システムの利用ができない場合(4)決済事業者又は銀行等の振込システムの障害その他金融機関の都合により、本契約に基づく加盟店に対する支払ができない場合第４６条（不可抗力）
天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病その他の不可抗力、争議行為、輸送機関、通信回線等の事
故、その他当社及び決済事業者の責に帰することができない事由により、本決済システムの提供ができない場合には、当社及び決済事業者は、加盟店等に対し、責任を負わないものとする。
第４７条 （本規約等の変更等）
本規約等は、当社が所定の方法により変更内容を公表することにより、かかる公表日をもって変更することができるものとする。
第４８条 （本規約等の可分性）
本規約等の一部条項が無効､違法又は執行不能となった場合においても、その他の条項の有効性、合法性及び執行可能性はいかなる意味においても損なわれることはなく、また影響を受けない。
第４９条 （合意管轄）
当社と加盟店等との間で本契約又は本決済取引に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める。
第５０条 （準拠法）
26

本規約等に関する準拠法は、全て日本国内法が適用されるものとする。
第５１条（加盟店情報の取得及び利用等）
１ 加盟店等並びに加盟店等が法人の場合における代表者及び管理者（以下併せて「加盟店代表者等」という。）は、加盟店審査、加盟店管理及び取引継続に係る審査、本決済システムに関する業務のために、加盟店代表者等に係る以下の各号に掲げる情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。）を当社が取得、保有及び利用すること、また、当該目的のために当社が加盟店情報を、当社が決済事業者に提供することを同意する。
(1)加盟店代表者等の氏名（商号）、住所（所在地）、生年月日、電話番号、メールアドレス、代表者の氏名、住所、生年月日、自宅電話番号等の届出情報等(2)個別加盟店契約又は店子加盟店契約の申込日、契約日、終了日その他個別加盟店契約又は店子加盟店契約に関する情報(3)加盟店代表者等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報(4)公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報(5)公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店代表者等に関する情報及び当該内容について当社が調査して得た内容(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の加盟店代表者等に関する信用情報(7)サービス利用者から当社又は決済事業者に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、当社又は決済事業者がサービス利用者その他の関係者から収集した情報
２ 加盟店等は、本規約等に基づき登録した自己の店舗情報が利用者アプリにおける店舗案内
情報として掲載される等、当社と楽天グループが自己のウェブサイト、メールマガジン、及びその他の宣伝媒体に当該店舗情報を掲載すること及び掲載目的のために改変、翻訳、 編集することを承諾するものとする。
３ 加盟店等は、前項の店舗情報が、当社及び第三者（楽天グループを含む。）の著作権、商標権、肖像権、その他一切の権利を侵害しないことを保証する。当該店舗情報について、苦情等が生じた場合、加盟店等が自己の費用と責任のもとで当該苦情等に対応して解決をし、当社と楽天グループに一切迷惑をかけないものとする。
第５２条 （個人情報の利用）
当社及び当社の提携会社(下記記載の各社を指し、以下「提携会社」という。)は、第５２条第１項各号の個人情報について、当社から保護措置を講じた上で提携会社に提供し、下記の目的により、利用する。
（当社及び提携会社による利用目的）(1)楽天ポイントサービス等の提供のため
27

(2)下記提携会社のインターネット付随サービス業又は当社若しくは提携会社が適切と判断した会
社における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため(3)その他当社の定める個人情報保護方針又は各提携会社の個人情報保護方針に記載された目的のため(提携会社)
楽天グループ(楽天の個人情報保護方針を採用する楽天グループ並びに楽天カード株式会社、
楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社、楽天インサイト株式会社
及び楽天生命保険株式会社を含む。)（管理者）楽天ペイメント株式会社（住 所）〒108-0075 東京都港区港南二丁目 16 番 5 号 NBF 品川タワー（連絡先） https://ichiba.faq.rakuten.co.jp/app/answers/list/c/4333,6527,4274（利用期間）本契約期間中及び終了日から５年間●年●月改定28