2021（令和 3）年度

札幌国際大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4 年 4 月

短期大学部自己点検・評価委員会

はじめに
本報告は札幌国際大学短期大学部の令和 2 年度の自己点検・評価（認証評価）に基づく学長からの「改善指示」の結果について、自己点検・評価委員会が規程に基づいて各担当部署から集約した報告を基に作成した。
各改善指示は一般財団法人大学・短期大学基準協会（JACA：Japan Association for College
Accreditation）の認証評価基準に準拠しており、一部の改善指示は大学と共通の内容を含んでいる。
（共通部分には「大学短大共通」と表記） 自己点検・評価の要は基準に基づくピア・
レビューであり、内部質保証を自力で行える PDCA サイクルの実質的運用である。これを実現するためには、仕組み作りだけでなくその仕組みを測る指標と評価（アセスメント）が不可欠である。
本学は令和 2 年度の認証評価において「適格」との評価を受けたが、それは内部質保証の仕組みが緒に就いたということの評価であり、今後これらの仕組みが本格的に稼働し、成果を上げていかなければ次回の受審は厳しい結果または、本学のこれからの 7 年間は大変厳し
い現実に直面することになる。
このような厳しい現実に追い討ちをかけるようにコロナ禍に飲み込まれ、教員も学生も経験したことのない短期大学部の 2 年生が卒業した。厳しい現実であっても、評価基準は短期大学の本質を見失わないための拠り所として存在している。このたびの評価基準は第 3 クー
ルの基準であるが、時代と共に求められる基準にも変化が生じる。例えば、第 2 クールまで
は選択的基準の一つであった地域貢献が、いまや基準Ⅰに明確に位置づけられており、今後は内部質保証の仕組みに関することや「リベラルアーツ」や「個別最適」など、中央教育審
議会の答申の中で扱われるキーワードを常に意識しながら、私学としての独自性と時流の変化に適応できるしなやかな高等教育（研究）機関であることが、本学が短期大学部として存在し続けるための必須条件である。
今回の報告は総括であり、全ての関係部署からの改善状況を把握した。十分な成果に結びつかなかった部分もあるが、本委員会は事実を報告することが責務であるため要因分析することはしていない。しかしながら、改善の PDCA サイクルを回し内部質保証を担保していくことが、大学と共に短期大学部にも求められている。本報告書が令和 4 年度以降の改善に活用されることを願ってやまない。
2022（令和 4）年 3 月 28 日

札幌国際大学短期大学部 自己点検・評価委員会

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Ⅰ

JACA 評価基準に基づく自己点検・評価（学長の改善指示の進捗状況）【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。

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（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

【学長からの改善指示：基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】◇改善指示 1-1：○IR 室、将来構想・企画室、自己点検・評価委員会、事務局

学科・四部・センター等内に点在する各種データ（エビデンス）について、中期計画の点検や自己点検・評価、私学助成などでの用途を念頭に置いた効率的な収集方法と効果的な分析方法について検討してください。
◆改善結果 1-1
関係部署間との検討の結果、各種エビデンスを点検・評価するための『アセスメント・ポ

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リシー』
（評価のための規準）が未整備のため、必要な各種データの定義、合理的・効率的な点検・評価ができない状況にあるという結論に達した。例えば、早急に時限的プロジェクトチーム等を学長から指示していただくなど、適切な方法と手順で『アセスメント・ポリシー』の原案を策定し、年度内に規程化する必要があることが中間総括で確認された。
アセスメントを実施するために必要な各種データを集約するために、これまでに点在していたデータを確認し、利用可能な状態に整理すると共に、今後そうしたデータを適切に蓄積・管理していく作業を継続していかなければならない。そのためには、そうした作業を実行するための人員の確保と、調査主体と調査時期の明確化、データ蓄積を念頭に置いた作業を各部署で行っていくための体制作りが欠かせない。
教員が、授業の実施・準備・課題の添削や、授業時間外の学生指導や相談を行う合間で作業するのには限界があり、効率的なデータの収集・分析のための要員・体制を確保することが急務である。
◇改善指示 1-2：○将来構想・企画室、アドミッションセンター、全学共通教育部、教務部、教務課、学生部、学生課、IR 室“内部質保証の可視化”特に「伸びしろ日本一」についてさらに具体的な定義や点検の仕組みを検討してください。
◆改善結果 1-2
「伸びしろ日本一」とは“内部質保証の可視化”に関するスローガンであり、具体的な定義や点検の仕組みを検討するためには、「伸びしろ」という理念の共通理解が不可欠である。そのため、「伸びしろ」とはどのような理念を示すのかについて、学長講話や訓示による教職員への啓蒙を図った後に、それぞれの担当部署における「伸びしろ」について検討することが必要である。
また、「日本一」という点に関してもスローガンに留めるのか、具体的なエビデンスを基に名実共に日本一を標榜できる事実を積み上げていくのかの議論が必要である。特にこの点に関しては「改善結果 1-1」で示した『アセスメント・ポリシー』と関連性が深いため、これと連動した適切な方法と手順で定義や点検の仕組みを策定していく必要がある。
IR 室では、修業年限卒業（休退学）の分析、授業評価の分析、卒業後の３年離職率についての分析結果について、FD や SD を通して、全学の教職員との分析結果や情報の共有を行ってきた。このような分析結果に基づいて現状を踏まえた上で、具体的な目標と評価方法を設定
し、検証体制を構築していく必要がある。目標や評価方法を見直す可能性を残しつつも、具体的な数値目標を設定し、定期的に検証していくことが欠かせない。
IR 室では、設置から２年間かけて学内に点在していたデータを収集・分析し、FD や SD を通して共有を行ってきたが、データに基づいて各部署が数値目標を設定するところには至っていない。目標の設定や施策の決定は IR 室の作業の範囲を超えており、そうした指示を出す主体を明確化することが必要である。
そこで、学長の指示の下、これまでの大学と短期大学部の両方を包含する内部質保証検討
準備委員会（臨時設置：合同運営委員会メンバーにより構成）において、2022（令和 4）年度
より内部質保証に関する新たな仕組みが検討され素案が完成している。更に学長指示の下、

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FD や SD 検討プロジェクト（主に自己点検・評価に関わる教職員から 4 名）により、内部質保証体制の強化に向けた FD や SD の実施方針および職員の人材育成方針について原案を策定している。これらの仕組みや方針により［自己点検・評価報告］［学長の改善指示］が明確化され、内部質保証の明確な仕組みが担保される見通しである。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

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［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをも

っている。
］
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※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。

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③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
）［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

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（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
）（11 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えてい）る。

（12 長期履修生を受入れる体制を整えている。
）（13 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に）評価している。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

【学長からの改善指示：基準Ⅱ 教育課程と学生支援】大学短大共通◇改善指示 2：○学生部・学生課『学習成果の質向上のための PDCA サイクル』を参考に、『令和 2 年度学生生活アンケート』の結果に基づいた、学生満足度が向上するような改善策を提案してください。また、学生生
活の満足度向上に関する PDCA サイクルを検討してください。
◆改善結果 2
（1）全学的な教学マネジメントシステムの構築が早急に必要
これまでの『学生生活アンケート』は、即応すべき課題と中長期的に対応すべき課題が混在している。そのため、大所高所から本学を俯瞰できる全学的な教学マネジメントシス
テムを早急に構築し、それに基づいた学生生活の満足度向上の PDCA サイクルの構築と実施体制の整備を図る必要があると思われる。
（2）『学生生活アンケート』抜本的な改善を実施
総質問数 96 問、回答平均時間 33 分は学生にとって過度な負担となっており、調査結果の信憑性が担保されていない可能性もある。また、学生からは、「結果を公開してほしい」「要求したことが実現されていない」などの要望が寄せられていた。さらに、学生部・学生課がアンケートについて精査した結果、学生部所管ではない質問もあるため、アンケート9

自体の役割、構成を明確化し、他の部署との連携についても整備すべきとの結論に至った。
この結果を受け、学生部は 2021（令和 3）年 9 月 1 日合同運営委員会において、2021（令和３）年度学生生活アンケートの改善提案を提出した。これにより、①内容・質問数の見直し、②実施時期及び公開についての見直しが提示され、2021（令和 3）年度秋学期オリエン
テーション時から新しい『学生生活アンケート』が実施されることになった。
これにより、2021（令和 3）年度秋学期オリエンテーション時からその後 1 ケ月間の回答
期間を設定し、学生生活アンケートを実施した。また、得られた調査結果の内容とその取扱いについては、前述のとおり他部署にも関わる広範な内容であることから、この所管を学生部から法人企画課に移行し、法人企画課による学生生活アンケートのとりまとめに応じて、関係部署にアンケート結果とその分析・改善策の構築が求められるよう体制を改善した。
（3）エビデンスに基づく学生満足度の向上に繋がる改善を一部実施①自動販売機の設置改善指示を受け、2021（令和 3）年 7 月学生部会においてパンやスイーツの自動販売機の設置について検討し 7 号館 2 階に設置した。なお、販売商品も短大部から意見を聴取し選定した。
②幼児教育保育学科学生の安心できる居場所
幼教の学生は、2 号館 7 階ホールを拠点とする総キャリの学生と比較して、「居場所」といえる場所が持てていない。短い学生生活の中で友人とお喋りしたりできる場の確保が望まれている。なお、コロナ感染予防の観点から、現在は教室で昼食を取ってよいことになっている。(一部の教室を除く) これが暫定的なものではなく、永続的にならないか検討を継続した。
しかしながら、 コロナ禍の現状での居場所となると、シンボリックで特定の場所を作ることは難しい。居場所と考えると、総合生活キャリア学科の 2 号館 7 階ホールのような場所がなくても、現在のように教室で昼食を取れることが継続されることで密にならず居場所として過ごすことができると考える。
③シャトルバスの運行時刻の繰り下げ
以前からシャトルバスの時刻見直しの要求はあったものの、実際には 2020（令和 2）年度の学生生活アンケート結果からは 10 件しか要望を確認できなかった。これまでの乗車人数をみると福住発、南郷 18 丁目発の利用者数には差があり、発車時刻によっては平均5 人以下という状況もある。女子学生の安全確保や短大生への利便性向上には配慮すべきではあるが、既存の路線バスとの兼ね合いもあり慎重な対応が必要である。なお、オープ
ンキャンパスでは全ての学生にシャトルバスの乗車機会があると解釈される広報は、現時点では避けるべきであると考えられる。
ただし、2020（令和 2）年度は、ほとんどの授業が遠隔授業であったことから、シャト
ルバス運行についての要望が少なったのではないかと考えられる。5 講終わりのバスが必要とされるかどうかについては、バス運行についてのアンケートなどで精査したうえでの検討が望まれる。

10◇改善指示 3：○教務部・教務課、将来構想・企画室

アクティブ・ラーニングなどの新たな教育手法や授業の実施方法等について、FD や SD な
どを通じて理解を深め、先行事例を踏まえた上で可能な限り推進してください。また、クオーター制の導入について検討してください。
◆改善結果 3

アクティブ・ラーニングは多様な科目で取り入れているが、本学の実施状況や課題については把握できていない。今後より教育効果の高いアクティブ・ラーニングとするためにも、本学の実態や課題を把握したうえで、より望ましい教育手法等について提案する必要がある。
クオーター制については 2021 年度、実施大学（東北公益文化大学）を視察した。その結果、導入に関する学内での動き、導入後のメリット、アクティブラーニングには 105 分授業が効
果的であることなど多くの知見を得た。また 2022（令和 4）年度より札幌国際大学の人文学
部国際教養学科の一部コースにおいてクオーター制を取り入れる。今後はそれらを参考に短期大学で取り入れることの是非について、全学共通教育部と教務部が連携しながら、実施の可否や様々な効果や課題について引き続き検討する。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］

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※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10 FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
）① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
）［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

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［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

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③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

【学長からの改善指示：基準Ⅲ

教育資源と財的資源】◇改善指示 1：各学科

二つの学科がもつ専門性の融合した、学科や学年の枠にとらわれない新たな教育活動を検討してください。
◆改善結果 12020（令和 2）年度は、キャリア系の授業科目において 2 学科の学生相互乗り入れによる授業や本学科教員が幼児教育保育学科でマナーに関する授業を実施した。今年度もマナーに関して総合生活キャリア学科からの出講を実施した。現在、両学科では 2023（令和 5）年実施の新カリキュラムを検討しており、学事暦なども鑑み、双方の専門性を活かした授業展開

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により学科間の融合を図り、新たな教育活動の展開を模索した。
2021（令和 3）年度は、キャリア系の授業科目において 2 学科の学生相互乗り入れによる授業や本学科教員が幼児教育保育学科でマナーに関する授業を昨年度に引続き実施した。現在両学科において、2023（令和 5）年度の導入に向け新カリキュラムを検討しており、今後さらに学事暦なども鑑み、双方の専門性を活かした相互乗り入れによる授業の展開や、学内行事の共同実施などにより、学科間の融合を図り、新たな教育活動の展開を模索しているところである。

◇改善指示 2：幼児教育保育学科

本学の開学以来続いている保育者養成（幼児教育）の教育資源を活かし、近隣国を対象として留学生を受け入れ、幼児教育保育学科の学びの国際化を推進するための具体的な準備を始めてください。
◆改善結果 2

新設された保育英語コースは来春第 1 期生を輩出するため、コロナ禍であっても当該コースに所属していたということが付加価値となるような対応を検討が中間総括で確認された。
保育英語コースの海外研修は、今年度もコロナ禍で中止となったが、代替として東京ゲート
ウエイでの 3 泊 4 日の国内留学プログラムに参加した。学生は、4 日間英語漬けの生活を送ることで英語力向上を目指した。また、今年度の卒業生 8 名は、3 名が 1 年間ポートランドの日本語助手のインターンシップ、2 名が英語のイマ―ジョン教育を行っている山の手イン
ターナショナル幼稚園に就職、1 名が子ども心理専攻に進学と保育英語コースに所属していたことが付加価値となるような進路となっている。
◇改善指示 3：各学科（※認証評価指摘事項）

学生募集に関する具体的な取組について、早急に検討・実施してください。
◆改善結果 3

学長の改善指示に基づき、オープンキャンパスに参加する高校生や保護者などに対して、
きめ細かな対応を実践している。
この他、アドミッションセンター開催の入試制度説明会および、キャンパス見学会などにおいて、参加する高校生や保護者より学科教員との面談希望等を受けた場合、学科カリキュラ
ムの説明、質疑応答およびキャンパス案内などを個別に行い、疑問点の解消や興味関心を抱
かせ、受験意欲を高める活動を実践している。
また、幼児教育保育学科については、学生募集のための特別プロジェクトが学長の指示によって立ち上げられた。このプロジェクトでは、学生募集力の低下の要因分析や対応策が検討され、学科長を中心に学科独自の『学びカフェ』を実施するなど、オープンキャンパスに付加した学生募集活動を継続している。
なお、学生募集力の低下については、エビデンスに基づく要因分析や、新規取り組みの評
価の客観性を担保するため、第三者による分析と評価が望まれた。
そこで、総合生活キャリア学科では、オープンキャンパスやキャンパス見学会などで来学

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した高校生や保護者などに対し、キメ細かな説明、相談および疑問点に対する質疑応答などを実践した。募集活動は全学的に開催される事業に学科資源を集中して投入し、入学希望者の確保に取組んだ。その結果、総合生活キャリア学科では、2022（令和 4）年入学者定員充足率が 88.0%（前年度比 4％増：3 月 23 日現在）に回復した。
一方、幼児教育保育学科では 2022（令和 4）年入学者定員充足率が 42.1%（前年比 14.3%減：
3 月 23 日現在）となっており、このまま 50％を割り込む状況が 2024（令和 6）年まで（3 年間）継続すると、私学助成（※）が打ち切られ、学科の収支が赤字となるという大変厳しい状況となっている。
そこで、幼児教育保育学科では 2023（令和 5）年の募集については、第三者（専門業者）による分析と評価が行われ、それに基づいた新たな取り組みを行うことが法人を中心に計画されている。
※私学助成の算出基準日は 5 月 1 日であり、定員充足率とは収容定員（1・2 年生）に対する在学生の割合である。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。

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② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成

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し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

【学長からの改善指示：基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

改善指示なし19

Ⅱ 認証評価（大学・短期大学基準協会）から令和 3 年（2021）年 3 月 15 日付けで指摘された事項に基づく改善指示【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

改善指示なし【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】［テーマ A 教育課程］【指摘を受けた事項】

外部評価機関の「ラウンドテーブル」からの意見をはじめ、学習成果の獲得状況の量的・質的データの蓄積を総合的に管理、分析し、改善を進められることが望まれる。また、学習成果や単位の実質化を測るために、既に進められているということだが、シラバスの共通、さらなる詳細化と定期試験期間中の定期試験実施科目数の増加が望まれる。
◇改善指示：○全学共通教育部、教務部、教務課
定期試験については対応済みにつき、改善指示なし。

単位の実質化やシラバスの詳細化については、全学共通教育部・教務部・教務課が中心となって本学における単位の実質化の解釈及びシラバスの詳細化の目的と具体的な方法について、検討してください。
◆改善結果：単位の実質化については授業の質向上が不可欠（検討継続中）

本学では授業公開週間（月間）を設けているが、他学では授業を 3 分〜10 分程度にコンパクト化した YouTube 動画を制作し、授業力の向上だけでなく広報ツールとしても活用している。本学も従来の授業公開から多岐多様に活用出来る授業改善方法を取り入れ、ピア・レビ
ューや第三者評価や高校への遠隔授業公開に活用するなど、戦略的な取り組みが必要であると考えられる。
[テーマ B 学生支援]
改善指示なし【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】［テーマ A 人的資源］
改善指示なし［テーマ B 物的資源］
改善指示なし［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
改善指示なし［テーマ D 財的資源］

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【指摘を受けた事項】

経営改善計画に関しては、収入面では、日本人学生や外国人留学生を増やすことによる学納金の増加、支出面では、施設等整備計画の完了による経費支出の減少が計画されているが、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた更なる「学生募集計画の見直し」と予算と実績の厳格な検証に立った「経費節減策」の検討が望まれる。
◇改善指示 1：各学科「学生募集計画の見直し」については学科・アドミッションセンター等関係機関が横断的に協議する場を設け、必要に応じて法人がその協議の場に参加するなどの強固な連携による見直し策の立案の指示を出したところであるが、定員充足率が著しく落ち込んでいることを踏
まえ、各学科では教育研究に関する抜本的な見直しにより実効的経費節減に勤めてください。
◆改善結果 1

両学科とも学生募集に傾注した「学生募集計画の見直し」となっており、本学の教育研究に関する抜本的な見直しによる実効的経費節減までには至っていないのが現状である。研究
実績の公表や他学とのと共同研究及び授業（教育）の質の向上とその可視化が急務であった。
そこで、総合生活キャリア学科では、現行カリキュラムにおいて、コースユニット、専門ユニットおよび授業科目などを点検し、2023（令和 5）年度導入予定の新カリキュラム（案）を策定した。受験生の志望動機につなげられるように、在学生の学修ニーズをもとにコース
ユニットや専門ユニット等を再編成した（2022 年 4 月合同運営委員会および教授会に議案を提出予定）。
これらのカリキュラム改訂により、総合生活キャリア学科のカリキュラム特長や魅力に対する理解を促す。今後さらに、新たに作成した学科カリキュラムおよびカリキュラムマップなどに基づき、特長ある学修内容を可視化させる。今まで以上に実社会で求められる能力に応える力を身につけることができ、入学後の学修とそれによる成長イメージを実感できるよ
うにし、新カリキュラム導入に備えるとともに、学生募集活動にも繋げる基盤が整った。
一方、幼児教育保育学科では免許・資格の取得のために必須の科目は残さなければならな
いものの、卒業必修科目数を減じて学生の負担を減らし、興味関心に応じて選択できる科目を増やす方向でカリキュラム改訂の議論が進行中である。
【指摘を受けた事項】

幼児教育保育学科の入学定員確保状況が、2017（平成 29）年度募集から大幅に定員を割り、直近の 2020（令和 2）
年度募集では 57.9％と過去最悪の定員割れとなっていることを踏まえ、「費用を重点的に広報活動に注入」することや諸情報発信活動の実施回数・実施担当者・実
施内容、または外部委託するか等の検討が望まれる。
◇改善指示 2：各学科、アドミッションセンター

スローガンや単なる数値目標に対して、具体的な方策を策定し、必要であれば年度当初予算を補正するなどの対応を検討してください。
また、その方策についての検証までを視野に入れた PDCA サイクルを構築し、エビデンスに基21

づく取り組み結果（最終定員充足率）の評価をしてください。
◆改善結果 22023（令和 5）年度の学生募集については、KPI で示された数値目標の達成を第一に考え、イベントにおいては競合他学との差別化を図っていくことが中間総括で確認された。そのためには、各学科の学生 1 人当たりを獲得する経費の公表、広報イベントの費用対効果など客観的データと結果に基づく検討を行う必要がある。
また幼児教育保育学科では、学びカフェ（学科独自イベント）は実施し、14 名を超える参加者があった。
（3 月 23 日現在） 参加者のうち、8 名は入学金を納めており、一定の効果があったと言えよう。今後はオープンキャンパスとの重複や入学動機との相関などの検証を進め、広報に係る費用対効果の客観的な検討の中で議論されることが求められる。
なお、総合生活キャリア学科では、コロナ禍での対応により、オープンキャンパスの開催には色々と制約もあったが、本年度オープンパスの実施内容を一覧できるリーフレットを作成し、本年度イベント参加された高校生に対して同資料を郵送し、本学科特長や魅力の理解を促した。
最終的な定員充足率は 5 月 1 日を待たねばならないが、3 月 23 日現在、総合生活キャリ
ア学科の定員充足率は 84%（2021 年度）→88%（2022 年度）、幼児教育保育学科は 56.4%（2021 年度）→42.1%（2022 年度）になる見込みである。

以上

2022（令和 4）年 3 月 28 日教授会にて協議・確定
札幌国際大学短期大学部自己点検・評価委員会
委員長 河本洋一
委員 遊佐順和・深浦尚子

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