奈良学園小学校 いじめ防止基本方針
Ⅰ 基本理念いじめは、全ての児童に関する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（１）本校及び教職員の務め
本校では、全教職員が、いじめは重大な人権問題であり、決して許されない行為であるとの認識を持ち、すべての児童がいじめを行わず、また他の児童に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないよう、全教育活動を通していじめの防止に努める。
（２）家庭との連携
本校での教育活動だけでなく、家庭での取り組みや協力も大切である。本校と家庭は連携していじめの未然防止に取り組み、事案の対応にあたっても、いじめを受けた児童と行った児童の双方の保護者を支援し、問題のより良い解決に努める。
（３）児童の活動
児童が主体的に取り組む行事や宿泊学習などを通じて、児童とともにより良い集団づくりや、人間関係の構築、いじめ防止などに取り組む。
Ⅱ いじめの定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」第２条より）（１）いじめの認知①特定の教職員のみによることなく、「いじめ対策委員会」を活用して行う。
②いじめは、社会性を身につける途上にある児童が集団で活動する場合、未然防止に努めていても、発生すると考えておくことが大事である。教師から見て児童間のトラブルやけんか、ふざけあいと見えるもののなかにいじめがあると考え、限定的に解釈せず、認知にあたる必要がある。
③いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要である。
④児童間のトラブルと捉えていた事例の中に、いじめと認知すべきものがある可能性を踏まえ、いじめの定義に従い適切に判断する。
⑤学校においては、発生しているいじめを初期段階のものも含めもれなく認知した上で、その解消に向け取り組む。
（２）いじめの判断①表面的・形式的に行わない。
②いじめられた児童の立場に立つ。
③「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることがないように努める。

④いじめられていても、本人がそれを否定する場合があることを踏まえ、児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
⑤いじめられた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認する。
⑥いじめられた児童の感じる被害性に着目して見極める。
・外見的にはけんかのように見える場合など
・インターネット上で悪口を書かれた児童がそのことを知らずにいるような場合など⑦いじめに当たると判断した場合にも、全てが厳しい指導を要するとは限らない。
・好意から行った行為が心身の苦痛を感じさせてしまったような場合など（３）いじめの解消「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月文部科学大臣決定（平成２９年３月最終改定））より、いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通して行われるものを含む）が止んでいる状態が少なくとも３ヶ月を目安とし継続していること。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じないかどうか面談などにより確認する。
Ⅲ いじめ防止のための組織
いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などに関する措置を実効的に行うため、「いじめ対策委員会」を設置する。
（１）いじめ対策委員会の構成①校長、教頭、学年主任、生徒指導部長・副部長、養護教諭②必要に応じて学年団教員、関係教職員、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察官等の専門家を加える。
（２）活動内容①基本方針に基づく取組の検討、年間計画作成・実行・検証・修正②いじめに関する相談への対応、いじめの判断と情報収集③いじめ事案への体制・対応方針の決定、事案の報告④児童や保護者、地域に対して、いじめ防止等の取組について情報を発信し、意識啓発を行う⑤基本方針の機能の点検等ＰＤＣＡサイクルの実行（３）会議の開催①定期的に会議を開催し、その内容を教職員に周知する。
Ⅳ いじめ未然防止への取組
児童の命や心を守るためには、いじめが起こらない環境づくりが大切である。児童を取り巻く大人が、豊かな心や人間関係を育み、正義や公正を追求し、命の尊さを知るなど、道徳性を養う。また、教職員と児童、保護者がお互いに相談しやすい関係づくりをし、信頼関係を構築する。
（１）「いじめは決して許されない」ことの理解を促す教育活動①児童が安心して、自己存在感や充実感を感じられる学級や学校にしていく「居場所づくり」の推進を図る。

・道徳の授業や朝礼、学年集会等を通した、人権感覚や規範意識の育成・いのちの尊さを学
ぶ「いのちの教育」の推進
・縦割り活動や異学齢交流活動を通した、思いやりのある豊かな心の育成②主体的に取り組む協働的な活動を通じて、児童が互いの信頼関係を築いていく「絆づくり」を支援する。
③分かりやすく、規律ある授業の推進をし、授業に対する満足度を高める。
④いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育成する。
⑤児童に対して資料等を活用した啓発活動を行う。
（２）相談活動の充実①定期的、日常的な個人面談を実施する。
②スクールカウンセラーの活用と連携の促進を図る。
③実効性のある相談体制を構築する。
（３）情報モラル教育の充実①インターネットを通じて行われるいじめを防止するための啓発授業を実施する。
②公的機関・民間団体等と連携した情報モラル教育を実施する。
（４）保護者や関係機関との連携の強化①登翔会や学年・学級懇談会等で、いじめに関する学校の指導方針や実態などの情報を提供する。
②インターネットに関する法令等の規定を踏まえて、保護者の責務の周知徹底を図る。
③地域の関係団体等との情報共有を図る。
（５）教職員の力量向上①徹底した児童理解を深める。
②いじめを見抜き、いじめを許さず、いじめを起こさせない指導の充実を図る。
・外部研修への積極的な参加
・校内研修の充実
・「気づきシート」等による記録とその活用（６）学校として特に配慮が必要な次の児童に関する理解の促進と適切な指導・支援の実施
・発達障害を含む、障害のある児童
・海外から帰国した児童や外国人の児童・性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・被災した児童又は被災等により避難している児童
Ⅴ いじめ早期発見への取組
いじめは、教職員や保護者が常に子どもたちを見守り、目を配ることが早期発見に大切なことである。日常の行動や会話等の中に含まれる「いじめの兆候」を見逃さないことや、アンケー
ト・教育相談等により、いじめを早期に発見する。
（１）教職員の細やかな目配りや情報交換①「いじめはどの学校、どの児童にも起こりうるものである」という認識に立ち、すべての教職員が児童の日常的な観察を丁寧に行う等様子を見守り、児童の小さな変化を見つける。
・登下校指導・オープンスペースでの観察（教員ステーションに教員が常駐）
・授業中、休み時間、給食、清掃時間等の校舎巡回
・あのね帳、日記、連絡帳または叡智ノート等による教師と児童および保護者との対話②学年会議や職員終礼、職員会議、児童報告会（ケース会議）等において常に情報を共有する。

（２）アンケートと教育相談①児童への定期的なアンケートの実施により、いじめの実態把握に取り組むとともに、児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
②児童および保護者がいじめに関する相談を行うことができるよう、スクールカウンセラーによる相談室の利用について広く周知する。
Ⅵ いじめ問題発生時の対応
いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知するとともに、認知したいじめに対しては、被害に遭った児童の保護を優先し、組織的に、そして迅速に対応する。また、再発防止に向けて、いじめ行為に及んだ児童の原因や背景を把握し、指導にあたる。いじめ問題発生時には、教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応にあたるとともに、いじめに関する事実や対応について記録していく。
（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応①いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
②発見・通報を受けた教員は一人で抱え込まず、いじめ防止対策推進法に基づき「いじめ対策委員会」に直ちに情報を共有する。
③「いじめ対策委員会」が中心となり、「いじめ対応チェックリスト」に沿って速やかに関係児童から事情を聴き取る等対応にあたる。
④事実確認の結果は、速やかに被害・加害児童の保護者に連絡する。
（２）いじめを受けた児童への対応①いじめを受けた児童の側に立ち、絶対に守り通すという姿勢を明確に伝え、共感しつつ話をよく聴き、いじめの内容や関係する児童等の事実関係を明らかにする。
②具体的な対応を示し、必ず解決することを伝え、安心感を与えるとともに、注意深く見守り、安心感を持たせながら支援を行う。
③必要に応じて、スクールカウンセラーや臨床心理士等を活用し、児童の心のケアを図るとともに、解決が図られたと思われる事案についても継続して注意深く観察していく。
（３）いじめを行った児童への対応①いじめを行った児童からも、十分に話を聴き、いじめの内容や関係する児童等の事実関係を明らかにする。
②いじめは人間の生き方として絶対に許されない、卑怯な行為であることを理解させて、すぐにいじめをやめさせるとともに、傷ついた相手の気持ちを理解させ、心から謝罪できるように指導する。
③「いじめ対策委員会」が中心となって組織的・継続的に見守り、指導を徹底する。
④いじめを行った原因や背景、発達上の悩みや葛藤等についても十分に配慮し、立ち直りを支援していく。
⑤必要に応じて、スクールカウンセラーや臨床心理士等を活用し、児童の心のケアを図る。
（４）いじめを行った児童の周囲の児童及び集団への対応①いじめている児童のまわりで、一緒になって見ていることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。
②いじめられている児童の気持ちになって考えると、何もしないでいることは、いじめを行ったのと同じように思われることに気づかせる。
③いじめは、他人事ではなく、自分の問題として考えさせるとともに、いじめを見かけたら、すぐに知らせる勇気をもたせる指導を行う。
（５）保護者への対応①いじめを受けた児童の保護者に対しては、家庭訪問等により、迅速に丁寧に状況を説明する。

②徹底して守り通すことを伝え、できる限り不安を除去する。
③学校としての指導方針を伝え、誠実に対応する。
④いじめを行った児童の保護者に対しても、家庭訪問等により、迅速に丁寧に状況を説明する。
⑤学校としての指導方針を伝え、協力を求める。
⑥双方の保護者ともに連絡を密にし、謝罪の場を設ける等、誠意を尽くした対応を続けるとともに、保護者の心のケアを図るため、必要に応じて、スクールカウンセラーや臨床心理士等を活用する。
（６）関係機関・専門機関への対応①いじめを認知した場合には、必要に応じて奈良県教育振興課に速やかに報告する。
②必要に応じて子ども家庭相談センターや警察等の関係機関に相談してその連携の下に解決を図る。
（７）ネット上のいじめへの対応①ネット上の不適切な書き込み等に対する必要な措置として、内容の保存・プリントアウトを行い、書き込み内容等を把握して指導にあたる。
②書き込み内容によっては、警察等の関係機関に相談してその連携の下に解決を図る。
③ネット上のいじめが重大な人権侵害に当たることを理解させる取組を行う。
Ⅶ 重大事態への対処
いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合や、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合、児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し出があった場合などについて、疑いが生じた段階で「いじめ調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするため調査を開始するとともに、速やかに法人本部および知事に報告する。
（１）いじめ調査委員会の構成①校長、教頭、学年主任、生徒指導部長・副部長、養護教諭、スクールカウンセラー、その他関係教職員など必要と認める者とする。
②当該児童が幼稚園からの内部進学者である場合は、幼稚園園長またはその当時の担任教諭を構成員に加えることができる。
③構成員には有識者・弁護士・臨床心理士等第三者の参加を図り、当該調査の公平性、中立性の確保に努める。
（２）いじめ調査委員会の調査及び報告①重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景事情、児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員・保護者がどのように対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
②調査そのものが二次被害を生まないように最大限配慮する。
③調査結果については、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を講じる。
④いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について説明する。
⑤調査結果を法人本部及び知事に速やかに報告する。
（３）調査結果を踏まえた対応①加害児童に対する指導調査結果において、いじめが認定されている場合、加害者に対して、個別に指導を行い、いじめの非に気づかせ、被害者児童への謝罪の気持ちを熟成させるようにする。また、加害児童に対する指導等を行う場合は、その保護者に協力を求めながら行う。
②調査結果を踏まえた再発防止いじめ事案への対応において、法律や基本方針等に照らして、重大な過失等が指摘されている場合、教職員に対する聞き取りを行った上で、客観的に事実確認を把握し、再発防止に努める。
いじめ問題発生時の対応の流れ
児童

保護者

日常的なアンケート

観察等

いじめ問題発生教職員
情報を得た教職員↓
担任・学年主任
関係児童・保護者
○事実確認
○対応説明

報告

助言

必要に応じて

いじめ対策委員会
校長、教頭、学年主任、生徒指導部長・副部長、養護教諭（学年団教員、関係教職員、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察官等の専門家等）

重大事態の場合

支援

報告

奈良県
教育振興課

相談

管理職

スクールカウンセラー

臨床心理士

報告・情報共有↓
対応方針検討・決定↓
対応方針の周知

法人本部・知事に報告
相談
いじめ解消に向けた指導
いじめ調査委員会○事実関係の網羅的な把握
解消・経過観察○管理職への報告○保護者との連携
被害児童・保護者に説明
法人本部・知事に結果報告
再発防止・未然防止活動

加害児童に対する指導
再発防止活動全体指導（全校または学年集会）

支援

子ども家庭相談センター
教育振興課