令和4年度博物館法改正の背景
主な改正内容現状・課題【現状】●博物館法（1951年制定、制定から約70年）
・社会教育施設として、資料の①収集・保管 ②展示・教育 ③調査・研究を行う機関
・博物館の基本的な役割・機能を確保するため、博物館の登録・相当施設の指定を制度化
・学芸員等の専門的職員の人材養成を推進(登録博物館のメリット）○固定資産税や事業所税等の非課税措置等の税制上の優遇が適用○特別交付税の申請が可能○登録美術品制度に基づく美術品の公開が可能○美術品補償制度の利用が可能○希少野生動物種の個体の譲渡し等が可能
等【課題】●設置形態の多様化
・約200館（1951年）→ 約5,700館（2018年時点）※約70年で30倍に増加
・地方独立行政法人立（2013年）、会社立など設
置形態が一層多様化●博物館に求められる役割・機能の多様化・高度化
・デジタル技術等を活用した新しい鑑賞・体験モデルの構築
・まちづくり・国際交流、観光・産業、福祉等の関連機
関との連携（文化芸術基本法）
・文化観光拠点施設、地域文化財の計画的な保存・活用（文化観光推進法、文化財保護法）

参考資料１背景2017年
文化芸術基本法・文化芸術の範囲を拡大し、まちづくり・国際交流、観光・産業、福祉等との連携を範疇に2018年
文科省設置法の一部改正
・博物館行政を文化庁が一括して所管

2019年
ICOM京都大会
・「文化をつなぐミュージアム」として、博物館を文化観光、まちづくり、社会包摂など社会的・地域的課題と向き合うための場として位置づけ

１．法律の目的及び博物館の事業の見直し
・目的に文化芸術基本法の精神に基づくことを追加
・博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加
・他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与を努力義務化
２．博物館登録制度の見直し
・地方公共団体、社団法人・財団法人等に限定していた設置者要件を法人類型にかかわらず登録できるように改め、地方独立行政法人立、会社立などの登録も可能に
・資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査
・都道府県等教育委員会による学識経験者の意見聴取、運営状況の定期報告、報告徴収・勧告など登録審査の手続き等の見直し
３．その他の規定の整備
・学芸員補の資格要件を、短期大学士を有する者で、博物館に関する科目の単位を修得した者等に・国・都道府県教育委員会による研修の対象に、学芸員以外の者も含める
・博物館に相当する施設として指定された施設（指定施設）の他の博物館等との連携等を努力義務化
・令和５年４月１日施行 (既に登録されている博物館は施行から５年間は登録博物館等とみなす経過措置等)

1令和４年度の博物館法改正のポイント
 すべての博物館が、その設置者にかかわらず、望ましい博物館像に向けて自らの運営を改善することを促すとともに、により、博物館の「底上げ」と「盛り立て」を図る登録・指定制度へ
 また、博物館と地方公共団体、学校、社会教育施設などの関係機関・民間団体が相互に連携を図るよう努めることを規定し、博物館が地域の活力の向上に寄与する役割を期待【旧制度】

全国的に博物館の数の増加を図るに当たって、博物館の基本的、公共的な機能を確保するための制度【登録博物館】
対象：地方公共団体
一般社団法人もしくは一般財団法人
宗教法人等政令で定める者
審査：外形的な基準に基づき審査
法律上の目的を達成するために必要な① 博物館資料があること② 学芸員その他の職員を有すること③ 建物及び土地があること④ 一年を通じて150日以上開館すること【新制度】

望ましい博物館像に向けた運営の改善促進等による「底上げ」と「盛り立て」を図る制度【新たな登録博物館】
学校法人、株式会社、社会福祉法人等は対象外
活動の質や公益性を担保し、向上を促す
ことができていない

対象：設置者による要件を撤廃（国・独法以外の設置者はすべて対象に）
審査：活動内容の質等について実質的に審査・設置者の経済的基礎・社会的信望・資料の収集・保管・展示、調査研究の体制※
・学芸員等の職員の配置※
・事業を行うにふさわしい施設や設備※
・一年を通じて150日以上開館すること（※は、省令を参酌し各都道府県が基準を設定）【博物館相当施設】
審査：外形的な基準に基づき審査
対象：設置者による限定なし

その他の施設（博物館類似施設）【指定施設】
審査：登録博物館の審査基準を踏まえ規定
対象：設置者による限定なし

その他の施設2

博物館法の改正による「底上げ」と「盛り立て」
１．博物館事業の見直し〇博物館資料のデジタル・アーカイブ化を明確化

新型コロナウィルス感染症の影響で顕在化した課題への対応〇成果の活用、関係機関との連携協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与を努力義務化
多様化する地域課題等への効率的・効果的な対応

２．設置主体の見直し

登録要件(設置主体)

登録博物館

指定施設

地方公共団体一般（公益）社団・財団法人、宗教法人 等

制限なし

その他施設

↓＋

引き続き制限なし

地方独立行政法人や会社等の民間の法人に対象を拡大

設置主体の多様化への対応

登録要件
(その他)

学芸員相当職員の必置
年間100日以上の開館 等

館長・学芸員の必置
年間150日以上の開館 等↓＋

登録要件の改正踏まえ検討

博物館としての活動も考慮

法律上の位置付けなし（社会教育調査上の分類）（省令・教育委員会規程での規定）

博物館運営の改善・向上への寄与
予算

メリット

博物館機能強化推進事業（新規予算・4.2億円） 他○固定資産税や事業所税等の非課税措置等の税制上の優遇が適用○特別交付税の申請が可能○登録美術品制度に基づく美術品の公開が可能○美術品補償制度の利用が可能○希少野生動物種の個体の譲渡し等が可能

等（措置無し）（措置無し）○登録美術品制度に基づく美術品の公開が可能○美術品補償制度の利用が可能○希少野生動物種の個体の譲渡し等が可能
等

ー

3法改正に伴い新たに登録が可能となる設置主体の博物館相当施設の例
株式会社

（出典）
https://www.mori.art.
museum/jp○森美術館
開館：2003年
設置：森ビル株式会社「国際性」と「現代性」を追求し、現代アートを中心に建築やデザイン等、世界各地の先鋭的な創造活動を独自の視点で紹介。コレクションは日本とアジア太平洋地域の現代美術に焦点を当てている。

（出典）
https://www.enosui.com/

学校法人

（出典）
https://www.meiji.ac.jp/museum/◯明治大学博物館
開館：2004年
昭和4年に刑事博物館、昭和26年に商品陳列館、翌年に考古学陳列館が相次いで開館し、2004年に現在の形で新装開館。法
令文書、刑罰道具、石器、土器等の考古学研究室の研究成果等を展示。

（出典）https://www.waseda.jp/enpaku/

社会福祉法人◯ボーダーレス・アートミュージアムNO-MA
開館：2004年
設置：社会福祉法人グロー
日本初のアール・ブリュットの展示を目的とした美術館。開館前からアール・ブリュットの作家の発掘に取り組み、日本、アジア地域の420名の作家の作品調査を行っている。
（出典）https://www.no-ma.jp/○新江ノ島水族館
開館：2004年
設置：株式会社新江ノ島水族館「相模湾と太平洋」と「生物」を基本テーマとする。
JAMSTECとの共同研究による展示コーナー、皇族の海洋生物研究成果の展示コーナーも設置している。

○早稲田大学坪内博士記念
演劇博物館
開館：1928年
昭和3年に坪内逍遥博士が古稀の齢に達し、シェークスピア全集の翻訳が完成したことを機に建設。図書、演劇資料、芝居絵、舞台写真等、古代から現代にいたる演劇・芸能、民俗芸能及びシェークスピアについての展示を行う。

○ツムラ漢方記念館
開館：2008年(リニューアル)設置：株式会社ツムラ
漢方・生薬に特化した記念館として、漢方の歴史、生薬の標本、最新の研究発表を展示。漢方製薬の製造工程や品質管理まで、専門スタッフが案内を行う。主に医療関係者（出典）https://www.tsumura.co を対象に公開。
.jp/hellotsumura/（出典）https://www.tamabi.
ac.jp/museum/◯多摩美術大学美術館
開館：1982年
大学院開設に伴う教育施設の拡充の一環として付属美術
参考史料館の名で図書館内に併設されたのち、2000年から現在の名称で開館。古今東西の美術品、考古学資料、デザイン資料を収蔵。卒業生、在校生等の作品による企画展も実施している。

地方独立行政法人◯大阪市立自然史博物館
開館：1974年
設置：地方独立行政法人大阪市博物館機構
前身の大阪市立自然科学博物館は1950年開館。動
物・昆虫・植物・地史・第四紀の各分野の標本約140万点及び関連する図書資料17万点を収蔵。2019年に大阪市の指定管理から地独の設置・運営となった。
（出典）http://www.mus-nh.city.osaka.jp/15

登録博物館等が優遇措置を受けられる制度の例
美術品補償制度
美術品の評価額の高騰や保険料率の上昇により、展覧会主催者の損害保険料の負担が増大していた状況を踏まえ、借り受けた美術品の損害を政府が補償する制度。展覧会において海外等から借り受けた美術品に、万一損害が発生した場合に、その損害を総額の一定部分は主催者が負担し、それを超える部分を国が補償する。（補償上限額 ９５０億円）。

【補償対象の展覧会の例】
ゴッホ展―響きあう魂 ヘレーネとフィンセント
（令和3年9月18日～令和3年12月12日）
出典：東京都美術館HP

登録美術品制度重要文化財や国宝、その他世界的に優れた美術品を、国が登録し、登録した美術品を美術館において公開する制度。登録博物館及び博物館相当施設のうち美術品を展示する施設が、登録美術品を公開することのできる美術館となることができる。登録美術品は、相続が発生した
場合、他の美術品とは異なり、国債や不動産などと同じ順位で物納することが可能。

【登録美術品の例】
登録番号2：花鳥文様象耳付大花瓶（金森宗七 制作）
公開館：東京国立近代美術館（国立工芸館）
出典：文化庁HP

特定美術品制度
文化財保護法に基づく「認定保存活用計画」に基づき、特定美術品を登録博物館及び博物館相当施設からなる寄託先美術館へ寄託していた者から、相続又は遺贈によりその特定美術品を取得した寄託相続人は、寄託先美術館への寄託を継続する場合、その寄託相続人が納付すべき相続税のうち、その特定美術品に係る課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予され、寄託相続人の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除される。

希少野生動物種譲渡し規制の緩和
種の保存法で指定された希少野生動植物種は原則、譲渡し等の取引や取引につながる販売・頒布目的の陳列・広告が禁止されており、展示・教育、学術研究等のために、これらの希少野生動物種の譲渡しを行う場合、事前の許可申請・協議が必要となる。登録博物館又は博物館相当施設における展示のために譲渡し等をする場合（生きている個体に係るものを除く）、これらの事前の許可申請が免除され、事後30日以内の届出・通知だけで譲渡しを行うことが可能。

著作物の複製等
登録博物館及び博物館相当施設は、図書館と同様に、その営利を目的としない事業として、図書、記録その他の資料を用いて著作物を複製することができる。また、国立国会図書館が、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（絶版等資料）による自動公衆送信を受け、その営利を目的としない事業として、利用者の求めに応じ、提供することができる。

5

登録博物館に関する主な税制上の優遇措置（令和３年度）○国税関係

博物館事業の実施主体に係る優遇措置
博物館※において標本等として用いる物品を輸入し又は寄贈された場合の関税の免除

博物館等が、標本等として用いる物品を輸入した場合、又は当該物品を寄贈された場合には、関税は免除される。
※ 国及び地方公共団体が設置する博物館は登録を受けているかどうかにかかわらず対象

博物館を支援する者に係る優遇措置
博物館への贈与及び遺贈のみなし譲渡所得の非課税

個人が財産を公益社団・財団法人、特定一般法人その他の公益を目的とする事業を行う法人に贈与又は遺贈をする場合で、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた場合には、当該財産の贈与又は遺贈はなかったものとみなされ、みなし譲渡所得課税の規定は適用されず、所得税は課税されない。

博物館※に寄託している登録美術品についての相続税の物納順位の特例

納付すべき相続税額を延納によっても納付することが困難な場合、美術品の美術館における公開の促進に関する法律に規定する登録美術品（相続時に既に登録を受けているものに限る。）を相続税の物納に充てることができる。その際、物納の優先順位が通常の動産については第三位であるが、当該美術品については、第一位に繰り上げられる。
※ 博物館相当施設も対象

博物館※に寄託している特定美術品についての相続税の納税猶予及び免除の特例

文化財保護法に基づく保存活用計画を策定し、国の認定を受けて美術館等に寄託・公開された重要文化財・登録有形文化財（美術工芸品）については相続税の納税猶予の特例が認められている。
※ 博物館相当施設も対象

博物館の事業に供するための土地収用に伴い土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

収用等に伴い、博物館を設置運営する法人に土地等を譲渡する場合には、譲渡所得の特別控除又は代替資産の取得に伴う特例の適用を受ける。

○地方税関係
博物館事業の実施主体に係る優遇措置
博物館の事業に対する事業所税の非課税

博物館を設置する法人の博物館の事業に対する事業所税が非課税とされている。

博物館において直接その用に供する固定資産に対する固定資産税・都市計画税の非課税

博物館を設置する公益社団・財団法人及び宗教法人は、直接その用に供する固定資産に対する固定資産税・都市計画税が非課税とされている。

博物館において直接その用に供する不動産の取得に対する不動産取得税の非課税

博物館を設置する公益社団・財団法人及び宗教法人は、直接その用に供する不動産の取得に対する不動産取得税が非課税とされている。

博物館の設置を主の目的とする者に対する法人住民税の非課税

博物館の設置を主の目的とする公益社団・財団法人は法人住民税が非課税とされている（収益事業を行う場合はこの限りでない）。

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Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ 事業について令和４年度予算：約３億円

事業概要

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（人口減少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。さらに、博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた人材・ノウハウ等の共有による課題解決の取組を支援する。
 補助額・率： ①地域課題対応支援事業
上限 ５百万円②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業
上限 2０百万円
 事 業 期 間： 令和4年度～①地域課題対応支援事業（5百万円上限）②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業（20百万円上限）

 博物館が社会や地域における様々な課題に向き合い、解決に向かう先進的な取組を支援
 博物館とまちづくりや福祉、教育、国際交流、観光、産業、環境などの関連団体、関係者との連携が必須

 博物館同士や多様な機関との組織連携・ネットワークの形成を通じた資源投入や人材確保、人材・ノウハウ・情報等の共有による単館では解決が難しい課題の解決への取組を支援
 広域的又は多様な機関等が協働するために、自治体の枠を超えて複数の博物館やその他の団体が連携
 中核館が事業に参画する連携館への資源の共有を行い、連携館を牽引

福祉施設
まちづくり協議会
地場産業連携・協力

病院

博物館のネ学校【取組の例】A) 地域の人口減少・過疎化・高齢化に対応した取組
B) 少子化・子育て支援に対応した取組や未来を担う人材育成にかかる取組
C) 地域課題解決に向けた多世代の学びの創出にかかる取組
D) 社会包摂（孤立・孤独対策を含む。）や多文化共生を促進する取組
E) 持続可能な社会の実現（地球温暖化・地域の環境破壊等への対応を含む。
）に向けた取組F) 地域の文化財や文化・自然資源の保存・活用を通じたまちづくり・地域活性化の取組
G) 地域の文化・自然・産業資源を生かした観光振興・産業振興に資する取組
H) 国際交流・国際発信による地域活性化に資する取組
I) デジタル技術等の先進技術を用いた新たな鑑賞・体験・学習モデルの創造によるコミュニケーション活性化の取組
J) 実物に触れる感動の醸成による地域資源・博物館資源の価値向上（地域ブランドの向上）と新たな知の共有にかかる取組
K) その他の社会的・地域的課題に対応し、地域における博物館の機能強化の推進に資する取組

中核館
登録館or指定施設に限る

経営改善に知見のある者

デジタル化の専門機関【取組の例】A) 博物館資源の活用・応用による社会的・地域的課題への対応
B) 単独の博物館（特に小規模館）では実現が困難な課題への対応
C) 人材交流や連携活動を通じた職員の資質向上や資料価値の磨き上げ
D) 博物館の社会的価値・便益や国際的価値の創造・向上E) 経営課題への対応
F) デジタルアーカイブやコンテンツ等の連携・共有による課題対応
G) 国際的ネットワークの構築による課題対応
H) 災害対応・防災等に当たって博物館資料を保全するための対応
I) その他の課題対応のためのネットワークの形成を通じた博物館の機能強化の推進に資する取組

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衆議院・参議院における委員会審議の主な内容
・多様な主体と連携して地域的・社会的課題を解決するなど、博物館が社会教育施設と文化施設の双方の役割・機能を担うことが求められていること。
・国際博物館会議で決議された「文化をつなぐミュージアム」の理念の徹底の重要性と今回の改正法の規定（第3条第3項等）との関係
・デジタル・アーカイブ化とその公開の加速
・登録の審査基準（今後文化審議会において審議の上、文部科学省令等を制定）、登録を促すメリットやインセンティブの重要性（知名度・信用の向上、税制や法律上の優遇措置、文化庁による予算上の支援等）
・館長や学芸員をはじめ博物館の職員に対する研修の重要性
・学芸員の資格要件の見直しが改正法に盛り込まれなかった理由と学芸員の処遇改善（社会的地位の向上、雇用の安定等）
・国立博物館・美術館の博物館法上の位置付け（登録の対象ではなく指定施設とされたこと、ナショナルセンター的機能等）
・障害のある方々の作品創造・展示の機会の増大、施設や展示手法のバリアフリー化
・学芸員の男女率と比べて、館長に占める女性の割合が相対的に低いことから、性別にかかわらず、各館の課題や特色を踏まえた人材の登用
8博物館法における博物館の入館料に係る規定について

博物館法第23条においては、公立博物館（地方公共団体が設置する登録博物館）は、入館料等を徴収してはならないとされており、同条は、博物館法制定当時（昭和26年）、社会教育のための機関である公立博物館が、地域住民に真に生活の道具として利用されるためには、無料公開するべきであるという考えのもと置かれたもの。
一方、博物館法制定当時においても、入館料が収入の相当部分を占めている博物館があった状況も踏まえ、同条ただし書において、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができることとされており、入館料については各館の実情を踏まえて設置者が適切に判断すべき事柄。今回の法改正でもこの点に変更はない。
平成29年時点でも約8割の公立博物館が入館料を徴収している。なお、私立博物館（社団・財団法人や宗教法人等が設置する登録博物館）については、入館料等に係る規定はない。
○社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）（抄）（図書館及び博物館）
第九条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
２ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。
○博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）（抄）（この法律の目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（入館料等）
第二十三条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。

【参考】平成29年度間における登録博物館の入館料の状況（平成30年度社会教育調査より）
公立博物館

私立博物館

入館料あり

465館（78%）

282館（93%）

入館料なし

132館（22%）

21館（7%）

597館

303館

計

博物館の入館料に係る国際的な状況について（ICOM規程及び各国事例）


博物館の進歩発展を目的として創設された国際的な非政府組織である『ICOM（International Council OfMuseums）』では「ICOM職業倫理規程（Code of Ethics）」を策定し、世界中の博物館が一定の基準を満たした活動を実現できるよう基本的指針を示している。
同規程中『博物館』の定義として「社会とその発展に奉仕する一般に公開された非営利の恒久的な施設」とされている。
同規程中『非営利団体』の定義として「（剰余金もしくは利益を含む）収入がその団体および団体の運営の利益のためにのみ利用される、適法に設立された法人組織もしくは非法人組織の団体。」とされている。
同規程の非営利に対する定義を鑑みるに、博物館が収入を得ることを直ちに否定している訳ではなく、収入が博物館自体およびその運営のために利用されることを求めているものと理解している。
○イコム職業倫理規程（2004年10月改定）（抄）用語集・博物館 社会とその発展に奉仕する一般に公開された非営利の恒久的な施設で、人々とその環境の有形および無形の証拠を研究、教育および娯楽のために収集、研究、伝達および展示をおこなうものである
・非営利団体 （剰余金もしくは利益を含む）収入がその団体および団体の運営の利益のためにのみ利用される、適法に設立された法人組織もしくは非法人組織の団体。「非営利目的」という用語は、これと同一の意味を有する。

【参考】諸外国の主要博物館における入場料金（文化庁調べ）
施設名（国、都市）
ルーブル美術館（フランス・パリ）
大英博物館（イギリス、ロンドン）
メトロポリタン美術館（アメリカ、ニューヨーク）
中国国家博物館（中国、北京）

入場料金●大人： 17€ （2,190円）

無料措置
・18歳未満・身体障害者と付添１名
・18～25歳までのEU圏国籍者
・毎月第一土曜日18:00～21:45

無料●大 人： 25＄（2,844円）●シニア（65歳以上）： 17＄（1,934円） ・12歳以下●学 生： 12＄（1,365円）

無料