ekul 利用規約
制

定：平成 28 年 4 月 1 日

最近改定：令和 3 年 8 月 15 日
第 1 条(利用規約等)
1

本利用規約(以下、「本規約」という。)は、大阪ガス株式会社(以下、「当社」という。)が提供する電気・ガス等のエネルギー使用量データを計測し、エネルギー使用状況の見える化および使用状況に応じた省エネ・省コストに関するお知らせを行うサービス「ekul」(以下、「本サービス」という。)を、第 9 条に定める利用者(以下、「利用者」という。)が利用すること(第 18 条 4 項により、利用者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。)についての一切に適用します。

2

利用者または利用者以外の第三者は、本サービスの利用または本サービスの利用を目的とした契約の締結もしくは当社所定の申込書の提出をもって、本規約に同意したものとします。

3

利用者が本サービスの利用を目的とした契約書を締結している場合には、同契約書記載の利用規約は、本規約をいうものとします。

第 2 条(本規約の範囲)
本規約の他に、当社が別途定める本サービスに関する利用上の定め(以下、「利用規約等」という。)も、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
第 3 条(本規約の変更)
1

当社は、第 4 条に従い変更の内容を利用者に通知することで、利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することができ、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。

2

前項に基づく変更後の本規約については、通知後 14 日以上の予告期間を置いて、当社が定める発効日より効力を生じるものとします。

第 4 条(当社からの通知)
1 当社は、Web サイト上の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して随時必要な事項を通知します。
2 当社が Web サイト上の表示により通知をした場合、当該通知は当社が当該通知を Web サイト上に表示した時点より効力を発するものとします。また、当社が適当と判断する Web サイト上の表示以外の方法により通知をした場合、当該通知は当社が利用者に対して通知した時点より効力を発するものとします。ただし、この場合、通常の通知方法を用いても通知できないときは、通常到達するときに通知がなされたものとみなします。
第 5 条(著作権)利用者は、当社が本サービスを通じて利用者に提供する情報に関する著作権について、当社または当社が許諾を受けている権利者に当該著作権が帰属していることを確認します。
第 6 条(ソフトウェアの使用許諾)
1 本サービスの利用のための設備上で稼動する、当社が開発し本サービスのために利用者に提供するソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」という。)は、当社が著作権を有するものとします。
2 当社は利用者に対し、本サービスを提供する期間中、本ソフトウェアの使用を許諾するものとします。
3 第 15 条または第 23 条により本サービスの提供を終了または中止した場合は、当社は利用者に対する本ソフトウェアの使用許諾を直ちに終了するとともに、本サービスの利用のための設備の所有の如何を問わず、本ソフトウェア(設定情報を含む)を処分(削除)することができるものとします。

第 7 条(権利譲渡の禁止)
利用者は、本サービスを利用する権利その他本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、あるいは貸与、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行うことはできないものとします。
第 8 条(情報の取扱い)
1 当社は、利用者より提供された利用者の名称、住所、連絡先、メールアドレス、利用者の事業内容、事業所数および事業所毎の名称、本サービス利用開始日、利用者にかかる本サービスによって収集および計測したデータその他の利用者に関する情報(以下、「顧客情報」という。)を、不正アクセス、紛失、改ざん、窃取がないように適切に管理します。
2 利用者は、当社、当社の関係会社(下記 URL の web サイトに記載のある会社)および当社が適切と認めた第三者(以下、合わせて「他社」という。)が顧客情報を取得し、以下の利用目的および別途利用者から同意を得た利用目的のために利用することを了承するものとします。
(1)

本サービスの提供、エネルギー供給およびそれらの普及拡大。

(2)

本サービスの提供およびエネルギー供給に必要な設備工事。

(3)

当社および他社が取扱う商品、製品およびサービスの販売(リース・レンタル等を含む)、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス。

(4)

前各号記載の各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積・分析、研究開発。

(5)

その他上記(1)から(4)に付随する業務の実施。
記
https://www.daigasgroup.com/about/group/

3 当社は、前項の利用目的を実施する上で必要な範囲において、顧客情報を他社に開示することができるものとします。
4 当社は、収集した顧客情報をもとに、マーケティング調査・分析データ・本サービスその他のサービスや商品等に関する利用や嗜好等の傾向分析データ等、顧客が特定できない方法、形式に加工したものを作成し、これを自ら利用し、あるいは第三者に開示、提供等できるものとします。
5

利用者は、当社が本サービスに関連した営業を第三者に会社分割、営業譲渡等により承継させる場合には、当社に提供した顧客情報について、当該営業を承継する第三者に譲渡されることに同意するものとします。

第 9 条(利用者)
利用者とは、以下の者をいうものとします。
1

次条第 1 項に定める手続きにより、当社に本サービスの利用を申込み、当社がこれを承認および登録した者。

2

前項に関わらず、当社が利用者として承認した上、次条第 2 項に定める ID 等を通知された者。

第 10 条(利用の承認・ID 等の通知)
1 当社は、本サービスの利用につき、当社を通じてお申込みいただいた場合にこれを受け付け、当該利用の申込みに不備がないかどうか確認した上、当社所定の手続きを経た後に当該利用を承認した場合、当該利用の申込みをされた方を利用者として登録(以下、「利用登録」という。) します。
2 当社は、前項による利用登録後、利用者に対して、本サービスを利用するための利用者の ID およびパスワード(当社所定の手続きにより変更したパスワードを含み、本規約において「ID 等」という。) を通知するものとします。
3 当社は、第 1 項に基づきお申込みをされた利用申込者に対し、本人確認を行うために必要な書類等の提示を直接求める場合があり、利用申込者はこれに応えなければならないものとします。

第 11 条(変更の届出)
1 利用者は、前条に基づいて当社に通知した利用登録に係る情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法により当社に対し変更の届出をするものとします。
2 前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 12 条(利用の不承認)
当社は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申込者が実在しないこと。
(2)

利用申込をした時点で、本規約もしくは利用規約等の違反等により利用者資格の停止処分中であり、または過去に本規約もしくは利用規約等の違反等で解除されたことがある場合。

(3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
(4)

当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。

(5)

当社との他の契約について違反をしたことがある場合。

(6)

その他、当社が利用者とすることを不適当と判断する場合。

第 13 条(システム障害への対応等)
利用者は、本サービスまたは本サービス利用のためのシステムに障害が発生したことを認識した場合または本サービスの利用のための設備の不具合を認識した場合には、遅滞なく当社に通知するものとします。
第 14 条(利用停止等)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、当該利用者に付与されたID 等の使用を一時停止することができるものとします。
(1)

虚偽の事項を申告したことが判明したとき。

(2)

第 18 条第 1 項に反して ID 等を第三者に使用させる等、本規約または利用規約等に違反したとき。

(3)

本サービスの運営を妨げるまたは本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合。

(4) 第 24 条各号または第 25 条各号の一にでも該当する場合。
(5)

その他利用を停止する必要があると当社が判断した場合。

第 15 条(利用の終了)
利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供は終了するものとします。
(1)

利用者から、当社所定の方法により、終了日の 3 ヶ月前までに契約終了の申出があった場合。

(2)

前条による利用者の ID 等の一時停止期間が 1 ヶ月を超えた場合。

(3)

利用者が第 21 条の禁止事項に違反した場合。

(4)

第 23 条により本サービスが中止された場合。

(5)

第 24 条または第 25 条により本サービスの利用を目的とする契約が解除された場合。

第 16 条(改善措置等の要望)
当社は、利用者の責に帰すべき事由により本サービスの円滑な提供に支障があると判断した場合には、その旨利用者に通知するとともに、利用者に対して所要の改善措置等を講じることを請求できるものとします。
第 17 条(自己責任の原則)
1 利用者は、利用者による本サービスの利用およびこれに付随する一切の行為(第 18 条 4 項により、利用者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含み、以下同じとします。)とその結果について、一切の責任を負います。
2 利用者は、本サービスの利用に伴い、他の利用者から問い合わせ、クレーム等が通知された場合は、自身の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3

利用者は、本サービスの利用により当社または他の利用者その他の第三者に対して損害を与えた場合(利用者が、本規約または利用規約等上の義務を履行しないことにより他の利用者その他の第三者または当社が損害を被った場合を含みます)、自身の責任と費用をもって処理解決するものとします。

第 18 条(ID 等の管理責任)
1 利用者は、本サービスを利用するために当社より付与された自身の ID 等を第三者に使用させないとともに、当該 ID 等の使用および管理について一切の責任を負うものとします。
2

利用者は、自身の ID 等を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

3

当社は、利用者の ID 等が第三者に使用されたことにより当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意、過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。

4 利用者の ID 等よりなされた第三者による本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は、本サービスに関する債務の一切を負担するものとします。
第 19 条(第三者への提供)
利用者が第三者に対し、本サービスにより入手した情報、データ等の一部を提供し、または利用させる場合、利用者は当該第三者によってなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
第 20 条(秘密の保持)
1 当社および利用者は、本規約または利用規約等に別途定めがない限り、本サービスの提供または利用を通じて知り得た相手方の取引上、技術上、営業上または経営上の情報(以下、「秘密情報」という。)を、本サービスを提供する期間はもちろんのこと、本サービス利用終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に漏洩または開示してはならないものとします。ただし、第 8 条に規定する場合については、この限りではありません。
2 以下の情報は前項の秘密情報に含まれないものとします。

3(1)

開示当事者による開示以前に受領当事者が正当に保有していた情報。

(2)

開示の時点で公知であった情報。

(3)

受領当事者の責によらずに開示後公知となった情報。

(4)

開示当事者に対して守秘義務を負わない第三者から受領当事者が適法に入手した情報。

(5)

開示後に開示された情報によらずに独自に開発した情報。

第 1 項の規定にかかわらず、法令に基づいて開示義務を負う場合、官公庁により開示を命じられた場合は、利用者は当社に対し、開示する旨、開示をしなければならない理由、開示の相手方、開示の対象となる秘密情報その他の重要事項について、事前に通知しなければならないものとします。

4

本サービスの利用が終了した場合、利用者は、当社の指示するところにより、秘密情報が記載または記録された媒体(写し含む)を、直ちに返却または廃棄しなければならないものとします。

第 21 条(禁止事項)
1

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次のいかなる行為もしてはならないものとします。
(1)

他の利用者、第三者または当社の情報を収集もしくは蓄積する行為またはこれらの行為を試みる行為。

(2) 他の利用者、第三者または当社の権利を侵害する行為。
(3)

コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。

(4) 本サービスの本来の目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。

2(5)その他本サービスの運営を妨げるような行為。

(6)

法令に違反する行為。

前項に違反した場合、当社は、直ちに本サービスの提供を中断または中止することができるものとします。

第 22 条(利用実績の報告)
当社は、利用実績の把握のため、利用者に対して、本サービスの利用実績の報告を依頼することができ、利用者はその求めに応じて報告するものとします。
第 23 条(本サービスの中断または中止)
当社は、本規約に別途定める他、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者の了承を得ることなく、また利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断または中止することがあります。なお、本サービスの中断または中止に関し、当社は利用者に対して何らの責任も負わないものとします。
(1) 本サービス利用のための設備、サーバ、端末、ソフトウェア等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)

火災・停電、地震・噴火・洪水・津波等の天災、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、電気通信事業者の通信設備の故障、その他不可抗力または非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合。

(3) 利用者が本サービスの利用を目的とした契約、本規約、利用規約等その他の本サービスに関する定めを遵守しない場合または本サービスにつき本来の用途に反した利用をした場合。
(4)

法令に基づく場合または監督官庁からの指示があった場合。

(5) その他、運用上または技術上当社が本サービスの中断または中止が必要と判断した場合。
第 24 条(契約の解除)
利用者が、次の各項の一つにでも該当するときは、当社は、何らの通知、催告を要しないで、本サービスの利用を目的とする契約の全部または一部を解除することができます。
1 本サービスの利用を目的とする契約、本規約、利用規約等その他の利用者が遵守すべき事項に違反した場合。
2 仮差押、仮処分、差押え、強制執行、破産、民事再生、会社更生等の申立てがあったとき、または清算手続きを開始したとき。
3 公租公課を滞納し、滞納処分を受けたとき。
4 手形または小切手の不渡りを出し、または銀行もしくは手形交換所の取引停止処分を受ける等の支払停止状態に至ったとき。
5 資産状態、負債状態その他の信用状況の著しい低下があると認められたとき。
6 監督官庁より営業の取消し、停止その他の処分を受けたとき。
7 本サービスの利用に際し、関係各法令に違反したとき。
8 当社に対して履行すべき金銭債務の支払いを怠ったとき。
9 その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
第 25 条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、自己並びに自己の取締役、執行役および監査役(以下、「役員」という。)、または自己の財務、事業方針等を決定することができる者が、次の各号のいずれにも該当しないことを確約するともに、反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力に協力しないことを確約します。
(1)「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体もしくはかかる団体に属している者またはこれらの者と取引のある者その他これらに類する団体もしくはかかる団体に属している者またはこれらの者と取引のある者。

(2)「組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿もしくは犯罪収益等収受を行いもしくは行っている疑いのある者、またはこれらの者と取引のある者。

(3)「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に定義される暴力団およびその関係団体並びにその構成員。

(4)

総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等の団体または個人。

(5)

暴力、威力、脅迫的言辞または詐欺的手段を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人。

(6) その他前各号に準ずる者。
2

自らとその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと。
3

自らとその役員等は、相手方との契約に関連する業務の遂行において、反社会的勢力と知りながらその業務の全部または一部を遂行させてはおらず、今後もそのようなことはないこと。

4

自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為はしないこと。
(1)

暴力的な要求行為。

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

(4)

風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。

(5)

その他(1)～(4)に準ずる行為。

5 利用者が前項の規定に違反した場合、当社は、何らの通知、催告を要しないで、本サービスの利用を目的とする契約の全部または一部を解除することができます。この場合、利用者は当社に対し、解除に伴う損害の賠償を請求できないものとします。
第 26 条(免責)1 当社の責任は、利用者が本サービスを利用できるよう、本サービスを運営することに限られるものとします。
2 当社は、利用者の責に帰すべき事由によるデータ等の消失または第三者によるデータの改ざんに関し、いかなる責任も負いません。
3 当社は、利用者が本サービスを利用することにより他者との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。
4 当社は、本サービスの提供に関し、利用者が本サービスを通じて得る情報・データ等について、その正確性を確保するように努めるものとします。ただし、当該情報・データ等の完全性、有用性につき、保証するものではございません。
5 本規約および利用規約等に別途定める他、以下の損害については、利用者は当社に対し、その賠償を請求することはできません。
(1)(2)

本サービスの利用のための設備の故障または不具合に起因するデータ等の消失による損害。
利用者による本サービス利用のための設備に対する不適切な取扱いその他の利用者の責に帰すべき事由によって発生した故障または不具合に起因する損害。

(3)

本サービス利用のための設備についての当社の責に帰さない事由(当社が原因究明に努めてもその事由を特定できない場合も含みます。)によらない故障または原因不明の不具合に起因する損害。

(4)

本サービス利用のための設備に対する利用者または第三者による改造その他の変更に起因する損害。

(5)

利用者が第 13 条の通知を怠ったことによって発生しまたは拡大した損害。

(6) 本サービス提供のためのサーバが外部から攻撃を受けて機能不全となったことに起因する損害。
(7)

第 23 条(2)に記載された不可抗力または非常事態に起因する損害。

(8)

公衆の用に供されているインターネット回線網の通信制限または不具合に起因する損害。

(9)

利用者が保有する設備の故障または不具合に起因する損害。

(10) 利用者の施設における停電その他の事由により本サービス利用のための設備が作動しなくなったことに起因する損害。
(11) 利用者が当社以外から購入した設備、機器、システムまたは利用者自らが設置した設備、機器、システムの故障または不具合に起因する損害。
(12) 営業上の逸失利益。
(13) 第三者が被った損害。
第 27 条(準拠法、管轄裁判所)
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。利用者と当社は、本規約または本サービスの利用に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
本規約は令和 3 年 8 月 15 日から適用します。
以上