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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
稲葉 善治

岡田 俊哉

岡田 俊哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成28年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

平成27年度
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年度
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

平成27年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

349,969

257,108

623,418

経常利益

(百万円)

136,829

81,254229,361

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

91,90360,174

159,700

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

81,257

26,422

117,953

純資産額

(百万円)

1,370,821

1,307,260

1,334,910

総資産額

(百万円)

1,541,909

1,480,317

1,512,895(円)

469.76310.33816.78

(円)

―

―

―

(％)

88.5

87.9

87.8

(百万円)

80,49470,660140,633(百万円)△31,354△48,950△112,677(百万円)△96,984△54,056△169,572(百万円)

935,654780,128

831,662

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成27年度
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至(円)

210.28

平成28年度
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
154.41(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
相手会社名
株式会社
Preferred Networks

国名

契約品目

契約内容

日本

当社商品全般

当社商品等の知能化その他の付加価値向上等のた
めの協業

契約期間
自
至

平成27年７月１日
平成32年２月29日

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界は、中国において一時的な需要の増加により活発な動きが見られたものの、その他のアジアや欧州などにおいて厳しい状況が続きました。また、国内においても低調に推移しました。レーザについては、ＣＯ2レーザ発振器の需要が減少するなか、ファイバーレーザ発振器
を市場に投入し、拡販に注力しました。ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボット部門については、海外では、中国向けの売上が前年同期に比べ増加し、また国内においても自動車産業向けを中心に堅調でした。一方で欧米の自動車産業等が設備投資の谷間であったことで、ロボット部門全体の売上は前年同期に比べ減少しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）においてＩＴ関係の一時的需要が非常に好調であった前年上半期以降ほぼ終息に向かったため、売上は大幅に減少しましたが、自動車、二輪車部品加工市場などでその販路は着実に拡大しました。ロボショット（電動射出成形機）においても、ＩＴ関係の需要停滞に伴い売上は若干減少しましたが、二材成形オプションの市場投入などにより新たな販路の開拓に努めました。ロボカット（ワイヤカット放電加工機）においても売上は若干減少しましたが、大型機の市場投入など拡販に向けた整備を図りました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって行うとともに、FIELD (FANUC Intelligent Edge Link and Drive) system
によるIoTへの対応を加速させるなど、今後の事業の安定と発展のための取り組みを推し進めました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が2,571億８百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益が812億54百万円（前年同期比40.6％減）、四半期純利益が601億74百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が838億77百万円（前年同期比13.2％減）、ロボッ
ト部門が882億10百万円（前年同期比4.5％減）、ロボマシン部門が474億14百万円（前年同期比60.4％減）、サービス部門が376億７百万円（前年同期比8.9％減）でした。
※[(1)経営成績] における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する
四半期純利益」を指します。

(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比325億78百万円減の1兆4,803億17百万円となりました。主な減少は現金及び預金が515億34百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比49億28百万円減の1,730億57百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比276億50百万円減の1兆3,072億60百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（平成27年４月27日公表）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己株式（1,869,500株、133億79百万円）を平成28年６月８日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影
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四半期報告書響はありません。）(3) キャッシュ・フロ−の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比515億34百万円
減の7,801億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ−)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比98億34百万円減の706億60百万円
であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ−)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比175億96百万円増の489億50百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ−)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比429億28百万円減の540億56百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197億81百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
204,072,715
204,072,715(市場第一部)
204,072,715

204,072,715

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

204,072,715−

69,014−

96,057

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人
香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
シービーエヌワイ ガバメント オブノルウェー（常任代理人 シティバンク
銀行株式会社）
シティバンク エヌエイ エヌワイ ア
ズ ディポジタリー バンク フォー
ディポジタリー シェアホルダーズ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
ン エスエ− エヌブイ １０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口７）ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー ５０５２
３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（千株）
数の割合
（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,94010.26

東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,3407.52

米国・ボストン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

8,957

4.39

米国・ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号）

5,397

2.64

米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

4,874

2.39

米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

3,603

1.76

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,556

1.74

ベルギー・ブリュッセル（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）

2,978

1.46

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,758

1.35

米国・ノースクインシー（東京都港区港南２丁目15番１号）

2,665

1.31

71,068

34.82

計

─

（注）１．当社名義の株式10,208千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２．三井住友信託銀行株式会社から平成28年７月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社
保有株式数
12,929,905株
発行済株式総数に対する保有割合 6.34％
３．野村證券株式会社から平成28年７月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
野村證券株式会社及び共同保有者２社
保有株式数
11,597,134株
発行済株式総数に対する保有割合 5.68％
４．野村證券株式会社から平成28年10月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
野村證券株式会社及び共同保有者２社
保有株式数
12,532,622株
発行済株式総数に対する保有割合 6.14％

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,930,515

―

―

―

―

―

1,930,515―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
10,208,100
普通株式
193,051,500
普通株式
813,115
204,072,715―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山梨県南都留郡忍野村忍草
字古馬場3580番地

10,208,100―

10,208,100

5.00

―

10,208,100―

10,208,100

5.00

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

686,662
100,307
145,000
52,736
39,206
11,124
23,107
16,196△1,568635,128
89,138145,000
54,237
39,685
10,14020,387
16,432△1,3481,072,770

1,008,799

131,800
220,260

131,309
253,533

352,060

384,842

3,875

4,020

65,80918,382△1

60,65522,002△1

84,190440,125
1,512,895

82,656
471,518
1,480,317

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

24,815
17,1996,676
57,426

26,726
19,212
6,382
49,903

106,116

102,223

68,346
3,523

67,252
3,582

71,869177,985

70,834
173,057

69,01496,206
1,269,557△90,574

69,01496,206
1,275,828△90,500

1,344,203

1,350,548

4,391
5,974
△26,085

5,748△30,111△24,873△15,720
6,427
1,334,910
1,512,895△49,236
5,948
1,307,260
1,480,317

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
349,969
180,378※1

11/18

169,591
42,250(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
257,108
140,812※1

116,296
37,896

127,341

78,400

1,206
865
6,030
2,102

1,121
846
5,254
973

10,203

8,194

−
715

4,449
891

715
136,829
136,829

5,340
81,254
81,25445,859△1,37323,739△2,82944,486
92,343440
91,903

20,91060,344170
60,174

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
92,343(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
60,344△2,688△8,404△1,212
1,218

1,357△28,476
1,212△8,015△11,086
81,257△33,922
26,422

81,260△3

26,658△236

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

136,829
10,248△513
2,085△2,071△6,03029,429△2,791△14,632
1,626

81,254
10,695△110△60△1,967△5,254
6,041△8,203
3,894△312

154,180

85,978

8,253△82,472533

6,747△22,030△35

80,49470,660△27,913△3,441△48,453△497△31,354△48,950△260△96,108△616△13,303△40,510△243△96,984△7,738△55,582
991,236
935,654△54,056△19,188△51,534
831,662
780,128

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

従業員(住宅ローン)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
51百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
43百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
10,049百万円
1,542百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
9,910百万円
1,776百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
790,654百万円
145,000百万円
935,654百万円

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当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
635,128百万円
145,000百万円
780,128百万円

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

96,244

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

491.93 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年10月27日
取締役会

普通株式

55,142

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

281.86 平成27年９月30日 平成27年12月１日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月10日付で、自己株式33,566,102株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が71百万円、利益剰余金が239,400百万円、自己株式が239,471百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式40,526

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

208.21 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

36,098

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

186.20 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月８日付で、自己株式1,869,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2百万円、利益剰余金が13,377百万円、自己株式が13,379百万円それぞれ減少しております。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産シス
テムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

469円76銭

310円33銭

91,90360,174――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

91,90360,174

普通株式の期中平均株式数(千株)195,639

193,905項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額36,098百万円②

１株当たりの金額

186円20銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月１日

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
ファナック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

仁

志

勇

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年
７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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