第１章 総 則
第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号、以下「原災法」という。
）に基づき、上峰町防災会議が作成する町地域防災計画の一部を構成するものであって、原子力事業者の原子炉の運転及び放射性物質の事業所外運搬により、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、町民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
第１ 災害の想定
町は、原子力災害に関し必要な対策を講じるため、原子力災害の特性を把握し、国・県の指導、助言及び原子力事業者の支援を得ながら災害想定の検討に努める。
第２ 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、町が処理すべき事務又は業務の大綱は、上峰町地域防災計画第１編総則編第２章第２節に定める「処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に、次のとおりとする。
町（消防団を含む）が処理すべき事務又は業務の大綱
所

掌

事

項

（１） 原子力防災に関する知識の普及・啓発（２） 教育及び訓練の実施（３） 災害に関する情報収集、伝達及び広報（４） 緊急時モニタリングへの協力（５） 被災市町の住民等の避難受入に係る協力（６） 汚染飲食物の摂取制限（７） 汚染農林水産物等の出荷制限等（８） 被ばく者の診断及び措置への協力（９） 放射性物質による汚染の除去（10） 放射性物質の付着した廃棄物の処理（11） 各種制限措置の解除（12） 損害賠償の請求等に必要な資料の整備（13） 風評被害等の影響の軽減（14） 文教対策

1第２章 災害予防対策計画
第１節 災害予防対策
第１ 基本方針
本節は、災害対策基本法及び原災法に基づき実施する災害予防体制の整備を中心に定める。
第２ 情報の収集、連絡体制等の整備
町は、原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項
について体制等を整備する。
１ 情報の収集、連絡体制の整備（１） 町及び関係機関相互の連携体制
町は、原子力災害に対し万全を期すため、県、県警察、国（安全規制担当省庁）、
原子力防災専門官、自衛隊、玄海町及び関係周辺市町（以下「避難計画策定市町」という。
）、原子力事業者及びその他防災関係機関と、相互の情報収集・連絡体制の整備、充実を図る。その際、休日夜間等においても対応できる体制を整備する。
（２） 情報の収集、連絡にあたる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集、連絡を図るため、避難計画策定市町内の地域における情報の収集、連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくものとする。
２ 通信手段の確保
町は、原子力防災対策を円滑に実施するため、県及び原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時通信連絡網にかかる設備等の整備を行うとともに、その円滑な活用が図られるよう努める。
第３ 緊急時モニタリング実施要領の策定及び実施体制の整備
町は、緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環
境への影響の評価に関する観点から、県が実施する緊急時モニタリングへの協力を行
うための体制を整備する。
また、平常時は可搬型モニタリングポストの保守管理に努めるとともに、緊急時モ
ニタリングを迅速かつ円滑に実施するために必要な要員及びその役割等をあらかじめ定めておくものとする。
第４ 広域防災体制の整備
１ 広域的な応援協力体制の整備
町は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、県内市町との応援協定の締結を図るとともに、原子力事業者の協力の内容等に関して、あらかじめ必要な調整を行う。
町は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、避難計画策定市町と相互に応援協定の締結に努める。
第５ 避難収容活動体制の整備
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町は、避難計画策定市町から避難してくる住民等の安全確保を図るため、平常時から住民避難の場合における体制の整備に努める。
１ 避難所の指定等
町は、管理者の同意を得て以下の施設を避難所としてあらかじめ指定している。
避難住民受入れ施設一覧
避難元
船宮町

西十人町
水主町
東唐津１丁目東唐津２丁目東唐津３丁目東唐津４丁目

避難先

避難予定人数（人）・鳥越公民館173（予備）おたっしゃ館
・屋形原公民館

187（予備）中学校体育館
・農村婦人の家

239（予備）おたっしゃ館
・体育センター

255

・体育センター315（予備）中学校体育館
・前牟田学習等供用施設

386（予備）中学校体育館
・江迎多目的研修集会施設

276（予備）中学校体育館
・小学校体育館

和多田西山

・町民センター1,131（予備）おたっしゃ館
（計）

2,962

２ 避難所、避難方法等の周知
町は、避難者を受け入れる避難所、避難方法について、日ごろから住民への周知徹底に努める。
第６ 緊急輸送活動体制の整備
町の道路管理者は、緊急輸送活動の円滑な実施が図れるよう努めるものとする。
１ 交通管理体制等の整備（１） 道路管理
町は、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う道路機能の確保を行うため、道路管理の充実を図る。
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（２） 運転者の義務の周知等
道路管理者は、緊急時において交通規制が実施された場合の運転者の義務等について周知を図る。
第７ 住民等への的確な情報伝達体制の整備
町は、住民等に対し災害情報等を迅速かつ的確に伝達するための体制の整備を図る。
１ 情報項目の整理
町は、事故あるいは特定事象発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報の項目について整理しておくものとする。
２ 情報伝達体制の整備
町は、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、情報伝達体制の整備を図る。
情報伝達体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、高齢者、障害者、外国人その他の災害時要援護者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に伝達されるよう、自治会、自主防災組織、消防団、民生児童委員等の活用に努める。
３ 住民相談窓口設置体制の整備
町は、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、事故の状況に応じて必要な対応を考慮しつつ、24 時間受付体制を取ることも含めて、あらか
じめその方法、体制等について定めておくものとする。
４ 多様なメディアの活用体制の整備
町は、ホームページ（インターネット）等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。
第８ 原子力防災に関する住民に対する知識の普及啓発
町は、住民に対し原子力防災に関する知識の普及啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。
防災知識の普及啓発に際しては、高齢者、障害者、外国人、その他の災害時要援護者への普及啓発が図られるよう努める。
１ 放射性物質及び放射線の特性に関すること
２ 原子力施設の概要に関すること
３ 原子力災害とその特性に関すること４ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること
５ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること
６ 屋内退避や避難に関すること
７ 緊急時にとるべき行動及び留意事項等に関すること
８ 放射性物質による汚染の除去に関すること
９ 放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること
第９ 防災業務関係者に対する研修
町は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、防災業務関係者を、国・県等が実施する原子力防災に関する研修に積極的に参加させるなどして、次に掲げる事項等について、防災知識の習得、防災技術の習熟等を図る。
１ 原子力防災体制に関すること4

２ 原子力施設の概要に関すること
３ 原子力災害とその特性に関すること４ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること
５ 緊急時モニタリングに関すること
６ 原子力防災対策上の諸設備に関すること
７ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること
８ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること
９ 緊急被ばく医療（応急手当を含む。
）に関すること
10 その他緊急時対応に関すること
第 10 災害復旧への備え
町は、災害復旧に資するため、県、国（安全規制担当省庁）及び原子力事業者と協力しながら、放射性物質の除染に関する資料の収集、整備等に努める。

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第３章 災害応急対応計画
第１節 災害応急対策
第１ 基本方針
本節は、原災法第 10 条に基づき原子力事業者から特定事象の発生の通報があった場
合の対応及び同法第 15 条に基づき緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本節に準じて対応する。
第２ 通報連絡、情報収集活動
特定事象等が発生した場合は、迅速かつ的確な通報連絡、情報収集を行うことにより、防災対策の確立を図る。
１ 特定事象発生情報等の連絡（１） 原子力事業者からの特定事象発生の通報
ア 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発見後又は発見の通報を受けた
場合、15 分以内を目途として、県、国（内閣官房、安全規制担当省庁、文部科学省、内閣府）、避難計画策定市町、県警察、消防機関、海上保安部及び原子力防災専門官等に、当該事象発生について文書で送信するとともに、その着信を確認する。通報を受けた事象に関する原子力事業者への問い合わせは、簡潔、明瞭に行うよう努める。
イ 国からの連絡
国（安全規制担当省庁）は、通報を受けた事象について、緊急事態宣言を発出すべきか否かを判断し、事象の概要、事象の進展の見通しなど事故情報等について、県、玄海町、県警察及びその他関係機関に連絡する。
ウ 国の専門官の確認等
原子力保安検査官は、特定事象発生後、直ちに現場の状況等を確認し、その結果を速やかに原子力防災専門官へ連絡する。原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県、国（安全規制担当省庁）及び玄海町に連絡する。
エ 県からの連絡
県は、原子力事業者、国（安全規制担当省庁）又は原子力防災専門官から通報、連絡を受けた事項について、避難計画策定市町、その他市町、県警察、消防機関、気象台、自衛隊、海上保安部及びその他防災関係機関に連絡する。
町は、県から連絡を受けた事項について、町民に伝達するものとする。
（２） 特定事象発生通報基準以下の場合における通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、特定事象発生の通報基準に至らない事象であっても、周辺環境に影響が及ぶ又はそのおそれがある場合は、直ちに県、避難計画策定市町、県警察、消防機関、海上保安部及び原子力防災専門官等に当該事象発生について文書を送付するとともに、その着信を確認するなど、特定事象
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発生に準じて対応するものとする。
県は、原子力事業者から通報を受けた事項について、避難計画策定市町及びその他の市町に連絡する。

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【特定事象発生時の情報伝達経路】
原 子 力 事 業 者

内

閣

内

官
閣

房
府

指定行政機関指定地方行政機関

文 部 科 学 省

指定公共機関安 全 規 制 担 当 省 庁

原子力安全委員会

原子力防災専門官
原子力保安検査官
佐賀県

各本部（部）

そ の 他

災害警戒本部・緊急ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

連絡員所属部署

関係機関

佐 賀 県警 察 本部

関 係 各 課

唐津警察署
伊万里警察署
避難計画策定市町
上

峰

町

他

唐 津 市消 防 本部
伊万里市消防本部

西 部 分 署唐 津 海上 保 安部
※自衛隊
佐 賀 地方 気 象台

陸上自衛隊：西部方面混成団
海上自衛隊：佐世保地方総監部

※
8

自

衛

隊

航空自衛隊：西部航空方面隊

【緊急事態宣言発出後の情報伝達経路】
国の原子力災害対策本部内

閣

官

原子力安全委員会

房

安全規制担当省庁
指定公共機関、指定地方行政機関

指定行政機関

原子力災害合同対策協議会

県災害対策本部（現地事故対策連絡会議）

緊急医療本部
緊急ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

現地原子力災害対策本部

県現地災害対策本部
佐 賀 地方 気 象台

安全 規制

上

担当 省庁
原

子

県現地警備対策本部

指定行政機関門

官

県 警 備対 策 本部

伊万里警察署
避難計画策定市町

避難計画策定市町

唐津市消防本部

消

防

本

部

西

部

分

署

伊万里・有田消防本部

原子力事業者他

唐 津 警 察 署

原子力防災
専

町

その他防災関係機関

力

安全委員会

峰

唐津海上保安部唐 津 海上 保 安部

自

自

衛

隊

衛

隊

緊急事態応急対策拠点施設
玄海原子力発電所p（注）緊急事態宣言発出前に県災害対策本部が設置された場合もこれに準じる。

第３ 活動体制の確立
町は、速やかに職員の非常参集、緊急時環境モニタリングへの協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備えた住民への情報伝達
9

体制等必要な体制をとるとともに、国、県、避難計画策定市町及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図るものとする。
また、避難のための立ち退きの勧告又は指示が出された場合、当該勧告又は指示の対象となった地域の避難先となった場合は、避難所の設置、避難者の誘導等、必要な支援を行う体制をとる。
第４ 緊急時モニタリング活動
町は、県に災害警戒本部又は災害対策本部が設置され、緊急時モニタリングの協力要請を受けた場合、町内における緊急時モニタリングを開始する。
１ 緊急時モニタリングの体制等（１） 緊急モニタリングへの協力
町は、県に災害警戒本部又は災害対策本部が設置され、協力の要請を受けた場
合は、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立、職員の派遣準備等必要な措置をとるとともに、緊急時モニタリングを開始する。
（２） 緊急時モニタリング要員の派遣等
町は、県から要請があった場合、緊急時モニタリングを実施するために必要となる要員の派遣や、資機材の貸与等を行う。
２ 緊急時モニタリングの実施（１） 警戒段階のモニタリング
町は、県に災害警戒本部が設置された場合、県災害警戒本部の要請に応じ、モニタリングポストの設置及び起動を行うものとする。
（２） 第１段階のモニタリング
県に災害対策本部が設置された場合、適切な防護対策（避難・屋内退避、飲食物摂取制限、防災関係者の被ばく管理等）に資するため、町は、県の要請に応じ、
空間放射線量率及び放出された大気中の放射性物質の濃度の把握に努めるものとする。
（３） 第２段階のモニタリング
事故の状態の予測が確実になり、放射性物質又は放射線の放出が減少してきた
場合には、第２段階のモニタリングに移行する。
第２段階のモニタリングは、放射性物質及び放射線の周辺環境に対する全般的影響を評価・確認するとともに、周辺住民等が実際に被ばくしたと考えられる線量を評価するために行う。
このモニタリングの実施に際しては、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることに鑑み、学校・幼稚園・保育所・公園等、子どもの生活圏を優先してモニタリングを実施する等、妊産婦や子ども等に十分配慮する。
このモニタリング結果は、各種防護対策の解除に用いる。
３ 緊急時モニタリング結果の報告等
緊急時モニタリングの結果等は、県災害警戒本部又は県災害対策本部等に連絡する。
また、県と県内全域の緊急時モニタリング結果の共有を徹底する。

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第５ 避難等の防災活動
町は、避難計画策定市町から避難住民を受入れてもらいたい旨の要請があった場合、避難所の開設、食料品の供給等必要な対策を実施する。
１ 避難等の防災活動の実施（１） 避難者の受け入れ等
町は、避難者を受け入れる場合、避難所において避難計画策定市町の職員の補助を行うなど、必要な協力を行う。
避難等に関する指標
予測線量（単位：ｍＳｖ）
防 護 対 策 の 内 容

外部被ばくに 放射性ヨウ素によるよる実効線量 小児甲状腺の等価線
量１０～５０

１００～５００

住民は、自宅等の屋内へ退避すること。その際、窓等を閉め気密性に配慮すること。
ただし、施設から直接放出される中性子線又はガンマ線の放出に対しては、指示があれば、コンクリート建家に退避するか、又は避難する
こと。

５０以上

５００以上

住民は、指示に従いコンクリート建家の屋内に退避するか、又は避難すること。

注）１ 予測線量は、災害対策本部等において算定され、これに基づく周辺住民等の防護対策措置についての指示が行われる。
２ 予測線量は、放射性物質又は放射線の放出期間中、屋外に居続け、なんらの措置も講じなければ受けると予測される線量である。
３ 外部被ばくによる実効線量と放射性ヨウ素による小児甲状腺の等価線量が同一レベルにないときは、これらのうちいずれか高いレベルに応じた防護対策をとるものとする。
（出典：「防災指針」第５章５－３ 表２）
そ の 他 の 指 標基準となる数値

防 護 対 策 の 内 容

積算線量が

住民は、国、県及び市町から指示される期間内に順１年間で２０ｍＳｖ

次当該区域外へ避難のための立退きを行うこと。

校庭・園庭等の空間線量が校庭・園庭等での屋外活動を制限すること。

１時間あたり３．８μＳｖ
注）上記指標は、福島第一原子力発電所における原子力災害を踏まえ、当該原子力災害において設定された防護対策等の基準を参考とした指標であり、国の防災指針の改訂が行われるまでの暫定的なものである。
11

２ 避難及びその勧告・指示の実効を上げるための措置（１） 避難方法
避難は原則自家用車両で行われるため、町は、避難所の駐車スペースの確保に努めるものとする。
（２） 避難誘導等
町は、主要避難路から避難所への進入路に誘導員を配置する等、避難が円滑に実施されるための協力を行う。
第６ 医療活動等
県、消防機関、自衛隊、原子力事業者及び防災関係機関は、その役割に応じて医療活動を実施する。
なお、医療活動は、この計画に定めるもののほか、別に定める「緊急被ばく医療マ
ニュアル」を基本に実施する。
（１） 医療対策
町、県医師会及び鳥栖三養基医師会は、避難所等における住民の健康管理に配慮するとともに、県が行う汚染検査等の緊急被ばく医療に協力する。
第７ 飲料水、飲食物の摂取制限等
町は、県の指示に従い、飲料水、飲食物の摂取制限、農林水産物の採取及び出荷を制限する。
１ 飲料水、飲食物の摂取制限
町は、国の指導・助言、指示又は県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、次表の「飲食物摂取制限に関する指標」を超え又は超えるおそれがあると認められる場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
町は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制
限等の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。

12

飲食物摂取制限に関する指標
対象

放射性ヨウ素（混合核種の代表核種：Ｉ－１３１）

飲 料 水

３×１０2 Ｂｑ／ｋｇ 以上

牛乳・乳製品（注）

野菜類（根菜、芋類を除く。
）

２×１０3 Ｂｑ／ｋｇ 以上

魚介類
対

象

放 射 性 セ シ ウ ム

飲 料 水

２×１０2 Ｂｑ／ｋｇ 以上

牛乳・乳製品野 菜 類
穀５×１０2 Ｂｑ／ｋｇ 以上

類

肉・卵・魚・その他「（出典：「防災指針」第５章５－３ 表３）」（注）１×１０2Ｂｑ／ｋｇを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導する。
２ 農林畜水産物等の採取及び出荷制限
町は、農林畜水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。
また、下記の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。
（１） 農作物の作付け制限（２） 農林畜水産物等の採取、漁獲の禁止（３） 農林畜水産物等の出荷制限（４） 肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限（５） その他必要な措置
県は、制限物品が流通した場合に住民等から通報を受ける体制を整備するとともに、必要に応じて、店頭等において制限物品が流通していないか調査を行い、町は要請に応じて協力する。
３ 飲料水、飲食物の供給
町は、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、必要に応じて上峰町地域防災
計画に基づいて、住民への応急給水等の措置を講じる。
第８ 住民等への的確な情報伝達活動
町は、住民等に災害情報を提供するため、防災行政無線や広報車等あらゆる手段でその周知徹底に努めるとともに、住民の問い合わせに対応するため相談窓口を設置する。
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１ 住民等への情報伝達活動（１） 住民等への広報
町は、あらゆる手段を用いて、次の事項について情報提供活動を実施する。
ア 事故・災害等の概況（モニタリング結果を含む）
イ 災害応急対策の実施状況
ウ 避難住民を受け入れる場合、避難住民の受入を行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力呼びかけ
エ 不安解消のための住民に対する呼びかけ（２） 実施方法
情報提供活動を実施するに当たっては、次のことに配慮する。
ア 情報提供に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ例文を準備し、専門用語や曖昧な表現は避けるなど、理解しやすく誤解を招かない表
現を用いる。
イ 繰り返し広報するなど、情報の空白時間が生じないよう定期的な情報提供に努める。
ウ 速やかな情報提供に努めるとともに、情報提供に当たっては、得られている情報と得られていない情報を明確に区別して説明するよう努める。
エ 各防災関係機関は相互に連携し、情報の一元化を図る。
（３） 広報内容及び災害時要援護者への配慮
町は、住民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、県等が講じている対策に関する情報、交通規制など住民等に役立つ
正確かつきめ細やかな情報を提供することで民心の安定を図る。その際、自治会、自主防災組織、消防団、民生児童委員等を活用し、高齢者、障害者、外国人その他のいわゆる災害時要援護者に配慮する。
（４） 多様な情報伝達手段の活用
町は、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用した情報提供に努める。
２ 誤情報の拡散への対処
町は、インターネット等の情報を注視し、誤情報の拡散が発生した場合は公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制に努める。
３ 住民等からの問い合わせに対する対応
町は、速やかに住民等からの問い合わせに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制を確立する。当該窓口は、事故の状況を考慮し、必要に応じて 24 時間受付体制等の対応を実施する。
また、町は、情報のニーズを見極め収集・整理を行うものとする。
町は、国及び原子力事業者の協力を得ながら、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備え置くよう努めるものとする。

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【住民等に対する指示伝達・情報提供の系統図】
原子力災害合同対策協議会（緊急事態応急対策拠点施設）
国現地災害対策本部

国原子力災害対策本部

県現地災害対策本部

県災害対策本部

原 子 力 事 業 者

報
道
要
請

指
示
伝
達

報
告
連
絡

避難計画策定市町

指
示
伝
達

県

警

消

防

自
海
原子力

避難計画策定市町

事業者（災害対策本部）

察

報
道
機
関

構
内
放
送

関 消
係 防
機 団
関 等

上

保

本

部

児童生徒

入場者等

入所者等

指
示
伝
達

隊
安

消
防
本
部

学 福
校 祉
等 施
設

協力会社

住

部

衛

上峰町他

広
報
車
、
防
災
行
政
無
線
、
有
線
放
送

本

指
示
伝
達

部

県
警
察

海
上
保
安
部

自
衛
隊

交
通
機
関
等

漁協

広
報
車

航
空
機
等

広
報
車
等

漁
業
無
線

巡
視
船
艇

船舶等

民

等

15

第９ 文教対策計画
特定事象発生後、風向き等により放射線量の上昇が見込まれる場合、町は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
１ 生徒等の安全確保措置（１） 臨時休校等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行うものとする。
（２） 登下校での措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、危険区域の把握を行ったうえで、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
（３） 屋外活動制限等の措置
学校等は、原子力災害の発生に伴い必要となった場合は、校庭・園庭等での屋
外活動制限等の措置をとるものとする。
２ 学校施設の応急復旧（１） 被害状況の把握、連絡
町は、原子力災害発生後、県と連携して学校施設の汚染状況について調査するものとし、調査結果について速やかに学校等へ連絡する。
（２） 応急復旧
町は、学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる場合及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に関係機関と連携し、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業に努める。
３ 応急教育の実施
町は、原子力災害により、学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
また、避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
（１） 応急教育の実施場所
第１順位 地域内の小・中学校
第２順位 地域内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設
第３順位 地域外の学校又は公民館等の公共施設
第４順位 応急仮校舎の建設（２） 応急教育の方法
ア 生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む。
）及び通学路の被害状況を把握する。
イ 教職員を動員し、授業再開に努める。
ウ 応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。
エ 生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。
オ 生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。
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（３） 教職員の確保
町は、原子力災害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある
場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
（４） 学用品の調達、給与
ア 教科書
町は、被災又は避難のため教科書の不足が生じた場合、県に教科書の供給を要請する。
イ 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害等により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。
）に対して、必要な学用品を支給する。
≪支給の対象となる学用品≫① 教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、ワークブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。
② 文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類③ 通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類（５） 給食学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、町と連絡をとり、必要な措置を講じる。
（６） 保健衛生の確保
学校等は、町と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。
４ 被災生徒等への支援（１） 授業料免除
県は、原子力災害により学費の支弁が困難であると認める場合は、県立高校の授業料、入学者選抜手数料、入学手数料及び聴講手数料の全部若しくは一部を免除する。町は、授業料等について、住民及び避難住民からの相談を受け付ける。
（２） 育英資金貸付金
県は原子力災害により学費の支弁が困難であると認める場合は、育英資金貸付制度に基づき育英資金を貸し付ける。
５ 避難所となる場合の対応
学校等は、町から要請があった場合、学校施設の安全性を確認した上で、避難所を17

開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、避難住民等の収容をはじめとした避難所運営を支援するものとする。
収容場所の開設順序としては、[体育館 ⇒ 特別教室 ⇒ 普通教室]の順序で収容を行う。
避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、町とともに、町教育委
員会又は県教育委員会へ報告する。
第 10 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策
１ 県及び市町
町管内で事故が発生した場合は、県と相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して、事故現場周辺の住民避難の指示など、必要な措置を講じる。

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第４章 災害復旧対策計画
第１節 災害復旧対策
第１ 基本方針
本節は、原災法第１５条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心としているが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本節に示した対策に準じて対応するものとする。
第２ 放射性物質による汚染の除去等
町、県、国、避難計画策定市町、その他市町、原子力事業者、その他防災関係機関
及び町民は連携して、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業に努める。
除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、湖沼、農用地、森林等の対象の中から、人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。
また、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることに鑑み、学校・幼稚
園・保育所・公園等、子どもの生活圏を優先して除染する等、妊産婦や子ども等に十分配慮する。
原子力事業者は、町に、除染等に必要な防災資機材を貸与するとともに、町からの要請に基づき原子力防災要員を派遣する。
１ 除染の実施
町及び町民は、避難のための立ち退きの指示があった地域以外に関する除染にあたっては、主に市町村における除染を対象として国が策定した「除染関係ガイドライン」
を参考とし、国や原子力事業者とも連携のうえ、以下のとおり実施する。
なお、避難のための立ち退きの指示があった地域に関する除染については、国等の関係機関の指示に基づいて対応する。
（１） 線量が比較的高い地域については、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行う。線量が比較的低い地域についても、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行う｡（２） 水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質は可能な限りあらかじめ除去
する等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。また、土壌の除去を実施する際は、削り取る土壌の厚さを必要最小限にする等、除去土壌の発生抑制に配慮する。
（３） 除染実施の際は、飛散流出防止の措置、悪臭・騒音・振動の防止等の措置、除去土壌の量等の記録等、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
（４） 除染の実施前後においてモニタリングを行い、効果の確認を行うとともに、除染を実施した場所が再度放射性物質に汚染される場合に備え、除染実施後においても必要に応じて定期的なモニタリングを実施する。

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第３ 放射性物質の付着した廃棄物の処理
町、県、国、避難計画策定市町及びその他市町並びに原子力事業者は、連携して、原子力災害及び除染等に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物の処理を実施する。
町は、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物の処理について、収集、運搬、一時的な保管等、必要な協力を行うとともに、摂取制限や出荷制限等の対象となった飲食物や農林畜水産物等、除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物等の適切な処理について、住民等へ周知徹底する。放射性物質の付着した廃棄物の収集、運搬、保管に当たっては、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施、放射性物質の付着した廃棄物の量・運搬先等の記録、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
町は、一時的な保管に必要な場所の確保に係る協力を行うとともに、国に対し、放射性物質の付着した廃棄物を一時的な保管場所から搬送して処理を行う施設を確保するよう要請するものとする。
第４ 各種制限措置の解除
町は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家、原子力安全委員会
緊急事態応急対策調査委員の判断又は県からの指示等を踏まえて、関係機関に解除を指示するとともに、実施状況を把握する。
第５環境モニタリングの実施と結果公表
町は、県が実施する環境モニタリングに協力する。

第６ 災害地域住民に係る記録等の作成及び相談窓口の設置等
町は、影響調査を実施するとともに、応急対策の措置状況等を記録する。
１ 影響調査の実施
町は、必要に応じ庁舎等に相談窓口を設置し、住民が受けた影響について調査する。
２ 災害対策措置状況の記録
町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくものとする。
第７ 風評被害等の影響の軽減
町は、原子力災害による風評被害等の影響を軽減するために、農林水産業、地場産業の商品等の適正な流通促進及び観光地の安全性のアピールのための広報活動を実施する。
広報活動を実施するに当たっては、外国語でも広報を行う等、国外からの風評被害の影響にも留意する。
第８ 被災中小企業等に対する支援
町は、県、国、避難計画策定市町及びその他市町と連携して、必要に応じ農林水産業者又は農林水産業者が組織する団体に対し、復旧に必要な資金の融資計画の促進を図る。
また、被災農林水産業者及び中小企業等に対する援助、助成措置について、被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。
第９ 心身の健康相談活動
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町、県医師会及び鳥栖三養基医師会は、住民等に対し、放射線被ばくへの不安等に関する相談を含め、心身の健康に関する相談活動を行う。

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第５章 複合災害対策計画
第１節 複合災害対策
第１ 総則
１ 計画の目的
本節は、東日本大震災を踏まえ、原子力災害と自然災害が同時期に発生し、そのいずれもが災害対策本部設置基準に該当した場合（以下「複合災害」という。
）を想定したものである。
複合災害時にも、本計画各編に掲げる予防対策の実施を前提として、応急対策・復旧対策を実施していくこととなるが、対応すべき業務の増大に伴い要員の確保が課題となるほか、応急対策において、交通・輸送網・通信網の寸断、電気・ガス・水道等のライフラインの不通、災害拠点施設・避難施設・病院等の対応拠点の損壊、防災設
備・機材の損壊、要避難者数の増加といった様々な障害や問題への対処が必要となるなど、より対応が困難となる状況が予想される。
これを踏まえ、本節においては特に、応急対策に当たるうえでの体制及び留意点を整理することを目的とする。
第２ 災害予防対策計画
各編の災害予防対策の定めるところによる。
ただし、各編の予防対策の実施に当たっては、複合災害の発生も考慮に入れた対策（要員及び資機材の不足に備えた広域的な応援体制や民間団体等との連携・協力関係の整備・充実等）に努めるものとする。
第３ 災害応急対策計画
各編の災害応急対策の定めるところによる。
ただし、複合災害時においては、各編の災害応急対策の実施に当たり以下の点に留意するものとする。
１ 災害応急対策実施に当たっての基本的考え方
複合災害時には、一つの災害が収まった後にも別の災害が継続した状況になることも想定されるため、町は、災害対応が可能な安全な施設を確保し、災害応急対策に当たることを基本とする。
災害応急対策の実施に当たっては、発生したそれぞれの災害の程度や被害の度合い、その進展に鑑み、命を守る観点からの対策を優先して行うことを基本的な判断基準とする。
ただし、複合災害時には、単一の災害時に比べ、より情報と人的資源が不足した状況となり、対応が困難となることが想定されるため、単一の災害時以上に県、市町その他の防災関係機関は情報収集及び情報共有に努めるものとする。
２ 活動体制
各防災関係機関は、複合災害時に災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
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（１） 市町の活動体制
町は、複合災害時において、その責務及び処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
なお、上峰町地域防災計画やその他マニュアル等において、あらかじめ複合災
害における災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準及びその際の基本的な事項を定めることとし、これに従い的確な活動体制を構築する。
３ 応急対策活動に係る留意点（１） 情報の収集
複合災害時には、県は災害対策本部又は対策拠点施設において、ライフライン
事業者からのライフラインの被災状況や道路管理者、県、避難計画策定市町、その他の市町等からの避難経路や避難施設に係る自然災害による被災情報を早急かつ適確に把握・提供するとともに、これを市町及びその他の防災関係機関で共有を図るものとする。
（２） 住民への情報提供、相談体制に係る留意点
町は､自然災害による情報伝達手段の機能喪失、広報が伝わりにくくなること又は広報車の走行に支障をきたすことが想定されるときは、住民等の不安解消や混乱の防止のため､問い合わせ窓口を増設するとともに、広報媒体や回数を増加する
等により、被災の状況等についてあらゆる媒体を活用して広報に努めるものとする。
（３） 避難等の防災活動
町は、（１）により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは､各道路管理者と協力し､代替避難路を速やかに確保する。
その上で、予め定めた避難計画にかかわらず、代替となる安全な避難経路や避難施設において避難等の防護対策を行うものとする。
なお、広域避難が必要となる大規模な原子力災害を含む複合災害時における避難施設については、県が避難計画策定市町、その他の市町、その他の防災関係機
関等から収集した避難経路の状況や避難施設の安全又は原子力災害以外の災害に係る避難所としての使用状況に基づき、避難計画策定市町に対し、代替となる避難経路や避難施設について示すものとする。
（４）その他の医療・救助・救急・消火活動体制
医療、救助・救急及び消火活動について、自然災害により、必要な要員又は資機材の不足が生じた場合又は生じるおそれがある場合には、市町は県内市町を始めとした相互及び関係団体等との協力により、県は九州地方知事会、関西広域連
合等の応援及び関係団体等との協力により、その体制の確保を図るものとする。
（５） 緊急輸送活動
県並びに避難計画策定市町及びその他の市町は、（１）により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは､
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各道路管理者と協力し､代替輸送路を速やかに確保する｡また県は､これらの状況を勘案し､海上輸送や航空機輸送等も含めた輸送手段の調整を速やかに行う｡
４ 災害廃棄物の広域処理に係る留意点
大規模な複合災害に伴う災害廃棄物の処理に当たっては、安全かつ迅速な処理を行
い、また、他都道府県又は他市町村に受入れを要請する必要があることに鑑み、本県内の仮置場において放射能濃度の測定を行うものとする。
第４ 復旧対策
各編の復旧対策の定めるところによる。

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