H.U.グループ
ESG説明会 2023
2024年3月14日（証券コード: 4544）

1

本日のアジェンダ H.U.グループのサステナビリティマネジメント
 環境に対する取り組み
 サステナブル調達に向けた取り組み
 H.U.グループの人的資本経営
 総 括2

H.U.グループのサステナビリティマネジメント
H.U.グループホールディングス株式会社
取締役 代表執行役会長 兼 社長 兼 グループCEO
竹内 成和

3

H.U.グループの理念体系
Missionヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する
Vision
人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す
価値観・行動様式＜顧客本位＞

 医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える＜新しい価値の創造＞＜誠実と信頼＞＜相互の尊重＞ グローバルな視点で考え、行動する

 組織の垣根を越えてオープン、建設的にコミュニケーションをとる 挑戦や成功を称えあう 主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる 全てのステークホルダーからの信頼を向上させる

 世界初、オンリーワンの価値創造を目指
し、リスクをとって変革に挑戦する

 実直、堅実で透明性の高い活動をする

 多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する
 自ら成長し、メンバー育成を支援する

4

H.U.グループ サステナビリティ・ロードマップ
2カ年目標（2023年度-2024年度）
環 境（E）•

CO2総排出量 12.6％削減（2021年度比）•

廃プラスチックリサイクル率 82％

人的
資本社 会（S）

サプライ
チェーン
ガバナンス（G）•

課長以上の女性管理職比率 22％•

男性の育児休業・休暇取得率 90％•

従業員を対象とした調査で「仕事に満足」していると回答した従業員の割合 55％•ホワイト500の維持•

正社員1人当たりの年間平均研修※1時間 30時間以上の継続•

UNGCセルフアセスメントツール、優良回答群（A） 75％※2•

サプライヤーとの意見交換会 30社※2•

役員報酬への非財務指標の導入•

指名委員会委員の社内取締役の兼任解消※1 DX研修含む※2 2022～2024年度の3年累計

5現サステナビリティ・ロードマップの考え方
経営計画
20年度

23年度

現中計
（5年）

サステナビリティ・ロードマップ

3つの外部の視点と当社のマテリアリティから検討

前ロードマップ（3年）

当社株主・機関投資家からの視点

現ロードマップ
（2年）

25年度

次期
経営計画

次期
ロードマップ

世界の潮流からの視点

 ダボス会議 グローバルコンパクト SASBなど＋ 当社の18のマテリアリティ

規制環境からの視点

 金融庁DWG（有報開示含む）
 ISSB 国内有識者会議 など
6

H.U.グループのサステナビリティ推進体制
取締役会 ⇔ サステナビリティ委員会（委員長：代表執行役社長）⇔ 関連部会
H.U.グループのサステナビリティ体制
取締役会

今年度の取締役会でのサステナビリティ関連の議論

代表執行役社長
H.U.グループ サステナビリティ委員会
サステナビリティ関連部会
環境エネルギー部会

人的資本部会

社会貢献部会

サプライチェーン
マネジメント部会

BCP部会

H.U.グループホールディングス
施策の展開

パフォーマンス向上• マテリアリティのレビューおよびアップデート（「人材育成・開発」の追加）• 2023-24年度 サステナビリティ・ロードマップの策定• 「環境方針」の改訂• 環境長期目標の上方修正• 外部有識者を招いて「環境」、「人的資本」、「サステナビリティ・ガバナンス」をテーマとした勉強会・意見交換会の実施など

グループ会社7

H.U.グループのコーポレートガバナンス体制• 2005年より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）

 取締役9名のうち7名が独立社外取締役
 女性取締役は9名中2名
 指名委員会、監査委員会、報酬委員会は全て社外取締役で構成

取締役会
監査委員会

指名委員会

報酬委員会

委員長：天野太道
委員 ：白川もえぎ：宮川圭治

委員長：青山繁弘
委員 ：伊藤良二：吉田仁

委員長：伊藤良二
委員 ：粟井佐知子
：宮川圭治

社内取締役
代表執行役会長：竹内成和（7年）
兼社長
執行役常務 ：北村直樹（5年）※1 赤字は社外取締役

社外取締役
青山繁弘（5年）
伊藤良二（9年）
吉田仁（新任）天野太道（6年）
白川もえぎ（1年）※2 ()内は2023年6月時点での在任年数

粟井佐知子（新任）宮川圭治（2年）

8

役員報酬制度の改定① （2023年7月改定）
執行役報酬の基本原則• 当社の時価総額を持続的に引き上げていくための施策の立案や実行に向けて、全執行役が一丸となって邁進することを後押しするものであること• 報酬体系、制度設計および運用において、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強調することにより、グローバルへの展開を前提とした積極的な事業拡大に向けて、執行役を強く動機づけるものであること• 当社のサステナビリティの根幹をなす「事業を通じた健康で豊かな社会の実現への貢献」に向け、非財務の取り組みの評価を適切に反映するものであること• 当社株式の継続保有の強化を通じて、すべてのステークホルダーとの利害共有を持続的に深め、長期的な信頼向上につなげていくものであること
9役員報酬制度の改定②
変動報酬/株式報酬比率の見直しおよび相対TSR・ESG指標の導入
固定報酬

KPI非連動変動報酬③RSU①基本報酬

金銭報酬（譲渡制限付株式ユニット）

代表執行役：33.3%
その他執行役：40.0%～50.0％

代表執行役：11.1%
その他執行役：8.3%～10.0％

社外取締役：100%

社外取締役：ー

②STI

④PSU

（短期業績連動型報酬）（業績連動型株式ユニット）

代表執行役：33.3%
その他執行役：25.0%～30.0％

代表執行役：22.2%
その他執行役：16.7%～20.0％

社外取締役：ー

社外取締役：ー
KPI連動

株式報酬
ウェイト

相対TSR : 90%
ESG指標 : 10%

MSCI ESG格付
CDP 気候変動
ホワイト500

10環境に対する取り組み
H.U.グループホールディングス株式会社
執行役 木村 博昭

11環境・エネルギー領域のサステナビリティ・ロードマップの進捗■2023年度以降は2022年度までの原単位基準から総量基準に変更し、第三者検証にてデータを精緻化■2023年度は全国事業拠点統廃合の進展および省エネルギー活動推進に伴い、対前年より減少見込み
KPI

大項目

中項目

基準年

小項目

総排出量Scope1・2合計
気候変動対策

実績値

目標値

見込

目標値

単位

2021

2022

2023 2023※

2024

千t-CO2

41.5

46.1

38.0

36.2

%

（基準年） +11.1-8.4△-12.6CO2の削減総排出量
Scope3

海洋プラスチックごみ対策 資源の循環的・(循環型社会の形成)
効率的な利用

千t-CO2

456.4

484.6

433.5

422.1
集計中％

廃プラスチックの％リサイクル率(リサイクル量/総量)

（基準年）

+6.2

-5.0

75.7

85.7

79.0-7.5〇※ 2023年４月～11月の実績データから推計

82.0
12Scope1・2に対する今後の具体的な取り組み

省エネルギー活動
・H.U. Bioness Complexを中心とした事業拠点における省エネルギー活動のさらなる強化
・全国事業拠点の統廃合を継続推進

再生可能エネルギー比率の向上

カーボンオフセット・グリーン電力購入等

・非化石証書購入等※ 新本社オフィスを再エネビルに移転（2023年度）
2024年度におけるさらなる購入を検討中※ 購入実施済（2023年度）

13Scope3に対する今後の具体的な取り組み
 各お取引先がCO2削減活動に取り組んでいることを確認
 当グループから一次お取引先へ、一次お取引先から二次お取引先へ一層の働きかけが必要と認識

自社定型フォーマットによる情報収集・定量的なデータを収集するスキームを構築し、一元管理を実施

お取引先との密な情報交換を通じたさらなる連携強化

Scope3におけるカテゴリー１・４(※)の削減活動の推進

・H.U.グループにて実施している活動の内容や、その活動体制・仕組みも紹介

・使い捨て資材の循環型サプライチェーンの構築、ロジスティックスの改善を軸に活動を推進※カテゴリ１：購入した製品・サービス
カテゴリ４：輸送、配送（上流）14「環境方針」の改訂および「生物多様性に対する考え方」の策定
改訂後の「環境方針」
H.U.グループは、多様な事業特性において環境との関わりを認識し、環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境に配慮した事業活動を目指し、人と環境に優しいサービスや製品を社会に提供します。
2. 省エネ・省資源、温室効果ガス排出量削減、化学物質の適正管理、廃棄物の削減、リサイクルの推進、水資源の保護、生物多様性の保全に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
3. 環境に関する法規制・協定を遵守するとともに、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善に努めます。
4. 環境方針を含む環境の取り組みについて、グループの従業員及び事業活動に関わる全ての人に周知するとともに社外にも開示します。
生物多様性に対する考え方
当社グループの事業活動は、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然資本から生み出される生態系サービスに依存して成り立っています。一方で、私たちの事業活動で生ずる環境負荷は、自然資本に少なからず影響を及ぼしています。
このため、生物多様性の維持・保全への貢献が当社グループにとって重要な課題であるとの認識のもと、生物多様性と当社グループの事業活動の関係について、下図の通り生物多様性関係性マップにとりまとめ、バリューチェーンにおける状況把握と理解に努めています。
当社グループでは、生物多様性への負の影響を低減させるとともに、正の影響を拡大するために自然資本全体を回復させてゆく「ネイチャー・ポジティブ（自然再興）」の実現に向けた活動を推進し、取り組んでいきます。
15

生物多様性関係性マップ（LTS）凡例
事業活動

大気浄化
気候制御
固形廃棄物の分解

エネルギー

試薬の調達

大気排出

その他の供給サービス
大気浄化
気候制御

気候変動
資源利用

汚染（大気・水質）

非生物資源
エネルギー

インプット

アウトプット容器の販売・医療機関への輸送

大気排出
廃棄物

プラスチック
容器調達

エネルギー

輸送

大気排出
廃棄物

検体集荷

気候変動
汚染（大気）

自然に変化をもたらす影響

大気排出

気候変動
資源利用

汚染（大気）
水供給

その他の供給サービス
水の浄化
大気浄化
気候制御

エネルギー
水

検査・分析

大気排出
排水

水の浄化
大気浄化
気候制御
固形廃棄物の分解

操業地

依存する生態系サービス

ルート② プラスチック容器

ルート① 試薬

水供給

生物資源
バイオマス供給
エネルギー
遺伝資源
その他の供給サービス
水の浄化
大気浄化
気候制御

バリューチェーン
プロセス

水供給

バイオマス供給
その他の供給サービス
水の浄化
大気浄化
気候制御
固形廃棄物の分解

生物資源
非生物資源
エネルギー
水土地利用

気候変動
資源利用

汚染（大気・水質）
土地利用変化

廃棄・リサイクル

土地改変
大気排出
排水
廃棄物
物質の導入・除去

廃棄物

気候変動
汚染（大気・水質）

土地利用変化

気候変動
資源利用

汚染（大気・水質）外来種の導入企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の企業と生物多様性の関係性マップ®を参考に作成

16

生物多様性関係性マップ（IVD）凡例
事業活動

バイオマス供給
遺伝資源
その他の供給サービス
水の浄化、大気浄化
気候制御

水供給

大気排出
排水
廃棄物

調達

外来種の導入

大気排出
廃棄物

輸送・販売

気候変動
資源利用

汚染（大気）

水供給

その他の供給サービス
水の浄化
大気浄化
気候制御

廃棄・リサイクル

気候変動
汚染（大気・水質）

土地利用変化
資源利用

生物資源
非生物資源
エネルギー
水廃棄物

自然に変化をもたらす影響

外来種の導入汚染（大気）

土地利用変化

アウトプット

気候変動

バイオマス供給
その他の供給サービス
水の浄化、大気浄化
気候制御、固形廃棄物の分解

土地利用変化
資源利用

水の浄化、大気浄化
気候制御
固形廃棄物の分解インプット

水供給

気候変動

水供給

依存する
生態系サービス汚染（大気・水質）研究・開発・
製造

大気排出

生物資源
非生物資源
エネルギー

操業地

生物資源
非生物資源
エネルギー
水

バイオマス供給
遺伝資源
その他の供給サービス
水の浄化、大気浄化
気候制御
固形廃棄物の分解

バリューチェーン
プロセス

エネルギー
水

大気排出
排水

検査・分析

気候変動
資源利用

汚染（大気・水質）

水供給バイオマス供給
その他の供給サービス
水の浄化
大気浄化
気候制御
固形廃棄物の分解

生物資源
非生物資源
エネルギー
水

土地利用

土地改変
大気排出
排水
廃棄物
物質の導入・除去

土地利用変化

気候変動
資源利用

汚染（大気・水質）外来種の導入企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の企業と生物多様性の関係性マップ®を参考に作成

17サステナブル調達に向けた取り組み
H.U.グループホールディングス株式会社
プロキュアメント本部 本部長 多田 功

18

お取引先とのサステナビリティ意見交換会（目標と実績）
 2023年度にてお取引先11社と意見交換会を実施
 人権と環境のSAQスコアにて、上位/下位のお取引先に意見交換会のオファーし、先進的な取り組みやノウハウの蓄積と、活動支援/助言による底上げを図ることで、サプライチェーン全体でのレベル向上 GHGモニタリング・人権デューデリジェンスの重要性に鑑み、これらを中心とした質疑応答を実施【意見交換会実施対象の選定基準】 SAQの配布・回収を実施しているH.U.グループ直接取引先145社が対象、対象取引先の中からSAQのスコアに応じて意見交換会実施企業を選定

目標値

実績

KPI
大項目

中項目

小項目

単位

2022年

2023年

2022-2024

Tier1等を対象にしたサステナブル調達の推進

意見交換会の実施

実施社数社

101130

SAQの活用（状況把握）

意見交換会の実施（活動昇華）

SAQにてお取引先の状況を3年サイクルで把握“人権”“環境”“人的資本”にフォーカスして実施中

取り組みが進んでいるお取引先と支援が必要なお取引先を見極める（リスクを把握する）。

サステナビリティ活動が進んでいるお取引先の活動事例を見聞し、H.U.の活動にも活かす。
支援要のお取引先にはアドバイスを実施。

※SAQ：Self-Assessment Questionnaire

19お取引先とのサステナビリティ意見交換会（課題と今後の取り組み） 健康経営や人権侵害(ハラスメント等)への対応、自社のGHG削減活動は各社共通して取り組みを実施。
 人的資本に関する対応については、企業規模により対応の濃淡があった印象。
今後、取り組みの支援も視野に入れて検討・協議を行っていきたい。
 二次お取引先以降のサプライヤーに対する働きかけの取り組みは継続課題。
項目

協議項目と取り組み事例（抜粋）
１）健康経営認知度高。積極的な取り組み姿勢多数。

人的資本

２）人材開発社内外教育闊達。中小企業はこれからの対応。
３）ダイバーシティ
各社で女性管理職比率を重要視。
４）職場環境
コア無しフレックス、テレワーク、副/兼業、カムバック制度
１）法令と世界情勢の認識
現地法人や社外(社労士)からの情報入手

２）ハラスメントのチェック
アンケートやホットライン設置（社外）人権３）出産・育児への配慮
出産/育児休暇前後の勤務時間減、独自の給与補填制度
４）責任ある紛争鉱物調達
CMRT活用による調査対応

１）GHG排出削減ISO14001による活動、再生可能エネルギー積極導入

環境２）廃棄物削減
プロダクトロス低減の改善活動（収益性改善にも貢献）
３）3R活動分別の徹底化、廃棄予定資材の再利用
４）生物多様性
排出水質向上（水質レベル：取水時より排水の水質良化）

課題・健康経営への取り組みを開始した企業がが多いが、実施した結果の見直しまで至っていない企業も多い（ロードマップ未設定企業も有）・中小企業は一般社員教育の充実が課題との意見多数。また自発的な取り組みへの支援が課題。

・各種ハラスメントへの対処は企業規模で大きく異なる。中小企業は定期的なチェック（アンケート等）を実施していない企業も有・男性への育児休暇取得が多数の企業でまだまだ推進されていない。

・自社のGHG排出状況は把握できているものの、取引先以降（上流のサプライチェーン：Scope3）への活動はこれからという企業が多数
・廃棄物の削減は各社進めている（ペーパーレス、リターナブル包材）が、目標値の設定や予実管理に苦慮

今後に向けて①H.U.グループにおける活動の仕組み、体制を紹介－人財育成の体系や内容－ハラスメントチェックの仕組み②GHG排出量削減については、調査・予実管理による定量的な定型フォーマットや資料の提供を実施していく。合わせて情報提供スキームを確立し、相互関係を構築していきたい。
同時に調達品におけるロジスティクスの改善を図ること
で、Scope3カテゴリ4の削減を推進していきたい③廃棄物の削減について、ラボ/工場の自社拠点にて消費される使い捨て資材につき、サプライヤーとの循環型サプライチェーン構築を図り、環境負荷軽減により一層貢献を協議していく

20

H.U.グループの人的資本経営
H.U.グループホールディングス株式会社
人事本部 本部長 山本 幸史

21

H.U.グループにおける人的資本経営 基本スタンス
人事理念をベースに、社員一人ひとりが日々価値観・行動様式を体現し、成長を実感しながら、Mission・Visionを叶える環境を整える
ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する

MissionVision
価値観
行動様式

人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す

顧客本位
誠実と信頼
・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える・実直、堅実で透明性の高い活動をする
新しい価値の創造
・組織の垣根を越えてオープン、建設的にコミュニケーションをとる
・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる
変革に挑戦する
相互の尊重
・グローバルな視点で考え、行動する
・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する
・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる ・挑戦や成功を称えあう
・自ら成長し、メンバー育成を支援する

人事理念：会社の力とは、個人の力の総和である

22

人的資本にかかるマネジメント体制
Mission ・ Vision

経営戦略

事業戦略

機能別戦略担当

人事
人材購買

人事本部
人的資本部会

生産製造

環境

プロキュアメント本部
SCM部会

財務

IT/DX

総務本部
環境・エネルギー部会

………

………
23

これまでの人材戦略の歩み
2024
H.U.グループホールディングス
へ社名変更
現中期経営計画の策定

2021

2020
2019
2018
2017

新人事制度の全面的スタート

2022・2023

新人事制度の策定
中期経営計画の達成に最適なマネジメント体制を構築するため、H.U.フロンティアを含む人事関連諸規定の改定・制定

福利厚生制度、働き方改革を中心とした人事制度の改定
退職金・年金制度の改定
生産性向上を目的とした就業規則の見直し

健康で生産性の高い職場環境構築によるワークライフシナジー実現を目指し、働き方改革に向けた取り組みを本格化「第２の創業」と位置づけ、飛躍的かつ持続的な成長に向けた改革をスタート
 価値観・行動様式の統一  育成体系の再構築

 人事制度体系の統一

グループ一体化の推進
 人事制度の統一
グループシナジー最大化に向けた基盤強化
3社統合

HUHD 、 FRI 、 SRLの3社は、基軸となる労働条件は統一化することを原則とする
人材配置・人事マネジメントの基盤は3社で共通化する
規程および制度は、3社統合の観点で改定・整備を行う
24

新人事制度 コンセプト
新人事制度コンセプト

会社の力とは、個人の力の総和である自立・自走・自責を促進し個人の力を高める

2023年度計画 基本方針

さらなるマネジメント力の強化

社員個人の更なるレベルアップヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する

人事理念

Vision

人々の健康に寄り添い、 信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献する

MissionLTS• H.U. Bioness Complexの安定稼働• 検査オペレーションの見直しによる原価改善• シェアロジスティクス効果の早期発現

IVD• CDMO：新規開発案件の売上発現、受託項目数のさらなる拡大• 国内ルミパルス：大型機・差別化項目導入加速• R&D：Neurology血液項目の薬事登録、超高感度検出法RUO機の上市HS• 重要顧客にフォーカスし収益性を改善• 高度な知識やノウハウを必要とする手術室関連
ビジネスの拡大

フェアな人事制度

管理職の役割再定義
適正評価と登用・降職自立
4
自走
自責

変革に挑戦する人材の優先・処遇登用
期待基準・道筋の具体的提示

専門スキル
ITリテラシーグローバルスキル…etc

本人の意識・行動変革
25

新人事制度のねらい・目指す姿④エルダー社員制度

役割責任の明確化
期待行動の具体化
賃金モデルの再設計
ボーナスのメリハリ強化
役割の拡大
柔軟な働き方の実現

フェアネスの構築③報酬制度

専門職キャリアパスの新設

ねらい

目指す姿
社員の自立・自走・自責 を支援②評価制度

等級段階の細分化

成長・挑戦への道筋の明示、動機付け①等級制度

制度改定の内容

目標達成に向けた適切な努力・結果を評価

制度区分

仕事を通じた自己実現
働くことが楽しい会社
HPWK＝HaPpy WorK
（WaKu waku）

26

社員のキャリア形成のための支援策
人材育成方針「自立・自走・自責のキャリア形成」に基づき、成長・学習機会を提供
施策
(代表例)

概要

2023
年度末
成果

教育プラットフォーム「CAREERSHIP」

公募型教育「H.U.ビジネスカレッジ」

DX教育

必須・階層別教育に加え、160以上のビジネススキル講座等、自由に学べる環境を整備

1年間、合計20回の講義を通じてビジネスの基礎を学べる
公募型教育プログラム

全社員にデジタルリテラシー向上を目的とした基礎教育を実施。加えて、高度な専門人材の育成に着手

公募ポジションに対して応募できる社内公募と、従業員が自ら手を挙げ売り込みができるFA制度

ビジネスリテラシー底上げ
キャリア意識の醸成

リーダー人材の育成

デジタルリスキリング
DX基礎知識の習得

多様なキャリア実現
組織活性化(Learning ManagementSystem)

KPI
目指す姿

「DX推進人材育成
プログラム」

社内転職制度「アドキャリ」

従業員一人あたりの年間教育時間：2024年度末まで30時間以上の継続
主体的なキャリア形成による従業員一人ひとりのキャリア実現・エンゲージメント向上
27

リーダー人材の育成および階層別の後継者育成[職位・HUGG]
役員

EG

エグゼクティブ
セミナー

MG3

コーチング
役員

本部長 / 役員
選抜

管理職

MG2

管理職適性試験（NMAT）
管理職教育（Mind/How to）

MG1

経営基礎

実績

課長 / 部長

昇進

PG4
一般職

ビジネス基礎
プログラム
PG1

選抜

成果

一般社員～課長
ビジネス基礎・管理職マインド/スキル
管理職候補人材発掘・育成[領域・ポイント]

経営基礎・リテラシー
幹部候補人材発掘・選抜

経営応用
教養・哲学

役員育成
サクセッションプラン
28

エンゲージメントサーベイを活用したPDCAサイクルの確立
 分析→課題特定→アクションプラン策定→アクション実行の流れでエンゲージメント（KPI）の向上を図る
1

1

課題の優先順位づけ

前回との比較や重要指標との相関などをチェックし、課題の抽出を行う

2

経験・実感に合わせた検証

データで示す課題が、実際に組織内で問題となっているかの仮説検証・確認

3

改善アクションの検討

各個社・組織別のアクションを特定・実行に移すことで課題解決を目指す

3

2
29

エンゲージメントサーベイの結果および今後の対応
2021年度

2023年度

回答率

88％

98％

エンゲージメント指標（全体）

71％

74％

企業理念への共感

90％

90％

私はグループステートメント「Healthcare for You」に共感している※社員エンゲージメント調査において、非好意的以外の回答をしている社員の割合

今後の対応
・2023年度の結果を受けた改善アクションは、2024年4月以降各社において取り組み開始
・2024年度以降は、毎年1回（12月）エンゲージメントサーベイを定例実施
30

ダイバーシティの推進「人を想像し、未来を創造する」をコンセプトに個人の尊重を重視
H.U.グループがダイバーシティの推進に取り組む理由全ての従業員が自分らしく働くことのできる環境と風土の醸成

継続的な企業の成長およびグローバルな競争力の強化

属性にとらわれることなく自分らしく働くことで個人の持てる力を最大限に発揮し、自分らしいキャリアを気づいていく

多様な人材一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業活動に貢献することにより革新を生み出し、新たな価値を創造していく

H.U.グループの「ダイバーシティ方針」
1

あらゆる個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援
貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでいきます。

２

女性の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現（女性活躍推進）するため、採用、管理職登用
育児休職からの復帰率向上など、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでいきます。

３

障がい者の積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでいきます。
31

ダイバーシティに係る具体的な取り組み
男性育児休業・休暇取得率の推移：24年度目標90％
2024年度末に90％の男性育児休業・休暇取得率達成にむけて、各種施策を実施
10071.4

807590

男性育児休業用ハンドブックの掲載

50.8

60

マインドセット研修の実施

34.8

40
20
0

2020

2021

2022

2023

2024

育児支援 休暇・支援制度の導入

2023年度の成果・今後の取り組み設立したダイバーシティ専門部署を中心に、「知る」をテーマに知識理解と職場でのコミュニケーションを重視した施策を展開
2024年度以降は更にディテール（介護・障がいなど）の知識理解を深め、職場での実践を促す
2024年度

2023年度

全社ダイバーシティ基礎教育の展開
ダイバーシティ・マネジメント教育の展開
ダイバーシティに関連するイベントの開催
LGBTQに関連した規程改定






全社ダイバーシティ基礎教育の継続展開
ダイバーシティ・マネジメント教育の継続展開
ダイバーシティに関連するイベントの開催
社内コミュニティの形成
LGTBQに関連した各種制度・運用の見直し
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総 括
H.U.グループホールディングス株式会社
執行役 兼 CFO 村上 敦子

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H.U.グループ サステナビリティ・ロードマップの進捗
2カ年目標（2023年度-2024年度）
環 境（E）•

CO2総排出量 12.6％削減（2021年度比）

進捗
△

•

廃プラスチックリサイクル率 82％〇

人的資本社 会（S）

サプライチェーン
ガバナンス（G）•

課長以上の女性管理職比率 22％〇•

男性の育児休業・休暇取得率 90％〇•

従業員を対象とした調査で「仕事に満足」していると回答した従業員の割合 55％〇•

ホワイト500の維持〇•

正社員1人当たりの年間平均研修※1時間 30時間以上の継続〇•

UNGCセルフアセスメントツール、優良回答群（A） 75％※2〇•

サプライヤーとの意見交換会 30社※2〇•

役員報酬への非財務指標の導入

達成•

指名委員会委員の社内取締役の兼任解消

達成※1 DX研修含む※2 2022～2024年度の3年累計

34国内の主要なESG等評価
ESG等評価日経スマートワーク経営調査
 2023年回答：星4個

経済産業省 健康経営銘柄2024

日経SDGs経営調査

経済産業省 DX銘柄

 2023年回答：星3.5個

 2024年3月に初選定

 2023年に初選定

経済産業省 DX認定
 2023年に初認定

東洋経済CSR調査(2023年回答: 1,712社参加)

 CSRランキング：
総合:196位（前年204位）
業種別ランキング：5位（前年6位）

経済産業省ホワイト500
 3年連続認定

ESGインデックス

SOMPOサステナビリティ・インデックス
 3年連続認定35

グローバルの主要なESG評価
ESG評価

MSCI ESG Ratings

 2022年のレーティングよりAAA評価(最上位)を維持

CDP

CDP 2023年回答

 気候変動: 3年連続 A-評価
 ｻﾌﾟﾗｲﾔｰｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ: Aｰ評価

Sustainalytics

 2022年のレーティングより
Low Risk(上位2番目)を維持

ESGインデックス

FTSE Blossom Japan Index 2023年に初選定

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index
 2年連続選定

MSCI ｼﾞｬﾊﾟﾝESG・ｾﾚｸﾄﾘｰﾀﾞｰｽﾞ
 7年連続選定

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
 5年連続選定

S&P/JPXｶｰﾎﾞﾝ・ｴﾌｨｼｪﾝﾄ指数
 6年連続選定

ISS-ESGレーティング 2023年よりプライム評価を維持

Morningstar 日本株式ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ･ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ･ﾃｨﾙﾄ指数（除くREIT）
 2023年に初選定
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多様なサステナビリティ課題の顕在化・複雑化

MissionVision37

【連絡先】
広報/サステナビリティ部
IR/SR部

pr@hugp.com
ir@hugp.com

将来見通しに関する注意事項：
資料中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣による判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づき作成されたものです。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら業績見通しとは異なる結果となり得る事をご承知おきください。
実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、新製品上市の遅延、競合会社の製品戦略による圧力、当社既存製品の販売力の低下、販売中止、等がありますが、これらに限定されるものではありません。
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