2020年9月28日

新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査- 2020年9月版（第2弾） 調査レポート
被害総額は約21億円
昨年と比べて売上が半減以上した団体は7割弱
夏休み期間の短縮や集団行動に対する忌避感等により自然学校等の経営危機がさらに深刻化

調査結果の要約
 被害総額は約21億円 （平均 約1,526万円/団体）
4月調査と比較して1団体あたりの平均被害額は約2.4倍に拡大
9割弱の団体が昨年の同時期より売上が減少したと回答、うち売上が半減以上した団体は7割弱
 自然学校等への被害は拡大しており、依然として多くの団体が廃業の危機に直面 夏休み期間の短縮や集団行動に対する忌避感等により多くのプログラムが中止または延期
プログラムへの参加予定人数は約39万人（平均 約1,679人/団体）
9割の団体が昨年の同時期より参加者数が減少したと回答、うち参加者数が半減以上した団体は7割超
 自然とふれあう機会の減少による、心身の活力低下が懸念 With/Afterコロナにおける自然体験プログラムの確立が必要
 自然学校等によるグッドプラクティスの収集や安全ガイドラインの更新が望まれる

調査の目的及び概要
2020 年 4 月に実施した調査では、6 割超の団体が法人の経営に影響が出ており、存続の危機に直面していることが分かりました。夏休み期間の短縮や集団行動に対する忌避感、活動制限等により自然学校等では繁忙期である夏のプログラムが十分に実施することができなかったため、法人の経営については依然として厳しい状
況であることが予想されます。そのため、自然学校等の法人の経営状況等について改めて確認することを目的に本調査を実施しました。


回答数 ： 154件
対 象 ： 日本全国の自然学校等
調査期間 ： 2020年8月31日（月）～9月23日（水）調査方法 ： ウェブアンケートで実施
各ネットワーク団体から会員等に対してアンケートフォームURLをメールで送付
 実施団体 ： NPO法人自然体験活動推進協議会
一般社団法人日本アウトドアネットワーク
公益社団法人日本環境教育フォーラム（事務局）
 協力団体 ： NPO法人川に学ぶ体験活動協議会
NPO法人海に学ぶ体験活動協議会
NPO法人森のようちえん全国ネットワーク連盟
NPO法人日本エコツーリズムセンター
ジャパンアウトドアリーダーズアワード

回答者属性➀ 法人格
N = 154
65団体, 42.2%

NPO法人
19団体, 12.3%

株式会社
個人経営

17団体, 11.0%

任意団体

16団体, 10.4%

14団体, 9.1%

一般社団法人公益財団法人

8団体, 5.2%

一般財団法人

5団体, 3.2%

有限会社

4団体, 2.6%

公益社団法人

2団体, 1.3%

独立行政法人

1団体, 0.6%

3団体, 1.9%

その他
01020304050

回答者属性② 法人所在地

中国地方：8 団体

近畿地方：18 団体

北海道地方：10 団体

三重県：3団体 滋賀県：2団体
京都府：5団体 大阪府：4団体
兵庫県：3団体 和歌山県：1団体

北海道：10団体

鳥取県：5団体 島根県：1団体
広島県：2団体

東北地方：14 団体

四国地方：2 団体

青森県：2団体 岩手県：3団体
宮城県：4団体 福島県：5団体

愛媛県：2団体

関東地方：54 団体
九州・沖縄地方：20 団体
福岡県：5団体
長崎県：1団体
熊本県：3団体
宮崎県：3団体
鹿児島県：2団体
沖縄県：6団体

茨城県：2団体 栃木県：5団体 群馬県：5団体
埼玉県：3団体 千葉県：4団体 東京都：25団体
神奈川県：10団体

中部地方：28 団体
新潟県：5団体 富山県：1団体 石川県：2団体
福井県：1団体 山梨県：5団体 長野県：6団体
岐阜県：2団体 静岡県：4団体 愛知県：2団体

回答者属性③ 事業規模（2019年度予算）
N = 154

7団体, 4.5%

100万円未満

24団体, 15.6%

100〜500万円未満

22団体, 14.3%

500〜1,000万円未満
1,000〜3,000万円未満

37団体, 24.0%

3,000〜5,000万円未満

21団体, 13.6%

5,000〜1億円未満

19団体, 12.3%

1億円〜2億円未満

8団体, 5.2%

2億円〜5億円未満

9団体, 5.8%

5億円以上

6団体, 3.9%

その他

1団体, 0.6%051015202530

結果① 5月以降に減少した売上見込額（全体）N = 138
0団体, 0.0%

10万円未満25団体, 18.1%

10万円 〜 100万円未満

54団体, 39.1%

100 〜 500万円未満
16団体, 11.6%

500 〜 1,000万円未満

43団体, 31.2%

1,000万円以上
01020304050

被害総額 約21億円 平均 約1,526万円/団体
5月以降に100万円以上の被害が見込まれる団体は8割超に上る
4月調査と比較して1団体あたりの平均被害額が約2.4倍に拡大【参考】4月調査：平均 約627万円/団体

結果② 4月調査と比較した売上見込額
N = 194（4月調査）
N = 138（9月調査）

6団体, 3.1%
0団体, 0.0%

10万円未満69団体, 35.6%

10万円 〜 100万円未満25団体, 18.1%

70団体, 36.1%

100 〜 500万円未満

54団体, 39.1%

18団体, 9.3%

500 〜 1,000万円未満

16団体, 11.6%

31団体, 16.0%

1,000万円以上

43団体, 31.2%
05

10

15

4月調査

20

25

9月調査

30

35

40

45

結果③ 5月以降に減少した売上見込額（事業規模別）
事業規模（2019年度）

団体数

合計

平均

最小値

最大値

100万円未満4団体

990,000円

247,500円

200,000円

390,000円

100～500万円未満

22団体

26,950,000円

1,225,000円

150,000円

4,200,000円

500～1,000万円未満

22団体

55,490,000円

2,522,273円

100,000円

10,000,000円

1,000〜3,000万円未満

36団体

207,149,000円

5,754,139円

149,000円

22,000,000円

3,000〜5,000万円未満

17団体

186,300,000円

10,958,824円

2,000,000円

30,000,000円

5,000〜1億円未満

15団体

253,132,930円

16,875,529円

732,930円

60,000,000円

1億円〜2億円未満

8団体

320,027,367円

40,003,421円

1,500,000円 100,000,000円

2億円〜5億円未満

9団体

434,000,000円

48,222,223円

1,000,000円

5億円以上

5団体

621,717,000円 124,343,400円

合計

138団体

2,105,756,297円

77,000,000円

25,000,000円 350,000,000円

結果④ 5月以降に減少した売上見込額（都道府県別）
都道府県/団体数

合計

都道府県/団体数

合計

北海道（8団体）

34,700,000円 石川県（2団体）

3,200,000円

青森県（2団体）

10,500,000円 福井県（1団体）

9,000,000円 広島県（2団体）

岩手県（3団体）

22,800,000円 山梨県（5団体）

395,000,000円

山口県

不明

宮城県（3団体）

6,300,000円 長野県（6団体）

153,100,000円

徳島県

不明

秋田県

不明

岐阜県（2団体）

85,000,000円

香川県

不明

山形県

不明

静岡県（4団体）

56,000,000円 愛媛県（２団体）
300,000円

都道府県/団体数

合計

岡山県

不明
6,000,000円

3,500,000円

福島県(3団体）

2,820,000円 愛知県（1団体）

茨城県（1団体）

2,000,000円 三重県（2団体）

3,000,000円 福岡県（5団体）

84,000,000円

栃木県（4団体）

42,000,000円 滋賀県（2団体）

40,390,000円

不明

群馬県（4団体）

56,800,000円 京都府（5団体）

43,150,000円 長崎県（1団体）

149,000円

埼玉県（3団体）

6,200,000円 大阪府（4団体）

115,367,000円 熊本県（2団体）

23,000,000円

千葉県（4団体）

60,000,000円 兵庫県（3団体）

16,600,000円

不明

東京都（22団体）

518,827,367円

不明

神奈川県（10団体）

高知県

佐賀県

大分県

不明

宮崎県（3団体）

6,000,000円

87,550,000円 和歌山県（1団体）

120,000円 鹿児島県（2団体）

4,000,000円

新潟県（4団体）

25,700,000円 鳥取県（4団体）

8,382,930円 沖縄県（6団体）

167,300,000円

富山県（1団体）

3,000,000円 島根県（1団体）

4,000,000円

奈良県

結果⑤ 2019年4月〜9月との売上見込額比較
売上見込額の変化

N = 148
分からない
2.0%

増加 2.0%

売上見込額の減少率

N = 128

100%（すべて）
6.3%
25%未満
15.6%

変わらない
7.4%

75-100%未満
27.3%

25-50%未満
16.4%

減少 88.5%

50-75%未満
34.4%

2019 年より減った

2019 年と変わらない2019 年より増えた

分からない

25%未満
75～100％未満

25～50%未満
100%（すべて）

50～75％未満

9割弱の団体が昨年の同時期より売上が減少したと回答
昨年と比べて売上が半減以上した団体は7割弱

結果⑥ 5月以降に中止・延期したプログラム数及び参加者数0本

N = 153

2団体, 1.3%

1〜5 本

37団体, 24.2%
23団体, 15.0%

6〜10 本
11〜15 本

25団体, 16.3%
27団体, 17.6%

16〜30 本31〜50 本12団体, 7.8%

51 本以上27団体, 17.6%
051015202530

参加予定人数：389,785人 平均 約2,548/団体【参考】4月調査：平均 約1,679人/団体

4月調査と比較して中止・延期したプログラム数は増加傾向
1団体あたりの中止・延期したプログラムへの参加予定人数は約1.5倍に拡大

結果⑦ 2019年4月〜9月との参加者数比較
参加者の変化増加 1.3%

N = 149

参加者数の減少率

N = 128

分からない2.7%
100%（すべて）
10%

変わらない
6.0%

25%未満
9%
25-50%未満
14%

減少
89.9%

75-100%未満
36%
50-75%未満
31%2019 年より減った

2019 年と変わらない

25%未満

25～50%未満

2019 年より増えた

分からない

75～100％未満

100%（すべて）

50～75％未満

9割弱の団体が昨年の同時期より参加者数が減少したと回答
昨年と比べて参加者数が半減以上した団体は7割超

結果⑧ 活動内容及び法人経営への影響
活動内容への影響
今後影響が出ると思う
2.6%

N = 154

当面影響は出ないと思う 3.2%

分からない
1.3%

法人経営への影響
当面影響は出ないと思う
8.6%

N = 151
分からない
4.6%

今後影響が出ると思う
15.9%
現在影響が出ている
70.9%

現在影響が出ている
92.9%

現在影響が出ている

今後影響が出ると思う

現在影響が出ている

今後影響が出ると思う

当面影響は出ないと思う

分からない

当面影響は出ないと思う

分からない「活動内容に現在影響が出ている」と回答した団体は9割超「法人経営に現在影響が出ている」と回答した団体は7割超

結果⑨ 給付金等の申請
持続化給付金N = 154

雇用調整助成金
N = 153

検討中
4.5%

給付対象外
29.4%

給付対象外
13.0%

申請していない15.6%

検討中2.0%

申請した
66.9%

申請した

申請した
33.3%

申請していない35.3%

申請していない

申請を検討している給付対象外である

家賃支援給付金N = 153
申請した
11.8%
給付対象外
34.0%
申請していない
39.9%

申請した

申請していない

申請を検討している給付対象外である

検討中
14.4%

申請した

申請していない

申請を検討している給付対象外である

結果⑩ 具体的な影響の内容（複数回答）
111

サービスや事業等の売上減少

109

顧客や利用者の減少

67

資金繰り
出勤抑制によりスタッフの確保が困難

24

委託費や補助金の減額

24

託費や補助金の減額

4

サービスや事業等の売上増加

3

その他

その他 （一部）

N = 359*回答数17020406080

100

・学生等のボランティア確保が困難 ・職員の給与削減 ・職員のモチベーション低下
・地域住民との協働によるツアー実施が困難 ・募集対象や活動地域の制限 など

9割弱の団体が「サービスや事業等の売上減少」
約半数の団体が「資金繰り」に影響120

結果⑪ 必要な支援（複数回答）
112

資金の支援

9

物資の支援
自然体験の魅力や価値の発信

7

情報提供/共有

6

必要ない

4

食材の提供

3
2

人材紹介

21

その他

その他（一部）N = 175
*回答数

11

分からない

020

406080100

120・オンラインサービス展開のための技術的支援 ・安全マニュアルの作成サポート
・情報交換ネットワーク ・グッドプラクティス事例集の作成 ・異業種からの経営コンサル など8割弱の団体が「資金の支援」を求めている
自然体験の魅力や価値の発信を期待する回答が増加

結果⑫ 新型コロナウイルスの感染拡大による被害をすでに受け特に問題だと思われる事例（一部）••••••••••••••••••••

参加者数が激減
宿泊を伴う事業の参加者数の減少
教育旅行は軒並み中止・延期となりました
県外参加者が現地フィールドに出かけての実体験ができなくなること
子どもたちが集まり野外活動を進める際の各場における社会的な目や批判
利用施設の使用制限や使用中止による事業内容の変更、中止があったこと
観光で訪れる人が激減したこと
参加者募集を要する事業ができない
オリンピック関連の企画が全てなくなりました
団体での宿泊事業が出来ない
資金繰りに苦労している
収入を得るための事業が実施できず、団体運営が苦しい
学校教育における体験プログラムのため、すべてのプログラムが中止となった
3密を回避するため、キャンプ等の宿泊訓練、共同作業などに制限を受けている
対面型のワークショップで、参加者同士の交流やおしゃべりを持ちにくくなった結果，一方通行のコミュニケーションの比率が高まった
過疎地域において地域住民と協働で、地域づくりや文化財保護と活用につながるツアーやイベントを行ってきたが、地域住民のコロナや来訪者への警戒心が多大で難しい体験の機会の減少
雇用調整助成金の特例終了後、どのように組織（スタッフ＝雇用）と活動を維持していくか
子どもたちの夏休み短縮により、キャンプの実施期間と本数が限られてしまった。
事業者ごとに感染症対策にばらつきがあり、チェック機能が働いていないこと• スタッフの給与確保• 職員、子どもたちへの感染• 活動地域近郊でコロナ感染者が出て、一帯地域に出入りすることがＮＧとされたこと• 新型コロナウイルスの感染を恐れて、日常的に利用していた子どもが利用しなくなり、家で引きこもったような状況になった• 子どもたちが家でゲームをして外遊びに来なくなった• 「県またぎ」プログラムの実施困難• 雨天時の事業実施• 風評被害、差別、分断• 会員同士の直接の交流と情報交換が難しくなった• メンタルのケア（ネガティブ思考や批判等が顕著になってきている）• 自然体験の機会、格差が大きくなっていること• 行政からの委託費削減をどうにか食い止められたが、災害級の事案においてそのようなことがないように支援してもらいたい• 学生スタッフの確保• 高齢指導者の指導体制について• 長期になれば、人の雇用ができなくなる、優秀な人材を失う• 体験活動、都市と山村の交流が廃れる• 子供たちの心のストレス• 病院がない島で、感染者が出たときに隣の島までの搬送の問題などもあり、感染者が発生したときのリスクが高いとされて敬遠されている• 体力・筋力の衰えによる免疫力・自然治癒力のダウン• インバウンド需要がない• 市主催のイベントは実施しているのに民間はNGで利用させてもらえない• 先行きが見えづらくなり、新規採用に踏み出しにくい結果⑬ 新型コロナウイルスの感染拡大による活動分野における懸念（一部）• 公共施設を借りられない• 活動地域近郊で感染者が確認された場合にプログラムの実施が難しくなること• 資金繰り• 営業活動の制限により新規事業の開発が難しいこと• 外国人観光客の減少• 三密を回避するために定員を減らすが採算が合わないこと• 高齢の参加者が多いためオンラインでの活動に制限があること• 屋内での講座が難しいこと• 団体（合宿）で宿泊するための詳細なガイドラインが提案されていないため、安全に宿泊活動を企画運営できない• クライアントの意向により実施が見送られるケースの増加• 不特定多数の参加者が見込まれるイベントの実施判断• 三密を避けながらの、自然観察等の活動が難しい• 都道府県をまたぐ移動の自粛及び制限• マスクの着用による子どもたちのコミュニケーション不足• クラスター発生への心配、職員への感染への恐れ• 子どもたちの体験活動は密になるので実施しづらい。特に、宿泊を伴う活動は収入の大きな部分を占めているが、実施しづらい状
況にある• 体験学習プログラムはクラス作りに必要だと思われるが、コロナ
禍では学校と保護者の理解を得難い• 感染を避ける為にスタッフへの負担が増えている• 除菌や消毒、ソーシャルディスタンスなどにより、以前のように参加人数を増やした対応ができない• ソーシャルディスタンスの確保• 参加者の要望数は逆に多くなったが、感染予防を考えると参加者数は減らさざるを得ないので、要望に応えることができず、そのうち顧客が逃げてしまわないか心配している• 利用者の再掘り起し（リピーターが再び来てくれるか不安）• 長期宿泊を伴った活動を実施する際の感染対策の難しさ• 自然体験活動の中で３密をうまくコントロールしながら、いかに親密を増やすことができるか• インフルエンザ流行期における、「コロナ禍参加者の受け入れ基準」による催行不能状態が発生する懸念• 川系、海系のプログラムは活動制約が少ないが、準備段階での三密対策が難しい• 不安に思っている方の受け入れ方法• ボランティアが活動中にコロナに感染した場合、補償できる保険がないこと• 子どもたちの学びの場が減ること• 仲間への信頼関係の構築の難しさ• ボランティアスタッフの確保• 活動に参加するボランティアが減少してしまい、業界自体に良い人材が入ってこなくなること• キャンプなどの集団生活への忌避感• ハグのない子育てがあり得るのか。他人の子をなでる、抱きしめる、顔を向き合わせて話をする、背負う、涙をふいてやる、握手をする・・・・そういうことを躊躇していて、人を育てることができるのだろうか、と葛藤している。
• コロナが収束したとしても、以前のような事業体制に戻るのか不安• こどもを対象とした野外活動でソーシャルディスタンスをどうとるか• 他の団体との足並み• 人材の流出、人材育成機会の喪失• 公園で遊ぶ子どもが少なくなったこと• 新しい生活様式での自然体験活動のあり方（特に小グループ活動）• ルールやマナーに関する普及啓発の場の減少• スキーシーズンの際の現地受入態勢（客室の人数、食事）• ・受け入れ地域の住民感情（遠方から参加者が来ることへの理解）への対応

結果⑭ アンケート入手先（複数回答）
51

自然体験活動推進協議会

N = 224*回答数

2

川に学ぶ体験活動協議会
海に学ぶ体験活動協議会

553

日本アウトドアネットワーク

25

森のようちえん全国ネットワーク連盟
日本エコツーリズムセンター

16
2

ジャパンアウトドアリーダーズアワード

67

日本環境教育フォーラム

3

その他
010

2030

40

50

6070

本調査に関する問い合わせ先
公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）
事務局長 加藤超大

E-MAIL：kato_tatsuhiro@jeef.or.jp

TEL : 03‐5834‐2897 FAX : 03‐5834‐2898 URL：www.jeef.or.jp

80