令和元年第４回大田市議会一般質問
令和元年６月１９日～
１．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長及び関係部課長】《一問一答方式》

１．大田市の産業振興について
大田市は、今年度も様々な産業振興事業を実施しますが、その中でも起業・創業の後押しとなるビジネスプランコンテストと、人材育成事業の未来塾に期待しています。
そこで、① ビジネスプランコンテストの事業内容について伺う。
② 未来塾の事業内容について伺う。
２．交流人口の拡大について
大田市内の地域資源を生かして、交流人口の拡大や産業振興に結び付ける施策を積極的に推進するためには、スポーツツーリズムが有効と考えます。
そこで、① 現在のスポーツツーリズムの取り組み状況について伺う。
② スポーツツーリズムにより、大田市の新たな魅力の構築を検討すべきと思うが所見を伺う。

２．森山幸太議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一括質問答弁方式》

１．介護人材の確保・育成について
厚生労働省は、２０１８年からの第７期介護保険事業計画を基に、将来必要となる介護人材の数を推計すると、２０２０年度には約２１６万人、２０２５年度には約２４５万人となり、今後は年間６万人程度の介護人材確保が必要である推計結果を公表しました。大田市としても、介護職員の確保は喫緊の課題となっており、各事業所と連携して人材の確保、質の高い介護サービスを提供する職員の育成、離職防止等に向けて最大限に取り組まなければなりません。
そこで、下記の点について伺います。
(１) 平成３０年度介護保険事業における介護人材確保対策支援事業（５事業）の成果を伺います。
(２)人材確保に向けて、働きやすい労働環境の整備、インターンシップや職場体験の導入を促進するべきであると考えますが、所見を伺います。

３．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、担当部課長】《一問一答方式》

１．子ども医療費助成制度の拡充について
子どもの健やかな成長は、社会の発展の基盤、国の未来を築くものである。子育て世代を応援する医療費助成は、少子化や地方の人口減少に歯止めをかける重要な制度であるだけでなく、子どもの貧困が広がるなか、いよいよ緊急課題になっている。
① 内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査では、経済支援として望ましいことについて、教育費、保育の費用とともに医療費が挙げられている。子育てにあたって医療費負担は重大な課題になっているが、その認識を伺う。
② 新たに就任した知事は、若い子育て世帯等の負担軽減策の拡充をするとして、「島根県すべての自治体で暮らす小学生までが負担する医療費を無料とする」という公約を掲げている。これを実現したとき、大田市の負担が軽くなると考えられる部分の試算はいくらか。
③ 大田市ではすでに中学卒業まで子どもの医療費は無料だが、知事がこの公約を実現させるにあたり、大田市としてさらに子どもの医療費を１８歳まで無料にするよう求めるが、所見を伺う。
２．子どもの命と安全を守る施策について① 昨年の猛暑を受けて、大田市内の幼稚園・小学校・中学校の普通教室にエアコンが設置された。学校に通う子どもたちは、「エアコンがついて本当にうれしい」と語っている。これから本格的な夏を迎えるが、エアコンの具体的な使用基準は定められているか。エアコンの使用は現場が柔軟に判断できるようにするべきと考えるがいかがか。

４．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．食品ロス削減に向けての取り組みについて
まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減をめざす食品ロス削減推進法（議員立法）が衆参両院本会議で全会一致で可決成立しました。この法律は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、「国民運動」として問題解決に取り組むよう求めています。また、未利用食品を生活困窮者、福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援も盛り込まれています。今後、市町村は、国の基本方針に基づき推進計画を策定することになりますが、現時点の大田市の取り組みと今後の推進計画について所見を伺います。
１．市民への啓発について
２．児童生徒への啓発・教育について
３．飲食店での啓発促進（３０・１０運動等）
４．フードバンク活動への支援（社協との連携、市民への啓発）
２．自転車安全利用についての取り組みについて
環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約７２００万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがなく、万一の事態への備えが必要であります。また、近年、自転車事故による高額な損害賠償の支払いを請求されるケースもあり自転車保険への加入が求められています。
そこで、大田市における自転車事故の状況とその対策について所見を伺います。
１．大田市内の自転車事故の状況について
２．安全教育の取り組みについて（市内小中学校、市内在住外国人に対して）
３．市民の自転車保険加入状況と加入促進に向けての取り組みについて

５．大西 修議員【答弁⇒市長、教育長、消防長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．会計年度任用職員制度の導入について制度設計に関する検討状況を伺う。
２．地域経済活性化について
３．市消防本部の救急要請の対応について一般的に警察へ通報することについて伺います。
４．まちづくりセンターの男女共同トイレの改善計画について伺う。

６．河村賢治議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長、選挙管理委員会委員長他】《一問一答方式》

１．大田市の投票所について
大田市の選挙における投票所が統廃合されてから、投票所に遠い地域に対して、移動期日前投票所、または、日時を限定した期日前投票所が設置できないものか質問をします。
以前より浜田市では移動期日前投票所が設置されているようです。旧三隅町、弥栄村の１１か所で行われ、時間は２時間。平成２８年の参議院議員選挙では６８人、２９年の市長選挙では５５人、衆議院議員選挙では５５人が投票され、地域によっては８０～９０％の投票率を確保している。山口市でも行われ、過疎化、高齢化により投票所への交通手段の難しい有権者の投票環境の確保を目的に行われ、２２８人の方が投票されたそうです。
２．学校跡利用の財政的問題について
学校跡利用の難しさについて、特に、用途変更時に妨げとなる建築基準法や、消防法などの法規定があります。
建物が大きいことも、対策費用が大きくかかる要因です。大田市でも、井田小学校、湯里小学校、この度の富山小学校とあります。
まだ複数の跡利用が存在します。
今まで改修されても校舎全部が利用されていないのも現状です。
これらの事案が、もっと効率的に利用でき、対策費用が少なくなるような方法がないものか。建築基準法や消防法の規定の改正や、国庫補助金制度の改正、行政財産使用に関する規制緩和を図っていただく必要があります。
大田市としての考えを伺います。

７．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．河川や市道の整備・維持・管理について
人口減少、高齢化が進む中、毎年度、道路の陥没や隆起、路肩の崩壊箇所、緊急車両が入れない場所や幅員の狭い箇所などの改善、改良や、河川改修の要望が寄せられていますが、早めの修繕や改修をすることにより、費用も抑えられるのではと考えます。
そこで、市民のご意見、ご要望の多い河川改修や市道の整備・維持管理について、以下４点について伺います。
① 市道の維持管理について
市道の修繕、改善、改良の要望は、年間６００件以上にも上るが、早めの修繕や改修をすることで費用も抑えられると思うが、工事の優先順位や現状を伺う。
② 河川の維持管理について
市内の河川数は１０９、総延長は１８８㎞、県とも連携し浚渫や除草などの維持管理をされているが、昨年の７月豪雨や広島の土砂災害に学び、災害の起きうる前に最善の方策を講じていくことが、市民の安心・安全につながると思うが、河川の維持管理や改修の進捗状況等を含め伺う。
③ 道路整備の日頃の対応について平素より、道路維持管理をいただく道路愛護団への奨励金制度の検討や、結成困難な地域（路線）の対応をどうお考えなのか伺う。
④ 土木事業の今後の方向性について
河川、道路の維持管理は、市民生活に大きく関わる事項であるが、人口減少高齢化社会を背景に今後の土木事業の方向性について、財政面を含め、市の考え方について伺います。

８．三谷 健議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》

１．日本版ⅮⅯＯ候補法人、特にインバウンドの戦略について
日本版ⅮⅯＯ候補法人の概要、組織、戦略、目指すゴールほか、多額の運営費を拠出する大田市がどう関わっていくかを問う。
２．高齢者のゴミ出しの問題、支援について大田市の高齢者のゴミ出しの現状、また支援策を伺う。
３．成年後見制度の大田市の現状について大田市の成年後見制度の現状を聞く。

９．松村信之議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．昨年策定された「大田市公共施設適正化計画」と、その計画を着実に遂行するための市有財産処分利活用方針についてお聞きする。
公共施設の老朽化しているものが多く、このままならば建替えや維持管理をすることが困難だとされることから、２０４５年までに公共施設の総延床面積を３０％以上削減することを目標としているのが「大田市公共施設適正化計画」である。
削減することが目標ならば、まずは市有財産（土地・建物）を処分することから始めるべきではないのかと思う。
そこで、初めに市有財産処分利活用方針について伺う。
(１) 公共施設（建物）が、使用せず年々朽ちていくのを見るのは忍びないが、その様な施設を処分する方策はないものなのか。方針で示されている売却・譲渡などの新たな処分方法として示された、地域振興に資する活用等を前提としたプロポーザル方式による公募選定について、どんな考え方なのか伺う。
続いて「大田市公共施設適正化計画」について伺う。
(２) この計画は、昨年３月に策定されている。１年以上経過して、市民への周知・理解はどうなのか伺う。
（ハコモノしゃべくり会議、中学生の公民授業など）(３) 早急な判断が必要と考えている施設の今後の進め方について伺う。その中でも、今でも利用されている施設であり、耐震基準のない施設の考え方を伺う。具体的には、まちセン、保育園・幼稚園の在り方について。
(４) もしもの災害時に拠点となる市役所本庁舎も、耐震なし（検討対象）施設であるが、何よりも優先度は高いのではないかと思う。この本庁舎も「公共施設適正化計画」の中で議論するのではなく、方向性を明らかにし、進むべきではないかと思うので伺う。

１０．和田浩司議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．
「仁摩道の駅」の経営方針について事業計画の発表（平成２８年３月）から３年が経過し、オープンまで残すところ２年となりました。ただ先月開催した議会報告会でも、道の駅を不安視するご意見等も多く、例え指定管理者として民間事業者が決定したとは言え、行政が担う役割は大きいものがあり、市民における不安を一掃する意味でも、現段階で行政側が策定している

経営の方向性を改めて明確に示していただき、期待が持てる道の駅として、そのオープンを待ちたいと思っています。それだけに、新たな道の駅について、分かりやすく、かつ具体的な情報の公開を望みます。
１．道の駅の名称として、地名をそのまま使用するよりも、地元民からも親しまれる様な愛称を使用した方が特徴的で愛着が湧くと思われるが、名称の方向性及びその募集方法と時期について。
２．全線開通後懸念される「大田パッシング」であるが、それを回避するための差異的なイメージ戦略について。
３．販売する商品のラインアップの基本方針は（地場のとれたて野菜・素材を絞った加工品のバリエーション・新感覚野菜他）。また、名物料理の方向性は。
４．事業の基礎となる「普段使いの道の駅」を実現するための施策の方向性について。
５．国が定める規定上「観光情報コーナー」が設けられているが、大抵の他の道の駅では立ち寄る人を見ることはないが、仁摩道の駅としては、観光協会が隣接していることを活用して、他とは違った情報提供を考えているのか。
６．
「道の駅」事業の活性化と継続性を担保するためには、「指定管理者+駅長+観光協会+行政」と市民との間に、情報共有環境があることが望ましいが、何か施策を講じる方向性はあるか。

１１．森山明弘議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》

１．来年、令和２年春に４９年ぶりに、三瓶山で開催される全国植樹祭は、循環型林業の先駆的な実施例として、石見銀山遺跡の知名度が飛躍的にアップするまたとない行事である。しかしながら、より質の高い観光地を目指した遺跡の保全と活用の新たな取り組み、特に観光振興策について、市民には具体策が見えない状況ではないかと考える。
そこで、石見銀山遺跡を活用した観光振興について、次のとおり伺う。
① 第２次総合計画に記載されている、世界から愛される観光都市づくり①の石見銀山遺跡の活用について、具体策を伺う。
② 現状、三瓶山地域の観光客は６０万人を超え、３０万人の石見銀山遺跡の倍となっている。三瓶山を始めとした石見銀山遺跡以外の市内観光地を訪ねて来る観光客を、石見銀山遺跡に誘導するために実施している策を伺う。
③ 三瓶山や石見銀山エリアなど、それぞれの地域がブランドイメージを共有し、同じ目標を持った観光地づくりを進めていくための具体策を伺う。