平成２７年度スーパーグローバルハイスクール構想調書の概要
指定期間

ふりがな

きょうとしりつさいきょうこうとうがっこう

27～31

①学校名

京都市立西京高等学校③対象学科名エンタープライジング科
附属中学校

⑥研究開発
構想名

②所在都道府県１年④対象とする生徒数
２年３年４年

計

286

280

288

854

120

119120359

京都府⑤学校全体の規模
高等学校 エンタープライジング科 854 名(1 年 286 名，2 年 280 名, 3 年 288 名)
附属中学校 359 名（1 年 120 名，2 年 119 名，3 年 120 名）

エンタープライジングなグローバルリーダー育成プログラムの開発

本校が育成するエンタープライジングなグローバルリーダーは，次の 4 つの能力（(1)物事を「問題化」する能力(2)真の情報活用能力(3)異文化や他者を受け入れる能力(4)これらを確かなもの⑦研究開発とする教養）と，本校の校是である「進取・敢為・独創」の気質を合わせ持つ。アジア諸国におけの概要
る環境問題をテーマとした課題研究を軸とする教育プログラム，指導法を開発することにより生徒のこれらの能力や資質が身につくことをねらいとする。
(1) 目的・目標
本研究開発の目的は，「自ら進んで行動し，あえて困難に挑戦して新たな価値を創造するエンタープライジングな気質」を持ったグローバルリーダーを育成する教育プログラムを構築することである。特に，多様な文化やさまざまな価値観を知識・実体験の両面から自らのものとして，新たな価値を生み出そうとする高い志と真摯な姿勢をもとに，グローバルな視点で行動できる人材を育成する。本プログラムでは，課題研究（とりわけ「アジアにおけるゴミ問題」）を軸とする探究活動を通じて，上記⑦で挙げた 4 能力を体験的に習得する。そして，その集大成として「ASEAN EcologicalSummit」を開催し，これまでの取組で生徒が習得した能力等について評価検証する場とする。
(2)現状の分析と研究開発の仮説【現状の分析と課題】 SGH アソシエイト校として実践した取組の現状と課題
a. 「物事を問題化」する能力の育成に関して：
現在，高校 1 年と附属中学 3 年で，企業から課せられたミッションに取り組む「アイデア企画演習」という実習授業を実施している。本来は企業からのミッションを自らの内で問題化し，これを解決していくという問題解決プロセスを体得すべきだが，現状ではミッションをそのまま解決するだけ⑧の形に留まり，十分にその目的を果たせていない。
研
b. 真の情報活用能力の育成に関して：
究あらゆる場面で情報活用能力を身につける機会を提供するため，生徒全員がノート PC を所持⑧開し，校内 Wi-Fi を活用している。本校の情報環境は大変充実しているが，一方で単なる ICT 活用と-1発いう限定的な次元にとどまっており，学校全体として「情報」の存在に関する本質的な情報教育を全の行えてはいない。単に PC 操作を教えるだけでなく，ビッグデータを扱う高度情報社会の到来に備体
内
え，「情報」の本質についての情報教育が必要不可欠である。
容ｃ. 異文化＝他者を受け入れ，これに応える力の育成に関して等
本校では高 1 生 280 名全員が 3 月に海外フィールドワーク（アジア地域を中心とした 7 コースから選択）に参加する。生徒は各コースの特性を考慮した課題設定を行い，現地活動（連携校との交流等）を通じてその解決の方策を見いだすための活動を行う。しかしながら，現状では，海外フィールドワークがそれ自体で完結した構造となり，他の学習活動との連携が希薄である。
ｄ.確かな知識，幅広い教養の獲得に関して知識や教養は，形の上では教科書的に手に入るものだが，これを現在の自分の状況や取り組んでいる問題に対して適用させることによって，内実をともなった「確かなもの」となる。しかしながら，現状ではこのような定着に重点を置いた教育活動が十分でない。
【仮説】 主体的思考および自律的思考が必須となる課題研究「アジア諸国における環境問題」を生徒自身の手によって実現させることにより，上記 4 能力を習得し，エンタープライジングな気質を合わせ持ったグローバルリーダーを育成できる。
(3)成果の普及（主として平成 28 年度）
平成 28 年 3 月に実施する海外フィールドワークに関する報告会及び SGH 研究開発報告会を平成 28 年 6 月に行う。また，高校 2 年生が行う課題研究の成果発表会を平成 29 年 1 月に実施し，その報告集を作成し配布する。

1⑧-2
課
題研
究⑧-3
上記
以
外⑨その他
特記事項

(1) 課題研究内容
現在，日本を含むアジア諸国では環境問題が深刻化している。しかし，これと同時に大きな問題となっているのが，格差問題等の経済的問題である。この二つの問題はいわば矛盾関係にあり，経済成長のみに目を向ければ環境は搾取の対象となり，環境問題を考慮して資本主義経済を批判すれば格差はなおざりになってしまう。本校が行う課題研究は，こうした極めて複雑で，差し迫った問題である「アジアにおけるゴミ問題」をテーマとし，次の①～⑤のプロセスで実施する。
① 異質なものとの「出会い」の経験 ② 経験からの問題＝課題構成③ 解決に向けた思考の発展・深化 ④ 一定の解決策を対置し他者に説明⑤ 研究プロセスを他者に提示し継承
本課題研究では，浅利美鈴氏（京都大学環境科学センター助教）から指導助言をいただく。
(2) 実施方法・検証評価（主として平成 27 年度）
アジア諸国の環境問題に関する課題研究は，2 年次の総合的な学習の時間「エンタープライズⅡ」（2 単位）として行う。これは，1 年次までの「アイデア企画演習」（総合的な学習の時間「エンタープライズⅠ」で実施）や 1 年次 3 月に実施する「海外フィールドワーク」，および今後設置予定の専門科目「情報学基礎」と地続きのプログラムとして位置付ける。
検証評価については，生徒の成果物（論文やプレゼンテーション等）を中心に，授業の様子の観察（ビデオ撮影等），生徒や教員を対象としたアンケートやインタビュー調査，第三者の専門家（運営指導委員等）による評価等により，定性的・定量的手法を合わせて多角的視点から行う。
また，課題研究の発展的形態として，最終的には，連携を進めてきた海外の学生・研究者・企業人等を京都に招き，研究成果を発表する「ASEAN Ecological Summit」（以下 AES）を平成 31 年度に実施することを構想している。本サミットでは，「ゴミ問題」といった具体的な環境問題をテーマに，本校で課題研究を行った生徒たちが英語等でプレゼンテーションを行い，これをオーディエンスが質疑応答で検討・評価する形式をとることを計画している。また，同一のテーマをもとに，専門家と生徒がパネラーとなってパネルディスカッションを行う。平成 27 年度については本サミットの実現に向けて，連携校や企業と具体的な企画・立案を進める。
(3) 必要となる教育課程の特例等 特に必要なし(1) 課題研究以外の研究開発の内容・実施方法・検証評価【研究 1】 「基礎情報学」とアクティブ・ラーニングの有機的連環による「文理融合型情報教育プログラム」の開発
グローバル社会ではビッグデータが生成され，瞬時に世界中を巡る。ややもするとコンピュータネットワーク内のデータこそが情報であるとの誤解が生じ，これらのデータに振り回されるような問題も現実に起こりうる。グローバルリーダーにとって，「情報やコミュニケーションとは何か」という根源的な情報概念を適切に理解し習得することは極めて重要である。本研究項目では，西垣通氏（東京大学名誉教授）の提唱する「基礎情報学」を親学問として導入し，これにアクティブ・ラーニングを有機的に連環させた「文理融合型情報教育プログラム」を新たに開発する。具体的には，平成28 年度から専門科目「情報学基礎」(仮称)を設置し，独自の情報教育プログラムを開発する。平成 27 年度はそのための準備として暫定的なプログラム開発と実践評価を行う。検証評価は，課題研究と同様の方法により，定性的・定量的手法を合わせて多角的に行う。
【研究２】 高校卒業後の追跡調査を軸とした評価法の開発（SGH CAN‐DO リストの作成）
本プログラムを受けた生徒が，高校卒業後，大学や社会でどのような活躍をしているのかを把握するための追跡調査を軸とした評価法開発を行う。溝上慎一氏（京都大学高等教育研究開発推進センター教授）との連携により，必要な評価項目を設定し，卒業生の実態調査及び分析を行う。
平成 27 年度については，アンケート項目の策定や，詳細な分析方法の検討を行う。
【研究３】 マネジメント力育成をめざした海外フィールドワーク委員会プログラムの開発
課題研究を円滑に遂行するためには，生徒自身のマネジメント力が不可欠である。計画を立てることはもちろん，発表会の運営なども生徒が主体的に取り組むことが有効と考え，「海外フィールドワーク委員会」を発足し，企画・運営を生徒自身に行わせるプログラムを開発する。平成 27 年度については，現在の取組内容を精選し，効果的なマネジメント力育成についての検討を行う。
(2) 課題研究の実施以外で必要となる教育課程の特例等
特に必要なし（上記 1 の文理融合型情報教育プログラムを開発するため，教科「情報」の「社会と情報」「情報の科学」を発展的に融合した専門科目「情報学基礎」（仮称）を平成 28 年度設置予定）(3) グローバル・リーダー育成に関する環境整備，教育課程課外の取組内容・実施方法
外部コンテスト等で活躍する生徒をサポートするために，「SEGLA（Saikyo Enterprising GlobalLeader Association）」を創設し，校内でのサポート体制を強化する。「トップリーダー研修」をカリフォルニアバークレー校で実施し，選抜された生徒がさらなる高みをめざす。
本校は，附属中学校を併設している。5 年間の指定の中で，中学段階からも含めたグローバルリーダー育成プログラムの検討を系統的に行っていく。中高が同一校地で併設されている利点を生かし，円滑な接続・連携によってさらなる効果を上げるための研究も合わせて実施していく。

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