７回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時

平成30年６月27日（水曜日）
午前10時 受付開始：午前９時

開催
場所

グランディエール ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）
静岡市葵区紺屋町17－１

議案

第１号議案
第２号議案

剰余金配当の件
取締役10名選任の件

目次

第７回定時株主総会招集ご通知…………… 1
議決権行使のご案内………………………… 3
株主総会参考書類…………………………… 5（添付書類）

事業報告………………………………………13
連結計算書類…………………………………37
計算書類………………………………………40
監査報告書……………………………………43

議決権行使期限平成30年６月26日（火曜日）午後５時45分まで

証券コード：3167

証券コード 3167

平成30年６月８日

株主各位

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
取締役社長

鴇 田 勝 彦第７回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第７回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成30年６月26日（火曜日）の当社営業時間終了時（午後５時45分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具

議決権行使のご案内
書面により議決権を行使される方へ
インターネット等により議決権を行使される方へ
1同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、

平成30年６月26日（火曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
(https://www.web54.net)にアクセスしていただき､
平成30年６月26日（火曜日）午後５時45分までに賛否をご入力ください。

記
平成30年６月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

グランディエール所

静岡市葵区紺屋町17－１（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項
１．第７期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

事業報告

３ 目的事項ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）

株主総会参考書類

２場

時

招集ご通知

１日

２．第７期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
連結計算書類

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金配当の件
取締役10名選任の件

計算書類

以上
１．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社
ウェブサイト（http://tokaiholdings.co.jp/ir/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
し上げます。

３．本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（http://tokaiholdings.co.jp/

監査報告書

２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ会場受付にご提出くださいますようお願い申

ir/library/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。

なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。

2

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席いただける方

株主総会に ご出席いただけない方

会場受付に
ご提出

郵送による
ご提出

当日ご出席の際は、お手数ながら、本
招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください
議決権行使書

議決権行使書用紙をご持参くださいインターネットでご入力
当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

https://www.web54.net

こちらを切り取ってご返送ください詳細は次頁をご覧ください

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

平成30年６月27日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

平成30年６月26日（火曜日）
午後５時45分到着分まで

平成30年６月26日（火曜日）
午後５時45分まで

議決権行使書用紙のご記入のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案
賛成の場合

▶「賛」の欄に○印

否認する場合▶「否」の欄に○印

第２号議案
全員賛成の場合▶「賛」の欄に○印

全員否認する場合 ▶「否」の欄に○印

インターネットによる議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」と「パスワード」が記載されております。

一部の候補者を否認する場合※各議案に対して賛否の表示がない場合、賛成の意思表示がされたものとしてお取り扱いいたします。

3▶「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権‌行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申し上げます。

https://www.web54.net

議決権行使期限：平成30年６月26日（火曜日）午後５時45分まで受け付けいたします。
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセス

２ ログインする

https://www.web54.net

お手元の議決権行使書用紙に記載された お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「パスワード」を入力し、「ログイン」をクリック「次へ」をクリック

３ パスワードの入力

株主総会参考書類

当社の指定する議決権行使サイト

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

事業報告※‌ご自身で「パスワード」を設定されていない株主様
は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。

※‌書面と電磁的方法（インターネット等）の双方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わず電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、電磁的方法（インターネット等）で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

システム等に関するお問い合わせ

計算書類

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類「次へすすむ」をクリック

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120－652－031（受付時間 ９：00～21：00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

監査報告書

フリーダイヤル

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金配当の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、業績や経済状況を勘案し、株主の皆様への継続的な配当という観点から、以下のとおりといたしたいと存じます。

（１）配当財産の種類

金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金14円。なお、この場合の配当総額は1,839,042,310円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年６月28日といたしたいと存じます。

5

取締役10名の全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の再任と新

候補者
番 号

氏

名

当社における現在の地位及び担当

ま る や まか ず ひ ろみ ぞ ぐ ちひ で つ ぐ

た か は し

し ん ご

お ぐ り

か つ お

ふ く だ

や す ひ ろす ず き

み つ は やそね

ま さ ひ ろう

ま さ ひ ろ

３

丸山 一洋

４

溝口 英嗣

５

髙橋 信吾

６

小栗 勝男

７

福田 安広

８

鈴木 光速

９

曽根 正弘

10

後藤 正博

ご

と

新 任 新任取締役候補者

代表取締役副社長

社長室長

再任

取締役常務執行役員

次世代経営戦略本部長、経営戦略部担当

再任

取締役常務執行役員

事業開発推進本部長、Ｍ＆Ａ調査分析室担当

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

監査報告書

た か の り

真室 孝教

再任

計算書類

ま む ろ

２

代表取締役社長（ＣＥＯ）

連結計算書類か つ ひ こ

鴇田 勝彦

事業報告

と き た

１

候補者属性

株主総会参考書類任の１名をあわせて取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

取締役10名選任の件

第２号議案

独 立 東京証券取引所の定めにもとづく独立役員
6

候補者番号とき

たか つ ひ こ１ 鴇田 勝彦

再任（昭和20年４月６日生）

352,430株
7年3ヶ月
取締役会への出席状況 13／13回(100％)
所有する当社の株式数
取締役在任年数

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
昭和43年 4月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成23年 4月

当社代表取締役社長（ＣＥＯ）（現）

平成 4年 6月

資源エネルギー庁長官官房総務課長

平成23年 4月

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ

平成 5年 7月

京都府副知事代表取締役社長

平成 8年 7月

防衛庁装備局長

平成23年 6月

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長

平成10年 6月

中小企業庁長官

平成24年 4月

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長

平成11年 9月

石油公団理事

平成24年 4月

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク

平成14年 9月

㈱ザ・トーカイ顧問

平成15年 6月

同社代表取締役副社長

平成24年 4月

拓開（上海）商貿有限公司董事長

平成17年 6月

同社代表取締役社長

平成25年 4月

東海ガス㈱代表取締役会長（現）平成20年 6月

同社代表取締役副会長

平成25年10月㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス

平成21年10月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役会長（現）代表取締役会長（現）
平成 28年 4月㈱ザ・トーカイ代表取締役会長（現）平成 30年 4月㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役会長（現）取締役候補者とした理由等
鴇田勝彦氏は、平成21年10月より㈱ザ・トーカイ最高経営責任者（ＣＥＯ）、平成23年４月より当社代表取締役社長（ＣＥＯ）を務め、当社グループの経営に関する豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

7

ま

む

ろ

た か の り２ 真室 孝教

再任（昭和27年９月４日生）

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成23年 4月
平成24年 4月
平成27年 4月
平成28年 4月
平成28年 4月
平成28年 4月
平成29年 4月

当社取締役専務執行役員総務本部長
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長
当社代表取締役
トーカイシティサービス㈱代表取締役会長（現）ＴＯＫＡＩライフプラス㈱代表取締役会長（現）
当社代表取締役副社長（現）取締役候補者とした理由等

候補者番号

ま る や まか ず ひ ろ３ 丸山 一洋

35,015株
2年（昭和35年10月29日生） 取締役会への出席状況 13／13回(100％)
再任

昭和58年 4月
平成22年 9月
平成23年 4月
平成26年 4月

平成28年 6月
平成30年 5月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長、経理部長
当社取締役常務執行役員次世代経営戦略
本部長、経営戦略部担当（現）取締役候補者とした理由等
丸山一洋氏は、当社経営管理部担当、経営管理本部長、次世代経営戦略本部長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補
者といたしました。

監査報告書

平成27年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社業績管理部担当、企画調査部長
当社執行役員経理部、業績管理部担当
当社常務執行役員経営管理部担当、経理部長
当社常務執行役員経営管理本部長、経理部長

取締役在任年数

計算書類

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

連結計算書類真室孝教氏は、当社総務本部長、社長室長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

平成15年 4月
平成16年 6月
平成17年 5月
平成20年 6月
平成22年 4月

㈱日本興業銀行入行㈱ザ・トーカイ社長室長㈱みずほホールディングス
金融法人企画部長㈱ザ・トーカイ人事部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員総務本部長
同社取締役専務執行役員総務本部長

取締役在任年数

株主総会参考書類昭和50年 4月
平成 6年12月
平成13年 6月

123,800株
7年3ヶ月
取締役会への出席状況 13／13回(100％)
所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者番号

8

候補者番号

み ぞ ぐ ちひ で つ ぐ４ 溝口 英嗣

24,684株
7年3ヶ月（昭和36年11月20日生） 取締役会への出席状況 13／13回(100％)
再任

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
昭和60年 4月
平成21年10月
平成21年12月
平成22年11月
平成23年 4月
平成24年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社企画調査部長
同社執行役員企画調査部担当
同社執行役員グループ統合総合推進室、
企画調査部担当
当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長
当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長、マーケティング本部長

平成27年 4月
平成28年 4月
平成30年 4月

所有する当社の株式数
取締役在任年数

当社取締役常務執行役員経営企画本部長
当社取締役常務執行役員事業開発推進本部長
当社取締役常務執行役員事業開発推進
本部長、Ｍ＆Ａ調査分析室担当（現）取締役候補者とした理由等
溝口英嗣氏は、当社マーケティング本部長、経営企画本部長、事業開発推進本部長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役
候補者といたしました。
候補者番号た か は ししん

ご５ 髙橋 信吾

157,071株
6年（昭和26年12月10日生） 取締役会への出席状況 13／13回(100％)
再任

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
昭和49年 4月
平成10年 6月
平成15年 6月
平成20年 6月
平成21年 6月
平成21年 6月
平成23年 4月
平成24年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員㈱ジョイネット代表取締役社長㈱ザ・トーカイ取締役副社長
同社代表取締役副社長

平成24年 6月
平成27年 4月
平成27年 4月
平成27年 4月
平成27年 4月
平成28年 4月
平成28年 4月

所有する当社の株式数
取締役在任年数

当社取締役
当社代表取締役
トーカイシティサービス㈱代表取締役会長㈱ブケ東海三島代表取締役会長
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱代表取締役会長
東海ガス㈱代表取締役社長（現）
当社取締役（現）取締役候補者とした理由等
髙橋信吾氏は、当社グループ会社である東海ガス㈱の代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
9

お

ぐ

り

か

つ

お

６ 小栗 勝男

39,750株
3年（昭和34年２月10日生） 取締役会への出席状況 13／13回(100％)
再任

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況㈱ザ・トーカイ入社
同社中遠支店長
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役副社長

平成27年 4月
平成27年 4月
平成27年 4月
平成27年 6月
平成28年 4月

取締役在任年数

当社専務執行役員㈱エナジーライン代表取締役会長（現）㈱ジョイネット代表取締役社長（現）
当社取締役（現）㈱ザ・トーカイ代表取締役社長（現）小栗勝男氏は、当社グループ会社である㈱ザ・トーカイの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

ふ

く

だ

や す ひ ろ略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
昭和55年 4月
平成13年 1月

平成20年 6月

平成22年 6月
平成23年 4月
平成23年 4月
平成25年 4月
平成30年 4月

同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
当社取締役（現）㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長（現）福田安広氏は、当社グループ会社である㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

取締役候補者とした理由等

計算書類

平成17年10月㈱ザ・トーカイ入社㈱トーカイ・ブロードバンド・
コミュニケーションズ取締役㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
常務取締役
同社専務取締役

所有する当社の株式数

連結計算書類

７ 福田 安広82,402株
取締役在任年数
7年3ヶ月（昭和32年12月25日生） 取締役会への出席状況 13／13回(100％)
再任

事業報告

取締役候補者とした理由等

株主総会参考書類

昭和57年 4月
平成 7年 4月
平成20年 6月
平成23年 4月
平成27年 4月

所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者番号

10

候補者番号すず

き

み つ は や８ 鈴木 光速

23,852株
7年3ヶ月（昭和32年８月21日生） 取締役会への出席状況 13／13回(100％)
再任

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
昭和58年 4月
平成20年 5月
平成20年 6月
平成22年 9月
平成23年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社セキュリティ・ネット事業部長
同社執行役員セキュリティ・ネット
事業部長
同社執行役員新規事業開発部担当
当社取締役常務執行役員新規事業開発部担当

平成24年 4月
平成24年 4月
平成26年 4月
平成27年 5月
平成30年 4月

所有する当社の株式数
取締役在任年数

当社取締役常務執行役員海外担当
拓開（上海）商貿有限公司董事
当社取締役（現）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役副社長㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由等
鈴木光速氏は、当社グループ会社である㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

そ

ね

ま

さひ

ろ

９ 曽根 正弘

再任㈱フジテレビジョン入社
同社取締役㈱テレビ静岡専務取締役
同社代表取締役社長

取締役在任年数

0株
5年（昭和15年７月27日生） 取締役会への出席状況 13／13回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
昭和39年 4月
平成 7年 6月
平成10年 6月
平成17年 6月

所有する当社の株式数

平成21年 6月
平成23年 6月
平成25年 6月

同社代表取締役会長
同社取締役相談役
当社取締役（現）社外取締役候補者とした理由等
曽根正弘氏は、㈱テレビ静岡の代表取締役を務め、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営に反映していただく観点から、引き続き社外取締役候補者といたしました。

11

ご

と

う

ま

さひ

ろ

10 後 藤 正 博

新任（昭和27年７月７日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

0株－年－回(－％)

昭和51年 4月

㈱静岡銀行入行

平成22年 6月

平成14年11月

同行執行役員

平成24年 6月

同行取締役専務執行役員
同行取締役副頭取

平成15年 6月

同行常務執行役員

平成27年 6月

同行取締役（現）

平成19年 6月

同行取締役常務執行役員

平成27年 6月

静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締役会長（現）平成27年 6月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

静銀総合サービス㈱代表取締役会長（現)
事業報告

後藤正博氏は、㈱静岡銀行の取締役副頭取、同行のグループ会社の代表取締役を歴任しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営に反映していただく観点から、社外取締役候補者といたしました。

計算書類(注) １．曽根正弘氏及び後藤正博氏は、社外取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．曽根正弘氏は、現在、社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。
４．当社は曽根正弘氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された
場合、独立役員の指定を継続する予定であります。
５．当社は後藤正博氏について、独立性に関して懸念はないものと判断しており、同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由等

以上
監査報告書
12

（添付書類）

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果

当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復
基調で推移しましたが、欧米の政策動向による海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、平成29年５月に平成32年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation
Plan 2020 “JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。継続取引顧客の増加とＴ
ＬＣ（Total Life Concierge［トータルライフコンシェルジュ］の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、当社グループのさらなる飛躍を目指しております。Ｍ＆Ａについては、平成29年７月に都内２区でＣＡＴＶ事業を営む東京ベイネットワーク㈱を、平成30年２月には㈱テレビ津山を新たな連結子会
社といたしました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、2,876千件（前連結会
計年度末比312千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は699千件（同113千件増）となりました。
そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は186,069百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止にかかるコストが増加したこと等により、営業利益は10,971百万円（同14.0％減）、経常利益は11,191百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（同9.8％減）となりました。

13

計算書類
監査報告書

（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを開始するな
ど、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。
以上の取り組みに加えて、Ｍ＆Ａにより顧客273千件（放送254千件、通信18千件）が加わった
ことにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から267千件と大幅に増加し775千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から32千件増加し257千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は28,386百万円（同11.8％増）、営業利益は3,035百万円（同30.2％増）となりました。

連結計算書類（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や住宅販売等の案件が前連結会計年度を下回ったものの、設備機器販売や設備工事、建物管理サポート等の案件増加により、当セグメントの売上高は19,807百万円（同1.5％増）、営業利益は655百万円（同42.0％増）となりました。

事業報告

料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は11,561百万円（同6.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は76,073百万円（同3.7％増）となりましたが、顧客獲得・中止防止コストが増加したことで、営業利益は4,967百万円（同28.5％減）となりました。

株主総会参考書類（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新規エリアに進出を図るなど、顧客増加に注力したため、需要家件数は前連結会
計年度末から19千件増加し606千件となりました。顧客増加によるガス販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、売上高は64,512百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原

招集ご通知

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

14

（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から24千件増加し323千件となりましたが、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では29千件減少し691千件となりました。加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は39千件減少し755千件となりました。一方、平成29年２月より本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」につきましては当連結会計年度末で29千件となりました。以上により、売上高は31,703百万円（同0.7％減）となりました。

法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は19,191百万円（同9.2％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は50,894百万円（同2.8％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業等の販売促進費用が増加したことで、営業利益は1,866百万円（同39.1％減）となりました。

（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し146千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は6,200百万円（同7.6％増）となりましたが、顧客獲得コストが増加したことで、営業利益は26百万円（同74.4％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は1,036百万円（同18.0％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は1,437百万円（同5.9％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシ
ュ ブケ東海三島」を平成29年３月末で閉館したことにより、売上高は1,534百万円（同23.2％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,706百万円（同7.9％減）となりましたが、収益改善が進み営業利益は301百万円（同167.4％増）となりました。

15

その他
売上高
営業利益

4,706百万円
2.5％
301百万円

76,073百万円
40.9％
営業利益 4,967百万円
売上高

構成比

売上高

アクア
売上高
構成比
営業利益

6,200百万円
3.3％
26百万円

建築及び不動産

186,069百万円

19,807百万円
10.6％
655百万円
営業利益
売上高

構成比

売上高

50,894百万円
27.4％
営業利益 1,866百万円

売上高

構成比

構成比

28,386百万円
15.3％
営業利益 3,035百万円

主要な事業内容
業

連結計算書類ＣＡＴＶ

事業報告

情報及び通信サービス事

株主総会参考書類

構成比

ガス及び石油招集ご通知

企業集団の事業セグメント別売上高の状況

主要な事業内容

建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等

ＣＡＴＶ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

アクア

飲料水の製造及び販売等

その他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等

監査報告書

液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等

計算書類

ガス及び石油16

（２）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資（営業権を含む）の総額は16,661百万円であります。
なお、当連結会計年度中に完成した主要な設備の内容等は次のとおりであります。
事業セグメント部門

設備の内容等

液化石油ガス部門

ガス供給設備等の新設と拡充

都市ガス部門都市ガス供給設備等の新設と拡充

建築及び不動産

太陽光発電部門

太陽光発電設備

ＣＡＴＶ

ＣＡＴＶ部門ＣＡＴＶ事業に係る伝送路設備の新設と拡充

情報及び通信サービス

システムイノベーション
サービス部門

データセンター設備の拡充

企業向け通信部門

光ファイバー幹線及び伝送装置の新設と拡充

ガス及び石油（３）資金調達の状況

設備投資・Ｍ＆Ａ資金として109億円の長期借入金を調達いたしました。約定返済及び社債償還との差額により、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ31億円減少し510億円となりました。

（４）対処すべき課題

当社グループは、平成23年４月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課
題として経営を進めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020
“JUMP”」の初年度として、さらなる収益拡大に向けた顧客基盤の拡充期と位置づけ、顧客獲得、またＭ＆Ａの推進に取り組んでまいりました。主要事業であるＬＰガス、アクア、格安モバイル「ＬＩＢＭＯ」における顧客獲得に注力したこと等により、平成30年３月期の営業利益は10,971百万円と減益となりましたが、顧客件数は当連結会計年度末で288万件と、前連結会計年度末より31万件の大幅な増加となりました。主要事業での顧客獲得による３万９千件の純増に加え、ＣＡＴＶ事業におけるＭ＆Ａによって27万件の新たな顧客基盤を獲得することが出来ました。
当社グループは今後も一層の顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、顧客の生活を支えるインフラ
サービスをワンストップ・ワンコントラクトで提供するＴＬＣ構想に基づき、新事業・サービスの創
出やサービスの複合的な提供による収益拡大に取り組んでまいります。

17

連結計算書類
計算書類
監査報告書③ 情報通信事業の展開
情報通信事業につきましては、技術革新のスピードが速く、同時にお客様ニーズへの迅速な対応が要求されており、激しい競争下に置かれています。情報通信システム分野では、クラウドコンピュー
ティングの進展に合わせ、グループの光ファイバーネットワーク網とデータセンター、システム開発
を三位一体で提供するソリューションサービスを展開するなど、ストックビジネスの拡充により一層の成長を図るとともに、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用した分野のサービス・ソリューションの創出と展開に取り組んでまいります。

事業報告② ＣＡＴＶ事業の展開
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者が提供する放送・通信・電話サービスと依然競合しており、厳しい状況にあります。これに対し、当連結会計年度はＭ＆Ａによる27万件の顧客基盤強化に加え、本業である放送サービス顧客の獲得推進、通信サービスとのセット商品の提供を推進する
ことで継続的な成長を実現しております。また、独自のサービスであるコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、また地域イベント、スポーツの生中継など、より地域に密着した活動と情報発信に努めることで、本コンテンツを活用した営業活動を推進してまいります。今後も地域に根差したサービスを開発・展開していくことで、ＣＡＴＶの価値を訴求するとともに、顧客基盤の強化による収益拡大を図ってまいります。

株主総会参考書類

また、都市ガス事業につきましては、平成29年４月より小売が全面自由化され、事業環境が大きく変化することが想定されております。これに対し、当社グループは地域密着の都市ガス事業者として、一層の保安体制の充実や、地域・顧客に根差した付加サービス・商品の提供に取り組むとともに、新たな事業拡大を目指し、事業基盤の確立とＭ＆Ａ等による顧客基盤の強化に取り組んでまいり
ます。

招集ご通知

① ガス事業（ＬＰガス・都市ガス）の展開
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者のライフスタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間での競合、原油価格の変動等により、販売競争・価格競争がさらに激化することが想定されております。
液化石油ガス事業につきましては、地域社会の生活を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型エネルギーとして、社会的に重要性が再認識されております。当社グループは配送業務や検針等の客先業務の効率化を進め、効率化・コスト低減による価格競争力の強化を図るとともに、エリアの拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客の獲得を進めることで、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。

18

ブロードバンド分野につきましては、国内ブロードバンド市場におけるＦＴＴＨの伸びが鈍化する
ことが予測されております。当社グループは光コラボサービス「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」の新規獲得・既存ＩＳＰ顧客のサービス変更（転用）によるＡＲＰＵの上昇に努めた結果、当連結会計年度末における光コラボの顧客件数は323千件となり、収益基盤としての確立を進めました。
さらに格安ＳＩＭサービス「ＬＩＢＭＯ」の拡販に努めたことで、当連結会計年度末におけるＬＩ
ＢＭＯ顧客数は29千件まで進捗しております。今後も光コラボ及びＬＩＢＭＯの拡販による収益拡大を進めるとともに、両サービスのセット販売に取り組むことで、他社との差別化や顧客の解約防止を図ってまいります。

④ アクア事業の展開
アクア事業につきましては、東日本大震災以降、安心・安全でおいしい水を求める消費者のニーズが高まる一方で、宅配水における事業者間の顧客獲得競争は激化しております。当社グループは自然豊かな富士山麓で汲み上げたミネラル豊富な天然水を、リターナブル方式によるブランド「おいしい水の宅配便」にて静岡県で展開し、ワンウェイ方式によるブランド「うるのん」を全国展開しております。また、「アクア富士山プラント」等自社工場では、製造設備改修による品質向上と管理体制の強化を図り、引き続き安心・安全で高品質な飲料水を提供してまいります。
中国上海市に進出している拓開（上海）商貿有限公司では、「富士思源」を販売ブランドとして、
中国上海市にて宅配水サービスを展開するとともに、ウォーターサーバーの製造と日本国内への供給を行っております。今後もさらに高機能・省エネを実現したウォーターサーバーの開発を進め、サービスの利便性を高めることで、日本国内・中国上海市それぞれのエリアにおける競争力を強化し、顧客獲得と既存顧客の解約防止を図ってまいります。
⑤ 介護事業の展開
平成23年４月に施設運営を開始した介護事業は順調に推移しておりますが、今後日本の社会の高齢化がますます進んでいく中で、デイサービスを中心に、介護付有料老人ホーム等、運営施設の拡大を図ってまいります。
また本事業分野においては、近年事業を担う人材の不足が深刻な課題となっております。これに対し当社グループは、グループの総合力を活かした人材採用・育成に努めるとともに、情報通信事業で培った技術を活用し高度化・省力化・効率化を進めることで、事業の確立、また利用者の利便性にも配慮した介護サービスの展開を進めてまいります。

19

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

後もポイント還元メニューの拡大・強化、会員組織を活かしたイベントやサービス提供・優遇等によるメリット提供を推進し、各事業において本制度を活用した新規顧客の獲得と解約防止を図り、収益基盤を強化してまいります。
また、当社グループとお客様との接点をより総合的に活用していくために、各事業・サービスにおける取り組みに加え、グループ全体で対面・コールセンター・Ｗｅｂといったあらゆるチャネルの強化を図ってまいります。
日々収集される顧客情報を集積して分析し、お客様のニーズ・ライフスタイルに最適なサービスの提案・提供が可能な体制を構築してまいります。ホールディングス体制のもと、以上のような取り組
みにより、グループの大切な顧客基盤である288万件のお客様に、グループが有する多彩な商品・サービス、さらには新たな商品・サービスを提供し続けることで「ＴＬＣ構想」の実現を目指してまい
ります。

招集ご通知

⑥ グループ横断の展開
各種の生活インフラサービスを提供する当社グループにとって、顧客との継続取引を維持するとともに、複数取引を推進し、取引を拡大することが今後の成長に不可欠であると考え、平成24年12月より、グループ横断の会員サービス「ＴＬＣ会員サービス」を提供しております。本制度は当社グル
ープのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイントである「ＴＬＣポイント」を付与し、複数取引等多くご利用いただくお客様に、より多く還元する制度です。
本制度の会員数は順調に増加し、平成30年３月末時点で69万９千件になりました。当社グループのお客様への還元制度として、またグループ横断でのお客様との接点として定着しつつあります。今

計算書類
監査報告書
20

（５）直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

187,511 180,940 178,631 186,069

12,7758,549

第４期

平成26年度

第５期

平成27年度

第６期

平成28年度

１株当たり当期純利益

第７期

平成29年度（単位：円）

第４期

第５期

平成27年度

3,934

第６期

平成28年度

総資産 ／ 純資産

第７期

平成29年度（単位：百万円）

165,702 160,303 161,112 166,391

64.46
51.19
34.16

30.01
43,467

第４期

平成26年度

第５期

平成27年度

第６期

平成28年度

区

21

第７期

平成29年度

分

第４期

平成26年度

41,970
第５期

平成27年度

56,446

第６期

平成28年度（単位：百万円）

7,337

11,191

8,150

平成26年度

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,620

3,458

第４期

平成26年度

第５期

平成27年度

第６期

平成28年度

１株当たり純資産

368.15362.77

第７期

平成29年度（単位：円）

439.04460.6661,450

第７期

平成29年度

第４期

平成26年度

第５期

平成27年度

第６期

平成28年度

第７期

平成29年度

第７期

第４期
平成26年度

第５期
平成27年度

第６期
平成28年度（当連結会計年度）

平成29年度

売上高(百万円)

187,511

180,940

178,631

186,069

経常利益

(百万円)

8,549

8,150

12,775

11,191

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

3,934

3,458

7,337

6,620

１株当たり当期純利益

(円)

34.16

30.01

64.46

51.19

総資産

(百万円)

165,702160,303

161,112

166,391

純資産

(百万円)

43,467

41,97056,44661,450

１株当たり純資産(円)

368.15362.77439.04460.66

①

重要な子会社の状況

会社名

資本金

出資比率

百万円

主要な事業内容％100.0

液化石油ガスの販売、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、太陽光発電、飲料水の製造及び販売㈱ＴＯＫＡＩコミュニケー
ションズ

1,221

100.0

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

925

100.0

焼津市、藤枝市等の志太広域都市圏の営業区域に都市ガスの供給と液化石油ガスの販売

1,000

100.0

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

エルシーブイ㈱353

89.2

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等㈱倉敷ケーブルテレビ

400

98.3

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

東海ガス㈱㈱ＴＯＫＡＩケーブルネッ
トワーク

事業報告

14,004

株主総会参考書類㈱ザ・トーカイ

招集ご通知（６）重要な子会社の状況（注）１．当社の出資比率には当社の子会社を通じた間接所有分が含まれています。
２．当事業年度の末日における特定完全子会社については該当ありません。

企業結合の経過及び成果
上記重要な子会社６社を含む23社が連結対象子会社であり、持分法適用関連会社は５社であります。当連結会計年度の売上高は186,069百万円（前連結会計年度比4.2％増）、経常利益が11,191
百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（同9.8％減）となりました。
主要な事業内容

事業

建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等

ＣＡＴＶ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

アクア

飲料水の製造及び販売等

その他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等

監査報告書

ガス及び石油液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等

計算書類（７）主要な事業内容（平成30年３月31日現在）

連結計算書類②22

（８）主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）
社名㈱TOKAIホールディングス

事業所名
本

支店名

社

静岡県

東 京 本 社

東京都

本

社

静岡県

東 京 本 社

東京都

大井川港基地

静岡県

アクア工場

静岡県

焼津プラント、富士山プラント

静岡県

熱海支店、沼津支店、三島支店、御殿場支店、富士支店、富士宮支店、清水支店、静岡支店、焼津支店、榛原支店、中遠支店、浜松支店、浜北支店

東京都

多摩支店

神奈川県

横浜支店、厚木支店、相模原支店、湘南支店、小田原支店、
川崎支店

埼玉県

大宮支店、熊谷支店、川越支店、川口支店、所沢支店、
和光支店

千葉県

千葉支店、松戸支店、市原支店、木更津支店、旭支店、
大原支店

群馬県

群馬支店

栃木県

宇都宮支店、小山支店、那須支店

茨城県

茨城支店、つくば支店、日立支店

福島県

福島支店、郡山支店㈱ザ・トーカイ

営

23

所在地

業

所

事業所名
本

静岡県

東 京 本 部

東京都

データセンター

静岡県
岡山県

営

本

所

神奈川県

神奈川支店、カスタマーセンター

埼玉県

埼玉支店

千葉県

千葉支店

東京都

多摩支店

大阪府

大阪事業所

静岡県

藤 枝 本 部

静岡県

本

社

静岡県

静 岡 本 部

静岡県

営

所

静岡県

業

カスタマーセンター、三島支店、沼津支店、富士支店、
西静支店、御殿場支店、メディアプラザ藤枝

本

社

長野県

㈱倉敷ケーブルテレビ

本

社

岡山県

その他17社

本社

静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、岡山県、中国上海市、ミャンマー

計算書類

エルシーブイ㈱

連結計算書類社

事業報告㈱ＴＯＫＡＩケーブルネット
ワーク

業

支店名

株主総会参考書類社㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーシ
ョンズ

東海ガス㈱

所在地

招集ご通知

社名

監査報告書
24

（９）従業員の状況（平成30年３月31日現在）（名）

事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前期末比増減数

ガス及び石油

1,427

（402）

22

（50）

建築及び不動産

275

（35）

2

（△4）

ＣＡＴＶ

588

（72）

83

（7）

1,163

（81）

32

（△9）

アクア

139

（79）

12

（0）

その他

235

（122）

△6

（△47）

全社（共通）

143

（16）

4

（3）

3,970

（807）

149

（0）

情報及び通信サービス

合計（注）１．従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び契約社員等であり、派遣社員を除いております）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。

（10）主要な借入先（平成30年３月31日現在）
（百万円）

借入先
㈱静岡銀行

10,223㈱みずほ銀行8,823

三井住友信託銀行㈱

8,628

㈱清水銀行

3,585

㈱三井住友銀行

3,339

静岡県信用農業協同組合連合会

3,060（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

借入金残高

招集ご通知２．会社の現況（１）株式の状況（平成30年３月31日現在）④

300,000,000株
131,360,165株（自己株式8,319,812株を除く）
69,067名

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
6.3％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820株

5.8％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,108,900株

5.4％

鈴与商事株式会社

5,799,700株

4.4％

東京海上日動火災保険株式会社

4,986,887株

3.8％

株式会社静岡銀行

4,065,527株

3.1％

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000株

2.9％

ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会

3,759,201株

2.9％

株式会社みずほ銀行

3,588,577株

2.7％

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848株

2.1％

連結計算書類8,241,600株

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数（注）自己株式（8,319,812株）は上記大株主及び持株比率の計算からは除いております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類

⑤

（２）新株予約権等の状況

当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

監査報告書

①

26

（３）会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）

氏名

27

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

鴇

田

勝

彦

代表取締役社長（ＣＥＯ）㈱ザ・トーカイ代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役社長
東海ガス㈱代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス代表取締役会長

真

室

孝

教

代表取締役副社長

社長室長
トーカイシティサービス㈱代表取締役会長
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱代表取締役会長

丸

山

一

洋

取締役常務執行役員

経営管理本部長
経理部長、ＣＳ推進室長

溝

口

英

嗣

取締役常務執行役員

事業開発推進本部長、事業開発・アライアンス推進部、グループＭ＆Ａ推進室担当

髙

橋

信

吾

取締役

東海ガス㈱代表取締役社長

小

栗

勝

男

取締役

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長㈱ジョイネット代表取締役社長㈱エナジーライン代表取締役会長

福

田

安

広

取締役

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代表取締役社長

鈴

木

光

速

取締役

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役副社長

小

林

憲

一

取締役

ビヨンズ㈱社外監査役

曽

根

正

弘

取締役

村

田

孝

文

監査役（常勤）

立

石

健

二

監査役

弁護士法人立石塩谷法律事務所代表弁護士
富士川まちづくり㈱社外監査役
富士宮信用金庫 監事

雨

貝

二

郎

監査役

日本アルコール販売㈱代表取締役会長兼社長
日本アルコール産業㈱取締役会長

伊

東

義

雄

監査役

取締役小林憲一氏及び取締役曽根正弘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２

監査役立石健二氏、監査役雨貝二郎氏及び監査役伊東義雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３

当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日における執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりです。

②

村松邦美

常務執行役員坂本

常務執行役員

豊國浩治

常務執行役員

山田潤一

執行役員

松浦

執行役員

谷口芳浩

晋

上記執行役員の内、舟橋

２

小澤博之

執行役員

舟橋

誠

175百万円
50百万円（うち社外 2名
（うち社外 3名

13百万円）
22百万円）

上記報酬等の額には、役員賞与金45百万円（取締役44百万円、監査役０百万円）を含んでおります。
上記のほか、無報酬の取締役４名がおります。この４名は子会社の役員を兼務する取締役であり、子会社から役員として受けた報酬の総額は141百万円であります。

３

当社は、平成24年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額350百万円以内（ただし、使用人兼

４

当社は、平成24年６月28日開催の第１回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主

事業報告

（注）１

6名
4名

常務執行役員誠氏については、平成30年３月31日をもって退任いたしました。

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
監査役

渡

株主総会参考書類

５常務執行役員

招集ご通知

（注）１

務取締役の使用人分給与を含まない）とし、監査役の報酬額は年額60百万円以内となっております。

の退任時に贈呈することを決議しております。

③

計算書類
監査報告書

社外役員に関する事項
イ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小林憲一氏は、ビヨンズ㈱の社外監査役を兼務しております。
同社と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役立石健二氏は、弁護士法人立石塩谷法律事務所の代表弁護士、富士川まちづくり㈱の社外監査役、富士宮信用金庫の監事を兼務しております。
同弁護士法人及び両社と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役雨貝二郎氏は、日本アルコール販売㈱の代表取締役会長兼社長、日本アルコール産業㈱の取締役会長を兼務しております。
両社と当社の間には特別の関係はありません。

連結計算書類

総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏

28

ロ

当事業年度における主な活動状況
社外取締役
小

林

憲

一

曽

社外監査役
根

正 弘

立

石

健

二

雨

貝

二

伊

東

義

雄

１）取締役会への出席状況

全13回中13回出席（100.0％）

全13回中13回出席（100.0％）

全13回中13回出席（100.0％）

全13回中12回出席（92.3％）

全13回中10回出席（76.9％）

２）監査役会への
出席状況

－

－

全10回中10回出席（100.0％）

全10回中9回出席（90.0％）

全10回中9回出席（90.0％）

会社経営に関する
豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行っております。

会社経営に関する
豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行っております。

裁判官・弁護士として培われた法律
知識と幅広い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

会社経営に関する
豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

会社経営に関する
豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

３）取締役会・監査役会での発言状況（注）各社外取締役は、監査役会との連携を強化し、情報交換を行うため、定期的に監査役会に出席しております。

ハ

29

郎

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

①

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

招集ご通知（４）会計監査人の状況

１．当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額

55百万円
（注）

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

146百万円

株主総会参考書類

支払額（注）１．上記１．の支払額には、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
３．当社の子会社である東京ベイネットワーク㈱は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

事業報告

２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、職務執行の状況や報酬見積りの算出根拠

監査報告書

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告い
たします。

計算書類

⑤

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるＭ＆Ａに係る財務調査、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導及び財務諸表の英訳に関する助言業務等を委託しております。

連結計算書類④

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

30

（５）企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は会社法並びに会社法施行規則に基づき、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保する体制について、以下のとおり取締役会において決議しております。
①

当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、グループ共通の企業行動憲章並びにグループ共通の理念であるＴＯＫＡＩ－ＷＡＹに基づき、グループコンプライアンス規程を策定するとともに、これを常に実効性あるものとして維持・運用することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び
ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

31

社会規範を遵守する企業風土を確立する。
この徹底を図るため、グループコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その下で、グループ各社のコンプライアンス
推進組織が、自社の取締役、執行役員及び使用人に対するコンプライアンス教育・研修等を実施する。
当社グループ監査室は、グループコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、グループ各社のコンプライアンスの取り組みや実施状況を監査し、監査結果をグループコンプライアン
ス・リスク管理委員会に報告する。
当社は、グループ内部統制規程に基づき、当社グループ全体の内部統制の構築・整備・評価に係る方針を決定する。グループ各社の内部統制推進組織は、この方針に基づき、自社の内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果及び評価プロセスについて、コンプライアンス・
リスク管理統括室に報告する。
グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、職務執行における重大な法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス・リスク管理統括室
又は監査役に報告する。同室又は監査役は、当社グループ監査室と共同で事実調査等を行い、その結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会及び各社の取締役会、監査役会に報告する。
コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ社内通報規程に基づき、実効性ある内部通報制度の運用に努める。社内通報は、原則としてヘルプラインシステムによるものとし、通報したことによって、通報者が不利益を被ることがないことを規程に明文化し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人に周知している。なお、当該システムを通じた通報内容について
は、適宜、監査役と情報を共有する。

チグループ各社の監査役は、自社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があることを発見した場合には、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
当社グループは、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力の排除に向けて組織的な対応を取る体制を整備し、警察及び関連機関等との連携を強化する。

に定め、取締役、執行役員又は監査役からの閲覧要請に備え、常に閲覧可能な状態を維持す
る。

計算書類
監査報告書

当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保するための体制
イ 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定する必要があるため、各社取締役会の前に、当社が主催する経営戦略会議、投資検討委員会、事業運
営委員会等に付議し、十分に審議する。
ロ 当社は、経営戦略会議等の審議結果に基づき、各社の業務執行が合理的かつ効率的に行われる
ようグループ全体の経営資源を最適に配分するとともに、必要に応じ、各社の事業再編の支援を行う。

連結計算書類④

事業報告③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、グループリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理統括室が、グループ全体のリスク情報を統括管理する。グループ各社は、別途策定した自社のリスク管理規程に基づき、自社のリスクの状況を評価し、その結果を、定期的にコンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。コンプライアンス・リスク管理統括室は、当社グループ全体のリスク状況について、グループコンプライアンス・リスク管理委員会、当社の取締役会及び監査役会に定期的に報告する。
ロ 重要なリスク事象が顕在化した場合、グループ各社は、リスク管理規程若しくは緊急事態対応
規程に基づき、対策本部を設置する等の組織的な対応を行い、各社のリスク管理対応組織は、その対応状況について、コンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。
ハ 当社グループ監査室は、グループ各社のリスクの所在・対応状況についての監査を行い、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。

株主総会参考書類② 当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ 当社グループは、各社の文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録、保存する。
ロ 当社グループは、文書の保存期間、閲覧場所、時間等閲覧の具体的方法を各社の文書管理規程

招集ご通知

ト

32

ハ

当社は、グループ全体の中期経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理する。又、当社は、各社の重要な投資案件について、その収益性・リスク等を評価し、適正であると認めた案件につき、各社に対し、必要な経営資源を適時適切に配分する。
ニ グループ各社は、ＩＴシステムの活用を図り、適時適切に業績の進捗状況を取り纏め、当社の取締役会に対し定期的に報告する。当社の取締役会は、グループ各社業績評価規程に基づき、グループ各社の業績を適正に評価する。
ホ グループ各社の経営管理については、グループ経営要綱、グループ経営管理規程及びグループ
各社承認・報告手続規程に基づき、当社への報告・承認を求めることにより、実効性を確保す

へ⑤る。又、必要に応じ、当社の管理担当部門が、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施する。
コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ内部統制規程に基づき、グループ全体の財
務報告数字の信頼性を確保するために、グループ監査室による内部統制評価監査結果等を踏まえ、グループ全体の内部統制の有効性について、毎年度末に評価を行う。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 当社は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役が必要とするとき
は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
ロ 監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役及び執行役員からの独立を確保する。なお、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

⑥ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 当社グループ各社は、「取締役、執行役員及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続に関する規程」に基づき、グループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社及びグループ各社の監査役会に速やかに報告する。なお、①ホに記載のとおり、コン
プライアンスの遵守等に係る事項については、直接、グループ各社の監査役に報告することができる。
ロ 前記によらず、グループ各社の監査役は、いつでも必要に応じ、自社の取締役、執行役員及び使用人に対し、報告を求めることができる。
33

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記取締役会決議に基づき、内部統制システムを構築し、その適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

監査報告書

グループコンプライアンス体制「グループコンプライアンス規程」に基づき、当社の代表者が委員長を務め、グループ各社の代表者並びに管理担当役員をメンバーとする「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」を年４回開催し、グループ各社において顕在化した不正・不祥事、重大事故・クレーム等について、その発生原因、対処方法、再発防止策等について報告させ、グループ全体で情報共有を図っている。
なお、懲戒処分に繫がる重大な不祥事等については、当社の代表者が委員長を務める「処分検討委
員会」に付議し、就業規則に基づく適切な処分を実施し、その結果を「グループコンプライアン
ス・リスク管理委員会」に報告している。また、不正・不祥事の隠蔽防止、早期発見に資するべく、「グループ社内通報規程」に基づき、外部の通報システムを利用したグループ共通の「社内通報制度」を設け、当社コンプライアンス・リスク管理統括室が通報窓口となり、適時適切に問題解決に努めるとともに、役職員に対しあらゆる機会を通じ制度の周知を行っている。また、グループ
全体のコンプライアンス推進を図るため、各社のコンプライアンス担当部署が、年度当初にコンプ

計算書類

②

連結計算書類

内部統制システム全般
当社並びに主要グループ各社に、内部統制システムの整備・運用を担う部署を設置し、各社が制定した「財務報告に係る内部統制規程」・「財務報告に係る内部統制評価細則」に基づき、各事業部門等において、内部統制上の不備事項が生じていないかどうかの「自己点検」を、年２回実施している。更に、当該「自己点検」の結果を検証するための内部監査を、グループ監査室が実施している。これらの結果等を踏まえ、各社の代表者が、自社の内部統制の有効性を総合的に評価し、当社に報告している。当社が、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を一元的に把握し、年度末時点におけるグループ全体の内部統制の有効性を、当社の代表者が評価し、その結果を記載した「内部統制報告書」を関東財務局長に提出している。

事業報告

①

株主総会参考書類

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、グループ監査室の監査結果、コンプライアンス・リスク管理統括室のモニタリング結
果等を、適時適切に監査役会に報告し、情報を共有することにより、監査役監査が実効的に行われることを確保する。
ロ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、その目的が適正であると認められる場合には、速やかに処理を行う。

招集ご通知

⑦

34

ライアンス・プログラムを策定し、年間を通じて、各社の実態に即した「コンプライアンス研修」を実施している。また、当事業年度は、これらに加え、グループ共通のコンプライアンス研修として、管理者層を対象に「クレーム対応研修」を実施した。
③

グループリスク管理体制「グループリスク管理規程」に基づき、グループ各社のリスク管理対象部署が中心となって、リ
スクの洗い出しや評価を行い、リスクの顕在化防止に努めるとともに、リスク顕在化の兆候が見られる場合には、グループ監査室に調査を依頼する等、早めの対応を行っている。特に、重大事故や災害の発生に伴い顕在化するリスクについては、グループ各社の主要事業について、「事業継続計

画（ＢＣＰ）」を策定済であり、必要に応じて随時、内容の見直しを行っているほか、実際の被害範囲を想定し、損害を最小限に抑えるための備えと訓練を実施している。また、上記②の「社内通報制度」の通報内容や稟議書に内包されるリスクの端緒を意識し、リスクの顕在化や肥大化を未然に防止するよう努めている。なお、グループ各社において、新規事業を始める場合や、一定金額以上の投資を行う場合には、当社の「投資検討委員会」に付議し、当該事業に係るリスクの大きさや発生可能性について、関係者が十分に議論し、適切にリスクをコントロールする体制を構築している。また、当社法務室が契約書のリーガルチェックを実施する等、契約上のトラブル発生を未然に防止している。更に、グループ各社が「債権管理規程」等を策定し、与信管理・債権保全に努めているが、万一、大規模な債権事故等が発生し、不良債権化した場合には、上記②の「グループコン
プライアンス・リスク管理委員会」で取り上げ、その発生原因、対処方法、再発防止策等について、グループ全体での情報共有を図っている。また、当事業年度よりグループを横断した「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置するとともに、グループ各社に「情報セキュリティ委員会」
を設置し、グループ共通の情報セキュリティ管理体制を構築した。

35

伝達・共有が適時適切に行われている。また、当社の役員が各社の取締役を兼務し、取締役会に出席することにより、経営の監督を行っている。

連結計算書類監査役監査の実効性を確保するための体制
当社グループでは、監査役の職務を補助すべき使用人を配置していないが、監査役監査の実効性を確保するための体制として、毎月開催する、会計監査人と各社の内部統制部門、グループ監査室、経理部門との定例会に、主要各社の常勤監査役が出席し、情報共有を図っているほか、上記②の「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」・「処分検討委員会」に当社常勤監査役が出席している。また、「社内通報制度」の通報窓口に当社常勤監査役を加え、情報共有を図ってい
る。

事業報告

⑤

株主総会参考書類グループ会社の経営管理「グループ経営要綱」・「グループ経営管理規程」・「同細則」・「グループ各社承認・報告手
続規程」等に基づき、グループ各社の重要な決定事項や発生した重要事実、リスク情報等が、適時適切に当社に報告されている。グループ各社の予算進捗状況、事業運営上の課題等については、「経営戦略会議」（年２回開催）・「事業運営委員会」（年４回開催）等を通じ、当社に報告され、情報の共有が図られている。また、「グループ会社中期経営計画管理規程」に基づき、各社の中期経営計画、年度予算の策定、見直し等について、当社が適時適切に関与する体制を構築しており、稟議書・報告書による情報伝達のほか、毎週開催される「トップミーティング」を通じ、情報

招集ご通知

④

計算書類
監査報告書
36

連結計算書類
連結貸借対照表 （平成30年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産

流動負債

63,705

現金及び預金3,143

支払手形及び買掛金

15,670

受取手形及び売掛金

23,806

短期借入金

23,672

商品及び製品3,723

１年内償還予定の社債

198

仕掛品

849

リース債務

3,488

原材料及び貯蔵品817

未払法人税等2,966

繰延税金資産

980

賞与引当金

1,329

その他

7,990

その他の引当金

貸倒引当金

△379

その他

固定資産

328
16,051

125,455

固定負債

41,23596,810

社債

398

建物及び構築物

34,280

長期借入金

26,711

機械装置及び運搬具

23,096

リース債務

9,684

土地

22,842

その他の引当金

リース資産

11,727

退職給付に係る負債

建設仮勘定

315

有形固定資産

132

その他

575
3,733

その他

4,548

無形固定資産11,198

のれん

5,430

株主資本

55,069585

負債合計

104,940
純資産の部

資本金14,000

5,182

資本剰余金

25,525

投資その他の資産

17,447

利益剰余金

17,768

投資有価証券

9,096

自己株式

△2,223

リース資産
その他

長期貸付金

37

負債の部
40,93183

その他の包括利益累計額

繰延税金資産1,122

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

2,650

為替換算調整勘定

その他

5,013

貸倒引当金

△518

繰延資産

3

資産合計

166,391

退職給付に係る調整累計額

5,250
2,548
△3
2,706

非支配株主持分

1,130

純資産合計

61,450

負債・純資産合計

166,391（単位：百万円）

科目

金額
186,069

売上原価

110,733

売上総利益

75,336

販売費及び一般管理費

64,365

営業利益

10,971

営業外収益
受取利息

10

受取配当金

192
91

その他

480

774

営業外費用
支払利息

436

その他

118

経常利益

555
11,191

固定資産売却益2

伝送路設備補助金161

連結計算書類

特別利益

補助金収入

事業報告

受取手数料

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

4月1日
連結損益計算書 (自至 平成29年
平成30年 3 月31日)

1

投資有価証券売却益

528

負ののれん発生益

135

829

特別損失
0

固定資産除却損

925

減損損失

66

投資有価証券売却損015

段階取得に係る差損

105

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,113
10,907

3,662
514

4,176

監査報告書

投資有価証券評価損

計算書類

固定資産売却損

6,730

非支配株主に帰属する当期純利益

109

親会社株主に帰属する当期純利益

6,620
38

4月1日
連結株主資本等変動計算書 (自至 平成29年
平成30年 3 月31日)（単位：百万円）

株主資本
当期首残高
当期変動額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,00024,286

15,048△3,28550,048剰余金（その他資本剰余金）の配当△100△100

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

転換社債型新株予約権付社債の転換自己株式の処分

6,620

6,620
1,061

2,400

△1

△1

0

連結子会社株式の取得による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高△3,9001,338

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,9001

0－14,0000

1,238
25,5252,720
17,7681,062△2,223

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
転換社債型新株予約権付社債の転換自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
39

2

その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退 職 給 付 に そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計
2,126
720
△9
2,768
5,605

5,021
55,069

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

791

56,446△100△3,900
6,620
2,400
△1
2
0

421

△720

5

△61

△355

338

△16

421
2,548

△720
－

5
△3

△61
2,706

△355
5,250

338
1,130

5,004
61,450

計算書類

流動資産

資産の部

（単位：百万円）

46,096693

関係会社売掛金

419

貯蔵品

11

前払費用

19

繰延税金資産50

関係会社短期貸付金

43,895

その他

1,808

貸倒引当金

△802

有形固定資産48,934
688
495

構築物

36

工具、器具及び備品

81

土地

26

リース資産

48

無形固定資産834

ソフトウエア

309

リース資産

521
3

投資その他の資産

47,411

関係会社株式37,154

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

010,306
21

その他

28

貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

資産合計

△100

98

リース債務

189

未払金

379

未払費用

29

未払法人税等17

未払消費税等

63

預り金

54

関係会社預り金

5,310

賞与引当金

31

役員賞与引当金

49

ポイント引当金

215

その他

49

固定負債

26,787

社債

308

長期借入金

25,999

リース債務382

退職給付引当金

7

役員株式給付引当金

18

その他
負債合計
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産の部

71
56,69838,33514,00021,504

資本準備金

3,500

その他資本剰余金

18,004

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

6,120
6,120
6,120

3

自己株式

△3,2893

純資産合計38,335

負債・純資産合計

95,034

95,034

監査報告書

繰延税金資産11,123

１年内償還予定の社債

計算書類

その他

12,300

１年内返済予定の長期借入金

連結計算書類建物

29,910

事業報告

固定資産

短期借入金

株主総会参考書類

現金及び預金

負債の部

流動負債

招集ご通知

貸借対照表 （平成30年３月31日現在）

40

4月1日
損益計算書 (自至 平成29年
平成30年 3 月31日)（単位：百万円）

科目

金額

営業収益
業務受託収入503

経営管理収入

3,850

利息収入

473

配当収入

8,354

その他営業収入21

13,203

営業費用
金融費用
販売費及び一般管理費

324
4,625

営業利益

4,950
8,252

営業外収益
その他

17

17

営業外費用
支払利息

13

その他

8

経常利益

21
8,248

特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損0152

税引前当期純利益

41

8,095

法人税、住民税及び事業税

28

法人税等調整額

119

当期純利益

153

147
7,947

自

平成29年 4 月 1 日（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
14,000

その他資本剰余金

資本剰余金合計

17,225

20,725

△100

△100

878

878

3,500

株主総会参考書類

当期首残高

資本準備金

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当剰余金の配当当期純利益
転換社債型新株予約権付社債の転換自己株式の処分

0

0

―

―

778

778

当期末残高

14,0003,500

18,00421,504

事業報告

自己株式の取得
当期変動額合計

連結計算書類

株主資本
利益剰余金
そ
の
他
利 益 剰 余 金
繰
剰

余

利

益
金

2,073

2,073

自己株式

純資産合計

株主資本合計△4,81031,98831,988

△100

△100

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当△3,900△3,900△3,900△3,900

当期純利益

7,947

7,947

7,947

7,947

1,521

2,400

2,400

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分22

2

転換社債型新株予約権付社債の転換当期変動額合計

4,047

4,047

1,521

6,347

6,347

当期末残高

6,120

6,120

△3,28938,33538,335

監査報告書

剰余金の配当

計算書類

当期首残高

越

利 益 剰 余 金
合
計

招集ご通知

株主資本等変動計算書 (至 平成30年 3 月31日)

42監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月22日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水野雅史 ㊞

公認会計士

山崎光隆 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水野雅史 ㊞

公認会計士

山崎光隆 ㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

平成30年５月22日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

上44

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

45

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

平成30年５月23日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

村田孝文㊞
立石健二㊞
雨貝二郎㊞
伊東義雄㊞

以

連結計算書類

社外監査役

上
計算書類
監査報告書
46

第７回定時株主総会会場ご案内図● 地下道からの場合
静岡

り
町通
両替

通り
昭和

り

町通

江川

松坂屋

ルデ

ン地

パルコ

下街

しずマチ

パルコ

葵タワー
グランディエール
ブケトーカイ

住友生命ビルり町通
呉服静岡グランドホテル中島屋

ゴー

御幸通り

三井住友信託銀行

三菱
UFJ銀行

静岡駅ビル
パルシェ

葵タワー
グランディエール
ブケトーカイ

静岡駅

静岡駅駐車場
エキパ

松坂屋
国道一号線

三井生命ビル

商工会議所

東海道本線
至名古屋

会 場

交 通

静岡中央
郵便局

タクシープール

地下道入口

ホテルアソシア静岡

北口

ＪＲ静岡駅

東海道新幹線

至東京

グランディエール

ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）

静岡市葵区紺屋町17－１

TEL 054（273）5225▶ＪＲ静岡駅北口より地下直結【市役所方面 → 紺屋町・呉服町方面】▶ＪＲ静岡駅北口地下道からお越しの場合は、紺屋町・両替町・昭和町（しずマチ）方面へお進みください。

（右記のQRコードより動画による会場までのご案内を行っております。）

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。