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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
稲葉 善治

岡田 俊哉

岡田 俊哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成26年12月31日)

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ファナック株式会社(E01946)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

平成25年
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年12月31日

自至

平成26年
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年12月31日

平成25年度
自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

327,202526,406

450,976

経常利益

(百万円)

122,036

222,851

174,360

四半期(当期)純利益(百万円)

77,080149,453

110,930

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

117,637

182,934

146,267

純資産額

(百万円)

1,179,983

1,334,479

1,199,863

総資産額

(百万円)

1,296,312

1,522,087

1,343,904(円)

393.87763.82566.86

(円)

---

(％)

90.6

87.2

88.8

平成25年
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

137.89自至281.55(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ＣＮＣシステムは、工作機械市場の世界的な回復基調を背景に、国内、中国、欧州などにおいて需要が堅調に推移しました。またロボットにおきましては、米州、中国などにおいて需要が増加しました。これらに加え、一部ＩＴ産業の短期的な需要につきましても、引き続き活発な動きが見られました。
このような中、当社グループでは、引き続き高信頼性を基本にした商品の高性能化・知能化および製造のロボット化を推し進め、競争力の更なる強化に努めております。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は5,264億6百万円（前年同期比60.9％増）、連結経常利益は2,228億51百万円（前年同期比82.6％増）、連結四半期純利益は1,494億53百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,887億円（前年同期比14.8％増）、ロボット部門が1,354億21百万円（前年同期比23.0％増）、ロボマシン部門が2,022億85百万円（前年同期比282.9％増）でした。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比1,781億83百万円増の1兆5,220億87百万円となりました。主な増加は有価証券(主に譲渡性預金)が1,199億7百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比435億67百万円増の1,876億8百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比1,346億16百万円増の1兆3,344億79百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196億38百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
239,508,317
239,508,317(市場第一部)

計239,508,317

239,508,317

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

239,508,317−

69,014−

96,057(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

1,947,843

―

―

―

―

―

1,947,843―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)

普通株式
43,845,000
普通株式
194,784,300
普通株式
879,017239,508,317―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山梨県南都留郡忍野村忍草
字古馬場3580番地

43,845,000―

43,845,000

18.31

―

43,845,000―

43,845,000

18.31

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

823,670
91,69893
43,85735,5598,079
20,706
6,059△1,920808,703
129,467
120,000
51,78540,737
11,33523,013
12,420△2,3301,027,801

1,195,130

117,543
144,930

125,916
138,896

262,473

264,812

4,213

819

41,744
7,674△150,925
10,402△1

49,417316,103
1,343,904

61,326
326,957
1,522,087

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

26,19230,787
5,409
37,06142,96942,833
6,197
49,67099,449141,669

40,456
4,136

42,847
3,092

44,592
144,041

45,939187,608

69,01496,2701,340,809△312,299

69,01496,274
1,442,489△312,651

1,193,794

1,295,126

5,112
3,138
△8,012

5,932
34,106△7,700238
5,831
1,199,863
1,343,904

32,3387,015
1,334,479
1,522,087

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
327,202
169,160(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
526,406
256,414

158,042
43,749114,293269,992
58,082211,910

1,671
1,260
3,958
1,666

1,995
708
6,879
1,799

8,555

11,381

812

440

812
122,036
122,036440
222,851
222,851

42,2092,307

76,941△4,24944,516
77,520440
77,08072,692150,159706
149,453

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
77,520(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
150,159

2,576
34,253−3,288

819
30,545
312
1,099

40,117
117,637

32,775
182,934

116,491
1,146

181,552
1,382

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,234百万円増加し、利益剰余金が1,452百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
104百万円

従業員(住宅ローン)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
80百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

減価償却費

13,053百万円

15,776百万円

のれんの償却額

3,644百万円

3,753百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

16,05682.04 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

普通株式

15,03076.80 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

18,24893.26 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

普通株式

28,311144.69 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産シス
テムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

393円87銭763円82銭

77,080149,453――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

77,080149,453

普通株式の期中平均株式数(千株)195,699

195,664(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成26年上期（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の配当については、平成26年10月24日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり上期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額28,311百万円②

１株当たりの金額

144円69銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
ファナック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井俊次印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

腰原茂

弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤勇印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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