2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年２月９日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6059
URL https://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本武博
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 川上哲緒(TEL) 093-551-0002
四半期報告書提出予定日
2024年２月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年３月期第３四半期
21,5762023年３月期第３四半期
20,082(注) 包括利益 2024年３月期第３四半期

7.4488－853
－
6.4
△559
－
△125－
396百万円(－％) 2023年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

銭円

19.27
△6.03

372
△116
△157百万円(％－－－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年３月期第３四半期
30,024
2023年３月期
30,067(参考) 自己資本 2024年３月期第３四半期 12,476百万円％

12,476
12,262
2023年３月期

41.6
40.8
12,262百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円銭円

銭円

2023年３月期－0.00
2024年３月期－5.00
2024年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－－5.00円

5.00

銭

5.00

10.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
28,828
7.1
524－
904－
239－
12.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2024年２月９日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

21,618,800株

2023年３月期

21,618,800株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

2,250,917株

2023年３月期

2,287,777株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

19,353,005株

2023年３月期３Ｑ

19,331,023株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2024年３月期３Ｑ72,150株、2023年３月期72,150株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2024年３月期３Ｑ72,150株、2023年３月期３Ｑ72,150株）※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………121

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行した
ことに加え、海外からの渡航者も増加し、経済活動の正常化が一段と加速し景気回復への動きが強まりました。一方で、長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、介護事業においてＩＣＴを活用することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,576,293千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は488,090千円（前年同期は営業損失559,997千円）、経常利益は853,990千円（前年同期は経常損失125,981千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,897千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116,634千円）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを１カ所新規開設、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を閉鎖しました。また、デイサービスセンターを１事業所新規開設しており、当第３四半期連結会計期間末時点での営業拠点は120カ所197事業所となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は91.3％（前年同期既存平均入居率92.5％）と安定的に推移しました。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,031,093千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,210,486千円（同63.9％増）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。このような情勢のもと、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により厳しい状況が続いております。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,707,405千円（前年同期比21.0％増）、セグメント損失は249,447千円（前年同期はセグメント損失659,623千円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を２店舗行ったことから、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は78店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を１店舗行ったことから、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に依然として先行きが不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は503,123千円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は17,848千円（前年同期はセグメント損失55,122千円）となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、前第３四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、2023年２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノウハ
ウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めております。この結果、売上高は285,835千円（前年同期比40.9％減）、セグメント利益は99,141千円（同25.6％減）となりました。

2e．その他
その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、売上高は48,836千円（前年同期比62.6％減）、セグメント利益は26,118千円（前年同期はセグメント損失83,851千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ42,880千円減少し、30,024,811千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より378,669千円増加し、13,906,905千円となりました。主な要因は、売掛金、有価証券が増加し、流動資産（その他）が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より421,549千円減少し、16,117,905千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が減少し、有形固定資産（その他）が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ257,432千円減少し、17,547,876千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より110,013千円増加し、8,446,286千円となりました。主な要因は、未払法人税等、流動負債（その他）が増加し、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より367,446千円減少し、9,101,589千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より214,552千円増加し、12,476,934千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間までの実績と今後の需要動向などを踏まえ、2023年５月12日付「2023年3月期 決算短信」において公表しました連結業績予想を修正いたしております。修正の内容
および理由につきましては、本日別途公表しております「業績予想との差異及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

9,446,037
2,464,263
100,000
42,783244,961340
1,230,576△726
13,528,236

9,563,290
2,655,370
300,000
77,598
175,213262
1,139,035△3,866
13,906,905

7,432,558
3,390,809
266,687
11,090,055
36,9597,159,343
3,384,366
438,430
10,982,141
32,3055,438,537△26,097
5,412,439
16,539,455
30,067,691

5,124,182△20,723
5,103,458
16,117,905
30,024,811

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

627,000
2,877,800
60,0002,409,763
61,469150,932
312,641
17,1178,419
1,811,129
8,336,272

713,787
2,609,000
30,0002,246,898
310,921
137,657
164,683－－
2,233,338
8,446,286

8,159,765
461,9262,488
844,856
9,469,036
17,805,309

7,730,063
532,7652,488
836,272
9,101,589
17,547,876

2,222,935
2,664,695
8,579,772△1,164,420
12,302,982

2,222,935
2,658,355
8,758,453△1,145,658
12,494,085△34,102△6,498△40,600
12,262,382
30,067,691△1,726△15,424△17,150
12,476,934
30,024,811

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
20,082,904
19,516,729
566,175
1,126,172△559,997(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
21,576,293
19,984,378
1,591,915
1,103,825
488,090

10,702
15,496
320,837
226,867
573,903

10,127
17,313
183,985
235,480
446,90745,96082,733
11,193
139,887△125,981

44,57927,3899,038
81,007
853,990

29,900253,076
282,976

77,284－77,284

1,744－
12,533
14,277
142,717
206,583
52,768259,352△116,634－
1,153
99,595
100,749
830,525454,562
3,065
457,627
372,897△116,634

372,897※1

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△116,634(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
372,897△31,366△9,577△40,943△157,578

32,376△8,92623,449396,347△157,578－

396,347－7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に78,132千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、36,393千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、42,471千円減少しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１．助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額253,076千円を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至該当事項はありません。

82023年12月31日)

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

介護事業

カラオケ
事業

16,048,144

3,064,290

356,151483,663

19,952,250

130,654

20,082,904－

20,082,904－

57

29,158900

30,1168,930

39,046△39,046－

16,048,144

3,064,348

385,310484,563

19,982,367

139,584

20,121,951△ 39,046

20,082,904

738,581△ 659,623△ 55,122

133,226

157,062△ 83,85173,211△ 633,208△ 559,997

飲食事業

不動産事業

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△633,208千円の主な内容は、セグメント間取引消去389,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023,185千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは12,533千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

介護事業

カラオケ
事業

17,031,093

3,707,405

503,123

285,835

21,527,457

48,836

21,576,293－

21,576,293

15

102

29,0902,508

31,71636,552

68,269△ 68,269－

計

17,031,108

3,707,507

532,213288,343

21,559,174

85,38821,644,563△ 68,269

21,576,293

セグメント利益又は損失(△)

1,210,486△ 249,447

17,84899,141

1,078,029

26,118

1,104,147△ 616,057

488,090

飲食事業

不動産事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△616,057千円の主な内容は、セグメント間取引消去394,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

9

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは96,103千円、「飲食事業」セグメントでは2,845千円、「不動産事業」セグメントでは647千円の減損損失を計上しております。
（重要な後発事象）（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権への転換権付。以下、「本第２回新株予約権」といいます。）及び第３回新株予約権（行使価額修正型新株予約権への転換権付。以下、「本第３回新株予約権」といい、本第２回新株予約権と併せて「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、2024年１月４日に発行価額の総額の払込が完了いたしました。
（１）

割当日

（２）

発行新株予約権数

（３）
（４）

（５）

2024年１月４日

9,000個
本第２回新株予約権 4,500個
本第３回新株予約権 4,500個
発行価額
総額1,548,000円（本第２回新株予約権１個につき209円、本第３回新株予約権１個につき135円）
当該発行による
900,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数
本第２回新株予約権 450,000株
本第３回新株予約権 450,000株
本新株予約権が当社取締役会決議により行使価額修正型に転換された場合の行使価額は、いずれも276円を下回らないものとします（以下、「下限行使価額」といいます。）。下限行使価額においても潜在株式数は900,000株です。
調達資金の額519,048,000円（差引手取金概算額：506,022,000円）（新株予約権の行使に際 （内訳）して出資される財産の価 本第２回新株予約権額）
新株予約権発行による調達額：940,500円
新株予約権行使による調達額：247,500,000円
本第３回新株予約権
新株予約権発行による調達額：607,500円
新株予約権行使による調達額：270,000,000円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。

10（６）

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額
本第２回新株予約権 550円
本第３回新株予約権 600円
本第２回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第２回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本第２回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日（行使期間の満了日）まで、行使価額は、各修正日の前取引日（但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいいます。）又は株式会社証券保管振替機構において本第２回新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の４取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本第２回新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この（６）において同じです。）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。この（６）において同じです。）に修正されます。下限行使価額は276円とします。上限行使価額はありません。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
本第３回新株予約権についても同様に、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第３回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本第３回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日（行使期間の満了日）まで、行使価額は、各修正日の前取引日（但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいいます。）又は株式会社証券保管振替機構において本第３回新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の４取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本第３回新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。この（６）において同じです。）に相当する金額に修正されます。下限行使価額は276円とします。上限行使価額はありません。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法（割当先）「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した後、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項にしたがって調整されることがあります。
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。

（８）

新株予約権の行使期間2024年１月５日から2027年１月５日までとします。

（９）

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）を締結しております。
本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当先の本買取契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定されております。

11３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益488,090千円を計上いたしました。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
このような状況の中、前事業年度の有価証券報告書「第２事業の状況

３事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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