○小金井市広告掲載取扱要綱
平成24年９月18日制定
改正
平成30年３月20日要綱第23号
小金井市広告掲載取扱要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新たな財源を確保するため、小金井市（以下「市」という。）が管理する広告媒体として活用可能なもの（以下「広告媒体」という。）に掲載する広告の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（広告掲載の対象）
第２条

広告を掲載することのできる広告媒体は、次に掲げるものであって市長が適当と認めるものとする。
(１)

市が発行する刊行物及び印刷物(２)

市のホームページ(３)

広告媒体として活用可能な市の財産(４)前３号に掲げるもののほか、広告掲載が可能と認められるもの（広告の範囲）第３条 広告媒体に掲載できる広告は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１)

広告媒体の公共性及びその品位を損なうおそれのあるもの(２)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に掲げる営業に該当するもの(３)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号から第５号までに規定する暴力団等の利益につながるもの(４)

政治活動、宗教活動、社会問題、意見広告及び個人的宣伝にかかわるもの(５)

公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの(６)

前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの（広告の規格等）
第４条

掲載する広告の規格、掲載順位、掲載位置、掲載期間、掲載枠数等は、当該広告媒体を所管する課（以下「所管課」という。）において、その広告媒体の性質に応じて別に基準を定める1/8ものとする。
（広告掲載料）
第５条

広告掲載料は、広告媒体の種類、広告の規格、掲載位置、掲載期間、広告募集に要する経費、類似広告の市場価格等を勘案し、所管課において、その広告媒体の性質に応じて別に基準を定めるものとする。
（広告掲載希望者の募集方法）
第６条 広告掲載希望者の募集方法は、原則として公募により行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、広告媒体の種類、広告の規格、掲載位置、掲載期間等を勘案し、所管課において、その広告媒体の性質に応じて別に募集方法を基準で定めることができるものとする。
（広告掲載の申込み）

第７条

広告掲載の申込みをしようとする者（以下「掲載申込者」という。）は、小金井市広告掲載申込書（様式第１号）に掲載しようとする広告の原稿等を添えて、市長に申し込むものとする。
２

前項の規定による申込みの際は、市長は必要に応じて掲載申込者の業務内容その他掲載申込者に係る情報が分かるものの提示を求めることができる。
（広告掲載の決定等）

第８条

市長は、前条第１項の申込みを受けたときは、この要綱及び第４条から第６条までの規定による基準（第15条においてこれらを「所管する基準」という。）により、広告掲載の可否を決定するものとする。
２

前項の規定に基づき、広告掲載すると決定したときは、小金井市広告掲載決定通知書（様式第２号）により、また、掲載しないと決定したときは、小金井市広告非掲載決定通知書（様式第３号）により、その結果を掲載申込者に通知するものとする。

３

広告掲載の決定通知を受けた掲載申込者（以下「広告主」という。）は、市が指定する期日までに、掲載しようとする広告の版下原稿等を提出するものとする。

４

市長は、前項の規定による提出の後、必要がある場合は広告主に版下原稿等の修正を求めることができる。
（広告掲載料の納付及び経費の負担）

第９条

広告掲載料は、掲載の決定後、市の指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２

広告の版下原稿等の作成経費は、広告主の負担とする。

2/8

（広告掲載の取消し）第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告の掲載を取り消すことができる。
(１)

広告が編集発行上又は掲載上支障となるとき。

(２)

広告主が広告掲載料を指定する期日までに納入しなかったとき。

(３)

その他、市長が特に必要があると認めたとき。

（広告掲載料の還付）
第11条

広告掲載が決定した後、広告主の責によらない理由によって広告掲載ができなかったときは、既納の広告掲載料は還付する。
（広告主の責任等）
第12条 広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。
２

広告主の責による広告掲載の中止に伴い、市に損害が発生した場合は、広告主は損害を賠償するものとする。

３

広告主は、掲載しようとする広告が屋外広告物法（昭和24年法律第189条）第２条第１項に規定する屋外広告物に該当する場合は、東京都屋外広告物条例（昭和24年東京都条例第100号）に規定する許可を受けなければならない。

４

広告主は、広告の掲載期間終了後速やかに広告媒体等を現状に回復しなければならない。
（広告掲載物品の寄附受入れ）

第13条

市は、広告代理店が作成する封筒等の広告が掲載された物品の寄附の申入れがあった場合において、当該封筒等に掲載される広告が第３条各号のいずれにも該当しないときは、寄附を受け入れることができる。
２

広告掲載物品の寄附を受け入れる場合には、広告代理店等と広告掲載物品の作成及び寄附に関する書面を交わすものとする。
（広告掲載審査委員会）

第14条

市長は、第８条第１項の規定に基づき掲載の可否を決定するに当たり、疑義が生じたときの掲載の可否の判断、その他広告掲載に関することについて審査するため、小金井市広告掲載審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(１)

委員長 行政経営担当課長(２)

副委員長 財政課長(３)

委員 広報秘書課長、総務課長、管財課長

3/8

３

委員長は、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

５

委員会の事務局は、企画財政部企画政策課に置く。

６

委員会は、委員長が招集する。

７

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

８

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

９

委員会は、審査を要する所管課からの依頼により、開催するものとする。

10

委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

11

委員会の審査を受けるときは、広告掲載に係る審査依頼書（様式第４号）に関係資料を添えて依頼しなければならない。
（所管課が定める基準）

第15条 所管課は、所管する基準に基づき、広告掲載に係る事務を処理するものとする。
（委任）第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）
１

この要綱は、平成24年９月18日から施行する。
（小金井市印刷物等広告掲載取扱要綱及び小金井市広告掲載審査委員会設置要綱の廃止）

２

次に掲げる要綱は、廃止する。
(１)

小金井市印刷物等広告掲載取扱要綱（平成15年８月27日制定）(２)

小金井市広告掲載審査委員会設置要綱（平成15年８月27日制定）（経過措置）
３

この要綱は、この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）以後に広告掲載の可否を決定するものから適用し、施行日前に決定された広告掲載の可否については、なお従前の例による。
付 則（平成30年３月20日要綱第23号）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

4/8

様式第１号（第７条関係）

5/8

様式第２号（第８条関係）

6/8

様式第３号（第８条関係）

7/8

様式第４号（第14条関係）

8/8