郵政民営化委員会（第１８９回）議事要旨
日時：平成３０年５月２４日（木）８：５０～１１：０５

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
日本郵政株式会社

鈴木代表執行役上級副社長、市倉専務執行役、小方常務執行役

日本郵便株式会社

諌山執行役員副社長、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

田中代表執行役副社長、松島専務執行役、岸営業統括部長
堀金代表執行役副社長、加藤常務執行役

１．概要（１） 委員任命後、初めての委員会であることから、委員長の選出、委員長代理の指名が行われた。委員の互選により岩田委員を委員長に選出し、委員長により米澤委員が委員長代理に指名された（いずれも再任）。
（２）

日本郵政株式会社から、日本郵政グループ中期経営計画2020について説明があった
後、日本郵政グループ各社に対し質疑応答を行った。

（３）

日本郵政グループ各社から、日本郵政グループの2018年(平成30年)３月期決算等について説明があり、質疑応答を行った。

２．委員会での説明・意見等（１）日本郵政グループ中期経営計画2020について【資料189-2】
①

説明の概要
・

グループ全体の 2020 年度の利益見通しについては、厳しい環境下ではあるが、各種取組による利益拡大とコスト削減により、4,100 億円＋αの利益を確保できるよう努力をしていくとの説明があった。

・

郵便物流事業については、基本方針として、従来の郵便分野を中心とする構造から郵便分野と荷物分野の二本柱の構造へと転換するとともに、貴重なリソースもシフトさせていく。その過程で、業務フローの見直しやサービス基盤を強化しつつ、自動運転等の新技術の活用を行い、将来の生産性・利便性の向上を図っていくとの説明があった。

・

金融窓口事業については、基本方針として、郵便局ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用するとともに、地域ごとに異なるニーズに応じた郵便局の運営を行っていくとの説明があった。

・

国際物流事業については、基本方針として、トール社の経営改善策の実施によるコスト削減と成長戦略による収益の向上を目指すとともに、トール社のノウハウを活用した国内のコントラクトロジスティクス事業を立ち上げていくとの説明があった。

・銀行業については、基本方針として、運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分を掲げ、リスク性資産残高や総預かり資産残高等の具体的目標等について説明があった。

・生命保険業については、基本方針として、保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長を掲げ、主要な取組として、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備等を進めていくとの説明があった。
・

不動産事業については、基本方針として、日本郵政不動産によるグループ保有資産開発事業に加え、共同事業参画など新たな収益源の開拓をし、更なる収益源の増加を目指すとの説明があった。

・

成長投資については、基本方針として、「トータル生活サポート企業グループ」として、グループの成長につながるよう、幅広い分野で資本提携等を検討し、2020 年度までの３年間で数千億規模の投資を視野に入れ、利益貢献を目指していくとの説明があった。

②

委員からの意見等
・

今回の中期経営計画は、完全な郵政民営化に向け何合目までをイメージして作成したものか。

（⇒今回の中期経営計画では、株式売却の具体的な時期について触れていないが、本計画の３年間で、日本郵政株式も含め金融二社株式を売り出す機会はあるものと思っており、金融二社株式の売却収入を成長投資の原資として充てることもありうると考えている。株式売却については、株式市場の状況を見て、関係省庁や、東証と相談しながら進めていく。）
・

ゆうちょ銀行が目標としている総預かり資産残高の中に、貯金残高は含まれているのか。
（⇒総預かり資産残高の中には貯金残高も含まれているが、今回の中期経営計画では総預かり資産残高を３年間で＋1.8 兆円とすることを目標とし、うち 1.7 兆円は投信残高の増加としているため、貯金残高については、ほぼフラットと考えている。）

・

今後３年間で、地方公共団体との連携の拡充について、どのように考えているか。
（⇒地方公共団体によっては支所の廃止を検討しているところもあり、その支所の代わりに全体の業務を包括的に郵便局でできないかという話を頂いている。制度的な問題もあるが、(対応について)検討しているところ。また、みまもりサービス、道路の損傷状況、ごみの不法投棄通報など、地方公共団体との協定の締結を進めている。）

・

成長投資に関して、どのような戦略目標を立てているのか。
（⇒新しいサービスを行う会社を対象として長期的な投資を行いたいと考えており、そのためにＪＰキャピタル社を設立し、同社に寄せられた案件の中から投資先を選定している。）

・

ＩＴシステムの戦略やクラウドの活用をどの程度考えているのか。
（⇒グループ全体、また各社それぞれでもそのインフラ更改に必要な投資を行う予定。クラウドは３年前から取り組んでいるが、自社クラウドの利用を中心に進めている。）

・

ＳＤＧｓの達成に向けた取組として、温室効果ガス排出量の削減等への言及があるが、具体的にどのような取組を考えているのか。例えば、ＥＶや自動運転等の取組はどうか。

（⇒バイクのＥＶ化は他社と共同開発を進めてきたが、現状ではまだ実用化に至っていない。自動運転については、既に実証実験を行っている。実際の道路環境できちんと対応できるかが重要。一方で、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険では、電子化の進展でペーパーレス化を進めており、そのような細かい積み重ねが重要。）（２）日本郵政グループの2018年(平成30年)３月期決算等について【資料189-3-1～9】
①

説明の概要

・

日本郵政グループ連結の決算は、減収増益で、当期純利益は 4,606 億円（前年同期比＋4,896 億円）となった。

・

日本郵便は、当期純利益は 584 億円（前年同期比＋4,437 億円）となった。セグ
メント別には、次のとおり。

イ

郵便・物流事業は、年賀葉書の減収やゆうパック等の増加、一時金の引上げ等による費用の増加があったものの、料金改定やゆうパックなどの増加等による増収が費用を上回り、営業利益は 419 億円（前年同期比＋298 億円）。

ロ

金融窓口事業は、提携金融事業は好調を維持し、不動産事業についても堅調であった一方、経費抑制に努めたものの、金融二社からの手数料の減少等により、営業利益は 397 億円（前年同期比▲235 億円）。

ハ

国際物流事業は、ロジスティクス事業の増益及びエクスプレス事業・フォワー
ディング事業の赤字幅の改善により、営業利益は 102 億円（前年同期比＋46 億円）。

・

ゆうちょ銀行は、国債利息の減少を主因に資金利益が減少したものの、役務取引等利益の増加や外国為替売買損益の増加等により、当期純利益は 3,527 億円（前年同期比＋404 億円）となった。

・

かんぽ生命保険は、保険料改定の影響等により、新契約年換算保険料（個人保険）は減少し、保有契約年換算保険料（個人保険）も依然減少しているものの、契約者配当準備金繰入額の減少等により、当期純利益は 1,044 億円（前年同期比＋158億円）となった。

・

2018 年３月期通期見通しに対する達成率は、日本郵政グループ連結では、当期純利益 4,500 億円の見通しに対して、102.4%の達成率となっている。セグメント別（グループ会社ごと）には、次のとおり。

イ

日本郵便は、当期純利益 130 億円の見通しに対して、449.8%の達成率となっている。

ロ

ゆうちょ銀行は、当期純利益 3,500 億円の見通しに対して、100.7%の達成率となっている。

ハかんぽ生命保険は、当期純利益 860 億円の見通しに対して、121.5%の達成率となっている。
（※日本郵便、かんぽ生命保険の計数は連結ベース。）
・2017 年度末の「個人貯金等」は 2016 年度末比で 0.4 兆円増加の 176.6 兆円となった。

・

預貯金残高の対前年同月増減率の業態比較において、ゆうちょ銀行の伸び率は他業態より低い水準で継続して推移している。

② 委員からの意見等
・ かんぽ生命保険の新契約（個人保険）が大きく減少しているが、これは保険料引上げの影響によるものか。他社生保の状況は。
（⇒29年４月の保険料改定の影響により、貯蓄性商品の魅力が低下し、販売が落ち込んだ。他社生保は貯蓄性商品の減少を外貨建商品等によりカバーしている。当社は引き続き、保障性商品の販売に力を入れていく。）
・ ゆうちょ銀行の個人貯金は、他業態よりも伸び率が低いが、要因をどのように見ているか。
（⇒2017年度は10年前に預入された定額貯金が集中的に満期となる時期に当たり、その満期となった資金の一部が外部に流出していることなども影響していると考えられる。）
・ ゆうパックとゆうメールの中間的な商品もあるのか。また、Ｗｅｂ通販企業とパッケージの共同開発などはやっていないのか。
（⇒ゆうパケットという商品を販売している。Ｗｅｂ通販企業とは、できるだけ包装を小さくすることで、相談しているところ。）
・

2017年度の振替貯金（総合）が1.3兆円増となっていることについてどのように考えているか。

（⇒例年１兆円程度の増であることから、特異な動きだとは考えていない。）

以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることに御留意ください。また、詳細については追って公表される議事録を御覧ください。