理事会運営規程
社会福祉法人ともえ会（目的）
第１条 この規程は、法令又は定款に定めるもののほか、社会福祉法人ともえ会（以下「この法人」という。）の定款第５章の規定に基づき、この法人の理事会の議事の運営に関する事項について定め、それによって理事会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（構成）
第２条 理事会は、全ての理事をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員以外の者の出席）第３条 理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（理事会の種類・開催）
第４条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、原則として３月及び６月に開催する。
３ 臨時理事会は、必要があると認めたときに開催する。
（招集権者）
第５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は 理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 招集権者でない理事は、招集権者である理事に対し、理事会の目的事項を記載した書面をもって、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しく著しく不当な事実があると認め、これを理事会に報告する必要があるときは、前２項に準じて、理事会の招集を請求し、又は理事会を招集することができる。
（招集手続）
第６条 理事会を招集する者は、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して招集通知を発しなければならない。
２ 前項の招集通知は、会議の日時、場所及び会議の主な目的事項を記載した書面で行うものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、- 1 -招集の手続を経ることなく開催することができる。
（出席の有無の届出）
第７条 理事及び監事は、理事会の招集通知受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。
（議長）
第８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、理事長が欠けたとき、理事長に事故があるとき又は理事全員改選後の理事会における理事長は、出席した理事のうちから互選する。
３ 理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、議長に事故があるときに準じて、他の理事が議長に当たるものとする。
（出席状況の報告）
第９条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、理事及び監事の出席状況を理事会に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、この法人の事務局員に行わせることができる。
（定足数）
第10条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（議題の付議）第11条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
２ 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第12条 議長は、議題付議の宣告後、理事又は監事に対し、当該議題事項について報告又は議案の説明を求めるものとする。この場合、理事は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明させることができる。
（決議）
第13条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第14条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
２ 前項の電磁的記録とは、社会福祉法施行規則第２条の２（電磁的記録）に定められたものとする。
（決議事項）
第15条 次の事項は、理事会の決議を経なければならない。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督- 2 -（３）理事長（及び業務執行理事）の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（５）重要な財産の処分及び譲受け（６）多額の借財（７）重要な役割を担う職員（施設長及び次長）の選任及び解任（８）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（９）理事、監事又は評議員がその任務を怠ったため、この法人が損害を受けたときの損害賠償責任の免除（理事等による免除に関する定款の定めがある場合に限る。）（10）外部理事又は監事がその任務を怠ったため、この法人が損害を受けたときの責任限定契約の締結（責任限定契約に関する定款の定めがある場合に限る。）（11）理事の競業及び利益相反取引の承認（12）事業計画書及び収支予算書の承認（13）事業報告及び計算書類等の承認（14）法人運営に必要な事項に係る規程の制定、廃止又は改正に関する事項（15）その他重要な業務執行に関する事項
ア 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
イ 重要な事業その他に係る争訟の処理
ウ その他理事会が必要と認める事項
２ 理事長は、前項の決議事項（法定事項を除く。）であっても、緊急の処理を要する
ため、理事会に付議できないときは、理事会の決議を経ないで、業務を執行することができる。ただし、この場合にあっては、理事長は、次の理事会に付議し、承認を得なければならない。
（報告）第16条 理事長（及び業務執行理事）は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 競業取引又はこの法人との間で取引（利益相反取引）を行った理事は、遅滞なくその取引につき重要な事項を理事会に報告しなければならない。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
（採決）
第17条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決するものとする。
２ 議長は、一括して付議した議題については、一括して採決することができる。ただし、理事長を選定する議案を採決するときは、候補者ごとに採決するものとする。
３ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。ただし、前項のただし書の場合は、挙手によるものとする。
４ 議長は、採決に先立って議題、議案、自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に参入することができる。
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５ 議長は、採決が終了したときは、その結果を理事会に宣言しなければならない。
（閉会）第18条 議長は、すべての議事を終了したときは、閉会を宣言する。
（議事録）
第19条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、出席した理事長及び監事が署名し又は、記名押印をしなければならない。なお、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、社会福祉法施行規則第２条の18で定める記名押印に代わる措置をとらなければならない。
３ 前項の議事録は、会議の日から10年間、この法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
（議事録の配付）
第20条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配付して、議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。
（事務局）
第21条 理事会の運営を円滑に行うために事務局を置く。
２ 事務局に事務処理の担当者１名を配置し、事務局長がこれにあたる。
（変更）
第22条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

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