Consolidated Financial Highlight

Shareholder's Information

連 結 ハ イラ イト 情 報

株 主 様 向 け 情 報（ 2 0 16 年 3 月 31日 現 在 ）株式の状況

収 益 の 状 況
売上高25,00020,00021,758営業利益（左側）・経常利益（右側）
（百万円）

（百万円）

2,500

23,897

23,6282,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

002014/3

2015/3

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2,500

2,411

2,120

2,000

1,554
1,432

1,500

128
2015/3983

国内景気は緩やかな回復基調で推移する中、海外経済の減速や原油価格の下落に加え、年明け以降の為替や株式市場の不安定な動きなどの懸念材料があり、依然として不透明な状況が続いています。こうした環境下、当社グループは各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進め、経費面では0

2016/3

2014/3

2015/3

2016/3

経費の見直しなどを行い、コスト削減を進めることで経営の効率化に努めました。この結果、当期の売上高は238億97百万円（前期比1.1％増）、営業利益は1億28百万円（同91.0％減）、経常利益は3億24百万円（同79.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億83百万円（同23.8％減）となりました。

財 務 状 態
総資産・自己資本比率
総資産

自己資本比率40,00030,000

（百万円）

80.0

30,642
46.7

32,69347.0

30,91249.4

60.0

14,0007,000

10,000

20.0

3,500

0

0.0

0

2016/3

有利子負債残高通期
第2四半期

12,871

ネットＤ/Ｅレシオ
0.4

11,834
0.3

12.5
10.0

10.0

配当金0.20.100.13

5.00.130.1

0.0

2014/3

2015/3

総資産は、販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金、流動資産(その他)が減少したことにより、前期末比17億80百万円減の309億12百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加した一方で、自己株式の購入により減少したことなどもあ2016/3

10.0

6.0

5.0
21.7

8.8
2014/3

21,618,800株
5,250名

金融機関
20名／0.39％
その他の法人
46名／0.88％

株主名

持株数
（株）

持株比率（％）

株式会社ウチヤマフューチャー

6,375,100

31.93

内山 文治

2,212,520

11.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,439,700

7.21

内山 孝子

868,020

4.35

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

775,000

3.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

612,900

3.07

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

499,700

2.50

ウチヤマホールディングス従業員持株会

499,000

2.50

株式会社エクシング

304,800

1.53

株式会社第一興商

280,000

1.40

金融商品取引業者
18名／0.34％

ウチヤマ通信第 10 期2015年4月 1日から
2016年3月31日まで

自己名義株式
1名／0.02％

合計

5,250名

外国法人等
52名／0.99％

個人・その他
5,113名／97.39％

株式数別
自己名義株式1,652,676株／7.64％
外国法人等2,069,962株／9.57％

金融商品取引業者
194,445株／0.90％

合計

21,618,800株

金融機関
3,071,600株／14.21％

その他の法人
7,466,200株／34.54％
個人・その他
7,163,917株／33.14％（注）
持株比率は、自己株式（1,652,676株）を控除して計算しております。

50.0

11.0

18.4

2,50.0（円/%）

40.0
30.0

5.0

発行済株式総数

株主数別

配当性向

7.5
40.0

2015/3

１株当たり配当金・配当性向

10,50020,0002014/3

有利子負債残高・ネットＤ/Ｅレシオ（百万円/倍）
13,951

58,400,000株

大株主

1,289

500

324

発行可能株式総数

主 ・ 投

20.0
10.0
0.0

2015/3

2016/3り、同1億円増の152億85百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は同2.4ポイント向上し49.4％となりました。なお、有利子負債残高は、長期借入金の返済等により同17億57百万円減の118億34百万円、ネットD/Eレシオは0.13倍となりました。

株主優待制度のご案内

当社は株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株ご優待内容式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただくこと、さらには当社グループへのご理解をより深めていただくべく、株主優待制度を導入しております。より全国の株主の皆様に広くご活用いただくべく、お米券をご進呈させていただきます。
詳細につきましては、弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.uchiyama-gr.jp/ir/stock_bond/stock_bond_02.html『 お 米 券 』を ご 進 呈資

家 の皆様へUCHIYAMA REPORT

株式分布状況

株主数

2,217

1,000

2014/3

2016/3株■ 対象となる株主

毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された4単元（400株）以上を保有されている株主様を対象としています。

■ 優待の内容

お米券5㎏分（1㎏券×5枚）■ 贈呈期間毎年6月の当社定時株主総会終了後、送付する決議ご通知に同封いたします。

ウチヤマホールディングス

証券コード 6059

Top Inter view

Segment Information

トップ・イン タビュー

セ グメント 情 報

新 中 期 経 営 計 画 の もと、継 続 的 な 企 業 価 値 の 向 上と 社 会 へ の 貢 献 を 図ってま いります 。

介護事業を主軸に増収基調を確保

入り

義地

事業間シナジー

当期は、増収基調を確保したものの、減益となりました。
当期の連結業績は、売上高が前年同期比1.1％の増収となる一方で、営業利益は91.0％減となり、減益となりました。営業減益の主な要因は、介護事業における介護報酬の引き下げの影響や積極的な流の輪100億円を目指す

介護事業
ヵ所

5 ヵ所
1 店舗

カラオケ事業

中国・四国エリア

71

飲食事業

28

店舗

北海道・東北エリア

1 ヵ所
12 店舗

4 ヵ所
関東エリア

10 ヵ所
9 店舗
1 店舗

店舗

新たな挑戦となる「障がい者通所支援事業放課後等デイサービス」

関西エリア

6 ヵ所
4 店舗

1事業所を含め、10ヵ所13事業所を新規開設するなど、引き続き積極的な展開を図りました。この結果、当期末の営業拠点数は71ヵ所

九州・沖縄エリア136事業所となりました。また、カラオケ事業と飲食事業では、当期は新規出店を抑制する一方で既存店リニューアルを実施（カラオケ29店舗・飲食4店舗）するなど、集客回復策に注力しました。

況にあります。

を行い、微力ながら一日も早い復旧・復興に寄与してまいります。

利益面では、連結営業利益は前期比91.0％減の1億28百万円、親会社株

当社グループは、2017年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を代表取締役社長

内山 文治

海外エリア
（タイ）

3 店舗

45 ヵ所
71 店舗
24 店舗

を予想しております。

施設をM&Aにより取得することで、成長の加速を図ります。さらに、既存事業とのシナジーのある事業として開始した障がい者通所支援事業については、昨年第1号施設を開設した放課後等デイサービ

間を、「 長期ビジョン」を実現していくための基盤を整える期間と位非常に大きな反響を呼んでいることから、今後、積極的に取り組ん置づけております。
「 長期ビジョン」
は、東証一部指定となった2014でまいります。

年に設けたもので、「 連結売上高1,000億円・連結営業利益100億経営環境は今後も、先行き不透明な状況が継続するものと予想円を目指す」というものです。この実現のための基盤整備として、今されますが、当社グループは、新中期経営計画のもと、成長戦略を後、既存事業の充実に加え、介護事業を中心としたM&A、新規事業着実に推し進めてまいります。

11,688

12,836

既存店のリニューアルを29店舗行うなど集客の回復に努めましたが、消費税の増税以来円（同51.7%減）となりました。

53.0%減）となりました。
2015/3

ラオケへの業態変更を１店、リニューアル４店

25,61829,178

舗、海外ではタイに3店舗目を出店しました。

128898

2016/3

持続を目指します。また、近年、全国的に競争激化や優秀な人材確親会社株主に帰属する当期純利益

983614

ROE

6.4

4.0

698
5.0以上

※

売上高の推移（百万円）
8,825

8,558

2015/3

2016/3

不動産事業・その他
売上高の推移（百万円）
1,992

1,928

その他のホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を売上高の推移（百万円）
1,121

目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。

これらの結果、売上高19億28百万円（前期1,160※53.7％

顧客の消費意欲の低下が長期化しています。
これらの結果、売上高85億58百万円（前期23,897

営業利益※セールアンドリースバックを含まず

売上高の推移（百万円）

比3.0％減）、セグメント利益6億23百万円（同

国内では新規出店を１店舗、退店を３店舗、カ

介護事業

カラオケ事業これらの結果、売上高は128億36百万円

計画ホーム」
を当社の重点領域と見定め、年間5〜10施設の新規開設の35.8％（前期比9.8％増）、セグメント利益4億41百万

2019/3計画

売上高中、当社グループの運営・管理ノウハウによって改善が見込まれるホーム等の開設を行いました。

2017/3

成長をけん引する介護事業においては、「 特定施設」と「グループ保の困難化などにより経営不振に陥る介護施設が増加傾向を示す

介護付有料老人ホーム１ヵ所を買収により取得するなど、10ヵ所以上の介護付有料老人

2016/3実績

カラオケ事業

介護事業

飲食事業■ 中期経営計画（2017/3〜2019/3）
定量目標

ラオケ事業と飲食事業を「安定収益力」と位置づけ、介護事業の拡大戦略を中心とした経営を推し進めます。

次期2017年3月期の連結業績は、売上高256億18百万円（当期比7.2％179.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6億14百万円（同37.5％減）

ス「さわやか愛の家」（ 北九州市小倉北区）が、地域ニーズを捉えて存事業の充実については、今後も、介護事業を「成長の原動力」、カ主に帰属する当期純利益は9億83百万円（同23.8％減）と減益となりました。
増）、営業利益8億98百万円（同597.8％増）、経常利益は9億7百万円（同新たにスタートした3ヵ年の中期経営計画では、これからの3年開発などを積極的に検討してまいります。特に、成長の核となる既2.4％8.1％おり、当期は海外のタイに３店舗目を出店しました。売上構成比は8.1％の状の被災高齢者の無償受け入れや支援物資のお届けなど、可能な限りの支援会への貢献を図ってまいります。

中部・北陸エリア

不動産・その他事業

売上構成比では、介護事業53.7％、カラオケ事業35.8％となり、この2事業は心よりお見舞い申し上げます。当社グループといたしましても、介護施設へ次期（2017年3月期）より新中期経営計画をスタートさせました。

飲食事業で売上をほぼ2分しております。飲食事業は、国内では九州を中心に展開して策定し、始動いたしました。このもとで、今後も継続的な企業価値の向上と社域（2016年3月31日現在）

よります。
そうした厳しい環境下ではございますが、当社グループは当期

連結
営業利益

■ 主力3事業の施設・店舗の展開状況

97も各事業において積極的な取り組みを行いました。介護事業では、238億97百万円となりました。

引き続きご支援ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

は消費税増税以来顧客の消費意欲の低下が長期化した影響などに新規開設に伴う費用先行、そしてカラオケ事業・飲食事業において1,000億円の一カ

当期は、主力の介護事業が増収となり、連結売上高は前期比1.1％増のいて相次いで地震が発生し甚大な被害が出ました。被災された地域の皆様に

連結
売上高

交

食第主

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
当社が本拠を置きます九州地域におきまして、4月に熊本県と大分県におオケ

飲

創業〜

貸 ビ ル ・ 不 動産事業

様

1971年

着実な全国展開の推進

飲食事業

カ ラ オケ事業

ごあいさつ
長期ビジョン

お客1991年〜

介護くラ

1995年〜

介護事業の生きがいづと2003年〜

居者様■ 売上構成比（2016年3月期累計）比3.2％減）、セグメント損失35百万円（前期はこれらの結果、売上高5億73百万円（前期セグメント利益1億17百万円）となりました。

比48.9％減）、セグメント利益73百万円（前期2015/3

2016/3比92.5％増）となりました。

573

2015/3

2016/3