平成31年３月８日◎加藤委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。 （９時59分開会）

本日からの委員会は、付託事件の審査等についてであります。
当委員会に付託された事件は、お手元の付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、15日金曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
お諮りいたします。
日程については、お配りしてる日提案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎加藤委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることといたします。
《産業振興推進部》◎加藤委員長それでは、産業振興推進部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎井上産業振興推進部長

それでは産業振興推進部の提出議案につきまして、総括して御説明をいたします。
お手元の資料、平成31年度産業振興推進部予算重点項目。こちらのほうで御説明いたします。
まず平成31年度の当初予算、上の表になりますけれども、一般会計では、その合計欄にあります30億2,000万円余りを計上しております。また、右の欄、対前年度比率のところにありますとおり、前年度比では109.9％、金額にしますと２億7,000万円余りの増額となっております。
下の表、特別会計ですけれども、こちらは産業振興センターにおいて実施をしています、
こうち農商工連携基金事業が今年度末で終了いたしますので、その基金の運用益の未使用額の償還に関する予算を計上したものです。
次のページ、２ページをお願いいたします。当初予算の主な事業について御説明いたします。まず一番上の１、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進では、産業振興計
画や日本一の健康長寿県構想などバージョンアップを踏まえまして、今月末に平成31年度版として、県の総合戦略を改定いたします。この県版と市町村版の総合戦略を両輪といた1

しまして、本県の地方創生に向けまして着実に取り組んでまいります。平成31年度は戦略の最終年度となりますことから、次期総合戦略の検討もあわせてしてまいります。
次の２から５までは、産業振興計画の取り組みとなります。第３期産業振興計画の最終年度となります平成31年度は、現計画の総仕上げに向けて目標達成に必要な施策を強化しますとともに、次のステージも見据えて新たな付加価値を創造していく仕組みをさらに進化させてまいりたいと考えております。
まず、２番目の第３期産業振興計画の着実な推進では、計画のフォローアップや広報等を実施するとともに、地域アクションプランなどの取り組みを引き続き産業振興推進本部、地域本部を中心に支援をしてまいります。
次の３、成長に向けた「メインエンジン」をさらに強化の①、継続的に新たな付加価値を生み出す仕組みを意図的に構築では、まず市場が求める商品づくりとして、県産品の外商活動の担い手となる地域商社の主体的な外商活動への支援などを来年度は充実をしてまいります。
その下の、食品加工のさらなる生産管理高度化を支援では、県内食品事業者の生産管理の高度化を支援するため、各種研修を実施するほか、県版ＨＡＣＣＰ認証の取得やステー
ジアップに向けた支援を強化してまいりたいと考えております。
次の食品加工の総合支援では、産学官が交流する食のプラットホームにおいてセミナー
や勉強会など、事業者の学びの機会を一層充実するほか、専門家による商品づくりの伴走支援などを強化をしてまいります。
次の②の交易の範囲のさらなる拡大では、まず地産外商公社を核とした外商機会の拡大とありますけれども、公社がこれまで築いてきましたボランタリーチェーンなどとの関係も生かし、その活動エリアを新たに関東以北へも本格的に広げるとともに、国内最大級の業務用展示商談会に新たに出展するなど、業務筋への外商拡大にも一層取り組んでいきた
いと考えております。
その下の、国・地域別の輸出拡大戦略の展開ですけれども、来年度はさらなる輸出の拡
大に向けまして、大型水産加工施設の本格稼働にあわせ、水産物の輸出拡大に向けて、ア
メリカや中国をターゲットに販路開拓に取り組んでまいります。さらにジェトロや海外の現地商社などキーパーソンとの連携を強化するなど、重点市場における現地での支援体制も強化してまいりたいと考えております。
次のページ、３ページの一番上４番、成長の「壁」を乗り越えるの①担い手の確保策の抜本強化です。移住促進・人材確保の取り組みを一体的に進めるために、地域の商工会や商工会議所などと連携した人材ニーズのさらなる掘り起こしと、都市部への情報発信の取り組みの強化を図るほか、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用してＵＩＪターンの促進をさらに図ってまいりたいと考えております。また、市町村と連携しました受
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け入れ体制の充実にも、力を入れて取り組んでまいります。
次の５、成長を支える取り組みの一番上、起業や新事業展開の促進では、総合的な起業支援プログラムでありますＫＯＣＨＩＳＴＡＲＴＵＰＰＡＲＫの取り組みを強化することとしており、起業のさらなる機運の醸成を図るため、新たに県東部西部において起業
相談や体験プログラムを開催するほか、県内の起業希望者と都市部で実績のある起業家がチームを組み、課題の発見から試行的な事業開発までを共同で行う人材プログラムを新たに実施してまいります。さらに国の施策も活用して、起業者に対する資金的な支援も行ってまいります。
次の地域産業クラスター等の形成では、20のクラスタープロジェクトにつきまして、関係部局、市町村と連携しながら、第１次産業の生産拡大を図るとともに、これを第２次、第３次産業への広がりにつなげているところです。また、周辺への経済波及をもたらすもととなります、人の集積を生み出す拠点施設の整備を支援することとしておりまして、地域経済の活性化につなげてまいります。
下の人材育成・確保の取り組みの充実では、土佐まるごとビジネスアカデミーにおいて、新しい事業の創出をテーマとするコースを新たに設けるほか、業務改善に向けたカリキュ
ラムを充実するなど、県内事業者の課題解決と事業成長につながる学びの場の充実を図ってまいります。
一番下の高知家プロモーションの展開では、地域との協働によります継続的な情報発信の仕組みを構築することなどによりまして、全国に向けて高知家プロモーションをさらに展開してまいりたいと考えております。
次の４ページ、一番上の債務負担行為です。計画推進課の地域経済活性化拠点施設整備等事業費補助金から地産地消・外商課のアンテナショップの賃借料及び移住促進課の一般
社団法人高知県移住促進・人材確保センターが行う東京営業本部の運営事業に関する補助につきまして、債務負担行為をそれぞれお願いするものです。平成31年度予算については以上です。
その下の２月補正予算につきましては、補正額の合計欄のところにありますように、全体で１億9,200万円余りの減額補正をお願いするものです。内訳としましては、各種の補助金や委託料など本年度の執行が当初の見込みを下回ることなどにより減額するものです。
一番下の債務負担行為ですけれども、地産地消・外商課の一般財団法人高知県地産外商公社の賃借料をお願いするものです。当初予算、補正予算とも詳細につきましては後ほど各課長から御説明を差し上げます。
最後に、赤いインデックスの審議会等という資料をお願いします。各種審議会の審議経過等ですけれども、１月に高知県産業振興計画フォローアップ委員会を開催いたしました
ので、資料をお手元にお配りをしておるものです。
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私からは以上です。
〈計画推進課〉◎加藤委員長それでは続いて所管課の説明を求めます。

最初に計画推進課の説明を求めます。
◎土居内計画推進課長

計画推進課です。当課の平成31年度の当初予算と、平成30年度の２月補正予算について御説明いたします。
まず平成31年度の一般会計の当初予算について御説明いたします。
資料②の議案書の256ページです。
歳入予算です。主なものについて御説明いたします。左の科目欄の上から７つ目、12繰
入金の下の１特別会計繰入金につきましては、こうち農商工連携基金事業の10年間の事業期間の終了に伴い、高知県産業振興センターから返還される基金の未使用運用益に関するものです。こちら後ほど別の資料で詳しく御説明いたします。
次のページをお願いいたします。当課の歳入予算の合計額は304万7,000円で、前年度と比較しまして3,061万7,000円の減となっております。主な要因といたしましては、国の地
域経済循環創造事業費交付金が平成31年度は活用予定がないことなどによるものです。
次に歳出予算を御説明いたします。259ページをお願いをいたします。当課の歳出予算の合計額は10億6,481万4,000円で、前年度と比較しますと9,265万円の増額となっております。主な要因といたしましては、産業振興推進総合支援事業費補助金及び地域経済活性化
拠点施設整備等事業費補助金の要望額の増加に伴う予算の増額によるものです。
次に個別の項目について御説明いたします。258ページ右側の説明欄の項目に沿って御説明いたします。
まず説明欄の１の人件費ですが、部長、副部長、７つの地域本部の地域産業振興監、地域支援企画員を含めた職員82人分の給与費を計上いたしております。
次に２の産業振興推進調整費は、部内の調整及び課の運営に要する事務費を計上いたしております。
３の産業振興計画推進費です。産業振興計画に係るフォローアップ委員会や地域のフォ
ローアップ会議の経費のほか、計画のＰＲパンフレットなどの印刷や産業振興推進地域本部の運営経費、県内各地に駐在をしております地域支援企画員の活動経費などです。
４の産業振興推進事業費につきましては、主に地域アクションプランなどの取り組みを
人的資金的にサポートしていくための経費です。１つ目の産業振興推進総合支援事業費補助金につきましては、後ほど別の資料で御説明いたします。２つ目の地域の頑張る人づくり事業費補助金は、産業振興や地域振興の取り組みを牽引する意欲ある担い手を育成しま
すため、地域が主体となって実施する研修会の開催などを支援する経費です。
次のページをお願いをいたします。地域経済活性化拠点施設整備等事業費補助金につき4

ましては、地域経済の活性化を図るため、周辺への経済波及をもたらす拠点施設の整備に要する経費に対して補助を行う事業で、今年度新たに創設をした補助制度です。来年度は２つの地域におきまして、この補助金を活用して拠点施設の整備に取り組むこととなっております。
次の事務費は、地域アクションプランなどの取り組みを支援するための産業振興アドバ
イザーの派遣や、産業振興の総合補助金の事業審査に係る謝金などの経費です。
次に、５のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進費です。１つ目の地方人口ビジョン基礎調査等委託料につきましては、次期総合戦略の策定に当たり、県外在住の県出身大学生
や県内の学生の就職地や進学地の規模を把握するための調査の実施に係る経費です。
２つ目の、コンテスト開催等委託料につきましては、若者の県内定着に向けた意識を醸成するために、県内の学生を対象としまして、地域経済分析システムを活用した、高知家
地方創生アイデアコンテストを実施するための経費です。
その下の事務費につきましては、県の総合戦略及び市町村の総合戦略の取り組みの一層の推進と、次期総合戦略の策定に向けまして、国や他県などの情報収集や、市町村職員を対象とした説明会を行うための経費のほか、企業との包括協定に基づく連絡調整などを行う経費です。
次のページ、債務負担行為です。先ほど御説明しました地域経済活性化拠点施設整備等事業費補助金に関しまして、平成31年度、平成32年度の２年間で整備をすることとなっております事業が予定されますことから、債務負担をお願いするものです。
続きまして807ページをお願いします。中小企業近代化資金助成事業特別会計です。こちらは、こうち農商工連携基金に関するものです。10年間の事業期間の終了に伴う基金の未使用運用益の償還に関する歳入歳出の予算を計上させていただいております。こちらも後ほど別の資料で詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
次に個別事業の詳細につきまして、お手元の参考資料の赤色のインデックス、計画推進課の１ページをお願いします。
産業振興推進総合支援事業費補助金につきましては、上段の①の表の決算欄にございま
すように、平成21年度からの10年間で255件、40億円余りを補助しているところです。表の下に米印、平成31年度の当初予算額につきましては、合計11件２億6,733万3,000円を計上しております。豚まんの加工施設の整備や宗田節のだし商品の加工施設の整備など、11件の事業を予定しているところです。
次のページ、③の平成30年度執行見込みの内訳です。一番上の表に当初予算と執行見込
みの比較を載せております。金額ベースで執行見込みが１億3,000万円ほど少なくなっており、今回の補正予算にて減額をお願いするものです。
主な要因といたしましては、右の内訳欄にございますように、ハード整備が主でありま5

す一般事業等について、当初予算時の要望５件のうち執行が１件にとどまり、４件が未執行となったこと。また、年度途中の仲介を追加要望に対応しますため、当初予算に２件分の予算を計上しておりましたが、これが１件にとどまったことなどによるものです。その下に当初予算要望のうち未執行となりました４件の内訳を整備をいたしておりますが、事業化のおくれが３件、自前での実施が１件となっております。今後はこのようなことがな
いよう、市町村からの要望内容のさらなる精査や、意欲ある事業者の掘り起こしを行い、補助金の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
その下の表、平成31年度への繰越予定事業につきましては、事業実施主体の工事に係る調整等に時間を要したため、年度内の完成が見込めないことから、12月議会で繰り越しを認めていただいたものです。
次に２の、平成30年度に補助金を活用した主な事業です。土佐町で140年間続く酒蔵の新工場の整備事業や、香美市で土佐打刃物の職人を育成する学校の創設事業の２つの事業を記載させていただいております。事業内容等に記載をしております主な事業効果は、５年間の事業計画上での数字ですので、こうした雇用などが生まれるようしっかりとサポートをしてまいりたいと考えております。
次に、３の補助金による雇用の創出効果です。平成21年度から平成30年度までの10年間の累計見込みで833人の雇用が創出されており、このうち３期計画の３年間では187人の雇用創出となっております。
その下の４、補助金による経済波及効果ですが、現時点で決算を把握することができる
平成29年度までの状況を記載をいたしております。平成29年度につきましては、平成21年度から28年度までに、８年間の補助を行った167件の事業につきまして、事業実施前と比較をいたしまして約71.5億円の売り上げの増加が図られているところです。
次に５、平成31年度の制度拡充（案）について御説明いたします。来年度、産業振興推進総合支援事業費補助金に新たな事業メニューとしまして、外部人材活用支援事業を追加しようとするものです。この事業は地域の価値を高めるプロジェクトの創出や、既存の事業の飛躍的な成長を図りますため、外部の専門人材のノウハウなどを活用する事業を支援するものです。
①のグループ型につきましては、共通する課題の解決や目標を達成するために複数の事
業体で構成するグループにおいて、外部の人材を活用する事業を対象とするもの。また、②の単独型は単独の事業体において、外部の人材を活用する事業を対象とするもので、補助率、補助限度額につきましてはそれぞれ記載のとおりです。
続きまして次の４ページ、こうち農商工連携基金事業について御説明いたします。上段のボックスに記載しておりますが、平成20年度に産業振興センターに基金を設置し、その運用益を財源としまして農林漁業者と中小企業者の連携による、農林水産資源を活用した
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商品開発や販路開拓などを支援してまいりましたが、平成30年度をもって10年間の事業期間が終わりますことから、貸し付けを受け取りました中小企業基盤整備機構等に対して、未使用運用益を返還するものです。
この事業では左から２つ目の箱にございますように、産業振興センターにおいて造成をいたしました総額25億円の基金の運用益、年間約3,600万円ほどを活用いたしまして、その右のこれまでの実績等にございますように、平成21年度から本年度までの10年間で70事業、129事業者に対して合計２億6,000万円余りの助成を行ってきたところです。この助成により商品化をされた商品の売り上げ額は、21年度から29年度までの累計で約23億2,000万円となっております。
その下の表に記載しておりますが、10年間の運用益は累計で３億6,000万円余り、助成金支払い見込み額は２億8,000万円余りで、未使用の運用益の見込み額は7,400万円余りとなっております。
その下の図は、今回、産業振興センターから返還するお金の流れを記載をしております。
返還額は原則各機関の基金への拠出割合に応じて償還することとなっており、産業振興センターから ○Ａ の県の特別会計に対して、未使用運用益の25分の21にあたる6,200万円余りが返還をされ、そのうち、特別会計から中小機構に対して、25分の20に当たる5,900万円余りを返還することとなっております。また県分といたしまして約300万円余りを一般会計に繰り出すことといたしております。
以上で平成31年度当初予算についての説明を終わります。
続きまして、平成30年度の２月補正予算について御説明いたします。資料④の議案説明
書の120ページです。
まず、歳入です。1,718万2,000円の減額補正をお願いするものです。左端の科目の欄の上から４つ目、９国庫支出金ですが、国の地域経済循環創造事業費交付金の活用を予定していた事業が、先送りになったことによるものです。
またその３つ下の12繰入金ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費の財源といたしまして、こうちふるさと寄附金の活用をしておりますが、事業費が当初の見込みより少なくなったことから減額をお願いするものです。
次に歳出予算について御説明いたします。次のページ、右端の説明欄をごらんください。
まず、１人件費の市町村派遣職員費負担金につきましては、市町村からの派遣職員３名に係る人件費負担金を計上しております。
その下の２産業振興計画推進費の減額は、産業振興計画に基づく地域アクションプラン
に関する財務経営面の相談に対応する、地域産業振興アドバイザーの勤務日数を見直したことによる減額です。
３産業振興推進事業費の産業振興推進総合支援事業費補助金の減額につきましては、先7

ほど平成31年度当初予算の関連資料の中で御説明をさせていただきましたので、説明を省
略いたします。
次の地域の頑張る人づくり事業費補助金につきましては、事業計画の見直しにより不要となった事例や、交付申請時に研修の回数を見直した事例が生じたことなどから減額をお願いするものです。
その下の事務費につきましては、産業振興推進総合支援事業費補助金の審査会の回数の減により、審査員の謝金等の執行見込み額が予算額を下回ったことなどにより減額をお願いするものです。
以上合計で１億5,936万6,000円の減額補正をお願いするものです。
以上で計画推進課の説明を終わります。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。

◎坂本（孝）委員

何点か、初め部長から説明のあった部分も含めて、後で関係課から言ってもらったらいいですけれども、まず初めに産振計画第３期の最終年ということで、地方創生も終わるわけですけれど、本当に31年度は馬力をかけてやってもらわんといかんと思っているわけです。１つは、資料の２ページに、３番の成長に向けたメインエンジンの強化というところがあります。この１番に市場が求める商品づくりということがあるわけですが、商品、製品をつくらんと、外商ができないわけですね。そういう意味からいうと、この商品づくりというのは大変大事になってくるわけであります。この商品づくりはこの下の食品加工の総合支援という部分もあって、伴走支援をしてもらえるということですが、これを今度は販売する場合に、地産外商公社もあるわけですが、民間の商社とか販売するグループ、そういったものを支援していくことで、県全体の経済基盤の底上げができると私は考えるわけです。この民間の地域商社とかを具体的に、どう支援していこうと考えておりますか。
◎井上産業振興推進部長

その民間の支援、地域商社の支援の補助金も構えておりますけ

れども、詳細は地産地消・外商課の説明の中で、中身を詳しく説明させていただきたいと思っております。そちらでよろしいでしょうか。
◎坂本（孝）委員

はい。

それと３ページに、成長を支える取り組みということで、起業や新事業展開の促進で、高知スタートアップの仕組みですね。これは西部でやるということですけれど、東部ではどうですか。
◎井上産業振興推進部長

その詳しい説明も、産学官民連携・起業推進課のほうで説明をさせていただきたいと思っております。
◎坂本（孝）委員②の259ページで説明をいただきましたが、地域経済活性化拠点施設の整備ということで、これ２カ所ということでしたが、どこにどんな拠点をつくるようにな
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ってるのか。それで、誰が管理するのか、わかったら教えていただきたい。
◎土居内計画推進課長

今現在この補助金の予定をしているところですが、１つは南国市のほうで、ものづくりサポートセンターを整備するということで、計画をお聞きしています。こちらの施設のほうは、海洋堂の生産施設、それから工場見学スペース、あるいはものづくりの体験の工房があったりとか、ものづくりで起業を目指してる方のレンタル工房
であったりとか、そういった機能を持つ施設と聞いております。そういったいろんなものづくり、フィギュアとかそういった部分になってくると思いますけれど、そういった部分の取り組みを、南国市の商店街と連携をしながらやって、域外から人を呼び込んでくるという計画をお聞きをしているところです。
もう１点、２つ目の事業ですが、四万十市の商店街で遊休地を活用したにぎわいの拠点づくりを整備するということで、お話をいただいています。こちらのほうは天神橋商店街の遊休地になりますが、カフェとか飲食スペースとかいった部分を、そういった集客施設をつくって、ひろめみたいな形になるのかもしれないんですけれど、周辺から観光客を呼び寄せる、今そういった計画づくりをしているとお聞きをしております。
◎坂本（孝）委員

この２つの箇所の、南国市と四万十市のそれぞれの補助金額、どれぐ

らいになってるかわかりますか。
◎土居内計画推進課長

まず南国市ですが、先ほど債務負担行為の説明もさせていただきましたが、平成31年度予算としては5,100万円で、32年度の債務負担行為として4,900万円を計上しておりまして、合計で１億円の補助金を予定しているところです。
あと四万十市のほうは2,690万円、これは単年度で整備をするということで、平成31年度
予算のほうに計上させていただいているところです。
◎坂本（孝）委員

それともう１点。④の121ページで、地域の頑張る人づくり事業、これがマイナスになっているわけですが、これはたしか説明では、打ち切りのような説明を受けたわけですが、この頑張る人づくりという事業こそ、今産業振興計画を進めるに当たって、それぞれの地域でそういう人材を育てることは、むしろ重要性が高まっているんじゃ
なかろうかと。逆に考えると、この産振計画第３期までの期間に、こういう人づくりが十分に育成、つくることができなかったという見方もできるわけですが、そういうことを踏
まえて、この頑張る人づくり事業、今後どういう方向になっていくのか、あるいは再生されるのか、消滅していくのか、そこら辺についての見解はどのようになりますか。
◎土居内計画推進課長

この頑張る人づくり事業費補助金につきましては、平成27年度の補正予算でお認めいただいて、27、28、29、30と、４年間実施をしてきたところです。毎年予算に対して実績が十分でないということから、改善を図りながらやっているところですが、30年度につきましては、当初予算で要望８事業に対しまして、取りやめが３事業ございました。途中で１件の追加要望がありましたので、実績としては６事業となっており9ます。結果として予算が少し残りましたので、補正予算で減額をさせていただいたところです。当初予算のときにお聞きをしたところ以外にも、追加で事業実施できないかと、途中でいろんなところにお聞きをして、その結果として１件追加要望が出てきたところなんですけれども、先ほど委員のおっしゃったように、人づくりというのは非常に重要だと考えておりますので、この事業を縮小させていくんではなしに、拡大させていく方向で頑張ってまいりたいと思っています。ちなみに平成31年度につきましては、10件の要望をいた
だいております。予算については731万7,000円を計上し、この10件のうち、これまで活用
実績のない４市町村が、新たに実施いただけることになっておりますので、特に実施をしてない市町村に対して、より強力にプッシュをしてまいりたいと考えております。
◎坂本（茂）委員

２つお聞かせください。この産業振興推進総合支援事業費の関係で、未執行の理由等について資料で説明いただきました。その未執行になった部分を、例えば、31年度でまた支援することもあるのか。31年度では、30年度未執行が４つある中で、さらに予算を増額していますよね。そういうことを含めて、いろいろ聞き取りをやった上でのことなんでしょうけれども、例えばその件数の中に、さっき言わせていただいた、30年度の執行分が継続してあるのかどうかについてお聞かせいただきたい。
あと、説明資料２ページ、補助金による雇用の創出効果のところで、ずっと各地域ごとに出ておりますけれども、トータルのところで見たときの833人。一つは833人のうち、正規、非正規の内訳を教えてもらいたいのと、もう一つは、例えば平成21年度に何人雇用して、それがずっと継続して雇用している人がどれだけいるか。例えば21年度に雇用したけ
れども、25年度には雇用が切れているとか、そういう時系列での流れがわかるような資料があったら、お示しいただきたいと思います。
◎土居内計画推進課長

まず産業振興推進事業費補助金の未執行の部分、特に事業化のおくれにより先送りの３件についてですが、その３件のうち１件が、資料２のところにも少し内容を書かさせていただいておりますが、飲食・土産物店舗の整備。こちらは今の既存の店舗を除却をして、新たなものを建てるという計画でございまして、その土地の所有者と今現在調整をしております。その土地の所有者と調整ができれば、31年度に実施をした
いということでお話をお聞きをしてます。ただ現状ではまだその見込みが立っておりませんことから、31年度の予算の要望の中には含めておりません。もし条件が整えば、既存の予算の中で対応できるのであれば、対応していきたいと考えています。
残りの２件については、少し事業計画自体を見直しをしておりますので、31年度ではな
く32年度以降に実施をするということでお聞きをしているところです。
あと31年度の補助金の要望につきましては、全体で一般事業が６件、これは主にハード事業になります。それからステップアップ事業といわれる、金額の小さいソフト事業が３件。それから先ほど少し御説明をさせていただきました、外部人材活用事業が２件という10ことで、予算を計上しているところです。一般事業等の６件については、ビールであった
り、豚まんの加工であったり、ショウガの加工であったり、宗田節のだしの商品の加工、それから牛の加工の施設あるいは販売、林業の関係、そういった６件の事業について、一定精査をした上で事業の可能性が高いということで、31年度の新規の事業として予算を計上しているところです。
あと雇用につきましては、最初にそれぞれの年度で雇用された方について、その後の状況がどうなってるのかということでお尋ねがございました。実際に県が調査をしているのは、その年度年度で各事業体において、どれぐらいの方が実際にいらっしゃるのか、それが正規なのか非正規なのかといったことで、把握をしているところです。属人で言いますと、なかなか追わえようがないようなところです。働いていて、何かの事情でやめられて、その人の後に別の方が入っているということも当然ございますので、その事業体において、年度末の正規、非正規の状況、それを差し引く形でカウントをさせていただいている。例
えばある事業体で、昨年度末に10人いたのが20人にふえたということになれば、20人増ということで計算をして、整理をしているところです。
◎坂本（茂）委員

その各年度ごとのがは、後で出していただけますかね。

例えば、人が変わったりしてることは別に構わんです。例えばＡ事業体が20人雇ったと。
それがずっと今も継続しているのか、それが最初の何年かで終わって、もう雇用が打ち切られてしまって、ぐっと縮小しているとか、そういうことがわかる。結局これトータルなので、その推移がどうなりゆうかを知りたいんです。
◎土居内計画推進課長

一定資料はございますので、御提供させていただきたいと思います。あと、先ほどお尋ねありました、正規がどれぐらいいらっしゃるのかというところですけれども、第３期計画で雇用が生まれております、アクションプランで雇用されております476人のうち、正規が61人です。残りがパートとか短期の雇用になっております。
◎西森委員

その産業振興推進総合支援事業費補助金の関係なんですが、この参考資料の２ページ目の一番上に、30年度執行分という内訳等が載っておるんですけれども、この追加要望分は、当初予算には見積もりなんかでは全然見込んでいなかったけれども、年度の途中で追加が来て、予算も、現状からいうと執行できる見込みがないというところで追加をしていった、そういう考え方でいいんでしょうか。
◎土居内計画推進課長

この補助金の予算を組む段階で、市町村からどういった事業を実施をしたいのか要望をお聞きするようにしています。内容をいろいろ聞かせていただいた中で、まだ熟度が低いとか、あるいは市町村として、当初予算に計上するのを少し見送り、補正で対応したいという案件も多々ございます。この一般事業、当初要望の件数５件と書いていますが、こちらのほうは熟度が一定あって、市町村のほうも当初予算に計上するものを積算として入れさせていただいてます。それ以外にも、年度途中で新たな事業として
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出てくるものもございますので、過去そういった新規事業が途中で出てきて支援をしたということもございますので、柔軟に対応するために、新規分が出てくるという想定のもとに、追加要望対応として一定予算を計上させていただいているところです。
◎西森委員

未執行の分なんですが、４件あるということですけれども、これは市町村分

もあるんですが、市町村としても、先ほど課長が言われたように、当初予算として市町村も予算組んでいたけれどもできなかったのか、それとも当初予算としては組んでいなくてできなかったのか。
◎土居内計画推進課長

この４件については、市町村のほうも当初予算を計上したとお聞きをしております。事業実施主体のほうで事業の見直しであったりとか、補助金以外の財源を活用して自前で実施をしたりとかで、結果としてこの４件については、県の産業振興の補助金の30年度の活用はしていなかったことになります。
◎西森委員

ちなみに、４件の事業費ってどんな振り分けになるんでしょうか。

◎土居内計画推進課長

まず、事業化のおくれによる３件の中で、農産物の加工施設の整備につきましては、5,000万円になります。それから堆肥舎の整備につきましては、県の補助金額で3,333万3,000円。それから、飲食・土産物店舗の整備については1,000万円。それから自前で実施の食鳥加工処理施設の整備については1,500万円。それぞれ30年度の予算に計上しております。
◎西森委員

この１ページの予算の執行状況を見ると、21年度から始めて、23、24年度とか、最初のころは執行率は30％台というときがあったわけですけれども。ある程度、市町村との意思疎通もしながら進めていく中で、近年、28年度は96.5％、29年度は83.6％ということで、非常にきっちりとした形で執行がされている中で、今年度は落ちている。ここは、聞き取りの時点で何か見切り発車的な、そんな部分があったのかどうなのか、そのあたりどう捉えられていますか。
◎土居内計画推進課長

当然のことながら、全ての申請が４月当初に出てくるものだけではございませんので、年度に入って計画を具体的により練り上げて、出てくるといったものもございます。ただ、予算計上を具体的にするに当たっては、市町村の予算に計上したのかどうなのかというところも、１つの判断ポイントとさせていただいているところです。
当初予算要望があった事業の内容について聞かせていただくとともに、予算計上もあわせてお聞きをして、判断をしているところですが、結果としてこれだけの見送りがあって、執行率が相当悪かったことについては、非常に反省しているところです。30年度は少し、この書類の中で追加要望分ということで、要望がないけれど追加があるだろうということ
で、5,000万円の予算を計上したところなんですけれども、31年度の予算については、追加
要望対応分としては計上しておりません。より事業の精度を高める、より適切な執行をするという意味で、要望を精査して実現可能性が高いものについて、積み上げで予算を計上12しているところです。
◎西森委員

今まで21年度からずっとこの事業を補助金として出してきている中で、40億円を超える補助金を出してきておりますけれども、今までやってきた事業を、どういう形で毎年内容等を把握しているのか、確認しているのか、そのあたりはどう捉えていますか。
◎土居内計画推進課長

この総合補助金を入れる事業については、地域アクションプラン

の事業ですので、地域アクションプランの取り組みについて、ＰＤＣＡサイクルでしっか
りとフォローしております。これは、地域の産業振興推進地域本部が中心になりながら、定期的に事業者のところを訪問させていただいて、課題があれば、その課題に対してサポートをしていくということの取り組みをさせていただいてるところです。あわせて、総合補助金の審査会についても、外部の有識者の方に入っていただいて審査をしているところなんですが、審査をして決定すれば終わりではなしに、年に１回、この補助金の案件について、どういう状況なのかという書類を整えて、その審査委員の方に御説明をさせていただく場を設けています。また、全部ではないんですけれども、幾つかの事業について、現場を見ていただいて意見交換をする、そういったこともやっているところです。
◎西森委員

そうすると実績報告なり、そういうのも上げてもらっているということですかね。
◎土居内計画推進課長

補助金については５年間、取り組みをフォローアップするということになっております。５年間で事業を軌道に乗せるというのは非常に重要で、特に立ち上げの３年間ぐらいが重要だと思っています。その間は毎年決算書をいただいたりとか、雇用がどれぐらい創出をしているのかとか、事業計画と実際の実績がどれぐらい乖離しているのか、原因が何なのか、そういったものをよりつぶさに分析をしているところです。
◎西森委員

10年間ずっとやってきている中で、当初10年ぐらい前にやり始めた事業の中で、もうやめてしまったとか、そういった事業があるのかどうなのか。
◎土居内計画推進課長

アクションプランの取り組みの中で、取り組みを始めたものの、残念ながら途中で事業を断念したというケースもございます。その中には一部、補助金を活用したものもございます。私が把握をしている中で言うと、１つ、これは県外に高知県の産品を販売するということで、大阪のほうにアンテナショップ的なものを設けていたんですけれど、それが事業撤退をするということで、こちらのほうは補助金の返還をしてい
ただいているところです。私の記憶する範囲で言いますと、補助金を入れて断念したのは、その１件だと認識をしています。
◎吉良委員

新しく11件で予算を計上しておりますが、そのうちの外部人材活用支援事業

が、２事業プラスになっているわけですけれども、今までも事業事業で、そういう専門家の方々も含めて検討なさっていると思うんですが、そういう対応ではできなくなるような事態がたくさん生まれてきたと判断をするわけですけれども、そういうことですか。新た13

にこの外部の専門人材のノウハウを活用するということについて。
◎土居内計画推進課長

アクションプランの取り組みにおいてはさまざまな課題とかがありますので、その課題の解決をするために専門家を入れているところです。ただ、この専門家を入れるアドバイザー制度というのが、１テーマ５回、金額も１回当たり５万円程度ということで、どうしても限られております。活用としましては、商品を開発をしたりとか、あるいは店舗の魅力を高めるために接客であったりとか、そういった個々の取り組み
課題に対して、専門家をピンポイントで入れていく形で、今アドバイザー制度を活用させていただいてるところです。今回の外部人材の活用支援事業については、どちらかといいますと、このグループ型ということで資料も書かせていただいてるんですが、今物部川のエリアのほうで県と、それからＲＥＶＩＣと言われる外の機構、それから四国銀行が協定を結んで、地域全体をプロデュースしたりコンサルティングをしたりとかしながら、地域のいろんな観光資源を結びつけてプロジェクトを実施しております。龍河洞についてもそのプロジェクトの一環として取り組みをしているところなんですけれど、そういった外部の専門人材を入れることによって、今まで点であった取り組みが、線になり面になるような取り組みプロジェクトが、新たに物部川エリアでいろいろ動いてるといったケースを見て、こういった外部の専門人材を活用したプロジェクトをほかの地域でも展開をしていく、創出をしていくというのは、非常に重要じゃないかと考えまして、今回、外部人材を活用する新たな事業メニューを創設をしたいということで、提案をさせていただいているとこ
ろです。
◎吉良委員

このグループ型というのは、その従前やってきた物部川流域、地域の取り組

みを、もっと予算をつけてできるようにしようということですか。
◎土居内計画推進課長

物部川エリアについては、既に既存の中で、基金、ファンドを積んで、その中で取り組みをしております。こういったいい事例がございますので、そういった事例を他の地域にも展開をしていきたいということから、今回は物部川エリアを想定したわけではなしに、別のエリアで少しそういったお話がありますので、そのプロジェク
トを生み出していくために、こういった外部の専門人材を活用して、そのプロジェクトを生み出していく、そういった取り組みを支援したいと考えております。
◎吉良委員

物部川流域の取り組みをやるためには足りなかった、それぞれの１事業での取り組みではだめだったということなんですか。でも実際やってるわけでしょ。
◎土居内計画推進課長

物部川エリアは実際には、その専門人材を入れて、いろんな観光

資源と食品加工であったりとか、さまざまな取り組みを結びつけて、新たな展開をいたしているところです。そういった、物部川エリアが従前なかなか動かなかったところで、新たな取り組みを始めましたので、それにはやはり専門人材の活用ということが非常にポイントになっているというお話も聞きました。物部川エリアだけではなしに、ほかのエリア
14

においても、物部川エリアのようなプロジェクトを生み出していきたいということで、予算を計上しているところです。具体的には、まだ市町村と調整をしているところなんです
けれども、仁淀川エリアのある市町村で地域資源を生かして、町の活性化を図るために、
新たなまちづくり会社を設立して、飲食とか宿泊などの新事業展開をする、観光まちづく
りのプロジェクトを今検討しているところです。現在地元の金融機関とか地元との調整とか、プランづくりを行っているところで、この事業の活用を考えているところです。
◎吉良委員

それはグループ型のほうですか。

◎土居内計画推進課長
◎吉良委員

はい。

単独型のほうで今想定してるのは、民間事業者を除くってことですが、市町村で、どの自治体なんですか。
◎土居内計画推進課長

この単独型につきましては、一定想定してるのが、先ほど御説明をさせていただきました産業振興推進総合支援事業費補助金、こちらのほうを入れたんですけれど、なかなか計画どおり進んでいない案件も一部に見受けられるところです。今回
予定している案件１件ございますが、加工事業、食肉、鳥の加工ですか、その加工事業についてマネジメントができるような人材が必要だということから、この単独型の活用を予定しているところです。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈産学官民連携・起業推進課〉◎加藤委員長それでは次に、産学官民連携・起業推進課の説明を求めます。

◎池澤産学官民連携・起業推進課

産学官民連携・起業推進課の平成31年度の当初予算と、

平成30年度の２月補正予算につきまして御説明いたします。
まず、平成31年度の一般会計の当初予算について御説明いたします。資料②の議案説明
書当初予算の261ページをお願いいたします。
まず、歳入です。一番上の９国庫支出金は、国の雇用開発に係る補助金と、地方創生推進交付金を起業促進事業費に充当するものです。
次に、11寄附金は、起業促進事業費のふるさと起業家支援事業費補助金に充当するふるさと納税分です。
14諸収入は、産業人材を育成するビジネス研修、土佐まるごとビジネスアカデミー、通称土佐ＭＢＡの受講料収入などです。
続きまして、歳出予算を御説明いたします。次の262ページ、一番下の産学官民連携・起業推進費につきまして、右の説明欄に沿って主なものを御説明いたします。
まず、２起業促進事業費です。１つ目の起業支援業務委託料は、起業コンシェルジュによる個別相談や、起業を目指す方の成長ステージに応じた、体系的な支援プログラムでありますＫＯＣＨＩＳＴＡＲＴＵＰＰＡＲＫの運営経費です。
15

次の中山間地域等起業促進事業委託料は、中山間地域の資源や課題をビジネスの種として可視化し、都市圏での事業セミナーや事業アイデアの実現に向けたプログラムを実施するための経費です。
次の起業家人材育成研修委託料は、県内の起業希望者が都市部の実績ある起業家との協働を通じて、成長性の高い事業を生み出すためのノウハウの習得等を行う、人材育成プロ
グラムを実施する経費です。
起業セミナー開催委託料は、地方でのチャレンジに関心のある都市部の方々を対象として、東京、大阪で起業セミナーを開催するための経費です。
なお、今申し上げました４つの委託料は、後ほど平成31年度のバージョンアップの資料で、プログラムの内容を説明いたします。
一番下の管理費負担金は、永国寺キャンパスにあります、当課とココプラの光熱水費などについて高知県公立大学法人に対して負担するものです。
続いて263ページ、上から２つ目のビジネスプランコンテスト企画事業化推進事業費補助金は、平成30年度のビジネスプランコンテストで入賞した企画の事業化を推進するための補助金です。
次のふるさと起業家支援事業費補助金は、地域課題解決型のビジネスを立ち上げる起業家を支援するため、ふるさと納税を募り、それを財源として事業化に必要な初期投資に係る経費を助成するものです。
次の起業支援事業費補助金は、試作品の製作に係る経費や各種調査、検証を行うための経費など、事業化の準備に必要な経費を助成するものです。
次の創業支援事業費補助金は、国が打ち出しましたわくわく地方生活実現政策パッケー
ジによる起業支援金を活用したもので、新たに起業する際に必要となる経費の一部を助成するものです。
続いて３産学官民連携推進費です。こちらはココプラの事業運営に係る経費です。
２つ目の産業人材育成研修等委託料は、土佐ＭＢＡの開催に係る委託経費です。これは後ほど別の詳しい資料で御説明いたします。
次の高知県・大学等連携協議会負担金は、ココプラと県内５つの高等教育機関とが連携して事業を行うための協議会への負担金です。この協議会では、産業振興や地域の課題解決に向けた取り組みを推進するため、相談窓口の設置、交流機会の創出、産業人材の育成に係る事業などを実施しております。
次のビジネスチャレンジ支援補助金は、ココプラにおいてサポート対象となった事業計
画の磨き上げに向けて、各種調査や検証等を行うための経費を助成するものです。
次の土佐フードビジネスクリエイター人材創出講座開設寄附金は、産業振興計画の柱の１つ、食品加工の推進を図るため、高知大学が実施する土佐ＦＢＣの講座開設に対する寄16

附金です。
以上、当課の歳出予算の合計は２億9,289万円で、対前年度比118％、金額にしまして
4,435万9,000円の増額となっております。
次に、来年度の主な強化内容につきまして、別資料で説明いたします。お手元の参考資料の赤のインデックス、産学官民連携・起業推進課の１ページをお願いします。
起業推進の取り組みの強化です。バージョンアップのポイントとしまして、裾野の拡大、量の取り組みを継続しつつ、起業内容、質の向上を目指していくこととしております。
まず、左上の現状と課題をごらんください。裾野の拡大、量の面では、ＫＯＣＨＩＴＡＲＴＵＰＳ

ＰＡＲＫを中心とした取り組みによりまして、延べ600人を超える方々が各種プログラムに参加され、高知起業サロンの会員も350を超えるなど、本県における起業に向けて機運は着実に拡大をしてきております。
一方で、高知市以外の地域からはプログラムへの参加者が少ないことや、起業の内容、質の面では小規模な起業が多く、新たな市場を創出する成長性の高い事業がまだ少ないといった課題がありますので、右下の枠囲みにありますように、ＫＯＣＨＩＰＳＴＡＲＴＵＰＡＲＫの充実・強化を図ってまいります。
まず、既存プログラムの強化としまして、起業経験者による出張オフィスアワー、個別相談を、新たに高知市以外の地域、東部と西部でも開催をしまして、潜在的な起業家層の掘り起こしと、企業支援プログラムへの誘導を図ってまいります。また、国の地方創生推進交付金などを活用しまして、県外での個別相談や起業セミナーを実施するほか、起業アドバイザーを新たに配置しまして、ＫＯＣＨＩＳＴＡＲＴＵＰＰＡＲＫへの参加を促してまいります。
次の起業家教育プログラムは、県内の高等学校と連携して、起業家をゲストに招いてのセミナーや、ワークショップを開催するなど、中長期的な視点での起業家人材の育成にも取り組むものです。
その下のローカルベンチャー創出プログラムとしまして、地域資源を活用した事業創出に向けて、サポート体制を整えた市町村と連携したプログラムを実施し、中山間地域での起業の創出と移住の促進につなげてまいります。
その下の都市圏起業家協働型人材育成プログラムにつきましては、次のページの資料で御説明いたします。２ページをお願いします。この事業の目的は、タイトルの下の水色の枠内に書いてありますとおり、高知県内の起業家が事業経験や先進的な技術を有する都市圏の起業家との協働を通じて、より成長性の高い事業を生み出すためのノウハウ取得などを支援するものです。
左上の現状及び課題にありますように、ＫＯＣＨＩＳＴＡＲＴＵＰＰＡＲＫの取り組みを進めていく中で、成長性の高い事業の創出や新規事業を生み出すためのノウハウや
17

人脈の獲得が課題となってまいりました。その右側の対策のポイントにありますように、都市圏起業家との協働型の人材育成プログラムを実施し、課題発見から事業開発までのノ
ウハウを習得しながら、新たな人的ネットワークを広げていくことを後押しをしてまいります。
下半分の段には実施する内容を記載しております。チームの編成が決まれば事業創出に取り組む上で必要な市場等調査に入り、事業アイデアを形にしていくためのアイデア検討
を経て、商品開発の段階に進みます。こうした一連のプログラムを実施することにより、成長性の高い事業を生み出すことのできる起業家人材の創出を目指してまいります。
次のページ、土佐ＭＢＡの平成31年度の取り組みを御説明いたします。
まず、土佐ＭＢＡは、本県産業を継続的に底上げしていくために、ビジネスの基礎力か
ら応用、実践力まで身につけられる学びの場として実施し、受講者のニーズやレベルに応じたカリキュラムと、受講環境により多くの産業分野や地域を担う人材の育成を図るものです。
左上のこれまでの成果にありますように、これまで延べ１万9,000人を超える方々に受講いただき、ビジネスの知識習得やスキルの向上、新商品開発や販路開拓等による事業規模の拡大、さらには受講者同士のネットワークが構築されてきたことで、相互のビジネスに好影響を及ぼすとともに、コラボレーションによる商品なども生まれてきております。
一方で現在、大きく３つの課題があると考えております。１つ目は十分かつ的確な情報発信です。企業を訪問する中で人材育成のニーズは多く存在するものの、情報がまだ十分に届いていないということや、ＭＢＡという言葉の響きから、実際以上にハードルが高く感じられていることなどが見えてまいりました。
その対策としまして、企業等への個別訪問や、参加が少ない業種、業界へのアプローチを強化するとともに、土佐ＭＢＡの講師が地域に出向くなどして体験講座を行う、お試し
ＭＢＡの開催回数や開催場所をふやすなど、学びが必要な方へのきめ細やかな情報提供に努めてまいります。
次に２つ目の課題、事業戦略策定事業者のフォローアップと新たな事業創出に向けた支援強化につきまして、現在各産業分野で事業戦略の策定を進めているところですが、戦略の実行に当たりましてさまざまな課題が出てきております。その対策としまして、農林水産業等の事業戦略策定事業者のフォローアップ講座を開催をいたします。また、社内起業家を育成する講座では、アイデアを事業化につなげるためのアフターフォローを強化するとともに、アイデアを事業創造につなげる事業創発ハッカソンを開催するなど、事業者のアイデアを事業化や製品化につなげる支援を強化してまいります。
また、多くの事業者が事業の成長に向けて新商品サービスの開発や業務効率化、生産性向上を経営課題として上げているところです。このためＭＢＡ本科に新たな事業の創出に
18つながるコースを新設するとともに、働き方改革等への対応も見据えた事業マネジメント、
業務改善コースを拡充するなど、事業者のニーズに沿った学びの場づくりに取り組んでまいります。
３つ目の課題は、地域での学びの意欲喚起と風土醸成です。講座を高知市にあるココプ
ラで実施しているため、遠隔地にお住まいの方々には時間的な負担もあり、結果的に高知市や隣接市町村の方の受講が多くなっております。また、学びと日々の業務との間に距離があり、受講に二の足を踏む方がまだまだ多い現状があります。このため、現在実施しております講義会場以外で、テレビ会議システムを活用して受講するサテライトプラットフ
ォームと、録画した講義を後日インターネットで視聴するネット受講をさらにＰＲするとともに、対策として、学びなれていない個人、小規模事業者に向けて、期間が短く、より実践的な学びの講座「ナリワイセミナー」を、新たに東部地域と幡多地域で開催することで、魅力的な事業者の掘り起こしと学びの裾野の拡大を図ってまいります。
資料の下半分には平成30年度と31年度のカリキュラムの対比を記載しております。本科、実科、専科という３科体制は維持した上で、本科のコースを再編するなど、全体としてより受講していただきやすく、事業者の課題解決につながる実効性のあるカリキュラムへと進化させたところです。
これらの取り組みによりまして、土佐ＭＢＡの受講者のさらなる増加はもとより、受講者の皆様が土佐ＭＢＡでの学びを御自身のビジネスにさらに生かせていただくことで、本県産業の継続的な底上げにつながりますよう努めてまいりたいと考えております。
以上で、平成31年度当初予算についての説明を終わります。
続きまして、平成30年度の２月補正予算を御説明いたします。資料④の議案説明書補正予算の124ページ、歳出の補正予算です。
下の計の補正額の欄にございますように、総額で357万3,000円の減額補正をお願いするものです。上から３段目の２産学官民連携・起業推進費につきまして、右側の説明欄に沿って御説明いたします。１産学官民連携推進費のその下、産業人材育成研修等委託料は、
土佐ＭＢＡの講座、エグゼクティブコースに関して、プロポーザルによる契約額が予算額を下回ったことによる減額です。
次の高知県・大学等連携協議会負担金は協議会が実施するイベントにおける講師謝金等
が、当初の見込みを下回ったことによるものです。
次のビジネスチャレンジ支援補助金は、申請件数が当初の見込みを下回ったことによる減額です。
次の事務費は、事業創出アドバイザーの招聘回数が当初見込みを下回ったことや、ココ
プラの活動経費である旅費、需用費の減額です。
以上で、産学官民連携・起業推進課の説明を終わります。
19◎加藤委員長

それでは質疑を行います。

◎坂本（孝）委員

先ほどのＫＯＣＨＩＳＴＡＲＴＵＰ、これは西部中心という説明を受けたんですけれども、西部だけじゃないんですよね。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

そうです。西部だけではなくて、東部も含め高知県全域ということを考えていまして、先ほど委員から御質問がありました件でいきますと、東部は今のところ、室戸のほうからも声をいただいている状況です。ことし四万十町を試し的にやったんですけれども、それも踏まえて、今いろんなところからお話いただいてます
ので、それぞれの市町村とお話もしながら、出張オフィスアワー、出張っていくような形でのＫＳＰの御紹介というのを進めていきたいと思っております。
◎坂本（孝）委員

ＭＢＡの御説明がありましたが、このＭＢＡの受講費用はどれぐらいのものですか。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

ＭＢＡの受講料は、それぞれコースによって変わってくるんですけれども、まず、全体の本科といいましょうか、ことしは１つの講座を500円でやっています。それが来年度は１講座800円に受講料を上げて開催をしたいと考えています。それと、ＭＢＡの関係でいきますと、そのほかにも、土佐経営塾とか商人塾とか連続的な講座があります。その連続的な講座は今１講座１万円ということでやっていまして、
来年度は１講座２万円という形で、進めていきたいと考えています。
◎坂本（孝）委員

１万4,000人ぐらいの人が今まで修了しているわけですが、事業者の道へ歩んだ人がどれぐらいいるのか。それから、この卒業、修了した人が、どのような新製品を開発していったのか、そのあたりわかれば教えてほしいんですが。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

実は１人１人追っているわけではないんですけれども、私どものほうで押さえているケースとしまして、商人塾を受講された方が、例えばジビエレストランを開いたとか、ゲストハウスを開業したとか、カフェを始めたとか、そういった事例を幾つか押さえております。あと、その件数自体は押さえているわけではないんですけれども、実際に商品を開発した事例でいきますと、高知県の地場産業大賞を受賞した
ような商品ですとか、モンドセレクションを受賞した商品とかがございます。あと受講者同士のコラボ商品として、トマトのケチャップをつくったりとか、防災ラスクをつくった
りと、いろんなケースごとに押さえているという、そういう実態になっています。
◎坂本（孝）委員

全般的に見て、事業者としてのルートを歩んだ人とか、新しい製品はあんまりできていないという見方でいいんですかね。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

土佐ＭＢＡ自体が商品開発をするためのものというよ

りも、全体の学びというところに力を入れていまして、土佐ＭＢＡを受講したので、商品が開発されたということで追っていないという意味です。ただ、いろんな受講をして学びますので、そこでほかの事業とかも使いながら、商品がだんだんとつくられているケース
20というのはありまして、今、新しい商品をそれぞれの事業者の方つくられていますけれど
も、その方の中には土佐ＭＢＡの講座を受講した方がたくさんいらっしゃる、そんな状況になっています。
◎坂本（孝）委員

こういう講座ができて、修了した人に県内の産振へどう役立ってもらえるかというのは、非常に大きなポイントだと思いますので、今後また頑張ってやっていただけたらと思います。
それと、この起業推進への取り組みなんですが、これは高知市以外からプログラムへの参加が少ないという報告があったわけですが、これＰＲをどうやっていくのか。それから市町村間の格差があるとすれば、その市町村への指導を強化していくということも大事になるわけですが、県全体の経済事情を引き上げていくために、そういう努力も必要だと思うんですが、そこら辺はどのようにやっていますか。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

そのＫＯＣＨＩＳＴＡＲＴＵＰＰＡＲＫが市町村

ごとにどんな状況かといいますと、会員制度をとっておりまして、今、実際には267人の方が起業を目指すという登録されているんですけれども、その中で高知市の方が52％になっています。半分が高知市の方。あとは６ブロック、幡多地域、高幡地域、仁淀地域、嶺北
地域、物部、安芸、大体５％前後で、県下満遍なく会員はいらっしゃる状況にはなっています。ただ、市町村ごとには起業に関する温度差といいますか、取り組み度合いが結構違っています。須崎市とか、中土佐町は市町村のほうで直接ビジネスプランコンテストみた
いなことをやられたりとかしていますので、そういった地域の方はやはりＫＯＣＨＩＴＡＲＴＵＰＳ

ＰＡＲＫプログラムに参加するという意味では、感度が高いのかなと感じているところです。
◎坂本（孝）委員

そういう周辺の環境とか事情もあると思いますけれども。31年度は今の産振計画の最後ですので、そういうところを各市町村がもっと意欲を持って、こういう事業に取り組んでいくと。高知市だけじゃなくて、県内のほかの市町村がそういうことをしっかりやってもらわないかんし、それから中山間の起業もそうですよね。そういうことをこれからやっぱりこう、おくれた部分を31年度はしっかりと取り返していくようにしていただきたいと、これはお願いです。
◎三石委員

起業家教育プログラム、新とありますわね。高等学校で起業に向けた事業開発プログラムの実施と、これをもうちょっと具体的に説明してもらえんですかね。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

起業家教育プログラムは、実際に高等学校で起業に関心のある、具体的に言いますと、安芸の桜ケ丘高校とかから、お話があったのがもともとの始まりなんです。これからの中長期的な起業家教育といいましょうか、生徒の選択肢の１つとして、起業もあるということも、若いうちからそういうことも学ぶというか、体験することも必要ではないかというお話をいただいて、それをもとにＫＯＣＨＩ
21

ＳＴＡＲ

ＴＵＰ

ＰＡＲＫということをずっとやってきています。先生方も関心を持ってくださっていましたので、ＫＯＣＨＩＳＴＡＲＴＵＰＰＡＲＫでやっている中で、先輩の起業家がいろいろとお話をするという、最初の導入の段階でのプログラムがあります。その先輩の起業家とお話をして、その方の生きざまとか思いとかというのを生徒に感じてもらう、
そんなことができないかというお話があったので、高等学校に出向いていって、先輩起業家とのお話とか、ワークショップをやったりとか、そんなことをやろうということを今考えています。
◎三石委員

これは物すごく大事なことやね。起業だけじゃなくてね、スポーツにしたって何だって、これは大事なことなんやけれども、その高等学校は桜ケ丘だけですか。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

実はそこだけでは、ありません。あとは嶺北高校です

とか、山田高校ですとか、商業系のほうとか、あと意識が高いところとか、４つ５つぐら
い、お話はいただいてはいます。その中で具体的にこれをどう進めていくのかというのは、教育委員会とも話はしていますので、どこの学校でどんなことやるかというのは、これから詰めていこうと考えています。
◎三石委員

それは学校のほうにこっちから呼びかけたわけ。または学校のほうから逆に、こうしてもらいたいということだったわけ。
◎池澤産学官民連携・起業推進課
ＨＩ

ＳＴＡＲＴＵＰ

今回のケースはまずは学校から、学校の先生がＫＯＣ

ＰＡＲＫという取り組みを御存じだったのでお話をいただいて、それで、私たちはもともとその中長期的な起業家教育ということに取り組んでいくことがこれから大事だなと思っていまして、ちょうどそこでマッチしたといいましょうか、お互いそういう事をやれたらいいよねという思いが一致しましたので、来年度、予算上は事務費になっています。表立ったものはないんですけれども、起業の先輩を高知に来てもらってとか、高知の方を御紹介したりとかということをやっていこうと思っています。
◎三石委員

全校生徒が対象なのか、３年生が対象なのかね。どういう教科のときにやるのかというところもちゃんと詰めていますか。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

そこは実はこれからということになっています。学校の授業の中で、どの学部の中に入れていくかというのは、学校ごとにといいますか、先生の考え方もあるらしいことを聞いているんで、どういう形でやるのが一番いいのか、それは先ほど委員のおっしゃいました、学年単位でやるのか、関心がある生徒だけを集めてやるのかというところも含めて、やり方をまず来年度、試行的に１回やってみて、どんな形であれば、ほかの学校に広まるかということもやっていきながら、整理していきたいということを、今話をしているところです。
◎三石委員

新しくやることですからね、試行錯誤せないかんですけれども、やっぱり子

供たち、生徒たちに夢というかな、目標というか、こういうものを持たせるということは22物すごく大事なことですから、ぜひ、県教委とも連絡を密にして、現場とも連絡を密にしもって、どうするのが一番効果的でいいことかということも話し合って、実のあるものにしていただきたいと思います。
◎吉良委員

同じところを聞こうと思いゆう。山田まんとか、１つの商品を、何か高校生が開発して一緒に市場へ出すというのがあったんですけれども、こうやってそもそも、そういう事業を起こしていくということについて、一緒に学んでいくというのは非常にいいことだと思いますので、よく県教委のほうとも相談しながら、支障のないように。従前の教育課程にないことですので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、それは入り口ですけれども、この出口でも新しく創業支援事業費補助金というのを出しているわけですけれども、これ、今までどういう事態があって、この事業化を図ることにしたのか。その金額が、どうして3,000万円なのかということも含めて、御説明していただければと思います。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

この創業の補助金は、国のわくわくパッケージの事業を使ってになります。まず3,000万円の中身からお話させていただくと、国の事業ですので、実際に上限30件までが国から後押しをするお話をいただいています。１件100万円掛ける3
0件、3,000万円ということで積算をしているんですけれども、国の事業は、補助金の上限200万円ということになっています。ですので、積算上は100万円掛ける30件で、今回予算を出しているんですけれども、でこぼこといいましょうか、金額の多い少ないということもあろうと思いますので、その3,000万円の中で、もしかしたら上限200万円いっぱい使う大きなものも出てくるかもしれないと考えているところです。
これまで、私たちの今の事業でいくと、起業準備補助金みたいなところは、手持ちで持っていなかった。試行錯誤する段階の試作品づくりみたいなところの補助金は、20万円の補助金はあったんですけれども、その次の段階の、本当にビジネスにしていく事業を立ち上げる段階での補助金というのはありませんでした。そういう意味では、今回の国のわく
わくが非常にいいタイミングでお話がありましたので、そしてＫＯＣＨＩＰＳＴＡＲＴＵＰＡＲＫ自体も２年間やってきまして、だんだんと起業の実績といいましょうか、起業する方もふえてきています。今のタイミングで事業化、起業、創業するときの後押しをする補助金として、ぜひこれを活用したいと考えています。
◎上田（貢）委員

土佐ビジネスアカデミーについて、安藤桃子さんが講師に来ていましたかね。
◎池澤産学官民連携・起業推進課◎坂本（茂）委員

安藤桃子さんのは文化のほうです。

ＭＢＡの関係で、受講料が値上げになる話がありましたけれども、これは収入でいうと、諸収入のところに計上されてる分が受講料なんですか。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

はい。その諸収入の分がＭＢＡの受講料になります。
23◎坂本（茂）委員

この上げ幅が、連続講座なんか１万円が２万円ということで、倍額に上がるんですけれども、そういうのが受講生に対する負担になったりとか、あるいは受講生がそのことによって減ったりとかいうことの懸念はないんでしょうか。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

受講生への影響懸念というところは、考えたところな

んですけれども、実際、結構安いねと言ってくれる方、メニューを見て高くないということを言ってくださっていますし、あと連続講座は実際は個人で参加する方よりも、会社のほうが負担を１万円、２万円して、社員にお前行ってこいという形で、会社の経費としても出せるところもありまして、１万円が２万円になったとしても、そこは十分受け入れられる範囲の中にいるということで、上げさせていただくことにしました。
◎坂本（茂）委員

ちょっと細かいかもしれませんけれども、延べで5,000人ぐらいの受講見込み者が、連続講座がどればあとか内訳はわからんのですが、この諸収入でいくと、昨年より予算的には50万円ほど余計に計上しているわけですけれども、さっきの増額分とかいうたら50万円ぐらい、もうちょい伸びるがではないですか。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

そこの予算のギャップ、正直数字出てきているところはあるんですけれど。実は、ことしの予算でいきますと、サテライトプラットフォームという講義が現場に来なくても、地元で見ることができる仕組みがあります。そのサテライ
トプラットフォームの受講者が想定より少なかったために、50万円ぐらい実績見合いで減額をしています。その50万円減った上で、あと新しく単価を上げますので、トータル差し
引きで今の50万円アップの数字になってるという状態です。
◎坂本（茂）委員

そしたら実質的には、前回は予算額よりは50万円ぐらい低くて、今回、

前年度予算より50万円ぐらい余計に計上しているから、トータルで言うと100万円ぐらいふえるだろうということなんですね。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

そうです。１つの例が先ほど50万円と言いましたけれ

ども、トータルでいくと。
◎井上産業振興推進部長

ちょっと予算の比較を申し上げますと、さっきの500円を800円にしたというやつですけれども、ここの部分は前年度当初予算の150万円に対して、ことしが230万円余りですから、76万円ぐらい増額です。もう１つ、さっきの１万円を２万円にした土佐経営塾とか、ここは20万円の増になっています。ただ一方で、エグゼクティブコー
スという、非常に企業のトップを目指す方に、結構濃密にやるコースがあるんですけれど
も、そっちの受講単価が、９万7,000円ぐらいだったやつを７万円に、ちょっと余りにも高いだろうと若干落としたのもあります。そこで68万円ぐらい減額にもなっていますんで、そういうやつをトータルして48万円ぐらいの増ということで、ちょっとでこぼこがある形です。受講者がちょっとちゅうちょするんではないかというお話もありましたけれども、やっぱりそれぐらいの志も持ってきていただきたいのも、我々もありますし、500円って結24

構安いので、結局ドタキャンといいますか、出席できなかったとかいうこともないように、
一定800円ぐらいであればそんなに負担でもないだろうし、積極的に受けてくれるんじゃな
いかということで、少し単価も上げながら。あと高いのは、少し価格も抑えながら全体を調整したという形で、来年度は計上しているところです。
◎坂本（孝）委員

地産外商課と前後ろ、反対になるかもわかりませんけれども、この産学官民連携・起業推進課の中で、成長を支える取り組みということで、起業支援事業費というのがあるわけですが、これは、民間商社創業についても、支援が可能ですか。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

3,000万円の創業支援。これはわくわく関連の補助金になります。これは会社立ち上げの方オーケーです。ただ、１年以内に会社を立ち上げる方が対象になるという形です。年度内に会社を立ち上げる方です。
◎坂本（孝）委員

それで31年のこの支援先、3,000万円の支援先がわかっておれば、教えてほしいですが。
◎池澤産学官民連携・起業推進課

これ、実は国の新しい制度になっていまして、国に今計画を出しているところなんですけれども、その計画が認定されるのが恐らく４月か５月になってきますんで、その後、実際に募集開始です。今のところ、こういう方がというのは特にはない状態ではあります。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈地産地消・外商課〉◎加藤委員長それでは次に地産地消・外商課の説明を求めます。

◎合田地産地消・外商課長

当課の平成31年度当初予算と、平成30年度２月補正予算について説明をいたします。
まず予算の説明に入ります前に、31年度のポイントとなる取り組みにつきまして、概略説明いたしますので、参考資料の産業振興推進部、赤いインデックス、地産地消・外商課の１ページをお願いします。
食品分野の国内における地産外商についてです。資料の左上にありますように、地産外商公社の支援によります成約は年々拡大してきております。来年度はさらに成果の上積みを目指しまして、右上にあります４つのポイントで取り組んでまいります。それぞれ簡単に説明をいたしますので、中段をごらんください。
まず左のポイント１、さらなる外商エリアの拡大と販売拡大では、公社がこれまでに築
いてまいりましたボランタリーチェーンなどとの関係を生かしまして、関東以北にも活動
エリアを拡大するとともに、関西においても新たなボランタリーチェーンとの関係構築などに取り組んでまいります。
右のポイント２、業務筋への外商拡大ですけれども、大手給食サービス企業との関係構
築や、全国最大級の業務筋向けの展示商談会への新規出展などに取り組んでまいります。
25

さらに右のポイント３、地域商社への支援強化では、民間レベルで本県の外商拡大を担っていただいております、地域商社の主体的な活動に対する支援を強化しますとともに、県、公社、地域商社の三者が情報共有、連携体制を構築しまして、そういう場を設けまして、官民協働による外商の拡大をさらに図ってまいります。
なお、地産外商公社につきましては、今申し上げた関東以北へのエリアの拡大や、後ほど説明いたしますけれども、来年度輸出にも関与していくことにしておりますので、そういうこともあって外商担当職員１名を増員いたしまして、外商担当19名体制で来年度臨んでいきたいと考えております。
次に資料の一番下のポイント４のところは、次のページで御説明します。成果をさらに上積みしていくというところを目指していくためには、外商の展開に連動する形で土台となる商品づくりや、生産管理の高度化といった地産の強化も重要になってくると考えております。
そこでポイント４ですけれども、４の大きい囲みの上段にあります、食のプラットホーム、こちらは食品事業者を核として、産学官の関係者が集う場ですけれども、こちらのほう で セ ミ ナ ー や 勉 強 会 を 通 じ まし て 県 内事 業 者の 実 践 的 な 学 び の 機 会 な ど を 提 供 す る ほ
か、専門家や地産外商公社が伴走して商品の開発改良支援する商品づくりワーキングを強化いたします。具体的には、今年度３コースでやっているところを、来年度、業務用商品を新たに取り組むなど、６コースで展開してまいりたいと考えております。この食のプラ
ットホームを起点としまして、その下にありますような支援策につなげてまいりたいと思っております。
その下、左側の工業技術センターの関係ですけれども、センターでは来年度、新たにレトルト食品の開発支援や、冷凍技術の高度化による水産加工品の高付加価値化に取り組む
こととしております。
またその右の生産管理の高度化、県版ＨＡＣＣＰの関係ですけれども、こちらのほうは、
特に最終ステージである第３ステージの取得を促進するために、事業者勉強会の開催や、専門コーディネーターの派遣を充実してまいります。
さらに一番下にあります食品ビジネスまるごと応援事業では、県内事業者の事業戦略の策定のほか、商品の開発・改良や、生産管理高度化といった取り組みに対しまして、アドバイザーあるいはサポートチームが伴走してフォローアップしますとともに、食品産業総合支援事業費補助金によりまして、商品開発や機器の導入といった取り組みを支援してまいります。こうした一連の支援策を通じて、県内事業者のバックアップをしていきたいと考えております。
次のページ、輸出についてです。この資料の左上にありますように、食料品の輸出につきましては、平成29年の輸出額は約10億5,000万円。第１期産業振興計画をスタートした平26

成21年の、約20倍にまで伸びてきております。31年度はさらなる輸出の拡大に向けまして、
このグラフの下に記載しております３つのポイントで取り組んでまいります。
まずポイント１の農水産物の輸出の本格化ですけれども、大型水産加工施設が来年度本格稼働いたしますので、これに合わせて水産物の輸出を本格化いたします。特に米国や中国などの市場をターゲットに、現地の商社等とも連携して販路開拓に取り組んでまいります。また土佐酒やユズとセットにした売り込みなども図ってまいります。また農産物につきましては農業振興部とも連携して、輸出品目の生産拡大、あるいは新たな有望品目の掘り起こしなどにも取り組んでまいります。
次にポイント２ですけれども、輸出拡大に向けた県内企業の支援体制の強化です。こちらでは、企業の本格的な輸出戦略の策定などを支援するとともに、地産外商公社の持つ機動力や企業情報なども生かしまして、新たに輸出に取り組む県内企業の掘り起こしや、国内商社への営業を強化してまいります。
次にポイント３、ジェトロ高知との連携強化と海外拠点等の体制強化ですけれども、ジェトロ高知とのさらなる連携強化によりまして、県庁全庁の海外ビジネス展開を総合的に支援する体制を構築しますとともに、食品の輸出拡大を図るため、商社、キーパーソンとの関係強化に加えまして、重点市場を中心に新たに食品海外ビジネスサポーターを設置して、現地支援体制を強化してまいります。加えて、防災製品の輸出や観光インバウンド等の経済活動の拡大が期待されますＡＳＥＡＮ地域におきまして、現地コンサルタントを活用するなど、この資料の右下にありますように、輸出と国際観光の推進に向けた、本県の海外ネットワークの構築に取り組んでまいります。
こうした取り組みを着実に推進していくために、来年度当課の輸出振興室の職員を２名増員しまして、体制を強化いたします。その上で庁内外の関係部署機関等とも連携して、この資料の右上にありますように、オール高知の輸出支援体制を構築してまいります。
それでは、平成31年度の当初予算につきまして、説明をいたします。資料番号②の議案
説明書（当初予算）の265ページをお願いします。
まず歳入です。９の国庫支出金は、国の地方創生推進交付金を活用するものです。地産
外商公社の運営費や輸出関係の経費に充当をいたします。
また14諸収入につきましては、アンテナショップまるごと高知の利益を県へ返還するものなどです。
次の266ページ、歳出です。31年度の歳出の合計額は、一番上の行の本年度の欄にありますように、11億1,298万7,000円で、対前年度比103.3％となっております。
それでは、歳出予算につきまして、右端の説明欄で主なものを説明いたします。３の地
産外商推進事業費の１つ目の、中部地区地産外商戦略推進事業委託料は、名古屋を中心に量販店等での高知フェアの開催や、飲食店等と連携した高知県食材のＰＲなどを実施する
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ものです。
次の北海道地区交流等推進事業委託料は、北海道におきまして本県産品や観光などの情報発信を行いますほか、北海道内にあります本県市町村の姉妹都市等で開催されるイベン
トへの参加などを通じて、交流の促進を図るものです。
次の商品発掘コンクール実施委託料は、本県の魅力ある商品をコンクール形式で選ぶ、高知家のうまいもの大賞を開催し、受賞の商品を外商にもつなげていくことで、県内事業者の商品開発に向けた意欲の醸成や、商品力の向上を図ってさらなる外商拡大につなげていくものです。
次の高知県地産外商公社運営費補助金は、公社の外商活動のほか、まるごと高知を通じた商品の磨き上げや、メディアへの高知県情報の発信などに対して補助するものです。31
年度は先ほど申し上げましたように、公社の体制を強化して活動エリアを広げ、さらに輸出振興室と連携して国内商社への営業活動などにも取り組んでまいります。
次の267ページ、一番上の外商支援事業費補助金ですけれども、こちらは県内の地域商社が取り組む、県外での展示商談会への出展やフェアの開催、あるいは取引のある県内の食品メーカーと一緒に外商を学ぶ勉強会などに対して助成をいたしまして、民間主体の外商活動をさらに活性化しようとするものです。
次の事務費は、１億3,800万円余りございますが、まるごと高知の家賃が主なものです。
次の４高知家プロモーション推進事業費の２つ目、高知家プロモーション事業費補助金
は、地産外商公社に対し、高知家プロモーションの企画運営に要する経費を補助するものです。来年度は地域と協働しながら、よりリアルな高知家の魅力を発信してまいりたいと考えております。本予算を認めいただきましたら、プロポーザルによって詳細を決めてまいりたいと考えております。
５の海外経済活動拠点事業費です。１つ目の海外経済活動支援事業委託料は、本県の海外ネットワークの拠点となります海外事務所等の運営を行うものです。具体的には、シンガポール事務所では企業の輸出活動を支援するとともに、ＡＳＥＡＮのハブとしての地の利を生かしまして、観光インバウンドなども含めて、ＡＳＥＡＮ地域での経済活動の拡大に取り組んでまいります。また現地のビジネスコンサルタントを活用して、台湾において高知県オフィスの運営を行いますとともに、上海においても企業の支援などを行ってまいります。
次の輸出促進企業支援事業委託料は、県内企業の活動を支援する貿易促進コーディネー
ター、あるいは台湾や東南アジアに人脈を有する貿易統括アドバイザーを引き続き配置するとともに、アメリカやＥＵなど重点市場において新たに海外ビジネスサポーターを配置して、現地の支援体制を強化してまいります。さらに海外での展示商談会への出展、あるいはフェアの開催、輸出が本格化します水産物の輸出の拡大などを図ってまいりたいと考28

えております。
次の輸出戦略策定支援業務委託料ですけれども、これは新たに企業の本格的な輸出戦略の策定を支援するものでございまして、高度な輸出支援のノウハウを持ちますジェトロ高知への委託を考えております。
次の高知貿易情報センター負担金は、本県の輸出振興にともに取り組んでいただいております、ジェトロ高知の運営費の一部を負担するものです。
下のほうにあります、６の食品加工推進事業費の１つ目、食品表示適正化支援事業委託
料は、食品表示の適正に向けまして、相談窓口を設置して県内事業者の御相談に対してア
ドバイスを行うものです。
次の268ページ、一番上の食品生産管理高度化支援事業委託料は、県版ＨＡＣＣＰ認証の取得の促進、さらには取得のレベルアップを図るために、相談窓口の設置、研修の実施、あるいは専門家の派遣などを行うものです。
次の食品産業連携促進事業委託料は、食のプラットホームの運営に要する経費です。冒頭申し上げましたように、来年度は商品づくりワーキングを強化するなど、ここを起点として、県内事業者に対しさまざまな支援策の活用を促してまいります。
次の食品産業総合支援事業費補助金は、県内の事業者の商品の開発改良、あるいは衛生管理の高度化、生産性の向上などを支援する補助金です。
次の県外事務所費の大阪事務所費及び名古屋事務所費につきましては、それぞれの事務所の運営や職員の活動などに要する経費です。
次に、270ページをお願いします。31年度の債務負担行為です。こちらは、本年10月に消費税が８％から10％に引き上げられる予定であることから、まるごと高知の家賃につきまして、賃貸借契約期間である平成34年度までの引き上げ率、２％分に相当する額の債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、30年度２月補正予算について説明をいたしますので、資料番号４の議案説
明書（補正予算）の125ページをお願いします。
まず歳入ですけれども、この後歳出で説明いたします輸出関係の委託料の減額補正に伴いまして、これに充当している国の交付金を減額するものです。
次の126ページをお願いします。歳出の補正です。下の計の補正額の欄にございますように、総額で326万1,000円の減額補正をお願いしております。右端のほうで主なものを説明いたします。
２の地産外商推進事業費ですけれども、こちらは、地産外商公社へ派遣をしている職員の職員宿舎の賃借料が、当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
次の３の海外経済活動拠点事業費の海外経済活動支援事業委託料は、台湾オフィスの運営に係る経費などが当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
29

次の４食品加工推進事業費の食品産業総合支援事業費補助金は、補助金の申請件数が当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
次の127ページ、２月補正の債務負担行為です。こちらは、地産外商公社の外商部門が入居しているビルの賃貸借契約が本年度末で満了するため、契約の更新に伴いまして新たな債務負担行為をお願いするものです。
以上で地産地消・外商課の説明を終わります。
◎加藤委員長それでは暫時の間休憩といたします。
再開時刻は13時、午後１時といたします。

（昼食のため休憩

11時55分～12時59分)〈地産地消・外商課〉◎加藤委員長それでは午前に引き続きまして、地産地消・外商課に対する質疑から始めたいと思います。
◎坂本（孝）委員

私のほうから、高知県の経済基盤の拡大していく、ほんでいろんな外商は公社だけじゃなくて、民間の団体も活用しながら底辺を広げていくことが大事ですということを言わせてもらったんですが、その中で説明をいただきました。いろんな地域商社への支援強化ということで、やっていただくようになっております。お聞きしたいのは、
地域商社との連携で、地域商社の具体的な活動や、地域商社間の連携を促進ということなんですが、この商社間の連携だけじゃなくて、当然これは地産外商公社とか、そういうと
ころとの連携も入るわけですよね。それで、その連携の方法なんですけれども、この地域
商社の活用というのは、本当に今大事なところであって、年に何回かの交流会とか、そういうレベルではいかんと思うがです。それで、その具体的な商社との連携を31年度どのよ
うに進めていこうとお考えかをお聞かせ願えますか。
◎合田地産地消・外商課長

委員にお話いただきましたように、地域商社の活動をさらに活発化していくということは非常に大事だと思っておりまして、これまでも、地産外商公社は卸帳合機能を持っていませんので、取引がうまくいきそうな場面に当たれば、そこへ
地域商社をつないでという形で、うまく商流に乗せるようなことも具体的にやってきております。そういう動きは当然今後ともやっていくわけですけれども、実は地域商社に頑張ってもらおう、あるいは県と公社を含めて三位一体で頑張っていこうということを、今年
度ちょっと深く考えまして、地域商社に集まってもらったり、あとヒアリングしたりしました。その中で、やっぱり公社からの情報というのは大変重要なので、しっかりそういう情報共有する場を設けてほしいとか、それから、あと地域商社もそれぞれ特徴があって、お互いにコラボで物産展に出るとか、そういうこともやっていったらいいんじゃないかと
30

か、そういう御意見なんかもいただきました。来年度は日常的な活動に加えて、ここに書いてあります、まだ仮称にはなりますけれど地産外商情報共有会議というのを設けて、県、地産外商公社、地域商社が定期的に集まる場を設けまして、そういう場で情報共有しながら県と公社との連携、あるいは地域商社同士の連携を深める場を設けていきたいということで進めていきたいと思っております。
◎坂本（孝）委員

まだ実際に活発な活動をしてなくても、地産外商をにらんで、これから組織化してしっかりと高知県のものを県外へ売っていきたいというところもあるわけですね。そういうところの育成支援とかはどのようにお考えですか。
◎合田地産地消・外商課長

今回、お話しさせていただいています、来年度設けようとしてるその共有会議の場については、私ども今ある程度本格的に商社活動やっているところ
は、７社、８社ぐらいをまずは想定しています。実はことしヒアリングした中には、まだ商社とまでは言えないけれども、多少、近隣の事業者の商品集めて売り始めているというところもあって。そういうところも、来年度もいろいろとお話を聞きながら、必要に応じてその共有会議の場に参加していただくとか。あるいは地産外商公社がかかわっていくとか、そういう形で、これからというところも含めて、その地域商社の活動というものを活性化していきたいと思っております。
◎井上産業振興推進部長

新しく商社を立ち上げたいという市町村なんかのお話もいろい

ろ聞いたりすることが結構多くて、地域商社をつくりたい、あるいは道の駅の商社機能をもうちょっと高めてやりたいというお話も、いろいろ伺っております。そうした部分は地域本部とか、それから公社が、そちらのほうを訪問させていただいて、商社づくりのほうも少しアドバイスするようなことも、加えてやっていきたいと思っております。
◎坂本（孝）委員

ぜひ、そういう方向でお願いいたします。

◎坂本（茂）委員

まず１つは、歳入のほうで、諸収入のところの823万9,000円というのは、いわゆるまるごと高知の利益還元の分という御説明あったと思うんですけれど。予算ですけれども、前年度と比べて500万円ほど減ってるんですが、どういう見通しのもとに。
◎合田地産地消・外商課長

公社のまるごと高知の実際の利益は、実は2,000万円ぐらいあるんです。それが例えば、最近でいくと500万円とか700万円とかに、実際の返還はなってるんですけれども、そこがどうなってるかというと、利益の中から県派遣職員の人件費を負担していまして、そこの増減によって結構ぶれが出てきます。一応来年度は少しそこを固めに見込んでいますんで、利益が少し減っている、今そういう状況になっています。
◎坂本（茂）委員

大体例年のペースでいくと、それほど大きく収入の利益が、減っているとかいうことはないということですね。
◎合田地産地消・外商課長

人件費を見る前の状態で、大体2,000万円程度で今推移しています。
31◎坂本（茂）委員

あと、資料のほうで説明していただいた、輸出の本格化サードフェー

ズのペーパーのところですけれども、その中にポイント３の３番目のところに、食品の輸出に加えて防災製品の輸出いうのが入ってますが、多くは、こちらの課は主に食品の部分があれやから、この防災のほうは担当じゃないですか。
◎井上産業振興推進部長◎坂本（茂）委員

内容にもよります。どこまでお答えできるか。

実はこれまでも予算の説明資料の中で、防災関連産業のさらなる振興というのがあって、そこの中に価値提案型の防災関連製品開発というのがありますけれど
も、ここの中で開発ワーキンググループをつくったり、あるいは防災市場に精通したアドバイザーを配置したりとかいうことが載っていますが、実は私、昨年の議会で要請ということで言わせてもらったんですけれども、その防災製品をやっぱりもっと現場のニーズに合ったものにしてもらいたいと。そういう意味ではいろんな、民間の意見、防災に取り組んでる民間人の要請とか要望とかね、そんなのに耳を傾けながらそういう製品開発してもらいたいというのを、要請させてもらったんですけれども。そこと、このことというのは、少し連動しているのかどうかが、ちょっと聞きたいなと思っていたんですけれども。
◎山脇副部長先ほどおっしゃったその防災製品。マーケット側のニーズをしっかり聞いてとか、戦略とか、販売戦略とかは、商工労働部の工業振興課のサイドでやっていまして、
それはもう、かなり深い議論を今年度末にしていますので、来年度に向けてそういった事
業戦略の話もできると思います。当部ではその実際の輸出のものに関しては、食品加工品の輸出を中心にやっていまして、資料の右上にありますように情報共有会議を、私が輸出振興監として、リーダーとして各部局の情報共有を図って、効果的に海外展開を図っていく会議は開いております。個別の内容販売の仕方とか、そういった県の予算とかは、商工のほうで計上させていただいています。
◎井上産業振興推進部長

先ほど委員からお話があった、防災のワーキングですけれども、その中に県内企業、その防災製品をつくられている企業も入ってもらう形で進めていこうということで、テーマをいろいろ、例えば豪雨対策であったりとか、避難所の環境改善だ
ったりとかと、いろんなテーマも決めて、そのテーマに即してアドバイザーも入れながら、企業の御意見を聞きながら、企業のつくりたいものも当然あるでしょうけれども、こういう形でこうつくっていくことで、さらに売り上げにもつながるんじゃないかという形で、ワーキングの中に県内企業も入れて一緒につくっていくような形で、今商工のほうでは考えていると聞いています。
◎坂本（茂）委員

それと、けさの新聞各紙が取り上げていた、景気の後退局面に入ったんではないかということで、とりわけ中国経済の減速が影響しているということで、相当
ルネサスなんかも、大変な状態になっていまして、私らも心配するがですけれどね。高知から行かれたみんな、そこの工場が操業停止になるというような、話があったりしますけ32

れども、今のそういう状況は、これからさらに交易拡大をしていく中で、どんな影響が出そうなとか、そんなことは、内部で議論されていますか。
◎井上産業振興推進部長

直接そこまでの話はしていないですけれども、もう少しその景況感というか世界の動きも少し注視をしながら、やっぱり中国もアメリカもそうですけれ
ども、そうした情報を割と企業側から積極的にお聞きをして、今の御社の輸出の状況がどうかとかも含めて、もう少し時点時点でそうした情報を小まめに吸い上げていこうという仕組みを今考えておりまして、そうした御意見をいろいろ聞いた上で、少し作戦もいろいろ練り直しながら進めていければなと思っています。まだ何か大きな影響があるみたいな話は、直接は聞いていないですけれども、こまめにやっていく形で考えています。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈移住促進課〉◎加藤委員長それでは次に、移住促進課の説明を求めます。

なお、移住促進課長が病気療養のため、山本補佐から説明を行いたい旨の届け出があっておりますので、これを受けることにいたします。
◎山本移住促進課長補佐

移住促進課です。予算の説明に入る前に、来年度の移住促進策のバージョンアップ全体像について御説明いたします。お手元の参考資料、赤のインデッ
クス、移住促進課の１ページをお開きください。
左の端の現状は、本県の移住促進の取り組みの方針を記載しております。移住に至るプ
ロセスを５段階に分けた基本となる取り組みと、その１つ右隣の強化の３つの視点をもとに、平成31年度の目標1,000組に向け、官民協働で取り組んでいるところです。
その隣、資料中央には、ことし１月末時点の実績値と目標達成に向けた課題を記載しております。黄色のところの上から４つ目、移住者数は732組となっておりまして、本年度の目標900組に向けて順調に推移しております。
一方で、全国での地域間競争の激化が進む中、高知の強みを生かしたより戦略的な取り組みが必要となっております。そこで大きく課題を３つに整理しまして、資料右側に課題を乗り越えるための強化策を、平成31年度の取り組みとしてお示ししております。
まず赤の１、情報発信をさらに強化するでは、高知の強みが伝わる情報発信の強化としまして、首都圏における本県出身者や本県ファン等のネットワーク化による、送り出し機能の強化に取り組んでまいります。こちらにつきましては、後ほど詳しく御説明いたしま
す。また、地域の担い手や後継者等、都市部の方の志を満たす仕事を高知求人ネット等で発信を行うとともに、ターゲットに応じて効果的な広報手段を活用した情報発信を行ってまいります。
次に緑の２、ターゲット別の戦略的なアプローチを強化し、確実に移住につなげるでは、
移住促進・人材確保センターと商工会議所、商工会等の地域の支援機関が連携し、人材ニ33

ーズのさらなる掘り起こしと高知求人ネットの充実強化を図ってまいります。具体的な取り組みにつきましては、こちらも後ほど御説明いたします。
また、ターゲット別戦略的なアプローチの強化では、これまでのプロモーションの取り組みに加えまして、「志」移住、Ｕターン、移住×起業×（ＩＴ）を重点ターゲットとして、アプローチを強化してまいります。特に右端、移住×起業×（ＩＴ）につきましては、市町村が主体となった起業家の誘致の取り組みにつきまして、移住促進事業費補助金による支援策を新たに設けるほか、ＫＯＣＨＩＳＴＡＲＴＵＰＰＡＲＫを活用しまして、地域おこし協力隊の任期満了後の起業を推進してまいります。加えまして国の新規事業であります、わくわく地方生活実現政策パッケージの積極的な活用も行ってまいります。こち
らにつきましても、後ほど御説明いたします。
次に青の３、市町村等と連携して受入体制のさらなる充実を図るでは、高知市と連携した２段階移住のさらなる促進や、市町村が行う宿泊施設を活用した短期お試し滞在の促進、
また、市町村と地域移住サポーターが連携した取り組みなどを後押しすることで、市町村への移住者の増加や定住につなげてまいります。
次のページをお願いいたします。ただいま御説明いたしましたバージョンアップのうち、主なものについてこちらの資料で説明をいたします。まず１つ目ですけれども、左上のところですが、先ほどのバージョンアップリーチを広げる取り組みの１つ、首都圏における本県出身者や、本県ファン等のネットワーク化による送り出し機能の強化です。この事業
では、首都圏において本県出身者や本県ファンのみならず、現在本県にゆかりのない方も含めネットワークを構築し、新たな移住潜在層の掘り起こしやＵ・Ｉターンの機運醸成を図ってまいります。
具体的な取り組みとしては、まず事業概要のところ、１番３つのアプローチにより新たな移住潜在層を掘り起こしとしまして、幅広い層の方へリーチする、また志ある若者の意
識を本県に向かわせる、それから本県出身者や本県ファンのネットワークをさらに広げるの３つのアプローチによりまして、首都圏におけるネットワークを拡大し、新たな移住潜
在層を掘り起こしていきたいと考えております。
次に２、本県への興味を喚起し首都圏からの送り出し機能を強化では、１によって広がりましたネットワークの方々を、首都圏における学びや交流の場に誘導し、定期的に本県の魅力ある仕事の情報を発信することで、Ｕ・Ｉターンの機運を醸成してまいります。
そして３、移住のハードルを下げる各種支援策への誘導では、上記１、２により本県へのＵ・Ｉターンに関心を持った方を２段階移住ですとか、お試し滞在などへ誘導いたしま
して、着実に本県へのＵ・Ｉターンへつなげてまいります。
次に、資料右側２のところですけれども。移住促進・人材確保センターと商工会、商工会議所等地域の支援機関が連携したオール高知の体制によりまして、経営指導員などが行34

う事業者の経営計画策定の伴走支援等のさまざまな機会を通じまして、地域に潜在している魅力ある人材ニーズを掘り起こし、魅力あるものへと磨き上げてまいります。また、都市部の人材等に高知ならではの仕事の情報と、高知求人ネット等での情報発信を強化してまいります。こちらは、センターに新たに求人支援コーディネーターを３名配置しまして、体制を強化し、地域の支援機関と連携しながら実施してまいります。
次に資料左下３の、わくわく地方生活実現政策パッケージの積極的な活用です。この事
業は、東京一極集中の是正と地方の担い手不足対策を図るために国が創設したもので、地方における起業やＵＩＪターンによる起業・就業者を創出する、地方公共団体の取り組み
を、地方創生推進交付金により支援するものです。
本県では、資料の概要の囲みのところに書いてありますけれども、３つの事業を実施することとしておりまして、１番、県が認定した企業等の求人情報を掲載するマッチングサ
イトの開設、それから２番、企業等の求人広告や採用ページの磨き上げを行うこと、それから３番、東京23区から本県へ移住して対象企業等に就職した方、起業した方に、市町村が移住支援金の支給を行うこととしております。１番と２番は商工労働部が、３番の移住支援金が当課で予算措置をさせていただいております。
それでは、当課の平成31年度当初予算につきまして御説明いたします。お手元の資料の２番。議案説明書の255ページをお願いいたします。総額５億5,012万1,000円。平成30年度
当初予算と比較しますと、約１億円の増加となっております。その主な要因といたしましては、移住促進・人材確保センターの取り組みの強化に伴う補助金の増額ですとか、国のわくわく地方生活実現政策パッケージに係る移住支援金支給の市町村への負担金、また、
市町村が行う移住者向け住宅整備への補助金によるものです。
次に、271ページ、歳入です。９国庫支出金の移住促進費補助金２億2,752万6,000円を計上しており、内容は雇用開発支援事業費等補助金及び地方創生推進交付金です。
次に、14諸収入の雑入531万円を計上しています。これは移住促進課、移住促進・人材確保センター、事業承継ネットワーク及び事業引継ぎ支援センターの４者が入居しておりま
す、こうち勤労センター５階の家賃及び光熱水費につきまして、各団体の負担金を受け入れているものです。
次のページ、歳出です。産業振興推進費の移住促進費５億5,012万1,000円を計上しています。右の説明欄の順に沿って主な内容を御説明いたします。
まず、１の人件費ですが、移住促進課及び移住促進・人材確保センターへの派遣職員の一般職給与費11名分となっております。
次に、２の移住促進事業費です。上から２つ目の移住・就業支援システム保守等委託料ですが、これは移住希望者からの相談内容等の情報を登録いたします、データベースの運用や保守に係る経費です。
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次に、全国協議会等負担金ですが。これは都市から地方への移住交流の促進を目的に、全国の自治体や民間企業で設立した移住・交流推進機構へのブース出展等のほか、四国４県や中四国９県合同でフェアを実施する、移住相談会等に係る負担金です。
次に、移住フェア開催負担金ですが、本県をはじめ14県の知事で構成される日本創生のための将来世代応援知事同盟が主催して開催する移住フェアに係る費用の負担金です。移住フェアの会場費のほかブースの設営、イベントの実施、広報等に要する経費となっております。
次に、移住支援事業負担金です。こちらは先ほどのバージョンアップで御説明しました、
国のわくわくパッケージの移住支援事業の実施に係る市町村への負担金です。
次に、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金は、官民連携のもとで、県外からの移住促進と各産業分野の担い手の確保を図る取り組みを行う、移住促進・人材確保センターの運営に対して補助を行うものです。同センターは、東京、大阪の移住・就業相談窓口の運営を初め、都市部における相談会の開催や、移住ポータルサイトによる情報発信などを行っておりますが、来年度は、先ほどの移住促進策のバージョンアップで説明しま
した首都圏でのネットワーク構築や、東京と大阪で開催する高知暮らしフェアのＰＲを強化するなど、相談会等の来場者の増加対策を強化してまいります。また、人材確保に関する事業としまして、求人支援コーディネーターと各産業分野と連携した人材ニーズの掘り起こしを進めるとともに、わくわく地方生活実現政策パッケージを活用しまして、都市部
からのＵ・Ｉターン促進を図ってまいります。
次に、移住促進事業費補助金です。これは市町村の移住専門相談員の配置や移住体験ツアーなど、市町村やＮＰＯ団体等が行う移住を促進するための取り組みに係る経費に対して補助するものです。来年度は市町村が主体となった起業家を誘致する取り組みや、移住者への定住支援の取り組みに対する新たな補助メニューを設けるほか、宿泊施設を活用したお試し滞在を補助対象に加えるなどの拡充を行っております。
次のページの、移住促進交付金です。これは、先ほどの移住促進事業費補助金で補助対象としている移住者向け住宅の整備におきまして、市町村が過疎債を充当して整備を行った場合に、国の財源措置を除いた市町村負担分に対して県が補助するものです。
次に事務費は、移住促進課及び移住促進・人材確保センター等の事務所の賃借料ですとか、移住相談会などに参加する職員の出張旅費、また、有識者の方々に本県の移住促進策
への御意見をいただく移住促進アドバイザー会議の運営経費等となっております。
274ページをお願いいたします。債務負担について御説明いたします。一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターが行う東京営業本部に対する補助は、東京駐在のコンシェ
ルジュ及びコーディネーター等の首都圏における活動拠点としまして、事務所を借り上げるための経費です。
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続きまして、平成30年度２月補正予算について御説明します。お手元資料④の128ページ、歳入です。９国庫支出金の移住促進費補助金1,523万8,000円の減額補正を計上しておりま
すが、内容は、地方創生推進交付金を活用した事業の、事業費の減額に伴う補正をお願いするものです。
次のページ、歳出です。産業振興推進費の移住促進費で2,674万2,000円の減額の補正をお願いするものです。右の説明欄の順に沿って内容を御説明いたします。
まず人件費ですが。市町村派遣職員費負担金は、市町村からの派遣職員１名分の人件費負担金を計上させていただいております。
次に、２の移住促進事業費ですが、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金は、センターの人件費に要する経費が、当初の見込みを下回ったことに対する減額です。
次の移住促進事業費補助金は、市町村が移住を促進するための取り組みに要する経費に対して補助するものですが、年度当初に市町村の事業が地方創生推進交付金の採択を受けまして、県の補助率が２分の１から６分の１となりまして補助額が減少したことや、移住相談員が年間を通じて確保できなかった市町村などがありまして、今年度の実績見込みが下回りましたので、減額の補正をお願いするものです。
以上で、移住促進課の説明を終わります。
◎加藤委員長それでは、質疑を行います。

◎坂本（孝）委員

お聞きしたいですけれど、移住者が732組、1,027人おられるわけですよね。この中で移住支援金、これを受けることのできる人が、東京23区から移住してきて就職した、起業したという条件に当てはまるわけですが、この1,027人のうち、この移住支援金を受ける資格は、何人ぐらいおられますか。
◎山本移住促進課長補佐

この事業は、来年度の４月から求人登録をされました法人、企業が選定されまして、その企業の登録、求人を出したところに、23区からこられた、就職された方が対象になります。この732組、1,027人の中から、どれぐらいの方が対象になる
かということで推計しますと、大体23区からこられた方が１割ぐらいになります。そのう
ち企業等就職された方が半数ぐらいになりますと、70組の半分、35から40ぐらい。今の部分で言いますと、そうなりますので、年間で言いますと50、60組ぐらいと考えております。
◎坂本（孝）委員

そしたら移住者の多くは、どんなにして暮らしていますか。

◎山本移住促進課長補佐

今の、１月末時点になりますけれども、今年732組の方、県の窓口を通られた方で見た移住者の就業等の状況で御説明いたしますと、企業団体等への就職が大体３割ぐらいになっています。大体３月に企業にこられる方が多いので、今の段階では若干少ない感じになっています。あと地域おこし協力隊とか、１次産業とか、それぞれ数値はばらばらになっています。あと、公務員の方なんかもいらっしゃいます。
◎坂本（孝）委員

後残りの人たちは、仕事をしていない。そういう人たちは、全然仕事
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をする希望を持っていないわけですか。
◎山本移住促進課長補佐

就業されてない方は余りいらっしゃらないとは思うんですけれども、このわくわく、移住支援金の対象となるというのが、法人に就職された方ということになりますので、例えば個人事業主の方とか、自営業とかになると、対象にはならない
ようになります。農業なんかも、法人であれば対象にはなるんですけれども。
◎西森委員

関連で。移住支援、マッチング支援事業のことで教えていただきたいんです

けれども、結構、企業なんかに聞いてみると、やはり地元への就職というのは非常に厳しいと。採用したいけれども、各学校、高等学校なんかにも赴いて、お話をしているけれど
も、なかなか地元の企業に就職をしてもらえない、そんな話も聞きます。そうした中で、実は来年度こんな事業が始まるんですということを話をしますと、大変喜ばれるんですね。
それは移住をされる方もありがたいんだろうけれども、会社としても非常にありがたいという、そういった声を聞きます。ちょっと教えてもらいたいのが、企業がこれからエント
リーをしていくということになってくるかと思うんですけれども、どういう形でエントリーをしていくのか。またスケジュール的な部分も含めて、教えていただければと思います。
◎山本移住促進課長補佐

企業の法人の選定につきましては、商工労働部のほうが主体となって、今検討を進めているところですけれども、広く、できるだけ多くの企業の方に参加していただけるようにということで、選定を考えているところです。今後できるだけ早く、企業の皆さんにも周知させていただきまして、申請登録作業、また求人情報の掲載という形で進めていきたいと思っております。４月に準備ができ次第になるんですけれども、できれば４月１日から周知といいますか、掲載を進めるようにしていきたいと考えており
ます。
◎西森委員

４月１日から求人情報に掲載をしていくとなると、もう既に準備をして、企業側からも手を挙げてもらわないと間に合わないと。これ全国的な事業、国の事業なんで、その地域地域で幾つの事業所がエントリーしてるのか、選ぶ側からしても非常に大きな部分になってくるんじゃないかなと思うんですね。だからそうした意味からも、できるだけたくさんの企業に。中小企業じゃないといけないとか、いろんな条件があるだろうけれど
も、高知の場合ほとんどが手を挙げれば、エントリーできるんじゃないかとも思うわけで。
要綱とかは、既にできているということなんでしょうか。
◎山本移住促進課長補佐

企業の選定につきましては、要綱というのは特に、選定基準みたいな形にはなると思うんですけれども、うちのほうでは、市町村のほうに移住支援金を負担金として払いますので、市町村が御本人に移住支援金を支払った費用に対して、負担金を払うということで、負担金の要綱等を今準備をしているところです。
◎西森委員

そうすると、企業が掲載をしてもらいたい、エントリーしたいといったときに、どういった手続をすればいいんですかね。
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◎山本移住促進課長補佐

企業の方には申請書といった形で、公人登録の申請をしていた

だくようになります。
◎西森委員

それをどこへ申請をする。県のほう、市町村になるんですか。

◎山本移住促進課長補佐◎西森委員

商工労働部で申請を受け付ける予定となっております。

もう４月から始まるということは、今既に受け付けはもう始まってるということでよろしいんでしょうか。
◎山本移住促進課長補佐

まだ受け付けはしておりません。４月１日に国が交付決定をする見込みですので、できれば交付決定の日に受け付けて、すぐに掲載できればと考えているところです。
◎西森委員

そうすると、４月１日交付決定がされて、すぐ受付をして掲載をしていく、

そういうイメージと思うんですけれども、やはり、こういうものがあるということを知っといてもらわんと、受け付けをしても、余り来なかったということになりかねないと思うんです。だからそのあたりは、これも商工になるんでしょうか、どこがどうしていくのか。
◎山本移住促進課長補佐

商工労働部とも一緒に連携いたしまして、各産業団体、各産業

分野、県庁内でも１次産業から、福祉から、たくさんの関係団体がありますので、広く周知できるように一緒に進めていきたいと思っております。
◎井上産業振興推進部長

法人もそうですけれども、医療法人とか社会福祉法人なども対象になりますし、１次産業系の農業組合とか漁業組合なんかも対象になりますんで。あと企業選定の考え方だけを、できるだけ広く、多くの企業が対象になるように今調整もしていますけれども、それが決まり次第それぞれの部局、例えば産業振興センターなんかもそ
うですけれども、企業に、いろんなネットワークありますんで、それを通じて、できれば今月中ぐらいからは広報も始めて、できるだけ多くの方が４月１日に載せられるように、工夫もしていきたいと思います。要件さえ合致すれば登録できて、審査的には余り難しくありませんので、条件に合う申請さえあれば、掲載していく形で、順次拡大したいと思っ
ています。
◎西森委員

たくさんの企業、またいろんな法人が登録してるということは、それだけ移住をして来る方の選択肢もふえるということになってくると思いますので、そこは他県に負けないためにも、ぜひしっかりと各部署で連携とりながら、進めていってもらいたいと思います。
◎坂本（茂）委員

関連してですけれども、地方の担い手不足対策というのもあって、東京の一極集中解消と担い手不足対策という、その担い手不足となる都道府県が、それぞれ都道府県の事情によって交付決定額が変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、高知県は全国で比較したときに、どれぐらいの位置にあるんですか。
◎山本移住促進課長補佐

まだ全国でどれぐらいの数を交付決定されるかというのはわか
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ってはいないんですけれども、うちのほうで全国、中国四国地区ですとか確認をしたとこ
ろによりますと、道府県によりまして、法人の選定のところでかなり企業を狭くしている
ところもあったり、広くしているところもあったり、業種も２つ３つに限っている県もありますので、差がかなり激しくなっております。高知県は、広く選定をしておりますので、数としてはそんなに少なくはないんじゃないかとは思っております。
◎坂本（茂）委員

担い手不足対策というのがあって、逆に言うと業種によって担い手不足の業種と、言うたら、多少そうでない業種というのは、あるかもしれないので、そうい
うところは都道府、都も一応は対象になっちゅうんですよね。これ圏域の中でね、その中心部から外れたところとか、そういうところが、一定都道府県の意向によって、全然自由に採択されるのか。あるいは国がこういう基準持っちょって、なかなかそうはいきません
よとなってくるのか。そういうのは、今のお話聞くと、各県の自由ということになっているんですか。
◎山本移住促進課長補佐

各県計画を出すんですけれども、その中でどういったことを考えて、その企業を選定しているのかという部分を記載するようにはなっているんですけれども、そこに企業の選定の理由がきちっと書けていれば、例えば愛媛県ですと、今回、昨年災害に遭われた３市に限って、業種も３業種ぐらいに限って、もう人数も予算も数名ということでかなり限っています。そういうところもあれば、高知県のように、全ての業種が地域のために必要であるという形で、広く選定をするという形もありますので都道府県
で、そちらのほうは決められるように、国に認められるかどうかという問題はありますけ
れども、認められれば大丈夫ということになります。
◎坂本（茂）委員

逆にね、そしたら愛媛は何でこう絞り込んでしまうんかなと。どこの県も移住を促進しようとしゆうのに、わざわざそうやって絞り込んでしまう県もあるとい
うのが、何か解せん気がするがですけれど、どんなんですか。
◎山本移住促進課長補佐

他県には、これを実施しない県もあります。お金を払ってきていただくというところを、県として、やるかやらないかというところで、ちょっと様子を見るという県もありまして、今聞いてるところでは六カ所から七、八カ所ぐらいは実施しない。もしやるとしても途中、補正でやるかどうかを検討するといったところもあります。
都道府県によって、この移住支援金に対する考え方といいますか、取り組み方が若干異なってはきているというところがあります。
◎井上産業振興推進部長

先ほど補佐も言いましたけれども、坂本委員が言われたように

有効求人倍率がより高いところ、要するに人手不足が顕著なところに、例えば絞っている
ところもあれば、我々みたいに間口が広いところもあればという形でまちまち。それは予算の関係も多分、結構大きい額になって、23区とはいえ、結構大きい額にもなってくるというところも、いろいろあるんじゃないかなとは推測しますけれども、高知県としていろ40

んな業種で、担い手不足は顕著ですので、余り条件を絞らずに、一次産業とかも当然対象にしますけれども、医療も介護もそうですけれども、できるだけ中小企業も含めて、幅広に対象にしたいなとは考えています。各県、いろいろ考え方があるんだと思います。
◎上田（貢）委員

この首都圏における本県出身者や、本県ファンのネットワーク化による送り出し機能の強化、これについてちょっとお聞きしたいんですけれども。例のＣＣＲ
Ｃセンター、私もメンバーとして昨年も早稲田大学のエクテンションセンターで、200名のシニア世代の方々が非常に熱心に、土佐学講座、高知の歴史について勉強されて、その後
アンケートもとって、高知に移住したいという方が、かなりその中でもいらっしゃったん
ですけれども、その後さらにツアーを組んで、十何名高知に来ていただいて、私らが観光をさせてもらったんですけれども、まさにこの取り組みと同じような。それで今回、ことしから関東県人会と一緒にやられるというお話を聞いてますけれども、具体的に何か目標とか、これぐらいは移住につなげたいとか。県もかなりこれにかかわってやっていると思
うんで、ちょっとその辺のお話を聞かせてください。
◎山本移住促進課長補佐

こちらの事業につきましては、すぐには結果はなかなか難しいとは思っているところですけれども、まずは裾野を広げるというところで、高知ファンになってもらって、高知に関心を持っていただくという部分で、高知にも仕事があるんだよというところですとか、高知のいいところを情報発信していくというところを、当初はまずは目標として、最終的に移住につながればいいなと考えているところです。
◎上田（貢）委員

あの方たちも、自腹で、もう本当にボランティアでやっていましたけ

れども、団体として、何か支援というか、補助なんかは考えていないですか。
◎山本移住促進課長補佐

今のところ、直接そういった対象の方に補助というところは、まだ考えてはいないんですけれども、また御意見等をお伺いしながら、考えていきたいと思います。
◎上田（貢）委員◎西森委員

ぜひ検討してやってください。

移住も1,000組に迫る勢いで、どんどん来ていただいているという状況がある

わけですけれども、いろんな形で分析もされてると思います。どういった世代の方がこられているのか。また、一番何に魅力を感じてこられているのかとか、ぜひ、そういった資料があればまた、教えていただければと思います。今後そういった状況を踏まえて、県としては今までのいろんなデータを分析した中で、今後どういう方向で進んでいこうとされているのか。そのあたりをちょっと教えていただければと思います。
◎山脇副部長

説明の中にもアドバイザー会議とか、いろんな専門家の方の知見とか、今の実際の年度によって変わってきます。移住の状況というのも、数値的なことも含めて、かなり勉強もして、それに対してより効果的な策をということでこの１年間やってきまし
た。高知県は他県との違いを出すために、その「志」移住であったりとか、そういう違い
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も当然出していかないといけませんし、日本全体で動いている世代とか、何を理由に動くのかということも含めて、策を打たないといけないということで、データも、またお回しさせてもらいたいと思いますけれども、今一番動いている世代は、25歳から30少し過ぎるあたりの、一定就職してから５年ぐらいたった方々が、非常にその職の移動も含めて、住所を移動されているとか移住されているということもつかんでおりますので、一定そのターゲットはまた別途、打っていかないといけないかなとも思っております。ほかの県と違って、まだＵターン部分が、高知県は随分伸びしろが多いんじゃないかということで、Ｕ
ターンは結構難しい、いろんなハードルがあるんですけれども、例えばその保護者から帰ってくるように、こういう講習会があるから受けるようにとか、移住フェアにとかという話、ことしもやっていますけれども、やっぱり家族とか友達とかから声をかけるのも効果ありますから、そういったのも策に入れたり、そういう伸びしろがある部分と、今実際その効果的な打ち手というのを、また数字的なことも見て、これからも随時そういう策を打ち続けていきたいとは思っています。
◎西森委員

わかりました。ぜひ効果的な形で、移住が進んでいくように、さまざまな数

値、データに基づいてやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。

以上で産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎加藤委員長それでは続いて中山間振興・交通部について行います。

まず初めに、部長の総括説明を求めます。
なお部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎川村中山間振興・交通部長

それでは所管の提出議案につきまして、総括説明をいたします。お手元にお配りしております別とじの産業振興土木委員会資料の１ページ、予算案の総括表をお願いします。
まず、平成31年度の当初予算は、３課合計で25億3,560万4,000円で、対前年比104.1％となっております。
次に平成30年度２月補正予算ですが、全体で２億3,828万2,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、中山間地域対策課の集落活動センター推進事業費補助金について、事業内容の見直しによる必要経費の縮小等があったこと、それから鳥獣対策課の鳥獣被害防止総合対策交付金について、国からの配分が要望を下回ったことなどです。
続きまして下段の繰越明許費ですが、集落活動センター推進事業費、地域公共交通対策
事業費について、事業実施主体の事業遅延等のため、それぞれ繰り越しをお願いするものです。
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続きまして、資料の２ページ、平成31年度の当初予算案の概要です。
まず１中山間対策の推進についてです。
（２）にございますように、集落活動センターのネットワークを県内各地へさらに広げていくため、センターのさらなる掘り起こしと、活動の継続と拡充に向けた後押しに取り組んでまいります。新たにセンターの現状分析から事業計画の作成まで、専門家による伴走支援を行うとともに、センターの活動に従事する
地域おこし協力隊などの人材の確保や、ネットワーク化を図ることとしております。あわせて、センターの立ち上げのきっかけとなります、集落の活動支援にも引き続き取り組ん
でまいります。
次に（３）、中山間地域の皆様が安心して暮らし続けることができる生活環境づくりとしまして、引き続き市町村が実施する生活用水の確保や買い物支援、移動手段の確保対策への支援を行いますとともに、貨客混載の取り組みを進めてまいります。
次に、２の鳥獣対策の推進につきましては、被害軽減に向け防除による守りと、捕獲による攻めの、両面からの取り組みを重点的に進めております。平成30年度からの３年間で、500集落の支援を実施する、野生鳥獣に強い高知県づくりの第２期の推進や、これまでに合意された集落へのフォローアップを実施します。また科学的根拠に基づく捕獲計画を検討するため、シカの個体数を推定するほか、ＩＣＴを活用した新たな捕獲手法をモデル実施
するとともに、捕獲した鳥獣の有効活用を図る取り組みも継続してまいります。
最後に、３公共交通の維持確保・活性化につきましては、路線バスなど地域の公共交通の維持や、利便性向上のための支援のほか、土佐くろしお鉄道など、地域鉄道の維持に対する支援とともに、四国の新幹線の早期の実現に向けた取り組みなど、将来を見据えた対応を進めてまいります。また、乗務員不足による公共交通事業者等の厳しい現状を踏まえ、運輸業において担い手を確保するための取り組みを拡充してまいります。
航空路線につきましては、昨年12月に就航したＬＣＣの成田、関西路線や、今月末からの増便が決定しました名古屋路線も含めて、既存路線の維持定着をしていくため、運行に対する支援や利用促進の取り組みを実施しますとともに、航空ネットワークの持続的な発展を図るため、高知龍馬空港全体の活性化と、機能の拡充に向けた基本構想を策定することとしております。
私からは以上です。それぞれの詳細は、後ほど担当課長から御説明いたします。
〈中山間地域対策課〉◎加藤委員長続いて所管課の説明を求めます。

最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。
◎池上中山間地域対策課長

中山間地域対策課です。最初に、平成31年度当初予算案について御説明いたします。右肩に②と記載をしております、当初予算議案説明書の276ページ
をお願いいたします。
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まず、歳入予算について御説明します。１つ目の国庫支出金8,163万2,000円につきましては、後ほど歳出予算の中で御説明いたします、集落活動センター推進事業費と中山間地
域生活支援総合事業費の財源の一部として、国の地方創生推進交付金を充当するものです。
次の繰入金3,847万円につきましては、こうちふるさと寄附金基金から一般会計への繰入金847万円を、地域の元気応援事業費の財源として、また、地域振興基金繰入金3,000万円
を、集落活動センター推進事業費の財源として、それぞれ充当するものです。
次に、歳出予算について御説明いたします。277ページをお願いします。当課の歳出予算
としましては、総額で６億4,620万9,000円を計上しております。
それでは、主な事業につきまして御説明いたします。右側の説明欄をごらんください。
中山間地域振興費の２つ目、全国過疎地域自立促進連盟負担金につきましては、全国47都
道府県と817の過疎市町村が加盟している、過疎対策を推進する全国組織である全国過疎地域自立促進連盟への負担金です。
その下の３つの負担金につきましては、本県の市町村が地域指定を受けております、離島振興法、山村振興法、半島振興法に基づき、それぞれの振興策を推進する目的で設立された全国組織への負担金です。
次に、278ページ、３の集落活動センター推進事業費です。この事業につきましては、関連する５の地域の元気応援事業費を含めまして、別とじの資料によりまして御説明します。
お手元の委員会資料、赤のインデックス、中山間地域対策課の３ページをお願いします。
３ページから４ページにかけまして、集落活動センターの開所地区の状況を一覧でお示しをしています。集落活動センターは２月末現在29市町村48カ所で開設され、各地で地域の実情に応じたさまざまな取り組みが進んでおります。また、地域本部を中心に市町村とも連携しながら、センターに取り組む候補地区の掘り起こしにも努めておりまして、進捗状
況はそれぞれですが、さらに30カ所程度で開設に向けた準備が進むなど、県内各地に着実に広がっているところです。
５ページをお願いいたします。集落活動センターの取り組みへの支援策について御説明いたします。支援策の１つ目、財政支援につきましては、集落活動センターの取り組みを支援する（１）の集落活動センター推進事業費補助金と、（３）の集落活動センター推進交付金、また、集落活動センター等につながる取り組みを支援する（２）の集落の活力づくり支援事業費補助金がございます。
まず、（１）の集落活動センター推進事業費補助金につきましては、補助対象事業の①、
拠点施設整備などのハード事業や活動に必要なソフト事業から、②の立ち上げ準備や活動の推進役となる人材の導入、③の経済活動の拡充や、④の基幹ビジネスの確立に必要な事業まで、センターの取り組み段階に応じた支援を行っております。また、⑤は全てのセンターが参画し、相互交流や連携強化に取り組む集落活動センター連絡協議会が実施するフ
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ォーラムや総会等の開催に要する経費を支援するものです。
次に、新たに創設しました（３）集落活動センター推進交付金について御説明いたしま
す。資料の中段をごらんください。この制度は地方創生拠点整備交付金など交付税措置のある国の財政支援制度を最大限に活用して、市町村や県の負担軽減を図るものです。地方債の充当方法を工夫したスキームですので、制度設計は総務部が庁内統一で行っております。
集落活動センター推進交付金の交付算定事業は、上記（１）の集落活動センター推進事
業費補助金の補助対象事業のうち①から④と同様で、交付金の算定対象となる事業の完了年度の翌年度に一括交付することとしております。交付率は市町村が活用する財政支援制
度によって異なりますが、今回集落活動センター推進交付金を選択された市町村では、国の地方創生整備交付金を活用されますので、その場合の交付率を中央の枠囲みに記載をしております。
この図式にありますように、地方創生拠点整備交付金は交付率が２分の１で、残りの50％に補正予算債が充当され、そのうち50％、事業費全体では25％になりますが、ここに国の交付税が措置されます。これに対して県は全体の６分の１に当たる16.6％を負担し、差し引き8.4％が実質的な市町村負担となることになっております。
一方その右側の枠囲みに記載をしておりますけれども、１の集落活動センター推進事業費補助金は補助率が２分の１ですので、50％が県負担、残りの50％を市町村が負担することとなりますので、県交付金を活用した場合は実質的な市町村負担が少なくなるという制度設計になっております。
平成31年度当初予算としましては、県交付金の活用を選択された１町が、今年度実施をしております集落活動センターの拠点施設整備事業を対象として、692万7,000円を計上しております。
次に、２のアドバイザーの派遣につきましては、当課が所管します３つのアドバイザー
制度を統合し、仮称ですが、中山間地域振興アドバイザーを新設いたしまして、地域にアドバイザーを派遣するとともに、アドバイザー制度を活用した新規事業として、うちんくのビジネス塾を実施することとしております。
事業の詳細について御説明いたしますので、６ページをお開きください。集落活動セン
ターにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、財政支援を初めとするさまざまな支援を行い、上段の左側にある現状にありますとおり、29市町村48カ所に広がってきた
ネットワークをさらに拡大していきますとともに、上段右側の強化の方向性に記載をしておりますように、センターの活動の継続拡充と経済活動のさらなる強化を図ることとしております。
今年度から集落活動センターの経済活動を基幹ビジネスとして、強化確立する取り組み45

への補助メニューを新設しておりますが、地域住民の皆様にとっては、こうした取り組み
は大きなチャレンジであり、ノウハウや人材が不足しているといった課題がございます。
このため、下の段にありますように、専門家の伴走支援の仕組みを通じて、集落活動セン
ターの現状分析から、新規事業の立ち上げや既存事業の拡充の検討、事業計画の作成磨き上げまでを行い、補助事業も活用しながら授業の実践に結びつけ、センターの自立的な運営を強化してまいりたいと考えております。
５ページにお戻りください。続いて、３の人材の育成・確保です。人材の育成・確保につきましては、地域住民の皆様や市町村職員などを対象に、集落活動センターの取り組みの意義や事例などを学ぶ研修を開催するほか、新たに実施する高知家地域おこし人交流セ
ミナーを通じて、地域おこし協力隊などの人材確保とネットワーク化を支援することとしております。
７ページをお願いいたします。地域おこし人材確保・連携強化事業は、全国で自治体間の獲得競争が激しくなっている地域おこし協力隊や、県内で地域おこし活動に携わる人材の掘り起こし・確保の取り組みを強化しようとするものです。
資料の真ん中に高知家地域おこし人交流セミナーと記載した赤の枠囲みをごらんください。まず、県外版といたしまして、首都圏において、集落活動センターの経済活動などの担い手となりうる地域おこし協力隊の確保を目的として、都会に暮らす地域おこしに関心のある若者などを対象に、交流セミナーを実施することとしています。この中で、県内の市町村や地域住民による地域活動の紹介、参加者との意見交換や交流を行うことで、地域おこし協力隊の実際の活動や地域での暮らしへの理解を深め、この地域で活動したいという具体的なイメージを持っていただき、隊員の募集・マッチングにつなげようとするものです。
また、県内版としては、高知市周辺の中山間地域出身者など、地域の取り組みに関心のある方々を対象に交流セミナーを実施し、市町村や地域住民とともに、例えばイベントを企画するワークショップなどを通じて、地域活動への参画につなげるとともに、広報紙やメールマガジンを通じた市町村からの情報提供により、地域と継続的につながりを持つ人
材をふやし、県内での地域おこし活動のさらなる活性化を目指すものです。
資料２の議案説明書の278ページにお戻りください。３の集落活動センター事業費の１つ
目、集落活動センターポータルサイト運用保守委託料は、集落活動センターの活動内容を広く発信するためのポータルサイト、えいとここうちの運用保守を、その次の集落活動センター情報発信事業等委託料は、集落活動センターの取り組みなどを紹介する小冊子、土
佐巡里の作成等を、それぞれ委託により行うものです。こうした情報発信によりまして、
集落活動センターの取り組みを普及拡大してまいります。
次の集落活動センター推進事業費補助金１億8,519万2,000円と、その次の集落活動セン
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ター推進交付金962万7,000円につきましては、先ほど委員会資料で御説明したとおりです。
その次の事務費につきましては、アドバイザー派遣、研修等を行うための経費です。
続いて、４の中山間地域生活支援総合事業費について御説明いたします。この事業につきましても、委員会資料に概要をまとめておりますので、委員会資料、中山間地域対策課の８ページをお願いいたします。
中山間地域生活支援総合事業は、都市部に比べ過疎化や高齢化が進み、生活環境を維持することが困難な中山間地域において、生活用水や食料品などの生活用品、移動手段といった、生活に直結する必要性、緊急性の高い課題に対応し、中山間地域で将来にわたり暮らし続けることができる生活環境づくりを行うため、市町村と連携して地域の実情に即した支援を行うものです。
具体の支援策である、中山間地域生活支援総合補助金につきまして御説明します。
まず１の生活用水確保支援事業につきましては、水道が普及していない地域にお住まいの皆様が、日常生活を送る上で欠かすことのできない生活用水を確保するために、市町村が実施する給水施設や水源管理道の整備などに対して補助するものです。また、平成31年度から補助対象経費を拡充し、南海トラフ地震や豪雨などの災害発生時に、中山間地域で孤立が想定される集落への浄水装置の整備を支援してまいります。
次に２の（１）生活用品確保等支援につきましては、中山間地域において日用品や食料品などを確保できる生活環境づくりのため、生活店舗の整備や移動販売車の購入など。
また、（２）の移動手段確保支援につきましては、通院や買い物といった暮らしを支える
移動手段を確保するための住民ニーズの調査、新たな移動手段の導入に対して必要な車両の購入や実証運行など、市町村が取り組むそれぞれの確保対策に対して支援するものです。
また（３）貨客混載の推進につきましては、昨年度から検討を進めてきました、人と物を合わせて運ぶ貨客混載の取り組みに対する支援です。これまで高知県貨客混載推進検討会において検討協議を進めてきた地域のうち、大川村におきまして、ことし１月から新たな移動手段としてコミュニティーバスが導入され、この移動手段と高齢者等への配食サー
ビスを組み合わせた貨客混載の実証運行がスタートいたしました。４月からはさらに農産物の集荷等のサービスも開始される予定です。その他の地域につきましても引き続き市町
村や関係者の皆様と協議を重ね、実証運行につなげてまいりたいと考えております。
以上、中山間地域生活支援総合補助金につきましては総額で２億8,131万9,000円を計上させていただいております。
資料２の議案説明書の278ページ。最後に、５の地域の元気応援事業費について御説明いたします。１つ目の地域おこし人材確保・連携強化事業委託料293万5,000円につきましては、先ほど御説明いたしました、高知家地域おこし人交流セミナーのうち、県外版のセミナー実施を委託するものです。
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３つ目の、集落の活力づくり支援事業費補助金1,926万5,000円につきましては、先ほど集落活動センターへの支援策として御説明いたしましたが、センターの取り組みや地域ア
クションプラン等につなげていくため、住民が主体的に取り組む事業に対して補助するもので、住民の皆様による集落の活力づくりへの最初の一歩を、より踏み出しやすい形で支援をしております。
４つ目の事務費は、県内版のセミナーの実施などに要する経費です。
平成31年度当初予算案の説明は以上です。
続きまして、平成30年度２月補正予算案について御説明いたします。資料④補正予算議案説明書の131ページをお開きください。歳入予算について御説明いたします。国庫支出金につきましては、2,735万2,000円の減額となっております。これは、後ほど歳出予算の中で御説明いたします集落活動センター推進事業費補助金の減額に合わせて、その財源の一部である国の地方創生推進交付金を減額するものです。
次の繰入金2,000万円の減額につきましても、同じく集落活動センター推進事業費補助金の減額に合わせて、その財源である地域振興基金繰入金を減額するものです。
132ページをお願いいたします。歳出予算は総額で8,339万2,000円の減額となっております。内容について右側の説明欄に沿って御説明いたします。
１の人件費につきましては、市町村から当課へ派遣されている職員１名分の人件費を負担するものです。
２の中山間地域振興費につきましては、研修の開催やアドバイザーの派遣に係る報償費を減額するものです。
３ の 集 落 活 動 セ ン タ ー 推 進 事業 費 の 集落 活 動セ ン タ ー 推 進 事 業 費 補 助 金 に つ き ま し ては、事前の市町村要望調査に基づいて必要な事業予算を計上しておりましたが、事業内容の見直しに伴う必要経費の減額や、事業計画の見直しに伴う事業実施の実施時期の延期などにより減額をするものです。
４の中山間地域生活支援総合事業費の中山間地域生活支援総合補助金につきましては、
同じく市町村要望調査に基づいて必要な事業予算を計上しておりましたが、車両購入費の入札減などにより減額をするものです。
５の地域の元気応援事業費の集落の活力づくり支援事業費補助金につきましては、事前の要望調査等を踏まえ、また、緊急の追加要望にも対応できるよう必要な事業予算を計上しておりましたが、事業計画の見直しにより、事業実施時期が延期となったことから減額するものです。
最後に繰越明許費について御説明いたします。134ページをお開きください。集落活動センター事業費の集落活動センター推進事業費補助金におきまして、地元住民の意見調整に日時を要したことなどによりまして、市町村等の実施工事が遅延したため、繰り越しをお48

願いするものです。
私からの説明は以上です。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。

◎坂本（孝）委員

移動手段のことについて、けさの新聞やったかね、出ていましたけれ

ど、公共交通のないところに、これやらんといかんと。それで、例えば、タクシー会社というのは大体町中にありまして、中山間まで行くのに、お客さんを乗せて来るのにも費用がかかるということで、実は10年ぐらい前からこの移動手段、私、ずっと言い続けていました。その１つの形として、ＮＰＯボランティアの輸送、これを言い続けてきたわけです
が、平成19年だったと思いますけれど、道路運送車両法が改正されて、普通免許でオーケ
ー、それから自家用車でオーケーと。ただしバス会社とか、タクシー会社と一緒になって、地域協議会をつくりなさい。これが条件なわけですね。ほんで、10年前から言っているわ
けですけれども、バス会社、タクシー会社が、お客さんが少なくなるということで反対が強かったわけですが、最近そういうタクシー会社とかバス会社とかで、今までの問題というのはクリアはできているわけでしょうか。
◎池上中山間地域対策課長

今委員おっしゃっていただいた取り組みというのが、今、公共交通空白地有償運送といわれる取り組みです。今現在県内でやっておりますのが、いの町、梼原町、土佐清水市の３地域になっております。おっしゃっていただいたように地域
公共交通会議でありますとか地域運営協議会といったところで、既存の交通事業者の方との調整協議を経て取り組むということになっておりまして、既存の路線を守っていくということも、やっぱり地域にとっては大事なことになりますので、そういった中で調整をさせていただいている状況です。
先ほど少しお話をしました、貨客混載の取り組みに当たりましても、例えば集落活動センターなどが主体になって、公共交通空白地有償運送というのを立ち上げてやっていけな
いかということを、昨年度来協議をさせていただいております。その中でもやはりバス事業者、それからタクシー事業者との調整をさせていただいておりまして、調整していく中
では、既存の路線を維持していくというお話もある一方で、地域住民の方のお声、ニーズというのも大事にしていかなきゃいけないよねということは、事業者の方からもおっしゃっていただいておりますので、みんなで、どうすれば地域の方の移動手段を確保できるかといった視点で、協議を進めている状況です。
◎坂本（孝）委員

本当に中山間の人、特に高齢になって移動手段が全くない人。この人が本当に困ってまして、例えば南国市の場合、南国市の北の山の中から、お年寄りが南国
市内の病院へ行くとき、南国市の北に領石というところがあって、そのさらに山のほうの高齢者が、ここまでタクシーでくるわけですよ。領石までのタクシー代は500円で来れるよ
うになったけれども、ここから先は、南国市のマルナカへ行ったり、山田へ行ったりは、
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公共交通を使ってくださいということになっているわけですね。ところがこの公共交通が、今度はバスがなくなってきているわけですよ。ここから先へ行き先がないわけですね。やっぱりこの中山間の高齢者のためには、確かにお客さんが減るという部分もありますけれ
ど、条件をつける。例えば、遊びに行くときはだめよ、病院へ行くとき、買い物はどうかわかりませんけれど、少なくても病院へ行くときには、その福祉有償運送、これを活用しても問題ないですよというぐらいの地域協議会をつくって、そういう話を進めていかないと、本当に、まだ、いの、梼原、土佐清水ぐらいしかできていないわけですから、いっぱ
い山奥に人がいるわけですよ。そうした中で、やっぱりこの作業を急がないと、本当に困る人がふえてくる。ほんで、そのショッピングカーなんかを回すことも大事ですけれども、やっぱり命を守るためには、病院へしっかりと行ける仕組みをつくる、これがもう必要最小限の条件なんですよね。そういう地域をつくることを急いでほしい。この地域協議会は、各市町村でつくりなさいとなってるわけですが、私が前から言ってるのは、市町村ではな
かなかできないから、県が音頭をとって、県が協議会をつくって、高知県地域協議会いうのをつくって、そこでそれぞれの市町村のバス会社、タクシー会社とのすみ分けを県の協議会で考えていく。そういうことを思うわけですけれど、そこら辺はどうお考えですか。
◎池上中山間地域対策課長

先ほど３つの市町村で取り組まれていると申し上げました。

公共交通空白地有償運送以外にも、市町村営、これも市町村への自家用有償運送、いわゆ
る緑ではなくて白ナンバーで走る、いわゆるコミュニティーバスと呼ばれるようなものを走らせている地域も17ございますし、デマンド型の乗り合いタクシーというのをやっているところも、６地域ありまして、ＮＰＯ等に限らず、市町村で移動手段確保に対する取り組みは、随分広がってきていると感じております。
地域公共交通会議等につきましても、28の市町村において設置をしておりますので、あともう幾つかという状況にはなっております。もちろん、高知県全体というところで考えていくことは、非常に大事なことだと思いますけれども、いずれも先ほどおっしゃってい
ただいたように、地域のニーズというところで、特に高齢者の方が買い物、病院ということで、必要な移動手段の確保を考えていきますので、やはりきめ細かく市町村においてやっていくことが、大事なのかなと思っております。この会には県のほうも出席をさせてい
ただいておりますので、その際に委員の御指摘のあったようなことについても、提案等をしていければなと思っております。
◎坂本（孝）委員

ぜひお願いします。

◎坂本（茂）委員

補正予算の関係で、集落活動センターの推進事業費補助金が6,400万円の減額ということで、これ当初予算からいうたら３分の１ぐらいかと思うんですけれども。
事業内容の見直しということなんですが、どういったところでそういう状況になったのかということと。
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あと、先ほど附属資料で説明していただいた、県内に広がる集落活動センターというのがあって、そこでは48カ所で開設というのが31年２月末現在。プラス新たに３カ所程度開設予定という、この新たに３カ所程度というのは年度内のことなのか、年度は超すけれどもということなのか。
◎池上中山間地域対策課長

まず最初に補正予算、補助金の減額の事由についてですけれ

ども、市町村への補助ではあるんですけれども、集落活動センターの地域の住民の皆様の取り組みということでやっておられます。その際に施設整備をやっていくということで、もともと計画をされていたんだけれども、再度地域の中で話し合った結果、ちょっと内容を変更したいということがあって、まず今年度については見直しをして、施設整備をするのも取りやめようということがあったり、それから、内容によって必要経費を縮小するというところが出てきているというところです。
それから、集落活動センターの数のお話ですけれども、新たに３カ所程度と書いてあるところは、今年度３月から４月の半ばぐらいまでの間に、新たに３カ所程度立ち上がる予定があるとお聞きをしております。それを含めまして、30カ所程度で準備が進んでいるということです。
◎坂本（茂）委員

そしたら、今年度から来年度にまたぐということやったら、繰り越し

か何かそういうのはない。
◎池上中山間地域対策課長

この数については、補助金と連動しているというわけではな

くて、センターを立ち上げますということで住民合意がなされて、開設ということの御説
明の数の話です。必ずしも補助金を使うということと、連動しているわけではないというところです。
◎坂本（茂）委員

さっきの貨客混載の関係で、今年度までの事業で貨客混載推進検討委

託料があって、それが２年間で終わったので、廃止になっているわけですけれども、その際に一定のノウハウは培われたということで、その培われたノウハウというのは今後、例
えばどこの自治体がこういうことやりたいというた場合にも、言えば、共有できるようなノウハウになっているということなのか。それと、もしそうなっているのであれば、その検討された内容みたいなものが、冊子かなんかで各市町村に配られたりするのか、どんなになっていますか。
◎池上中山間地域対策課長

委託料を昨年度、今年度ということで計上させていただいて、検討会の実施をしてきました。その中では貨客混載、今ある移動手段と、荷物とか、それから農産物とか、それから例えばお弁当を運ぶとか、そういう組み合わせを、スキーム案という形でつくり上げていって、皆さんで検討して承認をいただくということを、昨年度、今年度と続けてきました。そのスキーム案をつくるに当たって、専門的な知識が必要とい
うのは、その移動手段がどう組み合わさって、現状がどうで、ここに課題があるので、こ51

ういったところに新たな移動手段をつくりながら、ほかの物流のサービスと組み合わせていくということを、特に昨年度中心にやってきました。そこで担当職員もいろんな素材を見て、じゃあ、こういう形でやっていけば、この地域で貨客混載の取り組みができるんじゃないか、主体はこういう方々にお願いをして調整ができるんじゃないかというところが、大分蓄積してきたのかなと思っています。その事業スキームの案につきましては、各市町村にも報告というか、情報提供させていただくということにしております。それから今年
度、市町村に対して移動手段、それから買い物の関係で実態調査ということで、全市町村
回らせていただいて、現状をお聞きしております。移動手段確保については、先ほど坂本委員からもお話ありましたけれども、やっぱり取り組みを今やっているところについても見直しをしていく必要もありますし、やられてないところについては、新たな取り組みができないかという御提案もしていきたいと思っています。そういった中でも、物も一緒に運ぶというところについて、県から御提案しながら、補助事業を活用していただくようにやっていきたいと思っています。
◎坂本（茂）委員

せっかく蓄積されたノウハウを各市町村が、ぜひそれを活用できるよ

うにしていただきたいと思います。それと、地域おこし人材確保・連携強化事業の中で、仮称ですけれども、高知家地域おこし人、これ「じん」と読みました。地域おこし「じん」、
起こし「びと」じゃないですか、私、どっちがええかなと思って。
◎池上中山間地域対策課長

今のところ地域おこし「じん」ということにしております。

仮称ですので、耳で聞いてわかりやすいとか、そういったこともまた考慮して、検討していきたいと思います。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。

ここで、15分ほど休憩をいたします。再開は14時55分といたします。

（休憩

14時36～14時55分)〈鳥獣対策課〉◎加藤委員長それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

鳥獣対策課の説明を求めます。
◎三木鳥獣対策課長

鳥獣対策課からは、平成31年度一般会計当初予算案と平成30年度補

正予算案について御説明いたします。
最初に平成31年度当初予算案から御説明いたします。お手元の議案書２の議案説明書（当初予算）の280ページをお開きください。まず歳入ですが、平成31年度は、狩猟免許関係手数料の減や、防護柵の整備等に活用するクリック交付金事業の減額などによる国庫支出金の減。くくりわなの購入経費への補助の増額などによる、森林環境保全基金繰入の増など
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によりまして、総額４億7,608万4,000円を計上しております。
次に歳出については、次の281ページから283ページに記載しておりますが、平成31年度
は283ページにございますように、総額６億8,600万2,000円を計上しております。
具体的な内容につきましては、委員会資料の赤のインデックス、鳥獣対策課の９ページをお開きください。この資料では、平成31年度当初予算の編成に当たりましての基本的な考え方や、強化のポイントを御説明いたします。
鳥獣被害対策につきましては資料に整理しておりますように、上段の防護柵などによる防除、いわゆる守りと、下段のわなや銃による捕獲、いわゆる攻めの両面から取り組んでおります。
まず上段の守りについてですが、平成24年度から鳥獣被害対策を抜本強化いたしまして、
平成26年度までの３年間、集落ぐるみで鳥獣被害対策に取り組む31のモデル集落を育成しました。さらに平成27年度から平成29年度までの３年間は、モデル事業での取り組みを県内全域に普及拡大させるため、野生鳥獣に強い高知県づくり第１期に取り組み、目標とす
る500集落で、集落ぐるみで被害対策に取り組むといった合意形成がされました。引き続き、
平成30年度から32年度までの３年間を、野生鳥獣に強い高知県づくり第２期と位置づけ、
新たに500集落で被害ゼロを目指すため、集落での合意形成に向けた支援を行っているところです。
その結果、成果と課題の欄にありますように、農林水産業における平成29年度の被害金
額は、ピーク時である平成24年度から半減いたしましたが、依然として２億円近い状況にはあります。また防護柵の設置などにより、シカやイノシシによる被害が減少する中、サルによる被害の割合が高くなるとともに被害が深刻な集落も増加するなど、野生鳥獣に強い高知県づくり第２期を進める上では、サルの被害対策の強化が不可欠といった課題が見えてきました。
そこで右の欄にありますように、平成31年度からは集落への支援活動やフォローアップに加え、サル用の防護柵や大型囲いわなに、追い払いや放任果樹の除去などの環境整備を加えた、サル総合対策に取り組んでまいります。
次に下段の攻めの対策につきましては、シカ年間捕獲目標３万頭の達成に向け、新規狩猟者の確保・育成や、捕獲を推進するため狩猟免許取得への助成や、狩猟フォーラムの開催、くくりわなの無償配布や購入経費への助成、わな名人によるマンツーマン指導などを行ってまいりました。その結果、成果と課題の欄にありますように、シカの捕獲数は順調に伸び、平成25年度を境に推定生息頭数が初めて減少に転じるなど、一定の成果が見られました。しかしながら近年、捕獲頭数の伸びが鈍化し、年間捕獲目標である３万頭の３分の２弱にとどまっていることから、シカ捕獲の約８割を占めるわな猟に重点を置き、さらなる捕獲の強化に取り組んでまいりましたが、捕獲の担い手である狩猟者の確保、特に若53

い狩猟者の確保が課題となっております。これらの課題に対応するため、平成31年度は右の欄にありますように、これまでの取り組みに加え、狩猟者の確保対策を強化することにしております。
資料②の281ページをお開きください。先ほど説明しました基本的な考え方に基づき、平成31年度の歳出予算の具体的な内容について御説明いたします。281ページの説明欄の２鳥獣被害対策事業費につきましては、主な事業を整理しました資料を用意しておりますので、こちらで御説明いたします。
委員会資料の赤のインデックス、鳥獣対策課の10ページをお開きください。ここでも当課の業務を、守りと攻めの２つに分けて整理しております。資料の左の欄の守りにつきま
しては、先ほど御説明いたしました野生鳥獣に強い高知県づくり第２期を後押しする、主な事業について御説明いたします。
まず①鳥獣被害対策専門員配置事業委託料は、野生鳥獣に強い高知県づくりの推進や、鳥獣被害に関する住民からの相談に技術面で指導を行う、鳥獣被害対策専門員16名を県内の４ＪＡに配置させていただいておりますので、その人件費や活動費を各ＪＡにお支払いするものです。
次に、②野生鳥獣に強い県づくり事業委託料は、鳥獣被害対策専門員の活動に、専門的な立場からのサポートを専門機関に委託するものです。これらの取り組みにより、集落の合意のもと防護柵を設置しようとする集落に対しまして、右にあります③鳥獣被害防止総合対策交付金や、④野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金で対応するようにしております。
まず、③鳥獣被害防止総合対策交付金は、国の交付金事業で、市町村の鳥獣被害対策協議会などが事業主体となって、住民が自力施工によって設置する防護柵の資材費への全額助成や、獣肉処理加工施設の整備、貸出用の捕獲わななどへの助成に加え、シカやイノシ
シに対する市町村の有害捕獲の捕獲報償金に、一定の金額を上乗せてお支払いするものです。この国の交付金による防護柵の設置につきましては、受益３戸以上、費用対効果１以上などの採択要件がございますので、この要件に満たない農地等につきましては、県単独事業の④野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金で、きめ細かく対応するようにしております。なおこの事業には、平成31年度より新たにサルの被害対策を総合的に行う事業をメニ
ューに加えることにしております。
その下の⑤鳥獣被害対策地域リーダー育成事業は、市町村や農協、森林組合、県出先機関などの職員に、被害対策についての専門的な知識や技術を習得してもらう研修を行うものです。
次に資料右の欄の攻めにつきましては、シカ年間捕獲目標３万頭の早期達成に向け、担い手である狩猟者の確保と捕獲技術の向上を図るため、まず確保としまして①狩猟フォー
ラム開催等委託料は、関係機関との共催により、狩猟の果たす社会的な役割の啓発、若者
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や女性をターゲットとした狩猟者確保などを目的とした狩猟フォーラムと、狩猟フォーラ
ムの参加者などから、狩猟免許取得に興味のある方たちに、狩猟免許取得への後押しを行うわな猟体験ツアーを一体となって実施するものです。
次に②新規狩猟者確保事業費交付金は、狩猟免許取得のための予備講習会受講料や、銃所持許可取得のための射撃教習受講料に対して支援するものです。平成31年度からは、新
たに狩猟免許の受験申請に必要な診断書料についても、支援を行うことにしております。
次に③狩猟者登録促進事業は、狩猟免許を取得しても狩猟登録を行わず狩猟に参加していない、いわゆるペーパーハンターの方に、狩猟への参画を促そうとするものです。なお
この事業は事務費の中で実施することにしております。
続きまして、下段の捕獲の推進ですが。まず④シカ捕獲推進事業費補助金は、昨年度に引き続き、地域や狩猟者の技術に応じた使い勝手のよいくくりわなの購入経費に対し支援を行うものです。なお、この財源の全てに森林環境保全基金を繰り入れております。
次に⑤シカ個体数調整事業費交付金は、狩猟により捕獲したシカに対し、１頭8,000円の報奨金を、前年度の実績に基づき市町村にお支払いするものです。
次に⑥指定管理鳥獣捕獲等事業委託料は、一部に国費を活用しまして、県が作成した計画に基づき、山岳地など捕獲困難地域でのシカ捕獲を認定鳥獣捕獲等事業者に委託するものです。
次に⑦効果的捕獲促進事業委託料は、密度が薄く広範囲に生息するシカを効果的に捕獲するため、ＩＣＴを活用したくくりわな等による、新たな捕獲方法をモニター実験するものです。なお、この事業は全て国費を活用して行うものです。
次に⑧シカ個体数調査委託料は、統計手法を用いてシカの生息頭数の推定を専門機関に委託して行うものです。
一番下の⑨ジビエ活用推進事業委託料は、捕獲したシカやイノシシを地域の資源として有効活用を図るため、狩猟者から解体処理業者、食品加工業者や流通業者、飲食店などで構成するよさこいジビエ研究会の活動や、消費拡大に向けジビエフェアなどを行うものです。
また安定供給を図るため、ジビエ利用に向けた捕獲方法などの講習会の開催や、狩猟により捕獲したシカやイノシシを処理施設に搬入した場合に、報償金の支払いを行うものです。以上が、鳥獣被害対策事業費の説明です。
次に、鳥獣保護対策費を御説明いたします。お手元の議案書②の282ページをお開きくだ
さい。説明欄の中ほど下の３鳥獣保護対策費ですが、主なものを御説明いたします。
上から２つ目の鳥獣保護管理員報酬は、県内で53名配置しております鳥獣保護管理員の活動報酬です。
狩猟免許業務等委託料は、狩猟免許や適正狩猟への指導などの業務の一部を、一般社団
55

法人高知県猟友会に委託するものです。なお、この中で狩猟者の捕獲技術の向上すなわち育成としまして、捕獲技術講習会やマンツーマン指導を行うことにしております。
次に283ページをごらんください。鳥獣保護区等標識設置委託料から以下の各種調査など
は、いずれも鳥獣保護管理法に基づく事業となっております。
以上が当初予算の説明です。
続きまして、補正予算案につきまして御説明いたします。議案書４、議案説明書補正予算の135ページをお開きください。歳入につきましては、後で御説明いたします歳出の減額によるものですので、歳出のところであわせて御説明いたします。
歳出につきましては、136ページをごらんください。補正額の項の一番下にありますように、合計で１億3,036万5,000円の減額を計上しております。
説明の欄の中ほどの、２鳥獣被害対策事業費ですが、上から狩猟フォーラム開催等委託
料、指定管理鳥獣捕獲等事業委託料につきましては、入札減などによるものです。
次にジビエ活用推進事業委託料につきましては、入札減に加え、狩猟により捕獲したシカやイノシシの処理施設への搬入量が、当初の計画に対して大幅に少なかったことなどによるものです。
次の鳥獣被害防止総合対策交付金は、防護柵の整備などの財源となる、国の鳥獣被害防止対策整備交付金について、県からの要望額に対して国からの配分額が少なかったことや、シカやイノシシの捕獲報償金への上乗せの財源となる鳥獣被害防止対策の推進交付金できまして、報償金の対象となる捕獲頭数が計画より少なくなる見込みであることによるもの
で、整備交付金と推進交付金の合算の数字となっております。
次の新規狩猟者確保事業費交付金、シカ個体数調整事業費交付金は、当初の計画に対して市町村からの申請が少なかったことによるものです。
説明は以上です。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。

◎坂本（茂）委員

ジビエ活用推進事業委託料ですけれども、先ほど言われた補正での減額の要因について、その分が今年度予算では減額されたと。前年度は1,100万円ぐらい予算計上しちょって、今回補正で減額している分が、来年度の当初予算では746万円ということで、その分減じて予算計上しているみたいな見方ができるかと思うんですけれども、結局、処理施設への搬入がふえないのは、ジビエ用のそういったものが捕獲できていないということですか。
◎三木鳥獣対策課長

まず１点目の来年度の予算の分ですけれども、それにつきましては、

今年度減額補正していますが、それを全て反映させて来年度に計上しておるものでもございません。ある程度は見込んでやっております。
それともう１点、搬入量が少なかった点なんですけれども、当初予算を組むときに、県56

内で３施設を想定し、それに見合う搬入量もある程度想定しております。具体的に言いますと、シカ、イノシシの合計で500頭で予算を組んでおりました。１頭当たり9,000円なんですけれども。それに対しまして実際この事業を委託した施設は、県内で２施設になっていまして、搬入実績は151トンになる見込みとなっておりますので、減額させてもらっております。なぜその２施設で151トンしかないのかなんですけれども、実際、処理しておるのはもっとあります。けれど、この事業委託は、国費を活用しているので、確認行為とかがちょっと煩雑であるとかいうのがありまして、辞退する施設もありまして、最終的に２施設になってしまったという結果です。ですが、来年度はもっとそのＰＲとか推進しまして、
当初の目標に近い数字に持っていきたいと思っております。
◎坂本（茂）委員

昨年は県庁の食堂でも、ジビエ料理を出していたみたいですけれども、ジビエ料理の市場は、高知県内が幾らぐらいになっているんですか。全国的には結構宮崎だとかがすごく多いかと思うんですけれども、全国でそういうジビエ料理に取り組んでいる県と比べると、高知県の消費量というか、ジビエ料理の市場は、どんな水準にあるのかはわかりますか。
◎三木鳥獣対策課長

全国的な消費量はわかりません。それと高知県内で、全部でどれぐ

らいの料理として消費されているか、それもわかりませんが、例えば、今現在も開催していますが、ジビエフェアを25年度から今年度までずっと、毎年やってきたんですけれども、それで、ジビエフェアの昨年度の実績で言いますと、40店舗の参加で、2,750食という結果になっています。あと、28年度につきましては、34店舗の参加でありましたけれども、期間は同じ約60日で、3,900食ありました。28年度から29年度は店舗数がふえているにもかかわらず減ったんですけれども、これにつきましては、28年度の大口の参加店が29年度に辞退、ことしはちょっとようしないということがありまして、その２店の大口がのいたことによって、1,000食ぐらい減ったということになっております。
それと全国的なジビエの利用なんですけれども、今現在29年度の数字なんですけれども、全国でシカにつきましては11％の利用がございます。イノシシにつきましては、５％と思います。ちなみに本県につきましては、29年度の数字ですが、シカが1.9％で、イノシシが1.8％ということで、全国的には大分低くなっておることは確かです。
◎坂本（茂）委員◎三石委員

はい、わかりました。

本会議でも出ていましたが、サルの被害が物すごくふえてきているいうことで、この資料にも出とるけれど、平成27年で102集落、29年131集落と。実際これどういう状況なんかね、サル総合対策事業費50万円とか、捕獲推進事業費60万円とか出ているけれ
どやね。もうちょっと詳しゅうに、どんなようなことをやっているのかね。大体想像はつくけれど。
◎三木鳥獣対策課長

まず説明資料９ページの数字ですけれども、真ん中の成果と課題に57

グラフがありまして、その下に言葉が書いていますが、その下に２つありまして、下のサ
ル被害の深刻な集落数が増加というところで、先ほどおっしゃいました、27年は102集落が深刻であるということに対しまして、平成29年度は131集落が深刻という感じであるという、集落の答えがあります。これは、27年度、29年度に調査した結果でして。先ほど申しました鳥獣被害対策専門員の方とかが各集落に聞いて、返ってきた答えがこの数字ということになっております。
それと、事業の件なんですが、サルの総合対策事業、50万円につきましては、先ほどのこの説明資料の10ページの左の防除でいろいろ事業を並べていまして、その④にあります
野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金、この中で、１、２、３と３つのメニューがありますけれども、２番目の新と書いているメニューでサル対策を行うということで、サルの追い払いですね。先ほど申し上げたように、サル対策につきましては防除と捕獲で、防除につきましては防護柵があり、それをやります。次に捕獲につきましては、大型囲いわなが今のところ一番効果が高いと私ども思ってますので、それを推進するということで。あと、どうしてもそれだけじゃだめで、サルを集落へ近寄らないようにすること。言うたら人間とのすみ分けをすることが必要でありますので、それについては追い払いですね。サルが集落へ出てきたら、例えばロケット花火やエアガンで追い払うとか、そういうものを集落の皆さんでやっていくと。あと環境整備につきましては、例えば放任果樹、集落でいったら例えばカキとかクリとか、誰も収穫しない、とらないものがあります。それはサルにとっては、格好の餌になっておるということもあります。それをそのまま放任しない、例えば実は全部のけるとか、木を除去するとか。そういうものも集落で取り組んでもらいたいということで、防除と、捕獲と、あとそういった環境整備、この３つを組み合わせた総合
対策を、集落でやってもらうということで組んでおります。これにつきましては２分の１
補助で50万円の予算を組んでいますけれども、はっきり言いましたら、例えば柵とか囲い
わなはこれぐらいの値段ではできません。それにつきましては、例えば柵でありましたら
国の交付金事業とか、この県の④の補助金の上のメニュー、普通の防護柵のメニューでも対応しますので、それでやってもらう。あと囲いわなにつきましては、上の国の交付金事業、これでやってもらうということで、それぞれの事業を組み合わせて、これらで見れないところを、この②のメニューで見ていこうかなということで、事業を組み立てておると
ころです。
◎三石委員

イノシシとかシカなんか猟銃で撃って、料理して食べるようなこともあるけ

れどやね、サルですよね。これ本会議での答弁にあったけれども、群れが物すごくふえてやね、そしたら追い払うたり、この防護柵ぐらいじゃ、事が足りんような状況になっているんじゃないかと思うんですね。サルは、私知らんけれども、その猟銃で撃って食べたりとか、売ったりはするわけ。
58

◎三木鳥獣対策課長

サルにつきましては、現在県内の捕獲頭数が、年によっての差もありますけれども、大体1,000頭ぐらいの捕獲がございます。この捕獲1,000頭につきまして
は、もうほとんどが銃だと思っています。あと先ほど申しました、わなもありますけれど
も、わなはまだあまり普及もしていませんので少ない。言うたら現在はほとんどが銃と思っています。
◎三石委員

土佐山の私の知り合いなんですけれどね、本当にイノシシにもう全部やられてしもうて、落花生から始まって、物すごいやられた。もう本当にがっくりしとるわけね、
イノシシもそうやし、シカもそうやし。シカなんかももう、木をね、角で研ぐらしいがね、
もうあれ一遍研がれたらもう、木がだめになるんよね。西土佐でもそんな話を聞いています。サルもね、物すごい出没しだして、最近大変な状況やとこう言っているんやけれども
ね、予算はこんな状況でええんかね。もうちょっと本格的に、どうにかならんろうかね。
◎三木鳥獣対策課長

シカ、イノシシにつきましては、農業の被害額が平成24年から29年には減っています。
◎三石委員

うん、それ減ってるわね。

◎三木鳥獣対策課長

それと割合ですね。農業被害全体の中に占める、シカ、イノシシの割合、例えばイノシシで言いましたらマイナス3.3％で、シカにつきましては7.1％の減少率があります。そのかわり、先ほども申しましたように、サルについては逆に1.3％増にはなっておるということです。それと、特にイノシシにつきましたら防護柵での被害を防ぐことが可能ではあろうと思っています。それとシカも当然ながら防護柵の効果が高いです。
あと、両方とも捕獲ですね。防護だけでもだめですので、捕獲も進めて、例えばイノシシ
なんかだったら昨年度、ついに２万頭の捕獲をやっておるということです。けれどサルにつきましては、これ防護と捕獲を当然進めますけれども、これだけじゃできないということで追い払いとかの環境整備を加えて、総合的に取り組んでいくということで考えており
ます。
◎三石委員

ちょっと余談なこともわからんけれど、サルは追い払うてもなかなかしぶといでこれ。私も実家が西土佐でね、年に何回か帰るんやけれども、こうにらみつけるがね。
いや本当に、車に飛びかかってくるで。サルはどうもならんね。サル、とって食うようなことはないがかえ。
◎三木鳥獣対策課長

サルにつきましては、追い払いは非常に厳しいと思いますけれども、ここでするのは、個人でやるんじゃなくて、やっぱりその集落みんなでやるというところで、ある程度効果はあるかとは考えています。あと、食するかどうかなんですけれども、好みもあるかもしれませんが、食べるところもありますけれど、余り食べるということはしないです。余談ですが、自分は食べましたけれど。
◎三石委員

サルも、撃ちたがらん人が多いんよね。何か拝むというかな。何か撃ちづら
59

いいう話も聞くんやけれどね、参りましたね。石井委員、あなたのところはどう、事情なんか聞いているでしょうから、ちょっと言うちゃってくださいや。あんなとこから、どんどんきゆう。
◎石井委員

四万十は猟友者も多くて、頑張っていると思うんですけれども、三石委員が言われるように、サルの被害は最近ひどいという話をよく聞きます。若い狩猟者をふやすために、どうするかというのが多分大きな問題になると思うので、山の入り方一つ、若い人はなかなか分からないので、今、山に入っている皆さんに、どうやって山歩いて、どうやって捕獲して、どうやってさばいていくのかということを教えていくために、若い人たちにある程度やってもらわないかん。例えば猟友会に青年部をつくるので、それに助成をして、若い人のチームをつくってもらうとか。もう少し何か、元気な若い人たちが入りや
すいようなことを考えてもらって、サルの捕獲とかね、イノシシもシカもですけれども、なれてもらうようにしていかんと。なかなかこれは、この先、会員4,000人弱ぐらいおりま
すけれども、やっぱりちょっとずつ減っていますよね。だからその辺が、今の助成するだ
けとかで、本当に大丈夫なのかという心配があるかなと思っています。その辺の考えがありましたら。
◎三木鳥獣対策課長

おっしゃるとおり若い人、例えば免許を取ってもらって確保しても、あと育成ですね。技術の向上が大事だと思います。それにつきましては猟友会へ昨年から委託していますけれども、猟友会の方の中にわなの達人、わな名人と言いますけれども、各地域にその方たちがいますので、そういう方が先生になって、まずわなの講習会、集合の講習会やってもらっています。それより、もっと一歩踏み込んだことをしたいという方に対しましては、マンツーマン指導といいまして、県内で先生を７名構えまして、予算的に１人につき５名以上の生徒を構えてもらいまして、ちゃんと捕獲できるようになるまで、複数回実際現場なんかに行って教えてもらうようなことを委託をしており、これは委託料の中に入っております。それと、その猟友会の青年部とかいうお話なんですけれども、実際、県の猟友会のほうにお聞きしますと、正式な青年部はないようなんですけれども、若い人たちを集めて、これからの猟友会をどうするとかを話し合う場を設けているとお聞きしております。それについても、もし何らかの行動をするとかなれば、そういう活動経費の助成とかも考えていってもいいかなとは考えております。
◎坂本（孝）委員

やっぱり若い狩猟者確保。70代以上が37％、60代以上で77％ですね。

非常に高齢化して、危ない状況も出てくる。やっぱり若い人をどう入れるのか、これが大事ですよ。搬入量が少なくなったという話がありましたけれど、それはやっぱり搬出の方法にも問題があると。山の奥でイノシシがとれたと。鉄砲で撃ったり、わなに入ったりしてとれたイノシシを、山を越えて引っ張り出してこんといかんわけですよ。それがやっぱり、高齢になったらなかなかしにくい。そういうところに一番の問題があると思う。若い60

人が狩猟を始めたとしても、同じ問題が起こってくると思いますよ。１山２山超えて、イノシシを引っ張り出してくることできませんから、その搬出方法の改善、これをどうやっていくか。軽トラが入れるぐらいの山道をつけていくとか、そういう改善をしないとなかなかいかんだろうと思いますね。それからイノシシとかシカは、放置すればサルがふえてきたように、必ずまたふえますから、サルは今まで狩猟対象でしたけれども、一生懸命やっていなかったですよね。イノシシ、シカは一生懸命やってきて減ってきた。サルがふえてきたというて、サル対策ばっかしやると、イノシシが同じようにふえてくる。そこら辺をバランスよくやっていく必要があると思う。例えばとったイノシシの確認、報奨金をもらうのに、とったイノシシを持ってこいいうても持ってこれませんから、耳を持ってこい
いうても、右耳と左耳があって、片方ずつ持ってくる人もおるという話も聞きます。それ
やったらもう１つしかない部所、尻尾とかを切って持ってきなさいと確認の方法を変えていく。そうしないとね、高齢化した狩猟者にやりなさいというても無理ですよ。そこら辺を県のほうが、将来的にどう考えていくのかというのが１つ。
それから、やっぱり狩猟というものを職業化する必要があるんじゃないかと。毎日山へ入っていく、それは猟友会に委託して入っていますけれども、本当に狩猟する人がこれを職業とするんだと。１カ月幾らという収入を設定して、何年間は、試しにそういう人に山へ入っていってもらうということですね。ほんで、何頭捕獲したという記録はとらんとい
けませんけれども、そこら辺は県でどんなに考えてるんですか。
◎三木鳥獣対策課長

まず若返りの件なんですけれども、先ほどから御説明しましたように、うちとしては狩猟フォーラムとかを行いまして、若手とか女性をターゲットにして確保しようとしております。それに対しまして、若者の割合は、若干ですけれど現在ふえております。当然高齢者もいますけれども、若者もふえだしたと。逆に真ん中あたりの世代
が、今ちょっと減っておる状態にはなっております。
次に、山からの搬出につきましてですけれども、道の整備が問題なんですが、ある程度道が整備できておったら、例えば梼原で導入されておるようなジビエカーですか、あれも行けますけれども、あれはちょっと大きいところもあります。それが入らないようなところには、次は軽トラサイズですかね、それで持っていく、ジビエジュニアと言い、これまた同じメーカーがつくった車なんですけれども、そういうものもあります。あと、単なる軽トラの保冷車ですかね、それでも十分だと思いますので、そういうものも導入してもろうたらよろしいかなと思います。実際これも国の交付金の対象にもなっておりますし、それでもできると思います。
あと、職業化につきましては、資料にもありますように、例えば説明資料の鳥獣対策課のインデックスの10ページの右の欄の（１）、（２）、（３）がありまして、（２）の⑥に指定
管理鳥獣捕獲等事業委託料というものがございます。これは何かといいましたら、県が認
61

定鳥獣捕獲等事業者という団体に、言うたら法人なんですけれども、そこに委託して、決められたところで決められた時期に捕獲してもらうという事業です。これが俗に言うその認定事業者というものが、狩猟者の職業化に当たるんじゃないかとは考えています。こういう事業者に委託します。それは１頭幾らではなくて、日当になっており、行って幾らということになっております。ふだん行っているところは、普通の猟師の方も捕獲に行ってくれますので、そういう事業者、プロの集団に対しましては、書いておりますように山の奥ですね、想定しておるのは標高、およそ1,000メートル以上ぐらいの山で、国有林内の鳥獣保護区。言うたら、ほとんど捕獲がされてないようなところ、そこにもシカも大分いて、自然植生を荒らしておりますので、そこへ行ってもらっております。
あと、報償金のことにつきましては今年度、30年度から、報償金の確認部位につきましては、全て尻尾になっています。今まで両耳やったんですけれども、現場で捕獲して、本来だったらそこで役場あたりの方が確認するんですけれども、それはほとんど不可能です
ので、猟師が写真を撮って。右向きやったかな、頭は右で、腹へいつとったとか、そういうものをスプレーでやって、それで写真撮って。あと写真と、今までやったら耳、ことしからは尻尾を持って来てもらうことで、まあ言うたら不正を防ごうということにはなっております。これは国の事業がこれにかわりましたので、ちなみにこの狩猟期から県の事業、シカの個体数の調整事業なんですけれども、それについても尻尾にしました。国と同じようにしました。少しでも不正が防げるんじゃないかと思ってます。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎加藤委員長それでは次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎濱田交通運輸政策課長

それでは、交通運輸政策課の平成31年度当初予算と、平成30年度の補正予算につきまして御説明いたします。まずお手元の資料のうち、議案書②平成31
年２月高知県議会定例会議案説明書当初予算の284ページをお願いします。
初めに、歳入予算につきまして御説明いたします。次のページをお願いいたします。平
成31年度の歳入予算見積額は、総額で２億5,810万7,000円となっておりまして、前年度との比較では3,791万6,000円の増額となっております。
個別の科目につきまして、御説明いたします。284ページにお戻りください。まず一番上、
９国庫支出金の４産業振興推進費補助金は、６交通運輸政策費補助金でございまして、ページ右の説明欄をごらんください。
上から順に、地域女性活躍推進交付金は、女性活躍推進事業費負担金に。地域公共交通
確保維持改善事業費補助金は、地域公共交通協議会負担金に。社会資本整備総合交付金はＤＭＶ導入事業費補助金に、それぞれ充当するものです。
４行目の10財産収入の２利子及び配当金は、証券利子収入でございまして、高知空港ビ62

ル株式会社からの配当金です。
続きまして、歳出予算につきまして御説明いたします。次のページ、286ページをお願いいたします。平成31年度の歳出予算見積額は総額で12億339万3,000円となっておりまして、
前年度との比較では２億1,743万1,000円の増加となっております。
主な項目について御説明いたしますので、右側の説明の欄をごらんください。人件費は省略しまして、２の交通運輸政策推進費の２番目、公共交通利用促進啓発事業委託料は、
公共交通のさらなる利用促進に向けまして普及啓発を図るため、小学生を対象といたしま
した、公共交通の利用促進パンフレットなどの作成や配布を委託するものです。
その下の広報推進事業委託料は、県の取り組みをＰＲするラッピング広告を車体に行うことを条件に、県の補助を受けまして購入されましたバス車両のラッピング広告を、新たなものに更新するための業務を委託するものです。
その下のバス運転士確保対策事業委託料は、路線バスの運転手不足が深刻化する中、運転士を採用しようとする事業者の取り組みを支援するため、県外で実施されておりますバ
ス運転士の就職マッチングイベントへのブースの出展や、県内路線バス事業者の見学会を実施する業務を委託するものです。
次の287ページをお願いいたします。一番上の第三セクター鉄道等道府県協議会負担金は省略をさせていただきまして、次の四国新幹線整備促進期成会負担金は、四国の４県や４県の議会議長、四国経済連合会などで組織をいたします四国新幹線整備促進期成会が、四国の新幹線の整備の早期実現を目指して活動するための経費を負担するものです。
２つ下の女性活躍推進事業費負担金は、運輸業における乗務員不足に対応することを目的に、県と県のバス協会、トラック協会、ハイヤータクシー協議会など関係団体で組織をしております高知県運輸業女性活躍推進実行委員会が、普及啓発などの事業を実施するための経費の一部を負担するものです。
下の地域公共交通協議会負担金は、地域公共交通活性化再生法に基づき、県東部の11の市町村と嶺北の４町村において策定をしております、地域公共交通網形成計画に基づく事業を実施するための経費の一部を負担するものです。
その下の２つ、バス事業振興費補助金と運輸事業振興費補助金は、いずれも運輸事業の振興の助成に関する法律に基づきまして、バスやトラックの安全運行の確保や利用者サービスの向上を図るため、高知県バス協会と高知県トラック協会が行います、安全対策や環境対策などの事業に対して補助をするものです。
事務費は省略をさせていただきまして、２つ下の県有車管理業務委託料は、県の職員が、幡多や県東部に出張する際に、土佐くろしお鉄道を利用しやすい環境を整えることで、鉄道の積極的な利用を促すために、中村駅や安芸駅など主要な駅に県の公用車を配置しておりますが、それらの管理を土佐くろしお鉄道に委託するものです。
63

四万十市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線の経営を支援するために、県と関係する７つの市町村が昨年度から造成している基金への県の負担金です。
その下の海陽町鉄道経営安定基金負担金と、ＤＭＶ導入事業費補助金は関連をいたしますので、あわせて御説明いたします。
まず、海陽町鉄道経営安定基金負担金は、阿佐海岸鉄道の経営を支援するため、本県と徳島県、本県側の11の市町村と徳島県側の３つの町が、平成29年度から造成している基金
への県の負担金です。
次に、ＤＭＶ導入事業費補助金につきまして、阿佐海岸鉄道へのＤＭＶの導入につきましては、2020年の運行開始を目標に、徳島県や沿線の自治体とともに取り組みを進めているところですが、平成31年度はＤＭＶ車両の製作や駅舎の改築、システム整備などに必要な経費を、阿佐海岸鉄道に補助をするものです。
１つ上に戻っていただきまして、鉄道等協議会負担金は、ごめん・なはり線活性化協議
会など、第三セクター鉄道などの利用促進に向けました取り組みを行っております団体に対しまして、利用促進などのための事業の実施に要する経費を、一部を負担するものです。
288ページをお願いいたします。一番上のバス運行対策費補助金は、地域の住民の皆様の日常生活に必要な、広域的なバス路線の維持確保を目的といたしまして、国の補助基準を満たします広域的かつ幹線的な16のバス路線の運行経費と、その路線を主に運行するために必要なバス車両の購入に係る経費、また複数の市町村の間を結ぶ広域的かつ幹線的なバス路線ではありながら、国の補助基準を満たさない11のバス路線の維持に向けました運行
経費に対して補助をするものです。
その下の安全安心の施設整備事業費補助金は、公共交通の安全性の確保や利便性の向上を図るため、土佐くろしお鉄道や、とさでん交通の路面電車の車両や線路等の設備の更新
改良や、土佐くろしお鉄道が行います高架橋の耐震化工事に対して補助を行うものです。
その下の公共交通活性化支援事業費補助金は、地域の住民生活を支える公共交通の維持活性化のために必要となる施設の整備や、利便性向上のための多言語化や生産性の向上、利用促進のための実証運行などの事業の実施、さらにはバス停などのバリアフリー対策に要する経費につきまして、市町村または公共交通事業者に対しまして補助を行うものです。
３つ下の航空路線利用促進事業委託料は、昨年の12月に就航いたしました本県初となり
ますＬＣＣの成田線及び関西線の利用促進を図るため、路面電車のラッピングや県内イベントへのブース出展などの事業を委託するものです。
その下の航空路線実態調査委託料は、成田、関西路線の早期の増便を実現するため、利用者の特性や利用の実態、さらにはダイヤや運賃などサービスに対する利用者の意向や評価を把握するための調査を委託するものです。
その下の高知龍馬空港利用拡大事業委託料は、高規格道路の延伸などによりまして、高64

知龍馬空港へのアクセスの改善、所要時間の短縮が見込まれる四国中央市などに対しまして、高知龍馬空港の利用を促すため、高知龍馬空港の優位性のＰＲや法人向けのアンケー
ト調査を実施を委託するものです。
その下の高知龍馬空港施設基本構想策定委託料は、高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議におきまして、目標として定めました2021年度の年間利用者180万人以上の実現を目指しまして、空港全体の活性化と機能の拡充に向けました基本構想の策定に関する業務を委託するものです。
その下の航空利用促進協議会分担金は、航空路線の利用促進などを図ることを目的に、県や高知空港ビル、経済団体や旅行業団体、市町村関係団体など、官民合わせて18の団体
で組織をいたします、高知県航空利用促進協議会に対しまして分担金を支出するものです。
２つ下の住宅騒音防止対策費補助金は、航空機騒音に対する防音工事で設置がされまし
たエアコンなどの空調機器につきまして、設置から一定の期間が経過をし、機能の喪失により機器を更新しようとする場合に、その更新工事などに要する費用の一部を南国市に補助するものです。
その下の航空路線維持対策事業費補助金は、航空路線の維持と定着を図るため、フジド
リームエアラインズと、ジェットスター・ジャパンが国に支払います、高知龍馬空港への着陸料相当額などを補助をするものです。
その下の航空路線利用促進事業費補助金は、福岡線、名古屋線を対象といたしました旅
行商品の造成など、本県への誘客と本県からの送客の一体的な利用促進の取り組みに要す
る経費、羽田線を対象といたしました航空会社のホームページ上での販売促進キャンペーンの実施など、ビジネス客や個人観光客をターゲットといたしました利用促進の取り組みに要する経費、関西線、成田線の定着に向けました各メディアを活用したプロモーションなどに要する経費につきまして、補助をするものです。
その下の国際チャーター便受入体制強化事業費補助金は、国際チャーター便を受け入れる際に、臨時的に必要となりますグランドハンドリングと呼ばれます地上業務に従事する
人員を確保するために、運営会社に対してその経費の一部を補助するものです。
次の289ページをお願いいたします。国直轄空港整備事業費負担金は、国管理空港でございます高知龍馬空港の誘導路の灯火などの老朽化に伴います、更新工事などに要する経費の法定の負担金です。
以上が、平成31年度当初予算に関する説明です。
続きまして、補正予算につきまして御説明いたします。議案書④の137ページをお願いします。
まず、歳入です。15県債の交通運輸政策推進債は、歳出のところで後ほど御説明いたしますが、安全安心の施設整備事業費補助金におきます予算の減額に伴います財源調整によ65

るものです。
次に、歳出につきまして御説明いたします。次のページ138ページをお願いいたします。
補正額は総額でマイナス2,452万円余りとなっておりまして、内訳は減額補正２件となっております。
個別の事業につきまして御説明いたします。右側の説明欄をお願いいたします。１地域
公共交通対策事業費の、安全安心の施設整備事業費補助金は、事業者が一部の事業を取りやめたこと、また、国の補助金の活用などによりまして、県の負担額が減少したことにより減額をするものです。
その下の２広域公共交通対策事業費の航空路線利用促進事業費補助金は、当初予定をしておりました一部の事業が見送りとなったことによりまして、減額をするものです。
最後に繰り越しにつきまして、御説明いたします。次のページ139ページをお願いいたします。地域公共交通対策事業費の繰り越し2,755万6,000円は、ＤＭＶ導入事業費補助金です。これはＤＭＶ車両の製造の過程におきまして、走行制御システムに変更が必要となったことや、駅舎の改築などにつきまして、関係する機関との協議や調整に想定以上の日数を要しましたことから、事業の年度内の完了が困難となりましたため、来年度に繰り越しを行うものです。
以上で、交通運輸政策課所管の平成30年度の補正予算につきまして説明を終わります。
◎加藤委員長

質疑を行います。

◎坂本（茂）委員

フェリーの利用促進の特別対策事業費補助金というのは、ことしは年

度当初には計上していなかったんですか。
◎濱田交通運輸政策課長◎坂本（茂）委員

計上しておりました。

それはそのまま執行されたということですか。

◎濱田交通運輸政策課長

フェリーの補助金につきましては、形式的には宿毛フェリーが交付先となっておりますけれども、宿毛フェリーを運送業者が利用された際に、トラックの運賃を宿毛フェリーが値引きをされまして、その値引きをした分を自動的に精算的に県が補助するというスキームになっております。そこにつきましては、途中で運休にはなっておりますけれども、精算をする予定になっております。
◎坂本（茂）委員

精算というか、結局年度当初の予算からいうたら、それがそのまま執行されるわけじゃなく、実績に応じてとかじゃないんですか。
◎濱田交通運輸政策課長

おっしゃるとおりでして、実績による精算払いとなっております。そこは補助金の全体の科目の中で調整して、減額にはならなかったと。
◎坂本（茂）委員

だとしたらこの補正の中で何にも出てこないというのは。この補正の中では、フェリー利用促進特別対策事業費補助金を、例えば減額をするとかは出てこない
んですか。
66

◎濱田交通運輸政策課長

宿毛フェリーの運行が断念されましたのは、つい最近のことでして、事務的に間に合わなかったのも、要因としてございまして、補正に出てこなかったということになります。最終的に不用という形に上がってこようかと思います。
◎坂本（茂）委員

これだけいろいろ報道されゆうがやから、何か一言触れてもええがやないですか。それで、841万円計上しておったんですが、大体どれぐらいの見通しになるんですか。
◎濱田交通運輸政策課長

申しわけございませんでした。ことしの当初予算といたしまして、841万円余りを計上しておりまして、上半期の分といたしまして、およそ139万円ほど、これはもう精算をしております。残りの分につきまして、今133万円ほど、お支払いする分がございますが、一方で、土木部として、港湾の使用料等で、納付してもらう分があると聞いていますので、そこは、今後、最終確認というか調整ですけれども、最終的には相殺する形になるのかもしれないです。そういう意味では、このまま払うことにはならないと考えております。
◎坂本（茂）委員

補助金の種類が全然違うのに、それで相殺することができるんですか。

◎濱田交通運輸政策課長

そこは、会計管理課等にも確認しまして、過去にもそういう例があると聞いております。そこも最終的に、確定した後、調整させていただきまして、どういう事務処理をするかは確定したい思います。今は相殺する方向になっています。
◎坂本（茂）委員

上半期で、そしたら執行したのが139万円で、下半期でも130万円程度の執行予定があるということかと思うんですけれども、合わせて270万円。それで840万円の予算からいうたら、500万円ぐらいは、言うたら本来それらは、12月補正で見通しがついていたんじゃないですか。
◎濱田交通運輸政策課長

宿毛フェリーにつきましては、確かに厳しいような報道もいろいろありましたが、一方で会社の側からは運行再開を目指していきたいというお声もありましたので、そういう意味で減額補正することは控えておったというところです。
◎坂本（孝）委員

本予算には直接関係ないんですけれど、南海トラフ地震が心配されているわけですけれども、今とさでんの電車の基地が桟橋にあるわけですね。御存じのように、電車の底部にコンピューターが乗っていて、あれが水につかると、もう全部電車が動かなくなる。何十億どころか物すごい被害が出て、公共交通も突然もうとまってしまうわ
けですね。そういう事態に備えて、自分の個人的な意見ですけれども、今のうちに高台へ
電車基地を移したらどうかと思っているんですね。例えば南国市の電車の最終の町駅の周辺とか、それからその途中の東道路を越えたトラック団地周辺とか、あのあたりへ今のう
ちに基地の移転をしたらどうかと、個人的に思うんですが、そういうことは検討されたことはないですか。
◎濱田交通運輸政策課長とさでん交通におきましても、ＢＣＰいわゆる事業継続計画と67

いうものを策定しまして、そういうことは当然念頭に置かれているということはお聞きもしてますし、電車の車両の避難訓練というものも、実際夜間に実行したりもしております。
ただ、第三セクターの会社とはいえ、やっぱり独立した経営体ですので、移転となれば相当の投資も必要となってまいりますので、そこは将来的な課題として会社も認識していることだろうと思っています。いただきました御意見につきましては、会社のほうにしっかりとお伝えしたいと思います。
◎坂本（孝）委員

しっかり会社のほうへ、連絡をお願いします。

◎濱田交通運輸政策課長◎西森委員

かしこまりました。

ジェットスター・ジャパンが就航したわけですけれども、成田、関空それぞれ、搭乗率はどんな感じになっているんでしょうか。
◎岡田企画監

先日もジェットスター・ジャパンに確認をさせていただきました。ジェットスター・ジャパンの説明では、12月の就航するときの記者会見でもジェットスター・ジ
ャパンが説明したんですけれども、目標の搭乗率を87％にしていますと。成田につきましては87％には及ばないけれども、まずまずの状況であるということをお聞きしております。
それと、もう１つの関西路線ですが、その搭乗率は87％には到底及ばない状況で、一層の利用喚起が必要という認識でいるというお話を、ジェットスター・ジャパンからお聞きしております。
◎西森委員

目標になかなか届いてないということですけれども、この要因、そのあたり

県としてはどう考えているのか。また県としてその搭乗率を上げるために、どんなことをしていこうとしているのか。
◎岡田企画監ま ず 県 と し ま して は 当 然そ の 利用 促 進 に 向 け た 取 り 組 み 、 ジ ェ ッ ト ス ター・ジャパンにいろいろ補正予算での対応、利用喚起の補正予算の対応もしております。
例えばインターネット広告でありますとか、あと交通運輸政策課のホームページにＬＣＣの利用ガイドという動画をつくりまして、そこでＬＣＣの利用の仕方の動画の配信をしております。あと参考までに先月の13日ですか、県内企業にお声かけをしまして、ジェット
スター・ジャパンとの交流会というのを開催しました。大体100名近い方に参加していただ
いて、そういった県内企業の方にもジェットスター・ジャパンの成田、特に関西路線、利用の促進につながるような交流会をしたり。あとは県の広報紙でありますとか、県の夕方の広報枠で、そういったＬＣＣの利用ガイドをつくりました、見てくださいという情報発
信をしております。
当然来年度もこの取り組みが必要になってきますけれども、ジェットスター・ジャパンのほうとしては、関西路線の運行時間を変更するということを公表されました。今現在は、
関西路線がお昼の便ではあるんですけれど、今度の３月31日からは午前の便といいますか、
関西空港から高知に午前10時15分に着いて、高知発が午前の10時50分ということで。そう68いうふうに運航時間も変更をするということになっております。こうなれば例えば関西から来る人が高知に滞在する時間が有効に使えるでしょうし、逆に高知から関西に行かれる方は、関西での滞在時間を有効に活用できるということで、県としてもそれを当然サポー
トしていきたいなと思っております。
◎西森委員

あと国際線から高知に、関空、成田を使って、このジェットスターで来る方というのは、どれくらいの割合いるんでしょうか。
◎岡田企画監

正直、正確には把握できておりません。例えばですけれども、空港ビルの担当の方から、ジェットスターが就航して以降、外国の方がすごく目につくようになったというお話を聞いております。数字的には把握はできておりません。
◎濱田交通運輸政策課長

これはジェットスター・ジャパン全体でのお話ですけれど、以前お聞きした話では、ジェットスター・ジャパンを御利用になられる訪日外国人の割合は、大体１割程度ということもお聞きをしていますので、参考になるのかなと思っています。
◎西森委員

せっかく就航したわけですので、これが搭乗率が少なくて、利用客が少なくて、また撤退なんていうことになってしまうと、非常に寂しい状況にもなっていきますので。ここはやっぱりいろいろと目標に達成しない原因を、当然会社としては分析もしてるんでしょうけれども、県としても会社とも連携とりながら、また一緒になりながら、しっ
かりとたくさんの方に乗っていただけるように、県としても取り組んでいくことが大事だと思います。
◎岡田企画監

おっしゃるとおりです。先日もジェットスター・ジャパンのほうにお伺いしまして、特に関西路線の搭乗率向上に向けて、これまで以上に定期的に、その搭乗率向上の対策会というのを実務者レベルでやっていこうと。当然、関係します県の中でも観光振興部でありますとか、移住の関係とか、実務の担当者の方も交えて、搭乗率向上に向けた対策会というのを、定期的にやるようにしております。
◎西森委員

結構パックとかだと、ＡＮＡとかＪＡＬのほうがかえって安いみたいな、そんな状況もあるのかなと思うんですよね。あと、成田から東京の中心部に行くのに時間がかかるとか、交通費が余計にかかるとかっていうところなんかも、あるのかなと思います。
◎濱田交通運輸政策課長

成田につきましては、今ＬＣＣの就航が盛んなところに伴いまして、ほぼ日中は10分おきに成田の第３ターミナルから東京駅方面に、1,000円で行けるバスが運行して、渋滞等にもたまに巻き込まれますけれども、大体70分ぐらいで着くことができますし、お金に余裕があれば、京成電鉄のスカイライナーを使えば、成田から日暮里
まで36分で行くこともできます。目的地によっては、かえって成田が便利だということもあろうかと思いますので、逆にそういうところもしっかりとＰＲをさせていただきまして。
何か、成田ってすごい遠いんではないかというイメージをお持ちの方もまだたくさんいら
っしゃいますので、そうではないんだよということをしっかりとＰＲをしてまいりたいと。
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あと関西につきましても県の中だけではなくて、県の大阪事務所でありますとか、関西空
港を運行してます関西エアポートとも、今関係性を構築しておりますので、そこも一緒になりまして利用促進をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
◎西森委員

うちの子供がちょうど東京でも西のほうにいるんです。１回使ったけれども結構遠いねという、そんな話も聞いたもんですから。
それと、新しいターミナルの供用で、年間目標180万人の達成のためのロードマップが示されて、来年度基本計画と設計ですかね。2020年に工事、2021年に新ターミナルの供用開始というスケジュールで進んでいるのかなと思うんですけれども。この来年度の基本計画、また設計ということに関して、予算見積もりの段階では設計の費用が１億4,000万円の予算が出ていたと思うんですけれども、この段階でそれがなくなってるというのは、何かあったのか。
◎岡田企画監

予算見積もりの概要を公表したときは、確かに１億なにがしかの設計の補助金という形で、見積もりを公表はしました。ただ、いろいろと調整事項が多岐にわたってふえまして、何よりもそのターミナルをつくるに当たって、空港ビルのほうで収益を生むエリアというのがございまして、例えば国内線の施設でありますとか、商業施設のスペースは収益を生むわけですから、空港ビルが費用負担する。それ以外の国際線の施設については、空港ビルの収益が生まれませんので、そういったところについては県のほうでということで調整をしておりました。ただ、では実際どこの既存の国内定期便が新ターミナ
ルに入るのかという、まだその調整ができておりません。まずはネットワーク検討会議で、例えばこういう施設整備計画というのが示されましたけれども、それを具現化していくた
めには、まず県が主導で基本構想というのを策定しましょうということで、改めて基本構
想の策定委託料550万円を予算見積もりに計上させていただいております。イメージとしま
しては、上半期にはこの基本構想をつくって、その中で実際国内線がどうなるのか、国際線のエリアがどうなるのかというのを、大枠を決めてから、年度途中で具体の設計に入るというスケジュールに変更するようになっています。
◎西森委員

そうすると、補正とかで出てくるという形になると思うわけですけれども、そうなると、このロードマップで示された2021年の供用開始というのが影響してくるのか、
おくれる可能性もあるのかどうなのか。そのあたりはどうなんでしょうか。
◎岡田企画監

例えばその補正の作業で、設計を組むのに時間が一定かかったりするということも考えられます。ただ、スケジュール的には、３年後の2021年度内の新ターミナルの供用開始を目指すということで、スケジュールも組んではおります。
◎川村中山間振興・交通部長

まず何よりも、高いお金をかけて基本設計をしてしまうと、後もう建設に移ってしまいますので。つくってしまった後に、これが足らなかった、もうちょっと広かったらよかったとかそういうことにならないように、基本構想のほうでしっ70かりと、どういうものが必要なのかというものを固めた上で、これからつくっていくという考え方です。
◎西森委員

わかりました。いずれにしても、しっかりしたものをつくるために、まず構想をしっかりつくり、そして設計に入り、2021年の供用開始までには間に合わせていくよ
うに頑張っていくと。そういうことでいいということですね。
◎坂本（茂）委員

さっきは補正のことばかり聞いたんですけれど。その宿毛佐伯フェリーが、これまでの利用者の方々が、この再開を望んでいる方もおると思うんですけれども、今の会社での運航がだめだとして、それにかわることも含めて、県としてはどんな支援をこれからしていくつもりですか。
◎濱田交通運輸政策課長

宿毛フェリーにつきましては、もう報道等で報じられておりま

すけれども、先ごろ会社のほうから正式に運行再開は断念するというお話がございまして、
地元の宿毛市長も、海の国道だということで、何とか別の会社に当たっていきたいということを発言もされていますし、我々のほうにも具体的に一緒にやっていこうというお話もいただいてますので、そこは宿毛市ともしっかりと、また関係する市町村、あるいは九州側とも話をしまして、県としても一緒になって承継先を探していきたいと考えております。
◎坂本（茂）委員

別会社で、承継先を確保するということは、また再開できるということを求めていくわけですけれども、それに当たっては、新年度予算の中には計上されていないですよね。そこは例えば、今後確保できたら補正を組むとかいうことになるんですか。
◎濱田交通運輸政策課長

具体的な話は今、宿毛市の市議会のほうでなさっていますので、まだ具体の打ち合わせはできていないんですけれども、今後接触していく中で、いろんなお話等がいただけるんじゃないのか、例えば具体的な条件であるとか、こういうところの支援があればみたいなお話が出てくれば、それが全て対応できるできないというのも相談もしながら、必要に応じてまた補正予算等の御相談もさせていただきたいということで考えております。
◎加藤委員長以上で、中山間振興・交通部を終わります。

お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については、11日月曜日に行いた
いと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎加藤委員長それでは、以後の日程については11日の午前10時から行いますので、お願いをいたします。
本日の委員会は、これで閉会いたします。

71（16時20分閉会)