〔6〕トピックス
Best Value●価値総研

知的資本経営BestValue
Theme8

主任研究員

青木成樹

チーフコンサルタント

保見明博

戦略調査事業部
コンサルティング事業部

この式の第 3 項が、ソロー残差、あるいは｢全要素生産性（TFP）｣と呼ばれるものである2。図表１は、米国の戦はじめに我が国経済は、バブル経済崩壊後の長いトンネルから抜け出しつつある。内閣府経済社会総合研究所発表（ 6 月 9日）の 2004 年１−3 月期の実質ＧＤＰは前年同期比で 5．

後の成長率について【2】式を適用し、成長率の寄与度を示したものである。
図表 1 米国における成長率の寄与度36％と非常に高い数値を示し、また前期比で見ても年率換算すると 6.1％の伸びとなる。前期比の伸びはこれで８四半期連続してプラスを示している。
しかし中長期的に見ると、今後、資本や特に労働面における供給制約が予想されることから、安定的かつ競争力ある産業社会を構築していくためには、資本、労働以外の 生産要素 の効果的な活用が重要となる。この資本、労 働 以 外 の 生 産 要 素 を 知 的 資 本 （IC ： IntellectualCapital）と解釈し、その構成要素及び企業経営や一国の経済における役割の重要性について検討するのがここでの目的である。
なお本稿は、弊社が平成 15 年度に独立行政法人経済産業研究所から受託した調査報告書1 をベースに知的資本経営について論じたものである。

成長率の寄与度

GDP成長率△Y/Y

資本

労働△K/K△L/L

全要素生産性△A／A

1960-70

4.00.81.2

1.9

1970-802.7

0.9

1.50.2

1980-90

2.6
3.1

0.8
0.9

0.7
1.2

1.01.1

1960-90

図表１によれば、1960〜90 年の米国の平均成長率に対する全要素生産性、あるいはソロー残差の寄与率は35.5％（＝1.1/3.1）であり、資本ストックの寄与率＝29.0％を大きく上回る。
ソロー及びその後の多くのエコノミストは、このソロー残差を技術進歩率として解釈し分析を進めてきた。一方、視線を企業経営の立場に移すと、最近、企業ブランドや知識、特許などに着目し、これらを総称して｢知的資本｣ 4と呼ぶならば、知的資本を経営の中核に据え、企業価値知的資本とは何かを高めていくための知的資本の創造とその有効な活用が求められている。
我が国企業においては、一国全体として新たな経営資源（1 ）ソロー残差
一国のマクロ経済における成長の源泉として、労働・資としての『知識』の重要性が高まると同時に、個別企業の観点で見ても、グローバル化・情報化の進展に伴い、本以外の要素の重要性に着目したのは、米国 MIT のノーベル経済学者ロバート・ソローである。ソローは、彼の他社との関係で競争優位を確保するためにはイノベーシ

新古典派成長理論を展開する中で、一国の産出量（Ｙ）ョンを生み出す優れた知識が決定的に重要となっている。
しかしながら、多くの企業は競争優位の源泉たる自らのの伸びを、資本（Ｋ）、労働（Ｌ）とそれ以外の要素（Ａ）に分けて推計した。具体的には生産関数

2Y = AK α L1−α（α：資本分配率）･･･【1】の対数を取り微分すると次式が得られる。

∆YY= α ∆K

K+ (1 − α ) ∆ L + ∆A ･･･【2】LA

参考資料１。なお、調査結果の一部は平成 16 年版通商白書の参考資料として用いられた。
1Best Value vol.06 2004.7 VMI9

厳密にいえば、TFP とソロー残差は必ずしも一致しない。後者は、【1】式の生産関数において、①生産に関する収穫一定（生産関数の 1 次同時性）②生産者の利潤極
大化③完全競争の 3 つの仮定を前提とするが、TFP の導出にはこの仮定は必要でない〔参考資料 3、84〜88 頁。〕
3 参考資料 4、49 頁。なお、α＝資本分配率は、1/3 と想定されている。
4 用いられる文脈により、無形資産（Intangible Assets）、見えざる資産（Unseen Assets）、知的資産等と呼称される。

Best Value●価値総研
知的資本を認識しておらず、潜在的な競争力を顕在化できていない状況となっている。このような中で、自社の分析する試みが必要となる。定量化が困難なものは、コントロールも困難だからである。

知的資本を明らかにし活かしていく経営（「知的資本経営」）が欧州を中心に注目され始めており、今後、我が国企業の競争力を維持／向上させる観点からも知的資本経

図表 3

L.エドヴィンソンの知的資本の構成要素
価値全体営の本質を探ることは重要である。
（2 ）知的資本の構成要素
この知的資本を【1】式で示した生産関数の概念を使っ財務的資本て企業の付加価値創出モデルを概念化すれば、図表 2 と知的資本なる。
図表 2

付加価値創出モデル

人的資本

構造的資本ｉｎｐｕｔ（仕入）ｏｕｔｐｕｔ
（売上）

知的資本
［ＩＣ］

顧客働労 Ｌ］［資［Ｋ 本］仕入先加工（ｐｒｏｃｅｓｓ）

投資家

従業員
出所：参考資料 5

能力関係

態度

組織

知的俊敏さ

革新と開発

179 頁

付加価値＝ｏｕｔｐｕｔ−ｉｎｐｕｔ＝ｆ（Ｋ，Ｌ，ＩＣ）
出所：参考資料１

知的資本と企業業績の関係

41 頁

知的資本の構成要素について、例えば、1991 年にスウ
ェーデンに本社を置く保険会社スカンディア社の知的資
本のマネジメント責任者に就任した L.エドヴィンソン等
は、知的資本を｢人的資本｣と「構造的資本」に分類し、前者は自ら考える能力を有する知的資本、後者を自分自身では考えない知的資本として区分する。さらに、人的資本は「能力」（従業員の知識、才能、ノウハウ等の集合）、｢態度｣「知的俊敏さ」の 3 つの下部構造を有する。一方、構造的資本についても、｢関係｣（企業とステークホルダーの関係）、｢組織｣（組織の内部構造や業務手順）、「革新5と開発」から構成されるとしている（図表 3） 。
知的資本の構成要素については、
欧米及び我が国の経営学者により、様々な観点から分析が進められてきており、共通要素としては大きく以下の 3 つに分類できる。
①研究開発活動等を通じて得られたノウハウの蓄積②顧客との長期的な関係（ロイヤルティ）③企業特有の行動様式

等

ただし、企業経営、あるいは国の競争力向上策として知的資本を有効に活用・コントロールするためには、知的（1 ）レヴ教授による北米における実証分析
米国ニューヨーク大学のレヴ（ B.Lev）教授は、最近の著書 INTANGBLES6の中で、無形資産を R&D、組織上の資本、人的資本の 3 つに分類し、R&D（研究開発投資）については多くの研究がなされてきているが、組織資本及び人的資本については、実証研究は始まったばかりだとしている。そして最近の論文 7では、ソロー残差の考えを踏まえ、組織資本と企業業績の関係について分析を行っている。具体的には、【3】式で示される生産関数を想定し、北米の 250 社のパネルデータを用いて推計を行っている。

αβ γ
Y = f ( A, FA, K , L, R ) = A( FA) K L R e

ここでＫ、Ｌ以外の変数の意味は次のとおりである。
Ａ：全ての企業に利用可能な組織資本（通常の組織資本）、
ＦＡ：各企業に固有な組織資本、Ｒ：Ｒ＆Ｄ資本（各年のＲ＆Ｄ投資は５年に渡って償却）、ｅ：誤差項。
【3】式の具体的な推計式は【4】式で示される成長形となる。

資本全体及びその構成要素と企業業績の関係を定量的に
6
5

参考資料５、178〜185 頁。

Best Value vol.06 2004.7 VMI9･･･【3】7

参考資料６、第 3 章
参考資料７Best Value●価値総研
Log (Y / Y−1 ) = δ + sπD + αLog ( K / K −1 ) + βLog ( L / L−1 )+ γLog ( R / R −1 ) + Log ( e / e −1 )（２）我が国製造業への適用結果
レヴ教授の推計方法を我が国製造業に適用して、組織資･･･【 4】ここで、Ｄは企業に固有な組織資本のダミー変数であり、この係数が企業に固有な組織資本の測定値となる。

レヴ教授は、対象企業をＲ＆Ｄデータの入手の有無により、2 つのグループに分類し推計を行った8 。推計結果を図表 4 に示す。
図表 4変数係数

切片
Ｌｏｇ（ＦＡ／ＦＡ-1）
Ｌｏｇ（Ｋ／Ｋ-1）
Ｌｏｇ（Ｌ／Ｌ-1）
Ｌｏｇ（Ｒ／Ｒ−１）
修正済み決定係数

出所：参考資料１
原出所：参考資料 75.415.61
8.87
12.47
6.61
0.6253ータベース」を用い、研究開発費のデータが入手可能な上場企業（製造業）402 社の平成元年〜14 年度のデータを用いている。推計結果を図表 5 に示す。
図表 5
出所：参考資料１

係数0.000.00
0.00
0.000.00

R&Dデータ無し
ｔ値
P値0.020.02
0.120.445.58
6.164.39
16.12

変数
切片
Log（ＦＡ/ＦＡ‑1 ）Log（Ｋ/Ｋ ‑1）
Log（Ｌ/Ｌ ‑1）
Log（Ｒ/Ｒ ‑1）
修正済み決定係数

0.00
0.00
0.00
0.00

0.58135頁
34 頁

図表 4 において「Ｒ＆Ｄデータ有り」の企業を 研究開
発企業 、「Ｒ＆Ｄデータ無し」の企業を 非研究開発企
業 と呼称し、図表 4 より明らかとなった点を整理すれ低い。研究開発を熱心に行っても売り上げに結びつかないという最近の産学連携施策における「死の谷」及び「ダーウィンの海」 9問題を反映していlて通常の組織資本、企業に固有な組織資本は何らかの影響を与えている、と解釈できる。

るとも解釈できる。
企業に固有な組織資本のｔ値がやや低い(1.280)
結果となっている。分析上、業種を絞って分析す影響の程度について、各生産要素のパラメータをl比較すると、研究開発企業（非研究開発企業）の企 業 に 固 有 な 組 織 資 本 の 限 界 生 産 性 は 、 0.02る必要があると考えられる。
図表 5 で示されるパラメータを用いて、レヴ教授
同様、組織資本の売上高増加に対する割合を推計すると 67％と非常に高い割合となった。

（0.02）であり、資本の限界生産性 0.20（0.12）
、
lＰ値
0.041
0.2010.000
0.0000.002であり、資本や労働と比べ北米と比較して非常に通常の組織資本、企業に固有な組織資本は、研究開発企業、非研究開発企業共に統計的には有意な労働の限界生産性 0.38（0.44）と比較して低い。
しかし、【4】式において、推計されたパラメータ

ｔ値
2.046
1.280
12.49519.1023.0600.147

図表 4 に示す北米企業の推計結果と比較して以下がわ結果を示す。換言すれば北米の企業の業績にとっl係数0.0030.0050.1420.3320.030

かる。
l まず、研究開発（R&D）資本の限界生産性が 0.030ば以下となる。
l推計結果

10 頁

推計結果

R&Dデータ有り
ｔ値
P値
0.030.02
0.200.380.19

本の推計を試みた。具体的には、「日経 NEEDS 企業情報デマネジメントにとっての知的資本ーを用いて、組織資本を含む場合の売上高（（5）式の Y *）と含まない場合の売上高（【6】式の Y **）の差（【7】式の RO）を、組織資本の大きさと解釈以上の分析を通し、知的資本経営についていくつかコメすれば、組織資本は生産額の平均変化額の 43％をント（私見）を行う。
第一に、レヴ教授の研究等を通じて企業業績への影響と占めることから、成長の源泉として重要であることが推察される。

いう観点から知的資本(組織資本)の重要性が高いことがY * = Y−1 exp( sπ )exp(δ )( K / K −1 )α (L / L −1) β ( R / R −1 ) γ .【. . 5】の中でコンピュータ投資と企業の生産性の文脈を用いてY ∗∗ = Y−1 ( K / K −1 )α (L / L −1) β (R / R−1) γ ...
【6】
RO = Y∗ − Y∗∗ ...
【7】

8

データサンプル数は、Ｒ＆Ｄデータの入手が可能＝1,952 企業、入手が不可能＝1,246 企業である。対象期間は 1987〜2000 年である。

Best Value vol.06 2004.7 VMI9

わかってきた。ここで、｢組織資本｣という概念について
MIT の E.ブリニョルフソン教授は最近翻訳された書物次のように説明をしている。すなわち、大規模なコンピュータシステムの導入にかかる費用（例えば 20 億円とする）のうち貸借対照表に記載されるハードウェアとソフトウェアの合計額は総額の約 2 割にすぎない。残り 8 割

9「死の谷」問題とは、研究開発成果が製品化に結びつかないこと、「ダーウィンの海」とは製品化が 商品化に結びつかないことを意味する。

Best Value●価値総研の大半は業務プロセスの再設計と再構築（「組織資本」）への投資であり、ユーザー教育（「人的資本」）への投資重要な構成員として考えられる。近年、企業の社会的責任（CSR）の重要性、すなわち、企業が市場経済の中でである。そして、この資産が貸借対照表に計上されてい利益を追求する主体であると同時に、社会的責任を果たないことを考えると、しっかり管理されているとは思えない。幸か不幸か、人は測定しないものを管理することすための活動を推進することの重要性が高まっている。
従業員、顧客、取引先及び社会への積極的な働きかけははない、と論じている10。

知的資本の蓄積を高め、そのことが長期的には企業利益一方、企業横断的に知的資本を定量的に比較することもまた困難だとされる。しかし、企業内部における知的資の増加という形で投資家に還元されることになろう。

本ストックの蓄積度合いを測る尺度がなければ、継続的知的資本に対する評価手法は、奥野･西山(参考資料 10)に業績を向上させていくための効果的な手段を定めにくい。規制緩和や経済のグルーバル化によって競争が激しが指摘するように、国際的な動向であると共に、始まったばかりである。この面においても、産官学が協力してくなってきた近年、中長期的な成長の道筋を描くことは議論を進めていく必要がある。

従来以上に難しくなってきている。これらを踏まえて考えれば、実効性の高い経営計画を策定して競争力を高め

最後に、本年の通商白書は、その第 2 章において「知的資産」を様々な観点から定量的に取り上げている。我ていくためには、知的資本の蓄積度合いについての評価が国産業･企業が競争力を高めるための資源として、その尺度、換言すれば、非財務指標を整えることが企業の重大関心事と位置付けられるであろうことは相像に難くなマネジメントとそのための評価手法について、今後議論が高まることを期待したい。

い。ロバート

S・キャプランとデイビット

P・ノート

ンによって提唱され一世を風靡した感のあるバランス
ト・スコア・カード（BSC）において非財務指標に光が当てられている(図表６)ことも上記のことと整合的であ《参考資料》[1]

独立行政法人経済産業研究所、知的資本経営[2]に係る調査研究報告書、平成 16 年 3 月
経済産業省、平成 16 年版通商白書、平成 16る。
図表 6年6月

BSC の概要｢株主はどう見ているのか」[3]

中島隆信、日本経済の生産性分析、日本経済新聞社、平成 13 年

[4]

C.I. ジョーンズ、経済成長論入門、香西泰監訳、[5]

日本経済新聞社、平成 11 年
榛沢明浩、知的資本とキャッシュフロー経営、財務の視点
目標

評価指標

｢顧客はどう見ているのか」｢どの分野で秀でるべきか」

顧客の視点
目標

生産性出版、平成 11 年

社内プロセスの視点

評価指標

目標

評価指標

｢改善ないし価値創造する余地はあるか」[6]

B. レヴ、ブランドの経営と資本、広瀬義州、松井久勝訳、東洋経済新報社、平成 14 年

[7]

B.LevandS.Radhakrishman,The
Measurement
Of
Firm − SpecificOrganization Capital 、 NBER Working

イノベーションと学習の視点
目標

評価指標Paper
出所：参考資料８[8]No.9581（2003.3）

R.S. キャプラン D.P.ノートン、「新しい経営モデル バランス･スコアカード」 ダイアモン
2003 年

第二に、このような非財務情報を経営に生かすためには、

ド・ハーバード･ビジネス･レビュー

顧客満足（CS）や従業員満足（ES）等について、定点観測を行っていくことが重要である。

秋号
E. ブリニョルフソン、インタジブル・アセット、[9]

CSK 訳･編、ダイヤモンド社,平成 14 年

第三に情報開示に当たっては、財務情報と共に非財務情報も将来業績に影響することからステークホルダーに積極的に開示していくことが有用であると考える。その際、ステークホルダーの範囲は、投資家（株主、債権者）をはじめ、従業員、顧客、取引先に加え「社会／環境」が10

参考資料 9、24〜27 頁

Best Value vol.06 2004.7 VMI9

[10]

奥野正寛・西山圭太、「知的資産の評価･開示を」日本経済新聞 経済教室、平成 16 年６月
21 日