関西電力株式会社(9503) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結経営成績
当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢を受けた燃料市況の不安定化に加え、脱炭素化の潮流やデジタル化の急進により、先行き不透明な状況が続いております。こうした中において、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」の取組みを着実に進捗させ、長年取り組んできた原子力７基体制を実現するとともにコスト構造改革等による成果が表れてきております。
当年度の小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、1,172億kWhと前年度に比べて5.1％増加しました。その内訳を見ると、「電灯」については、314億kWhと前年度に比べて1.7％増加しました。また、「電力」については、858億kWhと前年度に比べて6.4％増加しました。
収入面では、販売電力料が増加したことなどから、売上高は4,059,378百万円と、前年度に比べて107,494百万円の増収（＋2.7％）となりました。
支出面では、原子力利用率の上昇や燃料価格の低下などにより火力燃料費や他社購入電力料が減少したことなどから、営業費用は3,330,442百万円と、前年度に比べて673,498百万円の減少（△16.8％）となりました。
また、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、126,495百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
【連結経営成績】
2022年度
売上(単位：百万円)
増 減

2023年度

高3,951,884

4,059,378

107,494

2.7%

営業損

益

△52,056

728,935

780,992－

経常損

益△6,666765,970772,636－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

17,679441,870

424,191－【総販売電力量(小売、他社計)】
2022年度

総 販 売 電 力 量（小売、他社 計）
小他

2023年度(単位：百万kWh)
前年度比(％)

127,078

134,681106.0

量111,565

117,246105.1

電灯30,904

31,416

101.7

電

力

80,661

85,830106.4

量15,513

17,435

112.4

売社

販

販

売売

電

電

力

力

(注) １．エネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
２．総販売電力量は、提出日（2024年４月30日）現在において把握している電力量を記載している。
３．四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

2

関西電力株式会社(9503) 2024年３月期 決算短信

【発受電実績】
種別

2022年度(単位：百万kWh)
前年度比(％)

2023年度

水力発電電力量

13,443

13,554100.8

自 火力発電電力量
発 社
原子力発電電力量
受電
新エネルギー発電電力量
電
力 他社受電電力量量
揚水発電所の揚水用電力量

45,394

39,23086.4

26,54442,085

158.5

2111

53.3

49,127

48,37498.5△2,130△2,909136.6

132,398

140,345106.0

総販売電力量127,078

134,681106.0

出水率（％）

97.0

96.8－

合計

(注) １．火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２．新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。
３．発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2024年４月30日）現在において把握している電力量を記載している。
４．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５．2022年度出水率は、1991年度から2020年度までの30カ年平均に対する比である。2023年度出水率は、1992年度から2021年度までの30カ年平均に対する比である。
６．四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７．発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。

②セグメントの業績
エネルギー事業
外部顧客への売上 高

2022年度

3,109,708

469,975

2023年度3,335,680

341,880

225,369

156,447減225,971△128,095

2,540

7,077

2022年度△27,405△45,186

43,02920,9082023年度

583,867

124,083

47,492

22,389増611,273

169,270

4,463

1,480増セ グ メ ント損
益
（経常損益）

送配電事業(単位：百万円)
生活・ビジネス情報通信
ソリューション
事業
事業
222,828
149,370

減

3

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[エネルギー事業]
社会の変化に着実に対応すべく、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、再エネの主力電源化や原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用も含めた電源のゼロカーボン化に取り組み、また、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションをご提案・ご提供するとともに、水素社会に向けた検討・実証にも取り組むな
ど、お客さまや社会のゼロカーボン化の実現に向けて当社グループのリソースを結集していきます。また、デジタル技術の活用や、競争力のある電源ポートフォリオの構築、燃料調達や需給運用の合理化といったコスト構造改革の取り組み等により、強靭な企業体質への改革に努めるとともに、エネルギーソリューションを軸とした様々なサービスの開発・提供を通じて事業の拡大を図り、中期経営計画で掲げた目標の達成に取り組みます。
収入面では、販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は3,335,680百万円と、前年度に比べて225,971百万円の増収（＋7.3％）となりました。
支出面では、原子力利用率の上昇や燃料価格の低下などにより火力燃料費や他社購入電力料が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は583,867百万円と、前年度に比べて611,273百万円の増益となりました。
[送配電事業]
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、安全かつ安定した電気を低廉な価格でお届けするた
め、電力系統の運用、送電、変電、配電の計画・工事などを行い、生活や産業の基盤を支える電力を供給しております。
また、脱炭素化やレジリエンス強化をはじめ、エネルギーに関する社会ニーズは多様化する
中、それを支える基盤である送配電事業の重要性はこれまで以上に高まっていると認識しており、電力ネットワークの次世代化を進めるとともに、分散型電源などの多様な系統利用者の要請にも柔軟に系統利用サービスを提供し続け、お客さまや社会のご期待にお応えし続けていきます。
収入面では、託送料金の改定などによる託送収益の増加があったものの、需給調整取引の単価下落により販売電力料が減少したことなどから、外部顧客への売上高は341,880百万円と、前年度に比べて128,095百万円の減収（△27.3％）となりました。
支出面では、需給調整取引の単価下落により購入電力料が減少したことなどから、経常費用は減少しました。
この結果、セグメント利益は124,083百万円と、前年度に比べて169,270百万円の増益となりました。

4関西電力株式会社(9503) 2024年３月期 決算短信

[情報通信事業]
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ(マイネオ)」および、法人ソリューション事業などを展開しております。
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併したことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、ＦＴＴＨサービスの収益が増加したことなどから、外部顧客への売上高は225,369百万円と、前年度に比べて2,540百万円の増収（＋1.1％）となりました。
支出面では、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は47,492百万円と、前年度に比べて4,463百万円の増益（＋10.4％）となりました。
[生活・ビジネスソリューション事業]
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、メディカル・ヘルスケアなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開しております。
収入面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、引渡戸数が増加したことや、賃貸事業において、ホテルの稼働率が向上したことなどから、外部顧客への売上高は156,447百万円と、前年度に比べて7,077百万円の増収（＋4.7％）となりました。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、売上原価や委託費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。
この結果、セグメント利益は22,389百万円と、前年度に比べて1,480百万円の増益（＋7.1％）となりました。

5関西電力株式会社(9503) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
科目

2022年度末

2023年度末

増(単位：百万円)
減

資産8,774,425

9,032,917

258,4922.9%

負債6,934,642

6,699,669△234,973△3.4%(5,009,408)(4,580,482)(△428,926)

産

1,839,782

2,333,248

493,465

自 己 資 本 比 率

20.4%

25.2%

4.8%

１株当たり純資 産

2,004円24銭

2,547円28銭

543円04銭(うち有利子負債)
純資

2022年度

2023年度(△8.6%)
26.8%

増(単位：百万円)
減

設

備

投

資

額

465,815

453,589△12,226

△2.6%

減

価

償

却

費

306,067

327,298

21,2306.9%[資産・負債の状況]
資産は、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失126,495百万円を計上したものの、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金が増加したことなどから、前年度末に比べて258,492百万円増加（＋2.9％）し、9,032,917百万円となりました。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて234,973百万円減少（△3.4％）し、6,699,669百万円となりました。
[純資産の状況]
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益441,870百万円を計上したことなどから、前年度末に比べて493,465百万円増加（＋26.8％）し、2,333,248百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前年度末に比べて4.8％上昇し、25.2％となりました。
また、１株当たり純資産は、前年度末に比べて543円04銭増加し、2,547円28銭となりました。

6関西電力株式会社(9503) 2024年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
科目

2022年度

2023年度(単位：百万円)
増 減

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,038

1,154,990

1,026,951

802.1%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△417,884△428,049△10,1642.4%(フリー・キャッシュ・フロー)(△289,846)(726,941)(1,016,787)(－)

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,104△488,906△606,011－

現金及び現金同等物の期末残高

322,235

564,427

242,19275.2%

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損益が増加したことなどから、前年度に比べて収入が1,026,951百万円増加（＋802.1％）し、1,154,990百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が減少したことなどから、前年度に比べて支出が10,164百万円増加（＋2.4％）し、428,049百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が減少したことなどから、前年度に比べて支出が606,011百万円増加し、488,906百万円の支出となりました。

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（４）今後の見通し
収入面では、総販売電力量の増加などにより増収を見込んでおります。
支出面では、総販売電力量の増加などにより火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおります。
以上により、次期の見通しは、以下のとおりとしております。
【連結業績予想】
売上(単位：百万円)
増 減

2023年度実績

2024年度見通し

高4,059,378

4,450,000

390,621

9.6%

営業

利益

728,935

330,000△398,935△54.7%

経常利益

765,970

360,000△405,970△53.0%

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

441,870

260,000△181,870△41.2%

なお、連結業績予想につきましては、以下のような前提で算出しております。
【主要データ】
2023年度実績

2024年度見通し

総販

売

電力量1,347億kWh

1,511億kWh原子力

利用率76.6 %

80 %程度

率96.8 %

100 %程度

全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格

86.0ドル／バレル

80ドル／バレル程度

為 替 レ ー ト（インターバンク）

145円／ドル

145円／ドル程度出(注)水

総販売電力量については、エネルギー事業のうち当社の数値を記載している。

【影響額】(単位：億円)
2024年度見通し

2023年度実績
原子力利用率：１％5251

出水率：１％

1515

全日本原油ＣＩＦ価格：１ドル／バレル

2733

為替レート：１円／ドル

5750(注) １．上記の「影響額」は、経常費用の変動影響額を示している。
２．上記の「影響額」は、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、上記の影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

8関西電力株式会社(9503) 2024年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としております。
2023年度の期末配当については、この方針に基づき、１株当たり25円の配当を実施いたします。これにより年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、１株当たり50円配当となります。
また、2024年度については、１株あたり60円（中間、期末とも30円）の配当を実施することを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用は未定であります。

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