i n you r l i f eh oya r e p o rt 2002

企業プロフィール

ProfileHOYAは、「情報・通信」、「アイケア」、「生活文化」の３つの分野で事業を行っています。
中心事業である「情報・通信分野」では、半導体の製造に欠くことができないマスクブランクス・フォトマスク、液晶ディスプレ
イ用フォトマスク、デジタルカメラ等の光学機器向け光学ガラス製品およびパソコンに使用されるHDD用ガラスディスク等、ITに関連する製品を扱っており、技術力・開発力において市場に揺るぎない地位を築いています。
「アイケア分野」は、メガネレンズを中心とするビジョンケア部門とコンタクトレンズ、眼科医療用の眼内レンズ、補聴器を扱うヘル
スケア部門の２部門で構成されています。
当期は、IT不況の影響で、「情報・通信分野」が一部を除き厳しい環境となったのに対し、「アイケア分野」はHOYAの事業ポートフォリオ戦略に基づく収益の牽引力となりました。
「生活文化分野」は伝統あるクリスタル部門を擁しています。
今、グループに貢献できる事業分野であることを目的に、大胆な構造変革を行おうとしています。

業績の見通し等、将来の情報に関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている、HOYAの業績の見通し等、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実績は、為替レー
ト、市場動向、経済情勢などの変動により、かかる情報と大きく異なる可能性があることを、予めご承知おき下さい。
当社の決算日は毎年3月31日であり、本書中の年表示は、いずれも各年の3月31日に終了した
会計年度を表しています。

財務ハイライト目次
平成13 (2001)年
3月期

平成14 (2002)年
3月期

売上高（百万円）

236,802235,265

株主・投資家のみなさまへ

営業利益（百万円）

45,12743,897

部門別概況

経常利益（百万円）

48,18445,774

Operational Review

当期純利益（百万円）

21,86023,740

情報・通信分野

総資産（百万円）

267,610

278,067

株主資本（百万円）

195,333

219,180

1株当たりデータ（円、額面50円）
当期純利益

188.24204.44

配当金

50.00

50.00

› part 1&2

6
22

財務報告

アイケア分野2› part 3&4

10

ビジョンケア部門

10

財務報告

22

ヘルスケア部門

12

財務報告

23

生活文化分野› part 5

14

クリスタル部門

14

財務報告

23

株価収益率（PER）
（倍）

43.35

44.22

株価キャッシュフロー倍率（PCFR）
（倍）

17.55

23.94

環境への取り組み

16

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

4.85

4.79

財務・データセクション18

期末株価（円）

8,160

9,040

10年間の主要連結財務データ

18

財務報告

20

監査報告書

29

財務諸表

30

会社データ

52

株式情報

53

沿革

54

国内・海外事業所

55

HOYAグループ

56

セグメント情報について
各セグメントに関する情報は、本文の各部門別（p.6-15）に加えて、「財務報告」中にもあります（p.22-23）。併せてご利用下さい。ページ右端のインデックスを用いると便利です。

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2

株主・投資家のみなさまへ

ur shareholders
O
To

株主・投資家のみなさまには、HOYAグループの平成14（2002）年3月期［平成13（2001）年4月1日から平成14（2002）
年3月31日まで］の事業の概況をご報告するとともに、今後の戦略について述べさせていただきます。
当期は、「IT（情報技術）バブルの崩壊」
といった言葉に象徴される一年であり、HOYAもその影響を受けました。
特に当期の前半は、その対応に追われたというのが実情です。生産の効率化をより進めたためグローバル化が一層進み、その分、事業において日本の果たす役割は縮小しました。しかし、別の捉え方をすれば、次世代向け開発や高品位の製品への特化という日本の果たす役割が明確になったと言えます。
HOYAは、いつの時代においても、いかなる環境下においても事業のポートフォリオマネジメント（投資配分管理）を環境にあわせて行うことが重要と考えております。当期は外部環境の変化が予想以上に大きく、その対応を迅速かつ適切に行うことにかなりの体力を使いましたが、ポートフォリオマネジメントをしっかり行うことによって、グループ全体の収益の落ち込みには歯止めをかけることができました。その意味で大きな収穫を得た一年と考えています。
業績のご報告前述のように、当期は「情報・通信分野」でITバブルの崩壊による打撃を受けました。しかし、これは平成12（2000）
年の11月頃から兆候がありましたので、HOYAは、平成13（2001）年の年初からポートフォリオの見直しに取り組み、対策を講じてきました。
それは、「アイケア分野」において増収・増益計画を着実に遂行し、「情報・通信分野」で見込んだ減収・減益分の穴埋めを図るというものです。
「アイケア分野」
においては、高付加価値・高機能製品の販売の比重を高めるという政策が効を奏し、増収増益となりました。
これにより、連結売上高は、前期に比べて0.6％の減少と影響を最小限に抑えることができました。しかしながら、営業利益は前期に比べて2.7％の減少、経常利益は5.0％の減少となり、収益面では完全に補うまでには至りませんでした。しかしながら、この厳しい環境のなかでこれだけの減収・減益ですんだのは、外部環境の変化にいち早く対応することができたためではないかと考えています。当期純利益につきましては、特別損失額の関係で、前期に比べて8.6％の増益となりました。
なお、当期の年間利益配当金は1株当たり50円とさせていただきました。連結配当性向は24.5%となり、連結株主
資本配当率は2.6%となりました。
当期の連結設備投資額は、195億85百万円となりました。当期は、特にエレクトロオプティクス部門における次世代製品の開発に向けた投資に限定しました。

3

当期の経営について
HOYAは、常に企業価値の向上、株主重視の経営を心掛けて、事業の運営にあたっております。近年、各社のコーポレートガバナンス（企業統治）への取組みが注目されていますが、HOYAでは、独自の考え方による社外取締役制度を平成7（1995）年6月より導入し、現在、6名の取締役のうち3名が社外取締役となっています。エレク
トロニクス業界からは日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問 椎名武雄氏、金融界からは株式会社UFJ銀行特別顧問 佐伯尚孝氏、一般消費財に関してはキッコーマン株式会社代表取締役社長 茂木友三郎氏の3氏に取締役会へ加わっていただき、客観的な見地から企業運営を精査するとともに質の高い企業戦略を策定することができる体制を取っております。
企業価値の向上を図るうえで、HOYAは、第一に、事業を支えるいくつかの「事業軸」
を見渡しながらコントロールし、グループ全体の収益をまとめること、第二に、環境の変化への対応をタイミングを逃さずに実行すること、第三に、企業全体を強化するために常に構造を変えていくことを重要と考え、当期これらを柱とした経営を推進しました。
第一、第二につきましては、ほぼ計画通りの成果を挙げることができたと考えております。事業ポートフォリオのマネジメントは、実際は「情報・通信分野」の減少分を「アイケア分野」で埋めたというような事業分野ごとのマネジ
メントだけではなく、「地域」や「製品力」
といった軸に沿っても細かく見ていかなければなりません。経営をすすめる上で重要な「地域」という軸で考えた場合、収益性が高く成長が見込まれる地域を絞り込み、そこに経営資源を集中し、そうでない地域は縮小することが必要です。また「生産拠点」という軸で考えた場合においても同様で、複数の生産拠点がある場合、最も効率が高まる拠点に生産を集中し、他は稼働を止め、全体での効率が最も高まるように努めました。また「製品の競争力」という軸で見ますと、競争力のある製品はさらに競争力を高める動きをすすめ、外部環境の影響を受け易い競争力の劣る製品は縮小しました。これらの要因を多面的に吟味したとき、ポートフォリオマネジメントの一つの形が表れました。
また、製品の世代交代というのは、市場が低迷期から次の成長期へ移るときに起こるものです「。情報・通信分野」
を中心に市場が低迷している分野では、次世代の製品の開発に経営資源を振り向けるということも行いました。
第三の、「構造を変える」ということは、第一・第二のもつ意味とはやや異なります。私の考える構造の変革は、第一・第二のような外部環境の変化に合わせた経営戦略ではなくて、中期的、つまり3年先、4年先に芽が出て企業競争力を高めることを目指して、常に企業・事業の形を変え続けていくというものです。現在の収益の基盤や形は3年先には同じではなくなっているのだという認識に立たなければなりません。地域的にも、技術的にも、競4

合他社との関係においても、構造の変化は必ず起きます。製造・販売のロケーションや投資の振り分け、あるいは研究開発にしましても、グローバルかつ中・長期的な観点から捉え、最も競争力を高められるよう、将来を見越して形を変えていくことは収益の維持・向上に不可欠な経営姿勢です。この構造の変革は恒常的、継続的に行うものですが、それに着手できたという点で当期は意味のある年度であったと考えています。
今後について今年度につきましては、上半期、市場は回復基調に入り、下半期は伸びが鈍化する、あるいはフラットな時期に入ると見込んでいます。当期のような急変はないと思われますが、先ほど申し上げたように、あらゆる面で構造の変化は起こると考えております。市場の動向にも必ず濃淡が現れますし、技術的にもサイクルがあります。
HOYAはそうした変化に合わせて、既存事業を変えていかなければなりません。当期より着手した事業構造変革に今後も取組み続けることで、変化を続ける経営環境においても高い競争力を持つことができると考えています。

一方で新規事業の追求も必要不可欠です。毎年の課題として新しいドライバー、すなわち次の収益の牽引役を求め、事業ポートフォリオを組替えていくことも怠りません。特に「情報・通信分野」では次世代製品の開発投資を行っております。また、次世代を見据えた開発を進めている光通信分野は、市場の回復にまだ時間がかかりそうですが、本質的にHOYAが成長の担い手としてチャンスを求めていくべき分野として、将来性に期待しています。

外部環境の悪化とは言え、当期は継続してきた増収増益を維持することができませんでした。しかしながら、環境の変化を素早く捉え、複数の事業の持つ異なる特性を利用し事業効率を高めたことによって傷を小さく抑えられたと考えております。
HOYAは常に収益の維持・向上に向けて、
「最適」
と
「最高」
を求めて施策を実行してまいります。株主のみなさまには、今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。

取締役社長

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HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.1 10:49 AM ページ 7

Our Businesses
事 業 概 要6

HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.1 10:49 AM ページ 8

H O Y A は 、主 に 情 報・通 信 、アイケ ア の 分 野 で 事 業 を 展 開し 、
グル ープ の 成 長 と 収 益 性 の 向 上 、そして 企 業 価 値 の 最 大 化 を目 指して い ます。

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HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.1 10:50 AM ページ 9

Information
Technolog y
情 報・通 信 分 野

人間の叡智の結晶とも言うべきテクノロジーの進化はとどまるところを知りません。
しかし、その最先端をゆく微細な世界も、もともと自然界にはいたるところに存在しているものです。
テクノロジーとは、自然との共存のなかで新たな時代を築いていくものなのかもしれません。

エレクトロオプティクス部門
半導体用マスクブランクス、フォトマスクおよび液晶用大型マスク
マスクブランクスは、高精度で研磨されたガラス基板に、金属の薄膜とレジスト（感光材料）をコーティングしたもので、これに電子ビームで回路パターンを描くとフォトマスクになります。
２００４年３月期は、デジタルカメラ、液晶テレビといったデジタル家電が大きく伸長したのに加え、携帯電話やパソコンの需要も旺盛となり、次世代製品の開発に向けた顧客各社の投資も活発化しました。

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9HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.1 10:50 AM ページ 11

半導体用マスクブランクス市場では、HOYAの高精度な最先端位相シフトマスク用ブランクスの需要が好調に推移し、増収となりました。マスクブランクスは、現在、回路パターンを転写する際に使用するステッパーの露光光源がフッ化クリプトン（KrF、
波長248nm（※1））の用途のものが主流となっていますが、次世代製品ではフッ化アルゴン（ArF、波長193nm）へとますます微細化が進むことが明確となっており、より高度な技術が要求される状況となっています。

マスクブランクスの競争力

HOYAの半導体用マスクブランクスの圧倒的な競争力を支えているのは、ガラス素材の研磨から金属膜・レジストのコーティングを自社の高い技術力により、最新鋭の設備を備えた山梨県の長坂工場で厳しい品質管理のもと一貫して行っていることがあげられます。

半導体用フォトマスクは、市場シェアはあまり高くありませんが、マスクブランクスの先端開発評価や液晶マスク技術とのシナジー効果が大きく、ＨＯＹＡにとって重要な事業分野です。高精度品への取り組みに関しては、現在量産へ向けてデザインルール（※2）が90ｎｍに対応したマスクの製造を開始しており、さらに65ｎｍの開発にも着手しています。2004年3月期は、海外への拡販を最重点課題として取り組み、海外の顧客からもよい評価を得ることができました。

液晶用大型マスクは、液晶テレビ、パソコン用のモニター、携帯電話等に使用される液晶ディスプレイパネルの製造用の原版です。パソコン市場の業績回復と、ＣＲＴ（ブラウン管）から液晶モニターへの需要の変遷、さらに液晶モニターの大型化、加えて液晶テレビ市場が拡大を続けたことにより、売上を伸ばしました。市場の急激な拡大に、当社の生産能力が追いつかなくなったことから、熊本の生産拠点に加えて台湾で工場建設を進めており、２００４年下期の稼働を予定しています。またさらに、市場拡大への対応と生産拠点の最適化を図るため、韓国にも拠点建設を計画しています。液晶用大型マスクは、液晶テレビの大型化や顧客のコスト競争力の強化を図る目的で、大型化が進んでいます。現在は、第５世代（※3）、第６世代（※4）の生産が主流となっていますが、来年には一部のメーカーで第７世代（※5）の稼働開始が予定されており、さらには2006年後半から2007年を目途に第８世代（※6）のライン

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HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.1 10:50 AM ページ 12構築も計画されています。このようにますます大型化が進む液晶ディスプレイパネル業界において、HOYAの技術開発力は高く評価されており、より一層緊密に顧客とのリレーションを図り、次世代の超大型マスクの開発に取り組んでいきます。

※1

ｎｍ：ナノメートル、1ｎｍは100万分の1ミリメートル※2

デザインルール：製造プロセスとの適合を保証するためのLSI設計時の制約を規定したもの。

※3

第５世代：ガラスサイズ＜1100ｍｍ×1300ｍｍ＞※4

第６世代：ガラスサイズ＜1500ｍｍ×1850ｍｍ＞※5

第７世代：ガラスサイズ＜1870ｍｍ×2200ｍｍ＞※6

第８世代：ガラスサイズ＜2120ｍｍ×2320ｍｍ＞

液晶用大型フォトマスク

ガラスパネルの長辺が２ｍを超えるような、第７世代、第８世代という新しい生産ラインで効率的な生産が行われるためには、ガラスパネルの大型化を充分活かせるフォトマス
クが供給される必要があります。大型マスクの第一人者としての期待の高まりに技術をもってお応えし、競争力を確保していきたいと考えております。

ＨＤＤ用ガラスディスク
ＨＤＤ用ガラスディスクは、コンピュータ等の記憶装置であるＨＤＤに用いられる記憶媒体です。HOYAはガラスの熔解から最終仕上げに至る製造を一貫して手掛けており、円盤状のガラス板を研磨したガラス基板であるサブストレート製品と、ガラス基板に磁性膜をつけたメディア製品を取り扱っています。
２００４年３月期は、サブストレート製品・メディア製品ともに増収となりました。サブストレート製品では、２．５インチの基板を中心に販売数量を伸ばしました。これは、無線ＬＡＮ等のインフラが整備され、これまでデスクトップ型が主流だったオフィス用パソコンがノート型へ移ってきたことが背景となっています。移動情報機器（モバイル）として使用されるノート型パソコンには、耐衝撃性の高いガラス基板が使われることから、供給が追いつかないほど需要が拡大しました。設備の面では2004年3月に日本板硝子㈱よりサブストレート
事業を譲り受け、市場におけるポジションがさらに大きくなりました。

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メディア製品は、４０ＧＢ（ギガバイト）タイプの製品が順調に伸び、安定したビジネスを構築しつつあります。
また、最近人気を博している携帯音楽プレイヤーに搭載される１．８インチ、１インチサイズのガラスディスクの需要も拡大し、業績に貢献しています。１インチのサブストレートおよびメディアは、現在、ＨＯＹＡだけが持つ生産技術として優位性を保持し、さらには１インチ以下の取り組みにも力を入れていきたいと考えています。
今後は、まず増産体制を整えるとともに、譲り受けた工場のライン工程の効率化を行い、サブストレート製品の供給不足を解消することで顧客への供給責任を果たすよう務めていきます。また技術開発面では、さらなる小型化、高密度化を実現するため、「垂直磁気方式」という記録方法の実用化を図ります。アルミメディアに比べ、ディスクの成膜条件が広く、高温処理が可能で、さらに耐衝撃性に優れているガラスメディアへの期待が寄せられており、HOYA独自の蓄積された技術やノウハウを発揮できる製品であり、将来の糧となる事業と期待しています。

ガラスディスクの生産

研 究 開 発とガラスの 熔 解・基 板 の 成 型 は日 本 で 、そ れ を 精 密 に 研 磨 するサ ブストレ ートの工程はタイと日本板硝子㈱の事業を譲り受けたフィリピンで、磁性膜を付け最終製品（メディア）にする工程はシンガポールと、アジア地域を中心にグローバルに行って
います。

光学製品
光学製品は、デジタルカメラやＶＴＲカメラに内蔵されるモールドレンズや研磨レンズ、そして液晶プロジェクターや交換レンズの材料となる硝材（硝子材料）等を取り扱っています。
HOYAは硝材・レンズからレンズデバイス（レンズ機器）まで一貫生産ができる唯一のメーカーであり、品質・コスト・納期等の面で大きな優位性を持っています。顧客にとっては、各社の独自の仕様で硝材の組成から検討を始め、レンズを設計し、生産・供給計画をたてるという戦略をとることができるメリットがあります。

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ガラス製非球面レンズ

非球面レンズは収差特性に優れ、光学機器の精度向上に寄与し、同時にレンズの使用
枚数を減らすことができるので、光学機器の小型化、軽量化に大きな役割を果たしています。また、モールド成型で製造し研磨が不要であるため環境に優しい製品です。

２００４年３月期は、デジタルカメラを中心に、光学製品を使用した最終製品市場が活況を呈したことから、増収となりました。しかしながら、急激に拡大した需要に生産が追いつかず、充分な対応ができない面もありました。
今後については、最終製品であるデジタルカメラの高画素化と一眼レフ製品の普及、カメラ付き携帯電話の市場拡大を期待しています。特にカメラ付き携帯電話では、現状はプラスティックレンズが主流ですが、今後ガラス非球面レンズが使われる見込みとなっており、ＨＯＹＡの優位性が発揮できるものと期待しています。さらに、これらの製品は日本市場のみならず海外市場で一層の成長が見込まれます。

光学製品の生産拠点―
中国・蘇州工場稼働へ

中国の蘇州に建設中だった光学製品の工場がこのたび竣工し、テスト生産を開始しました。2004年10月より本格生産に入る予定です。すでにタイの工場はフル稼動しており、今後はこれらの海外拠点で高品質な製品を安定的に生産し、コスト競争力を高めるとともに顧客満足を高めていきます。

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Eye Care
アイケ ア 分 野

五感の中でも視覚は最も重要な感覚と言われ、目は私たちが生活する上でとても大切な器官です。
ＨＯＹＡは、ユーザーの立場に立 って、視力矯正の研究をあらゆる角度から行い、新たな製品の開発と提供を行うことで、人々の目をサポートしています。

ビジョンケア部門
ビジョンケア部門で取り扱うメガネレンズは、近視、乱視、遠視、また老視の方々の視力・視界を補正するとともに、メガネをかける
ことによって生じるデメリットを最小限に軽減し、快適な生活をサポートしています。
日頃メガネをお使いになる方にとって、レンズの周辺部では、視線の角度やレンズ厚によって発生する像のゆがみが悩みのたねとなっています。また、他の人から見て、遠視の目が大きく見える、近視の目が小さく見える、頬骨がゆがんで見える、などのメガネに対するマイナスのイメージがありました。そのような欠点をなくすために、ＨＯＹＡは独自の技術により、累進屈折力レンズ、高屈折レンズ、
非球面レンズ、さらに両面非球面レンズ等の高付加価値製品を開発し、より自然で快適な視界を実現しています。
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ＨＯＹＡは製造・販売をグローバルに展開していますが、各地域ごとの市場特性によって異なる顧客の要望にきめ細かく対応するための生産・加工・技術開発力だけでなく、各地域ごとの需要を調査・分析し正確に見極めるとともに、コスト競争力、潜在的なニーズの発掘等、極めて多角的な取組みが要求されています。
地域ごとの市場特性と施策等をご理解いただくにあたり、メガネレンズの市場を、日本、欧州、米国、アジアの市場に分類しご説
明いたします。
日本の市場は、レンズ周辺部のゆがみを少なくする両面非球面の単焦点レンズ、シニア向け遠近両用の両面累進屈折力レンズ、キズがつきにくい新しいコーティング技術等の高品質、高付加価値製品への需要が高いという特性があります。当期においては、全般的な景気が上向き始めたことに伴い、メガネレンズへの需要の戻りが見受けられ、製品価格の下落傾向が収まってまいりました。こうした市場動向のなか、当社は累進屈折力レンズを中心とした高付加価値製品の開発・販売を推し進めました。

コ ー ティン グ 技 術

HOYAのメガネレンズは開発・設計・品質、あらゆる点で高い評価を受けています。な
かでもレンズの表面加工を行うコーティング技術は、今あるHOYAの名声をもたらした画 期 的 技 術 で す。コーティング はさまざ まな 付 加 価 値 をメガネレンズ にもたらします。
最近HOYAが開発し、市場投入したSFTコートは、汚れにくいばかりでなく、従来はあり得ない滑らかなレンズ表面を実現し、キズがつきにくい特殊レンズを生み出しました。
これらのコーティングを組み合わせることによって、高性能・高付加価値レンズが誕生します。

欧州市場は、メガネに対する人々の意識が高く、シニア向け遠近両用レンズ等の高付加価値製品が好評を博しています。当期における特殊事情として、ドイツでメガネ購入に対する保険の適用がなくなるための駆け込み需要があったほか、主要市場のひとつであるスペインでラボ（レンズの加工所）
を移転・拡張し、加工能力の強化を行いました。その結果、欧州市場は当部門で最大となる
好業績をあげることができました。今後については、特注品の需要が多いことから高付加価値製品の販売強化によるブランド向上とシェア拡大を目指しています。

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米国市場は、２０００年のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で一気に販売拠点を拡大することに成功しましたが、ＨＯＹＡ独自の販売システ
ムやマネジメントの導入についてはまだ道半ばであり、加えてブランドの認知が追いついていないハンデがあります。今後は、この市場で強みのある耐衝撃性の高いレンズに加えてＨＯＹＡの高いレベルの技術をアピールできる製品をマーケットに投入し、ブランド認知度向上を図り、拡販による売上増加を目指しています。
アジア市場は、累進高屈折力レンズ等の高付加価値製品への人気が高い傾向があります。当期においては、中国やオーストラリ
アを中心に堅調に売上を伸ばしました。他の地域と比べ、今後の発展が最も期待できる地域であり、個人所得の増加と２００４年２月に完成した上海のラボにより、ＨＯＹＡの高付加価値製品への需要が一層増加することを期待しています。
製造面でのグローバル化については、日本国内向けの量産工場を日本からタイに移したことに加え、国内に4ヶ所あったラボのひとつをタイに移管する等、継続的に生産体制の見直しを行い、最適生産を目指していきます。

メガネフレーム

メガネレンズの専門メーカーとして蓄積された技術とノウハウを活かし、実用性、機能性の高い製品に加え、ファッション性に富んだ製品も市場投入し、多くのユーザーの方にご愛用いただいています。

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ヘルスケア部門
ヘルスケア部門は眼内レンズ（IOL）とコンタクトレンズに関連する事業を行っています。

白内障を患った方の視力を回復するために、白濁した水晶体の代用となる眼内レンズを扱うIOL事業は、製品の研究開発はもとより、国内、および欧州での販売拡大を強化しています。
欧州では、CEマーキング（※1）を取得し２００３年９月から、各国における有力な販売業者と契約を結び、販売を開始しています。
これらの販売業者はそれぞれの市場に強固なネットワークを有しており、極めて順調に売上を伸ばしています。

IOLの開発IOLの開発には、既に長い年月が費やされています。その間、メーカー各社が素材、デザイン、加工、あるいは手術用器具に至るまで、医療現場の声を基に独自の開発・改良を重ね、今日に至っています。HOYAのIOLは、眼科医の生の声を製品の開発に取り入れ、手術のしやすさと手術後の後発白内障を抑制する製品で、高い評価を得、欧州市場でも市場投入されています。HOYAは、常に先進性をもって開発を継続し、市場の中で差別化を図っていきます。

米国では２００７年のFDA（米国食品医薬品局（※2））の承認取得と市場投入を目指し、治験（※3）を開始しています。
当期は、欧州、米国の活動を通じて、IOL事業の世界的な展開の足固めができた一年でした。
製品としては、２００３年５月に、従来品のデザインを変更した、後発白内障に有効な機能を持ったレンズの販売を開始しました。また２００４年１月には、手術時にIOLを挿入するインジェクターの販売を開始し、多くの眼科医から使いやすいとの評価をいただいています。今後は、レンズ部分の色が実際の水晶体により近いイエロータイプのIOLや、現行のものに比べ手術時の切開創が小さくて済むインジェクター・カートリッジ等を順次提供していきます。

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コンタクトレンズ事業は、IOL事業のような急成長は望めませんが極めて安定しており、ヘルスケア部門の売上の８０％強を占める、収益の柱です。国内で展開しているコンタクトレンズの販売店「アイシティ」は２００４年３月末時点で１１１店舗を数えます。今後もスクラップ・アンド・ビルドを採り入れながら積極的に出店数を増やし、２００６年度で１５０店舗を目標にしています。
当期については、新規出店時に立地条件を緻密に検証した上で出店し、また、店舗ごとにお客様の特性に合った品揃えをする等の、「アイシティ」らしい店づくりを実施し、細かな顧客ニーズを拾い上げ、他社と差別化されたサービスを提供した結果、増収増益を記録しました。
今後も高付加価値商品である遠近両用レンズ、乱視用トーリックレンズの需要拡大とともに、導入商品と自社開発品のバランスを取りながら、事業展開を進めていきます。
HOYAは、IOL事業で世界No.1企業を目指すとともに、コンタクトレンズの分野でも、店舗、商品の両面からさらなる顧客満足の可能性を追求し、眼科医療に貢献する事業展開を推進していきます。

※1

CEマーキング：EC指令と呼ばれるEU加盟国における安全規格に対する適合性評価。

※2

FDA（Food and Drug Administration）：米国食品医薬品局。米国における医薬品や食品の治験・審査承認を行う機関。

※3

治験：開発された医薬品を人体に投与して効果と安全性を調べる試験のこと。

IOLシンガポール工場

シンガポールに建設していた工場は、全ての生産ラインが整い、現在試験稼働中です。
この工場は、２００４年９月にCEマーキングの取得を予定しており、当面はヨーロッパ市
場向けに本格稼働に入る計画となっています。

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クリスタル部門
クリスタル部門では、テーブルウェアや花瓶・時計などのインテリアオーナメント、またクリスタルジュエリーを扱っています。
クリスタル製品は、景気の低迷からギフト商品市場が年々縮小しており、特に法人需要を主体に、その影響を大きく受けております。そのような状況のもと、市場の動向に迅速に対応するため、当社も事業規模の思い切った縮小を行うとともに、変化の激しい消費者のニーズを的確にとらえ、かつＨＯＹＡのブランドを高める施策として高級品の品揃えを充実させるなど、市場への対応を積極的に行ってまいりました。
現在も法人需要の縮小は続いておりますが、個人消費をターゲットに、生活に彩りを添え、やすらぎをもたらしてくれるような商品をベースに市場活性化を積極的に進めたことから､あらたな支持を得られるようになってまいりました。しかしながら、いまだ法人需要の減少を補う水準ではありませんので、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。

LifestyleRefinement
生活文化分野高温で熔かされたガラス素材が、熟練した職人の手によってその形を変え、器としての生命を吹き込まれていきます。ひとつひとつ丹念にカッティングされると、器は単なる器ではなくなり、私たちの生活に一服のやすらぎをもたらす、光の芸術品に生まれ変わります。

20

HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.1 10:53 AM ページ 22

21

HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.2 7:30 PM ページ 23

R&D and New Businesses
研 究 開 発・新 規 事 業

HOYAグループは、事業の競争力のたゆまぬ強化と新たな成長力の獲得により、持続的な成長を果たすため、研究開発と事業開発への投資を行っております。

HOYAグループの研究開発費は、２００２年３月期の研究開発体制の見直しを経て、連結売上高の約４％にまで緩やかに拡大してまいりました。その内の4分の３が既存事業にかかわる技術開発、４分の１が新規事業開発のための研究開発費となっています。既存事業のなかではエレクトロオプティクス分野のさらなる成長、欧米でも拡大しつつある高付加価値眼鏡レンズの拡大、そして眼科医療分野への展開に期待がかかるヘルスケア事業の育成、が主要テーマとなっています。現在、開発の対象は「もの」が中心ですが、長期的視点からソフト・サービス分野についても、研究を続けております。

現在の具体的な研究開発分野は、既存事業分野では次世代リソグラフィ用のフォトマスク関連技術、ガラスモールドレンズ技術の革新と新製品開発、ガラスメモリーディスクの高密度化、眼鏡レンズの高機能化、白内障治療等が挙げられます。なおエレクトロオプティクス分野では、顧客・ユーザーから最先端技術の共同開発を求められることも多く、短〜中期的な新製品開発だ
けでなく、エレクトロオプティクス産業の新しい可能性を切り開き、将来のビジネスチャンスをHOYAにもたらす役割も担うものとなっております。
新規分野では、シリコンカーバイド（炭化珪素＝SiC）単結晶の半導体材料とデバイス、光ネットワーク技術、エキシマやUVな
ど特殊光の応用等が挙げられます。

半導体集積回路（LSI）の微細化に不可欠なリソグラフィ技術の分野では、現在の最先端技術であるフッ化アルゴン（ArF）の次世代の線源として、さらに波長の短い、極紫外線(Extreme Ultra Violet＝EUV)と電子線の二つの技術が研究されています。当社

22

HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.2 7:30 PM ページ 24

研究開発費 /売上高研究開発費比率
[億円]

100

2000年
3月期

2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

[％]

4.0

75

3.0

50

2.0

25

1.0

0

0

研究開発費

77

73

73

87

98

売上高研究開発費比率

3.8

3.1

3.1

3.5

3.6

はブランクス事業とフォトマスク事業の将来のため、これらの新しい線源に対応するフォトマスク技術の開発を続けており、昨年、EUV用の多層膜ブランクスとマスク、また電子線用のEPLメンブレンマスクとLEEPLステンシルマスクの試作に相次いで成功しました。次世代のリソグラフィ技術の実用化に向けて、大きな一歩を踏み出すことができたものと考えております。
SiC基板については、従来のSi半導体デバイスよりも高い電圧や電力を低損失でコントロールできるため、電気自動車をはじめとして、電力、産業機器、あるいは家電製品で電力損失の大幅に低減する半導体材料として期待されています。当社で独自に開発した結晶育成技術をもとに、デバイスへの展開を視野に、開発型ベンチャーを2002年5月に設立し、結晶基板の量産販売を開始しました。

HOYAでは、技術の世代交代に貢献する先端技術の開発を継続的に行う一方、自社単独の経営資源の限界を補うためM&A（企業の買収・合併）も積極的に取り入れ、中・長期的な成長を図ってまいります。
M&Aは３つのレベルで可能性を追求しています。第一は、エレクトロオプティクス、アイケアに続く第三の柱となる大型事業です。第二は、現行事業と同じセグメントと川上・川下の事業で、欧米でのメガネレンズのラボの買収や、磁気ディスクのサブ
ストレート事業の日本板硝子㈱からの譲り受けがこれに当たります。第三は、新技術にもとづく新規事業です。エレクトロオプ
ティクス分野を中心に様々の機会を探索していますが、特に光ネットワークは、「光」の可能性を追求しているHOYAにとって将来の重要な領域になるものと考えており、自社技術とのシナジーを生み出すM&Aにより、ユニークな技術競争力に裏付けられた事業の創造を追求してまいります。

HOYAは経営の効率化と、FPDマスクやデジカメ用レンズなど既存分野の新製品の成長により企業価値を増大してきました。
この強固な経営基盤をもとに、更に新たな成長の可能性を切り開き、より一層の成長を図ってまいります。

23

HOYA 2004-j 0618再校戻し最終 04.7.13 5:26 PM ページ 25

Environmental Efforts
環 境 へ の 取 り 組 み

今日、環境問題への取り組みは、企業にとって何よりも優先すべき重要な経営課題となっております。ＨＯＹＡでは、１９７６
年 に 各 工 場 で「 公 害 対 策 委 員 会 」を 設 置し 、以 降 、環 境 保 全 活 動 に 継 続 的 に 取 り組 んでまいりました 。
２００２年 には 、ＨＯＹＡとして 第２版となる 環 境 報 告 書２００２を 発 行し 、ＨＯＹＡの 環 境 へ の 取 り組 みを 紹 介させ てい ただきました 。当 期 は 、以 下 に 示しましたように 環 境 パ フォーマンス のさらなる 向 上 に 努 めました 。

（１）環境負荷の低減
ＨＯＹＡでは、生産段階における「エネルギー使用量」、「水の使用量」、「廃棄物処理量」、「容器包装材使用量」
４項目を重要な環境負荷として認識し、単位売上高あたりの環境負荷を表す売上高原単位を指標として、その継続的な低減に努めております。
①エネルギー使用量
設備の断熱対策の徹底、ポンプやクリーンルーム空調のモーターを効率の良いインバーター方式へ順次変更する等、設備レベルのものから、空調の温度調整、効率的な照明の実施等、身近なレベルまで、全事業領域で省エネルギー活動を展開しました。その結果、
売上高原単位を前期に比べて約８％削減いたしました｡②水の使用量
工場排水の再利用の推進等により、使用量を前期に比べて約５３，
０００ｍ３削減いたしました｡③廃棄物処理量
セメント原料としての汚泥リサイクルをはじめ、廃プラスチックのサーマルリサイクル化、有機溶剤のリユースの推進等により、売上高原単位を前期に比べて約２７％削減いたしました｡④容器包装材使用量
包装パック方法の見直しや製品納品時ダンボール箱のリユースの推進等をするなどした結果、売上高原単位を前期に比べて約１５％削減いたしました｡

24

HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.2 7:30 PM ページ 26

エネルギー使用量（原油換算*）と売上高原単位の推移[原油換算kl]

2000年
3月期

2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

廃棄物処理量と売上高原単位の推移
2004年
3月期

（注）
[売上高
原単位指数]
[トン]

125

2000年
3月期

2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

100

（注）
[売上高
原単位指数]

125

100

80,000

75

6,000

75

40,000

50

3,000

50

0

25

0

25

エネルギー使用量

79,068 81,034 74,961 67,879* 61,903

原単位指数

101.1

86.8

89.7

73.2

67.6

廃棄物処理量

4,241

4,400

2,911

2,697* 1,951

原単位指数

74.3

64.6

47.8

39.8

29.2

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

*エネルギー使用合理化に関する法律（省エネ法）の原油換算計数に基づく。

水の使用量と売上高原単位の推移

[km3]

2000年
3月期

容器包装材利用量と売上高原単位の推移

2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

（注）
[売上高
原単位指数]
[トン]

125

2000年
3月期

2001年
3月期

（注）
[売上高
原単位指数]

125

100

100

2,000

75

2,000

75

1,000

50

1,000

50

0

25

0

25

水の使用量

2,498

2.399

2,103

2,039

1,986

容器包装材利用量

2,130

1,858

1,423

1,216

1,021

原単位指数

100.9

81.2

79.6

69.1

68.4

原単位指数

88.3

64.6

55.4

43.8 *

37,4

注１．
売上高原単位指数は、1999年3月期を100とします。
２．
集計対象は以下の国内10生産拠点です。
ＨＯＹＡ㈱：長坂、八王子、熊本、昭島、長野、
レンズテクノロジーセンター、水口、武蔵、甲府
ＨＯＹＡヘルスケア㈱：児玉
３．
*は事業統合等による修正をしております。

25

HOYA 2004-j 0618再校戻し詰め 04.7.2 7:30 PM ページ 27（２）環境マネジメントシステムの導入（ISO14001の認証）
ＨＯＹＡは１９９６年１０月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の導入宣言を行い、２０００年度末までに国内外のほぼ全ての量産工場で認証取得しました。その後も計画的に導入を進めており、当期は新たに５サイトが認証を取得しました。一方、工場の閉鎖、組織変更に伴い４サイトが認証を返却しました。これにより、グループ全体での認証取得サイト数は２００３年度末時点で３４サイトとなっております。

HOYAグループISO14001取得状況一覧
法人（国・地域）
HOYA（株）
（日本）

情
報
・
通
信
分
野

ア
イ
ケ
ア
分
野

サイト名（認証取得日）
熊本工場（1998/12/12）

HOYA（株）（日本）長坂工場（1999/1/27）

HOYA（株）（日本）昭島工場（1999/1/29）

HOYA（株）（日本）

八王子工場（1999/2/22）

NHテクノグラス（株）（日本）

四日市工場（1999/2/12）

HOYA MAGNETICS SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）

SINGAPORE（2000/3/3）

HOYA GLASS DISK (THAILAND) LTD.（タイ）LAMPHUN（2000/11/24）

HOYA CANDEO OPTRONICS（株）（日本）

本社、前橋、九州（2000/12/20）

HOYA（株）（日本）長野工場（2001/1/5）

HOYA（株）（日本）甲府工場（2001/1/5）

HOYA OPTICS (THAILAND) LTD.（タイ）LAMPHUN（2001/2/21）

HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.（中国）QINGDAO（2004/2/17）※

HOYA CANDEO OPTRONICS（株）（日本）

入間事業所（2001/5/10）※※HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）MÜLLHEIM（1997/12/4）

HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）

MÖNCHENGLADBACH（1997/12/4）

HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）HAMBURG（1997/12/4）

HOYA（株）ビジョンケアカンパニー（日本）

レンズテクノロジーセンター（1998/2/20）

HOYA（株）ビジョンケアカンパニー（日本）

水口ラボラトリー（1998/5/5）

HOYAヘルスケア（株）（日本）

児玉開発研究所（1998/12/2）

HOYA LENS THAILAND LTD.（タイ）PATUMTHANI（1999/7/8）

HOYA LENS UK LTD.（イギリス）

WREXHAM（1999/12/24）

HOYA LENS ITALIA S.P.A.（イタリア）

MILANO（1999/12/29）

HOYA LENS THAILAND LTD.（タイ）AYUTTAYA（2000/1/20）

HOYA LENS GUANGZHOU LTD.（中国）GUANGZHOU（2000/11/9）

MALAYSIAN HOYA LENS SDN. BHD.（マレーシア）

KUALA LUMPUR（2001/4/9）

HOYA LENS NEDERLAND B.V.（オランダ）UITHOORN（2001/11/1）

HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY RT（ハンガリー）

MATESZALKA（2002/6/10）

HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.（オーストラリア）

SYDNEY（2002/9/16）

HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.（オーストラリア）

PERTH（2002/9/16）

HOYA LENS KOREA CO., LTD（韓国）

SEOUL（2002/11/4）

HOYA LENS TAIWAN LTD.（台湾）HSIN CHU（2003/5/19）※

ＨＯＹＡ
（株）
ビジョンケアカンパニ−（日本）

九州ラボラトリ−（2003/8/28）※

HOYA LENS IBERIA, S.A.（スペイン）

MADRID（2003/10/16）※

HOYA LENS SWEDEN AB（スウェ−デン）

MALMÖ（2004/2/3）※

その HOYA（株）クリスタルカンパニー（日本）他

武蔵工場（1998/12/4）①※は当期（2004年3月期）に認証を取得したサイト②※※は旧HOYAオプティクス（株）入間工場からの変更に伴い再度認証を受けた。
③昭島工場には敷地内のＲ＆Ｄセンタ−ビルを含みます。

26

Financial Section andCorporate Data
財務・データセクション27

10 年間の主要連結財務データ
1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

売上高（百万円）

151,470

167,106

193,402

193,472

201,290

営業利益（百万円）

21,03826,22932,936

26,39431,726

経常利益（百万円）

21,001

27,37635,086

26,75933,612

当期純利益（百万円）

8,812

11,05615,30012,348

17,836

販売費及び一般管理費／売上高（ ％）

29.9

29.6

27.7

28.2

26.4

総資産当期純利益率（ROA）
（ ％）

4.8

5.7

7.1

5.3

7.8

株主資本当期純利益率（ROE）
（％）

7.6

9.0

11.4

8.5

11.6

棚卸資産回転月数

3.5

3.2

3.2

3.4

3.2

ファイナンシャルレバレッジ（倍）

1.6

1.6

1.7

1.6

1.4

設備投資額（百万円）

9,304

19,43932,31819,504

13,654

減価償却費等（百万円）

13,56513,01815,705

17,57018,233

40

45

60

75

78

74.12

93.32

129.70104.51151.10

―

―

―

―

―

192.70207.31267.00257.64

310.61

純資産（株主資本）

1,024.29

1,082.54

1,220.70

1,270.68

1,362.24

株価収益率（PER）
（倍）

32.38

39.43

42.71

36.36

44.47

株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）
（倍）

12.45

17.75

20.75

14.75

21.63

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

2.34

3.40

4.54

2.99

4.93

期末株価（円）

2,400

3,680

5,540

3,800

6,720

研究開発費（億円）
1株当たりデータ
（円）
：
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益
キャッシュ・フロー28

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

201,110

236,802235,265

246,293

271,443

34,68845,12743,89752,982

68,16635,484

48,18445,77450,87466,554

20,715

21,86023,74020,03739,548

25.4

23.8

24.2

24.4

22.3

8.9

8.6

8.7

7.3

14.0

12.4

11.8

11.5

9.0

17.8

3.3

3.1

3.2

2.9

2.8

1.4

1.4

1.3

1.2

1.3

17,77039,672

19,585

15,94830,65916,05032,137

20,104

19,792

25,328

77

73

73

87

98

売上高

営業利益
経常利益：営業利益から営業外損益を加減した税引き前の利益です。税率に影響されない客観的な経営成績と言えます。

当期純利益
販売費及び一般管理費／売上高：いわゆる「販管費比率」で、経営の効率性を示す一つの計数です。
総資産当期純利益率（当期純利益÷当期期首・期末総資産の平均×100）：企業の資産運用の効率性・総合的収益性を表す指標とされています。
株主資本当期純利益率（当期純利益÷当期期首・期末株主
資本（純資産）の平均×100）：企業の収益性を表す代表的指標で、株主の皆様に対する持分の収益性を示しています。
棚 卸 資 産 回 転 月 数（ 期 末 棚 卸 資 産 残 高 ÷ 月 平 均 売 上 原価）：資本効率指標の一つで、月数が少いほど、製造・販売効
率がいいことになります。
ファイナンシャルレバレッジ（負債、少数株主持分及び資本合計÷資本合計）：数値が高いほど負債比率（資本構成に占める負債の割合）が高いことを示します。
設備投資額（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）

減価償却費等（営業権償却、減損損失を含む。）

研究開発費

1株当たりデータ

176.26

186.60203.15171.10350.96―――171.08350.56316.61464.99377.57343.31576.45

1,506.21

1,680.45

1,886.20

1,945.16

1,967.60

55.03

43.73

44.50

41.79

28.92

30.64

17.55

23.94

20.83

17.61

6.44

4.86

4.79

3.68

5.16

9,700

8,160

9,040

7,150

10,150

当期純利益

潜在株式調整後当期純利益

キャッシュ・フロー

純資産（株主資本）
株価収益率（期末株価÷1株当たり当期純利益）：投資尺度の一つ。企業の収益に対して、株価が割高か割安かを判断する指標です。
株価キャッシュ・フロー倍率（期末株価÷1株当たりキャッシュ・
フロー：最近注目されている投資尺度。減価償却費は積極投資の証であり、将来性を加味した株価水準を見ます。
株価純資産倍率（期末株価÷1株当たり純資産）：株価水
準を見る指標です。1を割り込んだ場合は、株式を保有しているよりも企業を解散し、資産分配を受けた方が得ということになります。
期末株価

29

財務報告

HOYA グループと連結範囲の状況

売上高の状況

HOYAグループは、HOYA株式会社および連結子会社55社（国2004年3月期の連結売上高は、前期に比べて10.2％増加し2,714

内６社、海外４9社）ならびに関連会社5社（国内5社、うち持分法適億43百万円となりました。これは「情報・通信」分野のエレクトロオ

用会社1社）で構成されております。

プティクス部門が前期比21.2％と大幅に増加したこと、「アイケア」

当期の連結子会社数は、新規設立や譲り受け、議決権の所有割

分野のビジョンケア部門が前期比4.0％増加したことに加え、ヘル合変更により8社増加した一方、当社への吸収合併や清算、売却

スケア部門が前期比6.2％増加し、主要部門がそろって増収となっにより5社減少したため前期に比べて3社の増加となりました。関連

たことが大きな要因となっています。顧客の地域別売上高の内訳に会社数は、持分法適用会社１社が議決権の所有割合変更に伴い

ついては、国内が1,483億25百万円と前期に比べて7.5%増加し、海連結子会社となったため、前期に比べ１社減少しました。

外は1,231億18百万円と前期に比べて13.7%増加しました。これに（百万円）
300,0002000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

201,110

236,802235,265

246,293

271,443

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

44.9

47.4

43.1

45.3

3.6

2.8

3.1

2.2

35.7

36.4

9.7
5.2
0.9

8.5
4.2
0.7

9.8
3.7
0.7

10.9
2.7
0.6

10.4
1.6
0.5

90,174112,341

101,496

111,460

135,071

225,000

売上高

150,000

75,0000

売 上 高（ 百 万円 ）

（％）
100

75

事業の種類別売上高
および構成比率50250エレクトロオプティクス（ 百 万円）

30

39.6

38.3

49.8

1.5

36.2

ホトニクス（ 百 万円）

7,247

6,533

7,157

5,485

4,116

ビジョンケア（ 百 万円）

71,75386,19893,184

94,38898,203

ヘルスケア（ 百 万円）

19,541

20,12923,10526,71628,380クリスタル（ 百 万円）

10,516

9,942

8,788

6,719

4,321

サービス（ 百 万円）

1,877

1,657

1,534

1,522

1,350

より、国内外の比率は、国内が54.6％、海外が45.4％となりました。

換算よりも目減りすることになります。一方、対ユーロは132円65銭

前期は、国内が56.0％、海外が44.0％であったため、海外売上の比と前期に比べて9.2％の円安になりましたので、ヨーロッパの子会社

率が1.4ポイント上昇したことになります。

の業績は膨らむことになります。この結果、為替による売上高への影

当社では、在外子会社の現地通貨による財務諸表を、当期の平響額は97百万円の微増と軽微であります。なお、
この影響額を加味

均為替レートで円に換算した場合と、前期の平均レートで換算した

した実質的な売上高の伸び率は10.2％であります。

場合を比較することにより、当期の為替の影響を算出しています。当期の平均為替レートは、対米ドルは112円76銭と前期に比べて7.0％の円高でしたので、米国のグループ各社の業績は前期レートでの

（％）
100

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

73.4

71.3

67.8

67.5

69.4

3.7
10.5

4.2

4.8

4.0

4.6

12.3

13.2

13.8

11.1

14.5

15.7

14.5

12.2

日本（ 百 万円 ）147,553

168,855

159,368

166,178

188,441

アジア（ 百 万円 ）

8,076

8,792

9,948

11,704

12,404

欧 州（ 百 万円 ）23,10824,94428,964

32,63937,485北 米（ 百 万円 ）22,371

34,20936,98435,77033,112

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

63.1

57.9

56.2

56.0

54.6

11.6

10.7

13.3

16.5

15.2

16.2

15.8

14.8

11.0

15.3

16.9

14.9

14.1

日本（ 百 万円）

126,843

137,211132,248

138,006

148,325

アジアおよびその他の地 域（ 百 万円）

24,32527,53525,12632,80544,667

欧 州（ 百 万円）

27,84135,87038,14338,78840,168北 米（ 百 万円）

22,09936,18439,746

36,69238,28275

事業の所在地別売上高
および構成比率

50

25

11.5
0

（％）
100

75

顧客の地域別売上高
および構成比率

50

25

12.1
13.8

0

31

利益の状況
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ7.1％増加しまた、当期は、営業権償却を含め約120億円の特別損失を計上

1,426億83百万円となりましたが、売上高の伸び率10.2％に比べしましたが、当期純利益は前期に比べて97.4％増益の395億48百増加率が7.1％と低く、売上総利益率は、前期は45.9％であったの万円となりました。なお、特別損益における増益の主たる理由は、に対し、47.4％と向上しております。また、販売費及び一般管理費

前期において当社グループの厚生年金基金の解散等により236は、前期に比べて0.9％増加し605億94百万円となりましたが、売億円の特別損失を計上したことによります。

上高の伸び率に比べ増加率が低く、売上高に対する割合は、前期

1株当たり当期純利益は前期の171円10銭から350円96銭となは24.4％であったのに対し、22.3％と低下しております。

り、前期に比べて179円86銭増加しました。

この結果、営業利益は前期に比べて28.7％増加し681億66百売上高と併せて、いずれも通期の業績として過去最高を更新し万円となり、営業利益率は、前期を3.6ポイント上回る25.1％となました。

りました。四半期毎の営業利益率の推移は、第1四半期が22.7％、総資本当期純利益率（ROA）は、前期に比べて6.7ポイント向

第2四半期24.2％、第3四半期25.7％、第4四半期は27.5％とな上し14.0％となり、株主資本当期純利益率（ROE）は、前期に比りました。

べて8.8ポイント向上し17.8％となりました。

経常利益は、営業利益の増加および営業外損益の改善に伴い、前期に比べて30.8％増加し665億54百万円となりました。
（百万円）
80,000

当期の１株当たり年間配当額は、前期より50円増加（倍増）となる100円といたしました。

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

60,000

営業利益
経常利益
当期純利益

40,00020,0000

営 業 利 益（ 百 万円 ）34,68845,12743,89752,982

68,166

経 常 利 益（ 百 万円 ）35,484

48,18445,77450,87466,554

当 期 純 利 益（ 百 万円 ）20,715

21,86023,74020,03739,548（百万円）
20,0002003年-1Q

2003年-2Q

2003年-3Q

2003年-4Q

2004年-1Q

2004年-2Q

2004年-3Q

2004年-4Q

15,00010,000

四半期毎の利益
2003年1Qから2004年4Qまで

5,000

0

-5,000営 業 利 益（ 百 万円）

12,598

13,951

13,43313,00014,536

16,40017,67919,551

経 常 利 益（ 百 万円）

10,84814,17912,435

13,412

14,757

15,63817,091

19,068

当 期 純 利 益（ 百 万円）

6,868

7,977

-2,125*

7,317

9,795

9,129

10,41910,205＊ 2003 年 3 月期第 3 四半期は、当社グループの厚生年金基金の解散に伴い生じた補填額 14,949 百万円を特別損失に計上したため、2,125 百万円の当期純損失となりました。

32

（％）
30.0

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

営 業 利 益 率（％）

17.2

19.1

18.7

21.5

25.1

経 常 利 益 率（％）

17.6

20.3

19.5

20.7

24.5

当 期 純 利 益 率（％）

10.3

9.2

10.1

8.1

14.6

22.5

利益率

15.0

7.5

0

（％）
30.0

2003年-1Q

2003年-2Q

2003年-3Q

2003年-4Q

2004年-1Q

2004年-2Q

2004年-3Q

2004年-4Q

営 業 利 益 率（％）

20.6

22.6

21.8

21.1

22.7

24.2

25.7

27.5

経 常 利 益 率（％）

17.7

23.0

20.2

21.8

23.1

23.1

24.9

26.8

当 期 純 利 益 率（％）

11.2

12.9

-3.4*

11.9

15.3

13.5

15.2

14.4

20.0

四半期毎の利益率

10.0

2 0 0 3 年 1 Qから
2 0 0 4 年 4 Qまで
0

-10.0

＊ 2003 年 3 月期第 3 四半期は、当社グループの厚生年金基金の解散に伴い生じた補填額を特別損失に計上したため、− 3.4％の当期純利益率となりました。

（％）
30

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

株 主 資 本当 期 純 利 益 率［R O E］
（％）

12.4

11.8

11.5

9.0

17.8

総 資 産 経 常 利 益 率（％）

15.3

19.0

16.8

18.4

23.6

総 資 産当 期 純 利 益 率［R O A］
（％）

8.9

8.6

8.7

7.3

14.0

24

18

収益性

12

6

0

33

セグメント別の状況

情報・通信分野（エレクトロオプティクス部門）（百万円）

エレクトロオプティクス部 門の売 上 高は、前 期に比べて21.2%増 加し150,000

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

（％）
40.0

1,350億71百万円となりました。半導体製造用のマスクブランクスは、半導体市場の高精度化に伴い、最先端位相シフトマスク用ブランクス等の高精

120,000

20.0

度製品の需要が好調に推移し、前期に比べ売上は増加しました。半導体
90,000用フォトマスクは、デジタル家電がけん引役となり半導体市場が好調に推移

0し、
また液晶用大型マスクも液晶ＴＶ需要の拡大およびパネルメーカー各社

60,000の新ラインの立ち上げなどにより、マスク需要が強く売上は前期に比べて増
30,000

加しました。HDD用ガラスディスクは、パソコンの販売が回復した影響と、1.0
インチ、1.8インチ等の小径品の市場が成長したことにより、需要が好調に

0

拡大し、前期に比べて売上は増加しました。光学製品は、デジタルカメラを始めとしたデジタル家電製品の市場が大幅な拡大を示し、当社の非球面モールドレンズ等の光学レンズも売上が好調に推移し、売上は前期に比べて増加しました。
エレクトロオプティクス部門の営業利益は、前期に比べて31.3%増加し451億69百万円となりました。この大幅な増加は、高付加価値製品の販売の拡大と、市場の好調により工場の稼働率が極めて高い水準で推移した
ことによります。エレクトロオプティクス部門における各四半期の営業利益

売上高（ 百 万円 ）101,496 111,460 135,071

営業利益（ 百 万円 ）27,78834,41445,169

営業利益率（％）
（注）

27.3

30.8

33.4

資産（ 百 万円 ）111,805 114,877 132,240

減価償却費（ 百 万円 ）12,687

13,128

13,205

設備投資（ 百 万円 ）13,27910,44322,246

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては、60ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

率は、第1四半期32.8％、第2四半期32.6％、第3四半期34.7％、第4四半
期33.4％と全ての四半期で前年同期を上回り、年間では前期の30.8％か業利益が増加したため円の面積が大きくなっており、営業利益率は2.6ポら33.4%となりました。

イント上昇したため、円が横軸方向で右に移動しています。成長性と収益エレクトロオプティクス部門の売上高成長率は前期の9.8%から21.2%へ性の両面でさらに伸長したことが見て取れます。

と大幅に伸びました。
「事業の種類別セグメント情報（成長性と収益性）」

当期の設備投資額は、次世代製品開発のための設備投資のほか、主としのグラフ（以下、グラフ）では当部門の円の位置が大きく上がり、売上高成てブランクス、マスク製造設備の増設を行ったことにより、222億46百万円と長率を表す縦軸方向の連結平均値（＋10.2％）の線を上回っています。営

前期に比べて大幅に増加しました。

40
連
結
ベ
ー
ス

円の大きさは営業利益額

30

20

事業の種類別セグメント情報（成長性と収益性）
2004年3月期［ 2 0 0 3 年 3月期 対 比 ］

ヘルスケア部門

売
上
高
10 成
長
率
（％）

連結ベース

0

エレクトロオプティクス部門

ビジョンケア部門

-10

10

20

30
売上高営業利益率（％）

34

40

アイケア分野（ビジョンケア部門）（百万円）

ビジョンケア部門の売上高は、982億3百万円と前期に比べて4.0％の増

100,000

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

（％）
20.0

加となりました。メガネレンズの国内市場は、やや持ち直しつつあるものの厳しい状況が続きました。海外においては、全地域で累進屈折力レンズ等の高75,00010.0

50,0000付加価値製品の販売を強化したことに加え、ユーロ高の影響もあって増収となりました。
営業利益は、前期に比べて13.6%増加し174億96百万円となりました。営
業利益率は、第1四半期14.8％、第2四半期17.0％といずれも前年同期を下

25,000

回りましたが、第3四半期は18.1％、第4四半期は21.3％と、徐々に製造拠点の海外移転等による収益構造の改善効果が現れ、通期では前期の16.0％0から17.8%に向上しました。
売上高成長率は、前期の＋1.3%から＋4.0%に増加し、グラフにおける当売上高（ 百 万円 ）93,184

94,38898,203

部門の円の位置が上がりました。営業利益も前期に比べて増加しましたの

営業利益（ 百 万円 ）14,414

15,39817,496

営業利益率（％）
（注）

15.5

16.0

17.8

資産（ 百 万円 ）92,30998,07792,082

減価償却費（ 百 万円 ）

5,515

5,578

5,735

設備投資（ 百 万円 ）

5,259

3,934

6,915

で、円の面積がやや拡大しており、営業利益率も前期に比べて1.8ポイント上昇したため、円が横軸方向で右へ少し移動しています。
当期の設備投資額は、海外におけるラボの新設、および日本の製造拠点のタイへの移転等により、69億15百万円と、前期に比べて大幅に増加しました。

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては、60ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

アイケア分野（ヘルスケア部門）（百万円）
30,000ヘルスケア部門の売上高は、前期に比べて6.2％増加し283億80百万円と

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

（％）
30.0

なりました。コンタクトレンズの販売では、乱視用や遠近両用等の高付加価
22,50015.0

15,0000値製品およびシステム製品の販売の強化、積極的な新規出店に加えて、専門知識を活かした接客サービスの向上により競合との差別化を図り、増収となりました。さらに、
ソフトタイプの眼内レンズが引き続き好評を得て販売を拡大し、主要国の有力販売店を通じた欧州向けの販売も好調な出だしとなり、
7,500

当部門の売上増に貢献しました。
営業利益は、前期に比べて23.3%増加し62億72百万円となりました。営0

業利益率は、第1四半期が21.9％、第2四半期が23.2％と過去最高の利益率を更新し、第3四半期が19.2％と一旦低下したものの、第4四半期では24.0

売上高（ 百 万円 ）23,10526,71628,380％と再度過去最高を更新しました。通期では、前期の19.0％から22.1%と3.1

営業利益（ 百 万円 ）

3,429

5,088

6,272

ポイント向上しました。

営業利益率（％）
（注）

14.3

19.0

22.1

15,815

16,446

18,872

減価償却費（ 百 万円 ）

554

570

532

設備投資（ 百 万円 ）

686

426

1,201

当部門の売上高成長率は、前期の15.6%から6.2％に低下しました。グラ
フでは円の位置が下降しています。前期に急速に拡大したソフトタイプの眼
内レンズの成長が当期は安定的になったためといえます。また、営業利益が前期に比べ増加しているため、円の面積が大きくなっています。円が横軸方

資産（ 百 万円 ）

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては、60ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

向で右へ動いていますが、これは営業利益率が前期に比べて3.1ポイント向上したことを意味しています。当部門は売上高成長率こそ前期に比べて下当期の設備投資額は、
シンガポールに眼内レンズの新工場を建設し、またがったものの、順調な成長を遂げており、営業利益、営業利益率ともに拡大

コンタクトレンズの小売店舗を積極的に出店したことで、12億1百万円と前期したことが分かります。

に比べて大きく増加しました。

35

生活文化分野（クリスタル部門）（百万円）

クリスタル部門の売上高は、前期に比べて35.7％減の43億21百万円とな

10,000

2002年
3月期

2003年
3月期

（％）

2004年
3月期

12.0

りました。ブランドの再構築のために事業改革を実施し規模を縮小したことに加えて、市場の低迷により個人需要や法人向けギフトが伸び悩みました。

7,500

6.0

5,000

0

2,500

-6.0

0

-12.0

営業損益は、事業改革による費用削減が、事業規模の縮小と市場の低迷による売上の減少に追いつかず、4億96百万円の損失となりました。
当社グループは、当期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当部門では20億40百万円の減損損失を計上いたしました。これは、当部門の業績不振が続いているため、当部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
売 上 高（ 百 万円 ）

8,788

6,719

4,321

-1

-11

-496

営 業 利 益（ 百 万円 ）

-0.0

-0.2

-11.3

8,683

8,409

2,805

減 価 償 却 費（ 百 万円 ）

497

302

351

設 備 投 資（ 百 万円 ）

254

776

224

営 業 利 益 率（％）（注）
資 産（ 百 万円 ）

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては、60ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

40
連
結
ベ
ー
ス

円の大きさは営業利益額

30

20

所在地別セグメント情報（成長性と収益性）
2004年3月期［ 2 0 0 3 年 3月期 対 比 ］

アジア

売
上
高
10 成
長
率
（％）

欧州
連結ベース

0
北米
日本

-10

0

5

10

15
売上高営業利益率（％）

36

20

25

30

（百万円）
40,0002000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

17,77039,672

19,585

15,94830,659

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

30,000

設備投資額

20,00010,0000

設 備 投 資 額（ 百 万円）

（億円）
100

研究開発費

4.0

75

3.0

50

2.0

25

1.0

0

0

研 究 開 発 費（ 億円 ）

77

73

73

87

98

売 上 高 研 究 開 発 費 比 率（％）

3.8

3.1

3.1

3.5

3.6

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

27.4

24.7

22.5

48.2

52.4

15.4

15.8

14.8

12.2

11.3

10.3

7.3

10,651

12,966

13,311

14,02318,092

日本（ 名 ）

3,595

3,553

3,282

3,150

3,023

アジア（ 名 ）

4,579

5,838

6,411

7,346

11,925

欧 州（ 名 ）

2,055

2,000

2,102

2,082

1,821

北 米（ 名 ）

422

1,575

1,516

1,445

1,323

（％）
100

75

グループ社員数
および
地域別構成比

（%）

33.8

50
45.0

16.7

65.9

43.0
25
19.3
0

合 計（ 名 ）

3.9

10.1

37

財政状態
資産の部については、現金及び預金が前期に比べて6.3%増加

借入金依存度は、有利子負債残高が前期に比べ18億5百万円

し804億25百万円、受取手形及び売掛金が14.1％増加し672億74

減少し4億86百万円となったことから前期に比べ0.6ポイント低下し百万円となりました。これらが大きな要因となり、流動資産は前期に0.2％となりました。

比べて8.5％増加し1,932億79百万円となりました。固定資産は前資本の部については、利益剰余金が14.3％増加したものの、期期に比べて0.8％増加し964億45百万円となりました。総資産は前中に自己株式を取得した結果、資本控除項目である自己株式が324期に比べて5.7％増加し2,898億87百万円となりました。

億51百万円増加したことにより、資本合計は52億40百万円減少し負債の部については、支払手形及び買掛金が前期比26.3％、未払法人税等が451.9％と、それぞれ大きく増加したことにより、流動2,189億78百万円となりました。株主資本比率は前期の81.7％から
6.2ポイント減少し75.5％となりました。

負債は前期に比べ42.5％増加し682億52百万円となりました。固定
負債は前期に比べ3.1％減少し19億34百万円となりました。負債合計は、701億87百万円と前期に比べて40.7％の増加となりました。

（百万円）
300,0002000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

250,000

（%）
85

80

200,000

総資産
株主資本
株主資本比率75
150,000
70
100,000
65

50,00003860

総資産（ 百 万円 ）239,341

267,610

278,067

274,288289,887

株主資本（ 百 万円 ）175,145

195,333

219,180

224,218

218,978

株主資本比率（％）

73.2

73.0

78.8

81.7

75.5

キャッシュ・フローの状況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上高の状況」及び「利益の状況」に記載した業績に基づき、税金等円支出増）を主体に、283 億 38 百万円（前期比 147 億 55 百万円
支出増）の純支出となりました。

調整前当期純利益は 554 億 96 百万円（前期比 267 億 53 百万円

当期における財務活動によるキャッシュ･フローは、自己株式増）となり、減価償却費 199 億 88 百万円（前期比 1 億 96 百万の取得による支出 329 億 21 百万円（前期比 258 億 85 百万円支円増）
、法人税等の支払額 68 億 80 百万円（前期比 46 億 28 百万出増）、配当金支出 85 億 88 百万円（前期比 27 億 75 百万円支出

円支出減）を主体に、787 億 43 百万円（前期比 403 億 53 百万増）などにより、428 億 53 百万円（前期比 283 億 5 百万円支出

円収入増）の純収入となりました。

増）の純支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期に比べ 47 億

当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、エレク
トロオプティクス部門の次期製品対応投資を中心とした有形固

30 百万円増加し、804 億 25 百万円となりました。

定資産の取得による支出 232 億 11 百万円（前期比 89 億 99 百万（百万円）
70,0002000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

60,00050,00040,000キャッシュ・フロー

30,00020,00010,0000

減 価 償 却 費 等（ 百 万円 ）16,05032,137

20,104

19,792

25,328

当 期 純 利 益（ 百 万円 ）20,715

21,86023,74020,03739,548キャッシュ・フロー（ 百 万円 ）36,76553,997

43,84439,82964,876

注：減価償却費等は、減価償却費のほか、営業権償却、減損損失を含めております。

（百万円）
25,0002003年-1Q

2003年-2Q

2003年-3Q

2003年-4Q

2004年-1Q

2004年-2Q

2004年-3Q

2004年-4Q

20,00015,000

四半期毎の10,000キャッシュ・フロー2 0 0 3 年 1 Qから2004年4Qまで

5,000

0-5,000減 価 償 却 費 等（ 百 万円）

4,823

4,887

5,021

5,061

4,645

5,018

5,027

10,638

当 期 純 利 益（ 百 万円）

6,868

7,977

-2,125

7,317

9,795

9,129

10,41910,205キャッシュ・フロー（ 百 万円）

11,691

12,864

2,896

12,37814,44014,147

15,446

20,843

注：減価償却費等は、減価償却費のほか、営業権償却、減損損失を含めております。

39

（倍）
100

株価収益性

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

80

9,600

60

7,200

40

4,800

20

2,400

0

0

株 価 収 益 率（ 倍 ）

55.03

43.73

44.50

41.79

28.92

株 価キャッシュ・フロー倍 率（ 倍 ）

30.64

17.55

23.94

20.83

17.61

株 価 純 資 産 倍 率（ 倍 ）

6.44

4.86

4.79

3.68

5.16

期 末 株 価（円）

9,700

8,160

9,040

7,150

10,150株価（円）12,000

株価・出来高の推移（円）
12,000

出来高（千株）18,0002004年3月期

2003年3月期

10,00015,0008,000

12,000

6,000

9,000

4,000

6,000

2,000

3,000

0

0

4

（円）
100

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

2000年3月期

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

期 末 配当 金（円）

19.00

30.00

25.00

25.00

50.00

中間配当金（円）

16.00

20.00

25.00

25.00

50.00

年 間 配当 金（円）

35.00

50.00

50.00

50.00

100.008060

１株当たり配当額
40

20

0

40

3 （月）

41

連結貸借対照表

資当連結会計年度（2004年3月31日）

金（単位：百万円）（

前連結会計年度（2003年3月31日）

産

Ⅰ流
1. 現

の

部

動

資

金

及 び

額

構成比%

金

額

構成比 %

）
産
金

75,69480,425

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

58,94567,274

3. た産

32,36032,877

4. 未 収 還 付 法 人 税 等

3,899

─

5. 繰

な
延

卸
税

6. そ

資
金

資

の

7. 貸
流

預

倒

動

Ⅱ固

資

形

7,066

4,583

6,982

当

金

△ 1,299

産合

計178,153

資

産

資
固

3,969

引

定

（1）有

産
他

52,520減 価 償 却 累 計 額

28,9802. 機 械 装 置 及 び 運 搬 具

140,620

減 価 償 却 累 計 額

107,417

具器

193,279

品

20,781

減 価 償 却 累 計 額

12,249具備

4. 土

53,35323,53930,49722,855140,875
33,203

107,799

33,076

20,4208,532

12,530

7,890

地

9,326

9,218

定

2,635

5,276

有 形 固 定 資 産 合 計

77,237

5. 建
（2）無

設
形

仮
固

66.7

産

定

1. 建 物 及 び 構 築 物

3. 工△ 1,347
65.0

勘

定

資

28.1

78,31827.0

産

1. ソ フ ト ウ ェ ア ほ か

5,106

無 形 固 定 資 産 合 計

5,106

4,556
1.9

4,556

1.6

（3）投 資 そ の 他 の 資 産
1. 投

資

有

2. 長

期

3. 繰

延

貸
税

4. そ

証

倒

5,739

6,193

金

298

373

資

産

3,210

3,012

他

5,841

4,479

金

△ 1,711

投 資その 他 の 資 産 合 計

13,3794.9

13,5704.7

固95,72334.9

96,445

33.3

定

Ⅲ繰

引

券 *1

付
金

の

5. 貸

資

当

産

延

1. 開

業

繰

延

資

42

価

合

資
費

計

△

487

産
ほ

か

411

合

計

411

0.1

162

0.0

計

274,288100.0

289,887

100.0

資

産

産

合

162

負

債

Ⅰ流

の

動

部
負

構成比%

期

3. 未

払

4. 賞

与

借
人
引

Ⅱ固

負

債

定

1. 長

金

2,284

486

等

2,609

14,398

当

金

3,512

3,722

他

19,07723,874

計

47,889合借25,770

税

負

期

構成比 %

入

の

動

額

）

2. 短

法

金

債
20,405流

17.5

68,252金7

─

2. 役 員 退 職 慰 労 金 引 当 金

316

─

4. そ
固

入

の

定

負
少

負

債

債
数

株

少

数

株

資

本

Ⅰ資

合

合
主

持
主

の

23.5

債

264

357

他

1,409

1,576

計

1,996

0.7

1,934

0.7

計

49,88618.2

70,187

24.2

183

0.1

721

0.3

3. 特 別 修 繕 引 当 金（

額

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5. そ

（

当連結会計年度（2004年3月31日）

金（単位：百万円）（

前連結会計年度（2003年3月31日）

分

）

持

分

部

本

）
金 *3

6,264

2.3

6,264

2.1

Ⅱ資

本

剰

余

金

15,8985.8

15,898

5.5

Ⅲ利

益

剰

余

金

216,27178.8

247,175

Ⅳ その他有価証券評価差額金

15

0.0

△

Ⅴ為 替 換 算 調 整 勘 定

30

85.2
△ 0.0

△ 7,178△ 2.6△10,825

△ 3.7

Ⅵ自

己

株

式 *4

△ 7,052△ 2.6△39,504△ 13.6

資本

合計224,218

81.7

218,97875.5

負債、少数株主持分及び資本合計

274,288100.0

289,887100.0

43

連結損益計算書

前連結会計年度

当連結会計年度（自2002年4月1日至2003年3月31日）（自2003年4月1日至2004年3月31日）

金（単位：百万円）

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上
売

原

上

総

利

Ⅳ営

業
業

1. 受
2. 受

取

100.0

271,443

100.0

54.1

142,68352.6

益113,01845.9

128,760

47.4

60,03524.4

60,59422.3

52,982

21.5

68,166

25.1

3,829

1.4

益

当

息

580

553

金

43

4

3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
4. そ
Ⅴ営

の
業

他

外

費

用

417
1,996

1.3

1,571

払

利

息

374

189

2. 売

上

割

引

588

638

3. 為

替

差

損

1,251

2,900

他

2,932

の

経
Ⅵ特

常
別

利

益

利

益

5,146

2.1

50,874

20.7

1,714

1. 固 定 資 産 売 却 益 *3

725

522

2. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益―

203

3. 投 資 有 価 証 券 売 却 益

109

59

4. 特 別 修 繕 引 当 金 戻 入 益

146

4

5. 営

益

488

―

他

―

業

譲

6. そ
Ⅶ特

渡

の
別

1. 営

損

業

0.6

199

―

3,300

失 *5

―

2,040

3. 固 定 資 産 処 分 損 *4

1,946

1,899

4. 退

権

1,469

損
職

償
損

加

金

3,691

1,089

5. 厚 生 年 金 基 金 補 填 額

14,949887

6. 投 資 有 価 証 券 評 価 損

110

618

7. 退

金

351

―

8. 操 業 休 止 関 連 費 用

462

―

職

算

一

9. そ

時

の

他

2,088

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

5,648

法 人 税 等 調 整 額

3,028

少

数

当

期

株

主
純

5,441

2.0

66,554

24.5

989

0.3

失
却

2. 減

44

1,699
3,038

1. 支

4. そ

百分比 %

133,274

収配額

246,293

益

利

取

金

高

利
外

百分比%

価 *2

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 *1・2
営

額23,6009.6

28,742

11.7

2,210

12,047

4.4

55,496

20.4

18,5738,676

3.6

15,799

5.8

利

益

28

0.0

△ 2,774

148

0.0

利

益

20,037

8.1

39,54814.6

連結剰余金計算書

前連結会計年度

当連結会計年度（自2002年4月1日至2003年3月31日）（自2003年4月1日至2004年3月31日）

金（単位：百万円）

（

（

資

本

剰

余

金

の

部

額

金

額

）

Ⅰ資 本 剰 余 金 期 首 残 高

15,89815,898

Ⅱ資 本 剰 余 金 期 末 残 高

15,89815,898202,255

216,271

利

益

剰

余

金

の

部

）

Ⅰ利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ利

益

1. 当
Ⅲ利

益

剰

余

期
剰

1. 配

金
純

余

金

増

加

利
減

少

20,037

20,03739,548

5,806

8,439

与

149

169

3. 自 己 株 式 処 分 差 損―

35

4. 非連結子会社合併に伴う剰余金減少高

65

締

役

賞

39,548

高
金

2. 取

当

高
益

Ⅳ利 益 剰 余 金 期 末 残 高

6,021
216,271―

8,644
247,17545

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1. 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2. 減
価
償
却
費
3. 減
損
損
失
4. 営
業
権
償
却
5. 貸
倒
引
当
金
の
減
少
額
6. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額（ △ ）7. 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
8. 役員退職慰労金引当金の増加額又は減少額（△）
9. 特 別 修 繕 引 当 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額（ △ ）10. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
11. 支
払
利
息
12. 為
替
差
損
13. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
14. 固
定
資
産
売
却
益
15. 固
定
資
産
処
分
損
16. 投
資
有
価
証
券
売
却
益
17. 投
資
有
価
証
券
評
価
損
18. 投
資
有
価
証
券
売
却
損
19. 取
締
役
賞
与
の
支
払
額
20. 営
業
譲
渡
益
21. そ
の
他
22. 売 上 債 権 の 減 少 額 又 は 増 加 額（ △ ）
23. た
な
卸
資
産
の
減
少
額
24. そ の 他 流 動 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額（ △ ）
25. 仕
入
債
務
の
増
加
額
26. 未 払 消 費 税 等 の 増 加 額
27. そ の 他 流 動 負 債 の 増 加 額
小計
28. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
29. 利
息
の
支
払
額
30. 法
人
税
等
の
支
払
額
31. 法
人
税
等
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
2. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
3. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
4. 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
5. 貸
付
け
に
よ
る
支
出
6. 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
7. そ の 他 投 資 に 関 す る 支 出
8. そ の 他 投 資 に 関 す る 収 入
9. 営
業
譲
渡
に
よ
る
収
入
10. 営 業 権 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1. 短期借入金の借入及び返済による収入及び支出（△）（純額）
2. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
3. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
4. 自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
5. 親 会 社 に よ る 配 当 金 の 支 払 額
6. 少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
7. 少 数 株 主 か ら の 払 込 に よ る 収 入
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ 非連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅸ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
46

前連結会計年度

当連結会計年度（自2002年4月1日至2003年3月31日）（自2003年4月1日至2004年3月31日）

金

△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△

額

28,742
19,792
―
―
6
359
7,317
62
366
624
374
705
417
725
1,946
109
110
6
149
488
841
628
3,207
2,059
554
258
987
49,717543
361
11,508―38,390

金

△

△
△

△
△
△

△

△
△

△
△

△ 14,212
2,254
△
345
321
△
216
110
△
2,840
451
893
―
△ 13,583

△
△

△
△
△

△
△
△

1,264
434
7,036
―
△
5,813
―
―
△ 14,547
△
927
9,331
66,321
41―
75,694

△
△
△
△

△
△
△
△

額

55,496
19,988
2,040
3,300
1,169
191
―
292
93
558
189
1,209
1,699
522
1,899
59
618
―
169
―
565
4,996
222
1,961
5,115
17
1,702
81,220
659
154
6,880
3,899
78,743
23,211
813
378
102
2,474
2,168
2,718
660
―
3,300
28,3381,738
43
32,921
418
8,433
155
19
42,853
3,198
4,353
75,694―377
80,425

連結財務諸表について

連結財務諸表（イ） 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。また、表示方法については、「連
結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）によっております。なお、
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の連結財務諸表の表示方法と一致するように組み替えております。
（ロ）連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自2002年4月1日

至当連結会計年度

2003年3月31日）（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

連結子会社の数は、52社であります。

連結子会社の数は、55社であります。

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA LENS EUROPE N.V.

HOYA HOLDINGS N.V.（旧社名 HOYA LENS EUROPE N.V.）

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE. LTD.

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE. LTD.

HOYA オプティクス㈱HOYA ヘルスケア㈱HOYA ヘルスケア㈱HOYA サービス㈱HOYA サービス㈱なお、当連結会計年度から新規設立により在外子会社5社、並びに買収

なお、当連結会計年度から新規設立により国内子会社1社及び在外子会
社1社、並びに買収により在外子会社1社を連結の範囲に含めております。
また、連結の範囲内で、国内子会社2社が、当社への吸収合併により減少しております。

により在外子会社2社を、
また、議決権の所有割合が100％に増加したため、国内持分法適用会社1社を連結子会社としております。
また、連結の範囲内で、当社への吸収合併により国内子会社 1 社、清算及び売却により在外子会社 4 社が減少しております。

2. 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度（自(1)

2002年4月1日

至当連結会計年度（自2003年3月31日）

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、関連会社2社(1)であります。

2003年4月1日

至

2004年3月31日）

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、関連会社1社であります。

関連会社の名称は以下のとおりであります。

関連会社の名称は以下のとおりであります。

NH テクノグラス㈱NH テクノグラス㈱HOYA-SCHOTT㈱なお、HOYA CANDEO OPTRONICS㈱（旧社名HOYA-SCHOTT㈱）は、当社の議決権の所有割合が 100％に増加し連結子会社となったため、持分法の適用から除外しております。

(2)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社

(2)

同左

等の名称は以下のとおりであります。
ツーコインズ㈱持分法非適用会社は、小規模会社であり、合計の持分損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

47

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）

連結子会社のうち、中華人民共和国に所在する2社の決算日は12月31日
であります。

当連結会計年度（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

連結子会社のうち、中華人民共和国に所在する5社の決算日は12月31日
であります。

なお、連結子会社52社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施しており、

なお、連結子会社55社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施しており、

上記の2社については、連結財務諸表の作成に当たって、第4四半期連結決

上記の5社については、連結財務諸表の作成に当たって、第4四半期連結決算日（3月31日）現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

算日（3月31日）現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

4. 会計処理基準に関する事項
前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券

時価のないもの

2003年4月1日

至

2004年3月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、
1998年4
月1日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、一部の連結子会
社では定額法によっており、定額法によって償却しているものは、
有形固定資
産の帳簿価額の約44.6％であります。
なお、
主な耐用年数は、建物及び構築物10〜50年、機械装置及び運搬具5〜10年であります。
（ロ）無形固定資産（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金

48（自（イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度

定額法によっております。
なお、ソフトウェアの社内における利用可能期間は5年であります。

債権の貸倒れによる損失にそなえる
ため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。

時価のあるもの同左

時価のないもの同左（ロ）たな卸資産

同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、
1998年4
月1日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、一部の連結子会
社では定額法によっており、定額法によって償却しているものは、
有形固定資
産の帳簿価額の約45.1％であります。
なお、
主な耐用年数は、建物及び構築物10〜50年、機械装置及び運搬具5〜10年であります。
（ロ）無形固定資産（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金

定額法によっております。
なお、ソフトウェアの社内における利用可能期間は5年であります。
また、当社が当連結会計年度に取得した営業権については、商法施行規則
第33条の規定に従い、一括償却してお
ります。

同左

（ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給にあてるため、支給見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金同左（ハ）退職給付引当金――――（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用
しておりましたが、退職一時金制度を廃止するとともに、厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の許可を得て、厚生年金基金を解散したことに伴い、当第3四半期末において退職給付引当金を全額取り崩しております。
なお、当第3四半期末における会計基
準変更時差異、過去勤務債務及び数理
計算上の差異の未処理額については、
退職一時金及び厚生年金基金補填額に含めて一括処理しております。
また、当第3四半期までは、会計基準
変更時差異、過去勤務債務及び数理計
算上の差異について、次の通り処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を当該年数にわたって
費用の減額処理をしております。
過去勤務債務については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を当該年数にわたって費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度の翌
連結会計年度から、当該年数にわたって費用処理をしております。

（ハ）退職給付引当金――――（ニ）役員退職慰労金
引当金

――――

（ニ）役員退職慰労金
引当金（ホ）特別修繕引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、
内規に基づく必要額の100％を計上しております。
――――

連続溶解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕
における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

（追加情報）
役員に対する退職慰労金制度の廃止に伴い、当連結会計年度において役員退職
慰労金引当金を全額取り崩しております。
（ホ）特別修繕引当金

同左49

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差
額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（5）重要なリース取引の処理方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、（イ）ヘッジ会計の方法

同左

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

ヘッジ手段
ヘッジ対象

主に当社の｢社内管理規定｣に基づき、為替変動リスクをヘッジしており、また、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針
であります。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
為替予約
製品輸出による外貨建売上債権、原材料等輸入による外貨建買入債務及び外貨建
予定取引（ハ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。

50（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
同左

ヘッジ手段
ヘッジ対象

同左
同左

（ハ）ヘッジ有効性評価の方法
同左（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税及び地方消費税の会計処理
同左

（ロ）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準（ロ）固定資産の減損に係る会計基準（会計方針の変更）「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が2002年4月1日以後に適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微であります。

（ハ）1株当たり情報（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会平成14年8月9日））及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針
第6号平成15年10月31日）が2004年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財
務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる税金等調整前当期純利益に与える影響額は、
2，040百万円であります。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
セグメント情報に与える影響は、｢セグメント情報｣に記載しております。

（会計方針の変更）「1株当たり当期純利益に関する会計基
準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が2002年
4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）

当連結会計年度（自連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によってお2003年4月1日

至

2004年3月31日）

同左

ります。

6. 連結調整勘定の償却に関する事項

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

連結調整勘定は、株式の取得時に一括償却しております。

51

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）

当連結会計年度（自2003年4月1日

連結剰余金計算書における利益処分については、連結会計年度中にお至

2004年3月31日）

同左

いて確定した利益処分に基づいて処理しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）

当連結会計年度（自2003年4月1日

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手至

2004年3月31日）

同左

許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

注記事項

連結貸借対照表関係

前連結会計年度

当連結会計年度（2003年3月31日）*1. 関連会社に係る注記
投資有価証券（株式）................................................... 4,953百万円*2. 債務保証
営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に投資有価証券（株式）................................................... 5,689百万円*2. 債務保証
営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

対して、次のとおり保証を行っております。

営業上の取引先18件 ...................................................... 456百万円

営業上の取引先27件 ...................................................... 868百万円

当社グループの従業員34名 ............................................... 30

当社グループの従業員19名 ............................................... 14

計 ..................................................................................... 486*3. 発行済株式の種類及び総数
普通株式 .................................................................... 116,124,405株*4. 自己株式の種類及び数
普通株式 ........................................................................... 951,050株

52（2004年3月31日）*1. 関連会社に係る注記

計 ..................................................................................... 883*3. 発行済株式の種類及び総数
普通株式 .................................................................... 116,124,405株*4. 自己株式の種類及び数
普通株式 ........................................................................ 4,857,867株

連結損益計算書関係

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）*1. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおり

当連結会計年度（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）*1.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおり

であります。

であります。

広告宣伝費 ................................................................... 6,571百万円

広告宣伝費 ................................................................... 6,521百万円

支払手数料 ................................................................... 5,526

支払手数料 ................................................................... 6,086

貸倒引当金繰入額 .......................................................... 181

貸倒引当金繰入額 ............................................................ 83

給料手当及び賞与 ..................................................... 14,627

給料手当及び賞与 ..................................................... 14,549

賞与引当金繰入額 ....................................................... 1,986

賞与引当金繰入額 ....................................................... 2,148

退職給付費用 ............................................................... 1,133

研究開発費 ................................................................... 7,890

研究開発費 ................................................................... 6,842*2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費*2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費 ................................................................... 6,842百万円

一般管理費 ................................................................... 7,890百万円

当期製造費用 ............................................................... 1,838

当期製造費用 ............................................................... 1,956

計 .................................................................................. 8,681*3. 固定資産売却益
機械装置575百万円及びその他有形固定資産149百万円の売却益であります。
*4. 固定資産処分損
機械装置1,146百万円、建物453百万円及びその他有形固定資産
346百万円の処分損であります。
*5. ――――

計 .................................................................................. 9,847*3. 固定資産売却益
借地権（無形固定資産）383百万円及び土地等有形固定資産139百万円の売却益であります。
*4. 固定資産処分損
機械装置640百万円、建物562百万円及びその他有形固定資産697
百万円の処分損であります。
*5. 減損損失
当社は、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグループ化を行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損処理を
しました。
場所

用途

種類

クリスタル部門にクリスタル製造設備等

建物・機械装置

おける武蔵工場

リース資産等（埼玉県入間市）
等

クリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフトともに落ち込みが大きいため、同部門に係る資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,040百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物 1,004 百万円、機械装置 461 百万円、リース資産 276 百万円及びその他 297 万円であります。
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 5％で割り引いて算定しております。

53

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）

１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

科目の金額との関係

現金及び預金勘定 ..................................................... 75,694百万円

現金及び預金勘定 ..................................................... 80,425百万円

有価証券勘定 ..................................................................... −有価証券勘定 ..................................................................... −計 ................................................................................ 75,694

計 ................................................................................ 80,425

預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ..................................... −預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ..................................... −価値の変動についてリスクを負う有価証券 ......................... −価値の変動についてリスクを負う有価証券 ......................... −現金及び現金同等物 .................................................. 75,694

現金及び現金同等物 .................................................. 80,425

２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び２. 持分法適用会社に対する議決権の所有割合が増加し連結子会社となったことにより増加した資産及び負債の主な内訳
HOYA CANDEO OPTRONICS ㈱（旧社名 HOYA-SCHOTT ㈱）負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関（2003 年 6 月 30 日現在）

係は次のとおりであり、「その他投資に関する支出」に含めて表示してお流動資産 ....................................................................... 2,052百万円

ります。

固定資産 .......................................................................... 554

HOYA LENS OF CHICAGO, INC.（2003年3月1日現在）

資産合計 ....................................................................... 2,607

流動資産 .......................................................................... 226百万円

流動負債 .......................................................................... 701

営業権 .......................................................................... 1,132

固定負債 .......................................................................... 168

固定資産 ............................................................................ 82

負債合計 .......................................................................... 870

流動負債 ........................................................................ △93
固定負債 ............................................................................ ―HOYA LENS OF CHICAGO, INC.社の取得価額 ....... 1,348
HOYA LENS OF CHICAGO, INC.社の所有する現金及び現金同等物 △47
差引：HOYA LENS OF CHICAGO, INC.社取得のための支出 ... 1,301

3. 非連結及び非持分法適用子会社を合併したことにより増加した資産及び負債の主な内訳
HOYAテクノプロセス㈱他2社（当社と合併＝2003年3月1日現在）
流動資産 ............................................................................ 82百万円
固定資産 .............................................................................. 0
資産合計 ............................................................................ 82
流動負債 ............................................................................ 37
固定負債 ............................................................................ ―負債合計 ............................................................................ 37

4. 営業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
補聴器事業の一部
流動資産 .......................................................................... 109百万円
固定資産 .......................................................................... 324
資産合計 .......................................................................... 433
流動負債 ............................................................................ 28
固定負債 ............................................................................ ―負債合計 ............................................................................ 2854

当連結会計年度

リース取引関係

当連結会計年度

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額

末残高相当額

機械装置
及び運搬具

工具器具備品合計

取得価額相当額

4,064百万円

3,277百万円

7,341百万円

3,929

減価償却累計額相当額

2,037

2,200

4,238

2,947

減損損失累計額相当額

機械装置
及び運搬具

工具器具備品合計

取得価額相当額

3,571百万円

3,305百万円

6,876百万円

減価償却累計額相当額

1,903

2,025

期末残高相当額

1,667

1,280

なお、
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占め

期末残高相当額

−

276

276

2,027

800

2,827

なお、
取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み

る未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

法」により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内 ............................................................. 1,190百万円

1年以内 ................................................................ 961百万円

1年超 ................................................................ 1,756

1年超 ................................................................ 1,865

合計 .................................................................. 2,947

合計 .................................................................. 2,827
リース資産減損勘定の残高 ................................. 276

なお、
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」に

なお、
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

より算定しております。
（3）
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料 .................................................... 1,343百万円

額及び減損損失

減価償却費相当額 ............................................. 1,343

支払リース料 .................................................... 1,297百万円
リース資産減損勘定の取崩額 ............................... ー
減価償却費相当額 ............................................. 1,297
減損損失 .............................................................. 276（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

よっております。
2.

オペレーティング・リース取引

2.

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

1年以内 .................................................................. 99百万円

1年以内 .................................................................. 99百万円

1年超 ................................................................ 1,137

1年超 ................................................................ 1,037

合計 .................................................................. 1,236

合計 .................................................................. 1,13755

有価証券関係

前連結会計年度

当連結会計年度（2003年3月31日）

1.

（2004年3月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

1.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
計上額

種類

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
計上額

種類

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

超えるもの

（1）株式

51

90

38

（2）債券

（1）株式

159

230

70

−

−

−

（2）債券

①国債・地方債等−−−①国債・地方債等

②社債

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−（3）その他

−

−

−

小計

51

90

38

小計

159

230

70

−

−

−
−

連結貸借対照表計上額が取得原価を連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

超えないもの

（1）株式

93

80

△13

（2）債券

（1）株式
（2）債券

①国債・地方債等−−−①国債・地方債等

−

−

②社債

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−（3）その他

−

−

−

93

80

△13

145

170

25

小計
合計

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

小計
合計

−

−

−

159

230

70

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、その他有価証券で時価のある株式について110百万円の減損処理を行い、投資有価証券評価損を計上しております。
2.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

2.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

3.

（単位：百万円）

売却額

売却益の合計

売却損の合計

売却額

売却益の合計

売却損の合計

321

109

6

102

59

−

時価評価されていない主な有価証券の内容

3.

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買を除く）

56

連結貸借対照表
計上額

その他有価証券615

非上場株式（店頭売買を除く）

273

デリバティブ取引関係
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループはヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引以外に開示対象となるデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

退職給付関係

当連結会計年度

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しておりましたが、当第3四半期において退職一時金制度を廃度を採用しておりましたが、前連結会計年度において退職一時金制度を止するとともに、厚生年金基金につきましては、2003年1月29日に厚生労廃止するとともに、厚生年金基金につきましては、2003年1月29日に厚生働大臣より解散の認可を得て同日に解散し、結了に向けて手続き中です。

労働大臣より解散の認可を得て同日に解散し、2004年5月26日に厚生労働大臣より清算結了の承認を受けております。

2. 退職給付債務に関する事項――――

3. 退職給付費用に関する事項

2. 退職給付債務に関する事項――――

3. 退職給付費用に関する事項

勤務費用 ....................................................................... 1,695百万円

厚生年金基金補填額 ...................................................... 887百万円

利息費用 ....................................................................... 1,234

退職加算金 ................................................................... 1,089

期待運用収益 ........................................................... △1,522

退職給付費用 ............................................................... 1,977

会計基準変更時差異の費用の減額処理額 ................ △156（注）厚生年金基金補填額は、厚生年金基金の解散に伴い当期に発生し過去勤務債務の費用の減額処理額 ............................ △122

た当社及び国内連結子会社の追加拠出額であります。

数理計算上の差異の費用処理額 ................................. 1,780
小計 .......................................................................... 2,908
厚生年金基金補填額 ................................................. 14,949
退職一時金 ...................................................................... 351
退職加算金 ................................................................... 3,691
退職給付費用 ............................................................. 21,899（注） 1. 勤務費用は、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除して記載
しております。
2. 過去勤務債務の費用の減額処理額は、2000年3月の厚生年金基金法の改正を行ったことにより発生したもののうち、当期に処理した額であります。
3. 厚生年金基金補填額は、厚生年金基金の解散に伴い発生した当社
及び国内連結子会社の追加拠出額とその時点における退職給付引当金残高との差額であります。
4. 退職一時金は、退職一時金制度廃止に伴い確定した従業員に対する要支給額と、その時点における退職給付引当金残高との差額で
あります。

57

4. 退職給付債務等の計算基礎に関する事項

4. 退職給付債務等の計算基礎に関する事項（1）割引率 ............................................................................. ―％――――（2）期待運用収益率 ........................................................... 5.5％
（3）退職給付見込額の期間配分方法 ................... 期間定額基準（4）会計基準変更時差異の処理年数 .................................. 15年（5）過去勤務債務の処理年数 ............................................. 12年（6）数理計算上の差異の処理年数 ...................................... 12年（注）会計基準変更時差異、過去勤務債務及び数理計算上の差異については、退職一時金制度の廃止及び厚生年金基金の解散の認可を得たことにより、当第3四半期末におけるそれぞれの未処理額を上記3.に記載した退職一時金及び厚生年金基金補填額に含めて一括処理しております。

税効果会計関係

前連結会計年度

当連結会計年度（2003年3月31日）（2004年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）流動の部（１）流動の部繰延税金資産減価償却損金算入限度超過額 ............................. 1,264百万円

繰延税金資産減価償却損金算入限度超過額 ............................. 1,493百万円

賞与引当金損金算入限度超過額 ......................... 1,361

賞与引当金否認額 ............................................... 1,409

棚卸資産未実現利益 ............................................... 829

棚卸資産未実現利益 ............................................ 1,604

未払事業税否認額 .................................................... 76

未払事業税否認額 ............................................... 1,200

その他 .................................................................... 772

その他 ................................................................. 1,358

繰延税金資産合計 ............................................... 4,304

繰延税金資産合計 ............................................... 7,066

繰延税金負債
未収還付事業税 .................................................. △334
繰延税金負債合計 .............................................. △334
繰延税金資産の純額 ............................................ 3,969（２）固定の部繰延税金資産繰延税金資産減価償却損金算入限度超過額 ............................. 1,589百万円

減価償却損金算入限度超過額 ............................. 2,069百万円

固定資産評価損否認額 ........................................... 913

減損損失否認額 ...................................................... 824

貸倒引当金損金算入限度超過額 ............................ 401

貸倒引当金損金算入限度超過額 ............................ 181

その他 ................................................................. 1,382

その他 .................................................................... 859

繰延税金資産合計 ............................................... 4,286

繰延税金資産合計 ............................................... 3,934

繰延税金負債

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金 ........................................... △582百万円

固定資産圧縮積立金 ........................................... △467百万円

特別償却準備金 .................................................. △312

特別償却準備金 .................................................. △289

その他有価証券評価差額金 .................................. △10その他 ................................................................ △165

その他 ................................................................ △171繰延税金負債合計 .............................................. △922繰延税金負債合計 ........................................... △1,076

繰延税金資産の純額 ............................................ 3,012

繰延税金資産の純額 ............................................ 3,21058（２）固定の部

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ....................... 41.7%

連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ....................... 41.7%

（調整）

（調整）

海外連結子会社の税率差異 ..................................... △13.5

海外連結子会社の税率差異 ..................................... △12.4

交際費等永久に損金に算入されない項目 ...................... 0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目 ...................... 0.7

住民税均等割等 .............................................................. 0.4

住民税均等割等 .............................................................. 0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 .......... △2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 .......... △2.1

受取配当金等連結消去に伴う影響額 ............................. 2.1

受取配当金等連結消去に伴う影響額 ............................. 1.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 .............. 0.3

試験研究費等の特別税額控除 .................................... △1.1

その他 ............................................................................ 0.7

その他 ........................................................................ △0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ....................... 30.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ....................... 28.5

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金

3． ――――

額の修正
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）
が2003
年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2004年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.7％から40.4％に変更されました。
その結果、
繰延税金資
産
（繰延税金負債控除後）は94百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

59

セグメント情報（イ）事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自情報・通信

2002年4月1日

アイケア

至

2003年3月31日）

生活文化

エレクトロ

消去

オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

クリスタル

サービス

計

又は全社

111,460

5,485

94,38826,716

6,719

1,522

246,293―

連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

246,293(2) セグメント間の内部売上高

206

0

1,987

0

35

3,025

5,255

(5,255)―

111,667

5,485

96,376

26,716

6,754

4,548

251,548(5,255)

246,293

77,253

6,073

80,977

21,628

6,766

4,308

197,008(3,698)

193,310

営業利益又は営業損失（△） 34,414△ 588

15,398

5,088

△ 11

239

54,539(1,557)52,982

2,697

98,077

16,446

8,409

2,432

242,940

31,348274,288

又は振替高
計
営業費用
Ⅱ．資産、減価償却費
及び資本的支出
資産114,877

減価償却費

13,128

83

5,578

570

302

32

19,697

95

19,792

資本的支出

10,443

151

3,934

426

776

12

15,744203

15,948（単位：百万円）

当連結会計年度（自情報・通信

2003年4月1日

アイケア

至

2004年3月31日）

生活文化

エレクトロ

消去

オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

クリスタル

サービス

計

135,071

4,116

98,20328,380

4,321

1,350

271,443

又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高―

271,443(2) セグメント間の内部売上高

80

0

18

0

61

5,803

5,964

135,152

4,116

98,221

28,381

4,383

7,154

277,408（5,964） 271,443

89,982

4,192

80,724

22,108

4,879

6,546

208,434（5,157） 203,277

営業利益又は営業損失（△） 45,169△ 76

17,496

6,272

△ 496

607

68,973（807）

68,166

2,805

2,797

250,544

39,342289,887

又は振替高
計
営業費用

（5,964）―

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産132,240

1,747

92,082

18,872

減価償却費

13,205

58

5,735

532

351

29

19,91375

19,988

―

―

―

―

2,040

―

2,040

―

2,040

22,246

36

6,915

1,201

224

14

30,63820

30,659

減損損失
資本的支出

60

(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品及び役務の名称
分野

事業区分

主要製品及び役務

情報・通信

エレクトロオプティクス 半導体用フォトマスク・マスクブランクス、液晶用マスク・液晶部品、HDD用ガラスディスク、
光学レンズ・光学ガラス、電子用ガラス、光通信関連製品

アイケア

生活文化

ホトニクス

各種レーザー機器

ビジョンケア

メガネ用レンズ・フレーム、レンズ加工機器

ヘルスケア

コンタクトレンズ、眼内レンズ

クリスタル

クリスタルガラス製品

サービス

情報システムの構築、人材派遣

なお、当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2．ヘルスケア事業の補聴器ビジネスの一部につきましては2003年3月31日付でハーモニー㈱に営業譲渡しております。
3．
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度2,052百万円、当連結会計年度2,423百万円であり、その主なものは、当社の本社部門並びに海外のエリア持株会社に係る費用であります。
4．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度51,570百万円、当連結会計年度52,594百万円であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門並びに海外のエリア持株会社に係る資産等であります。

（ロ）所在地別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）

日本

北米

欧州

アジア

計

消去又は全社

連結

166,178

35,77032,63911,704

246,293―

246,293

17,34373

1,890

44,51363,820(63,820)―

183,52135,84434,52956,218310,113(63,820)

246,293

営業費用

148,960

34,89828,41145,281

257,551(64,241)

193,310

営業利益

34,560945

6,118

10,93752,562420

52,982139,012

19,50534,97059,155

252,643

21,645274,288

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産

61

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

日本

北米

欧州

アジア

計

消去又は全社連結

188,441

33,11237,485

12,404271,443

16,78991849

60,19577,926（77,926）―

205,231

33,20338,334

72,599349,369（77,926）

271,443

営業費用

167,668

31,39029,29354,693

283,045（79,768）

203,277

営業利益

37,562

1,813

9,041

17,906

66,324

1,842

68,166

161,335

19,05826,691

66,337

273,423

16,463289,887

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高―

271,443(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産

(注) 1. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法 .............. 地理的近接度による。
(2) 各区分に属する主な国又は地域 ... 北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、ドイツ、イギリス等
アジア：シンガポール、タイ、中国、韓国、台湾等
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度1,812百万円、当連結会計年度2,074百万円であり、その主なもの
は、当社の本社部門に係る費用であります。
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度40,279百万円、当連結会計年度47,511百万円であり、その主なものは、余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産等であります。

（ハ）海外売上高（単位：百万円）

前連結会計年度（自Ⅰ．海外売上高

2002年4月1日

至

2003年3月31日）

北米

欧州

アジア

その他の地域

計

36,69238,78832,772

33

108,287

Ⅱ．連結売上高Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合

246,293
14.9%

15.8%

13.3%

0.0%

44.0%
（単位：百万円）

当連結会計年度（自Ⅰ．海外売上高

2003年4月1日

至

2004年3月31日）

北米

欧州

アジア

その他の地域

計

38,28240,16844,656

11

123,118
271,443

Ⅱ．連結売上高Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合

14.1%

14.8%

(注) 1. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法 .............. 地理的近接度による。
(2) 各区分に属する主な国又は地域 ... 北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、ドイツ、イギリス等
アジア：シンガポール、タイ、韓国、台湾等
その他の地域：サウジアラビア、ブラジル等

62

16.5%

0.0%

45.4%

関連当事者との取引
当グループ各社は、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の取引金額には消費税及び地方消費税を含めず、残高には消費税及び地方消費税を含めた額を記載しております。

前連結会計年度（自 2002年4月1日
１．役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

至

住所

役員及びその近親者が ㈲キュウ・シイ・ 東京都
議決権の過半数を所有 エスアソシエイツ 港区
している会社等（当該会社等の子会社を含む）

2003年3月31日）

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

3 百万円

経営コンサル
ティング業務

当社取締役
椎名武雄の直接所有 100％

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
1名

取引内容

取引金額

コンサルタント＊
業務の委託

―

科目

期末残高

6 百万円 未払費用―

取引条件及び取引条件の決定方針等＊ コンサルタント業務の報酬その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自 2003年4月1日
１．役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

至

住所

役員及びその近親者が ㈲キュウ・シイ・ 東京都
議決権の過半数を所有 エスアソシエイツ 港区
している会社等（当該会社等の子会社を含む）

2004年3月31日）

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

3 百万円

経営コンサル
ティング業務

当社取締役
椎名武雄の直接所有 100％

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
1名

取引内容

取引金額

コンサルタント＊
業務の委託

―

科目

期末残高

1 百万円 未払費用―

取引条件及び取引条件の決定方針等＊ コンサルタント業務の報酬その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 なお、当該取引は 2003 年 6 月をもって終了しております。

1株当たり情報
当連結会計年度

前連結会計年度（自2002年4月1日

至

2003年3月31日）（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

1株当たり純資産額 ............................................................... 1,945.16円

1株当たり純資産額 ............................................................... 1,967.60円

1株当たり当期純利益 .............................................................. 171.10円

1株当たり当期純利益 .............................................................. 350.96円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益 .................................... 171.08円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益 .................................... 350.56円（注）1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

1株当たり当期純利益
20,037

当期純利益（百万円）

39,548普通株主に帰属しない金額（百万円）

187

普通株主に帰属しない金額（百万円）

49（うち利益処分による取締役賞与）(187)（うち利益処分による取締役賞与）（49）

普通株式に係る当期純利益（百万円）

19,850

普通株式に係る当期純利益（百万円）

39,499期中平均株式数（千株）

116,013

期中平均株式数（千株）

112,545

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

当期純利益調整額（百万円）−

当期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（千株）

14

普通株式増加数（千株）

129（うち新株予約権）(14)（うち新株予約権）

（129）

63

重要な後発事象
前連結会計年度（自2002年4月1日

至当連結会計年度

2003年3月31日）（自2003年4月1日

至

2004年3月31日）

当社は、株主重視の経営を進め、株式数減少により株主価値の向上を図ることを目的として、2004 年 5 月 27 日開催の取締役会において商法第 212 条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、次のとおり株式消却を行いました。
１．自己株式消却の概要（１）方式 …………………………… 利益による自己株式の消却（２）自己株式の種類及び数 …………… 普通株式 3,775,400 株（発行済株式総数の 3.25％）（３）消却の時期 ………………………………… 2004 年 6 月 1 日（４）消却総額 ………………………………… 30,702,267,438 円（５）消却後の発行済株式総数 …………………… 112,349,005 株

該当事項はありません。

連結附属明細表
社債明細表

前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当事項はありません。
借入金等明細表
前連結会計年度（2003 年 3 月 31 日）
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

3,305

2,250

4.9

―

1 年以内に返済予定の長期借入金

72

33

7.1

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

569

7

7.4

2005 年 3 月 31 日

その他の有利子負債

―

―

―

―

3,947

2,291

―

―

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）1. 長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後 5 年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1 年超 2 年以内
（百万円）
長期借入金

7

2 年超 3 年以内（百万円）

3 年超 4 年以内（百万円）

4 年超 5 年以内
（百万円）

―

―

―

返済期限

2. 1 年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。
3. 平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度（2004 年 3 月 31 日）
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

2,250

335

5.0

―

33

150

1.6

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

2,291

486

―

―

区分
短期借入金
1 年以内に返済予定の長期借入金

合計（注）1. 1 年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。また、当期末残高は、当期に新たに連結子会社となった会社に関わるものであります。
2. 平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載しております。

その他

前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当事項はありません。

64

HOYA株式会社会社データ（2004年3月31日現在）

創立

役員 （2004年6月18日現在）

昭和16（1941）年11月1日

取締役
取 締
取 締
取 締
取 締
取 締
取 締
取 締
取 締

資本金
6,264,201,967円
社員数
2,983名（前期末比306名減）
平均年齢
39.9歳
平均勤続年数
13.0年
HOYAグループ合計社員数（連結）18,092名
決算日
毎年3月31日

執行役
代表執行役
執 行 役
執 行 役

* 茂木

定時株主総会

役
役
役
役
役
役
役
役

椎名
佐伯
茂木
塙
河野
鈴木
江間
丹治

武雄（日本アイ・ビー・エム株式会社 最高顧問）
尚孝（株式会社ＵＦＪ銀行 特別顧問）*
友三郎（キッコーマン株式会社 代表取締役社長）
義一（日産自動車株式会社 相談役名誉会長）
栄子（株式会社リクルート 取締役会長 兼 取締役会議長）
洋
賢二
宏彰

最高経営責任者
最高財務責任者
事業開発部門長

鈴木
江間
丹治

洋
賢二
宏彰

友三郎氏は、平成 16 年 6 月 25 日付で キッコーマン株式会社代表取締役会長 CEO に就任の予定であります。

毎年6月

HOYAグループ組織

グローバル本社（グループ戦略の創造）「情報・通信分野」
HOYA（株）エレクトロニクス部門、
MD事業部、
オプティクス事業部「アイケア分野」
HOYA（株）ビジョンケアカンパニー、
HOYAヘルスケア（株）

HOYA（株）クリスタルカンパニー

（エリア）
日本

法
務
・
財
務
の
支
援

ASIA
（持株会社）

US（持株会社）

EU / FHQ（持株会社 / グループ財務拠点）

グローバルベースでの事業戦略の遂行

65

株式情報
（2004年3月31日現在）

上場証券取引所

株式の所有者別状況

東京：第一部

＜所有株式数＞

＜株主数＞

授権株式数
個人・その他
15.88%

320,000,000株（※）

金融機関・証券会社
32.08%

金融機関・証券会社
2.52%

その他国内法人
2.05%

発行済株式総数
外国人
50.45%

116,124,405株（※）

その他国内法人
1.59%

1単元の株式数

個人・その他
88.04%

外国人
7.39%

100株
※ 2004 年 6 月 1 日付で、自己株式 3,775,400 株の消却を行っております。そのため、同日付で、授権株式数、発行済株式総数のそれぞれから、当該株式数を減じております。

株主数7,660名
自己株式の取得、処分等および保有の状況（1）取得した株式
普通株式
3,962,711 株
取得価額の総額
32,905,737 千円（2）処分した株式
普通株式
55,894 株
取得価額の総額
418,700 千円（3）決算期末において保有する株式
普通株式
4,857,867 株（注）2003年3月31日現在において、当社は普通株式
951,050株を保有しておりました。

平成16年3月期

大株主一覧（平成16年3月31日現在）

順位

株主名

株式数

持株比率(%)

1
2

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

9,925,863

8.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,952,900

6.84

3

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

7,084,580

6.10

4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,053,400

6.07

5

第一生命保険相互会社

5,765,300

4.96

6

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント

4,861,752

4.18

7

HOYA 株式会社

4,857,867

4.18

8

日本生命保険相互会社

4,139,847

3.56

9

メロンバンクトリーティークライアンツオムニバス

2,510,904

2.16

10

山中衛

2,254,829

1.94

上位10名合計

56,407,242

48.57

株価の推移

新株予約権の発行第65期定時株主総会の承認および取締役会決議に基づき、次のとおりストックオプショ

2003年
安値

高値

安値

01〜03月8,620円

6,860円

10,890円

9,580円04〜06月8,450円

6,690円07〜09月9,550円

8,150円

10〜12月10,550円

8,610円ンとして新株予約権を発行しました。
第三回（2003年11月27日取締役会決議）（１）発行した新株予約権の数

1,755個（２）新株予約権の目的たる株式の種類
および数
普通株式

（３）新株予約権の発行価額 無償とする（４）新株予約権の権利行使時の1株当たり払込金額

9,750円（５）新株予約権の権利行使期間
175,500株（新株予約権1個につき100株）

2004年10月1日から2008年9月30

株式名義書換代理人事務取扱所日まで。ただし、各期間の行使

UFJ信託銀行株式会社証券代行部

限度を別途定める。

〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
電話

66

2004年

高値

03-5683-5111（代表）沿革（2004年3月31日現在）

1941年
11月 東 京 都 保 谷 町（ 現 在 の 西 東 京 市 ）で東 洋 光 学 硝 子 製 造 所を創業。光学ガラス製造に着手。
1944年
8月 資本金120万円の株式会社に改組。商号を㈱東洋光学硝子製造
所に変更。

1989年
4月 オランダにHOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V. ）、
米国にHOYA CORPORATION USAを設立。
1991年
3月 HDD用ガラスディスクを発売。
1993年

1945年
10月 クリスタルガラス食器製造開始。
1947年
8月 商号を㈱保谷クリスタル硝子製造所に変更。
1952年
2月 光学ガラスBK7製造再開。
1960年
11月 昭和工場（東京都昭島市、現在の昭島工場）を新設。
保谷光学工業㈱、山中光学工業㈱および保谷光学硝子販売㈱を吸収合併し、商号を㈱保谷硝子に変更。
1961年
10月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年
5月 メガネ用レンズ製造開始。
10月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1963年
5月 武蔵工場（埼玉県入間市）
を新設。
1967年
4月 累進焦点メガネレンズを発売。

10月 HOYA グループ環境理念・環境基本原則を制定。
1994年
4月 グループの機構改革を行い、3ディビジョン制（エレクトロオプティク
ス、
ビジョンケア、
クリスタル）へ移行。
1995年
6月 社外取締役制度を導入。
1996年
8月 米国IBM社とHDD用次世代ガラスディスク開発の技術協力開始。
11月 熊本工場（熊本県菊池郡大津町）
を新設。
1997年
4月 カンパニー制を導入し2つのカンパニー（エレクトロオプティクス、
ビジョンケア）と3つの事業子会社（HOYA PHOTONICS, INC.、
HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。
SAP社のERP（統合業務パッケージソフト）R/3を導入。
5月 シンガポールにエリア持株会社としてHOYA HOLDINGS ASIA
PACIFIC PTE. LTD.を設け、先にオランダおよび米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS INC.の2社と合わせて欧州、北米、アジア各地域のエリア持株会社体制が整う。
12月 HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbHがHOYAグループ最初のISO14001を取得。
1998年
4月 四半期毎の連結決算発表を開始。
五日市工場が国内主要工場で最初のISO14001を取得。

1972年
12月 ソフトコンタクトレンズ製造開始。
1973年
2月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部へ指定替え。
1974年
1月 長坂工場（山梨県長坂町）を新設し、ICマスクサブストレート製造開始。
HOYAオンラインシステム（メガネレンズの受発注）
を発表。
1982年
10月 子会社の㈱保谷電子を吸収合併。
1983年
1月 八 王 子 工 場（ 東 京 都 八 王 子 市 ）を新 設し、I Cフォトマスク製 造
開始。
1984年
8月 新本社ビルを現在地に竣工。
10月 子会社の㈱保谷レンズおよび㈱保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA㈱に変更。
1985年
4月 児玉開発研究所（埼玉県児玉町）を新設（現HOYAヘルスケア
㈱）。
1986年
10月 R&D（東京都昭島市）センター竣工。
1987年

1999年
2月 国内主要全工場でISO14001を取得。
9月 ベルギーのメガネレンズ製造販売会社
BUCHMANN OPTICAL INDUSTRIES N.V.を買収。
2000年
4月 アメリカのメガネレンズ加工販売会社
OPTICAL RESOURCES GROUP, INC.を買収。
（2001年3月、HOYA㈱の在外支店に組織変更）
7月 沖電気工業㈱の半導体フォトマスク製造部門を譲り受ける。
2001年
5月 高屈折プラスチックレンズ素材「アイリー」を使用した「HOYALUX
サミットプロ」および「NuLux EP」を発売。
10月 軟性眼内レンズ（ソフトIOL）製造開始。
2002年
5月 半導体新基板材料3C-SiC製造販売を新会社にて開始。
8月 大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアン
ス締結。
2003年
1月 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止。
3月 子会社のHOYAクリスタル㈱、HOYAクリスタルショップ㈱を吸収合併。
6月 委員会等設置会社へ移行。
7月 グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州エリア持株会社に移管。
2004年
2月 子会社の HOYA オプティクス㈱を吸収合併。
3月 日本板硝子㈱の HDD 用ガラスディスク事業を譲り受ける。

6月 眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。
11月 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。

67

国内・海外事業所（2004年3月31日現在）

HOYA株式会社

オプティクス事業部

東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1151

本部・昭島工場・営業部
東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-546-2511

事業開発部門東京都昭島市武蔵野3-3-1 R&Dセンタービル〒196-8510
TEL 042-546-2701

長野工場
長野県下伊那郡高森町下市田3111番地1〒399-3103
TEL 0265-35-3331

エレクトロニクス部門
ビジョンケアカンパニー
本部・営業部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-5757
長坂工場
山梨県北巨摩郡長坂町中丸3280〒408-8550
TEL 0551-32-2911
八王子工場
東京都八王子市川口町1375 〒193-8525
TEL 0426-54-6211
熊本工場
熊本県菊池郡大津町大字高尾野
字平成272-3 〒869-1232
TEL 096-294-0850
横浜マーケティングセンター
神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-9
新横浜ICビル8F 〒222-0033
TEL 045-474-7400
関西マーケティングセンター
京都府京都市南区西九条蔵王町30-1
三井生命京都南ビル2F 〒601-8414
TEL 075-694-5088
海外事業所
EUROPE BRANCH
Bilton House, 54/58 Uxbridge Road,
Ealing, London, W5 2ST, U.K.
TEL 020-8579-6939

MD事業部
営業部
東京都新宿区中落合2-7-5
TEL 03-3952-1061〒 161-8525

本部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1843
レンズテクノロジーセンター
東京都あきる野市小和田1-1 〒190-0151
TEL 042-596-1111
国内事業所
日本統括本部
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル6F 〒169-8661
TEL 03-3232-1275
東日本営業部北海道販売課
北海道札幌市白石区東札幌1条1丁目6-33〒003-0001
TEL 011-825-8585
東日本営業部東北販売課
宮城県仙台市泉区泉中央 4-1-5
SAKAE 泉中央ビル 5F 〒 981-3133
TEL 022-371-3057
東日本営業部東京第1販売課、東京第2販売課
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル4F 〒169-8661
TEL（第1）03-3232-7582（第2）03-32327540
西日本営業部名古屋販売課
愛知県名古屋市中区栄2-11-30
セントラルビル9F 〒460-0008
TEL 052-203-2901
西日本営業部大阪販売課
大阪府大阪市福島区福島3-1-59
イカリビル5F 〒553-0003
TEL 06-6453-9451
西日本営業部中四国販売課
広島県広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル5F 〒730-0032
TEL 082-240-8007

68

西日本営業部九州販売課
佐賀県鳥栖市酒井西町榎町666番〒841-0042
TEL 0942-87-7910
東日本特販部
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル5F
TEL 03-3232-1318〒169-8661

西日本特販部
大阪府大阪市福島区福島3-1-59
イカリビル5F 〒553-0003
TEL 06-6453-9451
RX部北海道ラボラトリー
北海道札幌市白石区東札幌1条1丁目6-33〒003-0001
TEL 011-825-8537
RX部水口ラボラトリー
滋賀県甲賀郡水口町さつきが丘37番地〒528-8510
TEL 0748-63-5000
RX部九州ラボラトリー
佐賀県鳥栖市酒井西町榎町666番〒841-0042
TEL 0942-87-7930

海外事業所
北米支店
HOYA VISION CARE, NORTH AMERICAHEADQUARTERS
651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057-6403, U.S.A.
TEL 972-221-4141
ATLANTA FACILITY
591-F Thornton Road, Lithia Springs,
GA 30122, U.S.A.
TEL 770-944-1800
CHICAGO FACILITY
3531 Martens Street, Franklin Park, IL60131,
U.S.A.
TEL 847-678-4700
CLEVELAND FACILITY
94 Pelret Parkway, Berea, Ohio 44017, U.S.A.
TEL 440-239-0692

ＨＯＹＡグループ（2004年3月31日現在）

DALLAS FACILITY
651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057-6403, U.S.A.
TEL 972-221-4141
DAYTON FACILITY
777 Zapata Drive Fairborn, OH 45324, U.S.A.
TEL 937-878-0055

国内関係会社<情報・通信分野>
HOYA CANDEO OPTRONICS 株式会社
東京都新宿区西新宿7-11-18
711ビルディング3F 〒160-0023
TEL 03-3369-6911

HOYA GLASS DISK (THAILAND) LTD.
Northern Region Industrial Estate 60/26
Moo 4 Tambol Banklang, Amphur Muang,
Lamphun, 51000 Thailand
TEL 53-581-314

HOYAフォトニクス株式会社
埼玉県戸田市氷川町3-5-24 〒335-0027
TEL 048-447-6050

HOYA GLASS DISK PHILIPPINES, INC.*2
111 East Main Avenue Special Export Processing
Zone (SEPZ) Laguna Technopark
Binan, Laguna Philippines
TEL 049-541-2730

HOYAアドバンスト セミコンダクタ
テクノロジーズ株式会社
神奈川県相模原市田名塩田1-17-16〒229-1125
TEL 042-777-5404

HOYA GLASS DISK MALAYSIA SDN, BHD.*2
Lot 28 & 29, Phase 1, Jalan Hi-Tech 4,
Kulim Hi-Tech Park, 09000 Kulim, Kedah,
Malaysia
TEL 4-403-3118

LARGO FACILITY
12345-B Starkey Rd., Largo, FL 33773, U.S.A.
TEL 727-531-8964

NHテクノグラス株式会社*
神奈川県横浜市港北区新横浜2-12-20
京浜建物第一ビル6F 〒222-0033
TEL 045-475-2905

HOYA OPTICS (THAILAND) LTD.
Northern Region Industrial Estate 60/31
Moo 4 Tambol Banklang, Amphur Muang,
Lamphun, 51000 Thailand
TEL 53-552-413

MODESTO FACILITY
1400 Carpenter Lane Modesto, CA 95351
U.S.A.
TEL 209-579-7739<アイケア分野>
HOYAヘルスケア株式会社
東京都新宿区中落合2-7-5 〒 161-8525
TEL 03-3950-6011

PORTLAND FACILITY
3880 S.E. 8th Ave. Portland,
OR 97202-3704, U.S.A.
TEL 503-233-6211<その他>
HOYAサービス株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル10F 〒169-8661
TEL 03-3232-7671

EUGENE FACILITY
1370 S. Bertelsen Rd. Eugene, OR 97402,
U.S.A.
TEL 541-683-3898
HARTFORD FACILITY
580 Nutmeg Rd. N S. Windsor,
CT 06074-2458, U.S.A.
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Canada L5L 2Z9
TEL 888-258-4692
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41 Madison Ave. 9th Floor, New York,NY 10010, U.S.A.
TEL 212-679-3100* 持分法適用会社

HOYA LENS DANMARK A/S
H ø rskaetten 28, 2630 Taastrup, Denmark
TEL 4355-8200
HOYA LENS POLAND SP. Z.O.O.
ul. Olkuska 9,02-604 Warsaw, Poland
TEL 022-6461200
HOYA LENS BELGIUM N.V.
Lieven Gevaertstraat 15, B-2950 Kapellen,
Belgium
TEL 03-660-0100

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HOYA LENS HUNGARY RT.
Telek. U. 3, H-1152 Budapest, Hungary
TEL 01-30-585-19*2 2004年6月1日付で当該社名に変更いたしました。

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