（2022年6月1日改定版）

コ ー ド 決 済 取 扱 加 盟 店 特 約 A（ 包 括 代 理 ）コード決済取扱加盟店特約A（包括代理）特約中の「当社」
は、別途ご案内しているJCBグループカード会社となります。本契約の契約当事者となるカード会社が株式会社ジェーシービーのみの場合、「当社」「両社」「当社または JCB」を「JCB」と読み替えます。
第１条（総則）コード決済取扱加盟店特約 A（包括代理）（以下「本特約」という）は、JCB 加盟店包括代理規約（以下「原規約」といい、原規約および加盟店規約を総称して「原規約等」という）に基づき、包括代理人が包括代理権を有する加盟店が、第 2 条に定めるコード決済サービスを取扱う場合に適用する特約事項を定めるものです。
第２条（用語の定義）
本特約における用語の意味は、次に定めるものとし、別段の定めがない場合には、原規約等に従うものとします。
1.「コード決済サービス」とは、決済コードから取引情報を読み取る方法で、加盟店規約に定める信用販売を行うことを可能とするサービスで、本特約末尾の表＜コード決済サービス A ＞に記載する決済サービスを個別にまたは総称していいます。
2.「決済コード」とは、会員がコード決済サービスを利用するために発行者から発行される QR コードまたは 1 次元バーコードをいいます。
なお、決済コードおよび決済コードが表示される会員端末は加盟店規約に定める「カード」に含まれるものとします。
3.「Smart Code」とは、JCB が定めるサービス規格に基づき、当社、JCB および JCB が提携する会社（以下「Smart Code 参画ブランド事業者」という）が提供するコード決済サービスの名称をいいます。なお、Smart Code 参画ブランド事業者は加盟店規約第 2 条第 9 項に定める「提携ブランドカード会社」および加盟店規約第 22 条第 2 項に定める「提携会社」に含まれるものとします。
4.「ブランドホルダー」とは、コード決済サービスを管理および運営する事業者をいいます。なお、Smart Code のブランドホルダーはJCB をいいます。また、Smart Code 以外のコード決済サービスにつき、両社が加盟店における取扱いを承諾した場合には、ブランドホルダーは加盟店規約に定める「提携ブランドカード会社」に含まれるものとします。なお、コード決済サービスごとのブランドホルダーは、本特約末尾の表＜コード決済サービス A ＞に記載することとします。
5.「発行者」とは、ブランドホルダー、またはブランドホルダーが会員に対するコード決済サービスの提供者として指定する会社または組織をいいます。コード決済サービスにつき、両社が加盟店における取扱いを承諾した場合、Smart Codeの発行者は加盟店規約に定める「カード発行会社」に含まれるものとし、その他の発行者は加盟店規約に定める「提携ブランドカード発行会社」に含まれるものとします。
6.「ブランド認定代理店」とは、ブランドホルダーから加盟店によるコード決済サービスの利用を認めるための権限を付与された者をいいます。なお、ブランドホルダー以外にブランド認定代理店が存在する場合は、本特約末尾の表＜コード決済サービス A ＞に記載することとします。なお、ブランドホルダーとブランド認定代理店を総称して「ブランドホルダー等」といい、ブランドホルダー等は原規約第 2条に定める「提携ブランドカード会社」に含まれるものとします。
7.「コード決済端末機」とは、端末機のうちコード決済取引を行うためのリーダー等の機器およびアプリケーション等を備えたものをいいます。
8.「コード決済取引」とは、会員が加盟店より、商品等を購入しまたは提供を受けた際に、金銭等による弁済に代えて、決済コードから読み取った取引情報を、コード決済センターを中継して発行者および当社に送信することにより、会員に代わって当該商品等の対価を当社が加盟店に支払う方法による取引をいいます。
9.「コード決済センター」とは、コード決済取引毎に発行者の承認結果をコード決済端末機に送信し、発行者の承認に基づき、加盟店のために売上データを作成する情報処理センターをいいます。
10.「会員端末」とは、会員が所持する、発行者の定める仕様に合致した決済コードを表示することができる機器をいいます。
11.「利用約款」とは、発行者と会員との間のコード決済に関する取引を規定する約款をいいます。
第３条（コード決済サービス取扱いの申請・承諾等）
1. 包括代理人および加盟店は本特約に基づきコード決済サービスを取扱うには、原規約等および本特約を承認のうえ、両社所定の方法で届け出ることによって、これを申し込み、両社の承諾を得るものとします。なお、加盟店は、本特約に基づき両社に届け出た事項について、両社がブランドホルダー等に提供すること（ただし、個人情報については加盟店規約第 22 条第 2 項および第 3 項の定めによる）につき、あらかじめ承諾するものとします。カード取扱店舗の追加、変更、取消しについても同様とします。
2. 加盟店は前項の承諾を得た場合は、コード決済サービスの取扱いに必要なコード決済端末機を店舗に備えるものとします。
3. 包括代理人および加盟店は、当社、JCB、ブランドホルダー等が、コード決済取引の安全管理措置について改善が必要と判断し、改善を求めた場合には、これに従うものとします。
4. 包括代理人が、第 1 項に基づき両社の承諾を得た後、両社が取扱うコード決済サービスの種類が追加される場合には、両社は、追加の対象となるコード決済サービス（以下「追加サービス」という）に関する以下の事項を両社所定の方法（包括代理人が両社に届け出たアドレス宛に E メールを通知する方法またはその他所定の方法）により、包括代理人に通知します。①名称②ブランドホルダー等③手数料率④追加サービスに関する利用方法・利用条件（立替払契約の取消し・解除条件を含む）等に関して別途特約が存在する場合（以下、特定のコード決済サービスのみに適用される特約のことを「個別特約」という）には個別特約の内容⑤上記のほか通知を要する事項がある場
合には当該事項
5. 前項に基づき両社が通知を行った包括代理人は、当該コード決済サービスの追加を全部または一部の加盟店において希望しない場合には、JCB または当社に対して、追加サービスを取扱わないこと（一部の加盟店でのみ追加サービスの取扱いを希望しない場合には、対象となる加盟店の名称その他両社所定の事項を含む）を通知するものとします（以下、当該通知を「拒絶通知」という）。なお、両社は、包括代理人から拒絶通知を受けた場合には、当該加盟店において当該追加サービスを追加しないこととします。
6. 包括代理人が前項の拒絶通知を行わないまま、追加サービスを取扱った場合には、包括代理人および加盟店は、追加サービスが本特約の適用対象となること、および個別特約が適用されることについて同意したものとみなします。
第４条（コード決済取引）
1. 加盟店は、両社所定の方法により、コード決済端末機を使用して、コード決済センターを中継して、決済コードから読み取った取引情報を発行者に送信することにより、コード決済取引を行うものとします。加盟店はコード決済取引にあたり、以下の (1)(2)(4) の手続きを行うものとします。なお、加盟店は加盟店規約第 9 条第 1 項 (3)(4)(6) の手続きを行う必要はありません。
(1) 決済コードの有効性確認
加盟店は、会員が提示する決済コードが、当該取引の為に適正に発行者から発行されたものであることにつき不審な点がないことを確認するものとします。
(2) オーソリゼーション申請
加盟店は、コード決済端末機を使用し、両社が承諾した方法によって会員端末に表示される決済コードを読み取り、オーソリゼーション申請による発行者の承認取得を行うものとします。なお、加盟店は会員に対し、すべてのコード決済取引において、コード決済取引にかかる商品等の代金の確認を求め、その承認を得るものとします。
(3) 売上データの作成
コード決済取引の売上データは、前号の発行者の承認が完了したコード決済取引につき、コード決済センターが加盟店のために作成し、当社に送信するものとします。
(4) 売上票（会員控）の作成・交付
加盟店は、両社所定の方法により売上票（会員控）を作成し、会員に交付するものとします。なお、会員の同意を得たうえで、売上票（会員控）に代えて、同一内容を記録したデータを作成し、電磁的方法により交付することができるものとします。

−1−2. 包括代理人および加盟店はコード決済取引の対象となる取引や商品等につき、制限を設ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第５条（立替払）
1. 当社は、加盟店がコード決済取引により取得した売上債権につき、本条第 2 項に基づき立替払契約が成立したものについて、原規約等に基づき、会員に代わって立替払いするものとします。
2. 加盟店と当社の間の立替払契約は、前条第 1 項 (3) に基づきコード決済センターから当社に到着した売上データの売上債権について、当該到着日に成立して、その効力が発生します。
第６条（手数料および支払い）
1. 当社は本条に定める方法により、加盟店が本特約に従って会員にコード決済を利用させることにより取得する発行者に対する売上金相当額の精算金請求債権を発行者に代わって立替払いするものとします。
2. 加盟店は当社に対し、コード決済サービスの利用による売上金額を合計した金額に、両社の定める手数料率を乗じ、円未満を四捨五入した金額の手数料を支払うものとします。なお、当社は、コード決済サービスごとの手数料率を、別途通知するものとします。
3. 当社の加盟店に対する支払いは、本特約末尾の表＜コード決済の締切日・支払日＞の定めに従い、当社に到着した当該コード決済取引の売上金額の総額より、前項の手数料を差し引いた金額（以下「精算金」という）を、支払日に、包括代理人指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとし、包括代理人は加盟店を代理してこれを受領し、包括代理人の責任と負担により加盟店に分配するものとします。
包括代理人はかかる分配にあたって、振込指定金融機関口座の名義が加盟店の名義（商号その他の正式名称を指す）と一致することを確認するなどして、反社会的勢力に資金が流入しないようにするものとします。
4. 当社または JCB に包括代理人または加盟店に対する債権がある場合には、当社は前項により支払う精算金から当該債権の金額を差し引けるものとします。また、包括代理人または加盟店から当社または JCB へ精算金以外の債権がある場合には、当社は前項により支払う精算金と合わせて支払うことができるものとします。
5. 当社は、手数料を変更する場合があります。その場合、当社は包括代理人に対し、3 ヵ月前までにその内容を通知することで手数料を変更することができるものとします。
第７条（コード決済取引の取消し）
1. 加盟店は、返品その他により会員とのコード決済取引の取消しを行う場合、コード決済取引の際に使用したコード決済端末機を使用し、端末機の取扱いマニュアル等に則り、取消処理を行うものとします。ただし、各ブランドホルダー所定の期間を過ぎた場合は、コード決済端末機での取消しができない場合があることを、加盟店はあらかじめ承諾するものとします。
2. 前項のほか、加盟店は加盟店規約および両社が別に定めるお取扱いガイドその他の取扱要領等に従うものとします。
第８条（決済コードの不正利用等）
1. 加盟店は決済コードが偽造・変造されていないことを確認したうえで、コード決済サービスを取り扱うものとします。
2. 加盟店は、決済コードが、偽造もしくは変造されたものであることが判明した場合、または明らかに偽造もしくは変造されたと判断できる決済コードその他有効性が明らかに疑わしい決済コードを提示された場合には、コード決済取引を行わないものとし、当社または JCBの指定する方法により、当社または JCB にその旨を直ちに連絡するとともに、当該取引情報について、当社または JCB の指示に従った取扱いを行うものとします。
3. 万が一、加盟店が前二項に違反してコード決済取引を行った場合、包括代理人および加盟店は当社に対し当該取引にかかわる精算金の支払いを請求することができないものとします。
4. 包括代理人および加盟店は、加盟店における決済コードの不正利用のおそれが高いと判断した場合および合理的な必要性があると判断した場合その他ブランドホルダー等の都合により、ブランドホルダー等、当社または JCB が当該加盟店におけるコード決済サービスを直ちに（原則として事前通知を行うことによるが、やむを得ない場合には事後通知とする）停止または終了させることができることをあらかじめ承諾するものとします。
5. 包括代理人および加盟店は、当社または JCB が不正利用防止のための措置（リスク軽減措置を含む）を講じることを要請した場合、直ちにこれを実施するものとします。
6. 包括代理人および加盟店は、両社が加盟店から加盟店規約第 19 条第 2 項に基づき受領した情報をブランドホルダー等または発行者に対して提供することに同意するものとします。
第９条（苦情・紛争）
1. 会員からブランドホルダーまたは発行者に対して、加盟店におけるコード決済取引に関して、払戻しの要求その他の苦情が申し立てられた場合、当社または JCB はブランドホルダー等または発行者から当該通知を受けた後速やかに、包括代理人または加盟店に対して連絡します。
2. 包括代理人および加盟店は、当社または JCB から前項の連絡を受けた日から当社または JCB が指定する期限までに、両社に対して、会員の苦情内容に対する加盟店の認識を回答し、また会員の苦情内容に対する反論がある場合には、加盟店の反論を立証する資料を提出するものとします。また、包括代理人および加盟店は、両社が加盟店から受領した情報をブランドホルダー等または発行者に対して提供することに同意するものとします。
第１０条（立替払契約の取消しまたは解除等）
1. 加盟店規約第 20 条第 1 項 (14) および (15) として、以下を追加するものとします。
(14) 包括代理人または加盟店が本特約に違反したとき(15) 会員から自己の利用によるものではない旨の申し出が、カード会社にあったとき
2. 前項に該当した場合の精算金の保留および返還等については、原規約等の定めによるものとします。
第１１条（ブランドホルダー等の権限等）
1. 包括代理人および加盟店は、両社がブランドホルダー等からの要請があった場合は、コード決済取引に関する情報をブランドホルダー等に提供すること、およびブランドホルダー等が規制を受ける政府機関、規制当局に開示することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 包括代理人および加盟店は、当社または JCB からの要請があった場合、直ちに、加盟店の概要を説明する書面、履歴事項証明書およびカード取扱店舗に関する情報等を作成または取得したうえで、これを両社に提出するものとし、かつ両社がこれをブランドホルダー等に提出することをあらかじめ承諾するものとします。
3. 当社または JCB は、ブランドホルダー等の要請があった場合、包括代理人および加盟店に事前の通知を行うこと（ただし、やむを得ない事情がある場合には事後の通知を行うことで足りる）により、加盟店の店舗の全部または一部におけるコード決済サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとし、包括代理人および加盟店はこれを承諾するものとします。
4. 包括代理人および加盟店は、コード決済取引にかかる商品等、宣伝広告または取引方法等につき不適切とブランドホルダー等が判断した場合、当社または JCB からの要請に従い、改善措置（コード決済取引の取扱いの中止等を含む）を講じるものとします。
5. 包括代理人および加盟店は、両社に提出した包括代理人および加盟店の商標等に起因して、両社、カード会社、ブランドホルダー等が第三者に損害、損失、費用等を生じさせた場合は、これを賠償するものとします。
6. 加盟店において、不正なコード決済取引もしくは原規約等に抵触する取引またはそれらの疑いのある取引が多発していると当社、JCB ま
たはブランドホルダー等が判断した場合、および包括代理人または加盟店がマネーロンダリングに関与していると当社、JCB またはブランドホルダー等が判断した場合、当社、JCB またはブランドホルダー等は、原則として事前に通知を行ったうえで、加盟店によるコード−2−

決済取引の取扱いにつき当該加盟店の調査を行うこと（通常の業務時間内に当該加盟店に立ち入り調査を行うことを含む）ができるものとします。
7. 包括代理人および加盟店は、コード決済サービスの全部または一部の取扱いが終了したとき、およびブランドホルダー等の要請があったとき、ブランドホルダー等の指示に従い、ブランドホルダー等の営業上の秘密およびコード決済取引に関する個人情報を含む資料等を直ちにブランドホルダー等に返却または破棄するものとします。
第１２条（加盟店情報）
第 3 条第 1 項に基づき届け出た事項は、加盟店規約第 22 条（情報の収集および利用等）第 1 項 (1) ①に定める加盟店情報に含まれるものとします。
第１３条（有効期間）
本特約の有効期間は 1 年間とします。ただし、包括代理人、または両社が期間満了 3 ヵ月前までに契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本特約はさらに 1 年間更新するものとし、以後も同様とします。
第１４条（本特約の取扱いの終了）
1. 原規約等に基づく加盟店契約が終了した場合には、本特約の取扱いは当然に終了し、加盟店におけるコード決済サービスの取扱いも終了するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、包括代理人、当社または JCB は、1 ヵ月前までに相手方に対し予告することにより本特約の取扱いまたは一部の取扱いを終了すること（両社が取扱うコード決済サービスのうちの特定のコード決済サービスの取扱いの終了を含む）ができるものとします。また、ブランドホルダー等は自己の判断で個々の加盟店に対するコード決済サービスを終了することができるものとし、この場合、両社と加盟店との間においても、本特約の取扱いは当然に終了するものとします。
3. 本条第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、当社または JCB は、加盟店が直前 1 年間にコード決済サービスの取扱いを行っていない場合については、予告することなく当該コード決済サービスの取扱いを終了することができるものとします。
4. 本条第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、当社、JCB またはブランドホルダー等は社会情勢の変化、法令の改廃、その他両社の都合等により、コード決済サービスの運営を終了することがあり、この場合、両社は包括代理人に対し事前に通知することにより、当該コード決済サービスの取扱いを終了することができるものとします。
5. 本条第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、JCB とブランドホルダー等との間のコード決済サービスの取扱いに関する契約関係が終了した場合には、当該コード決済サービスの取扱いが終了するものとします。
6. 本条による当該コード決済サービスの取扱いの終了により、包括代理人または加盟店に損害（逸失利益、機会損失を含む）が生じた場合
でも、両社、発行者およびブランドホルダー等は一切の責を負わないものとします。
7. 本条第 1 項から第 5 項までにより当該コード決済サービスの取扱いが終了した場合、終了日までに行われたコード決済取引は有効に存続するものとし、包括代理人、加盟店および両社は、当該取引を本特約、原規約等に従い取扱うものとします。ただし、加盟店および両社が別途合意した場合はこの限りではありません。
8. 当社は、本特約または原規約等に基づき本特約の取扱いまたはコード決済サービスの一部の取扱いが終了した場合、加盟店と既に立替払契約が成立している売上債権について立替払契約を解除するか、包括代理人に対する精算金の支払いを保留することができるものとします。この場合には、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
9. 包括代理人および加盟店は、当該コード決済サービスの取扱いが終了した場合、直ちに包括代理人および加盟店の負担において、当該コード決済サービスに関するすべての加盟店標識をとりはずし、広告媒体から当該コード決済に関するすべての記述、表記等をとりやめるとともに、両社が加盟店に交付した当該コード決済サービスに関する取扱関係書類、ブランドホルダー等の営業上の秘密を含む資料等および印刷物（販売用具）を速やかに当社に返却または破棄するものとします。
第１５条（包括代理人の保証および加盟店への周知義務）
1. 包括代理人は、当社および JCB に対し、本特約およびこれに付随する合意を締結する包括的な代理権を加盟店より付与されていることを保証するものとします。当社および JCB は、加盟店に対し個別に包括代理人の包括代理権の存否を確認する義務を負わないものとします。
2. 包括代理人は、加盟店に対し、本特約（「個別特約」が追加された場合は、「個別特約」も含む）の内容を周知し遵守させる義務を負います。
第１６条（特約の改定）
両社が本特約または本特約に付随する個別特約の変更内容を通知またはホームページ（https://www.jcb.co.jp/merchant/regulation/index.html）に公表した後において加盟店が会員に対してコード決済取引を行った場合には、包括代理人および加盟店は新しい特約を承諾したものとみなします。
第１７条（適用）
1. 本特約の規定と個別特約の規定が矛盾または抵触する場合には、個別特約の規定が優先するものとします。なお、個別特約が追加される都度、個別特約は本特約末尾に記載されます。
2. コード決済サービスの取扱いにおいては、本特約の規定と原規約等の規定が矛盾または抵触する場合には、本特約の規定が優先するものとし、原規約または加盟店規約（信用販売の方法に関する規定を含むが、これに限られない）は適用されないものとします。
3. 本特約に規定のない事項については、原規約等（ただし、合理的な限度で読み替える。また、合理的な限度で、以下の各号に従い読み替える）の定めに従うものとします。
(1)「本規約」を「本規約およびコード決済取扱加盟店特約 A（包括代理）」に読み替えます。
(2)「信用販売」を「コード決済取引」に読み替えます。
アリペイマーケティングプラットフォームの利用に関する特約（包括代理）
本特約は、包括代理人と両社の間で締結した JCB 加盟店包括代理規約（以下「原規約」という）、コード決済取扱加盟店特約 A（包括代理）（以下「原特約」といい、原規約と原特約を総称して「原規約等」という）に基づき、包括代理人および加盟店がコード決済サービスの「アリペイ」（以下「アリペイ決済サービス」という）を取扱う場合に、原特約に付随する特約として、原特約における「本特約」に含まれるものとし、包括代理人および加盟店は、本特約の規定を遵守のうえ、アリペイ・マーケティング・プラットフォームを利用するものとします。なお、本特約に別段の定めがなく、かつ文脈上別段に解すべきことが明らかでない限り、本特約で使用される用語は、原規約等およびブランドホルダーが作成し、ブランド認定代理店が別途公表する「Alipay Marketing Guidelines for Oﬄine Acquirers」（以下「本ガイドライン」という）に従うものとします。
第１条（協力と共同マーケティング）
1. 包括代理人および加盟店は、アリペイ決済サービスを効率的かつコスト効果の高い方法で開始する（加盟店のプラットフォームにおけるアリペイ決済サービスの導入、API の開発、技術統合、必要に応じたデータ交換を含む）ために、商取引上合理的な努力を行うものとします。
2. 包括代理人および加盟店は、本ガイドラインに定められた共同マーケティングおよびメディア公表に関する特定の要件を遵守するものとします。
第２条（加盟店の権利と責任）
1. 包括代理人および加盟店は、本ガイドラインに定められた「Alipay Acceptance Mark Display Guidelines」に従ってブランドホルダーのブランドまたはロゴを掲示するものとします。
2. 加盟店は、自己の店舗の店員に、本ガイドラインに定められた「Training and Assistance of Store Staﬀ」を確実に遵守させるものします。
3. 包括代理人および加盟店は、当該加盟店によるアリペイ決済サービスの利用開始の前または同時に、また、本契約の有効期間中の本ガイ−3−

ドラインに定められた一定の期間おきに、ブランドホルダー等に対し、本ガイドラインに定められた当該加盟店に関するマーケティング情報（以下「加盟店マーケティング情報」という。ただし、個人情報を除く）を、本ガイドラインに定める手続きおよび条件に従い、アリペイ・マーケティング・プラットフォームを通して提供するものとします。ここで「アリペイ・マーケティング・プラットフォーム」とは、ブランドホルダーによって運営されるオンライン・プラットフォーム（モバイル・アプリケーションを含む）で、これによって会員が加盟店マーケティング情報およびその他の加盟店またはブランドホルダーに関するビジネス情報またはマーケティング情報にアクセスし、閲覧できるものをいいます。
4. 包括代理人および加盟店は、ブランドホルダーとの関係においてブランド認定代理店が加盟店マーケティング情報について全ての権利、権限および利益を保有することについて同意します。包括代理人および加盟店は、ブランドホルダー等に対し、アリペイ決済サービス、アリペイ・マーケティング・プラットフォーム、アリペイ・プラットフォームまたはブランドホルダーのウェブサイトに関して、加盟店マーケティング情報の使用、アクセス、保存、再生、公表、配布、変更、分析、移転およびその他の手続きを行い、加盟店マーケティング情報を他の情報と統合することができる、非排他的で、世界規模で、永久的で、取消不可で、サブライセンス提供ができ、使用料なしの権利およびライセンス（知的財産権に関するものを含む）を付与するものとします。
5. 包括代理人および加盟店は、加盟店マーケティング情報をアリペイ・マーケティング・プラットフォームにおいて積極的に管理し、当該加盟店マーケティング情報が完全に正確かつ最新のものであることを維持するものとします。また、包括代理人および加盟店は、本ガイドラインに従い、自己の知名度やデジタルな客足を増加させるために、最新の加盟店マーケティング情報を使用してマーケティング活動を行うよう最大限努力するものとします。
第３条（派生情報）
1. 包括代理人および加盟店は、ブランドホルダーが（その取得したタイミングが本特約の適用の前後を問わず）アリペイ派生情報について全ての権利、権限および利益（知的財産権を含む）を保有することについて同意します。
2.「アリペイ派生情報」とは、アリペイ決済サービス、ブランドホルダー所定のアリペイ・マーケティング・プラットフォーム、アリペイ・プラットフォーム、アリペイ・ウォレットまたはブランドホルダーのウェブサイト（会員または第三者によるこれらへのアクセス、これらの利用またはこれらとの相互作用を含む）に関する情報またはこれらから派生する情報をいい、取引（これに結びつくクーポンを含む）の件数および価格、会員によるウェブサイトのアクセス量および閲覧等に関する情報を含むが、未処理状態の加盟店マーケティング情報は含まないこととします。
（SCH02・00555・20220531）
20220531＜コード決済サービスA＞
コード決済サービスの名称

ブランドホルダー

ブランド認定代理店

1

Smart Code

株式会社ジェーシービー−

2

Alipay

支付宝（中国）網絡技術有限公司

キャナルペイメントサービス株式会社

3

WeChat Pay

財付通支付科技有限公司

キャナルペイメントサービス株式会社※Smart Code参画ブランド事業者は、以下のホームページに掲載します。
https://www.jcb.co.jp/merchant/services/payment/codepay.html

20190305＜コード決済の締切日・支払日＞
締切日

支払日

15日

当月末日末日翌月15日※支払日の15日・末日が、金融機関休業日の場合には、15日は翌営業日・末日は前営業日に払い込みさせていただきます。

−4−