住宅の省エネ・省ＣＯ２化に向けた

経済産業省

国土交通省

環境省

令和5年度 3省連携事業による３省連携の取り組み

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

さらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅

国土交通省

ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ住宅）
令和5年度予算／345.47億円の内数

ＺＥＨ に 対 す る 支 援
将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべきZEH

経済産業省

環境省

次世代ZEH＋、 集合住宅（超高層）
令和5年度予算／68億円の内数

引き続き供給を促進すべきZEH、ZEH＋
戸建て住宅、 集合住宅（高中低層）
令和5年度予算／100億円の内数

省エネ性能表示（ BELS ）を活用した申請手続きのの推進に向けた取り組み

共通化
関連情報の一元的提供

国土交通省

中小工務店が連携して建築する木造のZEH

ZEHの施工経験が少ない事業者に対する優遇
令和5年度予算／279.18億円の内数

我 が 国 で は 、 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画（ 令 和 3 年 10 月 閣 議 決 定 ）に お い て 、「 2 0 3 0 年 度 以 降 新 築 され る 住 宅 に つ い て 、ＺＥＨ基 準 の 水 準 の 省 エ ネ ル ギ ー 性 能 の 確 保 を目 指 す 」とともに 、「 2 0 3 0 年 に お い て 新 築 戸 建 て 住 宅 の 6 割 に 太 陽 光 発 電 設 備 が 設 置 され ることを目 指 す 」とす る 政 策 目 標 を 設 定し て おり、
地 球 温 暖 化 対 策 計 画（ 令 和 3 年 10 月 閣 議 決 定 ）に お い ても同 様 に 政 策 目 標 を 設 定し て います 。

2 0 5 0 年 カ ー ボン ニュートラ ル 実 現 に 向 け て 、経 済 産 業 省・国 土 交 通 省・環 境 省 は 連 携し て 、住 宅 の 省 エ ネ・省 C O 2 化 に 取り組 ん で いきます 。

▶ 各 事 業 の 情 報 は 以 下 の ホ ー ム ペ ー ジ で も 公 開し て い ま す 。

｜経済産業省｜ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html｜国土交通省｜ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html｜環 境 省｜ https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2023/

経 済 産 業 省 資 源 エネルギー 庁 省 エネルギー 課
国土交通省 住宅局 住宅生産課
参 事 官（ 建 築 企 画 担 当 ）付
環境省 地球環境局地球温暖化対策課

2018 年 2 月 28 日発行 2023 年 3 月 3 日改訂●本冊子からの無断転載を禁じます。また無断複写・複製（コピー等）は著作権法上の例外を除き、 禁じられています。

３省 に よ る 支 援 制 度
戸建て・集合住宅

LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）

使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、 長寿命化によりライフサイクル全体（建築から解体・再利用などまで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅

区分

補助事業名称対象となる住宅

次世代ZEH ＋

経済産業省

LCCM住宅再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指した
次世代ZEH＋

太陽光発電などを除く
一次エネルギー消費量

省エネ基準から ▲25％以上

原則

省エネ基準から ▲100％以上

ZEH-M

外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、 効率的な設備システムの導入により、 室内空間の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、 再生可能エネルギーを導入することにより、 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅

先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、 高効率な設備システムの導入などにより、 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、 再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した集合住宅（ゼッチ）（ゼッチマンション）

戸建住宅
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
化等支援事業国 土 交 通 省

強化外皮基準

ZEH（ゼッチプラス）

現行のZEHより省エネをさらに深堀りするとともに、 再エネなどのさらなる自家消費拡大を図り、 需給一体型を目指したZEH

次世代ZEH+実証事業

外皮性能

集合住宅

ZEH ＋

（次世代ゼッチプラス）

LCCM住宅整備推進事業 等（さらに省ＣＯ２化を進めた先導的な住宅）

太陽光発電などを含む一次エネルギー
原則消費量
以外

戸 建 て 住 宅

地域型住宅
グリーン化事業

超高層ZEH-M実証事業

集合住宅の省CO2 化促進事業（高層ZEH-M支援事業） （中層ZEH-M支援事業）（低層ZEH-M促進事業）

国土交通省

経済産業省

環境省

中小工務店などによる木造のZEH

住宅用途部分が21層以上におけるZEH-M

環境省

より高性能なZEH（ZEH＋）

注文・建売住宅におけるZEH

全住戸において強化外皮基準

省エネ基準から ▲20％以上

共用部を含む住棟全体について、省エネ基準から ▲20％以上

省エネ基準から ▲100％以上―

住宅用途部分が1〜3層におけるZEH-M

省エネ基準から ▲100％以上

寒冷、低日射、多雪地域においては、寒冷、低日射、多雪地域においては、Nearly ZEH＋（省エネ基準から ▲75％以上）での申請も可能

住宅用途部分が4〜5層におけるZEH-M

強化外皮基準強化外皮基準※選択要件で「外皮性能のさらなる強化」を選択した場合を除く

省エネ基準から ▲25％以上

住宅用途部分が6〜20層におけるZEH-M

Nearly ZEH（省エネ基準から▲75％以上）での申請も可能

都市部狭小地、多雪地域などにおいては、ZEH Oritented（再生可能エネルギーを加味しない）での申請も可能

Nearly ZEH-Mは、省エネ基準から ▲75％以上
ZEH-M Readyは、省エネ基準から ▲50％以上
ZEH‐M Orientedは、再生可能エネルギーを加味しない

ZEH‐M Ready（住宅用途部分4〜5層）は、省エネ基準から ▲50％以上

Nearly ZEH‐M（住宅用途部分１〜３層）は、省エネ基準から ▲75％以上

主な要件

以下のうち、２つ以上を実施
・断熱性能等級５超える外皮性能
・高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）
・電気自動車への充電

LCCO2評価の結果が０以下となること

その他

戸建て住宅：CASBEE B＋ランク以上または、長期優良住宅認定

上記に加え①V2H設備 ②蓄電システム③燃料電池 ④太陽熱利用温水システム ⑤太陽光発電シス
テム10kW以上のいずれかを導入

補助額

集合住宅：上限75万円/戸かつ掛かり増し費用1/2以内―

・中小住宅生産者、原木供給、建材流通などの関係事業者からなるグループで応募

ZEHデベロッパーが携わり、 BELSを用いて広報活動などを行うこと
申請は原則として１棟ごとに受け付け

ＺＥＨビルダー／プランナーが設計、建築、または販売する住宅であること

土砂災害特別警戒区域等は補助対象外

戸建て住宅：上限140万円/戸
かつ掛かり増し費用1/2以内―

土砂災害特別警戒区域等は補助対象外

定額100万円/戸に加え、①〜④の設備に係る費用を支援（調整中）（注文住宅、建売住宅、※1

TPOモデル

定額100万円/戸定額55万円/戸

蓄電システム2万円/kWh

蓄電システム2万円/kWh

補助対象経費の1/3以内）

補助対象経費の1/3以内）（上限20万円かつ（上限20万円かつを活用するもの

ごとに補助件数を設定）※2

次世代HEMS の実証を行うものは、追加で費用を支援

低炭素化に資する素材を一定量以上使用、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算

土砂災害特別警戒区域等は補助対象外※
上限140万円/戸 3

定額40万円×住棟に含まれる戸数（施工経験4戸以上の事業者は上限125万円/戸）かつ掛かり増し費用1/2以内

地域材や地域の伝統技術の活用、三世代同居への対応、若者・子育て世帯または一定のバリアフリー対応により上限30万円等加算

補助対象経費の1/2以内※
補助対象経費の1/3以内 4

蓄電システム2万円/kWh※5（上限20万円/戸（令和3年度以前はかつ補助対象経費の1/3以内）

2/3以内を予定）（住戸部分に限る）

低炭素化に資する素材を一定量以上使用、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算▶ 募集開始時期および採択時期などは別途公表予定※1 TPOモデル：居住者以外の第三者が太陽光発電システムの設置に係る初期費用を負担して設備を保有するモデル ※2 次世代HEMS：太陽光発電の自家消費率を更に拡大させるため、 AI・IoTなどを活用し、太陽光発電システムや蓄電池などの最適制御を行うHEMS ※3 補助額：長期優良住宅とする場合、 10万円/戸 補助限度額を引き上げ※4 補助額：令和2年度からの継続事業は、同年度の補助率・額から変更なし ※5 補助額：一定の条件を満たす場合は上限24万円/戸