▶ 基本プラン※割増引規定はパンフレッ
トP14をご確認ください。

支払限度額

設計・監理料

会員の場合

保険料例（基本プラン免責金額１０万円、事故割増引きなし の場合）

免責金額：1事故100万円（縮小支払割合70％）

法令基準未達補償オプショ
ンプランと同時加入で10％割引

構造基準未達補償オプ
ションプランと同時加入
で10％割引免責金額：1事故30万円

建物調査業務売上高▶ 建物調査業務補償
オプションプラン

設計・監理料

免責金額：1事故30万円（縮小支払割合80％）

支払限度額▶ 法令基準未達補償
オプションプラン

設計・監理料

免責金額：1事故100万円（縮小支払割合80％）

支払限度額▶ 構造基準未達補償
オプションプラン▶ サイバーリスク補償

EFG

H

5,000万円

10,000万円

20,000万円

30,000万円

50,000万円

2,500万円

5,000万円

10,000万円

15,000万円

25,000万円

5,000万円

対人1名10,000万円

30,000万円50,000万円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

2,500万円

30,000円

30,000円

33,680円

34,560円

36,000円

5,000万円

38,960円

53,440円

67,360円

69,120円

72,000円

1億円

77,920円

106,680円

134,720円

138,240円

144,000円

支払限度額 1事故・保険期間中 500万円

1,000万円

15,000円

2,500万円

15,000円

5,000万円

26,700円

1億円

53,400円
DE

FG

750万円

1,500万円

3,000万円

4,500万円

7,500万円

1,000万円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

2,500万円

30,000円

30,000円

31,760円

34,000円

36,890円

5,000万円

34,620円

39,810円

45,300円

48,500円

52,620円1億円

55,320円

63,610円

72,380円

77,500円

84,080円

DE

FGH

1事故

保険期間中

500万円

500万円

1,000万円

2,000万円

3,000万円

5,000万円

1,000万円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

2,500万円

30,000円

30,040円

34,540円

36,990円

40,310円

5,000万円

36,450円

42,860円

49,260円

52,770円

57,500円

1億円

58,250円

68,490円

78,720円

84,330円

91,880円

保険期間中

750万円

1,500万円

1,000万円

3,000万円

4,500万円

2,000万円

対人・対物共通（合算）
支払限度額

7,500万円

3,000万円

1,000円

100万円

2,050円

300万円

6,150円

500万円

10,250円

1,000万円

20,500円

3,000万円

61,500円

支 払 限 度 額
1請求・保険期間中 1,000万円
1事故・保険期間中 500万円（＊）

免責金額
なし
なし

2億円〜
3億円未満

3億円〜
4億円未満

4億円〜
5億円未満

5億円〜
10億円〜
10億円未満 20億円未満

年間保険料 14,000円

40,000円

45,000円

50,000円

55,000円

60,000円

支払限度額 設計・監理料

非会員の場合（＊）
訴訟対応費用については、
1請求・保険期間中▶ 基本プランオプションプラン

免責金額：1事故100万円（縮小支払割合70％）

設計・監理料▶ 損害拡大防止補償

DE

FGH

1事故

5,000万円

10,000万円

20,000万円

30,000万円

50,000万円

対人1名2,500万円

5,000万円

10,000万円

15,000万円

25,000万円

保険期間中

5,000万円

10,000万円

20,000万円

30,000万円

50,000万円1,000万円

33,000円

33,000円

33,000円

33,000円

33,000円

2,500万円

33,000円

35,070円

44,210円

45,360円

47,250円

5,000万円

51,140円

70,140円

88,410円

90,720円

94,500円

1億円

102,270円

140,280円

176,820円

181,440円

189,000円

支払限度額 1事故・保険期間中 500万円

1,000万円

15,000円

2,500万円

17,530円

5,000万円

35,050円

1億円

70,100円

消費者保護を形にすれば・・・
建築士事務所を賠償事故から守る

日事連・建築士事務所賠償責任保険をおすすめします。

注目！
・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

損害拡大防止補償（オプションプラン）

建物の「瑕疵」が発覚し、滅失・破損が発生する前に対策を講じた際の修補等の費用を補償します。

事務所 ◆保険期間：2023年４月1日16時〜2024年4月1日16時
協会会員 ◆新規申込受付：2023年3月20日まで※中途加入を毎月1日補償開始で受付中。毎月25日までに加入手続き、保険料支払いで翌月1日から補償開始が可能です。

非会員〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-21-6 八丁堀NFビル6F

本保 険の内容 等、詳 細については下記にお問い合わせください。
〈お問い合わせ先・取扱指定代理店〉

有限会社 日事連サービス〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-9-4 VORT八丁堀Ⅱ3F（旧東京STビル）
TEL.03-3551-6633（建賠保険専用ダイヤル） FAX.03-3552-1066
E-mail : njs-q@nichijiren-service.com

新規加入受付中5,000万円

年間設計・ 5,000万円 5,000万円〜 1億円〜未満
監理料
1億円未満 2億円未満
30,000円

日事連・

2023年度

1名・1事故 5,000万円

0万円

20,000円

建築士事務所 賠償責任保険〈建築家賠償責任保険〉

H1事故

賠償責任補償
事故対応費用補償オプションプラン

20,000万円

1,000万円

設計・監理料▶ 損害拡大防止補償
オプションプラン

1事故

保険期間中

D

〈引受幹事保険会社〉（担当課）建設産業営業部 営業第二課

日事連・建築士事務所賠償責任保険（建築家賠償責任保険〈建賠〉・請負業者賠償責任保険・サイバーリスク保険）の概略をご紹介するたご注意 このチラシは、めのものです。保険の詳細内容は日事連・建築士事務所賠償責任保険のパンフレットをご覧ください。詳細はパンフレットに記載されている保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店におたずねください。
22-T04392 2023年1月作成◆保険期間：毎月1日16時補償開始〜翌年同月1日16時◆新規申込受付：毎月20日まで。
（WEB申込みはありません）※新規加入を毎月1日で受付中。毎月20日までに取扱指定代理店日事連サービスに書類到着、保険期間開始日の翌月末までに保険料お支払いで翌月1日から補償開始可能です。

●ネット申込（会員限定）手続き、詳しい補償内容や保険料試算は、
詳細は日事連サービスのホームページ
トップ画面

日事連サービス

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特色
1 損害拡大防止補償（オプションプラン）

説明動画配信中

かんたん
建賠保険のポイント 視聴時間約6分

建賠保険
会 員

非会員

契約形態
団体割引

相違ポイント

最低保険料（基本プラン）：ご希望の方のみ
任意ご加入可：加入不可
補償なし

日事連 会員限定

オプションプラン・弁護士事務所のお悩み解決をサポートします！

3 サイバーリスク補償（オプションプラン）

日事連 会員限定

・テレワークの浸透やＢＩＭ導入によるサイバーリスクの増大に対応します。

員

非会員

団体契約

個別契約

30,000円

33,000円

20%割引

なし

設計業務補償
対人補償
設備機能補償法適合業務補償
初期対応費用補償
訴訟対応費用補償
情報漏えい補償

基本プラン

：補償有り

・建物の「瑕疵」が発覚し、滅失・破損が発生する前に対策を講じた際の修補等の費用を補償します。
・基本プランでは対応できなかった、損害拡大を防止する費用を補償します！

2 弁護士相談 無料 サービス会

損害拡大防止補償
構造基準未達補償
法令基準未達補償
建物調査業務補償
サイバーリスク補償
廃業後補償

弁護士相談サービス

日事連・建築士事務所賠償責任保険の構成と概要
設計業務補償（建築家職業危険特別約款）

対人補償（建築物の滅失・破損に起因しない身体障害担保特約）
設備機能補償（建築設備機能担保特約）
法適合確認業務補償（法適合確認業務追加担保特約）

日事連 会員限定

初期対応費用補償（初期対応費用担保特約）

注目Option（損害拡大防止軽減費用特約）

オプションプラン

基本プラン

設計業務のミスに起因して発生した設計業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損もしくは、前述の事象に起因する他人の身体の障害ならびに他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いするのは、保険期間中に日本国内において発見された場合に限ります。

損害拡大防止補償

Option（構造基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約）

法令基準未達補償（建築基準関連法令の基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約）

建物調査業務補償

廃業後補償（廃業担保特約）

日事連 会員限定

1

3

日事連 会員限定

Option4

事例①
事例②

ひび割れ抑制のための鉄筋量不足によりオフィスビルの床面全面にクラックが発生した。

事例③

分譲マンションの居室リフォーム工事で、防音マットの選定誤りにより、床下地財の破損事故が発生した。

事例④

木造共同住宅の界壁（壁面、天井面）に木造耐火仕様の強化石膏ボードを使用したところ、隣室への透過音が規定の遮音性基準を満たすことが出来ず、改修のため1,000万円以上の損害となった。
（建築設備機能担保特約）

5日事連 会員限定
日事連 会員限定

オプションプラン
OptionOption

日事連 会員限定

サイバーリスク補償

情報漏えい補償（情報漏えい担保特約）

2

マンションの建設に当たり、屋上の防水仕様を誤った他、躯体強度不足による外壁・床スラブ等のひび割れにより、雨漏りが発生した。

日事連 会員限定

Option（請負業者特別約款／管理下財物損壊担保特約）訴訟対応費用補償（訴訟対応費用担保特約）

お支払い事例

会員 非会員 共通

構造基準未達補償（サイバーリスク保険）

1

お支払い事例
Option2

Option3

Option4

損害拡大防止補償

構造基準未達
補償

法令基準未達補償

建物調査業務補償

設計業務の遂行に起因して生じた
建 築 物 の 瑕 疵 について 、そ の 補
修、業務の履行の追完または瑕疵の改善のための直 接 的な費 用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

建 築 物に外形的かつ物理的な滅失または破損が発生しない「所定の建築基準法（第20条）に定める基準」を満たさないために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（＊1）

建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも、設計等の業務ミスで、「 所定の建 築基 準 関 連 法 令（＊2）に定める基準」を満たさないために、被保険者が法 律上の損害賠 償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（＊1）

耐震診断等の建物調査業務の遂行に起因して発生した対人・対物事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ただし、建物調査業務の結果により発生した事故は補償の対象外となります。

Option5

Option

海沿いの店舗の屋根で、塩害対策用の素材を選定しなかったため耐久性に問題があり、将来、腐食するおそれがあるため、修補を行った。

サイバーリスク補償
Ｉ
Ｔユーザー行為（＊3）（テレワーク中を含む）に起因して発生した他人の事業の休止・阻害等や、情報の漏えいまたはそのおそれ、人格権・著作権等の侵害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や、不正アクセスなどのサイバー攻撃を受けた場合の原因調査やデータの復元費用等を負担することによって被る損害を補償します。

Option（＊3）ソフトウエア開発等のＩＴ業務は対象外となります。

※オプション②③同時加入の場合、それぞれのオプション保険料が10％割引となります。

2 構造基準未達補償

構造計算ミスにより、本来50本の鉄筋が必要であったにもかかわらず、45本しか設定しなかったた
め、補強工事が必要となった。
（5本分の追加費用は補償対象外となります）

Option3 法令基準未達補償

設計ミスにより、建築物について容積率オーバーとなり、建築物の一部解体が必要となった。

Option4 建物調査業務補償調査業務中に誤って水道管を傷つけ、屋内が水浸しになってしまった。
（水道管自体の損害、水濡れによる財物損害を補償します。）（＊1）本来発注者が負担すべき追加費用は補償の対象となりません。
（＊2）下記の対象法令及びその関連法令をいいます。
〈対象法令〉建築基準法（第20条除く）、消防法、屋外広告物法、港湾法、高圧ガス保安法、ガス事業法、駐車場法、水道法、下水道法、宅地造成等規制法、流通業務市街地の整備に関する法律、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、都市計画法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、浄化槽法、特定都市河川浸水被害対策法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）、都市緑地法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

1 損害拡大防止補償

Option5 サイバーリスク補償

パソコンに届いた標的型メールを開いて、パソコンがマルウェア感染をしてしまい、データが消失してしまった。その場合のデータ等復元費用。