教育福祉委員会委員長報告書

平成２８年３月２２日

教育福祉委員会に付託されました議案７件、陳情１件につきまして審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告いたします。
初めに、陳情第３号「子どもたちの甲状腺エコー検査の費用の助成を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、平成２３年３月の福島第一原子力発電所事故当時１８歳未満だった子どもに対する甲状腺エコー検査費用の助成を求めるものと、５年間の保存が義務付けられている学校健診の結果の保存を１０年以上とすることを求めるものです。
初めに、当局より、陳情項目の１について、本市は、これまで数次にわたり復興大臣や環境大臣に対し「全ての住民が実情に即した適正な検査や医療を選択できるようにすること等」を求め、要望書を提出してきました。
一方、本市における保護者の不安解消策としては、平成２３年度から放射線の専門医による健康相談を実施しています。相談者は年々減少傾向にありますが、今もなお放射線に対する不安を感じている市民がいることから、当該事業を引き続き実施してまいります。
本市は、甲状腺エコー検査が保護者の不安解消策であることを否定
pg. 1

しているわけではありません。甲状腺エコー検査費用の助成については、あくまでも、国の責任で実施すべきであると以前から申し上げており、市独自での甲状腺エコー検査の助成は予定していません。
陳情項目の２について、本市では、学校保健安全法施行規則第８条の規定により、児童生徒の健康診断票の保存期間を５年間としています。現時点では、各表簿の保存年限については、法令等に基づき適正に対応していきたいと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

採択の立場で討論する。

東葛６市では、松戸市に続き柏市でも子どもの甲状腺エコー検査費用の一部の助成が始まり、来年度からは我孫子市でも始まることから、ホットスポットとなった本市でも是非実施すべきである。
検査は一度受けたら、それで終わりではない。「未来を支える子ども達の健康を長期にわたって見守り続けるために、個人の負担が重くならないよう、検査費用の助成をしてほしい。」と切に願っている親の思いは、至極当然のことであり、それを後押しするのが議会の役割である。
市に検査費用の全額負担を求めているわけではない。少ない予算でも事業化ができ、独自の職員配置や一部助成には特別難しい事務手続きも不要であることから、子どもの甲状腺エコー検査費用の助成ができない理由は何もない。
２

不採択の立場で討論する。
pg. 2

本市がどう意思決定するかは、本市の被ばく量と検査体制、そして、心配する方の不安解消、子ども達の負荷などのバランスを考慮して判断することが重要である。
平成２３年の文部科学省による航空機モニタリング調査の結果か
ら福島県と比較すると流山市の被ばく量は明らかに低いことがわかる。
また、チェルノブイリでは、１千ベクレルを超えた牛乳や粉ミルクを日常的に何年も飲んでいたとの報告があるが、日本では早期に食品の安全検査が行われたことから、汚染食品の摂取リスクは低いことと、本市では、一部は国よりも厳しい基準で早急に除染を行っていることから、本市の被ばく量は各段に低いと考える。
また、小児甲状腺癌の診断は非常に難しく、福島県では、複数の医師で慎重な診断を行い、長期にわたって検査する体制が整っていると聞いている。
この体制であれば、きちんとした診断と疫学的なデータは残っていくと推測するが、近隣自治体での検査は、あくまで経過観察の位置づけで診断はできないことから、不安解消の体制が十分でないと考える。
そのような状態では、自治体が責任を持つ判断をするのは難しく、本市は、その不安に寄り添うための健康相談を実施しており、その方が現実的と考える。
甲状腺癌は、スクリーニング検査を実施すると、かなりの確率で発見されると言われる一方、亡くなるまで症状が出ないものもあり、医師によって診断が分かれる。
pg. 3

手術をすれば心身の傷が残り、甲状腺を取れば一生ホルモン剤を飲み続けなければならない場合もあり、検査が果たして子ども達のためになるのかと疑問を持つ方もいる。
子ども達とその周囲を含めた心身の健康を心配するからこそとのことも理解いただきたい。
また、５年を経過しても個人情報以外の統計データは残るとのことから、全数的に個人情報まで保存しておく必要性はない。
がありました。
採決の結果、１対４をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第１４号「平成２７年度流山市介護保険特別会計補正予算（第３号）」について申し上げます。
本案は、職員の勤勉手当の支給月数の引上げに伴う人件費の不足分を追加するほか、決算的見地から、地域支援事業費を減額補正するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１３号「平成２８年度流山市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
本案は、保険料の賦課徴収、被保険者の管理、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上し、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、国及び県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を１０８億７千３５４万７千円とし、所要の債務負担行為を設定するものです。
pg. 4

審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。

介護保険制度の改正により、要支援１、要支援２の方々は、介護保険から外され、特別養護老人ホームに入所していた方々の補足給付は減らされる事態となった。
保険料の値上げが無い年は賛成したが、改正による影響は、あまりにも大きく、保険料を支払っている方に対して必要な介護サービスを次々に打ち切る制度は、弱い者いじめそのものである。
２

賛成の立場で討論する。

平成２８年度予算では、特別養護老人ホームの施設整備を踏まえた介護サービスに係る費用のほか、総合事業や介護予防、認知症施策、医療と介護の連携などの充実・推進に係る費用が盛り込まれている。
また、新規事業として介護人材の確保に取り組んでいることを評価する。
がありました。
採決の結果、４対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１８号「流山市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律等による介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
審査の過程における討論として、
pg. 5

１

反対の立場で討論する。

要支援１、要支援２の方々の介護保険外しは、全国的に大きな問題となっている。
「保険あって介護なし」の状態は 拡大したままであり、今回の条例改正で介護保険利用者にとってのメリットは何もない。
２

賛成の立場で討論する。

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律等による介護保険法の一部改正に伴うものであるため賛成とする。
がありました。
採決の結果、４対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１６号「平成２７年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
本案は、後期高齢者医療市町村保険基盤安定拠出金の額が確定したことから、その不足分を補正するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１５号「平成２８年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
本案は、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金及び被保険者の管理、保険料収納に要する経費等の所要額を計上し、これらの財源として後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等をもって充て、pg. 6

歳入歳出予算総額を１９億１千３２５万４千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１

反対の立場で討論する。

我が党は、医療を受ける権利を年齢で区切る差別的な制度そのものに一貫して反対である。
さらに、本年４月から保険料値上げが盛り込まれているが、２年前に保険料を値上げし、滞納者が増大しているのにもかかわらず、また保険料の値上げをする制度では、７５歳以上の高齢者は安心して長生きができない。
２

賛成の立場で討論する。

歳出における総務費では、被保険者が増加しながらも必要最低限の増額にとどまる予算編成を行ったことは評価できる。
また、一般会計からの支出ではあるが、医療費抑制のための健康診査を実施、人間ドック及び脳ドック受診者への助成など、高齢者の健康管理にも力を入れていることも評価する。
がありました。
採決の結果、４対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１７号「流山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、敬老祝金の支給金額の一部を引き下げ及び支給年齢を改めるものです。
審査の過程における討論として、
pg. 7

１反対の立場で討論する。

戦争を体験して戦後の日本をつくり、高度経済成長を押し上げ、日本を支えてくれた方々に対してすることではない。
長寿を祝う心を忘れているのではないか。これで、子ども達にお年寄りを大切にする心を教えられるのか。と指摘する。
２

賛成の立場で討論する。

今後、超高齢化社会を迎え、介護、医療等の社会保障費の増大が懸念される中、元気な高齢者を増やすためのサービスの充実は重要であると考える。
現金給付からサービス給付への転換を図るといった今回の改正は、今後の高齢者サービスを継続するための財源確保の観点からもやむを得ないものであり、見直しの支給額や対象者についても時勢に合った妥当なものである。
がありました。
採決の結果、４対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第１９号「流山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業及び事業所内保育事業の各一部における保育士の数の算定基準を緩和するものです。
審査の過程における討論として、
pg. 8

１反対の立場で討論する。

基準の緩和措置を考える前に子どもの安全を第一に考えるべきである。
また、基準の緩和措置によって公立保育所等との格差拡大につながることから反対とする。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。

本市も、子育て世代が急増し、待機児童ゼロの目途は立たなそうである。
これは、慢性的な保育人材の不足が原因であり、保育人材確保の観点から准看護師も認める国の考え方は、やむを得ないと考える。
ついては、保育経験のない准看護師も多いと推察されるため、適切な研修と指導を強く要望する。
がありました。
採決の結果、４対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、教育福祉委員会の委員長報告を終わります。

pg. 9