平成１６年度

１．概

事 業 報 告況未来工学研究所では、平成１６年度もその公共的役割への期待に応えるべく、各事業、とりわけ事業の主体をなす受託調査研究事業の受注活動とその実施に積極的に取り組んで参りました。
しかしながら、わが国の経済が、素材産業等一部の輸出産業に景気回復基調が見られるとはいえ、内需の大幅拡大にまで至らない状況の中、従来型の社会システムの構造改革への要請は根強く、特に、公益法人を取りまく環境は従前より厳しいものがあり、当研究所にとっても昨年に引き続き試練の年となりました。
平成１６年度の当期収入合計は、４２２．１百万円で、事業計画上の予算額５１５．０百万円の８２．０％に止まりました。これは受注活動を積極的に展開したにもかかわらず、応札価格競争の激化等により、収入の大半を占める研究受託収入が大幅に減少したことによるものです。平成１６年度の研究受託収入は４０２．２百万円で予算額５００．８百万円の８０.３％でした。
これに対し、人員の削減を図るとともに経費の節減等支出の抑制に極力努めましたが、退職者への退職金の支払等による想定外の支出増もあって、当期支出合計は４９９．６百万円、同予算額の９７．０％となりました。
その結果、収支上は７７．５百万円の負の当期収支差額を生じる厳しい決算となりました。
当研究所の運営に関しましては、理事会及び評議員会をそれぞれ２回開催し、任期満了に伴う理事の改選を行うとともに、平成１５年度事業報告や平成１７年度事業計画等を審議いたしました。また、理事長以下６名の理事から成る運営会議を平成１６年度も１１回開催し、運営上の課題について審議いたしました。

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以下、具体的に平成１６年度の事業内容を報告します。

２．調査研究活動
平成１６年度も未来工学に関する研究開発とその応用のための受託研究を実施したほか、自主研究と研究会への参加、視野と経験を深めるための人材の派遣など、さまざまな調査研究活動を行いました。

（１） 一般会計に関わる受託調査研究
平成１６年度に新規契約をした調査研究の総件数は７３件で前年度実績８１件より８件の減少でした。このうち平成１６年度内に完了した調査研究は６９件で、前年度から継続し完了した３件を合わせると７２件となりました。なお、４件の調査研究を平成１７年度に繰り越しました。
平成１６年度に完了した７２件を研究受託収入額でみると、総額３５１．
９百万円で計画額４５４．０百万円の７７．５％になりました。
７２件の受託調査研究を委託元別に見ると、中央官庁１１件、大学等１４件、政府関係機関１８件、地方公共団体０件、ＮＴＴグループ５件、その他民間企業・団体２４件となっています。
また、これらの受託調査研究を分野別に見ると、科学技術政策分野１９件、情報通信分野３２件、エネルギー・資源分野３件、宇宙開発分野４件、防災・セキュリティ分野８件、文化・人文社会科学分野６件となっています。
科学技術政策分野では、文部科学省から昨年度に引き続き、「科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査」及び「日本文化に内在する科学的な再発見と科学技術文化に関する実証的研究」、新たに「代替医療の科学的評価指標の指針の開発」及び「調和型文明への東アジアの基盤的政策研究」の計４件、(独)科学技術振興機構から「社会技術研究に関する研究領域探索2調査」等５件、政策研究大学院大学から「ＭＯＴ教育プロジェクト開発支援業務」等２件等の調査研究受託を受けることができました。また、中小企業庁から「中小企業の技術支援のための公設試の戦略的な事業展開に向けた基礎調査」を受注した他、（財）日産科学財団等の新規クライアントを獲得できました。
情報通信分野では、総務省から「ユビキタス社会の動向に関する調査」を受注できた他、(独)情報通信研究機構から３件、ＮＴＴグループから３件、マルチメディア振興センターから１件の受託を受けることができました。また特許庁から「移動体通信に用いられるアダプティブアンテナに関する技術の標準技術調査」を、放送大学学園から「デジタル情報に係る著作権処理に関する基礎的調査研究」を、中小企業基盤整備機構から「インターネットを利用したサイバーランニングシステムの市場性調査」を受託する等、クライアントと調査研究範囲の維持拡大に努めました。さらに、民間企業から「振動ジャイロセンサーのフィージビリティ調査」等１０件の調査研究を受託することができました。
宇宙開発分野では(独)宇宙航空研究開発機構から「宇宙開発利用における社会貢献としての活用事例等の調査・分析」、「中国のリモートセンシング戦略とわが国の対応に関する調査・分析」等４件の調査研究を受託いたしました。
防災セキュリティ分野では特許庁から「バイオメトリック照合の入力・認識に関する標準技術集作成調査」等、官公庁、大学、(独)産業技術総合研究所等の公益法人、民間企業から幅広く調査研究を受託することができました。
文化・人文社会科学分野では東京大学先端科学技術研究センターから「戦略的研究拠点推進室支援業務」、東京工業大学から「日本文化の空間学構築に関する研究支援業務」等を受託いたしました。

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（２） 特別会計に関わる事業活動
平成１６年度も前年度に引き続き、出版等の事業や事務局活動支援事業を行いました。特別会計に関わる事業収入は５１．２百万円で計画の４７．
６百万円を上回ることができました。
出版等の事業では、海外の主要な科学技術政策文献を翻訳し海外科学技術政策調査会の会員に配布する活動を継続実施しました。ただ、この事業はインターネット時代における情報取得の容易さと会員企業の独立行政法人化の流れの中で事業規模を縮小せざるを得ませんでした。また、第７回
文部科学省技術予測調査の調査報告書の頒布事業では、平成１６年度に５７セットと概要のみ４７部を販売しました。
事務局活動支援事業では、前年度に引き続き、産官学の有識者で技術問題を討議し・提言する「技術同友会」、特定分野の電子商取引書式の規格化を推進する「ロゼッタネット・ジャパン」及び未来学会の事務局の活動と運営を支援する業務を実施したほか、平成１６年度から新たに「情報通信セキュリティ人材育成センター協議会」の事務局の活動支援業務を開始いたしました。

（３） 助成研究および自主研究
平成１６年度は（独）国際交流基金から「多元的文明の調和を目指す東アジア基盤的政策課題の検討」、（財）新技術振興渡邊記念会から「海外主要国における科学技術の重点分野策定プロセスの比較研究」、（財）浦上食品・食文化振興財団から「食の風評被害の定量化に関する実証的調査研究」
等４件の研究に対して助成を受けることができました。このうち３件は次年度に継続となりました。継続分を除いた平成１６年度の助成金収入は６．
０百万円で計画の２．０百万円を上回りました。

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また、平成１６年度は、２．５百万円の自主研究費を使用して、「福祉と宇宙に関する予備的研究」、「研究人材に関する調査」、等４件の自主研究を実施いたしました。

（４）研究会への参加、講演等
当研究所では平成 16 年度も、研究者の発意のもと、未来工学に関する研究遂行能力の向上と対外交流の促進のため、研究・技術計画学会等の学会、研究会等へ積極的に参加させました。
研究発表や講演で主なものを挙げると、７月１０日に鈴木主席研究員が知財学会で「日本の大手電機メーカー特許性向と科学依存度」、８月２６日に光盛主任研究員が第１９回リハビリテーション工学カンファレンスで「生活支援工学と宇宙技術」、９月２２日に片瀬主任研究員が電子情報通信学会で「ラストワンマイルのブロードバンド化と利活用」、９月２６日に光盛主任研究員が宇宙開発フォーラム２００４で「中国の宇宙戦略セミナー」、１２月１６日に和田席研究員が文部科学省の研究開発動向セミナーで「日本文化に内在する「科学知」の再発見と科学技術文化」と題する研究発表や講演を行いました。

３．広報普及・サービス活動
当研究所の研究成果を広く社会に紹介し還元することを目的として、平成１６年度は次の広報普及・サービス活動を行いました。

（１）研究成果資料の作成、配布
当研究所の活動状況を広くＰＲすることを目的として、これまでの研究成果の紹介を中心としていた「研究成果概要」に替えて、未来工学研究所の１年間の事業活動や研究者の発表した小論等も掲載する形式の「アニュ5アルレポート２００４」を平成１６年６月に作成し、賛助会員等関係者に配布いたしました。
（２）未来フォーラムの開催
賛助会員へのサービスの一環として、平成１６年８月２４日にスクワー
ル麹町でこども評論家の斉藤次郎氏、群馬大学社会情報学部の下田博次教授を招き、「メディアがもたらす仮想空間と子どものくらし」と題した「第４回未来フォーラム」を開催いたしました。また、平成１７年３月１６日にはＫＫＲ東京にて当研究所の鈴木潤主席研究員による「イノベーションを活かす経営、育てる政策」を開催いたしました。

（３）シンポジウム・専門家会合の開催
後述の中国及び東京で開催した２件の国際シンポジウムのほか、１１月１１日には受託研究「調和型文明への東アジアの基盤的政策研究」の一環として、鶴岡市で同市の協力を得て、「東アジアが底層に共有する思想基盤と創造性」と題する公開シンポジウムを開催し、約９０名の参加者を得ました。この他、９月９日には東京海洋大学最先端衛星測位技術研究開発センターとの共催で同大学で２７名の専門家による「少子高齢化社会における衛星測位システムの利用可能性に関する専門家会合」を開催しました。

（４）ホームページによる広報
当研究所のホームページを随時、更新いたしました。平成１６年度 1 年間のアクセス数は約４９，６００件で前年度よりほぼ倍増しました。またメール・マガジン「今そこにある未来」を毎月１回発行し、研究者の情報発信に努めました。平成１７年３月末現在で約９６０名の購読者を得ています。

6（５）「未来工研コーナー」への執筆
月刊誌「技術と経済」（発行：（社）科学技術と経済の会）の「未来工研コーナー」欄に毎月、延べ１２人の研究者が小論を執筆掲載しました。

４．国際交流活動
未来工学に関する国際交流のため、平成１６年度は以下の活動を行いました。

（１）研究者等の海外派遣
マルチメディア振興センター主催で、欧州のブロードバンドの最新活用事例を視察する「欧州におけるブロードバンド事情調査」に２名、参加した他、海外調査のため、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国、韓国、中国等に延べ３４名の研究者を派遣しました。また、委嘱した外部関係者延べ２４名に海外派遣を依頼しました。
また、８月１２日に台湾台北市で開催された「２０１０年アジア太平洋地区産業大予測研究討論会」に長谷川常務理事が招待され講演を行いました。

（２）国際講演・シンポジウムの開催
受託研究「調和型文明への東アジアの基盤的政策研究」の一環として、９月６日から３日間、中国甘粛省蘭州市で日本、中国、韓国３カ国の学者、政治家が参加して当研究所主催（日本の新世紀文明議員懇談会、韓国の世宗研究所、中国の社会科学院共催）の「調和型文明に関する日中韓国際シンポジウム」を開催しました。わが国から森喜朗前総理他数名の国会議員や有馬朗人元文部科学大臣、川勝平太国際日本文化研究センター教授ら関係者２１名が参加し、韓国から高建（前大統領職務執行）等１７名が、中7国から陸忠偉中国現代国際関係研究員院長等９名がいずれも当研究所の招聘により参加しました。同シンポジウムでは調和型文明におけるビジョン、健康・安全・研究・情報等の基盤のあり方等について幅広い討議を行いました。議論の結果は敦煌宣言としてまとめられ公表されました。
また、１０月８日には受託研究「代替医療の科学的評価指標の指針の開発」の一環として、東京大学鉄門記念講堂で米国ＮＩＨのチャー博士を招聘して、当研究所主催の「代替医療の評価に関する国際講演・シンポジウム」を開催いたしました。
（３）海外からの当研究所への来訪
平成１７年３月にベラルーシからポトゥーバ未来研究センター所長が来所し、当研究所の所員と国際社会の展望や未来予測の手法について話し合いました。

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