イントロダクション
新中期経営計画 基本施策

5

ビジョンを実現する戦略

ガバナンス

財務・会社データ

経営基盤の強化－人的投資

資本政策 ― 戦略投資・人的投資・利益還元のバランスを重視

当社は、新たな価値の創造により、お客さまや社会全体のさまざまな課題を解決していくことで、お客さま、従業員、協力会社、地域社会、ビジネスパートナー、株主・投資家といったステークホルダーとともに持続的な成長を目指していくことを、経営の基本方針としています。
このような経営方針を踏まえ、中期経営計画における資本政策や株主還元については、①経営・財務基盤の安定性確保②持続的な成長に向けた、企業買収を含む戦略投資の実施③株主還元の充実をバランスよく実現していくという方針を掲げています。

当社は従前より、人財が最大の経営資源であると考え、それぞれの従業員が高い専門性を持つことを目指した人財育成に努めており、「アイダグループ行動指針」に基づき、一人ひとりの従業員を個人として尊重し、国籍、性別、年齢、雇用形態の違い、障がいの有無等を問わず、さまざまな国や地域で有能な人財を受け入れる企業風土を確立しています。

新中期経営計画に基づく人的投資の3つの柱
新中期経営計画における事業ポートフォリオの変革・

多様な人財を積極的に活用・登用し、その人財の能力新たな付加価値創出を実現するために、新しく導入を最大限に引き出すべく「働き方の多様化」を進めます。

した人事制度のもと、成長分野へのリソースシフトやさらに、最大の経営資源である従業員が心身ともに健DX人財育成のための社内リスキリングを展開します。

康であることが当社の発展に繋がるという考えのもとまた、中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった健康経営を推進していきます。

経営基盤の強化

株主還元の充実

1

新人事制度を通じた人財育成

経営・財務基盤の安定性確保

バランス成⻑分野、高付加価値分野持続的成長への戦略投資

現預金については290億円以上を確保する方針です。当社のプレス製品は受注からリードタイムが長く、仕入れがへの転換、DX人財の育成

1

2

ダイバーシティ・インクルージョン
多様な人財の確保

3

健康で安全な職場づくり
長期的な人財育成のための環境整備

新人事制度を通じた人財育成

先行するため、相応の運転資金が必要となります。特に、大型案件で資金負担が増加したり、材料・部品供給の制約当社が持続的に社会に貢献し続けるためには、従業るとともに、上司から部下へのフィードバックをしっかで納期が遅れ資金負担が増加したりすることも想定されます。このような資金負担の変動に臨機応変に対応できる員全員がアイダで働くことにやりがいを感じ、生き生りと行い 、社内コミュニケーションのさらなる向上によう月商の3ヶ月分の運転資金約140億円を常時確保したいと考えています。また、震災対策として震度6弱の地震きと長期的に活躍し続けられるような仕組みが重要も努めています。

を想定した工場設備の復旧費用や従業員の休業補償費用約150億円も現預金で確保します。

です。2022年7月に導入した新人事制度は 、「 業績評

また、新中期経営計画においては、調達システム、価」「 行動評価」の2つを軸として、個々 の努力が報わ設計・生産システム、人事システム等、業務インフラのれるように評価と処遇を連動させ、透明性のある職場DX化を推進し、生産性の向上並びに業務の見える化を作ることを企図しています。

を強化していきますが、この施策を推進するためにも● 取り組み状況

社内のDXリテラシー の底上げとDX推進者の育成に

この現預金の水準を超える部分については、中期経営計画期間中に上積みされる営業キャッシュフロー も含め、設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資、そして配当や自己株取得等の株主還元に充当していきます。

財務戦略と株主還元
営業CF
減価償却費

現預金税引後利益

新人事制度への早期理解及び実効性を高めるべく、億円

戦略投資

営業CFを戦略投資・株主還元に活用

株主還元

現預金

290
中計期間中のCF（FY2023〜FY2025）

2023年3月末

アイダエンジニアリング株式会社

も取り組んでいきます。

職階別研修等を継続実施し、制度のさらなる浸透を図

経常設備投資305

21

アイダの目指すビジョン億円
以上

2025年3月末

2

ダイバーシティ・インクルージョン● グローバル人財①運転資金補填、②災害対応に備え現預金維持員を登用、育成しています。連結従業員数は、2,046名

海外拠点の従業員については、グループ全体の多（2023年3月31日時点）となっており、そのうち海外様性確保のため、現地採用を基本としており、グローバセグメントの従業員比率は47.8％と、およそ全従業員ルに所在する各地域のグループ会社が所在国の従業の半数を海外従業員が占めています。
統合報告書 2023

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イントロダクション

アイダの目指すビジョン

ビジョンを実現する戦略

財務・会社データ

ガバナンス

経営基盤の強化－人的投資

連結従業員数の推移● 従業員（単体）の健康増進（名）

国内定期健康診断の受診（2022年度受診率100％）■ 日本セグメント
2,500■ 海外セグメント

2,146

2,113

2,057

2,046

1,065

1,020

977

977

1,081

1,093

1,080

1,069

2020

2021

2022

2023

2,000
1,500

500
0

● 中途採用・シニア人財

多様な人財を確保し組織の活性化を図るべく、当社は国内においても従前より正規雇用労働者の中途採職場における労働者の安全と健康の維持並びに快適きるよう、定期健康診断、メンタルケア、産業医によるに働くための職場環境の形成を推進することを目的と面談、禁煙対策、健康イベント等の取り組みを実施しし、各事業所に安全衛生委員会を設置しています。
安全作業の徹底、健康管理、メンタルヘルス、交通安

ストレスチェックの実施（2022年度ストレスチェック受検率99.7%）

全等）についての会議を毎月1回開催し、課題の共有
安全衛生委員会委員による職場巡回に加え、安全ており、2023年3月期の再雇用者の管理職登用比率

トレスの状況について気づきを促し、個人のメンタル環境課、安全監視課及び現場監督者による安全パトは50.0％となっています。

ヘルス不調のリスクを低減させるとともに、集団分析ロールを定期的に行い 、危険個所の是正や作業環境● ジェンダー活躍

結果を活用し、職場の改善に繋げています。従業員の改善対策指導を実施し労働災害防止に努めています。

メンタルヘルス不調を未然に防止するため、受検率

期～2023年3月期の直近3ヶ年平均中途採用比率は従業員数や管理職比率等の改善に取り組んでいます

100％を目指します。

49.0％ 、2023年3月31日時点の管理職における中が、当社単体の管理職に占める女性労働者の割合はメンタルヘルスマネジメント

途採用比率は36.8％と、中途採用者が活躍できる環3.9%（2023年3月31日時点）とさらなる改善が必要

メンタルヘルス対策への取り組みとして、社内相談境を確保しています。

な状況にあります。出産・育児と仕事のバランスがと窓口以外にも 、外部機関と連携した相談窓口を設けまた、当社は従前より65歳以上の従業員にも労働りやすく、女性が活躍しやすい環境づくりを進めるため、ています。また 、主に管理職を対象に、職場のメンタ機会の提供を行っており、体力次第では70歳まで雇

当社では勤務形態の柔軟化に関する諸制度（時差勤務、ルヘルスマネジメント、各種ハラスメント防止等、社内用を延長しています。また、60歳の定年再雇用後も在宅勤務、時短勤務、時間単位の有休）を設けており、意識醸成のためのe-ラー ニング研修を定期的に実産休後の職場復帰率は100％となっています。

施しています。
従業員満足度調査
各層別の人事面談（若手社員面談、中堅社員面談等）を実施し、従業員個々人の要望等を吸い上げ、職場環健康で安全な職場づくり

境や制度の改善に努めています。

健康経営の実践に向けた組織体制● 健康経営や改善策の提言を行っています。

定期的にストレスチェックを行い 、従業員自身のス

2016年4月に女性活躍推進法が施行され、女性の3

安全衛生委員会は、安全衛生に関するテーマ（職場していきます。

用を積極的に進めています。当社単体の2021年3月

意欲と能力のある従業員を積極的に管理職に登用し当社は労働基準法及び労働安全衛生法にのっとり、従業員が心身ともに生き生きと活躍することがでています。今後も定期健康診断受診率100％を維持

1,000● 安全・労働災害

当社は人財が最大の経営資源であり、従業員にとっ労働災害の危険体感（疑似体験）
教育の様子

労働災害発生状況
労働災害度数率

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

労働災害強度率
1.48

0.96

0.06

1.490.050.05
0.99

0.04
0.03

0.03

0.02
0.01

2020

2021

0.00

2022

2023

0.01
0.00

取締役会・経営会議※ 度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害5月に「健康経営宣言」を制定し、組織推進体制を明確化

健康経営管理責任者（管理本部長）	度数率を求める式：度数率＝労働災害による死傷者数／延べ労働時間数×1,000,000しました。家族を含めた従業員一人ひとりの心と体の健康経営推進責任者（人事総務部長）て働きがいのある安全・安心な環境を実現することが 重 要 な 経 営テーマと位 置 づけています。2023年

健康増進に繋がる諸施策を会社として展開しています。
健康経営宣言の頻度を表す。ただし、度数率は休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数に限定して算出。
※ 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表す。
強度率を求める式：強度率＝延べ労働損失日数／延べ労働時間数×1,000

健康経営推進担当者（人事総務部）

アイダエンジニアリングは、「 成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という理念の実現にむけて、従業員が最大限に能力を発揮できるよう、働きがいのある安全・安心な環境を実現することが重要と考えています。
アイダエンジニアリングは、最大の経営資源である従業員の“こころ”と“からだ”のさらなる健 康 増 進 が 必 要 不 可 欠と考え、健康経営に取り組むことを宣言します。

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アイダエンジニアリング株式会社

健康保険組合産業医
社外

安全衛生委員会等
労働組合
各拠点
社内

統合報告書 2023

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