美平成
浦 ２９村年
決度
算報
告『人と自然が輝くまち美浦』をめざして村のお金はこのように使われました

歳出

５４億５，９８２万６，２１８円

村民一人当りの歳出額

３５０，５７３円

商工費（０．
４％）２，１４２万３，２万３
７２０円

議会費（２．
議会費（２１％）
１億
１，３９７万７万３
１億１３，３９４円※平成３０年４月１日現在の人口
１５，５７４人で割り戻した額。
４人で割り戻した額。

農林水産業費（５（５．
２％）
２億８，２４８万８万７
２億８
７，５１８円

美浦村の平成２９年度歳入歳出決算（一般会計・特別会計・企業会計）が、９月の村議会定例会で認定されました。すべての会計を集計した決算の総額は、歳入では１１１億５，８９５万７，７１９円、歳出では１０８億０，０５１万３，５８１円となりました。前年度と比較して、歳入で６．
１％、歳出で６．
５％の減となっています。

一消防費（
（５５．
８％）
３億
１，７５８万８万７
３億１
７，６４２円
土木費（
（７７．
０％）
３億
８，
３７９万９万０３億８
０，１１１円

民生費（３１．
３％）
１７
７億
０，７９０万６，億０
８１３円

歳入

５６億６，５３２万０，６７３円

ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方特例交付金・利子割交付金・交通安全対策特別交付金

公債費（１０．
２％）
５億
５，５７９万２，０９５円
５億５５円

教育費（１４．
８％）
８億
１，１６５万３，８５６円
８億１
５万３
小・中学校管理運営経費、
光と風の丘公園管理費

普通建設事業費（５．
３％）
２億８，７４０万円
維持補修費（０．
８％）
４，５７８万円
８万円

地方債元利償還金

総務費（１３．
１％）
７億１，０８５円
４９７万８，５円

積立金（０．
７％）
３，９９７万円
７万円

行政情報化推進事業費、
県知事および衆議院議員選挙費

歳出の性質別内訳

投資及び出資金・貸付金（０．
１％）３００万円
０万円

９，
８５２万８，３０７円
地方譲与税（１．
５％）
８，
１８４万８，０００円
地方消費税交付金（４．
７％）
２億６，７４６万０，０００円
固定資産税（２１．
４％）
１２億１，１１４万６，０６６円

県支出金（５．
３％）
３億０，１７３万４，７１９円
国庫支出金（６．
７％）
３億７，
６４７万６，８４０円
村債（８．
２％）
４億６
０００円
億６，５２１万４，公債費（１０．
２％）
５億
５，５７９万円
５億５９万円

議員報酬、各種委員報酬、特別職給与、職員給与等

児童手当、障がい者
福祉サービス費等

補助費等（１６．
３％）
８億
９，０１３万円
８億９
３万円

物件費（１４．
２％）
７億７，４０５万円
５万円

一部事務組合負担金（江戸崎地方衛生土木組合等）、各種団
体補助金等

消耗品、委託料、繰出金（１４．
８％）
備品購入費等８億０，５万円
５９５万円

村税（４２．
０％）
２３億８，１９３万４，１２１円
村民税（１８．
２％）
１０億３，２１７万３，２５９円
９円

人件費（２５．
２％）
１３億
７９６万円
３億７，扶助費（１２．
４％）
６億７，０万円
９８０万円

地方交付税（１６．
７％）
９億４，０００円
６６１万１，

村たばこ税（１．
６％）
８，９７６万３，６６６円
軽自動車税（０．
８％）
４，８８５万１，１３０円

自主財源
５５．
２％
３１億２，７４４万７，８０７円
依存財源
４４．
８％
２５億３，７８７万２，８６６円

特別会計への補助金

3

計

その他（１．
７％）

予防接種および健診事業、ゴミ処理および斎場運営（江戸崎地方衛生土木組合負担金）

歳入歳出差引残金
２億０，５４９万４，４５５円は、平成３０年度へ繰越します会

医療・児童・障がい者福祉扶助費、国民健康保険特別会計繰出金衛生費（１０．
１％）
５億５，０２３万２，９８４円
３万２※各項目の主な歳出般繰入金（４．
２％）２億３，７１６万５，１７５円
寄附金・諸収入等（５．
７％）
３億２，０２１万９，９３７円

繰越金（３．
３％）
１億８，８１２万８，５７４円【一般会計歳出】【一般会計歳入】

平成２
９年度一般会計歳出決算額は５４億５，９８２万６，２１８円となりました。災害対策事業（幹線アンテナ変更工事）が２，５０６万円皆増、公債費では既往債の元金償還開始により３，５５７万円増、後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金が２，４４１万円増、介護保険特別会計繰出金が２，１０７万円増となりましたが、地域交流館建設
事業５億６，６１６万円が完了し、地区計画内の道路整備も完了等により道路新設改良事業費が９，０６２万円減となり、国庫補助事業の地方創生加速化交付金事業６，３７９万円および、自治体情報システム強靭性向上事業費
３，２７４万円がなくなり、臨時福祉給付金および年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業が６，２２８万円減となったこと等により、前年度と比較すると８億６，１３４万７，０９３円（１３．
６％）減と大きく減少となりました。

平成２９年度一般会計歳入決算額は５６億６，５３２万０，６７３円で、地方交付税および県支出金が増となりましたが、回復傾向にあった法人村民税７，４７９万円減、村債４億５，６６３万円減、国庫補助事業がなくなったことによる国庫支出金１億９，３７７万円の減少等により、前年度と比較して８億４，３９８万１，２１２円（１３．
０％）の減となりました。
内訳は、村税、繰入金、繰越金、寄附金等の自主財源が３１億２，７４４万７，８０７円（５５．
２％）、これに対して国・県支出金、地方交付税、村債、地方消費税交付金等の依存財源は２５億３，７８７万２，８６６円（４４．
８％）となっています。村税は対前年度比△４．
０％、９，８８９万１，８３２円減収となりました。

広報みほ 平成３０年１１月号

広報みほ平成３０年１１月号

2

特 別

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政指標

会 計

健全化判断比率《実質赤字比率》一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。

なし

国 民 健 康 保 険※１５％以上で財政健全化団体、２０％以上で財政再生団体。

《連結実質赤字比率》全ての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。

なし

農業集落排水事業※２０％以上で財政健全化団体、３０％以上で財政再生団体。

《実質公債費比率》一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率。
※１８％以上で地方債を発行する際に県知事の許可が必要。２５％以上で財政健全化団体。３５％以上で財政再生団体。
※財政健全化団体は地方債発行で一部制限有り。財政再生団体は地方債発行で多くの制限有り。

《将来負担比率》地方債の残高をはじめ一般会計等が将来負担すべき、現時点での実質的な負債の標準財政規模に対する比率。３５０％以上で財政健全化団体となります。

公共下水道事業４４．
５％《資金不足比率》公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率。２０％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。美浦村に資金不足額はありません。

預金（基金の現在高）２２億８，９７７万円
一般会
計

特別会
計

財政調整基金３億７，９３４万円
減債基金
１億０，１６２万円
ふるさと基金４，７４０万円
公共公益施設整備基金
６，６７３万円
地域福祉基金
１億８，９２５万円
陸平基金
６，３６１万円
学校施設建設基金
２億２，３２８万円
地域振興基金１，２７７万円
８１８万円
安中地区総合開発関連公共施設整備基金
学校教育振興基金
１，７４５万円
ふるさと応援基金
１，６００万円
公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業基金
３０８万円
土地開発基金
１億１，２９９万円
収入印紙等購買基金
４０５万円
計
１２億４，５７５万円
３，３２２万円
２億２，７９０万円
６億２，５０９万円
１億５，７８１万円
１０億４，４０２万円

国民健康保険支払準備基金
農業集落排水事業基金
公共下水道事業基金
介護給付費準備基金
計

介

護

２８．
６

２
５８．
０２５．
３
８．
６

２
０２４．
７
９．
５２３．
５
１０．
２

１０．
４

１
５
１０

２
０．
５

１６．
７

１５．
２

１３．
３

１
２．
５

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

５０Ｈ２
５年度

一般会計

5２２．
９

広報みほ 平成３０年１１月号

特別会計

険

《平成２９年度末現在》

歳出

２１億９，
１２７７万万３３，１９６６円
円

歳入

１億６，２９２万４，３０１円

歳出

１億４，８４０万３，１８８円

歳入

１０億９，２２８８万万０
０，９５７７円
円

歳出

１０億５，１４１
１万万１
１，２１９９円
円

歳入

１１億４，５２００万万６
６，３６６６円
円

歳出

１１億１，４９５
５万万９
９，７６５５円
円

歳入

１億３，５８８万２，４００円

歳出

１億３，４８２万１，５６３円

７，
１５０万５，４０１円を
平成３０年度へ繰越
１,４５２万１,１１３円を
平成３０年度へ繰越

一般公共事業債
２億０，０９９万円
災害復旧事業債
１，３４３万円
緊急防災・減災事業債
１億０，０２５万円
全国防災事業債
２，０８０万円
教育・福祉施設等整備事業債 １３億３，８００万円一般単独事業債
８億７，１０１万円
厚生福祉施設整備事業債
２，２３９万円
財源対策債
１億８，５６３万円
減税補てん債
１億１，７９４万円
臨時財政対策債
４３億１，２３５万円
減収補てん債
１，１２５万円
都道府県貸付金６，９１９万円
計
７２億６，３２３万円

特 公共下水道事業
別農業集落排水事業
会
計 計

４５億７，１７９万円
４億８，７４１万円
５０億５，９２０万円

企 水道事業
業
電気事業
会
計 計

９億２，７６０万円
７億１，０３５万円
１６億３，７９５万円

１０６万０，８３７円を
平成３０年度へ繰越

【公共下水道事業】 主に南原地区、大谷地区、布佐南部地区の一部の面整備管渠工事（延長約６，８３２ｍ）を実施しました。
また、公共下水道の早期新規接続者に対し接続工事補助金を交付しました。
【介護保険】 保険料徴収額は２億４，１６２万８，０３７円（特別徴収額２億１，５５０万０，１８０円、普通徴収額２，４０７万２，８４０円、滞納繰越分２０５万５，０１７円）で、第１号被保険者数は４，５００人、認定者数は６１３人、保険給付費は１０億２，２９２万２，４４７円となっています。
【後期高齢者医療】 保険料徴収額は、１億０，０８６万９，６５０円（特別徴収額７，１５２万８，４００円、普通徴収額２，８７４万９，７００円、滞納繰越分５９万１，５５０円）で、被保険者数（平成２９年度末）は２，１０１人となっています。

企業会

収益的

資本的収益的《地方債》家計でいう借金。臨時突発的な出費や将来の住民も経費を分担することが公平である場合等に、村の資金調達のために負担する債務です。臨時財政対策債など後年度に国が補填する地方債を考慮した実質負担額は約６３億３千万円で前年度末より５千万円減少しました。

３，０２４万６，６０１円を平成３０年度へ繰越【農業集落排水事業】 舟子、信太、安中・大須賀津地区の保守点検と運転管理を行いました。施設が老朽化し修繕料が多くなっています。舟子地区１００万５，４８０円、信太地区３８６万６，６１６円、安中・大須賀津地区４４９万８，６５２円を支出しました。

水道事業《基金》家計でいう貯金。特定の目的のために維持、積立、運用する財産です。

４,０８６万９,７３８円を平成３０年度へ繰越【国民健康保険】 歳入の主なものは、共同事業交付金４億９，６４２万４，８１６円（構成比２１．
９％）、国庫支出金４億６，２１２万５，６２２円（２０．
４％）、前期高齢者交付金４億５，１７２万９，９１３円（２０．
０％）、国民健康保険税３億７，２８３万４，９４４円（１６．
５％）で、これらで全体の７８．
８％を占めます。国民健康保険税の現年分徴収額は３億５，４２５万２，８８０円《被保険者（年間平均４，２６６人）一人あたり８万３，０４１円》です。歳出では、保険給付費１２億６，２４５万０，０９３円（構成比５７．
６％）を支出しました。主なものは療養給付費で１０億８，３２３万６，４９６円（４９．
４％）
《被保険者一人あたり２５万３，９２３円、、一世帯（年間平均２，６２４世帯）あたり４１万２，８１９円》です。高額療養費は１億５，８７７万５，８９２円を支給しています。共同事業拠出金は４億３，３
１１万３，４０２円（１９．
８％）を支出しました。

基金残高の推移 〔単位：億円〕
３０

保

後期高齢者医療借金（地方債残高）１３９億６，０３８万円
一般会
計

２２億６，２７７
７万万８
８，５９７７円
円

４．
８％

公営企業会計資金不足比率

村の預金（基金）と借金（地方債残高）の状況

歳入

電気事業
資本的計
収入

５億８，
１３８万０，３８１円

支出

５億６，７０３万２，９３２円

１，４３４万７，４４９円

収入

３８９万８，８００円

支出

７，９２５５万万４
４，８３６６円
円

差引△７，５３５万６，０３６円

収入

１億０，９２８万５，２４４円

支出

５，１４８
８万万３
３，６７４４円
円

収入０円支出

２０４万６，９９０円

差引

差引
５，７８０万１，５７０円
差引△２０４万６，９９０円【水道事業】収益的収入支出は経営活動に伴う収支、資本的収入支出は施設建設整備等に伴う収支です。不足額は留保資金（減価償却費）等で補填しています。平成２９年度は村内１地区（２カ所）の配水管布設工事（２５３．
３４ｍ）等を行いました。
【電気事業】 収益的収入は主に売電で得た収入です。当初の発電見込を１２２．
１９％上回る２８０万７，５４６ｋＷｈを発電しました。
収益的支出は主に発電所に係るメンテナンス委託料や建設費の減価償却費となっています。

広報みほ

平成３０年１１月号

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