平成２３年度

第２回運営諮問会議報告書

平成 2４年６月

鳥羽商船高等専門学校

目○ 平成２３年度

次

第２回運営諮問会議

１ 平成２３年度 第２回運営諮問会議出席者名簿・・・・・・・・・・・１
２ 平成２３年度 第２回運営諮問会議日程及び配布資料・・・・・・・・２３ 校長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 議事及び意見交換の概要（１）鳥羽商船高等専門学校の平成２３年度年度計画達成状況について・・４（２）鳥羽商船高等専門学校の平成２４年度年度計画（案）について・・・６（３）本校の現状と課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５ 説明資料（１）平成２３年度計画の達成状況（主なもの）
・・・・・・・・・・・・・17（２）年度計画（平成２４年度概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（３）学校における課題と認識している事項・・・・・・・・・・・・・・35
６ 鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則・・・・・・・・・・・・・・38

１．平成２３年度○

第２回運営諮問会議出席者名簿

運営諮問会議委員（五十音順）

氏

名

現

井

上

欣

三

国立大学法人神戸大学

名誉教授

田

中

晶

善

国立大学法人三重大学

理事・副学長（教育担当）

田

中

三

郎

郵船クルーズ（株）

谷

口肇

美和ロック（株）

西

川

豊

幸

鳥羽市立鳥羽東中学校長

山

本

藤

雄

（株）伊勢新聞社

湯

浅

幸

久

（財）三重県産業支援センター

○

本校出席者

校

長

職

理事

運航部長

伊勢工場群総務部長代行

取締役論説委員
産業支援部

ものづくり支援課長

藤

田

稔

彦

総務課長

竹

山

富士男

（教務主事）

伊

藤

政

光

学生課長

上

西

浩

司

校長補佐（学生主事）

伊

藤

文

雄

企画室長

塩

崎

克

好

校長補佐（寮務主事）

片

岡

高

志

○

専攻科長

坂

牧

孝

規

総務課企画室企画・
地域連携係長荒木

総務課企画室企画・
地域連携係企画主任

北

山

里

見

総務課事務情報室員

中

井

清

吾

副校長

-1-

陪席者
徹

２．平成２３年度

第２回運営諮問会議日程及び配付資料

１ 日 時 平成２４年３月２８日（水） １３：３０～１６：００
２ 場 所 百周年記念資料館２階会議室
３ 日 程（１）開 会（１３：３０）（２）校長挨拶（３）日程説明及び配付資料の確認（４）議 事（１３：４５）
１）鳥羽商船高等専門学校の平成２３年度年度計画達成状況について
２）鳥羽商船高等専門学校の平成２４年度年度計画（案）について
・状況説明
・意見交換
（休 憩）
（５）議 事（１４：３０）
１）本校の現状と課題について
・状況説明
・意見交換
（６）閉 会（校長挨拶）（１５：２５）（７）解 散４ 配付資料
資料１
平成 23 年度 第２回鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議次第
資料２
運営諮問会議委員名簿資料３
平成２３年度 年度計画達成状況（評価シート）
資料４
平成２４年度 鳥羽商船高等専門学校年度計画（案）
資料５－１ 平成２３年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施状況
資料５－２ 平成２４年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施計画（案）資料「高専における実践的技術者教育について」
資料「平成２３年度 学校要覧」
資料「学校だより VOI．７５」
資料「２０１２ 学校案内」
資料「２０１２ 研究シーズ集」
資料
新聞記事（抜粋）
資料
国際交流関係資料

-2-

校

長

挨

拶

校長の藤田です。本校に着任し 2 年になります。本日は、年度末のお忙しい中、運営諮問会議にご出席いただきまして、誠に有難うございます。
高専は、高専制度創設 50 周年の節目を迎え、高専のこれまでを振り返り、今後のあり方を考え、「 進化する高専 」をキャッチフレーズに高度化を目指しています。
高専機構が平成 19 年度に検討を始め平成 21 年 10 月に誕生した「スーパー高専」4 校は、
いずれも同じ県内にある 2 高専を統合・再編して高度化を図った新モデルの高専ですが、少子化による定員割れ等の問題に備えてスリム化を図ったとも言えると思います。
その頃から本校と鈴鹿工業高専との統合も検討されて来ましたが、高専機構では、高専卒業生が産業界から非常に高い評価を受けていることもあり、平成 22 年頃から「高専の高度化はスリム化ではなく、中身をさらに充実させる」という方針に切り替えられました。
簡単に申しますと、高専制度発足の原点に返るということです。当時、日本は高度経済成
長期にあり、「実践力と創造力のある中堅技術者の早期養成」という産業界からの強い要請を受けて高専制度が発足し、それに応えてこの 50 年を歩んできたわけです。
高専は、社会の技術の進展に合わせて変わっていく必要があり、その基本方針が明確に示されています。一つは、国際的に通用するグローバル人材の育成、もう一つは、地域とか産業界のニーズに応えることのできるイノベーション人材の育成です。
現在、本校は鈴鹿工業高専との連携強化推進を図る一方で、高度化再編検討委員会において工学系 2 学科の組織の見直しを行い、案が固まりつつありますが、今後、細部について検討していく必要があります。
商船学科については、国土交通省海事局が「船員の確保・育成に関する検討会」を設置
し、船員教育を取り巻く情勢の変化を踏まえ、社会のニーズに応えうる優秀な船員の効率的・効果的な教育の検討を行い、3 月 27 日にその報告書がまとめられたところです。商船学科に対しては、船舶実習の見直しが求められ、その内容は「真に船員を志望する者に対する重点的な教育訓練」という表現で、「船員を希望しない者や船会社に就職しない者に
航海訓練所の実習を行わせるのは無駄」という効率中心の考えであります。
商船学科では、現在、5 年後期から 6 年前期まで１年間通して乗船実習を行っていますが、低学年（1 年～3 年）の間に１か月、4 年生の後期に 5 か月、6 年目の前期に 6 月、通算 12か月の乗船実習に切り替えていく方針が提案されました。これにより、低学年（1～3 年生）
及び 4 年生の実習終了時に進路を見直すことが可能な実習制度に変えていく方針であります。問題点として、切り替えの時期が難しいこと、進路変更した場合に学校教育法第 117
条では修業期間が 5 年 6 か月となっており、6 年目の実習の代替措置が問題とされています。
このように本校としてはいろいろ課題を抱えておりますので、委員の皆さまより忌憚のないご意見をいただき、参考にさせていただきたいと思いますので、本日はよろしくお願い致します。

-3-

議事及び意見交換の概要（井上議長）
年度末のお忙しいところご出席いただき有難うございます。さきほど校長先生から当面の課題等についてお話をいただきましたが、それらの観点も含めてご意見等をお聞かせいただければ有難いと思います。

議事（1）鳥羽商船高等専門学校の平成 23 年度年度計画達成状況について（2）鳥羽商船高等専門学校の平成 24 年度年度計画（案）について（井上議長）
議事次第に従いまして議事１の説明を受け、意見交換をしたいと思います。議事１の「鳥羽商船高等専門学校の平成 23 年度年度計画達成状況について」をご説明願います。
（伊藤（政）教務主事）
教務主事の伊藤でございます。平成 23 年度年度計画については、5 月開催の第１回運営諮問会議においてご審議をいただきました。平成 23 年度年度計画達成状況は年度計画の評価でございます。年度計画は高専機構の中期計画の枠組みに従って事項等を整理し作成したものであり、同計画に基づき評価を行ったものが、資料 3 でございます。大体のところは○になっていますが、達成状況により△、×になっているところもあります。
時間の関係上、主な事項についてご説明させていただきます。
１ 教育に関する事項○ 入学者の確保（1）入試広報室の設置
本校の重要課題である入学者の確保については、全国の高専においても大きな課題になっています。本校はその対応策として、平成 23 年度に入試広報室を設置し、教授１名を入試広報室長として専任させています。私立学校では、同一の教員が専任で学校訪問等の PR 業務を行っており、本校も同様に同室長の主な業務として、本校入学生の 3
分の 2 を占める地元中学 30 校（伊勢市・鳥羽市・志摩市）を中心とした PR 業務を行っています。その結果、全体数として前年度と比較して体験学習選抜・推薦選抜の受験生
が 29 名増加しましたので、目的が達成できたのではないかと思っています。
本校の問題である留年生及び中途退学者の人数が多いことについては、指導上の問題もありますが、過去において低学力の生徒を受け入れた経緯もありました。進学説明会
等において本校の勉強の内容を繰り返し説明させていただいた結果、平成 24 年度の学力試験においては、試験の成績が著しく悪い受験生はいなくなりました。本校の教育内
容が中学校に浸透されてきており、本校のレベルにあった受験生を進路指導していただ
けているかと思っています。
（2）本校 PR 方法の改善
学生募集パンフレットについては、同じパンフレットを長く使用していましたが、平-4-

成 23 年度に専門業者に依頼し、学生の写真を表紙に使い、学生の記事を多く掲載するなど分かりやすい冊子に改めました。次年度以降も刷新していきたいと思っています。
新聞に入学試験に係るチラシを入れました結果、かなりの効果がありました。
学習塾・予備校の PR については、今まで個別に対応していましたが、今年度、初めて近隣地域の学習塾等を対象とした進学説明会を開催いたしました。本校訪問は初めてという方も多くあり効果がありました。
県内外中学校１５１校の巡回 PR を行い、特に津から以南の中学校は全て訪問いたしました。
また、三重県北部の PR にも力を注ぎ、その結果、同地区からの受験生が増加いたしました。
○ 教育の改善（1）時間割編成の変更
これまでの授業は、高専機構から JABEE 対応の関係上、1 限 50 分を原則とし、2 限続きの授業は 100 分とする旨の指導があり、本校もそのように実施してきました。大学は 90 分授業が原則でありますが、他高専を調査しましたところ、2 限続きで 100 分
授業を実施している高専は 2 校くらいしかありませんでした。
高専は 8 限授業の日が多く、本校は終了時間が 16 時 50 分と遅いため、学生のクラブ活動及び教職員の会議時間等の確保が困難であります。また、交通事情の悪い地域から通学している学生は帰宅時間が遅くなり、落ち着いて勉強できない状況にありました。よって、平成 23 年度から１限の授業は 50 分のままで、2 限続きの授業は 100 分
から 90 分に改め、午前中に 2 限続きの授業を集中し、１限の授業は午後に行うようにしました。このことにより、8 限終了時間が 16 時 50 分から 16 時 15 分に変更になり、
課外活動及び会議等の時間が確保できました。また、学生からは授業時間は少なくなりますが、授業の進度が遅くなるようなことはなく、集中して勉強ができるので充実していると聞いています。
（2）学力対策
本校は単位取得できない学生に対し、単位持ち越し（仮進級）の制度があり、5 単位までの持ち越しが可能です。5 単位については、夏休みの終わりに行う追認試験に合格しないと単位が取得できません。追認試験が不合格になった学生は、3 月に学年進級するときに不合格になり留年する学生との相関が強いことが判明しています。
このことから、追認試験不合格の学生に対しては、平成 23 年度については、追認試
験前に模擬試験を実施して、勉強が不足していることの認識をさせ、勉強意欲を向上させるような指導を行いました結果、追認試験の合格率が向上しました。
また、補修授業は今まで教員が行ってきましたが、新たな試みとして上級生及び専攻科生が TA として行うことを始めています。徐々にではありますが受講生が増加しつつあります。
平成 22 年度と平成 23 年度を比較しますと、進級不認定（留年）者は 45 名から 38 名に、退学者は 46 名から 30 名に減少しました。これらの理由として、平成 23 年度は学生の問題行動が少なかったこと、入学試験において各科目にボーダーラインを設け、入学者の底上げを行った結果だと思われます。

-5-

○ 学生支援(1）学生相談の充実
学生の問題行動は減少していますが、メンタルな面で深刻な問題を抱える学生が増えているため、学生相談室の充実を図りました。同室に学生相談室長のほか各学科から選出されました教員 5 名を配置しています。ほかに看護師 2 名（1 名非常勤）、カウ
ンセラー2 名（非常勤）を配置し体制をより充実させています。相談件数は年々多くなってきています。
また最近、学生相談室では解決が困難な保護者が関わるような問題が増加してきています。
（2）就職・進学支援
平成 23 年度は商船学科、工業系学科の卒業生全員が就職・進学をいたしました。
しかし、体験学習選抜で入学した 4 年生（体験学習選抜の一期生）は、今までの卒業生と比較して、就職・進学に関して意識が十分でなく、就職・進学の指導を強める必要があります。
進学については、専攻科へ進学する学生が多いため、大学への編入学生が減少しています。
○ 国際交流シンガポール・ポリテクニックの英語キャンプは、非英国圏国民が英語で仕事をするための語学トレ―ニングで大変有効です。また、多くの国の若者との交流があるため、かなりの効果があります。
また、帰国してからの発表会では、一部学生は英語で発表しています。
シンガポール・マリタイム・アカデミーの MELCAMP は、5 万トンのクラスのクルーズ客船に乗船し研修を行っています。
商船学科を対象としたカウアイ・コミュニティ・カレッジでの海外インターンシップ
は、古代の航海術を使ってのトレーニングを行っています。
（伊藤（政）教務主事）
平成 24 年度年度計画（案）については、前年度と比較して修正事項・新規事項のみを説明させていただきます。
１ 教育に関する事項（1）入学者の確保○ 学生募集活動
平成 23 年度と同様の学生募集活動を予定しています。
商船学科については、船主協会、全日本船舶職員協会及び航海訓練所等の海事関係団
体との連携のもと、関東、関西及び各地方等において PR 活動を実施し効果が上がっています。
○ 女子学生の確保
本校の女子学生は減少傾向にあります。男子志願者数は中学生数に対する比率では飽和状態にあり、志願者増を図るためには、女子志願者を確保することが必要不可欠であ

-6-

ります。
（2）教育課程の編成○ 工業系学科
昨日、高度化再編検討委員会を開催し、現在の電子機械工学科をロボットデザイン学
科、制御情報工学科をコンピュータシステム工学科に再編する案が答申されました。
内容は、2 学科ともカタカナの名称とし、ロボットデザイン学科は、機械デザインと電気電子デザインの 2 コース、コンピュータシステム工学科は、制御とソフトウエアの2 コースに分かれるような学科を考えていますが、更に具体的な検討を行った上で、機構本部等と相談したいと思っています。
○ 商船学科
商船学科は、乗船実習時期の変更の動向を勘案のうえ、検討予定であります。
○ 一般教育平成 26 年度から高専機構は第三期中期計画期間（平成 26 年～平成 30 年）となりま
すが、同期間における重点事項として、高専教育の質を保障するコアカリキュラムを実施することとしています。このコアカリキュラムに対応するための一般教科のカリキュラム改正を予定しています。
（3）優れた教員の確保○ 採用方針平成 24 年度は専門科目に 2 名、一般科目に 1 名を採用予定です。
採用方針は今までと同様に幅広く公募を行い、公募制の徹底を図っていきたいと思っています。
（4）教育の質の向上・改善○ 夏季休業期間の変更
高専においても夏休み期間について、7 月中旬から 8 月末までを 8 月上旬から 9 月下旬（セメスター制）に変更する動きが多くなりました。
九州地区は既に殆どの高専が実施しており、本校も平成 24 年度から実施し、8 月上旬の前期定期試験終了後に夏休みに入ります。
このことにより、休日の多い 9 月が夏休みになるため、授業時間が確保できること、
インターンシップでは 8 月は長期休暇の企業が多く受入れが困難でありましたが、9 月は受け入れてくれる企業が多くあることがメリットです。
また、夏季休業期間の変更に伴い、教室、学寮居室にエアコンを設置し、環境整備を行いました。
(5) 学生支援・生活支援○ メンタルヘルス・生活支援
学生相談室の充実を図りましたので、運営面において活かしていきたいと思っています。

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(6) 教育環境の整備・活用○ 教育環境充実
白菊寮の有効利用のための改修については、予算要求を行っていますが、東日本大震
災等のこともあり予算配分が厳しい状況です。
２

研究に関する事項○ 外部資金獲得
科学研究費補助金等の外部資金獲得が少ないため、増加に向けて努力して行きたいと思っています。
以上、平成 24 年度年度計画（案）の概要を説明させていただきました。

（井上議長）
伊藤教務主事から、平成 23 年度年度計画達成状況及び平成 24 年度年度計画（案）について、ご説明をいただきました。
委員の方々から、只今の報告・説明について何かご意見・ご質問がございましたらお願いしたいと思います。
（田中（晶）委員）
平成 23 年度年度計画の達成状況及び平成 24 年度年度計画（案）の中に TOEIC に関わる記載がありますが、教育課程における位置付けについて教えていただきたいと思います。
（伊藤（政）教務主事）
TOEIC については、多くの大学、高専において単位化されていますが、本校は単位化されていません。平成 24 年度の一般教科カリキュラム改正と併せて単位化する予定です。
学生は、企業の就職試験の際に TOEIC の得点の記載を求められていることもあり受験しています。受験を希望する学生が多いため指導を行っていますが点数は低く、企業が求めているレベルまでに達していない学生が多いのが現状です。
（田中（晶）委員）
前回の運営諮問会議のときに、女子学生の確保の事項で、「鳥羽商船高専に入学すると、例えば英語が身に付くというようなアピールできるものがあれば、女子学生の志願者増が図れるのではないか」というようなお話があったかと思います。例えば、TOEIC とかシンガポールとの国際交流などを組み合わせるなど体系化した形で特色ある教育として前面に押し出しては如何でしょうか。輪郭を明確にすることにより中学生等に良い PRができるのでないかと思います。
学科改組に係る学科名について、以前に三重大学で学科改組を行った時に学科の名称について問題になりました。名称は印象を決めるのに重要であるため、複数のリストに
より在学生にアンケートを実施しました結果、カタカナの学科は良くないとの意見が多くありました。カタカナの名称は、学生のプライドを傷つけるのかもしれませんので、中学生等に調査をするのも良いかもしれません。

-8-

（伊藤（政）教務主事）
貴重なご意見ありがとうございます。学科名は今のところ仮の名称ですが、カタカナの名称に抵抗があることは聞いています。また、カタカナでなく印象ある名称も難しく、
一部の私立大学にある平仮名の名称も少し抵抗がある気がしますが調査してみたいと思っています。
（井上議長）
学科の名称も重要ですが、英語との絡みで新学科をどの様に方向付けるかが重要であると思っています。
（藤田校長）
学科の名称は非常に重要であり、よく検討して決定する必要があると思います。また、
2 つにコース分けする予定であり、コースの名称も検討する必要があると思います。
高専機構のコアカリキュラムに対応するため、質の保障として取り入れる内容については、1 科目としてではなく、いくつかの科目に分けて取り入れても良いことになっています。
また、例えば電子機械工学科を改組する学科では、電気・電子と機械に関するコアカ
リキュラムをすべて取り入れると、学生が消化不良を起こす恐れがあるため、コース分
けすることを考えています。
平成 26 年度に学生を受け入れるためには、今年の秋までにはカリキュラムの概要を固め、手続き等について機構本部と相談する必要があります。今のところ学科名はカタカナでコースはカタカナと漢字が混ざったような名称になっています。
（伊藤（政）教務主事）
昨日、改組案が答申されましたが、現在の名称で女子の志願者が増加するか疑問でありますので見直しの必要があるかと思います。
（山本委員）
私のところでは、公募するときはカタカナの名称の方が参加者は多く集まります。商業系の学校がカタカナの名称を使用し、工業系の学校が漢字の名称を使用するようになってきました。女子学生を確保するためにはカタカナの名称の方が良いかと思います。
（谷口委員）
私もカタカナの名称に賛成です。中学生にとっても、電子機械工学科及び制御情報工学科などの名称よりもカタカナ（英語）で表記してある方が親しみやすいのではないかと思います。私自身も英語の方がイメージがあります。
（湯浅委員）
県内の中小企業の中で海外進出を考えている企業が多数あります。その中で躊躇している理由として英語に対応できる社員が少ないことです。販売できる商品があるにも関わらず、英語に対応できないため、宣伝ができないような会社が多くあります。
TOEIC も大事ですが、相手に通じるような英語力があれば良いかと思います。国際社会-9-（特にアジア）で活躍する企業においては、英語は中心的な役割になると思います。
（藤田校長）
英語に関しては、大手船会社では TOEIC500 点が採用の最低条件になっていますが、500
点は本校では非常に高いハードルです。
女子学生の入学に関しては、富山高専に国際ビジネス学科が設置されており、推薦入
試だけでも 12 倍の競争率で人気があります。この学科に入学すると外国留学できることが評判になり倍率が高くなっています。また、これに併せて他の学科も志願者が増加しており、これは成功例といえます。本校は、過去に機関科が 2 クラスに学科増になったため、以後の改組は工学系の改組でしたが、航海科が 2 クラスに学科増になった学校は
流通系への改組が行われています。
英語の学力が低いのは全国的でありますが、本校は特に低いといえます。豊田高専は、多読（優しい本を沢山読む）の教材を図書館に沢山揃えて英語のレベルを上げています。
一つ委員の方にお伺いしたいことがあります。第二外国語については、英語だけでも難しい状況で必要でしょうか。本校はドイツ語だけですが、中国語、韓国語、スペイン語を習得させている学校もあります。英語だけにする案もありますが、ご意見をいただ
ければと思います。
（谷口委員）
企業の立場からですが、英語がメインであります。海外生産を視野に入れながら、部品手配を海外で行っている関係上、英語力は必要です。会社での英語講座は以前から実施していますが、業務上で必要と思われる時は、他の学校で集中講義を受講させています。
また、英語ができれば第二外国語は必要ないと思っています。一般的に理系卒の方は文系卒と比較すると英語が弱く厳しいところです。
（田中（三）委員）
船会社からの立場からですが、校長先生から TOEIC500 点という話がありましたが、外航の船会社は商船系大学を卒業した者ではなく、一般大学を卒業した者を自社養成し、航海士、機関士に育てるコースがあり、新入社員の半分が一般大学卒業者です。残りの半分が商船系大学と商船高専の卒業者です。
一般学力については、一般大学卒業生と商船系大学及び商船高専の卒業生を比較すると、商船系卒業生は競争において厳しい環境にあると思います。
このような背景には、船を運航する技術はそれほど高くなくても良く、大切なことはマネジメントができるかであります。マネジメントができる船員をどのように活かしていくかが船会社の課題になってきています。専門知識よりも一般力を重視しており、入社する者に求める能力が高くなっているのが現状です。
よって、第二外国語まで勉強する余裕があるのか疑問です。英語力を強化するのに集中した方が良いのではないかと思います。
（井上議長）
前半の議題につきましては、ひと通りご発言いただきましたが、根幹に関わる難しい-10-

問題があり、十二分に議論するには少し時間が足りないかと思いますが、小休止したいと思います。
（休憩）（３）本校の現状と課題について（井上議長）
後半の議事に入りたいと思います。議事３の「本校の現状と課題について」、ご説明いただいた後、ご意見いただければと思います。では、教務主事よろしくお願いします。
（伊藤（政）教務主事）
１ 入学生の確保○ 伊勢・鳥羽・志摩地区からの受験生・入学生
定員を確保することは勿論ですが、優秀な人材を確保する必要があります。
本校の定員 120 名に対して、地元（伊勢・鳥羽・志摩）からの受験生は、平成 22 年
度は約 140 名、平成 23 年度、平成 24 年度は約 120 名と定員に近い受験生があります。
うち約 60 名の入学者があり、郡部を加えると約 80 名近くになり、最近においては横ばいの傾向にあります。
○ 伊勢・鳥羽・志摩地区の人口推移
入学生の地元での 15 歳人口比率は約 3％（男子は 5％）であり、飽和状態にあります。全国の高専においても 3％～5％です。これ以上の男子入学生を確保するのは困難かと思います。地元の人口推移（5 歳～15 歳）は年々減少しており、5～10 年経過すると約 2 割の人口が減少し、受験者数の大幅な減少は避けられなくなっています。
○ 四日市市の人口推移
北部の四日市市は、10 歳人口が増えており、5 歳人口が少し減少していますが、5 年
先くらいまでは横ばい又は少し増えている状況であります。鈴鹿市、津市も同じような状況であり、また工業地域としての理系教育に対する認識がある地域でもあります○ 女子入学生数の低迷
女子学生数については、昭和６３年に制御情報工学科が設置された頃には、クラスの半分以上が女子学生である時もありました。以後、年々女子学生が減少しています。最近は全体の受験生は 200 名～250 名でありますが、女子受験生が減少しており、平成 24
年度の女子入学者数は 12 名です。女子学生は、一般的には意識が高く存在感があります。
○ 県外からの入学生
商船学科は、全国に５校しかなく全国区であるため、以前は地元からは入学できない
ような競争率の高い状況にありました。現在、船主協会、全日本船舶職員協会等に協力いただき全国的になりつつあります。

-11-

工業系学科は、全国に工業高専があり、類似の学科もあるため県外からの入学生は少ないです。平成 24 年度は例年より多く、電子機械工学科に４名、制御情報工学科に 3名の県外からの入学者がありました。経済状況のこともあり、就職率の高い高専人気の影響もあると思われます。また、他高専との競争率を勘案し入学したことが考えられます。
○ 受験方式別入学生
平成２４年度入学生のうち、従来は学力試験による入学者が一番多くありましたが、制御情報工学科の学力試験による入学生は５名、推薦選抜による入学生 27 名であります。県立高校の入試方法が前期日程と後期日程に分かれたため、このような歪な形でないと入学者の確保ができない状況にあります。学力試験の 5 名を確保するために２０名を合格させています。よって、定員を確保するためには、早い時期に体験学習選抜と推薦選抜により確保する必要があります。推薦選抜は、成績基準を満たしているため、入学後の追跡調査でも優秀な学生が多いです。
問題は、体験学習選抜者の入学後の学力差が大きいため、選抜内容の見直しが必要と思われます。現在の５年生が体験学習選抜の１期生になりますので、進学及び就職状況を把握し評価を行ったうえで、 体験学習選抜内容の検討を行いたいと思っています。
○ 入学者確保への取り組み
今後の入学者確保の取り組みとして、①地元地域での入学者の確保 ②三重県北部からの受験生増加 ③女子受験生の増加 ④県外受験生増加のためのホームページの充
実 ⑤質の高い学生の確保と悪い風評の払拭することが重要であると思っています。
２

教職員人事の問題
事務職員については、平成 24 年度末で 5 名の職員が定年退職、また平成 22～23 年
度に中途退職者が多くあったため、事務職員の人員構成が大きく変わろうとしている
時期であり、職務の伝承をスムーズに行う必要があります。併せて事務体制の再構築等を検討する良い機会でもあると考えています。
教員人事については、役職が特定の学科に集中、特定の教員に職務が集中するなどのモラルハザードの恐れがあります。また、心身の健康面での問題を持つ教員も増加しています。
専門教科は博士の学位を有する者を採用する必要があることから、企業等からの実務経験を有する者の採用が困難になっています。高専は実践的技術者の養成を目的としていることから、ある程度の実務経験を有する教員が必要であると考えています。
商船学科は、練習船を保有しており、乗組員は資格の関係上、船舶の乗船経験を必要としているため教育上、大変有意義であると思っています。工業系学科の企業経験者は少なくなってきており、数年後はいなくなり大きな問題になっています。

３

問題学生への対応
殆どの学生は元気で真面目であり、3 月に卒業した工業系 2 学科の 61 名のうち、36名が皆勤賞と精勤賞を受賞するなど学校を休みません。しかし、一部の発達障害と思われる学生も増加しており、二分化の傾向にあります。発達障害と思われる学生のか-12-

なりが家庭に問題があり、学校での対応が困難な状況にあります。このような場合は、専門家との連携が必要であり、カウンセラーを配置していますが、医者でないので医療行為ができないため、精神科医を校医に委嘱するなどの対応が必要かと思っています。
４

施設面での問題
白菊寮の再利用計画については、改修計画を検討してきましたが、強度上等の問題もあり、トーンダウンしています。キャンパスの景観上の問題もあり、なるべく早くに解決したいと考えています。
暁寮については、退寮者がいなくなり、入寮希望者が増加しているため、居室が不足している状況にあります。寮生活は高専の特色であり、重要な位置を占めているた
め今後の課題であります。
以上、本校の現状と課題について、駆け足で説明させていただきました。

（井上議長）
有難うございました。現状と課題について、ご説明を受けた中で、何かお気づきのことがありましたら、ご発言願えればと思います。
英語、学科改組及び女子学生確保の問題に関連する課題について、船の世界では英語は必要不可欠であり、船だけでなくあらゆる分野で英語は重要であるため、英語力を必要とするような学科改組を試みることが重要であると思います。
船関係は、英語ができないと採用してくれなく、最近、三級水先人の養成が行われており、水先人を養成する支援センターでは、商船高専、大学から人材を確保する方向で検討しています。商船高専からは、TOEIC450 点の基準があるため希望者がなく、今年は同基準をなくすようなことを考えています。このことは、水先人社会では良くないことですが、リソースを確保するためには、高いハードルを低くせざるを得なくなってきており、将来的に日本の海運界においては良くないことでもあります。商船高専からもリソースを提供するとともに、TOEIC の基準がなくても高度の英語能力を有している学生が就職できるような教育及び人材育成をお願いできればと思います。
先ほどカタカナの学科の名称について議論があり、学校で考えていただければ良いと思いますが、工業系でカタカナの名称で女子学生を確保できるような考えは止めた方が良いと思います。工業系の学科で女子学生が多く集まるようなことはなく、増えても数人くらいだと思います。よって、どのような分野であれば、女子学生が集まってくれるか社会調査等を含めた学校としての方針を考えた上で、学科改組の検討をしていただけ
れば良いのではないかと思いました。
（田中（晶）委員）
TOEIC の問題について、学校として何点以上とか、平均点とかの目標を定めているのでしょうか。
（坂牧専攻科長）
専攻科では目標は課していませんが、TOEIC に出題されるような単語のテキストを使用-13-

するなど、TOEIC を受験することを前提とした教育を行っています。また、TOEIC の IP
テストを授業の中で受験できるような対策を行っています。まだ成果は不十分ですが、多くの学生が TOEIC を受験するような雰囲気とか、また勉強の仕方を教えるような環境になりつつあります。
（湯浅委員）TOEIC で 500 点が必要と言われてもアレルギー症状になるだけで、例えば、今の自分の点数を 100 点上げるような努力をするよう指導をされた方が効果あるような気がします。
（坂牧専攻科長）
専攻科の入学試験において、TOEIC の点数は英語の点数に換算され、試験が免除されることもあります。また、今年度は授業の一環として TOEIC を受験していますので、学生は自分の点数を把握しています。英語と TOEIC が結びつくような環境にあり、今後、成果があるのではないかと思います。
（伊藤（政）教務主事）
本科の学生は、5 年生の就職試験の際に TOEIC の記載欄があるため、そこで初めて受験しているような状況であり点数が非常に低いです。
学生のモチベーションを上げるためにも単位化するのが良いのではないかと思っています。
（藤田校長）JABEE の認定を受けている高専では TOEIC400 点を卒業要件としていましたが、高専機
構は他機関の試験を卒業要件とすべきではないということで、今年から卒業要件からは外されました。しかし、多くの高専では就職のためには最低 400 点は必要と考えているようです。
（田中（三）委員）
県外の志願者を増加させる取り組みを聞かせていただいて、本校が良くなってきている印象があります。同窓会においても自分の出身中学校を訪問し、鳥羽商船高専を受験することを PR しにくいと思っている者が多いのが実態です。本校の良くなっている学校
環境を同窓会に伝え、同窓会が出身中学及び近隣の方に PR できる者を増やしていくことが必要だと思います。県外の受験生を増加させることになるため、同窓会との連携を強化しては如何でしょうか。
（伊藤（政）教務主事）
本校は、教員、技術センター職員に卒業生が多くいますので、中心になっていただき
PR をお願いしたいと思っています。
（井上議長）
本校の卒業生は、関西方面で活躍されている方が多く、私も行政の方、民間企業の方にご協力いただいていますので、そのような方にも PR していただいてはと思います。

-14-（山本委員）文化系のことについても関心を持っていただいてはどうかと思います。前回の諮問会議において、東日本大震災におけるボランティアの体制を検討していただいてはどうかとの話をしましたが、東北地方の中学校、高等学校と連携し定期的に援助していくような体制を考えていくことにより、モチベーションが上がっていくのではないかと思います。
避難訓練については、本校は海に近いので、東南海地震等が発生しますと、東北大震
災に比べ短時間で津波が押し寄せるということも言われています。また、東北大震災のときにマニュアルに基づき避難したところと、想像力で避難したところでは生存率が全然異なるような結果もでていますので、早急に体制を整備し想像力のある実施訓練をしていただきたいと思います。
また、インターネットによる犯罪防止のための講演会を実施しているとのことですが、インターネット犯罪はサイバー犯罪であり、人権問題にもなっています。講演会などを開催して、人間教育の底上げを図るなど特色ある教育を行うことは重要であると思います。
（西川委員）
本校及び中学校主催の進路説明会は充実しており、これ以上のことは難しく飽和状態にあるのではないかと思います。中学校では２年生で職業体験があり、夏休み又は秋に行っています。鳥羽東中は、鳥羽商船高専に入学する生徒は、何時頃に進路を決定するのか調査をしていませんが、本校を希望する生徒は就職を希望する生徒だと思います。
本校は 2 年生を対象とした学校案内を行っていないと思いますので、伊勢市・鳥羽市・志摩市地区を対象とした働きかけについて研究してはどうかと思います。例えば、本校
卒業後の職業を紹介するなどの PR を２年生の職業体験の前後に実施することにより、本校を希望する生徒が増えるのではないかと思います。
また、TOEIC の問題もありましたが、英検 2 級を目指すために、本校の英語の授業を頑張れば概ね英検２級に合格する授業を実施しているような PR があっても良いかと思います。
（谷口委員）
採用のことになりますが、経済環境が不透明であり、定年制の延長と併せて雇用継続の法改正を行う予定です。60 歳定年を 65 歳に引き上げるのか又は、60 歳以上で希望する者のうち、会社が要件を付したうえで、雇用継続させるのか、経済界では問題になっています。
年金は 65 歳支給になりますが、65 歳までの雇用が継続されることは間違いありません。
企業は 65 歳まで定年が延長されますと、5 年間の雇用継続する必要があり、生産が伸びれば別ですが、社員が増になることは考えられないため、採用枠を減らさざるを得なく厳しい状況になってきます。
高専は就職率 100％であり、大学、工業系の高校も就職率は良いですが 100％でないた
め、この点を重点的に PR していただきたいと思います。
他府県も PR に訪問しているとのことですが、滋賀県は高専がないため、福井高専又は鈴鹿高専に進学することが多く、ターゲットにしてはどうかと思います。

-15-

他府県からは商船のイメージが強いため、工業系の学科を PR すれば需要が開拓され、少子化対策に向けて幅が広がっていくのではないかと思います。
（田中（晶）委員）
ホームページを見せていただくと、やや網羅的な印象があり、本校は全国から志願者があるので、見た目で鳥羽商船高専のイメージがわかるようなことを考えられては如何でしょうか。
（井上議長）
本日、伊藤教務主事から多くの課題に対して具体的な対策をたてられていることをご説明いただき、きわめて真摯に対応されていることが良く理解できました。それぞれ効果があり、難しい面もありますが、我々にとっては良いお話を聞かせていただいたと思います。中でも TA を活用しており、学生にとっても教える立場になり、又やる気にもなりますので、それを活用しているのは印象的でした。
国際交流も活発に行われており、英語力の向上、女子学生の確保に繋がっていくかもしれませんが、本校に入学すると英語と国際交流の体験ができ、職業に活かされるような組織的な取り組みが PR の形になれば良いのかと思いました。その他も印象に残ることが多くありましたが、その２点が重要であったかと思います。
海運界を取り巻く環境は厳しい状況にあるので、10 年先を見越して本校における船員教育の方向性を根本から考えなおす必要があるかと思いますので、その点もお考えいただければと思います。
本日は、お忙しい中、委員の方にはご出席いただき、本校の運営に対し有益なご助言をいただいたと思います。学校側におかれましては、これを整理されて必要なところを前に出して進めていかれてはと思います。本日は有難うございました。
（藤田校長）
本日は、いろいろな角度から貴重なご意見をいただき有難うございました。今後、学校運営に反映させていただきたいと思います。同級会でモンゴルからの留学生が 3 名という話をしましたところ、海のないモンゴルからの留学生が鳥羽商船高専でなぜ学んでいるのかと言われましたので、本校に工業系の学科があることを PR していかなければと思いました。
英語に関しましては、私が 20 年位前にドイツの大学にある研究所にいましたが、20 人
位のスタッフのうち英語で話ができるのは 2 人しかいませんでした。ドイツも日本も豊かな国ですので、学生は英語ができなくても日常生活に不自由しません。しかしながら、あらゆる分野で国際化が進むいま、本校の学生には現在の世界共通語である英語が重要であるという意識改革が必要であり、鳥羽商船高専で５年間、英語の勉強をしたのに英語ができないと言わせないように、英語教育等の充実も図っていきたいと思います。
本校は、平成 25 年度に高等専門学校機関別認証評価を受ける予定であり、本年度からその準備をいたします。併せて、学科再編にも取り組んでいきます。本日はどうも有難
うございました。

-16-

説 明 資 料

平成２３年度計画の達成状況（主なもの）

(2) 本校PR方法の改善
y 入試広報パンフレットの刷新（専門業者への依頼）
y 新聞チラシ広告

平成２３年度計画の達成状況（主なも ）（主なもの）y 学習塾・予備校対象の説明会開催
y 県内外１５１校への訪問PR→特に三重県北部
y 桑名、四日市、鈴鹿からの受験生増加◯入学者の確保◯教育の改善(1) 入試広報室の設置(1) 時間割編成の変更

y 特に地元中学校からの受験生確保を進めるために、本校入試の顔となる専任教員（教授：入試広報室長）を選任した。

y H22まで：１限５０分を原則とし、２限続きは１００分

伊勢 鳥
摩を中
す
校を 点
y 伊勢・鳥羽・志摩を中心とする３０校を重点的にPR

y H23より：１限５０分のままで、２限続きは９０分

y 平成２４年度入試において、平成２３年度と比較して体験選抜・推薦選抜受験生２９名増加

y 午前に２限続きを集中、１限は午後へ

y 終了時間が遅く、課外活動、会議時間等の確保困難

y ８限終了時間が16：50→16：15

y 学力選抜における、著しい低学力受験生の減少

y 課外活動、会議時間等の確保＋授業への集中

-17-

1

(2) 学力対策(2) 就職・進学指導

y 単位持ち越し（仮進級）学生に対する追認試験指導の徹
底y 平成２３年度卒業生：全学科就職・進学１００％達成
y 学年による意識の差が問題：体験選抜一期生の卒業

y 上級生・専攻科生をTAとする新しい補習形態の試み

y 大学への編入学生の減少

y 追認試験合格率の向上
y 平成22年との比較で平成23年度は、進級不認定（留年）者
45名→38名
退学者
46名→30名
これには学生の問題行動が少なかったことも寄与

◯学生支援

◯国際交流

(1) 学生相談の充実

国際交流の拡張y 学生相談室の充実
教員５名 看護師２名

y 英語キャンプ：Singapore Polytechnic〜全学科対象
カウンセラー２名

y MEL(Marine Experimental Learning) CAMP: Singapore
Maritime Academy〜全学科対象

y 学生相談件数の増加

y KCCインターンシップ：Kauai
プ
Community College〜商船
学科対象

y 問題行動の減少
y 保護者が関わる問題の増加と、その解決困難性

y 鈴鹿高専主催の米国アイオワ大学研修は費用の関係で応
募者なし

-18-

2

24.3.28 運営諮問会議資料

平成２３年度年度計画達成状況（評価シート）

別添様式１

年度計画

委員会
進捗
事務
等
状況

資料 ３

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 各学科・専攻科について、アドミッション・ポリシーを募集要項、
ホームページ等で公表・周知し、中学校訪問時や進学説明会において 教
その浸透を図る。 （機構の年度計画 1-(1)-①)② 中学生と保護者、中学校の校長と教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進するＰＲ活動を行う。 （機構の年度計画 1-(1)-①）
教

務

入試
支援

○

本校のアドミッションポリシーを学生募集要項、学生募集パンフ及びＨＰ等に掲載するとともに、中学校募集PR時等に説明を行っている。

継続

務

入試
支援

○

中学校訪問151校、進学説明会2日、学校見学
会、進学相談会、塾対象説明会等、幅広くPR活動を実施した。

継続○

各行事について報道への事前通知を行い、報道件数が増加した。

継続

継続③ 卒業式等学校行事について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放
送や新聞等で報道されるよう努める。 （機構の年度計画 1-(1)-①） 事務部 総務④ 中学生と保護者並びに進路指導教員を対象に、本校の特色、教育内
容、入試制度等を説明する「進学説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校へ 教の入学志望を高めさせる。 （機構の年度計画 1-(1)-②）⑤ 商船学科については、船主協会、全日本船舶職員協会、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続
教実施する。 （機構の年度計画 1-(1)-②）⑥ 工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、入試広報室を設け、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲに努める。 （機構の年度計画 1-(1)-①）
教⑦ 中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、入試制度等の説明を行い、また中学校からの要望等の把握・分析を行う。 （機構の 教年度計画 1-(1)-②）

務

入試
支援

○

練習船体験航海、工業系各学科の内容に触れる体験プログラムを含む進学説明会を8月に2日間実施、さらに11月に学校見学会、進学相談会を実施し、本校第1希望者の増加を実現した。

務

入試
支援

○

船主協会との連携での横浜、福岡、神戸での合同ガイダンス、名古屋港での航海訓練所帆船の見学会等、連携成果が表れ、県外受験生が増加
した。

継続

継続

継続

務

入試
支援

○

平成23年度より入試広報室を設け、伊勢市以南の重点30校に積極的にPRを行った。本校の担当者が変わらないことが中学校からは評価され、本校を第1希望とする受験生増加につながった。また、初めて三重県下全体の学習塾・予備校対象の説明会を12/1に実施し16人の参加が
あった。

務

入試
支援

○

各中学校主催の進路説明会24校に参加し、本校のPRを促進した。

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24.3.28 運営諮問会議資料
委員会
進捗
事務
等
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度○

春季は近郊の重点30校、秋季は県内外151校の巡回PRを行い、特に人口が多い三重県北部からの受験生が増加した。

継続○公開講座9件、出前授業8校を実施した。

継続○

練習船鳥羽丸を派遣しての四日市港港まつりでは380名、名古屋港での一般公開、体験航海では833名の参加があった。

継続

入試
支援

○

本校の特色を理解してもらうために、専門業者を活用して在籍学生を表に出したパンフレットに刷新した。

継続⑫ ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」など、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の 広報・状況等の教育情報を幅広く紹介し、本校のＰＲに努める。 （機構の年 公開 総務度計画 1-(1)-③）△

学校行事等の掲載は適切に行われたが、学生の活躍等の情報について掲載漏れ、掲載遅れが
あった。

継続

⑬ 入学後に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッ
ション・ポリシーの浸透度を検証する。 （機構の年度計画 1-(1)- 教
④）

年度計画

⑧ 県内外中学校を訪問し、進路指導教員に本校の特色、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。 （機構 教の年度計画 1-(1)-②）

務

入試
支援

⑨ 中学生を対象としたオープンカレッジ（公開講座）を実施する。 （機 広報・ 企画・
地域連
構の年度計画 1-(1)-②）
公開
携⑩ 四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽
企画・
広報・丸を公開し、本校のＰＲに努める。 （機構の年度計画 1-(1)-②）
地域連
公開携⑪ 中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりＰＲ効
果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用したＰＲに努め 教る。 （機構の年度計画 1-(1)-③）

務

務

入試
支援

△

卒業時のアンケート調査を実施したが、在学中での調査方法については検討中。

継続⑭ 県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校
受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。（機構の年度計画 1教(1)-④）

務

入試
支援

○

東京、名古屋、大阪、鈴鹿高専の４会場での入試を実施し、いずれも受験生があり、有効であった。特に鈴鹿会場は受験生が昨年の3名から13名に増加した。

継続⑮ 工業系学科において編入学生を募集する。 （機構の年度計画 1-(1)教
④）

務

入試
支援

○

夏季休暇中に編入学試験を実施し、1名の受験生があった。

継続

継続⑯ 各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対してＰＲ活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、 教入学者数等について調査・分析する。 （機構の年度計画 1-(1)-⑤）

務

入試
支援

○

近郊の重点30校でさえ、本校の認知度が十分でないことが判明しているので、更に積極的なPR活動が必要である。

⑰ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。 （機構の年度計 教
画 1-(1)-⑤）

務

入試
支援

○

従来の実績データおよび受験生状況を勘案して適切な入学者となるよう調整した結果、平成23
年度は125名の適正な実入学者数となった。

継続⑱ 受験生に対して本校の志望動機等についてアンケート調査を実施す
教る。 （機構の年度計画 1-(1)-⑤）

務

入試
支援

○

継続して実施しているが、アンケート内容については検討が必要である。

継続

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-19-

24.3.28 運営諮問会議資料
委員会
進捗
事務
等
状況

年度計画

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度○

本校工業系2学科については工業系を維持し時代に対応するよう改組の方向である。

継続△

本科の既存老朽施設の更新が優先されていたが、専攻科設備について充実に取り組む。

継続（２）教育課程の編成等① 鈴鹿高専との高度化再編を視野に入れた学科構成の見直しや連携事業 高度化 企画・の内容・方法に関する検討を進める。 （機構の年度計画 1-(2)-①） 再編検 地域
連携
討② 専攻科の教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。 （機構の
教務
入試
教 務
年度計画 1-(2)-①）
支援③ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施
し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般教科のカリキュラム改正を行 教う。 （機構の年度計画 1-(2)-③）

務 教務

△

入学時学力検査を実施した。機構が進めている
コアカリキュラム対応で、本校の低学力問題を改善する一般教科のカリキュラム改正を行う。

継続④ TOEIC試験を年３回実施するとともに、これに備える勉強会を実施す
教る。 （機構の年度計画 1-(2)-③）

務 教務

○

TOEIC IP試験を校内において3回実施し、希望者に必要な指導を行った。

継続

務 教務

△

一般教科のカリキュラム改正および工業系学科の改組、商船学科の実習時期変更にあわせて進級認定・卒業認定の制度を見直す。

継続

教

務 教務

△

授業評価を実施し、各教員へ結果のフィード
バックを行ったが、全校的な対応については今後の課題である。

継続⑦ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生
及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査の実施を検討す 教る。 （機構の年度計画 1-(2)-④）

務 教務

△

卒業生に対するアンケート調査を実施し、結果の解析を行なっているが、回答者の年齢層の偏り等の問題がある。

継続○

全国高等専門学校体育大会（柔道、水泳）、ロ
ボコン、プロコン、サテコン、インターハイ（陸上）等各種の行事へ積極的に参加し、プロコンでは特別賞を受賞、インターハイ（陸上・競歩）では６位に入賞するなど、学生の意欲向
上や高専のイメージ向上に貢献している。

継続⑤ 進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生便 教覧にて学生に周知する。 （機構の年度計画 1-(2)-③）⑥ 学生による授業評価を実施し、結果を分析して効果的な教授方法等について検討を行う。 （機構の年度計画 1-(2)-④）⑧ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校
体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「インターハイ」等の全国 教的な競技会やコンテストに積極的に参加する。 （機構の年度計画 1- 学
(2)-⑤）

入試
務 支援
生 学生
生活

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委員会
進捗
事務
等
状況

年度計画
⑨ 本校教育におけるボランティア活動の位置付けについて検討を行い、指導の方向付けを行う。 （機構の年度計画 1-(2)-⑥）

判断理由（計画の実施状況等）

次年度

継続

務 学生
生 生活

△

・組織的取り組みの方向性を検討の段階。
・高齢者所帯が大部分である近隣地域の状況を考慮し、地域貢献の一環として、粗大ゴミ回収
行事へ積極的に参加し、高齢者所帯を支援した。また吹奏楽部は養護老人施設で慰問演奏。

① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及 教員選 人事
び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、考労務
公募制の徹底を図る。 （機構の年度計画 1-(3)-①）○

教員採用に際し、全国の高専、関係大学、民間
企業、ＪＲＥＣＩＮのホームページ及び本校のホームページにより公募を行い、関係大学から女性教員１名を採用した。

継続② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の活性化を図る。 （機教員選 人事構の年度計画 1-(3)-②）
考労務○

高専・両技科大学教員交流制度に基づき、平成
２４年度から２年間の派遣１名及び受入１名が
決定した。

継続

③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。 （機構の年度計画 1-(3)-③）○

一般科目において、修士の学位を有する者１名を採用した。

継続教学（３）優れた教員の確保

教員選 人事考労務④ 高専機構の主催するＦＤ研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。 （機構の年度計画 教
1-(3)-⑤）

務

人事
労務

○

高専機構の主催する新任教員研修会他３件の研修会等に５名が参加した。

継続

長

人事
労務

○

国立高専機構教員顕彰において、一般部門及び若手部門に各１名を推薦したところ、若手部門の候補者の教育研究活動等が認められ、理事長賞を受賞した。なお、産学官連携功労者表彰の候補者はいなかった。

修正

×

内地研究員及び在外研究員とも派遣者はいなかった。

継続⑤ 国立高専機構教員顕彰や文部科学省の産学官連携功労者表彰に候補者を推薦する。 （機構の年度計画 1-(3)-⑥）校⑥ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。 （機構の年度計画 1-(3)- 校
⑦）

企画・

長 地域連
携

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

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24.3.28 運営諮問会議資料
判断理由
委員会
進捗
年度計画
事務
（計画の実施状況等）
等
状況① 高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目標に合致した教材や専攻科を中心に独自教材の作成が進んでいると教育方法の開発を図る。 （機構の年度計画 1-(4)-①）
教 務 教務 △ 共に、Moodle等の新しい環境の利用が進められているが、全校的に組織化されていない。

② インターネットなどを利用したｅ-ラーニングについて、実践例やその効果の把握に努め、取り入れ可能か検討を行う。 （機構の年度計画
教
1-(4)-①）

次年度
継続

務 教務

△

長岡技大が中心となっているe-ラーニング単位互換制度へ参加した。Moodleの利用が進んでいる。組織化が必要。

継続③ 各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、活用を指導する。 （機構の年度計画 1-(4)- 教
①）

務 教務

○

シラバスをWeb上で掲載すると共に、新入生には印刷物での配布を行ってその内容を説明している。

継続④ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬ）の工夫を図る。
1-(4)-①）

務 教務△

各授業ではロボット競技等の試みが成果をあげているが、系統的になされていない。

継続（機構の年度計画

教⑤ 現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プロ
グラムに基づいて、商船学科における職業意識と職業能力の育成改善 教を図る。 （機構の年度計画 1-(4)-①）⑥ ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持する。 （機構の年度計画 1- STCW条 入試(4)-②）
約対策 支援○商船系５校でのWeb講義を継続して実施した。
また、卒業生に職業意識等についての講話を依頼し実施した。
資質基準システム運用マニュアルに基づく、資質基準を維持した。

⑦ 日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定審査に向けて調査・検教討を行う。 （機構の年度計画 1-(4)-②）△

調査・検討を継続中。

継続

継続

企画・

務 地域連

○

携

務 教務

継続

継続

⑧ 学生の交流活動の一環として他高専との寮生交流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方について、寮生の意識向上を図る。 （機構の年
寮度計画 1-(4)-③）

務

学生
生活

○

本校寮生会役員と鈴鹿工業高等専門学校寮生会
役員との合同研修会を本校練習船『鳥羽丸』を利用して実施した。（平成23年11月19～20日）⑨ 成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇及び平日の放課後に補講授業を実施する。 （機構の年度計画 1-(4)-④）
教

務 教務

△

新たに上級生、専攻科生が補助として指導を行う形式の勉強会を始め、徐々に受講者が増加している。未対応教科がある。

継続⑩ 50分授業、90分授業の組み合わせによる新時間割を導入することにより、終業時間を早め、予習復習、補習授業、クラブ活動等の時間の確 教保を行う。 （機構の年度計画 1-(4)-④）

務 教務

○

新時間割の導入を行い、所定の効果に加えて、授業への集中が増加したとの報告もある。学生、教職員とも好評である。

削除⑪ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試験等の単位認定を推進する。また、TOEIC等の一般教科関係の資格単位化を推進する。 教（機構の年度計画 1-(4)-④）

務 教務

△

資格試験の単位化を継続している。TOEICの単位化は一般教科カリキュラム改正で導入予定。

継続

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24.3.28 運営諮問会議資料
委員会
進捗
事務
等
状況

年度計画

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度⑫ 平成２４年度実施を目指して、前期授業時間の確保、インターンシッ
プへの対応等を目的として、夏季休業期間を現行の７、８月から８、 教
９月へ移行するための検討を行う。 （機構の年度計画 1-(4)-④）

務 教務

○

平成２４年開始が決定し、それに対応した年間
行事予定表を策定した。

削除⑬ 電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相互に単位取得が可能な
教
共通授業科目について検討を行う。 （機構の年度計画 1-(4)-④）

務 教務

△

学科改組の中で取り組む。

継続

務 教務

○

経済状況悪化の中で、受け入れ先の開拓につとめ、希望者にはほぼインターンシップ先を紹介
した。

継続

学生
生活

○

開催連絡のある研修及び三重県精神保健福祉従事者研修へ教職員が参加できる状況を維持し、学生相談・支援の充実を図っている。

継続

継続⑭ キャリア教育で重要な位置を占めるインターンシップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。 （機構の年度計画 1- 教(4)-⑥）（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室における学生の学習・生活支援体制の充実を図る。 （機構の年度計画 1-(5)-①）
学生② 学生相談室に配置された臨床心理士（非常勤）と連携して学生に対する心のケアの充実を図る。 （機構の年度計画 1-(5)-①）
学

生

学生
生活

○

学生に対し臨床心理士を積極的に活用するよう指導すると共に学生補導に関しては必要に応じてその指導・助言を受けて対応している。

③ 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。 （機構の年度計画 1-(5)-①）
学

生

学生
生活

○

１・２年生を対象に「薬物乱用」と「ネット犯罪」に関する講演会を隔年で実施し、今年度は「薬物乱用防止」に関する講演会を開催した。

継続④ 学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう「学教級担任のしおり」の改訂を行う。 （機構の年度計画 1-(5)-①）

務 教務

△

改訂作業、利用の利便性を鑑み、Web化を検討
している。

継続

⑤ 卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行う。 （機構の年度計画 1-(5)-①）
教

務

教務
学生
生活

○

厳しい経済情勢の中で、細かな進路指導を実施
しており、希望者全員の内定を実現した。。

継続○

寮生による評価は意見箱にて、寮生保護者に対しては昼食試食会を実施しアンケートにより評価を行っている。教員による検食は毎食実施しており、検食簿に記入して業者に意見を伝えている。また、給食業者との意見交換会を実施
し、サービス向上を図っている。（平成24年2月6日実施）

継続⑥ 寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行う。 （機構の年度計画 1-(5)-②）
寮

務

学生
生活

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24.3.28 運営諮問会議資料
委員会
進捗
事務
等
状況

年度計画
⑦ 本科及び専攻科の学生用図書の一層の充実を進める。また、長岡技術科学大学―高専統合図書システムの利用を促進する。 （機構の年度計画 1-(5)-②）

図
紀

書
図書
要

寮

学生
務
生活

○

○

⑧ 入寮希望者の増加傾向を考慮し、収容定数及び居住室の増加、施設改善等の計画を策定する。 （機構の年度計画 1-(5)-②）

判断理由（計画の実施状況等）

次年度

図書の購入に際して、各学科に図書の推薦枠を設け、授業等に参考になる図書の計画的充実を進めている。また、4月に配布する学生及び教員用の「図書館利用案内」に統合システムの利
用案内を記載している。

修正

増加傾向にある入寮希望者に対応するため、既存施設の改修工事を実施し、平成23年度は４室の居室への改修を行った。居住環境の充実を図るため、リース契約によるエアコン整備方針を決定し、平成24年5月末の完工を予定している。
昨年度に実施した学生、保護者、担任教員への情報提供手法の改善の結果を常に監視すると共に改善点の有無についても注視した。

継続⑨ 日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に行 学う。 （機構の年度計画 1-(5)-③）

生

学生
生活

○

⑩ 授業料免除や奨学金制度について、専用の学内掲示板を設けるとともに、ホームページ等によって学生及び保護者への周知を図る。 （機構 学の年度計画 1-(5)-③）

生

学生
生活

○

昨年度実施した学生、保護者、担任教員への情報提供手法の改善結果を常に監視すると共に改善点の有無についても注視した。

継続⑪ 保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させ教る。 （機構の年度計画 1-(5)-④）

務 教務

○

春秋の２回実施し、保護者の意向を調査した。

継続○

外部講師を招き、最近の雇用状況、面接の意
味・目的、就職に伴うミスマッチ等に関する講演会を開催すると共に模擬面接と指導を実施した。また、就職指導担当者は昨今の求人状況を十分に考慮して、自ら職域開拓を目的とした企
業訪問を行い、学生にも積極的な活動を指導し
ている。

修正

⑫ 就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンスを開催する。また、必要に応じて会社説明会に出席させる。 （機構の年度計画 1(5)-④）
就職対

学生
策・
生活
学 生

継続

（６）教育環境の整備・活用

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委員会
進捗
事務
等
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度○「故郷の海を愛する会」（7/29）、四日市港港祭（8/6-8）、進学説明会（8/26,27）、志摩市
防災訓練参加（9/10）、名古屋港開港祭（11/4-6）、海学祭（11/12,13）、鈴鹿・鳥羽
寮生会役員（11/19,20）、寺崎電気共同研究航海（10/30,31）等で練習船を有効利用した。

継続

施設

○

・腐食の激しい寮食堂の屋根を改修した。また、寮室にエアコンを設置するための電源工事及び架台設置工事を実施した。
・施設環境整備委員会を開催し、老朽度・緊急度等を勘案の上、寮改修工事他４件の営繕工事について、予算要求を行った。

継続③ 白菊寮の有効利用のための改修について、予算要求を行う。 （機構の 施設環施設
年度計画 1-(6)-②）
境整備○

白菊寮の再利用計画を施設整備費第1位で要求
した。

継続

継続

年度計画
① 練習船の有効利用（ＰＲ活動を含む）を練習船運航委員会において検討する。 （機構の年度計画 1-(6)-①）

練習船 テクノセン
運航
ター② 校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性等を調査し、それを施設整備計画に反映させ、整備又は予算要求を行う。 （機構の年度計画
1-(6)-②）
施設環境整備④ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。 （機構の年度計画 1-(6)-③）

安全
衛生

人事
労務

○

・新入生及び新任教職員全員に「実験実習安全必携」を配付した。
・労働者の健康確保に係る研修会に１名、メンタルヘルス研修会に２名が参加した。

事務部

企画・
地域
連携

○

9月26日（月）に文部科学省産学官連携コーデ
ィネータを招聘し、鈴鹿高専との連携によるTV
会議システムを利用した科研費公募説明会を開
催した。

継続

○

啓発活動等により徐々にではあるが、件数が増えている。科学研究費（3件）、受託研究(2件）、共同研究（3件）等。

継続○

地域・県及び伊勢志摩地区の協議会、展示会等に積極的に参加した。みえメディカルバレー推進代表者会議(8/5.2/1)、みえメディカルバ
レー企画推進会議(5/25.7/6）、東海北陸地区
センター長会議（9/30.3/1）等

継続

２ 研究に関する事項① 科学研究費補助金の応募・採択件数の増加を図ることを目的に、応募のための説明会を開催する。 （機構の年度計画 2-①）

② テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体企画・
テクノセ的検討を行う。 （機構の年度計画 2-②）地域
ンター

③ 地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。 （機構の年度計画 2-①）

テクノセ
ンター

連携

企画・
地域
連携

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24.3.28 運営諮問会議資料
判断理由
委員会
進捗
年度計画
事務
（計画の実施状況等）
等
状況④ 産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等か
上記③のように各種交流会等に積極的に参加。
企画・らの技術相談に応じるとともに、受託研究・共同研究を積極的に行 テクノセ 地域○ 企業からの技術相談に応じると共に、2件の受ンターう。 （機構の年度計画 2-②）
託研究及び３件の共同研究を行った。
連携⑤ 知的財産に関する講習会を開催する。 （機構の年度計画 2-③）

次年度
継続

企画・
地域
連携

○

機会ある毎に平素から知的財産に関する啓発活動を行っている。東海北陸地区の知的財産研修会（9/30・3/1）、特許申請中（1件）

継続① 産学官連携に関するシンポジウム、セミナー等の開催について計画す テクノセ 企画・
地域
る。 （機構の年度計画 3-②）
ンター○

１.（６）①、２.③、⑤参照
東海・北陸地区の知的財産研修会(9/30、3/1）

継続

テクノセ
ンター

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項

連携② 鳥羽市等との防災協定に基づき、合同訓練を実施する。また、地震対
応マニュアルを踏まえた校内防災訓練を実施する。 （機構の年度計画
3-①）

鳥羽市との合同訓練へ参加した。学生寮の防災訓練を実施した。なお、3.11の教訓を活かして
海抜、避難場所までの距離等を示した避難経路
表示を校内に設置した。ただし、避難訓練の実
施方法等の詳細については、検討が必要である。
各関係機関を訪問し、シーズ集を用いて説明を行い情報交換に努めると共に各種展示会等でも配布し、ＰＲに努めた。

企画・
地域
連携

△

③ 鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等との産学官連携を推進す企画・るために、相互訪問等により活発にニ－ズ、シ－ズの情報交換を行 テクノセ 地域
ンター
連携
う。 （機構の年度計画 3-②）○

④ 図書館の開館時間を延長し、平日は午後６時まで、土曜日は正午までとして、学生・一般市民の利用の便に供する。 （機構の年度計画 3- 図書紀 図書要①）○

午後6時までの延長開館及び土曜日午前中の開館については、入館者数が増加傾向にあり定着したと考えられる。

修正⑤ 本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を企画・作成して関係機関に配布し、受託研究、共同研究、技術相談等の推進 テクノセ 地域
ンターに活用する。 （機構の年度計画 3-②）
連携○「研究シーズ集」を作成して関係機関に配布。
少しずつでは有るが、効果が出てきているものと思われる。３.③、２.②③④参照

継続○出前授業実施の案内を県内中学校（177校）ほか、鳥羽市、伊勢市、志摩市内小学校（56校）に送付した。鳥羽市内小学校（6件、参加者187名）の外、志摩市内小学校（2件、参加者48名）を対象に実施した。

継続⑥ 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大することに努める。 （機構の年度計画 3-③）

教務

広報・ 企画・
地域
公開
連携

継続

継続

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24.3.28 運営諮問会議資料
委員会
進捗
事務
等
状況

年度計画

⑦ 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高めるため、フェスタ等の地域イベントに出展する。 （機構の年度計画 3-①）
広報・ 企画・地域
公開
連携⑧ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加者のニーズを反映させる。 （機構の年度計画 3-④） 広報・ 企画・
地域
公開
連携

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度○

1月14日（土）・15日（日）に「第6回子育て応援！わくわくフェスタ」に参加し、科学実験体
験として「LEDを使った光通信実験」と「虹・光のスペクトル観察」を出展した。

継続○

参加者から満足度アンケートを実施した結果、「満足」、「おおむね満足」が96％であった。
次年度も満足度評価が得られるような講座開設を検討する。

継続○

昨年に引き続き、同窓会との連携により、日本財団助成事業「夏休みが楽しみだ」を実施し、本校を対象とした体験学習など2大イベントに小学生99名が参加した。

継続○

・５商船高専とハワイ州立大学カウアイ・コミュニティ・カレッジ(KCC)との国際交流協定に基づいて、海外インターンシップとしてKCCに3名の学生を3月に派遣した。
・高専機構主催の海外インターンシップ（フィリピンのツネイシホールディングス）に専攻科1年1名が3月に参加した。
・熊本高専が主幹校としてシンガポールのリパブ
リック・ポリテクニックで開催される国際プログラ
ミングコンテストに5年生と専攻科1年の各1名が3月に参加した。

継続○

・シンガポール・マリタイム・アカデミー(SMA)の乗船実習への派遣は以下の通り。
7月：3年生3名、4年生3名（計6名）
9月：4年生2名
3月：4年生4名、5年生1名、専攻科1年3名（計8名）・SMAが所属するシンガポール・ポルテクニックの語学研修に4年生3名、専攻科1年1名（計4名）を8月に2週間派遣した。

継続○

例年に引き続き、見学旅行や交流会、文化研修等を実施した。

継続⑨ 本校の諸行事やPR活動において、同窓会との強力な連携を継続する。
（機構の年度計画 3-⑤）
校
⑩ 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
計画 3-⑥）

長 総務（機構の年度国際交流推進 総務室⑪ シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）との国際交流の推進に努める。 （機構の年度計画 3-⑥）
国際交流推進 総務室⑫ 留学生については、日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画教し参加させる。 （機構の年度計画 3-⑨）

務 教務

４ 管理運営に関する事項
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24.3.28 運営諮問会議資料
委員会
進捗
事務
等
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

次年度

企画・
地域
連携

○

5月23日、3月28日の2回開催し、平成22・23年
度年度計画達成状況及び平成23・24年度年度計
画（案）並びに本校の現状と将来について、提
言を得た。

継続

事務部 学生課○

会計伝票作成及び授業アンケート集計作業にアウトソーシングを導入した。また、紙折機及び大型シュレッダーを設置し、事務の省力化を
図った。

修正

③ 事務職員の能力向上のため、国立大学法人等において開催される研修
人事
事務部
会等に積極的に参加させる。 （機構の年度計画 4-④）
労務○

国立大学法人が主催するリーダーシップ研修他
２０件の研修会等に２５名が参加した。

継続○

人事交流で三重大学から４名を受け入れている。また、高専機構本部に１名を派遣してい
る。

継続

○

・鳥羽・鈴鹿寮生会役員合同研修会の実施。
・みえ産学官研究交流フォーラム実行委員会（三重大学）主催の「みえ研究交流フォーラム2011」に参加。
・鈴鹿高専とのTV会議システムを利用した科学研究費補助金説明会を開催。

継続

年度計画
① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。 （機構の年度計画 4-②）

② 事務の合理化、省力化を推進する。

校長（機構の年度計画 4-③）
総務課

④ 事務職員については、国立大学法人等との人事交流を積極的に行う。
人事（機構の年度計画 4-⑤）
事務部
労務

５ その他
①
三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。
（機構の年度計画 5）

校

長

総務課
学生課

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説 明 資 料

年度計画（平成２４年度概要）

 女子学生の確保

学科改組の検討の中で、女子志願者が増加する方向性を考慮する。
 入試方法等の改善
将来の入学者確保のために、１５歳人口の多い三重県北部へのPRを徐々に強化する。

 工業系学科再編

 学生募集活動

高度化再編WGで答申された、
電子機械工学科→ロボットデザイン学科
制御情報工学科→コンピュータシステム工学科の案をベースに再編に向けての実作業に入る。
 商船学科
乗船実習時期の変更の動向を見据えて、新体制での教育内容の検討を行う。
 一般科
コアカリキュラム対応へ向けてのカリキュラム改正を検討する。

①中学生対象に「進学説明会」を２回、「学校見学会」を１回、「進学相談会」を１回実施②工業系学科：伊勢市以南での受験生確保を強力に進める。入試広報室の活動を続け、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲに努める。
③商船学科：船主協会、全日本船舶職員協会、
航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施する。

採用方針①教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技 術振興機構のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。
②専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目について は、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など 優
民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など、優れた教育能力を有する者を採用するよう促進する。
 他機関との交流
国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。
 ＦＤ
高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
④学習塾・予備校対象の説明会を行う。
⑤四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のＰＲに努める。
⑥中学生を対象とした広報用パ⑥中学生を対象とした広報用パンフレットの内トの内容を毎年ニーズに合ったものに更新する。

-25-

1

 夏期休業期間の変更

 施設マネジメント

７月中旬〜８月末→８月上旬〜９月下校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性等を調査し、それを施設整備計画に反映させ 整備又は予算要求を行う。
反映させ、整備又は予算要求を行う。
 教育環境充実

旬
いわゆるセメスター制
前期定期試験を終えて夏休み
目的：授業時間の確保
インターンシップ等への対応
高専全体の方向性に合わせる対応作業：
教室、学寮居室へのエアコン配備

白菊寮の有効利用のための改修について、予算要求を行う。

 外部資金獲得

 高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目

標に合致した教材や教育方法の開発を図る。
 現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科
職
識 職
改善
。
における職業意識と職業能力の育成改善を図る。
 成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇及び平日の放課後に補講授業を実施する。
 キャリア教育で重要な位置を占めるインターン
シップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

①科学研究費補助金の応募・採択件数の増加を図ることを目的に、応募のための説明会を開催する。
②テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。
 産学連携
産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、受託研究・共同研究を積極的に行う。
 知財管理知的財産に関する講習会を開催する。

メンタルヘルス、生活支援①学生相談室における学生の学習・生活支援体制の充実を図る。
②学生相談室に配置された臨床心理士（非常勤）と連携して学生に対する心のケアの充実を図る。
 生活支援①入寮希望者の増加傾向を考慮し、収容定数及び居住室の増加、施設改善等の計画を策定する。
②授業料免除や奨学金制度について、専用の学内掲示板を設けるとともに、ホームページ等によって学生及び保護者への周知を図る。
 進路指導①卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行う。
②就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンスを開催する。
また、必要に応じて学生を会社説明会に出席させる。



鳥羽市等との防災協定に基づき、合同訓練を実施する。また、
地震対応マニュアルを踏まえた校内防災訓練を実施する。
 鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等との産学官連携を推進するために、相互訪問等により活発にニ－ズ、シ－ズの情報交換を行う。
 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地
域の小 中学校にも拡大することに努める。
域の小・中学校にも拡大することに努める 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高めるため、フェスタ等の地域イベントに出展する。
 本校の諸行事やPR活動において、同窓会との強力な連携を継続する。
 シンガポール・マリタイム・アカデミーとの連携を始めとする国際交流の推進に努める。



-26-

2

 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
 事務職員の能力向上のため、国立大学法人等において開催される研修会等に積極的に参加させる。

 その他

三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との包括連携事業を推進する。

-27-

3

24.3.28 運営諮問会議資料

資料 ４
平成2４年度 鳥羽商船高等専門学校年度計画（案）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、独立行政法人国立
高等専門学校機構の中期計画の基礎となる鳥羽商船高等専門学校における中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①

各学科・専攻科について、アドミッション・ポリシーを募集要項、ホームページ等で公表・周知し、中学校訪問時や進学説明会においてその浸透を図る。

②

中学生と保護者、中学校の校長と教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進するＰ
Ｒ活動を行う。

③

卒業式等学校行事について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう努める。

④

中学生と保護者並びに進路指導教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する「進学説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校への入学志望を高めさせる。

⑤

商船学科については、船主協会、全日本船舶職員協会、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施する。

⑥

工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、入試広報室を設け、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲに努める。

⑦

中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、入試制度等の説明を行い、また中学校からの要望等の把握・分析を行う。

⑧

県内外中学校を訪問し、進路指導教員に本校の特色、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。

⑨

中学生を対象としたオープンカレッジ（公開講座）を実施する。

⑩

四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のＰＲに努める。

⑪

中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりＰＲ効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用したＰＲに努める。

⑫

ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」など、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況等の教育情報を幅広く紹介し、本校のＰＲ
に努める。

⑬

在学中に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を検証する。

⑭

県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。

⑮

工業系学科において編入学生を募集する。

⑯

各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対してＰＲ活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析する。

⑰

前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。

⑱

受験生に対して本校の志望動機等についてアンケート調査を実施する。

-281/4

24.3.28 運営諮問会議資料（２）教育課程の編成等①

鈴鹿高専との高度化再編を視野に入れた学科構成の見直しや連携事業の内容・方法に関する検討を進める。

②

専攻科の教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。

③

英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般
教科のカリキュラム改正を行う。

④

TOEIC試験を年３回実施するとともに、これに備える勉強会を実施する。

⑤

進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生便覧にて学生に周知する。

⑥

学生による授業評価を実施し、結果を分析して効果的な教授方法等について検討を行う。

⑦

各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路
先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するア
ンケート調査の実施を検討する。

⑧

学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「インターハイ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加する。

⑨

本校教育におけるボランティア活動の位置付けについて検討を行い、指導の方向付けを行う。

（３）優れた教員の確保①

教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。

②

高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の活性化を図る。

③

専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

④

高専機構の主催するＦＤ研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。

⑤

国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。

⑥

国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①

高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目標に合致した教材や教育方法の開発を図る。

②

インターネットなどを利用したｅ-ラーニングについて、実践例やその効果の把握に努め、取り入れ可能か検討を行う。

③

各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、活用を指導する。

④

創造性を育む教育方法（ＰＢＬ）の工夫を図る。

⑤

現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科における職業意識と職業能力の育成改善を図る。

-292/4

24.3.28 運営諮問会議資料⑥

ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持する。

⑦

日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定審査に向けて調査・検討を行う。

⑧

学生の交流活動の一環として他高専との寮生交流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方について、寮生の意識向上を図る。

⑨

成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇及び平日の放課後に補講授業を実施する。

⑩

授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試験等の単位認定を推進する。また、
TOEIC等の一般教科関係の資格単位化を推進する。

⑪

電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相互に単位取得が可能な共通授業科目について検討を行う。

⑫

キャリア教育で重要な位置を占めるインターンシップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

（５）学生支援・生活支援等①

学生相談室における学生の学習・生活支援体制の充実を図る。

②

学生相談室に配置された臨床心理士（非常勤）と連携して学生に対する心のケアの充実を図る。

③

健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

④

新入生オリエンテーション、リーダーストレーニング等の研修を実施する。

⑤

課外活動について、指導・支援体制を充実させるために学外の経験者を指導員として委嘱する。

⑥

保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させる。

⑦

学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう「学級担任のしおり」の改訂を行う。

⑧

図書館の「英文多読」のコーナーを充実させることにより、授業・資格試験取得等のサポートをし、入館者数の増加を図る。

⑨

寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行う。

⑩

入寮希望者の増加傾向を考慮し、収容定数及び居住室の増加、施設改善等の計画を策定する。

⑪

寮生の夏季滞在期間が長くなるため、暁寮食堂の厨房に空調機を設置し食の安全を図る。

⑫

授業料免除や奨学金制度について、専用の学内掲示板を設けるとともに、ホームページ
等によって学生及び保護者への周知を図る。

⑬

日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金
等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に行う。

⑭

卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行う。

⑮

就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンスを開催する。また、必要に応じて学生を会社説明会に出席させる。

⑯

教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連携を深め、求人の継続的確保を図る。

（６）教育環境の整備・活用①

練習船の有効利用（ＰＲ活動を含む）を練習船運航委員会において検討する。

②

校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性等を調査し、それを施設整備計画に反映させ、整備又は予算要求を行う。

-303/4

24.3.28 運営諮問会議資料③

白菊寮の有効利用のための改修について、予算要求を行う。

④

学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。

２ 研究に関する事項①

科学研究費補助金の応募・採択件数の増加を図ることを目的に、応募のための説明会を
開催する。

②

テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。

③

地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。

④

産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、受託研究・共同研究を積極的に行う。

⑤

知的財産に関する講習会を開催する。

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項①

産学官連携に関するシンポジウム、セミナー等の開催について計画する。

②

鳥羽市等との防災協定に基づき、合同訓練を実施する。また、地震対応マニュアルを踏
まえた校内防災訓練を実施する。

③

鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等との産学官連携を推進するために、相互訪問等により活発にニ－ズ、シ－ズの情報交換を行う。

④

地元の広報誌等に図書館の利用案内の掲載を依頼し、一般市民の利用促進を図る。

⑤

本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を作成して関係機関に配布し、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用する。

⑥

出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大することに努める。

⑦

小中学生の理科・科学技術に対する関心を高めるため、フェスタ等の地域イベントに出展する。

⑧

公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加
者のニーズを反映させる。

⑨

本校の諸行事やPR活動において、同窓会との強力な連携を継続する。

⑩

他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。

⑪

シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）との国際交流の推進に努める。

⑫

留学生については、日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し参加させる。

４ 管理運営に関する事項①

運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。

②

事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

③

事務職員の能力向上のため、国立大学法人等において開催される研修会等に積極的に参加させる。

④

事務職員については、国立大学法人等との人事交流を積極的に行う。

５ その他
①

三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

-314/4

資料５―１
平成２３年度「連携・共同事業推進計画」実施状況（１）科学技術の高度化と地域産業構造等を考慮した学科構成と教育課程編成
１）鳥羽商船高専
・商船学科については、「資格者養成を踏えた学科改組構想案」であったが、船舶職員

法では当面は導入されないことが明らかになったため、取りやめとなった。
・商船系は全員乗船実習を実施しているが、乗船実習のあり方を踏まえた学科改組を検討していく予定である。
・工業系学科については、「高度化再編検討委員会 WG」において検討中である。
２）鈴鹿高専・既存学科で志願者確保ができている状況なので、来年度、再来年度に学科改組する必要はないかもしれない。
・平成 24 年度推薦入試では、電子情報工学科が昨年に比して減少しており、従来よりも情報系が減少している傾向もあるので検討する必要がある。
・方向性としては、新しい学科を設置するより、現在の学科を融合又は大括り化などを考える方が多いが、具体的な案までには至っていない。
・一般教科については、平成 23 年度にカリキュラムの変更を行った。（両校）（２）エンジニアリングデザイン教育
・ 遠隔授業の講義内容、遠隔授業の開発研究等(下記（３）を含む)を検討するため両校でプロジェクトチームを立ち上げた。プロジェクトのメンバーは、両校で１０人。
・平成２３年１０月｢リーディング産業展みえ｣共同支援

・平成２４年

１月｢子育て応援わくわくフェスタ｣共同支援。

・平成２４年２月

知的財産｢課題研究報告会｣の共同開催に向けた検討。

（３）学生の相互交流
・平成２３年１１月

練習船を利用した寮生会役員の合同研修会を実施。

・平成２４年

三重県ロボコン交流会。

３月（４）地域の産業振興と人材育成支援等に関する連携強化
・地域との連携を強化するため、三重県との協定を締結すべく準備を行った。
（５）地域の発展に貢献できる人材の育成
・ 学科高学年及び専攻科生を対象とした共同授業を検討した。
（６） 実践的英語教育と国際交流活動（留学生相互交流を含む）
・ 学生の海外派遣（オハイオ、カナダ、シンガポ－ル、その他）の共同実施を検討した。
・ 両校の留学生の相互訪問による交流について検討した。
-32-

（７）両校共同による校務の効率的運営
・ 当面は、両校共同で入試説明会場や入試会場等を設定し、運営を行った。
平成２３年

８月

女子中高生の理系進路選択支援事業への相互協力

平成２３年１０月

両校の高専祭で相互ＰＲ

平成２３年１１月

名古屋港開港祭でＰＲ

平成２４年

両校で最寄り地受験を実施

２月（８）ビデオ会議システムの積極的活用
・以上のほか、ビデオ会議システムを活用した両校の交流事業を実施した。
平成２３年

８月

競争的外部資金（A-STEＰ）公募説明会の開催

平成２３年

９月

両校合同の科研費説明会の開催-33-

資料５－２
平成２４年度「連携・共同事業推進計画」実施計画（案）（１）科学技術の高度化と地域産業構造等を考慮した学科構成と教育課程編成
・引き続き、学科編成及び教育課程の編成について検討を進める。
（２）エンジニアリングデザイン教育
・ 引き続き、遠隔授業の講義内容、遠隔授業の開発研究等(下記（３）を含む)を両校のプロジェクトのメンバーで検討・実施を行う。
・引き続き、地域の企画展（リーディング産業展みえ・子育て応援わくわくフェスタ等）で両高専をアピールする。
（３）学生の相互交流
・ 課外活動の定期戦等可能なものから学生の相互交流を実施を検討する。
・ 練習船及びカッター等を有効活用した教育や相互交流を図る。
（４）地域の産業振興と人材育成支援等に関する連携強化
・地域との連携を強化するため、三重県との連携と協力に関する協定を締結する。
（５）地域の発展に貢献できる人材の育成
・ 学科高学年及び専攻科生を対象とした共同授業を実施する。ただし、実施時期及び内容については、ビデオ会議システムの活用や知事との対話集会、産業支援センターからの講演会等を活用する。
（６） 実践的英語教育と国際交流活動（留学生相互交流を含む）
・ 学生の海外派遣（オハイオ、カナダ、シンガポ－ル、その他）の共同実施を検討する。
・ 両校で、マレ－シア等東南アジアの学校との協定の締結を検討する。
・ ビデオ会議システムを活用したネイティブスピーカ教員による英語の授業を配信する。
・ 両校の留学生の相互訪問による交流について検討する。
（７）両校共同による校務の効率的運営
・引き続き、両校共同で入試説明会場や入試会場等を設定し、運営する。
（８）ビデオ会議システムの積極的活用
・引き続き、以上の他ビデオ会議システムを活用した両校の交流事業を積極的に企画し
実施する。

-34-

説 明 資 料

学校における課題と認識している事項

伊勢・鳥羽・志摩地区の
人口推移

1400

1200

1000

800

15歳
10歳

600

5歳

400

200

0
伊勢市

鳥羽市

志摩市

受験生数の大幅な減少は避けられない

四日市市の人口推移
3500

3000

2500

2000
四日市市
1500

1000

500

0
15歳

10歳

5歳

三重県北部では人口減少は少ない＋工業地域としての風土

伊勢・鳥羽・志摩地区
からの受験生・入学生

女子入学生数の低迷
300

160
250
140
200

120
100

受験者数
150

女子受験者数

受験者数

80

女子入学者数

入学者数
60

100

40
50

20
0
H22

H23

0

H24

H20

本校入学生の人口比率＝約３％（男子では約５％→ほぼ飽和）

H21

H22

H23

H24

一般的に女子入学者の意識は高い＝割合以上の存在感

-35-

1

県外からの入学生
30

25

20

商船学科入学生
15

電子機械工学科入学生
制御情報工学科入学生

10

5

0
H20

H21

H22

H23

H24

商船学科＝全国５校。もともと全国区
工業系学科＝高専人気の影響？

受検方式別入学生

事務職員の大量定年退職30

 平成２４年度末
課長補佐２名 専門員１名 係長１名
主任１名
計５名
の定年退職

25

20
体験学習選抜15

推薦選抜

 平成２２〜２３年度での途中退職者

学力選抜
10

 定員の補充は目処。職務の伝承の問題
5

 事務の体制の再構築〜制度刷新の機会
0
商船学科

電子機械工学科

制御情報工学科

体験学習選抜者の入学後の差が大きい＝選抜内容の見直しが必要

入学者確保へのとりくみ

教員人事の問題

 伊勢・鳥羽・志摩地区での本校入学者数のキープ

 役職の特定学科への集中 三重県北部の受験生増加への働きかけ

 特定教員への職務集中→モラルハザードの恐れ 女子受験生増加への取り組み
教育内容のPR、工業系学科への女性教員採用
改組時の配慮

 心身の健康面で問題を持つ教員の増加
 実務経験者の減少

 県外受験者増加を目指した広報強化
特にホームページの充実 質の高さを目指した指導と、悪い風評の払拭

-36-

2

 白菊寮の再利用計画及び維持管理 キャンパスの景観の向上
 暁寮の改修による居室不足の解消

 大多数の学生は元気で真面目 一部発達障害（と思われる）学生が増加傾向
 二分化の傾向
 ほとんどが家庭の問題がからんでおり、学校で対ほとんどが家庭の問題がからんでおり 学校で対応困難
 専門家との連携（カウンセラーは医者ではない）

-37-

3

鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則制

定

平成１７年６月２２日

最終改正

平成２１年４月２１日

（目的）
第１条

この規則は、鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」という。）に置かれる運営諮問会議（以下「諮問会議」という。）の組織及び運営の方法を定めることを目的とする。
（組織）
第２条

諮問会議の委員は、商船高等専門学校に関し識見が高く、地域、産業、教育等の実情に通じ、かつ本校の充実発展に関心と理解のある学外有識者等で、次の各号に掲げる者のうちから、若干人を校長が依嘱する。
(1) 本校の卒業生を雇用している企業等の関係者(2)

工学、商船学及び教育学分野で高い水準にある研究者及びその他の教育研究機関の職員(3) 本校が所在する地域の関係者(4) 本校の支援団体等の関係者
２

諮問会議は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（会議の運営）

第３条
２

諮問会議に議長を置き、その議長は委員の互選をもって充てる。

議長は、諮問会議を招集し、会務を総括する。
（審議事項）

第４条

諮問会議は、次の各号に掲げる校長からの諮問事項について審議し、及び校長に対して助言を行う。
(1) 本校の中期目標、中期計画及び年度計画に関する重要事項(2) 本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(3) 本校の教育研究活動等の状況について本校が行う評価に関する重要事項(4) その他、本校の運営に関する重要事項（委員の任期）第５条
２

委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務）

第６条

諮問会議の事務は、総務課企画室において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるもののほか、諮問会議の運営に関し必要な事項は、諮問会議が定

める。
附

則

この規則は、平成１７年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２１年４月２１日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
-38-

運営諮問会議報告書
平成２４年６月発行

鳥羽商船高等専門学校総務課企画室〒５１７－８５０１鳥羽市池上町１番１号

ＴＥＬ（０５９９）２５－８４０５ＦＡＸ（０５９９）２５－８０１６

ＵＲＬ

http://www.toba-cmt.ac.jp