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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年6月24日【事業年度】

第50期（自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年４月１日

稲妻

兼

兼

1/79

至

平成27年３月31日）

範彦

経理部長

経理部長

上村

上村

定芳

定芳

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

21,328,804

23,233,894

25,406,236

26,997,042

26,602,001

経常利益

（千円）

535,827

951,457

1,633,271

2,118,766

2,047,459

当期純利益

（千円）

213,599

521,001

1,020,372

1,300,080

1,309,633

包括利益

（千円）

47,311

574,357

1,705,745

1,499,199

2,089,051

純資産額

（千円）

6,658,190

7,148,564

8,692,253

9,984,431

11,443,935

総資産額

（千円）

11,938,942

11,943,321

14,339,574

15,353,885

17,341,577

１株当たり純資産額（円）

1,585.60

1,702.38

1,049.92

1,206.01

1,389.19

１株当たり当期純利益金額

（円）

50.87

124.07122.46157.03158.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.8

59.9

60.6

65.0

65.0

自己資本利益率

（％）

3.2

7.5

12.9

13.0

12.3

株価収益率

（倍）

8.1

4.6

6.9

5.3

9.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,028,053

391,604

1,787,803

1,371,453

1,044,712

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△150,384△113,784△891,001△143,269△421,011

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△365,753△829,190△387,460△887,384△919,032

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,056,232

507,017

1,021,109

1,385,262

1,090,523

298

275

272

262

277

(102)

(124)

(138)

(140)

(117)

従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第49期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第48期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

18,003,297

19,900,737

21,783,682

23,070,618

23,246,838

経常利益

（千円）

486,380

820,501

1,477,381

2,004,599

2,028,414

当期純利益

（千円）

188,104

397,759

891,141

1,234,534

1,292,721

資本金

（千円）

852,750

852,750

852,750

852,750

852,750

発行済株式総数（株）

4,445,000

4,445,000

4,139,579

8,279,158

8,279,158

純資産額

（千円）

6,225,165

6,590,143

7,999,849

9,203,127

10,479,513

総資産額

（千円）

9,897,377

9,820,422

12,005,939

13,361,537

14,444,141

１株当たり純資産額（円）

1,482.48

1,569.40

966.281,111.63

1,290.72

１株当たり配当額

（円）

20.00

30.00

50.00

50.00

52.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(20.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

44.80

94.72

106.95149.12156.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.9

67.1

66.6

68.9

72.6

自己資本利益率

（％）

3.0

6.2

12.2

13.4

13.1

株価収益率

（倍）

9.2

6.0

7.9

5.6

9.1

配当性向

（％）

44.7

31.7

23.4

33.5

32.9

140

138

135

134

134

(40)

(40)

(43)

(35)

(34)

従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期の１株当たり配当額30円には、特別配当10円を含んでおります。

４

第48期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。

５

第49期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第48期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第49期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。
第50期の１株当たり配当額52円には、記念配当2円を含んでおります。

６
７

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

昭和40年10月

大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。

昭和44年２月

中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。

昭和48年11月

日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。

昭和50年２月

仙台営業所開設。

〃

７月

広島営業所開設。

昭和51年３月

福岡営業所開設。

〃

７月

本社を東京都品川区に移転。

昭和56年３月

札幌営業所開設。

昭和57年８月

宇都宮営業所開設。

昭和60年６月

秋田出張所開設。

昭和62年９月

ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。

昭和63年４月

松本営業所開設。

平成２年７月岡崎物流センター開設。

平成３年４月

本社を東京都目黒区に移転。

〃

７月

天童物流センター開設。

〃

８月

苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。

〃

８月

株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。

平成６年４月〃

６月

平成８年10月〃

11月

東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。
自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。
「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。

平成９年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

平成10年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。

〃

７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。

平成11年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。

平成12年８月

岡山営業所開設。

平成14年８月

子会社の日本メルバー株式会社を清算。

平成15年10月

小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。

平成16年４月

岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。

平成15年11月

本社を東京都大田区に移転。

平成17年５月

愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。

平成18年３月

株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミ
ホイール製造・販売事業を譲受。

平成19年４月

関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。

平成19年６月

株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。

平成20年４月
平成22年１月

Weds North America,INC.(現連結子会社)を米国 ロスアンゼルス市に設立。

平成22年４月

高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年７月
平成23年12月

威直貿易（寧波）有限公司（連結子会社）を中国浙江省に設立。
株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。

平成24年５月

子会社のWeds North America,INC.を清算

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

平成27年1月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
なお、㈱東京車輪は、平成27年１月に当社が株式の70％を取得したことにより、当社グループの連結子会社となりました。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行い、㈱ロジックスは当社で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を主として行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、当社ホイールを主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、㈱ロジックス、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン

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有価証券報告書事業の系統図は次の通りであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

議決権の
所有（被所有）割合
主要な事業
の内容

所有割合
（％）

被所有
割合
（％）

関係内容

(連結子会社)

㈱バーデン

（注２）

愛知県
安城市

50,000

自動車関連小売
事業
福祉事業

100.0

―

その他の事業㈱スーパースター

大阪府
柏原市

70,000

自動車関連卸売
事業

100.0

―

当社が販売する商品の小売販売を行っております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……１名
当社が販売する高級３Ｐホイールの製造及び市販向け高級３Ｐホイールの製造販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……１名

東京都
台東区

㈱東京車輪

威直貿易（寧波）
有限公司

中国
寧波市

12,00010,000

自動車関連卸売事業

自動車関連卸売
事業

70.0

―

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……４名

100.0

―

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……３名(持分法適用関連会社)㈱ロジックス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関連卸売
事業

34.0

―

当社が販売するホイールの保管荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……２名

38.0

当社が販売するスチール
ホイールの製造をしております。
役員の兼任……１名(その他の関係会社)

中央精機㈱

（注）１
２

愛知県
安城市

4,754,400

自動車関連卸売事業―「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社バーデンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①

売上高

3,268,488千円

②

経常利益

8,451 〃

③

当期純利益

④

純資産額

262,265 〃⑤

総資産額2,445,940 〃

66 〃

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車関連卸売事業

180(35)

自動車関連小売事業

45(21)

福祉事業

37(52)

その他の事業

15(9)
合計

（注）１
２

277(117)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（名）134(34)（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）41.6

平均年間給与（千円）

15.0

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の金融・財政政策により、円安・株高基調が継続しており、雇用環境等の改善もあり、引き続き穏やかな回復がみられました。一方、個人消費は消費税率の引き上げや円安の進行等による物価上昇の影響もあり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループは積極的な営業活動とグループ一丸となった原価低減活動による利益体
質強化に努め、当連結会計年度の個別業績としましては、売上高増収、経常利益、当期純利益は増益であったものの、連結売上高は26,602百万円（前期比1.5％減）、営業利益は1,778百万円（前期比14.0％減）、経常利益は2,047百万円（前期比3.4％減）と減少しました。また、当期純利益につきましては、1,309百万円（前期比0.7%増）で増益という結果となりました。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、23,431百万円となり前年同期比199百万円（△0.8%）の減収となりました。
これは主力のアルミホイールの中で廉価アルミホイールの売上が好調に推移したものの、他の商品は、個人消費の低迷等もあり昨年を下回ったためであります。
したがいまして、セグメント利益は1,791百万円となり前年同期比237百万円（△11.7%）の減益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は消費税駆け込み需要の反動の長期化あるいは販売地域の降雪が少なかったことにより1,631百万円となり前年同期比180百万円（△10.0%)の減収となりました。売上減少に伴いセグメント利益は5百万円で前期比73百万円（△93.1%）の減少になりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、積極的な営業活動およびコスト削減を行いましたが、事業の競争激化により入居者が伸び
悩み売上高は547百万円となり前期比36百万円（△6.2%）の減収となりました。セグメント損失は売上高の減少に
より、105百万円となり前期比3百万円の損失の増加となりました。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業の売上高は、新型アイフォンが好調であったこととシェアー拡大により1,000百万円となり前年同期比30百万円（3.2%）の増収、賃貸事業の売上高は89百万円（前年同期比0百万円の減収）となり、合わせて1,089百万円となり前年同期比30百万円（2.9%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の増加により、20百万円で前年比2百万円（13.1％）の増益となりました。また、賃貸事業は53百万円で前年比0百万円（0.8%)の増益となり、合わせて74百万円となり前年同期比2百万円(3.9%)の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて294百万円減少し1,090
百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に当連結会計年度末における税金等調整前当期純利益2,047百万円が計上された結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,044百万円（前連結会計年度は1,371百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は421百万円（前連結会計年度は143百万円の使用）になりました。これは主に子会社株式の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は919百万円（前連結会計年度は887百万円の使用）になりました。これは主に営業活動によって得た資金を借入金の返済及び配当金の支払、自己株式の取得に充当したものです。

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２【販売の状況】(1）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車関連卸売事業

23,341,017△0.9

自動車関連小売事業

1,623,522△9.8

547,527△6.2

1,089,935

3.0

26,602,001

△1.5

福祉事業
その他の事業合計（注）１．セグメント間売上については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりま
すが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次の通りであります。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、 クレンツェ を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザイン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェシリーズやマーベリッ
ク、レオニスが市場で評価を博し売上を伸ばしております。今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、社員のモチベーション・アップのためウェッズ・ルネッサンス活動に取り組んでおります。新基幹システムは稼動して６年を経過し、営業所内務者の業務効率化を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。当連結会計年度にあっては、冬季商品は順調に推移しました
が、管理の徹底により適正在庫に近づけることができました。今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
④自動車関連卸売事業における高級品３ピース製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級３ピースアルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産基盤の拡充に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益性改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
⑥福祉事業の利用者拡大
連結子会社㈱バーデンは、平成17年に開業した複合福祉施設 グレイシャスビラ安城 が営業10年を経過し、平成22年1月には、隣接地への増築も完成するにいたり、増床分80床を加え約150床の事業体制となりました。しかしながら近年競争激化により入居者は減少しております。料金体系の見直しや体験入居のキャンペーンを実施し入居者増加に努めて参ります。
⑦輸出売上高の確保
当社は,国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先はアジア向け等を中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、平成22年7月には中国に威直貿易（寧波）有限公司を設立しました。輸出に関しては厳しい状況ではありますが、今後はグループをあげて輸出売上高を確保して、世界市場への拡販を目指して参ります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日
本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削
減努力を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイールおよびスチールホイールの需要は、スタッドレ
スタイヤとのセット販売により降雪時期に北海道・東北・中部・山陰地方等において集中的に発生する傾向があります。このため商品供給には大幅なリードタイムが必要であり、顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制が商戦に勝つための鍵になっております。こうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行によって当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。メーカーとは相互信頼関係のもと粘り強く価格交渉を行い仕入原価の圧縮に努めていますが、値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に
販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかど
うかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替レートの変動
当社の主要製品の一つであるアルミホイールは東アジアから輸入しており、当社のアルミホイール仕入額の70％近くを占めております。当社は仕入代金の輸入決済を主に米ドル建でおこなっているため、米ドルの為替変動リス
クに対し為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動・中国の元の切り上げ等による変動により、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社は、全国営業マンの販売最前
線情報と企画マンの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力しておりますが、ユーザー・ニーズ
が変化し他社商品と競合するため、当社が期待販売数量を確保できる保証はありません。
従って、当社が市場と業界の変化を十分予測できず、魅力ある商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定のＪＷＬ基準に基づく品質・強度確認試験に合格して登録されたものであり自動車軽合金ホイールの安全基準適合のＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦人材の育成事業は人なりと言われておりますように、当社グループの発展は有能な社員に依存しており人材の育成が課題であります。当社はお蔭様で、来年度上期には創立50年の締めくくりとなますが、これまでを振り返ると厳しい販売競争に売り勝ってきたものの、モータリゼーションの流れに乗って発展して参りました。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となります
が、当社グループが21世紀においても自動車用品卸売業界の勝ち組として生き残り更なる発展を遂げていくためには、社員のモチーベーションアップによる経営改革が不可欠であります。
このような観点から、当社は創立50周年までを大いなる飛躍の年にする目標を掲げウェッズ・ルネッサンス活動を推進しており社員が豊かさを実現できる企業を目指しております。かかる会社発展の目標達成は更なる50周年に向けた人材育成が鍵となりますが、人材を育成できない場合は将来の連結業績並びに中長期事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年１月29日開催の取締役会において、株式会社東京車輪の株式取得及び子会社化について決議し、
平成27年１月29日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計原則に従って作成されており、財政状態・経営成績及びキャッシュフローの状況に関する分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における総資産額は17,341百万円となり、前期末に比べて1,987百万円増加しました。主たる要因は、商品在庫の増加とデリバティブ債権の増加によるものです。負債総額は5,897百万円であり、前期比528
百万円の増加となりました。主たる要因は借入金の増加によるものです。純資産は11,443百万円となり、前期比
1,459百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加と繰延ヘッジ損益が増加したためであります。
(2）経営成績「１．業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で108百万円の設備投資等（無形固定資産を含む）を行いました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都大田区)

自動車関連
卸売事業

卸売事業
名古屋営業所(愛知県名古屋市

（注）１
２
３
４
５

23,80120〔5〕65,920(1,058)

5,385

80,825 114〔29〕−391,050(5,419)<13,474>−

569,459−〔−〕−

633,616(4,141)

6,107

1,918,044

−〔−〕

車両
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

その他
設備

8,553

7,187

148
(124)

〃

その他
設備

9,494

26

〃

倉庫
関連設備

178,409

1,278,319

グレイシャスビラ 安城(愛知県安城市)

7,911

建物
及び構築物

天白区)
他11店舗
岡崎物流センター(愛知県岡崎市)

合計

従業
員数
（人）

高齢者
福祉事業

複合福祉
施設

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書しております。
上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(東京都大田区)

自動車関連卸売事業

設備の内容

事務所建物

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年間賃借料
（千円）
37,864

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱バーデン

㈱バーデン

事業所名
（所在地）

合計

従業
員数
（人）

667,573

17〔5〕

7,269

9,283

6〔6〕

5,914

66,37537〔52〕

635
12,582(−)

54,52015〔9〕−645,496

−〔−〕

セグメント
の名称

設備の
内容

自動車関連
小売事業

自動車
車検・
整備等
設備

157,774

6,233

〃

〃

1,994

19

−
(−)
<4,041>
57,739(672)<2,780>

本社及びカーラ
ンドバーデン安城店(愛知県安城市)
ジェームス浜松志都呂店(静岡県浜松市

建物及び 車両
土地
その他
構築物
運搬具 （面積㎡）

西区)

472,984
30,580(6,679)㈱バーデン

グレイシャスビラ安城(愛知県安城市)

福祉事業

高齢者
複合福
祉施設

398

2,322

㈱バーデン

携帯電話代理店
事業部(山形県山形市)
他３店舗

その他の
事業

その他
設備

54,627

505

㈱バーデン

賃貸事業部
(愛知県安城市)

〃

その他
設備

−

−

㈱スーパー
スター

高級３Ｐホイール製造販売事業部―第１工場(大阪府柏原市)

自動車関連
卸売事業

ホイー
ル製造
等設備

29,072815−
36,090(−)

65,979

21〔1〕

㈱スーパー
スター

高級３Ｐホイール製造販売事業部―本社・第２工場(大阪府柏原市)〃〃

111,342694

106,485
15,694(1,041)

234,216

10〔−〕

㈱東京車輪

自動車関連
卸売事業

〃

その他
設備

424,328

3,637

9,740 1,123,710

15〔−〕

（注）１
２
３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

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645,496(8,926)

686,004(1,726)EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、グループ各社の経営戦略、業界動向、経済環境等を総合的に勘案して策定しております。グループ各社の設備投資計画の重要案件については、㈱ウェッズの取締役会において審議の上、決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,670,000

計

26,670,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年6月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,279,158

8,279,158

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,279,158

8,279,158

―

内容

単元株式数

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成24年12月12日（注１）△305,421

4,139,579−

852,750−

802,090平成25年10月1日（注２）4,139,579

8,279,158−

852,750−

802,090（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

0

10

15

44

17

8

3,166

3,260

−

0

7,466

1,292

33,634

3,559

488

36,33682,775

1,658

0.00

9.02

1.56

40.63

4.30

0.59

43.90

100.00

−

所有株式数
（単元）
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

その他の法
人

株主数（人）

所有株式数の

外国法人等

金融商品取
引業者

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式160,040株は、「個人その他」に1,600単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成27年3月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1-7

石原勝成

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,083

37.25

愛知県安城市300

3.62

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15-1

260

3.14

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

177

2.15

吉田和広

岡山県岡山市166

2.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

145

1.76

128

1.55

六和機械股份有限公司

東京都中央区新川1-17-21
常任代理人

東海東京証券株式会社

平倉昭雄

東京都小金井市

120

1.45

加藤博久

愛知県安城市80

0.97

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

74

0.90

計

―

4,536

54.79

（注）上記のほか、自己株式が160千株あります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―
─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

160,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,117,500

81,175

単元未満株式

普通株式

1,658

―

―

発行済株式総数

8,279,158――

総株主の議決権―

81,175

―

単元株式数

100株

（注）単元未満株式には自己株式４０株を含んでいます。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

㈱ウェッズ
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都大田区大森北1-6-8

160,000―

160,000

1.9

160,000―

160,000

1.9−（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成27年１月29日）での決議状況（取得期間 平成27年２月２日〜平成27年２月27日）

価額の総額（円）160,000

216,000,000−−

159,800

215,889,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

200

110,200

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

160,040-

160,040

-

そ

の

（

−

他
）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、長期安定的な利益配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、第５０期記念配当として２円を増配し、当期は普通配当50円（うち中間配当20円）とあわせて、１株当たり52円の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

165,578

20.0

259,81132.0

平成26年10月30日
取締役会決議平成27年６月24日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

510

599

1,959

1,926
□1,060

1,486

最低（円）

325

380

503

1,071
□650

801

（注１）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（注２）□印は、株式分割（平成25年10月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

1,228

1,228

1,339

1,370

1,420

1,486

最低（円）

1,112

1,195

1,209

1,270

1,339

1,380

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

取締役社長

８名

女性

−

（役員のうち女性の比率−％）

氏名（生年月日）

職名

代表取締
役 兼 販
売本部長

名

稲

妻

範

任期

略歴

彦

（昭和36年12月28日生）

昭和61年４月

当社入社

平成11年４月

当社新潟営業所長就任

平成16年４月

当社仙台営業所長就任

平成19年４月

当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任

平成21年４月

当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部長就任

平成22年４月

当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就任

平成22年６月
平成23年６月

当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任
当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長

平成25年５月

就任㈱スーパースター

平成25年６月（現任）
当社代表取締役社長

平成27年１月

（現任）
㈱東京車輪

所有株式数
（千株）

（注）３

10

（注）３

―

（注）３

8

（注）３

21

（注）３

4

（注）５

−

代表取締役社長就任
兼販売本部長就任

代表取締役社長就任

（現任）

取締役

昭和52年４月

トヨタ自動車工業㈱入社

平成13年１月

タイ国トヨタ自動車㈱EMC（副社長挌）就任

平成18年１月
中 川宏
平成20年１月（昭和29年３月30日生）
平成26年２月
平成26年６月

トヨタ自動車 堤工場 工務部 部長就任
トヨタキルロスカモ−タ−社長就任
中央精機㈱ 常勤顧問就任
同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

取締役

商品企画
本部長

川

端

久

平成11年４月
平成14年10月
平成15年10月人（昭和35年４月26日生） 平成23年４月
平成25年６月
平成27年４月

業務本部長

取締役

当社取締役

商品企画本部長就任(現任)

当社大阪営業所長就任

平成13年６月

当社理事西日本ブロック長

平成17年７月

長就任
当社理事販売本部長

兼

兼

大阪営業所

販売統括部長就任

平成24年４月
平成25年４月

当社執行役員 西日本販売統括部長就任
当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大阪営業所長就任
当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪
営業所長就任
当社取締役 西日本販売統括部長
当社取締役 業務部長

平成27年４月

当社取締役

昭和54年４月

中央精機㈱入社

平成９年２月

同社経理部経理室長就任

平成23年４月

当社へ出向

社長室参与就任（昭和31年11月19日生） 平成23年６月
平成24年５月

当社取締役
当社取締役

管理本部長就任
管理本部長 兼

石

田

純

一

平成22年４月（昭和36年12月22日生）
平成23年６月

管理本部
長 兼 経
理部長

当社執行役員 商品企画部長就任
当社取締役 商品企画部長就任

平成12年４月

平成21年４月
取締役

当社首都圏西営業所長就任
当社営業推進部長就任
当社商品企画部長就任

上

村

定

芳

業務本部長(現任)

経理部長就任

(現任)

監査役

常勤

谷

田

部

雄

太

（昭和28年８月21日生）

昭和51年４月㈱ブリヂストン

平成19年１月

同社タイヤ販売業務室長就任

平成23年１月
平成24年７月

同社那須工場長 就任
ブリヂストンタイヤジャパン㈱員 就任
当社常勤顧問就任

平成27年５月
平成27年６月

入社

当社常勤監査役就任（現任）

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常務執行役

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書
役名

監査役

職名

氏名
（生年月日）平松幹人(昭和38年６月５日生)

略歴
昭和61年４月

中央精機㈱入社

平成20年４月

同社業務部部長

平成23年２月

同社人事部部長

平成23年８月
平成26年４月

同社人事総務部部長

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

―

（注）５

4

同社執行役員（営業部、生産企画部担当）
（現任）

監査役

平成26年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

昭和47年４月
朝 原 満 博平成16年10月（昭和24年４月５日生）
平成23年６月

新神戸電機㈱入社
同社市販電池営業部部長
当社非常勤監査役就任（現任）

計
（注）１
２
３
４
５

49

取締役中川宏は社外取締役であります。
監査役平松幹人及び朝原満博の２名は社外監査役であります。
平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
①

企業統治の体制（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。取締役会においては、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状
況について報告を受けております。取締役会は、原則毎月開催しておりますが、取締役の内１名は株主視点で意見を代表する社外取締役であります。また平成21年６月の定時株主総会にて、取締役の任期を従来の２年から１年に変更し、責任の明確化とより機動的な経営を行えるように致しました。なお、人事制度改訂として平成21年４月１日付で執行役員制度の導入も実施しております。

（内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況）
当社グループは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。リスク管理体制としては、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しておりま
す。

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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社は平成18年5月1日付で内部監査室（平成19年10月1日付で内部統制室に呼称変更）を設置し、兼務ですが２名を配属して内部監査を常勤監査役と連携しながら実施する体制を構築しております。監査役３名のうち２名は社外監査役、またその内１名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名）
・業務を執行した監査法人と公認会計士及び継続監査年数
東陽監査法人吉田 岳司
３年
東陽監査法人長田 洋和
１年
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士他
10名③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の中川宏氏は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹人氏も同社の執行役員であります。
社外監査役の朝原満博氏は当社と特別な利害関係はなく、最も客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。
なお、中央精機㈱から２名の役員を受け入れ、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。また社外監査役の朝原満博氏
は長年自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。当社としましては社
外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、今後も現在と同様の体制を継続していく予定です。なお、監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行なわれることになります。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、上記活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。

④

取締役の定数当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）

基本報酬

賞与

退職慰労金

83,36756,421

21,2005,746

511,040

8,500

1,700

840

1

4,940

2,400

1,100

1,440

5

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議い
ただいております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄
82,545千円
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ55,80031,638

取引銀行関係強化㈱イエローハット

7,738

15,956

取引先関係強化㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,500

6,613

取引銀行関係強化計

65,03854,208

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ55,80041,498

取引銀行関係強化㈱イエローハット

8,088

20,770

取引先関係強化㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,500

6,902

取引銀行関係強化㈱ホットマン

25,00013,375

取引先関係強化

90,38882,545

計

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の金額

区分

非上場株式
上記以外の株式

前事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額

当事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

─

─

─

─

─

298,397361,200

7,280

89,468291,827⑦

会社と社外取締役・社外監査役の人的、資本的関係又は取引等に伴う利害関係
当社の社外取締役中川宏（非常勤）（平成26年６月に就任）は、その他の関係会社である中央精機㈱の代表取締役社長であります。また当社の社外監査役平松幹人（非常勤）（平成26年６月に就任）は、その他の関係会社である中央精機㈱の執行役員であります。社外取締役である中川宏氏が役員として就任している、また、平松幹人氏が執行役員として就任している中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。社外監査役朝原満博（非常勤）（平成23年６月に就任）との間に利害関係はありません。

⑧

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当実施）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,000−23,300

−

−

−

−

−

23,000−23,300

−

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

28/79

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,385,262
3,875,055
2,125,785
215,629
39,58436,823
1,121,459
291,281△5,941
9,084,941

1,090,523
3,509,994
86,9162,370,791
219,796
46,63338,7952,126,189
466,783△2,947
9,953,477

3,646,160△1,722,794※１ 1,923,366

4,002,087△2,079,925※１ 1,922,161※１ 2,374,077※１ 3,060,081

677,939△512,412
165,526
4,462,970

871,313△686,968
184,345
5,166,589

147,800
37,071
184,871

220,760
43,597
264,357※２ 1,074,248※２ 1,228,529

31,81388,796429,143△2,9001,621,101
6,268,944
15,353,885

57,27680,908606,126△15,689
1,957,152
7,388,099
17,341,577

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

29/79

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,172,357

1,807,079※１ 770,000※１ 1,382,367

634,477
232
123,546
29,100251,837
614,380
4,595,932

560,368
676
134,818
42,900545,810621,689
5,095,710※１ 280,000※１ 184,100

151,094
42,00064,363
22,868
19,169※１ 194,025

155,803
56,00070,611
29,845
19,606※１ 285,961

773,5215,369,453

801,930
5,897,641

852,750
802,090
7,415,797△129
9,070,508

852,750
802,090
8,145,907△216,019
9,584,728

160,503721,771
31,648913,923
9,984,431
15,353,885

247,411
1,414,630
32,2401,694,282
164,925
11,443,935
17,341,577

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
会員権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

30/79

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

26,997,042

26,602,001※１ 20,447,114※１ 20,359,996

6,549,927

6,242,005※２ 4,483,121※２ 4,463,646

2,066,806

1,778,358

1,430
14,492
65,839−−−9,657
91,419942
14,55867,65752,44089,46846,93625,775
297,778

9,607
28,482−
1,370
39,4592,118,766
2,118,766
824,336△5,651
818,685
1,300,080−
1,300,080

13,307
6,942
3,893
4,534
28,6772,047,459
2,047,459
758,978△19,916
739,062
1,308,396△1,237
1,309,633

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

31/79

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,300,080

1,308,396

40,929134,835
23,353※１,※２ 199,118

87,203692,858592※１,※２ 780,654

1,499,199

2,089,051

1,499,199−

2,089,993△942

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金

802,090

6,322,691

自己株式

株主資本合計△82

7,977,448

当期変動額
剰余金の配当△206,974△206,974

当期純利益

1,300,080

1,300,080

自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

1,093,106△46

1,093,059

852,750

802,090

7,415,797△129

9,070,508

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

119,573繰延ヘッジ損益
586,935

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

8,295

714,804

純資産合計

8,692,253

当期変動額
剰余金の配当△206,974

当期純利益

1,300,080

自己株式の取得△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40,929134,835

23,353

199,118

199,118

当期変動額合計

40,929134,835

23,353

199,118

1,292,178

160,503721,771

31,648913,923

9,984,431

当期末残高

32/79

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金

802,090

自己株式

7,415,797

株主資本合計△129

9,070,508

当期変動額
剰余金の配当△579,524△579,524

当期純利益

1,309,633

1,309,633

自己株式の取得△215,889△215,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

730,109△215,889

514,219852,750

802,090

8,145,907△216,019

9,584,728

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

160,503

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
721,771

31,648

その他の包括利
益累計額合計913,923

少数株主持分

−純資産合計

9,984,431

当期変動額
剰余金の配当△579,524

当期純利益

1,309,633

自己株式の取得△215,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）86,908692,858592

780,359

164,925945,284

当期変動額合計

86,908692,858592

780,359

164,925

1,459,504

247,411

1,414,630

32,2401,694,282

164,925

11,443,935

当期末残高

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,118,766
190,898
14,300550△62,44683
14,000△89−△2,967△2,50039,618△65,839−△221,541△316,322
276,453
32,3692,015,331
32,456△9,295△667,038
1,371,453

2,047,459
193,064
16,0106,248
6,976△2,89414,000444△46,936
8,310
13,8007,887△67,657△89,468
496,300△66,469△500,446△179,075
1,857,557
31,842△13,076△831,610
1,044,712△70,315
184△7,743△597−△62,696−△73,685−△24,065△596
113,844△84,649
75,543−※２ △444,080△5,736
3,634△143,269△90
16,769△421,011△510,000△160,000△46△206,471△10,865−△887,384
23,353364,153
1,021,109※１ 1,385,262

72,800△177,280△215,889△578,868△13,794△6,000△919,032
592△294,738
1,385,262※１ 1,090,523

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ 全ての子会社を連結しております。
ロ 連結子会社の数
4社
ハ 連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易（寧波）有限公司
このうち株式会社東京車輪については、当連結会計年度において当社が株式の過半数を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した非連結子会社はありません。
ロ 持分法を適用した関連会社の数 1社
ハ 関連会社の名称
株式会社ロジックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物については、定額法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契
約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき額を引当計上しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

ハ

ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,472,350千円

1,497,197千円

1,537,036

2,223,040

3,009,386

3,720,237

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金
長期借入金
その他固定負債

310,000千円
280,000
67,000
計※２

当連結会計年度（平成27年３月31日）
840,308千円
130,632
67,000657,000

1,037,940

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）
683,193 千円

632,535千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至
120,752千円※２

174,120千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
給料・手当

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

荷造・運送費979,345千円
938,753

賞与引当金繰入額

104,052

111,365

役員賞与引当金繰入額

29,10042,600

退職給付費用90,12647,812

役員退職慰労引当金繰入額

10,216

12,026

貸倒引当金繰入額

1,634△1,311

修繕引当金繰入額

14,00014,00037/79

994,997千円
1,092,171

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

63,594千円−

201,526千円△89,468

63,594

112,058

174,636−

1,009,238△17,417

174,636

991,821

23,353592−−

23,353592

261,584△62,465

1,104,468△323,814

199,118

780,654

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

63,594千円△22,665

112,058千円△24,855

40,92987,203

税効果調整前
税効果額

174,636△39,800

991,821△298,962

税効果調整後134,835

692,858

税効果調整前
税効果額

23,353−592―

税効果調整後23,353592

税効果調整前261,584

1,104,468

税効果額△62,465△323,814

税効果調整後199,118

780,654

税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

（注）

4,139,579

4,139,579−

8,279,158

合計

4,139,579

4,139,579−

8,279,158

（注）

86

154

−

240

合計

86

154

−

240

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注）１．普通株式の株式数の増加4,139,579株は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株
につき２株の株式分割を行ったことによる増加120株及び単元未満株式の買取による増加34株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

206,974

50.0

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

413,945

利益剰余金

50.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日（注）当社は、平成25年10月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。
１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

（注）

8,279,258――

8,279,158

合計

8,279,158――

8,279,158

（注）

240

159,800―

160,040

合計

240

159,800―

160,040

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加159,800株は平成27年１月29日の取締役会決議による自己株式の買取りであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

413,94550.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

普通株式165,578

20.00

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

259,811

利益剰余金

32.00

40/79

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,385,262千円
1,385,262

1,090,523千円
1,090,523※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱東京車輪を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東京車輪株式の取得価額と㈱東京車輪取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産444,273千円
固定資産
1,057,432
のれん
88,971
流動負債△720,628
固定負債△228,186
少数株主持分
△165,867㈱東京車輪株式の取得価額㈱東京車輪現金及び現金同等物

475,994△31,914

差引：㈱東京車輪取得のための支出

444,080（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として業務管理システム機材（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産主として業務管理システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額
建物及び構築物

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

17,557

9,952

28,131

期末残高相当額
622（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
取得価額相当額
建物及び構築物（注）

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

3,110

9,952

13,062

期末残高相当額−

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

622

−

１年超

−

−

622

−

622

−

合計
リース資産減損勘定の残高（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

支払リース料2,404

622

リース資産減損勘定の取崩額

1,866

622

538

−

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする
定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、管理担当役員の承認を得て行なっております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,385,262−

3,869,114

3,869,114−

379,086

379,086−

5,633,463

5,633,463−

2,172,357

2,172,357−(2)短期借入金

770,000

770,450(3)未払法人税等

634,477

634,477−(4)長期借入金

280,000

282,528

2,528

負債計

3,856,835

3,859,813

2,978

1,121,459

1,121,459−(1)現金及び預金

1,385,262(2)受取手形及び売掛金

3,875,055

貸倒引当金(*1)△5,941(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

450

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,090,523−

3,593,963

3,593,963−

492,711492,711−

5,177,198

5,177,198−(1)支払手形及び買掛金

1,807,079

1,807,079−(2)短期借入金

1,382,367

1,383,438△1,070(3)未払法人税等

560,368

560,368−(4)長期借入金

184,100

184,07425

負債計3,933,915

3,934,960△1,045

12,90812,908−2,113,280

2,113,280−(1)現金及び預金

1,090,523(2)受取手形及び売掛金

3,509,994(3)電子記録債権
貸倒引当金(*1)(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

86,916△2,947

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているもの(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式

695,161

735,818

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金1,385,262

受取手形及び売掛金

3,875,055
5,260,317

合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）

1年以内
（千円）
現金及び預金

1,090,523

受取手形及び売掛金

3,509,994
86,916

電子記録債権

4,687,434

合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

770,000

−

−

−

−

−

長期借入金

−

160,000

120,000−−−

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

1,382,367

−

−

−

−

−

長期借入金

−

162,952

21,148

−

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額

差額

(1)

株式

352,606

112,523240,083

(2)

債券

−

−

−

(3)

その他

26,48017,1809,300

379,086

129,703249,383小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価

(1)

株式

−

−

−

(2)

債券

−

−

−

(3)

その他

−

−

−

−

−

−

379,086

129,703249,383

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額

差額

(1)

株式

457,616

111,019

346,597

(2)

債券

−

−

−

(3)

その他

32,375

17,18015,195489,991

128,199

361,792小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価

(1)

株式

2,720

3,070

△350

(2)

債券

−

−

−

(3)

その他

−

−

−

2,720

3,070

△350

492,711

131,269

361,442

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

113,843

89,468−(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

113,843

89,468−(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

106,570−

12,90812,908106,570−

12,90812,908

契約額等
（千円）

取引の種類
為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計

(注)時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

合計

8,509,408

3,969,383

1,121,459

8,509,408

3,969,383

1,121,459(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法米ドル

買掛金

12,996,325

5,390,316

1,859,805

中国元2,493,230

1,162,335

253,475

合計

15,489,555

6,552,651

2,113,280(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務時間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産（純額）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高△64,601千円△24,433千円
退職給付費用92,72051,853
退職給付の支払額△20,451△6,304
制度への拠出額△32,100△31,412
退職給付に係る資産の期末残高△24,433△10,296(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
478,295千円
510,746千円
年金資産△567,091△591,655
非積立型制度の退職給付債務△88,796
64,363△80,908
70,611

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,433△10,296

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

64,363△88,796

70,61180,908

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,433△10,296(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

92,720千円

当連結会計年度

51,853千円

３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度291千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産（流動）
商品評価損
賞与引当金

43,160千円
44,35457,974千円
46,544

未払事業税

42,98838,364

未払費用
繰越欠損金

28,874
10,763
14,532

24,826
3,220
20,705

184,674

191,635△399,688△698,650△399,688△698,650−−
23,3198,180
13,727
47,68558,99442,432
24,2709,862
8,982
45,302

評価性引当額92,912△17,664

189,844△16,924

計

75,248172,920△88,880−△31,647△17,209△56,792△114,376△71,072△26,133△15,134△44,730

計△194,529△271,447

繰延税金資産（負債）の純額△334,295△605,542

その他
計繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益計繰延税金資産（固定）建物評価差額
長期未払金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小計

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額退職給付に係る資産
建物圧縮積立金その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,262円減少し、法人税等調整額が15,026千円、その他有価証券評価差額金が11,765千円、繰延ヘッジ損益が54,522千円、それぞれ増加しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社東京車輪
事業の内容
自動車関連卸売事業（2）企業結合を行った主な理由
当社は厳しい市場競争を勝ち抜ける強い経営体制構築を目指しておりますが、本業である自動車関連卸売事業を強化することが最重要な戦略と捉えております。
今回の株式取得により商品調達力、技術ノウハウ等に関してより拡充強化されます。
（3）企業結合日
平成27年１月29日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（5）取得した議決権比率70％（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社東京車輪の議決権の70％を取得するものであり、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としていることにより、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得原価

475,994千円
475,994４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
88,971千円（2）発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産444,273千円
固定資産
1,057,432
資産合計
1,501,705
流動負債
720,628
固定負債
228,186
負債合計
948,865
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高394,611千円
営業損失（△）△15,753
経常損失（△）△36,154
税金等調整前当期純損失（△） △25,331
当期純損失（△）△15,277
１株当たり当期純損失（△）△1円85銭（概算額の算定方法）
これらの影響の概算額は、株式会社東京車輪の平成26年4月1日から平成26年12月31日までの業績及び当該期間に係るのれんの償却額等から試算したものです。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から32〜35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）

18,742千円
427−

19,169千円
437
−

期末残高

19,16919,606（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県において、賃貸用の倉庫（一部土地を含む）と土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,372千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,688千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高1,251,050

1,232,300

期中増減額△18,749△6,074

期末残高

1,232,300

1,226,225

1,133,000

1,133,000

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しており
ます。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

26,997,042−

26,997,042

612

89,469(89,469)−

26,027,365 1,059,145

27,086,511(89,469)

26,997,042

その他
(注)１

合計

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

23,554,855

1,799,920

583,731

76,242

12,614−

23,631,098

1,812,535

583,7312,029,757

78,495△101,617

2,006,635

71,5782,078,214(11,408)

2,066,806

11,992,743

1,027,527

2,265,244

15,285,515 1,136,528

16,422,043(1,068,158)

15,353,885

86,98318,764

74,140179,888

11,009190,898−

190,898

632,535−−

632,535−

632,535−

632,535

65,0483,551

31,498100,097

2,779

102,877−

102,877

福祉事業

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

25,938,508 1,058,533

セグメント
間の内部売
上高又は振

88,857替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額11,408千円及びセグメント資産の調整額1,068,158千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

26,602,001−

26,602,001−

98,721(98,721)−

25,610,787 1,089,935

26,700,723(98,721)

26,602,001

その他
(注)１

合計

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

23,341,017

1,623,522

547,527

90,337

8,383−

23,431,355

1,631,905

547,527

1,791,822

5,242△105,062

1,692,001

74,357

1,766,358

12,0001,778,358

14,058,858

1,020,272

2,182,576

17,261,707 1,148,711

18,410,419(1,068,842)

17,341,577

82,08923,966

74,627

180,683

12,381

193,064−

193,064

683,193−−683,193−683,193−683,193

44,39443,2852,322

90,002

18,818108,821−108,821

福祉事業

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

25,512,066 1,089,935

セグメント
間の内部売
上高又は振

98,721替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額12,000千円及びセグメント資産の調整額1,068,842千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

23,554,855

福祉事業

1,799,920

583,731

その他

合計

1,058,533

26,997,042

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）

自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

23,341,017

福祉事業

1,623,522

547,527

その他

合計

1,089,935

26,602,001

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

当期償却額

11,500

2,800

−

−

−

14,300

当期末残高

138,000

9,800

−

−

−

147,800

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

福祉事業

その他

全社・消去

合計

平成27年３月31日）
（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

当期償却額

13,210

2,800

−

−

−

16,010

当期末残高

213,760

7,000

−

−

−

220,760

福祉事業【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

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その他

全社・消去

合計

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）

種類

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

自動車関
中央精機
㈱

愛知県
安城市

4,754,400

連事業
開発事業
その他の
事業

む）

被所有
直接
39.2％

ホイール等の購入
役員の兼任

取引の内容

ホイール等の購入

平成26年４月１日

至

（注２）

科目

期末残高

買掛金

265,048986,968

（注１）

その他の
流動資産

配当金の受取当連結会計年度（自

取引金額

6,249

−

45,941−

平成27年３月31日）（単位：千円）

種類

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含

会社等の
名称

中央精機
㈱

事業の内
容又は職
業

所在地

資本金又
は出資金

愛知県
安城市

自動車関
連事業
4,754,400
開発事業
その他の
事業

む）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

被所有
直接
38.0％

関連当事者
との関係

ホイール等の購入
役員の兼任

取引の内容

ホイール等の
購入

取引金額
（注２）

科目

期末残高

買掛金

245,937

1,005,035

（注１）

その他の
流動資産

配当金の受取5,479−

31,636−（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定
しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

122,777

（注２）

（注１）

関連会社

㈱ロジッ
クス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関
連事業

所有
直接
34.0％

ホイール等の保管・配送・付属品の購入
役員の兼任

ホイール付属
品の購入

その他の
流動資産

114,088 買掛金

期末残高

10,743

2,670

（注１）

商品物流費
（注１）

配当金の受取59/79

科目

1,037,803
17,000

その他の
流動負債

−

164,695−

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

122,777

（注１）

関連会社

㈱ロジッ
クス

愛知県
岡崎市

自動車関
100,000
連事業

所有
直接
34.0％

ホイール等の保ホイール付属

管・配送・付属
品の購入

品の購入

役員の兼任

商品物流費

科目

（注２）

その他の
流動資産

116,758 買掛金

期末残高

11,049

6,439

（注１）

（注１）

配当金の受取1,242,936

その他の
流動負債

17,000−142,326−（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２ 重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
（単位：千円）
流動資産合計

1,142,118

売上高

固定資産合計

1,879,978

税引前当期純利益金額

332,636

流動負債合計734,587

当期純利益金額

193,724

固定負債合計424,704

純資産合計

1,862,804

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至4,486,277

平成27年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
（単位：千円）
流動資産合計

1,367,295

売上高

固定資産合計

1,801,060

税引前当期純利益金額

320,368

流動負債合計819,023

当期純利益金額

199,236

固定負債合計337,176

純資産合計

2,012,155

60/79

4,367,281

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,206.01円

1,389.19円

157.03円

158.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

9,984,431

11,443,935−

164,925

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,984,431

11,279,010

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

8,278,918

8,119,118

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,300,080

1,309,633−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,300,080

1,309,633

期中平均株式数（株）

8,278,942

8,260,530

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,300,000

1,907,300

0.99―

１年以内に返済予定の長期借入金

204,600

259,667

0.68―

１年以内に返済予定のリース債務

11,706

12,392――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

837,500

697,000

0.68

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

17,064

19,720

―

平成31年

―

―

―

―

小計

2,370,871

2,896,080――

内部取引の消去△1,292,100△1,297,500

―

―

合計

1,078,771

1,598,580

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債

返済期限

平成28年
〜平成39年（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

207,552

65,74844,60044,600

リース債務

7,643

6,698

3,978

1,399

小計

215,195

72,446

48,57845,999

内部取引の消去△44,600△44,600△44,600△44,600

差引170,595

27,846

3,978

1,399

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,706,245

9,911,094

21,108,181

26,602,001

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

410,161

572,680

1,750,767

2,047,459

四半期（当期）純利益金額（千円）

255,737

353,128

1,131,186

1,309,633

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.89

42.65

136.63158.54（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

30.89

11.76

63/79

第３四半期
93.98

第４四半期
21.75

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
関係会社短期貸付金
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/79

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,215,378
312,243※２ 3,203,212
1,835,406
734,600※２ 76,788
1,121,459※２ 112,818△6,594
8,605,314

935,099
280,127
86,916※２ 2,815,253
1,901,730
784,600※２ 71,831
2,126,189※２ 260,116△3,8299,258,036※１ 1,540,157※１ 1,467,328※１ 9,081※１ 7,448

11,12922,2346,075※１ 1,090,736

7,213
14,5444,860※１ 1,090,736

2,679,414

2,592,131

27,295273
27,56823,522
13,22836,750389,086
701,625
10,000557,500
99,05588,796
205,775△2,6002,049,240
4,756,223
13,361,537

476,121
1,177,620
10,000512,900
97,23880,908217,804△15,369
2,557,223
5,186,104
14,444,141

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

65/79

当事業年度
(平成27年３月31日)※２ 1,943,992※２ 1,603,627※１ 310,000※１ 360,000※２ 338,514※２ 310,944

624,119
16,165
251,837
84,73325,110※２ 59,135

547,00747,357545,81087,441
24,000※２ 67,373

3,653,608

3,593,562※１ 280,000※１ 120,000

99,60942,00016,042
19,09014,04334,015504,801
4,158,409

115,901
56,00015,057
20,967
14,364
28,775371,065
3,964,628

852,750

852,750

802,090802,090802,090802,090

213,187

213,187

28,6383,716,700
2,707,616
6,666,142△129
8,320,852

31,721
3,716,700
3,417,730
7,379,339△216,019
8,818,160

160,503721,771882,274
9,203,127
13,361,537

246,722
1,414,630
1,661,353
10,479,513
14,444,141

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高※１ 23,070,618※１ 23,246,838

売上原価
売上総利益

※１ 17,653,008※１ 17,987,921

5,417,609※１,※２ 3,494,129※１,※２ 3,441,185

1,923,480

1,817,731※１ 6,504※１ 6,818※１ 107,424※１ 99,108−
1,650
115,579

89,46832,818228,212

6,504
27,575379
34,4602,004,599
2,004,599
795,387△25,322770,064
1,234,534

8,132
6,542
2,855
17,5292,028,414
2,028,414
748,752△13,058
735,693
1,292,721

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

66/79

5,258,917

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

29,487

3,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,679,208

5,638,582848−

剰余金の配当△206,974△206,974

当期純利益

1,234,534

1,234,534

当期変動額
圧縮積立金の取崩△848

税率変更による積立金の調整額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△848

−

1,028,408

1,027,559

852,750

802,090802,090

213,187

28,6383,716,700

2,707,616

6,666,142

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△82

7,293,340

119,573

586,935

706,509

純資産合計

7,999,849

当期変動額
圧縮積立金の取崩−−

税率変更による積立金の調整額−−

剰余金の配当△206,974△206,974

当期純利益

1,234,534

1,234,534

△46

△46

自己株式の取得△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

40,929134,835

175,765

175,765△46

1,027,512

40,929134,835

175,765

1,203,278△129

8,320,852

160,503721,771882,274

9,203,127

67/79

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

28,6383,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,707,616

6,666,142

当期変動額
圧縮積立金の取崩

△848

848

−

税率変更による積立金の調整額

3,932△3,932−

剰余金の配当△579,524△579,524

当期純利益

1,292,721

1,292,721

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

3,083

−

710,113713,197852,750

802,090802,090

213,187

31,721

3,716,700

3,417,730

7,379,339

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△129

8,320,852

160,503721,771882,274

純資産合計

9,203,127

当期変動額
圧縮積立金の取崩−−

税率変更による積立金の調整額−−

剰余金の配当△579,524△579,524

当期純利益

1,292,721

1,292,721△215,889△215,889

自己株式の取得△215,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

86,219692,858

779,078

779,078△215,889

497,307

86,219692,858

779,078

1,276,385△216,019

8,818,160

246,722

1,414,630

1,661,353

10,479,513

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EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・・・・・・総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

４．その他財務諸表の作成の基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引(ウ）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
建物
構築物
土地
計

当事業年度
（平成27年３月31日）

1,463,287千円
9,063
1,090,587

1,397,832千円
7,436
1,090,587

2,562,938

2,495,856

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（平成27年３月31日）

150,000千円
440,000

360,000千円
120,000

590,000

480,000

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

短期金銭債権

74,886千円

56,118千円

短期金銭債務561,207544,844

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（自至354,951千円
1,778,657
1,059,131
105,163

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
368,785千円
1,772,891
1,270,107
96,311※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
荷造・運送費946,482千円
1,077,513千円
692,365
683,128
給料・手当
賞与引当金繰入額

84,73387,441

役員賞与引当金繰入額

25,11023,700

退職給付費用75,42341,023

役員退職慰労引当金繰入額

9,157

6,926

貸倒引当金繰入額

1,181

11,019修繕引当金繰入額

14,00014,000（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,075,994千円、関連会社株式
49,000千円、関係会社出資金10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式600,000千円、関連会社
株式49,000千円、関係会社出資金10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金
商品評価損

42,839千円
30,19837,46837,34437,688千円
28,90850,64735,596

147,850

152,839△399,688△698,650

計△399,688△698,650

繰延税金負債（流動）の純額△251,837△545,810

修繕引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

14,9686,803
5,717

18,088
6,772
−

その他

32,94933,969小計
評価性引当額60,439△22,31358,829△20,222

計

38,126

38,607△88,880△31,647△17,209△113,241△26,133△15,134

計△137,736△154,509

繰延税金負債（固定）の純額△99,609△115,901

その他
計繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益繰延税金資産（固定）繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用建物圧縮積立金２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54,581千円減少し、法人税等調整額が11,651千円、その他有価証券評価差額金が11,709千円、繰延ヘッジ損益が54,522千円、それぞれ増加しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建

有形固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

物

1,540,157

11,773−84,601

1,467,328

1,446,854

構築物

9,081

−

−

1,633

7,448

80,764

車輌運搬具

11,129

−

−

3,915

7,213

20,943

工具器具備品22,234

662

−

8,352

14,544105,179

リース資産

6,075

−

−

1,215

4,860

1,955

地

1,090,736−−−

1,090,736−

計

2,679,414

12,435−99,1782,592,131

1,655,699

27,295

6,286−

10,05923,522

−

その他

273

13,000−45

13,228−

計

27,56819,286−

10,10536,750−土

ソフトウェア
無形固定資産当期首残高【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

6,594

3,829

6,594

3,829

貸倒引当金（固定）2,600

14,6581,888

15,369

賞与引当金84,73387,441

84,73387,441

修繕引当金

42,00014,000―56,000

役員賞与引当金25,11024,00025,11024,000

役員退職慰労引当金

19,090

8,026

6,150

20,967（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

─

買取手数料

株式取扱規程に定める金額

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本

公告掲載方法経済新聞に掲載します。

公告掲載のホームページアドレス
http://www.weds.co.jp（1）毎年９月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈
呈します。
所有株式数
500株（ ５単元）以上 2,000円分
所有株式数 1,000株（ 10単元）以上

5,000円分

所有株式数 5,000株（ 50単元）以上 10,000円分
株主に対する特典

所有株式数10,000株（100単元）以上 20,000円分（長期保有者対象）（2）継続して5,000株以上の当社株式を平成27年９月末より３年以上にわたり保有された株主に対し、クオカード1,000円分相当を上記（1）に加えて贈呈します。

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出（第50期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出（第50期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 平成26年６月30日関東財務局長に提出(５)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成27年１月29日 至 平成27年１月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年２月28日）平成27年３月10日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日

株

式

会

社

ウ

ェ

ッ

取

締

役

会

御

中

ズ

東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの平成27年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウェッズが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成27年６月24日

株

式

会

社

ウ

ェ

ッ

取

締

役

会

御

中

ズ

東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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