平成２７年９月１１日（金）第１３７回郵政民営化委員会後（１６：２５～１６：４２

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長
今日の委員会の概要について説明いたします。
資料はお配り のとおりで すが、１点 目は、今後 の郵政民営 化の推進の 在り方ということで、 総務省と金 融庁からヒ アリングを しています 。２点目は 、以前から議題に挙が っておりま した、かん ぽ生命保険 の新規業務 について、 意見を取りまとめまし た。３点目 は、平成26年度の日本 郵便の業務 区分別収支 及び郵便事業の収支の 状況のヒア リング。４ 点目は、今 年度の第１ 四半期の決 算のヒアリング。以上の４つの審議を行いました。
１点目の総務 省と金融庁 についての 提出資料は お配りのと おりです。 審議の様子は後でまた申し上げます。
２点目のかん ぽ生命保険 の新規業務 については 、実施につ いて問題な いという意見を取りま とめました 。意見書に ついては、 速やかに金 融庁長官と 総務大臣に提出したいと思います。
３点目の日本 郵便の業務 区分別収支 及び郵便事 業の収支の 状況につい ては、審議の状況はこ れから申し 上げますが 、いずれに しても、郵 便事業の収 支に関連して、ゆうパ ック、ゆう メールなど の荷物にお いて赤字が 縮小してき ているという趣旨の説明がありました。既に日本郵便から公表されているものです。
最後の第１四 半期決算に ついてです が、これも それぞれ公 表されてい るものですが、それについての資料の説明がありました。
次回委員会の開催は今、調整中ということです。
質疑の内容について申し上げます。
初めに、今回 、我々に審 議要請があ ったことに ついての総 務省からの ヒアリングですが、委 員からは、 一つは、ゆ うちょ銀行 の限度額を 現在より引 き上げた場合に、ゆう ちょ銀行へ の預金が大 きく増える とは思わな いが、それ が増えたとしたら、そ の分をどう するのか。 国債を増や すだけとい う運用にな るのではないかという質問が、総務省の方にありました。
総務省は、運 用について はもちろん ゆうちょ銀 行の判断で すが、資金 が増えた場合には、リ スク管理を 行った上で 、収益性の 高い資産運 用を行うと 、ゆうちょ銀行の方か らは聞いて いると。限 度額の引上 げは、預入 をする人た ちの不便を解消するた めのもので あって、後 に問題が生 じる場合に は、必要な らチェ1ックを行うなど で、それを 解消するす べがあるの ではないか ということ です。
国債を増やすだ けではない かというこ とに対して 、もし、そ のことによ って問題が生じるので あれば、必 要なチェッ クを行うこ とによって 、問題を解 消するすべがあるのではないかという言い方を総務省はしていました。
また、別の委 員から、郵 政民営化法 が改正した ときに、附 帯決議があ って、限度額の引上げ を当面行わ ないという ことになっ ているので すが、附帯 決議の考え方についてどう思うかということ、これも総務省に対しての質問です。
総務省は、附 帯決議は国 会での議論 なので、基 本的には回 答は控えた いが、今回、与党から 限度額引上 げの提言を もらってい るし、国会 でも限度額 引上げについての議論 があって、 当時とは状 況が変わっ てきている のではない かという言い方をしておりました。
主だったところで、金融庁とのやりとりです。
金融庁の全体 の説明とし て、限度額 の引上げ、 預金の規模 を拡大する というよりは、資産運 用をしっか りとすべき というトー ンであった と思うが、 仮に限度額を今回引き 上げた場合 の影響を金 融庁として どう考える かという質 問がありました。
金融庁からは 、これ以上 預金を増や して資産規 模を拡大し ても、運用 は国債を中心とすると いう運用し かなく、こ れ以上の資 産規模の拡 大は、資産 運用の制約要因となる 。さらに、 金利リスク も増大し、 これは非常 に今、低金 利になっているので、 そのことを 指していま すが、更に 金利リスク も増大して 、リスク管理も難しく なる。した がって、ゆ うちょ銀行 の企業価値 を高めるた めには巨大なバランス シートを抑 制して、手 数料収入を 中心とした ビジネスモ デルへのシフトが有効であると考えているというのが、金融庁から の回答であります。
それから、金 融庁とのや りとりはも う一つ、別 の委員から 、金融庁の 説明全体を聞くと、限 度額を引き 上げて規模 を拡大する というより は、他の金 融機関と連携をして多 様性を求め る方が良い という考え 方を持って いると受け 取れるが、そういう受取り方でいいのかという話がありました。
金融庁からは 、そのとお りであり、 ゆうちょ銀 行にとって 、他金融機 関と連携することは自 らの強みを 活かすこと であって、 それが市場 から評価さ れることにつながる。 地域の金融 システムに 溶け込んで 、他金融機 関との連携 、共存共栄を期待しているという趣旨の話がありました。
次に、日本郵便から業務区分別収支及び郵便事業の収支に ついて説明があり、委員から、その 収支を見る と、第二種 郵便、はが きの営業損 益が前年度 に比べて大きくマイナ スとなって いるが、な ぜかという 質問があり 、これに対 して、日本郵便から、 人件費が増 加したこと が大きな理 由であると いう話があ りました。
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また、別の委 員から、人 手不足とい うのはこれ からもずっ と続くので 、その場合には人件費 が増加して いくことに なるが、ず っと長期的 にその傾向 が続くとなれば、きち んとした長 期的な対策 を考えてい く必要があ るのではな いかという質問がありました。これに対し、日本 郵便から、そのとおりであり 、現在、ネットワークの 再編や、機 械化率の向 上に取り組 んでいる。 常に賃金を 上げて人手を確保する というとこ ろから、機 械化などに よって、こ れを解消し ていきたい。それから 、最新の設 備を入れた 新しい地域 区分局を順 次建設して いるという話がありました。
グループ全体 の各社の第 １四半期決 算の概要の 説明で、こ ちらの方は それほど色々な質問が 活発に出た わけではあ りませんが 、その中で 、今回から バラン
スシートでトー ルの買収も 含めて記載 をするよう になってい ることに対 し、委員から、今後、 トールの買 収も含めて 経営戦略を しっかりと 示すととも に、決算においても買 収の成果が 分かるよう にしてほし いという要 望があって 、郵政グループからは 、決算にお いて、セグ メントの変 更も考えて いるという 話がありました。
主だったやり とりは以上 であります 。先ほど言 いましたよ うに、次回 の郵政民営化委員会の 開催は日程 が未定であ りますので 、近々に決 まりました らまた御連絡したいと思います。私からは以上です。
○記者
２点質問で、 先ほど金融 庁と総務省 からヒアリ ングを行っ たというこ とですが、金融庁は限度額引上げに反対ということを明確に言ったのでしょうか。
○増田委員長反対とは言っていません。
○記者
反対姿勢を言明したわけではないと。
○増田委員長規模拡大については、色々なリスクがありますという言い 方をしていました。
○記者
もう一点、民 営化の在り 方について 意見募集が 先日まで行 われていて 、公表されたわけですけれども、1,300件超あって、ホームページで見たのですけれども、ほぼ個人か ら寄せられ た意見とい うのは限度 額撤廃、あ るいは引上 げに賛成と。まるでフ ォーマット があるかの ように、ど こどこの郵 便局長です とか、あるいは郵便局 で働いてい ますという 形、あるい は、幾つか 全く同じ意 見があります。
先日の会見で すと、比率 というのは あまり議論 には影響し ないという ことでしたが、圧倒的 多数が引上 げに対して 賛成ないし は撤廃とい うことを言 ってい3

ると、議論にや はり影響す るのではな いかと思う のですけれ ども、どう でしょうか。
○増田委員長これからの話ですので。
○記者
今は影響しないという。
○増田委員長ある特定の意 見で、これ が影響する 、しないと いうと、結 論に関わっ てくるので、何も言い ませんけれ ども、色々 な意見を募 集しました し、それ以 外の意
見もありますの で、きちん とそれを判 断するのが 我々の役目 なので、き ちんとした判断をしたいと思います。
○記者
昨日、東証で 郵政グルー プ３社の上 場が11月４ 日と決まり ました。11月４日までに限度額に ついての議 論がまとま ったりする と、投資家 にとっては 混乱してしまうのでは ないかと思 うのですが 、その点も 含めて議論 の取りまと めの目途はどうでしょうか。
○増田委員長限度額の議論 だけすると いうことは なくて、調 査審議要請 はもっと広 い問題ですから、それ に対して今 、審議をし ていますの で、限度額 も含めて色 々な意見が来ています けれども、 調査審議要 請に対する お応えは、 もっと広い 立場でしたいと思います。
結論の時期は 申し上げま せんけれど も、多岐に わたるとい うことで、 前回も申し上げましたが、それなりに時間が掛かるということです。
○記者
今日、総務省と金融庁はそれぞれどなたが来ていたのですか。
○増田委員長
総務省は武田郵政行政部長、金融庁は西田審議官が来ました。
○記者
総務省の資料によると、法人税等納税額は合計で約２兆3,000億円、預金保険料の納付額は5,418億円ということですが、額の多さというか、きちんとこういうこともやっているということに対して、どのように評価をしますか。
○増田委員長
委員会として の評価とい うのは特に 議論してい ませんが、 私は、民間 会社ですから、当然払 うものは払 うというこ とだと思い ます。銀行 法とか全て 適用になっていますから、同じく払うということです。
たまたま今、 総務省で消 費税や固定 資産税の軽 減の税制改 正要望など を出し
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ているやに聞い ていますが 、いずれに しても民間 会社だから 、当然払う べきものはきちんと払 うべきで払 っていると 。それがな いと多分上 場会社とは 言えなくなるので、払うべきものは払うということだと思います。

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