JAMS

マレーシア研究
Malaysian Studies Journal

第１号

2012 年

巻頭言 『マレーシア研究』の創刊に寄せて--------------------------------宮崎 恒二

1〈論説〉
ブミプトラ政策―多民族国家マレーシアの開発ジレンマ -----------------小野沢 純

2

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設----------------------------------田村 慶子

37

Natural Disaster, Men and Animals among the Penan:
Beyond "Thunder Complex" --------------------------- OKUNO Katsumi

59

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容 ------------------------------ 伊賀 司

73

〈研究ノート〉
ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開 --------------------福島 康博

93

マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察 ---------------------- 辻 修次 113〈書評〉
Jeff Tan, Privatization in Malaysia:
Regulation, Rent-Seeking and Policy Failure ----------------清水 一史 123〈エッセイ〉
知識探訪―多民族社会マレーシアの横顔を読む（エッセイ 44 編） ------------- 127

英文要旨 ---------------------------------------------------------------------------------------- 173

日本マレーシア学会

【巻頭言】『マレーシア研究』の創刊に寄せて

日本マレーシア学会 会長

宮崎恒二

	  日本マレーシア学会の学会誌『マレーシア研究』を創刊します。
	
  学会誌は、学会の学術的な活動状況、活動内容を示す重要な指標です。学問領域を設定し、その領域の専門の研究者が、ピア・レビューにより投稿論文を審査し採否を決定することにより、掲載論文は専門の領域での高度な学術的水準を満たす業績として広く世に認められるものとなります。
	  すでに研究者としての地位を確立した会員にとっても、また研究者を目指す会員にとっても、自らが関心を寄せる領域において、高い水準での査読を経た論文を世に出すことは大きな意味を持ちます。
	  日本マレーシア学会は、マレーシアの研究に従事する研究者により、1992 年に日本
マレーシア研究会として発足しました。当初 20 名ほどであった会員も、徐々に増加して 200 名を超え、2010 年 4 月に日本マレーシア学会に改称、日本学術会議の登録団体として新たなスタートを切りました。学会誌の創刊により、名実共に学会としての十分条件を満たしたことになります。
	  会員の皆さんの長年の願いであった学会誌『マレーシア研究』が、会員の皆さんの積極的な投稿と建設的な査読により、学会内外の注目を浴びる学術誌としての存在を示し、日本とマレーシアを学術的につなぐ場となるよう会員の皆さんのご協力をお願いする次第です。
（みやざき・こうじ	  東京外国語大学）

1

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

【論	
  説】

ブミプトラ政策
多民族国家マレーシアの開発ジレンマ
小野沢	
  純

はじめに
多民族国家のマレーシアでは多民族社会の経済的不均衡をいかに是正するかが独立前後から今日に至るまでの最大の課題である。経済成長を求めながら、同時に民族間の経済格差是正を進めるという文字通り‘growth with distribution’がマレーシアの開発政策の基本となる。これまでの経済成長率は 1971〜1990 年に年率 6.7％、1991〜2000
年は 7.1％と高い成長を達成できたが、2000 年代に入ると 2001〜2010 年で 5.1％にやや鈍化した。この経済成長鈍化の要因の一つがブミプトラ優先政策の運用に問題がある（New Economic Model: NEM）が指摘した。
からだ、と 2010 年 3 月発表の「新経済モデル」

NEM はこれまでのブミプトラを優先する政策は妥当であるが、その実施過程で経済成長を阻害する要因にもなっているとして、優先政策の見直しを示唆した。しかし、この NEM に対してマレー系右派団体からの反対があり、NEM の提言がすべて政策化されるかどうか不透明である。そこで、このブミプトラ優先政策、すなわち「ブミプトラ政策」とは何だったのか、開発政策にどんなインパクトを及ぼしてきたのか、今後どのような修正や見直しの可能性があるか、を再検討したいというのが本稿の狙いである。
	  マレーシアでは人口の 6 割を占めるブミプトラ （土着の民、の意味：マレー人およびサバ州のカダザン人やサラワク州のイバン人などその他の先住民を含む）が非ブミプトラ（華人、インド人など） と比べて相対的に経済的地位が低い、よって民族間の経済格差を是正するために経済的に立ち遅れているブミプトラを優遇する政策が 1957 年の独立前後からとられてきた。ただし、マレーシア政府はブミプトラ政策 （Bumiputera policy） という用語を公的に使っていない。実態はともかく、多民族社会の中でブミプトラのみを優先するという印象を避けたいからである。
なお、ブミプトラ政策とは 1971 年に導入された「新経済政策」（New Economic Policy:
NEP） のことである （ブミプトラ政策＝NEP） という見方をこれまで筆者はしてきたが、これは誤りであり、訂正したい。NEP はブミプトラ政策の重要な基盤になったが、あくまでも一部である。NEP が導入される以前にも、いやイギリスの植民地時代におい2

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマても、ブミプトラ政策の原型があったことを本稿で強調したい。
Ⅰ章では、1950 年代初めにダト・オン（ Dato’ Onn Ja’afar ）統一マレー人国民組織（United
Malays National Organization： UMNO） 初 代 総 裁 が 英 政 庁 に 農 村 ・ 工 業 開 発 庁 （ Rural
Industrial Development Authority： RIDA ）を設置させたことがブミプトラ政策の始まりであることを取り上げる。また、1957 年の独立憲法の 153 条「マレー人の特別な地位」がブミプトラ政策の法的根拠であることを確認する。マラヤ独立後に自由放任政策と民族融和政策を堅持するラーマン政権下でのラザク （Abdul Razak Hussein） 副首相の‘経済クーデター’を考察する。
Ⅱ章では、1970 年代に NEP によって開発戦略が大きく転換し、権威主義的開発体制が構築され、経済、政治、社会、教育面での NEP 体制になったことを述べる。1990 年
代になると、マハティール（Mahathir Mohamad）首相によって NEP から 2020 年ビジョン
へシフトするが、とくに「バンサ・マレーシア」によるエスニック・アプローチの意
味を検討する。
Ⅲ章では、ブミプトラ政策が実施される過程で生じた問題点を論じる。1980 年代末から 10 年間連続した 9％台の高度成長によって、経済構造は新工業国へと変貌し、ブ
ミプトラの経済的地位向上に絶好のチャンスであった。しかし、民営化政策がブミプ
トラ企業の育成という本来の意図とは違う方向に向かい、とくにブミプトラ株式資本の売却によるキャピタルゲインの事例を紹介する。
Ⅳ章では、ブミプトラ政策が 2020 年ビジョン導入後、修正ないし見直しがなされてきた点に注目する。2009 年からのナジブ政権はブミプトラ政策の見直しを部分的に実行している。新経済モデルはブミプトラ政策の見直しを明確に指摘したのだが、ナジブ首相の政治的リーダーシップにいまひとつ不透明なところがある。2000 年代に入り、ミドルクラス・中間層が拡大しているが、その中でもマレー人が中間層の主力になっている点を指摘して、それがブミプトラ政策の文脈でどうみるかを検討する。
なお、本稿では、マレー人や華人、インド人のグループの呼び方に、
「民族」、
「種族」
あるいは「エスニック集団」などの用語を使っているが、いずれも同じことを示すもので、違いはない。

Ⅰ	  ブミプトラ政策の原型は植民地時代に
１． 植民地遺制を解消する試み	 	 ブミプトラ政策は、1971 年からの新経済政策 （NEP） によって本格的に動き出した。
その狙いは「社会の再編成」（restructuring Malaysian society） にある （Malaysia, 1973: 1）。民
族別に経済機能が分化している構造を再編することによって、経済的な不均衡を是正
3

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）するというもの。換言すれば、植民地支配の遺産である各民族別に仕切られた社会構
造 （economic compartmentalization） を再編成することである （小野沢, 1989a: 153）。

表１	  連合マレー州における民族別労働人口（産業別） 単位：人（構成比％）
錫鉱山（％）
マレー人

天然ゴム農園（％）

稲作（％）

813

( 1）

4,821

( 3）

89,122(97）

中国人

70,704(92）

32,916

(23）

1,038

( 1）

インド人

4,168

( 7）

104,767

(74）

1,892

( 2）

合計

76,685 (100）142,501 (100）92,052 (100）（出所）Lim（1977）p.248；Purcell（1967）p.239.
	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
  表２	
  半島マレーシアの産業別民族別雇用比率（1967 年）（%）
産

業

マレー人

華 人

インド人

農業

74.4

22.3

0.9

加工農業

52.3

27.4

19.6

鉱業

21.4

67.2

10.3

製造業

28.3

64.0

6.9

電力・ガス

22.9

32.4

10.3

建設

26.2

62.5

9.9

商業

24.4

65.9

9.1

サービス

47.0

35.9

15.0

金融

36.5

49.6

12.7

運輸・通信

37.7

40.1

20.9

合計

49.8

36.4

12.6

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （出所）Lim（1971）p60.

マレー半島で錫と天然ゴムをいかに世界に輸出するかがイギリスのマラヤ植民地経営の根幹であった。土着の民 （ブミプトラ） であるマレー人は主に農業に従事したままにして、錫産業に華僑労働者を、天然ゴム農園にインド人 （タミル人） 労働者を受け入れた植民地経営の下で多民族社会が形成された。表 1 が示すように、植民地時代の 1930年における民族別労働人口比率は民族のアイデンティティと経済機能とが見事なほど一致している。それが独立 10 年後の 1967 年になってさえも （表２）、民族と経済機能とが依然としてつながっている状態は変わらない。その結果、民族別の所得格差がはっきりしている。独立した 1957 年当時の世帯当たりの月額平均所得は、マレー人 139

4

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

リンギット、華人 300 リンギット、インド人 237 リンギット （Snodgrass, 1980 :71）。これはマレー人の平均所得が華人の半分以下、換言すれば、華人の平均所得はマレー人の2.2 倍になり、両者の所得格差が大きかったことを示している。
堀井健三は、こうしたイギリスの植民地統治がもたらした種族別職業構成と社会的分業体制という植民地遺制（これがマレー人の貧困と後進性の根本原因）の解体を試みたのがブミプトラ政策の基本理念である、と言い切っている （堀井, 1990: 18）。
	
  	
  	
  	
  	
 

２．マレー人の経済問題への認識	 	 	  イギリスによる植民地統治が進むにつれ、1920 年代になるとマレー人社会の貧困と後進性が取り上げられるようになった。後に高名なマレー語学者・思想家になる青年
ザバ（Za’ba: Zainal Abidin Ahmad）が英字紙 The Malay Mail（1923 年 12 月 1 日）に発表した論説「マレー人の貧困」は大きな反響を呼んだ。ザバはマレー人の貧困を救うには教育こそが肝要、そして商工業へもっと参加すること、イスラムの改革・刷新を図ることなどを提唱したが、結局何も具体化されなかった （Roff, 1967: 151-152） 1。
マレー王国のスルタンたちと協定を結んで植民地統治を始めたイギリス植民地政庁
は、伝統的なスルタン制度を温存し、スルタンの臣民であるマレー人を「土着の民」とみなして優遇する一方で、錫鉱山や天然ゴム農園で働く華僑、インド人などの非マレー人をあくまでも出稼ぎの外国人労働者として市民権をほとんど付与しなかった。
だからといって、英政庁はマレー人の貧困対策やその経済的地位向上を考えたわけではない。1913 年に政庁が制定した「マレー人保留地法」はマレー人の所有地を華僑やインド人高利貸しなど非マレー人に売却することを禁じたものだが、一見マレー人の保護政策のようだが、マレー人を稲作に固定させて植民地統治の秩序を維持するという意図の方が強かった。
	  1945 年に日本軍政期が終るや、イギリスの植民地統治が復活した。今度はスルタンの主権を剥奪し、マレー人だけでなくすべての非マレー人にも市民権を与えて直接統治するという「マラヤ連合案」をイギリスは提示した。これに対して、マレー人側は1946 年 3 月に「全マラヤ・マレー人会議」を開催して政党 UMNO を結成、ダト・オン
総裁の下で猛烈な反対運動を展開した。結局、マレー人の反対によりマラヤ連合案は撤回され、イギリスは 1948 年 2 月から「マラヤ連邦協約」（The Federation of Malaya
Agreement） を各スルタンと結んで連邦制の植民地統治に入った。

	  こ の 期 間 に 、 1945 年 10 月 に 結 党 し た マ レ ー 人 左 翼 政 党 の マ レ ー 国 民 党 （ Parti
1

ザバの思想については、Adnan Nawang（1998）が詳しい。ザバの思想はムンシ・アブドラの『アブドラ航海記』と同様に西欧自由主義を盲目的に信奉し、ヨーロッパ人の視点でマレー人大衆の欠陥を指摘しているとの批判もある（Shaharuddin 1988: 70-80）。

5マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

Kebangsaan Melayu Malaya: PKMM） 2 は、 イギリス側につくマレー保守派の UMNO に強い対抗意識を持つかのように、マレー人の地位向上を訴えた。例えば、1945 年 11 月にイポで開催された結党式で採択された 8 大原則の中に、「工業、商業、農業の開発を通じてマレー人の経済的地位を向上させ、マレー人の生活水準を引き上げる」という項目がある （Ariffin Omar, 1993: 38; Khoo, 2001: 198）。1947 年 3 月に、マレー国民党のブル
ハヌディン （Burhanuddin Al-Helmy） 議長はペラ州グノン・スマンゴルのマドラサ （イスラム学校）のかつての青年マレー連合（Kesatuan Melayu Muda: KMM）時代の仲間ウスタズ・

アブ・バカル （Ustadz Abu Bakar） 校長によびかけて、イスラム急進派を抱き込んで「全（１）商工業におけるマレー人
マラヤ経済宗教会議」を開催した 3。この経済会議では、の正当な特権を認める、（２）マレー人経済運営のため、特別機関を設ける、（３）政府の設置した協同組合は、マレー農民の負債軽減に役立っていない、などがとり上げられた。さらに、全マラヤ・マレー人経済センター （Pusat Perekonomian Melayu Se Malaya:
PEPERMAS）も設置されたことなどから、この会議はマレー人の経済問題に先鞭をつけたのではないか、と原不二夫は強調する （原, 1997）。ラムラ・アダムはこの会議はブルハヌ
ディン議長がマレー国民党の勢力を拡大するための政治的戦略で開催されたものとみている （Ramlah, 1996: 68） 4 。しかしながら、UMNO のダト・オン総裁は、PEPERMAS の組織化が‘（スマンゴル）山からの脅威’と受け止めたことは （Ariffin Omar, 1933: 120）、競合するマレー左翼に自分の指導権が脅かされるという危機感を感じていたに違いない。
以上から 1945〜47 年にマレー人の経済を向上させるために努力すべきことをすでに認識していたことがわかる。しかし、英政庁はマレー人に対する経済措置は何一つとらなかった。1948 年になると状況は一変した。マラヤ共産党 （Communist Party of Malaya:
CPM） が武装蜂起に転じたのを契機に、1948 年 6 月から「非常事態宣言」が発表されたからだ。マレー国民党などマレー左翼勢力は非合法化されたり、活動を停止させられた。PEPERMAS の提言や影響も消失した。

３． ブミプトラ政策の始まりは RIDA （農村・工業開発庁） の設立	 
	
 1948 年 の 政 治 的 状 況 の 変 化 に 伴 い 、 唯 一 の 合 法 的 な マ レ ー 人 政 党 と し て 残 っ た

2

マレー国民党は、伝統的支配者層やイスラムのカウム・トゥア（穏健派）から成る UMNO を敵視し、インドネシアとの合併を主張するので、マレー人からあまり支持を得られなかった。
3
グノン・スマンゴルの「全マラヤ経済宗教会議」については、原（1997）； Firdaus （1985: 34-37）；
Ramlah（1996: 66-70）.
4
UMNO が伝統的なイスラム指導者＝カウム・トゥアに依存しているので、これに対抗する急進派のカウム・ムダの勢力（その拠点がグノン・スマンゴル）を PKMM は戦略的に活用して会議を開催した。会議には UMNO も招待したが、参加していないにもかかわらず、会場に UMNO 旗を掲揚した。英政庁と歩調を合わせる UMNO も参加する影響力のある会議であるという印象を一般の参加者に与える戦略であった（Ramlah, 1996: 68）。

6

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

UMNO の総裁ダト・オンは 1949 年から 50 年にかけてマレー人、華人、インド人の代
表と英政庁による種族間の協調を初めて協議する場となった種族間連絡委員会（Communities Liaison Committee：CLC） を通じて、マレー人の経済的地位を改善する措置を英政庁に強く迫った。非常事態宣言後にゲリラ化したマラヤ共産党が華僑に触手を伸ばし、それに支援をする傾向の華僑社会に困惑した英政庁は華僑に市民権を付与することで政治的安定を確保したいと考え、市民権付与についてダト・オンの同意を求めたからである。ダト・オンは 1949 年 12 月の CLC の場で非マレー人への市民権付与の緩和と引き換えに、マレー人の経済的地位改善のための経済対策を強く要求した。
もしマレー人の経済と福祉を改善するための措置が保証されないのであれば、市民権の緩和 （出生地主義への切り替え） を同意しないと述べた （Ramlah, 1993: 184-185）。ダト・
オンは「1948 年 2 月のマラヤ連邦協約によってマレー人の特別な権利と地位が認められた。よってイギリスと非マレー人はマラヤ連邦の行政政策としてマレー人の特別な（Ramlah, 1993: 186）、とマレー人の特別な地位をこの時点です
地位を受け入れてほしい」

でに言及していたのが注目される 5。
	  このような UMNO 総裁ダト・オンからの強要を受けて、ガーニー英高等弁務官はマ
レー人の経済、福祉、教育を発展させるための RIDA を 1950 年 11 月に設立することを宣言せざるを得なかった（Ramlah, 1993: 218-219）。これがブミプトラ政策の起源とみてよいのではないだろうか。
これまで何もしなかった英政庁がマレー人の経済支援に踏み切らざるを得なかったのはなぜか。非常事態宣言後の状況変化にある。第一に、英政庁は華僑に市民権を付与する対価にマレー人の経済支援要請に応じることにした（Beaglehole, 1969：220）。第二に、マラヤ共産党による農村地帯のマレー人農民の取り込み戦略に対抗して、政庁はマレー農村の民生安定化の措置をとる必要がでてきた。
RIDA の長官に就任したダト・オンは 1951 年 1 月に農村開発が進んでいる英連邦下のセイロン （スリランカ） に視察調査に出かけた。この時、同行した役人が後に 2 代目首相になるラザクだった。RIDA は農村開発 （インフラ整備、零細企業への融資、農村の自助努力の重視）から商工業活動の促進（事業の教育訓練、ゴム加工工場、小型造船所の設立など）などを行った。ダト・オンはそれぞれのプロジェクトに資金を投入するけれども農民の自助努力が基本であることを強く求めた （Ramlah, 1993: 223）。RIDA の組織は 22 名から成る評議委員会と 12 の小委員会、1952 年からアドバイザーに就任した経済学者ウンク・アジズ （Ungku Abdul Aziz：後のマラヤ大副学長） などがダト・オンを支えた。ただ
英政庁は RIDA の運営をダト・オンに任せるだけで、予算や人員を制限してマレー人の5

マラヤ連邦協約の中で「イギリス政府は戦前と同様にマレー人を先住民としてのマレー人の特別な地位（special position）を引き続き認める」とある。特別な地位の具体的な内容は言及されていない（Wan Hashim, 1983: 49）。

7

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

経済支援に本気で取り組むことはなかった 6。さらに、ダト・オン自身が 1951 年に UMNOを脱退してマラヤ独立党 （Independence of Malaya Party: IMP） を立ち上げたことで UMNO
や州政府からの反発があり、RIDA の活動を受け入れたくないと思う関係者が少なくな
かった 7 。RIDA は 1950〜60 年代前半までマレー人の経済参加の面で、あまり実績を残していない （Jomo, 1988: 248）。
しかしながら、RIDA 設立の意義は大きい。植民地時代でありながらマレー人の経済的地位向上のための最初の具体的な政策措置であり、これがブミプトラ政策の始まりであったといえる。また、RIDA を設立させたときのダト・オンの手法（マレー人の経済的地位向上策と非マレー人の市民権付与を対にした政治的な交換） はその後の独立憲法における 153 条、さらには 5.13 事件後の NEP においても繰り返される。また、1950 年代に
ダト・オンの下で RIDA にかかわったラザクとウンク・アジズとも 1970 年代に NEP の当事者として再登場する。

４． マレー人の特別な地位（1957 年マラヤ憲法 153 条）	
 	
 （1963 年から「マレーシア憲法」）で注1957 年の独立とともに施行された「マラヤ憲法」

目すべきは、マレー人の特別な地位を掲げた 153 条である。すなわち、①公務員職の採用、②政府の奨学金・訓練の付与、③公共事業や政府調達、④政府の許可・ライセ
ンスの付与、についてマレー人およびその他の先住民に合理的な割合が与えられる。
これは、1948 年のマラヤ連邦協約以降、RIDA 設立のときに適用された非マレー人への市民権付与と引き換えに導入したマレー人の経済的地位向上を、今度は憲法で正式に制定したことである。ただ、憲法起草委員会であるリード委員会の原案はマレー人の特権を独立から 15 年後に再検討するとあったが、UMNO が特権の無期限を求め、マラ
ヤ華人協会（Malayan Chinese Association: MCA）は市民権（出生地主義）だけ確保できれば、マレー特権を認めても良いと最終的に合意した経緯がある。153 条は実質的にマレー側

61953 年に UMNO が英政庁に提出したマレー人の経済的地位向上のためのメモランダム（民間企業が一定数のマレー人訓練生を引き受けることを義務づけることを法制化せよ、ある程度のマ
レー人資本を保有すべき、労働集約的企業は一定の比率のマレー人を採用すべきなど）に対しても、英政庁は何の反応も示さなかった（Funston, 1980: 150）。
7
ダト・オンは RIDA 会長職を 1951〜1955 年まで続けたが、1951 年に非マレー人を党員にする
自分の提案が拒否されたので、UMNO から脱退し、マラヤ独立党を立ち上げた。また、ダト・オン会長の下で官房長（1950〜52 年）だった J.M.Gullick はダト・オンと各州政府との折り合いがひどく悪かったと述懐している（Gullick & Gale, 1986: 157 n7）。ダト・オンが各州政府およびその下の郡（mukim）のレベルまで RIDA 委員会を設置して区長（プンフル）を動員させたので、州政府は不愉快に思った（Ramlah, 1993: 223-225）。この他、マレー系左翼は、ダト・オンは英政
庁のイエスマンだと非難した。1950 年代にシンガポールのマラヤ大学医学生であった後のマハテ
ィール首相は、新聞に発表した論説の中で、「イギリスの経済支援としては RIDA はあまりにも小さい」と批判した（Ramlah, 1993: 219）。

8

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマと華人側との政治的なバーゲニング （取り引き） の産物として成立したという特徴がある （金子, 2001: 79-127）。憲法 153 条がブミプトラ政策の法的な根拠になる。
	  では、独立後に 153 条の政治的バーゲニングの成果がその後の開発政策の中で実施され、マレー人の経済的地位は改善されたのかというと、そうならなかった。なぜか。
独立したばかりの多くの発展途上国政府は本来なら開発権威主義を基盤に植民地遺制の解体に着手するものだが、ラーマン初代首相の政治は、①植民地時代からの自由放任政策をそのまま引き継ぐとともに、②多民族国家の中でマレー人と非マレー人との対立を極力避けるために民族融和政策を強く堅持した 8 。民族間の経済格差を是正するための開発政策に踏み切らなかったのだ。その理由のひとつは、憲法 153 条そのものにある。153 条は 10 項目から成り、マレー人の特別な地位を認めるものだが、うち半分の 5 項目は非マレー人の既得権益を侵害してならないという厳しい付帯条項が列記されている。この付帯条項をもとに非マレー人勢力はラーマン政権を牽制できた。
	
  1962 年にアジズ・イシャク （Abdul Aziz Ishak） 農相が提案した農業協同組合 （マレー人が構成員） による尿素肥料工場建設案と華人精米所のライセンスを農業協同組合に与える案は実現できなかった。後者については華人の権益を守る与党の MCA が反対し、もしこれを実行すれば、与党の連盟党を MCA は離脱するとラーマン首相に圧力をかけ、結局、同農相は解任された。1963 年には商工業分野でのマレー人支援計画の必要性を訴えるキャンペーンの急先鋒であったハジ・カリッド（Haji Khalid）商工副大臣は、MCAの圧力によって、やがて西独大使に更迭された （Funston, 1980: 13）。UMNO から提起されたマレー人の経済的改善策はラーマン首相の融和政策に反するとして抑圧された。
また、独立後のラーマン政権の経済閣僚 （商工相・蔵相） は 60 年代までいずれも MCA
華人のポストであり、植民地時代からの自由市場経済と自由放任政策を忠実に守った。
憲法 153 条はマレー人の特権を規定しているものの、非マレー人の既得権侵害を抑制する付帯条項があることを忘れてはならない。ファンストンは、マレー人の特別な地位を定めた憲法 153 条はマレー人の経済を促進したり、あるいは非マレー人を差別しているとは一概に言い切れない、とみる （Funston, 1980: 8-9）。

５． ラザク副首相のʻ経済改革ʼ	 	 民族融和政策と自由放任政策のラーマン政権のもとで、マレー人の経済参加を促進
する開発政策へと転換しようと動き出したのは、1965 年頃からのラザク副首相のイニシャティブであった 9。独立と同時にラーマン首相を補佐してきたラザク副首相は、1959
8
すでにマラヤ連邦が成立した 1948 年頃から、華僑が農村で運送業や精米業などを独占していたことに対して、マレー人の不満が噴出していた（Lim, 1985）。
9
西田（2006）はラーマン政権時代を自由放任政策だけの時代ではなく、NEP の原型とされるマ

9マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

年の独立後最初の総選挙で農村地域における UMNO 支持が低下したため、農村開発省を新設して自らが大臣を兼任して RIDA の農村開発を引き取り、農村・農業開発の先頭に立った （RIDA は 1959 年以降マレー人の商工業活動の推進に専念）。ラザクはかつてセイロンの農村視察のときにダト・オン長官からマレー人の経済促進を図る必要性を身を以て感じていた （Ramlah, 2003: 505）。しかし、マレー人の経済的地位向上の効果はあまり見られず、農村・農業開発だけでは失敗することに気づいたラザクは、都市の商工業分野においてもマレー人が参入できるように副首相の権限で行政上の枠組み変更を1965 年に打ち出した。
まず、副首相が兼任する農村開発省を国家・農村開発省（The Ministry oh National and Rural
Development）に改組して、農村開発だけでなく、マレー人の経済促進全体を把握することになった。マレー人の経済促進をフォローする部局 （Malay Secretariate） は 1960 年から商工省内に設置されていたが、1965 年に Malay Secretariate と RIDA 事務局を合併してマレー人経済参加問題の責任をこれまでの華人ポストの商工相から国家・農村開発相に移した （Beaglehole, 1969: 227-228）。これでマレー人の経済活動推進の行政はラザク
副首相自身が掌握することとなった。次に、ラザク副首相が設置した特別委員会でRIDA の組織と活動を再検討させた結果、同年 6 月に RIDA を国民信託公社 （Majlis
Amanah Rakyat: MARA） に改組した。MARA は農村のみならず、都市におけるマレー人の技術教育訓練、融資、新規企業の設立などマレー人の商工業分野への進出を促進する任務を任された。
最も重要な出来事は、1965 年 6 月にラザク副首相が率いる国家・農村開発省の主催で、第 1 回ブミプトラ経済会議が開催されたことだ。政府機関、民間企業などから 400人が参加し、3 日間にわたりマレー人の経済参加促進に関する 69 の提言を採択した。
この会議ではマレー人の経済活動を促進するためには雇用と資本保有、ブミプトラ企業の育成について政府が介入すべきことが強調された 10。ラーマン首相の自由放任政策と民族融和路線とは明らかに異なるいわば権威主義的な開発政策が提示されたのだ。
マレー人の経済的後進性の打開を政府の力で推進しようとするエスニック・アプロー
チがラザク副首相の管轄する国家・農村開発省主催という政府の公的な場でアッピールされたので、これはラザク副首相の一種の“経済クーデター”であったといえよう。
	  しかしながら、その後の具体的成果は乏しい。会議後の 1965 年 11 月に発表された
第 1 次マレーシア計画 （1969〜70 年） にはマレー人の経済格差是施策はまったく採用されず、これまでの農村・農業開発政策のままだった。結局、ラザクの“経済改革”はラーマン首相の連盟党体制の下でははっきりした政治的意思が伴わず、1969 年の民族暴動
レー人支援政策が導入された時代でもあるとみる。
10
ブミプトラ経済会議については、Konggres Ekonomi Bumiputera（1965）; Tham（1977）; 萩原（1966）; 小野沢（1989a）を参照。第 2 回ブミプトラ会議は 1968 年に開催された。

10

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

5.13 流血事件をみるまで不完全な形でしか進まなかった。

Ⅱ	
  新経済政策から 2020 年ビジョンへ
１． 新経済政策（NEP）の導入	
 	 	
  1969 年総選挙直後の 5 月 13 日に首都クアラルンプールで勃発したマレーシア史上最大規模のマレー人・華人間の暴動はやがて NEP をもたらし、この NEP がブミプトラ政策の中核になる。
暴動の原因は、直接的には総選挙の結果、華人系野党勢力が台頭したため、経済の
みならず、政治の分野までも華人に支配されるのではないかという危機感と苛立ちがマレー系住民の間で高まったことだ。しかし、根っこには多民族国家が長い間抱えてきた民族間の経済格差問題がある。独立後も憲法 153 条があるものの、マレー人の経済的地位が依然として改善されないまま、その不満が華人に向けられていた。
5.13 事件直後になされた非常事態宣言は 1971 年 2 月まで約 2 年近く続くが、国会を停止し、ラーマン首相に代わってラザク副首相が議長を務める国家運営評議会（National
Operations Council: NOC） は、二度と民族暴動を起こさないためにはどうしたらよいかを検討し始めた。NOC に直属する総理府の国家統一局 （Department of National Unity: DNU）と 1970 年 1 月に設置された各界の有識者から成る国家諮問評議会 （National Consultative
Council: NCC）の経済委員会 （ウンク・アジズ委員長以下 17 名） が民族間の経済インバランス問題を自由に討議したという。会議の事務局を担当した DNU 調査部長のアグス・サリム（ Agus Salim ）（ラザク副首相の掌握する国家・農村開発省の調査・評価局長から DNUに抜擢） の証言によると、「マレー人の経済参加促進の方策として、あらゆる業種・職階で国の人口構成比に見合った雇用比率を守ることやマレー人企業の資本蓄積不足を（ Malaysia Business,
補うために政府が介入・関与する必要があることなどが話し合われた」
Oct. 1986: 15）。まさにこれらのポイントはその後の NEP にカバーされている。その NCC

経済委員会の報告書 11をもとに策定されたのが NEP である。NEP の内容は、1971 年 7（Malaysia, 1971）の中で初めて公表された。ただ、この時月に「第 2 次マレーシア計画」

点で NEP はまだ十分に体系化されていなかったが、1973 年に発表された「第 2 次マレ（Malaysia, 1973:61-94）おーシア計画中間報告」に掲げられた「長期展望計画 1971-1990」（Malaysia, 1976）によって NEP の全
よび 1976 年に発表された「第 3 次マレーシア計画」

体像がほぼ明らかになった。
NEP は多民族国家の統合を目的に、マレー人を中心とするブミプトラの経済的地位
11

Jabatan Perpaduan Negara（1970）. なお、NEP 策定過程については、小野沢（1989a）; Faaland（1990, chap.2）.

11

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）を向上させ、他の民族との経済的格差を是正することが多民族社会の調和を図る近道であるとの認識に立っている。NEP の二大目標は、（1）民族を問わない貧困の根絶、（2）
民族間の経済的格差是正を目指す社会の再編成。後者が NEP の根幹をなす。社会の再編計画の目標は民族間の所得不均衡 （マレー人の平均所得が華人の半分） という現状を均衡するように改善すること。そのための手段として；①民族別雇用比率を全マレーシ
アの人口構成比に見合った割合に再編する、②民族間の株式資本保有の不均衡を是正
し、1990 年までにマレー人 30％ （1970 年 1.9％）、非マレー人 40％ （同 37.4％）、外国資
本 30％ （同 60.7%） に再編する、③商工業分野におけるブミプトラ企業の育成を図るた
めに政府が代行して参入する。この NEP 達成の条件は、a）期限を 20 年間 （1971〜1990年）、b）高い経済成長 （年率 7.1%） を前提として、非マレー人や外国資本がすでに所有している既得権を侵害せずに、新規の増分の中からブミプトラの経済参加を促進することである。

２． 権威主義的開発体制の構築	 	
 では、NEP がこれまでのブミプトラ優遇策とどう違うのか。第一に、エスニック・
アプローチを明確に掲げたことだ。1969 年 7 月に 5.13 事件後の対策として国家統一局（DNU） を設置した理由について、副首相のラザク NOC 議長は「これまでは民族の融和と善意を守るために、民族間の経済格差問題を避けてきた。しかし 5.13 事件後はそ（Straits Times, 9/7/1969）と発言している。NEP はラ
れに正面から取り組まねばならない」

ーマン首相の融和政策への決別であり、開発戦略の転換を意味した。それは 60 年代に果しえなかったラザクの”経済改革“を実行することでもある。改革に踏み切ったのは、
5.13 事件による政治的急変のほかに、独立前後からダト・オンの RIDA の経験や 2 度のブミプトラ経済会議などブミプトラ政策のアイディアがすでにあったこと、そして 5.13
事件後は、マレー人が華人経済の強さを非難するのではなく、マレー人社会自らに改革を求める思想・理論的主張があったからだ。とくに、経済的に取り残されたマレー人社会に変革の意識が欠けていることを問題にした後に首相になる政治家マハティー
ル・モハマドの『マレー・ジレンマ』（1970 年） および経済的遅れを与えられた宿命として甘受しがちなマレー人メンタリティを変革すべきことを訴えた UMNO 青年部編『精（1971 年）
（Senu, 1971）の二つは、5.13 事件の直前に起きたマレー人の経済的後進
神革命』

性の非経済的要因 （怠け者、イスラム論など） をめぐるパーキンソン×ワイルダー論争 12 に

12Modern Asia Studies 誌の論争：B.K.Parkinson, “Non-Economic Factors in the Economic Retardationof the Rural Malays”（Vol1.No.Ⅰ1967, pp.31-46）；“The Economic Retardation of the Malays: A
Rejoinder”（ Vol.Ⅱ. No.3,1968, pp.267-272）；W.Wilder, “Islam, Other Factors and Malay Backwardness:
Comment, on an Argument”（Vol.V,2,1968, pp.155-164）.

12

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

対するマレー人側からの回答でもあり、ラザクらの NEP 策定に少なからず影響を与えたといえよう （小野沢, 1989 a:151）。NEP は自らの問題と捉えており、課せられた差別を是正するという意味でのいわゆる「アファーマティブ・アクション・プラン」ではない。
第二に、1970 年 9 月に辞任したラーマン首相の後を引き継いだラザク政権は、NEPを実行するためこれまでの植民地的自由放任政策から 180 度転換して政府の介入による開発主義へと踏み込んだ。NEP によって、マレーシアも他のアジア諸国と同様に権威主義的開発体制が構築されたのである。ただ、1970 年代の韓国や台湾、タイ、インドネシアなどが冷戦構造という危機から権威主義的な開発経済に走ったのに対して、
マレーシアは多民族社会の軋轢という危機の中で、NEP のもとで権威主義的開発体制が形成された。
5.13 流血事件を再び繰り返さないためには、反対意見を押さえてでも NEP を実施しねばならないという強い政治的意思がラザク首相にあった。そのため憲法 153 条の実施の他に、NEP 実施を支える政治的枠組みがつくられた。すなわち、（1）国家イデオロギーとしての五原則「ルクヌガラ」（Rukunegara） を導入して （1970 年） NEP を正当化、（2）憲法を改正してエスニシティ問題にかかわるセンシティブな事項 （ マ レ ー
人の特別な地位、マレー語、スルタンの地位、非マレー人の市民権など） の公開討論を禁止（1971 年）、
（3）これまでの 3 党だけの連盟党体制を止めて、14 党から構成された国

民戦線 （Barisan Nasional） という拡大連合与党体を結成 （1974 年）、野党の反対を封じ
込 め る 方 策 と な る 、（ 4 ） NEP の 遂 行 を 企 業 に 義 務 付 け る 工 業 調 整 法 （ Industrial（5）教育面では 1970 年から初等教育段階でのCoordination Act: ICA）を制定 （1975 年）、英語学校を廃止するとともに、中等教育以上の国家資格試験は英語からマレーシア語に切り替え、大学の入学枠 （ブミプトラ 55％、非ブミプトラ 45％） を設けて、ブミプトラの教育機会を広げた。
NEP は経済の他に、政治、教育などブミプトラの経済的地位向上のためのポリシー・
パッケージである。NEP の遂行を確保するためとはいえ、憲法を改正するなど強権政治的なメカニズムが導入されたことは否定できない。また、個々の企業が NEP に沿って雇用比率や資本比率を守っているかどうかをチェックする工業調整法は市場経済の原則から逸脱するのではという批判が出された。
	
  NEP の三つ目の特徴は資本蓄積のないブミプトラに代行して政府が公企業を通じて
商工業分野へ直接参加することになった。公企業は 80 年代に国営貿易公社 （Perbadanan
Nasional Berhad: PERNAS）や州経済開発公社など 1,000 社にも及んだ（Chamhuri, 1988: 157）。

これは 1965 年のブミプトラ経済会議で日本の明治時代の官営工場の払い下げ方式をブ
ミ プ ト ラ 企 業 育 成 策 に 採 用 す る よ う 提 案 さ れ た こ と が 背 景 に あ る （ Konggeres Ekonomi
Bumiputra Malaysia, 1965: 105-109）。80 年代からの公企業の民営化もブミプトラ政策の枠内

13

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）で行われることになる。

３．「2020 年ビジョン」への転換	 	 	  1981 年に政権を引き継いだマハティール首相は NEP 実施の後半を担当した。NEP の期限である 1990 年が近づくと、目標はまだ達成していないから NEP を 90 年代も継続すべきという意見と、ブミプトラ優先策をこれ以上続けては困るという非ブミプトラの不満の声が根強く残り、ポスト 1990 年の新政策について、政府与党も世論も意見が二分した 13。
そこで、与党連合の枠を超えて野党勢力を含めてブミプトラと非ブミプトラ側から
NEP の評価と今後のあるべき政策について答申を求めることをマハティール首相が決断した。1988 年 12 月に各 界 代 表 者 150 名 か ら 成 る 国 家 経 済 評 議 会（ National Economic
Consultative Council: NECC） が 設 置 された。NECC は野党を含む代表の予想通り「百家争鳴」の場になったが、1991 年 2 月に最終報告書 （MPEN, 1991） を政府に提出した。同報告書はブミプトラならだれでも優遇するという政策を改め、選別的政策を示唆する
ものの、ブミプトラ優先策の賛否両論を併記して明確な答申を避けるものだった。
結局、この問題に決着をつけたのはマハティール首相の政治的リーダーシップであ っ た 。 NECC 報告書の提出直後の 1991 年 2 月 28 日にマハティール首相はマ レ ー シ
ア 産 業 審 議 会 で 行 っ た 基 調 演説「マレーシア：その前途 （Malaysia: The Way Forward）」（Malaysia: 1991） で 2020 年までにマレーシアは先進国の仲間入りをするという「 2020

年 ビ ジ ョ ン 」（ Wawasan 2020/Vision2020） を 発 表 し た 。 つ ま り 90 年 代 初 め に 生 ま れ た
子 ど も が 社 会 の 第 一 線 で 活 躍 す る 30 歳 頃 の 2020 年 ま で に マ レ ー シ ア 社 会 を 経 済 の
みならずあらゆる面で先進国社会にさせるという政治理念を国民の前に提示した。
こ こ で NEP は 終 了 し た 。民 族 間 の 経 済 格 差 是 正 の 問 題 は ま だ 解 決 さ れ て い な い の で 、
ブ ミ プ ト ラ 政 策 は 継 続 す る も の の 、NEP の よ う な ブ ミ プ ト ラ を 一 律 に 優 先 す る 方 式をやめ、効率と競争を重視したより選択的なブミプトラ支援を行うことになった。
80 年代から NEP を引き継いだマハティール首相はブミプトラの育成に向けて、「ルック・イースト政策」を皮切りに「国民車プロトン」など積極的なブミプトラ政策を導入した。しかし、マハティール首相はブミプトラ政策を金科玉条としているわけでなかった。1985〜 86 年 の 経 済 不 振 か ら 投 資 促 進 す る た め に 、 マ ハ テ ィ ー ル 首 相 は1986 年 9 月 に ブ ミ プ ト ラ の 資 本 参 加 し な い 100％ 外 資 出 資 比 率 を 認 め 工 業 調 整 法 に
よ る NEP 適 用 条 件 を 大 幅 に 緩 和 し て 、NEP の 実 質 的 な 棚 上 げ に 踏 み 切 っ た 。景 気 不
振 期 に は ブ ミ プ ト ラ 政 策 よ り も 成 長 と 効 率 重 視 を 強 調 し た 。 その過程で政府による育成策に安住するブミプトラの態度をマハティール首相は厳しく警告してきた。こ の13

14

ポスト 1990 年問題については、中村（2006: 69-113）が詳しい。

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

頃 か ら マ ハ テ ィ ー ル は NEP の 従 来 の ア プ ロ ー チ 方 法 を 再 検 討 し た い 意 向 を も ち 、かつ 非 マ レ ー 社 会 か ら の NEP 批 判 と ポ ス ト 90 年 政 策 へ の 期 待 感 を も は や 無 視 で き ないという現実的な判断を強めたようだ。
1988 年の UMNO 党大会を境に、マハティールは自身の政治理念と構想をしだいに前面に押し出すようになった。この党大会で「ただ単に NEP を継続するだけがブミプトラに十分な利益与えるものではない。ブミプトラ企業自身が経営能力を高める努力をすること」を訴え、同時にその後の開発政策について、「目標はマレーシアを先進国の段階に達せるようにその基盤を強化することであり、それは不可能なことではない」と述べた｡（Utusan Malaysia, 29/10/1988）。こ の 時 す で に 、2020 年 ビ ジ ョ ン の 構 想 が マ ハティールの頭にあったといえる。
しかし、NEP の目玉とされたブミプトラ資本の保有比率が 1990 年で 19.3％と目標の30％を大幅に下回ったので （表３参照）、NEP から 2020 年ビジョンへの転換は、ブミプ
トラ優先政策になお依存するブミプトラからの反発は必至であるのに、なぜ踏みきることができたのだろうか。ひとつには、目標は達成されなかったけれども、この NEPの 20 年間でマレー人の経済的地位は着実に向上したので、マレー人指導者たちの間に一定の自信を得た。1971〜1990 年に年率 6.7％という高い経済成長率を維持できたため、所得水準は上昇し、マレー人の平均所得水準 （世帯月額所得ベース） は 1970 年に華人の44％であったものが 90 年には 59％台となり、格差はなお大きいものの、その幅がやや縮小した。雇用面では製造業におけるマレー人の就業比率は 1970 年に 21% に過ぎなかったのが、1990 年には 55％と華人を上回るようになり、人口構成比に見合うという目標をほぼ達成した（ 表 3 参照 ）。これらの指標は NEP が短期間ながらも社会再編にかなりのインパクトを及ぼしたことを示すものだ。
もう一つは、やはり「2020 年先進国入り」の構想に誰も異論がなかったことだ。

	
  表３	  ブミプトラ政策の実績（1970〜2000 年代）	 	 ＜A：民族別世帯月額収入＞	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  単位：リンギット、％（ブミプトラ＝100）
1970 年

1990 年

2000 年

2007 年

ブミプトラ

172 （100）

931 （100）

1,984 （100）3,156 （100）

華人

394 （224）

1,592 （171）3,456 （174）

4,853 （154）

インド人

304 （177）

1,201 （129）2,702 （136）

3,794 （120）（出所）①、③、④	
 
	
 
	
 

15

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

	  	
  ＜Ｂ：株式資本の民族別所有比率＞	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （％）
1970 年

1990 年

2000 年

2006 年

	
  1.9

19.3

18.9

19.4

華人

22.5

45.5

38.9

42.4

インド人

1.0

1.0

1.5

1.1

外国資本

60.7

25.4

31.3

30.1

証券信託会社

13.9

8.5

8.5

6.6

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

合計 （億 RM）

（52 億）

ブミプトラ

	
 

	
 

	
  （1,084 億） （3,324 億）（6,218 億）（出所）①、③、④

	 ＜Ｃ：製造業における民族別就業人口比率＞	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （％）
1970 年

1990 年

2000 年

2003 年

ブミプトラ

21.2

46.4

53.9

54.5

華人

71.7

37.9

33.1

32.6

インド人

7.0

11.0

12.5

12.4

100.0

100.0

100.0

100.0

総計
（出所）	
  ①、②	
 

	
  	
  	
  	
  	
  ① Malaysia（1991）The Second Outline Perspective Plan 2002-2000.
	
  	
  	
  	
  	
  ②	
 Malaysia（2003）Mid-Term Review of the Eighth Malaysia Plan 2001-2005.
	
  	
  	
  	
  	
  ③	
 Malaysia（2006）Ninth Malaysia Plan 2006-2010.
	
  	
  	
  	
  	
  ④	
 Malaysia（2008）Mid-Term Review of the Ninth Malaysia Plan 2006-2010.

	 ４．「バンサ・マレーシア」形成のアプローチ	 2020 年ビジョンの 9 大目標は、以下のとおりである：（多民族社会の国民統合）①バンサ・マレーシア （Bangsa Malaysia：マレーシア国民） を形成する、②各種族の慣習・文化・信仰を守る自由で寛大な社会をつくる。
（経済）③公平・平等な社会、④競争力のあるダイナミックな経済力をもつ社会、⑤
技術・科学に根ざした社会。	
 （政治）⑥成熟したマレーシア式民主主義の育成、⑦精神的に主権国家を維持する。	
 （社会）⑧宗教的・精神的価値観をもち、モラルの行き届いた社会、⑨思いやりのある社会の建設。

16

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

2020 年ビジョンの特徴は、「バンサ・マレーシア」という概念を全面に出してこれまでエスニシティに重点を置きすぎた開発アプローチを軌道修正したことである。豊かな生活を民族にかかわりなくすべてのマレーシア国民が享受するという開発主義に立脚している。
これはマ ハ テ ィ ー ル 首 相 の 強 力 な 政 治 的 イ ニ シ ャ テ ィ ブ に よ っ て は じ め て 軌 道 修
正 で き た と 言 っ て よ い 。つまり、NEP 時代に採用したマレー人・華人というエスニシ
ティに基づくアプローチをできるだけ抑制して、競争力のある市場経済によって豊かな先進国社会に向けてエスニック集団を超えた「バンサ・マレーシア」という国民意
識を動員ないし駈り立てることによって、多民族社会の呪縛を溶解させようという試みでもある。
	  換言すれば、成 長 と 開 発 の 成 果 を ブ ミ プ ト ラ だ け が 獲 得 す る と い う 印 象 を 与 え るのではなく、開発の成果を共有する受け皿としてのマレーシア国民の形成を目指す
こ と を 理 念 に 掲 げ て い る 。2020 年 ま で に 先 進 国 に 仲 間 入 り す る と い う キ ャ ッ チ ア ッ
プ 思 想 に も 、末 廣 昭 の い う「成長イデオロギーの国民的共有」（ 末 廣 , 1998: 15） が 欠 か
せ な い 状 況 に あ る 。ブ ミ プ ト ラ 政 策 の 文 脈 か ら す れ ば 、「マレー人社会の底上げを図る と い う NEP の 思 想 が 、 2020 年 ま で の 先 進 国 入 り と い う 目 標 と 市 場 メ カ ニ ズ ム を
活 用 し た 開 発 戦 略 と い う 方 針 に よ っ て 相 対 化 さ れ る 」（ 中 村 , 2006: 75） と い う 見 方 がある。
	  こ の「 バ ン サ・マ レ ー シ ア 」の 形 成 は 目 標 の 2 番 目 と 結 び つ い て く る 。そ れ は「 各種族の固有な文化や慣習、信仰を自由に行うことができて、しかもひとつの国民に属していると感じられるような、寛容で自由かつ成熟した社会を目指す」とある。
これは多民族国家マレーシアにおけるそれぞれのエスニシティ・種族文化を保持しながらも、同時にマレーシア国民としてのアイデンティティを持つという多文化主
義への方向性が初めてはっきりと示唆したものである。マレーシアの多民族社会に対 す る 取 り 組 み に 新 ら た な ア プ ロ ー チ を し よ う と し て い る こ と が わ か る 。 このようなアプローチの変化は、90 年代の初頭にサバ州で一番人口の多いブミプトラであるカダザン族（キリスト教徒が多い）を連合与党に取り込む必要から、サバ州民の支持を得る
ために非イスラム文化を大幅に容認したのが契機になった。中国正月の獅子舞の披露やハリラヤのオープンハウスなど多文化主義のダイナミズムをむしろ誇る雰囲気に変わってきた。

５．2020 年ビジョンにおけるブミプトラ政策	 	 	  経済の目標は、前記のように技術進歩、経済構造の高度化と競争と効率を重視する
市場経済の原則に立ちながら、公平と平等な社会を目指すことが謳われているが、ブ17

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

ミプトラ優先の文言はない。ブミプトラ政策を止めたわけではなく、これまでのブミプトラ問題に偏重した開発政策を2020年ビジョンでは軌道修正しようという考えが底流にあるからだ。
2020 年までの 30 年を三つに分け、NEP を引き継ぐ最初の 10 年（1991〜2000 年）は国
民開発政策 （National Development Policy: NDP）、次の 2001〜2010 年が国民ビジョン政策（ National Vision Policy: NVP）、 そ し て 最 後 の 2011〜 2020 年 が 後 述 す る 新 経 済 モ デ ル（NEM） の時代になる。

	
  NEPに代わってスタートしたNDPは、ブミプトラを一律に優先する方式をやめ、能力があり、実行力があるとみなされたブミプトラ企業を政府が選択的に支援する方式に切り換えた。また、NEPの反省に立ち、ブミプトラの株式資本保有比率については目標の30％を引き続き掲げるが、いつまで達成するかその期限を設定しなくなった。NDP
では量的な達成だけでなく、ブミプトラ社会の実質的な底上げを図ることを狙った。
2020 年ビジョンの下で、先進国社会に早く追つくために産業の高度化や技術教育の向上に役に立つなら、これまでのブミプトラ優遇政策を“自由化”してでも開発を優先しようという開発主義の姿勢が強まった。とくに教育分野で顕著にみられ、脱ブミ
プトラ政策への動きのようにさえ受けとめられる。理系の分野では技術教育を急ぐた
め 1993 年にマハティール首相が英語の教材を使うように発言したのを契機に、大学における理系の科目は英語による授業が大幅に自由化された。技術教育の向上の必要性から理系の私立大学の設置を相次いで認可し（2011 年現在私立大学は 40 校）、華人社会が60 年代から要求していた独立大学の設置が認可された。また、5．13 事件以降導入されてきた国立大学の民族別入学枠を 2002 年から撤廃し、代わって実力主義による選考が導入された。	
 	  2020 年ビジョンに沿ってこうしたエスニシティへの取り組みが緩和され、そのうえ
80 年代末から 1997 年のアジア通貨危機までの 10 年間に 9％台の高度成長が連続したこともあって、90 年代はとくに華人社会の間に教育・ビジネスの機会がかつてないほど自由になったという思いが広まった 14。1995 年の総選挙でマハティールの率いる連合
与党がこれまでにない高い得票率 （62%） を獲得できたのも、華人社会からの支持が増えたからである。
しかしその反面、2020 年ビジョンはマハティール首相が意図する「バンサ・マレー
シア」の形成へ必ずしも向かっているわけではない。民営化政策はブミプトラ企業のビジネス・チャンスと経営能力を高めるだろうという政府の意図とは違って、ブミプ
トラ政策の負の側面が表面化するようになった。

14

18“Pengaruh Politik Masyarakat Cina di Malaysia,” Dewan Masyarakat, April 2001.

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

Ⅲ	  ブミプトラ政策の負の側面
１． 民営化政策と開発利益をめぐる抗争	 	
 2020 年ビジョンの導入とともに、1991 年に「民営化マスタープラン」が発表されると、すでに 80 年代末からの 9％台の高度成長の波に乗ってマレーシア航空（Malaysian
Air System: MAS）やマレーシア重工業公社 （Heavy Industries Corporation of Malaysia Berhad:
HICOM）など業績の良い有力な公企業が相次いで民営化を実施した。ブミプトラ企業が民営化の受け皿として登場するようになった。民営化のガイドラインは、民営化されるプロジェクトの株式資本の 30％以上をブミプトラが保有することを定めている。よってマレーシアの民営化政策とはもっぱらブミプトラ企業群の経営能力を向上させるためのブミプトラ政策の一環として推進された。ところが、民営化政策はブミプトラ
企業の育成という政府の意図する方向に必ずしも向かわなかった。
1991 年からの 2020 年ビジョン（具体的には NEP の後継政策 NDP）の下で、マレー人を一律に優遇するのをやめ、有能とみなされるブミプトラ企業を選別的に払い下げるのが基本となった。公企業の売却および公益プロジェクトの民間企業への売却も、公開入札を建前としているものの、実際には入札で特定企業を指名するのが一般的である。とくに政府による特別割り当て制度があるので、実質的に有力とみなされた特定のブミプトラ企業やマレー人個人に払い下げるケースが多い。有能なブミプトラ企業へ払い下げる方針であるが、何が有能な企業か、それを決める基準に透明性を欠く。
結局のところ、利権争いを生じさせた。UMNO 系持株会社レノン・グループ （Renong
15

Berhad） などの政府や与党に強いコネのあるブミプトラがしばしば選ばれる。それゆえに政府とブミプトラ企業の癒着関係がでてくる。
	  例えば、マレー半島の南北ハイウエー高速道路建設（ United Engineers Malaysia: UEM が取得）やサラワク州におけるバクン水力発電などの大型プロジェクトの民営化ではと
くに権利争奪をめぐり対立が激化した。指名されなかったブミプトラ企業は恩恵を与えられなかったと政府を非難し、有力な政治家の庇護を得ようと工作に走る。
民営化による収益（レント）確保こそが重視される。開発利益を求める活動、つまりレント・シーキング活動がマレー人ビジネスグループの間で盛んに行われた。開発主義の行き過ぎは同じ頃の韓国やタイで民主化運動を起したが、マレーシアでは、開発主義をもともと容認しており、ただブミプトラ政策の一環で開発利益の分配が不平15

マレーシアでは政党が企業活動をすることが規制されていない。マレー人の政党である
UMNO も関連会社が 1955 年でおよそ 1 万 6,000 社にのぼるという（Milne & Mauzy, 1977: 61）。
1990 年代からハリム・サードが率いる新しい持株会社レノン・グループが UMNO ビジネスの統合を図った。

19

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）等である、と機会を逸した側のマレー人エリートが批判する。それがまた UMNO 内部の権力抗争と結びつく。
1980 年代から NEP によって台頭してきた先発のブミプトラ企業グループ （ハリム・サード：Halim Saad、タジュディン・ラムリ：Tajudin Ramli、ワン・アズミ：Wan Azmi、シャム
スディン・アブハッサン：Shamsuddin Abu Hassan などの経営陣）は UMNO 系列の企業群を統括していたが、1990 年代前後の高度成長期に浮上してきた後発のブミプトラ企業群の指導者たちは先発グループの業界支配に不満を抱き、同世代のアンワル・イブラヒム
16（Anwar Ibrahim） 副首相との政治的なつながりを利用して 、とくに民営化における株式取得によって勢力を強化しようと図った。1993 年の UMNO 総会でアンワル副首相が現職を倒して副総裁に選ばれたのは、これらの新興ブミプトラ企業グループからの強力なバックがあったからだという 17。アンワルとそれを支持する新興ビジネスグループの台頭にしだいに警戒心を抱いたマハティール首相は、次の UMNO 党大会人事（1996年）では巻き返しを図った。アジア通貨危機の対応をめぐってマハティール首相とア
ンワル副首相が対立した背景にはこのような権力抗争があった。

２．ブミプトラ企業の再編	
 	 	  1990 年代に民営化政策によって台頭してきたブミプトラ企業グループは、1997〜98
年のアジア通貨危機によって最も深刻な経営難に陥った。民営化の恩恵を受けながら、
ブミプトラ政策の成功例と賞賛された大手コングロマリットのレノン・グループなど
UMNO 系のブミプトラ企業の多くは経営基盤が軟弱だったため、危機の打撃が最もひどかった。通貨危機後に債務が累積し、大手ブミプトラ企業が相次いで経営難に遭遇した。政府はこれまでのブミプトラ企業育成の努力を見殺しにできないので、救済すべきという方針をとった。経営破たんしたブミプトラ企業の不良債権の買い取りや公的資金の注入による救済、買収が行われた。90 年代にすでに民営化されたブミプトラ
企業の中には、経営不振から再び政府の支援を得て、実質上、再国有化・国営化に Uターンするケースが増えた。民営化の成功例と言われたマレーシア航空は、通貨危機
後に経営が極度に悪化し、民営化した分の株式 29.1%（17.9 億リンギット）を大蔵省が買い戻すことを決定した （2000 年 12 月）。民営化から国営化へ回帰したことになる。
	  アジア通貨危機で明らかになったのは、ブミプトラ政策の一環としての民営化で出16

アンワル・イブラヒムのクアラカンサー・マレー・カレッジやマラヤ大学の同期生、マレーシ
ア・イスラム青年運動（Angkatan Belia Islam Malaysia: ABIM）時代の同僚などが政治家兼ビジネ
ス・リーダーとなり、新興ブミプトラ企業家に属している；Sabah Shipyard の Kamaruddin Jaffar、
E&O の Kamaruddin Mohd Nor、KFC の Mohd Sarit Yusoh など。メデイアの MRCB グループもアンワルをサポートした。
17
UMNO 系ブミプトラ企業については、小野沢（2007: 117-140）を参照。

20

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

現したブミプトラ企業の多くがその経営能力の脆弱さを露呈したことだ。債務超過に陥ったブミプトラ企業の財務・意思決定の不透明さがひどい。ブミプトラ企業の数をいかに増やすか、ブミプトラの株式保有比率を 30％にいかに引き上げるか、という量的な問題にブミプトラ政策が力点を置いてきたが、もっと問われるべきはブミプトラ
政策の結果登場した新興のブミプトラ企業がいかに効率的でダイナミックな経営力をつけるか、実力のあるブミプトラ企業家をいかに育てるか、という質的な問題である。
ブミプトラ企業経営の効率化、近代化はアジア通貨危機以前から分かっていたことだが、露呈したブミプトラ企業の脆弱さを改善しないかぎり、発展は難しいことがあらためて認識されるようになった。
	  2000 年以降の国営投資会社カザナ・ナショナル（1994 年全額政府出資の投資会社）による再国営化政策は、単なる救済ではなく、ブミプトラ企業の再編、ブミプトラ経営陣の刷新を求めるなど、民営化後も政府に依存する企業体質を抜本的に変えようとしている。
	  ブミプトラ政策によって機会を得たはずのブミプトラ企業家たちに変化はあるのだ
ろうか。ブミプトラ企業家は経営能力を向上させるための自助努力が足りないとつねに不満を UMNO 総会などの公の場で表明してきたマハティール元首相は、「ブミプト
ラは与えられた機会をいかに利用し、現実の富に変えていくかの術を知らねばならない。ブミプトラが成功するには、非ブミプトラが持っている質の高い経営能力を学ぶ「現必要があり、大きな文化的変革が求められている」と強調する（Mahathir, 1998: 111）。
代経済の中でブミプトラが上手く機能するためには献身と規律、それに長期的で戦略的な思考を続ける必要がある」とも訴える （Mahathir, 2011: 593）。

３ ． ブ ミ プ ト ラ 株 式 資 本 を 売 却 	 	 資本の再編と雇用の再編がブミプトラ政策の主たる目標であるが、このうちブミプ
トラ資本の 30％条項がとくに注目されてきた。ブミプトラ資本の 30％参加とはどのような意味があるのか、なぜ達成されていないのか。
30％条項とは、ブミプトラが経済の 30％を掌握するとか、国全体の資産あるいは国富の 30％を掌握するとかという意味ではなく、1976 年になって発表された第 3 次マレーシア計画で「マクロでみた株式会社の株式資本額の少なくとも 30％をブミプトラが所有し、経営すること」であることが初めて明確になった （Malaysia, 1976: 2）。また、なぜ 30％なのかの根拠もはっきりしていない。NEP がスタートした 1971 年のブミプトラ
資本比率はわずか 1.9％にすぎなかったから、せいぜい 30％は確保したいという控えめな目標だったのだろうか。NEP の終わる 1990 年の実績は 19.3％ （表 3 のＢ参照）、目標
30％を大幅に下回った。その後も 19％台のままだった。2008 年でも 21.9％すぎない
21

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）（Malaysia, 2010c: 166）。
（ただ、政府発表の株式資本額のデーターは額面価格であるが、産業別18にみれば、金融やホテルなどブミプトラ資本比率が 30％を上回っているという見方もある） 。

それにしてもなぜブミプトラ資本の 30％目標が過去 40 年間にわたって達成できなかったのか。大きな理由は、ブミプトラが取得した株式資本をキャピタルゲイン稼ぎという目先の利益のためにすぐに売却するからだ （マレーシアではキャピタルゲインは原則非課税） 。これは、ブミプトラ政策を動かしてきたマハティール元首相自身が何度も警告してきたことでもある。2002 年に同首相は、「ブミプトラの株式資本は本来なら目標の 30％を超えている。それが実現できないのは、政府の支援で取得した株式をブミプ
トラがすぐに転売したからだ」（Utusan Malaysia, 16/9/2002） と苦情を述べた。首相引退後も批判を繰り返した；「マレー人が安易な方法で早く金持ちになりたがる文化をもつ傾向がある。政府から与えられた機会をすぐ売って安直さを求める。政府が与えたものを も し 売 却 し な か っ た ら 、 ブ ミ プ ト ラ 資 本 30％ の 目 標 を 十 分 に 達 成 で き た は ず だ 」（Utusan Malaysia, 25/8/2004）。

政府から取得したブミプトラ資本がすぐ売却される、つまりブミプトラ政策が悪用される事例は、NEP が開始した時期からあった。1970 年代初めから連邦工業開発庁（Federal Industrial Development Authority: FIDA）が認可した製造業投資案件につきブミプト

ラ政策に従ってブミプトラ資本の参入が求められるが、該当するブミプトラが見つからない場合は、ブミプトラ留保株として商工省に新設されたブミプトラ参加局（Bumiputra Participation Unit） が取得し、後に希望するブミプトラ個人や企業に払い下げるシステムがある。しかし、商工省から払い下げを受けたブミプトラはその株を転売して利ザヤを稼いだり、名義を非ブミプトラに貸与するケースが多くなったのが判明したので、1980 年 9 月から商工省の留保株のブミプトラ企業・個人への払い下げを停止したという経緯がある （木村, 1988: 129） 19。
	  次に、ブミプトラの資本保有比率が NEP の終わった 1990 年の 19.3％から 2 年後の1992 年に 18.2％に低下したのはなぜかについて、1993 年発表の『第 6 次マレーシア計
画中間報告書』はブミプトラが取得した株式が売却されていく実態を克明に報告しているので、3 点ほど引用したい （Malaysia, 1993: 67-70）①ブミプトラ資本の売却；1990 年から 92 年にブミプトラの資本売却額が増加した。ブ
ミプトラが売却した固定資産および株式資本の金額は取得額よりも大きく、ネット
18

上場企業 215 社のブミプトラ払込資本は全体で 31.2％（1984 年）と分析するポール・チャン（Chan, 1986）、製造業認可プロジェクトの払込資本は 35.5％（1987 年）（小野沢, 1989b: 101）、上場企業を時価価額ベースみるとブミプトラ資本は 45％（2004 年）と試算する（ASLI, 2006）。
19
対策として 1978 年に国営持株会社（Permodalan Nasional Berhad: PNB）を設立し、商工省の留保株や収益性の高い公企業の株を取得して、その子会社である国家投資信託会社（Amanah Saham
Nasional : ASN）
（1979 年設立）を通じてブミプトラ個人を対象に投資信託事業を開始した。ブミ
プトラ資本がブミプトラ社会で回る仕組み。国営企業の所有株をブミプトラ大衆への移転政策である（堀井, 1990: 136）。

22

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

売却額は 90 年の 9,590 万リンギットから 92 年に一挙に 8 億 3,450 万リンギットに膨れた （表 4）。
②クアラルンプール証券市場（2004 年からマレーシア証券市場）に上場された企業についても、同様にブミプトラ株式資本が売却される現象が見られた。90〜92 年に上場された新規企業のうち、ブミプトラ資本の比率は上場時に 41.4％もあったものが、93年には 29％までに低下した。90 年以前に上場された払込資本金 5,000 万リンギット
以上の大企業については、上場時にブミプトラ資本のシェアは 30.3％あったのが、93 年には 13.5％までに縮小している。
③民営化でせっかく取得したブミプトラ資本も売却された；1990 年に民営化された企業 67 社のブミプトラ資本の保有額は 90 年の 19 億リンギットから 93 年に 22 億リンギットに増加した。しかしながら、やがてブミプトラ資本が売却されたので、民営化された企業のブミプトラ資本のシェアは 90 年の 59.8％から 93 年に 38.4％へと低
下した。

	
 

表４	
  ブミプトラ保有の固定資産・株式資本の売却と取得（1990〜1992 年）
	  単位： 100 万リンギット（市場価格ベース）
1992 年

1990〜92 年合計

・非ブミプトラへの売却/からの取得- 96.5- 519.6

・外国人への売却/からの取得- 131.3- 449.7◎ブミプトラによる固定資産の取引合計- 227.8- 969.3

・非ブミプトラへの売却/からの取得- 622.9- 202.3

・外国人への売却/からの取得

16.2

307.7

◎ブミプトラによる株式資本の取引合計- 606.7

105.4

	
  	
  総計

- 834.5- 863.9＜固定資産＞＜株式資本＞

	
  （出所）Malaysia（1993）p.69 から筆者作成。

以上から、せっかく確保したブミプトラ資本は、株の売却利益を求めて、売却される傾向にある。株式購入資金の手当てが比較的容易なことも関係してくる。1990 年代の高度成長と株式市場の好況の時代に、資金のない個人･企業でも政治力を使って株売買資金を銀行から借りまくり、取得した株式を担保にさらに融資を得たり、株の投機活動でもうける者も少なくなかった。民営化や特別の株式割当を受けたブミプトラも株式購入のための銀行融資を政治的コネを使って容易に入手できた （マレーシアでは銀23

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

行融資の貸出残高で株式購入向けが不動産と並んで上位にある）。

問題は、ブミプトラ株を割り当てられたブミプトラが企業経営の能力を養い、事業を拡大して収益を追求しようというマインドを欠き、政府にも経営力向上の支援が十分でなかったことだ。ブミプトラ政策では株式資本の少なくとも 30％を所有し、経営すること、と謳っているが、後者の「経営する」がおざなりになっていた。もともと最小限 30％の資本所有ではどんなに企業数を増やしてもただちに有効な経営支配を保証するものでない。仮に企業数 10 社の業種があると想定すると、ブミプトラ資本 51％
以上の企業を３社設立するだけで、必要とされるブミプトラの株式資本額も少なくてすみ、当該業種でブミプトラが 30％をコントロールできる （Biro Ekonomi UMNO, 1980:5-6）。そうなれば株式資本の売却などせず、事業を拡大して経営力をアップさせるはずだ。
ブミプトラ資本 30％がブミプトラ政策の目玉のように扱われてきたが、実力のある
ブミプトラ企業の育成という本来のブミプトラ政策の狙いとずれて、株式売却の機会を提供するだけならば、株式資本 30％へのこだわりにどれだけ意味があるだろうか。
一方、2008 年の総選挙では、野党連合の NEP 的政策批判が選挙運動で使われ、票が野党に流れた。５つの州で野党政権が誕生、ペナン州首相に就任した民主行動党（Democratic Action Party: DAP） のリム・グアンエン （Lim Guan Eng） 書記長は、「NEP

がクロニズムと汚職、非効率システムをもたらした。ペナン州は NEP に基づかずに州行政を行う」と発表 （Bernama, 11/3.2008）、与党連合の中でも MCA のオン総裁は、ナジ
ブ首相の就任直前に「ブミプトラ 30％参加の規定は、グローバル化による競争力強化のため撤廃すべき」と発言した（Utusan Malaysia, 13/2/2009）。2009 年 4 月に発足したナジブ政権は、ブミプトラ優遇策への対応をあらためて迫られることになった。

Ⅳ	  ブミプトラ政策の見直しと展望
１． 柔軟性ある運用	 	 	  ブミプトラ政策はその運用において市場経済メカニズムに合致しない不透明さ、レントシーキング活動、癒着など本来の趣旨とは異なるマイナス面があることが分かった。しかし、一方では NEP のもつ権威主義体制は 2020 年ビジョン以降も継続されているものの、ブミプトラ政策は状況に応じて柔軟に対応してきたという特徴があることにも注目したい。
	  とくに現実の経済情勢の変化に即応して、政府はブミプトラ政策の運用を一時棚上げしても成長を優先するというフレキシブルな態度をとってきた。1980 年代半ばの経済不振期 （1985 年：１%のマイナス成長）、1986 年 9 月にマハティール首相は投資を奨励
24

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

して景気を回復するためブミプトラ政策の強力な武器である工業調整法の対象企業を大手企業のみに絞り 20、多くの中堅華人企業はブミプトラ政策の規制から除外された。
また輸出志向の投資や大量の労働力を採用する外資企業には外資 100％出資を認可して （つまりブミプトラ資本の出資を求めない）、経済を活性化させた。1997/98 年のアジア
通貨危機のときも、同様にブミプトラ政策を棚上げして投資を奨励するとともに、国際資本の投機から小国が身を守るために固定相場制と短期的な資本規制という大胆な措置に踏み切り、周辺国に先駆けてマレーシア経済を回復させた。ここにはマハティール政権の既成概念にとらわれない現実主義的対応が底流にある。2008/9 年の国際金融危機では、マレーシア経済への影響は軽度であったが、国際金融危機を“外圧”にしてブミプトラからの反発を抑えてナジブ首相は、後述するようにサービス産業のブミプ
トラ資本 30％規制を撤廃に踏み切った。
	  これまでのブミプトラ政策によってブミプトラ子弟の大学進学機会が広がったばか
りか、有能なブミプトラを大量に海外留学させて博士号取得に貢献し、ブミプトラ人
材の社会進出が目立った。しかし、すでにみたように 1990 年代からの 2020 年ビジョンの下で教育分野におけるブミプトラ政策の緩和・自由化が始まった。今度はブミプ
トラの優遇策よりも技術教育を急がせるという開発主義優先へと力点を移すようになった。また、政府の奨学金制度はこれまで憲法 153 条にそってブミプトラを主な対象としてきたが、ナジブ政権は 2010 年度からは成績が最も優秀な学生に対して、民族や宗教に関係なく、100％メリットクラシーを基準とした奨学金制度 （National Scholarship）
を新たに導入することになった （Bernama, 27/6/2009）。
	  一方、工業化の分野では 1970 年代からマレーシアの工業化政策はブミプトラ政策と組み合わせて実施されてきた。1985 年から生産をスタートした国民車プロジェクトも、
ブミプトラ政策の一環としての工業化政策の下で保護されてきた。そのため ASEAN の自由貿易地帯（ASEAN Free Trade Area: AFTA）による自動車関税の撤廃計画をマレーシア
だけがずっと引き延ばしてきたが、2004 年頃から域内への協調をせざるを得なくなり、自動車関税の引き下げに踏み切った。同じ 2004 年から始まった日本・マレーシア経済連携協定の交渉でも日本側の自動車関税撤廃要求にマレーシア側は国民車保護の立場
から最後まで抵抗したが、日本側が官民合同で 2006〜2011 年の 5 年間マレーシアの自動車産業を支援することを条件にマレーシアがブミプトラ政策の象徴でもある国民車の自由化に同意した経緯がある （小野沢, 2008）。昨今のグローバル化の動きに自動車産業におけるブミプトラ政策も現実的に対応することが余儀なくされた。ここでは優遇

20

工業調整法の適用が除外される製造業者は、最初は資本金 25 万リンギット以下または従業員
25 人以下の中小企業だったが、その後 1985 年に資本金 100 万リンギット以下または従業員 50
人以下になり、さらに 1986 年からは資本金 250 万リンギット以下に改正され、ほとんどの企業
が NEP の規定に適応しなくてもよくなった。

25

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

措置をやめることに意味があるのはなく、多数のブミプトラ部品会社を擁する国民車メーカー（プロトンとプロドゥア）がより国際競争力をつけ、経営能力の高い企業へ発展するかどうかの絶好のチャンスを迎えていることだ。

２． ナジブ政権によるブミプトラ政策の緩和	
 	
 NEP を導入したラザク首相の息子でもあるナジブ 6 代目首相は、副首相のときからブミプトラ優遇策の見直しにかかわっていた。2004 年に副首相管轄下の国家土地審議会で、これまで開発がしにくかったマレー人保留地を開発するために非マレー人に最長 60 年間リースできるように「マレー人保留地法」を修正した。2008 年 10 月にはナ
ジブ副首相は、ブミプトラ優遇策についてテレビ番組のインタビューで「ブミプトラが国内外で競争し、すでに自信をもつようになったならば、NEP 的な要素を段階的に廃止してよいと思う」（Bernama, 24/10/2008） とブミプトラ政策の見直しを示唆した。
そこで、ブミプトラ優遇政策の廃止要請を選挙運動の中で巧みに使って大躍進した野党連合の存在を意識して、2009 年 4 月に「一つのマレーシア」（One Malaysia） をスローガンに掲げて発足したナジブ新政権は、発足後ただちにブミプトラ政策の段階的な見直しを始めた。2009 年に修正したポイントは次の点である:① 2009 年 4 月、サービス産業 27 業種（観光業、運輸業、IT サービス、康関連サービス業など）におけるブミプトラ資本の 30％出資義務規制を撤廃した。外資 100％出資も認める。製造業はおおむね外資 100％の投資が認められているが、サービス産業は30％のブミプトラ出資比率規制が課せられていたので、これを自由化した。
② 2009 年 4 月、金融分野の外資規制緩和策として、投資銀行およびイスラム銀行、保険会社の外資出資比率の上限をこれまでの 49％から 70％に引き上げた。これは「金融マスタープラン」に沿って金融自由化の一環としてなされた。ただし、商業銀行の外資出資比率は上限 30％までとする従来の規制が据え置かれた。
③ 2009 年６月、株式上場の条件であるブミプトラ資本の 30％保有義務を撤廃した。
株式市場の発展ため、株式上場におけるブミプトラ政策は実質的に撤廃された。
④ 2009 年 6 月、ブミプトラ資本の 30％所有という NEP の目標を達成する手段の一つとして 1974 年に設立された外国投資委員会（ Foreign Investment Committee : FIC）の役割を終結させた。企業の株式取得、買収、合併についてはブミプトラ政策を履行するか監視し、FIC の承認が必要だった。FIC の廃止はブミプトラ政策が大きく緩和されたことになる。
	  株式上場のときのブミプトラ規制の撤廃や 1970 年代からブミプトラ政策を監視して

26

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

きた外国投資委員会の撤廃はインパクトのある思い切った措置であり、ブミプトラ資本の規制を大きく自由化したといえる。
このようなブミプトラ政策の見直は、総選挙後のマレーシア政治環境の変化により、ブミプトラ優遇のこれまでの政策に対して投げかけられた批判をナジブ首相が考慮して決断したからであろう。もう一つは、世界金融危機に直面して国内総生産で最も大きな比重を占めるサービス産業に投資活動を活性化させねばならないという現実的な対応からである。

３． 新経済モデル（NEM）とブミプトラ優遇策	 	 	  2020 年ビジョンの目標期限まであと 10 年、今後 10 年間の新開発戦略となる「新経済モデル」（NEM）（Malaysia, 2010a & 2010b） 21が 2010 年に発表された。マレーシアの経済成長率は、NEP 期間 （1971〜1990 年） は年率 6.7％、NDP 期間 （1991~2000 年）は 年率7.1％と高い成長を達成できたが、NVP （2001~2010 年） になると 5.1％とやや鈍化した。
NEM はこの経済成長鈍化の要因の一つがブミプトラ優先政策の運用に問題があるからだと指摘した。これまでのブミプトラを優先する政策は妥当であるが、その実施過程
で経済成長を阻害する要因にもなっている、とくにレントシーキング活動などを引き起すので、市場経済に合ったブミプトラ優遇策へと転換すべきであると主張して、ブミプトラ政策の見直しを示唆した （小野沢, 2010）。NEM の主張を引用すると、「エスニシティをベースにした NEP は確かに効果があったが、同時にその実施面でいくつかの問題が生じた。NEP は貧困を減少させ、民族間の経済格差にかなり取り組んできた。
しかしながら、NEP は実施される過程でレントシーキングや贔屓、不透明な政府調達などがあったために、結果的に事業コストを引き上げてしまった。これが恒常的な汚（Malaysia, 2010a: 61）、
「ブミプトラの特別な地位と非ブミプ職をもたらすようになった」

トラの正当な権益との間のバランスをうまくとるために効果的な措置を検討すべきだ」（Malaysia, 2010a: 89）。これまでのブミプトラ優遇に関する政策を次のように見直すべきと主張する （Malaysia, 2010a: 88-92）。
① エスニシティ・ベースの優先から市場にやさしい優先政策に切り替える。人や企業の能力を構築するやり方に重点を置く。
② これまでは結果に重点を置いたが、これからは公平で平等な所得分配をもたらす
手段とプロセスをより重視する。
21「新経済モデル」はナジブ首相直轄の下 10 名の有識者（会長は Maybank CEO の Tan Sri Amirsham
A.Aziz）から構成された国家経済諮問評議会（National Economic Advisory Council: NEAC）がまとめたものである。2010 年 3 月に第１部（Malaysia, 2010a）、12 月に最終報告（Malaysia, 2010b）が発表された。

27

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）③ 経済成長を維持するためには自由化・規制緩和を促進する。
④ 高所得経済へ向かうため、エスニシティからのアプローチから低所得世帯へのア
プローチへとシフトする。下位所得 40％と零細企業に焦点を当てる。（下位 40％の世帯とは 240 万世帯、うち 73％がブミプトラ世帯）。

⑤ 低所得地域、とくにサバ州とサラワク州の成長拡大を図る。
ブミプトラの経済的地位向上を引き継ぎながらも、これまでのブミプトラ優先政策の実施方法を改め、「所得下位 40％」に焦点を絞り、民族とかかわりのない包括的経済成長をめざすアプローチを NEM は提起した。そして、これまで政府が掲げてきた株式
資本 30％のブミプトラ保有という目標は全く言及されていない。NEAC 委員のマハニ（Mahani Zainal Abidin） 国際戦略研究所長は NEM の狙いを次のように語る：「NEP 時代には、政府は株式資本をブミプトラ産業資本家が取得することを促進し、それが一般のマレー人に再分配されるという波及効果を期待した。しかし、過去 40 年間にそうならなかった。40 年間で成功しなかったなら発想を転換すればよい。NEM は企業家だけでなく、もっと広い視点からブミプトラの所得上昇・生活向上をどうしたら実現できるかを検討した結果、最も支援を必要としている低所得層、所得下位 40％の世帯層の生活向上に焦点を当てるべきだと認識した」（Utusan Malaysia, 12/4/2010）。
	  この新経済モデルに対して、無所属の国会議員イブラヒム・アリ （Ibrahim Ali） が主導する 76 のマレー系 NGO から構成されたマレー人諮問評議会は、NEM を拒否し、ブミプトラを優先する政策を継続すべきだ、という決議を採択して、2010 年 5 月にナジ
ブ首相に申し入れた。
（2011〜2015
それから 1 か月後の 2010 年 6 月に発表された「第 10 次マレーシア計画」「ブミプトラ発展に関する政策課題は引き続きマレーシアの経済政策の年） の４章に、主要事項である。民族間にまだ所得格差が存在し、株式資本の所有でも民族間に格差がある。よって、株式資本の最低 30％をブミプトラが保有する目標は依然として変らない」（Malaysia, 2010c : 165） と明記さている。NEM の提言にもかかわらず、結局、これまでのブミプトラ政策を踏襲することになる。
確かに、政府の開発政策は 2020 年ビジョンに向かっているのだが、伝統的なマレー
主権に固執するマレー・ナショナリズムからの声は依然として影響があるので、軽視できない。多民族国家の開発のジレンマである。ブミプトラ政策の主たる目標ともなっている「ブミプトラ資本 30％達成」についてのマレーシア政府の姿勢はこれまで必ずしも一貫していない。1991 年から 2020 年ビジョンの精神に従って、ブミプトラ資本
保有率目標の 30％をいつまで達成するかの年限設定をあえてしなくなった。30％を努力目標とした。しかし 2000 年になると、ブミプトラ比率が 19％から全く上昇していないことから、2001 年発表の第 3 次長期展望 （The Third Outline Perspective Plan: OPP3） では

28

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

30%達成の目標を 2020 年までとはっきりと提示した。しかし、それから 2 年後の 2003
年には、第８次マレーシア計画中間報告書の中で、ブミプトラ資本達成 30％を 2010 年まで繰り上げる、と強気な方針を打ち出した。ところが 2006 年 4 月に今度は第９次マレーシア計画書で 30％達成目標を 2020 年までにと再び延長した。これはアジア通貨危
機後のゆるやかな経済成長率を直視したことによる。そして同計画中間報告書（2008 年）
では 2010 年に 20〜25％まで達成するという目標に修正した （Malaysia, 2008: 59）。
ブミプトラ優遇政策の見直しを決断したはずのナジブ首相は、NGO やマレー右派からのプレッシャーによって、方針がぶれてきたのだろうか。その後 2011 年にはブミプ
トラ政策を緩和する措置は発表されていない。

４． マレー人社会の変化	
 	
 株式資本所有のもともとの狙いはブミプトラの経済的地位向上である。どこの国でも株式資本を所有して企業経営にかかわれる者は決して多くない。多くの人びとにとっては所得の安定した就業機会を得ることの方がリスクが少なくて豊かさが保証されよう。ならば、所得の高い経営管理や専門技術ポストにブミプトラがどんどん進出するようになればよい。マレーシアでは 2000 年代に入ってから、そのような傾向が出ている。
NEP のおかげでブミプトラは製造業および商工業へかなり就業するようになり、ほぼ人口構成比に相当する就業比率になっている。また、高所得職に属する専門職においてブミプトラと華人の比率が 2000 年と 2007 年でどう変わったかを表 5 でみると、ブミプトラの専門職が増えたことが分かる。2000 年でブミプトラの比率が華人よりも高かったのが 2 職種 （医者と獣医） にすぎなかったのが、2007 年になると逆転して 6 職
種でブミプトラの方が多い。これは人口構成比に近づく傾向にある。ただ、上級管理・経営ポストについては、ブミプトラの占める比率が 1990 年の 29％（華人 62％）から 2000
年に 37％ （華人 56％） へ上昇したが （Malaysia, 2006: 334）、まだ相対的に低いので今後の課題になっている。
	  2000 年人口センサスによると、都市人口は今やブミプトラの比率（51％）が非ブミ
プトラを上回るようになった。首都クアラルンプールではブミプトラと華人が同じ（Malaysia, 2003）。マレー人の多くが都市生活者にな44％を占めている（インド人が 11％）っていることが分かる。NEP が始まった 1970 年代とは状況が変化している。これがブミプトラ政策の今後を考えるときの重要なポイントである。
	  一方、図１に示したマレー人と華人の所得階層別の世帯数の分布グラフ（2007 年）からも、NEP が策定された時と比べて現在の社会が変化していることが読みとれる。月額世帯所得階層を８段階に分けて、マレー人と華人の二つのエスニック集団だけを取29

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

り出して、それぞれの階層にどれくらいの世帯数（絶対数：単位は千世帯）が分布しているかを見たもの。やはり低所得層にマレー人が依然として多いので、所得下位 40％を開発の対象にすることは正しい。富裕層（ここでは月額 1 万リンギット以上と定義する）は華人がマレー人よりやや多いのも想定内だろう。しかし注目すべきは、ミドルクラス
ないし中間層（ここでは月額 2,000 リンギット〜5,000 リンギット）ではマレー人が全体の半分以上にあたる 52％を占めている （華人は 29％）。これに上位中間層 （5,000〜1 万リンギット）を加えてもマレー人が全体の 51％を占める。中間層にマレー人が少なかった時代は終わった。つまり今はマレーシアの人口構成比をほぼ反映している。中間層にマレー人が増えたことは NEP が始まった 1970 年代にはなかった現象である。

表５	
  専門職：ブミプトラと華人の占める比率の変化

	
  	
 

（％）

2000 年

2007 年

ブミプトラ：華人

ブミプトラ：華人会計士	  17.1＜ 76.223.5	
  ＜ 71.4

建築士

42.1

＜ 56.2

46.2

弁護士

32.3

＜ 40.1

39.0	
  ＞ 36.5

医者

36.8＞ 31.043.8＞ 28.2

歯医者

35.2＜ 42.446.5＞ 34.5

獣医41.9	
  ＞ 27.7

43.3＞ 34.1

エンジニア

41.6	
  ＜ 51.1

46.2＞ 46.0

サーベイヤー45.1	
  ＜ 49.6

50.5＞ 44.7＜ 52.1（出所） Malaysia（2006）；Malaysia（2008）むすび	  ダト・オンの農村・工業開発庁（RIDA）に起源をもつブミプトラ政策は、これまで二つの大きな変化があった。一つ目は、1970 年代初めに新経済政策 （ NEP ） を導入して、多民族社会の経済的格差是正を目的に権威主義的開発体制に転換した。二つ目の変化
は、1990 年代初めに「2020 年ビジョン」を導入して「バンサ・マレーシア」（マレーシ
ア国民） のもとで、ブミプトラを一律に優遇するこれまでの方式を緩和することになった。しかしながら、90 年代のマレーシア経済の高度成長を背景にブミプトラ政策の意

30ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

月額所得階層ⅠRM 1,000 以下

Ⅴ RM 4,001〜5,000

	 ⅡRM 1,001〜2,000

Ⅵ RM 5,001〜10,000

ⅢRM 2,001〜3,000

Ⅶ RM 10,001〜20,000

ⅣRM 3,001〜4,000

Ⅷ RM 20,000 以上

	
  	
  	
  （2008 年 11 月 11 日の国会で総理府副大臣の答弁から；データーは 2007 年の
	
  	
  	
  	
  家計所得調査 HIS からの数字との説明）
	
  	
  	
  （出所） Utusan Malaysia, 12/11/208 から筆者作成。

図する方向には向かわなかった。そして、2010 年代の初めに三つ目の変化になるかもしれない新経済モデル（NEM）が発表され、エスニシティ・ベースの優遇から市場経済に見合った優遇策へ転換することが提言されたが、必ずしも賛同を得ていない。ブミ
プトラ優遇政策の見直しをすでに決断したはずのナジブ首相も抜本的なブミプトラ政策の修正の方針は出せないでいる。
	  では、これまでのブミプトラ政策の結果から今後ブミプトラ政策のあり方を考える
とき、何がポイントになるだろうか。先ず、資本の再編面では「ブミプトラ資本 30％条項」が手段から目的化して独り歩きしていること。30％割当が政府からの利権取得として期待され、売却利益源となるおそれがある。一方で、一般の想定とは違って 30％
条項は非ブミプトラに悪影響を及ぼしていないことも分かった。工業調整法が適用される対象企業が制限されるようになり、ほとんどの華人企業はブミプトラ資本規制を受けていない。ブミプトラ政策の遂行過程でブミプトラ企業から華人企業に委託されるビジネスが相当あるばかりか、ブミプトラの株式資本の売却先となる華人企業は少31

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）なくない。華人企業の株式資本額は 1990 年の 493 億リンギットから 2006 年に 2,636 億
リンギットへと 5 倍以上に増加している。華人資本の比率は同期間に 45.5％から 42.4％
へと 40％台を維持している （表３‐Ｂ参照）。にもかかわらず、ブミプトラ 30％条項は野党側に政府批判の材料として政治的に利用されてきた。すでに株式市場上場におけるブミプトラ資本 30％条項が撤廃され、監視役の外国投資員会も 2010 年は廃止されているので、このブミプトラ資本を 30％達成する目標を今後も掲げることは意味がない。
	  もっと重要なことはブミプトラ企業の経営能力をいかにして改善、向上させるかであろう。政府は毎回のマレーシア計画書でブミプトラ商工業コミュニテイ （Bumiputera
Commercial and Industrial Community: BCIC）の確立をお題目のように唱えてきたが、民営化しながらもブミプトラ企業の経営能力の蓄積を怠ってきたことはアジア通貨危機においても実証された。よってブミプトラ企業経営の効率化に本核的に取り組む必要がある。通貨危機後に脆弱なブミプトラ企業の整理統合を行った国営投資会社カザナ・ナ
ショナルを中心とする政府系企業 （Government-linked companies: GLC）には会計士や金融業界出身のブミプトラ系若手経営陣が数多く輩出するようになったので、彼らを通じてブミプトラ企業の経営刷新を図るべきである。やがて GLC の一部がブミプトラ企業として民営化されていくという選択肢もある。
	
  雇用の再編面では、エスニシティと経済機能が結びついた構造を解消するというブ
ミプトラ政策の目標はかなり達成したと評価できよう。ただ職階ごとにも人口構成比に見合った雇用にはまだ達していない。とくに管理・経営ポストにブミプトラの占める比率が人口比率よりも低いので、高所得ポストへ昇進する余地はまだこれからだ。
	  次に、2000 年代からマレー人が中心になった中間層が形成されてきたことは、ブミ
プトラ政策という文脈で何を意味するのだろうか。もちろん、ブミプトラ政策によって中間層が拡大したという確証はない。一般に中間層の消費パターンやライフスタイ
ル、あるいは日常の関心事や政治的な関心は民族にかかわりなく似てくるものである。
マレー人も華人もインド人も子ども連れて冷房のきいたマクドナルド店に集まって来る。彼らが手にするスマートフォーンの普及率は中間層を中心に７割にも達している。
こうした生活パターンと思考の変化に伴い、マレー社会は今や多様化している。マレー人の中には金持ちもたくさんいるし、成功した実業家、専門職もいる。ミドルクラスにマレー人が多くなった。「グローバル意識のあるマレー人はもはや杖を必要としな
く な っ た の で 、 彼 ら は 新 し い 政 策 を 求 め て い る の だ 」 と マ ハ ニ 女 史 は 言 う （ Utusan
Malaysia, 12/4/2010）。そうであるならば、これら中間層に属する相当な規模の有権者の投票ビヘイビアが影響力をもつ。これまでのエスニシティを基準にしたアプローチは妥
当なのだろうか。中間層だけを見れば、特定のエスニック集団を支援するブミプトラ
政策に有効性がまだあるのだろうか。
	  中間層やブミプトラ企業家が出現しても、多民族国家のマレーシアでは民族間の軋32ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

轢という危険性があるかぎり権威主義的体制は続くという説 （Crouch, 1986: 247） もある
けれど、これまでの政治的安定性が維持されると仮定すれば、マレーシア社会は垂直的関係 （エスニシティの基準） から水平的関係 （エスニシティを超えた社会階層の基準） へとベクトルが徐々に移行していく時が来ると考えられる。
	  最後に、ブミプトラ政策は憲法 153 条がその法的根拠となっている。これは歴史的妥協の産物であり、憲法改正はスルタン会議の承認を要するので、実際上は難しい。
現在の野党連合が政権を獲得しても同じ問題に直面する。マレーシア特有の現実主義的対応としては、民族間の経済格差がかなり縮小したとブミプトラ側が認識したことを前提に、政府からのブミプトラ支援を自ら進んで返上する時代になれば、憲法改正をせず、ブミプトラ政策は終焉するだろう。そのためにも、強力な政治リーダーシッ
プが求められる。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

〈参考文献〉
日本語	
 小野沢純（1989a）「マレーシアの新経済政策（1971〜1990）形成の背景とエスニシテ
ィ問題」『東京外国語大学論集』39。
―（1989b）「新経済政策下のブミプトラ資本の再編と進展」堀井健三編『マレーシアの社会再編と種族問題―ブミプトラ政策 20 年の帰結』アジア経済研究所。
― （2007）「マレーシアにおけるブミプトラ系企業の再編」岩崎育夫編『新世代の東南アジア』成文堂。
―（2008）「マレーシア自動車産業の自由化と日本による自動車産業協力」『季刊
国際貿易と投資』No.74, 2008 年冬号。
―（2010）「マレーシアの新開発戦略―「新経済モデル」と「第 10 次マレーシア
計画」『季刊国際貿易と投資』No.81, 2010 年秋号。
金子芳樹（2001）『マレーシアの政治とエスニシティ―華人政治と国民統合』晃洋書房。
木村陸男（1988）「ブミプトラ政策下の経済構造の変容」堀井健三・萩原宣之編『現代マレーシアの社会・経済変容―ブミプトラ政策の 18 年』アジア経済研究所。
末廣	
  昭（1998）『発展途上国の開発主義』東京大学社会科学研究所編『20 世紀システ
ム４	
  開発主義』東京大学出版会。
中村正志（2006）「ポスト 1990 年問題をめぐる政治過程―ビジョン 2020 誕生の背景」
鳥居高編『マハティール政権下のマレーシア―「イスラム先進国」をめざし
た 22 年』アジア経済研究所。
西田	  聡（2006）「ラーマン政権下の経済政策の変遷（1951〜1970 年）」東京外国語大33

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

学修士論文。
萩原宣之（1966）「Konggeres Ekonomi Bumiputra」『アジア経済』第 7 巻 4 号。
原不二夫（1997）「閉却された『第 1 回マレー人経済会議』」『海外事情』Vol.45.No.1。
堀井健三（1990a）「ブミプトラ政策下の工業化」堀井健三編『マレーシアの工業化―
多種族国家と工業化の展開』アジア経済研究所。
―（1990b）「公企業とブミプトラ」堀井健三編『マレーシアの工業化―多種族国
家と工業化の展開』アジア経済研究。
マハティール・ビン・モハマド(1983）高多理吉訳	
 『マレー・ジレンマ』勁草書房。	
 英語／マレー語	 Adman Hj Nawang（1998）Za’ba dan Melayu, Berita Publishing.
Ariffin Omar（1993）Bangsa Melayu: Malay Concepts of Democracy and Community
1945-1950, Oxford University Press.
ASLI（ 2006）Corporate Equity Distribution : Past Trends and Future Policy, Center for PublicStudies.
Beaglehole,J.H.（1969） “ Malay Participation in Commerce and Industry: The Role of RIDA
and MARA,” Journal of Commonwealth Political Studies, Vol.7, No.3.
Biro Ekonomi UMNO（1980）Kongeres Ekonomi Bumiputra 1980: Kertas Kerja,
Kewangan/Pelaburan.
Chamhuri Siwar, Surtahman Kastin Hasa（1988）Ekonomi Malaysia, Longman.
Chan Tuck Hoong, Paul & Kenzo Horii（1986）Impact of the New Economic Policy on
Malaysian Economy, Institute of Development Economies.
Crouch, Harold（1986）Government and Society in Malaysia, Cornell University Press.
Faaland Just, J.R.Parkinson, Rais Saniman（1990）Growth and Ethnic Inequality, Dewan
Bahasa dan Pustaka.
Firdaus Hj Abdullah（1985）Radical Malay Politics : Its Origin and Early Development,
Pelanduk Publications.
Funston, John（1980）Malay Politics in Malaysia, A Study of UMNO &PAS, Heinemann
Educational Books.
Gullick, J. M. & Bruce Gale（1986）Malaysia, Its Political and Economic Development,
Pelanduk Publications.
Jabatan Perpaduan Negara（1970）“ Report of the Economic Committee, National Consultative
Council on the Problems of Racial Economic Imbalance and National Unity,”
Disember 1970.
Jomo Kwame Sundaram（1988）A Question of Class: Capital, the State, and Uneven
Development in Malaya, JCA.
34

ブミプトラ政策：多民族国家マレーシアの開発ジレンマ

Khoo Kai Kim（2001）Malay Society, Transformation & Democratisation: A Stimulating Studyon the Evolution of Malay Society, Pelanduk Publications.
Konggeres Ekonomi Bumiputra（1965）Konggeres Ekonomi Bumiputra: Malaysia
Kertas-Kertas Kerja, Pencetak Kerajaan.
Lim Lin Lean（1971）Some Aspects of Income Differentials in West Malaysia, Faculty of
Economics and Administration, University of Malaya.
Lim Mah Hui（1985） “ Contradictions in the Development of Malay Capital: State,
Accumulation and Legitimation, ” Journal of Contemporary Asia, Vol.15. No.1.
Lim Teck Gee（ 1977）Pesants and Their Agricultural Economy in Colonial Malaya, 1874-1941,
Oxford University Press.
Mahathir Mohamad（1998）The Way Forward, Weidenfeld & Nicolson.
	 （2011）A Doctor in the House: The Memoirs of Tun Dr. Mahathir Mohamad, MPH
Publishing.

Malaysia, The Government of（1971）Second Malaysia Plan 1971-1975, Government Press.
― （1973）Mid-Term Review of the Second Malaysia Plan 1971-1975, Government
Press.
― （1976）Third Malaysia Plan 1971-1975, Government Press.
―（1991）“ Malaysia: The Way Forward（Vision 2020）,” Working Paper presented by
The Prime Minister at the Inaugural Meeting of the Malaysian Business Council,
28 February, 1991.
―（1993）Mid-Term Review of the Sixth Malaysia Plan 1991-1995, Government Press.
― （2003）Population and Housing Census 2000, Statistics Dept.
― （2006）Ninth Malaysia Plan 2006-2010, Government Press.
― （2008）Mid-Term Review of Ninth Malaysia Plan 2006-2010, Government Press.
― （2010a）New Economic Model for Malaysia: Part One, Percetakan Nasional
Malaysia.
―（2010b）New Economic Model for Malaysia: Concluding Part, Percetakan Nasional
Malaysia.
（2010c）Tenth Malaysia Plan 2011-2015, Percetakan Nasional Malaysia.
Milne, R.S. & Diane K.Mauzy（1977）Politics and Government in Malaysia, Federal
Publications.
MPEN（Majlis Perundingan Ekonomi Negara）（1991）Laporan Majlis Perundingan Ekonomi
Negara- Dasar Ekonomi Untuk Pembangunan Negara, Jabatan Percetakan Negara.
Paul Chan Tuck Hoong, Kenzo Horii（ 1986）Impact of the New Economic Policy on Malaysian
Economy, IDE.
35

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

Purcell, Victor（1967）The Chinese in Malaya, Oxford University Press.
Ramlah Adam（1993）Dato’ Onn Ja’afar: Pengasas Kemerdekaan, Dewan Bahasa dan
Pustaka.
― （1996）Burhanuddin Al-Helmy: Satu Kemelut Politik, Dewan Bahasa dan Pustaka.
― （2003）Pejuang-Pejuang Kemeredekaan, Institut Kajian Sejarah dan Patriotisme
Malaysia.
Roff, William R.（1967）The Origins of Malay Nationalism, University of Malaya Press.
Shaharuddin Maaruf（1988）Malay Ideas on Development, From Feudal Lord to Capitalist,
Times Book International.
Senu Abdul Rahman（ed.）（1971）Revolusi Mental, Penerbit Utusan Melayu.
Snodgrass, Donald R.（1980）Inequality and Economic Development in Malaysia, Oxford
University Press.
Tham Seong Chee（1977）Malay and Modernization, Singapore Universiy Press.
Wan Hashim（1983）Race Relations in Malaysia, Heinemann Educational Books.

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （おのざわ・じゅん	  拓殖大学）36

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

【論	
  説】

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設
田村慶子

はじめに
	
  シ ン ガ ポ ー ル 南 西 部 の ジ ュ ロ ン と 呼 ば れ る 一 帯 に 、 南 洋 理 工 大 学 （ Nanyang
Technological University） という理工系の国立大学の広大なキャンパスが広がっている。

西洋的で機能的な大学の講義棟、研究棟、学術ホールや学生寮などの建物を抜けてかなり奥に入ったところに、突然、中国風の美しい瀟洒な建物があらわれる。世界の華僑、華人 1 の歴史や現状分析などを行う華裔館という研究機関である。1998 年にこのセンターが監修した『海外華人百科全書』は華語、英語、仏語で出版されて、センターの名前を一躍有名にした。しかし、このセンターの建物が、1956 年に開学して 80 年に消滅した南洋大学という私立大学の旧図書館であり、新図書館が完成した後は本部（行政棟）として使われた建物であったことを知っている人は、少ないかもしれない。わずか 25 年の歴史しか持たない南洋大学を思い出させるものは、センター前の広い庭園にひっそりと立つ「1955	
  南洋大学」と刻まれた門 （1994 年に建造されたレプリカで、本物よりもかなり小さい）と「南洋大学記念碑」しかないからである。ただ、いくら記念碑

を注意深く読んでも、この地に壮麗な建築の図書館をはじめとするいくつもの中国風
校舎が並び、約 1 万 2,500 人の卒業生を送り出した大学が存在していたことを想像するのは、とても難しいだろう。
	  南洋大学 （Nanyang University、以下では南大と記す） は、台湾と香港を含む中国の地以外で初めて設立された華語大学 （華語を主な教育言語とする大学） であり、その開学と運営の資金はシンガポールやマラヤをはじめとする東南アジア華僑や華人たちの献金でまかなわれ、大学の土地も福建会館から寄付されたものであった。祖国を離れた中国移民が移住先で創設した華語小学校や中学校は世界とくに東南アジアにはいくつもあるが、大学はこの南大だけである。南大は、祖国を離れて東南アジアにやってきた移民たちが、この地に根を下ろしていく子どもたちに言語や文化を伝えたいという願い
1

厳密に言えば、華僑（overseas Chinese）とは中国国籍を有したままで中国（台湾と香港を含む）
以外に長期に居住する中国系住民のことで、華人（ethnic Chinese）とは現地国籍を取得した住民のことである。しかし、長期に中国を離れて居住国の社会に定着している中国系住民は華僑と呼ばれることを好まず、現在では中国国籍の有無にかかわらず、一般的に華人という呼称が定着し
ている。

37

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）の実現だった。
	  南大設立の目的は、①華人学生に高等教育の門を開くこと、②華語小中学校のために優秀な教員を養成すること、③この国の将来を担う優秀な人材を養成することであった。さらに大学の特徴として、①シンガポールが東西文化の交わる場所に位置することを鑑みて、大学は華語、マレー語、英語、タミル語を重視して学術研究を進め、東西文化の架け橋の役割を担うこと、②マラヤは華人、マレー人、イギリス人、インド人の協力と融和によって創られる国であるのだから、大学はそれぞれの民族の文化を融合してマラヤ文化を創造すること、各民族の地理、歴史、物産や経済、言語の学
習と研究が大学の中心となること、が謳われた 2 。大学創設者は、華語を教育言語とはしていても、南大をマラヤの大学として存在させようとしたのである。
	  だが、南洋大学は「権力に祝福されない大学」であった。大学創設者が考えた設立の意図と目的は、シンガポールの政治指導者、イギリス植民地政府および隣国マラヤ
連邦政府が考えるマラヤの国民意識の醸成とは相容れないものであったからである。
	  本稿は、逆風のなかで南洋大学が設立される経緯を考察する。なぜ華人社会は小学
校や中学校だけでなく大学まで創設しようとしたのか、大学設立に一般の人々はどう反応したのか、シンガポール政治指導者やイギリス植民地政府および独立への途上にあった隣国マラヤ連邦は、南洋大学をいかなる存在と認識していたのかが主な課題である。
	  なお、シンガポールは、19 世紀初頭から英領マラヤの行政と経済の中心として発展してきたが、日本軍政終了直後にイギリスの単独直轄植民地となり、英領マラヤとは切り離された。シンガポールが分離されたのは、シンガポールがイギリスのアジア支
配の軍事上の要であったこと、英領マラヤとは異なって華人人口が多く、また労働運
動や学生運動が盛んで、マラヤ共産党の活動拠点となっているために治安上の不安があったためである （Tan, 2008: 31）。マラヤは、南洋大学開学の翌年にはマラヤ連邦として独立することになっていた。しかし、イギリスおよびマラヤとシンガポールの政治
指導者のほとんどは、シンガポールのような小さな島が単独の独立国家となることは想定しておらず、シンガポールの分離はあくまでも一時的なものであり、２つの地域は一体と考えていた。また、家族や親戚がシンガポールとマラヤに分かれて住んでいるという住民も多く、この地域に住む人々にとっても、２つの地域は一体のものとして見なされていた。南大創設者もまた両地域を一体と考え、将来の （再） 統合を当然のこととみなしていたからこそ、「南大はマラヤの大学」と位置づけたのである。

2「南洋大学设立宣言」（1953 年 4 月 7 日）（南洋大学执行委员会编, 1956: 49-50）。

38

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

Ⅰ	
  戦前のシンガポールの華語教育	  シンガポールは近代欧米勢力が東南アジアで植民地支配体制を構築する以前から、
中国や東南アジア産品の交易拠点のひとつであった。だが、19 世紀初頭にイギリスにその地理的重要性を見出されて以来、英領マラヤの行政の中心として、経済的には主にマラヤのゴムと錫の中継・加工貿易港として、また商業やサービス業の拠点として飛躍的に発展した。イギリスが植民地の基礎を築いたときにはわずか数百人のマレー人漁民が居住するに過ぎなかったが、その発展とともに中国南部や近隣の東南アジア
地域、南インドからの出稼ぎ移民が急増した。1931 年の人口は約 55 万 6,000 人、その内訳は中国人（華僑・華人）75％、マレー人 12％、インド人 9％であり（ Cheng, 1983: 69 ）、
この比率は人口が約 400 万人 （市民と永住者のみ） となった 2011 年でもほとんど変わっていない。
	  中国からの出稼ぎ移民には植民地宗主国イギリスの法的保護はほとんど皆無であったから、移民は出身地ごとの地縁や血縁を利用した仲間的なネットワークを組み、自己の安全と財産を守った。このような出身地別の人的結合を幇と呼び、その法人組織を会館と称した。シンガポールでは最大の福建幇の他、広東、潮州、客家、海南の５つが有名である。やがて幇は、若い移民やこの地で生まれた子どもたちの教育にも力を注ぐようになった。
	  シンガポールで最も古い華語学校 （以下、華校） としては、広東省出身者が作った学校など３校が 1829 年の記録に残っている。1884 年には華校は 51 校にまで増えた（Tan,
1997:8）。もっとも、これらはほとんどが読み書き程度を教える小規模な私塾のようなものであり、イギリス植民地政府は「政府の支援がなければ華校はやがて消滅するだろ（Tan, 1997: 25）と考えていた。政府は公立学校として設立した英語学校（以下、英校）
う」とマレー語校、タミル語校、さらにミッション系の私立英校には財政的支援をしたが、公的には華校をほとんど無視し続けた。しかし、イギリスの思惑は外れ、20 世紀初頭になると幇の有力者が私財を投じて中国式の６年制小学校を相次いで設立、華語教育
は私塾から系統的な教科 （修身、読経、中国文学、算数など） を教える本格的な学校に発展した。1911 年の辛亥革命の影響によって、中国移民に愛国心と中国人としての誇りが芽生えた結果であった。また、移民の献金や投資を当てにする中国国民党政府がシンガポールでの学校の設立を支援し、教員の派遣や教科書の寄贈を行ったことも、学校の発展に拍車をかけた。1919 年からは中国各地の方言に代わって、北京語が教育言
語として使われるようになった。1918 年には初めての中等教育機関である華僑中学が設立され、他にいくつもの中学校が作られた。高等教育機関設立の声も幇の有力者から上がったものの、イギリス植民地政府の反対を受けたことと、私費もしくは清朝政府、後には国民党政府の奨学金を受けて中国で高等教育を受ける道が開かれていたた39

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

めに、華人社会内で大きな支持を得ることは出来ず、実現には至らなかった。ただ、シンガポールでゴム事業を起こして巨額の財を成し、南洋のゴム王と呼ばれたタン・カーキー（陳嘉庚：Tan Kah Kee）が、1941 年に高等教育機関設立の準備を始めたものの、日本の東南アジア侵攻のために頓挫している（雷, 2005: 22）。日本軍政がなければ、華語大学設立の動きはもっと早くに起こっていたかもしれない。
	  政府が増大する華校への介入と管理を始めるのは、1920 年代になってからである。
1920 年には海峡植民地のすべての私立学校を登録制とし、「望ましくない思想を教える学校」の登録を認めない方針を発表した。23 年には華校への補助金制度を開始、登録と引き換えに補助金と政府の監視官の立ち入りを認めさせた。もっとも、1938 年で英校への補助金は生徒 1 人当り 65.42 マラヤドル 3であったが、華校はわずか 7.47 マラヤ
ドルと大きな隔たりがあった 4。
	  1930 年代になると、大恐慌によってマラヤのゴムと錫の価格が大暴落して移民労働者の流入が止まり、また日本の対中国侵略によって中国への帰国は困難になった。移民の定住が始まるのはこの頃で、シンガポールで生まれた移民どうしの結婚によって子どもの数が増加し、不況のなかでも学校の新設ラッシュは続いていた。日本のシンガポール侵攻直前の 1941 年で、シンガポールの華校は小規模な夜学から６年制小学校
および中学校を含めて 370 校あり、3 万 7,000 人の生徒・学生が学んでいた。一方、英校の学生数は 2 万 7,000 人であった （Yeo, 1973: 284）。政府は、華校は中国中心の政治思
想を学生に教えていると非難して華校を警戒した。確かに華校は中華民国教育体系（1928 年）をモデルとし、社会科の教科書は現地のではなく、中国の歴史や地理で埋まっていた （黄, 2005: 3-7, Borthwick, 1988: 40）。ただ、イギリスは華人学生がマラヤを自らの故郷と認識するようなカリキュラムや思想を教えることには何の支援も行わなかったし、英校ではイギリスやヨーロッパの歴史や思想しか教えなかったから、華校のことだけを非難するのは不当であろう。
だが、中国移民がすべて華語教育を受けて団結していたわけでは決してない。祖国中国との経済的な感情的な絆を早い時期に断って自ら英語を学び、かつ子どもを英校で学ばせた移民もいた。このような人々は海峡華人と呼ばれ、華語や中国の習慣と文化を保持する前述の中国移民とは大きく異なっていた。海峡華人はイギリスの信頼を得て、19 世紀後半にイギリス総督の諮問機関である審議会に任命されるなど、政治的経済的に大きな力を持っていた。だが、中国からの移民が増加し、幇が大きな影響力

3

マラヤドルとはイギリスがマラヤ、海峡植民地、ボルネオ地域に流通させた通貨で、1936 年以
前は海峡ドルとよばれた。マラヤドルはイギリスポンドにリンクし、１ポンドは 8.57 マラヤドルであった。マラヤドルは 1967 年にリンギット（マレーシア）、シンガポールドル（シンガポール）、ブルネイドル（ブルネイ）の 3 通貨となった。
4
学校登録条例については、郑（2011: 第二章第二节）に詳しい。補助金の差については、Tan（1997: 23）

40

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設を有するようになると、海峡華人は 1900 年にイギリスへの忠誠と英語教育の推進などを謳った英籍海峡華人公会 （Straits Chinese British Association） を結成し、自らの権益を守ろうとした。
日本軍政後、海峡華人は英語派華人、マラヤとシンガポールへの定住を決めたものの華語と中国の習慣や文化を保持する華人は華語派華人と呼ばれるようになった。華
人社会における両者の対立は、戦後のシンガポールの自治獲得と独立運動のプロセスのなかで顕在化するのである。

Ⅱ	
  戦後の政治状況と華語教育
１.	
 「マラヤの春」	
 日本軍政が終わった 1945 年 8 月 15 日からイギリスが東南アジアに戻ってくる 9 月までの約１ヶ月間の政治的空白を埋めたのは、｢マラヤ共和国樹立｣を掲げたマラヤ共産党 （Malayan Communist Party：MCP） であった。MCP は 25 年に中国共産党の海外部門として華人教師を中心に結成され、28 年に南洋共産党、30 年にマラヤ共産党と改称した。日本軍政期にほぼ唯一の抵抗組織としてイギリスから武器援助を受けながら激しい抗日ゲリラ戦を繰り広げたのは、MCP とその傘下の抗日人民軍であった。日本の中国侵略、シンガポールでの大量の中国系住民の「粛清」や強制献金は、東南アジアの華人社会に大きな衝撃を与え、多数の華人の若者を MCP に参加させた。したがって、党員の大部分は華人であった。
	  1945 年 9 月にイギリス軍が進駐したとき、抗日人民軍はシンガポールを含むマラヤのほとんどすべての主要な町に部隊を送り、あたかも占領軍のように行政権を行使していた。MCP にとって、この時期は絶好の権力掌握の機会であったが、MCP はイギリ
ス軍政局と協力するという平和路線を取った 5。
軍政局は MCP を公認政党とし、軍政局顧問会議に党員を出席させた。また、軍政局
は結社、言論、報道の自由を認めた。MCP は軍政局と協力して戦争孤児や失業者を救済する活動を行う一方、各地で労働組合を組織し、労働条件の改善と基本的人権の擁護を求めるストライキを行った。戦争直後の食糧事情の悪化と深刻な失業問題を背景にストライキは多くの参加者を集め、ほとんどの場合雇用者は要求を飲んだ。シンガ
ポールは MCP の主要な活動拠点となり、1945 年 9 月に結成された全国労働組合は 47
年までにシンガポールを含むマラヤの労働組合の 85％を傘下に入れた。これは全労働
5

詳細は、Clutterbuck（1973: 54）。なお、原によれば、当時まだ華人は中国を祖国と見るのが一般的で、マラヤ独立のために戦うという意識は生まれていなかったことも平和路線を取った要因であった（原, 2009: 15-18）。

41

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

人口の半分に当る（ Hua, 1983: 74 ）。MCP は、民主主義の要求と自治政府の早期樹立を柱とする「８項目の建議と６項目の提案」を提出し、イギリス軍政局のパートナーとして戦後政治を担う姿勢を明確に示した。また、合法政党としての立場を活かしてベ
トナム抗仏戦争支持集会、ベトナムへの志願兵募集などを大規模に行った （ 原 , 2009:132-136）。

言論や結社の自由が認められていた 1945 年 9 月から 48 年 2 月までの時期を、ある（Han, 1964: 11）と呼ぶ。日本軍政期の苦しい時代を経験した人々
文学者は「マラヤの春」

とくに現地生まれの若者の心に、自由な雰囲気のなかで植民地支配を打倒して自分たちの国家を樹立しようという独立ナショナリズムが芽生えた。大西洋憲章、国際連合
創設、アジア・アフリカの独立運動といった国際的なうねりも若者たちの気持ちをさらに高揚させ、若者たちは MCP の活動に参加した。後に南大学生となって権力と対峙していく学生の多くは、この「マラヤの春」の洗礼を受けた。
だがこのような自由な雰囲気をイギリスが認めたのは、再びイギリスが政治支配を得るための政策に過ぎず、状況に応じて変わるものでしかなかった。1945 年 10 月、イ
ギリスは MCP に何の相談もなくマラヤ連合案を発表、シンガポールはマラヤから切り離されて単独の植民地となった。ただ、イギリスはシンガポールのような小さな島が単独の独立国となることは想定しておらず、シンガポールの分離はあくまで一時的と考えられた。イギリスはただちにマラヤ各州のスルタン （世襲統治者）と だけ協議に入ったが、彼らの強い反対にあってマラヤ連合は短命に終わり、48 年 2 月にマラヤ連邦に取って代わられた。シンガポールはやはり単独の植民地として分離されたままであった。
MCP は、マラヤ連合案には独立への展望がなく、シンガポールが切り離されることを挙げて猛然と反対、連邦案も戦前のイギリス統治の復活であるとして、マラヤとシンガポールのすべての団体に反対のための統一戦線の結成を呼びかけて、大規模ストを敢行した （The Straits Times [以下 ST ] October 19, 1947）。しかし、イギリスの弾圧と統一
戦線切り崩し工作の前に統一戦線は崩壊、MCP は武装闘争の準備を開始するが、準備が十分に整わない 6 月 20 日にイギリスは非常事態を宣言して 600 人余りの MCP 幹部を逮捕した。MCP はこの日をもって武装闘争開始に踏み切った 6 。1948 年から 51 年の間に MCP シンガポール地区委員会はほぼ全員が逮捕されるかジャングルに逃れて壊滅した。

２.	
 華語教育の衰退	 戦後、イギリス植民地政府はマラヤでもシンガポールでも将来の自治を睨んで、こ6

武装闘争については、Miller（1972）参照。

42

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設れまで相互に無関係に存在していた４種類の言語別学校を、英語を必修とすること、共通カリキュラムを教えること、植民地政府の管理下に置くことを条件に、公認して無償化するという基本的な方針を示した。だがマラヤ連邦協定で示されたマレー人優
先の姿勢は教育政策にも反映し、マラヤにおいては英語とともにマレー語が公用語として選択され、特権的な正統性が付与されていった （杉村, 2000: 32-35）。一方、華人人
口の多いシンガポールでは英語とマレー語のみを公用語として選択することはあり得ず、教育においても両者は徐々に異なった方向を歩んでいくことになった。
イギリスが戦後のシンガポールで初めて打ち出した包括的教育政策は、1947 年 8 月の教育 10 年計画 （Ten-Year Education Plan of 1947） である。これは上記のイギリスの基本
方針を具体化したもので、すべての子どもに平等の教育機会を付与する、将来の自治に向けて市民意識と責任感を醸成する、教育における男女平等を実現するという目的の下、４種類の言語別学校をそのまま認めて無償の６年制小学校とし、共通のカリキ
ュラムを導入すること、非英校の場合は３年次には英語学習を行うことが提案された（Doraisamy, 1960: 47）。計画の目的は評価されているものの、政府は各地に英校ばかり建設もしくは日本軍政期に閉校となった英校を再建、修復するなど英校ばかり重視し、実質的には無料となった英校に多くの生徒を誘導するものであった。
	  非常事態宣言と 1949 年 10 月の中華人民共和国成立は、シンガポールの華語教育にとって大きな転機となった。MCP 党員や支持者と見なされた華校教師や学生が多数逮捕されただけではなく、中国との関係が断絶したために中国から教員を雇用するのが不可能になり教員不足が深刻となったこと、華校卒業生が進学のために中国に行っても帰国が認められなくなり、中国での進学を断念せざるを得なくなったのである。中華民国（台湾）の政治的混乱と蔣介石政権の悪評は、台湾留学の意欲も削いでいた。
49 年にイギリスがシンガポールに設立したマラヤ大学への進学には高い英語能力が必要とされたから、華校卒業生が高等教育を受ける道はほぼ閉ざされ、華校卒業生が高い社会的地位の職業に就くことは不可能となった。社会の上層はヨーロッパ人か英校卒業生が占め、華校卒業生は英校に比べて待遇の悪い華校の教師になるか、サービス
業か肉体労働者になるしかなくなった。若者のほとんどは現地生まれのイギリス臣民であるにもかかわらず、このような英校と華校の待遇の差はすべての子どもに平等の教育機会を付与するという教育 10 年計画にも反していた。加えて、50 年には学校登録
令 （School Registration Ordinance） が発せられ、政府は学校の許可なく「反政府分子」を学内で捜索したり、学校閉鎖を行えるようになった（Yeo, 1973: 155）。明らかに華校をターゲットにしたこの登録令を、華校関係者は治安対策というよりも華校に対する政治的抑圧と見なしたのは当然のことであったろう。
しかしながらこの状況に対して、華校関係者や学生は公的にはほとんどなす術がなかった。イギリスの厳しい取り締まり （登録令が発表された４日後、警察は華僑中学と南洋
43

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

女子中学を捜索して多数の「危険分子」を逮捕した） に加えて、政治舞台は親英のエリートに独占されていたからである。イギリスは非常事態を宣言した直後、総督の諮問機関である立法審議会の議席の一部を民選とする限定選挙を実施することを発表した。民衆の歓心を買って植民地運営を円滑にするためである。ただ、参政権は選挙の１年前からシンガポールに居住する成人のイギリス臣民にしか認められず、当時の総人口 100万人のうち 20 万人にしか参加できない選挙で、中国生まれの者は全く除外されていた。
また参政権があっても選挙登録をしなければ有権者にはなれなかったから、選挙への関心はきわめて低かった。政党の結成が奨励されたが、1948 年 4 月の選挙に参加したのは、英籍華人公会に支援されたシンガポール進歩党 （Singapore Progressive Party） や英語教育を受けたインド系が中心のシンガポール労働党 （Singapore Labour Party） で、両党
とも教育 10 年計画の下で英語を普及させることを強く主張した 7。
ただ、教育 10 年計画は 1950 年代になると資金難で挫折、52 年に英語をすべての小学校の教育言語とする、華語、マレー語、タミル語のいずれかを第二言語として学習するという教育令 （Education Ordinance） が出された （Yeo, 1973: 155）。華語教育関係者にとってこれは「死の宣告」であった。表１は 1947 年から 55 年までの華校と英校の学校数および学生数を示している。華校の数は 47 年から 50 年までは増加し、学生数も増大している。日本占領期に学校へ通えなかった若者が入学したからである。しかし、51 年から華校数はほとんど変わらず学生数は減少している。なお、53 年から学生数が再び増加するのは、戦後生まれの子どもが学齢に達したためである。一方、英校数は政府が次々に設立したために増加し、両校の学生数は 54 年に逆転した。新設された英校は設備が充実しており、戦前からの古い校舎のままの華校は見劣りする一方であった。老朽化する華校校舎の問題に加えて、植民地政府の公共部門が最大の雇用主であり、政府と取り引きする民間部門でも英語の必要性が高まる中、子どもを英校に送る保護者が急増したのである。

表１	
  シンガポールにおける華校と英校の比較	  1947‐1955 年

	
  	
  	
  	
  単位：校

1947

1948

1949

1950

1951

1952

1953

1954

1955

華校数

154

184

271

287

288

279

273

277

277

英校数

70

85

102

120

139

150

176

204

239

華校学生数

53,47858,09668,43476,20075,974

74,104

79,27281,60594,244

英校学生数

28,84033,21437,65549,67654,812

63,271

71,297

84,41896,658（出所）Yeo（1973: 285） .

7

1948 年選挙については、「历史的回顾‐新加坡自治邦成立前的奋头」（『南洋文摘』, 1960: 8-9）；
Carnel（1957: 216-235）.

44

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

３.	
 レンデル憲法と 1956 年教育白書	
 1953 年秋になると MCP の武装闘争はピークを過ぎ、イギリスはシンガポールの自治に向けたペースを加速させることを決定した。自治と独立の展望が全くない状況が続けば、現地志向を強める多くの華人に反イギリスの感情が生まれ、彼ら・彼女らが地下に潜った MCP の主張に共鳴することを恐れたのである。華人が現地志向を強めたのは他にも理由があった。その１つは、中国が東南アジア諸国との友好関係確立のために、東南アジア在住の華人の二重国籍を否定、現地化を促したことである。周恩来首相は、50 年代に訪中した東南アジア財界人との会合などで「中国は華僑が進んで現地国籍を取り、居留国の住民となることに賛成する」という発言を繰り返した （原, 1993:189）。また、ビジネスの基盤を東南アジアに確立し、朝鮮戦争の特需で潤った中華総商会指導者がいち早く現地化方針を発表し、中国生まれの者（約 22 万人）にも市民権を与えるように要求する運動を展開したことも挙げられる。中華総商会とは 1906 年に幇相互の問題を解決するための上部組織として設立され、イギリスと良好な関係を持つことで実利を手に入れてきた。また、インド人やヨーロッパ人のビジネス団体とともに立法審議会での議席割り当てを有していた。中華総商会は 51 年から中国生まれの者の市民権獲得運動を開始した。市民権のない中国生まれは、何の権利もないためにビジネスのみならずシンガポールの生活に支障をきたし、現地化を志向せざるを得なくなったからである （新加坡中華總商会, 1962: 12-13）。
1953 年 7 月にイギリスが任命したレンデル委員会 （Rendel Commission、委員長は Sir
George Rendel） の勧告は、①立法審議会を廃して立法議会とし、民選議員を過半数とす

る、②立法議会の推薦を受けて行政議会を設置し、民選議員の中から選ばれた首席大臣 （Chief Minister） がこれを主宰するが、財政や防衛、治安、情報はイギリス人官吏に委ねる、③中華総商会などビジネス団体への議席の割り当てを廃止する、④中国生まれの者の市民権は認めない、⑤議会での使用言語は英語とするなどを骨子としていた 8 。
委員会勧告からは、イギリスが許容するシンガポールの自治がいかに限定されたものであったかがうかがえる。
この勧告に基づく新憲法 （レンデル憲法） は 1954 年に公布され、立法議会選挙は 55
年 4 月に実施されることになった。イギリスは政党の結成を促すために、報道や集会の規制を緩和し、左派系の労働組合運動や学生運動が「マラヤの春」以来再び活発になった。左派系の政党も結成され、支持を集めた。ただ、この時期の運動は決して地下の MCP がコントロールしていたのではない。MCP は主要な幹部が拘束もしく中国に強制送還されて、その影響力は大きく低下していた （Harper, 2001: 23）。華校関係者や学8“Constitutional Change in Singapore,” Far Eastern Economic Review, Vol.16, No.2, March 25, 1984.

45

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）生が持つ英語偏重のイギリスの教育政策への強い不満、民衆や労働者が持つ長時間労働や低賃金などへの不満が共産主義や社会主義思想への共鳴を生み、いわば自然発生
的に様々な運動が発生し、連携していったという方が実態であったろう。さらに学生を過激にさせたのは、ディエンビエンフーの激戦でフランス軍がベトナムに敗れたことを深刻に受け止めたイギリスが、新憲法公布とほぼ同時の 54 年 3 月に 18 から 20 歳のシンガポールもしくはマラヤ生まれの男子を対象に徴兵令を施行したためである。
対象となる若者すべては 54 年 5 月までに登録して一定の軍事訓練を受けることが義務付けられ、そのなかから選抜された者が予備兵として MCP との戦いに従事するとされた （高, 2009: 335-350; Goh, 1979/80: 20-21）。
英校学生は徴兵に応じたものの、華校学生は応じなかった。この地に生まれた自分たちを徴兵するなら、自分たちが教育を受ける権利も保障すべきだと華校生は主張した。公的に不満を訴える手段を持たない華校学生は、徴兵から学生を除外するよう求める請願書を総督に手渡そうと集会を開いた。しかし、警察がこの集会を武力で強制解散させたために、怒った学生は卒業生とともに学生組織を結成、1954 年 5 月には約900 人の学生がストライキに突入、学生は徴兵令反対、華語の公用語化、華校を英校と平等に扱うこと、武力を使用した警察が謝罪することなどの要望を掲げてデモを繰り広げ、要望書を議会に送った。このストには英校の学生も参加、運動は大きなうなりとなった。だが、警察は武力で学生を鎮圧、44 人の逮捕者を出した （後にこの衝突は 54
年 5 月 13 日事件と称される）（Hong, 2011: 66-67, Rajakumar, 2001: 102）。6 月、この逮捕に抗議した華僑中学学生組織は１ヶ月間キャンパスを占拠した（１ヶ月後に説得に応じて解散する）。

なおこの時に逮捕された学生の弁護を引き受けたのが、後に首相となる弁護士リー・クアンユー（Lee Kuan Yew：李光耀）である。彼はケンブリッジ大学法学部を最優秀の成績で卒業して帰国したばかりであった。リーは英語教育を受けた一握りのエリー
トであったが、華校学生の大規模な運動を目の当たりにして、華校学生たちの支持を得なければシンガポールで政権を取ることはできないと痛感するのである。リーは共産主義や社会主義思想に共鳴する華校学生の様子を「華語を話す者の支持を得ようとすれば、反共産主義を唱えることなどできない」（ST, May 5, 1955） と語っている。彼は学生とともにデモの先頭に立ち、華語教育への政府の姿勢を批判した。このように華校学生が政治的に大きな影響力をもつ中で、華校を設立し財政的に支えてきた中華総商会の態度は学生を失望させた。中華総商会は、当初、市民権獲得のためには徴兵令に賛成した方が有利と考えて賛成の発言を繰り返した。学生が街に出ると、中華総商
会は学生が過激な行動を取らないように説得を繰り返すだけだったのである。
一方、労働者の大規模ストも続発した。この時期の最大のストはホックリー（Hock Lee）というバス会社の労働者ストで、バス会社の経営者側が労働者による組合結成を認め46

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設なかったことから労働者側が大規模ストに突入、華校学生組織がこれに合流して数千人を超える人々がデモに参加した（Huang, 2008: 190）。警察との衝突で３人が死亡する事態となり、イギリスは徴兵令を撤回せざるを得なかった。
1955 年選挙はこのような騒然とした雰囲気の中で行われ、第１党となったのはユダ
ヤ系弁護士デービッド・マーシャル （David Marshall） 率いる労働戦線 （Labour Front） であった。シンガポール進歩党など保守系の親英エリートが率いる政党は惨敗した。マーシャルは、非常事態宣言の解除、中国生まれの者への市民権付与、１年以内の自治権交渉開始、自治権獲得後にマラヤへの統合による独立の達成を公約に掲げて、多くの支持を集めた。55 年 4 月、マーシャルはシンガポール初代首席大臣となり、最も大きな政治問題となっていた華語教育問題に取り組んだ。
イギリスはマーシャルとの話し合いによって 1952 年教育令を見直すことを発表、マーシャルは与野党すべての政党代表からなる華校調査委員会を発足させた。委員会は56 年に、これまでの教育政策が英語教育偏重と英校優遇であったことを認め、①４つの言語別学校を公的に認知し、完全に平等に扱う、②シンガポールの主要４言語（英語、華語、マレー語、タミル語） を公用語とし、マレー語を国語とする、③初等教育では 2 言語教育（例えば英校の場合は英語と他の３言語から１つ選択、華校の場合は華語と英語）、中等教育では３言語教育 （初等教育でマレー語を選択してない場合はマレー語を必修、他は選択）を行う、④現地志向の新しいカリキュラムとシラバスを使用、⑤公民科目の導入、を提言した報告書 （Report of the All-Party Committee of the Singapore Legislative Assembly on
9Chinese Education） をイギリス総督に提出、立法議会はこれを承認した （Yeo, 1973: 73） 。

この直後から華校の待遇は改善されるようになり、初めて公立の華語中学校が設立され、数年後には華校の補助金が英校と同額になるのである。
このようにシンガポールの歴史上初めて華語教育が国民教育のなかに統合され、華語教育に残された課題は、華語中学卒業生の進学だけとなる。南洋大学が提案された
1953 年の華校学生数はマラヤとシンガポール合わせて 31 万 9,057 人、そのうち中等教育機関で学ぶ学生は 2 万 2,310 人 10 で、南洋大学はこのなかの進学希望者を受け入れるという大きな役割を果たすことができるはずであった。
	  またマーシャルの内閣は、マラヤ連邦の市民権法とは別に、シンガポール市民という新たな概念を作ることで市民権問題も解決に導いた。外国生まれの移民１世は、シンガポールに 10 年以上居住し（後に８年に短縮される）、順良な性格でシンガポールにの

9

ただし、中学校における３言語教育は教師不足によって現実的でないとして総督によって退けられた。
10The Nanynag University Review Committee, Report of the Nanyang University Review Committee
1960, p.3. これはシンガポール自治領政府が南大の学位承認を審査するために 1959 年に組織した委員会（Nanynag University Review Committee）が政府に提出したレポート。なお、シンガポー
ルのみの数字は表１を参照のこと。

47

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

み忠誠を誓い、外国との関係を放棄すれば市民権を付与するとされた（田中, 1994: 131-166）。
シンガポール市民権は 1957 年に市民権法として結実、22 万人の中国生まれの者のほとんどは市民権を取得した。

Ⅲ	
  南洋大学の誕生
１.	
  陳六使の決断 	
 	
 中華総商会理事長のタン・ラークサイ （Tan Lark Sye：陳六使） が福建会館理事会で華語大学設立構想を発表したのは、1953 年 1 月 16 日のことである。この時期はすでに述べたように、教育 10 年計画が資金難で挫折、英語をすべての小学校の教育言語とし、
華語はマレー語、タミル語とともに第二言語として学習するという教育令が出された直後であった。華校卒業生の高等教育の道が閉ざされるなか、教育令は華校を英校へ転換することを意味した。このような状況下で、華語大学創設を提案して自ら巨額の資金を大学設立につぎ込んだだけでなく、62 年まで南洋大学理事長として大学の発展を牽引したタン・ラークサイとはいかなる人物で、何が彼を大学創設という一大事業に駆り立てたのか。
	  タン・ラークサイは 1897 年に福建省同安県集美で生まれ、６歳の時に両親を相次いで伝染病で失った 11 。だが、集美で生まれたことが彼と彼の５人の兄弟に幸運をもたらす。集美は、タン・カーキーの故郷でもあり、タン・カーキーは集美に多くの小学校
や中学校を建てただけでなく、貧しい家庭の子どもを無料で学ばせていた。郷里の偉大な先輩のおかげで無料で小学校３年までの教育を受けた後、タン・ラークサイは様々な職業を転々としたが、1916 年 （19 歳） に兄弟３人とシンガポールに渡り、タン・カーキーのゴム会社に就職した。だが、ほとんど無学に近いタン・ラークサイは入社してしばらくは目立った存在ではなかった。タン・カーキーに目を掛けられてその女婿となり、会社の重職を担っていたのはリー・コンチェン（Lee Kong Chen：李光前もしくはLee Kong Chian） であった。1903 年、10 歳で福建省出身の家族とともにシンガポールに渡ったリーは、優秀な成績を華校と英校で修め、海外の優秀な華人学生に与えられる清朝政府の奨学金を得て中国の大学で学ぶが清朝崩壊で帰国、タン・カーキーのゴム会社に就職していた 12 。
	  タン・ラークサイは 27 歳 （1925 年） で兄と自らのゴム会社である益和樹胶公司を設立し、ゴム価格の高騰によって急速に業績を拡大した。自分を事業家に育ててくれた
タン・カーキーが故郷の教育や社会福祉活動に惜しみなく財をつぎ込んでいること、兄弟も自分もそのおかげで小学校に行けたことに深い感銘を受けていた彼は、37 年に
11
12

48

タン・ラークサイの生い立ちについては、区（1997: 55-68）; 林（1997: 37-54）。
リー・コンチェンについては、林（2001: 245-268）、Chew（1996: 23-28）。

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

集美の学校に 70 万マラヤドルを寄付し、その後もタン・カーキーとともに中国共産党に巨額の寄付を行った。日本占領期にほとんどの財産を失ったがインドネシアに潜んで生きのび、戦後シンガポールで事業を再開した。朝鮮戦争特需で彼のゴム事業は戦前を上回る大きな業績を上げて 53 年には 1,200 人を雇用する大企業に発展し、リー・
コンチェンのゴム会社と並ぶ世界の二大ゴム企業と称せられた。
1949 年、タン・ラークサイは中国に帰国するタン・カーキーの指示で福建会館理事長に就任、50 年には中華総商会会長となった。タン・カーキーは女婿のリー・コンチ
ェンにはイギリス植民地政府やマラヤ連邦指導者と華人問題について交渉する役割を、
華語しか理解しないラークサイには福建幇を任せたといわれている。タン・カーキーの後継者として華人社会の頂点に立ったタン・ラークサイは、シンガポールを事業の拠点として定住を決意した。タン・ラークサイが自らを中国人ではなくシンガポール
人と呼ぶようになるのも、1950 年頃からである（催, 1997: 15-24）。ゴム事業の大成功と、非常事態宣言下で物理的に中国に帰国できないこと、また、定住の決意をアピールすることで、中国共産党への多額の寄付によってイギリスが彼に抱いていた疑いを晴らそうとしたとも考えられている （林, 2010: 282）。すでに述べたように、中華総商会が華人の現地化方針を発表し、市民権獲得運動と華語教育の存続と公的承認を求める運動を展開したのは、タン・ラークサイの指導下であった。
	  さらに、タン・ラークサイは華語中学卒業生の進学の道が閉ざされていること、中国から教員を呼べないために華校の教師不足が深刻であることから、シンガポールに華語大学の創設を考えていた。タン・カーキーが 1921 年に故郷に厦門大学を創設して次代を担う優秀な人材を育成していることも、大きな刺激になっていた。当初タン・
ラークサイは、英語を教育言語とするマラヤ大学 （1949 年創設） に中文学科を設立する
ために個人および会社から 80 万マラヤドルを寄付したが、結局、中文学科の設立は資格のある教員がそろわないという理由で当面見送られた。そのため、彼は 50 年に華語大学創設の提案を福建会館が催したチャリティコンサート時に提案したが、その直後に彼のゴム工場が放火されてほぼ全焼し、提案は具体的に議論されることはなかった
13（陈, 1953: 13） 。

火災事故が一段落した 53 年 1 月、タン・ラークサイは改めて華語大学の創設を理事会に正式に提案した。「現在、華校は深刻な危機に直面している。このままでは華語を読めない華人が増加し、中国文化は自然に消滅してしまう。外部勢力はそれを望んでいる。我々は独自の華語大学を創設して有能な人材を育成し、この危機に対処しなけ（陈, 1953: 12-14）。タンは創設に向けて 500 万マラヤドルを寄付することればならない」も表明、福建会館もジュロンに保有する広大な土地を大学敷地として寄付することと、
13

これはマラヤ共産党書記長陳平の指示で行われた放火であったという（『星洲日报』1998 年 9月 26 日）。

49

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

60 万マラヤドルの寄付を申し出た。もっともこの土地は大学建設のためにタン・ラー
クサイが個人的に購入、会館に寄贈したものであった。当時のシンガポール植民地政
府公務員の初任給は月額約 355 マラヤドルである。公務員が一生働いてもとうてい手にすることの出来ない大金をタン・ラークサイが１人で寄付したことは、彼の財力の大きさをあらわすとともに、大学設立への並々ならぬ決意を示していた。だが、彼は大学が開学するための具体的な計画を持っていたわけではない。具体的な計画が何もないままで大学創設運動は始まるのである。
翌２月タン・ラークサイは記者会見を行って華語大学創設を内外に発表し、その直後、中華総商会など 12 団体は合同で設立準備大会を開催した。大会にはシンガポール
およびマラヤのいくつもの華人会館、華校教師会、華字新聞や雑誌社代表ら 214 もの
華人団体・代表が集まり、タン・ラークサイを長とする準備委員会をシンガポールに、
マラヤ各州には準備委員会分室を作ること、ただちに募金の準備に取り掛かること等
が満場一致で決定された。また、大学の名称は最初は中国大学であったが、その後に中国式大学、華人大学、馬華大学と変更され、最後には父祖が南洋に渡って艱難辛苦の末に生活の基盤を築いていったこと、すでに多くの華人がこの地を故郷と見なしていることから、大学の名称を南洋大学とすることもこの大会で決定した （南洋大学执行
委员会编, 1956: 44-61）。

	  なお、タン・ラークサイは民主党 （Democratic Party） を結成して、1955 年選挙に自らの甥など中華総商会のメンバーを中心に 20 人の候補者を立てた（Visscher, 2007: 83）。レ
ンデル憲法によってこれまで割り当てられていた議席を失うことがその直接の動機であるが、市民権獲得と華語教育の問題で民衆の大きな支持を得たという自信によって、植民地政府と華人民衆の間に立って交渉を進めるのは中華総商会であると考えたのである。立法議会に議席を持つことで華語大学設立とその発展を有利に進めることができると考えたのは言うまでもない。しかし、民主党は２議席しか取れずに惨敗した。
すでに述べたように、現地生まれの若者の多くは、華語大学設立は積極的に支持しても、54 年から 55 年の学生や労働者のストに際して政府との仲介役を果たせず、イギリスとの関係や治安維持ばかり考慮して自分たちを擁護しなかった中華総商会の政治的役割に失望していたのである 14 。若者が支持したのは、労働戦線や人民行動党といった左派系政党であった。

２.	
 「権力に祝福されない大学」	
 	
  だが、南大は「権力に祝福されない大学」であった。イギリス植民地政府は、「マラ141954 年 6 月から 7 月にかけて１ヶ月間学生組織が占拠した南僑中学理事長は、リー・コンチ
ェンだった。

50

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

ヤの政治が （これから自治・独立に向かうという） 発展段階であるにもかかわらず、華人学生のための大学を準備することは、マラヤ人意識醸成の政策と適合しないだけでな
く、民族問題への配慮にも欠けている」、さらに「マラヤ内に小北京、小南京をつくるもの」（李, 2007: 206） と懸念した。イギリスが進めるマラヤ人意識とは、英語とマレー語を公用語として共通の市民意識を創っていこうというものである。その政策に沿って、マラヤ連邦がマレー語 （国語） と英語を中心とする国民統合を推進しようとし、シンガポールにおいても英語とマレー語を重視する教育政策が進められつつあった。すでに述べたように、英語を教育言語とするマラヤ大学がシンガポールに設立され、この地の将来を担う若者の高等教育が始まったばかりであった。南大設立はイギリスの
このような政策とは相容れないものであり、将来のシンガポールのマラヤ連邦への再統合を妨げるものと見なされた。同時に、南大を卒業しても英語能力が低ければ公務員や専門職の道は閉ざされるから、大学の学位に見合う職を得ることが出来ない不満分子が反英、反政府活動の担い手になる可能性があった。また、建国されたばかりの中華人民共和国の影響によって共産主義思想が学内の不満分子に浸透し、南大は「共産主義の温床」になるとも考えられたのである 15 。
	  イギリスはマラヤ大学設立当初には見送られた中文学科を設置することで、華語大学設立をあきらめさせようとした。マラヤ大学副学長は、マラヤ華人社会指導者でありマラヤ連邦政府指導者でもあるタン・チェンロク （Tan Cheng Lock：陳禎禄） とのラジオ公開討論で「マラヤ大学に中文学科を設置する、入学定員を徐々に増やして華校卒
業生のニーズに応えられるようにする、マラヤ大学でさえ校舎建設などの予算や優れた教授陣の確保で大変な苦労をしているのだから、提案されている華語大学はもっと大変だろう」と語り、「どうしてもマラヤ大学とは別の教育機関を作りたいなら、大学ではなく小規模の学校としてスタートしてはどうか」と提案した。タン・チェンロク
は「マラヤとシンガポールの華校学生数は 40 万人にのぼるから、マラヤ大学中文学科の入学定員がその中の進学希望者のニーズに応えられるまで何年もかかる 16 、マラヤ大学入学には英語能力が必要で華校卒業生の合格はとても難しい、タン・カーキーは厦
門大学を創設して成功したのだから小規模学校から始める必要はないだろう」と答えて議論はすれ違いに終わった 17 。
マラヤ連邦のマレー人政治指導者からも次々と異論が出された。「華語大学あるいは
他のいかなる大学の設立も、政府が進めるマラヤ国家の政策に沿わないならば、賛成（南洋大学执行委员会编, 1956: 42）と連邦政府教育相は述べ、また汎することは出来ない」
15

当時のシンガポール植民地長官であり、後にシンガポール最後の総督となるグッデ（William
Goode）の回想（Drysdale, 1984: 64）。
16
マラヤ大学全体の学生定員は 1959 年／60 年度でも 322 人でしかなかった。
17「陈祯禄与薛尼在电台辩论（1953 年 1 月 30 日）」李业霖主编（2002）（『南洋大学走过的历史道路』吉隆坡: 马来亚南洋大学校友会）所収、14-22 頁。

51

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マラヤン・イスラム党 （Pan-Malayan Islamic Party） 指導者は「華人が華語大学を作れば、マラヤは中国化に向かうだろう」、マラヤ独立党 （the Independence of Malaya Party） も「小北京、小南京の存在をマラヤ内に認めるならば、民族間の亀裂と摩擦は続き、統一したマラヤ概念と生活様式は作れない」と強い異論を唱えた（ST, January 23, 1953）。ただ、ラーマン （Tunku Abdul Rahman Putra）マラヤ連邦 首相は「この問題はイギリスと大学提案者の華人の間で話し合えばいい」（ 雷,	
 2 005: 29 ）とだけ語り、ほぼ沈黙していた。これはタン・チェンロックがラーマンを説得したためではないかと思われる。
シンガポールでの反応はどうだったのだろうか。親英の英字紙 The Straits Times は、「マラヤ化の形成を阻害し、民族の不和を作るものであり、国家の統一を破壊するもの」（ST, January 24; 26; 31, 1953） と南大創設を非難した。1950 年代のシンガポールは自治権獲得に向けて大きな政治変動を遂げつつあったものの、南大創設時の政治の実権は未だにイギリス植民地政府と英語教育を受けた親英エリートが握っていた。親英エリートの 1 人で 56 年 6 月に第二代首席大臣（民選議員が半分を占める立法議会の首席大臣）に就任したリム・ユーホック（Lim Yew Hock：林有福）は南大を敵視し、就任直後には大学創設者タン・ラークサイの海外追放をイギリス総督に働きかけたが、総督は、罪状や証拠がないために追放は困難であり、追放すれば華人の間にイギリスへの反感が高まるとして、この申し出を拒否したという （周, 2007: 139） 18 。
	  1953 年 3 月、南洋大学有限公司（会社）が大学の母体として設立され、植民地政府に登録を申請した。4 月 7 日、南洋大学設立準備委員会は大学創立宣言を発表した。なお、創立宣言は、人口 850 万人のオーストラリアには大学が７校あるのだから人口 670 万人のマラヤ・シンガポールには大学が 3 校あっても不思議ではない、複数の大学がそれぞれ相互補完的に発展していけるとわざわざ述べている。これはマラヤ大学副学長
やイギリスの異論に応えたものである。
申請から２ヶ月後、イギリスは会社法に基づいて私企業として南洋大学を認可した。
イギリスがスムーズに認可したのは、大学創設運動の熱気の中で強引に設立を押さえ込めば華人社会全体を敵に回しかねないためで、とりあえず私企業として認可すれば、やがて膨大な大学建設費と優秀な教授陣の雇用や具体的なカリキュラム策定など大学設立までの諸問題を解決できずに、構想は挫折するに違いないと考えたからである（Ong,
1983/84: 7）。

３.	
 南洋大学の開学	
 だが、イギリスは、大学設立に向けて盛り上がる華人社会の熱気を見誤っていた。

18

52

リム・ユーホックという人物と彼の統治については、田村（2009）を参照のこと。

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設準備委員会がシンガポールとマラヤのみならず広く東南アジア華人社会に呼びかけた
募金への反響は、委員会とイギリスの予想をはるかに越えたものとなった。『南洋大学創校史』は、人力車夫同業会の 177 人が募金箱を車に付けて各地を走ったこと、１日の売上をすべて寄付する手工業者が相次いだこと、華校学生が各地でチャリティコン
サートや芸術祭、スポーツのイベントなどを開催して、集まったお金をすべて寄付したことなど、「１華１元運動 （華人１人が１マラヤドルを寄付する）」と呼ばれた募金運動を当時の写真とともに伝えている （南洋大学执行委员会编, 1956: 94-97）。南大は、これらの名も無き市井の人々によっても支えられて設立されたのである。リー・コンチェンは集まった募金総額の 10％を自分の寄付として上乗せすることを発表、華人民衆を感激させた。
集まった募金はタン・ラークサイの個人献金も含めて 1,000 万マラヤドルにものぼり、開学の準備は猛スピードで進んだ。初代学長には、福建省出身で在米の著名な文学者であり、台湾の国民党政権の熱心な支持者でもあるリン・イータン （Lin Yu Tang：林語堂） が、1954 年 10 月に就任した。タン・ラークサイはイギリスが納得するような著名人を学長に招き、学部学科とその体系的総合的なカリキュラム作りなどを任せようとしたのである。国民党支持者という彼の政治的立場は、南洋大学は共産主義とは無関係の純粋な教育機関というアピールにもなった （Smith, 1976: 199）。確かに、リンの就任が決定した直後から、イギリス総督が立法議会で南大のことに言及するなど、イギリ
スは南大に対して好意的になっている。
着任したリンは世界一流の大学を目指して、ラボを使った徹底した外国語教育の実
施など 8 項目の提案を行い、大学としての体制作りが始まった （林, 1954: 25-27）。しかしながら、リンはそれらを実現するために 2,000 万マラヤドルを要求、またタンに相談なく、各教室には最新の設備を備えた独自の校舎建設計画を策定するだけでなく、デザイナーや建築家と勝手に契約して準備委員会と激しく対立した （Tan, 1972: 37）。さらに決定的に対立したのは入学者の人数で、リンは成績優秀な少人数の学生を入学させることを主張したが、タンはそれを「貴族大学」と見なして拒否、なるべく多くの貧しい学生を入学させることを主張した（ 郑, 2011: 141）。両者の対立は埋まらず、リンは開学を待たずに 55 年 6 月辞任した。
リンの辞任は南洋大学の信用を大きく傷つけた。彼が帰米後の記者会見で「北京の指令で自分は南洋大学から追い払われた」「南洋大学の目的は共産党の拠点を東南アジ
アに作ることだった」と南洋大学の信用を傷つける発言を繰り返し、手記 （Lin, 1955:
19

138-140） まで発表したために、南大は「共産主義者の拠点になる」というイメージすらも内外に与えた。また、リンの連れてきた多くの教授陣と事務スタッフも同時に辞
19

リンは辞任の直前に CIA 局員に辞任の意向を伝え、その理由として、タンら南大創設者が学生に毛沢東思想や中国への愛国心を教えようとしていると述べた（Smith, 1976: 200）。

53

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）任したために南大は急いで教員募集を行ったが、多くの研究者は評判の落ちた南大の教員応募に応じることを躊躇ったために、優秀な教授陣を集めることが難しくなった
20（Huang, 2000: 75） 。さらに、タンはこの事件によって学者や研究者に対して強い不信を持った。採用する教員の契約期間をわずか１年とし、教員は毎年更新の手続きが必要とされ、またその待遇はかなり低水準とされてしまった。リンの辞任後、タンは新学長を置こうとせず、学長の長期不在もまた大学の信用を傷つけた。
リンは、南洋大学開学を出来るだけ妨害するようにアメリカ政府から指示を受けていたという見方もある （Far Eastern Economic Review, September 15, 1955）。その可能性は十分あるものの、真偽のほどはわかない。ただ、華語中学卒業資格の認定基準を統一して南洋大学入学者選抜の基準を明確にしたこと、学部学科の構成を明確にしたことなど、大学としての体制作りに一定の功績を残した。やはり、少数精鋭で一流の設備を持つ大学にすることにこだわったリンと準備委員会の意見の対立が、辞任の要因だったと思われる。彼なりに目指した「世界一流の大学初代学長」という栄誉を得ることの出来なかった無念が、上記のような発言をさせたと言えよう。
リンの辞任が大学の信用を大きく傷つけたゆえに、タンは開学を焦った。教室や学生宿舎、図書館が未整備にもかかわらず、学生募集と入学試験がシンガポールおよびマラヤの各地で行われた。第１回受験者は 959 人で、584 人の合格者が発表された。合
格者氏名は発表翌日の華字紙の１面を飾った（南洋大学执行委员会编, 1956: 196-197）。1956
年 3 月、文学部 239 人、理学部 256 人、商学部 89 人の新入生を迎えて開学宣言がなされた。新入生の 56％はマラヤ連邦からで、シンガポール出身者は 40％であった。3 月
15 日の開学式典には 1,000 人を越える関係者の他に式典を一目見ようという 10 万の人々がキャンパスに押し寄せて交通渋滞が起こり、数千人の人々は車やバスを降りて10 キロ近くを歩いて大学に向かった。開学を祝うメッセージを下げた気球が３つ打ち上げられ、イギリス総督が記念碑の序幕を行うという盛大な式典であった。
『南洋大学創校史』はこの開学式典の日を「海外華人の最も輝く日」を記している（南洋大学执行委员会编, 1956: 217）。大学がその後辿る厳しい道を考えると、まさにこの日が「最も輝く日」であったのかもしれない。

おわりに南大はなぜ「権力に祝福されない大学」だったのか。それは、南大の設立を進める
タン・ラークサイら創設者と反対するイギリスやマラヤ連邦、シンガポール政治指導
20

Rayson Huang（黄丽松）は 1969 年 4 月から 72 年 9 月まで南大学長を務めた。大学院や研究所を設立し、著名な研究者を海外から招請するなど南大の国際的知名度を高めたことで知られている。

54

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設者の間に、多言語、多文化社会の国民統合のあり方をめぐる考え方の大きな相違があったからである。
南大創設者は華人、マレー人、インド人などマラヤとシンガポールの主要な民族がそれぞれの言語や文化、アイデンティティを保持しつつ、国家の発展に寄与するという、文化多元主義的な国民統合を理想としていた。大学創設宣言の「大学はそれぞれの民族の文化を融合してマラヤ文化を創造する」という一文、また、「南大に入学する
学生には境界はない。華人でなくてもよい。教育言語も華語とは限らない。南大の使命は、シンガポールとマラヤの各民族が固有の文化と言語を保持しながら融合させ、（傅, 2004:
新しい文化を生み出すことであり、人類の文化史の新しいページを開くこと」
95-128） というタンの発言は、まさにその理想を示している。その理想においては、華語、マレー語、タミル語、英語は平等に扱われ、それぞれの言語別学校は公的に認知され、平等の待遇を受けるべきものであった。ただ、大学の祝祭日を中国の清明節や端午節、中秋節などに合わせたこと （60 年に政府の規定する祝祭日を採用） や、図書館を赤レンガと緑の瓦を使った壮麗な中国風の建築様式としたことなどは、南大は本当にマラヤの大学を目指すのかという疑念をイギリスやマラヤ連邦、シンガポール政治指導者に抱かせた。なお、講義棟がすべて完成し、学生寮と教員宿舎が完成したのは、開学から２年経った 58 年であった。
一方、イギリスやマラヤ連邦、シンガポールの英語教育を受けた政治指導者のほとんどは、文化多元主義的な国民統合政策ではなく、地域言語であるマレー語と英語を
国語や公用語とする新しいマラヤ・アイデンティティを理想とした。この政策においては、華人の華語や中国文化への執着はもっとも排除すべきものとされた。なぜなら、中国の影響力が華人を通してマラヤとシンガポール、とりわけ華人人口が多く、マラヤ共産党の活動の中心地であったシンガポールに及ぶことを恐れたからである。シンガポールでは、1956 年にこれまでバラバラに存在していた４つの言語別学校を公的に認知し、平等に扱うこと、主要４言語を公用語とすることが決まったものの、マレー語を国語とすること、初等教育では英語を必修とする二言語教育を行うことなどが決定した。イギリス植民地下に無視もしくは敵視され続けてきた華語教育がようやく国
民教育の中に統合されたものの、英語の重要な位置づけは変わらなかった。
この考え方の大きな相違はシンガポールが独立した後も埋まることがなく、とりわけ独立後のあらゆる部門での英語重視の政策の下で、1975 年に南大の教育言語は一部の学部学科を除いて英語となり、80 年にはシンガポール大学と統合されて消滅した。
消滅する過程と南大が果たした意義などについては、別稿で論じたい。

55

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）〈参考文献〉日本語	
 杉村美紀（2000）『マレーシアの教育政策とマイノリティ―国民統合のなかの華人学校』東京大学出版会。
田中恭子（1994）「マラヤ・シンガポール華人の国籍問題―自治・独立の過程を中心に」平
野健一郎編『講座現代アジア４	  地域システムと国際関係』東大出版会。
田村慶子（2009）「南洋大学学位承認問題―プレスコット評議会報告書とギィー委員会報告書を中心に」『法政論集』第 37 巻 2 号。
原不二夫（1993）「戦後のマラヤ華僑と中国」原不二夫編『東南アジア華僑と中国』アジア経済研究所。

― （2009）『未完に終わった国際協力―マラヤ共産党と兄弟党』風響社。
英	
  語	
 

Borthwick, Sary（1988）“Chinese Education and Identity in Singapore,” in Cushman, J.W. ed.,Changing Identities of the Southeast Asian Chinese since World War II, HK: Hong
Kong University Press.
Carnell, Francis G.（1957）“Constitutional Reform and Elections in Malaya,” Pacific Affairs,
Vol.27.
Cheng, Siok Hwa（1983）“Demographic Trends,” in Chen, P.S.J. ed, Singapore: Development
Policies and Trends, Singapore: Oxford University Press.
Chew, Melanie（1996）Leaders of Singapore, Singapore: Resource Press.
Clutterbuck, Richard（1973）Riots & Revolution in Singapore & Malaysia 1945-1963, London:
Faber and Faber.
Doraisamy, T.R.ed.（1960）150 Years of Education in Singapore, Singapore: TCC Publications.
Drysdale, John（1984）Singapore: Struggle for Success, Singapore: Times Books International.
Goh, Hwee Tin（1979/80）Chinese School Students and the May 13 Incident, Graduation Essay,
Bachelor of Arts（Honours）Department of History, Nanyang University.
Han, Suyin（1964）“An Outline of Malayan-Chinese Literature,” Eastern Horizon, Vol.3, No.6.
Harper, T.N.（ 2001）The End of Empire and the Making of Malaya, London: Cambridge University.
Hong, Lysa（2011）“Politics of the Immigrant Chinese Communities in Singapore,” in Tan, Jing
Quee and Tan Kok Chiang eds. The May 13 Generation: The Chinese Middle Schools
Students Movement and Singapore Politics in the 1950s, Selangor: Strategic
Information and Research Development Centre.
Hua, Wu Yin（1983）Class and Communalism in Malaysia: Politics in a Dependent Capitalist State,
London: Zed Press.
Huang, Jianli（2008）“The Young Pathfinders: Portrayal of Student Political Activism,” in Barr,

56

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

Michael D. and Carl A. Trocki ed., Paths Not Taken: Political Pluralism in Post-War
Singapore, Singapore: National University of Singapore Press.
Huang, Rayson（2000）A Life Time in Academia: An Autobiography by Rayson Huang, Hong Kong:
Hong Kong University Press.
Lin, Yu Tang（ 1955）“How a Citadel for Freedom was Destroyed by the Reds: Nanyang University,”
Life, May 2.
Miller, H.（1972）Jungle War in Malaya: The Campaign against Communism 1948-1960, London:
Arthur Baker Limited.
Ong, Teck Hui（1983/84）Nanyang University 1956-1968: The Question of Official Recognition,
Unpublished B.A. Honours Thesis, Department of History, National University ofSingapore.
Rajakumar, M.K.（2001）“Lim Ching Siong’s Place in Singapore History,” in Tan, Jing Quee andJomo K.S. ed., Comet in Our Sky: Lim Ching Siong in History, KL: INSAN.
Smith, Joseph Burkholder（1976）Portrait of a Cold Warrior, New York: G.P.Putnam’s.
Tan, Eng Leong（1972）The Establishment of Nanyang University 1953-1956, BA Academic
Exercise, Department of History, University of Singapore.
Tan, Liok Ee（1997）The Politics of Chinese Education in Malaya 1945-1961, New York: Oxford
University Press.
Tan, Tai Tong（2008）Creating “Greater Malaysia”: Decolonization and the Politics of Merger,
Singapore: Institute of Southeast Asian Studies.
The Nanyang University Review Committee（1960）Report of the Nanyang University Review
Committee 1960.
Visscher, Siko（2007）The Business of Politics and Ethnicity: A Study of the Singapore Chinese
Chamber of Commerce and Industry, Singapore: National University of Singapore
Press.
Yeo, Kim Wah （ 1973 ） Political Development in Singapore 1945-55, Singapore: Singapore
University Press.
華	
  語	
 

陈六使（1953）「创辩马华大学的建议」李业霖主编（2002）（『南洋大学走过的历史道路』吉隆坡: 马来亚南洋大学校友会）所収。〔この本は南大マラヤ同窓会が南大に関係する重要な演説や文書などを集めて編集し、2002 年に出版したもの〕
崔贵强（1997）「陈六使国民属性的转变」王如明编『陈六使百年诞纪念文集』新加坡：南大事业有限公司・香港南洋大学校友会。
傅文义（2004）「陈六使与南洋大学」李业霖主编『南洋大学史论集』吉隆坡：马来亚南洋大
学校友会。

57

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

黄佟葆（2005）「1900-1941 年新加坡华文教育的发展」叶钟玲、黄佟葆编『新马印华校教科
书发展回顾』新加坡：华裔馆。
高徒（2009）「五・一三新加坡华文中学学生运动纪实―纪念新加坡五・一三学生运动五十周年」郑文波、杨景水『二十世纪五十年代学生运动史料编―纪念 1957 年 11.14 全国华校学潮五十周年』吉隆婆：全马华文中学生捍卫华教运动五十周年工委会。
雷澥编（2005）『南大春秋』雪兰莪：风下工作室。
李元瑾（2007）「南洋大学图像―新马国家疆界的虚拟与现実」李元瑾编『南大图像―历史河
流中的省视』新加坡：南洋理工大学中华语言文化中心。
林孝胜（1997）「陈六使的企业王国」王如明编『陈六使百年诞纪念文集』新加坡：南大事业有限公司・香港南洋大学校友会。
林孝胜（2001）「李光前的企业王国」李元瑾编『南大学人』新加坡：南洋理工大学中华语言
文化中心。
林孝胜（2010）「陈六使胶树钜子与南洋大学倡办人」林孝胜『新华研究：帮权、人物、口述历史』新加坡：新加坡青年书局。
林语堂（1954）「南大的办学方针」李业霖主编（2002）（『南洋大学走过的历史道路』吉隆坡:马来亚南洋大学校友会）所収。
南洋大学执行委员会编（1956）『南洋大学创校史』新嘉坡：南洋文化出版社。
区如柏（1997）「陈六使不平凡的一生」王如明编『陈六使百年诞纪念文集』新加坡：南大事
业有限公司・香港南洋大学校友会。
新加坡中華總商会（1962）「争取公民権動機與経過」『南洋文摘』3 月 1 日号。
郑奋兴（2011）『讲南大故事』新加坡：八方文化出版。
周兆呈（2007）「跨越国家疆界的意识形态角力―以南洋大学＜白里斯葛报告书＞为例」李元瑾编『南大图像―历史河流中的省视』新加坡：南洋理工大学中华语言文化中心。

（たむら・けいこ	  北九州市立大学 ）58

Malaysian Studies Journal

Vol. 1

マレーシア研究	
  第１号	
  （2012 年）

【論	
  説】

Natural Disaster, Men and Animals among the Penan:
Beyond "Thunder Complex"
OKUNO Katsumi

要	
  旨
	
  本稿は、「雷複合」との関わりにおいて、サラワク州ブラガ川上流のプナンにとっての自然災害について考える。約 15,000 人のサラワク・プナンのうち、約 500 人の西プナンがブラガ川上流に住んでいる。彼らは 1980 年代の定住・半定住後にも、狩猟採集に拠りながら暮らしている。自然発生するものが、彼らにとっての自然である。	
 	  本稿では、第一に、プナンがどのように自然災害に向き合っているのかが記述される。プナンは天候激変を恐れる。それは彼らにとって最大の自然の脅威である。俄かに空がかき曇り強風が吹きやがて雷鳴が轟き激しい雨が降って、場合によっては洪水となる。天候の変化に気づくと、彼らは天に祈りを唱える。天候激変は、雷神の怒りであると考えられる。プナンにできることは、儀礼的に雷神の力を減じることである。	
 	
  第二に、そうした実践の背後にある思考様式が検討される。儀礼実践の背後には、動物に対する粗野な振る舞いが天候の激変を引き起こすとされる、東南アジア民族誌
学において「雷複合」として知られる考えがある。プナンは、雷雨、嵐、激しい雨、洪水および石化などの現象は、動物に対する人間の誤った振る舞いのせいであると考える。「雷複合」との関わりで、プナンは「動物と戯れてはならない」「狩猟後には動物は、すみやかに解体して料理して食べなければならない」などの動物に関わるルー
ルを発達させてきた。	
 	
  第三に、自然災害との関わりにおいて、プナンの習慣をどのように理解すればいいのかが検討される。それは、動物に対する人間の優位を回避するための努力であると解釈することができる。プナンのハンターは、動物狩猟する際つねに動物に対して優位に立つが、彼らは人間が動物より優位に立つことを無意識のうちに恐れている。自然に関するプナンの考えを否認するからである。プナンは、彼らにとっての最大の関心事である天候激変を介して、人間と動物の公平な関係性を維持しようと努める。	
 Ⅰ	  Introduction
The Penan of Sarawak, whose population is estimated to be 15,485 (SUHAKAM, 2007:
249; Jayl Langub, 2009: 2) , are generally divided into two groups: Eastern and Western Penan.

The Western Penan inhabit in the interior watersheds of the Belaga River, the Seping River,59

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

the Plieran River, the Linau River and the Balui River in the Kapit Division (Brosius, 2006) .
Some 500 Western Penan are living along the upper reaches of the Belaga River (Jayl Langub,
2000: 7) . This paper describes and analyzes natural disasters among the Penan of the Belaga

River.
It should be noted, in the first place, that the meaning of natural disaster among thePenan of the Belaga is largely different from that of our modern world. Natural disaster is anidea developed in the Western philosophical tradition, which sees nature as something in
opposition

toculturalconstruction,

therebyassomethingthat

shouldbeculturally/technologically controlled and managed; roots of such Western natural philosophy
can be traced in Plato and later to be completed by Hegel.
By contrast, to the Penan, nature is considered not as something that is
culturally/technologically controlled and managed, but as something spontaneously growing
and self-ruled (merip petiken) : such thoughts of the Penan may be linked to those thoughts
existed before Plato. Thus, nature is regarded by the Penan as an eternal provider of life
resources such as game animals or plants for human everyday needs. At the same time, natureis also seen as something that manifests rage in the forms of natural phenomenon such as
thunder, lightning or flooding. To them, nature seems to be intrinsically uncontrollable.
Based on the brief discussion of the difference in the thoughts of nature between
Western tradition and Penan society, this paper poses the following questions: How do the
Penan challenge such natural uncontrollability in the case of natural disaster?
conceptually behind the Penan challenge?

What lies

What can we see from the Penan cultural

institution – the Penan version of the "thunder complex" (see below) – in relation to natural
disaster?
In this paper, the so-called “thunder complex” is examined. “Central to the complex isthe notion that prohibited acts, more particularly those involving the improper treatment ofanimals, will result in a storm and hence be punished by flood or lightning strikes and, in somecases, by petrification” (Forth, 1989: 89) .

The “thunder complex” is an idea prevalent in

Borneo, Malay Peninsula and Eastern Indonesia, that means certain offences, notably
behaviors considered offensive to animals, will result in meteorological catastrophe (Blust,
1981: 294) . Ethnographic interest in the “thunder complex” stems from Rodney Needham’s

article (Needham, 1967) , which drew attention to the occurrence of almost the same forms of thecomplex among the Semang of Malaya and the Penan of Borneo 1.

This paper, therefore,

explores the relationship between men and animals beyond the complex.
1

Other ethnographic articles focusing on the complex are as follows: (Freeman 1968), (King 1975),(Endicott 1979), (Forth 1989).

60

Natural Disaster, Men and Animals among the Penan

I

presupposethatbehindtheirideologicalchallenge

regardingnaturalspontaneity/uncontrollability, there is a serious attempt to sustain an impartial relation between
men and animals in the Penan society. In this paper, a viewpoint regarding the ideology behind
the Penan attitude toward natural disaster will be presented in this paper.

Ⅱ	  Penan the HunterFirst of all, I briefly outline the hunting practices of the Penan to show their relation
with animals in general. The Penan of the Belaga started hill rice planting in the late 1960s, but
their knowledge of farming still remains relatively low: they have had years when the harvest
has been plentiful and also years when the harvest has been bad (Jayl Langub, 2000: 9). There
was no harvest between 2006 and 2007 and only a very small harvest in 2008. Therefore today,
they still rely heavily on hunting for their living.
The Penan of the Belaga go hunting either from their settlement or temporary hunting
huts in the forest. They eat almost all creatures both from the forest and the river such as wildboar, deer, monkeys, birds, fish and so forth.
Their relationship with animals is surprisingly simple. The Penan usually avoid
animals as much as they can, except during hunting or catching animals in their daily lives.
They have strong taboos concerning treatment of animals. Mistreatment of animals is related touncontrollable phenomena such as thunder, lightning, and flooding, which are believed to becaused by supernatural beings (baley) . I shall return to this topic in the following chapters.
The Penan of the Belaga today engage in two types of hunting: (1) hunting in thesurroundings of the rainforest between morning and sunset, (2) hunting in the oil palm
plantations at night. In addition, they sometimes trap small animals (maneu viu) by usingmaterials in the forest.
The

Penan

are

traditionallyhunters in the deep jungles of Borneo’s
rainforest. The Penan of the Belaga
gradually started to settle or semi-settle
in response to the instructions of theSarawak State Government sometime in
the 1960s. The surrounding rainforest
had gradually been cleared due to theencroachment of commercial logging
into their region in the mid 1980s. After
A Penan hunter in the forest
61マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

the bulk of the trees in the forest were cut down, the oil palm scheme was introduced in 1997.
“Under the oil palm scheme, all forms of vegetation were cleared with the area terraced forplanting oil palm” (Jayl Langub, 2000: 33) . “The area was once used by the Penan for hunting
wild game and collecting sago and rattan. This further reduced the sources of food supply andcash income for the Penan” (Jayl Langub, 2000: 34) .
However, in the early 2000s some of the Penan fortunately found that wild boars andother small animals come to eat the fruit of the oil palms. In this way, hunting in oil palm
plantations at night has been recently added as one of the traditional hunting in the forest,
although they never distinguish one from the other. Hunting wild boars in oil palm plantations
is characterized by “waiting” for the wild boars that come to eat the oil palm fruit.
Penan hunters usually leave home (settlement or hunting hut) to hunt in silence. People
are expected not to ask where the hunters go or what they are trying to catch. Hunters thenreturn home silently if they successfully obtain game animals. After a while (usually before orafter cooking) , they describe the hunt. A typical description of hunting in the oil palm plantation

is as follows:

Pukun lema taop merem akeu tae jin jebatan ayu kereta tae ton simpan lamin buhei akeu
tuun sina akeu tae ke buhei mukat simpan dalem sawit tae avi tong uban tua saau mengisi
obat pisit akeu tae rau kediva tae tong sawit ra kaben rau sina akeu menimuk mabui merem
ja nalee merip ja pengah ineh mulie tong lamin.

At five o’clock in the evening, I took a logging company car from the bridge to thecrossroads under the upper house. I got out of the car there and climbed up the mountain in
the oil palm plantation. After a while I reached the spot where we were previously. I put abattery in my torchlight. I started to walk down the mountain and reached the left side of theoil palm plantation, where I shot two wild boars that I saw last night. I got one, but the otherescaped alive. Then, I returned to our hunting camp.

On the other hand, if they return home without game, they murmur “piah pesaba”
2(angry words for animals) , primarily to let the family members know of their hunting failure .
2

The Penan of the Belaga River utter “piah pesaba” only when they return from an unsuccessful hunting
trip, while according to Jayl Langub, “the texts of the utterance (of “piah pesaba”) convey the message tothe audience in the village whether or not they caught a pig, its size, fatness or whether they caught othertypes of game, or that the hunt was completely unsuccessful” (Jayl Langub, 2009: 9). Jayl Langub showsthat the root word “sabah” from “pesabah” is often used as an expression of sincerity of offer, drawing
on Peter Brosius’s PhD dissertation (Jayl Langub, 2009: 9, Brosius, 1992). However, I could not find (themeaning of) any word “saba” or “mesaba” during my fieldwork among the Penan of the Belaga. A

62Natural Disaster, Men and Animals among the Penan

Iteu ulie amie padie melakau
puun ateng menigen3
saok todok kat 4
selue pemine mena kaan 5
uyau, apah 6
panyek abai telisu bogeh7
keledet baya buin belengang dek ngelangi8
saok todok kaan
panyek abai telisu bogeh
keledet saok tedok kaan
baya buin belengang dek ngelangi

The above “piah pesaba” can be loosely translated in the following:“Here I walked back, my brothers, I could not catch any animals, I could not hunt any
animals. My father will die, my mother will die. Pig’s ugly nose, Malay who was once aboar, pig’s nose like a hammer’s head, big-eyed deer. Deer’s eyes which shine at night,
crocodile, pig, hornbill, fowl cackles. I could not catch any animals. Pig’s ugly nose, Malay
who was once a boar, pig’s nose like a hammer’s head, big-eyed deer. Deer’s eyes whichshine at night. I could not catch any animals. Crocodile, pig, hornbill, fowl cackles.”“Piah pesaba” can be uttered only when no game animals have been caught after

Japanese ethnomusicologist, Shimeda who visited the Penan of the Belaga River in the 1980s, translated“piah pesaba” into Japanese as murmuring words for animals (Shimeda, 1996).
3
The term “ateng” is an emphatic negative (Brosius, 1992: 919). The word “menigen” means “to hold”.
This line means “we did not get anything” (Jayl Langub, 2009: 9).
4
The words “saok” and “todok” mean “all”, while “kat” means “each and every” (Brosius, 1992: 920).	
  	
 This line means not a single animal (Jayl Langub, 2009: 9).	
  	
 5
The word “selue” means “all” and “pemine” means “the majority of” (Brosius, 1992: 920). The word
“mena” means “give” and “kaan” means “animal” 	
  	
  	
  	
 
6
These words are so called “death names” given to an individual upon the death of his/her father andhis/her mother. This line can be interpreted as “if I am not tell the truth Father will die, Mother will die”
(Jayl Langub, 2009: 10).
7
The word “panyek” means “the blunt nose of the pig, which Penan consider to be ugly”. “Abai” is a“term for Malay” who was thought to be transformed by pigs by Penan in story. “Telisu” is a “term forhammer, referring to the flat nose of the bearded pig”. The word “bogeh” means “Bugis” (Brosius, 1992:
922). Belaga Penan explained to me that “bogeh” means “big-eyed deer”.
8
The word “keledet” refers to “eyes which shine at night when a light is shone at them” (Brosius, 1992:
920). “baya”: “crocodile”, “buin”: ”pig”, “belengang”: ”rhinoceros hornbill”, “dek”: “fowl”,“ngelangi”: ”cackle”.

63マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

hunting. It partly includes insults to animals: to play with their big nose, big eyes or noseshaped like a hammer’s head. In contrast, the Penan say that they should not utter words suchas “piah pesaba” on a daily basis, which are thought to attack or play with animals. I shallreturn to this topic in Chapter 4. After returning from hunting without game, Penan hunters
also explain their hunting failure as in the following example. This case is taken from hunting
in the rain forest.

Akeu kebai ayu atok tae tong long meru naat ia mabui tong penvangan menimuk mabui jinju teneng mabui tenimuk dee avi dipee alet tuai maau jin long meru iyeng matai.

I took a canoe downstream and then reached the mouth of the Meru River, when I saw awild boar on the bank. I shot it from afar. The wild boar bled and then escaped. I followed it
to the opposite bank of the Alet River. It was not shot dead.

In this chapter, I mainly described the hunting practices of the Penan today. Now I
proceed to the next chapter to outline how the Penan challenge natural disaster.

Ⅲ	  Penan ritually challenge the Thunder God’s anger
One night, it didn’t stop raining. I, sleeping soundly in a hunting hut built alongside
the small river, was suddenly woken up by someone’s voice saying, “Look out, flooding (jaaubea, jaga) .” I heard the huge sound of the stream alongside the hunting camp. I saw the stream

coming closer to the camp, and then I saw the stream one meter higher and twice its width.
At the same time, I heard two women praying toward the sky. One of them was walking backand forth, raising her hands and invocating the following:

Eh, maneu daau, maneu adee.
Pah avi lengedeu bateu hujan, pah avi lecak tanah, pah avi tevi tanah…
Ami mani amu mulie, ami mani jaji, ami mani tebang ngan kuuk...

Sounding, lightning…, Thunder has come to turn men into stone, flood the land, exterminate
the land…, I need you to go home, I need you to promise, I need to talk to you…

I wondered what might happen to me, if the stream were to get bigger. I thought there
was nowhere to escape as the camp site was flat. It seemed as though I would be washed away64

Natural Disaster, Men and Animals among the Penanby the strong stream. I was terrified about the flooding together with the other ten Penanpeople in the hunting hut. Finally, about an hour later, I was relieved, because it stopped
raining and then the stream returned to normal.
In this way, the Penan mostly fear natural disasters such as heavy rain and flooding.
They have never attempted to overcome nature with their own hands: they never endeavor tochange streams or disrupt water. It can be observed, therefore, that nature is conceptualized as
something spontaneously growing and intrinsically uncontrollable beyond human access. The
only thing the Penan try to do is to ritually reduce the natural power. If thunder and lightningappear in the sky, or when heavy rain continues, they invocate ritual phrases. The ritual iscalled "migah langit (pray for the sky) " as shown above. The following is another example ofmigah langit.

Pooi, kau, mematai menyiai mekih
Akeu menuneuk memerah, memigah
Baley Gau, Baley Liwen
Bisa kau makang kau Jutan Tedung bawai iteu
Stop you God, I kill, smoke and cut, I barn and hit with praying 9. Thunder God and Storm
God. You two far in the sky are strong and brave enough just like Jutan and Tedung10

Thunder, lightning, heavy rain, flooding or human petrification are believed to becaused by the Thunder God (baley Gau) and strong storms, the work of the Storm God (baley
Liwen) . Generally speaking, most of the natural disasters are attributed to the Thunder God.

Specifically, meteorological catastrophe is thought to be caused by the rage of Thunder God.
Such belief drives the Penan to alleviate the rage of Thunder God.
Another important ritual to reduce the Thunder God's power/anger in relation tonatural disaster is the piah tivai (tivai words) ritual. The Penan believe that red sunset is the
symbol of Thunder God’s rage. The sky will be covered by red sunset, and rain falls heavily
for a long period of time. For the Penan, red sunset is also regarded as a sign of an extended
period of rain and they invocate ritual phrases to prevent such phenomenon to occur.

The Penan believe that the ashes from burnt game animals hold mystical and magical910This “migah langit” was performed while the prayer was cooking the hunted animal.
Jutan and Tedung are dead men who were renowned for their bravery when alive.

65マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

power11 . Ashes are thrown to the sky as they utter words like the following.

ia peseu telauu medok kevok
menye menuneuk, medok kevok
tae menavah menyelah
maneu e mebeng ngajeleng utih
ngejami putih
ngejami abun bale ineh
tae ju maneu, liwen uventae maneu, tee unyengelibet menyelah ia
A Penan in a boat with dark cloud in front
The heart of mouse deer, pig-tailed macaque, monitor lizard, I order to burn, pig-tailed
macaque, monitor lizard. Go and reduce the red colour, turn white, whiten the sky. Whiten
those red clouds. Go and make, storm and long rain is coming. Go and make, it will beraining long. Disappear the red sunset.

This way, the Penan generally perform rituals when they face or anticipate natural
disasters such as thunder and lightning, rain and storms, and flooding. It can be said that theirchallenge is part of the Penan version of the “thunder complex.” Significantly, they perform
rituals only in the case of such natural disasters. In the next chapter, I would like to briefly
examine what lies conceptually behind such Penan ritual performances.

Ⅳ	  Penan attribute natural disaster to their mistreatment of animals
As described above, the Penan are always greatly afraid of meteorological catastrophe.
They believe the uncontrollable power of nature to be the manifestation of Thunder God's rage.
Do they ignore it? No, they do not. They always challenge the meteorological change. The
only thing they can do, however, is to try ritually reducing the terrible power. In this regard, it
is interesting to note that natural disasters are thought to be ultimately caused by their own
erroneous action, in particular by their mistreatment of animals: the erroneous actions not
11

In this regard, Needham recorded that the Penan practiced the blood-offering to appease the Thunder
God’s anger (Needham, 1967: 140). He also reported, “If thunder continues and everybody then offers
blood or burns hair it will surely stop” (Needham, 1967: 140). I personally observed that some of thePenan of the Belaga burned hair to quell the Thunder God’s anger, but never saw them offering blood,with which Needham was mostly concerned.

66

Natural Disaster, Men and Animals among the Penannecessarily considered to be conducted by themselves but by someone somewhere who has
mistreated animals. This is outlined in the following.
Penan children tend to play with the body of hunted animals after the game is broughtback home. For instance, the children gather and point at the nose of the wild boar and laugh,because it looks just like hammer’s head. They may also fondle small animals with their hands.
When the children indulge themselves in such actions, the adults order them to stop playing
with the animals as the adults believe such treatment of animals can be regarded by theThunder God as the mistreatment of the animals, which may bring its rage. It is believed thatthe animal’s soul (berewen) travels to the Thunder God and then reports about the mistreatment.
In this way, the Penan always pay great attention to the treatment of (game) animals.
They call mistreatment “penyalah.” The children described above are regarded as committing“penyalah.”
Mistreatment applies not only to men, but also to animals: the Penan think thatanimals also mistreat men. For instance, it is regarded as mistreatment if a snake bites or a wildboar attacks men. It is not considered as a mistreatment for men to kill such animals because
attacking men is considered as a mistreatment. In contrast, men also mistreat animals. Human
mistreatment includes playing with or treating animals badly. In this sense, one can understandthat the relation between men and animals is regarded as impartial, which I shall return to in
Chapter 5.
One day I whispered, “O, it’s a fowl (o,dek) ,” after looking at an animal in a rattan bag(bukui) brought back from hunting. A Penan man in front of me, hearing my words, looked very

embarrassed. He immediately said, “No, it’s not a fowl, but a wild fowl that we caught in a trap
(amai iteu datah jin viu) .

From this experience, I came to realize that there is a taboo against referring to wild
fowl as fowl. According to the Penan, I was not paying respect to the animal. On the contrary,
it is not regarded as inappropriate to refer to fowl as wild fowl, because fowl, recently
introduced into Penan society from the outside world, are not classified as animals (kaan) .
Domesticated animals there cannot be given any classification. It is believed that human
mistreatment of animals is reported to the Thunder God by the animals’ spirit, who creates
heavy rain, flooding and so forth.
The other day, a wild fowl was brought back alive to our hunting hut from a trap andforced people in the camp to remain silent for some while until the leader of the camp killed it.
The leader explained to me that mistreatment is more dangerous when committed with living

67マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

animals than dead ones 12 .
Additionally, the Penan usually say that people should butcher, cook and eat themeat as soon as possible after hunting the animal. This means that they are very much afraid of
mistreating the game animals in the cooking process.
Based on these brief outlines of the Penan version of the "thunder complex,” it is fairto say that the uncontrollable power of nature such as thunder, lightning, heavy rain andflooding is not partly but mostly attributed to the failure of human action. Mistreatment ofanimals by men at least ideologically plays a major role in constructing natural disaster/meteorological catastrophe.
One day in the dry season we went fishing in the river, and caught more fish than we
actually needed. All of sudden, we heard thunder and lightning. A Penan man said that we hadcaught too many fish. He thought that over-consumption of fish was the cause of the thunder.
We stopped fishing and then returned home soon. What needs to be examined in the next
chapter is what we can learn from such Penan version of the "thunder complex.”Ⅴ	  Penan prevent human dominance over animals
The most impressive feature of the Penan’s relationship with animals is that they do
not express their gratitude towards, or appease (the soul of) the animals which are used aslivestock of men 13 . In other words, they do not have any rites for (the soul of) the animals. The
Penan appear to do nothing with animals, as shown in the previous chapter.
They say, “don’t play with animals,” “don’t treat animals badly,” and “people should
butcher, cook and eat the meat as soon as possible after hunting animals.” Breaking these rules
or mistreatment of animals angers the Thunder God, causing the most feared natural disasterfor the Penan.
Why did they develop such a complicated cultural institution? That is the nextquestion. The answer is that, I suppose, the Penan have sustained or have tried to sustain an
impartial relationship between men and animals14 . Hunting practice basically consists of a

12

Needham reported that he was told not to cast a swollen leech into the fire by a Penan man, while
another man suggested that it did not really matter so much (Needham, 1969: 41). The Penan of theBelaga today suggest in general that killing swollen leeches does not matter at all, because the leech isborn from jungle leaves, which means that the leech is not included in the category of their creatures.
13
For example, through the “iyomante” ritual of the Ainu in Northern Japan, they celebrated returning abear's spirit to the spiritual world, with gifts and invitations to return again soon. In the ritual, they killed
the bear, which they captured as a cub, after raising it as an honored guest from the spiritual world. The
ritual is an expression of thanks to animals that were provided from the spiritual world (Watanabe, 1964).
14
The Penan have a rich store of folk tales (suket), which are about animals, human beings or abouthuman beings and animals sharing the same environment (Jayl Langub, 2001:1). One can see the68Natural Disaster, Men and Animals among the Penandiscriminating relationship between men and animals, as hunters one-sidedly hold the power tokill and consume the game animals.

Penan hunters, however, have been particularly careful

to avoid human dominance over animals.
dominance over animals.

They must be aware of the oddness of the human

For them, animals cannot be controlled or managed, because they

are part of uncontrollable nature.

An impartial relationship between men and animals has

been woven as the basic principle into the Penan society.
From time immemorial, in general, humans have survived by utilizing the surrounding
natural resources. Some men were eventually able to stably secure foodstuff after they
domesticated and slaughtered animals. Animal domestication was then brought into thecommodity economy. Animals started to be slaughtered, processed and brought home. In thisway, men gradually came to identify themselves as the “lords of nature” instead of being mere
members of nature, and then began treating animals as objects of sport, clothing,experimentation, entertainment and so forth. In the latter half of the 20th century, those who
felt deep sympathy for the animals that were cruelly treated by men started to argue for animal
rights by which animals can live based on their own nature (Steiner, 2005) .
On the other hand, the Penan may not treat animals badly or play with them. This
impartial relationship between men and animals in the Penan society can prevent“anthropocentrism” in the modern world 15 .
In sum, in our modern world, men came to hold the power of life and death overanimals. This means that we, in our modern world, no longer have an impartial relationshipwith animals. Such “anthropocentrism”
is spread all over the world today, and isgenerating various practical problems:
not only cruelty to animals, animal
experimentation, indiscriminate hunting
or fishing, but also food production
systems based on the mass slaughter ofanimals.
My supposition here is that thecultural institution described in thisPenan children playing with a hunted wildboar

mystical past in which the lives of men and animals are merged.
15
Anthropocentrism is a view that places the moral status of humans in a position superior to that ofanimals: Humans have used animals as instruments to serve their needs. These views have their roots in
Aristotle, and particularly in the thoughts of the Stoics, Saint Augustine, Saint Thomas Aquinas,
Descartes and Kant, and have long exercised their influence on thinking in the history of Western
philosophy (Steiner, 2005: 2).

69

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

paper – the Penan version of the "thunder complex" -- can unconsciously lead to the preventionof falling into the trap of “anthropocentrism.” In other words, regarding natural disaster as a
byproduct of human misconduct, the Penan have developed certain rules concerning thetreatment of animals, which consequently have prevented human dominance over animals.
The idea of human dominance over animals completely contradicts the primordialconceptualization of nature in Penan society: nature is something spontaneously growing andself-ruled (merip petiken) . Thus, the Penan are seriously attempting to maintain an impartial
relationship between men and animals on a daily basis, as if from the very beginning. It seems
to me, they had already recognized that "anthropocentrism" is one of the most serious humanproblems.

Ⅴ	  Conclusion
This paper describes how the meaning of natural disaster among the Penan of theBelaga differs from that of the modern world. Nature is seen as something uncontrollable by
the Penan. Nature is spontaneously growing and self-ruled (merip petiken) .
First, how do the Penan challenge such natural spontaneity/uncontrollability inrelation to natural disaster?
The Penan are always very much afraid of meteorological catastrophes, which are theonly and the most feared natural disasters for them. Ordinarily in the afternoon, the sky turns
dark, and then sometimes strong storms, lightning strikes, squalls and flooding emerge. Afterthey face such meteorological change, some of them begin invocating migah langit phrases
with the hope of reducing the natural power. The uncontrollable power of nature is in mostcases represented as the Thunder God's rage. The only thing they can do is to ritually reduce
naturally uncontrollable power of the Thunder God.
Second, what lies behind the Penan ritual practices?
It can be acknowledged that the Penan have developed a particular mode of thought
behind those ritual performances based on the Penan version of the "thunder complex.”Natural disaster is not partly but mostly attributed to the failure of human action. Storms,
heavy rain, flood, lightning strikes and petrification are regarded as being caused by human
mistreatment of animals. In this regard, they have developed certain rules: “don’t play withanimals,” “one should butcher, cook and eat the meat quickly after hunting animals.”
Third, what can we see from the Penan cultural institution – the Penan version of the"thunder complex" -- in relation to natural disaster?
The Penan version of the "thunder complex" can be hypothetically understood as their70Natural Disaster, Men and Animals among the Penandaily efforts in preventing human dominance over animals. They seem to try to prevent human
dominance over animals, and to sustain an impartial relationship between men and animals.
Penan hunters empirically realize human dominance over animals every time they hunt or killgame animals. This, I believe, is a primordial experience of Penan hunters, who areparadoxically cautious of human dominance over animals. They are unconsciously afraid of
human dominance over animals, because it completely denies the conceptualization of nature
in Penan society.
In contrast, natural philosophy in the Western tradition started to establish itself fromthis very point and then evolved to generate a strong mode of thought with which men have thepower to overcome or preserve nature by making full use of scientific knowledge andtechnology. However, the Penan never undertook such process, but rather understoodinappropriate human action to be the ultimate cause of natural disaster, so as to sustain an
impartial relationship between men and animals.

References
Blust, Robert（1981）“Linguistic Evidence for Some Early Austronesian Taboos,” American
Anthropologist 83: 285-319.
Brosius, Peter（ 1992）The Axiological Presence of Death: Penan Geng Death-Names (Volumes
1 and 2). PhD dissertation, Department of Anthropology, the University ofMichigan, Ann Arbor.
―（2007）“Prior Transcripts, Divergent Paths Resistance and Acquiescence to Logging
in Sarawak, East Malaysia” in Serombe, Peter and Bernard Sellato (eds.) Beyond
the Green Myth: Borneo Hunter-Gatherers in the Twenty-First Century. pp.
289-333, Nordic Institute of Asian Studies.
Endicott, Kirk M.（1979), “The Batek Negrito Thunder God: The Personification of a Natural
Force” in A.L. Becker and Yengoyan, A.A. (eds.) Imagination of Reality: Essays
in Southeast Asian Coherence Systems, pp.29-42, Norwood: New Jersey: Abu
Publishing Corporation.
Forth, Gregory（1989）“Animals, Witches and Wind: Eastern Indonesian as the ThunderComplex,” Anthropos 84: 89-106
Freeman, Derek（1968), “Thunder, Blood and the Nicknames of God’s Creatures,”
Psychoanalytic Quarterly 37: 353-399.
Jayl, Langub（ 2000）“Profile of Five Penan Long Houses,” Workshop on Community Profiles ofEthnic Minorities in Sarawak. Centre for Modern Management, Caching.
71マレーシア研究	
  第１号（2012 年）― （2001）Suket: Penan Folk Tales. Universiti Malaysia Sarawak.
―（2009）“Failed Hunting Trip, Lightning, Thunder, and Epidemic,” Paper Presented at
the Seminar on “the Perceptions of Natural Disasters among the Peoples ofSarawak,” IEAS, UNIMAS.
King, Victor T.（1975）“Stones and the Maloh of Indonesian West Borneo,” Journal of the
Malaysian Branch of the Royal Asiatic Society 48: 104-119.
Needham, Rodney（1964）“Blood, Thunder, and Mockery of Animals,” Sociologus 14(2):136-148.
Shimeda, Takatsugu（1996）Power of Sound: Aesthetics of Song and Output among the Penanof Borneo. Tokyo: Kobundo Publishing. (in Japanese)
Steiner, Gary（2005）Anthropocentrism and its Discontents: The Moral Status of Animals in the
History of Western Philosophy, University of Pittsburgh Press.
SUHAKAM （ 2007 ） SUHAKAM’s Report on Penan in Ulu Belaga: Right to Land andSocio-Economic Development.
Watanabe, Hitoshi（1964）The Ainu: a study of ecology and the system of social solidarity
between man and nature in relation to group structure, Tokyo: University ofTokyo.

（奥野克巳：おくの・かつみ	  桜美林大学：J.F.Oberlin University）

72

マレーシア研究	
  第１号	
  （2012 年）【研究ノート】

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容
伊賀	
  司

本稿は、アブドゥラ政権下のテレビや新聞などの主流メディア （mainstream media） の変容を論じることを目的とする。これまでの研究によって、マハティール政権下の主流メディアについては、1980 年代を境に統制が強まったことは既によく知られている（Mustafa, 2002）。だが、2003 年 10 月から 2009 年 3 月まで続いたアブドゥラ政権下の主流メディアについては、現在のところ質・量ともに必ずしも十分な先行研究があるとは言えず、依然としてその実態は明らかになっていない。
マレーシアのメディアを研究した先行研究のうち、マハティール政権からアブドゥ
ラ政権にかけてのメディアの状況をバランスよく記述しているのがムスタファとザハ
ロムの研究である （Mustafa, 2008; Zaharom, 2008）。彼らの研究では、長期的な観点からア
ブドゥラ政権下で進んだメディアの商業化やオンライン・メディアの成長にも言及されており、注目すべき点も多い。しかし、両者とも力点はマハティール政権からの継続性であり、依然として主流メディアが政府の強い統制下にあることを確認する内容となっている。
本稿と彼らの研究の違いは、まさにこの点に関わるものである。アブドゥラ政権下
でも政府の主流メディアへの統制は、依然として続いていたが、その実態を検討してみると、政府のメディア統制が機能不全をきたしており、主流メディアは政府の統制以外の要素を考慮して報道活動を行う必要が出てきたと考えられる。この点こそ、本稿が特に注目する点である。
なお、主流メディアを考察する際には、選挙報道に注目する研究もあり得る。選挙期間中の報道の数量を計測し、主流メディアのバイアスを分析する、といった手法は、マレーシアに限らず、メディア研究一般でよく使われる手法である。アブドゥラ政権
期には 2004 年と 2008 年の２度の総選挙が行われたが、２度の総選挙とも主流メディアの報道は与党に有利なものであったことが先行研究で既に明らかになっている1

1

選挙期間中の主流メディアの与党寄りの報道を示すデータの一例として、独立ジャーナリズムセンター（Center for Independet Journalism: CIJ）が 2008 年総選挙期間中に行った調査の結果を示しておきたい。以下の括弧内の数字は、選挙期間中の各日刊紙で、①記事とコラム数、②スペースについて与党寄りの報道が行われた割合である（CIJ, 2008）。
『ザ・スター』（The Star）（65.36%,63.12%）、『ニュー・ストレーツ・タイムズ』（New Straits Times）（55.72%, 60.29%）、『ザ・サン』（The Sun）（46%, 42.83%）、『ウトゥサン・マレーシア』（Utusan Malaysia）（77.78%, 82.29%）、『マ

73

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）（Wong, 2004a, 2004b; CIJ, 2008）。総選挙期間中の分析は、選挙キャンペーンに関する報道の絶対量が豊富であるうえに、期間が限定されていることから、主流メディアのバイ
アスが比較的明らかになりやすいという利点がある一方、限られた期間内だけに注目することや、政府が最も統制を強める期間であることが最初から予想されうるために、メディアやそれを取り巻く環境の長期的な変化については、十分に捉えきれないという懸念が付きまとう。そこで本稿は、ムスタファやザハロムの研究と同様に、より長いタイムスパンから主流メディアを捉えることとする。つまり、マハティール政権からアブドゥラ政権にかけて主流メディアが如何なる変化を経験したかを比較の視点から考察する。その際には、政府のメディア統制を構成する要素の検討を手掛かりに議論を行うこととしたい。
	  本稿の構成は以下のとおりである。まず、アメリカの法学者であるレッシグのモデルに従い、マハティール政権下の政府のメディア統制について、法、市場、規範、アーキテクチャの観点から検討する （レッシグ, 2007）。次に、アブドゥラ政権下でも同様の観点から、具体的な事件の事例にも注目しながら検討する。その後、まとめで本稿の議論を整理する。

Ⅰ マハティール政権下のメディア統制	  一般に政府はどのような方法でメディアを統制しようとするのだろうか。こうした問いを考える際に参考になるのが、レッシグが示したモデルである。レッシグは人々の行動を規制する４つのモードとして法、市場、規範、アーキテクチャを提案している （レッシグ, 2007）。レッシグはインターネット規制を考える際に、この４つのモードを持ち出したが、彼自身も指摘しているように、この４つのモードは規制という行為そのものの働きを理解するうえでの基本的な考え方となることから、メディア全般への規制にも応用できる。そこで、この４つのモードに沿って、マハティール政権下で政府がどのようにメディアを統制していたのか、あるいは、統制するようになったのか、を見ていくこととしたい。

1.	
 メディア規制法の完成	 	
  マレーシアにおけるメディア規制法は多岐に亘るが、ジャーナリズム活動を特に阻害する法としてジャーナリストや研究者によって挙げられるのが国家機密法 （Official
Secret Act：OSA）、国内治安法（Internal Security Act：ISA）、扇動法（Sedition Act）、印刷機・レーシア・ナンバン』（Malaysia Nanban）（68%, 70%）、『マッカール・オサイ』（Makkal Osai）
（64%,
66%）。

74

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

出版物法 （Printing Presses Publications Act：PPPA） の４法である。
国家機密法は公務上の機密に分類される政府文書の公開を禁ずることで、情報収集の段階でジャーナリストによる取材活動を制限する。一方、国内治安法、扇動法、印刷機・出版物法は、取材情報の加工・編集段階に適用される法である。国内治安法と扇動法は、安全保障やエスニック関係などの話題に関して、事態の悪化や緊張をもたらす報道を行ったとの政府の判断の下で適用される。印刷メディアを対象に適用される印刷機・出版物法では、報道・頒布された文書について、それが虚偽であったり、正確さを欠くと判断されたときに適用されうる。さらに、印刷機・出版物法について
は、出版業者と印刷業者にそれぞれの免許の取得を義務付け、法の違反が認められると免許の停止や剥奪も行われる。頒布される文書や印刷業者への適用がなされるという意味では、印刷機・出版物法は情報頒布・伝達の段階も含んだ広い適用範囲を持つ法である。
	  以上の４法のうち、国家機密法と印刷機・出版物法が 1980 年代に大きく改正された
ことには注目する必要がある。国家機密法に関しては、1983 年と 1986 年の２度にわたり改正されたが、特に 1986 年の改正の際にはジャーナリスト、野党や NGO などを巻き込んだ大きな反対運動が起こっている （Suhaini, 1986）。この反対運動を受けた法改正の過程を通して、国家機密法の適用範囲が一定程度は明確になった点も否定はできな
い （鈴木, 2010：161-197）。だが、修正のうえ可決された法が想定する機密の範囲は依然として広く、ジャーナリストや NGO などが強く反対していた違反者への実刑が導入されたこと、公務上の機密の指定や解除に関して大臣、州首相や、彼らに任命される公務員に司法権も及ばない絶対的な権限を付与したことは、反対運動が事実上、敗北したことを意味し、以後のジャーナリズム活動を大きく阻害することとなった。
印刷機・出版物法は、印刷機法 （Printing Presses Act） と輸入出版物管理法 （Control ofImported Publications Act） を基に 1984 年に新たに法制化された。その後、1987 年に改正されるが、特に議論を呼んだ改正部分が、免許の発行や停止に関して、担当大臣による最終決定を定めた 13A 条と、免許の被発行者の見解が聴取される機会を排除することを定めた 13B 条である。これらの規定により、免許の交付や停止に関わる大臣の決定が絶対化され、大臣の決定を裁判で争うこともできなくなった。
以上のように、現在でもジャーナリストや NGO を中心に報道活動を大きく阻害するとして批判されている国家機密法と印刷機・出版物法の改正が 1980 年代に行われている。その意味でメディア規制法を現在の形に完成させたのがマハティール政権であった。

２.	
 市場の拡大とメディアの独占化	
 	
  マレーシアのメディア市場は、マハティール政権下で急拡大し、1990 年代末には経75

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

済危機の影響で一時的に成長が鈍化するものの、その後、再び成長軌道に戻った。それを示すのが、表１の 1990 年代から 2000 年代初頭の新聞、テレビ、雑誌、ラジオの４大メディアの広告費である。

	  表 1	
  ４大メディアの広告費 1993-2002 年 （単位は 100 万リンギット、括弧内はシェア）	  	  （出所）1993 年と 1994 年は Media Guide 1995 Edition, p. 28、1997 年以降は Media Guide

	  Malaysia 2003, p. A12 に基づき、筆者が一部編集。

	  表１から分かるように、1993 年から 2002 年までの僅か 10 年弱で、広告費支出の総計が 2.4 倍にまで膨らんだ。つまり、マレーシアのメディア業界は短期間で市場の拡大を経験し、好景気に沸いていたのである。こうしたメディア市場の急拡大の背景には、マハティール政権による、市場に親和的な政策と経済運営があったことは否定できない。
	  マハティール政権の政策のうち、メディア業界に特に大きな影響を与えたのが、民営化政策である。マレーシアの民営化政策とは、文字通りの国営（公営）事業体の民営化の他に、政府事業の外部委託や、免許発行による民間の新規参入などの規制緩和の面も含む幅広い形態の政策体系である（木村, 1992: 144; Jomo and Gomez, 1999: 81-83）。民営化政策の目的としては、公共部門の民間移管による支出削減と経済の効率性向上に加えて、民営化政策による政府資産の払い下げや新規参入の許可を通じて、競争力のあるマレー人企業家を育成することも同時に目指された（木村, 1992：143）。民間業者の選定では、公開入札を行わず、民間からの提案に沿って政府が事業を選抜して事業権を与える方式を採った（木村, 1992: 145-146）。しかしこの進め方のために、選定された業者の多くが政府・与党の有力者と親しい企業家によって占められることとなり、後に野党や NGO、一部の学者などから批判を招いた （Jomo and Gomez, 1999）。
76

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

以上の民営化政策の進め方に伴う批判は、新規テレビ局の開局許可についても当てはまった。テレビ業界では、1984 年に初の民放局として開局されたのが TV3 であり、それまで国営放送しかなかったテレビ業界に初めて民間が進出した。この時、TV3 の最大の株主として約 40%の株を有していたのが、与党の統一マレー人国民組織 （United
Malays National Organization：UMNO） の持株会社のフリート・グループ （Fleet Group） であった。また、同じ与党のマレーシア・インド人会議 （Malaysian Indinan Congress：MIC） の投資会社であるマイカ・ホールディングス （Maika Holdings） が 10%、当時のダイム・ザ
イヌディン（Daim Zainuddin）財務大臣の持株会社が 10%の株式を所有していた（Jomo and
Gomez, 1999: 91）。その後、1990 年代に入ると、テレビ業界では新規の事業免許の交付が相次ぐが、免許交付を受けるのは、常に与党系企業や与党の有力政治家と親しい企業家であった。1994 年 8 月にはメトロ・ビジョン （Metro Vision） が TV3 に続く第２民放
局 と し て 開 局 す る が 、 そ の 持 株 の 多 数 を 握 っ た の は UMNO が 所 有 す る ウ ト ゥ サ ン（Utusan） グループであった。1996 年には衛星放送のアストロ （Astro） が事業を開始す

るが、アストロを所有するのはマハティール首相と親しい企業家のタットパラナンダ
ム・アナンダ・クリシュナン （Tatparanandam Ananda Krishnan） であった。さらに、1997
年には ntv7 が開局して翌年から本格的な放送を始める。ntv7 の会長であったモハマド・エフェンディ・ナワウィ （Mohd Effendi Nawawi） は、サラワク州首相のアブドゥル・タ
イブ・マフムド （Abdul Taib Mahmud） の忠実な支持者であり、サラワク州経済開発公社（Sarawak State Economic Development Corporation） の経営を長年にわたり任された後、1999

年からは連邦政府の農業大臣にも任命されている （Chong, 1993: 58）。
	  与党系企業や与党との繋がりの深い企業家によるメディア支配のパターンは新聞業界でも同様で、それが 1980 年代から 1990 年代にかけて進んだ。同時に、新聞業界では独占化が進んでいった。マハティール政権期のマレー語日刊紙市場について半島部を見れば、『ウトゥサン・マレーシア』（Utusan Malaysia） を発刊するウトゥサン・グル（Berita Harian）を発行するニュー・ストレーツ・タイムズ・ープと『ブリタ・ハリアン』

プレス （New Straits Times Press, 以下 NSTP） グループの２大グループが市場を独占し、両者とも UMNO 系の企業グループであった。
（Straits Echo） が消え
英語日刊紙市場もほぼ同様で、ペナンの『ストレーツ・エコー』

た後は、与党のマレーシア華人協会 （Malaysian Chinese Association：MCA） の投資会社のフアレン・ホールディングス （Huaren Holdings） の傘下で『ザ・スター』（The Star, 以下Star）を発行するスター・パブリケーションズ（Star Publications）と、『ニュー・ストレー

ツ・タイムズ』（New Straits Times, 以下 NST） を発行する NSTP グループが 1980 年代から
1990 年代初頭の半島部の市場を２分した。その後、1993 年に新たな英語日刊紙として『ザ・サン』（The Sun, 以下 Sun） が創刊されるが、オーナーはマハティール首相と親しい企業家のビンセント・タン・チーユウン （Vincent Tan Chee Yioun：陳志遠） であった。
77

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

Sun は創刊後も赤字が続いたため、2002 年にビジネス・モデルを一新し、フリー・ペーパーとして再出発することになる。
マハティール政権下で独占化が最も急激に起こったのが、華語紙業界である。1980
年代には半島部だけで８紙が存在していたが、1990 年代になると、『南洋商報』を発行する南洋商報グループと、『星洲日報』を発行する星洲日報グループの二大グループが、
華語日刊紙市場の大半を押さえることとなった。その後、2001 年に南洋商報グループ
は、フアレン・ホールディングスによって買収されることとなった。
以上をまとめると、マハティール政権下では、メディア市場が急拡大して業界は好景気を享受していたが、その裏側では与党系企業、あるいは、与党と密接な関係にある企業家によるメディア市場の独占化が進んでいたのである。

３.	
 ジャーナリストの規範の低下	 	
  政府のメディア統制を支えるのは、メディア規制法やメディア企業の所有・経営などの方法だけではない。自己検閲に繋がるようなジャーナリストの規範の低下も政府のメディア統制を結果的に支えることになる。マレーシアにおいて規範の問題を考える際には、国家アクターのイデオロギーによる影響を無視できない。特にマハティール政権下では、マハティールという強い個性を持ったリーダーが唱える「アジア的価値論」やルック・イースト （Look East） 政策が国内外で反響を呼び、ジャーナリストにも影響を与えた。
シンガポールのリー・クアンユーやインドネシアのスハルトなども主要なイデオローグであるとされた「アジア的価値論」については、必ずしも体系化されていないものの、その主張に幾つかの共通点がある。それは、忠誠や社会組織の中心としての家
族、個人的利益よりもコミュニティの利益を優先、政治的決定におけるコンセンサス
重視、経済開発と社会的団結が両立可能であることなどから構成されており、こうした「アジア的価値論」の主張では、強力なリーダーに率いられた政府の存在が前提とされていた （Robison, 1996: 310-311）。他方、ルック・イースト政策では、日本や韓国から技術や勤労態度などを学習することが説かれたが、その背景には西洋への反発と裏返 し に な っ た マ ハ テ ィ ー ル の 反 植 民 地 主 義 と ナ シ ョ ナ リ ズ ム が あ っ た （ Khoo, 1995:
54-88）。

こうした「アジア的価値論」やルック・イースト政策で示されたマハティールのイ
デオロギー的主張がメディアに向かった際には、ジャーナリズムの世界で言うところの「開発ジャーナリズム （Development Journalism）」の役割がメディアに求められること78

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容になった 2。つまり、マレーシアのメディアは、西欧の自由主義的なメディアとは一線を画し、政府と協力して経済開発やコミュニティの発展に貢献し、社会の調和を乱す
報道を控えることが、「社会的責任」として強く求められたのである。
マハティールの認識では、国内の一部のジャーナリストが自由であると見なす西洋のメディアであっても、特定のオーナーや編集者の影響下にあって、実態は自由ではなく単に少数者の意見を反映しているに過ぎない （Star, August 21, 1986）。

多様な声が存在し、個人が声をあげる機会があるとされる自由市場の理念に基づく
自由至上主義的な （メディアの） 想定は、理論の範囲でのみ存在しうる。例を挙げれば、西洋では実際のところ、アラブ側に立つ多様な見解はいつ存在したのか。何十年間も多様な声の全てがアラブに関して同じことを言ってきた （Mahathir, 1985）。

さらに、マハティールの見方に従えば、言論の自由は絶対ではない。なぜなら、メディアは第四権力とも呼ばれる強力な権力であり、悪質な言論により社会の安定や民主主義を崩壊させることもある。強力なメディア権力を行使できる特別の地位にある
ジャーナリストが、その権力を行使できる理由は、「彼 （ジャーナリスト） が特にモラルの面で優れていて選ばれた訳でも、そのポストに（選挙で）選出された訳でもない」（Mahathir, 1985） そこで、メディア権力の 濫用 を防ぐために、ジャーナリストではない

誰かが個人的な（言論の自由の）権利と社会全体の利益との間のバランスをとらねばならない。その役割は「民主的に選ばれる政府を持つ国家では、民主的に選ばれた政府の仕事である」（Mahathir, 1985）。
以上のようなマハティールのイデオロギーに基づき、政府は 1980 年代以降、メディ
アの統制を強化していった 3 。その結果は、政府や与党関係者に対するジャーナリストの萎縮であり、自己検閲の拡大による規範の低下であった 4 。

４.	
 アーキテクチャ	
 ―	
 インターネットの成長の条件	 	
  レッシグが説く「アーキテクチャによる規制」とは、人間が行為を行う空間に介入

2マレーシアを含むアジアの開発ジャーナリズムの詳細については、Romano（2005）参照。
本稿ではマハティールのイデオロギーの是非は問わないが、彼のイデオロギーに基づく政権運営が結果として、執政権力の強大化とメディアの服従を生じさせた点を指摘したい。
4
ムスタファによれば、ベテランのジャーナリストであっても、マハティールに質問するのを恐れており、マハティールや閣僚の記者会見はしばしば少数の質問しか出ず、会見が講義になってしまうと指摘している（Mustafa, 2005: 67）。さらにマハティール政権末期に久しぶりに記者会見で取材したある中堅ジャーナリストは、20 人程度の記者が集まった会見で、2、3 人しか質問を行わず、会見で問題の所在を分かっているのもその程度の人数であったことにぞっとしたと記している（Aliran Monthly, January 2001: 25）。
379

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）することで、人々の行動の可能性に影響を与える規制の在り方である。レッシグが特に注目するのは、サイバー空間で実施されるアーキテクチャによる規制である。サイバー空間では、ネットユーザーが可能な行動はインターネットのプログラムのコード
によって事前に決定されている。そのため、サイバー空間では、ネットユーザーは本人が気づかぬままに行動の制約を受けている可能性がある （レッシグ, 2007）。サイバー
空間でのアーキテクチャを通じた規制の一例として頻繁に指摘されるのは、中国、キューバ、サウジアラビアなど権威主義体制下の諸国で実施されている検索サイトのフィルタリングであろう。これらの諸国では、当局がブロックしたい検索語やホームページのサイトは、通常は検索の結果に表示されず、検閲が行われている（何, 2005: 335-371;
山本, 2008）。

	  だが、インターネット規制について、政府が少なくとも公式には非検閲の方針を維持している点において、マレーシアは他の権威主義体制の諸国と一線を画している。
インターネットの非検閲方針が最初に発表されたのは、1996 年から実施されたマルチ
メディア・スーパー・コリドー （Multimedia Super Corridor） 計画を成功に導くうえで必要な外資を呼び込むため、政府が発表した 10 項目のマルチメディア保証章典 （Multimedia
Bill of Guarantees） の１項においてである （Mahathir, 1997）。もちろん、政府はインターネ

ット上で書かれた内容をとり上げ、扇動法や国内治安法、国家機密法などの法によりオンライン・メディアを事後的に取り締まることは可能である。しかし、政府はイン
ターネットの非検閲方針によって、印刷機・出版物法が免許を通じて印刷メディアを管理しているように、情報発信者を事前に限定してオンライン・メディアを統制することは不可能となった。
こうして、印刷メディアとオンライン・メディアとの間で、言論・情報アクセスの自由にギャップが生じることとなった。このギャップが、アブドゥラ政権下でのオン
ライン・ニュースサイトやブログなどの急速な成長と国民の間での受容の前提条件となった。

Ⅱ	  アブドゥラ政権下のメディア（Ⅰ）	
 規範の向上と法運用の機能不全	 	  では、以上のマハティール政権下の政府のメディア統制の在り方が、アブドゥラ政
権では変化したのか、あるいは、しなかったのか。そして、主流メディアはどう変わっていったのか。こうした点について見ていくことにしよう。その際、本章では規範と法について、次章では市場とアーキテクチャを中心に、アブドゥラ政権のメディア
統制と主流メディアの変化を見ていくことにしたい。

80

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

１.	
 政権交代によるジャーナリストの規範の向上	 	
  2003 年 10 月の政権交代から観察されるのは、政府のイデオロギーの変化であり、そこから生じたジャーナリストの規範の向上であった。総選挙を控えたアブドゥラ政権
は、政権交代直後から、アブドゥラ首相の清廉で庶民的なイメージ、さらには信仰に篤く家族を大切にする「善きムスリム」としてのイメージを主流メディアの記事や政府広告を通じて前面に押し出した （Mustafa, 2010）。その結果、国家のビジョンやイデオ
ロギーを打ち出し、時には対立も辞さずに先頭に立って国を牽引する強力なリーダー（マハティール） による統治から、「ラーおじさん （Pak Lah）」とも呼ばれた庶民目線で親しみやすく、穏健なリーダー （アブドゥラ） による統治へと変化が起こったとの認識が国民の間に広まることとなった。一方、ジャーナリストにとって政権交代は、メデ
ィアの自由化に対する期待の高まりともなっていった。
主流メディアと比較して自由で独立した言論を維持しているオンライン・ニュース
サイトの『マレーシアキニ』（Malaysiakini） の編集長スティーブン・ガン （Steaven Gan）
は、政権交代によって「（それまでジャーナリストの間にあった）重苦しい雰囲気が消えて、自由を感じることができた」と語っている 5。また、筆者が接触を持った複数のジャーナリストも安全保障と宗教・エスニック問題を除き、政権交代によってかなりの程度
自由な報道が可能な雰囲気になったとも語っている。
もちろん、アブドゥラ政権下であっても（当時、印刷メディアを所管する国内治安大臣 6を兼務していた）アブドゥラ首相や、情報大臣などのメディア統制に直接関わる担当者が、折に触れてメディアの「社会的責任」を説き、開発ジャーナリズム的なメディアの在「アり方をジャーナリストに求めようとしたことは前政権と変わらなかった 7。ただし、ジア的価値論」やそれと連動するメディアの「社会的責任」論自体が必ずしも体系化されたものではなく、マハティールという個人に大きく依存していたことから、その最大のイデオローグが政権から去った後は、前政権で盛んに語られたメディアを統制するイデオロギーは、ジャーナリストに対する影響力を急速に低下させていったのである。
5

スティーブン・ガンへのインタビュー（2007 年 7 月 12 日、『マレーシアキニ』のオフィス）。
アブドゥラ政権下の 2004 年 3 月に従来の内務省から警察業務や印刷メディアの免許発行業務などが分離され、それらの業務を所管する国内治安省が新設された。国内治安大臣はアブドゥラ
首相が兼任し、内務大臣は UMNO 出身の政治家が担当した。従来の内務省の機能の分割は、2008
年 3 月まで続いた。2008 年 3 月以降は、国内治安大臣と内務大臣の兼任を経て、2009 年 4 月に発足したナジブ政権で国内治安省が内務省に再統合された。一部の報道などでは、内務省と国内治安省を混同して使用している場合も見られるが、実際は大臣や所管する業務も異なる。そこで、本稿では正確を期して、2004 年 3 月から 2008 年 3 月までの間の内務省（内務大臣）と国内治安
省（内務大臣）を使い分ける。
7
アブドゥラ政権下でメディアの「社会的責任」を説き、政府との協力関係を最も強調したのはザイヌディン情報大臣であった。
681

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

２.	
 法運用の機能不全	 ─	 ムハンマド風刺画事件の事例から	
 	  次にメディア規制法を見てみよう。まず注目したいのは、アブドゥラ政権がメディ
ア規制法の改変にどのような姿勢を見せたか、という点である。メディア規制法に関して、アブドゥラ政権下にあるジャーナリストが最も関心を持ったのは、印刷機・出版物法の改正であった。一方、政府の印刷機・出版物法に対する姿勢は、2008 年 3 月の総選挙の前後で大きな差が見られた。2008 年の総選挙以前には政府内で、印刷機・出版物法の規定を変えずに、それをインターネットに拡大することも検討されていた（Star, July 27, 2006）。この時は、印刷メディアとオンライン・メディアとの間のギャッ

プを政府が深刻に見ており、成長しつつあったオンライン・メディアにも印刷メディ
ア並みの統制を行おうとする意図があったと考えられる。
しかし、2008 年の総選挙後は政府当局者の発言に変化が見られる。総選挙後の野党が大躍進した政治状況の下、内務大臣に就任したばかりのサイド・ハミド・サイド・
ジャアファール・アルバール（Syed Hamid Syed Jaafar Albar）は、Star とのインタビューの中で、印刷機・出版物法を緩和する方向で見直すと発言したが、これは当時としても、かなり踏み込んだ発言であった（Star, April 20, 2008）。ここに見られるように、2008 年の総選挙を境に、メディア規制法に対する政府当局者の姿勢は、拡大 （強化） から緩和の方向性を見せるようになった。
ただし、政府当局者の発言の変化は見られるものの、法改正が実現したかどうかは別の問題であった。実際、印刷機・出版物法を含むメディア規制法の根本は前政権の時代と変わらないまま、むしろ結果だけ見れば、アブドゥラ政権下ではメディア規制法が前政権にも劣らないほど運用されている実態がある 8 。だが、その一方で、数ある法規制の運用例の中で、個別のケースを見てみると、政府が法の運用によってメディアを完全に把握しきれない事態も起こっている。その典型的な一例として、2006 年 2月に起こったムハンマド風刺画問題における印刷機・出版物法の適用を見てみよう 9 。
事件の発端は、前年にデンマークでイスラムの預言者ムハンマドがターバンに爆弾を巻きつけた姿を描いた風刺画が発表されて以降、全世界のイスラム社会で反発を招
8

アブドゥラ政権下のメディア規制法の運用で事件化した例には次のようなものがある。2007 年
末にはカトリック系キリスト教会のニュースレター『ヘラルド』（Herald）がマレー語版で「アッラー」の語を使用したことに対し、出版免許剥奪も検討される事態に至った。2007 年 7 月にブロガーのナサニエル・タン（Nathaniel Tan）は国家機密法違反の容疑で拘束されている。ブロガ
ーのラジャ・プトラ・カマルディン（Raja Petra Kamarudin）は扇動法容疑で警察に拘束され、2008
年 9 月には国内治安法によって逮捕されている。ラジャ・プトラ・カマルディンが 2008 年 9 月に逮捕された時には『星洲日報』の記者も同時に拘束され、取り調べを受けた。タミール語日刊紙『マッカール・オサイ』は 2007 年 8 月にキリストが煙草とビール缶を持つイメージを掲載したために、政府に 1 ケ月の停刊を受けた。翌年には、出版免許の更新がなされなかったために、『マッカール・オサイ』は 10 日間の停刊を経験した。
9以下の事件の経過は、NST と『マレーシアキニ』の報道に基づく。また、伊賀（2006）も参照。

82

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容いていた中、サラワク州首相のタイブ・マフムドの影響下にあるサラワクの英語日刊紙『サラワク・トリビューン』（Sarawak Tribune） が 2 月 4 日土曜日の朝刊で外国通信社の報道とともに風刺画を転載したことに始まる。掲載が明らかになった後の政府の行動は素早く、週末をはさんで６日の月曜日には『サラワク・トリビューン』に掲載の理由を問う質問状 （show-cause letter） を送付、７日には『サラワク・トリビューン』関係者からプトラジャヤの国内治安省で風刺画掲載の理由を聴取し、８日の閣議で停刊処分を決定した （NST, February 9, 2006） 10 。日刊紙が政府から停刊処分を受けるのは、マハティール政権期の 1987 年に国内のエスニック対立を煽ったとして Star、『星洲日報』の２紙が週刊紙『ワタン』（Watan） と共に停刊処分を受けて以来であった。政府は政治的にも敏感な宗教問題のさらなる拡大を防ぐために、19 年ぶりの停刊処分という非常に厳しい処置を短期で決定し、他のメディアに強い警告を与えたのである。しかし、事態は政府のコントロールを越えて他のメディアにも広がっていった。
『サラワク・トリビューン』の停刊決定後、問題になったのは華語日刊紙『光明日報』であった。2 月 3 日付『光明日報』夕刊の北部地域版で、風刺画の掲載された新聞を読んでいる人の写真が掲載されたが、写真の中に風刺画が写り込んでいることが問題となった。問題の箇所が掲載された『光明日報』夕刊は、その日のうちに回収され、ほとんど市場に出回らなかったものの、政府は 2 月 16 日から 3 月 1 日までの２週間、『光明日報』夕刊の停刊を決めた。
事件は NST やマレーシア国営放送 （Radio Televisyen Malaysia：RTM） にも飛び火した。
2 月 20 日に NST は娯楽・生活情報セクションで、街頭で画家がムハンマド風刺画を提供しようとしている風刺漫画 （Non-Sequitur comic） を掲載した。この漫画に NSTP グループ元編集長のアブドゥル・カディール・ジャシン（Abdul Kadir Jasin）、ブロガーのジェ
フ・ウィー・チュアン・アウン （Jeff Ooi Chuan Aun：黄泉安）、野党の汎マレーシア・イ
スラーム党（Parti Islam Se-Malaysia：PAS）やイスラム系 NGO などがムハンマドを冒涜していると抗議したために NST は 22 日に第２面に漫画を再掲載し、反論した。NST の反論後、外遊中の首相に代わってザイヌディン・マイディン （Zainuddin Maidin） 情報大臣
が、NST の２度にわたる漫画を掲載は、ムスリムへの配慮を欠いており、挑発的であると批判した。23 日には国内治安省から漫画掲載を問いただす質問状が届き、処分の対象となった NST は 24 日に第一面全面を使って謝罪記事を出すこととなった。この謝罪記事を受け入れ、政府は、アブドゥラ首相の帰国後に NST に処分を科さないことを決定した。
10『サラワク・トリビューン』停刊後、スタッフなどを受け継いだ『イースタン・タイムズ』（ EasternTimes）が 3 月に創刊されたが、これは直前に迫っていたサラワク州選挙で与党側に立つ新聞が必要とされたためであると考えられる。その後、2010 年 5 月に『イースタン・タイムズ』の発行が停止され、代わりに『ニュー・サラワク・トリビューン』（New Sarawak Tribune）が創刊されることで、旧『サラワク・トリビューン』が復刊した形となった。

83

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

	  風刺画問題が UMNO 系日刊紙の NST にも波及した背景には、2 月 15 日の内閣改造で副大臣から昇格したことを契機に、メディア統制の主導権を自分の側に引き寄せようと試みたザイヌディン情報大臣と、アブドゥラ首相のメディア業界内における代理人であるカリムラ・ハッサン （Kalimullah Hassan） NSTP 副会長との間の権力闘争があると考えられる。ザイヌディン情報大臣は内閣改造が発表される前日の 13 日に、UMNO 情
報局の非公開会議で NSTP グループのトップの編集長らを解雇しようとしたと言われている （Kalimullah, 2006）。NST のムハンマド風刺画に関する漫画が問題になると、政府を主導して NST に説明を求めたのもザイヌディン情報大臣であった。
	  他方で、NSTP はザイヌディン情報大臣に反撃している。23 日に、カリムラ NSTP 副会長が会見で、情報省管轄下にある RTM の放送局の TV2 で放送されたニュースが、『光明日報』のケースと同様に、新聞を読む人の映像を通じて間接的に風刺画を報道していたことを暴露したのである （Beh, 2006）。TV2 のケースでは、ザイヌディン情報大臣の謝罪はあったものの、政府からの処分は行われなかった。他にも、民放局の TV3 や
ntv7 も風刺画関連の映像を報道したことから、両局は謝罪を行っている。
	  以上の事件の過程からは、興味深い点が幾つか見受けられる。政府は『サラワク・
トリビューン』の停刊をいち早く決定することで事件の早期終結を図ったが、政府の意図を越えて風刺画に関わったメディアが次々と現れて問題が拡大していった。特にNST は、風刺画騒動を揶揄する漫画を２度も掲載し、結果的に政府を刺激することとなった。さらに興味深いのは、この過程で、与党系メディアの NSTP と情報大臣との間での対立が見られた点である。
	  以上の事例からは、アブドゥラ政権下では法の運用を通じたメディア統制が必ずしも政府の思うようにはいかず、さらには政府と与党系メディアとの間でメディア統制の主導権を巡る対立が存在したことが示唆される。この点からはさらに、アブドゥラ
政権下で政府のメディア統制が機能不全をきたしていたと考えることも可能であろう。
ではなぜ、アブドゥラ政権に入り、政府のメディア統制が機能不全をきたすこととなったのか。その原因を探るには、メディア市場とアーキテクチャの変化をさらに見ていく必要がある。

Ⅲ	  アブドゥラ政権下のメディア（Ⅱ）	
 市場競争とオンライン・メディアからの圧力	
 １.	
 メディアの独占化の背景にある市場競争の激化	 	  アブドゥラ政権下のメディア業界は前政権からの傾向をそのまま受け継ぎ、さらなる市場の拡大とメディアの独占化を経験した。市場の拡大は、表２から読み取れる。
84

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容	
  表２のように、アブドゥラ政権が始まった 2003 年から５年間で広告費の総額は約 1.6倍に増えている。これは表１で見たように、1990 年代から 2000 年代にかけての 10 年
弱で 2.4 倍だったことと比較しても遜色ない伸びである。さらに、新聞がシェアとして	
  表２	
  ４大メディアの広告費 2003-2008 年 （単位は 100 万リンギット、括弧内はシェア）（注）テレビは非課金方式（Free-to-air）と衛星放送などの課金方式の合計。
（出所）Media Planning Guide Malaysia 2008, p.58 に基づき筆者が一部編集。

は漸減しているものの、依然として全体の広告費の５割以上を占めている点が目を引く。
	  2008 年の世界の広告費動向で、全体のシェアのうちテレビが 38%、新聞が 25.4%を占めることから考えれば、マレーシアのメディア業界で新聞は大きな地位を占めている （Zenith Optimedia, 2008）。しかし、2005 年を境にこれまで 30%弱で増減しながら推移してきたテレビの広告費が継続的な増加に転じている。この背景には、テレビ業界の再編成がある。
	  既述のように、マハティール政権下で始まった民営化政策によってマレーシアでは1980 年代以降、民放テレビ局が開局していった。その結果、アブドゥラ政権下で非課金方式の民放は TV3、ntv7、8TV （旧 Metro Vision）、TV9 （旧 Channel 9） 11 の４局となった。しかし、この４局は 2005 年に全て持株会社のメディア・プリマの傘下に入ることとなる。メディア・プリマは 2003 年に NSTP グループの持株会社であったマレーシア
ン・リソーシーズ・コーポレーション （Malaysian Resources Corporation Bhd：MRCB） から
11
Channel 9 は 2003 年 9 月から放映を開始したが、赤字拡大で 2005 年 1 月に放映を停止し、買収先が注目されていた。一時はアストロやスター・パブリケーションズが Channel 9 を買収する噂もあり、メディア・グループ間での買収合戦が行われた（Muda, 2005）。

85

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

メディア業務が独立することで設立されたが、非課金方式の民放４局を次々と買収し、NSTP グループやラジオ局などを傘下に収める巨大メディア・コングロマリットとなった。
アブドゥラ政権期から現在に至っても、メディア・プリマは株式と経営者人事を通じて政府・与党のコントロール下にある。メディア・プリマ社の持株の約 23% （2010年 10 月時点） は、財務省が管轄する被雇用者退職基金 （Employees Provident Fund：EPF）

が持っている 12 。また、1990 年代の外相・副首相時代のアブドゥラの報道官を 10 年以
上勤めたことがあるカマルルザマン・ザイナル（Kamarulzaman Zainal）は、2006 年に TV3からメディア・プリマに移り、ニュース・時事問題セクションを取り仕切る取締役となっていた 13 。
こうした政府・与党との政治的繋がりの一方で、メディア・プリマがコングロマリ
ット化していく背景には、激しい市場競争がある。メディア・プリマは傘下に収めたテレビ局と他形態のメディアとの間にはシナジーを追求する一方、各局に独自性を持
たせ、特定の市場に資源を集中させる経営戦略を採っている。例えば、8TV は華人向け、TV9 はマレー人向けに優先的に番組プログラムを組んでいる。
メディア・プリマの最大のライバルは衛星放送のアストロである。先述のように民営化政策の一環として民放 TV 局の開局が開始されて民放需要が高まる中、アストロは1995 年に打ち上げに成功したミーサット（Malaysian East Asian Satellite：MEASAT）衛星を通じた衛星放送サービス業務を 1996 年から開始した。放映開始直後のアストロが提供していたのは 22 チャンネルであったが、近年では 125 を超えるチャンネルを持ち、マレーシアとブルネイの 293 万世帯以上と契約を既に結んでいる （Astro 掲載年不明）。また、アストロは既に、ラジオ放送、雑誌発行、テレビのコンテンツ制作などを手掛けてメディア・コングロマリット化しており、同じメディア・コングロマリットである
メディア・プリマとの競争が起こっている。アストロはメディア・プリマに対抗するため、国営通信社のブルナマ （Bernama） と協力してプライム・タイムでのニュース番
組に力を入れ、一方でメディア・プリマは複数言語でのニュース提供に力を入れている （Ng, 2006）。さらに、両社ともアジア地域を中心とした海外展開にも非常に意欲的であった。
メディアの独占化が起こる背景に国内外での激しい市場競争が存在するテレビ業界の構図は、新聞業界にも当てはまる。華語紙業界では、2006 年に星洲日報グループのオーナーのティオン・ヒューキン （Tiong Hiew King：張曉卿） が MCA の持株会社のフア
12Media Prima（2010 年 10 月 10 日最終確認、http://www.mediaprima.com.my/investor
center/investor_faqs.aspx）。
13
2010 年 10 月時点で、メディア・プリマ会長は『ウトゥサン・マレーシア』の元編集長のジョ
ハン・ジャーファール（Johan Jaaffar）である。彼はナジブのメディア・プリマでの代理人として期待されて、ナジブ政権の 2009 年 4 月の発足と同じ月に会長に就任した。

86

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

レン・ホールディングスから南洋商報グループを買収した。これによってマレー半島部の華語日刊紙の８割が１人のオーナーの下でコントロールされることとなった。その後、星洲・南洋の両グループは香港の日刊紙『明報』とともに、ティオン・ヒューキンを代表にして香港で 2008 年に設立された持株会社の世界華文媒体有限公司の傘下企業として再編され、アジアを中心にしたグローバルな華語紙ネットワークの一端を担うようになっている。
NST が 19 世紀以来親しまれてきたブロードシート判からタブロイド判に紙面を一新したのもアブドゥラ政権下であった。背景には、後発ながらタブロイド判で確固とした地位を築いた Star に発行部数、広告費の双方で大きく差をつけられた NST の巻き返し戦略があった。また、ウトゥサン・グループ編集者や UMNO の一部の反対が強かったため最終的には実現しなかったものの、低迷する NSTP を浮上させるために、ウトゥ
サン・グループとの経営統合の話が 2006 年末に表面化した （Malaysiakini, November 28,2006）。

以上の議論をまとめよう。アブドゥラ政権下では、政府・与党との政治的繋がりを維持したまま、以前にも増してメディアの独占化が進んだため、政府のメディア統制
により有利な環境が生じることとなった。ただし、メディアの独占化は市場の拡大の中で同業他社との激しい競争に勝ち残っていくための経営上の観点から生じた帰結でもあったのである。

２.	
 オンライン・メディアからの挑戦	 	  アブドゥラ政権下では、新聞やテレビなどの主流メディアは同業他社との激しい市
場競争を繰り広げていただけでなく、オンライン・メディアという新たなライバルからの挑戦を本格的に受けることとなった。具体的には、『マレーシアキニ』に代表されるオンライン・ニュースサイトと著名ブロガーによるブログが主流メディアとは異なる視点からの情報を市民に提供するようになったのである。
	  1999 年からオンライン・ニュースサイトの先駆者として活動を始めた『マレーシア
キニ』は、政府からの圧力や新市場開拓に伴う経済的な困難を乗り切り、複数言語メ
ディア化 （英語、マレー語、中国語、タミール語） やビデオ・ニュースの導入などで事業を拡大し続けてきた。編集長自身が認めるように、事業を始めた初期には政府・与党
関係者に接触するのにも困難が伴ったが、アブドゥラ政権後期になると与野党を問わず、ナンバーワンのオンライン・ニュースサイトとして『マレーシアキニ』は認識されるようになった。『マレーシアキニ』の成功に続く形で、近年では『マレーシアン・
インサイダー』（The Malaysian Insider）、『ナット・グラフ』（The Nut Graph）、『マレーシア（Malaysian Mirror）といったオンライン・ニュースサイトが続々と誕生してン・ミラー』

87

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）いる。
	  ブログについて言えば、ムハンマド風刺画問題でも NST を批判していたウェブ技術者のジェフ・ウィーや、『マレー・メール』（Malay Mail） 元編集長のアヒルディン・アタン （Ahirudin Attan） が政府・与党との関係から主流メディアが報じることのできない情報を次々と報道して著名ブロガーとして知られるようになった。
オンライン・メディアに対する主流メディアのスタンスは、NST がジェフ・ウィー
やアヒルディン・アタンを名誉棄損で訴えた事件に見られるように、表向き強硬な姿
勢が目立ったものの、水面下では相対的な自由を享受するオンライン・メディアの言論に影響を受けつつあったと言えるだろう。それを示唆するのが、主流メディアがオンライン・メディアから記事の引用することを批判し、責任ある報道を求めて国内治
安省が 2007 年 3 月 13 日付で警告文を発した事件である（Thien, 2007）。この事件に見られるように、主流メディアは、政府当局が懸念するほどオンライン・メディアの言論に影響を受けつつあったのである。さらに 2008 年 3 月の総選挙以降は、その影響力が首相によっても公式に認められる 14 までに至ったことで、オンライン・メディアが主流
メディアにとっての強力なライバルの地位にあることが公式に確認されたのである。

３.	
 政府統制と市場やオンライン・メディアからの圧力との間のジレンマ	 	  以上で見てきたように、ジャーナリストの規範の向上、メディア独占化の原因ともなった激しい市場競争と、新たなライバルとしてのオンライン・メディアの登場は、主流メディアに変容を促した。変容の一端として、主流メディアの報道がセンセーショナリズムの傾向を以前より強く帯びるようになった点を指摘できる。そうした主流メディアの傾向は、2005 年 11 月から 12 月のスクワット強要事件の報道に典型的に見られる 15 。
このスクワット強要事件とは、「中国籍」と見なされた女性が拘留され、マレー人女
性警官に裸でスクワットを強要されているビデオが、国会ロビーで報道陣が集まる中で野党議員によって 2005 年 11 月 24 日に公表され、国内外で大きな注目を集めた事件である。
24 日以降は、主流メディアは事件の報道一色となり、オンライン上でビデオがアップロードされたこともあって一般市民の間でも関心を集めた。事件について政府が最も懸念したのは、報道された女性が「中国籍」とされたことから、マレーシアの対中

14

総選挙後、アブドゥラ首相は次のように発言し、選挙を総括した。「我々は確かに、インター
ネットの戦争、サイバー戦争に敗れた。」「我々は新聞、印刷メディア、テレビが重要だと考えていた。だが、若者は SNS やブログを見ていたのだ」（Star, March 26, 2008）。
15
以下の事件の経過は、『スター』と『マレーシアキニ』の報道に基づく。

88

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

国関係や対外イメージの悪化に繋がることであった。そこで、政府は内務大臣を中国に派遣して事情を説明させ、さらに独立調査委員会を設置して事件の調査を行うこととなった。調査委員会は調査の結果、ビデオに映る女性がマレーシア国籍のマレー人であったことを 12 月 13 日に明らかにした。そこで政府は、11 月 23 日の夕刊でビデオの存在とそこに映る女性を「中国籍」であると最初に報じた『中国報』に質問状を送って説明を求めた。『中国報』は、停刊が噂されたものの、責任をとらせる形で上級編集者 2 名を解任したため、政府は矛を収めた。
最終的に『中国報』の上級編集者２人の解任に至ったこの事件だが、後の『マレーシアキニ』の検証では、野党議員がビデオを報道陣の前で公表した翌日の 25 日朝刊では、一部例外を除き、各紙ともビデオに映った女性を「中国籍」としており、『中国報』も女性を「中国籍」としていたものの、国籍への焦点の当て方は他紙と比較してそれほど重点が置かれていなかった （Malaysiakini, December 15, 2005）。
また、事件の報道では、「中国籍」、「裸の女性」、「マレー人警察によるスクワット強要」等のセンセーショナルな話題に注目が集まったが、こうした「エスニシティ」、「対外関係」、「セックス」、「政府のスキャンダル」と複数のタブーに関わる事件は、マハティール政権期であれば、政府の統制下で主流メディアの報道がかなり制限されても不思議ではなかった。だが実際は、少なくとも、ビデオの存在が野党議員によって明らかにされてから、調査委員会の調査結果が公表されるまで、主流メディアの報道が政府により制限された形跡は見られない。この間、多くの主流メディアが、最初にビデオを紹介した野党議員の説明を疑うことなく、女性が「中国籍」であることをほぼ所与のものにして報道していた。
以上の背景には、主流メディアのジャーナリストの報道規範に大きな影響を与えている同業他社との激しい市場競争と、オンライン・メディアの存在がある。つまり、
主流メディアは「内」と「外」からの競争にさらされ、他社やブロガーなどから取り残されないように追随していかざるを得なかったのである。
他方で政府側は、メディア規制法の運用によって主流メディアの報道を抑圧する潜在的能力を依然として有していたが、事件の経過の中でそれを効果的に使えたようには思えない。それは、問題のビデオがオンライン上で誰でも視聴可能で、問題が中国との対外関係にも関わると見なされたために国際メディアの関心も強く、国内の主流メディアが沈黙しても情報の拡散を止め難いと見られたことも影響しているであろう。
以上を踏まえて、再び主流メディアの側から見れば、アブドゥラ政権下では依然として変わらないメディア規制法と、市場やオンライン・メディアなどからの圧力との間のバランスをどこに見出すのか、大きなジレンマを抱えるようになったことが指摘できるであろう。

89

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

おわりに ─ 主流メディアの自由化の兆し	  最後に、本稿全体の議論を改めてまとめよう。メディア規制法の整備、市場を通じたメディアの独占化、ジャーナリストの規範の低下によってマハティール政権下に政府のメディア統制は確立された。ただし、1990 年代に登場したインターネットに対してマハティール政権は非検閲の方針を採ることで、オンライン・メディアとそれ以外のメディアとの間での、統制のギャップを生み出すこととなった。
アブドゥラ政権下で、メディア規制法は依然として変化せず、メディア市場では政府・与党と繋がりの深い企業グループの独占化がさらに進展したことから、一見すると政府のメディア統制の維持に有利な環境も見受けられる。しかし、その内実を検討してみれば、ジャーナリストの規範の向上、同業他社との市場競争の激化、時に主流メディアのお株を奪う報道を行うまでに成長したオンライン・メディアなどの出現・台頭から、主流メディアは政府統制と自由な報道をめぐる、より深刻なジレンマを抱えるようになった。そうしたジレンマが垣間見えるのが 2005 年のスクワット強要事件
や、翌年のムハンマド風刺画事件であった。政府は依然として主流メディアの統制を行う能力を維持していたが、それを常に十全に発揮し続けることは前政権下と比べるとますます困難になりつつあった。そこには、ムハンマド風刺画事件で見られたように、アブドゥラ政権下で主流メディア統制を行っていた政府・与党内部のアクター間の対立も一定程度、影響があった。以上の点から言えば、アブドゥラ政権下の主流メ
ディアは、必ずしも政府の統制からの解放を経験した訳ではないものの、主流メディ
ア内部では自由化に向けての兆しが見られ始めていたと言えるだろう。

〈参考文献〉
日本語	
 伊賀司（2006）「アブドゥラ政権下のメディア」『JAMS News』第 36 号、46-52 頁。
何清漣（2005）『中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態』（中川友訳）扶桑社。
木村陸男（1992）「マレーシアにおける『民活』政策の展開」木村陸男編『アジア諸国における民活政策の展開』アジア経済研究所、133-167 頁。
鈴木絢女（2010）『「民主政治」の自由と秩序―マレーシア政治体制論の再構築』京都大学学術出版会。
山本達也（2008）『アラブ諸国の情報統制―インターネット・コントロールの政治学』慶應
義塾大学出版会。
レッシグ、ローレンス（2007）『CODE VERSION 2.0』（山形浩生訳, 原著は 2006 年発行）
翔泳社。

90

アブドゥラ政権下における主流メディアの変容

英語・マレー語	 Astro（掲載年不明）“About Astro,”（2011 年 9 月 18 日最終確認、http://www.astro.com.my/
	
  	
  	
  	
  	
 

portal/about-astro）.

Beh Lih Yi（2006, February 23) “NST ‘confident’ RTM could be next,” Malaysiakini.
Center for Independent Journalism（CIJ）（2008）“Report on the quantitative analysis of media
monitoring initiative for the 12 th General Elections,”（2010 年 10 月 10 日最終確認、
http://www.cijmalaysia.org/images/documents/report%20on%20the%20media%20monitoring%200308.pdf）.
Chang, Sally（1993）Bumiputra Controlled Companies in the KLSE, Petaling Jaya: Corporate
Research Service.
Jomo, K. S. and Edmund Terence Gomez（ 1999）Malaysia’s Political Economy: Politics, Patronage
and Profits, (Second Edition), Cambridge: Cambridge University Press.
Khoo Boo Teik（ 1995）Paradoxes of Mahathirism: An Intellectual Biography of Mahathir Mohamad,
New York: Oxford University Press.
Kalimullah Hassan（2006, February 16）“Getting the right players for a winning team,” NST.
Mahathir Mohamad（1985, September 19）“Freedom and the press,” NST.

―（1997, January 14）“The Los Angeles conference for investors on MSC: global bridges tothe Information Age,”（2010 年 10 月 10 日最終確認、http://www.pmo.gov.my/u
	
  	
  	
  	
  capan/?m=p&p=mahathir&id=1236）.
Muda Mohd Noor（2005, January 28）“Pemilik baru Channel 9 – The Star atau Astro?”
Malaysiakini.
Mustafa K. Anuar（2002）“Defining Democratic Discourses: The Mainstream Press,” Francis Loh
Kok Wah and Khoo Boo Teik eds., Democracy in Malaysia: Discourse and Practice,
Surrey: Curzon, pp.138-164.

―（2005）“Journalism, National Development and Social Justice in Malaysia,” Asia PacificMedia Educator 16 (9), pp.63-70.

― （2008）“Media Commercialization in Malaysia,” Cherian George ed., Free Markets FreeMedia: Reflections on the Political Economy of the Press in Asia, Singapore: AMIC
and WKWSCI-NTU, pp.124-136.

― （2010）“Packaging the PM: The Art and Ideology of Political Advertising,” Yeoh Seng
Guan ed., Media, Culture and Society in Malaysia, London and New York: Routledge,
pp. 46-63.
Ng Liong Fong（2006, September 22）“Media titans locked in TV battle,” Malaysiakini.
Robison, Richard（1996）“The Politics of ‘Asian Values’,” The Pacific Review 9 (3), pp.309-327.
Romano, Angela（2005）“Asian Journalism: News, Development and the Tide of Liberalization and91

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

Technology,” Angela Romano and Michael Bromly eds., Journalism and Democracy
in Asia, London: Routledge, pp.1-14.
Suhaini Aznam（1986）“An act of approval,” Far Eastern Economic Review 134 (51), pp.46-47.
Thien, Tony（2007, March 17）“Don’t quote websites and blogs, media told,” Malaysiakini.
Wong Kok Keong（2004a）“Propagandists for the BN (Part1),” Aliran Monthly 24 (5), pp.14-17.

― （2004b）“Propagandists for the BN (Part2),” Aliran Monthly 24 (6), pp.13-17.
Zaharom, Nain（2008）“Regime, media and reconstruction of a fragile consensus in Malaysia.”
Krishnan Sen and Terence Lee eds., Political Regimes and Media in Asia, London and
New York: Routledge, pp.156-169.
Zenith Optimedia（2008）“No growth in global adspend 2009,”（2010 年 10 月 10 日最終確認、
http://www.optimedia.de/fileadmin/pdf/presse/2008-12-08_PM_AEF_englisch.pdf）.
新聞、雑誌、オンライン・ニュースサイト	 Aliran Monthly
Malaysiakini
New Straits Times（NST）
The Star（Star）
The Sun（Sun）
統	
  計	
 

Media Guide 1995 Edition（1996）Kuala Lumpur: Whiteknight Communications.
Media Guide Malaysia 2003（2004）Kuala Lumpur: Whiteknight Communications.
Media Planning Guide Malaysia 2008（2009）Kuala Lumpur: Perception Media.

	  （いが・つかさ	  神戸大学）92

マレーシア研究	
  第１号	
  （2012 年）【研究ノート】

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

福島康博

はじめに
「東洋の真珠 （the Pearl of the Orient）」とも称されるペナン島は、1969 年に設立された
ペナン開発公社（Penang Development Corporation）や、1971 年の自由貿易地域法（Free Trade
Zone Act）を背景として、工業化、都市化、観光促進が積極的に進められた。この結果、1960 年代においては失業率が 15%近くに達するなど停滞していたペナン経済は、今日では電子機器産業を中心とするマレーシアの主要な工業地域となっている （国際協力機
構 2004：76-77）。具体的には、ペナン・ブリッジ、ペナン国際空港、バヤン・ルパス自由産業地域 （Bayan Lepas Free Industrial Zone） などのインフラ整備によって工業化が進むとともに、2008 年にはジョージタウンがユネスコの世界文化遺産に登録され 1、観光事
業を促進する契機となった。また、近年はプラザ・ガーニー （Plaza Gurney） 等の大型ショッピング・モールの開店が相次いでおり、ペナン島住民の生活の都市化に寄与している。
工業化や都市化が進むペナン島においては、銀行が積極的な立地展開を行っている。
297 平方 km というマレーシア国土の 0.1%にも満たないにもかかわらず、同島には中央銀行であるバンク・ヌガラ・マレーシア （Bank Negara Malaysia：BNM） の支店 1 店と、市中銀行である国内外の民間資本の商業銀行（commercial bank）とイスラーム銀行（Islamic
2bank） の 101 支店 が、主に商業施設やショップハウス （shophouse） のテナントの形態で店舗を構えている。この結果、ペナン島は、100 平方 km あたりの銀行の支店数では、
クアラルンプールに次ぐ銀行の集中出店地域となっている。ただ、実際の立地展開で

1

マラッカとともに「マラッカ海峡の歴史的都市群：マラッカとジョージタウン」（Melaka andGeorge Town, Historic Cities of the Straits of Malacca）として登録された。
2
本稿における支店とは、各銀行の公式ウェブサイトにおいて、支店（branch）ないしはサービス・センター（service centre）として記載されているものを指す。銀行によっては、支店やサービス・センター以外にも地域センター（regional centre）や顧客センター（customer centre）、コー
ル・センター（call centre）などが営業拠点として設置されている場合があるが、これらは含まない。同様に、支店以外のショッピング・モール等に設置されている ATM（現金自動預け払い機）
や CD（現金自動支払い機）も支店には含まない。また、国内業務が認められていない外国銀行の営業事務所や、ラブアン島のオフショア支店も含まない。なお、ペナン島に本店を構える銀行は存在しない。

93

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

は、ジョージタウンを中心とする北東部、および東部の国道 6 号 （Federal Route 6） 沿いに支店が集中しており、同島中央部や西部では数支店が存在するのみで、島内においては支店の偏在の傾向が見受けられる （図１）。
銀行の支店は、ペナン島住民にとって必要な存在である。Lo らが 2010 年に行ったペナン島住民に対する銀行の利用状況に関するアンケート調査によると、銀行取引を行う際に利用する手段として最も利用されているのが支店 （90.3%） で、ATM （83.6%） や
インターネット・バンキング （36.6％）、テレフォン・バンキング （9.7%） を上回っている （Lo et al., 2010）。ここから、ペナン島では支店の存在が顧客の銀行利用において重要な位置を占めていることがわかる。
こうした状況を踏まえ本稿は、ペナン島における民間資本の市中銀行である商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開について、2010 年 9 月現在の状況を明らかにすることを目的とする。この目的のため、まず I では、マレーシアにおける銀行業を概観するとともに、銀行産業からみたマレーシアにおけるペナン島の位置づけを明らかにする。次に II では、ペナン島における銀行の支店の店舗形態と立地展開のそれぞれを類型化する。これを踏まえた上で III では、ペナン島での支店の偏在の特徴とその理由、および店舗形態と立地展開との関係を考察する。
銀行の立地展開を含めた金融機能に対する地理学的な分析手法として、主に二つのアプローチが存在する。山崎によると、それは「都市地域構造の形成過程において金融機能の役割を重視し、都市化の推進主体として金融機能を位置づける都市地理学的立場」と「金融資本の地域的展開を明らかにすることにより、日本資本主義の基軸の歴史的形成過程を把握し、金融資本が地域構造の形成過程において主導的な役割を果たしてきたことを指摘しようとする経済地理学的立場」という二つの立場に基づくものである （山崎, 1999: 121）。いずれの立場を採るにせよ、立地展開についての共時的な分析と通時的な分析の双方が必要となるが、本稿では、筆者が 2010 年 3 月と 9 月にペナン島にて収集した各支店の立地に関するデータと、これを補則するためマレー
シア統計局（Department of Statistics）の統計データ（Department of Statistics, 2009; 2010a; 2010b）、
BNM の統計データ （Bank Negara Malaysia, 2010）、およびマレーシアの各銀行の公式ウェブ
サイト上のデータを用いて、2010 年 9 月時点での立地展開を対象とする共時的な分析を行う。このため、先行研究においてなされている通時的な分析 3、および各支店の預金残
高や融資残高など金融機能の分析の２点が、本稿では欠けることになる。そのため本稿
では、2009 年 9 月時点での銀行支店の地理的な分布の把握とその理由の考察までを目的とし、欠落している２点については、今後の研究課題とする。

3

とりわけ、1997 年のアジア通貨危機以降の金融機関の合併に伴う支店の統廃合、およびショッ
ピング・モール等の開店に伴う支店の新設などに対する通時的な分析が必要と思われる。

94

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

I	
  マレーシアの銀行業
I では、まず本稿の議論の対象となる民間資本の商業銀行とイスラーム銀行とを定義
づけるとともに、銀行支店の分類を行う。次に、両銀行の立地展開からみたペナン島を、マレーシア全体に位置づける。

１.	
 銀行と支店の分類	
 マレーシアでは、民間資本 4による市中銀行のライセンス発給や業務内容等について、商業銀行 5、投資銀行 6、およびその他の金融機関 7 に対しては銀行金融機関法（Banking and
Financial Institutions Act） が、またイスラーム銀行 （Islamic bank） と国際イスラーム銀行（International Islamic bank） に対してはイスラーム銀行法 （Islamic Banking Act） が、それぞれの根拠法となっている。このうち、イスラーム銀行と国際イスラーム銀行では、利子などイスラームに反する要素を含まないイスラーム銀行業ビジネス （Islamic banking
business） のみが認められている （イスラーム銀行業法第 3 条（１））。他方で、銀行金融機

関法に基づき業務を行っている銀行は、原則としてイスラームには依拠しない有利子の銀行であるが、BNM が 1996 年に発行したイスラーム銀行業スキーム（Islamic Banking
Scheme：IBS）に基づいて行内にイスラーム銀行業部門（Islamic banking division）を設ける

ことにより、イスラーム銀行業を営むことも可能となる。
2010 年 9 月現在、マレーシアにおける商業銀行とイスラーム銀行をまとめたのが、
表 1 である。これによると、国内資本による商業銀行は８行存在する。そして８行とも、子会社としてイスラーム銀行を保有している。これら子会社はいずれも、当初は商業銀行内に設けられたイスラーム銀行業部門であったものが、2007 年に政府・中央
銀行が減税などイスラーム銀行分社化促進政策を採用したことを受けて、子会社化したものである（福島, 2008: 145-148）。そのため、マレーシアの主要金融グループはいずれ

4

他方、財務省傘下で政府資本の銀行（Government Linked Company, GLC）としては、アグロ銀行（Agro Bank Malaysia）、SME 銀行（Small Medium Enterprise Bank Berhad）、国民協力銀行（BankKerjasama Rakyat Malaysia Berhad）、国家貯蓄銀行（Bank Simpanan Nasional Berhad）などが存在する。これらは有利子銀行であるが、一部にはイスラーム銀行業を営むところもある。なお本稿では、議論の対象を民間資本の銀行に限っているため、これらの銀行については、扱わないこととする。
5
銀行金融機関法では banking と表記されているが、BNM の資料では commercial bank と記載されている。そのため本稿では、商業銀行という表記で統一する。
6
銀行金融機関法では merchant bank と記載されているが、BNM の資料や当該銀行では investmentbank という表記が用いられている。そこのため本稿では、投資銀行という表記で統一する。
7
商業銀行と投資銀行以外で銀行金融機関法を根拠法とする金融機関には、金融会社（financial
company ）、 デ ィ ス カ ウ ン ト ・ ハ ウ ス （ discount house ）、 マ ネ ー ・ ブ ロ ー キ ン グ ・ ビ ジ ネ ス（money-broking business）がある。

95

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

も、有利子の商業銀行とイスラーム銀行の双方を傘下におさめていることになる。このような経緯をたどったため、今日においては上述の商業銀行はいずれも、支店内に子会社のイスラーム銀行のための専用窓口 （Islamic window） を設けている。また、親会社の支店に依拠せず単独で支店 （Islamic branch） を設けている事例もある。こうした国内資本の銀行と同様に、イスラーム銀行を子会社として所有している外国資本の商業銀行が５行存在する。逆に、イスラーム銀行業に関与しない商業銀行は８行で、これらはいずれも、外国資本の銀行である。
次に商業銀行の子会社ではない独立系のイスラーム銀行業専業銀行をみてみると、国内資本の銀行は２行であるのに対して、外国資本の銀行は５行存在する。このうち前者は、有利子銀行業には関与しない独自のイスラーム金融グループを、それぞれ形成している。他方後者は、国内業務を行うことができる外国資本のイスラーム銀行２
行と、外国通貨を扱うことができる国際イスラーム銀行３行によって構成されている。
また、イスラーム銀行業スキームに基づいてイスラーム銀行業を行っている商業銀行
は 2 行で、いずれも外国資本である。
資本と業務からみた銀行の分類に対して、銀行の支店を業務内容から分類することができる。すなわち銀行の支店は、①有利子銀行業のみを提供している商業銀行の有利子支店、②商業銀行の支店ではあるが、傘下にイスラーム銀行があるか、あるいは IBS に基づいてイスラーム銀行業部門を有しているため、有利子銀行業とイスラーム銀行業の両方を提供している兼業支店、および③商業銀行の子会社ないしは独立系で、イスラー
ム銀行業のみを提供しているイスラーム支店、の３つに類型化することができる。

２. 銀行産業からみたペナン島の位置づけ

次に、マレーシア全土にしめるペナン島への商業銀行とイスラーム銀行の支店出店の位置づけを明らかにしたい。まず、銀行支店数と各種の経済指標との関係であるが、表２は、13 の州と３つの連邦直轄地における人口、面積、GDP、銀行支店数、およびこれらの関係を表している。これによると、ペナン島・ペナン州は、人口密度と一人あたりの GDP（GDP per Capita）が、ともにクアラルンプールについで高い。同じく銀行
支店数についてみてみると、ペナン州には 183 の支店が出店しており、そのうち半島側のスブラン・プライ（Seberang Perai）には 82 支店あるのに対し、ペナン島側にはそれよりも多い 101 支店が存在する。ペナン州の 183 支店という数値は、マレーシアの全
銀行支店数である 2,228 支店の 8.21%に相当する。これは面積比率（0.32%）や人口比率（5.65%）よりも高く、GDP 比率（8.85%）に匹敵している。このため、人口 10 万人あた

りの支店数は、ペナン州としては 11.46 支店、ペナン島では 13.64 支店に、100 平方 km
あたりの支店数ではペナン州が 17.46 支店、ペナン島では 34.01 支店になっており、ペナ
96

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

ン島・ペナン州はクアラルンプール（人口 10 万人あたり 21.42 支店、100 平方 km あたり 151.85
支店） に次いで、人口・面積に比べて銀行の支店が多く集中している地域といえる。

次に、銀行ごとのペナン島での支店展開をみてみたい。表１によれば、マレーシア
で業務を行っている民間資本の商業銀行とイスラーム銀行のうち、ペナン島に支店がない銀行は９行あるが、これらはいずれも外国資本の銀行であり、いずれも国内支店
数が３支店以下という小規模銀行である。他方、ペナン島に支店を設けている銀行の内訳は、１で挙げた支店の類型に基づくと、①の有利子支店を有する商業銀行が４行、②の兼業支店を有する商業銀行が 13 行、および③のイスラーム支店を有するイスラーム銀行が４行となっている。このうち、②のメイバンクの子会社であるメイバンク・
イスラミック （Maybank Islamic） は、メイバンクの支店内ではなく単独でイスラーム支店を１店舗有しているため、それぞれの支店数は、①の有利子支店が５支店、②の兼業支店が 89 支店、そして③のイスラーム支店が 7 支店となる。
銀行ごとにペナン島への出店状況をみていくと、ペナン島に支店を出店している上
位５行は、いずれも国内資本の商業銀行で、①メイバンク（全 380 支店中 18 支店 8 、4.74%）、②CIMB 銀行 （全 322 支店中 16 支店、4.97%）、③Am 銀行 （全 188 支店中 11 支店、5.85%）、
同じく④パブリック銀行 （全 251 支店中 11 支店、4.38%）、および⑤ホンリョン銀行 （全186 支店中 9 支店、4.84%） という順位になっている。なお、これら５行を含めた全国で25 支店以上を展開する 15 の銀行のうち、在ペナン島の支店のしめる比率は、全銀行の同比率である 4.53%（全 2,228 支店中 101 支店） に対して、12 の銀行がその±1.5 ポイントの範囲内にある 9 。ここから、マレーシアにおいて 25 以上の支店を持つ中規模かそれ以上の商業銀行とイスラーム銀行においては、ペナン島への積極的な出店という立地展
開で各銀行は共通していると推察される。

II	  店舗形態と立地展開の現状
II では、現地調査を基に、ペナン島に存在する民間資本の銀行の 101 の支店の店舗形
態と立地展開の現状を明らかにする。そのため、まず１では、各支店がどのような形
態で店舗を設置しているかという店舗形態を類型化し、次に２では、どのような地域に店舗を出店しているのかという立地展開についての類型化を行う。

8

メイバンク・イスラミックの 1 支店を含む。
他方、マレーシア国内に 25 支店以上ある商業銀行とイスラーム銀行のうち、全支店数にしめるペナン島の支店の比率が 3%以下の 3 つの銀行とは、国内資本のイスラーム銀行であるバンク・イスラーム（全 104 支店中 2 支店、1.92%）、外国資本で兼業支店を有するスタンダード・チャー
タード銀行（全 35 支店中 1 支店、2.86%）、および国内資本で兼業支店を有する RHB 銀行（全204 支店中 6 支店、2.94%）を指す。これらの銀行は、先述の 12 の銀行とは異なるペナン島への出店戦略を採用していると考えられる。

997

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

１. 店舗形態の類型

曾根と安藤による銀行支店の店舗形態に関する研究によると、旧来の銀行支店の店
舗は、「外観は金融機関の安定性と威厳を示す立派な構えを持ち、内部空間は （中略）
業務執行の大空間と待機中の多人数客が滞留する大規模客溜り」（曾根・安藤, 2009: 855）を抱えているという特徴を有している。これに対して近年新設される支店は、業務の機械化と窓口業務の分散化・小規模化が図られたことにより、「旧来のように中心地に大きな構えを持つ建物は不要となり、内部空間も諸室の中心的な存在であった大きな客溜り空間が不要になり、小スペースでの銀行運用が可能となった」（曾根・安藤, 2009:855） ため、旧来の支店より小規模な店舗も普及している。こうした状況を踏まえ、ペナン島の 101 の支店は、入居している建物に基づいて４つに類型することができる。
すなわち、①ショップハウス型、②ビル・商業施設テナント型、③単独店舗ビル型、および④バンガローハウス型である。
それぞれについてみていくと、まず①のショップハウス型であるが、ショップハウ
スとは、「東南アジア諸都市のチャイナタウンを中心として分布する１階が店舗空間、２階以上が居住空間として使用される中低層の複合住宅」（西村ほか, 2005: 1） のことであるが、同じく西村らが指摘しているように、今日においては必ずしも同一建物での職住近接の原則は保たれておらず、また伝統型 （traditional style） のショップハウスよりも高層である４~５階建ての新型 （modern style） のショップハウスも存在している （西村ほか, 2005: 2）。このようなショップハウス型の建物に入居している銀行では、１階にカウンターが設けてあり、２階以上は業務執務室になっているのが典型的である （図５）。
②のビル・商業施設テナント型とは、オフィス・ビルや商業施設にテナントとして入居している形態で、オフィス・ビルの１階に入居して建物内外から来店が可能な店
舗と、ショッピング・モールの内部に出店して主に当該ショッピング・モールの来店者を顧客とする店舗からなる （図６）。①と②のタイプの支店は、同一建物の他のテナントと比べ店舗の形態の相違がわずかで、銀行支店としての独自性が見出しにくい。
そのため、これらは曾根と安藤が指摘する今日的な特徴を有する支店といえよう。
他方、③の単独店舗ビル型とは、ビルの全てかあるいはその大半の階で当該銀行が入居している形態である。②との違いは、②が当該ビル・商業施設のテナントとして１つか隣り合う複数のショップ・ロットに入居しているのに対し、③はその建物の大半で当該銀行の支店ないしは営業拠点、関連企業が入居している点にある。そのため③は、当該ビルが自社ビルである事例も含まれる。この型には、世界遺産の核心地域
10（Core Zone）に存在する歴史的建造物を支店とする事例（図７） や、比較的新しく建築
10

図７のスタンダード・チャータード銀行ペナン支店の場合、その建物は 1930 年代に建設されたものである（Khoo, 1993: 46）。

98

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開された高層ビルを支店とする事例 （図８） が該当する。
そして④のバンガローハウス型とは、一戸建て住宅（bungalow house）のように１~２階建ての建物を支店としているものである （図９）。④は、③と同様にビル・商業施設のテナントのではないものの、③とは異なり、その建物が中・高層ビルであるか（③）、あるいは低層の住宅のような形式であるのか（④）という違いがある。この③と④のタイプの支店はいずれも、曾根と安藤が指摘するような「昔の銀行に求められたよう（曾根・安藤, 2009: 855）印象を周囲に与えている旧来の銀行のイメージを保な威厳ある」

持した支店といえよう。④の形態をとる支店は、その数は多くないものの、国道や州
道 （Penang State Route） 沿いに７店舗が存在している。
以上、４つの類型に基づくペナン島における銀行の支店数を示したものが、表３である。これによると、もっとも多いのが②のビル・商業施設テナント型の 40 支店で、これに①のショップハウス型の 38 支店が続く。両者は、ショップハウスないしはオフィス・ビルや商業施設に入居しているという点で共通しているが、これに対して単独の建物に支店を構えている出店形態として、③の単独店舗ビル型が 16 支店、④のバン
ガローハウス型が７支店となっている。ここから、ペナン島における銀行の支店は、単独の建物で支店を構えているよりも、むしろショップハウスやオフィス・ビル、商業施設などに入居している方が一般的であると指摘できる。

２. 立地展開の類型

次に、銀行の支店がどのような地域に店舗を構えているかという立地展開をみていきたい。曾根と安藤は、銀行の立地展開の一般的な特徴として「繁華街や駅周辺など（曾根・安藤, 2009: 855）と指摘の市街地中心や主要道路に面する立地特性を持っている」

している。ペナン島には、ペナンヒル・ケーブルカー （Penang Hill Cable Car） を除いて鉄道が存在しないため、駅周辺での立地展開は不可能であるが、それ以外の点については、同様の立地特性を見出すことができる。全支店を出店地域ごとにまとめたもの
が表４、最寄りの幹線道路ごとにまとめたものが表５であるが、両表からペナン島における両銀行の立地展開の傾向として、①特定地域集中型と、②特定幹線道路点在型の２つの傾向を見出すことができる。
それぞれについてみてみると、まず①は、主要な商業施設等とその周辺に各銀行の支店が集中している事例、およびニュー・タウン （bandar baru） と呼ばれる新興住宅街に集中している事例のことを指す。これらの典型例として、前者はジョージタウンの事例を、後者はバンダル・バル・アイル・イタム （Bandar Baru Air Itam） の事例を指摘できる。
ジョージタウンにおいては、パンタイ通り （Lebuh Pantai, 国道６号の一部） とライト通り（Lebuh Light, 国道６号の一部）が交差するビクトリア記念時計台（Victoria Memorial Clock99

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

11Tower） を中心に、半径 500m の範囲内 に 14 銀行が支店を出店している （図２）。ペナ

ン島に支店を有する銀行は 21 行 12 であるため、その３分の２がこの範囲に出店していることになる 13 。この区域に支店が集中している理由として、ジョージタウンが古くからペナン島の行政、経済、社会的な中心地として栄えてきたことと、この区域には BNMのペナン支店が存在している点を指摘できる。BNM は、クアラルンプールの本店のほかに５つの支店を有しているが、マレー半島西海岸側でクアラルンプール以北の地域
においては、ペナン支店が唯一 14 の支店である。そのため、民間の市中銀行が中央銀行と業務関係を築くためには、BNM の周辺に支店を配置するのは有効であると考えられる。このジョージタウンの事例と同様に、特定の商業施設等の周辺に支店が集中している事例として、コムター（Komtar）とペナン・タイムズ・スクエア（Penang Times Square）の内部およびその周辺地域に６つの銀行が９つの支店を展開している事例、マレーシ
ア科学大学 （Universiti Sains Malaysia：USM） のキャンパス内とその周辺地域の事例、ク
イーンズベイ・モール （Queensbay Mall） とその周辺地域の事例が挙げられる。
他方、①の特定地域集中型のうち、新興住宅街に支店が集中している事例として、
バンダル・バル・アイル・イタムを取り上げたい。バンダル・バル・アイル・イタム
は、ジョージタウンから南西におよそ７km 離れたペナン島中央部に位置するアイル・
イタム （Air Itam） のうち、ファーリム・ビジネス・センター （Farlim Business Centre） を中心とする州道 212 号 （Lebuhraya Thean Teik） と同 225 号 （Jalan Angsana） に挟まれた南部地区を指す。この地区では、不動産開発業者によって区画整備がなされ、長屋形式のテラスハウス（terraced house）や二戸建てのセミデタッチ・ハウス（semi-detached house）、
一戸建てのバンガローハウスなどの形式の住宅と、リンクハウス形式の店舗が商店街として整然と並んでいる。このうち銀行支店は、両州道を結ぶアンサナ通り （ Lintang
Angsana） を中心に、半径 200m の範囲内で７つの銀行が立地展開を行っている （図３）。

バンダル・バル・アイル・イタムには、集客力のある著名で大型の商業施設やビジネスの拠点となるオフィス・ビルは存在しないものの、同地区はニュー・タウンと呼ば

11

これは、世界文化遺産の核心地域（約 1.09 平方 km）の範囲内である。なお、同核心地域内には、上記 14 支店以外には支店が存在しない。他方、核心地域の外周に設定されている緩衝地域（Buffer Zone, 約 1.50 平方 km）には、メイバンクの支店が 1 支店存在する。後述するコムターとその周辺は、緩衝地域の外部である。核心地域と緩衝地域の具体的な場所ついては、ユネスコの公式ウェブサイト（http://whc.unesco.org/download.cfm?id_document=101085, 2010 年 10 月 1 日閲覧）から地図をダウンロードすることが可能。
12
商業銀行の子会社であるイスラーム銀行の数は含めない。
13
他方、ペナン島に支店を設けているものの、同地域に出店していない 7 つの銀行の内訳は、国内資本の銀行が 2 行（バンク・ムアーマラートおよび EON 銀行）、外国資本の銀行が 5 行（アッ・ラージヒ銀行、中国銀行、シティバンク、クウェート・ファイナンス・ハウス、およびノバスコ
シア銀行）である。
14
ペナン支店以外の 4 つの支店は、クアラ・トレンガヌ（トレンガヌ州）、ジョホール・バル（ジョホール州）、コタキナバル（サバ州）、およびクチン（サラワク州）の各地に存在する。

100

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開れる新興住宅街であり、開発に合わせて住民が増加することを想定して、同地区に複数の銀行が同時に出店してきたと考えられる。
こうした①の特定地域集中型に対して、次に②の特定幹線道路点在型の事例をみていきたい。特定幹線道路点在型とは、特定の国道や州道の道沿い、あるいはそうした
島内の主要幹線道路に平行しているか、幹線道路へのアクセスが容易な比較的小さな通りに面して支店が点在している事例を指す。この型は、①に比べて各支店の密集度が低くその分対象地域は広いものの、支店がほとんどみられない地域と比べると、幹線道路を中心に一定の立地展開の傾向をみてとることができる。
ペナン島においては、国道や州道、高速道路 （expressway） などが島内の各地を結んでいるが、表５によると、国道６号沿いとその周辺に、全支店の半数にあたる 52 支店が集まっている。国道６号は、複数の通りから構成されており、全長 60km ほどで同島をほぼ周回している。そこで、②の事例として、国道６号を形成している幹線道路のうちスルタン・アズラン・シャー通り （Jalan Sultan Azlan Shah） 沿いおよびその周辺地域の事例と、ジョージタウンからペナン島北部へと至る地域の事例を取り上げたい。
国号６号沿線地域のうち、もっとも支店数が多いのが、ペナン・ブリッジ周辺からペナン国際空港へといたるスルタン・アズラン・シャー通り沿いとその周辺地域で、12 銀
行が 19 支店を展開している。同通りは、工業地帯であるバヤン・ルパス自由産業地域、
アイ・アベニュー （i-Avenue） など中規模の商業施設、および古くからの住宅街などを南北に縦断している。そのため、同通り沿いには銀行が集中していると考えられる。
同じく国道６号においては、ジョージタウンからプラザ・ガーニーにいたるスルタ
ン・アフマド・シャー通り （Jalan Sultan Ahmad Shah） とクラウェイ通り （Jalan Kerawei）、
これらに並行してミッドランド・パーク・センター （Midlands Park Centre）にいたるビル
マ通り（Jalan Burma）、およびクラウェイ通りとビルマ通りとを結ぶカントンメント通り（Jalan Cantonment） 沿いには、11 銀行の 15 支店が存在する （図４）。これらの街道に面した地域は、高級住宅や高級コンドミニアムが集中しており、それらに住む住民を顧客に取り込める。また、著名な商業施設やオフィス・ビルが立ち並んでおり、それらへの来訪者を顧客として取り込むことが可能である。そのため、この地域には銀行が集中していると考えられる。

III	
  考察
III では、II で行った店舗形態と立地展開の類型化に基づき、ペナン島における銀行の支店の分布に対する考察を行う。まず１においては地域的偏在を考察し、続く２では店舗形態と立地展開の関係を明らかにする。

101

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

１. 地域的偏在

図１で確認できるように、商業銀行とイスラーム銀行の支店は、ジョージタウンからペナン国際空港の北側にかけての東部の平地に集中している一方で、中央部の高地
や西部の農村地域にはほとんど存在していない。ペナン島における銀行支店の地域的な偏在の理由として、銀行が支店を設置するに際しては、①ショッピング・モールやオフィス・ビルなど集客力のある施設の有無と、②主要街道へのアクセスの度合い、という２点が考慮されている可能性を指摘できる。
まず第一に、集客力のある施設の有無が、銀行の立地展開を左右していると思われる。II の２で取り上げた、コムターやペナン・タイムズ・スクエアといった商業施設などが、この集客力のある施設に該当する。こうした施設の存在が銀行による支店出店の判断に与える影響は大きいと思われ、例えば、クイーンズベイ・モールのように必ずしも人口密集地域ではない場所にある商業施設であっても、その内外には５つの支店が存在するという事例がみられる。また、集客力のある施設として、必ずしも商業施設だけを指すものではなく、USM のような教育施設の内外において支店が集中して存在する事例もある。
銀行の立地展開の決定要因の２点目が、主要幹線道路へのアクセスの度合いである。
II の２で取り上げたように、国道６号、とりわけスルタン・アズラン・シャー通り沿いに支店が点在している事例がこれに該当する。立地展開に際して、この要素がとりわけ重視されたと思われる事例として、バリック・プラウ （Balik Pulau） の事例を指摘できる。バリック・プラウは、人口密度がペナン島の中でも低い地域である。しかしながら、バリック・プラウには、３つの銀行の支店が存在する。そしてこれらはいずれ
も、バリック・プラウ通り （Jalan Balik Pulau, 国道６号の一部） 沿いかトゥン・サルドン
通り （Jalan Tun Sardon, 州道 14 号） 沿いに点在している。
以上、銀行が支店を出店する際に重視すると思われる２つの要因を指摘したが、これらは概念上峻別することは可能であるものの、実際にはこれらの要因が混在している状況も考えられる。例えば、もっとも銀行の密集度が高いジョージタウンは、人口密度が高く、また BNM のように銀行の監督官庁が存在し、さらに主要な道路が複数存在している （図２）。同様に、ジョージタウンからプラザ・ガーニーへといたるスルタ
ン・アフマド・シャー通りとクラウェイ通り、ビルマ通りに面した一帯は、高級住宅
やコンドミニアム、商業施設が国道６号などによって結ばれており、これらの周辺に銀行が支店を出店している事例もある （図４）。
銀行の立地展開を左右する、集客力のある施設や主要幹線道路の偏在の背景の一つとして、ペナン島における人口の偏在が関係すると推察される。すなわち、各地域の人口密度の高低が、結果的に銀行の立地展開に影響を与えていると考えられる。ペナ
102ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

ン島内の人口分布の偏在を象徴しているのが、ペナン州議会議員選挙における選挙区の区割りである。表６は、2008 年総選挙時における州議会議員選挙区ごとの有権者数
を、図１は同選挙区の区割りをそれぞれ表している。図１が示している、銀行支店がほとんど存在していない南東部と西部の地域は、州議会議員選挙区の N37（Batu Maung）、
N38 （Bayan Lepas）、N39 （Pulau Betong）、および N40 （Telok Bahang） に該当する。選挙区ごとの有権者数のばらつきによって一票の格差が生じないよう、有権者数によって選挙区の区割りが決定されていると仮定すると、面積が広い選挙区ほど人口密度が低いと推察される。そのため、上記 4 選挙区に該当する南東部と西部の地域は東部と比べて人口密度が低く、結果的にそのような地域に銀行は支店を出店しない。換言すれば、銀行は人口密集地域に支店を集中的に出店していると推察できる。

２. 店舗形態と立地展開の関係

次に、店舗形態と立地展開の関係性を明らかにしたい。表３で示した店舗形態の類型に基づいてみてみると、もっとも数が多いビル・商業施設テナント型の支店は、いずれも商業施設ないしはオフィス・ビスに入居しているが、コムターやクイーンズベ
イ・モールのような集客力が強く規模が大きい商業施設やオフィス・ビルにおいては、施設内に複数の銀行支店が存在する。そのため、商業施設の開店に伴う支店の営業開始当時から、各支店は互いに同業他社との競争状態にあるといえる。
次に、ショップハウス型の支店においては、ビル・商業施設テナント型と同様、大型商業施設の周辺に位置する事例と、住宅街に位置する事例とに大別される。両事例の違いは、支店が入居するショップハウスが、どのような場所にどのような目的で建設されたのかという点に左右されると考えられる。このうち、後者の典型例である先述のバンダル・バル・アイル・イタムの事例をみてみたい。同地区にある７つの銀行の支店は、いずれもこのショップハウス型の店舗形態となっている （図３）。これは、同地区が不動
産会社による土地開発に伴って整備された場所であり、その一部がショップハウスによる商店街として設計されたことに関係している。換言すれば、これら支店は、ビル・商業施設テナント型の場合と同じく、地域開発に応じて建設された一連のショップハウスの各区画に銀行が入店して業務を行っていることになる。この点は、前者の大型商業施設の周辺に存在するショップハウスにおいても同様のことがいえよう。
ビル・商業施設テナント型の支店とショップハウス型の支店においては、当該建物自体に集客力があったり、あるいは住宅街に建設されていたりする事例が多い。これに対して、単独店舗ビル型とバンガローハウス型の場合は、ジョージタウンの核心地域にある歴史的建造物に入居している事例を除くと （図２）、国道６号などの街道沿い
や、アイル・イタム（Air Itam）のような住宅街の中に位置していることが多い。いずれ
103マレーシア研究	
  第１号（2012 年）の型もテナントではないために、特定の施設やショップハウスの状況に左右されることのない、独自の出店計画に基づいた立地展開の結果であると推察される。このこと
は、特定の施設や地区に出店することに伴う同業他社との競合を、意識的に避けるた
めには有効な手段と考えられる。しかしながら、これら両型に基づく店舗形態が少数派であるという点は、商業ビルや新興住宅街など意図的に作られた地区以外での立地
展開に適した地区が、ペナン島にはあまり存在しないことを示唆している。

おわりに	
 
ペナン島は、表２が示しているように、人口密度と銀行の支店数、および支店の密集度がクアラルンプールの次に高い。また、スブラン・プライも含めたペナン州は、GDP への寄与度 （GDP の構成比率） が人口比率よりも高く、一人あたりの GDP も同じ
くクアラルンプールについで２番目に高い。このようにペナン島全体でみてみると、
人口と銀行が集中し、また、生産性の高い地域といえる。しかしながらペナン島内に目を向けると、銀行の支店分布に地域的な偏在が認められる。このうち銀行の偏在は、銀行の立地展開において、出店候補地の①集客力の有る施設の有無、および②主要幹線道路との近接性という２点が基準として用いられていることの結果だと推察される。
すなわち、ペナン島には商業施設や主要幹線道路が偏在しており、このことが支店の偏在に影響を与えていると考えられる。
このような銀行の出店基準となりうる要素、すなわち商業施設やオフィス・ビル、
幹線道路の偏在、さらには都市部と地方部の間の人口の不均衡な分布は、マレーシア
全土でみられる現象である。ここから、本稿で行ったペナン島での銀行の店舗形態と立地展開に対する 2010 年 9 月時点での共時的な分析は、マレーシア全土の銀行の支店の店舗展開の現状を示唆するものと考えられる。しかしながら、本稿では先行研究において行われている支店展開の通時的な分析、および各支店の業務内容や取り扱い資金量についての金融機能からの分析は扱えなかった。そのため、商業銀行とイスラーム銀行が、ペナン島においていかなる金融機能をはたしているかについて、必ずしも明らかとはならなかった。今後は、これらの分析を視野に入れることにより、ペナン
島における商業銀行とイスラーム銀行による地場資金の地域循環を促す金融機能をどのようにはたしているか、またそれを通じてペナン島における都市化・工業化と資本の集積がどのように形成されているのか、といった点を明らかにしていきたい。

104ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

	 図１：ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の立地展開

図２：ジョージタウンにおける両銀行の立地展開。画像右上の円内がビク
トリア記念時計台。左上のポイントは、バンク・ヌガラ・マレーシアのペナン支店を表している。

105

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

図３ ： バンダル・バル・アイル・イタムにおける両銀行の立地展開

図４：スルタン・アフマド・シャー通り、クラウェイ通り、ビルマ通りの周辺地域における両銀行の立地展開

106

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

図５
ショップハウス型の例。Am 銀行バリック・プラウ
支店。筆者撮影。

図６
ビル・商業施設テナント型の例。i-Avenue 内に出店しているメイバンクのバヤン・ルパス支店。筆者撮影。

図７
単独建物ビル型の例。スタンダード・チャータード
銀行ペナン支店。筆者撮影。

図８
単独建物ビル型の例。RHB 銀行ルボー・パンタ
イ支店。筆者撮影。

図９
バンガローハウス型の例。CIMB 銀行ジャラン・ア
イル・イタム支店。筆者撮影。

107

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

表 1	
  マレーシアにおける商業銀行とイスラーム銀行	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

（出所）Bank Negara Malaysia および各銀行の公式ウェブサイトなどを基に筆者作成。

	
 
	
 

108

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

表２ 州・連邦直轄地別の人口、面積、GDP、銀行数
地域名

支店数

Ayer Itam

5

Balik Pulau

3

Bandar Baru Air Itam

7

Batu Feringgi

1

Batu Maung

1

Bayan Baru 北部

10

Bayan Baru 南部

5

Berjaya, Plaza Gurney およびその周辺

15

Gelugor1

Harbour Trade Centre

1

Island Plaza

3

Jelutong および Tesco

11

Komtar, Penang Times Square およびその周辺

9

Queensbay Mall およびその周辺

5

（注）	
  1）
：セランゴール州に含まれる	 。	
 Tanjung Bungah

2（出所）Department of Statistics, Malaysia （2009, 2010a, 2010b） および各銀行のウェブサイトを基に筆者作成。
USM およびその周辺

5

ジョージタウン (核心地域)

14

ジョージタウン (緩衝地域)1
表４	
 地域別支店数	 ペナン国際空港およびその周辺

2
支店数

合計

Ayer Itam

101

Ayer Itam
55

数Balik Pulau

Balik 3Pulau

3

Bandar Baru Air Itam

Bandar
7 Baru Air Itam

7

Batu Feringgi

Batu Feringgi
1

1

Batu Maung

Batu Maung
1

1Bayan Baru 北部

Bayan
10 Baru 北部

10

Bayan Baru 南部

Bayan5 Baru 南部

5

Berjaya, Plaza Gurney およびその周辺

Berjaya,
15 Plaza Gurney およびその周辺

15

GelugorGelugor1

1

Harbour Trade Centre

Harbour
1 Trade Centre

1

Island Plaza

Island3Plaza

3

Jelutong および Tesco

Jelutong
11 および Tesco

11

Komtar,9 Penang Times Square およびその周

9

表３	
  店舗形態別支店数	
 地域名（出所）筆者作成。	
 Komtar, Penang Times Square およびその周
辺

地域名

支店数

（出所）筆者作成。	
 

辺

109

Queensbay Mall およびその周辺

Queensbay
5
Mall およびその周辺

5

Tanjung Bungah

Tanjung
2 Bungah2マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

表５ 最寄りの主要幹線道路別支店数

表６	
  ペナン州議会の選挙区分別有権者数と民族集団別構成比率 （2008 年総選挙時）

地域名

支店数

Ayer Itam

5

Balik Pulau

3

Bandar Baru Air Itam

7

Batu Feringgi

1

Batu Maung

1

Bayan Baru 北部

10

Bayan Baru 南部

5

Berjaya, Plaza Gurney およびその周辺

15

Gelugor1

Harbour Trade Centre

1

Island Plaza

3

Jelutong および Tesco

11

Komtar, Penang Times Square およびその周

9

辺Queensbay Mall およびその周辺（注） 出所において、民族集団別構成比率の合計が5100%になっていない。

Tanjung Bungah（出所） Undi Info
2 を基に筆者作成。

USM およびその周辺

5

ジョージタウン (核心地域)

14

ジョージタウン (緩衝地域)

1

ペナン国際空港およびその周辺

2

合計

101

数

（出所） 筆者作成。

図 10	
  ペナン州における連邦議会下院議員選挙と州議会議員選挙の選挙区。

（出所）Utusan Malaysia Online, http://ww2.utusan.com.my/utusan/special.
asp?pr=pilihanraya2008&pg=ppinang.htm （2011 年 12 月 12 日閲覧）110

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開〈参考文献〉
日本語	 青木健（1998）『マレーシア経済入門〔第 2 版〕』日本評論社。
宇高雄志・Ho Chin Siong（1993）「マレーシアの港湾都市ジョージタウン市の都市計画の展開と居住形成」『平成 5 年度日本建築学会近畿支部研究報告集』797-800 頁。
国際協力機構（2004）『アセアン地域における裾野産業育成協力事業のあり方に関する基礎調査‐自動車及び電気・電子機器産業に係るプラスチック成型、プレス金型、鋳造技術分野について』国際協力機構。
曾根陽子・安藤真由子（2009）「銀行建物の用途変更に関する研究」『日本建築学会技術報告集』第 15 巻第 31 号、855-858 頁。
鳥居高編（2006）『マハティール政権下のマレーシア―「イスラーム先進国」をめざした 22年』アジア経済研究所。
中村正志（2007）「マレーシア選挙の研究動向」近藤則夫編『アジア開発途上諸国における選挙と民主主義』アジア経済研究所、68-98 頁。
西村征一郎ほか（2005）「マレーシア・ペナン島のショップハウスに関する研究―ジョージ
タウン市における伝統型ショップハウスの空間構成について」『日本建築学会計画系論文集』第 597 号、1-7 頁。
福島康博（2008）「中東資本のイスラム金融によるマレーシアへの進出の現状と課題」『国際学レヴュー』第 19 号、141-166 頁。
山崎健（1999）「広島都市圏における金融機関店舗網の立地展開」『神戸大学発達科学部研究紀要』第 6 巻第 2 号、121-139 頁。
英	  語Bank Negara Malaysia（2010）Monthly Statistics Bulletin: August 2010, Kuala Lumpur: Bank
Negara Malaysia.
Department of Statistics, Malaysia （ 2009 ） Statistics Handbook Malaysia 2009, Putrajaya:
Department of Statistics, Malaysia.

― （2010a）Yearbook of Statistics Malaysia 2009, Putrajaya: Department of Statistics,
Malaysia.

―（2010b）Population, Household & Living Quarters Malaysia 2010, Putrajaya: Departmentof Statistics, Malaysia.
Khoo Su Nin（1993）Streets of George Town Penang, Penang: The Phoenix Press.
Lo Liang Kheng, Osman Mahamad, T. Ramayah, and Rahim Mosahab（2010）“The Impact ofService Quality on Customer Loyalty: A Study of Banks in Penang, Malaysia,”
International Journal of Marketing Studies, 2(2), pp.57-66.

111

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシアの法規・ガイドライン	 Banking and Financial Institutions Act 1989（Act 372）
Islamic Banking Act 1983（Act 276）
Guidelines on Skim Perbankan Islam
ウェブサイト	 Bank Negara Malaysia, http://www.bnm.gov.my
Department of Statistics, Malaysia, http://www.statistics.gov.my/portal/index.php?lang=en
Penang State Government Official Portal, http://www.penang.gov.my/index.php?tpt_id=&lang=eng
Undi Info, http://www.undi.info/
Utusan Malaysia Online, http://www.utusan.com.my

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （ふくしま・やすひろ	
  東京外国語大学）

112

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）【研究ノート】

マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察 1
辻	
  修次
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

はじめに
漁民は多くの地域で社会の下層に位置する。マレーシアにおいても、漁民は社会の下層に位置する低所得層と見なされ、独立直後から貧困削減の主要なターゲットとされてきた。	
  	
  	
  	
 
	
  同国においては、産業の近代化とマレー人優遇が国家運営の基本方針だったことを反映し、漁民に対する貧困削減の方向性もマレー人の小規模漁民をターゲットとする生産手段の近代化で一貫していた。しかし、その政策の効果に対する定量的な検証は、
これまで行われずに来ている。その原因となっているのは、漁業センサスが制度化していないことに伴う統計資料の著しい不足である。2009 年 12 月現在、公開データとして利用可能な漁民を対象とする大規模なサンプルでの調査は、マレーシア漁業開発公社 （Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia：LKIM） が 1995 年に実施し、1997 年に結果を公表した「漁民の社会経済調査」（Kajian Socioekonomi Nelayan） のみに限定される。
	  本稿は、以上の状況を受け、「漁民の社会経済調査」に示された統計データを用いた重回帰分析によって、1990 年代後半の時点で政府の漁民支援策が妥当であったか否かを検証したものである。漁民の貧困問題はマレーシア国内で関心を集めてきたため、一定の研究の蓄積が見られる。しかし、方法論の面では、特定の漁村への参与観察や数十人規模の聞き取りによるものが主であり、大規模なサンプルによって政策を検証したものは見られない。本稿は、こうした従来の研究の欠落を埋める試みであり、マレーシア及び東南アジアにおける漁業政策研究に寄与するとともに、マレーシアの開発政策研究の蓄積の一助となると考えられる。

Ⅰ	
  先行研究マレーシアの漁民を扱った古典的な研究として、Firth（1966） がある。Firth は、漁村
1

本稿は、筆者が 2003 年に上智大学外国語学研究科に提出した修士論文「社会開発ツールとしての社会調査―マレーシア漁業開発公社の漁民社会経済調査の事例から」の一部に、2007 年から 2009 年までのマレーシア滞在中に得られた知見に基づいて加筆を行ったものである。

113

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）における参与観察に基づき、漁村内部に漁具などを取引する複雑な市場があることを示した。また、漁村内部の資金の流れに着目し、水産商人・船主と船員のあいだに、前者が後者に資金を貸し付け、雨季の生活などを援助する代わりに、後者が貸し付けを行った商人や船主に独占的に水産物や労働力を提供する関係があることを示した。
また Aziz（1964）は、マレー人漁民の貧困の原因は、華人水産商人による不当な搾取であるとして、漁価のごまかしなど華人水産商人が不正な取引を行っていると非難した。
次節との関係で注目すべき点は、Aziz に代表される華人商人に批判的なグループは、
第一次・第二次マレー計画の立案に参画しており、マレー人優遇政策の下での漁業開発公社による流通や漁村金融の公有化の呼び水となったという点である。
他方、こうした見解に異議を唱える形で、政府の公的融資が利用できるにもかかわらず漁民が村落内金融を支持していることに注目した研究も見られる。例えば Jahara（1976） は、漁民は華人水産商人とのパトロン・クライアント関係から得られる庇護を期待しており、融資の手続きも簡素であるため村落内金融を選択しているとした。以上に挙げた研究は、華人水産商人の評価に関して見解の相違が見られるものの、方法論の面では、いずれも特定の村落や魚市場における観察や少人数の聞きとりに基づいている。また、研究の対象は東海岸を中心とするマレー人の零細沿岸漁業に限定され
ている。	
  	
 
上記の研究に対して Jomo（1991）は、近代的な漁具を備え商業化した漁民に着目し、資本集約化に伴い、漁業が個人の事業から大規模な資本を持つ水産企業などの事業に変容する過程にあって、漁民が低賃金単純労働者として下層に残留する「漁民のプロ
レタリアート化」を指摘した （Jomo, 1991: 25-26）。同様に近代化した水産業を視野に収めた研究に Ishak （1994） がある。Ishak は産業組織論の視点から、政府がマレー人漁民保護のために水産物流通に厳しい認可制をとった結果、水産流通業においては寡占が進行し、大卸売商の資本系列の下に仲買商や小売商が垂直的に統合されて市場への支配力を拡大したとの見解を示すとともに、公設市場や漁業開発公社がこれらの寡占業者に対抗しうる競争力を獲得できなかったことを指摘した。これらの研究と同時期にMazlan （1991） は、漁業自体を衰退産業と位置付けた上で、専ら保護の対象と見なされてきたマレー人の零細沿岸漁業についても、低い生産性ゆえに新規の参入を認めず縮小させるべきであり、余剰労働力を他の産業に移すことが望ましいとした。
以上を総括すると、まず英領時代から引き継がれた漁村での観察や聞きとりを中心にしたマレー人漁民に関する研究があり、ここから引き出された主要な政策上のインプリケーションは公的な介入による零細沿岸漁民の保護であった。これに対し、マレーシア全体の産業化や水産業の近代化の進展に伴い、近代化された漁業や流通にも研究者の関心が向けられるようになった結果、零細沿岸漁民の保護に対する懐疑論や商業漁民の貧困への注意喚起といった議論が見られるようになった。後者の流れにおい114

マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察ては漁民の貧困ないしは低所得についても、漁村内部での搾取よりも産業としての漁業の生産性の低さや過去の政策による市場の歪みに原因を求めるようになった。
こうした一連の先行研究を踏まえ本稿が担う役割は、過去に政府がとってきた貧困削減政策の妥当性を検証することである。1990 年代まで継続してきた貧困削減政策のメインターゲットはマレー人の零細沿岸漁民であり、政策の具体的な内容は小規模なサンプルに対する観察や聞きとりから得られた仮説に基づいて立案されてきた。しかし、小規模なサンプルを用いて導かれた仮説は、大規模なサンプルを用いた場合においても有意な説明力を持つであろうか。また、これまで政策のメインターゲットであった零細沿岸漁民を対象とした場合と、漁具や漁船の規模などの面で商業化が進んだ漁民を対象とした場合を比較すると、説明力に差が見られるであろうか。以上の二点が本稿の主問である。

Ⅱ	  マレーシアの漁業政策
マレーシア政府は 1980 年代以降、産業としての漁業に期待していない。その理由は、第一に漁業従事者の絶対数や絶対的な生産高が小さいこと、第二にマレーシア政府は産業高次化を基本戦略としていることである。だが他方では、所得分配・貧困削減の観点から、漁業の産業としての規模には不釣り合いな予算を投入し港湾整備や補助金の支出を続けてきた （Jomo, 1991: 75-76）。中でも、東海岸のマレー人漁民の経済的地位の向上は政府の最優先の政策課題であったため（Jomo, 1991: 72）、1956 年、1972 年、1976
年 に 拠 出 さ れ た 漁 民 支 援 資 金 の 大 部 分 が 東 海 岸 に 集 中 投 下 さ れ て い る （ Ishak, 1994:
127-131）。

漁業に対する政府の基本的なアプローチは、船舶の大型化、漁具の機械化、そして近代的な技能の習得による労働生産性の向上であり、財政投資による港湾などのインフラ整備や財政融資による漁船・漁具の購入に対する資金援助が行われた。資金援助には貧しいマレー人漁民に生産手段である漁船・漁具を所有させる所得分配上の効果が期待されていた。また、教育や技能講習も重要視され、大型船の操縦講習、エンジンや漁業用機械の操作講習、加工技術講習、加工技術、マーケティング・流通などの教育プログラムが提供されてきた 2。一連の教育プログラムの根底にある認識は、漁民が単純労働力の提供者にとどまる限り貧困からの脱却は困難であるということ、そして近代的水産業に適応できるよう知識・技能を習得し、労働生産性を向上させること

2

教育プログラムを提供するための施設は、漁業開発公社によって各地に整備されており、特にトレンガヌ州チェンダレンの施設は寄宿設備を持つ大規模なものであった。しかし、プログラ
ムの受講には官吏の推薦を要するため、最も困窮する層の出身者より、むしろ与党を支持する
村落内の有力者の子弟が選ばれる傾向があったことは否めない。

115

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

が個人レベルの所得の引き上げにつながるということである。
以上のことから、本稿において検証すべき仮説を、「船舶の購入及び人的資源の蓄積に対する支援によって漁民の貧困削減が促進できる」とする。続いて本稿の基礎資料となる「漁民の社会経済調査」について、サンプリングなどデータの特性を検証した
後に分析に移る。

Ⅲ	  データの特性
同調査は漁民支援政策を施行するための基礎調査として、1995 年 2 月から 11 月まで
漁業開発公社が実施し、1998 年に調査報告書が刊行された。マレーシアでは、これまで漁業経済に関する国家単位の包括的な基礎調査データは、本冊子を除いて刊行されていない。 調査方法は、調査員が漁民を訪問して実施する他記式面接法であった。 調
査項目は 88 で、46 が人口学的なデータに関するもの、21 が漁業の運営に関するもの、７が経済活動に関するもの、９が漁村のインフラ整備状況に関するもの、5 が最近の漁業政策に関するものとなっている。調査対象は、「漁業庁 （Jabatan Perikanan Malaysia） が正式に認可した船舶を用いて漁労に従事する漁民」である。また、「漁民」は、「漁業から所得の大部分を得ており、年間就労日数が 120 日を超えるもの」と定義されている。外国籍保持者は、人口学的なデータのみに回答する。調査地は半島マレーシアとサラワク州であった 3。 サンプルは漁業庁のライセンス台帳を用いて抽出された。抽出にあたって、漁民を「伝統漁民」と「商業漁民」に二分し、「伝統漁民」は全数調査を行い、「商業漁民」は、州ごとのランダムサンプリングで 40 パーセントが抽出された。
以上に述べたサンプリングと調査設計に起因して、本調査は資料として以下の限界を伴う。

１． ライセンス台帳においては、伝統漁民と商業漁民の登録数はほぼ同数であるが、サンプルの重みづけにより商業漁民のサンプル数が少なく、標本が実勢を反映していない。
このためサンプル全数の集計・分析ができない。
２． 外国籍保持者は人口データについてのみ回答させるという質問方針のために、外国籍の出稼ぎ漁民の情報が十分に把握できない。特に、タイからの出稼ぎ労働者が多数従事している商業漁業について実勢を反映しきれていない 4。また、「年間 120 日以上漁業に従事する」という漁民の定義から季節労働者の情報が含まれていない。

3

調査当時サバ州は、漁業開発公社法の適用対象ではなかった。

4

本稿の直接の考察対象ではないが、外国籍の漁民の流入は漁業の商業化に伴って顕著となった現象である。漁業の近代化・商業化では西海岸が先行しているため、最も顕著な形で外国籍漁民の流入が観察されるのは北西部のペルリス州である。

116

マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察

３． 「漁労に従事する」という漁民の定義から、水産物の販売や水産加工など漁村内の経済活動について、包括的に把握することができない。特に華人水産商人の活動を把握できない。

以上、本稿が利用する統計情報の特性について述べ、資料上の制約を確認した。これらの制約を前提とし、次節では統計の分析を行う。

Ⅳ	
  分析
すでに述べたように、本稿で検証すべき仮説は、「船舶の購入及び人的資源の蓄積に対する支援によって漁民の貧困削減が促進できる」というものであった。 この仮説を検証するため、本稿は「漁民の社会経済調査」の調査項目から、貧困線以下の漁民世帯の割合、船舶所有率、漁業経験５年以下の者の割合と、初等教育未修了者の割合を操作変数として選んだ。分析に用いるデータは、表１及び表２（あ）、（い）の通りである。
貧困線以下の世帯割合を従属変数、その他３つの指標を独立変数とすると作業仮説
は、次の線形回帰式（1）で表現できる。

Ｐｖ＝αＯｗ＋βＥｄ＋γＥｘ＋δ	  …（1）

	  Ｐｖ：貧困世帯割合	
  	
  	
 
	
  Ｏｗ：船舶所有率	  	 	
  Ｅｄ：初等教育未修了率	  Ｅｘ：漁業経験 5 年未満割合
	
  	
  	
  	
  	
  δ	
  ：誤差

商業漁民、伝統漁民それぞれについての重回帰分析の結果は、表３の通りである。
伝統漁民に関しては、船舶所有率と初等教育未修了率が有意な説明変数であり、船舶所有率は貧困世帯割合と強い負の相関を示している。また、R2 乗値が 0.923 と高く、F検定の結果も１％水準で有意であるため、分析モデルの説明力は十分なものであった。
しかし、商業漁民に関しては、t 検定の結果、３つの独立変数のいずれも採択できる水
準ではなかった。また、R2 乗値も 0.263 と小さく、F 検定によって分析モデル自体が棄却されたため、今回用いた変数やモデルでは商業漁民の貧困について説明できなかった。
傍証のため、船舶所有率のみを独立変数とした単回帰式（2）、人的資源に関連する
117

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

２つの指標を独立変数とした重回帰式（3）による分析を行ったところ、結果は表４及び表５の通りであった。

Ｐｖ＝αＯｗ＋δ	  …（2）

Ｐｖ＝βＥｄ＋γＥｘ＋δ…（3）	
 船舶所有率と貧困世帯割合についてみると、表４の通り、商業漁民に関しては、t 検定の結果から船舶所有率を説明変数として採択することは無意味であった。他方、伝統漁民に関しては相関が強く、かつ t 検定の結果１％水準で有意であった。また、R2
乗値は 0.751 と高く、F 検定も 1%水準で有意となった。人的資源と貧困世帯割合の相関についてみると、表５の通り、商業漁民に関しては、R2 乗値が 0.396 と低く、F 検定の結果からモデルが棄却された。しかし伝統漁民に関しては、微弱ながらも相関が見られ、また、R2 乗値は 0.757 と高く、F 検定も 1％水準で有意となった。

Ⅴ	
  考察
以上の検証から本稿は、マレーシア政府の漁民に対する貧困削減モデルは、伝統漁民を念頭に置いた場合、1990 年代後半の時点においても妥当であったが、商業漁民の貧困に対しては説明力を持たないという結論に達した。
分析結果の解釈として、まず、既存の貧困削減モデルが主に東海岸地方のマレー人
伝統漁民を念頭におきつつ特定の村落での観察や水産行政官の経験に基づいて形成されてきたため、モデルが適用可能な範囲も自ずと伝統漁民の貧困に限定される可能性を指摘したい。次に、船舶所有率が持つ説明力の差については、設備投資額が比較的小さい伝統漁業では少額の資金で船舶を購入することが経済的地位を向上させる有効かつ現実的なステップであり、船舶の所有が経済状況の分水嶺になるのに対し、設備投資額が大きく、かつ大多数の漁民は雇われ船員の立場である商業漁業では、船舶取得資金を個人が調達することは難しく、船舶取得による経済的地位の向上は現実的ではないことから、このような差異が生じたと解釈できる。
また、漁業セクター全体の動向について、次のような解釈ができよう。前節で概観したように、マレーシア政府は、伝統漁民に対し漁業から他産業への転出を促しつつ、漁業全体の近代化・商業化を進めてきた。この政策の下で、伝統漁民の低所得層は、一部が他産業に転出ないし高齢により退出し、一部が近代化に伴い拡大した商業漁業部門に流入した。しかし、商業部門においては本稿で示したように既存の漁民支援策
は機能しないので、流入した労働力は、絶対数は少数であるにせよ低所得層に残留す
118

マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察る。このように本稿での検証結果は、「漁民のプロレタリアート化」を傍証している。
これまで本論は 1990 年代後半までを対象にマレーシアにおける漁民の貧困削減政策の妥当性を考察してきた。冒頭に述べたとおり、マレーシアにおける漁業経済研究は
主として特定の村落の調査や、数十名規模の聞き取りを方法論としてきた。半島全域とサラワク州を網羅した大規模なサンプルを用いた検証によって、既存の政策の妥当性について一定の評価を導きだせたことは本論の意義といえよう。
他方、本論の主要な限界は以下の二点である。第一の限界は、漁業開発公社による調査に十分な情報が含まれていなかったために、華人水産商人の活動に起因する貧困やこれに対抗するために設けられた公設市場の役割について考察できなかった点である。この点に関する大規模なサンプルを用いた検証は今後の研究に残された課題である。第二の限界は、本論が漁民の貧困削減プロセスについて、狭義の漁業セクター内部の変数のみを用いて分析している点である。マレーシアにおける漁民の貧困削減は、実際には工業化や都市化の進行など地域経済全体の発展に伴って達成されてきた面があるため、製造業への投資額など漁業と直接関係しない変数を加えた新たな計量モデ
ルによる検証も残された課題である。

表１	
  ライセンス台帳における登録漁民数 （単位：人）

	
  	
  	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
 

（出所） Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）に基づき筆者作成。

119

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

表２	
  「漁民の社会経済調査」における
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

人的資本・船舶所有・貧困世帯の割合：伝統漁民

	
  	
  	
  	
  （出所） Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998 ） に基づき筆者作成。 	
 

	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
 

	
 
	
  表３	
  「漁民の社会経済調査」における

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  人的資本・船舶所有・貧困世帯の割合：商業漁民

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （出所） Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998 ） に基づき筆者作成。

120

マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察

	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 表４	
  貧困線以下の漁民世帯に関する重回帰分析結果	
 

	
  	
 

（注）1．☆☆☆は 1％の水準で有為であることを示す。
	
 

	
  	
 

	
 

2．偏回帰係数には標準化を行っている。

（出所）Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）に基づき筆者作成。 	
  	
 

	
 	
 	
 	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 表５	
  漁民の船舶保有率と貧困線以下世帯割合に関する単回帰分析	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
  	
 
（注）☆☆☆は 1％の水準で有為であることを示す。
	  	 （出所）Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）に基づき筆者作成。 	
 

	
  	
 

表６	
  漁民の人的資本形成と貧困線以下世帯割合に関する重回帰分析

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  （注）1．☆☆☆は 1％、☆☆は 5％の水準で有為であることを示す。
2．偏回帰係数には標準化を行っている。
	  	 （出所）Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）に基づき筆者作成。 	
 121

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）〈参考文献〉英	  語	
 Aziz,U.A.（1964）“Poverty and rural development in Malaysia,” Kajian Ekonomi Malaysia, Vol.1,
No.1, pp.70-95.

Elliston, G. R.（1967）“The Role of Middlemen in the Fishing Industry of West Malaysia,” Reviewof the Agricultural Economics Malaysia, 1(2): pp.16-33.
Firth, R.（1966）Malay Fisherman: Their Peasant Economy, London: Routledge & K. Paul.
Ishak, O.（1994）Market Power, Vertical Linkages, and Government Policy: The Fish Industry in
Peninsular Malaysia, Kuala Lumpur and Oxford: Oxford University Press.
Jahara, Y.（ 1976）“Some Implications of the Fishermen’s Subsidy Scheme in Peninsular Malaysia,”
Kajian Ekonomi Malaysia, Vol.13, No.1-2: pp.72-80, Kuala Lumpur: Malaysian
Economic Association.
Jomo, K. S.（1991）Fishing for Trouble: Malaysian Fisheries, Sustainable Development andInequality, Kuala Lumpur: Institute for Advanced Studies, University of Malaya.
マレー語
Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）Laporan Kajian Sosioekonomi Nelayan, Kuala Lumpur:
Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia.
Mazlan, J.（1991）Matlamat dan Strategi Pembangunan Sektor Perikanan, Chendering: Jabatan
Perikanan Negeri Terengganu Darul Iman.

（つじ・しゅうじ	  マラヤ大学東南アジア研究科博士候補）122マレーシア研究	
  第１号	
  （2012 年）

【書	
  評】

Jeff Tan

Privatization in Malaysia:
Regulation, Rent-Seeking and Policy Failure
清水一史

Ⅰ

論されてきたが、マレーシアの民営化は

	
  本書は、マレーシアの民営化について

1980 年代前半になって求められ、1980

政治経済学的に論じた著作である。３つ

年代後半以降に、とりわけ 1991 年に出の問い ― （１）なぜ発展途上国で民営された民営化マスタープランにより加化が行われるのか？ （２）なぜ民営化速した。マレーシアが民営化を進めた理が失敗するのか？ （３）民営化を機能由としては、政府財政の逼迫、政府系企させるには何が必要か？―を投げか

業の非効率性への対応などがあげられ

け、それらに対してマレーシアの４つのる。またそれだけではなく、新経済政策

事例を検討して説明している。

（NEP） の下でのブミプトラの経済活動

民営化は、1980 年代前半頃から世界の拡大やブミプトラ企業家の育成にも的な潮流となった。1980 年代前半には、関係している。更に 1980 年代に入って主要先進国において新古典派経済学にからのマハティール政権とも関連して基づく新保守主義型の経済政策が採用進められてきた。これらは、マレーシア

され、途上国の開発においても、市場のの民営化に特有な点であった。

役割を重視する新古典派の考え方が主

本書は、マレーシア関連の研究書の出流になった。そして国営企業も市場に任版 で は 定 評 の あ る Routledge 社 のせて民営化すべきとされ、先進国においMalaysian Studies Series の第６冊目としても途上国においても国営企業の民営て出版された書物である。このシリーズ化が行われてきた。しかし民営化は、先は Malaysian Social Science Association

進国においても順調に進んだわけでは（ MSSA） の協力を得て出版されてきてなく、発展途上国では、先進国以上にいる。本書の初版は 2008 年に Routledge

様々な問題を抱えてきた。

から刊行され、ペーパーバック版は同じ

マレーシアは、これら発展途上国の中

く Routledge から 2010 年に刊行されてでも盛んに民営化を進めた国の一つでいる。本書評は、2010 年刊行のペーパあった。マレーシアの政府系企業の非効ーバック版をもとにしている。

率性についてはすでに 1970 年代から議123

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

Ⅱの民営化プログラムを検討している。次	  本書は全８章からなる。第１章「イン章以降の事例研究の基礎であり、本書のトロダクション ― なぜ民営化か？」は本中心と言える章でもある。

書のイントロダクションであり、なぜ途	  本章で、マレーシアの場合、経済的な上国で民営化が推進されるのかという要因よりも政治的な要因が重要である

根本的な疑問を提示している。そして前との見解を、これまでの民営化のプロセ

述の 3 つの問いを投げかけ、それらの問スから導き出している。対象とする期間

いに対してマレーシアの４つの事例をは 1983 年から 2000 年までである。方法

検討して説明していくことを述べる。ま

論としては、民営化の失敗を民営化前とた、民営化の失敗の主要な要因は政治的民営化後のそれぞれにおいて、制度面の要因であり、民営化がなぜ失敗するのか

失敗と政治的失敗の双方から考察する。

について、民営化の背後にある政治的動

そして筆者は、民営化後の失敗（事後の機と国家の政治能力の制約を考察する

失敗）をより重視する立場をとっている。

ことによって説明していくことを述べ

事後の失敗とは、事前の失敗を修正するる。

「国家能力」が欠如していることによる

	  第２章「民営化、レント、レントシー

失敗である。

キング」は、マレーシアの民営化を分析	  マ レ ー シ ア に 特 有 な 政 治 的 な 側 面 とするための理論枠組みを検討する章でして、筆者は、NEP の推進によるマレある。とりわけ、民営化とこれに関わり

ー中間層またはマレー資本家の出現を、発生するレント並びにレントを求める

政権与党である UMNO 内部のパワーバ（レントシーキング）民間部門について理

ランスの変化および特定政治家と企業論的な考察を行っている。ここでは主流

家との間のパトロン―クライアント関の経済理論が政治的側面や制度的側面係の構築により説明している。この関係を考慮していない点などを指摘し、既存は民営化とその失敗にも大きく影響しの経済理論が途上国の民営化を説明すている。

るには不十分であることを指摘する。更

第４章から第７章では、マレーシアのに比較制度論的な考察でさえ不十分で

民営化の４つの事例として、①マレーシあるとの見解を示し、政治的な側面を加ア の 下 水 処 理 シ ス テ ム （ IWK）、 ② ク アえた第３章へとつながる。

ラルンプールの LRT、③マレーシア航	  第３章「制度と政治の失敗 ― マレーシ

空 （MAS）、④国民車を製造するプロト

アにおける民営化」は、マレーシアの民ン社 （PROTON） を事例研究として取り営化における政治的文脈を理解するた

上げ、それぞれについて詳細な分析を行めの章である。第２章で示された理論フっている。それぞれのタイトルは、第４レームワークによって、３つの問いをマ

章は「普遍的アクセスと民間供給 ― マレ

レーシアのケースに適用し、マレーシア

ーシアの国営下水処理システム」、第５124

書評：Privatization in Malaysia

章は「民営化された都市鉄道の神話 ― クに特有な社会関係やパワーバランスに

アラルンプール LRT」、第６章は「逆のより異なるため、各個の事例研究によっ

誘因 ― マレーシア航空」、そして第７章てのみこれを明らかにできるという筆は「レントと産業高度化 ― プロトン」で者の考えを具体化したものである。

ある。

	  また本書により、マレーシアの政治とこれら４つの事例は、それぞれ課題、経済の関係を理解することができる。難背景、成果、問題点（事前の失敗と事後の解な経済の専門用語はなく、経済の専門

失敗） に分けて分析されている。これら

家以外にとっても読みやすい内容となの４つの事業はすべて再度国有化されっている。更に、個別の事例研究から、ており、筆者はこれらすべての民営化をマレーシア特有の政府と企業の関係を失敗例としている。それぞれ対象となる実態に即して理解することができる。

事業が異なるが、事前の民営化計画、事	
  学問的系譜においては、本書は、比較

後の民営化維持のための政策の失敗と制度分析アプローチに近い分析手法をいう点で共通している。

用いている。比較制度分析は、経済開発

第８章は「要約と結論」である。最初に対する政府の役割を踏み込んで考察に提起された３つの問いに４つの事例する手法である。また本書の手法は、発から答える中で、それらの民営化の失敗

展途上国の政策策定や実施能力など国について、事前と事後における制度的並家の制度能力について考察する手法とびに政治的制約、とりわけ事後の政治的も近い。そしてマレーシアを対象とした制約を原因と結論付けている。そして成研 究 の 流 れ の 中 で は 、 Jomo, K. S. や功する民営化は、適切な制度設計だけでGomez, E. T.などのマレーシア政府の諸はなく国家の政治能力によるとし、それ政策を批判的に検討する政治経済学的ゆえに民営化は、国家が必要な制度的政研究の一つと言える。本書でも多くの部治的能力を有している場合にのみ可能

分で Jomo や Gomez の引用が見られる。

となるとしている。

具体的な分析手法においては、民営化の事前と事後の両面から民営化をとらⅢえる視点を導入した点に特徴がある。ま本書は、マレーシアの民営化の４つのた、経済学や制度能力の視点だけでは不代表的な事例をあげ、それらの詳細な分十分であり、政治的な要因を付け加える

析を行うことにより、マレーシアの民営べきとの認識と手法は、途上国の事例を化の失敗の原因を浮き彫りにしている。

みる場合には、より有効であると言える。

特に筆者のいう民営化の事前と事後の	  ただし、政治的要因を考慮に入れる場

失敗を明確にした。それぞれの事例研究

合、どの程度までこれを取り込むかは研も大変興味深いものであり、それらは、究者の判断にゆだねられ、換言すればそ各国の民営化の問題点はそれぞれの国

こに主観的な見解が入り込む余地があ125

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

る。この点に関しては慎重な対応が求め条件も、他方で重要と考えるからである。

られるであろう。またデータ上の制約がまた評者の研究分野からは、ASEAN があり経済学的な分析が困難であること

2015 年の AEC 確立へ向けて統合を進めは筆者も述べているが、もう少しこれらていく中で、マレーシアの民営化がどのに基づく評価がなされるべきとも考えように進展するのかにも関心がある。

る。

2008 年の世界金融危機後の世界経済の更に無いものねだりとは思うが、評者
としては、マレーシア以外の諸国、たと

構造変化の中で、それがどのように進むのかについても関心を持っている。

えばいくつかの条件の似ているタイな

本書は、マレーシアの民営化やマレー

どの ASEAN 諸国との比較も知りたいと

シアの政治と経済の関係を知る上で、格ころである。本書では、マレーシアに特好の著作である。是非ご一読頂きたい。

殊な政治面が強調されるが、各国の特殊

そして筆者の次の著作を大いに期待しな面とともに、ASEAN などの地域全体たい。

が前提とする条件、あるいはより広くそ（Routledge、 2007 年 9 月、23.4の時代の世界経済において前提とされる	
 2 cm、256 ページ）

15.6

（しみず・かずし	  九州大学）126

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）【エッセイ】

知識探訪―多民族社会マレーシアの横顔を読む
マレーシアは、世界のさまざまなものを内に取り入れ、新しいアイデアを常に世界に向けて発信している社会です。
植民地化やそれ以前の経験から民族混成社会として形成されたマレーシアは、世界遺産として認められるほどの民族的多彩さを持つとともに、イスラム経済の分野で世界を先導しようとする積極性も備えています。国内では、ブミプトラ政策によって安定と成長をはかる一方で、教育を通じて人材育成の努力を重ねてきました。多数派であるマレー人はイスラム教を日々の暮らしの参照点としていますが、主要三民族のほかに多彩な民族世界があり、また、近隣諸国出身の外国人も成長と多様化をもたらす存在としてマレーシア社会に欠かせない存在です。このように多種多様な人々が集まるマレーシアでは、いろいろなメディアを利用して意見の調整がはかられてきました。
「知識探訪―多民族社会マレーシアの横顔を読む」では、マレーシアでの日常生活で見られるものごとを切り口に、日本マレーシア学会（JAMS）会員によるエッセイを通じて多民族社会マレーシアの横顔を紹介します。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （山本博之）■混成社会のかたちと成り立ち	 多民族国家の融合文化プラナカン（山本博之）
カンポン ―都市における民族別居住の歴史 （西尾寛治）
英国の植民地統治とマレー王権 ―現在のマレー人優遇の起源 （坪井祐司）
ハジ・アブドゥッラー・フクムとクアラルンプール（坪井祐司）■世界遺産―文明の交わりの場を生きる	
 ペナンとマラッカが世界遺産に ―多様な文化をまもること （宇高雄志）
世界遺産ペナンにようこそ ―出自の多様さを世界に誇る （篠崎香織）
クランのスライマン・モスク（泉田英雄）■イスラム経済―イスラムで世界の先導をめざすマレーシア	
 ムシム・アラブ（アラブ人の季節）（西尾寛治）
イスラム金融 ―現代版「海のシルクロード」？ （福島康博）
ハラル・ハブへの挑戦 ―ニッチ産業にかける生き残り戦略 （川端隆史）
ハラル消費者文化に「壁」はあるか？（富沢寿勇）
メディカル・ツーリズム ―マレーシアはグローバルな牽引役となるか （川端隆史）■華僑・華人―寄せては返す中華世界の波	 マレーシア華人と中国（舛谷鋭）拡大するマレーシア華人の活動領域 ―東マレーシアからパプアニューギニアへ（市川哲）■政治と経済―ブミプトラ政策という挑戦	 新経済政策の過去・現在・未来（中村正志）
中進国の罠、政治の箍 ―「新経済モデル」の行方 （鈴木絢女）
127

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシアの工業化とその担い手（穴沢眞）
マレーシア農業の空洞化（永田淳嗣）
基礎的文書の重要性 ―マレーシアの開発計画書と政府統計 （鳥居高）■教育―国際化と競争で人材育成	
 マレーシアの高等教育の世界戦略（杉本均）「試験」と「優遇政策」からみるマレーシアの教育（金子奈央）■メディア―民族混成社会に公共圏を作る	 マレーシアのNGO（金子芳樹）
華語新聞から読むマレーシア（篠崎香織）
インターネットと政治（伊賀司）
映画にみる「もう１つのマレーシア」（山本博之）
マレーシアのワヤン・クリ（戸加里康子）■イスラム―日々の暮らしを支える参照点	 東南アジアに住む預言者一族 ―各地で活躍するサイイドたち （新井和広）
ハリラヤ・カードのミッキーマウス ―イスラムと現代消費社会 （多和田裕司）
マレー人の改宗とふたつの裁判制度（光成歩）
多妻婚から見るマレー・イスラム（多和田裕司）■民族―「三民族」では語りきれない多彩な民族世界	 「ジャワ人」と呼ばれる人々（宮崎恒二）
オラン・アスリと開発（信田敏宏）
サラワク先住民の「恐ろしい」世界（市川昌広）
サラワク州の狩猟民にみる人間と動物（奥野克巳）『オラン・キタ』 ―映画に見るサバの多民族社会 （山本博之）■外国人―マレーシアに成長と多様化をもたらすもの	 サバ州のインドネシア人中学校（西芳実）
移住労働者と多民族社会（吉村真子）■近隣諸国―近しき仲にも垣を結え	
 マレーシア語とインドネシア語 ―言語に見る植民地支配の歴史 （井口由布）
幻の「大マレー」「大インドネシア」構想（左右田直規）
マレーシア・シンガポール関係史（鈴木陽一）
マハティールとリー・クアンユー ―シンガポール分離を決めた論戦 （金子芳樹）
マレーシアとインドネシアの微妙な関係（西芳実）
シンガポールのマレー人 ―少数派、高まらない社会的地位 （田村慶子）■日本との関係	 女流作家・林芙美子、マレー半島を行く（望月雅彦）
このコラムは、JAMS会員により『The Daily NNAマレーシア版』に連載されている月刊コラム「知識探訪―多民族社会の横顔を読む」（2009年３月〜2010年３月は隔週で掲載）の記
事のうち、2009年３月から2012年３月までに発表されたものを再掲したものです。
再掲にあたり表現を一部変更しました。また、元記事の写真や図表は割愛しました。執筆者の所属先は原稿発表時のものです。原稿発表日は本文の末尾に記されています。
なお、「知識探訪」の過去の記事はJAMSウェブサイトでも閲覧できます。
128

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

多民族国家の融合文化プラカナン
山本博之
最近、マレーシアやシンガポールでプラが名乗られているが、そこに共通している

ナカンという「民族名」が注目を集めていのは、自分がいろいろな文化を受け継いでる。ただし、正確に言うとプラナカンは特

この土地に暮らしているという自覚だ。

定の民族の名前ではない。マレー語で「子」

	  展示室の壁に並ぶ顔を１つ１つ見ているを意味するアナックから派生した言葉で、と、自分も何かのプラナカンであると名乗「子孫」や「現地生まれの人」を意味し、りたい気分になってくる。両親から九州としばしば「外来者の子」すなわち「混血者」

関東の文化を受け継ぎ、数年間暮らしたマという意味でも使われてきた。

レーシアの文化も身につけ、ほかにもいく	  プラナカンと聞いて多くの人が思い浮か

つかの文化が混ざっている私は、何のプラべるのは中国系のプラナカンだろう。15世

ナカンと名乗るかはともかく、いろいろな紀以降に中国からペナンやマラッカに移住

文化が融合しているという意味ではプラナした人びとは、現地のマレー文化を受け入カンと言えるはずだ。

れて独自の融合文化を形作った。男性はバ	  そう思ったのは私だけではないようだ。

バ、女性はニョニャと呼ばれたため、プラプラナカン博物館の開館式典で、リー・シ

ナカン華人はババ・ニョニャとも呼ばれる。

ェンロン首相は「私もプラナカンだ」と話

今日では、主に観光と結びつく形で、服装、したという。この博物館は、英語と華語の手工芸品、料理にニョニャ文化が維持され二言語で国際社会に打ち勝つ国民を導き、ている。

「混ぜ物」のプラナカンには否定的である

	  プラナカンは中国系に限らない。19世紀

はずの首相にまで「私もプラナカンだ」と半ばのペナンで、インド系ムスリムがマレ言わせてしまう力を持っている。

ー人に対して「私たちはみなプラナカン（現	  マレーシアやシンガポールは民族別の社

地生まれ）なので同じだ」と呼びかけた。

会で、融合文化のプラナカンとは対極にあ

これに対し、マレー人側は「お前たちはプると思うかもしれない。しかし、マレー人

ラナカン（混血者）なので我々と違う」とも華人もインド人も、それぞれの文明の「本応答した。このように、「現地生まれ」と場」である中東や中国やインドから見れば「混血者」のどちらを強調するかにより、「現地化」しており、今さら「本場」の社

プラナカン概念は包摂と排除の両方の特徴

会の一員として暮らすのは現実的でない。

を持つことになった。

その意味で、彼らは民族とプラナカンの両	  近年のシンガポールにおけるプラナカン

方の性格を備えており、常に両者のバランへの再注目も、これに通じるものがある。

スをとろうとしている。

	  2008年、シンガポールにプラナカン博物	  さまざまな文化がモザイク状に存在しな館がオープンした。展示の多くはババ・ニ

がらも、決してばらばらではなく、「このョニャに関するものだが、インド系やアラ

土地に生きる者」という共通項を持ったマブ系のプラナカンも紹介されている。見ど

レーシア社会。そのさまざまな横顔を紹介

ころは第１展示室の四方の壁にぐるりと貼しながら、それらが織りなすマレーシア社

られた顔写真だ。シンガポールの老若男女会を描いてみたい。[2010.7.27]の顔写真が並び、それぞれ自分がどんなプ
ラナカンか書かれている。福建系、ペナン（やまもと・ひろゆき	  京都大学）系、インド系などのさまざまなプラナカン

129

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

カンポン―都市における民族別居住の歴史
西尾寛治
マレーシア滞在経験者にとって、おそら

ような外国人の居住区も、マレー語でカンく「カンポン」というマレー語は、何度かポンといった。すなわち、カンポン・アラ

聞いたことがあるだろう。マレーシアではブ、カンポン・クリン、カンポン・チナと一般に「村落」を意味する語であり、カン

は、それぞれアラブ人居住区、インド人居ポンを冠した地名は無数にある。また、こ住区、中国人居住区を意味したのである。

の語はマレー人の会話にもしばしば登場す	  港 市 の 業 務 を 統 括 す る シ ャ ー バ ン ダ ル

る。もっとも、その場合は「故郷」を意味（港務長官）には、有力な外来商人が任命することが多い。「カンポンニャ・ディマ

された。外国人居住区の管理やその外国人ナ？」（カンポンはどこですか）といえば、居住民と王宮との仲介役を果たしたのも、出身地を尋ねているわけである。

このシャーバンダルであった。シャーバン	  だが、前近代期のカンポンの用例は、今ダルは通常２名程任命された。だが、「84日とはかなり異なっていた。マレー語辞書の言語が聞かれた」ほど多様な外国人でにを参照してみると、カンポンには「都市のぎわったムラカ王国の港市ムラカには、出中のある特定の集団が居住する区域」とい

身地域別に４名のシャーバンダルが任命さう意味もある。前近代のマレー語文献には、れていたという。

この意味でのカンポンの用例が多い。たと	  以上のように、港市には前近代より多民

えば、カンポン・ブンダハラとは、マレー族社会が成立していた。したがって、外国系王国の王都に形成されたブンダハラ（宰人居住区（カンポン）の設定やその管理者

相職）主従の居住区域を意味した。また、としてのシャーバンダルの任命は、外国人

カンポンには特定の外国人で構成されるも同士または外国人と在地民とのトラブルをのも存在した。

回避するため、必要な措置であったであろ	  ここで歴史をさかのぼってみよう。アジう。ここで注目したいのは、都市におけるアの海上交通が活発化し、中国南部から西

民族別居住区の形成が、前近代の在地社会

アジアに至る地域が交易網で結ばれたのはにさかのぼる点である。マレーシアやシン

７、８世紀ごろである。マラッカ海峡といガポールの都市における民族別居住についうアジアの海の要衝を抱える東南アジアは、 ては、従来イギリスの植民地政策が原因と必然的にこの海上交易に組み込まれ、河口してしばしば指摘されてきた。だが、そうに形成された港市と王都がほぼ同一地点をした居住形態が前近代の在地社会にも認め占めるような国家が成立した。前近代の東られる点に留意すると、その学説は再検討

南アジアに発展したこの種の国家を港市国の余地があるように思われる。「民族別の家という。８世紀以降、アジア各地の商人

居住形態は在地社会に起源する伝統であり、が頻繁に来航した東南アジアの港市は、多イギリスはそれを踏襲したにすぎない」と様な民族の居住する場となった。

いう可能性も否定できないからである。前	  さて、外来商人は東南アジアの港市にど近代期のカンポンの用例は、マレーシアがのように居住していたのか。当時の文献や民族を単位とした共存方法を近代以降も維

地図を参照してみると、彼らは民族または持している国家であることを示唆している。

出身地域ごとに特定の区画を割り当てられ[2010.9.28]て居住していたことがわかる。これはインドネシアやタイの港市も同様である。この130	  （にしお・かんじ	  防衛大学校）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

英国の植民地統治とマレー王権
現在のマレー人優遇の起源

坪井祐司	  マレーシアにおける現在の国王制度は非るだろうか。王権は実質的な統治権を譲渡

常に特徴的である。マレーシアは13の州かしたが、形式的には主権者であり続けた。

らなる連邦制の国家であるが、そのうち９

英国はこれらの地域を「マレー諸州（Malay

つの州に王がいる。そして、国王はこの９States）」と呼び、行政面でマレー人に対す

つの王家による任期付きの輪番制であり、る優遇政策をとった。植民地行政制度のな

５年ごとに交代する。現在の国王は第13代

かではマレー人が優先的に官僚として登用目であり、トレンガヌ州のスルタン（州王）された。その中には王族も少なくなく、独である。では、どうして王のいる州といな

立後の初代首相アブドゥル・ラーマンもそい州があるのだろうか。

の一人である。そして、このマレー人の優	  これは、マレーシアという国家の成り立

位は独立後へと受け継がれた。また、条約ちに起因する。マレーシアは、英国の植民のなかでは、宗教（イスラム教）とマレー地であったマレー半島（マラヤ）、ボルネ

人の慣習に関しては王の専権事項とされた。

オが独立して形成された国家であるが、こ現在の行政制度においてイスラム教に関すれらはもともと一つの植民地ではなかった。 る事項では州政府の権限が強くなっている
マレー半島において、英国は1820年代までのはこの影響である。
にペナン、シンガポール、マラッカという	  もともとこの地域の王権とは港に基盤を３つの港を直轄植民地として領有した。そ置く商業的な権力であり、軍隊などの強力の後９つのマレー王権を植民地化したが、な支配機構を持っていたわけではなかった。

これはマレー人の王に英国人行政官を送り王権内部でも王は圧倒的な力を持っていた込む形で行われた間接統治であり、王権自わけではなく、その地位は常に不安定であ体は維持された。独立にあたり、植民地化った。王権は英国の統治を利用して逆に影の経緯や形態を異にする州が連邦を形成し響力を強めたという見方もできるのである。

たため（ボルネオのサバ、サラワクもそれ	  もちろん、英国によるマレー人の優遇はぞれ別の政体であった）、王権を持つ州と現地側に協力者を作る英国の狡猾な植民地持たない州がみられるのである。

支配の戦略と見ることは可能である。一方	  イギリスによる王権の保護領化の端緒とで、マレー王権の側からみれば、植民地統なったのが1874年に結ばれたパンコール条治がもたらした行政制度へ形を変えながら約である。これは西海岸のペラ州のスルタ入り込んだともいえる。植民地統治期は、ンと英国が結んだ条約であった。これによ

被支配地域の視点からみれば、各個人や集り英国人の行政官が王のもとに駐在し、「助団が時代の変化に対応して近代を自分のも言」を与えることなどが定められた。助言のとしようとする過程であるといえよう。

とはいえ実質的には拒否できない命令であ[2010.11.30]

り、これにより英国は行政権を掌握することになった。これが保護領の実態である。

	  （つぼい・ゆうじ	  立教大学）

英国は同様の条約を他のマレー王権と結ぶことでマレー半島の植民地化を進めた。
	  一方で、マレー人の王からみるとどうな

131

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

ハジ・アブドゥッラー・フクムとクアラルンプール
坪井祐司
現在クアラルンプール（KL）で最も急速

彼は同時に商人でもあった。船を所有し、に 開 発 が 進 め ら れ て い る 地 域 の 一 つ が LRT

クランとKLの間のコメの貿易に従事するか（軽便高架鉄道）で中心部からプタリンジ

たわら、内陸のパハンとの間の牛の貿易に

ャヤ（PJ）方向に向かう途中のバンサ、ア従事した。状況に応じて、彼は小規模ながブドゥッラー・フクム、クリンチといったら鉱業、農業、商業などを幅広く手がけて駅の周辺であろう。本稿では、駅名にあるいた。初期のKLは、華人ばかりでなく、こハジ・アブドゥッラー・フクムという人物

うした小回りのきくマレー人移民の経済活を紹介することとしたい。

動にも支えられていた。

アブドゥッラー・フクムはKLの開拓者のKLの都市としての拡大が本格化したのは一人である。スマトラ島中部の山岳地帯ク

20世紀に入ってからである。現在のムルデ

リンチ地方の出身で、彼の回想によれば

カ広場周辺の原型ができたのが1900年代で1850年に15歳の時にマレー半島にやってきあった。同じ頃ゴム・ブームが起こり、ブた。マレー半島は歴史を通じてマラッカ海

キ・ビンタンやバンサにはヨーロッパ人の峡経由でスマトラをはじめとする現在のイ農園が進出した。その一方で、アブドゥッ

ンドネシアの島々から移民を多く受け入れ

ラー・フクムは自身が開いたバンサ地区のており、彼もまたその一人であった。

村長となり、植民地行政のなかでマレー人

アブドゥッラー・フクムはマレー半島のの代表者となった。彼はスランゴルやパハ

マラッカ港に上陸し、布の行商をしながらンの宮廷でも地位の公認を受け、移民なが陸路KLへと入ると、錫の採掘を行った。KL

らマレー人社会で確固たる地位を築いた。

は、19世紀中葉以降、錫の採掘拠点として

彼の人生からは、KLにおけるマレー人とい発展した新しい街である。当時のKLの中心

う集団のあり方や、その時々における役割

は、現在のセントラル・マーケットからトをうかがうことができる。

ゥン・ペラ通りに至るクラン川沿いのごく急速に変貌するKLで歴史の痕跡を探すの狭い地域に限られていた。19世紀末のKLのは難しい。実際、最初に挙げた駅名の起源

人口は約２万人であったが、うち７割以上となったカンポンも開発の波に飲み込まれが華人であり、その多くが錫採掘の労働者つつある。しかし、これらの地名はKLの歴であった。人口の１割強のマレー人の多く史のなかであまり光の当たらない一面を映もまたスマトラからの移民であり、KLは人し出すものといえよう。[2009.9.24]

口の８割が男性という極端な移民社会であった。
華人、マレー人入り乱れての内戦を経て、1874年KL周辺はイギリスの保護領となる。
アブドゥッラー・フクムは現地のマレー人
王族や英国人行政官の許可を得て現在のプドゥ、ブキ・ビンタン、ブキ・ナナス、バンサといった地域の開発を行った。現在の繁華街に当たるこれらの地域は、コーヒー、胡椒などが栽培される農業地として始まっ
た。

132

	
  （つぼい・ゆうじ	  立教大学）マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

ペナンとマラッカが世界遺産に多様な文化をまもること

宇高雄志
2008年、マラッカとペナンが、ユネスコ

いるかが強調されていたと思う。しかしの世界文化遺産となった。マレーシアで初

2002年ごろから、それぞれの物件がほかのの世界文化遺産登録となって同国でも歓迎

民族や信仰の物件とどのような関係にあっされた。しかし登録までの道は平坦ではな

たのか。またマレー半島や東南アジア社会かった。

の中での位置づけが注目されるようになる。

■「二級」遺産と真正性

多元性はマレーシア社会のユニークさを表10年ほど前、ペナンをある文化財の専門すのだと。これには2001年の米国での同時家と歩いていたとき、彼は「移民社会の二多発テロによる「イスラム国」への国際社

級の遺産しかみあたらないな」ともらした。

会のまなざしの変化を指摘する人もある。

確かにマレーシアは多民族社会。それぞれ

またマレー、中国、インドといったいわの民族が中国やインド、もしくは英国など

ゆる「主要三民族」の記述だけではなく、の旧宗主国からもちこんだ文化による遺産より人口規模の小さい民族集団もマレーシが多い。

アの多様性を構成するものだと位置づけら	  遺産保全では「真正性：オーセンティシれた。

ティー」が重視され物件が「本物」である

ただ、これが世界遺産となるかどうかはことが大切だ。しかしマレーシアは文化的未知数だった。関係者の雰囲気としてもそな多様性の歴史的背景の下、独特の文化をれは「当選確実」といったものではなかっ育んできた。それをどのように評価するかた。実際に登録推進の過程でも幾度も世界が問われるわけだ。

遺産登録がみあわされた。関係者の間ではすでに1990年代の前半には、たとえばペ半ばあきらめムードもあった。

ナンの中心市街地にある、モスクや廟、教■世界の遺産の地域の価値付け

会、寺院が隣接している様に着目して、多	  それがついに2008年に世界遺産に登録さ民族の共存こそが、物件の建造物としてのれる。登録には無論、国際政治の作用する「本物」度にまして大切だという指摘もあ

領域もあろう。ペナンやマラッカの都市のった。ただそれへの世論の支持は低調だっありさまが国内から、世界から認識をされた。ましてマレー系の文化はカンポンにあたということは、世界の遺産に対するまな

りこそすれ、都市には表れない。遺産保全

ざしの変化があるのではないかと思う。実の議論に関心を示す人に中国系が多いこと

際に世界遺産の登録基準も時を追って「進もあってか「チャイニーズマターだ」と切化」してきた。今回の登録は、世界が、マり捨てる識者も少なくなかった。

レーシア社会のユニークさを、価値付けで■多元性のユニークさ

きるかどうかへの回答なのかもしれない。

それが徐々にその多元性に関心を持つ人[2010.1.21]が現れ始めた。
世界遺産の登録に先立って対象地区の主	  （うたか・ゆうし	  兵庫県立大学）

な歴史的物件の背景や重要度を表す書面をそろえる必要がある。これまでは個々の物
件が中国やインドのどの文化財に近似して

133

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

世界遺産ペナンにようこそ
出自の多様さを世界に誇る篠崎香織	  2008年7月に、マラッカとペナン島のジョしたカピタン・クリン・モスク、アチェ王

ージタウンがユネスコ世界文化遺産に登録

族の血統を持つアラブ系の富裕な商人が設された。マレーシアでは、サバ州のキナバ

立したアチェ通りモスクなど、様々な信仰

ル自然公園とサラワク州のグヌンムル国立の世界に出会う。

公園が2000年に世界自然遺産に登録されて	
  世界遺産の登録申請は、「世界の文化遺いたが、文化遺産の登録はこれが初めてで産および自然遺産の保護に関する条約」のある。

締約国の政府のみが行える。ある物件を世	  世界文化遺産と聞いて一般にイメージす界遺産として申請するには、その物件の「際るものは、一目見るだけで圧倒され、誰も立った普遍的な価値」を説得的に提示し、が「人類の遺産」と納得させられるような、その物件を保護・保存するための体制を整
悠久の歴史を誇る壮麗優美な建築物だろう。 えておかねばならない。マレーシアでは官だが、ペナンにはそのような建築物はあま民が連携するなかで、10年以上かけて申請

りない。日本人にビーチリゾートとして知のための条件を整えた。マラッカとペナンられているが、世界史的な位置付けというの「際立った普遍的な価値」は、「マレー、点ではほとんど馴染みがない。ペナンが世

中華、インド、ヨーロッパ諸文明間の交流

界遺産に登録されたとき、クアラルンプーの中で形成された歴史」と、「偉大な宗教・

ルの日本人の反応はほぼ一様に「えっ、あ文化が出会う場であったアジアの多文化主

れが世界遺産？」だった。

義の遺産と伝統の生き証人」という点にあ	  ペナンの歴史は、1786年にクダのスルタることが強調された。

ンがイギリス東インド会社にペナンを割譲	  かつてマレーシアでは、土着の文化やイしたことから始まった。ペナンは19世紀後

スラム教を核とした国民文化の創出を目指

半から20世紀前半にかけて、マラッカ海峡す政策を掲げ、それ以外の文化を積極的に

北部の金融・運輸・通信センターとして発認知しない時期があった。これに対してペ展した。マラヤやスマトラ、タイ南部で生

ナンとマラッカの世界遺産への登録では、産されるタバコやゴム、錫をヨーロッパ市

土着の文明や特定の信仰のみに光を当てる場に輸出し、その生産を支える労働力や労のではなく、多様な文明や信仰が交錯して働者の消費する食糧・衣類・嗜好品をビルきた歴史を自分たちの遺産と位置付けてい

マ、中国、インドから調達した。そのためる。外来者の血筋を持つ人や外来の文化もペナンでは、世界の様々な地域との結びつ

含め、多様な出自を持つものが固有性を維きが見られる。「ストリート・オブ・ハー

持したまま共存していることを、自分たちモニー」と呼ばれるカピタン・クリン・モの遺産として世界に誇っている。

スク通りを北から南に歩くと、イギリス国

	  異なる文化や信仰の相互尊重と共存が、教会のセント・ジョージ教会、ポルトガル

世界中で課題となっている。そのような中人とタイ人との混血者（ユーラシアン）がで、多様性を積極的に受け入れるマレーシ

設立した聖母の被昇天聖堂、道仏混交の広ア人の姿勢は、「世界遺産」に値するよう

福宮（観音寺）、ヒンドゥー教寺院のスリに思われる。[2011.2.22]

マリアマン寺院、ムスリム聖者を祭るナゴール寺院、南インド出身のムスリムが設立
134

	  （しのざき・かおり	  北九州市立大学）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

クランのスライマン・モスク
泉田英雄
マレーシア独立以前に建設されたモスク

細部は白色セメントの左官仕上げとし、四建築の中で、私が最も異色であると思って角と円形による幾何学形態が心地よい。対いるのが、スランゴール州クランのスライ

照的に内部は賑やかで、英国チューダー朝

マン・モスクである。現地の木造建築の系（1485〜1603）の建築様式チューダー・ゴ

統のものを除くと、オランダ支配時代にジシックを思わせるマリオン（方立て）のつ

ャワから伝えられた木造モスクが最も古い。 いた開口部とステンドグラス、そして円形
マラッカのカンポン・フル・モスクなどがドームを八角形平面にのせ、見事に一つのそれにあたり、ピラミッド型のモスクに多建築にまとめ上げている。最も不思議なの層のミナレット（塔）が付属する。

は玄関ホールの天井のモールディング（く次いで、英国統治の19世紀時代にはまっ

りがた装飾）である。アールデコの幾何学

たく別な様式が登場する。ペナンのクリ模様に対して、独立柱上には日本の寺院のン・モスクやアロースターのザヒール・モ

雲形肘木のような、あるいは飛天の翼のよ

スクなどに見られるように、屋根の上にキうなものがついている。

ューポラ（ドーム）が乗り、壁にアーチ開

発注者が美術・建築に非常に通じている

口部が穿かれ、インド・イスラム風の組積

場合を除いて、このようなデザインは建築造である。英国東インド会社を通してイン家の発想であり、発注者のスランゴール・ドとの交流が緊密化したためであるが、そスルタンにも英国の駐在官からも具体的なれを後押ししたのはインド以東の文明でイ

指示はなかったと思われる。設計者は、定ンドのムガール帝国だけが「本格的礎石から英国王立家建築協会正会員のＬ．

（substantial）」な建築を持っているという

ケステーベン（Kesteven）であることは判明

英国人の考えだった。

しているが、英国ではまったく知られてい19世紀半ば、東洋の美術・建築史を最初に体系付けたジェームス・ファーガソンは、ない建築家である。才気あふれる建築家による傑作である。[2010.2.18]

東洋諸国の文明をこの「本格的」の程度で識別し、時間が経てば朽ちる木造建築の伝	  （いずみだ・ひでお	  豊橋技術科学大学）

統を持つ文明は低級であり、それらの中でインドのムガール帝国を例外とした。そして、英国支配下のインドやマラヤにとどまらず、マラッカ海峡対岸のスマトラ側のアチェーやデリ（現メダン）でもインド・イ
スラム風のモスクがどんどん建設された。
中には、ジョホールのスルタン・アブ・バ
カール・モスクのように西洋古典様式を採用したものがあり、これはスルタンが単純に西洋文明に心酔していたからだと理解される。
クランのスライマン・モスクは、1920年
代末に建設計画が進められ、1932年に竣工した。外壁を鉄筋コンクリートの打放し、135

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

ムシム・アラブ（アラブ人の季節）
西尾寛治
近年、マレーシアの首都クアラルンプー

魅了した。ただし、彼らは沈香の木片を香ルを訪問すると、繁華街やホテルでアラブ

炉で燃やして香りを楽しむ。また、香水と人旅行者をしばしば目撃する。多くは幼児しての利用も独自のものといえよう。

を連れた若い夫婦だが、女性が独特の黒衣東南アジアは、森林産物と海産物の宝庫を着用しており、容易にそれと知れる。両として古来アジア各地の商人を引き寄せた。

眼以外をすべて覆った女性も少なくない。

商品価値の高かった森林生産物は、チョウ

華やかな色彩が踊る繁華街で、そうしたアジ、竜脳（ボルネオ樟脳）、沈香などの香

ラブ人女性と遭遇するのは異様な体験にも料類で、海産物の代表例には、フカヒレ、思える。だが、７〜９月はそうした光景がナマコ、ツバメの巣など中華料理の食材が日常的に目撃される「ムシム・アラブ」（アあった。

ラブ人の季節）であるという。

ツバメの巣については、従来の天然物の旧知の文化人類学者は、2001年のアメリほかに、倉庫のような建物を活用して効率

カ同時多発テロ事件以降、同国への入国が的に採取したものを輸出するビジネスがイ厳しくなったアラブ人が、旅行先を東南アンドネシアやマレーシアで近年活発化してジアへ変更したのだという。朝日新聞（2008いる。無論その背景にあるのは中国経済の年10月28日朝刊）も、タイのアラブ人旅行

飛躍的発展であろう。

者急増を同時テロ事件以降と報じている。

沈香とツバメの巣はいずれも東南アジア

ただし、マレーシアでは1990年代末からのでかつてから生産されてきたもので、それ現象という指摘もある。実際、私がペナン自体は新しい商品ではない。だが、そうしにかなり多くのアラブ人が滞在中と聞き、た前近代の交易の伝統が、アメリカ同時テ

空港で彼らと遭遇したのも10年ほど前のこロを契機とする旅行者増加や中国経済の発とである。

展により、形を変えつつ再活性化している

さて、アラブ人旅行者の増加に伴い、ク点には注目しておくべきであろう。それは、アラルンプールでは過去数年間に一定の変

前近代に世界の多様な地域と発展を共有し化が生じた。そのひとつに、ブキビンタンてきた東南アジアの人々が、域内外の変動

通りにおける沈香専門香水店の急増がある。 に際し、臨機応変に対応できる伝統を今な
その数は10店程度ながら、タワー型の香炉お保持していることをよく示している。
の絵とアラビア語を記した看板があり、か[2009.3.26]

なり人目を引く。そうした店ではカンボジ
ア、インドネシア、マレーシア産（後の二者の採取地はボルネオ）の沈香から製造した香水や、焚香料用の沈香も販売している。
インド東部原産の沈香は、日本でも古くから線香として利用されてきた。正倉院所蔵の「蘭奢待（らんじゃたい）」は、中国経由で輸入されたベトナム産沈香である。
現在日本が輸入しているのも主に東南アジ
ア大陸部のものだが、特に高品質のものを「伽羅」という。その香りはアラブ人をも136（にしお・かんじ	  防衛大学校）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

イスラム金融現代版「海のシルクロード」？

福島康博
世界が金融危機に直面している中、マレて1983年にイスラム銀行業法を施行、最初ーシアのイスラム金融の底堅さが目立ってのイスラム銀行であるバンク・イスラムがいる。確かに、昨年〔2008年〕のマレーシ設立された。その後四半世紀にわたって政

ア国内におけるスクーク（イスラム債）の

府・中央銀行主導の下イスラム金融の発展

新規発行高は、2007年に比べ４分の１以下に努めてきたマレーシアは、いまや中東のに減少した。しかしながら今年に入って以バーレーンと並び、東南アジアにおけるイ

降、すでに回復基調に向かっているとみら

スラム金融のハブとしての地位を築いたと

れている。

いえよう。

マレーシアのイスラム金融関係者に言わそして、マレーシアで培われてきたノウ

せれば、イスラム金融の強みは「実体経済

ハウは、シンガポール、インドネシア、ブに強く結びついた仕組み」にあるという。

ルネイ、さらには非イスラム国の香港まで

イスラムの聖典コーランには、第２章275節

波及しつつある。東アジアの金融の拠点のに「神は商売を許し、利子をとるのを禁じひとつである香港で、2008年に初めてのイ

たもうた」との記述がある。ここからイス

スラム銀行設立を手がけたのはマレーシア

ラム金融は、カネがカネを産むような銀行のホンリョン銀行だった。

利子を否定し、代わりにムダーラバやムラ

こうしてイスラム金融の普及の歴史を振ーバハといった近代以前のアラブ世界で実り返ってみると、それはあたかも、かつて践された、実物取引を介在させる契約形態

アラビア半島がインド洋やマラッカ海峡をを中心にすえた。そのため、今回の金融危

通じて中国南部と繋がった「海のシルクロ

機の引き金を引いたサブプライム・ローンード」のルートをたどっているかのようだ。

のような負債を証券化した金融商品は、単

そうした意味では、イスラム金融は現代版に権利を売買するだけで実物を伴ってない「海のシルクロード」によって各国にもたとして、イスラム金融では取引が禁じられらされているといえよう。もちろん、イスている。だから、「イスラム金融は金融危

ラム金融はダウ船で運ばれたわけではない

機からの直接的な影響が小さくてすんだ」が、かつての交易海路は、現代社会においというわけだ。

てもなお一定の意味を持ちえているのかも

本格的な最初のイスラム銀行は、1975年しれない。

のドバイで設立された。これは、1973年のここ数年、日本でもイスラム金融に関心

石油危機によるオイル・マネーを背景としがもたれている。オイル・マネーという巨ており、この時期はドバイをはじめ湾岸産

大資金を獲得するためには、そのチャンネ

油各国でイスラム金融機関が設立された。

ルであるイスラム金融と、基盤となっていこうした動きは、1980年代に入るとアラビ

るイスラムへの理解が必須である。はたしア半島から東の方向に伝わり、イランではて、現代版「海のシルクロード」は、日本

1982年から、パキスタンでは1983年からイにイスラムの教えとイスラム金融、そしてスラム銀行制度がスタートした。

オイル・マネーをもたらすのであろうか。

イスラム金融設立の機運は、東南アジア[2009.6.4]

島嶼部のマレーシアにも到達した。マハテ
ィール政権は、イスラム化政策の一環とし	  （ふくしま・やすひろ	
  東京外国語大学）
137

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

ハラル・ハブへの挑戦
ニッチ産業にかける生き残り戦略

川端隆史
ハラルとは、イスラム法で合法と認めらを表明している。

れたものや行為を意味し、最近は、その規マレーシアがハラル産業を振興する背景

範に則って生産される製品が増大し、ハラについて、筆者は、国家の生き残りをかけル産業として注目されている。近年、マレた戦略の一環として捉えている。マレーシーシアは、ハラル・ハブ、すなわちハラル

アの国内事情として、ブミプトラを優遇し製品の世界的な貿易・生産・研究開発の拠ながらも、他の民族にも十分な富の配分を点となるべく、国際見本市を主催するなど、行うことで民族間の安定な関係を保つこと

指導的なプレーヤーとなりつつある。マレが最優先課題である。そのために一定の経

ーシア政府は、ハラル市場の世界規模は、

済成長を恒常的に維持する必要があり、こ

年間約2.1兆ドル、食品産業のうちハラル食れまでは成功してきたが、現在は中国・イ品が16％を占めると推定し、今年〔2009年〕

ンドといった大国や新興国が台頭し、国際の国内のハラル産業の成長率を25％と予測競争が激化している。マレーシア経済を支している。人口約2,700万人のマレーシアにえてきた電気・電子産業や外資誘致に加えとっては、この市場規模は十分に魅力的でて、新たな産業が必要となりつつある。マある。

レーシアは、ハラル産業のほか、イスラム

ハラル産業がマレーシアの総合的な経済

金融、エコ／ヘルス・ツーリズム、マレー

政策に組み込まれるようになったのは、マシ ア ・ マ イ ・ セ カ ン ド ホ ー ム （ MM2H） 制

ハティール政権期（1981〜 2003）の1990年

度など、ニッチ産業の多角化による生き残代後半、第２次工業化マスタープラン

り戦略を展開しているといえる。

（IMP2）や第３次国家農業政策大綱（NAP3）

とりわけ、ハラル産業は、「価値の連鎖において、ハラル食品の振興と国際市場へ（value chain）」の原理が働き、逆説的な言の進出について言及されてからである（以い方ではあるが、「拡大するニッチ市場」

下、年表参照）。本格化は、ハラル・ハブ

としてさらなる成長の可能性を秘めているのコンセプトを提唱したアブドラ政権期（「価値の連鎖」とは、例えば、ハラルの（2003〜2009）で、2005年に発表されたIMP3

化粧品をハラルの容器に入れ、ハラル・ロ

では、食品分野に加え、化粧品や医薬品分

ジスティックスで運搬するなどしてハラル

野の強化、サブ・セクターとしてロジステ性を維持するという考え方）。

ィックスや観光の拡大などの振興策が打ちマレーシアのハラル・ハブへの挑戦の成出された。さらにアブドラ政権は、「ハラ否は、厳しい国際競争のなかで、独自のブ

ル・マレーシア」ブランドの確立と普及、ランドとして複数のニッチ産業を確立して国内のハラル規格「MS 1500:2004」と国際生き残ろうとする戦略の１つの試金石とい

規格（ISO、Codex、Haccpの適合化、ハラル

えよう。[2009.6.18]

産業開発公社HDCの設置、ハラル産業に携わる企業に対する税制優遇などを実施して制度的な担保を行い、政権交代前の2008年、ハラル産業マスタープランを発表した。ナ
ジブ新首相（2009〜）もハラル産業の推進

138（かわばた・たかし	  外務省）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

ハラル消費者文化に「壁」はあるか？
富沢寿勇	  大泉啓一郎氏の近刊書『消費するアジア』

じた仕掛けによって多文化共生の素地が追によれば、世界の都市化率は2008年を境に加されていく可能性もある。

５割に達し、いまや世界人口の二人に一人	  ハラル産業というと、日本人にはムスリが都市に住む時代になった。マレーシアのム消費者を対象とした特定宗教のための閉都市化率は1990年から2009年の10年間に、じた産業と受け取られやすいが、ムスリム

約５割から７割に急増した。私がマレーシに消費可能なものなら、非ムスリムも当然

アで人類学の調査を始めた1980年代前半、消費可能なはずであるとの前提で、まさにラットの漫画『カンポン・ボーイ』と『タ

地球規模の消費者を想定して展開している

ウン・ボーイ』を読みくらべて、都市に暮ことにもっと注目すべきである。さらに、らすようになったマレー青年ラットと華人

ハラル産業については、ムスリムが圧倒的青年フランキーが個別民族文化相互の差異な人口を占める多くの中東諸国より、むし

より、むしろ、都市の若者文化を共有してろムスリムと非ムスリムとが共住する東南いく過程に強い光が当てられているのが印

アジア諸地域が牽引車的役割を果している

象的であった。

のも、ムスリムと非ムスリムとの日常的な	  一般に、都市化と多民族化とが連動しな接触があればこそ、ハラル意識が覚醒しやがら進んでいく場合、民族や宗教の差異がすい状況があることと、おそらく無関係で強調されるか、あるいは逆に、相互間の共はない。

通項が追求されるかは、多民族社会の動向	  このように、多民族・多宗教間の「壁」を探るひとつの指標になろう。都市の消費がハラル産業を勃興させた反面、ハラル産文化を支配するビジネスの観点からすれば、 業は、食品から医薬・化粧品、貯蔵・輸送、
エスニックな食材や衣料品などは前者に属
金融・保険、観光などにも及ぶ、現代消費すであろうし、近年マレーシアを中心に東者の世俗生活のあらゆる商品・サービス群

南アジアで勃興しているハラル産業などは、 を体系的に網羅しつつ、ムスリムと非ムス
むしろ後者に関わる側面が大きいことを指リムの「壁」を越えて横断しうる、ある意
摘したい。

味での普遍性をもった消費文化の構築を目	  周知の通りハラルとは、イスラムの観点指しているとも考えられる。[2011.9.27]

で「神に許された」「合法的」を意味し、食品でいえば、禁じられた豚や酒、イスラ（とみざわ・ひさお	  静岡県立大学）

ムの屠殺法によらない食肉を使用していな
いものなどに適用される概念だが、たとえば現代マレーシアではハラルの中華料理店も珍しくなく、冷凍食品の「ハラル点心」なども過日、国際ハラル見本市で見つけた。
	  マレー人と華人の間に見られるように、食の慣習や規制が文化や宗教上の壁をつくると想定される場合、双方の条件を共に満たす最大公約数的な商品・サービスの開発は必須であろうし、やや楽観的に聞こえるかもしれないが、このようなビジネスを通139

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

メディカル・ツーリズム
マレーシアはグローバルな牽引役となるか川端隆史
	  メディカル・ツーリズム（医療観光）は、をかねたツアーも組まれるようになった。

現在、新しい産業分野として国際的な注目	  マレーシア政府がメディカル・ツーリズ

を集め、日本でも官民で具体的な取り組み

ムに積極的に取り組み始めたのは、1998年が行われるようになった。マレーシアは、に「メディカルおよびヘルス・ツーリズム

タイ、韓国などと並んで国際的にメディカ推進委員会」が設置されてからである。こル・ツーリズムの先駆的な国になりつつあの背景には1997年のアジア通貨危機の影響る。メディカル・ツーリズムとは、「患者が指摘されている。通貨危機前のマレーシが海外旅行をして滞在先の病院で治療を受

アは、好景気で富裕層だけではなく中間層けること」「状況によっては観光と医療サも高級私立病院で医療サービスを受けるよービスをセットで販売することもある」とうになっていた。しかし、通貨危機で所得定義される。また、患者の同伴家族が観光が減少すると、多くの患者が低料金で受診や買い物を楽しむという場合もある。

できる公立病院にシフトした。私立病院は	  メディカル・ツーリズムのグローバルな患者の減少が経営上の打撃となりかねない

産業規模については、例えば、ベルナマ通と考え、外国人患者の誘致に乗り出し、政信は約400億米ドル（約３兆円）という見方

府も後押しするようになった。また、当時を報じている。マレーシアでは、付加価値

は民営化や規制緩和が推進されていた時期の高い新たな産業分野の振興が重要な課題でもあり、公的な医療機関もメディカル・となり、近年は、イスラム金融やハラル産ツーリズムに対応する素地があった。

業など、ニッチ（すき間）分野にいち早く	  最近では、官民を挙げてメディカル・ツ

進出し、先行者の優位性でグローバルな競ーリズムを積極的にプロモーションする動争に生き残ろうという戦略を展開している。 きが目立っている。地域もペナン、イポー、
ナジブ首相は、「新経済モデル」や予算案
コタキナバルといった地方都市へも広がっ
でメディカル・ツーリズムを重点分野の一ている。リウ・ティオンライ保健相は、メつに位置付けている。

ディカル・ツーリズムの目的でマレーシア

	  そもそも、病気を抱えている患者が飛行に来訪した外国人は、2000年の約５万6000

機などで国境を越えて移動することは楽で人から2010年には39万2956人へと増加し、はない。それでも患者が国際移動する理由

３億8000万リンギ（約97億円）の収益を生は、各国の医療・保険制度の問題から生じみ出したと発言しており、着実に成長してている。欧米先進国では、高額な医療費、いることが伺える。

不十分な保険金、癌などの重大な病気でも	  メディカル・ツーリズムの今後は、グロ長いウェイティングリストに乗せられてしーバルな規模での新たな産業の発展というまうなどの問題がある。一方で、開発途上観点に加えて、マレーシアがニッチ産業で国では、受けられる治療が限られているこ

先駆的な立場に立ち、グローバル競争に生とが少なくない。そこで、先進国よりは安き残ろうという戦略の正否を占う上でも要い費用で、かつ、先進国に近い医療水準の注目と言えるだろう。[2011.8.23]

あるマレーシア、韓国、タイのような国が脚光を浴び始めるようになった。最近では、治療だけではなく、病気予防の検診と観光140（かわばた・たかし	  東京外国語大学）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシア華人と中国舛谷鋭
毎日90万部の華字紙が売れ、700万人いる

中国語でも受け付けることになったようだ。

華人の90%が華語小学校に通う国。マレーシ

去る〔2009年〕８月にマラヤ大、中国武アを華人から見るとそうなる。マレーシア

漢大共催の「中国文学の伝播と受容」といは中国・台湾と香港・マカオを除けば最もう国際シンポジウムがマラヤ大キャンパス

中華文化の残存する地域だろう。しょせん

で開催され、100名近い研究者が集まった。

新聞総部数の３割、人口比の４分の１にす

うち、台湾からの発表者が４名だったのにぎず、マレー人に劣る出生率で、この先人対し、内モンゴル、新彊から武漢、広州ま口比の相対的沈下を危惧する声もある。しで、中国全土から50名以上の発表者が押しかし、華僑三宝と言われる華字紙、民族語寄せた。これはマラヤ大側に北京大学に留（華語）教育、それらを支える会館などの学経験のある教員が含まれていたせいもあ

華人組織が存続するため、十分な絶対数とるだろうが、マレーシアで中国人学者の声もいえよう。

がどのように響くかちょっとした見物だっ

なぜ彼らは「中国人らしさ（チャイニー

た。

ズネス）」を維持しているのか？	
  理念的

総じて華人は中国古典研究セッションでには、ハーバード大のTuuWei-Mingが言うとは神妙だったが、世界華文文学など、マレころの「Cultural China（文化中国）」にプ

ーシア華人の文化や歴史については誤解や

ライドとアイデンティティを感じているか

資料不足を質す厳しい意見が飛んだ。筆者

らに相違あるまい。では、実践的には中国も張愛玲派のマレーシア華人作家についてとの関係はどうだろう。前述の華語初等教報告を行い、文化中国を突き詰めるとマレ

育が準公立校で行われる他、華語中等教育

ーシア国内で乖離する旨を指摘したが、台は私立校、華語高等教育もペナン韓江、ス湾留学中のマレーシア人から、華人が中華ランゴール新紀元、ジョホール南方の各学文化を追求してどこが悪いのかという反論

院や私立ラーマン大などで行われている。

があった。

こうした華人系カレッジが開校する1980年

中国の経済大成長で、華人をブリッジと代以前は、マレーシア華人の高等教育を担して利用しようする戦略はどこの国でも見っていたのは台湾の大学で、現在でも旅台られるが、世界の二大成長センター、イン（台湾帰国留学生）連合総会は華人組織のドと中国の両エスニックグループを国内に中でも有数のロビー団体である。また、留抱えるマレーシアでも、反共＝反中国とい学後にそのまま台湾の大学で働くマレーシ

うイデオロギーはだいぶ薄れたように思わ

ア華人も少なくない。中国大陸への留学生れる。華人はこれまで国内の民族間でチャが増えて来たのは最近のことで、帰国留学

イニーズネスを強調したが、中華圏との間生団体もできはじめたが、華人社会への影

で同じように差異化するのは当然困難だ。

響力の点でまだまだ台湾留学組を凌駕する

中国の過大な影響を警戒するのは台湾派にには至らない。

限らず、実は華人自身なのだろう。

しかし、中国研究を行う国立大学はマラ[2009.12.3]

ヤ大のほか、プトラ大など増えており、前記の華人系カレッジの研究者も含め、けっ	  （ますたに・さとし	  立教大学）

こうな数になっている。まだ実績はないものの、マラヤ大中国研究学部の博士論文は141

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

拡大するマレーシア華人の活動領域
東マレーシアからパプアニューギニアへ

市川哲「日本行きの飛行機にチェックインするった。中でも国土の大部分を熱帯雨林が覆には何時に飛行場に到着すればいいんだ。

うパプアニューギニアはマレーシア系林業

正午か。昼飯を作っている時間はないな。

企業の主要な進出先となっているのである。

じゃあ出前を取るか。この近くに美味しい

また現在ではパプアニューギニアにおけラクサの店があるんだ。電話してみよう。」

るマレーシア企業は林業のみならず、様々

この会話がなされたのはマレーシアではな分野でも活動するようになってきている。

ない。パプアニューギニアの首都ポートモ

その代表例がサラワクの華人系企業リンブ

レスビーである。ラクサの出前を取ろうとナン・ヒジャウ（Rinbunan Hijau、RH）であ言ってくれたのはパプアニューギニア生まる。RHは林業以外にもパプアニューギニア

れの華人である。彼にはマレーシア華人の各地でハイパーマートの経営や物流関係の親戚がいるわけでもないし、マレーシアにビジネスを展開しており、さらには新聞会行ったことすらない。

社まで立ち上げた。

なぜパプアニューギニアでマレーシア料

このようなマレーシア系企業の従業員と理が食べられるのか。これは単なるパプア

してパプアニューギニアに流入した華人たニューギニアにおけるエスニック料理ブー

ちの中には契約期間の満了とともに、あるムのためではない。マレーシアからパプア

いは自ら退職して様々なビジネスも始める

ニューギニアに渡航し、生活する人々が近者も出てくるようになった。中でも特徴的

年、増加しているためである。このようななのがレストランの経営である。海南鶏飯

マレーシア人はサラワク州やサバ州の出身

や肉骨茶、ナシ・レマやミー・ゴレンとい者が多く、特に華人が大多数を占める。シった典型的なマレーシア料理がパプアニュ

ンガポールやタイ、さらにはオーストラリ

ーギニアの都市部で販売され、現地のパプ

アにもマレーシア華人は住んでいるが、な

アニューギニア人たちからも食されるようぜパプアニューギニアに、しかも東マレーになったのである。

シア出身者が流入しているのであろうか。

パプアニューギニア華人がマレーシア華

広大な熱帯雨林が存在するサラワク州や人の料理を食べるというと、我々はついグ

サバ州では、林業が両州の主要な産業とな

ローバルなレベルで展開する華人ネットワってきた。特にサラワク州では華人系企業

ークというよくあるイメージで理解しがちが中心となり、森林伐採と海外への木材輸である。だが現在のパプアニューギニアに出が活発になされてきた。だが1980年代以おけるマレーシア華人のコミュニティと活降、森林資源の枯渇や操業コストの上昇、

動は、両国における環境問題や企業活動、

さらには環境問題の浮上といった様々な問都市における消費傾向といったレベルの異題により、域内での森林伐採が次第に困難なる様々な要因の結果、誕生した現象であになってきた。このような背景により、東る。華人の様々な活動は、単なるネットワ

マレーシアの華人系林業企業の一部は海外ークやグローバル化といった観点からではに新たな伐採地を求めるようになったのでなく、具体的かつ地域的な観点から理解すある。そのため現在ではインドネシアやカる必要があると言えるだろう。[2009.12.17]

ンボジアはもちろん、南米やアフリカにまで進出し操業する企業も出てくるようにな142	  （いちかわ・てつ	  立教大学）マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

新経済政策の過去・現在・未来
中村正志
昨年久しぶりに会った華人の友人が怒っの政府と政治家、国民は、成長と分配のバていた。「新経済政策（NEP）」のことで、ランスをどこに求めるかという難問に向きマレー人の同僚と口論になったのだという。 合わずに済んだといえる。
なぜいまだに政府の支援が必要なのかと問
もちろん、何の努力もなされなかったわ
う友人に、同僚は次のように答えたそうだ。

けではない。政府は経済成長とブミプトラ「ここはマレー人の国です。外国から来て、支援を両立させるべく、1980年代からたび

こんな立派な街に暮らしているのに、なん

たび政策調整を実施している。最近の例との文句があるのですか。もしあなたの祖先

して、昨年〔2008年〕11月に実施された株がここに来ていなければ、今頃あなたは中式上場規制緩和や、４月22日に発表された

国で貧乏暮らしですよ」。

サービス部門27業種のブミプトラ出資規制

新経済政策（ブミプトラ政策）は、1971

撤廃があげられる。これらの動きを、すで年に始まった。当時の政策文書や研究書をに市場で成功し、公的支援よりも経済成長

みると、新経済政策の目的は、相対的に低を望む一部のマレー人企業家が歓迎していいマレー人の社会経済的地位を引き上げるる。また、国民の側でも変革を求める機運

ことだと書いてある。華人より劣るので、が盛り上がったからこそ、昨年の総選挙で同程度になるまで政府が支援する、というの野党躍進が実現したのだろう。

ことである。

しかし、近い将来にブミプトラ優遇策がところが、これまで私が何人かのマレー

完全に撤廃されるとは考えにくい。エスニ

人の知人から聞いた話は、だいぶニュアン

シティを越える社会的、政治的紐帯が大きスが異なる。「マレーシアはもともとマレ

く育たないかぎり、ブミプトラと非ブミプ

ー人の国だ。だから憲法でも我々の特別なトラという区分に沿った分配・再分配政策

地位が保障されている。したがって、政府はなくならないだろう。だが総選挙後は、がマレー人に配慮するのは当然だ」――おむしろ民族問題が政治的争点としてクロー

およそ、こういう話であった。彼らは私とズアップされる機会が増えている。今後も、ほぼ同世代で、1969年の民族暴動（５・13

時々の経済情勢にあわせて、少しずつ政策

事件）の記憶がない。彼らには、自分たち調整が進められていくのではないだろうか。

が他者より劣っているので支援を受けてい[2009.5.7]

るという認識はない。
新経済政策導入から40年近くがたち、マ	  （なかむら・まさし	  アジア経済研究所）

レー人と華人の社会経済的格差は確実に縮まった。国民全体の所得水準と生活の質も大幅に向上し、貧困世帯は著しく減少した。
ただしこれは、新経済政策のみに起因する
ものではなく、グローバル経済の恩恵によるところが大きい。外国からの投資と輸出、加えて近年では安価な外国人労働力がマレーシア経済を下支えしている。あえて皮肉な言い方をすれば、外国のカネとヒトでパイがふくらみ続けたおかげで、マレーシア

143

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

中進国の罠、政治の箍「新経済モデル」の行方

鈴木絢女	  低所得国が安い労働力を利用して中所得

マティヴアクションに対して、NEMの「市国になることは、比較的容易である。しか場友好的で非差別的」なアファーマティヴ

し、高付加価値製品を自力で作るようにな

アクションは、特定民族ではなく、所得グ

る前に、より安い労働力を売りにする国がループの下層40％の能力構築を目指すとい登場すると、低賃金労働の比較優位が薄れう点において、革新的である。これにより、る一方で、知識や技術による経済発展の段

労働の質を底上げすると同時に、株式割当

階に進むこともできず、中所得国の地位になどの規制を緩和し、投資拡大と民間の活とどまり続ける。

性化につなげること、さらに、インド人や	  中国やインドの台頭によって、マレーシ

華人を国家経済のダイナミクスに巻き込み、アは「中進国の罠」に陥っているといわれ各民族を通じて、経済成長のセンターであている。実際、長年指摘されてきた研究開

るインド、中国、中東とのつながりを強め

発支出や労働生産性の低さ、止まらない頭ることが期待されている。NEMのアファー

脳流出に加え、2009年の民間投資は前年比

マティヴアクションは、先進国入りのため81％減に落ち込んだことが明らかになった。 の重要な支柱である。
アジア経済危機以前には約30％だった民間	  ただし、経済改革は、経済的合理性と政投資の国内総生産に占める割合は、約10％

治的リスクの綱渡りでもある。NEMの発表にまで減少している。

以来、マレー人ナショナリストグループ「プ	  2010年３月にナジブ・ラザク首相が発表

ルカサ」やマハティール元首相が、これにした「新経済モデル（New Economic Model：

反対してきた。ブミプトラへの株式割当をNEM）」およびNEM実現のための「経済改明 記 し た 「 第 10 次 マ レ ー シ ア プ ラ ン

革 プ ロ グ ラ ム （ Economic Transformation（10MP）」が発表されると、マレー人グル

Programme：ETP）」は、マレーシアが中進ープの圧力によりNEMが骨抜きになったと国の罠から脱却し、2020年までに先進国入いう落胆が、非マレー人社会に広がった。

りするための改革の青写真である。ETPは、これに加えて、今月〔2010年10月〕発表さ

規制緩和などによる民間の活性化、労働のれた2011年度予算については、民間セクタ

質の向上、補助金削減等による競争の強化、ーから大規模公共投資への支持が表明され

財政と環境両面で持続可能な成長などと並る一方で、最低賃金導入が明記されなかっび、アファーマティヴアクション（優遇措

たことへの低所得グループからの批判が相置）原理の転換を謳っている。

次いだ。

1970年代以降、マレー人を中心とした多	  大胆な青写真によって社会の期待を高め

数派民族のブミプトラ（先住民族）に向けてしまった以上、改革からの後退は幻滅して、教育機会や公共事業入札における優遇、

かもたらさない。ナジブ首相は、NEMへ向上場企業株式の割当、住宅の割引購入など、けた改革を進めることができるのか。来年

様々な優遇措置が実施されてきた。華人やにも前倒しで実施される総選挙の結果が、インド人など少数派民族の不満を引き起こ

一つの試金石となる。[2010.10.26]

しているだけでなく、汚職や投資停滞の原因となっているといわれる既存のアファー

144（すずき・あやめ	  マラヤ大学）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシアの工業化とその担い手
穴沢眞	
  マレーシアはゴムやスズといった第一次

ラ資本比率の拡大とも関連していた。

産業に依存する経済から工業国へと大きく	  一般的に政府系企業は大規模で資本集約変貌を遂げた。国内総生産（GDP）に占め的な企業が多い。1980年代前半から進めらる製造業のシェアは約30％であり、独立当れた重化学工業化は、国家プロジェクトを初はわずか９％にすぎなかったことを思え推進するために設立された政府系企業に負ば隔世の感がある。ちなみに独立当初GDP

うところが大きい。国民車を生産するプロの 40 ％ 近 く を 占 め て い た 農 業 は 現 在 で はトン社などもこれに含まれる。その後、政７％強まで減少し、農業とともに独立後の

府は政府系企業の民営化を進めたため、マレーシア経済を支えてきた鉱業のシェア

1980年代初めには約30％を占めていた政府もほぼ同じレベルになっている。

系企業の生産額も最近の10年間をみると１	  この急速な工業化の担い手として、まず桁台で推移するまでに減少している。

あげられるのが外資系企業である。1960年

	  工業化の第三の担い手として、地場の民代以降、一貫して外資系企業が工業生産額

間企業があげられる。これまでみてきた外の40％から50％という圧倒的なシェアを維資系企業や政府系企業はいわゆる大企業が持してきた。これは世界的に見ても非常に多いが、マレーシアの民間企業の多くは中高い数字である。なお、独立直後は旧宗主小企業である。中小企業は企業数では製造国である英国が最大の投資国であったが、業の約90％を占めるが、生産額、雇用者のその後、シンガポール、米国、日本が主要

シェアはいずれも30％前後である。中小企

な投資国となっている。

業の人種別分類をみると、約70％が華人系

	  外資系企業が多い産業の筆頭が半導体や企業であり、ブミプトラ企業が約20％とい家電を含む、電機・電子産業である。同産われている。

業の生産額の８割以上が日系、米国系など	  1990年代以降、マレーシア政府は地場のの外資系企業によるものである。当該産業

中小企業育成に力を注ぐようになってきた。

は工業生産額の約40％を占め、製造業内でこのような努力にもかかわらず、マレーシは突出した存在である。1980年代以降、マアの中小企業の製造業における位置付けはレーシアの製造業を牽引してきた電機・電依然として日本や他のアジア諸国に比べて子産業は外資系企業に主導されてきたので低いといえる。

ある。また、マレーシアの工業製品輸出は

	  今後、生産基地の再配置を進める可能性

今や全輸出の80％前後を占めているが、こがある外資系企業への過度な依存から脱却

れらのうち、50％以上が外資系企業への依し、マレーシアの地場企業が工業化の担い存が大きい電機・電子産業によるものであ

手になることが望まれるが、現在の構造をる。

変えるにはかなりの時間を要するであろう。

	  1980年代半ばまで外資系企業に次ぐ生産[2011.10.25]額を誇ったのが政府系企業である。中央政府、州政府の双方が含まれるが、ブミプト（あなざわ・まこと	  小樽商科大学）

ラ優先政策のもと、政府は製造業においても自ら積極的に投資を進めたのである。これは1971年以降、マレーシア経済の要諦となっていた新経済政策における、ブミプト

145

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシア農業の空洞化
永田淳嗣
マラッカ海峡沿いの埋め立て地に、マレーシアの華々しい経済発展を象徴するかのなされ、小型の農業機械が走り回るといった風景はみられない。

ように高層のコンドミニアムやショッピン

農業従事者の高齢化や耕作放棄地の発生

グセンターが建ち並ぶ古都マラッカ。しかは、高度経済成長期以降の日本農業でもみし郊外に目を向けると、耕作放棄された水られる現象である。しかしマレーシアの場

田が茫漠と広がっている。マラッカ周辺に合、社会がこうした現象を日本ほどには問限らず、半島マレーシア各地を旅行すると、題視していないようである。マレーシアの雑草の生い茂った水田や、しばらく樹液を農村では、若者の農業離れという事態に直採取した形跡のないゴムの老木、倒れかか

面しても、不思議と農業後継者問題というったココナツの木や、手入れのほとんどさ

言葉を耳にしない。マレー人にとって土地れていないカカオやコーヒーの木など、荒は資産の一部であり、相続の際に、農業経れた農地の風景を目にすることが多い。

営の手段として細分化を避ける努力をあま

1980年代以降のマレーシアの著しい経済発

りしない。子供が何で生計をたてていくか

展、都市化・産業化の進展の中で、半島マは、基本的に子供自身の選択であり、親がレーシアのカンポンと呼ばれる伝統的な農

子供を農業に縛り付けるということはない。

村部では、農業の空洞化とでも呼ぶべき現またマレーシアでは、社会全体としても、象が顕在化している。

経済が発展を遂げ農業部門の経済性が相対こうした現象の直接的な原因は、マレー的に低下していく中で、農業活動の規模もシアが経済発展を遂げていく中で、農業部

それなりに縮小するのが自然であるという門の経済性が相対的に低下し、若者の農業考え方が支配的なようである。環境の変化

離れが進んだという点にある。とりわけに適応した変わり身の早さという点では、1971年にはじまる新経済政策（NEP）の下で、日本よりもマレーシアの方がはるかに先を雇用や教育などの面でマレー人を優遇する行っているのかもしれない。[2009.11.19]

ブミプトラ政策が採用され、農村人口の主体をなしてきたマレー人の若者たちの間に、
農業以外の産業部門への就業機会が急速に拡大したことが、若者の農業離れに拍車をかけることになった。日本とは大きく異なるマレーシアの農業政策も深く関わっている。マレーシアでは、日本のコメのように、政府が主要な農産物に対して高い価格支持を与えることをしていない。安くて品質の良いコメが大量に輸入されている状況の下では、国内産のコメに対して高い価格支持を与えることは難しい。ゴムやアブラヤシといった国際市場で取引される商品作物は、政府が高い価格支持を与えようとすれば、莫大な財政負担を覚悟しなければならない。
農業の基盤整備に関しても、マレーシアでは、日本のように全国くまなく区画整理が146（ながた・じゅんじ	  東京大学）マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

基礎的文書の重要性
マレーシアの開発計画書と政府統計

鳥居 高
同じ東南アジア諸国の中でも国によって済援助を受け入れる必要性によって導入さ政府文書や政府統計の整備や刊行状況、され、1956年に作成された『開発大綱計画1956

らには記録そのものに関する温度差を感じ〜1960』が実質的にはマレーシア政府自身る。例えば、著名な人物が亡くなると刊行による最初の開発計画と位置づけられる。

される『葬式本』という独自の出版物を持現在〔2010年〕は『第９次マレーシア計画

つ「文書の国」タイもあれば、国民の個人

2005〜 2010（ 9MP） 』 の 最 終 年 に 当 た り 、生活に関するこんなデータまでが政府統計

政府部内では次期『第10次マレーシア計画

として出てくるのか、と驚かされる「情報（10MP）』が作成されている。所轄してい管理国家」シンガポールなどもある。

るのは首相府の経済計画局（EPU）である。

さて、マレーシアの政府文書や統計につこの文書の第一の意味は、政府がこの国いて読者の皆さんはどのような印象を持っをどのような方向に持っていこうと考えてているのだろうか？	
  多くの人は信頼性をいるかについて、予算や主要政策に関する問題視したり、入手に手間暇がかかること

基本情報を与えてくれることである。第二などから、否定的な印象を持っているのでの意味は，さまざま種類の統計が提供されはないだろうか？（もっとも、近年ではており、データの宝庫とでもいえる。一例

KLCCの紀伊國屋書店さんのおかげで、街のを挙げれば、なかなか公表されない民族別

中心部で従来より比較的入手しやすくはなの経済、社会状況などが盛り込まれているってはいるが。）

ことである。所得、経済水準、就業状況な

しかし、英国による植民地経験を持つこ

どを知ることができる。

の国では、官庁や政党や諸団体は年報

マレーシアにおける人口統計は19世紀に（Annual Report）を出すことになっており、持ち込まれ、独立以降は国際社会の慣行にこれらのものを丹念に集めると、非常に多ならい、西暦で末尾に０が付く年に実施さくの基礎情報が公表されていることに気がれている。最近であれば、2000年、1990年、つく。むしろ調査対象が決まると、当該団1981年（経済事情により前年から延期）、体の年報を丹念に集めることがまず、調1970年となる。10年ごとにセンサス（全数

査・研究の第一歩とさえいえる。

調査）で行われるこの人口統計は、五カ年

今回は政府の基本資料もいえる『五カ年計画書と共に、マレーシアの現状を知るま計画書』と基本状況を提供する『人口センさしく基本統計である。文字通り、人口にサス』のおもしろさや重要性の一端を紹介

関する基本情報のみならず、日本の国勢調したい。

査と同じようにさまざまな属性に関しても独立以降今日まで、マレーシア政府は基本的に５年間を対象とする経済計画書を策

情報が的乗されている。民族別の経済水準、教育水準などの有用なデータがある。

定し、『マレーシア計画』の名前で公表し「マレーシアの政府統計？」と眉をしかている。この計画書は開始初年に刊行されめる前、まずこれらの基本文書を見ることる『本計画書』と計画期の中間時点の『中をおすすめする。[2010.1.7]間計画見直し書（Mid-Term Review）』の２
冊が１セットになっている。そもそも五カ（とりい・たかし	
  明治大学）年計画というシステムは1946年の英国の経147

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシアの高等教育の世界戦略
杉本均
一昔まえ、マレーシアといえば世界有数ッジで履修するトウィニング・プログラムの留学生送り出し国で、マレーシア人留学が誕生した。これによって留学費用が３割

生が世界中にあふれていた。それが今や、程度安くなった。さらに全課程をマレーシ

マレーシアの大学やカレッジに外国人留学

ア国内で履修できる外国大学の分校が進出

生の姿が増え、国際的にもマレーシアは留してきた。取得できる学位は外国の大学の学生の受け入れ国に変貌しつつある。

正規の学位である。国内物価や人件費が安

その背景にはマレーシアの高等教育戦略

く、英語を話すマレーシア人講師で授業がの大きな転換がある。現在マレーシアには維持できる点がこのプログラムを可能にし11校の公立大学と60校の公立カレッジがあた。

り、私立セクターでは11の大学と５つの外

こうしたいわゆるトランスナショナル教

国大学分校を含む、516校の私立カレッジが育が人気を博し、同じ学位が取れるなら、存在している（2008年）。1996年まではマ

なにも外国に渡航しなくても、という留学レーシアでは私立大学の設置が事実上制限概念の根本的な転換が起こった。そしてそされていたので、高等教育といえば国立大の過程で、マレーシアは自らの国際競争力

学数校のみという時代が続いていたが、そに気づいたのである。すなわち、生活コスの頃から現在を見ると隔世の感がある。

トが比較的安く、英語が通じ、外国大学と1990年代当時の高等教育進学率は３％で、 の提携実績があり、治安がいい。これは第大学生といえばかなりのエリートであった三国からの留学生にとっても魅力的な環境が、これはブミプトラ学生の比率をあげるであった。先進国の大学学位をマレーシア

ために、大学の設立が意図的に制限されて国内で安く取得できるという点を武器にしきたからである。大学の数が無制限に拡大て、このコースに留学生を誘致すれば、外されては、奨学金の効果は半減してしまう。

貨の獲得につながる。マレーシアがイスラ

その結果、狭き門から閉め出された非ブミム圏であることを考慮すると、マーケット

プトラ学生は、私費留学生として海外を目は中東からの留学生にまで広がる。私はこ指し、一方、政府も奨学金によって大量のれを「中継貿易型留学」と呼んでいる。現

ブミプトラ学生を各国に派遣したので、人在マレーシアへの留学生数は４万人を越え、口2000万の国が留学生送り出し大国として

その大学等の留学生比率は5.6%を越えてい名を馳せたのである。しかしこれは当然なる（2005年）。これは人口１億2000万の日

がら膨大な外貨の流出を招き、国家の文教本への留学生が12万人、留学生比率が3.8%予算に匹敵するほどの留学コストが毎年失という数字を考えると、どちらがより国際われてきた。政府は世界的経済危機に臨ん競争力があるといえるだろうか。[2010.2.4]

でその政策を大きく転換せざるを得なかった。
もうひとつの背景はグローバリゼーショ
ンによる国際サービス貿易の発展であり、その一形態である高等教育が国境を越えて大きく展開し始めたのである。留学コストを削減するためにまず、外国学位の基礎課
程１〜２年間をマレーシア国内の提携カレ

148（すぎもと・ひとし	  京都大学）マレーシア研究	
  第１号（2012 年）「試験」と「優遇政策」からみるマレーシアの教育
金子奈央
	  11月の図書館は、SPM試験の追い込みをは痛感する。

しているフォーム５（中等教育５年生）の

	  1970年代に始まった新経済政策（NEP）の生徒たちで溢れかえっていた。マレーシア

もと、高等教育の入学においてブミプトラ

は、かなりの試験社会である。

（マレー人と先住民）を優先する割当（ク	  初等教育、下級中等教育（日本の中学校

ォータ）制度が長らく存在した。これ以外段階）、上級中等教育（日本の高校段階）にも、公的な奨学金をもらっての留学、国修了時には全国統一の修了試験が行われる。 内の高等教育進学に際して与えられる奨学これらの修了試験でよい成績をあげるため金についてもブミプトラに優先的に開かれに、放課後は多くの子どもたちは塾に通う。

てきた。

在マレーシア日本人学校と現地の小学校が	
  さらには、国内の公立大学への進学がほ七夕に交流をした際、短冊に日本の児童たぼ確約されている大学予備課程のマトリキ

ちが「サッカー選手になりたい」などと書ュレーション・コースへの進学の機会は、いたのに対し、マレーシアの小学校２年生

ブミプトラの子どもたちに限定されて与えの子どもたちは揃って「試験で一番になりられてきた。これらの優先政策により、非たい」と書き、日本の教育関係者は大変驚

ブミプトラは国内の高等教育の進学機会がいたそうだ。それほど、試験や競争が、マ限られたため、私費留学という道を選んだ。

レーシアの学校社会では幼いころから身近

私費で留学する経済的余裕がない場合は、に存在している。

進学を断念せざるを得なかった。

	
  試験競争は初等教育到達度試験（UPSR）

	
  2000年代に入り、長らく存在したクォーからすでに始まっている。試験の結果は学

タ制度は新しい制度へと転換した。ブミプ

校の名声へと直結するので、試験直前には、トラに対する高等教育機関への入学におけ試験対象でない科目の授業を学校側の独断

る優先的な割り当てはメリトクラシー（能で取りやめ、数学や英語などの試験対策に力主義）制へと転換したようだが、その変あてる。2011 年９月に行われたUPSRでは、化を実感しているマレーシア人はいまだ少学校全体の成績が下がることを恐れたサラない。また、以前はブミプトラのみに開か

ワク州のある学校が、学業成績の芳しくなれていたマトリキュレーション・コースにい６年生の児童数名に試験を受けさせず自ついても、非ブミプトラも進学が可能にな

宅や教室外で待機するよう命じたことが明った。しかし、その割り当ては定員全体のらかとなり、新聞で報じられた。

10％に過ぎず、いまだ狭き門だ。公的修了	  修了試験のうち最も重要なのがフォーム試験についても、UPSRと、下級中等教育段

５で受けるSPMである。マレーシアの少年

階の修了試験である下級中等教育評価試験

少女にとって、SPMは人生を左右する大き（PMR）は廃止が決定された。

な試練である。この成績で、その後、自分	  今後は、一発勝負の試験ではなく、学校がマレーシアという社会にどのように位置での学業成績に基づいた選抜が行われるこづけられ、どのような役割を担うかが決まとが決定しており、既に漸次的な移行期間

るといっても過言でないからである。

に入っている。試験と優遇政策の変化がマ	  その一方で、SPMでは、実力だけでは越レーシアの教育の今後にどのような影響をえられないマレーシア特有の「壁」を目のもたらすのだろうか。[2012.2.28]

当たりにし、それがこの重要な進路選択に多大な影響を及ぼすことを17歳の少年少女（かねこ・なお	
  東京外国語大学）
149

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシアのNGO
金子芳樹
NGO（非政府組織）を抜きに世の中の動ュニティにもなかなか依存できないインド

きを語れない時代である。20年前にはNGO

系社会という言葉さえ認知されていなかったこと差異を顕著に反映し、インド系社会、華人を考えると、急速な変化といえる。

社会、マレー人社会の順で活発度が高い。

。マレーシアのNGO活動はこの

近代以降、1.国家（政府）、2.企業、3.伝

古くからある有力なNGOの多くは担い手、

統的コミュニティ（地縁・血縁）が、長い受益者ともに非マレー系住民が主体となっ間、社会の大半のニーズを満たしてきた。

ている。ブミプトラ政策を映した行政・政

しかし、これら３セクターの機能には限界

治 状 況 と こ の 国 の NGO 活 動 と は 、 い わ ばがある。他方、社会は多様化の度合いを強「凸」と「凹」の関係のようなものだ。

め、人々の要求は多元化・肥大化の一途を何年か前にこのギャップを実感したこと

たどっている。その結果、満たされないニがある。NGOの中でも歴史が古く、国際的ーズが社会の中に増え続ける。NGOはそう

知名度も高い「ペナン消費者協会（CAP）」

いった社会状況を背景に増殖し、政治、経に 調 査 に 行 っ た 時 の こ と だ 。 CAPは 、 行 政

済、社会、文化などの様々な分野で人々のや企業に対する苦情（住宅、都市開発、医満たされない要求に応えようとしている。

療・健康、環境など）への対応、司法手続

そのような中、マレーシアのNGO活動は、

きの支援、各種社会問題の調査・提案、消欧米や近隣アジア諸国に比べて活発とはい

費者教育など、極めて幅広い住民支援活動

えない状況が続いてきた。行政や伝統的コを行っている。そして、それら活動の担い

ミュニティが社会のニーズを比較的広く満手と受益者には非マレー系住民が圧倒的にたしてきたこと、マハティール時代にNGO多かった。例えば、専従スタッフ約50人の活動を含めた市民運動がかなり厳しく規制

うちマレー人は数人（守衛と受付係）、残されたことなどがその背景にある。

りの約７割がインド系、約３割が華人といそれでも1990年代末以降、各分野でNGOった具合だ。受付の奥のスペースには弁護活動は徐々に活発化し、2008年の総選挙で士資格を持つインド系や華人のスタッフがは野党の歴史的躍進に大きく貢献するまでデスクを構え、訪れるインド系や華人住民に影響力を強めた。グローバル化の進展がの様々な悩み事に対応していた。ペナンと国境を越えるNGOネットワークの形成と強いう土地柄もあろうが、かなり顕著な傾向化を促進している面もある。

であった。

こういった近年の傾向とは別に、マレー

近年、マレー人の間でもNGOに対する認シア（半島部）のNGOにはかねてより独特

識・関心・関与が強まり、また、貧富の格の特徴がある。筆者はこれをNGO活動にお差がエスニックな線を越えて広がっている

けるエスニック・ギャップと呼んでいる。

こともあって、NGOをめぐるエスニック・

つまりマレー人、華人、インド系住民といギャップは縮小傾向にある。とはいえ、マったエスニック集団ごとにNGOの役割、浸レーシアのNGOの事例は、NGOの本質を考

透度、活発度に大きな違いがあるのだ。

える際に、またNGOを通してその国の特徴

政 府 や 予 党 （ UMNO） に よ る 行 政 サ ー ビ
スが手厚く及ぶマレー人社会、行政サービ
スの充足度は低いが地縁・血縁関係がそれをカバーしている華人社会、行政にもコミ150を考える際に多くの示唆を与えてくれる。
[2009.4.9]（かねこ・よしき	  獨協大学）マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

華語新聞から読むマレーシア
篠崎香織
マレーシアのマスメディアは政府や与党

英語新聞では、激しい口論もみられたがの干渉を受けやすく、中立性・独立性を欠それ以上の事態には進展しなかったと唯一

くとしばしば評価される。そのためか、表スターが報じたのみであった。他方、華語になかなか現れない「真実」を暴くことで新聞では、撤去作業中に作業員・警官と住公正を世に問うような報道は、あまりみら民が激しく衝突し10人が負傷したと星洲日れない。だが、表にみえる事柄を丹念に拾報や中国報などが大きく報じた。その後もい、自分の代表者の仕事ぶりを観察する材

約10日間、住民の当惑や悲しみ・怒りの声、料を提供する報道が、日々なされている。

野党議員が国会でこの問題を取り上げるよ

それは特に、華語（中国語）で書かれた日

う動議を出したが却下されたこと、マレー

刊紙（以下、華語新聞）に顕著である。

シア・インド人会議（MIC）の介入を求める

マレー半島部では、民族の代表者を通じ論説などが、複数の華語新聞に掲載された。

て政治に参加する仕組みが構築されてきた。

星洲日報の鄭丁賢（Tay Tian Yan）副編集ある個人が自分の利益が守られていると判長は、しばしば政府を痛烈に批判する。28

断する基準は、所属する民族が政府から正日付同紙には、「ヒンドラフの集会は政治当な扱いを受けているかに置かれる。また、的陰謀で黒幕はアンワルだ」とする閣僚のほかの民族の扱われ方を観察し、自分たち発言記事のすぐ隣に、政府幹部は状況をまがどう扱われ得るかを測る。華語新聞は主だよく理解しておらず、発言は迷走しておにそうした視点から、観察材料を提供してり、UMNO所属閣僚の発言には思わず噴きいる。

出してしまうとする鄭副編集長の論説が掲2007年11月25日にクアラルンプールで発載された。同副編集長は、ヒンドラフは野生 し た ヒ ン ド ラ フ （ Hindu Rights Action

党と協同することもあるが、一定の距離をForce、Hindraf）支持者と治安当局との衝突

おき、独自に草の根の活動を展開し、それを例に取ろう。

によってインド人の支持を得たのだと指摘

英語新聞やマレー語では関連報道が21日ごろから唐突に現れ、インド系住民が突然する。
国境なき記者団による報道の自由度ラン

怒りを表明したような印象を持つ。これにキングで、マレーシアは173カ国中132位。

対して華語新聞からは、怒りを招く出来事

だがこの数字は、マレーシアのジャーナリが直前に起こっていたことが分かる。

ズムの質そのものを示す数字では決してな
2006年から2007年にかけて半島部各地で、 い。[2009.5.21]

不法占拠地の強制撤去を行う際にヒンズー寺院が破壊されるケースが多発し、インド（しのざき・かおり	  北九州市立大学）

系住民が不満を抱いていた。ヒンドラフはそうした声を取りまとめ、州や市の首長や関係省庁、司法機関などに嘆願書を送るなどしていた。そのような中、2007年10月30
日にスランゴール州シャーアラムで、作業員 や 警 官 300人 に よ る 大 規 模 な 不 法 占 拠 地の撤去が行われ、ヒンズー寺院が取り壊さ
れた。

151

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

インターネットと政治
伊賀司
昨年〔2008年〕３月の総選挙で与党連合う。マレーシア・コミュニケーション・マ

が歴史的な大敗を喫した後、選挙を振り返ルチメディア委員会（MCMC）による2008って当時のアブドラ首相は次のように語っ

年の報告書によれば、インターネット利用た。「我々は確かに、インターネットの戦者のうち15歳から29歳までの利用者が占め

争、サイバー戦争に敗れた」「我々は新聞、る割合は45.5%であり、34歳までを含めると印刷メディア、テレビが重要だと考えてい57.2%で過半数を超える。そして、インターた。だが、若者はSMSやブログを見ていた

ネット利用とちょうど表裏の関係として、のだ」

若年層には主流メディアに対する不信感がアブドラ前首相のコメントはマレーシア

広がりつつある。世論調査機関のムルデカ

におけるインターネットと政治との関係をセンターが20歳から35歳までのマレーシア
考える際の重要な手掛かりを与えてくれる。 人に行った2008年の調査では、政治や事件
まず、サイバー空間での与野党の対決は野を扱ったニュースに関して、程度の差はあ
党の側に軍配が上がる点。実際のところ、

れ主流メディアを信頼すると答えた人は昨年の総選挙までは新聞やテレビなどの主46%だった。他方で主流メディアを信頼しな

流メディアでとりあげられる機会が必ずしいと答えた人は49%となり、若干、主流メデも多くなく、仮にとりあげられたとしてもィアを信頼しない人の方の割合が多くなっ

一部が誇張されたり、歪められて伝えられている。因みに、若年層に限らないものの、ることも少なくなかった野党にとり、イン

MCMCがインターネットを何のために利用

ターネットは自らの政治的主張を有権者にするか（複数回答可で）聞いたところ、2008

直接伝達するための有効なツールだった。

年には94.4%の人が「情報を得るため」と答

例えば、民主行動党（DAP）の指導者リム・えている。この数字は2005年には40.5%であキッシャンは1990年代半ばから自らの主張った。

をインターネットを通じて展開していたし、

これらのデータからは、近年、インターPAS（ 全 マ レ ー シ ア ・ イ ス ラ ム 党 ） は 1999

ネットという新たなツールを手に入れ、主年の第11回総選挙後に党機関紙ハラカのオ

流メディアに限らない多様な情報源に接すンライン版としてハラカデイリーを立ち上ることのできるようになった若年層が、政げている。

治に関して以前の世代と異なる独自の判断

皮肉なことだが、主流メディアから疎外されていた分だけ、野党のインターネット

基準を手に入れつつあることが見えてくるのではないだろうか。[2009.8.13]

への参入と利用が早まり、それが野党に一日の長を与えたといえよう。現在ではナジブ首相が個人ブログを通じて政策発表や国民との対話の場を持ったり、今月に入ってファーストレディのロスマ夫人がブログを開設するなど、政府・与党の指導者が率先して与野党間のネット格差を縮めようと努力している。
次に注目すべきは、インターネットが若年層を中心に急速に広がっている点であろ152（いが・つかさ	  神戸大学）マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

映画にみる「もう１つのマレーシア」
山本博之
マレーシアは、1957年のマラヤ連邦の独をうかがい、家庭では主人がメイドの指示

立以来、民族間の対立が暴力沙汰にならなを受ける。そのため国内の一部の批評家かいよう抑えることに成功してきた。ただし

ら「マレーシアの現実に即していない」と

民族間格差の解消は不十分で、2007年には批判され続けた。しかし、今は現実になくインド系住民による抗議行動が行われていても、現実にあってもおかしくない「もうる。独立から50年という１つの区切りを迎

１つのマレーシア」を美しく描くことで、えて、マレーシアは民族問題に関してどの

それが現実になり得ることを教えてくれた

方向に進めばよいのか一時的に道を見失っのがヤスミン作品だった。

たかのようにみえる。

ヤスミン監督のメッセージはマレーシア

国際的に知られたマレーシアの映画監督の人々にしっかりと伝わったようだ。ナジ

ヤスミン・アフマド（1958〜2009）は、マ

ブ首相は、ヤスミン作品を体現したかと思

レーシア社会がこのように方向性を見失っうような「１マレーシア」を打ち出し、民ている時にさっそうと現れ、テレビCMや劇族間格差の解消への協力を国民に呼びかけ

映画を通じてマレーシア社会の新しい道をた。テレビCMなどでヤスミン作品に触れて指し示し、そしてあっという間に去ってしいたマレーシアの人々は、待ってましたとまった。

いわんばかりにそれぞれの方法で「１マレヤスミン監督は、マレーシア国内ではペトロナスのテレビCMで知られていたが、国ーシア」の実現に取り組んでいる。
ヤスミン監督は私たちのもとを去ったが、外では映画『Sepet』（2004年、邦題は『細多くの人々はヤスミン監督がまだ自分たちい目』）で広く知られるようになった。そとともにいるかのように語っている。今年の後、『Gubra』（2006）、『Mukhsin』（2007）、８月に行われた第22回マレーシア映画祭で『Muallaf』（2008）、そして『Talentime』

は、遺作となった『タレンタイム』に監督（2009）を発表した。今年〔2009年〕に入賞が贈られた。クアラルンプールのセントり、母方のルーツがある日本を舞台にした

ラル・マーケットそばには地元の芸術家に次回作『Wasurenagusa』の企画が進んでいる

よってヤスミン監督の肖像画が描かれ、そと報じられた矢先の７月25日、脳溢血で早の偉業が讃えられている。日本でも東京やすぎる死を迎えた。

福岡の映画祭でヤスミン作品が上映される

ヤスミン監督は、よりよいマレーシア社ことになった。

会を作ろうとする人々の強力なサポーター

マレーシア映画といえば、1950年代半ばとして、映画制作を通じて文字通り闘ってにデビューしてから1973年に亡くなるまでいた人物だった。ヤスミン作品の多くは、に60本以上の作品に出演し、35本を監督し民族や宗教の違いを超えた恋愛を物語の中たＰ．ラムリー抜きには語れない。それに心に置いている。ただし、それが単なる恋比べればヤスミン監督は監督作品数が６本

愛ドラマで終わっていないのは、今ここにととても少ない。しかし、ヤスミン監督もはない「もう一つのマレーシア」を美しくまた、今後50年間のマレーシアの進む道を描くことに成功しているためだ。

示した映画監督としてずっと人々の記憶にヤスミン作品の魅力は、既成の権力関係残ることだろう。[2009.8.27]

を逆転させたマレーシア社会を描いたことにある。デートでは男の子が女の子の顔色（やまもと・ひろゆき	  京都大学）153

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシアのワヤン・クリ
戸加里康子
ワヤン・クリ（wayang kulit）は、動物の映画やテレビなど新しい娯楽の流入が衰皮で作られた人形に光を当て、白い布に映退の理由として挙げられているが、1991年し出された影を動かしながら演じる影絵芝から始まった州政府による実質的な上演の居である。影絵芝居はマレーシアだけでな

禁止も、その傾向に拍車をかけている。ク

く、インド、中国からトルコに到るまで世

ランタン州は1990年の総選挙でPAS（全マレ

界の広い地域で演じられているが、東南アーシア・イスラム党）が政権の座に返り咲

ジアでは特にポピュラーであり、マレーシ

いた。PASが率いる州政府は、様々な「イスア、インドネシアでは共にワヤン・クリとラム化」政策を打ち出したが、そのうちの呼ばれている。

１つが州内における芸能の上演の見直しだ

マレーシアにはいくつかのワヤン・クリった。ワヤン・クリは上演前、上演の安全があるが、そのうち最も多く上演され、人や大入りを祈願して土地の霊に供物を捧げ気があるのが、ワヤン・クリ・シアムであたり、儀式のようなことが行われていたがる。シアム（タイ）のワヤン・クリという（今でも行われることがある）、それがイ

名が示す通り、タイ南部と東海岸北部クラスラム的でないとされ、ムスリムの演じ手

ンタン州で、主に農村の娯楽として演じらや観衆には認められないとされたのである。

れてきた。最近ではワヤン・クリ・クラン
タンと呼ばれることもある。

以降州内の公の場における上演には基本的に許可が発行されないことになっている

ワヤン・クリはダランと呼ばれる人形遣

が、そうはいっても完全に禁止されてしま

いと、数名の音楽奏者によって演じられる。

わないところがマレーシア的であり、州都

ダランは全ての人形を一人で操るだけでな

コタバル市にある文化センターやホテルな

く、唯一の語り部でもある。書かれた脚本

どでは「観光客向け」の上演が続けられてはなく、あらすじに従って即興で会話を作いる。また州内にある中国寺院やタイ寺院

りだす。それぞれの登場人物にあわせて声などで奉納として演じられる際にも許可が音を変え、いかにテンポよく、面白い会話

発行される。その際演じ手や観客にムスリを繰り広げるかはダランの腕（口？）にか

ムがいないこと、という条件がつくこともかっている。人気のあるダランの公演では、あるが、実際に取り締まることはなく黙認

スクリーンの前に陣取った観客から笑い声されているようである。

が絶えない。

近年連邦政府機関などの主導により「非ワヤン・クリは農村部で非常に人気のあ

イスラム的」とされる要素を排した新しいる娯楽で、1960年代後半に調査を行った研

ワヤン・クリを作る動きもあるが、昔から究者によると、当時はクランタン州だけで親しんできたこれまでのワヤン・クリに対300人以上のダランがおり、人気のあるダラ

するダランたちの愛着は強く、積極的に応ンは、稲の収穫が終わってから雨季に入る

じていこうとする人は少ない。村での上演までの「ワヤンの季節」には、木曜日とラは依然として禁じられたままであり、ワヤ

マダン月を除く毎日どこかから招待を受け

ン・クリを巡る状況は厳しいといえる。

て上演を行っていたという。しかしダラン[2009.7.30]の数は年々減り続け、政府機関の調査では、1980年代初めには40人を切り、現在では10数名残るだけになっている。

154

	
  	
  	
  	
  	
  （とがり・やすこ	  一橋大学）マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

東南アジアに住む預言者一族
各地で活躍するサイイドたち

新井和広	  マレーシアの主要な宗教といえばイスラトを訪れたことがない人もたくさんいる。

ムである。その預言者であるムハンマドの	  彼らがどの程度「アラブ」というアイデ

子孫がマレーシアに住んでいる。そう聞く

ンティティを持っているのかは分からない。

と当たり前のように思われるかもしれない

しかし、国民国家という枠組みを考えた場

が、彼らの多くは19世紀から20世紀中頃ま合、アラブであることを強調することは外でに、南アラビアのハドラマウト地方（現来の人間であることを宣言するのに等しい

イエメン共和国）から東南アジア島嶼部にという微妙な問題がある。確かなことは、移住してきた人びとの子孫である。預言者

サイイドはマレーシア社会のいたるところ

一族はエジプトやイラク、シリア、イラン

で活躍しているということである。上を見など、中東の主要な地域にもたくさん住ん

れば、プルリスのラジャはサイイドのジャでいるのに、東南アジアに移住してきたの

マルッライル家であるし、1999年から2008

が、普段は名前も聞かないような地方出身

年までマレーシアの外務大臣を務めたハー者であるのは面白い。

ミド・アルバール氏もサイイドである。お	  彼らは東南アジアでは「サイイド」と呼隣のインドネシアでも、1990年代から2000

ばれている。マレーシアやシンガポールで年代にかけて、アリー・アラタス、アルウ

名前の最初に「Syed」という単語がついてィ・シハーブとサイイドの外務大臣が２人いれば預言者一族だと考えていい。同じ一続いた。そのほかにも学者や実業家など、族の人々はインドネシアにも住んでおり、アラブ系が活躍している分野は広い。フォ

親戚同士で国をまたいで暮らしていることーブス誌が行っている世界長者番付で、マもめずらしくはない。また、ハドラマウト

レーシア第７位のサイイド・ムフタール・からインドネシアに来て、そこからマレー

アルブハーリー（Syed Mokhtar AlBukhary）

シアに移住したり、その逆の移動をしたり氏もサイイドである。

することも普通に行われている。

	  しかし、預言者一族であることが最も意	  預言者ムハンマドはアラブだったので、味を持つのは宗教界においてであろう。サ東南アジアに住んでいるサイイドもアラブ

イイドたちは東南アジア各地でモスクや宗ということになる。しかし、現在では最初

教学校を建てたりして、宗教活動の振興にの移民から数世代を経ているので、ほとん務めた。過去にはジョホール王国で大ムフ

どはマレー人、ジャワ人、ブギス人、華人、ティー（イスラム法に基づいて様々な問題

インド系など、東南アジア在住者との混血に対して法的見解を出す人）をしていた人である。第二次大戦前の東南アジアには日物もいるし、ジャワ島やシンガポールでは本人も大勢住んでいたので、日本の血が混サイイドの聖者の墓が参詣者を集めている。

じっている人もいる。一見華人とマレー人

	  もし、取引先で受け取った名刺に「Syed」の混血だろうという姿をした人が「私は預と書かれていたら、「預言者ムハンマドの言者の子孫だ」と言ったとしても驚くには子孫ですか？」と訊いてみると話がはずむ

あたらない。それに彼らのほとんどは生まかもしれない。[2011.7.26]

れも育ちも東南アジアで、居住地の国籍を持っている。父祖の故郷であるハドラマウ（あらい・かずひろ	
  慶應義塾大学）

155

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

ハリラヤ・カードのミッキーマウス
イスラムと現代消費社会

多和田裕司
	  昨年〔2010年〕８月のラマダン（断食月）	  1980年代以降経済力の向上によってもたの際にクアラルンプールのとある古いショらされた消費社会の広がりとともに、マレッピングモールを歩いていたとき、新聞やーシアではイスラムが狭い意味での宗教の雑誌などが並んだ小さな売店で、とても風領域を越え出るような形で実践される例を

変わりなものに目がとまった。おそらく著数多く見ることができる。たとえばアラビ

作権処理が複雑であろうからここで写真をア文字表記で美しく描かれた「アッラー」

掲載することは控えるが、それはバジュ・の文字を額装して部屋に飾ったり、女性誌

ムラユ（マレー人男性の伝統衣装）を身にのグラビアモデルをまねて頭髪を隠すスカまとったミッキーマウスの絵柄のハリラ

ーフをまとったり、アッラーを讃える歌を

ヤ・カードであった。ミッキーのカードの歌うポップグループのCDを聴いたり、ある

他にも、ミニーや白雪姫と７人の小人など

いはラマダンのブカ・プアサ（その日の断の、ディズニーのおなじみのキャラクター

食終了後はじめて飲食物をとること）を一た ち が 「 Selamat Hari Raya 」 や 「 Salam

流ホテルのレストランで愉しんだり等々の、Aidilfitri」の文字とともに印刷されたカード

ムスリムのライフスタイルのひとつとしてが何種類か売られていた。

イスラムが消費される状況が生まれている	  最近では少なくなってきたが、マレー人のである。

はハリラヤ・プアサ（断食月明けの祝日）

	  このような状況は、イスラムという観点

が近づく頃に互いにカードをやりとりする。 からとらえればイスラムの日常生活への浸少し以前であれば、ハリラヤ・カードのデ
透をあらわすものと見ることもできよう。
ザインといえばモスクやイスラムをイメー

他方で、現代消費社会という点に着目すれジさせるような模様がもっぱらであった。

ばグローバルに進むあらゆる領域の商品化

ここで見たミッキーやミニーのカードは筆がイスラムにも波及していると考えること者が知るハリラヤ・カードと違っていたともできる。イスラムはミッキーまでをも改いうだけではなく、アメリカの象徴であり、宗させるのであろうか。それともイスラム偶像であり、アニメの人気キャラクターでがミッキーとともにキャラクター商品としありという点で、ある意味では「非（反）て売られていくのであろうか。

イスラム的」とされるかもしれないような	  マレーシアで観察されるイスラム実践はデザインだったのである。

まさにイスラムと現代社会との接点に生じ	  もちろんこのデザインになんらかの政治ているものであり、その意味で現代のイス的、宗教的メッセージが込められているとラムを考える上できわめて興味深い手がかは思えない。単に人気のキャラクターといりを提供している。それがどのようなもの

うことで用いられただけであろう。しかしか、いま少し考えていきたい。[2011.3.29]

逆にそうであればこそ、このカードに消費
社会や商品化や「オタク文化」などが広がった現代マレーシアにおけるイスラムのあり方を読み取ることができるのではなかろ
うか。

156

（たわだ・ひろし	
  大阪市立大学）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレー人の改宗とふたつの裁判制度
光成歩
2000年代以降、「マレー人によるイスラ

点は、マレー人による「改宗」の可否であ

ムからの改宗」が裁判係争として顕在化しる（「信教の自由」（憲法11条）の問題とている。近年もっとも大きな議論を呼んだ

して提示された）。憲法が定める「マレーのがリナ・ジョイ（元の名はアズリナ・ジ

人定義」（憲法160条）の要件のひとつはイャイラニ）の係争である。リナ・ジョイはスラムである。このためマレー人の公的なキリスト教徒男性との結婚を望み、1997年「改宗」は、宗教のみならず民族の越境をから約10年にわたって「イスラムからの公も含意することになる。

的な改宗」
（以下、
「改宗」。
「棄教（murtad）」

しかし、連邦裁判所は「マレー人定義」と称されることも多い）を試みてきた。しや信教の自由についての直接の判断を避け、かし2007年５月30日、マレーシア連邦裁判

管轄問題という手続き上の争点に限定して所は「改宗」手続きはシャリア裁判所で行判決を下した。管轄の境界設定に焦点を絞うべきと判断し、リナ・ジョイの訴えを棄ることで「改宗」についての実質的な判断却した。

を避けたのである。あるいは、管轄に争点「リナ・ジョイ係争」の争点のひとつは、を収れんさせることで、「改宗」の是非に民事裁判所とシャリア裁判所のどちらがついての意見分裂が防がれていると言い換「改宗」を認定するべきか、という管轄問えることもできる。それほどまでに、マレ題だった。現行制度には「改宗」をめぐるー人の「改宗」は政治性の高い問題であり、裁判管轄に一貫した決まりがない。このた

公的な問題化がタブー視されるのだ。

め多くの場合、「改宗」そのものではなく、管轄の帰属が争点となるのである。

いずれにしても、係争が当事者を超えて社会問題化し、コンセンサスが成立していマレーシアの民事裁判制度は、連邦裁判ない場合、判決がすなわち解決とは言い難所を頂点とする民事裁判所と、各州独立しい。「リナ・ジョイ係争」は近年の改宗問て州のイスラム条例を適用するシャリア裁

題をめぐる係争のなかでもっとも先鋭的な判所からなる。シャリア裁判所は、ムスリ

問いを発した、端緒となる係争である。マムの家族法・相続法とイスラム教義に関すレー人の「改宗」については問題提起がなる事柄を主としてあつかい、非ムスリムはされたばかりであり、今後の展開に注意す含まない。他方、民事裁判所の管轄はシャる必要があるだろう。[2009.7.2]

リア裁判所の管轄を除くとされており（マレーシア連邦憲法121条1A項）、ふたつの裁（みつなり・あゆみ	  東京大学）判所は排他的な関係にある。しかし実際には、「改宗」についての州の規定にばらつきがあるため、「改宗」をめぐる裁判管轄は判例によって暫定するにすぎない。
「リナ・ジョイ係争」では、民事裁判所に「改宗」の認定を求めていたが、イスラ
ム当局（連邦直轄領イスラム宗教委員会など）側はシャリア裁判所こそが「改宗」をあつかう唯一の適切な裁判所であると反論した。
「リナ・ジョイ係争」のもうひとつの争
157

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

多妻婚から見るマレー・イスラム
多和田裕司
マレーシアで暮らしていると「第二（あられないという取り扱いであった。しかし、るいはそれ以上）夫人」なる存在と知り合1980年代後半から90年代にかけて、各州でうことがある。私自身もいまから20年ほど「家族法条例」が改正されていく。コーラ

前、調査のためクランタンの農村に住み込ンが多妻婚を認めているのに人間の手になんでいたとき、お世話になった大家さんのる法律がそれを認めないことに対する異議

奥様が第二夫人であった。もちろん複数の申し立てにより、裁判所の許可のない多妻

妻帯をしている男性の数自体はそう多くな婚であっても婚姻として認められることにいが、一夫多妻制度が現在でも維持されてなったのである。

いることは、日本人がイスラムの「不思議これに対して多妻婚に批判的なムスリム

さ」を身近に感じる機会のひとつであろう。

は、裁判所の許可を得ないことに対する罰

周知の通りコーランでは、男性には、妻則規定は軽微であり、事実上無条件に多妻たちを公平に扱うという条件の下で最大４婚が可能となったと批判している。さらに人までの妻帯が認められている。マレーシ

2000年代になると、今度は女性の権利保護

アでムスリム男性の多妻が認められているを理由に再度、条例の改正が図られるなど、のもこれがよりどころとなっている。一見、多妻婚をめぐる法規程は微妙に揺れ続けて

議論の余地はなさそうだが、これを制度といる。

して実現する過程においては、一方にコー

この微妙な揺れこそが、実はイスラムがランの章句を字義通りに解釈する立場と、現代社会で実現されるありようにほかなら

他方で現代世界における標準としての一夫ない。ムスリムであるかぎりコーランに代

一妻的な方向を求める立場を両極としなが表されるイスラムの規範を否定することはら、さまざまな議論が戦わされてきた。一あり得ない。しかしその同じムスリムが現

夫多妻の制度化は現代社会におけるイスラ

代世界を生き、イスラム以外の規範や価値ムを考える上で、きわめて興味深いテーマ

観をも既に内面化しているのである。両者である。

をいかに折り合わせていくか。多妻婚規程

マレーシアではムスリムの婚姻は各州の定める「イスラム家族法条例」によって規に関する議論にもその試みの一端を見ることができる。[2009.4.23]

定されている（連邦直轄領のみ「イスラム家族法」となる）。いまのような「家族法条例」が成立したのは1980年代以降のことであり、それ以前は別の条例で「婚姻はイスラム教義に基づく」というような一語で規定されただけであった。「家族法条例」
制定によって、多妻婚を含めてムスリムの婚姻手続きがより明確化されたのである。
導入初期の「家族法条例」では、ムスリ
ム男性が多妻婚を希望する場合には、事前にシャリア裁判所の許可を得ることが求められた。コーランがいうところの「公平な扱い」を、裁判所が担保したのである。裁判所の許可のない多妻婚は婚姻自体が認め158（たわだ・ひろし	
  大阪市立大学）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）「ジャワ人」と呼ばれる人々
宮崎恒二
マレーシアで、ときおり「あの人は『ジとっては、イスラムの教えが金科玉条になャワ人』だ」とか、「このあたりには『ジ

りながらも、生活の一部でもあった呪術を、

ャワ人』がたくさんいる」というようなこ

完全に払拭するにはいたらなかったのだろとばを耳にすることがある。ここでいう「ジう。

ャワ人」とは、マレー人の中で、ジャワか	  さて、「ジャワ人」たちの多くは、二十ら移り住んだ人々あるいはその子孫を指す。 世紀初頭以降、イギリス植民地政庁は、農マレーシアに居住して数世代を経ると、ジ地開発のために導入された労働者の子孫でャワ語も忘れられ、「マレー人」となってある。数年の契約労働を終えた後、出身地しまうことも多いので、「ジャワ人」の範に戻るものもあったが、一部は引き続きマ

囲も、数も明らかではない。

レー半島に残り、処女地を開墾して、その	  ただ、「あの人はジャワ人だ」という表まま住み着いた。出稼ぎの理由は、故郷の現には、なにかしら特別視するニュアンス、

ジャワでの貧困が第一に挙げられるが、政主流から外れた人々、といった意味が含ま治的弾圧を逃れる、あるいはメッカへの巡れる。「ジャワ人」が特別視される一つの礼への費用を蓄えるという希望もあったよ

理由は、彼らが強力な呪術を持つというイうだ。きわめて純粋な信仰上の理由であっメージでとらえられているためである。とたとすれば、住み着いた先で担わされる、りわけ、ジョホールやスランゴールでは、

いわば「異端」の役割は皮肉としかいいよ

ボモあるいはドゥクンと呼ばれる呪術師はうがない。

「ジャワ人」であることが多い。これらの	  呪術で知られる「ジャワ人」だが、彼ら地域には、確かに「ジャワ人」が多く居住

自身は、先祖から伝えられてきた知識が失している村が多い。

われいくなか、呪術の専門家というイメー

	  筆者がかつて訪ねたジョホールの村では、 ジを脱却し、「ジャワ人」としての出自をその住民の７、８割が「ジャワ人」であり、消し去っていくのか、あるいは、生業の一日常的にも、マレー語とは異なるジャワ語

つとしての呪術を保持していくのか、選択が用いられていた。かれらは、自分たちがを迫られてきている。[2009.10.8]

特に呪力をもっているとは考えていないが、一部の人々は先祖から伝えられた呪術の知（みやざき・こうじ	  東京外国語大学）

識をまだ記憶している。たとえば、マレー
シアにはないジャワ暦を用いた運勢占いや、
ジャムゥと呼ばれる生薬の知識などだ。
	  19世紀末に書かれたスキートの『マレーの呪術』には、同じような知識が記録されているので、かつては、呪術の知識も「ジャワ人」の専売特許ではなかったはずだ。
しかし、おそらくは、マレー人の間では、イスラム的な考え方の浸透によって、こうした呪術には直接関わりたくない、という意識が強くなり、その役割を新参者のムスリムである「ジャワ人」が担うようになったのではないかと考えられる。マレー人に159

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

オラン・アスリと開発
信田敏宏
	  オラン・アスリという先住民をご存じだ

政府を相手に訴訟を起こしたということで、ろうか。オラン・アスリとは、マレー半島

オラン・アスリの世界では有名な村である。

に暮らす約18の先住民族の総称で、現在の1995年、KLIAに連結する高速道路が計画さ

人口は約15万人である。アニミズム的な信れ、ブキット・タンポイ村の土地の一部が仰を持つ人びとが多く、熱帯のジャングル収用された。半強制的な土地収用に不満をで、サルやイノシシの狩猟、ラタンや沈香

抱いた人びとは、非政府組織（NGO）の支などの森林産物の採集、陸稲やイモ類の焼援を受け、翌年、連邦政府や州政府等を相畑耕作などをしながら生きてきた森の民で手に訴訟を起こし、約14年におよぶ裁判のある。観光ガイドブックにはタマン・ヌガ

結果、勝利を得ることができた。しかし、ラに行けば狩猟をするオラン・アスリに会

裁判に勝利したとはいえ、現在でも、高速えるということが書かれているし、キャメ道路は依然として村の真ん中を突っ切った

ロン・ハイランドへ向かう道沿いにもオラままであり、村の人びとは、日々、飛行機

ン・アスリの集落を見つけることができる。

や車の騒音に悩まされている。

	  しかし、オラン・アスリが暮らしている	  このような事例はブキット・タンポイ村のはこのような周縁部ばかりではない。マ

ばかりではない。1990年代以降、マレーシ

レーシアの都市部に暮らす人びとにとってアの開発の波はオラン・アスリが暮らす周は、オラン・アスリは決して身近な存在で縁部にまで及ぶようになり、彼らの居住地はないようだが、実は意外と近いところでがゴルフ場や空港、ダム、リゾート開発なも彼らに出会うことができるのである。

どの候補地となることが多くなっていった。

	  例えば、クアラルンプール北部のゴンバ

オラン・アスリが生きてきた森は失われつつックには、オラン・アスリ博物館やオラン・あり、これまでのような森の民としての生活

アスリの人びと専門の病院があり、その周はできなくなってきている。都市部へ出稼ぎ

辺にはオラン・アスリの人びとがマレー半に出る人びとも多くなるなか、オラン・アス

島各地から集まってきて、生活している。

リは今、自らのアイデンティティまでも失い

また、クアラルンプール北西部のブキッかけているのである。[2011.12.27]

ト・ランジャン地域の都市再開発地区には、赤色の屋根の家々が整然と立ち並んだデ
サ・トゥムアンというオラン・アスリの居住地もある。
	  マレーシアの玄関口であるクアラルンプ
ール国際空港（KLIA）の近くにもオラン・アスリの集落が点在している。その一つ、
ブキット・タンポイ村は、空港から車でク
アラルンプール市内に向かって走り、最初の料金所を過ぎてすぐのジャンクションをスレンバン方面へいく高速道路の右手にある。小高い丘の麓に家屋が立ち並んでいる様子が車窓から一瞬見える。
	  ブキット・タンポイ村は、村びとたちが160（のぶた・としひろ	
  国立民族学博物館）

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

サラワク先住民の｢恐ろしい｣世界
市川昌広
クアラルンプールで華人の女性と話をし鶏がいけにえにされることは日常茶飯事だ。

ていて、これからサラワク州にいくことを

焼畑での山の伐採、籾まき、害虫駆除の祈告げると、ぎょっとした顔をされたことが願、収穫の始まり、収穫米の保管など稲作ある。「あんな山奥で野蛮人が住んでいる作業の折々に儀礼をおこない、そのたびにところに何しに行くのだ」と聞く。イバン

鶏が使われる。お祭り、シャーマンによる人のロングハウスで調査をするというと、病の治療、死者がでたときにも必須だ。生「あぁ、恐ろしいこと」。まるでとって食贄の鶏の血は儀礼の参加者の額につけられわれてしまうとでも考えているようだった。 る。豚はより重要で大きな儀礼のときに使
このような会話は、サラワク州の州都クチ
われる。大切な決めごとの善し悪しを、豚ンでさえなされる。やはり、都会に生まれの腹を開き、内臓に浮かぶ血管のはしり方育った華人女性と話しているときに多い。

で占う。こういった風習は、都会暮らしに

イバン人をはじめとする先住民の農山村は、 慣れた人々にはいかにも不気味である。
彼女らにとって恐ろしいところなのである。 	
  しかし、こういった「野蛮さ」や「不気味	  先住民の暮らしは、ときどきテレビで放さ」を感じさせる暮らしも、近年、急速に映される。うっそうとしたジャングルに棲変りつつある。サラワク州でも都市化が進

むさまざまな虫やへび。森の小道を山刀をみ、道路が山の奥深くまで広がりつつある。

携え足早に歩く男たち。山での狩猟や採集、次第に交通手段として自動車が重要になっ川での漁撈。森の一角が切り開かれてつくてきている。若者たちは村から都市へ流れでられる焼畑。道路ではなく、川を手漕ぎのて、村では過 疎 化 や 高 齢 化 の 兆 し が み ら れボートで進む移動。こういった映像が都会る。農業は次第に小規模になり、稲作儀礼

人のもつサラワク山村のイメージを作っても簡略化されたり、消えつつある。農薬やいる。

肥料の普及も儀礼の必要性を失わせている。

	  イバン人をはじめとする多くの先住民が、 キリスト教が広まり、アニミズム信仰が少数
かつて首狩りをしていたことも恐ろしいイ派になりつつある。もう、20、30年もすればメージ作りに一役かっている。敵の首を狩

多くの先住民たちは華人と同じように都会ることにより、霊的な力と村社会での権威

生まれ・育ちになる。
「恐ろしい」世界も徐々をえていた。イギリス人によるサラワク統に失われていくのだろう。[2009.11.5]

治が進み、19世紀の終盤以降、先住民グループ間の争いがおさまってくると首狩りも（いちかわ・まさひろ	  高知大学）少なくなった。私が調査している村でも、古老は「おやじの代ではなかったが、おじいさんの代ではやっていた」などと話してくれる。第二次大戦が終わったとき、敗残する日本兵の首を狩ったというエピソードをもつ村もある。
	  恐ろしいイメージは、儀礼の際、いけにえに豚や鶏を奉げることからもくるかもしれない。こちらは今日でも普通にみられ、

161

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

サラワク州の狩猟民にみる人間と動物
奥野克巳
日本でもマレーシアでも、私たちは、日々っていると思う。プナン社会には、動物を食べる肉類や野菜類をはじめとして食品を、 からかったり、いじめたりしてはいけない、
スーパーマーケットや食料品店などで、現とりわけ、動物の解体中に、それらと戯れ金にせよカードにせよ、貨幣との交換によてはないというタブーがある。そうしたタって手に入れる。現代社会に生きるかぎり、ブーを犯すと、雷神が怒って大雨や嵐を起

食品の購入は、あたりまえすぎて、疑ってし、稲妻で人を打つことを、彼らは極度にみたこともないような事実である。それに恐れている。それらは、プナン人にとって、対して、マレーシアには、自分たちの食い最大の自然の脅威である。自然災害が起き

ぶちを、ほとんど自給している人たちもいないことを願って、つねに、動物にまつわる。

るタブーを犯さないように注意を払う。

サラワク州（ボルネオ島）奥地のブラガ

そうしたタブーとは、動物に対して、人川上流に定住･半定住する（元）狩猟民･プ間の側のエゴだけでふるまってはいけな

ナン人は、そういった人たちである。元といという、古くから言い伝えられている掟いうのは、彼らは、今では焼畑の手法を学のようなものである。プナン人は、掟を守んで、粗放的な農耕を行っているからであって、人間と動物の間に対等な関係を維持る。しかし、現在にいたるまで、彼らの生することによって、動物を一方的に飼育・活の中心には、狩猟採集がある。

管理し、食品偽装などへと至るようなヒト

狩猟キャンプの朝は、残りの食料がない中心主義に陥ることを、結果的に防いでき場合、その日の食いぶちを、誰と誰がどのた。私たちは、マレーシアの辺境の人びと

方面に探しに行くのかを割り当てることかの暮らしを知ることによって、現代社会のら始まる。男たちは、ライフル銃や吹き矢「食」の仕組みとその問題だけではなく、を持って狩りに出かけ、女たちは、川に魚現代世界が抱える諸問題を再検討する手獲りに出かけるという具合だ。

がかりを得ることができるのではないだ

ハンターはふつう、黙って、狩りに出かろうか。[2009.7.16]

ける。キャンプのメンバーも、ハンターた
ちには、何も声をかけない。ハンターは、
長時間歩き回っても何の獲物も取れなかった場合には、そのことを知らせるために、〈ぼやきことば〉を唱えながら、キャンプに戻って来る。逆に、獲物があるときは、何も言わずにキャンプに帰り着く。イノシ
シ、シカ、サル、ヤマアラシ、リス、トリ、森の動物であれば、彼らは何でも食べる。獲物は、すぐに解体され、料理される。そのようにして、日々、プナン人は、動物の殺害と死に直面する。
私は、プナン人が、けっして言葉では表現しないが、狩猟が、人間が動物の命を一方的に奪う行為であるということをよく知162（おくの・かつみ	  桜美林大学）

マレーシア研究	
  第 1 号（2012 年）『オラン・キタ』
映画に見るサバの多民族社会

山本博之
ボルネオ島のサバ州とサラワク州は、マの民〉の力のバランスが一時的に崩れ、対レーシアの一員ではあるが、半島部と異な立が強調されることもある。しかし、〈陸る独自の地元文化が育っている。何でも民の民〉と〈海の民〉が手を取り合って（む族別の半島部と違い、サバでは民族や国籍

しろ〈陸の民〉が〈海の民〉に助けられて）の違いは大きな意味を持たない。それをよ

町に出て暮らす様子を描き、それに「オラく表すのがテレムービーだ。ビデオCDの形

ン・キタ」（私たち）というタイトルをつで販売される映画で、サバでは2002年ごろ

けたことに、半島部のような民族別の社会から地元制作のテレムービーが大流行してを作らなかったサバの人々の思いが伝わっ

いる。

てくる。

サバが生んだ天才喜劇俳優アブバカル・『オラン・キタ』の姉妹版にあたる『不エラとその相棒マット・コンゴの黄金コン

法恋愛』では、〈陸の民〉アブバカル・エ

ビが出演する一連の作品が特に人気が高く、 ラの娘と〈海の民〉マット・コンゴの甥がなかでも『オラン・キタ』（Orang Kita）と恋に落ちる。実は甥は不法入国者で、警察『不法恋愛』（PTI、Percintaan Tanpa Izin）の手がおよぶ前に、いずれサバに戻ると約は続編が作られているほどである。これら

束して国に帰っていく。続編は、正規の方の映画が人気を博した背景には、マレー人

法でサバに戻って2人が結ばれる話らしい。

ばかりの半島部のマレー映画と違って、民半島部だったら異なる宗教間の結婚は親戚

族や国籍が違う人々がともに暮らすサバ社

中大騒ぎになるはずだが、サバでは民族や会のあり方がよく描かれていることがある。 宗教はもちろんのこと国民であるかないか
髪型が特徴的なアブバカル・エラ（アンさえ重要ではない。正規の手続きを踏めばパル役）は〈陸の民〉だ。伝統的に内陸部

誰でも仲間として暖かく受け入れるサバのに住んで稲作や狩猟採集を行ってきた人々

様子がよく表れている。

で、カダザンドゥスン系と呼ばれる。多く

サバの映画は週末にサバを訪れて日曜マは精霊信仰だが、19世紀末にキリスト教、ーケットで探すのがベストだが、時間がな

1940年代以降にイスラム教が一部で受け入い人は、クアラルンプールのコタ・ラヤにれられた。

ある「ビクトリア」という代理店でも手にマット・コンゴ（オム役）は〈海の民〉入る。[2009.3.12]だ。伝統的に沿岸部に住んで漁業や交易を行い、イスラム教を信仰している。19世紀（やまもと・ひろゆき	  京都大学）末に国境線が引かれてサバが近隣諸国と切り離されると、〈海の民〉は複数の国にまたがって分布することになった。そのため、サバで生まれても外国に親戚がいるために外来移民とみられることもある。
〈陸の民〉と〈海の民〉は、古くは市場での交易から独立後の政党結成まで、常にお互いの協力を意識してきた。サバを取り巻く政治状況によっては、〈陸の民〉と〈海163

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

サバ州のインドネシア人中学校
西芳実
	  サバ州コタキナバルに、インドネシア人

たが、卒業後はインドネシア領にある中学が学ぶ中学校が開設されることになった。

校に進学しなければならなかった。今回のこのことは、マレーシアの外国人労働者問中学校の開設により、コタキナバルにいな題の解決にとって重要な一歩となりうるもがら勉強を続けることができるようになる。

のだ。

	  マレーシア政府にとっても、マレーシア

	  教育の対象となるのはアブラヤシ農園なに住むインドネシア人向けの教育が整備さ

どで働くインドネシア人労働者の子どもたれることは悪い話ではない。インドネシア

ちだ。インドネシア当局の調べでは、就学人労働者の子どもたちが学校に通うことに年齢にあるインドネシア人の子どもたちは

は、彼らが不法就労者や犯罪者予備軍にな

サバ州だけでおよそ２万5000人いる。今回ることを防ぐ意味がある。

開設される中学校では、それらのうち合法	  これらの動きは、マレーシアの華人と華的な滞在資格を持つ130人から150人の生徒

語学校がたどった歴史を考えるといっそうを受け入れる。インドネシア国家教育省が興味深い。イギリス植民地時代に華人労働定めるオープン・スクール方式を採用し、者の子弟を対象につくられた華語学校は、

教員はインドネシアから派遣される。

独立後にマレーシアの国民教育制度の中に	  インドネシア人はマレーシアにおける外組み込まれた。最近では、マレー人の中に国人労働者の主要な部分を占める。農園やも子どもを華語学校に通わせる人がいる。移工場の労働者として、また家事労働者とし民労働者だった華人は今やマレーシア社会て百数十万人ともいわれるインドネシア人の欠かせない一部となっている。インドネシ

がマレーシアで働いている。同時に、イン

ア学校の設立も、マレーシア社会においてイドネシア人労働者はしばしば社会問題としンドネシアという要素が不可欠の要素となて話題になってきた。雇用主による搾取やる過程の始まりかもしれない。[2010.8.30]

虐待が報じられることもあれば、インドネ
シア人が組織犯罪の温床となっていると指摘されることもある。これらの問題に共通する背景として指摘されてきたのが、インドネシア人労働者の身元が不確かであることだ。正規のパスポートや就労ビザなしでマレーシアに入国し、外国人労働者として登録されないまま働くインドネシア人に対して、マレーシア政府は支援や保護をしようにも手の打ちようがない。
	  マレーシアに住むインドネシア人の教育にインドネシア政府が本格的に乗り出した
直接のきっかけは、2006年ごろにマレーシ
アの教育制度が変わり、公立学校での外国人子弟受け入れが制限されたことだった。
2008年には主に小学生を対象にしたインド
ネシア学校がコタキナバルに開設されてい164（にし・よしみ	
  立教大学）マレーシア研究	
  第 1 号（2012 年）

移住労働者と多民族社会吉村真子
	  マレーシアは、マルチ・エスニック（多民族、鉱山の開発で増加した中国人、20世紀初頭の多種族）社会で、マレー系、華人（中国系）、

ゴム農園の開発で増加したインド人、といっ

インド系、その他から形成されるが、1980年代

た移住労働者の歴史を持つ国である。現在の以降、急速に増加しているのが移住（外国人）

移住労働者の５割を占めるインドネシア人は、労働者である。

歴史的にはマレー世界を自由に行き来してい1970年代以降の労働力構造の変化は、①マレた同胞であったはずだが、近代国民国家の形

ー系優先によるエスニック就業構造の変化、②成と経済成長の過程の中で、出稼ぎの送出国

多国籍企業の進出とマレー女性工場労働者のと受入国に分かれることになった。インドネ

増加、③労働力不足と移住労働者の増加、など

シア人は、マレー系と同じムスリムで、ムラユが指摘できよう。とくに労働力不足は1980年代（マレー）語を話し、種族も文化も類似していの急成長で深刻化し、外国人の「不法」就労がるが、経済格差や文化の違いなども背景として、増加。1989年以降、政府が登録手続き（「合法差別や偏見は存在する。16％を占めるバングラ化」）を進めてきた。当初はいわゆる３Ｋ職種

デシュ人も同じムスリムだが、地元のマレー系といわれるエステート、建設現場、家政婦といの女性との恋愛や結婚が社会問題化した。

った職が中心であったが、1990年代には製造業

	  また移住労働者の場合、労働者としての保やサービス産業も登録が認められ、ほとんどの

護が十分でない場合も多い。家政婦に対する分野で移住労働者に依存し、現在では労働・雇虐待が事件として新聞に載ることも多いし、用統計も外国人を含めている。	
 建設労働者なども登録せずに「不法」就労さ	  現在、移住労働者は正規登録で190万人おり、せる雇用者もいる。登録している「合法」就

非正規も含め200万〜300万人との推計もある。

労の場合でも、実際の雇用者が請負（派遣）2007/08年には200万人を超え、その後、不況も業者を通して雇用する形にして、人数調整やあって減少したが、景気動向で解雇される最初労務管理を容易にし、業者が劣悪な労働条件の対象は外国人である。1997年アジア通貨危機

で働かせ、賃金をピンはねするケースも多い。

の際にも大型事業の停止などで建設業の移住	  マレーシアの人的資源省は「労働者である労働者が大量解雇・送還され、労働市場も大き以上は、外国人であろうと登録していない労な打撃を受けずに済んだといわれた。政府は、働者であろうと、法的に守られるべきだ」と

マレーシア人の雇用優先として新規の外国人の述べているが、移住労働者に関して政策面で就労許可を停止したが、エステートも家事労働の課題はまだ多い。また企業側の法令順守とも移住労働に依存しているために反発が大きく、 倫理に関しても問題が指摘されており、移住
数カ月後には同分野の新規申請は復活している。 労働者支援のNGOs（市民団体）が扱う労働	  こうした移住労働者の増加にともない、エ問題のケースには、残念ながら日本企業の名
スニック・ビジネスも増加している。中華街前も含まれている。マレーシア弁護士会も移の商業施設コタ・ラヤの中にもフィリピン人

住労働者問題に取り組んでいる。

向けの店があるが、日曜日にコタ・ラヤ前や	  マレーシア社会は、マルチ・エスニック社

カトリック教会の付近でフィリピン人向けに会であり、異文化の許容性は高いはずである。

化粧品や雑貨などが売られている。また同じ

しかし、移住労働者問題に関する課題は多く、ようにバングラデシュ人、ミャンマー人、ベマレーシア社会における労働者の保護や人

トナム人向けといったように店ができている。 権、市民社会としての視点が今後も重要であ
海外送金サービスも盛んである。
ろう。[2011.1.25]
	  そもそもマレーシアは、19世紀後半のスズ

	
  	
  	
  	
  	
  	
  （よしむら・まこ	  法政大学）165

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシア語とインドネシア語
言語に見る植民地支配の歴史

井口由布
マレーシア語とインドネシア語は「よく似う。ところが19世紀、現在のマレーシアに相ている」、「だいたい通じる」などと言われ当する地域は英国に、インドネシアはオランている。とはいえ、どのあたりが同じでどの

ダに植民地支配され、別々の宗主国のもとであたりが違い、どのような経緯で別々の言語

マレー語に関する政策も別々に行われた。

として形成されることになったのだろうか。

	  例えば単語の綴り方。どちらの地域でもア	  わたしは東京外国語大学のマレーシア語

ラビア文字による表記ではなくローマ字に専攻に所属していた。当時はマレーシア語専

よる表記が推進されたが、英国領マラヤでは攻学生も２年生になるとインドネシア語の英語風の綴りが、インドネシアではオランダ

文献を読む授業が必修だった。マレーシア語風の綴りが採用された。また、それぞれの地もインドネシア語もそれほど変わらないと域に独特の語彙や表現が固定化されていっ教えられていたが、いざ文章を読むとわからた。インドネシアではジャワ語起源の単語がない単語がたくさんあった。

多くとりいれられて定着した。外来語もマラ	  最初につまずいたのは、「bisa」という単

ヤでは英語起源、インドネシアではオランダ語。主語と動詞のあいだにはさまって、文語起源の外来語が多く取り入れられた。

章のあちらこちらに散見される。マレーシ

	  第二次世界大戦後、マレーシアは英国が

ア語の辞書を見ると「毒」とある。なぜ「毒」

支配した領域を、インドネシアはオランダなどという意味の単語があちらこちらにあが支配した植民地を基本的に受け継ぐ形でるのだろう。大変不思議に思ったのだが、独立した。どちらの国においてもマレー語

インドネシア語の辞書の第一義は「〜できを起源としたマレーシア語とインドネシア

る」。マレーシア語であるなら「boleh」を語を国語として採用した。植民地時代に起使うのだが、インドネシア語の「bisa」は、きたように、マレーシア語とインドネシア

英語で言うところの助動詞「can」のような語は、別々の政策のもとでそれぞれの国語働きをする言葉だった。

として語彙、文法、発音、つづりなどが整	  これまでの経験から考えると、マレーシ

備され、別々に展開していった。

ア語とインドネシア語の違いは、書き言葉

	  他方で、マレーシア語とインドネシア語をではそれほど大きくないが、日常語ほど大統合しようという動きもあった。そもそも二きいようだ。インドネシア語の新聞は読め

つの地域の知識人たちのあいだには交流がずるのに、日常会話の方で苦労するという具っとあり、お互いに大きな影響を受けていた。

合である。どうやらこのことは、二つの言

1970年代には綴りをはじめとしたマレーシア

葉が別々の国語として整備されてきた歴史

語とインドネシア語の統合が図られたという。

に関係しているようだ。

	  最近、私はインドネシア語にも触れること	  マレーシア語もインドネシア語も、スマトが多くなってきたが、とっさのときには最初

ラ島やマレー半島の沿岸部で古くから使用に学んだマレーシア語がでてくる。やは りされていたマレー語を起源としている。植民「Malaysia Boleh!」（「マレーシアならでき

地時代以前、このマレー語は、現在のマレーる」という意味）であって、「bisa」ではあシア、インドネシア、フィリピン、タイの南

りえないのだ。[2011.6.28]

部を含む地域における交易のための国際語として港湾地域を中心に使われていたとい
166（いぐち・ゆふ	  立命館アジア太平洋大学）

マレーシア研究	
  第 1 号（2012 年）

幻の「大マレー」「大インドネシア」構想
左右田直規
	  古来、人やモノが盛んに往来してきた多島

日、スカルノらはインドネシアの独立を宣言

海に位置するマレーシアとインドネシア。両したが、その領域は旧蘭領東インドのみであ国はルンダンやサテなどの料理、バティック

り、「大インドネシア」ではなかった。

やクバヤなどの衣服、ワヤン・クリなどの芸	  他方、マラヤのクリスは終戦によって日本
能をはじめ、豊かな文化資源を共有している。 軍の支援を失い、８月17、18日に予定されて近い間柄にあるだけに摩擦が生じることもいた設立大会を目前に解体した。早期独立とある。文化遺産の本家争い、移民労働者問題、インドネシアとの統合を望む指導者たちと、領海問題など対立の火種は少なくない。

そうでない指導者たちとの間の見解の相違	  皆さんはご存じだろうか。この両国を含むマも露呈した。イブラヒムはインドネシアに渡レー・インドネシア世界の統一を目指す構想がってスカルノにマラヤとインドネシアの統合

かつて提唱されたことを。
「大マレー（ムラユ・を訴えたが、スカルノは旧蘭領東インド地域

ラヤ）」や「大インドネシア（インドネシア・の独立達成を最優先する姿勢を守った。「大ラヤ）」と呼ばれる構想がそれである。

インドネシア」構想は棚上げされたのである。

	  マレー・インドネシア世界の団結を唱える

	  マレー・インドネシア世界の政治的再編が思想は第二次大戦以前からあった。それが国再び議論されたのは1960年代のことである。

家構想として現実味を帯びたのは日本占領

1961年５月にマラヤ連邦首相のトゥンク・ア

期である。1944 年９月に小磯首相が東イン

ブドゥル・ラーマンがマラヤ、シンガポール、ド（インドネシア）の将来の独立許容を表明、

サバ、サラワク、ブルネイを統合する「マレー1945年３月に発表された独立準備調査会にシア」構想を表明した。野党指導者のブルハはスカルノやハッタら現地指導者が加わった。 ヌッディンとアフマド・ブスタマムは、旧英領７月、同調査会はインドネシアの領域を議題
地域のみからなるマレーシアに反対し、インとし、スカルノを含む過半数の委員が、旧蘭ドネシアとフィリピンも含む「大マレー」の形

領東インドに旧英領マラヤ・ボルネオ、ニュ成を主張したが、ラーマン政権によって危険ーギニア、ティモールを加えた領域からなる

分子とみなされ、ついに1963年に逮捕された。

「大インドネシア」の案を支持したのである。

	  国外では、マレーシアをイギリスの新植民	  同じころ、マラヤでは、戦局悪化の中で現地主義の所産だと非難するインドネシアや、地の人心を掌握するために日本軍がマレーサバの領有権を主張するフィリピンが、マレ

民族運動を積極的に支援する方針に転換しーシアと対立した。しかし、1965 年にインた。1945 年５月、日本軍公認のマレー民族

ドネシアでスカルノが失脚、フィリピンでも運動「クリス」の準備が始まった。その中心

政権交代が起こり、両国とマレーシアとの関メンバーには、イブラヒム・ハジ・ヤーコブ

係は正常化に向かった。こうして「大マレー」

やブルハヌッディン・アル・ヘルミら「大マ「大インドネシア」構想は政治の表舞台からレー」を志向する左派の青年マレー連盟の元姿を消した。姿を消すにはそれなりの理由が会員が多く含まれていた。彼らは上述の「大あった。とはいえ、以下のことは記憶されてインドネシア」案に期待した。

よいだろう。それは、脱植民地化の過程で、

	  しかし、「大インドネシア」構想は短命にマレーシアやインドネシアといった国家が、終わった。1945年８月にスカルノやハッタら「大マレー」「大インドネシア」などの別のの代表団はベトナムで寺内元帥と会談し、独構想と競い合うなかで形成されてきた、とい立が認められる領域は旧蘭領東インドだとうことである。[2011.11.29]
	
  	
  	
  （そうだ・なおき	  東京外国語大学）する日本の方針に従った。終戦直後の８月17167マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシア・シンガポール関係史鈴木陽一
	  マレーシアに暮らしていると、マレーシのころまでの流れを記した書物である。半ア人が最も近い国と言えるシンガポールに島はマレー・ナショナリズムのめざした地

並々ならぬライバル心を抱いていることにではあったが、海峡植民地はその起源であ気づかされる。政治、経済などあらゆるとったとも言える。スルタンたちを戴く半島ころで、シンガポールは気になる存在であ

諸邦では言いづらい旧体制への批判も、イる。それゆえ、ここでは両国の関係を理解

ギリス人支配下の海峡植民地では大っぴらするために、その歴史的な背景について述に語られていたのである。比較的自由な雰

べたいと思う。今でもマレーシア半島部と囲気はその後のシンガポールにおけるマレ

シンガポールとの社会的・経済的な面で結ー文化の開花に繋がった。マレー文学におびつきは非常に強いけれども、歴史的にはいて不動の地位を占める「50年世代」の名

両者は一体という考えが非常に強かったか

作の多くはシンガポールで書かれたのであ

らである。

る。

	
  まず、指摘したいのは、シンガポールが	  よく知られているように両者は一度合同

単独の植民地国家となったのは、イギリスの試みを行い、失敗している。1963年、す人が旧海峡植民地を解体した1946年になっでに独立していたマラヤ連邦がイギリス支てからのことであるという事実である。さ

配下にあったサバ、サラワクと合同してマらに、このとき、現在のマレーシアの原型

レーシアを結成するにあたり、シンガポーもつくられることになった。それまで保護ルも加わったのである。分離のとき、シン下に置いていた半島イスラム諸邦にペナン、 ガポール政府首相リー・クアンユーが記者
マラッカを加え、クアラルンプールを首都会見で涙ながらに次のように述べ、途中でとするマラヤ連合を発足させ、半島部が一会見を打ち切ったのは有名である。

つの政体を形成することになったのである。 	
  「マレーシアからシンガポールを切り離
このマラヤ連合は、その２年後、マラヤ連
す協定に署名したときのことを思い出すと、邦に改組され、連邦は1957年には独立を果

誰もが苦悩のときを噛み締めることになるたした。イギリスがシンガポールを半島かでしょう。私にとっても苦悩のときです。

ら切り離してわずか11年後のことである。

人生のすべて、成人になってからすべて、

その意味で、「イギリスによる分割が両国

二つの地の融合と統一を信じていたのです

をとりあえず分け隔ててしまっただけで、から。私たちは地理的に、経済的に、親族

本来、両国は一体であるべきである」とい関係に拠って繋がっています。」

う感覚をその後に残したのは当然の帰結と	  重要なことを言い当てている会見であっ言えよう。

た。確かに、分離以降、当時の予想に反し、
	  今日では忘れられがちとなっているため、 シンガポールはまったく別の国となった。
強調しておきたいことがある。それはシン
しかしそれでも隣国は― 特にある年齢以ガポールをはじめとする海峡植民地が長く上の世代にとって― 依然として気になっ

マレー文化の中心地であったということでて仕方ない地であり続けてきたのである。

ある。ウィリアム・ロフによる名著『マレ[2012.1.31]

ー・ナショナリズムの起源』はシンガポー
ルにおけるマラヨ・ムスリム世界の発展（19世紀）に始まり、やはり同島における新聞『ウトゥサン・ムラユ』の発刊（1939年）
168（すずき・よういち	  下関市立大学）

マレーシア研究	
  第 1 号（2012 年）

マハティールとリー・クアンユー
シンガポール分離を決めた論戦金子芳樹
	  マハティールは2003年までの23年間にわルの立場からマレーシア全体のルールを変たり、リー・クアンユーは1992年までの33

えようとするこのような主張は、それまで年間にわたり、それぞれマレーシアとシンの政治の前提もしくはタブーに挑戦する過ガポールの首相の座にあった。双方ともに激な主張であり、もちろんUMNOをはじめアジア史に名を残す屈指の政治指導者であとする半島部の与党から激しい非難を浴びる。すでに政治の最前線からは退いた２人た。そしてその時、対PAPの急先鋒に立っただが、いまだに意気軒昂たる様子で言論をのが当時売り出し中の少壮政治家、マハテ

繰り出し、一定の政治的影響力を保持してィール・モハマドであった。

いる。

	  マハティールは議会の演説の中でリーを、

	  両者は現役の首相時代にもしばしば論戦「マレー人をお抱え運転手としてしか使っを交えたが、じつは歴史をさかのぼると、ていないような華人中心の環境の中で、島一つの議場で予野党に分かれて熾烈な論争

国根性で固まった利己主義的かつ傲慢な華を展開した時期がある。２人の因縁の対決

人の典型」と非難し、同僚のUMNO若手急

は、後のマレーシア・シンガポール両国の進派議員とともに、PAPとリーをマレー人の政治的成り立ちを決める重大なバトルであ

歴史と文化を冒涜する反マレー主義者と痛った。

烈に批判して対抗した。

	  シンガポールが1963年９月にサバ、サラ	  マハティールらが、リーの逮捕・拘束まワクと共にマラヤ連邦に加盟してイギリスで要求する中、当時首相であったトゥンからの独立を果たし、マレーシア14番目の

ク・アブドゥル・ラーマンは、「討論はひ州となって、州内選出の議員をクアラルン

どい口論となり、ついには相手の欠点を探

プールの連邦議会に送り込んでいた時期ですだけの喧嘩になってしまった」と嘆き、ある。シンガポール州与党の人民行動党

このような舌戦に触発されて民族間の緊張（PAP）は、党首リー・クアンユーを筆頭にが高まることを憂慮して、ついにシンガポ

野党として連邦議会に乗り込み、マラヤ時

ールの切り離しを決定したのである。

代から引き継がれたマレー人優先主義に異	  ２つの国の形を決めたマハティールとリ議を唱えた。人種、宗教、言語にとらわれー・クアンユーの激しい論戦は、民族問題

ない平等主義を採用すべきと主張して、をめぐる両者、両民族、そして両国の立場

UMNO（統一マレー人国民組織）を中心との違いを如実に表している。

した与党連合に挑戦したのである。

	  なお、PAPが半島部で活動していた間に設	  この時リー・クアンユーは、マレーシア

立された支部は、分離独立後、民主行動党の真の土着民はオラン・アスリだけであり、（DAP）と名称を変えてマレーシアの政党

それ以外の住民は、華人やインド系住民にとして登録され、その後も同国の野党とし限らず、マレー人でさえもせいぜい過去千て平等主義の立場から非マレー系住民の権年以内に移住してきた移民の子孫に過ぎな利を代弁し続けている。その意味では、当いと主張し、マレー人がブミプトラ（土地時の論戦は、形を変えながら現在に引き継の子）であるとの前提に立ったマレー人優がれているといえよう。[2010.12.21]

遇政策を舌鋒鋭く批判した。
	
  華人が圧倒的に多数を占めるシンガポー（かねこ・よしき	  獨協大学）169

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシアとインドネシアの微妙な関係
西芳実
クアラルンプールの街角でマレー系の人

以上、マレーシア政府はアチェ人を特別扱とすれ違ったら、それはマレー人ではなくいできないためである。不法入国やオーバ

インドネシア人かもしれない。在マレーシーステイのアチェ人はインドネシアに強制

ア・インドネシア大使館の調べでは、マレ送還されることになる。

ーシアに合法的に滞在しているインドネシ

ただし、自然災害への人道支援では国境

ア人は120万人いる。非合法滞在者も含めれを越えた支援が可能になる。2004年スマト

ば マ レ ー シ ア に い る イ ン ド ネ シ ア 人 は 200

ラ沖地震津波の際に、マレーシアはアチェ

万人に上るといわれる。クアラルンプール

からの避難民３万5000人にマレーシア滞在

で「マレー人の台所」として知られるチョを許可する被災者証明証を発給した。難民

ウキット市場周辺は、地元の人にインドネ扱いはできなくても、裏技を使いアチェのシア人街として知られ、インドネシアの雑人々を救済したのである。

誌や新聞が何種類も売られている。
何世代も前にインドネシアから移住して両国の関係改善は映画の中で一足先に試みられている。2009年公開のマレーシア映マレーシア国民になっている人も含めれば、 画『切手』（Stem）では、お宝探しをする「インドネシア系」の数はもっと増える。
マレー人、華人、インド人のチーム・プレ
ナジブ首相も自身の血統をマカッサル出身

ーに参加してインドネシア人青年が重要なのブギス人だと述べている。

役割を果たしている。ナジブ政権が民族融ところが、同じ文化圏に属しているもの

和を目指して打ち出している「１マレーシの、マレーシアとインドネシアでは互いのア」政策の下で、マレーシアにおけるイン

評判が悪い。マレーシアでは、インドネシ

ドネシア人に対する印象も変わりつつある

ア人といえば低賃金労働者や犯罪者というようだ。[2010.3.11]

イメージが強い。他方、インドネシアでは、
インドネシア民謡を国歌「ヌガラク」にしたり、バリの伝統舞踊をマレーシア観光の宣伝に使ったりしているとして、マレーシ
アをインドネシア文化の盗人と非難した。
最近ではマレーシア人雇用主によるインド
ネシア人家事労働者に対する虐待が両国の外交問題にも発展した。
インドネシアでマレーシアの評判が悪い
背景の一つにアチェ難民の問題がある。ス
マトラ島のアチェ州では、自由アチェ運動（GAM）によるアチェ分離独立運動が続いており、インドネシア国軍との戦火を避けてマレーシアに避難するアチェ人が増加した。しかし、マレーシア政府はこれらの人々
を難民と認めなかった。マレーシアが「難民の地位に関する条約」を批准していない
ことに加え、インドネシア政府がアチェ問
題を国内問題として政治的迫害を認めない
170（にし・よしみ	
  東京大学）マレーシア研究	
  第 1 号（2012 年）

シンガポールのマレー人
少数派、高まらない社会的地位

田村慶子
	  「華人とマレー人は異なる文化的価値を持員比率が激減したためである。さらに、「マつ。一般的に華人は根気強い労働者や熱心なレー人は特定の場合、シンガポール国民としビジネスマンになる。一方、マレー人は安易てよりもイスラム教徒として行動する。マレで楽しい生活に重要な価値を置く」。これは、ーシアとの紛争が発生した場合、マレー人のシンガポールが1965年に独立してから90年ま

忠誠心は動揺する」という理由で、マレー人
で首相を務めたリー・クアンユーの発言である。 は1980年代前半まで軍隊に徴兵されなかった。
	  シンガポール人口の14％を占めるマレー	  シンガポールでは徴兵は男性国民の義務
人の経済力や社会的地位は、その人口比を反であり、ほとんどの事業所は徴兵で仕事が中映しているとは言い難い。2005年でマレー人断されるのを避けるために、徴兵を終えた若（15歳以上）の46.4％が販売・サービス・工者を雇用する。徴兵を終えていないマレー人員職という未熟練労働に従事し、専門・技術

男性は、したがって正規の職に就くことがで職や行政・管理職に就いている割合は７％できず、社会の周辺に追いやられた。マレー人しかない。専門・技術職と行政・管理職に就はこのような政府の政策に不満を持ち、冒頭

く華人は27.2％、インド人が29.6％である。

のような発言を繰りかえす当時のリー首相

この大きな差を反映して、マレー人の平均世に反感を強めたものの、彼の強権的統治下で帯収入は華人の66％でしかない。これはリーは声を上げることができなかったのである。

元首相が言うように、マレー人が安易で楽し	  だが、1990年に第二代首相となったゴー・い生活に重要な価値を置くためであろうか。

チョクトンは、マレー人との対話を重視する

	  英国の植民地時代、土地所有や植民地政府姿勢を打ち出した。彼は、90年に行われたマ

職員の採用においてマレー人は優遇された。

レー人知識人団体の大会に出席して、マレー

1931年の統計によれば、マレー人の約半数は人への差別、華人やインド人との大きな格差、

農業・漁業か、下級官吏もしくは警察官とい軍隊におけるマレー人の処遇などについてった職業に従事していた。しかし、独立によ

率直な意見交換を行い、マレー人への積極的ってマレー人の社会的地位は大きく変わった。 な支援を約束した。
シンガポール政府は独立時に憲法で先住民と	  ゴー首相と第三代のリー・シェンロン首相
してのマレー人の特別な地位を認めたが、教以後は、マレー人の不満が露骨に封じ込めら

育費の無料以外の具体的優遇措置は認めなかれることはなくなったものの、優遇政策はなった。「特定の民族を優遇するよりも社会的く、他の民族との格差は相変わらず大きい。

上昇の機会は個人としての国民に平等・一律

マレー人問題は総選挙のたびに取り上げらに与えられるべき」という理由である。建前れるが、政府は以前と比べてマレー人の社会としての平等政策の下で、マレー人は徐々に的地位が上がっていることやマレーシアのシンガポール社会の周辺に追いやられた。

マレー人に比べて経済的に恵まれているこ	  その理由は、まず、政府は独立から70年代とを挙げて、マレー人により一層の自助努力

初頭まで「適正な比率にするため」として、を求めるだけである。

マレー人を公務員や警察官にほとんど採用

マレー人問題は、シンガポールの政治におせず、さらにすでにその職にあったマレー人

いてこれからも議論の焦点の一つとなってには退職や早期の引退の奨励、配置換えなどいくだろう。[2011.4.26]

露骨な介入がなされたため、マレー人の公務

	
  	
  	
  （たむら・けいこ	  北九州市立大学）
171

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

女流作家・林芙美子、マレー半島を行く
望月雅彦
林芙美子（1903〜51）の作品の中に「椰
子の実」という短篇小説がある。

東京目黒に生れし由。30年間バトハパトに居住。友人をたよってバトハパトに来る由。

内容は林芙美子が旅先の大島（現・東京主人、息子は病死」とある。現在では67歳

都大島町）で、マラッカの宿で女中をしてで老女などと書くとお叱りを受けるかもしいた日本女性と再会。その女性との不思議

れないが、なにぶん原文に忠実をモットー

なめぐり合わせを、島崎藤村の「椰子の実」としているのでご寛容願いたい。また同資を想起して「人間とは哀れな椰子の実であ料に「マラッカにも日本婦人が居た」と記る。運命という広い海原を、椰子の実はさしている。このマラッカ在留日本婦人からすらう」と書いている。

簡単なマレー語の単語を習っている。

このマラッカの宿で女中をしていた日本

この婦人が短編小説「椰子の実」のモデ

女性に大島で会ったというのは、彼女の創ルかもしれない。この資料から林芙美子が作であろう。しかし林芙美子がマレー半島

積極的に現地邦人に取材をしていること、のマラッカに行っていたことは事実で、日本人が太平洋戦争のはるか以前からマレ

1942年の11月下旬、日本軍占領の時期であー半島に進出していることが分かる。林芙った。林芙美子一行は、同年10月31日、広美子は日中戦争に従軍、女性作家として南島宇品港を出航、門司港に仮碇泊、翌日シ

京、漢口一番乗りを果たし、『戦線』、『北ンガポール（当時は昭南と言われていた）岸部隊』などの戦場ルポを出版している。

向け病院船「志かご丸」で直行、昭南に11

積極的に戦争の広告塔として活動していた

月16日に到着した。昭南に暫く滞在。その林芙美子の目には、占領者側の女性として後ジョホール・バルを経てマレー半島西海マレー半島の風景や、そこに暮らす人々は岸を北上し、タイ領に近いアロー・スター

どう映っていたのであろう。[2009.9.10]

まで行き、また昭南へ戻り短日間ながら縦断を果たしている。半島部だけではなくペナン島のヘビ寺も見学したようである。
もちろん、物見遊山の旅ではない。林芙美子は陸軍報道部事務嘱託の身分で、日本軍が占領した南方地域に派遣されていたのである。この時派遣されたのは、林芙美子
を含め５人の女流作家と雑誌編集者、新聞記者など総勢17名であった。陸軍報道部の目的は、日本軍政の浸透度や現地人の民情などの情報を収集し、その成果を日本国内の新聞、雑誌、ラジオなどで発表させ、戦争プロパガンダに利用することにあった。
新宿博物館所蔵の林芙美子資料「南方従軍時ノート」には「11月23日、朝雨あり。11時シンガポール発ジョホールを通過してバトハパト（原文ママ、バトゥ・パハ）に到る２時頃。菅原守備隊長に会う。ここは残存せる小野ヨシ老女に会う。67才の由なり。
172（もちづき・まさひこ	  ボルネオ史料研究室）

	
  マレーシア研究	
  第１号（2012 年）【Summary】

Bumiputera Policy:
Economic Development and Its Dilemma in Multi-Ethnic Malaysia
ONOZAWA Jun（Takushoku University）
Reducing the enduring economic inequality among ethnic groups has been primary
agenda of Malaysia’s ‘Bumiputera policy’. However, the government’s New Economic Model
suggests to double per capita income by 2020 by reforming the ethnicity-based Bumiputera
policy to a policy on the basis of economic need. This paper reviews Malaysia’s Bumiputera
policy, in particular it’s effect on economic and social developments since Merdeka.
Malaysia has implemented some form of affirmative action or the Bumiputera policy,
since the mid-1940s, even before Merdeka. Origins of Bumiputera policy can be traced back to
Dato Onn bin Ja’afar’s efforts to establish the Rural Industrial Development Authority (RIDA)
in 1950	
  under the British colonial government. Article 153 of the Constitution of theFederation of Malaya has been the legal foundation of the Bumiputera policy. Actual
implementation plans of the Bumiputera policy occurred under the New Economic Policy in1971 and Vision 2020 (Wawasan 2020) after 1991.
These affirmative action programmes have worked well and have reduced inequalities
to a significant extent; however, they also have contributed to pervasive rent seeking behaviour.
For example, some Bumiputera who benefitted from the 30% corporate equity rule sold theirreserved allotments and reaped windfall capital gains.
Further, to achieve the goal of increasing national income by 2020, the Bumiputera
policy initiatives must aim at strenghthening and nurturing entrepreneurship enhancing
collaboration between Bumiputera and GLCs and promoting greater Bumiputera representationin high paying jobs. Creation of a middle class group, composed primarily of Bumiputera, also
will eventually shift the emphasis of economic policy from ethnicity to social class.

173

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）【Summary】

The Establishment of Nanyang University
and the Chinese Community in Singapore
TAMURA Keiko T.
（The University of Kitakyushu）
Nanyang University (the University's alumni and the Chinese community call it Nantah
with affection) was a university in Singapore from 1956 to 1980. During its existence, it was
the only Chinese language post-secondary institution outside of China in the world. In 1980,
Nantah was merged with University of Singapore to form the present National University ofSingapore.
The idea of a Chinese university in Singapore to provide higher education to Chinese
young people in Southeast Asia was first mooted by Tan Lark Sye, then chairman of theSingapore Hokkien Association in 1953 when Singapore was still under the British colonial
rule. A huge fund was set up for this purpose, drawing donations not only from successful
Chinese business people but also from Chinese people of all walks of life in Southeast Asia
especially Singapore and Malaya. The Singapore Hokkien Association donated 500 acres in thewestern Jurong area.
But Nantah was not blessed by the authority. The British colonial government wanted to“Malayanize” various immigrant communities such as Chinese, Malays, Indians and others bypromoting a single education system based on English medium of instruction and to create a
new “Malayan consciousness.” And the authority feared that Nantah could become an inner
citadel of the local communists who had excited about news from People’s Republic of China.
On the other hand, the founders of Nantah led by Tan hoped to establish a plural society where
each community could keep their language, culture and identity at the same time they regarded
Malaya and Singapore as their homeland where their children could build their future in. They
hoped Nantah to be a bastion of Chinese education and culture while University of Malaya
established by the British in 1949 could develop as a bastion of English education and culture.
This paper describes how Nantah was established against this adverse wind and how the
British authority, neighboring Federation of Malaya and Singapore’s political leaders reacted
to the fever of the Chinese community to found their university.

174	  マレーシア研究	
  第１号（2012 年）【Summary】

Natural Disaster, Men and Animals among the Penan:
Beyond "Thunder Complex"
OKUNO Katsumi（J. F. Oberlin University）
This paper aims to examine the meaning of natural disaster shared among the Penan of
the Belaga in relation to “thunder complex”. The Penan of Sarawak, whose population isapproximately 15,000, are divided into Eastern Penan and Western Penan.

Some 500 Western

Penan are living along the upper reaches of the Belaga River. The Penan of the Belaga,
formerly hunter-and-gatherers, nowadays still heavily depend on hunting in the tropicalrainforest for their living. In this particular community, nature is thought to be spontaneously
growing and self-ruled (merip petiken).
First, how the Penan challenge natural disaster is discussed. The Penan are muchafraid of meteorological catastrophes, which are the only and the most feared natural disasters
for them. Usually in the afternoon, the sky turns dark, and then they have strong storms,
lightning strikes, heavy rainfalls and flooding. Whenever they feel the meteorological change,
someone start invocating migah langit phrases towards the sky, in order to calm the power ofnature. The uncontrollable power is mostly represented as the Thunder God's rage. The only
thing they can do is to attempt to reduce the natural power of the Thunder God ritually.
Second, what lies behind such Penan practical challenge is explored. Penan have acertain mode of thought behind those ritual performances. The so-called “thunder complex” isan idea that certain behaviors of human beings, notably behaviors considered offensive toanimals, will result in meteorological catastrophe. Lightning strikes, storms, heavy rain, floodand petrification are generally regarded as being caused by human mistreatment ofanimals(“penyalah”). Therefore, Penan have certain rules such as “don’t play with animals,”“one should butcher, cook and eat the meat quickly after hunting animals.”
Third, how we understand such Penan cultural institution in relation to natural disasteris examined. The Penan version of the "thunder complex" can be hypothetically understood astheir efforts to prevent human dominance over animals. Penan hunters empirically realize
human dominance over animals every time they hunt game animals in the forest. This is aprimordial experience of Penan hunters. Penan are unconsciously afraid of human dominanceover animals, because it denies the basic idea of nature in Penan society. They seem to try tosustain an impartial between men and animals.

175マレーシア研究	
  第１号（2012 年）【Summary】

The Change of the Malaysian Media Environment
during the Abdullah Administration
IGA Tsukasa（Kobe University）
This article discusses the change of the media environment surrounding the Malaysian
mainstream media during the Abdullah administration. Malaysian mainstream media have beentightly controlled by the government since the Mahathir administration. This article, firstly
reviews the Malaysian media environment during the Mahathir administration in terms of four
factors which regulate the media; media regulation laws, the media industry, norm of thejournalists, and the Internet as a new architecture. The article then examines the change of themedia environment during the Abdullah administration. The government under the Abdullah
administration maintained the control of the mainstream media by law and company’sownership. However, increased competition in the media market and the emergence of theInternet media as a new competitor changed the economic base of mainstream media. The
mainstream media now confronts a dilemma between the media control by the state and fierce
competition in the market.

176	  マレーシア研究	
  第１号（2012 年）【Summary】

A Research Note on the Shop Styles and Branching of Commercial andIslamic Banks in Penang Island
FUKUSHIMA Yasuhiro（Tokyo University of Foreign Studies）
This article aims to clarify the shop styles and branching of commercial and Islamicbanks, which are private companies in Penang Island, Malaysia, as of September 2010. For thispurpose, in Chapter I, the author analyzes the situation of the banking industry in Malaysia andthe positioning of Penang Island from the perspective of the banking industry. In Chapter II,
the author categorizes shop styles and branching of commercial banks and Islamic banks.
Subsequently, in Chapter III, basing an argument on the above research, the author argues two
topics of banking in Penang Island: (1) the characteristics of and causes for the maldistributionof bank branches, and (2) the relationship between shop styles and branching.
The author claims the characteristics of the shop styles and branching of both kinds ofbanks as follows. First, shop styles, or the buildings occupied by bank branches, are divided
into four types: own building, bungalow house, tenant of a shopping mall, and shophouse. The
number of bank branches that are established as tenant of a shopping mall and shophouse types
are approximately thrice the number of branches that are established as own building andbungalow house types. This indicates that banks prefer to place their branches in densely
inhabited areas and in spaces in or around popular shopping malls.
Second, Penang Island has high productivity that the number of bank branches andpopulation density are higher than other states and federal territories. The bank branches in
Penang Island are unevenly distributed. This maldistribution can be categorized into two types:
the concentration of branches located in or around densely inhabited districts, and theinterspersion along highways. The author points out that when banks select proposed sites tolocate their braches, banks adopt three criteria; (1) number of population, (2) existence of
shopping malls which can attract many customers and (3) proximity to arterial roads. As theresult of this, the maldistribution of bank branches exists in Penang Island. In other words, themaldistribution of bank branches is affected by the uneven distribution of shopping malls, andhighways in Penang Island.

177マレーシア研究	
  第１号（2012 年）【Summary】

An Empirical Study on Poverty Alleviation among Fishermen in Malaysia
TSUJI Syuji（Ph.D candidate, University of Malaya）
Fishermen have been one of the main targets of poverty alleviation programmes of the
Malaysian government since independence. For uplifting the economic status of the Malays,
the government has paid special attention to poverty among small-scale coastal fishermen andallocated significant amount of budget, which was disproportional with economic importance.
In addition, it has subsidised boat purchase and offered vocational training programmes,
premising that increasing the number of boats owned by fishermen and improving labour
productivity will eventually reduce poverty. The premise is based on the observation inparticular villages or interviews with small number of fishermen. However, few studies haveattempted to verify this hypothesis quantitatively because of lack of statistics suitable for thispurpose. Thus far, the only available data are the ‘socio–economic survey of fishermen’, which
was conducted by the Fisheries Development Authority of Malaysia in 1995. The survey
covers more than 40, 000 samples drawn from the entire peninsular Malaysia and the Sarawak
state.
Using the above data, this study performed a multiple regression analysis. It translated
the aforementioned hypothesis into a linear model with three independent variables (ratio ofboat ownership, ratio of fishermen with more than five years of experience and ratio ofdropouts from primary education) and testified their correlations with the ratio of poverty
households. The model successfully accounted for the ratio of poverty households among
traditional fishermen (R-square > 0.9, F-test was significant at the 1% level), whereas thecorrelation with poverty among commercial fishermen was rejected (R-square < 0.25, F-test
was insignificant). The single regression analysis (ratio of boat ownership) and multiple
regression analysis with two independent variables (ratio of fishermen with more than five
years experience and ratio of dropouts from elementary education) presented the same result.
Both analyses significantly account for poverty of traditional fishermen (R-square > 0.7, F-test
was significant at the 1% level); however, neither accounts for the poverty of commercial
fishermen (R-square < 0.25, F-test was insignificant).
The analyses results are as follows. First, the hypotheses are only applicable totraditional fishermen because these hypotheses were originally based on studies of small-scale
coastal fisheries. Second, subsidies for fishing boat purchase are a viable option only forpoverty alleviation of traditional fishermen. A commercial fishing boat is expensive; therefore,
subsidies are an unrealistic avenue for increasing the economic status of commercial fishermen.
Third, commercialization of fisheries can ironically deprive fishermen of opportunities tomove socially upwards, because it reduces the leverage of assistance programmes offered by
the government.
178

編集後記	 	  『マレーシア研究』の第１号がやっと刊行できまし

員に論文をご寄稿いただきました。また、査読過程をた。本号は、本来 2010 年度の刊行を予定していまし経て採用可となった投稿論文３編を「研究ノート」とたが、刊行が１年延びてしまいました。原稿提出後、 して掲載しました。さらに書評１編と 35 名の会員によ長らくお待ちいただいた執筆者の方々、また創刊号のる 44 編のエッセイを載せました。各執筆者のみなさん

発行を長らく心待ちにしてくださっていた会員のみにはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
（金子芳樹）

なさんに、編集委員長として深くお詫び申し上げます。
	  創刊号となる本号では、「論説」として、経済学、政〔編集委員会〕

治学、文化人類学の各分野で研究実績豊富な３人の会	  金子芳樹（委員長）、穴沢真（副委員長）、山本博之

第２号の投稿募集	
 	
  2012 年度発行の第２号への投稿を募集します。下

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

記の投稿要領および JAMS ウェブサイトに掲載され・投稿先：編集委員会	
  	
 ている募集要領に沿って原稿をお送りください。

	
  	
  	
  	
  （malaysia_studies@jams92.sakura.ne.jp）	
 ・第２号掲載分の締め切り：2012 年 10 月 30 日

投稿要領	
 
	
  『マレーシア研究』は日本マレーシア学会の会誌であり、広い意味での「マレーシア研究」に関する論説、に掲載された「執筆要領」に準拠した完成原稿を提研究ノート、書評論文、および書評を掲載する。刊行出する。また、論説、研究ノート、および書評論文

は１年に１回とし、投稿は随時受け付ける。
１．投稿資格：会費を納めた会員および編集委員会が依頼した執筆者とする。

については、論文要旨（1200 字程度）を提出する。
６．査読制度：投稿された原稿は、レフェリーによる審査結果を考慮の上、編集委員会が採否を決定する。

２．投稿内容：未発表のものに限る。ただし、学会、研７．英文要旨：採用された場合には約 400 語の英文要旨

究会での口頭発表はこの限りではない。また、同一を提出する。英文要旨は提出前にネイティブ・チェ

の原稿を本誌以外に同時に投稿することはできない。

ックを受ける。ネイティブ・チェッ クにかかる経費

３．使用言語：投稿原稿で使用できる言語は日本語とすは投稿者が負担するものとする。また、編集委員会る。ただし、注記などにおいてはその他の言語を使が必要と考えた場合、同委員会は投稿者の経費負担用できる（日本語・アルファベット以外の文字を使によりネイティブ・チェックをかけることがある。

う場合は編集部に相談すること）。また、採用され８．著作権：本誌に掲載されたすべての原稿の著作権はた原稿については英文要旨を併せて掲載する。

日本マレーシア学会に帰属する。なお、原著者が本４．原稿の種別：論説、研究ノート、書評論文、書評の誌に掲載された文章を他の出版物に再録しようとす

４種類とする。投稿原稿の枚数は 40 字×30 行を１枚る場合には、編集委員長に申請し許可を得る。

と換算して、論説が 15~20 枚、研究ノートが 10~

９．ホームページ上での公開：『マレーシア研究』に掲

20 枚、書評論文が 5~10 枚、書評が 2~5 枚とする載されたすべての原稿は、日本マレーシア学会のホ（いずれも注・図表・参考文献を含む）。原稿に挿入される図表については、大小にかかわりなく 3 点
を 1 枚と換算する。
５．執筆要領：投稿に際しては、本学会のホームページ

ームページにて公開する。
10．投稿先：投稿先および問い合わせ先は下記のとおりとする。なお、投稿に際して、投稿者は、氏名（ふりがな）、所属、連絡先の住所・電話番号・E-mail
アドレス、投稿題目、原稿の種別を明記する。

『マレーシア研究』第１号

Malaysian Studies Journal
発行：2012 年 3 月 31 日
発行者：日本マレーシア学会（ウェブサイト） http://jams92.org/（JAMS），c/o YAMAMOTO Hiroyuki, Center for Integrated（連絡先）〒606-8501 京都府京都市左京区吉田下阿達町 46

Area Studies, Kyoto Univ., 46 Shimoadachi-cho, Yoshida,

京都大学地域研究統合情報センター 山本博之研究室

発行責任者：宮崎恒二
編集責任者：金子芳樹

Vol. 1 （March 31, 2012）
Editorial Office: Japan Association for Malaysian Studies

Sakyo-ku, Kyoto, 606-8501, Japan.
Website: http://jams92.org/

179

Malaysian Studies
Journal
Vol.1

2012
CONTENTS〈Articles〉
Bumiputera Policy: Economic Development and Its Dilemmain Multi-Ethnic Malaysia ---------------------------------------------- ONOZAWA Jun
The Establishment of Nanyang University
and the Chinese Community in Singapore ----------------------- TAMURA Keiko T.
Natural Disaster, Men and Animals among the Penan:
Beyond "Thunder Complex" ---------------------------------------- OKUNO Katsumi〈Research Notes〉
The Change of the Malaysian Media Environment
during the Abdullah Administration --------------------------------------- IGA Tsukasa
A Research Note on the Shop Styles and Branching of Commercial
and Islamic Banks in Penang Island ------------------------- FUKUSHIMA Yasuhiro
An Empirical Study of Poverty Alleviation among Fishermen
in Malaysia -------------------------------------------------------------------- TSUJI Syuji〈Book Review〉
Jeff Tan, Privatization in Malaysia:
Regulation, Rent-Seeking and Policy Failure -------------------- SHIMIZU Kazushi〈Essays〉
Malaysian Bricolage―44 Short Essays on Multi-Ethnic Society〈Summaries in English〉

Japan Association for Malaysian Studies（JAMS）
http://jams92.org/