ガス灯

契約（個別約款）

2022年４月１日実施

大 阪 瓦 斯 株 式 会 社

目次

１．適

用···························································

１２．目

的···························································

１

３．用語の定義···························································

１４．適用条件·····························································

１５．契約の締結···························································

１６．ガスメーターの不設置·················································

２·························································

２

金···························································

２９．延 滞 利 息···························································

３７．使用量の算定
８．料

10．単位料金の調整·······················································

11．契約の変更または解約

３·················································

４12．名義の変更···························································

５13．そ の他···························································

５付

則·······························································

６（別表）１．料金の算定方法
２．料

金表·······················································

７···························································

８

１．適

用
本約款は、４に定める適用条件を満たすガス供給に適用できるものです。

２．目

的
本約款は、ガス灯の普及を通じ当社のガス事業の効率的な運営を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

３．用 語 の 定 義(1) 「ガス灯」とは、光源としてガスを使用する照明機器をいいます。
(2) 「契約容量」とは、ガス灯の単体の定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し3.6を乗じた値（小数第４位四捨五入）の合計（小数第３位以下切り捨て）をいいます。
(3) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(4) 「消費税率」とは、消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
(5) 「単位料金」とは、10に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
(6) 「一般ガス導管事業者」とは、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち、お客さまの需要場所を供給区域とする事業者をいいます。
(7) 「ガス小売事業者」とは、ガス事業法第２条第３項に定めるガス小売事業者をいいます。
(8) 「託送供給約款」とは、一般ガス導管事業者がガス事業法第48条に従い定める託送供給約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。

４．適 用 条 件
ガス灯を設置する需要で、お客さまが本約款の適用を希望される場合に適用いたします。

５．契 約 の 締 結(1) お客さまは、本約款にもとづき当社と協議のうえ、ガス灯１基を１需要場所として、契約容量その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。ただし、柵・塀等により物理的に区切られた敷地または区域内に複数のガス灯が設置されている場合は、当該敷地または区域を１需要場所として需給契約を締結していただくことがあります。
(2) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまのいずれからも何ら意思表示がない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。お客さまは次の契約期間における-1-

契約内容を変更しようと希望する場合には、原則として契約期間満了時の２か月前までに当社に対してその旨を申し出なければならないものといたします。
(3) 当社は、お客さまが本約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、本約款への申し込みを承諾できないことがあります。

６．ガスメーターの不設置
一般ガス導管事業者は、ガス灯のガス使用量を算定するガスメーターを設置いたしません。

７．使用量の算定
一般ガス導管事業者は、ガス灯の使用量を算定するための検針を行いません。当社は、一般ガス導管事業者が検針を行ったと見なした日を検針日として、料金算定期間といたします。

８．料金(1) 当社は、別表の料金表（料金表の需要家料金、基準単位料金または10の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して料金を算定いたします。
(2) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率／（１＋消費税率）（１円未満端数切り捨て）(3) 料金は、当社が定める基本約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して30日目（以下「支払期限日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して30日目が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
(4) お客さまが本約款にもとづき新たにガスのご使用を開始した日から次の検針日までの期間が29日以下もしくは36日以上となった場合及び定例検針日の変更によって定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が29日以下もしくは36日以上となった場合に限り、基本約款の18(3)及び次の算式にもとづき日割計算を行います。ただし、いずれの場合も、当社の都合で36日以上になった場合を除きます。
（算式）「需要家料金×料金算定期間の日数／30（小数点第３位以下切り捨て）」＋「定格料金×料金算定期間の日数／30（小数点第３位以下切り捨て）」（１円未満端数切り捨て）(5) お客さまの都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の料金は(1)にもとづく１か月当たりの料金全額といた

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します。
(6) 料金または延滞利息は、口座振替または払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。

９．延 滞 利 息(1) お客さまが支払期限日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払い日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。
ただし、次の各号に該当する場合には延滞利息は申し受けません。
①

料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合②

料金を支払期限日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合(2) 延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払い日までの日数
×0.0274パーセント（１円未満端数切り捨て）(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
(4) 延滞利息の支払期限日は、(3)の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払期限日と同じといたします。

10．単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１(3)のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋20.25円×原料価格変動額／100円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－20.25円×原料価格変動額／100円×（１＋消費税率）（備考）

上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数第３位以下の端数は、切り捨て。

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(2) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
64,090円②

平均原料価格（トン当たり）
別表の１(3)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が136,080円以上となった場合は、136,080円といたします。
（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9476＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0569③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。
（算式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

11．契約の変更または解約(1) 一般ガス導管事業者が定める託送供給約款またはガス事業法その他関係法令が変更された場合には、当社は、契約期間中であっても需給契約を変更または解約することができるものといたします。
(2) 社会的及び経済的変動がはなはだしく契約の存続が不適当と認められる場合、お客さまのガス使用計画に変更がある場合または当社のガス事業の遂行に支障が生じる場合には、契約期間中であっても双方協議して需給契約を変更または解約することができるものといたします。
(3) 契約締結時に想定しなかった当社原材料費の変動、金利動向の変動、その他当社のガス事業をめぐる社会的及び経済的変動のため、当社が本約款及び需給契約に変更が必要であると判断した場合には、お客さまと当社との間で変更について協議するものといたします。

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(4) その他お客さまが次のいずれかに該当した場合は、契約期間中であっても、当社は、ただちに需給契約を解約できるものといたします。また、契約の解約時にお客さまが当社に対して支払うべき債務がある場合にはただちに弁済していただきます。
①

仮差押え、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての差押え、競売等の申立て、または破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停等の法的整理手続の申立てまたは開始があったとき。

②

滞納処分による差押えもしくは保全差押えまたは保全処分がなされたとき。

③

解散の決議がなされたとき。

④

事業の全部または重要な一部もしくは需給契約によるガスを使用する部分の譲渡または会社分割の決議がなされたとき。

⑤

自ら振出し、引受けし、または裏書した手形・小切手が不渡りになる等支払いが停止状態に陥ったとき。

⑥

お客さままたはお客さまが法人である場合にはその代表者の所在が不明になったとき。

⑦

お客さまが、基本約款に定める供給停止の事由となった状態を当社からの相当期間を定めた是正要求にもかかわらず期間内に是正しないとき。

(5) お客さまが、需要場所におけるガス小売事業者の変更以外の事由によりこの契約を契約期間中に解約しようとされる場合は、あらかじめその解約日を定めて、当社に通知していただきます。需要場所におけるガス小売事業者の変更によりこの契約を解約しようとされる場合は、原則変更後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にその旨を通知するものといたします。ただし、変更後のガス小売事業者が一般ガス導管事業者を介して当社にお客さまの解約を通知出来ない場合は、お客さまより、あらかじめ解約日を定めて、その解約日の30日前までに通知していただきます。これを超えて通知をいただいた場
合にはご指定の解約日に解約できない場合があります。

12．名 義 の 変 更
お客さままたは当社が契約期間中にその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

13．その他(1) 道路上にガス灯が設置される場合であって、本支管からガス灯が占有する区画に至る導管経路上に内管が存在しない場合、本支管から分岐してガス灯が占有する区画との境界線までの導管を供給管、以降の器具バルブまでの導管を内管、器具バルブ以降を消費機器とみなします。
(2) その他の事項については、基本約款を適用いたします。

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付則
本約款の実施期日
本約款は、2022年４月１日から実施いたします。

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（別表）

１．料金の算定方法(1) 料金は、需要家料金と定格料金の合計といたします。
(2) 定格料金は、基準単位料金または10の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に、契約容量を乗じて算定いたします。なお、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額を切り捨てます。
(3) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から10月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月28日（うるう年は２月29日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から11月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年10月から12月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年11月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年12月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑩

料金算定期間の末日が10月１日から10月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が11月１日から11月30日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

２．料 金 表(1) 需要家料金
１，２２０．００円（消費税等相当額を含みます。）

１需要場所につき(2) 定格料金①

基準単位料金契約容量１立方メートルにつき②

１５，３０３．８９円（消費税等相当額を含みます。）

調整単位料金①の基準単位料金をもとに、10の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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