〔４〕トピックス

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ごみ発電の効果的サーマルリサイクルに向けて〜Waste to Energy コンセプトと CFB 技術の可能性〜

Theme
9

パブリックコンサルティング事業部

エネルギー戦略室

養田

研究員

智子

このまま化石燃料価格の高騰が続けば、ガスや電気のはじめに価格がさらに上昇し、産業界、地方自治体、一般家庭等、多くの分野の財政に大きく影響が及ぶことが懸念される。

ごみ発電1を取り巻く環境は日々変化しており、化石燃

こういった動向を受け、将来的には、ごみ発電のような料の高騰を始め、地球温暖化に至るまで、様々な問題を化石燃料に依存しない電源の確保が重要となる。

含んでいる。エネルギーの有効利用や地球温暖化対策等

ごみ発電は、全国のごみ処理施設数の約 2 割に導入さの諸問題は、ごみ発電の追い風となっており、環境負荷れている。年々、設置数は増加しているものの、ごみ発の少ない社会に向け、さらに導入が進むと考えられる。

電の発電量は横ばいしている（図 2）。

一方、現在行われているようなごみの適正処理を主眼とした焼却方式は、効果的なサーマルリサイクル（熱回発電施設数と発電量の推移

箇所数収）が行われているとは言いがたい。ごみの持つエネル

350

ギーの有効利用という観点からは、今後、欧米で積極的300に取り入れられている Waste to Energy（WTE）コンセ

250

発電施設数（箇所）
発電量（億kWh）

71.0

70.4

281286

億kWh/年
80

63.7

70

55.4
48.5
233

200

プトに重きを置いた技術導入が求められる。

71.3

271

263

605023640150

本稿は、現状のごみ発電を取り巻く環境及び課題を踏100

まえ、課題解決に向けた循環流動床（CFB；Circulating

50

Fluidized Bed）ボイラ技術の特徴を述べるとともに、

030
20
100
平成12年度CFB ボイラ活用のごみ発電の可能性を示唆するものと

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度図 2 ごみ発電施設数と発電量の推移（出所：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」より作成）する。

京都議定書目標達成計画に基づく「廃棄物処理施設整1．ごみ発電をとりまく環境備計画」におけるごみ発電の導入目標値は、平成 24 年度
で 250 万ｋW であり、平成１9 年度見込みの 1.5 倍の発

図 1 に示すように、近年、過去最高水準で化石燃料価電容量が必要となり、導入目標達成は厳しい状況となっ格が高騰しており、ガソリンや灯油等の燃料を始め、食ている（図 3）。

品に至るまで関連する様々な製品の価格が上昇傾向にある。
円/t (LNG)
円/ｋl (原油）70,00060,000（MW）
3,000

原油・LNG価格推移（平成10年4月〜平成20年2月）

原油
LNG

63,248円/ｋｌ
原油（平成20年1月最大）

ごみ発電の導入目標
2,500

2,500

1.5倍増

2,000

50,0001,500

40,00030,0001,630

平成17年度

平成19年度
（見込み）

1,000

58,131円/ｔLNG（平成20年2月最大）

20,0001,515

500

10,00000
平成10平
平
平
平
平
平
平
平
平
平
年度 成11年度 成12年度 成13年度 成14年度 成15年度 成16年度 成17年度 成18年度 成19年度成20年度

図 1 原油・LNG の価格推移(出所：石油連盟ホームページ、石油統計資料等より作成)
1

図 3 ごみ発電の導入目標（出所：環境省「廃棄物処理施設設備計画」より作成）

ここでいう「ごみ」は一般廃棄物を指す。

Best Value vol.18 2008.5 VMI9平成24年度目標

1

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一方、ごみ発電は CO2 排出の少ない新エネルギーとし

２．Waste to Energy の考え方て位置づけられており、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS 法）においても導入促進が進められている。RPS 法では、新エネルギーのう

Waste to Energy（WTE）は、廃棄物を焼却し熱回収

ち、太陽光、風力、水力（1,000kＷ以下）、地熱、バイオ（サーマルリサイクル）するものであり、ごみを燃料とマス 2による発電の一部導入が電気事業者に義務付けらした「発電所」としても位置づけることができる。

れている。そのなかでも、ごみ発電を含むバイオマス発

WTE のコンセプトは、ごみの持つエネルギーをどれだ電が寄与する割合は高まっており、CO2 排出の少ない貴け有効活用できているか、といった点にあり、ごみを燃重な電源として、温暖化対策における環境価値が認めら料として有効活用するためには、エネルギーとして回収れている（図 4）。今後、温室効果ガス削減対策が進むにされていない未利用ごみを減らすこと、発電に利用できつれ、ごみ発電のもつ環境価値はさらに高まるものと考るごみのエネルギーを増やすこと（発電効率の向上等）えられる。

が重要である。

RPS発電実績

160

うちバイオマス義務量140122120
100

80.7

8060
402040.2

49.1
32.8
20.4

55.8

131.5

141150.5

未利用ごみの有効利用

160

最適なごみ発電システムの構築

94.6

65.1

38.3
3622.1 25.0

発電効率の向上

ごみの適正処理

RPS義務量と実績

億ｋWh/年18075.660.7
44.444.0

28.60

効果的サーマルリサイクル

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
15年 16年 17年 18年
19年 20年 21年 22年
23年 24年 25年
26年
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度

収益性の向上
温室効果ガスの削減

図 4 RPS 義務量と実績（出所：RPS 法小委員会資料等より作成）※ごみ発電の RPS 認定分は、ごみ中のバイオマス相当量

図5

効果的サーマルリサイクルの導入

現在、ごみのほとんどは、ストーカー方式によって焼ごみの持つエネルギーを有効利用するためには、それぞ却処分されており、複雑な前処理が必要なく、ごみを大れのごみの持つ熱量が重要となる。未利用ごみとして利用価量かつ容易に処理できる技術として従来から用いられて値が高い高カロリーな廃プラスチック（以下、廃プラ）はごみいる。しかし、ストーカー方式は、ごみの安定的な処理発電の燃料として十分に活用できるポテンシャルがある。化には適しているものの、燃焼効率が低く、未燃のごみ処

石燃料の高騰下では、ごみは十分に高い価値を持った燃料理残渣が多い。発電効率は、現状の全国平均で 10%程度となる。ごみを、都市ごみ、RDF、廃プラに分け、それぞれのと低く、発電量を増加させるためには、熱回収の観点か燃料価格推移を、原油は石油火力発電、LNG は天然ガスらも、高効率な発電システムの導入が重要になる。

火力発電の熱量等価で換算すると、図 6 に示す通りである。

また、2000 年に始まった電力自由化により、現在では現状では、石油燃料代替の廃プラの価値は、１t あたり50kW 以上の需要家まで電力供給範囲が拡大されており、17,000 円/ t、LNG 燃料代替では 13,000 円/t にもなる。

ごみ発電は、分散型電源として、他の施設に電力供給することが可能となった。ごみ発電設備を所有する自治体
円/tの一定規模以上の公共施設への電力供給も可能となり、

18,00016,000自治体の財政負担も軽減できると考えられる。

14,00012,000

ごみ発電をよりいっそう効果的に利用するためには、10,000

ごみの持つエネルギーを最大限に利用できるよう、発電8,000

効率の向上等が必要となる。

4,000

原油-都市ごみ（9MJ/kg）
原油-RDF（15MJ/kg）
原油-廃プラ（26MJ/kg）
LNG-都市ごみ（9MJ/kg
LNG-RDF（15MJ/kg）
LNG-廃プラ（26MJ/kg）

火力発電所の化石燃料価格に換算したごみ価格

原油換算RDF
17,000円/t（原油：石油火力燃料代替 発電効率40%）（LNG：天然ガス火力燃料代替 発電効率48%）
LNG換算RDF
13,000円/t

6,000
2,000
0

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年
12年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
11年
13年
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度

2

動植物に由来する有機物を熱源とする熱。一般廃棄物系バイオマスを含む。

Best Value vol.18 2008.5 VMI9

図62

化石燃料価格に換算した場合の各種ごみ価格推移

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最近では、エネルギーの有効活用の観点から焼却不適

燃料が燃焼しながら火炉の上部方向に押し上げられ循物 3として埋立て処理されている廃プラ等を可燃ごみと環し、燃焼時間が長くなるため未燃分が少ない。よって、混焼し、サーマルリサイクルする試みがなされている。

燃焼効率がよく、燃料の適用範囲（6〜40MJ/kg4）が広しかし、一般ごみと廃プラを混焼した場合、廃プラのもい。また、燃料中の硫黄分はフィード中に石灰を混入す

つ高い熱量や含有塩素によって、現状の焼却炉を損傷することで効率的に脱硫でき、SOx の発生も抑制され、環る可能性があるため、それに対応するための既存炉の補境負荷の低減に役立つ。さらに、燃焼温度が比較的低温強等の必要性が懸念される。また、廃プラとの混焼によ（800〜900℃）であるため、サーマル NOx が発生しにるごみ発電の発電電力量の増加は、既存発電システムのくいという利点がある。

発電効率を上げるような改修が行われない限り期待でき

CFB の発電効率は、およそ 25〜30%であり、現状のごない。廃プラは、すでに回収システムが確立されているみ発電と比較すると非常に高い。また、燃料適応範囲が自治体にとっては、混焼させるよりは、専焼の発電プラ

広く、燃料としては低カロリー〜高カロリーまで多様なント（WTE）の燃料として活用していく仕組みが効果的

ごみが有効活用できる。特に、未利用廃プラは、CFB にである。

より処理することによって高効率なサーマルリサイクル

しかしながら、現状の制度では廃プラは RPS 法に適用が期待できる。CFB の燃料は、ある程度の前処理が不可される新エネルギーとしては認められていない。最終処欠であり、破砕機等の燃料供給方式等に注意する必要が分量の削減、化石燃料の代替エネルギーとして、廃プラあるため、多様な形状の燃料を含む一般可燃ごみよりも、をごみ発電に利用することは有効な手段であることから、すでに分別されている廃プラのほうがより適合性がある

制度面において、廃プラを含めたごみ発電に何らかの環といえる。
CFB の特徴として特筆すべきところは、その負荷調整境価値が付与されるインセンティブが必要である。

能力にある。発電による収益性を求める場合、売電価格が高い昼間に多く発電し、電力価格が安価な夜間には発３．CFB 技術の可能性電量を落とす運転方式がある。また、電力市場に応じた負荷追従運転も可能である。
循環流動床（CFB；Circulating Fluidized Bed）ボイ

電力自由化に伴い、ごみ発電等の分散型電源から電力

ラ技術は、燃料を循環させて燃焼することにより、高いを供給できる需要家の範囲が拡大したことから、自治体燃焼効率が得られる技術である（図 7）。

が所有するごみ発電を分散型電源として、公共施設へ電力を供給することが効果的な手法の１つとして考えられガス出口る。公共施設に供給する電力単価を、系統電力への売電価格よりも高く設定し、かつ、公共施設が購入する系統メンブレンウォール

電力価格よりも安く販売することで、売電による収益性サイクロンと自治体の電力コスト削減の両方が可能となると考えられる。
火炉

４．ごみ発電における CFB 導入効果

燃料投入口

ダウンカマー
ループシール

高い発熱量を持つ廃プラを従来型焼却施設で混合処理した場合と廃プラ専焼の CFB を導入し、サーマルリサイクルを実践した場合の効果を比較する。

空気二次空気表 1 に示すように、廃プラ 100t/日を燃料に発電した場
外部熱交換器合、CFB のほうが所内消費電力は高いが、発電効率が従来型より 2.7 倍高いため、約 2.5 倍の送電（販売）量が空気一次空気図7確保できる。従来型発電では、廃プラの専焼ができない一般的な CFB ボイラの概略図ため、複数の従来型焼却炉で混焼するものと考える。

3

分別収集された異物が混在し、リサイクルが困難な廃プラスチック類や塩素含有量などにより燃料としての扱いが困難な可燃性廃棄物等Best Value vol.18 2008.5 VMI943（参照）AE＆E 社の CFB 燃料適用範囲を参照

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表1

廃プラ処理のサーマルリサイクル効果比較
単位
従来型発電
CFB発電
廃プラ投入量t/日
100
26.2
廃プラ発熱量
MJ/kg
発電効率%
1130
所内(消費）率%
1018.5
送電端効率%
9.9
24.5
発電量
kWh/日
79,942
218,023
送電（販売）
量kWh/日
71,948
177,689
販売電力量比（従来型100）
100
247
発電能力
ｋW
12,112万円の削減が期待できる。
表2

発電施設からの供給過不足調整負担額の比較
電力量（kWh/日）
金額（円/日）従来型発電 CFB発電 従来型発電 CFB発電
50,78624,048152,359
72,145-50,786-24,048-660,223-312,629-507,864-240,484項目

余剰電力販売量と金額（a）
供給不足電力購入量と金額(b）電力需給調整負担金額（b）+（a）
CFB導入効果
需給調整電力量縮小割合
53%
需給調整負担額縮小割合
53%
267,380
需給調整負担額縮小額注）余剰電力の販売単価は3円/kWh、不足電力購入単価は13円/kWhと仮定

注1）
従来型発電は、一定量の廃プラを従来型施設群で混合処理し、CFB発電は廃プラを専焼
注2）
従来型発電の発電効率は、平成17年度全国一般廃棄物処理施設の平均、CFBはメーカーヒアリング等による
注3）
CFBは負荷調整運転（14時間100%MCR、10時間40%MCR）を行うと仮定した発電能力万円
10,000

CFBによる需給調整金額の改善

5,000

4,8750

差額8,560万円/年-5,000

次に、ごみ発電による電力を公共施設に供給するシス-10,000

テムを考えた場合の CFB 導入効果を検討する。

2,309-15,000

図 8 に公共施設の時刻別電力パターンと従来型発電及余剰電力販売
不足電力購入-20,000

び CFB 発電設備からの電力供給パターンを示す。需給パ-10,004-21,127-25,000
従来

ターンと従来型発電電力パターンは、ある自治体の平均的な事例を参考とした。従来型発電の時刻別電力供給パ

図9CFB

CFB による需給調整の効果（年間）ターンは、昼夜に係わらずほぼ一定となっている。CFBの発電パターンは、14 時間の最大負荷連続運転と 10 時

５．先進事例紹介

間の 40%負荷連続運転を仮定する。なお、公共施設の 1
日あたりの電力需要量は表 1 の規模の CFB発電施設の供欧米諸国では、石炭用ボイラ、また、その他の低品位給可能量である、177,689kWh とした。CFB は、電力需化石燃料用ボイラとして CFB が利用されている。最近で要が多い時間帯と電力需要が少ない時間帯で発電量を調は、再生可能エネルギーとしてバイオマス等、廃棄物処理にも CFB が用いられている。以下に、CFB の特徴を整し、電力需要に基づいた運転を行う。

生かした海外事例を紹介する。
時刻別需要パターン
1614

供給不足電力の解消

MWｈ12電力需要
従来型供給
CFB供給

（都市ごみ型 RDF 発電①Lomellina）
CFB ボイラメーカーの大手である Foster Wheeler

108（FW）は、バイオマスや産業・一般廃棄物を燃料とした6CFB（Renewable Energy CFBs）の開発を行っている。

4

余剰電力販売量を削減

2

代表的なプラントにイタリアの Lomellina Plant がある。

01 2

34 5

67 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

2000 年に LomellinaI（発電能力：15MW ）、2007 年に時刻

図8

LomellinaⅡ（発電能力：17MW）の CFB ボイラを導入

電力需要と電力供給パターン

し、一般廃棄物（MSW；Municipal Solid Waste）から製造した RDF(Refuse Derived Fuel)を処理している。

CFB 導入効果は、電力需給ギャップの調整を電力会社に依存するとした前提で試算した（表 2）。
従来型発電では、過不足調整電力量が 50,786kWh/日（ 需 要 量 の 28.6% 相 当 ） に 対 し て 、 CFB 発 電 で は24,048kWh/日（需要量の 13.5%相当）と、約 53%縮小する。電力需給調整負担金額は、一日あたり、従来型では 507,864 円、CFB では 240,484 円と 267,380 円の削減となる。年間稼働日数が 320 日と仮定すると、約 8,560

Best Value vol.18 2008.5 VMI9

写真：Lomellina Plant（現地視察時に撮影）

4

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Lomellina Plant では、MSW 処理を一連のシステムでフラフ状の RDF はごみ処理場から特別仕様のコンテ行っている。
Lomellina の MSW 処理工程を図 10 に示す。

ナによって運搬されており、圧縮することによってコンMSW は、破砕、選別を経て堆肥、金属類、RDF に分け

テナ 1 台当たり 19t の RDF が運搬可能である。日本でられる。MSW のうち 60%がフラフ状の RDF となり、は、長距離輸送や貯蔵するため、臭気対策として RDF をCFB で焼却処理される。RDF は 9cm 以下に破砕されて固形化処理しているが、Neumunster のコンテナ方式はいる。

RDF の固形化処理を行わず、郊外からの運搬も可能である。RDF の固形化処理にはコストがかかり、問題となっ600t/日
MSWていることから、日本においても、前処理や運搬方式の効率化が重要である。

破砕機
第1選別機
（トロンメル）
水分16%

ハンマーミル

12cm以上

堆肥化

磁気選別
第2選別機
（トロンメル）

選別2cm以上
アルミ1%

2cm以下
堆肥15%

鉄2%

ガラス等
6%

RDF
60%

写真：RDF 運搬用トラック（現地視察時に撮影）

図 10 Lomellina Plant の MSW 処理システム（出所：Lomellina Energia HP 資料より作成）

写真：RDF 運搬用のコンテナ（現地視察時に撮影）（米国のバイオマス発電）
カリフォルニア州の Colmac Energy は、廃木材等の木収入は、MSW 処理収入 50%と売電収入 50%で、MSW質バイオマスを主燃料とした 45MW 級バイオマス発電は現在、157 リラ/kg（約 1 万円/t）で受け入れている。

所（最大出力 47MW）である（1992 年稼動開始）。発電

また、電力は ENEL（電力会社）との長期 PPA（Powerされた電力は、再生可能エネルギーとして位置づけられPurchase Agreement）が結ばれており、再生可能エネルており、30 年間の長期契約で South California Thomasギーの活用としてインセンティブが付与されている。

Edison Company（電力会社）に売電されている。

（都市ごみ型 RDF 発電②Neumunster）
ドイツの SWN Stadwerke Neumunster GmbH では、欧州の大手メーカーである、AE&E(Austrian Energyand Environment)社の CFB（発電能力：20MW）を導入し、MSW（Municipal Solid Waste）から分別されたフラフ状 RDF を処理している。

写真：Colmac Energy プラント
（現地視察時に撮影）

写真：燃料運搬トラック（現地視察時にて撮影）

Colmac Energy の発電電力は、設定されたベースライン電力による発電電力量の 36,936 万 kWh より多く発電した電力に対し、売電価格が＋2.8￠/kWh（ベース売電
写真：Neumunster 処理場（現地視察時に撮影）

価格：6.15￠/kWh）となるインセンティブが得られる（表写真：フラフ状 RDF（現地視察時に撮影）

3）。現在の年間発電量（実績値）のうち、564 万 kWhがインセンティブ加算対象となり、年間で約 5,800 万円（うちインセンティブ追加分が約 2, 000 万円）近い収入

Neumunster の CFB は、塩素濃度が高い（設計値〜が得られる。

1%上限）廃プラ系 RDF に対応した仕様となっており、このように、サーマルリサイクルの効果を向上させた

燃焼効率が高く、燃料性状の変動による負荷変動にもす分のインセンティブが得られるといった企業努力が報わばやく対応することができる。

Best Value vol.18 2008.5 VMI95

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象となる RDF 発電は、発電効率が 23〜28% 5以上と高く設れる法制度の整備も、今後、日本では必要となるだろう。

定されているが、RDF は、成形にコストやエネルギーがかか
表3
年間発電量
ベース発電量インセンティブ発電分
売電価格（ベース）
売電価格（インセンティブ）
売電合計
ベース発電分
インセンティブ発電分

Colmac Energy の収益試算
375,000 MWｈ
369,360 MWｈ
5,640 MWｈ6.15 ￠/kWh＋2.80 ￠/kWh
23,220,420 $/年
26.7 億円/年
22,715,640 $/年
26.1 億円/年
504,780 $/年
0.58 億円/年っている。他のごみ発電設備においても、高効率が求められ年間稼働日数342 日
年間処理量419,750 ｔ/年バイオマス
365,000 ｔ/年
PetCoke
54,750 ｔ/年
年間燃料投入量
5,187,186,550 MJ/年
バイオマス発熱量
13 MJ/kg（仮）PetCoke発熱量
33 M/kg（仮）
発電熱量
1,349,985,000 MJ/年
発電効率26.0%※PetCokeの投入割合は、バイオマスの5%投入
115 円/$とする。てきているが、CFB 技術との原理的な性能の差は大きいだろう。
産業廃棄物処理では、近年、製紙工場やセメント工場等への導入が進んでいる。㈱サニックスエナジー（北海道）では、全国にあるプラスチック資源開発工場から収集したフラフ（出所：現地入手情報より算出）

状の廃プラを燃料として CFB を稼動させ、平均 27%の高い発電効率を維持している。㈱サニックスエナジーで扱うフラフ（電力市場に応じた負荷調整運転）

状廃プラは、一般廃棄物処理施設である海外の Lomellina

米国ウィスコンシン州マニトワック市の公営発電所でや Neumunster の RDF 性状に近いものと考えられる。

ある Manitowoc Public Utilities（MPU）は、PetCoke(石油コークス)を主燃料とし、石炭と産業廃棄物のペーパー６．まとめペレットを混焼した発電を行っている。発電規模は116MW で市内の電力を供給している。

ごみ発電は、化石燃料に依存せず、また、環境性に優れた分散型電源として利用価値が高い。ごみのもつエネルギーをより有効に利用するためには、ごみ発電をごみを燃料とした発電所と位置づけ、ごみの適正処理とサーマルリサイクルの両立かつ最大化することが重要な鍵となる。
写真：MPU の発電プラント（現地視察時に撮影）

現状のごみ処理方式は、ストーカー炉等、技術が既に

写真：ペーパーペレット（現地視察時に撮影）確立されつつあるが、現状のごみ処理を取り巻く環境の変化に伴い、新しいコンセプトを持つ技術革新が必要でMPU では、CFB の負荷追従特性を生かし、電力価格あろう。燃料適合性、高効率発電および負荷調整能力にに応じた負荷調整運転を行っており、MISO（Midwest

優れる CFB 技術は、現状のごみ焼却技術にとって、よりIndependent System Operator）市場で電力を取引していっそうの効果的サーマルリサイクルに向けた革新的技いる。価格は 5 分間隔で変動するため、取引は、専任の術として位置づけることができる。

トレーダーが監視している。MPU の CFB ボイラは、最ごみ発電における負荷調整能力の活用については、海低 40%の負荷で稼動することができ、電力価格が安価な外でも行っている事例はないようだが、技術的には十分時は、発電量を下げ、燃料価格との兼ね合いにより運転可能であり、経済的にもメリットがある。また、将来的の調整を行っている。には、リサイクルの促進等によるごみ量の減少といったCFB による負荷追従運転を行っている事例は、石炭等変化にも、CFB の負荷調整運転によって柔軟に対応できの性状が安定した燃料を用いている場合が多い。日本でるものと考えられる。CFB の適用にあたっては、前処理分別されている廃プラは、ある程度の熱量を保持し、か等の諸問題を解決し、安定的なごみ処理およびごみ発電つ、性状もほぼ安定していると考えられ、前処理によっを最大限に利用するための検討が必要である。
今後、焼却不適物（廃プラ、木屑等）の未利用ごみをて形状が均一にできれば、廃プラによる負荷調整運転は、始め、日本の一般ごみ全般に適用できる CFB 技術の導入実現の可能性が高いと考えられる。

は、エネルギーコスト問題や最終処分場の問題を解決するための有効な手法の１つとなるだろう。

（国内の導入状況）
日本のごみ処理では、三重県 RDF 発電所において一般廃棄物系の RDF の処理にCFB が適用されている。RDF は長距離輸送や貯蔵、臭気対策等のため、前処理段階で固形

5 平成 20 年度「廃棄物処理施設における温暖化対策事業」の対象となる要件。ガスリパワリング型廃棄物発電は 20%、その他の廃棄物発電は 15%以上。

化されたものである。日本のごみ発電において、国の補助対Best Value vol.18 2008.5 VMI96