コンプライアンス・リスクマネジメント
リスクマネジメント
資生堂のリスク管理の基本方針について紹介しています。

企業倫理の浸透活動
社員が高い倫理観を持って活動するための社内研修や窓口を紹介しています。

情報セキュリティ管理
資生堂グループのサイバーセキュリティ対策や情報資産保護のための取り組みをご紹介しています。

個人情報の保護
資生堂グループの個人情報保護のための取り組みをご紹介しています。

知的財産の保護
知的財産の保護と機密の保持を確実にするための取り組みを紹介しています。

タックスポリシー
資生堂グループの税務方針を紹介しています。

リスクマネジメント
資生堂では、「あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、中長期戦略の実現を一層確実なものとすること」を主眼にリスクマネジメントを推進しています。そのため、リスクを戦略実現に影響を与える「不確実性」と捉え、脅威だけでなく、機会も含めた概念として定義し、必要な体制を構築するとともに、積極的かつ迅速にリスクを管理し対応策を講じています。
グローバル本社（HQ）にCLO（Chief Legal Officer）直属のリスクマネジメント部門、各地域にはRMO（RiskManagement Officer）を設置し関連情報を集約させています。そして、当社CEOを委員長とし各地域CEOおよび当社エグゼクティブオフィサー等をメンバーとする「Global Risk Management & Compliance Committee」
や「Global Strategy Committee」にて、定期的に資生堂グループのリスクを特定し、対応策などを審議する体制を構築しています。また、リスクごとにリスクオーナーを設定し、対策の責任を明確化し、さらに透明性の高いモニタリングを実施するため、推進状況を定期的に上記Committeeおよび取締役会にて議論する仕組みを構築・運用しています。

リスクマネジメント
2021年度は、代表取締役社長 兼 CEOをはじめとしたエグゼクティブオフィサー、各地域CEOのリスク認識を把握するインタビューや、RMOによる地域ごとのリスク評価、当社関連機能部門との情報交換等を元に、リスクマネジメント部門による分析や外部有識者の知見を加えて、「WIN 2023 主要戦略※」実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定しました。それらのリスクについて、「リスクが顕在化した場合の経営成績等に与える影響」、「リスクが顕在化する可能性の程度や時期」、「当該リスクへの対応の十分性」の3つの評価軸を設定し、上記Committeeや個別会議などを通じて、重要リスクの特定と優先付けおよび対策状況の検討を行いました。リ
スクの重要性評価においては、当社ポリシーに則って、人命・財産・事業継続の視点に加え、レピュテーションに与える影響も重視しました。
リスクアセスメントの結果抽出したリスクは、カテゴリーごとに集約し、外部の変化に起因する「生活者・社会に関わるリスク」、内部の活動に起因する「事業基盤に関わるリスク」、そして「その他のリスク」の３つのリスクカテゴリーに分類し、対応しています。
また、特筆すべき点として、各リスクの結びつきが強固になっていることから、対応策の相互依存関係が一層高まっていること、また、「生活者の価値観変化」および「優秀な人材の獲得・維持と組織風土」が他のリスクに与える影響が大きいことが挙げられます。
事業等のリスクの詳細は、以下のURLリンクより、有価証券報告書をご確認ください。
※ WIN 2023 主要戦略
高収益構造への転換①事業構造改革による収益性改善②コスト競争力強化・生産拠点の生産性向上③中国を中心としたアジア圏での成長強化

スキンビューティーへ注力

成長基盤の再構築④スキンビューティーブランド育成・ポートフォリオ拡充⑤他社との協業によるイノベーション強化⑥インナービューティー事業の開発⑦サステナビリティを中心とした経営への進化⑧ブランドを強くするマーケティングの革新と組織強化⑨デジタル事業モデルへの転換・組織構築⑩人材・組織のさらなる多様化と能力開発

一方、長期的な観点から、当社事業における重要性が急激に増大しつつあり、かつ、潜在的な影響が長期に及ぶ可能性があるエマージングリスクとして、「化粧品の購買需要の減退」と「化粧品の研究開発・製造・販売の規制強化」があります。
これらのリスクについては、下記の通り事業モデルの変革を含め、他のリスクと共に適切な対応策を講じています。
リスクの名称

リスクの説明事業への影響

リスク軽減策

テクノロジー社会の進展、ボーダレス化等により、生活者の価値観や行動、好みが速に変化し、多様化している。その変化の中で、スキンケアや、メイクアップ等の化粧品そのものの購買需要が減退するリスク。

生活者の「美・健康」に関する価値観の変化に適切に対応した経営戦略を策定し、需要に合致する化粧品やサービスを展開できなければ、当社の事業計画に多大な影響を及ぼす可能性がある。

・当社が強みを持ち、かつ市場としても発展が期待されるスキンビューティーに経営資源を集中投下し、ブランドの育成とポートフォリオの拡充、新たな事業の開発を推進。
・生活者の価値観の多様化に対応するブランドポートフォリオ強化。（新ブランド開発、M&A等）
・生活者情報を適宜適切に入手するための市場情報に関する専門部署の設置。
・他社とのオープンイノベーシ
ョンによる価値・事業開発。

化粧品の研究開発・製造・販売 グローバルでの環境意識の高ま EUにおけるGreen Dealやそのの規制強化
りにより、処方開発やUVケ一環としてのChemicals
ア、容器包装等への規制強化が Strategy for Sustainabilityの多方面で進み、各国・地域にお 策定など、さまざまな国と地域いて、当社の技術や化粧品が規 で持続的社会の構築に向けて多制の対象となり、研究開発が停 くの提案がなされている。これ滞する、もしくは製造・販売が らの規制強化に対して、当社が禁止されるリスク。
独自性のある戦略を立案し、サステナブルな商品開発を適切に行うことができなければ、提供できる化粧品やサービスが減少し、当社の事業計画に多大な影響を及ぼす可能性がある。加えて、当領域への取り組みが十分でない場合、社会や生活者からの信頼を失う可能性がある。

・グローバル本社においてサステナビリティコミッティを定期的に開催し、中長期戦略の立案とKPIの設定、HQおよび地域本社の関連部門を巻き込み推進状況のモニタリングを実施。
・各ブランドにおけるサステナビリティやSDGsの実現のための活動。（SHISEIDO、クレ・ド・ポー ボーテなど）
・環境対応パッケージの採用。
（カネカ生分解性ポリマー
Green Planet®の共同開発、「Loop」の日本展開に参画）
・認証パーム油および認証紙への切替えの推進。
・主な環境負荷軽減項目(CO₂・パーム油・紙・水・廃棄物)の中期的目標設定・開示と、達成に向けた推進。
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同と、その提言に基づき、気候変動リスクが事業に与える影響を分析したシナリオの策定と情報の開示。

化粧品の購買需要減退

また、「個人情報保護」「贈収賄防止」「カルテル防止」「取引先リスク防止」の４項目については、コンプライアンスに関する強化テーマと位置づけ、コンプライアンスプログラムの整備を進めています。

インシデント対応
資生堂では、「資生堂グループ危機管理方針」を定め、この方針に沿って、発生したインシデントに対して迅速かつ適切な対応をとり、被害抑制と早期回復を図っています。日本においては、インシデントが発生した部門が、事実確認と被害拡大防止に努めるとともに、リスクマネジメント部門に迅速に報告します。リスクマネジメント部門
は、被害の深刻度、拡大可能性、社会的な反響などの観点からインシデントレベルを判断し、対応に必要な部門を招集し組織を立ち上げます。さらに、被害拡大防止・被害者への対応・情報の開示などを検討するとともに、原因究明や対策の推進状況・再発防止策の内容を確認します。また、海外においては各地域CEOおよびRMOが中心となり、インシデントへの対応体制を構築します。他の地域に影響が及ぶインシデントなど、一定レベル以上のインシデントについては、速やかにHQリスクマネジメント部門へ報告し、必要な対応を迅速に講じることができる体制としています。
＜資生堂グループ危機管理方針＞
1．社員と家族の安全確保
2．会社資産の保全
3．業務の継続
4．ステークホルダーからの信頼の確保

事業継続マネジメント（BCM）
大規模災害などの発生への備えとして「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を策定し、災害等発生時にBCPに沿って適切な対応が図れるように、定期的な訓練や啓発活動を実施すると共に、訓練などを通じて得られた知見を踏まえて定期的にBCPの見直しを行っています。
事業継続計画（BCP）
当社BCPは、「資生堂グループ危機管理方針」に基づき、次の考え方で策定しています。
＜資生堂グループのBCP策定の基本的考え方＞
1．人命尊重を第一とし社員とその家族の安全確保を最優先に安否を確認する。
その後の業務遂行においても、社員の安全に配慮し二次災害を防止する。
2．資金、情報通信システム、建物・設備などの会社資産の毀損を防ぐ。
3．復旧に必要な業務、緊急時にも継続すべき業務を目標時間までに確実に実施する。
4．上記を通じて、お客さま・取引先（得意先・調達先等）・株主・社員・社会などのステークホルダーへの影響を最小化し、企業価値の毀損を防ぐとともに、地域社会等への支援を通じてさらなる信頼を確保する。
当社BCPは、基本事項を記述する「基本計画」と復旧活動に必要な部門の具体的活動を記述する「行動計画」から構成されています。

大地震など事業継続に係る災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめ早期の事業復旧を図るために、復旧業
務・緊急時継続業務とその目標復旧時間を定めています。また、時間経過にあわせてフェーズ毎に収集すべき情報、決定すべき事項、情報伝達ルートを定めています。その実行にあたっては、リスクマネジメント担当エグゼク
ティブオフィサーを本部長とし社員対応・施設対応・情報通信・情報発信・資金調達・お客さま対応の各機能の部門からなる「HQ緊急対策本部」が全体を束ね、サプライネットワークの復旧・継続を司る「商品供給継続本部」、日本地域事業を担当する「SJ緊急対策本部」と連携し対応する体制としています。
また、突発的に発生する地震などの災害と異なり、段階的・長期的に被害が継続する感染症などの災害に対しては、各段階ごとの実施検討事項を定めた感染症BCPを別に定めています。
HQ緊急対策本部訓練
HQ緊急対策本部が緊急時に司令塔となりBCPに沿って適切な対応を図ることができるように、定期的にHQ緊急対策本部訓練を実施しています。訓練の結果、適宜、行動計画を見直し、また、不足している内容についてはBCP関連文書類を改定したうえで関係者へ周知することにより、常に最新の状態でBCPを整備し、HQ緊急対策本部のメンバー等社内関係者が緊急事態発生時に的確に対応できるように備えています。
社員啓発活動大災害などの緊急事態発生時には、HQ緊急対策本部の指示に沿って、部門長・事業所責任者のリーダーシップのもと全社員が迅速かつ的確に対応する必要があることから、部門長・事業所責任者を対象とした会議でのBCPに関する説明会や、全社員を対象とした、年2回の安否確認訓練を実施しています。さらに、新入社員研修などの機会を通じて、防災意識を高める講座を開催するなど、社員一人ひとりの知識と意識の高揚に努めています。

企業倫理の浸透活動
資生堂グループでは、企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYのもと、社員がすべての事業活動においてより高い倫理観をもって行動するために「資生堂倫理行動基準」を定めています。そして、この行動基準を実務にいかす教育研修を実施し、多様な社員がお互いを尊重し、あらゆるステークホルダーからの信頼を得られるよう努めています。また、倫理を逸脱した行為をいち早く察知するために社員向けの通報・相談窓口を設け、内容を精査し、適切な対応を図っています。このような倫理観の啓発活動とそれを支える体制により社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、誠実で倫理的な行動とビジネスの成長の両立を図っています。

社内研修（1）職場での企業倫理の浸透
グローバルの各地域本社において、リスクマネジメントオフィサーが地域ごとに企業倫理活動の責任を担っています。その活動を、グローバルでは各事業所に配置したビジネスエシックスオフィサー、日本国内ではエシックス&コンプライアンスリーダーがサポートしています。
2022年は、グローバル共通の内容でトレーニング活動を実施し、「資生堂倫理行動基準」への全社員の理解と実践の促進を図っていきます。
（2）全社員研修（年1回）
職場における差別に関しては人権啓発研修を行い、ハラスメントに関しては企業倫理研修のカリキュラムの中で取り上げるなど、日本国内の資生堂グループすべての事業所で年に1回実施しています。また「風通しの良い職場風土づくり」のため、さまざまなシーンでより良いコミュニケーションを目指した研修を実施しています。
（3）階層別研修（年1回）
全社員対象の研修に加え、エグゼクティブオフィサー、管理職、新入社員といった役職やレイヤー、事業所別の特性に合わせた内容で集合研修を実施しています。

従業員向けの通報・相談窓口
グローバルでは、各地域の事業所に通報・相談窓口を設置し、その国や地域の法律、社内諸規程、「資生堂倫理行動基準」や倫理に反する言動、または反する懸念のある言動について社員からの通報・相談に対応する体制を整えています。また、グローバル本社には海外事業所の社員からの通報を直接受け付ける「資生堂グループグローバルホットライン」の窓口を開設しています。
日本国内では、幅広い職場の相談や通報を受け付ける「資生堂相談ルーム」、「資生堂社外ホットライン」、通報案件に特化した「コンプライアンス委員会ホットライン」、取締役・エグゼクティブオフィサーおよび通報・相談窓口担当者に関係した国内外からの通報を受け付ける「監査役への通報メール」を設置しています※。

また、日本国内の取引先に向けては、「ビジネスパートナーホットライン」という窓口を設け、資生堂グループ各社や社員による人権やコンプライアンス違反にかかわる通報・相談を受け付けています。
詳細は「社会データ」をご覧ください。
※日本国内の通報・相談窓口には、日本国内の資生堂グループ各社に勤務するすべての者(取締役、監査役、エグゼクティブオフィサー、社員、契約社員、派遣社員、１年以内の退職者、その他公益通報者保護法上の保護対象者)が通報・相談することができます。

上記の各窓口については、公正な調査解決ルート、通報者・相談者の不利益扱いの禁止や通報・相談内容の秘密保持を明示した規程を整備し、相談受付方法などとあわせて、相談窓口のデジタルリーフレットの配布や掲示、イントラネット等で社員に周知しています。
寄せられた通報・相談に対しては、プライバシー保護に配慮しながら窓口担当部門が対応します。必要に応じ、関係者への事実確認調査を実施し、コンプライアンス違反等の事実が確認された場合は、行為者に対して就業規則に定める懲戒処分を行います。経営に影響を及ぼす懸念のある事案には各部門から経営層へ速やかに報告します。コンプライアンスに関する重大懸念事項はGlobal Risk Management & Compliance CommitteeやHQ・SJコンプライアンス委員会にて経営層へ報告し再発防止に努めます。

差別・ハラスメントのリスク軽減策
職場における差別やハラスメント、コンプライアンスの課題を特定しそのリスクを軽減するために、通報・相談を受け付ける以外にも、日本国内の資生堂グループでは定期的な実態調査を行い、状況を把握しています。調査により問題が明らかになった会社・事業所・部門に対しては調査結果をフィードバックし、改善策等の提案・実施を行うほか、調査結果の分析から得られた課題をつど社員教育に反映し、差別やハラスメント、コンプライアンスのリスクの予防を図ります。
通報・相談に関する1年間の実績や社員向け調査結果は、リスクマネジメント部から経営層および監査役へ報告し、リスク軽減のための管理監督を受けています。

情報セキュリティ管理
1. 情報セキュリティに関する方針
資生堂グループでは全事業所が保有する重要な情報資産を守り、堅牢な情報セキュリティを確立して維持することを目的に、資生堂グループで働くすべての人を対象とした「資生堂グループ 情報セキュリティポリシー」を定め、資生堂グループ全体で一貫した基本方針のもと各種情報資産の管理・運用に努めています。

2. 情報セキュリティの管理体制（１）組織体制
資生堂グループでは、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer、以下「CISO」）を設置し、情報セキュリティ管理体制を整備しています。CISOは情報資産と情報システムの取り扱いに関する包括的な責任を負い、情報セキュリティ戦略の立案・施策において経営層とのコミュニケーションを図りながら推進しています。なお、資生堂グループでは、最高財務責任者（CFO：Chief Financial Officer）が情報セキュリティに関する最終的な責任を負っています。
また、CISOは資生堂グループ各社において機密情報管理・情報システム管理・情報セキュリティ対策に関する規程類の整備および運用の徹底、安全対策の実施、教育訓練等の実践について監督を行います。
事業所・部門・関係会社のトップは、情報管理責任者として任命され、それぞれの部署における情報セキュリティに関する各施策の実行責任を負っています。また、海外の地域本社には情報セキュリティの窓口担当者を配置し、CISOおよび本社情報セキュリティ部門との定期的なコミュニケーションにより、資生堂グループ全体の情報セキュリティの取り組みの継続的な維持・向上に努めています。

資生堂の情報セキュリティマネジメント（２）ポリシー・ルールの整備
情報セキュリティ管理体制の構築にあたっては、リスクマネジメントの国際規格であるISO 31000、情報セキュリティ関連の国際認証規格であるISO 27001、NIST（米国国立標準技術研究所）のNIST Cyber Security

Framework、Center for Internet SecurityのCIS Controls、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラ
イン等のガイドラインや確立されたベストプラクティスを参考にしています。
加えて、具体的な活動指針やルールとして、前述の「資生堂グループ 情報セキュリティポリシー」、および情報資産の運用管理・情報システム開発運用管理に関わる規程を策定し、グローバルなルールとして、海外事業所も含めて遵守に向けた取り組みを推進しています。
社外の取引先に対しては、「資生堂グループサプライヤー行動基準」において、機密情報・個人情報の保護を明記し、遵守いただいているとともに、重要な処理を委託する取引先に対しては、取引先の情報セキュリティ管理体制を確認したうえで契約を交わし、適切な安全管理措置を求めています。

情報セキュリティ関連規程を整備

3. 情報セキュリティ向上への具体的な取り組み（１）従業員への教育・啓発
資生堂グループでは、従業員に対して、eラーニングやグループセッションによる研修を定期的に行い、情報セキュリティ意識と知見の向上を図っています。新入社員や中途採用社員への研修も入社時の教育の一環として実施し、早期に情報セキュリティの重要性を理解させることに努めています。
また、情報セキュリティに関する最新情報を、社内ポータルサイトの掲示板により周知するなど、情報のアップデートを適宜行っています。
（２）バイデザインの推進
資生堂グループでは、新規ビジネスやサービスにおいて、必要な個人情報保護対策が企画・設計段階から講じられるよう、情報セキュリティ部門やリーガル・ガバナンス部門が当初から関与する社内体制やプロセスを整備しています。
（３）モニタリング活動
資生堂グループでは、情報資産の適正な運用、および情報システム開発運用管理における適正な情報セキュリティ対策を確認するため、リスクに応じて情報システムおよび関連する業務プロセスに対する評価を実施し、そこで検出された是正事項の改善の監督を行っています。
また、情報システムにおける脆弱性を診断するため、定期的に情報システム基盤、およびアプリケーションに対する脆弱性診断を実施し、検出された脆弱性に対する指摘・改善指示を行っています。加えて、外部インテリジェンスを活用した情報セキュリティモニタリングを常時行っています。
重要な処理を委託している取引先に対しては、契約締結後も、定期的に情報セキュリティ管理体制や実施状況を確認しています。

（４）情報セキュリティに関わる事故・緊急対応
資生堂グループでは、情報セキュリティ部門を情報セキュリティに関わる事故対応窓口として、事故の影響度に応じてリスクマネジメント部門や情報システム部門等と連携を図りながら、事故への対応を実施しています。
情報セキュリティ部門では定期的に事故対応訓練（年2回以上：日本シーサート協議会主催の訓練、フォレンジックサービス事業者による訓練等）を実施し、そこで認識された改善点を事故対応マニュアルに反映し、事故対応能力の向上に努めています。
また、日本シーサート協議会に資生堂シーサート(Shiseido CSIRT)として加盟登録し、情報セキュリティ機関や他社の情報セキュリティ部門とも情報連携しています。

（5）第三者評価
資生堂グループでは、情報セキュリティの適正な施策・体制推進の確認をするため、外部のセキュリティ専門家によるセキュリティ評価を行っています。そこで検出された改善・強化事項は、情報セキュリティ戦略・施策の立案へ反映させています。

個人情報の保護
1. 個人情報の保護に関する方針
資生堂グループでは、事業などを通じて保有する個人情報の重要性を深く認識し、保護の徹底を図ることが社会的責務と考え、資生堂グループで働くすべての人が守るべき「資生堂グループ プライバシールール」を定め、グループ全体で個人情報保護の確実な実行に努めています。
また、資生堂グループ共通の個人情報保護方針である「資生堂グローバル個人情報保護方針」、および各社のプライバシーポリシーを定め、個人情報保護に関する方針を広く公開しています。

2. 個人情報保護の管理体制（1）組織体制
資生堂グループでは、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer、以下「CISO」）およびチーフリーガルオフィサー（Chief Legal Officer、以下「CLO」）を設置し、個人情報保護の体制を整備しています。CISOおよびCLOは個人情報の保護に関する包括的な責任を負い、個人情報保護戦略の立案・施策において経営層とのコミュニケーションを図りながら推進しています。
また、CISOはCLOと連携し、資生堂グループ各社において個人情報保護に関する規程類の整備および運用の徹底、安全対策の実施、教育訓練等の実践について監督を行います。
事業所・部門・関係会社のトップは、情報管理責任者として任命され、それぞれの部署における個人情報保護に関する各施策の実行責任を負っています。海外の地域本社には現地の情報システム部門およびリーガル・ガバナンス部門に個人情報保護の窓口担当者を配置し、CISOおよび本社情報セキュリティ部門やリーガル・ガバナンス部門等との定期的なコミュニケーションにより、資生堂グループ全体の個人情報保護の取り組みの継続的な維持・向上に努めています。

（2）ポリシー・ルールの整備個人情報保護体制の構築にあたっては、リスクマネジメントの国際規格であるISO 31000、プライバシー保護の国際規格であるISO 27701、米国国立標準技術研究所のNIST Privacy Framework、経済産業省・総務省のDX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック等のガイドラインや確立されたベストプラクティスを参考にしています。
加えて、具体的な活動指針やルールとして、前述の「資生堂グループ プライバシールール」、および情報資産の運用管理・情報システム開発運用管理に関わる規程を策定し、グローバルなルールとして、海外事業所も含めて遵守に向けた取り組みを推進しています。
個人情報の取り扱いを委託する社外の取引先に対しては、個人情報保護を徹底するため、取引先の情報セキュリテ
ィ管理体制を確認したうえで契約を交わし、適切な安全管理措置を求めています。

3. 個人情報保護の具体的な取り組み（1）従業員への教育・啓発
資生堂グループでは、従業員に対して、eラーニングやグループセッションによる研修を定期的に行い、個人情報保護の意識と知見の向上を図っています。新入社員や中途採用社員への研修も入社時の教育の一環として実施し、早期に個人情報保護の重要性を理解させることに努めています。
また、個人情報保護に関する最新情報を、社内ポータルサイトの掲示板により周知するなど、情報のアップデートを適宜行っています。
（2）バイデザインの推進
資生堂グループでは、新規ビジネスやサービスにおいて、必要な個人情報保護対策が企画・設計段階から講じられるよう、情報セキュリティ部門やリーガル・ガバナンス部門が当初から関与する社内体制やプロセスを整備しています。
（3）モニタリング活動
資生堂グループでは、保有している個人データの棚卸を定期的に行っています。また、個人情報保護の対策が適正に運用されていることを確認するため、リスクに応じて事業所・部門・関係会社および情報システムに対する評価を実施し、そこで検出された是正事項の改善の監督を行っています。
個人情報の取り扱いを委託している取引先に対しては、契約締結後も、定期的に情報セキュリティ管理体制や実施状況を確認しています。
（4）個人情報に関わる事故・緊急対応
資生堂グループでは、情報セキュリティ部門を個人情報保護に関わる事故対応窓口として、事故の影響度に応じてリーガル・ガバナンス部門、リスクマネジメント部門、および情報システム部門等と連携を図りながら、事故への対応を実施しています。
個人情報漏洩等の事故が発生した場合、各国・地域の法令に従い、当局への報告やご本人への通知を行っています。
（5）第三者評価
資生堂グループでは、個人情報保護の適正な施策・体制推進の確認をするため、必要に応じ、外部の専門家による評価を行っています。そこで検出された改善・強化事項は、個人情報保護の戦略・施策の立案へ反映させています。

知的財産の保護
資生堂グループは、知的財産活動をイノベーション創出により企業およびブランドの価値を高める上で重要な活動であると位置付けています。将来を見据えて新たな知的財産を獲得し、グループ全社で最大限に有効活用することで、資生堂グループの技術とマーケティングの競争力強化につなげます。
また、他者の知的財産を尊重するとともに、その重要性を社内に周知徹底しています。
※知的財産：知的財産権（特許権、商標権、意匠権、著作権など）および営業秘密（ノウハウなど）

タックスポリシー
グローバルタックスポリシー
資生堂グループの英国におけるタックスポリシー

グローバルタックスポリシー
資生堂グループは世界各国の法令を遵守します。資生堂グループ企業理念「Our Mission, Values and Way」に行動基準を記載することに加え、グローバルタックスポリシーを定めることで税務の透明性を確保します。グローバ
ルに税務リスクを排除し、株主価値の向上を目指します。

税務原則
コンプライアンス
OECDが定めた国際課税の基準及び各国の法令を遵守します。また、各国で適用される基準および税法の精神を理解し尊重します。商業的な実態のない税構造の利用や軽減税国への利益移転行為による意図的な租税回避は行いません。
ガバナンス
資生堂グループ企業理念「Our Mission, Values and Way」に「法令遵守」「税務会計処理の方針」を記載し、全社員が共有することで、税務の透明性を確保します。各地域で税務リスクを管理し、グローバルに情報共有を行う体制を保ち、税務課題の解決に努めます。
税務責任と体制
税務はCFOの責任とします。本社の税務チームが資生堂グループ全体の税務を統括し、各地域に配置したCFOが地域の税務を統括します。必要に応じて税務の専門知識を有する社員を配置し、グローバルに税務リスクを管理する体制を組織します。社員に対し、税務知識向上のための啓発を行います。
株主価値の向上「ガバナンス強化」と「正常な事業活動の範囲内での優遇税制活用等による節税」に努めることで、株主価値の向上を図ります。
移転価格
OECD移転価格ガイドライン及び各国の法令に準拠した資生堂グループの移転価格ポリシーを定め、このポリシーおよびアームズレングス原則に基づいたグループ間取引価格を設定します。
タックスヘイブンタックスヘイブンを利用した意図的な租税回避は行いません。
税務当局との関係税務当局への協力的な対応を通じ、良好な関係を築いていきます。

資生堂グループの英国におけるタックスポリシー
資生堂グループは世界各国の法令を遵守します。企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHY, “OUR MISSION, DNAand PRINCIPLES”を定義し、「資生堂倫理行動基準」に行動基準を記載することに加え、グローバルタックスポリシーを定めることで税務の透明性を確保します。
英国財政法2016（Schedule 19、パラグラフ19(2)及び22(2)）の規定に基づき、資生堂グループは英国における税務戦略及び税務への取組方針を以下のとおり公表します。

ガバナンスと税務責任「資生堂倫理行動基準」に「法令遵守」「税務会計処理の方針」を記載し、全社員が共有することで、税務の透明性を確保します。
資生堂グループの税務リスクに対してはCFO（最高財務責任者）、Finance Director（以下、「FD」： 財務責任者）またはGroup Financial Controller (GFC)が責任を負います。各地域で税務リスクを管理し、グローバルに情報共有を行う体制を保ち、税務課題の解決に努めます。
税務はCFOまたはFDの責任とします。本社の税務チームが資生堂グループ全体の税務を統括し、各地域に配置したCFOまたはFDが地域の税務を統括します。必要に応じて税務の専門知識を有する社員を配置し、グローバルに税務リスクを管理する体制を組織します。社員に対し、税務知識向上のための啓発を行います。

タックスプランニング
資生堂グループにおける税務上の取決めは、商業活動及び経済活動に基づくものです。資生堂グループは、英国及びその他の国と地域における事業活動について監督及び見直しを行い、必要に応じて税務上の取決めについても見直しを行うことで各国の法令への遵守を担保します。
国際的には、経済開発協力機構（以下、「OECD」）が策定したガイドライン、及び各国の法令を遵守します 。
OECD移転価格ガイドライン及び各国の法令に準拠した資生堂グループの移転価格ポリシーを定め、このポリシーに基づいたグループ間取引価格を設定します。
英国においては、英国政府が締結した租税条約及びOECDが策定した国際課税に係るガイダンスを遵守します。

税務リスク
資生堂グループはグローバルに税務リスクを排除し、株主価値の向上を目指します。
また、各地域で税務リスクを管理し、グローバルに情報共有を行う体制を保ち、税務課題の解決に努めます。
税務リスクの複雑性及び不確実性に応じて、外部のアドバイザーからの助言を求めることがあります。

英国税務当局との関係
英国に所在する資生堂グループ各社は、英国政府及び英国税務当局と相互尊重に基づく建設的な関係を構築し、維持していくことを望みます。見解の相違が生じた場合には、確実性のある合意が早期に達成されるよう、協力を行います。