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証券コード2306
平成20年６月11日

株 主 各 位静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

株式会社 ビック東海
代表取締役社長

早川 博己

第32回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第32回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成20年６月25日（水曜日）の当社
営業時間終了時（午後５時45分）までに到着するよう、ご返送賜りたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日時
平成20年６月26日（木曜日）午前10時
2. 場
所
静岡市葵区紺屋町３−10 静岡グランドホテル中島屋 ３階オリーブ
3. 目的事項
報告事項 1. 第32期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第32期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役２名選任の件
第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
4. 招集にあたっての決定事項
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知くださいますようお願い申し上げます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 株主総会参考書類および添付書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.victokai.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
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1/20＜添付書類＞

第32期

事

業

報

告

(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に足踏みがみられ､個人消費も横ばいであったものの、設備投資や生産は緩やかに増加するなど企業部門が底堅く推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の下振れリスクや金融
資本市場の変動、原油価格の高騰の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況であります。
通信サービス業界におきましては、インターネットは日常生活にも不可欠なメデ
ィアとなり、メールやブログ、SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略､
会員制のコミュニケーションサービス)、動画共有サービスなどのコミュニティサー
ビス、音楽や映画などのエンターテイメントの視聴、オークション、バンキング､
トレードなど多岐に亘るショッピングの利用がますます拡大しております。また､コンテンツ市場の拡大などを背景に、国内ブロードバンド市場は拡大基調にあり､なかでもFTTH（Fiber To The Homeの略、光ファイバーによる家庭向け通信手段、以下同じ）の普及が堅調にすすんでおります。一方、大手通信事業者によりNGN（NextGeneration Networkの略、インターネットサービス用IPネットワークと電話サービ
ス用電話網をIP技術を用いて、IP通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代IPネットワークのこと、以下同じ）の構築が進められており、一部商用サービスの提供が開始されましたが、今後、逐次NGNを活用した様々なサービスの提供が予想されます。
また、モバイル（移動体通信、以下同じ）の分野においては、平成19年９月21日
総務省から「モバイルビジネス活性化プラン」が公表され、新たな価格体系やビジネスモデルの登場、コンテンツなどのサービスの拡充などにより、市場の今後のさらなる活性化や需要の拡大が期待されております。
CATV業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となり、地上デジ
タル放送配信への対応が迫られております。また、通信のIP方式（NGNを含む）による放送サービスなどの提供（オールIP化）により、通信、放送業界の垣根が低くなることが予想されます。さらに今後、現行の通信と放送の法律を新たに策定する｢情報通信法 (仮称)｣ として一本化することが検討されており、通信事業者との競争が激化することで、M&Aなどの企業再編や業界内における二極分化が顕著になっていくものと考えられます。
情報サービス業界におきましては、低価格志向、技術や品質水準の高度化など要求は厳しいものの、各業界における新規サービスの開発、金融業を中心としたソフ
トウェア開発の需要の高まりにより、市場環境は引続き良好であります。一方、国内データセンターサービス市場は、平成20年１月に発表されたIDC Japanの調査レポートによりますと、平成19年の市場規模は、前年比14.3％増の６千７百億円を上回

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2/20っており、今後も企業の業務のIT化の加速によるサーバー数の増加、システム運用の複雑化、内部統制、災害対策への対応の必要性が増すなど、高い成長が期待されており、平成23年には市場規模が１兆円を上回ると予測されております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当企業集団の業績は売上高35,089百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。利益面では、コミュニケーションサ
ービス事業においてFTTH加入者の大幅な増加による加入者獲得費用の削減及び設備の集約化による原価コストの削減により大幅な利益の増加がありましたが、一方でシステムイノベーションサービス事業における不採算プロジェクトの発生及びCATV‑FTTHの戦略的投資による営業費用の増加により、営業利益4,371百万円 (前連結会計
年度比1.0％減)、経常利益4,223百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、加えて当期より会計処理の方法の変更に伴う過年度役員退職慰労引当金繰入額189百万円、税務上の繰越欠損金の解消等による法人税等795百万円、法人税等調整額755百万円を計上したことなどにより、当期純利益は2,333百万円 (前連結会計年度比43.3％
減) となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ISP BB事業部門
平成20年３月総務省発表「ブロードバンドサービス契約数の推移等」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成19年12月末時点で2,830万件、平成19年９月末からの３カ月間に55万件の増加〔そのうちFTTH82万件の増加、DSL（電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称、以下同じ）35万件の減少〕となっております。FTTHの増加は著しく、契約数がDSLを上回る地域も出て来ております。
このような市場動向を踏まえ、当企業集団は、大手家電量販店及びPCショップ等を中心とした取次店各社、及びFTTHキャリア事業者と連携して、FTTHの新規加入者獲得を積極的に推進し、ADSL加入者につきましては、FTTHへの移行施策をとることにより、加入者増加を図ってまいりました。また、お客様が安心して楽し
くご利用いただけるよう、カスタマーサポートの教育、加入者へのオペレーションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取組
んでまいりました。
その結果、平成20年３月末におけるブロードバンド加入者件数は258千件 (そのうちFTTH117千件、ADSL141千件)、当連結会計年度におきまして36千件増加（そのうちFTTH66千件の増加、ADSL30千件の減少）となりました。
一方、新たなサービスとして、NTT東西のNGNによる商用サービス「フレッツ光ネクスト」との接続連携、イー・アクセス㈱と連携した高速モバイル接続サービ
ス「@T COM（アットティーコム）高速モバイルコース」のサービス提供を当連結
会計年度末より開始いたしました。
コンテンツサービスとしましては、平成19年４月より個人向けオンラインスト
レージサービス「My@T COM (マイアットティーコム)」の提供を開始いたしました｡｢My@T COM (マイアットティーコム)｣ では、携帯端末からのアクセスも可能であり、日記やスケジュール管理、写真や動画を保存できる等の日常生活にとって身
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近で便利なサービスの提供を行っております。My@T COMの平成20年３月末における利用会員数は47千件となりました。また、当社が運営する総合コミュニティサ
イト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして218千件のID会員にご加入いた
だき、平成20年３月末現在でのID会員数は359千件となり、コンテンツサービスにつきましても順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のADSLホールセール事業におきましては、FTTHへの移行の影響により、平成20年３月末における卸売件数は155千件、当連結会計年度におきまして16千件の減少となりましたが、設備投資の抑制やDSL設備の集約化に取組み、原価コストの削減を図るなどし、収益の確保に努めてまいりました。一方で、FTTHによる接続顧客が増加したことで、ISPサーバ運用サービスの受託件数は420千件、当連結会計年度におきまして23千件増加し、上位トラフィックの販売量が増加したことで、事業全体では順調に推移いたしました。
企業向けデータ伝送サービス事業は、当社ネットワークの２ルート化を行い､提供エリアの拡大やネットワークの信頼性を向上させたことで、積極的に営業活動に取組み、収益の増加に繋げてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は12,848百万円 (前連
結会計年度比3.4％増)、営業利益はISP BB事業の加入者獲得費用及びキャリアサービス事業の原価コストの削減により2,726百万円 (前連結会計年度比43.9％増)と大幅な増益となりました。
＜CATV＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、NHKの発表によりますと平成20年３月末時点の地
上デジタル放送受信機の普及数は3,263万台と日本の総世帯数の過半数となり、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当企業集団ではCSハイビジョン放送を含む最大97chを配信するデジタル多チャ
ンネルサービス「デジパック」を提供しており、CATV放送顧客への追加加入提案
を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらに
FTTHとの同時加入者には月額300円のセット加入割引を適用するなど、CATV事業の利点を活かした新規加入促進を行いました。
また、静岡県御殿場エリアにおきましては、予定どおり平成19年４月に事業譲受し、同エリアにおいても「デジパック」のサービス提供を開始するなど顧客満足度の向上に努めてまいりました。
これらの取組みにより、平成20年３月末における放送サービスの顧客件数は323
千件 (そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数72千件、全体の22％)、当連結会計年度におきまして23千件増加いたしました。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当企業集団はCATV光幹線網を活用した
FTTHサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトーク」の
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普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネットと固定電話、そしてデジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供してまいりました。この高い商品力を背景に新規加入者の獲得に積極的に取組むとともに、CATVインターネット加
入者につきましてはFTTHへの移行を推進して、他社FTTHへの流出防止に努めてまいりました。
これらの取組みにより、FTTHの加入者獲得が順調に進捗したことで、平成20年
３月末におけるCATV通信サービスの加入者件数はFTTH26千件、CATVインターネッ
ト61千件、合わせて87千件となり、当連結会計年度におきまして８千件増加いたしました｡
以上の結果、CATV事業の売上高は11,824百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりましたが、営業利益はCATV‑FTTHの戦略的投資による営業費用の増加により
1,393百万円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、大手テレコム系システム開発案件の継続受注や流通系などでの取引拡大に努め、受注の確保ができました。また､プロジェクト管理の強化によりコスト管理を徹底することで、収益の拡充に努めてまいりました。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、東京〜大阪間光幹線の２ルート化に伴い、積極的に営業活動を行ったことで、順調に当社データセンターの稼働率増加につなげることが出来ました。加えて新データセンター（第二データセンターのこと、以下同じ）の建設は、平成20年４月の本稼動に向けて予定通り完成いたしました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みであります東京〜大阪間の光幹線、データセンター、パッケージソフトを総合的に活用したソリューションを積極的に営業展開してまいりましたが、不採算プロジェクトの発生及びパッケージ販売などの成約の遅れにより、売上高、営業利益ともに前連結会
計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は10,377百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は1,183百万円 (前連結会計年度比30.0％
減) となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、㈱ザ・トーカイの関係会社へのオフィス賃貸料等が12百万円、静岡県沼津市にあります土地賃貸料が26百万円となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は39百万円 (前連結会計年度比5.1％減)、営業
利益は21百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

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企業集団の事業セグメント別売上高の状況

事業セグメントの名称

平成19年度（当連結会計年度）

前連結会計年度比

売上高
（百万円）

構成比（％)

コミュニケーション
サ ー ビ ス 事 業

12,848

36.6

422

3.4

C

業

11,824

33.7

924

8.5

システムイノベーション
サ ー ビ ス 事 業

10,377

29.6

△180

△1.7

39

0.1

△2

△5.1

35,089

100.0

1,164

3.4

そ

A

T

の

V

他
計

事

事

業

増減額
（百万円）

増減率（％)(2) 対処すべき課題
当企業集団の対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当企業集団は、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それに伴う投資負担の発生に対処するため、資金調達コストの低減化に取組み、財務体質の健全化にも努めてまいります。
また、当企業集団が属する情報通信産業における技術革新は著しく、当企業集団の持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取組んでまいります。
② 当企業集団では金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月１日より適用された財務報告にかかる内部統制の強化（内部統制報告書の提出、確認書の提出の義務づけ）につきましては、従来からの内部管理体制をより強化し、内部統制システムについて運用を開始しております。今後もより一層の運用強化に努めることで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取組んでまいります。
③ 当企業集団では、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当企業集団の事業は多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリティマネジメントの国際基準であるISO27001を認証取得し、情報セキュリティの維持、向上に努めてまいります。また、顧客及び取引関係者の信頼度、満足度を高めるべく、ITサービスマ
ネジメントの国際規格であるISO20000の認証取得に取組むなど、サービス品質の向上にも努めてまいります。
④ 会社法及び金融商品取引法が施行され、より透明性の高い経営体制や内部統制シ
ステムの強化が求められるなか、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課
題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外監査役の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めておりますが、今後
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ともコーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① ISP BB事業部門
国内ブロードバンド市場においては、FTTHサービスの普及が堅調に拡大し、NGN
によるIPマルチキャスト技術（IPネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう、以下同じ）を利用した地上デジタル放送の再送信が予定されるなど、今後、さらに事業者間競争が激化することが予想されます。
ISP BB事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え､引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスプランの拡充を図り、積極的な加入者獲得活動に取組むとともに、加入者
特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートのさらなる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「My@T COM (マイアットティーコム)」をはじめとする顧客の日常生活にとって身近で便利なサービスや、総合コミュニテ
ィサイトによる健全で多様なコミュニティの場を提供することに加え、今後も新たなコンテンツサービスを提供することで、ARPU（Average Revenue Per Userの略、加入者一人当たりの月間売上高のこと、以下同じ）の向上を図ってまいります｡② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のADSLホールセール事業におきましては、FTTHの普及によるDSL加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております｡
今後、エリア別加入者動向をDSL設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、㈱ザ・トーカイから譲受した通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続きネットワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。
さらには、NTTをはじめとする通信事業者は、NGNによるサービス提供を遂次進めておりますが、当社もNGNとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、IPv6（インターネット・プロトコルバージョン６の略、現在利用されているのはバージョン４）など新技術の蓄積及び活用を進めてまいります。
＜CATV＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、平成23年７月の地上アナログ放送終了が近付く
なか、地上デジタル放送は、高付加価値なオプションサービスから標準サービスとして普及拡大しております。
地上デジタル放送の再送信につきましては、現在のところ当企業集団におきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスが提供され始めたことにより、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております｡
そのような状況のなか、当企業集団はサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただけるよう、大手通信事業者には出来ない顧客ニー
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ズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充、顧客サポートサー
ビス体制を充実するとともに、顧客獲得推進に積極的に取組んでまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成20年３月総務省発表「ブロードバ
ンドサービス契約数の推移等」によりますと、FTTHの全国契約者数は平成19年12月末に1,133万件に達しており、DSLの1,313万件に拮抗する規模になっております。
また、CATVインターネットの全国契約者数につきましても１年間で26万件増加し、383万件となっております。今後も超高速データ通信に対する需要の高まりや光IP
電話とのセット提供などにより、ブロードバンド市場は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当企業集団が提供するFTTHサービスは、現在のところ競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ、安定した収入基盤を確立することが重要な課題として認識しております。平成20年３月からNGNを活用した商用サービスが開始され、今後もNGNなどによる新たな競合サービスの開始が予想されます
が、当企業集団はデジタル多チャンネル放送とのバンドルサービスなど、他社に類のないデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供しており、価格面でも優位性を保つことで、より多くの加入者にご利用頂くよう積極的に営業活動に取組んでまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、今後もシステム開発案件の増加が予想されますが、一方で、お客様の要望の多様化、複雑化により、より高品質なシステムが求められております。当社といたしましては、これら要望に応えるた
め、新たな技術を含む継続的な技術力の強化が重要な課題と認識しております。
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成､プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、積極的な採用活動への取組みや技術協力会社との連携をより強化するなど人材確保に努めてまいります。また、上流工程からの参画、一括請負受注、オフショア開発などに取組み、収益率の向上と受注量の拡大に繋げてまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、国内データセンター市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月から従来の第一データセンターに加えて、第二デー
タセンターを本格稼動いたしました。｢ITソリューションは所有するものから利用するものへ｣ という企業ニーズの変化に対応すべく、当社情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワークインフラの機能を活かしたITアウトソーシング事業をはじめ、情報処理・運用事業で培った技術力、IT
ソリューションを一体化させた他社に類のないサービスの提供に取組んでまいります。
またASP事業者として、自社開発メールソリューションであります*１「OneOffice Mail Solution」を中心に販路の拡大に積極的に取組むとともに、競合先
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8/20との競争力を高めるため、新規サービスを企画開発し独自メニューを追加することなどにより、業容の拡大に取組んでまいります。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、ネットワークインフラやデータセンターなどと蓄積されたノウハウを強みとして、自社開発ソリューション
であります*２「JFT」などシステムソリューション事業の推進、拡大に取組んでまいります。
また、現在脚光を浴びている*３「仮想化テクノロジ」など新たな技術を活用したサービスの商品化へ取組むなど、将来に亘って当企業集団の成長に繋げるよう取組んでまいります。
*１

One Office Mail Solution とは高性能、多機能な企業向け統合メールアウ
トソーシングサービス。企業向けメールシステムにかかる、ストレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
*２ JFTとは企業間EC／EDIシステムやPOS集配信システムなどの信頼性が求められるデータ交換システムを構築するためのソリューション。現在、国内業界
標準プロトコルである全銀・JCA手順などのほか、FTPやWebEDIなどのインターネットプロトコルもサポートしている。
*３ 仮想化（virtualization/バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること｡ または、そのための技術の総称。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度において、総額11,232百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは次のとおりであります。
事業セグメントの名称

設 備 の 内 容

コミュニケーション
サ ー ビ ス 事 業

情 報 ボ ッ ク ス 設 備

キャリアサービス事業

C

伝

備

放送事業及び通信サービス事業

データセンター及び付帯設備

情報処理・運用事業

A

T

V

事

業

システムイノベーション
サ ー ビ ス 事 業

送

路

設

部

門

(4) 資金調達の状況
設備投資資金及び運転資金に充当するために金融機関から借入を実行し、当連結会計年度の借入金残高は14,941百万円となりました。

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9/20(5) 財産及び損益の状況の推移① 当企業集団の財産及び損益の状況

売
経

区

分

上

高(百万円)

常

利

第30期
第31期
第32期
(平成17年度) (平成18年度) (平成19年度)
23,43633,92435,089益(百万円)

2,567

4,196

4,223

当 期 純 利 益(百万円)

2,594

4,112

2,333

１株当たり当期純利益(円)

94.66

102.74

58.23

総

資

産(百万円)

30,94933,72940,118

純資産(百万円)

10,325

13,61014,947

１ 株 当 た り 純 資 産(円)257.79337.96371.08(注) 1.

第30期より「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２に基づく連結計算書類を作成しております。なお、第31期より会社法第444条に基づく連結計算書類を作成しております。
2. 第31期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第29期
第30期
第31期
第32期
(平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) (平成19年度)

区

分

上

高(百万円)

13,675

21,97230,96031,779益(百万円)

1,681

2,483

4,068

4,306

当 期 純 利 益(百万円)

1,166

2,556

3,989

2,358

１株当たり当期純利益(円)

79.23

93.28

99.64

58.84

総

資

産(百万円)

13,332

27,91230,55736,086

純資産(百万円)

7,764

10,645

13,731

15,093

１ 株 当 た り 純 資 産(円)529.01265.78342.85376.57

売経常利(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除して算出しております。
3. 第30期におきまして、㈱トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズと合併しております。

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10/20(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は㈱ザ・トーカイであり、当社株式を24,026,560株（うち、間接所有2,362,620株）所有しており、その議決権比率は60.0％（うち、間接所有割合5.9％）となっております。
当社は親会社に対してソフトウェア開発・保守及び情報処理サービス等の情報サービス、及びインターネット関連の卸売り等の通信サービスを提供しております。一方、従来行われていた親会社からの関東地域におけるADSLサービスの卸売りについては、(11) その他当企業集団の現況に関する重要な事項をご参照ください｡② 重要な子会社の状況
名

称

資 本 金
(百万円)

出資比率
(％)

主要な事業内容

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

1,320

90.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

厚木伊勢原ケーブルネットワ
ーク株式会社695

99.2

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

熊谷ケーブルテレビ株式会社

491

99.8

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

株式会社イースト・コミュニケーションズ240

100.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

株式会社御殿場ケーブルメデ
ィア

450

100.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

当社の子会社は上記５社であり、連結売上高35,089百万円、連結経常利益4,223
百万円、連結当期純利益2,333百万円となりました。

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11/20(7) 主要な事業内容
当企業集団は、当社、子会社５社により構成されており、事業内容は、情報サー
ビス及び通信サービス事業を行っており、事業の種類別セグメントは４区分によっております。
各事業セグメント別の「主な事業の内容」は次のとおりであります。
ADSL回線及びFTTHを利用したインターネット接続サービス、
コミュニケーション
通信キャリアとしての回線卸売及び芯線貸し、
サ ー ビ ス 事 業
データ伝送サービス
C

A

T

V

事

業

有線テレビジョン放送、
CATV網によるインターネット・IP電話などの通信サービス

ソフトウェア開発、情報処理・運用、
システムイノベーション
ITアウトソーシングサービス、
サ ー ビ ス 事 業
システムインテグレーションによるシステム商品・製品販売
そ

の

他

事

業 土地及びオフィスフロアの賃貸(8) 主要拠点等
本社・SIS本部

静岡県

東京本部・CS本部 東京都
CATV本部

静岡県

日本橋第一、
第二オフィス

東京都

データセンター 静岡県
当社

事業所

神奈川県

神奈川支店、カスタマーセンター

埼玉県

埼玉支店、川越営業所

千葉県

千葉営業所、柏営業所

東京都
多摩地区

多摩営業所

静岡県

放送通信センター、
三島支店、沼津支店、富士支店、
西静支店

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワ 本社
ーク・テレビ

千葉県

厚木伊勢原ケーブルネ
本社
ットワーク株式会社

神奈川県

熊谷ケーブルテレビ株
本社
式会社

埼玉県

株式会社イースト・コ
本社
ミュニケーションズ

千葉県

株式会社御殿場ケーブ
本社
ルメディア

静岡県

(注) 平成20年４月１日付で、川越営業所を埼玉支店に統合しております。
(略称について) 1. SIS：システムイノベーションサービスの略。
2. CS ：コミュニケーションサービスの略。

― 12 ―

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12/20(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事業セグメントの名称

従業員数（名)コミュニケーションサービス事業

213

C

業

330

システムイノベーションサービス事業

621

A

T

V

全

事

社（共
合

通)

39

計

1,203

(注) 1. 従業員数は就業人員数（派遣社員を除く）であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
② 当社の従業員の状況
従業員数(名)前期末比増減(名)1,091

平均年齢(歳)

60

平均勤続年数(年)

34.0

8.3

(注) 1. 従業員数は就業人員数（派遣社員を除く）であります。
2. 従業員数増加の主な理由は、CATV事業の営業人員等36名及びシステムイノベー
ションサービス事業の技術者等37名の増加によるものであります。
(10) 企業集団の主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

入

額（百万円）

行

3,024

岡

銀

行

3,019

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,950

日

行

2,682

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

1,197

(注)

政

策

ず

入

銀

社

み

借

ほ

本

社

先

静

投

資

銀

当企業集団は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく極度額は13,750百万円、実行残高は5,546百万円です。

(11) その他当企業集団の現況に関する重要な事項＜株式会社ザ・トーカイからの事業譲受＞
当社は平成20年２月８日開催の取締役会における決議に基づき、平成20年４月
１日付で当社の親会社である㈱ザ・トーカイよりホールセールに係るNTT局舎内の機器等の資産及び事業並びにデータ伝送業務に係る中継局舎内の伝送装置等の資産及び事業を譲受いたしました。
① 譲受した資産
流動資産
19,478千円
固定資産
810,635千円
資産合計
830,113千円② 譲受価額
830,113千円― 13 ―

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13/20＜自己株式の取得及び消却＞
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしま
した。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため② 取得の内容
取得する株式の種類： 普通株式取得する株式の総数： 300,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
0.74％）
株式の取得価額の総額 ： 300,000千円（上限）
株式の取得期間： 平成20年５月12日から平成20年６月20日まで
取得方法： 市場買付③ 消却の内容消却する株式の種類： 普通株式
消却する株式の数： 300,000株（予定）(消却前発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％）
上記②に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する
消却後の発行済株式総数： 39,821,350株（予定）消却予定日： 平成20年度中に実施予定― 14 ―

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2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

14/20

100,000,000株(2) 発行済株式の総数

40,121,350株（自己株式39,662株を含む)(注) 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使により増加した
株式数は30,500株であります。
(3) 株

主 数

(4) 大

株 主

4,059名

株
株

式

主
・

ス

株

ト

ー

カ

株

数（株)

社

1,670,320

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)948,000ガザ

持21,663,940

海

社

名
イ

東

会

式

会

メロン バンク エヌエー トリーテイー クライアント オムニバス

732,900

東

512,500

海

造

C

T

船

藤
V

運

輸

株

I

従

業

式

会

原
I

三

菱

有

限

株

式

O

K

商

A
事

会
会

株
社

社

員

明

473,500

会

453,990

会

社

396,000日

邦

346,500

銀

行

325,000

持

式
新

静

社

岡

株

3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権等の状況
イ．平成15年６月26日開催の定時株主総会決議によるもの
・新株予約権の数
99個（注）
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 24,750株（注）・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり595円（注）・新株予約権の行使期間
平成17年７月１日から平成22年６月30日まで
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数（個)目的となる株式の数（株）

保 有 者 数（名）

取締役(社外取締役を除く)

99

24,750

６

社外取締役

─

─

─

監査役

─

─

─

― 15 ―

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15/20

ロ．平成16年６月25日開催の定時株主総会決議によるもの
・新株予約権の数
216個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 21,600株
・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,019円
・新株予約権の行使期間
平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数(個)目的となる株式の数(株)

保 有 者 数(名)

取締役(社外取締役を除く)

216

21,600

７

社外取締役

─

─

─

監査役

─

─

─

(注)

平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数及び新株引受権の行使時の払込金額は調整されております。

(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はございません。

― 16 ―

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16/20

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

取 締 役 会 長

藤原

代表取締役社長

早川

代表取締役副社長

辻代表取締役専務

藤常 務 取 締 役

名

担当、主な職業及び他の法人等の代表状況等
明

博

株式会社ザ･トーカイ代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

己幸夫

システムイノベーションサービス本部長

原

智

哉

CATV本部長兼MSO事業部長

笛

木

桂

一

管理本部長

常 務 取 締 役

高

田

稚

彦

常 務 取 締 役

大

石

容一郎

常 務 取 締 役

小澤博

常 務 取 締 役

福田

常 務 取 締 役

北

尾

取

締

役

稲

川

取

締

役

浜

崎

取

締

役

岩

本

取

締

役

北

原

取

締

役

松

倉

取

締

安

正

システムイノベーションサービス本部副本部長兼EA
事業部長、データセンター担当
システムイノベーションサービス本部副本部長兼業
務部長

之

管理本部副本部長

広コミュニケーションサービス本部長兼ISP BB事業部長

修

経営企画室長明

監査室長

貢

CATV事業部長兼開発部長、モバイル推進部担当､
株式会社いちはらコミュニティー・ネットワー
ク・テレビ代表取締役社長、株式会社イースト・
コミュニケーションズ代表取締役社長、株式会社
御殿場ケーブルメディア代表取締役社長

英

海外事業部長一

パートナー推進部長、PM推進部担当

明広キャリアサービス事業部長兼ネットワークイノベ
ーション推進部長、品質管理部担当

堯

株式会社ザ・トーカイ代表取締役東京本社代表

裕

役

槇

田

常 勤 監 査 役

鈴

木

断

行

監

査

役

池

田

信

夫

監

査

役

増

田

繁

樹

監

査

役

御

宿

哲

也

弁護士

(注) 1. 当期中の取締役及び監査役の異動は、次のとおりであります。
① 取締役笛木桂一、松倉明広の両氏は、平成19年６月27日開催の第31回定時株
主総会において、新たに取締役に就任いたしました。
② 取締役鴇田勝彦、西郷正男及び鈴木光速の３氏は、平成19年６月27日付をもって退任いたしました。
2. 監査役池田信夫、御宿哲也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 17 ―

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17/20(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数 (名)報酬等の額 (千円)

取 締 役

16

210,453

監 査 役（うち社外監査役）

4(2)

23,695(6,320)(注) 1. 上記報酬等の額には、役員賞与金11百万円（取締役10,500千円、監査役500千円）が含まれております。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
3. 上記以外に、使用人兼務取締役へ当期支給した使用人給与は、40百万円（賞与を含む）であります。
4. 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額250百万円であります。
(平成17年６月28日開催の第29回定時株主総会決議）
5. 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額30百万円であります。
(平成17年６月28日開催の第29回定時株主総会決議）(3) 社外役員の状況
主な活動状況
区 分

氏 名

社外監査役

池 田 信 夫

社外監査役

御 宿 哲 也

主な活動状況
当期開催の取締役会には18回のうち18回、また、監査役会
15回のうち15回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
当期開催の取締役会には18回のうち10回、また、監査役会
15回のうち12回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当社の会計監査人としての報酬等の額
30百万円
ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
48百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、イの金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めております。
(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「内部統制関連支援業務」等を委託しております。

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18/20(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の再任の適否については、毎期検討し意見を取締役会に通知いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意によって解任を決定いたします。
当社の監査業務に支障を来たす事態が生じると考えられる場合には、取締役会は、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会の議案とすることを決議いたします。
この場合には監査役会の同意を得ることといたします。
6.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当企業集団全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グループ企業行動憲章」を定めるとともに、コンプライアンスの推進や財務リスクおよび業務リスク等の総括的な管理を目的とした ｢コンプライアンス・リスク委員会｣、内部統制システムの構築、維持及び向上を推進するための ｢内部統制システム推進プロジ
ェクトチーム｣、及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努めております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役会及び取締役会において報告す
るよう取組んでおります。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、｢情報セキュリティ委員会｣ を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リスク管理及び情報セキュリティ諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。

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19/20(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を毎月１回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで､重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し､各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実行しております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者及び情報セキュリティ管理担当者を置くとともに、当社のコンプライアンス・リスク委員会及び情報セ
キュリティ委員会が企業集団全体を統括し推進する体制としております。また、内部統制システムについては、｢内部統制システム推進プロジェクトチーム｣ に子会社の責任者を含めた体制とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定する方法によっております。
また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

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20/20(8) その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、内部通報制度規程の運用を適切に維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
(注) 当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において､「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改訂を決議いたしました。主な改定内容は、内部統制委
員会の新設、反社会的勢力排除に向けた対応及び金融商品取引法に基づく財務報
告に係る内部統制に関する基本方針の明確化であります。
7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効なM&A、内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当企業集団の持続的成長や企業価値向上が可能となる事業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる｡」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度におきましては、１株につき普通配当25円（中間配当12.5円含む）の配当を予定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。比率
につきましては、出資比率は表示未満の数字を切り捨て、その他は表示未満の数字を四捨五入しております。

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1/29

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部流動

資産

負 債 の 部
7,999,520

現 金 及 び 預 金

1,961,222

受取手形及び売掛金

3,665,723

た

な

卸

資

産

繰 延 税 金 資 産
その720,394
307,323

他

1,390,636

金△ 45,779

貸

倒

引

定

資

産

32,115,522

有形固定資産29,104,318

固当

建 物 及 び 構 築 物

22,853,889

機械装置及び運搬具

3,882,175

土地

1,607,989

定203,024

建

設

そ

仮

勘

の

他

無形固定資産ん

1,024,248

その他

813,555
1,173,399

投資その他の資産

繰

557,240

れ投 資 有 価 証 券

162,826

繰 延 税 金 資 産

370,646そ他

653,388

金△ 13,461

の
倒

引

延

資

産

当

立

費

383

開

業

費

3,552

産

合

金
金
金
金
等
債
金
他

18,314,623
1,020,503
9,077,464
1,413,959
4,816,706
837,839423
353,380
794,347

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金負 の の れ ん
その他

6,856,442
5,863,820
43,197
108,960
220,259
55,845564,359

負25,171,066

動 負 債
買
掛
短 期 借 入未
払設 備 未 払未 払 法 人 税
繰 延 税 金 負賞 与 引 当
そ
の

債

合

計

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式14,881,677
2,209,590
2,620,844
10,102,426△ 51,183

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△
△

7,975
7,975

3,935

創

資

固

1,837,804

の

貸

流

計

74,210

少数株主持分

40,118,978― 22 ―

純

資

産

合

計

14,947,912

負債・純資産合計

40,118,978〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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2/29

連結損益計算書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

35,089,557

価21,633,338

益

13,456,218

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受
受

収

負

の

配

の

保

れ

険

当
ん

償

金

そ

却

収

の

営

業

外

支

費

払

4,371,417

益利取9,084,801

益

取

息

2,330

金

12,006

額

5,829

入

43,251

他

29,097

息211,395
104

利

立

費

償

却

開

業

費

償

却

888

却

664

他

27,804

株

発

行

そ

費

償

の

経

常

特

利

別

益

利

益

事

負

担

金

収

入

134,314

支

障

移

転

補

償

金

31,277

他

12

の

特

別
固

損

定

資

産

損

249,103
189,760

除却

投 資 有 価 証 券 評 価 損

33,812

そ22,268の他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
795,088法人

755,826

少

数

当

期

株

調
主

純

494,943
3,893,735

法人税、住民税及び事業税
等

165,604

失過年度役員退職慰労引当金繰入額

税240,857
4,223,074

工そ

92,514

用

創
新

額

高

整

額

利

益

8,999

益

2,333,821

利― 23 ―

1,550,915〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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3/29

連結株主資本等変動計算書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )（単位：千円）株

平成19年３月31日残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,201,362

2,612,672

8,770,246△50,638

13,533,643

8,228

8,224

資 本
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

16,452

剰余金の配当△1,001,641

当 期 純 利 益

2,333,821

自己株式の取得△52△1,001,641
2,333,821
△713

△713

168

116

自己株式の処分
株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計

8,228

8,172

1,332,179△545

1,348,034

平成20年３月31日残高

2,209,590

2,620,844

10,102,426△51,183

14,881,677

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

2,374

2,374

74,744

13,610,762

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

16,452

剰余金の配当△1,001,641

当 期 純 利 益

2,333,821

自己株式の取得△713

自己株式の処分
株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計

116△10,350△10,350△10,350△10,350△534

1,337,149

平成20年３月31日残高△7,975△7,97574,21014,947,912― 24 ―△534△10,884〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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連

結

注

記

4/29

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称㈱いちはらコミュニティー･ネットワーク･テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア(平成19年４月２日付で㈱御殿場ケーブルテレビから㈱御殿場ケーブルメディアに商号変更しております｡)
2. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
静岡本社、日本橋オフィス
定率法
上記を除く事務所設備
定額法
データセンター（建物は定額法) 定率法
通信設備
定額法
放送設備
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜45年
機械装置及び運搬具
２年〜31年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 25 ―

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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5/29(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
のれん及び負ののれん
定額法 のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間（20年又は５年）にわたり償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産定額法 なお、主な耐用年数は11年であります。
(3) 繰延資産の処理方法
創 立 費
５年間にわたり均等償却しております。
開 業 費
５年間にわたり均等償却しております。
新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15〜17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規④ 役員退職慰労引当金程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 26 ―

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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6/29(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。
（会計方針の変更）
1. 役員退職慰労引当金の会計処理の変更
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役
員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証
実務委員会報告第42号 平成19年４月13日）の公表を契機に、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度発生額33,699千円を販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額189,760千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ33,699千円
減少し、税金等調整前当期純利益は223,459千円減少しております。
（表示方法の変更）
1. ｢設備未払金」は、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「設備未払金」の金額は1,034,986千円であります。

― 27 ―

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

2008/06/03 4:36印刷

7/29（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
11,229,680千円 (11,229,680千円)
機械装置及び運搬具
1,379,390千円 ( 1,379,390千円)
土地
350,949千円 ( 350,949千円)
有形固定資産の｢その他｣
21,140千円 (21,140千円)
計
12,981,160千円 (12,981,160千円)(2) 担保されている債務
長
期
借
入
金
4,016,410千円 ( 4,016,410千円)(一年以内返済予定分を含む)
計
4,016,410千円 ( 4,016,410千円)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
21,327,277千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

40,090,850

30,500―40,121,350

合40,090,850

30,500―40,121,350

発行済株式
計

自己株式
普通株式

38,976816

13039,662

合38,976816

13039,662

計(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加30,500株は、ストック・オプション行使による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少130株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

基

準

日

効力発生日

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

500,648千円

12.5円 平成19年３月31日 平成19年６月28日

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

500,993千円

12.5円 平成19年９月30日 平成19年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の １株当たり原資
配当額

普通株式 501,021千円

利益
剰余金― 28 ―

基

準

日

効力発生日

12.5円 平成20年３月31日平成20年６月27日

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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8/29

3. 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成13年６月27日定時株主総会

普通株式22,500株

平成15年６月26日定時株主総会

普通株式56,250株

平成16年６月25日定時株主総会

普通株式48,000株（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額371円08銭
2. １株当たり当期純利益
58円23銭3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
58円19銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(うち新株予約権）

2,333,821千円―
2,333,821千円
40,074,682株―
27,877株
27,877株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約
権１種類(新株予約権の数480個)（重要な後発事象に関する注記）
1. 株式会社ザ・トーカイからの事業譲受
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会における決議に基づき、平成20年４月１日付で当社の親会社である株式会社ザ・トーカイよりホールセールに係るNTT局舎内の機器等の資産及び事業並びにデータ伝送業務に係る中継局舎内の伝送装置等の資産及び事業を譲受いたしました。
(1) 譲受した資産
流動資産
19,478千円
固定資産
810,635千円
資産合計
830,113千円(2) 譲受価額
830,113千円
2. 自己株式の取得及び消却
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため― 29 ―

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集(2) 取得の内容① 取得する株式の種類② 取得する株式の総数③ 株式の取得価額の総額④ 株式の取得期間⑤ 取得方法2008/06/03 4:36印刷

9/29

：普通株式
：300,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％)：300,000千円（上限）：平成20年５月12日から平成20年６月20日まで：市場買付(3) 消却の内容① 消却する株式の種類② 消却する株式の数：普通株式：300,000株（予定）(消却前発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％)
上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した
全株式を消却する③ 消却後の発行済株式総数 ：39,821,350株（予定）④ 消却予定日：平成20年度中に実施予定（その他の注記）
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
繰越欠損金
未払金
未払社会保険料
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 30 ―

140,448千円
73,454千円
31,253千円
25,502千円
16,942千円
16,448千円
12,178千円
316,228千円△8,905千円
307,323千円△423千円△423千円
306,899千円

〆≠●0

02_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

2008/06/03 4:36印刷＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
長期前受収益退職給付引当金
繰越欠損金
減損損失
合併による剰余金差額
投資有価証券
一括償却資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.

10/29

136,133千円
87,478千円
58,752千円
43,549千円
38,714千円
31,255千円
23,303千円
17,230千円
12,702千円
7,406千円
22,928千円
479,455千円△108,808千円
370,646千円△43,197千円△43,197千円
327,448千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置
及び運搬具
有形固定資産の｢その他｣
無形固定資産の｢その他｣（ソフトウェア）
合計

取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

1,907,814

940,375

967,438

6,629,854

2,910,988

3,718,865

136,911

66,89070,021

8,674,580

3,918,254

4,756,325② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

1,526,065千円
3,341,286千円
4,867,352千円― 31 ―

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

2008/06/03 4:36印刷

11/29③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,808,672千円
減価償却費相当額
1,665,043千円
支払利息相当額
136,158千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内24,537千円
１年超
31,295千円
合 計55,832千円
退職給付関係
1. 退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
当該適格退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ（親会社)、東海ガス株式会
社との共同委託契約であります。
また、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当連結会計年度210,168千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日）
年金資産の額46,077,089千円
年金財政計算上の給付債務の額
38,137,747千円
差引額
7,939,342千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成19年４月１日 至
平成20年３月31日）
8.3％(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2. 退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日現在）
退職給付債務
△3,204,791千円
年金資産残高2,593,818千円
未積立退職給付債務△610,972千円
会計基準変更時差異の未処理額
59,782千円
未認識数理計算上の差異
442,229千円
退職給付引当金△108,960千円(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 32 ―

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12/29

3. 退職給付費用に関する事項（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
勤務費用
238,398千円
利息費用
69,919千円
期待運用収益△68,859千円
数理計算上の差異の費用処理額△3,916千円
会計基準変更時差異の費用処理額
30,231千円
出向者に対する当社拠出額△13,847千円
出向者に対する当社負担額
11,171千円
退職給付費用合計
263,098千円(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.5％
期待運用収益率2.5％
数理計算上の差異の処理年数
15〜17年発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異の処理年数
10年（追加情報）
当連結会計年度より、｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２)」(企業会
計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。
ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成13年
平成15年
平成16年
平成12年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役７名
取締役６名
取締役６名
取締役６名
付与対象者の監査役１名
区分及び人数
従業員29名
従業員37名
従業員39名
従業員40名株式の種類別のストック・ 普通株式 175,000株 普通株式 137,500株 普通株式 141,000株 普通株式 58,400株
オプションの数
付与日
平成12年８月１日
平成13年８月１日
平成15年８月１日
平成16年８月２日
権利確定条件は付さ 同左
同左
同左
権利確定条件 れておりません。
対象勤務期間の定め 同左
同左
同左
対象勤務期間 はありません。
平成14年７月１日から 平成15年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から権利行使期間平成19年６月30日まで 平成20年６月30日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで― 33 ―

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13/29(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成13年
平成15年
平成16年
平成12年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

27,000―24,5002,500―

25,500―2,500
500
22,50062,000
―
3,500
2,250
56,25048,800――800
48,000

②単価情報
平成13年
平成15年
平成16年
平成12年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）
540
456
595
1,019
行使時平均株価（円)
1,032
605
924
―
付与日における公正――――な評価単価（円）企業結合等関係
1. 企業結合の概要(1) 事業譲渡企業の名称
株式会社御殿場ケーブルメディア(2) 取得した事業の内容
有線テレビジョン放送事業及びCATVインターネット接続サービス事業(3) 企業結合を行った主な理由
静岡県御殿場市にてCATV事業を行うことを目的としております。
(4) 企業結合日
平成19年４月１日(5) 企業結合の法的形式
事業譲受(6) 事業取得企業の名称
株式会社御殿場ケーブルメディア(平成19年４月２日付にて、株式会社御殿場ケーブルテレビから株式会社御殿場ケーブルメディアに商号変更しております｡）
2. 連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日
3. 取得した事業の取得原価
456,280千円
4. 発生したのれんの概要(1) 金額165,060千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生いたしました。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間の定額法― 34 ―

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14/29

5. 企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産
1,880千円
固定資産289,339千円
資産合計
291,219千円
6. 企業結合が連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が完了した日と連結会計期間開始の日は一致しているため、該当事項はありません。
関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

液化石油
ガス、石
油製品、
被所有
関連する
直接
機 器 販
(54.1)㈱ザ・ト 静岡市
売、工事
親会社
14,004,624
間接
ーカイ
葵区
施工、住
(5.9)
宅・土地
計
販売、イ
(60.0)
ンターネ
ットサー
ビス他

兼任
３名

インター
ネット接
続・回線
卸売、イ
ンターネ
ット関連
設備（静
岡)賃貸･
保守・運
用受託、
システム
開発・保
守、情報
処理・運
用受託、
システム
商品・製
品販売、
オフィス
の賃借

取引の
内容

科目

期末残高
(千円)

回線の卸
売・賃貸 3,557,039 売掛金
収入等

542,645

データ伝
送収入
情 報 処
理・運用
受託
システム
開発・保
守、機器
の販売等

取引金額
(千円)

874,889885,671814,066

その他手数料収入

105,145

オフィス
フロアの
賃借

146,351 未払金

12,461

長期差入
保証金

93,903

資産の購
設備未払
1,073,177
入
金648,489(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3. オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

― 35 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

15/29

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月19日

株式会社ビック東海
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

深 沢 烈 光 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ビック東海の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

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貸

借

対

照

16/29

表

(平成20年３月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部負 債 の 部

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

6,998,684
1,453,324
3,937
3,399,596
16,195215,553334,810
320,259
266,922595,152
432,689△ 39,757

流

動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
未
払金
設 備 未 払 金
未
払費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

16,949,723
917,455
5,646,000
2,685,310
1,338,362
4,598,362
172,661
816,645
325,33172,05327,081
325,082
11,00014,378固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

29,087,651
23,812,696
5,639,463
12,751,849
3,291,792
528,066
1,398,499
203,024
791,292
27,044
687,426
46,04530,776
4,483,661
162,826
3,364,650
50
13,461
97,626
339,834
491,674
27,000△ 13,461

固定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
その他

4,042,836
3,498,130
65,495
214,758
37,375
227,077

負20,992,559

流

資

産

合

計

債

合

計

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式15,101,751
2,209,590
2,620,844
2,620,643
200
10,322,500
21,16010,301,340
500,000
9,801,340△ 51,183

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△△

36,086,336― 37 ―

純

資

産

合

7,975
7,975

計

15,093,776

負債・純資産合計

36,086,336

〆≠●0

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損

益

計

算

17/29

書

平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

31,779,532

価19,327,860

益

12,451,672

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

益

収

益

取

受

利

取

保

配

険

損

害

当

金
賠

収

償

雑

金

収

費

用

収

営

業

外

支

払

新

株

利

発

行

雑

費

償

損

経

常

特

別

利

益

利

益

8,016,527
4,435,144

息

2,329

金

11,411

入38,818

入

6,773

入

18,671

息186,802

却664

失19,120

事

負

担

金

収

入

23,088

支

障

移

転

補

償

金

27,266

他

12

損

206,666

過年度役員退職慰労引当金繰入額

185,283

そ48,809

そ

の
別

固

定

損
資

産

前

当

期

除

却

他
純

利

益
773,932

法

784,192

人

税
期

等
純

50,367

調整利440,758
3,916,170

法人税、住民税及び事業税

当206,587

失の引

78,005

4,306,562

工

特

税

利

外

額

高

額
益

1,558,125
2,358,045― 38 ―

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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18/29

株主資本等変動計算書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )(単位：千円)
株
資
資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高

2,201,362

2,612,419

8,228

8,224

本

剰

余

主

金

資
利

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
253

2,612,672

21,160益本
剰余

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

500,000

8,444,936

金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

8,966,096△50,638 13,729,493△1,001,641 △1,001,641△1,001,641

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

8,224

16,452

剰余金の配当当 期 純 利 益

2,358,045

2,358,045

自己株式の取得
自己株式の処分△52△52

2,358,045
△713

△713

168

116

△545

1,372,258

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純額)
事業年度中の変動額合計

8,228

8,224

△52

8,172

―

―

平成20年３月31日残高

2,209,590

2,620,643

200

2,620,844

21,160500,000

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高

2,374

2,374 13,731,867

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

16,452

剰余金の配当△1,001,641

当 期 純 利 益

2,358,045

自己株式の取得△713

自己株式の処分116

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額( 純額)

△10,350△10,350△10,350

事業年度中の変動額合計△10,350△10,350

1,361,908

平成20年３月31日残高△7,975△7,975 15,093,776― 39 ―

1,356,403

1,356,403

9,801,340 10,322,500△51,183 15,101,751

〆≠●0

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個

別

注

記

19/29

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
静岡本社、日本橋オフィス
定率法
上記を除く事務所設備
定額法
データセンター（建物は定額法) 定率法
通信設備
定額法
放送設備
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年〜42年
構 築 物
２年〜45年
機械及び装置
２年〜15年
工具器具及び備品
２年〜20年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。

― 40 ―

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3.
4.

5.

6.

7.

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20/29

自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は11年
繰延資産の処理方法
新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。
引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間（15年〜17年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(5) 役員退職慰労引当金に基づく期末要支給額を計上しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 41 ―

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21/29（会計方針の変更）
1. 役員退職慰労引当金に関する会計基準
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度から役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役
員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証
実務委員会報告第42号 平成19年４月13日）の公表を契機に、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当事業年度発生額32,675千円を販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額185,283千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ32,675千円
減少し、税引前当期純利益は217,958千円減少しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
115,466千円 ( 115,466千円)
構
築物
8,229,415千円 (8,229,415千円)
機 械 及 び 装 置909,185千円 ( 909,185千円)
工具器具及び備品
10,832千円 ( 10,832千円)
土地
141,460千円 ( 141,460千円)
計9,406,361千円 (9,406,361千円)(2) 担保されている債務
長 期 借 入 金
1,626,490千円 (1,626,490千円)(一年以内返済予定分を含む)
計
1,626,490千円 (1,626,490千円)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
15,973,422千円
3. 保証債務等（保証予約含む）
3,099,990千円
4. 関係会社に対する短期金銭債権
883,039千円
5. 関係会社に対する長期金銭債権
93,903千円
6. 関係会社に対する短期金銭債務
984,672千円
7. 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
13,050,000千円
借入実行残高5,446,000千円
差引額
7,604,000千円
8. 旧商法第280条ノ19第１項の規定による新株引受権(1) 平成13年６月27日株主総会決議
発行すべき株式の内容
普通株式
新株引受権の残高
10,260千円
新株引受権の行使により発行する株式の発行価額456円
権利行使期間平成15年７月１日から平成20年６月30日まで― 42 ―

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2008/06/03 4:36印刷（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高
2. 売上原価に含まれる研究開発費

22/29

6,285,511千円
1,775,426千円
1,092,175千円
100,556千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株)38,976

増 加

減 少

816

当事業年度末130

39,662(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少130株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払金
未払社会保険料
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
減損損失
退職給付引当金
合併による剰余金差額
投資有価証券
一括償却資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

129,057千円
70,813千円
25,502千円
15,593千円
13,896千円
12,060千円
266,922千円

136,133千円
85,258千円
31,255千円
26,001千円
23,303千円
17,230千円
11,851千円
7,406千円
1,392千円
339,834千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 43 ―

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2008/06/03 4:36印刷

23/29（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

機械及び装置

1,657,987

839,228

818,759

工具器具及び備品

4,839,261

2,171,605

2,667,656

車 両 運 搬 具

136,734

56,26580,468

ソフトウェア合計115,695

61,72953,965

6,749,679

3,128,829

3,620,849② 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,211,870千円
１年超
2,493,626千円
合 計
3,705,497千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,476,976千円
減価償却費相当額
1,360,503千円
支払利息相当額
106,567千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内22,062千円
１年超25,356千円
合 計47,418千円― 44 ―

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2008/06/03 4:36印刷

24/29（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

液化石油
ガス、石
油製品、
被所有
関連する
直接
機 器 販
(54.1)
売、工事㈱ザ・ト 静岡市
間接
親会社
14,004,624
施工、住
ーカイ
葵区
(5.9)
宅・土地
計
販売、イ
(60.0)
ンターネ
ットサー
ビス他

兼任
３名

インター
ネット接
続・回線
卸売、イ
ンターネ
ット関連
設備（静
岡)賃貸･
保守・運
用受託、
システム
開発・保
守、情報
処理・運
用受託、
システム
商品・製
品販売、
オフィス
の賃借

取引の
内容

科目

期末残高
(千円)

回線の卸
売・賃貸 3,552,721 売掛金収入等

541,906

データ伝
送収入
情 報 処
理・運用
受託
システム
開発・保
守、機器
の販売等

取引金額
(千円)

874,889885,671814,066

その他手数料収入

94,925

オフィス
フロアの
賃借

146,351 未払金

12,461

長期差入
保証金

93,903

資産の購
設備未払
1,073,177
入
金648,489(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3. オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

㈱いちはら
所有
コミュニテ 千葉県
子会社 ィー・ネッ
1,320,300 CATV事業
直接
トワーク・ 市原市
（90.0）
テレビ

兼任
４名

厚木伊勢原 神 奈 川
子会社 ケーブルネ 県 厚 木
ットワーク
市
㈱

695,000 CATV事業

所有
直接（99.2)

兼任
４名

埼玉県
子会社 熊谷ケーブ
ルテレビ㈱ 熊谷市

491,000 CATV事業

所有
直接（99.8）

兼任
４名

取引の
内容

取引金額
(千円)

債務保証 債務保証

928,170

インター
ネット接
続・回線
卸売、イ
ンターネ
ット関連 債務保証 1,388,000
設 備 賃
貸 ・ 保
守・運用
受託、債
務保証
インター
ネット関
連設備賃
貸 ・ 保 債務保証 445,674
守・運用
受託、債
務保証

期末残高
(千円)

科目

―

―

―

―

―

―

(注) 各子会社の金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
― 45 ―

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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25/29（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
376円57銭
１株当たり当期純利益
58円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
58円80銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(うち新株予約権）

2,358,045千円―
2,358,045千円
40,074,682株―
27,877株
27,877株（重要な後発事象に関する注記）
1. 株式会社ザ・トーカイからの事業譲受
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会における決議に基づき、平成20年４月１日付で当社の親会社である株式会社ザ・トーカイよりホールセールに係るNTT局舎内の機器等の資産及び事業並びにデータ伝送業務に係る中継局舎内の伝送装置等の資産及び事業を譲受いたしました。
(1) 譲受した資産
流動資産
19,478千円
固定資産
810,635千円
資産合計
830,113千円(2) 譲受価額
830,113千円
2. 自己株式の取得及び消却
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2) 取得の内容① 取得する株式の種類：普通株式② 取得する株式の総数：300,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％)③ 株式の取得価額の総額 ：300,000千円（上限）④ 株式の取得期間：平成20年５月12日から平成20年６月20日まで⑤ 取得方法：市場買付― 46 ―

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26/29(3) 消却の内容① 消却する株式の種類② 消却する株式の数：普通株式：300,000株（予定）(消却前発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％)
上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した
全株式を消却する③ 消却後の発行済株式総数 ：39,821,350株（予定）④ 消却予定日：平成20年度中に実施予定（その他の注記）
退職給付関係
1. 退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格
退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ（親会社)、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。
また、当社は上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当事業年度208,710千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日）
年金資産の額31,736,750千円
年金財政計算上の給付債務の額
25,681,000千円
差引額
6,055,750千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成19年４月１日 至 平成20年
３月31日）
17.7％(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2. 退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日現在）
退職給付債務
△3,160,649千円
年金資産残高2,593,818千円
未積立退職給付債務△566,830千円
会計基準変更時差異の未処理額
59,104千円
未認識数理計算上の差異
442,229千円
退職給付引当金△65,495千円
3. 退職給付費用に関する事項（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
勤務費用
232,608千円
利息費用
69,919千円
期待運用収益△68,859千円
数理計算上の差異の費用処理額△3,916千円
会計基準変更時差異の費用処理額
29,554千円
出向者に対する当社負担額△13,847千円
退職給付費用合計
245,458千円― 47 ―

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27/29

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.5％
期待運用収益率2.5％
数理計算上の差異の処理年数
15〜17年発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異の処理年数
10年(追加情報)
当事業年度より、｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２)」(企業会計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。

― 48 ―

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会計監査人の監査報告書

28/29

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月19日

株式会社ビック東海
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

深 沢 烈 光 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ビック東
海の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

〆≠●002_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

監査役会の監査報告書

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29/29

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第32期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年５月28日

株式会社

ビック東海 監査役会
鈴 木 断 行池 田 信 夫
増 田 繁 樹御 宿 哲 也

常勤監査役
社外監査役
監 査 役
社外監査役

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 50 ―

上〆≠●003_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、業績や経済情勢を勘案し、株主の皆様への安定的及び継続的な利益還元という観点から、下記のとおりと致したいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金12円50銭 総額501,021,100円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月27日
第２号議案 取締役２名選任の件
経営体制強化のため取締役を増員することとし、取締役２名の選任をお願い致したいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位及び担当

昭和54年４月 株式会社ザ・トーカイ入社
平成10年４月 当社SI事業部NI推進部長
平成16年６月 株式会社トーカイ・ブロードバン
杉 山 康 則１
ド・コミュニケーションズ取締役(昭和30年10月19日生)
平成17年10月 当社CATV本部CATV事業部技術部長
平成18年４月 当社CATV本部CATV事業部放送・通信センター長（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成15年４月 当社EA事業部第一システム営業部
長
平成17年10月 当社システムイノベーションサー
ビス本部EA事業部第一システム営
望 月 俊 宏２業部長
(昭和33年２月22日生)
平成19年２月 当社システムイノベーションサー
ビス本部EA事業部第三システム営
業部長
平成20年４月 当社システムイノベーションサー
ビス本部EA事業部長 (現任)

― 51 ―

所 有 す る
当社株式の数

11,820株

10,000株〆≠●003_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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2/5

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役大石容一郎氏は、本総会終結の時をもって退任致しますので、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
大

石

名
容一郎

略

歴

昭和60年６月 当社取締役
昭和63年６月 当社常務取締役（現任）
以 上― 52 ―

〆≠●0

03_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集〈メモ

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欄〉― 53 ―

3/5

〆≠●0

03_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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4/5

〆≠●0

04_0715901102006.doc㈱ビック東海様 招集

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株主総会会場ご案内図
静岡市葵区紺屋町３‑10
静岡グランドホテル中島屋 ３階オリーブ
TEL 054(253)1151

1/1