平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月9日
上場会社名
コード番号
代表者

東京ラヂエーター製造株式会社
7235
URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/（役職名） 代表取締役社長
総務部・経理部・原価管理部統括取問合せ先責任者（役職名）
締役
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所

東

（氏名） 原口史郎（氏名） 西村重幸

TEL 0466-87-1231（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

百万円％

百万円％

百万円

％

21.3

974
1,329―△15.8

977
1,355―
△13.4

594
794―
△18.4

―

21,397
23,950

経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

円銭

―
―

41.34
55.25

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

20,08921,667
21年3月期第3四半期 11,154百万円

11,676
11,362
20年3月期 10,930百万円

55.5
50.4

775.23759.692. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

円銭

―
―
―――

3.00
3.00
―――

円銭

3.00

6.00―――

―――
3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△21.1
25,600（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

570

△72.7

590

△72.0

475

△64.0

33.01

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 14,400,000株
21年3月期第3四半期
11,466株
21年3月期第3四半期 14,388,534株

20年3月期
14,400,000株
20年3月期
11,466株
20年3月期第3四半期 14,388,539株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）平成21年1月23日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
（２）本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（３）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-

【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（平成20年４月１日～平成20年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融危機による世界経済の減速が国内経済にも波及し、企業収益の大幅な減少や雇用情勢が悪化するなど景気の先行きは更に厳しさを増しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック業界では、輸出は資源国向けを中心に第２四半期累計期間までは堅調に推移したものの、世界経済の減速から需要が落ち込み前年同期に比べ大幅に減少しました。
産業・建設機械業界におきましても、国内市場、米国市場及び欧州市場に加え、これまで順調に経済成長をしていた新興国についても需要が落ち込み、前年同期の需要を下回りました。
このような厳しい経営環境の下、当社グループの当第３四半期累計期間の売上高は主要顧客の生産調整等が影響し、213億97百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
利益面におきましては、全社的な原価低減活動を強力に推し進めましたが、売上高の減少とそれに伴う操業度の低下により、営業利益は９億74百万円（前年同期比26.7％減）、経常利益は９億77百万円（同27.9％減）、四半期純利益は５億94百万円（同25.2％減）となりました。
なお、「連結経営成績に関する定性的情報」における前年同期比増減率につきましては、参考として記載しております。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、200億89百万円と前連結会計年度末に比べ15億77百万円の減少となりました。
また、流動資産は116億19百万円と前連結会計年度末に比べ16億円の減少となり、固定資産は84億70百万円と前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、キャッシュマネージメントシステムに対する預け金の増加30億53百万円、たな卸資産の増加２億４百万円、債権流動化等による受取手形及び売掛金の減少47億58百万円等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、株価急落等による投資有価証券の減少３億86百万円、有形固定資産の増加
２億61百万円、繰延税金資産の増加１億56百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、84億13百万円と前連結会計年度末に比べ18億91百万円の減少となりました。
また、流動負債は82億45百万円と前連結会計年度末に比べ19億37百万円の減少となり、固定負債は１億67百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少16億11百万円と資金効率の改善等により当社が前連結会計年度末に計上したキャッシュマネージメントシステムからの短期借入金５億44百万円を返済したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、116億76百万円と前連結会計年度末に比べ３億14百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、四半期純利益５億94百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

3. 連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の連結業績予想につきましては、平成21年１月23日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりで、業績予想に変更はありません。

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,461千円減少しております。
③ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

-3-

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

690,603
5,013,363
550,784
459,739940,747
380,376
3,053,832
532,536△2,500768,084
9,771,560
460,140
381,740
904,632
384,479－

流動資産合計

11,619,482

13,219,574

4,181,122△2,129,080

4,184,812△2,055,350

2,052,041

2,129,462

11,315,387△8,131,522

11,010,334△7,960,252

3,183,864

3,050,082

5,049,578△4,234,314

5,751,869△4,861,588

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

551,436△2,500

815,264

890,280

土地
建設仮勘定

1,268,890
492,824

1,268,890
212,435

有形固定資産合計

7,812,886

7,551,152

72,80873,498203,092
257,557
126,130△2,200589,895
100,922
134,699△2,200

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-584,579

823,3178,470,274

8,447,968

20,089,757

21,667,543（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他

5,378,924
396,411
1,003,028
57,85654,171
344,9121,010,235

6,990,017
845,081
1,071,795
342,651
59,095353,385
521,152

流動負債合計8,245,540

10,183,178

56,359111,196
87

26,031
95,847
87

167,642

121,966

負債合計

8,413,183

10,305,145

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,317,600
778,300
8,937,284△4,257

1,317,600
778,300
8,428,811△4,257

11,028,927

10,520,454

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,694
128,136

236,120
174,208

評価・換算差額等合計

125,441

410,328522,205

431,614

純資産合計

11,676,574

11,362,398

負債純資産合計

20,089,757

21,667,543

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

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(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

21,397,288
18,574,836

売上総利益

2,822,451

販売費及び一般管理費

1,847,618

営業利益

974,833

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他

6,337
9,479
4,277
10,037
13,837

営業外収益合計

43,968

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

5,171
32,6783,592

営業外費用合計

41,442

経常利益

977,359

特別利益
固定資産売却益2,358

特別利益合計

2,358

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

44
25,217

特別損失合計25,261

税金等調整前四半期純利益

954,457

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

251,2315,227

法人税等合計256,459

少数株主利益103,194

四半期純利益594,803-6-当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(3) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等（要約）四半期連結損益計算書
四半期連結累計期間
自 平成19年４月１日
科目

至 平成19年12月31日
金額（百万円）Ⅰ

売上高23,950

Ⅱ

売上原価

20,990

Ⅲ

売上総利益

2,960

販売費及び一般管理費

1,631

営業利益

1,329

Ⅳ

営業外収益

63Ⅴ

営業外費用

36

経常利益
Ⅵ

1,355

特別損失

12

税金等調整前四半期純利益

1,343

法人税、住民税及び事業税

193

法人税等調整額244

少数株主利益110

四半期純利益794-8-