外国人児童生徒等教育に関する施策の充実～高等学校等における日本語指導の制度化について～
令和４年１２月１０日
文部科学省総合教育政策局
国際教育課長 石田 善顕

1

外国人児童生徒教育の現状

2

公立学校に在籍する外国人児童生徒数の推移○公立学校に在籍する外国人児童生徒数は、１２年間で約４万人増加し、１１万人を超えている。

（人）

114,853

140,000

108,815
101,402
120,000

100,000

80,00074,21472,512

112
0
947

110
0
705

8,189

8,725

80,11971,545
105
0
824
8,948

71,78973,289
211
0
630

111
0
588
8,984

8,584

21,31021,14360,00022,21821,806

21,40576,282
131
0
722
8,725
21,437

148
185
1,039
8,968
20,68686,015

93,133

141
207
807

151
326
897
9,614

9,318

155
502
972

20,00042,74841,16640,26340,79642,72145,267

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

182
683
1,278
9,926

9,687

9,636
26,847

28,10124,80023,051

21,82840,00049,093

174
613
1,093

53,71459,094H29

H30

65,33770,401

74,683

R1

R2

R3

0

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

義務教育学校

中等教育学校（出典）文部科学省「学校基本統計」を基に作成

3

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移①（人）（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校）

60,00058,307
51,12650,00043,94740,00037,09533,18430,00010,688

10,371

9,612

7,897

6,171
47,619

日本語指導が必要な児童生徒は約10年間で1.8倍増40,75520,00027,01329,19834,335

日本語指導が必要な外国人
児童生徒は約10年間で1.8倍増

10,0000

日本語指導が必要な日本国籍
児童生徒は約10年間で1.7倍増

H24

H26

H28

H30

R3

（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」

4

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移②○

日本語指導が必要な児童生徒については、
在留外国人数や外国籍の児童生徒数の増加傾向に伴い、外国籍の者(※)で47,619人（16.8%増）であり、前回調査より6,864人増加し、日本国籍の者は10,688人（3.1%増）であり、前回調査より317人増加した。
※

公立学校に在籍する外国籍の児童生徒の総数は114,853人(23.3%増)であり、このうち日本語指導が必要な者の割合は41.5%となっている。

■日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数（人）

50,00045,00035,00066

34,33528,51122
1,980

25,000
8,012

20,000

261

177

140

56

11,000277

4,292

10,000

41
3,677

24
2,137

2,272

11,280

6,000

8,792

5,000

7,809
7,558

特別支援学校

5,496
26
13
244

6,171
32
17

60
19
7,897
49
31

31,18926,316
18,365

17,154

18,884

22,156

495

83
86
77
516

42

457

23

2,071

2,376

7,669

7,550

H30

R3

1,803

1,586

273
1,240

1,257
7,250

3,000
2,000

10,371
52
42

332

4,000

5,000
0

9,612

中等教育学校

8,000
7,000

10,260

高等学校
義務教育学校

9,000

159

2,915

15,00010,000339

52

27,013

中学校（人）

40,755

184

10,688小学校

453

29,198132

30,00047,619

小学校
中学校
高等学校
義務教育学校
中等教育学校
特別支援学校40,000■日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数

5,899
3,956

4,609

1,000

H22

H24

H26

H28

H30

R3

0

H22

H24

H26

H28

（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」 5

日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別）※日本国籍・外国籍合計（児童・生徒数：人）

0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

241
61
49
181
57
60
81

9,000

10,00011,00012,00013,00014,000

小学校
中学校
高等学校

1,671
882

義務教育学校

1,473
3,732

中等教育学校

2,633
4,646
7,298
221
472
167
183
388
696

特別支援学校

1,999
4,258
12,738
2,657
1,568
372
4,094
1,615
333
54
33
206
171
858
161
93
165
60
23
743
74
64
142
69
52
42
471

6

帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状①➀ 日本語指導が必要な児童生徒は多様化している
外国籍児童生徒
韓国・朝鮮
語, 432人
英語, 1,774人

その他,
6,355人

日本語, 1,793
人

ポルトガル語,
470人

その他,
798人

英語, 1,231人

中国語,
8,701人フィリピノ語,6,356人

日本国籍児童生徒

韓国・朝鮮語,
162人

スペイン語,
343人

ポルトガル語,11,165人

ベトナム語,
2,520人スペイン語,
3,373人ベトナム語,
175人（令和３年度）日本語, 2,897
人「その他」の言語
インドネシア語、ウルドゥ語、
タイ語、ネパール語
ベンガル語、モンゴル語
ロシア語、アラビア語
マレー語、パシュトゥー語 等

中国語, 1,745 フィリピノ語,
2,105人人※公立小・中学校 9,926人※公立小・中学校 42,469人② 日本語指導が必要な児童生徒は集住化・散在化の傾向がみられる
公立小・中学校に日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校数（平成30年度）（公立小・中学校 28,638校）
3人, 845校

在籍なし
20,261校
71%

在籍あり
8,377校29%

4人, 466校

2人,
1,588校1人, 3,274
校

都道府県別日本語指導が必要な児童生徒数
5,000人～：1,000人～：100人～ ：
～99人 ：（令和３年度）

5人以上,
2,204校※100人以上は全都道府県で13校

出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」

7

帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状②○

日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている割合は、外国籍の者で91.0％（11.5㌽増）、日本国籍の者で88.1％（13.7㌽増）となっている。
このうち、小中学校において一人一人の日本語の能力に応じた個別指導を行う「特別の教育課程」(※)を編成した日本語指導を受けている割合は、それぞれ73.4％（12.6㌽増）、67.5％（10.2㌽増）となっている。
※

平成２６年度から導入され、在籍学級以外の教室などで行われる特別の指導を指す。

「特別の教育課程」による日本語指導を受けている児童生徒
特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒（%）
90

特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒
日本語指導が必要な児童生徒
（%）
100
◆外国籍

90

91.0

80

◆外国籍

86.5
82.9

82.2

79.5

80

88.1

78.3

67.5
57.3

50
74.3

70

60.8

60

76.9

81.7

70

73.4

42.6

74.4

■日本国籍

40
■日本国籍

60

30

38.8
23.9

20
50

20.0

H22

H24

H26

H28

H30

R3

10

H26

H28

H30

R3

出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」

8

外国人児童生徒等教育に関する施策の充実

9帰国・外国人児童生徒等教育に関する主な施策
1.指導体制の確保・充実• 日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の制度化（義務教育段階：平成26年度～、
高等学校段階：令和５年度～）• 義務標準法に基づく日本語指導に必要な教員の基礎定数化（児童生徒18人に１人、平成29年度～令和８年度まで計画的に措置）• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、日本語指導補助者・母語支援員の派遣、ＩＣＴを活用した教育・支援等を推進

2.日本語指導担当教師等の指• (独)教職員支援機構における「指導者養成研修」の実施
導力の向上、支援環境の改善 • 外国人児童生徒等教育を担う教員等の養成・研修のための「モデルプログラム」の開発（令和元年度）• 外国人児童生徒等教育アドバイザーの教育委員会等への派遣（令和元年度～）• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の運営• 日本語指導を担当する教員・支援者向け研修動画を制作し、文科省HPにおいて公開
3.就学状況の把握、就学の促進 • 「外国人の子供の就学促進事業」により、就学状況・進学状況の調査等を実施する自治体を支援• 外国人の子供の就学促進に関する先進事例を自治体に提供（令和２年３月）• 日本語教育推進法の基本方針に基づき、地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を発出(令和２年７月)。学齢簿の編製にあたり外国人の子供の就学状況の一体的な管理・把握、個別の就学勧奨等を推進• 外国人の子供・保護者に対し、日本の学校生活について紹介する動画を制作し、文科省HPにおいて公開• 夜間中学の設置促進（学齢を超過した外国人への対応等）
4.中学生・高校生の進学・キャリ
ア支援の充実• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、進路指導・キャリア教育の充実、生活相談・
心理サポートに資する取組、放課後や学校内外での居場所づくりに資する取組等を推進• 上記「指針」において、進路ガイダンス・進路相談等の実施や、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組を推進（令和２年７月）• 高等学校における日本語指導のカリキュラムづくり等のための指導資料開発及び日本語能力評価方法の研究を実施（令和３年度～）

5.異文化理解、母語・母文化支
援、幼児に対する支援• 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、大学や教育委員会、学校等の協力を得て調査研究を実施（令和２年度～）• 日本の幼稚園について7言語で説明している「幼稚園の就園ガイド」及び「外国人幼児等の受入れにおける配慮について」を作成し周知

外国人児童生徒等教育を進める枠組み

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。令和４年６月14日改訂）
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号)及び「基本方針」（令和２年６月23日閣議決定）

中央教育審議会答申（令和３年１月26日） ※項目の一つに「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」が位置づけ

10

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～(答申)【概要】
令和３年１月２６日
中 央 教 育 審 議 会

第Ⅰ部 総論１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力

 社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0時代」の到来
 新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」

新学習指導要領の着実な実施

ＩＣＴの活用一人一人の児童生徒が，自分のよさや可能性を認識す
るとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要

２．日本型学校教育の成り立ちと成果，直面する課題と新たな動きについて成 果

 学校が学習指導のみならず，生徒指導の面でも主要な役割を担い，児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで，子供たちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」は，諸外国から高い評価

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，全国的に学校の臨時休業措置が取られたことにより再認識された学校の役割①学習機会と学力の保障 ②全人的な発達・成長の保障 ③身体的，精神的な健康の保障（安全・安心につながることができる居場所・セーフティネット）課 題
子供たちの意欲・関心・学習習慣等や，高い意欲や能力をもった教師やそれを支える職員の力により成果を挙げる一方，変化する社会の中で以下の課
題に直面

 本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられることになり，結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され，その負担が増大
 子供たちの多様化（特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加，貧困，いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加等）
 生徒の学習意欲の低下
 教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下，教師不足の深刻化
 学習場面におけるデジタルデバイスの使用が低調であるなど，加速度的に進展する情報化への対応の遅れ
 少子高齢化，人口減少による学校教育の維持とその質の保証に向けた取組の必要性
 新型コロナウイルス感染症の感染防止策と学校教育活動の両立，今後起こり得る新たな感染症への備えとしての教室環境や指導体制等の整備
教育振興基本計画の理念（自立・協働・創造）の継承

学校における
働き方改革の推進

GIGAスクール構想の実現

新学習指導要領の着実な実施

必要な改革を躊躇なく進めることで，従来の日本型学校教育を発展させ，「令和の日本型学校教育」を実現

11

第Ⅱ部 各論
５．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について(１) 基本的な考え方
 外国人の子供たちが共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に，関連施策の制度設計を行うことが必要 キャリア教育や相談支援の包括的提供，母語・母文化の学びに対する支援が必要
 日本人の子供を含め，異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる取組(２) 指導体制の確保・充実(４) 就学状況の把握，就学促進① 日本語指導のための教師等の確保• 日本語と教科を統合した学習を行うなど，組織的かつ体系的な指導が必要• 日本語指導が必要な児童生徒への指導体制の充実• 日本語指導・母語による支援等の専門スタッフの配置促進と支援体制の構築② 学校における日本語指導の体制構築• 日本語指導の拠点となる学校の整備と，拠点校を中心とした指導体制の構築• 集住・散在等，地域の実情を踏まえた体制構築の在り方の検討• 拠点校方式等の指導体制構築や初期集中支援等の実践事例の周知③ 地域の関係機関との連携• 教育委員会，首長部局，地域のボランティア団体，日本語教室等の関係
機関との連携促進• 特に，教員養成大学や外国人を雇用する企業等との連携

 学齢期の子供を持つ外国人に対する，就学促進の取組実施
 学齢簿の編製にあたり全ての外国人の子供の就学状況についても一体的に管理・把握するなど地方公共団体の取組促進，制度的な対応の在り方の検討
 義務教育未修了の外国人について，公立中学校での弾力的な受入れや夜間中学の入学案内の実施促進(３) 教師等の指導力の向上，支援環境の改善① 教師等に対する研修機会の充実• 「外国人児童生徒等教育を担う教師等の養成・研修モデルプログラム」の普及• 日本語指導担当教師等が専門知識の習得を証明できる仕組みの構築② 教員養成段階における学びの場の提供• 教員養成課程における外国人児童生徒等に関する内容の位置付けの検討③ 日本語能力の評価，指導方法・指導教材の活用・開発• 「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」や外国人児童生徒
等教育アドバイザーを活用した，日本語能力評価手法の普及促進• 情報検索サイト「かすたねっと」に登録する教材等の充実や検索機能の充実，多言語により学校生活を紹介する動画コンテンツの作成・配信④ 外国人児童生徒等に対する特別な配慮等• 障害のある外国人児童生徒等に対して，障害の状態等に応じたきめ細かい指
導・支援体制の構築• 障害のある外国人児童生徒等の在籍状況や指導・支援の状況把握(５) 中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実
 外国人児童生徒等の進学・就職等の進路選択の支援 公立高等学校入学者選抜における外国人生徒等を対象とした特別の配慮（ルビ振り，辞書の持ち込み，特別定員枠の設置等）について，現状把握，情報共有による地方公共団体の取組促進
 中学校・高等学校段階における進路指導・キャリア教育の取組促進 取出し方式による日本語指導の方法や制度的な在り方，高等学校版JSLカリキ
ュラムの策定の検討
 小・中・高等学校が連携し，外国人児童生徒等のための「個別の指導計画」を踏まえた必要な情報整理・情報共有の促進(６) 異文化理解，母語・母文化支援，幼児に対する支援
 学校における異文化理解や多文化共生の考えが根付くような取組促進 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実，教員養成課程における履修内容の充実
 家庭を中心とした母語・母文化定着の取組の促進，学校内外や就学前段階における教育委員会・学校とNPO・国際交流協会等の連携による母語・母文化に触れる機会の獲得
 幼児期の特性を踏まえた指導上の留意事項等の整理，研修機会の確保

12外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議 報告書（概要）
検討の背景

令和２年３
月

 日本語指導を必要とする児童生徒は平成30年度に５万人を超え、母語の多様化も進行。新たな在留資格の創設により、今後更なる在留外国人の増加が見込まれる。
 国が初めて実施した調査により、約２万人の外国人の子供が就学していない可能性があるか、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかに。
 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月）、中央教育審議会に対する諮問（平成31年４月）等も踏まえ、更なる充実の方向性を検討。
基本的な考え方 外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に制度設計を行うことが必要。「誰一人取り残さない」という発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できるようにする。（すべての外国人の子供が就学することを目標に）
 就学前段階や高等学校段階、学校卒業後も見据えた体系的な指導・支援、また、日本語教育のみならず、キャリア教育や相談支援などを包括的に提供する必要。
 学齢期から様々なルーツを有する子供達がともに学習することで、国際的な視点を持って社会で活躍する人材となり得ることを重視し、指導に取り組む。
分野ごとの主な施策

1.指導体制の確保・充実

2.日本語指導担当教師
等の指導力の向上、支援環境の改善

3.就学状況の把握、就学の促進
4.中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実
5.異文化理解、母語・母
文化支援、幼児に対する支援

速やかに実施すべき施策（可能なものから速やかに具体化を図り、施策として実行）実現に向けて取り組む課題（順次、施策化に必要な制度的対応や予算を検討）• 国の補助事業（拠点校方式等の指導体制構築、初期集中支援の実施、支援員配置、ICT活用 等）の一層の活用促進• 散在地域の指導体制構築に関し、実践研究を実施し、その成果を全国に普及• 「日本語教師」を、学校での日本語指導に積極的に活用（特別免許状、特別非常勤講師制度の活用も検討）• 「GIGAスクール構想」の検討と共に、ICT教材の活用、遠隔授業の実施等を推進• 教員研修のための「モデルプログラム」を全国展開• 教師が外国人児童生徒等について効率的に必要な知識や技能を得られる研修用動画を作成• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の機能強化等• 大学等における履修証明等により、日本語指導担当教師が専門的な知識を得られる仕組みを検討• 教員養成における外国人児童生徒等に関する内容の位置付けについて検討• JSLカリキュラムの改訂や高等学校版JSLの策定を順次検討• 外国人の子供の就学促進に関する先進事例を自治体に提供• 教育委員会と住民基本台帳部局等の連携促進• 地方公共団体における就学促進の取組について継続的に調査• 日本語教育推進法の基本方針に就学促進を位置付け• 地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を作成• 住民基本台帳等に基づき学齢簿に準じるものを作成する等、更なる制度的な対応の在り方を検討（外国人の子供の保護者に就学義務を課すことについては、引き続き慎重に検討）• 公立高等学校入学者選抜における先進事例を地方公共団体に提供し、各地域の実情に応じた取組を促進• 国の補助事業（日本語指導体制構築、進路指導・キャリア教育の充実 等）の継続実施と一層の活用促進• 高等学校における「特別の教育課程」の適用を含め、日本語の指導方法や制度的な在り方について検討• 外国人学校等を卒業した外国人生徒について、高等学校入学者
選抜の受検資格に関し、より適切な配慮が行われるための方策を検討• 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、大学や教育委員会、学校等の協力を得て研究を実施• 外国人幼児のための就園ガイド等を作成• 教育委員会、外国人学校、国際交流協会等との連携により、母語・母文化を尊重した取組の推進• プレスクール等の取組の更なる推進方策を検討

13

高等学校等における日本語指導の制度化及び充実方策について（報告）概要
現状と検討の背景• 高等学校に在籍する日本語指導が必要な生徒は増加しており、平成30年度で４千人を超える状況（10年前の2.7倍）• 義務教育段階においては、「特別の教育課程」を編成して日本語の特別の指導を実施しているが、高等学校段階では同様の制度が導入されていない• 令和３年１月の中教審答申において、高等学校における「特別の教育課程」の適用を含め、日本語指導の制度的な在り方等の検討を進めることが提言
制度化の必要性等• 日本語指導が必要な生徒の在籍が多い高等学校では、日本語に関する学校設定教科・科目を設置して指導が行われている• しかし、日本語指導が必要な生徒の日本語の能力は様々であり、個々の生徒の状況に応じたきめ細かな日本語の指導が必要⇒ 高等学校においても「特別の教育課程」編成・実施の制度を導入し、生徒の日本語の能力等に応じた個別の指導を行うことを可能とする必要がある
制度化の在り方• 義務教育段階における「特別の教育課程」編成・実施と同様の制度とすることを基本とするが、高等学校における教育の特徴（多様な課程・学科の設置、必履修教科・科目等の設定、単位による履修・修得と卒業の認定等）を尊重した内容とすべき
教育課程上の位置付け「特別の教育課程」による日本語の指導を高等学校の教育課程に加える、又はその一部に替えることができることとする指導計画の作成

日本語指導の対象とす
る生徒

日本語の能力に応じた特別の指導を行う必要がある生
徒単位認定、学習評価

日本語の能力等を多面的な観点について把握して学習の評価を実施し、その結果に基づいて単位を修得した
ことを認定

指導の内容

学校生活や各教科等の学習に、日本語で取り組むことができることを目的とする指導

全日制・定時制・通信制の課程ごとの制度設計の違い

全ての課程において、「特別の教育課程」を編成し日本語指導を行うことを可能とする指導の実施形態・在籍学校における指導 ・他校における指導指導に当たる教員等

指導時間・単位数

小・中学校等における日本語の指導の授業時数の標準(10単位時間～280単位時間)を目安として検討

高等学校教諭免許状を有する教師が担当し、日本語指導の専門知識を有する外部人材も積極的に活用すべき

日本語の能力等に応じた指導の目標・指導内容等を明記した「個別の指導計画」を作成※中学校で「特別の教育課程」による指導を受けていた生徒
が、高等学校でも特別の指導を受ける場合は、指導計画が中学校から引き継がれる仕組みが必要※学校設定教科・科目の設置との併用は可能※日本語指導の知見のある者が参加し、多面的な観点から判断充実方策• 高等学校は、教育委員会・NPO等と連携し、組織的な指導体制づくりに取り組むことが重要。日本語指導に加えて、キャリア教育や多文化共生等の取組も推進すべき• 教育委員会は、関係機関と連携した専門人材派遣や中学校と高等学校の連携体制構築、教師の専門性の向上に取り組むことが必要• 国は、指導体制構築の手引と日本語指導等のカリキュラムづくりのガイドラインを作成し、教育委員会・学校に提供するとともに、補助事業やアドバイザー派遣事業を活用し、14高等学校等の指導体制構築を支援する

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（概要）
重点事項に係る主な取組☆１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組☆２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化○都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科】《1》○「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分
野別教育モデルの開発【文科】《3》○生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含む。）を整備【法務】《6》○生活場面に応じた日本語を学習できるICT教材の開発・提供等【文科】《8》○来日前に円滑なコミュニケーション力を身につけるための海外における日本語教育環境の普及【外務】《9》○日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備【文科】《11》○「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方☆３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援☆４ 共生社会の基盤整備に向けた取組○子育て中の親子同士の交流や子育て不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施【厚労】《33》○住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を推進【文科】《36》○公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【文科】《47》○高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度を導入【文科】《49》○ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による職業相談の実施、外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援【厚労】《57》○定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施【厚労】《61》○年金制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労】《63》○「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等【法務】《66》

推進体制

○
○
○

針を作成、公表【法務】《17》○マイナポータル等を活用した情報発信【法務】《18》○外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進【法務】《20》○多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の15言語への拡大に向けた取組【総務】《23》○外国人支援を行う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務】《27》○やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等【法務】【文科】《31》《32》○「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等の実施【法務】《67》《68》○学校における、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進【文科】《71》○在留外国人統計等を活用し、国籍、在留資格、業種別等の外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表【法務】《74》○外国人労働者の労働条件等の雇用管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備【厚労】《75》○民間支援団体が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業実施【法務】《80》○出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討【法務】《82》○マイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上【法務】《85》○外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等について検討【法務】《86》

計画期間は令和８年度まで
有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じ施策の見直し
総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明示

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）（概要）

令

和

４

年

６

月

1

4

日

外 国 人 材 の 受 入れ ・ 共 生に 関 す る関 係 閣 僚会 議

我が国に在留する外国人は令和３年（2021年）末で約2７6万人､外国人労働者は令和３年１０月末で約17３万人（過去最高）。
受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」も踏まえ策定（２１８施策）。
今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す。
円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組○ 外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
 都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日
本語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上《施策1》 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容やレベル尺度に対応した分野別の教育モデルの開発《施策3》 生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《施策4》 生活オリエンテーション動画の作成・活用等による社会制度等の知識を習得できる環境の整備に係る検討《施策7》 生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知による外国人の社会へのスムーズな定着の支援《施策8》 更なる日本語教育環境の整備の必要性等に係る検討《施策14》○ 日本語教育の質の向上等
 日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度の整備《施策5（再掲）》

外 国 人 に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 人 向 け の 相 談 体 制 の 強 化○ 外国人の目線に立った情報発信の強化 「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の作成、公表《施策23》
 マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討《施策24》○ 外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
 外国人受入環境整備交付金の見直し等の地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討《施策35》
 ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援、外国人支援を行う地域の関係機関による合同相談会の実施等《施策36》
 多言語翻訳技術に係る実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の15言語への拡大に向けた取組《施策37》
 相談窓口における外国人のニーズを踏まえた相談体制の整備・充実の検討及び検討結果を踏まえた整備《施策44》○ 情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進 話し言葉のやさしい日本語の留意事項の取りまとめ等及び地方公共団体の取組に対する支援の実施《施策48》

ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 支 援○ 「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 子育て中の親子同士の交流、子育て不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施《施策51》
 住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携による外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握の推進《施策54》
 外国人学校の保健衛生に係る専門的な窓口による情報発信・相談対応の実施及び地方公共団体が行う支援の在り方に関する調査研究の実施《施策56》○ 「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
 公立高等学校入学者選抜における外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組の推進、高等学校における日本語の個別指導を教育課程に位置付けた制度の導入の推進《施策59》
 外国人の子どもの適切な将来設計の実現を図るための子どものキャリア形成支援を行う取組の試行的な実施及び具体的な取組の検討《施策61》○ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等①留学生の就職等の支援
 外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援《施策66》
 高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成による外国人留学生の就職・活躍の推進《施策87》②就労場面における支援 日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《施策88》
 ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策90》
 定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置の推進《施策93》③適正な労働環境等の確保
 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集等の周知《施策95》○ 「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策107》○ ライフステージに共通する取組
 「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21（再掲）》

外

国

人

材

の

円

滑

か

つ

適

正

な

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入

れ

共

生

社

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の

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盤

整

備

に

向

け

た

取

組

○ 特定技能外国人のマッチング支援策等
 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備《施策127》○ 特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等
 特定技能２号の対象分野追加、業務区分の整理及び受入れ見込数の見直し並びに特定技能制度・技能実習制度の在り方に係る検討《施策139》○ 悪質な仲介事業者等の排除
 ＯＤＡを活用した途上国の関係機関との連携強化の施策の検討《施策153》○ 海外における日本語教育基盤の充実等
 国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進《施策13（再掲）》○ 共生社会の実現に向けた意識醸成 「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベントの実施に向けた検討《施策155》
 政府における外国人共生施策の実施状況について取りまとめた白書の公表に向けた検討《施策156》
 集住地域・散在地域それぞれにおける指導の在り方に係る実践的な研究の実施《施策55（再掲）》○ 外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
 在留外国人統計等を活用した外国人の生活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策161》
 外国人労働者の労働条件等の雇用管理、国内外の労働移動等の実態把握のための統計整備《施策162》○ 共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
 専門性の高い受入環境調整担当官の育成による外国人の支援や受入れ環境整備の促進《施策164》
 民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業の実施等による情報発信等の充実、強化《施策165》
 相談窓口における関係機関間の連携強化及び外国人在留総合インフォメーションセンターの相談機能の強化に向けた検討《施策166》
 出入国在留管理庁における在留管理に必要な情報の一元的な把握のための仕組みの構築に係る検討《施策167》
 オンライン化の対象となる手続の拡大の検討及びマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築に係る検討《施策168》
 マイナンバーカードの取得環境の整備及び在留カードとマイナンバーカードとの一体化の実現に向けた検討《施策169》
 生活上の困りごとを抱える外国人を支援する専門人材の育成等に係る検討《施策6（再掲）》 外国人に関する共生施策の企画・立案に資するデータ提供の在り方に関する検討《施策170》
 地方公共団体に対する住民基本台帳情報の適切な活用促進のための周知の実施《施策171》○ 外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
 介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施《施策184》 ＯＤＡを活用した国内関係機関の多文化共生の取組の推進とネットワークの強化《施策185》
 先導的な地方公共団体の取組に対する地方創生推進交付金による支援の実施《施策186》
 「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」の周知及び当該特例の活用の促進《施策187》○ 共生社会の基盤としての在留管理体制の構築①在留管理基盤の強化
 「永住者」の在り方に係る許可要件及び許可後の事情変更に対する対応策等の見直しの検討《施策189》 難民該当性に関する規範的要素の明確化等を通じた難民認定制度の運用の一層の適正化《施策190》
 関係機関との連携による機微技術流出防止に資する留学生・外国人研究者等の受入れに係る審査の強化《施策195》②留学生の在籍管理の徹底 留学生の在籍管理が不適切な大学等に対する、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化《施策200》③技能実習制度の更なる適正化
 技能実習制度における相談業務と指導業務を一体的に実施するための体制整備及び申請等の手続のオンライン化に向けた検討《施策97（再掲）》 失踪技能実習生対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受入れ停止及び失踪防止に係るリーフレットの周知等の関係機関と協力した取組の推進《施策206》④不法滞在者等への対策強化※１：下線は「外国人との共生社会の実現のためのロードマップ」に関連しない施策、※２：施策番号が赤字のものは新規施策
 送還忌避者の更なる送還促進に向けた体制整備、退去強制手続の一層の適正化のための早期の法整備《施策215》

【概要】 「特別の教育課程」の編成・実施について
１．制度の概要【平成26年４月１日に学校教育法施行規則の一部を改正】
第56条の２、第56条の３、第79条、第108条第１項、第132条の３①指導内容：児童生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになるための指導②指導対象：小・中学校段階に在籍する日本語指導が必要な児童生徒③指 導 者：日本語指導担当教員（教員免許を有する教員）
または、日本語指導担当教員＋指導補助者④授業時数：年間10単位時間から280単位時間までを標準とする⑤指導の形態及び場所：原則、児童生徒の在籍する学校における「取り出し」指導⑥指導計画の作成及び学習評価の実施：計画及びその実績は、学校設置者に提出
２．制度導入により期待される効果○児童生徒一人一人に応じた日本語指導計画の作成･評価の実施→ 学校教育における日本語指導の質の向上○教職員等研修会や関係者会議の実施→ 地域や学校における関係者の意識及び指導力の向上○学校教育における「日本語指導」の体制整備 → 組織的・継続的な支援の実現
３．支援体制国の施策【設置者】・学校への指導助言 ・人的配置、予算措置 ・研修の実施 等【学 校】・学校教育への位置付け ・指導計画の作成、指導、評価 等【支援者】・専門的な日本語指導 ・母語による支援【支援者】・課外での指導・支援等
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義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５号）の概要
趣旨
義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、次の措置を講ずる。
• 基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正• 事務職員の職務内容の改正及び「共同学校事務室」の規定の整備• 学校運営協議会の役割の見直し､「地域学校協働活動」の実施体制の整備 等

この改正により､学校の指導･運営体制を充実し､地域との連携・協働を含めた 学校運営の改善を図ることにより､複雑化･困難化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進
概要

学校の指導･運営体制の充実

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正• 障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための基礎定数の新設• 日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設• 初任者研修のための基礎定数の新設（児童生徒13人に１人）（児童生徒18人に１人）（初任者6人に１人）

平成29(2017)年度～令和
８(2026)年度までの10年間で計画的に措置• 少人数指導等の推進のための基礎定数の新設（学校の児童生徒数に応じて算定）• 教職員定数の加配事由に「共同学校事務室」を明示
義務教育費国庫負担法の一部改正
都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、①不登校児童生徒を対象とするもの、に要する経費を国庫負担の対象に追加②夜間その他特別な時間に授業を行うものの教職員給与

学校の運営の改善

学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法等の一部改正• 学校の事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定の見直し等• 学校事務を共同して処理する｢共同学校事務室｣の設置について制度化（学校教育法等の一部改正）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）• 教育委員会に対する学校運営協議会の設置の努力義務化､学校運営への支援について協議事項に位置付け､委員に｢地域学校協働活動推進員｣を加えるなどの規定の見直し（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）• 「地域学校協働活動｣に関する連携協力体制の整備や｢地域学校協働活動推進員｣に関する規定の整備（社会教育法の一部改正）

施 行 期 日平成２９年４月１日

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外国人児童生徒等への教育の充実
施策の目標

現
状
・
課
題

義務教育段階入国・就学前• 日本語指導が必要な児童生徒は約5.8万人• うち、特別の指導を受けられていない児童生徒が約１割存在• 約１万人が不就学の可能性②指導体制の確保・充実③日本語指導担当教師等の指導力の向上、支援環境の改善①就学状況の把握、就学の促進⑤異文化理解、母語・母文化を尊重した取組の推進

高等学校段階• 年間で5.5%が中退• 大学等進学率は51.9％

進学・
就職へ

④中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業（H25年度～） 1,047百万円（951百万円）＜支援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・日本語指導、学習指導 等⇒（本事業により達成される成果）
不就学を防止し、全ての外国人の子供の教育機会が確保される＜支援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校方式による指導体制構築 ・日本語指導者、母語支援員派遣 ・オンライン指導や多言語翻訳システム等のICT活用
・高校生に対する包括的な支援 等⇒（本事業により達成される成果）
学校生活に必要な日本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国人児童生徒等に対する総合的・多面的な指導・支援体制が地域の実情に沿って構築される

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業 31百万円（21百万円）

・「かすたねっと」による多言語文書、日本語指導教材等の提供 ・アドバイザーの派遣 ・外国人の子供の就学状況等調査 ・高等学校「特別の教育課程」制度周知、資料作成 等⇒（本事業により達成される成果）日本語指導に係る施策立案に関する助言・指導や情報共有などが図られ、外国人児童生徒等の教育支援体制の基盤が形成される

帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等

指
導
内
容
構
築

1,132百万円）

外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が提供されるようにする

外国人の子供の就学促進事業（
H27年度～）139百万円（107
百万円）

体
制
整
備

令和５年度要求・要望額 1,259百万円（前年度予算額

0.７百万円（0.7百万円）

児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究（新規） 41百万円

日本語
指導の
体制整
備

インパクト

就学
促進

・「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」を踏まえ、児童生徒の日本語能力を評価するとともに、日本語指導の目標や指導内容決定の基礎となる能力記述文（Can-Do）を作成する
・散在地域において、関係機関が連携し、日本語能力を含む児童生徒の実態把握の方法・体制を研究する⇒（本事業により達成される成果）
児童生徒の日本語能力評価に際し、客観的な評価ツールを活用することにより適切な指導が実施される散在地域において、関係機関が連携し、児童生徒の日本語能力等の実態を踏まえた、指導体制が整備される全ての外国人の子供が就学する機会を得るとともに、日本語指導が必要な全ての児童生徒が学校で充実した教育を受けることで、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができる

帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業 （前年度予算額

令和５年度要求額

1,187百万円
1,058百万円）

背景・課題
✔ 背景
公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は約5.８万人（約10年間で1.8倍）と増加し、多様化に加えて集住化・散在化が進行
課題あああああああああああああああああああああああ✔ 学校生活に必要な日本語等を身に付けるための特別な指導を受けていない児童生徒が約１割存在
あああああああああああああ
特別な指導を受けている児童生徒のうち「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒は約7割に留まる✔ 学齢相当の外国人の子供のうち不就学、又は不就学の可能性のある者は約１万人⇒ 外国人の子供の就学促進を図るとともに、帰国・外国人児童生徒等の学校での教育環境を整備するためには、日本語指導補助者や母語支援員の派遣等の指導体制の構築や、きめ細かな指導を行うためのICTを活用した支援等、各地方公共団体が行う取組みに対する支援を拡充することが不可欠

事業内容
Ⅰ．帰国・外国人児童生徒等に対する
きめ細かな支援事業（事業期間：H25~）
予算額：1,047百万円（951百万円）

補助対象 : 都道府県・市区町村
補助率※指定都市・中核市以外の市区町村は都道府県を通じた間接補助： １／３

Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業
予算額(事業期間：H27~)：139百万円（107百万円）

補助対象：都道府県・市区町村
補助率 ： １／３

【実施項目】〇運営協議会・連絡協議会の実施〇日本語指導補助者、母語支援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクール〇親子日本語教室〇オンライン指導や多言語翻訳システムなどＩＣＴを活用した教育・支援〇高校生等に対する包括的な教育・支援 等〇外国人の子供の就学促進に取り組む自治体を支援するため、外国人の子供の就学促進事業実施数を増加（Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業）【きめ細事業実施】
２８都道府県
１５指定都市
２０中核市
９１市区町村きめ細、就学促進両方:
きめ細のみ：
就学促進のみ：【実施項目】〇不就学等の外国人の子供に対する日本語、教科、母語等の指導のための教室〇上記教室にて指導を行う指導員の研修〇就学状況や進学状況に関する調査〇日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流 等

アウトプット（活動目標）〇学校における帰国・外国人児童生徒等の受入れ体制を整備する自治体の取組を支援するため、公立学校における指導・支援体制の構築及び受入促進に関する事業実施の地域数を増加（Ⅰ．帰国・外国人児童生徒等に対する きめ細かな支援事業）（参考）令和４年度補助実績

初期（令和６年頃）

アウトカム（成果目標）
中期（令和８年頃）
長期（令和１０年頃）〇きめ細かな支援事業の取組成果が全国に普及し、多くの自治体
できめ細かな指導が提供される〇全国の自治体で全ての外〇全国の自治体で就学管理 国人の子供の就学状況が一体的に管理・把握できるようにの改善が図られるなり、就学促進の取組が推進される〇日本語指導等の体制整備が進み、外国人児童生徒等の増加・多様化に関わらず、きめ細かな指導が提供される【就学事業実施】
１県
４指定都市
３中核市
１８市区町村＜関連する政府方針(抄)＞・全ての外国人の子の就学状況を一体的に管理・把握する体制を2025年度
までに構築するため、2022年度に就学状況等調査を毎年度行うよう変更する。「成長戦略フォローアップ」(R4.6.7閣
議決定)・外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促進のための取組を更に充実させる必要がある。また、就学促進を図るためにも、学校における受入れ体制の充実
やきめ細かな日本語指導の充実に取り組む必要がある。「外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策」(R4.6.14関係閣僚会議決定)
・日本語教育の推進や外国人児童生
徒等の就学促進を含め、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
等に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現に向けて取り組む。「経済財政運営と改革の基本方針
2021」(R4.6.7閣議決定)

インパクト（国民・社会への影響）〇全国どの地域の公立学校 〇全 国 の 高校 で「 特 別の 教 育課
程」の編成・実施による日本語指においても充実した日本語導を受ける生徒の割合が増える
指導等が受けられるようになる〇全ての日本語指導が必要な児〇公立学校小・中学校等への 童生徒が希望に応じて高校・大就学を 希望 する 全 ての 外国 学等に進学して適切な教育を受け、日本社会で自立して生活し、人の子供が就学する
自己実現を図ることができる

全ての外国人の子供が就学する機会を得るとともに、日本語指導が必要な全ての児童生徒が学校で充実した教育を受けることで、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができる20令和４年度 帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業及び外国人の子供の就学促進事業 ＜実施自治体一覧＞【きめ細実施自治体数】
２８都道府県
１５指定都市
２０中核市
９１市区町村

(北海道
徳島県
徳島市
鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
阿波市
石井町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町

岐阜県
●岐阜市
各務原市
瑞穂市
大垣市
美濃加茂市
可児市
土岐市
岐阜県
大垣市
美濃加茂市
可児市

滋賀県
彦根市
長浜市
近江八幡市
甲賀市
湖南市
東近江市
日野町

鳥取県
●鳥取市
琴浦町
北栄町
堺港市

兵庫県
★神戸市
●姫路市
芦屋市
三木市
丹波篠山市

（福岡県）
★北九州市
★福岡市
●久留米市
古賀市
飯塚市
苅田町
★福岡市

（群馬県）
伊勢崎市
太田市
大泉市
玉村町
伊勢崎市

きめ細、就学促進両方:
きめ細のみ：
就学促進のみ
：
庄内町

★新潟市
三条市

宮城県

（石川県）
小松市

（京都府）
★京都市
宇治市
八幡市

福井県
越前市
鯖江市

●郡山市
富山県
茨城県

青・・・きめ細実施自治体名
緑・・・就学促進実施自治体名★・・・指定都市●・・・中核市
千葉県
★千葉市
●船橋市
●柏市
四街道市
山武市

埼玉県
島根県
●松江市
大田市
出雲市
邑南町
★広島市

佐賀県

●長崎市
大分県
●大分市
別府市
中津市
佐伯市
豊後高田市
宇佐市
由布市

（栃木県）
真岡市
小山市
栃木市
足利市

●和歌山市
菊陽町
●松山市
（香川県）
●高松市
観音寺市
多度津町

大阪府
★大阪市
★堺市
●豊中市
●高槻市
●八尾市
●東大阪市
●東大阪市

三重県
桑名市
四日市市
鈴鹿市
亀山市
津市
松坂市
伊賀市
鈴鹿市

愛知県
★名古屋市
●豊橋市
●岡崎市
●豊田市
瀬戸市 ★名古屋市
小牧市 ●豊田市
豊明市 豊川市
岩倉市 碧南市
知多市 西尾市
安城市 蟹江町
西尾市
知立市
みよし市
半田市
大府市
高浜市
蒲郡市
刈谷市
新城市

山梨県
中央市

●長野市
飯田市
静岡県
★静岡市
★浜松市
★浜松市
焼津市
小笠地区連絡協議会（神奈川県）
★横浜市
★川崎市
★相模原市
●横須賀市
厚木市
藤沢市
秦野市
愛川町

（東京都）
北区
足立区
●八王子市
羽村市
大田区
葛飾区
清瀬市

★川崎市

21

児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究 （令和5年度要望額
新

規

41百万円

）

背景・課題
小・中・高等学校等において、日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、学校における特別な配慮に基づく指導が求められているところ。

〇日本語指導が必要な児童生徒の判断基準別学校数

日本語指導が必要な児童生徒に対し、適切な指導を行うためには、当該児童生徒の日本語の能力を的確に評価した上で、指導目標や指導内容を決定する必要がある。

ＤＬＡや類似の日本語能力測定方法により、判定している。

2,165校

児童生徒の学校生活や学習の様子から判断している。

9,471校

しかし、文部科学省が開発した「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」のような客観的な評価ツールを活用する学校はまだ少ない。

児童生徒の来日してからの期間を対象基準にしている。

3,221校

これは、日本語能力評価に時間を要することや、評価ツール活用の経験を積む必要があることが要因と考えられるため、学校において活用しやすいツールとすべく、評価方法の改善が求められる。

その他

818校

※日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校の回答（全校種）
外国籍8,440校 日本国籍3,890校（複数回答可）
日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和３年度速報）

事業内容
DLAを踏まえ、児童生徒の日本語能力を評価するとともに、日本語指導の目標や指導内容決定の基礎となる能力記述文（Can-Do）を作成し、検証を行うとともに、学校における活用方法を具体的に示した資料を作成する。
また、日本語能力をはじめとした児童生徒の実態把握が十分に行われていない散在地域において、教育委員会と関係機関が連携したネットワークを構築し、日本語指導の対象となる児童生徒の把握に関する研究を実施する。
事業① 日本語能力評価方法の改善のための調査研究事業
 DLAを踏まえて、小学生から高校生までの発達段階ごとの能力記述文（Can-Do）を作成する
 作成した能力記述文について、学校・教育委員会等の協力を得て検証を行う
 能力記述文の活用方法を具体的に示した資料を作成する

事業①

能力記述
文作成

事業②

事業② 児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究事業
 散在地域において関係機関が連携し、児童生徒の実態把握のための体制を構築する
 関係機関の連携により、日本語能力を含む児童生徒の実態把握の方法・体制を研究する
アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）• 児童生徒の日本語能力評価のために活用できる能力記述文（Can-Do）の作成• 児童生徒の日本語能力評価に際し、客観的な評価ツールを活用する学校が増加• 学校において活用しやすいよう検証し、活用
資料を作成• 児童生徒の日本語の能力を踏まえた、適切な指導を実施する学校が増加

能力記述
文の検証

活用方法
資料作成

教育委員会、首長部局、大学、国際交流協会、NPO等が連携
日本語能力を含む実態把握について研究
インパクト（国民・社会への影響）• 学校における外国人児童生徒等の受入れが進み、充実した教育を受けられるようになる• 外国人の地域社会への参画が進む

22日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業 （前年度予算額

令和５年度要求額

31百万円
21百万円）

外国人児童生徒等が全国どの地域でも充実した教育を受けられるよう、自治体等への専門的な指導・助言等を行うアドバイザリーボー
ドの設置・運営、学習教材・多言語での文書作成などを掲載したポータルサイト「かすたねっと」の運用、外国人児童生徒等に関する状
況把握に向けた調査を実施する。

１．外国人児童生徒等教育アドバイザリーボードの設置・運営 ８百万円（６百万円）（事業期間：令和3年度～）

外国人児童生徒等に関する教育の専門家からなるアドバイザリーボードを省内に設置し、政策立案に向けた情報や助言を得るとともに、教育委員会等からの要請に基づくアドバイザー派遣を実施する。教育委員会へは地域の課題解決に向けた助言を行うほか、日本語能力評価手法（JSL対話型アセスメント）等の実践に関する教員研修の講師を務める等の活動を行い、学校での受入体制の整備・充実や日本語指導担当教員や日本語指導補助者等の指導ノウハウの向上等を図る。
（令和４年度現在：有識者40名で構成）⇒政策立案、全国的な外国人児童生徒等に対する教育の機会均等・水準確保に寄与

２．ポータルサイト「かすたねっと」の運用

５百万円（５百万円）（事業期間：平成30年度～）

全国の先進地域で作成された日本語指導や教科学習の教材のほか、保護者等への連絡文書等に活用できる多言語での翻訳文書など、外国人児童生徒等教育に関する情報や資料等を集約したポータルサイト「かすたねっと」の運用を行う。教
材等の検索やアクセスランキングなどに加え、多言語での予定表作成機能なども有し、学校現場等における利用者の利便性向上を図る。
⇒学校等での日本語指導や教科指導、保護者への連絡調整などが円滑に行われることに寄与

３．外国人児童生徒等に関する状況調査

１０百万円（１０百万円）（事業期間：令和3年度～）

外国人の子供の就学状況等について実態把握のための調査を継続して実施するとともに、学校での受入体制や教育環境の整備・充実等の検討に資するためのデータ収集に向けた調査を実施し、分析を行う。
⇒データによる実態把握と分析を踏まえ、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に寄与

４．高等学校「特別の教育課程」制度周知、資料作成等８百万円（新規）高等学校において、日本語指導が必要な生徒に対する「特別の教育課程」の編成・実施を促進するために、カリキュラ
ム作り・指導法等のガイドラインの普及させるとともに、改善を図る。
⇒指導資料を普及し、学校現場の活用状況を踏まえた改善をすることで、「特別の教育課程」の編成・実施を促す。
指導を充実することにより外国人生徒等の中退を防ぎ、卒業後の進学や就職等、適切な進路選択につなげる。

（事業期間：令和５年度～）

外国人児童生徒等の教育のための情報検索サイト

目 的
文部科学省では、教員を中心とする教育関係者が外国人児童生徒等に対して、効果的に日本語指導・教科指導等を行える環境づくりを支援するため、情報検索サイト「かすたねっと」を公開しています。
このサイトでは、外国人児童生徒等の受入れ実績が豊富な教育委員会等作成の、「多言語の学校文書」や「外国人児童生徒等教育のための教材」を、地域の実践事例として検索することができます。また、多言語の学校関係用語を検索したり、学校の予定表を多言語で作成したりすることもできます。
トップページの
このアイコンから検索してください

教材検索

文書検索

用語検索

予定表作成

検索サイトについて

管理運営についてトップページのアドレス「かすたねっと」は2022年度「日本語指導が必要な児童生徒等の教育支
援基盤整備事業」により、システム運用および公開情報の管理を㈱BTreeに委託しています。
公開情報の管理のため、㈱BTreeの担当者が情報を公開されている教育委員会等に対してご連絡させていただく場合があります。

https://casta-net.mext.go.jp/
問い合わせ先サイト運営に関すること

文部科学省総合教育政策局国際教育課日本語指導係 TEL 03-5253-4111（内線 2035）

公開情報、サイトの動作、資料・教材の掲載に関すること「かすたねっと」に関するご意見・お問い合わせ窓口

リンク先の内容に関すること「かすたねっと」に登録されている著作物の内容、著作権などに関することは、それぞれの公開主体（教育委員会等）にお問い合わせください。

（https://casta-net.mext.go.jp/contact）に掲載のフォームよりお寄せください。

24

「外国人児童生徒受入れの手引き」の改訂について「手引き」のあらまし○文部科学省において平成23年に策定。
○外国人児童生徒等の学校への受入れに当たり、日本語指導担当教師、学級担任、学校の管理職、教育委員会の担当指導主事等、各関係者が取り組むべき事項を指針として取りまとめたもの。
○外国人児童生徒の増加や多言語化、これまでの制度改正の状況に即応し、今般、手引きの全面的な改訂を実施する。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（平成30年12月）
近年の外国人の増加を踏まえ、学校や教育委員会等が受入れ体制の整備や外国人児童生徒等及びその保護者とのコミュニケーションを適切に図ることができるよう、「外国人児童生徒受入れの手引き」を平成30年度
中に改訂する。《施策番号65》

改訂の主なポイント○最新の統計データの反映
・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果等、最新の統計データを本文や図表に反映。
○制度改正等のアップデート
・「特別の教育課程の編成・実施（平成26年）」「義務標準法の改正による教員定数の基礎定数化（平成29年）」等、教育行政の制度改正内容等をアップデート。
○最新の指導ツールの提示・「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム」「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」「情報検索ネット『かすたねっと』（リニューアル版）」
等、新たに開発された指導・支援ツールを盛り込む。
○支援体制の構築に関する記載の充実
・日本語教育の指導方法のみならず、地域における連携体制の構築や、市町村・都道府
県教育委員会における推進体制等に関する記述を充実・強化。
○先進的な自治体の取組事例をコラムとして収載
・「拠点校等の設置」「日本語指導が必要な中学生のための初期支援校」「連絡協議会の取組」等、具体的な事例を提示し、各自治体の更なる取組を促進。
他
なお、「外国人児童生徒受入れの手引」は、明石書店より発売されております。

25

外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修プログラム
概要○ 外国人児童生徒等の教育を担う教員や支援者の資質・能力の向上を図るため、指導経験、地域や学校の状況・課題等に応じて体系的な養成・研修を行うことを可能とするモデルプログラムを開発し、教育委員会や大学等に活用を周知。
（文部科学省委託事業により、公益社団法人日本語教育学会が作成。2019年度に完成）

モデルプログラムの活用の方法●教員養成／日本語教師養成
授業を行う科目やコースの目的を設定する。

●現職教員研修

現場の状況、授業を行う科目
やコースの目的を設定する。

②目標とする資質・
能力の決定③授業・研修内容の選定●外国人児童生徒等の教●資質・能力に対応する育を担う教員・支援員に「養成・研修の内容構成求められる資質・能力を（A～N)」から研修・授参照し、どのような資質・

業で取り扱うものを選定

能力を養成するかを決

する。

定する。

資質・能力の４要素と課題領域

変える／変わる力

ム（講義型・活動型・
フィールド型・実習）から適したものを選ぶ。

●授業・研修の目標が達成されたか。そのような資質・能力が高まったか●授業・研修の内容・方法をどう調整すべきか評
価し、次の研修に活かす。

部分的に切り出し、組み合わせてカリキュラム（実を確認し、課題を明確化する。

つなぐ力

内容に対応するプログラ⑥評価

せて、モデルプログラムを支援員の現場における役割

育む力●目標を具体的に設定し、●授業・研修条件に合わ●支援員教育捉える力④カリキュラム(実施計画)の決定⑤研修等実施①養成・研修の課題・
目的の明確化

子どもの実態の把握
社会的背景の理解
日本語・教科の力の育成
異文化間能力の涵養
学校づくり
地域づくり
多文化共生社会の実現
教師としての成長

施計画）を作成する。

求められる具体的な力
文化間移動と発達の視点から、外国人児童生徒等の状況を把握することができる。
外国人児童生徒等の背景や将来を、社会的、歴史的文脈に位置付けることができる。
外国人児童生徒等の実態等に応じ、言語教育に関する専門的知識に基づいて、日本語・教科の教育を行うことができる。
外国人児童生徒等と周囲の子どもとの相互作用を通して、双方に異文化間能力を育てることができる。
保護者や地域の関係者と連携・協力して、よりよい支援、教育のための学校体制をつくることができる。
異なる立場の人々と協働しながら、学習環境としての地域づくりをすることができる。
社会的正義と公正性を意識し、多文化共生を具現化することができる。
外国人児童生徒等に関する教育・支援活動を振り返り、自己の成長につなげることができる。

モデルプログラムの詳細については、日本語教育学会のホームページをご覧ください。 https://mo-mo-pro.com/

養成・研修の内容構成
Ａ 外国人児童生徒等
教育の課題

Ｈ 子どもの日本語教育の理論と方法Ｂ 外国人児童生徒等
教育の背景・現状・施策

Ｉ 日本語指導の計画と実施

Ｃ 学校の受入れ体制

Ｊ 在籍学級での学習支援

Ｄ 文化適応Ｋ 社会参加とキャリア教
育Ｅ 母語・母文化・アイデ
ンティティ

Ｌ 保護者・地域とのネッ
トワーク

Ｆ 言語と認知の発達

Ｍ 現場における実践（実地教育・研修）

Ｇ 日本語の特徴

Ｎ 成長する教師（教員・支援員）

26

外国人児童生徒等の教育に関する
教職員・支援者向け研修動画

各動画
20分程度

全国 の 学校 教 育関 係 職 員 を 始め、 外 国人 児 童生 徒 等の 教 育に 携わる 支 援 者等 を 対 象に、学校での円滑な受け入れや指導・支援について、必要な知識を学んでいただくための研修動画です。
各動画とも ２０ 分～３０ 分で学べる内容になっています。
研修動画の対象
・学校の教職員 ・教育委員会職員
・日本語指導補助者 ・母語支援員
その他、外国人児童生徒等の教育や支援等に携わる方の研修に活用いただけます。

５つの研修内容① 外国人児童生徒等の受け入れ② 外国人児童生徒等教育の考え方③ 日本語指導の方法 １④ 日本語指導の方法 ２⑤ 外国人児童生徒等のキャリア教育

研修動画の活用例▪ 校内研修において動画視聴→動画の内容についてグループ演習→全体で発表・共有▪ 教育委員会が実施する研修の事前学習教材として活用▪ 自己研修として個人で動画を視聴

学校内外での研修、個人での研修など

外国人児童生徒等の受入れやその支援のための体制づ くりをはじめ、日本語指導の具体的な指導方法など、 幅広い内容を取り扱って
います。

動画は「
」文科省公式チャンネルに掲載しています。
QRコードまたは以下URLから動画・講義資料掲載サイトにアクセスできます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003_00004.htm
27

各動画の内容紹介

各動画
20分程度
① 外国人児童生徒等の受け入れ
外国人児童生徒等教育に関する制度や受入れ状況に係る基本情報を知り、学校において、生活面や学習面（日本語・教科）の指導・支援を組織的に行うための体制作りについて理解します。

② 外国人児童生徒等教育の考え方
外国人児童生徒等の教育に必要な基本的な考え方を理解し、文化間移動と発達の観点から外国人児童生徒等の状況を把握して、ことばの教育のあり方を考えます。

③ 日本語指導の方法 １
子供一人一人の多様な実態に応じて日本語のコース設計をすることの重要性を理解し、日本語の初期段階の指導として、サバイバル日本
語、日本語基礎のプログラムの内容と指導方法を学びます。

④ 日本語指導の方法 ２
日本語の中・後期段階の指導として、技能別日本語、教科等と日本語の統合学習（JSLカリキュラム）のプログラムの内容と指導方法を学びます。

⑤ 外国人児童生徒等のキャリア教育
ライフコースの視点から、外国人児童生徒等の社会的経済的な自立に向けて基盤となる力や考え方を育てるためのキャリア教育の重要性を知り、かれらの社会参加を支えるために教育コミュニティを形成することが必要であることを理解します。

研修講師
東 京 学 芸 大 学 齋藤ひろみ 教授
京 都 教 育 大 学 浜 田 麻 里 教授
横浜市教育委員会 土 屋 隆 史 主任指導主事

大菅佐妃子 副主任指導主事
豊 橋 市 教 育 委 員 会 築 樋 博 子 外国人児童生徒教育相談員
甲府市立大国小学校 今 澤
悌 教諭
京都市教育委員会

28

各動画
10分程度

外国人児童・保護者向け動画「はじめまして！今日からともだち」「おしえて！日本の小学校」

15言語に
対応

日本語
英 語
中国語
ベトナム語
スペイン語
ポルトガル語
フィリピノ語対象
これから日本の学校に通う外国人児童やその保護者など

日本の小学校の学校生活の様子について、アニメーションで紹介します。

内容

韓国・朝鮮語
インドネシア語
タイ語
ミャンマー語
カンボジア語
ネパール語
モンゴル語
ウクライナ語「はじめまして！今日からともだち」は、外国から来た主人公が、はじめて小学校に登校した日のお話しです「おしえて！日本の小学校」では、小学校における学校生活の様子や習慣などについて紹介しています。
活用場面 就学案内で・自治体窓口で外国人保護者に動画を案内し、家庭で子供と一緒に見てもらう・外国人向け就学説明会で動画を上映し、学校の様子を知ってもらう
False

プレスクールで・動画を上映し、外国人の子供やその保護者に、学校の様子を知ってもらう
・毎日の持ち物や掃除・給食当番など、学校のきまりについて学ぶ

動画は「」文科省公式チャンネルに掲載しています。

QRコードまたは以下URLから動画・関係資料掲載サイトにアクセスできます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003_00004.htm

29

活用方法
【はじめまして！今日からともだち】

内容

主人公は小学校３年生。外国から来日し、日本の小学校に通学することになりました。
「日本語がわかるかな？」「友達はできるかな？」主人公が、はじめて小学校に通う日々のお話しです。

【おしえて！日本の小学校】

内容

日本の学校生活に関する紹介動画です。学校の行事をはじめ、学校生活の習慣やきまり、毎日の持ち物など、
学校 でどのように過ごすのか、わかりやすく紹介しています。
◎学校行事や持ち物などは学校・地域によって異なります。詳しくは、入学する学校で説明を受けてください。

文部科学省 外国人児童生徒等教育アドバイザー○増加する外国人児童生徒等に対する指導・支援、多文化共生の取組等について、教育委員会・大学等へのアドバイスや教員研修の充実のため、「外国人児童生徒等教育アドバイザー」の派遣を実施。
派遣費用は○アドバイザーは、日本語指導の経験が豊富な教員、日本語教育や多文化共生の研究者など
文科省が負担40名を委嘱（令和４年度）。

このようなご希望やお悩み・・・◎外国人児童生徒等教育アドバイザー派遣の流れ

大学で…

教育委員会で…
◆ 外国人児童生徒等の教育について研修をやりたい ！
そのために、経験豊富な講師を招きたい。

児童生徒等の教育について
学ばせたい。
どんなカリキュラムがいいのか…。

教育委員会で…

地域で…

◆ 外国人散在地域のため、◆ 子どものいる外国人家庭対応が遅れている。外国人児童生徒等の対応施策について、専門的な見地からアドバイスが欲しい。

•自治体・大学（短大含む）から文部科学省に対し、アドバイ◆ 教員志望の学生に、外国人がとても多い。
ＮＰＯと連携して、支援の取組ができないか…。

外国人児童生徒等教育アドバイザーがお手伝い
します！

①申請

ザー派遣申請を提出•派遣申請の内容に基づき、 派遣するアドバイザーを文部科学省が決定②アドバイ •助言を受ける内容等の詳細は、アドバイザーと派遣先自治体
ザー決定
等が直接相談•アドバイザーが自治体等を訪問し、研修講師や指導助言などを実施（オンラインでも対応可能です）③派遣実施 •派遣を受けた自治体等は、文部科学省に実施報告を提出

詳細については、文部科学省HPをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1418999.htm

31

外国人児童生徒等教育アドバイザリーボード設置
１．趣 旨
地方公共団体における外国人児童生徒等の教育・支援体制の構築を図るとともに、日本語指導等に携わる教師の資質能力の向上のため、文部科学省に外国人児童生徒等教育アドバイザリーボードを設置し、外国人児童生徒等教育アドバイザーの派遣等を実施する。
２．外国人児童生徒等教育アドバイザーの業務（１）地方公共団体に対する、外国人児童生徒等教育の推進に係る助言（２）地方公共団体等が実施する日本語指導等の充実に資する研修の企画立案に対する助言（３）地方公共団体が実施する日本語指導等の指導者養成研修における指導（４）今後の外国人児童生徒等に対する支援方策の検討（５）その他
３．その他
派遣業務に係るアドバイザーへの旅費・謝金等については、文部科学省から支出する。
４．外国人児童生徒等教育アドバイザー（五十音順・敬称略）
和泉元 千春 奈良教育大学教育連携講座准教授
市川 昭彦
大泉町立北小学校教諭
市瀬 智紀
宮城教育大学教員養成学系教授
今澤悌
甲府市立大国小学校教諭
内海 由美子 山形大学教授
榎井縁
大阪大学大学院人間科学研究科特任教授
海老原 周子 (NPO)ｶﾀﾘﾊﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ・（一社)kuriya代表
大菅 佐妃子 京都市教育委員会副主任指導主事
川口 直巳
愛知教育大学准教授
小島 祥美
東京外国語大学准教授
近田 由紀子 目白大学専任講師
齋藤 ひろみ 東京学芸大学教職大学院教授
櫻井 敬子
浜松市立芳川北小学校校長
櫻井 千穂
大阪大学大学院言語文化研究科講師
佐藤 郡衛
明治大学特任教授
渋谷恵
明治学院大学教授
菅長 理恵
東京外国語大学大学院教授
高橋 清樹(NPO)多文化共生教育ﾈｯﾄﾜｰｸかながわ事務局長
武一美(NPO)多文化共生教育ﾈｯﾄﾜｰｸかながわ副理事長
竹山 哲司
東京都立六郷工科高等学校多文化共生推進部主任

築樋
角田
土屋
中川
滑川
西村
花島
浜田
原
林
福山
松尾
南浦
村松
森茂
横溝
吉谷
吉田
吉田
山﨑

博子
仁
隆史
祐治
恵理子
綾子
健司
麻里
瑞穂
宣之
祐子
知明
涼介
好子
岳雄
亮
武志
かをる
美穂
一人

豊橋市教育委員会外国人児童生徒教育相談員
東京都立町田高等学校定時制課程主任教諭
横浜市教育委員会主任指導主事
大正大学准教授
京都女子大学国際交流センター助教
福岡市立松島小学校校長
港区立笄小学校主任教諭
京都教育大学教授
上越教育大学大学院准教授
福生市立福生第一小学校校長
島根県出雲市立中部小学校教諭
法政大学教授東京学芸大学教育学部准教授
兵庫県立東はりま特別支援学校校長
中央大学教授横浜市立鶴見小学校主幹教諭
中村学園大学特任教授
三重県教育委員会研修企画・支援課課長
弘前大学大学院教育学研究科教授
大阪市教育委員会ﾌﾟﾚｸﾗｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

32

就学・進学機会の確保・その後の継続的な支援

33

外国人の子供の公立義務諸学校への受入れについて
外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障し
ている。
【参考】
日本国憲法 （昭和21年11月3日憲法）第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
教育基本法 （平成18年12月22日法律第百二十号）（義務教育）
国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 （２～４項省略）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約） （昭和54年８月４日条約第６号）（抄）第十三条
一 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。
二 この規約の締約国は、一の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
（a）初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
（b）種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

児童の権利に関する条約 （平成６年５月16日条約第２号) （抄）第二十八条
一 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、
特に、(a）初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（b）種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。

34

外国人の子供の就学状況等調査結果（令和３年度）
調査基準日：令和３年５月１日（１）就学状況の把握状況
Ⅰ 学齢相当の外国人の子供の人数（住民基本台帳上の人数133,310人
Ⅱ 学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況（下表）Ⅲ 不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数を単純合計すると（③＋⑤＋⑥） 、10,046人となる。（さらに④を加えると13,240人。）
市町村教育委員会から報告のあった人数
区分

住民基本台
帳上の人数

小学生相当 計93,474(構成比)
中学生相当 計39,836

(構成比)
合計
(構成比)

133,310

就学者数

③
不就学

⑤
④
出国・転居 就学状況
(予定含む) 確認できず

（参考）

計
(人)

①義務教育
諸学校

②外国人
学校

79,270

5,260

430

2,244

5,826

93,030(85.2％)(5.7%)(0.5%)(2.4%)(6.3%)(100.0%)32,878

2,662

219

950

2,771

39,480(83.3%)(6.7%)(0.6%)(2.4%)(7.0%)(100.0%)112,148

7,922

649

3,194

8,597

132,510(84.6%)(6.0%)(0.5%)(2.4%)(6.5%)(100.0%)⑥住民基本台
帳上の人数と
の差(人)

444

356

800

※ ④には、出国者も多く含まれるが、国内転居の後に不就学状態になっている者も含まれている可能性がある。他方、⑤、⑥には、実際には就学者も含まれている可能性があると考えられる。今回の調査は、あくまで市町村教育委員会が把握している外国人の子供の就学状況について調査を行ったものであるため、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校（国私立学校、外国人学校等、他市町村の学校）については、実際には在籍していても、当該市町村教育委員会がその状況を把握していないなど、実際の在籍状況とは異なる場合もあり得る。

35

日本語教育推進法等における外国人児童生徒等教育の位置付け
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）
第10条 政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 日本語教育の推進の基本的な方向に関する事項
二 日本語教育の推進の内容に関する事項
三 その他日本語教育の推進に関する重要事項
第12条 国は、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する生活に必要な日本語及び教科の指導等の充実その他の日本語教育の充実を図る
ため、これらの指導等の充実を可能とする教員等（教員及び学校において必要な支援を行う者をいう。以下この項において同じ。）の配置に係る制度の整備、教員等の養成及び研修の充実、就学の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、外国人等である幼児、児童、生徒等が生活に必要な日本語を習得することの重要性についてのその保護者の理解と関心を深めるため、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(令和２年６月23日閣議決定）
第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項
１ 日本語教育の機会の拡充（１）国内における日本語教育の機会の拡充
ア 外国人等である幼児，児童，生徒等に対する日本語教育【具体的施策例】
・ 全ての外国人の子供の就学機会が確保されることを目指し，住民基本台帳部局，国際交流部局，福祉部局等の行政機関内及びＮＰＯや外国人学校といった地域の関係機関との連携を図りつつ，地方公共団体における就学状況の把握や保護者への情報提供，就学促進のための取組を促進する。また，就学機会の確保のために，地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定する。

外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針（令和２年７月１日文部科学省）
外国人の子供の就学状況把握・就学促進について、文部科学省がこれまでに教育委員会に対して通知した内容を整理し、自治体が講ずべき事
項の指針としてとりまとめたもの。

36

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針○ 日本語教育を推進するため、令和元年６月28日に「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号）が公布・施行。
○ 同法第10条の規定により、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、本方針を策定（令和２年６月23日閣議決定）。
○ 基本方針の構成は、「第１章 日本語教育の推進の基本的な方向」「第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項」「第３章 その他日本語教育の推進に関する重要事項」。

第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項（概要）１ 日本語教育の機会の拡充（１）国内における日本語教育の機会の拡充
ア 外国人等である幼児，児童，生徒等に対する日本語教育○ 日本語指導が必要な児童生徒は、外国籍・日本国籍合わせて５万人を超える状況。母語が多様化、集住傾向にあるなどの複雑な様相。
○ 約２万人の外国人の子供たちが就学していない可能性がある、又は就学状況が確認できていない状況にあるという実態が明らか。
○ 適切な教育の機会が確保されることが不可欠。外国人等の子供の就学促進、学校への受入れ体制の整備、日本語指導・教科指導、生活指導、進路指導等の充実のために必要な施策を講ずる。
○ 母語・母文化の重要性、保護者への教育に関する理解促進についても留意する。また、日本人と外国人の子供が共に学ぶ環境を創出する。
【具体的施策例】
・外国人児童生徒等の公立学校における受入れ・支援体制の充実（日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、日本語指導補
助者・母語支援員の養成・活用など地方公共団体における指導体制の構築)

・外国人児童生徒等の教育に携わる教員等の資質能力の向上（教員養成段階における取組を推進、地方公共団体等が実施する研修の充実、研修指導者の養成等）

・中学校、高等学校における進路指導の提供、外国人生徒等へのキャリア教育等の包括的な支援
・公立高等学校入学者選抜における帰国・外国人生徒等の特別
定員枠の設定等、特別な配慮の促進

・障害のある外国人の子供が適切な教育を受けられるよう、特別支
援教育の担当教師が、外国人の子供の支援について学べる環境づくり

・地方公共団体における就学状況の把握や保護者への情報提供、就学促進のための取組を促進
・地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定

・学校において、日本人を含む全ての児童生徒等が、我が国の言語や文化に加え、多様な言語や文化、価値観についても理解し、互いを尊重しながら学び合えるような環境づくり

37

「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（令和２年７月１日 文部科学省）「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定）に基づき、外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができるよう、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定。

１．外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握（１）就学状況の把握●教育委員会が住民基本台帳部局等と連携し、学齢簿において外国人の子供の就学状況も一体的に管理・把握する●外国人学校等も含めた就学状況の把握（２）就学案内等の徹底●就学に関する広報・説明の実施 ●住民基本台帳等の情報に基づく就学案内の送付●個別の就学勧奨の実施●プレスクールや初期集中指導等、円滑な就学のための取組●日常生活で使用する言語での情報提供●幼稚園等への就園機会の確保（３）出入国記録の確認●必要に応じ、在留外国人出入国記録の照会等の手段を活用し、居住実態を把握

2．学校への円滑な受入れ（１）就学校の決定に伴う柔軟な対応●通学区域内の義務教育諸学校において受入れ体制が整備されていない場合、保護者申し立てにより受け入れ体制が整った学校への就学校変更（２）障害のある外国人の子供の就学先の決定●総合的な観点からの就学先決定、言語・教育制度・文化的背景の違いに留意した本人や保護者への丁寧な説明（３）受入れ学年の決定等●ただちに年齢相当学年の教育を受けることが適切でないと認められるときに、下学年への入学を認める●進級・卒業に当たり、学習の遅れに対する不安により保護者等からの要望がある場合に、補充指導や、進級・卒業の留保などの措置をとる（４）学習の機会を逸した外国人の子供の学校への受入れ促進●本人や保護者の希望に応じ、日本語学校・日本語教室等での受け入れ、学校生活への適応につなげる支援、望ましい時期での学校への入学（５）学齢を超過した外国人への配慮●本人の希望等を踏まえ公立中学校での受入れが可能、夜間中学を設置している自治体においては夜間中学への入学が可能であることを案内（６）高等学校等への進学の促進●早い時期から進路ガイダンス・進路相談等を実施●公立高等学校入学者選抜において、外国人生徒特別定員枠の設定等の取組を推進

３．外国人関係行政機関・団体等との連携の促進●教育委員会と住民基本台帳部局・国際交流部局・福祉部局等、公共職業安定所、地方入管等、支援団体や日本語学校等との連携

38

令和２年度中の日本語指導が必要な中学生等の進路状況※中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校（中学部）が対象①進学率
中学校等を卒業した
生徒数
日本語指導が必要な中学生等
全中学生等

中学校等を卒業した後高等学校
や専修学校などの教育機関等（※1）に進学等した生徒数

4,216

進学率

3,791

983,810 （※２）

89.9%

975,671 （※２）

99.2%（※１）専修学校（高等課程、一般課程）、公共職業能力開発施設等を含む（※２）「令和3年度学校基本調査」を基に算出②就職率

日本語指導が必要な中学生等
全中学生等

中学校等を卒業した
生徒数

中学校等を卒業した後就職した生徒数

4,216

100

2.4%

1,761 （※２）

0.2%

983,810 （※２）

就職率（※２）「令和3年度学校基本調査」を基に算出③進学も就職もしていない者の率中学校等を卒業した
生徒数
日本語指導が必要な中学生等
全中学生等

中学校等を卒業した後進学・就職
進学も就職もして（・帰国）していない生徒数
いない者の率（不詳、死亡は除く）

4,216
983,810 （※２）

212

5.0%

6,328 （※２）

0.6%（※２）「令和3年度学校基本調査」を基に算出（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和３年度）」

39

公立高等学校における受入れ「令和３年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」結果から①帰国・外国人生徒に対する入学者選抜の状況について試験教科を軽減している

学科試験を
実施しない

その他

配慮は行っていない（一般の選抜と同様に実施）

帰国生徒

１５ （１５）２ （２）２４ （２２）９ （１２）

外国人生徒

１５ （１６）１ （１）２６ （２７）

１０ （１２）※入学者選抜の実施に際して、帰国・外国人生徒に対する配慮を実施している都道府県の数を記載。

②各学校における特別定員枠の設定状況
特別定員枠を設定している
帰国生徒

１９ （１８）外国人生徒

１７ （１６）※「その他」に該当する内容
・出題文の漢字にルビを振る
・辞書の持ち込みを許可する
・試験時間の延長 等※「一般の入学者選抜と同様に実施」と回答している中に、受験者の申請に応じて配慮（ルビ振り、時間延長等）を行っているところもある
・帰国生徒：香川県、沖縄県
・外国人生徒：和歌山県、徳島県、香川県、沖縄県※帰国・外国人生徒について、特別定員枠を設定している学校数を回答した
都道府県の数を記載。

③編入学試験の実施方法について学科試験を実施している

学科試験を実施しているが、試験教科を軽減している

学科試験を実施していない（面接・作文等のみ）

その他

帰国生徒

１９ （２２）

５ （３）

４ （３）

２８ （２５）

外国人生徒

１８ （２２）

５ （２）

３ （２）

２９ （２６）※編入学試験の実施方法について、それぞれに該当する都道府県の数を記載。
※同一の県において、「学科試験を実施している」高校と「試験教科を軽減している」高校の両方が存在する、などのケースがあるため、合計が47都道府県にはならない。
※全ての表において、（ ）内は前年度の調査結果。

40

令和２年度中の日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況※高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校（高等部）が対象。

１. 中途退学率
在籍している生徒数

中途退学した生徒数

中退率

日本語指導が必要な高校生等（特別支援学
校の高等部は除く）

4,757

264

5.5%

全高校生等（特別支援学校の高等部は除く）

2,132,224 （※１）

20,283 （※２）

1.0%（※１）「令和2年度学校基本調査」を基に算出（※２）「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を基に算出

２. 進路状況①進学率

高等学校等を卒業した生徒数
日本語指導が必要な高校生等
全高校生等

高等学校等を卒業した後大学や専修学校などの教育機関等（※３）に進学等した生徒数

進学率

95１

493

51.8%

712,927 （※４）

523,223 （※４）73.4%（※３）短期大学、専門学校、各種学校を含む（※４）「令和3年度学校基本調査」を基に算出②就職者における非正規就職率
高等学校等を卒業した後就職した生徒数

高等学校等を卒業した後非正規又は一時的に就職した生徒数

就職者における非正
規就職率

日本語指導が必要な高校生等（全日制・定時制・通信制高校及び中等教育学校後期課程のみ）

228

89

39.0%

全高校生等（全日制・定時制高校及び中等教育学校後期課程のみ）

134,965 （※４）

4,401 （※４）

3.3%

高等学校等を卒業した後進学・就職（・帰国）していない生徒数（不詳、死亡は除く）

進学も就職もしていない者の率（※４）「令和3年度学校基本調査」を基に算出③進学も就職もしていない者の率高等学校等を卒業した生徒数
日本語指導が必要な高校生等
全高校生等

951

128

13. 5%

712,927 （※４）

45,777 （※４）

6.4%（※４）「令和3年度学校基本調査」を基に算出（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和３年度）」

41

高等学校等における日本語指導の制度化

42公立高等学校における日本語指導が必要な生徒数の推移
5,000

日本語指導が必要な高校生は10年間で2.2倍増

4,808
4,172

4,000

516

日本語指導が必要な日本国籍
生徒は10年間で
2.1倍増

4,292

日本語指導が必要な外国籍生徒は10年間で
2.2倍増

495

3,372
457

3,000

2,224
2,000

244

2,410
273

2,604
332
3,677
2,915

1,000

0

1,980

2,137

2,272

H22

H24

H26

H28

H30

R3

（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」

43日本語指導が必要な高校生のうち、特別の配慮に基づく指導を受けている生徒の推移
78.0%

4,000

76.1%

75.7%

3,500

76.0%
386 74.8%

3,000

73.3%

72.9%

74.0%

72.0%
320
2,500

2,000

平成22年度以前は、特別な指導を受けている日本国籍生
徒のデータなし

69.4%
68.5%

187

70.0%

311
68.1%

218

3,148

65.7%

1,500

68.0%

67.6%

64.6%
2,485

64.0%

2,125

1,000
1,498

1,626

62.0%

1,577

500

0

66.0%

60.0%

H22

H24

H26

H28

H30

R3

特別の配慮に基づく指導を受けている生徒数 外国籍

特別の配慮に基づく指導を受けている生徒数 日本国籍特別の配慮に基づく指導を受けている生徒の割合 外国

特別の配慮に基づく指導を受けている生徒の割合 日本国籍

籍（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」

58.0%

44

日本語指導に関する「特別の教育課程」の編成・実施について
小・中学校段階における「特別の教育課程」の編成・実施
 小・中学校等においては、外国籍・日本国籍のいずれであっても、日本語で行われる学校生活や学習活動への参加に困難を抱える児童生徒に対し、「特別の教育課程」を編成し、在籍学級の教室とは別の場所において、個別の日本語指導を行うことができる（平成26年に制度化）。
（制度の概要）①指導内容：児童生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになるための指導②指導対象：小・中学校段階に在籍する日本語指導が必要な児童生徒③指 導 者：教員 ※必要に応じて、日本語教育等の知見のある者が指導の補助を行う④授業時数：年間10 単位時間から280 単位時間までを標準とする⑤指導の形態及び場所：原則、児童生徒の在籍する学校において指導を実施。指導者の確保が困難である
場合等は、他の学校における指導が認められる⑥指導計画の作成及び学習評価の実施：指導の目標及び指導内容を明確にした指導計画を作成に努める。
また、指導計画に基づいて学習の評価を行う「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～(令和３年１月中央教育審議会答申)（抄）第Ⅱ部 各論５．増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について（5）中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実（略）○ さらに 高等学校における外国人生徒等への指導の充実を図るため,「特別の教育課程」の適用を含め，取出し方式による日本語指導の方法や制度的な在り方，高等学校版JSLカリキュラムの策定について，検討を進めるべきである。
45

高等学校における日本語指導について
高等学校における現状・課題
 高等学校における日本語指導が必要な生徒の在籍が増加しており、令和３年度の文部科学省の調査によると、公立高等学校に在籍する日本語指導が必要な生徒は５千人近く、10年前の2.２倍という状況になっている。また、外国籍の生徒や海外帰国生徒の高校進学については、進学ガイダンスを実施したり、公立高等学校入学者選抜において特別定員枠の設定や受検の際の特別の配慮（問題文の漢字へのルビ振り、試験
時間の延長等）に取り組んだりする自治体も多くなっており、今後、高等学校等に進学する日本語指導が必要な生徒は更に増加することが予想される。
 一方、同じく文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な高校生は高校生全体に比して、中退率や卒業後の非正規雇用率が高い、大学等への進学率が低いという状況も明らかになっている。
 日本語指導が必要な生徒が多く在籍する公立高等学校においては、・日本語に関する学校設定教科・科目を開設し、文法や語彙・漢字、作文等の指導を実施
・各教科等の授業の際に、生徒の日本語能力・習熟度等に応じて少人数・個別指導を実施
・放課後等に日本語や各教科等の補習を実施などに取り組んでいる。しかし、特に日本語の学習に関しては、生徒の日本語能力の状態や過去の学習経
験等が様々であるため、学校において目標・内容をあらかじめ設定する学校設定教科・科目による指導だけでは対応が困難な場合もある。
高等学校の日本語指導に係る「特別の教育課程」の制度化
 令和３年４月に「高等学校における日本語指導の在り方に関する検討会議」を設置。同会議において議論が重ねられ、高等学校においても「特別の教育課程」編成・実施の制度を導入し、生徒の日本語の能力等に応じた個別の指導を行うことを可能とする必要があることが提言された。
 また、小・中学校段階における「特別の教育課程」編成・実施と同様の制度とすることを基本とするが、高等学校における教育の特徴（多様な課程・学科の設置、必履修教科・科目等の設定、単位による履修・修得と卒業の認定等）を尊重した内容とすべきことも提言された。

46

高等学校の日本語指導に係る「特別の教育課程」の編成・実施について（制度案）
高等学校の日本語指導に係る「特別の教育課程」制度化（案）の概要
 学校教育法施行規則、同規則に基づく告示、高等学校学習指導要領等の一部を改正し、高等学校段階に在籍する日本語指導が必要な生徒に対して「特別の教育課程」を編成し、個別の日本語の指導を実施することができることとする。
 制度の概要（案）は以下のとおり。
• 指導対象：高等学校等（※）に在籍する日本語指導が必要な生徒
•
•

•
•

※高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部

指導形態：原則は対象の生徒の在籍学校における指導。他の高等学校等において受けた日本語の授業を、在籍学校における「特別の教育課程」による授業とみなすことも可
教育課程の位置付け：「特別の教育課程」を編成して実施する日本語の指導を、高等学校等の教育課程に加え、又はその一部に替えることができる
ただし、
 必履修教科・科目、総合的な探究の時間、特別活動
 普通科以外の普通教育を主とする学科において全ての生徒に履修させる学校設定教科に関する科目
 専門学科において全ての生徒に履修させる専門教科・科目
 総合学科における「産業社会と人間」
等に替えることはできない
単 位 数：「特別の教育課程」を編成して実施する日本語の指導に係る修得単位数は、21単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（74単位以上）に含めることができる
指導計画・単位認定：「特別の教育課程」を編成して日本語の指導を行う場合には、個別の指導計画の作成に努める
また、生徒が学校の作成する「個別の指導計画」に従って履修し、その成果が個別に設定された目標からみて満足できると認められた場合は、単位を修得したことを認定しなければならない
47

高等学校の日本語指導に係る「特別の教育課程」の編成・実施について（制度改正案）
一部改正する関係法令
 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）
 学校教育法施行規則第五十六条の二等の規定による特別の教育課程について定める件（平成26年文部科学省告示第１号）
 学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件（平成５年文部省告示第７号）
 高等学校学習指導要領
 特別支援学校高等部学習指導要領

充実方策
 帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業••

都道府県・指定都市・中核市教育委員会に対し、帰国外国人児童生徒の受入れ体制整備に関する取組を補助（補助率：１／３）
日本語指導等の指導体制構築の他、日本語指導が必要な高校生に対する生活・心理面の相談支援、キャリア支援等の包括的な支援も補助対象

 高等学校における日本語指導体制整備事業•

教員養成大学に委託し、①高等学校における日本語指導等の体制構築の手引、②日本語指導のカリキュラムづくりのガイドラインを開発中（令和３年度～４年度で実施予定）

48

高等学校における日本語指導体制整備事業

令和４年度予算額

16百万円(前年度予算額

19百万円)✔ 高等学校において、日本語指導が必要な生徒は10年前から2.7倍に増加（平成30年:4,172名）

・中途退学率
9.6%（全体 1.3%）
・大学等進学率 42.2%（全体71.1%）✔ 日本語指導が必要な高校生の中退率が高い。卒業後の進学率は低く、非正規就職率が高い。
課題あああああああああああああああああああああああ・非正規就職率 40.0%（全体 4.3%）

背景

あああああああああああああ高等学校では教科・科目が多様かつ内容が高度となることもあり、教員にとっても教科等の学習に※日本語指導が必要な生徒の状況（括弧内は全高校生の状況

背景・
課題

つなげるための日本語指導等の手法等については手探りの状態。これまで義務教育段階を中心に取り組まれてきた体系的な日本語指導等のノウハウは蓄積されていない。
⇒ 高等学校における日本語指導を行うための制度整備と、カリキュラム作りや指導のためのガイドラインを）【出典】日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）等示すことで状況の改善を図る。

事業内容
高等学校において、日本語指導が必要な生徒に対する「特別の教育課程」の編成・実施に向けた周知を行うとともに、カリキュラム作り・指導法等のガイドラインを作成する。
◆「成長戦略フォローアップ」（令和３年６月18日閣議決定）(抄)高等学校段階において日本語の個別指導を教育課程に位置付ける制度の2023年度からの円
滑な導入を目指す。

〇 高等学校における日本語指導のための指導資料等作成 16百万円••

教員養成課程を置く大学に委託し、高等学校において、日本語指導と教科指導を統合して行えるよう、JSLカリキュラム(※)を参考としながら、適切なカリキュ
ラム作りができるようなガイドラインを作成する。その際、高等学校の教科・科目の特徴を踏まえて、理数・人文などの大きなまとまりでカリキュラム作りのポイントをまとめるなど、工夫を行う。
また、高等学校における日本語指導・教科指導、進路指導等のポイント、学校の指導体制作り、多文化共生・グローバル人材育成の在り方等をまとめた指導の手引きについても、併せて作成する。

（事業期間：令和3年度～令和４年度(予定)）（参考）義務教育段階におけるこれまでの取組■「特別の教育課程」の編成・実施（平成26年度に学校教育法施行規則の一部改正等）①指導対象：小・中学校段階に在籍する日本語指導が必要な児童生徒②指導者：日本語指導担当教員（指導補助者を追加することも可）③授業時数：年間10単位時間~280単位時間までが標準④指導形態：原則、児童生徒の在籍校における取り出し指導⑤指導計画等：指導計画や学習評価は学校設置者に提出⇒ 日本語指導の質の向上、組織的・継続的な支援の実現に寄与■「学校教育におけるJSLカリキュラム」の開発（※）（小学校編：平成15年度、中学校編：平成18年度）
小・中学校において日本語を母語としない児童生徒に対し、日本語指導と教科指導を統合して教えるためのカリキュラムを開発・普及。
⇒ 各教科の授業に日本語で参加できる力の育成に寄与

 指導資料を作成し、全国に普及することにより、高等学校における日本語指導や教科指導の充実に資する。
 指導を充実することにより外国人生徒等の中退を防ぎ、卒業後の進学や就職等、適切な進路選択につなげる。

49

高等学校等における日本語指導の制度化について
 公立高等学校に在籍する日本語指導が必要な生徒は増加している（H22：2,224人→R3:4,808人）。外国人生徒向け高校進学ガイダンスや、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒特別定員枠の設定等の取組が進められており、今後も増加が見込まれる。
 他方、公立高等学校の日本語指導が必要な生徒については、高校生全体に比して、中途退学率が高い、就職者における非正規就職率が高い、等の課題が明らかになっている。
 このような状況の中、高等学校において日本語指導が必要な生徒に対し、日本語指導をはじめとするきめ細かい指導・支援の取組を進めることが重要。
令和３年１月の中教審答申、同９月の検討会議報告の提言を踏まえ、高等学校段階において「特別の教育課程」を編成し、日本語の個別指導とその単位認定を可能とする省令・告示等の改正を令和４年３月に行った。

改正の概要○学校教育法施行規則の改正
・高等学校において、日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合には、特別の教育課程によることができる。
・特別の教育課程による指導の実施形態は、①生徒が在学する高等学校において指導を受ける②他の高等学校に定期的に通級し、指導を受ける○高等学校学習指導要領・特別支援学校高等部学習指導要領の改正
・日本語の能力に応じた特別の指導を行う場合は、教師間の連携、個別の指導計画の作成に努める。
・単位の修得の認定に関する留意事項として、①学校は、生徒が履修した成果が指導目標からみて満足できると認められる場合は、単位の修得を認定しなければならない②年次ごとの単位の認定を原則とするが、年度途中から指導を開始する場合などは、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の修得を認定することもできる。

○平成26年文部科学省告示第１号の改正
・日本語の能力に応じた特別の指導を、高等学校の教育課程に加え、又はその一部に替えることができる。
・ただし、必履修教科・科目、総合的な探究の時間、特別活動に替えることはできない。
・日本語の能力に応じた特別の指導に係る修得単位数は、21単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（74単位以上）に含めることができる。
 加える場合の例（授業時数が増加する）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的
な探究
の時間

選択教科
・科目

日本語の能力に特別応じた特別の指 活動
導 一部に替える場合の例（授業時数が増加しない）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的
な探究
の時間

選択 日本語の能力に
特別教科・ 応じた特別の
活動
科目
指導

今後の予定
・令和５年４月 制度の運用開始

50

高等学校における日本語指導のための制度化に関するスケジュール
令和２年度

５月～９月頃まで制度運用の留意事項等検討

検討
会議

中教審答申 ３・１・

省令
等改
正

令和３年度

令和４年度

報告
書
公表

省令
告示
改正

検討会議における議論を踏まえ制度設計等を検討

制度の周知
施
教育委員会等に対する説明会等 行
を実施

公布
通知

26

指導
資料
作成
等

令和５年度

高校における指導の状況や事例を把握、指導資料の内容を検討

教育委員会・高校において教育課程編成を検討

省令等の改正内容を踏まえ、指導資料を作成・公表
高校における日本語能力把握に関する研究を実施※教員養成大学に委託して実施

高校において編成した「特別の教育課程」に基づき指導を実施

指導資料・研究成果を基に、生徒の日本語能力に応
じた授業づくり51

文化や言語の「壁」を越える先生
一緒に増やしませんか？
文化や言語の「壁」？

詳細は文部科学省
ホームページへ「在外教育施設派遣教員」「壁」を越える先生？

国内で急増する、外国につながる子供たち。

海外の日本人学校での指導経験があると、多文化・多言語環

学校生活の中で、言語や文化の見えない

境下での指導力が伸びるというエビデンスがあります。

「壁」を感じて苦しんでいるかもしれません。

日本人学校へ
先生を派遣しませんか？
文部科学省では、海外の日本人学校等に通う約３万人の子供たちの国内と同等の学びを保障するため、国内の先生を海外に派遣しています（原則２年、家族同伴可）。
海外での多様なニーズに応える教育実践などの、国内では得がたい経験は、指導力の向上につながります。

出典：「在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析」※ 文部科学省と総務省が共同で実施。委託先は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング[児童生徒の文化的な多様性に適応させた指導をする能力があ・教師本人へのアンケー
る]
ト

5.1
1
5.0
9
2011

・学校管理職へのアンケート

7.9
86.7
7

36.
6

47.
9

よくあてはまる
まああてはまる2021• 学校管理職に対し、現在勤務する学校に所属する派遣経験がある教師について、派遣経験のない同年代の教先生も感じたことあるよ「壁」• 派遣経験がある教師、派遣経験がない教師に対して、 設問についての自己認識を10

海外で、母語でない環境で学ぶことがいかに段階[1(あてはまらない)～10(あてはま

大変か体感した。

る)]で、現在(2021年度)と10年前(2011年

帰国後は、日本で頑張っている外国につなが派遣を経験した先生の声

りのある子供たちを理解できるようになった。

師と比較してどの程度あてはまるか尋ねた結果を集計したもの。

日本人学校 教師派遣度)の状況を調査したもの。
• 10年前と現在の回答の差分は1%水準で統計的に有意であることが示された。

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日本人学校の子供の学びに向き合った経験は、先生の資質・能力の向上にも繋がることがわかりました！
出典：「在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析」※ 文部科学省と総務省が共同で実施。委託先は三菱UFJリサーチ＆コンサルティン
グ１

多文化・多言語環境における指導能力

２ カリキュラム・マネジメント能力

海外で母語でない環境で学び、マイノリティとして「壁」にぶつかった経験、

日本のカリキュラムと現地ならではの特性をアレンジした授業づくりの経験

日本以外で生まれ育った子供など多様なバックグラウンドを持つ子供たちに触や、全国各地の派遣教師や多様なバックグラウンドを持つ子供達との交流は、れた経験は、多文化・多言語環境における指導能力の伸びに繋がります。

カリキュラム・マネジメント能力の伸びに繋がります。

• 派遣経験がある教師、派遣経験がない教師に対して、 設問についての自己認識を10段階[1(あてはまらない)～10(あてはまる)]で、現在(2021年度)と10年前(2011年度)の状況を調査した。
• 10年前と現在の回答の差分は1%水準で統計的に有意であることが示された。

• 学校管理職に対し、現在勤務する学校に所属する派
遣経験がある教師について、派遣経験のない同年代の教師と比較してどの程度あてはまるか尋ねた結果を集計した。

３ 学校の管理・運営能力
現地ならではの経験や、若い年齢から学校の中心となって働く経験は、学校の管理・運営能力の伸びに繋がります。将来の管理職としての業務にも生きます。

派遣経験者の声
田中泰貴先生（派遣：香港日本人学校香港校 令和２年度帰国）

異国の地で学校運営の当事者となり課題を解決した
ことは、教師としての視座を高める貴重な経験となりました！
 赴任当時の学校課題の一つは、ＩＣＴ化の遅れ。
香港のＩＣＴ先進校の視察や、国内の教育委員会
等とも連携して情報収集を行うなど、子供たちの学習環境の整備に向き合いました。
 デモの過激化、新型コロナなどの困難に直面しても、職員間で合意形成を図り、子供たちの学びの継続と安全・安心な学校づくりにチームで取り組みました。

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