令和４年度 事 業 計 画
Ⅰ 基本方針東日本大震災から１１年が経過し、復興が進み生活基盤の整備が完了した中で、復興公営住宅や自立再建による新興住宅地、既存の自治会を含めた新たな地域コミュニティの構築や地域の支え合いによる支援を継続して進めています。しかしながら、人口や世帯が大幅に増加した地区がある反面、急激に過疎化が進む地区もあり、新たな生活環境での孤立や、沿岸地域の限界集落化が懸念され、本市においても少子高齢化・核家族化の進行と併せ、地域における様々な活動の担い手不足が大きな課題となっています。また、復興公営住宅をはじめとする被災者の見守り・生活支援については今後も長期的な支援とともに、深刻化・複雑化している引きこもりや生活困窮等に関する問題への対応も必要です。
これらの課題を踏まえ、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が安心して暮らせる「地域共生社会の実現」を目指し、地域住民・ボランティア・社会福祉団体・行政と本会が協働で地域コミュニティの構築に向けた地域の福祉活動を推進していくことと併せて、復興公営住宅や防災集団移転地への継続支援が不可欠です。
また、全世界に猛威を振るい大流行している新型コロナウイルスは、日常生活を送る上で最も重要な「人と人とがつながる」ということに大きな影響を与えており、未だ収束の兆しは見えない中、本会として徹底した感染対策を図りながら事業を実施していかなければなりません。
このため、本会の全部署が連携し、本会の基本理念である「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」のため「第３次地域福祉活動計画」の基本方針に沿って更なる事業の推進を図ります。

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第３次地域福祉活動計画 基本方針
ともに支え合う地域づくりの推進
福祉に関するニーズの把握や情報提供
ボランティア活動推進と福祉学習の推進
在宅福祉の推進石巻市と連携した地域福祉活動の推進

地域福祉事業については、地域における福祉課題についての情報収集や、市民、そして地域における活動者への情報提供・共有を行うとともに、地域福祉活動の啓発を行い、コミュニティ形成・再生などにも対応できるよう、小地域福祉活動を推進し、「人と人とが支え合い、助け合う」住民主体の活動を支援します。
そのため、地域サロン活動への支援を始め、「地域福祉コーディネーター」の活動強化を図るとともに、生活支援体制整備事業※１における「生活支援コーディネーター」業務を継続し、地域住民による情報共有・話し合いの場としての協議体（第２層協議体※２）の設置と運営協力に引き続き取り組みます。
また、福祉学習の推進については、福祉学習プログラムを活用し、子どもから大人までが共に学び幅広い人材の育成が行えるよう、学校と地域を結び、福祉を身近に感じられるよう引き続き取り組みます。次に、ボランティア活動推進については、地域に密着したボランテ- 1 -ィアの育成・支援に対する強化を図り、年代ごとの育成や平時における活動支援コーディネートのほか、自然災害が多発する中、非常時に活動可能な災害ボランティアの育成と登録者の増加を目指します。
最後に、「第３次地域福祉活動計画」及び「第２次経営基盤強化計画」に基づき、適時・適切に実効ある取り組みを実施しつつ、きめ細かい情報提供とフォローアップを行うとともに、事業運営の透明性の確保、財政規律の強化を図り、法人としてガバナンスの強化に取り組むとともに、今年度末に策定予定の、「第４次地域福祉活動計画」及び、今後の会費収入の予測と、法人全体の業務について検証を行い、組織機構と職員適正化を含めた「第３次経営基盤強化計画（社協発展強化計画）」の策定を行います。また、令和５年度までの策定が必要とされる「事業継続計画（ＢＣＰ）※３」の策定に着手します。

※１、※２、※３：８ページ参照- 2 -Ⅱ 重点目標
１ 本会の活動
長期的な視野に立った、新たな地域コミュニティ形成の一助を担い、住み慣れた地域で末永く安心して暮らし続けることができる、市民相互の支え合い体制作りのための事業を進めて参ります。
（１）法人運営□主要な財源である会費の増収について、既存の自治会、また新たに形成された自治会並びに復興公営住宅等も含めた多くの市民の理解と協力を得られるよう努めます。
□社会福祉法に基づき、適正な法人運営に努めます。
□会計基準に添い、適正な財務会計に努めます。
□「第３次地域福祉活動計画」の推進と進行管理□「第４次地域福祉活動計画」の策定□「第２次経営基盤強化計画」の推進と進行管理□「第３次経営基盤強化計画（社協発展強化計画）」の策定□「事業継続計画（ＢＣＰ）」策定の着手（介護・障害事業所も含む）（２）第３次地域福祉活動計画に基づいた各種事業の取り組み□各種事業について、これまでの実施内容や方法が、地域の実情に合っているかを検証し、より地域に根差した福祉活動になるように努めます。
□役員及び職員が地域福祉活動のあり方を共有理解し、事業推進に向けた体制強化を図ります。
□福祉学習については、校区内における社会資源の活用方法や、その連携の調整を積極的に行えるよう支援します。
□子育て支援については、次世代を担う子どもたちと親のサポート支援に努めます。
（３）介護保険事業、障害福祉サービス事業の推進□介護保険事業については、事業運営方法の見直しや経営改善を行い、在宅介護のニーズに合ったサービスの提供や、介護支援を実施します。
□障害福祉サービス事業については、「就労継続支援Ｂ型事業」、「障害者地域活動支援センター事業」を実施し、利用者に合ったサービスを提供するとともに、経営の改善を図ります。
２ 地域福祉活動の推進
震災後における地域コミュニティの再構築が課題となっており、隣近所の助け合い活動ができるような地域住民による「支え合い」や「見守り活動」の必要性が強く求められています。
このような中、地域福祉コーディネーターによる、きめ細やかな地域に寄り添う活動を展開しながら、各地域の実情に見合った地域福祉活動を支援するため、住民主体の地域サロン活動や子育て支援事業、世代間交流事業を継続して推進します。
また、福祉学習支援事業や福祉団体の運営支援にも、引き続き取り組んで参ります。

- 3 -３ ボランティアセンターの機能強化
市民ニーズの把握や各団体との連携を強化するとともに、新たな生活圏域のニーズにも対応できるよう各種講座や研修会等を開催しながらボランティア活動の活性化を図り、さらなる地域コミュニティの形成やボランティア精神の醸成に努めます。
また、災害支援のためのボランティアの育成と登録を推進すると共に、行政や関係機関、関係団体と連携するなど、災害時支援体制の整備充実を図ります。
４ 次世代型地域包括ケアシステムへの協力
地域共生社会実現のため、石巻市が進めている全世代対応の「次世代型地域包括ケアシステム」については、社会資源の活用調整役である本会のコーディネート機能を活かし、各地域のマネジメント業務に取り組み、地域コミュニティの充実と関係機関との連携を進めます。
５ 復興支援事業の実施
復興公営住宅等相談支援業務については、復興公営住宅、防災集団移転地区への支援のため、引き続き地域生活支援員等を配置し、復興公営住宅を中心に地域福祉コーディネーターによるサポートと併せ、巡回訪問と各種情報提供等生活支援を引き続き行います。
また、地域住民への支援活動として共同募金の住民支え合い活動助成事業等への協力を引き続き行います。
生活支援体制整備事業については、昨年度に引き続き、地域福祉コーディネーターが生活支援コーディネーターを兼務し、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、情報共有・話し合いの場として、協議体（第２層協議体）を推進し、地域組織等の担い手と連携及び協力を推進します。

- 4 -Ⅲ 実施事業
１ 総務部門（１）法人運営関係□理事会（通常理事会：年３回（６月、１２月、３月）、臨時理事会：適時）□評議員会（定時評議員会：年１回（毎会計年度終了後３ヶ月以内）、臨時評議員会：３月及び適時）□評議員選任・解任委員会□寄附金配分委員会□地域福祉推進委員会（各支所実施）□会員管理（会費関係事務）□財務・労務・財産（物品）管理□石巻市地域福祉計画（第４期）への参画□「第３次地域福祉活動計画」に基づく事業評価及び進行管理□「第２次経営基盤強化計画」の評価と進行管理□「第４次地域福祉活動計画」の策定□「第３次経営基盤強化計画（社協発展強化計画）」の策定□「事業継続計画（ＢＣＰ）策定」の着手（介護・障害事業所を含む）□所属長会議及び各種事業検討部会の開催（２）広報活動□社協広報紙発行（年６回・全戸配布）□ウェブサイト（ホームページ）運用（３）人材育成□職員研修□各種実習生受入（４）共同募金委員会の運営支援□共同募金運動
２ 地域福祉活動部門（１）地域福祉事業□地域福祉啓発活動事業（福祉フォーラム、地区座談会、出前講座等）□地域福祉コーディネーターによる地域支援活動□地域サロン活動支援事業（市委託事業含む）□地域福祉活動支援事業□福祉協力員活動の支援□高齢者等あんしんカード設置事業□世代間交流事業□子育て支援事業□生活相談所事業（２）福祉学習支援事業□福祉学習研修事業□福祉学習啓発事業- 5 -□福祉学習活動助成事業□福祉学習プログラム（キャップハンディ体験活動等）に基づく支援（３）民生委員児童委員協議会並びにブロック民生委員児童委員連絡協議会（石巻市・東松島市・女川町）の運営支援及び事業協働実施（４）福祉団体等運営支援□老人クラブ連合会（市・各支部）□身体障害者福祉協会（市・各支部）□遺族会（石巻女川連絡会・各支部）□社会を明るくする運動石巻市推進委員会（市・各支部）□職親会（牡鹿）（５）生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター業務）（市委託事業）□生活支援・介護予防サービスのコーディネート等に関する業務□元気な高齢者が介護サービス提供者となるための事業等の立ち上げ支援や担い手となるための情報提供□住民主体の通所型サービスＢ※４や地域介護予防活動支援の担い手の養成やマッチング※４：８ページ参照□地域包括支援センターとの連携□石巻市生活支援・介護予防体制整備推進協議会への参加□日常生活圏域へ設置する協議体（第２層協議体）に関する業務
３ ボランティアセンター部門（１）広報啓発活動□ウェブサイトを活用した情報発信□ボランティア団体の状況把握（２）ボランティアの育成・支援（各年代ごとの育成）□ボランティアニーズの把握□ボランティア講座の開催□ボランティア交流会の実施（３）ボランティアセンター機能の強化□ボランティアセンター運営委員会の開催□市民活動（自治組織、ＮＰＯ）等との連携（４）災害時における社協の役割の周知と支援者の育成□災害時におけるボランティア活動の研修会開催□災害支援のためのボランティアの育成と登録□災害ボランティアセンター設置訓練
４ 在宅福祉サービス部門（１）居宅サービス事業□地域包括支援センター事業（市委託事業）
・地域包括支援センター ２事業所（渡波、北上）□居宅介護支援事業
・介護プランセンター ５事業所（石巻、渡波、河北、雄勝・北上、河南・桃生)- 6 -□訪問介護事業
・ホームヘルパーセンター ２事業所（石巻、北部<河北・雄勝・北上・河南・桃生>）□通所介護事業
・「デイサービスセンター福寿荘」□就労継続支援Ｂ型事業・障害者地域活動支援センター事業
・「みどり園」、「かしわホーム」（２）介護予防事業□生きがいデイサービス事業（市委託事業）
・生きがいデイサービス ５地区（石巻、河北、雄勝、河南、北上）（３）在宅福祉サービス事業□紙おむつ等購入助成事業
・在宅の高齢者や障害者等への紙おむつ等購入の助成□福祉用具貸出事業
・障害者等への介護用ベッド・車椅子貸出の実施（４）生活支援サービス事業□福祉貸付金事業
・生活安定資金、一時援護資金
・生活福祉資金（県社協事業）□日常生活自立支援事業（まもりーぶ）（県社協委託事業）
・石巻地域福祉サポートセンター設置運営事業（５）老人福祉施設等管理事業（市指定管理）□河南老人福祉センター□桃生地域福祉センター
５ 復興支援部門（１）復興公営住宅等相談支援業務（市委託事業）□復興公営住宅等（防災集団移転地含む）
・相談、介護、生活支援が必要と認められる世帯の把握・支援が必要な世帯に対する訪問、声掛け、見守り等
・入居者及び周辺住民による茶話会等のサロン事業開催支援
・住民主体の互助グループの立ち上げ支援・支え合いの活動のための人材育成及び活動拠点、地域コミュニティの拠点づくりのための支援
・既存の自治会長、民生委員児童委員等の相談、側面支援
・訪問支援事業の総括及び生活相談支援、関係機関との連携（２）生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター業務）（市委託事業）（再掲）- 7 -※１ 生活支援体制整備事業
高齢者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態となることの予防又は要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備、その他これらを促進する事業。
※２ 第２層協議体
平成２７年の介護保険法改正に伴い創設された生活支援体制整備事業において、高齢になっても住み慣れた自宅で生活ができるよう「支え合いの地域づくりを行う」ためにどんな活動が必要かを住民と関係機関、各団体等で考え、情報共有し、話し合う場。
※３ 事業継続計画（ＢＣＰ）
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。なお、介護保険事業所及び障害福祉サービス等事業所においては、令和３年度より策定が義務化（３年の経過措置あり）されており、法人本部のＢＣＰと連動する必要がある。
※４ 通所型サービスＢ
６５歳以上の要支援認定者及び介護予防・生活支援サービス事業対象者を対象に、体操、運動等の活動、趣味活動を通じた日中の居場所づくり、定期的なサロン等を、住民が主体となって集会所等を利用して提供する通いによるサービス。

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