三宅町企業立地促進条例施行規則(趣旨)第 1 条 この規則は、三宅町企業立地促進条例(平成 25 年 6 月三宅町条例第 44 号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 条例第 2 条の規定は、この規則において準用する。
(奨励金の交付額等)
第 3 条 条例第 3 条第 2 項に規定する奨励金の交付額、交付基準及び交付時期は、奨励金の種類ごとに別表のとおりとする。
(生活環境への配慮事項)
第 4 条 条例第 4 条第 1 項第 4 号に規定する適正な配慮とは、公害の防止に関する法令等に定めるもののほか、町長が別に指示する事項とする。
(届出)第 5 条 条例第 5 条の規定により町長に届出をする者は、事業所の建築工事に着手する日の前日までに、企業立地促進奨励措置届出書(様式第 1)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。
2

前項により届出をした内容に変更があったときは、記載事項変更届(様式第 2)を町長に提出しなければならない。

3

事業所が事業を休止し、又は廃止したときは、事業休止(廃止)届(様式第 3)を町長に提出しなければならない。

(交付の申請等)第 6 条 条例第 6 条第 1 項に規定する者は、第 3 条の規定による奨励金の交付を受ける年度に、奨励金交付申請書(様式第 4)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。
2

条例第 6 条第 2 項の規定に基づく奨励金の交付の可否は、奨励金交付可否決定通知書(様式第 5)により行うものとする。

(交付の請求)第 7 条 前条第 2 項の規定により奨励金交付の決定を受けた者は、速やかに奨励金交付請求書(様式第 6)を町長に提出しなければならない。
(権利の譲渡等の禁止)
第 8 条 この規則による奨励金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
(事業者の地位の承継等)
第 9 条 条例第 7 条に規定する町長の承認を得ようとする者は、速やかに承継申請書(様式第 7)を町長に提出しなければならない。
2

町長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、事業者等の地位の承継について承認・不承認の決定をしたときは、当該承継人に対して承継承認・不承認決定通知書(様式第 8)により通知するものとする。
(奨励金の不交付等)
第 10 条 町長は、条例第 8 条の規定により奨励金の全部又は一部を交付しないときは、奨励金交付取り消し通知書(様式第 9)により通知するものとする。
2

町長は、条例第 8 条の規定により奨励金の全部又は一部を返還させることを決定したときは、奨励金返還命令書(様式第 10)により通知するものとする。

3

前項の命令書を受けた者は、町長が定める返還期限までに奨励金を返還しなければならない。返還期限までに当該奨励金を返還できなかったときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じた別に定める延滞金を加えて奨励金を返還しなければならない。

4

町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の延滞金を免除することができる。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 25 年 7 月 1 日(以下「施行日」という。)から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日(以下「施行日」という。)から施行する。
附 則（施行期日）
1

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
2

改正後の三宅町企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に届出をする事業者から適用し、同日前に届出をした事業者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
1

この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
2

改正後の三宅町企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に届出をする事業者から適用し、同日前に届出をした事業者については、なお従前の例による。
附 則

この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別表(第 3 条関係)
奨励金の種類交付額、交付基準

交付時期

企業立地奨励金条例第 4 条第 1 項に規定する対象事業所交付基準に規定する町がの投下固定資産に対して賦課された固定 初めて固定資産税を賦課す
資産税額の 1／2 に相当する額とし、事業 ることとなった年度の翌年開始日以後に家屋又は償却資産に係る固 度とする。
定資産税を町が初めて課することとなった年度(三宅町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例(平成 23年三宅町条例第 4 号)により課税免除を受ける場合は、当該課税免除が開始される年度)から 5 年度分とする。
雇用促進奨励金条例第 4 条第 2 項第 1 号に規定する従業企業立地奨励金が交付決

員区分ごと次に掲げる金額とし、500 万円 定される最初の年度とする。
を限度とする。また、準常用雇用者及び短 ただし、企業立地奨励金の交時間労働者は 10 人を限度とする。

付が決定される最初の年度

ただし、従業員 1 人につき 1 回限りとす が雇用開始日から起算して 1る。

年以内の場合は、当該雇用か(1) 常用雇用者 30 万円

ら 1 年を経過した日の属す(2) 準常用雇用者 20 万円

る年度の翌年度とする。

(3) 短時間労働者 10 万円
埋蔵文化財発掘奨励金

条例第 4 条第 2 項第 2 号に規定する発掘

企業立地奨励金が交付決調査に要した費用(消費税及び地方消費税 定される最初の年度とする。
相当額を除く。)とし、500 万円を限度とする。
ただし、届出毎に 1 回限りとする。

治水対策奨励金条例第 4 条第 2 項第 3 号に規定する施設

企業立地奨励金が交付決で、次に定める貯留量を超える貯留量 1 立 定される最初の年度とする。
方メートル当たり 5 万円を乗じて得た額とし、300 万円を限度とする。
ただし、届出毎に 1 回限りとする。
(1)

大和川流域調整池技術基準(平成30 年 3 月) に規定する施設の貯留量(2)

大和川流域防災調整池等技術基準（小規模開発雨水流出抑制対策）(平成 30 年 3 月)に規定する施設の貯留量(3)

その他法令に規定する施設の貯留量

給水装置設置奨励金

条例第 4 条第 2 項第 4 号に規定するもの

企業立地奨励金が交付決で、磯城郡水道企業団給水条例(令和 4 年 定される最初の年度とする。
磯城郡水道企業団条例第 25 号)第 6 条に規定する給水分担金を納付した額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の 1／2 とする。
ただし、届出毎に 1 回限りとする。

環境施設奨励金条例第 4 条第 2 項第 5 号に規定する規則

企業立地奨励金が交付決で定める施設で、太陽電池モジュールを利 定される最初の年度とする。
用し、太陽エネルギーをインバータ等により電気に変換する設備の設置に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の 1／2 とし、300 万円を限度とする。
ただし、届出毎に 1 回限りとする。
緑地保全奨励金条例第 4 条第 2 項第 6 号に規定する緑地

企業立地奨励金が交付決で、開発許可基準等で規定する面積を超え 定される最初の年度とする。
る緑地を設置するのに要した費用について、１平方メートルにつき 1,000 円を乗じて得た額とし、50 万円を限度とする。
ただし、届出毎に 1 回限りとする。
企業立地奨励品
交付奨励金

条例第 4 条第 3 項第 5 号に規定するもの

企業立地奨励金が交付決で、次に定める営業用自動車１台を購入す 定される最初の年度とする。
るのに要した費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とし、200 万円を限度とする。
ただし、届出毎に 1 回限りとする。
(1)

エコカー減税対象車の車両本体及び付属品。
なお、車両本体の背面に１文字５㎝画の大きさで「三宅町企業立地奨励金」と記載をしているものとする。

※各奨励金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。