２２東海市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について【広域連合】①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
第６期事業計画では、基金を取り崩すとともに第５期の８段階から１１段階へ応能性を高めています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。【広域連合】
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討しています。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。【広域連合】
対象外となった方への激変緩和措置が厚生労働省から示されていますが、この措置については、事業所が講じる制度であり、広域連合として指導できるものではありません。
（２）介護保険利用の際の手続き
1★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。【広域連合】（回答）介護保険利用の相談があった場合は、利用者本人や家族との面接にて基本チェックリストの内容をアセスメントによってさらに深め、利用者の状況や希望等も踏まえて、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげていきます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。【広域連合】（回答）ケアマネジメントは、国の指針に従い原則予防給付の介護予防支援と同様の取扱いで検討しています。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。【広域連合】（回答）現在、第 6 期事業計画に基づき整備を進めているところで、今後の計画については、介護保険事業計画推進委員会でご審議いただき、適切に対応してまいります。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。【広域連合】（回答）総合事業への移行後も本人からの相談の目的や希望するサービスを聴き取り、適切に対応していく予定です。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。【広域連合】（回答）国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。【広域連合】（回答）総合事業に移行することにより、現行サービスに加えて多様なサービス・資源を地域の特色に応じて内容の充実・整備をしていく予定です。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。【広域連合】（回答）国の制度に沿って進めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。【高齢者支援課】（回答）地域の見守り、日常生活の援助、サロンの実施等による交流の場の創出等を実施す
る地域支えあい活動団体に対し、交付金を支給しています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。【高齢者支援課】（回答）介護保険の住宅改修・福祉用具については、受領委任払いを実施していますが、高2

額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
なお、市独自の住宅改造費補助金（介護保険の上乗せ分）については、償還払いのみとなっていますので、今後、調査・研究してまいります。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。【高齢者支援課】（回答）すべての要介護認定者について、障害者又は特別障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。【高齢者支援課】（回答）全ての要介護認定を受けた方に、該当した場合は障害者控除の申請を行うように知多北部広域連合から勧奨通知を送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。【国保課】（回答）減免制度のさらなる拡充は、そのための財源が必要となること等の影響があります。
現在の国保会計の状況では難しいと考えております。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。【国保課】（回答）１８歳未満の子どもを均等割の対象としないためには、他の被保険者の負担が増えることにつながること、そのための財源が必要となること等の影響があります。現在の市財政及び国保会計の状況では難しいと考えております。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。【国保課】（回答）国保事業は、国民皆保険の柱であり、医療給付と負担は共に公平でなくてはならないものと考えております。このため、理由もないのに国保税を納めていただけない方については、資格証明書を交付しております。特別な事情のある世帯には、弁明書等を提出していただくことにより、既存の保険証を発行しております。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。【国保課】（回答）短期証発行世帯については、保険証更新時、各種給付支払時、個別訪問時等による面談の機会を設け、個々の生活実態に合った納付をお願いしております。納付の機会の確保、実態の把握のためにも３ヶ月ごとの来庁が必要と考えております。
分納を定期的に行い、滞納額を減らしていけるような世帯については、期間を延ばした短期証や正規の保険証を交付するようにしております。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。【国保課】（回答）一部負担金の減免規定の拡大については、そのための財源が必要となること等の影
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響があります。現在の国保会計の状況では難しいと考えております。 また、制度については、市の広報、HP に掲載、国保課及び収納課窓口でのご案内、納税通知書送付時に案内書を同封等行うことにより周知を図っております。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。【収納課】（回答）預貯金等の差し押さえを行う場合については、地方税法に規定された差し押さえ禁止額相当分を控除した額を差し押さえる等の配慮をしています。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）納税折衝では、納税者の生活状況や収入等を確認しております。また、生活保護受給等の理由による生活困窮者については、滞納処分の執行停止を行うなどの対応を実施しております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。【社会福祉課】（回答）生活保護は国民生活の最後の拠り所であるということを十分に認識しておりますので、面接相談においては、真摯な態度で相談に応じており、親切丁寧に法の趣旨や制度概要の説明を行うとともに助言を行っております。そして保護の必要な方には適切に対応しており、申請権の侵害は行っておりません。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。【社会福祉課】（回答）現在、ケースワーカーは７人おりまして、法令に定められる充足数を満たしております。今後も、適切な人員維持に努めてまいります。また、担当ケースワーカーについては、日々、受給者の方との接し方などをお話ししておりまして、今よりもさらに質の高いケースワークが実践できるよう、指導指示してまいりたいとおもいます。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。【社会福祉課】（回答）警察官ＯＢの配置は行っておりません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。【社会福祉課】（回答）当市は、直営で事業を実施しております。
生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析し、また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認等を行うことによって多様で複合的な課題を有する生活困窮者に対し、包括的かつ継続的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有する支援員を養成していくことが重要であると考えております。市といたしましても今後、相談支援員、就労支援員の4

配置等の充実を検討し、体制づくりをしてまいります。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。。【社会福祉課】（回答）生活保護は国の制度でありますので、それに対する独自の補填については、現在考えておりません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。【社会福祉課】（回答）愛知県が配布しました、外国人の方に対する生活保護についての資料がございます。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、子ども医療で小中学生の通院現物給付など、市独自の内容で医療費助成を実施しています。現時点では、助成内容の縮小は考えておりません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【国保課】（回答）東海市は、平成２３年１２月１日より中学生の通院現物給付を開始し、市独自の内容で医療費助成を実施しています。現時点では、これ以上の助成内容の拡大は考えておりません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。【国保課】（回答）東海市は、平成２３年１０月１日より精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に全疾患の入通院医療費の助成を開始し、市独自の内容で医療費助成を実施しています。
現時点では、これ以上の助成内容の拡大は考えておりません。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。【女性・子ども課】
東海市における子どもの貧困率の独自調査については現在考えておりませんが、子どもの貧困に関する実態調査については、県が実施する、愛知県子ども調査の結果を踏まえ検討します。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。【学校教育課】（回答）平成２６年度に生活保護基準の見直しが行われた際に、就学援助を受けている世帯に影響がないように認定基準を生活保護基準の１．３倍未満に変更しました。今年
度も引き続きこちらの基準を使用します。対象基準及び支給内容につきましては、近隣5

市町村の状況から考えて適正であると考えます。
年度途中でも申請できることは、ホームページにて周知をさせていただいております。また転入者や経済的にお困りの方には、その都度学校から案内するように徹底しております。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。【社会福祉課】（回答）本市の貧困世帯の子どもに対する学習支援等については、現状を把握してから対応することとなっているため、「無料塾」や「子ども食堂」などの具体的な対応については、現在のところ考えておりません。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。【学校教育課】（回答）学校給食法（昭和２９年６月３日法律第１６０号）第１１条第２項により学校給食費は学校給食を受ける児童又は生徒の保護者（学校給食法第１６条に規定する保護者）の負担となっておりますので、給食費を無料にはできません。
一般財源繰り入れによる減額としては、経済的に困窮していると認められた方を対象に就学援助制度を行っていますが、多子世帯に対する支援などは行っていません。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。【幼児保育課】（回答）本市の公立保育園については、保育の必要な児童に対応できるよう、施設整備を進めています。また、本市の家庭的保育事業等の設備及び運営の基準は、東海市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例（平成２６年東海市条例第３８号）に規定しており、その基準のもと適切に対応していきます。
認可保育園ではなく、市内の私立幼稚園の認定こども園化を推進することで、０歳児から５歳児までの受け皿を増やしていきます。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。【幼児保育課】（回答）現在１・２歳保育士の配置基準は、国の基準６：１に上乗せし、５：１で対応しています
が、これは児童の安全を主眼においた配置であるため、できるだけ規制緩和をしない方向で検討していきます。
保育料については、現在国の制度より拡充し、養育している児童の年齢制限を撤廃した第３子の保育料無料化を実施しています。
保育士の処遇改善については、家庭生活と仕事の両立支援を図るため、育休明けの職員に対するサポート等や職員の負担軽減として保育園の清掃業務の委託化や事務処理の簡素化を進めています。今後も引き続き更なる職場環境の改善や業務の負担軽減について検討を進めていきます。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。【学校教育課】（回答）市のいじめ防止条例や基本方針、各校のいじめ防止基本方針をもとに、いじめの早6

期発見に努めています。スクールカウンセラーは県だけでなく市も配当し、全小中学校に配置されています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。【女性・子ども課】（回答）現時点で、家賃補助等の市単独での支援の予定はありません。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。【社会福祉課】（回答）社会資源の拡充については、市内の社会福祉法人と相談しながら進めてまいります。また、研修会等の案内など、福祉人材の育成に努めます。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【社会福祉課】（回答）原則的には、通園・通学・通所・通勤等、定期的に必要な場合には利用できません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。【社会福祉課】（回答）現時点で、利用者負担の市単独での軽減の予定はありません。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。【社会福祉課】（回答）まず手紙で意向を伺い、必要に応じて直接説明させていただいております。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。【社会福祉課】（回答）国の通知により、介護保険制度を優先しておりますが、障害者の要望や必要性に応じ、介護保険で不足するものについて障害福祉サービスの支給決定を行っております。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。【社会福祉課】（回答）入院時のコミュニケーション支援サービスは、平成２８年度から開始しました。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。【社会福祉課】（回答）相談支援事業は、相談事業の委託等を検討し、きめ細かな相談支援が行えるよう努めています。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。【社会福祉課】（回答）現時点で補助予定はありません。

7８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。【健康推進課】（回答）流行性耳下腺炎、ロタウイルスワクチンの任意予防接種については、乳幼児期に必要な予防接種の種類や数が増加し複雑化してきているため、健康被害の面も考慮しなければなりませんので、定期予防接種に位置づけられる等、国の予防接種に対する施策が必要となってきます。
今後、市といたしましては、引き続き、国の動向や近隣市町の状況等の情報収集に努め、予防接種事業を進めてまいります。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。【健康推進課】（回答）高齢者用肺炎球菌ワクチンについては、平成２６年１０月１日からの定期接種化に伴い、６５歳以上の定期接種対象者以外の方についても定期接種対象者の方と同様の自己負担額で接種できるようにしております。自己負担額は、これまで 2,000 円前後でしたが、1,080円で接種ができております。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。【国保課】（回答）社会保障制度各自治体所管分野について、圏域等の会議で要望について協議してまいります。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。【国保課】（回答）市長会等の案件と考えており、要望の予定はありません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。【広域連合】（回答）国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。【国保課】（回答）制度創設に関する要望の予定はありません。国庫負担金の削減については、圏域等の会議で要望について協議してまいります。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。【国保課】（回答）平成 27 年度第 1 回愛知県後期高齢者医療広域連合議会で同様の意見書が採択されているため、現時点では、要望書の提出の予定はありません。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【広域連合】
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現在、第 6 期事業計画に基づき整備を進めているところで、今後の計画については、介護保険事業計画推進委員会でご審議いただき、適切に対応してまいります。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業として小中学生の通院現物給付をいたしております。１８歳年度末までの拡大については、現時点では、要望書の提出の予定はありません。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業として精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に、全疾患の入通院医療費の助成をいたしております。これ以上の拡大については、現時点では、要望書の提出の予定はありません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業としてひとり暮らし高齢者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象とした全疾患の入通院医療費の助成などをいたしております。これ以上の拡大については、現時点では、要望書の提出の予定はありません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）現時点では、県の動向を注視しているところでございます。要望等の予定はありません。
以上

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