秋田県食品製造業基本計画
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）(１)促進区域
次の市町村を促進区域として設定する。
No

市町村名

１

秋田市

90,607２

能代市

42,695３

横手市

69,280４

大館市

91,322５

男鹿市

24,109６

湯沢市

79,091７

鹿角市

70,752８

由利本荘市

120,959

９

潟上市

9,772

10

大仙市

86,67711

北秋田市

115,276

12にかほ市

24,11313

仙北市

109,35614

小坂町

20,17015

上小阿仁村

25,67216

藤里町

28,21317

三種町

24,79818

八峰町

23,41419

五城目町

21,492

20

八郎潟町

1,700

21

井川町

4,795

22

大潟村

17,01123

美郷町

16,83424

羽後町

23,07825

東成瀬村

20,369合面積（ha）

計

1,163,752

ただし、上記の促進区域中、下表で〇を掲げた地域を除外する。
なお、下表で×を掲げた区域は、上記の促進区域中に存在しない。

1

自然環境保全法に規定する自然環境保全地域○

自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域

×

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する

×

生息地等保護区
自然公園法に規定する国立・国定公園区域○

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥

○（※）

獣保護区
自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域○

自然公園法に規定する都道府県立自然公園○

環境省が選定した生物多様性の観点から重要度の高い湿地及び特定○植物群落
生物多様性の観点から重要度の高い湿地○

自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域○

シギ・チドリ類渡来湿地○

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域

×

保安林及び国有林○（※）にかほ市の一部区域（金浦臨海工業団地、立沢地区、山王森地区、仁賀保産業団地）については除外せず、促進区域とするため、「８環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。

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◆促進区域の地図(２)地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件
当地域は、北は青森県、東は岩手県、南は山形県と一部宮城県に隣接し、西は日本海に面している。青森県との県境には十和田湖や白神山地があり、一級河川の雄物川、米代川、子吉川が貫流し河口には、秋田港、能代港などが位置している。
上記３河川の流域には、盆地や平野が形成され、豊富な水、肥沃な土壌を活用して農業やものづくり産業等が発展してきた。
3

②インフラの整備状況◆高速道路網
秋田県内の高速道路交通網は、秋田市から県南部地域を通って北上市を結ぶ「秋田自動車道」が「東北自動車道」と岩手県の北上ジャンクションで接続しているほか、平成25 年 11 月に東北地方の日本海沿岸を縦貫する「日本海沿岸東北自動車道」の大館北インターと小坂ジャンクション間の供用が開始され、県北部地域で「東北自動車道」とつながり、令和２年度には、「日本海沿岸東北自動車道」の蟹沢インターチェンジ～大館能代空港インターチェンジ間が新たに開通している。県内主要都市と首都圏とのアクセスは、東北自動車道川口ジャンクションまでの所要時間が大館市及び秋田市から約７時間、横手市から約６時間と着実に向上している。
また、秋田県と山形県、山形県と新潟県を結ぶ「日本海沿岸東北自動車道」は、にかほ市象潟インター以南、秋田県と山形県の内陸部を結ぶ「東北中央自動車道」は、湯沢市雄勝こまちインター以南の整備が進められており、今後、県内全域の高速道路ネットワークの完成により、物流におけるリードタイムの短縮が期待されている。
◆空路、鉄道
県中央地域では、秋田空港から東京国際空港（羽田空港）に１日９便就航しているほか、秋田新幹線が秋田駅から東京駅まで１日 16 本運行されている。また、県北部地域の大館能代空港は東京国際空港（羽田空港）に１日３便就航しており、首都圏とのアクセスは充実している。
◆港湾
県中央地域には、平成 24 年度に日本海側拠点港（国際海上コンテナ）に選定された秋田港があり、令和元年のコンテナ貨物取扱個数（実入り）は 51,204TEU で、国際コンテナ定期航路も週５便となっているほか、国際コンテナターミナルの拡張整備や荷役作業の効率化のため新たなガントリークレーンを２基体制に強化するなど、環日本海交流の拠点化に向け機能強化を図っている。また、男鹿市と能代市には、重要港湾である船川港と能代港があり、能代港は、平成 18 年にリサイクルポートに指定され、「秋田県北部エコタウン計画」を推進するとともに、秋田県北部の物流・産業活動を支える基盤として重要な役割を担っている。
③産業構造◆食品製造業及び関連産業の構造（食品製造業の状況）
本県全体の製造品出荷額等は 13,358 億円（H30 年）で、約１割（1,347 億円）が食料品・飲料等で占められ、食品製造業は基幹である電子部品・デバイス・電子回路製造業に次ぐ第２位となっている。また、食料品・飲料等の事業所数（350 事業所）は製造業全体（1,711 事業所）の約２割を占め第１位となっているほか、従業員数についても全体の 14％（8,561 人）を占め第２位となるなど地域の経済や雇用を支えている。
4

食料品・飲料等製造出荷額等の第１位は畜産加工で 272 億円、第２位が清酒で 172 億円、第３位がパン・菓子類の 160 億円となっている。
畜産加工部門では特産である比内地鶏をはじめ、豚や牛などの畜肉のカット加工が主体となっている。
清酒は課税移出数量が全国６位の 17,441kl（R1 年）で、普通酒以外の特定名称酒の数量は、8,196kl（R1 年）と全国４位で全体の 47％を占めるなど「美酒王国秋田」として、良質な日本酒の産地としての地位を確立している。
また、きりたんぽやしょっつる、稲庭うどん、いぶりがっこ、味噌、日本酒など、地域の伝統的な食文化を背景として育まれた製造事業者も多く、その中でも日本酒や稲庭
うどんについては、品質の高さや乾麺で消費期間が長いことなどから海外市場でもニーズが高く、令和元年度の輸出額は日本酒が 6 億円、稲庭うどんなどの麺類が 1 億円と、県内の輸出品目の主軸に成長しており、国内消費が減退する中で、今後も海外マーケットへの拡大が期待される品目となっている。
最近では県内の酒造メーカーによる機能性食品等製造の取組や、県内企業によるパック米飯の製造、県内大手の納豆製造企業による納豆などのフリーズドライ製造など、新たな分野に取り組む動きも出てきている。
（６次産業化の状況）
本県の６次産業化事業体の販売金額は全体で 208 億円（R1 年）で、前年と比較して 34億円増加しており、そのうち農産加工は全体の約 41％を占める 86 億円で増加傾向にある。
（農林水産業の状況）
本県の農業産出額は、1,931 億円（R1 年）で、過去 15 年で最高額となっており、前年からの増加額、増加率はいずれも全国１位となっている。主要品目である米の割合は58％であり米に依存した構造となっているが、複合型生産構造への転換に向けた取組を進めてきた結果、園芸品目や畜産物の生産が拡大している。
また、海面漁業生産量は 5,652t で、産出額は 25.7 億円となっている。本県の最重要魚種であるハタハタの漁獲量は、783t(R1 年)で昭和 43 年の 20,223t をピークに減少している。
※ 出典：経済産業省「2019 年（2018 年実績）工業統計調査（従業者４人以上）」
日本酒造組合中央会「清酒課税移出数量調（2019 年）」④人口分布の状況◆県北部地域
４市４町１村で約 21 万人となっている。
【構成市町村】
能代市、大館市、鹿角市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町
5

◆県中央地域
５市３町１村で約 48 万人となっている。
【構成市町村】
秋田市、男鹿市、由利本荘市、潟上市、にかほ市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村◆県南部地域
４市２町１村で約 26 万人となっている。
【構成市町村】
横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、美郷町、羽後町、東成瀬村⑤教育・研究機関等の存在
県央部地域（秋田市、大潟村）には、秋田県立大学の生物資源学部があり、食品や醸造、農業ビジネスなどの専門人材の育成や基礎研究を行っているほか、県内食品製造事業者との連携により、県内企業と共同開発した新酵母を使用した地ビールや県産酒造好適米による純米吟醸酒の商品化、さらには同大が開発したジャポニカ系高アミロース米の「あきたぱらり」などを活用して同大発ベンチャー企業が商品開発などに取り組んでいる。また、秋田市には県の試験研究機関である秋田県総合食品研究センターと秋田県産業技術センターがあり、秋田県総合食品研究センターでは食品や飲料の研究、オリジナル技術の開発、県内企業への技術支援を行っているほか、秋田県産業技術センターでは工業分野における研究開発や技術支援等を行っている。
さらに、秋田市にある公益財団法人あきた企業活性化センターと秋田県よろず支援拠点
は、事業者支援のワンストップセンターとして、各支援機関と連携しながら様々な相談等に応じている。
２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標(１)目指すべき地域の将来像の概略
本県の食品製造業は、食料品・飲料等の事業所数（350 事業所）(H30 年)が製造業全体（1,711事業所）の約２割を占め最も多く、また、製造品出荷額等は 1,347 億円(H30 年)で製造業全体13,358 億円(H30 年）の約１割、従業員数についても製造業全体の 14％（8,561 人）を占めており、基幹である電子部品・デバイス・電子回路製造業に次いで多く、地域の経済や雇用を支える主要な産業となっている。
こうした中、本県には、清酒（R1 年課税移出数量：全国６位）や「きりたんぽ」、「稲庭うどん」、「いぶりがっこ」などの地域資源が存在しており、米や枝豆、ハタハタなどの豊富な農・水産資源を活用することにより、輸出の増加や６次産業化、観光との連携等、多方面への経済波及効果が期待される。
これらを踏まえ、食品製造事業者に対して、県による内製化の推進や事業者の育成支援等のほか、地域未来投資促進法による集中的な支援を行うことにより、食品製造関連産業の振興や6

雇用の拡大、地域経済の活性化を目指す。
(２)経済的効果の目標【経済的効果の目標】
現状
地域経済牽引事業

計画終了後

－百万円

150 百万円

増加率－の付加価値創出額（算定根拠）
・1 件あたり、35,480 千円（秋田県の１事業所当たり平均付加価値額（経済センサス－活動調査〔平成 28 年〕）以上の付加価値を生み出す地域経済牽引事業３件の創出により、地域経済牽引事業がさらに 1.38 倍の波及効果（平成 27 年秋田県産業関連表における飲食料品の逆行列係数）を及ぼすことで、150 百万円の付加価値額が創出されることを目指す。
・150 百万円は、促進区域内の飲食料品の付加価値額(50,018 百万円)の 0.3％であり、地域経済に対するインパクトは大きい。
・また、KPI として、地域経済牽引事業の製造品出荷額等を設定する。
【任意記載のＫＰＩ】
現状
地域経済牽引事業

計画終了後

－百万円

283 百万円

増加率－の製造品出荷額等

３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項(１)地域の特性の活用「５地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
(２)高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 35,480 千円（秋田県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成 28 年））を上回ること。
(３)地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で 18.8％増加すること
7②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 18.8％増加すること③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 4 人増加すること④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 10％増加すること
４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域(１)重点促進区域該当なし

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項(１)地域の特性及びその活用戦略【地域の特性】
県内資源・技術を活用した食品製造業の集積【活用戦略】
成長ものづくり(２)選定の理由
県全体の製造業に占める食品製造業の割合は、事業所数は 20％を占め最も多く、従業者数は 14％、製造品出荷額等は 10％を占め、２位と高く、地域経済や雇用を支える主要な産業となっており、基本計画を策定し地域経済牽引事業を支援することで雇用拡大や地域活性化などへの波及効果が期待される。
一方、伝統的な食生活を由来とする発酵食品の製造は盛んであるが、加工原料として安定供給できる農産物の生産量が少なく、加工分野が立ち後れたことや、大手飲食料メーカーの工場が少ないことなどから、事業所の 84％は従業者数が４人から 30 人未満と小規模主体の構造となっている。また、その製造品出荷額等は全国 44 位と低位で、品質の高い県産農水産物の活用や６次産業化の推進、ニーズが高まる機能性食品への取組、事業者の規模拡大や委託製造等の県内内製化が喫緊の課題となっている。
このため、生産量が増加している農産物の活用も踏まえ、オリジナル技術の開発や発酵などの強みを生かした商品づくりや県内の関連産業との連携等を促進することにより付加価値を向上させ、本県食品製造業の一層の振興を図る。

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項(１)総論
地域の特性や資源等を生かして、食品製造業を支援していくためには、事業者ニーズをし8っかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
(２)制度の整備に関する事項①不動産取得税、固定資産税の減免措置の実施
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、不動産取得税等の減税措置に関する条例を制定済。
②地方創生関係施策
地方創生推進交付金等を活用して次の内容に取り組む。
（地方創生推進交付金）
・

令和２年度から４年度の地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金を活用し、新技術の導入や新分野に取り組むモデル事業者の育成、中食・外食等の業務用販路拡大支援、地域資源の活用などによる事業拡大に向けた伴走支援、発酵を食文化の切り口とした誘客対策などを展開して地域活性化等を実施する。
・

令和３年度から５年度の地方創生推進交付金を活用し、時代に対応する新たな米加工の取組促進のほか、県産農林水産物や醸造・発酵技術などを活用した高付加価値商品等の開発、食品加工機器の県内発注モデルへの支援等を実施する。
（その他の国の支援制度）
・

令和３年度から地域食農連携プロジェクト事業を活用し、県が推進している園芸メガ団地（※）から産出される青果物を原料とするカット野菜等の加工分野の拡大を図るた
め、県内の食品製造事業者と連携し、加工品開発や販路開拓に取り組む。
※

県では、 園芸品目の飛躍的な拡大により、複合型生産構造への転換を加速させるため、平成 30 年度から国等の支援制度を活用し、農協や農業法人が事業主体となって野菜や花き等の販売額１億円を目指す大規模団地の育成に取り組む「メガ団地等大規模園芸拠点育成事業」を展開しており、令和２年度末までに県内で 46 地区を整備している。
(３)情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
地域事業者の技術力向上のため、秋田県総合食品研究センターが保有している特許や技術シーズのほか、利用可能設備機器の情報をインターネットで公開する。
また、食品加工機器整備及びその県内受発注促進のため、同センターと秋田県産業技術センターが連携しながら支援する。

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(４)事業者からの事業環境整備の提案への対応
秋田県庁内関係課室及び秋田県総合食品研究センターに事業者が抱える課題解決のための相談窓口を設置しており、事業環境整備の提案を受けた場合にも対応する。
(５)その他の事業環境整備に関する事項① ＩＣＴ導入促進
食品製造従事者の高齢化が進む中で、食品製造工程や品質管理、日本酒や味噌などの伝統技術の継承などの分野でＩＣＴの導入機会が拡大するものと見込まれることから、行政や関係団体、大学などが連携して、具体的な取組を進める。
② 事業承継支援
県内の事業者における円滑な事業承継を支援するため、商工団体や金融機関等と連携し、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継を推進する。
(６)実施スケジュール
取組事項

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（初年度）

運用

税減免措置の実施② 固 定 資産 税

運用減免措置の実施③ 地 方 創生 交

交付金制度等付金等の活の動向を見据

用えながら交付申請及び活用【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
研究機関の情実施済み

報公開

適宜情報更新【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
窓口設置

設置済み

【その他】
① Ｉ Ｃ Ｔ導 入促進

令和７年度

令和８年度
（最終年度）【制度の整備】① 不 動 産取 得

令和６年度

ＩＣＴ導入への支援実施

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②事業承継事業承継への支援実施

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地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項(１)支援の事業の方向性
地域一体となった地域牽引事業の促進に当たっては、秋田県総合食品研究センターや秋田県産業技術センター、秋田県立大学、公益財団法人あきた企業活性化センター、秋田県中小企業団体中央会、秋田県の地方銀行である秋田銀行や北都銀行など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に発揮して事業者を支援する。
(２)地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法① 試験研究機関等◆

秋田県総合食品研究センターによる支援
秋田県総合食品研究センターでは、直面する喫緊の課題の解決に向けて、既存の技術シーズの活用やオリジナル技術などの開発を通じた企業等の支援を積極的に展開する。
また、強みである発酵技術や豊富で品質の高い農林水産物など秋田の強みを活かした研究を通じて、健康志向などの顕在化する社会のニーズに応えるとともに、地域の未来に貢献できる新たなシーズを創出する。さらには、県内企業等からの技術相談や技術支援、開発したオリジナル技術の県内企業への積極的な移転、市場優位性の高い技術開発のための共同研究等を通じて、本県食品産業の振興を図る。
◆秋田県産業技術センターによる支援
秋田県産業技術センターでは、県内製造事業者からの製造・開発に関する技術相談のほか、設備利用、受託研究、人材育成などの支援を行う。
具体的には、センシング技術やＩｏＴ技術を活用して、食品事業者の省力化や生産性向上に寄与する技術支援などを行う。
◆秋田県立大学・秋田大学による支援
秋田県立大学・秋田大学とは、ニーズが高まる機能性成分の探索などに関する研究等を連携して進める。
② 事業者支援機関◆

公益財団法人あきた企業活性化センターによる支援
公益財団法人あきた企業活性化センターは、中小事業者等に対しワンストップで、総合的・専門的な一貫支援を行う。また、民間での豊富な経験を持ったアドバイザー等が、起業から技術開発、販路拡大まで幅広い相談に応じるとともに、融資、補助金、専門家派遣、事務所スペースの提供など、集中的な支援を行う。
11◆

秋田県中小企業団体中央会（あきた食品振興プラザ事務局）
秋田県中小企業団体中央会は、商品開発や販路開拓等について、県内企業を支援した

り、分野別の組織化についても取り組む。また、昭和 55 年に県内食品産業の振興を図るために設立された「あきた食品振興プラザ」の事務局として、会員と連携して人材育成や商品開発等の支援など様々な取組を行う。
◆秋田県６次産業化サポートセンター
６次産業化に取り組む農林漁業者の相談に対応するほか、経営改善目標の達成に向けて商品開発や経営改善に対して６次産業化プランナーを派遣し、構想段階から事業化までを総合的に支援する。
③ 金融機関◆金融機関による支援
秋田県の地方銀行である秋田銀行、北都銀行では、それぞれ地方創生に関する部署を設置し、食品産業の振興を図るため、国や県等の支援制度を導入する際の協調融資の実施や経営指導等の支援を行うほか、国や県、農業団体と連携して「あきた農商工応援ファンド」に原資を拠出し、その運用益を活用して、県内企業の商品開発や販路開拓を支援している。
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環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項(１)環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
事業活動に伴う大気汚染・水質汚濁の防止や騒音・振動・悪臭等の対策について、県、市町村及び関係機関が緊密な連携を図りながら、必要に応じて、助言・指導を行う等、集積区域における環境負荷低減に向けた取組を促進することにより、地域の環境保全に十分な配慮をしていく。
促進区域の産業活動によって生じる廃棄物について、環境保全部局と産業振興所管部局とが一体となった企業指導により、３Ｒや適正処理を推進するとともに、促進区域住民に対し、必要に応じて環境保全対策に関する住民説明会を実施するほか、シンポジウムの開催、工場視察の受入れ等を通じて、十分な理解を図っていく。
また、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区において実施しようとする事業については、関係法令の遵守のみならず、関係機関へ事前に相談するなどして、環境への悪影響を及ぼさぬよう、適切な事業計画の作成を促す。
(２)安全な住民生活の保全「秋田県安全・安心の街づくり条例」に則り、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進し、12

県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現を図る。特に、同条例の主旨を踏まえて、企業立地を通じた地域の産業集積によって、犯罪及び事故を増加させ、又は地域の安全と平穏を害することのないよう、住民の理解を得ながら、以下のことを推進する。
・事業所付近で犯罪被害に遭わないように、防犯カメラや照明の設置等防犯設備を整備すること。
・道路・公園及び事業所等における植栽の適切な配置及び剪定により、見通しを確保するほか、空地等が夜間において地域住民に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう管理を徹底する等防犯に配慮した施設の整備及び管理をすること。
・交通事故や犯罪を防止するため、歩道やガードレールを設置したり、歩道と車道を分離するなど交通安全施設等の整備をすること。
・秋田県地域安全ネットワークによる地域安全活動を推進するために、警察、自治体及び地域住民と連携し、協働した自主防犯活動と地域住民に対する支援をすること。
・従業員の法令教育による遵法意識の浸透及び従業員や顧客等が犯罪被害に遭わないための指導をすること。
・犯罪防止のため外国人を雇用しようとする際には、旅券等により当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や県において必要な措置をとること。
・犯罪や事故防止、地域の安全確保のために必要な経費等の援助に配慮すること。また、事件事故発生時において迅速な対応をとるため、警察への連絡体制の整備と捜査への協力を図ること。
(３)その他◆PDCA 体制の整備等
年１回、関係者会議を開催し、基本計画と承認地域経済牽引事業計画に関して検証し、効果について評価を行う。
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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項該当なし

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計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和８年度末までとする。

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