○栄町定住・移住奨励金交付要綱
平成２６年栄町告示第１８号（目的）
第１条 この要綱は、長期にわたり居住することを目的として栄町の区域内に住宅（人の居住の用に供する家屋をいう。以下同じ。）を新築し、又は当該区域内に所在する住宅を購入した者等に対し、予算の範囲内で定住・移住奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することにより、町民の定住化及び栄町への移住の促進を図ることを目的とする。
（交付の対象となる者）
第２条 奨励金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、住宅（栄町の区域内に所在するものに限る。以下「対象住宅」という。）を新築し、又は購入した者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。）とする者（２）当該対象住宅を所有している者（当該対象住宅が共有物である場合には、その持分を有する者のうちいずれか一の者に限る。）（３）自己及びその属する世帯の世帯員のいずれにも町税の滞納がない者（４）自己及びその属する世帯の世帯員のいずれも栄町暴力団排除条例（平成２３年栄町条例第１６号）第２条第３項に規定する暴力団員等又は同条例第９条第１項に規定する暴力団密接関係者（以下これらを「暴力団関係者」という。）でない者
２

前項の規定にかかわらず、既に奨励金の交付を受けた者は、対象者としない。
（奨励金）

第３条 前条第１項に規定する対象者に対する奨励金の額は、次の各号に掲げる当該対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、当該対象者に子ども（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者であって、栄町の区域内に住所を有するものをいう。以下同じ。）がいる場合には、子ども１人につき、１０万円を加算する。
（１）対象者（次号に掲げる者を除く。）が、対象住宅を新築し、又は購入した場合、かつ、居住年数（対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする年数をいう。以下同じ。）を１０年とする場合 １０万円
（２）対象者（新たに栄町の区域内に住所を有する者に限る。）が、対象住宅を新築し、又は購入した場合、かつ、１０年を居住年数とする場合 ２０万円
２

前項の奨励金は、同項各号に掲げる居住年数の期間において、対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とすることその他の町長が必要と認める事項について誓約した者に限り交付するものとする。

（交付等の申請）
第４条 奨励金の交付を受けようとする対象者は、対象住宅の所有権の取得の日から６月以内に、栄町定住・移住奨励金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。
（１）登記事項証明書、登記完了証その他の対象住宅についての所有権を証する書類（２）対象住宅の新築又は購入に係る契約書の写し（３）前条第２項の規定により誓約したことを証する書類（４）その他町長が必要と認める書類（交付等の決定）
第５条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して奨励金の交付の可否を決定し、交付する旨の決定（以下「交付決定」という。）をしたときは栄町定住・移住奨励金交付決定通知書（別記第２号様式）により、不交付とする旨の決定をしたときは栄町定住・移住奨励金不交付決定通知書（別記第３号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（交付の請求等）
第６条 前条の規定により奨励金の交付決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、奨励金の交付を請求しようとするときは、町長が別に定める日までに、栄町定住・移住奨励金交付請求書（別記第４号様式）に預金通帳の写しその他の奨励金の振込先として指定する金融機関の口座を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（住所変更の届出）第７条 交付対象者は、当該交付対象者に係る奨励金の交付決定の日から第３条第２項の規定により誓約した居住年数の期間（以下「誓約期間」という。）内に第２条第１項に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
（交付決定の取消し）
第８条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付対象者に係る奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により奨励金の交付決定を受け、又は奨励金の交付を受けたとき。
（２）奨励金の交付決定の日から誓約期間内に、第３条第２項により誓約した内容に違反したとき（死亡した場合を除く。）。
（３）この要綱の規定に違反したとき。
（奨励金の返還）
第９条 町長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に奨励金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。
（住所等の確認）第１０条 町長は、奨励金の交付による定住化等の促進の状況を把握するため必要があると認めるときは、交付対象者及びその属する世帯の世帯員の同意を得て、当該交付対象者に係る奨励金の交付決定の日から誓約期間内に限り、当該交付対象者及びその属する世帯の世帯員の住所及び世帯並びに暴力団関係者に関する情報を確認することができる。
（台帳の整備）第１１条 町長は、奨励金の交付の状況、奨励金の交付による定住化等の促進の状況等を明確にするため、これらを記録した台帳を整備しておくものとする。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
（栄町定住促進奨励金交付要綱の廃止）

２

栄町定住促進奨励金交付要綱（平成２４年栄町告示第５３号。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

この告示の施行前に旧要綱の規定によりされた手続その他の行為は、この告示の相当する規定によりされた手続その他の行為とみなす。
附則（平成２７年３月２７日告示第１７号）（施行期日）
１

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新たに栄町の区域内に住所（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。）を有する者について適用し、施行日前に新たに栄町の区域内に住所を有する者については、なお従前の例による。

３

施行日前に改正前の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定によりされた手続その他の行為は、改正後の要綱の規定によりされた手続その他の行為とみなす。
附 則（平成２８年３月１４日告示第１３号）（施行期日）

１

この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第２条に掲げる者（以下「対象者」という。）となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。
附則（平成２８年９月２７日告示第７７号）（施行期日）
１

この告示は、平成２８年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第３条第２項第３号の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第２条に掲げる者（以下「対象者」という。）となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２９日告示第１１号）（施行期日）
１

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第２条に掲げる者（以下「対象者」という。）となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月２５日告示第１１号）（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第２条に掲げる者（以下「対象者」という。）となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月２０日告示第１２号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）２

改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第２条に掲げる者（以下「対象者」という。）となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。

３

この告示の施行前に、この告示による改正前の栄町定住・移住奨励金交付要綱に基づき作成
した用紙は、この告示の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和６年３月２５日告示第２０号）（施行期日）

１

この告示は、令和６年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第２条に掲げる者（以下「対象者」という。）となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。

３

この告示の施行前に、この告示による改正前の栄町定住・移住奨励金交付要綱に基づき作成した用紙は、この告示の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（令和６年９月２日告示第６９号）

この告示は、公示の日から施行する。

別記
第１号様式（第４条第１項）（表）
栄町定住・移住奨励金交付申請書
年

栄町長月日

様
住所
申請者 氏名
電話番号（）

定住・移住奨励金の交付を受けたいので、栄町定住・移住奨励金交付要綱第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
交付申請額円（Ａ＋Ｂ）

交 付 申 請 額 （ Ａ ）
在地
住 所宅
概
要住宅区分

取
得区分
所有権取得年月日円□専用住宅 □併用住宅（□店舗 □事務所 □その他）
□新築
年

□購入
月日

備考
１ 専用住宅とは専ら人の居住の用に供する家屋をいい、併用住宅とはその一部を店舗、事務所等事業の用に供する家屋をいいます。
２ 「所有権取得年月日」欄には、新築又は購入により住宅の所有権を取得した日を記載してください。
３ １５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子ども（以下「子ども」という。）がいる場合は、次の申請もしてください。
添付書類（１）登記事項証明書、登記完了証等住宅についての所有権を証する書類（写し可）（２）住宅の新築又は購入に係る契約書の写し（３）誓約したことを証する書類（４）その他（）※子どもがいる場合に記入
交 付 申 請 額 （ Ｂ ）円
子どもの順位
氏名
生年月日
奨励金の額
第１子
年月日１０万円
第２子
年月日１０万円
第３子
年月日１０万円
第４子
年月日
１０万円
第５子
年月日
１０万円
備考
１ 第６子以降の子どもについては、同表と同じ内容が分かる書類を添付すること。
２ 表に必要事項を記入の上、交付申請額（Ｂ）に合計額を記入してください。

（裏）
同意書
私達は、奨励金の交付の可否の決定に当たり、栄町が保有する私達の住所及び世帯並びに町税の納付状況に関する情報並びに関係機関が保有する暴力団関係者に関する情報について、栄町職員が調査することに同意します。
申請者

氏

名

（電話番号）

世

帯員

氏

名

（電話番号）（電話番号）（電話番号）（電話番号）（電話番号）（注）氏名は、自署又は記名してください。

第２号様式（第５条）

栄町定住・移住奨励金交付決定通知書
栄町

指令第年月号
日

様
栄町長

印

年
月日付けで申請のあった定住・移住奨励金については、栄町定住・移住奨励金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり交付することを決定したので通知します。

記

交付決定額金円注 この通知の日から１０年以内に住所を変更したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出てください。

第３号様式（第５条）

栄町定住・移住奨励金不交付決定通知書
栄町

指令第年月号
日

様
栄町長

印

年
月日付けで申請のあった定住・移住奨励金については、栄町定住・移住奨励金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり不交付とすることを決定したので通知します。

記
不交付の理由第４号様式（第６条）
栄町定住・移住奨励金交付請求書
年
栄町長

月日

様

交付対象者

住氏
電所
名
話（）

年月日付け栄町
指令第号をもって交付決定のあった定住・移住奨励金について、栄町定住・移住奨励金交付要綱第６条の規定により、次のとおり請求します。

１

交付請求額

２

奨励金振込先
金融機

金

関座番号

フリガ

ナ

座

名

銀行
信 用 金 庫
農協

名

口口円

義本
支
支店
店
所

普通・当座 №人

注 預金通帳の写し等振込先金融機関の口座を確認することができる書類を添付してください。
同意書
私達は、交付決定の日から１０年間、栄町が保有する私達の住所及び世帯並びに関係機関が保有する暴力団関係者に関する情報について、栄町職員が調査することに同意します。
交 付 対 象 者氏 名
世

帯員氏

名

（注）氏名は、自署又は記名してください。

（電話番号）（電話番号）（電話番号）（電話番号）（電話番号）