2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名

三井不動産株式会社

上場取引所

コード番号
代表者

8801
ＵＲＬ https://www.mitsuifudosan.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）植田 俊

問合せ先責任者（役職名） 広報部長

2024年８月２日

配当支払開始予定日（氏名）平原秀人

ＴＥＬ

東03-3246-3155－

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益

事業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

630,376

12.3101,299

26.0

104,77723.9

90,152

23.7

65,018561,364△2.7

80,4104.3

84,574-72,859△0.8

85,851

89,186百万円(△46.7％）2025年３月期第１四半期（注）事業利益＝営業利益＋持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益を含む）＋固定資産売却損益

円 銭
23.20
30.66

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

167,483百万円

62.2（注）包括利益

１株当たり四半期純利益

2024年３月期第１四半期

△24.3
（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
23.19
30.63

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本純資産

百万円
9,737,442
9,489,527

自己資本比率

百万円
3,281,120
3,234,656

2025年３月期第１四半期 3,153,277百万円％
32.4
32.8

１株当たり純資産円 銭
1,125.31
1,109.89

2024年３月期 3,110,088百万円（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
35.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

15.00

－

期末

合計円 銭49.00円 銭
84.00

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2024年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2025年３月期（予想）については、当該株式分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2025年３月期（予想）の年間配当金は90円となります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

事業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,600,000

9.1

340,000

0.1

370,000

6.9260,000

親会社株主に帰属する当期純利益％百万円％△2.9235,000

4.6

１株当たり当期純利益円 銭83.86（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

2,810,633,721株 2024年３月期

2,810,633,721株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

8,483,680株 2024年３月期

8,481,600株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

2,802,150,599株 2024年３月期１Ｑ

2,800,497,549株（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想に関しましては、本資料発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。

三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………

8（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］- 1 -三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における経営成績等の概況は、本日（2024年８月２日）公表の決算短信補足説明資料をご参照ください。決算短信補足説明資料は当社ホームページに掲載しております。
当社ホームページURL：（https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/）- 2 -三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他の棚卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

184,192
77,59291
1,404,141
552,658
394,194
8,937
8,184
24,285
13,7605,524
367,658△1,986
3,039,235

222,969
69,539108
1,395,383
546,177
463,336
12,492
7,946
19,903
14,895
5,521
380,578△1,435
3,137,417

2,842,660△1,093,512
1,749,147
160,819△83,052
77,766
2,155,656
138,603
348,967△169,641
179,325
4,300,499

2,944,809△1,121,845
1,822,963
164,327△86,673
77,654
2,195,554
137,474
358,199△174,808
183,390
4,417,038

56,532
48,493105,026

57,91250,955
108,867

1,469,467
13,903
172,878
85,44525,211
609
278,469△1,2192,044,765
6,450,291
9,489,527

1,481,982
14,473
173,150
85,20825,911
609
294,020△1,2372,074,118
6,600,025
9,737,442

三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

131,202
540,185
47,17727,00070,0009,802
63,542
196,675
846
353,5811,440,014

102,269
590,260
40,982132,000
70,00036,00037,928
180,545916
359,586
1,550,491

824,492
84,2002,505,677
321,887
463,953
308,50178,715
39,106
559
187,761
4,814,856
6,254,870

865,118
58,6202,573,478
331,599
468,396
298,345
78,715
39,123571
191,861
4,905,830
6,456,321

341,000
311,428
1,658,821△7,2562,303,994

341,000
311,428
1,678,071△7,2592,323,240

480,100
17,200167,068
105,580
36,144806,093880
123,6883,234,656
9,489,527

453,232
17,709167,068
156,900
35,126
830,036880
126,962
3,281,120
9,737,442

三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

561,364
420,479
140,884
60,47480,410630,376
460,320
170,055
68,755
101,299

433
3,817
4,110
2,636
10,998

556
4,554
3,346
2,671
11,12916,4482,101
18,55072,85919,8282,447
22,27690,152

48,955
48,955
121,81435,10586,708

6,945
6,945
97,09832,26564,833857△185

85,85165,018

営業収益営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

86,70864,83372,022
2,337
599
△877
6,693
80,775
167,483△27,059
560
26,871△953
24,93424,35389,186

166,493990

88,961225

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
調整額（注）１四半期
連結損益計
算書計上額
（注）３

61,543－561,364

164

4,576

△30,867－

130,101

46,056

66,119△30,867

561,364

30,11815,321

5,595△1,838△12,926

80,410

491

3,030

－－

580

－

4,102－

61

－

－

－

－

61

44,631

33,21015,321

5,595△1,258△12,926

84,574

賃貸

分譲

マネジ
メント

外部顧客への売上高

197,818

146,157

109,952

45,892セグメント間の内部売上高又は振替高5,947

30

20,148

計

203,766

146,187

営業利益又は損失（△）

44,140

持分法投資損益（注）２
固定資産売却損益

施設営業その他売上高セグメント利益（事業利益）又は損失（△）（注）１．営業利益又は損失の調整額△12,926百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,768百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△８百万円が分譲セグメントに含まれています。
３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

- 7 -三井不動産㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１四半期
連結損益計
算書計上額
（注）３

賃貸

分譲

マネジ
メント

207,107

191,768

115,081

55,78860,629－630,376

6,181

24

21,025

178

3,351△30,762－

計

213,288

191,793

136,107

55,967

63,981△30,762

630,376

営業利益又は損失（△）

43,726

46,69015,098

11,224△1,241△14,198

101,299

持分法投資損益（注）２812

1,842－

－

691

－

3,346

固定資産売却損益－

130－－－－

130

44,53848,66315,098

11,224△549△14,198

104,777

施設営業その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益（事業利益）又は損失（△）（注）１．営業利益又は損失の調整額△14,198百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,154百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益の計上はありません。
３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当連結会計年度を初年度とするグループ長期経営方針において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転や海外の持分法事業の成長を利益指標として反映するため、新たに「事業利益」を設定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

31,670百万円

のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 8 -33,737百万円

三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結貸借対照表に関する注記）（偶発債務）
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシ
ャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第１四半期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第１四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

- 9 -三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月２日
三井不動産株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤豊

公認会計士

橋爪宏徳

公認会計士

峨家将

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井不動産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

- 10 -

三井不動産㈱（8801）

2025年３月期

第１四半期決算短信

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 11 -

上