大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
行政機関等匿名加工情報の提供等に関する規則

平成２９年９月２１日
規 則 第 １ ０ 号
改正
改正

令和３年３月２６日規則第１２号
令和４年８月１日規則第３４号（目的）
第１条 この規則は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構個人情報保護規程（平成１７年規程第３１号。以下「規程」という。）第３７条の規定に基づき、行政機関等匿名加工情報に係る提案の募集、提案、審査、作成及び提供に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、規程第２条において使用する用語の例による。
（提案の募集）第３条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下、「機構」という。）
は、提案の募集を、毎年度１回以上、当該募集の開始の日から３０日以上の期間を定めて、機構のホームページへの掲載その他の方法により行うものとする。
２ 前項の募集にあたっては、提案の募集に関する必要な事項をあらかじめ公示するものとする。
（提案の方法）第４条 前条の募集に応じて提案をしようとする者は、別紙様式第１号の提案書に次の各号に掲げる書類を添付して、機構に提出するものとする。
（１）当該提案をしようとする者が個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下、「法」という。）第１１１条各号に定める欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（別紙様式第２号）（２）提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面（３）提案をする者が個人である場合にあっては、以下に例示するような、法律又はこ1

れに基づく命令の規定により交付される、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの
イ 運転免許証
ロ 健康保険の被保険者証
ハ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カード
ニ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カード
ホ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書（４）提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書（いずれも提案の日前６ヶ月以内に作成されたもの）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの（５）提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため機構が適当と認める書類
２ 代理人によって提案をする場合は、前項各号の書類（前項第３号から第５号においては、本人及び代理人に係る書類）に加え、提案書に当該代理人の権限を証する書面を添付することとする。
（提案に係る書類の受付）
第５条 第４条に定める提案書等は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機
構個人情報の開示・訂正等に関する規則（平成１７年３月２９日規則第６号）に定める個人情報保護窓口において、受け付ける。
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提案書の記載内容又は添付書類に不備がある場合又は記載が不十分である場合には、提案をする者又は代理人に対し、説明を求め、又は提案書等の訂正を求めることができる。

（提案の審査基準）
第６条 機構は、第４条に定める提案があったときは、当該提案が法第１１２条第１項各号に掲げる基準（以下、「基準」という。）に適合するかどうか審査しなければならない。
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２ 前項の審査は、必要に応じて当該個人情報を保有する部局等の長の意見を求めるものとする。
（審査結果の通知）
第７条 機構は、前条の規定により審査した結果、提案が基準に適合すると認められる
ときは、別紙様式第３号の通知書に別紙様式第４号の申込書を添えて、当該提案をした者に対し、機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知する。
２ 機構は、提案が基準に適合しないと認められるときは、別紙様式第５号の通知書により、当該提案をした者に対し、その旨を通知する。
（契約の締結）第８条 前条第１項の規定による通知を受けた者は、別紙様式第４号の申込書を機構に提出し、第１２条に定める手数料を納付することにより、機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成）
第９条 機構は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように、またその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして、以下に掲げる基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
（１）保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）（２）保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）（３）保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に機構において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。
）（４）特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）（５）前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異そ
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の他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること
２ 前項の規定は、機構から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第１０条 機構は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）行政機関等匿名加工情報の本人の数（２）行政機関等匿名加工情報に含まれる情報の項目（３）次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（４）次条第１項の提案をすることができる期間（作成した行政機関等匿名加工情報に係る提案等）
第１１条

前条の規定により個人情報ファイル簿に前条第１号及び第２号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供することを希望する者
は、機構に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第８条の規定によりその利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第４条、第５条、第６条、第７条及び第８条の規定は、前項の提案について準用する。この場合において第４条第１項柱書中「別紙様式第１号」とあるのは「別紙様式第６号」、第７条第１項中「別紙様式第３号」とあるのは「別紙様式第７号」、第７条第２項中「別紙様式第５号」とあるのは「別紙様式第８号」とそれぞれ読み替えるものとする。
（手数料）
第１２条

第８条の規定により契約相手方（事項に定める者を除く。）より徴収する手数料の額は、基本事務に対応する金額 21,000 円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
（１）行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間（職員の工数）一時間までごとに3,950 円（２）行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）
２

第１１条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者
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より徴収する手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）次号に掲げる者以外の者 前項に定める額と同一の額（２）第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者であって、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするもの 12,600 円（雑則）
第１３条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

附 則
この規則は、平成２９年９月２１日から施行し、平成２９年５月３０日から適用する。
附 則（令和３年３月２６日規則第１２号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年８月１日規則第３４号）
この規則は、令和４年８月１日から施行する。

5別紙様式第１号（第４条第１項柱書関係）

行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

個人情報の保護に関する法律第１１０条第１項の規定により、以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間

５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．「個人情報ファイルの名称」には、高エネルギー加速器研究機構（以下、「機構」という。
）Web ページ「個人情報保護」において公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律第１１０条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。
）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２. 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には、機構において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。
）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）が含まれる場合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第２号（第４条第１項第１号関係）

誓約書

年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長 殿（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
）

個人情報の保護に関する法律・ 第１１０ 条第３項
・ 第１１６ 条第２項において準用する第１１０条第３項の規定により提案する者（及びその役員）が、同法第１１０条各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は抹消すること。
２．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第３号（第７条第１項関係）審

高機構総第号

年日

月

査 結 果 通 知 書（提案者） 様大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

年

月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構行政機関等
匿名加工情報の提供等に関する規則第７条の別紙様式第４号「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」をください。
２．手数料（又は利用料）（１）納付すべき手数料（又は利用料）の額（２）手数料（又は利用料）の納付方法（３）手数料（又は利用料）の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

年

月日（必着）までに提出して別紙様式第４号（第７条第１項関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書

年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

年月日付け高機構総第号の「審査結果通知書」を受領しましたので、個人情報の保護に関する法律・第１１３条・第１１６条第２項で準用する第１１３条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。
記載要領
１．不要な文字は抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料（又は利用料）は、審査結果通知書により通知した事項に従って納付すること。
３． 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第５号（第７条第２項関係）審

高機構総第号

年日

月

査 結 果 通 知 書（提案者） 様大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項第 号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第１１２条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）

別紙様式第６号（第１１条第２項において読み替えて準用する第４条第１項柱書関係）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年月日

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

個人情報の保護に関する法律
・第１１６条第１項前段・第１１６条第１項後段の規定により、以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事
業（又は事業の変更）に関する提案をします。
１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間

３．漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．「・○○」の箇所は、いずれかを選択し、不要な文字は抹消すること。
２.「提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を特定するに足りる事項」には、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）第４４条の１１の規定により個人情報ファイル簿に記載された独立行政法人等非識別加工情報の概要を記載すること。
３.「独立行政法人等非識別加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．
「独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボッ
クスに「レ」マークを入れること（法第４４条の１２第１項前段の提案をする場合に限る。
）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第７号（第１１条第２項において読み替えて準用する第７条第１項関係）審

高機構総第号

年日

月

査 結 果 通 知 書（提案者） 様大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する
第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料（又は利用料）を納付の上、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構行政機関等匿名加工情報の提供等に関する規則第７条の別紙様式第４号「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」をまでに提出してください。
２．手数料（又は利用料）（１）納付すべき手数料（又は利用料）の額（２）手数料（又は利用料）の納付方法（３）手数料（又は利用料）の納付期限
３. 行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

年

月日（必着）

別紙様式第８号（第１１条第２項において読み替えて準用する第７条第２項関係）審

高機構総第号

年日

月

査 結 果 通 知 書（提案者） 様大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第 号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第１１６条第２項で準用する第１１２条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）