文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業国庫補助要項
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
文 化 庁 長 官 決 定
令和３年２月１８日
改正
１．趣 旨
この要項は，文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下、「文化観光推進法」という）に基づいて認定を受けた拠点計画や地域計画に基づき実施される事業に対し，文化資源の磨き上げ，Wi-Fi やキャッシュレス等の整備，学芸員等の体制支援，バリアフリー等の利便性向上改修や展示改修等，地域一体となった観光コンテンツの造成等の取組を支援することで,文化・観光・経済の好循環を形成するために必要な経費について，国が行う補助に関し，必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は，文化観光推進法第４条第３項に基づき認定された拠点計画の文化資源保存活用施設の設置者若しくは管理者，及び同計画の共同申請者となっている文化観光推進事業者，又は同法第１２条第４項に基づき認定された地域計画の区域内にある中核とする文化観光拠点施設（文化資源保存活用施設）の設置者若しくは管理者，同法第１１条に基づく協議会の構成員である市町村若しくは都道府県，又は同施設を構成員とする実行委員会等，及び同計画の共同申請者となっている文化観光推進事業者とする。
なお，補助事業者は，文化観光推進法に基づく拠点計画又は地域計画において策定した目標の達成状況の評価と検証を毎年度行う。文化庁長官は，評価と検証の結果を次年度以降に反映させるとともに，必要に応じて支援の見直しを行うことができるものとする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は，文化観光推進法第４条第３項に基づき認定された拠点計画の（１）文化観光拠点施設機能強化事業又は同法第１２条第４項に基づき認定された地域計画の（２）地域文化観光推進事業が対象であり，かつ，拠点計画又は地域計画の目標達成のために必要と認められる事業を対象とする。
（１）文化観光拠点施設機能強化事業
ア 文化観光拠点施設における文化資源の魅力の増進に関すること
イ 情報通信技術を通じた展示，外国語による情報の提供その他の国内外からの来訪者が文化資源について理解を深めることに資すること
ウ 文化観光拠点施設に関する移動その他利便の増進に関すること
エ 文化資源に関する工芸品や食品等の販売，提供に関すること
オ 文化観光に関する情報提供の充実・強化に関すること
カ 上記アからオを実施するために必要な施設・設備の整備に関すること（ただし，来訪者が利用しないもの及び施設の老朽化対策にとどまるものは除く。）（２）地域文化観光推進事業
ア 地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関すること
イ 地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に関すること
ウ 地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に関すること
エ 国内外における地域の宣伝に関する事業

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オ 上記アからエを実施するために必要な施設・設備の整備に関すること（ただし，来訪者が利用しないもの及び施設の老朽化対策にとどまるものは除く。）
４．補助対象経費補助対象となる経費は，次に掲げる経費とし，その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費①文化観光拠点施設機能強化事業
ア 文化観光拠点施設における文化資源の魅力増進に要する経費
イ 文化観光拠点施設における文化資源の理解増進に要する経費
ウ 文化観光拠点施設の来訪者の利便性向上に要する経費
エ 文化観光拠点施設の来訪者の供応の企画・計画立案及び実施に要する経費
オ 拠点計画又は地域計画の広報等に要する経費
カ 上記アからオの実施に必要な施設・設備の整備に要する経費②地域文化観光推進事業
ア 地域における文化資源の総合的な魅力の増進に要する経費
イ 地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に要する経費
ウ 地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に要する経費
エ 国内外における地域の宣伝に要する経費
オ 上記アからエを実施するために必要な施設・設備の整備に要する経費（２）その他の経費
事務経費
なお，補助対象事業に該当する場合であっても，補助事業者の構成員（団体）に対する委託費等及び建造物の建設費等，文化観光拠点形成の上で合理的な必要性が認められない経費又は事業の目的から適当でない経費については，補助対象経費としないものとする。
５．収入
補助事業の遂行により収入（補助金を前払い，又は概算払いした場合の預金利子並びに仮設物及び不用財等の売払代等を含む。）を生じた場合は，その分を当該年度の本事業に充当するものとする。
６．補助金の額
補助金の額は，補助対象経費の２／３を限度とし，補助額の単価及び上限は以下表のとおりとする。
ただし，当該認定計画及び補助事業における３年目の中間評価を踏まえ，予算の範囲内において，それ以降の補助額の単価及び上限を定めるものとする。具体的には，評価結果（KPI 達成度）に応じて，以下表のとおり，４・５年目の補助額の単価及び補助上限額を見直すこととする。
なお、予算の範囲内において補助額を決めることから，交付申請額が予算額より超過することとなった場合は，審査の結果による査定を行うものとする。

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（１～３年目）
単価
5000 万円

補助上限額
7500 万円（４年目）
KPI 達成度
120％以上100％以上～120％未満
100％未満単価
5000 万円
3700 万円
2500 万円

補助上限額
7000 万円
4000 万円
3000 万円単価
3700 万円
2500 万円
2500 万円

補助上限額
4000 万円
3000 万円
3000 万円（５年目）
KPI 達成度
120％以上100％以上～120％未満
100％未満（注）上記単価及び補助上限額は、「一認定計画当たり」のものであり、補助事業者ごとのものではないことに注意すること。

（附則）
１ この要項は，令和３年４月１日から施行する。

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（別紙）
対象経費の区分①文化観光拠点施設機能強化事業
ア 文化資源の魅力増進

項
事業費

目
賃金

目の細分

説明

有期雇用経費

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、学芸員、通訳案内士等の有機雇用経費※人 事 に 関 す る 規 程・規 則 を も と に 設定するなど根拠を示すこと。

イ 文化資源の理解増進
事務員賃金
ウ 来訪者の利便性向上※ 人 事 に 関 す る 規 程・規 則 を も と に 設定するなど根拠を示すこと。

エ 工芸品・食品の販売等の企
画
オ 文化観光の広報②地域文化観光推進事業
ア地域内文化資源の総合的な魅力の増進

主たる
事
業費

共済費

作業員賃金
会場整理等賃金
資料整理等賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ〃〃〃

社会保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事
業主負担分のみ
同上のうち，健康診断に限る
ボランティア保険等
危険作業を伴う等、特に必要な場合に限る

福利厚生費
傷害保険料
○○保険料

イ 地域内来訪者の利便性増
進報償費

講師等謝金
指導謝金
原稿執筆謝金
翻訳謝金○○謝金

ウ 地域内施設との連携促進
エ 文化観光の広報①カ 施設・設備の整備②オ 施設・設備の整備

期間業務職員として雇用する場合のみ

利便性向
上設備工
事費
展示等設
備工事費

補助事業者（構成員等を含む） は対象外

旅費

普通旅費
特別旅費
外国旅費
外国人招聘旅費

職員旅費
外部委員等旅費（招へい外国人を含む）
職員の外国旅費
外国人の招聘に要する航空賃等

使用料及び借料会場等借料
○○使用料
○○借料
○○損料

会場，機材等借料

役務費

保管料
通信運搬費
広告料
作品保険料
○○保険料
手数料
雑役務費

輸送保険料，火災保険料等

委託費

調査委託費
○○委託費

シンポジウム運営、映像・録音記録等
音声ガイド、多言語アプリ、多言語解説作
成等
ＶＲ、ＡＲ、ＣＧ作成等
設計料、監理料

請負費

○○請負費

会場設営等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費○○費

単価が 10 万円(税込)以下のものに限る

工事請負費

請負費
設備費
設計費、監理料○○費

バリアフリー整備（スロープ等）
その他文化観光の観点から利便性向上に資する整備

工事請負費
委託料
需用費
備品購入費

請負費
作製委託
消耗品費
展示等機器

展示設備改修（展示ケース購入等）
多言語化パネル、サイン表示整備等

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○○費

事務経費

その他の経費

事務費

賃金

非常勤事務員賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ〃共済費

社会保険料
○○保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事
業主負担分のみ

旅費

普通旅費

連絡旅費

役務費

通信運搬費
手数料
雑役務費

振込手数料等
写真撮影費等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る
報告書印刷費，コピー代等

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