平成２８年９月２９日（木）第１５５回郵政民営化委員会後（１１：０２～１１：３０

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
日本経済研究センターの岩田であります。
本日、郵政民営化委員会におきまして、委員の互選により委員長に選出されました。これからもよろしくお願い致します。
それから、委員長の代理につきましては、従来も委員長代理をお願いしております米澤委員を、私から改めて指名致しました。
それでは、私から本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。資料はお手元にお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵政グループから2017年３月期第１四半期決算、日本郵便から業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況、ゆうちょ銀行から2016年度第１四半期の貯金残高についてヒアリングを行いました。
一点目、第１四半期決算につきましては、日本郵政グループから御説明がありました。既に日本郵政グループの方から記者発表で説明をしているものですので、ヒアリングの資料等の詳細な説明は省略させていただきたいと思います。
二点目、業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況につきましては、業務区分別収支では、第四号のその他の業務、これは荷物、不動産、物販等の業務でありますが、それにつきまして、黒字に転換を致しました。これは平成24年10月１日、日本郵便株式会社発足以降、初めてであります。その結果、全体の営業利益が増加致しました。郵便事業の収支では、郵便物の営業利益が増加するとともに、荷物の営業利益が民営化後初の黒字化を達成した旨の御説明がありました。
最後に、ゆうちょ銀行から貯金残高について報告を受けました。限度額引上
げ後の４月から６月までの貯金残高の増減については、これまでの傾向と比較して大きな変化が生じているものではないとの御説明がありました。詳細については日本郵政グループ各社に確認していただきたいと思います。
最後に、今日御参加いただいた委員からは、幾つか御発言がございました。
例えば、ダイレクトメールの扱いで不正のあった報道等につきまして、あまり無理をし過ぎなのではないか。経営努力と不正を混同しないよう現場にも指導してほしいというような御意見がございました。
さらに、今、人手不足で大変な状況になっていますけれども、人材をどのよ1

うに確保したらいいのか、また、タンス預金が増えているということについて、何らかの対応が必要なのではないかというような御意見もございました。
さらに、郵便事業につきまして、物流の収益が今伸びていますが、人件費も同時に伸びているということがありますので、何か戦略的にもう少し付加価値を増やすような方法はないかというような御意見もございました。
それから、オーストラリアのトール社の長期見通しです。今後どのような方策を採られるおつもりであるのかというような御意見もございましたし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険ともに外債のウエートが高くなっているけれども、その損益はどうかというようなお話がありました。
また、ほかにIT化が今、第４次産業革命といわれるように、生産性の向上に重要な役割を果たしていると思いますが、日本郵政グループはこういうIT投資をどう考えるのかというような御意見もございました。
金融緩和が進む中で、巨額の国債を保有していますが、今後のポートフォリオについてはどう考えるのかというような御意見もございました。
他には、貯金残高について、当初懸念されていたような資金シフトは見られなかったということで理解してよろしいかというような御意見もありました。
また、日本郵便につきまして、特殊取扱の利益、これが伸びておりますが、どういう要因だったのか、また、国際郵便、越境のｅコマース等についてどう対応したらいいのかというようなことについての御意見もございました。
今日出ました主な意見は以上のようなことであります。
それから、次回委員会の開催につきましては、調整中ということであります。
私からの説明は以上であります。
○記者
この度、新たに委員長になられたということで、改めて所信をお話しいただ
きたいのと、御説明にあった貯金の残高の推移なのですけれども、これは委員長の御認識としても資金シフトは特に起きていないという御理解を持っていらっしゃるのか、その辺りを確認させていただければと思います。よろしくお願いします。
○岩田委員長所信につきましては、私、振り返って考えますと、2001年ですか、小泉政権が発足して以来、この民営化ということについて、日本経済全体にとっての大きな政策課題で、ようやくここまで進展してきたということで、民営化委員会としては、できる限り利用者本位の観点、これは利害の調整ということはもちろんあるわけですが、一番重要なことは、サービスを国民の目線で利用者本位の観点からどのように効率的に提供していくのか、民営化をしっかりと成功さ2せることがこの委員会に課せられた使命だと思っております。そのために私も可能な限り努力致したいと思っております。
ゆうちょ銀行の資金シフトですけれども、若干増えてはいるのですが、それは過去のトレンドとしての動きの範囲内で、限度額が膨らんだので特に増えたということではない。特に、また、増えたと言いましても、他の民間の金融機関も預金の方は増えておりますので、シェアとしてむしろ若干低下しているのではないかと思います。そう受け取っております。
○記者
今のところの確認になってしまうのですが、残高のところで、委員の先生から資金シフトは見られなかったと理解してよろしいかという質問が出たということなのですけれども、それに対する日本郵政側の回答をクオートしていただければと思います。よろしくお願いします。
○岩田委員長今、私が申し上げたような御回答があったし、特に限度額が広がったので営業活動を活発化させるなど、そういうことは致しておりません、という御説明がございました。大体そのような御回答だったと思います。
○記者
今の貯金限度額の引上げのところで確認なのですけれども、昨年の引上げを決めたときには、今後１年から２年でまた見直しを行うというようなお話がありました。スケジュール感というものをどう考えていらっしゃるのかということが一点と、当然、民間の金融機関からは、暗黙の政府保証が残る中での引上げということに関しては反対意見が出るのではないかと思われますが、そういった懸念に対する考え方というものを教えていただけますでしょうか。
○岩田委員長まず、貯金残高のシフトについて改めてもう一度申し上げますと、まだ実施されてから３カ月ということがありまして、十分にその効果を見極めるところまで、もう少しデータの蓄積等が必要かとも思います。ただ、現場では営業活動を一所懸命やるということにはなっておりませんので、また、マーケットシェアの観点からすれば、決して限度額の引上げがあったので大きくシフトしているということは起こっていないのではないかと思います。
さらに、限度額引上げの議論はもちろんございますが、私どもの民営化委員会としての方向性につきましては、基本的には、総務省、金融庁、そういう関係省庁がどのように御判断されるのかということが基本的には重要だと思っております。
限度額の引上げの時期ということについて、これまでもいろいろな御議論が行われてきたかと思います。私どもの考え方としては、他の金融機関との間の3競争関係、それから、ゆうちょ銀行の経営状況に与えるインパクト等を見極めて、特段の問題が生じていないということが確認できれば、そのタイミングとしては、株を全部処分した後でなければとは必ずしも考えていないということ
は、昨年12月の所見でも述べたとおりであり、私も同じように位置付けております。
○記者
今日はありがとうございます。
今のお話ですと、限度額引上げがあったのですけれども、特に現場で熱心に営業活動をしているわけでもなく、実際に融資が伸びているわけでもなく、一方シェアはむしろ下がっているということであれば、これ以上の限度額の引上げが必要であるとは、この状態からは見えないのですけれども、今の委員長の考え方としてはいかがでしょうか。
○岩田委員長そこは、ですから、繰り返しになりますけれども、他の金融機関との競争関係と、ゆうちょ銀行の経営状況に与えるインパクトがどうなのかということをよく見極めながら判断していくということに尽きるのではないかと思います。
○記者
今質問しましたのは、競争環境、経営へのインパクト、どちらにしても実際に伸びていないという今の状況を考えると、伸びていないのに更に限度額を引上げることが必要なのかどうかというのは、今の判断の中でどのようにお考えでしょうか、という質問です。
○岩田委員長
今は預金金利が非常に低い状況にありますし、従来のように預金を増やすことが全て、これはゆうちょ銀行だけではありませんけれども、民間の金融機関も含めて、預金さえ集めておけば全て後はうまくいくということには、必ずしもなっていない。むしろ資産側の運用の方をどのくらいうまくやっていくのかということで競争が活発に行われていくのではないかと思います。
もちろん、この限度額の引上げというのは、基本的には先ほども申し上げましたけれども、金融庁と総務省で今の状況を継続的に監視しているということでありまして、それに基づいて、その判断をどのように考えておられるのかということを踏まえながら、民営化委員会としてもどう考えているのかということを申し上げたいと思っております。
○記者
岩田さんは日銀元副総裁として、日銀の金融政策について、マイナス金利の深掘りの余地ということをかねてからお話しになっていらっしゃいまして、現4

状、日銀は先日の金融政策決定会合でもマイナス金利は据え置いたわけですけ
れども、もしマイナス金利、これから今後更に深掘りということになると、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、経営への影響というのは避けられないかなと思うのですが、この点についてお考えをお聞かせください。
○岩田委員長マイナス金利につきましては、既にユーロ圏とかあるいは北欧のデンマークとか、あるいはスウェーデン、こういう世界のGDPでも４分の１くらいが実はマイナス金利を採用するということになっていまして、非常に異例な政策ではありますけれども、日本だけがやっているわけではないと私は考えております。
特にスウェーデンが随分深掘りをされていて、その結果、特に金融機関の収益がどうかということについていろいろ不安とか懸念が生じていると思いますが、スウェーデンの経済を見てみますと、実は成長率も３から４％、物価の上昇率も1.5％程度あると。しかし、マイナス1.25％でやっておられて、金融機関の収益はどうかというと、これはほとんど減っていないのです。どうも話を伺いますと、スウェーデンの銀行の場合には、ビジネスモデルを、資産を運用するということに重点を置いた。これはデンマークなどもそうだと言われていますけれども、資産運用の多様化、国際化ということで、収益が上がるようなビジネスモデルに巧みに転換したということ。あるいは、資金調達する場合にマーケットから調達する比率を高める。そうしますと、マーケット調達ですと、運用でもちろん金利が低くなっても調達も更に低い金利でということで、利ざやがそれなりに確保できるというようなことがあるのではないかと、これは私の個人的な意見ですけれども、そう思っております。
○記者
そうすると、マイナス金利をこれから深掘りされても、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険への影響というのは限定的ではないかというお考えでよろしいでしょうか。
○岩田委員長マイナス金利というのは、これまで振り返ってみますと、日本銀行が事実上のゼロ金利政策に入ったのは95年の９月ですか。公定歩合が0.5％まで下がりましたけれども、バンク・オブ・イングランドは、0.5％というのはもう事実上ゼロ金利と位置づけています。その時以来、21年になるのですか。0.5％より上がったことがないのです。ずっとゼロで、デフレを克服するということで頑張ってきたわけでありますけれども、その間にやはり金融機関の利ざやというものは非常に長い期間に渡ってじわじわと低下してきたと思います。ですから、今回のマイナス金利についても、そういったトレンドの流れの中で生じていることではないかと考えております。
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一般論として言いますと、金利の低下というのは、特に国債等を考えてみますと、金利が下がりますと評価益はもちろん出るわけです。そういう面はあります。それから、調達コストももちろん下がるというプラス面がありますが、マイナス面としては利息収入が減ってしまう。それから、特にゆうちょ銀行の場合には、資産の運用について他の民間の金融機関にはないいろいろな制約条件が課せられていますので、それはそっちの面ではマイナスの効果があると思っております。
○記者
関連の質問のような形になりますが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とも国債の比率をどんどん下げていて外債を買っているという状況です。二点お伺いしたいのですが、GPIFのこのところのマイナスの利益という問題がありますが、そうなると、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険もそうなるのではないか。一方で、国債は日銀が一人で引き受けている形になっているのですが、この状態はいつまで続くのか。この二点、お願いします。
○岩田委員長まず、お終いの方からお答えしますと、これは日本銀行が最終的にはお決めになることなので、私から申し上げる事項ではないと思っております。
外債につきましては、これは委員会の場でもそういう御議論もございましたが、今、若干円高の方に振れているので為替の損益等もあるのではないでしょうかというような御議論もございました。ですけれども、ゆうちょ銀行の場合には、基本的にヘッジをかけた上で外債、ですから、その代わりに利回りは下がるということ、あまり大きくないということになりますが、為替の損失についてはあまりない。かんぽ生命保険については、ヘッジしていない部分もありますけれども、それは価格変動準備金を取り崩すという形で対応が取れているということで、これまでのところ、為替の変動による影響というものは、大きなものにはなっていないと考えております。
○記者
今後、特にかんぽ生命保険は外債購入やゆうちょ銀行と一緒に組んで戦略的にタスクフォース的にやっていく考えのようなのですが、その懸念というのはお考えでしょうか。
○岩田委員長ですから、国債を減らしてその他のいろいろな資産に多様化するというのは当然求められていることで、一つはもちろん外債がありますし、社債もありますし、外債の中でも国債とかエージェンシー債という非常に安全性の高いものから、多少信用のリスクをとって民間の社債というものも当然考えられると思います。
6それ以外に、いわゆるオルタナティブ投資というものがございまして、これは不動産関連投資ですとか、あるいはプライベートエクイティファンドとか、場合によりますと地域再生のファンドとか、これも最近九州の方で復興のためのファンドに初めてお金を出資するというようなお話もありますので、そうしたインフラ関係の投資とか、多様化していくと、代替的な投資などということが求められるのではないかと思っております。
○記者
日本郵政グループの会社間窓口の委託手数料の税制改正要望が、今回過疎地域の郵便局に絞ってコストを算定されたみたいなのですけれども、結構切実な問題で、すごく何年も要望されてきた問題だと思うのですが、これから年末にかけてそれに関するヒアリングだとか、そういうことをどんどん委員会の方でやっていかれるような方針というものはありますでしょうか。
○岩田委員長かなり立ち入った御質問かと思いますけれども、私は本日就任したばかりでありまして、直接今のことにお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
○記者
就任されて最初ということですので、一応お伺いしたいのですけれども、ゆうちょ銀行自身も住宅ローンとか、やろうとしたビジネスの中でも躊躇しているというか、方針を変えようとしているところもあるわけですが、住宅ローンを含め、企業向けの融資など、今後ゆうちょ銀行が業務を拡大していく、民間の銀行に近い業務をしていくということについてのそもそもの岩田さんの御関心、御意見をお聞かせいただけませんでしょうか。
○岩田委員長住宅ローンということについては委託業務と言いますか、今、民間の金融機関との間で提携して、かなりの金額の住宅ローンをやっております。
今、御質問のあったのは、要するに貸付業務ということについてどう考えるのかという御質問かと思います。これは既に何年も前から、平成24年からゆうちょ銀行から個人向けなどの貸付業務ということについて認可申請している状況であります。現在、私どもはそれについてどう考えているのかということですけれども、当委員会、平成24年12月18日に委員会としてどう考えるのかということについて意見を公表してございます。そこでは、条件付きで少しずつ拡大していくということが望ましいのではないかという意見であります。私自身もそうした考え方で今後も対応していきたいと思っております。
○記者7最後に一点だけ。今回就任されるに当たって、前任の増田さん、ないしは総務大臣、金融担当大臣などから引継ぎやお言葉など何かございましたでしょうか。
○岩田委員長特には格段の引継ぎというものは受けておりません。
○記者
大臣からも特に。
○岩田委員長
今日選ばれたばかりなのでですね。
○記者
日本郵政グループの株式の追加売却について、委員長として今の状況をどうお考えなのか教えてください。
○岩田委員長今、株価は全般的に、特にドイツ銀行の問題等がありましてグローバルに株価がちょっと下がっているところがありまして、売出価格と比べると、かんぽ生命保険を除きますとちょっとマイナスの状況があって、マーケットの状況はあまり歓迎すべき状況とは必ずしも言えないと思いますけど、マーケットの状
況については、基本的にはマーケットに与えるインパクトもありますので、具体的にどうしたらよいのかということについては、コメントを控えさせていただきたいと思います。

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