【川嶋氏】
皆さんこんばんは。ご紹介に預かりました大阪大学の川嶋です。先ほど濱名先生、あるいは瀧澤先生のほうからご紹介いただきましたように、私は中央教育審議会初等中等教育分科会の中に設置されました高等学校教育部会で臨時委員を務めておりました。これを中心に今日はお話させていただきたいと思います。
今日の話の内容ですけれども、最初に高校教育部会が設置されるまでの高校教育改革の動向についてお話ししたいと思います。その焦点は多様化への対応ということになっていたようです。これまではその多様化に対応するためのさまざまな高等学校教育改革が実施されてきましたが、２年ほど前に部会が設けられてからは、高校教育の質をいかに質保証していくか、つまり多様性の中から共通性・標準性というものをどういうふうにして保証するか、担保するかということが論点の中心になって議論されてきました。このようにこの部会のポイントは高校教育の質保証なのですが、いろいろ問題はあるということで、濱名先生もお話しされた新しいテストについて、最後に少し私見を述べさせていただきたいというのが今日の内容です。
今もお話ししましたように、高等学校教育部会ができるまでは、わが国の高等学校教育というのは多様化まっしぐらに進んできたということであります。ここに図（スライド３）を示しましたけれども、昭和 30 年代は中学校卒業生半数程度が高校に進学していた。ところがそれから急激に高校への進学者が増えて、現在は 98％の 15 歳が高校に進学しているということであります。昭和 38 年に局長告示という形で、高校への入学者については高等学校の教育課程を十分理解できる者に限るというような告知がされました。これが一般的適格主義ということであります。しかし、それ以降高校進学への要望が非常に強くなって、「15 歳の春を泣かせるな」というようなことも言われまして、その後、昭和 59 年になると各高校の特色・特性に応じて入学者を決めてよろしいという個別的適格主義へと転換がされたということになります。
こういうような形で過去 30 年ぐらいの間で急激に高等学校教育がユニバーサル化し、それと同時に多様化してきた。そういう中で平成 22 年に当時の民主党政権が高校39授業料無償化ということを打ち出しまして、これまで主として高等学校教育というのは学校法人ないしは地方自治体に任されていたものが、国としても関与せざるを得ないという状況になってきたわけです。
今お話したように、高等学校教育部会ができるまでは、高校教育について中央教育審議会等での議論というのはそれほど多くはなく、平成３年の「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」という答申では、このスライド４に書いてあります
ように「できる限り幅広く柔軟な教育を実施することが必要」であると、多様化しなさいということが書かれております。その結果、総合学科が導入されたり、単位制高等学校が拡大していったりしました。
それから平成９年には、中央教育審議会の「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という答申の中で、高校進学者の急増と多様化に対応するために、さらに選択肢を増やしなさいということで、中高一貫校が導入されたわけです。
ですから今回、ほぼ 15 年ぶりに、高等学校教育が中央教育審議会での議論のテーマにあがってきたということです。
次にスライド５と６は、今お話しした平成３年と９年の中央教育審議会での答申の内容をまとめたものでございます。また、個性尊重とか人間性重視というようなことがうたわれ、平成９年の答申では大学・高等学校の入学者選抜で先ほど話したように選抜尺度の多様化を進めなさいということが言われてきているわけです。しかし、十数年前に言われてもなかなか大学入試の現状は変わっていないということが現実でございます。
スライド７は、制度的な改革をまとめたもので、先ほどお話ししたように昭和 63 年に単位制が導入された。それから６年に総合学科、11 年に中高一貫校が導入されるようになりました。さまざまな形で過去 20 年ぐらい高校教育改革がされましたけれども、それはひとえに進学者増加の結果である高校生の多様化への対応であったということであります。
今お話ししましたように、高等学校教育部会が開設された背景には、国の政策とし40

て平成 20 年７月に第１期教育振興基本計画という、今は第２期になっておりますけれ
ども、第１期の基本計画が策定され、この中で高等学校や大学における教育の質を保証するということが、明確に計画の目標として定められました。それから、平成 22 年に高校教育の無償化ということが導入され、その際の国会で法律が通る際に、「高等学校等における教育の質の更なる向上に努めること」という附帯決議がついたこともあって、中央教育審議会の中に高等学校教育部会というのが設置されたというのが背景です。
今お話しした高等学校教育部会ですけれども、平成 23 年９月に中央教育審議会の初等中等教育分科会に設置されまして、第１回が平成 23 年 11 月に開催されました。そしてそれから数えること 28 回にわたって審議を重ねてまいりました。６月 13 日で一応高等学校教育部会としては審議を締めるということになりました。
その中のイシューですけれども、１つは先ほどお話ししたように、進学者が増えるにしたがって多様化の一途をたどってきた高等学校教育について、これでいいのかということで、共通性とか標準性というのが必要なのではないかということです。では、その共通性とは何かということで、高等学校教育のコアという概念を議論していきました。最後にその共通性というのをどのようにして保証していくのかということで、質保証あるいは高等学校生徒一人ひとりの生徒の学びの確認をどうやっていくか、そういう仕組みのことです。大きく分けるとこれらの３つの論点があったというふうに考えます。
少し多様化の事実をお示ししたいと思いますけれども、総合学科や単位制高校が認められてきましたので、普通科のほうは増えているのですけれども普通科以外の学科、これが非常にたくさんの種類になってきたということです。私が高等学校生活を送っていた頃というのは普通科と専門学科しかなかったのですが、今非常に多様な高等学校が生まれているということです。
それから、そういう制度自体が多様化する中で高校生一人ひとりの学んでいる内容もどんどん多様化してきまして、「学びの多様化」というふうに書きました。このスラ41

イド 11 は、現在の高等学校の学習指導要領の内容ですが、全ての高校生が学ぶべき共通性を保証している部分が全体の 45％、それに対して一人ひとりの個性あるいは学校の特色に応じて対応している多様性の部分が 55％ということです。わかりやすく言うと、私が高校時代の頃は理科で言いますと物化生地全て３年間で学びましたし、社会についても歴史も地理も倫理社会も全部必修だったわけですが、それに比べると現在は非常に共通部分が少なくなってきているということであります。
このスライド 12 は、経年的に単位数の変化を示したものですけれども、今、学校週５日制の導入もあるのですけれども、昭和 31 年を見ますと卒業までに修得すべき単位数が八十数単位、その中で共通性の部分、一番下にパーセントが書いてありますけれども、52％でした。それがどんどん総単位数が減少するとともに、共通性の部分も減ってきています。平成 25 年の新しい学習指導要領では 40％から 45％程度しかない。
ですから高校を卒業したといっても３年間で学んだ内容というのは、非常に多様であるということであります。その中で、ある意味これ以上多様化させていいのかというような認識が、高等学校教育部会の設置の背後にあったということであります。
一方、学びの内容が多様化しているということに加えて、今度は学習意欲の低下についてです（スライド 13）。日本の大学生の自主的な学習時間は少ないと言われておりますけれども、高校生についてもいわゆる授業以外の自主的な学習時間、これはベネッセの調査ですけれども、1990 年から 2006 年までを比較してみますと、左のほうが０時間から１時間以内とか少ないのですが、どんどん学習時間が少なくなっているということす。
それからよく言われるのは、スライド 14 ですが、これも同じくベネッセの調査です
けれども、高等学校をレベル別に分けたときに、棒グラフの一番右側の部分というのは偏差値が非常に高い高校ですが、このグループの学習時間というのはそんなに減ってはいないのですけれども、ボリュームゾーンと言われるこの真ん中あたりの高等学校の生徒の自主的な学習が、急激に減っているということです。これの背景はいろいろありますけれども、１つの原因としては大学入試が緩やかになりすぎているのでは42

ないかということも言われております。大学関係者としては胸が痛むところです。
それから、スライド 15 の「学校からの逃走」ということですけれども、先ほど中退率２％というお話がございました。かつてはだいたい 10 万人ぐらい中退していたのが、だんだん少なくなって５万人ぐらいに減っています。その結果として、高等学校の中退率は２％、大学の中退率は OECD の調査では 10％ですが、２％と 10％、目くそ鼻くそと笑う話かもというふうに思いますけれども、高等学校の中退者は依然として年間５万人ですから高校 50 校分ぐらい毎年高校生が中退しています。
その中退の理由ですけれども、かつては経済的な理由、家庭の事情が多かったのですが、最近は進路変更、つまり高校に来たけれども勉強についていけない、それから学校生活への不適応、高校には来たけどうまくなじめない。最近は、入ってからの不適応が増えています。ですから高校教育のユニバーサル化で不本意入学が増えているということの反映だろうと思います。
このようにさまざまな局面で高校の多様化が進んだために問題が起きているということで、高等学校教育部会が開設されました。その概要ですけれども、先ほどお話ししましたように、まずは共通性とは何だろうということを検討しました。それで、それを「コア」というふうに名づけたのですけれども、このスライド 18 が、高等学校教育部会の中間報告や今後も最終的な審議経過報告で使われると思いますけれども、これが全ての高校生に学ばせるべき「コア」だというふうに部会では決めたところでございますが、こんなにたくさんコアがあっていいのかというのが私の疑問でございます。こんなのはもはや「コア」とは言えないのではないかということです。
あとでお話ししますけれども、こんなに拡散してしまっている背景は、やはり高等学校教育が多様化している、高等学校が多様化している、また、中央教育審議会の委員が多様なバックグラウンドを持った人から選ばれているということの現れだと思います。それで、あの委員がこう言うと「ああ、それを入れなきゃいけない」と、いろいろそういう配慮が効いたのでしょう。こういう拡散したコアになってしまっています。

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では、その中で質保証する仕組みとしてはどうするのかというので、スライドにありますように２つに大きく分けて、A のところでは、いわゆるテストで確認できる部分、B のところでは、テストではただちに確認できない部分に分かれておりまして、Aで達成度テストとか各種検定試験等でどれくらい身についたかを確認してはどうかということです。B では、いわゆるポートフォリオとかルーブリックで評価できるのではないかということが議論されてきております。
それでくり返しになりますが、意識しないといつの間にか高等学校教育部会の中でもついテストのほうに皆さんの関心や議論が向いてしまうのですけれども、まず高等学校教育部会の役割というのは、高等学校の全ての高校生に学びを求めるコアをどうやって確認するか、それによって高等学校教育の質を保証しようというのがもともとの出発点だったのです。現実には、質保証の仕組みの１つのツールでしかないこの達成度テストというものに、えてして皆さまの関心が集まりがちであるということです。
基礎レベルの目的としては、高校教育における基礎的な学習の達成度の把握ということが第一義的に目的としてうたわれております。ここの表現もいくつか突っ込みどころはあるのですが、たとえば、センター試験も実は高等学校における基礎的な学習の到達度を把握するというのが、目的になっておりまして、それとどう違うのかということです。
それから最初の議論の中ではこのテストの名称そのものもまた違っておりましたけ
れども、推薦・AO 入試で活用するというのが目的の第一に出てきてしまっておりまして、テストの導入の目的あるいは質保証が第一の目的であるというのは、すっかり忘れられてきていた感がございます。最終的には、上記以外の活用のうちの１つとして推薦や AO 入試や就職時にも用いることを可能とするという形で、少し穏やかな、あまり入試との関連では表に出ないような形で最終報告にまとめられております。
そもそも推薦・AO 入試について何らかのテストが必要だというのは、先ほど濱名先生のお話にありましたけれども、第５期の中央教育審議会の時でした。今日もお見えになっておりますけれども、大妻女子大学の学長を務めておられる荻上先生が座長を44務められておりました高大接続ワーキングというのがございまして、その中で今も当時もそうですけれども、推薦・AO 入試ではほとんど学力を確認しないまま入学させているのではないか。AO 入試というのは「ALL OK」入試ではないかというようなところから、高大接続テストを検討すべきという方向性が打ち出されまして、その後、北海道大学の佐々木先生を中心として研究開発が行われたということです。
先日たまたま当時の高等教育局長、その後の文部次官をお務めになった清水潔さんとお会いしたときに、しみじみと「ようやくここまで来ましたね」というようなことをおっしゃっておりました。ここまで来るのに非常に時間が長くかかってきていたという感はございます。
対象者は、希望参加型ということですけれども、できるだけ多くの生徒が参加することを可能とするための方策を考えるというようなことも報告書には書かれることになります。
それからテストの内容は、基本的には教科ベースだろうというふうに言われております。それから TOEFL、TOEIC 等の外部試験で代替してはどうかということです。
ただこれについては、TOEFL はお金がかかるのでどうするんだというようなお話もございます。それからこれもまた発展レベルと同じようで、基礎的・基本的な知識だけではなくて活用力を求め、教科融合型の問題を含めることも検討しています。検討ということでしか最終的な報告にはならないと思います。具体的には夏以降、有識者会議を設置して設計を行うということになろうかと思います。
レベルとしては、高等学校卒業程度認定試験と同程度です。中間まとめでは統合するというようなことも書かれていましたけれども、それぞれのテストの趣旨が違うということでこういう形になります。それから、テストの性格としては達成度をはかるものとして選抜的なものとはしない、とされています。ですから多分、段階別に表示するということになっております。具体的なテストの設計はこれからということです。
高等学校教育の今後の課題ですけれども、ここからは私の私見ですが、今高等学校というのは国民的教育機関というふうに言われております。進学率 98％です。だから45

こそ私は質保証が非常に重要な課題であると思います。それから先ほどお話ししたよ
うに、高等学校教育、さりながら「コア」というのがあまりにも拡散していないか。
これは高校教育の多様化を如実に表していると思います。
私は、まず学力の保証を第一に考えるべきではないかと考えます。ご承知のように
学校教育法 30 条第２項で、学力とは何かということについて３つの要素が定められているわけです。基礎・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、それから学習意欲ということ。まずはこの基本的な知識・技能ではないか。それから、思考力・判断力、このあたりを最低限コアとしてきちんと保証していくべきではないか。
先ほど入試を変えることは本末転倒というようなお話もありましたけれども、実は教育学の考え方でいくと、テストのあり方が教育の内容を変えていくということです。
どういうアセスメントをするかによって、先生の教え方も、また児童生徒の学び方も変わってくる。具体的には、たとえば PISA ショックというものがあります。基礎的な学力は日本の子どもたちも十分だけれども、応用力がないということで、先ほど紹介がありましたけれども、今の学習指導要領ではそういう活用する力を重点的に育てるようさまざまな工夫を求めている。また、全国学力・学習状況調査の B 問題が導入された。これによってかなり小中学校では教育のあり方が変わってきていると言われます。ですから、いいテストを作れば教育を変えることができるということです。
それから高校教育部会はあくまで質保証ですから、大学入試の観点からテストをどうするかというのは、やはり本末転倒です。それから３番目は、先ほど濱名先生も、希望参加型でいいのかとおしゃっていましたが、やはり高等学校教育の質保証とする
ならば、全員参加にすべきではないかということであります。ただこれについては、私学関係者の方から非常に強い反対と、進学校の方からも反対がございました。
最後に高校卒業の意味とは何だろう、ということをお話いたします。欧州では、１つの国家の資格(Qualification)になっております。各国の共通試験でそれぞれの資格を認定する。英国では A レベル、フランスではバカロレア、ドイツではアビツーアです。
ほとんど大陸欧州では同様の試験がございます。それからアメリカでは非常に多様化

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していまして、州ごとに高等学校修了の試験があります。
ところが日本では、先ほど濱名先生がお話ししましたけど、卒業を校長が認定するため、その意味するところがバラバラであるということです。
国民的教育機関としての質保証が必要だということで、ここではアメリカとイギリスしか紹介しませんけれども、外国では国を挙げて児童生徒の学力向上に取り組んでいます。たとえば、米国では K－12 という幼稚園から高校までを通じて“Common Core
State Standards”という形で共通の能力、これは英語と数学ですけれども、身につけさせようとしている。そのためのアセスメントツールとしては、２つのコンソーシアムがさまざまなツールを開発中でして、全米 50 州のうち８割ぐらいの州がこの運動に参加しています。
それからイギリスでは、2010 年に「The Importance of Teaching（教育の重要性）」という教育白書が公表されまして、「National Curriculum（全英カリキュラム）」の内容とレベルをもっと上げようということを提言しております。それから新たな資格として「英国バカロレア」というものを作ったらどうかという提言をしております。これについてはＡレベル試験の A２ですが、シックスフォームの最終学年におけるテス
トにおいて、英語と数学と外国語と理科と人文科目、地理あるいは歴史の全てが、成績が A＊から C 以上の生徒に、この英国バカロレアという資格を与えてはどうかという提言をしています。たしか A レベルの合格は、段階 E や F ぐらいまでは合格だったと思います。全ての科目について上位の成績をおさめた者には、こういう資格を与えてはどうか。それから A レベルは今、シックスフォーム１年目に受ける AS と２年目に受ける A２というのがあるのですが、これを分離して、A２というのはいわゆる大学入学資格に相当するわけですが、これをさらにレベルアップしようということです。
従来はこの問題作成・採点には高校関係者しか関与していなかったのですけれども、ラッセル・グループと言われる研究大学がこの問題作成に協力するということを約束しております。
今お話ししてきたように、接続という観点から、さまざまな新しい状況が出てきて47

おります。一部の高卒者が大学に進学する状況からユニバーサル段階になり、２人に１人は大学に進学する。かつては、志願者よりも入学定員のほうが少なかったので選抜が不可欠だったのですけれども、もう今はそれがなかなか難しいという状況になっております。
それから一方で高校教育は、先ほどから何回もお話ししているようにユニバーサル化しています。しかしながら、２人に１人は大学に進学してないのです。就職、あるいは専門学校に進学しているわけですから、大学に進学する者だろうと進学しない者だろうと全ての生徒についてなんらかの質保証をするということが求められている。
そこで、個々の学校での質保証ではなくて、システムとしての対応が必要になってきているわけです。
しかしながら、改革は必要だということに誰も反対していないのですが、意識の面でどうかということです。このスライド 31 は、ベネッセさんと昨年一緒に全国調査をした結果です。詳細は時間がきておりますのであとで見ていただければわかりますけ
れども、まず大学と高校を比べますと、教育改革・入試改革については、高校のほうがやや理解が進んでいなくて、大学は変えるべきだというようなことを認識している度合いが強いです。それから具体的に提案されているさまざまな入試改革については、進学校ほど改革に消極的であります。それから大学側を見てみると、国立・公立・私立を見てみますと、さまざまな入試改革について国立大学のほうが改革に消極的である。一言で言えば、高校側も、大学側も既得権益を守ろうという傾向が非常に強いことが、如実に現れているということです。
高校・大学の課題としては、ここに書きましたように、高校教育の質保証・向上なくしては、大学教育の質も向上できません。大学だけ孤軍奮闘しても、大学教育の質は向上しません。それから高校からの就職者ということも考えれば、日本社会全体の活力も高校教育の質保証・向上なくしては不可能である。そのためには、高校と大学の相互理解と協働が不可欠で、お互いを責め合っていては先に進みません。先ほどお話ししたように、先進国では高等教育の強化に国をあげて取り組んでいます。

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また、２つの達成度テストは、結論からいくと必要なのかということであります。
大学入試をめぐる課題とそれに対する解決方策ですけれども、大きく２つの問題点が指摘されているわけです。
１つは推薦・AO 入試における学力不問ということであります。これについては解決の方策としては、達成度レベルを活用してはどうかということが提言されている。これはあくまでもテスト自体の本来の目的ではなくて、そういうものにも使えるようにしてはどうかということです。
一方で選抜性の高い大学では、１点刻みの学力試験が問題になっています。先ほど濱名先生のご紹介されたスライドのとおりですが、これについての対応策としては、達成度レベルを導入してもっと多面的・総合的に判断したらどうかということです。
しかし、将来の大学入試のあり方については、この高大接続特別部会の審議経過報
告書に、一般入試でも能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価するようにしてはどうかということが書かれております。そのために、今ある一般入試、AO 入試、推薦入試等の入試区分をなくしてはどうかということも書かれております。ということは、テストは２種類必要になる、ということです。
基本的な学力を何らかの共通テストで確認したうえで、それぞれ各大学の AP に応じた審査をすればいいということになって、基礎レベルと発展レベルの２つを入試に活用するということは一種の入学者選抜においてダブルスタンダードが生じてくる。
こういうものを、先ほどのお話にあったかもしれませんけれども、本当にそうなった場合、こちらのほうを使う勇気がある大学はあるのかどうか。一方、先ほどお話があったように、発展レベルというのは、今のセンター試験に代わるものとされています。
センター試験は、アラカルト方式の導入で急激に私立大学でも利用が進んだわけです
けれども、提案されている総合型の出題形式ではあまり選択肢がないわけです。そうすると、さっきトップ 30 というお話がありましたけれども、もう国立大学ぐらいしか新しいテストを使わないのではないか。それどころか、センター試験は今のように受験料だけでやっていけるのかどうかというようなことも、懸念しております。

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私としては、質保証の点からは、全員参加型にして何らかの教科基礎・基本のテストを実施する。一方で、大学入試に必要なものは、先ほど不可能というお話がありましたけれども、何らかの形で基礎・基本を普遍的に学んだうえでそれらを活用するよ
うな力を見るようなテストを、これから開発していってはどうかということを提案したいと思います。
最後に文部科学省の方で考えているスケジュールですけれども、今年の秋に前倒しして学習指導要領の次の改定を中央教育審議会に諮問する。そして、教科書開発や検定を経て、新しい学習指導の下での高校教育が開始されてから達成度テストも含めた新しい大学入試制度が導入されると聞いています。早くても７、８年後くらいになるのではないでしょうか。
以上、ご清聴ありがとうございました。

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