令和５年度山村振興全国連絡協議会ブロック会議(北海道・東北、九州、関東ブロック)
山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興担当課長で組織)の令和５年度のブロック会議が次のとおり開催された。
東海・北陸ブロック
開催県が石川県である東海・北陸ブロック会議は、１１月に書面により開催された。
１．農林水産省地域振興課提出資料
山村活性化事業のご紹介
山村活性化支援交付金の支援内容・助成対象、実施要件・実施主体、山村活性化支援交付金の活用事例(北海道浦幌町、岩手県遠野市、和歌山県有田川市)
２．全国山村振興連盟提出資料
全国山村振興連盟の活動状況について、①山村振興施策に関する提言及び政府予算対策、②山村振興を図るための啓発・普及活動の推進、③山村振興実務研修会、④会員等への情報の提供、⑤森林・山村対策に関する懇談会、⑥山村振興全国連絡協議会との連携、⑦山村振興法改正に向けた取組について記述。
３．各県の山村振興や中山間地域の活性化に関する事例報告【新潟県】
森林・林業関係者、県民一体となって、地域の森林資源を持続的に活用する「“つなぐ”プロジェクト」を全県的に展開。
【富山県】
北蟹谷地域活性化協議会における地域資源を活用した山村活性化の取組
農産物直売所「村の駅きたかんだの郷」の再整備
耕作放棄地対策
歴史的・自然等の活用【石川県】
農福連携による低未利用の里山里海資源の活用と雇用の創出実現
奥能登の農産物・水産物・木材を使った商品の企画・開発・製造・販売(輪島市の(株）奥能登元気プロジェクトが実施）【福井県】
地域資源を活用した美浜町新庄区の取組
最適土地利用対策交付金事業を活用し、農地の将来的な維持管理・活用方法について認識を深めるとともに、当区の地域資源を活用したにぎわい創出を図るための事業を実施している。

-1-【岐阜県】
・ぎふグリーンツーリズムの推進
平成２９年度に民間主導の「ぎふの田舎へいこう！」推進協議会を設立し、情報発信、受入体制の整備・強化を図っている。
・ぎふの田舎応援隊
平成２９年度から、田舎体験を望む都市住民と「ぎふの田舎応援隊」として登録し、人手不足に悩む農村地域での棚田保全活動等をマッチングすることで、農地等の保全及び農村地域の移住を促進している。
【愛知県】
三河の山里サポートデスク事業
三河山間地域を拠点に起業等により地域の課題解決の取り組み人材を「あいちの山里アントレワーク実践者」を募集・選定し、市町村・経済団体・審問家との連携のもと、資金面、経営面、技術面等から事業化に向けた支援を実施している。
【三重県】
・三重県の農山漁村地域の魅力を冊子や SNS により発信
ホームページ「三重の里ファン倶楽部メールマガジン」を開設。
・農業インフラの多目的活用による多面的機能発揮と強靱な中山間農業のための技術体系の実証
４．６年度東海・北陸ブロック会議の開催県について６年度の北陸ブロック会議の開催県に福井県が選出された。
北海道・東北ブロック
北海道・東北ブロック会議が１２月７日(木)１４時から福島県郡山合同庁舎仮設第１会議室で開催された。
会議には北海道・東北ブロックの各県、農林水産省、東北農政局、全国山村振興連盟から担当者が出席した。
開会に当たり、福島県農林水産部農村振興課 渡邉伸一課長から、「新型コロナウイルスの非常事態宣言受けて以来５年ぶりの対面での開催である。山村地域においては、人口減少、担い手不足等により状況が激変しており、集落の維持さえ困難なところがある。
このような中、山村地域の活性化に向けて関係人口の創出、交流人口の取組などに支援を行っているところである。本日は、各道県においてもそれぞれ山村振興施策を進めておられるので、後程、発表していただき、情報交換を図って参りたい」旨の挨拶があった。
会議の内容は、以下のとおりとなっている。
１．山村振興に関する中央情勢について
農林水産省農村振興局地域振興課 稲本晃係長から資料に基づき、①山村の現状、①山村の果たす役割、③山村の実情、④山村振興法（特に山村活性化支援交付金）等について説明があった。

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２．全国山村振興連盟の活動状況等について
全国山村振興連盟 千葉善行事務局次長から資料に基づき報告があった。特に森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて強く要望していること、また、令和７年３月末に現行の山村振興法が期限を迎えることから山村振興法の延長を強く要望していることを報告した。
３．東北管内の山村振興対策の取組等について
農林水産省東北農政局農村振興部農村計画課 平塚英樹課長補佐から資料に基づき説明があり、特に管内の山村活性化支援交付金の活用実績（平成２７年以降）等の紹介があった。
４．各道県の山村振興対策の取組状況等について各道県担当者から 、「山村振興対策の取組状況等について 」、「関係人口創出に係る事例」、「山村振興対策に係る課題等」が資料に基づき説明された。
【北海道】
北海道型ワーケーションを推進している。
【青森県】
有限会社

風力農場(鮫ケ沢町）の活動が関係人口の創出につながっている。

【秋田県】「半農半X」に関する実証調査を実施している。
【山形県】「棚田×軽トラビアノ(棚田を舞台に軽トラの上でピアノと自然の協奏）」を実施している。
【福島県】
・地域つなぐ農村交流事業(令和元年～３年）
多面的機能支援交付金等を活用して共同活動により地域外の人を結びつける。
・意欲ある地域の取組支援(令和元年～）
農村関係人口の創出・拡大を目指す地域を支援している。
５．質疑・意見交換
幹事県である福島県をはじめ道県からから提出された事前質問への回答が紹介されるとともに、各道県からの報告と併せて質疑・意見交換が行われた。
○

福島県提出
①

山村地域の情報発信の手法について
東北農政局から農林水産省HPにある「「 デジ活」中山間地域について」が紹介された。
また、総務省のHPにある「地域社会のデジタル化による参考事例集【第2.0版】
東北管内では宮城県丸森町、福島県会津若松市、秋田県大仙市の事例が掲載されていると紹介された。

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②

山村活性化対策の推進について
東北農政局から、宮城県仙台市(旧秋保町）における山村活性化支援交付金の活用事例が紹介された。

③

中山間直接支払制度や多面的機能支払制度など地域の共同活動における地域外人材の活用について
農林水産省から、広島県安芸太田町の事例が紹介された。
東北農政局から、青森県平川市の事例が紹介された。

○

北海道提出
①

市町村における山村への移住施策について②

市町村における RMO の取組について各県から取組状況が紹介された。
○

山形県提出
①

農村地域等の振興・活性化のため、部局内・部局間での連携等について各道県から取組状況が紹介された。
６．令和6年度幹事の選出について次年度のブロック幹事県として北海道が選出された。
７．現地視察（１２月８日午前）
石川郡石川町の関係人口の創出に向けて取組んでいる状況を視察した。
「ひとくらす」(「火」と「暮らす」)は廃校を活用し、農林業体験、簡易宿泊やレンタルオフィスを展開し、農村関係人口創出に取組んでいる 。（町の予算等は一切入っていないとのこと）「所部棚田」所部集落は人口２９人、平均年齢６０.４歳の集落で、棚田を活用した農作業体験やホタルの鑑賞会等を実施し、中山間直接支払交付金９６万円、多面的機能支払交付金３０万円、合計１２６万円の交付を受け、農村関係人口の創出に取組んでいる。

九 州 ブ ロ ッ ク
九州ブロック会議が、令和５年１２月１５日(金)1０時から１１時１０分まで、WEB会議により開催された。
会議には九州ブロックの各県、農林水産省、九州農政局及び全国山村振興連盟から担当者が出席した。
司会進行は、鹿児島県農政部農村振興課 川添幸治係長により行われ、出席者の自己紹介の後、議事に入った。
会議の内容は、次の通りとなっている。
1．山村振興に関する中央情勢等について
農林水産省農村振興局地域振興課 稲本晃係長から、①山村をめぐる状況、②山村振-4-

興活性化交付金早分かり、③山村活性化対策事業のご紹介、との資料に基づき説明があった。
2．九州管内の山村振興対策の取組等について
九州農政局農村振興部農村計画課 上村慎太郎係長から、九州管内の山村振興対策の取組等に関し、山村活性化支援交付金の事業実施地区、活用事例等について説明があった。
3．全国山村振興連盟の活動状況等について
全国山村振興連盟 實重重実常務理事・事務局長から連盟の活動状況につき報告があり 、「全国山村振興連盟として、森林環境譲与税の譲与基準の見直し、山村振興法の延長・拡充について特別要望としており、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについては、要望どおり決定される見込みとなった。」との説明があった。
4．関係人口の創出に向けた支援について（意見交換）
各県において作成された「関係人口の創出に向けた支援について」という資料に基づき、各県における山村振興に関する施策の取組状況等について説明があリ、質疑応答が行われた。
資料に基づき紹介された各県の主な事業等は、以下のとおりであった。
【福岡県】

中山間応援サポーター制度（中山間地域での共同活動支援）【佐賀県】

中山間の集落を対象としたセミナーの開催、企業・大学・ＮＰＯ等へのニーズ調査、地域へのニーズ調査【熊本県】「スーパー中山間地域」制度（イベント、キャンペーン、ＳＮＳ等を通じた魅力発信等）【大分県】「ゆわえばOITA」プロジェクト（ワークショップ、現地訪問等県外在住者との関係性創出）【宮崎県】

集落活動支援交流事業、みやざきの魅力体感・つながり創出事業、ワーケーションを通じた関係人口創出・拡大事業【鹿児島県】

グリーン・ツーリズムなど地域と地域外の住民との交流・連携

5．次年度の幹事県について次年度の九州ブロック幹事県として宮崎県が選出された。

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