伊那市

伊那市

伊那市５０年の森林ビジョン推進委員会 提出用

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業

伊那市

伊那市

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業

伊那市林業成長化地域創出モデル事業

伊那市５０年の森林ビジョン推進委員会 提出用
伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業
５ヶ年の取組（平成 30 年度～令和 4 年度）
目 次
序-１ 伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業
序-２ 本報告書の構成
序-２-１ 年次報告
序-２-２ 本報告書

・・・・・１・・・・・２・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・２

１-１ モデル事業の概要
１-１-１ ３つの重点プロジェクトと「地域検討会」（１）重点プロジェクト（２）地域検討会
１-１-２ モデル団地
１-２ モデル事業５ヶ年の取組
１-２-１ ５ヶ年の取組
１-２-２ ５ヶ年のイメージ

・・・・・３・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・５
・・・・・６・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・７

２-１ 実施モデル事業の効果と評価
２-１-１ 目標と実績（１）目標値と実績値（２）達成率と要因
２-１-２ 重点プロジェクトにおける評価（１）新たな森林管理システムの構築（２）森林資源の循環利用に向けた体制整備（３）新たな木材需要の創出
２-２ 課題となった取組
２-２-１ 「中間土場構想」
２-２-２ 「中間土場」代替え構想（計画の転換）（１）サプライチェーン構築に向けた構想（２）マッチングイベント（３）市域内木材工場（４）マッチングイベントの実現
２-２-３ 資源情報伝達システム
２-３ 林業・木材産業界の成長化の実態
２-３-１ 実態アンケート調査（１）アンケートの実施（２）伊那市林業成長産業化モデル事業の認知度（３）平成30年期の実績と令和3年期の実績（４）林業・木材産業の成長化

・・・・・１１・・・・・・・・・・１１
・・・・・・・・・・１１
・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・１５
・・・・・・・・・・１６
・・・・・１８・・・・・・・・・・１８
・・・・・・・・・・２０
・・・・・・・・・・２０
・・・・・・・・・・２０
・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・２２
・・・・・・・・・・２４
・・・・・２７・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・２７

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業 目次-①

目

次

目

次

伊那市林業成長化地域創出モデル事業

２-３-２ 伊那市林業・木材産業界の成長化
２-４ 計画時の成長化戦略の評価
２-４-１ 計画時の環境
２-４-２ モデル実施による評価（１）内部環境、外部環境の変化（２）モデル実施による戦略評価

・・・・・・・・・・２９
・・・・・３０・・・・・・・・・・３０
・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・３１

３-１ 伊那市の地域経済と林業・木材産業
３-１-１ 伊那市の地域経済（１）伊那市の地域経済循環率（２）伊那市の 1 次産業
３-１-２ 伊那市の林業の位置付け
３-２ ビジョンの推進

・・・・・３３
・・・・・・・・・・３３
・・・・・・・・・・３３
・・・・・・・・・・３２
・・・・・・・・・・３４
・・・・・３６

目次-② 伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業

序

第1次伊那市総合計画

序-１

章

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業
伊那市50年の森林（もり）ビジョン

伊那市は、「伊那市50年の森林（もり）ビジョン（
以下：「ビジョン」）」を策定し（図-1）、安全・安心の森林づくり、生物多様性の推進及び森林・林業の成長産業化を推進している。ビジョンの目標と定めた「森林の生産力と林業経営の向上」、「市域の持続可伊那市地方創生総合戦略
能な経済発展を担う林業・木材産業活動の推進」の実
現に向け、平成30年5月21日（30林整計第249号：林野庁森林整備部計画課長）に林野庁の「林業成長産業
化地域創出モデル事業」の採択を受けた。
この「林業成長産業化地域創出モデル事業」は、戦後造林した人工林が本格的な利用期を迎える中、地域の森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図ることにより、地元に利益を還元し、地域の活性化に結びつける取組で、林野庁では、平成29年度から事業を実施し、このような取組を行う地域を重点的に育成

図-1

伊那市 50 年の森林ビジョン

することにより、林業の成長産業化を推進して、選定された「林業成長産業化地域」の地域構想に基づく取組を支援するものである。「林業成長産業化地域創出モデル事業」は、平成29年度と平成30年度の2ヶ年で全国28ヶ所（市町村）が採択された（図-2）。
伊那市は、このモデル事業地域となり、“伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業（以下：「モデル事業」）”は、平成30～34年（令和4年度）までの5ヶ年の事業期間で、伊那市の林業成長産業化を推進することを目的した。
都道府県

伊那市：平成 30 年度採択
平成 30～34 年度の 5 ヶ年

図-2

地

域

選定年度
29

北 海 道

網走西部流域地域

北 海 道

渡島地域

30

宮 城 県

登米地域

30

秋 田 県

大館北秋田地域

29

山 形 県

最上・金山地域

29

福 島 県

南会津地域

29

栃 木 県

矢板地域

30

群 馬 県

利根沼田地域

新 潟 県

中越地域

29

長 野 県

伊那地域

30

岐 阜 県

中津川・白川・東白川地域

29

岐 阜 県

郡上地域

30

静 岡 県

浜松地域

29

京 都 府

京都市地域

30

和歌山県

田辺地域

29

鳥 取 県

日南町・中央中国山地地域

29

鳥 取 県

千代川流域地域

30

島 根 県

隠岐島後地域30

岡 山 県

新見・真庭地域

30

山 口 県

長門地域

29

徳 島 県

徳島県南部地域30

愛 媛 県

久万高原町地域

29

高 知 県

高吾北地域

29

福 岡 県

糸島地域

30

熊 本 県

奥球磨地域

30

大 分 県

日田市地域

29

宮 崎 県

延岡・日向地域

29

鹿児島県

大隅地域

29

29

林野庁「林業成長産業化地域創出モデル事業」実施地

伊 那市林業成長産業化創出モデル事業

―1―

序

章
伊那市では平成 30 年度からモデル事業推進のため、市民、有識者、森林・林業、木材産業関係者からなるビジョン推進委員会を母体とした「地域検討会」を設置して、モデルで掲げた目標を達成すべく、様々な取組を行ってきた。
しかしながら、令和元年（2019 年）に発生した新型コロナウイルス感染症は、パンデミック（感染爆発：pandemic）となり全世界に拡大し、伊那市においても令和 2 年（2020 年）以降、
社会情勢、社会構造を大きく変化させる感染拡大を引き起こした。この感染症の影響は現在も下火とはならず、感染症対策が重要な状況となっており、市民生活、森林・林業活動にも大きな影響を及ぼしている。
現在“コロナ禍”と称される状況であるが、“With コロナ”または“After コロナ”も見据え、一層の「伊那市50年森林（もり）ビジョン」の推進、伊那市の 森林・林業、木材産業の成長産業化を推進するためにこれまでのモデル事業におけるソフト事業の実績を取りまとめた。

序-２

本報告書の構成

序-２-１

年次報告

本報告書を取りまとめるにあたり、次の年次報告書を基本とした。
 伊那市（2019）平成30年度伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業，報告書，平成31年（2019年）3月．
 伊那市（2020）令和元年度伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業，（ソフト事業）調査・解析報告書，令和2年（2020年）3月．
 伊那市（2021）令和2年度伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業，調査・解析報告書，
令和3年（2021年）3月．
 伊那市（2022）令和３年度伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業調査・解析報告書，
令和4年（2022年）3月

序-２-１

本報告書「5ヶ年の取組

本報告書

本報告書の構成は次のとおりとした。
 序

章

 第１章

5ヶ年の取組 第２章

モデル事業の効果と評価

 第３章

モデル事業後の伊那市―2― 伊那市林業成長産業化創出モデル事業

６ 令和4年度」

第１章 ５ヶ年の取組

１-１
１-１-１

モデル事業の概要
３つの重点プロジェクトと「地域検討会」（１）重点プロジェクト
平成 30 年度から実施したモデル事業は、「重点プロジェクト①：新たな森林管理システムの構築」、「重点プロジェクト②：森林資源の循環利用に向けた体制整備」、「重点プロジェクト③：新たな木材需要の創出」とし、それぞれ長野県、信州大学農学部、上伊那森林組合、民間事
業体等の団体と連携して実施した（図 1-1、図 1-2）。

重点プロジェクト① ・・・・ 「新たな森林管理システムの構築」
重点プロジェクト② ・・・・ 「森林資源の循環利用に向けた体制整備」
重点プロジェクト③ ・・・・ 「新たな木材需要の創出」【新たな森林管理システムの構築】

50年の森林(もり)ビジョンゾーニング

地域検討会（仮称）の設立

地域検討会の設立・運営○地区説明会の実施、所有者意向調査○採算性・計画の実効性等の評価○取組後の問題点・課題点等の洗い出し集約化モデル団地の選定○営みとして活用する森林の集約化○信州大学等との連携による森林情報整備

所有者意向調査、森林整備
委託契約締結による集約化【森林資源の循環利用に向けた体制整備】
持続可能な林業経営に向けた基盤整備

林業専用道の開設
路網整備○森林管理の基本となる路網整備○生産～加工～流通コストの削減○森林資源の解析、路網配置素案作成

ＩＣＴ技術の活用

造林・流通コスト削減○素材選別と輸送コスト低減への中間土場の共用化○コスト削減に向けた造林一貫施業の推進

高性能林業機械の導入【新たな木材需要の創出】【Ａ材】 生産～加工～流通体制づくり○ＩＣＴ技術を活用した、生産と需要情報の活用○既存製品による新たな部材と構法の研究○川上から川下までの一気通貫型ネットワーク構築

地産地消型の持続可能なシステム構築【Ｃ・Ｄ材】 木質バイオマスエネルギー利用拡大○地域内エコシステム構築○中間土場における枝条等のチッピング○森林資源を活用した超小型バイオマス発電導入【Ｂ材】 合板工場等への安定供給

図 1-1

点数評価により森林管理・推進方向の設定

レーザーセンシング技術活用
高精度ＧＰＳ測量営みとして活用する森林

目標項目
取
組
の
拡
大
と
周
辺
地
域
へ
の
波
及
拡
大

自然に委ね還す森林
現況（基準年度）

目標値（H33)

新たな森林管理システビジョン推進に
5団地
⇒
向けた取組
ムの取組み団地数23％
民有林における森林経
60％
⇒
（H29）
H28.2策定
営計画の作成割合
42,000m3「山(森林)が富と雇用を支える
地域の素材生産量⇒ 51,000m3
50年後の伊那市」（H27）
生物多様性を中心とした自然環境の保全と向上
14,200m3
製材部門⇒ 18,000m3（H27）
山地保全と水資源保全の機能向上
地域内
2,850t4,000t
原木消
木質 森林生態系の健全性と活力の向上 ⇒（H29）
費量
森林の生産力と林業経営の向上
6,500層積m3
11,800層積
薪 持続可能な林業・木材産業活動の推進 ⇒（H27）m3
森林・林業の要請に応える住民参加の推進

移動式チッパーの導入
住民参加の推進
他産業との連携

ビジョン推進に向けた取組モデル事業重点プロジェクトと整備目標（平成 30 年度採択時）

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―3―

第１章 ５ヶ年の取組
重要project
新
た
テな
ム森
の林
構管
築理
シ
ス
森
林
資
源
の
制循
整環
備利
用
に
向
け
た
体

2018年

取組み

2019年

平成30年度

2020年

2021年

2022年

地区説明会の実施、所有者意向調査
地域検討会の設立・運営
採算性・計画の実効性等の評価
森林情報整備
集約化モデル団地の選定
所有者意向調査、森林整備委託契約締結による集約化
林業専用道の開設・路網整備
持続可能な林業経営に向けた基盤整備

中間土場の整備・共用化

高性能林業機械の導入
造林・流通コスト削減

素材生産から造林一貫施業の推進
森林資源の解析、路網配置素案作成

ドローン等の活用

川上から川下までのネットワーク構築
生産～加工～流通体制づくり
新
た
な
木
材
需
要
の
創
出

木質バイオマス熱供給システム導入・バイオマス利用（小型発電等）検討
木質バイオマスエネルギー利用拡大

木質バイオマス利用機器導入

移動式チッパーの導入
チップ利用検討

再造林費用の抑制と森林資源の有効活用

再造林コスト削減研究

新たな建築工法による地域材利用

地域材の地産地消
林業成長化地域創出モデル事業
森林経営管理法

森林環境譲与税

図 1-2

モデル事業年次計画（平成 30 年度採択時）（２）地域検討会
事業のチェック機関として「伊那市 50 年の森林（もり）ビジョン推進委員会（座長：信州大学大学院総合理工学研究科農学専攻 植木達人 教授）」を「地域検討会」の位置付けとした（図 1-3）。

図 1-3―4― 伊那市林業成長産業化創出モデル事業

モデル事業実施体制

第１章 ５ヶ年の取組

１-１-２

モデル団地

3 つの重点プロジェクト実施のため、伊那市の森林として特徴的な課題を抱える 5 団地（西春
近、長谷非持、富県、手良、高遠町藤沢）を抽出した（図 1-4）。
高遠町藤沢団地
1009,1010林班

手良団地
154,158,159,160林班
270ha

188ha

西春近団地：成長産業化モデルとして集約化できれば、伊那市
最大規模の林業活動地域となる。
・低コスト林業による木材安定供給
・持続可能な森林経営
・意欲のある事業体への森林管理経営権の設定へ「新たな森林管理システム」の最新団地化

長谷非持団地：流域中・上部が公有林（市有林）と区有林、下流が個人有林の流域で、集約化の可能性が高い区
有林を核とした集約化モデル
・伊那市に多い共有林、区有林への対応
・小流域単位の経理団地化
・個人有林への普及

西春近団地
34～94林班
3,371ha

富県団地と手良団地：里山個人有林で、かつ松くい虫被害先端地域。松くい虫被害地の個人所有林を中心とした被害森林の再生・松くい虫被害材、未被害材の活用
・森林の再生富県団地
12～14林班

高遠町藤沢団地：未被害アカマツと広葉樹主体の個人有林、生産森林組合有林の里山で、未被害アカマツと広葉樹を主体とした森林の利活用。
・未被害アカマツの活用
・広葉樹の活用281ha

長谷非持団地2012,2014～2018,2010林班
445ha

手良団地

高遠町藤沢団地

154,158,159,160 林班

1009,1010 林班「50 年の森林ビジョン」ゾーニングのモデル団地位置

西春近団地

富県団地

34～94 林班

12～14 林班

長谷非持団地2012,2014～2018,2010 林班

図 1-4

モデル 5 団地
伊那市林業成長産業化創出モデル事業―5―

第１章 ５ヶ年の取組

１-２

モデル事業５ヶ年の取組

１-２-１

５ヶ年の取組モデル事業（ソフト）の 5 ヶ年の取組は表 1-1 であった。年度別の主な取組は巻末に登載した。
表 1-1
年度

項

モデル事業（ソフト）5 ヶ年の取組一覧

目

モデル事業評価協議会の設置
全体計画
新たな森林管理システム
平成 サプライチェーン構想
30 （事業体強化）
年度
精密林業

内

容

50 年ビジョン推進委員会を「地域検討会」とし、評価・審議モデル団地設定・年次計画・モデル事業の経済波及効果
森林経営管理意向調査（モデル先行調査）
中間土場・チップヤード配置シミュレーション
木材関連事業者意向調査
UAV（ドローン）データ取得
UAV（ドローン）資源量解析
生産量の推計
採算性の検討

路網配置シミュレーション
サプライチェーン構築
令和
元
ICT 活用
年度

西春近団地・長谷非持団地
木材関連業界会議（報告）
木材利用勉強会（研修会・現地見学）
西春近団地官公造林境界復元トータルステーション復元
西春近団地本杭 GNSS 測位外周
長谷非持団地外周境界 GNSS 測位外周
GNSS データ

解析・図化

長谷非持団地精密資源計測

ドローン空撮・解析含む

路網配置シミュレーション

西春近団地・長谷非持団地

西春近団地循環利用検討～生産材グレード・販路分析～
令和 西春近団地経営管理方法の検討
2
サプライチェーン構築
年度
中間土場検討ドローン資源解析

生産材グレード・販路等の情報提供を受け、造林、流通コ
スト削減の分析
意向調査の結果による今後の森林経営管理の検討
中間土場設置検討会の実施
西春近団地のドローン計測
意向調査を実施した西春近団地の境界明確化

ICT 活用令和
3
年度

富県、手良、高遠藤沢団地の境界明確化
ドローンを用いた松枯れの特定事業体への資源量情報伝達システムの構築

サプライチェーンの構築

マッチングの場についての検討
垂直連携型の工場誘致の可能性の検討

森林資源の循環利用に向けた
令和 体制整備4
年度 サプライチェーンの構築
取りまとめ―6― 伊那市林業成長産業化創出モデル事業

モデル事業の効果 事業体アンケート調査
事業体への資源量情報伝達システムの構築
域内直送型製材工場の可能性の検討
マッチングイベント
5 ヶ年の実績

第１章 ５ヶ年の取組

１-２-２

５ヶ年のイメージ

モデル事業（ソフト）の平成 30 年度当初のイメージは図 1-5 とした。
平成 30 年度から令和 4 年度までの取組（表 1-1）のイメージは図 1-6～図 1-10、本報告書のイメージは図 1-11（p10）である。

ドローン
精密資源計測Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

境界明確
GNSS

チップ化利用の検討

木材製品
移出力up

発電

松くい虫被害対策
路網整備
チップ化

事業体

新たな森林管理システム

CHP

生産情報
木材会社・製材所

中間土場

工務店・大工建築士・設計士

市域需要
伊那市産材の直接見立て・購入

ペレット工場

薪

市域内利用

移出力up

地域外
丸太・合板

市域内利用
木材市場

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長化
Forest vision for 50 years

図 1-5

伊那市林業成長産業化地域創出モデルイメージ
伊那市林業成長化地域創出モデル事業 平成30年度

Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長化
Forest vision for 50 years
モデル団地の設定（5団地）

全体計画 Five-year Plan

新たな森林管理システム
New Forest Management System

精密林業
Precision forestry
ドローン
精密資源計測市（行政）実施（個人情報）

2モデル団地

サプライチェーン
Supply chain
中間土場・チップセンター配置シミュレーション

信州大学
系列実施

所有者情報取得
林地台帳
登記簿謄本
課税台帳 等所有者の特定可能性考察

資源量の高精度把握
生産量の推計
採算性

所有者森林管理意向

事業体

中間土場
意向調査

集積化の検討
持続可能な経営団地
木材会社・製材所

工務店・大工建築士・設計士

全体構想取りまとめ
新たな管理システム基準

ドローン資源解析

西春近団地森林所有者意向調査

西春近団地・長谷非持団地

中間土場・チップセンター配置シミュレーション

図 1-6

平成 30 年度（2018 年）伊那市林業成長産業化地域創出モデル（ソフト事業）イメージ
伊那市林業成長産業化創出モデル事業―7―

第１章 ５ヶ年の取組
伊那市林業成長化地域創出モデル事業 令和元年度
Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長化
Forest vision for 50 years
全体計画 Five-year Plan
サプライチェーン
Supply chain

精密林業
Precision forestry

新たな森林管理システム
New Forest Management System

中間土場・チップセンター配置シミュレーション

ドローン
精密資源計測2モデル団地
西春近団地
長谷非持団地

信州大学
系列実施

境界明確
GNSS
路網配置
シミュレーション中間土場
意向調査
H30年度考察

資源量の高精度把握
事業体

生産量の推計
採算性

研修会
木材会社・製材所

集積化
持続可能な経営団地

検討会議
工務店・大工建築士・設計士モデル団地境界明確化事業測位解析

西春近団地

モデル団地路網配置シミュレーション
サプライチェーンの構築検討
森林資源の精密資源計測

図 1-7

西春近団地・長谷非持団地

木材利用勉強会
西春近団地・長谷非持団地

令和元年度（2019 年）伊那市林業成長産業化地域創出モデル（ソフト事業）イメージ

伊那市林業成長化地域創出モデル事業 令和２年度
Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長化
Forest vision for 50 years
全体計画 Five-year Plan
サプライチェーン
Supply chain

精密林業
Precision forestry

新たな森林管理システム
New Forest Management System

ドローン
精密資源計測
西春近団地

中間土場・チップセンター配置シミュレーション

信州大学
系列実施
中間土場検討

路網配置
シミュレーション中間土場
意向調査
H30年度考察

資源量の高精度把握

西春近団地

生産量の推計
採算性

平澤林産

事業体

研修会
木材会社・製材所

集積化
持続可能な経営団地

検討会議
工務店・大工建築士・設計士

西春近団地森林経営管理の検討
西春近団地森林資源循環利用の検討

皆伐とドローン解析の比較

サプライチェーン構築に向けた中間土場設置検討会開催
ドローン資源解析

図 1-8

西春近団地

令和 2 年度（2020 年）伊那市林業成長産業化地域創出モデル（ソフト事業）イメージ―8― 伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第１章 ５ヶ年の取組

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業 令和3年度
Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長産業化
Forest vision for 50 years
全体計画 Five-year Plan
サプライチェーン
Supply chain

新たな森林管理システム
New Forest Management System

マッチングの場・垂直連携型の工場誘致

富県団地
手良団地
高遠藤沢団地
境界明確化

西春近団地
境界明確化

ドローン
計測情報

ヒント
木材産業は拡大したい
使いたい人がいる
使い道を替える
市民・市域事業者が直接見立てられる機会を残したい市域材を市域で活かしたい

ドローン活用見立てる機会

ドローン
精密資源計測伊那市産材の直接見立て・購入

製材所

素材・製材所・製品

中規模工場 2千m3以上１万ｍ3未満
大規模工場1万m3以上

オーストリア型の全員参加のイベント

資源情報伝達システム

垂直連携型の工場

境界明確化（図化）
事業体

松枯れ
富県団地
手良団地

木材会社・製材所

集積化
持続可能な経営団地

検討会議

森林資源の循環利用に向けた体制整備

工務店・大工建築士・設計士

地域協議会

意向調査による経営管理実施の検討（西春近）及び団地内の境界明確化実施（富県、手良）
事業体への資源量情報伝達システムの構築
サプライチェーン構築1-9

令和 3 年度（2021 年）伊那市林業成長産業化地域創出モデル（ソフト事業）イメージ
伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業 令和４年度
Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長産業化
Forest vision for 50 years
全体計画 Five-year Plan
サプライチェーン
Supply chain

マッチングイベント
Matching Events

ドローン
計測情報

垂直連携型の工場検討

垂直連携型の工場

ドローン
精密資源計測直送

資源情報伝達システム
製材所

事業体

木材会社・製材所

検討会議
工務店・大工建築士・設計士

地域協議会

森林資源の循環利用に向けた体制整備
サプライチェーンの構築

事業体アンケート

マッチングイベント取りまとめ

図 1-10

令和 4 年度（2022 年）伊那市林業成長産業化地域創出モデル（ソフト事業）イメージ

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―9―

第１章 ５ヶ年の取組

伊那市林業成長化地域創出モデル事業 平成30年度

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業 令和４年度

Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長化

Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

Forest vision for 50 years

Forest vision for 50 years

精密林業
Precision forestry

新たな森林管理システム
New Forest Management System

ドローン
精密資源計測市（行政）実施（個人情報）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長産業化

全体計画 Five-year Plan

モデル団地の設定（5団地）

2モデル団地全体計画 Five-year Plan

サプライチェーン
Supply chain
中間土場・チップセンター配置シミュレーション

信州大学
系列実施

平成30年度

所有者情報取得
林地台帳
登記簿謄本
課税台帳 等

サプライチェーン
Supply chain

マッチングイベント
Matching Events

ドローン
計測情報

垂直連携型の工場検討

垂直連携型の工場

ドローン
精密資源計測所有者の特定可能性考察

資源量の高精度把握

直送

資源情報伝達システム

事業体

製材所

生産量の推計
採算性

所有者森林管理意向

中間土場
意向調査

事業体
集積化の検討
持続可能な経営団地
木材会社・製材所

工務店・大工建築士・設計士

モデル事業評価・検証委員会（協議会）
50年ビジョン推進委員会 審議

木材会社・製材所

検討会議
工務店・大工伊那市林業成長化地域創出モデル事業 令和元年度

建築士・設計士Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

地域協議会

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長化
Forest vision for 50 years
全体計画 Five-year Plan

精密林業
Precision forestry

新たな森林管理システム
New Forest Management System

Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

ドローン
精密資源計測チップ化利用の検討

路網配置
シミュレーション

木材製品
移出力up

発電

松くい虫被害対策

令和元年度

信州大学
系列実施

境界明確
GNSS

路網整備

中間土場
意向調査

事業体

チップ化

生産量の推計
採算性

CHP

伊那市
林業成長産業化地域創出モデル事業

H30年度考察

資源量の高精度把握

新たな森林管理システム

令和４年度

中間土場・チップセンター配置シミュレーション

ドローン
精密資源計測2モデル団地
西春近団地
長谷非持団地

境界明確
GNSS

サプライチェーン
Supply chain

事業体

研修会
木材会社・製材所

集積化
持続可能な経営団地

生産情報

検討会議
工務店・大工建築士・設計士

木材会社・製材所

中間土場

5ヶ年の取組

工務店・大工建築士・設計士

市域需要

伊那市林業成長化地域創出モデル事業 令和２年度
ペレット工場

Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長化

伊那市産材の直接見立て・購入

Forest vision for 50 years

薪全体計画 Five-year Plan

市域内利用

サプライチェーン
Supply chain

精密林業
Precision forestry

新たな森林管理システム
New Forest Management System

中間土場・チップセンター配置シミュレーション

ドローン
精密資源計測

地域外
丸太・合板

移出力up

令和２年度

信州大学
系列実施

西春近団地

中間土場検討

市域内利用
木材市場

路網配置
シミュレーション

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長化

中間土場
意向調査

Forest vision for 50 years

H30年度考察

資源量の高精度把握

西春近団地

生産量の推計
採算性

平澤林産

事業体

研修会
木材会社・製材所

集積化
持続可能な経営団地

検討会議
工務店・大工建築士・設計士

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業 令和3年度
Keyword：FV50yer（50年の森林ビジョン）、NFMS（新たな森林管理システム）、PF（精密林業）、SC（サプライチェーン）

伊那市50年の森林ビジョン ＝ 林業成長産業化
Forest vision for 50 years
全体計画 Five-year Plan
サプライチェーン
Supply chain

新たな森林管理システム
New Forest Management System
西春近団地
境界明確化

ドローン
計測情報

マッチングの場・垂直連携型の工場誘致

富県団地
手良団地
高遠藤沢団地境界明確化

ヒント
木材産業は拡大したい
使いたい人がいる
使い道を替える
市民・市域事業者が直接見立てられる機会を残したい市域材を市域で活かしたい

ドローン活用令和３年度

見立てる機会

ドローン
精密資源計測伊那市産材の直接見立て・購入

製材所

素材・製材所・製品

中規模工場 2千m3以上１万ｍ3未満
大規模工場1万m3以上

オーストリア型の全員参加のイベント

資源情報伝達システム

垂直連携型の工場

境界明確化（図化）
事業体

松枯れ
富県団地
手良団地

木材会社・製材所

集積化
持続可能な経営団地
森林資源の循環利用に向けた体制整備

検討会議
工務店・大工建築士・設計士

地域協議会

図 1-11―10―伊那市林業成長産業化地域創出モデル（ソフト事業）取りまとめのイメージ

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第２章 モデル事業の効果と課題

２-１

実施モデル事業の効果と評価

２-１-１

目標と実績

（１）目標値と実績値
モデル事業の目標値と実績値は表 2-1 となった。
表 2-1
目標項目

目標値と実績値

作成時現状

名称
新たな森林管理システ
ムの取組団地数
民有林における森林経
営計画の作成割合
地域の素材生産量
地域内原木消費量
うち製材部門地域内原木消費量
うち木質ペレット
地域内原木消費量
うち薪

実績

目標

単位

基準
年

現状値

H30 年
(2018)
年度

R 元年(2019)
年度

R２年(2020)
年度

R3 年(2021)
年度
A

団地

H28

0

2

2

3

％

H29

23

27

28

千 m3

H27

42

55

千 m3

H27

14.2

トン

H29

層積
m3

H27

目標年

目標値
B

達成率
B/A

5

R4

5

100%

29

30

R4

60

50%

47

54

54

R4

51

106%

18

14

20

20

R4

18

111%

2,850

3,343

3,527

3,909

4,093

R4

4,000

102%

6,500

7,453

5,304

4,509

4,509

R4

11,80038%※素材生産量、製材部門、薪は令和３年度の実績。木材統計は３月末に公表

m3・積層m3
・トン

地域の素材生産量

60,000製材

55,000薪

木質ペレット54,00054,00051,00047,00050,00042,00040,00030,00018,00014,20020,00014,00020,00020,00018,00011,800

7,453

6,500

5,304

10,000
3,527

3,343

2,850

4,509

4,509

3,909

4,093

4,000

0
基準値

図 2-1

H30年

R元年

R２年

R3年

目標値

モデル事業の基準値と実績値及び目標値

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―11―

第２章 モデル事業の効果と課題（２）達成率と要因
120%

111%

106%

102%

100%
80%
60%
38%

40%
20%
0%
地域の素材生産量

図 2-2
①

製材

木質ペレット薪目標達成率（令和３年度値÷目標値の割合）

新たな森林管理システムの取組団地数
森林経営管理法（以下：「森林経営管理制度」）を見据え、モデル事業計画においてモデル団地

を５団地設定した（前掲図 1-4、p5）。達成率は 100％である（表 2-1）。
西春近団地は、平成 30 年度にモデルアンケートを実施し、引き続き地元へ説明を実施している。長谷非持団地は上伊那森林組合と長期施業委託の検討を進めている。高遠町藤沢団地は令和 2 年度に意向調査事前アンケートを実施した。手良及び富県団地は令和３年度にアンケート調査を実施し、今後地元及び事業体と調整を進めている。
②

民有林における森林経営計画の作成割合
計画基準年の平成 29 年度の森林経営計画策定率は 23％、令和３年度の策定率は 30％と微増したが、目標値 60％の 50％にとどまった（表 2-1）。
この要因としては、森林経営管理制度（森林経経営管理権＝集約権）の導入が少ないため達成
率は低調である。
③

地域の素材生産量
計画基準年の平成 27 年度の素材生産量は 4 万 2 千 m3 であったが、令和３年度の生産量は 5

万 4 千 m3 に増加した（図 2-1）。目標値 5 万 1 千 m3 の 106％を達成した（表 2-1、図 2-2）。
令和２年からの新型コロナウイルス感染症対策で素材生産量は低調であったが、令和３年度のウッドショックにより素材価格の上昇に伴い、素材生産量は増加した。
④

地域内原木消費量（製材部門）
計画基準年の平成 27 年度の製材原木消費量は 1 万 4 千 m3 であったが、令和３年度の生産量

は 2 万 m3 に増加した（図 2-1）。目標値 1 万 8 千 m3 の 111％を達成した（表 2-1、図 2-2）。
素材生産同様に令和２年からの新型コロナウイルス感染症対策で取扱量は低調であったが、令和３年度のウッドショックにより素材価格の上昇に伴い、取扱量は増加した。

―12―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第２章 モデル事業の効果と課題⑤

地域内原木消費量（木質ペレット）
計画基準年の平成 29 年度のペレット用原木消費量（生産量）は 2 千８百 50m3 であったが、令和３年度の生産量は 4 千 93 m3 に増加した（図 2-1）
。目標値 4 千 m3 の 102％を達成した（表2-1、図 2-2）。
ペレット生産量は年々増加しているため今後も増加が期待される。
⑥

地域内原木消費量（薪）計画基準年の平成 27 年度の薪生産量は 6 千 5 百 m3 であったが、令和３年度の生産量は 4 千

5 百 9m3 に減少した（図 2-1）。
目標値 1 万 1 千 8 百 m3 に対し 38％となった（表 2-1、図 2-2）。
この要因としては、市内の薪は原木をアカマツとしているが、松くい虫被害の拡大によるアカマツの減少及び隣接地域（塩尻市）における木質バイオマス発電所の稼働により、原木の確保が困難となっているためと推察される。

２-１-２

重点プロジェクトにおける評価（１）新たな森林管理システムの構築「重点プロジェクト①：新たな森林管理システムの構築」は、伊那市、長野県林業コンサルタント協会、上伊那森林組合及び精密林業計測株式会社が事業実施主体として実施した。
モデル事業当初の課題と、課題解決に向けての取組内容、実績、成果、地元への利益還元と地域活性化に寄与している成果は表 2-2、成果が得られた取組内容とその要因、実施上の課題やその解決策及び困難であった点や配慮した事項は表 2-3、十分に取組が進まなかった取組内容とその要因については表 2-4 となる。
表 2-2
項目

課題・背景と取組実績、成果、地元への利益還元と地域活性化
内容

課題・背景

手入れのされていない森林を整備していくにあたり、所有者情報収集のためのデータの選択、所有森林の所在及び境界が不明確な実態があるため、森林経営管理制度（新たな森林管理システム）を活用する手法・手順等をモデル事業内で確立する

取組実績

川上から川下までの関係者が幅広く集まった伊那市 50 年の森林（もり）ビジョン推進委員会の中に林業成長産業化地域検討会を設置し、本事業に関する協議・報告等を年 3回実施した
森林経営管理制度（新たな森林管理システム）を導入するために市内にモデル団地を 5か所（西春近、長谷非持、富県、手良、高遠藤沢）設定し、所有者への意向調査やドローンも活用した資源量調査及び外周境界明確化を実施した
意向調査実績：西春近 39ha、長谷非持 91ha、高遠藤沢 33ha、手良 59.45ha、富県
48.52ha
資源量調査実績：西春近団地約 38ha、長谷非持団地約 35ha、同約 58ha
外周境界明確化：西春近団地意向調査実施範囲、ドローンによる境界の明確化（図案を作成）

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―13―

第２章 モデル事業の効果と課題


成果



地元への利
益還元と地
域活性化



西春近：意向調査、境界明確化を実施。令和元年度に択伐施業を実施しており、隣接林
分においても今後施業の可能性について検討していく
長谷非持：意向調査の結果から森林組合と長期委託契約を締結し、施業を実施していく
方針が定まった
高遠藤沢：令和 2 年度に意向調査を実施しており、今後経営方針案を作成する
手良・富県：令和３年度に意向調査を実施しており、とりまとめを林業事業体と共有し方針を検討する
長谷非持団地は、意向調査の結果を踏まえて地元区と協議し、財産管理組合と上伊那森林組合とで将来的に森林経営計画を策定することで合意した
西春近団地も、同様に森林経営計画策定の方針で合意を検討しており、他の 3 団地についても順次意向調査と経営方針の検討を今後行っていく予定。このモデル団地での経験により市内の他の林地においても集約化及び経営計画の策定が進んでいくと期待される

表 2-3
成果が得られた取組内容

成果が得られた取組内容とその要因等

成果の概要

要因
①実施上
の課題

集約化モデル
団地の選定
アンケートの実施

手入れ が遅 れている森林 へ森 林経営
管理制 度を 導入するため のノ ウハウの蓄積ができた。

表 2-4
十分に進まなかった取組

集約化モデル
団地の選定
施業方針の決
定

―14―

②解決策

③困難点
配慮点

効率的な地権者の把握・調査方法等のノウハウを蓄積させること
森林所有者を対象に森林整備の今後の意向に関する調査を民間に委託することで林業事業者へのノウハウの蓄積を図った。調査は郵送で実施し、集計作業までを一貫して事業体へ依頼した林地台帳の図面と現地地形のズレを把握しながらの地
権者の選別に慎重さを要した。作業対象地権者の絞り込みには GIS と課税台帳を活用し、調査についてはノ
ウハウの蓄積を図るために林業事業体に委託し、指導等を行った

十分に取組が進まなかった取組内容とその要因等

取組結果の概要

意向調査の結果か
ら施業方針を検討
する

要因
①実施上
の支障
となっ
た点
② 対 応
策・対
応方法
③取組が
進まな
かった
理由

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

境界不明、所有者不明森林の存在
コンサルや林業事業体と進め方について相談し、境界明確化のためのドローン調査を実施するなど対処方針を検討した
国調が入っていないため境界が不明確であること。所
有者不明森林・未回答者があることで取りまとめの支障となっていること。

第２章 モデル事業の効果と課題（２）森林資源の循環利用に向けた体制整備「重点プロジェクト②：森林資源の循環利用に向けた体制整備」は、伊那市、長野県林業コン
サルタント協会、上伊那森林組合、平澤林産有限会社が事業実施主体として実施した。
モデル事業当初の課題と、課題解決に向けての取組内容、実績、成果、地元への利益還元と地域活性化に寄与している成果は表 2-5、成果が得られた取組内容とその要因、実施上の課題やその解決策及び困難であった点や配慮した事項は表 2-6、十分に取組が進まなかった取組内容とその要因については表 2-7 となる。
表 2-5

課題・背景と取組実績、成果、地元への利益還元と地域活性化

項目

内容

課題・背景

取組実績



成果




地元への利
益還元と地
域活性化

林業の循環の確立と収益性向上による持続可能な林業経営に向け、生産性の高い森林に路網を適切に整備し、施業を合理的に進める仕組みを整える。また意欲と能力のある林業経営体に高性能林業機械を導入して生産体制を整えるとともに、川上から川下まで大きな波及効果が見込まれる地域共用の中間土場を設けて需給に応じた供給体制と流通の効率化の両立を図る。
林業経営コスト低減に向け、路網配置シミュレーション（西春近 341.9ha、長谷非持
122.2ha）、林業専用道の新規開設（900ｍ）及び高性能林業機械の導入を行った。
中間土場シミュレーションは、伊那市民有林からの輸送費用が最小となるように PC 上
で演算を行い、５か所の最適候補地を算出するとともに、報告会においてその結果を業界関係者との共有を図った。
路網整備については開設中のため成果は未定。
導入した油圧式集材機による作業では労働生産性は 6.0 ㎥／人・日となり通常より 2～
3 倍の生産性を達成している他、生産材のグレード分析を実施したことで、市域内需要拡大に向けた検討事項を把握することができた。
中間土場シミュレーションにおいては５か所の最適位置を設定し、結果を業界関係者と共有することで中間土場構想の議論を進めたが、中間土場の運営は現状困難と結論付けされたため、今後は生産者と加工・消費者の直接の結びつきを促進するための取組を進めることとし、そのマッチングに取り組むこととした。
令和元年度に平澤林産で油圧式集材機を導入し、令和 2 年度に生産材グレードと販路
分析及び生産性の検証を行った。労働生産性は 6.0 ㎥／人・日となり通常より２～３倍の生産性を達成している一方、検証結果から当該地周辺で生産される材は B 材が多くなることが推定され、これらは現在県外の合板工場へ流出していることがわかり、市域
内需要の拡大のための課題も明らかになった。市域材の需要拡大に向けては R3 年度以降のマッチングイベント等の事業で取り組んでいく。

表 2-6
成果が得られた取組内容

造林・流通コスト削減

成果が得られた取組内容とその要因等

成果の概要

生産材 のグ レード
分析及 び生 産性調査を実施し、今後近隣で生 産が 見込める材の グレ ード予
測ができた

要因
①実施上
の課題
②解決策
③困難点
配慮点

グレード分析と同時に、今後ドローン技術を活用するにあたって、ドローン計測値の精度を検証した。
専門知識のあるコンサルに解析を依頼。伐採前のドローンの計測値と伐採後の実際の搬出量から誤差を算出した。
計測値と実数の誤差が予想より大きくなったことから、引き続きコンサルにおいて誤差の原因の整理を行った。

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―15―

第２章 モデル事業の効果と課題
西春近に L=1637mの新規 林業 専用道の開設（全体計画 L＝2500m）
新規林業専用道の開設

長 谷 に L=1800m
新規林 業専 用道規
格相当 作業 道を開設（全体計画 L＝
2400m）

表 2-7
十分に進まな
かった取組

①実施上
の課題
②解決策

③困難点
配慮点

急峻な地形での路網開設
路網配置シミュレーション（西春近 341.9ha、長谷非持
122.2ha）、線形の再検討、工法の再検討等を実施した。
結果、路盤入替工や敷砂利工の工法を導入し、急峻な地形での林道開設を行った
路盤が軟弱であり、路盤入替え等の追加工事を行った。
また、梅雨のシーズン等は豪雨による路面荒廃が発生
し、作業の中断や手戻りが発生した

十分に取組が進まなかった取組内容とその要因等

取組結果の概要

新規林業専用道を活用しての森林整備・木材搬出新規林業専用道開設の支障木の搬出

要因
①実施上
の支障
となっ
た点
② 対 応
策・対
応方法
③取組が
進まな
かった
理由

林道開設と並行しての森林整備、木材搬出が困難であった

林道の全線開設後、すぐに森林整備に取り掛かれるよ
う、地元団体との調整を行った
林道開設と並行しての森林整備、木材搬出が困難であった。林業専用道開設中は、林道を重機やダンプトラッ
クが往復している。重機等の往復中に森林整備の作業員が入り作業を行ったり、木材搬出のトラックが通行したりすることが困難であるため、林道開設と並行しての森林整備、木材搬出が困難であった（３）新たな木材需要の創出「重点プロジェクト③：新たな木材需要の創出」は、伊那市、長野県林業コンサルタント協会、
上伊那森林組合、平澤林産有限会社及び上伊那建築士が事業実施主体として実施した。
モデル事業当初の課題と、課題解決に向けての取組内容、実績、成果、地元への利益還元と地域活性化に寄与している成果は表 2-8、成果が得られた取組内容とその要因、実施上の課題やその解決策及び困難であった点や配慮した事項は表 2-9、十分に取組が進まなかった取組内容とその要因については表 2-10 となる。
表 2-8

課題・背景と取組実績、成果、地元への利益還元と地域活性化

項目

内容

課題・背景

取組実績

―16―

地域にある山林資源を地域で活用する流れを醸成させ、林業経営体の経営基盤強化を図るとともに、素材生産業者から製材業者・工務店等の需要者間の直接取引を促進し、地域内業者による一気通貫型のネットワーク構築を目指す。また、市域内においてはペレットストーブ等の導入により木質バイオマスエネルギーの活用が浸透しているが、さらなる利用の拡大を図り森林資源を余すことなく活用し、より多くの利益が山元に還元されるシステムを構築する。
生産から加工・流通の体制整備、木質バイオマスエネルギー利用拡大に向けた地域材利用による建築工法の研究、公共施設へのペレット利用機器導入。
【参考】令和 3 年度導入機種
ペレットストーブ→「日向」（PS-1311F）×18 台 ※ペレット使用見込み 56m3/年、
ペレットボイラー→巴商会（ENER-P110）×2 台 ※ペレット使用見込み 135m3/年

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第２章 モデル事業の効果と課題



成果





地元への利
益還元と地
域活性化



域内生産と域内消費を進めるための、川上から川下までのネットワーク（商流・物流）構築が進んでいない。
地元木材協同組合と、公共施設整備における地域材利活用推進協定を締結
中間土場構想については、中間土場により既存市場との競合が発生し、確立した流通ルートを変えざるをえなくなるなど、既存流通への影響を懸念する業者からの意見もある
ため、スマート林業等を活用しつつ中間土場に代わる新たな仕組みの検討が必要という結論に至っている。その後の検討で、令和４年度に川上から川下のマッチングイベント（林業・木材産業見立市）の開催を企画し、地域内直送可能な製材工場の誘致の可能性について検討する方針となった。
公共施設（主に学校）の暖房、給湯設備の更新時には、ペレットボイラー、ペレットス
トーブを積極的に導入しており、ペレット製造元の上伊那森林組合での製造販売量は当初目標の２倍となっている。
地域材研究会では、地域材を用いた木製品の開発・試作や、伊那アカマツを原料とした経木の普及（PR や購入補助の実施）に取組んだ
地元木材協同組合と、「公共施設整備における地域材利活用推進協定」を締結
モデル事業のハード事業において、公共施設に木質ペレットボイラーを１台、ストーブ
22 台を導入したことによりペレットの消費量が増加している

表 2-9
成果が得られた取組内容

木質バイオマスエネルギー
利用拡大

成果の概要

学校等 への ペレッ
ト利用 機器 の導入が進み、地域内のペレット の生 産量も増加した。

表 2-10
十分に進まなかった取組

生産～加工～
流通体制づくり

成果が得られた取組内容とその要因等
要因
①実施上
の課題
②解決策
③困難点
配慮点

学校教育関係部署等における木質エネルギー利用に関する理解の醸成
学校教育関係部署を通じて、設置先の学校、保育園
において積極的にペレットを使用してもらうよう指導を行った。
コロナ禍による休校および休園が相次いだこと、暖冬だったことによりペレット消費量が伸び悩んだ。

十分に取組が進まなかった取組内容とその要因等

取組結果の概要

中間土場構想の実
現に代わる取組を実施することにな
った

要因
①実施上
の支障
となっ
た点
② 対 応
策・対
応方法

③取組が
進まな
かった
理由

中間土場が既存市場と競合が発生することから、林業・木材関係事業者に対して丁寧かつ慎重なヒアリン
グを実施した。
事業者の意見をより正確に聴取するために主要な事業体へのヒアリングを実施
検討の結果、中間土場は既存市場との競合が発生し、確立した流通ルートを変えざるをえなくなるなど、業界に混乱が生じることが判明し、その代替として地域内の関係者が対面でマッチングを行える機会を提供する
取組を実施することした。マッチングイベントでは市域内の川上から川下までの林業事業体を一堂に集めてそれぞれの事業体の取組について情報共有を図れるイ
ベントとする予定。

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―17―

第２章 モデル事業の効果と課題

２-２

課題となった取組

２-２-１「中間土場構想」「重点プロジェクト②：森林資源の循環利用に向けた体制整備」において、平成 30 年度から
令和 2 年度の 3 ヶ年で検討した「中間土場構想」は実現をみなかった。
平成 30 年度中間土場候補地の配置シミュレーションを行い、候補地を特定した（表 2-11）。
表 2-11
項目

中間土場・チップヤード配置シミュレーション
成

果

課

題

中間土場

中間土場を設けず山土場で仕分けを行い、4t トラックを用いて需要地へ直送する場合と、本試行の輸送費コストとの比較を行うと、平均輸送単価は370～587 円/ⅿ3 低廉化
中間土場の配置は、輸送費の縮減が大
きく、低コスト化が図れると評価

国有林資源は想定せず
民有林の資源量により配置が高遠町地区、長谷地区に集中する結果販路が大きく異なり、需要地を変更
すると配置した位置は変動

チップセンター

山土場で仕分けを行い、4t トラックを用いてチップ需要地へ直送する場
合と、本試行の輸送費コストと比較を行うと、平均輸送単価は 149 円/m3 低廉化
アカマツと他の樹種の C・D 材を対象とした木質バイオマス用の原木を想定した場合は、チップセンターの配置による低コスト化が図れると評価

国有林資源は想定せず
チップ販路が未確定なため、需要地を変更すると配置した位置は変動

配置図

中間土場設置数 5 箇所とチップセンター―18―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第２章 モデル事業の効果と課題
さらに、林業、木材産業及び建築関連事業者に中間土場に関する「市域木材産業中間土場設置意向調査」を実施した。結果として次の傾向が認められた。
川上～川下の「中間土場構想」は、5 割以上が価値はあると評価している（図 2-3 左）
中間土場が稼働した場合、活用するが 6 割以上を占める（図 2-3 右）
運営は、行政主導という運営方式ではなく、民間事業者を中心とした共同体運営への期
待が高い
素材供給側と利用（需要）の両者に「中間土場構想」に否定的な考えがある（図 2-4）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0%

素材生産

66.7

16.7

20%

40%

素材生産

木材協同組合

50.0

25.0

66.7

53.8

23.1

40.0

15.4

61.5

16.7

16.7

20.0

40.0

30.8

15.4

53.8

23.1

建築士
①非常に良い②価値はある④全く価値はない⑤わからない

図 2-3

100%

23.1
市内建設

建築士

80%

25.0

木材協同組合
市内建設

60%

16.7

15.4

61.5

7.7

15.4

③価値を感じない①積極的に活用する②活用したい③ 活用しない④わからない⑤その他「中間土場構想」（左）と「中間土場」ができた場合の活用の回答割合（右）

川下業界

情報がない

市域材の利用は、市の環境保全に貢献
川上業界
付加価値UP

工務店・大工建築士・設計士

川中業界
反
対

利用したい
付加価値UP

中間土場

木材会社・製材所

川下業界

利用したい
トレーサビリティー
工務店・大工運営？

建築士・設計士

木材市場
民間共同体

反対
工務店・大工図 2-4

意向調査の結果からの「中間土場構想」の現状（2018 年当時）

令和元年度には、これらの結果の調査報告会及び意見交換会を開催して「中間土場構想」の実現に向けて検討したが、令和 2 年度の事業者聞取り調査で次の意見により「中間土場構想」は中間土場の設置の実現性が低い（頓挫）と判断された。
中間土場構想については、森林組合としては否定的➡

反対

伊那市には、同機能を持つ長野県森林組合連合会の伊那木材センターがあり、競合して既存流通販路の仕組みを変え、これまでの相互関係（山元や川下関連業者）を崩す仕組み作
りは否定せざるを得ない
現状の流通ルートでは、中間土場は必要ない
新たに施設を設けるより既存の木材センターを活かし、県森連と一緒に協力し合っていくのが良い

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―19―

第２章 モデル事業の効果と課題

２-２-２「中間土場」代替え構想（計画の転換）（１）サプライチェーン構築に向けた構想
これまでの意向調査及び市域木材関連業界会議とは異なり、個別聞取り調査の結果は、川上～川中～川下とも「中間土場構想」について否定的意見が大半を占めた。
「中間土場」について川上～川下までの協力が得られない状況にあり「サプライチェーン構
築のための中間土場に変わる新たな仕組み」、さらに林業、木材産業界では市域材利用について
は「市域材を市域で使いたい」意向は強いが、上伊那を含めた地域材としての活用も視野に入れていた。この状況から「サプライチェーン構築のための中間土場に変わる新たな仕組み」を検討する必要が生じた。
「木材産業は拡大したい」、「市域材を使いたい人がいる」、「市域材の使い道を替える」との意
見をヒントに、サプライチェーン構築のための「中間土場」に変わる新たな仕組みとして、「マ
ッチングイベント」と「市域内木材工場」と想定した（図 2-5）。
ヒント
木材産業は拡大したい
使いたい人がいる
使い道を替える
市民・市域事業者が直接見立てられる機会を残したい市域材を市域で活かしたい見立てる機会

伊那市産材の直接見立て・購入

素材・製材所・製品

オーストリア型の全員参加のイベント

図 2-5

製材所
中規模工場 2千m3以上１万ｍ3未満
大規模工場1万m3以上

垂直連携型の工場

サプライチェーン構築のための新たな仕組みのイメージ（２）マッチングイベント
中間土場構想が困難となったことから、“施設”ではなく“機会”の設置を提案した（令和 2年度）。
①

川上～川下のマッチングの機会
伊那市において、川上～川下の関係に情報共有、他業種との連携ができているかは不確実であり、業界間及び他業種とのマッチングの機会をさらに設けることが必要②

市民が見る機会・林業・木材産業の見える化
林業・木材業界の内容が市民に認知されることで“産業”としての地位を得られる。市民が直接見る・聞く機会、林業・木材業界が市民に「見える化」する機会を設定③

マッチングイベント「川上～川下のマッチング」、「市民が見る機会・林業・木材産業の見える化」として、素材生産事業者は素材（丸太・針葉樹・広葉樹）、製材事業者は製材品（木材）、木工事業者は木工品、―20―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第２章 モデル事業の効果と課題
工務・建築事業者は家（ミニハウス、カタログ等）、その他森林・林業関係者がそれぞれ自身の逸品を持ち寄る林業・木材イベントを開催する（図 2-6）。常設とせず、年 1 回または隔年などとし、恒例イベントとする。
年に1回 or 隔年
見立てる機会

来年度
検討

市民参加
伊那市産材の直接見立て・購入
素材・製材所・製品

素材生産事業者➡

素材（丸太・針葉樹・広葉樹）

製材事業者

➡

製材品（木材）

木工事業者

➡

木工品

工務・建築事業者➡

家（ミニハウス）

逸品を持ち寄る

その他森林・林業関係者

市域材・製品の購入が可能
市民⇔業界⇔川上～川下マッチング
図 2-6

マッチングイベントのイメージ（３）市域内木材工場
令和 2 年度において、市域材の市域内需要を高めるためには、市内に新たな木材工場を稼働させることが想定されるとし、伊那市における木材工場のタイプは次の 3 タイプと仮定した。
大規模型（単独タイプ）：一つの工場で、原木調達から加工、販売までを行い、スケールメリットを追求するタイプ
大規模型（連携タイプ）：1 次加工（粗挽き）を行う複数の工場と 2 次加工（乾燥・仕上げ）を行う中核工場が連携し、グループとして大規模化を図るタイプ
垂直連携型：地域ごとに森林所有者、製材工場、工務店など川上と川下の関係者が連携し、消費者ニーズに対応した特色ある取組を行うタイプ（顔の見える木材での家づく等：図 2-7）

図 2-7

「垂直連携型」工場のイメージ「検討すべき事項」

この 3 タイプのうち、市域材の活用、市域内循環を高めるには、「垂直連携型」の工場が望まし
いが、令和 4 年度においても構想にすぎず、現実的な動きはない。
伊那市林業成長産業化創出モデル事業―21―

第２章 モデル事業の効果と課題（４）マッチングイベントの実現①

方法と開催
マッチングイベントの方法としては、①行政（伊那市）主導、②森林組合等の林業事業体主導、③木材関連団体（木材協同組合等）主導、④行政及び関連業界共同主導、⑤市民団体・関連業界及び行政共同主導などが考えられるが、経済活動、産業としての森林・林業及び市民との繋がりができる⑤の市民団体・関連業界及び行政共同主導が最も理想的と想定した。
この検討主旨に賛同して、地域団体や企業などの多くの市民が行政（伊那市）と共同してイベントを計画・実施することになった。まさしく市民団体・関連業界及び行政共同、市民参加のイベン
トとして開催した。
令和 4 年（2022 年）10 月 1 日（土）、伊那市ますみヶ丘鳩吹公園において、市民参加（自由参加イベントが開催された。市域の林業・木材関連事業者がブースを出し、それぞれのブースが特徴を活かした製品販売（森のマルシェ：写真 2-1）や、子供たちが楽しめる木工体験（写真 2-2）などを行った。また、子供を含む参加者の「伐採・エリートツリー ※2-1 見学ツアー」が行われた（写真
2-3、写真 2-4）。

―22―

写真 2-1

製品販売

写真 2-3

伐採実演

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

写真 2-2

子供たちの木工体験

写真 2-4 エリートツリー見学ツアー

第２章 モデル事業の効果と課題【※2-1

エリートツリーとは】

地域の人工造林地において、最も成長が優れた木として選抜された「精英樹」のうち、優良なもの同士を人工交配によりかけ合わせ、その中からさらに優れた個体を選んだもの。

エリートツリーは、従来種より成長速度が 1.5 倍あり、早期に目的の太さまで達し、林業サイ
クル（植えて→育てて→伐って）が短くなることが期待されている。スギでは無～少花粉スギによる花粉症対策、さらに、エリートツリーは二酸化炭素（CO２）の吸収量も 1.5 倍あるとされ、脱炭素の観点からも注目を集めている。
伊那市では、全国的にも貴重な平地林であるますみヶ丘に位置する「市民の森」に “平地林業の再生”を目指し、国内で研究が進められているカラマツのエリートツリーを植栽し、その成長を追跡するための試験区を設定した。この試験区は、市民に確認してもらえるよう、「市民の森」の林縁部に設置した。
※「エリートツリーの開発・普及」（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター「市民の森」平地林試験区（左写真の伐採地）とカラマツ試験区解説版②

林業・木材産業マッチングイベント
マッチングイベントの参加者は、工務店、建築士、保険代理店であった（写真2-5）。

写真2-5

ブース訪問の様子（左）と意見交換（右）伊那市林業成長産業化創出モデル事業―23―

第２章 モデル事業の効果と課題マッチングイベントの方法は、各ブースを回って、出展者が、どんなことをやっている事業体
なのか等の説明を聞き、その後参加者が興味を持ったブースへ自由に行く方法とした。
直ちに商談とはならない可能性があるものの、市域の事業者も参加者も今後の事業活動に大きなヒントを得た感触であった。
③

イベントの評価
市民団体・関連業界及び行政共同、市民参加のイベントは、伊那市50年の森林ビジョンにおける「森林・林業の要請に応える住民参加」の大きな成果及び林業成長産業化モデルの成果と言える。
また、市域の森林・林業、木材業界が一丸となってイベントに参加し、それに付随する業界も参加するなど、業界内の連携と異業種の連携が図られた催しとなった。
伊那市の森林・林業、木材業界と市民のポテンシャルの高さを改めて実感した（写真2-6）。

写真 2-6

２-２-３

マッチングイベント白鳥市長挨拶

資源情報伝達システム「重点プロジェクト①：新たな森林管理システムの構築」において、平成 30 年度から令和 2
年度にかけて実施したドローンによる資源量把握（実施：精密林業計測株式会社）には成果と課題が残った（表 2-12）。
成果は、対象とする森林の樹種判別と成立本数の特定ができ、事業体にとって森林経営管理、伐採等における出材積量の予測精度向上につながる。
課題は資源量とその情報伝達方法であった。ドローン計測の資源量把として材積計算因子である胸高直径（DBH）の推計によって、材積が大きく異なる結果が明らかとなった。伊那市も含め長野県はカラマツ、アカマツ林分が多い。全国的に多いスギはパラボラ樹形で投影面積も比較的明らかであり、全国的に研究が進み、樹冠投影面積から DBH を推計しているが、アカマ
ツ・カラマツは樹冠の偏倚が著しいため、樹冠投影面積からの推計は難しい。樹高から DBH を推計する場合、現地サンプル数を多く取るなどしないと精度が劣ることが明らかとなった。
また、広葉樹、カラマツ、モミなどからなる混交林では、成立本数が極めて少なく疎な密度の林分と計測（デジタルキャノピーモデル設定の誤り）されるとともに、モミ等の樹種の形状比が異常値として計算されている。これも DBH の推計精度に起因する。

―24―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第２章 モデル事業の効果と課題
表 2-12

成果が得られた取組内容とその要因等

成果と課題

内

容

今後の展開

樹種判別の自動化と樹種特定成立本数の特定成果①

平成 30 年度の西春近団地内のドロー
ン取得資源量（732.7m3）と実際の伐採
材積（実施：平澤林産有限会社全木検知結果 495m3）の差異（237.7m3）②

令和 2 年度実施の西春近団地混交林計
測の立木本数（密度）、形状比が通常値にない異常値が発生

資源量
課題

取得情報の伝達方法が確定できない
位置特定事業者の情報提供または複数事業者からの情報伝達システムの構築

伝達システム

樹種 と成 立 本数 の特 定 に よる 情報伝達で、事業体の森林経営管理における予測精度向上① 胸高直径（DBH）算出は、ア
カマツ・カラマツは樹冠の偏倚が著しいため、樹冠投影面積からの推計は難しい。樹高から DBH を推計する場合、現地サンプル数を多く取るなどしないと精度が劣る➡ 精度向上② 混交林計測も DBH の特定で大きく資源量が異なる ➡
精度向上
伊那 市イ ン キュ ベー シ ョ ン セ ンター（後述 p36）からの情報伝達システムの構築

森林資源量の伝達は、市域内林業・木材産業の構築に不可欠な要素である。林業成長産業化において森林資源量の伝達は、川上（山側）の生産管理の位置付けとなる。その情報を川中、川下まで伝達・共有すること、いわゆる“市域内サプライチェーンの構築”が重要であるが（図 2-8）、モデル事業期間内に伝達システムの構築ができなかった。
UAV
GNNS

Laser pulse

地上レーザー
位置・形状、立木サイズの確定→丸太生産予測
立木密度、樹冠、樹高 →林分材積推定◆地形情報：傾斜・地形・地質
共有

高精度木材生産情報・山土場素材情報◆森林情報：位置・樹種・樹高・材積

森林GIS

林業機械作業データ

山土場素材情報共有

Where, What kind→生産丸太サイズ・形状・数量※GNNS：Global Navigation Satellite System

図 2-8

安定的な原木供給

理想的な森林資源情報の伝達方法

伝達システムの構築が課題として残ったが、伊那市が整備を進めている農林業を主体としたとしてイノベーションを起こしやすい環境づくりのため“Ina Valley Innovation park for

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―25―

第２章 モデル事業の効果と課題
Sustainability”の拠点となる“インキュベーション施設（令和 5 年竣工・供用開始）”を拠点として情報伝達システムを構築する予定としている。
この施設を拠点として、生産管理（川上）に位置付けられる森林資源量データを取扱い、林業事業体に伝達する企業または団体が出現することが最も理想的である。
候補としては、平成 30 年度から令和 2 年度に掛けて当該モデル事業のスマート精密林業資源量解析を行った「精密林業計測株式会社」が考えられる。または、ベンチャー起業を目指す者が表れた場合は、「新しい林業」に向けた林業経営育成対策など公的補助を用いて起業することも想定される。
ただし、最終的な伊那市林業の産業化に向けては、川上から川下までのサプライチェーンが必要であるため、森林資源情報だけでなく、総合的な情報を取り扱うコンソシアーム（連携）型の「（仮称）伊那林業・木材産業情報センター」のような組織が必要となる（図 2-9）。今後の検討課題とすることが重要である。
需要情報

木材生産・素材

需要情報

木材加工・流通

木材需要

端末

生産情報

生産情報

素材グレード製材工場

プレカット工場

GPS・造材記録

ビルダー

GPS

製材工場

プレカット工場

GPS・輸送記録
輸送最適化
内装・家具工場

工務・家具
小売り

合板工場
部材・燃料系

GPS・選木記録
チップ・ペレット工場

ユーザー

スタート
クラウドサーバー

研究・行政

・メンバー
・運営
コンソシアーム（連携）

図 2-9

―26―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

情報センター構想・クラウド構築（費用・方法）
・クラウド管理・運営
・参加者

第２章 モデル事業の効果と課題

２-３

林業・木材産業界の成長化の実態

２-３-１

実態アンケート調査（１）アンケートの実施
過去と現在の市域における林業・木材産業の現状を比較検討することを目的として林業・木材産業の市内 30 事業者に①伊那市林業成長産業化モデル事業の認知、②平成 30 年期の実績と令和 3 年期の実績、③林業・木材産業の成長化、⑤意見（自由意見）のアンケート調査を令和４
年 7～８月期に実施した。アンケート回答は、回収数 20 事業者で有効回答率は 67.0％であった。

（２）伊那市林業成長産業化モデル事業の認知度
モデル事業の認知度は、川上は 57.1％、川中は 100％、川下は 88.9％で、川中、川下の事業者の認知度が高く、川上の認知度が低い（図 2-10）
回答・認知数

回答率（％）

20

100%

18

90%
100.0%

16
14

80%

57.1%

88.9%

12

60%

10

8

8
6
4

2

70%

4

川上

図 2-10

10%
0%

川中
回答者数

20%
9

4

0

40%
30%

4

7

50%

川下
認知

認知割合

事業者区分別のモデル事業認知数と認知割合（３）平成 30 年期の実績と令和 3 年期の実績
川上と川中では取扱量・収益とも増加傾向が認められるが、川下では取扱量・収益は減少
本調査の母集団が少なすぎるため、市域の川下事業者の取扱量・収益の増減を推察することは不可能（４）林業・木材産業の成長化
事業取扱量が増加傾向を示す川上と川中では林業・木材産業の成長傾向を認識する状況となっているが、川下では成長化傾向を認識するまでには至っていない経営状況（図 211）
今後５年後の予測は、川上は成長と成長化傾向が 85.7％、川中は成長傾向が 100％、川下は成長傾向が 71.5％と高い割合を示し、現状よりも好転の予測となっているが、3 割弱が変化なしとの予測（図 2-12）伊那市林業成長産業化創出モデル事業―27―

第２章 モデル事業の効果と課題
0%

10%

20%

30%

50%

33.3

川上

60%

70%

80%

90%

50.0

25.0

50.0

川下

11.1

100%

16.7

75.0

川中

全体

40%

12.5

37.5

55.6

11.1

16.7

5.6

① 林業・木材産業は成長している② 林業・木材産業は成長傾向にある③ 林業・木材産業は変化していない④ 林業・木材産業は衰退（鈍化）している⑤ その他

図 2-11
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

57.1

川上

川中

伊那市林業・木材産業の現状

25.0

70%

80%

90%

28.6

100%

14.3

75.0

川下

42.9

全体

44.4

28.6

28.6

38.9

16.7

① 林業・木材産業は成長していく② 林業・木材産業は成長傾向となる③ 林業・木材産業は変化しない④ 林業・木材産業は衰退（鈍化）する⑤ その他

図 2-12

伊那市林業・木材産業の 5 年後の予測

伊那市の林業、木材産業の成長化に必要な事項は、川上と川中では回答に類似性が認められるが、川下は川上及び川中と異なる傾向（図 2-13）
林業、木材産業の成長化を図るためには、担い手、既存の事業者への支援を検討する必要（図 2-13）
成長化には消費者（エンドユーザー）の存在が大きく、市民に向けて森林・林業、木材産
業の PR、木材利用の普及啓発が必要―28―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第２章 モデル事業の効果と課題
0%

川上

10%

5.0 5.0

20%

15.0

30%

40%

50%

20.0

60%

70%

80%

30.0

90%

100%

25.0
12.5

川中

6.3 6.3

12.5

25.0

18.8

18.8
7.7

38.5

川下

7.7

38.5

7.7
6.1

全体

14.3

4.1 10.2

18.4

28.6

18.4

① 森林所有者の意識改革② 住宅新築個数の増加③ 市域内循環を高めるための中～大型製材工場の開設④ 木質バイオマスの活用⑤ 後継者・担い手⑥ 補助金等の支援⑦ その他

図 2-13２-３-２

今後の伊那市の林業・木材産業の成長化に必要な事項（選択肢回答）伊那市林業・木材産業界の成長化

５ヶ年にわたる「伊那市林業成長産業化モデル事業」の実施期間に、森林資源の保育から利用への施策転換や、事業期間内に発生した世界規模の新型コロナウイルス感染症蔓延による生産活動自粛、さらにはこのコロナ禍に端を発する 2021 年 3 月から日本で表面化してきた木材の価格が高騰する“ウッドショック”など、伊那市林業・木材産業を取巻く情勢（外的要因）は劇的に変化してきた。
本調査により、川上と川中の業界では平成 30 年期よりも木材等取扱量は増加傾向を示すが、川下では取扱量は伸びを示していない。
伊那市の森林・林業、木材産業の発展状況を“産業化”というキーワードで意識を確認したが、川上と川中の業界では平成 30 年期よりも成長傾向を示すが、川下では成長化の兆しを読取れない。
5 年後の成長化についても川上と川中の業界では現状よりも好転の予測となっているが、川下では成長化を楽観視していない傾向となっている。
本調査からは、大きな要因として社会情勢（外的要因）により成長化の傾向は認められるが、川上及び川中と川下とに認識の違いが存在する（川上～川中－／―ボトルネック―／―川下業界と消費者）ことと、一般市民とともに成長化を進める検討が不可欠であることを認識することが必要である。

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―29―

第２章 モデル事業の効果と課題

２-４

計画時の成長化戦略の評価

２-４-１

計画時の環境計画時には、森林・林業、木材産業の環境について簡便的に内部環境と外部環境に区分し、Strength（強み）、Weakness（弱み）、 Opportunity（機会）、Threat（脅威）の因子として、SWOT 分析に供し、林業成長化への戦略とした（表 2-13）。
表 2-13

SWOT クロス分析表
外部（内部）環境

機会 opportunity
脅威 threat☺ 森林経営管理法施行 松くい虫被害激甚化☺ 森林環境譲与税
 他地域のバイオマス発電所計☺ 市民の地元材を使った家づくりの画
機運上昇☺ 民間レベルの素材生産から製材・工務店等の直接的な取引の増加☺ 木質バイオマス利用機器の増加傾
向SWOT 分析内部
環境

強み strength☺ 「50 年の森林（森）ビジョン」の推進（基礎情報・ゾーニング済）☺ 素材生産量の増加☺ ペレット生産量の増加、薪の安定的生産・利用
弱み weakness
 森林経営計画作成低調
 小規模な所有形態が多く、所有者が管理できない森
林の増加
 主伐・再造林の停滞
 品質材の地域外の合板工場へ流出【積極的戦略（強み strength☺

【積極的戦略】☺ 林業経営体の育成・強化☺ 資源量の把握【特化戦略】☺ 木質ペレット強化☺ アカマツ等薪生産の強化☺ アカマツの利用拡大【回避戦略】【改善戦略・弱点強化】
 新 た な 森 林 管 理 シ ス テ ム の 構  ペ レット、薪 以 外 のア カマ ツ
材、C・D 材の利用
築、森林環境譲与税充当（林業
活動の再生）
 木材需要の創出 サプライチェーン構築（中間土場
取引、市域内循環）cross

機会 opportunity）】

意欲のある林業事業体の育成・強化により、林業経営体がビジネスとして成り立つ「林業の確立」＝雇用（林業従事者）の促進戦略☺

林業経営体が安定的に経営できるための資源量を正確に把握し、川中～川下に情報を提供でき
る資源量の把握の戦略（ICT とサプライチェーン構築）【特化戦略（強み strength
☺

cross

脅威 threat）】

県内最大級の木質ペレット製造、薪製造販売を更に強化し、他地域との差別化戦略（伊那市特化型産業戦略）☺ 「伊那松」のブランド化戦略【改善戦略・弱点強化（弱み weakness cross 機会 opportunity）】
 新たな森林管理システムの構築、森林経営管理法及び森林環境譲与税の充当により、森林所有者の森林経営管理に対する意向を把握、境界明確化の好機として、個人有林を中心に林業活動の再生を図る戦略―30―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第２章 モデル事業の効果と課題


民間レベルの素材生産から製材・工務店等の直接的な取引の増加を積極的に支援するとともに、更なる木材需要の創出を図る戦略



中間土場取引（中間土場での直接見立て・購入）や木材の市域内循環を強化する市域内サプラ
イチェーンの構築戦略【回避戦略（弱み weakness


cross

脅威 threat）】

他地域の木質バイオマス利用（特に工業用バイオマス計画）に対抗できるペレット、薪以外のアカマツ材、C・D 材の利用戦略

２-４-２

モデル実施による評価（１）内部環境、外部環境の変化モデル実施 5 ヶ年で変化した環境は、新型コロナウイルス感染症とウッドショックである。
新型コロナウイルス感染症は令和 5 年 3 月現在、社会生活・経済活動に与える影響が減少しつつあるため、内部環境及び外部環境の“脅威”には該当しないものとする。
ウッドショックは、素材価格の高騰も抑えられ、発生以前に戻りつつあるが、ウッドショッ
クを契機とした国産材への関心が高まったことから、外部環境の“機会”とする。

（２）モデル実施による戦略評価
前掲表 2-13 の SOWT クロス分析表に、成果があったものを青字、課題があるものを赤字で記載した（表 2-14）。
表 2-14モデル実施による SWOT クロス分析表の戦略評価
外部（内部）環境

SWOT 分析内部
環境

強み strength☺ 「50 年の森林（森）ビジョン」の推進（基礎情報・ゾーニング済）☺ 素材生産量の増加☺ ペレット生産量の増加、薪の安定的生産・利用
弱み weakness
 森林経営計画作成低調
 小規模な所有形態が多く、所有者が管理できない森
林の増加
 主伐・再造林の停滞
 品質材の地域外の合板工場へ流出

機会 opportunity
脅威 threat☺ 森林経営管理法施行 松くい虫被害激甚化☺ 森林環境譲与税
 他地域のバイオマス発電所計☺ 市民の地元材を使った家づくりの画
機運上昇☺ 民間レベルの素材生産から製材・工務店等の直接的な取引の増加☺ 木質バイオマス利用機器の増加傾
向☺ ウッドショックによる国産材利用の機運の高まり【積極的戦略】
林業経営体の育成・強化
資源量の把握【特化戦略】
木質ペレット強化
アカマツ等薪生産の強化
アカマツの利用拡大【回避戦略】【改善戦略・弱点強化】
新たな森林管理システムの構築、 ペレット、薪以外のアカマツ材、
森林環境譲与税充当（林業活動の C・D 材の利用
再生）
木材需要の創出
サプライチェーン構築（中間土場取引、市域内循環）伊那市林業成長産業化創出モデル事業―31―

第２章 モデル事業の効果と課題
想定した戦略の評価は表 2-15 となる。モデル終了後においても内部環境及び外部環境因子に大きな変化はないものと考えられるため、モデル実施において課題となった項目も、行政、産業界が引き続き取り組むべき戦略である。
表 2-15戦略

戦略とモデル実施の評価

計画時

積極的戦略

☺

☺

意欲のある林業事業体の育成・強化にモデル実施の評価☺

モデル団地における施業実施（平澤林産

より、林業経営体がビジネスとして成有限会社）や素材生産量の増加など、林

り立つ「林業の確立」＝雇用（林業従事業事業体の活動が活発化 ➡ モデル事者）の促進戦略

業の効果

林業経営体が安定的に経営できるため

の資源量を正確に把握し、川中～川下

ドローン資源量把握等に課題、さらに情報伝達システムが未整備 ➡ 課題に情報を提供できる資源量の把握の戦略（ICT とサプライチェーン構築）
特化戦略☺

県内最大級の木質ペレット製造、薪製☺

造販売を更に強化し、他地域との差別化戦略（伊那市特化型産業戦略）☺

ペレット生産量の増加で、伊那市特化型産業となる ➡ モデル事業の効果

「伊那松」のブランド化戦略

薪、ペレット、バイオマス用チップ活用が大半を占め、材としての利用拡大にはなっていない ➡ 課題

改善戦略



新たな森林管理システムの構築、森林☺

経営管理法及び森林環境譲与税の充当により、森林所有者の森林経営管理に➡ モデル事業の効果


対する意向を把握、境界明確化の好機として、個人有林を中心に林業活動の民間レベルの素材生産から製材・工務

新たな木材需要（直列型製材工場等）は創設なし ➡ 課題



再生を図る戦略

森林経営管理制度に即したモデル実施「中間土場構想」の実現不可 ➡ 計画変
更☺

店等の直接的な取引の増加を積極的に

サプライチェーン構築のためのマッチング
イベントの開催 ➡ モデル事業の効果支援するとともに、更なる木材需要の創出を図る戦略

中間土場取引（中間土場での直接見立て・購入）や木材の市域内循環を強化する市域内サプライチェーンの構築戦略

回避戦略



他地域の木質バイオマス利用（特に工業用バイオマス計画）に対抗できるペ
レット、薪以外のアカマツ材、C・D 材
の利用戦略

―32―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業



薪の生産減少➡ 脅威が現実化

第３章

３-１

モデル事業後の伊那市

伊那市の地域経済と林業・木材産業

３-１-１

伊那市の地域経済（１）伊那市の地域経済循環率「地域経済の自立度」の指標である地域経済循環率（生産：付加価値額÷分配：所得）※3-1 を
RESAS（地域経済分析システム）の最新データ※3-2 により見ると、2013 年の伊那市地域経済循
環率は 77.8％（図 3-1 上）から 84.6％に上昇している（図 3-1 下）。伊那市は地域経済の自立度が高まっている。
2013 年に“588 億円”が地域外に流出していたが、2018 年では 478 億円の流出に抑制されている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿※3-1 地域で生産（付加価値額）された価値を分配（所得）で除した値で、地域経済の自立度の指標。値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高いことを示す。
※3-2 RESAS（地域経済分析システム：https://resas.go.jp） 内閣府 地方創生推進室。

図 3-1

伊那市の 2013 年（上）と 2018 年（下）地域経済循環図
2013 年所得からの支出額 2,648 億円―支出による生産への循環 2,060 億円＝588 億円
2018 年所得からの支出額 3,102 億円―支出による生産への循環 2,624 億円＝478 億円
伊那市林業成長産業化創出モデル事業―33―

第３章 モデル事業後の伊那市（２）伊那市の 1 次産業
RESAS による伊那市の産業構造を地域内の構成割合で見ると、2013 年は 1 次産業が 1.6％、2 次産業が 42.4％、3 次産業が 56.0％となっていたが（図 3-2 左）、2018 年は 1 次産業が 2.0％、2 次産業が 46.8％、3 次産業が 51.2％となり、1 次産業の生産額が 0.4％上昇した（図 3-2 右）。

図 3-2

３-１-２

伊那市の 2013 年（左）と 2018 年（右）の地域内産業の構成割合（生産額：総額）

伊那市の林業の位置付け

産業構造中分類の「林業」部門の定義は、図 3-3 のとおりである。
育 林：日本標準産業分類の「育林業」・「育林サービス業」・「山林種苗生産サー
ビス業」の活動を範囲
品目例：苗木、立木の成長

林 業

素 材：国産・輸入素材、日本標準産業分類の「素材生産業」・「素材生産サービ
ス業」の活動を範囲
品目例：丸太（そま角、大割材等を含む）

特用林産物(含狩猟業)：日本標準産業分類の「野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）」のうち栽培きのこの生産活動・「製薪炭業」・「その他の特用林産物
生産業（きのこ類の栽培を除く）」・「その他の林業サービス業」・「その他の林業」の生産活動を範囲
品目例：きのこ類（まつたけ、しいたけ、えのきたけ等）、種実（くり、くるみ）、ねま
がりたけ、生うるし、木ろう、竹材、薪、木炭、狩猟による動物原皮

図 3-3

産業構造中分類の林業「林業」が伊那市においてどのような位置付けにあるかを、影響力係数と感応度係数を用いて示すと、2013 年の影響力係数 0.89、感応度係数 0.90 となっており、「林業」は主力産業群に牽引されて経済効果が見込める産業であるが、あまり強くはない（図 3-4 上）。
2018 年の影響力係数 0.93、感応度係数 0.91 となっており、わずかながら影響力係数、感応度係数ともに上昇している（図 3-4 下）。
影響力係数が高まったことから、主力産業群に経済効果の影響を与える位置付けになってきているものと推察され、伊那市の林業は、着実に地域経済における産業（成長化）となりつつある。
―34―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第３章

モデル事業後の伊那市

林業
影響力係数0.89
感応度係数0.90

林業
影響力係数0.93
感応度係数0.91

図 3-4

伊那市「林業」部門の 2013 年（上）と 2018 年（下）の感応度係数と影響力係数2013 年・2018 年産業連関表「影響力係数」とは、当該産業に対する新たな需要が、全産業（調達先）に与える影響の強さを示す「感応度係数」とは、全産業に対する新たな需要による当該産業が受ける影響の強さを示す

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―35―

第３章 モデル事業後の伊那市

３-２

ビジョンの推進平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 ヶ年間の森林成長産業化創出モデルが終了となるが、モデル事業で実施してきた取組は、「伊那市 50 年の森林（もり）ビジョン」において継続する（図 3-5）。
ICT活用の資源量把握

移出もUP（外部資金を調達）

森林経営管理制度
集約化（集積権）・森林経営計画

移出もUP（外部資金を調達）

情報
整備の実施

インキュベーション施設
生産情報
地域内製材所

整備の実施

製品等
情報

市域内活用
マッチングイベント

図 3-5

モデル事業から継続する主な取組のイメージ

現在伊那市では、農林業を主体としたとしてイノベーションを起こしやすい環境づくりのた
め“Ina Valley Innovation park for Sustainability”の拠点となる「インキュベーション施設※
3-3”

inadani sees（伊那市産学官連携拠点施設）」の整備に着手している（図 3-6）。

伊那市は、イノベーションが起きやすい環境を整えることで、SDGs の達成、気候変動、少子
高齢化、コロナ対応などの現代社会の抱える課題を解決する糸口になる持続可能な地方の未来像を創り出し、近未来の世界モデル構築を目指している。
その第一段階として、生活の基盤を形成する農業・林業といった第一次産業がしっかりと成立するように、産学官、国と県とも連携し、イノベーションが起きやすい環境を整えるための施設、多様な人が集まるリアルな接点を構築する整備を行っている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
※3-3

―36―

イノベーションが起きやすい環境を整えるための施設がインキュベーション施設（Incubation facility）
で、インキュベーション施設とは、創業初期段階にある起業者の事業拡大や成功を支援する目的のもと、
通常よりも安価な賃料で事務所スペースを提供したり、事業の立ち上げに関する専門家（インキュベー
ションマネージャー）によるサポートを提供したりする施設のこと。

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

第３章

モデル事業後の伊那市

Ina Valley Innovation park for Sustainability 構想（仮）・伊那市は、イノベーションが起きやすい環境を整えることで、SDGsの達成、気候変動、少子高齢化、コ
ロナ対応などの現代社会の抱える課
題を解決する糸口になる持続可能な地方の未来像を創り出し、近未来の世界モデル構築を目指す。
・まず、生活の基盤を形成する農業・林業といった第一次産業がしっかりと成立するように、産学官、国と県とも連携し、イノベーションが起きやすい環境を整えるための施設を整備し、多様な人が集まるリアルな接点を構築する。

＜医療機関＞
・人工臓器を用いた医療技術のト
レーニング
・世界からインターネットを使ってアクセス＜民間企業＞
・民間企業との連携
・商工会議所等の既存組織との連携

起業支援：信大の研究シーズや地域の森林資源を活用
した新しい価値を創造

持続可能な地域の実現↑
地域経済循環率の向上↑
継続的なイノベーション

研修：高性能林
業機械など先端技術・森林資源の活用についての知見を共有、
シミュレーターの設置「Ina valley innovation parkfor Sustainability 」

Key Person＜信州大学＞
・研究シーズの提供
・リニアからのスムーズな接続
・エネルギーの自給・災害時の拠点として機能・事業継続計画の作成

研究・開発：森林資源
由来の新素材の開発、
木質バイオマス活用の研究、砂防など森林防災の研究、薬草・薬木や微生物・菌類の研究、
フィンランド等先進地
知見の研究※多様で尖った人材を集め、市民への普及を進めるために、コー
ディネートや取りまとめ等の事務局機能を果たすキーパーソンの存
在が重要

林業・木材産業関係者と連携

図 3-6

＜長野県＞
・伊那・木曽フォレストバレー構想の実現
・フィンランドとの交流
・林業大学校との連携
・林業総合センターとの連携

民間企業との連携
森と食の研修や、発酵食など伝統食を利用したビジネス、健康・長寿指向

CO2削減とSDGｓ実現の取組

人材育成：地域の教育機関と協力して森林についての知識を継承、進徳館・進徳の森等を活用した実学

インキュベーション施設「Ina Valley Innovation park for Sustainability 」構想（仮）伊那市が整備する施設の趣旨は「農と林から生み出される伊那の地域資源を活用して、持続可能な地域社会の構築を目指す拠点として整備」とし、その機能は「信州大学の研究シーズを活用した新たなビジネス、商品開発」、「ベンチャービジネスの入居」、「農林業、食品産業・木材産業の振興」、「農林業のイノベーション」及び「ビジネスマッチング、起業サポート」としている。
インキュベーション施設を拠点として、林業成長産業化の推進に向けて、森林管理（例：立木ユニット※3-4 等）システム、森林資源情報伝達、サプライチェーンの構築などの実用化に向けての研究や実践などを産学官で実施していく予定としている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※3-4

あるまとまった資源量を有する森林の資源を伐採前に把握して、立木状態でストックして、それを用途に合わせて供給する方法（右図）

立木の状態でストックするという発想

事前に立木状態です
べての資源量を把握

伊那市林業成長産業化創出モデル事業―37―

第３章 モデル事業後の伊那市

inadani sees | 伊那市産学官連携拠点施設
現在、信州大学農学部前にインキュベーショ
ン施設を建設中である。この施設はフィンランドの「ビジネス・ヨエンスー」の取り組みからインスピレーションを受けて計画されたもの
で、完成後は、企業支援、研究・開発、人材育成、民間企業、林業・木材産業事業者がインキュベーション施設に集まりイノベーションを生み出す場に作り上げていく予定である。
【施設概要】

図．インキュベーション施設

・建設地
伊那市西箕輪 7200 番地 27（大（inadani sees）完成予想図
萱市営住宅跡地）・基本計画概要
木造一部 SRC 造 2 階建
延べ床面積：約 1,200 ㎡（1 階：800m2、2 階：400m2）
駐車場：約 70 台
レンタルラボ・・・約 45m2：6 室
約 20m2：4 室
2会 議 室・・・・約 45m ：2 室Web ルーム・・・ 約8m2：1 室
約 2 m2：2 室
講堂・・・・約 160m2
多目的ホール・・・約 110m2
事 務 室 ・・・約 20m2
その他 （ラウンジ、展示コーナー、キッチン、倉庫、トイレ等）
・整備予定
R3.9～
実施設計
R4.1
実施設計完了
R4.5～
建設工事
R5.3
竣工

―38―

伊那市林業成長産業化創出モデル事業

伊那市

伊那市

伊那市５０年の森林ビジョン推進委員会 提出用
伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業
５ヶ年の取組
平成３０年度～令和４年度
令和５年（2023 年）３月
企画・施行： 伊 那 市
担当 伊那市役所 農林部 耕地林務課 林務係
50 年の森林推進室〒396-8617 長野県伊那市下新田 3050 番地
電話：0265-78-4111（内線 2416・2147）
FAX：0265-72-4142
E-mail:ktr@inacity.jp
調査実施機関

一般社団法人長野県林業コンサルタント協会
理事長 羽田 健一郎（長和町長）
本部〒380-8567 長野県長野市大字中御所字岡田 30－16
TEL: 026-228-7221、FAX: 026-228-7222
E-mail:honbu@rincon.or.jp
南信事務所〒395-0034 長野県飯田市追手町 2-678 飯田合同庁舎 4F
TEL: 0265-23-4582
FAX: 0265-23-9880
E-mail: iida@rincon.or.jp

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業

伊那市

伊那市

伊那市５０年の森林ビジョン推進委員会 提出用

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業
５ヶ年の取組
平成３０年度～令和４年度
企画・施行：伊 那 市
一般社団法人長野県林業コンサルタント協会

伊那市林業成長産業化地域創出モデル事業