OCHI ホールディングス株式会社
2023 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会

2022 年 12 月 5 日

イベント概要[企業名]

OCHI ホールディングス株式会社[企業 ID]

3166[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 2 四半期[日程]

2022 年 12 月 5 日[ページ数]

34[時間]

10:00 – 10:48（合計：48 分、登壇：30 分、質疑応答：18 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

15 名

[登壇者]

2名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役 社長執行役員

越智 通広（以下、越智）執行役員 経営企画部長

田中 翔基（以下、田中）

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1

登壇

司会：皆様おはようございます。それでは定刻となりましたので、ただいまから OCHI ホールディ
ングス株式会社様の IR ミーティングを開催いたします。最初に会社からお迎えしているお二方をご紹介申し上げます。代表取締役社長執行役員越智通広様。
越智：越智です。どうもよろしくお願いします。
司会：執行役員経営企画部長田中翔基様。
田中：田中でございます。よろしくお願いいたします。
司会：本日は越智社長様からお話をいただき、ご説明が終わりましたら質疑応答といたします。それでは越智様、よろしくお願いいたします。
越智：改めまして OCHI ホールディングス株式会社代表取締役社長執行役員の越智でございます。
本日は大変寒い中、また足元の悪い中、多数お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
それでは早速、この OCHI ホールディングス株式会社の 2023 年 3 月期の第 2 四半期の決算について説明をしていきたいと思います。

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2

まずは会社概要でございます。
弊社グループ、左上にありますように、パーパスとして、「安全安心でサステナブルな社会を創造する」ということを掲げました。この実現に向けて、日々精進しているといったところでございます。
弊社は福岡市中央区に本社を置いておりまして、現在、東証プライムと福岡証券取引所に重複上場という形でございます。沿革はご覧の通り、その横にございますけれども、1955 年が弊社グループの創業でございます。
そして 2010 年に持ち株会社体制に移行いたしました。ただ 2014 年に東証一部へ市場変更となっております。そして今年の 4 月に東証プライム市場へ移行を行っております。今年度は、ご覧の通り、日本調査㈱、芳賀屋建設㈱を M&A により子会社化いたしております。
次に私どもの業界、住宅資材の卸売業者のランキングでございます。ご覧の通り、弊社グループは
現在全国で第 4 位でございます。西日本ではトップでございまして、特徴としましては、ウッドシ
ョックの後、全体的にこの住宅資材の卸売業者も、合板や木材の取り扱いの多いところは営業利益サポート
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3率が非常に上がったわけであります。弊社グループは 2.7%ということで、前年度の決算では 3 番目、そして今年の第 2 四半期では同じく 2.7%で、営業利益率が 2 番目でございます。
JK ホールディングス㈱さんがトップでありますけども、弊社が元々は営業利益率トップで、比較的利益率が高いことが弊社グループの特徴でございまして、こういった木材の市況等に関わらず、安定して業界の中では高い利益率を上げています。

次に事業セグメントとグループ拠点でございます。こちらにあります通り五つの事業から弊社は構成されております。
一番左の建材事業が創業事業でございます。越智産業という元々の創業の会社が、卸売を全国的に広域展開しておりまして、関連の子会社であるとか販売店さんなどを通して、工務店さんやハウス
メーカーさんに販売していくという形でございます。
その横が加工事業で、現在一番調子のいい事業でございますけれども、木材を加工して、木材の住宅の構造躯体を作っていくという事業でございます。ご覧の通り三つの会社で構成されておりま
す。
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4それから環境アメニティ事業、これは主に東北や北海道で展開しておりまして、空調機器、暖房機
器、家庭用品などいろいろな商材を㈱ニトリさんとか DCM㈱さんとか、そういう大手の量販店さん向けに販売している事業が㈱松井と寺田㈱でございます。そして東北一円に、冷凍冷蔵庫の設備であるとか空調の設備、そういったものの販売および設置工事を行っているのが太陽産業という会社でございます。この三つの会社から構成されております。
それからエンジニアリング事業でございます。これは最近スタートした事業群ですけれども、基本的には建設や工事の請負事業、それから構造物の診断や調査の事業を行っております。ご覧の通り、今年度新しく M&A をいたしましたそういう 2 社を入れまして、いわゆるゼネコンという事業が、ご覧の通り上の四つでございます。
そして新しく日本調査という会社を子会社化いたしました。この会社は構造物の診断や調査を行っていまして、初めて物販ではない会社をグループ化しました。そして産業資材の販売をしている大平商工という会社が東京にございまして、ここでは主にいろいろな産業用の資材を販売しています。
ご覧の通り、もともと九州から発祥いたしまして、西日本中心に全国 83 拠点のグループという形になってまいりました。ネットワークを拡大していっておりまして、今後も東名阪などを中心に、重要な大きなところを中心に、さらにネットワークの拡大を図っていきたいと考えております。

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5弊社グループは着実に M&A を繰り返して、企業グループとして規模が大きくなってきたわけでありますけれども、こういった M&A で子会社となった企業群が確実に収益化していることが、収益事業であるということで、連結の利益のほうでも、連結業績の利益の拡大にも、これが功を奏しているということでございます。
おかげさまで昨年度は、これが連単倍率 5.46 倍と過去最高になりまして、見ていただいてわかる
ように、非常に M&A で子会社化した会社が、収益化している、収益に貢献しているということでございます。

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6さて、今年度の第 2 四半期の決算についてご説明をさせていただきます。
上に赤い文字で書いてありますように、全体から見ますと加工事業が特に全体を牽引した形になっております。おかげさまで、第 2 四半期の累計といたしましては、売上、営業利益、四半期純利益
とも過去最高を更新しております。
売上につきましては 563 億円で前年同期比は 10.3%のアップと、2 桁成長ができたわけですけれど
も、計画比は若干マイナスでございました。売上高につきましては、M&A の寄与分を除けば 7.2%
増ということでございます。加工事業とその他事業、先ほどの産業資材の部分ですが、その加工事業と産業資材の分で計画を達成できております。
利益面につきましては 14 億 9,300 万円ということで、おかげさまでこちらは前年同期比も 28.7%の増益となりました。計画比もプラスで推移をいたしております。加工や環境アメニティ事業、それからその他の事業、産業資材の事業で計画を達成いたしました。

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四半期の純利益につきましては 12 億 1,300 万円ということで、こちらも前年同期比で 28%の大増益計画も上回ることができております。特別利益として投資有価証券の売却益 1 億 4,800 万円を計上しております。

次に損益計算書でございます。
先ほど説明しました通り、前年同期比を売上が 10.3%アップ。営業利益から経常利益、四半期純利
益につきましては 29%前後の伸びとなっております。計画に対しましては、残念ながら売上が若干未達、1.2 ポイントの未達という形に終わっております。
利益面ではおかげさまで全て予算をクリアすることができたというところでございます。主な特別
損失は先ほど説明しました通り 1 億 5,000 万ございますが、大半は政策保有株式の売却です。

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8次に営業利益の増減要因でございます。前年同期比で比較いたします。
前年の利益が 11 億 6,000 万円、これに対しまして、圧倒的に売上が 10%伸びたことにより売上総利益も大きく、5 億 2,300 万円増加しました。
世の中の流れとして、人件費などの増加、販売運賃などの増加とか、いろいろな販管費の増加というマイナス要因があったわけでありますけれども、この売上総利益の増加に全てそれが吸収できま
して、3 億 3,300 万円、28.7%の大増益ということで、14 億 9,300 万円の利益という形になってお
ります。

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計画に対しましては販管費の圧縮により増益できたという形でございます。
当社の計画といたしましては 14 億の計画を立てておりました。これに対しまして、予定した予算
から比べますと、人件費や販売運賃等が減少したということでございました。もろもろその他販管費が減少しております。
そしてマイナス要因はわずかでございまして、販売手数料の増加や売上総利益の減少というといずれにしても小さいところでございました。全体といたしましては、9,300 万円計画よりもプラスの6.7%の増益、14 億 9,300 万円という、当期の営業利益を達成することができました。

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次に四半期売上高の推移でございます。
昨年度 2022 年 3 月期を見ていただくとわかります通り、非常にこの四半期ごとの水準が高くなってきておりまして、特に第 3 クォーターが 320 億円ということで、第 3 四半期としてはレコードを記録しています。その流れがずっと来ておりまして、第 1 クォーター第 2 クォーターでは、第 1クォーター第 2 クォーターのレコードを更新し、過去最高ということでございます。
ただ利益率は第 1 クォーターが 2.7%ということで、昨年の同期に比べれば非常に高かったわけでありますけれども、若干住宅関連の市況も一時期ほどの勢いがなくなってきたこともございまして、2.6%ということで、若干第 2 クォーターは利益率がダウンしている状況でございます。

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前年同月比で年率換算でございます。
販売価格の上昇もありまして、この加工事業が大きく増収となっております。黒いラインが、持家+分譲戸建の新設着工戸数でございまして、当社グループの業績に一番影響するところでございます。この推移はご覧の通りです。この黒い線はゼロを下回っているということで、若干マイナスになってきているといったところであります。何とかいろいろな営業努力等によりまして、建材事業はわずかながらでもプラス増収を維持しているといったところです。
各事業につきましては、昨年度ウッドショックで、販売価格が大きく上がりまして、そういった販
売価格、価格改定が今のところ維持できているということで、大きく増収が続いております。

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12それではセグメント別の損益でございます。
先ほどからお話ししておりますが、全体としては 10.3%の伸びでございましたけれども、売上高
は、エンジニアリング事業に官公工事の遅れがございまして、前年同期比で 24%のマイナスとなり、残念ながらここがマイナスでありますけれども、それを除けば全て前年同期に対しましては増収を達成できております。
ここに来まして、計画比は全体ではマイナス 1.2 ポイントでございます。加工事業が 13 ポイン
ト、その他事業が 4.6 ポイントと、この二つが計画に対しての増収を達成できました。残念ながら
エンジニアリング事業は計画に対して 55.2 ということで、大幅な減収に終わっております。利益
面では、ご覧の通り全体的には 28.7 ということで大きく伸びたわけでございます。
ということで、先ほど売上がマイナスになったエンジニアリング事業も採算性の高い土木工事などがあり、どの事業部門もプラスになっております。特に、環境アメニティ事業は 67.9%という大幅な増益、加工事業も 42.7%と大変大幅な増益という形になっております。

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計画に対しましても同じように、この部分につきましては、おかげさまで 6.7%プラスで、全体として見ればプラスであったわけでありますけれども、加工事業が 17.7%、環境アメニティ事業が65.6%、その他事業が 47.1%と、この辺が大きく伸びました。エンジニアリング事業は残念ながら
26 ポイントぐらいのマイナスでございます。

それではセグメント別に見ていきたいと思います。
建材事業は、先ほど言いましたように、前年同期比は増収増益、計画比では若干の減収減益でございます。主力の持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少したということが、少しマイナス要因であったわけであります。これに対しまして、脱炭素関連の商材の拡販や、リフォーム・リノベーション
需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行った結果としまして、前年に比べましては 5.7%増収になりました。
営業利益につきましては、増収の効果で 3.6%の増益でございます。計画につきましては、直需や工事中心の会社がやや売上不振であったことから、若干計画未達、また営業利益につきましては、
売上総利益率の低下によりまして、若干計画未達に終わっております。

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14加工事業はご覧の通りです。
前年同期に対しましても、計画に対しましても、増収増益でございます。先ほど言いましたように、木材の販売価格が値上がりし、価格転嫁がしっかりと行われまして、その適正な価格が比較的まだ維持できているということで、大幅な増収に繋がっております。

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次に環境アメニティ事業でございます。
この分野につきましては、一応前年同期に対しましては、売上も 20.6%、営業利益も 67.9%ということで、非常に伸び率は高いです。計画に対しましても売上が若干未達でございましたけれども、営業利益につきましては 165.6 と、65.6%の増益でございました。これにつきましては、寺田㈱という会社を昨年度子会社化いたしました。この 15 億 1,700 万円の売上が乗っかったということで、大幅な増収に結び付いたということでございます。
利益面では、太陽産業で行っている空調機器の販売や設置工事など、非常に好調に推移したことも影響いたしまして、67.9%の増益でございました。寺田の M&A による影響を除きますと、売上高は 0.9%の減収でございます。
計画につきましては、若干冷凍や冷蔵機器が供給遅延ということで、なかなか物が入らなかったということで、計画未達に終わっております。営業利益につきましては、販管費の圧縮により計画は達成できまして、大幅に増益となっております。

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16さて、エンジニアリング事業でございます。
これは先ほどもご説明しました通り、残念ながら売上は計画未達、前年も計画未達でございますけ
れども、計画に対しましても 55.2%ということで、45%のマイナスという形に残念ながら終わっております。ただ収益面は採算性の高い土木工事があり、121.6%ということで、21.6%の増益となっております。計画に対しましては、そうは言いましてもさすがに届かず、26.5%のマイナスでございました。後期の遅延が影響しておりますので、後半はかなり挽回ができるだろうと考えております。
また下に小さい※印がございますけども、2022 年の 7 月、今年の 7 月に、日本調査㈱という会社を子会社化いたしましたけれども、第 2 四半期末では貸借対照表のみの連結となっておりまして、損益につきましては第 3 四半期から連結業績に取り込んでいく予定でございます。

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17さて、新しい会社で、先ほどから何回も話しておりますけれども、日本調査㈱という会社でございまして、板橋のほうに本社を置いております。
ご覧の通り北海道を除いてほぼ全国展開をしている会社でございます。土木構築物などのいわゆるインフラなどの点検や診断調査を行う会社でございまして、弊社グループとしては初めて物販以外の事業に乗り出します。売上の規模が、昨年の 10 月期で 18 億 3,100 万円です。今後も安定した業績を残してもらえる会社ではないかと考えております。

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それからもう一つ、エンジニアリング事業で芳賀屋建設㈱という会社を M&A いたしました。
この会社は、宇都宮のほうに本社がある会社でございます。ご覧の通りいわゆるゼネコンでございまして、いろいろな建築工事、民間の建築工事からまた公共工事、そして土木関係の仕事もできるということで、比較的小粒ですけれどもオールマイティにいろいろな施工が可能ということでございます。売上が 16 億 7,900 万円ということでございます。

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セグメント別の最後はその他事業です。
産業資材事業部門でございます。今年度は産業用の電気絶縁材の販売が増加したということで、わずかながらではありますけども 0.2%という増収を達成することができております。計画比では4.6%の増収となりました。営業利益につきましては販管費の圧縮によりまして 21.1%、また計画
比は 47.1%と大幅な増益を達成できております。おかげさまでここは、計画前年比ともに増収増益で推移をいたしております。

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20次に、貸借対照表でございます。
昨年度から比べまして若干借入が増えて、現金及び預金が 4 億 3,700 万でありますので、6 億円から 7 億円、借入が少し増えているといったところでございます。全体の総資産で 631 億円ということでございまして、これは日本調査㈱のＢ/Ｓバランスを取り込んでいることが大きな要因であるということでございます。
おかげ様で純資産は 205 億円になりまして、自己資本比率は 32.4%で、0.9%プラスとなっており
ます。

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次に 2023 年 3 月期の業績予想でございます。
これにつきましては、ご覧の通り売上高が 1,155 億円、営業利益 27 億円、経常利益 31 億円 5,000万円、四半期純利益は 20 億円でございます。
前年度がかなりウッドショックバブルと言われておりまして、第 3 四半期から第 4 四半期と、業績といいますか業界全体が非常に活況を呈したこともありまして、通期予想は慎重な見方をいたしております。増収減益という形で今のところ予想を立てているといったところでございます。

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セグメント別の通期計画でございます。
建材事業は、売上につきましては 48.0%まで進捗しています。営業利益は 42.4%ということで、若干売上に対しましては遅れているといったところでございます。ここも、そうは言いましても、増収増益という計画を立てております。第 3 四半期第 4 四半期は建材事業が一番大きく伸びる時期でありますので、何とか達成に向けて頑張っていきたいと思っております。
加工事業につきましては、進捗がかなりいい状態でございまして、売上高が 57.2%、営業利益がもう 62%まで達成しているといったところでございます。逆にこちらは減収減益の計画でございま
して、昨年は木材価格が非常に高かった、これが下がっていくだろうと、事実下がっているわけですけれども、そういう影響を加味してこのような計画になったわけでございます。
現実からしますと、第 2 四半期までは何とか売価を維持できたということで、大幅な増収増益という形に終わりました。なんとかここも通期でも昨年を上回るように頑張っていきたいと思います。

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環境アメニティ事業です。
ここも、売上はともかくとして、営業利益がもう 71.1%まで達成できているというところでございます。昨年の利益が非常に低かったということもありまして、通期計画は売上高 10%アップ、それから営業利益は 199.8 ですので、ほぼ倍という計画を立てております。そうは言いましても、こちらも 71.1%まで立てておりますので、何としても利益は達成してもらいたいと思っております。
それからエンジニアリング事業でございます。ここは、計画の進捗でいきますと売上が 35%しか達成していないということで、なかなか厳しいところでございますけれども、逆に営業利益はもう66.8 まで行っているといったところでございます。
いろいろな、M&A などの影響や手数料などを加味して、前期比としましては 5.2%の増収で、営業利益が逆に 62.1%、38%のマイナスという計画になっております。いろいろと今後、芳賀屋建設の子会社化、日本調査の子会社化などを行っておりますので、何とか通期ではこの計画が達成をする
ように努力していきたいと思います。

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メールアドレス support@scriptsasia.com24最後に、その他事業、産業資材の部門でございます。
ここはほぼ良いペースで、通期計画はほぼ横ばいの 99.9%、利益が 10%アップ程度の計画でございます。進捗率は売上が 49.7%、営業利益が 50.3%まで進捗しているということでございまして、非常にいいペースで来ておりますので、通期計画を十分達成できると考えております。

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最後に株主還元でございます。
昨年度、全体的に予想以上に業績が伸びたということで、配当を 30 円から一気に 50 円に上げました。20 円の増配ということでございます。今年度も最低限これは今のところ維持していこうと考えております。
今のところ配当の予想は 50 円ということでございまして、32.2%の配当性向となります。弊社グ
ループといたしましては初めて配当性向が 30%を超えたということでございました。今後も、この配当性向 30%はしっかりとキープしていきたいと考えているところでございます。
以上で私どもの会社説明を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
司会：越智さま、ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それではこれから質疑応答に入ります。ご質問のある方は挙手を願います。マイクをお持ちいたします。
なおこの IR ミーティングは質疑応答部分も含め全文を書き起こして公開する予定です。したがって、質問の際、会社名氏名を名乗られますとそのまま公開されますので、この点にご留意ください。それではご質問のある方、挙手を願います。
コウヅマ [Q]：SMBC 日興証券コウヅマでございます。本日はご説明ありがとうございます。質問が何点かございますので、一問一答でお願いできればと思います。
越智 [M]：はい。
コウヅマ [Q]：まず数字の確認なのですけれども、先ほどのプレゼンテーション資料の 15 ペー
ジ、環境アメニティ事業におきまして、寺田の M＆A の影響が業績に対しての影響という話がありました。
売上で 15 億円、営業利益で若干のマイナスとなっているかと思うのですが、もう一度その数字を教えていただけますでしょうか。
越智 [A]：はい。寺田の売上に対する影響が 15 億 1,700 万円ということでございました。この寺
田の M&A の影響を除きますと、売上高は前年同期比で 0.9%の減収となります。営業利益は前年同期比で 79.4%の増益でございますので、若干利益面ではマイナスであったということでございます。
コウヅマ [Q]：はい、ありがとうございます。2 点目ですけれども、この上期 M&A をしている日
本調査さんと芳賀屋建設さんがあると思うのですが、こちらの下期の業績に対するインパクトというもので、前期の決算などが出ているので、それを 2 で割ってねという話もあるかと思います。ただ一方で、日本調査に関しましては、営業利益が出やすい会社なのかな、特に下半期出やすい会社
なのかなと思っておりますので、もう一度こちらの 2 社の M＆A の効果が、下期どのように入るかということを、売上利益の面で教えていただきたいです。
越智 [A]：この 2 社の M&A につきましては精査中で、また正確な数字につきましては後日発表したいと思っておりますので、ご勘弁いただきたいと思います。

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コウヅマ [Q]：なるほど。こちら、のれんとか、M＆A の手数料とか、そこの面で言うと営業利益
段階ではトータルで見ればプラスで見てよろしいのでしょうか。
越智 [A]：手数料につきましては、日本調査の場合はもう昨年度に発生したという形になっておりまして、今年度は影響がないということでございます。芳賀屋建設につきましては、多少の影響が出てくるだろうと思いますけれども、十分にそれは吸収できる予定です。
コウヅマ [Q]：なるほど。併せて、この 2 社ですが、来期以降の売上と利益への貢献、特に御社は今 M&A を比較的積極的に行われているかと思うのですけれども、普通の考えならば、M＆A をしました、販管費等々は本社もしくはホールディングカンパニーといろいろシステムの共有化などを行って、削っていって利益率が改善できますというような話があると思います。こちらの 2 社のM＆A の目的は売りなのか利益なのか、両方なのか、戦略はどうなのか等、差し支えない範囲で教えていただければ助かります。
越智 [A]：日本調査の場合は、やはり物販ではないということです。そしてインフラの点検や更新に関する調査を行っている事業であります。これは、インフラは人口が減少しても減らないということでありますので、今後もインフラそのものは増え続け、5 年に 1 回は点検が必要と聞いておりますので、今後も需要が途切れることなく続いていくのではないかということが一つの狙いであります。
住宅など、人口減少によって需要が落ち込んでくる可能性がある事業も、私どものグループの中ではいろいろある中で、今後はしっかりと安定した業績で、グループを牽引してもらえるのではないかと思っております。
芳賀屋建設につきましては、いわゆる土木工事から建築工事までできる、民間の工事から公共工事まで請け負っているということでございまして、ちょうど今、岐阜と長野の飯田とそれから宇都宮でゼネコンのネットワークが徐々にできつつあるということでございます。
今後、弊社グループとしては、広域的な先ほどの環境アメニティ事業などは量販店さんなどが主な販売先でありますけれども、そういう広域展開しているような量販店さんを含めた、いろいろなお
得意様というかお客様を開拓していって販路を広げていきたいと思っております。その中でこういったゼネコン部門のネットワーク化が生きてくるのではないかということで、関東、宇都宮に拠点を置くこの芳賀屋建設の M&A に至ったということでございます。
コウヅマ [Q]：ありがとうございます。最後の質問なのですが、今御社のプライム上場に向けて、
流動時価総額など、そういった面でまだクリアしなくてはいけない課題があるかと思います。もうサポート日本
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28一つあるのは、そういった環境下において、やはり ROE とかそういったものも 2 桁のキープ、もしくはできることならさらに上回って上げていくことなどが必要かと思います。
そういう中において、なかなか自社株買いということが難しいのかなと思います。流通時価総額の問題がある中だと、配当がその中で有効だと思っておりまして、今回 30%の配当性向ですけれど
も、来期以降の見通しや考え方というところで、もしヒントがいただければお願いしたいと思います。
越智 [A]：来期以降につきましてははっきりしたことは言えないのですが、基本的には 30%の配当性向になりましたので、先ほども言いましたように、まずはこれを何とかキープしたいと思います。30%以上はずっとキープして、また私どもも時価総額を上げなくてはいけないというのは確かな課題でありますので、そのためにも株主さんの評価を得られるような、それだけ株主還元は、特に配当という形で株主さんに報いができるように頑張っていきたいと思います。
司会 [M]：それでは他にご質問ある方はいかがでしょうか。
質問者 [Q]：すみません、いつもご丁寧なご説明をありがとうございます。2 点お伺いできればと思います。来年以降の木材の市況の見通しとその影響に関して、どういうふうに、特に業績への影
響に関してもう少し詳しく、今の時点でのお考えやどんな影響が出るかを教えていただければと思います。
すみません、以前も決算説明会で質問した記憶があるのですが、あまりこの木材の市況が上がっているわりには利益が出ていないというところに関して、どうなっているのかを詳しく教えてくださいというのが１点目、来年以降どうなんですかというのが 1 点目です。
2 点目は、前の方の質問とかなり重なるのですが、子会社の収益性を高めるというところで、業容としては広がっているけれども、利益を出す力はどの程度なのかなというところによくわからない部分があるので、御社としては、利益を出すところとしてどれぐらいまで改善する余地があると見据えていらっしゃるかを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
越智 [A]：木材の市況につきましては、アメリカが急激に金利を上げている状況の中で、アメリカの住宅関連の着工その他がだいぶ落ちてきているという状況もありまして、木材の国際的な市況としてはかなり下がっていると、ボトムラインぐらいに来ているのではないかなと思っております。
ただ国内で見た場合も、国産材の売値等もだいぶ下がってきているといったところであります。ただ今のところ、私どもの加工事業部門につきましては、何とかある程度の価格が維持できている状態でありまして、これがどこまで維持できるか、もっともっと住宅の需要そのものが下がってくる

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と、やはり価格競争になって、いろいろなプレカット工場も安売りをしてくるといった状況になる
可能性はあるだろうと思っております。
市況そのものは、木材につきましてはもうそんなにこれ以上は下がらないだろうとは見ているとこ
ろでございます。来年以降アメリカの金利の上昇が抑えられてくると、住宅関連もまた動き出してくるだろうと思いますので、再び木材価格が来年の後半あたりには少し上がってくる可能性もあるだろうと見ております。
木材価格が一番影響するのはこの加工事業のほうでありまして、建材事業のほうはそんなに木材そのものを売って販売しているわけではないので、そこは木材市況にはあまり影響されないということでございまして、木材を加工した合板とか、そういった市況が非常に重要であるといったところです。この合板のほうは、売値が 3 尺×6 尺で 2,000 円ということで、高値が維持できている状況です。ただ住宅関連の着工が落ちてきましたので、価格は維持できているけれども、ものはだんだ
ん動かなくなってきているといったところであります。
次に、子会社につきましては、収益化するのもそれぞれ時間がかかる作業でございます。まずは未上場の会社ばかりですので、月次決算とかそういうものがしっかりできていない会社もあるため、
まずはそういうところをしっかりできるような状態にしていきます。そしてまた、会計関連のシス
テムなどは共有化していくことをして、まず管理会計をしっかりと植え付けていくことから、残念ながらスタートしなければいけない状況です。
そういう中でいろいろな会社を M＆A しながら、管理会計を徹底させて採算管理をしっかりと行っていくということで、おかげさまで収益力はどの程度上がったかと言いますと難しいところですが、どこの会社もしっかりと利益を出して、ほぼ赤字の会社はない状況になってきております。
グループとしましては、非常に不動産といいますか、資産を持った歴史のある会社も多いので、今後はこういった不動産などをもっともっと有効活用していくような形で収益力の強化も図っていきたいと考えております。またいろいろな先ほどのゼネコンの部分につきましても、情報を共有化することで、従来にない新しい顧客層を開拓することをグループ化の中でこれから狙っていきたいと考えております。以上です。
司会 [M]：それでは他にご質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。
ミツハシ [M]：ご説明ありがとうございました。私、日本証券新聞社のミツハシと申します、よろしくお願いします。
越智 [M]：お願いします。

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30ミツハシ [Q]：聞き逃したかもしれませんけれども、2 点だけ。円安は今 134 円でまた戻りつつあ
りますけれども、為替の影響はそれほど御社にとっては無いのでしょうか。木材価格は為替が入っているのかどうか、それがわからなかったので教えてください。
それから 2 番目です。御社は今年の 5 月に、東証に対して例の不適格基準の計画書をお出しになりました。そこでいろいろなお話の内容がありますけれども、特に流通株式の金額がなかなか足りないようでして、資本政策に関わるのであまりこの場ではご発言できないかもしれませんけれども、この辺の資本政策、それから受け皿として、当社、日本証券新聞社は個人投資家をかなり抱えておりますので、こういった形の移動というか、そういう形のお考えがあればお聞かせ願えればと思います。はい、以上 2 点です。
越智 [A]：はい。為替の影響ですけれども、全体から見れば、やはりあるといえば非常に大きいと思います。木材等の価格も為替の影響を非常に受けていたということでありますし、今は全般的に、いろいろな建築資材が上がっておりますけども、これも為替の影響も非常に大きいということでございます。
私ども、このインフレといいますか、ものが上がっていくことで、これは卸の部分としましてはあ
る面ではプラスになるわけなのですが、売値が上がっていくということで、工事分につきましては、逆に工事原価が上がっていくということでマイナスになるということでありまして、プラスの影響もマイナスの影響も両方あるということです。今若干為替が下がってきていますが、どうしてもタイムラグがあるので、3 ヶ月前ぐらいの為替が一番影響してくるような感じになりますね。
今のところ少し資材としては、高止まりしているような傾向にあるということでございます。今後
このまま円高傾向が続いてくれば、また物の値段も下がってくるという状況に来年度変わっていく
可能性もあるだろうということです。ある面非常に、そういったものを見ながら木材の在庫のポジションや、先ほど言いました合板などの建材の在庫の適正化を考えていかなければならないので、為替の動向については注視しているところであります。
それからいろいろなこのプライムに伴いまして、今後流通株式数をもっと増やさなければいけないというのはおっしゃる通りでございまして、私ども、法人の持ち株比率が非常に高いということもあります。この部分を若干これから整理していく形になるだろうと思っておりまして、受け皿としては、個人の投資家の皆さんに私どもの株をある程度評価していただいて、できるだけこの法人の部分、ある部分を個人の方に、移行させることをこれから考えていかなければいけないなと思っております。
ミツハシ [M]：ありがとうございました。
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司会 [M]：それでは他にご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。それではご質問も無いようですので、以上をもちまして OCHI ホールディングス様の IR ミーティン
グを終了いたします。本日はご参加いただき誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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