令和５年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期

事業終期

No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R4→R5
事業実績及び成果

繰越事業

電力・ガス・食料品等価格高騰による負担の増加をコロナ禍において、物価高騰による電力・ガス・食料品等の負1

電力・ガス・食料品等価格高騰生活者支援給付金支給事業【低所得者世帯給付金】

福祉課

担軽減を図るため、低所得者の方々に対して、１世帯あたり３ ・給付金

285,060,000円

R5.7

R5.12

285,060

285,060

給付世帯数（9,502世帯）万円の給付金をプッシュ型及び申請方式を併用して支給する

コロナ禍において、物価高騰による電力・ガス・食料品等の負2担軽減を図るため、低所得者の方々に対して、１世帯あたり３万円の給付金をプッシュ型及び申請方式を併用して支給する

79,454円

・需用費

1,269,120円

・役務費

2,852,561円

・委託料

12,482,250円

・使用料

1,113,750円

R5.7

R6.3

19,40019,400

給付世帯数（9,502世帯）

商工観光課

同上

参加事業者の売上拡大と市民の消費喚起といった、料品価格等の物価高騰により、大きな影響を受けている生活者
こうのす空・花クーポン事業帯に対して、一世帯あたり3万円を給付したことに1,603,512円

・職員手当

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食

8

踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世より、経済的な負担軽減に寄与した。

・報酬

電力・ガス・食料品等価格高騰生活者支援給付金支給事業（事務費） 福祉課

事業の効果・課題等（該当は○）

や事業者に対し、市民の消費喚起と市内中小企業の飲食店や小 ・補助金

49,471,941円

売店等の経済回復を目的に、市内全世帯に市内飲食店で利用で （換金費用、事務手数料、印刷費等）

R5.4

R5.1249,47249,472

利用可能店舗数（353店舗）
消費喚起効果額

72.724千円

きる300円割引クーポン券（利用単位500円で1枚利用可）6枚

双方向に対する地域経済の活性化に貢献できた。利用可能店舗数を353店舗まで増やすことができたが、業種別では飲食業が多数であり、小売業、サービス業の参加に開拓の余地がある。

つづりを配布する。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格をはじ9

鴻巣市立小学校給食費保護者負担軽減事業

教育総務課

め、多くの生活物資が高騰していることから、保護者の経済的 ・補助金 96,745,258円
負担の軽減を図るため、小学校長へ学校給食費を補助する（令 ・事務費 15,430円（需用費、役務費）

R5.6

R5.12

96,761

96,761

給付児童数（5,389人）

R5.6

R5.12

55,97555,975減免生徒数（2,700人）

学校給食費を補助し、子育て世帯の経済的な負担軽減につながった。

和５年９月～１２月の４か月分）
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格をはじ10 中学校給食運営事業（9月～12月全世帯）

教育総務課

め、多くの生活物資が高騰していることから、保護者の経済的負担の軽減を図るため学校給食費を徴収しない（令和５年９月

・給食費免除額 55,974,156円

学校給食費を補助し、子育て世帯の経済的な負担軽減につながった。

～１２月の４か月分）
市立外小学校等に通う児童がいる保護者に対し学校

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格をはじめ、多くの生活物資が高騰していることから、保護者の経済的11 鴻巣市立外小学校等給食費保護者負担軽減事業

教育総務課

負担の軽減を図るため、市立外小学校等に通う児童がいる保護者に対し、市学校給食費を上限とし、学校給食費相当分を補助

給食費相当分を補助し、子育て世帯の経済的負担軽・給付金 290,745円
・事務費 7,615円（役務費）

R5.6

R5.12299299

給付児童数（35人）

童にも補助を行った。
市立外中学校等に通う児童がいる保護者に対し学校

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格をはじ12 鴻巣市立外中学校等給食費保護者負担軽減事業

教育総務課

負担の軽減を図るため、市立外中学校等に通う生徒がいる保護者に対し、市学校給食費を上限とし、学校給食費相当分を補助拡大し、食物アレルギーにより給食を停止し弁当を持参している児童やフリースクールへ通っている児する（令和５年９月～１２月の４か月分）

め、多くの生活物資が高騰していることから、保護者の経済的減につながった。また、令和5年度から補助対象を給食費相当分を補助し、子育て世帯の経済的負担軽・給付金 1,850,800円
・事務費 22,506円（役務費）

R5.6

R5.12

1,8741,874

給付生徒数（99人）減につながった。また、令和5年度から補助対象を拡大し、食物アレルギーにより給食を停止し弁当を持参している児童やフリースクールへ通っている児する（令和５年９月～１２月の４か月分）

童にも補助を行った。

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格をはじめ、多くの生活物資の高騰の影響を大きく受けている多子世帯
13 鴻巣市立小学校多子世帯給食費等補助事業

教育総務課

保護者の経済的負担の軽減を図るため、１８歳に達する日以後 ・補助金 5,081,008円の最初の３月３１日までの間にある者から数えて３人目以降の ・事務費 47,848円（需用費、役務費）

R5.6

R6.3

5,1295,129

給付児童数（383人）

R5.6

R6.3552552

減免生徒数（36人）

学校給食費を補助し、多子世帯保護者の経済的な負担軽減につながった。

児童の学校給食費を小学校長へ補助する（令和6年1月～3月の3か月分）
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格をはじめ、多くの生活物資の高騰の影響を大きく受けている多子世帯
14 中学校給食運営事業（1月～3月多子世帯）

教育総務課

保護者の経済的負担の軽減を図るため、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者から数えて３人目以降の・給食費免除額 551,200円

学校給食費を補助し、多子世帯保護者の経済的な負担軽減につながった。

生徒の中学校給食費を徴収しない（令和6年1月～3月の3か月分）

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格をはじ学校給食費を補助し、多子世帯保護者の経済的な負め、多くの生活物資の高騰の影響を大きく受けている多子世帯
16 鴻巣市立外中学校等多子世帯給食費補助事業

教育総務課

保護者の経済的負担の軽減を図るため、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者から数えて３人目以降の担軽減につながった。実費負担があった方への給付・給付金 15,600円

R5.6

R6.3

1616

給付生徒数（1人）が発生していない場合は給付対象外）、対象者の特市立外中学校等に通う生徒の保護者に対し、３人目以降の生徒定が難しい。の市学校給食費を上限とし、学校給食費相当分を補助する

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・物
17 放課後児童クラブエネルギー価格・物価高騰等対策支援金給付事業 こども応援課

価高騰等による影響を受けている放課後児童クラブ運営事業者に対し、光熱費等の価格上昇分について支援金を交付する。のため（他補助金を受給、または欠席して自費負担

・支援金 994,000円
・事務費 605円（役務費）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するな
R5.10

R5.12

995972

給付クラブ数（21クラブ）

か、電気やガス及び食料品等の費用を補助すること
で、施設の安定運営に貢献した。

令和５年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期

事業終期

No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R4→R5
事業実績及び成果

繰越事業

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食18 保育所等エネルギー価格・物価高騰等対策支援金給付事業

保育課

料品価格の高騰等による影響を受けている民間の保育所、認定 ・支援金 4,650,000円
こども園、幼稚園等の運営事業者に対し、光熱費等の価格上昇 ・事務費 4,620円（需用費・役務費）

R5.10

R5.124,6553,617

給付施設数（37件：保育所8ヵ所、認定こども園5ヵ所、地域型14ヵ所、認可外6ヵ所、幼稚園4ヵ所）分について支援金を交付する。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食19 障害福祉サービス事業所等エネルギー価格・物価高騰等対策支援金給付事業 障がい福祉課

料品価格の高騰等による影響を受けている障害福祉サービス事 ・支援金 6,376,000円
業所等の運営事業者に対し、光熱費等の価格上昇分について支 ・事務費 19,484円（需用費・役務費）

R5.10

R5.12

6,3966,396

給付事業所数（54件：入所系14、通所系29、訪問系11）

援金を交付する。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食20 介護サービス事業所等エネルギー価格・物価高騰等対策支援金給付事業 介護保険課

等の運営事業者に対し、光熱費等の価格上昇分について支援金 ・事務費 19,151円（需用費・役務費）

26

コロナ禍において利用者が減少し、社会情勢の変化によりコロ※国のR4予備費分（重点交付金分）

ナ前への回復が難しい中、エネルギー価格高騰の影響を受け、 ・支援金 9,460,000円

エネルギー価格高騰等に係る公共交通事業者支援事業

さらに厳しい状況となっている市内交通事業者に対して支援を ・事務費 692円（役務費）※国のR4補正予算分（通常分）行う。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食22 住宅等防犯対策補助事業

自治振興課

料品価格の高騰等による影響を受けている生活者や事業者が、今後も安全・安心に暮らしていけるよう、防犯対策器具の設置経費の一部を補助する。

25

新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後は、幅広い医医療機関等診療体制確保対策支援金給付事業※国のR4予備費分（重点交付金分）

療機関において新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる健康づくり課

医療提供体制が必要となる。
安心・安全で安定的な医療を提供していただくため、支援金を27 医療機関等診療体制確保対策支援金給付事業（通常分）給付する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、学校における感染
29 学校保健特別対策事業費補助金

学校支援課者等発生対応支援・学習保障支援、学校における換気対策の整備を支援する。

か、電気やガス及び食料品等の費用を補助することで、施設の安定運営に貢献した。

支援金の交付により、エネルギー・食料品価格の高騰等の影響による負担を軽減させ、継続して事業を実施することができた。

R5.10

R5.1242,664

42,664

給付事業所数（164件：入所25、グループホーム：9、 事業者のエネルギー価格及び物価高騰等の影響によ
短期入所7、通所系38、訪問系44、居宅・その他41）る負担を軽減させ、事業者が事業を継続する一助となった。

エネルギー価格高騰等に係る公共交通事業者支援事業
自治振興課

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するな

エネルギー価格等高騰対策の支援を行ったことで、料品価格の高騰等による影響を受けている介護サービス事業所 ・支援金 42,645,000円を交付する。

21

事業の効果・課題等（該当は○）

8,998
R5.10

R5.129,461

社会情勢の変化によりコロナ前への回復が難しい
給付事業者数中、エネルギー価格高騰の影響を受けている公共交（路線バス3事業者、タクシー5事業者）

通事業者の負担軽減を図り、運行継続に向けた支援

463・報酬となった。
犯罪を未然に防止するため、補助金を交付したこと

546,962円

・役務費

49,684円

・補助金

2,997,000円

R5.8

R6.1

3,594

・郵券料

14,448円・口座振替手数料

・需用費

・備品購入費2,585円

30,397,084円

により、市内の住宅等への防犯対策の充実が図られた。また、市民が自ら防犯対策を検討し、実施した

5,745
R5.4

R6.3

18,1268,855円

865,526円

補助金交付件数352件

ことにより、防犯意識の向上が図られた。

・支援金161施設分 18,100,000円
・消耗品費（コピー用紙）

3,594

給付施設数（161件：病院4件、有床診療所4件、診療幅広い医療機関等で、安心・安全で安定的な医療提所（医科48件、歯科59件）、薬局46施設）供体制づくりを図ることに貢献した。

3,119

換気対策に係る環境の整備等により、各学校が感染
R5.4

R6.3

31,263

15,632

交付学校数（26校）

症の影響を最小限に止めつつ学校教育活動を継続することができた。