開催日：平成30年2月6日（火）アスパム6階「八甲田」青森県居住支援協議会

開催日：平成30年2月14日（水）はっち2階「シアター2」
開催日：平成30年2月18日（日）

不動産・福祉関係事業者向け

居住支援セミナー

ヒロロ3階「多世代交流室2」

高齢者の福祉と居住支援について

青森県社会福祉協議会 生活支援課

鳴海 孝彦

日本の社会保障制度◎イギリスの社会保障制度（救貧法）を基礎としてつくられた制度
具体的な内容①社会保険
医療保険・・政府・組合管掌、船員、各種共済、国民年金保険・・国民、厚生、各種共済
他に雇用保険、労働者災害補償保険②公的扶助（生活保護）「健康で文化的な最低限度の生活を維持しえない生活困窮者を保護する生活扶助を中核とした、各種の手当（児童扶養手当、特別児童扶養手当、国民年金法に基づく手当てなど）のこと」

日本の社会保障制度③公衆衛生及び医療「結核、精神障害、らい、伝染病、梅毒などの対策、あるいは病院、保健所、保健センターなど、いわゆる地域衛生・医療環境などの整備・運営、上下水道などを含む環境の整備にかかること」④社会福祉「社会保障制度の体系内においては、児童・老人・ひとり親及び寡婦・身体障害者・知的障害者・精神障害者などの福祉対策のこと」

日本の社会保障制度◎社会保障の整備と福祉国家への志向
高度経済成長（昭和３０年代）を背景に、貧富の格差、低所得問題がクローズアップされ、国は救貧的性格の強かった社会福祉のあり方を防貧的性格へ転換 （国民年金、国民保険）↓
国民の社会福祉に対する権利意識も強められ、福祉諸制度の整備につながる。

老人福祉施策◎高齢者の理解
人生の円熟期を迎えた方々への支援（気をつける点）
・心身の衰え・環境への順応力の低下
・所得の問題・疾病の長期化、慢性化、複合化

高齢者福祉の沿革◎敬老思想のある東洋
元々は、高齢者を敬う思想が存在し、高齢者福祉は施策として登場しなかった。
恤救（じゅっきゅう）規則（明治７年：労働力のない高齢者・幼児・児童・障がい者に対して一定の米代を国の慈恵として支給する制度。）において、身寄りの無い貧困高齢者のみが、救済対象となり、家族に扶養されるのが一般的な時代が長らく続く。

老人福祉法の制定◎1963年老人福祉法の制定・施行
老人福祉法
目的：これまでの救貧的な制度を一般高齢者にまで普及。
「心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的とする」
基本理念：「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有す者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」

老人保健法（２００８年にそれぞれ移行）◎老人保健法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の総合的な医療サービスを実施することを目的とする」①老人保健事業：医療等と医療等以外の保健事業②高齢者の医療の確保に関する法律と健康増進法へ

老人保健法（現:高齢者の医療の確保に関する法律）（１）医療等
医療等の保健事業の対象者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定の障害状態にある者（老人医療受
給対象者)①医療（医療費の支給を含む。）②入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）③入院時生活療養費の支給④保険外併用療養費の支給⑤老人訪問看護療養費の支給⑥移送費の支給⑦高額医療費の支給

老人保健法（現:健康増進法）（２）医療等以外の保健事業
医療等以外の老人保健事業の対象者は、市町村（特別区を含む。）は、当該市町村の区域内に居住地を有する40歳以上の者①健康手帳の交付
②健康教育
③健康診査
老人保健法による健康診査には歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、健康度評価、受診指導、肝炎ウイルスが含まれる。

後期高齢者医療制度
高齢者の医療の確保に関する法律（Ｈ20）
後期高齢者医療制度は、すべての75歳（一定の障害がある方は65歳）以上の方が加入し、広域連合と市町村が協力して運営。
↓
後期高齢者医療で病院にかかる時は、老人保健と同じようにかかった医療費の一部を負担。

後期高齢者医療制度【医療の提供】①医療②入院時食事療養費③（入院時）生活療養費④保険外併用療養費（高度先進医療等の基礎的医療）【医療費等の支給】①医養費②訪問看護療養費③移送費④高額療養費⑤高額介護合算療養費（高額医療、高額介護合算制度が創設され、医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、年間の自己負担を合算して一定の限度額（年額）を超えた場合は超えた分が支給される。）

生きがい対策（高齢社会対策大綱）①就業対策
技能・知恵を活かした就業のあっせん②余暇・教育対策
長寿社会対策大綱「高学歴化、経済社会の高度化等に伴う国民の学習ニーズの高まりに対して、生涯学習社会の形成をめざす」

介護保険制度福祉安心電話サービス事業◎実施主体：青森県社会福祉協議会
市町村社会福祉協議会◎対象者：一人暮らし高齢者・障がい者、高齢者世帯、生活保護受給者など（自費設置は制限なし）◎サービス内容：緊急通報・火災通報・相談への24時間、365日の対応◎条件：福祉安心電話協力員が3名以上いること。

（親族、近所、友人、民生委員など）◎会費：設置費66,000円（機材取付費込み）月会費1,000円

日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業とは？
日常生活自立支援事業では、高齢や障がい（知的障がい、精神障がい）により日常生活の判断能力に不安があり、在宅で生活している方または在宅で生活する予定の方に、福祉サービスの利用手続きや生活費の管理、年金証書などの大切な書類の預かりなどのお手伝いをしています。
どんなことをしてくれるの？
①福祉サービスの利用援助②日常的金銭管理サービス③書類等預かりサービス

地域あんしん生活保証プロジェクト

社会福祉法人深浦町社会福祉協議会
社会福祉法人鯵ヶ沢町社会福祉協議会

住民同士の支え合い活動と権利擁護施策
住民同士の支えあい活動
地域
福祉
計画
・
地
域
福祉
活動
計画

住民による地域福祉活動
地域の新たな見守り体制

町民の困りごと一人暮らし。近所に知り合いがいなくて不安。

日中一人。昼間みんなで集まれる場がほしい。

高齢者世帯。相手が病気や介護が必要になったら。

早期発見支援

危機管理

不安解消

日常的金銭管理

金銭管理ができない。引き受けてくれる人もいない。

成年後見制度

判断能力が不十分なため、契約ができない。
施設入所。身元引受人になってくれる人がいない。

早期対処 情報提供

支援

地域あんしん生活保証事業
委任契約

亡くなった後が心配

権利擁護権
利擁護施
策

保証機能にかかる取り組み
保証が求められる問題
求められる場面入居(アパート、施設)、入所、入院、就労（就職）
入学、借金・・・
家族や親戚が急激に減少↓
保証人のなり手が少なくなってきた
地縁・血縁・社縁 絆の弱体化

地域生活支援と「地域あんしん生活保証事業」の関係

地域あんしん生活保証事業
高齢や障がいなど日常生活に支援が必要な人が、「保証人等」を求められた際、保証を求める側（事業者）と協議し、たとえば、家賃の滞納や緊急時の連絡対応等、保証等が必要とされる要因について、個別的に課題や対応を検討し、本人を支援する事業等を組み合わせることで、保証人等がいなくても、必要な入所、入居、入院、就職等ができる地域を目指すもの。

「地域あんしん生活保証事業」の実施に向けて①「地域あんしん生活保証事業」は、日常生活上で福祉的な支援ニーズのある人を対象として、一連の生活支援（地域福祉の視点に基づくソーシャルワーク）のなかで実施する。この取り組みは地域生活を継続していくうえで保証の問題が現に「壁」として現れている人だけでなく、保証が必要となることを予防するための支援、新たな自立生活の可能性を生み出すより積極的な支援も行う。

「地域あんしん生活保証事業」の実施に向けて②一連の地域生活支援のなかで「地域あんしん生活保証事業」を効果的に機能していくためには、地域を基盤とした「コミュニティソーシャルワーク」が不可欠となる。
この取り組みは、地域福祉の推進と「コミュニティソーシャルワーク」の向上に寄与することができると考えられる。