令和４年度

施政方針

令和４年２月１７日
小金井市長

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令和４年度予算の概要及び市政運営の基本政策

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はじめに
令和４年第１回市議会定例会の開会に当たり、令和４年度の市政運営方針につきまして所信を申し述べ、市政運営の推進のため、市民の皆様及び市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響は令和３年度も続き、災害級とも言われた第５波では、病床がひっ迫するなど深刻な事態となりました。９月中旬以降、感染者数は落ち着き、経済活動等が再開されてきましたが、昨年末頃からオミクロン株による感染者が急増し、非常に厳しい状況が続いています。本市においては、この間、緊急対応方針を第７弾まで策定し、「いのちを守る」、「くらしを守る」、「地域を守る」、「市民サービスの基盤を守る」ための取組を継続し、特にワクチン接種については最重要と位置付けて接種の促進を図ってまいりました。３回目接種については、本市では２回目接種から６か月を経過した方が接種できるよう前倒しを進め、順次接種券を発送しております。５歳から１１歳への接種についても、国からのワクチン供給を受けられ次第、接種できるように準備してまいりました。今後も、早期かつ安全なワクチン接種に努めてまいります。
今後の経済見通しについて、令和４年度中にコロナ禍前の水準に戻るという予測なども見られますが、オミクロン株の拡大による行動制限の強化などにより、大きく下振れするリスクもございます。いずれにしましても、今しばらくの間は新型コロナウ
イルス感染症への対応を最優先とする生活が続くことを覚悟しなければなりません。
引き続き、状況を注視し適切な対応に努めてまいります。
令和４年度の本市の新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、まず、令和２年３月から通算１００回を超える会議を開催してまいりました「新型インフルエンザ等対策本部部会」を当面の間、週１回の開催を継続し、迅速な情報共有や庁内体制の構築により、適切な対応を図ってまいります。感染拡大防止の面では、３度目のワクチン接種を速やかに実施するとともに、感染拡大を防止する行動に向けた正しい情報の周知などを継続してまいります。また、様々な状況にある市民の皆様の暮らしを守るための支援、感染症の影響を受けている事業者の皆様への支援、市の主催事業や市内小中学校を始めとする公共施設における対応など、必要な取組を適切に行ってまいります。
そして令和４年度は、今後の市政を着実に推進していくため、大きな課題についてその道筋を明確にすべき非常に重要な１年と捉えています。コロナ禍にあっても、庁舎等複合施設建設、本庁舎跡地等の活用を含む公共施設マネジメントなど、今後の全1

市的なまちづくりの具体化に向けて一歩一歩進めていかなければなりません。現実的な見通しをお示しできるよう鋭意取り組んでまいります。
また、本年１月１日には、小金井市気候非常事態宣言を発出いたしました。本市の魅力であるみどり豊かな自然環境を将来世代へと責任を持って引き継いでいくため、今まさに非常事態となっていることを認識し、今すぐ行動しなければなりません。御家庭でできる省エネ対策の一つとして、市民の皆様に対して断熱窓への改修費の一部を補助し、普及促進を図ります。また、本年１月から、市役所本庁舎、西庁舎及び中間処理場工場棟などの電力を再生可能エネルギー１００％に切り替えるなど、地球温暖化防止に向けた取組を進めております。２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、積極的な取組に御協力をお願いいたします。
続いて、本市の主要な事業について申し上げます。
庁舎等複合施設建設事業につきましては、本市の将来のため実現しなければならない重要な事業です。災害時における、強固で安全性の高い庁舎を整備することを求める市民の皆様の声、早期に新福祉会館をという市民の皆様の声を受け、実施設計、施工へ向けた準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はいまだ収束しておりません。市議会で可決された決議や多様な御意見の趣旨を尊重し、検討してまいりますので、お時間をいただいているところです。事業を推進するためには中長期的な視点から市政運営に努めなければならないと考えています。
公共施設マネジメントにつきましては、令和３年度は個別施設計画の内容を反映させる等、内容の見直しと充実を図るため、公共施設等総合管理計画の改定に取り組んでまいりました。今後は、公共施設マネジメントの３つの基本原則である総量抑制、ＰＰＰの活用、保有資産の有効活用への取組を進めるべく、庁舎等複合施設建設に伴う跡地等の効果的な活用に向けた方針を検討するとともに、教育委員会とも連携し、施設の老朽化対策、最適化への取組を進めてまいります。
本市では、循環型都市「ごみゼロタウン小金井」を目指し、発生抑制を最優先とした３Ｒの推進に取り組んでいるところです。可燃ごみの処理につきましては、浅川清流環境組合の可燃ごみ処理施設が稼働３年目を迎えます。施設周辺にお住まいの皆様を始め、関係者の皆様の御負担を軽減するため、更なるごみの減量及び資源化の推進等、本市に与えられた役割と責任を誠実に果たしてまいります。本年８月１日には、二枚橋焼却場跡地に整備する不燃・粗大ごみ積替え・保管施設が完成し稼働を開始する予定です。あわせてリユース品の販売事業を開始するとともに、リユース及びリサ2

イクルを体験できる工房を併設し、ごみ減量の意識向上を図ってまいります。中間処
理場に整備する資源物処理施設については、令和６年度中の本格稼働を目指し、設計及び工事区域内の建物解体を進めます。
行財政改革につきましては、第一次行財政改革大綱から令和３年３月で終了した行
財政改革プラン２０２０まで、約四半世紀にわたり取り組んできました。この間、歳入の確保、歳出の削減、職員数の削減を中心に、全庁を挙げて取り組んできた結果、市税の収納率が向上するとともに、人件費比率も２６市平均程度となり、子育て施策等へ戦略的に経営資源の配分を行ってまいりました。しかし、従前からの課題に加え、人口減少社会の進行や新型コロナウイルス感染症の影響等により社会は急速に変容しており、市民サービスの向上及び持続可能な財政運営のため、改めて行財政改革に取り組む必要があります。このことから、市の制度や組織そのものの改革を強固な基盤として行財政改革に取り組んでまいります。
また、まちづくりを着実に推進していくためには、最上位計画である基本構想の下、総合的かつ計画的に取り組むことが欠かせません。令和３年第２回定例会にて第５次基本構想の議案を提出し、御審議をいただいているところでございますが、現在の社会経済状況を踏まえ、政策、施策の着実な推進に努めてまいります。

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令和４年度予算の概要及び市政運営の基本政策
令和４年度予算の概要及び市政運営の基本政策について、申し上げます。
本市の市政運営は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、小金井市パートナーシップ宣誓制度の実施、市の将来像を次世代に引き継げるまちへの誇りや愛着の醸成に取り組んでまいりました。そして、令和４年度予算編成
は、新型コロナウイルス感染症により大きく変化した生活を的確に捉え、危機からの回復のため、「ポストコロナ」の新しい生活様式の実践とともに持続的な成長基盤の構築に向けた予算として編成しました。
その結果、この間の子育て環境日本一を目指した、子育ち・子育て・教育環境の向上、高齢者福祉の充実等の取組もあり、民生費は、平成２７年度決算と比較して約７４億円増の約２４９億円となり、一般会計予算総額の５０％を超えています。
本市の財政状況は、起債の抑制と基金の積立てを積極的に行い、持続可能な財政運営の構築に努めてきた結果、令和２年度決算において経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等は改善されてきましたが、令和３年度は、普通交付税交付団体となり、さらに、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としなければならないことから、
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厳しい財政状況であることが明らかであり、財政規律を緩めることなく、市民から信頼される市政の実現に向けて、コンプライアンスの推進にも努めていかなければなりません。心配された市税収入については、コロナ禍以前と比較して大きな落ち込みはないものの、引き続き注視が必要です。令和４年度予算は、一般会計４６６億８，８００万円、前年度対比１３億３，８００万円、３．０％の増、特別会計及び公営企業会計を合わせた全会計では７１４億３，６９０万円で、前年度対比２１億７，３４７万７千円、３．１％の増となり、一般会計及び全会計において過去最大の予算規模となりました。詳しくは、本定例会に御提案申し上げております各会計別予算案の中で、御説明申し上げます。
それでは、第５次基本構想案に掲げる６つの政策の柱に沿いまして、方針や予定する取組の概要について申し上げます。

はじめに、環境と都市基盤の分野では、「自然と都市が調和した人に優しいまち」を目指し、取組を進めてまいります。
現在策定中の都市計画マスタープランにもお示ししていますとおり、これまで推進してきた駅周辺の利便性向上や無電柱化の取組などに加えて、地域の生活を支える地域拠点の形成にも力を注がなければなりません。少子高齢化への対応、生活利便性の維持向上、地域経済活動の活性化などの点から、「歩いて暮らせるまちづくり」の実現に向けて、今取り組まなければならないと考えており、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、次世代に誇れる自然と都市が調和したまちづくりのために、「みどりをいかす」取組を充実してまいります。
東小金井駅北口では土地区画整理事業を着実に推進するとともに、梶野公園南側の芝生による緑化など、都市計画道路３・４・１６号線に合わせた整備を行い、更なる魅力向上を図ります。武蔵小金井駅北口では市街地再開発事業等に向けたまちづくりの検討がされており、適切な支援を継続してまいります。
また、脱炭素社会に向けた流れの加速を目指し、温室効果ガス排出量の削減を図る
ため、電気自動車などの次世代自動車の普及促進に向けた新たな補助金を交付するとともに、市内の緑化を更に推進するため、敷地面積が２００㎡以上の建築行為に対して、新たに緑化指導を行います。さらに、環境啓発事業として子ども環境ワークショップや森林教育を行い、子どもたちに向けても意識啓発を図ってまいります。

地域と経済の分野では、「安心して過ごせる暮らしやすいまち」を目指し、取組を進4めてまいります。
産業・観光の分野においては、令和４年度から始まる産業振興プランに基づき、数多くの魅力が生み出され、日常的にその魅力に触れることができる活気のあるまちづくりを目指し、生活都市にふさわしい産業振興に取り組みます。コロナ禍により自宅近くで過ごす時間が増えたことを地元商業等に目が向く好機と捉え、商工会や商店会連合会の皆様と連携して商業振興策を推進してまいります。また、観光まちおこし協会を中心に公園や農地など身近なオープンスペースを活用する「こがねいコモンズ」の取組を推進し、大規模イベントのみに頼らない多様なまちの賑わいを創出してまいります。
農業振興の分野につきましては、令和４年度から始まる農業振興計画に基づき『「魅力」、「豊かさ」、「笑顔」溢れる都市農業のまち小金井』を目標とする将来像に掲げ、担い手不足、農地の減少などの課題にＪＡ東京むさしを始めとした関係機関の皆様と連携して対応してまいります。地場産農産物の学校給食への利用拡大に加え、農地の持つ多面的機能を最大限に活用し市民の皆様に農業・農地を身近に感じていただけるような取組も推進してまいります。また、本年３月には武蔵小金井駅至近に観光まちおこし協会が運営する「わくわく都民農園小金井」が開園いたします。農・商、農・福連携など新たな取組が展開されることについて大いに期待しておりますし、市といたしましても可能な限り支援をしてまいります。
災害対策につきましては、予防から応急・復旧までの実効性を更に向上させる観点から、各種災害への備え及び感染症対策や最新の動向を踏まえ、地域防災計画の修正を行ってまいります。国土強靭化地域計画も合わせ、市民の皆様が安全で安心して生活できるよう、消防団員の皆様のお力も借りながら、取り組んでまいります。

子どもと教育の分野では、「心豊かにのびのびと子どもが育つまち」を目指し、まち全体の総合力による、子育ち・子育て・教育環境の向上に取り組んでまいります。
全ての子どもの権利を保障し、その命と心を守るため、子どもが相談しやすく、かつ、迅速で適切な救済を図れる体制づくりが課題と考えています。令和３年第４回定例会において議案を提出いたしましたとおり、子どもオンブズパーソンを設置し、取組を進めてまいります。
保育におきましては、引き続き待機児童解消のため、本年４月に４園の新規開園などにより、２６０人超の定員増を図ります。しかしながら、昨年４月の空き定員の状況や今後見込まれる年少人口の減少なども考慮しますと、今後の新たな保育園の開設
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は、慎重に判断すべきと考えているところです。多様なニーズへの対応や保育の質の維持・向上の視点を重視し、すこやか保育ビジョンに基づき、保育の質のガイドラインの周知・啓発に加え、保育士研修をより一層充実させるとともに、医療的ケア児が安全に保育園生活を送れるよう、訪問看護を活用した体制整備を図るなど保育施策の充実を図ってまいります。
また、学童保育所の利用者は今後もしばらくの間増加する見込みであり、全入維持を堅持しつつ、児童の安全性、保育の質の確保等を踏まえ、学校施設内の施設併用利用や民間施設の活用及び民設民営を推進するなど、緊急対策の必要なところから柔軟な方法で環境整備を進めてまいります。
義務教育就学児医療費助成につきましては、現在の小学生に加えて、令和５年１０月から、中学生についても保護者の所得制限の廃止に向け準備を進めてまいります。
次に学校教育についてです。一人ひとりの子どものその子らしさを最大限伸ばす教育を目指した明日の小金井教育プランの実現に向けて、様々な施策を充実させてまいります。
全ての子どもが「笑顔いっぱい、わくわくいっぱい」で学べるようにするため、教員の働き方改革を更に推進します。また、適時に学校の情報発信ができるシステムの導入や、学校ホームページのセキュリティの強化とともに、小金井ＧＩＧＡスクール構想に基づく取組を更に推進してまいります。
子どもの人権については、いじめの早期発見・早期対応に確実に取り組めるよう、令和３年度に設置したいじめ問題対策委員会において、学校における対策をしっかり検討し改善できるようにします。環境教育については、子どもたちが自分たちにできることを対話を通して考え、今できる精一杯の活動をすることを目指す、「ハチドリプロジェクト」に取り組みます。
子どもの多様な学びの場を保証するために、令和３年度から東京学芸大学内にもくせい教室を設置しており、引き続き、支援の更なる充実を図ってまいります。また、中学校の部活動の在り方を検討するため、新たな指導員導入のシステムを試行的に導入します。さらに、各学校と地域を結び、より充実した教育を推進するとともに、学校が地域の文化の発信地となるようにコミュニティ・スクールを新たに５校指定し、全９校とします。また、昨年度策定した学校施設長寿命化計画を踏まえ、各校の施設の改善に向けた方針の検討を進め、計画的に学校の改修工事に取り組んでまいります。

文化と生涯学習の分野では、「一人ひとりが自分らしく生きることができるまち」を6目指し、取組を進めてまいります。
子どもから高齢者まで、人生１００年時代を楽しむ生涯学習の環境づくりを推進す
るとともに、生涯学習を通じた地域づくりに向けて、地域と学校が連携・協働する地
域学校協働活動及び保護者や地域の方々が中心となって取り組む放課後子ども教室の拡充を図ります。
日常の中で芸術文化を主体的に楽しみ、心豊かに暮らしていけるまちを目指し、芸術文化振興計画の推進を図ります。開設１０周年を迎える小金井 宮地楽器ホール及びはけの森美術館の活用により、芸術と市民をつなぐ機会の整備に取り組みます。
平和・人権・平等を尊ぶ意識が世代を超えても途切れることのないよう、本年４０周年を迎える非核平和都市宣言の趣旨を踏まえた意識の啓発などに取り組みます。昨年からスタートした都内１６自治体による広域的な理解促進の取組の継続など、性の多様性について市民に広く知っていただき、理解を進めていただくよう努めてまいります。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、誰もがスポーツを楽しむことができる環境の整備・充実を目指し、スポーツ推進審議会を設置の上、第２次スポーツ推進計画の策定に取り組みます。新型コロナウイルス感染症の影響でスポーツを実施する機会が大きく減少する中、従来の取組に加え、高齢者も参加しやすい事業としてポールウォーキングを実施します。

福祉と健康の分野では、「誰もがいきいきと暮らすことのできるまち」を目指し、誰一人取り残すことのないよう、必要な支援策の充実等を図ってまいります。
令和６年度からの新たな福祉総合計画策定を予定しており、令和４年度は市民意向調査により現状を把握し、計画策定に向けた課題の分析等を行います。年齢や障がいの有無、経済状況等にかかわらず、複合的で複雑な課題の解決に向けた支援を行う福祉総合相談窓口では、相談体制や支援調整機能の拡充を図ります。
高齢者福祉施策につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、生きがいのある充実した生活の支援、地域で自立して暮らし続ける仕組みづくりなどに取り組みます。専門職により短期集中的に生活機能を維持・改善するサービス、要支援の方も参加可能な専門職のフォロー体制を充実したさくら体操の実施、通いの場に係る高齢者のオンライン支援など、介護予防の強化や地域参加の支援等を図ります。
また、市内４か所目の特別養護老人ホームについて、認知症高齢者グループホーム、地域交流スペース、子育て支援に資する機能などを併設した形で、令和５年８月の開7

設に向けて建設工事を開始する予定となっております。
障がい者福祉施策につきましては、「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の施行から３年が経過したことや法改正を機に、令和３年度に必要な見直しを行ったところであり、引き続き、条例の周知や障がい及び障がいのある方への理解促進に努めてまいります。また、事業所等への支援措置として、コミュニケーションツールの作成費、合理的な配慮を提供するための物品購入や工事に係る費用、イベント等への手話通訳者等の派遣費用に対し新たに助成金を交付します。医療的ケア児及びその家族に対する支援に向けて、関係機関との連携・協議の場を設置します。
健康・医療に関する施策につきましては、あらゆる市民の身体とこころが共に健康であるよう、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先として取り組みます。また、緊急時の備えとして、新型インフルエンザ等対策業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進めてまいります。育児応援のため、ファーストバースデーサポート事業、出産応援事業を実施するほか、産後ケア事業については、対象年齢を拡大し、自己負担額を少なくすることで、産後も安心して子育てができる支援体制の強化を進めるとともに、多胎児支援の一環として多胎児家庭の負担を軽減します。

行政運営の分野では、「開かれた市政で誰もが信頼し合えるまち」を目指し、取組を進めます。
行財政改革については、コロナ禍により起こった社会の変容の中で、持続可能な経営基盤の確立を目指し、制度や組織そのものを改革するために、行財政改革２０２５を令和４年７月を目途に策定します。新型コロナウイルス感染症の影響により、市の財政状況は今後一層厳しくなるとともに、新たな生活様式への急速な対応が求められています。このため、デジタル技術の活用により市民の利便性向上と業務の効率化を図る、自治体ＤＸの推進に取り組みます。また、民間事業者等が持つノウハウの活用により、サービスの質の向上が期待される公民連携アウトソーシングを推進し、財政効果と人的資源の創出も目指してまいります。さらに、今後の維持・更新に多額の財源を必要とする公共施設等については、人口減少社会を見据え、公共施設マネジメントの推進を図ってまいります。これら３つの取組を、特に重要な取組として行財政改革２０２５の３本の柱に据え、経営資源を戦略的に投入することで、確実に実施します。保育業務の総合的な見直しにつきましては、これまでお聴かせいただきました様々な御意見、御要望に加え、現在実施しているパブリックコメントの結果も踏まえ、引8

き続き全市的な視点からしっかり判断し、取り組んでまいります。
第５次基本構想・前期基本計画の目標達成に向けて、改めて施策評価・事務事業評
価や分野ごとに策定している個別の行政計画の着実な推進など、ＰＤＣＡサイクルの強化を図ります。また、コンプライアンス基本方針に基づく意識の浸透、第３次人材育成基本方針に基づく人材育成の推進、組織の活性化に努めてまいります。市民協働について、（仮称）市民協働支援センターの開設を控え、市職員の協働の理解を更に進めるため、新たに協働推進研修を実施します。
また、本市の人口は現在も微増傾向が続いていますが、昨年お示しした本市の人口ビジョンでは、令和１３年をピークに減少に転じる推計となっており、住みやすい、住み続けたいまち、選ばれるまちを目指す取組が一層大切になると認識しています。
新たな魅力の創出や積極的な情報発信など、シティプロモーションの取組に努めてまいります。

３むすびにこの間のワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス感染症への対応や本市における健康の維持・増進の取組は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護連絡会等の皆様の多大なる御協力無くしては成り立ちません。あらゆる市民の皆様の命と健康を守るための御尽力に深く感謝申し上げます。また、消防団、民生委員、ＮＰＯの皆様など、市政を推進していく上で欠かせない存在として、日頃から様々な分野で支えていただいている全ての皆様に心より感謝申し上げます。今後のまちづくりにおきま
しては、行政が大きな役割を果たしつつ、市民、団体、事業者の皆様にも市政を担う一員として益々御活躍いただけるよう取り組み、たくさんの人の輪をつないでまいります。市民サービスの向上につながるよう、大学や民間企業等との連携も引き続き積極的に進めてまいります。現在、東京農工大学の小金井キャンパスにおいて、動物の高度診療が可能な救急医療センターの設立が進められており、本市の新たな地域資源になり得るものとして、大いに期待しています。
昨年１０月に開催されたプロ野球ドラフト会議において、前原小学校、第二中学校の卒業生である山本恵大選手が福岡ソフトバンクホークスから指名されました。コロナ禍の中、市民の皆様に明るい話題を届けていただき、感謝申し上げますとともに、御活躍を心から期待しています。
本年４月１日から成年年齢が引き下げられ、特に１８歳から２０歳までの市民の皆様にとっては人生の節目となる出来事であり、様々な影響があろうかと思います。市9からもしっかりと適切な情報発信に努めてまいります。なお、来年実施する成人を祝う記念行事については、関係者の方々との協議を踏まえ、これまでどおり２０歳を対象に開催してまいります。
そして市政の推進に当たりましては、私が常々大切にしてきました、対話の姿勢を中心に据え、幅広い市民の声を市政に反映していくよう、市民参加のより一層の活性化に努めてまいります。個々の案件につきましては、非常に厳しい御意見等をいただ
く場合もございますが、本市の未来が持続可能であること、市民の皆様の将来が豊かであることを希求し、信頼される行政運営、財政運営に取り組むべく、引き続き、御理解いただけるよう説明を尽くしてまいります。また、市政の円滑な推進を図るため、今後とも、市議会の皆様との合意形成に向けた対話にも力を注いでいく決意でございます。
令和元年１２月に再び市政を託されました私の任期も早、折り返しを迎えました。
令和４年度は、「困難を克服する新たな年」との認識の下、基礎的自治体の使命を果たすべく、市民の皆様の命と健康を守り、住民福祉の増進を実現していくための取組推進にまい進していく決意でございます。あらゆる市民の皆様の笑顔があふれる小金井市で在り続けることができますよう、精一杯努めてまいります。
市民の皆様及び市議会議員各位には、より一層の御理解、御協力をお願いし、本定例会に提案申し上げております令和４年度予算案を始め、各種案件につきまして、十分精査の上、御議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただ
きます。

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