株主通信 第34期中間事業報告書（平成14年 4 月 1 日から平成14年９月30日まで）

メック株式会社
証 券 コ ー ド：4971
ホームページ：http://www.mec-co.com/
決 算 公 告：http://www.mec-co.com/jp/zaimu/

社訓『仕事を楽しむ』

独創の技術万全のサービス
経営理念

信頼の品質

ご挨拶
株主の皆様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご支援、ご高配を賜わり誠に有難く厚く御礼申し上げます。
当社の第34期中間期（平成14年 4 月 1 日から平成14年 9 月30日まで）の事業をご報告するにあたりまして、ひとことご挨拶を申し上げます。
前期は世界的な情報通信関連産業の急激な失速による非常に厳しい 1 年となりました。当期に入りましてからは在庫調整が一巡し、ようやく明るい兆しが見え始めたのも束の間、世界的な需要の停滞から設備投資も抑制されたままとなっており、日本国内におきましては電子基板業界の再編による生産設備の縮小、閉鎖が相次ぐ等当初の予想以上に厳しい経営環境が続いております。
このような状況を打開すべく、当社といたしましては、東アジア地域における販売力、技術サポート体制の一層の強化を進める一方、5 月には昨年 1 月上場時の公募調達資金を投入した新研究棟も予定通り完成いたしました。これらを弾みとして電子基板製造工程における未開拓分野への新製品投入を積極的に取り進め、超精密の最先端技術にも着実に対応してまいります。
役職員一同「仕事を楽しむ」の社訓のもと、株主の皆様のご期待に沿えますよう全力で努力いたしますので､今後とも一層のご指導、ご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

1兼最高経営責任者
前田 和夫

営業の概況

営業の経過および成果
当中間期の連結売上高は27億55百万円（前年同期比5.9%増）、
連結営業利益は 3 億 5 百万円（前年同期比69.1%増）、連結
経常利益は 2 億71百万円（前年同期比74.9%増）、連結中間
純利益は 1 億27百万円（前年同期比52.7%増）となりました。
当中間期の日本経済は穏やかな回復基調ではあるものの、内需の低迷や株式市場の不安定な状況のため、回復力は弱い状態に留まりました。欧州ではドイツの景気回復が一層弱まっており、予断を許さない状況であります。一方、東アジアでは中国の内需の拡大により景気は比較的堅調に推移しております。
エレクトロニクス業界は、デジタルテレビやデジタルカメラ、カメラ付携帯電話等の分野が比較的好調に推移しており、ようやく底を脱した感があります。
このような中、日本国内の電子基板業界は当中間期において関東を中心として27件の企業再編があり、汎用電子基板の生産拠点は中国移転が目立つようになりました。この動きは今後も続くと考えております。情報通信機器に用いられる高密度電子基板は比較的堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは中国での販売を軌道に乗せるべく経営資源の集中を行っております。また、同地域において華中地域の製造・販売を担当するメック中国が平成14年 4 月より操業を開始いたしました。
販売面においては、中国を中心とする東アジアでの販売拡大を重点に取り組みました。製品開発につきましては、当中間期中に 8 件の新製品を上市し、特許は13件出願いたしました。
当中間期に販売開始した黒化処理代替プロセスは、有力顧客において評価試験を開始する等将来の発展に繋がる確かな足掛かりが得られました。また、平成14年 5 月には研究開発棟の増設が完成し、これにより開発力を一層強化いたしました。
東アジアでの販売拡大については、顧客の技術サポートを万全とすべく研究開発センターにカスタマ・サポートグループを設置いたしました。また、最終顧客の動向把握等のマーケティング調査を世界的規模で行う部門として営業企画室を設置し、将来動向の把握に努めております。
当中間期の売上高の推移につきましては、顧客の設備投資意欲の悪化により電子基板用機械の販売が低下し、そのため汎用電子基板用薬品のフラックス剤やメタルレジスト剥離剤等の市場全体が落ち込んだため減少いたしました。また、その中で薬品価格の値下げ要請がより一層強まってまいりました。しかし、その一方でCPU用パッケージ基板用途の銅表面超粗化剤CZシリーズは比較的堅調に推移いたしました。

対処すべき課題る東アジアが活況を呈しております。そのため世界中の有力企業がこの地域を最有力の成長市場と捉え積極的な投資が続いております。一方では、製品の品質要求や技術サポート競争に加え価格競争の激化など引続き厳しい状態となっております。
このような状況下において、当社の中長期的な展望及び対処すべき課題は以下の通りであると認識しております。
① 新製品販売力と新製品開発力の一層の強化
当社は、当中間期においてBOシリーズの黒化処理代替プロセスの新製品販売を開始いたしました。今後は、この有力新製品の早期の普及を図るため、研究・営業の両部門が一体となって、既存顧客に加えて潜在顧客企業に対する本格的なマーケティング活動に注力いたします。
また、研究棟増築工事が平成14年 5 月に完成し、それを機に研究開発力の一層の強化を推し進めます。これにより、当社が強みを持つ先端基板分野での優位性をさらに高めるとともに、汎用基板向けにコストと使い易さに優れた製品の開発を重点目標とした研究開発にも取り組む方針であります。
② 海外事業の強化
中国の電子基板業界は、華南地域において活況を呈しており、華中地域では大規模な工場の建設が続いている状態であります 。 当 中 間 期 に お い て 、 メ ッ ク 中 国 （ MEC CHINA
SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）CO., LTD.）の操業を開始いたしました。メック中国は製品生産と販売機能を兼ね備えた製販一貫体制を整えております。
当社グループは華南地域をメック香港（MEC（HONGKONG）LTD.）が、華中地域をメック中国が担当しております。中国の電子基板業界は、日本や欧州、米国の電子基板業界の再編が進む中、高い成長が予測されております。そのため華南地域における工場設置を視野に入れ、早い時期に実現することを前提に調査を開始いたしております。
当社は今後とも中国市場のニーズにマッチした製品づくりと顧客サポートの徹底を図る所存であります。
③ ナノテクノロジーへの展開
ナノテクノロジーはナノメートル（10億分の 1 メートル）レベルで原子・分子を制御し、その物質の特性を活かす技術のことで、これまで限界とされていた技術開発のブレイク・スルーが可能になり、その応用は材料・デバイスのみならず、光、IT・エレクトロニクス、医療、バイオ、環境・エネルギーなど幅広い分野に及ぶことが期待されております。このため先進各国では国をあげて研究開発に力を入れております。
この分野は、日本が得意とする「ものづくり」技術を十分に活かすことができるだけに、ナノテクノロジーはわが国における最先端技術の生命線とも言われております。
このような状況のもと、当社は中長期的な展望においてナノテクノロジーを用いた電子基板向け薬品の調査・開発に着手いたしました。

当社グループを取巻く経営環境は主要な電子基板市場である
日本・欧州・米国における景気の低迷の中、中国を中心とす

2

トピックス①

黒化処理代替薬品BO-7770Vの販売開始

当社は黒化処理代替薬品BO-7770Vの販売を開始いたしました。黒化処理とは汎用多層電子基板製造に広く使用されている工程です。

銅表面処理後の電子顕微鏡（倍率：3500倍）

銅表面未処理これは電子基板工程図を簡易的に表したものです。色づけされている工程にメックの薬品が使用されています。色づけされた工程を増やすため努力してまいります。

3

BO-7770V処理後の銅表面黒化処理後の銅表面

トピックス②

メック中国の操業開始

メック本社

メック中国

上海

メック台湾

メック香港

メック中国 (MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）CO.,LTD.) が平成14年 4 月より操業を開始いたしました。これに伴い当社、メック中国、メッ
ク台湾、メック香港が一丸となって全中国地域における当社薬品の市場占有率を飛躍的に拡大すべく全力を尽くしてまいります。

4

中間貸借対照表（要約）

科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
賞与引当金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計資本の部
資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
任意積立金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
中間未処分利益
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債・資本合計

5

中間損益計算書（要約）

当中間期

前期

当中間期

前期

平成14年9月30日現在

平成14年3月31日現在

科 目

平成14年4月 1 日から
平成14年9月30日まで

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで

千円

千円

売上高
売上原価

2,142,610
934,695

3,945,039
1,782,668

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,207,915
1,035,124

2,162,370
1,868,988

営業利益
営業外収益
営業外費用

172,790
8,573
59,151

293,382
62,054
67,778

経常利益
特別利益
特別損失

122,213
111,484
121,793

287,659
1,941
32,410111,903
51,669―60,234204,463
264,697

257,190131,361△24,900
150,729
329,878
480,607

千円

千円

2,869,551
1,077,481
524,780
984,018
50,000139,974
24,10270,598△ 1,404
3,387,018
2,160,945
68,1091,157,963
6,256,569

3,228,515
1,218,971
576,901
1,065,739
100,083
106,354
24,102
137,351△ 990
3,237,118
1,955,525
34,115
1,247,476
6,465,634

1,439,417
435,554
134,584
101,200
550,000
218,079
634,890
200,000
200,000
234,640250
2,074,307

1,371,285
306,967
140,978
101,200
700,000
122,138
876,440
200,000
200,000
476,190250
2,247,725

━
━
━
━
――
━

594,142446,358
63,5573,081,135
2,600,527
480,60732,715594,142446,358
446,358
3,128,534
63,5572,800,278
264,697
13,226
4,182,261
6,256,569

━
━
―
━
――
―
━
4,217,909
6,465,634

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益中間（当期）
未処分利益

中間連結貸借対照表（要約）

科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他無形固定資産
投資その他の資産
繰延資産
開業費
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
少数株主持分
資本の部
資本金
資本準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

中間連結損益計算書（要約）

当中間連結会計期間

前連結会計年度

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成14年9月30日現在

平成14年3月31日現在

平成14年4月 1 日から平成14年9月30日まで

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで

千円

千円

3,797,294
1,548,535
1,805,759
50,000244,524
44,092
114,198△ 9,816
3,225,912
2,387,313
1,184,090
285,113795,977
122,131
112,722725,876━―
7,023,207

4,062,609
1,770,381
1,803,747
100,083
219,162
41,620136,325△ 8,710
3,063,403
2,148,429
704,397
242,087795,663406,281
82,177
832,795
3,199
3,199
7,129,211

1,790,645
675,275
655,108
99,998101,200
259,063
678,325
200,000
226,247
234,640
17,4372,468,970
37,633

1,666,906
535,181761,334
58,170101,200
211,020
907,590
200,000
218,408
476,190
12,992
2,574,497
36,508━━━━━594,142446,358
3,439,359
32,715
5,630

594,142446,358
3,490,202
13,226△ 27,326
4,516,603
7,023,207━━━━━
4,518,205
7,129,211

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
少数株主損失中間（当期）純利益

千円

千円

2,755,006
1,156,430
1,598,576
1,293,141
305,434
26,28759,916
271,806
117,955
131,969
257,791
128,265
─
2,290
─
127,235

5,228,534
2,336,931
2,891,602
2,373,307
518,295
82,38470,666530,0132,440
43,679488,774
214,524△ 10,614─△ 4,261
289,127

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成14年4月 1 日から平成14年9月30日まで

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで

中間連結剰余金計算書
科 目
連結剰余金期首残高計
連結剰余金減少高
配当金
役員賞与
計
当期純利益
連結剰余金期末残高（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中間純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末残高

千円

千円

━━

3,298,705
3,298,705

━
━━
━
━

100,456
48,016
148,472
289,127
3,439,359

446,358
446,358━━

3,439,359
127,235
127,235
76,392
76,392
3,490,202

━━
━
━━━

6

中間連結キャッシュ･フロー計算書

科 目当中間連結会計期間

前連結会計年度

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成14年4月 1 日から平成14年9月30日まで

平成13年4月 1 日から平成14年3月31日まで

平成14年4月 1 日から
平成14年9月30日まで

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで

千円

千円

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
257,791
109,446
1,574―△241,550△5,675
7,025
763△111,343―△28,343△27,230
158,516△2,84533,244
151,373

488,774
205,973△2,992
1,600
61,420△15,102
17,18029,110―1,567
757,677
28,145△400,606△48,016△8,609
1,116,121

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,566△6,477△10,877139,585

16,145△17,535△432,053
682,677△291,874
326,490△6,645―△386,988
3,924△60,859
236,446
11,889△167,616△661,010
543,745△14,435△58,075△586,586
7,154△83,941―△19,490△872,639

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー

7千円

千円

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

48,454△151,900
7,406△3,564―△76,392△1,225―△2,945△180,167

161,876△254,135
201,025△104,555
54,432△100,456―
11,457△33,448△63,804

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の減少
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△21,039△229,238
1,209,409
980,170

28,664△225,101
1,434,510
1,209,409

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増（減）額
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損
生命保険解約返戻金
新株発行費
売上債権の増（△）減額
たな卸資産の増（△）減額
仕入債務の増減（△）
額
役員賞与の支払額
その他
小計

定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻しによる収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

科 目会社概要●会社概要（平成14年９月30日現在）●事業所■商号メック株式会社■本社

兵庫県尼崎市昭和通3丁目95番地■東京営業所
東京都立川市栄町6丁目1番1号 立飛ビル7号館7階
TEL.（042）538-1080（代） FAX.（042）538-1090■新潟営業所／長岡工場
新潟県長岡市西陵町221番地36
TEL.（0258）47-2490（代） FAX.（0258）47-2492■西宮工場
兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番19号
TEL.（0798）46-8588（代） FAX.（0798）46-8688■研究所
兵庫県尼崎市東初島町1番地
TEL.（06）6401-8170（代） FAX.（06）6401-8172

アマックスビル■会 社 設 立

1969年５月１日■資本金594,142,400円■代表者

代表取締役社長■事 業 内 容

前田

電子基板製造用薬品、機械装置及び各種資材の製造販売■役和夫員（平成13年0月00日現在）

取 締 役 会 長

前田耕作

●海外子会社代表取締役社長

前田和夫

専務取締役

内野登

一取締役

平川洋

一取締役

三田取締役

溝口取締役

神田取締役

松下取締役

牧取締役

石監査役（常勤）■MEC TAIWAN CO., LTD.
15 Nei-Hsi Street, Nei-Tsuoh Village
Lu-chu County Taoyuan Hsien, Taiwan 338 R.O.C.
TEL: 886-3-324-3455
FAX: 886-3-324-5228■MEC EUROPE NV.
Kaleweg 24-26, B-9030 Gent, Belgium
TEL: 32-9-216-7272
FAX: 32-9-216-7270■MEC (HONG KONG) LTD.
Uint 02, 6/F., Grandtech Centre, 8 On Ping
Street, Siu Lek Yuen, N. T., Hong Kong
TEL: 852-2690-2255
FAX: 852-2690-2262■MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）
CO.,LTD.
No.155 Suhong Xi Road, Suzhou Industrial Park,
Jiangsu 215021 China
TEL: 86-512-6745-1990 FAX: 86-512-6745-1993■MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.
540 Weddell Drive, Suite ７
Sunnyvale, CA 94089 USA
TEL: 1-408-752-0390
FAX: 1-408-752-0392

明芳朗
寛太郎

善朗

井正人

坂本幸雄

監査役（常勤）

藤山正人

監正田査役

武なお、MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.は、平成14年３月31日から販売活動を休止し、同地域における販売業務は代理店が継続して行っております。

8株式状況

●株式状況（平成14年９月30日現在）■発行済株式の総数

5,092,848株

■株主数

464名

■大株主（上位10名）

株

当社への出資状況
持株数
持株比率
（千株）
（％）

主名

耕作

736

14.47

義豊雄

663
639

13.03
12.55

守修

594
431

11.66
8.47

メック従業員持株会

298

5.85

前
田
和夫
株式会社三井住友銀行

160
77

3.14
1.51

エ デ ィ デ リ ッ ケ株式会社UFJ銀行

70
64

1.37
1.25

前

田川小邊
林

小腰垣高

■株式分布状況＜持株数別株式分布の状況＞＜所有者別の株主数＞

個人その他
4,465千株（87.69％）

個人その他
418名（90.09％）

金融機関
395千株（7.77％）

金融機関
14名（3.02％）

その他国内法人
110千株（2.16％）

その他国内法人
28名（6.03％）

外国法人等
121千株（2.38％）

外国法人等
4名（0.86％）
合計
5,092千株

9

合計
464名

株主アンケート
株主の皆さまのご意見を拝聴させていただきたく、アンケートを実施させていただきます。お手数ではございますが、以下のアンケートにご記入の上、ご投函いただければ幸いに存じます。

Q1 株主通信の中で、どの記事が良かったですか？
①ご挨拶②営業の概況

③トピックス④その他（）

Q2 弊社についてどのようなイメージをお持ちですか？
①研究開発型②グローバル③ベンチャー

④高成長

⑤安定

⑥環境対応

Q3 弊社に対して何を求めますか？
①関連分野への進出②積極的なIR③株主の皆様に対する工場や研究の見学会④営業エリアの拡大⑤株主還元の充実

Q4 弊社に対してメッセージがあればご記入ください。

ご協力ありがとうございました

10郵 便 は が き

株主メモ660-8790

料金受取人払決算

期

毎年 3月31日

尼崎郵便局
承認

定時株主総会

毎年 6月

１単元の株式の数

100株

846

配当金受領株主確定日

3月31日
中間配当を行う場合は 9月30日

アマックスビル基定時株主総会については 3月31日、その他必要ある場合はあらかじめ公告する一定の日

メック株式会社

名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒541−8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
UFJ信託銀行株式会社
大阪支店証券代行部
電話 06（6229）3011（代表）
株式関係のお手続き用紙のご請求は、次のUFJ
信託銀行株式会社の電話及びインターネットでも24時間承っております。
0120−24−4479（本店証券代行部）○電話（通話料無料）
0120−68−4479（大阪支店証券代行部）○インターネットホームページ
http://www.ufjtrustbank.co.jp/

同UFJ信託銀行株式会社 全国本支店

兵庫県尼崎市昭和通3丁目95番地
差出有効期間平成15年３月31日迄
（切手不要）

社長室行

準日※お差し支え無ければお名前等をお知らせください

お名前様〒□□□ー□□□□取次所公告掲載新聞

ご住所

日本経済新聞決算公告は、掲載いたしません。弊社ホームページ（http://www.mec-co.com/jp/zaimu/）
をご覧ください。

電 （）

性1.男性

年 満話

ー別2.女性齢

ご職
才 業

上場証券取引所

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（12月16日よりヘラクレス市場に名称が変更となります）

証 券 コ ー ド

4971

メック株式会社
本社〒660-0881 兵庫県尼崎市昭和通3丁目95番地
アマックスビル
TEL.（06）6414-3451（代）
FAX.（06）6414-3455●ホームページもご覧ください

http://www.mec-co.com/
決算公告： http://www.mec-co.com/jp/zaimu/