沖合水産資源の持続的利用のための漁場整備対策調査−日本海沖合中部漁場調査−（財）漁港漁場漁村技術研究所

第一調査研究部 伊 藤靖
兵庫県水産課 近藤 敬三〃西野 英樹兵庫県但馬水産事務所 中西 寛文
兵庫県水産試験場 増田 恵一
鳥取県空港港湾課 中谷 英明
鳥取県水産試験場 下山 俊一
島根県漁港漁場整備課 来間 淳一
島根県水産試験場 森脇 晋平

調査実施年度：平成 13 年度〜15 年度
1．調査の目的日本海中西部沖合漁場は、我が国漁業にとって極めて重要な漁場であるが、長年にわたる韓国漁船の無秩序な操業により漁場の荒廃と資源の悪化が深刻な状況にある。同水域は水深が 100〜400m と深く、従来の造成技術では漁場造成が困難であった。
さらに、島根、鳥取、兵庫など多数の県の漁業者が入りあって操業しており、１都道府県のみの漁場造成は困難であった。
一方で、平成 8 年の国連海洋法条約の発効、平成 11 年の新日韓漁業協定、12 年の新日中漁業協定の発効により、韓国との間で設定された暫定水域（韓国漁船について旗国主義が適用される水域）を除き我が国の管轄下となった。
このため、従来整備が十分進んでいなかった沖合での大規模な漁場整備を最新技術の応用をもって実施することにより、水産資源の持続的な利用と安全で効率的な水産物の供給に資することを目的とする。

2．調査の方法
2.1 本調査の基本的考え方
上記の目的達成のために、本調査（国の直轄調査）により生態調査・漁場の現状等の基礎調査を実施して、対象海域における漁場整備事業の基本構想を策定する。
関係都道府県は国が策定した基本構想に基づいて、事業実施のための事業計画を策定し、最新の漁場造成技術を活用して具体的な事業を実施する。なお、複数県にまたがる事業が必要な場合には、関係県は国の調査結果を参考にお互い協議し、費用負担等を決定する。国は必要に応じその調整を行う。

1

本調査の調査期間は 3 ヵ年とし、関係 3 県（兵庫県・鳥取県・島根県）による共同計画（総合的な整備方策）の策定･樹立を前提とし、調査期間内において事業実施の可能性や関係漁業者との調整のうえ適地を選定する。
また本調査の出口（アウトプット）としては、調査期間内に技術確立が出来る「沖合域での漁場造成手法」により、総合的な漁場整備事業計画を策定することを前提とする。
なお、具体的な事業内容は調査結果に基づき検討を行うこととするが、現状の技術として①人工海底山脈の造成②ズワイガニ等増殖場の造成③イワシ、アジ、サバ等の増殖場（高層魚礁）の造成が考えられる。
加えて、本調査の実施においては幅広く、今後の「沖合域での漁場整備」に繋がり得るデータの収集を念頭におくこととする。
2.2 調査の年次計画 ：本調査の調査期間は、平成 13 年度〜15 年度の 3 ヵ年である。
「平成 13 年度」
共通調査 ①漁場利用実態調査②漁獲状況調査③社会・経済的条件調査
鳥取県 「マウンド漁場等」の造成を前提とした精密調査「平成 14 年度」
共通調査 ①漁場利用実態調査②漁獲状況調査③社会・経済的条件調査
兵庫県 「ズワイガニ増殖場」の造成を前提とした精密調査「平成 15 年度」①漁場利用実態調査②漁獲状況調査③社会・経済的条件調査④漁場整備計画の策定
島根県 「高層魚礁漁場」の造成を前提とした精密調査
概ね上記のとおり、各年度毎に各県の主課題調査に重点的調査を実施する。

2

2.3

調査推進体制水（委託、指導、助言）

産庁

（報 告）

兵庫県、鳥取県、島根県（委託、指導、助言）
財団法人漁港漁場漁村技術研究所

・ 調査の実施

・ 事業の一括管理

・ 地元調整・ 事業推進に必要な会議、打合せ等の・ 事業計画の策定

実施(指導・助言)（設置、諮問、報告）
検討委員会

・ 調査計画の検討・樹立
・ 調査結果の評価・取りまとめ区

図 2-3-1

調査推進体制図

表 2-3-1

検討委員会名簿

分氏

名委員長

上北征男

委

柿元晧

〃佐野義勝

兵庫県但馬水産事務所 所長

平成 13 年度

〃野中大

兵庫県但馬水産事務所 所長

平成 14〜15 年度〃松沢以尚

鳥取県水産振興室〃岩佐敏博

鳥取県漁港室 室長

〃〃

宮内勇幸

鳥取県空港港湾課

漁港室長

〃木島利通

島根県水産振興課課長〃藤原清

島根県水産課 参事〃小林啓二(元)鳥取県水産試験場 場長〃奥田征男

社団法人マリノフォーラム 21 常務理事

員

所属 ・ 役職

福井県立大学 生物資源学部

備考教授(財)漁港漁場漁村技術研究所 技術委員室長

平成 13〜15 年度
平成 13〜15 年度

平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 13〜14 年度
平成 15 年度
平成 13〜15 年度
平成 13 年度

平成 14〜15 年度
社団法人マリノフォーラム 21 次長
三浦宏〃（注）：調査期間中に人事異動等に伴う変更のあった委員については、備考欄に検討委員の就任期間を年度で示した。所属・役職はいずれも就任期間当時のものである。

3

3

調査結果

各県の調査結果より、各県における沖合漁場開発構想を検討した。
3．1

兵庫県ズワイガニ漁場整備開発構想

１） 開発の検討手法
ズワイガニ漁場の増殖場開発の計画にあたって、(1)かごによるズワイガニ漁獲調査・ＳＴＤ観測をおこない調査点毎のズワイガニ・ベニズワイガニ・ハイブリッドの組成や漁獲個体数を調査し、(2)標識放流によって移動についても調査した。また、(3)ズワイガニを漁獲する沖合底びき網漁船の標本船調査を実施し、漁業操業実態と併せて総合的に解析することにより、漁場整備に適した水深帯や区域の選定を行った。
なお、今回の調査では、鳥取県沖については、既にズワイガニ増殖場を整備しているので調査範囲からは除外している。
２） 対象漁場海域調査の概要（１） 生物的条件① 生物調査かごによる漁獲調査によれば、隠岐北方海域において水深 408ｍ〜249ｍではズワイガニがほとんどを占めていたが、水深 603ｍや水深 493ｍではベニズワイガニやハイブリッドの占める割合が高かった。
一方、但馬沖海域では、水深 249ｍ〜269ｍで調査を行った結果、当該水深帯ではベニズワイガニの入網はなく、また、ハイブリッドのＣＰＵＥは 0.2 以下と低く、ズワイガニがほとんどを占めていた。
②

標識放流調査隠岐北方海域で標識放流した雌の再捕率はＳｔ２（水深 249ｍ）で放流したものが最も高く 19.63％であった。Ｓｔ２での放流群では、西から北西向きで水深210ｍ〜240ｍの水深帯への移動が卓越していた。
但馬沖海域では、標識放流した雌の再捕率はＺ１（水深 249ｍ）で最も高く10.13％で、浅い位置での放流群の再捕率が高い傾向にあった。Ｚ１の雌の放流群は、南から南西向きで水深 230ｍ〜250ｍの水深帯への移動が卓越していた。
ズワイガニの生活史と生態＜１＞、＜２＞、＜３＞
既往知見によるズワイガニの生活史及び生態を以下に取りまとめた。
・ 卵から成体まで雌ガニの腹節で成熟した外子卵は冬の２月から３月にかけて、水深２５０ｍ前後の海底でふ化し、幼生は３ヶ月から５ヶ月間のプランクトン生活（プレゾエア、ゾエア、メガロッパ）を経て、稚ガニ（１齢期、甲幅３mm）へ変態し着底生活を始める。着底時には、幅広い水深帯に稚ガニは分布していると推測できるが、水温な③4どの関係から水深２００ｍ〜４５０ｍの範囲で成長を続けると考えられ、２年で５齢期（甲幅１３．５mm）に達する。その後成長によって生息水深帯を移動し、甲幅１〜４ｃｍの稚ガニは水深２６０ｍ〜２８０ｍ付近に多く、甲幅５〜８cm の若齢ガニは水深２４０ｍ〜２８０ｍ付近に多く生息する。稚ガニ期から若齢期までは雌雄による生息水深帯はほぼ一致している。
その後、雄は毎年９月〜１０月に脱皮を行い成長するが、個体によって最終脱皮を終える齢期が異なるため、１１齢期（甲幅９１．２mm）から１３齢期（甲幅１３０mm）で成体となる。また、最終脱皮前の雄は脱皮直後の雌としか交尾ができないが、最終脱皮後の雄は、甲羅の硬い雌とも交尾を行うといわれている。雄ガニは交尾後再び水深２７５〜４００ｍの海域で分散して生息しており、雄ガニの寿命が最終脱皮を終えて４年間と考えられていることから浅深移動を繰り返していると考えられる。
一方、雌は１１齢期（甲幅７９mm）で成体となる。成体となる１年ないし２年前には生殖海域と呼ばれる水深２２５ｍ付近に集まり、脱皮直後の柔らかい甲羅で交尾・産卵をおこなう。その後若干深い水深２４０〜２６０ｍへ移動し、その水深帯である程度集まって生息をする。また、雌ガニは生涯に４〜５回の産卵を行うとされている。産卵後も精子を「受精のう」に貯蔵して受精することができるが、産卵する前に再度交尾することもあり、雄同様に浅深移動を繰り返していると考えられる。また、初産卵はふ化までに１年５ヶ月を要して、オレンジ色あるいは赤色から茶黒色の発眼期を経てふ化するが、経産卵では１年でふ化する。
・ 食 性
ズワイガニは、クモヒトデ、ウミシダを食しているほか、へい死またはそれに近い状態で海底に横たわったもの（魚、イカ、タコ等）を捕食したり、ズワイガニ（脱皮直後の甲羅の軟らかなものと考えられる）を共食いすることもあるといわれている。このような関係から、今後の（２）物理・化学的条件① 海底地形等既往知見による海底地形は、隠岐北方から鳥取県沖にかけて北西から南東方向に等深線があり、鳥取県中央部から兵庫県沖にかけては西南西から東北東方向に等深線が並ぶ地形であり、水深 200ｍ以深では広域的にみると隠岐堆の隆起周辺を除いてなだらかな地形が広がっている。
底質では、既往知見や調査結果からみると、広域的にシルトと粘土が占める割合の高い底質となっており、ズワイガニの生息場所においても同様の底質である。
（３） 社会的経済的条件① 産業の概要
但馬地区の漁業は、県内シェアでは経営体数で１２．５％、漁業生産量で１１．
８％、漁業生産金額で１８．５％を占める位置にあり、ズワイガニやハタハタの漁獲では全国で有数のシェアを占める。

5

② 地区漁業の概要、動向
但馬地区の漁業では、ズワイガニを漁獲する沖合底びき網漁業は、漁業経営体としては全体の１１％を占め、漁獲量では５４％、漁獲金額で７３％を占めている。
魚種でみると、ズワイガニの漁獲量は漁獲全体の７％であるが、漁獲金額においては漁獲金額全体の３２％を占め、沖合底びき網漁業が重要な漁業種類であると共に特にズワイガニが重要な魚種となっている。
また、漁業就業者数では、減少傾向にあると共に高齢化が進んでいる一方、年平均１５．７人の新規就業者があり、この内沖合底びき網漁業が年平均１２．７人を占める。

３）

計画の策定

計画の策定にあたっては、漁業の重要魚種であるズワイガニを対象魚種として、増殖場の計画をまとめる。

（１）ズワイガニ増殖場造成の考え方
ズワイガニ資源を増やすため、採捕サイズの規制や採捕時期の制限などによるものの他、増殖場を造成することによってズワイガニ資源の増殖を図る。
また、増殖場の造成にあたってはズワイガニの生息水深帯を踏まえ、雄・雌等の特徴から生息水深帯が比較的ハッキリしている雌を主体とした増殖場の造成を行うこととする。
なお、鳥取県沖においては既にズワイガニの増殖場が整備されていることから、今回の構想からは除外している。
（２）生息水深帯及び周辺環境
主要なズワイガニ漁場である隠岐北方における生息水深帯として、２００ｍ〜２７０ｍの水深帯があげられる。当水深帯海域は、隠岐諸島の北を北西から南東方向に分布しど う ごており、隠岐諸島島後の北では距岸９ｋｍ〜４２ｋｍに分布すると考えられる。しかし、この海域は隠岐諸島の距岸５海里（約９ｋｍ）に設定されている沖合底びき網操業禁止ラインの外にあり、また隠岐諸島の距岸２０海里（約３７ｋｍ）に設定されている中型
いかつり漁業禁止ラインの内外に位置し、主要な漁業に従事する船の輻輳海域であることから漁業調整が必要である。底びきラインの外に位置している２番目の生息水深帯としては、雌の２番目に高い生息密度が認められる２７０ｍ〜３３０ｍを含めた水深帯があげられる。当水深帯海域は、中型いかつり漁業禁止ラインの外に位置するものの漁業調整が必要な区域であり、地元の同意を得ながら増殖場の造成を進めることが必要である。
一方、隠岐北方と並んで主要な漁場である但馬沖における生息水深帯は、日本海の深層水が海底からせり上がる傾向にある隠岐北方と比べ但馬沖では少し深くなる傾向にある。深層水との境界にあたる躍層をみると、隠岐北方では１７０ｍ程度であるのに比べ但馬沖では２００ｍ程度となる。このような環境からズワイガニの生息水深帯は但馬6沖の方が隠岐北方に比べやや深い傾向にある。
これらのことから、但馬沖における増殖場造成の生息水深帯は、２３０ｍ〜３００ｍ程度の水深帯に設置することが望ましいと考えられる。この水深帯は、但馬沖２０ｋｍ〜５０ｋｍにあり、西南西から東北東の方向に分布している。
また、隠岐北方及び但馬沖の物理調査海域（図 3-1-1）における調査結果では、問題はなく適地であることが確認された。
（３）増殖場の造成案
過去造成した増殖場は、保護区として、ズワイガニ稚仔並びにズワイガニ雌の保護及
び餌料生物の増大に基づく資源再生機能を強化することを目的に造成面積１６ｋｍ 2（４ｋｍ×４ｋｍ）を中心とする施設を兵庫県及び鳥取県で８箇所程度整備してきた。
新規の増殖場は、今回の調査で適地であることが確認された場所の中から、漁業調整に配慮し、但馬沖を候補地とし、関係漁業者と協議しながら造成を進める。但馬沖の増殖場造成案は、既存の増殖場を補完する形で整備することとし、増殖場が整備されていない場所に同程度のものを複数箇所造成するものとする。
形状については、漁業者が確認しやすい正方形、またはこれに準じた形状とする。
また、地盤（泥、シルト等）への沈下防止として、場所によっては面圧を下げる構造も取り入れることとすることや誤って網が入った場合でも網掛かりのしにくい構造にすること若しくは重量物を選定することが適当と考えられる。
〈参考文献〉＜１＞ 桑原昭彦・篠田正俊・山崎淳・遠藤進(1988)：日本海西部海域におけるズワイガニの資源管理（社団法人日本水産資源保護協会）＜２＞ 安田徹(1967)：若狭湾におけるズワイガニの食性−Ⅰ．胃内容物組成について（日本水産学会誌 Vol.33,No.4）＜３＞

福井県(1998)：続“越前がに”の世界（その生活史と生態）7

ズワイガニ増殖場の適水域および調査海域（候補地）

適水深（200〜300ｍ）

調査海域①調査海域②（候補地）
図3-1-1

ズワイガニ増殖場の適水域及び調査海域(候補地）

8

3．2

島根県高層魚礁開発構想

１） 開発構想
基本的には大水深域における高層魚礁を用いた漁場造成を行うこととする。
ただし、沿岸漁業のみならず沖合漁業も対象とする漁場の造成を目指し、従来の漁獲魚礁漁場としての観点と幼魚の着底、育成場所として増殖機能も併せもつ漁場の観点からも検討することとした。
２） 開発の検討手法
開発の計画に当って、（1）沖合漁業の対象種である回遊性のアジ類、沿岸漁業の主対象種であるメダイ、メバル類、ブリ類、ウマヅラハギ類を重要対象魚種として、その蝟集状況について、既存の魚礁及び天然礁を調査し、さらに、（2）対象海域に流入、集積、滞留する流れ藻に付随している幼稚魚の生物学的特性等を調査し、それら重要魚類幼稚魚の着底海域となっていると推察される海域の物理・化学的条件を調査した。また、（3）対象海域における主要対象漁業種の実態調査結果を併せて総合的に解析することにより、漁獲・増殖機能を併せもつ漁場としての開発の検討、適地の選定を行う。
３）

対象漁場海域調査の概要

1．社会、経済調査（１）産業の概要
隠岐地区の平成 12 年度の産業別総生産額は、1 次産業が 68 億円、2 次産業が 175億円、3 次産業が 650 億円となっており、このうち水産業は 60 億円（県全体 187 億円：32％）であり、総生産額の 6.7％、1 次産業の 87.9％を占めており、水産業が基幹産業となっている。
（２）地区漁業の概要、動向
隠岐地区の平成 14 年の生産量は 5 万 8 千トンであり、このうち沖合漁業が 92％の5 万 3 千トンを占めており、沖合漁業を基幹漁業と位置付けることができる。
また、就業者数が減少している中、沖合漁業であるまき網漁業を中心として、UIターン者の受け入れに積極的であり、平成 7 年以降、県全体で 70 名の UI ターン者の内、44 名（63％）が当地区で就業している。
2．生物的条件（1）対象魚種調査①各魚種の分布移動特性
ブリ：流れ藻に付随しながら西方から移動してくるが、調査海域への輸送・加入は島根沖冷水の張り出し状況に影響される可能性がある。約 15cm 程度で流れ藻か9ら離脱し、北上しながら 10 月頃まで各地で滞留し、その後、越冬場へ南下する。
メダイ：この魚種についての生態学的知見は少ない。流れ藻に付随して調査海域に出現するが、産卵場は山陰沿岸にある可能性がある。その後、適水塊を求めて中層・底層へ移動している可能性がある。
ウスメバル：山陰西部海域で産出され、流れ藻に付随して調査海域へ輸送されると思われる。流れ藻からの離脱は約 65mm で、着底場所は水深十数 m〜100ｍである。
ウマヅラハギ：山陰沖で初夏に産卵し、流れ藻についた後、約 70mm 前後で離脱し、次第に深所に移動する。
②行動生態特性
魚礁に対する定位の仕方を従来のタイプに分類すると以下のようになる。
ブリ・アジ類：Ⅲ型
メダイ：Ⅱ型
ウスメバル類：Ⅱ型
ウマヅラハギ類：Ⅱ型③資源動向
対象漁場を利用する漁協（浦郷漁協）の漁獲量の経年変動（過去 5 カ年）から推定
すると、
ブリ：変動は激しいが、過去 3 カ年は安定（ブリ類として）。
メダイ：近年増加傾向が著しい。
ウスメバル：微減傾向（メバル類・カサゴ類として）ウマヅラハギ：増減著しい（ウマヅラ・カワハギ類として）
3．物理・化学的条件（1）物理調査結果
流況：実地観測、過去の知見から対象海域は時計回りの渦流・恒流が発生しやすい海域である。渦流域は沈降流が予想され、生物的にみれば幼稚魚の着底機構に有利に作用していると判断できる。
（2）化学調査
水温、塩分：初夏に表層を覆っていた水塊は 7 月以降深度を深めて 50〜75ｍ深にまで達する。この水塊に沿って対象の幼稚魚は生息深度を深めているものと推測される。
（3）海底調査
詳細な調査をみて判断すべきであるが、既往の知見では対象海域の特性は以下のようである。
①海底地形：広域的にみると水深約 75〜100ｍの平坦面が広がっている。

10

②底質：比較的泥率の低い砂質堆積物が卓越しているとみられる。

４） 計画の策定
計画の策定にあたり、沖合漁業はまき網、沿岸漁業は釣・延縄・刺網を対象漁業とする。
1．適地調査海域である隠岐・島前を中心とした海域は以下の特性を有していることが明らかとなった。
（１）流れ藻に付随して出現する幼稚魚として、重要水産資源生物であるブリ、メダイ、メバル類、ウマヅラハギ等が量的に多いことが確認された。
（２）アジ類、メダイ、メバル類、ウマヅラハギ類幼・成魚の蝟集・集積が十分期待出来る海域である。
（３）海況・流況からみて、流れ藻付随性魚類の着底海域として十分考えられる。
（４）標本船調査からこの海域は各種漁業の優良な漁場が形成されることが認められた。
これらのことから、調査海域は適地と判断できる。（図 3-2-1）
2．魚礁の配置（１）まき網対象の魚礁は、距岸３海里（まき網操業禁止ライン）〜距岸 5 海里（沖底操業禁止ライン）間に配置する。
（２）沿岸漁業対象の魚礁は、距岸 3 海里以内に配置する。
（３）周辺の天然礁や既設の人工礁と関連をもたせる。
（４）底質については、魚礁の設置に適した砂質域とする。
3．対象漁業と魚礁構造（１）まき網漁業
浮魚類を主対象とするため、それらの蝟集効果の高い高層魚礁（高さ 20m 以上）とする。
また、幼稚魚は上層から発育段階に応じて適水塊や沈降流に沿って中・下層に生息域を移動することから、「階段的な作用」を有している高層魚礁を設置することにより、増殖機能をもつ漁場の開発が可能と考えられる。
（２）釣、延縄、刺網漁業
メダイ、メバル類を主対象とするため、ある程度の高さがあり、また、内部構造の複雑な魚礁とする。
4．候補地
この適地と判断された海域の中から候補地を選定すると、魚礁の配置・組み合わせ、操業形態（操業海域、禁止ライン等）、既設人工魚礁の配置、天然礁の位置、海底ケ11

ーブルの位置等から総合的に判断して別図（図 3-2-2）の範囲が候補地として考えられる。

12図 3-2-1

13適地◎◎◎◎◎
●●

◎◎

◎

●候補地

◎
●

●

海底ケーブル

図 3-2-2
14候補地◎：人工魚礁
●：天然礁

3．3

鳥取県適地選定手法

１）

人工湧昇流漁場造成の計画策定

人工湧昇流漁場造成の近年の整備事例のうち、顕著な効果が認められた事業として、
平成 7 年度から 12 年度にかけ社団法人マリノフォーラム 21 が長崎県北松海域で実施した「マウンド漁場造成システム開発事業」がある。同事業では、人工湧昇流漁場造成の技術指針として「マウンド漁場造成事業に係わる技術資料（１）」（以下「技術指針」という。
）を社団法人マリノフォーラム 21、水産増殖研究会、マウンド漁場造成システ
ムの開発グループが発行している。
人工湧昇流漁場造成の事業化にあたっては、漁場の特性を踏まえたうえで、効果が発揮できる海域を選定する必要がある。このため、本県が実施した調査では、表 4-1-1 に示す海域の物理的条件、生物化学的条件を検証する調査項目を、技術指針の第 3 章「計画の策定」に従い定めた。
なお、「マウンド漁場造成システム開発事業」で実施した調査項目を表 4-2-2 に示した。
表 3-3-1 鳥取県が実施した調査項目
調査大項目①適地候補海域（調査海域）の選定 海底地形
海況
漁場環境
漁業操業
②適地海域の選定

流況
水質

生物量

②'適地海域の選定
Ａ海区における補足調査

底質
流況
水質

調査小項目

調査地点等
既存資料の整理・分析〃
衛生画像から分析
統計資料の整理・分析
漁業者からの聞き取り
ADCP調査（流向、流速）
３海区×６測線
定点調査（流向、流速、水温、塩分、潮流）１地点
密度観測（水温、塩分、密度）
３海区×12地点
栄養塩類（T-N, NH4-N, NO2-N, NO3-N, １海区×１地点×２層（上層、底層）T-P, PO4-P, SiO2-Si, ｸﾛﾛﾌｨﾙa）
透明度
植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ調査（植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ、動物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ）
漁場調査（海底生物群集）
海底礁の生物蝟集状況
粒度分布
ADCP調査（流向, 流速）密度観測（水温, 塩分）
栄養塩類（T-N, NO2-N, NO3-N, T-P,PO4-P, SiO2-Si）15

１海区×１地点
１海区×１地点×２層（上層、底層）
２測線
東西５ｋｍ、南北３ｋｍで囲まれた海区（11測線）
１海区×２地点
Ａ海区×２測線
Ａ海区×３地点
平成１４年調査
Ａ海区×１地点×２層（上層、底層）
平成１５年調査
Ａ海区×１地点×３層（上層、中層、底層）

表 3-3-2「マウンド漁場造成システム開発事業」で実施した調査項目
調査大項目①適地候補海域の選定②適地海域の選定（予備調査）

調査小項目

海域環境
水深
漁業操業
施工性
流況
成層状況
水質

②'適地海域の選定（予備調査）
事業場所変更のため流況成層状況
水質③潮流シミュレーション

地形モデルの作成及び単層モデルによる潮汐流の予備計算④事業実施海域の選定（事前調査）流況
潮位
成層状況
水質

底質
生物量

漁場形成

調査地点等
既存資料の整理・分析〃聞き取り
既存資料の整理・分析
流向・流速
１測線
水温・塩分・密度
３地点
栄養塩類（T-N, NH4-N, NO2- ３地点×３層
N, NO3-N, T-P, PO4-P, SiO2- （-5m, -30m, B+10m）
Si, ｸﾛﾛﾌｨﾙa）
透明度
３地点
流向・流速
４地点×１測線
水温・塩分・密度
４地点×１測線
栄養塩類（T-N, NH4-N, NO2- ４地点×２層
N, NO3-N, T-P, PO4-P, SiO2- （-20m, B+10m）
Si, ｸﾛﾛﾌｨﾙa）
透明度
４地点
ﾏｳﾝﾄﾞ漁場造成事業に係わる技術資料（平成13年（社）ﾏﾘﾉﾌｫｰﾗﾑ21他作成）p.Ⅰ-10参照流向・流速
４測線
潮位
１地点
水温・塩分・密度
６地点（上潮時）４地点（下潮時）
栄養塩類（T-N, NH4-N, NO2- ６地点×３層（上潮時）
N, NO3-N, T-P, PO4-P, SiO2- ４地点×３層（下潮時）（-5m, -30m, B+10m）
Si, ｸﾛﾛﾌｨﾙa）
透明度
６地点（上潮時）４地点（下潮時）
粒度分布
４点
植物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ
６地点×３層（上潮時）
４地点×３層（下潮時）（-5m, -30m, B+10m）
動物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ
６地点（上潮時）４地点（下潮時）
ﾍﾞﾝﾄｽ
４点
魚類
２測線
海底生物群集事業実施海域、天然礁
標本船調査事業実施海域を中心とした南
北約90km、東西約60kmの範囲（資料：（社）ﾏﾘﾉﾌｫｰﾗﾑ 21「マウンド漁場造成システムの開発」）

２）

調査結果の概要

表１の調査で得られた結果のうち、人工湧昇流の発生条件及び湧昇水の滞留条件について調査した結果を下表 4-1-3 にまとめた。既存資料からの分析では、本県沖合に人工湧昇流造成は可能と判断された。しかし、現地調査の結果、本県の海域は、①潮汐流、反流が無く湧昇水が滞留しないこと、②表層に比べ底層の栄養塩濃度が顕著に高くないこと、③底層の流速が遅く、底層水を効果的に有光層まで湧昇できないことが解った。
この結果から、有効な湧昇流の発生と湧昇による効果が期待できないと判断した。

16

表 3-3-3 鳥取県調査結果と「マウンド漁場造成システム開発事業」調査結果の比較
鳥取県項目

一般的海域特性（既存資料）

湧昇流発生の条件（調査結果）

長崎県（北松海域）

・対馬暖流に大きく影響され、東流が卓越している・潮汐流はほとんど見られない

海況

△

流速

○ 1ノット強弱（52cm／sec）

・対馬暖流、沿岸水流入などで複雑な流れを形成
・潮汐流あり○上潮時北東に4.1ノット（214sec/cm）
下潮時南西へ4.9ノット（255sec/cm）

成層○ 8月〜9月にみられる○ 5〜10月に50m付近でみられる

栄養塩○ 夏季に底層の方が高い（リン酸塩のデータのみ）○ 底層の方が高い（5〜10月）

底層の流速

△

夏期：東向流40cm/sec以下、一部北向き50cm/sec
以上の流速を観測
30〜60cm/sec以上（水深70m）○
秋期、冬期：10〜20cm/secの流速が5割、殆どが40cm/sec以上
40cm/sec以上なし

底層の栄養塩濃度 △ 上層の約1.3倍
湧昇水の滞留条件（調査結果）○

潮汐流（反流）○ 上層の約4倍

・1日を通してほとんどが東向流である・秋期に反流がみられる海域があったが、人工湧昇○ 半日周期で流向が変わる
×流の効果時期である夏季成層期では東向流が卓越している○ 条件を満たしている△ 条件を僅かに満たしていない× 条件を満たしていない

３）

人工湧昇流造成に必要な条件

本県沖合のような潮汐流がない海域において、人工湧昇流造成に必要な条件は、夏期の成層期に、①底層で湧昇流を発生させるために必要な流速があること、②底層水に表層水に比べ高濃度の栄養塩類が含まれていること、③表層で渦、反流がみられること、である。人工湧昇流漁場造成を検討する際には、事前に既存資料による海域環境等を把握することはもちろん、夏期の成層期における栄養塩類の鉛直分布調査及び流況調査を簡便な方法で行うことが望ましいと考えられる。

４）

開発構想

本調査により、鳥取県中部海域の海況、流速等の物理的条件、栄養塩の鉛直分布等の化学的条件、プランクトン量、魚群の分布等の生物的条件等、この海域における漁場整備を検討する上で必要な知見を把握することができた。
特に、調査を行った水深 75〜100ｍの海域は、鳥取県では未利用、未開発の漁場である。調査結果からは、当初の目的としていた人工湧昇流漁場整備による湧昇効果は見込
まれなかったものの、調査を行った A 海域では複雑な流れも確認されるなど、将来の漁場整備が期待できる結果もあった。
これらを踏まえ、当海域で想定される漁場整備の方策としては、表 4-1-4 の方策が考えられるが、対象魚種の生態等の知見や、沿岸域も含めた漁場利用･生産計画等をさらに整理する必要がある。現時点では人工湧昇流漁場以外の他の手法による漁場整備開発の構想樹立は即座に出来ない状況にあるが、本調査により得られた知見をもとに当海域における漁場整備の検討を今後進めることとする。

17表 3-3-4

調査海域において想定される漁場整備例

名称

内容

実施に際しての検討事項

海底に湧昇を発生させる構造物を設置 全国でも事例の少ない新規手法であり、底層に湧１ 人工湧昇流漁場造成し、低層の栄養塩を湧昇させ、新たな漁 昇を発生させる流速があり、高濃度の栄養塩類が認められる等の実効性を正確に把握すること。

場を整備する。

大水深帯でも漁場形成が見込まれる高さ 対象とする魚種の選定とその生態把握、漁業操業
２ 高層魚礁漁場のある魚礁漁場を整備し、新たな漁場形 実態との調整（特に底びき網）成を図る。
構造物を設置することにより、新たな岩 同上

３ 底魚類増殖場の整備

礁生態系を構築し、底魚類等の生育場所を整備する。

＜参考文献＞（１） （社）ﾏﾘﾉﾌｫｰﾗﾑ 21，水産増殖研究会，マウンド漁場造成システムの開発グルー
プ（2001）：マウンド漁場造成事業に関わる技術資料

18