企業内の支援者のためのWRAPクラスの試み～支援者のセルフケア・支援スキルの向上、社内ネットワークの構築を目指して～○山田 康広（中電ウイング株式会社 東新町支社 主任）
原田 裕史（中電ウイング株式会社 東新町支社）
１ はじめにに実施した。２日間終日の集合研修の形式で実施し、16名

中電ウイング株式会社は、中部電力株式会社の特例子会の参加があった（表１）。

社である。2019年８月現在212名（障がい者113名を含む）

表１ 参加者の内訳

が在籍している。精神障がい者の雇用は、2013年、中部電所属

力株式会社人事部門内での有期雇用から始まり、2015年当支援連絡会議社の東新町支社（旧オフィスサポートセンター）に移管さ総務課（事務局）れた。精神障がいのあるチャレンジド（以下「精神チャレ

東新町支社

ンジド」という。）は、主に事務補助・PDF業務に取り組
東新町支社では、当初、精神チャレンジドが業務の遂行ために、2018年３月より１年間WRAPを実施した。
WRAP（Wellness Recovery Action Planの略，元気回
復行動プラン）は、当事者によって考案されたもので、精神的な困難があっても元気で豊かに自分らしい生活を送る）内は管理職を再掲

７名(１)
３名(２) １日目のみ１名
６名(２) ２日目のみ３名
１６名(５)※１ 各課代表が参加し、支援の実践や悩みを共有する会議体※２ うち４名は過去に受講済み

や対人関係の困難、体調や感情の不調を客観的に把握するが課題となっていた。精神チャレンジドの安定した就労の※２合計んでおり、現在では会社内の他拠点にも雇用が拡大している。

ことやその対処ができずに悪化や休務してしまうことなど

人数 （
※１

プログラム（表２）は、一般的なWRAPの内容とした。
２日間の自己開示を伴うグループワークの負担感を考慮し、
１テーマ１時間弱とし、グループワークごとに集団の大小や方法に変化を持たせた。また、リラクゼーションや支援に関する知識技術を織り交ぜたアイスブレイク（マインドフルネス、ストレッチなど）も実施した。

ために、良い感じの自分や心身の不調の状態（サイン）へ

表２ プログラムの気づきを高め、そのサインに合わせて健康を維持・回復

１日目

するための行動を実践するプログラムである。

【自己紹介】趣味やリラックス方法の紹介をしよう

全【ガイドラインづくり】安心安全にWRAPクラスを実施するための約束事をみんなで決めよう

全【希望】自分が希望を感じる場面を考えよう

グ【責任】自分が責任をもって行っていることを考えよう

グ【学ぶこと】これまでの学びについて考えよう

全【自己権利擁護】WRAP権利憲章を読み、自分を大切にするためにしていることを話そう

ワ・全【サポート】自分のサポーターをエコマップにしよう

ワ・全

このWRAPクラスを通して、精神チャレンジドと支援者の両者のセルフケアへの理解と共感が深まり、ピアサ
ポートのある職場風土が醸成されるなどの成果があった。
２ 支援者のためのWRAP実施までの経緯と準備
東新町支社の成果を受け、精神チャレンジドへの支援やセルフケアを会社全体で学び、支援者間の悩みを共有する
人的ネットワークをより深く構築したいというねらいから、支援者のためのWRAPを実施することになった。
事務局（総務課）とファシリテータ―（筆者）が打ち合わせを行った。開催にあたり、参加者が自分自身や職場での悩みを十分に語れるか、参加者の関係性（支援者間、管理職‐支援者間）をいかに切り離して参加できるかが課題となった。参加者がリラックスして語れるよう、職場を離れた社外の会議室を準備し、参加者に私服で参加する、任意でリラックスできるようなお菓子や飲み物を各自で持ち寄るなどを事前にお願いした。

２日目【導入】昨晩実施した元気の道具箱を紹介しよう【日常生活管理プラン】良い感じの自分とそれを維持するために毎日・時々行っていることを書き出そう【引き金に対応するプラン】調子を崩す出来事等とその対処方法を似た引き金をもつメンバーで語ろう【注意サインに対応するプラン】調子が崩れているサイン等とその対処方法を似たサインをもつメンバーで語ろう【調子が悪くなっている時のプラン】明確に調子が悪い時に行う対処方法を実効性が高い３カ条にまとめよう【クライシスプラン】してほしい/してほしくないサポートについて
考えよう

全
ワ・グ
グ
グ
ワ・全
ワ・全

【脱クライシスプラン】

説【修了式】まとめスピーチ

全※全…全体討議、グ…グループ討議、ワ…ワークシート、説…説明のみ

３ 支援者のためのWRAPの実施概要
研修の目的は、①支援者自身が自分のWRAPをつくる、②自己開示の難しさと当事者の視点を理解する、③支援者

４ 支援者のためのWRAPの実際（一部の紹介）(1) ガイドラインづくり等の導入間の人的ネットワークを作るとした。研修は、2019年９月－ 112 －

両日のプログラムの導入として、一日の最初に安心して話せる環境や自己開示の重要性について共通認識を図った。

支援の現場でも精神チャレンジドが安心して話せる環境づ

１日目の最初には、安心して参加するために自分が伝えくりが大事であるという再認識の気づきが得られていた。

たいことを用紙に書き、順番に発表した。発表内容は参加(3) 支援者間の人的ネットワークを作る

者の全員の承認を経て、２日間のワークでの約束事にした。

参加者を支援者にしたことで、参加者が自分のWRAP

２日目は、「ジョハリの窓」や「援助の非対称性」をテーをつくる中で日頃の支援についての悩みを直接語ることがマに、援助者が自己開示を求めがちになること、さらに自できた。また、そこから他の参加者が学びや気づきを得て、己開示によりサポートを得やすくなる一方で、生きづらさ

自分のWRAPに取り入れ、さらに支援の悩みを語るといを話すことで劣等感を感じやすくなることなどを学習した。

う相互作用が生まれていた。
WRAPは、日常生活の中で活用してはじめて効果が得(2) サポート
サポートでは、支援者自身をサポートしてくれる人や物られるものである。参加者が今回の学びや気づきを活かし、を「エコマップ」に描き出すワークに取り組んだ。上司・日常の業務や生活の中で自身のセルフケアや同僚へのサ

同僚、病院などフォーマルなサポートから家族などインポートを日々実践することが望まれる。リカバリーの精神

フォーマルなサポートなどを書き出した。最初は「エコが浸透し、ピアサポートのある職場づくりを推進するためマップが作れるだろうか」という印象を持った参加者もにも、今後、参加者のフォローアップや継続的に支援者間「やってみたらできた」「意外とたくさんサポーターはいでピアサポートできる仕組みづくりが課題である。

ると実感できた」と言う感想が挙がった。

表３ 事後アンケートの感想の例(3) 引き金に対応するプラン
最初に自分の引き金を用紙に書き、似た引き金を持つ参(1)支援者自身が自分のWRAPをつくる
改めて自分と言う人間性を見つめなおすことができた

加者でグループを作った（「時間に追われる」、「人前で文字に書き出して可視化することにより、自己覚知することができた

話すのが苦手」グループなど）。グループで模造紙に引き

精神障がいのある人のツールと思っていたが、まず当事者の自分が元気

金の具体的な内容や対処方法を書き出した。その後、グになるのも大切

ループで１名がポスター発表をし、残りのメンバーが他グ
ループの発表を聞き質疑応答するワークを交代で実施した。
似た引き金を持つ仲間の存在、また同じ引き金でも人によって内容や感じ方に違いがあること、様々な対処方法があることについて気づきを得た有意義なワークとなった。
(4) クライシスプラン

どんな人にもWRAPは必要だと思う など(2)自己開示の難しさと当事者の視点を理解する
思った以上にパワーが必要だった
業務上のことは表現しづらい
自己開示を促すときには、その場の雰囲気作りも大切だ『自己開示をしても大丈夫』と安心できる環境がとても大切だ など(3)支援者間の人的ネットワークを作る
業務であまり接点がない支援者同士でコミュニケーションを取ることができた

クライシスな状況（イメージが難しい参加者は風邪を想定）に「してほしいサポート」と「してほしくないサポート」についてワークシートに書き出した後に、全体発表で共有した。そっとしておいてほしい／声をかけてほしい、
うどんが良い／おかゆが良いなど個人の嗜好や生活様式の違いに参加者間でも驚きの声が挙がった。その中で、支援の現場で精神チャレンジドの思いとサポートが一致しているだろうか？という本質的な疑問を持ったという感想も出た。

研修後さっそくお願いごとや相談をさせてもらった
何かあった時にも相談がしやすくなった
ネットワークは広がったが、ピアサポートは不十分だった など

６ まとめ
本研修は、一企業の社内研修としては研修の内容や、その実施方法等について、恐らくあまり例のないものではな
いかと思料するが、特に精神チャレンジドの支援において有効な手段であるWRAPを支援者自身が体験することで、支援者の精神チャレンジド支援におけるスキルアップに繋

５ 事後アンケートより（表３参照）

げることができ、精神チャレンジドの安定就労に大いに役(1) 支援者自身が自分のWRAPをつくる
参加者は、当初、精神チャレンジドに有効な支援を体験し、学ぶという動機で参加した。実際に自分自身のWRAPをつくることで、支援者である自分自身にもケアが必要なのだということに気づき、自分事としてセルフケ
アについて考え、その効果を実感することができた。
(2) 自己開示の難しさと当事者の視点を理解する
参加者は自己開示ができたと回答した者が多かった。しかし、約束事や様々な工夫、お互いの配慮があっても、自己開示にかなりエネルギーを使い、発言を躊躇してしまう状況を体験した。自分が当事者の立場になる体験を通して、立てられると期待している。
【参考文献】
1) 山田・三澤・原田・竹中．職場におけるWRAPクラスの実践～精神・発達障がいチャレンジドと支援者の協働によるリカ
バリーを目指して～.第 27 回職業リハビリテーション研究・
実践発表会発表論文集
【連絡先】
山田 康広
中電ウイング株式会社 東新町支社
e-mail：Yasuhiro-Yamada@chuden-wing.co.jp－ 113 －

事業所における障害理解促進への取組～事業所と共同で社員研修を企画・実施した事例より～○杉本 梢（Lululima branch 代表/障害理解啓発者）
ワンダーストレージホールディングス株式会社
１ はじめに容を設定した。障害の捉え方（障害は国が定めた不自由さ

障害当事者は、家族や友人、支援者、同僚など、周囲のの程度であり、障害者という人間はいない）と、障害を理人々に障害への理解を求めている。視覚障害をもって生ま解するための３つのコツ（①障害への誤解の存在に気が付れた私自身も、今までの人生において家庭内や学校、職場、く、②障害はその人の一部分である、③当事者と直接対話

そして、社会において障害への理解が不足している場面にする）について触れた。

遭遇した時に、不自由さを感じることが多かった。物理的(3) ３回目の研修会の目的な配慮と同様、ソフト面である心のバリアフリーの重要性を肌で感じてきた。

４つのバリア（①物理的バリア、②制度的バリア、③文化・情報のバリア、④心のバリア）のうち、心のバリアフ

障害当事者と関わる職業である就労継続支援で働く支援

リーの大切さについて心で知ることを目的とした疑似体験者は、障害への理解について学ぶ機会が等しく用意されてを設定した。体験の内容は、下記の３点である。

いないのが日本の現状である。

ア 集中しにくい状況の中で人の話を聞く疑似体験を通し

そこで、就労継続支援A型と就労継続支援B型を事業展て、ADHD（注意欠如・多動症）の特性である「集中開するワンダーストレージホールディングス株式会社と障害理解促進への取組を行った。本稿は、その共同研究につすることが難しい」状況について考えた。
イ 絵で表現が難しいテーマ（例：少し）をイラストで描いて報告する。

く疑似体験を通して、発達障害や知的障害の特性によって物事の理解がスムーズにできない時に感じる「もどか２ 支援者向け社員研修会の内容と目的

しさと戸惑い」について考えた。

支援者向けの社員研修会を５回実施した（表１）。４回

ウ 軍手をはめて折り紙を折る疑似体験を通して、発達障

目以降は、オンラインで開催した。

害や知的障害の特性である「手の不器用さ」について考えた。

表１ 研修会の開催日と内容

開催日
１回目
2020年６月25日
２回目
2020年９月14日
３回目
2020年11月12日
４回目
2021年６月23日
５回目
2021年７月14日

内容
障害当事者の経験談、障害理解を進める方法障害の捉え方、障害を理解する
ための３つのコツ
心のバリアフリーの大切さについて心で知る疑似体験
精神障害の代表的な疾患と精神障害者への接し方
企業が求めている人材と障害者雇用の課題、当事者の経験談

写真（手の不器用さを疑似体験する受講者）(4) ４回目の研修会の目的(1) １回目の研修会の目的

精神障害理解を目的として内容を設定した。受講者への障害理解に必要な当事者との関わりの場を目的として内アンケートで「精神障害について知りたい」という声が多容を設定した。講師が視覚障害当事者でもあるので、自身かった。これは、利用者の多くが精神障害をもっているこの障害について生い立ちと共に経験談を話した。障害を理とが理由であった。精神障害は種類が多いため、代表的な解するには、当事者との関わりと障害に関する一定の正し疾患と接し方について触れた。また、統合失調症の症状のい知識が必要不可欠であることに触れた。次回は、一定の一つである幻聴や幻覚の疑似体験も行った。

正しい知識について話すことを伝えた。

(5) ５回目の研修会の目的(2) ２回目の研修会の目的

就労継続支援と強い関わりのある障害者雇用に関する知

一定の障害に関する正しい知識を学ぶ場を目的として内－ 114 －

識を学ぶ場を目的として内容を設定した。企業が求めていな感じ方、考え方をしているかが大事だと思った。」等、る人材や抱えている障害者雇用の課題について触れた。障障害理解のベースとなる一定の知識を得ることの大切さを害者雇用で実際に当事者が経験したことを通して、一般雇更に認識した記述が多く確認された。

用で働く現状について伝えた。また、就労継続支援を利用(3) 疑似体験による心のバリアフリー化の効果している当事者が「働く」ことに対する生の声も紹介した。

３回目の研修後のアンケートで「今日の話を聞いて心のバリアフリー化を進めるきっかけになりましたか？」の質問に対し、全員の受講者が「はい」と回答した。「すでにバリアフリー化されていた」を選択した受講者はいなかった。「言葉では理解が難しい部分の体験ができて、少し理解を進められた気がします。」「常に心のバリアフリーの中で勤務していようと心掛けて居ますが、なかなか大変なことだと思う。杉本さんのお話を聞くことでより良く理解していける様、考えていきたいと思う。」「今まで外から障害を見ていたが、当事者の頭の中や心の中を体験できた
ように感じた。当事者の心の中の混乱や苦しみをほんの少し知れた。」「自分が思っている以上に当事者の方が苦労（研修会の様子）に感じていることは多いのだろうと感じた。」等、心のバ
３ アンケートの分析から見えてくるもの

リアフリー化に疑似体験は効果的であることを感じさせら

全ての研修会終了時に、受講者全員にアンケートを実施れる記述が大半を占めた。

した。

また、４回目の研修会も疑似体験を取り入れた。「精神(1) 支援者の多くが障害理解について学ぶ機会が不足して障害への理解を進めるきっかけになりましたか？」の質問

いるに対し、全員の受講者が「はい」と回答した。

１回目のアンケートで「障害理解について専門的に学ぶ(4) 研修会による障害理解の効果

機会は今まで十分にありましたか」の質問に対し、83％の５回目の研修会を終えて実施したアンケートで「今まで受講者が十分になかったと回答している。「今まで障害に開催された障害支援者向け研修を受講し、障害への理解はついて十分に学ぶ機会がなかった為、研修会という形で経進みましたか？」の質問に対し、全員の受講者が「はい」

験談を聞くことができてありがたかった。」「障害理解にと回答した。

ついて何となく聞いたことがあった程度だったので、全然理解していなかった。」等の記述が目立った。

４ まとめ(2) 一定の知識の必要性

就労継続支援で働く支援者は、社会福祉士や精神保健福２回目のアンケートで、当事者の経験談と障害の種類へ祉士などの資格を保有している方だけではなく、無資格やの理解に興味があるという声が多かった。この結果を受け未経験の方も就職できる。利用者と接する中で理解を深めて、障害をどう捉えるべきか考える機会と障害を理解するて行くこともできるが、障害理解に必要不可欠である「障ために必要な知識を得られる内容を２回目の研修会で設定

害に関する一定の正しい知識を学ぶ機会」を設定することした。これがベースとなり、障害の種類への理解が正しくで、支援の更なる専門性と質の向上を目指すことができる。

深められることを伝えた。受講後のアンケートで、「障害アンケートでも、障害について学ぶ機会を必要としているの捉え方と障害理解の３つのコツについて感想をお書きく

記述が幾つも見受けられた。

ださい」に対し、「障害をもたない人と障害をもっている

また、障害理解が進んでいる職員が多くいることは、障人というくくりではなく、人対人という考え方や見方をし害当事者が安心して利用できる環境を提供できる大切な要ていくことを改めて認識した。」「障害はその人の一部と素にもなる。

いうことが印象的だった。今までは、可愛そうという思いが強かった。これからは、利用者との対話を大切にしよう

今回の取組を通して、障害理解について支援者が学べる機会を設定する必要性とその効果を得ることができた。

と思った。」「普段、障害をもった利用者と仕事をしているが、この３つのコツは大体理解できていた。その上で、障害はその人の一部分でしかないというフレーズは心に残った。」「障害がどうか？というよりも、その人がどん

【連絡先】
杉本 梢
Lululima branche-mail：s.kozue@lululima-branch.com－ 115 －

行動的就労支援：就労支援における行動分析学の活用－心理的柔軟性アセスメントツールの開発に関する実践報告－○佐藤 大作（秋田障害者職業センター 主任障害者職業カウンセラー）
目黒 千恵・藤田 麻弥・千田 麗香（秋田障害者職業センター）
１ はじめに（背景と狙い）とった。記入は自宅で行われた。

筆者は、昨年度 Acceptance＆Commitment Therapy（以下｢ACT｣という。）を活用した就労支援を行った１）。

表１ 振り返りシートの質問構成と狙い

その際、幕張ストレス･疲労アセスメントシート（以下「MSFAS」という。）等の既存のアセスメントツールを用いて、心理的な健康＝心理的柔軟性（適応的行動を増やすこと）のアセスメントを行った。しかし、既存のアセス
メントツールは心理的柔軟性のアセスメント用に開発されたものではないため、アセスメントに苦慮した。
また、ACTに対する理解を深めるに従い、秋田障害者
職業センター（以下「秋田センター」という。）の利用者の中には、ACTを活用した支援が有効と思われる利用者（過度な不安感や焦り、特定の思考に強く囚われて、就職や復職に向けた具体的なアクションを起こしにくい状態に陥っている利用者）が一定数いることに気づくようになった。ACTは、そういった感情や思考は「あって当然」と(3) リワーク支援担当者とのディスカッション

いうスタンスのもと、それらとの適切な付き合い方を学び、筆者、リワーク支援担当カウンセラー、支援アシスタン

利用者本人が進みたい方向に向かうための具体的な行動にト２名の計４名で事例検討会（１回約40～60分）を実施し、結びつける支援体系である。私は、ACTには利用者自身

その中で振り返りシートに関するディスカッションを行っ

が感情や思考に囚われている状態に気づきを促し、就職やた。具体的には、①シートから読み取れる心理的柔軟性の復職に関する具体的なアクションに取り組みやすくする効状況の伝達、②ACTによる支援方法案の解説、③リワー

果があると考え、より多くの利用者にACTを活用した支ク支援に導入すると仮定した場合の課題点の３点をテーマ

援を提供できる仕組み作りの必要性を感じるようになった。

に行った。実施期間は４/５～７/５で計７回行った。

そこで、ACTを実施する上で必要となる心理的柔軟性の(4) 振り返りシートの修正
振り返りシートを使用した利用者の感想や事例検討会で情報を効率的にアセスメントするためのツール開発に取りのディスカッション結果等を踏まえてシートを修正した。

組んだ。今回はその実践報告を行う。

修正回数は７月５日時点で２回だった。
２ 開発方法３ 結果(1) 振り返りシートの試作
２）

ケースフォーミュレーション･ワークシート

を参考に(1) ディスカッションで出た意見

ACTにおけるコアプロセス（体験の回避、認知的フュー

以下はリワーク支援担当カウンセラー、支援アシスタン

ジョン、脆弱な自己知識、概念としての自己に対する囚わトから出された意見を取りまとめたものである。

れ、価値の不足、行動の不足）の状態に関する質問紙「振ア リワーク支援との共通点/相違点

り返りシート」を作成した。使用する対象者は障害者本人

・「振り返りシート」の質問５、６、８に似た内容は現行で、回答方法は記述式である。

のリワーク支援でも確認している。

(2) 利用者による試行

・振り返りシートにあるような「ゴール」や「価値」はあ

秋田センターの利用者６名に対して、振り返りシートのまり聞いていなかったかもしれない。（リワーク支援に記入を求めた。６名が受けたサービスは職業評価２名、職おける）目標を明確にすることが難しいと感じる。

業準備支援１名、リワーク支援３名であった。実施方法は、

イ 振り返りシートの実施結果に対する主な感想･疑問等

本人に記入を依頼し、数日後から数週間後に回収する形を・リワーク支援の聞き取りでは出されていなかった情報を－ 116 －

書いている人がいた。

意図を誤って捉えてしまった」といった感想も出されたた・振り返りシートに書いている内容とリワーク支援中の本人の言動の間にギャップがある人がいた。

め質問項目を改善していく必要がある。
イ 作成の負担感

・リワークの講習などで自分のことをサッと書ける人と書

質問紙を事前に手渡せるので時間的制約が少なく、利用けない人がいる。振り返りシートも自分についての気づ者と支援者双方の負担は比較的少ないと思われる。

きがあまりない人は深く考えずにサッと書けると思う。

ウ アセスメント情報を整理しやすいか・リワーク支援開始時の記入と支援中間地点での記入では回答の内容が変わるかもしれない。

ケースフォーミュレーションシートを作成することで、
コアプロセスごとに分類することがある程度容易になった。

・利用者から「質問にある価値のことがよくわからない。

ただし、コアプロセスに対応させて質問を作成したが、実考えたこともない」と言われたらどうすればよいのか？

際には質問項目を跨いだ回答が見られるなど、作成の意図(2) リワーク支援で活用する場合の注意点とは異なる記述があった（例：価値に関する質問欄に概念

ディスカッションの中で「以前、MSFASの記入を依頼としての自己に関する回答がある、同じ内容の回答が複数した際、記入したことで具合が悪くなったと訴える利用者の回答欄に書かれている等）。これは元来６つのコアプロがいた。何のために振り返りシートを書くのか、書いたもセスは不可分に連動しているため当然なのかもしれない。

のを支援の中でどう使っていくのか等を事前に十分に説明

質問欄ごとに一対一的に解釈する（例：価値の質問欄だかしておく必要がある」との意見が出された。

ら価値について書かれている）よりも、振り返りシート全(3) 振り返りシートの修正ポイント

体の回答傾向から心理的柔軟性の状況をアセスメントする

ア 質問の整理、追加とよいと思われた。

利用者から「質問がわかりにくかった」との感想がださ

エ その他の効果

れたり、回答が一部空欄であることもあったため、２回修リワーク支援の中では聞かれなかった意見や普段の言動正を行った。１回目の修正では各質問項目を細分化した。

とは異なる自己像が書かれていることがあるなど、利用者

また、｢変化のアジェンダへの囚われ｣と｢体験の回避｣の質の新たな一面を知る契機になったと思われる。

問で100mmの線上に印を付けるビジュアルアナログスケー(2) ACTを活用する目的、実施内容等についての説明

ル（Visual Analogue Scale）方式を採用し、より直感的

今回、ACTを解説したオリエンテーション資料も作っに回答できるようにした。２回目の修正では、概念としてたが、利用者の中にはその資料の説明内容について疑問をの自己を把握する質問欄を追加した。そして、質問の意図出す人もいた。そこでの質疑応答によってACTについてを伝えるために質問内容の簡単な解説と価値の候補リストの理解が深まったが、活用の幅を広げるためには、さらにを掲載した資料「振り返りのためのワーク」とACTの狙

わかりやすいツールや資料を整えることが必要だろう。

いについて簡単に解説したオリエンテーション資料を作成した。また、質問内容の追加ではないが、利用者の中には５ 今後の課題

手渡した振り返りシートをパソコンで自作して回答する人

振り返りシートへの回答だけで心理的柔軟性を明確にアもいたため、パソコン回答用の質問紙も作成した。

セスメントすることは難しく、利用者に対して再質問が必イ ケースフォーミュレーションシートの作成要であった。今後も詳しい説明がなくても利用者が回答しケースフォーミュレーションとは、利用者の問題状況や問題が続く理由に関する仮説を考える作業のことである。

やすく、かつ心理的柔軟性に関する回答を引き出しやすくなるような質問項目や回答様式を検討していきたい。

振り返りシートの回答内容をコアプロセスに沿って振り分

また、振り返りシートの改良を行っても、記入結果だけけて心理的柔軟性を整理しやすくするためにケースフォー

では把握が難しい部分は残ると思われるため、支援者側がミュレーションシートを作成した。

心理的柔軟性について聞き取りするための方法や留意点、工夫などについても並行して検討していく必要がある。

４ 考察(1) 効率化から見た振り返りシートの評価
ア 聞きたいことが聞けているか
既存のアセスメントツールと振り返りシートについて客観的な比較を行ったわけではないため、主観となるが心理的柔軟性に関する回答を得やすくなったと感じた。一方で【参考文献】
1) 佐藤大作「職業リハビリテーションにおける行動分析学の活用」，第28回職業リハビリテーション研究･実践発表会発表論
文集（2020）,p.184
2)（著）ラス･ハリス,（監修）武藤崇,（監訳）大屋藍子「ACTがわかるQ&A｣星和書店(2020),p.300～302

利用者から「質問の意図がわかりにくかった」、「質問の－ 117 －

「障害の多様化に対応した職業リハビリテーションツールの効果的な活用に向けて」
ヒアリング調査より○田村 みつよ（障害者職業総合センター 研究員）
山科 正寿・武澤 友広・村久木 洋一・渋谷 友紀（障害者職業総合センター）
１ 背景と目的(3) 主なヒアリング項目
では、職場適応促進のためのトータルaTPによる職リハサービスの具体的内容

パッケージ（以下「TP」という。）の総合的活用の重要b

TP導入のきっかけと導入後の変化性を指摘した。総合的活用を可能にする方略として、TPc

TPを活用した他機関との連携状況

１）

昨年度の報告購入者（ユーザー）からは、「有効な運用方法について」の情報提供を求める声が多く寄せられている。当研究部門

３ 結果

ではTPを介した職業リハビリテーション（以下「職リハ」

２の(3)のa～c各々で特徴的な事例を以下に紹介する。

という。）の支援技法を効果的かつ効率的に伝達するため(1) TPによる職リハサービスの具体的内容（２の(3)のa）の方法論、すなわちTPの使用に関する研修（以下「TP研ア 作業課題の段階的導入と講座と連動した支援修」という。）の在り方を検討し、研修プログラムの開発

2015年に開所した比較的新しい就労移行支援事業所では、及び有効な運用方法について事例集の作成を行うこととし極端に自己評価が低下している者が無理なく意欲的に施設ている。事例集については、職リハの新規参入機関はもと利用が開始できるよう、TPを活用していた。具体的には、より、就労支援を行う多様な機関にとって、TPを活用し本人の自己肯定感が回復するよう、本人になじみのある作

た支援や地域の他機関との連携の在り方の参考となること業として、TPのうちMWS（ワークサンプル幕張版）のOAを目指している。今般、一定程度TP活用の実績がある機

ワークを選択し、難易度の低い課題から細分化して訓練を関から活用事例を収集したため、その概要を報告する。

開始した。その後、作業の難易度を段階的に上げていくと
ともに、作業に伴うコミュニケーション等の課題について

２ 方法

は、別途、講座を受講してもらい、その内容を訓練の場で(1) ヒアリング調査対象の選定

実践してもらった。利用者は作業能力とともに自己肯定感

2019年８～９月に地域障害者職業センター（以下「地域も高まり、民間企業で実習するなど働く力が獲得できていセンター」という。）に実施したアンケート調査で、「貴る。また職業的な訓練に併せ、余暇活動支援や生活支援に機関の管轄区域でTPを効果的に活用している機関をご紹

よって社会性を高め職業生活の維持につながっている。な

介いただけますか。」の質問に応諾の回答があった地域セ

お、当該事業所は引きこもりの者や手帳を所持していない

ンターから18機関の紹介を受けた。そのうち17機関より同者の支援実績も上げており、これらの者に対するTP活用

意を得てヒアリング調査を実施した。調査対象の機関種はの可能性も示唆された。

表１の通りで、大都市圏の機関が３件、それ以外の地域のイ 模擬的作業環境設定と支援記録の工夫

機関が14件であった。

若年就職困難者に特化した支援を行っている大都市圏以(2) ヒアリング実施方法

外の地域の就労移行支援事業所では、TPのうちMWSのOA

訪問により半構造化面接とTP活用場面について参与観

ワーク等が取り入れられたオフィス型模擬的就労場面を設察を行う予定であったが、実施時期がCOVID-19による非定している。対象者の特性に応じて作業は異なっており、常事態宣言期間と重なり、訪問ヒアリングを行ったのは６

就労移行支援事業所としての通常業務である電話応対や接機関で、他はメールやWEB会議形式で情報収集した。

遇を体験している者、事務用品の補充作業を通じて職場内でのコミュニケーションの学習に取り組む者、パーテー

表１ ヒアリング対象の機関種
対象障害

全般

｛訪問

設置形態

件数 ヒアリング｝

障害者就業・生活支援センター

4

就労移行支援事業所 （多機能を含む）

4

地方自治体・事業団設置 就労支援センター

3

高次脳機能 社会福祉法人 リハビリ病院
障害
高次脳機能障害者支援センター

4

精神障害

1

{４｝

合計

17

などが同じフロアを共有し、実際の職場に近い環境での訓練が行われている。また、TPのツールの一つであるM-メ｛２｝

モリーノートと同様の機能を有する行動記録を日々、本人と支援者との合意により作成しており、本人の振り返りに1

精神科医療法人多機能事業所

ションで仕切られた一画で集中的にOA作業に取り組む者有効であるとともに、支援者である職員間での情報共有に｛6｝

役立っている。

－ 118 －

(2) TP導入のきっかけと導入後の変化（２の(3)のb）が行われている。

ア 導入の経緯

イ 初期相談場面での情報共有

本項目については特徴的な事例はなかった。地域セン

1983年精神障害者共同作業所として開所し、その後、障ターで開催したTP研修に参加して知識を得た機関がほと害者就業・生活支援センターとなった事業所では、精神障んどであるが、独自に導入している機関もあった。

害者の就労支援に長く取り組んでいるが、近年は定着支援

イ 導入後の変化の対象者が半数となってきている。MWSの活用は利用登(ｱ) 自己理解を促す丁寧な振り返り

録直後に数値チェック、物品請求書作成、作業日報作成を1989年設立の比較的歴史のある障害者就業・生活支援セ

全員に実施し、その結果に基づき作成された雇用支援プロ

ンターでは、開所当初の支援対象は知的障害者であったが、グラムは、本人を交えた拡大ケース会議で他機関と共有さ

年々、精神障害者の利用が増加した。また、2018年には県れる。他の就労支援機関との棲み分けとして就労前段階やから『精神障害者等の職場定着支援推進事業』を受託した

重複障害の方へのアセスメントと支援や、地域ネットワー

ことを契機に、支援内容の充実を図ることを目的として、ク構築、就労支援の情報発信基地としての役割期待を担っTPのうちのMWS、MSFAS（幕張ストレス・疲労アセスメている。都の中小企業障害者雇用応援連携事業や、精神障ントシート）の使用を開始した。これらを用いた丁寧な振害者就労定着連携促進事業を受託して、地域の支援機関とり返りを行い、これまで障害をクローズにした就職で離転の連絡会や学習会の開催も業務運営上重要な位置づけと職を繰り返していた支援対象者が自己理解を深め、開示すなっている。

ることのメリットも理解した結果、オープンでの安定的な就労につながる等、利用者の自己理解が進んだ。

４ 考察(ｲ) 職員自らのTP体験に基づく工夫

今回ヒアリングを行った機関はその大半が地域センター

当初は特別支援学校からリファーされた知的障害者の利のTP研修を受講していたが、一部は受講しておらず、TP用が多く集団指導的対応を行っていた就労移行支援事業所への理解をさらに深めることが効果的な支援につながるとでは、多様な特性を有する支援対象者の訓練課題に適合し考えられる機関もあった。現在、開発している研修プログていくため、TPを導入した。導入に当たっては、職員自ラムの活用はもちろん、TPの利用実績の違いに応じた研らが作業体験をしたり、指示書を作成したりといった準備

修の在り方の検討も求められる。加えて、上記３（1）アを行った結果、実際の作業訓練場面での活用に工夫ができで紹介した事例で示唆されたように、従来想定されていな

るようになり、支援の幅が広がったと実感している。

かった支援対象者についても、その特性に応じたTPの運(ｳ) 職場実習の前段階でのTPの活用

用方法について検討を進めることが求められる。

自治体が設置する就労支援センターでは、設立当初はヒアリングでは、TP導入後の変化について複数の機関

MWSのようなワークサンプルはなく、作業遂行能力は自から、支援対象者層の変化に合わせたアセスメントや支援

己申告により把握していた。アセスメントの比重はもっぱ

スキルの向上といった肯定的成果を聞けた。さらに一機関

ら職場実習にあり、実習の受入れ企業は、こちらの見立ての変化だけでなく、生活支援を含めたサポート体制の強化を信用して受けてくれるが、見立てとのブレが出て、実習を見通した職場定着や受け入れ企業のサポート作りを内容が完遂できず、結果としてアセスメントができない事態もとする事業を自治体から受託するなど、地域全体での取組生じていた。そこでMWSを活用して、実習前に作業体験の拠点となっている例も見られた。これらの事例からは、のステップを踏んでから実習に行くという流れを作った。

TPが就労支援に取り組む機関の支援実績に貢献するととその結果、作業の正確性、スピードが作業ごとに把握できもに、自機関だけで就職件数を上げるばかりでなく、就職るようになり、本人・受入れ企業に対して、一定の根拠を後の他機関と連携した定着支援や事業主サポートにおいてもって強みや課題を示せるようになった。

も一定の役割を果たせる可能性が考えられる。

(3) TPを活用した他機関との連携状況（２の(3)のc）

今後はこのような多様な活用の在り方を事例集に取りま

ア TPを含むプログラムで得られた情報の共有

とめる予定である。

高次脳機能障害を対象としたリハビリ病院では、作業体
験プログラム等の名称で小集団でのMWS活用が行われる
が、外来診療報酬上の制約のため、代償手段活用の習慣化、長時間の就労場面での持久力の確認等はできていない。一方で、プログラムで得られた情報は地域の関係機関と共有し、それに基づき、当該機関で社会復帰のための相談支援【参考文献】
1) 田村みつよ、山科正寿、武澤友広、村久木洋一、渋谷友紀、國東菜美野、知名青子、小池磨実、井口修一、田中歩『障害の多様化に対応した職業リハビリテーションツールの効果的な活用に関する研究』における利用者アンケートから』，「第 28 回 職
業リハビリテーション研究・実践発表会 発表論文集」，独立行
政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2020）,p.90-91－ 119 －

トータルパッケージ活用セミナーの開発○山科 正寿（障害者職業総合センター 主任研究員）
田村 みつよ・渋谷 友紀・村久木 洋一・武澤 友広（障害者職業総合センター）
１ 背景と目的

第三段階：学習活動に関する仕様の開発（④、⑤に該当）障害者職業総合センター研究部門では、平成11（1999）

第四段階：学習成果を評価するための仕様の設計（⑥に該当）

年度から「職場適応促進のためのトータルパッケージ」（以下「TP」という。）の開発を進め、併せて、支援現

３ 活用セミナー開発の過程

場におけるTPの活用を促進するための研究を行っている。

(1) 第一段階

今般、TPが効果的に活用されることを目的とした知識伝第一段階では、活用セミナーの目的を確定し、セミナー

達の方法（活用セミナー）を検討し、併せて当該活用セミが目指す主要な目標へ変換する。活用セミナーの目的はナーの教材を作成したため、その過程を報告する。

「支援者がTP支援の理論的知識を実践に生かせること」
であると前年度報告している４）が、そのTPの支援理論は、

２ 活用セミナー開発の方法

応用行動分析の考え方に基づき構築されている５）。応用(1) 活用セミナー開発の考え方

行動分析は、自閉症スペクトラム児等の療育分野においてTP活用セミナーは、近年、その有用性が指摘されてい１）

よく知られており、子育て支援、保育、教育、発達臨床、に基づき、看護、リハビリテーション、高齢者介護、企業における雇ADDIEモデルを用いて開発を進める。ADDIEモデルは教用管理や生産性の向上など、多様な場面でも活用され、エ育プログラムを開発する際に使用するフレームワークで、ビデンスが確認され成果を上げている６）。職業リハビリ

学習ニーズの分析、教育プログラムの設計と開発を行うこテーションにおいても同様であり、応用行動分析の理論にとで、受講者の行動を変化させ、パフォーマンスを向上さ基づく、機能分析や課題分析は、職業評価や、ジョブコーせることを目的としたトレーニングプログラムを開発する

チ支援などの実践の場面で、日常的に活用され、その研修

るインストラクショナルデザインの考え方

２）

制度も整備されているところである７）。

際に有効とされている 。

TPは実践の場面で総合的な支援を実施することを目指(2) ADDIEモデルへの準拠
ADDIEモデルは「分析」「設計」「開発」「実施」している。TPの特徴は、職業リハビリテーションにおい「評価」の過程から成るが、このうち「設計」についてはて、支援者間で共有できる支援概念、アセスメント技法、「何を教えるか（構造化）」「どの順番に教えるか（系列

作業訓練場面での介入技法を、応用行動分析に基づき明確化）」「どう教えるか（方略）」を決める過程として位置に提示した点にある。そのため、多様な障害のある利用者づけられており、Gagneら（2004 鈴木ら監訳 2007）はの課題の分析や、その解決について、共通の概念や技法で

３）

この過程を以下の６つの手順に整理している 。

検討することができる。また、利用者への支援技法を、分

①コースの目的を主要なコース目標へ変換する。

析結果に併せ、行動の変化をモニターしながら調整し、系②インストラクションの主要単元、もしくはトピックスと、統的に変化させ再介入することにより、支援効果をあげる

それぞれ単元の主要な学習成果、及び各単元にかける時ことができるようになっている５）。
前年度の報告においては、支援機関がTPを活用するう間を決定する。
③各単元における学習成果を高めるために、単元の目的をえでの課題として、①施設内支援者間のTP支援スキルの共有、②TP支援時における支援対象者の意欲低下の２点

詳細に具体化する。

があげられた４）８）。

④単元をレッスンと学習活動に分解する。

これらを踏まえ、「支援者がTP支援の理論的知識を実⑤レッスンと学習活動のための仕様書を開発する。
⑥学習者が何を学んだのかを評価するための仕様書を設計

践に生かせること」を目的とし、これを達成するため、する。

「TP支援の理論的知識に基づく支援行動が実践できるよ

今回の作成に当たっては、上記に基づき、以下の手順にうになること」を学習目標として設定して設定した。

沿ってTP活用セミナーの教材を作成する。

なお、できるようになることを期待される具体的な支援行

第一段階：活用セミナーの目的を学習目標へ変換（①に該当）動については、障害者職業総合センター（2004）に示され第二段階：学習目標に応じた学習内容と学習内容ごとの時たTP支援のポイントを研究担当者が抽出し、それを以下間の決定（②、③に該当）の５領域（各領域は５項目で構成）に整理した。

－ 120 －

イ．作業上の利用者自身の特性の現れ方、作業遂行力の把進するものとなるよう留意するとともに、セミナー終了

握を行うための支援を行う

後に、受講者が見直して内容を振り替えることや、施設

ロ．段階的に補完手段・補完行動等の適切な行動を形成する
ハ．ストレス・疲労への対応を行う

内で共有しやすくすることも目的とする。
(3) 第三段階

ニ．十分にフィードバックする（不安・ショックへの対応
を行う）

活用セミナーの実施環境や受講者像といった学習活動に関する仕様について検討した。新型コロナウィルス感染症

ホ．段階的なトレーニングを実施するの影響を踏まえ、セミナーの開催をWeb会議室システム(2) 第二段階によることとしたうえで、Webによる研修の仕様（参加

学習目標に応じた学習内容と学習内容ごとの時間を決定する。

可能人数や受講対象者像等）を確定させた。
(4) 第四段階

前年度の報告によると、TPは①職業評価（アセスメン
ト）場面（障害者就業・生活支援センター等）、②作業訓セミナー受講者の学習状況の評価は、カークパトリックの４段階評価法10）を用いる。

練場面（就労移行支援事業所等）、③リハビリテーション
場面（リハビリ病院・自立訓練事業所等）の３場面を中心に活用されていることから、学習内容を①職業評価場面、②作業訓練場面、③支援課題場面（支援対象者の意欲喚起
や自立度促進）の３種類に分類した。なお、各分類とも課
題は共通していることから、目的及び学習目標も共通とした。ただし、学習目標は共通であるものの、具体的な支援行動は異なるため、学習内容を実践場面の違いに応じた３つのプログラム（「第１回 アセスメント」、「第２回作業訓練」、「第３回 セルフマネージメント・トレーニング」）に分類した。第一段階で整理した５領域計25項目の目標とする支援行動を各場面に割り振った結果、１回あたり３時間単位のセミナーとなった。
また、教育内容を魅力的にするためのフレームワークであるARCSモデルの４要素を用いて９）、作成したセミナーの内容をチェックし、修正した。チェックの観点となる４要素と各要素を踏まえた修正内容は以下のとおりである。
イ．A（注意）「おもしろそうだという学習者の興味・関心・注意の獲得」〇セミナーの時間に事例検討や演習を取り入れ、実践的なモノにしていく。
ロ．R（関連性）「学習課題を知り、やりがいや学習活動との関連性を高める」〇誰もが間違えやすい作業課題に対して、正確に行うことのできる手段を獲得するという成功体験を得ることが目的であるという留意事項を確認する。
ハ．C（自信）「学び始めに成功の体験を重ね、自分が工夫したこと」という自信がつく。

【参考・引用文献】
１）Weingardt K.: The role of instructional design and technology
in the dissemination of empirically supported, manual-based
therapies.. Clin Psychol Sci Pract (2004) 11:331?41.10.1093/
clipsy.bph087
２）Dick W, Carey L. The Systematic Design of Instruction. 4th
ed. 4th ed. New York: Harper Collins College Publishers(1996).
３）Gagne, R. M., Wager, W. W., Golas, K. C., & Keller, J. M.
(2004). Principles of instructional design. Wadsworth PubCo.（ガニェ, R. M., ウェイジャー, W. W., ゴラス, K. C., &ケラー, J. M. 鈴木克明・岩崎信（監訳）(2007). 「インスタラクショナルデザインの原理」 北大路書房
４）山科正寿ら「障害の多様化に対応した職業リハビリテーショ
ンツールの効果的な活用に関する研究におけるヒアリング調
査結果について」 第28回 職業リハビリテーション研究・
実践発表会 発表論文集，障害者職業総合センター（2020）
５）障害者職業総合センター「精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（最終報告書）」.
障害者職業総合センター調査研究報告書No.57. (2004).
６）山本 淳一 澁谷 尚樹「エビデンスにもとづいた発達障害支援 :応用行動分析学の貢献」行動分析学研究 23(1), 46-70, （2009）
７）厚生労働省障害者雇用対策課「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書」（2021）
８) 田村みつよら「障害の多様化に対応した職業リハビリテー
ションツールの効果的な活用に関する研究における利用者ア
ンケートから」第28回 職業リハビリテーション研究・実践
発表会 発表論文集，障害者職業総合センター（2020）
９）John M. Keller （2009）Motivational Design for Learning
and Performance: The ARCS Model Approachspringer （J・M・ケラー 鈴木克明（監訳）(2010).「学習意欲をデザインする―ARCS モデルによるインストラクショナルデザイン」北大路書房
10 ） Kirkpatrick DL. Evaluating Training Programs. San
Francisco, CA: Berrett-Koehler Publishers, Inc. (1994).

〇他機関の良好な活用状況を事例提供しつつ、セミナー参加機関が普段行っている工夫について、情報共有の機会を設定する。
ニ．S（満足）「学習をふりかえり、『やってよかった』」と思える。
〇セミナーの教材については、TPの支援理論の理解を促－ 121 －