令和６年度

介護福祉士・社会福祉士
修学資金貸付の手引き※7 再受験予定者の欄に加筆あり

社会福祉法人

宮崎県社会福祉協議会

目 次
１ 制度の概要·································································· １(1) 対象者(2) 貸付額(3) 貸付期間(4) 連帯保証人
２ 貸付けの申請······························································· ３(1) 申請の方法(2) 募集人数について(3) 養成施設等の推薦にあたっての留意事項(4) 募集期間(5) 申請書類
３ 貸付けの決定等及び通知 ······················································ ６(1) 選定方法(2) 結果の通知(3) 借用証書等の提出
４ 修学資金の交付····························································· ７
５ 授業料減免の支援を受ける際の貸付額変更 ····································· ８
６ 貸付契約の解除及び貸付けの休止 ············································· ９
７ 貸付けの辞退······························································· １０
８ 再受験・返還免除対象業務予定者 ············································· １１(1) 再受験予定借受人(2) 対象業務従事予定借受人
９ 返還······································································ １２
１０ 返還の猶予······························································ １３
１１ 返還の免除······························································ １５(1) 当然免除について(2) 裁量免除について(3) 業務従事期間の計算方法
１２ 延滞利息································································ １８
１３ 届出···································································· １９
１４ 現況報告································································ ２０
１５ 提出先及び問合せ先 ······················································ ２０
１６ 宮崎県内の養成施設等一覧 ················································ ２１
１７ 各種申請・届出等に必要な書類一覧 ········································ ２２
１８ 貸付けまでのスケジュール予定 ············································ ２５
資料集·································································· ２９

１ 制度の概要
宮崎県社会福祉協議会（以下「宮崎県社協」という。
）では、人材の福祉・介護分野への参入を促し、質の高い人材の確保・定着を図ることを目的に、宮崎県内及び県外の養成施設等1に在学し、介護福祉士・社会福祉士を目指す学生に対し、修学資金の貸付けを行います。
この貸付金は、宮崎県内で５年間介護又は相談援助等の対象業務2に従事した場合、返還が免除されます。
(1) 対象者3① 宮崎県内の養成施設等に在学し（養成施設等における修学の支援を目的とした国又は県が実施する他の事業等の対象となった者4 5を除く。
）、養成施設等を卒業した日から１年以内に、宮崎県内又は県外の国立更生援護機関6で介護又は相談業務等の対象業務に従事しようとする者② 宮崎県に住民登録されている、又は前年度まで住民登録されていた者であって、本県以外の養成施設等へ在学し（養成施設等における修学の支援を目的とした国又は県が実施する他の事業等の対象となった者 4 5 を除く。
）
、養成施設等を卒業した日から１年以内

1 養成施設等とは、社会福祉士法第 7 条第 2 号若しくは第 3 号又は介護福祉士法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設になります。
2 対象業務とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添 1 に定める職種若しくは別添 2 に定める職種又は同通知の別添 1 及び別添 1 に定める施設の長の業務とします。
3 年齢制限はありません。
4 養成施設等における修学の支援を目的とした国又は県が実施する他の事業等の対象となった者とは、離職者訓練による介護福祉士訓練の受講者、生活福祉資金における修学資金の借受人、母子福祉資金における修学貸付の借受人等、国又は県の予算措置により実施する事業の対象者のことを言います（ハローワークの専門実践
教育訓練給付は除く。
）。
5 日本学生支援機構の「奨学金」及び日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の利用については、学生等の個別の状況に応じ、併給することが真にやむを得ないと認められる場合は、対象者となりますが、各養成施設等内での対象者の選考に当たっては、十分考慮をお願いします。
6 県外においては、国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設その他貸付実施細則第３条
第１項第１号①アで定める機関（以下これらを「国立更生援護機関」という。
）に限ります。

に、宮崎県内又は県外の国立更生援護機関 6 で介護又は相談業務等の対象業務に従事しようとする者③ ①及び②に限らず、養成施設等を卒業した日から１年以内に、宮崎県内又は県外の国立更生援護機関 6 で介護又は相談業務等の対象業務に従事しようとする者(2) 貸付額7
修学資金

月 額

５万円以内

入学準備金

２０万円以内就職準備金２０万円以内8

国家試験受験対策費用 一年度当たり４万円9
生活費加算月額３万円以内10(3) 貸付期間
養成施設等に在学する期間11(4) 連帯保証人12
１名【要件】① 独立の生計を営む成年者② 修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人とする。ただし、法定代理人のうち前項の要件を満たす者がいない場合は、この限りではない。13

7 貸付の初回に入学準備金、最終回に就職準備金として、それぞれ２０万円以内を加算することができます。
なお、準備金だけの貸付けはできません。
また、貸付対象者が社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては初回又は最終回のいずれかに限ります。
8 就労しながら通信課程に通う学生については、就職準備の必要がないことから、就職準備金の貸付けは行いません。
9 当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意志のある者が加算の対象となります。
10 貸付申請時に生活保護受給世帯の学生に限り、生活費加算を申請することができます。ただし、貸付対象者が入学後、生活保護の適用がないことが前提となります。
11 原則、正規の修学期間とします。
12 借受人が借り受けた修学資金については、連帯してその債務を負担していただきます。
13 未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人となっていますが、法定代理人である方が生活保護受給者であったり、無収入であるなどの場合は、連帯保証人になることはできませんので、資力のある者を別に保証人として立てる必要があります。また、生計が別であっても住所が一緒の場合については、同一生計としてみなされる場合があります。その場合は、他に連帯保証人を立てていただくこととなります。

２ 貸付けの申請(1) 申請の方法① 新規借受人
ア 養成施設入学前の場合
借受人は、宮崎県社協の会長が定める期間内に、申請に必要な書類（本手引書４ペー
ジ（5）の①に記載されている書類）一式を宮崎県社協へ直接提出してください。※在学している高等学校長等の推薦状が必要となります。
イ 養成施設入学後の場合
借受人は、養成施設が定める期間内に、申請に必要な書類（本手引書４ページ（5）の①に記載されている書類）一式を養成施設へ提出し、養成施設が取りまとめの上、宮崎県社協へ提出してください。※養成施設等の長の推薦状が必要となります。
② 生活費加算借受人
原則として、養成施設等への入学前に宮崎県社協、若しくは、生活費加算借受人の居住地を管轄する福祉事務所より申請書類を受け取ってください。
養成施設等への入学選考後、申請書類を養成施設等で取りまとめの上、申請してください。

(2) 募集人数について予算の状況により、各年度の募集人数は異なります。
募集人数については、貸付対象者の人数等より算出し、養成施設等へお知らせします。
(3) 養成施設等の推薦にあたっての留意事項14① 成績が優秀で品行が正しく、将来優れた介護福祉士等になることが十分期待される学生であり、家庭の経済状況等から真に修学資金の貸付けが必要と認められる方を優先して推薦すること。
② 養成施設等を卒業後、宮崎県内で介護福祉士等としての業務に従事しようとする意思を持っていることを確認の上、推薦すること。
③ 推薦状の推薦理由の欄には、成績や生活態度など推薦する理由を具体的にわかりやすく記載するとともに、推薦順位を記入すること。

14 推薦いただいた方が、必ず貸付けを受けられるとは限りません。

(4) 募集期間15① 新規借受人：貸付けを受けようとする年度の４月初旬（又は入学後）から４月末日※入学前申請にあっては、宮崎県社協会長の定める期間② 継続借受人：貸付けを受けようとする年度の前年度の２月初旬から２月末日③ 生活費加算借受人：貸付けを受けようとする年度の前年度（入学試験選考後から入学前）16(5) 申請書類① 新規借受人・貸付申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第３号）
・世帯全員の所得証明書17・連帯保証人予定者の所得証明書18
・養成施設等の長（入学前申請にあっては高等学校長等）の推薦状（様式第４号）
・個人情報取り扱い同意書（様式第５号）② 継続借受人・貸付継続申出書（様式第２号）
・養成施設等の長の推薦状（様式第４号）③ 生活費加算借受人・貸付申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第３号）
・世帯全員の所得証明書 17・連帯保証人の所得証明書 18・個人情報取り扱い同意書（様式第５号）

15 新規借受人とは、貸付けを受けようとする者をいい、継続借受人とは、既に貸付の決定を受け、修学資金の貸付けを受けている者をいい、生活費加算借受人とは、生活費加算を受けようとする者をいいます。
また、在校生であって、新たに貸付けを希望するものについても、経済上等の理由から、修学資金貸付の必要性が認められる場合には、対象となります。
16 入学後の申請は、新規借受人と同様の募集期間となります。
17 最新のもので、本人及び生計を同一する家族で所得のある者全員分必要です。
18 連帯保証人を法人とする場合は、所得証明書に換えて、法人の財務状況が確認できる書類（損益計算書、貸借対照表）の他、理事会議事録（連帯保証人承諾について確認できる議事録）、国税、県税、市町村税に未納が無いことを証明する書類、法人の定款写し（公益事業「社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業」が謳ってある条文を含む。
）を提出いただきます。

・生活保護受給証明書19
・養成施設等の長の推薦状20・福祉事務所長が発行する意見書21

19 生活費加算借受人が福祉事務所長へ発行を依頼し、受領します。
20 生活費加算借受人で、入学後に申請のあった者に限ります。
（入学前に内定通知を受けている者は入学後に在学証明書を提出します。
）。
21 宮崎県社協が福祉事務所長へ発行を依頼し、受領します。

３ 貸付けの決定等及び通知(1) 選定方法
書類選考を行い、決定します。

(2) 結果の通知① 新規借受人
貸付けを受けようとする年度の５月下旬頃に、養成施設等の長を経由して申請者及び養成施設等長あてに結果を通知します。
※入学前申請にあっては、高等学校長等を経由して申請者へ貸付内定の結果を通知します。
② 生活費加算借受人
入学選考後、申請者及び養成施設等の長並びに福祉事務所長あてに内定を通知します。

(3) 借用証書等の提出
貸付けの決定等を受けた者は、次に掲げる書類を提出してください。
【提出書類】･ 借用証書（様式第９号）22･ 振込口座届出書（様式第１０号）･ 通帳（名義、支店、口座番号が記載されている面）のコピー･ 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書･ 福祉事務所長が発行する世帯分離証明書（生活費加算借受人）23･ 養成施設等の長が発行する在学証明書（内定通知を受けた者に限る。
）24

22 借用証書（様式第９号）には、借用金額に応じた額の印紙を借受人が貼付してください。
23 生活費加算と生活保護は同時に受けることができないため、生活費加算借受人が入学した場合、福祉事務所
が世帯分離を行います。生活費加算借受人は福祉事務所に申請します。
24 生活費加算借受人で内定通知を受けている者は、養成施設校等へ入学後、世帯分離証明書とあわせて提出します。

４ 修学資金の交付
年２回、分割により交付し、交付時期や振込額については、書面にてお知らせします。25【振込予定日】① 新規借受人：貸付けを受けようとする年度の７月１日と１０月１日※入学前申請にあっては、貸付けを受けようとする年度の５月１日と１０月１日② 継続借受人：貸付けを受けようとする年度の５月１日と１０月１日③ 生活費加算借受人：貸付けを受けようとする年度の５月１日26と１０月１日※ 上記予定は、養成施設の授業料が減免になる「高等教育の修学支援新制度」を申し込んでいない、又は今後も申し込みを行わない場合です。
「高等教育の修学支援新制度」を申し込んでいる、又は入学後に申し込む場合は、「高等教育の修学支援新制度」の採用結果をもとに、介護福祉士修学資金の貸付額を決定します（採用結果により貸付額を減額する必要があるため）ので、上記予定よりも交付の時期が遅れます。

25 入学準備金は入学年度に、就職準備金は卒業年度に交付します。
26 内定通知を受けた者に限ります。入学後の申請は、原則として、新規借受人と同様に 7 月 1 日と 10 月 1 日とします。

５ 授業料減免の支援を受ける際の貸付額変更
既に貸付けの決定を受けた後に、「高等教育の修学支援新制度」で授業料等の減免を受けることとなった場合、または、家庭の収入状況の変更等により授業料等の減免額に変更が生じた場合
は、修学資金の貸付額を変更しなければなりません。
貸付額を変更するときは、貸付変更申請書（様式第１－２号）、高等教育の修学支援新制度の授業料等減免額が決定した通知の写しを提出してください。
(1) 貸付額の決定方法
変更申請額が適正か審査を行い、変更額を決定します。

(2) 結果の通知
養成施設等の長を経由して申請者及び養成施設等長あてに結果を通知します。

(3) 変更借用証書の提出
貸付額の変更決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出してください。
【提出書類】
・変更借用証書（様式第９－２号）27

27 変更借用証書（様式第９－２号）には、変更前と変更後で生じた貸付額の差額に応じた金額の印紙を借受人が貼付してください。

６ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
借受人に次の事項のいずれかの該当する事実が生じたときは、貸付契約の解除又は貸付けの休止を行います。
解除又は休止を行うときは、書面により借受人（借受人が死亡した場合にあっては、その相続人）及び連帯保証人に通知します。
【事項】
① 退学
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったこと③ 学業成績が著しく不良になったと認められること④ 死亡⑤ 休学又停学（その事実の生じた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで）28⑥ 貸付けの辞退（辞退の申出のあった日の属する月の翌月分から）⑦ 前各号に掲げるもののほか、修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認めるに足りる相当の理由があること

28 既に貸付けを受けている場合については、以下のどちらかを選択してください。
① 次回の交付額を休学又は停学の期間に応じて減額する② 貸付期間終了後に休学又は停学の期間に応じて返還する

７ 貸付けの辞退
修学資金の貸付期間中に貸付けを辞退する場合、貸付契約解除申出書（様式第１３号）により、契約解除の申出を行ってください。
なお、契約解除の申出があった場合、申出のあった日の属する月の翌月分から貸付けを行いません。

８ 再受験・返還免除対象業務従事予定者(1) 再受験予定借受人
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により社会福祉士国家試験を受験できなかった場合又は社会福祉士国家試験に合格できなかった借受人で、卒業年度29の翌年度又はそれ以降も国家試験を受験し合格する意思がある者をいいます（再受験予定借受人の申請をする場合、毎年受験していただきます）。

【認定の手続き】
国家試験の合格発表の日から起算して２０日以内に、再受験予定借受人認定申請書（様式第２０号）、不合格通知書（やむを得ない理由により受験できなかった場合はそれを証する書類）と受験票の写しを提出（認定を受ける場合は毎年提出）してください。
【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

(2) 返還免除対象業務従事予定借受人
養成施設等卒業した日から１年を経過する日までに、社会福祉士又は介護福祉士の資格を取得し、宮崎県内において、又は県外の国立更生援護機関において、返還免除対象業務
以外の社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条に規定する社会福祉事業の業務（以下「返還免除対象外社会福祉業務」という。
）に従事することを開始し、かつ、引き続き対象外社会福祉業務に従事している借受人で、県内において、又は県外の国立更生援護機関
において、対象業務に従事する意思がある者をいいます。

【認定の手続き】
返還免除対象外社会福祉業務に従事した日から起算して２０日以内に、返還免除対象業
務従事予定借受人認定申請書（様式第１８号）、資格の登録を受けたことを証する書類、業
務従事届出書（様式第１９号）を提出してください。
【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

29 社会福祉士養成施設の通信課程１年 6 か月のところにおいては、卒業した日の属する年度を卒業年度としま
す。

９ 返還
借受人に次の事項に該当する事実が生じたとき（再受験・返還免除対象業務従事予定者については、別表１のとおり読み替える）は、その事実が生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた期間（修学資金が貸付けされなかった期間を除く。
）の２．５倍に相当する期間（返還の債務の猶予がなされたときは、この期間と当該猶予の期間と合算した期間）内に、返還しなければなりません。
返還方法は、月賦又は半年賦の均等払としますが、繰上償還を行うこともできます。

【事項】① 修学資金の貸付契約を解除されたとき。
② 養成施設等を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録簿若しくは社会福祉士登録簿に登録せず、又は宮崎県の区域内及び県外の国立更生援護機関において対象業務に従事しなかったとき。
③ 宮崎県の区域内において、対象業務に従事しようとする意思がなくなったとき。
④ 養成施設等を卒業した日から１年を経過する日までの間に、死亡し、又は心身の故障により対象業務に従事することができなくなったとき（貸付実施細則第７条第１項第１号②に該当する場合を除く。
）。
⑤ 養成施設等を卒業した日から１年を経過する日までの間に、返還の債務の履行の猶予がなされなかったとき。
【返還の手続き】
返還の理由が生じた日から起算して２０日以内に、返還方法申出書（様式第２２号）を提出
してください。
【償還開始】
償還開始については、書面にて通知し、償還計画票及び払込票により返還していただきます。
（別表１） 【再受験予定借受人】「養成施設等を卒業した日」 ⇒ 「国家試験に合格した日」に読み替え【対象業務従事予定借受人】「卒業した日から１年」 ⇒ 「卒業した日から２年」に読み替え

１０ 返還の猶予
借受人に次の事項に該当する事実があるときは、その事実が継続している間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予します。

【事項】① 修学資金の貸付けを中止された後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき。30② 養成施設等を卒業した日から１年を経過する日（再受験・返還対象業務従事予定借受人については、別表２に定める日）までに、宮崎県において、又は県外の国立更生援
護機関において、介護福祉士等として対象業務に従事する事を開始し、かつ、引き続き対象業務に従事しているとき。31 32③ 養成施設等を卒業した後、さらに他種の養成施設等に在学しているとき。33④ 災害、疾病その他やむを得ない理由により、修学資金の返還が困難であるとき。34（別表２） 【再受験予定借受人】
国家試験に合格した日から１年を経過する日【対象業務従事予定借受人】
養成施設等を卒業した日から２年を経過する日

30 留年・休学・停学いずれも養成施設等に在学していることから、対象となります。
31 対象業務の従事とは、国家資格取得後の業務のことをいい、国家資格の登録を受けて、県内で対象業務に従事した日の属する月から業務開始とみなします。
32 結婚等の理由で返還の当然免除要件の年数未満で離職した場合、離職した翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。
復職が償還日前の場合は、復職した月から返還猶予、復職が償還日後の場合は、復職した月の翌月から返還猶予となります。
33 介護福祉士を養成する養成施設等を卒業した借受人にあっては社会福祉士を養成する養成施設等、社会福祉士を養成する養成施設等を卒業した借受人にあっては介護福祉士を養成する養成施設等になります。
また、他種の養成施設等には、福祉系大学や看護師養成所は含まれません。
ただし、学生であることによる経済状況等を考慮し、福祉系大学等において引続き学生になる場合においては、「その他やむを得ない理由」として返還を猶予します。
34 その他やむを得ない理由とは、育児休業や産休期間中等、対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を言います。

【返還猶予の手続き】
返還猶予申請書（様式第２７号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 養成施設等に在学している場合
・当該養成施設等の長が発行する在学証明書② 介護福祉士、社会福祉士として対象業務に従事している場合
・資格の登録を受けたことを証する書類
・業務従事届出書（様式第１９号）
・介護福祉士国家試験合格を証する書類（介護福祉士国家試験に合格した者のみ）③ その他･ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

【重要！】「介護福祉士の資格取得について」
介護福祉士養成施設をルートとする国家資格取得については、平成２９年４月１日から令和９年３月３１日までに養成施設を卒業した者は、国家試験に合格しなくても５年間の実務従事をとおして国家資格を取得することが可能です。
しかし、その場合には、５年間継続して介護等の業務に従事することが条件となっており、介護福祉士養成施設を卒業した年度の翌年度４月１日から連続して１，８２５日（３６５日×５年間）以上であり、かつ、当該期間の中で介護等の業務に従事した期間
が通算９００日以上でなければなりません。つまりは、１日たりとも離職期間があってはならないこととなり、１日でも離職期間が発生すると、５年以上介護福祉士として介護等の業務に従事することが不可能となり、貸付金の返還が生じますのでご注意ください。

１１ 返還の免除(1) 当然免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、その者に係る修学資金の返還の債務を免除します。

【事項】① 養成施設等を卒業した日から１年を経過する日（特別の事業にある借受人については、
手引き１３ページ別表２に定める日）までに、宮崎県内において、又は県外の国立更生援護機関において、介護福祉士等として対象業務に従事し、かつ、５年間対象業務に従事したとき。 35 36 37 38 39② 前項の事実が継続している間に、対象業務上の理由により死亡し、又は対象業務に起因する心身の故障のために当該業務に従事することができなくなったとき。

35 当然免除要件となる５年間の内、介護等の業務に従事した日数が９００日以上必要となります。
また、過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21 年厚生労働省告示第 83 号）第２号に規定する区域をいう。
）において対象業務に引き続き従事した場合又は中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者。
）が対象業務に従事した場合にあっては、３年間です。内、介護等の業務に従事した日数は５４０日以上必要となります。
ただし、あくまで過疎地域での連続した業務従事期間が３年に達した時点で当然免除要件を満たすものであり、例えば、過疎地域での連続した業務従事期間が３年に満たない時点で過疎地域以外の通常地域での業務に従事した場合、過疎地域及び通常地域において、通算５年に達した時点で当然免除要件を満たしたものとして扱います。
36 当然返還免除要件となる５年間の業務は、原則、連続している必要がありますが、当初就職した事業所を退職し、新たな就職先を探している場合など、連続している状態と同視できる特段の事業がある場合には、通算できますが、業務従事期間には算入しません。
一方、結婚等の理由で返還の当然免除要件の年数未満で離職した場合、翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。ただし、その後業務に継続して従事し、離職前の業務従事期間と足し合わせて当然免除要件を満たした場合でも、復職するまでに返還した貸付金については返還免除の対象とはなりません。
37 相談援助業務又は介護等業務いずれかの対象業務に従事すればよく、相談援助業務から介護等業務へ、ある
いはその逆に変更した場合も業務従事期間に算入します。
ただし、介護福祉士養成施設の借受人は「介護福祉士」、社会福祉士養成施設の借受人は「社会福祉士」の国家資格取得が前提となります。
38 ホームヘルパー・家政婦等の対象業務に従事した者について、当然免除を行う場合においては、市町村及び有料職業紹介所等へ登録した期間が通算１，８２５日以上であり、かつ介護等の業務に従事した日数が９００
日以上であることが必要となります。
一方、当然免除要件となる業務従事期間が３年間である中高年離職者等については、市町村及び有料職業紹介所等へ登録した期間が通算１，０９５日以上であり、かつ介護等の業務に従事した日数が５４０日以上とします。
なお、同時に２つ以上の事業所等において対象業務に従事した期間は１つの期間として計算し、通算しない
ものとします。
39 他種の養成施設等における修学、災害、疾病その他やむを得ない事由により対象業務に従事できなかった場
合は、引き続き対象業務に従事しているものとみなしますが、業務従事期間には算入しません。
また、やむを得ない理由とは、育児休業や産休期間中等、対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を言います。

(2) 裁量免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、当該各号に定める額の範囲内で返還の債務を免除します。

【事項】① 死亡し、又は心身の故障のために修学資金を返還することができなくなったとき40⇒返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部。

② 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過した
とき ⇒返還の債務の額の全部又は一部。

③ 県内又は県外の国立更生援護機関あるいは東日本大震災等の被災県において、介護福祉士等として対象業務に従事した期間の月数の合計数が修学資金の貸付けを受けた期間の月数（以下「貸付月数」という。
）以上となったとき41 ⇒返還の債務の額の全部又は一部【返還免除の手続き】
返還免除申請書（様式第１５号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護福祉士等として対象業務に従事している場合･ 資格の登録を受けたことを証する書類･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１６号）② その他･ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

40 相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用します。
41 貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であって、本人の責による事由により免職された者、特別な事業がなく恣意的に退職した者については、適用しません。

(3) 業務従事期間の計算方法
業務従事期間は、国家資格取得後の業務のことをいい、国家資格の登録を受けて、県内又は県外の国立更生援護機関で対象業務に従事した時から起算します。
従って、国家資格の登録日が業務従事開始日以降となった場合は、登録日の属する月から業務従事期間として算定しますので、御留意ください。
業務従事期間の計算は、月数によるものとし、介護等の対象業務に従事した日の属する月から、当該業務に従事しなくなった日の属する月までを算入します。
ただし、当該業務従事期間中に、他種の養成施設等における修学、災害、疾病その他やむを得ない事由により対象業務に従事できなかった期間があるときは、それらの事実が生じた日が属する翌月から、それらの事実の終了する日の属する月までの月数を除くものとします。
また、１日あたりの就業時間が短時間の場合であっても、１日勤務したものとみなします。

１２ 延滞利息
借受人は、正当な理由がなくて、最終償還日までに修学資金を返還しなかったときは、最終償還日の翌日から償還が終了する日までの期間の日数に応じ、滞納額につき年３％の割合（２月２９日を含む１年についても、同じ割合とする。
）による遅延利息が発生します。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しません。

１３ 届出次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類を提出してください。

事 項
修学資金の貸付額を変更する
とき
修学資金の振込口座を変更
するとき

届出書類
貸付変更申請書
修学支援新制度の授業料等減免額が決定した通知の写し
振込口座変更届出書
連帯保証人変更届

連帯保証人を変更するとき※印紙２００円の貼付が必要です。

新連帯保証人の印鑑証明書と所得証明書

返還方法の変更をするとき
住所・氏名などを変更

借
受
人

したとき
退学、休学、停学、復学したとき養成施設等を卒業したとき連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき

従事先を変更したとき対象業務に従事することを中止したとき
返還猶予を受けている事由に変更があったとき

連
帯
保
証
人

連帯保証人に係る借受人が死亡したとき様式第１-２号－
様式第１０号
様式第１１号－返還方法変更申出書

様式第２３号

借受人住所等変更届出書

様式第２９号証明する書類（戸籍抄本、住民票等）－

借受人退学等届出書

様式第３０号

養成施設等卒業届出書

様式第３１号

卒業証書（写）連帯保証人住所等変更届出書
証明する書類（戸籍抄本、住民票等）

返還猶予を受けている者が様 式－
様式第３２号－

従事先変更届出書

様式第３３号

退職届出書

様式第３４号

返還猶予事由変更届出書

様式第３５号

借受人死亡届出書

様式第３６号事実を証明する書類（住民票の除票等）－

１４ 現況報告
修学資金の返還の猶予を受けている者は、毎年４月１日現在の状況について、４月１５日
までに現況報告を行ってください。
【現況報告の手続き】
借受人現況報告書（様式第３７号）に次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護福祉士等として対象業務に従事している場合･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１６号）･ 介護福祉士国家試験合格を証する書類（介護福祉士国家試験に合格した者のみ）② その他･ その状況を証明する書類

１５ 提出先及び問合せ先
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会／福祉人材貸付相談室〒880-8515 宮崎市原町２番２２号 宮崎県福祉総合センター人材研修館４階
TEL：0985-61-2424

FAX：0985-26-2828

１６ 宮崎県内の養成施設等一覧【介護福祉士養成施設】
学校名

課程名

修業年限

宮崎医療管理専門学校

介護福祉科

２年

宮崎福祉医療カレッジ

介護福祉士学科

２年

都城コアカレッジ

介護福祉学科２年

宮崎保健福祉専門学校

介護福祉学科

２年

宮崎学園短期大学

専攻科 福祉専攻

１年

九州医療科学大学※平成５年度入学生までが対象
豊心福祉学園

社会福祉学部

臨床福祉学科

臨床福祉専攻 介護福祉コース
介護福祉学科

４年

２年【社会福祉士養成施設】
学校名

課程名

修業年限

社会福祉士学科（昼間課程）

１年

社会福祉士学科（通信課程）

１年６か月

宮崎福祉医療カレッジ

１７ 各種申請・届出等に必要な書類一覧
事 項

書 類

①新規借受人貸付けの申請をすると ②継続借受人
き

貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第３号

所得証明書（最新のもので、本人及び生計を同一する家族で所得のある者全員分、連帯保証人予定者分）
養成施設等の長（入学前申請にあっては高等学校長等）
の推薦状

－
様式第４号

個人情報取り扱い同意書

様式第５号

貸付継続申出書様式第２号

養成施設等の長の推薦状

様式第４号

貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第３号

生活保護受給証明書③新規で生活連帯保証人予定者の所得証明書
費加算借受人貸付けの決定等を受けたとき

様 式

－
－

養成施設等の長の推薦状（新規借受人と同様に、入学後に申請する場合）

様式第４号

個人情報取り扱い同意書

様式第５号

借用証書

様式第９号

振込口座届出書

様式第１０号

借受人及び連帯保証人の印鑑証明書－

世帯分離証明書（生活費加算借受人のみ）－

在学証明書（入学前内定通知を受けた者のみ）－

貸付けの決定後に、高等教育の修学支援新 貸付変更申請書

様式第１-２号

制度の支援を受けることが決定したとき修学支援新制度の授業料等減免額が決定した通知の写し

貸付けの変更決定を受けたとき

変更借用証書様式第９-２号

貸付期間中に修学資金の貸付けを辞退するとき貸付契約解除申出書

様式第１３号①再受験予定借受 再受験予定借受人認定申請書
人※社会福祉士の 不合格通知書（写）又はやむを得ない事由を証する書類
みと受験票の写し
特別な事由にある借受人の認定を受返還免除対象業務従事予定借受人認定申請書
けようとするとき②対象業務従事予資格の登録を受けたことを証する書類
定借受人
業務従事届出書－

様式第２０号－
様式第１８号－
様式第１９号

事 項
返還をするとき①介護福祉士等として対象業務に従事している場合返還の猶予を受けようとするとき②他の養成施設等に在学している場
合
③その他

書 類
返還方法申出書様式第２２号

返還猶予申請書

様式第２７号

業務従事届出書様式第１９号

介護福祉士または社会福祉士登録書（写）－

介護福祉士国家試験合格通知書（写）※介護福祉士国家試験に合格した者のみ－返還猶予申請書
当該養成施設等の長が発行する在学証明書返還猶予申請書
その状況を証明する書類返還の免除を受けようとするとき①介護福祉士等として対象業務に従事している場合

様 式

返還債務免除申請書
介護福祉士または社会福祉士登録書（写）
返還債務免除申請書

様式第２７号－
様式第２７号－
様式第１５号－
様式第１５号②その他
その状況を証明する書類－

修学資金の振込口座を変更するとき

振込口座変更届出書

様式第１０号
様式第１１号

連帯保証人を変更するとき連帯保証人変更届※２００円の印紙の貼付が必要です。
新連帯保証人の印鑑証明書と所得証明書－

返還方法の変更をするとき

返還方法変更届出書

様式第２３号

借受人住所等変更届出書

様式第２９号

借受人の住所・氏名などを変更したとき証明する書類（戸籍抄本、住民票等）
退学、休学し、停学、復学したとき－借受人退学等届出書

様式第３０号

養成施設等卒業届出書

様式第３１号

養成施設等を卒業したとき卒業証書（写）連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき連帯保証人住所等変更届出書
証明する書類（戸籍抄本、住民票等）－
様式第３２号－返還猶予を受けている者が従事先を変更したとき

従事先変更届出書

様式第３３号

対象業務に従事することを中止したとき

退職届出書

様式第３４号

事 項

書 類

返還猶予を受けている事由に変更があっ返還猶予事由変更届出書たとき借受人死亡届出書

様 式
様式第３５号
様式第３６号

連帯保証人に係る借受人が死亡したとき事実を証明する書類（住民票の除票等）

現況報告（返還の猶予を受①介護福祉士等として対象業務に従事している場合

けている者）－

借受人現況報告書

様式第３７号

返還免除対象業務従事期間証明書

様式第１６号

介護福祉士国家試験合格通知書（写）※介護福祉士国家試験に合格した者のみ（過去に提出済
みの者は提出不要）
借受人現況報告書－
様式第３７号②その他
事実を証明する書類（住民票の除票等）－

１８ 貸付までのスケジュール予定（１）新規借受人・継続借受人への貸付
日程

県社協

養成施設等

○養成施設等へ○借受人へ
入学希望者人数の聞き取り
入学前貸付申請の案内

7月～

借受人（入学前申請） 借受人（入学後申請）○県社協へ
申請書（様式１号）、誓約書（様式３号）、推薦状（様式４号）、個人情報取扱い同意書（様式５号）、所得証明書を提出○借受人（入学前申請）へ
随時内定通知を送付

前○養成施設へ
年
度 １月 継続借受人への申請書及び推薦状の提出依頼（２月末日まで）○養成施設へ○県社協へ借受人(入学後申請)への申
継続借受人の継続申請書
請書及び推薦状の提出依頼
等に養成施設等の長の推２月 （４月末日まで）
薦状（様式４号）を添え提出（２月末日まで）○借受人（入学前申請）へ○養成施設等へ○養成施設等へ○養成施設等へ借受人(入学前申請)の貸付
県社協からの通知をもっ貸付決定通知を受け、借申請書（様式１号）、誓決定及び通知（様式７・８て、借受人(入学前申請)
用証書（様式９号）、印約書（様式３号）、個人
号、借用証書等）
へ貸付決定を通知（様式
鑑証明、振込口座申出書
情報取扱い同意書（様式※養成施設等の長を経由し７号、借用証書等）（様式10号）、在学証明
５号）、所得証明書を提て本人へ通知書を提出（４月中旬ま出（４月末まで）で）○県社協へ借受人(入学後申請)の申請書等に養成施設等の長
４月の推薦状（様式４号）を添え提出（４月末日まで）修○養成施設等へ○継続借受人へ
学
継続借受人への交付のお知県社協からの通知をもっ資らせ（様式12）て、交付のお知らせ（様金※養成施設等の長を経由し式12）をて本人へ通知受け○借受人(入学前申請)へ
よ
貸付金：５月１日交付
うと○継続借受人へす
貸付金：５月１日交付
る○借受人（入学後申請）へ
年 ５月 ○養成施設等へ借受人(入学後申請)の貸付
県社協からの通知をもっ度決定及び通知（様式７・８号、借用証書等）※養成施設等の長を経由して本人へ通知貸付開始○養成施設等へ貸付決定通知を受け、借用証書（様式９号）、印鑑証明、振込口座申出書（様式10号）を提出（６月中旬まで）

６月

７月て、借受人(入学後申請)へ貸付決定を通知（様式７号、借用証書等）○借受人(入学後申請)へ
貸付金：７月１日交付

貸付開始

（２）生活費加算借受人への貸付
日程

県社協○福祉事務所へ申込み（見込み）数の把
握、人数調整意見書の発行依頼・受領

福祉事務所

養成施設等

意見書の発行○借受人へ
生活保護受給証明書の発行○福祉事務所へ
生活保護受給証明書の請
求○県社協へ○養成施設等へ入学選考後、生活費加算
申請書（様式１号）、誓予定者が合格の場合、申約書（様式３号）、個人請書（様式１号）、誓約
情報取扱い同意書（様式書（様式３号）、個人情
５号）、生活保護受給証
報取扱い同意書（様式５
明書、連帯保証人予定者号）、生活保護受給証明の所得証明書を願書に添書、連帯保証人予定者のえて提出
所得証明書を提出。

前
10月
年
～
度

○借受人へ
入学選考後、生活費加算予定者が不合格の場
合、申請書類一式を申請者へ返却。

○福祉事務所・養成施設
等・借受人へ
生活費加算予定者の内定及
び通知
○借受人へ
世帯分離証明書の発行

修
学
資
金
を
受 ４月
け
○福祉事務所・養成施設
よ等・借受人へう
貸付決定及び通知（様式７
と
号）
す
る
年
度
５月

生活費加算借受人○県社協へ
対象者数の回答○福祉事務所へ
世帯分離証明書の申請・受領○借受人へ
在学証明書の発行○借受人へ貸付金：５月１日交付。

○養成施設等へ
在学証明書の申請○県社協へ
世帯分離証明書・在学証
明書を提出○養成施設等へ貸付決定通知を受け、４月中旬までに、借用証書（様式９号）、印鑑証
明、振込口座申出書（様式10号）を提出。

貸付開始※ 入学選考日、申請書類の提出日等により、スケジュールの都合上、内定を通知できない場合があります。
※ 入学選考後の申請については、原則として、借受人（入学後申請）と同様のスケジュールでの取扱いとなります。
※ 高等教育の修学支援新制度を申し込んでいる場合は、新制度の支援決定通知が行われてから当修学資金貸付の決定を行いますので、送金の時期が通常よりも２か月程遅れます。

〔介護福祉士修学資金貸付申請手続・契約等の流れ〕【入学前申請の場合】【募集期間:７月～１２月】
・申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第３号）
・推薦書（様式第４号）
・世帯全員の所得証明書
・連帯保証人予定者の所得証明書
・個人情報取り扱い同意書（様式５号）

内定通知（申請者の入学を確認）

決定通知

・借用証書（様式第９号）
・振込口座届出書（様式第１０号）

養
成
施
設

決定通知

・借用証書（様式第９号）
・振込口座届出書（様式第１０号）

申
請
者
借
受
人

(
)

宮
崎
県
社
会
福
祉
協
議
会

・借用証書（様式第９号）
・振込口座届出書（様式第１０号）

・借受人及び連帯保証人の印鑑証明送金【返還猶予】貸付実施細則第１１条・返還猶予申請書（様式第２７号）
・業務従事届出書（様式第１９号）【返還免除】貸付実施細則第７・８条
返還免除申請書（様式第１５号）【返還】貸付実施細則第９条
返還方法申出書（様式第２２号）

〔介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付申請手続・契約等の流れ〕【入学後申請の場合】

・申請書（様式第１号）

・申請書（様式第１号）

・誓約書（様式第３号）

・誓約書（様式第３号）

・世帯全員の所得証明書

・世帯全員の所得証明書

・・・個人情報取り扱い同意書

・個人情報取り扱い同意書（様式５号）（様式５号）

・推薦書（様式第４号）

決定通知

・借用証書（様式第９号）
・振込口座届出書（様式第１０号）

決定通知

・借用証書（様式第９号）
・振込口座届出書（様式第１０号）

申
請
者
借
受
人

(

・借用証書（様式第９号）
・振込口座届出書（様式第１０号）
・借受人及び連帯保証人の印鑑証書

・借用証書（様式第９号）
・振込口座届出書（様式第１０号）
・借受人及び連帯保証人の印鑑証書送金【返還猶予】貸付実施細則第１１条・返還猶予申請書（様式第２７号）
・業務従事届出書（様式第１９号）【返還免除】貸付実施細則第７・８条
返還免除申請書（様式第１５号）【返還】貸付実施細則第９条
返還方法申出書（様式第２２号）

)

宮
崎
県
社
会
福
祉
協
議
会

養
成
施
設

資料集

○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細目○ 指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について（昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）○ 介護福祉士修学資金等貸付制度＜様式及び記入例＞