平成２５年１１月２１日（木）第１０７回郵政民営化委員会後 委員長記者会見概要（１１：１５～１１：３０ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○増田委員長
郵政民営化委員会委員長の増田でございます。どうも、大変お待たせいたしました。
今日は第107回の郵政民営化委員会が開催されました。その概要について御説明申し上げたいと思います。
配付資料があると思います。お手元にございますとおりであります。
今日は、日本郵政株式会社から「日本郵政グループの2014年（平成26年）３月期中間決算」のヒアリングを行いました。
この中間決算の内容につきましては、もう既に各会社の方から公表されて、説明も行われていると思います。改めてこの場では繰り返しませんが、資料に基づきまして、まとめて日本郵政の方から説明があったということでございます。
それを踏まえて、各委員から発言がありました主なものについて、かいつまんで御紹介をするということにしたいと思います。
一点目、郵便事業の決算に関連して、コストカット一辺倒ではなくて、その中身をよく見て、業務量の洗い出しですとか、商品特性に合わせた業務体制の構築が必要ではないかという意見が委員の方からございました。
それから、ゆうちょ銀行の資金運用方針。これはかんぽ生命保険も併せてダブることがあるかもしれませんが、主としてゆうちょ銀行の資金運用方針について、これは御承知のとおり、国債中心に、今、回しているわけでありますけ
れども、これについて質問がございまして、リテールバンクとして中長期に安定した運用を行うために、国債での運用を基本としつつ、その時々のマーケットの状況をも踏まえて、収益源泉の多様化に取り組んでいるという説明が銀行サイドの方からございました。
これは少し、私からも背景を言っておきますと、私もこの点については質問しましたし、他の委員から出ております。ちょうど、たまたまでありますが、昨日、例の公的年金の運用の関係で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の方で運用についての有識者会議の報告書もあって、今日新聞に出ておりましたのですが、そんなこともあって、これは前から当委員会の方でもこの問題に1ついて委員の中で御関心をお持ちの方もございまして、今日改めてこれについて質問があったところであります。
三点目でありますが、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の新規契約の動向について質問がございました。色々、今回の中間決算の中で数字が出ていた訳であります。これについて、ゆうちょ銀行につきましては郵便局ネットワークの最大限の活用、それから、顧客満足度の最大化に今後、力を入れていくと。かん
ぽ生命保険につきましては、満期を迎える契約者に対するフォローアップ活動に今後、力を入れていくと。これまでもそういうつもりでやってきたが、今後も更にこうした点について、より力を入れていくという説明が両者の方からございました。
それから、御紹介するのはこれが最後になりますが、日本郵政の方で病院とかんぽの宿を持っている訳でありますが、この点についてですが、医業・宿泊事業の決算に関連いたしまして、病院とかんぽの宿を別々のものとして捉えるのではなくて、それぞれの機能を合わせたような、そういう介護施設のようなものをうまく工夫するといったことで、この部分の収益の向上を図ることになると思いますが、そういう別々に捉えるのではなくて、一体的に考えて、そして、全体の経営の効率を上げていくという考え方、多様な考え方の中にそういった考え方も入れていく必要があるのではないかという意見もございました。
本当に主だった意見の御紹介でございますけれども、こうした点などについて質疑をいたしまして、そして、先ほど終えたところでございます。
私の方からの会議の内容の発表は以上でございます。
何か御質問があれば、どうぞお願いします。
○記者
今、御説明がありましたかんぽの宿と病院の、一体的にして介護施設のようなものを工夫するといいと言ったのは、これは委員の方からの御発言で。
○増田委員長
はい。委員の方からです。そういうアイデアもあるのではないかと。
宿泊、かんぽの宿事業と病院事業と、決算もきちんと分かれていますし、大体見ていまして、これまでお話を聞いていて、それぞれ、日本郵政の中での取組も、事業は全く別事業ということで取り扱っている訳ですが、地域的にはそこはもっと組合せを考えるということで、両方生き延びるといいますか、新しい機能を創り出していくという、新しいビジネスを起こしていくという、委員の御発言だったと思いますが、そういうことも、そういう多様な考え方の中にそういう考え方を持ち込んでやるということも一つあるのではないかという御指摘をしておりました。
○記者
2それに対して、日本郵政からは。
○増田委員長日本郵政の方からは、このそれぞれについて、全く別ということではなく、場所にもよると言っていましたのですが、これからそういう考え方も中で柔軟に考えるということもあると言っていました。
御質問に対しての答えですから、もちろん、どこか場所を考えているということではなくて、要は柔軟にやっていきますという延長でのお答えだと思います。
○記者
個別具体的のものが念頭にあってということではなくて、そういうことも場合によっては検討しますと。
○増田委員長そうです。多様な考え方の中で柔軟に考えていくということだと思います。
○記者
今日の委員会の中で出たかどうかはわからないのですが、来年の消費増税に伴って、グループ会社間の窓口委託手数料に係る消費税も引き上げられると思うのですが、ここの費用負担について、総務省の方で税制改正要望を出したりとかすると思うのですけれども、ここをどうしていこうという話になっているのか。
もしくは、その話が今日の委員会の中で出ていないなら、委員長としてはここをどう対処していくべきであるとお考えなのか、教えて下さい。
○増田委員長
今日の委員会の中では、そこは話題になっていません。
それから、後段の方の、今の問題についてどう考えるべきかということですが、基本的にはそのまま国に吸い上げられるような形になっているので、やはり経営状況を考えますと、できるだけ税制上配慮してほしいなと私も思っています。
今、おっしゃるとおり、総務省の方から税制改正要望で、あと、聞いていますと、党の中でも随分、そのことについて問題意識を持って、やはりこれを通すべきではないかと言っている国会の先生方もおられるようですから、こういう時期ですから、間もなく党税制調査会の中で色々議論されるのだと思うのですけれども、委員長の立場からも、税制改正の中でしっかり議論してもらいたいと思っています。
ただ、少し事柄がやはり、党税調の中で決まる話なので、私、見通し等も全く持っている訳ではありませんけれども、額としては相当大きな額になるので、3ですから、民間の会社であり、郵政グループ以外との関係とか、色々多様な観点で議論されるのだと思いますけれども、やはり委員長というのは、この三社がうまくこれから独り立ちしていくということを見ていく立場でありますので、総務省の税制改正要望について、できれば実現の方向になればいいなと思います。
○記者
アフラックのがん保険の販売拡大について、10月からスタートしているのですけれども、11月は金融庁さんの方で止められているという話を聞いたのです
が、そういうことが今後、いつまで延期されるのか分からないのですけれども、こういう年度末であるとか、その後の上場に向けて何か懸念材料になっているような話というのは出ていなかったでしょうか。
○増田委員長特に出ていなかったです。
今の、止められているというのは何ですか。
○記者
詳しいことは分からないのですけれども、予定どおりに進んでいないようなのです。
○増田委員長済みません、そこは私も情報を持っていなくて、今日の委員会の中でも特に議論になっていませんし、それ以上のものは、私は最近の情勢を知らないので、聞いておりませんので、コメントいたしかねます。
○記者
例のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が申請した新規業務の認可の行方なのですけれども、その後、委員長、何かお耳に入っていることは。
○増田委員長その点については、今日の決算そのものではないのですけれども、委員会の中で、やはり委員の方からその問題についての話も確かにございました。
会社の方からは、例の請求案内漏れとか、色々な問題がかつてあって、それについてはきちんとした対応をして、そういう対応をとって、そのことをもって金融庁と事務的なやりとりを進めていると。委員会の方でも、そういった支払管理態勢について注文をつけましたので、そこは会社として対応をとれるものはきちんととった上で、金融庁と事務的なやりとりを進めているという話がありました。
そういう事務的なこと、何か大きな、新たなハードルといいますか、関門が出てきているということはないと言っていましたので、そういうことの積み上4

げをきちんとしてもらいたいなと私も思っています。
よろしゅうございますか。
それでは、どうもありがとうございました。

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