令和４年第４回（６月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

1.奨学金返還支援取組について
松澤千代子 2.高齢者のサポカー限定免許について
3.地区社協について

頁

１

２

２

1.道路網計画策定を受けての町の課題
2.少子化対策として、子育て支援充実の町を目指して
１１ 小林テル子
3.下辰野商店街の景観について
4.町内での地域猫の状況について

15

３

１０ 小澤

1.川島小学校統合について
睦美 2.デマンド型乗合タクシー実証実験出前講座について
3.道路問題（羽北地区）について

29

９

1.マイナンバーカードの健康保険証の利用等について
秀仁 2.今後の道路整備計画について
3.情報発信について

38

４

５

６

７

４

舟橋

瀬戸

１３ 向山

１

吉澤

4

1.福祉医療費給付事業の拡充について
2.国民健康保険税の被保険者支援について
純
3.障がい者・低所得高齢者等の住まいについて
4.安心して子どもを預けられる保育園の整備と運営について

53

1.板沢地区最終処分場建設計画について
2.森林の活用と育成、松くい虫対策について光
3.水道法改正と広域化について
4.平出保育園のあり方について

69

1.デマンドタクシー改善策について
2.物価高騰対策について
光雄
3.大雨災害対策について
4.川島小学校統廃合問題について

83

【２日目】
質問
順位

８

議席
番号

質問者

１２ 古村

質問事項

1.竜東地区の地域活性化について
幹夫 2.森林整備の担い手育成について
3.告知システムの不具合について

1

頁

100

９

３

1.保健補導員のあり方について
2.辰野町の食育推進計画について
山寺はる美
3.集落支援員活用事業について
4.町民からの要望 2 件
1.物価高騰による生活者支援について
2.学校管理下における子どもたちの安全について
彰 3.ヤングケアラー支援の推進について
4.動物福祉の在り方について
5.中高齢者の難聴支援について

１０

６

津谷

１１

８

樋口

博美

１２

７

池田

睦雄 1.自治体の給付金誤送金について
2.森林環境譲与税について
3.学校の働き方改革と部活動について

1.松食い虫被害状況と今後の防除方法について
2.ど真ん中プロジェクトの先にある町の未来について
3.川島小学校の統合問題と未来の子どもたちへの約束について

2

113

125

141

157

令和 4 年第 4 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 4 年 6 月 7 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

4番

瀬

戸

純

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤 和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

三

浦 秀

治

住民税務課長菅沼由紀

保健福祉課長竹

村 智

博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田 圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

上

島

恵

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長福島

永

辰野病院事務長 今

福

孝

枝

淑

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

有

賀

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第 6番

津

谷

議席

第 7番

池

田

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
○議 長
3

彰
睦

雄

おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。
定足数に達しておりますので、第 4 回定例会第 8 日目の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。1 日正午までに通告がありました一般質問通告者 12
人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて、一人 50 分以内として進行して参ります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願
いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 2 番松澤千代子 議員

質問順位 2 番

議席 11 番小林

テル子 議員

質問順位 3 番

議席 10 番

小

澤

睦

美 議員

質問順位 4 番

議席 9 番

舟

橋

秀

仁 議員

質問順位 5 番

議席 4 番瀬戸純 議員

質問順位 6 番

議席 13 番

向

山

光 議員

質問順位 7 番

議席 1 番

吉

澤

光

雄 議員

質問順位 8 番

議席 12 番

古

村

幹

夫 議員

質問順位 9 番

議席 3 番山寺

はる美 議員

質問順位 10 番

議席 6 番津谷

彰 議員

質問順位 11 番

議席 8 番

樋

口

博

美 議員

質問順位 12 番

議席 7 番

池

田

睦

雄 議員

以上の順に質問を許可して参ります。質問順位 1 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 1 番

議席 2 番

松澤千代子 議員】

○松 澤（2 番）
お願いいたします。ロシアのウクライナ侵攻が始まって 3 箇月以上、毎日やるせない思いでニュースを聞いております。また町の礎を築いてくださった元町長と現県議会議員お二方のご逝去には大変驚き、衷心よりご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。また昨日は梅雨入りが宣言され、昨年の 8 月の大雨災害が髣髴されてま
いりまして、災害のないことを祈るばかりでございます。それから以前に提案させていただきました、保育園の使用済みおむつの持ち帰りの件ですが、ここでやっとママたちの想いがかなうことになり、保護者の皆さんもホッとされていらっしゃることと思います。私にとりましても 2 年の月日は長かったですが、やっと安心がで4きます。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。前回に津谷議員が質問されて利用者が少ないなどの理由で、ご検討いただけなかった奨学金返還の支援についてです。この 4 月に入って町民の方から「伊那市も駒ケ根市も箕輪町も南
箕輪も、奨学金返還支援を制度化して子どもたちの将来をサポートしているのに、辰野町は人口減少問題を心から考えていないんじゃあないの」ってこんなふうに言われました。岸田総理も「人への投資は新しい資本主義の実現に向けての喫緊の課題だ」とおっしゃっておいでです。私たち団塊の世代が学ぶ頃には奨学金制度がこれほど整ってはいませんでした。しかし今現在様々な奨学金制度があり、給付型、貸与型、無利子・有利子等十分とまではいかなくても多くの選択肢があります。私どもの子どもが学ぶ時代よりもっともっと制度が充実しています。学びを求める子どもたちにとってはとても良いことですし、親にとっては非常にありがたいことです。しかしながら子どもたちにとっては卒業と同時に返還という現実が出てまいります。この返還は俗っぽい言葉で表現するならいわゆる借金返済、この現実をどれくらいの子どもたちが理解して奨学金を受けている事でしょうか。私に伊那市も駒ケ根も箕輪もやっているのにと話してくれた町民の方は、高校生に奨学金の説明をするために高校へ出向き、高校生を前に将来の職業選択の話や就職先の話もするそうです。そこで U ターン、I ターンして A という町で暮らしていくなら A という町に就職するならば、返済のサポートをしてくれる返還のサポートをしてくれる、それが A という町の制度です。それを高校生に話して将来の職業選択の道を広げてあげ
たい、ふるさとに戻る選択の道を教えてあげたいとおっしゃいます。でも残念ながら辰野町にはその制度がないわけです。3 月議会でのご回答は利用者が少ないからというものでしたが、それは理由にならないのではありませんか。ふるさとへ戻ってきたい定着したいと考える子どもたちの気持ちは、この 2 年間で 2 回行った中学生
議会でもいくつか聞かれました。意見を述べられた一人の中学生のお母さんからは、「将来ね辰野に住みたいって言い出してるんです」そんなふうに伺いました。学校の教育方針とかもプラスに転じているのでしょうが、子どもたちにとってはふる
さとにたくさんの魅力があり、辰野は自慢できるふるさとであり子どもたちなりに考えて、それなりの魅力をつくり出そうとしているんです。たくさん考えているんです。日本学生支援機構でも地方創生戦略で伊那市や箕輪町の制度が確立しております。伊那市や箕輪町は企業とタイアップしておりますので、結構規模も大きくな
5

っております。当町としても商工会と協力して大きな企業に働きかけることをしてみたらいかがでしょうか。商工会の方で逆に待っているのではありませんか。人手不足の解消にもつながりますし、民間企業型返還支援制度のメリットは双方に生じるという 3 月議会の津谷議員のご指摘のとおりです。学びたいと願う子どもたちの夢をサポートする、それは返還支援制度を有効に使い U ターンふるさとに戻ってくる子どもたち、地方移住希望者 I ターンの就職により地域に定着する人材の確保、
それはかなり重要ですし大きいことだと思うのですがいかがでしょうか。箕輪町の奨学金返還制度も日本学生支援機構、交通遺児育英会奨学金や町長が認めるもの等
対象の奨学金も大きく幅が広がっております。この支援は確かに若者への支援です
が、兄弟関係の事を合わせて考えても子育て支援事業の一環にもなりますし、人口減少への歯止めにもなるでしょう。一昨年の中学生議会でこの場で発言した子ども
たちも、すでに高校 2 年生になっております。奨学金の説明を受ける時期なのです。この問題を町はどんなふうにお考えでしょうか。
○町 長
はい。辰野町では上伊那 8 市町村や長野県、企業等と連携して、上伊那で育ち学んだ若者たちが進学などで一度上伊那地域を離れた後、就職で生まれ育った地元に戻ってこられるように様々な支援や検討を行っておるところでございます。本年 3月議会でも奨学金の返還支援についてご質問をいただいておるところであります
が、導入している上伊那地域の市町村の利用状況を参考に、導入にあたっては慎重な検討が必要であると答弁させていただきました。若者の地方定着推進施策の一つとして奨学金の支援制度も考えられますが、昨今のコロナ禍における原油価格・物
価高騰の状況からしますと、子どもを進学させる保護者の方の中には、ご苦労をされている家庭もおありかと思います。奨学金の学生だけでなく多くの学生や家庭への支援が必要ではないかと考えているところであります。そこで今年度は新たに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、広く学生向けの給付型の支援金を研究しております。併せて昨年に引き続き、辰野町出身で町外に暮らしている学生を対象に「たつのまち学生エール便」として、辰野町の特産品を詰め合わせたものをお届けする予定であります。以上のような取り組みにより辰野町独自の若者の地方定着の推進を図っていきたいと考えております。詳しくは担当課長
より説明いたさせますのでお聞き取り願います。
6

○まちづくり政策課長
お答えいたします。若者人材確保の取り組みを強化するため、上伊那広域連合が事務局となり上伊那地域の企業・団体人事担当者、上伊那 8 市町村の担当者、長野
県上伊那地域振興局の担当者で組織する「若者人材確保事業実行委員会」を立ち上げて様々な事業を展開しております。主な事業として、就活準備合宿、かみいなシ
ゴトフェス、オンラインセミナー等があります。引き続き官民一体となって事業を進めていきたいと考えております。上伊那広域連合の若者人材確保調査研究において、令和 3 年度の調査では奨学金支援制度を持つ上伊那の市町村は 8 市町村中 5 市
町村であり、市町村ごとに返還支援件数や返還額が示されているところです。申請件数が多くない状況や就職する動機につながりにくいとの声があることから、町としましては同様の制度の導入に慎重な検討をしているところであります。教育資金を調達するときの代表的な方法として、奨学金と教育ローンがあります。どちらも「教育資金を借りる」という点では同じであり、給付型の奨学金を除けばいずれも返済が必要な借り入れであります。債務者は奨学金の場合は学生本人、教育ローン
は保護者と理解しているとこであります。奨学金の支援だけでなく教育ローンについても検討しなければならないと感じており、現在金融機関等への調査をしている
ところであります。以上の状況から国等の支援状況、学生の現状把握に努め、町長
申し上げましたとおり、多くの学生や家庭への支援を総合的に判断していきたいと考えております。
○議 長
松澤議員、少しマイクがこもるようなんですけど。
○松 澤（2 番）
はい。大丈夫でしょうか。はい、ありがとうございました。高校生や大学生を子どもたちと称してよいのか悩むところではありますが、コロナ禍の子どもたちへの救済措置としてのエール便、物資の支給については本当によくわかりましたし、大変ありがたいことです。町とのつながりも子どもたちはきっと受け止めることだと思います。しかし前回のまちづくり政策課の答弁では地元に定着する若者に対する取り組みとして、上伊那広域単位でも検討しているところとおっしゃいました。上伊那広域単位、そこのところなんですが辰野は諏訪地域と上伊那地域とに挟まれた中間の位置におりまして、この取り組みについて岡谷、下諏訪、箕輪、南箕輪、伊7

那、駒ケ根、中川と辰野周辺の地域の大方が実施しております。広域単位でも検討をしているところとのお答えの関連についてどうお考えかお伺いいたします。
○まちづくり政策課長
上伊那広域単位での検討の意味でございますけれども、上伊那の市町村が広域的に取り組む人材確保事業、就活準備合宿、かみいなシゴトフェス等がございまして、こうした事業を通じ、広く若者の地域定着を目指す事業となっております。広
域事業と合わせ各市町村が独自で行っている事業としまして、議員ご指摘の奨学金の返還支援といったものがあるかと思います。当町の場合エール便も含めた取り組
みをしているところでございます。また諏訪地域等の関係等もございますので、こちらにつきましてはまた情報を収集しながら検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○松 澤（2 番）
上げ足を取るつもりはまったくありませんが、母の切なる願いとして聞いてくだ
さい。ここで取り上げたので一部分だけを取り上げたので、きちんと伝わらなかった部分もあると思うんですけれど、この前段はかいつまんで申し上げますと、この奨学金返還の助成は進学する前の高校の時に広く告知する必要があること、また地元の企業のイメージがないと利用しにくい制度だからというものでした。だからこ
そスカラシップ・アドバイザーは高校で説明するのです。高校で説明してそしてどんな施策があるかなあということで、それは全然子どもたちは考えていないということではないと思うんです。子どもたちにとってはこの人生のトータルプランの中において、今一番必要なそのイベント的な人生の部分を、大学を卒業したらすぐきてしまうわけですね。例えば結婚、出産このことについて奨学金の返還を終えてからの出産を考えていたら、もう時間が無くなってしまって子どもをあきらめたっていうような新聞記事もあります。そういうことをありましてできればね、子どもたちの負担を少なくしてあげればいいかなっていうふうに思うんです。もう一つです
けれども人材確保に取り組む企業とのタイアップも、視野に入れて考えていきたいと回答されました。この 3 箇月でどんな企業と接触されたのか、どんな結果だったのかお答えください。
○まちづくり政策課長
企業が行う奨学金の返還支援また企業とのタイアップという点でございますけれ
8

ども、現在辰野町商工会と情報連携をしながら、情報を集めているところであります。以上であります。
○松 澤（2 番）
ぜひとも子どもたちにいい結果が出ればいいなっていうふうに思っております
が、辰野に戻ればね子どもたちも交通弱者というか、家から会社に通うのに車が欲しくなります。そのローンも増えます。そんな子どもたちに少しだけでも支えの手を伸ばしたいという母の思いです。それでは次に、以前にもこの問題は質問させていただきましたが再度させていただきたいと思います。高齢者による自動車事故の報道にふれるたびに感じることは、被害が大きいということです。運転操作を誤って起こしてしまう操作不適による死亡事故は、75 歳未満のドライバーでは全死亡事
故の 16％に対して、75 歳以上のドライバーでは 28％を占めています。また 75 歳以上の高齢ドライバーの操作不適のうち、ハンドルの操作不適が 15％、75 歳以上の高齢ドライバーの操作不適のうちブレーキとアクセルの踏み間違えが 6％と言われ、これらのミスは認知症などの疾患を生じていなくても、高齢ドライバーに起こりやすいものと言われております。加齢という言葉にあらがうことはできず、身体機能や認知機能の低下は感じつつ、免許返納という言葉が脳裏をかすめてもまだいいか
な、不便だし娯楽と交遊が大切だっていうし、と自分に都合の良い結論を導きだしてしまいがちなのは私だけではないはずです。そこで改正道路交通法がこの 5 月 13
日 1 箇月前より施行されております。高齢者の運転をより安全にと今回導入されたのが、安全運転サポート車限定の免許です。衝突被害、軽減ブレーキやペダル踏み
間違い急発進抑制装置が装備されたサポカーに乗ること、意識向上のためにもサポ
カー限定の免許にすることも考えなければならないなあと感じております。そこで伺いますが、町内の 75 歳以上で運転免許をお持ちの方はどのくらいおいででしょうか。また 75 歳以上で違反歴のある人が免許更新するときには、運転技能検査の受験
がこの 5 月 13 日より義務付けられました。これに該当される方はどのくらいいらっ
しゃいますか。町としては何かしらのサポートをお考えでしょうか。お願いいたし
ます。
○総務課長
それではお答えをしたいと思います。これからお答えする内容につきましては、
辰野の安協事務局を通じまして県警に紹介し回答いただいたものでありますので、9その範囲でお答えをいたします。ですので直接的な回答にならない部分あるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。まず 75 歳以上の運転免許保有者の状況ということでございますが、県警の統計が 65 歳以上の括りとなっておりますので、65 歳以上の状況についてお答えさせていただきたいと思います。令和 3 年の辰
野町内の免許所持者は 13,670 人です。そのうち 65 歳以上の方は 4,912 人であります。参考までに申し上げますと令和 3 年の長野県下における免許更新件数ですが、
332,228 件です。その中で辰野警部交番で更新をしていただいた方は 1,652 件、また関連になる情報だと思いますけれども、65 歳以上の方で免許証を自主返納された方は 87 件あったそうです。さて、2 番目の質問になるかと思います。運転技能検査の受験該当者の方ということでありますが、県警の方では違反歴のある方の情報ということでしょうか、公表されてないそうです。また辰野警部交番では免許更新される方、優良運転手の方ということで限定されてますので、そちらの方でも把握できないといった状況にあります。以上のように実数自体を把握できないということですので、何らかの支援策を考えるとすればご本人から申請をしていただくということになりますけれども、その際ご自身にちょっと違反があるよといった申請をされたり、また技能検査も不合格になったことを申告していただくわけですので、少し制度化をしても実際に申請者は皆無であったりということで、難しいかなと思っているところです。このため現時点では何らかの支援難しいかなと考えております。
○松 澤（2 番）
わかりました。確かに自分が違反者だっていうのは申告するのは嫌ですよね。わ
かりました。ありがとうございます。デマンド型の乗合タクシーもドアツードアの便利さを加えていただけるようになるということで、それでもまだまだ当町では車がないと生活できない、そのような交通弱者がいると思います。自主返納をしたくてもできない事情を抱えている方がいらっしゃるんです。例えばご夫婦の中でどちらかが具合が悪くなっちゃって自分は相手を看ている、サポートしているそんな思いがあるとなかなか免許返納ができないんだそうです。そんなことも考えましてね
継続、免許を返納できないっていう方がいらっしゃる。辰野の安協もこうやって継続できるようになったことですし、相談窓口とかそれから例えばサポカーなんですが、後付け装備は認められないとか、それから 2020 年度以降に製造されたものでなければいけないとかの制限があるため、少し高額にもなりますので購入補助などを10求めますがいかがでしょうか。
○総務課長
お答えをいたします。高齢者を含む運転免許の相談窓口は、中南信の免許センタ
ー、伊那警察署また辰野町警部交番内の総合窓口、辰野交通安全協会でお受けをしている状況です。町にご相談がありましたら総務課でまずお聞きし、その内容によって然るべき機関にご案内をさせていただきたいと思います。また先ほどの購入補助の考え方であります。こちらについてはサポカー補助金というのが全国的な制度がございまして、令和 2 年 3 月の定例会の際に議員のご質問にも答弁させていただ
きました、令和 3 年 2 月の期限以降もしばらくは延長されておりました。ですがその後申請額が予算額に達しため、残念ながら昨年 11 月をもって申請受付が終わっております。県内の市町村独自の補助金の状況を見ますと、コロナ禍で実は利用が伸
び悩んでおりまして、一方で道路運送車両法の改正によりまして昨年 11 月から、国産車の新型車への衝突被害軽減ブレーキの搭載が義務化され、また技術も急速に進歩しておりますので、今後このサポカーといった概念が特別なものではなくなっていくのではないのかなと考えております。こうした状況にありますのでサポカー購入に係る補助金については現時点ではしばらく見合わせをさせていただき、引き続
き近隣自治体や消費者またメーカーなどの動向を見守っていきたいと思います。あと 1 点支援ということに直接ならないかもしれませんが、実は運転免許証を返納した高齢者の方などには、運転経歴証明書というのを発行させていただいてます。これを提示することによりまして、県警のシニアサポート制度というのがあるんですが、ここに参加している県内の商店ですとか事業者から、値引きその他の特典を受けられるといった制度があります。町内のタクシーを利用した場合でもこの制度に基づき料金が 1 割引きになります。これらの優遇制度はあまり利用されてない実態であるようですので、機会を捉えてこの点についても広報してまいりたいと思います。以上です。
○松 澤（2 番）
そのシニアサポート制度をできる限り広報していっていただければありがたいと思います。それでは本当にね足が確保されることは必要なことで、ありがたいことできょうようとはよく言ったものです。今日用があるっていうことがね今日用がある、それが元気のもとなのだっていうことで、特に友達と会っておしゃべりをする
11

こと、それから娯楽それが元気のもとなんだそうです。出かける時には身なりを整える、おしゃべりで嚥下のための筋肉も鍛えられる、良いことだらけです。ところが病院とそれから買い物は支援を頼めるが、娯楽とかお友達と会うとそういう交遊に使いたいっていう所は、他人に頼むには気が引けるそこなのです。だからこそなんです。少しでも長く運転免許証を持っていたいと願っているんです。そんな高齢者の胸の内もご理解いただき、そして娯楽と交遊が高齢者にとって大切なことであるということもご理解いただきたいと思います。ありがとうございます。次の質問というよりは今の質問の続きというか同様のような、地区社協についての質問です
のでまとめてお伺いしたいと思います。地区によっては係が毎年交代していくところもあり、何をしたらいいのかわからずに 1 年が過ぎてしまうことがあると聞いていますし、地区社協は地域の社協として身近な組織であるべきなのに活動が地区によってかなりの差があったり、地域住民に広く理解されていないように感じております。地区社協の現在の状況をお聞かせください。また町が目指す地区社協とはどのようなものなのか、またどのような姿が理想とお考えかお伺いしたいと思います。
○保健福祉課長
それではご質問にお答えしたいと思います。地区社会福祉協議会は辰野町社会福祉協議会が進めております事業でありますので、町の立場からお答えをさしていた
だきたいと思います。現在辰野町内全 17 区のうち 8 区で地区社協が組織化されております。町が委託しております「ふれ愛サロン」であったり「支え合いマップの更新」「敬老会」「情報誌の発行」など地域の実情に合わせた活動が行われております。また地区社協が組織されていない 9 区におきましても、福祉を担う委員会等が「ふれ愛サロン」を中心に活動を行っているところでございます。この「ふれ愛サロン」でございますけれど、平成 19 年度に全 17 区で地区介護予防事業として開始
し、平成 28 年度には名称を「ふれ愛サロン」に改め介護予防活動に力を入れて取り組んでまいりました。介護予防法の地域支援事業の中の一般介護予防事業で、65 歳
以上のすべての方が対象になる事業でございます。各地区の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護予防の知識を学び地域の身近な場所で地域の住民の人と人とのつながりを通じて、介護予防の活動を継続するための支援事業でございます。現在全 17 区と契約を結びまして、27 サロンが活動しているところでござい12ます。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響を受け、町全体で「ふれ愛サロン」の参加者が減少しております。そこで外出機会を作り日常生活の中でつながりの場を提供できるよう、担当者の皆さんと一緒に相談しながら支援を行っております。感染予防のチラシの回覧、「ふれ愛サロン」の開催通知への注意事項の記載、感染対策を考慮した会場づくりの提案、水分補給の注意点などでございます。また「ふれ愛サロン」を中止していた期間におきましても、普段参加されている方々が繋がれるよう「郵便で行う脳トレ問題」に取り組んだサロンを担当者会でも紹介をさしていただきました。参加者が増えるよう、それぞれのサロンで取り組んだ活動のデータ分析も提供できるよう予定しております。今後は新たな生活様式の中で、地域住民同士の交流や介護予防活動に取り組めるよう、参加者の皆さんと一緒になって考えてまいりたいと考えております。少子高齢化、人口減少や核家族化が進行する中におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けますます地域のつながりが希薄化してきております。「人と人がつながり 支え合う地域づくり」がより一層必要な世の中になっていると思います。「地域における支え合い」の推進に向け、辰野町福祉協議会が進める地区社協の推進と、その地区社協の主な活動である「ふれ愛サロン」が、もっと多くの地域の皆さんに浸透していくため、町と社協とがともに連携しながら進めていきたいと考えております。
○松 澤（2 番）
地域における支え合い、この私もこのことが軸になってるのだと思っています。
「ふれ愛サロン」ですが、この 2 年以上続くコロナ禍で開催されたりされなかった
り、でも各地区で様々な工夫で努力を重ねてくださっているということでありがたいことです。しかし怖くて外出できないそんな高齢者もかなりおりまして、医者に行くのさえも怖くて間引いてしまったという人。友達と会ってランチもできない、元の生活に戻ろうと思ってもチャンスが来ないし何といっても決心がつかない、そのため 2 年の間に足腰が弱くなり、この会にも欠席こちらの会にも欠席という方もいらっしゃるようでした。またスポーツマンでいらした方が転んで骨折したとのこと、「スポーツからすっかり離れてしまいフレイル症状態だわ」とおっしゃいました。それから家の敷地の中で転んで腕をつっている方、転び方が悪くて複雑骨折で入院された方等、コロナの弊害は健康であった高齢者をもかなり脅かしております。これらの皆さんはまだまだ健康を維持していらっしゃる段階の方々のことです13

が「気持ちが滅入ってしまってね、やる気が起きないのよ」と心が沈んでしまっておられる方など様々です。情けないのですがこれが今現在の実情かもしれません。
実態かもしれません。地区社協が拾い集めた実態なんだと思います。「ふれ愛サロン」になんとなく足が遠のいてしまった人をどうしたら誘えるのか、仲間会の欠席が続いている人をどうしたら誘って外へ出せるか、外へ連れ出してこれるか。地域における支え合いの考えでいけるといいなあと思います。私が今回この質問をしたのは地区社協と社協、保健福祉課と地域包括センターが、それぞれの方向を向いてしまっているのではないかと感じたからですが、地域における支え合いという点で一致していることを課長の答弁で確認することができホッといたしました。それぞれ管轄の違いから立ち位置が違うわけですが、目指すは住民ファーストのサポートです。その住民の細かな状況をすくい上げるのが地区社協、そこで社協と町が連携して施策に持ち込む、そして社協の分野か包括支援かはそこで分割する、しかし住民の細かな状況をすくい上げるのは様々な場面があるから、どこですくい上げても良い方法でサポートにまで到達していかなければ意味がない。それを考える中で地
区社協というものの広報が、行き届いていないんじゃあないかなっていう気がしま
す。地区社協は発足以来かなりの年月が経過しているようですが、それを受け止める世代が変化しているならば、再度必要とする年代の人々に広報するべきではないでしょうか。地区社協の成り立ち、目的、方法などしっかり周知させていただいて、全区の立ち上げをお願いしたい、そして町はぜひ協力というサポートをしていただきたい、立ち位置に差はあっても町民のため町民へのサポートという点で考えていただきたいと思います。また高齢者の居場所づくりの一つとして、ボラセンや茶の間だけではなく短期間でも地区の公民館などを開放していただいて、出かける
場所づくりを実施してみてはいかがでしょうか。とにかく高齢者は家から出る、外出することが大切です。「ふれ愛サロン」に私はこの 20 日に行きますが、隣近所の挨拶をしてそして井戸端会議やお茶飲みをして、ランチ会もしようねと声掛けをすることにいたします。そして「諄いようだけど地域の支え合いが大事だって言われてきたでね」と皆さんにお伝えしようと思います。これからもみんなで高齢者もそして若者も、みんな仲良く暮らしていかれるまちづくりに協力していただきたいと思います。ありがとうございました。
○議 長14

進行いたします。質問順位 2 番、議席 11 番、小林テル子議員。
【質問順位 2 番

議席 11 番

小林 テル子議員】○小 林（11 番）
通告に従い質問をいたします。１番です。辰野町の道路網計画策定を受けて、町の課題について質問をいたします。（１）番です。昨年 11 月 29 日に答申されました
辰野町道路網計画ですが、策定への思い、ねらいとその後の進捗状況について質問をいたします。具体的に申し上げますと初めて作成された道路網計画ですが、そこにはこれから進めていく、1 番小野地区で 153 号線と並行する両小野バイパス、2 番
一般県道与地辰野線の国道 153 号線から主要地方道伊那辰野停留場線までの区間、3番目今村付近までの国道 153 号線に並行する道路、辰野バイパスの 3 路線の重要性が高く、順次事業化に取り組む必要があるとされています。これらの進捗状況についてお答えください。お願いいたします。
○町 長
はい。上伊那では伊那バイパス、伊南バイパスの整備が進みまして、道路交通体
系は大きく変化しております。辰野町は伊那・諏訪・塩尻の 3 方向につながる地域
性から、通勤通学また生活道路において様々なニーズがあります。そのため少子高
齢化や人口減少による社会構造の変化や、工業・商業事業者の経済活動に深く関わり合う道路体系について、長期的視点に基づく将来の道路網は重要な意味を持ちます。しかし町にはこのような視点で策定された道路網計画はありませんで、辰野町
第６次総合計画では道路網計画に基づいた重点テーマとして「道路網計画に基づき幹線道路・生活道路の維持・管理に取り組む」としていることからも、町全体を俯瞰した幹線道路網に係る道路網計画の策定が必要となりました。そこで辰野町が抱える道路交通に関する多くの課題を解決し、住む人、辰野町に関係する人がともに豊かな生活を送ることの出来る持続可能なまちづくりを進めるため、多くの住民の皆様の協力を得て、住民意識調査、17 区におけるワークショップ、辰野町道路網計
画検討委員会での検討等を実施しまして、将来の道路交通網の在り方について実現可能な道路網計画を策定したところであります。道路網計画策定にご尽力いただきました皆様方には心から感謝申し上げます。今後はこの道路網計画を実現するために、関係機関と連携して取り組んでいく所存でございます。進捗状況については担
当課長より申し上げます。
15

○建設水道課長
質問についてお答えします。道路網計画は町全体を俯瞰した幹線道路に係る道路網計画であり、生活道路以外の道路について今後取り組んでいく必要のある道路をお示しした計画とご理解していただきたいと思います。昨年の 11 月 29 日に答申されました辰野町道路網計画については、今年度冊子の印刷を実施しまして 8 月頃完成予定でございます。冊子が完成した後、関係機関の要望活動等に使用していきた
いと思っております。質問されました 3 路線の現在の状況また予定についてご説明したいと思います。1 番と言われました小野地区の国道 153 号線と並行する両小野バ
イパスにつきましては、昨年に引き続き今年度も長野県の調査費がつきましたので、今年度は概略設計を実施する予定でございます。概略設計ができた以後、関係機関と協議していく予定です。②番の一般県道与地辰野線の国道 153 号線から主要地方道伊那辰野停車場線、簡単に言いますと竜東線って言ってるところまでの区間につきましては、国道 153 号線から下田踏切については、地元で羽場の道路委員会を立ち上げて要望していただきまして、令和 3 年度から事業化され今年度は踏切の調査設計、道路の用地測量、物件調査を実施する予定でございます。3 番の今村付
近までの国道 153 号線に並行する道路、辰野バイパスにつきましては関係する道路委員会と協議を行っていく予定でございます。以上です。
○小 林（11 番）
現在進行中のことについて、道路網計画でこれから 10 年間に重要とするところについての確認をさせていただきました。そしてこのように町の周りの方から順次道路が良くなっていく、そういう状況はとても私たちとしては期待するところでありますので、この状況が順次進んでいきますように期待いたします。そうではありますけれども、私が本日質問をいたしたいと思っておりますのは、これらの状況は確認できましたが道路網計画の課題としては書かれていない事案ではありますが、最も身近な課題、問題として国道 153 号線の主要部分、宮木・新町あたりですよね、
そのあたりの道路状況についての認識を今日は確認をさせていただきたいと思い質問をいたします。先ほどもおっしゃられましたように道路問題の課題は、渋滞の解消、事故による危険性の排除、そして災害時における機能不全に陥らないための対
応、この 3 点というふうに書かれていたというふうに思います。そこでまず 153 号線について事故による危険性の排除という視点から、過去 3 年間の辰野町の事故の16

状況について、今回私伊那警察署に問い合わせをいたしまして、調査をさせていただきました。そうしましたところ令和元年、令和 2 年、令和 3 年と 3 年間調査をしたわけですけれども、令和元年が辰野町全体で 41 件の交通事故、令和 2 年が 320
件、令和 3 年が 373 件と大体毎日 1 件の交通事故が、町内の中で起こっているということです。そしてその中で人身事故が町内全体ですと令和元年が 35 件、令和 2 年
が 33 件、令和 3 年は 37 件そしてその中の国道 153 号線で起こっている人身事故は
令和元年が 16 件、令和 2 年は 18 件、令和 3 年は 12 件というふうに人身事故が起こっております。更に死亡事故について調べたところ令和元年は 1 件、令和 2 年は 2
件、令和 3 年は 0 というふうになっておりましたけれども、もうちょっとここを調べたところ令和 2 年においては 2 件ですけれども、そのあと残念なことですけどお亡くなりになった方がいらして、ここの数字は 3 ということになっております。このように国道 153 号線の危険性ですね、そのことについてとても危惧をしているということです。そして実際に昨年ですか 2021 年、令和 3 年の 1 月 21 日に新聞に取り上げられていまして、国道 153 号線での事故が非常に多い、そして人身事故の半数ここでは以上と書いてありますけれども、半数近くが国道 153 号線上で発生していますよ、非常に危険性が高くてこの改修というのは、本当に待ったなしで必要な部分ではないかというようなことが新聞の記事にも取り上げられておりました。ということです。それがその安全性についての渋滞であったり、安全性についての問題です。それから次は私はちょっと歩道ということについて調べてみました。やはり歩道の確保っていうのは国道においては非常に重要な部分だと思います。歩道の安全性の確保について申し上げます。新町地区においては国道の東側には残念です
が歩道がありません。先日歩道のない東側に住んでいる岡谷から引っ越してきたばかりの方が、ゴミ出しをしようとして本来歩道があれば東側を歩いて、信号まで 2、
30 メートルのとこに住んでらしてそこを歩いて、それから歩道を渡って反対側に行って西側には歩道ありますけど、そこからゴミステーションが目の前に見えている
んですね、そこに行くのが当然の道順ということですけれども、歩道もないのでこのまま国道を渡ってしまいましょうということで渡りました。そうしたところごみを持った状態で転んでしまい、そして怪我をされて救急車を呼んで運ばれていったということで、私のところでこんな危険があるのよということで連絡をいただきました。大事にならず入院することなくお家に帰られたわけですけれども、国道近く
17に住んでいる人にとっては、本当に生活道路で大切な道路であるということを実感いたしました。またその歩道ということについて申し上げますと、この歩道は辰野
西小学校に通う子どもたち、そして中学、辰野高校に行く子どもたちも新町から降りて行ったりとか、昨年の災害の時もそうでしたけれどもこの歩道を歩いております。それからもうひとつ、つくば開成高校の学生さんも多くの方が結構歩いているのを目にいたします。このように多くの子ども達の通学路になっています。今のところ安全に通行、登校しておりますが、昨年は千葉の八街で歩道のない道路で心無い大型トラックが小学生の下校中の列に突っ込んで、5 人の子どもの命が奪われるという悲惨な事故が発生しています。こうしたことを見るにつけ安全な歩道を確保していきたいというのが、交通安全の現在の大事な考え方ではないかというふうに思われます。このような国道 153 号線の状況を町としてはどのように見ておられますか。国道ですので具体的な対応は県の管轄となると思いますが、国道 153 号線この主要部分の改修について、住民の生活道路としての見解をお聞きしたいと思います。
○町 長
はい。通学路は生活道路の一部でありまして、生活道路の安全性が高まらなければ通学路の安全も高まりません。子どもにとって安全な道路環境は高齢歩行者や他の歩行者、障がい者の方々にとっても安全な道路環境であります。従って通学路対策は生活道路対策と一緒に進めることが必要と感じています。将来国や地域を担う子どもたちのかけがえのない命を交通事故で無くすことがないように、国道 153 号線の歩道未設置箇所につきましては、道路管理者と町等の連携強化の中で力を尽くしていきたいと考えております。具体的な内容については担当課長よりお答えします。
○建設水道課長
現在辰野町の交通安全事業で実施している箇所について説明させていただきます。平出上町の歩道設置事業、樋口矢の坂の歩道設置事業、国道では宮所地区の道
路改良と歩道設置事業を実施しています。平出上町と樋口の矢の坂の東側の歩道設
置事業は今年度内の完成の予定でございます。町道の交通安全工事としまして中央
保育園前の町道の歩道拡幅や駐車場の出入り口の整備、またヨゼフ幼稚園の入り口の横にあります水路改修等を実施して、安全に登園できるような環境整備を実施し18

ております。国道 153 号線の改良工事につきましては平成 23 年度開催の辰野町国道
153 号線整備促進協議会ワークショップにおいて整備計画が示されており、計画に基づいて実施しております。計画の中には現道の拡幅・歩道の設置・交差点改良・道路新設について記載されております。宮所地区につきましてはこの道路拡幅に伴いまして平成 31 年から工事を着手している状況でございます。宮所地区におきましても平成 23 年度に委員会を設置していただき、交通量調査、関係住民の同意等の得る活動を継続して行っていただきまして、平成 31 年にやっと事業採択された経過があり、ちょっと時間のかかるものでございます。歩道設置につきましては新町から宮所の徳本水までの計画となっておりまして、新町区としても平成 30 年度から新町地
区国道東側の歩道の設置について、毎年伊那建設事務所へその現地調査について要望している状況でございます。以上です。
○小 林（11 番）
現状について詳しく報告をしていただきまして様子はわかりました。そうした中ですけれども、国道 153 号線の宮所地区の道路改修に向けての工事が動き出していて、このことは非常に朗報でまたこの続きとして同時進行になるのかわかりません
けれども、進めていただけるような形でいけたらいいというふうに今感じております。安全性・渋滞緩和と国道 153 号線の改修は待ったなしというふうに感じております。また道路の改修、特に国道の改修計画実施には長い年月がかかるということも承知しております。宮所が 23 年から実施をして現在に至ったということですね。
本日は極めて交通事故の危険性が高い 153 号線の主要部分について、しかるべき対応を町として進めてほしいという考えで質問をいたしました。そうしたところ地区からの要望もあり、そして地域住民と町からの必要性が合致して県への声を一つにまとめ、事業を実施の方向に向かっていくことを私としては要望いたします。そういうことで次の質問に入らせていただきます。2 番です。少子高齢化対策として子育て支援充実の町を目指してということで質問をさせていただきます。昨年の辰野町の出生者数が 75 人であったということを受けて、少子化が進む辰野町において子育て支援施策は大変重要な施策と捉えております。出産・子育ての不安が大きく、産後鬱になる女性が増加しております。そうしたことがまた社会問題とされているこの頃です。そんな中辰野町のサポート体制、実施している出産・子育ての支援策についてお答えください。保健福祉課とこども課にまたがっていると思いますので両19

方の課よりお願いをしたいと思います。
○保健福祉課長はい。それでは保健福祉課に関する支援策についてご説明いたします。当課では「妊娠・出産・育児まで切れ目ない支援」を課の目標に据え、妊娠・出産・子育て等の悩みをいだく母親や家族への支援、出産・育児に係る経済的負担の軽減による積極的な育児を行えるよう取り組んでおります。具体的な内容でございますが、全てをご紹介することはできませんので主だった部分を紹介させていただきたいと思います。まず妊娠期におきましては、妊婦の一般検診と歯科検診の費用の一部を助成しております。健康で来たる出産に備えていただく、また出産準備講座としましてパパママ教室を開催しております。おむつ交換や沐浴の方法を学んでいただくこと、パパに妊娠ジャケットを着用して妊婦体験を行っていただき、妊婦さんの大変さの一部を感じていただきます。また出産後、育児期におきましては保健師、助産師が自宅へ訪問し赤ちゃんの発育、スキンケア、遊ばせ方など育児全般の相談を行っております。法律で定められた検診のほかに育児相談なども実施しており、乳幼児健診、育児相談を実施しております。公認心理士によるすくすく心理相談室や、
言語聴覚士によることばの相談室、子どもの成長発達を支援するおひさま教室、子どもの行動への適切な関わり方を親が学ぶペアレントトレーニングも行っております。新生児期に医療機関で行った聴覚検査費の助成、また医療機関や助産師での母乳相談等の費用助成も行っております。このように妊娠期から出産・育児期まで切れ目ない支援の体制を構築しております。
○こども課長それではこども課の取り組みについて申し上げます。こども課では幼稚園・保育
園から小学校・中学校に通うこどもたちとその家庭を中心に子育て支援を行っております。最近は核家族化や働きながら子育てをする家庭が一般的となっており、子どもを預けたいという家庭にも対応できるよう、保育園全園で未満児保育や延長保育を行い、町内 4 つの放課後学童クラブを設置・運営して子育て世帯の支援を行っております。また町の子育て支援の拠点として、ときめきの街 2 階に子育て支援セ
ンター、町の保健室、ファミリーサポートセンターを設置して、親子の触れ合いの場の提供や、子育てに関する相談、子どもの一時預かり等の事業を行っております。
20

○小 林（11 番）
はい。辰野町の中で今充実した子育てのための、出産から子育てに向けての支援
体制が整ってきているということは私は理解できました。ですが、なかなかこれを一気に理解するってことはね難しいな、若い人たちがこれを理解して使っていくのは非常に難しいのではないかというのが実際の感想です。そこで今回ですね辰野結
婚＆子育て支援サポートブック、こうしたものが発行されたということですね。この冊子とても最近出ていいなっていうふうに私は思ったわけなんですけれども、町としてのこの冊子を作ったねらいはどういったことだったんでしょうか。お聞かせください。
○まちづくり政策課長
子育て支援策を取りまとめた冊子は、過去広報たつのの別冊として平成 28 年 10月、平成 29 年 10 月、令和 3 年 10 月の 3 回発行してまいりました。子育て支援策は各課でそれぞれ案内をしておりましたが、わかりやすく 1 冊にまとめ住民の方が求める必要な施策を、ワンストップでお伝えできるようにしたいとしたものでございます。町内全戸配布がされたところですが、なかなか保存というところにはならなかったと思います。女性活躍推進プロジェクトが令和 2 年から 3 年度に行ったアン
ケートに子育て支援情報などを知りたい、どこへ行けば情報が得られるのか知りたいという声がありました。A3 版で持ち運びしやすいように工夫をし、知りたい情報
がすぐわかるように集約し、本ブックは 4 月に発行いたしました。冊子は町の婚活支援や子育て支援事業を始め、住宅に関する補助金、空き家バンクの紹介、女性の就業支援といった情報を掲載しています。町民の方、転入してきた方や出産届を提出した方などに結婚から出産、子育てと仕事の両立まで問い合わせをしてもらうき
っかけの 1 冊になってほしいと考えております。役場窓口、図書館、子育て支援センター、辰野病院の小児科などで配布をしております。以上であります。
○小 林（11 番）
このような冊子ができたことは本当に辰野町としては、子育て支援とかそれから移住定住の方への支援というところでは、一歩進むのではないかっていうふうに思っております。大変細かく記載されていてしっかり読んで使いこなせたら良いというふうに思いますが、若干ポイントを決めてね、めり張りがあるようなものに作成をした方が、まだ作成をしたばかりのところにこのようなこと申し上げて大変申し21

訳ないんですけれど、そのような感想を持ちました。それでちょうど同じ頃にですね、宮田村でやはり同じように新聞に宮田村は「子育て支援日本の一を目指す村」
を掲げて、住みたい、住んで良かった、住み続ける村づくりを進めていますということで、子育てマル得情報というこういう冊子がやはり出てます。ちょっと非常に簡単なものなんですけど、何かピックアップされていてわかりやすいなっていう所もありましたので、その中身を見ていますと、やはりちょっと辰野町負けてるかな
っていうような思いもありました。そこで次の提案をしたいと思います。私が着目をしていますのは、前から 12 月の最初の時の議会で質問させていただきましたけれ
ども、金銭的な補助とかそういったことも非常にありがたいことでは若者にとってはありますけれども、町が「こうやってみんなで、あなたたち若者を一緒に子育てしたいというふうに思って進めていくんですよ」っていう、そういうスタンスとしてママサポートとかファミリーサポートとかっていう、そういった分が非常にね心へ響く支援ではないかなっていうふうに、私は考えているもんですから、そういったことをやはり町の方たちにアピールをしていく、こんなことができる町なんだよっていうことを、アピールしていくっていうことが非常に今大切なことではないか
なっていうふうに思っているわけなんです。そこでこのパンフレットを新しくできたパンフレットを使いながらですね、全部読むのは困難ですので「実はこんないい支援があるのよ、これ使ってほしいんですよ」っていうことを役場の担当の方から話をする機会っていうのが、出産を迎えた方だけでなくて若者とかそしておじいちゃん、おばあちゃん、実は家に若者がいるかもしれません。そういう方たちにこうアピールをしてっていくものとして、これを使いながらそういうことができたらい
いねっていうことを提案申し上げたいってことなんです。12 月の時にもファミリー
サポートを町中に置きませんかってことを提案いたしました。その時にこども課の課長からは「検討します。出張ファミサポというようなことを考えてみましょう」というような回答もいただいておりましたもんですから、今回はそれを発展させて
ママサポート、ファミリーサポートそうしたものが常時でなくていいんですけれども、町の中で知ることができる場所とか、そうしたものを見て「子どもを預けてくれるところがあるんだな」「ちょっと困ったときに町の中で私たちを助けてくれる場所があるんだな」というふうに思える、そんな辰野町になってほしいということで、この冊子を使いながらのそうしたこれまでにはない取り組みではないかとは思22

いますけれども、ファミリーサポート、ママサポートを進めるためのものとして検討していただけたらというふうに思います。いかがでしょうか。
○保健福祉課長
ただいま議員からは広く周知をということでご提案をいただきました。出張ママサポートということも言われましたけれど、当町におきましてはこの後ほたる祭りが控えております。その中で地元イチにおきまして役場の若手職員が行います TYP
っていうブースを用意しております。そういった中で一人でも多くの方にこういった冊子ができたんだよと、この中身を見ていただく機会として周知活動をまずはそこから始めてみたいと思います。以上です。
○こども課長はい。ただいまお話いただきましたように、昨年 12 月の議会で小林議員よりファミリーサポートセンターを、商店街の空き家を利用しておいてみてはどうかという
ご提案をいただき、そのことに関しまして常設はすぐにはできないとしても、子育てに合わせたイベントの開催や出張ファミサポ等を考えてまいりたいと回答させていただきました。この間新たに商店街の空き店舗等を探し、こどもを預かることの出来る環境に改装することに課題を抱えていたところでございますけれども、この度議員よりすでにトビチ商店街に店舗を出している方から、この事業にご賛同いた
だきご協力いただけそうだとのご紹介をいただきました。ぜひこの話を進めさせていただき、町中から辰野町の子育て支援を発信してまいりたいと考えております。
以上です。
○小 林（11 番）
はい。そのように何かを発信していくとやはり受けてくださる方も、どこかにいらっしゃるということで、小さな動きではあると思いますけれども辰野町が子育てに優しい若者に優しい町だという、そういった発信が私はこのママサポート、ファミリーサポートをとおしてすることができたら良いというふうに思って、このことが進むことを要望いたします。そして次のはい、3 番の質問に移らせていただきます。下辰野商店街の景観についてということで 2 点、はいお尋ねをいたします。ト
ビチ商店街、下辰野商店街がメディアから注目され、新たな人の流れができていることは大変うれしく町民も元気をもらっているところですが、今月の月刊かみいな
6 月号に辰野が面白いと武居町長の普段着の姿を目にすることができ、とてもうれ23

しく拝見いたしました。このように今辰野町の商店街が注目をされています。そして下辰野の商店街が取り上げられうれしく見入ってしまいましたが、実際に町を歩いてみますと駐車場が整備されていないこと、これが私としては非常に残念に思われます。辰野町には 2020 年に辰野町景観計画こういったものが作成されております。その中にはやはり商店街の景観はどうあるべきか、町中部分ですね、そういっ
たものがどうあるべきかとかいうようなことも記載がされています。そうした観点
からいきますと商店街の現在の駐車場が整備されていない状況は、非常に残念なことだというふうに思われます。そしてこのような良いチャンスをいただいても、せっかく来た方たちがやっぱり駐車場にうまく入れてそして行動ができないと残念な思いになってしまう、がっかりしてしまうイメージアップには繋がらないというふ
うに思います。そして今年度からトビチホテルというものも更に、今年度すぐにねできるわけではないと思いますけれども、2 年 3 年かけて大きな予算がついてトビチ
ホテルというのがオープンするというような計画もあります。ぜひとも外部の人が辰野町に来た時に、気持ち良い駐車場に止められるようなそうした景観ですね、そうした状況をこれは商店街の方の課題というふうにして捉えるのではなくて、やはり町の課題というふうに捉えていただいて、駐車場の整備について真剣に取り組んでいただけたらというふうに思います。景観を整える観点から対応していただきた
く要望いたします。答弁をお願いいたします。
○町 長
はい。小林議員がおっしゃるように、最近下辰野商店街の空き店舗にレンタルサ
イクル店またコーヒーショップ、菓子店、オフィス等個性的なお店が続々と出店していただきまして様々なメディアに取り上げられていただいております。またその経営者や関係者も同時に注目されておりまして、私もこの活気ある新しい動きを大変うれしく感じておりますと同時に、この新しい流れを決して止めてはならないと考えております。下辰野商店街の歴史は古く、辰野駅が開業して今年で 116 年目になりますが、駅の開業以降多くのお店や会社が生まれる等の発展を遂げてきました。私自身も生まれ育った場所でもありますので、また商工会在職時には共同駐車場の設置や歩道の検討等を、商店街の皆さんとともに取り組んできたものの一人でございます。ご指摘のとおり駐車場の確保は、商店街の存続にとって必要な要素であります。現在営業されている店舗の皆さんは、営業形態や方針に基づいて借地や24

直接保有また共同保有といった様々な方法で駐車場を確保し管理をされています。
町としても歴史ある商店街に新たな店舗も加わってもらいながら、多くの皆さんに足を運んでもらえる環境づくりに協力してまいりたいと考え、経営者の皆さんや住民の皆さんのお声を聞いている状況です。町の対応状況や考えにつきましては、担当課長より説明いたさせます。
○事業者緊急支援担当課長
まず最初に下辰野商店街のおおざっぱでございますが、範囲につきましてちょっとご説明をさせていただきますと、JR の辰野駅周辺からそして議員ご指摘のトビチ
駐車場ですか、その近くにございます JR 飯田線踏切周辺、このあたりの間と言われておりまして、そのエリア内にあります県道を含めましたいくつかの路線の沿線に様々な店舗が立地をされていらっしゃるというところでございます。この商店街の周辺に存在する駐車場ですが、辰野駅前ですと例えばコインパーキング、これ時間
貸しの駐車場でございます。そういったものや地区の共同駐車場、そのほかに大小の駐車場が約 30 箇所ほどございます。これらの駐車場につきましては、先ほど町長申し上げたように民間の方や個人の皆さん、そういった皆さんが個々に管理や所有をされておりまして、借地料を始めとする貸し出しの条件も様々でございます。また未舗装の用地を駐車場という形で借りて舗装した場合、使用後賃貸借の契約終了
後こういった後にはですね、土地の現況復旧のために舗装の取り壊しが必要な場合がございます。当然その時は費用もかかってくると、そういった状況で現況復旧というケースで費用が掛かるという、そういったことが現状としてございます。また
駅周辺には町が管理運営をしております駐車場もありますが、利用者の多くは通勤などを目的に借りていらっしゃる方が多く、その一方で店舗が集中している周辺の駐車場につきましては、店舗数に比べて駐車場の箇所数や止められる台数に限りがあるというのが現状でございます。このような状況を踏まえまして、町では今後も継続して駐車場の状況の確認ですとか、またエリア別で駐車場がどのくらい必要なのかといったことを調査しながら、併せて駐車場として利用可能な土地の有無についても確認を行っていく予定でございます。また商店の経営者の皆さんを始めとしまして、地元の皆さんや商店を利用されているお客様にも駐車場の状況ですとかニーズ、そういったものをお聞きしながら、また意見交換を今後も行ってまいります。これからも賑わいのある商店街づくりのために、町がどのような協力ができる25

のかを検討しながら、地域に商店街に寄り添う形での支援や協力というものを実施
してまいりたいと考えております。以上です。
○小 林（11 番）
前向きな答弁をいただきましてまた質問をしたいと思いますので、ぜひこれが本
当に駐車場確保とか、気持ちのいい駐車場ができるというところに、つながってい
きますように進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。そしてもう 1 点です。同じく駅前についての景観の観点から申し上げます。駅
前は辰野町の顔です。5 月 30 日の新聞には、ど真ん中みらい会議が始まって町民有
志の「くろもじの会」が辰野駅前に植栽を実施したというふうにありました。こうした活動が広がって駅前が緑豊かな駅前通りになっていくということを期待するわ
けですが、現在の駅前はその理想とはちょっとかけ離れているなというふうには見て取れます。そうした中ですね先日とても私、駅前どうなってるのかなというふうに思っておりまして、何度も出向いております。そうしますと駐輪場の周辺です
ね、そのあたりにもう 5 月になると草も繁茂してまいりますので、草が繁茂していたりとかフューチャーセンターの周りもそうですし、そしてフューチャーセンターの周りには土嚢が昨年の土嚢がそのまま置かれていたりとか、そういった状況を見るにつけもう「ほたる祭り」もまいりますけれど、辰野町の顔としてやはりこうい
う所をきれいにして「皆さんウエルカムだよ、辰野町に来てください」って言える
ようなそんな環境が景観が整備されていったらいいというふうな思いも持ちまして、今回質問をいたします。そしてその駅前の景観ということなんですけど、その管理の実施主体というのはどこになっていらっしゃるのか、駐輪場はどうなのかフューチャーセンターの周りはどうなのかというようなことをお伺いしたいと思います。ご答弁お願いいたします。
○まちづくり政策課長
辰野駅前駐輪場またフューチャーセンターのですね周りにつきまして、管理主体
はまちづくり政策課でございます。駐輪場をはじめとしました町有財産につきまして当課が管理をしておりまして、草の繁茂状態をですね確認をしながら 6 月から 9月にかけて順番にですね、町中の箇所を草刈りを実施しているとこでございます。
駅前の駐輪場につきましては、例年ほたる祭りの開幕に合わせて 6 月の初めに行っておりまして、今年度も 6 月の 2 日の日に実施いたしました。以上であります。
26

○小 林（11 番）
はい。昨日、私駅前に行ってまいりましたところ、駐輪場の周辺はきれいに草が刈られておりましたので安心いたしました。草の生え方というのも最近温暖化で早くなってきておりますので、もう 5 月のうちに実施をされるとか、駅前でも市場が開設されていて、いろんな方たちがあそこにフューチャーセンターの前で市場を開設して、食品を販売したりとかしておりますので、そうゆった観点からも周辺が清潔できれいな場所であってほしいということで今回はお尋ねをいたしました。もし時期を変えることが出来ましたら、もう少し前に草刈りというのを実施された方がよいのではないかというふうに思います。以上です。そしてすいません 4 つ目の質問に移ります。町内での地域猫の状況についてです。町内の地域猫への対応はどのようになっていますかというふうなことなんですけれども、地域猫っていう言葉もそんなにあまり浸透していない言葉ではないかと思うんですけれども、今ペットブームの中で昔でしたら野良猫ということなんでしょうけども、自分の飼い主のいな
い猫とか、そういった猫が町の中にもかなり存在しているというようなお話を聞く
もんですから、その状況はどのようになっていますかということでお答えください。
○住民税務課長
小林議員の質問にお答えいたします。地域猫というものなんですけれども、定義としては特定の飼い主がなくて地域住民がルールを作って、共同で飼育管理をされているという猫になります。ですからこのような定義でルールを作って共同で管理されている地域猫っていうのは、ちょっと町内でははっきりとは確認できないんですけれども、似たような状況で一方では餌をあげる方がいたり、餌をあげないでくださいという看板があったり、でもかわいそうに思った方が善意で手術を受けさせてくださったり、また善意で譲渡まで世話をしていただいたりっていう情報が一部の地区ではございます。実際にはちょっと野良猫という扱いになるかと思いますが、この地区では困っているまた問題視されているっていうことになるかと思います。町の対応としましてはこういった相談はよくお受けしますし、あと糞尿等の苦情もありますし、道路で轢かれてしまったっていう猫の処理等も行っております。
苦情等につきましては、猫除け対策の案内や安易な餌やりについての自粛について、チラシ、広報等で周知に努めているこういった対応というとこになっておりま27す。
○小 林（11 番）
町としてもある程度は把握されているというふうに今お話を聞いて理解いたしま
したけれども、かなり深刻に本当は町の方にねそういったことを訴えて、対策をっていうふうになっていけばいいと思うんですけども、私どものとこに届いてる要望
とかでは、かわいそうなので飼っていてだけれども、どんどん増えていってしまうというところで、今、日本全体の中ではですね去勢をするとかそういった助成をす
るとかそういった仕組みとか動きっていうのが、国の中そして長野県の中でも広がっているっていうのは、いろんなところで情報としては聞いております。ですので辰野もそれに追随するような形でそういった助成の仕組みとかっていうものについて、検討していかれるっていうことがあったらよいかなということで今回質問をしております。そしてまた荒神山ですねたつの海の周辺のところに、実際に地域猫というのでしょうか猫がおりまして、その猫がやはり気持ちよくランニングをしたりとかしているときにとても気になるし、衛生面でも気になっているっていうそうい
うお声はあちこちから聞いておりますので、そこに対する対応っていうんですか、
それについては早急に対応していただけたらいいなという思いもありまして今回質問をいたしました。ぜひ国の方では去勢とかに対する助成の仕組みというのはあるようですので、そういったものをまた紹介をしていただくとか、町でつくるというところまでには時間がかかると思いますので、そういった情報を町民に発信していただくということを要望したいと思います。いかがでしょうか。
○議 長
住民税務課長、簡潔にお願いします。
○住民税務課長はい。現在の状況でございますけれども、そういった助成につきましては上伊那
管内では、長野県動物愛護会による寄付などを財源とした不妊手術等の費用の一部助成がありますので、こちらの助成についてご案内をさせていただいております
し、金額等におきましても他の市町村の助成と変わりがないような状況になっております。いつまでもこの助成が続くかどうかわかりませんので、また無くなったときには何か検討をしなければいけないというふうに考えておりますけれども、一方でこちらの対策を取ったとしましても、責任感がない餌やり等についてしてしまう28

ということがあると、鼬ごっこということになってしまいますので、かわいそうな猫はいないというような状況を作るということが肝要ではないかと考えております
ので、当面は現在ある制度の案内をしますし、アニマルウェルフェアというできる
限り健康的な生活ができるという猫についての周知を図っていきたい、そちらの方に特に力を入れていきたいと考えております。
○小 林（11 番）
はい。そのように周知の方をよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議 長
只今より、暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 50 分といたします。11 時 50分といたしますので時間までにご参集ください。
休憩開始

11 時

35 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたします。質問順位 3 番、議席 10 番、小澤睦美議員。
【質問順位 3 番

議席 10 番

小澤 睦美

議員】

○小 澤（10 番）
議長より質問許可をいただきました。3 項目について質問さしていただきます。
最初に 1 の川島小学校統合について、統合はいつか、川島小学校の統合時期について質問いたします。今年度第 1 回の総合教育会議における資料№4 の辰野町教育委
員会の川島小学校の今後について、小学校統合に向けてにおいてようやく川島小学校の統合時期について示されました。しかしこの統合時期について 3 年間ほどの統合猶予を図りとの表現で、文書の中では明確な統合時期が示されたわけではありませんでした。その後の町側の説明において令和 4 年度中に川島小学校の廃止に関する議案を議会に提出するとのことでした。このことから総合教育会議の説明を聞いた方からも、はっきり統合の時期を表明した方がいつなのかという不安を保護者に与えないためにも良いのではないか、今後の会議の中で決まっていくということになるといつになるかわからない、時期を早急に明らかにするべきではないかとの声を聞いております。というのも当日の総合教育会議の内容を伝える新聞記事においてもある新聞記事には、宮澤教育長は「他の小学校との統合を実施までの期間を本
29

年度を含むおよそ 3 年」とする考えを示したとあります。このとおりだとしますと統合は令和 6 年度ということになります。一方他の新聞記事には「統合が決まった
場合は 3 年程度の猶予期間をおく」と明記しています。この記事からはもし令和 5
年 3 月議会に議案が上程された場合、令和 5 年から 3 年後の令和 7 年度統合と捉えることもできるのではないかというように思います。このように解釈によりずれが生じることになります。このことは児童や保護者また学校関係者においても、どちらなのかという不安や心配を与えることになると思います。質問いたします。このことからも次の議会定例会である 9 月議会にいつ統合したいという議案を、議会に上程するべきと思いますが、その意思があるかお伺いします。
○町 長
はい。今後、統合にあたっての細部検討また保護者等の関係者との懇談・調整などを進めまして、12 月定例会に議案提出する予定でございます。
○小 澤（10 番）
今、たぶんまた延ばされるのではないかっていうふうに思ってたもんですから、
再度の質問の中で先般の加藤課長の NPO 法人との話し合いとか、早急に結論を出していきたいというふうに書いてあったもんですから、9 月議会っていうふうに言ったんですが、12 月議会っていうのではなく先ほどの説明の中にも言いましたけれ
ど、もう一つ早めた 9 月議会っていうにはならないでしょうか。このことによってやっぱり保護者の方たち等も安心すると思うんですが、そういう考えはないでしょうか。
○町 長
先ほど申し上げましたとおり、ちょっと今後の事も含めてですね細部検討がちょっと必要となってきますので、12 月議会提案ということでご理解いただきたいと思います。
○小 澤（10 番）
わかりました。無理ということですのでぜひ 12 月議会に必ず出していくことで解釈さしていただきます。次にもう一点、統合までの西小学校に通学する川島区在住児童の通学環境整備について質問さしていただきます。この質問は今までも数回にわたり質問してきたところですが、町と協議するとの回答でしたので今回の総合教育会議における川島小学校の今後についてをふまえ、現在川島区に住所をおいて西30

小学校に通学している生徒に対する通学環境について、改めて質問さしていただきます。1 点は小規模特認校制度と同等の町営バス利用、通学に対する補助金支給については特認校制度を利用して川島小学校に通学している児童に対しては、町営バスの利用、バス代の補助金が支給されているにも関わらず、川島区から区外の小学校に通学している児童に対しては、教育委員会の小学校の指定校変更を希望するときはという同じ制度の中で認めている通学形態であるにも関わらず、不公平であり児童家庭の負担軽減の面からも支給すべきではないかと質問してきました。また 2 点
目はスクールバスの利用について、川島小学校が統合されれば当然スクールバスという手段を用いての通学になるわけですが、統合がなかなか進まないなか、西小学校に児童を送迎している家庭を見ても、自営業の方は途中で作業をやめて送迎をしていますし、孫を送迎している保護者は、これから雪が降ったらという不安をいだ
きながら送迎をしなければならない等の理由から、中学校に通学している生徒の送迎に使用しているスクールバスを一緒に利用できないかとの要望でした。今年度門前という部落があるんですが、そこからも児童が中学校に通うようになったもんですから、出来ればそのバスをという希望です。この 2 点に対してですけれど 3 月議会において教育長からは定期券という方向で検討したが、保護者との懇談の中で回数券の要望があったため回数券ということも含めて、町と協議したいとの回答をいただきました。質問いたします。この 2 点について統合までの間どのようになるのかお伺いします。
○町 長
川島区外の小学校に通学している児童の保護者との懇談を過日行いましたが、補助金支給の要望はありませんでした。その際、町バスやスクールバスを必要に応じ利用できる回数券の要望をいただきましたので、スクールバスについては無償で町バスについては回数券により、必要な時に利用できるようにしたいと考えています。現在担当課と委託業者との間で細部を調整中でありまして、早ければ 7 月からの運用を開始できるものと思われます。以上です。
○小 澤（10 番）
そうしますと、現在西小学校に通っている児童は、７月からはスクールバスを利用できるということでしょうか。
○総務課長
31

調整している関係で私の方からお答えをさせていただきたいと思います。現在担当課でありますまちづくり政策課と委託業者の中で、細部の取り扱いについて調整をしております。これが整い次第該当する保護者の方の方にご案内をして、早速にでも運用を開始したいと思います。その時期が概ね７月位という形でみております。よろしくお願いいたします。
○小 澤（10 番）
わかりました。保護者の方たちももう一つの足ができるということで、安心して通学さしていただけるというように感謝してると思います。ぜひ 7 月ということですので 7 月には必ず実施ができるような対応をお願いしたいと思います。次に 2 番
目のデマンド型乗合タクシー出前講座についてお伺いさしていただきます。去る 5月 23 日から 26 日まで各地区の公民館などで出前講座が開催されました。そのお知らせによりますと辰野町では平成 25 年 4 月から予約制のデマンド型乗合タクシーの運行を始めておりますが、昨今の少子高齢化などの社会情勢の著しい変化に対応するために、令和 4 年 10 月から新たな仕組みによるデマンド型タクシーの実証実験を行うことにしました。その実証実験についてご説明しますということで、10 月から開始するデマンド型乗合タクシーの実証実験について、交通手段を持たない方や先ほど運転免許の話もありましたけれど、運転免許の返納を検討されている方など広くご利用いただけるようにご説明いたします。ご家族の方を含めて参加くださいま
すようよろしくお願いしますというような案内でした。私も今までのデマンド型タクシーが使い勝手がいまいちというように聞いていましたので、どのように運行が見直されるのか知りたくて、ある出前講座の会場に参加させていただきました。それによりますとダイヤについては現行固定であったのが、利用者の希望に近い時間に、予約については前日が当日予約に対応、発着は居住地から町中であったもの
が、居住地側でもなるべく自由に乗降できる形に検討、そして運行方式が現行停留所から停留所であるのをご自宅からまちなか停留所等とするなど変更する内容でした。特にこの運行方式については令和 3 年 2 月に議会の福祉教育常任委員会が町長に提出した、高齢者等の外出・移動支援に関する提言として訴えた、ドアツードア型への変更であり大きな変更点でした。事実この変更については、説明後の意見交換においても買い物帰りなどの場合停留所から家まで大変であったが大変助かる、ぜひ進めていただきたい等の意見が出されました。このように今回の運行形態の見32

直しは出前講座の資料の表紙に明記されているように、利用しやすい乗合タクシーの実現に向けての実現に近づくものと思いました。しかしこの実証実験にはなぜか
小野区、川島区、上島区、唐木沢区、今村区が含まれておりません。質問いたします。なぜこの 5 区が除外されているのかお伺いします。
○まちづくり政策課長
今回出前講座の現行のデマンド型乗合タクシーの運行地域に限定した理由は、昨年現行の利用者約 60 人に聞き取りにて既存のデマンド型乗合タクシーへの要望や課題に対する調査を行いました。この調査では常時利用されている方の生の声を伺っていることから、利用者の具体的な行動を読み取れることができたことから、それを基に見直しに向けた一定の方向性を明らかにしていくことができたことによるものです。このことに伴い現在の利用対象エリア内において見直し運行を行い、デマ
ンドタクシーに馴染みのある利用者様に従前のデマンドタクシーと新しい仕組みを比べていただき、利用状況を見定めながらより利便性の高い仕組みにしたいと考えたところにあります。居住地側にコミュニティーセンター等新たに目的地として加えることも検討しているため、地域ごと適した仕組みを構築し、段階的にルート環境を整えていくことを考えています。従いまして今回の見直し運行を基にエリアの拡大を視野に入れて、順次小野区、川島区を含む全 5 区の区民の皆様との意見交換も行っていきたいと考えております。
○小 澤（10 番）
今使ってるデマンドの区域っていうことで考えているっていうようには解釈さしていただいたんですが、ちょうど 6 月の 4 日の日に公平性っていう立場からちょっと発言させていただきますけど、6 月の 4 日の長野日報の一面にありまして伊那市が市街地でデジタルタクシーっていう記事が載っていました。それで 8 月から実証運
行、高齢者、障がい者らにっていうことで、伊那市は高齢者や交通弱者が定額料金
で自宅から目的地まで行けるぐるっとタクシーの運行エリア外だった旧伊那地区で住民が同タクシーと同じ感覚で利用できる市街地デジタルタクシーの実証運行を 8月から実施すると発表した。これは利便性の不均衡を是正する狙いということで、これまで市街地は民業圧迫につながるとして運行のエリア外だったが、市街地の市
民からはぐるっとタクシーが利用できないのは不公平だの声があり、市と業界で視点を検討しているというような記事がありました。それで今課長からは説明あった33

んですが、これをちょうど現在 5 区が外れちゃってるんですが、辰野町の路線バ
ス、前、路線バスの関係もあるというふうに聞いているんですけれど、その住民の路線バスの運行地域の住民からはデマンドタクシーの実証実験が行われないのは不公平だということになると思います。ぜひこの点からも先ほどの 5 区外れてるわけですが、実証実験の範囲に 10 月からの実証実験ですけれど、それにぜひ当初からふまえて参加できるような体制を取るのが、やっぱり不公平にならないんじゃあない
かというように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○まちづくり政策課長
今回の実証実験につきましては先ほどお話させていただいたように、現在のです
ね運行エリア内の利用者様にまずは使っていただいて、そこから出たご意見を基に今後どのようなふうに展開していくのかということを考えているものであります。
今後ですねそこから出た意見等を取りまとめながら、将来的にはですね 5 区の皆様にもご利用いただけるような方向を考えていきたいと思っておりますので、今回はそのように実施させていただきたいと思います。以上です。
○小 澤（10 番）
わかりました。理由もわかりましたが、ぜひ取り組みを早急に進めるような体制をとっていただければっていうように思います。次に路線バス等の活用方法も考えるべきではないかという質問ですが、川島線のバスにおいては先の出前講座の会場においても、住民の方から川島線昼間のほとんどの便は乗客がいないんじゃあない
かっていうような質問も出ております。従って現在川島線の場合にはスクールバス
等も関連がしてきてるわけですけれど、それらを含めて今回の実証実験の中に含めて、公共交通機関という形の中でやっていくってのが、いいのではないかというよ
うに思いますけれど、どのようにお考えでしょうか。
○まちづくり政策課長
現在、町営バスは飯沼線と川島線の 2 路線が運行し、令和 3 年度実績では飯沼線
が延べ 1,003 人、前年比 21％の増、また川島線は延べ 8,628 人、前年度比 5％減の利用がありました。町営バスは定時定路線の運行であり、朝晩の時間帯については通勤通学等の利用がありますが、ご指摘にありますように昼間時間帯の利用については少ないものと認識をしております。現行の町営バスの見直しを検討する際には、この時間帯に対する利用状況と地域のニーズをふまえる必要があると考えてお34

ります。このことをふまえたうえで例えば朝晩においては通勤通学者の一定の利用がありますので、その時間帯については定時定路線のバス運行を残しつつも、昼間時間帯の利用が見込めない時間については、デマンドタクシーを導入する仕組みも考えられると思っております。既存の乗合タクシー同様に移動調査やニーズを伺いまた地勢的な動線も含め、地域が求める移動サービスとタクシー事業者との事業に対する理解を、丁寧に構築していくことが考えております。議員が先ほどご指摘いただいたように、こういったところも含めて 5 地区の方にですね、デマンドタクシ
ーの制度が入っている方策を考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○小 澤（10 番）
わかりました。私も川島にいるんですがある意味昼間のあれを見てます。これの状態でいいんかなってことはいつも思っているんですが、やっぱりスクールバス、路線バス等が入ってる中でやっぱり今、多分辰野タクシーさん一社だけで賄ってると思います。その中でも厳しいっていうように聞いていますので、ぜひ効率の良い
公共交通というものを考えていただきたいなっていうように要望しまして、次の質問に入らさせていただきます。3 番目になりますが、道路問題について先ほど小林議
員も道路網計画について質問されましたんで、私もダブるところあると思いますけ
れど主に今回は、羽北地区についての道路問題について質問さしていただきます。
去る 4 月 21 日の地方新聞にオリンパス辰野に 8 万平米、工場用地か取得検討という大見出しの記事が載っていました。そしてオリンパスは「工場用地として取得を検討している」広報担当者としており、大規模な製造拠点を想定している模様だとありました。もしこのことが実現した場合町にとって大変喜ばしいことであり、ぜひ実現していただきたいというように思っております。と、同時にそれには現在の工場周辺道路の慢性化している道路渋滞を何とかしなければならないのではないかというように常々思っている次第です。この道路の渋滞問題について私は令和元年 9月議会において、羽北地区道路の渋滞解消についてと題しての一般質問を行いました。その時の質問は渋滞は伊北インターチェンジ周辺の企業に勤めている従業員に負担をかけていると思われること、また企業にとっても福利厚生面から好ましい状
況ではないと考えているのではないか、最悪の場合移転を考える企業も出てくるかもしれない、そのような事態が起こる前に渋滞解消のための道路改修計画を示す必35

要があると思うが、現在の渋滞解消に向けての進捗状況についてお伺いします、という質問をさしていただきました。この質問に対しまして辰野町の道路網計画については第五次総合計画等に示されていること、令和 2 年には県道与地辰野線の改良工事が完了すること、また今後道路網計画は行政主体から地域住民、実生活において必要な道路網を住民目線で計画したい。令和 2 年度には辰野町の道路網構想という形で皆さんに町の考えをお示しできるように取り組んでいきたい。羽北地区においては今後下田踏切の拡幅工事に取り組み、先ほどもやっているという回答でした
が、渋滞に対応していく予定であるというような回答をいただきました。質問いたします。その後の主に羽北地区の道路網計画の進捗状況と、羽北地区の今後の渋滞解消に向けての取り組み状況についてお伺いします。
○建設水道課長
議員の質問にお答えします。羽北地区につきましては平成 20 年度の道路懇談会で
羽北地区道路網整備計画というものを作成しております。それに基づきまして羽場の交差点が平成 20 年から 27 年、それから県道与地辰野線が平成 25 年から令和 2 年
完了しております。現在ですけれども、下田踏切から国道に向いましての道路につきまして、委員会を立ち上げていただき事業採択をいただきましたので、これを進めていくという形が全体の羽北の中の渋滞対策だと考えております。以上でございます。
○小 澤(10 番)
今までの計画に沿って地元との対応の中で進めているという話だと思います。次に町道 12 号線改良工事についてお伺いします。中央自動車道伊北インターチェンジ
周辺及び主要地方道伊那辰野停車場線の東西線入口、交差点付近の渋滞を解消する
切り札が町道 12 号線改良工事と思いますが、平成 30 年 9 月議会において補正予算
により道路新設改良費、社会資本整備総合交付金事業として用地測量、建物調査などの調査・測量・設計等委託料として 2,000 万円が予算化され、その時の説明では
平成 32 年度、令和 2 年度には社会資本整備交付金事業として取り組みたいとの説明があったというように記憶しております。お伺いします。その取り組み状況、進捗状況についてお伺いします。
○建設水道課長
お答えします。その路線につきましてはですね、今も継続で協議をしている最中
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でございます。以上です。
○小 澤（10 番）
共有地権者等いらっしゃるんで大変だとは思いますけれど、30 年の 9 月議会の説
明においては、平成 25 年には図面ができたと 26 年が過ぎて先ほどの 30 年の説明になったというように理解したわけですが、もしもしなんですけれど、もしって言葉は使ってはいけないんですけれど、このまんま事業が進展しないっていうことにな
りますと、先ほど言ったあそこの地区の渋滞解消ってのは、なかなか収まらないんではないかっていうように思います。それで長引く可能性が今交渉中っていうことなんですが、ある場合に町道 12 号線のあの線以外で、道路を新しく開設するっていうような方法は取れないかということなんですが、そのことによって少しでも渋滞解消につながってくと思いますがいかがでしょうか。
○建設水道課長
羽北地区のですね道路の渋滞の原因がですね、国道、県道から町道に入る車が多すぎてですね、それが右折左折ができないっていうのが渋滞の原因が一番だと思います。それを解消してくためには国道につきましては、右折レーンの新設、から県
道につきましては公安委員会と話ししなきゃいけないんですけども、県道から右折するレーンはあるんですが、時間が 4、5 時間が右折する量が限られているというよ
うな状況もございまして、そういう所の工夫で何とかできないかってことを今まではやってきております。ただなかなかできないのが現状でございます。道路の新設等につきましてもですね、羽北の道路委員会や関係区と対応してきて、他のルートについても検討はしてるんですが、なかなかやっぱり難しい状況だってことをご理解していただけたらと思います。以上でございます。
○小 澤（10 番）
確かに道路問題ってのはどこの地区においても大変だというように思うんですけ
れど、ただ手をこまねいているだけではなかなか解決しないというように思っておりますので、地元の皆さんとまた協議をしていただく中で、何とか早い時期にあの渋滞解消を図っていただくように要望しまして、まだ 20 分近く残っちゃったんですが皆さん方の簡便な回答をいただくもんですから、初めてですけれど以上で私の質問を終わらしていただきます。
○議 長37

ただ今より、昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、1 時 30分ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

22 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開します。質問順位 4 番、議席 9 番、舟橋秀仁議員。
【質問順位 4 番

議席 9 番

舟橋 秀仁

議員】○舟 橋（9 番）
それでは事前の通告に従いまして質問を始めたいと思います。まず最初のテー
マ、マイナンバーカードの健康保険証の利用についてでございます。マイナンバー
カードが開始されたのが平成 28 年の 1 月ということですので、もうかれこれ 6 年位
ですかね、もう経ってかなり普及がしてきたんではないかなというふうに思っています。私が前回っていいますか、このマイナンバーカードについての一般質問をさせていただいたのが、ちょうど健康保険証がまもなくマイナンバーカードに登録できるようになりますねっていうふうに言ってた時期に、マイナンバーカードの普及率であったりそういうのを一度伺ったことがありました。改めてこの健康保険証が登録可能になって、実際には昨年の令和 3 年の 3 月位から開始されて、色々トラブ
ルもあってですね 10 月から運用が本格的に開始されたという状況でございます。改
めましてそのまずベースになっておりますマイナンバーカードへ、どのくらい普及しているのか伺いますでしょうか。
○町 長
はい。辰野町では今年度から自治体 DX、デジタルトランスフォーメーション推進の取り組みを始めております。これにはデジタル技術を活用し住民の利便性向上を図るといった目的が含まれております。その一環としてマイナンバーカードの普及促進による行政手続きのオンライン化に、取り組んでいくことも含まれています。
当町は早い段階から確定申告時によるマイナンバーカードの申請受付などの取り組
みを始め、職員による様々なアイデアを導入してマイナンバーカードの普及に積極的に取り組んでまいりました。窓口での申請受付、顔写真の撮影や保険証マイナポ
イントの登録設定サービス、また夜間や休日の窓口開庁などを実施し、昨年度からは地域へ職員が出向いて出張申請受付に対応をしております。今月下旬には川島地
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区、上島今村地区、唐木沢地区などが予定されており、この 4 月からは小野支所でも申請の受付を開始しました。このような取り組みが段々町内に浸透してきており、5 月 22 日現在で住民の 47.5％、およそ二人に一人の方が交付済み、実は県内で第 3 位の普及率となっております。今後も知恵を絞って普及促進により一層の力を入れていきたいと考えております。交付率 100％を目指したいと考えております。以上です。
○舟 橋（9 番）
ただ今の町長からご答弁いただきましたが、辰野町は 47.5％ということでございます。5 月 1 日現在、全国の普及率は 44％となっておりますので、全国の平均を上回っていると。中でも長野県は 38％ということでですね、実は低くて全国で下から4 番目ぐらいだったと思います、私が総務省ですか見た限りでは下から 4 番目ぐらいで、その理由は私にはわかりませんが、その中にあって先ほどご説明の中にもありましたけれども、結構早いうちからですね、私も確定申告の時に下でやった一人なんですけど、5 人以上あると出前でですね申請受付やれますよというような、積極的な働きによって今の 47.5％という高い数字が出せているんではないかというふうに思っています。ただ普通一般に考えた場合に、当町がどうこうということではなくて、これ 6 年位経ってですねまだ半分もの人も使っていないのかというところに、
今後我々は更に注目していくべきではないかなと思います。この件については最後の質問でちょっと議論したいというふうに思っています。続いて今回のメインのテーマになりますけれども、マイナンバーカードの健康保険証の利用についてでございます。これは利用方法が様々な方法があるものですから、なかなか町で普及率とか登録数がどのぐらいなのかというのを、把握するのは難しいんではないかなというふうに想像しておりますが、今、町の方で数字を把握されてるものがあればぜひご教授いただきたいと思います。お願いします。
○住民税務課長
すみません、失礼しました。質問にお答えいたします。マイナンバーカード保険証として利用するということになりますと、ある登録というものをさせていただきます。そして利用していただくということになります。この登録率でございますけ
れども、令和 4 年 5 月 22 日現在で全国の数字のみ出ておりますが、15％程度となっております。町ではですね窓口でマイナンバーカードを交付する際にですけれど
39

も、交付作業の一連の流れの中で保険証としての登録の設定までを設定させていた
だくようにご案内をさせていただいております。郵送でカードを交付する方もいらっしゃるんですけれども、そちらの方には保険証の登録ですとかマイナポイントの方も併せて案内を同封しまして、後日役場においでいただいたり、あるいはご自分でも設定できますのでそういった周知を行っております。令和 2 年度からこのように対応させていただいておりまして、窓口に来庁いただいてカードの交付を受ける方については、全体の半数位になっておりますので、それから令和 2 年度以前にカードの交付を受けた方につきましては、5 年間の有効期限があります電子証明書の更新に来庁されるんですけれども、この際に保険証の設定もさせていただいておりますので、辰野町については概ねカード保持者の 4 割から 5 割、大体 25％ぐらいです
ねの方はマイナ保険証としての登録済ではないかと推測をしておりますし、今後、登録をすることで 7,500 円分のマイナポイントが受けられるというのがありまして、多くの方もおいでいただいております。以上です。
○舟 橋（9 番）
はい。実際にこの登録者数であったり普及率というのは、現時点では先ほども申し上げましたように登録方法が大きく 5 つくらいあるようです。スマホで登録した
り、あと PC に IC レコーダーをつけたり、あと役場で先ほど住民税務課長ご説明されたように備え付けの設備で登録したり、それとかあと医療機関ですね医療機関で顔認証付きのカードリーダーを使って登録したり、最近ですと、最近ですとと言いますか、しばらく前からありますけれどセブン銀行の ATM とかですねそういう所でも登録ができると。多岐にわたった登録方法があるがためにですね、なかなかその情報を一括して今の時点では集約できていないんではないかなというふうに推測しています。実際ですねその患者の皆さんは健康保険証とマイナンバーカードが一緒になるということで、利便性が上がるというように言われてるわけなんですけども、実際にそのカードが医療機関及び薬局でそのカードをですね活用できる環境がないと実際には働かないと。その医療機関と薬局で使われる仕組みをオンライン資
格確認というふうに呼んでます。これが仕組みの名前ですね。中央にですねその患者さんの調剤の情報であったり、特定検診例えばメタボであったりですねそういう情報が中央に格納されておりまして、その登録、健康保険証マイナンバーカードに登録された患者さんであればですね、そこに確認にいく要は健康保険の資格がある
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かも含めてですね確認にいく仕組みがオンライン資格確認と呼ばれているんですけども。これが全国ではですね先月の時点で運用開始しているのは全体の 19％言われているようです。これは日々増えてはおりますけれどもまだまだ全国に広まっている状況ではない。色々な補助金ですとか顔付きのカードリーダーは無償で提供されたりとかしておりますけれども、実は色々な改修費用が、システムの改修をしなけ
ればいけなくてそれの改修費用を全額、国が補助をするような今状況にありませんので、進んでない一因にもなっているんではないかと思います。そこで伺いたいのが辰野町において、このオンライン資格確認を導入している医療機関及び薬局の数について教えていただけますでしょうか。
○住民税務課長
質問にお答えいたします。現在令和 4 年 5 月 22 日現在ですけれども、町内ですと町立辰野病院ほか、歯科医院ですとか薬局などで 5 つの医療機関で導入済みということで公表をされております。県内では 726 医療機関が導入というふうに公表がされておりまして、世界的な半導体不足の影響で導入に向けたシステム改修が進んでいないというような状況もありますけれども、国は今年度末までに全医療機関導入に向けて働きかけや、協力依頼を強化するというふうに言っておりますので、今後も導入する医療機関が増加していくというふうに見込んでおります。以上です。
○舟 橋（9 番）
確認ですが、先月 22 日現在医療機関と薬局合わせて 5 箇所ということでございますか。私がですね昨日厚労省のホームページで、全国でですねこのオンライン資格
確認を保有している医療機関及び薬局が全部リストに載ってまして、そこを見ましたらですね 薬局で 3 軒ありました。辰野病院は載ってましたっていうことは医療機関としてもう 1 軒あるという理解でよろしいですか。はい、わかりました。今後
この仕組みをですね有用に使えるようになるには、医療機関及び薬局でこの仕組みが導入されないとですね、なかなか難しいわけですけども今課長の説明にございましたように、今、国としてはですね来年の 4 月までにこの環境を整えることを、義務化を目指していると。ただ一方でですねいろいろと問題も出てきています。この後そのメリット、デメリットの部分でふれますけれども、一番大きなところが 4 月に今年の 2 月にですねこの診療報酬の改定が行われて、4 月から施行されてるわけですけれども、その中でこのオンライン資格確認を導入した医療機関を受ける場合に41

は、従来までにプラスしてですね診療報酬の加算がされるということでございます。それが一つ足かせになっている部分もあるんではないかなと思いますが、町として私は個人的にですねこの仕組みというのはぜひとも有効活用、要は住民にとって有用なサービスなんではないかなという思いもありますので、ぜひ推進していた
だきたいというふうに私は立場的には思っています。続いてメリット、デメリット
でございます。これは先ほどこう町の私も一階にですねその登録の仕組みがあって、先日も説明を受けましたけれども、その中で町民の方にこのマイナンバーカー
ドに健康保険証を入れる際に、きちんとやっぱりメリット、デメリットが謳えておけないとですね後々そのお金が絡んでくる部分もありますので、そこは非常に重要なんではないかなとふうに考えております。そこで改めてですねそのメリット、デメリットについてお教えいただけますでしょうか。
○住民税務課長
お答えいたします。令和 4 年度現在、今現在の状況でお答えをさせていただきま
すが、マイナ保険証を利用した場合のメリットとしましては、一つ目ですけれども入院など高額に医療費がかかる際に提示します、限度額適用認定証っていうものがあるんですけれども、こちらの提示がいらなくなりますので一つの病院にかかった
場合なんですが、高額な医療を受けた時などにこちらの認定証の申請をしなくても窓口での支払いは限度額までになりますので、後日高額療養費等の申請をしなくてもいいといったメリットがございます。二つ目ですけれども議員もおっしゃいまし
たけれども、ご自身の特定検診の情報ですとか薬の情報、医療費の情報等が確認ができるようになります。こちらは複数の医療機関を受診する場合等では医療機関による閲覧に同意をしますと、医療機関でも同様の情報を確認することができますので、正確な情報を取り交わすことができまして、患者の負担も軽減されるというものになります。それですとか確定申告の医療費控除が自動入力できます。それから証カードとか証書類が減るんですけれども、就職・転職・退職・引っ越しなどがあったとしましても、保険者の方に届け出さえすれば継続して健康保険証として使うことができる。それから現在 2 月までに申し込みを行いますと先ほど言いましたけ
れども、電子決済で使用できるマイナポイント 7,500 円もらうことができるといったものがございます。デメリットの方ですけれども、こちらはそんなに多くはありませんが、まだまだオンライン資格確認に対応した医療機関が少ないものですか42

ら、既存の保険証と一緒に持ち歩かなければいけないというところがあります。それから議員もおっしゃいましたけれども、この 4 月からマイナンバーカード保険証として使用した場合に、医療機関での窓口負担が若干増えるという状況になっています。今後見直しがされるという情報もありますけれども、詳細についてはまだ未定でございます。始まったばかりではありますので、課題もありますけれども今後使用するメリットは順次拡大されるとしておりまして、デメリットの改善もあると思いますので増えていく予定となっていると思われます。
○舟 橋（10 番）
はい。今メリット、デメリットを簡潔に説明いただきました。私からいくつかち
ょっと補足させていただくと、非常にこれは有用だなと思うところがほかにちょっとありましてですね、一つがこれ災害とかあと旅先でですね何かあった場合に、そのこのマイナ保険証を持っていればですね、そこの医療機関がオンライン資格確認の仕組みを持っていれば、実際その来られた患者さんの調剤情報だとかそういうのを共有することができるわけですね。特に災害があってもう着の身着のまま外に出たなんて方からすればですね、お薬手帳を持ってるだとかそういうことも考えづらかったり、もしくは仮に自分が普段飲んでいる常備薬を持って行ったとしても、それが切れた時にですね自分は何飲んでいたかのかっていうのを、把握できてる方ってのは本当に少ないと思うんですね。そういう場合にその保険証があればどこにど
この医療機関であっても、資格確認の仕組みさえ持っていればですね利用することができるということですね。それとあと国民健康保険であったり後期高齢者の更新手続きが不要になるということも大きいと思います。それは毎回それを行っていた
だいてると思うんですけど、このマイナ保険証にしていただくとそういうこともな
くなると。あとデメリットは今先ほど説明いただいた内容がほとんどだと思うんですけど、その中で診療報酬の加算がされるというところが、一番今デメリットとして大きいというふうに言われています。これは今政府でもですねかなりそういう要
望を外から聞いて、その加算に関しての見直しを行うというふうに言ってますので、その加算自体が無くなるのかそれとも加算の点数が変わるのか、その辺はわかりませんけれども、現時点ではその医療機関にその資格確認を行った場合はですね
初診で 7 点ですか、再診で 4 点、これは月 1 回しかやられませんけれども 11 点の加算がされます。この 11 点ていうのは診療報酬明細書に書かれている点数に出てくる43

わけですね。11 点一緒っていうことはないですね。例えば 7 点というように出るわ
けで初診の場合、それは掛ける 10 円が計算なので 70 円ですね。3 割負担の場合は21 円 1 割負担の場合は 7 円ですね、それがそこに加算されてくる課金されてくるみ
たいな感じです。これが当初ですねこの保険証をマイナンバーカードに入れるときに、そういう仕組みになりますよということが国からちゃんと発表されてなくて、あたかもですねこの顔認証付きのカードリーダーとかいろんな補助金を医療機関、薬局に提供することになったわけですけど、それの埋め合わせにこの加算されているお金が使われてるんじゃあないかっていう見られ方もしていてですね、今問題視されているわけです。ただこれは私はメリットとデメリットを比べた場合には、メリットの方がかなり大きいというふうに感じているので、ただこれは私の思いなんですね。なのでその町であったり医療機関でこの保険証をマイナンバーカードに登録する際には、メリットとデメリットをあまりごちゃごちゃ細かいことまでやる必要はないとしてもですね、こういうメリットがあります、こういうデメリットがありますっていうのを、きちっとやっぱり説明していただく必要があるんではないか
なというふうには思います。今は説明いただいたのはその患者さんのメリットということなんですけど、医療機関にとってもこれは非常にメリットが大きいんではな
いかなと思います。初診の場合は結構入力システムにですね初診者の方の場合は入力を手入力されていると思うんですけど、そういう入力ミスが無くなったりいろい
ろと利点はあるわけですけども、特定検診とかそういう調剤の情報が、共有できるというところは非常にいいところなんですけれども、今後この後で言う将来的にですね予定されている色々な機能が付いてきて、初めて医療機関、薬局間の情報共有が成立するというか、本来の意味での医療機関情報共有ができるんではないかなというふうに思っています。そこで今後の展望ということについてなんですけど、今政府が発表している内容に関しては、まだ時期は明確になっておりませんけれども、その手術とか移植とか透析ですねそういう情報がその中に付加されてくる、また今の時点では医療機関名が入らないんですよね。どこの病院でどういう治療情報
は今の時点ではないですけれど、例えば検診をやったとか薬剤の薬局名が入るとかいうのがないので、そういう医療機関名が入ってくるということも今後予定されていたり、あと電子処方箋の対応もされるとことになってますので、こういうのが順次サービスとして発行されてくるとですね、かなり患者さんにとって有用ですし、
44

医療機関とか薬局にとってもですねペーパーレスだけではありませんけれども、リアルタイムにその情報共有ができるというところは、価値のあるところではないか
なというふうに思っています。私自身、再三申し上げておりますけれども、このマ
イナンバーカードの健康保険証の利用というのは推進すべきだなというふうに思っています。ただまだまだ普及率が思うように伸びていないということもあるので、ぜひとも今後もこのプロモーションといいますか、出前の講座をマイナンバーカー
ドに関してはやられましたけれども、そういうような試みができないかなというふ
うに考えておりますが、町はどのように考えているか伺えますでしょうか。
○住民税務課長はい。お答えいたします。各地区の公民館等を回る出張申請受付、今年も今月から予定をさせていただいております。カードの申し込みを受けるまではありますけ
れども、こちらの機会にですね議員おっしゃられたような保険証のメリット、デメ
リットの方説明をして、十分理解をいただきながら案内の方をしていきたいと思っておりますし、国保ですとか後期高齢者医療保険の説明会があるんですけれども、そちらの際にも同様に出張申請受付っていうのを行ってるわけです。この際にも今のような保険証の案内を詳しくというか易しく説明をさせていただければと思っております。小野支所につきましても保険証の登録の設定ができるようになっており
ますし、この 4 月からカードの申請受付も毎日行っているところですので、こういった周知も行いながら様々な機会を捉えまして、催しのある場所で同様の普及活動
っていうのも行っていきたいというふうに思っております。
○舟 橋（9 番）
私、このお話をする中で一つ大事なことを忘れておりましたけれども、この特定検診の情報であったり薬剤の調剤の情報ですね、それはあくまでもその患者さんご本人の同意がなければ行われないというものになっています。今後そういう患者さんの意志をですね無視したことをやるんではなくて、患者さんが同意いただければ様々なサービスが受けられますよと。先ほど申し上げましたメリット、デメリット
をしっかり住民の方に伝えていただいて、プロモーションをぜひ拡大いただきたい
なというふうに思っています。最後マイナンバーカード、ちょっと保険証から外れますけれども、マイナンバーカードをですねこれは実はマイナンバーカードに IC
チップがあって、その中に要は自治体、民間企業もありますけども、自治体が手の45

加えられる要はアプリケーション領域って空き領域っていうのがあってその独自性を作ることができるような構造になっています。マイナンバーカードが出てもう数年経ってますので、いくつかの自治体では実証実験も含めて色々なご独自サービスが行われておりますけれども、辰野町今現在は独自サービスはないと思いますけれ
ども、今後何かお考えのサービスがありましたら伺えますでしょうか。
○まちづくり政策課長
現時点では利用については未定であります。議員おっしゃられたとおりマイナン
バーカードの中に空き領域がありまして、そこにですねアプリといいますかそれを入れ込んで、独自サービスをしてくということになります。一部の自治体ではその領域を利用しましてサービスの提供はもうすでに始まっておりまして、国ではです
ね総務省等の機関では庁舎等の入館証等の利用もされています。またその空き領域の中でですね使って、民間企業の方も独自のサービスをしておりまして、社員のですね入退室管理または業務用パソコンなどのログインなどにも利用されてるというようなことがあります。地方自治体において独自サービスを利用するにはですね、
この利用について条例の制定ということが必要となっておりまして、この部分についてですね今後も研究をしながら準備を進めてまいりたいと思います。まずサービスがありきというものではなくて、実際に使われる利用者様がですねその視点に立って、本当に便利なものっていうのは一体何なのかということを十分研究した上でですね、併せて例えば広域でですね辰野町だけそういうサービスがないとかっていうことがないように、近隣市町村の利用状況もですね研究しながら、整備をですね
進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○舟 橋（10 番）
はい。常にほかの自治体の状況を見るっていうのもありますし、ほかの自治体と共同でそういうサービスを考えるっていうのも一つだと思います。私がジャストア
イデアですけれども、この後そのデマンド型の乗合タクシー実証実験を始めますよね。そのタイミングはもう難しいですけども、例えばそこを利用する方の本人確認だったり、その履歴とかですね使われているルートとかわかんないですよ、何かそういう辰野町が今後新しくサービスしようというものの時に、こういうマイナンバーカードの仕組みがうまく連携出来ないのかなっていうふうに考えていくと、もしかしたら幅が広がるかもしれないですね。今までのように図書館の入退室だとか投46

票場の入退室だとかそういうのってのは、もちろん他者で実績があれば導入はしや
すいかもしれないですけども、やっぱりより町民に近いサービスを提供しようと思ったときには、新しいサービスっていうのは普通は町民に、今までより良いものを
提供それをしようという考えのもとにできたのが新しいサービスなので、その時に100％ではないですけどそういうのをこういうのを、付加できないのかなっていうふうに考えて検討していくのもいいんではないかなというように思います。ぜひ柔軟な発想で、今後もですね検討いただくよう要望いたします。それでは二つ目のテー
マでございます。道路整備計画、これは午前中の小林議員と最初の質問はですね全
く同じでございますが、まったく同じ答弁であってもしっかりと答弁をいただきた
いというように思っております。令和 3 年 11 月 29 日に道路網の検討委員会から答申が出されました。私もその検討委員会のメンバーでして、最初その 17 地区でワー
クショップが開かれました。その時私は羽場ですけれども羽場以外北大出とかいく
つかのその地区のワークショップにも参加して、その後その検討委員にも選ばれてですねそこをずっと町への答申までずっと見てきました。そういう経緯を知っている人間がですね、ちょっと改めて町民の皆様への理解も深めたいという意味もあってですね、質問をさせていただきます。この辰野町道路網計画ですねこれの資料の一番最後が計画図ということが載っているので、これの一つ前にいみじくも小林議員が朗読されたですね、道路網計画の策定ということでまとめのような文章があります。この中で 3 つの路線に触れていると、小野地区で国道 153 号と並行する道路、通称両小野バイパスですね、それと一般県道与地辰野線の国道 153 号から主要地方道伊那辰野停車場線までの区間、それと今村付近まで国道 153 号に並行する道路（通称辰野バイパス）ですね。これの 3 路線の重要性が高く順次事業化に取り組む必要があると。これは非常にこう道路網計画自体が辰野町初めて作られたということは、その検討委員皆さん非常に高い評価をされていて、逆にそれまで道路網計画はなかったのかなあと驚きもあったんですけれども、これで辰野町が外に対しても、しっかり我々計画を持っているんだというふうに言うこともできますし、これをベースにスタートラインに立ったんだなというふうに思っています。その中で色々なこう検討がされたわけです、この委員会の中では。もちろんそのされた検討されたものというのは、17 地区でのワークショップで町民が挙げられたものをベースに検討されてますので、その委員独自で考えたものじゃあなくて、あくまでも町47

民の総意が徐々に固まってったというのが委員会だったと思います。それで最後に出てきたのがこの三つなんですよね。これは町が決めたんではなくて町民が重要だというように言った路線が三つだということでございます。その三つに関して状況を改めて伺えますでしょうか。
○建設水道課長
小林議員のものとダブるところがございますが、確認のため説明いたします。今一番進んでいるのがですね一般県道与地辰野線の国道 153 号線から主要地方道辰野停車場線までの区間の中で、国道 153 号線から下田踏切の間につきまして、踏切の改良を含め道路の改良という形で進めさせていただいております。まだ用地測量とかそういうような前段階でございますので、詳細測量に至っていませんので全員の本当の理解っていうとこまではいってないんですが、一応その道路につきましてはやるという方向が見えてまして、そちらの方の対応をしております。踏切につきま
しては JR 東海の踏切でございまして、町や県が自由になるところではございません。JR 東海もですね順番がございまして、1 路線 1 年に 1 箇所しかやらないとかっていうようなものもございましてですね、早くその土俵に乗るようにですね今現在進めているような状況でございます。今後も羽場の道路委員会、羽場の区と一緒になってですね、早く事業化のものが進むような対応をしていきたいと思っております。小野地区についての両小野バイパスにつきましては、辰野町だけではなくてですね塩尻市と一緒に対応しているものでございます。塩尻市と一緒にですね今年度の調査費の結果を基に概要設計を説明を受けてですね、どのようにすすめるかということを検討しながらこちらの方も進めていきたいと思っております。3 番の今村付近までの国道 153 号線並行する辰野バイパスにつきましてはですね、国道 153 号線の整備促進委員会っていう 12 区の会議もございますし、辰野バイパスの検討をしていただいてる委員会もございます。両方も含めてですね関係する道路委員会と協議を行ってですね、方向性等を見出していけたらと思っております。以上でございます。
○舟 橋（9 番）
はい。冒頭説明いただいたその 153 号線からの与地辰線ですね、県道与地辰線に関しては私も建設水道課の皆さんもそうですし、地域の皆さんとも同じ会合に出さしていただいたりもして、状況は非常に今の所順調に来ているんではないかなとい48

うふうに思います。同然これからまだ調査段階ですので、町民の近隣住民の皆さんの同意をですね、きちっとこう了解を得ていかなければいけない状況にありますけ
れども、県との調整も含めてですね、建設水道課の皆さんは非常に真摯に丁寧に対応いただいてるなというふうに思っています。ちょっと話ずれますけれども、先日
国道 153 号線の羽場の郵便局からセブンイレブンですね、南の方に行きますとエネ
オスとかセブンイレブンのあるところが、私全然知らなかったんですけどいきなり舗装されたんですよね。1 週間か 2 週、10 日くらいですかね、私全然存じ上げないでもう大渋滞になって、ちょっとこれはどうなのかなと思ったこともありましたけ
れども、もう本当 1 週間か 10 日位できれいに舗装されたんですね、何百メーター
かが。実は地域、北大出の住民本当にあそこの沿道に住まれている住民の方から、非常にあすここうでこぼこというかですね、マンホールのところえぐれてたりとか
ひどくて、車が事故をしたりあと水跳ねがひどくてですね結構クレームがあって、建設水道課の方にも言ってたんです。ただ県の方に言ってもなんせあそこ結構いろんな箇所で舗装しなければいけないところが多いんで、継続してあげますけれどもちょっと時間がかかりますねなんて言ってたら、いきなり舗装されたんですよね。
私それ理由はわかりませんけれども、やはり県の伊那建設事務所と町は非常にうまく連携が取れているなというのは常日頃感じています。今後この県道のですね調整
に関しても引き続きご尽力を継続いただきたいというように思っています。両小野バイパスはですねその今概略設計を今年ですかね、今年度予定されているということでほぼほぼいい状況というか、これで詳細設計まで入っていけばですねある程度
道筋は見えてくるのかなと。ただ実際にこう通すルートというかですねそういうのは今後調整していく必要があるんだと思いますけれども、関係のこう上部の組織が動いているということはですね、いい兆候なんではないかなというふうに思います。これもやはり町の皆さんが調整いただいてるおかげだというように評価しています。問題は三つ目のですねその辰野バイパスでございます。これはこの三つの中にあって完全にゼロからの出発になるんですね。ゼロからの出発ではあるものの町
民からのこう要望が非常に高いルートです。もちろんそのルートが今決まっている
わけではなくて、国道 153 号線の複線化と言われるものなんですね。これはどうにも実現すべきだという意見が非常に高いので、この三つの中の一つに入ってきたということでございます。当然ながら国道扱いですので県及びその国への強力な働き
49

かけが、今後必要になってくるだろうというのが容易に想像つくわけでございます
けれども、この特にですね道路網計画のこの二つ目の質問でございます。事業化に向けた町長のお考えはというところありますけれども、特にこの辰野バイパスはかなりこうエネルギーを費やして進めないとですね、うまくいっても何十年先ですので、とはいえ今から動かないとその何十年先がもっともっと先に行ってしまうとい
う状況です。特にこの辰野バイパスの部分をですね中心として町長がどうこれを事業化していこうと考えられているのかご意向を伺いたいというふうに思っております。お願いします。
○町 長
はい。先ほども課長の方からも説明させていただきましたが、あらゆる道路問題の解決策は本当に大変な時間と労力がかかります。先ほど話をしました下田踏切の改良工事につきましても、両小野バイパスにつきましてもまずは地域住民の皆さんで組織されておる整備促進の期成同盟会の皆さん、地域を本当にまとめていただい
てるご尽力、本当にそういったものがないとなかなか進まない。その一方で国・県のご指導ご支援がなければ全くこれも実現化しない、だから下からの動き上からの動きこれ両方とも見ながらやっていかないといけないってことも、私も十分感じております。ただいまご指摘のありました辰野バイパスにつきましてもですね、本当に議員のご指摘のとおり本当にゼロからの動きになってくると思います。ただ辰野バイパスの重要性っていいますかね、こういった道路が物流道路としても、あるいは災害対策上にしても必要であることは多くの方が理解しておるところだと思いますので、これを本当に粘り強く訴えていくしかないかなと思っております。先ほど言いましたように非常に総論はいいことだ賛成でも、やはり具体的な部分になるとどうしても用地交渉を含め難しい問題が出てきます。現在先ほど議員も言っていた
だきましたけど、例えば県の建設部あるいは伊那建設事務所の皆さんとの関係は非
常に良好な関係で、常に相談もし指導も受けております。ただその一方でですね、
具体的な場面になるとどうしても生活圏、製造圏を脅かされるとか、いろんな理由
でですねなかなか難色を示されている方も多いっていうのも、これまでの事例であります。私も副町長時代から始まって、現在もあるいは今の副町長の山田もですね
職員からの現場の声があれば地権者の皆さんとも話をしていってますし、ともかく
粘り強く私たちの思いをですね訴えてる、そんなような場面が本当にありますの50

で、まだまだ先は見えませんけれど一個ずつ明るさを見つけていきたいなあというのが思いであります。最期に先程ちょうど両小野バイパスについてもですね、これも辰野が一生懸命がんばってても全く動かないんですよね。塩尻市がその気になってこないと。ようやく実言うとこれも辰野町の熱量に塩尻市さんがくっついてくれ
たと私は見てますけれど、ちょうど塩尻市長もその時からだいぶ道路関係の会議には顔を出すようにして、一緒に県庁にも行ってお願いをしてきました。時のその時の当時の県の建設部長さんも何度も辰野にも来ていただいてますし、現場を見てい
ただいて必要性がわかったということでまずは調査費も付けていただいた、そこま
でいけばやっぱり進んでいくんですよね物事は。そういったような過去のある面では成功体験ですので、そういった部分を学んだことをこれからも辰野バイパスの手法にも取り入れていきたいと、相当な決意と覚悟を持っておりますので、よろしくお願いしたいなあと思います。
○舟 橋（10 番）
はい。町長も強い覚悟で臨むということをおっしゃっていただいたと思っています。この辰野バイパスに関しましては衆議院議員の宮下先生も、やはり南から北に抜けていく国道のバイパス、それを考えた時にやはり辰野で詰まってると、国としても北に抜かしていくというのが考えて計画とかとしてはもっているんですね。ただそれを実際の計画にまだ落とし込めてなくてその必要性は十分に理解されていると、その沿線具体的なルートはこれからですけれども、その辰野バイパス期成同盟準備会というものがあったり、先日はその方々と宮所の道路委員会の方が会話したりということで、近隣の方々もそのバイパスづくりに対して動き出してきているわけです。先ほどその県道与地辰線の話もそうですけども、やはり町がうまく中心的な役割で伊那建であったり地域の住民と連携することによって、今までのその両小野も含めてですね進んできてるんだと思うんです。ですので私の要望としては、ぜひ町が主導的な立場で辰野バイパスを引張ってってもらいたいと。昨年こういう道路の話をしたときに山田副町長も、そろそろそういう時期かなということをおっしゃったことがありました。結構ねもう機が熟してきてるんですよ。これ道路網計画に載りましたんでね、道路の実際の整備にかけた活動っていうのは実際に表に出ない所もあるわけですね、その国への働きかけであったりいろいろなものも含めて。
ですのでそれを明らかにしてくださいってことを言ってるんではなくて、町が例え
51

ばその期成同盟準備会を期成同盟会にあげてですね、そういう方々にこういうような協力をしてくれとか、町がそういうような指導をしてもらえるような環境ができてくると、みんなが連動してくると思うんですが、どうしても私もその準備会の一員ですけれども、どうこう進めていくと具体的に一歩が前に進むのかってことが見えなくてですね、そこがすごくもどかしい部分でありますので、そこの先ほど強い意志を示していただきましたけれども、具体的なですね指示といいますか両者が定期的に会話して今後こういうふうな役割でやっていきましょうとか、そういうような踏み出しを私は要望したいというように思っておりますので、ぜひこれから一緒に進めていきたいというように思っています。ちょっと時間が足りなくなりました
ので、三つ目の質問一点だけに絞ってお話を伺いたいと思います。2 点目の質問でございます。実は 4 月の 27 日ですねご存知の方多いかと思いますけれども、箕輪町で窃盗犯が逃亡してですね、羽場の国道のそばの駐車場にですね車を乗り捨てて逃亡したということがありました。夕方近い時間だったですけども、ものすごい数のパトカーが羽場駅に集まってですね、それより少し前、1 時間くらいずっとヘリコプタ
ーが上空を回ってました。これは何事かと思って見ていたんですけれども、実はそういう窃盗犯が逃げたということだったんですけど、それに関してですね一切の情報提供がなかった。翌日、区長さんとたまたま会ったんですけど、区長の方に連絡も来てませんと、メールもない LINE とかそういうのもない、一切の通知が地区及び町民に対して提供されなくて、聞いたところによると職員の方も知らない方が多かったと。どうにかね、そういう災害の情報であったりあと行方不明者であったりとか火災の情報、そういうのはメールであったり防災無線を通じてくるんですけ
ど、そういう防犯に関する情報というのもぜひ提供いただきたいと。私はストレー
トに今窃盗犯が逃げてるというふうに言ってもらいたいタイプですけれども、伝え方に問題があるんであれば、例えば本日そういう空き巣にね入った入られてるお宅が出てきてますと、皆さんお気をつけくださいでもいいと思うんですけど、そういう注意喚起をするような案内を、ぜひしていただきたいと思いますがいかがでしょ
うか。
○総務課長
ただいま議員からご指摘のあった内容でありますが、実は町の防犯また危機管理担当、広報担当へは一切そういった情報提供もございませんし、警察からの広報依52

頼もなかったというのが状況であります。警察の方にお伺いをした話では、必要な範囲で関係者等に個別の連絡、対応するというのが基本でありまして、広く注意喚起などを呼びかける広報の依頼等については、そのときの状況に応じて判断をしているということでありまして、必ず行うものではないということでありました。そういった判断のもとに、町の方には直接そういった情報提供なかったかなと思いま
すけれども、町としましては、警察などからの情報で緊急性があれば、当然、必要に応じて防災無線も含め、様々な広報媒体を駆使して広く発信していくつもりであります。こういった案件については、なかなか警察の方も判断が難しいところがあるみたいですが、町民の皆さんの安全に必要な部分については最大限の広報してまいりたいと思います。以上です。
○議 長
はい。舟橋議員。時間です。
○舟 橋（10 番）
時間参りましたのでこれで終わりにします。今後もですねその警察の方とは密に連携をとっていただいて、住民の命に関わるという問題では今回ありませんでした
けれども、私その場にいた者からすると、やはりそういう情報は欲しかったなというふうに思いました。多くの周りの人も言ってましたので、ぜひ今後前向きにご検討いただいて、町民のために尽くしていただければと思います。以上で終わります。
○議長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 4 番、瀬戸純議員。
【質問順位 5 番

議席 4 番瀬戸純

議員】○瀬 戸（4 番）
それでは通告に従いまして質問をしていきたいと思います。はじめの質問は、福祉医療費給付事業の拡充についてです。今議会の初日での町長あいさつの中で、子どもの医療費完全無料化を行うとの発言があり、早速、子育て世代の保護者の方に話すと「すごくうれしい、たかが 500 円という人もいるけど、処方箋調剤でも 500
円、お金の心配しなくても受診できる」「本当にありがたいです」との声をお聞きしています。本当にもう大歓迎です。しかし、福祉医療費助成は、この子どもの医療費だけではありません。障がい者医療費、母子及び父子世帯の医療費も福祉医療費
53の対象となっています。子どもの医療費窓口無料化とともに、全ての福祉医療費についての窓口無料と対象者拡大を私も住民の皆さんと長年やってまいりました。そして町へも一般質問等で要望を出してまいりました。そんな中で今回、障がい者団
体や家族からの要望で、やはり大きいのが受給対象の認定等級の拡大です。そして身体障害者手帳所持者に関しましては、現在は 1 級から 3 級の方が対象となっています。これを 4 級、5 級、さらに 6 級まで拡大してもらえないか。精神障害者手帳所持者の場合は 1 級から 2 級を 3 級へ拡大してもらえないか。通院のみの助成から入院も助成してもらえないか。そして、全ての障がい者医療費についての所得制限をなくすこともできないか、などたくさんの要望を私も寄せられております。長年の障がい者団体や住民の皆さんからのこれは大きな要望です。確かにこの障がい者
医療費というのは金額もとても大きいとお聞きしてます。そんな中で一度には無理だということも障がい者団体の方や住民の方もわかっているところですが、少しずつ対象を広げる少しずつ支援の内容を増やしていく、寄り添った支援はできると考えます。そこで質問です。給付対象認定等級など拡大など入院への助成、そして全ての障がい者医療費の所得制限をなくすことについて、町の考えをお聞かせください。
○町 長
はい。瀬戸議員の質問にお答えします。福祉医療、医療費特別給付金について
は、子どもや障がい者、またひとり親世帯などの医療費の助成制度となっております。毎年かかる費用に大きな変動はないものの、最近は子どもの人数は減少、母子・父子の人数は微増、障がい者は特に精神障がい者が増加傾向といった状況にあります。議員ご質問の障がい者医療費の給付拡大、所得制限の緩和についてでありますが、医療保険制度での一部負担金を求める背景、公平性や適切な受診の確保といった観点から、特に医療の助成を必要とする方に限定をしてきています。対象の拡大をすることにより国民健康保険への影響もあり、さらに町単独事業としての費用の増加を町の財政状況から鑑みると、現時点でも実施は難しいものと考えております。対象者の受診状況、県内の動向などにより必要に応じて今後も対応していきたいと考えております。以上です。
○瀬 戸（4 番）
はい。今も町長の方から答弁ありました。ペナルティーのことが、今少し答弁い54

ただきましたが、ペナルティーについてまた後で質問の方させていただきたいと思います。本当にこれ自治体によって違うっていうのがね、とてもわかる一覧表というのが県の方で出されております。ちょっとご紹介させていただきたいです。近隣
自治体箕輪町ですね、これ障がい者医療費助成についてはこれ所得制限を撤廃してるんです実は箕輪町。そういうやはり近隣でもそうやって障がい者に優しい部分ねをもう始めているところがあります。辰野町も実際他の市町村ではやってないサービスといいますか、助成も確かにやっていることはあります。けれどもやはり障がい者の医療費全般にかかる所得制限を撤廃というのは、とても大きなことで要望だと思いますので、ぜひ今後もこの利用者対象者の拡充ですね、そしてこの所得制限を撤廃していただけるということを検討していっていただければと思います。そんな中で障がい者、そして母子・父子世帯ひとり親家庭といわれている医療費の窓口
無料化はまだされておりません。子ども 18 歳までの子どもさんに関しては、もうこ
れは本当に完全の無料化になるということなんですが、障がい者の方、そしてその母子家庭・父子家庭のお母さんお父さんたちに対しては、これはやはり償還払いとなっています。現在この長野県内で障がい者医療費の窓口の完全無料化を行っている自治体が実はあるんです。これ北の方の栄村ですね、ここが唯一です。そして、償還払いなんだけども、後で返ってくる完全無料化を行っているというところが、これまた原村と木曽町この 2 町村だけといって、本当に先進的なことをやっている
なあと思いますが、本当に財政的にもねペナルティーがある中で、本当に頑張ってやってるとこなんだなと思いました。特に母子および父子家庭の親御さんですね母子家庭の方、本当に収入が少ない中でお子さんの部分が無料になっても、自分がお医者にかかることができないといって、無理をしてこじらせて仕事に行けなくなってしまうということもお聞きしてます。本当にこの部分も現物給付窓口無料ですね。ぜひとも町独自でもしていただければというふうに要望を伺ってます。本当にこの部分ですね、国庫補助金が減らされるペナルティー、これがどうしてもついてくる。まだこれが外れてないのが障がい者、ひとり親家庭の親御さんたちに対する部分です。本当にこのペナルティーを本当に市町村が頑張ってやってるのに、国がペナルティーをつけるなんてこと自体がおかしい、これペナルティーって罰則ですからね。そんなことがあってはいけないと私は思うんですが、やはりこの部分、障がい者、ひとり親家庭医療費の窓口無料化、現物給付ですね、町独自でぜひとも少55

しずつでもやってっていただきたいと要望します。町の考えをお聞かせください。
○住民税務課長
質問にお答えいたします。障がい者ですとか、母子・父子世帯の医療費の窓口無料化、現物給付ということでございますけれども、こちらに変更した場合ですが、医療費の波及増が生じるという理由で制度未実施の自治体との国庫負担金等の配分上の公平化の観点から、国民健康保険の負担金交付金の減額調整措置がずっと続いているわけでございます。国民健康保険の会計への影響が大きいというところから、ずっと実施については難しい状況が続いているところでございます。障がい者とひとり親ですけれども実施した場合ですが、過去なんですが県の出した試算によりますと辰野町は 800 万円ほどが減額されるとしておりまして、その年の医療費にもよりますけれども、現在も大きく変わらないものと思われます。この減額措置は
少子化対策の点から未就学の子どもについては適用がなくなっておりますので、子どもについては現物給付というものが実施されましたけれども、現在のところその他については減額の適用がされておりますので、国保会計の運営状況が苦しくなっているところから、現物給付の実施に踏み切れないというところがあります。同様の理由で現在県内でも実施しているのは、先ほど議員おっしゃったとおり 3 町村にとどまっているという状況かなと思っております。小中学生は減額調整額の 2 分の 1については県から補助がありますので、こういった補助の拡大については今後も注視をしていきたいと思っておりまして、状況によってその状況によって対応していきたいというふうに考えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当に今課長が答弁いただいたように、町の方でもできればやりたいという思いが、私は今ちょっと感じられたんですがやはり本当ペナルティーですね、減額国庫補助金の減額というものを 800 万円余りということですが、やはりこれ 800
万円と大きいのかなと思うんですが、ただやはりこのペナルティーがあるということ、これをまず本当に国に対してもペナルティーの廃止を求めていく、やはり首長
会議とかそういうところでもね、やはり国に対しても要望を出していただいてるんですけども、町としてもこれからもぜひそういう場面がありましたら、町長はじめ皆さんが声を上げていっていただきたいと、そして私も引き続きこの部分について声を上げていかなければならないなと思った次第です。そしてペナルティーに負け
56

ない自治体、本当にこの 800 万円だけでは済まないと思います。その部分やはり町
独自の支援も今後検討をしていっていただければと要望して次の質問に移ります。
先の 3 月議会で今年度から未就学児までの国民健康保険税の均等割額の減額、半額
公費補助ですが条例化され今年度から実施されます。なぜ収入のない子どもへ課税をするのでしょうか。なぜ今回の減額対象がまたこの未就学児までなのでしょうか。均等割廃止を求める運動を私も住民の皆さんと行ってまいりました。全国知事会なども廃止を求めて国へ要望書なども提出されております。そんな中で収入のない子どもにも課税を課す均等割、辰野町では年間 2 万 1,000 円を子どもでも誰でもなんですが課税をしています。そして、この学齢期に達した頃、子どもにお金がかかるようになった頃に、特にこの 2 万 1,000 円というのが重い負担としてのしかかってくる仕組みになっております。本当に子育て支援を考えるならば、これ小学校
入学前の未就学児までではなく、高校を卒業する 18 歳までを対象とすべきだと私は考えます。小学生から 18 歳までの均等割、これ辰野町ですと 18 歳までの均等割総額が大体 300 万円ぐらい。そしてもしそれを国・県・町この三つのところで半分半額負担するとしたら、150 万円の町負担となるという私も資料をいただいています。
そこで質問です。若者世代の起業、チャレンジを進めている当町として、町独自での支援で国保の子育て世帯を支える大きな支援となるよう、町独自での 18 歳までの均等割額の減免の実施について、町長の考えをお聞かせください。
○町 長
はい、失礼しました。ご質問についてお答えします。国民健康保険税の均等割減免についてのご質問ですが、ご承知のとおり町は国民健康保険の保険者として国民健康保険条例を遵守し、また各上位法に基づき厳正なる運営に努めています。町独自での 6 歳から 18 歳までの均等割額の減免は、国・県からの交付金に影響する単独事業であり、国保会計は、基金の取り崩しも始めている厳しい状況になっております。保険税についても県標準化等を見据えた保険税改定の検討をする時期になっており、現時点での実施は金額の大小に関わらず難しいと考えています。今後の推移を見守る段階であり、今のところ具体的ではないとお答え申し上げます。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にこの国民健康保険税のね金額の値上がりとかそういうものもせざるを得ないような、やはり議論がされている中で辰野町本当に頑張ってもらってると57

思います。そんな中で基金を使っての値上げをしないように頑張っている中で、この基金を使ってもこの 150 万円、ぜひとも 18 歳までやっていただくという決断もあるではないかと私は思います。そしてやはりこの部分ですね、まだまだこの近隣自治体といいますか、やっているとこは本当にありません。そんな中で辰野町ね前回
3 月も私一般質問させていただきました。辰野町がスタートのものがあったっていいじゃないか、いつもいつも辰野は最後の方になってしまうんです。どうしてって、今回も本当は嬉しい知らせが一番最後にならないように子どもの医療費、駒ヶ根より先にやってねっていう要望が逆に来ておりました。そういう意味で競争ではないんですが、どんな全自治体本当にね、国全体がそういうふうに動いていくように、
まず辰野町からその部分発信をしていっていただくというようなことも考えて、検討していっていただければと思います。要望をさせていただきます。次は新型コロナ感染した場合などに、仕事を休まなくてはならなくなった国保加入者の、自営業者等に対しての傷病見舞金について質問していきます。これ傷病見舞金ですね本当にコロナ禍になってから、条例でも条例があることでこれが初めて傷病見舞金、傷病手当金っていうものが出していただくようになりました。傷病見舞金は一律で 7万円が支給されます。そして国民健康保険の被保険者で給与の支払いを受けている方は、これ傷病手当金というものがちょっと違うものでねいただけるようになっております。けどこれ両方とも適用期間ですねいつ感染していつまでにっていうようなものだと思うんですが、これ令和 4 年の 3 月 31 日までと辰野町なってるんです。
自治体によってはこれ延長してね延ばしているところもあると思います。辰野町の予算の方でもね、これある程度予算を取ってあると思います今年度。できれば本当にこれ最短でという言い方はしちゃいけないんですけれども、今年度、年度末まで
適用期間を延長するというようなことを、ぜひやっていただきたいと私は要望した
いと思いますが、その適用期間の延長について町の考えをお聞かせください。
○住民税務課長はい。お答えいたします。従業員等に対する傷病手当金の支給につきましてでございますけれども、令和 2 年の 3 月に発出されました通知に基づいて対応しております。その費用が全額国の特別調整交付金の財政支援を受けているということから、この財政支援の適用期間に合わせた期間の延長をしております。現在ですと議員 3 月 31 日までとおっしゃいましたけれども、6 月 30 日までの適用をしておりまし58て、先日通知が来ましたので 9 月 30 日までという整備を今進めているところでございます。感染状況によりこの国が定めております財政支援の適用期間なんですけれども、今後もこれに合わせて延長をしていくということになります。傷病見舞金につきましても公平感からしまして、傷病手当金に合わせましてこの期間の方を合わせて延長をするということになっておりますので、現在のところは同じように令和 4
年の 9 月 30 日までとして整備を進めているというところでございます。
○瀬 戸（4 番）
はい。これやはり国から来るお金がないとなかなかできないっていうとこあると思うんですけれども、今 9 月 30 日まで延長、本当にこの 9 月 30 日がコロナもう大
丈夫だよっていうようになるかどうかもわからない、また再延長もあるということ
でね、今お話いただきましたが、本当にこの部分国保加入者が仕事を休まなければならなくなったときは、もう収入が断たれてしまうということです。そういう部分
でのやはり支援っていうのは、本当にできる限り長く支援をしていただきたいと思います。本当にこのコロナ感染のみだけでのね今はこの傷病見舞金、傷病手当金になっておりますが、国保の加入者は本当に怪我をしても病気になって、会社を休ん
で仕事を休んでも何も保障がないんですよね。やはりこの部分っていうのはやっぱ
り国が一番考えてもらわなきゃいけないのかなと思いますが、やはり全ての疾病や怪我にも対応するような制度にね、変えていってほしいというふうに私は思って要望をしたいと思います。またこの傷病見舞金、傷病手当金を知らない国保の加入者もいます。町の中でねこのコロナ感染に誰が感染して、誰が濃厚接触者になってい
るのか町側は把握はできないと思います。そんな中で、この手当金や見舞金が町民の皆さんね、国保加入者の皆さんに本当に知ってもらうには、相当なことをしないと知ってもらえない。実をいいますと昨年感染して仕事ができなくなった期間があったけども、そんなものがあるなんて知らなかったと私言われたので紹介させていただきました。ただその申請期限が今しても大丈夫なのかっていうところがちょっと私まだ聞いていないので、傷病手当金と傷病見舞金ですね支給申請をする期間、
いつもし感染して休んでしまったからいつまでに申請をしなきゃいけないとか、そういうような期限があるのかどうなのかお聞かせいただければと思います。
○住民税務課長
はい、お答えいたします。傷病手当金の請求権ですけれども消滅時効が客観的起59

算点から進行して期間は 2 年というように難しく言われておりますけれども、具体的には新型コロナウイルス感染症に感染したというところで、就労ができなくなった日の翌日から起算されまして、申請の期間は 2 年以内ということになっております。制度は令和 2 年の 1 月から始まっているわけでございますけれども、現状では
令和 2 年の 6 月以降、今 6 月ですのでの起算日のものについて支給申請の対象となります。傷病見舞金につきましても傷病手当金に準じておりますので同じでございます。
○瀬 戸（4 番）
はい。こちらから国保税のね、年間の支払いの一覧表が皆さんあの国保の関係者のとこに届くと思います。保険者のとこにね被保険者に届くと思います。そこにもぜひねわかりやすいものを入れていただいて、もし感染してしまったり濃厚接触者になって仕事ができなくなってしまったら、これをお使いくださいっていうことをね、ぜひ広報伝えていただければと思います。要望いたします。次は障がい者、低所得者、高齢者等の住まいについて質問していきます。以前にも私質問をさせていただきました知的障がい者のある親御さんからの要望でした。本当に自分が年をとって一緒に暮らせなくなったときに、この子は一体どこで暮らしていくんだろう、
とっても心配だというようなことも私そこでも紹介さしていただきました。そんな中でやはり子どもさんが若い段階で自分が終の棲家といいますか、ずっと暮らしている場所を見つけてくれて、自分の家を実家だと思って遊びに来てくれる、そんな安心して暮らせるグループホームが辰野町内にもっとあるといいよね、っていうようなお話を今回もいただいております。そんな中で現在、辰野町内には北大出と平出の 2 箇所に民間ですがグループホームがあります。特に北大出の建物はですね、
老朽化が進んで整備が必要と障がい者プランの中でもうたっております。そんな中でこの上伊那圏内でグループホームなど、どんなふうに進めていくかということで辰野も一緒に考えていくということがありましたが、箕輪町ですね、すいませんあんまり箕輪町のことばかりよく言ってはいけないんですが、この 4 月、5 月にかけて障がい者グループホームの整備運営をする事業者の公募を行っております。これ同じように辰野町も障がい者プランで、居住や日中活動の場としての社会基盤の整備など、地域で充実した生活が送れるよう体制作りを進めますとあります、明記されております。一番はやはり公設民営がベストだと私も考えますが、民間の事業者
60

を誘致することも考えて良いのではないでしょうか。まずは施設が町内にできることが今は待たれています。そこで質問です。障がい者の住まい、グループホームの整備、誘致等について町の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
現在、町内にありますグループホームでございますけれど、議員おっしゃったと
おり二つの施設でございます。現在、定員ですけれどもそれぞれ 5 名、どちらも満室の状態でございます。よって利用を希望される方がいらっしゃった場合には、町外の施設を紹介しているという状況でございます。グループホームにつきましては、認知症の高齢者だとか知的障害者が専門のスタッフによる支援を受けながら、住み慣れた地域で生活を送るための施設ということになります。よって、買い物や就労事業所等が近くにあることが望ましく、また専門のスタッフを確保する必要もあり、なかなか新規の事業所を開設するには至っていないのが現状です。民間の一般的なアパートを借り上げ、グループホームにするっていうのも一案ではございま
すけれど、先ほどと同様の理由に加えて、アパートのアパート自体の大きな改修も必要となることから難しいのが現状でございます。既にグループホームを運営しております事業所に施設の増設、新設について働きかけをしていき、実現に向けた努
力はしていきたいと考えております。また箕輪町の取り組みについてもちょっと話を聞いてみたいと思っております。
○瀬 戸（4 番）
はい。ぜひ今やっていただいてる事業所さんも本当にね、温かく家庭的にやっていただいてるという話を伺っております。ぜひともね増設といいますか、していただけるような話とかねしていただければと思います。いろんな自治体、ちょっと辰野はやはりその部分とても少ないので、やっている自治体諏訪地域とかとても多いですね。伊那市も本当に多いです。ぜひとも研究していただきたいと思います。要
望いたします。そして今アパート等の話も出たんですけれども、以前も私一般質問をさせていただきました低所得者、低年金者の高齢者ですねが住む町営住宅、公営住宅の整備についての質問をさせていただきます。本当に持ち家があっても年をとってその家の管理ができない、子どももいないんですとか子どもが遠くにいてもうこの家に住んでても、でも辰野町に住んでいたいだけど平らなとこでないと生活しづらいので、どこか町中、スーパーの近くに暮らせる暮らすことができたらありが61たいなあという高齢者の声をお聞きしています。そんな中で以前、町営住宅新設は
町としては計画していないという一般質問での答弁私いただいております。そんな中で、民間のアパートを借り上げることを検討したいというふうに答弁いただいております。今本当に民間のアパート経営も大変です。企業の借り上げが少なくなって、空き家部屋があるということも不動産会社さんからもお聞きしております。本
当にできるだけ平らな場所にできるだけ低額で、そして商店が近くにあるともっといい、そんな高齢者の皆さんの声、ぜひとも町営住宅といいますか公営住宅としての整備を要望したいと思います。そこで質問です。低年金者でも入居できる高齢者用の町営住宅について、町の考えをお聞かせください。
○建設水道課長
議員さんが令和 3 年の 3 月に、民間のアパートについての質問をされまして、そのときに他の先進地の事例を調べたいというお答えをしております。長野県の住宅公社、長野県を通じて県内の状況を調べましたがそういう市町村はございません。
また、総合機関を通じて長野県以外のものについてもお調べをしたんですけれど
も、そういうところがないというご回答があって、まだ検討の最中でございます。
その時もお答えしましたけれども、今の町営住宅の関係につきましては、公共施設の総合管理計画に基づいて、今、不用な建物、老朽化した建物を取り壊すということで対応しております。今回ですね、長寿命化の計画の見直しが今年度あります。
その中では、中央団地の外壁の改修とか補修等を入れた見直しの計画を作っていくことで対応していきたいと思っております。言われたとおりですね町中の住宅についてはですね、まだまだいろいろなところと相談しながらとは思いますが、今回の見直しの計画の中で協議をしていく、一つの案だと思って対応していきたいと思っております。以上です。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にまだなかなかねこれ本当に都会だとアパートとか借り上げて公営住宅にしているっていうとこあるんですけども、なかなかこういう地方のところでね、このことを行うっていうのはなかなかないと思うんですが、そんな中で高齢者自立支援住宅、赤羽にあります「共生館」あそこは本当にとても住みやすいところだと、入居されている方からお聞きしてます。というのもやはり近くに食料品などを売っているスーパーがあり、日用雑貨を売っているお店もある。そういう部分が62

やはり高齢になってから遠くまで行かなくていい、本当にあの場所にあって入居できてありがたいよっていう声をいただいてます。そのようなやっぱりね「共生館」
みたいな低年金者、高齢者のね自立という意味でも暮らしていける、元気なね高齢者ですよ、暮らしていける、やはり公営住宅、町営住宅の整備をぜひとも検討していただいてと要望して次の質問に移ります。次に、安心して子どもを預けられる保育園の整備と運営について質問していきます。先月の 5 月 22 日に延期となっていた
平出保育園再整備への住民説明会がありました。私も参加させていただきました。
説明では 1 案、辰野東小学校との複合案、2 案、東部保育園との統合との方向だと説明を受けました。そこで質問です。辰野町保育園個別施設計画では、1.現地での建て替え 2.移転による建て替え、3.辰野東小学校との複合化、4.東部保育園との統合の 4 案が示されています。それが東小学校との複合化か東部保育園との複合化のこの 2 案に絞られた経過と、平出区内の別の場所への移転新築案を検討外とする理由をお聞かせください。
○こども課長はい。平出保育園の再整備についてお答えいたします。平出保育園の再整備計画につきましては、計画の中で確かに四つの案を示してございます。議員ご指摘の移転による建て替えにつきましては、保育園の立地に適している、用地取得が困難であり実現性に劣るといった全体評価がなされていることによる、評価をいたしております。また、現地での建て替えにつきましては、付近の県道の交通量の増加、それから河川の増水等により不安材料が解消されないといったような評価をしております。計画案の中でも示してありますように、現在では辰野東小学校との複合化と東部保育園との統合案、この 2 案を有力の案として検討を進めているところでございます。
○瀬 戸（4 番）
はい。今、平出保育園の新築移転についての理由をお聞きしたんですけども、用地取得が困難なためという答弁がありました。説明会ではもう一つ経営費的なものがあるということで説明は受けました。計画の中にもその経費についての一覧があるんですけども、実はこれこの間の説明会が終わった後に平出区の方から、「いや土地はあるよ」と、「大体の方があそこらあの辺いいよねっていうような意見が出される場所に俺は土地があるんだ」と、「1 回もそんなこと聞かれたことないんだよ」
63

ってそういうことをねやはり言われたことあります。ぜひともね、平出区全域が危険箇所ではありません。本当に今、田んぼや畑にはなっているんです。何もされていないわけではありません。所有者もそれぞれ違う方が土地を所有している中で、やはりその用地取得に関してね、調査を本当に行ったのかっていうところが、やはりその土地を持ってる方もこの前説明会のときにとても不思議がっていたという部分があります。ぜひともねこれ経営経費的には新築というものが一番お金のかかると思いますが、やはり平出地域に保育園が欲しいあの新聞にもありましたね、私もその場にいてやはり一番いいのは近いところ、自宅に近いところにあるのがそりゃ一番いいですよという意見、本当に地域の住民の皆さんとね、これからもまだ意見交換をしながら決めていくんだと思います。そんな中でそうですね、平成 29 年というちょっとだいぶ前なんですけれども、これ教育委員会や武居町長との懇談が報告があります。そんな中で今後の少子化を考慮すると、仮に平出保育園ぬきの 5 保育
園でも園児の収容は十分に可能であると言える。しかし今日までの平出区との協議経過や竜東地区 2 保育園の位置的課題、竜西地区保育園数のバランスなどを考えると、平出保育園を閉鎖する方向は考えられない、と思われるというような報告も出されております。その後に本当にコンサルタント会社に計画策定案作りの委託を行い、そしてそれを作成されて今の計画案となっていると思います。本当にこの計画案の中の 1 ページのはじめにに書かれた、辰野町は公共施設の縮減に向けた数値の中での 2025 年度までに 12%減らすという中で、この保育園の個別施設計画も保育園が縮小対象だと記載されています。まさに本当に少子化と建物の老朽化を理由に保育園を減らしていこうというようにしか私は見えないんです。本当に子どもが安心をして生活できる場所、保護者が安心して子どもを預けられる場所、地域とともに保育園をという考えからの保育園計画であるべきだと私は考えます。その中で計画案の費用の中に、現在の平出保育園の受け入れ体制を維持したまま未満児さん、3歳以上児さん、延長保育など駐車場ですね、などの整備を考えたときに、東小学校との複合案と東部保育園との統合案の中にその整備、整備費が盛り込まれていない
ように私は見受けられますが、その部分について町側の説明をいただければと思います。
○こども課長はい。議員ご質問の中で用地取得の件が質問ありましたので、その辺の経過も若64

干説明させていただきたいと思いますけれども。平出保育園につきましては以前から平出区や竜東地区振興会からも要望が出されてきたところでございます。平成 26
年頃には、平出越道団地の跡地利用による早期新築が予想されておりましたけれど
も、自然災害等の懸念があるということ等の理由から断念されていると、その後も平出区から提案をいただきました平出区内の、面積的にも候補地になる箇所が 2、3
箇所挙げられていた経過がありましたが、役場庁舎内の検討会議で現地等の検証を行った結果、アクセス等の課題から保育園の立地には適した場所というふうには、特定できなかったといった経過がございます。その後は少子化が進み保育園の新築が難しい状況となってまいりまして、今回のような複合施設といった案になっております。当然保育園用地取得あるいは施設を建て替えるということになりますので、費用のことは大きな前提とはなっていることは確かでございます。計画の中での予算の金額の表示でございますけれども、計画書の経費の見積もりには辰野東小学校との複合化、あるいは東部保育園との統合の両方について、現在の平出保育園
での受け入れ体制を維持した場合の整備費も含んでの試算となっておりますのでよ
ろしくお願いします○瀬 戸（4 番）
はい。25 日、この前の説明会とちょっと違うかなと思うんですけれども、本当に東小学校の計画移転の計画だと未満児保育、延長保育もできない、未満児保育も難しい給食室も別のことを考えなければならないという中で、全てがそこの経費の中に入っているという金額ではないというふうに見受けられます。だとしたら金額があまりにも少なすぎるというふうに思います。今ちょっとすいません用地取得が困難だったっていう部分の答弁いただきました。職員間での協議をされていたということなんですけれども、これ職員間わかるんですが地域住民へは何も説明をされな
いでも、そこで決めてしまったということなのかなと今思って聞いておりました。
本当に地域住民の皆さんと相談しながら作っていきますっていうふうに、しっかり計画の中でもうたって私達議員にも説明をいただきました。そんな中で、本当に地域の皆さんの知恵や力を借りるということも、やはりこの平出保育園整備から始まる辰野町の町内の保育園全体ですね、これから順番に来ると思います。そんな中で必要不可欠だと私は考えます。本当に町からの説明だけではなくて、町がこんなふうに考えたけど本当にこれ無理ですかねっていうような、平出住民の皆さん全員と65はいかなくても、役員の皆さんたちにはぜひ相談していただいて、より良い保育園整備を行うように要望をしたいと思います。次に保育園の駐車場問題についてふれたいと思います。東部保育園の駐車場問題について以前も令和元年に、9 月の議会で私一般質問さしていただきました。本当に一方通行のような危ない細い通路を通っての、駐車場まで行かなければならないっていうことで、議会の方でも視察に行ったりもしております。そんな中で令和元年の 9 月の時点で教育長の方から答弁いた
だいております。1.園舎の南側に長いスロープの道を開け一方通行にする案、2.遺跡の発掘調査を行って段丘を削る案、3.他の駐車場に駐車場を確保する案を考えていたが、これ令和元年の時点ですね。空調だとか ICT の関係で早期対応が求められる事案が優先されてしまい、駐車場は先送りになっているのが事実ですという答弁をいただきました。本当にこの空調完備進めていただきたいという思いもある中でそれが終わったらぜひね、次、駐車場をっていうふうに思ってあの質問をいたしました。そこで質問です。今回空調設備も完了しました。駐車場の整備計画について
お聞かせください。
○こども課長はい。東部保育園の駐車場につきましては、送迎の保護者の皆様には本当にご協
力いただいて、マナーを守っていただいているところでございます。要望書が提出されたのが平成 28 年度くらいでしたが、その頃に比べますと園児数、それから世帯数も減っておりまして、さらに東部保育園へ通う園児の半数が延長保育を利用しているような状況になってきております。送迎される保護者の人数も減っているということや、延長保育等の増加による送り迎えの時間が今分散化されているということで、最近は保護者会からはこの駐車場問題についての要望が出てない状況でございます。かといって私ども全く検討しないっていうことではございませんで、ちょうど平出保育園の再整備計画の一つの案として東部保育園との統合が上がっておりますので、その際には新たな駐車場の確保ですとか、一方通行方式等についても検討してまいりたいと考えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当に子どもが少なくなって定時のね通園がとても少なくなったとは思いますが、場所が安全になったわけではありません。逆にその時間外、長時間のお迎
えがちょっと冬場なんですけど薄暗くなると県道与地辰野線ですかね、荒神山へ上66

がる道と与地辰野線あの辺りが逆に混雑して危ないんですよね。そういう意味でも中まで入っていくとやっぱり遠いから夜間受け入れっていうかね、その場所にどうしても来てしまうというお話を聞いております。ぜひともねこれもうずっとずっと
本当に東部保育園が開所当初からの要望なんですよ。いくら子どもが少なくなってもあの狭い 1 台しか通れない道を通って、奥の駐車場まで行かなければならない。
それは間違いなく、いくら車の台数が減っても危ないことは間違いないんです。ぜ
ひともねこれ平出保育園との統合があるから、それまでなんということは言っていないで、早急にね他の駐車場を借りるとか、そういうことはできると思います。遺跡発掘は大変なことだと思います。スロープを作ることも大変だと思います。駐車場をね少しでも借りるということは今すぐにでもできると思うので、ぜひとも早急な駐車場整備要望して、次の質問に移りたいと思います。時間の関係もありまして
3 月議会でも病児病後児保育のことを一般質問をいたしました。今回も再度しようと考えておりましたが、すいません時間の都合により割愛させていただきます。最後の質問に移ります。保育士の処遇改善についてです。勤務時間が正規職員と 15 分しか違わない会計年度任用職員として働いている保育士さん、未満児さんは行事も少ないから会計年度任用職員に担任を持ってもらっているとお聞きしています。現
在、町内保育園は他市町村に比べて保育士基準よりも少ない子どもの人数で保育を行える状況であります。町独自でも 1 歳児については、国の基準では子ども 6 人に対して 1 人の保育士のところ、当町では 5 人に 1 人として、厚く保育をしていただ
いていますけれど、歩けるようになったばかりの 1 歳児、抱っこしておんぶして、右手と左手繋いだら、あと 1 人は一体どうするんでしょうか。実際 1 歳児を預けている保護者から「子ども 1 人でも大変な 1 歳児を 5 人も見てるなんて保育士さんは
本当にすごい」「今もうちの子はよく見てもらってると思ってるけど、手のかからない子なんかは見てもらえないでいるのかと思うと複雑な気持ちになる」「子どもの怪
我も心配だけど、災害が起きたときに 5 人の子どもをどう避難させるのか心配でならない」との声をお聞きしています。子どもの保育時間は年々長くなり、未満児さんが増えて、コロナ禍で消毒業務も保育士の先生たち感染防止の業務も増えています。そこで質問です。子どもも保育士もより安心して保育園生活を送ることができる、働けるよう少人数保育と正規職員増を要望します。町の考えをお聞かせください。
67

○こども課長はい。正規の保育士につきましてはここ 2 年ですが、令和 3 年度 5 名、令和 4 年
度 6 名を採用しておりますけれども、支援を必要とする園児の増加、あるいは産休
育休の保育士の増加、未満児の途中入園の増加等により、現実では保育士は不足しているのではないかということは実感しているところでございます。正規の保育士の採用につきましては、職員の定員管理計画の中で計画的に採用してまいりますけ
れども、会計年度任用職員として、時間を制限した働き方をしたいという方も中にはいらっしゃいます。そして会計年度任用職員であっても、保育士資格を持ち、経験豊富な保育士もたくさんおりまして、町でも人材の確保に努めているところであります。正規の保育士とは変わらない保育の質は十分に現在でも確保できているものと考えております。子どもが安心して保育園生活を送るには、保育士も安心して働くことができる環境が大切になってまいりますので保育士の採用については、引き続き多様な働き方に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当に会計年度任用職員で働きたい、この時間内でこの収入でっていう方もいることは本当に確かです。けれども何年も何年もそしてやっぱり年齢制限があります、正規の保育士になるにもね。その部分で本当に同じように正規の職員、非正規といいますか会計年度職員の先生どちらも同じように、本当にあの辰野町の保育士さんたち、職員の皆さん子どもたちのために毎日仕事をしていただいているということは、当然私も理解しております。けれどもやはりそこで働いている保育士の皆さんたちの生活もやはりかかってます。そんな中で本当に正規職員になりたい
同じように働きたいという、そういう部分の思いのある方、ぜひとも登用して登用を増やしていってほしいと思います。これぜひ年齢関係なくね登用していただきた
いと思います。特に子どもを出産・育児休暇、産休などでお休みしている人の代替としてだけ考えるのではなくて、その先生 1 人ひとりが本当に保育士として一生懸命働いている、そのところをしっかりと受け取っていただいて、正規職員の登用を進めていっていただきたいと要望をして、質問を終わりにさせていただきます。
○議 長
ただいまより暫時休憩といたします。なお再開時間は 15 時 20 分、3 時 20 分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
68

休憩開始

15 時

11 分

再開時間

15 時

20 分

○議 長
休憩前に引き続き再開いたします。質問 6 番、議席 13 番、向山光議員。
【質問順位 6 番

議席 13 番向山 光

議員】

○向 山（13 番）
新型コロナ感染症も油断はできませんが、少し落ち着いてきたかのように思っています。議会の一般質問も質問者の数を絞ったり、質問時間を短くしたりといった議会が県内にもあったというふうに聞いておりますが、全体として冷静な対応がされるようになってきたというふうに思っています。一昨年の国からの突然の全国一
斉の休校休園要請にも、辰野町は 1 週間ほどの猶予を持って対応したり、冷静な対応であったと評価したいと思います。そんなコロナ禍で、高校や大学の学校生活の大半を過ごした生徒、学生が新規採用職員として入ってきました。マスク、リモー
トといった今までにない形での学び学園生活、そして役場に入っても懇親の場が極端に少なくなっている中で、対人関係や仕事を教えていくという点でも、新人と先輩の間で従来にはない苦労があるのではないかと思います。加えてロシアによるウ
クライナ侵攻は、第三次世界大戦も思わせるような、第二次世界大戦後の最大の国
際的な危機であることは間違いなく、毎週私もリモート会議で顔を会わせている友人が、気が滅入る鬱になりそうだと真から嘆いていました。五月病といわれる時期も過ぎましたが、ぜひ職員、特に若者のメンタル面でのケアには万全を期していた
だきたいというふうに思います。それでは通告に従って質問いたします。まず湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についての質問であります。
12 月議会、3 月議会とほぼ同様の質問でありますが、湖周行政事務組合が行った地
下水等々の調査結果をどのように評価し、今後どのように対応していくのかという視点からであります。この間の経過では一つとして、3 月議会中の 3 月 11 日に板沢
地区最終処分場建設阻止期成同盟会の役員会が行われ、湖周行政事務組合から諏訪市副市長や組合事務局長等が見えて報告説明が行われました。これには議会中であり私は出席できませんでした。もう一つは、5 月 24 日に期成同盟会の研修会が行われ調査結果について、信州大学名誉教授、理学博士の赤羽貞幸先生から説明、考察をいただきました。湖周行政事務組合にも呼びかけましたが出席はありませんでし69

た。この研修には、町長、副町長も出席しています。そこで、この赤羽先生の説明について、町長はどのように受け止めたのか、所感をお聞きします。
○町 長
はい。それでは向山議員の質問についてお答え申し上げます。この問題も 6 年目を迎えました。膠着状態が続き、解決の糸口は見つけられない状況でありますが、科学的な調査により取得するデータを共有する目的で、各種調査の了承をしました。令和 2 年 4 月より、電気探査や水質調査、地表踏査などの調査によるデータの分析・解析が行われました。昨年秋には湖周行政事務組合及び諏訪市関係者が辰野町や建設反対期成同盟会を訪れ、本調査結果の概要について報告会も行われました。はじめに調査の目的でもあった本調査結果をそれぞれが共有する、この点に関しては、関係団体それぞれ了解し共有できたことが、一つ前進した点であると評価いたします。ただし、内容に関する評価では承服できない点が多く、調査結果に満足はしておりません。議員の質問にありましたとおり、先月 5 月 24 日、信州大学名誉教授の赤羽貞幸先生をお呼びし、今回の調査結果に対する専門的評価についてご講義をいただきました。具体的な内容をわかりやすく解説いただき、現地調査に関する矛盾点があぶり出されました。特に問題と感じる点に今回の地下水流動調査
は、地下の浅い部分の解析でありながら、同盟会および辰野町が求める井出の清水への影響はないと結論付けた点であります。報告書では、井出の清水への流入する水の多くは、表流水がほとんどであると結論付けておりますが、地下深いところの水の判断がついておらず、これで下流域への影響はないと結論付けるのは少々強引すぎると思われます。ゆっくりと時間をかけて流れる水の行方を考えれば、降る雨
は東から西側の傾斜に沿って流れることは明白で、この地域に降った雨は山から天竜川に向かって流れていると説いた、赤羽先生の説明がわかりやすく胸に落ちた次第でございます。以上です。
○向 山（13 番）
今、答弁にありましたように地下水や表流水の表面的なものあるいは地下水といっても浅い部分で、調査結果の概要報告でもですね、あの井出の清水の水っていうのは深いところで、しかも 10 年から 12 年かけて涵養されてるっていう、ここの部分が概要報告にも記載されながら、そのことについてきちんとした裏付けがされていないというのは、この間ずっと指摘してきている事でありまして、そういう意味
70

では科学的なデータをどのように分析するのかっていうことが極めて大事なことだ
ろうというふうに思います。赤羽先生は説明の冒頭、何を目的にしたのか、誰が調査を行ったのかが非常に重要であり、学術論文であれば第三者による検証を経て学術誌などに発表される。調査をどういう方向で行ったか、お金や調査を行う人の技量の問題、どの範囲で行ったか、制限された時間、限られた予算という中で、中身も質も変わってくると述べられました。私も昨年 9 月の議会で調査結果について、その分析・方法において、発注者の意思が反映されてしまうのではないかとの懸念を申し上げましたが、赤羽先生は科学者の立場からそのことについて問題提起されたと考えています。そして、辰野町が過去、昭和 63 年に行った水源調査について
は、きちんと調査されたものであり、その後の研究者の調査でも同じ結果が出ており、信頼性が高いとも指摘されました。湖周組合の調査は十分とはいえない調査方法から出された調査結果であり、過去のデータとの違いに関して、先ほど申し上げたような十分な検証もされず、評価がされたと私は考えます。町側と組合側の二つの科学的データをはさんで、双方が立ち往生しているというのが今の状態ではないでしょうか。とても解決に向かっているとは言えません。湖周事務組合では建設計
画事前調査業務費を毎年度当初予算に計上してきましたが、令和 4 年度は計上しませんでした。このことをもって、3 月議会の私の質問に対して、町長は現状計画を強行する考えはないとの回答を重く受け止めている、明快な回答が全てと受け止めていると繰り返し答弁されました。6 年前の 9 月、湖周行政事務組合の正副組合長
が辰野町役場に来て、建設の意向を示し協力要請があったとされています。町長が重く受け止めているという現状計画を強行する考えはないとの発言は、1 月 28 日の
湖周事務組合議会の全員協議会においての質問に対する答弁です。つまり、6 年前に協力要請には来たものの、今の状況や今後どのようにしようとしているのか。辰野町に対して正式な報告は全くないというのが私の現状認識です。地元住民は峠を越えて私達の生活用水の最上流部、山の尾根近くに建設するということについて
は、白紙撤回まで反対していく、それはずっと変わりません。町・行政も町民の暮らしを守るために反対と言っているわけです。もはや地元住民の理解を得られるよ
うに努力するという、向こう側が言っているそんな段階ではないと考えます。現状
計画を強行する考えはないというのは、白紙撤回とは全く意味が異なります。この実情から一歩前に、事態を進めなければ解決に繋がらないと考えます。今後どのよ71

うに進めていくお考えなのか答弁をお願いします。
○町 長
はい。前回同様の回答になりますが、問題発生の平成 29 年度建設計画当時から欠かさず予算計上されてきました、湖周行政事務組合の当初予算から最終処分場建設
計画事前調査業務費に関し、令和 3 年度末をもって契約の清算に踏み切り、新年度から予算を削除した点があります。当初予算からの削除は、反対運動の大きな成果と受け止めており、今後も予算の復活がないことを祈っております。しかし、調査報告は浅い部分の見解であり、深いところを流れる水の関連性は不明との調査結果には全く納得できておりません。私達は従来から貫いているデータの内容が処理場
建設に都合が良い悪いに関わらず、建設反対の意思は変わらないと申し上げてきたとおりであります。先月の赤羽教授をお招きしての最終処分場問題に関する研修会に出席し、これから正念場を迎える板沢地区の最終処分場建設問題に対し、建設阻止に全力で立ち向かうつもりであります。今後の交渉にも積極的に関わりを持ち、建設阻止を推進することを研修会の冒頭の挨拶でもしっかりお伝えしました。今後
どのような展開になるのかわかりませんが、湖周行政組合側の動きには注視していきたいと思います。議員のご質問にありました 6 年前に協力要請に来たものの、現状や今後どうしたいのか、町に対して正式な報告はない。現状計画を強行する考えはないというのは、白紙撤回とは全く意味が異なる。この現状から一歩前に事態を進めなければ解決に繋がっていかない、とのご意見でございますが考えていただき
たいこともあります。5 年の間建設に向けて予算を可決、成立させながら毎年不執行になる苛立ち、下流域の承諾のないまま建設に踏み切らないと発言した責任な
ど、前にも後ろにも進まない現状での組織運営。湖周行政事務組合として我慢の運営をしていることと予想します。この間、処分場の建設に一歩も近づけていないこと、板坂地区は今までどおり静かな森でいることこそが、粘り強く続けてきた反対運動の総括と考えています。計画の白紙撤回の決断は、湖周行政事務組合側であり、町でも期成同盟会でもありません。今後も辰野町は、議員のおっしゃるとおり、早期解決、全面解決、円満解決となるように、建設反対の立場を鮮明に建設計画の完全撤回を勝ち取りたいと考えております。
○向 山（13 番）
毎回繰り返していることで申し訳ないとは思うんですけれども、期成同盟会の役
72

員の皆さんは民間人であります。対する行政事務組合側は公務員として職務を忠実に行っているということになるのかもしれませんけれども、民間人である林会長以下、ずっと 6 年間この問題に取り組んでいる役員の皆さんの苦労を思ってですね、
本当に解決に向かうように引き続き武居町長中心の努力が必要であるということを指摘しておきたいと思います。次に、森林の活用と育成、松くい虫対策についての質問に移ります。今、森林が大きく注目されています。一つには SDGs とかカーボ
ンニュートラル、脱炭素といった視点から森林が注目されています。二酸化炭素を分解して炭素を吸着するという側面と、その森林を伐採開発することによる環境破壊の面でも大きく注目されています。また今日的にはウッドショックなどと呼ばれ米国の木材需要の急激な伸びに対して、国際的な木材市況が大きく変化し、日本の輸入材も高騰しているということ、それに輪をかけて、ロシア・ウクライナ紛争によって、さらに国際的な市況が不安定になっているという状況があります。また、世界的にも異常気象が言われていますが、国内では土砂崩れ、災害が頻繁に発生し、政府も森林整備を大きな課題として取り上げ始めました。森林環境譲与税の前倒しもその一例です。国際的な木材市況にも関連してきますが、今、国内の木材自給率は、2020 年度には 10 年連続上昇、1972 年以来の 40%超えの 41.8%になったと報告されています。食料自給率をはるかに超えています。森林関係については、明日も古村議員、樋口議員、池田議員から質問が予定されています。できるだけ重ならないようにしていきたいと思いますし、簡潔な答弁をお願いしたいと思いますが、令和元年 9 月議会で私の質問に対して、町長は林業は辰野町にとって成長戦略に位置付けられると答弁しています。そこでまず本年度の新規事業として、森林・林業
ビジョン策定があります。成長戦略という視点も含めて、このビジョン策定の目指
すものは何か、そしてその進捗状況について質問します。
○産業振興課長はい。それでは、向山議員の森林ビジョンの策定の目指すものをまたその進捗についてという、ご質問でございますのでお答えをさせていただきたいと思います。
まず目指すものという点についてでございますけれども、まずはですね辰野町の森
林・林業の課題について、まず把握をしていきたいと考えているとこでございます。また辰野町の森林および森林環境を通じてですね、辰野町民の福祉の増強、またそれと併せてですね、ゼロカーボンの推進において主たる二酸化炭素の吸収源で73

ある森林についての、評価、検証などを長期的な視点から行う中で、未来の辰野の森林の役割を示していきたいというものが、目指すものとして捉えてるとこでございます。現在の進捗でございますけれども、ビジョンの策定につきましてコンサルと一緒にやっていくという中で、業者選定を行っているところでございます。今後
そのコンサルと共にですね、ビジョンの策定を進めていきたいと考えております。
今年度につきましては、辰野町の森林・林業の特徴や課題を把握をしていきたいと考えております。またこのビジョンの策定にあたりましては、有識者の皆様、また林業団体、地域代表の皆様によります策定委員会を設置をいたしたいと思っております。その目指すもの先ほど申し上げましたものにつきましては、その委員会の皆様のご意見をいただきながら、次年度、令和 5 年になりますけども、ビジョンの構
想を最終的に作り上げていくという計画でございます。以上です。
○向 山（13 番）
リモートで林野庁長官の話を聞く機会がありまして、その話の中で「森林飽和」という本の紹介がありました。江戸時代中期から昭和初期まで森林の荒廃が進み、今私達が目にしている豊かな緑あふれる森林は、400 年ぶりのことであるということです。江戸時代が人口 3000 万人まで増えて、そこで頭打ちになってしまったのは、建築資材から燃料に至るまで森林を収奪した結果であり、戦後、大規模な植林、造林が行われ、緑は回復してきたが一方でエネルギーが化石燃料に代わり、外国からは安い木材が輸入されるようになったため、豊かな森林は伐採されることな
く伐期を迎え、そして今や我が国の森林は飽和状態になっているということであります。私もこれまで豊かな森林も適切に伐採し植林していかなくては、新たな災害
要因にもなると指摘してきました。そこで成長産業に位置付けるにしても、伐採・育林の事業者や担い手をどう確保していくのか、木材の利用価値、付加価値を高めるために流通にどう乗せるのかが課題です。これらに関しては、民間事業者の育成が何よりですが、当面、町も出資をしている上伊那森林組合との連携も大事であると考えます。町として森林での担い手・事業者の育成や、加工、流通について、そして上伊那森林組合と連携について、現状、課題、方向性についてお聞きします。
○産業振興課長はい。それでは森林の主な担い手である上伊那森林組合との連携、また担い手作りという部分のご質問でございます。現状辰野町の森林作業、森林の作業を行う部
74

分につきましては、今ご紹介のあった上伊那森林組合のみではなく、町内の林業事
業体 2 社ございますし、郡内あるいはですね松本・塩尻方面の塩筑にある事業体に実施を委託しているという現状でございまして、特にですね森林組合一辺倒というわけではなく、そういう皆様の協力を得ながら作業をしているというのが現状でございます。ただしですね課題といたしましては、今議員ご指摘があったように、ほぼ 10 年ぐらいになるとですね、担い手がどうなっていくかという部分は大変心配をしているところでございます。ただ明るい兆しとしてはですね、最近の担い手現状作業をしている皆さんを見るとですね、大変若い皆さんが入っておられます。お聞
きすればですね、移住された方あるいはここにきて転職された方がですね、山作業につきたいということでそういう皆さんがその施業を担う人材として、徐々に生まれているという部分は、若干明るい兆しがあるんではないかというふうに考えております。森林組合との連携という点についてはですね、今いう山作業も主たるもの
ではございますけれども、町内の山林組合の皆さんがですね、それぞれ山作りをしていく上においてはですね、補助事業に頼らないと現状やっていけないという部分がございます。その補助事業を行う上ではですね、森林経営計画という県に上げていく策定、事業計画の策定が必須でございます。そういう部分はですね、どうしてもその森林組合の事務能力に頼らなければならないということがございますので、そういう部分はですね今後も連携が必要になっていくところでもございます。また
先ほど申し上げましたように、担い手の育成についてもですね、森林組合と情報を交換しながら、今後も連携をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○向 山（13 番）
私もですね、山の現場で本当に若い皆さんが従事されている頼もしく思っています。この皆さんが定着していく、あるいは上伊那森林組合の作業班から独立していくというような傾向もあります。ある意味上伊那森林組合がそういう上伊那全体の担い手の供給源としてきちんと位置付けて、位置付けられるということが大事だろうと思うし、そのために必要であれば、上伊那森林組合の主要な構成団体である各市町村からの出資金の増額とかいうようなことも検討されれば、それは大いに結構なことだろうというふうに思っています。松くい虫対策について質問をしたいと思います。しばしば引き合いに私もしておりますけれども、箕輪町では平成 19 年、こ75

れ県の統計では 1 年ずれて 20 年っていうようになってる感じなんですが、初めて松
くい虫被害が確認されて、6 年目には一気に被害が拡大したということであります。
辰野町では平成 27 年に初めて被害が確認されていますので、箕輪町の例でいえば、6 年目は一昨年、令和 2 年ということになりますが、幸い数の面でいえば被害が一気に拡大しているという状況ではありません。ただし、面的に捉えると被害木が確認された地区が竜西では、北大出、羽場、新町、竜東では樋口、赤羽であったもの
が、令和 2 年には下辰野の松ヶ丘、令和 3 年には平出の上平出と確実に広がってきており、平成 30 年から被害木が出ている豊南短大裏というのも、沢底の地続きで大変気になるところであります。そして今年になって小野でも確認されたということです。こういう状況、つまり面的に確実に拡大し残るのはほぼ川島だけという状況について、町としてはどのように考えているのかお聞きします。
○産業振興課長はい。それでは現状のですね辰野町の被害、面的に言うと川島以外がほとんど被害が発生しているという点について、町としての考えということでございます。今議員ご紹介あったように辰野町、平成 27 年に初めて樋口で被害木が確認されて以降ですね、今言われましたように平均で見ますと、年間 3 本ぐらいの被害木が出ているということで、ご紹介にあったように箕輪町と比較すれば軽度で済んでいるという状況でございます。ただしですね南と方からの被害だけであったものが、徐々に真ん中、紹介があったように上平出ですとか、下辰野あるいは今年はですね小野にも被害がみられるようになったということでですね、大変広範囲に及んでしまっているという点についてはですね、北・南・東ですか、そういう部分が全て攻められているという中で西が残っているだけかなと、それも一部のところでということ
では大変町としては注視をしているところでございます。今後もですね、今までのような早期発見、早期駆除を基本としてですね、箕輪町の今例もありましたけど、箕輪町の方でもですね、その被害が北上しないように努力をしていただいてるところでもあります。そんな部分も感謝しながらですね、町内 11 名の監視員、松くい虫の防除対策監視員の皆さんを委嘱しているわけでございますけども、その皆さんと一緒にですね、辰野町の被害拡大しないようにしていきたいというふうに考えております。また昨年はですね森林環境譲与税を使ってですね、ドローンを使って平成
27 年当初発生した樋口地区を中心にですね、約 10 ヘクタールに渡ってオルソ画像を76

使ってですね確認をしたところでございます。10 ヘクタールの中でですね、目視で確認できなかったもの 4 本の枯損が確認されたわけですけども、おかげさまでその枯損 4 本については、松くいのセンチュウはいなかったということでございます
が、4 本については的確に伐倒処理をしているという状況でございますので、今後もですねそういう部分今指摘があった部分について、注視をしていきたいと考えております。以上です。
○向 山（13 番）
町としては被害地域に指定されていない段階が現在でありますけれども、それにも関わらず町の単独費用で松くい虫対策協議会を設置しました。私がずっと求めてきたことでありますけれども、この協議会がうまく機能しないと意味がありません。対策協議会で何が協議されているのか、その進捗状況や課題についてお聞きします。
○産業振興課長はい。松くい虫対策協議会の内容について、答弁をしたいと思いますけども、令和 2 年の 11 月に辰野町松くい虫対策協議会を発足をいたしたところでございます。
令和 3 年はですね開催予定をしたわけでございますが、たまたま時期的にコロナがまた拡大しているという中で、開催がされていないところでございます。この協議会の目的につきましては、辰野町における松くい虫被害の状況を把握してですね、
松林の保護・育成を図るということを協議会の目的としているわけでございます。
当初ですね、令和 2 年に開催した協議会では、町の現状ですとか上伊那の松くいの被害状況、また今後の対策について話し合うとともにですね、上伊那独自の搬出異動基準も決まりましたので、そういう部分の改正について町として賛同するかどうかということについての審議をしたとこでございます。本年につきましては、この
7 月暑いうちにですね協議会を開催して、令和 3 年の被害状況を報告するとともにですね、先ほど言いましたような拡大が全町におよびつつあるということも含めまして、委員の皆さんからですね今後の施業計画また施業対策についての意見、またご協力をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○向 山（13 番）
長野県の令和 4 年度松くい虫被害対策についてという資料をホームページから入手しまして、標高 1100 メートル以上を松林として維持する森林それ以下を松林とし77て維持しない森林、さらにそのうち 800 から 900 メートルを防除ラインとしています。また 800 メートル以下で特に保全すべき松林については、高コスト覚悟が必要とまで記しています。松茸を特産品としている辰野町にとっては本当に厳しい指針であると思いますが、そこを地権者、森林所有者あるいは周辺の皆さん、環境保全に関心のある皆さん、様々な皆さんの意見を集約して松くい虫が蔓延したときの対策っていうことを、きちんと今から対策を考え講じていくことが重要な任務であるというふうに思います。時間がありませんからこの点についての再答弁は求めません。松くい虫について最後、緩衝帯施業ということがよく言われておりますし、樹種転換ということも言われています。その際のアカマツの処理が課題であります。
実は平出山生産森林組合では、委託した業者からアカマツの間伐は切り捨てでは駄目で、搬出しなければならない基準になっているけれども、費用がかさむので、切らずに残したいということを言われたということであります。これではアカマツを切っての緩衝帯施業も樹種転換も進みません。せめて赤字にならないような対応が求められていると考えますが、答弁をお願いいたします。
○産業振興課長
はい。今議員の地元の森林組合の皆さんが言われるようにですね、間伐につきましては補助事業を適用している森林組合はほとんどだと思いますけども、今紹介あったようにですね切った間伐材については搬出するということが、一番の基準となっているわけでございますので、場所によってはですね、赤字になるため間伐が思うように進まないということも、現状であると考え現実的にはあると考えられるわ
けでございます。緩衝帯の整備をですね今後取り組む点についてはですね今言う、間伐、国の事業を使ってという部分も今後継続して考えられますけれども、森林環境譲与税の使い道の中にもですね、そういう部分も組み入れていけるかどうかという部分をですね、県なりと相談しながら検討していきたいと考えております。以上です。
○向 山（13 番）
辰野町のアカマツ林を全部見たわけではございませんけども、たまたまこの間入った平出山生産森林組合のアカマツは、下の枝の方先の方が黒く枯れ始めてて、赤く変色じゃないんで松くい虫ではないというふうに思ってますけども、いわゆる非常にアカマツ林が疲弊しているという状況だろうと思います。疲弊しているってい78

うことは、松くい虫のカミキリムシの被害を受け入れやすい状況である、なら本当に手遅れにならないような、アカマツ林に対する対策が必要だということを指摘しておきたいと思います。水道の関しての質問に入ります。水道のあり方については
この間何回か質問してきました。近代社会において健康で文化的な生活を維持していくための最も基本的なインフラとして、地方自治体が経営していく必要があるということが、私の質問のベースにあるものです。そこでまずお聞きしたいのは平成
30 年に水道法改正が行われました。その趣旨としては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対して、水道の基盤の強化を図るためとされていますが、この視点から町の対応と課題についてお聞きします。
○建設水道課長
辰野町の水道事業につきましては、1 箇所の上水道事業、6 箇所の簡易水道事業、4 箇所の小規模の水道施設により構成されております。地形的な要因により、小規模の施設が広範囲に点在してまして、具体的な事業課題としましては、水質の強化、施設の耐震化の強化、老朽化施設の更新、経営の強化、小規模水道対策、漏水対策等が考えられます。施設については、昭和 40 年から 50 年代に整備されておりまして、老朽化が進行していることや近年の大規模な災害等に発生を踏まえた中に、施設の更新等も考えていかなきゃいけないっていう状況がございます。また、健全な経営のもとで施設の改良事業を実施していくには、事業の実施時期の見直しや料金の改定等が必要ということを考えられまして、昨年度、水道事業の経営診断を行っております。その後結果につきましては、今後開かれる上水道の審議会について発表っていうか協議していきたいと思っております。以上でございます。
○向 山（13 番）
改正水道法ではですね、二つの大きなことが示されているかと思います。水道の事業の広域化プラン、それからその先に民営化ということでありますが、これ時間の都合で私は指摘だけにしておきたいと思います。水道広域化プランについては先ほど課長答弁の中にもありましたけれども、辰野町の地理的特性からいって広域化には馴染まないだろうと、これ既に以前にも武居町長からも答弁いただいておりま
すけれども、その中でも、技術者の養成だとか、あるいは水質検査だとか要は水道管を統合しての広域化っていうことは馴染まなくても、辰野町としてできうること
79

は、あるいは利用できることはあるんだろうと思います。その点については進めるべきだというふうな立場でございますし、併せて民営化についてはそういう状況ですから、とても辰野町のようなこの地形で民営化して儲けようなんていう事業体はないだろうと思ってますが、そこのところだけはぜひ民営化というようなことが必要だという検討がされるとすれば、早めに、住民や議会にそういう検討を始めるということは示してもらわないと、これは本当に重要な件であります。国際的にも国内的にもコンセッション方式、国際的には本当に撤退をしているところが多いわけでありますから、よもやそのようにならないように、それからそれと関連してきますけれども、経営の体質強化という点では、やっぱり受益者負担が求められるのは、適正な受益者の負担が求めるのは当然のことでありますから、場合によれば水道料金の値上げということも必要になるかもしれませんが、そういった場合にも十分事前に十分な情報提供をお願いをしたいということで、指摘しておきたいと思います。平出保育園のあり方についての質問に移ります。先ほど瀬戸議員からも質問がございました。私は東小学校複合化とそれから東部保育園への統合という 2 案の中で議論をしたいというふうに思っています。3 月議会の私の質問に対して現在はこれまでいただいた意見をもとに 2 案のメリット、デメリット、課題を洗い出した解決方法を考え、総合的な評価を進めている計画策定時には想定されなかった課題も出ているっていうようなことでございまして、その際私、再度質問しなかったんです。改めて 5 月 21 日の住民説明会で出てきた課題というのは、早い話が調理室を移転することができない、従って保育室の確保が限られている、従って 3 歳、4 歳、5 歳一緒の保育でやっていく、また、延長保育も乳児保育も難しい、そして給食については東部保育園から持ってくるしかないというこういう内容であったかと思います。もし間違いがあればご指摘いただきたいと思いますが、こういった課題が 3 月議会のときには明らかになっていたと思いますが、この 5 月 21 日の説明会までどのような解決策を含めて検討されたのか質問します。
○こども課長はい。平出保育園の再整備について新たに想定されなかった課題についてでございますが、昨年 1 年間かけまして保護者会長、前保護者会長からなる保護者協議会
開いて保育園の保護者、未就園児の保護者、保育士、東小学校の先生、子ども子育て会議の委員の皆様に対して説明会・視察・アンケート調査を行ってきたその結果80

から出された課題でございます。議員ご指摘の今二つの課題についてでございます
けれども、調理室を移転できないことによって、未満児保育ができなくなるといったことは、学校の意見として調理室の移動が難しいということから出てきた課題であります。未満児室の増築を考えることもできますけれども、敷地の面からいっても校舎への隣接は難しいといったような検討の結果でございます。それから給食室
については、学校で使用しているものとの兼用については計画段階からこれ不可能、難しいというふうに見解を出しておりまして、園児の給食は東部保育園から搬入するしかないということでございます。保育士の意見等からアレルギー食につきまして、持ち運びの回数が増えるといったような危険性を指摘されましたけれど
も、これそもそも計画の段階から給食室の整備は難しいということですので、ちょっとこれ以上の検討は難しいかなと考えております。その他には、平出保育園を予定しております校舎の南側に中庭がありますけれども、これを保育園に園庭にして新たに保育園児の遊具を設置するといった計画案でございます。保護者これは東小学校と平出保育園に子どもさんを通わせてる保護者の方、それから学校の意見として現在の中庭がなくなってしまうことは、小学生にとってもとてもいい遊び場であって、これがなくなってしまうことはとても子どもたちにとってかわいそうということです。保育園の園児が学校にあがったときに、楽しみにしていた遊び場がなくなってしまうことについては、考え直してもらいたいといった課題です。園庭と校庭の兼用を検討してまいりましたが、体格の違う園児と小学生を同時に共存させる
ことは危険性を伴う、また別々の使用についても時間等の制約を伴ってしまうとい
うような検討をしてきております。もう一つトイレの課題がございまして、計画の中では既存のものを使用するということにしておりましたけれども、保育士が現地を視察したところ使えないことはないんだけれども、その都度保育士が付き添っていかなければならないんではないかという課題です。検討につきましては 1 人で上り下りができる踏み台等置くことも考えましたけれども、これもまた転倒の危険性があるといったようなことを検証してまいりました。東部保育園との統合につきましては、計画では 0 から 1 歳児の保育室をひと部屋増築する計画でございましたけ
れども、園児数が減少したことによって現在の平出保育園の全園児を受け入れたとしても、現行の施設で対応できるといったような検討しております。以上です。
○向 山(13 番)
81

平出保育園のあり方については地元平出区を中心として、平成 31 年 3 月に東小学校への併設という形で、それは豊南短期大学との連携を強化できる、あるいは発達障害を持ったお子さんへの対応等、特色ある保育を目指すことができるなどのメリットを示して、そのような要望を出しております。これに対して昨年でしたか、回答は出されまして、その中で障がい児等の保育については、特化したものにする考えはないという趣旨の回答がされてます。地元で要望してるのは特化でなくてそういった保育も受け入れて特色あるものにしてほしいということで、少し議論がかみ合っていないかなというふうに思っております。先ほど給食の問題もありました。
給食については辰野町は自校・自園給食っていうのが原則で、これはまあ不文律っていうんですかねどっかで決めてあるわけではないわけですけれども、かつてセンター方式にするとか、民営化しようとしたときの大きな反対運動もあったこともあります。そういったことを含めてですね、もう前提として東部保育園から給食を持ってくるんだっていう、こういう方針は教育委員会あるいは町として全体の合意となっているのかっていうことが、私は非常に疑問に思っております。それから例えば体育館と既存の校舎の間のわずかなスペースではございますけれども、こういったところのスペースを増築して使えないかとか、そして先ほどの瀬戸議員の質問にも重なりますけれども、こういった費用について調理室の移転、あるいは諸々の課題についての費用というような検討はされているのか、こういった点について総括
的に答弁をお願いをしたいと思います。
○こども課長
はい。今回の一つ東小学校との複合化案でございますけれども、今回学校の改修に合わせた保育園の併設ではなくて、可能な限り既存施設を有効活用することを前提としていることから、いくつもの制約が生じてしまっておりまして、5 月 21 日の説明会ではそのことを申し上げましたので、未来志向が感じられなかったといったような点も伺うことができます。自校・自園給食については設備面からしまして、
計画段階では難しいというふうに判断しておりますので、東小学校との複合化の場
合には、保育園併設への給食は断念せざるを得ないというような判断をしているところでございます。
○向 山（13 番）
この間の説明会の雰囲気、課長も感じ取っていただけたかとは思うんですけれど82

も、非常にやるせなさっていうかですね、もうこの駄目だ駄目だ駄目だってことになると、東部保育園の統合しかないじゃないかってことになるわけであります。12
月議会の池田議員の質問に対する答弁ではですね、平出保育園をモデルとした未来に向けた新しい保育教育のあり方というようなことが言われてですね、そういう意
味では未来志向の保育園が東小学校の複合化の中で出てくるんだろうと思ったら、全く逆のイメージしか捉えられません。これはトイレの話一つもですね、極めて計画としては不十分な計画だろうと思います。各小学校へ将来的には各小学校に複合化っていうようなことを書かれてますけれども、トイレをですね 3 歳児あるいは未満児まで含めて考えれば、当然改修しなきゃいけないってのは当たり前であって、そういう意味では十分に咀嚼されていない計画だというふうに思います。今後私共もスピード感を持ってということは言っておりますし、何よりも地元の保護者の皆さん関係者の皆さんがスピード感を持って、危険な平出保育園の立地を解消してほしいという願いはありますけれども、拙速にならないようにきちんとした新たな案
を住民説明会で示していただき、そして私達も十分な議論ができるように要望して私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席番号 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 7 番

議席番号 1 番

吉澤

光雄

議員】

○吉 澤（1 番）
これまでの全議員への答弁と私の質問時間の配分を考えまして、小項目で 3 項目
ほど飛ばして次回に譲るちゅう形で進めていきたいと思います。まず一番デマンド
タクシー改善策についてです。新しい改善策に対して、利用者や将来使う方からい
ろいろご意見を伺いました。改善部分については大きな歓迎があります。と同時に心配や要望があるわけです。そこで質問です。料金システムに絞って質問させていただきたいと思います。新しいに料金システムは月額制だけですか。月額いくらぐ
らいを検討してるんでしょうか。また、障がい者、小学生、免許返納者への半額割
引制度が現在あるわけですけれども、これは残す考えでしょうか。私は、1 回利用料金制というものを残すべきだと考えるんですけども、この点どう考えておられます
でしょうか。答弁を求めます。
○町 長83

はい。お答えいたします。ちょっとまずこのデマンドタクシーのこれまでの制度の経緯等もちょっと含めて、私の方からまずお話させていただきます。町のデマン
ド型乗合タクシーは町営バス川島線飯沼線の運行区間以外の、交通空白地域の解消を目的に辰野の実情や地形、利用予定者数などを勘案して専門家によるシステム設計を行い、平成 25 年 4 月から運行している公共交通システムであります。日常の通院、買い物、用足しなどの移動に対して自己解決ができないことを、デマンド型乗合タクシーの運行により最低限度の行政サービスの折り合い点として、先進地事例を参考に考え出されたものであります。現行のデマンド型乗合タクシーは導入から9 年が経過しました。今日では、乗り合いタクシーの仕組みに対するニーズが多様化し、より利便性の高い仕組みへの転換を早急に求められているところであります。
今回実施した出前講座では、聞き取り調査に基づく利用者の声をベースに、ドアツードアや AI を導入した柔軟性に富んだ仕組み、フルデマンド型の実現に向けて見直しをしていくことと考えています。議員ご質問の詳しい内容は担当課長に説明いたさせますので、お聞き取りください。
○まちづくり政策課長
ご質問の料金体系でございますが、現在検討をしているところであり、具体的な金額算出がされておりません。また、割引等についても現在検討しているとこであります。現在、お答えできるところは一定の料金を設定した定額制の導入を視野に入れております。いわゆる乗り放題とすることで、特に高齢者の外出機会の増加を目指しているものとして考えております。居住地側にも目的地となるところ、高齢者サロンが行われる公民館等を停留所として設定することにより、病院等だけでなく、そういったところへの外出機会を増やすということを考えているとこであります。一方で、利用者側の利用価値に見合わない料金設定にすることで、利用頻度が落ちるということも想定されますことから、1 回利用の料金設定についてもですね、
併せて検討していくことと考えております。以上です。
○吉 澤（1 番）
総務産業常任委員会からの提案や昨年 12 月議会での私の一般質問の内容に、かなり答えた大きな改善になっておりまして、その点は本当に素晴らしいと思っております。歓迎もされています。ですが、心配は今課長さんが言ったとおりなんです。
料金が定額制になったり、その料金が高ければ逆に使えない人が出てしまう可能性84

がある。といいますのは、デマンドの利用者は毎月かなり定期的に使う人ばっかりじゃなくて、月に一、二回しか使わないとか、年に数回しか使わないとか、あるいは必要になったら使うために登録してるっていう方もいるんです。月額定額制でこれが高いということになりますと、利用できなくなる人が出る、これは今回の改善の趣旨、できるだけ多くの町民の移動を支援していくということには、そぐわないことになりますので、この点ぜひ丁寧に考えて一回料金制を直していただくように要望します。2 番の福祉タクシー券制度の改善と併せては次回以降の質問に回します。次、大きな質問項目 2 番、物価高騰対策について移ります。1 番の支援策についてです。空前の値上げラッシュが止まりません。物価高騰の原因は新型コロナ、
ウクライナ侵略に加えて輸入に頼る経済構造になって、低金利政策で円安が進んで輸入品が大幅に値上がりしているためと言われています。賃金が下がり続けて教育費の負担が重く、消費税が上げられたために、暮らしが厳しくなっているところへ
この物価高騰で暮らしへの影響を大きくしています。事業所も新型コロナの影響が続くもとでの燃料、電気、原材料の値上げ深刻な影響が出ていると思います。国や県にはこの原因に対応した抜本的な対応を求めたいのですが、町にも町民の暮らしと営業を守るために支援を求める立場から質問させていただきます。質問です。物
価高騰対策の地方創生臨時交付金は町に幾ら来る見込みですか。コロナ対策の臨時交付金が繰り越しの残額がいくらありますか。これらも活用して物価高騰対策に対して、町民や事業所への独自支援はどういうものを現時点で考えておられますでしょうか。
○まちづくり政策課長
4 月 28 日付けの数値で、コロナ禍において原油価格や電気ガス料金を含む物価高
騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分の創設がされました。このことに伴いまして、新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、辰野町は 9,975 万 8,000 円が追加配分となっております。交付金の用途は、生活に困窮する方々の生活支援や
学校給食費等の負担軽減など、子育て世帯の支援、また農林水産業者や運輸交通分
野をはじめとする中小企業者等の支援といった取り組みに、幅広く活用することが可能となっております。総合緊急対策では、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、児童 1 人当たり一律 5 万円の支給や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付85

金、1 世帯当たり 10 万円の支給があります。以上二つの給付金については、議会最終日において補正予算の上程を予定しているところです。なお、低所得の子育て世
帯生活支援特別給付金においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、2 万円の上乗せを予定しております。また、令和 3 年度から繰り越しをされております、新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金につきましては、この 6 月当初におきましては残額は 5,165 万 5,000 円となっております。これは繰越分でございます。以上です。
○吉 澤（１番）
町長挨拶にもあり、また今説明もいただきました。最終日に提案されるこれもこれで大事な施策で歓迎したいと思いますが、私はさらに 3 点支援を検討いただきた
いということで質問します。まず商品券配布についてお考えいただけないかということです。家計への支援と町内事業所の消費喚起に商品券配布は有効だと思います。これまで何回かプレミアム商品券をやってきて歓迎されてるわけですけども、これもいいわけですけどもこれには商品券が買えない低所得者の方がいて支援から漏れる町民がいるという問題。もう一つ、お金に余裕がある方がより多くメリットを得るという不公平が生じる問題という課題があります。お隣、箕輪町は昨年度全世帯に 5,000 円分の燃料券を配布して、辰野町でもやってほしいなという声を聞きました。南箕輪村は令和 2 年に 1 世帯 2,000 円の商品券を 2 回、令和 3 年度は5,000 円の商品券を配布し、利用率は 93 から 97%と高かったそうです。そこで質問です。大型店に消費が集中しないような工夫をしてですね、全世帯に商品券を配布するというふうに、物価高騰対策で考えてはいただけないでしょうか。
○まちづくり政策課長
議員のご質問にお答えさせていただきます。全世帯への一律給付ということにな
りますと、国は交付金活用にあたっての留意点の中で、給付対象を合理的な範囲に絞る場合や緊急性があり、やむを得ない場合にのみ現金給付を認めるということを述べております。町も例えば町民への一律交付につきましては、この国からのです
ね容量の考えに倣いまして、運用をしていくことと考えております。今までもこうした趣旨を踏まえた取り扱いをしてまいりましたので、今後も十分に踏まえ慎重に運用をしていきたいと考えております。以上です。
○吉 澤（１番）
86

物価高騰分の方はこういうものには使いにくいっていう縛りがあるという説明だ
ったかと思いますけども、コロナ対策の方では現に今まで箕輪や南箕輪でやってますので、可能ではないかと思いますので検討いただきたいと思います。次 2 番目事
業者への支援についての質問です。町内の事業者からお聞きした現状について少し紹介させていただきます。クリーニング屋さん、溶剤、包装、石鹸、ハンガーなど
石油系の材料がみんな値上がりしている。コロナで需要が低迷、クリーニング代を上げられない。高騰に対する町からの 10 万円の給付は本当に嬉しかったけれども、状況は厳しいままだということです。お菓子屋さん、小麦粉、砂糖、燃料、ガス、電気、包装など皆値上がり、今月からさらに上がるようだと。先月商品の値段を 10円ほど上げたが追いつかない。ほたる祭りも規模が縮小、物価高騰で消費意欲が薄れるのではないかと心配している。酒屋さん、ウイスキー、焼酎が上がり始め、ビールが 10 月から 10%くらい上がる。御柱でも消費が伸びず売り上げはコロナ前の半分程度に落ちたまま。写真屋さん、原材料が上がっている。値上げしないとやっていけないかも。コロナで行事が減って売り上げはやはり半分程度に落ちたまま。ス
ナック、材料が値上がりしてカレーも作れないと言っている。早く閉める店が増えて夜電気がつかなくなった。食堂、夜町を歩く人はほとんどいない、閉店を早めた。金属加工業、電気代、鉄鋼、油が上がっていると。鉄鋼はこの 2 年間、1、2 箇
月ごとにずっと値上がりしてきた。７、8 月にさらに大きく上がる通知が来ている。
業界は仕事自体は忙しいところ多いけれども、納品単価を上げてもらわないとどうにもならないところに来ている。秋頃やばいのではないか、などです。町もこうい
う情報はいろいろ聞いておられると思うんですけれども、幅広い事業者がコロナに加えた物価高騰で苦境に立たされていると思われます。そこで質問です。昨年度の原油高騰対策の事業者支援は歓迎されたんですけども、昨年度の事業者に限らず、幅広い事業者に町が支援する考えはないでしょうか。
○事業者緊急支援担当課長
それでは議員さんのご質問にお答えいたします。私共も新型コロナ感染症、そしてまた物価高騰、以前より商工業経営相談窓口というものを町で常時開設しております。そしてまた併せて 2 名の企業相談員、そしてまた担当職員を中心にそれぞれの事業所への訪問、また電話等によりまして様々な業種の事業者の皆様へ現在物価高騰をはじめとした経営の課題について聞き取り調査を行っております。また現在
87

第 6 波のコロナ対策の交付金を受付をしておりますが、事業者が申請に来られる際に実際に今どのようなことで経営が大変なのか、そういったものも聞き取りをさせていただいております。事業の形態、職種によってそれぞれ全く違うという状況ではありますが、やはり原材料高騰によるやはり受注・発注が当初よりスムーズに進まないですとか、そういったまた家賃の経費と非常にかかるそういったことでこういった申請を行うんだという、そういう目的もできる範囲で聞いております。このような聞き取りの上で、町としては具体的な今後どのような対応をさせていただく
かということを考えておりまして、商店経営者ですとかまた各業種の代表の皆さん、そしてまた商工会、金融機関といった皆様にお集まりいただきまして、各それぞれの業種の状況や今後必要とされる対応策そういったものを至急協議をして、対応策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
○吉 澤（１番）
ぜひ進めていただきたいと思います。物価高騰対策三つ目の提案ですが、給食費への補助をされたらどうかという提案です。令和 2 年度の小中学校児童 1 人当たりの給食費、郡下 8 市町村を比べる数字を見る機会がありまして、小学校では辰野町
は郡下で一番高くて、一番低い町よりも年間 1 万 2,000 円ほど高くなってます。中学校では辰野町は郡下で 2 番目に高く、一番低い給食費の町よりも年間 1 万 8,300
円ほど高くなっております。学校給食費について政府はそもそも憲法制定後直後ですね、憲法の義務教育費は無償だという規定に従って、給食費も無償を目指すというふうにはっきり言っていたものなんですよね。ですから政府にはこれを進めていただくことを求めたいと思いますけれども、一方で町で年間 1 万 2,000 円から 1 万
8,000 円も違う、辰野町の給食費が相対的に令和 2 年度で比べると高い。なぜこんなに違うのか市町村に事情を聞きました。その結果は 6 市町村中 4 市町村が、コロナ禍あるいはそれ以前から、経常的に給食費を安くするように補助を出しているということがわかったんです。箕輪町、南箕輪村、宮田村、中川村です。例えば牛乳 1
本当たり 4 円とか 3 円を補助する。あるいは児童 1 人当たり年間 3,000 円とか 5,000円補助する、こういうのをコロナ前からやってます。さらにコロナへの影響対策として、給食費を 2 箇月分補助するとか、あるいは給食費の 10 分の 1 を補助するというようなことをやってきている町村があります。そして今年度からは、給食費を 3箇月分補助するというような自治体や、お米代については全額補助する、その代わ88

り米は村内の米を使ってもらうと農業振興と合わせた、そういう補助をしているところもあります。これが郡下の市町村の給食費の違いに反映しているというふうに見えます。今回の国の交付金は、給食費の時限的引き下げにも使えるというふうに
国会で答弁がされています。辰野町はですね、教育施設の充実とか教育内容を行き届いたものにするための教員配置とか、他市町村に先んじて様々なことに力を入れて頑張ってきたと、コロナ対策でも児童・生徒中心にいろんな細やかな対応してきた。そういう点は高く評価するわけなんですけれども、そこで質問です。保育園を含めた給食費について今回の物価高騰対策交付金を活用して一定期間、給食費を下げるよう補助する考えはないでしょうか。
○こども課長はい。まず、今回の物価高騰対策として町で計画している給食費の補助について、先に説明をさせていただきたいと思います。まず学校給食でございますけれど
も、辰野町では、保護者の皆様に給食費として食材費のみを負担していただき、安定した学校給食を実施しております。学校給食法の中には、食材費は保護者の負担とすることと解釈できる規定がございますけれども、今般、国から新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されましたので、辰野町では高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく学校給食を円滑に実施するための措置をとることといたしました。従いまして保護者の皆様には、引き続き給食費をご負担いただくことになりますけれども、食材費等の高騰分を町が補助することで、給食費の値上げは行わずこれまでどおりの栄養バランスや量を保った
学校給食を実施してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。これにかかる費用につきましては、本議会の補正予算に計上しているところでございます。そして経済的困窮やコロナによる生活困窮の家庭につきましては、準要保護児童生徒援助費で対応してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。給食費の無償化につきましては、議員ご指摘のように市町村によって様々な判断で、取り組んでいるところもあるということは承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたが、学校給食法の中には学校設置者の負担と、あと保護者の負担という規定がございまして、給食費の無償化、期限をきった場合等も含めて一律に無償化するようなことにつきましては、議員のご指摘のように国の施策に期待し89

たいところも多いわけでございます。保育園につきましては、副食費として 1 箇月
4,500 円程度かかるところ、町から 1,500 円の補助をして 3,000 円の負担をしていた
だいてるところでございますが、食材費につきましては予算の中で賄っております
ので、今回の物価高騰について保育園では保護者負担、直接影響することはございませんので、今回は学校のみの対応とさせていただいてるところでございます。以上です。
○吉 澤（１番）
給食費を物価が上がる中でも給食費を上げないように予算措置する、これはこれでまた良いことですしぜひやっていただきたいと思うのすが、さらに踏み込んでということもぜひ検討いただきたいということを要望しておきます。物価高騰対策について最後に私財源について、意見だけ述べさせてもらいたいと思うんです。それは県国からの交付金の範囲だけじゃなくて、町の基金も活用した対応を求めたいということです。町の貯金に当たる基金は昨年度 1 年間で約 3 億 3,000 万円増える見込みのようです。令和 3 年度末の基金残高見込みは、比較的自由に使える財政調整
基金が約 20 億 1,000 万円。その他の基金を含めた基金合計が約 29 億 6,000 万円の見込みとのことです。財調が 20 億、基金合計 30 億、ちょっとこれ頭に入れていた
だきたいんですが、町と規模が近い近隣自治体の直近の状況をお聞きしました。箕
輪町財調 14 億 8,000 万円、基金合計 22 億 6,000 万円。南箕輪村は財調 21 億 7,000万円、基金合計 30 億円。駒ヶ根市財調 9 億 7,000 万円、基金合計 25 億 8,000 万円
意外な結果でした。辰野町の基金残高は南箕輪村とほぼ同水準で、箕輪町や駒ヶ根市よりも多いわけです。基金残高だけで財政状況は図れませんけども、町の基金は決して少ない額ではないのではないかと感じました。これは町長以下皆さんの努力の成果だとは思うんですけども、町の財政調整基金はこの 3 年間少しずつ増えてもきています。一方、町民や事業者はコロナや物価高高騰で貯金を取り崩したり、借金したりして対応してる場合も少なくないわけです。辰野町よりも基金が少ない市
や町が物価高騰対策で思い切った支援を打ち出していますので、少なくともこの 1年間に財政調整基金に積み増した 1 億円、これの一部も活用して支援を強めることを求めて次の質問に移りたいと思います。3 番目の大雨災害対策についてです。今
年も大雨災害が心配される季節を迎えます。昨年の教訓を生かすために、一点だけ質問させていただきます。区や町内の災害応急対策への支援についてです。昨年 990

月議会で私は区や町内が災害時の災害応急対策に、重機を頼んだ場合の費用負担について質問し、町はルールはないけれども今回は町が負担すると答弁し実行していただきました。昨年度の大雨災害で区から請求があり、町が費用負担した区は 7区、費用は総額 378 万 3,000 円だったと先日お聞きしました。この 7 区の中には唐木沢、宮木、新町、北大出などが入っていませんので、こういうところには他の形で町が費用を負担したというお話なので、昨年の大雨災害で被害が出たほとんどの区が、重機を頼んで応急対策をしたのではないかと考えます。昨年ある区の被災直後の復旧現場で、復旧作業について業者さんと単価が折り合わず、今日は重機が来てもらえていないという区の役員の方からの困りごとをお聞きしました。また別の区の区長さんからは、大雨災害時ですね昨年の 8 月の経験上重機対応が必要になると思ったので、つてを頼んで重機を早めに頼んで対応した、何とか大きな被害を免れることができた。だけどこのお金を町が持ってくれるのかどうかは知らない、区にはお金がない、そういう状況でした。地域の実情を知って最も身近で災害対応の先頭に立つ区や町内の役員の皆さんが、重機を頼んで住民と一緒に災害の拡大を懸命に防いだのだと思います。また地元業者の皆さんはボランティア精神で現場に駆けつけ、作業にあたっていたと思いますけれども、緊急出動ということや危険性などにふさわしい報酬がなければ、その応急対応の作業を続けられなくなることがあ
ることも理解できるわけです。そしてこうしたことは今後もあり得ると考えます。
そこで質問です。区や町内が災害応急対応で重機を頼んだ場合、費用は町が負担し作業にふさわしい費用を補償するということをルール化してはどうでしょうか。
○総務課長
お答えいたします。今回のように広範囲に災害が発生した場合のルールについて
直接的なルールはございませんが、改めて方針を確認してございます。利用頻度の高い生活道路等の通行に著しく支障をきたしている土砂や倒木の撤去、また被害拡大防止のための緊急的な応急対策については、各区から業者手配などをお願いした
場合の重機使用料、原材料費等の費用は町が負担することを原則で考えてまいりた
いと思います。その際、国県の災害復旧工事との調整もあり、災害対策本部ができていると思われますので、事前にご一報いただいた後に手配をお願いをしたいと思います。また工事価格については議員ご指摘のとおりです。標準化できるものではないんですが、実際に町が支払いをやっていきますので、町が通常発注する工事に91

比べて極端な差がある場合については、支払い前に町から当該業者に内容確認をさせていただく等で調整をしてまいりたいと思います。以上です。
○吉 澤（1 番）
概ねそういうことで対応するという答弁だったかと思います。拡大防止の応急対策の中には、民地や私道への対応も当然あるわけです。道路を水路だけじゃなくて、民地に水が入ろうとしてるときに、その民地を防ぐ民地に一定の土砂を積むとか重機でもって何かやるっちゅうこともあり得るわけで、その辺はぜひ柔軟に考えていただきたい。それから事前の一報もですね、そんな間がないときもあるわけですから、そこはぜひ事情を汲んで柔軟な事後対応をお願いしたいと思います。避難所のバリアフリー化、避難環境整備と、宮木西部地域の雨水排水施設の整備につきましては次回以降質問したいとして、最後の質問項目に移りたいと思います。川島
小学校統廃合問題です。今日、町長から重要な答弁がありました。これを受けて私の通項目の 2 番目、区や保護者の納得をどう得ていくのかとこの問題に関わっての質問を先にさせていただきます。川島小学校廃校で大きな影響を受ける保護者や住民の大方の同意を得ることは、これは廃校していく上では不可欠なことだと思うわ
けです。保護者と教育委員会の懇談会が 3 回ほど行われたようですが、保護者側
は、良い学校だから残してほしいという見解を変えていないとお聞きしています。
保護者からも聞いています。木の子クラブと町の先日の話し合いでもそういう意向が出されたようです。川島区からはですね令和 2 年 12 月に町長に対して区長名で、川島小学校の存続を求める要望書が出されています。昨年 8 月 27 日には、川島小学校を残してくださいという住民の 77%の署名がやはり町長と教育長に対して出されているかと思います。そこで質問です。保護者はそれ以外の動きはないと思うんですけど、川島区や住民から令和 2 年、あるいは令和 3 年の 8 月以降、川島小廃校に承認しますとか廃校してくださいとか、そういうような意向の文書が出されたとか署名が出されたとか、そういうことがあるんでしょうか。町長に質問なりますけども、この廃校という方針に対して、保護者や地元住民の少なくとも過半数の人が、今の時点では賛成しているという認識なんでしょうか。その点お答えいただきたいと思います。
○町 長
はい。議員のご質問に直接的に回答できるか、少しずれるとこもあるかもしれま92

せんがご容赦いただきたいと思います。まず川島小学校は良い学校である点は、町も教育委員会も同じ思いであります。川島小学校をなんとか残したいという、皆様の思いも現場の先生方、教育委員会が保護者や地域の協力理解のもとで、しっかりとした教育ができていることを評価いただいているものと考えておりますし、学校を残したいと考える皆さんのお気持ちも当然のことだと思っております。一方で、子どもたちや地域の将来を考え、統合もやむを得ないとの気持ちも、多くの方が抱いているのも事実であると思います。その両方の気持ちを持たれている方が多いのではないかと考えています。川島小学校の存続を望む多くの方の署名をいただきましたが、子どもたちや地域の将来を考えて、統合はやむを得ないとの署名を集めれば同じぐらいの数が集まるものと思います。それほどこの問題は複雑で、川島小学校を残したいという保護者や、川島地区の皆さんの大切な気持ちを変えていただく
必要はないので、説得するようなことは考えておりません。学校の統廃合の問題は方針を決めてもすぐに変えることができるわけではなく、数年かけて準備が必要です。高校の再編でも決定後 6 年から 7 年、実施までにかかると言われております。
町全体の教育環境の将来を踏まえての苦渋の選択であるので、そうした考えを都度発信していきたいと思っております。以上です。
○吉 澤（1 番）
川島小学校統合はやむを得ないという署名を取れば、住民の 77%くらいの署名が集まるだろうっていう、ずいぶん大胆な意外な見解が町長から出たんですけども、町長さん、全町民が歩かれたんですか意見を聞いたんですかね、これはちょっと納得できないんですけれども。もちろんね先日こういうことが、3 月 24 日に川島の将来を考える意見交換会っていうのが、地元の有志の方が呼びかけて行われたそうです。地元の議員さんの他、当時の区長、副区長含めて 17 名の方が集まった。そのときに当時の区長さん前年度の区長さんですよ、が「川島の住民は誰も小学校がなくなっていいとは思っていないと思う」というふうにはっきり発言されたっちゅうん
ですよ、これ私メールでいただきました。この方は、ご承知のように教育行政に大変重要な役割を果たし、川島小の統廃合でも重要な役割を担ってる方ですよね。もしこの発言のとおりだとすると、令和 2 年の区長さんが区長の名前で残してほしいという意思表示をした、令和 3 年の区長も任期の最後にやはり区民の意向はそうだと、誰もいない私は誰もいないとは思わないですけども、そのくらい言い切ったと93

いう状況つうのが現場の実情じゃないかと思います。そこで町長に質問させていただくわけですけども、今後地元の意見を聞く懇談会っちゅうのは開く考えはないん
ですか。
○教育長
はい。ただいまの 3 月 24 日の会の関係につきましてですね、私もその当時の区長から意見をお聞きをいたしました。自分も川島小学校の卒業生だから、自分の母校がなくなるのはこれは切ない、できれば残したいこれみんなそうだと、だけれども
その後はあるんですよね。だけれども現状を見たときに今の子どもたちの学び、各
学年 1 人とか 2 人という状況を見れば、これはもう致し方ないと。これはもう統合していくのも仕方がないだろうってこういうふうに多分付け加えていると思うんですね。そこでここが非常に今町長も言われましたけど、難しいところになってくる
わけですけれど、一方で川島で生まれて川島で育って、そして小学校に入学するときにそのほとんどは辰野西小学校を選択してるっていう、この事実も一方ではあるという部分も、これ非常にこの問題を複雑にしているっていうことなんですね。ですから、私は教育委員会としますと子どもの学びの環境というのはこれでいいのかどうなのかということで、これから議論を進めていこうとふうに考えております。
前々からこれ言っておりますけれど、学年 1 人 2 人縦の関係っていうのは川島小非
常に良いってことは議員もそれは認識してると思いますけど、私は縦の関係と同時に横の関係もなければ学校ではないだろう。つまり同級生が同学年がやはり複数いて、お互いに意見を出し合って学びを深めていくこの学びと、それから個で行う学
びもやってかなければいけない、そして外に出たときには縦の繋がりもこれも学校においては大事なところだということで、この子どもの学びという視点から、ですから保護者も二つにわかれていますのでね、そういうところから話をしていきたい。ですから教育委員会とすると協議とすれば、子どもの学びという視点で協議をしてまいりたいと思います。
○議 長
吉澤議員、少し言葉を明確に言ってください。
○吉 澤（1 番）
そのことは後で質問します。私がお聞きしたのは、去年説明会やりましたよね。
その時、コロナ対策もあり一時間で区切り質問だけを受け付けて意見は言う場では94

なかった。意見は改めて聞きますという話だったと思います。当然聞くべきだと思うんですよね。やりますちゅう答弁がないのは私はとても残念で、これはぜひ再考いただきたい。やらずに地元の意見を聞かずに、しかも私その前にも質問しました
ね、川島区からは存続してくださいという要望書が正式に出てる、これを覆す要望
書は出てないんでしょう。それから町長は、町長署名とってもらえばいいですよ。
川島小の統合はやむを得ないという署名を。それで同じ 77%出たら、そこで地元住民の気持ちはどうなのかって判断する。初めてできるわけですよ。77%残してくだ
さいっていう署名が現に出ている中で、それをこう尊重しないようなっていうことは大変まずいのではないかと思います。質問という形でもう一つ言わしていただきますね。12 月議会に出すちゅうことはですね。これから地元の川島区や地元の住民や、あるいは地元の保護者がどういう意思表示をしても出すということなんですか。私は先ほどあえて過半数が、少なくとも過半数が賛成してないと私はまずいと思うんですけども、その過半数の賛成なり区からのやむを得ないちゅう正式な意思表明、そういう同意がなくても 12 月には出すというお考えなんでしょうか。町長さんお答えいただきたいですけど。
○町 長
はい。吉澤議員の思いもよくわかります。先ほど言いましたようにこの問題の難しさはですね、何度も繰り返すようですけれど非常に川島区民の皆様方にも非常に複雑な思いがある。その中で先ほど言った、残してほしいという署名の中にもです
ね、何人もの方がこう言ったらあれですけれど「お願いに来られて書きましたけれ
ど、別の気持ちもある」そういった方も何人もいらっしゃいました。本当にこれは現実的に川島の中で起こっている問題ではありますが、例えば子どもの意見を聞きたいという問題に関してもですね、今、川島小に通われてるお子さんはやはりもういい学校ですので残してもらいたい、それはもう十分わかります。ただ川島から例
えば西小学校に通っているお子さん、おそらく、おそらくといいますか個々に私も聞いたことあるんですけど、友達がいっぱいいて楽しい、そういったお子さんの気持ちもある。だから、地域住民の皆さんの声というものがですね、確かにじゃあ町
長、町長の方で実施したらどうかというご意見もありますけれど、そこまでやりき
れない、踏み込めない、そういった問題が内在している。それは吉澤議員もわかってると思います。12 月出すというのは私の決意であります。よろしくお願いしま95す。
○吉 澤（１番）
百も承知の方に釈迦に説法ですけども、行政が施策を進めるときにはですね、関係者に対して説明責任を果たして、理解、納得を得る努力をしていくっていうのは大前提ですよね。この問題で執行部側の結論ありきで強引に進めるというやり方は取るべきではないと、改めて言わせていただきたいと思います。手続きの問題、川島区だけじゃない辰野町政、武居町政に大きな汚点を残す進め方ではないかということを感じるわけです。進め方で最後に、町長に質問させていだきます。川島小の廃校は、地域や川島区や町の衰退を進める要素になるというふうには考えられないでしょうか、考えておられないのでしょうか。
○町 長
学校の存続が地域の存続という考え方に立てば、当然そういった考えもあります
し、私もそういう考えでおった時期もありました。ただ、今、私の本心はですね学
校なくしても、私は地域が存続できる方策を一生懸命これは考えていきたい、地域の皆さんと一緒にとれる方策を本当に積極的にやっていきたい。そのような気持ちでおります。
○吉 澤（１番）
質問項目の 1 番目にいきます。統合理由の根拠についてです。先の議会でですね
統合の理由は、失礼、昨年 9 月の議会で私は川島小廃校の理由は 3 年前の教育委員
会見解、要約しますと川島小学校は児童が少なすぎるために、他の仲間とともに話し合って考えを深めていく、集団で学ぶ感動も味わうこともできない、子どもの学
びにとって好ましい状況ではないという川島小学校の評価は変わらないかという質問に対して、教育長は変わらないとおっしゃいました。そして、前議会で私は、そうした評価の根拠として、川島小児童の学力や体力などが低い、またはいじめや不登校などが多いという事実があるのかと質問しましたが、これに対する直接の回答はありませんでした。そこで改めて教育長に質問します。川島小学校児童の学力や体力、または教育効果に関わる評価指数が低いというデータがありますか。いじめや不登校などが他の小学校に比べて多いというようなデータがありますか。あるとすればそれはどういうものでしょうか。データについてお聞きしています。
○議 長96

はい。ちょっと答弁の前に 5 時を過ぎそうですので、本日の会議時間を質問時間終了まで延長します。
○教育長
今の質問ですけど、今のその川島小学校とね他の町内の他の小学校との、学びだとか学力だとか不登校とかいじめについて比較するっていうこと自体が、私は意味
が全く意味がないんだろうと思っております。例えば極端に人数が少ない学年 1 人
2 人と、それから町内の他の学校と比較しても、例えば学力の場合においてもね 1
人と多数を比較してどっちが高いっていってみましても、これ 1 人 2 人ですので 1
人が飛び抜けて高い子がおれば上がりますし逆もございます。これ議論しますと特定の子が、個人が特定されてしまうというようなことになってしまいます。つまりその川島で学ぶ子どもたち丸裸にしてしまうということになりますから、そんな比較をすることに意味があるかどうかっていうのはちょっと私にはわかりません。それからいじめだとか不登校はどうなのかということですけれど、例えばいじめについても、いじめってのは基本的に力関係が同じ同レベルの人間同士の間で起こってくるわけでございますので、学年 1 人だったらまずいじめはこれないわけですね。
ですのでこのような比較というものは意味がないと思いますし、実際に川島小学校のこれら学力、体力、それから不登校いじめと、他の学校と比較したというデータはございません。
○吉 澤（１番）
最後の質問です。5 月 10 日の教育委員会と保護者の懇談会で、保護者が最後に統廃合の理由は結局財政の問題なんですかと聞いたところ、教育長も町長代理として出席した加藤課長も「それは違う、全国的に見て子ども 1 人にかける費用が異なるのは仕方がないこと」ときっぱりおっしゃったというふうに聞いております。そこ
で町長に最後の質問です。今回の統廃合の目的に、経費の節減とか、または教育費の効率的運用というような財政運営上の理由は全くないのでしょうか。
○議 長
町長、簡潔にお願いします。
○町 長
あくまでも子どもの学び、これからどうやったらこの子がたくましく生きていっていけるかどうか、その観点だけで考え抜いた結論であります。以上です。
97

○議 長
吉澤議員、時間がまいりました。
○吉 澤（１番）
はい。本当に川島だけじゃなくて町にまた町政にとって、分岐点とも言えるこの対応だと思います。協働のまちづくり、1 人ひとりが輝くまちづくり、将来に繋がるような議論の中でこの問題が解決されるように民意を尊重した対応を求めて、私の発言を終わります。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。長時間大変ご苦労様でした。

９.延会の時期

6月7日

午後

5 時 01 分

延会98令和 4 年第 4 回辰野町議会定例会会議録（9 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 4 年 6 月 8 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

4番

瀬

戸

純

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤 和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

三

浦 秀

治

住民税務課長菅沼由紀

保健福祉課長竹

村 智

博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田 圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

上

島

恵

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長福島

永

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

淑

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

有

賀

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

6番

津

谷

議席 第

7番

池

田

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
○議 長
99

彰
睦

雄

皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 4 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしま
した。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。7 日に引き続き、一般質問を許可してまいります。
質問順位 8 番、議席 12 番、古村幹夫議員。
【質問順位 8 番

議席 12 番

古村 幹夫

議員】

○古 村（12 番）
この 5 月には、辰野町の礎を築いていただきました小澤元町長、垣内県議会議員
元町長、このお二方のご逝去の報に接し、本当に悲しく残念な思いでいっぱいでご
ざいます。昨年、補欠選挙に立とうと思い垣内県議にご挨拶をしたところ、「何だ、お前出るのか、いいか政治を志すんなら夢を語れ」こんなふうに背中を押していた
だいた思い出がございます。私たち議員一般質問のところで、夢、要望それを語るのが果たして一般質問なのかという思いもございますが、しかし町民の皆様の思い、
一見するといや辰野町の財政じゃそれ無理じゃないと思われることがあるかもしれませんが、町民の皆様の思いを語りながら、そしてこの町の夢、希望、そういったものを訴えていくことができればなというふうに思っております。そんな思いで今日一般質問、いくつか質問さしていただきたいというふうに思います。町全体の人
口減少、非常に深刻な状況でございます。昨日も小林議員のお話にもありました、
令和 3 年度の出生者数が 75 名、いや 100 切っちゃって 100 切るどころ話じゃない、
これはかなり深刻な話だなあというふうに思うわけでございます。町全体がそうである中においても、私が住む沢底を含む平出、赤羽、樋口、沢底こちらで構成される竜東地区においても、人口減少の問題というのは非常に大きな問題でございます。
辰野東小学校の児童数が減少してしまい、現在、1 学年、2 学年ともに一クラスで推移している。私が小学校に通っていた頃には、40 人を超える学級が 3 クラスあった
ことを思うと非常に少ない。これから 10 年後、20 年後、30 年後、この町を担ってもらう、そんな子どもたちが今、それほどまで減ってしまってるってことは、本当に大きな問題かなというふうに思っているわけでございます。さてその竜東地区でございますが、非常に自然が豊かなところである。諏訪、岡谷、箕輪町、ここと境を接する交通の要でもある。二つの保育園がある、小学校、中学校、短期大学、こうした教育施設も充実している。二つの温泉施設がある、荒神山スポーツ公園がある、
100

なんて素晴らしい場所なんだろう、住んでみるにはとても素晴らしい場所。副町長、教育長も十分そこら辺はご存知のとおりだというふうに思います。総務課長もいた、
住民税務課長もいたそんな思いございます。東小学校の児童数の例に表れるとおり、
人口増加につながるような活性化が実際に竜東地区に身をおいているものにしてみると、なかなか実感できない部分でもございます。辰野町全体の中における竜東地
区の位置付け、またこれからのあり方について町長どのようにお考えになるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○町 長
はい。まずは、つい先日沢底のお田植え祭にお招きいただきまして、コロナでやれなかったときもありましたけれど、行くたんびに思うのは本当に地域の皆さんが昔から受け継いできた地域の伝統行事をですね、しっかりと地域のお子様あるいは
豊南短大の学生に伝えている。そういった姿勢がやはり地域を残す、そういった原点を見た思いでございました。非常に日頃の何ていいますかね煩雑さも忘れて、の
どかな山の中でお田植えをしたことを、本当に私も新鮮な思いで感じた次第であります。さて議員ご質問のですね竜東地区の地域振興について、どのような対策等が必要であるかというようなご質問でございますが、まず町全体から見た竜東地区の位置付けについて、私なりの考えを述べてまいりたいと思います。竜東 4 区につきましては、昭和 30 年に合併した旧朝日村の村名、村の名前ですね旧赤羽村、旧沢底村、旧平出村および旧樋口村の頭文字を取ったということで、一体的にまとまりがあり人口規模からみますと、竜東 4 区の人口は令和 4 年 4 月現在 5,683 人、世帯数は2,295 世帯で町全体の約 30%を占めています。地区内の主要幹線道路は、主要地方道
諏訪辰野線、下諏訪辰野線及び伊那辰野停車場線が連絡する重要な役割を果たしておりまして、その周辺に住宅地が形成されております。古くから交通の要衝として栄え、歴史と文化の薫り高く、画家の中川紀元氏、彫刻家の瀬戸團二氏、瀬戸剛氏
等多くの芸術家や、戦艦大和の最後の艦長有賀幸作氏、戦艦武蔵の第２代艦長古村啓蔵氏、スコットランド 20 ポンド紙幣に描かれている、フォース鉄道橋の建設に携わった技師として、日本土木史の父と呼ばれる渡辺嘉一、旧宇治橋嘉一氏をはじめとして、日本の歴史上重要な役割を担われた方々を数多く輩出するなど、町の誇りとする地域でもあります。また町を代表する二つの都市公園、ほたる童謡公園と荒神山公園は、広域的な観光地として位置付けられ、さらに農地のほとんどは圃場整
101

備事業による効率的な営農環境が整い、東天竜用水路により良質な用水が水田を潤し、農地と集落とがバランスよく形成されている地域であります。今後の竜東地域の課題への対策としては、主要幹線道路の歩道拡幅などの継続的な改良、市街地の道路整備と未利用地の活用促進、子育て支援に重要な役割を果たす保育、教育環境の整備、平成 18 年災害を教訓とする防災対策等をそれぞれ効果的に推進することが必要であると考えております。以上です。
○古 村（12 番）
数々の著名人、有名人を輩出している。さらには今町長の思いの中で、やはり辰野町においても大きな意味を持つ地区である、そういったご認識をお持ちということでございます。その竜東地区の中においても実は私が住んでいる沢底区、この地区というところの人口減少、少子高齢化、非常にこれから先が心配な状態でございます。その沢底区、四季折々それぞれの豊かな表情を見せ、そして先ほど町長もお話いただきましたように、地域を盛り上げようとする大勢の方のエネルギーが蓄積している。これから爆発してほしいななんていう思いもございます。住んでみると、とてもいい場所なんですね沢底。住民税務課長にはうんと理解いただけるんじゃな
いかなというふうに思ってるとこでございます。一方で、赤羽、樋口、平出、沢底というところを見たときに、残念ながら主要幹線道路と唯一接していない場所でもあるということ。さらには、山の中のイメージそんなこともあってか、なかなかその中心部と離れている、ちょっと住みにくいっていうようなイメージが、先行しているのかななんていうふうな思いもございます。程よい便利さと、そこそこの不便さが混在している沢底区でございますが、非常に少子高齢化、将来が心配だなというところでございます。移住定住というような話で人口も増やしたいという思いもございますが、確かに沢底数件の空き家がございます。ただ残念ながらその方全てが、譲渡であったり貸し出したりというような意志を持ってらっしゃる方が、あまりいらっしゃらないというような問題もございます。ここで思い切って、沢底地区に例えばね住宅、新築住宅の分譲みたいなものを町主導でできないかなとか、道路の整備をして沢底もっと住みやすいところできないのかな。ちょっと大きな沢底に対する移住定住策、そんなようなものができたら面白いのかななんていうふうに考えております。その点について町としてはどのようにお考えでしょうか。
○まちづくり政策課長102

お答えいたします。沢底区は竜東 4 区の中で主要幹線道路からは離れてはいるものの、圃場整備事業や青山の砂防工事に伴う町道 54 号線のオーバーレイなど、沢底
区内を横断する町道は現在良好に整備されていると認識しております。区画形成された農地、フクジュソウを代表として多くの自然が残されている地域であり、東小学校児童をはじめ人との繋がりが強く、これまでも地域資源を活用した活性化の取り組みが行われてきた地域であると考えております。議員ご指摘のある住宅整備などの事業につきましては、現在町としての宅地分譲計画は沢底区内に町有する普通財産等がないため、今のところ計画がない状況にあります。沢底区の現況について情報を共有させていただきますと、住民基本台帳に基づく沢底区の人口を見ると、
令和 4 年 4 月 1 日現在の人口は 352 人、年齢別にみる人口構造では 14 歳以下の年少人口は 9.2％、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 49.1％、65 歳以上の老年人口は44.3％であります。平成 21 年から令和 4 年までの 14 年間の人口減少率は、町全体がマイナス 10.07％に対し、マイナス 18.7％となっており減少率が高いというふうに認識をしております。今町で取り組んでいる移住定住施策の主なところといいますと、やはり空き家を活用した移住定住施策というところが力を入れているとこでございます。平成 26 年度から取り組む空き家バンク制度では、超高齢化社会、死亡や町外転出による人口減少、核家族化による相続物件の未利用など、今後もますます
空き家物件が町内においても増えてくるというふうに考えております。町内においても、平成 30 年に実施いたしました住宅土地統計調査によると、住宅 7,280 戸に対し 17. 02%の 1,500 戸が現在空き家となっております。今後も増加することが考えられます。こうした空き家を地域の活用できる宝として取り扱うことができるかどうかが、今後の地域づくりの分岐点になると考えられます。空き家バンクにおける成立状況について沢底区におかれましては、この 8 年間の登録件数は総数 4 件で、そのうち 3 件が成立済みとなっております。昨年度から行っている空き家の全棟調査は、水道を半年以上止めている住宅に対して、活用できそうなもの、危険なものを把握するため外観判断で行っているものですが、その結果ほぼそのまま入居可能な物件
は 6 件、多少改修が必要な物件は 1 件、屋根や基礎など大規模な改修が必要な物件は
5 件、倒壊の危険ありだが道路や隣地に影響がなさそうな物件が 2 件の計 14 件でした。このことから全体の約半数 7 件が活用できそうな物件で、今回の調査は水道を一定期間止めている物件に対する調査で、空き家であるかも不明であり、例え空き
103

家であっ
ても所有者の意向により活用判断がなされるべきものですが、これらの中から少しでも活用に繋げることができれば、移住定住に結びつけられるものと思われます。
空き家は沢底に限らず今後急速に増えていくものと思われます。区によっては地域が主体的に対策に取り組まれ、空き家情報を町へご提供いただいているところもございます。沢底地区におかれましても、空き家情報の提供や個々の所有者への意向調査などにご協力をいただきながら、移住定住施策の取り組みとしての空き家の活用を提案をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○古 村（12 番）
なかなか思い切ったものというのは難しいのかもしれません。町内見ると川島地区において、長野県の移住定住のモデルというようなことで推進している。やはり川島を見ると地域に住んでらっしゃる方のエネルギーってのが、非常に大きいのか
なというふうにも感じているところであります。そういったところを参考にしながら、私たちも沢底また竜東地区全体でそういった空き家の活用であるとか、そういったことでなんとか辰野町住んでみたいなと思わせるそんなものができるように、私もできることをやってまいりますので一緒に頑張ってまいりましょう。次の質問にまいります。森林整備の担い手育成についてということでございます。昨日向山議員からのご質問ございました。それから本日は樋口議員また池田議員からもそういった関連のものが出てくるということでございます。私の方は昨日の向山議員のものよりももうちょっと小さな規模の大きな事業者というよりも、各地区の担い手という部分でのお話になるかと思います。非常に広大な森林を有する辰野町、こん
なに広い町の面積の中のこれだけが平らなところだ。なんだ 9 割は森林かというよ
うな辰野町でございます。その森林というのは本当に豊かな森林資源を私達に恵んでくだされ、豊かな水も蓄えてくれるそして美味しい酸素を供給してくれる。本当に豊かなその森林からの恵み大切にしていかなければならない。しかし残念ながら、その森林を整備していく担い手というのがこれから先どんどんどんどん少なくなっていってしまう。これはもう本当に大勢の皆さんが心配されていることなのかなというふうに思っております。手が入らなくなってしまった森林は荒廃し、大雨など
で災害を引き起こすそんな要因にもなってくる。そういったことの危惧そういったものに対応するための担い手の育成というのは、本当に喫緊の課題であるとふうに
104

考えるところでございます。その中で森林整備作業に欠かせない道具としてチェー
ンソーというのがございます。結構辰野町においては自分の農地であるとか、林野
そういったものを保有していらっしゃる皆さんが、たくさんチェーンソーや何か持ってらっしゃって、日常的に作業を取り組んでらっしゃる方も多いのかなというふうに思う。非常に便利な道具である、しかしその反面このチェーンソーを使った伐採作業というのは、非常に大きな危険を伴う作業であるというのはもう皆さんもおわかりかなというふうに思います。全国各地で死亡事故を含む重大事故が相次いで
いる、さらに山の中での作業ということでありますので、ひとたび事故が起きても、救急車等の現場到着に 1 時間、2 時間ということを有する可能性も出てきてしまう。
そういった救急の体制を整備しようではなくて、やはり事故を未然に防ごうということが非常に重要なのかなというふうに考えるわけでございます。安全な作業のためにも、正しい知識、正しい技術、これを身につけることが非常に重要である。このチェーンソーを使う際、個人で自分の家の周りを整備しようなんていうときには、特にそのための教育、資格取得というものは必要ないわけでございますが、例えばこれが各地区の生産森林組合であるとか、各区が主体となる森林の整備作業等でチェーンソーを行うといった場合には、この労働安全衛生規則による特別教育を受ける特別教育を受けさせる義務が生じてきます。残念ながらこういったことを多くの方がご存知ない。また、いやそういうことは知ってるけど資格とるたって 1 日も 2 日
も潰せない、面倒くさいなんていう思いの中で作業をしている方が多いのかなというふうに思っています。さらに、令和 2 年 8 月に施行された新しい規則によると、過去この講習、教育を受けて資格を取得された方の資格がもう既に無効になってしまっている。それを延長するためには、5 時間あるいは 2.5 時間の補講を受ける必要があるということでございます。従って現在、いや俺資格持ってるよという人の中には、実は無資格状態で作業に従事してらっしゃる方が、結構相当数いらっしゃるのかなというふうに思っております。本年度の予算の中に、伐木造材課程講習の実施ということで約 63 万、60 万ちょっとの予算が計上されているところでございます。
ただ昨年も実施したけども先日お伺いしたところ、去年はちょっと受講してくれる
人少なかったよということでございました。したがいまして、やはりこういった講
習、主催する中においてもっと大々的にこういった講習を受ける必要があるよということを積極的に告知していただくとともに、そういった受講者の枠を拡大する、
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これは非常に重要かなというふうに思います。さらには先ほどお話をしたような、補講、従来資格を持っていらっしゃった方に対しても 2.5 時間なり 5 時間なりの補講というものも町が主催して実施いただくこと、こういったことが重要なのかなというふうに考えます。町の考えをお聞かせください。
○産業振興課長
はい。古村議員の伐木造材に関しましての枠の受講者に対する枠の拡大、あるいは補講の関係でございます。最初に順番からして枠の拡大という点について今議員からもお話ございましたけれども、この町で取り組む事業といたしましては、地域林業の担い手をまず育てたいという目的がございました。その上にはどうしても今ご説明にあったようにですね、安全衛生教育というものが大変重要な中で、昨年度はその特別教育の講習を実際はですね、県が主導します林業総合センターで 3 日間の時間をとっていただいて、それぞれの皆さんが行っていただいて受講をするというものですけれども、昨年は町の方に講師をお呼びして 3 日間のその講習会を実施
すると、そういう中においてはですね、地域林業の担い手という観点からまず林業団体、組合ですね山林組合あるいは区を対象として昨年は実施をさせていただきました。30 名の募集という中で最終的には 13 名ということで、こちらが想定したよりもですねだいぶ少なくてですね、意外と地域の皆さんがそこの辺のところの技術的な部分のですね、資格という部分についての観念といいますかちょっとまだ足りてないのかなと、こちらの説明不足もあるのかなというところもあるわけでございます。そういう点をふまえてですね、今年度は今議員からもありましたようにですね、
もう少し範囲を広げてですね昨年林業関係実施してそれだけの数でしたので、もう少しそういう部分の範囲をですね広めた中で、今年度は募集をかけていきたいとい
うふうに考えております。それとあと令和 2 年 8 月以前の取得者に対する補講の問題
でございますけれども、その点今年度ちょっと想定はしてなかったわけでございま
すが、実際そういう以前に持たれてまだご自身がですね、まだその資格があると思って、地域の山林組合であったり区の作業等に従事されている方も、たくさんといいますかいらっしゃる可能性も十分ありますので、そういう方たちの対象としてのですね、講習会補講教育についても現在その安全衛生教育の特別講習課程を委託している先がそういうことできますので、そういったことも相談しながらですね、予算内でできる範疇であれば今年度も実施したいかと思いますし、その部分がまだ足106

りないようでありましたら、来年度以降また補正でかなうものでしたら、その部分を対策としてとっていきたいというふうに考えております。
○古 村（12 番）
昨年 13 名ということは、確かにそういった講習会やってることが知らない方も多かったのかなというとこでございますので、ぜひ多く告知をして広めていただきた
い、さらにそういったところで講習を受けてチェーンソーの使い方を覚えた、道具持つ資格取った、ちょっと木切ってみたくなるなんていうのが人の思う気持ちであるのかななんて思います。そんなふうな積み重ねで林業に興味を持ってくださる方、あるいは各地区の共同作業等に従事してくださる方を増やしていくこと、これも大切なのかなというふうに思っております。その森林整備の道具の一つとして刈払機というものがございます。マツタケ山を持つ沢底区においては、そのいいマツタケが取れるようにということで下草を刈ったりなんていうことで、刈払機を使って下草を刈るなんていう作業をしているわけでございます。この刈払機でありますが、もう辰野町であれば本当に 8 割、9 割ぐらいのご家庭でお持ちなのかなっていうぐら
い、もう日常に非常に身近に存在する道具ではある。しかしあれだけの刃が高速で回転をすれば当然のことながら事故に繋がる、事故が起きたときには重大事故に繋がる、それは誰もが想像がつくのかなというふうに思っております。自身の作業としては先ほどのチェーンソーと同じように、特別の教育を受ける必要はないわけではありますが、例えば区の作業あるいは森林組合、各地区の森林組合の作業に従事させる場合には、安全衛生教育の受講が必要になってくるということでございます。
じゃあそこまでの教育を各区や森林組合、各区においても森林組合においても、やはり財政状況は非常に厳しいものがある。その中で負担させるということはちょっと大変なのかなということがございます。またこれは森林の育成の担い手というとことはちょっと離れますけども、本来町が管理すべき町道こういったとこの法面の草刈り等は、協働のまちづくりの作業ということで各区などに作業をお願いしてる部分ございます。また自発的に各住民の皆様が草刈りをしていただいてるところもございます。そのそういったところで各区が困ってる現状をふまえても、町主催でこの安全教育、安全衛生教育これの実施を求めたいと考えます。いかがでしょうか。
○産業振興課長
はい。ただ今の質問の動力草刈り機の安全衛生教育ということでございます。確107

かにあれですね動力草刈り機においてはですね、多くの方が頻繁に通常の草刈りから始まってですね、山林の細い木であれば除伐等でも利用されている方がたくさんいらっしゃるかと思います。また山林組合等の作業においてもですね、細い除伐程
度の部分であれば動力草刈り機を使っての作業をしているという部分もあろうかと思います。今回のこの事業をする上においてはですね、森林環境譲与税を活用をさせていただいて担い手育成であったりとか、今後のですねそういう部分においての安全衛生部分において使用できるということで、森林環境譲与税を活用しながら、
今こういう講習会を開催しているわけでございます。今おっしゃられた中のですね
区で行う町道の法面の草刈りとか、そういう部分を前提としてとなりますと、森林環境譲与税の使い道としての使途がずれてしまうという部分も考えられるわけではございますけれども、幅広く考えてですね山林という部分だけではなく、考えればそういう教育をどちらかの中でやらなければいけないということがありますけども、先ほど申し上げましたように森林環境譲与税という観点からするとですね、まずはその山林組合等のですね対象としたそういう教育等をですね、考えていく必要があるんではないかというふうに考えてるとこであります。それもですね年に 1 回しかないわけですけども、各山林組合の皆さんとのそれぞれ事業に対する意見交換
会は実施しております。実際そういう皆さんからのそういうまだご意見を聞いてる部分がないわけでありますので、そういうとこからの意見の聴収ですとか、そういうことを含めた中でですね、確かにそれぞれの身体、生命に直接起因するこういう作業でありますので、そういうとこを安全的に実施できるような部分もふまえてですね、検討をしていきたいというふうに考えております。
○古 村（12 番）
資格を取得をすることを目的とするわけではない、今課長がおっしゃるとおり本
当に安全に作業をするため、住民の安全を守るためという観点からも非常に重要なことかというふうに考えますので、ぜひ前向きにいろいろ取り組んでいただければなというふうに思います。それに関連してなんですが、その改正された労働安全衛生法これによりますと、森林作業において従来であれば、木切ってる最中に隣の木にもたれかかっちゃって「いやあ、倒れなかったな」なんていうことで放置することがあった。しかしその新しい決まりによると、その放置は駄目なんだよということ、そうですねほっとけばいずれは災害を引き起こす可能性がある。さらにじゃあ
108そのかかり木を処理するために、元玉伐り、だんだんだんだんそのかかってる木を切っていくとか、あびせ倒しをしようなんていうことも禁止された。じゃあそのか
かり木を処理するためにはどうしたらいいのかというと、一般的にチルホールなんて呼ばれる万能ウインチを使って引っ掛けて人間が遠いところで離れながら、その木を倒していくなんていうことが義務付けられるようになった。また作業に従事する者は、下半身もしそのチェーンソーの刃が当たった際にも、大きな事故に繋がらないようにするための、切創防止のための一般的なチャップスと呼ばれるようなズボンみたいなもの、こういったものを着用することも義務付けられたというとこでございます。なかなかそこ、これが 1 個 1 個が高いんですよね。だから従事させようとしたときにそれをじゃあ区で揃えましょう、組合で揃えましょうというのも、な
かなか大変なことなのかなというふうに感じているところでございます。こういったことに何とかねその町の方でね、補助金がつかないかななんていう思いがございます。いかがでしょうか。
○産業振興課長
はい。一番最初の質問のですね、担い手の育成という中で伐木造材を安全に行うという中での講習会を、町では主体的に実施するという答弁をさしていただきました。今お話のですねその各区、山林組合等でその森林整備を行う際のですね、今言う労働安全衛生規則の改正に伴いまして、大変危険な伐倒された木々とまたその作業に係る身体の安全を守るための道具という部分が、新しく定義されたわけでござ
いますけれども、実際はですねその各山林組合また区等でですね、それだけの危険な作業を行うかどうかという部分も、検証していかなければいけないかというふうに思っております。先ほど担い手となりますとですね、今後森林環境譲与税の意向調査が実施されていく中で、各地域で間伐等がこう行われる中においてですね、各区や山林組合というわけではなくですね、地域の山を地域の方が育てていっていた
だくという部分も必要になるという点で鑑みますと、そういうもう個人としてのですね対応ということに、今後はなってくるんではないかということをふまえますと、各これから山林組合の皆さんがですね、そういう山の手入れ等を行う際は危険な部分についてはですね、業者に委託されていく傾向が今見られる点もふまえますと、それだけのね高額な資機材を町がまだまだ今後ですね補助していく必要があるかという部分は、ちょっとまた考えていかなければいけないということを考えてるとこ
109

でございますけども、今質問がありますような部分の補助の導入と部分については
ですね、現在のところでは予定はないということで、回答さしていただきたいと思います。
○古 村（12 番）
森林整備っていうのは、その森林を保有している区あるいはその組合、個人、それだけの問題ではない。そういった森林を整備していくことっていうのがその広い意味では、下流域であったり、町全体もっと言えば川の下流、愛知、静岡、こうい
ったとこにも関係がしてくる。もっともっと大勢の人たちがその森林を守っていくっていう意味合い、それが目的とされるのが森林環境税であったり森林環境譲与税という形で下りてくるというような形になるかとふうに思います。多くの国民に負担をしていただいてるものが、何かいい方法で活用ができないのかななんていうふうな思いもございますので、ぜひちょっとこれからも検討を重ねていただきたい。
また関係の区あるいは森林組合等からの聞き取り等も、継続していただきたいなとふうに思っております。それでは次の質問に移らせていただきます。新しい年度を迎えた 4 月以降、消防団の皆さんの活動を見ていると本当に新体制に移行して、そしてその中で規律訓練であったりあるいは初歩的な訓練であったり、また 4 月には御柱祭の警務なんていうことで、本当に忙しい毎日を過ごされてきたのかなとふうに思います。さらに今は水防これからの出水期を迎えて、水防訓練にも取り組んでいただいてる。本当にそういった生業を持ちながら、様々な活動に取り組んでいらっしゃる消防団の皆さん、心から感謝を申し上げるところでございます。そうした
中 4 月 23 日夜、平出区内においてこの集合住宅において、火災が発生したということでございました。本当に御柱の最中、平出区の皆さんびっくりしたんじゃあない
かなというふうに思います。関係機関、奉仕団、消防団の皆さんの日中のそういった警備活動とかそういったものに引き続き、本当に大変な思いをされたのではない
かなというふうに思っているところでございます。さて今回の火災でございますが、
覚知時分、消防署に 119 番通報が入ったのが 22 時 50 分、夜の 10 時 50 分でございました。その後、防災無線で火災だということが知らされたのが 22 時 56 分でございました。一方、本来であれば使われるはずのほたるネット、メール、LINE、こういったもので情報が提供されたのが 23 時 30 分ということでございますので、覚知時分
よりも 30 分以上経過してから情報が流されたというところでございます。私もそう
110

いった仕組みはある程度かじってきておりますので、同報無線が鳴ったっていうことを考えれば、上伊那広域消防本部から正しく情報は投げられたんだろうなというふうに思います。さらにシステムの性質上、間に人為的なものは入ってきませんか
ら、人為的なミスは考えにくいのかなというふうに思います。そうすると原因はどこにあるのかなというふうに思うわけでございますが、この原因はどこにあったんでしょうか、お伺いたいと思います。
○まちづくり政策課長
4 月 23 日 22 時 50 分ごろに発生しました建物火災において、ほたるネット、メー
ル配信サービスによる告知に遅れが生じた理由としましては、上伊那広域消防本部
指令台からの情報をほたるネットやメール配信サービスへ連携する消防連携システ
ム、これは当町に設置されてあるものでありますが、このシステムが停止状態となっていたため、火災の初報が情報連携されなかったことによるものであります。初報が情報連携されていないことを確認した町職員が、消防連携システムへ接続をし、稼働を確認した後上伊那広域消防本部へ情報の再配信を依頼したことで、ほたるネ
ットやメール配信サービスへの情報が配信されたということであります。消防連携システムが停止状態となっていた原因、要因につきましては、システムが稼働している端末、ノート型パソコンですけれども、未接続時間が一定時間を経過した場合に停止状態となる設定がされていたためでありますが、どのタイミングでその設定が有効になったかは判明はしておりませんが、保守作業の過程でその設定がされたものと推測しております。
○古 村（12 番）
人為的なミスではないのかなというふうに思っておりましたが、若干ちょっと話が変わってきちゃうのかな。どうも保守過程において誰かがっていうのは実は今、日本全国の銀行の ATM が稼働しなくなってしまったっていうようなときにも、よく聞く話であったり、保守の中でなんでしょうねそういうふうにちょっと設定を変えてしまったことに気づかずにっていうことが、結構あったりするのかなというふうに思ったりするわけでございます。実は私も消防団に籍をおいている時分から、実は今回だけではなくて、これまでもちょこちょこっとそういったことがあったのかなあというふうな気がしております。これどうでしょうね、そういったとこに人為的なものが介在できないようなものにしていかなきゃいけないのかなというふうに111

思いますし、何か具体的な対策っていうのはあるんでしょうか。
○まちづくり政策課長
現在、停止状態への移行を無効としている設定をしております。告知システムの保守業者が定期的にこの設定が保持されているかを、回数をですね点検回数を増やしながら対応しているところでございます。こういったことがですね、起きないよ
うに情報通信係もですね含めまして、対応していきたいと考えております。以上であります。
○古 村（12 番）
ほたるネットを含む告知システム、これの切り替えというかそういったことの検討をそろそろ始めなければいけないというふうにも思います。さらにその中においては、例えばそういったノートパソコンであったり、もしかしたらサーバー的なもの結構大規模にしっかりとこの機会に変えて、そういったことが起きないようにしていく必要があるのかなというふうに考えるところでございます。消防団員の多くは町外勤務者であるということ、今回はたまたま夜間でありましたので、多くの人は家にいたのかなというところでありますが、平日日中であれば、町内にいる団員というのは非常に少ないんですね。さらに音で聞くだけではなくて、やはりその私たちその情報がどういったものなのかな、場所はどこなのかなということを文字として認識する、さらには今消防団で取り入れてるアプリケーションでは、住所によって地図が表示されるようなアプリケーションもあるわけでありますので、そのメールがしっかりと配信されることによって、多くの人が正しい情報を入手することができるわけでございます。消防団員が情報を早く知ることによって、初動能力が上がる。私は火災の現場に 1 秒でも早く到着するっていう考え方は必要はないと思うんですね、もう既に常備消防の力というのがかなり上がっていれば、消防団に課せられた使命というのはどちらかというと、その初期に活動している消防職員、消防吏員の周りをしっかり固めていくこと、水利をしっかり確保する、さらには周りに延焼しないように対応を取っていく。長時間の対応が求められるというふうに考えたときには、やはりその消防団員が慌てて飛び出るのではなくて、ある程度自分の身支度、安全を確保した上で出動していくということが必要なのかなというふうに考えております。そういった意味でも、情報の遅れというのはそういった部分においても、マイナスになってってしまうというふうに考えるわけでございますので、112ぜひともこれからのシステム、しっかりとしたものを構築していただきたいこのよ
うに考えます。安全なまちづくりのために、これからもしっかりいろいろお互いに考えを出し合いながら、取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 3 番、山寺はる美議員。
【質問順位 9 番

議席 3 番

山寺 はる美議員】○山 寺（3 番）
それでは通告に従いまして、今回、4 点について質問さしていただきます。初めに保健補導員のあり方について質問いたします。保健補導員の活動は戦時下の困難な生活と戦いながら、住民の命を守るために孤軍奮闘する保健師の活動を、地域の主婦たちが手伝うことから生まれた自主的組織です。昭和 46 年地域住民の健康増進に寄与するため、長野県国保地域医療推進協議会が創設されました。当時長野県は日本一の脳卒中多発県でした。その原因の一つが漬物などの保存食で、塩分摂取が多くなってしまった県民性が原因でした。長野県を何とかしなくてはと保健師や保健補導員らによって食の減塩運動を展開し、この取り組みが県下市町村を巻き込
み、保健補導員の組織化が一気に促進されたと言われています。県下 77 市町村中、立ち上げの時期はまちまちですが、76 市町村が保健補導員の組織を立ち上げたとのことです。辰野町の設置時期とその目的をお答えください。
○町 長
はい。ただいま山寺議員から説明いただきましたとおり、長野県の保健補導員活動は昭和 20 年から始まりまして、当時は太平洋戦争中の劣悪な衛生環境の中にあったため、結核、赤痢、寄生虫予防が主な活動内容であったとされています。その後、長野県は日本一の脳卒中多発県であったことにより、保健師、保健補導員を中心に脳血管疾患予防として血圧測定や減塩運動など、保健予防活動に力を入れていただ
きました。そんな中、昭和 46 年に地域住民の健康増進に寄与するため、長野県国保
地域医療推進協議会が設置されまして、県下の市町村を巻き込み保健補導員等の組織化が促進されました。そんな県下の状況に沿う形で、辰野町におきましても昭和55 年 4 月に奉仕活動を通じて、町民の健康を考え、地域ぐるみの健康増進を図っていくことを目的とする組織として、保健補導員会が発足しております。長年にわた113

り健康に関する知識を高め、町民の相談相手となり健診を促すなど、町民の平均余
命や健康寿命の延伸のため大きな役割を担っていただいていると考えております。
町民の健康の守り手として活躍をいただいており、敬意を表するところでございます。
○山 寺（3 番）
はい。昭和 55 年からということは、もう 40、40 何年、半世紀ぐらいになるという活動です。私は保健補導員に選ばれたことがないので、このことを調べてみるうちに保健補導員さんてこういう活動をしてたんだということが初めてわかりました。
長年の本当に活動に敬意を表したいと思います。それで保健補導員さんの活動について質問します。支部はいくつあって、支部の活動内容を教えてください。
○保健福祉課長
現在 17 支部 181 名、任期は 2 年でございます。先ほど町長答弁にもございましたが、健康課題としまして脳卒中予防、感染症予防、家族計画、生活習慣病など、その時代ごとの課題に合った活動を行ってまいりました。自分たちの健康を守るため
まず健康について知ること、そういった学んだ内容を家族や地域の皆さんに広げるなどの活動をいただいております。具体的な内容としますと、保健補導員の学びを深めるため、支部学習会の開催、地域住民の健康に関する知識の普及を目的とした各支部の健康教室や、健康相談の開催、健康まつりへの参加、県や上伊那支部、町主催の研修への参加による知識の習得などが活動内容でございます。
○山 寺（3 番）
はい、わかりました。保健補導員は現在地域の役割として辰野町は常会で 1 名ずつ選出されて、今、課長おっしゃいましたが 181 名の保健補導員が選出されています。活動の目的は、課長がおっしゃったとおり研修会や講演会、出席すれば健康づくりの知識を身につけることができ、知識があればおのずと行動が変わり、家族や地域に健康づくりの輪が広がるという目的、こうした取り組みによる長年の保健指導さんの努力が現在の長野県の長寿を支えてきたと言われています。その保健補導員さんですが、これ私は自主的な組織で活動はボランティアかと思っておりましたら、支部活動の他に報償費として 1 人 1 万円が支払われてます。これは私議員になって予算を見てちょっと驚いたのですが、いつからこれは何の目的で支払われているのでしょうか。
114

○保健福祉課長
報償費につきましては資料が残っていないため、はっきりしたことは申し上げられませんが、組織が発足した早い時期から支払われていたと思われます。これは保健補導員の皆さんが地域に出て活動していただいた報酬と捉えております。また今、議員おっしゃられましたけれど各支部への活動費ということで、各種健診希望申込
書の配布数に応じまして支払いを行っております。こちらは各支部の経費に賄っているものでございます。
○山 寺（3 番）
はい。支部会費は別に払われている、報償費は 1 人 1 万円ということですね、はい。この保健補導員さんの活動がですね、記録がもう半世紀にもなるんですけど残っていないということに今回ちょっと驚いております。42、3 年も町の健康生活の推進のために活躍なさったその記録が残っていないということもちょっと頷けないんですが、そういうことですので仕方がないといえば仕方がないかもしれません。だから私たちの町民の一般の目から見ればですね、この報償費は健診、年に 1 回健診をしてくださいという形で毎年配られてきます。それを置いていかれて「また回収にきます。その日はこの日です」ということをおっしゃって、回収していくわけですけれどその活動の対価かなと私は思っておりました。課長もそういう意味の答弁をなさったので、そういうことで報償費が払われていたんだろうなと思います。しかしですね、今年度から個人保護問題やコロナ感染の影響があって、この健診です
ね健診票と大腸健診、結核検診の受診希望者の方に容器や受診券の配布を、訪問して説明していたのも全て郵送と変更になりました。委員としての役割はだからこれでなくなったという。だから健診やこの訪問して説明することはなくなったということですね。それが引き金となったというか伊那市はですね、保健補導員の役割は終わったと結論を出して廃止を決めました。辰野町も検討する時期だとは思います。
しかし上伊那地域で高齢者率が最も高い辰野町です。町民は高い関心を持っています、この保健補導員のことに関して。地域で高齢者の人たちをみんなで支え合うに
は、保健補導員の力がまだ必要だという意見もあれば、一方、廃止して保健補導員の組織は新たに作るべきだというそういう意見もあります。あり方委員会の設置の考えはないでしょうか。
○保健福祉課長115

保健補導員の役割につきましては、先ほども答弁さしていただきました支部での活動に加えまして、訪問による各種健診希望申込書の全戸配布と回収、結核健診の受診券等、また大腸健診の受診券と容器の配布、各種健診会場の借用、鍵の開閉など保健補導員が各々で対応していただいておりました。従来は申込書や受診券、容器の配布の際に、記入方法や容器の使用方法について各戸で説明を行っていたり、申込書の未提出のないように説明をいただいておりました。しかしながら議員もおっしゃられましたけれど、近年では個人情報保護が大きく叫ばれるようになりまして、保健補導員の個別訪問にも疑問を持つ町民の方が増えてまいりました。健診の申し込み内容につきましても知られたくないと考える方が増えております。また、地域の高齢化に伴い、保健補導員のなり手不足、若い世代は仕事を持つため動員など日中活動に参加することが難しい状況となっております。こんな状況に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により活動が大きく制限され、今までの活動を継続していくことは困難な状況となってしまいました。かつて、脳卒中多発県であった状況から、現在では平均余命も長野県は日本一になり、ある一定の役
割は十分に果たしてきたと考えております。このような現状を考慮しますと、保健補導員のあり方について、考える時期を迎えているものと考えております。よってあり方委員会という組織を作る予定はございませんけれど、今年度におきましてあり方の検討をしていきたいと考えております。地域の代表である区長の皆様には 4月の区長会の中で、意向調査を行う旨お伝えしたところでございます。
○山 寺（3 番）
はい。話は着実に進んでいるようですが、保健補導員さんの長年の努力で、長野
県は男女ともに日本一の長寿県になりました。世の中の制度がめまぐるしく変わる
中、自分の体は自分で守る自己責任の世の中に変わりつつあるのかもしれません。
あり方委員会の設置を要望したいと思いますが、もう町としては大体結論が出てるかもしれません。でも町民の中にはぜひあり方委員会を設置して、その保健補導員をもっと違う形の組織でできないかっていうことも言われてますので、ぜひあり方
委員会の中で検討をしていただきたいと思います。次にまいります。次に食育計画について質問いたします。食育とは食に関する知識とバランスの良い食を選択する
力を身に付け、健全な食生活を実践できる力を育むこと。食べることは、生涯にわたって続く基本的な営みですから、子どもはもちろん大人になってからも食育は重116

要なことと記されています。国は平成 17 年に食育基本法を 18 年には食育推進基本計画を策定し、これに基づいた食育を推進しています。辰野町は平成 27 年に「食で育む人づくり、食で育むまちづくり」を基本理念に、辰野町食育推進計画を策定しました。そして現在、31 年に第 2 次辰野町食育推進計画を策定し現在に至っています
が、町の取り組みをお聞かせください。
○保健福祉課長
ただいま議員がご説明いただきましたけれど、平成 27 年度からスタートしました
辰野町食育推進計画は、現在第 2 次の計画がスタートしております。国の食育基本法が制定されたことに伴い、辰野町におきましても食育推進計画を策定し「食で育む人づくり、食で育むまちづくり」を基本理念に推進しております。第 1 次の計画で見えてきました課題として、ライフスタイルの多様化や様々な情報の広がりの中で、昔から受け継がれた食文化の希薄化への危惧、若い世代をはじめとした食習慣の乱れ、朝食を摂取しないなどが挙げられております。そこで第 2 次で行います取り組みとしましては、食べることは楽しいこと、食を楽しみ感謝する心を育てる、
これは主に保育園、幼稚園、小中学校の皆さんに対する食育で、こども課を中心に進めております。また「次の世代のために、安心安全な食を守り、伝統的な食文化を伝えること」「望ましい食生活で健康長寿を目指すこと」としましては、ふれあいサロンで高齢者の食に関する講座を実施しておりますし、地区の老人クラブなどから要望により健康教室を開催するなど積極的に活動を行っております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。町も食育に関しては活動計画に沿って活動をしているようです。ここでですね、小中学校における食育教育の取り組みをお尋ねします。ちょっと待ってくだ
さい。ライフスタイルや価値観が多様化する中、私達の毎日の食の大切さが忘れがちになっています。偏った食事、朝食の欠食など子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。こうした問題を解決する重要な役割を果たすのが食育です。
食生活の乱れは、子どもたちの体力の低下、学力の低下にも関係しています。栄養バランスが整った食事を規則正しくとることで集中力が増し、学習能力が高くなると言われています。小中学校における食育教育の取り組みをお答えください。
○こども課長
辰野町食育推進計画では、学校における食育の主な目標を、「『給食だより』など
117

を通じた食に関する情報提供をするとともに、家庭と連携して食に関する知識と食育の重要性を子どもに伝える」「給食において地産地消を推進し、自然や生産者への感謝の心を持てるよう支援する」などとしております。この計画どおり全ての学校
で給食を中心とした食育に取り組んでおります。各学校共通して取り組んでいるのが、「給食だより」の発行、給食週間、給食アンケート、リクエストメニュー、郷土食メニュー、給食委員会による献立等の放送、食事マナー、給食試食会、地元食材を使用した給食の実施や地産地消の推進などでございます。また、学校によっては苦手を克服するための献立の発案、弁当の日の実施、これは家庭でメニューを一緒に考え、買い物をしたり作ったり詰めたりすることを通して食に関心を持ってもらう取り組み、広報誌にレシピを提供して家庭でも話題にしてもらう、地元食材生
産者の畑を児童に紹介して、児童が感謝の気持ちが持てる活動を行うなど、工夫した様々な取り組みがなされています。また定期的に給食の食材を提供する会、これは町内生産者の会でございますが、この会の皆さんとの懇談会を開催して、食材の品質の情報共有や地元生産者の食材の納入を推進しているところでございます。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。学校における食育は本当に真剣に取り組んでいただいていると思っております。給食での食育で「給食だより」毎月学校での食の給食の時のメニュー、メニ
ューを一覧にして配ってくれています。その裏にですね「給食だより」と言ってその食に対する関心を持たなければいけないっていうことを書かれた、「給食だより」というのが載ってるんですが、これをお母さんたちは何人の方が読んでくださっているのかなっていうことで、私はいつも見さしていただいてました。本当にいいことを書いてあるんですが、忙しいお母さんたちがこの裏面の「給食だより」を、何人お読みになってらっしゃるんだろうなっていつも思ってますが、これは調べたことはあるんでしょうか。
○こども課長はい。具体的には今までそういう統計は採ったことはないと思いますけれども、食育推進計画を検証する上で目標値等の達成度を見る上では、色々の調査をしていると思います。それから今回学校の食育についてのご質問ですけれども、保育園では、その日のメニューをサンプルにしまして、お迎えに来る保護者の皆様に、今日
118

の給食はどんな給食だったかということを直接目で見ていただいて、それを家庭に帰って親子あるいはおじいちゃんおばあちゃんと、また家で給食の話題をしていた
だくようなそんな取り組みをしておりまして、保育園ではとても関心を持っていただいているところでございます。
○山 寺（3 番）
はい。丁寧な指導をしてらっしゃるってことで安心しました。子どもたちが食に対する正しい知識と望ましい食生活食習慣を身につけるよう、本当に学校においても積極的に取り組んでくださっているっていうことが今わかりましたけれど、ぜひ力を入れて今の体制を整えていっていただきたいということを要望したいと思います。3 番目にですね、子どもを育てる親のために町の公民館講座に食育に関連した講座を計画的に入れることを考えはないかという質問です。子どもたちは学校で本
当に食育について学ぶかもしれませんが、毎日の食品を選択するのは、子育てをする親の役割です。食育は子育てをする親にとっても大切なことです。子どもの親または祖父母だの大人の食育の場として、町の公民館講座に計画的に食育に関しての計画を入れることはできないかお尋ねします。
○生涯学習課長
ただいまの質問にお答えいたします。辰野町公民館ではこれまで本館主催として「きちんとキッチンバランスクッキング」や「伝えよう季節の郷土料理」などの講座を開催してきました。残念ながら令和 2 年度からは、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響もあり、調理を伴う講座については最小限に絞らざるを得ませんでした。
公民館でも食育に関係する講座の重要性というものは十分理解をしておりますが、
今年度は既に講座内容も決まり、順次開講されていることから来年度に向けて、公民館運営審議会等に意見を伺いながら、どのような形で食育に関係した講座が開催
できるか検討してまいりたいと考えております。
○山 寺（3 番）
はい。コロナが原因で調理ができなかったっていうこともあると思いますけれど、
今年は本当にあの「男の料理教室」1 点のみになってしまいました。以前ですね、食改さんっていう組織があったんですが、食改さんというのは食の改善推進協議会っ
ていう会が辰野町にありまして、80 名ぐらいの会員さんがいらっしゃって、このき
ちんとキッチンを担当してたと思いますけれど、残念ながら 3 年前に役員なり手が119

いなくて閉鎖にしてしまいました。それからですね私の気のせいでしょうか、食に関するその広報みたいなものが本当に少なくなってしまったなっていうことを感じています。ぜひ公民館講座に計画的に子どもの親または子どもの親だけではなくて、
おじいちゃんおばあちゃんも子育てをしている方もいると思いますので、そんな方に食育の講座をぜひ計画的に毎年入れていっていただきたいと思います。ぜひこれを要望いたしますのでよろしくお願いいたします。近年フレイルという言葉をよく耳にします。フレイルとは加齢に伴って気力や体力が徐々に落ち、要介護状態になる前の脆弱な段階がフレイルというのだそうです。フレイルを予防する三つの柱があります。運動、栄養、社会参加です。その中の栄養、高齢者になるほど食のバランスが悪くなり、食に対する意欲もなくなります。町の健康教室や地域介護予防ふれあいサロンで、フレイル予防の食育の出前講座を私は提案しようと思ったんですが、今もうやってらっしゃるっていうことを課長からさっきご答弁いただきましたが、これにもっと力を入れていくことをしていただきたいと思います。町の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
先ほども少し触れさせていただきましたけれど、町の健康教室やふれあいサロンにつきましては、辰野町食育推進計画が策定される前から積極的に出前講座を開催
し、高齢者の健康づくりに力を入れてまいりました。毎年 10 回以上開催をしてまいりましたけれど、コロナ感染症の影響によりここ数年は回数を減らさざるを得ない
状況でございました。また、平成 30 年度からは、長野県後期高齢者広域連合からの委託を受け、高齢者に対する低栄養防止の事業にも取り組んでおりますし、令和 2 年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体化実施事業の一環としても、個別支援にも取り組んでおるところでございます。さらに、人間ドックの補助金申請時に食事バランスのチェックシートを用い、日々の食生活の振り返りを行うなど、個別指導にも力を入れております。このような地道な活動が、町民一人ひとりの健康増
進につながり、ひいては健康寿命の延伸に繋がるものと考えております。
○山 寺（3 番）
はい。よろしくお願いいたします。食について学ぶことは、一生涯大切なことだと思います。私がこの年齢まで生きてみて、人間が健康でいられるか否かは全て、元は食事だと実感しています。これからも町は食育にしっかり力を入れていただき、120

いただくことを要望して次の質問にまいります。私初めにですね、2 番目と 3 番目の問題を入れ替えたいって思ってたんですが、すいません私は言いませんでしたね。
はい。それではこの順番に沿って質問さしていただきます。令和 3 年度より「よりあい会議」ですね、集落支援員の活用事業について質問したいと思いますが、令和 3
年度より 3 年度の「よりあい会議」これはよりあい会議についてじゃなくて集落支援員について、私は昨年の 6 月ですね一般質問しました。そのときにですね、よりあい会議を各地で開くとおっしゃいましたので、何区で開催しどのような問題が出たかお答えいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
お答えさせていただきます。地域計画は一見町の計画のように思われますが、17区それぞれの特性を生かして、持続可能な地域づくりを目指すために、あくまで地域が主体となって取り組む計画です。計画が策定され 5 年が経過したことにより、内容の振り返り目指す地域像を再び確認することにより、よりあい会議を昨年度末から実施いたしました。令和 3 年度中、小野区、平出区、川島区、北大出区、羽場区、新町区の 6 区で会議が開催され、見直しのワークショップを行いましたが、新型コロナウイルスの感染症の拡大により、一旦会議を中止しコロナの状況を考慮した上で、本年度は各区の判断による手挙げ方式で計画の見直しを行っております。
今回、既存の地域計画に掲げた取り組みがどのぐらい実施されたのかを振り返り、
現実的にはなかなか取り組みが行われていないとすれば、それはどうしてなのかということをまずは地域全体で共有いたしました。出た意見でございますけれども、地域ごとに抱える課題では、山間部の地域においては、遊休農地に対する太陽光発
電施設の増加傾向、また自然災害への対応、山や里山の手入れが行き届かない、また交通の不便さ、移住者を受け入れたいが受け入れるほどの空き家がないといった課題が挙げられました。市街地の課題につきましては、道路環境の改善は見られる
ものの、子どもたちを呼び寄せたくても、農振による宅地造成ができない、子どもの遊び場所が少ないといった課題が挙げられました。また、共通の課題としましては、少子高齢化、金融機関や商業施設の減少、空き家の増加、地域役員の担い手不足、コミュニケーションの希薄化などといった課題が挙げられました。ここで挙げられた課題は整理され、今後各区において改めて見直す必要があるかどうかを確認いただき、1 回目のよりあい会議にて整理ができたものであれば、見直された地域計
121

画のもとに、それぞれの地域の担い手と行政が両輪で地域づくりへ取り組みを進めてまいります。再整理が必要となる区におきましては、2 回目のよりあい会議にて広く意見をいただき、見直しを進めていく予定であります。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。見直しした地区では、また新たな問題が出てきているっていうことは理解いたしました。この集落支援員、集落支援員というのは、今町全体を見る集落支援員さんが 2 人いますね。その他に地域の集落支援員、これは大変に同じ集落支援員と呼ぶもんですからわかりづらいですけれど、地域の集落支援員さんを増やすというか、それが目的というか事業の始まりのときは集落支援員、地域の集落支援員さんを増やすっていうことが目的だったように私は理解しておりました。区長さんは 1
年ごとで代わってしまう、地域のことがわかっていらっしゃる地域の方にその集落支援員さんを委託して、その地域の課題を解決していくっていうのが初めの目的ではなかったかと思いますが、その考えに異存はないでしょうか。
○まちづくり政策課長
集落支援員制度は、地域の実情に詳しく集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が職員と連携して、身近に生じる地域課題の解決に取り組んでいただ
く制度であります。議員がおっしゃいましたとおり、現在町では全町的に係わる 2 名と地区限定の 1 名をそれぞれ配置しております。特に 17 区それぞれの地域化計画にある課題の解決に取り組みながら、目指すべき将来の地域の将来像の実現に向けて、ともに活動していただきたいと考えているものであります。地域の課題の各区に共通しているものがありますが、解決の取り組みにはやはり地域に精通した知見がある程度必要であり、集落の目配りとして状況把握をしていただくなど、任命には地元の区からの推薦がある方が、区の役員の方や地域の住民と意思疎通のしやすい方をですね、地元から推薦をしていただいて町の方で任命するということが肝要かというふうに考えております。集落支援員が 17 区全てにですね、地域の集落支援が 17
区全部にいますと、地域計画につきまして見直し業務、またその進行状況などがですね確認できることから、現在におきましても各区でですね集落支援をおいていた
だくことを推奨しているものであります。以上であります。
○山 寺（3 番）
はい。そのとおりだと思いますが、これだけ地域でいろいろな新しい課題が出て122

きました。それでこれから地域の集落支援員を増やすという考えでよろしいでしょうか。はい、今までもう 5、6 年経つと思うんですが、なぜこの集落支援員が選ばれても本当に 3、4 人でしたかで終わってしまっている原因は何なんでしょうか。
○まちづくり政策課長
地域の集落支援員さんは現在の 1 名の方も含めまして、全部で 5 名が取り組まれております。現在、上島区におきまして 1 名の方が活動をされていらっしゃいます。
それぞれの集落支援員さんが地域に入って活動される中で、課題のですね解決についてある程度の結果が出たなどの理由もあるかと思いますが、今現在町の方で区長会の時も通じて、この集落支援員さんの推薦をですね呼びかけをしているところですが、いくつかの区の中での課題もあるかというふうに思っております。まず区組織の中における集落支援員さんの位置付けというものがですね、区の方と町の方のお願いとですね中で、一定程度の理解がまだなかなか得られない部分もあります。
それから課題のですね全てに集落支援員さんが、取り組まなくてはならないというふうなことをお考えになられてる区もありましてですね、その部分については例え
ば地区の課題のですねポイント、ポイントの解決に向けて、集落支援員さんを設定していただいてもいいということのアナウンスを、もう少しですね丁寧にしていく必要があるかなあというふうに思っております。地区の課題というのは多大にありまして、それについて全てをですね集落支援さんが解決の方へ導くように、いわゆる橋渡しをするということはなかなか難しいですけれども、細かいですねそれぞれ
できる課題、それぞれをですねについて一緒に取り組んでいただくということでも結構ですので、そういった説明を丁寧に今後もしていきたいというふうに考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。今の課長のおっしゃったとおりです。もう少し丁寧に地域の集落支援員はどういう活動をしていただくのだということをしっかり説明していただいて、各地
区の集落支援員を最低 1 名は設置していただきたい。もうこれ本当何年にもなっているにもかかわらず、この地域の集落支援員さんが軌道に乗らないということが、地域づくりの担い手不足もいろいろあるでしょうけれど、地域のことがなかなか解決できない一つの原因ではないかと思いますので、この集落支援員さんの活動を使って、ぜひ地域の解決に結びつけていっていただくことを要望したいと思います。
123それでは最後の町民からの要望 2 件について質問いたします。役場庁舎にエレベーターの設置をとの要望ですが、3 年前女団連の町政懇談会の折、確約ではないが 4 年後ぐらいにはという含みのある答弁でした。課長、覚えていらっしゃいますでしょうか。検討はしっかりしていただいているかお聞きします。
○総務課長
お答えいたします。かねてから再三要望をいただいている庁舎エレベーターであります。昨年度、基本設計業務を委託しまして、具体的な設置場所の検討とそれか
ら概算工事費の見積もりを行っております。複数の案がございましたが、今有力と考えておりますのは、庁舎の中ほどに現在利用していない集中型の空調機器の機械室が 1 階から 3 階にかけてあります。これを利用しますと 1 階の町民ホールから入りまして、2 階は第 6 会議室ですとか 7・8 会議室また 3 階は総務産業委員会室あたり
から議場への傍聴室へのアクセスが可能になるといったプランであります。一方で、工事費ですが調達の都合上この場では具体的な金額を申し上げることはできません
けれども、数千万円かかるといったことがわかりましたといった状況であります。
ですので、すぐに工事に着手をすることは難しい状況ではありますが、まずは、昨年度末庁舎等建設基金への積み立てを行わせていただきました。今後の財政状況を見ながら、財源確保を図りまして早期実現に向けて努力してまいりたいと思います。
○山 寺（3 番）
はい。基本設計までありがとうございます。予算が数千万ということで、私は中につけるのは無理かなあっておっしゃってたので、外付けでもいいからお願いした
いということを今日はお願いしようかと思ったんですが、中ほどで庁舎の中ほどに設置できそうだということで、ぜひ早期に設置していただくことを要望いたします。
2 番目に役場入り口の障がい者の駐車場なんですが、駐車場に屋根の設置をという要望です。私達の年代でも雨の日なんか、コウモリをさして車から降りるということは本当に大変なんです。障がいをお持ちの方、本当に体に障がいを持っていらっしゃる方が、コウモリを持ってドアを開けて降りるっていうことは本当に大変だろうと思います。これは再度のこれも再度の要望です。昨年の女性タウンミーティングの折にもこの要望がありました。町の考えをお聞かせください。
○町 長
はい。これまで直接、関係課への要望はいただいてないようでありますが、この124

件は昨年度も別の議員より一般質問をいただき、今回改めての要望ということでもありますので、設置に向けて具体的な検討に着手したいと思っております。現在車 3台分の駐車場スペースを確保しておりますけれども、屋根を支える柱を建てた場合のロータリーにおける安全な通行などにも配慮し、計画してまいりたいと考えております。
○山 寺（3 番）
はい、そんな大げさなものではなくて結構だと思いますので、雨風がしのげるぐ
らいの風は仕方ないにしても、雨が防げるぐらいのもので結構だと思いますので、早急に直していただくことをこれも要望いたします。高齢者と障がい者にやさしい
まち、ぜひこれを目指していただいてよろしくお願いいたします。以上で、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただいまより暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 50 分、11 時 50 分といたしますので、時間までにご参集ください。
休憩開始

11 時

35 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたします。質問順位 10 番、議席 6 番、津谷彰議員。
【質問順位 10 番

議席 6 番

津谷 彰

議員】○津 谷（6 番）
それでは通告に従いまして質問を始めてまいります。物価高騰によります生活者
支援について質問を始めます。長引くコロナ禍による影響やウクライナ危機による原材料価格の値上げをはじめとする物価高騰の影響により、私たちの生活に大きな支障が出ております。決して町民は値上げを受け入れているわけでもありません。
今月 1 日の帝国データバンクの価格改定動向調査によりますと、食品メーカー主要
105 社における 1 年間、今年 1 年間の値上げは既に 1 万品を超えると言われております。このうち 6 月までに既に 6,285 品目が値上げをしております。さらに、7 月、8月と値上げの品目数は 3,000 品目を超えると言われております。またその先の 9 月以
降も 1,000 品目を超える毎日が値上げの日々が続いていくわけであります。政府が発表いたしました総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充されました。コロナ
125

禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。これは各自治体の判断によりまして、様々な事業に充てることができます。既に当町におきましても、今定例会での補正予算も含めまして、町民の暮らしまた事業者を守る
手立てといたしまして、有効に活用をしていただいていることに対しましては、一定の評価をするところでございます。しかしながら、度重なるこの値上げの波の中、さらなる一手もう一手の生活者支援を求めて質問を始めてまいります。先に示されました生活者支援への活用を求める重点項目の中に、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減が入っております。本格的な夏を迎えるにあたり、今年もさらに暑くなると言われております。5 月の下旬には、当町も 31.4℃を超える真夏日を計測をしております。この環境の中で水の需要さらに高まることは、誰もが予想されると思います。そこで、上水道基本料金一般家庭では 13 ミリ口径でございますが、これは 576 円でございます。この基本料金の無償化の検討を要望いたしますがいかがでしょうか。
○町 長
はい。新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、
国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など先行きの不確実性は高くなっております。国では原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、原油価格・物価高騰対応分を創設し、新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を拡充いたしました。本交付金はコロナ禍において、原油
価格・物価高騰に直面する生活者や事業者の支援を、主たる目的とする事業でありまして、交付金による支援の効果が、当該生活者や事業者に直接的に及ぶ事業が該当となります。交付金の趣旨を十分にふまえ対象者の現状把握に努め、総合的に判断しながら効果的な事業の実施に取り組んでいきたいと考えておるところであります。以降担当の課長より説明いたさせますので、お聞き取りいただきたいと思います。
○建設水道課長
上水道の基本料金のことについてご説明をさせていただきます。先ほど議員がおっしゃいましたように、辰野町で一番件数の多い 13 ミリの口径でいきますと、1 箇
月あたり 1 件 576 円でございますが、町全体の 1 箇月当たりの金額となりますと、約126450 万というお金になります。それに対して今回基本料金だけを抜くとなるとですね、
システムの改修費っていうのが新たにかかってくるものになります。概ね概算で 50
万くらいかかるだろうと言われておりますし、それに対して職員のチェックはまたかけなきゃいけないということの中で、様々なコストが発生するということが予想されます。全額給付金できて会計は損じゃあないかって言われますけれども、手間隙増えるということもあります。それ以外にですね、水道事業も独立採算制の 1 事
業でありまして、支出の維持管理の部分で動力費、電気代ですね、が高騰されてまして直近の 2 箇月をみて昨年と比較しましても、33 万円の増になっております。単純にこれ掛ける 6 としても約 200 万ぐらいっていうのは今想像できるんですけれど
も、ちょっと様子を見ながら経営の状況を見た中で判断をしていかなきゃいけない
かなと思っております。このような状況をふまえますと、今回のその物価高騰による生活支援じゃなくてですね、水道料金はそういうことじゃなくて、違うコンテン
ツでサポートしていただけたらと思います。以上でございます。
○津 谷（6 番）
今、課長より違うコンテンツで考えていくと、検討していただくという答弁がありましたので、そこはしっかりと期待をしていきたいと思います。次に、令和 3 年
12 月の一般質問でも取り上げました、在宅介護者への支援からの観点で質問いたします。現在、町の事業に介護用品購入助成事業があります。これは要介護 2 から 5 そしてその 65 歳以上の住民税非課税世帯が対象となっております。コロナ感染予防の視点から見ますと、重症化するリスクが高い高齢者を在宅で介護するご家族の心身の負担というのは、特にこの 2、3 年で大きくなってきていると思います。感染予防の継続そして介護者の経済的負担軽減を目的として、対象とする家庭の拡大また対象となる助成品の拡大、さらに併せまして在宅介護者への緊急応援給付を求めます
がいかがでしょうか。
○保健福祉課長
ただいま議員がおっしゃられました介護用品購入助成事業につきましては、在宅で紙オムツ等が必要な要介護者の経済的負担の軽減を図る、在宅生活の継続を目指すことを目的に実施しております。そこで介護用品がどれくらい高騰しているのかというところでございますけれども、取扱店に調査を行いました。その結果、現在までのところ介護用品の値上げはないということが確認できましたので、現段階に127

おきましては対象者の拡大また月額上乗せについては、ちょっと見合わせをさしていただきたいと思います。また、在宅介護者への応援給付ということでございます
が、現在町では元気回復と介護者の交流を図ることを目的に、家族介護支援事業を実施しております。在宅で要介護 1 以上の方の介護をされている方を対象に、県内外の日帰りまたは一泊することにより、心身のリフレッシュを図ることを目的としております。現在利用者は年々増加しておりまして、昨年度におきましては延べ約970 名の皆さんがご利用いただきました。現在のところ金額の増額は考えておりま
せんけれども、コロナ禍における日々の在宅介護をされている皆さんにおかれましては、この制度を利用していただきまして精神的・心身的なリフレッシュを図っていただければと考えております。
○津 谷（6 番）
原油価格が高騰されておりますので、今後その原材料となる紙オムツ含めまして、秋以降値上げも予定されている可能性もありますので、そこはしっかりと推移を見ていただいて、今後の検討を求めていきたいと思います。次にプレミアム商品券の再販についてお伺いいたします。当町ではこれまで通算 8 回、その中でコロナ対策として 2 回のプレミアム商品券の販売をしてまいりました。現在の物価高騰から、生活者また事業者支援のため改めて再販を求めるものでございますが、その予定はあるのでしょうかお聞かせください。
○事業者緊急支援担当課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。ご指摘のプレミアム商品券でございますが、こちら効果につきまして若干ふれさせていただきたいと思います。まず消費者の商品購入ですとかまたサービス利用の際の支援というか、支援といった効果
そしてまたおっしゃるように事業者支援による経済的効果、こういった双方の効果が挙げられますので、物価高騰対策としてのプレミアム商品券というものも今後他の支援材料もありますが、前向きに検討していかなければいけないかと考えております。また今後、町主催で行う予定であります町内の各業界の代表の皆様や、金融機関の皆さん、商工会の皆さんそういった皆さんを関係者を集めまして、集まっていただきまして、意見交換会を開催する中で商店やサービス業などの消費動向、そしてまた各業界の状況こういったお話もいただきながら、こういった状況をふまえながら、町として効果的な生活者支援、事業者支援対策について、早急に検討を行128

ってまいる予定です。なおプレミアム商品券につきましては、議員ご指摘のように
平成 21 年度から合計 8 回の実施を行っております。このそれぞれの実施時期の状況
そしてまた対策などに合わせて行っている状況ではあります。併せて実施期間です
とかプレミアム率、そしてまた販売数、購入限度額、販売方法、そういったものをそれぞれ設定をしてまいりました。今後実施をする場合にはですね、販売方法を始
めまして町民に広く行き届くような販売方法で、行っていきたいと考えております
ので、こちらについては商工会ですとか金融機関そういった機関と相談しながら、実施も検討していきたいと考えております。以上です。
○津 谷（6 番）
町内関係者を集めての意見交換会をしながら、検討していくっていうスピード感
がとても遅いのかなと感じます。毎日毎日ニュースになってくるのは、値上がりの品がニュースになっておるわけでございます。検討していただけるのは大変ありがたいんですけども、ぜひスピード感を持ってこれは特にスピード感を持っていただ
きたいと強く要望いたします。地方創生臨時交付金を活用するには自治体が国に実施計画を提出する必要があります。2 回目今年 2 回目は 7 月の 29 日に次回の提出の期限が予定をされております。ただこの 6 月定例会で、この予算の議決また交付決定を行えば、国の交付決定前でも事業に着手することが可能であります。とはいえ限られた財源ではありますが、この難局を乗り切り町民の生活を守るため、さらなる一手の打たれることを期待して次の質問に移ります。次に、学校管理下における子どもたちの安全について質問いたします。5 月 23 日の午後 1 時 10 分から 35 分頃
約 25 分間でございますが、塩尻市の小学校の校庭に侵入をした 26 歳の男がサッカーをしていた男子児童に蹴るなどして、左腹部を擦り傷を負わせる暴行事件が発生いたしました。この塩尻市の小学校で起きた事件後に緊急安全調査等を行ったのか、
またその次の質問でもあります、それからの課題と取り組みを併せてお答えください。
○教育長
はい。津谷議員の質問にお答えしたいと思います。この犯人といいますか加害者は直ちにね警察によって確保されたので良かったなあと思っております。この事件の後ですけど、ちょっと町内の小・中学校の対応について紹介させていただきますが、ある小学校では毎日こう出しております日報というのがありますけど、この裏129

にこの新聞記事を載せて先生方に状況の周知を行いました。注意喚起を図りそしてまた危機管理マニュアルというのは各学校にございますけれど、この読み直しそれから緊急時の対応について再確認をしました。そしてまた各学級担任は、帰りの会
あるいは朝の会等で児童たちあるいは生徒に注意喚起、具体的にはどういう行動をとったらよいのか、不審者、見慣れない人を見たら直ちに近くの先生に通報するというような具体的な指導を確認しております。他の小学校や中学校でも同様な対応をとっております。いずれにしましても犯人が逮捕されたとこういう事件が全国ではね、頻繁に起こっている部分ございますので、万が一の不審者侵入に対しては、
安全体制確認を再確認をさせていただきました。中学校では休日に部活動を行っております。生徒が使用する場所以外は原則施錠を行うということ、それから対外試合等で辰中を使う場合がございますけれど、中学校の場合には関係者以外立ち入り禁止あるいは許可のない者の立ち入り禁止っていうような表示をきちっと置いてございます。実はこの表示があるかないかっていうのは非常に大きなことで、この表示がないと警察は動けないんですね学校に不審者が入っても、この表示があると警察は学校からの通報を受けて校地内に入って確保するという、こんなことは可能になっておりますので、この設置について特に休日部活など中学校では気を使っております。辰野町、町の教育委員会では今回この直ちにこの確保されたということですのでね、通常通りの注意喚起でというそういう指示を出してございます。実はこれから見えてくる課題、あるいは今後の取り組みなんですけれど、これは辰野町内
だけではなくて長野県内のほとんどの公立学校は、地域に開放された構造となっていて入り口がたくさんあるんですね。ですから誰でもいつでもその気になれば入ることができるという、こんな構造であり都市部のように入り口を一つに限定することが現状できないという状況になっております。一方では今コロナ禍で厳しいんですけれど、町内の学校は地域の方々が学校に来ていただく機会ってのは非常に多くなってますので、先生方だけではなくて地域の方々も学校に入っていただきながら、普段から見守っていただくということ、これも大事にしていきたいなと思います。今年度ですけれど、防犯カメラというものですけれど、これはどの学校にも今まで課題があった場所を中心に設置されておりますけれど、だいぶ古いものも中にはございます。今年度新たにレンタルでございますけど設置する予定でございます。新しい防犯カメラこの撮影範囲もかなり広いんですけどもね、それから設置台
130数も多いわけですけれど、でもどうしても死角っていうものは生じてしまいます。
先生方には校地内で見慣れない方を見かけたら、必ず声掛けをお願いをするようにお願いをしております。児童生徒たちにもね先ほども言いましたけど、不審者を見たらすぐに先生に連絡をするようにということもを指導しております。以上ですが。
○津 谷（6 番）
はい。ありがとうございます。ルール色々な対応をしてくださっているということで一安心でございます。先ほどもふれられておりますが部活動中の事故もありました。5 月の 20 日午後 5 時 40 分でございます。長野市の中学校で陸上部の練習中に生徒が投げた砲丸が 14 歳男子の頭に当たりました。救急搬送されまして、頭蓋骨骨折という重傷がありました。生命の幸いにも命に別状はありませんでしたけども、当初は軽いけがとみられていたと、その後の治療で頭蓋骨骨折とわかったそうです。
文部科学省の調査によりますと、事件・事故・発生状況それぞれの分類した結果、部活動が 33.9%ともに多いですね。その次に授業中が 21.7 とあと続いていくわけですけども、この特に部活動の中でも授業中の事例の中では、保健体育が一番多かったわけです。その次に部活動が多かったわけで、本当に運動中の事故っていうのは多いわけでございます。今般ニュースにもなっておりますが、休日の中学の部活動
が一般の地域に移行するというニュースも出ております。そんな中で部活動中の事
故というのは本当に気をつけて見ていかなければいけないのかなと思いますので、併せましてその対応とその事故後に何か検討することがあったのかお聞かせください。
○教育長
はい。中学校、辰野中学校ですけれど、この部活動あるいは体育の授業中における事故ですね、それから小学校での課外活動中の事故、怪我はいくつかありますけ
れど事故とは特にこの 2 年間報告を受けておりません。実はその議員言われた 5 月の20 日のこの長野市内の中学校での陸上部でのこの事故ですけどもね、率直な疑問として、なぜこのような事故が学校の管理下で、しかも部活動中に起こったのかっていうのは私は非常に不思議に思っております。っていうのも私も 20 代の後半から松本市内の中学校で 5 年間陸上部の顧問をやっておりました。このときにこの特に砲丸につきましては、砲丸を投げることですね砲丸を持ってこれ投げるという、この131

活動は顧問あるいは副顧問なり大人が教員がついているところ以外では絶対にやってはいけないっていう指導を、ずっと徹底してやってきていたんですね。私はこの指導っていうのが今でも活きてると思ってたんですね。長野県内の全ての中学校の陸上において。ですが今回この事件が事故が起きたということは、どうやらそうではなかったんだろうなっていう気がします。やはりこのような何ていうんですかね
危険性に対する基本的な対応をおろそかにしてしまうと、今回のような事故が起こってしまうんだろうとこんなふうに思っております。改めてその中学生の部活動の中にも危険性の潜んでいるものがあります。中学校に対しては改めてそういう事故防止についての注意をお願いをしてるとこでございます。特に辰野中学においては、
例えば校庭を見たときに、あの校庭で野球と陸上とサッカーという三つの部活動が同時に活動しております。ですから勝手な活動をとらないようにってことで、中学校の先生方も十分配慮しているということでございます。小学校においても事故に繋がるようなこういう活動がないかどうか改めて再確認をしていたようですし、この場合には必ず職員がついて活動を行うと、安易に児童生徒の自主的な活動だというようなことはしないというようなふうに、対応をお願いをしているとこでございます。今、令和 5 年度からの休日の部活動の地域移行という話がございました。こ
れにつきましては、この後ね池田議員からの質問がありますけれど、部活動の意義
だとか、実際に部活動に取り組んでいる生徒の思い、期待などを考えますと平日の活動では学校の先生、休日が地域指導者としてこう異なってるわけですね。ですけ
れども現在のこの事故防止策だとか安全対策というのが、両指導者の間で十分に共通理解されて同一歩調で指導が行われていかなければ、生徒は混乱してしまうだろうなと思いますので、この辺りは十分に配慮しなければならないんだろうと思っております。以上です。
○津 谷（6 番）
いろんな世界で不測の事故ってものは考えられるわけでございます。とはいえどのような事例であったとしても、学校管理下における事故ってのはあってはならな
いことであります。いざというときの予防方法、または初動体制の確立によって未然に防ぐ、また少しでも早く医療機関等関係機関に繋げるこれは大事かと思います。
それでですねいざというときに慌てず適切で冷静な対応をするため、教職員への緊急時の対応訓練などが行われているのかお伺いいたします。
132

○教育長
はい。先ほどもふれましたけど各学校には必ず安全管理マニュアルというものが作成されております。これは毎年 4 月当初の職員会で新しい先生方もおりますのでね、内容を確認をしておりますけれど、今回のような事故が発生した際には、再度対応について全職員で確認をしております。またこれにつきましてはね、状況は個々に年々変わってきますので毎年修正もかけております。実はこの間、安全管理マニュアルがうまく機能した例として、町内のある小学校において昨年度児童が校地内でハチに刺されたっていう事件、事件といいますかね事故がございました。救急車を依頼したわけですけれど、このときの保護者への連絡、教育委員会への連
絡、救急車の誘導、それから他の児童への対応等、学校の迅速、学校の対応が非常に迅速でかつ適切にできた。これも先ほど言いました安全危機管理マニュアルがうまく機能していたものとふうに考えております。これからも大事にしていきたいと思いますし、一方では先ほど侵入者の話もございました。校内の先生たちだけでは無理ですので伊那警察署の生活安全課のスクールサポーターの方を養成して、研修会等も行ったりあるいは不審者訓練等も行っております。以上ですが。
○津 谷（6 番）
はい。様々な対応をしてくださっているということでありますので、さらなるまた対応を要望いたします。次の質問に入ります。ヤングケアラー支援の推進について、私はこれまで 2 回この質問をしてまいりました。本日 3 回目でございます。最近
ではテレビや新聞等でヤングケアラーという名前も出てきまして、そういう面では一歩周知ということでは前進したのかなとは思いますが、まだまだしかしながらフォロー支援に結びつけていくというのは、まずは実態を把握をしなければなりませんが、実態が把握できる人数というのは本当に氷山の一角であります。とはいえ児童生徒の学ぶ権利また未来を奪うことはできません。守ることができるのは大人でありまた周りの友人であったり地域であります。そこで改めて町としての取り組み
状況と、この秋予定をされております県による小中学校などの、小学校は高学年児童に限られるそうでございます。実態調査の計画をお伺いいたします。
○保健福祉課長
昨年 12 月にも津谷議員からダブルケアー、きょうだい児についての質問をいただ
いた際に答弁さしていただきましたけれど、福祉の立場からの実態調査っていうも133

のは現在行われてはおりません。また今後につきましても予定はしてございません。直接お子さんへの調査っていうものが、福祉の立場からは難しいと考えておりまして、またその家族への調査を行いましても、正しい結果を得られるのかってい
うのが、非常に疑問であると考えているからでございます。
○教育長
はい。関連してお答えさせていただきたいと思います。議員からはやはり以前もね質問いただきました。町では子どもへの調査は実施していなかったし、これからもしていかないというそんな答弁をしてきたわけですけど、今議員言われるように、
今回、長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課において、ヤングケアラーの実態調査を、今議員言われるように県内の小中学校および在籍する小中学生対象に実施する方向を固めたということで、小学生においては高学年以上ということですけど。しかしこのことは非常に慎重に行わなければならないなというように思っているんですね一方では。実は先月のですから 5 月の 24 日県の教育委員会の方と私お話をする機会がありましたので、私の方から 3 点ほどの要望をこの調査について出ささせていただきました。一つは単なる実態調査と称してその実態の把握を行うのみという、そんなアンケートだったらやめていただきたいということ。二つ目は、もしアンケートを実施をするならば、この結果が県の福祉施策なりあるいは教育施策にどのように活かされていくのか、ここの部分をはっきりさせていただきたい、
そうでなければ多分回答する児童生徒の方も正直には答えないんだろう。から三つ目ですけれど、アンケートのこの項目一つひとつは極めて慎重に文言を表現をね選んでいただきたいと。そこで一つの係なり一つの課だけでその文言を決めて出すということではなくて、できれば県内各市町村の教育委員会あるいは教育長には事前に照会をかけていただきたい。この 3 項目について要望させていただきました。最近報道機関でもこの特集を組んでおります。私もそれをいくつかこう視聴いたしま
したけど、この深刻な問題が徐々にこう浮き彫りにされてきておりますけど、まだまだ当事者は苦しんでいる実態があります。その多くが周りに声を発してみても、何も変わらないので言わないというね、こんな人も多いような気がしております。
以上です。
○津 谷（6 番）
本日の辰野新聞の箕輪 A 面ニュースに、箕輪町によります小・中学校に対するア134

ンケート、これ 1 月と 2 月に行われたわけでございますが、困りごとがないが 7 割
強、これは当然だと思うんですよ。氷山の一角で見えてこないんですから、これ自分たちがヤングケアラーだってことわかってなくて、アンケートって今まさに教育長が言われたとおり私も同感であります。実態調査は求めますけども、し方というものが本当にじっくり考えていけなきゃいけない、これすぐ今日明日やれということではありません。私がそこで次の一手として辰野町としてやるべきことは、まず子どもたち自身が今家族のために頑張ってお手伝いをしている、これが一つはヤン
グケアラーなんだよってこと。1 人で悩まなんでいいんだ、それから誰かに相談してもいい。またその子どもたち自身にそのヤングケアラーに関する認識をすることは大事なんですけども、そのご家族に対してもこれやらせる、やらせてるお手伝いだって称してやらせているんだけども、これが実はヤングケアラーだったんだっていう、ご家族に対しても認識をさせること、私は辰野町においてはそれが一番最初かなと思います。その方法としては、学校によります講演会など、また啓発のチラシも今たくさんありますからそれを配布するなどして、その後に実態調査をしないと氷山の大きさもわかりません。出てくる一角の大きさもわかりません。そっからどんな支援をしたらいいかもわからないんですよね。まずは、まずは子どもたちに周知をする、私はそれを求めたいと思います。そんな中での今後の県との連携や町としての進め方、改めてお伺いいたします。
○教育長
はい。私も今議員が言われるようにね、まずそのヤングケアラーってか、今自分が置かれている立場はどういう状況なのかっていうことを理解をしないと、これいくら調査してみてもやっぱり駄目なんだろうなとふうに思います。ですからまた来月ですね、県の教育委員会の方とお話する機会がありますので、これについては要望を出していきたいと思います。そんなに全県の調査をね早急にやる必要はないん
だろうと思うんですね。ですので、それからまた町内の小・中学校においてはこの辺りについてまたちょっと町の校長会ともまた詰めてまいりたいと思います。ただどのようにその児童生徒にね、それを発信していくのかっていう、これもまた非常に難しいので、ちょっと文言も含めて検討させていただき、6 月は間に合わないです
ね 7 月の校長会以降に提案させていただければなと思ってます。以上です。
○津 谷（6 番）
135

はい。大人から私たちもよく言ってしまうんですけど、何かあったら相談してねってよく言葉を使う場合もあります。子どもからしてみると「はぁ」ってですね、「何が何か手を打って」か「何かってなんだよ」とか、わからないわけですよ。相談って超ハードルが高いとか思う子どもっていうのは、少なくはないとは言われております。まずは、その場をつくったとしたら、何のジャッジもしない、先入観もない、途中で口も挟まない、最後までじっくりと子どもの話を傾聴する、耳を傾ける、心の声を聞く、その場、最初ですよねそれがインテークっていうんですけど、インテークの場をつくることが私は必要だと思います。その場に今、最適なのは学校でいうと保健室なんですよね。保健室を上手に使っていただいて、スクールソー
シャルワーカーだとかスクールカウンセラーをうまく活用していただいて、じっくりと話を聞いてあげたいなと、あげていただきたいなと思います。この後の質問もそういうことですのでここは省きます。じっくりとこれから検討していただくということでありますので、校長会にもしっかりと諮っていただいて、今後の推移を見ていきたいと思います。はい、次の質問に入ります。次に、動物福祉のあり方について質問をいたします。動物福祉について私質問するのは今回初めてでありますけ
ども、昨今ですね近年ペットブーム、またコロナ禍の巣ごもりによる需要によりまして、犬猫の飼育が急激に増えております。その数は全国で犬と猫だけで約 2,000 万頭と言われてるんですね。これは日本の国内の 15 歳未満の子どもの数より多いんです。ペットを飼うことによってストレスが軽減されて、心身の健康に効果があると言われております。私も家で猫を飼っております。本当にそのとおりなんですけども、その一方で飼育放棄による遺棄、捨てるってことですけど、また虐待も増加をしているこれも事実でございます。このたび改正動物愛護管理法が改正されたんですけども、虐待や遺棄などに対する罰則が強化されました。また、成長に影響が出ないように、生後 56 日が経過しない犬や猫の販売を禁止するなどが盛り込まれております。今年度は犬猫の殺処分数は 2 万 3,000 を越えております。最近皆さんもお気づきになると思うんですけど、野良犬ってあんまり見なくなったんですよね。ただその分に野良猫がかなり多くなったんですよね爆発的に増えております。そこでその当町によります犬猫によるトラブルの状況、また傾向でわかる範囲で引取数や殺処分数がわかればお伺いいたします。
○住民税務課長136

お答えいたします。昨日の小林議員の回答ともちょっと重複してしまうところでありますけれども、まず殺処分や引き取りの件数の方からわかる範囲でということですけれども、犬につきましては令和元年度から辰野町の場合は 0 件ということになっておりまして、猫の方はここ 2 年は 0 件です。令和元年度には 10 件ほどありました。それから引き取り件数ですけれども、犬はここ 2 年はやっぱり 0 件です。それから令和元年には 1 件ありました。この１件は有償の引き取りですので飼い主の依頼によるものになります。猫ですけれども令和 3 年度は 5 件、令和 2 年度にちょっと多くて 28 件、令和元年度に 15 件ほどございまして、この令和 2 年の 28 件の引き取りの中に昨日のご質問にもありました荒神山の方の猫の引き取りがあった、それから小野の方でもあったということでございます。対応としましてはやはりあの苦情といったものについては、どうしても周知について安易に猫に餌をあげないようにといった喚起になってしまいますし、あとは轢かれて、車に轢かれてしまいますので、そういった回収になってしまっているところでありますし、犬については本当に議員おっしゃられてるとおりにケースがなくなっておりますので、迷い犬がたまにありますけれども、飼い主は必ず見つかっております。そうですねそういったよ
うな状況でございます。
○津 谷（6 番）
はい。辰野町においても動物福祉、特にホームページのペットの部分見ますと、これだけの喚起チラシ等がもう配布されたりとかしてるわけであります。その辺はしっかりとやってくださってるのかなあとは思います。6 月の 1 日から現在飼っているペット、飼われている人はご家庭に対しては努力義務ではありますがブリーダー、
またペットショップなどの販売業者が、販売前の犬猫へのマイクロチップの装着、また飼い主になる際には所有者の情報を環境省のデータベースへ変更登録が義務付けられました。このマイクロチップ装着に至るきっかけというのが、多くの犬猫が行方不明になってしまった阪神淡路大震災、そして 2011 年の東日本大震災で同様に多くの犬猫の行方不明がありましたり、野生化などが問題となっております。そこから議論が進みまして、今回の改正に繋がっているわけであります。ただ気を付けなければいけないのが、飼い主の転居また譲渡による飼い主自身の変更、またペットが亡くなったとき、また登録者の携帯電話番号が変わった、それだけでもその都度登録を変更しなければいけません。動物を飼う責任といたしまして、例えばその137

辺を Q&A 方式でわかりやすく啓発するチラシを作るとか、広報などで周知することとか、また努力義務とはいいますが防災対策といたしまして、マイクロチップ装着の推進も必要ではないかなと思いますがその辺はいかがですか。
○住民税務課長
お答えいたします。議員おっしゃられたとおりこの 6 月から改正動物愛護管理法が施行されておりますので、マイクロチップ、お店で売っている犬や猫については装着登録が義務付けられておりますので、この点につきましては犬や猫が保護された場合であって、飼い主が探している場合になりますけれども有効な手段になりますので、周知の方を進めていきたいと考えておりますし、もう既に現在町のホーム
ページの方には掲載をさせていただいております。また今年の狂犬病の注射の際にも案内については始めておりますので、こういったところは進めているんですけれども、今議員おっしゃられたような何がしか何かの変更があった際には、やはり何かといったような周知を図っていきたい、そういうふうに思っております。
○津 谷（6 番）
はい。まだ始まったばかりの制度でありますからじっくりと検討していただいて、何が一番周知が必要なのかまた検討してください。次に、ペットの同行避難、そして同伴避難所の検討についてお伺いいたします。ペットを飼われている方にとっては家族の一員なんですよね。災害時にペットを守れるのはその飼い主であったり家族であります。その責任といたしまして、ペットの防災対策も必要になってくるとは思います。とはいえ、災害時は自分たちは自分たちの命を守ることは、それは最優先であります、それはもうわかっておりますので、それを前提としての話になりますが、そのために普段の躾またゲージに慣らすなどが大切だと私は思います。当町におけるペットの同行避難、それから同伴避難所に関する現状はどのようになっているのか、また例えばこの 1、2 年、当町でも推進をしておりますマイタイムライ
ン、この中にはペットに関する記述はどこにもないんですけども、これを記述をするところを追加をしたり、実際に 8 月、9 月ですか毎年やられていますけども、避難訓練にペットを同行避難をしてみるとかそういうことも提案をいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
○総務課長
辰野町におけるペットの同行避難また同伴避難の現状というご質問であります。
138

私自身も愛犬家の 1 人ですので、こうしたご質問大変ありがたいなと思っております。町の地域防災計画や避難所開設マニュアルでは、飼い主がペットを連れて一緒に避難し、避難所の屋外にゲージ等を用意して居場所を確保する、同行避難を推奨しています。それは先ほど議員おっしゃられたように、ペットと一緒にいることでの安心感というのもありますし、ベッドを野放しにしておけば野生化して人への危害を加えたり、農作物等を荒らす懸念もありますので、一緒に飼い主の責任として避難をしていただくようにお願いをしております。一方で、同伴避難、避難所の中で飼い主と一緒に過ごすことについては難しいものだと思います。不特定の方が避難されますので、動物アレルギーである方もいらっしゃると思いますし、鳴き声等にストレスを感じる方もいらっしゃいます。ですので、現時点では同伴避難所等の設置難しいかなと考えているところであります。議員おっしゃられるとおりに、自らの命は自ら守るという原則でありますので、家族同様のペットも飼い主の方にご配慮いただきたいと思います。現時点ではマイタイムラインの中にそういった記述
ございませんけれども、当年度予定をしております防災訓練の中でも、各家庭でマイタイムラインの作成をお願いします。その中で検討してまいりたいと思います。
○津 谷（6 番）
はい。全員が全員動物が好きだということではないんですよね。特に苦手な方もいらっしゃいます。今、話があったようにアレルギーの方もいます。ですので、そ
ういう方々などの配慮っていうのも、絶対それをしていかなければいけないですので、どちらの立場においても動物と共存していくためのあり方っていうのは、動物福祉についていろんな角度から、今後検討していっていただきたいと要望して次の質問に入ります。最後の中高齢者の難聴支援についてであります。これまで 3 名の議員によりまして同様の質問がされてまいりました。それだけ町民のニーズが多いということであります。そこで私のところにも何とかしてほしいという声も少なからず届いておりますので、4 人目の男として私なりの視点から質問に入ります。これ
まで質問の中で難聴というのが、認知症発症の危険因子であるということはもう既に認識されていると思います。ですがこの認知症発症リスクを低くするためには、補聴器を使って聴力を補うことで、社会交流、また趣味活動などに役立って、認知症発症予防に繋がる可能性が高くなります。また交通安全の視点から見ますと、歩行中車の近づく音などが気が付くのが遅いと事故になる危険も高まります。補聴器
139

を使用することによって事故などのリスクが低くなるわけですが、これらの社会的孤立また交通安全の面から難聴に対する支援、今後積極的に検討する必要があるかと思いますが、町のお考えをお伺いいたします。
○保健福祉課長
聴力は誰でも加齢とともに衰えていきます。聴力が衰えることにより会話が減り人との繋がりが減っていく。また、高い周波数から聞こえなくなることから、車のクラクションの音などが聞こえなくなり運転を控える、そんなことが考えられます。
そうなっていきますと次第に引きこもりがちになり、社会からも孤立していく。最終的にはうつ病や認知症の発症に繋がる危険性を秘めてると言えます。まずは健診等でご自身が難聴の傾向があるのか認識をしていただくこと、早期に治療することが重要であると思っております。包括支援センターや民生児童委員が訪問する際、まずは健診について健診を受診していただくことを促してまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
自己判断で補聴器を購入して自己診断ですね、自分が最近耳が聞こえなくなったからといって、自分で独自で補聴器を購入して、その後にこんなはずじゃなかったとならないように、大切なのは当事者が自分で判断するのではなく、正しい診察をすることがまず大事ですよね。その上で補聴器を選択して使用することが大事なんですけども、今、町では巡回型の住民健診また特定健診の中に、難聴ですか耳の聴力検査は含まれておりません。それはわかりましたけども、例えばその横にですね、
認定補聴器技能者っていう方がいらっしゃるんですね。これは眼鏡屋さんだとか補
聴器屋さんのとこに必ずいる、いらっしゃる方なんです。そういう方々にお願いをして、相談窓口を横に設置するってことは可能だと思うんです。特定健診の中に入れなくても、その場に呼んで窓口をつくる。例えばそういうことも入れながら正しい診察をすることの周知、また今までの議員が求めてきておりますが補聴器の購入補助、これは国の助成制度導入を待つのではなく例えば対象条件件数など設けまして、1 年間の試験的な導入をしてみるとか、積極的な検討は今後必要ではないかと思いますが、町の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
難聴の原因でございますが、加齢性のものだけではなくて、高血圧、糖尿病、喫140

煙等々危険因子と言われるものは数多くあります。難聴は治らないと諦めるのではなく、まずは受診していただくことを強くお勧めしたいと思います。現在町のホームページには難聴に関することがありませんので、この辺の情報も含めたホームページにアップをしていきたいと考えております。また過去何度か助成について質問いただいておりまして、その都度自治体の状況と国の動向に注意をすると、注視をしながら国からの財政措置があれば町も対応していきたいと考えておりますけれど
も、併せて導入に向けた研究は進めてまいりたいと思います。
○議 長
津谷議員、時間になりました。
○津 谷（6 番）
ぜひ今後ですね、色々今までも提案をしてまいりましたが、検討をしますではな
くて次は検討を始めましたというお答えをいただくように期待を込めて終わります。
○議 長
ただいまより昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、午後 1 時
半になりますので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

40 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 11 番、議席 8 番、樋口博美議員。
【質問順位 11 番

議席 8 番樋口 博美

議員】○樋 口（8 番）
それでは通告に従いまして質問させていただきます。午前中の古村議員の質問の中に夢を持てと、夢を語れという先輩からそういうような激励をいただいたというお話がありました。夢をぜひここでも語りたいと思います。皆さんも、夢のあるご回答をよろしくお願いしたいと思っております。それでは、一番の松くい虫の被害状況と今後の防除方法についてご質問いたします。昨日の向山議員の質問にもございました。被害状況について、辰野町では樋口区をはじめとして面的な広がりが広がっていると、町としてもそこの部分の危険性においては危惧していると、川島区
を除いて全面的に町内全域に広がっている可能性があるというようなご回答がありました。被害状況の中で今年度小野公園で被害木が確認をされております。この被141

害状況ですけれども、松くい虫という被害というものは、マツノザイセンチュウが入って松を枯らするわけですけれども、ザイセンチュウ自体は自分で移動ができません。この媒体となるマツノマダラカミキリが媒体となって、松を移動して被害が広がっていくわけですけれども、今年の春枯れた被害木これについていつ頃マダラ
カミキリの食害にあったというような、そういった予想っていうのは町の方では持っているのでしょうか。
○産業振興課長はい。それでは樋口議員の今年度被害にあっております小野の小野公園でございますけど、その下の松いつ頃被害に遭ったのかという部分であります。松くいの枯
損のメカニズムにつきましてといいますか、につきましてはですねマツカミキリム
シ自体が松からマツノザイセンチュウをですね、お腹の中に溜めて孵化して飛び出して、それが他の松に移って樹液を吸う際にその管といいますか、樹液を吸う口から松の中にセンチュウが入り込むという流れであるという部分で、文献等にも出てるわけでございますけども、今ご紹介のあった小野の枯損木につきましてはですね、
そのメカニズム的な部分でいくと昨秋、昨秋ですねの終盤には既にその被害にはかかっていたんではないかというふうに想定しております。
○樋 口（8 番）
そうですね、あの松の状態にもよります。健康な松、それからちょっと弱っている松等々で、若干その違いがあるでしょうけれども、昨年の夏から秋にかけて被害が発生していると予想はされるわけです。ザイセンチュウはですね、マダラカミキ
リの体内でマダラカミキリの行動によってこう移動して歩くんですけれども、マダ
ラカミキリが 1 本の赤松について、そのまんまそこに留まるということは非常に考えづらいことで移動して歩くということです。町もそこの辺の危険危機感というのは持っていると思いますが、地元はですねもっともっと危機感を持っております。
先日の答弁の中にも、監視体制というものは 11 人の監視員で行っていると、小野地
区は 2 人、川島は 1 人というような中で、全町の中に 11 人の監視員を配置している
わけでございます。これはこれからの質問は小野区からの要望もありお聞きいたしますけれども、現在の監視体制に加えてですね、地元の例えば山林組合とか地元の区とかそういったところ等とですね、この地元と協力した監視体制を組むというよ
うなお考えはないでしょうか。
142

○産業振興課長
はい。今、小野区からも要望が議員の方にはあったという話でございます。今回の小野のその被害についてはですね、小野区も承知をしている中で早速小野山林組
合また小野区においてはですね、区民の皆さんに今後この被害、感染が拡大し松枯れ等が想定される中で、枯損を発見したら役場又は区、山林組合に連絡してほしいという回覧をしていただいたところであります。今、議員からのご提案のありました監視体制をですね、区あるいは山林組合の方にというお話でございますが、決して悪い話ではないというふうに捉えておりますけども、区長会あるいはですね年 1 回開催します山林組合との懇談会の折りにはですね、各会においてですねそういう部
分の監視等もしていただきたいということを呼びかけておりますし、町民の皆さんにも広報等を通じてですね、町の方に状況を報告してほしいという部分で今現在行っておりまして、もう少し区なり山林組合の方でですね、協力的な声をいただくよ
うになりましたら、そういう部分を拡充していければいいかなというふうに考えております。
○樋 口（8 番）
ボランティアの中でやっていただくということを想定をしていると思いますけれ
ども、やはり例えば 1 人 2 人の中でですね広い面積を監視するというのは、大変見落としもありますしそういった危険もあります。昨日の一般質問の回答の中にでです
ね、早期発見、早期駆除という課長よりの答弁がございました。早期発見という部
分においてですね、地域連携をふまえたそういった監視体制、これは必要ではない
かなと思っておりますので、ここを検討していただきたいと要望をして次の質問に移ります。6 次の総合計画の中に、松くい虫被害の未然防止という言葉が明記されております。今後町はどのような要望を考えているのかお聞きしたいと思います。
○産業振興課長はい。その部分においてもですね今お話がありましたように、昨日からも言っておりますように、早期発見、早期駆除という部分を主として防除を進めていきたいというふうに考えております。また松くい虫の対策協議会等も開催をいたしますので、そういう中でですね新たな監視体制あるいは防除方法についてのご意見を賜りながら、一歩進んだ対策ができるかどうかという部分もご意見をいただければというふうに考えております。
143

○樋 口（8 番）
今のご回答の中にあった一歩進んだ防除方法そこですよね、基本的な防除というか、駆除の仕方は伐採をして燻蒸するということ。それが今現在、辰野町、県の林務課の中でここ 20 年、30 年やられてきた方法だと思います。その結果が、辰野町以
外の市町村の中で見られている景色ではないでしょうか。同じことを繰り返していてはですね遅かれ早かれその危険が迫ってきます。辰野町だからこそできる防除方法を検討していただきたいと私は思っています。3 年前に私は一つの提案をいたしました。当時林業総合センターへの聞き取りの中で、韓国では半径 20 メーターの円の中で、全部アカマツを伐採して樹種転換を図ると。でも考えてみて半径 20 メーターを全部、要するに 40 メーターの幅で切ってしまうってのはこれちょっと危険なちょっと発想かなとも思うんですけれども、私はそのときに、半径 10 メートルのアカマ
ツを伐採したらどうだという提案をさしていただきました。そのときの回答はやらないという回答をいただいたんですけれども、今後その辰野町が今できる施業として緩衝帯施業は、今現在辰野町は県の事業としては取り入れられないわけですから、だとしたら独自のそういった円形でも四角でもいいんですけど、緩衝帯というものを作っていくっていう考え方は非常に重要だと思いますが、その点について検討する用意があるかどうかお答えをいただきたいと思います。
○産業振興課長はい。その点につきましてもですね、今一歩進んだという回答を差し上げました
けども、松くい虫の協議会の中で検討を議題として持ち上げていければというふうに考えております。
○樋 口（8 番）
前回のやらないという意見から少し前へ進んでいただけたと、私は理解しております。この辰野町の自然豊かな景観と、この産業大きなマツタケ産業というものがございます。これを守る責任が行政にはございます。地域と共に、よく皆さんが使う共創という言葉なんですけれども、この資産を未来に残す施策を期待をしております。次にど真ん中プロジェクトの先にある町の未来についてお聞きしたいと思います。ど真ん中プロジェクトについてはですね、昨年の 12 月議会で山寺議員からも質問がございました。町が目指す未来について再度私の方からも質問させていただ
きます。スタートの時点でいろいろな意見がありました。ど真ん中である大城山へ
144

のアクセス道路の整備だとか、現地へのトイレの設置、なかなか実現をしておりません。また中にはですね辰野町というのをど真ん中町にしたらどうだという意見もあったと思います。電話交換での対応、これも「ど真ん中町辰野町です」というこの案もあったと思います、ご意見もあったと思います。町として何一つ今できてない、例えば今日大きな横断垂れ幕がかかっておりますけども、あれをあそこへど真ん中町辰野町というその幕すらもできていない、何もできていないというふうに私は見えているんですけれども、ど真ん中プロジェクトがですね目指すゴール、それからその町主導のプロジェクトがどうも見えてこないという点がありますので、町長はどうその部分を描いているのかお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
これまでの経過を整理しますと、スタート時のど真ん中作戦会議では、ど真ん中をテーマとしたアイデア会議を中心に行い、ど真ん中ロボキャラクターの「真ん中夫」「ど真ん中ラーメン」などが出来上がりました。2020 年には、町民のみに関わらず企業や行政も関わる、ど真ん中みらい会議が立ち上がりました。「ためして・やって・共につくろう」をテーマに自分たちで何かがしたい、その取り組みに対して応援したいという方々が、仲間づくりや情報交換、補助金の活用などのノウハウを共有し、住み続けたい町を一緒に作るために、共創の場へと変換をしました。昨年 2
月にスタートした「ど真ん中みらい会議 2021」では、辰野町の将来像を実現するために何ができるのかを前提とした考え方を取り入れ、七つのプロジェクトが始動しそれぞれのプロジェクトに関わる皆様の活動が、芽を出し始めたところであります。
このプロジェクトの一つに、「駅周辺を和モダンなまちに」というプロジェクトがあります。駅周辺を中心に緑に関心を持ってもらうために、小さな緑を取り入れる
ワークショップを定期的に開催し、このプロジェクトに関心を持つ町民を巻き込んで、町の玄関口でもある辰野駅の緑化を進めています。このプロジェクトにより、駅が緑で美しく飾られることにより、プロジェクトの活動が町民に浸透し、一人ひとりの活躍が実感できる活動に繋がっていきます。このような活動の先にある目指
すゴールは、町の第 6 次総合計画にある、まちの将来像「一人ひとりの活躍がつく
り出す 住み続けたいまち」の実現であります。町民一人ひとりが活躍できる環境を整えることで、積極的に地域活動や地域づくりに参加する人を増やし、こうした活動の中でまさに町に誇りと愛着を持つことが、住み続けたいと思えるまちの実現に145向けたよりどころになることと考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございました。ど真ん中プロジェクトっていう言葉なんですけ
ども、まちづくり政策課でこう中心になって活動されておりますけれども、これはまちづくり政策課のプロジェクトなのか、町全体でやってることなのかどうなのかお答えください。
○まちづくり政策課長
ど真ん中プロジェクトは、自ら何かをしたい人、何かの取り組みに対して応援したい人が集まり、住み続けたいまちを目指し、ともに考えともに作ることを進める
プロジェクトです。このプロジェクトを支え応援する所管課はまちづくり政策課になります。プロジェクトによっては、関連する課にアドバイスや応援をしてもらうことがあるかもしれません。以上です。
○樋 口（8 番）いわゆる打ち合わせのときにもお聞きしましたけども、住民の活動に対しての後方支援ということをですね、行政の方でやるんだというような表現もございました。
横断的に各課持ってるということでありますので、本来ならばここで、例えば住民
税務課のど真ん中は何なのか、総務課のど真ん中は何なのか、福祉の方のど真ん中
は何なのか、これ聞いてみたいとこなんですけども、ちょっと時間的に余裕がありませんのでまた別の機会にぜひ聞いてみたいと思っております。ここでですね、私の方から二つのプロジェクトを提案させていただきたいと思います。一つは、大型商業施設の誘致でございます。これについては、辰野町は今のバロ―の入ってるあそこへですね昔ある会社を誘致いたしました。結局その集客が思うようにいかずに撤退したという過去もございますけれども、辰野町のですね交通の便がいいという一つの利点、要するに 1 時間という行動の範囲を考えると、1 時間、1 時間半で考えると長野市から甲府市、それから飯田市までが一つの経済圏として捉えた場合にですね、大きなプロジェクトができるんではないかなというふうに私は考えております。夢を持つという部分においてですね、この大型商業施設の誘致、今の若い人た
ちは車で 1 時間半、2 時間かけてある施設へ買い物に行きます。そういう大きな人たちの流れを辰野町に呼ぶ、これはど真ん中町である辰野町だからできること。それは辰野町店じゃないんですよ、日本のど真ん中店を作ってくださいという提案なん146ですね。こういうトップ営業をですねするお考えはないかどうか、それによってですね新しい人流が生まれ、そこでそのもし店舗が来てくれたとしたら、その周りに新しい環境が生まれます。そういった未来志向のプロジェクトを一つ提案させていただきたい。二つ目ですけれども、温泉施設を利用した医療福祉介護事業への充実ということでございます。これについてはですね、高齢化社会これはもう皆さん高齢化社会を迎えるということはわかっていることでございます。その中で、以前にもたぶん辰野病院へのリハビリに温泉を使うだとか、そういった検討はされていると思います。これまでの一般質問の中でも、今現在の老人福祉センターこれの老朽化が問題になっていることと思います。これをですね私はもうあの温泉を利用した
介護、福祉、健康の一つのセンターとして、建て替えたらどうかということを提案したいと思います。荒神山、場所的には荒神山、荒神山の中でもアラパの後ろの旧
プール後あそこ一帯をですね、温泉を利用した施設それでそこに介護と福祉この関係のセンターを設けて、一般住民がそこに集えるような、そうすることによってアラバ自体も生きてきます。そういった未来に向かった大きな二つのプロジェクトを提案したいと思いますけれども町のお考えをお聞きします。
○事業者緊急支援担当課長
それでは樋口議員に町内の町内への大型商業施設の誘致についてのご質問にお答
えいたします。町では町内の商業店そしてまた製造業、そういった各業種の皆様に対しまして、訪問した際に辰野町でのど真ん中プロジェクトについてこの取り組みの紹介ですとか、また活用といったものを以前から進めてはおります。議員からは、先ほど町にない大型商業施設の誘致をご提案いただき、このような商店の誘致というものは、若い方々をはじめとして内外の注目を集めたり、そしてまたおっしゃる
とおり新しい人の流れを形成する可能性があるかと考えます。私共も過去大規模ではありませんが、中小規模のいくつかの商業施設の誘致の問い合わせ、そしてまたこちらからの働きかけ、そういったものを実施してきた経過がございます。今後、長野県や国の誘致機関、誘致担当やそしてまた町内外の金融機関をはじめとする関係機関にも、町議のご提案の、議員のご提案の条件こちらに今合致する案件があるかどうか確認をしてまいりたいと思います。以上です。
○保健福祉課長
今、ご提案いただきました荒神山プール跡地への建設ということでございます147

が、現状では道路が狭く交通の便が良くない、高齢者が施設に通うには非常に難があるということで、解決しなければいけない問題は大きいんだと思います。また、老人福祉センターの建物につきましては、以前議員からご指摘いただきました、雨
漏りにつきまして今年度に入りまして早急に改修工事を行っているとこでございます。よってこの建物につきましては、当面の間、使用していくものと理解しております。将来的に老人福祉センターの移転や、今ご提案いただきました建設につきまして、検討する段階におきましては提案された案、これを検討のテーブルには乗してまいりたいと思います。
○樋 口（8 番）
ありがとうございます。全くその場で門前払いでカシャッとシャッターを閉められるかなと思いましたけれども、少しでも可能性があるのであれば、ぜひ何事も動かなければ駄目なんですよ。石橋を叩いて叩いて叩いているうちに壊して渡らないっていう人もいます。そうじゃなくてですね、やはり夢を持つということが大事ではないかなと思っております。ぜひ、大型商業施設の誘致についてもですね、これはある会社はですね人口 50 万という一つのエリアへの出店がその条件にあるんです
けれども、今、先ほど話したとおり一時間、一時間半というそういったエリアを、
高速を使っての移動エリアを考えた場合に、それは 50 万というエリアじゃなくて
100 万という人口が含まれてきます。そこにど真ん中という冠をつけることが企業にとってメリットがあるかどうか、これは向こう側の判断ですけれども、そういった夢を持ってですね、ぜひ町民が住み続けたい住み続けられるまちづくりを目指していただきたいと期待をしております。ぜひ、この特にですね荒神山プールの後のですね施設の移転等はですね、これはやはり温泉をですね利用したその介護福祉の施設っていうのは、非常に有意義な有益のある事業じゃないかなと思っておりますので、これも前向きに検討をしていただきたいと思います。それでは、最後の質問、川島小学校の統合問題と未来の子どもたちへの約束について質問さしていただきます。昨日の吉澤議員それから小沢議員の質問でも、この川島小学校が取り上げられております。いくつか確認もさしていただきたいと思います。統合する理由として、
お金の問題が統合理由でないということは確認ができました。それではこの概ね 10人という基準これがずっと出ておりますけれども、ここの部分について今までも何度も聞いておりますけれども再度お聞きしたいと思います。ここの部分の学術的、
148

科学的根拠ですね、この部分についてもう一度確認をさしてください。それからこの 10 人という数字ですけども、これはあり方検討委員会の中で出てきた数字ですけ
れども、委員のどなたがこれは発言されたんでしょうか。これは学識経験者のある方の発言でしょうか。その部分について教育長の方お答えいただきたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。学術的な根拠という話でございましたけど、学術的根拠の部分は置いといてその普段の学校生活の中で、例えば国語や算数って話は今までこの議会でも何回かね紹介をさせていただきました。学術的な根拠っていうことをあえて問うとするとなりますと、ちょっとこれ 2009 年の 6月に広島大学の大学院教育学研究科でまとめた論文がございます。学級規模と指導法が小学生の学力に及ぼす影響というこの研究論文でございますけど、これ広島県内の 3 市三つの市ですけれど、この小学校のうち児童数が 5 人以上の 34 校の小学校
ですね、この分析調査をしたその結果をまとめた論文ということになります。学級
風土、それから学習態度と学級規模の関係ということになります。こんな中でグループで話し合う授業っていうのは、規模が大きくなるほどよく行われているとか、学級全体で話し合うっていうのは規模が小さくなるほどよく行われていると、教師との関係ですと、規模が 20 名以下だと比較的良いと、これより多くなると教師との関係はやや希薄になっていくと、学級の秩序とか学級の活動もほぼこれと同じだとふうになっております。ただこの中で授業逃避という部分がございます。授業逃避っていうのは、授業中に授業に参加せずに内職をしたりだとか、授業に集中せず他のことをやっているというような、授業に関係ないことやってるというこの関係ですけれど、これになりますと 36 名以上の大規模な集団では、この授業逃避っていうのが多くなるというこれはまあわかるんですけど、もう一方ではその 12 人以下の学級でもこれが高く出ているという結果がございます。ということでこの子どもたち
にとってもある段階よりもこの広島大学の子でいきますと、12 名以下の学級ですと
その 12 名と少人数なんだけれど、授業から逃げちゃうそんな子どもたちの比率が大きくなるというふうな学術論文でございます。これはあり方検討委員会のときにもこれを紹介をして、皆さんに確認をしていただきました。そしてその 10 名ということですけれど、これは様々な教育活動の今度実際の教室で考えたときに、例えば体育で集団の種目をやる、サッカーをやるとか、あるいは野球やるっていうね、同じ149

程度の力を持った者同士が集まってやる、つまり一学級でやるにはチームができなければならないだろう。それから音楽なんかでも、小学校も高学年になりますとかなりの大曲をパートごとにわかれて作り上げるという活動ができます。やりますけ
れどこれをやっていくのもやはり 10 人くらいが必要なんだろう。それから、国語だとか算数だとか理科なんか特にグループで実験をやっていきます。これは基本です
けれど、このような活動をするときにやはり複数いるとグループがいくつかできる。
読書感想文をあるいはある詩を読んで、それに対する感じ方を学ぶという場合においても、僕の考えと A 君の考え似てるとか違うとか、別の角度から C さんは見たね
とか、こういうようなことをして深めることができると。そのグループとまた隣のグループとまた意見交換をしてくっていうようなことをやっていきますと、10 人前後が必要なんではないかという、そんなところであり方検討委員会の方では 10 名という形を出ささせていただきました。誰がそれを発言をしたかっていうのは、ちょっと今記録持ってませんけれども、そのようなことから文科省の学級規模それから
県の教育委員会の学級規模とはまた違う、辰野町独自のその 10 名という数を出ささせていただいたということになります。
○樋 口（8 番）
今教育長、あり方検討委員会でその広島県広島大学の学術的なその根拠を話されたというふうにおっしゃいましたけども、議事録にはほとんどそれは持ってません
よね。私が一般質問できた中で 10 人の根拠について聞いたときに、調べたところその広島大学でこういう研究があると、そういうふうに答えられたと私は記憶してるんですが、そこらの辺の真意はどうなんでしょうか。
○教育長
それは何かの誤解だと思いますね。8 回目あたりのあり方検討委員会でこの資料を提示しておりますので。
○樋 口（8 番）
私のところにもあり方検討委員会の議事録ございますので、もう一度確認をさしていただきたいと思います。私の記憶ではあり方検討委員会の中に広島大学のその研究論文の話は出てこなかったと思っております。それではですね昨日の中にです
ね、町長の答弁の中に吉澤議員の質問の 77%の住民が存続を望んでいるが統合を望む
かの質問では同じ数の住民が望むと答えるだろうという答弁がありました。ここの150

部分について町長の真意を考えをお聞かせください。
○町 長
はい。まず昨日の吉澤議員の一般質問では、昨年 7 月の地元説明会などで実はその場では発言しなかったんだけども、統合でやむを得ないと考えている人がたくさ
んいる、早く決着をつけてほしいとの話をされた方が複数おいででありました。そうした皆さんの心情に配慮しまして、川島区での地元住民の皆さんとの懇談の場を設けることについては、あえて明言はいたしませんでしたが、町や教育委員会が考えている将来の子どもの学びのために、苦渋の選択をした統合の必要性について改めてお伝えし、併せて地域住民の皆さんの声をお聞きする機会を持ちたいと思いますので、川島区で地元懇談会を設けることといたします。開催時期その他詳細は地元関係者の皆さんとこれから相談しますが、7 月から 8 月の間に行いたいと考えております。そしてただいま樋口議員のご質問についてでございます。発言について私も責任は持ちますが、非常に昨日も言いましたけれども非常に言葉に出す部分と出せない部分、私もいろいろな方々からいろんなお考え等も直接お聞きしてる中でですね、どうもあの存続を望む書面については非常に経緯もわかっておりますし、本当に重要なお声だと考えております。それもう真実であります。ただやはりその方々のですね、私から見れば私のとこへこう本音を言ってくださる方も、当然そこに署名されておる方がほとんどなんですが、実はこういう気持ちもあるんだと、それが本当に続々と後ほど来たということはこれは事実であります。どこの誰がとは私はあえて言いませんけれども、そういったことを勘案すると、やはり皆さん本当に複雑な思いを抱えてこの問題に向き合っていらっしゃるんだなあということを感じた次第であります。ちょっと発言については語弊があったかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。
○樋 口（8 番）
その複雑な問題ってずっと言われてるんですけど、複雑な問題とはどんな問題なんでしょうか。
○町 長
そうですね、昨年行いました地元の説明会でも、樋口議員もいらっしゃったと思いますけど、一度私は分断という言葉を使いましたよね。ところがどうしても地域が一つにまとめきれないものをちょっと私は分断という言葉を使いましたら、正直
151

双方の存続主体側の皆さん、あるいは統合やむなしと考えてる皆さん、実は双方か
ら「町長、分断なんてことはない」と、そこで川島区に住んでいらっしゃる皆さんの心の底流には、やはり地域は一つだという気持ちがあるんだなってことは、私自身反省の意味を込めて理解さしていただきました。複雑な問題とは何だって言われますけれど、私からすれば非常に川島小の存在だけで地域の皆さんが、本当にかな
り立ち往生しちゃってるなっていう感じで捉えておりますので、そういった意味であの発言した次第であります。
○樋 口（8 番）
それではですね、その川島の中に川島小学校は早く統合してもらいたいという人たちがいるというふうに、町長は理解してるということでよろしいですね。
○町 長
はい。そういうお考えであることをはっきりと、私に申してくる方もいらっしゃるということだけお伝えしておきます。以上です。
○樋 口（8 番）
承知しました。それでは次の質問に移りたいと思います。今町長の中で地元と懇談をするということ、しかし町としての方針は決まっていると、昨日の中にもございましたけれども、説得をするつもりはないということもおっしゃいました。です
からあとは上程をされて、決めるのは議会だという町の考え方だということを私の方で理解をしております。それでは教育長、保護者との懇談会のときにですね、教育長が話された辰野町の教育方針、これ私のところへですねお母さん方のメモがいただきまして、教育長このようなことを話されましたということを報告いただいてるんですけども、改めてここで聞きたいと思います。辰野町の教育方針ということで教育長はどのような話をされたんでしょうか。短く短くお願いします○教育長はい。その前に先ほどの広島大学の件でございますけれど、これ協議をしていく
中で、ある学識経験の委員からですけれど、通常の学級の活動の中で 10 人以下は厳しいというのはわかると、だけれどそれを裏付けるような根拠はあるのかというこ
ういう指摘がございましたので、調べてこの広島大学のを提示したという。そこで保護者懇談会での町の教育方針ということですけど、これは前回今までもこの議会でも答弁させていただきましたけれど、私が教育長になったときからずっと思って152

いる 3 点でございます。辰野町の子どもに期待をするということで、自分を大事にし、そしてまた自分に自信を持つこと、自分と同じように友人や親というような周りの人たちも大事にできるバランス感覚の持った心の醸成、これは自己肯定感だとか、あるいは人権意識の醸成、自尊心の育成ということになるんだろうと思います。二つ目は最後まで諦めない強い心の育成と、これは体力の向上とか、あるいは
学力の向上というようなことになるんだろうなと思います。三つ目は、町だとか学校とか地域を正しく理解をしていく、これは最近言われておりますキャリア教育に繋がるものというようなことで、私達に続くだろう次世代の町民に確実にバトンを渡したいと、このようなことであとは具体的な部分をお話をしております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。保護者の方からのメモにもそのようなことが書かれておりました。諦めない心を持つ、存続を諦めた町長、教育長、この子どもたちにこの諦めない心を持つということは、どのように伝えていくんでしょうか。教育長、どうお考えですか。
○教育長
これ前々から言っておりますけれど感受性豊かな、そして多くのものをこう吸収することができる小学生の段階において、やっぱり学校教育ということを考えますとこれは昨日も話をさせていただきました、縦の繋がりと同時にこの横の繋がり、縦の関係と横の関係ここを大事にしていきたいと、そんな中から自主性それから主体的に学んでいく力を身に付けさせていきたいと、今、文科省で言われております
生き抜く力をつけるために、その縦と横の繋がりを大事にしていきたいとこの一心でございます。
○樋 口（8 番）
今の質問はね、諦めない心を持つ○議 長
挙手をしてください。発言を求めるために必ずはっきり手を挙げてください。
○樋 口（8 番）
はい。今の質問は諦めない心を持つという部分についての回答を求めたつもりでございますけれども、明確な回答がございません。もう一度、諦めない心を持つということはどういうことなのか、どういう教えなのかお聞かせください。
153

○教育長
はい。諦めない、何か一つの目標を持ったときに途中でくじけそうになるんだけ
れど、最後まで自分でここまでゴールだというとこを達成できるまで走り抜いていただきたい、これが諦めない心というふうに思っております。これと川島小学校の状態を考えたときに前々から言ってますけど、川島小学校がもうだめな学校だとか悪い学校だなんてのは、私も教育委員もそれから誰も町長も含めてそうですけど思ってないんですね。でも現実を見たときに子どもの学びということから考えたときに、これはもう限界だろうと限界だろうということなんですね。はい。
○樋 口（8 番）
はい。限界と今おっしゃいました。教育長の価値観と親御さんの価値観が違いますので、私の価値も含めてこれは平行線でどこまでいってもこれ結論が交わることはないです。ただですねその少数を否定をして大人数にまとめてしまう、これはどうでしょうか。一番大事なのはですね子どもに選択肢があるということ、大きな学校、中規模な学校、小規模な学校その小規模があまりにも小規模すぎてだめだと今言われておりますけども、それを望む親御さんがいるということ、そこに自分の居場所を求めて通っている子どもさんがいるということ。この選択肢をですねなくすということは非常にこれは大きな問題ではないでしょうか。子どもにとってですね、
自分の居場所っていうのはわかってるんですよ、わかっているから教育総合会議の中でですね委員さんのご意見の中にこんな意見がありました。U 委員さん、「子どもたちが大人の事情で良い学びを受けられないことがあるとしたら、早く解消してあげたい」というこういう言葉がありました。良い学びこれは西小学校や東小学校や南小学校が良い学びという考えだと思うんですけども、川島小学校が良い学びではない、でもこれが大人の事情でとふうに、でも他の子どもさんもそうなんですけども選択することができないんです。ただ、川島小学校の子どもは選択ができるんです。西小へも通える、川島小学校へも通えるこの環境ってのは非常に大きなことなんです。この環境をなくすということお金の問題でもない、ただ学びの規模の問題
っていうことになるとですね、その皆さんの教育委員さんの皆さんの、いわゆる価値観、学校はこういうふうにあるべきだという価値観と子どもさんが選ぶ環境、親御さんが望む環境そこのずれがある、これはですねお金の問題ではなければ残してもいいじゃないですか。何か川島小学校があることで何か邪魔してることがありま
154

すか。
○教育長
はい。川島小学校はね辰野西小学校に統合するということは、議員言われるようなその選択肢を否定することになるとこう言われておりますけれど、私、子どもにとってより良い学びの場を提供する必要があるという考えから出発をしております。
川島小学校で行っている学びっていうのは町内どの小学校でも行っているものでございます。時には集団で学ぶ、時には個で学ぶ、そして絶えずその個と集団の間を行き来して学びを深めていくこういう提供、そういう教育を提供したいという願いから出ているわけですね。ですから川島小学校に今在籍している児童数とほぼ同数の児童が西小を選択して、通っているというこれもやっぱりそう、これを求めているということなんだろうなと思ってます。
○樋 口（8 番）
はい。そうですね。学び、横の繋がり確かにそれも重要なことです。しかしです
ね、その私も自分の育った環境を考えたときに、私は小学校 23 人でございました。
中学は 40 人ぐらいいたかと思います。ただ、今川島小学校はその 23 人から今 1 人 2人というようなレベルになっておりますけども、いじめや不登校、多様性を認めるという部分においては、川島の小学校の存在意味というものは十分にあると私は考えております。例えば 30 人の学級で一つの授業を学んだときに、40 人が同じレベル
でその知識を得るということはまず無理です。川島小学校 1 人 2 人の中だと、ある程度のところまで先生は持ち上げてくれます。30 人のクラスで子どもにとって 3 月生
まれの子どもと 4 月生まれの子どもが一緒の中にいる中において、やはりその吸収の仕方ってのは違うんですよね。そういう学ぶことを考えたときに、どうしても取り残される子どもが出てしまう、そういった恐れを私は感じております。ですから、
子どもの中に選択肢があるという、この今の環境これは残すに値すると私は思っています。小規模校である川島小学校、中規模校である南小学校、大規模校をするん
であれば西と東があります。この西と東は直径の距離でもって 1 キロです。別にここを統合して仮に統合しても 3 クラスです。去年の出生 75 人ですよ、小野にもし 5人子どもがいたとしたら、70 人の子どもこれ 2 クラス半ですよね、2 クラスですよね
35 人学級で。こういった辰野町の現状を考えたときに、やはり子どもたちが伸び伸びと暮らせる環境を選べる、そういう環境が未来志向の学校づくりではないでしょ155

うか。教育長いかがでしょうか。
○教育長
はい。現行の学習指導要領の根本にあるのが、主体的対話的で深い学びということは今までも何回も紹介させていただきました。この主体的対話的で深い学びというのを別の角度からこれ読み解きますとね、まさに今議員言われた個に応じた学び、
いわゆる個に応じた指導と協働の学びってこの二つなんですね。30 人いればその 30
人の中の能力は様々でございます。だから同じようにその 30 人が一定のレベルまで引き上げるなんてのはこれは不可能です。ただ 1 人ひとりが持っている能力をできるだけその到達度はそれぞれ人によって違いますけれど、1 人ひとりの持ってる能力をできるだけこう伸ばしていきましょうっていうね、これが個に応じた学び、そして個に応じた指導という部分になってきます。この部分というのは、学校の先生方によっては、ある意味厳しい部分になりますけれど、文科省は今この主体的対話的で深い学びつう中で、これは何でもとにかくグループでみんなで学ぶんだよということじゃなくて、時には個の学習を入れていく、時には隣同士のあるいはグループ
での学びを入れていきましょうというこういう学びになるわけですね。ですから授業の中で一時間の中で個別的な学習と、それから協働の学び、これは成立をしていかなければならないというのは文科省の思いということになります。ですからとにかく 1 人ひとりの能力に応じた学びを提供してやるって、ある意味これ学校にとっては先生方にとっては非常に厳しい指導になるかと思いますけど、これが今求められている学びということになります。これを大事にしていきたいと。
○議 長
樋口議員、時間が来ました。
○樋 口（8 番）
はい。未来の学校、未来の学校づくりはですね、以前の一般質問でも話しました。
私達の世代で決めることではありません。若い子育て世代の皆さん、それからこれから子どもを結婚して子どもを育てていく若者その皆さんの意見を聞いて、未来の辰野町の学校はこうあってほしいという意見を聞いてですね、それで初めて姿が見えてきます。それから、学校づくりというものに取り組んでもいいじゃないですか。
町民の声を聞かないという姿勢じゃなくて、協働共創の町であればその共は住民と町当局じゃないですか。今の中だったら、町と教育委員会が共創の共になってるよ156

うにしか私は町民の意見を聞かない、決めた答えを押し付けるということは。
○議 長
樋口議員、時間オ－バーしました。
○樋 口（8 番）
申し訳ないが受け入れられないということでございます。以上で私の質問を終わりにさせていただきます。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 7 番、池田睦雄議員。
【質問順位 12 番

議席 7 番池田 睦雄

議員】○池 田（7 番）
はい。それでは本定例会の最終質問者ということで、初めての大取りでございます。大変お疲れのことと推察いたします。大取りとなると各議員の質問と重複することが多々あります。できるだけ簡潔に進めてまいります。それでは通告に従い質問に行います。初めに自治体の給付金誤送金問題について伺います。今ホットの話題です。4 月 8 日に山口県の人口約 3,000 人の町で給付金が 1 人 10 万円支払われ、さらに 4,630 万円が個人口座に給付金として誤送金された問題が発覚しました。報道各社は振り込まれた金額の使い道や、返金の取り扱いに焦点が当てられています
が、自治体の誤送金とインターネットで検索しますと、大きな自治体でも給付金に限らず、いろいろ誤送金が発生しているようです。当町も給付事業など多くの振り込み作業があり対岸の火事とは思えません。そこで町長に伺います。この問題をどのように捉えていらっしゃるか伺います。
○町 長
はい。本当にこの度の事件は本当に大きな事件でありました。この事件ばっかりではなくて各自治体でもいろいろな事務処理のミスであるとか、そんなものも報道されておる中で、私自身も改めてですね「人はミスをするものである」と「ミスは自分では気付きにくいものでもある」と、このような格言もですね頭をよぎりまして、このことを前提に日頃から職員には複数人数による確認と、誤りに気付いた時や疑問をいだいた時は、自分だけで処理せず相談して対応するようにと指示しております。また中にはミスした原因が、その業務のことを先輩などからきちんと教わったことがなかったケースもあったり、また実例などを示しながら職場での引き継157

ぎや指導の必要性も伝えているところであります。今回のケースではそうした確認作業や業務の引継ぎなどが、きちんと行われたのか疑問に感じるとともに、この事件を他人ごとにせず、町でも改めて職員に徹底を図るように呼びかけなければならないと感じたところでありました。自分が指示する前にですね、報道の翌日には職員の間で今回の事件の原因について、自分自身の業務経験に基づいて話し合う姿が見られておりまして、そういった報告を総務課長からも受けて職員の高い危機意識も確認することができた次第であります。今後、引き続き気を引き締めて業務にあたるよう指導してまいりたいと考えております。
○池 田（7 番）
はい。ある種、町長の初動ということで今伺いました。それではちょっと聞きますけれども、町から金融機関への振り込み手続きというのは、最終的な関所っていうのが会計室だと思います。理事者含めた多くの確認印で捺印された出金許可書と、経理室で最終の確認作業を行い金融機関へ出金依頼されてると思います。会計室の最終確認で、特に注意されているようなことがございましたらお願いいたします。
○会計管理者
お願いいたします。当町においては、給付金のみならず日々の支払いにおいて、金額、振込先等の誤りがないよう細心の注意を払っております。それでは支払いの手法についてご説明申し上げます。支払い処理はシステムにより行い全てデータ管理となっております。担当課において支出命令伝票を作成し、支出の根拠書類及びシステム入力後のデータを出力した明細書等を添付の上、複数の職員の確認それか
ら課長の決裁を受け会計室に回付されます。会計室においては、3 人の職員がそれぞれ目視で書類の確認、また検算を行い最後にもう一度システム内の個別の振込デー
タを確認するといった入念なチェックを行っております。万が一、重複したデータが作成されていた場合でも、会計室において確認ができ誤送金を未然に防ぐ体制が取れております。今回、他の自治体で誤送金となってしまった原因と言われております手書きの振り込み依頼書を作成し、指定金融機関に持ち込むといった手法についてですが、当町からの支払いにおいて手書きの振込依頼書の作成は基本的には行っておりません。人為的な作業の中で誤りが起こる可能性はゼロではありません。
今後も複数の目で何重ものチェックを行い、誤送金等のないよう日々緊張感を持って業務を行っているところでございます。
158

○池 田（7 番）
はい。今のお話を伺いますと通常の業務の中においては、誤送金とかそういったものはまず発生しないであろうと、もしそれを発見してもすぐアクションが取れるというようなお話を伺いました。そうは言いましても格言に「人の振り見て我が振り直せ」という格言がございます。各課へ具体的にこの業務の見直しの策、指示等は何かされましたでしょうか。
○会計管理者
お願いいたします。日々の支払い事務の中で起こりうるミス、細心の注意を払っていることを申し上げますと、振込みの相手先また金額が正しく処理されている中で、さらに相手先が指定する口座の登録をしているか、また指定された納入期限内に支払いが完了するかといった細部にわたる入念な確認が必要であることを各課に日頃からお願いをしています。また、年度初めには財務事務担当者説明会っていう
ところで周知をさせていただき、異動のある年度当初はもちろんですけれども、常時担当者 1 人の責任とならないよう各課関係する職員、また担当課において確認をしていただくように、この件については常日頃から周知徹底を図っております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。今、実務の会計室の方から話をいただきました。これを受けて当町の今後の対応について伺います。誤送金の原因はいろいろお話いただきましたけれども、まだ詳細な解明っていうのはされてません。経験の浅い新人職員の方が振り込み手続きをしていたということですが、銀行への出金承認のための確認は何人の人の目を通っていたのでしょうか。私達人間の作業にはエラーやミスはつきものです。それを防止するために、作成者以外の確認作業を二重、三重と行います。私も転記ミス、思い込みミス、それから通常業務以外に急速な業務が入った要は焦りを招いた
とき、こういった時はミスとか失敗がつきものです。こういう経験の中からダブルチェックとか、チェックリストの活用とよく言われますが、最終的には作成者の初歩的なミスよりも、確認の責任っていうのが非常に大きいのではないかと私は考えております。そこで町として、今の経理事務の精度向上のために何かお考えはありますでしょうか。
○町 長
159

はい。経理事務の誤りとか防ぐという具体的な部分だけでなくてですね、やはり大きな意味でより正確な業務執行していかなければいけませんし、またチェック体
制も徹底していかなければなりません。あくまでも役場内のことですので、これは町民の皆さん向けにはあえて宣伝はしておりませんけども、ともかくミスが起こらない、本当に職員が生き生きと働きやすい職場環境を作っていかなければいけないという大きな考え方に立ってですね、今、内部的にはいろんなプロジェクトを実行
中でございます。ちょっとそこら辺をご披露したいと思います。まず職員間のコミュニケーションや職員個々の資質向上を図る必要がございます。当年度職員は三つの大きな改革テーマに取り組んでおりますが、その一つに「明るい職場づくり施策・BX プロジェクト」BX ってのは実言うと DX はデジタルトランスフォーメーショ
ンですけど、 BX は当町の造語でありますけど ブライトトランスフォーメーショ
ン、人・物・事のそれぞれ良いところ輝きを生かしてつなげる協働・共創のまちづ
くり、これをブライトトランスフォーメーションと名付けておりますけども、そのプロジェクトをまず進めております。その内容は五つの取り組みからなりまして、
一つ目は、住民から親しまれ信頼される活気ある職場作りのための、明るいあいさつの推進これをやっております。あと二つ目は、職員がお互いの役割、立場を正しく理解し、組織間でそれぞれ協力し合って行動できる組織横断型業務推進の風土づ
くり、三つ目は、より質の高い住民サービスを提供するための基本的なマニュアルの作成、四つ目は、職員の能力、特性に合ったキャリアパス制度の研究、そして最後に五つ目は職員の各種階層別研修の実施であります。階層別っていうのはいろいろの役職別のきめ細かな職階制に基づいた職員を集めて、個別に研修制度も実施しております。そういったそれぞれに職員のプロジェクトチームなどを設けて取り組
んでおりまして、その効果は数年を経て徐々に発揮されてくると思いますけれど
も、職員の自主的で能動的に活躍できる職場風土と、組織力強化により最適な業務体制を構築してまいりたいと考えております。BX の意味ですとか、また三つの改革の具体的な内容については本日は割愛させていただきますけども、また機会があればご紹介させていただきたいと思っております。以上です。
○池 田（7 番）
今、町でですね五つのプロジェクト、活性化に向けてですねやられているという答弁をいただきました。私はこれ要望ですけれども、職場の方々がこういうプロジ
160

ェクトを活かし、生き生きと働くというのはすごく大切なことだと思います。それに加えてここ要望ですけれども、理事者の皆様によってですね、抜き打ちでもいいのでこういう五つのプロジェクトがきちっと回っているか、 PDCA でいうチェックのところですね、こういったところを慣例的にならないように厳しくやるというよ
りも、やはりある種緊張感を与えていただくことも必要かと思います。ですので今
本当にこのシステムがうまく回ってるかどうかを、抜き打ちと言いましたけれども不定期にですね、全職場を回る必要はないと思いますが、やっぱそういうチェック
っていう体制を今一度ちょっと考えて検討していただいてですね、ということを要
望したいと思います。続きまして、2 番目の森林環境譲与税について伺います。森林
資源保全のため、令和 6 年度 2 年後ですが個人住民税を納めている約 6,000 万人、国全体にいるんですけれどもに 1 人 1,000 円の森林環境税が上乗せして課税されます。さらに、税徴収前に令和元年度からですがもう既に始まってますが、国の準備金を利用して森林環境譲与税が各市町村へ配分されています。当町は総面積の約 87%が森林であり民有林は約 74%になっており、森林環境譲与税で森林保有者の意識調査の準備作業が現在進められています。そこで森林所得者への経営管理計画の意向調
査と進捗状況を伺います。
○産業振興課長はい。それでは森林経営計画における意向調査進捗についてのご質問でございますので、状況をご説明申し上げます。意向調査につきましては令和今年度からです
ね、意向調査本格調査といたしまして令和 16 年までの 13 年間を計画をしているとこ
ろでございます。昨年、令和 3 年度からは上辰野地区の一部をですね、試行地区として実施をして 22 名の方にこの調査をして、18 名の方より回答をいただいているところでございます。今後はですね今年 4 年度から上下辰野、唐木沢、来年度以降竜東地区という感じで 13 年間かけてですね、意向調査をしていきたいという予定でございます。
○池 田（7 番）
はい。意向調査が着実に進んでいるというふうに捉えました。それでは意向調査
は意向調査としてたんですけれども、森林環境保全のためこの森林環境譲与税を使って、間伐等のですね森林整備状況ってのはいかがでしょうか。
○産業振興課長161

はい。今言う森林整備それぞれ意向調査の結果に基づいて実施をしていくわけでございますけれども、現状といたしましては本年度の意向調査に基づきまして、来年につきましてはその町へに対してのですね委託といいますか、町に相談したいという方におきまして、経営管理権集積計画という計画を立てさせていただく予定でございます。それ以降ですね令和 6 年度からその計画に基づきまして、林業の施業等に移っていくという計画でございます。
○池 田（7 番）
はい。実際の森林整備という具体的なアクションといいますか作業ですね、伐採とか間伐とかこれにはまだ着手はされてなくて、今その前段階としての意向調査含
めて計画段階と、来年度から令和 6 年ですかね、実施していくということを伺いました。それでは令和元年度から令和 2 年度の市町村に配分された森林環境譲与税について、総務省と林野庁が調べたところ半分以上が使われずに基金に積み立てられ、1 円も使われず全額基金に積んだ自治体が全体の 2 割に上がるというお話がありました。そこで、当町の基金の積み立て状況と活用の課題を伺います。
○産業振興課長
はい。昨年の実績でいきますと積立額はですね昨年は 634 万 4,591 円ということで令和元年からの全体の基金としましては、2,341 万 3,907 円となっております。
課題でございますけども先ほど申し上げましたようにですね、令和 6 年からいよいよ本格的に山の手入れ等に手を付けるという状況でございます。議員からもご紹介ありましたようにですね、この施業につきましては民有林が対象となる中で民有林においてもですね、団体有林とかそれぞれ森林経営計画を立てられている山については、そこから除外されるということになりますので、ほとんど個人、民有林という中でも個人が持っている山が対象ということで、それが全体でいくと 1,300 ヘク
タールあるということでございます。それを 13 年間意向調査に基づいた翌年、翌々年から実施していくとなるとですね年間 100 ヘクタールをやることになると。そうしますと 100 ヘクタールの対象林のうちですね、大方の方がそうだと思うんですけ
ど、少なめにみて、50 ヘクタールとした場合ですね、約ヘクタールあたり切り捨ての間伐等でですね、それなりの手入れをしていかなきゃいけないということになると約 50 万円かかると、その年間ですね約 2,500 万かかるということを考えるとです
ね、今後森林環境譲与税が森林環境税がですね交付税としてまた町にくる上におい162

てはですね、マイナス面も生じる可能性もあるということでですね、現在は基金をできるだけ積み立てたいということで、そちらの方にお金を回している状況でございます。以上です。
○池 田（7 番）
はい。基金の積み立ても私の今の答弁をお聞きしますと、やはりきちっとした将来性を持った基金の積み立てのこれは大切なことだなというふうに思っております。
実はこれちょっと提案っていいますか要望を含めてなんですけれども、森林環境譲与税の配分というのが、森林のないまたは少ない自治体に対して、人口割で 3 割配分される制度設計となっております。森林を多く抱える山間地に重点的に配分する
よう基準の見直しの声も出ていますが、森林がない都市地域では森林資材の循環として木材利用による住宅補助や、公園等の保安林の整備を考えて実施しているとこ
ろがあります。そこで、この都市地域いろいろありますけれども、こういう形で森林がないところに対して、当町の森林資源を積極的に売り込むという営業活動を検討いただけないかと思ってるんですけどいかがでしょうか。
○産業振興課長
はい。おっしゃるとおりにですね、人口割という部分大きなこの交付税の中にはウエイトを占めている中でですね、都市圏における森林所有が面積が少ないかつ人口が多いとこにはですね、それなりの交付税がいってるということを考えればです
ね、そういうとこの皆さんの理解を得る中でですね当町の森林施業等にそういう部
分の一部を回していただけるような、今後の計画ですとかそういう部分のですね、
投げかけをしていくことは十分必要かなというように考えております。具体的なですね都市名等もまだ挙げられませんけども、そういうとこがあるんではなかろうかという中で、こちらの方でも検討をし研究をしてるとこでございます。
○池 田（7 番）
はい。ぜひですね、やはり自分たちのところだけじゃなくてですね、周りを見て積極的に売り込むまたはそういう外貨を稼ぐわけじゃないですけれども、やっぱいろいろな面での共通的な項目ってのはあるかと思いますので、ぜひ積極的に動いていただきたいなということです。それで森林環境保全と災害未然防止には林道というのが必要かなと思います。そして林道には雨水排水用の側溝が必要です。そこで
現状の林道側溝の維持管理は各区の自治によるところが多いと思うのですけれど
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も、この譲与税を使って例えば重機費用の支援をして側溝の開通をするとか、そういったところには使えないといいますか、そういった支援というのは考えていらっ
しゃいませんでしょうか。
○産業振興課長
はい。林道の維持管理における部分の特に側溝整備等についてはですね、各その林道を管理している山林組合であったり、それぞれの林道愛護会等にお願いをしているところでございますが、その中の経費ではとても修繕、維持、管理できるものはございませんので、町といたしましては一般会計の林道事業においてですね、そういう部分に対する手当の部分の事業費を確保しているとこでございます。今議員からの提案のありましたように、災害面でのそういう手当ができないかという部分についてはですね、森林環境譲与税、昨日も向山議員の方からやはり災害がこう全国にこう発生している中で、前倒しで森林環境譲与税も多くいただけるような傾向が見えてますわけでございますので、やはり災害面ということを考慮しますとです
ね、先ほどの一般会計で持っている林道の対策のお金では到底足りませんので、そういう部分の補填の部分含めましてですね、森林環境譲与税が充てれるかどうかという部分についてはですね、県当局にも相談しながら適切な林道維持、管理、保全
また災害対策に向けての事業ができるかという部分について研究をしていきたいと思います。
○池 田（7 番）
はい。森林を守り育て、良質な水の安定化と多様な生き物との共生等豊かな森林環境を作り出すことは、森林保有率約 87%の当町の責務と考えます。そのための森林整備や人材育成、人材利用促進の基金積立は必要と考えております。ぜひ町の将来ビジョンやそういった面でのグランドデザイン作成と、併せて積極的な活用を望みたいと思います。それでは続きまして、3 番目の学校の働き方改革と部活動について伺います。まず最初に文部科学省から教師の献身的な勤務による教育現場において、学校の働き方改革は喫緊の課題と指摘され、スポーツ庁と文化庁は令和 5 年度から
部活動を学校単位から地域単位の取り組みとする、部活動改革の全国展開が計画されてます。そこで学校の働き方改革の現状と課題についてはどのようにお考えでし
ょうか。
○教育長
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はい。議員の質問にお答えしますけれど、今、議員言われるように先生方の働き
方改革、これ文科省も県の教育委員会も喫緊の課題として認識をしております。
様々な対応策を打ち出してはいるわけですけれど、今のところまだ根本的な解決に至る道筋っていうのが全く見えていないだろうなと思います。学校現場では授業、
教科指導、それから生活指導という本業の他にも部活の話がございました。各種の会議だとか、研修会、外部との連絡調整、それからデータ収集とか、データの整理、文書処理、家庭訪問だとか家庭連絡、保護者対応っていうような様々な業務も行わなければならない、これらは教員の多忙あるいは一人ひとりの多忙感に、繋がってるんだろうなと思っております。先生方もっと授業教科指導だとか生徒指導以
外でも子どもたちと関わりたい、そんな思い持ってるわけですけれど、なかなかそれができない、もっと同僚から例えば教材研究だとかあるいは子どものことについてね情報交換したい、教えてもらいたいこんな思いも持っててもなかなかそれができないそんな声も聞いております。なかなか学校現場でも町内でも厳しい状況はあるようです。以上ですが。
○池 田（７番）
はい。様々な対策を考えてなかなか上手い策が見つからない。実はこれは原因をですね、突き詰められていないせいだと私は考えるんです。対策をいくら打っても原因を確定できてないと、分析できてないと対策は空振りに終わるんです。これは私の経験からです。とすれば何が原因でどうしてそうなるのか、なぜこの対策がう
まくいかないのか、ここのなぜなぜなぜというなぜを繰り返しながら、本質の原因につき詰める、行きつくここの詰めが私は甘いのではないかということをちょっと指摘したいなというふうに思います。いろいろ対策はすぐ打ちたくなりますけれど
も、対策を打つ前にやはりその原因とその対策を打つことによっての効果、または狙いというのがしっかり把握できてないと、同じことの繰り返しであるかなと思います。今、教育長言われましたように長時間のですね、教師の労働の是正についてはいろんなことが様々なものがあるということで、結論から言いますと先生たちにゆとりがないと、心にも時間的にもゆとりがないということが今回のこの問題の根
本的な問題、問題というか現象かなというふうに私は考えております。そういったことから子どもたちに係わる時間が持てない、そういうことかなと。教師の先生も 1
日 24 時間です。土、日、休日はやはりこれはお休みです。にすべきです。睡眠の時
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間、趣味の時間、自己啓発の時間、または家族のある教師は家族サービスの時間
等々、そういったところのマネジメント、要 24 時間の中のどれだけを子どもたちに向けられるのか、逆に向けさせるのか。ここのマネジメントをもう一度見直していただきたいなというふうに思います。教育長は教鞭をとられたと、私も当然中学校
通ってきているわけですけれども、昔と比べて昔の状態と比べて何が違うんだろうか。先生の担任の持つ先生は 40 人ぐらいいました。今は 35 人とか人数が減ってきてます。その分先生楽になりますねと、先生の負荷が減るのではないか。または私のときは副担任の先生っていうのはほとんどいませんでした。でも今は副担任がいて、または理科とかそういったものを準備をする先生がいて、先生の負荷をどんどんある種のところは減らしているにもかかわらず、まだこの働き方改革で先生にゆとりがない、これはなぜでしょうかと。ここをしっかり検証し見ていただきたいというふうに思うわけです。今回は部活動ということが一つ上がってまして、次に伺いますけれども、部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置付けられ、生徒の自主性を尊重すること、スポーツ・文化に親しませることであり、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものとなっていると思います。そこで部活動改革の実施の方法とか、これはどのようにお考えですか。
○教育長
はい。ここで一つ確認をしておきたいことですけれど、部活動っていうのは文科省が定めてる学習指導要領にね、どのように位置付けられてるかということなんですけれど、実は文科省の学習指導要領にはこの教育課程としての部活動ってのは規定されていないんです。だけれど今議員言われるように生徒の自主性、自発的な参加により行われる部活動については云々ということでね、規定はされてないんだけ
ど学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することと、こういう一行はあるだけなんですね。ですから国語や中学でいえば数学や理科というよ
うに、これをこのように指導しなさいっていう、この規定は一切文科省はしてない。
学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意をしなさいという、その際に学校や地域の実情に応じて地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫をして行いなさいと、こういう形になっているわけなんですね。だから、つまり法令上は学校が設置だとか運営の義務はないとされているわけですけど、一方でこの部活動というのが先ほど言いまし166

た学校教育の一環としてってふうに文科省も言ってるっていう部分で、中学生やあるいは高校生にしてみると、この部活動の果たす役割というのは非常にでかいわけですね。そのあたりは先生方もこう十分に理解をしていますので、全ての中学校において通常の教育課程と同じように位置付けて、先生方も割り振って活動しているという、こういうことに今なっております。この部分をこれからどう変えていくのかっていうのも様々な意見がわかれるわけですけど、その一つとして文科省が掲げた地域移行とか最近ではスポーツ庁もね、盛んにいろいろ提言を出しておりますけ
ど、この部分になっていくんだろうなと思います。ですがいずれにしましても中学生や高校生にとってこの部活動の占める位置、異議ってのは非常に大きいものがあるなとふうに思いますので、どのような形になるにせよこの中学生や高校生にとって、良いものになる改革になっていけばいいなとふうには思っております。
○池 田（７番）
はい。今お話いただきましたように、さりとて今と教育長が現場でやられたときと、どのような変化があるのでしょうか。例えば教育今の指導方針において、最近
色々たくさんですね変わってですね、私はこの部活に関しては大きく変わってない
んじゃないかなと。じゃなんで部活の先生の関わり方が変わっていないにもかかわらず、どうしてこの問題が出てくるのか。私はここに一つの疑問が感じるわけです。
それで、こんな話もう少しちょっと伺いますけれども、部活の顧問の教師は経験がなくても顧問となって指導をする。試合の例えば審判資格等も求められたりすることがある。休日の試合等へ帯同もあり大きな負担になっていると。でもこれは昔も今も変わらないはずですが、部の部活動の改革ということがうたわれる。放課後や土、日の部活に教師が関与しない場合、教師はどの程度のゆとりが生まれるのでしょうか。そこで、学校の働き方改革は実現できるのでしょうか。放課後の活動中止
は共稼ぎをしている家庭においては、誰もいない家庭に子どもが帰るここにまた問題が出そうな気がします。休日は大会や発表会が企画されます。教師引率の中止で部活の生徒は満足できるのでしょうか。平日放課後に教える人と土、日のみる人、
ここが離れて生徒実際の子どもたちが満足できるもの、またはその教育という観点で達成できるものなんでしょうか。私はここに疑問を感じます。先生の教師の立場でいきますと個人の時間が持てずゆとりが生まれない等があります。生徒の立場でいくと多様な要望があります。家庭の事情を考えますと非常に多様性、要求が多々167

増えてきてます。しかし、学校現場で主役は誰ですか。私は主役は子どもたちだと思う。学校現場における主役は子どもたちであって、ある種地域で支えていくことが必要です。放課後や休日の教師が入れ替わることも、これはやはりやめた方がい
いと思います。とすれば、次に伺いますが部活動に地域団体の活用が必要との話がありますが、その課題はどのようにお考えですか。
○教育長
はい。議員から今たくさんの質問をいただいたような気がしますけれど、私が教員の世界に入ったこれ昭和 53 年ですけど、それからもう 40 年以上経ってるわけです
けどもね、この間学校現場がどのように変わったのかっていうのも、これ話すと非常に長くなってしまうわけなんですけど、この間先生たちの環境を大きく変えたものって三つあると思うんですね。一つは教育課程が大体 10 年おきくらいに大きく変わっております。私が教員を目指した頃の昭和 50 年代、この辺りはゆとり、ゆとり
教育ってことは文科省ひと言も言ってないんですけれど、世間一般ではゆとり教育
っていう言葉でくくったこんな時代がございました。その後は今度は期待される人間像というようなことで道徳が重視されていく、さらにはその後は今度生きる力が必要だ、ここへいくとこの生き抜く力というようなことで今の現行の学習指導要領が生き抜く力ということ、そしてこの間何が起こったかっていうと、児童生徒への教える内容というものが、正確な数はちょっと掴んでないですけれど、当時の昭和
50 年代頃の私が教員に入った教員の世界に飛び込んだ頃に比べますと、3 割くらい増えてると思います。つまり教科書が子どもたちが持っている教科書も、3 割くらい厚くなっている。重くなっているということにあるんですね。それからその間に先生たちの、先ほど教員の数ということを言われましたけれど、教員数っていうのは学級数に連動しております。例えば 5 クラスあれば、まず担任は 5 人つきます。その他に専科がこう連動してついてきます。ですので少子化によって子どもの数が減っていく学級数が減っていくっていうと、学級担任の数が減っていくと同時に、専科の数も連動して減っていきます。ですから、学級数が多い学校というのは学級数よりはるかに多い先生たちが確保できるんですけれど、日本中がこの少子化学級減というようなことで、教員の数が教員はどんどん学校からこうね消えている、消えているっていう言い方変ですね。定員が減っているというこういうことが起こってるんです。それからさらにここへきてこの 6 月 1 日から 7 月 1 日教員の免許制度という168

のが、発展的解消ということで一応なくなる一応なくなるんですけど、この 10 年間
この教員免許制度ということによって、学校現場から教員がかなりなくなり、なくなりましたってか辞めざるを得ない、免許が切れてしまうとこんなことが起こって、
今、日本中でも慢性的な教員不足になっている。辰野中学でも実は今、教員が足りない中で授業を行っている。上伊那全体でも中学校で 6 人教員が不足した状態で今、通常の学校生活が行われていると。これは全国的に今、学校現場では教員が足りない。もう一つはパソコンとメールなんですね。以前は県から来る県の教育委員会からくる文書も紙ベースで来ましたが 1 枚 2 枚だった。ところが今メールになっちゃったら 1 枚２枚じゃあなくて、1 ミリ１ミリじゃあなくて 5 ミリとかになって、最近の
このコロナ対応に関わっては、下手すれば打ち出すと全部打ち出すと 1 センチ近くなると、誰が読むかっていうくらいの文書が今メールだからどんどんきてしまうと。
こういうような事務的な処理っていうなこともありますのでね、部活っていうのが一つ大きな働き方改革の一つだと言われてるんだけれど、部活のとこだけいじってみても、なかなか今、先ほどね議員言われたけれど心にも時間的にもゆとりがない、
まさにその部活だけじゃなくて教員の数も今そういうような数で、以前よりかなり減っているということ、だけど学校の業務っていうのは以前、たくさんの学級があったときと今と学校業務って大きく変わってないですね、大きく変わってない仕事
量はあまり変わってないっていうようなこと。確かにクラスの持ち生徒数は変わってるにしてもね、業務が変わらないから指導内容は先ほど言うように増えている。
本来ならば新しいものが加われば、古いものは何かをのかすっていうね、一つの器に入るものっていうのは、一定量のはずなんだけれど、今どんどん詰め込まれているっていうようなこと。今回の生き抜く力という新しい今の現行の学習指導では外国語が入った新たに入った、でもその分じゃ何かが抜けたかったら抜けないっていう、こういうこともあってなかなか学校現場、先生方の世界は厳しいなということになります。それで部活動ですけれど子どもたちにとってはね、自分の好きなことに打ち込めるとか、自分の技術だとか技能を伸ばすことができる、あるいは人によっては各種大会やコンクールで入賞するとかね、こんな願いもあるだろうと思います。自分の学校生活を充実させることができるっていうようなことで、期待だとか思いもこう強いわけですね、だから部活動の効果ってうんと大きいわけですけれど、そこにはやっぱり先生の指導というのがあります。今、言われるように教員の数に169

限りがあるので、若いから経験がなくてもやれと言われるのはよくありました。私も新卒ではサッカー部の顧問をさせられました。次の 2 校目では先ほども話しました陸上部をとねしてきましたけどね、これも経験だというふうに言われて、私も部活命ではなかったんですけれど、部活にかなりのめり込んで指導したこともあります。独身のときでもあったってこともありますけどもね。そんな中で地域の人材を学校に入れて、先生方の少なくとも部活の休日くらいは、部活から開放させてあげましょうというような方向が今、出されてきて大きく報道されてるわけですけど、
実はこれは大きな問題でそう一旦は議員話されました平日は学校の先生が指導する、
休日は地域の方が入るというようなことで一見良さそうなんだけれど、この学校の先生と地域指導者との連携だとか意思疎通とか共通理解、これがきちっとなされてないと子どもたちにとってただ振り回してしまうだけってことになってね、大変厳しいものであるんだろうな。ですからこの地域移行と簡単に言って、一見良さそう
なんだけれど課題の方がまだまだ大変大きいなって気がします。文科省で 2 年間つくば市で先行実施をしてまいりました。筑波大学があり企業もあって、スポーツサークルもいっぱいあるところでやってみたんだけど、今ここへくるとなかなか厳し
いっていうね、その連携部分が厳しいっていうことも指摘されるようになってきております。以上ですが。
○池 田（７番）
はい。今教育長色々言われました。まとめるとですね教師の受け皿はもう決まってるとそれは今までも今も変わらないと、でも受け皿に対して入ってくるものが多すぎると、ここですよね問題は。入ってくるものが多いと溢れちゃうわけですよ、
たら抜いてやらなきゃいかん。どこをどういうふうに抜くか。今、私はこの部活というのを抜けば、この問題が解決するとは思ってないんです。なぜか。抜いたら抜いた分だけまた入るものが出てくるから。こういうサイクルで今一番問題になってると自分は思ってます。ですので、部活と教育改革がそれでバラ色の世界じゃなくて、まず先ほど言いました元々の原因は何、例えばメールにしても紙文書にしても、送る方がそれだけたくさん送ればパンクするのはわかるわけですよ。とすれば送る
文章は 2 ページにしなさいとか、または口頭で済むのは口頭でしなさいとか、そこに歯止めをかけたら来たものを全部印刷して、全部読む必要はないじゃないですか。
私はそのように考えるんです。ですので、時代に応じた教育ってのはどんどんある170

かと思います。先生も英語を覚えなきゃいけない、いろいろなことを覚えなきゃい
けない、覚える器が決まってるのにそれがアドオンされちゃうと、抜くものを考えてやらないと、まずもってこの改革は進まないいうふうに、これは私の考えですけ
ど思います。先生の質もやっぱり上げてもらわないといけないと思います。ですので、部活をやめることがイコール改革とは思いませんけれども、やはり地域を使っての部活っていうのはこれはありかなと思います。ただしこの場合はやはり有償です。有償でやるべきだと思います。今 NPO とかいろいろ出てますけれども、各団体
もいろいろありますが基本的には有償にして、もしやるのであれば。先生はそうい
う部活と言わなくて、そういうクラブチームまたはそういうスポーツまたは文化でもそうですけれども、そこに係わりたいときはそれは先生という立場じゃなくて、自分の趣味とか自分の枠の中で係わってあげるという、教育とは別の考え方っていうのもしっかりもってですね、やった方がいいんじゃないかなと思います。実はここにですね、私はサッカーに関係してる関係でちょっと小さな冊子があるんですけ
れども、プレーヤーズファースト、学校におけるプレーヤーは子どもたちだという内容に近いものが書いてあります。そこで「今日の結果ではなく明日子どもがどんなプレーをするかを楽しみに指導をすること」これイビチャ・オシムという日本代
表の監督の言葉です。やはりこういったプレーヤーズファースト、誰が主役なのかを心においてやっていただきたいと思います。以上で質問終わりにします。
○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でした。

９.散会の時期

6月8日

午後

3時

12 分 散会

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