公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2021

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援について

桐谷 次郎 氏（きりたに じろう）
神奈川県教育委員会
教育長皆さん、こんにちは。神奈川県教育委員会教育長の桐谷です。本日は外国につながりのある子どもたちへの神奈川県の支援についてお話をさせていただく機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。日立財団の皆さま方に感謝を申し上げます。
それではスライドをお願いします。
外国につながりのある生徒への神奈川県の支援についてです。タイトルの下の浮世絵は、ご承知の方が多いと思いますが、葛飾北斎の富嶽三十六景のうちの1つの神奈川沖を描いた浮世絵です。神奈川は海に面し、外に開かれた土地ということで、今日の話につながる部分があるかと思いまして、使わせていただきました。

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援について今日、お話をさせていただく内容ですが、神奈川について、そしてそこにおける外国につながりのある生徒の状況、そしてその生徒への県教育委員会の支援、大きくこの3つです。
まず神奈川についてです。アウトラインですが、面積は全国43位と小さな県です。ただ首都東京に隣接し、人口は全国2位、人口密度も3位という、非常に人口が集中している県です。
そして市町村は33市町村ありますが、うち横浜、川崎、相模原と3つの政令指定都市があります。私ども県教育委員会が教育施策を展開する上でも、この政令市と協働しながら進めています。
その下の産業構造をご覧いただきますと、大都市ですので、商業・サービス業の割合は高くなっています。ただ一方で、製造品出荷額が令和元年度の数字ですが、17兆7000億円と全国2位です。神奈川はものづくり、製造業の県ということでもあります。

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少し歴史ということになりますが、幕末の1858年、日米修好通商条約によりまして、それまで本当に寒村であった横浜が開港されました。明治期においては、生糸貿易中心に発展をし、さらに横浜・川崎の水際線を埋め立て、重工業が立地をし、京浜工業地帯が形成され、人口も集中してきました。
その後、高度経済成長にかけまして、県内陸部へも工業団地等が形成され、輸送機器、自動車産業や情報通信機器という形で、現在では研究開発型企業や先端企業が多く立地しています。円が2つあります。1つは横浜・川崎、もう1つが県央地域、この2つの地域がこれからのお話の中で多く出てきます。
そうした神奈川の中での外国籍県民の方の状況です。右上にあります令 和2年 度は、外 国 の 方は22万6,766人、国・地 域 数 は172、県 民の 比 率 と いうことで 考 え ま すと2.5％、中国、韓国、ベトナムの方が多いです。下が平成22年度で、10年間を見ますと、1.3倍という増加で す。ち な み に 昭 和60年 は4万7,279名ということです。
どういう方々かということで、これは県の国際担当部局の資料から作っていますが、オールドカマー、ニューカマー、そしてインドシナ難民です。インドシナ難民という項目があります。これはベトナム戦争の終結後に混乱を避け、インドシナ三国から日本へ来られた難民です。昭和55年から平成10年まで、先ほどの県央地域の大和市にインドシナ難民の方の定住促進センターが設置されていました。定住促進ということで、日本語教育や就職のあっせん等の業務がなされていました。
その結果、令和元年度のデータですが、神奈川に約3,600名のインドシナ難民の方が定着をされていまして、この数字は全国で一番多いというふうになっています。ということで、県内で暮らす外国の方、中国人、ベトナム人が急増し、そし3

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援についてて一番下ですが、県民の約41人に1人が外国籍の方です。
こうした外国籍の方への行政としての神奈川県の対応は、多文化理解、外国籍県民等も安心して暮らせる地域社会、外国人が活躍できる環境ということで、考え方の根本は多文化共生の地域社会づくりです。
こうした考え方を、県では総合計
画・かながわグランドデザイン、これは平成24年に策定した黒岩県政での総合計画です。令和元年に改定して、現在は第3期に当たります。
この中で、政策として多文化理解の推進、外国籍県民が暮らしやすい環境づくりの推進を位置付けています。

さらに、総合計画の下での個別計画ということで、行政分野別ですが、かながわ国際施策推進指針という外国籍県民の方への支援政策をまとめた指針があります。ここに、われわれ教育委員会が行っている教育施策についても、しっかりと位置付けをしています。水色のところにAと書いてありますが、学校教育における多文化理解の推進、外国につながりのある子どもたちの教育機会の拡大、そしてその教育の充実という位置付けを行っています。
これは指針に基づく外国籍県民への支援施策をトータルで書いています。上の方から、いわゆる言語、医療、住まい、イベント、そして留学生の支援、一番下に外国籍県民の視点を生かした地域づくりを協議ということで、外国籍県民かながわ会議という会議を設けています。

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この外国籍県民かながわ会議について少しお話をさせていただきますと、現在は15名だと思いますが、公募で選ばれた外国籍の方で構成をされまして、ほぼ2年半ぐらいにわたって、さまざまな外国籍の県民の視点を生かした地域づくりのご協議をいただき、またそれを取りまとめて提言として知事等へ提出をします。その提言の内容については公表され、知事等、これは教育委員会も入りますが、できるだけ尊重をしていくという仕組みです。
その下の黄色の部分は少し昔の話になります。昭和50年に神奈川県は国同士の交流、外交ではなく地域と地域、人と人、ローカル・トゥ・ローカルの民際外交を提唱しました。そして昭和55年には内なる民際外交、内なる国際化ということで、当時、県内の外国籍県民の大部分を占めていましたアジアの方々への支援、共に生きていく共生という考え方を打ち出しています。
そして平成に入りますけれども、ボランタリー活動推進基金21は、県が平成13年に基金21条例を制定しまして、非営

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利の各種団体、ボランタリー団体と呼んでいますが、そこの支援をしていこうと。この中の1つに協働事業負担金というのがあります。これは県の担当部局とNPO団体等が協働で事業を行う際に、その団体等へ負担金の支援をしていくという制度です。この黄色で書いてある部分は、現在に連なる外国籍県民への支援策の底流となる考え方です。そして、これからお話をしていきます神奈川における外国につながりのある生徒への支援の際に、このボランタリー活動推進基金21は大きな役割を果たしたと私は認識しています。
それでは、ここから生徒の状況です。まず神奈川の学校の状況、生徒数がどうなっているかということで、令和3年度です。小学校から高校までです。高校の内訳は県立高校が137校で市立高校が15校です。これは横浜、川崎、横須賀の高校です。そして私立が79校という状況です。県立高校は137校と、もう1つ単独通信制を持っていますので、設置校数としては138となりますが、この後のデータとの関係で除いています。
それでは、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の状況はどうかです。これは30年度の文部科学省調査ですが、愛知県さんが9,100名です。ただ、高校生の割合は4.9％です。神奈川はその半分の4,453名ですが、高校生の割合は14.1％と、非常に高くなっています。
そのうちの公立高校の状況です。外国籍生徒数の都道府県平均値は78.2名で、神奈川県は630名ですので、約8倍です。日本国籍についても10.5名のところ、155名ということで、15倍となっています。
括弧の中が県立の高校の数です。
これは県立高校になります。学校基本調
査による数字ですが、一番右が令和2年度の1,501名、そして 左 側 が 平 成22年 度 で961名で、右肩上がりという形になっています。この1,501名という数は、通信制を除きますが、全県立高校の在籍者数から見ると約1.3％に当たります。また国別で見ますと、中国の生徒が461、フィリピンが262、ブラジ ル が126、ペ ル ー が125、ベト ナ ム が115、ネパールが48など、32カ国以上の生6

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援について徒が県立高校で学んでいます。多くの外国籍の生徒が県立高校で日々学んでいる状況に対して、どのように対応しているのか、そしてまたいくのかということです。
県教委が取り組む外国につながりがある生徒への支援です。施策の体系ということでは、先ほどお話ししましたグランドデザインがあり、そして教育の分野における個別計画がかながわ教育ビジョンです。これは平成19年に策定をし、令和元年に一部改定をした、明日のかながわを担う人づくりを進めるための総合的な指針という位置付けのビジョンです。
その下が県立高校改革実施計画です。平成28年度から令和9年度までの12年間、少子化の中にあっても活力と魅力ある県立高校づくりということで、学校の再編・統合も含めて、さまざまな時代に見合った高校づくりをしていこうということで、現在改革に取り組んでいます。
そしてこのビジョンも県立高校改革実施計画も、その中にしっかりと外国籍の生徒、外国につながりのある生徒への支援を位置付けています。その下の黄色の部分です。令和3年度の県教育委員会の予算ということで、こうした計画や施策を進めていく上での裏打ちとなる予算ですが、総額で3,329億ということです。どこの教育委員会予算も同じかと思いますが、教職員人件費が2,669億と、大宗を占めています。
そして政策的な経費につきましては、659億です。この政策的な経費の約半分が施設の整備ですとか投資的な経費、そして残りの半分がいわゆる政策的にソフト事業等を行う経費です。約半分ですから300億超ということですが、県予算で外国につながりのある生徒への支援策が毎年度約2,000万円という経費を充てています。

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それではここから、そういった計画や予算に裏打ちされて、どういう支援に向けた取り組みを行っているかということです。
これは、上は教育機会の拡大、そして下が教育の充実ということで、個別事業を書かせていただいています。順次説明をさせていただきたいと思います。
まず、教育機会の拡大です。在県外国人等特別募集です。外国の国籍を有する者で、入国後の在留期間が、令和3年度の入学者選抜までは3年以内、そして今回変更しまして、6年以内に緩和をしています。右の吹き出しにありますように、日本国籍を取得して、これまでの3年以内を6年以内ということで、外国の国籍を有する者と見なすという特別募集です。
これにつきましては、募集定員が10名から20名程度で、特別枠を設けて入学者選抜を実施しています。
一般の入学者選抜は5教科ですが、この特別募集は3教科で、英国数です。そして、問題と解答用紙は漢字にルビを振ります。さらに、県立高校は今面接がありますが、面接のときもゆったりとした問い掛け等の配慮をするという形で、特別募集を実施しています。

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令和4年度入学者選抜、今度の選抜からですが、この1年半ぐらいをかけまして、さまざまな方からのご意見を伺い、今回6年以内としました。大きな理由としましては、生活言語、日常的な言語の習得の期間と、学習言語、授業等で使われる言葉の習得には大きな差があるということで、そこに着目をさせていただき、6年以内という形で緩和をしています。平成7年度に県立高校1校で実施をして、順次拡大をしてきました。

どういう経緯でこの特別募集を行ってきたのかということですが、今回こういうお話をさせていただくに当たりまして、少しひもといてきました。

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県教育委員会では平成4年度と5年度にかけて協議会を設置しています。神奈川県在日外国人に関わる教育研究協議会です。この協議会には学識経験者の他、小中高の校長、教職員組合、市町村教育委員会の代表等々にお入りいただきまして、今後の在県外国人、その子弟の子どもたちの教育をどうしていくのか、さまざまなご議論をいただきました。
そして平成6年の3月に取りまとめられた報告書の中で、高校進学の機会をより確かなものにするためにということで、特別枠の導入が提言されました。その後、県教育委員会の内部検討を経まして、平成7年度から実施をしたという経緯があります。当然、背景には外国籍の生徒の増加、中学生の増加、そして高校進学への希望、それを実現するためのさまざまな市民、教員の方々の働き掛け、動きがあったと私は認識しています。
この特別募集は今回3年以内から6年以内に緩和しましたので、受験対象となる生徒は増加します。そのため、令和4年度入学者選抜から対象校を、これは横浜市立高校2校を含みますが、13校から18校へ拡大をすると、在県枠は左の下にある145名から187名、42名増ということです。この緩和等につきまして、先ほど施策のところでお話しした外国籍県民
かながわ会議からも、数次にわたって要件の緩和、そして定員枠の増というご提言もいただいてきています。
ここからは高校生活の中での話になります。左にありますように、日本語能力が不十分で十分な学習成果が得られない、生活習慣の違い、日本での生活になじめない、そうした生徒たちに高校での学習を継続していくための力を育成していきたいということ
で、学校の中に外から支援者、サポーターを派遣し、日本語を母語としない生徒の支援を行っています。支援対象の学校内に、教員を外国籍生徒支援担当者として置きまして、県教育委員会とも協議をしながら支援を進めています。令和2年度には30校に派遣をしています。これは後ほどお話しします多文化教育コーディネーター派
遣事業と対をなす事業です。
もう1つ、日本語の関係ですと、国語科や地歴公民科などの科目を中心として、個別対応授業、いわゆる取り出し授業を行います。そのために教員、非常勤等を加配しているということです。日本語の特別の指導が必要な生徒5人以上の学校を基本としています。教科の教職員については、現在12校で16名を加配しています。
また非常勤講師につきましては、全日制16校、定時制15校、そして通信制が1校という形で、非常勤講師等の配置も行って、生徒を支援しています。
この後、こういう形式のペーパーが3枚ほど出てきます。これは一番下にあります
ように、高校生の進路と校内の支援に関わる調査報告書で、この3月に取りまとめたものです。これはこうした支援事業の成果、効果はどうなのかという意味合いで、県教育10

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援について委員会だけでなく、これはNPO法人の多文化共生教育ネットワークかながわ、ME-netと呼ばせていただきますが、そのME-netと公益財団法人かながわ国際交流財団、そして私ども県教育委員会で調査を行い、取りまとめたものです。
日本語の力の伸長と学力の定着に効果的だと感じた取り組みは何ですかということで、派遣校20校21課程というのは、後ほどお話しします多文化教育コーディネーターを派遣している学校を対象とし、このアンケート、そしてインタビューもありますが、それは県立高校の担当教員と多文化教育コーディネーターの方にご回答をいただきました。
そうしたところ、日本語の力の伸長ということであれば、国語総合その他国語科における日本語授業、また下から2番目にありますが、個別対応による教科授業の実施が効果的だと感じているということです。
次は、通訳支援事業ということで、学校生活を送る上で保護者等との意思の疎通を図るために通訳を必要とする場合、通訳協力者を派遣するという事業です。これは現在、16言語に対応しています。実際に通訳を派遣する場面というのは、保護者面談、いわゆる三者面談といわれていますが、そうした面談です。そしてもう1つが、成績や生徒指導に係る校長面談といった急を要する場合ですとか、個別に緊急の場合に依頼を受けて派遣をします。下にここ10年間の実施校数と回数、1校当たりの実施回数が出ています。非常に必要度が高く、学校からの要望も高い事業です。
ここに私ども教育委員会もしっかりと対応していかなければいけないと考えています。
通訳支援事業の効果はどうかということで、学校生活の安定と継続に効果的だと感じた取り組みの2番目に、面談での通訳配置が挙げられています。ここが多文化教育コーディネーター派遣事業です。これは神奈川県とNPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ、ME-netと呼ばせていただきますが、協働事業として協定を県教育委員会が締結しまして、行っている事業です。事業名は外国につながりを持つ子どもたちへの教育・進路サポート事業で、そのうちの111

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援についてつが多文化教育コーディネーター派遣事業ということになります。多文化教育コーディネーター派遣事業につきましては、平成19年から県立高校4校で実施ということです。
その前の18年から22年まで、外国につながりを持つ子どもたちへの教育、進路サポート事業を、先ほどお話しをしていました基金21の協働事業として、まず5年間実施しました。その中の19年からは、この多文化教育コーディネーター派遣事業が入っています。そして、基金21事業が終了した後も、県教育委員会とNPO法人の多文化共生教育ネットワーク
かながわME-netと共に、毎年協働事業として継続をしてきたという経緯があります。
外国につながりを持つ子どもたちへの教育・進路サポート事業は、高校進学のガイダンスの実施、それから公立高校入学のためのガイドブックの作成、そして多文化教育コーディネーター派遣事業、さらに支援のためのネットワーク会議の開催、こうした事業により構成されています。
多文化教育コーディネーターとは何かということですが、この子にとってどういうサポートが必要かということを、支援対象の学校の担当する教員と相談いただいた上で、ではこういう支援者を学校に呼び込もうという適切なサポーターを

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援について選任し、日本語学習の支援、教職員研修の実施、通訳派遣というような必要な支援をコーディネートします。つまり多文化教育コーディネーターが学校と文字どおり一体となって、外国につながりのある生徒のために何をすればいいのかをお考えいただき実施していく、つまりコーディネートをしていただく方を、多 文 化 教 育コーディネー
ターと呼んでいます。
その仕組みですが、右のほうから、県教育委員会の高校教育課とME-netが協働する、多文化教育コーディネーターを派遣する、そして必要に応じて学校と県教育委員会が協議をする、学校から地域のサポーターに依頼し支援を受けます。現在、22校に32名の方が多文化教育コーディネーターとして派遣させていただいています。
それでは、この多文化教育コーディネーター派遣事業の効果はどうなのかということですが、一番上にあります多文化交流部・委員会・その他による校内の居場所づくり、2番目の校外イベントへの参加支援といったことにつきましては、多文化教育コーディネーターのこれまでのさまざまな知見を活用していただきながら、子どもたちの居場所づくり、そういったものの設置について、大変多文化教育コーディネーターがご尽力されてきています。そうした意味でいけば、子どもたちの居場所が大切ということが浮かび上がってきていると思っています。
これまでは個別の学校における支援ということでお話をさせていただきましたが、ここから少し地域ということに着目してお話をさせていただきます。
まず右側です。令和2年度から横浜北東・川崎地域におきまして、外国につながりがある生徒への支援を入学前から卒業のところまで、地域の中で県立高校を1校と限らないで支援をしていく取り組み、重層的な支援と書いていますが、この地域は県立高校が31校ありまして、外国につながりのある生徒は389名います。1つの学校の枠を越えて支援ができないかという発想から、令和2年度から新しく実施しています。

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援についてその原型になりましたのが、その左側、県央・相模原地域のCEMLA（セムラ）事業です。CEMLA事業というのは多文化学習活用センターの頭文字を取っていますが、この地域におきまして、県立高校11校と大学、また先ほどのME-net等のNPOの方々、多くのボランティアの方々のご協力をいただきまして、地域の中学生・高校生への日本語学習や、週末の学習支援、教育相談、そしてセミナー等を行ってきた事業です。CEMLA事業については、県教育委員会は直接予算措置を取っていません。やはり今後、県教育委員会がどう関わっていくのかが一つの課題と認識しています。
それでは、具体的に見ていきますと、これが横浜北東・川崎地域における生徒支援事業です。左のところで、県立高校に合格して、入学の直前まで、3月の17日から27日の10日間、プレスクールを県立川崎高校内に設置しまして、令和2年度末に実施した際は4校で44名の子が参加しました。
高校生活の支援②です。これは拠点となります川崎、大師、鶴見総合、横浜翠嵐の定時制という4校で実施しています。

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さらに週末地域日本語・学習支援ということで、学校の枠を越えてということですが、川崎高校内に設置し、令和2年度は31校中7校の67名、令和3年度は31校中8校で65名という参加を得ています。これがそのときの学習の状況です。
それから、最後になりますが、教職員の人材育成ということで、左上の県立総合教育センターというのが私ども神奈川県の教員の研修機関です。右側の上から2つ目、5年経験者研修講座において、外国につながりのある児童生徒に関する教育の研修、これは平成4年から実施していますが、平成10年には全員受講を義務づけています。こうした取り組みも進めています。

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援についてそして今後の方向性です。コロナの影響により、一時的な減少は見られると思いますが、中長期的には外国につながりのある子どもたちは増加をしていくと、県教育委員会としては支援の一層の充実を図っていく必要があると考えています。
そのためには、これまでの取り組みの推進と同時に、POINT1は個別対応での取り組みを大切にしながらも、地域全体で外国につながる子どもたちの支援を展開していきます。
ただいまご紹介をしました横浜北東・川崎地域での取り組みをまず横へ、つまり他の地域へ展開していくと同時に、縦の展開ということで、いずれ県立高校で学ぶことになる外国につながりのある小学生・中学生へも広げていくことができないかということです。
それからPOINT 2は、やはり生徒の卒業後の進路保障の取り組みを強化していきたいと。高校の入口、出口を考えた
とき、入口につきましては在県枠の拡大、要件の緩和、こうした手だてにより今後も状況を見ながら進めていくことになろうかと思います。それと同時に、やはり出口の部分を確かなものにする必要があるだろうと思います。進路を比較しますと、令和元年度の調査ですが、県立高校の全体で大学・短大の進学率は60.7％、日本語指導の必要な生徒は22.4％です。
進学ですから、進路の全てではありませんし、一概に比較ができるのかということもあろうかと思いますが、やはり一つの現実として、これは直視をしていかなければならないと思っています。また入管法による在留資格、自分がどういう職業に就けるのかということのベーシックな部分についても、しっかりと対応をしていく必要があると認識しています。
この後、少し個人的な考え方も含めましてお話をさせていただきたいと思います。これからの少子社会におきましては、いずれ労働力人口の減少という時代に入ってきます。それは取りも直さず、人的、物的な資源が縮小していく社会になっていくのだろうと思っています。そのときに、1つのセクターだけで全てを賄うということは、なかなか難しくなってくるのではないかと思っています。
とかく学校、そして教育、行政は、自己完結型、自前主義に陥りやすい傾向があります。教育を取り巻く環境が大きく変化し、そして子どもたちを取り巻く課題が山積し、資源が縮小していくということを考えますと、やはり課題を解決していくためには、関係するセクター、行政、企業、団体がそれぞれの力を持ち寄って対応をしていくことが、ますます必要になると私は思っています。
それは、県庁内ということで考えれば、県全体の政策の中にしっかりと教育施策、そして外国につながりのある生徒へ

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外国につながりのある生徒への神奈川県の支援についての支援に係る施策を位置付けて、国際関係の担当部局ですとか、福祉の担当部局と連携をしていくということです。そして県庁の外では、やはり各種の企業、団体等としっかりと連携、協働をしていくことが必要と考えています。
ある一面で、教育行政の責任逃れではないかという話がありますが、私はそうは思っていません。要は、子どもにとって何が最善なのかを考えるべきと思っています。他のお力をお借りしてでも、子どもたちにとって最善の利益となるのであれば、私はそちらを選択したいと思っています。
これまでお話をしてきました支援策のどれ一つを取っても、県教育委員会だけではここまではできなかったと思っています。外国籍県民会議の提言、基金21による協働事業、そして多くのNPO法人、団体との協働連携があったからこそ、県教育委員会が外国につながりのある子どもたちへの今日の支援につながっているものと考えています。外国につながりのあるどの子も、次の時代を担っていく子どもたちです。子どもたち一人一人が自分の夢や希望に少しでも近づけるよう、引き続き支援をしていきたいと考えています。
神奈川は海に面し、そして外に開かれた県です。地理的・歴史的・社会的な条件の中で、さまざまな背景を持つ外国籍の方、そして子どもたちが日々神奈川で暮らしています。私ども県教育委員会では、誰もがお互いを尊重し、多様性を認め合う共生社会、神奈川の実現に向けて、教育というフィールドで引き続き努力をしていきたいと考えています。
本日のお話が、皆さま方にとりまして、少しでも役に立てば、何かの参考になればと思っています。本日はご清聴ありがとうございました。

2021年12月19日

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