令和４年度

調査研究の成果

活用のポイントと知見◆ 発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究◆ 就労支援機関における人材育成と支援ノウハウ蓄積等の現状と課題に関する調査研究◆ 就労困難性（職業準備性と就労困難性）の評価に関する調査研究－「就労支援のためのアセスメントシート」の開発－◆ 諸外国の職業リハビリテーション制度・サービスの動向に関する調査研究◆ 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第７期）－第７回職業生活前期調査（令和２年度）・第７回職業生活後期調査（令和３年度）－◆ テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査

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－発達障害のある学生に対する就労支援の拡充のために－

調査研究報告書 №166

発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究知名 青子、井口 修一（障害者職業総合センター）●研究の目的発達障害のある学生に対する就労支援においては、大学等と就労支援機関との連携の必要性が一層高まっています。本
調査研究は、就労支援の必要性から発達障害の診断の有無に関わらず発達障害のある学生を広く捉え、発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援に関する実態の把握と今後の課題を検討することを目的として実施しました。

●活用のポイントと知見○大学等及び就労支援機関を対象にした調査結果に基づき、発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題について検討しています。
○発達障害のある学生の就労支援関係者にとって、発達障害のある学生への就労支援の現状と今後の課題を理解するうえでご活用いただけます。
○大学等の調査結果から、発達障害のある学生の対応部署（障害学生支援部署及びキャリア支援部署）の状況を表１、２に示しています。
○発達障害のある学生の就労支援に関係する方々の参考となるように、「発達障害のある学生の就労支援に向けて －大学等と就労支援機関との連携による支援の取組事例集－」を作成しました。

表１

障害学生の対応部署の機能内訳（障害学生支援部署）
回答部署の機能障害学生支援部署

障害学生支援の専門部署である

10223.2%

障害学生支援の専門部署ではないが対応している

317

72.0%

障害学生支援の専門部署でなく対応もしていない

214.8%

計

440 100.0%
セル左側：校数／セル右側：％

表２

障害学生の対応部署の機能内訳（キャリア支援部署）
回答部署の機能

キャリア支援部署

障害学生支援の専門部署である
障害学生支援の専門部署ではないが対応している
障害学生支援の専門部署でなく対応もしていない

計

10

2.3%

379

88.6%

399.1%

428 100.0%
セル左側：校数／セル右側：％発達障害のある学生の就労支援に向けて－大学等と就労支援機関との連携による支援の取組事例集－

－就労支援の支援ノウハウや人材育成のポイントとは－

調査研究報告書 №167
－就労支援の支援ノウハウや人材育成のポイントとは－就労支援機関における人材育成と支援ノウハウ蓄積等の現状と課題に関する調査研究

調査研究報告書№167
就労支援機関における人材育成と支援ノウハウ蓄積等の現状と課題に関する調査研究竹内 大祐、桒木 裕貴、魏 燕、春名 由一郎、堀 宏隆（障害者職業総合センター）
竹内 大祐、桒木 裕貴、魏 燕、春名 由一郎、堀 宏隆（障害者職業総合センター）

研究の目的
本調査研究は、①就労支援機関の支援ノウハウ蓄積状況や人材育成の取組の現状と課題を明らかにすること、●研究の目的②今後の研修等を行う際にポイントとすべき内容として、就労支援担当者が共通認識すべき内容（効果的支援ノ本調査研究は、①就労支援機関の支援ノウハウ蓄積状況や人材育成の取組の現状と課題を明らかにすること、②今後のウハウ）を整理すること、③就労支援担当者の人材育成における効果的な方法や重要なポイントを明らかにすることを目的としています。
研修等を行う際にポイントとすべき内容として、就労支援担当者が共通認識すべき内容（効果的支援ノウハウ）を整理すること、③就労支援担当者の人材育成における効果的な方法や重要なポイントを明らかにすることを目的としています。

活用のポイントと知見○ 就労支援機関の支援実施状況、知識・スキル等の充足状況、人材育成の取組状況、支援課題、研修ニーズ●活用のポイントと知見等の実態を整理していますので、就労支援に係る研修等の実施内容を検討するための基礎的資料としてご活用いただけます。
○就労支援機関の支援実施状況、知識・スキル等の充足状況、人材育成の取組状況、支援課題、研修ニーズ等の実態を整○ 就労支援力向上に向けて効果的な人材育成の取組内容を分析し、支援ノウハウや事例の言語化・共有等の理していますので、就労支援に係る研修等の実施内容を検討するための基礎的資料としてご活用いただけます。
組織的取組の重要性を示しています。就労支援機関の今後の人材育成の方針を検討するための基礎的資料○就労支援力向上に向けて効果的な人材育成の取組内容を分析し、支援ノウハウや事例の言語化・共有等の組織的取組のとしてご活用いただけます。
○
支援ノウハウの言語化・共有の試みとして、様々な支援実務者から公募があった事例を基に整理した効果的重要性を示しています。
就労支援機関の今後の人材育成の方針を検討するための基礎的資料としてご活用いただけます。
支援ノウハウを分かりやすくまとめた「様々な関係者による職業リハビリテーションの事例集」を巻末に掲載し○支援ノウハウの言語化・共有の試みとして、様々な支援実務者から公募があった事例を基に整理した効果的支援ノウハています。ポイントを押さえた就労支援や支援のより効果的な実施に向けたアイデアの情報収集にご活用いウを分かりやすくまとめた「様々な関係者による職業リハビリテーションの事例集」を巻末に掲載しています。ポイン
ただけます。
トを押さえた就労支援や支援のより効果的な実施に向けたアイデアの情報収集にご活用いただけます。

【人材育成の取組等】
組織的な人材育成の取組①

支援事例・記録の共有

就職前から、職務調整や職場環境整備を想定する支援が効果的～個人の課題に焦点を当てすぎ、就労の可能性を狭くしていませんか？

役割やノウハウの言語化・共有
就労支援従事期間
就労支援従事期間

就労支援の理念への同意
障害者就労支援の様々な理念・考え方への同意の程度

多様な分野との連携・連絡の程度＊矢印は関連があることを示す。
＊βは関連の大きさを示す。

多分野との連携・連絡を促す要因（効果的な人材育成の取組内容）＊本調査研究の結果により支援成果向上に関連することが明らかになった支援実務者の「多様な分野との連携・連絡の程度」の高さに関連する要因を明らかにするために実施した重回帰分析（ステップワイズ法）の結果をまとめた図です。

＊所属組織の組織的な人材育成の取組や支援実務者の研修☆ ポ イ ン ト・留意点●就労可能性は、障害者本人への支援や訓練だけでなく、実際の職務調整や職場環境整備によって大きく広げることができる。どのような仕事、どのような職場配慮等があれば仕事ができるかを想定しながら、就職前からの支援を行う必要がある。
●企業就労を熟知しているジョブコーチ等が就職前から就職後まで関わることで、受入れ企業への説明や支援、障害者の課題設定等も、具体的で心強いものにできる。
●企業就労の支援の経験・知識やスキルのない支援者による就労支援では、就職後の支援の可能性が想定しにくく、就労可能性を過小評価してしまう危険性がある。

☆ 実例●地域センターの職業準備支援利用者に対し、職業準備支援開始当初から担当ジョブコー
チを選任し、就職活動支援から就職後のジョブコーチ支援を継続して行うことで就職や職場定着がスムースとなっている。
●ジョブコーチが職業準備支援の作業支援で利用者のアセスメントを行ったり、職業講話・職場見学同行等を担当することで、利用者との円滑なラポール形成や的確なジョブマッチングが可能となっている。
●就業・生活支援センターが在宅ワークを行っている就労継続支援事業所との連携を図り、地方在住のこれから就職活動を開始する障害者の在宅就労を可能とするスキル付与等に貢献している。
●就労移行支援事業所で、ストレス等により生活習慣が不安定になりやすい利用者に対し、脳科学者や精神科医が監修した食事や睡眠、運動など日々の生活習慣の改善に関するプログラムを実施することで、働く上での土台となる生活習慣や健康維持を確立でき、職場定着がよりスムースとなっている。

受講経験、就労支援従事期間、就労支援の理念への同意「様々な関係者による職業リハビリテーションの事例集」の例

図の左側に示した要因の関連が明らかになりました。

＊「様々な関係者による職業リハビリテーション事例集」全14項目のうちの１つを例として挙げています。事例集には、各項目のポイント・留意点や、実例が記載されています。の程度に関連する様々な変数を投入し、分析した結果、＊最も関連が大きかったのは、所属組織が「役割やノウハウの言語化・共有」の取組を行っていることでした。

－就労支援のためのアセスメントシートの開発－

調査研究報告書 №168

就労困難性（職業準備性と就労困難性）の評価に関する調査研究－「就労支援のためのアセスメントシート」の開発－

井口 修一、武澤 友広、石原 まほろ（障害者職業総合センター）●研究の目的障害者の支援ニーズや就労能力の現状等を把握して適切な支援につなげていくための新たな評価ツールを開発することを目的としました。

●活用のポイントと知見
新たな評価ツールとして「就労支援のためのアセスメントシート」を開発し、「就労支援のためのアセスメントシート活用の手引」を併せて作成しました。
< 就労支援のためのアセスメントシート >・就労を希望する障害者ご本人と支援者が、就労に関する情報を協同で収集、整理する際にご活用いただけます。
・ご本人のストレングス（長所）や成長可能性、就労するうえでの課題等を適切に理解し、就労に向けた必要な支援や配慮を検討する際にご活用いただけます。
< 就労支援のためのアセスメントシート活用の手引 >・
「就労のためのアセスメントシート」の目的、内容、アセスメント方法、使用上の留意事項について解説しています。
【就労支援のためのアセスメントシート】
Ⅰ．就労に関する希望・ニーズ ※項目名をクリックすることで、該当する項目の記載内容を確認できます。
就労等の希望

一般就職

職種・仕事の内容に関する希望 最も興味があるのはライターや編集者などですが、難しければデータ入力などの事務職を希望しています。
希望する配慮等 定期的な通院のための休暇取得や、可能な範囲でのテレワーク（人間関係でのストレスを軽減するため）を希望しています。
希望する支援仕事の進め方など気になる点についてこまめに相談に乗っていただけると安心して職務に取り組めます。

Ⅱ．就労のための基本的事項 ※グラフ内の項目名をクリックすることで、該当する項目の記載内容を確認できます。
支援・配慮なし

支援・配慮あり【 作業遂行 】【 職業生活 】S

協同評価前の自己評価

協同評価
B

S

協同評価前の自己評価

●

AA

B

規則の理解

●

C出勤状況

●

B

指示理解
安全な作業

C

アセスメント結果シート

C

協同評価
BAA
A

【就労支援のためのアセスメントシート活用の手引】
４．職場の設備・機器等
チェッ
ク項目

アセスメントの視点

望ましい（避けた方がよい）環境や必要な支援や配慮に関する取組例●この項目は、感覚過敏や身体症状の影 ●感覚過敏や身体症状の影響への配慮に関する企業
響を緩和するために必要な支援や配慮に の取組例
光に対して過敏であるため、蛍光灯を一本少な感覚過ついて検討するためのものです。

敏や身●支援や配慮が必要かどうか判断するた

体症状

めの視点の例

行っている（発達障害）。の影響

 感
 覚過敏（音（機械音、人の話し声）、

聴覚過敏があり、フォークリフトで物を運ぶ時照度、におい、衣服の調整など）で職等の大きな音が苦手なため耳栓の使用を勧め、場環境で配慮が必要なことはないか。

業務中使用している（発達障害）。



くする、サングラスの着用を認める等の配慮をアセスメントの視点と望ましい環境や必要な支援や配慮に関する取組例の記載例

－すべての人の健康、生活、仕事を総合的に支える専門的支援の動向－

調査研究報告書 №169

諸外国の職業リハビリテーション制度・サービスの動向に関する調査研究－すべての人の健康、生活、仕事を総合的に支える専門的支援の動向－

春名 由一郎（障害者職業総合センター）

調査研究報告書№169
諸外国の職業リハビリテーション制度・サービスの動向に関する調査研究●研究の目的春名由一郎（障害者職業総合センター）
本調査研究は、障害者権利条約の要請による、多様な障害種類・程度の障害者の就労支援ニーズを捉え、障害者と企業の両面からの仕事の意義を実現し、職業生活を社会全体の多分野連携で支えていく、諸外国の職業リハビリテーションの研究の目的

新しい動向から、我が国の参考になる取組等を明らかにすることを目的としました。
本調査研究は、障害者権利条約の要請による、多様な障害種類・程度の障害者の就労支援ニーズを捉え、障害者と企業の両面からの仕事の意義を実現し、職業生活を社会全体の多分野連携で支えていく、諸外国の職業リ●活用のポイントと知見ハビリテーションの新しい動向から、我が国の参考になる取組等を明らかにすることを目的としました。

○本報告書では、諸外国における職業リハビリテーションの取組や関連制度等を、我が国との共通課題へのヒントとなる、活用のポイントと知見新たな問題の解決のための総合的な取組に焦点を当ててまとめています。
○
本報告書では、諸外国における職業リハビリテーションの取組や関連制度等を、我が国との共通課題へのヒントとなる、新たな問題の解決のための総合的な取組に焦点を当ててまとめています。
○障害の人権モデル、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）、障害予防と一体的な総合的リハビリテーショ○ 障害の人権モデル、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）、障害予防と一体的な総合的リハビリ
ンなど、今後の職業リハビリテーションで重要な考え方や実践をまとめています。
テーションなど、今後の職業リハビリテーションで重要な考え方や実践をまとめています。
○○
就労困難性による障害認定や重度判定、障害者手帳のない障害者への就労支援や障害開示の支援、雇用と福祉の連携強
就労困難性による障害認定や重度判定、障害者手帳のない障害者への就労支援や障害開示の支援、雇用と福祉の連携強化、障害者雇用の量だけでない質の向上、地域関係機関の効果的連携、障害者就労支援の人化、障害者雇用の量だけでない質の向上、地域関係機関の効果的連携、障害者就労支援の人材育成等、我が国とも共通材育成等、我が国とも共通する課題への諸外国の取組を知ることができます。
する課題への諸外国の取組を知ることができます。
我が国に参考とできる可能性のある諸外国における多様な発展による取組の例
我が国に参考とできる可能性のある諸外国における多様な発展による取組の例

障害の捉え方の発展による取組

仕事の捉え方の発展による取組

支援の捉え方の発展による取組

 多様な障害種類・程度、職業場面で 積極的差別是正措置としての雇用率

 すべての障害者の就労可能性を実現蓄積された効果的な合理的配慮や就労支援に関する体系的な情報

 従来、一般就業が最も困難と考えられてきた障害者の就労可能性の実証
プロジェクトの成果

 障害者の職業能力と支援ニーズの両面のバランスがよく、分かりやすい啓発方法

 障害を個人だけに帰さず、企業の雇用上の課題、支援機関の支援の課題に切り分けた各々への対応

 福祉制度の対象でなく支援ニーズが分かりにくい軽度障害者の把握と合理的配慮や専門的支援の提供

 各人の能力・適性・希望に応じた職業リハビリテーションを実施できる専門職の倫理指針や支援内容

制度、障害者が活躍できる職場づくり等の指標化やレベル設定

 合理的配慮や人的環境整備を企業の業務に位置付けた社内体制整備と、公的な技術支援や経済的支援

 従来特に一般就業が困難とされてきた障害者グループのための職場開拓や職場づくり等の専門的支援

 企業の人材ニーズや経営ニーズに対応できる、職業リハビリテーションサービスの転換と全国展開

 先端業種等での人材不足に対応できるニューロ・ダイバーシティ人材としての発達障害者の失業対策

 AI等の技術革新を障害者雇用促進に活用するための障害者、開発業者、企業、行政等による検討成果するための、障害者就労支援に必要な知識・スキル・能力水準

 地域の障害者就労支援関係者を対象とした、必要な知識・スキルを明確にした担当者研修や資格認定

 障害者の一般就業を前提とした政策転換のための国レベルでの多様な関係者による議論と整理

 地域における制度・サービス等のタテ割りを防止し、効果的な連携を促進するための覚書等の作成

 精神科医療、教育、障害者福祉等における就労支援との効果的連携のための業務体制整備や人材育成

 医療や生活等の多分野の制度・サービス・資金源の組合せで個別支援ニーズに対応する実践的手法

－長期縦断調査によるキャリア形成の実際－

調査研究報告書 №170

障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第７期）－第７回職業生活前期調査（令和２年度）・第７回職業生活後期調査（令和３年度）－
大石 甲、野口 洋平、田川 史朗（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究は、障害のある労働者の職業サイクルの現状と課題を把握し、企業における雇用管理の改善や障害者の円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることを目的としています。本報告書では第１期から第８期まで16年継続調査する研究活動のうち、第７期の結果を報告しています。

●活用のポイントと知見
本報告書は、長期縦断調査の中間報告としての集計結果及び現時点で検討された分析結果になります。行政機関をはじめとして、当事者団体、事業主団体及び事業主、就労支援機関等においてご活用いただけます。
本調査研究では、第１期から第８期までの結果を取りまとめる際の参考として試行分析を実施しています。
例えば、就労状況の変化を可視化するため、出生コホート別に就労状況の変化を集計しました。その結果、全体としては1960年代生（第７期に51歳から61歳）及びそれより若いコホートでは高い就労率を維持していましたが、1950年代生では第５期（57歳から67歳）以降に就労率が低下していました。また、障害種類別にみると違いがあることが分かりました。

100%

100%

100%

80%

80%

60%

80%

40%

60%

視覚障害

40%

聴覚障害

全障害計
60%
1950年代1960年代1970年代

1980年代

40%

100%

100%

80%

80%

40%

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

肢体不自由

40%

内部障害

第７期

※ 就労状況不明又は年齢不明を除いたすべての回答のうち、回答の多い年齢層を1950年代生から1980年代生まで抜粋して掲載。集計対象者の各調査期の年齢の範囲は下記の通り。
出生年代

60%

60%

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

1950年代 49-59歳
1960年代 39-49歳

51-61歳41-51歳

53-63歳43-53歳55-65歳
45-55歳57-67歳47-57歳

59-69歳49-59歳61-71歳51-61歳

1970年代 29-39歳
1980年代 19-29歳

31-41歳21-31歳33-43歳
23-33歳35-45歳25-35歳37-47歳27-37歳39-49歳29-39歳41-51歳
31-41歳

100%

100%

80%

80%60%

60%
40%

知的障害

出生コホート別の就労状況

40%

精神障害

－障害者のテレワーク

その実態と可能性－

調査研究報告書 №171

テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査
堂井 康宏、伊藤 丈人（障害者職業総合センター）
野澤 紀子（元障害者職業総合センター、現佐賀障害者職業センター）
安房 竜矢、布施 薫（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究では、ICT（情報通信技術）を活用したテレワークに対する障害者のニーズを明らかにすることを目的として、就労や求職活動を行っていない人々も含めたアンケート調査を実施しました。また、テレワークを経験した障害当事者と、障害のある社員がテレワークで働いている企業の人事担当者等にヒアリングを行い、障害者のテレワークが直面する課題とそれらへの対処法を多角的にとらえることとしました。

●活用のポイントと知見
本報告書では、障害者へのアンケート調査とヒアリング調査の結果として、障害者がテレワークを希望する理由や、テレワーク時に障害者が必要とする配慮事項などを整理しています。また企業ヒアリングを行った結果明らかになった、テ
レワークを実施する際に企業が行っている配慮や工夫について紹介しています。テレワークで障害者を雇用する事業主の方々や、テレワークで働く障害者を支援する方々にご活用いただけます。

74.7

通勤の負担軽減

26.6

通院時間の確保

作業環境の設定

25.5

周囲の目を気にせず作業

28.7

通勤できない遠方の企業に就職

2.6

その他

1.9

無回答

2.1
0

（%）
40

23.0

体調が悪い時の休暇取得や緊急時の対応

n=470
20

16.8

通院や服薬、休憩等の柔軟な時間管理

33.2

体調に合わせて働く

27.4

障害に応じた支援機器等の導入、貸与

5.1

介護を受けながら働く

42.1

業務マニュアル作成や業務補助者の配置等

17.2

服薬がしやすい障害特性に合わせた業務上のコミュニケーション

6080「雇用されている」者に聞いたテレワークを経験して良かった点（複数回答）

28.9

社内研修や教育、ＯＪＴの機会の確保

19.6

孤独感・疎外感について

21.9

その他6.0

無回答

7.00

10

n=470
（%）
2030

4050

｢雇用されている｣ 者に聞いたテレワークを経験して必要だと感じた職場の配慮（複数回答）