第１期中期目標期間の水産大学校業務実績自己評価明細表
総合評価・外部評価

礎
独立行政法人水産大学校中期計画
項

１
つ
下
の
項
目

Ⅰ

最
第
下 自 １
位 己 期
項 評 目
目 価 標
項 期
目 間
＞

項 目

＜

事 基

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措 Ⅰ
置
独立行政法人水産大学校（以下「大学校」という。）にお
いては、業務を計画的に管理運営し、効率化を図る。
また、業務運営の効率化と社会的要請に的確に対応するため、以下のことを行うとともに、運営費交付金を充当して行う管理運営及び業務に要する経費について、中期目標の期間
中、人件費を除き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
１

教育研究業務の効率化

１Ａ（１） 教育研究に関する自己点検及び外部評価の実施
教育研究活動に関し、大学校自ら実施する自己点検及び外部の者による外部評価制度を平成１５年度までに導入する。また、自己点検及び外部評価の結果を公表するとともに、各事業年度に係る業務の実績に係る評価及び中期目標に係る実績に関する評価に活用する。

（１）A（２）職員の業績評価
教育職員の評価に当っては、教育研究実績とともに、
水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献、
若手教育職員育成の実績を勘案することとする。これらの評価の結果は大学校の管理運営に反映させる。
なお、教育職員については、研究業績等に関して大学評価・学位授与機構の審査を受けることになっており、その結果をも踏まえて評価することとする。

（２）

A（３）職員の資質の向上
若手職員に積極的に国内外留学及び研修等をさせ、資質の向上に努める。また、大学、行政部局、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。これらにより業務の活性化と充実を図る。

（３）A（４）教育研究の支援の高度化・効率化（４）

ア

建物、光熱水供給システムなどは、アウトソーシン
グなどにより保守管理を充実させ、常時、最適な使用条件を維持する。

ア

A

イ

イ

A

ウ

ウ

A

知的所有権や情報管理等の高度の専門的知識を必要とする支援業務の職員には、研修等に参加させ高度の専門的な知識・技術を習得させる。
練習船については、業務の適正かつ効率的な事務の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。

２

事務の効率的処理
事務の簡素化・統一化を図るために、事務連絡のネットワーク化、会計処理、発注業務のコンピュータ化を進める。
このことにより、消耗品、備品等の発注から納入までの期間の短縮化、提出書類の電子化など効率化を図る。
また、事務等の電子化・ペーパーレス化を進める。
-1-

２

Ａ

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に Ⅱ関する目標を達成するためとるべき措置
１

水産に関する学理及び技術の教育
本科、専攻科及び研究科において、広く全国から集まった学生に対して、水産に関する専門的学識と高度の技術の修得のための教育を実施する。
なお、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロプメント）を平成１５年度までに導入するとともに、時代のニーズに合うよう教育内容の改善
に努める。

（１）本科
本科では、水産情報経営学科、海洋生産管理学科、海洋機械工学科、食品化学科及び生物生産学科の５学科体制で、４年の課程により、以下を重点事項として、文部科学省所管の大学と同等の教育を行う。
また、意欲ある学生の確保のための取組を強化するとともに、推薦入学枠を６０人に拡大する。
なお、具体的な授業科目及び履修方法等については、
水産大学校学則及び履修規程で定めて計画的に実施するとともに、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受けることとする。
ア 高等教育に求められる教養教育及び専門基礎教育を
強化する。

１

Ａ

（１）

ア

A

イ

イ

A

ウ

ウ

A

エ

エ

A

オ

オ

A

カ

カ

A

キ

キ

A

各学科別に高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を越えた異なる分野の科目の選択制等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教育する体制を強化する。
漁業、船舶運航、舶用機関、海洋環境、つくり育て
る漁業、水産資源管理及び水産資源の有効利用等について、練習船による実習、情報化時代に対応したマル
チメディア実習などを重点的に実施する。
水産行政及び水産業のニーズに的確に対応する教育を各学科で行うこととするが、その充実を図るため水産庁幹部職員等による教育（特論教育）及び漁業取締
教育を強化する。
練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査及び国際共同調査等を実施し、国際的視野での水産資源管理・利用教育を充実する。
技術教育（実学教育）を重視し、水産行政や水産業の現場が真に必要とする人材を幅広く育成して水産業の発展に寄与するため、練習船や実験実習場の持つ高度の教育機能を活用するとともに、独立行政法人水産総合研究センター、日本栽培漁業協会、海洋水産資源
開発センター等との連携を一層強化する。
水産業を担う人材を育成するという、大学校の基本的役割を堅持しつつ、独立行政法人の自由な発想に基づいて、教育の質的向上を図るため、教育職員自身の研究成果及び内外の最新の研究成果・技術開発情報を教育に積極的に導入するなど、授業内容及びカリュキ
ュラムを機動的・弾力的に見直すこととする。

（２）専攻科
専攻科では、本科卒業生及びこれと同等以上の者を対象に、船舶運航課程及び舶用機関課程において、修業年限１年の課程により、船舶運航、舶用機関に関する高度の知識と技術を修得させ、船舶幹部職員等に不可欠な海技士免許取得資格を付与するほか、漁業生産管理技術者
・船舶運航管理技術者及び舶用機関・プラント関連技術者としての基礎教育を行う。
-2-

（２）

B

このことにより、修了生の８５％以上が海技関係免許を取得するよう努める。
なお、具体的な授業科目及び履修方法等については、履修規程で定めて計画的に実施することとする。
（３）研究科
研究科では、本科卒業生及び学士と同等以上の者を対象に、水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学専攻を置く。
ここでは、修業年限２年の課程で、より広い視野に立って水産技術管理学、水産資源管理利用学を教育することにより、専門分野における高度の理論と応用の研究能力を修得させるとともに、大学評価・学位授与機構による修士の学位を取得させるよう努める。
なお、具体的な授業科目及び履修方法等については、履修規程で定めて計画的に実施することとする。
２

水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関にとって重要な機能である研究について、以下を重点事項として実施する。

（３）２（１）水産に関する学理及び技術に関する基礎的研究
水産に関する学理及び技術に関する以下の基礎的研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に活用する。
ア 水産情報経営に関する基礎的研究

Ａ

（１）
ア

A

イ 海洋生産管理学に関する基礎的研究

イ

A

ウ 海洋機械工学に関する基礎的研究

ウAエ 食品化学に関する基礎的研究

エAオ 生物生産に関する基礎的研究オA（２）「水産基本政策大綱」等の行政ニーズ等に係る研究
水産に関する学理及び技術の研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に十分に活用するとともに、
水産業及び関連分野の振興に寄与する。
ア 水産資源の調査研究の高度化に関する研究

（２）

ア

A

イ

漁場環境の管理及び保全に関する研究

イ

A

ウ

水産業の安定的経営に関する研究

ウ

A

エ

水産物の供給確保に関する研究

エ

A

オ

水圏生物の機能の高度化に関する研究（３）大学、試験研究機関等との共同研究等
大学、試験研究機関、民間企業等と連携して、共同研
究・プロジェクト研究等の試験研究を実施し、技術開発等を効率的に推進する。
３

A

教育研究成果の利用促進及び専門知識の活用等（１）研修
水産を担う人材の育成と技術向上のため、下記の研修を充実強化する。
ア

中核的漁業者協業体等の漁業者への教育研修活動を
強化する。

（３）

A

３

Ａ
（１）

A

国及び地方公共団体職員等の研修を毎年１回以上行
う。

イ

A

水産先進国として、資源管理技術、つくり育てる漁業技術及び知識の修得のための外国人研修を毎年２回行うとともに、海外技術協力、水産に関する高等教育
-3-

ウ

A

イ

ア

ウ

の支援等の国際的な貢献を充実する。
(２）公開講座等の開催
大学校の教育研究の成果の普及や資源管理の推進及びつくり育てる漁業の振興、安全な食料の供給など水産施策について啓蒙を図るため、水産業従事者・技術者及び一般社会人等を対象とした公開講座・講演会を毎年１回以上開催する。

（２）（３）業務の成果の普及（３）

大学校の研究業績の公表を目的として、水産大学校
研究報告を毎年４回発行する。

ア

ア

A

イ

イ

A

ウ

ウ

A

エ

エ

A

オ

オ

A

カ

カ

A

ア

ア

A

イ

イ

A

ウ

ウ

A

エ

エ

A

オ

オ

A

カ

A

研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等
で論文等として毎年７０件以上公表する。
専門書、啓蒙書、専門誌等への寄稿、講演会及びセ
ミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。
研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的
として、水産大学校教育職員研究課題・業績一覧を毎年発行するとともに、データベース化してインターネ
ットホームページなどで積極的に公開する。
プレス発表を行い、主要成果をマスコミ等に発表するなど広報活動を強化し普及に努める。
研究成果のうち特許等の知的所有権となりうるものについては、積極的に出願して、特許権の取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

（４）その他活動（４）

国、地方公共団体、水産団体、民間企業等の受託事業を実施する。
国内外の大学・試験研究機関等と、国際的な連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。
なお、共同研究棟の整備・充実に努めるとともに、その有効利用を図る。
行政機関、水産関係団体及び民間企業等に対し技術相談・指導を行う。
図書館及び標本館等を開放して、水産業界からの専門的ニーズに応えるとともに、地域に開かれた教育研究施設として地域住民等の生涯教育の一端を担う。このための施設等開放のマニュアルを平成１５年度までに作成する。
国、地方公共団体、水産関係団体の委員会・審議会
等には委員として積極的に協力するとともに、日本水産学会等の学協会の発展のための指導、協力を行う。

カ

４

A

練習船による社会的貢献
北方墓参等の社会的貢献のために練習船を活用する。

その他の活動４Ａ(１） 授業料免除制度
経済的理由による学業継続困難者で成績優秀者については、授業料免除制度を適用し、支援する。

（１）A(２） 学生生活支援

（２）

A

-4-

クラス担当教員制度による相談や看護婦による相談と簡単な治療、学校校医制度による相談等に加え、メンタ
ルヘルス対策の導入に努める。また、老朽化している寮の整備を行う。
(３） 就職支援
就職支援は、水産業及びその関連分野への就職の確保とともに、少子化時代を迎え、入学志願者の確保、定員の安定確保のための対策としても重要であり、その充実に努める。
なお、就職支援強化のため、企業からの情報収集・企業への情報発信（ＰＲ誌への掲載等）及び国・地方公務員採用試験の傾向と対策についての専門講師による指導、就職の手引き書の作成、教育職員による企業訪問活動の充実強化に努める。

（３）A（４） 課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、クラブ指導体制の強化、本校の特徴が出せるクラブの育成等、課外活動支援を充実する。

（４）

A

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

Ａ

１ 予算
（１）予算 （単位：百万円）（表略）（２）運営費交付金の算定ルール
ア 平成１３年度については積み上げ方式とする。
イ 平成１４年度以降については、次の算定ルールを用
いる。
（以下略）
２

収支計画（単位：百万円）（表略）

３

資金計画（単位：百万円）（表略）

Ⅳ

短期借入金の限度額３億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 Ⅴ
その計画
計画なし

Ⅵ

Ⅳ

剰余金の使途Ⅵ
学生生活支援のための、授業料免除制度の充実及び水産
大学校奨学金制度創設の原資
２ 教育研究充実のための、教育研究機器購入費等
１

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

Ⅶ

施設・船舶・設備等の整備
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
（表略）
船舶の整備
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修
等を行う。
（表略）

１

Ａ

２

２

Ａ

人事に関する計画（１）人員計画

（１）
-5-

ア

方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事
務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増を抑制することとする。
イ 人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
ｃ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考１）
１）期初の常勤職員数
１９７人
２）期末の常勤職員数
１９３人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み７，８９０百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職
員給与に相当する範囲の費用である。
（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとし、その選考はあらかじめ大学校が定める教育職員選考基準によるものと
する。

-6-

（２）

ア

A

イ

A

A

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

教育研究業務の効率化

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標
ごとの評価

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙

当該基礎項目(1-1)校内に自己点検・評価委員会を設置し、13〜16年度にかけて自己点検を実施した。

に お け る

また、各年度の業務実績に対する自己評価にかかる外部評価委員会を13年度に設置し、具体的な業務

毎年度委員会を開催した。

の進捗状況(1-2)16年７月末に自己点検報告書を公表した。また、各年度の業務実績の評価に当たっては、外部評価の結果を含めて農水省評価委員会に評価結果を提出した。

(1-3)これらを、各事業年度の業務の実績評価と中期目標に係る実績に関する評価に活用した。また、自己点検結果の取りまとめは遅れたものの、一部を前倒しで実施するとともに、第２期中期計画に具体的に記載し、計画的に事業の改善等を図ることとしている。

(2-1)各年度において 、「独立行政法人水産大学校勤務評定実施規程」に基づき勤務成績を適正に評価し、評価の高い職員に対し特別昇給等の処遇を行った。教育職員の評価に当たっては、選考委員会を開催し、教育研究実績、水産業や地域社会への貢献等の実績を勘案し、上記規程に基づく特別昇給を行った。

(2-2)評価結果を管理運営（昇任人事や水産学研究科担当人事）に反映させた。

(2-3)大学評価・学位授与機構の審査（本科((14年度）、研究科(16年度））の結果、対- 7 -象者全てが「適格」と判定され、審査結果を昇任等人事に反映させた。

(3-1)若手を中心とした事務職員を、人事院、農林水産省等が主催する新規採用研修、行政研修等に毎年度派遣した。また、若手を中心とした教育職員や海事教育職員を国内
留学、研修、研究会等に毎年度派遣した。

(3-2)国、独立行政法人、民間研究機関等との人事交流を第１期を通じて行った。これらにより、職員の資質向上と業務の活性化・充実を図った。
〔 人事交流実績 〕

国, 独法，民間機関等（転入・転出）

H13

H14

H15

H16

H17

42

17

35

24

30

(4-1)構内警備業務、建物・光熱水供給システム、機械設備等の保守点検・維持管理業
務をアウトソーシング等により実施し、最適な使用条件を確保・維持した。

(4-2)図書館、原子力安全技術、特許、無線技術、船舶保安等の研修会に随時担当者を派遣した。

(4-3)練習船耕洋丸は建造以来27年を経過、天鷹丸は20年を経過し、船体、機関、設備等の老朽化が進んでいるため、安全運航を図るため、修繕・ドック工事等を施工し、各航海を計画通り終了することができた。また、耕洋丸代船の予算措置(H17-19)に基づき、建造工事に着手した。
その他特筆
すべき事項

その他(意見)

- 8 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２

事務の効率的処理

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目(1)事務の簡素化・統一化を図るために、会議室、官用車等の予約をネット上で行えるに お け るようにするとともに、電子発注依頼システムを導入し業務のコンピュータ化を進めた。

具体的な業務また、ネットワークのセキュリティ対策の着実な実施に努めた。

の進捗状況(2)これらにより、消耗品、備品等の発注から納入までの期間の短縮化、迅速な会計処理等の効率化を図った。

(3)職員用の電子掲示板の設置による通知文書、学内諸規程等のペーパレス化とともに、保存期間が１年未満の学内外への文書、事務連絡文書等について電子メール利用を促進、
両面コピーの活用等により、ペーパレス化を推進した。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）

- 9 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１

水産に関する学理及び技術の教育

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目(1)本校の在校生の出身県は、46〜47都道府県(13〜17年度)で、全国から集まった学生に お け るに対して教育を実施した。

具体的な業務

また、定員充足率(全体)は平均101％であった。

の進捗状況〔 定員充足率 〕
H13

H14

H15

H16

H17

本科（定員740人）

742

786

795

803

812

充足率（％）

103

106

107

108

110

研究科（定員20人）

14

19

21

21

26

充足率（％）

70

95

105

105

130

専攻科（定員70人）

28

20

31

35

21

充足率（％）

40

29

44

50

30

合計（定員830人）

784

825

847

859

859

充足率（％）

97

99

102

103

103

(2-1)水産大学校学則及び履修規程に基づき、各学科ともカリキュラムを確実かつ効果的に実施した。

(2-2)14年度に行われた大学評価・学位授与機構による教育の実施状況等の審査の結果、本科教育の実施状況等が適切と認められた。

- 10 -

(2-3)教養教育及び専門基礎教育における補習授業(高校教育の補習含む）、個別指導等を行い、理解度の向上を図った。また、JABEE(日本技術者教育認定機構)対応の検討を進め、18年度に実地相談、20年度に実地審査を受けることとなった。
一方、17年度入学生より、現場のニーズに即したカリキュラムの見直しを行うなど専門教育等の充実を図った。

(2-4)カリキュラム見直しをJABEE(日本技術者教育認定機構)対応に留意して行った。また、水産に関する総合的な教育を行うため、他学科の授業科目を修得しやすい時間割編
成と単位認定を可能とし、専門教育の充実を図った。

(2-5)全学科、すべての学生に対し、練習船による実習を義務づけ、漁業操業と漁獲物の処理や鮮度管理、漁業調査、漁業取締、海洋観測等、総合的な産業である水産業の専門的知識を幅広くかつ現場感覚に立脚する形で教授した。また、マルチメディア実習に
より情報対応教育の強化を図った。

(2-6)水産庁幹部職員による講義を毎年５回実施し、17年度入学生から必修化したほか、
水産総合研究センターの栽培漁業担当部長による講義を隔年実施した。また、各学科で、水産行政、水産業界及び消費者のニーズに対応する教育を産業界からの講師等により行った。
一方、海洋生産管理学科生に対する取締教育を、水産庁九州漁業調整事務所担当課長、
本校練習船船長（水産庁取締船長経験者）等により、対象学年を拡大しつつ実施した。

(2-7)各学科の乗船実習において、中部太平洋、東シナ海、日本海等でイカ釣り、マグロ延縄漁業、トロール等の操業実習を行った。また、海洋調査手法・海洋生物採集方法を修得させた。
さらに、南太平洋大学(フィジー)、チリ南部大学等との国際共同調査を実施し、国際的視野からの教育を実施した。

(2-8)実学教育の一環として、魚市場、加工場でのヒアリング等による水産経済・流通
現地調査、漁業生産実習、海洋機械実習、水産加工施設での実習・調査、臨海(田名)・
臨湖(小野)実習場における水産生物とその生息環境、増養殖等に関する実習を実施し、現場の実状・問題点の把握と問題解決能力の向上等に努めた。
併せて、水産関係団体(漁業共済組合)、魚市場、県市町の水産関係行政機関や試験研
究機関、栽培漁業センターの担当者による講演等を実施し、現場の問題点を教授した。

- 11 -

〔 外部講師講演等件数 〕
H13

H14

H15

H16

H17

水産情報経営学科

4

4

4

8

海洋生産管理学科

20

19

18

21

海洋機械工学科

8

17

16

14

食品科学科

2

11

5

13

生物生産学科

10

10

10

10

合

44

61

53

66

計

(注)H13年度は年度計画に記載なし。

また、現場に即した実学教育をさらに強化するため、関係行政機関、企業等におけるインターンシップの試行をすすめ、17年度入学生よりカリキュラム化を図った。

(2-9)シラバス(授業計画)を導入し、内容等を改善する取組を進めた。併せて、最新の研究成果、技術開発情報等を教育に積極導入した。なお、自己点検において、最新の水
産政策や水産業の問題に即応して学科の教育理念の見直しを行い、17年度入学生より、専門教育等を充実した新たなカリキュラムを導入した。これと合わせ、「食品化学科」の学科名を、17年度より「食品科学科」に変更した。

(2-10)効果的な授業実施方法に関する研修会の実施、学生による授業評価の実施、学内関係者への公開授業等により、教育方法の高度化を進めた。また、推薦入試枠を77名（18年度入試）に拡大したほか、高校訪問の実施等により、入学志願者は、学生定員に対して平均５倍で推移し、意欲ある学生の確保に努めた。さらに、修学態度等の指導体制の強化、父母等への成績表の開示(送付)を行った。
〔 入学試験倍率〕

入学試験倍率（本科）

H13

H14

H15

H16

H17

5.2

5.1

5.5

5.4

3.8

(2-1)専攻科においては、乗船実習及び授業をカリキュラム通り実施し、必要な知識・技術を修得させ、海技関係免許の取得状況は、三級海技士免許、一級小型船舶操縦士免許及び第一級海上特殊無線技士の免許に関し、第１期を通じて、修了生の90％以上が免許を取得した。
〔 海技関係免許(三級海技士免許等)の取得率 〕
H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

93%

89%

94%

96%

97%

- 12 -

(2-2)なお、定員充足率は、船舶関連分野への就職率の向上や日常の指導の結果、増加の兆しが見られるものの、総じて半数程度で推移し定員を充足するには至らなかった。
15年度には、定員充足を目的として海員学校・工業高校を対象に加え推薦入試制度の見直しを行たことや指導の強化等により本科在学生の専攻科進学希望調査ではやや増加が見込まれている。さらに、海技士資格取得をめざす者を対象とする推薦入学枠を18年度入試より導入した。

(3-1)研究科においては、複数指導体制による研究指導を行い、毎年、ほぼ全ての学生が研究科を修了した。また、研究指導体制の充実のため、研究科担当教員の増加に努め、さらに16年度には、研究科専任教育職員を発令した。なお、研究論文の発表会を全学的な参加により実施しているほか、修士論文を学会誌に発表するよう指導している。

(3-2)修了者は、毎年度、全員が大学評価・学位授与機構から修士（水産学）の学位を授与された。

(3-3)具体的な授業科目及び履修方法等について、履修規程等で定めて計画的に実施し
た。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）- 13 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票

独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置２

水産に関する学理及び技術の研究

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目(1-1)水産情報経営に関し、①水産教育の基礎、②水産・海洋に関する社会文化、③漁に お け る

業構造及び水産経営、④沿岸及び縁辺海域環境に関する基礎的研究を着実に実施した。

具体的な業務

（13〜17年度：研究論文58編、口頭発表93件、報告書等25件）の進捗状況

以下の研究課題において、顕著な成果が得られた。
・水産関連web情報の収集・検索システムの構築に関する研究
・海面や海底などの海域の境界層の変動に起因する沿岸海洋環境変動機構の解明
・日本周辺海域における物質循環に関する研究(1-2)海洋生産管理学に関し、①水産資源の持続的生産と利用、②漁船の安全運航、③
生物資源管理及び海洋に関する基礎的研究を着実に実施した。
（13〜17年度：研究論文40編、口頭発表48件、報告書等24件）(1-3)海洋機械工学に関し、①動力システムへの熱エネルギーの有効利用、②海洋機器の開発に関する要素技術、③海水中の流動現象の解明と知的機械システムに関する基礎的研究を着実に実施した。(13〜17年度：研究論文50編、口頭発表69件、報告書等10件）(1-4)食品科学に関し、①生体成分の生物化学的動態、②水産資源の理化学的変化、③- 14 -

水産物利用に関する基礎的研究を着実に実施した。
(13〜17年度：研究論文28編、口頭発表61件、報告書等31件）
以下の研究課題において、顕著な成果が得られた。
・動植物由来色素とその類縁化合物の合成及びそれらの構造的特性の解明
・魚醤油を含む魚介類の食品機能性をつかさどる物質の探索に関する研究
・養殖漁場に分布する薬剤耐性菌と薬剤耐性遺伝子の特徴(1-5)生物生産に関し、①資源生物の生態的特性、②資源生物の環境特性、③資源生物の遺伝特性、④魚病対策技術に関する基礎的研究を着実に実施した。
（13〜17年度：研究論文165編、口頭発表254件、報告書等100件）
以下の研究課題において、顕著な成果が得られた。
・極東北部域におけるコイ科などの淡水魚類の集団構造と分化に関する集団遺伝学的研究
・クルマエビの急性ウィルス血症原因ウィルスによるクルマエビ培養細胞への侵襲機
構・魚介類における免疫機能の解明と機能の活性化による防疫対策
・魚介類のサイトカイン遺伝子のクローニングとその機能解析
・十脚甲殻類の分類学および生態学的研究

以下の研究により、水産に関する学理及び技術の研究を実施し、その成果を教育内容の改善・向上に十分に活用した。また、水産業及び関連分野の振興への貢献に努めた。

(2-1)音響による生物資源の直接的測定手法に関する研究を着実に実施した。
（13〜17年度：研究論文10編、口頭発表36件、報告書等45件）(2-2)海底クリーニングシステムに関する研究を着実に実施した。
(13〜17年度：研究論文２編、口頭発表４件、報告書等４件）(2-3)①漁業の生産構造及び就業構造に関する研究、②地域漁業構造の解明と漁業経営安定化に関する研究を着実に実施した。
（13〜17年度：研究論文６編、口頭発表１件、報告書等１件）(2-4)水産物の多面的高度利用に関する研究を着実に実施した。
（13〜17年度：研究論文20編、口頭発表55件、報告書等24件）(2-5)水産遺伝資源の特性評価に関する研究を着実に実施した。

- 15 -

（13〜17年度：研究論文５編、口頭発表７件、報告書等６件）(3-1)農林水産技術会議等が実施するプロジェクト研究や大学等との以下の共同研究等に積極的に参加した。
・高分子物質（水産加工品等）中の水のミクロ構造研究
・海洋温度差発電に関する研究
・温暖化が藻場に及ぼす影響の評価と予測技術の開発
・サイトカイン誘導による魚介類疾病の防除技術の開発（13〜17年度：研究論文15編、口頭発表25件、報告書等８件）

その他特筆(1)水産情報経営学科助教授(当時)が、平成13年度漁業経済学会賞を受賞(漁船での「漁すべき事項

業労働過程」と「商品化の過程」における新たな実証研究と労働経済学における新基軸を構築）、同学科講師が、平成17年度スポーツ産業学会奨励賞を受賞した。

(2)海洋生産管理学科助手が、アメリカ地球物理学会2005論文ハイライトに選定された。

(3)食品化学科教授(当時)が、平成15年度日本水産学会進歩賞を受賞した 。（海洋生態系におけるヒ素化合物の動態に関する研究）(4)生物生産学科助手(当時)は、13年に、平成12年度日本水産学会賞奨励賞を受賞した。
（「 魚類の遺伝、育種研究における高感度ＤＮＡマーカーの利用」)さらに、同学科教授(２名)が、それぞれ、平成16年度日本プランクトン学会論文賞（沖縄島産ハブクラゲの平衡石輪紋と成長に見出された関係 ）、日本魚病学会賞（「 魚介類における免疫機能の解明と機能の活性化による防疫対策」)を受賞した。

その他（意見）- 16 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置３

教育研究成果の利用促進及び専門知識の活用等

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目(1-1)漁業者、水産加工業者等の水産業関係者への教育研修を、要請や本校の企画によに お け るり積極的に実施した。

具体的な業務〔 漁業者・水産業関係者等への研修実績 〕

の進捗状況

H13

H14

H15

H16

H17

研修等件数

11

12

22

16

12

派遣講師数(延べ)

11

13

25

26

14

1,225

1,300

3,853

1,475

1,364

受講者数

(1-2)国又は県の水産関係試験研究機関の職員等への研修を毎年２〜４回程度行った。

(1-3)独立行政法人国際協力機構(JICA)の委託を受け、資源管理及びつくり育てる漁業の分野で、各年度２回の外国人集団研修を実施した。

(1-4)JICA、SEAFDEC(東南アジア漁業開発センター)等の技術協力の専門家として、本校
教育職員を東南アジア諸国等に派遣した。また、OFCF(海外漁業協力財団 ）、外国の大学(韓国新羅大学)等から研究生を受け入れ、技術・研究指導を実施した。

(2)一般市民や水産業関係者等を対象とする公開講座(水産おもしろセミナー)を毎年１回開催し、大学校の教育研究の成果の普及や資源管理の推進及びつくり育てる漁業の振- 17 -

興、安全な食料の供給など水産施策について啓蒙を図った。
また、下関市立しものせき水族館（海響館）に「水産大学校公開講座ーオープンラボー」を開設し、一般市民を対象に周年開催した。

(3-1)大学校の研究業績の公表を目的として、水産大学校研究報告を毎年４回発行し、国内外の大学、試験研究機関、行政機関等に送付した。

(3-2)研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年70件以上公表した。
〔 研究業績等 〕
H13

H14

H15

H16

H17

学会誌掲載論文等の範囲内のもの

79

110

99

100

99

学会等での口頭発表件数

−

124

113

170

195

(3-3)水産や海洋関係の専門書、啓蒙書、専門誌等への寄稿、学会、産業界、NPO等の主催する講演会やセミナーへの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努めた。

(3-4)研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的として 、「水産大学校教育職員研究課題・業績一覧」を毎年発行し、国内の大学、研究機関及び水産関係団体に送付した。また、同様の情報をデータベース化してインターネットホームページに公開した。

(3-5)練習船の出入港や国際共同調査研究の実施、公開講座の開催等に当たってプレス発表を行った。また、主要研究成果をマスコミ、産学官連携研究の促進フェア等に発表した。さらに、本校ホームページの充実に努め、多くのアクセスがなされているなど、広報活動を強化し普及に努めた。

(3-6)独立行政法人としての職務発明規程を整備し、特許をめぐる状況や特許申請に関する学内研修を実施した。研究成果のうち、特許になり得るものを職務発明認定（７件）
し、うち４件を特許出願、特許１件を取得した。

(3-7)また、研究成果の利活用のため、全国及び地方レベルでの産学官連携研究の促進
フェア等に積極的に参加した。

(4-1)国、地方公共団体、水産団体、民間企業等からの依頼に基づく調査、研究、研修等に積極的に取り組み、13〜17年度を通じ、30〜40件程度の受託事業を実施した。
〔 受託調査研究等の件数等の推移 〕- 18 -

H13

H14

H15

H16

H17

受託調査研究等件数

28※

38

36

37

36

受託金額（単位：千円）

48,08164,12250,25454,628 73,117※外国人研修等は除く。

(4-2)国内外の大学・試験研究機関（釜慶大学、南太平洋大学等）等と、国際的な連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努めた。

(4-3)14年度に共同研究棟の利用を開始し、所要の整備の充実を図りつつ、共同研究の推進に努め、共同研究や研究成果の発表が進展している。

(4-4)行政機関、水産関係団体及び民間企業等に対し技術相談・指導を行った。
〔 技術相談・指導件数等の推移 〕
H13

H14

H15

H16

H17

技術相談・指導件数

274

207

193

145

97

対応職員数（延べ）

−

50

40

40

26

(4-5)図書館及び標本館等を開放して、水産業界からの専門的ニーズに応えるとともに、地域に開かれた教育研究施設として地域住民等の生涯教育の一端を担った。さらに、このための施設等開放のマニュアルを平成15年度までに作成し、16年度より開放を行った。

(4-6)国、地方公共団体、水産関係団体の委員会・審議会等に委員として積極的に協力した。また、日本水産学会等の学協会の発展のための指導、協力を行った。

(4-7)内閣府からの依頼に基づき、練習船耕洋丸を用いて北方領土への墓参航海を実施
し、国務大臣（沖縄及び北方対策）から感謝状が授与された。なお、墓参航海は実習航海の一環として実施し、世界有数の漁場である北方領土周辺海域の通航経験、漁業者の多い旧島民との交流等の貴重な教育機会となっている。

その他特筆
すべき事項

その他(意見)- 19 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票

独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置
４

その他の活動

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目(1)各学期の授業料納付予定額に対し、約５％の授業料免除を行った。免除者は、免除に お け る

対象者の中から、学業成績(高等学校の調査書(１年次生)、単位取得数、評定)及び家計

具体的な業務

（国立大学の評価方法に準ずる）により総合的に判定した。また、免除者の単位取得状の進捗状況

況を把握し、授業料減免制度が学業の支援に十分機能していることを確認した。

(2-1)各学科にクラス担当教員を配置し、オフィスアワー(学生の相談を受ける時間帯)を公表し、それ以外の時間にも学生の相談を随時受けた。
また、臨床心理士による週２回の相談体制を整備するとともに、看護師からの紹介による相談予約の体制整備、「学生相談室便り」の発行を行ってきた。
さらに、学校医を委嘱し、非常勤の看護師とともに医務室で健康相談等を行い、学生の健康管理に努めた。
一方、学生を含む校内全関係者を対象とするセクシャルハラスメントについての規程を整備し、相談・苦情処理体制を確立した。

(2-2)学生寮に関しては、男子寮の改築、女子寮の新設を行い、全室個室化した。個室化に対応し、コミュニケーションの促進を図るため、数部屋のグループ制を導入すると- 20 -

ともに、原則として寮の食事を男女全寮生で同一時間帯にとる等の指導を行った。

(3-1)就職希望者の水産業及び関連分野への就職率は、第１期を通じ、60〜70％台であった。なお、水産業及び関連分野への就職率を向上させるための組織的な取組を強化した。
〔 水産関連分野への就職の推移（就職希望者ベース） 〕
H13

H14

H15

H16

H17

本科卒業生のうち就職希望者数

104

113

110

117

123

水産関連分野就職数

61

68

68

70

93

（％）

59

60

62

60

76

専攻科修了生のうち就職希望者数

25

16

30

33

20

水産関連分野就職数

23

12

24

24

15

（％）

92

75

80

73

75

水産学研究科修了生のうち就職希望者数

7

4

6

6

9

水産関連分野就職数

5

4

4

6

7

（％）

71

100

67

100

78

就職希望者合計

136

133

146

156

152

水産関連分野就職数

89

84

95

100

115

（％）

65

63

66

64

77

(3-2)就職指導担当教員を各学科に複数配置し、また、学科長とクラス担当教員(１〜３年次)を中心に就職対策検討委員会を組織し、全学的な就職対策を実施した。
・

企業情報の収集や求人情報の学生の開示

・企業向けの情報発信・国・地方公務員採用試験の今後の傾向と対策等についてガイダンスの実施(3-3)教職員が水産関連企業等を訪問し、本校の特徴をPRした。また、学生に当該企業の情報を開示するとともに、過去の本校卒業生の就職先のうち水産関連企業約600社のデータベースを作成した。

(4)プール施設、体育館等の修繕、クラブ活動の連絡体制の整備・幹部学生への研修指導等を行った。

その他特筆
すべき事項

- 21 -

その他（意見）- 22 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票

独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画、及び資金計画
１

経費（業務経費及び一般管理費費）節減に係る取組

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目に お け る対前年度比１％以上の業務経費（人件費を除く）の節減を行ったほか、機器の保守費用の見直し、スポット契約への移行等の経費節減に努めた。

具体的な業務〔 各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業費 〕の進捗状況(毎年度平均)単位:百万円

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

900(▲2.0%)893(▲0.8%)875(▲2.0%)867(▲0.9%)857(▲1.2%)

その他特筆
すべき事項

その他（意見）- 23 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票

独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画、及び資金計画
２

受託収入、競争的資金及び自己収入増加に係る取組

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目

学生定員・入学生の十分な確保、受託事業の積極的実施により、授業料、入学料、入に お け る

学検定料及び受託収入で年度計画を上回る収入を確保した。

具体的な業務
の進捗状況

その他特筆
すべき事項

その他（意見）- 24 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票

独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画、及び資金計画
３

法人運営における資金の配分状況

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目

中期計画・年度計画に基づき、人件費は必要最低限の配分を、業務経費及び一般管理に お け る

費は、教育・研究業務の円滑かつ効率的な実施を考慮した資金配分を行った。

具体的な業務の進捗状況

研究経費の資源配分については、学内競争的資金の比重を高めたほか、研究機器等の購入費の配分を緊急度、汎用性等を考慮して行った。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）- 25 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票

独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・船舶・設備等の整備

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙ごとの評価

当該基礎項目(1)男子寮の改築(14〜15年度）、女子寮の新築(14年〜15年度 ）、水産情報館の新築(16に お け る年度)を行い、体育館・武道館の新築工事(17年度〜)に着手した。

具体的な業務の進捗状況(2)練習船耕洋丸の代船の考え方を整理し、予算要求を行い、17〜19年度の３ヶ年計画
で代船建造を開始した。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）- 26 -

様式２

第１期中期計画独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票

独立行政法人水産大学校

基礎項目名

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２

人事に関する計画

自 己 評 価Ａ：

計画に対して順調に業務が進捗している

ラ

Ｂ

：

計画に対して業務が概ね順調に進捗している

Ｃ：計画に対して業務が遅れているンク

個 別 指 標
ごとの評価

具体的指標

ランク

別紙のとおり別紙

当該基礎項目(1) 企画情報部長、学生部長、各学科長、水産学研究科長、企画調整官、マルチメディに お け る

アネットワークセンター管理官、学生課長及び実習場長は、教育職員が併任し、また、具体的な業務

研究科専任教員に本科教育を兼担させ、常勤職員の人員増の抑制を図った。

の進捗状況

なお、業務実績報告や法人評価関連業務、情報公開、企業会計システム、学生へのサービス支援等の業務が円滑に行われるよう、適材適所の人員・人事配置により、それぞれの業務を確実に推進してきた。

(2)学位授与・海技資格関連教育や船舶運航の安全のため、制度的に不可欠な職員を確保する一方、守衛等の定年退職に伴う職員補充を行わないこと等により、中期計画における期末の常勤職員数を２年前倒しで達成し、人件費削減に有効であった。
（平成15年度末常勤職員数

193人，平成17年度末(見込み)常勤職員数

193人）(3)教育職員の転出・退職者の後任の募集は、原則として公募により行い、応募した者の中から、「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同基準細則」の規定に基づ
き、それぞれ選考により採用した。海事教育職員の転入についても同様に、同選考基準
及び基準細則に基づいて、それぞれ選考により行った。
なお、海事教育職員及び海事職員の人員配置については、水産庁漁政課船舶管理室及び関係機関と、技能・教育面に配慮した人事交流につき協議した。

- 27 -

その他特筆すべき事項

その他（意見）- 28 -

自己評価関係委員（第１期中期目標期間）
独立行政法人水産大学校
１．総合評価会議

○は議長

氏

名

職

○ 藤

英

俊

水産大学校理事長

一

水産大学校理事

濱

田

研

本

村

紘治郎

水産大学校長濱田研

一

企画情報部長（事務取扱）

尾

添

幹

雄

総務部長

前

田

和

幸

学生部長

三

輪

千

年

水産情報経営学科長

奥

田

邦

晴

海洋生産管理学科長

横

田

源

弘

海洋機械工学科長

恒男

食品化学科長

芝
髙

橋

幸

則

生物生産学科長

山

元

憲

一

水産学研究科長

田

渕

清

春

耕洋丸船長

水

谷

壮太郎

天鷹丸船長

名

２．外部評価委員会
氏

○は議長

名

職

名

飯

田

亮

平

下関市総合政策部政策調整監

金

丸

直

之

福 岡 中 央 魚 市 場 (株 )代 表 取 締 役 社 長

小

林

信

福岡県水産海洋技術センター所長

佐々木満(株 )み な と 山 口 合 同 新 聞 社 本 部 取 材 部 長 兼 下 関 支
社長

○ 藤
福

田

山

下

英

俊

水産大学校理事長

仁一

九州歯科大学長洋

京都大学フィールド科学教育研究センター教授・
舞鶴水産実験所長

弓

削

志

郎

社団法人マリノフォーラム２１理事長

冷

泉

憲

一

山口県農林水産部理事- 29 -