販売用資料

2024年9月

ETF(上場インデックスファンド、上場Tracers）のご案内

日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

目次
市場：

ETFの投資家（保有者は金融機関が中心）

3

日本に上場しているETFの純資産残高推移

分配金の仕組み25

4

分配金変動の仕組み

26

日経225、TOPIX以外への連動をめざすETFの純資産残高推移

5希薄化/濃縮化の影響を小さくするための仕組み

27

日本銀行によるETF買入れの推移

6

日興アセットマネジメントのETF

28

ETFの関係者（エコシステム）

7

日興アセットマネジメントのETF

29

8

指数リスク・リターン分析(３年)30

ETFの流動性（多様な流動性）

9

指数の正式名称

31

2社以上の指定参加者（証券会社）が流動性を提供

10

ETF受益権の貸出（レンディング）

32

指定参加者①

11

貸し手にとってのレンディングのメリットと留意点 33

指定参加者②12追加型投資信託、単位型投資信託、ETFの比較

34

指定参加者③13

ヘッジ取引（信用取引の活用）

35

東京証券取引所のETFマーケットメイク制度

14

簿価分散、バーゼル規制対応

36

ETF固有の取引＝EFP取引

15

簿価分散手法（特定金銭信託又は特定金外信託の利用）
37

ETF固有の取引＝NAV取引

16

債券ETF＝分配（１）38

ETFの現在理論純資産価格であるi-NAV

17

債券ETF＝分配（２）39i-NAV（インディカティブ‐ナブ：推定純資産価格）算出ETF一覧 18

債券ETF＝平均直接利回りをホームページで確認

40

ETF固有の取引＝委託の設定・解約

19

ＪリートETF＝流動性と分配金利回りの改善

41

基準価格とI-NAV、マーケットメイカーの市場気配

20

J リートETF＝価格変動性の低下

4221

日興アセットのETF＝ディスクロージャー＝管理

43

ETF活用の理由
ETFの取引：ETFの仕組み： 現物設定型（現物型）ETFと金銭信託型ETF

ETFの仕組み：

ETFの活用：（ご参考） ETFの設定・解約（交換）方式と会計処理

22

上場Tracersとは44

比較的高い分配金利回りが期待できるETF

23

ETFのご留意事項 指数の著作権などについて①ー⑧

45

日興アセットのETFの決算回数・決算日

24

お問い合わせ先

54

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

2

販売用資料市場： ETFの投資家（保有者は金融機関が中心）
日本のETF総売買代金（一日あたり）の推移（2012年7月～2024年8月）（億円）

12,000日本のETF投資部門別保有割合（2023年7月）

10,000

事業法人
0.5%

8,000

海外投資家
個人
2.4%
2.1%

証券会社
0.8%

6,000
4,000
2,000

金融機関
94.2%

0

日本のETFの売買代金割合の推移 （投資部門別）
6
2024.0312962023.0312962022.0312962021.3129
62020.312
9
62019.312
9
62018.3
2017
2015
2013
2009

証券会社

※対象銘柄数：274銘柄※純資産総額：約７２.８2兆円

生保・損保
銀行
その他金融機関
投資信託
事業法人
その他法人等※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

個人
海外投資家

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

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マネジメントが作成した販売用資料です。

3

販売用資料市場： 日本に上場しているETFの純資産残高推移
日本に上場しているETFの純資産残高 （2001年4月～2024年8月）

（兆円）

90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

その他（外国資産）
その他（国内資産）
TOPIX連動型
日経225連動型

日本に上場しているETFの純資産残高は２０２４年8月３0日時点で約8６．8兆円に増加しています。
日本に上場しているETFの純資産残高の約８6.2％が日経225、TOPIX連動型ETFとなっています。
※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

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マネジメントが作成した販売用資料です。

4

市場： 日経225、TOPIX以外への連動をめざすETFの純資産残高推移

販売用資料

日経225、TOPIX以外への連動をめざすETFの純資産残高 (2011年1月～2024年8月)

（兆円）

12
11
10
9
8
7
6

外国債券
米国株
その他（外国資産）
その他（日本資産）
Jリート
日本株高配当日経平均インバース
JPX日経400
日経平均レバレッジ

5
4
3
2
1
0
2011年1月

2013年1月

2015年1月

2017年1月

2019年1月

2021年1月

2023年1月

国内資産では、Ｊリート、レバレッジ・インバース型、高配当、JPX日経インデックス400連動型などの純資産残高が増加しています。
海外資産では、米国株や外国債券のＥＴＦの純資産残高の増加が目立つなど、 ETFの投資対象の多様化の流れが進んでいます。
※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
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5

販売用資料市場： 日本銀行によるETF買入れの推移
日本銀行によるETF買入れの推移（2010年12月15日～2024年3月30日）

（円）

（兆円）

43,00050

40,000

日銀ETF買入累計額（右軸）37,000

含み損益（右軸）

34,000日経平均株価（左軸）

45
40
35

31,00028,00030

25,00025

22,00020

19,00015

16,00010

13,0005

10,0007,000

2010年12月

2012年12月

2014年12月

2016年12月

2018年12月

2020年12月

2022年12月

0（年/月/日）日本銀行のETF買入れについて
金融調節の一層の円滑化を図る趣旨で2010年12月から買入れが行なわれ 、 2024年3月19日にＥＴＦの新規買入れ終了を公表しました。
2021年4月以前は、ＴＯＰＩＸ、日経平均株価、JPX日経インデックス400等に連動するETFが買入れ対象、2021年4月以降は、TOPIXに連動するETFのみを買入れ対象としていました。
※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

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6

販売用資料市場： ETFの関係者（エコシステム）

（交換）

（交換）

（交換）

※ 上記はETFの売買取引と設定・解約（交換）取引の連動構造を説明するための単純化したイメージ図です。
※ ETFには上記イメージ図のように「流通市場」と「発行市場」の2つの市場が存在します。この両市場を有機的につなげる指定参加社、投資家等市場関係者からなるETF特有の取引環境をETFのエコシステムと呼んでいます。

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7

販売用資料ETF活用の理由
・リアルタイム売買＝流動性・リスク管理が容易＝個別銘柄毎の管理に比べ容易

・インサイダー規制の適用対象外
金融商品取引法施行令
第27条の3 特定有価証券の範囲
第27条の4 関連有価証券の範囲に含まれていないので適用対象外とされています。

インサイダー規制に抵触する心配なしに売買取引をしていただくことができます。

・大量保有報告義務の適用対象外
当局への大量保有報告義務
日本籍ETF

適用対象外

個別株式（参考）

発行済総数の5％を超えて保有した者は、5営業日以内に大量保有報告書を提出

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8

販売用資料ETFの取引： ETFの流動性（多様な流動性）
流通市場
取引所：立合内取引（板の取引）
取引所：立合外取引（多くの場合、証券会社との直接売買）
取引システム：PTS（Proprietary Trading System私設取引システム）での取引
証券会社内で株を売買することができるシステム• Cboeジャパン• ジャパンネクスト証券• 大阪デジタルエクスチェンジ

取引システム：RFQ（Request for Quotation）での取引
売買を希望する銘柄・数量等を多数のマーケットメイカーに打診し、個別に提示された価格で売買を行うことを可能にするプラットフォーム• CONNEQTOR（東京証券取引所）• Bloomberg• Tradeweb
店頭取引：証券会社等との相対取引
発行市場： ETFの設定・解約（交換）＝投資対象の資産の流動性

流動性を補完

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9

販売用資料ETFの取引： 2社以上の指定参加者（証券会社）が流動性を提供

売気配
3
2
20
20

買気配
928
927
926
925
924
923
922
921
920

売気配
3
2
20
20
10,000

20
20
3

買気配
928
927
926
925
924
923
922
921
920

10,000
20
20
3

売気配
3
2
20
20
10,000

買気配
928
927
926
925
924
923
922
921
920

指定参加者
保有40口

指定参加者
保有40口

指定参加者
保有40口

ETF
発行済45口ETF

ETF
発行済45口10,00020
20
3

発行済10,045口※上記はETFの売買取引と設定・解約（交換）取引の連動構造を説明するための単純化したイメージ図です。

ETFでは、指定参加者が設定・解約（交換）取引を行ない、発行済口数を機動的に増減させることによって、市場に高い流動性を提供することが可能です。
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10

販売用資料ETFの取引： 指定参加者①
・日本株、Jリートを投資対象とするETF
1308

1330

1358

1399

1481

1490

上場TOPIX

上場225

上場日経
2倍

上場高配当低ボラティリティ

上場日本
経済貢献

上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）SMBC日興証券
シティグループ証券
ABNアムロ・クリアリング証券
BNPパリバ証券
大和証券
ゴールドマン・サックス証券
JPモルガン証券
BofA 証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
みずほ証券
モルガン・スタンレーMUFG証券
野村證券
ソシエテジェネラル証券会社
東海東京証券
フィリップ証券
UBS証券
バークレイズ証券
ジェフリーズ証券

○
○
○
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○

○
○

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○

○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

合計

17社

17社

12社

13社

指定参加者

○
○
○
○
○

○
○

1578

1586

上場日経225 上場TOPIX（除
（ミニ）
く金融）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

9社

1698

213A

1345

2552

2566

上場JPX
日経400

上場高配当

上場日経
半導体

上場Jリート上場Jリート(ミニ)

上場
ESGリート

○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

10社

9社

○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
12社

1592

12社

13社

16社

11社

○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○

○

○

5社

15社

※2024年8月30日時点
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
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11

販売用資料ETFの取引： 指定参加者②・外国株を投資対象とするETF
1322

指定参加者
SMBC日興証券
シティグループ証券
ABNアムロ・クリアリング証券
BNPパリバ証券
大和証券
ゴールドマン・サックス証券
JPモルガン証券
BofA 証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
みずほ証券
モルガン・スタンレーMUFG証券
野村證券
ソシエテジェネラル証券会社
東海東京証券

1547

上場パンダ

上場S&P
500米国株

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○
○

フィリップ証券
UBS証券
バークレイズ証券
ジェフリーズ証券

○

合計

7社

2239

2240
上場S＆
P500イン
バース

2235

2562

2568

2569

上場ダウ平 上場ダウ平上場
上場
均米国株（為 均米国株（為 NASDAQ100 NASDAQ100
替ヘッジな 替ヘッジあ 米国株（為替 米国株（為替し）り）
ヘッジなし） ヘッジあり）

1554

1680

1681

上場MSCI
世界株

上場MSCI
コクサイ株

上場MSCI
エマージング
株

○
○
○
○

○
○
○
○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

12社

12社

7社

7社

7社

9社

9社

11社

8社

8社

8社

○

○

2521

上場S&P500
上場S＆米国株 （為
P500レバレッ
替ヘッジあ
ジ２倍
り）

○

※2024年8月30日時点
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12

販売用資料ETFの取引： 指定参加者③・外国債券、外国リートを投資対象とするETF
1486

1487

指定参加者
SMBC日興証券○○

シティグループ証券
ABNアムロ・クリアリング証券

○
○

○
○

BNPパリバ証券

○

○

○

○

大和証券
ゴールドマン・サックス証券
JPモルガン証券
BofA 証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
みずほ証券
モルガン・スタンレーMUFG証券
野村證券
ソシエテジェネラル証券会社
東海東京証券
フィリップ証券
UBS証券
バークレイズ証券
ジェフリーズ証券

合計

2093

2843

2844

2861

2862

1566

1677

1495

1555

上場
新興国債

上場外債

上場アジア
リート

上場Aリート

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

上場Tr米債
上場フランス 上場フランス
上場米債
上場米債
上場豪債
上場豪債
0-2年ラダー
国債
国債（為替ヘッジ （為替ヘッジ（為替ヘッジ （為替ヘッジ（為替ヘッジ（為替ヘッジ （為替ヘッジ
なし）
あり）
あり）
なし）
なし）
なし）
あり）

○
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○

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○

○

○

○

9社

11社

5社

6社

6社

6社

6社

11社

10社

10社

12社

※2024年8月30日時点
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13

ETFの取引： 東京証券取引所のETFマーケットメイク制度

販売用資料

東京証券取引所のＥＴＦマーケットメイク制度（※）
 国内の自己売買を行う証券業者とＨＦＴ(High frequency trading：高速取引行為者)登録をした海外マーケッ
トメイカーで、東京証券取引所にマーケットメイカーとして指定を受けた者が、一定数以上のＥＴＦ銘柄毎に定められたスプレッド/最低提示数量を、立ち合い時間の80％以上で提示する義務を負う制度

東京証券取引所のETFマーケットメイカー一覧（※）

野村證券株株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
Flow Traders Hong Kong Ltd
Optiver Australia Pty Limited
Vivienne Court Trading
Grasshopper Pte Ltd
Virtu Financial Singapore Pte Ltd
IMC Pacific Pty Ltd
Susquehanna Pacifc Pty Ltd
Jane Street Asia Trading Limited
Nine Mile Financial Pty Ltd※2024年8月30日時点※ 出所：東京証券取引所

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14

販売用資料ETFの取引： ETF固有の取引＝EFP取引
EFP取引（Exchange of Futures for Physicals）
先物市場で取引しながら、最終の受渡しについてはETFで行います。
（現物型ETF買付の例）
投資家

証券会社（指定参加者）

市場等

約定
日経平均先物 買付 1,000枚＝320億円

日経平均先物

32,000円（日経平均先物買付価格）×1,000（乗数）×1,000枚
日経平均先物 売却 1,000枚＝320億円

日経平均先物 買付1,000枚＝320億円

日経225ETF 買付320億円

日経225ETF 売却320億円
日経平均先物 売却1,000枚＝325億円

日経平均先物

日経平均先物

32,500円（日経平均先物売付価格）
日経平均株式バスケット買付325億円

日経平均株式バスケット

日経225ETF設定申込325億円

日経225ETF

日経平均株式バスケット買付代金支払い325億円

日経平均株式バスケット

日経平均株式バスケット325億円受領

日経平均株式バスケット

日経平均株式バスケット325億円拠出

日経225ETF

日経225ETF受益権325億円受領＆受渡

日経225ETF

日経平均先物

日経平均先物受渡
日経225ETF 買付代金支払い320億円

日経225ETF受益権325億円受領
日経平均先物

1,000枚清算 ０億円

1,000枚清算 5億円

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15

販売用資料ETFの取引： ETF固有の取引＝NAV取引

ＮＡＶ取引
毎営業日、ＥＴＦの設定・解約（交換）のために基準価額（ＮＡＶ=Net Asset Value）が計算されているが、その基準価額をベースにＥＴＦを売買すること。
特徴： ETF設定・解約のキャパ（投資対象資産の流動性）があれば、大きな金額の取引が可能。
あくまでもETFの売買であり、設定・解約とは違います。
（国内株等ETF）（米国株等ETF）

日本時間

１日目

投資家

証券会社（指定参加者）

ETF

日本時間

米国東部標準時間

5:00

5:00

15:00

6:00

6:00

16:00

9:00

9:00

19:00

10:00

10:00

20:00

11:00

21:00

13:00

23:00

評価株価

15:00

1:00

基準価額確定

19:00

5:00

11:00
13:00

ETFのNAV取引(9：00-15:00)

15:00
19:00

１日目

NAV取引約定確定

21:00

２日目

21:00

7:00

5:00

15:00

6:00

16:00

9:00

19:00

10:00

20:00

11:00

21:00

13:00

23:00

15:00

1:00

19:00

5:00

21:00

7:00

投資家

証券会社（指定参加者）

ETF

ETFのNAV取引(9：00-15:00)

評価株価
評価為替

NAV取引約定確定

基準価額確定当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

16

ETFの取引： ETFの現在理論純資産価格であるi-NAV

販売用資料（インディカティブ‐ナブ、アイナブ：推定純資産価格）

ETF
A株×株数×終値
B株×株数×終値
・・・・・
合計値÷発行済み口数 ＝基準価額

設定・解約（交換）の価格
現在の売買の参考にするには
古い価格

ETF
A株×株数×時価
B株×株数×時価・・・・・合計値÷発行済み口数 ＝i-NAV

現在の売買の参考にできる価格
Quick、Bloomberg、
東証、日興アセットのホームページで配信

i-NAV配信（毎秒）により、売買成立が頻繁ではないETFについても適正取引価格の把握が容易になります。
i-NAVを基準とした取引（ i-NAV取引）も行われます。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

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ETFの取引： i-NAV（インディカティブ‐ナブ：推定純資産価格）算出ETF一覧
No

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1586
1592
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1554
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2521
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2562
2568
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1487
2093
1566
1677
2843
2844
2861
2862
1345
2552
2566
1495
1555

愛称

分類

上場TOPIX
日本株
上場225
日本株
日本株
上場日経2倍上場高配当低ボラティリティ
日本株
上場日本経済貢献
日本株
日本株
上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）
上場日経225（ミニ）日本株上場TOPIX（除く金融）
日本株
上場JPX日経400
日本株
上場高配当
日本株
上場日経半導体
日本株
上場パンダ
外国株
上場S&P500米国株
外国株
上場MSCI世界株
外国株
上場MSCIコクサイ株
外国株
上場MSCIエマージング株
外国株
上場S&P500米国株（為替ヘッジあり）
外国株
上場ダウ平均米国株（為替ヘッジなし）
外国株
上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）
外国株
上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし） 外国株
上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり） 外国株
上場S＆P500レバレッジ2倍
外国株
上場S＆P500インバース
外国株
上場米債（為替ヘッジなし）
外国債券
上場米債（為替ヘッジあり）
外国債券
上場Tr米債0-2年ラダー（為替ヘッジなし） 外国債券
外国債券
上場新興国債
上場外債
外国債券
上場豪債（為替ヘッジあり）
外国債券
上場豪債（為替ヘッジなし）
外国債券
上場フランス国債（為替ヘッジなし）
外国債券
上場フランス国債（為替ヘッジあり）
外国債券
上場Jリートリート
上場Jリート（ミニ）リート
上場ESGリート
リート
上場アジアリート
外国リート
上場Aリート
外国リート

設定・解約（交換）方式 取引単位（口）
現物
現物
金銭
現物
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
現物
現物
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
金銭
現物
金銭
現物
金銭
金銭

1
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販売用資料

iNAV Bloomberg Ticker
1308IVVV index
1330IVVV index
1358IVVV index
1399IVVV index
1481IVVV index
1490IVVV index
1578IVVV index
1586IVVV index
1592IVVV index
1698IVVV index
213AJPIV index
1322JPIV index
1547IVVV index
1554JPIV index
1680JPIV index
1681JPIV index
2521IVVV index
2235JPIV index
2562IVVV index
2568IVVV index
2569IVVV index
2239JPIV index
2240JPIV index
1486IVVV index
1487IVVV index
2093JPIV index
1566JPIV index
1677JPIV index
2843IVVV index
2844IVVV index
2861IVVV index
2862IVVV index
1345IVVV index
2552JPIV index
2566JPIV index
1495JPIV index
1555JPIV index※2024年8月30日時点

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
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18

ETFの取引： ETF固有の取引＝委託の設定・解約

販売用資料

ETFの販売会社である証券会社（指定参加者）に投資家の勘定で設定および解約を依頼します。
非上場の投信と同じ取引をすることになり、価格は基準価額になります。
金銭信託型の海外資産に投資をするETFの例（ETFによって申込時限が変わります。）

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

19

ETFの取引： 基準価格とI-NAV、マーケットメイカーの市場気配

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

販売用資料

20

ETFの仕組み： 現物設定型（現物型）ETFと金銭信託型ETF
設定・解約（交換）
時の受渡

販売用資料

現物設定型ETF（現物設定・現物交換型ETF）

金銭信託型ETF（金銭設定・金銭解約型ETF）

ETFを設定する際に現物資産※を拠出し、交換をする際には現物資産※を受け取ります。

ETFを設定する際に金銭※を拠出し、解約をする際には金銭※を受け取ります。
※非上場の投資信託と同じです。

※日経225ETFでは日経平均株価構成銘
柄の225銘柄の株式（株式バスケット）にな
ります。
組成根拠法

投信法施行令第12条第2号「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年六月四日法律第百九十八号）」（「投信法」）第8条

税法上の分類

特定株式投資信託（日本株のみから構成される指数に連動するETF）
上場証券投資信託

上場証券投資信託

分配収益の計上※有価証券利息配当金

同左

売却損益の計上※株式等売却損益
国債等債券売却損益

同左

解約（交換時）損益の計上※

株式等売却損益
国債等債券売却損益

株式等売却損益
国債等債券売却損益
有価証券利息配当金※ 専門家の意見等にもとづいて作成しておりますが、お客様の採用されている会計方針によっては、資料記載のものと異なる場合がございます。
実際の適用にあたっては、会計士にお問い合わせください。
※ 上記は銀行向けのご説明となります。 全国銀行協会通達「上場投資信託の経理処理について」「勘定科目内訳表について」等を基に整理したものです。
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
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マネジメントが作成した販売用資料です。

販売用資料ETFの仕組み：（ご参考） ETFの設定・解約（交換）方式と会計処理
No

銘柄
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愛称

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1681
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1486
1487
2093
1566
1677
2552
2843
2844
2861
2862
1308
1330
1399
213A
1698
1345
2566

上場パンダ
上場日経2倍上場日本経済貢献
上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）
上場S&P500米国株
上場S&P500米国株（為替ヘッジあり）
上場ダウ平均米国株（為替ヘッジなし）
上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）
上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし）
上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）
上場S＆P500レバレッジ2倍
上場S＆P500インバース
上場MSCI世界株
上場日経225（ミニ）上場TOPIX（除く金融）
上場JPX日経400
上場MSCIコクサイ株
上場MSCIエマージング株
上場アジアリート
上場Aリート
上場米債（為替ヘッジなし）
上場米債（為替ヘッジあり）
上場Tr米債0-2年ラダー（為替ヘッジなし）
上場新興国債
上場外債
上場Jリート（ミニ）上場豪債（為替ヘッジあり）
上場豪債（為替ヘッジなし）
上場フランス国債（為替ヘッジなし）
上場フランス国債（為替ヘッジあり）
上場TOPIX
上場225
上場高配当低ボラティリティ
上場日経半導体
上場高配当
上場Jリート上場ESGリート設定・
株価指数
解約（交換）
連動型
方式
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
○
○
○
○
△
×
×

分配金会計処理

売却時会計処理①損益②損益※保有有価証券の扱いに沿って処理①損益

解約（交換）時会計処理※１②損益③損益※保有有価証券の ※一般の投資信託と扱いに沿って処理
同様の扱い

税制上の区分

益金不算入

株式等売却損益
株式等売却損益
金銭

有価証券利息配当金 株式等売却損益※２

国債等債券売却損益

有価証券利息配当金
上場証券投資信託（国債等債券売却損）

不可

特定株式投資信託

可上場証券投資信託

不可株式等売却損益

国債等債券売却損益

現物※２
国債等債券売却損益

国債等債券売却損益※１ 現物設定・現物交換型ETFは交換、金銭設定・金銭解約型ETFは解約となります。
※２ ETFの売却にあたって、株価指数連動型以外のETFの損益を国債等債券売却損益で処理すると整理する考え方もあるようです（経理情報●2012.7.1(No.1318)）※ 専門家の意見等にもとづいて作成しておりますが、お客様の採用されている会計方針によっては、資料記載のものと異なる場合がございます。
実際の適用にあたっては、会計士にお問い合わせください。
※ 上記は銀行向けのご説明となります。 全国銀行協会通達「上場投資信託の経理処理について」「勘定科目内訳表について」等を基に整理したものです。

日本株に投資する上場投資信託のうち、金銭信託型ETFは、税制上、上場証券投資信託に区分され、益金不算入をすることができません。
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

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販売用資料ETFの仕組み： 比較的高い分配金利回りが期待できるETF
分配金利回り実績が比較的高いETFの一覧
分配金利回り ※1

分配金の年間支払回数

上場インデックスファンド 新興国債券

4.91%

6回

1495

上場インデックスファンド アジアリート

4.63%

4回

3

1345

上場インデックスファンド J リート（東証REIT指数）隔月分配型

4.13%

6回

4

2566

上場インデックスファンド日経ESGリート

4.12%

4回

5

2552

上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（ミニ）

3.90%

6回

6

1486

上場インデックスファンド 米国債券（為替ヘッジなし）

3.71%

2回

7

1698

上場インデックスファンド 日本高配当（東証配当フォーカス100）

3.00%

4回

8

1399

上場インデックスファンド MSCI日本株高配当低ボラティリティ

2.43%

4回

9

1555

上場インデックスファンド 豪州リート（S&P/ASX200 A-REIT）

2.35%

6回

10

1487

上場インデックスファンド 米国債券（為替ヘッジあり）

2.33%

2回

順位

銘柄コード

1

1566

2

銘柄名

ETFの分配金支払いでは、特別分配金はありません。
※1 分配金利回りは、2023/8/31～2024/8/30に支払われた分配金の合計を2024/8/30 の基準価額で除したものを使用しています。
※ 当社が設定しているETFのうち、分配金利回り上位10銘柄を記載しています。
※ 表およびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

23

販売用資料ETFの仕組み： 日興アセットのETFの決算回数・決算日
No
1

東証
コード

ETF名

1308 上場インデックスファンド TOPIX
1586 上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials
3 1330 上場インデックスファンド 225
4 1578 上場インデックスファンド日経２２５（ミニ）5 1358 上場インデックスファンド日経レバレッジ指数
6 1592 上場インデックスファンドJPX日経インデックス400
7 1481 上場インデックスファンド日本経済貢献株
8 1399 上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ
9 1490 上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ（βヘッジ）
10 1698 上場インデックスファンド日本高配当（東証配当フォーカス100）
11 213A 上場インデックスファンド日経半導体株
12 1566 上場インデックスファンド新興国債券
13 1677 上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月分配型
14 1486 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）
15 1487 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり）
16 2093 上場Tracers米国債0-2年ラダー（為替ヘッジなし）
17 2843 上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり）
18 2844 上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし）
19 2861 上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジなし）
20 2862 上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジあり）
21 1322 上場インデックスファンド中国A株（パンダ）CSI300
22 1547 上場インデックスファンド米国株式（S&P500）
23 2521 上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり
24 2239 上場インデックスファンドS＆P500先物レバレッジ２倍
25 2240 上場インデックスファンドS＆P500先物インバース
26 2235 上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジなし
27 2562 上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり
28 2568 上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし
29 2569 上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり
30 1554 上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本
31 1680 上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI)
32 1681 上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング)
33 1345 上場インデックスファンドJ リート（東証REIT指数）隔月分配型
34 2552 上場インデックスファンドJ リート（東証REIT指数）隔月分配型 (ミニ）35 2566 上場インデックスファンド日経ESGリート
36 1555 上場インデックスファンド豪州リート（S&P/ASX200 A-REIT）
37 1495 上場インデックスファンドアジアリート
2

決算日
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
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1月

2月

3月

4月

5月

※2024年8月30日時点

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販売用資料ETFの仕組み： 分配金の仕組み※イメージ図です

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
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販売用資料ETFの仕組み： 分配金変動の仕組み

ETFが分配原資（利息・配当金）を貯めた後、分配（決算）前に設定・解約があると発生します。
多くなる＝濃縮化（ETF解約）
分配金の変動少なくなる＝希薄化（ETF設定）

ETFが配当取りの対象となると、分配金の希薄化の原因になります。
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

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販売用資料ETFの仕組み： 希薄化/濃縮化の影響を小さくするための仕組み
対応方法： ETFが分配原資を貯めたら、①すぐ分配する②設定・解約（交換）を受け付けないようにする③ファンド・オブ・ファンズのスキーム活用
対処方法①

分配頻度を多くして設定・解約（交換）の影響を減らす①③ 分配頻度を多くして設定・解約（交換）の影響を減らす
ファンド・オブ・ファンズのスキーム活用①② 分配原資を計上後、すぐ分配し、分配原資を貯めた期間中

証券コード 銘柄名

資産クラス 備考

1345 上場Jリート

Jリート

隔月分配

2552 上場Jリート （ミニ）

Jリート

隔月分配

1555 上場Aリート

豪州リート 隔月分配

1566 上場新興国債

外国債券

隔月分配

1677 上場外債

外国債券

毎月分配

1698 上場高配当

日本株1486 上場米債（為替ヘッジなし）

外国債券

1487 上場米債（為替ヘッジあり）

外国債券

2843 上場豪債（為替ヘッジあり）

外国債券

2844 上場豪債（為替ヘッジなし）

外国債券

2861 上場フランス国債（為替ヘッジなし）

外国債券

2862 上場フランス国債（為替ヘッジあり）

外国債券の設定・解約（交換）を受け付ける日数を減らす③

ファンド・オブ・ファンズのスキーム活用

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マネジメントが作成した販売用資料です。

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販売用資料ETFの活用： 日興アセットマネジメントのETF※2024年8月30日時点

・日本株、外国株を投資対象とするETF
分類

日本株

外国株

コード
1308 上場TOPIX
1330 上場225

愛称特徴
東証上場銘柄に広く分散投資
日経平均に投資するＥＴＦ

決算日
7月8日
7月8日
7月10日

1358

上場日経２倍日経レバレッジインデックスに連動

1399
1481
1490
1578
1586
1592
1698
213A
1322
1547
1554
1680
1681
2521
2235
2562
2568
2569
2239
2240

上場高配当低ボラティリティ
上場日本経済貢献
上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）
上場日経225（ミニ）上場TOPIX（除く金融）
上場JPX日経400
上場高配当
上場日経半導体
上場パンダ
上場S&P500米国株
上場MSCI世界株
上場MSCIコクサイ株
上場MSCIエマージング株
上場S&P500米国株（為替ヘッジあり）
上場ダウ平均米国株（為替ヘッジなし）
上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）
上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし）
上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）
上場S＆P500レバレッジ2倍
上場S＆P500インバース

高配当と低ボラティリティを目指すＥＴＦ
1月8日、4月8日、7月8日、10月8日
設備・人材投資に積極的な企業に投資
1月8日、7月8日
ロング・ショート戦略に連動
1月8日、4月8日、7月8日、10月8日
小口投資が可能なＥＴＦ
1月8日、7月8日
ダブルギアリング規制を回避
1月8日、7月8日
JPX日経400に投資、小口投資が可能
1月8日、7月8日
高配当株（リートを含む）に投資
1月8日、4月8日、7月8日、10月8日
日本の半導体関連企業30社に投資
1月8日、7月8日
中国本土株（Ａ株）に投資
1月20日
米企業５００社に投資（為替ヘッジなし）
1月20日
日本を除く全世界株に投資
1月20日
日本を除く先進国株に投資
1月20日
新興国株式に投資
1月20日
米企業５００社に投資（為替ヘッジあり）
1月20日
米企業３０社に投資（為替ヘッジなし）
1月8日、7月8日
米企業３０社に投資（為替ヘッジあり）
1月8日、7月8日
米国上場１００社に投資（為替ヘッジなし）
1月8日、7月8日
米国上場１００社に投資（為替ヘッジあり）
1月8日、7月8日
S&P500の日次騰落率2倍を目指す
1月20日
S&P500の日次騰落率マイナス１倍を目指す 1月20日

信託報酬率 （年率）0.057%(税抜0.052%)
0.108%(税抜0.09%)
0.77825%(税抜0.7075%)※1
0.385%(税抜0.35%)
0.165%(税抜0.15%)
0.495%(税抜0.45%)
0.2475%(税抜0.225%)
0.0968%(税抜0.088%)
0.11%(税抜0.10%)
0.308%(税抜0.28%)
0.165%(税抜0.15%)
0.53%(税抜0.50%)※２
0.165%(税抜0.15%)
0.264%(税抜0.24%)
0.264%(税抜0.24%)
0.264%(税抜0.24%)
0.165%(税抜0.15%)
0.275%(税抜0.25%)
0.275%(税抜0.25%)
0.275%(税抜0.25%)
0.275%(税抜0.25%)
0.396%(税抜0.36%)
0.396%(税抜0.36%)※1 上場ＴＯＰＩＸ(1308)と上場２２５（1330）は、純資産総額の増減に応じて信託報酬率が変化する段階料率を導入しているため、原則、前営業日時点での信託報酬率を記載しています。信託報酬率の上限率：上場ＴＯＰＩＸ(1308)は年率0.0748％（税抜0.068％）、上場２２５（1330）は年率0.154％（税抜0.14％）。 ※2 上場日経２倍（1358）は上場２２５ （1330）もしくは上場日経２２５ （ミニ）（1578）に投資するため、これらのETFの組入れにかかる信託報酬率（年率）0.17325％（税抜0.1575％）程度が、上場日経２倍（1358） そのものの信託報酬率（年率）0.605％（税抜0.55）に加えて発生します。したがって、受益者が実質的に負担する信託報酬率は、（年率）0.77825％（税抜0.7075％）程度となります。（上場225（1330）もしくは上場
日経225（ミニ）（1578）を70％組入れると想定した場合の概算値です。受益者が実質的に負担する信託報酬（年率）は、これらのETFの組入比率などにより変動します。） ※3 このETFの信託報酬率（年率）税抜0.15%と投資対象の「CSI300 イ
ンデックスファンド（適格機関投資家向け）」の信託報酬率（年率）税抜0.15%と実質的に投資対象とする「E Fund CSI300 ETF]の信託報酬率（年率）税抜0.20％の合計値です。前者二つのみが消費税の課税対象となるため、税込では0.53%程度となります ※ 個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

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販売用資料ETFの活用： 日興アセットマネジメントのETF※2024年8月30日時点

・外国債券、Jリート、外国リートを投資対象とするETF
コード
1486
1487
2093
1566
外国債券 1677
2843
2844
2861
2862
1345
リート
2552
2566
1495
外国リート
1555
分類

愛称
上場米債（為替ヘッジなし）
上場米債（為替ヘッジあり）
上場Tr米債0-2年ラダー（為替ヘッジなし）
上場新興国債
上場外債
上場豪債（為替ヘッジあり）
上場豪債（為替ヘッジなし）
上場フランス国債（為替ヘッジなし）
上場フランス国債（為替ヘッジあり）
上場Jリート上場Jリート （ミニ）上場ESGリート
上場アジアリート
上場Aリート特徴
米国国債に投資（為替ヘッジなし）
米国国債に投資（為替ヘッジあり）
米国国債に投資（為替ヘッジなし）
新興国の債券に投資
先進国の債券に投資
豪州国債に投資（為替ヘッジあり）
豪州国債に投資（為替ヘッジなし）
フランス国債に投資（為替ヘッジなし）
フランス国債に投資（為替ヘッジあり）
日本のリートに投資
小口で日本のリートに投資が可能なETF
日本のリートにESG投資ができる
日本を除くアジアのリートに投資
豪州のリートに投資

決算日
1月10日、7月10日
1月10日、7月10日
2月10日、5月10日、8月10日、11月10日
奇数月10日
毎月10日
2月10日、5月10日、8月10日、11月10日
2月10日、5月10日、8月10日、11月10日
2月10日、5月10日、8月10日、11月10日
2月10日、5月10日、8月10日、11月10日
奇数月8日
偶数月8日
1月8日、4月8日、7月8日、10月8日
1月20日、4月20日、7月20日、10月20日
奇数月10日

信託報酬率 （年率）0.176%(税抜0.16%)
0.176%(税抜0.16%)
0.066%（税抜0.06%）
0.495%(税抜0.45%)
0.275%(税抜0.25%)
0.121％（税抜0.11％）
0.121％（税抜0.11％）
0.121％（税抜0.11％）
0.121％（税抜0.11％）
0.33%(税抜0.30%)
0.2695%(税抜0.245%)
0.165%(税抜0.15%)
0.66%(税抜0.65%)※３
0.495%(税抜0.45%)※3 このETFの信託報酬率（年率）税抜0.1%と投資対象のシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア （除く日本） リート シンガポールドル建受益証券の信託報酬率（年率）税抜0.55%の合計値です。前者のみが消費税の課税対象となるため、税込では0.66%程度となります。 ※ 個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。

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販売用資料ETFの活用： 指数リスク・リターン分析(３年)※2024年8月30日時点

30%
27%
24%

9. 東証配当フォーカス100指数
11. S&P500指数

21%5. 設備・人材投資指数
4. 日本株高配当低ボラティリティ

18%

31. ダウ平均（為替ヘッジなし）

リターン

15%
12%
9%

34. 日経半導体株
17. N ASDAQ100（為替ヘッジなし）

13. 先進国株

12. 世界株(除く日本)
2. 日経平均

8. JPX日経インデックス400
1. TOPIX

７． TOPIX（除く金融)

30. オーストラリアリート

21. 新興国債(1566)
14.新興国株
19. 米国債（為替ヘッジなし）

6%

22. 世界国債(除く日本)

29. アジアリート（除く日本）

23. 豪州国債（為替ヘッジなし）

3%0%

15. S&P500指数（為替ヘッジあり）

18. N ASDAQ100（為替ヘッジあり）

25. フランス国債（為替ヘッジなし）
6. 日本株高配当低ボラティリティ(βヘッジ)
16. ダウ平均（為替ヘッジあり）-3%

28. 日経ESGリート
10. CSI300
24. 豪州国債（為替ヘッジあり）

-6%
-9%

27. Jリート
20. 米国債（為替ヘッジあり）

33. S&P500インバース

26. フランス国債（為替ヘッジあり）

-12%
-15%

リスク

-18%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

※指数の正式名称については次ページ「指数の正式名称一覧」をご覧ください。※すべて指数（配当込）をもとに算出。 リターン、リスクはともに年率換算値。
※海外株・債券指数はすべて円換算したもの(S＆P500レバレッジ2倍、S&P500インバース除く)。
※ 3. 日経平均レバレッジ・インデックス / リスク：41.75% 、リターン18.78%
32. S&P500レバレッジ2倍 / リスク： 35.17％、リターン： 6.76％
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販売用資料ETFの活用： 指数の正式名称
分類

番号

1
2
3
4
5
日本株
6
7
8
9
34
10
11
12
13
14
15
外国株
31
16
17
18
32
33
19
20
21
外国債券
22
23
24
25
26
27
リート
28
29
外国リート
30

※2024年8月30日時点

リスク・リターン表での指数名

指数の正式名称

TOPIX

TOPIX （東証株価指数）

日経平均

日経平均株価

日経平均レバレッジ・インデックス

日経平均レバレッジ・インデックス

日本株高配当低ボラティリティ

MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数

設備・人材投資

JPX/S&P 設備・人材投資指数

日本株高配当低ボラティリティ（βヘッジ） MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85％＋円キャッシュ15％指数

TOPIX（除く金融）

TOPIX Ex-Financials

JPX日経400

JPX日経インデックス400

東証配当フォーカス100

東証配当フォーカス100指数

日経半導体株

日経半導体株指数

CSI300

円換算したCSI300指数

S&P500

円換算したS&P500指数

世界株(除く日本)

円換算したMSCI ACWI ex Japanインデックス

先進国株

円換算したMSCI-KOKUSAI インデックス

新興国株

円換算したMSCI エマージング・マーケット・インデックス

S&P500（為替ヘッジあり）

円換算したS&P500指数（円ヘッジ）

ダウ平均(為替ヘッジなし)

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て）

ダウ平均(為替ヘッジあり)

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）

NASDAQ100（為替ヘッジなし）

NASDAQ100指数（円換算ベース）

NASDAQ100（為替ヘッジあり）

NASDAQ100指数（円建て、円ヘッジ）

S&P500レバレッジ2倍

S&P500先物２倍レバレッジ日次指数（エクセスリターン）

S&P500インバース

S&P500先物インバース日次指数（エクセスリターン）

米国債（為替ヘッジなし）

S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て）

米国債（為替ヘッジあり）

S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）

新興国債

円換算したブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・10％国キャップ・インデックス

世界国債(除く日本)

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

豪州国債（為替ヘッジなし）

ブルームバーグ豪州国債（7-10年）インデックス（為替ヘッジなし、円ベース）

豪州国債（為替ヘッジあり）

ブルームバーグ豪州国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジあり、円ベース）

フランス国債（為替ヘッジなし）

ブルームバーグ・フランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円ベース）

フランス国債（為替ヘッジあり）

ブルームバーグ・フランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジあり、円ベース）

Jリート

東証REIT指数

日経ESGリート

日経ESG-REIT指数

アジアリート（除く日本）

円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア（除く日本）リート10％キャップ指数

オーストラリアリート

円換算したS&P/ASX200 A-REIT指数

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31

販売用資料ETFの活用： ETF受益権の貸出（レンディング）

ETFの貸出 ※１

貸し手

ETFの貸出 ※１

貸借料

貸借料
・金融機関など

借り手B ※３

借り手A ※２
・証券会社

・マーケットメイカーなど

・日本証券金融など※１ 貸出に際して、借り手から貸し手に担保の提供を行う場合があります※２ 再貸出しを目的とした借り入れ、また、フェイルカバー、マーケットメイク、空売り※３ フェイルカバー、マーケットメイク、空売りなどを目的とした借り入れ・レンディングの開始にあたっては、貸し手と借り手が株券等貸借契約を締結する必要あります
・貸し手は、借り手からETFの貸出期間分の貸借料（レンディングフィー）を受け取ります
・信託銀行などでレンディングに関連する事務を代行するケースもあります

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32

ETFの活用： 貸し手にとってのレンディングのメリットと留意点

販売用資料＜貸し手にとってのメリット＞
・ETF投資に関連する収益の向上
・ETFの流動性向上＜リスク＞
・貸出先（証券会社など）に対するカウンターパーティーリスク（信用リスク）
・証券会社が投資家にレンディングをした際の投資家に対するカウンターパーティーリスク（信用リスク）※レンディングは投資者保護基金の対象となりませんのでご注意ください。

＜留意事項＞
・貸出中の銘柄を売却する際、受け渡し日が遅れることがある⇒売却時に受渡しを長くするとかの対応を要す場合あり
・貸出中の銘柄に分配金支払いが発生した場合、分配金相当額を借り手から受け取る⇒税前か税後か株券等貸借契約に留意
・分配金相当額は、会計上その他収益として計上するケースが多い（※会計の扱いは会計士に、税金の取扱いについては、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。）

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33

ETFの活用： 追加型投資信託、単位型投資信託、ETFの比較
区分

追加型株式投資信託

単位型投資信託

特定株式投資信託（現物型日本株ETF）

上場証券投資信託（現物型JリートETF、
金銭信託型ETF）

評価損益の
計上（例）

その他有価証券
時価評価（全部純資産直入法の場合）
貸借対照表価格＝時価
評価損益⇒貸借対照表純資産の部

同左

同左

同左

簿価

同じ指数に連動する別投信買付で簿価分
散
金銭信託または金外信を使って簿価分散
同じ投信を買付＝簿価通算

追加買付ができないので簿価通算は不能

同じ指数に連動する別ETF買付
で簿価分散
金銭信託または金外信を使って簿価分散同じETFを買付＝簿価通算

同左

分配金

普通分配金
＝有価証券利息配当金
特別分配金⇒元本の返金

普通分配金＝有価証券利息配当金

普通分配金＝有価証券利息配当金

普通分配金＝有価証券利息配当金

益金不算入

対象外

対象外

対象

対象外

受益権売却時の売買損益買取請求※ができる場合
株式等売却損益買取請求※ができる場合
株式等売却損益

株式等売却損益

株式等売却損益
国債等売却損益受益権解約（交換）時の損益有価証券利息配当金

有価証券利息配当金

株式等売却損益

株式等売却損益
国債等売却損益
有価証券利息配当金

受益権の
貸借取引

不可

不可

可

可

※ 専門家の意見等にもとづいて作成していますが、お客様の採用されている会計方針によっては、記載のものと異なる場合がございます。 実際の適用にあたっては、会計士にお問い合わせください。
※ 上記は銀行向けのご説明となります。 全国銀行協会通達「上場投資信託の経理処理について」「勘定科目内訳表について」等を基に整理したものです。
※ 非上場の投資信託の買取請求の可否については販売会社にお問合せください。

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販売用資料ETFの活用： ヘッジ取引（信用取引の活用）
証券会社の一般信用売り※を活用すれば、インバースETFおよび先物が無い、または、先物の流動性に難があっても、保有ETFのヘッジ売りが可能になります。
ヘッジ手段が無いことから活用をあきらめていたETF銘柄でも活用できる可能性があります。
信用売りの決済に関しては、保有しているETF現渡して決済することや買い戻して決済することも可能です。

決算期日

決済日
（損益認識日）信用売り
現渡し

ETFの価格＆価格見通し
買い戻し※イメージ図です。

※一般信用売りは、証券会社からETFを借りて売却する取引です。
通常、信用取引といった場合、一定の保証金（担保）を証券会社に預け、証券金融会社から資金または株式（ETF）を借りて売買する取引（制度信用取引）を言いますが、一般信用取引は証券会社から資金または株式（ETF）を借りて売買する取引です。
信用取引の利用者は借り入れによる金利または費用を貸し手に支払いますが、制度信用より一般信用取引は高くなります。しかしながら、一般信用取引の場合は、期日の自由度が高いこと、逆日歩発生リスクがなく、取引ができる銘柄が多いといった特徴があります。
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マネジメントが作成した販売用資料です。

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販売用資料ETFの活用： 簿価分散、バーゼル規制対応
同じ連動対象指数のETF＝簿価分散
上場インデックスファンド 225 （1330）

上場インデックスファンド日経２２５（ミニ）（1578）

上場インデックスファンドJ リート（東証REIT指数）隔月分配型（1345）

上場インデックスファンドJ リート（東証REIT指数）隔月分配型(ミニ）（2552）

近い価格変動性の連動対象指数のETF＝簿価分散
上場インデックスファンド TOPIX（1308）

上場インデックスファンドJPX日経インデックス400（1592）

上場インデックスファンドJ リート（東証REIT指数）隔月分配型（1345）
上場インデックスファンドJ リート（東証REIT指数）隔月分配型(ミニ）（2552）

上場インデックスファンド日経ESGリート(2566)

バーゼル規制対応＝ダブルギアリング規制対応
上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials(1586)

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ETFの活用： 簿価分散手法（特定金銭信託又は特定金外信託の利用）

販売用資料

同じETFをタイミングを変えて購入する場合、購入簿価が通算されますが、特定金銭信託又は特定金外信託で保有すれば簿価分散することができます。
但し、特定金銭信託又は特定金外信託設定に係るコストが発生します。

投資家

価格A
ETFの価格＆
価格見通し

価格B

価格C

買付

価格A

買付

特定金銭信託 又は特定金外信託Ⅰ

買付予定

特定金銭信託 又は特定金外信託Ⅱ

価格B

価格C
※イメージ図です。

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37

販売用資料ETFの活用： 債券ETF＝分配（１）
概ねETFの平均直利から経費率を差し引いたものが目安になります。
市場金利５％の場合
ETF＝純資産 191.35万円
ｸｰﾎﾟﾝ ５％

ｸｰﾎﾟﾝ ３％

額面 １００万円

額面 １００万円

価格 100万円

価格 91.35万円

残存10年
年一利払

残存５年
年一利払

分配原資 8万円（額面に対し4%）
平均直利 4.18%
ETFの経費(信託報酬等 0.2%）▲3.82千円程度
分配金総額 7.6万円（3.98%）程度

市場金利より、ETFの平均直利が低い場合、ポートの債券平均価格が額面より安くなっています。
時間の経過に伴い債券価格が額面に向かって上昇する分は基準価額に反映されます。

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マネジメントが作成した販売用資料です。

38

販売用資料ETFの活用： 債券ETF＝分配（２）
概ねETFの平均直利から経費率を差し引いたものが目安になります。
市場金利3％の場合
ETF＝純資産 209.15万円
ｸｰﾎﾟﾝ ５％価格109.15万円

ｸｰﾎﾟﾝ ３％

額面 １００万円

価格 100万円
額面 １００万円

残存５年
年一利払

残存１０年
年一利払

分配原資 8万円（額面に対し4%）
平均直利 3.83%
ETFの経費(信託報酬等 0.2%）▲4.18千円程度
分配金総額 7.58万円（3.63%）程度

市場金利より、ETFの平均直利が高い場合、ポートの債券平均価格が額面より高くなっています。
債券に直接投資することと比較すると、損益計算書上、市場金利より高いクーポンが組み入れられているＥＴＦでは高い配当収益計上が期待できます。債券に直接投資したときは額面を上回る価格の償却は損益計算書に反映されますが、ETFでは基準価額に反映されます。
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

39

ETFの活用： 債券ETF＝平均直接利回りをホームページで確認

販売用資料（例） URL: https://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/usa-nohedge#data

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40

0
インヴィンシブル投資法人(8963)

Ｏｎｅリート投資法人(3290)
トーセイ・リート投資法人(3451)

日本ホテル＆レジデンシャル投資法人(3472)

サムティ・レジデンシャル投資法人(3459)

ザイマックス・リート投資法人(3488)

東海道リート投資法人(2989)

ヘルスケア＆メディカル投資法人(3455)

サンケイリアルエステート投資法人(2972)

エスコンジャパンリート投資法人(2971)

10

スターツプロシード投資法人(8979)

15

マリモ地方創生リート投資法人(3470)

阪急阪神リート投資法人(8977)

いちごホテルリート投資法人(3463)

投資法人みらい(3476)

SOSiLA物流ﾘｰﾄ投資法人(2979)

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ投資法人(3493)

ＮＴＴ都市開発リート投資法人(8956)

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾜﾝ不動産投資法人(8958)

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人(3487)

いちごオフィスリート投資法人(8975)

森トラストリート投資法人(8961)

ジャパンエクセレント投資法人(8987)

日本リート投資法人(3296)

東急リアル・エステート投資法人(8957)

福岡リート投資法人(8968)

大和証券リビング投資法人(8986)

タカラレーベン不動産投資法人(3492)

平和不動産リート投資法人(8966)

ヒューリックリート投資法人(3295)

フロンティア不動産投資法人(8964)

森ヒルズリート投資法人(3234)

日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)

スターアジア不動産投資法人(3468)

三菱地所物流リート投資法人(3481)

イオンリート投資法人(3292)

大和証券オフィス投資法人(8976)

ラサールロジポート投資法人(3466)

日本ﾌﾟﾗｲﾑﾘｱﾙﾃｨ投資法人(8955)

星野リゾート・リート投資法人(3287)

コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282)

三井不動産ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾊﾟｰｸ投資法人(3471)

日本アコモデーションファンド投資法人(3226)

積水ハウス・リート投資法人(3309)

ｱｸﾃｨﾋﾞｱ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ投資法人(3279)

アドバンス・レジデンス投資法人(3269)

ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人(8954)

ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)

30

産業ファンド投資法人(3249)

大和ハウスリート投資法人(8984)

ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)（億円）

日本プロロジスリート投資法人(3283)

ＧＬＰ投資法人(3281)

日本都市ファンド投資法人(8953)

ＫＤＸ不動産投資法人(8972)

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人(8952)

日本ビルファンド投資法人(8951)

野村不動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人(3462)

ETFの活用： ＪリートETF＝流動性と分配金利回りの改善
販売用資料

個別Jリートの売買代金と分配金利回り（2023年9月1日～2024年8月30日）
（％）

35
10

一日当たり平均売買代金（6カ月）（左軸）分配金利回り（右軸）
8

25

20
6

市場平均（4.50％）
4

5
2

0

※上場１年以上の個別Ｊリートを表示。※分配金利回り＝2023年8月31日～2024年8月30日の1銘柄当たり支払分配金総額を2024年8月30日の価格で除したもの。※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。

※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

流動性の改善個別Ｊリートの場合、1日当たり5億円以上の取引を十分に行なえるほど流動性のある銘柄は数銘柄に限られますが、ETFの取引においては問題ありません。（板上での取引が出来なくても、指定参加者とのOTC取引で流動性を提供することができます。）

分配金利回りの改善 上場Ｊリート保有により、高い流動性を維持しながら、比較的高い分配金利回りが期待できます。
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。
41

0
上場ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞJﾘｰﾄ(東証REIT)(1345)（％）
30

日本ホテル＆レジデンシャル投資法人(3472)
インヴィンシブル投資法人(8963)
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ投資法人(3493)
日本プロロジスリート投資法人(3283)
ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)
星野リゾート・リート投資法人(3287)
野村不動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人(3462)
ＧＬＰ投資法人(3281)
いちごホテルリート投資法人(3463)
三井不動産ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾊﾟｰｸ投資法人(3471)
ＫＤＸ不動産投資法人(8972)
日本都市ファンド投資法人(8953)
スターアジア不動産投資法人(3468)
アドバンス・レジデンス投資法人(3269)
産業ファンド投資法人(3249)
コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282)
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人(3487)
ｱｸﾃｨﾋﾞｱ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ投資法人(3279)
大和証券オフィス投資法人(8976)
サンケイリアルエステート投資法人(2972)
ジャパンエクセレント投資法人(8987)
東海道リート投資法人(2989)
スターツプロシード投資法人(8979)
大和証券リビング投資法人(8986)
日本アコモデーションファンド投資法人(3226)
日本ビルファンド投資法人(8951)
大和ハウスリート投資法人(8984)
ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)
日本ﾌﾟﾗｲﾑﾘｱﾙﾃｨ投資法人(8955)
SOSiLA物流ﾘｰﾄ投資法人(2979)
タカラレーベン不動産投資法人(3492)
ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人(8954)
ラサールロジポート投資法人(3466)
平和不動産リート投資法人(8966)
三菱地所物流リート投資法人(3481)
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人(8952)
いちごオフィスリート投資法人(8975)
日本ロジスティクスファンド投資法人(8967)
マリモ地方創生リート投資法人(3470)
Ｏｎｅリート投資法人(3290)
東急リアル・エステート投資法人(8957)
積水ハウス・リート投資法人(3309)
ヘルスケア＆メディカル投資法人(3455)
ザイマックス・リート投資法人(3488)
日本リート投資法人(3296)
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾜﾝ不動産投資法人(8958)
フロンティア不動産投資法人(8964)
森トラストリート投資法人(8961)
サムティ・レジデンシャル投資法人(3459)
ヒューリックリート投資法人(3295)
福岡リート投資法人(8968)
ＮＴＴ都市開発リート投資法人(8956)
エスコンジャパンリート投資法人(2971)
森ヒルズリート投資法人(3234)
阪急阪神リート投資法人(8977)
投資法人みらい(3476)
トーセイ・リート投資法人(3451)
イオンリート投資法人(3292)

ETFの活用： JリートETF＝価格変動性の低下
販売用資料

ボラティリティ（180日）（2024年8月30日時点）

25

20

15

10

5

※上場１年以上の個別Ｊリートを表示※信頼できると判断した情報をもとに
日興アセットマネジメントが作成。

※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

※個別の銘柄の取引を推奨するもの
ではありません。

※左記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

上場Jリート(1345)を保有時のボラティリティは、分散効果により個別Ｊリートに比べて低くなる傾向があります。
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。
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販売用資料ETFの活用： 日興アセットのETF＝ディスクロージャー＝管理・バーゼルⅢ リスクアセット表
https://www.nikkoam.com/products/etf/trade#bsl3

・NRIのルックスルーハイウエイに対応
ETFデータAアセットマネジメント

NRI 野村総合研究所

統一フォーマットのETFデータ

A銀行

Bアセットマネジメント

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マネジメントが作成した販売用資料です。

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販売用資料上場Tracersとは— 上場Tracers（トレイサーズ） は、事前に定めたルールに沿って運用（トレース）する、日興アセットマネジメントのETFシ
リーズです。
— 当ファンドはルールに沿ったパッシブ運用を行いますが、連動対象となる指標が存在しないため、東証規則上の「内国アクティブ運用型ETF」に該当します。

指数連動パッシブ運用（インデックス運用）

非指数連動パッシブ運用（ルールベース運用、
フォーミュラ運用等）（※1）

アクティブ運用

連動対象指標ありなし

東証規則上の分類（※2）

内国指標連動型ETF

内国アクティブ運用型ETF―

当社ETFシリーズ
計36銘柄※

上場Tracers 米国債0-2年
ラダー（為替ヘッジなし）※2024年8月30日時点（※1）当社独自の考えに基づく分類であり、一般的な分類とは異なる場合があります。
（※2）内国商品現物型ETF、外国ETFは除く。
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

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ETFのご留意事項

販売用資料■リスク情報 投資信託は、投資元金が保証されているものではなく、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、市場取引価格または基準価額は変動します。したがって、投資元金を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
 投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。金融商品取引所に上場され公に取引されますが、市場取引価格は、基準価額と変動要因が異なるため、値動きが一致しない場合があります。

■手数料等の概要
お客様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜取得・換金時にご負担いただく費用＞
お申込手数料販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求、交換を行なうとき、および受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 上限0.6％＜取引所における売買時にご負担いただく費用＞
売買手数料
取扱会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
信託報酬（年率） 上限0.77825％ （税抜0.7075％）
その他費用
組入有価証券の売買委託手数料、監査費用、立替金の利息、受益権の上場にかかる費用、標章の使用料および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、0.55（税抜0.5））を乗じて得た額）など※その他費用については、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
《ご注意》 手数料等につきましては、日興アセットマネジメントが運用するETFのうち、徴収するそれぞれの手数料等における最高の料率を記載しております。（当資料作成日現在）
 上記のリスク情報や手数料等の概要は、一般的な投資信託を想定しており、投資信託毎に異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）などをご覧ください。

■その他の留意事項
当資料は、投資者の皆様に弊社の運用するETFについてのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当該ファンドをお申込みの際には、契約締結前交付書面などを十分にお読みください。
当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

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指数の著作権などについて①

販売用資料「TOPIX」

TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用な
どTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXに係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
ＪＰＸは、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

「TOPIX Ex-Financials」

TOPIX Ex-Financialsの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX Ex-Financialsに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXに係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
ＪＰＸは、TOPIX Ex-Financialsの指数値およびTOPIXに係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIX Ex-Financialsの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
ＪＰＸは、TOPIX Ex-Financialsの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出または公表の誤謬、
遅延または中断に対し、責任を負いません。
当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
ＪＰＸは、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズをTOPIX Ex-Financialsの指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

「東証配当フォーカス100指数」
東証配当フォーカス100 指数の指数値および東証配当フォーカス100 指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証配当フォーカス100 指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証配当フォーカス100 指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証配当フォーカス100 指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証配当フォーカス100 指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証配当フォーカス100 指数に係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
ＪＰＸは、東証配当フォーカス100 指数の指数値および東証配当フォーカス100 指数に係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証配当フォーカス100 指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
ＪＰＸは、東証配当フォーカス100 指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、東証配当フォーカス100 指数の指数値の算出
または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
ＪＰＸは、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを東証配当フォーカス100 指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

46

指数の著作権などについて②

販売用資料「東証REIT指数」
東証ＲＥＩＴ指数の指数値および東証ＲＥＩＴ指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証ＲＥＩＴ指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証ＲＥＩＴ指数に係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値および東証ＲＥＩＴ指数に係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証ＲＥＩＴ指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
ＪＰＸは、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを東証ＲＥＩＴ指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

「日経平均レバレッジ・インデックス」「日経平均レバレッジ・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均レバレッジ・
インデックス」自体および「日経平均レバレッジ・インデックス」を算定する手法、さらには、「日経平均レバレッジ・インデックス」を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
「日経」および「日経平均レバレッジ・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
当ファンドは、投資信託委託業者などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均レバレッジ・インデックス」および「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均レバレッジ・インデックス」および「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。

「JPX日経インデックス400」「JPX日経インデックス400」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」という。）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「JPX日経インデックス400」自体および「JPX日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「JPX日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。
当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
ＪＰＸ総研および日経は、「JPX日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
ＪＰＸ総研および日経は、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

「日経平均株価（日経225）」「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
当ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有している 。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

47

指数の著作権などについて③

販売用資料「FTSE世界国債インデックス」「上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型」は日興アセットマネジメント株式会社より開発されております。またロンドン証券取引所グループ各社（以下「LSEグループ」）によって出資、保証、販売または販売促進されるものではありません。FTSE RussellはLSEグループ会社の商号です。
FTSE世界国債インデックスのすべての権利はインデックス保有者であるLSEグループに帰属します。「FTSE®」、「FTSE Russell®」はLSEグループ会社の商標であり、ライセンスを保有するLSEグループ会社によって使用されています。
FTSE世界国債インデックスはFTSE International Limited 、FTSE Fixed Income, LLCまたはその代理人によって計算されています。LSEグループのいかなる当事者も(a)指数における誤りについて（過失の有無を問わず）何人にも責任を負いません。
(b)FTSE世界国債インデックスの投資、マーケティングまたは取引に関する義務または責任を何ら負うものではありません。
LSEグループはFTSE世界国債インデックスを使用した結果や、日興アセットマネジメント株式会社より使用されるあらゆる特定目的へのそれらの適合性についていかなる要求、予測、補償、表明も行いません。

「S&P 米国債7-10 年指数」
「Standard & Poor‘s®」「S&P®」「スタンダード＆プアーズ」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーが所有する登録商標であり、日興アセットマネ
ジメント株式会社に対して利用許諾が与えられている。スタンダード＆プアーズは、「上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジあり)」および「上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジなし)」（以下「両商品」）を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また両商品への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではない。
両商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、「S&P」）によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではない。S&P は、明示的にも暗示的にも、両商品の所有者もし
くは一般の者に対して、有価証券全般または両商品に関する投資について、またS&P 米国債7-10 年指数が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&P の日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P 及びS&P 米国債7-10 年指数の登録商標についての利用許諾を与えることである。
S&P は、S&P 米国債7-10 年指数に関する決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント株式会社又は両商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&P は両商品の販売に関する時期、価格の決定、又は両商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P は、両商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務
又は責任を何ら負うものではない。
S&P は、S&P 米国債7-10 年指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&P は、S&P 米国債7-10 年指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。
S&P は、S&P 米国債7-10 年指数又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、両商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しない。S&P は、S&P 米国債7-10 年指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行わない。
以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&P が責任を負うことはない。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

48

販売用資料

指数の著作権などについて④「FTSE EPRA/NAREIT アジア（除く日本）リート10％キャップ指数」
FTSE インターナショナルリミテッド（FTSE）、ロンドン証券取引所（LSEG）、ユーロネクストN.V.（Euronext）、欧州不動産協会（EPRA）、全米不動産投資信託協会（NAREIT）（以上を総称して、以下、ライセンス提供者と言う）は「上場インデックスファンドアジアリート」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、ライセンス提供者のいずれもFTSE EPRA/NAREIT
アジア（除く日本）リート10％キャップ指数（以下、本指数と言う）を使用して得られる結果或いは将来における特定の時点のインデックス値について、明示的にも暗示的にも、いかなる保証や表明を行なうものではありません。本指数はFTSEによって編集および計算されていますが、ライセンス提供者のいずれも、過失の有無によらず、本指数の誤りに対して一切責任を負うものではなく、誤りに関して助言を行なう義務を負うものではありません。
FTSE®はロンドン証券取引所の、NAREIT®は全米不動産投資信託協会の、EPRA®は欧州不動産協会の商標であり、FTSEがライセンスに基づき使用しています。

「MSCI-KOKUSAIインデックス」「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」「MSCI ACWI ex JAPAN インデックス」「MSCI
ジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数」 「MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%＋円キャッシュ15%指数」
本ファンドは、MSCI Inc.(「MSCI」)、その関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」という。)によって支持、保証、販売または販売促進されるものではない。MSCI指数は、MSCIの独占的財産とする。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、日興アセットマネジメント株式会社による特定の目的のために使用が許諾されている。MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体に対する投資適合性、または対応する株式市場の利回りを追跡するMSCI指数の能力につき、明示的か黙示的かを問わず何ら表明または保証するものではない。MSCIまたはその関連会社は、特定の商標、サービスマークおよび商号、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者その他の者もしくは組織とは関係なくMSCIが決定、編集し計算したMSCI指数のライセンサーである。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織の要望を考慮する義務を負わない。いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを現金に換算する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていない。また、いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負わない。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手するが、いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではない。いずれのMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行なわない。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデー
タの、またはそれに関連する誤り、欠落または中断について責任を負わない。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いずれのMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行なうものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する市場性または特定目的適合性に係る一切の保証を明示的に否認する。上記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、仮にその可能性について通知されていた場合であろうとも、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負わない。
本有価証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは組織も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本有価証券を支持、保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用したり、それらに言及したりしてはならない。いかなる者または組織も、MSCIの書面による承認を事前に得ることなくMSCIとの関係を主張してはならない。MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%＋円キャッシュ15%指数は日興アセットマネジメント
株式会社から提供されるファクターに基づき、MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回りボラティリティ指数とMSCIジャパンIMI指数を合成したものである。

「CSI300指数」
CSI指数は、中証指数有限公司（China Securities Index Co.,LTD）によって計算されます。中証指数有限公司、上海証券取引所および深セン証券取引所はCSI300指数の正確性を確保するために一切の必要な手段を講じます。しかしながら、中証指数有限公司、上海証券取引所および深セン証券取引所は、過失の有無にかかわらず、CSI300指数のいかなる誤りについて、いかなる者に対しても責任を負わず、中証指数有限公司、上海証券取引所および深セン証券取引所は、CSI300指数のいかなる誤りについても、いかなる者に対しても通知する義務を負いません。指数にかかわる価値や銘柄リストといった著作権は中証指数有限公司に属します。

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指数の著作権などについて⑤

販売用資料「ブルームバーグ自国通貨建て新興市場国債・10％国キャップ・インデックス 」「Bloomberg®」およびブルームバーグ自国通貨建て新興市場国債・10％国キャップ・インデックス（以下「当指数」）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg FinanceL.P.）、および当指数の管理者であるブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッド（Bloomberg Index Services Limited）（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称
して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、日興アセットマネジメント株式会社（以下「日興アセット」）による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
上場インデックスファンド新興国債券（以下「当ファンド」）について、ブルームバーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではありません。ブルームバーグは、一般的な証券への投資の推奨可能性または特に当ファンドへの投資の推奨可能性について、当ファンドの所有者もしくは相手先に、あるいは一般の人々に、明示、黙示を問わずいかなる表明、保証も行いません。
日興アセットとブルームバーグの唯一の関係は、特定の商標、商号、サービスマークの使用許諾、および当指数の使用許諾であり、これは、日興アセットまたは当ファンドを考慮せずに、
BISLが決定、構成、計算します。ブルームバーグは当指数を決定、構成、もしくは計算する際に、日興アセットまたは当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務はありません。ブルーム
バーグは当ファンドの発行時期、発行価格、発行数について責任を負わず、それに関与していません。ブルームバーグは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、当ファンドの顧客（これらに限定されません）に対し、いかなる義務、法的責任も負いません。
ブルームバーグは、当指数もしくはそれらに関連するデータの正確性および／または完全性を保証するものではなく、それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の責任を負いません。ブルームバーグは、日興アセット、当ファンドの所有者、もしくはその他の個人または法人が当指数、またはそれに関連するデータを使用したことで、獲得する結果について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。ブルームバーグは、当指数もしくはそれらに関連するデータについて、特定の目的もしくは使用に対する商品性または適合性に関する明示的、黙示的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、法律で最大限に許される限り、ブルームバーグ、そのライセンサー、およびそれぞれの従業員、請負業者、エージェント、サプライヤー、ベンダーは、当ファンド、当指数またはそれらに関するデータまたは値について、過失、その他によるかにかかわらずその可能性について知らされていた場合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは責任を負いません。

「S&P500指数」「Standard & Poor’s®」「S&P®」「スタンダード＆プアーズ」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーが所有する登録商標であり、日興アセットマネ
ジメント株式会社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「上場インデックスファンド米国株式（S&P500）」および「上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり」（以下、「本商品」）を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、「S&P」）によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではない。S&P は、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もし
くは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500指数が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&P の日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P 及びS&P500指数の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&P は、S&P500指数
に関する決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント株式会社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行なう。S&P は本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P は、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。
S&P は、S&P500指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、S&P500指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500指数又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しない。S&P は、S&P500指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示
もしくは暗示の保証を行なわない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&P が責任を負うことはない。

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指数の著作権などについて⑥

販売用資料「S&P/ASX200 A-REIT指数」「Standard & Poor’s®」及び「S&P®」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エルシー(“S&P”)の所有する登録商標であり、ASX®はthe ASX
Operations Pty Ltd (“ASX”)の所有する登録商標です。
これらは日興アセットマネジメント株式会社に対して利用許諾が与えられています。S&P 及びASX、もしくはその関係会社は、「上場インデックスファンド豪州リート（S&P/ASX 200 AREIT）（以下、本商品）」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品の投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。本商品は、スタンダード＆プアーズ フィナンシャル サービシーズ エルエルシー及びその関連会社（以下、S&P）、またTHE ASX OPERATIONS PTY LTD 及びその関連会社(以下、ASX)によって支持、保証、販
売又は販売促進されるものではありません。
S&P 及びASX は、規定どおりに、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、もしくは本商品が金融市場のパフォーマンスに追随する、そして/もしくは明示された投資目的を達成する、そして/もしくは投資戦略の成功の基礎を構築する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではありません。S&P とASX が日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P 及びASX が日興アセットマネジメント株式会社又は本商品に関係なく決定、作成及び計算する本指数及びその登録商標についての利用許諾を与えることです。S&P 及びASX は、「S&P/ASX 200 A-REIT指数」（以下、本指数）の決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント
株式会社の要求等を考慮に入れる義務を負うものではありません。S&P 及びASX は当ファンドのアドバイザーではなく、本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていません。
S&P 及びASX は、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではありません。S&P 及びASX は、本指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではありません。S&P 及びASX は、本指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負いません。
S&P 及びASX は、本指数又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にもなんら保証、条件付け、表明しません。S&P 及びASX は、本指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性についてなんら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証、表明、条件付けを行いません。
以上のことに関わらず、又はそれらに含まれるデータの使用による特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&P 及びASX が責任を負うことはありません。

「JPX/S&P 設備・人材投資指数」
JPX/S&P 設備・人材投資指数（以下「当指数」）はS&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）、株式会社日本取引所グループ（以下「ＪＰＸ」）および株式会社ＪＰＸ総研（以下、「ＪＰＸ総研」）の商品であり、これを利用するライセンスが日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセットマネジメント」）に付与されています。Standard & Poor's®およびS&P®はStandard & Poor's Financial Services LLC（以下「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが日興アセットマネジメントにそれぞれ付与されています。ＪＰＸ®はＪＰＸの登録商標であり、これを利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが日興アセットマネジメントに付与されています。TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、ＪＰＸ総研の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利はＪＰＸ総研が有します。当ファンドは、SPDJI、Dow
Jones、S&P、それぞれの関連会社、ＪＰＸまたはＪＰＸ総研によって支援、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行なわず、当指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」
ダウ・ジョーンズ工業株価平均はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが日興アセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®は、Dow
Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、日興アセットマネジメント株式会社に一定の目的でサブライセンスされています。「上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり」は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行なわず、ダウ・ジョーンズ工業株価平均のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

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マネジメントが作成した販売用資料です。

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指数の著作権などについて⑦

販売用資料「日経ESG-REIT指数」「日経ESG-REIT指数」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」自体及び「日経ESG-REIT指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。「日経」及び「日経ESG-REIT指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社
日本経済新聞社に帰属している。当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。 株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経ESG-REIT指数」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
GRESBの評価データに関するすべての知的財産権は、GRESB BVに独占的に帰属する。無断複写・転載を禁ずる。GRESB BVは、GRESBの評価データの使用または当該情報に起因して生じた損失、損害、費用、経費、またはその他の責任について、いかなる人（自然人、法人、または非法人を含む）に対しても責任を負わない。

「NASDAQ100指数」
当ファンドは、Nasdaq, Inc.またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc.およびその関連会社を「株式会社」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。
株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。
株式会社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Index®の一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。株式会社と日興アセットマネジメント株式会社との関係は、Nasdaq®および
NASDAQ-100 Index®の登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダッ
クが決定、構築および算出を行なうNASDAQ-100 Index®の使用を許諾することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100 Index®の決定、構築および計算に関し、日興アセット
マネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®とそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用により、日興アセットマネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

「ブルームバーグ豪州国債（7-10年）インデックス」「ブルームバーグ豪州国債（7-10年）インデックス」の著作権などについて「Bloomberg®」および「ブルームバーグ豪州国債（7-10年）インデックス（為替ヘッジあり、円ベース）」ならびに「ブルームバーグ豪州国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円ベース）」（以下「両指数」）は、Bloomberg Finance L.P.および同インデックスの管理者であるBloomberg
IndexServices Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、日興アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。「上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり）」および「上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし）」（以下「両商品」）について、ブルーム
バーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではありません。ブルームバーグは、一般的な証券への投資の推奨可能性または特に両商品への投資の推奨可能性について、両商品の所有者
もしくは相手先に、あるいは一般の人々に、明示、黙示を問わずいかなる表明、保証も行ないません。日興アセットマネジメント株式会社とブルームバーグの唯一の関係は、特定の商標、商号、サービスマークの使用許諾、および両指数の使用許諾であり、これは、日興アセットマネジメント株式会社または両商品を考慮せずに、BISL が決定、構成、計算します。ブルームバーグは両指数を決定、構成、もしくは計算する際に、日興アセットマネジメント株式会社または両商品の所有者のニーズを考慮する義務はありません。ブルームバーグは両商品の発行時期、発行価格、発行数について責任を負わず、それに関与していません。ブルームバーグは、両商品の管理、マーケティング、または取引に関して、両商品の顧客（これらに限定されません）に対し、いかなる義
務、法的責任も負いません。ブルームバーグは、両指数もしくはそれらに関連するデータの正確性および／または完全性を保証するものではなく、それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の責任を負いません。ブルームバーグは、日興アセットマネジメント株式会社、両商品の所有者、もしくはその他の個人または法人が両指数、またはそれに関連するデータを使用したことで、獲得する結果について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行ないません。ブルームバーグは、両指数もしくはそれらに関連するデータについて、特定の目的もしくは使用に対する商品性または適合性に関する明示的、黙示的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、法律で最大限に許される限り、ブルームバーグ、そのライセン
サー、およびそれぞれの従業員、請負業者、エージェント、サプライヤー、ベンダーは、両商品、両指数またはそれらに関するデータまたは値について、過失、その他によるかにかかわらずその可能性について知らされていた場合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは責任を負いません。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
マネジメントが作成した販売用資料です。

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指数の著作権などについて⑧

販売用資料「ブルームバーグ・フランス国債（7-10年）インデックス」「ブルームバーグ・フランス国債（7-10年）インデックス」の著作権などについて、「Bloomberg®」および「ブルームバーグ・フランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジあり、
円ベース）」ならびに「ブルームバーグ・フランス国債（7-10年）インデックスTTM（為替ヘッジなし、円ベース）」（以下「両指数」）は、Bloomberg Finance L.P.および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、日興アセットマネジメント
株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。「上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジあり）」および「上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジなし）」（以下「両商品」）について、ブルームバーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではありません。ブルームバーグは、一般的な証券への投資の推奨可能性または特に両商品への投資の推奨可能性について、両商品の所有者もしくは相手先に、あるいは一般の人々に、明示、黙示を問わずいかなる表明、保証も行ないません。日興アセットマネジメント株
式会社とブルームバーグの唯一の関係は、特定の商標、商号、サービスマークの使用許諾、および両指数の使用許諾であり、これは、日興アセットマネジメント株式会社または両商品を考慮せずに、BISL が決定、構成、計算します。ブルームバーグは両指数を決定、構成、もしくは計算する際に、日興アセットマネジメント株式会社または両商品の所有者のニーズを考慮する義務はありません。ブルームバーグは両商品の発行時期、発行価格、発行数について責任を負わず、それに関与していません。ブルームバーグは、両商品の管理、マーケティング、または取引に関して、両商品の顧客（これらに限定されません）に対し、いかなる義務、法的責任も負いません。
ブルームバーグは、両指数もしくはそれらに関連するデータの正確性および／または完全性を保証するものではなく、それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の責任を負いません。ブルームバーグは、日興アセットマネジメント株式会社、両商品の所有者、もしくはその他の個人または法人が両指数、またはそれに関連するデータを使用したことで、獲得する結果について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行ないません。ブルームバーグは、両指数もしくはそれらに関連するデータについて、特定の目的もしくは使用に対する商品性または適合性に関する明示的、黙示的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、法律で最大限に許される限り、ブルームバーグ、そのライセン
サー、およびそれぞれの従業員、請負業者、エージェント、サプライヤー、ベンダーは、両商品、両指数またはそれらに関するデータまたは値について、過失、その他によるかにかかわらず
その可能性について知らされていた場合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは責任を負いません。

「S&P 500先物２倍レバレッジ日次指数（エクセスリターン）」「S&P500先物インバース日次指数（エクセスリターン）」S&P500先物２倍レバレッジ日次指数（エクセスリターン）及びS&P500先物インバース日次指数（エクセスリターン）はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが日興アセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®および
CDX®は、S&PGlobal, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones TrademarkHoldings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、日興アセットマネジメント株式会社に一定の目的でサブライセンスされています。「上場インデックスファンドS＆P500先物レバ
レッジ２倍」及び「上場インデックスファンドS＆P500先物インバース」は、SPDJI、Dow Jones、S&P、またはそれらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行なわず、S&P500先物２倍レバレッジ日次指数（エクセスリターン）及びS&P500先物インバース日次指数（エクセスリターン）のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

「日経半導体株指数」「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日経半導体株指数自体及び日経半導体株
指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする「上場インデックスファンド日経半導体株」は、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、その運用及び本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「S&P®」はStandard & Poor's Financial Services LLCの登録商標です。

当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」及び「上場Tracers」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット
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販売用資料＜ETFビジネス開発部＞
Tel ： 03-6447-6653
E-mail ： ETFBusinessDevelop@nikkoam.com

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