平成２９第３回（３月）定例会一般質問議事録目次【1 日目】
質問 議席
順位 番号

質 問 者

１

８

小澤

２

３

４

５

質

問

事

項

頁

1.外国人観光客誘致について
2.横川ダム水力発電所計画について
3.辰野スマートインターチェンジの設置について

２

１３ 成瀬恵津子

1.６次産業化推進について
2.通学路の安全確保

１８

６

武男

1.加島町政の総括と今後について
2.空き家バンク制度の運用状況について
3.肺炎による死亡撲滅施策について34

道文

1.町の少子高齢化や人口減少が加速するなか全国的にコンパクト化
した町づくりが提唱されているが、当町の取り組み状況は
2.美しい「里山づくり」で防災力向上と住んでみたい町づくりを推進しては
3.防災公園化構想の展開は考えられないか

５１

俊夫

1.医療費に対する町の財政負担の現状と今後のあり方について
2.長時間労働是正への取り組みについて
3.税通知書等へのマイナンバー記載について

６８

８７

１０３

４

２

堀内

中谷

根橋

睦美

６

１１ 熊谷

久司

1.公共施設等総合管理計画について
2.町職員の意識改革について
3.辰野駅前地区の整備計画について

７

１０ 宇治

徳庚

1.いわゆる「働き方改革」と町行政・職員の現状について【2 日目】
質問 議席
順位 番号

質

質 問 者

問

事

項

頁

８

５

1.６次産業の食の革命プロジェクトについて
山寺はる美 2.生涯学習の大切さと充実について
3.たつのこども広報について

１２１

９

１

岩田

清

1.人口減少対策を問う
2.次期学習指導要領について

１３６

１０ １２ 垣内彰

1.教育問題について
2.観光行政について

１５２

１１

瀬戸

1.就学援助制度の拡充について
純 2.福祉医療費の窓口無料化の早期実施について
3.小・中学校でのタブレット授業について

１６９

向山

1.一般廃棄物の最終処分に関することについて
光 2.松くい虫による松枯れ被害の現状と対策について
3.子どもの育ちに関わる支援について

１８８

１２

９

３

平成29年第 3 回辰野町議会定例会会議録（ 8 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂

２．開催日時平成29年 3 月 8 日

３．議員総数14名

４．出席議員数

14名

1番

岩

田

清

2番

根

橋

俊

夫

3番

向

山

光

4番

中

谷

道

文

５番

山

寺

はる美

6番

堀

内

武

男

7番

篠

平

良

平

8番

小

澤

睦

美

９番

瀬

戸

純

10番

宇

治

徳

庚

11番

熊

谷

久

司

12番

垣

内

13番

成

瀬

恵津子

14番

宮

下

午前10時

彰
敏

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

加

島

範

久

副町長

武

居

保

男

教育長

宮

沢

和

德

総務課長

一ノ瀬

元

広

まちづくり政策課長

山

田

勝

己

産業振興課長

一ノ瀬

敏

樹

こども課長

武

井

庄

治

会計管理者

宮

原

修

二

住民税務課長赤羽博

保健福祉課長守屋

英彦

建設水道課長小野

耕一

生涯学習課長原照

代

税務担当課長伊藤公

一

辰野病院事務長

今孝枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事 務局長

赤

羽

裕

治

議会事 務局庶務係長

菅

沼

由

紀

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第6番

堀

内

武

男

議席

第7番

篠

平

良

平

1

福

8 ．会議の顚末○局

長

ご起立願います。 （一同起立）礼。 （一同礼）○議長

おはようございます。 傍聴の皆さんには早朝から大変ありがとうございます。 定
足数に達しておりますので、 第 3 回定例会第 8 日目の会議は成立いたしました。 直
ちに、 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問であります。 2 日、 正午までに通告がありました、 一般質問通告者12人全員に対して質問を許可いたします。
質問答弁を含めて、 一人50分以内として進行してまいります。 また、 町長等に反問を許可いたしますので、 ご協力のほどお願いいたします。 質問順位は、 抽選により決定いたしました。 ただ今から、 質問順位を申し上げます。
質問順位

1番

議席 8 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位

2番

議席13番

成

瀬

恵津子

議員

質問順位

3番

議席 6 番

堀

内

武

男

議員

質問順位

4番

議席 4 番

中

谷

道

文

議員

質問順位

5番

議席 2 番

根

橋

俊

夫

議員

質問順位

6番

議席11番

熊

谷

久

司

議員

質問順位

7番

議席10番

宇

治

徳

庚

議員

質問順位

8番

議席 5 番

山

寺

はる美

議員

質問順位

9番

議席 1 番

岩

田

清

議員

質問順位

10番

議席12番

垣

内

彰

議員

質問順位

11番

議席 9 番

瀬

戸

純

議員

質問順位

12番

議席 3 番

向

山

光

議員

以上の順に質問を許可してまいります。 質問順位 1 番、 議席 8 番、 小澤睦美議員。
【質問順位１番

議席８番

小澤

睦美

議員】

2

○小澤（ 8 番）
今議会の一般質問のトップバッターということで緊張しておりますけれど、 議長より許可をいただきました 4 件について、 質問させていただきます。 なお、 質問件数が 4 件と欲張ってしまったため、 50分以内に収まるか不安ですけれど、 よろしく
お願いいたします。
では 1 件目の外国人観光客誘致について質問いたし ます。 「信州シルクロード広域観光周遊ルート開発会議」 について、 また辰野町としての受け入れ態勢についてお伺いします。 観光については、 国においては東京オリンピック、 パラリンピックが開催される 2020 年に向けて訪日外国人旅行者数の目標設定を大幅に前倒ししまして、 2020 年に 4,000 万人。 2030 年には 6,000 万人と定め、 観光は国の成長戦略と地方創生の大きな柱との認識の下、 昨年 3 月に 「明日の日本を支える観光ビジョン」
を策定し、 政府一丸、 また官民を挙げて推進しております。 また、 長野県においても昨年 6 月に長野県観光戦略推進本部を設置し、 観光施策を推進する体制を構築し山岳観光の推進とともに、 外国人観光客受け入れのための松本空港の国際線化を推進する等、 観光振興に取り組んでいます。 このような国、 県の積極的な外国人観光
客誘致の中で、 辰野町においても外国人対象の観光が可能なのかと想像していた時、ある新聞の記事が目に留まりました。 それは 2 月14日、 「県内で製糸業や養蚕にゆかりのある地域の自治体や民間企業などで作る、 信州シルクロード広域観光周遊
ルート開発会議は岡谷市で会合を開き、 シルクにちなむ県内の施設をめぐる旅行
ルート案を固めた。 外国人の団体客向け、 個人客向けをそれぞれ用意し 3 月14、 15日に同会議のメンバーや専門業者がモニターツアーを実施し、 受け入れの課題を検証する。 ルートを増やし今週にも商品化する考えだ」 との記事でした。 そして、 そのコースに辰野町の 「かやぶきの館」 「小野宿」 も入っておりました。 お伺いします。 この信州シルクロード広域観光周遊ルート開発会議は今回のルート開発のためにのみ発足したものなのか、 今後も継続してルート開発を行っていく団体なのか。
また、 事務局は 「商品として販売できるよう各施設で外国人の受け入れ態勢を整え、

3

知名度も上げたい」 としていますが、 辰野町として今回そのような今後の受け入れ態勢はどうなのか、 お伺いします。
○町長

一般質問ということで小澤議員さん、 最初のトップバッターということで、 大変
ご苦労さまでございます。 今、 外国人観光客の誘致のお話であります。 ひところ、
外国人が 「暴買い」 だとか、 大挙して押し寄せてっていうような話の中からですね、
対応をとっていろいろしてきたら、 だんだん、 それの趣向と言うんですか、 そう
いったの変わってきて個人客だとか、 今度は体験だとか、 いろいろの動きがあって、また国の政策の中でパッタリ途絶えてしまうとか、 盛んになるとか、 なかなか難し
いことがあるかと思いますけれども、 いろいろの機会をこう見てですね、 それに対応していって将来的にはそういったものも来るような、 そういった態勢をとることが必要か、 そんなふうに思います。 シルクロードの関係につきましては、 これから担当の方からお話申し上げますけれども、 町もですね創生事業の一環でこういった事業を、 シルクロードの部分で一緒に仲間になってですねパンフレット、 外国語対応のパンフレット 4 ヶ国語ですけれども、 日本語、 英語、 中国語、 それから何だっ
たけかな。 4 つの言葉のパンフレットを作らせていただいたりとか、 そういったことを進めて、 それなりの準備はしてきたところでありますけれども、 そういったものが進めば良いかな、 こんなふうに思っています。 内容につきましては担当課長の方から申し上げたいと思います。
○産業振興課長
はい、 それでは信州シルクロード広域観光周遊ルート開発会議のご質問でございますが、 その母体となります信州シルクロード連携協議会という組織がございまして、 その協議会の目的をまずご案内申し上げます。 この協議会は県内のシルク関連施設所在市町村が、 それぞれの地域で育んできたシルク文化を将来へ引き継ぎ、 また活用することによって魅力ある地域を築いていくため連携して観光産業としての発展と保全、 及び積極的に宣伝することを目的としまして、 平成27年 4 月に発足し、4

現在16の自治体と16の民間、 合わせて32の団体で組織しております。 この信州シル
クロード広域観光周遊ルート開発会議は、 今申し上げました母体組織の中から外国人観光客をターゲットとした周遊ルートを造成するために組織されました。 岡谷市、駒ヶ根市、 須坂市、 安曇野市、 それと辰野町が主体となって事務局を駒ヶ根市が担いまして地方創生加速化交付金事業として、 モデルルートの開発を進めております。
今、 ご案内のモデルルートにつきましては新聞にありましたとおり、 この 3 月14、15でですね諏訪を集合場所にしまして、 「諏訪湖観光」 「蚕糸博物館の見学」 それから午後 「かやぶきの館」 を訪れまして 2 時間ほど 「そば打ち体験」 「おやきづくり」 の体験を行いまして駒ヶ根市に泊まり、 翌日は駒ヶ根の中央アルプス千畳敷
カールを見て、 駒ヶ根市 「シルクミュージアム」 を見学して、 上諏訪に戻るというようなツアーを予定をしております。 今回のこの協議会はこのルート開発が目的でありますため、 現在の 5 市町での会議はここで終了となります。 このルート開発、ルートをもってですね見学後、 今後の方向性やツアー造成に向けた打ち合わせを行
い、 商品化に向けた検討を協議する計画でございまして、 ＪＴＢに委託して事業を進めており、 平成29年度中にはＪＴＢから商品として売り出されることが決まっております。 ターゲットは特にアジア、 台湾からのですね団体客、 それから欧米、 それから豪州の個人客をターゲットにしているということでございます。 以上でございます。 あっ、 合わせて辰野町としての受け入れ態勢についてご質問でございましたので、 お答えをしたいと思います。 町では町長申し上げましたとおり、 美術館、それから辰野町の総合観光パンフレット等の外国語化を進めまして、 更に観光サイ
ト、 ホームページの英語訳の事業も地方創生加速化交付金事業を受けまして、 実施をしております。 あっ、 すみません、 今のものは平成27年度地方創生上乗せ交付金
事業でございました。 更に、 地方創生加速化交付金事業としまして、 信州豊南短期大学に委託をしまして外国後対応の観光ガイドの要請事業を行いました。 町の内外から40名が受講をいたしまして、 内25名の方が観光ガイドボランティアの登録をいただきました。 この内、 辰野町を活動エリアとして登録いただいた方は20名に上り5ました。 今後はボランティアの登録市町村を中心として、 「シルクロード周遊ルート」 での観光客をはじめ 「ほたる祭り」 や 「街道めぐり」 など外国からの観光客を受け入れるために活躍していただく予定でおります。 以上でございます。
○小澤（ 8 番）
今、 回答答弁いただきまして、 辰野町としても着々と進んでいるということを感じました。 ただ、 今回ルート開発だけっていうことで終了してしまうのはちょっと惜しいような気もしますが、 今回の先ほど答弁の中にもありましたけれど、 大手旅行代理店のＪＴＢも参画しているということで、 ぜひ今後も企画が辰野町独自でも結構ですし、 広域的に取り組んでいただいても結構ですので、 企画が通年を通してできるような態勢を作っていただければ幸いと思いますので、 よろしくお願いします。 この点については以上で終わりにします。
次に 2 点目の横川ダム水力発電所計画について、 長野 県管理横川ダム水力発電所
計画の経過と観光面での町との連携についてお伺いします。 現在、 長野県建設部、並びに長野県企業局が長野県の管理している辰野町の 「横川ダム」、 箕輪町の 「箕輪ダム」 下伊那郡松川町の 「片桐ダム」 の 3 つのダムに自然エネルギーの普及拡大を図ることを目的に水力発電を導入するとのことです。 この導入に対し、 現在開会中の長野県議会において、 「長野県の管理するダムを活用した水力発電には地域貢献の視点も大切だ」 との、 地元、 垣内基良県会議員の自民党県議団を代表しての代
表質問に対し、 小林公営企業管理者は 「ダム周辺が観光的要素が大きいとの認識の下、 発電所、 建屋においても周辺の景観を損なわないよう配慮する等、 地域に親しまれ、 貢献する施設とする。 そして愛称の公募や、 地域の子どもたちなどが自然エ
ネルギーを学ぶ拠点として活用してもらえるようにする」 との答弁を行っています。
お伺いします。 このような観光的な要素を生かし地域の財産としたいとの県の姿勢に対し、 町も連携して取り組んでいただきたいと思いますが、 今までの経過と今後の取り組みについてお伺いします。

6

○町

長

はい、 横川ダムの水力発電の件でありますけれども、 この話を最初にですね 「どうだ」 っていう打診をいただいた時にですね、 大変うれしく思いました。 川島って言うんですか、 横川にはですね大正 8 年に横川ダムの川島発電株式会社っていう所があって、 奥日陰沢っていう所のようでありますけれども、 そこで水力発電をして地域に配電をしていただいたと、 こういうことが言われています。 ちょうど町の方が大正元年ごろに電気が通じたっていう話でありますので、 非常にそういった面ではあの地は発電に向いていた土地かなって、 こんなふうに思います。 そんなことを受けてですね、 可能性がある、 前々からあそこの余剰水を、 じゃなくて、 水路をですね利用して水力発電をしたいっていう人がいまして、 もう20年もっとも前になりますけれども、 そういった話を計画立ててお伺いをって言うんですか、 来て説明を受けたことがあります。 それは、 まだ、 田んぼや何かやっていたりですとか、 いろ
いろあってなかなか思うようにいかなかって、 その話は流れてしまったんですけれども、 辰野の出身の方で東京にいる方だったんですけれども、 そんなこともあって、
いつかそんなふうになれば良いなと思ったら今度その水や余剰水を使っていうことでありますので、 非常に期待をしているところであります。 経過だとか、 そういったことについては課長の方から申し上げたいと思います。
○建設水道課長
それでは今までの経過とですね今後の取り組みについてお答え申し上げます。 27
年の12月県会において、 県企業局より横川ダムを含む先ほどの 3 つのダムについて
小水力発電の導入を検討していることが発表されまして、 地元、 辰野町としましても調査、 研究会が発足した経過がございます。 横川ダムの水力発電調査研究会ということで、 町、 地元の区長さん、 町議さん、 それから関係者を含む発電事業者、 河川管理者から構成している研究会を立ち上げました。 前段としまして、 27年の12月の議会におきまして総務産業常任委員会で報告いたしまして、 年が変わりまして28
年の 1 月に第 1 回の研究会を開催し、 研究会の設置、 今後の進め方について協議を7

しました。 続く 6 月にですね第 2 回の研究会を開催し、 この時は現地に出向いてですね現地調査。 それからそれを見た、 現地を見たことで課題の抽出を行いました。
8 月には第 3 回の研究会を開催して、 今後のスケジュールの提示がありですね、「まあ調査を行って良いんじゃないか」 という回答もいただきましたので、 県は28
年の10月から今年の 3 月まで概略設計を行う調査を実施しております。 今後の予定
としましては、 今年 4 月以降にですね第 4 回目の研究会を開催して、 3 月までに行った調査結果の報告を予定をしております。 以降は随時開催を予定をしているしだいでございます。 実際に工事の関係なんですけれども、 今年度内に29年度内に工事着工を予定しておりまして、 「平成31年の年度の末には運転の開始を予定したい」 という回答を得ております。 なお、 この横川ダムについてですけれども、 「箕輪・片桐ダム」 よりも約半年早い計画で推移しているところでございます。 小澤町
議のおっしゃる観光的な要素につきましても、 今、 県会の答弁で企業局の方から「今回建設する発電所は、 何よりも地域の皆様に親しまれ、 そして地域に貢献する施設とすることが企業局の果たすべき役割であると考えております。 そのために発電所の愛称を広く公募、 決定することにより、 より親しみを持っていただくとともに、 地域の子どもたちや地域住民の皆様が自然エネルギーを学ぶ拠点として利用をいただけるよう、 体験学習会なども開催してまいりたいと考えております。 更に、
これらのダムがいずれも観光資源として活用されておりますことから、 建設にあたっては発電所建屋の外壁を全国で初めて、 景観と調和する木質化としたいと考えております。 いずれにしましても今後とも地域の皆様のご理解を得ながら、 建設を進めてまいります」 との答弁でした。 建設にあたってはこの横川ダムの研究会において、 長野県と連携しながら地域の持てる観光資源を積極的に活用できるように検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○小澤（ 8 番）
ありがとうございました。 県の方も大分、 力を入れていただいているようですので、 ぜひ、 県道が、 町道が県道に変わったというような道もありますので、 ぜひ、

8観光的な要素も加味しながら取り組んでいただければと思っています。 それに観光的には昨年度 「新日本歩く道紀行 100 選」 に認定されまして、 かやぶきの館からの三級の滝までが 「横川渓谷原生林トレッキングコース」 っていうような形になっております。 ぜひ、 その中間点でありますし、 横川渓谷の入り口であるダムですので、ぜひ観光的な要素も含めてすばらしいものを県と連携とっていただきながら造っていただければというふうに思いますので、 よろしくお願いします。
次に 3 件目の辰野スマートインターチェンジの設置について お伺いしたいと思います。 このスマートインターチェンジにつき ましては最近のある区の町政懇談会においても取り上げられたということですし、 実を言いますと昨日、 今日の私の一般
質問の内容を新聞で見たという町民の方が、 わざわざ私の家に訪れていただきまして、 その人の話ですと 「伊那方面に行くにもまだ羽北地区交差点になったんですが、混雑もあるし、 また、 東県道の方も朝夕混雑しているっていうことで、 これらの解消とか、 また町の活性化のためにもスマートインターチェンジが必要だ」 っていうふうに言ってらっしゃいまして、 「このことは俺以外にも竜東の人たちは当然ながら、 ほかの地域の人も望んでいる」 ということでありました。 「ぜひ、 スマートイ
ンターチェンジができるよう頑張ってくれ」 と言われましたけれど 「それは私が決めるのではなくて、 町長さんが決めるので」 という話をしたところが 「できるまで5 回でも 6 回でも質問を繰り返して、 ぜひ開通させるように努力してくれ」 と言われておりますので、 ぜひ、 今回の質問に対して町の前向きな回 答をいただけることを希望しまして質問をさせていただきます。 このスマートインターチェンジにつきましては日本の高速道路における平均インターチェンジ間隔が欧米に比べ約 2 倍と長く、 高速道路が通過するにもかかわらず、 市街地から離れてインターチェンジが設置されているため、 辰野町も同じだと思うんですけれど通過するのみとなっている市町村も存在するということから、 地域の活性化、 物流の効率化、 災害時の代替路線確保等に寄与することを目的として、 国土交通省が平成16年から社会実験を実施し、 平成18年度、 更に地域生活の充実、 地域経済の活性化を推進するためスマー9トインターチェンジ制度実施要綱を定め、 スマートインターチェンジの設置 要件や事業化までの手続きが明示され、 今日に至っております。 お伺いします。 最初にス
マートインターチェンジの設置に対する 過去の町の取り組み経過について、 お伺いします。 私の知るところによりますと、 このスマートインターチェンジの整備につきましては辰野町においても平成21年ごろ、 前町長さんの時に 「辰野町にも」 ということで調査研究が始まり、 平成26年 3 月議会の議事録によりますと中谷議員さんのスマートインターチェンジの 調査や検討の進捗状況についての質問に対し、 平成
25年には長野県の道路建設課、 ネクスコ松本保全センター、 飯田国道事務所などとの打ち合わせや役場内での検討会、 幹事会の開催、 調査費の補正予算化などが進められ、 関係地区の竜東地区の区長さん方にも計画の概要について説明されたという経過報告がなされ、 「調査業務の納品がされたのち、 幹事会や町で検討を行い、 速
やかな方向付けで進めてまいりたい」 との答弁がなされております。 その後、 平成
26年 8 月 4 日の議会全員協議会において、 「業務委託したコンサルタントによると
平成17年の交通センサスに基づき、 またネクスコの算定基準に基づき、 現段階では費用対効果、 採算性についても、 ともにあるとの調査結果であった」 との報告がされています。 この会議において議員からの 「設置に向けての検討を進めてほしい」との要望に対し、 「町の財政的な問題もあるので、 その面からの検討も必要ではな
いか、 というような意見もいただいている」 との答弁がされております。 そして、
その後、 町として検討した結果、 平成26年12月議会答弁にありますように、 道路整
備については身近な道路の修繕や地元の補修等にお金を回してほしい旨の要望の方が非常に多いということを踏まえ、 今は設置の時期ではないとの結論に達し、 今日に至っているというふうに理解してよろしいでしょうか。 お伺いします。
○町

長

高速道路のインターチェンジのスマートチェンジの お話につきましては、 小澤議
員さんおっしゃられるとおりでありまして、 多くの方から要望、 望む声も聞いております。 また、 私の答弁、 申し上げました、 今、 止めたわけでなくて 「今はその時

10

期ではない」 と、 こんなお話をしてきたわけでありますので、 そういった面では今言われたとおりその当時と変わっていないと、 そういうふうに思っております。 以上です。
○小澤（ 8 番）
今、 「止めたわけではない」 という答弁でございますので、 ぜひ検討をお願いするために質問を続けさせていただきたいと思いますけれど、 平成26年12月議会から2 年余が経過しまして、 その間の町の予算の道路等の整備に充てられる土木費総額
は平成28年度予算参考資料の歳出の目的別区分によりますと、 平成26年度の前年対比では 9.3 ％の増額であったのが、 平成27年度には前年対比で 25.4 ％増。 平成28年度には総額で若干の減のマイナス 2.1 ％でしたけれど、 前々年度対比では 22.8 ％、平成29年度には再び 6.7 ％の増額と、 予算額でも11億円から12億円を推移しており、構成比においても約15％と大きな比率を示しています。 このことは町長さんが先ほど言いましたように、 平成26年12月議会答弁のとおり道路整備については、 身近な生活道路の新設改良や地元の要望に沿った維持補修等に予算付けし、 道路行政を進めてきたことの現れであると思います。 その結果、 長年の懸案でありました羽北地区の交差点の改良工事や平出地区の交差点等の道路改良工事、 上辰野の中道線の改良工事、 特に宮木地区の町道においては大きくなりすぎ、 通行の視界を遮っていた
イチョウ並木の整理により視界が良好になり、 見違えるほど明るくなるなど、 町内の生活道路も大きく改善されました。 さて、 次の課題はこの整備された生活環境にいかに多くの交流人口を受け入れ、 定住人口の増につなげるかということだと思いますけれど、 残念ながら長野県の毎月人口移動調査に基づく県の推計では、 辰野町の 2016 年中の 1 年間の人口増減はマイナス 262 人。 社会増減でも68人のマイナスと上伊那では最大であり、 県内、 市を除く町村の中でも坂城町のマイナス 264 人に次ぐ 2 番目の人口減となっています。 反面、 県内の転入が転出を上回る社会増の市町村が15年の21から16年は28に増加しております。 その要因として、 各市町村が人口増や若者定着などに向けた施策の効果が現れつつあるとの見方が示されております。

11そこで私は荒神山を含めたスマートインターチェンジの設置が 交流人口を受け入れ、定住人口の増の一助になると思っております。 ご存知のように荒神山はスポーツ公園として、 年間を通して多くの町民の皆さんのスポーツの愛好者に利用いただいておりますし、 また小さな子どもを連れた家族の方々の憩いの場となっております。
そのほかにも高遠の桜に合わせ、 訪れた県外観光客が荒神山に回るなど、 大勢の観光客が訪れますし、 夏は都会の大学からのスポーツクラブが合宿を行うなど 1 年を通じ多くの人々に利用され、 また町民の憩いのシンボルでもあります。 そして、 何よりも今回平成16年に中止となり、 遊休施設となって議会においても再三再四、 後
利用について質問、 提案がなされたウォーターパーク管理棟が地方創生拠点整備交付金を受け、 東京オリンピック種目となったボルダリング施設や多目的に音楽やダンス等使用できるスタジオやイベントテラスなど、 子どもたちや若者が集う施設に生まれ変わることになりました。 今でも辰野町には若者が集う場所がない、 少ないということから、 町への要望が強かった子どもたちや若者が集う施設ができるということで注目されています。 この施設ができることにより、 今後利用がなされていない施設を含めたウォーターパーク全体の再利用に向けての足がかりになると思います。 このことから町の人口減少や少子化が進 む中で、 近隣市町村からも多くの若者や子どもを呼び込み、 辰野町の良さを感じていただき、 定住人口の増加につなげるためにも小布施町にあるようなオアシス型のスマートインターチェンジが 必要と思います。 スマートインターチェンジを設置するた めには町が主体となって、 その設置について発意し、 実施要綱に基づいた地区協議会、 辰野町、 国土交通省地方整備局、 高速道路会社等により構成される地区協議会を設置し、 検討、 調整、 所要の手続きを進める必要があります。 お伺いします。 改めて地域活性化のための高速道路の活用として国の掲げているスマートチェンジの設置について、 具体的には荒神山をハイウェイオアシスとした、 辰野スマートインターチェンジの整備のた めの協議会を設置する考えはないか、 お伺いします。

12

○建設水道課長
先ほど、 町長の答弁のとおり現在もですね、 長野県スマート追加インターチェン
ジ協議会というものにですね辰野町も参画しております。 この協議会は県知事を会長にですね、 9 つの自治体で構成しておりまして要望活動、 整備促進を図っている協議会でございます。 先ほど議員おっしゃられたとおりですね、 25年度に辰野ス
マートインターチェンジ基礎調査業務で 3 案が作成され、 全協で説明をしております。 3 案の中でですね荒神山付近への本線直結型が実現性があると総合評価されてですね、 その時の試算で全体工事費用が18億 2,000 万円と試算をしたところでございます。 ただ、 その時点でのですねハイウェイオアシスの論議はございませんでしたので、 その点については作成はしてないところでございます。 そんなような新しい議員の切り口もございますので、 もし、 今後ですね、 そこらへんを含めて検討していくということになりますと、 庁内で組織された幹事会で検討して、 次のステッ
プとしますと、 国や高速道路会社などを含めた勉強会の設置が必要になります。 勉
強会で各関係機関との事前協議をし、 地区協議会は実施に向けた事務的な組織になっていくと思われます。 現在のところ、 地域生活道路の整備、 補修などに力を注ぐ方向をとっておりますので、 すぐっていう設置はまだ考えておりませんけれども、将来実施の方向になった時には、 この勉強会を経て議員おっしゃられる地区協議会の設置をしていくことになります。 また、 ハイウェイオアシスの設置となりますと、
スマートインターチェンジの設置に加え、 高速道路会 社にハイウェイオアシスを設置してもらうということになりますので、 検討の 3 案に加えてですね、 ハイウェイ
オアシス案を作ってですね、 勉強会で高速道路会社との事前協議を含めた検討をしていくことになります。 スマートインターチェンジとし ましてはですね、 この長野
県スマート追加インターチェンジ促進協議会の促進により、 県内の状況なんですけ
れども、 開通スマートインターチェンジが 佐久平、 姨捨、 梓川、 小布施の 4 ヶ所。
工事中がですね小黒川、 駒ヶ根、 座光寺の 3 ヶ所。 準備調査箇所が筑北、 諏訪湖の2 ヶ所です。 これ全てサービスエリア、 パーキングエリア接続型となっております13けれども、 構想中の辰野町のスマートインターチェンジの ほかにですね、 今、 挙がっているのは若穂のバスストップ、 屋代のバスストップ、 先ほど申しました姨捨のスマートインターチェンジの改 築の 4 ヶ所となっているのが現状でございます。
以上です。
○小澤（ 8 番）
今、 逐次説明いただきまして、 協議会まで作るっていう話にはならないような雰
囲気だったんですが、 ぜひ早期に役場内での先ほどいった幹事会等で検討していた
だいて、 対応していただきたいと思います。 ちょっと参考に申し添えますけれど、
先日、 小布施のハイウェイオアシスを見学してきました。 この中にも訪れた方いらっしゃると思いますけれど、 あそこは県道を挟んで上信越自動車道の小布施パー
キングエリアと小布施総合公園とが橋でつながっていて、 道の駅オアシス小布施には家族でも楽しめるレストランや地元の商品が並ぶ土産物店。 また辰野町でも設置が、 議会でも挙がってたんですけれど地元産の野菜や果物の直売所がありました。
広々とした総合公園はあいにく雪に覆われていて、 全部は見ることができなかった
んですが、 案内のパンフレットを見ますと噴水広場とか芝生広場、 テニスコート等が載っておりまして、 設置されている施設は荒神山と同じじゃないかなというようなことに気づかされて帰ってきました。 ただ、 違うのが荒神山には日本人が大変好む温泉施設があります。 ていうことでおいてもオアシスとしての機能は十分あるっ
ていうふうに感じております。 それにちょっとびっくりしたんですが、 今回荒神山の管理棟に設置される予定のボルダリングが、 以前、 美術館があった所を改装して2 年くらい経つという話だったんですが、 造られておりました。 ご存知のように小布施町人口 1 万人余ですので、 どのような人が利用をしているかとか、 どのくらい利用されているのかなというふうに思いながら、 ちょうど案内と言うか受付の方いらっしゃったものですから利用状況をお伺いしたところ、 「やっぱりオリンピックのおかげで利用者が伸びている」 という話と、 「長野市の場合はジムっていうのが多くて男性の方が多いんだけれど、 ここの小布施の町の場合には子ども連れの利用

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者がある」 っていうような話も聞かせていただきました。 それに夜間はその方の話では、 「勤め帰りの方が寄る」 っていうことでした。 それも私、 聞かなかったんですけど、 ハイウェイオアシスがあるために多分その勤め帰りの人も利用するし、 ま
た驚いたことに県外の新潟県からも利用者があるとのことでした。 荒神山の今回造るボルダリング、 それからその他の施設もやっぱり多くの利用者がなければ負の遺産となる可能性があります。 そのようなことにならないよう、 オアシス型のスマー
トインターチェンジを設置し、 内外からの 利用者を呼びかける必要があると思います。 先般、 飯田国道事務所の担当者の話ですと、 国は今までスマートインターチェ
ンジのアクセス道路につきましては社会資本整備総合交付金が主であったのを、 平
成29年度、 まだ予算が国の予算通ってないのではっきりは細かいことは言えないけ
れどという話の中で、 「新たに個別の補助制度を対象としてスマートインターチェ
ンジ事業を積極的に支援する方針」 というふうに聞いております。 ぜひ、 なるべく早く設置に向けての検討をお願いしまして、 次の質問に移らさせていただきます。
4 件目の質問ですけれど、 次期学習指導要領により辰野町小中学校の今後の教育方針について、 最初に文部科学省は 2 月14日、 子どもに教える最低限の学習内容などを示した、 小中学校で 2020 年度から順次前面実施する次期学習指導要領の改訂案を公表しました。 この次期学習指導要領に伴う川島小学校の運営についてお伺いします。 川島小学校は現状では先般の新聞報道のように、 平成29年度の入学予定数は0 人であり、 したがって児童数は 1 年生 0 人、 2 年生 1 人、 3 年生 3 人、 4 年生 3
人、 5 年生 1 人、 6 年生 3 人の全校児童11名です。 その中には 4 年と 5 年に 1 人ずつ特別支援の児童が含まれております。 また、 学級数も 1 年生が 0 人のため 2 年と3 年で 1 学級。 4 年、 5 年、 6 年で 1 学級、 特別支援学級で 1 学級と28年度の 4 学
級から 3 学級に減ります。 このような状態で、 教え方について戦後最大の改正と言われる次期学習指導要領のいう、 「子どもたちが相談、 協力しながら課題に取り組む」 という授業を先生方が行うという指導方法が果たして行えるのでしょうか。 先
般の 3 月 1 日に行われた、 第 5 回辰野町立小中学校あり方検討委員会における事務15

局からの資料にもあるように、 「適正規模についてクラスを維持していくには20人前後であれば、 一人ひとりに目が届く。 20人を切った場合は黄信号、 10人を切ったら赤信号」 と記されております。 このことは各学校の視察の後の校長先生方との懇談の際も聞いた数字であります。 このように教育の最前線で学校運営をしている教育のプロ中のプロの校長先生方が言われていることを、 真摯に受け止めるべきではないかと思います。 そうすれば、 自ずと川島小学校の運営について教育委員会としての答えが出るのではないでしょうか。 お伺いします。 私は以前から川島小学校の問題と現在行っている町立小中学校あり方検討委員会の適正規模の検討とは切り離して考えていただきたい旨、 お話してきました。 川島小学校の運営について、 今ま
でも 9 月ごろまでには結論を出すというようなことをおっしゃっていたんですが、結論を 9 月まで結論を出すつもりがないのかお伺いします。 また、 3 月 1 日の資料の中の視点を変えた新たな提案という項目の中で 「伊那養護学校の分室として川島小を存続することはどうか」 との提案もありました。 事務局は 「長野県教育委員会
が決めることである」 との答弁でありましたけれど、 長野県の教育委員会から話があったら辰野町の教育委員会として伊那養護学校の分室にするつもりなのか、 についてもお伺いします。
○教育長
はい、 小澤議員の質問にお答えをしたいと思います。 議員言われるように川島小
学校、 現在15名の児童が日々楽しく、 そしてかつ精力的に学んでおります。 しかし指摘のとおり、 この 4 月、 29年度入学児童は 1 人もいないと。 来年以降を見ましても地元の川島地区の入学児童は見込めないという、 そんな状況であるということは十分に承知をしております。 ですから、 各委員の皆さんも、 これ本当に苦しみながら発言をしていると、 そんなふうに思っております。 川島小学校だけを取り出して議論すれば、 確かにそれは手っ取り早いかもしれませんけど、 私はこの問題を一小学校だとか、 一地域の問題とするのではなく、 広く辰野町の住民みんなで考えていきたいと、 こう思っているわけですね。 子どもの数が減少しているっていうのは川16

島地区だけの問題じゃなく、 町内どこの地区でも同じです。 ですからこの委員会では川島小も含めて町内の小中学校一定の基準を設けたいという、 そんな思いでございます。 それから今、 伊那養護学校の話が出ましたけど、 伊那養護学校の分教室、これはあり方検討委員会の中で、 検討してくる中で、 一委員が 「川島小学校を存続するためには、 伊那養護学校の分教室を設置するのも案ではないか」 というふうな発言をされたわけでございます。 ですが、 この上伊那には既に 3 つ、 3 校設置されております。 県の教育委員会が上伊那に伊那養護学校の分教室を設置する際にどこへ設置するのかっていうことを議論いたしました。 この時に南部に小学部と中学部、中沢小学校と駒ヶ根東中学校、 ここに小学部と中学部。 それから高等部ですね、 い
わゆる高校にかかわる高等部につきましては中部伊那市、 伊那市と言いますか南箕輪と言いますか、 上伊那農業高校に設置をするということで小学部、 中学部、 高等部、 それぞれ設置してございます。 ですのでこの先、 新たに上伊那に伊那養護学校の分教室を設置をしたいということは多分、 県教委は言わないだろうと、 今後ないだろうと思っております。 以上ですが。
○小澤（ 8 番）
何か川島小学校だけは、 まだまだ一緒に議論をしていくという話ですので、 今までの回答と同じかなということでおりますけれど、 もう 1 つの伊那養護学校についても今のところそういうあれはないという話でありまして、 分かりました。 ただ、
川島小学校につきましては、 先ほどの質問にも 「10人を切ったら赤信号と」 いうことですので、 いわゆる学校としての運営は、 もう成り立っていないのではないかというふうに思っております。 それ以上、 運営するのかしないかの結論を出すためには、 ほかに教育長さんとして何を望んでいるのか、 ちょっと思いがあります。 それと先の教育総合会議におきまして、 9 月には新教育長制度に移行するということですので、 9 月以降にはもう結論を引き継ぐというようなことのないような対応をするべきではないかと思っています。 再度、 その点について回答をいただければと思
いますが。

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○教育長
今、 議員が言われましたように、 今までの委員会の中で 「クラスを維持していくには20人前後であれば一人ひとり担任が目が行き届く」 と。 「20人を切ったら黄信
号、 それから10人切ったら赤信号」 というようなこと。 更には、 「家庭のね、 家庭の人数以下の学級というような状態ではもう学校としては成り立たないだろう」 というような具体的な意見が前回、 1 日の日は出されたということ。 これは私は個人的にも大変うれしく感じているところでございます。 これらを基に、 町としての川島小学校だけじゃなくて、 全ての小中学校において最低基準は、 このあたりだというものを導入をしたいとこんなふうに考えておりますけれど、 これは検討委員会が決めることでございますけどね、 私がここでこうだっていうふうに結論を言うわけにはまいりません。
○小澤（ 8 番）
なかなか分離という回答はいただけないということですので、 再質問は止めます
けれど、 もう 1 点のアクティブ・ラーニングと言われる学習指導等、 指導法の取り組みについてにつきましてはちょっと時間的に余裕がございませんので、 次回の回させていただきまして、 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長

進行いたします。 質問順位 2 番、 議席13番、 成瀬恵津子議員。
【質問順位２番

議席１３番

成瀬

恵津子

議員】

○成瀬（13番）
それでは通告にしたがいまして 2 項目について質問させていただきます。
はじめの 1 項目めの 6 次産業化推進について質問いたし ます。 私たちが生きてい
く上で一番大事なことは食であります。 その一番大事なことのためには自給力であり、 誰でもが求める安心安全な食材を地産地消していくことが非常に大事と考えます。 今、 注目を浴びてきているのが 6 次産業化の推進であります。 農林漁業者が生18産だけでなく自ら加工し、 流通、 販売にも主体的に関わっていく。 新たな付加価値を出し拡大する。 いわゆる地域活力の向上を目指していく取り組みであります。 これが 6 次産業化でありますが、 しかし、 町民の中で最近 「 6 次産業」 という言葉を耳にするが、 どういう意味なのか、 いまいち理解が薄いように感じます。 そこで質問いたします。 はじめに 6 次産業という言葉は専門用語でありまして、 携わっている方々はよくご存知であります。 しかし、 一般町民には何のことか、 どうして 「 6次」 と言うのか疑問に思っている方が多いのではないでしょうか。 来年度、 事業計
画の中にも 6 次産業化推進が盛られている中で、 町民にきちんと理解を得るためにも 6 次産業とは何か、 分かりやすく説明することが大事と考えます。 説明をお聞きいたします。
○産業振興課長
それでは 6 次産業化についてご説明を申し上げます。 6 次産業化とはですね、 農林漁業者が第一次産業である農産物の生産だけではなくて、 第二次産業である加工、また第三次産業である流通、 販売にも主体的に関わることにより、 第一次産業の新
たな付加価値を作り出すことでございまして、 第一次×第二次×第三次で＝ 6 次というようなことから、 この言葉が出ております。 足しても 6 になるわけでございま
すが、 先日 2 月の18日の地域食材ＰＲイベントの折に、 講師の加藤寛昭先生からはですね 「第一次産業がもしゼロであれば、 弱ければですね、 掛け算ですとゼロのまま 6 にはなりません。 6 次産業の主体は農林漁業者であり、 私たちの暮らす農山村に存在する有形無形の豊かな地域資源を掘り起こし、 有効に活用しまして雇用と所得を確保し、 地域活力の向上を図るために生産と加工販売を一体化して、 付加価値を高め、 また新たな産業を作り出し儲かる農業の実現により、 地域農業や経済の活性化を目指すことが理想像である」 というふうにお話をされております。 以上でございます。
○成瀬（13番）
今、 課長さんの方から 6 次産業についてしっかり説明をしていただきましたので、

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また、 町民の方たちも理解をしていただけるかと思います。 2 番目といたしまして
辰野町として 3 月下旬以降、 パブリックコメントを予定し、 6 次産業化推進戦略（案）を策定していく計画がありますが、 この内容についてと協議会のメンバーはどういう方々が入っているかお聞きいたします。
○産業振興課長
現在、 策定を進めております辰野町 6 次産業化推進戦略について、 まず、 ご説明を申し上げます。 平成27年度に策定をされました辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた 6 次産業化を推進するために、 生産者、 それから加工流通、そして販売事業者などが共同して取り組むための指針というふうに捉えております。
辰野町の農林業と 6 次産業化などの現状をまず押さえつつ、 関係者からのヒヤリン
グなどを通じて、 課題を整理しまして 6 次産業化への将来像を描きます。 将来像では従来型の 6 次産業化の課題を克服し、 人との交流拡大や人口減少への対応のために生産者と加工販売事業者などが価値観を共有し、 地域全体の振興を実現する新しい 6 次産業モデルを作ることでございます。 この将来像を実現するための取り組み
方針と、 その施策、 それから成果目標、 担い手の取り組みを明確にしたものを戦略として策定をさせていただいております。 また、 この戦略（案）を策定していく協議会のメンバーでございますが、 「辰野町食の革命プロジェクト運 営協議会」 という組織が立ち上がっておりまして、 国の地方創生加速化交付金を活用し、 町の良質な食材や特色のある食文化に着目し、 地域食材のＰＲ、 加工、 流通、 販路拡大を目的としまして平成28年 7 月26日に設立されました。 これまで、 つながりの薄かった生産者や加工流通販売事業者と行政とが共同して新たな加工、 保存技術を取り入れるなど、 従来の 6 次産業化の仕組みを変えるという意味で 「食の革命プロジェク
ト」 と名づけられました。 この協議会の中では策定をしておるわけでございますが、
この協議会のメンバーは地域の 6 次産業に関係が深い事業や活動を営む皆さんにお声がけをいたしまして、 賛同を得られた団体、 法人、 個人の方で組織をされております。 会長に辰野町の商工会長、 副会長にＪＡの上伊那の理事の方に就任をいただ

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き、 それ以外にはですね法人、 それから 「かあちゃんの台所」 などでですね食文化などを自ら活動して料理教室などを展開している団体。 また個人ではマツタケの生産者、 あるいは農業者の方などに参画をいただいておりまして、 現在の会員数は29名でございます。 また、 上伊那農業改良普及センターにアドバイザーとして参画をいただいているところでございます。 以上です。
○成瀬（13番）
ただいま、 戦略についての説明をお聞きいたしましたが、 この 6 次産業推進化戦
略（案）の中でいろいろ課題とか将来像とか施策とかで協議されていくと思いますが、 その一点、 辰野町、 この 6 次産業に向けては、 やはり遊休農地の今後の活用についてもしっかり協議内容の中に入れて欲しいって、 そのように考えますが、 これについては協議内容の中に遊休農地の今後の活用について、 というのは入っているのでしょうか。
○産業振興課長
現在このプロジェクト、 運営協議会の中にはですね 4 つの部会が立ち上がっておりまして、 遊休農地の活用に直接的に関わるであろう部会はですね 「雑穀の里プロ
ジェクト専門部会」 でございます。 遊休農地の中に有害獣に強い作物を植えること、
しかも無農薬栽培を展開することでですね遊休農地の活用、 あるいは付加価値の付いた雑穀を作りまして、 作付けしまして町内の飲食店等へ供給するというような 6次化を検討している部会でございます。 1 例でございますが、 そのような形で遊休農地の解消にも資する取り組みを進めております。 以上でございます。
○成瀬（13番）
はい、 分かりました。 先ほど協議会のメンバーをお聞きいたしましたが、 この協議会のメンバーの中に女性は何人、 これから入れる予定になっておりますでしょうか。 ぜひ、 この各家庭の台所を担っている、 食については本当に知識が豊富な女性の方々を多く入れていただきたいと思います。 この女性の方たちから、 すばらしい
ご意見とかアイデアがたくさんいただけると思いますので、 ぜひ、 この協議会のメ

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ンバーの中に女性を多く入れていただきたいと思いますが、 その点についてお考えをお聞きいたします。
○産業振興課長
町議おっしゃるとおりですね、 食文化を形にしていく重要な役割を担うのが女性の皆様だと思います。 そのようなことにも配慮いたしまして、 副会長にＪＡ上伊那の理事の女性の方、 それから先ほど申し上げましたＪＡ上伊那の料理教室の 「かあちゃんの台所」 の代表の方。 それ以外にもですね町内で飲食店を営む女性の店主の方にも入っていただいております。 現時点では29名でございますが、 志を同じくする皆様にはですね、 これからもお声がけをする、 あるいはですね入っていただく方を拒まずですね、 積極的に女性の参画を促進させていただきたいと思います。 地域
食材ＰＲイベントの折にもですね、 女性の反応が非常に良かったような気がしておりますので、 ぜひ今後の参画を私どももＰＲをしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○成瀬（13番）
先ほど、 今、 答弁いただきましたが、 メンバーは29名ということでありますが、
本当に女性の方たちがたくさん参画したいという要望がありましたら、 29名オー
バーしてもメンバーに入れていただけたらと思います。 この戦略の期間はどのくら
いかお聞きいたします。
○産業振興課長
戦略の期間は、 平成29年度から平成33年度の 5 ヶ年というふうになっておりますが、 必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○成瀬（13番）
じゃあ、 5 ヶ年ということでありますので、 この 5 ヶ年の間に本当にすばらしい
戦略（案）をまた、 考えていただけたらと思います。 次の 3 番目でありますが、 この 6 次産業化を進めていく上で課題は山積し、 問題にぶつかることは今後、 多々あ
ると思います。 今後のこの 6 次産業化を進めていく上での今後の課題はどんなもの

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があるかお聞きいたします。
○産業振興課長
戦略策定の中で見えてきた課題につきまして、 整理された 5 点をご説明をさせていただきたいと思います。 まず 1 つ目に生産者の減少、 生産量の確保。 これはです
ね販売農家の減少等によりましてですね、 生産量の確保が課題となっております。
また、 6 次産業化に取り組む生産者、 事業者が少ないこと。 これが 2 つ目でございます。 それから 3 つ目は、 生産者と事業者の連携がまだまだ不足しているということでございまして 6 次産業化に取り組んでいる生産者、 事業者等に 協力する生産者
や他業種との連携共同が不足しております。 それから 4 番目に商品開発の支援が必要であるということで、 加工、 それから営業手法などのノウハウを持たないことが障壁となっております。 5 番目にですね、 6 次産業化に向けて必要となる資金支援の不足ということでございます。 やはり 6 次産業化に取り組むにあたりましては、
研究、 加工、 販売などに資金が必要でございますので、 加工設備の購入や稼動の費用、 それから研究販売に関する支援が求められているというふうに整理をさせてい
ただいております。 以上です。
○成瀬（13番）
今、 5 つの課題についてお聞きいたしましたが、 この次の 4 番目でありますが、辰野町は交通アクセスは非常に良い場所と思います。 諏訪、 松本方面、 また東京、名古屋方面と流通の基盤が整っていまして、 今後、 将来にわたり加工食品の流通にはとても良い地域ではないでしょうか。 しかし、 先ほど課題の中でも課長さん言われましたが、 人口減少、 農業者の高齢化、 担い手不足は本当に大きな問題となってきております。 また産業者、 人材の育成、 生産量の確保。 更に進めるにあたっては先ほど課長さん言われましたが、 まず資金がなければできないことであります。 これらの課題は辰野町に限ったことではなく、 6 次産業化推進に向けて取り組んでいる自治体は、 みな同じ悩みを抱えていると思います。 これらの課題を一つひとつ推進に向けて乗り越えていかなければならないわけでありますが、 これを乗り越える23

ための町の今後の考えをお聞きいたします。
○産業振興課長
先ほど申し上げました課題を乗り越えていくためのですね項目につきまして、 戦略の中で 6 つほど考えてまいりたいと思います。 まず 1 つ目にですね、 6 次産業化のストーリーや価値観の共有ということが必要であろうかと思います。 現在、 参画
しております参加者それぞれが役割分担を理解するとともに、 6 次産業化のストー
リーや価値観を共有し、 これに取り組むことで達成感ですとか、 自己肯定感て言いますかね、 そういったものを得られるような取り組みになることが、 まずは重要であろうと思います。 そのためには 2 つ目として対話の場を設け続けるということが必要であろうかと思います。 協議会をはじめとした生産者、 事業者の皆さんが対話をできる場を設け、 そしてそれを続けるということが大きな、 この 6 次化の推進力になるのではないかというふうに位置付けております。 3 番目としまして、 長期的視野に立った取り組みということでございます。 この計画は 5 年というようなスパンで考えておりますが、 6 次産業化の成功事例などにおきましては先に述べました
加藤講師、 先生も 「目が出るまでに20年以上かかったものも多く見られる」 というようなこともおっしゃっておりました。 戦略案は33年度までとなっておりますけれ
ども、 より長期的な視野に立って取り組むことも必要であろうかと思っております。
また 4 番目、 町議おっしゃられましたように、 リーダーとなる人材の確保というものが重要になります。 リーダーの資質からいいますとですね、 周りの生産者や事業者などとコミュニケーションを取り、 協力を得、 巻き込む力と新しいことに積極的に打って出る能力を備えた人材の確保ということも必要になろうかと思います。 それから、 5 番目には女性の参画でございます。 女性ならではの視点、 知識、 そしてノウハウを生かしまして、 女性が参加しやすい仕組みの構築を考えてまいりたいと思います。 最後、 6 番目は補助金の有効活用ということになりますけれども、 この
6 次化の戦略（案）を立てますと、 国、 県などの多様な補助金の活用をすることも可能にはなってまいります。 ただし、 しかしながら、 補助金頼みというふうになる24

ことではなく地域全体の振興となる事業であるかを慎重に検討しながら、 活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○成瀬（13番）
本当に今後進めていく中で課題はたくさんありますし、 今、 課長の中で課題についての答弁をお聞きいたしましたが、 本当にこれから進めるにあたっては一つひと
つ課題にぶつかっていくと思いますが、 皆さんからいろいろ、 町民の皆さんも含めてご意見をいただきながら、 ぜひ進めていっていただけたらと思います。 次の 5 番目でありますが、 課題ばかり言っていては前には進めませんので、 夢を持っていきたいと思います。 辰野町の生産物加工品をブランド化にしていく、 これが今後、 最大の目標ではないかと考えます。 例えば、 下伊那の 「市田柿」 です。 全国的に有名になりましてテレビでも紹介しております。 シーズンになりますと干し柿のすだれが見事でこれを見に来る観光客もいるようであります。 干し柿を、 ただ干し柿だけではなく、 この干し柿を更にお菓子、 スイーツ等に販売しており、 まさに生産・加工・販売と 6 次産業を推進しております。 この 「市田柿」 には多くの女性の方々が携わっているようであります。 辰野町の中を見回しても、 ブランド化にできる特産品はたくさんあります。 皆さんご存知のようにマツタケ、 また、 ぎたろう軍鶏、 お米、 えごまオイル等、 本当にたくさんあります。 実際に東信地方の知り合いの方から 「えごまドレッシング、 オイルをぜひ送ってほしい」 との要望がありました。 このブランド化についての町の考えをお聞きいたします。
○産業振興課長
ブランド化につきまして理念のような形になってしまうかもしれませんが、 お聞
きいただきたいと思います。 食の革命で実現する町のブランドについてでございま
すが、 特産品開発など地場産業への取り組みにあたっては地域の皆さんから、 まずアイデアをいただくこと。 これでもって地元愛というものが育まれます。 この町に暮らすことに誇りを持ち、 地域が好きになる。 そしてそのことを皆に伝えたいと。
というのがブランド化の基本的な目的だと考えております。 そのためには、 原料へ

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のこだわり、 安全で安心な生産への取り組み。 そして美味しさの確保などは重要な要素となりますし、 食材や食文化が伝統に裏打ちされたものであればストーリー性も出てまいりますので、 ブランド化には大きな要素となります。 以上、 簡単ではございますが、 ブランド化についての考え方を述べさせていただきました。 以上です。
○成瀬（13番）
この辰野町には本当にたくさんのすばらしい品物がありますが、 全国的にぜひ知れ渡るよう積極的に発信、 アピールをしていくことが大事と思いますが、 ぜひ、 またそのことも前向きに検討していただけたらと思います。 また 2 月の18日に行われました 「食の改革プロジェクト」 これは本当に多くの方に知ってもらうことができまして、 このイベントもスタートライン第一歩であり、 これからが大事かと思います。 大変すばらしいイベントだったと思います。 料理も非常においしく、 町内であのような加工食品の料理を提供していただけるような場所があれば、 と私も参加して思いました。 こういう料理を町内で提供していただけるようになれば、 更に進んでいくのではないかと思います。 次の 6 番目でありますが、 辰野町食育推進計画の中でも保育園、 幼稚園、 学校での食育の推進が施策の中に盛り込まれており、 町内の学校などでは既に食育について学んでいると思いますが、 山や田畑に囲まれて育った子どもたちに、 この 6 次産業化について学ぶ教育の場を作っていただきたいと考えます。 そして味覚の勉強、 これは甘いとかすっぱい、 辛い食べ物だ。 これは冷たい、 熱い等、 ただ 「この料理は、 おいしくないね」 「おいしいね」 だけではな
く体で感じることの大切さ、 また安全安心な食品を選ぶ大切さ。 郷土の食材についての学習も本当に大事かと考えますが、 町の考えをお聞きいたします。
○教育長
はい、 議員の質問にお答えをしたいと思います。 議員言われるように学校では食育計画と絡めて、 小中学生の食に対する実態を受けて食の大切さ、 規則正しい食生
活だとか、 和食を中心としたバランスの取れた食事。 それから家族と食事をすることの楽しさ。 それからマナーなど。 更には食への感謝の心を育てる。 また農業だと

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か食の安全性に対する学習、 食と健康についても学んでいるところでございます。
議員もご承知のとおり、 小学校を中心として稲、 お米ですね、 の栽培だとか、 野菜、夏野菜を中心としてジャガイモだとか、 サツマイモ、 トマト、 ナス、 キュウリというようなものですけれど、 あるいはソバも栽培をして学年の発達段階に合わせてそれらを行っているわけですけれど、 これらをさまざまな食品に加工、 調理をして自分たちでいただいたり、 場合によってはね、 給食にして全校でいただいたりしております。 このことだとか、 学校給食において地域の方々の栽培したものを使用する
際には生産者の顔だとか、 生産者の思いですね、 これを紹介することを取り入れております。 更に郷土料理だとか行事食などについても、 学校給食を中心に学んでおります。 このことから考えますと、 6 次産業らしい学びとはこう言えなくもないわ
けですけれど、 議員言われるような 6 次産業について、 きちんとこう児童生徒が体験をするだとかね、 あるいは学ぶ機会っていうのは現段階ではなかなかないのかな、
そんなふうに思っているところでございます。 また、 農業体験だとか農産物の加工体験、 それから料理学習など、 学校でも取り組んでいるものの 6 次産業化の学習というのは、 なかなか学校現場では難しいのかなって、 そんなふうに思えるところでございます。 ただ、 味覚の話、 今されましたけど、 これは非常に大事だろうなと思います。 更には年齢が低い段階にきちっとしたその食品が持つ本物の味ですね、 化
学調味料だとか、 味の濃いものじゃなくて、 食品が持つ本当のおいしさを味合わせる、 それを身につけさせるというのは非常に大事なことで、 今年度は教育委員会といたしましてもね、 特に保育園において本物の味をしっかりと教えていただきたい、
薄味で。 味の濃いものはできるだけ控えていただきたい。 そのような指導も行ってきたところでございます。 いずれにしましても幼児期、 あるいは小学生の頃の味覚というのは一生左右してしまいますのでね、 これからも大事に考えていきたいと思います。 それから食の安全という話がございました。 食品偽装だとか、 異物の混入など、 食に対する信頼が揺らぐ事件というのも起こっているところでございます。
こういうことを考えますと、 安心できる食についての情報を提供することだとか、

27安心安全な食に対する知識を得ることは極めて重要だろうと、 こう考えます。 安全
安心な食を自ら求める、 そういう力を身につける。 そのためにも給食だけじゃなくて食育計画にもありますように、 家庭科の学習でも大事にしていきたいと思います。
町で取れた農産物について学ぶことも安全安心につながるものとこう考えております。 また、 同時にこれは地域への感謝の心だとか、 地域への思いを育むことにもつながっていきますので、 給食だとか、 あるいは野菜栽培を通して、 これからも大事にしていきたいと思っております。 以上ですが。
○成瀬（13番）
今、 教育長さんの方からすばらしい答弁をいただきました。 今後本当に、 これから育っていく子どもさんたちに食育のすばらしさを、 ぜひいろいろな形で学ぶ機会を作っていただけたらと思います。 この 6 次産業の成功に向けまして、 ぜひダイナ
ミックに積極的に進めていくことを要望いたしまして、 この質問は終わります。
次の 2 項目めの質問に入らせていただきます。 通学路の安全確保について質問させていただきます。 文部科学と国土交通、 警察の 3 庁省は昨年11月、 通学路の安全確保に向けた取り組みの 2015 年度末時点の実施状況を公表いたしました。 12年度に行った全国緊急点検で、 対策が必要とされた危険箇所の内、 9 割超で対策が実施されたことが明らかになりました。 しかし、 登校中の児童が死傷する悲惨な事故は後を絶たず起きていることから、 関係機関へ通学路の安全対策の更なる推進を要請してきております。 昨年 5 月に町ＰＴＡ連合会から通学路の安全対策についての 要望が出されております。 町側から今年 1 月に昨年 5 月に出された要望書の回答を行っておりますが、 そこで質問いたします。 昨年 5 月に出された要望書に対しての回答の内容をお聞きいたします。
○町長

はい、 成瀬議員さんにお答えをしたいと思います。 通学路の安全確保ということで、 非常に大事なことでありまして、 それに向かって毎年そういったご要望いただ
いて、 何とかそれに 1 つでも答えたいと、 こんなことでやっているところでありま28

す。 町内の中学校を含む、 辰野中学でありますけれども、 6 つの小中学校のＰＴＡの役員会長さん、 それと学校のまとめている先生、 そういった方たちおいでになりまして、 要望書を受け取りました。 要望書の内容につきましては、 挨拶運動や、 非行防止、 不審者対策、 学校給食のあり方、 有害ビデオ設置反対などは全校であります。 また、 町全体に関連する大項目と各学校の具体的要望事項があります。 それぞれの学校別に見ますと両小野小学校 4 項目、 川島12項目、 西小学校10項目、 東小 9
項目、 南小 7 項目、 辰野中学校 3 項目の計49項目に及ぶ要請が寄せられております。
これも過去に一旦挙げたものはですね解決されたと言うか、 できるとそれが消えていくんですけれども、 途中で消すことがありませんので、 毎年毎年まあ増えてってしまうと言うんですか、 そういったこともありますので、 そういった過去からの経
過、 ずーっと長く続いているもの、 こういったものも残っているのが現実だと、 こんなように思います。 内容を見ますと、 通学路の歩道の新設や道路幅員の確保、 グ
リーンベルトの設置など、 子どもたちの通学上、 交通安全の確保に関する要望が毎
年多く寄せられているところであります。 町の管轄でない国道、 県道、 こういったものもありますけれども、 町道だとか町の関係につきまして財政的なことだとか、またそれぞれの行政区との連絡調整があるもの、 また、 すぐにできないもの、 いろ
いろそういったものもあるわけでありますけれども、 それぞれの関係課でですね、
できるだけ何とかならないかと、 こういった調整を進めながら各課に指示をしているところであります。 内容につきましては、 それぞれ関係課長から申し上げたいと思います。 よろしくお願いします。
○こども課長それでは成瀬議員の質問にお答えします。 提出をいただいた要望事項の内容でございます。 教育委員会関係で把握しております要望は全部で 6 点ほどございます。
その内、 川島小学校からは 4 項目、 辰野中学校からは 2 項目、 それぞれ要望を出されていただいております。 その内容ですけれども、 こちらの方は教育委員会への要望でございますので、 小学校のあり方について、 あるいは中学 校の駐車場の舗装に29

ついて、 こういった内容でございまして議員がおっしゃった交通安全関係に関しての要望事項は建設水道課の方の管轄になろうかと思います。 ちなみに川島小学校、辰野中学校の要望事項 6 項目の内、 具体的に話が進んでおりまして処理を進めておりますのは、 内の 4 項目、 およそ66％の達成率となっております。 それ以外のことに関しましても、 残り 2 項目につきまして来年度の予算が付いておりますので、 具
体的に改善されるという予定でおります。 以上です。
○建設水道課長
それでは建設関係の要望についてです、 お答えしたいと思います。 要望について
は歩道の設置、 グリーンベルトの設置、 転落防止柵の設置など、 多種多様で規模も大小であり、 歩道拡幅など隣接地権者や隣接の施設管理者の承諾などが必要となる案件や、 事業費や事業期間をかなり要するものが多く、 今すぐですね全てを実施す
ることは難しいのが現状でございます。 要望に対して、 できるものから順次実施しているところではありますけれども、 本年度要望いただきました建設関連の要望は
国県道と町道合わせて合計で28件ありまして、 28年度には継続事業も含め 3 件を実施いたしました。 また、 歩道新設がすぐできないため、 グリーンベルトの暫定設置
を 2 件実施したところでございます。 交通安全対策費の修繕費の予算を見ながら年度内に、 もういくらもありませんけれども、 できれば 1 件か 2 件の区画線の補修も実施できればと考えております。 また、 来年29年度には 3 件の実施を予定している
ところでございます。 以上です。
○成瀬（13番）
答弁いただきましたが、 この要望については優先順位を決めて進めていると思いますが、 この町内危険箇所の要望に対しての今年度は何割ぐらい実施されたのか、お聞きいたします。
○建設水道課長
すみません、 パーセンテージでなくてですね、 先ほど全体で28件ありまして、 3
件プラス暫定で 2 件で、 5 件という考え方。 プラス、 年度内に 2 件にできればとい30うことで 7 件、 28件中 7 件の処理をできる状況でございます。 以上です。
○成瀬（13番）
はい、 分かりました。 毎年毎年、 出される要望書の内容がほとんど変わらないとお聞きしております。 その原因は国道、 県道が絡んでいる場所、 また区の考え方が関係していること。 更に個人の所有地が関係している、 こういった理由で進まないということがあるのではないかと思いますが、 来年度 5 月ごろに、 またＰ連から要望書が出されると思います。 全国的に通学路の安全確保に向 けた取り組みがここ数
年大きく進んでいる中で、 来年度は要望に対してどのように進めていく計画がある
か、 町の考えをお聞きいたします。
○建設水道課長
要望内容の中にはですね、 町議おっしゃるとおり、 地域の区も関係して地元地権者の承諾や地元分担金をお願いする案件が多数ございます。 道路改良や舗装要望に加えて交通安全施設要望についてもですね、 毎年、 次年度要望として各区から一括要望いただき、 次年度の予算確保を行っています。 地元区でですね優先順位などもあるかと思いますので、 ＰＴＡ連合会の要望に対する回答もですね 「できれば地元の区とですね協議をお願いします」 という非常に回答が多いわけなんですけれども、早めに区長さんと協議していただいてですね、 要望書を出していただければこちらもありがたいところなんですけれども、 その中で、 東小学校なんかではですね、 Ｐ
ＴＡの役員による点検調査をまとめたものを各関係する区長さんと協議し、 すり合わせを行った後ですね、 要望書を提出している学校もございますので、 そんなふうにしていただければと思いますけれども、 こちらの方でも要望書が出た中でですね、
区と調整が取れていない場合でもＰＴＡ連合会からの要望箇所の中で、 区と調整ができればですね実施する案件については、 また区の方にフィードバックしてですね、
また要望を区からも出していただくような方法も取っておりますので、 なるべく実施できるように努力しているところでございます。 以上です。

31

○成瀬（13番）
この区の予算等で区との、 区もなかなか進めない等もあると思うんですけれど、区が関係している場所等に関しましては、 このＰＴＡの方と各区の区長さんとの、来年度に向けてのその協議をしていくっていう場も、 協議して区長さんとＰＴＡの人が協議する中で進めていくっていうことも非常に大事じゃないかと思います。 そういう場も今後持っていくことも考えていっていただけたらと思います。 次の 3 番目でありますが、 町内を見回しますとグリーンベルトが増えてきております。 ここに来て更に増えてまいりました。 ゾーン30は、 今度、 宮木地区内にもできまして、
安全対策の意識が非常に高まってきていると感じます。 これらを来年度、 地元区と協議しながら更に増やしていく考えはないか。 また防犯安全対策といたしまして防犯灯、 この防犯灯に関しましては何回も私は課長さんの所へ行って要望をさせていただいた経過がありますが、 防犯灯の増設をぜひ検討していただきたいと思います。
町内を夜、 車で走っていますと暗くて人影等に気づきにくい場所は結構あるように感じます。 交通事故対策、 防犯対策、 防犯灯を増やす自治体が増えてきております。
これは夜の交通事故が起きている場所は、 非常に暗くて人が見づらいっていう所での事故が結構起きているようであります。 防犯灯を増やす自治体の増えている中で、区の負担もありますが、 町と区と協議しながら、 ぜひ、 進めていただきたいと思います。 防犯灯対策につきましては、 メール等で 「不審者が出た」 とかそういうのもたびたびありますので、 この区との協議しながら防犯灯を増やすことを考えていただけたらと思いますが、 町の考えをお聞きいたします。
○建設水道課長
それでは防犯灯の件なんですけれども、 やはりですね、 その安全、 交通安全の対策の関係、 防犯灯に限らずガードレール、 カーブミラー、 ホワイトライン等を設置する場合はどうしても地元区の負担が15％かかるっていうのが原則ですので、 先ほど町議さんおっしゃられたとおりにですね、 区の役員の方とＰＴＡとですね現場を見ていただいてですね、 一緒になってこちらに要望していく中で優先順位の強い所

32

から設置していく件につきましては、 町としてもやぶさかでないと考えております。
以上です。
○成瀬（13番）
ぜひ、 これをまた区と協議しながら進めていただけたらと思います。 次の 4 番目
でありますが、 4 月には新 1 年生が入学してきます。 家族で通学路の危険場所を学び、 子どもと一緒に安全マップを作ることも本当に大事なことと思います。 この安
全マップ、 学校までの道中、 どこが危ない箇所かというのを親子で学ぶっていうことの、 安全マップでありますが、 教育委員会からもぜひこの保護者に対しまして投
げかけていただければと思いますが、 この件につきまして、 お考えをお聞きいたし
ます。
○議

長

成瀬議員、 通告にその 4 番入ってないけども。
○成瀬（13番）
えっ、 ありませんでした？
○議長

入っていないです。
○成瀬（13番）
すみません。 いいです、 いいです。 はい。
すみません。 以上で質問を終わります。
○議長

ただ今より、 暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は11時55分といたしますので時間までに入場をお願いします。

○議

休憩開始

11時

40分

再開時間

11時

55分

長

再開します。 質問順位 3 番、 議席 6 番、 堀内武男議員。

33

【質問順位３番

議席６番

堀内

武男

議員】

○堀内（ 6 番）
それでは先に通告しました 3 件について質問いたします。 喉がプレッシャーによって痛めてしまいました。 辰野病院で診てもらって話せるまでにようやくなりましたんですが、 お聞き苦しい点があると思いますが、 よろしくお願いしたいと思います。 まずはじめに、 加島町政の総括と今後について質問をいたし ます。 加島町政がスタートし、 今年で 1 期 4 年目の最終の年となります。 その間、 少子高齢化の荒
波にももまれ、 国の地方創生事業に翻弄されながら、 無事舵取りを進めて来たと思います。 辰野町第五次総合計画の後期計画が策定され、 平成28年度から平成32年度に至る 5 ヵ年の活動がスタートしました。 未来につながるまちづくりを目指して、5 つの将来目標と 2 つの取り組み目標、 及び地域別取り組み目標を掲げ、 将来像の現実、 実現に向けての推進を図っていると思います。 ここで、 町長に質問いたします。 この間、 首長として行政推進にあたって基本的な考え方、 並びに方針、 すなわ
ち辰野町のあるべき姿をどう考えてきたのかお尋ねいたします。
○町長

はい、 それでは堀内議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 ご案内のとおりですね、 1 期目の最終年に入りました。 議員様はじめ、 それぞれ町民の皆さん方から叱咤激励をいただきながら、 なんとか今日まで迎えることができました。 思った以上に早く進む人口減少、 少子高齢化に戸惑いながらもですね、 初期のあれであります 「誰もが心豊かに安心安全なまちづくり」 に向けてですね、 それぞれ思いをはせてまいりました。 いろいろ事業進めるに当たってですね、 安心安全に、 それが資するのか、 また、 将来負担の軽減につながるのか、 課題解決の糸口になるのか、
こんなことなどを考えながら町の財政状況や問 題点、 そういったものをそれぞれ早めにですね点検と言うんですか、 把握しながら、 できる限り早くに議会の全員協議会やそれぞれの地区にですね提供をして、 それぞれご相談申し上げながら、 町の事業に当たってきた、 そんなことを心がけてまいりました。 なかなか将来のあるべき34

姿、 人口規模にあったまちづくりだとか、 そういったものに向けていかなきゃいけないんですけれども、 なかなか思うようにいかない、 こんなことが現実だったんではないかと、 こんなふうに思っています。 以上です。
○堀内（ 6 番）
ただ今、 1 期目を振り返っての辰野町のあるべき姿についてのお考えをお聞きしました。 それでは具体的にですね 1 期を振り返ってみて、 心に残る事業、 あるいは
業績をどう評価するのかお尋ねいたします。
○町長

振り返って心に残る事業っていうことであります。 いろいろ道路ができたりです
とか、 建物が建ったりだとか、 こういった事業をいくつも経験をしてきたわけでありますけれども、 引継ぎを受けてそれの改正だとか、 そういったことも多くありましたので、 それぞれ心に残る事業ありますけれども、 1 番はですね、 やっぱり当初、5 ヵ年、 後期の基本計画作るにあたって、 それぞれ地区の皆さん方の計画を取り入れたいというような思いの中で、 計画したわけでありますけれども、 そういったこと。 また少子高齢化に対する 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 こういったものを進めていくにあたったですね、 それぞれ職員の皆さん方がですね、 主体的にまずまさに自分たちで、 私が細かく指示するんでなくて自分たちでどうあるべきかって、こういうふうな考えの下に積極的に参加をして、 それに参加していただいたと。 それぞれ地区に出向いて、 そういったものも運営しながらやったと、 こんなようなことでそういったことがですね 1 番大きな思っているって言うんですか、 心に残る事業だったとこんなふうに思います。 いろいろの事業が進んで、 創生事業進んでおりますけれども、 そういったこともそれぞれ職員の皆さん方、 発案したりですとか、
当たり前かもしれませんけれども、 そういった事業で今までになく主体的に動いていただいたってこんなことが心に残っている大きな事業だと、 こんなふうに思っています。 評価につきましては、 私なりに皆がよく頑張ってくれたなと思いますけれ
ども、 評価自体はそれぞれ周りの皆さん方がすることでございますので、 そんなこ35

とでお許しいただければと思います。 以上です。
○堀内（ 6 番）
かなり控えめに発言されたのかなと思いますけれども、 非常にこの財政の厳しい中で地域の声に耳にを傾け、 将来にわたってのですね負の遺産にならない施策を遂行してきたと私は思います。 特に先ほどちょっと話がありました。 17区にわたっての 「よりあい会議」 地区の皆さん方のですね声を聞きながら、 地方創生事業の趣旨に鑑みながら地区の活性化に、 あるいは辰野町の活性化につながってきたという形の状況だと思います。 内容的にもですね荒神山公園の整備がいよいよ着手できたとか、 福寿苑の関係に 「つくば学園」 ができたとか。 このところにきて、 小野の関係についても厚生連の関係によってスタートして始まったとか。 下水の関係の余剰汚濁の関係も含めての研究、 技術開発のための国の施策によってなってきたとかですね。 オリンパスの東の所にＴＯＳＹＳがいよいよスタートできるとい うような形等含めて、 大きな業績を残してきたと思います。 ただ、 まあ道半ばという形だと私は思っております。 そこで、 続いてですね、 任期最終年度を迎えるに当たって、 平成
29年度予算編成において町長の思いと重点施策について質問いたします。 平成29年度予算のポイントとして 「未来へつなぐまちづくり

たつの

プロジェクト

深化

加速化予算」 と銘打っているということで、 少し控えめな予算という形の状況だと思いますが、 まあ変動が激しい中での今後、 何が起こるか分からない状況での予算であるっていう形で適切であるのかなと私は思います。 今後、 辰野町第五次総合計
画後期計画に基づいて人口減少対策であるとか、 地 域医療・福祉・介護対策、 ある
いは道路対策、 協働・住民力・地域力活用の主要 4 項目を持った予算であると認識しております。 ここで質問いたします。 任期最終年度を迎え、 平成29年度予算編成にあたって、 将来へつなぐまちづくりに込める町長の思いと、 辰野町の将来像をどう思い描いているか、 そのための重点的な施策は何かをお尋ねいたします。
○町

長

はい、 29年度予算編成につきましては、 今議員さんおっしゃっていただいたよう36

にですね、 いろいろ新たなものをどんどん取り入れるっていうことばっかでもなくてですね、 今、 進めているものを深化させたい、 こんな思いもございました。 第五次総合計画の後期基本計画の 2 年目となる予算として、 地域計画に掲げられた各区の目標と、 まちづくりの合言葉 「住みつづけたい

帰りたい

住んでみたいまち

たつの」 の実現に向けてこれまで実施してきた取り組みと、 その成果を深化させ、取り残されている課題の解決と将来人口規模を見据えたまちづくりを加速させる「未来へつなぐまちづくり

たつの

プロジェクト

深化・加速化予算」 としているとこであります。 後期基本計画の重点プロジェクト 4 分野の関連事業と実施計画にある緊急性の高い事業、 債務負担行為により 2 ヵ年に渡り予算化されている事業を中心に計上をしております。 地域や民間の取り組み、 若者等の知恵やアイデア、やる気を積極的に生かしていければと思っております。 以上であります。 よろしく
お願いします。
○堀内（ 6 番）
予算につきましてはまた、 別の機会での検討という形の状況になりますが、 いずれにしてもですね、 未来へつなぐまちづくりを込める町長の思いであろうと思いま
すし、 将来像及び重点的な施策において、 を重点に置きながらの施策になるかと思います。 ぜひ、 各施策を遂行できる完成するまで、 継続推進することを切に望むものであります。 次に秋の町長選に向けての第 2 期への決断について質問いたします。
さて先般、 辰野町選挙管理委員会は辰野町町長選挙告示を今年の秋、 10月17日告示、投票を10月22日とする旨を決定いたしました。 余すところ 7 ヶ月余となり、 辰野町の将来の育成を大きく決定づける要素となると思います。 この時期に意思表示の必要があると私は思います。 前問において、 平成29年度予算編成にあたった町長の思いを述べていただきましたけれども、 将来像としての 「ひとも
く

自然と緑と

ほたるの町

まちも

自然も輝

たつの」 を目指すために、 また将来的な辰野町のあるべき姿を描いている中で、 「住み続けたい

帰りたい

住んでみたいまち

たつの」 を実現するためには、 年月が必要であります。 継続してその任に当たる必要が37

あると私は思います。 ここで質問いたします。 加島町長におかれましては、 辰野町
将来像を担う重要な時期であり、 将来を見越した施策の具現化に向けて 2 期目を継続して、 その任に当たるべく町長選出馬に向けた意思表示をこの時点で行うべきだと考えますが、 町長の考えはいかがでしょうか。 お尋ねします。
○町長

はい、 今年10月ということで、 任期も今年、 もうすぐであります。 2 期目というお話でございますけれども、 今、 その29年度の事業が始まるということであります
し、 これからまだ、 緒に就けていかなきゃいけないって、 そんな思いもあります。
そんなこともあるわけでありますけれども、 いろいろこれから進めていく中で考えていかなきゃいけない、 こんな問題だろうとこんなふうに思っています。 今の時点
ではこの任期を一所懸命がんばる、 こんなことでお答えになるかどうか分かりませんけれども、 そんなことでお許しをいただきたい、 こんなふうに思います。 よろし
くお願いします。
○堀内（ 6 番）
ただ今の答弁ですとですね、 「残り期間を精一杯がんばります」 という形と、 少なくとも平成29年度予算執行、 及び長期ビジョンの施策推進等、 まだまだ責任が残っていると私は思っております。 項目を拾ってみてもですね、 先ほど出ていまし
た第五次総合計画 2 年時、 後期の計画を推進しなきゃいけないとかですね、 荒神山
公園のウォーターパークのリノベーション事業であるとか、 辰野駅前の開発、 ある
いは都市計画道路の整備であるとかです ね、 辰野病院に至っては医師の確保を含めて、 新公立病院の改正プランの関係であるとかですね、 人口増の対策プロジェクトの推進、 少子化に向けた学校の編成の問題、 農商工業の活性化等を含めて問題、 課
題は山積みであるかと、 私は思っております。 少なくともこの内容を取り組むためには、 あるいは完遂するためには、 あと 7 ヶ月では当然、 私は無理であろうと思います。 ここで再度、 質問いたします。 辰野町の将来を構築するためには加島町政におかれましては、 2 期目の出馬を決意していただきたい旨、 再度要請します。 それ38

と同時に少なくとも、 いつの時点、 最終の態度を明確にするのかお尋ねいたします。
○町

長

はい。 お言葉をいただきまして、 ありがとうございます。 いつっていうお話でございますけれども、 情勢等いろいろ、 また自分も考えなきゃいけないことありますので、 早ければ 6 月の議会にでもとは思ってはおりますけれども、 今、 お約束できるっていうことでもないと思いますのであれですが、 目処はそんな所でしたいな、
こんなふうに思っています。 以上です。
○堀内（ 6 番）
はい、 2 期目に向かってですね、 表明を早期に行うことを要望して、 1 件目の質問を終わらせていただきます。
続きまして 2 件目の質問に入ります。 空き家バンク制度の運用状況について質問いたします。 現在、 辰野町で活動を展開しております地方創生事業における人口減
少対策として、 移住定住に結びつく非常に重要な施策であります。 この項目につきましては12月に宇治議員が詳細にわたって質問しておりますし、 その実態については明らかになっております。 しかし運用上での課題が指摘されておりますので、 今回取り上げました。 まずはじめに空き家バンク制度運用の狙いと手続きの流れについて質問いたします。 これはこの制度を再認識する意味での項として、 まず質問い
たしますが、 空き家バンク制度の運用の 狙い、 すなわち目的は何か。 また、 バンク
登録から成約に至るまでの手続きの流れについて概略をお尋ねいたします。
○産業振興課長
まず、 狙い、 目的についてお答えいたします。 空き家の有効活用を通して町民と都市住民の交流拡大、 及び定住促進による地域活性化を図ることが狙いという形になっております。 このバンク制度の手続きの流れでございますが、 空き家所有者が空き家バンク登録の申請をまず行いまして、 登録が適当かどうかを判断して登録し、ホームページなどで公表をいたします。 一方、 購入または賃借希望者は、 物件の利用申し込みをいたしますが、 その際にはよりよい地域住民になる旨の誓約書を添付

39

いたします。 町は利用要件であります移住または定期的に滞在するのか、 どうなのか。 また地域住民と協調できるか、 などを満たすか判断した上で所有者に連絡いたします。 その後に所有者が直接交渉をするか、 町が協定を結ぶ宅建協会が仲介する
か、 2 つの方法によって交渉をし、 成約にいたります。 以上、 概略を申し上げました。
○堀内（ 6 番）
ただいま、 空き家バンクのですね制度の運用目的及び成約に至る流れについて、
お聞きしました。 それに基づいてバンク登録件数、 並びに成約状況について質問いたします。 成約に至る流れに基づき順調に登録が進んでいるっていうのが情報でございますが、 ここで質問いたします。 現在までの登録件数、 並びに問い合わせ数、及び成約状況、 その購入層、 並びに成約地区の分布はどうであるか、 お尋ねいたします。
○産業振興課長
平成26年の10月のこの空き家バンクの制度化以降の登録件数でございますが、 総数40件、 現在の登録は10件でございます。 問い合わせ数と成約の状況ですけれども26年 4 月から総数で 144 件の問い合わせがございました。 年度の内訳は26年に47件、27年度は54件、 28年度は43件の問い合わせがございました。 一方成約の状況でございますが、 総数は25件でございまして、 年度の内訳は平成26年度が 1 件、 27年度が8 件、 28年度現在までが16件と増えております。 成約物件の年齢層でございますが、10代の子どものある子育て世代が 9 件、 成人のみの仕事を持つ世帯が 9 件、 定年退職後の世帯が 5 件、 それから事業関連が 2 件となっております。 地区の分布ですが、町内一円になっておりますが、 細かいですけれども申し上げます。 小野が 2 件、 川島が 5 件、 小横川が 4 件、 宮木が 4 件、 下辰野が 2 件、 北大出が 1 件、 新町 1 件、平出が 2 件、 沢底 2 件、 赤羽 2 件、 以上25件となっております。 以上でございます。
○堀内（ 6 番）
ただいま成約の関係を見ても年々増えてきているっていうのが現状で、 非常にこ40

の空き家バンク制度が定着してきている状況なのかなとい う形の状況あります。 今、購入層の関係につきましてもいろいろな層があるという形の状況、 話がありました。
そのただ今までの問い合わせ状況及び契約状況からですね判断して、 顧客のニーズをどのように分析しているのか。 また、 今後どのように移住定住に結びつける考えがあるか、 そのご見解をお尋ねいたします。
○産業振興課長
顧客のニーズの分析につきましてはですね、 当初はどちらかと言いますと第二の人生を田舎で過ごしたいという定年退職後の世帯が多いと考えていたところでございますが、 子育て世帯や生産年齢世帯の問い合わせが予想よりも多いと感じております。 このことは、 交通の便が良い、 近隣でも松本、 伊那、 諏訪方面に開かれている土地柄、 また東京、 名古屋方面からもですね 3 時間弱でアクセスできるということで、 辰野を選ぶ方が少なくありません。 また、 所有者と利用者の関係でございま
すが、 所有者は売却を希望する方が多いです。 一方、 利用者は売却よりも賃貸の希望者が多いということでございます。 また所有者は農地や山林も合わせて処分したいという傾向もありますけれども、 買い手、 あるいは借り手側の方にですね就農に対するニーズはそれほど意外と高くなく、 家庭菜園程度というような程度の要望でございます。 また、 今後どのように移住定住に結びつけるかという部分でございます。 まず全般的な考え方としましては、 空き家バンク登録物件をまず増やすことが第一だと思います。 また、 交通の便の良さ、 ほどよい田舎での子育て環境の良さを全面に出しまして、 子育て世帯、 また生産年齢世帯の移住定住を更に促進することが必要だと感じております。 また、 人口減少の及ぼす影響を地域の重要課題として位置付けている地域、 特に中山間地域がそうだと思いますけれども、 個人の所有物としての空き家の増加をですね地域課題として共有をしていただいて、 空き家を地
域の、 言い方には語弊があるかもしれませんが共用物件とでも言いましょうか、 そのような形で活用の方までですね関与していただくことができれば、 移住者を受け入れられる環境整備につながるのではないかと 思っております。 以上でございます。

41

○堀内（ 6 番）
現状の中で、 そのニーズがどういうことかっていうのが、 かなり明確になってきたという形の状況ですので、 それに合わせた物件も含めて、 地域を含めた内容での活動という形の状況になるかと思います。 それで、 次の現制度における手続き上の課題について質問をいたします。 実施要領の中でですね、 空き家バンクの要件、 第8 条というのがありまして、 そこに 1 つとして 「空き家に定住し、 又は定期的に滞在して、 経済、 教育、 文化、 芸術活動等を行うことにより、 地域の活性化に寄与できる人」 というのが 1 点で、 2 点が 「辰野町の自然環境、 生活文化等に対する理解を深め、 地域住民と協調して生活ができる人」 ということが条件にあります。 ここで質問いたしますが、 この要件からして定住契約者は地区の自治会に加入することが条件であると見られますが、 その辺の見解をお尋ねいたします。
○産業振興課長
空き家バンクの利用者の方にはですね、 自治会活動に参加してもらうよう話をしております。 また、 誓約書ではですねその旨を確認をしてもらっているというのが制度上の考え方でございます。 以上です。
○堀内（ 6 番）
そうしますとですね、 定住契約者の地域の自治会加入の義務については、 今お聞
きしたような状況ということですので、 ということは定住契約者は契約時に各区の内容、 事業、 行事、 区費等含めてですね当然それを確認しなければ、 確認できなけ
ればならないと思います。 契約はほとんどが宅建協会に委ねている方が多いと思いますけれども、 地区の情報が契約時に伝わっていない事象が見られるということがあります。 契約が済んでしまってで、 初めて区が知らされる。 あるいは区の情勢がこういうことがあるんだよ、 っていうことを知らない入居者もあるということも聞いております。 また、 手続きのフロー図においても地域の情報の伝達が途絶えている感があります。 でまた、 ここに 「空き家バンク制度辰野町」 とい う小冊子があります。 ここの 2 ページ目のところにですね辰野町の空き家バンクの手続きという形

42

の状況のフローがありますので、 これまた皆さん方、 確認していただければ多分、
産業振興課の方へ行けば、 これ入手できると思いますので確認をいただきたいと思いますけれども、 いずれにしてもですねこの状況を見ますと、 宅建業界と協定を辰野町しながら物件の扱いは宅建業者とこれから移住の希望者が当たるということですが、 そこに地域との関係のフローの中で、 ちょっと連絡調整は辰野町がするんだ
けど、 宅建協会がどの程度それを把握しているかっていうところが非常にちょっと分かりづらい状況があるのかなと、 い うような気がいたします。 その関係でですね
質問いたしますが、 区の情報を宅建協会はどの程度把握しているのか。 仕組みとして情報は開示されているのか。 手続きのフロー図の見直しが必要であると思いますが、 見解をお尋ねいたします。
○産業振興課長
宅建協会が行う仲介物件、 媒介とも呼びますけれども、 区費の額、 行事、 事業を
個々の区ごとに把握してはいないようでございますけれども、 区費や消防費などがあること。 また、 出払いなどの共同作業があること。 またそれが、 また順番で回ってくる地区の役員があることは丁寧に説明をしてくれております。 その一部を売買
契約書の中の特約条項に明記もしていただいております。 一方、 直接交渉という物
件、 これ若干、 地域おこし協力隊で移住定住を担う隊員が間に入っておりますけれ
ども、 その場合は区長さんに区費などの金額、 あるいは区の事業などをお聞きしてそれぞれの利用者に各自治会の情報としてペーパーで示しております。 仕組みとしての情報開示なんでございますが、 まず宅建協会ではですね顧客の情報を守る守秘義務という立場から、 契約当事者の情報を区長さんなどへ開示することはできないということでございます。 一方、 直接物件で地域おこし協力隊が関わる物件につきましては、 ある程度、 交渉がまとまった段階で区長さん、 または地区の世話人の方に年代であるとか、 家族構成などについては情報をお伝えをしております。 また、
手続きフローの見直しの考え方でございます。 空き家バンクを利用して移住されて来た方でですね最近、 地域に馴染まない方が、 事案があるということもですね町も43

宅建協会も承知をしているとことでございます。 「あなたには売れない」 ということは、 最終的には所有者が判断することであるため、 町や宅建協会が直接的には決めることはできませんが、 町と宅建協会では、 今ままで以上に移住される方の 「人となり」 を観察するようにしまして、 所有者に対して注意を促すことで問題が起きないように気をつけていきたいと考えております。 また、 今後、 地区からあらかじめ面談したい旨の要望が寄せられればですね、 今、 こういった空き家バンク制度を検討しております移住定住促進協議会等に意見を聞きまして、 空き家バンク利用申し込みの条件に地区の代表者との面談項目を入れるなどのですね、 規定を加えるといった要綱の改正も検討をしていきたいと思います。 各地域ごとにですね、 その対応だとか考え方も違うと思いますので、 その辺も情報収集しながら検討に向けて協議をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○堀内（ 6 番）
ただ今、 情報開示等、 条件についての見解、 あるいは仕組みの見直し等も含めての話がありました。 確かに個人情報としての内容をですね提示するっていうのは非常に難しい状況あると思いますが、 ただ、 少なくとも登録に合わせてですね、 区の概要、 区が何を求めているのか。 区に入るとどういうことの義務人足も含めてあるのかっていうことを明確にする必要があると思います。 そんな形で、 少なくとも区の決まり等を、 区は、 各区、 当然バンクに登録されれば、 その時点で区はどういう事業、 どういう行事、 どういう付加義務があるっていう形の状況が分かると思いますので、 それを明確にするということが私は必要であるかと思います。 で、 その辺の内容を踏まえて現状の各区は、 その辺の整備状況っていうのは、 もし、 つかんでいらっしゃるようでしたらお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
空き家バンクの手続きフローの中にはですね、 地域自治会との関係、 情報のやりとりの部分ありますが、 現時点の辰野町の空き家バンクの仕組みで一番その部分がグレーって言いますか、 「地域の実情に即して検討しましょうよ」 ということで、

44

若干見切り発車したきらいがあります。 地区の、 各地域の自治組織のご紹介等につきましては、 転入窓口でも自治会組織の紹介シートっていうものを整備して、 区費
からはじまって様々な地区のルールをお渡ししているようでございますが、 それに準じて空き家バンク利用者に対しましてもそのような情報は開示しておりますけれども、 空き家バンクという行政が介在して、 いわゆる転入者を結びつける制度でございますので、 更にもう一歩踏み込んだ移住者と地域を結びつく仕組みっていうものについてはですね、 やはりこれからもう少し関与のウエートを、 行政としての関与のウエートを上げていくとともに、 地域とのマッチングについて、 また各区長さんとご相談をしながら、 あり方を検討してまいりたいと思っています。 以上です。
○堀内（ 6 番）
システムがスタートしたばかですのでね、 いろいろ課題ってあると思いますので、
まあいずれにしても将来の人口増につながる重要な施策であろうと私は思います。
システムの見直し、 着実に運用されることを願ってですね、 次の質問に移りたいと思います。
最後の質問になります。 肺炎による死亡撲滅施策について質問いたし ます。 肺炎球菌ワクチンの定期接種状況と接種率についての質問に移ります。 日本人の死亡原因の第 3 位は肺炎であります。 辰野町においても死亡原因の内、 悪性新生物、 すな
わちガンに次いで 2 位となっております。 亡くなるのは約95％が65歳以上の高齢者であります。 肺炎の原因はその原因菌、 その割合を見ますとですね、 肺炎球菌によるものが25％で最も多く、 次いでインフルエンザが19％を占めているという形の状況です。 平成26年10月から高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種制度が始まりました。
ここで質問いたします。 肺炎球菌ワクチンの定期接種の制度の概要について、 また
年代別接種率はどうであるか。 また、 定期接種費用と補助の金額はいかほどか、 お尋ねいたします。
○保健福祉課長
はい、 それでは肺炎球菌の関係のご質問にお答えをしたいと思います。 まず定期45

接種制度の概要ということでございますけれど、 平成26年の10月より予防接種法の改正によりまして定期接種になっております。 平成30年度までの 5 年間で65歳以上の方で未接種の方へ、 1 回のワクチン接種の案内をしているところが現状でございます。 年代別接種率ですね、 についてということでございますけれど、 まず27年の対象者 1,315 人の方なんですけれど、 接種者は 542 人で 41.2 ％の方が平成27年度に受けております。 それから平成28年度、 12月の現在でございますけれど 1,343 人の方、 接種者は 496 名、 36.9 ％の接種率になっております。 で平成28年度におきまして 496 人の接種者の中で 357 人、 約70％強でございますけれど、 これらの方が65歳、70歳、 75歳の 3 世代ですね、 この方が72％なんですけれど、 この方が受けているところが特徴でございます。 それから接種費用でございますけれど、 接種費用は8,061 円ということになっております。 その内、 3,061 円の助成を町の方でしておりまして、 5,000 円が自己負担ということになります。 これは辰野町だけではありませんので、 上伊那統一の単価という形であります。 以上でございます。
○堀内（ 6 番）
今の状況を見ますとですね、 非常に死亡率に寄与する肺炎球菌という形の状況ありますので、 年々少し上がってきている状況はありますけれども、 じゃないな、
36.9 ですから28年度はまだこれからありますのでね、 もう少し多くなるかと思いま
すが、 まだまだ多くの方に受けていただくということが必要かなと思います。 この接種制度は65歳から 5 歳ごとに 100 歳までの人が該当する旨、 説明があります。 そんな中でですね、 今回一緒に全部やっちゃえば良いと思うんだけど、 なぜ 5 歳飛びでやらざるを得ないのか、 そこらへんの理由がありましたらお答え願いたいと思います。
○保健福祉課長
はい、 なぜ 5 歳刻みかということでございますけれど、 一応、 これは予防接種法、65歳以上の方のみに沿って対象年齢を定めて行っているっていうところが基本でございまして、 定期接種化、 平成26年の10月にね、 定期接種化ということでございま46

すけれど、 その時に65歳以上の方には受ける機会がありませんでした。 それを経過措置として 5 年かけて全員に定期接種していくので、 5 歳飛びで 5 年間で受けていない方を網羅していくと、 こんなような形であります。 まあ、 もう 1 つ、 ワクチンの総量がいきなり全部ぼっと行くと、 足りなくなってしまうということもあるみた
いですけれど、 一応 5 年間でこう全員の方。 平成26年の10月に65歳以上の方を 5 年間で皆さんに受けていただくと、 こんなような形で 5 歳飛びになっているということでございます。
○堀内（ 6 番）
5 歳飛びで行うよ、 という形の状況で、 一度期にはワクチンの確保もできないということもあるでしょうからそれで良いかと思いますが、 ただ今話を聞きますと、まだまだ浸透していない。 通知は来るんだけど、 これは受けるべきなのかどうなのか、 その危機感も含めて浸透していないって私は思います。 思ったより 41.2 ％とか36.9 ％となりますとですね、 非常に少ない人しか受けていない。 でも死亡率は高いっていう形の状況を見ますとですね、 もっともっとＰＲをして皆さんに受けていただくっていうことは必要だと思いますが、 あのどうなんでしょう。 接種率を上げる、 向上するための施策が必要であると思いますが、 何かそれを考えているかどうか。 また公的補助、 1 回にやっぱり 5,000 円払うと、 格好痛いですよね。 夫婦で 2人いると 1 万円くらいになっちゃうと、 その費用っていうのは大きい、 ばかにならない費用ありますが、 これは上伊那郡で定められているってことのようですが、 これは町としても上げるっていう形の状況の考えはないかどうかお尋ねいたします。
○保健福祉課長
接種率の向上のための施策ということでございますけれど、 現在、 私どもの方では対象となる方全員に案内と予診表を必ず送付しております。 それから医療機関、私どもが訪問するんですけれど、 その時に毎年予防接種のお願いと協力を医療機関にもお願いをして、 先生方から言っていただくというような形も取っております。
それから後、 公的補助ですね。 の費用を上げることについてということでございま47

すけれど、 平成30年度までは上伊那統一ということでやっておりますので、 ちょっとそこまでは、 できないかなっていうふうに考えております。 それ以降につきましてはまた上伊那の中で話をしたりして、 上げることも可能かなとは思いますけれど、
平成30年度までは、 これ今までと同じという形でございます。 以上です。
○堀内（ 6 番）
はい、 接種率向上のための施策は非常に重要であると思いますので、 補助面の見直しとともにですね必要性のＰＲ、 接種率向上に向けて死亡率抑制につながると思いますので、 切望するところであります。 続きまして接種効果の持続性と副作用について質問いたします。 肺炎などの感染症を予防し、 重症化を防ぎます。 インフルエンザワクチンと同様に副作用が少ないと言われています。 5 年間で、 現在65歳から 100 歳までの方が接種を完了する計画と思いますけれども、 1 度接種した人は 5
年以内は好ましくないよっていう話もありますが、 質問いたしますけれども、 接種効果の持続性はどうであるのか。 再度、 受ける必要があるかどうか。 また副作用はどの程度のものがあるかどうか、 お尋ねいたします。
○保健福祉課長
はい、 接種効果のまず持続性ということでございますけれど、 接種効果の持続性っていうのは、 健康な人で少なくとも 5 年間は抗体レベルが、 持続するですね、
抗体のレベルが上がって持続するというふうに言われております。 それから、 再度受ける云々ということでございますけれど、 再接種のことでございますけれど、 肺炎球菌による重篤疾患に罹患する危険性が極めて高い方などは再接種の対象者にはなる、 ということでございます。 普通の方は再接種の対象というふうにならないということであります。 それから副作用、 副反応としましては打った所の局所の疼痛とか、 熱を持ったりとか、 ちょっと腫れたりとか、 それから赤くなったりとかがあ
りますけれど、 これにつきましては、 いずれも 2 、 3 日で消えていくものだという
ふうにされています。 それから接種後 5 年以内に再度接種された場合は、 副反応が初回よりもちょっと高く出るというような報告例もございますので、 健康な方なら48

1 回接種すれば良いのではないか、 というふうに考えております。 以上です。
○堀内（ 6 番）
かなり極めて安定したワクチンであろうと思います。 あまり副作用もないっていう形と、 あと、 重症、 いろいろの種類の該当する方については行っても大丈夫だろうという形の状況ですが、 非常に安定しているという形の中で、 地方自治体によってはですね、 これの副作用の障害が起きてしまった時の救済措置があるっていう内容が載っかっていると思いますが、 辰野町においては、 もし、 そのような制度があったら、 どのような制度があるのかお尋ねいたします。
○保健福祉課長
はい。 それでは予防接種法に基づく定期接種をされた場合には予防接種健康被害救済制度というのがございます。 また、 任意接種の場合では医薬品の副作用、 被害救済制度という救済制度がありますので、 定期接種と任意接種により救済制度違うという形でございます。
○堀内（ 6 番）
確率は非常に少ないと思いますけれども、 いずれにしてもその 2 種類の救済措置がきちんとあるという形の状況確認されております。 ただ、 30年までは今65歳以上の方が行われますが、 31年以降、 これは対応はどのように行われるのか。 公的補助も含めてですね、 今後どう考えるのか、 お尋ねいたします。
○保健福祉課長
31年以降のお話でございますけれども、 予防接種法に基づいておりますので、 65歳の方ですね、 これからは31年以降は65歳の方にご案内をいたします。 定期接種なので、 当然65歳の方には補助が出るかと思います。 以上です。
○堀内（ 6 番）
これから31年からですので、 今後その辺の補助の関係についても先ほどの答弁の中で話がありましたような形の状況でですね、 補助の関係についても検討するという形の状況になるかと思います。 それで、 最後の質問になります。 乳幼児における49

接種施策について質問いたします。 欧米ではですね、 2 歳未満に有効なＰＣＶ-7、
すなわち 7 価の肺炎球菌ワクチンが 2000 年に認可され、 普及していると形で聞いております。 日本では 2007 年 9 月に製造販売承認申請がされたという形の状況の段階であるという形の状況ですけれども、 実際には実施になっていらっしゃるんじゃな
いかと思います。 そこで乳幼児に対するですね、 接種施策の現状はどうであるか。
また、 それによってですね、 その乳幼児にやれば高齢者のですね死亡率に関する内
容までずっと継続するのかどうなのか。 それと同時に乳幼児の、 もしやっているとすれば接種率はどうなのか、 ご確認したいと思います。
○保健福祉課長
はい、 それでは乳幼児の関係の接種でございますけれど、 接種の施策の現状ということでございます。 一応、 予防接種法に基づきまして、 お知らせを新生児訪問とか、 乳幼児の健診時に保健師によりまして予防接種の大切さとか、 スケジュールなど個別に相談を行っております。 それからその効果と言いますかね、 免疫の持続性ということでございますけれど、 肺炎球菌のワクチンによりまして、 肺炎球菌によりまして細菌性の髄膜炎、 菌血症、 肺炎、 副鼻腔炎といった病気になります。 これらの疾病の重症化の予防になるといふうに言われております。 それから接種率につきましては生後 2 ヶ月から 7 ヶ月の間に初回接種を始めて、 定められた期間を空け
まして 4 回の接種を行うことになっております。 年齢による回数で終了した方です
けれど、 平成28年 3 月31日現在で 1 歳の方で 88.9 ％、 2 歳で 94.2 ％、 3 歳で92.4 ％、 4 歳で 87.8 ％というふうになっています。 4 歳が低いのは任意接種であったために多少低いというふうな数字でございます。 以上です。
○堀内（ 6 番）
お年寄りの接種の関係は、 かなり先ほど言ったように非常に低いんですが、 乳幼児に対しては非常に高率な状況になっているのかなというような気がいたします。
少なくとも今、 髄膜炎も含めてですね、 副鼻腔炎も含めた内容で効果があるという形の状況ですので、 ぜひ、 この接種率を上げるっていうことも含めて90何％とか50言っていますので、 その辺、 問題ないのかなと思いますけれども、 先ほど言いまし
た高齢者の関係の、 肺炎によって亡くなるっていう形の状況を防ぐためには、 この肺炎球菌ワクチンの接種というのは非常に重要な施策であろうと思いますので、 どうか、 皆さん方受けていただくように、 皆さん方にＰＲしていっていただければあ
りがたいかと思います。 以上をもちまして、 質問を終わります。 ありがとうござい
ました。
○議

長

ただ今より昼食をとるため暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は 1 時30分といたしますので、 時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

12時

45分

再開時間

13時

30分

長

休憩前に引き続き再開いたします。 質問順位 4 番、 議席 4 番、 中谷道文議員。
【質問順位４番

議席４番

中谷

道文

議員】

○中谷（ 4 番）
それでは質問順位 4 番、 中谷でありますが、 私は今 3 月定例議会一般質問では、事前に通告してあります 3 点についてお聞きしたいと思います。 1 点は人口減少や少子高齢化が加速的に進行している今、 全国的にコンパクトな 市や町づくりが提唱されています。 当町における取り組みや考え方について、 1 点目はお尋ねします。
2 点目は 「美しい里山」 で町の災害力を向上して景観造成を図り 「住みたいたい

帰り

住んでみたい」 町長の合言葉の町づくりに側面的に推進してはどうかと提案をしたいと思っております。 それから 3 点目は防災機能を備えた公園整備が全国的に進展しています。 国の施策を導入して、 施設更新や改修、 合わせて関連施設の建設や公園の施設充実に合わせて貢献してはどうかと、 こんなようなことでそのことが可能かどうかについて質問をいたしたいと 思います。 以上、 3 点について質問並
びに提案をいたしますが、 町の考えや現状についてよ ろしくお願いしたいと思いま51す。 下段の 2 項については今後として、 町が取り組 むに値する価値があるかどうか、町長並びに所管課長よりから率直なご意見を賜りたいと思います。 また、 1 の問題につきましては、 後段の委員会審査もありますし、 また、 いろいろ業務上、 差し支えもあってはいけませんので、 十分配慮してお願いしたいと思いますし、 コンパク
トな町づくりとは既に進行中でもあることでありますので、 十分その点も理解しておりますので、 よろしくお願いします。
まず最初の少子高齢化や人口減少が加速する中での町の取り組みについて、 火急に取り組んで欲しい課題 4 点につきまして質問をしたいと思います。 また、 委員会、
私の場合については総務・福祉の委員会でありますけれども、 委員会に関わることやらまた、 消防等につきましては委員会にも所属しておりますので、 若干失礼とは思いますけれども、 それぞれ議員の委員会の任期が 2 年ということで最終の月を迎えておりますので、 復習やら引継ぎやら、 総体の流れについてお聞きをしたいと、
こんな趣向でございますので、 よろしくお願いしたいと思います。 それでは質問をいたしますけれども、 まず最初に 1 点目の学校問題についてお聞きをしたいと思います。 現在、 教育委員会を中心にいたしまして、 小中学校のあり方検討委員会を立ち上げ、 検討を進めていて近々それぞれのまとめなり、 報告が出されると、 こんなことを聞いておりますけれども、 町民の中には 「もうちょっと議会は前向きに提言したり、 いろいろなことについて対処すべきだ」 と。 こんな強力な意見を私も聞きまして、 現状について詳しく説明をして、 「現在、 前段申し上げたような委員会で総体的に検討しているよ」 と、 こういうことで話ておきましたけれども、 「議会というものは、 もうちょっと前向きに重要なことについては提言すべきだ」 と、 こういう強い提案なり異議がありましたので、 あえてお聞きをするしだいでありますので、 よろしくお願いをしたいと思います。 先ほど、 小澤議員の方からいろいろと学校問題、 川島小学校の問題等についてお話が出ておりますので、 重複を避けてまいりたいと思いますけれども、 学校問題については30年前に比べて50％の減少率、 小学校ですね。 それから中学についてはこれ45％、 減っているとこんなことでまだま52

だ少子高齢化の進行に合わせてこの児童の数が減少するということが考えられるということでございますので、 委員会で検討されているようでありますけれども、 現状の取り組みの内容等、 少しお話を聞かせていただきたいと思います。 また、 川島
小学校の件について、 今申したとおりに小澤町議の方から話があったとおりでござ
いますけれども、 これは福祉教育委員会で 2 年前に第 1 回の福祉委員会が開催され、その時に研修会を開催しました。 その時に懇談会を教育委員会としたわけでございますけれども、 たまたま川島小学校の問題が委員から提案されまして、 「大変な事態になっている」 と。 それで 「今後、 人数が減ってきているようだし、 入学児童がゼロになる時代も予想されるぞ」 と。 「早く対処すべきだ」 というような提案がされたことを、 私は今でも鮮明に記憶に残っております。 残念ながらそのような局面を迎えてしまいました。 今後、 町当局の対応や考え方、 今後の進め方等について個
人的な見解でも結構ですので、 ぜひ、 町民の関心事項でもあり、 お聞かせをいただ
きたいと思います。 よろしくお願いします。
○町

長

はい、 中谷議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 今、 お話に出てまいり
ました人口減少ですね、 少子高齢化、 非常に大きな問題でありまして、 町としても喫緊の課題と、 こんなふうに思っております。 また、 それに対しまして、 まち・ひと・しごと創生総合戦略、 合わせてですね、 人口減少プロジェクトそういったもの
が町の重要な課題として提起されて、 それに向かっていろいろの手を打とうと進めているところであります。 その現状を見ますと、 人口の減少、 子どもが少なくな
るってことはもう予想を上回るって言うんですか、 そういった事態で進んでおりま
すけれども、 何とかそういったものに対して少しでも減少幅を減らそうと、 そうい
うふうなことの上に事業を展開しているんです けれども、 決して明るいものではな
いっていう、 厳しいものがあるってこんなふうに考えています。 そういった中にあってですね子どもを減らさないための事業、 こういった子どもへの支援、 こう
いったことはですね非常にいろいろのメニューを考えながら、 それに向かって進ん53

でおりまして、 教育委員会だとか、 保健福祉課だとか、 いろいろの関係で子どもを結婚から妊娠出産、 それから子育て、 こういった所まで切れ目のないような方策を考えておりますけれども、 なかなかこれといった方策がないって、 こんなふうに思っております。 いろいろのメニューを用意しまして、 進めているわけであります
けれども、 それに今度は立ち向かうって言うんですか、 今お話の出たように、 じゃ
あ学校だとかそういった施設をどういうふうにこれから適正にもって行くか、 こう
いったことも大きな課題でありますので、 そういったものが今お話ですと 「何年も前にもうそんなこと予想されたことだよ」 ってこういうことでありますけれども、今まで地域の皆さんだとか、 いろいろの皆さん方の気持ちがですね、 ずっと何回も前は現場へ出かけてお話する中で、 なかなかそういった了解が得られなんだ、 そん
な経過もありますので、 そういったことが現実になってきたと、 そんなふうに思っていますけれども、 教育委員会の学校関係は、 保育園関係は教育委員会の方でそれを進めていただいていると、 こんなふうでありますので、 これからも町として応援できるものは応援していきたいとこんなふうに思っています。 細部については教育委員会より申し上げたい、 こんなように思います。
○こども課長中谷議員の学校問題についての質問にお答えいたします。 教育委員会でもつ町内小中学校の児童生徒の推移、 数でございますが辰野町に住所を置く 0 歳から 5 歳までの地区別児童数を学校区に当てはめた予想される数で申し上げますと、 5 年前となります平成24年の小中学校の児童数は 1,612 人に対し、 5 年後となります平成34
年の児童数、 予想数でございますが 1,308 人と19％の減少と試算をしております。
辰野町教育委員会では、 平成28年から町内の小中学校の適正規模適正配置を検討す
る組織を立ち上げ、 将来に向けて方向性を示しております。 午前中に教育長が申し上げましたとおり、 あり方検討委員会での答えをこの秋にはお出しをいただきまして、 それに従い、 順次進めてまいりたいと考えております。 それから喫緊の課題でございますが、 小学校の検討を現在進めておりますけれども、 これ町内の保育園の54

将来の設計にも関わってくる待ったなしの状態であります。 以上であります。
○中谷（ 4 番）
私も町が心配していたり、 教育委員会で積極的に取り組んでいる実態については十分理解しておりますので、 よろしくお願いします。 全国的な方向につきましては、非常に子どもの数が減るっていうのが、 これからへえ見えておりますし特に辰野町
では川島小学校については大変難しい課題でありますが、 待ったなしの状況と感じます。 何か新しい展開の方向があれば結構でありますけれども、 見当たらない場合については早期に方向付けを提案して終わります。
続いて 2 番目の保育園問題についてお尋ねします。 今、 この問題については特別
異議や意見を申し上げるべきでないと、 私も迷っているところでありますが、 前段申し上げたとおり、 人口減少や少子高齢化がどんどん進行していく中にあって、 学校問題と同じく当然このことが予想される事態であります。 今、 コンパクトな町づ
くりが求められている現状を踏まえて、 私としては不本意ながら、 あえて申し上げ
なければならないとこんなように思っているところです。 現在、 町の保育園施設については耐震化やリフォームが進み、 大きな工事はほぼ完了したと聞いています。
次は平出保育園の移転新築の番だとお聞きします。 地元保育園関係者からは 「施設の老朽化や園庭が狭い」 「駐車場が狭い」 「信号機が前にあって出入りがしづらい」 「山が迫っており災害時に危険だ」 「前面に上野川が走っており、 氾濫が心配だ」 と。 「近くに良い場所も確保できる可能性もある」 と。 こんなような理由から
地元区や竜東振興会では移転新築の強い要望が出ていることも事実であります。 しかし現在、 保育園を取り巻く情勢はきわめて厳しく、 園児確保が厳しい中、 国では新設の場合は定員60名以上と定義付けを行い、 定員に対して 2 年間20％キープできない場合については見直しをかけるとのお達しがあるとのことも聞いております。
町全体では定員の枠は 585 名に対して28年度実績は 408 人であります。 81.4 ％となっております。 ただ延長保育を加えての80％キープを現状しているということで、一人の児童が延長の場合が 2 になると、 こういうことでありますので、 相当この少55

子化や進行によりまして、 子どもの数が減ってきていると、 こんなようなことで町全体の20％を切るのは時間の問題だと考えられます。 平出保育園については定員50名に対して現在39名とのことで既に20％を切っています。 また、 408 人の内、 延長
保育は 108 人でありますので、 町の保育園に関する実質的な児童数は 300 人前後と考えることになり、 ますます深刻な事態を感じます。 他の市町村でも廃園や今後のあり方が大きな話題になっているところであります。 町の宝であり、 期待の星である子どもたちに対して、 また一億総活躍の時代であり、 大変大切な施設ではないかと私自身としては考えております。 適切な統廃合や適切な配置が強く求められ、 効率化を含めた取り組みや検討が必要と考えます。 また、 保育園と小学校、 保育園と老人向け施設等の一体化した新しい方式を合わせて検討して欲しいと思っています。
また29年度は町では一歩全身して、 地域の懇談会等の開催も予定しているとお聞きしております。 現在、 保育士不足や園児確保等、 大変な課題を抱えているのが保育園の問題だと思っておるところでございます。 いろいろと業務に差し支えがあってはいけませんので結構ですが、 分かる範囲でまた町のお考え等をここでお聞かせいただければ、 ありがたいとこんなことでよろしくお願いいたします。
○こども課長それでは次に保育園問題についての質問にお答え申し上げます。 保育園では、 保
育内容を検討し、 改善を洗い出し、 問題点とされる解決の状況を報告をさせていた
だいて、 質問にお答えをしてまいりたいと思います。 具体的な子育て支援でございますけれども、 この平成28年度から羽北保育園で延長保育を開始いたしました。 これで町内全園の延長保育が実施されたこととなります。 同じく平成28年10月からは小野保育園で乳児保育が開始となっております。 これは町内 4 つの園で実施をすることとなりました。 平成28年 4 月からは低所得の一人親世帯、 それから多子世帯等への保育料の軽減を実施してまいりました。 こういったソフト事業をすることによりまして、 現在の待機児童はゼロでございます。 ハード面でいきますと、 本年、 平
成28年度小野保育園の耐震補強工事及び改修工事を完了いたしました。 これにより

56

まして、 ゆったりとした保育が全園で行われていると考えて おります。 平出保育園に関しましては教育長の方から申し上げます。
○教育長
中谷議員の質問にお答えをしたいと思います。 中谷議員もご承知のとおり、 少子化、 それに伴って学校の児童生徒数が減少していくだけじゃなくて、 保育園、 園児も急激に減少しているということは承知しているところかと思います。 そのような中で平出保育園をどうするかという問題、 これは平出区を中心に非常に大きな関心あることだろうなと、 そんなふうに私たちも理解をしているところでございます。
ただこのように園児も減っていきますので、 ただ単純に数だけで園児の数と町内の保育園の定数を比較をしますと平出保育園の分は収まってしまうと、 こんなことが一方ではございます。 ですがその一方では園児数は減っていくんですけれど、 未満
児、 未満児の数はどんどん増えていくと、 こういう課題が一方でございます。 以上
児は減っていくんですけど、 未満児は増えているという、 このような中で平出保育
園を改めてこう見た時に、 あるいは平出保育園を含めた東部地区を全体を見た時ですね、 東部地区には東部保育園と平出保育園があるわけですけど、 東部保育園は竜東地区のずっと南側の樋口にございます。 一方、 北側の方に平出保育園とこういうような状況でございます。 東部保育園見ますと受け入れ人数的には余裕がございま
すが、 一方では先ほど言いました 「増えていますよ」 という未満児を受け入れる施設については限界になってきております。 全体で見ますと収まるんですけれど未満児っていう部分で見ていきますと東部保育園はもう限界であると、 こんなことございます。 一方、 平出保育園を見てまいりますと今言われましたように耐震工事の関係はクリアしているわけですけれど、 県道に面している。 それから上野川、 更には山を背負っているというようなことで危険性も随分指摘されている。 これは私も承知しているところでございます。 さあそこで、 東部保育園と平出保育園の位置関係だとか、 東部保育園の置かれた状況も含め、 じゃ今後平出保育園をどうするかというようなこと。 地域の熱い期待もある、 要望もあるということも承知しております。

57

そんな中で見ていった時に、 従来のように平出保育園を単独でどこかへ移転新築をするということはまず不可能だろうというふうに考えます。 そうではなくて、 もし
平出保育園を今後っていうことになりますと、 平出、 単純に保育園という施設だけじゃなく、 そこに何か他の施設等、 複合させたようなものを考えていかなければならないだろうと、 ようなことで教育委員会としましても、 まだ偉そうに検討に入ったなんてことを言う段階ではないわけですけれど、 検討に入って庁内でも検討委員会という名前を言って良いかどうか分からないんですけれど、 まだその言える段階のものではないかもしれませんけれども、 検討を始めたというところでございます。
「平出保育園、 こういうふうにしましょう」 というゴールがあるわけではございません。 何とかしていかなければいけない、 今までずっと待ちに待って 「小野保育園
耐震が終わらなければ次、 平出行きませんよ」 ってずっとこう言って来た。 それも終わってしまったこの段階になりますと、 平出保育園のあり方って今後どう考えるべきなのかっていうことを本当は考えなければいけないということで、 一歩と言えるか、 半歩、 こう踏み出した。 そんなところでございますけれど、 先ほど課長が申しましたようにこれもあまり時間をかけて決めていく課題ではないな、 早く結論出していかなければいけないな、 そんな思いもございます。 以上ですが。
○中谷（ 4 番）
町でも大変心配して積極的に取り組んでおるとの答弁をいただきまして、 日ごろのご努力については私も十分理解をしておるつもりであります。 そこで、 提案でありますけれども、 園児の数は少子化の影響で確実に減少化が加速すると思います。
効率化も含めて適切な配備や今、 申されたような新しい方式も含めて精力的に取り組むことを提案して、 この項については終わります。 ありがとうございました。 続
きまして 3 点目の消防団組織や団員確保についてのお伺いをしたいと思います。 前段にも出てきました少子高齢化や人口減少の影響、 社会情勢の変化や価値観の変化が進行して、 現在では消防団員の確保が非常に困難になってきているとお聞きしていますし、 私もそう思っています。 「この傾向は辰野町だけではないよ」 というお58

話も聞いております。 私は安全な町の維持のためには、 どうしても消防団組織は大変重要な組織であり、 大きな使命を持っていると考えております。 自分たちの地域
は自分たちで守ろう、 といった高邁な理念で活動をしているものであります。 昔から私たちの時代には、 なかなか消防団に入れていただけない 「おめぇは駄目だよ」とこのようなことで、 入れていただけないような時代がありました。 しかし、 今は大きく時代も変化して職場環境の変化や若者の急激な減少や価値観が大幅に昔と変わってきているということで、 団員の確保が非常に困難していることが分かります。
現在、 辰野町では 496 名の団員が加入活動しているとお聞きしておりますし、 「ほかの地区より多く確保されているよ」 ともお聞きをしております。 また現在、 有事の際には活動していただく皆さんの数等につきましても仕事の関係もあり、 かなり
員数が減ってきて全員出動というふうにならないということで、 平均すれば40％くらいの稼働率や出動の状況だとお聞きをしているところであります。 また消防も広域をされ、 大型な災害や大きな火災の発生時には、 その威力を発揮しております。
予防消防や小型な小さな火災、 ボヤ等については地元の消防団に頼らざるものと私は考えます。 また、 消防力の向上や町の大きなテーマでもあると考えております。
団員確保の困難性や団を取り巻く環境変化に対応して、 新年度には消防組織としては定員や活動の見直し、 行事参加の見直し等、 検討を進めるとのことであります。
日常業務に差し支えない範疇で結構でございますので、 実態や考え方を一部お聞かせ願えれば非常にありがたいな、 こんなことでお願い申し上げます。
○総務課長
はい、 消防団のあり方等につきましては、 今までにもですね多くの議員の皆さん
方からご心配をいただいているところでございます。 消防団組織ですとか、 それから団員確保につきましては、 既に分団長会で検討を始めております。 また、 先の消防委員会におきましても委員の皆様方からですね、 意見をお聞きしたところでございます。 今後も分団長会、 あるいは消防委員会で検討、 もしくは諮問をしていきた
いというふうに考えております。 また、 消防団の組織、 いわゆる分団の再編につき

59

ましては非常に重要な案件でございますので、 こちらにつきましては時間をかけて慎重に対応をしていきたいと考えております。 ちなみに分団長会での主な意見を少し申し上げますと、 「分団の再編につきましては、 すぐには難しいだろうと考える」 それから 「これから分団再編のメリット、 デメリットを検討していかなければならない」 「防災力を落とさないようにしなければならない」 というような意見も出ております。 また、 消防委員会におきましては 「自主防災組織と連携した取り組みが必要ではないか」 「防災力を維持できる人数が必要である」 「消防団だけでな
く、 地域を使って防災力の強化が必要である」 と、 そんなようなご意見もいただいております。 また、 団員確保につきましては、 現在分団幹部が地域を回って加入をお願いしているところでございますけれども、 成果は上がっていないのが現状でございます。 団員確保につきましてはですね、 やはり分団長会でもいろいろなご意見が出ておりまして、 こちらについても少しお話しますと、 「そもそも20代、 30代の勧誘対象者が地区にいないんだ」 という、 ちょっと苦しいと言いますか、 非常に困った問題。 それから 「消防団は朝早く、 訓練が大変という悪いイメージがある」「地域への協力がない」 「団員のやりがいや動機付けを増やさなければならない」というようなご意見も出ております。 また、 消防委員会ではですね 「町、 地域で団員確保を進める取り組みが必要ではないか」 「報酬ですとか出動手当ての増額が必要ではないか」 とこういったご意見をちょうだいしたとこでございます。 今からそうですね、 4 、 5 年前にですね、 やはりこの場でですね、 機能別消防団っていうご提案がございました。 こちらにつきましてはですね、 来年度、 真剣にですね、 この部分についてはですね、 検討していきたいというふうに考えております。
○中谷（ 4 番）
はい、 ありがとうございました。 課長の説明で概要につきましては、 また取り組
みにつきましては理解をしました。 私は社会情勢の変化や若者の意識の変化で団員確保が困難化しており、 実態は深刻だと考えております。 町や区が責任を持って団員確保する仕組みや、 各地区での自主消防組織や自主消防隊の支援、 及び技術向上

60

対策等、 検討するとともに消防団員の待遇改善を含めた環境整備は大きな取り組みの 1 つと考えております。 幅広く、 前向きに将来を見据えて早期に検討をお願いしたいと思います。 なお、 辰野町消防団については非常に伝統も歴史もある組織でありまして、 なかなか改革が難しいとこんなふうに思いますが、 時代に対応した一つ組織のあり方を検討していただきたいな、 こんなことを申し添えて、 この項については終わります。 続いて診療所についてお聞きしたいと思います。 第一診療所と川島診療所についての質問でありますが、 2 年ほど前、 診療所の必要性についてのアンケートを実施したとのことをお聞きしました。 委員会でも報告がありました。 現在の利用状況だとか、 どんなふうな方向になっているのか、 少しお聞きをしたいと思いますがこの問題につきましては調査をした結果、 良い方向で進んでいると、 こ
ういうことでありますので、 課長の方から一言、 申し添えていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○住民税務課長
はい、 診療所、 第一診療所、 川島診療所でありますけれども、 今、 議員さんの言われましたとおり住民の皆様方の率直なご意見をお聞きしまして、 これからの事業の方向性を検討する目的で、 アンケートを平成27年の10月に実施しております。 実施した地区でございますが、 平成27年度、 毎年いろんな所を回って健康教室やっているんですが27年度に行いました北大出地区、 羽場地区、 川島地区、 こちらの方でアンケートを実施しております。 アンケートですが、 958 枚配布しまして 395 枚回
収し、 回収率は 41.2 ％となっております。 アンケートの結果ですが、 これ複数回答もあるんですが、 利用状況では 「通年で利用する方」 が 4.6 ％、 「年に数回利用している方」 が 7.8 ％、 「利用していない方」 が 84.9 ％でございます。 利用する理由ですが、 「家から近い」 が 69.8 ％、 「医師が信頼できる」 が 34.9 ％でございました。
また利用しない理由でございますが、 「必要な時にやっていない」 が 18.1 ％、 「他に主治医がいる」 が 62.5 ％です。 診療所の今後についてですが、 「利用しているのでなくなると困る」 という方が 10.0 ％、 「なくなれば、 ほかの医療機関を利用す

61

る」 が 39.7 ％でございました。 現状に対してどう思うかという質問に対してましては、 「赤字でも続けるべき」 が 19.4 ％。 また 「将来的には廃止するべき」 が 57.6 ％という結果でございました。 アンケートの結果を見ますとやはり、 どうしても必要な方がおられます。 医療機関までの足の確保、 また往診等の対応が課題となってくると思われます。 利用者数が年々減少しております。 ただ、 地域医療という位置付けで言えば医師が診療を受けていただく限りは、 続けていきたいと考えております。
以上です。
○中谷（ 4 番）
今、 課長から説明あったとおりであり、 理解はしております。 私は辰野病院もあり、 町全体がコンパクトした組織に切り替えていかなけりゃいけない、 という中での診療所のあり方等について少しお聞きしたわけでありますけれども、 今、 お話のように中村先生の好意や国の交付金対応で会計面については対応したり、 利用状況もあるとこういうことでありますので、 これで十分良いんじゃないかというふうに理解をしておりますし、 時代とともに方向が出てくると、 こんなふうに考えておる
ところでございますのでよろしくお願いします。
続いて大きなテーマの 2 番目の美しい 「里山づくり」 の推進で防災力 アップと景観造成を向上し、 住んでみたい町づくりを加速して町の テーマである、 自然を守る
町をより推進してはどうかと、 こんなことについてお伺いやら提案をしたいと思います。 前段の質問は自分としてはコンパクト化ということで質問いたしましたが、以後の質問につきましては町民みんながわくわくするようなテーマであり、 話題でありますので、 一つよろしくお願いしたいと思います。 本来なら一項目ごとにお聞きするのが進め方でありますが、 特別に議長の了解をいただき、 町への提案でもありますので、 全体を説明した中で関係の部署からそれぞれご意見なり、 「そんなこと無理だよ」 とか 「これは有効だ」 とか 「こうしたらできる」 とか、 「こんな課題があるよ」 というようなご提言をいただければ、 非常にありがたいと思っております。 まず、 1 番目でありますけれど、 防災マップ、 実際これハザードマップのこと

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でありますけれども、 ハザードマップには辰野町における災害が発生する恐れのあ
る危険地帯が明記をされております。 そこでその危険地帯の上部、 あるいは側面の部分に防災に強い植樹を行って崩壊を防いだらどうかと、 こういう意味のことでございます。 現状ではダムを造ったり、 堰堤を造ったりということで、 なかなか具体的な施策に通じないのが現状だと思います。 経費も少なくて格安にできると。 また、
コンクリート等につきましては劣化が心配で50年もすればヒビが入ったり、 泥が溜
まってしまえば、 また新しいものを造らなきゃいけないと。 こんなようなことが考えられますが、 この強力な防災に強い樹種を植樹すれば半永久的に持つということでありまして、 これも新しい技術的な考え方かなとこんなふうに思っておるところ
でございます。 2 番目に、 それではどんな樹種があるかということでありますけれども、 防災力の高い樹種といたしましてはサクラ、 ケヤキ、 モミジといったのが非
常に防災力が強いというふうに聞いております。 また、 春はサクラ、 秋は紅葉が楽しめ直根性で根が地面に深く刺さり、 大木化の性質があってしっかり大地を支え、崩れることがないということでありまして、 また樹齢も長く根っこは 1,000 年も2,000 年もの間防災効力を発揮できると、 こんなことが知られています。 また、 ダムや堰堤は劣化が生まれやすく再構築が必要であります。 しかも現状の中では予算化がなかなか大変な実態にありますが、 植樹による対応ということになれば育成期間の管理が少々かかるが、 寿命は構築物より長いし半永久的にこの効果があるということで、 この問題を検討したら防災力が上がるじゃないかと、 こんなに感じたしだいであります。 それから 3 点目は前段申し上げたように、 自然豊かなまちづくりというのが、 辰野町テーマでありまた、 売りであります。 春はサクラ、 夏はホタル、
秋は紅葉と、 これを目玉に防災力向上と景観造成を推進して全国的に売り出せばと考えたしだいであります。 また、 今、 国や県では防災対策、 地方創生、 県も森林税対応、 あるいは観光と合わせた推進ということでいろいろな施策等も検討できるというような状況になってきているわけであります。 既に取り組みをしている辰野町の中でも取り組みをしている地区が 2 、 3 あります。 地元、 沢底あるいは新町、 樋

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口等でも既に検討に入っております。 ぜひ、 町がリーダーシップをとって全町的に推進できることを希望し、 提案するしだいでございます。 4 番目の項でありますけ
ど、 町の宝である特産品のマツタケを守るためにマツタケ山の防御対策として、 この事業を取り入れたり松枯れ対策の一環として分離帯を造ったり、 樹種変更を推進している事業と合わせてこの問題を展開してはどうかと、 こんなに思うところでございます。 町の面積の85％は山林であり、 しっかり先を見据え町の資源を生かし活用する取り組みは大変有望な取り組みではないかと思いますので、 提案をいたします。 5 番目の後世への贈り物としてこの夢とロマンのある仕事に、 町として積極的にチャレンジして欲しいと、 こんなことをお願いしたいと思います。 それは、 今考
えると荒神山公園も先人の皆さんが発想して町の憩いの場所をどうしても造ろうという、 そんな意見が結集されまして紆余曲折はありましたが、 今の荒神山公園ができ、 大変重要な場所だと現在はなっておりますし、 また、 脚光を浴びて来ております。 今、 我々も何か子孫につなぐ仕事に取り掛かろうではありませんか。 今、 沢底の元信大教授の山寺先生が伊那谷を全域についてこの防災力アップと景観造成を普及しようと提唱しています。 先生は 「まず地元の辰野町から始めよう」 と提案してくれております。 現在、 講演会や一部技術指導にも既に入っている状況であります。
ぜひ先生のお力添えいただき、 まず辰野町からスタートして防災力向上に 役立つ樹
種の植樹事業を展開してほしいと思います。 それによって景観造成を図り、 災害の少ない優れた景観の町や地域を作ることをぜひ、 辰野から展開していただきたいと考えるしだいであります。 町長や関係課長さんのお考えやら、 こういう課題がある
よと、 これが良いなと、 こういうような率直なご意見を賜れれば幸いと思います。
また後世に加島町長の名前が残るすばらしい取り組みではないかと、 こんなことも私は考えておりまして、 ぜひ前向きなご検討なり、 この構想に対しての考え方を賛同できるかどうか、 というようなことも一言添えてお願いをしたいと、 こんなように思います。 よろしくお願いします。

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○町

長

中谷議員さんのその防災を絡めたって言うんですか、 防災のために樹種を変える、
こういった運動についてお聞きをいたしました。 大変、 町の中で災害が起こりやすい場所とか、 危険のある場所、 そういったものを非常に多くあるわけでありますけ
れども、 そういった所でコンクリーに頼らなんで、 木に頼ってって言うか、 木の応援を借りてそういったものを守っていくっていうことは非常に心強いことだと、 こ
んなふうに思います。 今、 お話の山をですねうまく、 マツクイ虫の予防も含めて、そういったふうにできればということで樋口の人たちもそういった関係の樹種転換の更新伐をやっていただいたりとか、 そういったこともありますので、 そういったことが他の地区へも広がっていけば良いな、 こんなように思います。 山寺先生、 そういった沢底地区や赤羽の災害の現場とか、 そういったとこで実践をしていただいております。 小野地区でその防災に対してそういった取り組み等もしていただきましたので、 いろいろの機会でそういったお話をしていただいて、 大きくそういった意識って言うんですかね、 そういったものを植え付けていただいてくれております
ので、 そういったことをですね少しでも実践できる、 そういったことにつなげていければとこんなふうに思っていますので、 よろしくお願いをしておきます。 提案として生かせるような方策作りが今後その林業だとか、 そういった中に生かせれれば良いかな、 こんなふうに思っています。 それぞれ関係課長から申し上げたいと思います。 よろしくお願いします。
○総務課長
まず私の方からハザードマップの関係の状況についてお話をさせていただきます。
現行のですね、 ハザードマップにつきましては平成21年 3 月に作られたものでありまして、 その後、 状況が変わってきた、 いわゆる急傾斜地が増えてきたですとか、
想定氾濫区域が変わってきたとか、 そういったことで今、 更新をかけております。
来年度 4 月の区長会、 それから自主防災連絡会等においてですね、 このハザードマップの意義ですとか、 活用についてご説明をしたいと考えております。 またこの

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ハザードマップにつきましては全戸に配布をする予定としております。 ハザード
マップにつきましては、 自分の地域のですね危険な所をまず認識していただきたいということ。 それから防災への意識の高揚を図っていただくことが一番の活用と考えております。 危険箇所を認識していただいて、 いざという時に素早く避難していただくことが重要となっておりますので、 そういった面をＰＲと言いますか啓発をしていきたいというふうに考えております。
○産業振興課長
林務行政の立場で一言、 申し上げます。 町議おっしゃるような防災力の高い、 強
い山林、 あるいはですね松くい虫対策の 1 つとして最近アカマツ林の開伐全て伐採をして新たな樹種を植えるという考え方が出てきております。 伐採から植栽、 そして植栽後の管理というものをいずれにしましても一体的に行うことが必要でございまして、 例え天然更新で後に広葉樹が生えてくるっていうものを期待だけしておりましてですね、 植栽後の保育という面を省きますと災害に強い森林の形成が図られるか分からないという部分もございます。 ぜひとも、 専門的な判断も必要となりますので、 森林経営計画というものを策定して一定の補助を受けながら採算の合うよ
うな経営を考えながらですね、 こうした里山の山林の保全に努めていただくということになろうかと思います。 地域の里山として防災機能の高い樹種を植える場合にはですね、 例え個人有林の山でありましても地域の山であるという共通認識が必要になると考えます。 植林やその後の育林作業等、 そのための経費負担、 あるいは作業負担というものも出てくるかもしれません。 そうしたものも含めて地域としてのあり方を考えていくことが求められると考えております。 以上でございます。
○中谷（ 4 番）
ただ今、 町長並びに担当課長の方からお話を聞きまして状況については分かりますけれども、 それぞれ各地区でも本当に真剣に検討をされておりますので、 できれば町全体がそんなように動けばすばらしい町ができるなと、 こう一つの思いから提案したことでありますので、 まあ時間をかけても結構ですが検討をしていただけれ66

ば非常にありがたいと思います。 ぜひ、 町が音頭を取ってそんなことができれば、ありがたいと思います。 また、 予算とかそういうようなことにつきましては、 また県や国でもそういう事業については考えられますし、 今、 高齢化の社会になっておりましてボランティア等を組んで、 そういった景観づくりに取り組む時代になっておりますので、 そんなことをまたしっかり皆で知恵を出せば何とかなると、 ぜひ、
すばらしいまちづくりを進めて欲しいなと、 こんなことをお願いを申し上げまして終わります。
後、 3 番目の項になりますけれども、 時間の関係もありますのでタイトルだけと考えだけ申し上げますが、 防災公園化構想の展開はとい うことで、 今、 国では度重なる防災が、 防災と言うか災害が発生しておりまして、 災害が発生した時にどのように対応するかというようなことが大きなテーマになりまして、 いろいろの防災対策が検討されております。 それで、 かなり予算的なものについてもいろいろと方策があるのではないかと考えるわ けでありますので、 ぜひ、 荒神山公園の中とか、 あるいは周辺等も含めて防災公園というようなものを造ったらどうかと、 こんなように考えていたんですが、 前回、 消防委員会で東京の晴海にある防災公園を見せていただきまして、 大変立派なものでありますし、 まあ首都でありますので、 当然だと言や当然でありますけれども、 それに近いようなものというわけにはいきませんけ
れども、 ぜひできれば辰野町、 あるいは諏訪圏とか伊那圏等含めた形の中で荒神山のスポーツ公園と合わせて防災施設がセットできるような公園ができれば非常にありがたいし、 荒神山公園の施設の充実を図ると、 それから町長は前回の一般質問では 「一番悩んでいる問題は何だ」 とお聞きしたところ、 「いや中谷さんね、 それは
もう町の施設が非常に老朽化が進んだり、 更新をする時期にきているよ」 ということで、 「それに対してどうにしていくかっていうことが最大の課題だ」 というお話を聞きましたので、 少し調べたりいろいろしたわけでありまして、 ぜひそんな施策を可能だと思いますので、 導入して荒神山の中にある、 いろいろの施設も修理した
り、 新しいものを導入したり、 そういうようなことを取り組んでいただいて、 ぜひ67防災に強い町、 それからまた、 せっかくの辰野町の荒神山公園に多くの人が来ていただいたり、 人を呼び込めるようなこの公園化をしたいというのが私の夢であります。 ぜひ、 時間をかけてでも結構でありますのでそういうことが可能かどうか、 ぜ
ひお願いしたいと思います。 それから、 先ほどの小澤議員からもありましたように
スマートインター等につきましても、 そういうものができれば諏訪圏からも伊那圏
からもぶんぶん飛んで来れるというように、 災害の時には辰野へ避難すると、 こういうような仕組みもできますし、 道路も取り付け道路等も合わせて建設するとか、
すばらしい公園になることが可能であります。 ぜひ、 前向きなご検討をいただいて
時間はかかっても結構でありますが、 お願いしたいと思います。 今、 現在、 非常に高齢化が進んでおりまして、 人生80歳から 100 歳というような時代だそうでございます。 2007 年に生まれた人は 2 分の 1 が 100 歳まで生きれると、 こういうデータがあるということで、 先般のダボス会議のその状況がＮＨＫテレビで放送されました。
ぜひ、 そんなことで超高齢化時代、 そうした社会がきます。 町はそういったものを睨んで、 大きな政策転換なり舵取りをしていってほしいと。 それでそのダボス会議の懇談会のまとめは 「行政はこの超高齢化社会にどのように対応した施策を組んで進めるか、 これが最大のポイントだ」 という提言でありました。 ぜひ、 今回いろいろと申し上げましたけれども、 縮める所は縮める、 増やす所は増やす。 新しい辰野町をぜひ、 建設をしていただきたいということ大きく提案を申し上げまして、 私の一般質問は終わります。
○議長

進行いたします。 質問順位 5 番、 議席 2 番、 根橋俊夫議員。
【質問順位５番

議席２番

根橋

俊夫

議員】

○根橋（ 2 番）
それでは通告に従いまして、 3 点について伺っていきたいと思います。 最初は医療費に対する町の財政負担の現状と今後のあり方とい うことであります。 特に国民健康保険制度、 及び後期高齢者医療保険制度における町の負担の現状と今後の見込68

みということで伺ってまいりたいと思います。 厚労省の資料によりますと、 平成24
年の国民医療費というのは年間約40兆円で、 毎年約 1 兆円増加をしているということでありまして、 これを単純に辰野町の人口に当てはめてみますと、 年間約63億5,000 万円ぐらいになるんじゃないかと思います。 医療制度に関しましては、 平成
30年度から国民健康保険制度が県に移管がされるということになっておりまして、
少なくない町民の皆さんがこの保険税が大幅に上がるのではないか、 あるいは 従来のこのいろんな取り組みを行っている制度というのがどうなるだろう、 っていうよ
うな不安な気持ちでおられるんではないかというふうに思います。 また、 後期高齢者医療保険制度におきましては、 保険料が改定のたびに上がるというようなことで、保険料高騰への不安も広がってきております。 一方、 そういう中で町のこれからの財政見通しっていうふうについて見ますと、 人口の減少、 高齢化、 地方経済の衰退などによりまして、 町税等の歳入減少というのが見込まれ、 地方交付税についても減少傾向というふうに予測をされております。 こうした状況下にあっても町政においてはこの町民の命と暮らしを守っていくということは最も第一義的な課題であるということから、 今後どのようなこうした状況の中でも施策を行っていくのかということが、 極めて重要なことになってきているのではないかというふうに考えているわけです。 そこでまず、 町長にお伺いしますけれども、 今後75歳以上の人口がピークになるというふうに言われております 2030 年に向かって、 これ、 いわゆる町政課題として、 この医療に関する施策の基本的な位置付けと言いますか、 優先順位と言いますか、 そういったものについてはどんなふうに考えておられるか、 まずお伺いをしたいと思います。
○町長

はい、 根橋議員さんにお答えをしたいと思います。 医療費とかそういったものですね、 それじゃあ、 町お金ないから払わなんでいいよ、 ってこういったものではございませんので、 必要に応じてそれを何らかの方法でお支払いをしていかなきゃい
けないって、 これは間違いないことであります。 じゃあ、 それをどういうふうに抑69

えるかって言うんですか、 違う面でそれを支えていけるかどうかって、 こういう話になろうかと思いますので、 医療費なんかは今はその医者に掛からなんでも違う、早期の発見をしたりですとか、 あらかじめ身体を鍛えてとか、 そういったものに対処できるのを作っていくとか、 そういったことが一つとして求められております。
そういったことについては早くから保健指導をするとか、 国保の関係とか、 保健師さんを国保にやったり、 学校でやったりと、 いろいろの関係でしてますけれども、そういったことでもって予防活動を進めていくっていうのは一つの大きなことだと思います。 それから後は、 今度は辰野は医療費が 非常に高いっていうようなお話も一人当たりのですね、 お話もありますので、 お医者さんに掛かり方をですね、 もう
ちょっと理解をしていただいて、 例えばハシゴだとか、 まあそれいるかどうか分か
りませんけれども、 てんでどこあれするとか、 こちらのお医者さんで検査したけーど、 いけないからまた隣の違う所へ行って、 また同じ検査をするとかって、 こうい
うふうなことがあるやに聞いていますので、 そういったことが一律的になくなるとか、 減らしていくとか、 そういった啓発をしていくとか、 意識改革をしていた だくとか、 そういうふうなことを将来に向かって、 いろいろの手段を講じていかなきゃ
いけないってこんなふうに思っています。 ですから、 医療費についてはです ねそう
いったことで、 町も全面的にそれをやれば良いわけですけれども、 いろいろの医療保険にかかって今、 います。 今、 国保にかかって限って言いますと、 国保は国保に入っている人たち、 入っていない人たち、 こういう人たちいるわけでありますので、まるっきりそういうこと無視にして、 全部見れば良いよってこういう話ばっかでもないわけでありますので、 そういったもののこの均衡を図りながらですね、 いずれそういったことで町の法定内の繰り出し以外に、 場合によるとそういった内部でも必要になってくる可能性はあるかもしれませんけれども、 そういったことによってですね、 医療が守られていくべきだろうとこんなふうに思っています。 よろしいですか。

70

○根橋（ 2 番）
これからまた述べていくわけですが、 いずれにいたしましても社会構造というのは非常にこの数十年、 大きく変わってまいりましてそういう中でいろんな制度も従来ではこう対応できないような部分も出てきている。 と同時に今度は新しい事象が生じて全く新たな取り組みも必要となっているというようなことで、 今前向きな答
えもいただいているわけですが、 ぜひこのトータルとしてですね、 やっぱり常に流動的に見る中で、 何をしなきゃいけないかっていうことを、 これから述べていきま
すが明確に今、 受け止めていただけるというようなことで受け止めましたので、 ぜ
ひお願いをしたいっていうふうに思うわけです。 さて、 医療費につきましてはこの制度上の負担状況というのは被保険者、 いわゆる加入者が納めるこの保険税というのを基本にしてそれぞれ関係法令、 及び条例等の決まりによりまして国、 県、 及び町が交付金だとか繰入金などの名目で負担をしているのが現状であり ます。 そこで具体的に伺います。 国民健康保険制度、 及び後期高齢者医療保険制度において、 町
は医療給付費等とそれから保険税の減免等に関する費用について、 いわゆる法定負担と言われている部分ですが、 この27年度決算ベースではどのぐらいこの支出をしているのか、 お伺いをいたします。 また、 現状のこの制度で推移していった場合
2030 年度ではどのぐらいの負担額になると見込まれるのかお答えをいただきたいと思います。
○住民税務課長
まず、 議員さん言われました国民健康保険、 及び後期高齢者医療の27年度決算
ベースでの法定繰入金の額です、 の実態についてですが、 辰野町におきましては医療費給付に対する法定繰入を行っておりませんので、 保険税軽減に対する法定繰入の実態についてご説明申し上げます。 国民健康保険、 及び後期高齢者医療への繰入金は市町村国保の財政基盤の安定に資するために、 低所得者の方の保険税軽減相当額について国、 県、 及び町が公費で財政補填を行うものでありまして、 これは保険
基盤安定制度というものであります。 辰野町の一般会計から国保、 後期高齢者特別71

会計への繰入金は 2 種類ありまして、 1 つは保険料軽減分、 これに対しましては被保険者の保険税の軽減総額を基礎として算じた繰入額でございます。 で、 もう 1 つは保険者支援分というものがございまして、 こちらは所得の少ない方の人数に応じて算出した繰入額でございます。 で、 この 2 つではございますが、 平成27年度決算
額でいきますとまず、 国民健康保険税の方でいきますと保険税軽減分が 5,955 万
1,160 円。 59551160 円になります。 保険者支援分につきましては、 3,341 万 8,313
円、 33418313 円でございます。 トータルで 9,296 万 9,473 円 92969473 円でございました。 後期高齢者の方ですが、 こちらにつきましては保険税軽減分だけでございます。 金額的に申しますと 5,054 万 2,642 円。 50542642 円でございました。 2030 年、
じゃあ、 これはどうなっていくかというところなんではございますが、 これにつきましては、 その保険税の部分の軽減分については、 先ほど申しましたとおり辰野町
は国民健康保険の加入者の方に対します軽減者が非常に高い、 というところが特徴
ございます。 例えば平成27年度におきましては、 国民健康保険の方、 全体で 5,315
人に対しまして軽減者の方が 2,905 人おりました。 率で言いますと 54.66 ％ございます。 また、 後期高齢者の方につきましては全体で 3,674 人おりますが、 その内、軽減の対象者の方は 2,368 人、 で率としましては 64.45 ％ということで、 辰野町、
これどういうことかと言いますと、 要は所得が少ないということが一番です。 これは県下から見ましても下から本当10位以内に入るぐらいの、 国民健康保険に加入されている方の所得に対するその比率は全県下の中でも低い所にあるってことになります。 したがいまして、 今後、 国民健康保険から後期高齢に移って行く方もおりま
すし、 入って来る方もいますが、 やはり軽減率の方は推移的にはまだ、 これよりか伸びてくるんじゃないかということも考えられます。 以上であります。
○根橋（ 2 番）
今、 本当に明らかにしていただいたとおり、 国保だけでも 9,200 万余、 後期高齢者で 5,000 万円ということですので 1 億 4,000 万円以上の公費での支援と言います
か、 公費負担というものを法定負担と言われている部分ですけれどもあると。 そう72

いう中で今これからまた後ほど出てきますが、 辰野町の国保の、 あるいは後 期高齢者のこの加入者の状況というのは、 また非常に特徴ある、 非常に低所得者の方が多くなってきているという現状がある中で、 これら次の課題へ行きたいと思います。
で、 国民健康保険制度、 及び後期高齢者医療保険制度においては、 その県の方でもまとめて一人当たり医療費という数字が実はありまして、 これはそれぞれの機関で県下での順位とともに公表をされております。 これを見ますと、 これはその一人当たり医療費っていうのは、 医療給付費総額を受診した被保険者の数で除した数だというふうに理解をしているわけですけれども、 この町の資料によりますと辰野町の国民健康保険制度における一人当たり医療費は、 平成27年 3 月の時には約36万
6,000 円となっておりまして、 県下市町村平均を約 2 万 3,000 円上回っております。
また、 後期高齢者医療保険制度においては27年度の一人当たり医療費は約88万
2,000 円でありまして、 県平均を 5 万 8,000 円上回っております。 いずれもこの上
伊那医療圏では先ほど町長も答弁ありましたが、 トップでありまして県下市町村の中でも上位に入ってきております。 私はこうした、 またこのこういった傾向っていのはこの間、 多少の増減はありますけれど一貫しておりまして、 こうなってきますと町民のこの健康を増進していくためにも、 またこの町の財政を考えたためにもですね、 この状況は何としても改善をしていかなきゃいけないっていう問題意識から
以下の質問をしてまいりたいというふうに思います。 まず、 このなぜ辰野は医療費が高止まりなのかということが明らかにされなければなりません。 これは過去にも私議会でもこれに付随した質問もしてまいりましたけれども、 なかなか、 またいろんな意見もあり、 また町も取り組みをやっているんですけれども、 なかなか全体像が見えてこないという状況もあります。 そこで第五次総合計画後期基本計画のこの健康づくりっていう所では、 健康管理の促進ということで取り組みも言っているわ
けですけれども、 ここで今、 質問いたしますのはこの 2020 年ですね、 この目標になっているこの期間において、 その国保とそれから後期高齢者における一人当たりの医療費をですね、 せめて県平均ぐらいまで引き下げるっていうことを、 これ目標

73

に具体的な目標にして取り組みを考えていくつ もりはないか、 お伺いしたいと思います。 で、 併せて、 もしですね、 このもし、 そういうことが県平均まで適正化ができた場合、 今の言われたこの財政負担というのはどのぐらい軽減されると見込まれるのか、 併せてお伺いをしたいと思います。
○住民税務課長
はい、 今議員さん言われましたとおり、 一人当たりの医療費、 本当に辰野町高
いっていうことで、 正直なところ原因がよく分かりません。 ただ、 先ほど町長も言いましたとおり、 多重受診ですね、 ここ掛かって、 自分の思ったのと違うと次の所へ行ってしまうとか。 あとどうしても地域的に諏訪に行きやすい、 松本に行きやすい、 伊那に行きやすいっていうことで、 簡単に病院に掛かるっていうところが出てくると思います。 統計的に見ますとやはり近くに医療機関がない場合はやはり医療費はやっぱ少ないという傾向にあります。 それを裏返すとやはり辰野町は簡単にどこでも掛かれるって言う言い方おかしいんですけれども、 すぐに病院に掛かれるっ
ていう地理的には良い条件なんですけれども、 逆に言うと国民健康保険の保険者としましては、 なかなかちょっと厳しい、 受診が掛かりやすいっていうことで、 保険料支払いが多くなってしまうっていうのが出てくると思います。 ただ、 対策的にはやはりこの間やってきておりますのは、 やはり健診の受診率の向上ですね。 とにかく早期発見、 先ほど町長も言いましたように早期発見することによって、 高額医療にならないような、 そういうような態勢をしていかなければならないと思います。
全国的に見ますとどうしても今高度医療ですね、 大きな手術やったりとか、 去年な
んかはやはりＣ型肝炎の関係で薬、 高い薬を使ったということで、 結構医療費かかったんですけれども、 やはり早期発見で簡単な、 簡単に治す。 また、 健康教室等
を、 まあ食生活もそうなんですが、 変えていきながら病気になりにくい体質をつく
る、 っていうのがやはり今の国民健康保険、 私としての仕事のやっていかなきゃいけないとこだと思っております。 そういうことで来年度も引き続き保健福祉課の保健師と連携しながら健康教室等、 また受診勧奨等を積極的にやっていきたいと。 先74

ほどの多重受診につきましても、 通知を出しまして、 やはりおかしいんじゃないかというような指導というか、 そういうのもやっていきたいと思っております。 その中で、 じゃ、 今後医療費どうなるか、 っていうところなんですけれども実際はもう、
とにかく避けたいっていうとこで必死なんですが、 先ほど言いましたとおり、 皆さん掛からないようにすることが第一ということと考えておりますので、 その辺を今後の対策としてやっていきたいと思っております。 以上です。
○根橋（ 2 番）
すみません、 もし、 下がった場合はどのくらいなのか。
○住民税務課長
すみません、 議長。 じゃ、 どのくらい下がるかっていうところなんですが、 はっきり分からないっていう形じゃいけないんですけれども、 いずれにしても先ほどの繰入の関係ですけれども、 これ、 医療費が下がっても先ほど言いましたとおり、 医療費に対する繰入やっていないものですから、 そこについては影響はないと思っております。 ただ、 その医療費をどうやって、 どのくらい下がる、 下げていく目標とかそういうのはちょっと具体的には、 ちょっとまだ出てないです。
○根橋（ 2 番）
医療費については非常に複雑な内容もあるわけですけれど、 ただその多重受診と言いますかね、 それだけではない部分というのを見ていかなきゃいけないというふ
うに私は考えておりまして、 例えば国保のこの間のちょっとデータ見ても保険給付費の動向を見てますと、 一時例えば25年辺りは下がっているんですよね、 トータルですがね。 ところが最近ちょっと27年度は上がっていますけれども、 必ずしもその一人当たりの医療費と連動しているわけじゃない。 むしろこうやっぱり、 かなり高額医療費って言うかね、 そういう部分がやっぱり増えたりしていることによって、やっぱり一人当たりは上がってきてしまう、 やっぱりそう見ますと裏返しと言えばそういう重症化する前に、 やはり早め早めの早期発見の早期治療ということで、 そういう重篤に至らないようなやっぱり取り組みを、 粘り強くやっていくっていうこ

75

とが非常に大事じゃないかっていうふうに思っているんですね。 で、 だからそういう意味でちょっと次の質問にいくわけですが、 いずれにしましても高度医療等に行く前に健康づくりを行ってやっぱり医療費の適正化を図るということは、 非常に大事なことだと思うわけですが、 今もちょっと具体的になかったんで、 そのいわゆる今度の後期基本計画でもね、 数値目標というのは特にないわけですけれども、 この関係はないわけですが、 そういうやっぱり一つの目標として、 せめてこの医療費のね、 一人当たり医療費っていうのは県平均ぐらいまでは目標として持って取り組んでいくっていうことについて考えを再度伺うっていうことと、 もう 1 つは最近の知見と言いますか、 最近のその大きく全国的な話題となっている問題に、 この福岡県の久山町という所で九州大学と連携して50年間に及ぶ健康調査の事業の成果っていうものが注目されておりまして、 そういう中で今、 それらを、 中でいわゆる 「血糖値スパイク」 という新たな病気、 疾病の問題が指摘されてきております。 これがいわゆる成人病の元凶になっているんじゃないかっていうことで、 これが特に若い世代で見つかって放っておくと50代、 60代で異常にさまざまな病気を引き起こしてくるというふうに言われておりまして、 医療関係者の方ではこれご存知だと思うんですが、 この問題は対応も含めてご答弁いただきたいと思います。
○保健福祉課長
はい、 それでは国保のお話については、 後で住民税務課長からお話しますけど、「血糖値スパイク」 ね、 の関係につきましては食後の高血糖を防ぐね、 生活指導として糖尿病の糖尿病性腎症重症化予防プログラムというのが長野県の医師会の方から出ておりまして、 これに基づきまして一応やってございます。 糖尿病による合併症の予防に主眼を置きまして、 生活の質の低下を防ぐ取り組みを強化していきたいと思います。 二次検診につきましては、 糖負荷血糖値検査等も含めまして、 内容を吟味してこれからまた検討をしていきたいと思っております。 じゃあ、 そのほかの分については、 住民税務課長の方からお願いいたします。

76

○住民税務課長
はい、 先ほど言いましたその、 町議さん言いました 4 大疾病の内の糖尿病の関係はやはり辰野町におきましても結構比率は高い、 県下でも高いということで、 29年
度におきましては県の方で腎臓病の予防対策っていう、 ちょっと強化をするっていう取り組みをするそうであります。 辰野町におきましても、 今健康診断って言うか
特定健診やっている中の項目に、 血糖値スパイクまではちょっといかないんですけ
れども 「ｅＧＦＲ」 っていう検査項目を取り入れて来年度はやっていきたいと思っております。 この検査は腎臓の働きを調べる検査でありまして、 慢性腎臓病の早期発見につながるということで、 こちらについては来年度の健診から項目を 1 つ増やしてやっていきたいと思っております。 それによりまして腎臓病になる前の早期発見ということで、 対策をしていきたいと思っております。 以上です。
○根橋（ 2 番）
辰野町の健康増進事業についても、 この間もいろいろ質問してまいりましたけど、今言われた、 町の資料によりますと特に例えば辰野町独自のあれは、 血中の脂肪ですかね、 それが非常に高いとかそういう若干そういうデータも出ているようだし、後、 血糖値スパイクの問題では、 特にその食後の血糖値検査、 いわゆる糖負荷血糖値検査っていうのが非常に重要だって言われておりますが、 その現状の人間ドッグ
日帰り人間ドックとか、 職場の健診事業では空腹時血糖値検査っていうのは、 やっている例が大半だと思うんですが、 その負荷型っていうのはね、 特にオプションしない限りは普通やんないとか、 1 泊じゃないとやんないとかって、 あるいは職場ではほとんどやらないということで、 そこがいわゆる啓発活動と同時に大事な点、 い
わゆる改善としては大事な点ではないか。 早期発見については非常に大事だという点で、 そこについての取り組み、 助成も含めた取り組みはできないかっていうことと、 それから報道等によりますと、 今どうなっているかっていうこと結構その何て言うんですかね、 よくあるスクリーニング用の何て言うんですかね、 モニターみたいなことでペーパーである程度分かる、 傾向が分かるっていうことも発見されて来77

ているようですけど、 ていうか提案されているようですけども、 そういった啓発事
業と合わせてそういった取り組み、 要は血糖値スパイクを早めに発見をして、 本人に治療していってもらうというような取り組みですね。 特に具体的には一番は職場健診とそれから人間ドックでの糖負荷血糖値検査についてのやはり助成なりを含めた取り組みができないか、 っていうことを再度お聞きしたいと思います。 それから
やっぱりもう 1 度その目標をね、 目標を持ってやっぱやっていく点で、 やっぱり県
平均、 一人当たりの医療費を県平均に近づけていくような取り組みについてどうか、再度伺いたいと思います。
○住民税務課長
今の議員さん言われましたように血糖スパイクの方につきましては、 人間ドックのオプションという形だと思います。 今、 国民健康保険の方では日帰りの人間ドッ
クは 2 万円、 で 1 泊の泊まりが 4 万円の補助というかを出しております。 先ほど来、話出てますその血糖値スパイクですけど、 そのオプションの方についてはそれを上乗せするっていう制度今ないもんですから、 その 2 万円、 4 万円の中でやっていきたいということで当面は考えておりますが、 今そこのこれからその早期発見につながっていくようでしたら、 その受けて欲しいっていうか、 そういう周知徹底の方については心がけていかなきゃいけないかなと思っております。 目標値につきましてですが、 やはり県平均になるべく近づけていくっていうのやはり、 今までも思っておりますが、 それを具体的にじゃあね、 じゃあどうするかっていうところまで言ってないんですが、 やはり目標を持ちながら仕事を進めていきたいと思います。 以上です。
○根橋（ 2 番）
ぜひ、 何ごともそうですけれど、 目標を持っていないとね、 やれるだけやるっていう点ではやっぱり曖昧になりますので、 ぜひそういった点で明確にしていただいて、 ぜひまたその人間ドックのオプションについてもね、 もう少し精査をしていた
だいて、 そのことが非常に効果があるっていうことは医学会ではなっているようで78すので、 そういったことを奨励するような施策もね、 検討していただければと思います。 医療関係の最後に国民健康保険税の軽減対策ということで伺いたいと思います。 国民健康保険制度については先ほど申し上げましたように、 平成30年 4 月から県に移管されるっていうことが決まってるわけですけれども、 それで実際この保険税に関しては、 その保険料率の、 をどうするかとか、 実際の運営をどうするかっていうことについては現在、 県で検討中のようでありますが、 また町では国民健康保
険税のあり方については、 現在、 町の国民健康保険運営協議会で協議中というふうに聞いております。 ところで、 この国保制度というのはこの先ほど冒頭で申し上げましたけど、 昭和40年ころは、 そのいわゆる農林水産業者と自営業者が大体世帯主の 6 割を占めていたようですけれども、 近年は15％程度しかないと。 それに代わって何がどういう方々が増えて来たかって言うと年金生活者等の無職者が約 4 割と大幅に増えると同時に被用者ですね、 これも不思議な状況なんですが、 被用者が 3 割も占めているっていうようなことで、 この、 その国民健康保険制度のその加入者の様子っていうのは全く50年前とは違って来ているわけですね。 このことが先ほど来、議論になっておりますけれど、 辰野っていうのはとりわけその所得水準が低い。 したがってその保険料負担が非常に重くなってくる。 そうすると保険料の滞納も出たりしまして、 短期保険証だとか資格証明書の発行みたいな本来、 制度上はあまり好ましくない状態がずっと続いてきていると。 で、 結果、 また国民健康保険会計を見ていくと、 収納率も低下して当町では過去にはですね、 保険料率を引き上げても計算どおり保険料が増加しないと、 しなかったということが、 もう経験をしているわけです。 今回、 正確にやっぱりこの保険税の決算見てみますと、 ずっとむしろこの税収入っていうのはずっと一貫してもう減っちゃっているんですよね。 この間、 平
成25年には保険料率アップしたにもかかわらず、 減ってきているっていうようなことで、 これは先ほど言いましたような減免対象の方も増えたりいろいろで、 非常に辰野町の保険税、 国保のフレームっていうのは厳しいと。 そういう中でどうもその、
ちょっと答弁なかったんですが、 お聞きすると県はそういう基本フレームは今まで

79

どおり維持されるっていうようなね、 このまま行くんだと。 県へ移管してもそうい
うことは、 事務は町村の今までどおりみたいな、 間違っていたらちょっとご指摘いただきたいんですが、 そういうことだというふうに聞いております。 そうしますとですね、 これからどうするかっていう点でちょっと先ほど町長言われましたが、 この町のある意味その保険料のですね、 より積極的なこの軽減対策の支援がないと、行き詰まってくる世帯が非常に出てくるではないかということで危惧しているわけですが、 この対応について基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○住民税務課長
はい。 軽減世帯の方、 その辺が多いっていう中で、 じゃ保険税をこれから上げるって。 まあ平成30年度、 県が納付金を集めて各市町村から納付金を集めまして、でそれに基づいて医療給付を県が行うっていうことを行っていきます。 で、 その中で今、 2 回ほど試算をする中で納付額が既に示されておりますが、 現段階、 試算の算定でよれば平成30年度、 辰野町の納付額は県へ納める納付額は 4,300 万円ほどになるような見込みです。 で、 税率では約10％を上げなければならないっていうふうに試算になっております。 ただ、 これにつきましては、 やはり今度県の方で先ほどの所得の関係、 または医療費水準とか、 その辺も加味した中の金額を各市町村で出しているんですけれども、 あまりにもアップする所が多いっていう中で、 国の方では激変緩和措置を行うっていうことを示しております。 それでどのぐらいになるのかっていうのが平成30年 1 月に最終的にその納付額が確定するっていうことで、 今言ったその10％っていうほどにはなりませんけれども、 ある程度、 激変緩和の関係で少なくなるのではないかと思っております。 それによりまして例えば納めていた
だくものの均等割、 平等割の関係が出てくると思いますが、 これにつきましても若干上げていかなければいけないと思われますが、 ただ、 軽減世帯が先ほど言いましたように多いために、 なかなか保険税上げても収納的には同じぐらいになるか少しは上がるんですですけれども、 被保険者の方に対しましては、 そんなには激変に上がるとは思っておりません。 また、 30年度の新国保制度によりますと、 その先ほど

80

来、 出ております法定外繰入ですね、 その医療費に対する法定外繰入につきまして
は縮小、 または解消ということで動いていくっていうことになっておりますので、例えば町の方で、 その法定外繰入をやるっていうことにつきましては、 ちょっと考
えていかなきゃ、 今の段階ではちょっと難しいかなと思っております。 以上です。
○根橋（ 2 番）
いずれに対しましても、 その今、 法定外繰入あんまり考えていないっていうことなんですが、 私はやっぱり立場としては、 この町がですね支援してもこの耐えられない世帯に対する支援策っていうのはどうしても考えていかざるを得ないと。 保険料の10％アップというのはとても考えられないというふうに思うわけですが、 いず
れに対しましても今後これは、 段々明らかになってくるかと思いますけれども、 その都度また継続的な議論をしながらこの保険料アップしないような形でですね、 私も取り組んでいくことを表明して、 この問題については終わりたいと思います。
続きましては 2 番目の職員の時間外勤務の問題について、 移りたいと思います。
最初に学校を含む職員の時間外勤務の実態ということについてお伺いしたいと思います。 電通の若い女性職員の過労自殺ということが労災認定をされまして、 大きな
社会問題となり、 改めてこの日本社会のこの働き方のあり方というのは大きな問題になってきているわけです。 それで全国的にはもう 2015 年の 1 年間だけで、 この労災認定されたこの過労死っていうのが 189 件もあって、 2 日に 1 回はまあどこかで過労死が起きているというような状況のようです。 で、 もう40年も前にこの過労死っていうことが問題になっていろいろ取り組んだりしてきているわけですが、 一向に解決しない、 こういったことは先進国では日本だけだって言われておりますけ
れども、 極めて異常な事態ということであります。 で、 これ何でこういうことで日本だけがこのような事態になっているのかっていう点では、 日本の労働法制にもう2 つの決定的な弱点があるからだというふうに言われております。 それでその 1 つというのはその残業時間の上限制限も、 それから勤務と勤務の間に取る休息時間、
いわゆるインターバル規制もないっていうことが挙げられており、 2 つにはですね、

81この残業代を支払うことによってその長時間労働を経営的に抑制するっていう役割が発揮されていない。 全くサービス残業が横行しているというところにあると言われております。 したがってこの長時間労働を是正をして過労死をなくしていくには
もう、 残業時間の上限規制、 あるいは割り増し残業代をきちんと払わせると。 まあ当たり前なことですけれども、 これをきちっとやらせることが大事だっていうふうに言われております。 ところで本議会に報告されました平成28年度定期監査結果の総体所見、 要望ではですね、 今年度も慢性的な 「時間外勤務や休暇を取れない職員が散見される」 との指摘があります。 そこでまず町長及び教育長に伺いますが、 町
長部局職員、 及び教育委員会関係職員の直近 1 ヶ月における職員の時間外勤務の実
態はどのようになっているのか。 その内、 1 ヶ月の残業時間が60時間を超える職員、及び45時間を超える職員は何人いるのか、 それぞれお答えをいただきたいと思います。 そしてまた残業手当については、 残業時間にパラレルしてですね、 全額支払われているのかどうか、 その実態についてもお伺いいたします。
○総務課長
それでは私の方から町長部局の職員、 それで行政職とそれから保育士の関係について状況をお話をしたいと思います。 まずですね、 過去のデータあまりないものでいけないんですけれども、 平成25年度から今年度までちょっと全体を通してお話をしたいと思います。 まず25年度がですね、 延べで 5,604 時間。 それから26年度が9,431 時間。 27年度が 7,969 時間。 それから28年度、 2 月まででございますけれど
も 8,312 時間となっております。 平均にしますと、 それぞれ年度ごと職員数違いますけれども、 例えば27年度がですね年間で平均 61.78 時間。 それから今年度途中まででありますけれども 64.94 時間となっております。 また、 今60時間とか45時間ですかね、 そういった職員についてはここ 1 ヶ月はございません。 それから、 なお年間を通してですね 150 時間以上の職員は十数名いることを承知しております。 また、恒常的に残業をする職場も現にあることも分かっておりますので、 そちらについては後ほどお話しますけれども、 働き方のですね見直しをして何とか軽減していきた82

いというふうに考えております。 それから職員の手当てについてはですね、 基本的にはきちんと払っているのが原則でございます。 それ以外の土日とか、 休日ですね、
そういった時に出て来た場合は振り替え休日なり、 代休で消化をお願いしているところでございます。
○教育長
はい、 根橋議員の質問にお答えしたいと思います。 実は先生方の長時間勤務につきましては県教委の方も 3 年前から重大なこととして調査を始めているところでございます。 で、 その調査は 5 月と12月に全県の小中学校で行っております。 で、 最近のということで、 12月の 1 ヶ月間の中学校、 辰野中学校とそれから小学校を代表して東小学校の例をお話をさせていただきたいと思います。 中学校ですけれど、 対象教職員35名でございます。 0 ～ 9 時間が 3 人。 10～19時間が 3 人。 20～29時間が4 人。 30～39時間が 4 人。 40～49時間が 8 人。 50～59時間が 7 人。 60～69時間が 4人。 70～79時間が 2 人と。 それ以上はございませんでした。 東小学校ですけれど、
対象教職員は22名ということになります。 0 ～ 9 時間、 これはおりません。 10～19
時間 4 人。 20～29時間、 3 人。 30～39時間が 0 。 40～49時間 3 人。 50～59時間 2 人。
60～69時間 5 人。 70～79時間 2 人。 80～89時間 1 人。 90～99時間 1 人。 それから100 ～ 110 時間が 1 人ということになっております。 この一人当たりの 1 ヶ月間の勤務時間の平均ですけれど、 辰野中学校は40時間20分。 これは 5 月の調査と比べま
すと 4 時間ほど減少しております。 で、 東小学校ですが東小学校は中学よりも多いんですね。 46時間、 ちょうど46時間でございます。 で 5 月の調査と比べますと10時
間40分少なくなっております。 一方、 全県の結果ですけれど、 12月の実績では小学校が40時間43分。 これは 5 月の調査と比べますと全県で 6 時間37分少なくなっています。 中学校では全県の平均が46時間33分で、 5 月と比べますと 6 時間40分ほど少なくなっておりますけど、 これは平均しますとこうなりますけれど、 今見たように非常にバラつきがあると。 先生方によって大きな差があるということが 1 つ、 課題
だろうというふうに認識をしております。 以上です。

83

○根橋（ 2 番）
町長部局は大体予測できた数字でしたが、 学校、 教育委員会関係、 本当に驚きました。 驚くべき実態だというふうに思います。 日ごろ、 城前線辺り通ってもですね、
西小、 中学校辺り本当に 8 時、 9 時まで先生方、 学校に残っておられる状況がある
わけですけれども、 今、 実は60時間を超える、 あるいは45時間を超えるってお聞きしたわけですが、 この45時間というのは非常に遅ればせながら政府がですね、 この
まず月45時間を超えないことでいかなきゃいけないっていうライン、 ガイドラインを決めたのが45なんですね。 60時間ていうのは、 もうその過労死の心配があるからというのの数字なんですよ。 100 時間を超えるともう、 ほとんどその、 もう過労死
行っちゃうかもしれないっていう、 そういう数字なんですね。 ところがこの今、 お伺いしますと、 例えば東小学校 100 時間を超える先生方もおられる。 90時間、 80時
間とかね、 非常にこれは過酷な勤務が強いられている実態が計らずも明らかになっているわけですが、 時間もありませんので、 こういった実態の中でですね、 この長
時間労働の是正に向けて、 これはもう使用者責任、 雇用者の責任も問われておりま
すし、 ご存知のとおり労働基準法の36協定の精神というのは地方公務員であっても、これ生かされなきゃいけないと。 それでまたしかも職員の健康を守るっていうこと
は該当の職員の方ももちろんですが、 ご家族もそうです。 それ以上に職場にとってもですね、 貴重な人材が失われているということは大変な損失でもあり、 社会を挙げてこの長時間労働を取り組んでいかな ければならない。 町はやっぱり自治体としてそれを率先してですね、 率先垂範してそういうこともやっていかなきゃいけない立場であるはずの、 しかも次世代の子どもを教育している教育現場でね、 先生方がそのような余裕のない非常に過酷な長時間労働を強いられている、 この是正に向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、 お伺いしたいと思います。
○総務課長
基本的にはですね、 長時間労働の抑制。 それからもう 1 つが年次有給休暇の取得の促進を考えております。 そうすることでですね、 長時間労働については、 職員の84

心と身体に悪影響を及ぼす。 それから特に最近は若い職員が心身の不調を訴え、 優
秀な人材を失いかねない状況になっております。 長時間労働を改善し、 それを契機に仕事の見直しを積極的に進めることが大事だというふうに考えております。 仕事の見直しによりまして、 勤務時間の縮減、 経費の節減、 事業効率の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、 職員の健康保持、 それから長期休業者の減少につながるということから、 今、 申し上げた 2 点を重点に取り組んでまいりたいと思っています。 また、 昨年 4 月に策定をいたしました辰野町特定事業主行動計画では、 一斉定時退庁の実施、 辰野町はですね毎週火曜日がノー残業デイに指定しております。 2 つ目が事務の監査合理化の推進ということで、 新規業務が生じる中で、超過勤務を縮減するために所属長はじめ管理監督者は既存業務について廃止、 合理化等の見直しを行い、 事務の簡素、 合理化を推進していくこととしております。 また、 3 つ目としまして、 月 1 回の年次休暇取得の促進を掲げております。 また、 4
つ目としまして、 連続休暇の取得の促進を取り組んでいきたいと考えて おります。
特にゴールデンウィーク期間ですとか、 夏季休暇等の前後にですね休暇の取得を促してですね、 連続休暇の取得を取っていただく中で、 リフレッシュをしていただきたいというふうに考えております。
○教育長
はい、 教育委員会の関係でございますけれど、 先ほど私もこれ結果を見ましてね、
東小、 非常い多いなぁという感じを持っているわけですけど、 実は学校の場合にはさまざまなね、 例えば突発的な生徒指導の課題だとか、 保護者対応等いろいろ起
こった時期と重なりますので、 これはある程度仕方がないなあという部分もございますけど、 いずれにしましてもね 100 時間を超えると、 これとんでもない数字だと思います。 これを受けて町の教育委員会としましても 1 つ先生方の時間外勤務の実態から、 まず勤務の割り振りを上伊那郡内、 他の市町村に先駆けて昨年の秋から町内の全小中学校で施行的に実施をしているところでございます。 これは郡内では辰野町と宮田しかまだやってございませんけれど、 できるだけ勤務の割り振りをして85

いきながら、 更に長時間の実態把握に努めていきたいということで、 それから先ほども言いましたけれど、 県の教育委員会の方も 3 年前からこの時間外勤務の縮減ということと、 それからもっと子どもと向き合いましょうということを大事にしてまいります。 してきております。 この取り組みの一環としてＰＤＣＡサイクルを確立させた中で、 先生方の勤務の実態を管理職だとか、 衛生委員会中心に管理をしてまいりたいと思っております。 それから先ほどの総務課と同じわけですけれど、 月暦
だとか年間暦の方に前もって定時退勤日を必ず設けるということをしております。
いずれにしましても、 町の教育委員会、 町の校長会と連絡を取り合いながら先生方の健康管理、 時間外勤務、 これについては考えていきたい、 いかな ければならないと思っているところでございます。 以上です。
○根橋（ 2 番）
時間がもうまいりましたので、 後、 宇治議員も質問されるようですので、 今後のこの継続的なこの非常に大きな問題でありまして、 簡単にこの一朝一夕にはいかない点があろうかと思いますが、 やっぱり大事な点は次のところもちょっと、 過労死等防止対策の取り組みもちょっと省略になっているんですが、 これはせざるを得ないんですが、 民間のね、 民間のこの事業所に対する取り組みについて も、 地方自治体の責務が書かれているわけです。 町はやっぱり率先してこういう長時間労働是正
社会に向かってですね、 やはり取り組んでいくという明確な意思を示していただくと同時にやはり具体的に解決に向かって手を打っていただきたいと。 今後、 更にこの実態、 特に教育現場においては実態把握をね、 正確にやっぱりしていただいて自覚をまずはしていただくことが大事かと思いますので、 そのことを要望して終わり
ますが、 最後に 3 番目の、 税通知書等のマイナンバー記載については、 これもこの間、 議会でも議論されているわけですが、 要は総務省が今度、 これから出す特別徴
収税額の決定通知書等にですね、 この従業員のマイナンバーを記入するように通達されているようですけれども、 まあ、 町にも来ているかと思いますが、 これやっぱり非常にシビアな問題でありまして、 前から言ったようにセキュリティーが非常に86不安であり、 それからこの作業の過程でいろんな目に他の職員の目に触れたりしちゃう。 郵送した場合、 普通郵送だともうそれが非常に危険、 漏れちゃう。 今度はそれを簡易で簡易書留かなんかで送ると費用もかかったり、 なかなか届かないとか、いろいろで全国的にはもうそのマイナンバー書かなくて良い、 書かないことにするという自治体もあるようですけれども、 これについてはこのマイナンバー制度の根本的な不安問題もあって、 ちょっとこの今のところどういう考えかだけお聞きした
いと思います。
○税務担当課長
議員のおっしゃるとおり、 6 月の給料から天引きをするため例年 5 月に通知書を送っているわけでありますけれども、 現在、 上伊那 8 市町村で対応を協議中でありますけれども、 法令に基づいた対応を前提に近隣市町村と足並みを揃え、 統一の対応を取っていきたいと考えております。 以上でございます。
○根橋（ 2 番）
このあいだの広域連合議会でもこのこと議論になりまして、 広域連合の情報センターとしては町が独自にいろいろ決めれば、 それに沿った対応をするということになっておりますので、 今の趣旨を十分検討していただいてですね、 町としてはこの
マイナンバーを記載をしないとい う方向を出していただくようにお願いをして、 質問は終わりたいと思います。
○議長

ただ今より暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は 3 時25分といたしますので時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

15時

10分

再開時間

15時

25分

長

休憩前に引き続き再開いたします。 先ほどの根橋議員からの質問に対する 答弁内
容について訂正を求められましたので許可いたします。

87

○住民税務課長
先ほど30年に県への納付額ですが、 試算で 4,300 万円、 税率では10％ほどと申し上げましたが、 4,300 万円増の10％ということで訂正したいと思います。 よろしく
お願いします。
○議長

質問順位 6 番、 議席11番、 熊谷久司議員。
【質問順位６番

議席１１番

熊谷

久司

議員】

○熊谷（11番）
早速、 質問に入らせていただきます。 まずは昨年11月に発表されました辰野町公
共施設等総合管理計画について質問して まいります。 平成24年12月に起きた中央道
笹子トンネル天井崩落事故以来、 全国市町村は総務省の指針に沿って公共施設の維持管理計画を策定するようになりました。 この辰野町公共施設等総合管理計画を 読
みますと、 改めて 「これからの辰野町、 大丈夫だろうか」 と考えさせられてしまいます。 まず建物関係、 つまり役場庁舎、 学校校舎、 病院、 公民館、 スポーツ施設などがそれに当たるわけですが、 今あるものを所定の供用年数で更新していく、 すな
わち30年で大規模改修、 60年で建て替えという目安で試算すると、 今後は 1 年当た
り13億 1,000 万円必要となっています。 次にインフラ関係、 つまり道路、 橋梁、 上
下水道などですが、 道路は15年で舗装打ち替え、 橋梁は60年で架け替え、 上水道は40年、 下水道は50年で更新という目安で試算した結果は年間15億 3,000 万円必要となっています。 先ほどとの合計で言うと今後、 辰野町は年間28億 4,000 万円の維持管理費が必要になるということです。 これに対して直近の 5 年間の実績を確認してみますと建物、 インフラ、 両方への投資的経費の合計が年間 9 億 4,000 万円でした。
したがって今後およそ 3 倍の経費が必要、 ということになります。 一方、 辰野町人
口ビジョンでは25年後の 2040 年に、 およそ 1 万 5,000 人と、 今より25％減少する、
そのように推計しています。 したがって一人当たりの負担は今より 4 倍に膨れ上がってしまいます。 一方、 町が自力で稼ぐ収入に当たる税収は年々減少傾向にあり88ます。 27年度決算において、 町税収入は歳入全体の27％となっており、 国、 県への依存度が高くなってきています。 また、 国の財政状況はと言うとプライマリーバラ
ンスが赤字、 つまり年々借金が膨らんでいる状態です。 辰野町公共施設等総合管理
計画ではこれらの問題への対応策を基本方針 1 から 4 と定めています。 まず 1 として 「長寿命化の推進」、 供用年数を15年から30年延長しています。 基本方針 2 は「総資産量の適正化」 と称し、 現状の施設の統廃合や規模縮小です。 基本方針 3 は「施設の有効活用」 で民間委託、 指定管理者制度を活用し、 維持補修費を削減するとあります。 基本方針 4 は 「補助金、 交付金の活用、 財政措置のある起債の活用」とあります。 そこで質問します。 これら基本方針 1 から 4 の可能性、 具体性はあるのでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい、 昨年の11月に皆さんにお見せしました公共施設等の総合管理計画であり ま
すが、 今議員が申した今後かかるであろう経費等につきましては、 国が示された数値を基に使っておりますので、 そのような数値の方が出ております。 なので、 各市町村の比較ができるようにですね、 そういった数値を使って、 そういったものを試算しておりますので、 そういった巨額の数字が出てくるわけであります。 現実的には、 言われましたとおりに 5 年間の平均等を見るとそんな支出はできないものでですから、 支出を抑えて、 あるいは先延ばし等をして現実の対応できるような金額でもって抑えているのが現状であります。 で、 今の供用年数の、 公共施設等の総合管理計画で示されている基本方針 1 から 4 について達成可能かということなんですが、
まず、 その供用年数15から30年延ばしますよ、 という延長の件につきましては、 こ
れも公共施設の総合管理計画では厚生労働省のガイドラインが示しました建物を含む水道施設等のアセットマネジメント手法の設定等に倣いまして法定耐用年数の1.5 倍程度を供用年数の目標としているわけであります。 建物の建て替えでは築40年をめどに、 構造体等の大規模改修を行う前提で25年、 道路の舗装では15年、 橋梁の架け替えでは30年をそれぞれの法定耐用年数より延長し、 更新する目標としてお89ります。 施設を大切に正しく使い、 その状態に気を払い、 こまめに手入れをすることで末永く使えるようにする考え方で多くの省庁だとか、 先進自治体でも取り入れておりまして、 当町でもこれは達成できる目標と考えているとこであります。 と言うようりも財政が厳しい中で、 なかなかこの新築更新ができない現状からは達成しなければいけないのかなと、 そういった方針かなと考えているとこであります。 また、 現在ももう行っているわけなんですが、 日常の適切な維持管理と点検の実施により、 損傷が軽微な段階で不具合を早期発見し、 軽度な予防的修繕を実施する予防、保全型維持管理の徹底により実現を図りたいと考えております。 ただし、 こういった長寿命化を行いますと、 維持管理や点検に対する費用がかかってきます。 特に施設の安全性を今求められておりますので、 議員おっしゃるとおりに笹子トンネルの問題等ですね、 例えば、 橋梁点検はもう 5 年に 1 回だとか、 何がなくてもしなさい
よということで義務付けられておりますので、 そういった経費がかかってくるのかなと考えております。 また、 2 番目の目標の総量資産の適正化でありますけれど、
これもですね、 辰野町における将来の大幅な人口減少は避けることができませんので、 平成27年度に策定しました辰野町の人口ビジョンでは23年後の 2040 年には 1 万
5,000 人を切るものと推定しています。 またその際、 65歳以上の町民が占める割合
は 37.1 ％に達するものと見込んでいます。 これに伴いまして公共施設の利用需要も大きく変化してくるものと思われ、 総体的にはこれまでの施設規模は不要となり、使用頻度も下がってくるのかなと見込まれます。 全国、 及び人口 1 万人以上、 3 万
人未満の類似団体と比較した結果、 人口 1 人当たりの公共施設の延べ床面積が、 全
国平均が 3.22 平米です。 で類似団体ですね、 1 万人以上、 3 万人未満、 この類似団
体が 5.24 平米、 辰野町は 5.65 平米と若干高い値になっております。 もちろん、 それぞれの町村の地域的な事情等もありますけれど、 他市町村の平均値よりも総じて多い施設総量の規模について縮減を検討する必要があるのかなと思うところであります。 また、 どの施設も利用者がいるので、 利用者等の関係団体と調整を図りながら統廃合を含めた最適配置、 最適規模化を進めたいが、 現実的には利用者は残して欲90

しいという意識が強く働きますので、 この調整というのは覚悟を持ってやっていかなければ達成できないかなと考えていると ころであります。 また 3 番目のコスト削減と施設有効活用は可能かということでありますが、 施設の特性等を踏まえた上で民間委託や指定管理者制度が活用できるものは民間の経営ノウハウ、 アイデアを生かす中で、 コスト削減と更なる活用を図りたいし、 現在行っているものにつきましては引き続き活用をしていきたいと考えていると ころであります。 今、 今議会でもって上程しております地域活性化センターですね、 この指定管理の指定の議案につきましても、 そういった民間のアイデアから生まれたものでありますので、 こういったことを利用する中でコスト削減の方も計っていきたいと考えているとこであります。 また、 併せて体育施設や文化施設等の施設使用料を定期的に見直し、 受益者負担の原則に沿って財源確保を図ることも、 併せて行っていきたいと思っています。 これも利用者の理解が必要なので、 覚悟を持ってやっていかなければいけないのかなと思うとこであります。 4 番目でありますが、 4 番目の基本方針でありますが、 基金の運用、 起債、 補助金等の活用でありまして、 国、 県の補助金、 交付金等が期待できるかということでありますけれど、 公共施設等の総合管理計画推進のために国が用意しています財政支援措置として、 公共施設等最適化事業債というのが
平成26年度から地方債ですけど、 その制度の方が設けられております。 これが平成29年度から、 長寿命化対策、 コンパクトシティの推進等の内容を拡充しまして、 こ
れらの制度に代わり、 新たに公共施設等の適正管理推進事業債が創設されております。 新たな制度では述べ床面積の減少が伴う集約化、 複合化事業は充当率が90％、交付税措置率が50％、 施設の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる長寿命化
事業、 転用事業、 立地適正化事業は充当率90％、 交付税措置率30％となりまして、
除去債は交付税措置がないものの、 充当率がこれまでの75％から90％に引き上げられております。 いずれも公共施設等総合管理計画に基づき実施される事業であることが要件となっておりますので、 更に集約化、 複合化、 長寿命化事業については個別計画、 国の表現では個別施設計画と言っておりますけれど、 これに明確に位置付91

けられることが要件とされておりますので、 平成29年、 29年度より今後も必要とされる全施設について、 この個別計画の策定に取り組む予定でいます。 いずれにせよ、
この施設ごとの個別計画の策定が義務付けられておりますので、 来年度以降、 この策定に取り組んでいかなければいけないわけなんですが、 公共施設等総合管理計画
については平成32年までに必要と認められる各分野や、 施設ごとの長寿命化、 保全計画を策定しなければならず、 今後、 各分野の所管省庁より技術的助言等が実施される予定とされていますので、 まだ詳細は決まっておりませんけれど、 施設の状態や果たしている役割機能、 利用状況と将来需要の見込み等を踏まえ、 施設量、 床面積ですね、 後、 配置の最適化、 対策の優先順位などの管理方針、 保全にかかる予定
年度や費用概算にかかる計画、 維持運用体制や制度等の見直しを含む、 中長期計画を定めるものと考えているところであります。 以上であります。
○熊谷（11番）
相当、 突っ込んだ検討を今後されていくということ、 施設ごとに個別計画を立てて、 それで管理計画を立ててやっていくということですので、 真剣にならざるを得ないということではあります。 町の財政、 まあ市町村の財政っていうのは人口にほぼ比例しているようですので、 人口が減っていくとそれなりに、 もう財源がなくなっていくということになります。 財源はなくなっていくし、 インフラ施設はそのまま残っていくという状況が今後、 続いていくわけです。 したがって、 その辺の危機感をいよいよ国としても本気になっているっていうことの表れかと思うんですが、町もそれに沿って真剣にならざるを得ない。 どうやって身を切って、 要するにその財源に合った運営をしていくかということになっていくかと思います。 削れる、 極端に言うと、 削れる所は可能な限り削るという覚悟がいるということになろうかと思います。 次の質問に入らせていただきます。 コンパクトな、 そこで出てくるのがどうしても 「コンパクトなまちづくり」 ということになるわけですが、 町の施設、インフラの維持管理にかかる一人当たりの負担を どうすれば減らすことができるか考えてみたいと思います。 一人当たりの負担額を減らすには、 まず人口減少を食い92

止めなければなりません。 若者の定着、 転入しやすい環境づくり、 すなわち雇用環
境、 出産・子育て環境、 住宅取得環境を向上しなくてはなりません。 また、 一方では町の施設、 インフラ自体の縮減も検討しなければなりません。 したがって 「コンパクトなまちづくり」 という発想が必要になってきます。 町はこれに対してどう考えておられるのでしょうか、 お尋ねいたします。
○町

長

はい、 「コンパクトなまちづくり」 っていう、 いろいろ意味がありまして中央にみんな集めればそれでよしとする、 っていうこともあるわけでありますけれども、機能をどういうふうに残していくかっていう、 そこらへんのところが非常に難しい
ところがあります。 富山県辺りでコンパクトシティだって言って中央へ、 電車じゃなくて何ですか、 汽車みたいなあれで集めてうんと来やすいようにして、 うんと人が行き来しやすくて住みやすいようにした。 こういうやつが一つのコンパクトシ
ティの見本みたいに言われていました。 みんなそれぞれ減らしてコンパクトシティを造るっていうか、 そういうものにするっていうが重要なことなんですけれども、それぞれ残った所の人たちってのは、 みんな持って行かれちゃうと自分たちの生活のすべがうんとこう奪われてっちゃうって言うのか、 遠くなっちゃって、 なかなか生活ができないっていうことになりますので、 そこらへんのとこのこう住み分けっていうのが非常に難しいかなってこんなふうに思います。 これからそれをどういうふうにうまく融合させていかなきゃいけないかっていうのは、 非常に重要な課題になってくると思います。 先ほどの質問でもありましたけれども、 いろいろな面でこれから進めていかなきゃいけない、 こんなことであります。 さて、 そういった施設をですね、 造って、 あらかじめ造ってやっておけば単価が安くなるってこういう話もあるわけでありまして、 実にそのとおりなんですけれども、 じゃそれがどの時期にどういうふうに使われるかっていう、 ここらへんが大きな課題になってくると思います。 見込みのないのを造りますと、 それが毎日老朽化って言うんですか、 陳腐化、 古くなっていくわけでありますので、 そういったことでその施設が遊んでしま93

うと今度はそれに介する維持だとか、 そういったものがこう取り残されてってしま
うっていうことでありますので、 そこらへんのところも合わせて大きな中で、 どういうふうにしていくかなって考えが必要になるかと、 こんなように思います。 あの言い当ててはいないと思うんですけれども、 そんなことでどうに考えるかっていうのは非常に難しいんですけれども、 そういったものも含めてですね進めていかな
きゃいけない状況にあるっていうことは確かだろうと、 こんなふうに思います。
えっと、 それじゃあれかな。
○熊谷（11番）
まあ、 中央に集めるっていう、 まあコンパクトっていうことは簡単に言うとそういうことになろうかと、 言うしかないわけですけれども、 まあ町長言われるとおり、
持って行かれた側は、 の生活も考えなければいけないという、 まさにそのとおりだとは思うわけでありますが、 いずれにしても身を切る覚悟が町全体でしなければならないということは事実だと思います。 もう一方の視点でですね、 やはりその今までこう規制をしなかったために、 あるいは規制が緩かったために何て言うんですかね、 拡大していってしまったとか、 あるいは高度成長の時は 特にそうだったんですが、 もう先のことは考えずに 「今、 良ければよし」 みたいな感じでどんどん拡大してきた、 ツケが回ってきたことも事実ではありますが、 しかしながら、 これからや
はりそこの部分、 要するに計画性という点でしっかりと今後やっていかなきゃいけないということになろうかと思います。 例えば、 羽北地区に見られる虫食い的な住宅建築、 これ一つ取ってみてもやはり道路拡幅整備が必要になります。 上下水道のといったインフラ拡大が必要になります。 そして、 農業にとってはマイナスであり、やはり良いことはないわけですね。 その虫食い的に農地に、 それはやはり計画性がないっていうことですね。 若者が入って来てほしい、 したがって住宅環境を用意してあげなきゃいけない、 それも事実ですね。 人口対策として若者が取得しやすい、
宅地を取得しやすく、 家を建てやすくしてあげなきゃいけない、 それは事実です。
一方、 虫食い的にこう許可をしていくと、 インフラの拡大になってしまう。 そう94

いったところが計画性がないとやはり出てこない、 うまくいかないわけです。 農業委員会も頑張って虫食い的な拡大は防いでいただかないといけない。 何よりも都市計画、 国土利用計画の見直しをやはり適切になされなければならないと。 そんなことだろうかと思います。
次の質問ですけれども、 町職員の意識改革、 町民目線の職員意識を、 ということで質問してまいります。 「町職員の町民への接し方しだいで、 町は元気になったり、落ち込んだりする」 というくらい職員意識は町の活性化に重要な鍵を握っています。
町民が役場を尋ね、 ある事柄について聞きに来た時、 誠意を持って対応するということが、 まずもって大切なことです。 尋ねて来た人の要望に応えられない場合は特にそれが大切で、 丁寧に対応し、 相手が納得するまで説明する必要があります。 また答えられる担当者が不在の場合も、 丁寧な対応が必要で相手が困らないようにしなければなりません。 通常の手続きではない事柄を聞きに来る町民は、 かなり勇気を出して来ているはずです。 「やさしく丁寧に」 を常に意識することが重要かと考えます。 このような職員意識を教育する機会はありますでしょうか、 お尋ねいたし
ます。
○総務課長
はい、 まず 3 点ほどちょっとお話をさせていただきたいと思います。 まず、 行政のサービスは住民のニーズに沿わなければ効果が薄れてしまう。 2 つ目として時代の変化、 社会情勢、 年齢により住民ニーズが変わってくるので、 職員には常に変化に応じた柔軟な対応が求めらる。 3 つ目として、 職員は公平、 公正な制度の運用、
住民サービスの充実、 心のこもったサービスが求められる、 ということで私たちはこのような町民目線に立って仕事をするように心がけなければならない、 とされております。 ちょっと古くなりますけれども 2000 年、 平成12年になりますけれども、職員が中心となりまして 「もう一度、 自分たちをみつめませんか」 というテキストを作成しております。 この中に応接のエチケットというものがありまして、 町民、あるいは住民に対する応対の仕方について、 きめ細かい内容となっております。 こ95

のテキストに基づいて新人職員等、 若手の職員の指導を行っているところでございます。 また、 町長からは機会あるごとに 「住民とどのように向き合うか」 「親身になって対応しているか」 「初めての職場でも住民に対して 『分からない』 と言わないこと」 など職員に向けて話をされております。 また、 新人職員にあっては、 公務員の服務につきまして新規採用職員研修を受けさせております。 また、 今議員のおっしゃられたような研修と言いますか、 そういった機会についてはですね、 これから考えていかなければいけないかなと思っております。 やはり不十分な面も多々ありますので、 職場の枠を越えた研修を今後考えていきたいというふうに考えております。
○熊谷（11番）
親身になってということが今、 答弁の中にありました。 まさしくそのとおりだと思いますので、 ぜひ進めていただきたいと思います。 研修の方も今後、 更に充実していきたいと答弁ありましたので、 期待してまいりたいと思います。 次に障がい者の社会参加、 ちょっと大まかな質問、 項目になっていますけれども質問してまいります。 障がい者を持つ親御さんは入学時に特別支援学校に入れるべきか、 あるいは通常の保育園、 小学校に入れるだろうか？と迷ったり、 心配したりすることが多いと思います。 私が最近聞いた事例では20年ほど前の話ではありますが、 当時の職員の対応に誠意がなかったと不満を持っていました。 このようなことでは町は元気にはなれません。 職員の意識改革が必要と思います。 質問ですが、 「辰野町障がい者プラン」 は町職員に読まれているでしょうか。 また、 担当職員には手話での挨拶や、点字の学習をさせるなど、 できませんでしょうか、 お聞きいたします。
○こども課長
熊谷議員の障がい者の社会参加支援についての質問にお答えいたします。 平成28
年度より辰野町教育委員会、 こども課に 「こども支援係」 ができました。 このこと
により、 切れ目のない子育て支援を目指す辰野町において、 子育て全般の対応は良好で、 役場へ訪れた方々へは丁寧な説明を心がけております。 さて、 そのこども支96

援係でございますが、 事務局として手がけているのが病弱、 肢体不自由、 知的障害、情緒障害、 発達障害、 その他、 心身障害の疑いのある幼児、 児童、 生徒の教育支援委員会の開催であります。 町教育支援委員会設置要綱にしたがい、 定期的に厳格な審査を実施しております。 議員の質問に20年前の特別支援委員会の職員の対応に不満を持っているということでございましたが、 今となってその状況は分かりません
ので、 質問から想像しますに、 その当時、 申請者の思いと違った判定に対し、 対応した職員の説明が足らず、 結果のみを伝えてしまった。 あるいは、 申請者の納得のいく経過説明などがないまま、 結論ありきで反論の場も与えられなかった。 場合によっては結果、 希望した普通学級に入れず強制的に特別支援学校の判定結果が出された、 といった状況が予想されます。 次に辰野町教育支援委員会の設置要綱になりますけれども、 この内容でいきますと委員会の委員は20人以上をもって組織するとなっております。 委員のメンバーですが、 心理学の専門家、 医学の専門化、 見識を有する者、 小中学校長及び教頭、 特別支援コーディネーター、 保健師、 保育士、 幼
稚園の先生、 といった適任者として選ばれた委員が厳正なる審査を行っております。
支援委員会では普段の子どもの状況を報告いただき、 審査のために行われるテスト
結果についての報告があり、 各立場の委員から意見を集約して最終判断が下されるとなっております。 この判断は統一した指標により決まるものであり、 近隣の市町村に行けば結果が変わるといったものではありません。 どこの市町村で受けても同じ結果となるはずでございます。 以上により、 申請者の希望に適わないこともありますが、 子どものために深く考えた最善の審査結果であると伝えたいと、 こんなふうに考えております。 なお、 あくまで参考でございますけれども、 現行法では保護者の同意を必ず取らなければならない、 と定められておりますので、 時により条件付きで判定と違う就学になる場合もございます。 以上、 申し上げました。 以上です。
○保健福祉課長
はい、 それでは後段の方の 「障がい者プラン」 町職員に読まれているかという点と、 担当職員には手話での挨拶や点字の学習などさせるか、 させているかって、 そ97

の点について私の方からお答え申し上げます。 「障がい者プラン」 ていうのは 3 年に 1 回、 改訂をしていくものでありますけれど、 3 年に 1 回改訂をした段階で課長会を通して、 職員に回覧をさせるようなことはさせています。 それから職員に対する意識改革について 「障がい者の差別解消法」 というのが昨年できまして、 そのマニュアルを昨年やっぱ作成いたしまして、 職員の方に徹底をさせているとこであります。 それから手話とかの研修会につきましては、 毎年ではございませんけれど担
当職員、 昨年は 3 人ほどその研修会の方に行かせております。 ですので保健福祉課の方では、 まあそんなに細かい手話ではないですけど、 ある程度の手話はできるかと思います。 それから手話を必要とされる方たちには、 手話の通訳を派遣する事業がありますので、 そういうことがあれば派遣のね、 手話通訳の方が付いて役場とか銀行とか、 買い物とかね、 そういう所にも行けますので、 そういうのをご利用いただければと思います。 以上でございます。
○熊谷（11番）
子ども支援係ができたり、 支援委員会があったりということで、 以前よりは、 かなりそういったところが手厚くなってきたということを理解できました。 パラオリ
ンピックを見てもそうであるように、 やっぱり今、 障がい者が社会でその活躍するっていうことが、 それをしかも社会全体がこう認めるっていうことが、 はっきり傾向として出てきてますし、 パラリンピックの中では車椅子バスケットボールとか
車椅子テニスなんかは、 もう何て言うんですかね、 健常者と障がい者という段階を越えたそのスポーツになっているくらい、 その世の中が変わってきている。 先進国
であればあるほど、 そういった障がい者が活躍する場が広くなってきている、 やっ
ぱり先進性のバロメーターでもあろうかと思います。 障がい者の社会参加が町を元気にするということを、 改めて皆で考えてながらやっていきたいというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。
辰野駅前の地区計画の進捗状況を伺ってまいります。 今から 4 年前の平成25年 3月に辰野駅前土地区画整理事業が廃止され、 辰野駅前地区計画が決定しました。 そ98

れによりこの時、 地区整備計画の策定に向けての作業がスタートされました。 当時のスケジュールでは、 平成27年度に地区整備計画の策定がされ、 平成 28年度から事業化される予定という、 まあスケジュールになっていました。 その計画からは大分遅れているようですが、 その後の進捗状況はいかがでしょうか。
○建設水道課長
駅前の地区計画の進捗状況ですけれども、 若干今までの経過も含めまして進捗状
況についてお答えしたいと思います。 熊谷議員おっしゃるとおりにですね、 辰野駅前の土地区画整理事業の廃止と辰野の都市計画の地区計画の決定は、 やはり一緒に
25年 3 月21日に決まったところでございます。 この廃止に向けてではですね、 平成
24年 9 月議会において、 辰野町地区計画等の案の作成手続きに関する条例を策定して、 この地区計画は住民が主役となって話し合い、 考えを出し合いながら地区の実情に応じた計画を作るっていうような内容なんですけれども、 この地区計画は次の3 点から成り立っております。 1 つは地区計画の目標、 2 つ目は地区計画の方針、
3 つ目は地区整備計画。 ということで熊谷議員おっしゃるとおりに 1 と 2 の目標と方針は、 この25年の 3 月に決定済みなんですけれども、 3 番目の地区整備計画についてですけれども平成24年時にですね、 県との協議の中で、 この内容については非
常に課題解決の対応に時間がかかるため、 今後整備をするということで了解を得て
1 番 2 番の方針を立てて地区計画の決定として、 駅前の土地区画整理事業を廃止することができました。 よってですね、 この地区整備計画については未決定のため、
駅前広場、 都市計画道路の方向性について、 もう一度長野県と再度協議を実施してですね、 地区計画の完全策定と住民の皆さんの合意が得られれば、 県との協議を行
いますよ、 という回答を再度27年に得られましたので、 平成28年度から街なみ環境事業を活用しながら取り組みを開始したところでございます。 現在、 その地区整備計画を策定するために、 地区と行政が一緒になって検討できる組織づくりについて協議をしているところでございます。 28年度は地区関係者へこの地区整備計画を策定するための説明会を実施しております。 昨年の 8 月に下辰野の区会議員、 総代へ99

の説明。 28年の11月から12月にかけて元町胡桃淵、 本町 1 丁目、 大橋通りの分区への説明会をそれぞれ行い、 年が明けて 1 月の15日に胡桃淵の新年総会で説明も行っております。 合計で延べ 114 名の住民の方に参加をいただいております。 その結果、今後の地区整備について検討していくための、 まちづくり協議会の設置について住民の方々の同意を得ましたので、 これ得たことによってですね、 やっと会議が開けるっていうことで、 その後、 29年の 2 月 1 日から28日まで協議会委員の公募を行い、協議会を立ち上げ、 今後はですね 「辰野駅前地区住民まちづくり協議会」 として開催を予定しているところでございます。 この協議会には伊那建設事務所の関係者も参加し、 各区の代表者もお願いし、 約15名程度の協議会になる予定になっております。 現段階で駅前を基点とする都市計画道路計画が本町 1 丁目を通る辰野宮木線、平出に延びる辰野越道線、 三輪神社前に延びる辰野宮前線があります。 この 3 路線
についても地区整備計画と合わせてこの地区の実情に合った駅前広場や都市計画道路の見直しについても合わせて協議してまいりたいと思って計画しているところでございます。 経過については以上でございます。
○熊谷（11番）
なかなか難しいところがあるようで、 こう思ったとおり進んでこなかったっていうことでしょうが、 ここで区への説明会を何ヶ所も設け進めてきているということ、
そして、 まちづくり協議会、 まああれですかね、 正式名が決まったって言うことですかね 「住民まちづくり協議会」 っていうような形になってきたようです。 ちょっとその質問に入ってきているわけですけれども、 下辰野商店街が目指すべき方向は商店街ではなく、 住宅街ではないでしょうか。 今は多くの人が買い物は個人商店でなく、 品物が豊富な大型店に出かけてしまいます。 すでに商店から住宅に建て替えられた所も多く目に入ります。 住みやすい住宅街を目指すにしても、 駅前の通りに
最低歩道は必要ですし、 景観、 すなわち見た目も良くする必要があります。 この辰野駅前は、 ほたる祭りの時がそうであるように辰野町を代表する場所でもあるわけです。 空き家、 空き店舗の売買を活発化し、 住みやすい住宅街を目指すことはでき100

ないでしょうか。 質問ですが、 この辰野駅前住民まちづくり協議会は具体的にどんなことを協議するようになるでしょうか、 お尋ねいたします。
○建設水道課長
このまちづくり協議会はですね、 辰野駅前地区を町の玄関口にふさわしい、 活気と魅力にある町にしていくため協働によるまちづくりの考え方のした、 まちづくりに関する提言、 検討、 まちづくりプランの作成等を行うことを目的としております。
辰野駅前地区の街なみをどのように整備していくかを主に協議をしますが、 併せて辰野駅前地区の課題の解消を行うために協議をお願いしたいと思っております。 この駅前地区はさまざまな都市計画決定がされており、 都市計画の規制を受けております。 辰野駅前の土地区画整理事業は廃止となりましたが、 辰野駅前広場の 4,600
平米と都市計画道路にかかる土地については、 都市計画の規制がかかったままとなっております。 辰野駅の乗客数の大幅な減少など辰野駅を取り巻く環境は計画当時と比べて大きく変化しており、 地域の実情に即した見直しが必要です。 辰野駅前
広場の縮小や、 都市計画道路の廃止を含む変更をするには関係機関との協議終了後、住民の意見を取り入れた町の方針を決定し、 町の審議会、 県の審議会で決定していく手続きをしないと規制の解除、 変更ができません。 規制の解除等ですね、 さまざ
まな問題を処理するには、 地区計画の策定と住 民の皆さんの合意が必要となります。
町ではですね、 地区計画の策定と合わせて、 このまちづくりを目に見える形にしていくため、 補助制度である街なみ環境整備事業により道路の改善、 ポケットパーク、
防火水槽等の整備ができるこの事業を活用したまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 今年度、 28年度はですね、 この事業によりまして今までのデータを整備し、 駅前地区の現状と課題、 都市計画道路の見直しの方向、 地区整備計画の素案、 今後の課題を項目ごとに整理し、 これから実施するこの協議会の叩き台になる資料を作成したところでございます。 県内でもこの事業ですね、 使って実施している箇所が 9 ヶ所あります。 地区整備計画の策定や街なみ環境整備事業を推進する
ために住民の皆さんの話し合い、 合意形成の場となるこの協議会を立ち上げて、 こ101

れからの課題に対応してまいりたい所存でございます。 以上です。
○熊谷（11番）
ちょっと、 具体的なイメージが今一つ沸かないところがありますが、 いずれにしてもここで計画をきちんと作って前へ進めるという意気込みと言いますか、 そう
いった動きは感じられますので、 ぜひ何て言うんですかね、 今までずうっと長い間手が着けられずにいた場所を何とか着手して、 前へ進めていただきたいと思います。
先ほど、 商店街ではなく住宅街ではないでしょうか、 という話をしましたが、 しかしながら、 個人商店も頑張ってやってってもらわなければいけない中で、 個人商店の活路というものを考えた場合、 3 つほどやはり大事なポイントがあるんじゃない
かと思うんですが、 商品をある品物に限定して品数を多く揃える。 次に気軽に停められる駐車スペースがある。 3 番目に交通の便が良いと。 そこへお店へ行くのに交通の便が良くて、 簡単に停められて、 品数、 限定、 ハンドバックならハンドバック、
バック屋さんならバックでいっぱい品数がたくさんあるというような、 そういうところを目指さなきゃいけないと思います。 まあ、 そのためには資金が必要、 その資
金をまあ、 何て言うんですかね、 低金利で貸し出すというくらいのことも必要で
しょうし、 そういった具体的なことが適って個人商店の活路が出てくるじゃないかと思われます。 したがって地区整備計画はやっぱり道路を主眼に置くべきではない
かというふうに感じます。 道路が広くなって歩道がきれいになるということを主眼に置く必要があろうかと思います。 更にそのやはり空き店舗、 空き家の活用をやはり具体的に考える必要がある中で、 一つの着眼点として隣の家の人に買ってもらう、あるいは使ってもらう、 そういう着眼点をもっと広めていく必要があろうかと思います。 例えばですね、 駐車場に使ってもらう、 隣の住んでいる、 あるいは商売している人の駐車場に使ってもらう。 その空き家でもう取り壊しした方がいいというく
らいの住居であれば、 そういったことにどんどん活用してもらう。 隣の家の人に声をかける、 そういったことが必要じゃないかと思います。 駐車場でなくても家庭菜園でも良いですし、 息子、 娘の家を建ててもらっても良いですし、 近くに今、 同居102

や嫌だけど近くに住みたいっていう若者は結構多いと思います。 そういった土地に使ってもらう。 隣の空き家、 空き地の売買、 あるいは貸し借りの活発化、 そういっ
た着眼点を、 この街なみ整備事業の一つに取り入れてもらえると、 面白いんじゃな
いかというふうに思います。 ぜひ、 一歩、 二歩前へ進めて目に見える形の前進を期待して、 質問を終えたいと思います。
○議長

進行いたします。 質問順位 7 番、 議席10番、 宇治徳庚議員。
【質問順位７番

議席１０番

宇治

徳庚

議員

】

○宇治（10番）
私は今話題のですね、 「働き方改革」 まあこれ定義があるわけじゃありませんので、 いわゆるということで質問をさせていただきたいと思います。
加島町政も 4 年目を迎え、 この間のですね、 住民からは 「全部ではないが、 職員の挨拶、 笑顔が以前より良くなった」 と。 「町長の挨拶が短くなった」 と。 「公共施設の整理整頓が進んでいる」 「要望に対するアクションが早い」 など期待も含めて、 少なくとも行政力が上向きに評価されている声を耳にします。 これらは働き方というより、 むしろトップが代わったことで一人ひとりの意識が変わってマンネリ化した職員の行動が、 前向きになったからだという見方が適切かもしれません。 政府は 「地方創生戦略」 に加えて 「一億総活躍社会」 として 「働き方改革」 でワーク
ライフバランスを打ち出しました。 とりわけ 「働き方改革」 については、 大手広告会社の新人エリート女子社員の 「過労死問題」 や 「ブラック企業」 「ブラックバイト」 といった企業実態が露呈される事例が相次いで、 民間企業経営のあり方、 労務管理の資質が問われるに至っております。 近年、 不況により企業の残業が減り 「年間総労働時間」 は減少傾向にあっても、 一方で人員削減のため 2 人の仕事を 1 人に割り当てるなど過剰なノルマを課したり、 賃金の不払いやパワハラの横行などで、過労による死亡、 いわゆる 「リストラ過労死」 の相談が増加しています。 平成元年の労災認定請求件数は 777 件、 その内、 過労死の認定件数は30件で、 月あたり 2.5

103

件にすぎなかったものが、 平成20年には請求件数は 889 件で 1 割程度の増加に対して、 認定件数は 377 件、 月31件と13倍になっています。 「 karoshi 」 はそのまま国際用語になるほど日本固有の働き方を象徴する言葉となってしまいました。 一方で、直接的な現場を有しない行政経営は、 民間とは違いこれほどまでの事例はないにしても、 不況や人口減少などで税収減、 財源不足から過去の経過として10年ほど前には 「新規採用ゼロ時代」 があり、 職員 1 人の負荷がかなり増大した時期を経験しております。 そこで、 まずお尋ねをいたします。 町理事者の立場で 「働き方改革」 を、どのように受け止めておられるかお尋ねいたします。
○町

長

はい、 宇治議員さんにお答えをしたいと思います。 先ほどは町政に対しましてご
理解をいただきまして、 まことにありがとうございました。 働き方改革ということでありますけれども、 まあ話はちょっとそれるかもしれませんけども、 先日、 就活の解禁日の日にですね、 テレビで報道されておりましたが、 子どもさんたちがどういったことに期待しているとか、 どういった思っているかっていう話の中で、 あのその会社は何か楽ができそうだとか、 人生が楽しめそうだとか、 そういったことが選考の選択の基準になってきていて、 何か私どもって言うんですか、 私が考えるについてもですね、 何か昔と変わってきたな。 昔は仕事のやりがいがどうかとか、 自分たちがこの日本を引っ張っていくとか、 そういったことも聞こえたような気もするんですね。 ですから、 そういった面で見れば大分変わってきたなってそんなふうに思います。 今、 話のございましたように役場の中で見ますとですね、 仕事の量が昔と比べてかなりって言うんですか、 ものすごく多くなってきています。 特に住民の皆さん方の要望だとか希望だとか、 そういったものがですね、 昔より、 より具体的になってきてますし、 個人的にそういったものが増えてきていますので、 対応も多くなってきています。 それから電子化が進んだっていう、 コンピューター化が進んだことによって事務的な処理は減ったかもしれませんけれども、 全体から見れば、仕事量は増えたような気もいたします。 そういった中で、 職員の皆さん、 もう休み104

がなかなか取れないとか、 交代制でやるような仕事もあってなかなか取れない、 休
暇が取れない、 そういった状況が生まれてきておりまして、 何とかそれを解消した
いってこんなふうに思っているところでありますけれども、 職員を増やすっていうのは、 ひところ行政は率先してそういったものをやらなきゃいけないっていう国も定数管理だとかそういったことでもって 「類似団体と比べるて多い、 少ない何人減らせ」 とかって目標を定めて減員をされてきましたので、 ゼロ採用が続いたと、 そんなことがありまして、 今そういったことでもって年代的に空白ができて、 これからの人事も大分苦しい時代がくるかと思います。 それは別として、 働き方が今、 大
きく変わりつつありますし、 皆の意識がそういうことでありますので、 そういったものを解消できる方法を先ほど来、 そんな話もありましたけれども、 そういったことをどういうふうにするには、 って言うか、 するにはどういう方法があるか、 ということで私とすれば、 職員には自分のやっている仕事をもう 1 回見直して、 何か法
律から逸脱するじゃなくて、 もっと違う方法で自分の仕事を減らす方法をもっと考えろと、 そういったことを常に発信しながら皆さんにそういった中でゆとりのある仕事ができるよう、 ものを考える時間ができるような指導をしています。 ちょっと長くなりましたけど、 答えになったか分かりませんが、 そんな感じであります。 以上です。
○宇治（10番）
働き方自体も民間と自治体、 製造業とサービス業など業態によって仕組みも違いますので、 受け止め方や対応の仕方も異なると思います。 今、 社会問題になっているのは、 民間企業の 「長時間労働」 と 「過労死」 です。 企業における同じ長時間労働といっても 「低い生産性の仕事を長時間社員に課している企業」 と 「極めて高い生産性で朝から晩まで圧倒的なスピードで働き、 世界を席巻してゆく企業」 とでは立ち位置に大きな違いがあるということです。 近年は日本のものづくりが海外シフ
トし、 国内は大手、 中堅企業の本社機能と研究開発、 それを支える少ロット生産品
や試作品などを請負う中小零細企業が大半となり、 国内の仕事は、 いわばゼネラル

105

スタッフとしての役割と生産性の向上が求められています。 この生産性という言葉は、 最近のテレビ討論会などでもしばしば登場しており、 意味合いは 「一定の成果を生み出すために、 どれだけの資源が使われたかという比率」 逆に 「一定の資源を使ってどれほどの成果を生み出したかという比率」 のことで、 「一生懸命頑張った」 といった精神論ではなく、 具体的な 「果実」 があるのか、 有るならそのパイの大きさを示すもので、 今や自治体も無関係ではないと思います。 続いてお尋ねいたします。 町職員の 「働き方改革」 の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○総務課長
先ほどの根橋議員さんのところについてちょっと割愛させていただいてですね、
それ以外の部分でお答えをしていきたいと思います。 冒頭、 議員さんおっしゃられたようにですね、 ライフワークバランス、 このことが今、 問われております。 それ
からもう 1 つが女性の活躍の推進が言われております。 そういったことからですね、
この働き方改革のですね必要性あるだろうと思っております。 その一端をですね、
ちょっと説明していきたいなと思っておりますけれども、 まず、 共働きにより働きながら子育てや介護を担う人が今後ますます増加し、 働くことだけに専念できる人
は、 少数派になりつつあるんじゃないかということ。 それからある県の調査ではライフワークバランスに対する取り組み意欲が高い事業所ほど、 時間外勤務時間は減少しているんだと。 合わせて業務効率が向上することが明らかになっているというようなデータがあります。 また、 昨今の多様化する住民ニーズに対応していくには、政策の立案、 決定において女性の視点を反映することは重要となっております。 女
性職員の積極的な登用を図るため職員の意欲と能力の把握に努めるとともに、 その能力を十分に発揮できるよう、 適材適所の人員配置に努め女性職員の職域の拡大と幅広い職務を経験できるよう配慮する。 また、 女性リーダーのキャリアアップを支援すると、 こんなようなことを言われております。 したがいまして、 先ほども言いましたけれども、 やはり働き方改革は必要だろうというふうに考えております。

106

○宇治（10番）
私のつたない経験から申しますと、 管理職の使命はチームの生産性を高めることであり、 部下の成長は生産性が上がることに他なりません。 いわば残業をしないで成果を出すことにあります。 具体的には、 1 つは、 今まで何時間かかってもできな
かったことができるようになった。 2 つ目は、 昨日まで何時間もかかったことが 1
時間でできるようになった。 3 つ目は、 同じ 1 時間でも昨日よりはるかに高い成果が出せるようになった。 4 つ目は、 生み出せた余裕時間で、 次のテーマにチャレン
ジできるようになった。 これがいわゆる生産性の向上であります。 物を作るのと違って、 管理スタッフの生産性の評価は難しい一面もあります。 行政経営においても、 最近は費用対効果、 事務効率、 無駄排除等の評価メジャーは使われていますが、更に突き詰めれば会議の進め方一つとっても、 その会議の目的に対する 「生産性」というものがあります。 いずれ、 これはホワイトカラーの働き方につながる重要な評価メジャーになると言われています。 ところで、 日々私たちが接している 「町職員と住民」 という普段の顔と、 もう一つは役場内における理事者と職員、 すなわち「上司と部下」 という関係があります。 民間で言う労使という厳しい関係にあるのか、 ないのか、 あっても緩やかなのか、 詳しいことは分かりませんが、 働き方改革のもう一つの業態としての町行政の職員の現状についてですね、 このタイミングで私は以下の質問をしてまいりたいと思います。 まず第 1 は、 労働基準法と職員の労働環境の現状につきまして36協定の有無、 あるいはそれを超える残業枠が設定されているのか、 更には残業というのは事前申告なのか事後処理なのか、 あるいは実績としてどのような実態にあるのかという点についてお尋ねいたします。
○総務課長
現行のですね、 労働基準法の適用状況でございますけれども、 地方公務員に対しては労働基準法が原則適用されておりますが、 地方公務員制度に適合しないと考える部分につきましては、 適用が除外となっております。 例えば、 国家公務員はです
ね、 労働基準法が適用除外とされている状況であります。 1 つ例をとってお話した107

いと思いますけれども、 まず労働時間でありますけれども、 労働基準法では 1 週間
につき40時間、 1 日につき 8 時間を超えて労働させてはならないとなっております
けれども、 辰野町では条例に基づいて勤務時間は 1 週間に38時間45分、 規則で 1 日
につき 7 時間45分を割り振るという形になっております。 さて、 36協定でございますけれども、 労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合、 あるいは休日労働させる場合には労働組合と書面による協定をあらかじめ締結し、 労働基準監督署に届出しなければならないとされております。 一方で労働基準法第33条においては 「公務のために臨時の必要がある場合においては官公署の事業に従事する国家公務員、及び地方公務員については時間外勤務や休日勤務をさせることができる」 とされております。 公務員の時間外勤務、 休日勤務は全て公務のためでありますから、 臨時の必要があれば36協定なしに実質的に時間外勤務、 休日勤務を命令することができます。 週休日振り替えをですね制度している場合では、 週 1 日の休日を確保する限り36協定の対象とはならないとなっております。 また週休 2 日制の場合はどちらか一方の休日に労働させても週 1 日の休日を確保する限り36協定の義務はないとされております。 以上によりまして、 当町では36協定を締結しておりません。 次の質問でありますけれども、 残業枠でございますけれども、 残業枠はございません。 ただし、 36協定をですね、 締結したと考えますと 2 つほど考えられるかなと思っておりますが、 1 つは、 職員の健康の維持や家庭生活の充実のためにそれぞれの職場の実態に応じて延長できる時間は可能な限り短くする。 いわゆるライフワークバランスの確保であります。 それから職員労働組合では 1 日 2 時間、 4 週で24時間、 3 ヶ月
で50時間、 1 年で 150 時間を上限として基準を設けているようであります。 この辺りがですね、 基準になってこようかなと思っております。 それから残業する際の申請の手続きでありますけれども、 私どもの所には時間外勤務命令簿というものがご
ざいまして、 そこに記入をしてですね、 上司が残業を命令する場合とですね、 本人の届出によって上司が確認の上、 命令する、 この 2 通りでございます。 実績については36協定を締結していないため、 ございません。 36協定の締結そのものはですね、

108

目的ではなくて重要なことは職員が健康を害さないよう長時間労働をさせないためのものだ、 というふうに認識をしております。 以上です。
○宇治（10番）
町の現状からは今日民間企業で起きているような過酷な長時間労働問題はないと考えますけれども、 厚労省は昨年 4 月から 9 月までの半年間をかけて、 長時間労働の疑われる 1 万59事業所に監督指導を実施した結果、 43.9 ％に当たる 4,416 ヶ所で労働協定を超える違法な長時間労働が確認されたと発表しています。 経営者は労働者を残業させる場合には36協定を結ぶ必要があり、 厚労省はこの残業の上限を月45
時間、 すなわち 1 日 2 時間を告示していますが、 年に 6 回 6 ヶ月まで上限を超える
残業時間の設定を可能としています。 これが結果的に月 100 時間以上となり、 事実上の青天井と言われるゆえんです。 調査の結果で、 残業時間が月 100 時間を超えた所が55％に当たる 2,417 ヶ所、 更に月 200 時間超えが 116 ヶ所もあったということで、 置き換えれば毎日 5 時間～ 8 時間の残業で深夜まで働いている計算となり、 深
刻な過重労働が解消されていません。 業種別では製造業、 商業、 運輸交通がワース
ト 3 となっており、 今後違反には罰則金の法改正の動きがありますが、 それにもまして経営者がまず自らの姿勢を正し、 従業員の人格を尊重する経営理念に転換できるかが問われているわけであります。 次の質問に移ります。 町職員の労働環境遵守の対策事例について、 ノー残業デイ、 代休処理、 健康管理、 先ほど根橋議員の質問でお答えいただきましたが、 改めて伺います。
○総務課長
職員の労働環境遵守対策の関係でございますけれども、 まず、 ノー残業デイですが毎週火曜日を指定をしております。 やむを得ない事情がある場合は副町長の決裁の上、 残業をしております。 代休につきましては休日に勤務を命じた場合に代休を与えております。 参考までに申し上げますが、 職員の休暇には年次有給休暇のほかに療養休暇、 それから特別休暇、 介護休暇、 介護時間、 組合休暇等がございます。
健康の関係でございますけれども、 いくつかございますが、 まず町の中にはですね、

109安全衛生委員会というものございまして、 これを毎月開催をしております。 それから職員の定期健康診断の実施。 同じように人間ドックの推奨。 それから健康応援セ
ミナーへの参加。 昨年から始まりましたストレスチェック。 職員の心の相談窓口。
これ職員共済会になりますけれども、 元気回復事業。 それから勤続20年、 あるいは30年の職員に対するリフレッシュ休暇の付与がございます。
○宇治（10番）
労働基準法の第36条、 いわゆる 「36協定」 は、 労働組合がある事業所は労働組合代表者、 組合のない事業所は、 従業員の過半数を代表する従業員の代表、 すなわち早い話が管理者の代表とか親睦会長といった、 いわば従属的な従業員が捺印しているわけですから、 この協定自体も形式的な事務手続きになっているのも事実です。
さりとて、 あの大手広告会社の労働組合でさえ十分なチェック機能を果たしていな
いわけですから、 労働組合のある所で過労死が発生するということは労働組合事態の存在意義が問われているわけで、 これが今の日本の労使関係、 労働環境の現実だと思います。 次の質問に移ります。 町職員の年休取得、 使用状況の実態についてですが、 平均の付与日数、 平均の使用日数、 消化率などをお聞かせいただきたいと思
います。
○総務課長
それでは年度途中ではございますけれど、 まず28年度を申し上げたいと思います。
総付与日数が 161 人の職員に対し 5,973 日、 総取得日数が 805 日、 平均取得日数が5.0 日。 消化率は 13.5 ％でございます。 これこの数字は、 まだ 2 月中旬までの数字ですので、 確定はしておりません。 ちなみに昨年度27年度でございますが、 158 人の職員に対し総付与日数が 5,788 日、 総取得日数が 706.0 日、 平均取得日数が 4.5
日、 消化率が 12.2 ％でございました。 27年度から遡ること 3 、 4 年を見ますとですね、 4.5 ～ 4.8 日の取得となっております。 それから、 内訳でございますけれども、
まず平成28年分ですが、 すみません、 0 日の職員が43人。 それから 1 日～ 5 日までが55人。 6 日～10日が40人。 11日～15日が17人。 16日～20日が 5 人。 21日が 1 人で110

ありました。 合計で 161 人であります。 27年でありますけれども、 0 日がやはり43
人でありました。 それから 1 日～ 5 日が63人。 それから 6 日～10日が30人。 11～15
日が17人。 16日～20日が 4 人。 21日が 1 人。 こちらの方は27年は 158 人でございました。 以上です。
○宇治（10番）
今の数字は申し訳ないですけど、 何か表か何かでいただけますかね。 平均もちょっと出していただければ、 ありがたいんですが。
今のデータを聞く限りですね、 これは残業は少ないのは当然かなと。 逆に言うと
年休消化率が世の中よりもかなり少ないという印象を受けます。 厚労省の年休に関する実態データはですね、 民間企業で従業員30人以上では昭和の59年の平均取得日数は 14.8 日、 でその平均の使用日数が 8.2 日ということで消化率は 55.6 ％。 30年経った平成27年の取得日数が 18.4 日、 使用日数が 8.8 日ですから、 消化率は 47.6 ％と若干低下していますけど、 世の中の年休使用の実態というのはおおむね 「ほぼ半分」 という実態なんですね。 ですから役場の年休消化は異常に少ないというふうに言えると思います。 そのデータはまあ、 参考にしていただきたいと思います。 かつてバブル全盛期の企業では、 多忙の中、 休む暇もなければ、 休むことへの罪悪感と相まって 「年休が取りづらい」 という意識が大半を占めたことから、 労使一体で「一斉年休取得運動」 とか 「半日年休制」 などが取り入れられ、 加えて大手企業を中心に 「夏季休暇」 の導入も始まり、 やがて 「完全週休 2 日制」 の時代を迎えたわけであります。 で一方で、 教育現場に目を向けてみますと、 公立小中学校も時代を追いかけるように徐々に土曜休みが多くなり、 平成14年から 「学校週休 2 日制」 に移行しています。 この間、 昭和55年から 「ゆとり教育」 が導入され教科別授業時間
は圧縮されたものの総合学習の採用で大枠は変わらない、 という実態が近年まで続いていると思います。 最近は 「脱ゆとり教育」 などと言われていますが、 実際のところ教職員の負荷は軽減されているのでしょうか。 同時に少子化で子どもの数は減
少していますが、 それに比例して教員数も削減されるという現実があるようですか111

ら、 先生方の働き方は昔も今も変わらないと耳にします。 申すまでもなく、 労働基準法では 1 週間40時間、 1 日 8 時間労働を超えると割り増し賃金の支払い対象になりますが、 教職員の世界では超過勤務いわゆる、 残業がどのように正確に把握されているのか分かりませんが、 その点も含めてですね教育長にお尋ねしたいと思います。 小中学校教職員の多忙というのは、 本当なのか。 その実態を数字で見れるのかどうかですね、 お聞きしたいと思いますので、 36協定は先ほどの話でいくとないん
じゃないかと思いますが、 所定労働時間、 そして、 今まで過労死と言うと月の時間が問題になっていますが、 週60時間を超えて労働している実態があるのかどうか、
このへんの見解も含めてお尋ねしたいと思います。
○教育長
はい、 宇治議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず小中学校の先生方の勤
務時間、 いわゆる労働時間ですけど、 これは基本的には町の職員と同じになっております。 労基法の 1 日 8 時間、 週40時間ですね。 辰野町においては週38時間45分、
1 日 7 時間45分を超えてはならないと、 こういう規定になっているところでございます。 先ほど根橋議員の質問の際に、 辰野中学校と東小学校の実態は述べたわけでございます。 あの、 先生方の超勤ということなんですけれど、 超過勤務ですね。 こ
れ先生方のこの勤務の特殊性から超過勤務手当てだとか、 それから休日給がこう支給されない、 っていうことあります。 で、 その代わりに給料相当の性格を有する給与として教職調整額というのが、 あらかじめ 4 ％このどの先生にも付いております。
年齢に関係なく一律 4 ％と付いております。 ですが、 だからといってこの 4 ％付いているから先生方に時間外の勤務を命ずることができるかっていうと、 これはできないということになります。 学校長が時間外勤務を命ずることができるものっていうのは、 4 つに限られております。 これ限定 4 項目とこう呼ばれておりますけれど、これは例えば児童生徒の郊外実習、 その他、 生徒の実習に関する業務。 2 つ目が修学旅行、 その他学校の行事に関する業務。 3 つ目が職員会議に関する業務。 4 つ目が非常災害の場合、 児童または生徒の指導に関し、 緊急の措置を必要とする場合と。

112

こういうことになっております。 ただ、 これらの場合のこの限定 4 項目を使った場
合には、 必ず勤務の割り振りを現場ではしているところでございます。 それから先ほどから36協定のことが話題になっておりますけれど、 学校の職員ですけれど、 この36協定の対象になる職員というのは事務職員と栄養職員のみでありまして、 教育
職員はこれ対象外とされております。 ですから、 教育職員については先ほどの限定
4 項目の業務について命ずるというような場合があっても、 36協定を結ぶ必要はな
いということになっております。 それから、 ですが先ほどもこういうふうになっているわけですけれど、 町の小中学校の実態を見た時にはね、 なかなか厳しい部分ございます。 なぜ、 先生方の時間外勤務がこのように多くなるのか、 それもちょっと調べてみましたけど、 保護者相談だとか、 中学では進路関係の相談、 それから生徒指導の関係のことですね。 それから成績処理、 特に12月というのは通知表付けたり、保護者懇談会の資料を作成したり、 準備というようなことがあったりと。 それからまた通常の月では教材研究だとか、 翌日の授業の準備というようなことがあります。
なかなか学校現場におりますと、 保護者対応だとか生徒指導の関係というようなことで、 あらかじめ予測ができない部分というもの突発的に起こるということがござ
いますけれども、 いずれにしましてもこの勤務時間、 長時間勤務ということについてはね、 本当に真剣に考えていかなければいけないな、 というふうに考えているところでございます。 明日の岩田議員の質問の中にも、 実はあるんだろうと思うんですけれどもね、 新しい学習指導要領が 2020 年からこう実施されていくということになりますと、 今のままでいきますと単純に先生方の負担は増えていくなぁと。 ですので、 この 4 年間の間に新しい学習指導要領に向けての準備をしなければならないと同時に働き方改革と言いますね、 まさにその先生方の働き方、 時間をかければ良いんじゃなくて、 もしかすればもっと効率良く仕事ができるものがあるんだろう。
それからあるいは削減しなければならない業務などもきっとあるんだろうと思いますので、 そこらへんの精査は来年度以降、 更にしていかなければならないかなとそ
んなふうに感じているところでございます。 いずれにしましても、 先ほどからも話113

題になっていますが、 先生方が疲れた顔して児童生徒の前に立つっていうんではね、
これ健全な指導ができません。 やっぱり、 爽やかな顔してハツラツとして児童生徒の前に立っていただかないとならないわけですので、 ここら辺につきましては町の教育委員会としても、 しっかりとこれからも見てまいりたいと思います。
○宇治（10番）
先ほど、 根橋議員の答弁の中で小学校、 中学校で40時間、 46時間というのは、 その残業ができる先生方の実績という捉え方でよろしいんですか。
○教育長
はい、 これ県教委の調査に対して、 そのまま12月に自分で何時間やったって、 その実績の集計というふうに理解してよろしいかと思います。
○宇治（10番）
ああ、 そうですか、 はい分かりました。 いずれにしても今のお話で給与体系が違うとか、 手当ての問題とか、 お立場によって民間で言えば月給制とか月給日給とかいうような、 その賃金上の違いがあるんだなということが分かりました。 このほどですね、 1 月26日付けの 「信濃毎日新聞」 に報じられた教職員の勤務に関する驚くべき調査結果があります。 連合のシンクタンクが平成27年12月に実施した全国公立
小中学校教員 3,000 人の回答による、 教員の 1 週間の労働時間が60時間超、 すなわ
ち 1 日12時間というのが小学校で 72.9 ％、 中学校では 86.9 ％に上り、 建設業などの他職種に比べても高いことが分かったとしております。 この60時間の内訳で 8 時間を超える時間が残業として処理されているかどうかっていうことは分かりません。
不明ですが、 先ほどのように月40時間の残業だとすると、 1 日 2 時間で10時間ということになりますし、 1 日12時間が正しいとすれば、 残業が 1 日 4 時間ということで、 どちらが正しいか分かりませんが 2 時間という時間が宙に浮いてですね、 サー
ビス残業になるのか、 よく分かりませんけれども、 このようなデータが示されていると。 また民間では当たり前の労働契約としての所定労働時間について、 「所定労働時間数について何時間か知らない」 と答えた小中学校の教師が半数を超える。

114

「所定労働時間が分からない」 も半数に近いということですから、 これらの実態が本当なら勤務時間がないとは思えませんので、 今お話のように辰野の場合にははっ
きりしているということですから、 管理がルーズで教員個々の関心度が低いと言わざるを得ないかなと思います。 ですから、 せめてそういう所では一般論として 「始業・終業時間」 はまず徹底されなければおかしい、 というふうにも新聞を見て感じました。 人が人を教育する仕事の誇りとやりがい等の職業観ゆえに、 お金の問題は横に置いても、 やはり切れ目のない長時間勤務から、 メリハリのある執務が大切ではないかと考えます。 「先生は特別」 というのでは働き方改革はスローガンに過ぎません。 先生も生身の人間ですから思考力は低下し、 ストレスが溜まり、 慢性疲労に陥る心配があります。 もしかしたら、 こうした実態から教員のなり手が減り、 また近年マスコミで頻繁に報じられる教員の不祥事の遠因になっているのではないかと心配するところですが、 この際、 勤務時間の概念を見直して一定の時間内に仕事を収めるような働く環境づくりが必要ではないかと、 部外者の私は考えます。 次の質問に移ります。 町職員の新規採用、 年齢構成、 総残業時間の推移につきまして、
採用ゼロ時代と現時点を比較してお示しいただきたいと思います。
○総務課長
はい、 その前にですね、 すみません。 先ほどのですね、 職員の年休取得の関係で私ちょっと誤った答弁をしてしまいまして、 実は28年度は中途と申しましたけれど
も、 職員の年休の付与はですね 1 月から12月なもんですから、 確定をしております
ので、 この数字でお願いをしたいと思います。
それでは町職員の新規採用、 それから年齢構成等についてお答えをしていきたいと思います。 議員、 ご指摘のとおりですね、 平成17年、 18年、 それから20年度はですね、 採用がゼロでございました。 その後ですね、 少し申し上げますけれども21年
度から少なからず採用しておりまして、 21年度が 1 人。 22年度が 7 人。 23年度が 9人。 24年度が 6 人。 25年度、 26年度がともに 4 人。 27年度、 28年度も、 ともに 6 人ということで採用しております。 こちらは行政職のみでございます。 それから年齢

115

構成でございますけれども、 先に21年度を申し上げたいと思います。 25歳までの職
員が 4 人。 26～30歳までが19人。 31～35歳までが同じく19人。 36～40歳までが14人。
41～45歳までが16人。 46～50歳までが27人。 51～55までが38人。 56歳以上が36人の計 173 人でございます。 今年度につきましては25歳までの職員が24人。 26～30歳が18人。 31～35歳までが 9 人。 36～40歳までが25人。 41～45歳までが20人。 46～50歳までが18人。 51～55歳までが16人。 56歳以上が31人。 その内、 4 人が再任用職員でございます。 合計で 161 人となっております。 次にあの、 残業時間の関係でございますけれども、 先ほど根橋議員さんにもお答えをしましたけれども、 ちょっと古い所から、 じゃ申し上げたいと思いますが、 すみません21年度はちょっと不明でございまして22年度が 4,604 時間。 23年度が 5,516 時間。 申し訳ありません、 24年度もちょっと不明であります。 25年度が 5,604 時間。 26年度が 9,431 時間。 27年度が7,969 時間。 28年度はこれ 2 月末まででございますけれども 8,312 時間ということで、 仕事量の増加等によりまして残業時間も増えているというような状況でござい
ます。
○議

長

一般質問途中ですが、 本日の会議時間を質問終了時間まで延長します。
○宇治（10番）
今の数字で明らかに状況が分かりましたし、 また先ほど町長の話のように、 仕事の付加、 あるいは内容がですね多岐にわたって大変な状況にあるんだなということも数字の上で感じました。 行財政改革、 人員合理化計画を受けて 「新規採用ゼロ」
で総人員を抑制したことから、 町職員の年齢構成は異常なほどの逆ピラミット分布になっており、 心配されるのは町の将来を担う人材の確保ができていないのではないかという危惧であります。 その後においては新規採用も始まり、 徐々に是正されつつありますが、 極端な政策の後遺症はそう簡単に修復できません。 平均年齢も必然的に高齢化されるわけで、 今後とも継続的な新人採用、 あるいは中途採用を実施する一方、 若手の早期育成と戦力化に意を置いた労務政策の推進が重要と考えます。

116

次の質問に移ります。 障害者雇用に対する町の法定雇用率についてですが、 法的な内容とその実態、 あるいは障がい者に対するハード、 ソフトの受け入れ態勢などについてお尋ねをしたいと思います。
○総務課長
はい。 障がい者の雇用の関係でございますけれども、 法律では 「障害者の雇用の促進等に関する法律」 というものがありまして、 その中に法定雇用率が示されております。 国、 及び地方公共団体にあっては25年 4 月から 2.3 ％になっております。
それ以前は 2.1 ％でございました。 地方公共団体においては原則として任命権者ごとに障がい者雇用率を達成することとされております。 この対象となる障がい者でありますけれども、 身体障害者、 知的障害者、 または精神障害者となっております。
辰野町は地方公共団体の機関に係る特例認定を申請をしまして、 辰野町庁舎関係、
それから辰野病院、 教育委員会を合算して、 同一の期間とみなして報告をしております。 28年の結果でございますけれども、 2.03 ％と法定雇用率を下回った結果となってしまいました。 ちなみに27年は 2.54 ％でございます。 辰野町でも平成28年は、辰野町でもって言いますか、 辰野町ではこの雇用率がですね、 雇用者数ともに減少
してしまいました。 原因はですね辰野病院の障がい者の方がですね、 退職されたということによります。 この法定雇用率を達成しない場合でございますけれども、
ちょっと別の計算がございまして法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障がい者数が 0.5 人以上の場合は、 この障がい者の採用計画を作成しまして、 公共職業安定所に提出しなければならないということになっております。 平
成28年は達成できなかったわけでございますけれども、 採用しなければならない障がい者数につきましてはですね 0 人であったためですね、 何とかクリアと言います
か、 通っております。 それからハード、 ソフトの受け入れの関係でございますけれ
ども、 例えばハードで言えばエレベーターですとか、 身体障がい者用トイレ、 あるいは事務室などの通路の狭さ等々の問題につきましては、 庁舎の大規模改修時に検討していきたいというふうに考えております。 また、 辰野町ではこれまでに障がい117

者枠というのは設けてきておりません。 ただ、 平成25年 4 月の非常勤職員の採用におきまして身体障害者手帳の交付を受けている方で、 自力により通勤ができて、 介
護なしで勤務できる方を募集した経過がございますけれども、 結果として応募がなかったという経緯がございます。 また、 採用試験におきましても障がい者がその有する能力を十分に発揮する機会を与えられるよう採用試験における障がい者の配慮について、 取り組みが求められておりますのでこういったことには注意しながら対応していきたいというふうに考えております。
○宇治（10番）
障がい者の雇用を促進することは大切な働き方改革の一環であり、 今日では法律が主導していますが、 これこそ自治体が率先してハンディのある働き手をサポートしていただきたいと考えます。 大手企業ではグループ内に障がい者を優先雇用し、そのための会社を設立して法的な雇用率を精力的にクリアしているケースもあります。 近年、 自治体でも第三セクターを活用した同様の環境づくりをしている事例が報じられていました。 このように法的裏付けのある雇用政策とは異なり、 アベノミ
クスの陰の部分のもう１つの課題とされるのが 「非正規雇用」 の問題です。 有効求
人倍率は全国で過去最高水準にあり、 順調に拡大していると誇示されていますが、中味においては新規採用の大半が 「非正規雇用者」 とされています。 長野県内企業の昨年12月実績では 「新規採用」 に対する 「正規社員」 の割合は 34.9 ％に過ぎません。 65％は非正規社員での採用ということです。 せめてこの数字は正規社員が65％と逆であるべきでしょう。 仕事に就けるだけ良いとはいうものの、 正規と同じ仕事を強いられるとすれば、 まさに同一労働同一賃であるべきであります。 ひところの「人材派遣」 の活用は影を潜め、 「直接採用」 で更に安い労働力と言わざるを得な
い非雇用へシフトしているということであります。 人を単なるコストとして見るのでなくて、 人材として採用するには、 企業の社会的責任と事業者の意識改革と経営手腕が求められているだけに、 ことは容易ではありません。 そこで最後の質問であります。 町職員の臨時職員等、 非正規雇用の実態と今後の対応について、 人員、 比118

率、 正規化の考えなどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長

質問時間が迫っておりますので、 質問をまとめていただきましたので、 答弁を簡潔にお願いします。
○総務課長
はい、 それでは臨時職員の人数、 比率等について、 まずお答えしたいと思います。
まず正規職員、 28年度でございますけれども 327 人でございます。 その内、 非常勤、臨時職員が 247 人。 正規、 非常勤、 合わせて 574 人でございます。 非常勤が占める
割合は 43.03 ％でございます。 地方公務員法第22条の第 6 項に臨時的任用は正式人用に際していかなる優先権を与えるものではない、 と規定されております。 採用試
験を受ける必要がございます。 また、 臨時的任用経験がある方といって試験上は優遇されないこととなっております。 したがいまして、 試験の一部免除などもございません。 定員管理上、 正規職員を大幅に増やすことはできないものですから、 これまでどおり、 業務量に応じて非常勤職員を任用していきたいというふうに考えております。 また、 2 年ほど前から、 非常勤職員に代えて再任用職員も配置しておりますので、 今後もそういった傾向になろうかと思います。
○宇治（10番）
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長

本日はこれにて延会といたします。 長時間、 大変ご苦労さまでした。
９ . 延会の時期

3月8日

午後 5 時

119

8分

延会

平成29年第 3 回辰野町議会定例会会議録（ 9 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂

２．開催日時平成29年 3 月 9 日

３．議員総数14名

４．出席議員数

14名

1番

岩

田

清

2番

根

橋

俊

夫

3番

向

山

光

4番

中

谷

道

文

５番

山

寺

はる美

6番

堀

内

武

男

7番

篠

平

良

平

8番

小

澤

睦

美

９番

瀬

戸

純

10番

宇

治

徳

庚

11番

熊

谷

久

司

12番

垣

内

13番

成

瀬

恵津子

14番

宮

下

午前10時

彰
敏

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

加

島

範

久

副町長

武

居

保

男

教育長

宮

沢

和

德

総務課長

一ノ瀬

元

広

まちづくり政策課長

山

田

勝

己

産業振興課長

一ノ瀬

敏

樹

こども課長

武

井

庄

治

会計管理者

宮

原

修

二

住民税務課長赤羽博

保健福祉課長守屋

英彦

建設水道課長小野

耕一

生涯学習課長原照

代

税務担当課長伊藤公

一

辰野病院事務長

今孝枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事 務局長

赤

羽

裕

治

議会事 務局庶務係長

菅

沼

由

紀

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第6番

堀

内

武

男

議席

第7番

篠

平

良

平

120

福

8 ．会議の顚末○局

長

ご起立願います。 （一同起立）礼。 （一同礼）○議長

おはようございます。 傍聴の皆さんには、 早朝から大変ありがとうございます。
定足数に達しておりますので、 第 3 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、 一般質問であります。 8 日に引き続き一般質問を許可してまいります。 質問順位 8 番、 議席 5 番、 山寺はる美議員。
【質問順位８番

議席５番

山寺

はる美

議員】

○山寺（ 5 番）
おはようございます。 2 日目のトップバッターということで、 ちょっと緊張しておりますが。 通告に従いまして 3 点について質問をさせていただきます。 まずはじめに 6 次産業の 「食の革命プロジェクト」 について質問さ せていただきます。 先月の18日でしたでしょうか。 「食の革命プロジェクト」 の試食会に出席させていただ
きました。 農商工の 6 次産業が取り立たされてもう 7 、 8 年、 まあ10年ぐらい経つんでしょうかね。 6 次産業の取り組みは 5 年前、 商工会の女性部の時、 県の事業で2 年がかりで商品の開発に取り組みました。 いざ、 加工の段階で保健所の許可を得た加工所で商品を作らなければ売ることができず、 断念した苦い経験を思い出しました。 6 次産業という文字、 今回久々に新鮮な気持ちで受け止めさせていただいています。 今回は食の革命ということで大いに期待もしています。 食の革命の発足の経過と目的、 それに何をもって食の革命と言うのか、 お答えいただきたいと思いま
す。
○町

長

はい、 山寺議員さんにお答えをしたいと思います。 食の革命、 第 6 次産業ってい
うそんなお話でございます。 町がですね、 今、 山寺議員さんおっしゃられてました
ようにいろいろの方たちが 6 次産業にっていうのに興味を持ってですね、 いろいろ121

なチャレンジをしてこれた、 こんなふうに思います。 町でも産業をどうやってやったら生かせるかって、 こんないろいろ考える中でですね、 いろいろの方策を考えておりまして 「ふるさと寄付金」 こういったこともあったかと思いますけれども、 その品を作るだとか、 いろいろの中で前々は一次産業の人たちがですね、 二次産業や三次産業に手をかけて、 それを進めていくことが 6 次産業につながるっていうこと
でもってやってましたけれども、 なかなかそういったことでは大手だとか専門の人に敵わないっていうことで、 あった、 きたってこんなことがあります。 このきっか
けっていうのはですね、 何とかそういったストーリーを作ってですね、 それを行政の進めている事業とうまく合致できないかと、 こんなお話があったことであります。
特産品を提供するのみでは、 町外の方々に辰野町のことを知っていただけるチャンスを逸していると。 そこで辰野町に来ていただいて町内のお店でおいしい食を味わ
い、 農業体験、 山歩き体験、 宿泊などをして町民と触れ合っていただける滞在型ス
トーリーを作り上げることが必要であると、 こんなことを町民の方からご提案をいただいたことがちょうどきっかけとなったと思います。 そういったことで町がいろ
いろの考えていることだとか、 そういったことと合わせてですね、 こういった事業立ち上げるっていうことで進み出しまして、 それには食の革命というふうな形の中でいくとですね、 それぞれが得意な分野で集まってそういったものを進めていくと、
そういうことでありまして一次産業の人が展開していく っていうことではなくて、それぞれの持分を生かしてっていうことでもって 6 次産業の食の革命というふうな形でこれを立ち上げてきたと、 そんなことが大きなきっかけになって今日のものが立ち上がったと、 こんなふうに考えています。 その後、 経過、 目的等については産業課長の方から申し上げたいと思います。 お願いします。
○産業振興課長
それでは運営協議会の目的を端的に設立の趣旨に沿ってですね、 ご説明を申し上げたいと思います。 平成28年 7 月の26日に設立しました辰野町食の革命プロジェク
ト運営協議会でございますが、 辰野町におきます良質な食材、 お米ですとかリンゴ、

122それから、 ぎたろう軍鶏、 マツタケ、 こういった他に誇ることのできる農林産物があるわけでございます。 そうした食材や特色ある食文化に着目し、 生産者から加工、流通、 販売事業者、 地域内消費の核となる商店、 飲食店などの提供事業者などの、異業種間で連携して新たな生産、 加工、 保存技術の取入れなどに取り組み、 従来の仕組みを変える 6 次産業化の先駆けとなる食の革命を起こし、 地域ブランドの確立、地域発信のフードビジネスの創出、 食を中心とした地域経済全体の活性化を目的ということで設立したところでございます。 食の革命につきましてはですね、 今町長
申し上げたとおりでございますし、 更に、 先日の 2 月の18日の地域食材ＰＲイベン
トの折にですね、 講師の先生方が更に先を行く 6 次化について触れられておりましたので、 その辺も辰野町独自の食の革命ということで、 ご案内を差し上げるとすればですね、 得意分野が連携して取り組み、 更に地域全ての利害関係者が、 いわゆるWIN WIN の関係と言いますかね、 そういったことを築いていくことのできる 6 次産業化を目指していくというようなことに力点を置いて取り組んでいくということで、食の革命プロジェクトを推進していると ころでございます。 以上でございます。
○山寺（ 5 番）
はい、 食の革命というので、 何か新しいその革命ごとが起きるのかと、 期待はしてたんですが、 名前だけというかそんな感じですね。 現在ですね、 加工、 参加の企
業ですね、 参加企業と団体は何社で、 現在どのような取り組みをしているんでしょうか。
○産業振興課長はい、 協議会のメンバーは地域の 6 次産業化に関係が深い事業や活動を営む皆さんにお声がけをいたしまして、 賛同を得られました団体、 法人、 個人の方々29名に加入をいただいております。 また、 上伊那農業改良普及センターにアドバイザーとして参画をいただいております。 取り組みの主な内容でございます。 28年度は辰野
町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人口減少対策の一環で採択をされまし
た、 地方創生加速化交付金、 事業費 2,000 万円を活用しまして、 協議会の立ち上げ、123それからＰＲイベントの開催、 広告宣伝活動など地元産食材の情報発信、 それから協議会の計画に基づく施設整備をする事業者などへの補助事業を実施をいたしました。 食の革命にふさわしい取り組みになるか分かりませんが、 本年度取り組み、 大
きく 3 点についてご説明を申し上げたいと思います。 まず 1 点目ですが、 専門部会の活動とそれにかかる設備補助についてでございます。 まず、 専門部会ですけれども協議会会員が企画提案する 6 次産業化のプロジェクトの企画提案と、 それに対して興味を持たれたり、 利害関係者の一人として参画を希望される方々で 4 つの部会を立ち上げました。 「蔵番活用専門部会」 「あんぽ柿専門部会」 それから 「電解水専門部会」 それから 「雑穀の里プロジェクト専門部会」 の 4 つの専門部会でございます。 この 4 部会の概要を申し上げて本年の取り組みの概要をご説明いたしますと、「蔵番活用専門部会」 につきましては、 補助金を活用して鮮度を保ちながら食材を熟成することのできる冷蔵庫を導入しました。 「蔵番」 はですね、 従来の冷蔵庫に比べ鮮度を保持しながら長時間の冷蔵保存が可能となっております。 また、 保存をすることで熟成が進み、 うまみ成分が増加するとも確認されております。 この蔵番を活用し、 保存期間を延ばすことで旬のものを通年で味わうことができるという付
加価値を付けた農産物、 あるいは加工品の検討が行われております。 続きまして、「あんぽ柿専門部会」 でございます。 平成26年にＪＡ上伊那辰野支所を中心に設立された 「辰野町あんぽ柿研究会」 が町内で約 2.5 ヘクタールの、 まあ将来、 遊休農地化するような場所をですね、 活用しまして 「平種無」 という種類の柿を作付けしまして 3 年目を迎えました。 4 年目以降には柿が本格的になり出すのであんぽ柿に加工して販売しようという活動を進めております。 あんぽ柿は干し柿の一種でございますが、 一般的な干し柿は固くなっておりますが、 あんぽ柿は水分が50％程度で乾燥を止めるため、 半分、 生のような独特の食感が特徴となっております。 26年度
より試作を続けておりまして28年度は皮むき機とシーラーパッキング機を導入し、試験販売を行いました。 次年度より本格的な生産販売に移ることを計画しております。 続きまして 「電解水専門部会」。 町内事業者から電解水技術、 酸性電解水って124言いますか次亜塩素酸水って言うんですね、 こちらの導入による殺菌力を活用した
環境にやさしい農産物栽培に関する提案がございました。 酸性電解水は次亜塩素酸
水の名称で食品添加物に指定されておりまして、 また、 特定農薬として指定されたものにつきましては一般の殺菌、 殺虫用農薬に代わるものとして食の安全安心に関する意識の高まりとともに、 消費者への信頼の確保、 及びブランド化を推進する技
術として有効であるということでございます。 電解水の製造機につきましては検討
検証を踏まえて29年度に導入を検討しております。 最後に 「雑穀の里プロジェクト
専門部会」 でございます。 健康志向の女性、 観光客に地元にこだわる消費者向けに無農薬小麦の地元産のパン、 あるいは雑穀料理やお土産類を提供することを通じまして、 農家、 宿泊施設、 飲食店、 商店を活性化し、 6 次産業の推進と辰野町の魅力を向上させることを目的とする部会でございます。 今年度、 パン用の製粉機、 雑穀の製粉機、 小麦の製粉機、 雑穀用の精米機などを導入いたしました。 次の 2 番目の取り組みですけれども、 地域ぐるみの 6 次産業化を推進するために、 現在辰野町 6
次産業化推進戦略を策定しております。 平成27年度に策定された辰野町まち・ひと・しごと・創生総合戦略に位置付けられた 6 次産業化を推進するために、 生産者、加工、 流通、 販売者などが共同して取り組むための指針を今現在、 策定中でございます。 また、 最後に 3 つ目の取り組みでございますが、 先ほど来、 ご案内の地域食
材のＰＲイベントでございます。 6 次産業化の理解を深めるとともに辰野町の食文化を味わっていただくことを目的に 2 月の18日の土曜日に開催いたしました。 第一部は食農連携コーディネーターの加藤寛昭氏を講師に 「身近なところから始めよう
6 次産業化への挑戦」 と題する講演をいただくとともに、 第二部では、 「おいしい田舎をつくろう地元の味が食をつなぎ小さな経済をまわす」 と題して蔵番熟成市場の食材を中心に 「農村女性ネットたつの」、 それから 「かあちゃんの台所」 それから農村生活マイスターの方、 で、 最後に女性の農業委員さん、 それぞれが共同して考えたレシピを皆様に提供して味わっていただきました。 以上、 概略、 本年度の食の革命プロジェクト運営協議会の活動についてご説明を申し上げました。 以上です。

125

○山寺（ 5 番）
はい、 ただ今、 4 者がプロジェクトに参加されているということですが、 ちょっとこの内訳を聞いてもよろしいでしょうか。 蔵番さんにはおいくら、 補助なさった
んでしょうか。
○産業振興課長蔵番システムという冷蔵庫導入には約 1,500 万円の事業費がかかりまして、 その内の 3 分の 2 、 1,000 万円を補助しております。
○山寺（ 5 番）
はい。 2 番のあんぽ柿のその皮むき機ですか、 皮むき機は分かるんですが、 シー
ラーパッキングって何でしょうか。
○産業振興課長
はい、 製造を完了したあんぽ柿を真空パックにして店頭に乗せるまでのですね真
空化とそれからパッキングのための袋詰めを一連で行うための機械でございます。
○山寺（ 5 番）
袋詰めね。
○産業振興課長
はい。 以上でございます。
○山寺（ 5 番）
それと、 皮むき機でいくら。
○産業振興課長
約 300 万円でございます。
○山寺（ 5 番）
300 万円。
○産業振興課長
すみません、 約 200 万円でございます。 失礼しました。

126

○山寺（ 5 番）
200 万円。 はい、 それと雑穀の会の製粉機、 精米機はどのくらい。
○産業振興課長
はい、 概略の費用は 300 万円でございます。
○山寺（ 5 番）
それと、 その電解するものっていうのは、 これは29年度で予算を取ってあるってことでしょうか。
○産業振興課長
電解水につきましては歴史的には農業に活用をされている歴史は深いんですが、その効果につきましては現在、 検証中でございまして、 その検証を踏まえて取り組
みの農家の皆さんの同意ができればですね、 一定程度、 同意ができれば29年度に導入をしたいと考えております。
○山寺（ 5 番）
はい、 分かりました。 私も所属しているんですが、 商工会女性部にですね 「この町のお土産として持って行くお菓子がない」 ということを女性部の中から以前出ました。 それで、 今の商工会女性部の方に、 お土産に持っていけるような辰野の名産としてのお菓子を開発してくれっていうことを今、 頼んでいるんですが、 例えば、どこかのお菓子屋さんでそれを作っていただけるっていうことになった時に、 その機械に対して補助はしていただけるんでしょうか。
○産業振興課長
はい。 食の革命プロジェクトには現在、 菓子組合の皆さんもお誘いはしておりま
すが、 まだ環境が整わず参画はいただいておりませんが、 食の革命プロジェクトにお入りいただきまして、 その企画提案を審議と言うか協議をいたしまして、 その企
画提案に対して賛同いただける多くの関係者、 方がまとまり、 事業化に向けて検討をしていく過程を踏まえて有効な設備備品の購入に対する補助を考えていきたいと考えています。 現在の 4 部会についても、 そのような課程を踏んでやっております。

127以上です。
○まちづくり政策課長
はい、 すみません。 現在ですね、 辰野町では地方創生推進交付金、 これ国の補助金が 2 分の 1 、 で町が 2 分の 1 出しているんですけど、 この交付金を活用しまして「ほたるのまち創生プロジェクト」 っていうのを昨年度から実施しております。 この中で、 これは昨年と今年と来年 3 年間実施する事業でありますが、 この中でです
ね、 ほたるの町関連商品の開発、 販売促進事業者への助成ということで 200 万円の方を予算化しておりますので、 ぜひ、 こちらの方もご利用いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○山寺（ 5 番）
はい、 ありがとうございます。 どちらにしてもそういう助成金が出るということになると、 そういう話も進んでいくかなって思いますので、 よろしくお願いいたします。 それと 3 番目ですが、 このプロジェクトは何年計画かっていう質問ですが、昨日の成瀬議員の質問にお答えなさって 5 年ということでしたね。 これはなかなか
5 年で計画して、 でき上がっていくものかっていう、 大変難しい事業だと思います。
たまたま 「町おこしの会」 っという会が辰野にはありますよね。 町おこしの女性の人たちが自分たちの作った野菜でおやきを作っています。 おやきを作って、 結局、加工所がないもんですから、 あるお店の厨房をお借りして週に 1 回、 50個から60個作っているんですが、 その 「50個から60個を安定した数を売るのに 5 年かかった」 って彼女たちは言っています。 そのくらい商品に出して、 商品を開発して、 商品として、 これでも利益が出ていないんですが、 利益を出していくっていうことのこの食の産業をいうことは大変難しい作業かと思います。 本当に、 まあ今のことですので発想しだいではいろいろ持って行き方があると思いますが、 とにかく、 とり
あえずは 5 年ということですが、 一応そういう機会になるべく、 その売り先まで
しっかり考えていただいて末端にどういうお客さんたちに売っていくのかということまで、 しっかり考えていただいて商品開発をする。 それとその今、 難しい加工所

128

ですね。 加工所、 とにかく保健所の許可を得た所でなければ、 で、 作らなければ商品を作ることができないという、 この現実をしっかり把握していただいて取り組ん
でいっていただきたいと思います。
次にいきます。 2 番目の生涯学習の大切さと充実について質問させていただきます。 生涯学習の大切さと充実について、 高齢化社会、 超高齢化社会、 人生90年代を迎え、 現役を退いた60歳代、 70歳代の年齢の皆さんが心身ともに充実した生活を送ることができるかが、 町の活性化、 活気のある町につながっていくのではないでしょうか。 今、 辰野町の60歳代、 70歳代の人口は町全体の 30.4 ％を占めています。
今後10年間ぐらいは多くの元気な高齢者への学習の機会や、 社会参加が大きな課題
かと思います。 辰野町では町民講座も多種多様にあり、 一人でいくつもの講座を受講されている方もおられます。 しかしながら公民館講座への参加人数は横ばいで、特に男性の参加の少なさが問題かと思います。 公民館講座の現状と課題について質問いたします。
○生涯学習課長
はい。 公民館講座の現状と課題について、 解答いたします。 平成28年度の町公民館の現状ですけれども、 大人の講座、 親子の講座、 健康・スポーツ講座、 また学校開放講座、 移動講座、 町民企画講座など種類がありますが、 年間を通して常設している講座26講座、 そこにはおよそ 600 人の方々が受講されました。 受講者は講座によって異なりますけれども男性が 2 割、 女性が 8 割で、 年齢層の多くはシニア世代となっています。 この26講座数というのは上伊那郡内、 同規模の公民館と比較しても開講数が多いです。 短期的な企画講座も 6 種類、 6 講座ですね、 200 人以上が受講されていました。 また、 町公民館では町民の方々が自主的に講座を開設できる町
民企画講座があります。 今年も 2 講座が開設され、 月 2 回まで会場費を町公民館が負担して、 新たな仲間づくりの場所を提供しています。 課題としましては新規加入者の割合が少なく、 受講者が固定してきていること。 新規受講者の希望者が入会しにくい。 また受講者による自主運営を目指しているんですけれども、 リーダーとな129

る方が少ないためサークル化が難しくなっている。 若年層の申し込みが少ない。 講座が多種多様であるために会場確保が難しいこと。 また、 講座の時間や時期が幅広
いために事務局の職員の配置が難しいなど、 課題も多くなっているのが現状でございます。
○山寺（ 5 番）
はい、 分かりました。 昨年の 6 月の一般質問にも出しましたが、 婦人推進協議会の会員の方から 「公民館講座とは別にいろんなジャンルの内容で 1 年間のカリキュ
ラムを組んでいただき、 1 回の申し込みで 1 年間受講できるようなシステムのものをお願いしたい」 と、 再度要望をいただきました。 生涯学習推進の中、 生きがいづ
くり、 仲間づくりの場として誰もが学び続けられる、 ひいては自分で学んだことが社会に役立てることができる環境の整備や多様な講座の提供が必要かと思います。
多様な要望にどう答え、 参加者、 特に男性を増やすための具体策をお答えください。
○生涯学習課長
はい、 継続の講座については分かりやすいように講座の開設を毎年同じような時期に開催したり、 また年 1 回講座から、 月 2 回、 年間通して22回行う講座まで努めてさまざまな講座の種類を用意しています。 また、 乳児や児童を持つ、 子育て世帯の親子が安心して一緒に参加できる講座、 また男性の方の参加が少ないので、 気楽に参加できる講座を計画し、 居場所づくりをしています。 講師について、 地元の特徴を理解している方、 地域内で活躍している方などに依頼をしています。 公民館講座に一人でも親しんでいただくために短期間で受講できる企画講座、 公民館と分館の共催等を 6 つ開催して受講生を募っております。 この企画講座は年度当初に申し込むものではなく、 開催 2 ヶ月前から広報して募集をしております。 また、 その今、山寺議員さんおっしゃいましたが、 町民企画講座というものがあります。 この講座ですけれども、 新たな仲間作りのきっかけを作ることを目的として、 町民の皆さんに企画していただき開設していただく講座になります。 何かを教えたい、 また仲間を誘って一緒に何かを学びたいと思っている人が発起人となって、 講座を企画して130

いただきます。 毎年 1 月ころ募集をし、 次の年の講座の開設にしていきます。 1 講
座 5 人以上の仲間が集まって自主的な運営をしていただきます。 この講座が後にサークルとして継続して、 また内容に応じてそれが町の公民館講座として取り上げていきます。 これらの講座で身に付けた知識や技術、 また地域や学校のボランティ
アの活動につながるように、 町の活性化発展に役立てていくことを目的の 1 つとして行っているところです。
○山寺（ 5 番）
はい、 町民の企画講座があるということを私は今回、 初めて知りました。 5 名以上の会員で 1 年間会場を提供してくれるわけですよね。 お試しにやってみるっていうには良い企画ですね。 はい。 ぜひ、 利用することを勧めたいと思います。 次に後期 5 ヵ年計画の中で生涯学習の基本方針は 「多くの町民が興味を持って学ぶことのできる地域の特性を活かした生涯学習を推進する」 と計画されています。 その中で主要施策は分館活動の充実を挙げています。 本館の公民館と分館の連携、 協力の具体策についてお答えいただきたいと思います。
○生涯学習課長
はい、 公民館は公民館と分館とともに地域住民の連帯感を育て、 住民の自主的で自由な学習文化活動を発展させ、 住民の自治能力を高めることが役割となっています。 町公民館では年 3 回、 分館長会等を開催し、 分館同士の情報交換を行い、 行事の参考にしていただいています。 各分館は年間行事を立てて活発な地域活動を行っています。 分館の要望に応じて共催し、 企画講座、 今年ですけれども、 耐火レンガを使ったピザ作りを北大出で、 また、 道祖神めぐりを上辰野で、 などと企画をし開催しております。 また、 毎年行っています分館との共催、 ふるさと探訪も57回目を数えました。 地元の方へ案内をお願いし、 地域の歴史を教えていただくという貴重な体験ができる講座を協力して行っています。 また、 町内 3 ヶ所で分館を会場としてお借りし、 講師を公民館が県の職員等に依頼をして身近な所から人権について考える 「人と人ふれあい人権講座」 なども開催して合同で学ぶ機会も多く作っていま131す。 各分館とも年間、 多い行事をしておりますので、 分館に対して町から活動ということで交付金のお支払いをしております。
○山寺（ 5 番）
はい、 分かりました。 分館の活動に充実をするということを主要施策に挙げたということは、 今まで分館の活動がいまいちと言うか、 だったのかなという。 頑張っている分館は頑張っているでしょうが、 頑張っていない所は頑張ってないと、 バラつきがあるという。 ふるさと探訪、 人権講座の開催など、 今まであった講座ですが、これは男性も多く参加されているように思います。 今まで以上に更なる連携により公民館学習の活発化と分館の活動に対する支援体制の強化をお願いしたいと思います。 そして一人でも多くの町民が興味を持って参加できる講座の開設に心がけていただき、 必要な所にはきちんと予算を付け、 現状に合った町民のための生涯学習を充実されていただくことをお願いいたします。
次にこども広報について、 質問させていただきます。 辰野のこども広報はこどもたちに辰野町への愛着心が育ってほしい、 将来地元へ戻って来てほしいという思いで選ばれた中学 1 年生の10人が、 辰野の良い所を提言し、 取材して広報にまとめるという学習です。 取材した10人の生徒たちは辰野町への愛着心は育まれたかもしれませんが、 他の生徒たちには仲間が作ったこの広報 「ｓｃｏｐｅ」 をどう取り扱い
ましたでしょうか。 お聞きします。
○教育長
はい、 山寺議員の質問にお答えしたいと思います。 辰野こども広報の件ですけれ
ど、 辰野こども広報 「ｓｃｏｐｅ」 の発行に関わる質問ということになります。 この事業は町の人口減少対策の 1 つとして、 地方創生先行型交付金の事業として実施したものでございます。 なお、 今年度も行ったわけですけれど、 今年度は町の単費で実施したということになります。 中学生が自分たちの視点で町の広報を作成したということになります。 また、 この 「ｓｃｏｐｅ」 という名前にもこう意味がございます。 「ｓｃｏｐｅ」 まあ、 望遠鏡と言いますかね、 見る道具ということですけ132

れど、 辰野町に焦点をあて、 いろいろなものを見てみたい。 そしてまた多くの人に知ってもらう機会にしたいという願いを込めて生徒たちがこれ命名したものであるということを、 まず押さえさせていただければと思います。 昨年のこのこども広報の関係ですけれど、 議員言われますように10名の中学 1 年生ですけれど、 初めて自分たちで現地へ出向いて情報を集め、 編集委員会を何回も開催してまとめました。
内容は、 特集として辰野町の良いところ 1 として、 天然記念物であります横川の蛇石、 それから、 辰野町の良いところ 2 として、 辰野珍60景から 4 点を取材しています。 更にこの企画のすばらしいところは、 小中学生に対しても辰野町についてのアンケートを取っているということですね。 小中学生がこの辰野町をどう考えているのかということをよく分かるということで、 大変すばらしいサーチになったなと思っているところであります。 昨年度、 初めて行った企画であり、 この中学 1 年生の10名も大変意欲的に取材をして 「できれば来年ももう一回やってみたい」 と、 こんな感想もいただいたということでございます。 編集後記もございますけれど、 実際取材したこの10名の感想としましても、 「改めて辰野町のよさを再発見した。 いいところがいっぱいある」 という、 そういう評価をしております。 まさに今、 議員、言われるようにこの10名にとっては辰野町を再発見する意味で、 大変効果があったのではないかなと思っているところでございます。 さあ、 質問のこれを学校現場でどう生かしたのかというところになりますけれど、 中学校では実際に 1 年生が10名
関わっておりますので、 この冊子ができた時に 1 学年の学年集会を開いて、 その冊子を紹介をし、 各学級でも見合って、 そして辰野町の天然記念物である蛇石を改めて皆で確認したと聞きます。 ああ、 聞いております。 やはり、 代表の生徒が作ったものであっても教室で指導されずに、 ただこう配布しただけっていうことになりま
すと、 そのままゴミ箱へ行ってしまうということになりかねないわけです。 大変
もったいないわけですが、 実際のところ、 山寺議員さんの質問には良い答えはできないですけど、 中学ではこの冊子を教材にして具体的に活用したという、 そんな報告を受けておりませんけれど、 小学校ではまさに、 ふるさとの学習の導入部分とし133

て蛇石の写真などを見て、 非常に大きな写真ですのでね蛇石が。 見て確認をしたというふうに聞いております。 なお、 生徒ではなくて中学校では先生たち、 特に町外から来た先生たちには大変、 好評で見開きの蛇石の写真を見て 「大変、 きれいだ」と。 で、 「蛇石」 という言葉も驚いたでしょうかね。 ぜひ自分たちも行ってみたいという、 そんな感想を多く寄せられて、 職員室でこれ非常によく大きな話題になったと聞いております。 その後、 中学校ではこの 「こども広報」 見開きで掲示をされているわけで、 現在でも廊下に掲示されております。 昨年度、 取材をした、 それから編集に関わった生徒は10名でしたけれど、 そしてまた掲載されてる情報も先ほど述べましたように蛇石と 4 景だけですから、 辰野町を学ぶ授業のまさに導入の部分としての扱いができるかなと思っております。 先日、 今年度のこども広報が配布されましたけど、 更に辰野町の良い所として 2 つ加わったわけです。 掲載される情報が増えていきますと、 いよいよこの冊子が本当に生かされることができるんだろう
なあと思っております。 今後、 教材、 郷土学習のより良い教材として活用が期待されるかなと思っているところでございます。 これと関連するわけですけれど、 現在、中学校を中心にタブレット端末の導入の準備が進んでいるわけですけれど、 これが導入されますと総合的な学習の時間等で生徒がタブレットを手にして、 校外に出て情報を収集したり、 町民に直接取材をしたりとする活動が飛躍的に広がることがこう期待されます。 辰野町のこの刊行物ですね、 文化財だとか美術だとか、 さまざまな刊行物、 冊子が辰野町を紹介する冊子があるわけですけれど、 小中学生がそれらを見てすぐ理解をするっていうのはなかなか厳しいだろうなと思うんですね。 小中
学生の視点に立って書かれていないという部分がございます。 その点、 この 「こども広報」 は生徒が取材をしておりますから、 最初から生徒の視点、 子どもの視点でこう捉えておりますし、 写真も大変大きくて、 きれいですから小中学生が 郷土を学
ぶ教材とすれば大変有効ではないかとこう考えています。 いずれにせよ、 小中学生が町に出て情報を集めてまとめていく。 子どもの視点でまとめられた情報を新たに
郷土、 辰野を学ぶ学習に活用されるとするならば、 小中学生がより辰野町に関心を134

持っていただけるのではないかと。 今後のこれらの情報に期待をしているところでございます。 以上ですが。
○山寺（ 5 番）
はい、 私は昨年この 「ｓｃｏｐｅ」 を見まして、 とてもすばらしい冊子だと思いました。 本当に子どもの視点で、 ま、 大人の私たちも本当に分からなかったことが本当に分かりやすい解説でよく分かりましたし、 今年もまた出した辰野のいいとこ
ろは 「かやぶきの館」 と 「しだれ栗」 が出てますが、 かやぶきの館が館の茅葺が日
本一だっていうことは、 なんとなく知ってたんですが、 また新たに思い出してこの間、 かやぶきに行った時に屋根を見てみました。 確かにあれだけのものは本当に日本一なんだなっていう。 そういうしだれ栗もそうでした。 しだれ栗のなぜ、 枝が垂れてきたかっていうところで、 子どもさんたちがこの中学生の人たちの取材によると天狗が栗を拾いやすいように枝をこう下げたんだっていう、 なかなか良い取材だ
なと思いました。 しかし、 これがですね、 この間 3 月の 「広報たつの」 に挟まれて全戸に配られたと思います。 これは全戸に配られて見る方は見るでしょうが、 見な
い方は本当にただのゴミで片付けられてしまうんではないかと思います。 だから私はこの 「ｓｃｏｐｅ」、 子どもたちがせっかく苦労して作った 「こども広報」 は全戸に配るっていうことも大事ですが、 教材として使っていただきたい。 教材として、子どもたち、 今年は 8 人でしたが 8 人が取材したその辰野に対する思いというか、辰野ってこんな良い所があるんだっていう思いを共有してもらいたい。 たった 8 人の子どもたちが町に対する愛着を持っても、 このお金を使った効果っていうのはな
いんじゃないかと思います。 ぜひ、 今年は教材として使っていただきたいですし、
また29年度も予算化されています。 また今年もこの企画は続けられると思いますので、 その子どもたちにどれだけためになったかっていうことを検証していただいて、この企画を進めていっていただくことを望みたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。

135

○議

長

進行いたします。 質問順位 9 番、 議席 1 番、 岩田清議員。
【質問順位９番

議席１番

岩田

清

議員】

○岩田（ 1 番）
それでは通告どおり 2 点について質問させていただきます。 まずはじめに人口減少対策を問うという形で質問させていただきますけれども、 最初にですね、 自然減と社会減の現状認識であります。 これ仄聞しますと昨年度の年間出生者数がですね
100 人を切ったという情報をいただいております。 そこでですね、 出生者数といいますと特殊出生率というものもあります。 で、 この期間合計特殊出生率というのはですね、 15歳から49歳までの子どもを生む適齢の女性の人数などいろいろ勘案しま
して、 そしてですね死亡率が不変でというようなことで、 いろいろな規定があるわけですけれども。 それでですね、 2.0 を示せば今の人口を維持するというような形の中で見られます。 先進国では例えば男の人が多くて早く死ぬような形の中で、2.07 くらいが人口現状維持の基本的な数字とされていますけれども、 できればです
ねその特殊出生率も含めてですね、 現状を 3 年くらいのことが分かればありがたいと思いますけれど。
○まちづくり政策課長
はい、 まずはじめにここ数年の出生者数でありますけど、 平成24年が 132 人、 平
成25年が 135 人、 平成26年が 122 人、 平成27年が 102 人、 で、 昨年でありますが平成28年98人と 100 人を切ってしまったわけであります。 また、 ここ数年の合計特殊出生率になりますが、 議員言われるとおりに15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計した指標になります。 1 人の女性が平均して一生の間に何人の子どもを産むかというような数値を表しておりますが、 これについては保健福祉事務所の方で数値を持っていますので、 そちらの方に確認させていただきましたところ平成24年が1.65、 で平成25年が 1.73、 平成26年が 1.58、 平成27年が 1.39、 それぞれ人でありますけど、 平成28年の数字の方はまだ出ていません、 ということですが予想以上にこ136

の数値の方は下がってきているのかなと感じてるところであります。
○岩田（ 1 番）
はい、 ありがとうございます。 去年になりまして急にですね、 これが下がっているということで、 実はですねこの資料をお配りして課長や議員の方は、 これはもう見たことがあるぞという話でありますけれども、 「信濃毎日新聞」 のですね、 掲載
記事の中から援用させていただきまして、 私が特に見ていただきたいのは 2016 年度の県内人口の増減ということで、 2017 年 1 月 1 日でですね、 もう最新ですけれども、これを見まして右上に辰野町がありますけれども、 辰野町の減は 262 名なんですよね。 で、 社会減が68名と、 こういうことになっております。 で、 これで私ほかのですね、 類似の規模の町村を少し比較してみたんですけれども、 減少率で見ますとですね、 これ本当はもう少し違うと思うんですけれども単純にですね現在の人口で割ってみますと辰野町は 1.35 ％、 1 年間に減っているわけです。 で箕輪町はいくら
かといいますと 0.15 ％ですね。 10倍も違うわけですね。 それでもう 1 つですね、 類似で下諏訪町ですね、 これ左の下になりますけれども 153 人減って、 下諏訪町で0.76 ％ですね。 で、 その前段でですね、 この左側の 2015 年の国勢調査の県内人口で下諏訪と辰野をですね、 比較しますと下諏訪の方が減少率が多いけれども、 下諏訪の方がやや下げ止まっているということが分かります。 で、 ほかの町村では飯島がいつも多いもんですから、 飯島を見ますと飯島は88名の減少の中で 0.93 ％、 これでも辰野より大分低いわけですね。 それで昨年 1 年の数字です、 ここに書いてありますけれども上伊那郡で 339 名減少した内の辰野町が 262 名をそこにですね、 入っているということになりますと、 辰野町のこの上伊那郡町村の人口の占める割合が23.4 ％に対しまして、 なんと減少の方では 77.5 ％という、 これはちょっと特殊と言うか、 何か事件があったようなですね、 災害があったようなそういうような数字のようにも思いますけれども、 このへんですね、 町当局はどのように認識しているか。
まあ、 町長、 担当部局のですね、 ご説明いただきたいと思いますけども。

137

○まちづくり政策課長
はい、 議員の方からは国勢調査の人口と、 昨年 1 年間の人口の増減についてのデータの方を提出されておりますので、 そちらの方、 ちょっとご説明させていただ
きますが、 2015 年に実施されました国勢調査では辰野町の人口が 1 万 9,770 人となりました。 前回に比べまして 1,139 人。 前回が 2 万 909 人でしたので、 1,139 人が減少しまして増減率はマイナスの 5.4 ％となっております。 上伊那の 8 市町村の中では人口の減少率が一番高いという結果が出てしまったわけであります。 長野県の77の市町村にしますと減少率の方が高い方から43番目、 58町村だけにしますと41番目というような結果になっております。 また、 2016 年の県内の人口の増減がこのほど、 長野県の方から公表されましたがご指摘のとおり 1 年間の人口増減の人数としては残念ながら私たち辰野町は上伊那の町村の中では一番大きい数字となっております。 人数にしますと、 市町村の規模により単純に比較ができないものですから、これを増減率と言ってますけど、 あの先ほど議員さんが出された数値とは違いますが、 1 年前の人口に対してどれくらいの人口の率が減ったかという、 これは長野県の方が公表してます数値になりますので、 そちらの方で比較をさせていただきますと、 辰野町は自然増減率ですね、 出生と死亡との差になりますが、 これがマイナスの 0.99 とやはり上伊那で 1 番減少率が高く、 77市町村にしても32番目で58市町村で32番目になっております。 また、 社会増減率、 転入と転出の関係ですね、 こちらについては辰野町はマイナスの 0.34 となり、 上伊那では中川村がマイナスの 0.38 で 1
番高くてこれに次いで 2 番目に高い減少率となっております。 長野県の77の市町村
では31番目で58町村では26番目となっているわけであります。 自然減の要因というのは少子高齢化にあるので、 昨年の高齢化率が 35.3 ％と上伊那の中で 1 番高い当町の減少率の高さは避けて通れないのかなと思っております。 また、 社会減で顕著に現れているのが、 中川村や辰野町など中心市街地から遠ざかるにつれて社会減の傾向が見られるという傾向がございます。 これは上伊那だけでなくてですね、 全県的に見られる現象でして、 例えば町で言いますと飯山市はマイナスの 1.29 です。 で大138

町市もマイナスの 0.73、 中野市がマイナスの 0.47、 辰野町の場合はマイナスの 0.34になるわけなんですが、 こういったように全県的にやはり中心市街地から離れるにしたがってこういった減少率が多くなってきている傾向が見られるわけであります。
以上であります。
○岩田（ 1 番）
今、 まちづくりの課長の方からですね、 しっかりと分析した数字をお聞きしました。 これ全県的、 あるいは全国的な形のものが出てきているとは思いますけれども、これらがですね、 我々の想像以上にね急激な人口減少が進んでいると。 これは 1 つの町にとっての危機。 これ都会の危機はアーバンクライシスですけれども、 辰野タ
ウンズクライシスというべき問題が、 この人口問題だと思います。 で、 これがリンクしているかどうかは、 これ別にしまして先日、 テレビで須坂商業高校が須坂創成高校に合併されるなんていう話がありましたけれども、 前回の議会でもですね、 小澤議員が質問されてますけれども、 辰野高校の、 昨日ですね、 入試が行われたようですけれども、 今ですね比較したほかの町ですね、 下諏訪町はやはり地域校の下諏
訪向陽高校、 これは競争率が 1.12 倍。 で、 隣の上伊那農業高校も 1 倍以上確保しておりますのに対してですね、 辰野高校は 0.86 というような数値 0.85 というような数字でございます。 で、 県立高校といえども我々町民といってもですね、 一つの県民のというベースがありますので、 それでまあ知らない内にですね、 そういう形の中で民力によるこの高校の勢いも差が出ているようなね、 まあ一概にいろいろなことがありまして比較できませんけど、 そういうようなことまでちょっと懸念されるわ
けでございます。 で、 今回それがテーマではございませんので話を進めますけれど
も、 高齢化と少子化が本当に著しい町人口の将来像というものをどう考えているか、質問させていただきます。 辰野町の第五次総合計画後期基本計画は冒頭の 4 ページに第 1 章として社会状況の変化と辰野町の現状と課題。 で、 その 1 としまして少子高齢化と人口減少の推計というのが載っております。 で我が国全体が少子高齢化に突入しているわけではありますけれども、 五次総の基本構想を踏まえた上で、 近未

139

来の町人口について、 どの様な認識と展望を描いているのか伺いたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい、 辰野町の人口につきましては平成27年 6 月に辰野町まち・ひと・しご創生
総合戦略の策定前に辰野町人口ビジョンを策定をいたしております。 この時の基となりました平成27年度の人口が国立社会保障人口減少問題研究所、 いわゆる社人研と言われている推計データを基にさせていただきました。 この時のデータのものが平成27年度に 1 万 9,887 人としていました。 これが平成27年度に実施されました国
勢調査で平成27年の人口が 1 万 9,770 人に確定をしております。 つまり 117 人多く見込んでいたことが判明いたしました。 現在、 国調の人口の確定を基に集計をしなおしているところでありますが、 人口ビジョンより厳しい人口になることを想定をしているところであります。 ちなみに人口ビジョンの将来目標人口は 3 年後 2020 年
が 1 万 8,861 人。 で13年後 2030 年が 1 万 6,803 人。 で23年後、 2040 年が 1 万 4,915人の人口維持を目指しています。 昔でしたら人口に対して希望的観測を入れて数値を策定するんですけれど、 現実に合わせた数値を目標としています。 ただ、 この目標を作った時には、 出生率が上昇して先ほど議員がおっしゃいましたとおりに、 将
来的には国の目標値である 2.0 を上回る数値を目指したいと。 そのために段階的に合計特殊出生率が上昇していきたいという希望、 またかつ子育て世代の人口の移動が均衡してという条件をつけたものですから、 今から思いますとやはり大変厳しい数字であるのかなと思っているところであります。 また、 先ほど言いましたスター
トの地点で国調人口との 117 人の差がございますので、 もっとこの厳しいかなと思っているところであります。 この修正後の数値については 3 月28日に開催されております辰野町創生総合戦略の推進会議でまた公表の方をしていく予定で今、 進めているところであります。 人口を増やすというか、 いかに人口減少を食い止めるかという観点から、 これからのまちづくりをしていくことが必要だと思いますし、 そんな観点から辰野町第五次総合計画の後期基本計画も策定されておりますし、 平成
29年度の予算につきましても将来人口規模を見据えたまちづくりを加速させるとい140

うことを主眼に予算を編成させていただいておりますので、 お願いいたします。 以上であります。
○岩田（ 1 番）
今、 まちづくりの課長が本当にですね、 現実的な厳しい数字をですね認識しつつ施策を行うような形の方針を伺いましたので、 それは結構だと思います。 で、 先ほ
どもちょっと私、 言葉を使って下げ止まりっていう言葉がちょっと、 あまり良い言
葉じゃないんですけれども、 データ的に見ますと高齢化比率が多くなる今後、 毎年300 人前後の人口減少は避けられないのではないかと推察します。 そうしますと先ほど言われたように23年後、 私はもっと早く20年をちょっと切ると思うんですけれ
ども人口 1 万 5,000 人、 このへんでですね目標を設定して、 このキャパの中でこの数字をですね、 スタンダードにしてさまざまな中長期の施策を立案すべきだということを指摘しておきたいと思います。 さて、 今、 課長の話もございましたけれども、五次総のですね、 これなかなかよくまとまっていると思うんですけれども、 10ペー
ジに 「施策の優先度に対する住民要望」 の項目に総合アンケート調査、 特に力を入れるべき分野、 特に優先すべき分野のトップに 「子育て支援、 少子化対策」 が39.3 ％ということになっております。 町民の皆さんもそのアンケートの中で一番気になっていることがこのことだと、 いうことがよく分かるわけですけれども、 長野
県の世論調査協会ですね、 2 月 2 日にまとめた 「人口減対策

期待する政策は？」によれば、 やはりですね特効薬はなく 「生活環境や産業基盤の整備」 「雇用を生む
新産業の創出」 更には 「福祉・医療の充実」 この 3 つがですねベスト 3 でありました。 いずれもですね45～47％の支持を受けて大変高率であり、 そしてこの 3 つがですね高齢化社会、 あるいは少子化社会のですね 1 番大切な施策じゃないかと。 で、ところがですね一方でですね、 町民の間にもそうですけれども地方版の総合戦略の策定を知らない人が74％もあったとこういうことでございます。 そこでですね次年度の予算の中で、 またこれから委員会でも審議するわけでしょうけどもですね、 その対策プロジェクトとして人口減少対策、 この間のあれですね報道の関係の中でう141まくまとめてありますけれども、 いくつもありますけれども、 時間の関係もありますので、 ここでは昨年度の事業のからの継続となっていますインターンシップ事業、それから定住促進奨励金、 更には移住体験施設運営事業、 この 3 点についてですね
これまでの自己評価と今後の見込み、 期待を含めたですね、 ご説明をいただきたいと思います。
○産業振興課長
産業振興課が所管しますインターンシップの関係、 それから移住体験施設の関係についてお答えをしたいと思います。 定住促進のためとなっておりますが、 実際に定住した人の実績はあるか。 あるいはその改善点につきましては、 インターンシッ
プ活用促進事業、 特に実践型につきましては中小企業等の事業者の経営革新を図り
事業組織の発展に資することを目的として、 今年で今年度で 2 年目ですけれども27
年度は 5 業者 6 名、 それから今年度は 5 業者10名、 計16名の学生がインターンシッ
プに参加いたしました。 当人の移住に現時点ではつながってはおりませんが、 イン
ターンシップの学生が首都圏へＳＮＳ等で辰野町の情報を発信することで、 関係人口が増えてきたという期待は持てております。 来年に向けてはですね、 体験型インターンシップという制度がもう 1 つございまして、 こちらは 「たつのシゴト」 に掲載された事業者を中心として短期で仕事を体験する。 就業体験に力を、 重きを置いた事業でございます。 地元の学生と求人事業者のマッチングを図ることで就職や移住につなげるように取り組みを強化したいと考えております。 続きまして移住体験
施設でございます。 短期と長期につきまして今年取り組んだわけでございますが、物件の方がなかなか見つからず、 短期についての活動につきましては川島の田舎暮らし体験施設として、 「おいでなんしょ」 と言う名称で呼んでいたとところ、 こちらのものを短期滞在用の施設として継続的に活用をいたしまして、 利用実績は延べ34人。 この内、 移住実績は 1 組、 2 人でございました。 なお、 長期は半年から 1 年の単位で滞在を経験していただく滞在用体験施設につきましては物件がようやく環境が揃い、 3 月までの間で改修工事を現在実施中でございますので、 4 月から募集

142

をするということで、 少し遅れてしまいましたが今後体験施設に来られた方と地域との関わり方について地域の皆様と協議をし、 この施設を移住者のモデル施設として活用を含めて検討していきたいという状況でございます。 以上です。
○建設水道課長
私の方から定住促進奨励金の実績と来年に向けての改善点の関係をお答えします。
平成28年度はですね39件、 予算にして 2,050 万円の奨励金を 3 月 6 日現在で支払っております。 合言葉であります 「帰りたい住んでみたいまち」 として県外からの移住者、 神奈川、 千葉から 2 件 8 名。 町外、 諏訪市、 岡谷市、 伊那市、 箕輪町、千曲市から10件で38名。 合計12件で46名の方が町外、 県外から移り住んでおられます。 それから、 「住み続けたいまち」 として残り29件が、 町内在住者の方への奨励金として支払ったところでございます。 この奨励金を受けた方にですね、 アン
ケートを実施しております。 37件の方から回答がございまして、 その中で多かったのは来年に向けてもう少し、 この奨励金があることをＰＲしたらどうかっていうよ
うなご要望が多かったのとですね、 この住宅の取得のきっかけになったっていう中で、 この奨励金があったため住宅の建築、 または購入を決断したっていう方が 7 件ありましたので、 うれしい回答だったかなと思っております。 来年に向けては、 そのＰＲのチラシを配布したりしてですね、 もう少し、 この奨励金のことをアピールしていきたいと思っております。 予算的には 1,800 万円を予算計上してあるところでございます。 奨励金については以上です。
○岩田（ 1 番）
今、 担当課長からそれぞれ説明がありましたけれども、 一長一短、 例えばイン
ターンシップ事業ではその後、 来た若者が定着するわけではないというようなこともあり、 いろいろと問題もあるわけですけれども、 建設課長が言われた定住促進奨励金は思ったより反響があり、 私も何件か問い合わせがあり役場の方へ行けという話の中で実際に奨励金を受け取ったケースもあり。 ただですね、 このやはり奨励金が出ているということを知らない若者というか新しい世帯、 家を建てようというよ143

うな世帯もありますので、 これはＰＲしていかなきゃいけないと。 で、 例えば合宿などの補助金でもものすごく成果が上がっているわけですけれども、 いろいろなことをやっていくことは必要で、 しかもＰＲというのは 1 番大事なんですよね。 で、宝島社の月刊誌で 『田舎暮らしの本 2 月号』 のデータによりますと甲信エリア、 甲信越のエリアですね、 は、 伊那市が 2 位、 箕輪町 3 位、 特にシニア世代で第 1 位を獲得した箕輪町では 「みのわの魅力発信室」 というのを設置して成果を上げております。 ですからぜひですね、 我が町も、 今建設課長が言われたようにＰＲをして直接の人口増、 こういう制度があるんだぞと、 有利な制度があるよということで若者に魅力を発信することをちょっと考えていただくと。 1 本化しちゃうと。 これはね
ちょっと私もそこまでちょっと調査いかなかったもので申し訳ないんですけども、「みのわの魅力発信室」 ていうのが相当力を発揮してこの数字になっているようです。 それではですね、 時間の関係もありますので、 次期学習指導要領につきましてお聞きしたいと思います。
学校のあり方検討委員会では、 私が前回指摘しましたように早速ですね、 各小中学校の現場視察を行い現状認識の共有を図られたこと評価したいと思います。 私もオブザーバー参加させていただき、 改めて町内小学校の現在、 を授業参観など含めて広く研修させていただききました。 今回の質問でございますけれども、 去る 2 月
14日に文科省が発表した次期学習指導要領についての質問でございますけれども、まず最初の質問に入る前に、 我々、 漠としてその本当の意味は分かっていないのが、
学習指導要領という言葉なんですけれども、 学習指導要領っていうのはですね、 ど
ういう範囲でどういう形の縛りがあるのか。 どういうものなのか、 定義、 意味をですね、 ちょっと教育長の方から教えていただきたいと思いますけど。
○教育長
はい、 岩田議員の質問にお答えをしたいと思います。 その前にまず 1 月にあり方検討委員会で学校視察を行いましたけど、 そのほとんどの学校を視察いただいたと、大変感謝しているところでございます。 さて、 質問の学習指導要領って何なのかっ144

ということですけれど、 これは簡単に言いますと、 全国どこの地域で教育を受けても一定水準のこう教育が受けられるようにということで文科省が学校教育法などに基づいて、 各学校の教育課程を編成する際の基準として定めたものでございます。
ですからこれは法的な拘束力を持っております。 そして、 これによって教科書が編纂されていき、 先生たちはこれに従って指導していかなければならないということになります。 で、 この学習指導要領ですが、 今まではほぼ10年ごとに 1 回程度の割合で改訂がされてきております。 学習指導要領では小学校、 中学校、 高等学校ごとにそれぞれの評価の目標や、 大まかな教育内容を定めています。 そしてまたこれとは別に学校教育法施行規則で、 教科等の年間の標準授業時数等を定めております。
各学校では、 この学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえて地域だとか、 学校の実情に応じて教育課程を編成をしているということになります。 以上ですが。
○岩田（ 1 番）
法的な拘束力があるということを伺いました。 それで、 今回のですね、 学習指導要領の改訂はですね、 まあ大幅な改訂ということの中でここに記事もございますけ
れども、 そういうことを今まで指摘してきたことはないんですけれども指導方法にまでも言及しているという、 非常に改革された新しい指導要領という話でございます。 で、 昨年ですね、 中教審の答申が発表され、 小学校の英語の教科化、 あるいは教える内容を書くなど、 学校の自主判断で先行実施できるなどが発表されて、 これ
ま、 戦後最大と言われてますけれども、 取り分けですね、 児童生徒が主体的に学ぶ「アクティブラーニング」 というのを全教科で導入というのがあり、 今まではただ聞いて、 聞く。 要するに読み・書き・聞くというような形のいわば受動的な、 従来の授業からの脱却ということが目玉でもあったと思います。 ところが、 今回の指導
要領を読ませていただきますと、 「アクティブラーニング」 というワードが消えて指導要領では 「主体的・対話的で深い学びの実現」。 だから深い学びということになればディープラーニングでありますから、 アクティブラーニングとちょっと言葉が、 意味が違うわけですよね。 なぜアクティブラーニングという言葉がなくなった145

のか。 それともこの中にアクティブラーニングが入って同じものなのか、 これをちょっと解説いただきたいと思います。
○教育長
はい、 まさに議員指摘のとおり昨年の中央教育審議会の中では盛んにアクティブ
ラーニングという言葉は使われて、 新聞にもね大きな言葉でこう紹介されておりましたけれど、 今回ここで公表されました学習指導要領の本文には一切、 こういった
アクティブラーニングという言葉は盛り込まれていないわけです。 その代わりに出てきているのが今、 言われるように 「主体的・対話的で深い学びの実現」 と、 こういう言葉でございます。 この 2 つの言葉の関係ですけれど、 アクティブラーニングと主体的・対話的で深い学びの実現とは同じ意味を持っているということで、 アクティブラーニングを言い換えたものが、 その主体的・対話的で深い学びの実現なんだとこう言っております。 これにつきましては文科省の教育課程課長、 合田さんだと思いますけど、 この方もこんなふうに言っているんですね。 「法規としての性格を有するこの学習指導要領にはしっかりとした定義のないカタカナはなかなか使えない」 と。 ですから、 アクティブラーニングという言葉を今読みましたように 「主体的・対話的で深い学びの実現」 という言葉に置き換えたんだと、 こういうふうに課長さんは言っているところでございます。 まあ、 アクティブラーニングというのは議員ご存知かと思いますけど、 もともとは大学用語だったそうで能動的学習と訳されていますけれど、 まさに先ほど議員言われましたように座学により一方的な講義形式の学問ではなく、 調査だとか、 あるいは討論、 発表などをとおして社会に出てからも役に立つ能力を身につけさせようというものになります。 ですからアク
ティブラーニングの目的、 これが主体的・対話的で深い学びの実現ということになるんだろうなと思います。 以上ですが。
○岩田（ 1 番）同じということが初めて分かりましたけれども、 まあ、 平たく言えば知識習得が中心とした、 教育長の言われた座学の受け身、 パッシブの学習ではなく討論や発表

146

など行動を重視した授業改善が特徴だということが分かりました。 で、 これに伴う必要な教職員の配備など学校側の方の不安もあるとは思いますけれども、 これはまあ国策ですので飛ばしまして、 各論に移りますと、 このですね、 歴史用語も非常に変更が相次いでいまして、 まあほかにもいろいろあるわけですけれども、 「信濃毎日新聞」 の記事でも指摘されていましたが、 分かりやすいようにですね代表的な 3点についてのみ伺いますけれども、 例えばですね、 鎌倉時代の 「元寇」 がなぜ 「モンゴルの襲来」 になったか。 それから 2 番目に我々ここにいるもう全員がそうだと思いますけれども、 江戸時代は鎖国であったということで覚えているわけですけれ
ども、 鎖国ではなかったと。 それから 3 番目、 これもちょっと信じられないんですけれども 「聖徳太子」 ではなくて 「厩戸王」 とする。 こういうことをですね、 言っているわけですよね。 こういうことにするとですね、 まあ我々年寄りまでの大人の世代とですね、 これを習ってきた若い世代の会話が断絶したりする恐れがあると思いますけれども、 特にですね、 心配なことは高校や大学でも統一して変えていくのか。 まあ大学入試あたりでもね。 教育長のこれ見解はいかがでしょう。
○教育長
はい、 なかなか難しいことだなあと思っておりますけど、 言えることは歴史についてですけれどもね、 新たな事実が発見されるだとか、 それからまた研究が進んでいく中で、 当時の状況がよりこうはっきりしてくるということがあるんだろうと思います。 で、 今まで定説であったと思われていたものが実は誤りであったという、あるいは当時の状況を正確に言い当てた表現ではないということもきっとあるんだ
ろうなと思います。 今回の今議員指摘されたその 3 つの歴史用語につきましても、
まさにそうだろうなと思います。 実は議員指摘の 「聖徳太子」 だとか 「鎖国」 「元寇」 というこの歴史用語ですが現在の学習指導要領で編纂されている教科書ですね、
中学校の教科書ですけれど、 こんなふうに書かれているんですね。 聖徳太子につきましては聖徳太子だけじゃなくて、 「聖徳太子（厩戸王）」 と。 それから、 元寇につきましても 「元寇（蒙古襲来）」 それから鎖国につきましても 「鎖国」 それで括147

弧されて、 （その言葉が示すように国が完全に閉ざされていたのではなく、 4 つの窓口が開かれていた）とこういって括弧で括っているということで、 両方こう書かれているということになります。 それが今度の改訂学習指導要領ではその括弧の部分が表へ出てきて、 現行で表にあった部分が括弧の中に入るということになります。
ですから 「聖徳太子」 とか 「元寇」 という言葉が消えてしまうんじゃなくて、 新し
いこの教科書の方には今度は 「厩戸王」 そして括弧して（聖徳太子）、 「蒙古襲来（元寇）」 とこういう形になってくると。 で先ほど鎖国のことにつきましては、 多分、 幕府の対外政策っていうような表現になって括弧して（鎖国）というふうに入ってくるんだろうと思います。 これなぜそうなったのかって私もちょっと不思議に思いましたので調べてみましたけれど、 例えば 「聖徳太子（厩戸王）」 というのを今度、 「厩戸王（聖徳太子）」 とこういうふうに変えるということなんですけれ
ど、 実はその厩戸王、 聖徳太子がいたかいないかっていうのは今でも論争になっているわけですけれど、 厩戸王らしき方が亡くなって没 100 年後以降になって初めて聖徳太子という言葉が付けられたというようなこと。 それから元寇という言葉も実は元寇という言葉が初めて使われだしたのは江戸時代であると。 私これも知らなかったわけですけどもね。 ですので果たして元寇で良いのか、 元寇の寇という字は侵略という意味があるんだそうですね。 だからそこらへんも含める、 考えると、 っていうようなことできっと蒙古襲来というような形に変えたんだろうと思うんですね。 それから鎖国ということですけれど、 最近の歴史研究では江戸後期には幕府は長崎、 対馬、 薩摩、 松前の 4 つの窓口を通してオランダ、 中国、 それから朝鮮、 琉球、 アイヌと外交を行っていたという、 こういう学説が定説になってきているようでございますので、 そのような判断からそういうにしたのではないかなと、 ふうに思っております。 で、 議員心配されている高校入試だとかね、 大学入試どうなのかということですけど、 そういうわけで両方の用語が使われておりますので、 それが前後しただけですので、 特に問題はないとこう考えますし、 当然高校入試だとか大学入試ではちょうど切り替え、 切り替わりの段階においては配慮されるものと理解148

をしております。 以上ですが。
○岩田（ 1 番）
もう、 ま、 よく分かりましたけれども、 例えばですね、 元寇あたりは私どもが教わったのは寇っていうのは音読みで訓で言いますとアダにする、 アタとかね。 それで外から侵入して害を与えるようなことを言うわけですね。 それでまた我々も知識を増やしていくわけですし、 聖徳太子はまあ贈り名ということですよね。 贈り名だからというような話になりますけれども、 じゃあ、 各天皇も皆、 贈り名でやっているんだから、 歴史というものの考え方でみますと歴史は要するに直線的な時間です
ね、 過去の時間をですねある一点でその人の解釈でとめて記録するという形のものですので、 要するに急にですね定着しているものをね、 中身が分かっているのに、変えるっていうのはいかがなものかと、 こういうですね、 安易な朝令暮改というよ
うな、 まあ言い方は失礼かもしれませんけれども、 施策はね、 もうやめていただき
たいと私は思っています。 で問題の本質はですね、 こういうネーミングではなく歴史的な事象をですね本質をですね理解することだということをですね指摘しておきたいと思います。 文科省は 1998 年の改訂で、 教える内容を 3 割も削減して学力低下を招き、 世界の教育に遅れを取ってしまった、 いわゆる 「ゆとり教育」 のトラウマから抜け出せないのが、 今度の改訂に私は見て取れるわけですけれども、 学習の質的転換を狙うのは良いけれども、 この結果、 小学校ですね高学年の英語の教科化、それから 3 、 4 年生の中学年ですね、 中学年の外国語活動で、 年間の授業時間は35
時間、 これはまあ 1 単位時間は45分でございますけれども増加するはずです。 そうしますとですね、 6 年間の総授業時間も 140 時間増となり、 学校週 5 日制が完全実施される前と同じ水準になってしまいます。 そうしますと、 昨日の質問にもございましたけれども、 先生方、 教員の今でも多忙な仕事にですね拍車を掛けることにな
り、 児童生徒への負担の加重も懸念されるわけです。 例えば、 小学校 5 ・ 6 年生の授業時間は平日 6 時間の時間割で現在埋まっているわけですけれども、 これより増やすとなると、 この問題をどうやって克服していくのか教育長のですね、 お考えを149

お聞かせください。
○教育長
はい、 議員の質問にお答えをしたいと思います。 ここは本当に厳しいところでございます。 で、 町の教育委員会としましてもね、 この問題を本当にどう考えてどういうふうにしていったらいいのか、 妙案がなかなか出てきませんし、 文科省の方は学校や地域の創意工夫によってという、 この創意工夫という言葉で終わっているわ
けですけれど、 実際に現場とすれば厳しいなあと思っているところでございます。
今、 言われましたように小学校では新たに英語の教科がこう加わるということで、年間35時間、 1 週間だと週 1 時間増えるだけのわけですけれど、 実は今言われるように議員言われるように、 もう小学校の授業も日課もほとんど 6 時間で入っちゃってるということなんですね。 そこにもう 1 時間加える、 これは学校現場とすれば非常に厳しい、 机の上ではね、 これできるんだろうと思うんですけど実際にそこで子どもたちが学習をする、 生活する中で、 もう 1 時間分45分を入れるっていうことは非常に厳しいわけでございます。 で、 どうやって増やしたら良いのか、 これは頭を悩ます、 どの学校も今悩んでいることかと思います。 実は町の教育委員会でも昨年の11月の町の校長会において、 これについて情報を共有をして自分たちの学校ならば、 この 1 時間45分を 1 週間の中でどのようにして取れるのかということを協議をし、 現在では各学校でもそれぞれ全職員で考えていただいているところでございます。 町内の学校の中では、 既にね来年度からはこんな形でやってみよう、 駄目ならこんな形があるんだろうという、 いくつかのパターンを作って、 そして実際に試行してみると。 それをまた町の校長会等で情報を共有をしながらその学校に合った時
間割の組み方っていうようなことを考えていこうというふうに考えておりますけれ
ど、 いずれにしましてもこれは、 教育委員会がこうしろというわけにもいきません
しね、 各学校の状況、 それから先生方の一人ひとりの思いも受け止めながらこれやっていかないと、 うまくいかないんだろうなと思っております。 それから小学校の英語教育、 この指導におきましてもね、 実際にどうしていくのかってこれも大き150

な問題になっていきます。 小学校においても英語の免許持っている先生っていうの調べてみましても、 2 割もいないんですね。 そんな中ですので学級担任が英語を指導しなければいけない。 そんなことになりますので 「非常に厳しいなあ」 と言います。 で、 また議員が指摘のように小学校の授業時数というのはこの 6 年間で 5,785
時間となりますけど、 まさにこれは完全学校 5 日制導入前の授業時数に戻るということなんですね。 ですから、 6 日間でやっていたものを今度は 5 日間でやりなさ
いってこういうことになってまいりますので、 相当の準備をこの 4 年間でしていか
ないといけないんだろうなというふうに思っているところでございます。 ですから、学校、 あるいは先生方にもかなりこれは負担を強いることになっていくので、 今から自分たちの学校ではどういうふうにしてそれを克服していくのか、 ということを今から準備をしていかなければいけないということ。 それから子どもたちにとって見ていきますと、 そのように英語が入ってくるだとか、 国語においては漢字の数も、覚える漢字の数も増やさなければいけないという、 そんなことにもなっております
ので、 じゃあ、 国語の授業時数が増えているかったら増えてない。 現行のままで国語の漢字の数増えていくとなりますと、 子どもたちにとっても進度が速くてちょと厳しいなぁっていう子どもがでてくるかな、 そんな可能性もあるんだろうと思っております。 ですが、 いずれにしましても今のまま推移しますとね、 4 年後にはこれやらなければいけませんのでね、 駄目だ、 駄目だとか、 批判ばっかりしてても始まりませんので、 どういう方向ならこの辰野町の、 あるいは辰野町の小学 校や中学校ができるのかっていうことを今から考えて試行をしていきながら、 備えていきたいと、 これしかないんだろうと思います。 以上ですが。
○岩田（ 1 番）
今ですね、 学校指導要領に、 新しい学校指導要領に対する教育長のですね、 決意と言うかお伺いして安心したわけですけれども、 昔の指導要領というのは学校教育の大枠の基準を示すものとして位置付けられてきたと。 で、 今回はですね授業の方
法や評価のあり方までこう審議が及んできていまして、 なかなかこれ踏み込んで、151

現場にですね窮屈な状態をはめ込む懸念がある、 これまあ信毎の社説の中にありましたけれども、 で、 実際にですね、 そういうことを現場に持ってきながら今度はですね、 例えば英語や何かにつきまして今言ったように非常に教員が不足していると。
そうするとそれを加配してくれるのか、 まあいろいろなことをまだこれから財政的なことでも補ってくれるんでしょうけれども、 やはりですね、 この末端行政の方から現場の方からですね、 実際の教育というものの声を上げてかなかいとですね、 ま
ずいんじゃないかと思います。 教育現場はですね弾力的な主体性を持ってですね、
これらの課題を克服していくことを指摘し要望してですね、 質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長

ただ今より暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は11時45分といたしますので時間までに入場をお願いします。

○議

休憩開始

11時

33分

再開時間

11時

45分

長

再開します。 質問順位10番、 議席12番、 垣内彰議員。
【質問順位１０番、 議席１２番、 垣内

彰

議員】○垣内（12番）
それでは通告に従って質問をさせていただきます。 あり方検討委員会についての質問の前にまず、 宮沢教育長の教育の理念についてお尋ねしたいと思います。 宮沢
教育長は辰野町が辰野町にとってどのような教育がふさわしいとお考えでしょうか。
まず、 そのへんからお聞かせください。
○教育長
はい、 垣内議員の質問にお答えをしたいと思います。 どのような教育が辰野町にふさわしいのかと、 こういうことでございますけれど、 これからの社会を担っていく子どもたちでございます。 簡単に言いますとまず、 心身ともに健康であっていた152

だきたいと。 それで力強く社会を支えていっていただきたい。 で、 これからの社会というのはますます情報化だとか、 グローバル化が進んでいきます。 しかもその変化は急激でございます。 このような社会で生きていかなければいけないわけですので、 まさにこう受身ではなく、 自分をしっかりとこう何て言うんですかね、 しっか
り持って、 そしてよりよい社会とそれから幸せな自分の人生のつくりとなってほしい、 そんな力を身に着けていただけばなあとふうに思います。 そのためにはやっぱり自分の考えをまずしっかりを持つという、 しっかり持つ、 でそれを周囲、 友だちに伝える。 そしてまた友だちの考えも、 また理解をしながら、 お互い意見交換をする。 そして自分の考えを広げたり、 深めたりしていくことができる、 そういう学び
だろうと思います。 ですので、 学校教育においてもまさに生きる力というのよく文科省なども使うわけですけれど、 生きる力を一歩こう踏み出して、 何て言うんです
かね社会を生き抜く力、 それを身に着けていただきたい。 これがまず 1 点ですね。
だから簡単に言いますと、 社会を生き抜く、 そういう力をつけていただきたいということと、 2 つ目は地域の人たちとこう積極的に関わって、 郷土を学び、 そして郷土を理解をし、 それで郷土辰野町を愛する心の醸成、 郷土辰野町を愛する、 そんな心をを育てたい、 この 2 点というふうに考えております。 以上ですが。
○垣内（12番）
宮沢教育長とはまあ、 これまでも何度か教育問題についても話させていただきま
したし、 ことあるごとにお互いに教育について話してきているので、 まあ想像どおりのお答え、 知識偏重とか学力偏重ではなく、 考える力、 それからコミュニケー
ション能力、 答えを教えてもらわなくても自分で探し出す手法っていうんですかね。
そういったその導き出す力っていうのを育てていくっていうのが辰野町にふさわしい教育だろうという意見であったと思います。 で、 そのへんその教育の理念については私も全くほとんど一緒です。 ほとんど一緒と言うか、 まあ一緒です。 で、 私た
ちがいろいろなことに迷った時に何に答えを求めるかっていうところについて
ちょっとお話させてもらいたいと思うんですね。 それあの行政でどっちの道を選ぼ

153うかっていった時もそうですし、 それは教育でも産業でも全ての面でも同じだと思うんですが、 私たちは 「町民憲章」 を平成 3 年に掲げて、 この町をこういうふうにしようというふうに決めました。 で、 全ての指針としてその何て言うんですかね、
憲章の中に謳われていると思うんですね。 で、 今度の五次総後期基本計画の目標でも 「ひとも

まちも

自然も輝く

光と緑と

ほたるの町

たつの」 っていうのをつくるんだっていうふうに高らかに謳っているわけです。 それで、 まあ 「住み続けたい

帰ってきたまち」 っていうようなキャッチフレーズができていると思うんですね。 あり方検討委員会でこれからの教育環境を考える時にその現状がこういう状態だからどうしようっていうんではなくて、 私たちのその町民憲章に照らして、 どういう教育がまちもひとも輝く人を育てるのだろうかっていうところで、 共通の理念としてもう一つ何て言うんです、 転がしたと言うか具体的になった理念ていうのを共有したんでしょうか、 そのへんをお聞かせください。
○教育長
はい、 その部分というのは非常に大事だろうと思います。 これがそこの部分が抜けたとしますとね、 文部科学省の方が一応規定をしております、 学校の適正規模っていうのが各学年 2 学級であると。 で小学校で言えば12学級以上が望ましい。 ってこういう規定があるわけですけど、 辰野町の場合にはそれで通すならばあり方見当委員会で町に合った学校を考える必要はないわけですね。 あえてこのあり方検討委
員会を教育委員会とは別に広く住民の中から公募もしたりして、 作って、 そして審議していただいているっていうのは、 まさにそこにあるんで、 辰野町がずっと昔から大事にしている教育っていうものあるわけですね。 地域との関わりだとか、 人と人との関わり、 ここらへんを大事にした教育、 これ頭に入れてまさに議論をしてい
ただいているという、 そんなふうに私は理解をしております。 で、 その部分につきましては最初の段階で私の方からもお伝えをしてございます。 確かにこの12人の検討委員の皆さんの中にはね、 教育に関して全くの素人っていう言い方失礼ですけど、知識を持っていない方も当然おります。 さまざまな団体から出てきております。 そ154

のさまざまな団体から出てきていただいて 1 つの委員を構成している、 これがまた非常に良いんだろうと私思うんですね。 だからさまざまな団体の代表として声を持ってきていただく。 ですから前回第 5 回、 5 回ここで行われたわけですけど委員
会のこの流れを見てみますと、 そしてまたこの 4 回目と 5 回目の間では各小中学校を全部視察しております。 でそこで実際に委員の皆さんも学校の実状を見て、 それから児童生徒の学びの姿を見て、 更に校長先生や教頭先生と懇談をして、 この学校が今抱えている課題は何なのか、 それでこの学校を今大事にしているものは何なのかっていうことをお互い共有することはできたということで、 そこの理念の部分については委員の皆さん皆共有されているのではないかなとい うふうに、 私は理解をしております。
○垣内（12番）
安心いたしました。 そういったその基本的なところで、 何て言うんですかね、 判断の基準となるものを共有しないで、 それぞれがめいめいが勝手なと言い方おかし
いですけれども、 それぞれの今の人たち、 その委員の思いというのを言っているだ
けではベクトルばらばらになってしまうわけですから、 ただ同じ理念を共有したとしても出す結論が変わってくるっていうのは、 それは今、 教育長おっしゃった多様な組織から、 あるいは団体、 あるいは経験者から成り立っている委員会の特徴だと思うんですね。 で、 何て言うんですかね、 先ほどいったその町民憲章の 1 つ、 まあ
町民憲章を一言で言うと多様性を担保する町にしたいっていうことだと思うんですね。 で、 今、 あり方検討委員会も一見その多種多様なっていう感じがするわけです
けど、 でもそれはまさに町民の縮図って言うんですかね、 スケールを少し少なくして満遍なく町のあらゆる団体の所、 地域から適任者を配置した、 来ていただいたということで、 多様性を担保する意味では、 検討するその枠組みとしても非常に良いんだろうと思うんですね。 でそういう人たちが多様性を担保する辰野町っていう辰野町の教育、 それからそういった辰野町の将来を担う子どもたちをつくるんだっていう理念に基づいて考えを述べているならいいんですが、 現状ばかりに目をいって155

ですね、 予算がこうだから、 人がこうだから、 現状、 まあ建屋が古くなって金かかるからとか、 そういったことだけで将来について判断すると、 本当に足元だけを見て将来を見据えないで右行く、 左行くっていうような話になりかねないというところで私は冒頭お聞きしたわけです。 で、 多様な多様性を認め合う辰野町にするための教育機関としてどういう規模、 そして配置がふさわしいかという論点でぜひ、 皆さんの意見をまとめていっていただきたいと思うわけです。 その中で、 まあ規模や適正配置を検討する枠組みとしてそうしたそのあり方検討委員会というのが作られたわけですが、 1 つ疑問があるわけです。 設置要綱の中ではですね、 (1) 少子化の進展に対応した新たな学校づくりに関する事項、 あっ、 こういった枠組みで教育委員会に提言するという内容の中で、 そのまな板に乗るテーマとしてですね、 1 番にそういった新たな学校づくりに関する事項、 (2) 番目として小・中学校と地域の連携のあり方に関する事項、 (3) 番目として小・中学校間の連携のあり方に関する事
項、 それから (4) 番目で小中学校の配置及び通学区に関する事項、 それから (5) 番目、 その他、 教育委員会が必要と認める事項について調査研修及び検討を行い、 結果を教育委員会に提言するというふうになってますね。 ところが、 第 1 回目の初会
合での文書だと思うんですが、 辰野町立小中学校のあり方検討委員会における、 検
討いただきたい内容として出された、 何ていうんですかね文章の中で、 1 、 町立
小・中学校の配置及び通学区に関する事項、 2 、 小・中学校間の連携のあり方に関する事項、 3 番目として小・中学校と地域の連携のあり方に関する事項ということになってまして、 順番が逆になったのは何か思いがあったのかもしれませんが、 1番目のですね少子化の進展に対応した新たな学校づくりに関する事項っていうのは抜けているんですが、 何か意図があったんでしょうか。
○教育長
はい。 そこは抜けているわけではございませんで、 その検討いただく事項ということで具体的にお示しをしました 3 点の内の 1 番目ですよね、 学校の配置及び通学区に関する事項に全て含まれるというふうに私理解をし、 そのように説明をしたか

156

と思っております。
○垣内（12番）
了解いたしました。 そしたら、 全てその要綱に従って審議は進んでいて今 5 回目
まできているということだと思うんですね。 それで、 先ほど言った文章の中で、 最初の検討いただきたい内容ということで委員に示された文章の中で、 最後にですね「学校再編案を提示するとともにそれに関わる複数の参考意見を付記することとしたい」 ということで、 もう既に学校再編が前提となっているかのような文言になっているんですが、 これはそう解釈してよろしいでしょうか。
○教育長
はい、 そこにつきましてはね、 教育委員会の方でこういう方向ですから提言を出してくださいっていうわけにはいけないわけで、 再編も当然視野に入れながらということでございます。 で実際にはあり方検討委員会の中でこんな方向でっていうことですけど、 具体的にね、 例えば、 例えばですよＡ学校とＢ学校を一緒にしてくださいと。 ＢとＣを一緒にしてくださいっていうようなことまで、 検討委員会に求めようとは思っていないんですね。 ええ、 あくまでも、 教育委員会事務局としてお願いしたのは町にふさわしいその基準ですね。 もうちょっと分かりやすくと言いますと、 特に前回の第 5 回目で話題になりましたけれど、 そうは言っても最低限、 これくらい人数がいないと学校で成り立たないんじゃないんですかっていうね、 その基準を設けていただければいありがたいなあという、 そういうことなんですね。
○垣内（12番）
そうしますと、 例えばその家庭の兄弟以下ぐらいのクラスになっちゃうっていうような学校が出てきた時に、 じゃあその学校をどうしようかっていう時に統合っていうような、 当然出てくるかと思うんですが、 じゃあ通学区を変えてみようよ、 あ
るいはその何て言うんですかね、 複合施設的なものにしてみようとか、 あるいは、保育園を一緒に併設するような学校にしようとか、 そういったその具体的な提言というかアイデアっていうか、 そういったものっていうのは何ですか、 意見、 提言と157

してはありなんでしょうか。 それも期待はしておらないっていうことですかね。
○教育長
はい、 そういう意見も当然、 第 1 回目から 4 回目の中では出てまいりました。 さ
まざまな意見が出てまいりました。 昨日の議会でもちょっと話題になりましたけれ
ど、 小澤議員さんがね質問されましたけど、 じゃあ伊那養護学校の分教室って川島にできないのっていう、 そんな意見もあったりね。 まさに保育園と一体のだとか、さまざま出てまいりました。 1 回目から 4 回目まではお互いとにかく思っていることを自由に出してもうらう、 ということですので、 こんなアイデアがあるよ、 こん
なアイデアいろいろ出されたわけですけれど、 そのあと 1 月に小中学区を全部視察いただいた。 で、 先ほど言いましたように各学校で大事にしていることだとか、 各学校が直面している課題、 これから直面するだろう課題について校長先生とともにこう議論すると言いますかね、 校長先生のお話を聞く中で理解をしていただき、 前
回の第 5 回目においては非常にその今度は意見もなかなか出しにくい部分もあった
わけですけれど、 今度はそういう意見というのは一切出なかったと。 一切出なかった。 そして、 現状でよしとする意見も 1 件もなかったと。 そこは伝えておきたいと思います。 以上ですが。
○垣内（12番）
その現状をよしとしない方々の意見というのは、 具体的にはどういうふうに改善すべきとか、 どういうふうな方向にもっていきたいというような、 何か提案を含む
ような意見だったのでしょうか。
○教育長
はい、 提案まではないわけですけどね、 やはり子どもたちが置かれた現状だとか、地域の現状を見た時にね、 このままどこの学校も今すばらしい学校なんですけどね。
先生方もその与えられた学校で精一杯がんばっています。 ですから大規模校の先生
は大規模校の子どもたちにふさわしい教育を一所懸命やってますし、 小規模校の学校の先生方はその小規模校の子どもたちにふさわしい教育を全力でやっております。

158

ですから、 どこもすばらしいわけですけれど、 でもその現状、 それから課題を見た
時にそのままでは、 そのまま残していってもいいよねっていうふうには誰も委員の皆さんはそうに感じなかったということですね、 実際に学校を見る中で。
○垣内（12番）
私の理解は不足しているかもしれないんですが、 私も 2 月にですねその何校か見せていただいて、 それぞれの学校にそれぞれの良さがあるなあと思いましたし、 本
当に先生方が工夫されていて、 子どもたちは幸せだなあと思いました。 同じものを見ていても、 委員やそれから一緒に見させていただいた議員の中でも、 もちろん一人ひとり違う感想、 意見を持たれるわけですけれども、 私個人的にはなんとかその現状のそのそれぞれの良さを伸ばすような形で、 何とかその小学校なら 4 校残した
い、 強く思いました。 特に川島小学校、 南小学校は何としてでも残したい。 で、 何か物事を決める時に、 どう言うんでしょう。 先ほども言いましたけれども、 現状がこうだから、 こういうふうにしなきゃいけないねっていう道筋の考え方ももちろんあるんですが、 こういう町にしたい、 こういう学校配置にしたいっていうところから、 じゃあそうするためにはどうすることが必要なのかという、 その目標に向かってどうアプローチしていくかっていう手法考えるっていう考え方っていうのはあって良いと思うんですよね。 で、 冒頭にお聞きしたかったのは、 その目標となる学校のあるべき姿というのが、 町民憲章と照らしてどうかというところなんですよ。 ぜひ、 ま、 具体的な施策について、 と言うか具体的な数字やその配置について検討、答申をいただくものではないということなので、 概念的なものでこれぐらいの学校がいいねということで、 多分今年度ですね、 ああ、 来年度末、 12月までにそういった答申がされるんだろうと思うんですけれども、 それを受けて教育委員会の中でぜひ、 目標を持ってその方策を検討されて、 町と一緒にその、 まちもひとも自然も輝
く町になれるようなですね、 学校配置になればいいなと思います。 それでもしもで
すね、 まあ今、 一人もいなかったと言うんですが答申の中に現状の小学校配置が望ましいという答申がなされたら、 教育委員会としてはどうされますか。

159

○教育長
なかなか難しいところをこう質問されますね、 私何て答えたらいいのか、 あれですけれど。 まあ仮定ですのでね仮定で話をするのもどうかなと思うんですけれどもね、 先ほど垣内議員の方、 町民憲章を出されましてね、 それに則ってという話されました。 そこの部分てやっぱり大事だろうと思うんですよね。 で、 このお願いした
3 つの項目の中の 1 番目は適正な配置ということですけれど、 まさに今度はじゃあ、そうなった後の学校教育をどうしていくのかという部分でそれが町で大事にしている地域との関わりだとか、 学校間の関わりというの、 まさに 2 番目、 3 番目の柱ですね。 ここで今のよさを次の新しく再編された学校にそれを生かしていくためには
どうしていくかっていうのが 2 つ目、 3 つ目の柱というふうに理解をしていただけ
ればと思います。 ですから垣内議員の言われたそういう思いというものは 2 つ目、
3 つ目の柱の中で、 今度はそれが議論されていくものであるということ。 辰野町のよさを生かした教育ということ。 単に学校を整理してしまうっていうだけじゃなくくてでです。
○垣内（12番）
了解しました。 この間も教育長は数だけの問題ではないという話もされておりま
すし、 それぞれの学校のよさが残るような、 これからの教育行政っていうか、 指針というの、 施策を出されていくことと信じております。 で、 町中が同じ何て言うんですかね、 手法で同じ教育をして一色に塗られるんではなくて、 それぞれの地域にそれぞれの特徴ある教育方法、 あるいは学び方っていうのはあってしかるべきだと思いますので、 ぜひともその多様性を担保するような、 担保できるような人づくり、
それから教育っていうのをこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。
で、 次のその観光についてなんですが、 今度は加島町長と 話をさせていただきたいのですが、 多分また、 そういったその戦略的な話になるとどうしても平行線になるというの分かってますし、 お互い分かり合ってとは思うんですが、 どうしても避160

けては通れないものですからお聞きしたいんですが、 今、 観光行政についてとい う
ことでタイトルを付けさせていただきましたけれども、 観光だけではなくて、 観光
産業、 あるいはまちづくり全般についてですね、 まあシティプロモーションというようなことも最近話題にはなってきていますけれども、 そういったその戦略的な部門というのは、 そのどういう立案するような部署と言うか部局っていうか、 それはどこになるんでしょうか。
○町

長

はい、 観光の関係でありますけれども、 それぞれここでなければならないっていうことはないわけでありますけれども、 組織としてですね、 こういろいろの案を練る、 その元って言うんですかね、 そこんところは現場の人たちがって言うんですか、
それに携わっている人たちがいろいろの意見を言って、 それをまとめて総合計画って言うんですか、 その中に反映されてくっていうことですので、 どこが意見を全部作っているっていうじゃなくて、 表面に出た五次総だとか、 そういったものをまとめるのはまちづくりの方でまとめる。 だけど、 その部分を担って動いていくのは観光の関係の部署とこういうことになろうかと思います。 それで何か、 あれですか？
○垣内（12番）
それでですね、 あの私個人的にはまちづくり政策課がですね、 町長、 副町長、 直
近のですね、 シンクタンクになってるべきだろうと思うわけなんですけれど、 その
今町長もまちづくり政策課がまあ、 基本的なところは考えて具体的にはその各部門で何て言うんですかね、 総合計画に基づいた施策を立案していくんだよっていう話だったんで、 それはそれでいいんですけれども、 その総合戦略っていうところの観点からですね、 例えば町長、 副町長とまちづくり政策課が定期的に会合を持って考えるっていうような仕組みっていうのはあるんでしょうか。
○町

長

はい、 定期的にそういうことでなくて必要に応じて当然やっているわけですし、そうでなくてもですね、 話の中でそれにつながる話が出てくるわけでありますので、161

別にその 2 つの所のだとか、 そこらへんのところで回しているんでなくて、 今職員の皆さん方それぞれの立場でやってますので、 そういった意見をどこがこう上げてきてもそれについてそれぞれの人が考える、 それを取り入れていくってそういったことですので、 私の方からこういったものがどうだなって投げかけをして、 それが伝わったこともありますし、 職員の方から話があり、 副町長の方から話があって、それがまとまったものが上がってくる場合もありますし、 まあ特定な法則があるわけではないっていうのがあれです。 ただ、 当然そういった目的だとかそういったものに沿ってそれぞれの関係者を集めて話をしてくっていうのはそれぞれの担当部署であったり、 まちづくりのまとめる所であったりと、 そんなことであります。
○垣内（12番）
了解しました。 おそらく一昨年ですかね、 後期計画を策定するに当たっては相当
綿密にまちづくり政策課と基本の所を作っただろうと想像は難くないわけなんですが、 実務的にはそういったその戦略的なものっていうのは辰野町よくできているんですよね。 で、 後はその情報発信の仕方でそういったその中身が外の人に伝わっていくような工夫っていうのは、 あとちょっとだと思うんですよ。 で、 今年の何です
かね、 予算のマスコミ発表なんかはすごく去年に比べてそういった意味で発信力あったなあっていうふうに思います。 で、 キャッチフレーズの付け方もうまいです
し、 それから去年はちょっと言わせてもらったんですけど、 カメラ映り悪いよって。
後ろ何とかしろよっていうような提案をさせてもらいましたけれども、 すぐですね、
そのインタビューのバックとしてできるようなボードを造られてですね、 それで、
もうプレス発表前にですね、 一昨年あたりから、 ああ、 去年ですかね、 昨年あたりから使われていて、 で、 今年のそのプレス発表も背景へそれを使われていたりです
ね、 その見栄えという面ではすごく何て言うんですかね、 ほかの人が知らない人が見た時に 「いいなぁ」 って言うような印象持たれたと思うんですよね。 で、 本当に
戦略的な幹はできているんですから、 後、 枝葉の部分で注意深くちょっとした工夫をしてもらえば、 パブリッシュメントであるとかポスターであるとか、 そういった162

ところで観光や産業に行政、 産業行政に対する その周囲の認識、 認知っていうのは飛躍に広がると思うんですよね。 で、 そういう意味で情報発信は大事だなと思うわ
けなんですが、 さてそこで、 観光の方に入らせてもらいますけれども、 今年のほたる祭りですね。 今年のほたる祭りも 「おもてなし宣言」 いうのをされるんでしょうか。
○産業振興課長
辰野ほたる祭り実行委員会ではですね、 長野県が推進する 「ずくだし

知恵出し

おもてなしプロジェクト」 の趣旨に賛同しまして 2015 年、 平成27年に 「おもてなし
宣言」 が登録されました。 登録期間は 3 年間でございます。 宣言から 3 年目を迎える今年の第69回辰野ほたる祭りでもですね、 宣言内容の浸透を目指し 「ホタルの光による癒しのおもてなし」 をキャッチフレーズにして継続して取り組む予定でございます。 なお、 次の 3 点が引き続き宣言の内容となります。 1 つ目がお客様には笑顔と丁寧で元気な対応を心がけます。 2 つ目がお客様とスタッフが触れ合える休憩スペース、 おもてなしの空間をつくります。 3 つ目が歩行者天国の後はゴミを残さず美しくします。 今年度も実行委員会皆で考え、 皆で実行することにより、 ほたる
祭りの会場の隅々まで、 おもてなしで満たすために取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○垣内（12番）
3 年だったっていうのを初めて知ります。 すみませんでした。 じゃ、 今年もおもてなし宣言をされて、 今の 3 点、 笑顔で丁寧におもてなしして観光客を迎え入れるとかですね、 スタッフが積極的に声出して来られた方とコミュニケーション取るって言うんですかね。 で、 ゴミや何かをきれいにするっていう、 片付けるっていうよ
うなのはまあ、 それはほたる祭り実行委員とお客さんとの関係だと思うんですが、ぜひですね今年はもう少し輪を広げて商店、 あるいは町民がその何て言うんですかね、 ホタルを観に行った人たち、 町の人たちがあきらかによそから来た観光客だな
あと思われる人たちにも笑顔で 「こんにちは」 とは 「こんばんは」 とか、 声をかけ

163

られるようなもう一つ広げたような宣伝を早いうちから出していただいて、 もう一度来たいな、 いい町だなっていうのが役員、 ハッピ着た役員じゃなくてね、 町行く
普通の人たちも声をかけられるような、 それぐらい何て言うんですかね、 町民に浸透した祭りになってくれればいいと思うので、 何とかそのへんも工夫してですね、
情報発信をして 「おもてなし宣言て何だい」 って普通の人が言うんじゃなくて、 積
極的に声をかけられるようにやってってもらえたらなあと思います。 それから、 後、去年ですね、 休憩所って言うんですかねちょっとした座るスペースっていうのがあればいいなと思っていて、 何ヶ所か増やしていただいたんですけれど、 それでも足りないですよね。 あれだけの人出になって、 あれだけいろいろなものを買って、どっかさあ座って食べようかっていった時にやっぱり座る所がないので、 どうでしょう、 もう少し増やしてもらいたいんですが、 何とかならないですかね。
○産業振興課長
ほたる祭り期間中の休憩スペースを空き店舗に求める取り組みは 3 年前ですね、
現在の 「珈琲哲学」 さんがあった場所。 それから 3 丁目の 「フジタヤ冷菓店」 旧フ
ジタヤ冷菓店、 この 2 ヶ所を皮切りに昨年は更に駅前の旧 「トップ」 さん。 それから 4 丁目の 「リバー洋装店」 というふうに増やしてまいりました。 更に今年度は町中を今、 賑わいを呼び戻そうという取り組みの中で空き店舗のオーナーさんへのお声がけを積極的にしましてですね、 更に何軒か可能性のある空き店舗を見出しております。 空き店舗につきましては、 休憩スペース、 雨が降る時期でございますので、休憩スペースとして、 また町民の方がそこでそれぞれ運営者となってですね、 かか
わっていくというスペース、 更にはできることならトイレ、 トイレも少ないですので、 トイレ、 水洗化がはかられている空き店舗がありましたら、 そういった部分の活用も期待するところでございます。 現在まだ具体的には申し上げられませんが、事務局では更に増えるということを想定して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。

164

○垣内（12番）
あの、 そうでしたね。 増えましたね、 去年ね。 たまたま私行った時に、 何て言うか屋台で買って、 さあどこかって座る所を探したのがちょっとその空き店舗から離れたもんですからね、 路地裏のその石垣に座って、 たこ焼きなんかを家族と食べましたけれども、 そういったその柳町かどこかにですね、 白いテーブルと椅子ですかね、 ウォーターパークで使ってたようなのを 2 、 3 個こう適当に配置していただくだけでも随分助かる人は出てくるかなと思うので、 検討をしていただけたらと思います。 それから、 確か去年、 一昨年だったでしょうか、 商工会からですね、 主体的になって祭りを運営するのはちょっとしんどくなってきているので、 町で何とかやっていただけないかっていうような提案があって、 確か 3 年計画ぐらいで主体、まあ事務局ですかね、 それ移そうっていう話あったかと思うんですが現在はどうなっていますでしょうかね、 その話は。
○産業振興課長
辰野ほたる祭りは言うまでもなく町民参加のお祭りであると同時に、 地域商店街の活性化を踏まえた観光資源を活用したお祭り、 ホタルをキーに観光客を呼び込む
お祭りでもございます。 そのような趣旨の中で商工会事務局の負担軽減という形で出てきたお話でございますので、 その軽減を図るために行政との役割分担を整理した上で負担割合を協議しながら段階的に進めておりまして、 現時点では一定の均衡が図られきていると、 町、 商工会双方で共通の認識を得ていると考えております。
具体的に申し上げますと、 実行委員会組織の各部会の中で施設部会、 交通対策部会、安全指導部会、 広告宣伝部会の各事務局を行政側が主担当で担うなど、 段階的に対応をしてきているところでございます。 以上です。
○垣内（12番）
了解しました。 まあ、 どっちもしんどいんですよね。 祭り期間中、 あるいはその準備の前っていうのは商工会も業務は通常業務を投げ打ってって言うんですかね、
ちょっと一時止めてでも祭りの準備しなきゃいけないし、 役場は役場でその各担当

165

がですね、 その通常業務を止めてと言うかね置いて、 それで祭りの準備をしなきゃ
いけないっていう状況はまあ双方、 同じだけ負荷がかかるわけで、 できればやってくれないかってこう双方で話がなるっていうのは分かるんですが、 今おっしゃれた
ように双方がバランス取れて負荷が同じように、 同じ苦しみでって言うかね、 同じ
荷でやっていくっていうようなところでバランスが取れているんであればいいかなと思います。 なので、 まあ落ち着くところに落ち着いたかなと思われるわけなんですが、 そうしたその実働部隊って言うんですかね、 実務、 それから事務局の動きっていうのはそれでいいんですね。 いつもほたる祭りで、 よくこれでうまくいくなって関心してしまうのは、 事故が起こらないことです。 本当に皆、 慣れたものっていうか、 まあ60何回も、 70回近くやっているからそれだけ進化してきているっていうこともあるんでしょうが、 本当に細かい所をそれぞれの担当の人が分かっているもんですから、 パッパッとこう準備ができる。 それから危ない所は分かっているもんですから、 そこには人を配置するっていうような連携が取れていて、 事故もなくですね、 何とかうまく来れているなあと思うわけです。 で、 そういったその何ていうんですかね、 がっちりこう固まった組織の中で企画まで考えるっていうところに私は少し無理があるかなって思うわけなんです。 それでいつも提案はしては、 何て言うんですかね、 押し戻されてはいるんですけれども、 やっぱりお祭りをどう作り上げていくかっていうところで去年と同じでいきましょうっていうんではなくてね、
ほたる祭りっていうのをまちづくり、 町の政策、 まあ町の政策と言うのおかしいんですが、 移住定住に生かしてもいいでしょうし、 それからどう言うんでしょう。 観
光で観光客からそのいろいろな何て言う、 経済効果をもたらすという意味では商業に取り入れる、 商工業に取り入れるという可能性だってあるわけで、 その17億円の経済効果っていう試算もあるわけですから。 何とか、 その体系だった祭りをプロデュースできないのかなと、 いつも思うわけなんです。 で、 まず毎年、 私ポスターの選考委員に任命されていて12月に選考会やるわけなんですが、 同じ日に企画会議が確かあるんですよね。 で、 もう少し順序が違うんじゃないかなっていつも思うわ

166

けなんです。 で、 反省会があってそして、 企画会議で翌年のほたる祭りのコンセプ
トなり、 その目玉企画っていうのを考えて全体のイメージをこんなふうにしよう
ねっていう意思統一があって、 それをポスターデザインのその各社さんに発注するなり、 コンペをするなり。 で、 どうも考えても期間とその何ですかね、 日取り、 期間だけですね決めて、 後はほたる祭りのポスターを頼むって言っているようにしか思えないんですよね。 で、 ある業者さんは今年のほたる祭りのコンセプトはこうですよっていうコンセプトを 3 案、 4 案考えてきて、 このコンセプトならこのポス
ターですっていうような形で出される。 で、 もちろん団扇もそうですよね。 で一昨
年はそういう意味で選考会に入る前にほたる祭りのコンセプトは何ですか、 って聞いた時に町長はそれは必要ないって言われたのをよく覚えているんですが、 業者さんは地元の業者さんだから、 ほたる祭り十分承知しているから、 その業者さんが考えたポスターを我々選考委員が良いと思ったものを選べばよいという判断で、 そこの議論は深まることなくっていうか、 まあスルーされて。 で、 そういったことあったもんですから、 昨年のポスター選考会においては一言も私はそれについて言いませんでした。 で、 ただコンセプトだけは読ませてもらって、 まあ某社さんのコンセ
プトはいいなあと思って、 そこの 1 票入れたんですが残念ながら違うポスターが選ばれてしまいましたけれども、 まあそれはそれでよし、 良いでしょう。 で、 その後の団扇はまた別のその業者さんのが選ばれてですね、 じゃあ、 そこはポスターと団扇のデザイン、 そのイメージの共通性ってなくていいのかなあって疑問に思いました。 そういった事態が起こるのはなぜかっていうと、 基本コンセプトがないからなんですよね、 だと思うんです。 できるだけですね、 企画会議は早めにやって、 企画を決めた上でその詳細をデザイン会社に、 コンペ参加者にですね伝えて、 どのデザインが選ばれても基本コンセプトがぶれないような仕組み作りっていうのを考えてもらいたいんですが、 どうでしょう。
○産業振興課長
ほたる祭り実行委員会の運営に関わることでございますので、 私行政の立場での167

きっちりした発言はできませんけれども、 従来のほたる祭り実行委員会の取り組み
は、 ほたる祭りが終わりますと 8 月に反省会をし、 企画会議は12月、 その時点では今ご案内のポスターにつきましても翌年のほたる祭りのためにはですねギリギリの線で決定をしていくという流れになってしまいます。 したがってポスターだけをとってみた場合はどのような方法にしていくのかというのは、 来年、 2 年先を見据えたですね企画を練っていきませんと、 なかなか難しいというふうに複数年担当を勤めましての印象でございます。 したがって企画会議を早めにし、 コンセプトを決め、 それに基づくポスターのコンセプトを決めていくという流れは町議おっしゃる
ような筋道としては適正だと思います。 したがいまして、 企画会議の開催時期をどのようにしていくのか、 もう少し秋口に前倒しできないのかという議論も含めてですね、 事務局の中で検討をしていければと考えております。 以上です。
○垣内（12番）
ぜひですね、 9 月か10月ぐらいに企画会議をやってもらいたいなあと思います。
それでこれ提案なんですけどね、 その企画会議に誰かその何て言うんですかね、 イ
ベントプロデューサーとかですね、 そういった経験がある方、 若い人が良いんです
けれど入ったもらったらどうかなと思うんですね。 せっかく信州フューチャーセン
ターがですね、 駅前にできて、 で若い衆がたむろしているっていう言い方おかしい
んですけど、 若い知恵があそこにあるわけなんで、 ぜひ来年の10月とか 9 月にです
ね、 その、 あ、 来年と言うか今年の 9 月あたりに来年のほたる祭りを見据えた企画
会議っていうのを役場じゃなくてね、 フューチャーセンターみたいなああいうやわ
らかい所で、 皆でわいわいがやがややりながら、 あるいは学生を 入れてね、 それで「ほたる祭りどうよ」 っていう感じで盛り上がった中から、 コンセプトなり企画な
り出てきて、 それでポスターはこれを入れたいね、 こういうイメージでっていうのはできてけばいいなと思います。 で、 ただそのポスターに関してはね、 もう来年、子どもたちの絵を入れるっていう内容は決まっていますので、 じゃあそれをどうレ
イアウトし、 何て言うんですかね、 色やなんかを整合させていくかっていうところ

168

だけだと思うんですね。 レイアウトの問題になるかと思うんですが、 それにしても1 本筋が通った方が良いと思うので、 ポスター、 団扇、 そして町のその飾りつけも含めてですね、 統一感のある祭りにしてやはりお客さまの目も肥えてきていますから、 その手作りは手作りの良さありますけれども、 ほたる祭りはそれとは少しグ
レードを変えてですね、 いかにもその 「ひとも

まちも

輝く

たつのまち」 にふ

さわしい祭りだなあと思えるような祭りにプロデュース、 ディレクション付けていっていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わり
ます。
○議

長

ただ今より、 昼食をとるため暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は 1 時30分
といたしますので、 時間までに入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

12時

33分

再開時間

13時

30分

長

休憩前に引き続き再開いたします。 質問順位11番、 議席 9 番、 瀬戸純議員。
【質問順位１１番、 議席９番、 瀬戸

純

議員】○瀬戸（ 9 番）
それでは通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 はじめに就学援助制
度の拡充について質問をいたします。 この質問は私が議員になってから何回もしてきている質問ですけれども、 特に今回は教育長の答弁をいただきたいと思い、 質問させていただきます。 現在、 子どもの貧困が大きな問題になっていることは誰もが新聞、 テレビ、 ネットなどの情報媒体から知る、 周知の事実となっています。 辰野
町の子どもの現状はどうでしょうか。 昨年度には、 準要保護認定児童、 生徒の割合が全児童生徒数に対し10％を超えました。 生活保護世帯や就学援助を受けられる世帯であることを知らないでいる世帯も入れると、 大変な数になると私は考えます。
この平成29年度の国の予算案で要保護者世帯、 生活保護世帯ですね、 の就学援助費

169の内、 新入学児童生徒学用品費の国の補助単価が 2 倍に引き上げられることとなりました。 これは入学準備にかかるお金が支給金額と乖離している、 大きく違うという理由で引き上げられるものです。 現在、 辰野町は国の補助単価に合わせて支給しています。 小学校ではこの新入学児童学用品費は 2 万 470 円。 中学校では、 2 万3,550 円です。 私が調べたところ辰野中学校へ入学するための準備にかかるお金は制服だけでも 3 万円はかかります。 体操着、 かばん、 上履きなど含めると 8 万円から10万円近くはかかることが分かりました。 国も認めたように現状と大きく違っているんですね。 各自治体や学校などで制服など等で金額の違いがあるにしても、 今
回の引き上げられる要保護世帯、 生活保護世帯への新入学児童生徒学用品費の額が小学校で 4 万 600 円。 中学校で 4 万 7,400 円と、 中学校ではまだまだ足りませんが大きな支援になることは間違いないと考えます。 これは大変歓迎したいことだと思っています。 けれども、 これは生活保護世帯に向けてです。 現在、 要保護世帯と同様に準保護世帯にもこの単価の引き上げを適用すると表明している自治体が出てきています。 この上伊那でも早速、 動いている自治体もあります。 現在の支給額では中学校では制服を揃えるだけで精一杯の額となっています。 生活保護の申請をしないで頑張っている家庭も、 この準要保護世帯の中には含まれているはずです。 義
務教育は無償とした憲法等に基づいて、 家庭の経済状況に関係なく子どもたちが安
心して楽しく学校生活が送れるよう補助する制度が就学援助制度です。 辰野町でも国の補助単価に合わせて就学援助費を支給しています。 今回の単価改正を準保護世帯にも適用するよう、 私は強く要望します。 そこで教育長にお聞きします。 新入学
児童生徒学用品費の単価値上げの考えについて、 お聞かせください。
○こども課長それでは瀬戸議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、 国から要保護等就学援助国庫補助金の予算案が提示されました。 確かに単価が引き上げられた予算案となっております。 それに対し、 辰野町における準要保護世帯、 準要保護世
帯ですけれども、 特別支援世帯と合わせて、 これらについての国からの予算配分は170

ありません。 特に、 準要保護世帯への助成制度につきましては町の辰野町の単独事
業でありますから、 今のところ国庫補助の増額の対象外となっております。 準要保
護世帯への増額は今回のところ考えておりません。 ご承知のように、 議員、 ご承知のように準要保護世帯を対象とする補助額の設定でございますけれども、 これは特別支援教育就学奨励補助金で、 国庫補助対象の限度額として示された金額を参考に設定をされておりますので、 この次、 特別支援要保護世帯等の金額が増額になった時点で、 内容を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
すみません。 教育長にこの件についての考えをお聞きしたいので、 お願いします。
○教育長
はい。 今課長が述べたことと全く同じわけですけれども、 はい。 それ以上でも以下でもございません。 あの十分に詰めてございますので。
○瀬戸（ 9 番）
すみません。 これ生活保護のね、 世帯の方たちへの援助の金額が上がった。 やはりそれだけお金がかかっているんだってことはもう国が認めたんですよね。 で、 辰
野町がやはりこの要支援、 要保護支援の要保護世帯についてはお金を出さなきゃいけない。 国からはお金が来ないということは十分承知してます。 けれども、 今この
貧困、 子どもの貧困が問題になって、 辰野町10人に 1 人がもうこの制度を利用している。 そして、 まだ来年度に向けてどうなっていくかはちょっとまだ分からないんですけれども、 新一年生やまた保護者の生活、 経済状況が変わった時にはそういうことも起きうるということはあります。 で、 このやはり現状に合っていない金額、というものをやはり要保護世帯の方たちにも適用していただきたい。 やはり大変、同じなんですよね。 要保護世帯の方たちも、 生活保護を受給している方たちも。 収入としてはやはり要保護世帯の基準が家族 4 人、 子ども 2 人世帯で 300 万円ということが大体目安になっているとお聞きしています。 そんな中でやはり、 300 万円、生活保護を受給するに、 の基準になっています。 その基準以下の方たちもいらっ171

しゃると思います。 そんな中でやはり大変な思いをして、 子どもたちに悲しい思いをさせないように、 そして準備を進めてこの卒業式、 ありますよねこれから。 小学校、 中学校あります。 そして入学式に向けて準備を少しずつやっているのが今の辰野町のお母さんたちだと思います。 もう一度、 あえて聞きます。 あの、 国から予算
がどのぐらい出てくるかはまだこれからだと思います。 生活保護部分だけだとは思います。 けれども、 この要支援、 要保護世帯の方たちも、 ぜひとも同じように支援をしていただきたい。 教育長、 そのへんについてお考え、 もしありましたらお願いいたします。
○こども課長議長。
○瀬戸（ 9 番）
教育長にお願いします。
○教育長
それでは、 先ほど述べたとおりで、 現段階では考えております。 はい。 だからそれを拡大っていうことは、 考えておりません。 現段階では考えておりません。 はい。
○こども課長
議員の質問にお答え申し上げます。 議員の気持ちよく分かります。 今回の国の増額に関しましては要保護世帯、 生活保護の皆さんに対しての増額と考えております。
これは辰野町にも該当をいたします。 それ以外の準要保護、 この皆さんに関しても後々、 増額になった場合には辰野町も考えるという回答でございます。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 現段階では考えていないということは、 全く考えていないということではないと私は受け止めて次に進みたいと思います。 そうですね、 その 「入学準備のために新入学児童生徒学用品費を早期に支給してほしい」 と12月議会でも要望をお話させていただきました。 で、 そんな中でもやはりお母さん、 お父さんたち、 本当に子どもが悲しい思いをしないように、 友だちと同じように準備ができるように、 と172

いうことで生活が大変な中、 いろんな部分切り詰めながら準備を進めています。 そういう声も私の所にも届いてきております。 そんな中でこの就学援助金、 特に新入学児童生徒学用品費については入学前、 必要な時期に必要な支援を行うことこそ、
就学支援制度のあるべき姿だと私は考えます。 国からも援助が必要とする時期に速やかに支給するように十分配慮をするよう通知が届いているはずです。 全国的にも早期支給が広まってきています。 県内でも松本市や池田町、 軽井沢町などでも早期支給が今回実施されます。 近隣では下諏訪町が既に行っていますが、 南箕輪村は少し形は違いますが、 3 月支給になります。 そこで辰野町での新入学児童生徒学用品
費の早期支給、 この 3 月、 今年度はないとしても来年度、 平成29年度の早い時期、
卒業式前、 3 月前の早い時期への支給、 ぜひとも考えていただきたい。 その件について教育長、 早期支給の考えを教育長にお聞きしたいと思います。 よろしくお願い
します。
○教育長
はい、 ありがとうございます。 今までも同じような質問を受けて、 同様なね、 6
月の結果を待ってという話をさせていただきました。 基本スタイルはそれと変わらないわけですけれど、 近隣の市町村がそういうことを始めているということは教育委員会としても理解をしております。 そこらへん町としてどうしていくのかっていう部分は非常に難しい部分もございます。 このことについては課長の方から答えさせていただきたいと思います。
○こども課長それでは瀬戸議員の質問にお答え申し上げます。 就学援助の早期支給につきましては常日頃、 質問に取り上げていただいております。 本年度、 平成28年度でございますが、 就学援助制度の対象となりまして申請をいただいた生徒の数は、 小学校 1
年生で18人、 中学校 1 年生で21人の実績でございます。 これに対し、 辰野町で用意をさせていただいています社会福祉協議会の貸し出し、 生活援助資金 「暮らしの資金」 と申しておりますけれども、 こちらを代用に使っていただきたいという旨をい173

つもお願いしておりますが、 こちらについて本年度、 「子どものための入学準備のため」 といった理由の申請はございませんでした。 また教育委員会の事務局に問い合わせもありませんでした。 それ以外にも、 前にもお話しましたとおり中学校では入学生を対象に学生服や運動靴、 運動着などのリユース、 リサイクルを用意してございますが、 そちらの利用もございませんでした。 それよりも、 準要保護援助費の認定基準となります前年度の所得が確定する 6 月 1 日をもって審査をするということになっておりますので、 この早期への支給ということについて、 今のところ考えはございません。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
近隣の市町村のね、 様子も見ながらということはあるとは思うんですけれども、実際、 県の方でも言っています。 「本当の子どもの貧困について分からない」 平成
27年に県の方で一人親世帯のね、 一人親の子どもに対する調査はしてあるはずですが、 今回、 全子どもに対しての貧困の調査をね、 行いたいということを県議会の方
でも県の方から答弁があったというようなことを新聞報道とかでも聞いております。
やはり辰野町での本当の貧困がね、 どうなっているのか。 ある校長先生にお聞きしました。 「なかなか分からないんだよ、 それが本音です」 と言われました。 やはり、お母さん、 お父さんたち困っていても 「助けてくれ」 っていうのをなかなか言っていけない、 頑張ってしまう。 そして体も壊してしまう。 そしてまた、 悪いサイクルになってってしまう、 というような方たちも少なからずいるということが、 私は医療機関に勤めていたこともありますので、 そういうことは存じております。 そんな中でやはり一番は、 この貧困がこの辰野町のね子どもの貧困、 それが本当にどんななのかっていうものも、 やはり県の方からの調査もあるかと思いますが、 辰野町独自でもね、 ぜひね、 そういうことをしていただきながら 「本当に必要なものを必要な時に欲しい」 という皆さんの声、 ぜひ聞いていただいて早期の支給、 ぜひとも平成30年度分を29年度分に補正予算という形、 各市町村ほかの所では今回付けております。 そういうこともぜひ考えていただきながら、 この件についても教育委員会で174

も考えていただければと思います。 そしてもう 1 つですね。 修学旅行費についてな
んですけれども、 これは 「早期支給の実績がある」 と私が一番最初 2016 年の 3 月に質問をした時に答弁をいただいています。 そしてその後なんですが、 ある学校での先生のお話なんですが、 「学級費や学年費が払えない場合、 修学旅行積立金よりお金を回すことがある」 とお聞きしました。 現在、 辰野町での修学旅行代金の徴収方
法、 及び滞納状況をお聞かせください。
○こども課長
それでは議員の質問の修学旅行代金の徴収方法、 及び滞納状況について説明申し上げます。 小学校により若干の違いはありますけれども、 各学校 1 年の時から口座の引き落としとして収納システムを利用していると聞いております。 年度内に完納をしてもらえるように、 学校から各ご家庭へ滞納がある場合には連絡をしていただ
いて、 口座の残金が少なかったり、 そうした場合の引き落としができない件数が年には数件ございます。 督促によって全て入金をしていただいているようで、 現在のところ滞納額等についての数字で出てくるものはございません。 また滞納等による金額の足りないことによって修学旅行へ参加できなかった生徒はいないと報告を受けております。 中学校につきましては、 学年により方法が若干違うようです。 「入札によって業者を選定しています」 と。 1 年生の 1 月から 2 年生の 2 月まで業者による引き落としが行われて収納をされているようです。 毎月、 あるいは一括引き落としの選択があり、 一括納入の場合には値引き等もあるそうです。 入金が遅れた、滞納が出た場合でも、 落札した業者の方の経理から督促が行われておるそうで、 特に就学援助の対象となる修学旅行費を申請する家庭でも、 修学旅行費の支払いが行われる 7 月まで猶予があるようで、 支給日以降に業者の経理の中での精算がされるといった報告をいただいております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
それでは、 ちょっと大分前なんですけれども、 先生たちが立て替えてちょっと払ったとかっていう、 そういうことは今現在はないということでよろしいでしょう

175

か。
○こども課長今、 報告を受けている中ではございません。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 ありがとうございます。 で、 この早期支給、 前例があると言いましたので、これからもそういうことがあった場合は、 そういう前倒しで支給するということもあり得るということでよろしいでしょうか。
○こども課長平成26年度の内容につきましては、 もう一度こちらの方で精査をいたします。 それよりも先ほどお話をしましたとおり、 中学校の業者ではその精算、 4 月に旅行に行った精算を 7 月まで待って、 7 月以降の旅行費の支払いをもって精算をするということで猶予をいただいていますので、 前倒しでの支給は今のところ考える必要がないかなと思っておりますし、 場合によって小学校でそういった事例があった場合には、 前例に従って行いたいと考えます。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 ありがとうございます。 ぜひそういう場合は前倒しでの支給をお願いした
いと思います。 そうですね、 修学旅行、 これも各学校によってね、 やっぱり小学校
なんかは旅行費が違うということが今少しね、 検討委員会の中でも明らかになってきています。 そんな中でやっぱり 「この支給があるということは大変助かる」 という声をいただいています。 で、 そんな中で就学援助の対象品目の拡大についてなんですけれども、 現在辰野町は就学援助対象品目は学用品費、 通学用品費、 校外活動
費、 修学旅行費、 新入学児童生徒学用品費、 給食費が対象となっています。 国が認めた品目にはあと、 クラブ活動費、 部活動費、 これは、 あっ、 クラブ活動費は部活
動費ですね。 生徒会費、 これは学級費や学年費も含まれます。 あとＰＴＡ会費、 これは学校のＰＴＡ会費だけではなく学級、 地域でのＰＴＡ活動に要する費用も対象に含まれるとされています。 この辰野町では対象品目となっていません。 上伊那で176

は南箕輪、 伊那市、 飯島町が対象としています。 この品目は国が認めた品目です。
質問します。 就学援助の対象品目の拡大、 このＰＴＡ会費、 クラブ活動費、 生徒会
費についての拡大の考えはあるか、 教育長お聞かせください。 教育長、 お願いいた
します。
○教育長
はい、 議員の質問にお答えをしますけれど、 今言われたように、 あの個々のね、品目というものについては考えておりませんけれど、 奨励費というものを児童、 それから生徒一人当たりいくらっていうことでお支払いをしておりますね、 町からね。
ですので拡大については考えておりませんし、 また辰野町独自の支援ということもしております。 詳しいことは課長に答弁させますけれど、 例えば中学のほんとわず
かな期間しか使わないような体育の時間の柔道着なんていうのは以前は個人持ちだったんですけど、 今は個人持ちではないだとかね。 そういう他の市町村でやってない部分におきましても、 町でやってる部分もございますので、 今のところそれは拡大というのは考えておりません。
○瀬戸（ 9 番）
そうですね、 ぜひともこの中学校での柔道着がね、 学校で用意をしてくれるようになったということで、 それは本当に大変助かることです。 うちも息子 3 人おりま
して体格は皆違って、 本当に卒業したお兄さんたちのをお借りするのに走り回ったという経験もありますので、 やっぱりそういう意味でのところはあるんですが、やっぱりクラブ、 部活動ですね、 いろんな部活があります。 それにやはりお金がな
くて運動具とか、 吹奏楽部はまあ今大丈夫なんですけれども、 特に運動部、 遠征とかに行くお金がなくて、 それを断るのが嫌だからもう入るのを止めるっていうような声もお聞きしています。 この就学援助金なんですけれども、 本当に子どもの貧困解消への一助として就学援助金の存在というのは、 とっても大きいものがあると私は考えています。 本当に支援の強化、 そして就学援助の存在や活用を町や学校がもっと丁寧に保護者へ説明して、 制度の周知の徹底をして、 何よりも一番に悲しい177

思いをする子どもがいないよう、 子どものことを考えた制度の運用にしていた だき
たいと要望して次の質問に移ります。
次は福祉医療費の窓口無料化の早期実施について質問していきます。 これも何回も質問させていただきましたが、 少し長野県、 国の動き、 長野県の動きも変わってまいりました。 この 1 月長野県では長野市長、 小諸市長、 南箕輪村長、 上松町長の4 市町村の首長と健康福祉部長の 5 名で、 この福祉医療費の窓口無料化について検討する長野県福祉医療費給付事業検討会が開催されています。 医療費の窓口無料の県としての実施に向けた話し合いがされているということです。 この窓口無料化への県民の要望は、 平成25年、 26年と合わせて10万筆に及ぶ窓口無料化の早期実現を実施を求める知事宛の署名を見ても、 県民の要望はともて大きいということが分かります。 この辰野町は町独自で18歳年度末までに入院、 通院とも助成をしています。
そして伊那市、 駒ヶ根もここへきて入院に限ってですが、 18歳まで対象年齢を上げるという報道がされています。 本当に各自治体、 辰野町もなんですけども、 本当に大変努力をしてお金を使っていただいている、 ということは分かります。 そんな中で先の検討会では未就学児については現物給付化の方向で意見が一致しているということが表明されています。 対象年齢の引き上げを発言している首長さんもいると言う報告を受けています。 「今後は全市町村の意向を聞き、 その結果を基に議論を進めたい」 と検討会で決まりました。 ぜひとも、 対象年齢拡大もですが、 国の予定
している未就学児までのペナルティー廃止による窓口無料化だけでなく、 大きな子
育て支援、 大きな貧困対策としての福祉医療費全体の窓口無料を行うよう、 県知事
及び関係機関に町長から働きかけをしていただきたい、 と私は要望します。 現在、子どもの医療費窓口無料、 現物給付を行っていない県は 6 県、 長野、 沖縄、 福井、三重、 奈良、 鹿児島です。 福井県は 2018 年度から子ども医療費の現物給付、 決定しました。 残り 5 県です。 そして沖縄県、 そして三重県の一部の自治体では自治体独
自で窓口無料を行おうということが決まっている自治体もあります。 そして実質、現物給付を全く行っていない県は長野、 奈良、 鹿児島の 3 県になります。 子どもの178

医療費窓口の対象年齢拡大への働きかけ、 それをぜひとも町長からこの検討会、 県知事などへ働きかけをしていただきたい。 私はそう思います。 この働きかけをしていただけるかどうか、 町長のお考えをお聞かせください。
○町長

はい、 それでは瀬戸議員さんにお答えをします。 議員さん、 おっしゃられるようにですね、 去年もそんな質問ございました。 国の全国町村会、 もちろん長野県の町村会もそうなんですけれども、 そういったところで国への働きかけ等が実を結んできたと、 こんなふうに思っています。 国の大きな流れの中で、 国保に対するペナルティーだとかそういったものが、 就学前のものについては行われない、 こういうよ
うな葛藤の中からそういったものも動き出したんではないかと、 こんなふうに考えています。 それぞれ市町村、 自治体の状況によっても違うわけでありますけれども、それ皆どこの所もですね、 言われるとおり目いっぱいのことをしたいっていうのは、皆の共通の気持ちだと思うんですけども、 なかなか思うに任せないところもあるわ
けでありまして、 それぞれどこのところにどういったものをやっていくかっていう、そういったところのはざまで、 それぞれの方が悩んでいるんではないかと、 こんなふうに思います。 そういったことで、 国や県の補助だとかそういったものに対する給付が行われる、 そういったことによって後を押されるということがございますので、 今回もそういう流れもあるということですので、 そういった中でこれからもそういうのを期待しながら要望って言うんですか、 そういったものを続けていきたい、
こんなように思っています。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
これからも、 この対象年齢の拡大についての働きかけということもしていってい
ただける、 というふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○町

長

いろいろの面含めてですね、 一気にはできないと思いますので徐々にでも拡大していただくようにと、 こういうことではないかと、 そんなように思います。 それぞ179

れ町村が今、 あの手この手でサービス合戦というふうになってきますと、 国はある
程度ここまでは、 っていう補助の対象を上げていかざるを得ない、 こういうふうになればですね、 いいわけですけれども、 なかなか国も思うように全体の中から見ま
すとできませんので、 国策としてどういうふうにするかって、 そういったことにもかかわってくるんではないかと、 こんなふうに思います。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
この検討会の議事録っていうものを私、 ちょっとダウンロードさせていただいた
んですけれども、 ちょっとどこのね首長さんが発言されたか分からないんですけれども、 少し読み上げさせていただきます。 「これまで少子化対策ということで、 助
成対象は拡大してきた経過がある。 あらゆる手を尽くさないと少子化対策はご理解いただけない。 一定程度のペナルティーはあっても義務教育の範囲内である中卒までで一線が引ければ、 足並みが揃って良いのではないかと思う。 またペナルティー
について県から支援をいただけるとありがたい」 という意見も出されているということです。 この意見に私は本当に大賛成したいと思います。 18歳までが最初は無理でも、 本当にまずは義務教育が終了するまでの対象にということは、 ぜひとも町長
からも発言、 発信をしていっていただきたいと思います。 そして、 そもそも子どもに限るこの子どもの医療費に限ること自体、 私はおかしなことではないかと思っています。 福祉医療制度とは社会的に弱い立場にいる方たちが経済的負担の心配がな
く、 負担軽減を図り、 安心して必要な医療を受けられるよう適正受診を目的としている、 ということがこの医療制度だと思ってます。 辰野町では子ども、 障がい者、一人親世帯などが対象となっています。 窓口無料化は子どもに限るのではなく、 福祉医療費全体の無料化にぜひとも働きかけをしていただきたいと思いますが、 先ほども答弁いただきました。 いろんな部分でいろんな面で、 町長の方から前むきな働
きかけをしていただけるというふうに私は理解しておりますので、 この部分、 質問は再度行わないとしようと思っておりますが、 ぜひともこの部分、 福祉医療費全体、子ども、 そして障がい者、 そして一人親家庭への無料化を行うよう働きかけを行っ

180

ていってください。 検討会ではそのほかに無料化の範囲だけでななく、 受益者負担金についても話し合いがされています。 現在 1 ヶ月 1 レセプト 500 円の受益者負担金が引かれた医療費が後日振込みされて返ってくる仕組みとなっています。 受益者負担金がある限り、 医療費は決して無料ではありません。 あるお母さんから医療費についてお聞きしました。 保育園に通っているお子さんを 2 人お持ちのお母さんです。 1 年間で 6 回受診しました。 このお宅はとても、 そんなに怪我も病気もせずということで、 6 回受診したということでした。 そんな中で支払った医療費が薬代も入れてですが、 7,980 円。 病院レセプトが 3 件、 3 ヶ月分です。 薬局レセプトが 4
件、 そして合わせて 7 件掛ける 500 円、 受益者負担金ですね。 3,500 円が受益者負担金として 7,980 円から引かれてきて、 「振り込まれたのが 4,480 円だけだった。
56％だけ補助をしてもらっている」 という形になって 「無料じゃないよね」 という声をいただいております。 本当の医療費無料化ということにはあまりにも自己負担が多すぎる。 私はそう思います。 保護者の皆さんは言います。 「本当に医療費は無料じゃないんだよ」 そのとおりだと思います。 本当の医療費無料のために受益者負担金の患者無料化へこの検討会、 そして県知事、 さまざまな関係機関への働きかけをぜひとも町長からしていただきたい。 この点についての町長のお考えをお聞かせ
ください。
○町

長

はい、 完全無料化っていうお話でございます。 先ほどって言うんですか、 ほかの議員さんの質問の中にですね、 一人当たりの医療費が30万円だ40万円だって、 こんなお話も出ています。 そういったものも全部ひっくるめて無料で良いっていう、 こ
ういう話であるならですね、 やっぱ国はもう少し国として医療制度、 保険制度、 こ
ういったものを全然別個に考えないと、 それぞれできないことではないかと、 こんなように思います。 そういったことじゃありませんけれども、 レセプト、 1 件あたりの 500 円をいただくっていうことはですね、 それだけ医療費だってお金がかかっているんだよ、 っていうことを分かっていただくためにも、 また保険って言うんで181すか、 そういった運営の中でもですね、 一つの、 ただにこしたことはないんですけ
れども、 そういったことがあってもいいんではないかとこんなふうにも今、 思っております。 ただ、 全体の流れとしてですね、 そういったものも含めて対策ができれば無料化にこしたことはありませんけれども、 現在、 そんなことでですね県の統一
して当然そういったものが出てくるかと思いますので、 そういった方向にしたがってまいりたい、 こんなふうに思っています。
○瀬戸（ 9 番）
県としては各市町村のやはり要望とかを取りまとめて決めていきたいということになっています。 本当にこの 500 円というものが今もお話しましたが50％の部分しかね、 されない。 それは無料じゃないんだよっていう部分もやはり伝えていただきたい。 私はそう思います。 都道府県で窓口無料を行っていない自治体でもね、 自治
体独自で窓口無料を実施している自治体があります。 これはどうやってやっている
んだろうと、 私もまだお聞きしていませんが、 システムの関係ですとか、 さまざまな問題をクリアしながらその地域の皆さん、 子どもたちを持つお母さん、 お父さん
たちの要望に応えようと自治体独自でやっているというふうに私は思っています。
そして、 この窓口無料についてはですが、 保険協会に属しているお医者さん方も本当に前向きに、 自分たち自ら署名を集めようということで、 以前の署名、 そして今
回もまた署名が始まりました。 を、 やろうということで、 本当にお医者さんたちも声を挙げています。 各自治体でもやろうと思えばやれる、 これがこの現物給付だと私思っています。 確かに事務としてのやることは、 とても煩雑になり大変かもしれません。 けれども、 本当に子どもたちのこの健やかな子どもたちが健康に育っていくために少しでも力になれるということを考えるならば、 町独自でもこの窓口医療費無料を実施するべきだと私は考えます。 何回も質問してきた中で 「それはできな
い」 という答弁をいただいていますが、 今回またあえて、 質問させていただきます。
この県は、 平成30年からということで一応予定をしていると思いますが、 それ以前、
今年度ですね、 まあ来年度ですね、 の途中からでもどこからでも少しでも早くの窓

182

口無料、 この辰野町で実施する考えはあるか、 考えていく考え もあるか、 ぜひ、 町長の考えをお聞かせください。
○町長

はい、 医療費が一番だっていうことの中で、 それが大幅に減るとかですね、 そういうふうになればまた、 話は変わってくるかと思いますけれども、 いろいろの兼ね合いから考えますと、 なかなかよそに先立ってって言うんですか、 先行してやっていくっていうのは難しいではないかと私は思っています。 何回も同じような答え
ばっかでございますけれども、 そんなことであろうかとそんなふうに思っています。
まあ、 できるにこしたことはないですけれども現時点ではかなり厳しいものがあると、 こんなふうに思っています。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 ありがとうございます。 とても厳しいことだとは思いますが、 ぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。 最後の 3 番目の質問に移らせていただきます。
最後に小中学校でのタブレット授業について質問をさせていただきます。 平成27
年の11月の臨時議会の補正予算で地方創生先行型上乗せ交付金でタブレット 160 台を購入しています。 このタブレットの使用について昨年の 6 月議会で垣内議員が質問をしております。 そんな中で 「広く学校教育に活用したい」 という答弁をされています。 そして、 この辰野中学校では 2 クラスが一緒に授業で使用をできるように
105 台設置するということをお聞きしていますが、 授業でのタブレット使用の目的、及び使用計画をお聞かせください。
○教育長
はい、 議員の質問にお答えをしたいと思います。 タブレットというのは自由に外へこう持ち出すことができるということで、 画期的な学習のツールであろうというふうにこう考えます。 優れた携帯性を生かして、 外へ出て校外の学習に生かす。 い
つでもどこでも学習用のツールにこうアクセスでき、 そしてまた中学で言いますと183

生徒と先生と。 あるいは生徒同士、 自由に情報をやりとりすることができるということで、 学習の効果の効率だとか、 それから教育的な効果も期待されているという
ところがあるんだろうと思います。 先生方が一方的に生徒に教えるというスタイルの授業とは異なって、 これからはタブレットが仲立ちとして先生と生徒の双方のやり取りだとかね、 生徒同士、 あるいはグループ同士のディスカッションだとか、 更にはその発表なんていうようなことにも使えるんだろう。 それによって生徒の自主性や協調性を育むことはできると、 こう考えているところでございます。 で、 町内ではまだ今、 整備中なので今年度末のうちに入ればありがたいなと思っているとこ
ろですけど、 既に導入されている学校もございます。 他の市町村ですけど、 そこらへんの話を聞いてみますと、 「タブレットを活用したことによって児童生徒の意欲を高めることができた」 だとか、 「理解を高めることができた」、 あるいは 「思考を深めたり、 広げたりすることができた」 と。 更に 「表現や技能を高めることにも効果があった」 というふうな声を聞いております。 ただ、 これは一方では倫理っていう部分においてもね、 指導をしていかなければいけませんので、 小中学生ですと
まだＩＣＴのリテラシーですよね、 ここらへんが乏しい子どもたちがおりますので、子どもを狙った犯罪だとか、 さまざまなリスクに巻き込まれないような指導もしていかなければいけないんだろうと思います。 それは置いておきまして、 じゃ、 辰野
中学ですけどまだ導入されていないわけですけどもね、 現在の中学校の方で期待されているものとしますと、 各教科ごとに上げていただきました。 例えば国語ですと、
俳句づくりだとか語句調べ、 ここらへんで友だち同士とのやりとりはできるかなと。
数学では図形の解析において自分の考えと友だちの考えとを情報交換をすると。 理科の場合ですと実験結果のデータのまとめ、 その実験結果を写真に撮ってこうお互
いに交換をするというようなことです。 それから社会においては歴史などの資料の収集、 今は資料集だとか教科書ですけど、 そうでなくて直接データを、 あるいは図版などを、 生徒が教科書などにないような図版を求めることができると。 音楽など
では作曲。 それから保健体育ですけど、 ここは運動場面においての動画の活用、 例

184

えば機械体操などでやってみる、 友だちがやっているのをそれを動画で撮ってみて、形のまずい所だとか良い所をお互いにっていうような、 そんな使い方。 総合的な学習の時間では、 子ども広報に代表されるような外へ出て郷土の学習、 校外学習に使いたいと。 特にこの中で強い要望は保健体育なんですね。 私も意外でしたけど、 保
健体育ではもう今にでも欲しいと。 その体育の授業で例えば先生の師範とかって上手くできる友だちの姿を撮って、 それをみんなで共有するっていうようなことに今でも使いたいと、 そんな思いがあるようでございます。 いずれにしましても学校としましてもかなりこう期待を寄せておりますので、 1 日も早く応えられることができればと思いますけど、 私なかなかその方の知識ないものでいけないんですけど、ただ入れれば良いってわけじゃなくてね、 接続のこの環境整備っていうことがどうしても必要になってまいりますので、 今その環境整備をしているところでございます。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 ありがとうございます。 今、 いろんな教科でね計画をされているということですが、 ちょっと気になったのが、 やはり調べごとには使われるんだなと思います。 本当に大人になって私も今使わせてもらっているんですけれども、 とてもいろんなもの調べるのとても早くて良いと思います。 ただ、 やはり子どもの頃、 こう辞書をひいたりですとか、 図書館利用ね、 図書館へ行ってじゃあ、 図形とかいろんなものを調べてみましょうっていうのが今までのね、 やはり学校での授業のあり方だったかなと思うんですが、 やっぱりそういう部分も少し変わってきてしまうのかなっていうふうに思って、 ちょっと図書館利用が減ってってしまったりすのが、 もしかしたらあるんじゃないかって、 ちょっと危惧されるんじゃないかっていうのがね、 今ね、 ちょっと答弁の中で思ったんですが、 そのへんもね、 ちょっとやはりどんなふうに使っていくか、 まだこれからだと思います、 ほんとに。 先生方もこの部分について昨日も質問がありました。 多分時間外で一所懸命、 タブレットどうしたらいいんだろうかって考えている部分だと思います。 けれど、 このタブレットねや

185はり良いこともあるんですけど、 デメリットが結構あるんだよっていうことが先導的に取り入れられた学校ですとか、 国とかから出ております。 そんな中で、 今回はブルーライトですね、 パソコンやスマートフォンやタブレットから発せられるブ
ルーライトについて子どもたちの成長に影響を及ぼすということがね、 報告されています。 このブルーライトっていうのは太陽光線に含まれる紫外線の次にエネル
ギーが強い光と言われています。 なので長時間の使用や寝る前の使用で目に悪い影
響があり、 そして体内時計、 睡眠障害なども引き起こすということが研究で分かってきていると言われています。 けれども、 この分野まだまだ研究途上、 この分野においても子どもの成長にどのような影響を本当に及ぼすのか、 ということもまだまだこれから研究途上だということです。 そんな中でただこのブルーライトが目には良くないということははっきりしているそうです。 このブルーライトの影響を軽減するためにタブレットにシートを貼るとかいうこともあるようです。 そういう部分、そして後、 子どもたちに対してのブルーライトへの長時間の見ることの危険性の周知とかも対策としては考えられると思いますが、 そういうブルーライト対策について町として何か考えているか、 お聞かせください。
○教育長
はい、 タブレットに関わるブルーライトということですけれど、 これ自然界にも存在する光でございますしね、 今議員言われるように紫外線と可視光線のちょうど真ん中って言いますかね、 その境に位置する光、 エネルギーが非常に高いというよ
うなことを言われております。 ただ、 議員も今お話されましたように、 このブルー
ライトがどこまで人体に影響を及ぼすかっていうことについてはまだ、 なかなか研究もされてるわけですけれどね、 はっきりしない部分がございます。 ただ、 1 つの光をずっと何て言うんですかね、 タブレット、 画面を見続けるわけですのでね、 当
然我々も普段パソコンを使ってて、 じっとそれ画面見てますと目が疲れると同じよ
うにやはり目にはよくないんだろうと。 で今、 議員言われるように眼精疲労だとかね、 体内時計が狂うだとか、 睡眠障害あるっていうようなことも言われております186けど、 まだはっきりしな部分もございます。 ですが、 長時間見ることによって当然
これ目には悪いわけですので、 さまざまな今効果的な対策て出ております。 出ておりますがその中で町とすれば、 何て言うんですかね、 ブルーライトそのものの明るさを画面ディスプレイの明るさを下げて、 光の影響を少なくするというようなことをこう考えているということをお聞きしております。 先ほども言いましたけど、 この関係にかかって私、 専門でないのでなかなか分からない部分がありますけれど、
ちょっと担当者に聞きますとそのようなことを言っておりました。 以上ですが。
○瀬戸（ 9 番）
はい、 ありがとうございます。 本当にこの部分どうしていったらいいのかっていうのは本当にまだこれからだと思いますが、 ぜひとも今ね、 明るさを下げる、 ただ
その明るさで暗くなりすぎちゃって見づらいって言っても困ってしまうので、 いろんな対策を講じていただいて、 子どもの成長に害が及ばないような使用の仕方もしていただければと思います。 このタブレットですね、 本当に文部科学省ではこの間
新聞に載っておりました。 中学 3 年生を対象とした学力テストですね。 それの英語が 2019 年度から実施されるということで、 このタブレットを使っていこうじゃない
かというようなね、 ことも報道されていますが、 これからどんどんとこのタブレッ
トですとか、 パソコンとかがね通信機器、 本当にＩＣＴ教育っていうのが進んでいくとは思うんですが、 やはりこれが魔法の杖のように、 ただね、 そういうものがいいんだよっていう賛美するだけじゃなくって、 取り入れたから早く使わなきゃいけない、 っていうことを優先するんではなくて、 子どもの教育、 学び、 育ちの立場に立ってそういうことを考えた使い方をやっていってほしいと思います。 両小野中学校でももう、 あ、 小学校、 中学校小学校、 使っていると思うんですが、 やはりいろんな部分でまだ検証段階、 これからだと思います。 ぜひともいろんな学校、 自治体の先進的に先導的に使っている所の検証も参考にして、 今後計画、 使用計画を立てていただきたいと思います。 それを要望して私の質問を終わりにいたします。

187

○議

長

進行いたします。 質問順位12番、 議席 3 番、 向山光議員。
【質問順位１２番

議席３番

向山

光

議員】

○向山（ 3 番）
前回、 12月定例会に続いて最終の質問となりました。 通告に従って質問してまいります。 今回は、 ごみの最終処分の問題、 松くい虫被害の問題、 子供の成長に関わる支援の問題、 この 3 点にわたって質問いたします。
まず、 湖周行政事務組合のごみ最終処分場問題について質問いたします。 この問題については、 12月定例会において私を含めて 3 人の議員が一般質問をし、 更に１月には議長要請による臨時会が開催され 「地元の同意がない限り建設に反対する」
旨の意見書が採択され、 湖周行政事務組合とそれを構成する 3 市町へ意見書を、 そして、 各議会にはその旨の要望書を議長が自ら、 直接提出していただきました。 しかし、 組合長である岡谷市長は 1 月末の定例記者会見において、 今年度中の調査着
手を断念しつつ 「説明会の機会が欲しい」 「丁寧な説明をして理解を得たい」 という考えを表明したと報道されています。 そこで、 まず、 1 月の全員協議会で経過の報告がありましたが、 その後、 町で把握している状況について、 お聞きいたします。
○住民税務課長
1 月10日に行われました議会全員協議会以降の経過につきましてご報告申し上げます。 1 月の17日に赤羽区より陳情書を受領いたしました。 19日に先ほど議員が申しましたとおり、 辰野町議会で湖周行政事務組合、 諏訪市、 下諏訪町へ意見書を提出してございます。 30日の日に小口副組合長、 岡谷の副市長でございます、 と平林
諏訪市の副市長が来庁いたしまして、 「生活環境調査について当面行わない。 改めて説明する機会を設けさせていただきたい」 という趣旨の説明を受けました。 2 月に入りまして 2 月 2 日に平出区、 沢底区、 赤羽区、 樋口区の役員の皆さんと打ち合わせを行っております。 20日の日に区役員に対します説明会を湖周行政事務組合の方で行っております。 22日の日に区長会より意見書を受領しております。 以上にな

188

ります。
○向山（ 3 番）
今の説明の中でもですね、 町と 4 区との打合せの中に町長も出席をいただきました。 それでですね、 今回の計画では30年間焼却灰を埋め立て、 その後も、 その灰はずっと残るわけです、 ずっと残る。 その間に、 東日本大震災のような災害はどこでも起こり得るわけで、 それに対する完璧な安全はない。 だからこそ、 自らの地域内で管理すべきと考えます。 それは、 わずか11人の住民の同意をもとに、 はるか多くの辰野町側の下流域の住民の意見を全く無視して進められてきた。 そのことについて、 下流域住民はやり場のない憤り、 苛立ちを持っています。 更にそこへ、 50年前のし尿投棄問題が重なります。 私の世代までが記憶にある事件ですから、 今の諏訪市長をはじめ、 諏訪市の幹部の皆さんには辰野町側から指摘されるまで 「知らなかった」 というのは、 そのとおりだろうと思います。 平出区長の林さんは 「いじめの問題と同じだ」 と言っています。 「いじめられた方は一生の傷として残るが、 いじめた方は全く記憶に残らない、 それと同じだ」 というのです。 ましてや、 諏訪にしてみれば峠を越えた向こう側の話でしかない。 しかも、 上野川の沢からは二筋も違う沢での問題であり、 諏訪側の皆さんには、 いわば他人ごとなのかもしれません。
そもそも、 50年前の一件を知っていたら、 板沢へ話をもってきていたでしょうか。
あるいは、 事前に何の説明もなく進めるなんてことを考えたでしょうか。 そのことと真摯に向き合って欲しいと思います。 諏訪市議会での答弁では、 専門家による説
明も考えているようですが、 どんなに安全性を強調しても、 まずはそこのところの住民感情を溶かすことは難しいと思います。 そして、 こちら側の住民の思いが、 き
ちんと伝わっているのか、 という懸念です。 「湖周組合の中で用地問題は諏訪市に丸投げしているのではないか」 と勘繰りたくなるような状況です。 地元では 「今までと内容が変わらないような説明では受けられない」 としています。 また、 「署名運動なども進めていきたい」 としています。 町としては、 どのように考えているのか、 改めてお聞きいたします。

189

○町

長

はい、 向山議員さんにお答えをしたいと思います。 湖周の事務組合のごみの焼却
一般廃棄物の関係であります。 本当にそれぞれ皆さん方が今までそういった運動をされてきて、 本当に敬意を表するところであります。 この前までの経過の後、 今日説明をしたわけでありますけれども、 先ほど、 いえ、 向こうで説明という形で、 それぞれ役員の皆さん方に説明を受けていただきました。 その結果によってですね、
向こうの人たちも皆がどんなふうに思っているかっていうことを多分、 理解をしていただけたとこんなふうに思います。 議会の議決って言うんですかね、 それから区長会の要望、 そういったものを受けまして、 私どもって言うんですか、 私は全く同感だと、 こんなふうに思います。 「それは、 そうでないよ」 っていう、 そういうことは微塵も思っていませんので、 まさに同じ気持ちで受け止めておるところであります。 また、 町としてですね、 機会を捉えてですね、 そういったことを向こうへも伝えていかなきゃいかなきゃいけないってこんなふうに思っています。 以上です。
○向山（ 3 番）
ま、 機会を捉えてということでございます。 ぜひ、 引き続きご支援をいただきた
いというふうに思います。 辰野町と、 岡谷市、 諏訪市は境を接しているわけですし、住民同士の行き来も盛んです。 この問題が長引くことなく、 後に尾を引くことのな
く、 できるだけ早期に地元住民の思いが形になるよう願うものであります。 さて、湖周組合のこの問題は、 下流域に住む辰野町の住民にとって決して了解できる問題
ではありません。 しかし、 それはエゴで言っていることではありません。 日常生活
から出るごみの処理には、 ごみの焼却場と、 そこから出る焼却灰の処理は必ず必要であり、 それはいわゆる 「迷惑施設」 と呼ばれています。 最近の流れとしては、 そのような施設については、 できるだけ自分たちで出したごみは、 自分たちの地域で責任をもって処理をする、 まあ 「地域完結型」 を目指す方向になっています。 諏訪の方では、 地域外の民間委託を中心に、 それを補完する形で行政の最終処分場を位
置付けています。 その考え方には、 そもそも 「地域完結」 という前提がないわけで190

す。 したがって峠を越えた辰野町側に造ることに何の違和感も持たなかったのかもしれません。 上伊那とは随分考え方が違うと私は思います。 それはともかく、 上伊那においては、 ごみの焼却は伊那市の天白地区に集約し、 最終処分場は、 まずは、箕輪町の八乙女で行うということであり、 改めてそれらの地域の皆さんには感謝を申し上げなくてはいけないと思います。 そして、 埋め立てる灰の量を少なくし、 最終処分場をできるだけ持たせるということで、 発生する灰の量が格段に少ないガス化溶融炉という方式を採用したと理解しています。 そこでですね、 八乙女でどのくらいの期間利用できるのか、 確認したいと思います。
○住民税務課長
はい、 郡内の 8 市町村で構成されております上伊那広域連合では、 平成31年度稼動へ向けて今、 新ごみ中間処理施設を建設中でございます。 それに伴いまして、 先ほど議員さんが言われましたとおり、 クリーンセンター八乙女を平成29年度、 今年の 4 月から上伊那広域連合に移管されます。 現在、 焼却灰は広域連合では県外の民間処理場へ処分しておりますが、 新ごみ中間処理の稼動後は全てクリーンセンター
八乙女に埋め立てることになっております。 クリーンセンター八乙女の埋め立て容
量ですが、 現在 2 万 8,000 立米でございます。 この容量を 2 期に分けて増やす計画
があります。 今の計画でいきますと、 1 万 5,800 立米増設しまして最終的には 4 万
3,800 立米にする予定になっております。 それによりまして八乙女の利用期間は20年前後ということで予定しております。 以上です
○向山（ 3 番）
最近、 ごみの減量がなかなか進んでないということで、 先日も伊那で講演会があったわけですけれども、 住民としても、 ごみの減量を努力しなきゃいけないと思います。 まあ、 一応20年ぐらいもつということでありますけれども 「他山の石」 という言い方が適切であるかはともかくとして、 諏訪の場合 5 年かけて用地が決まっています。 更に環境アセスメントや設計・建設の期間を含めると供用開始までには相当の期間を要するわけであります。 ぜひ、 広域連合の中での議論が必要だという

191

ふうに考えますが、 まあ当然、 地域完結型を維持するという前提での検討になるかと思いますけれども、 辰野町として辰野町の住民の日常生活から出てくるごみのことであります。 町として広域連合とどう議論を進めていくのか、 ということについてお聞きいたします。
○住民税務課長
上伊那圏域では平成11年度に上伊那広域連合一般廃棄物処理基本計画を策定しま
して、 8 市町村が協力、 連携して現在まできております。 今後の最終処分場につきましても、 先ほど議員が申しましたとおり20年を過ぎましたら新しいものを造らな
きゃいけませんけれども、 これにつきましては上伊那連合の一員として対応していきたいと思っております。 以上です。
○向山（ 3 番）
繰り返しになりますが、 きちんと早めにですね、 議論をしていく必要があるだろ
うというふうに思います。 2 つ目の質問に移ります。
私は昨年の 6 月定例会において、 生産森林組合をはじめとする共有林を中心に山林の維持管理をどう進めていくのか、 という視点で質問をいたしました。 その際に、
竜東線・東県道を伊那市へ向かった時の、 松枯れ、 松の枯損木による痛々しい光景について指摘をしました。 それから半年後の12月の全員協議会において、 「町内で初めて松くい虫によるアカマツの被害が確認された」 と報告がありました。 そこでまず改めて、 辰野町において松くい虫被害が生じたことについて、 町長の所感をお聞きいたします。
○町長

はい、 松くい虫がいよいよ辰野にもこうやった被害を及ぼしたかと、 そんな気持
ちで大変、 ま、 予想はしていたわけでありますけれども、 いよいよってこんな感じ
でございます。 あちこち見るとですね、 被害が広がってもう本当にどうしようもな
いなってそんな思いでありますけれども、 何とか隣の箕輪だとか南箕輪だとか、 伊那とか向こうの方でですね必死に食い止めを図っていただいていたんですけれども、192

そういう結果になって非常に残念だと、 こんなふうに思っています。 その対策って言うんですか、 そういったことありますけれども、 できるだけ枯れた木を見つけた
ら放っとくことなく素早くやる。 いろいろの制約があったにしてもですね、 「できるだけ早くやる、 素早くやれよ」 っていう指示を出しまして 「とにかくやってからものを考える」 これくらいの気持ちですまして、 やらせていただいてるっていうのが現状だと、 こんなふうに思っています。 以上です。
○向山（ 3 番）「やってから考える」 っていう、 まことにそのくらいの気持ちで対応していただ
ければと思いますが、 なかなかそういうふうにいくのかどうかっていう懸念もありまして、 少し細かい部分について質問をさせていただきたいと思います。 12月の報
告ではですね、 「27年に 8 本松枯れがあり、 その内、 2 本が松くい虫の疑いがある」 とのことであったと思います。 「疑いがある」 ということは、 被害木としての確定はしないのか、 どうなのか。 また、 28年度において87本を検体確認依頼をし、確認済41本の内、 4 本が被害木であったとのことでした。 そこで、 残り46本の確認結果はどうであったのか。 また、 それらの結果を踏まえて、 被害木の分布状況、 地
区とおおむねの標高についてお聞きいたします。
○産業振興課長
平成27年度、 及び28年度の状況とその結果についてご説明をいたします。 平成27
年度は樋口、 赤羽の竜東地区におきまして枯損木、 最終的には 2 本の検体を確認し、伐倒駆除処理を先に行いまして、 その 2 本につきましてはマツノザイセンチュウによる被害木であることが後から分かったということでございます。 標高は 720 ～725 メートルに位置する場所でございました。 この段階では地元区にはその旨を伝えるとともにですね、 山林所有者のご理解をいただいて周辺山林の更新伐対策を講じ、 県とも相談する中で推移の観察をしてきたところでございます。 平成28年度は枯損木87本の検体を取り、 県へ確認するとともに全ての木を伐倒駆除処理をいたしました。 最終的な検体検査結果が 1 月に出されましたが、 マツノザイセンチュウに193

よる被害木は全協の時の報告と変わらず 4 本でございました。 確認した被害木 4 本は北大出地区で標高は 800 ～ 850 メートルでございました。 以上です。
○向山（ 3 番）
27、 28と被害木が確認されたということであります。 「被害地かどうかについては、 次年度以降の発生状況、 経過を観察する」 という報告でありましたが、 被害地の定義、 そうなった場合の制約、 規制等についてどうなっているか、 お聞きいたします。
○産業振興課長
被害の発生が確認されている地域及び、 発生している恐れのある地域を被害地域と規定をしております。 被害地の指定は町単位に指定をなされるということでございまして、 面的及び継続的に被害が続いている地域を指定することとなっております。 被害地となった場合の制約、 規制につきましては、 被害地域、 未被害地域の区分ごとに行う施業指針が長野県から松くい虫被害対策としてのアカマツ林施業指針として示されているとともに、 上伊那独自の基準として上伊那地域、 松くい虫被害対策としてのアカマツ林施業指針により定められておりまして、 ホームページからも確認することができます。 その概要についてご説明をいたします。 まず、 6 月から 9 月まで、 この間はマツノマダラカミキリの活動時期でございまして、 その間は被害地域におきましては伐採を伴う森林施業は行わないこと、 ということになっています。 また10月から翌年の 5 月まで、 これにつきましては被害木を搬出して利用するものにつきましては、 あくまでも樹脂ですね、 脂のにじみ出ている様子が正常であり、 未被害木であることが確認されたもののみ搬出利用すること、 となっております。 また、 そのまま林地に残すものについては、 間伐を行う場合は原則として搬出間伐とするなどの規制、 制約がかかっておるとのいうことでございます。 以上です。
○向山（ 3 番）
被害木として確認していく過程についてお聞きいたします。 松枯れを発見し、 検

194

体を採取、 検査へ回し、 伐採、 燻蒸処理、 チップ処理をする、 ということだと思いますが、 それぞれの段階において、 それらを誰が行うのか、 誰に責任があるのか、
その単位費用はどのくらいで、 それを誰が負担するのかお聞きいたします。
○産業振興課長
未被害地域であります現在の辰野町の取り組みについてご説明を申し上げます。
まず、 検体採取は枯損木の現場まで行きまして位置確認をいたします。 林班図、 公図、 土地課税台帳、 または近隣所有者への聞き取りなどにより所有者の確認を行い、所有者に電話連絡をし、 検体採取の了承及び伐倒燻蒸をする旨をお願いをいたします。 その後に検体採取にまた再び現地に行きまして、 全ての検体を上伊那地方事務所林務課に検査依頼するとともに、 検体の結果を待たずに伐倒燻蒸チップ処理、 あ
るいはチップ処理を行っております。 枯損木の確認エリアは現在のところ個人有林がほとんどでございますので、 当然、 アカマツは個人が所有するものですから、 伐
採処理の最終判断は個人所有者にあるわけでございます。 行政は早期発見を主体的に行いつつも、 所有者や町民にも通報していただくよう啓発をすることが基本的な役割分担であると考えております。 しかしながら、 町長申し上げましたとおり、 辰
野町における現在の被害状況からすれば、 いわゆるパンデミック状態にならないよ
うに、 早期駆除に至るまで行政の責務として伐倒処理を行っていく考え方でございます。 また、 単位費用の負担と負担でございます。 枯損木の検体分析の費用は県負担で行っていただきます。 まず、 顕微鏡による簡易検査、 これは上伊那地方事務所
林務課が行うため、 その費用は担当職員の人件費相当分とお考えいただければと思います。 またその後に疑わしい検体につきましては、 林業総合センターに回され、1 検体当たり、 県に確認しますと約 1 万円の費用でＤＮＡ鑑定がなされます。 一方、伐倒処理に要する費用は現時点では町負担で行っております。 先に申し上げた現地調査などの費用は町職員の人件費に含まれますが、 伐倒燻蒸処理は上伊那森林組合に委託しておりまして、 木材容積にもよりますが 1 本当たり約 3 万円の費用で委託をしております。 以上です。

195

○向山（ 3 番）
このＤＮＡ鑑定、 林業総合センターね、 これは県で負担するということでよろしいんですか。
○産業振興課長はい。
○向山（ 3 番）
はい、 分かりました。 それでですね、 後、 早期発見ということを先ほどから町長
からも今、 課長からもありました。 この松枯れの監視体制についてお聞きいたしま
す。
○産業振興課長
本年度から松くい虫監視委員を 2 名増員し、 11名に委託して町内を 7 月から11月まで定期的、 これは月 1 回のペースですが監視をいたしました。 山林関係者にもお願いを申し上げ、 枯損木や松の色が変わった木を発見した場合には連絡をもらうことといたしました。 また職員も現場に行く際は、 山林を常に監視をしているという状況でございます。 また、 広域的には上伊那地方松くい虫防除対策協議会と連携し、情報を共有しながら、 辰野町のみではなく上 伊那市町村一体となった広域的な防除対策を進めております。 その内容でございますが、 現在の広域的な取り組みとしま
しては、 箕輪町が伊那市と連携して町と市の境で樹種転換事業を行っているほか、箕輪町は北部の辰野町境を最重点箇所として伐倒駆除を行うなど、 被害の北上を防ぐために連携して取り組んでいます。 以上です。
○向山（ 3 番）
これに関わる法律でですね、 森林病害虫等防除法というのがあって、 ここで、 その12条で通報義務というのがあります。 住民からの積極的な情報提供は大事だということのでの規定だと思いますが、 そのことについて町民への周知、 啓発が必要だと思います。 一方でですね、 通報したけれどもいつまでも対応しないっていうことになると、 住民の不信感を招いてしまいます。 先ほど言ったように夏の間は対応で196

きないということのようですから、 それも含めて周知をする必要があるんではない
かといふうに思います。 ところで辰野町においてアカマツはマツタケの生産にとって不可欠、 大前提となるもので非常に重要な財産だというふうに思います。 そうい
う意味では近隣市町村で急速に松くい虫被害が拡大しているということについては、辰野町としては本当に由々しき事態、 というふうに言わなければならないかと思います。 松くい虫被害の拡大を防ぐため、 町として対策を考えているわけですけれども、 その上での課題をどういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
枯損木が今後、 拡大、 増加した場合はですね、 現地確認から所有者の特定、 検体採取に至るまでの作業が増えるため、 現在の職員体制では困難になると考えます。
29年度は枯損木処理委託費を増額するとともに、 職員ではなく、 山林作業に詳しい方が現地確認から検体採取までを行うための予算案を計上をしております。 また、
課題の 1 つには山林所有者の不明の問題、 これが大きな問題かと思います。 これまで幸いにして辰野町におきましては、 不在地主所有の枯損木はなかったわけでございますが、 近隣市町村に問い合わせますとですね、 被害地域ではこうした場合には電話、 あるいは文書により遠隔地の方に通知し、 許可を得て伐採をしているということでもあります。 場合によれば所有者から同意を待たずに通知文書の発送をもって伐倒処理するケースもあるということですが、 トラブルになることもありまして、
これが 1 つの課題であるというふうに言われております。 また、 所有者不明の場合
は今、 町議申された森林病害虫等防除法の規定に基づく手続きを経れば、 枯損木処理が可能ではございますが、 手続きにスピード感をもって対応できるかは不明です。
その場合は上伊那地方事務所林務課に相談していくこととしております。 以上でございます。
○向山（ 3 番）
所有者の不明の場合っていうことについては、 私もかねてから防災上の観点も含めて指摘してきたわけですけれども、 今、 課長答弁にあったように松くい虫につい197

ては、 森林病害虫防除員という県の職員が最終的には職権で対応できるという規定もあるということですから、 その部分はまあそうならないようにご努力いただきな
がら、 1 つは防波堤あるのかな、 というふうに安心をしているところであります。
ただ、 これが急速に広がらないことを切に願っているわけですけれども、 万が一広がって行った場合に伐倒処理の問題も含めて、 予算的にもマンパワー的にも不足してくる事態も考えられるので、 そういう意味ではボランティア的な協力っていうことも検討していく必要があるのではないかというふうに思います。 竜東地区では、箕輪町と境を接している樋口生産森林組合、 それが緩衝帯を設ける意味合いもあってのことと思いますが、 かなりの面積のアカマツ林の伐採を行ったようです。 また
平出山生産森林組合でも中央道に接する沢入地区での伐採を検討していくことを決めました。 しかし、 せっかく先進的に手を打って貴重な木材を伐採しても、 利益が出てこない、 下手をすれば赤字の恐れもあるという状況です。 それでも松くい虫の被害の拡大は防がなければならないということであります。 被害が拡大した場合の対策を、 というものを今から明らかにしておくべきではないかと思います。 先ほど課長からも県の地区防除指針、 あるいは実施計画というようなことがありましたけ
れども、 検討しなければならない課題は多々あるわけであります。 例えば、 予防薬剤の散布をするのかどうか。 そうなれば農業、 漁業、 水道、 環境をはじめ、 各界各層の合意が必要でありますし、 マツタケ山所有者の考えを聞くことも重要です。 法
律で言えば、 樹種転換を図ることが大きな柱になっているというふうに理解していますけれども、 これについては山寺先生の指摘、 あるいは昨日の中谷議員の質問にもありましたけれども、 防災上も樹種転換が必要かと思いますが、 それにつけてもマツタケ山所有者の考えを聞く必要があります。 松本市、 ここは四賀村というマツタケで有名な所、 合併したわけですけれども、 ここでも松くい虫被害対策基本方針を定めています。 こういうような方針を早めに検討していくべきと考えますが、 いかがでしょうか。

198

○産業振興課長
仮に辰野町が被害市町村になりますと、 町として防除計画を策定し、 上伊那地方
松くい虫防除対策協議会から補助や、 また別の国からの補助制度もございますが、そういった補助を受けながら防除事業及び松の枯損木処理事業を実施していくことになります。 防除計画を策定する場合には町単独での協議会が必要となります。 協
議会の構成員としましては山林組合員役員、 知識経験者、 上伊那森林組合の職員はじめ制約を受ける地域の利害関係者などが考えられます。 現時点では協議会の設置は考えてはおりませんでしたが、 近い将来の危機を見据えた場合、 協議会設置の検討を関係者を交えて話し合いを始めていく時期にきているのだと思っております。
以上です。
○向山（ 3 番）
いみじくも、 先ほど課長からはパンデミックというような言葉が出ました。 本当に急速に被害が拡大する恐れがあるということを肝に銘じておかなければならないと思います。 先ほど、 標高のことを聞きましたけれども、 今までは 800 メートルくらいっていうふうに言ってたわけですけれども、 松本市ではですね、 1,000 メート
ル付近、 美鈴湖周辺でも被害木が出てきているということであります。 地図に落としてみましたけれども、 800 メートルというと辰野町の場合、 ほとんど生活圏域になりますが 1,000 メートルとなるとですね、 これ竜東の山はほとんど 1,000 メート
ル以下なんですね。 いうことをやっぱり今後そこまで被害が広がる恐れがある。 まあもちろんカミキリ虫がそこで繁殖しなければ被害は拡大しないわけですけれども、そこまで被害木が発生する恐れもあるということも含めて、 住民に十分周知して対応をですね、 町全体で対応していくことが必要だということを指摘しておきたいと思います。 時間がなくなってまいりました。
子どもの育ちに関わる支援についてということで、 貧困ということが最近、 言われてます。 先ほど瀬戸議員、 あるいは昨日の質疑の中でも貧困問題等触れられました。 私はここで 1 つ指摘しておきたいっていうのはですね、 貧困ということ、 今、199

「相対的貧困」 という言葉がよくマスコミで言われています。 ここのところをよく理解しておく必要があるんだろうと思います。 いわば絶対的貧困というのは食うに困るっていうことなんですけれども、 何とか食べてはいけるけれどもギリギリの生活、 切り詰めた我慢をせざるを得ない生活、 こういうものが相対的貧困と言われておりまして、 ＯＥＣＤの統計では日本はこれが16％前後で推移してます。 6 人に 1
人、 そしてひとり親世帯の子どもは半数以上がこの相対的貧困にあるというふうに言われているわけです。 先ほど、 生活保護の問題、 あるいは準要保護世帯の問題出ましたので、 統計的な数値については答えを答弁いただきませんけれども、 16％っ
ていうのはですね、 辰野町の世帯が一般的に特に裕福だとか、 特に貧乏だというふ
うには思いませんので、 やっぱり全国的に同じように 6 人に 1 人は相対的貧困にあるという前提でですね、 対策を講じていく必要があるんだろうというふうに思います。 それで例えば、 どういう、 隠れたものですから見つけなきゃいけないっていうか、 気づかなきゃいけないというふうに思うんです。 特に相対的貧困は家庭の中で進行して、 隠れた貧困とも言われています。 どういうふうに外に出てくるかといえば、 例えば朝食がきちんと摂れているのか。 孤食、 子どもだけで食事をとっていな
いか。 歯の健康状態や、 その治療はどうか。 着ているものはどうか。 一部聞くと今、保育園でツギを当てて、 それがどうのこうのということじゃないけども、 そこまでやっぱり追い詰められている生活状態だということも聞いております。 ネグレクト
や虐待、 こういったような問題で、 見やすい、 発見しやすいというふうに思います
が、 町の食育推進計画で示されているデータも大変参考になると思います。 朝食を食べない、 欠食が中学 3 年で約15％、 また欠食時の30％以上が食べる時は一人で食べる孤食という数値になっています。 そのほか、 野菜が少なく揚げ物中心の食事からくる肥満の問題、 逆に夏休み明けに体重が減る。 更には朝食に調理したものを食べていない、 というような視点からの指摘もあります。 給食費、 上下水道料金、 公
営住宅家賃の支払いが遅れるというところにも出てくるかと思います。 これらの問題について全体的な傾向を把握して、 対応を取るということが一番大事だと思いま200

す。 実態を把握するということが一番大事で、 先ほど瀬戸議員の質問の中にもありました。 長野県はですね、 比較的実態把握については進んでいる方なのかな、 というふうに思います。 で、 一人親世帯の実施をしてその時にはですね、 その時には子どもの自由記述欄を設けて実態把握に努めています。 今後は、 一人親世帯に限らず、子どもと保護者の生活実態調査を行うということであります。 こういった実態調査
を町も一緒に行うのかどうか分かりませんけれども、 その結果を共有しながらです
ね、 具体的にどういったところにそういう貧困の世帯の子どもの実態が現れているのか、 そしてその人たちに行き届いた施策をするのか、 こういう検討をする場が必要だと思いますけれども、 平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立
して、 26年 8 月には 「子供の貧困対策に関する大綱」 が策定されています。 その基本理念はですね 「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること」 となっています。 ですから、 まさに子どもの将来が左右されないように、 相対的貧困にあると進学率が低いっていうようなこともさまざまな統計で出ていますし、 そのことが就職の機会を狭める、 さまざまな、 そしてそれが更に貧困を生む。 つまり貧困の世代間連鎖というようなこともマスコミでもたびたび指摘されているところであります。 全体的な質問としてお答えいただきたいと思いますけれども、 これらの実態の把握、 そしてそれに対する対応ということについて、 町としてどうされているのかについてお答えいただきたいと思います。
○こども課長それでは向山議員の子どもの育ちに関する支援についての質問にお答えいたします。 統計用意してございましたが 「必要ありません」 ということですので、 大ざっ
ぱに説明を申し上げますが、 一人親世帯の世帯の中での貧困比率でございますが、10年前は 1.8 ％、 5 年前は 2.3 ％、 現在は 2.5 ％と議員おっしゃる16％との間には数字的にかけ離れたものがございます。 辰野町におけます生活保護世帯、 あるいは生活保護の中に児童がいる世帯、 それから児童扶養手当をいただいている世帯、 こ
ういった世帯は 1 ％、 多くて 3 ％に留まっております。 これは近年、 大きな変化は201

ありませんが、 徐々にその比率は上がってきていると伺えます。 議員が指摘するとおり相対的貧困の世帯というのは、 ここに隠れている可能性があるかな、 と思います。 が、 そもそも住民税非課税世帯や低所得世帯、 生活保護世帯などを行政で把握する情報であっても個人情報保護条例などの規制によりまして、 担当課のみでしか扱えないデータでありまして、 広く共有して扱えるものではありませんので、 その実態は分からないといったところでございます。 次に、 孤食や朝食抜き、 あるいは歯の健康状態やネグレクト等からの検討やっていますか、 という内容でございます。
辰野町では平成27年11月に辰野町食育推進計画ができあがりました。 これは34人の推進メンバーにより食に関する町の施策として 「食で育む人づくり、 食で育むまちづくり」 をテーマに家庭や保育園や幼稚園、 学校、 地域などでの食育の推進を図るというものでございます。 現状でございますけれども、 学校給食の現場、 あるいは保育園の現場、 それぞれの職場におきましてはその情報を取りまとめて対応をしているところでございます。 しかし横のつながりとなりますと、 全体の問題や情報が全て共有できているというわけではございません。 議員おっしゃるとおり、 孤食や朝食抜きなどの貧困に関する問題や情報については今後、 栄養士や保健師、 養護教
諭、 先生や行政の担当者からの支援やアドバイスを受ける学校や保育園、 幼稚園を一つとする組織はどうしても必要になってくるだろうと思われます。 それから最後になりますが、 平成25年に施行となりました子どもの貧困の推進に関する法律、 これについて辰野町の対応はどうか、 という質問でございます。 これは平成28年度から教育委員会のこども課、 こども課の中のこども支援係を作り、 保健師を 1 名配置
してございます。 これにより切れ目のない子育て支援といったものができるようになりまして、 子どもの手助けとなる支援が展開されてきております。 各学校からの報告や保健福祉課からの情報を確認しながら、 ネグレクトなど隠れて表に表れない
相対的貧困の把握に努めておりますし、 児童相談所などとの連携を取りながら、 適
切な行動を心がけてまいります。 具体的な施策としましては平成28年 4 月に国の法律が変わりまして 「子ども子育て支援新制度」 これに従いまして辰野町に即した数

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多くのソフトメニューを展開して推し進めてまいりたいと思っています。 今後も民に寄り添う子育て支援事業を考えていきたいと思います。 以上です。
○向山（ 3 番）
教育委員会の中に子育て支援係ですか、 新しく作ったということでありますが、課長の方からの答弁もありましたけれども、 ぜひ横断的な組織で全体の問題としてですね、 子育て支援、 そしてその中でも分けても貧困対策っていうことについて実態を把握しそれに迫った形での、 つまり必要とする人たちに届くような施策を展開するためには実態を把握しなければどうしょうもない。 ただ、 実態を把握しただけ
では意味もありませんので、 そこのことについて強調しておきたいと思います。 不登校の問題についても触れようかと思いましたが、 時間がありませんので中間教室ができて、 辰野町の場合、 良い対応ができているのかなと思いますけれども、 ぜひ、
この中間教室の成果をきちんと継承するような形をお願いをしたいと思います。 最後に、 発達障がいを持つ子どもへの対応でございます。 国ではですね、 健常児との育ちっていうようなことで、 インクルーシブ教育だとかノーマライゼーションというようなことを言われていますけれども、 一方では、 南箕輪村の 「たけのこ園」、
あるいは諏訪市で設置していた 「清水学園」、 今では民設民営になって 「この街福祉会」 の 「この街キッズ学園」 となっているようですけれども、 こういった所での児童発達支援事業だとか、 こういう、 そこに特化した療育、 子育ても行われている
わけであります。 町としてこういった状況について、 施設の整備とい うようなことについてどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい、 議員の質問にお答えをしたいと思います。 町内の乳幼児、 基本的には保護者の温かい育児によって、 多くの子どもはね、 愛情に包まれて生活をしているんだ
ろうというふうに、 こういうふうに考えているところでございます。 ただ、 そんな中にあっても我が子の発達段階でのさまざまな不安を抱えておられる育児、 我々、さまざまなその不安を抱えながらね、 育児をされている、 こんな保護者も町内には

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少なからずいるんだろうというふうに考えます。 家庭の事情などで未満時保育に出された場合でも町内の保育園、 全ての保育園で障がいを持つ園児に対応する支援保育士などが用意されております。 それから支援、 相談態勢も先ほど課長述べました
けれど、 かなりしっかりしているのはないかな辰野町はと、 こんなふうに考えております。 それでまた、 これからも必要に応じて保育園内のね、 施設等の改修もやってかなければならないだろうということでございます。 よって、 今議員指摘されました障がい児通所支援施設の建設などの計画というところは持っておりません。 以上ですが。
○向山（ 3 番）
昨日の中谷議員の質問の中で平出保育園の質問がありました。 「他の施設との融合も検討対象として半歩を踏み出した」 というような答弁であったかと思います。
平出保育園のあり方については、 地元平出区でも検討会を立ち上げて進めていくところでありますが、 今、 そういう施設の検討はしてないということでありますが、そこらへんも含めながら更に町と区と地元とのすり合わせができればというふうに思います。 最後にですね、 一言、 子どもの育ちに関して申し上げたいと思いますが、
昨年 6 月議会で垣内議員がＬＧＢＴについて取り上げました。 「学校現場でも先生
方に対する研修が行われている」 との答弁でありましたが、 実は先日、 宝塚大学が性的少数者へのアンケート結果を行って、 1 万 5,000 人で58％の方がいじめを経験があると。 で、 しかもですね 「先生はいじめの解決に役立ったとは思わない」 とい
う回答が67％あったというふうに報じられています。 改めてですね、 学校教育現場でもこの数値を重く受け止めて性的マイノリティの子どもへの対応についてお願いをしたい、 ということを申し上げて私の質問を終わります。 ありがとうございまし
た。
○議

長

以上で、 一般質問は全部終了いたしました。 よって本日はこれにて散会といたします。 大変ご苦労さまでした。

204９．散会の時期
3月9日

午後

3時

10分

散会

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