第 51 回 MIC 定期総会開催
2012 年 9 月 29 日（土）全労連会館で MIC 第51 回定期総会が開催されました。9 単産の代表と地方 MIC 代表も含め約 70 人の参加がありました。
小林副議長（電算労）の開会の挨拶があり、その後に新聞労連の米倉副委員長・全印総連の是村委員長が議長団に選出されて議事に入りました。
最初に東海林議長が、「この 1 年、運動の中でMIC は大きな役割を果たしてきた。労働運動の中に、労働者同士が手を携えていける場を作ってきた。危機に対して最初に声をあげるカナリア
として、今後も役割を果たしていきたい」と提起しました。
来賓の阿部氏（日本ジャーナリスト会議・事務局長）からは「今後、言論の自由を踏みにじる秘密保全法と闘っていかなければなりません。戦争は秘密から始まります。言論の自由と民主主義を
市民のものにしていく活動していきます」と連帯のご挨拶をいただきました。来賓の国分氏(純中立労組懇談会・全農協労連書記長)からは「この 1 年、
東日本震災復興労働者対策本部・労働者委員会民主化対策会議で共に活動してきました。TPP による歯止めのなき自由化を防ぎ、生活を守ることためにいま必要なことは何か。そういう議論を一緒に深めていきましょう」という連帯のご挨拶がありました。
次に 2012 年度の活動報告と 2013 年度の活動方
針案の提案を平川事務局長が行い、決算案・予算案の説明と提案を篠塚事務局次長が行いました。
討論では各単産・地方 MIC・争議団を含めて24 件の発言がありました。発言としては、現在の言論の危機、それに対するメディアの役割を問い直す内容が多かったのが今年の特徴でした。
-1_ 11 _原発の反対運動の盛り上がりに対して、取材に対する厚い「障壁」の数々が立ちはだかっています。発言を受けて、急遽「原子力規制委員会による「しんぶん赤旗」記者の会見排除に抗議する声
明」をまとめて発表しました。また地方からも福岡 MIC の活動再開の報告があり、MIC と地方のマスコミ共闘との協力関係強化を求める発言も続きました。
討論終了後、平川事務局長からの「まとめの報告」があり、決算・予算案が承認されました。総
会宣言案の提案に続いて採択が行われ、賛成多数で採択されました。続いて「すべての MIC 争議を勝利させる決議（案）」「オスプレイの配備・訓練強行を糾弾する決議（案）」「しんぶん赤旗記者の会見排除に抗議する声明（案）」も採択されました。
次に大谷副議長から新旧役員の紹介がありました。東海林議長が退任し、新しく日比野敏陽さん（新聞労連委員長）が議長。また加藤副議長（全印総連）が退任し、新しく是村高市さん（全印総連委員長）が副議長。平川事務局長（出版労連）
が退任し、新しく事務局長に金丸研治さん（映演
労連委員長）。井戸事務局次長が幹事に変わり、大塚博文さん（出版労連副委員長）
・飯野高司さん（映演労連副委員長）が新しく幹事に選出されました。
最後に東海林さんが退任の挨拶で「人を物扱いして、それを改めようとしないのは誰だ？ 真面
目な労働者の尊厳を奪っているのは誰だ？ 若年
労働者の希望を奪っているのは誰だ？ 展望なく原発を再稼動させたのは誰だ？ 憲法を破壊し戦争に突き進もうとするのは誰だ？ 国民の目や耳、
メディアの口を塞ごうとするのは誰だ？ 私たちは正面から闘うために MIC の団結と連帯を強化しましょう」と訴えて総会を締めくくりました。

開会挨拶

来賓あいさつMIC 議長日本ジャーナリスト会議
事務局長

東海林 智

阿倍

9 月 1 日に職場復帰し、労働問題の取材を始めています。日本は過去に何度もリストラを経験しました。しかし、いま電機産業を中心に行われているリストラは、労働者の尊厳を全く無視しています。大反撃をしなければなりません。新自由主
義者が日本は解雇をしづらいと言いますが、10 万人以上の人間を半年でクビ切れる社会がどうして解雇しづらいといえるのか。給与水準は 10 年前の水準に戻り、さらに首が切りやすくなっている。
そのうえ経営者は何をしようとしているのか。新自由主義者と対決していかなければなりません。
若年者の雇用は厳しくなっています。高校を卒業しても半年後には半分の人間が目標を見失っています。いくら探しても仕事が見つからない。正
社員の仕事がない。3 万人を超える人たちが自殺。
最近では総数は減っては来ていますが、20～30
代の自殺者は増えています。要因は経済的な問題。
20～34 歳までの正規の労働者で既婚者は 54％。
非正規では 16％。結婚にも格差が存在します。
日本最大の労働組合の連合が支援した民主党
は、実効性のない労働法制の改正をしただけです。
連合はなんら声を上げることなく法律の通過を認めてきた。さらに民主党政権では秘密保全法制が準備されています。この法律は、報道の自由、表現の自由、国民の知る権利を奪い取る法律です。
産別を越えて集まった私たちは声をあげて闘っていかなければならなりません。
この 1 年、運動の中で MIC は大きな役割を果たしてきたと自負しています。労働運動の中に、どんな状況においても声をあげていく労働者同士が手を携えているという場を作ってきました。
JAL 不当解雇問題、役に立たない有期雇用法制についてなど、声をあげる場を仲間たちと共に場を作った。私たちが声を上げていかなければならない。運動を牽引していく立場として、危機に対して最初に声をあげるカナリアとして、その役割を果たしていきたい。

裕JCJ は発足以来、言論の自由、民主主義、人権、
雇用、生活を踏みにじるものとの闘ってきました。
昨年 3 月 11 日の原発事故以降は、生命を守る闘いの取材を伝えていくなど困難を乗り越えて闘ってきました。その中で連帯と学習を強め、足腰を鍛えてきました。MIC とは 2005 年から「憲法メディアフォーラム」を展開し、自由法曹団・マス
コミ 9 条の会ともに連帯し、四団体共闘として活動し、JAL 争議の支援にも結び付いています。
今後、言論の自由を踏みにじる秘密保全法と闘っていかなければなりません。戦争は秘密から始まります。秘密保全法反対では有楽町マリオン前
宣伝も行います。国会議員には秘密保全法反対に賛同勢力が少ないので巻き込んで進めていくことが必要です。積極的に院内集会も開催していきた
いと思います。
反原発の官邸前行動の報道も大きく扱かわれるようになってきましたが、大手のメディアは自民党の総裁選挙や民主党の党首選だけを伝え、日本の政党には自民、民主、維新の会しかないような報道をしていることは許されません。多くの人たちとメディアを足元から変えていこうと「JCJ賞」を設け意欲的なジャーナリズムを顕彰しています。言論と自由と民主主義を市民のものにしていきたいと活動していきます。MIC と JCJ は堅
い信頼で闘ってきました。これからも継続していきたいと思います。

純中立労組懇談会（全農協労連書記長）

国分 博文-2_ 22 _純中立労組懇は、ナショナルセンターに参加していない単産・単組を中心に、中立系の労働組合の集まりです。決して中立だけの労働組合ではな
く、様々な課題で共闘しています。この間、東日本大震災の復旧復興をめざす取り組み、労働委員会の公正な労働者委員の任命をめざす闘い、ＪＡ
Ｌの不当解雇を許さない闘いでも一緒に共闘をしてきました。
東日本大震災から 1 年 6 ヵ月が経ちましたが、
福島・宮城・岩手の 3 県では住民や農家・漁民を無視してグローバル企業が 20 兆円とも言われる
震災復興の血税を、自らの儲けのために奪い去るという動きが非常に強められています。外資が除染の取り組みを一手に引き受けたり、あるいは宮城では植物工場をつくるとか、大企業が農林漁業までも参入して食い物にするという状況が非常に強まってきています。
福島原発事故を起こした GE 社が進出して、地元の業者に発注するのではなく独占し、6 次・7次・8 次でやっと下請け労働者を働かせるという異常な事態が続いています。それに対して被災地
では「それでは復旧・復興につながらない」という声も大きくなっていることも事実です。なかな
か東京でそういう報道がされないのが残念ですけ
れども、被災地の人々は自分たちの仕事と生業と農林漁業の復興を目指して地道に頑張っています。
私たちはそれに連帯して皆さんと共に闘っていきたいと思います。
もう一つは TPP の問題です。ここ数年、意図的に「1．5％の農林漁業のために 98．5％の他の工業などを犠牲にしていいのか」という国民を分断する喧伝が行われましたが、食料自給率が 13％に下がってしまいます。しかしそれだけではなく、最近では「TPP に参加したいが向こう 4 年間、国民や国会議員には情報を一切知らせないで秘密だ」という事実が明らかになってきています。もちろん貿易だけではなくて投資をはじめ、あらゆるものを自由化していくと今、被災地で起きている大企業だけが大儲けを上げるということが日本全体で行われるようになります。これが TPP の本質だと思います。
今、医療関係や地方の建設業の人たち農林漁業
団体、MIC や純中立や全労連も「TPP は日本に要らない」という共闘が広がってきていますけれ
ども、この点でもご一緒に力を合わせていきたいと思います。
-3_ 33 _大会発言
沖縄県マスコミ労協議長（沖縄タイムス労組）

天久 仁

沖縄マス協は、新聞・テレビ・ラジオ・ＮＨＫ
沖縄分会の 10 単組（組合員 593 人）で日々活動しています。毎年 5 月の平和行進や 10 月の反戦
ティーチイン、宮古毎日の争議支援などが主な活動になります。今年 4 月の宮古総行動には、全国から大勢の協力をいただきました。しかし、宮古
毎日争議については、厳しい状況が続いています。
組合は誠実団交を要求していますが、経営の対応は相変わらず非常に悪い状況が続いています。
今年 5 月の平和行進は、政府による自衛隊配備の狙いがある与那国島からスタートしました。昨年 10 月の反戦ティーチインは、鎌田慧さんを講師に招き、「『国策を問う』日米同盟の深化と原発安全神話の崩壊がもたらすもの」というテーマで開催しました。他に、普天間基地へのオスプレイ配備の問題で、9 月 9 日に県民大会があり、10 万人以上が集まりました。県外からも多くの方々が参加し、配備反対の声を上げました。
今年は、10 月 20 日に反戦ティーチインを予定
しています。議題は「秘密保全法について」で、その問題点などについて準備を進めています。
宮古毎日争議も同じ島内の宮古新報と一緒になって宮古島全体の運動をどうするかを考えています。宮古新報では昨年 11 月、那覇支局の一方的閉鎖の動きがありましたが、MIC も加わり経営と話し合いを行い、閉鎖はいったん撤回させました。
こういう前進的な動きも出ていますので今後も頑張りたいです。
沖縄への日ごろよりの全国から支援に感謝しています。今後もよろしくお願いします。なお、宮古毎日争議支援活動としてタオルを作成しました
ので是非、購入して下さい。県民大会の写真集もありますので、ご協力をお願いします。

行動の開催を続けてました。その中で新聞、民放、印刷、広告などお互いの状況をまったく知らない
現実にぶつかりました。単産単位では解決できな
い争議の問題、解雇が出てきている中で、昨年2011 年に福岡 MIC 再生委員会を発足させ、新生
福岡 MIC を目標にやってきました。
今年 2012 年 10 月 26 日に、38 回定期総会を開
く運びになりました。まずは、現実に即した規約に改正、福岡総行動の報告、活動方針、財政方針を掲げてスタートしたいと思います。以前、12～13 前に加盟されていた労働組合も高齢化、定年などで先輩方が卒業されて、旗を降ろさざるをえなくなった労働組合もあります。それぞれの労連や上部団体に入っていない労働組合に声をかけなおして、今のところ、参加は 15 単組（民放：4、新聞：3、出版：4、印刷：3、広告：1）で福岡 MICを発足しようと思っています。以前の組織に比べて小さいですが、上部団体に属していないマスコ
ミ、情報、文化の労働組合にも再度呼びかけて入ってもらおうと思っています。
2013 年 2 月中旬に MIC 福岡総行動を予定しています。MIC 福岡総行動以外どんな事ができるか、身の丈にあった活動を模索していきたいと思います。会費の問題ですが、規約の中で一人 40 円の会費を頂いていたようですが、どこの組合も金の話はシビアで参加できないところもあり、会費は取っていません。しばらく、今までの財布の中でやっていけばよいと思います。
全体の MIC の会計の中に、地方の MIC 組織と全体の MIC との連絡体制をお密にしながら、地方の MIC に援助を頂くような財政を今後考えていただきたいことを提案いたします。

青森マスコミ交流会議(東奥日報労組)

高橋 一巳

青森マスコミ交流会議は昨年から活動が止まっています。地方代表者会議に代表者を出すかどうかも議論になりました。全国の状況を聞いて、青森に持って帰りたい、ということで参加させていただきました。
青森県内でも大間原発の工事が再開されます。
民主党は 2030 年までに原発ゼロを掲げていますが、その流れと逆行するように工事の再開が決まりました。また使用済み核燃料の再処理サイクルの事業も継続とするという矛盾したやり方になっています。
週刊誌でも指摘されたように地方紙と電力業界の蜜月関係が以前から存在しました。我が社の社長も非公式には原発推進の発言をしたことがあります。原発関連事業は地元の雇用にも一定寄与している側面もあります。
去年の 3 月 11 日には私は仙台支社にいましたが、3 月の下旬には青森で異動になりました。青
森に帰ると被災地との意識の差を痛感しました。
1 年半経っても、やはり各地方紙の内容でもその溝は埋まりません。新聞労連でも取り上げていくべき課題だと思います。

福岡マスコミ文化情報
労組会議（九州朝日放送労組）

長崎マスコミ・文化共闘会議(長崎ビジョン労組)

逸見 明正

田中
福岡 MIC は、ここ 12～13 年休眠状態で、議長をはじめ幹事も改選されていない塩漬け状態でした。単産単位で解決できない。横のつながりさえない。そんな状態でしたが、2003 年から民放労連の九州地連、新聞労連の九州地連が主催する形で、
福岡 MIC という名を借りて春闘前に MIC 福岡総隆

長崎マス共は新聞から長崎新聞労組、民放から
は 4 単組（長崎放送労組・テレビ長崎労組・長崎
国際テレビ労組・長崎ビジョン労組）の 5 単組で活動しています。昨年の 10 月の定期総会で初め-4_ 44 _て長崎ビジョン労組から議長が選出されました。
長崎ビジョン労組はプロダクションの労組です。2002 年に結成しましたが、半年ほどは会社側とまとも団交に応じませんでした。その結果、「長
崎マス共に入る」という選択をしました。私たちは、労組とは賃金・労働条件を交渉し勝ち取るだ
けと思っていましたが、長崎マス共が産別の垣根を越え平和運動への取り組みを見て感動しました。
原爆が広島・長崎に投下された歴史があります。
長崎マス共は主に平和活動を中心に運動を行っています。被爆者問題にも取り組んできました。昨年からは脱原発の運動にも活動の場を広げていく
方向の提案を行っています。
今年の 4 月には、長崎県立大シーボルト校非常
勤講師の藤田祐幸氏を講師に招き「被爆地ナガサ
キから脱原発を考える」と題して学習会を開催しました。藤田氏は震災がれきの広域処理に関して講演をされ、組合員・市民 40 数人が熱心に耳を傾けました。
8 月 8 日には、
「ナガサキ～フクシマ 核なき未来へ」をテーマに「長崎マスコミフォーラム」を開催しました。全国から MIC 加盟単組の組合員や市民ら約 80 人が参加、被爆者の廣瀬方人さん、
高校生平和大使に被災地福島から初選出された高野桜さん、科学者の立場から反原発市民運動を続けてこられた藤田祐幸さんら 3 氏の言葉に耳を傾けました。高野桜さんは、仮設住宅で被災生活を語り「普通の生活ができることが、私が望む平和です」と訴えました。
昨年の 10 月 22 日～23 日には、私が長崎マス
共を代表し、沖縄ティーチインに参加。今なお残る沖縄戦の傷跡に触れるとともに、ガイド担当者
からは「（沖縄の現状を見た以上）あなたたちマス
コミも沖縄基地問題の当事者」との極めて重い言葉を託されました。平和問題だけではなく、言論の自由を守るために秘密保全法制についても学習会を開く予定です。
九州セミナーでは労災関連の学習を行っています。今年は 11 月に長崎大学で開催します。それにも長崎マス共の議長として副実行委員長を務めています。9 月にはアメリカが新型核実験を行っていたということで、米大統領宛に抗議文を送る予定です。米大統領がノーベル平和賞をもらう
一方で新型核実験を行っている点にも抗議を続けていきたいと思います。
-5_ 55 _ブルームバーグ争議(新聞通信合同ユニオン)

松井 博司

新聞労連の個人加盟労組である新聞通信合同
ユニオンで書記長をしている松井博司です。私が当該のブルーンバーグ裁判の報告集会の案内、経緯について説明します。
アメリカの経済通信社ブルーンバーグで起こっている解雇・退職強要の事件ですが、ブルーン
バーグは日本で社員を狙い撃ちで能力不足を演出してアメリカ流の指名解雇を実現しようとしています。すでに多くの社員がリーマンショック後、辞めさせられています。私は新聞通信合同ユニオンに入り、裁判で闘う道を選びました。
10 月 5 日に判決を迎え、報告集会も同じ日の文京区民センター2A で行われますので、ぜひご参
加をお願いします。裁判の争点は、能力不足の解雇が日本で簡単に認められるのか、という 1 点につきます。会社は、日常的な業務のトラブルなどを主張していますが、準備書面で反論してきました。能力不足については、こちらの弁護士側も反論できていると自己評価していますが、最近の労働裁判の判決の流れを見ると、そう簡単に勝訴が勝ち取れるとは思えません。みなさんに団体署名をお願いし、短期間で 325 通頂きました。これがMIC の力なんだな、と感謝しています。裁判所に団体署名を届け、勝利判決を導きだしたいと思っています。
今でも会社は能力不足を理由に首切りをしています。会社側は敗訴の場合、控訴を示唆しています。この闘いは私一人の裁判ではないからです。
第一審で私に有利な判決が出たら会社は必死に抵抗するはずですし、私も敗訴したら控訴します。
裁判所から和解の提案もありましたが、断りました。外資系の会社ではなかなか組織化ができません。会社に無謀な労務政策くさびを打ち込み、会社の無謀な解雇のやり方には法律で歯止めをかける判例を勝ち取りたいと思います。判決内容に興味のある方は報告集会にご参集頂ければと思います。闘いは今後も続くと思いますので、引き続き支援をお願いします。

TNC プロジェクト争議(民放労連)

新国立劇場合唱団
解雇事件（音楽ユニオン）

宮崎 幸二
八重樫 節子

ＴＮＣ社員化・宮崎裁判 「公正判決要請」団
体署名のお願いと団体署名用紙・返信用封筒・個
人署名の葉書をあらかじめお配りしています。
私は TNC プロジェクトは TNC の 100％出資子会社に入社して、派遣先である TNC の放送技術部に勤務することになりました。私は 2009 年 9月に「ＴＮＣに正社員化を求める宮崎裁判」を福
岡地裁に提訴しました。
福岡地裁は今年 2 月 8 日、本件の争点である派
遣法違反の事実認定・判断を避け、法律論だけに逃げ込み、「派遣法は国が企業を取り締まるための法律であって、派遣労働者の権利を保障するものではない。派遣労働者は派遣法違反があっても裁判所に救済を求めてはならない」という驚くべき
暴論を展開し私の訴えを棄却しました。
TNC は事前面接を行っており、これも派遣法では禁止されています。しかし、私は面接を受けた
証拠を「自分に有利なように証拠を改ざんした」
として著しく名誉を傷つけられました。
私は 2 月 20 日に福岡高裁に控訴し、控訴審は 8
月 20 日の第 2 回口頭弁論で結審となり、判決日が 10 月 29 日と決まりました。
ＴＮＣは 1 審の不当判決に乗じて今年 3 月末で、私の派遣切りを強行し、私は 11 年間も働いてきた職場から追い出されました。TNC は、職場からの写真・資料のコピーなどを裁判に提出したことを契約を更新しない理由としてあげてきました。
派遣元の TNC プロジェクトからは「次の派遣先なし」ということで自宅待機を命じられました。
TNC プロジェクトとの契約も 1 年更新、来年 3月には雇い止めの可能性もあります。
高裁では和解協議も行いましたが、不調に終わりました。私たちは、福岡高裁がＴＮＣの長年にわたる違法行為を断罪し、ＴＮＣ社員化を認める判決を出すように下記の通り公正判決要請の団体
署名に取り組んでいます。締め切りまで余り時間がありませんが、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

新国立劇場争議もこの 8 月で 10 年目に入りました。ここまでのご支援、本当にありがとうございました。最初の地裁・高裁で労働者性を否定されるという予想しない展開で長引きました。しかし、昨年 4 月 12 日、最高裁で合唱団員の労働者性が認められました。組合員であることを理由に契約更新しなかったという不当労働行為については高裁に差し戻されました。今年 6 月 28 日、高裁は、団交をしなかったことへの違法性は認めましたが、私への不利益扱いは「あったとまでは言えない」という不当判決が出されました。
その後の団交で、双方が最高裁へ上告しないことを確認しました。裁判は終わりましたが、今後も団交で争議解決を目指しています。しかし、新国立側は、「今までは勝っていた」と反省の色はありません。
何よりこの闘いで求めてきたものは、新国立劇場での合唱団員に対する「試聴会」の廃止です。
毎年、オーディションが行われ、人が次々と使い捨てにされています。こういう体制は、絶対に無くしていきたいと思います。
私が求めているのは、世界でも例を見ない新国立独自の「試聴会」を廃止ですが、試聴会廃止の道筋を作って、合唱団員が安心して働けるようなシステムを作るまで争議をやめられないと思っています。最後まで頑張りますので、今後ともよろ
しくお願いいたします。

出版労連書記次長（出版労連）

渡辺 尚人-6_ 66 _出版労連では 7 月 13～14 日に都内で第 119 回
定期大会を開催し、今期の方針と秋年末闘争の方針を採択しました。
この大会では『特別決議：日本国憲法「改正」と安保条約に反対し、日本国憲法を守る 憲法改悪の動きが強められています』『特別決議：震災をのりこえ原発のない未来（あした）のために』という 2 本の特別決議を採択しました。
1 本目の特別決議は、憲法問題についてです。
憲法改悪の動きが強まり、背景に安保条約があることを指摘して、仕事とくらしを憲法の観点から見直し、憲法を積極的に生かそうとする決議です。
2 本目の特別決議は、原発の問題についてです。
今年 5 月からの原発の営業運転停止状態は、7 月の大飯原発の再稼動で破れられました。決議では国民の生活の安全よりも経済優先の優先を打ち出してくる原子力行政の無責任さに言及しました。
また私たちの社会的な役割を自覚して、原発を無くしていこう、という内容です。
出版労連では原発反対の運動とともに震災ボラ
ンティアにも取り組んでいます。震災復興の視点
も特別決議に盛り込みました。
方針では組織の強化・拡大を強調しました。労働組合では組織の強化は常に基本課題ですが、出版労連には喫緊の課題です。具体的に何をするか。
大会でもこの点についての発言が多かった。新入社員への加入の方法、組合運営全般の継承や執行部の世代交代の難しさ、について発言が出ました。
次の特徴は、憲法を拠り所にしよう、という方
針が強調されたことです。憲法に書いてある当たり前のことを活動の中でもで確認しあっていくことが必要です。出版労連では「ディー セント・ワ
ークをすべての人に（Decent Work for All）」という方針に掲げています。それと合わせて「憲法を拠り所にして誰もが人間らしく生きられる社会の実現を目指そう」という方針になっています。
その他ににも争議支援・産業課題・教育と教科
書の問題・平和と憲法の問題などにも積極的にも取り組んでいきます。当時に採択した秋季年末闘争の方針では、一時金獲得がメインですが、継続
雇用の改善、労働環境の整備、均等待遇なども目指します。産別統一闘争を闘っていきたいと思います。非正規の職場の仲間と連携しながら、秋年末闘争を闘うことを模索しています。

-7_ 77 _

民放労連書記次長（民放労連）

岩崎 貞明

日本ジャーナリスト会議(JCJ)と共同でサイト「憲法メディアフォーラム」を運営しています。
例年春にシンポを開催していますが、今年も 4 月にシンポジウム「表現の自由が危ない!～秘密保全法案とデモ・ビラまき規制」を開催しました。残念なことに参加者がやっと 50 名超でした。例年よりも参加が少ない。皆さんに加盟各単産に告知や動員をお願いしたいと思います。
運営しているサイトの「今週のひとこと」で時事的な問題を自由に匿名で書くコラムを週替わりで続けています。それ以外に新しいコンテンツを提供できず、情報発信が十分ではありません。そこで編集委員会では地方からの発信を充実させる
よう書き手を増やすことを検討しています。地方の組織の皆さんに原稿などをお願いする機会もあるので、ご協力をお願いしたいと思います。
憲法民主言論委員会については、今年は広島フォーラムの開催に向けて企画を進めました。次年
度は長崎フォーラムということ長崎マス共にお世話になります。例年の MIC フォーラム取り組みと平行して「秘密保全法制」の問題、それと税と社会保障の一体改革で出てきている「マイナンバー法案」の問題について、反対運動を強めようと取組みを行っていました。どちらも国会で上程される危険性があります。引き続き警戒しながら、反対運動をさらに拡げるべきだと思います。
憲法民主言論委員会のもうひとつの課題として、憲法問題があります。国会解散をにらんで自民党総裁選では改憲派の安倍晋三元首相が総裁に返り咲きました。もう政治生命が終わっていたと思っていた人が甦ってきました。安倍晋三さんのおじいさんは昭和の妖怪とよばれてきた岸信介ですが、妖怪の孫がゾンビだったというＢ級ホラー
映画のような状態が平河町に展開しています。安倍さんが仮に総理大臣になるかは別問題として、
今やっているのは民主党の野田さんですから、日本国憲法改悪への動きが急速に強まる恐れがあり、危機意識を持たなければいけないと思います。

ントの日本支社パラマウント ジャパンは、今年 1
月 2 人の全洋労組合員に対し突然「自宅待機」を命じ、7 月 17 日付で指名解雇を強行しました。全
洋労はこれを不当として都労委に提訴し、UIP 映
画争議の解決とあわせて 2 人の解雇撤回をめざし
闘っています。会社側弁護士はブルームバーグと同じ岡田弁護士です。彼の主張は最終的には「企業にとって解雇は自由だ」という一点につきます。
外資だけではなく、実は日本の大企業にも広がってきています。MIC の中でも外資系に対抗するために議論を重ねていきたいと思います。

MIC として、どのような取組みが可能かというところから、憲法民主言論委員会で議論を深めていきたいと、私としては考えているところです。
また原子力規制委員会の記者会見での赤旗排除問題については、憲法で保障されている 21 条の表現の自由・取材報道の自由の問題そのものです。九州電力のやらせ依頼メール事件も、噂は九州の新聞・テレビにも伝わっていましたが、内部告発が赤旗に行き、裏づけ取材を行って報道した
結果、あのような事件になりました。報道に携わっている人間としては恥ずかしい問題だと思うべ
きだと思います。一政党機関紙の取材報道の自由の問題でなく、日本のメディアにおける問題として考えるべきだと思います。

映演共闘副議長（映演共闘）

緒方 承武
写真：緒方さん、京阪商会争議・貞中さん、UIP 映画争議・永山さん

貞中照美さんは、主にテレビ局相手の美術会社（持ち道具）で、有期雇用ですがＴＢＳで 19 年
間バラエティ番組を担当してきました。タレントの使うメガネ、帽子、時計、靴などの担当してきました。事実上は番組スタッフとして、テレビ局側の指揮命令下で働いてきました。
数年前に TBS の新社屋が完成。本館に空スペースができ、衣裳部屋を 4 階から 14 階に移動になりました。それに対し組合員が反対署名を集めました。その衣装の会社の方が配転問題で狙い撃
ちされ、手伝っていた京阪商会の貞中さんがター
ゲットになりました。会社は貞中さんに対し去年の 3 月に本社へ一方的異動命令を出しました。い
まはストライキで闘っています。もともと文化予
算の中で美術・大道具の業界にはほとんど補助がありません。文化活動を底支えしている彼らの労働条件の改善にも取りくみたいと思います。
UIP 映画争議は、係争の途中で 2 人のうち 1 人が組合が離れるという状態になっています。いま、都労委での和解を進めています。
UIP 映画は、米映画大手パラマウントとユニバーサルの共同子会社です。UIP の親会社パラマウ

UIP 映画争議
全洋労 UIP 映画支部
（映演共闘）

永山 英明

UIP 映画争議も 2010 年の 2 月に都労委で和解勧告が出まして、和解交渉を続けています。都労委も 8 月 24 日労使に「解決案を出せ」という判断を示しました。労使双方とも解決案を出しました。私たちの解決案にそった和解になると思っています。今後は解決金の交渉が残っています。公
開時の宣伝行動、要請はがきなどの運動を積み重ねてようやく今日を迎えることができました。
今後とも引き続き支援をお願いします。

-8_ 88 _全印総連中執（全印総連）

出版労連副委員長（出版労連）

白原 滋

吉田 典裕

全印総連は 2010 年 9 月に「産業政策提言」を公表し、その普及と賛同、具体化のための経営者によるシンポジウム、業者訪問などを継続してきました。この提言は、適正単価の実現がその中心になっており、まず官公需印刷物から実現するた
めに、入札制度の改善と公契約条例の制定に重きを置いています。
「低単価」というのは労働者の低賃金で維持されていますが、この状況を改善するには、企業内最賃の底上げと適正な賃金をベースにした印刷単価の積算が必要だと考えています。
教科書業界は、児童・生徒数の減少や製造コストの増加など多くの問題を抱えています。そうした中でも教科書定価は小学校、中学校ともかつてないアップ率で引き上げとなりました。出版労連・全印総連が共同で取り組んだ国会議員要請行動の効果の現れともいえます。
争議では、4 月 6 日の統一行動日に、DNP ファ
イン解雇二重偽装請負争議の解決を求め、大日本印刷本社を包囲するデモを 350 人以上集めて成功させました。MIC のみなさんには大変お世話になりました。大日本印刷はコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を果たすことを要求してデモを行い、デモの途中では地域住民から支援の声
援も受けました。また、賃金と退職金未払での労働債権確保をめざす技報堂の闘いは 2 年が経過して勝利解決しました。
大阪の校正印刷会社では劣悪な労働環境の中で、機械洗浄に使用する洗浄剤に含まれている化学物質が原因で胆管癌を発症して 7 人が死亡するという事件が起こりました。全印総連としても厚生労働省に対して要請行動を行っています。安全性が確認できない化学物質を、国が野放しにしているということが問題です。これから地方労働局に対して同様の要請をすすめてゆく予定です。
最後に、今年も文字・活字シンポジウム「人を生かすことばと活字」を 10 月に新聞労連、出版労連との共催で開催します。ご参加をよろしくお願いします。

教科書がフルカラーになったのはなぜでしょうか。つくる会が自らの教科書アピールするためにカラーの教科書を作り出したことと関係があります。教科書を選ぶのは現場の教師ではなく教育委員会です。教育委員は専門家ではなく、見た目で判断します。そんな矛盾も発生させました。
都立高校では実教出版の日本史教科書を採択したのに、都教育委が採択に介入し、現場の希望と異なる教科書を採択させました。横浜市立高校
でも同様の事がありました。行政側に気に入らないものは使わせない。そして教科書の記述が委縮して、学問・表現の自由をおかすことになります。
これは、日本史の教科書だけの問題ではないので、出版労連では秋年末闘争で大きな課題として取り組みます。
次にデジタル教科書の問題です。出版物のデジタル化とは違い、国の成長戦略の一環として、2020 年までにフューチャースクールを作る、つまり市場を作るわけです。学校だけではなく経済成
長戦略として 700 兆円の市場のために学校を巻き込んでいるのです。デジタル化が進むと学校事務職員もリストラの対象となります。
デジタル教科書は電子黒板、天気予報のように教師の背後に投影する指導者用と学習者用の 2 種類に分けられます。電子黒板を使うと先生がやった授業が全部記録され、教育委員会が直接把握できます。教科書攻撃とデジタルも狙いは同じ、教育内容の統制です。
つくる会は教科書制度改革の提言活動を年間方針として出しました。
「検閲的な検定を辞めさせろ」とは一見よく聞こえますが、彼らの言う検閲とは何なのか？ 「従軍慰安婦はいなかった」「南
京虐殺なかった」という主張者です。
「あった」と書くこと自体が検閲だ、と言うのです。自民党安倍氏が総裁になりましたが安倍は総理大臣在任中、教育基本法の改悪を強行した人物です。そんな人が再び政権争いに復活した今、憲法と教科書を守る闘いに本腰をいれないといけないでしょう。
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映演労連委員長(映演労連)

電算労議長
（電算労）

金丸 研治

小林 寛志

2011 年の日本映画の興行収入は、過去最高を記録した前年の 8 割まで落ち込みました。遠のいた客足は戻っていません。3.11 の影響ばかりとは言えませんが、マーケットが収縮しています。また
演劇関連も動員は回復していません。
一方でデジタル化が進んでいます。映写機のデジタル化はＶＰＦ（ヴァーチャル・プリント・フィー）導入により加速しています。大手シネコン
は 2013 年夏までに完了しますが、設備投資ができず導入に踏み切れ切れない中小・ミニシアター
系劇場が相次いで閉館しています。またデジタル化はフィルム現像業界を直撃し、米コダックの倒産、富士フィルムはフィルム製作中止を発表、現像所関連からはリストラも提案されてきています。
また消費税増税は増税分を入場料に転嫁できません。興行に壊滅的な打撃をもたらします。映画、演劇は平和で豊かな社会でのみ成立する産業
ですが、国民の望んでいない方向に進んでいます。
映演労連は産別一丸となって生存権をかけた闘いを構築します。
海外でのクールジャパンの人気の裏で日本のアニメ産業では若者が劣悪な労働条件で働かされています。スタジオ・イースターではワンマン社長のもと、封建的経営が行われています。最賃違反、残業代なし、パワハラなどの違法行為から労働災害が多発していました。スタジオ・イースタ
ーの労働者で組合を結成し杉並区労連、映演労連
フリーユニオンに加盟しました。4 月に残業代支払いについて地裁に提訴、6 月 13 日に支援共闘会議を結成しました。職場の健全化に取り組むと同時に、アニメ業界の改善にも取り組みたいと思います。日本のアニメ業界は年収 100 万円未満という低賃金・長時間労働・高い離職率が常態化し、新しいアニメを生み出す力が無くなっています。
夢と希望を持って働けるアニメ産業にするために奮闘したいと思います。長い闘いになりますが、ご支援をお願いします。厳しい産業状況ですが、労連一丸で闘っていきます。

今年度は MIC 組織委員会でも MIC 単産化の議論が行われました。MIC の単産化というのは非常に古くて新しい問題です。私の記憶では確か 1980
年代、電算労が初めて MIC に参加した頃、当時の副議長の「MIC は将来、単産化を狙っている」という発言を聞きました。それから年月が経ち、企業内組合の垣根を乗り越えることは難しい、と痛感しています。
それから MIC の単産化というのは 30 年ぐらい
塩漬け状態になっていました。その間に 2000 年
代の初め、出版労連と全印総連の統一構想があり、そのあとは映演労連の個人加盟方式による単一労組化を進めているという話がありました。MIC の単産化は、これらの経験を踏まえて「何が足りなかったのか？」「何をすればいいのか？」を明らかにして初めて本格的な議論になるのではないかと思います。ここは具体的に本当に単産化するにはどうすればいいか？ 長期的な戦略をもって考えることが必要ではないかと思っています。
例えば 9 単産をクレヨンの色に例えます。この色を全部混ぜたらどうなりますか？ クレヨンだから減算混合で真っ黒になります。基本的に組織の合併というのは減算混合ではダメです。加算混
合してそれぞれの組織の色を残しながら、共有した部分を核として大きくする、というような発想がないといけないのではないかと思います。
例えば、企業と同じように MIC のホールディ
ングスをつくる。その時点で単なる 9 単産をぶら下げるのでは全く意味がありません。9 単産の共通項目（職種・職能）を抜き出します。例えば印刷と出版は教科書。これをキーワードにして、他にも 9 単産にどのような共通の要素があるか抜き出してみます。それらを集めて MIC ホールディ
ングスのもとに一つの分会なり組織をつくる。そして時間をかけてこれらを融合していく。こういう過程でもって、遅くとも 2030 年代までには
MIC 単産化をめざす。ということを私の提案としたい。どうも有難うございました。

- 10 _ 10
10 _新聞労連委員長（新聞労連）

特別報告：Yahoo 労組からの報告

日比野 敏陽

新聞産業は、厳しい状況が続いています。昨日まで新聞労連では中央委員会を開催していました
が、全国から大幅賃下げを柱とした不利益変更の報告が続きました。北海道新聞では年収 10％ダウン、徳島新聞では年収 20％ダウン等の提案が出ています。しかし、この二つの新聞社とも極めて経
営状況は良好であり、内部留保も多い。しかし保
北海道新聞の経営側は、「2019 年には赤字になる」という勝手な予測で合理化を進めてきたものです。
新聞の経営者は、どこでも人減らししか考えておらず、これは全国的に出ている傾向にあります。
これに伴い、労労対立も起きてきています。部
門間で労働同士の対立が起きています。世代間対立、職場間の対立、・・・分断の持ち込みなのですが、執行部は「そういう不毛な議論は許さない」という構えで対応しています。また新聞各社によって消費税についても対応でも違っています。
産経新聞調布東部専売所争議について報告します。この争議は、専売所で働いていた新聞奨学生
が専売所でのパワハラで失踪してしまいました。
背景は、集金業務で厳しく指導され、集金の肩代
わりをなかば強要され、サラ金から借金を重ねて、本人がメンタルヘルスになってしまいました。新
聞労連は、その専売所・産経新聞販売局・産経新聞奨学会に責任を問いかけています。
労働相談から新聞労連にたどり着いて、兄も朝日新聞専売所で働いていた経過もあり、家族で新聞通信合同ユニオンに加盟しました。産経新聞奨学会の仕事を紹介するパンフや事前説明と実態や労働条件とがまるで違っていました。奨学金制度も含めて、きちんとやるよう要求しています。対
外的には、産経新聞奨会にくる学生にビラをまき、情報提供や相談等の呼びかけも行っています。新
聞労連が放置してきた矛盾が表れたものと思っています。基本的には、企業が放置してきた新聞産業の矛盾に対して業界・企業がやるべきことを新聞労連が代わってやっている側面がありますが、ご支援をお願いします。

Yhoo は創業から 15 年、ネットベンチャーの中では老舗ですが、インターネット関連産業自体は非常に新しいのが実情です。Yhoo の社長でさえ44 歳、社員は 20 代～30 代が中心です。4 月の下旬に労組を立ち上げ、10 月には総会を開きたいと思っています。労組を結成すると「なぜ？ まさ
か？ Yhoo で？」という反響がありました。
結成の理由の第 1 には「エンジニアが安心して働ける会社にしたい」という思いがあります。ネットベンチャーの世界は、若い産業だけに「将来は独立・起業」という野心に燃えた若者が多く入ってきます。若い頃は低賃金・長時間労働に耐えても、簡単に「独立・起業」ができるほど世の中は甘くない。また日本はエンジニアの地位は低い。
上司の指示に従う作業者であり企画と運用の分離がされていません。個人の想像力は評価の対象として認められません。これは産業的な問題です。
Yhoo は現在は業績は好調ですが、将来のリストラに備えて 2009 年には人事制度の変更が行われました。その際に従業員には事前の説明がなく、人事本部長からの一斉メールのみ。従業員代表も人事部で選任して、ほとんど形骸化しています。
困ってから労組を頼るのではなく、いま業績が上向きの時に労組を作り、経営に対峙する交渉力をつけたいと思います。それが、今春の労組結成のタイミングになりました。
インターネットは新しい媒体です。広告費の需要では 4 マス媒体から売上げを侵食しているイメージがあるかもしれません。しかし、いまの 4 マ
ス媒体も昔は新しい媒体だった時代があったはずです。労組の仲間として労働問題に関しては、つたない私たちに救いの手を差し伸べていただけたら幸いです。インターネットベンチャーの世界にも普通の労働者として「労組がほしい」という要
求が湧きおこってくると思います。
しかし、産業全体が 20 代～30 代が中心の若い産業です。労働組合の存在すら知らず、また労働組合との接点も見出せないままかもしれません。
労働相談の窓口の拡大、労働組合の作り方の指導、労働組合の活動のサポート・・・。既成の労働組合の方々からの情報発信をもっと増やしていただきたいと思います。

- 11 _ 11
11 _広告労協議長(広告労協)

関西 MIC 事務局長
(全印総連)

藤井 勝敏

石橋 寛之

メディア経営を背後から支えている広告産業
では、2008 年のリーマンショック以降、企業の広告宣伝費が約 1 兆円減り、6 兆円台産業に縮小しています。総枠が小さくなる中で、旧来の新聞・
テレビ・雑誌の広告が減り、インターネット広告が急速に伸びています。大手広告代理店では、やはり既存メディアとの関係が重視してインターネ
ット広告には一歩距離を置いていましたが、ここに来てデジタル移行重視に方向転換しています。
日本を代表するようなパナソニック、シャープ、ソニーなど広告費が数百億円の広告予算規模を有していた大企業の経営危機で広告費削減が続き、いま大口の広告主が見当たりません。国内は少子化、高齢化、総人口の減少で見通しは厳しい。最近、追い込まれた広告代理店は中国、アジア諸国などの海外に活路を求めようとしています。しかし、海外展開は簡単ではありません。国内で
facebook、Iphone などの外国勢の新しいソーシャ
ルネットワークが企画を握っています。広告労協
としても、広告産業の将来像を考えていかなければいけない、と考えています。
広告業界では会社は人事労務コンサルタントを背後に従えて、合法的な賃下げ・解雇をしてきています。組合としても理論武装しないと対抗しきれない。広告労協では、組合執行部の強化を掲げています。交渉の前面に立つ執行部が知識を持って対抗できなければいけないと考えています。
若い人の組織化、勧誘も大事になってきています。今の若い人は、学生時代はマニュアル漬けのアルバイト、就職しても自ら主体的に考えて働くことが苦手です。しかし、自ら主体性を持って、自分たちの働き方を考えてほしい。今春、Yahooで「Yahoo 組合」で検索したら、労組結成のニュースが出てきて「えっ？」と思いました。すかさず連絡を取り、今日の MIC 総会にも参加していただきました。若い人も悩んでいいます。出会いを大切にしていきたいと思います。

産業の厳しさが労働条件の切り下げに繋がっている、という議論が関西 MIC でも行われています。春闘学習会では「メディアをどうしていくべきか」という問題と「各産別の産業政策が労組としてどこまで追及できているか」という課題を焦点とした 機関紙を発 行していく ことになり 、「産業政策座談会」特集号としました。関西
MIC として共通の認識ができたことは大きな前進だったと思います。
4 月 21 日、マスコミ文化情報産業で働く非正規・フリーランスの交流と情報交換を主な目的とした「非正規・フリーランス労働者のつどい」
を開きました。つどいには他産業の労働者・労働問題に取り組む弁護士も参加し、その場で労働相談できるコーナーも設けました。初回で不十分な点はありましたが、今後も正社員だけではなく生活の不安を抱える非正規・フリーラン
スまで視野を広げていきたいと思います。
大阪では、昨年 11 月の府知事・市長同日選挙
により、「維新の会」候補が府知事、市長に当選しました。「職員アンケート」問題、「職員基本条例」や教育委員長も反対した「教育基本条例」、
憲法違反の「政治活動規制条例」など全国的にも非難が広がりました。橋下の独裁阻止のためにナショナルセンターの枠を越え関西 MIC も含め 7 団体が集まり諸行動に行いました。橋下の政策では、文化予算の大幅な削減などは MICとしても看過できません。
大阪弁護士会の秘密保全法の学習会について
関西 MIC も協賛しています。マスコミの動きを封じ込めるという危険性では以前の国家機密法よりも危険です。今後も秘密保全法反対の運動を強めていきたいと思います。
報知新聞の塚野さんの過労死裁判ですが、一審で不当判決が出ましたが、控訴も棄却されました。塚野さん自身は最高裁に上告する方向ですので、MIC 本部から今後とも支援をお願いします。

- 12 _ 1212 _広島県マスコミ文化労組
共闘会議（中国新聞労組）

京都マスコミ文化情報労組会議議長（京都新聞労組）

小畑 浩

伊藤 道大

広島マス共は現在、中国放送労組（民放労連）＝議長、中国新聞労組（新聞労連）＝事務局、広島テレビ労組（民放労連）、青葉出版労組（出版労連）、日本音楽家ユニオン中四国地方本部で構成しています。総会の開催は、このところ
MIC 広島フォーラム実行委員会を兼ねて隔年での開催になっています。
総会では、それぞれの単組報告の過程で「関連会社への出向をめぐる問題など、共通して抱える課題も多く、もっと情報交換を密にしよう」
といった声が上がりました。
広島フォーラムは 8 月 5～6 日、「原爆から原
発～いまメディアに問われること」をテーマに開きました。約 120 人が参加した 5 日の集会には、講師にピープルズ・プラン研究所運営委員の武藤一羊さんらを迎え、講演やパネル討論。
原爆と原発をめぐる新聞やテレビの報道を検証し、戦後日本国家のあり方を見つめ直しました。
当日の一般参加も約 30 人と多く、活気のある集いとなり、手応えを感じました。6 日は平和祈念式典への参列、原爆関連の碑めぐりなど行
いました。
どこの職場も人員削減が続き、身動きが取れない状況が続いています。広島マス共も会費徴
収も 2 年連続で見送っています。広島マス共は、
今は活動が停滞していますが、昔は争議関連では関西まで支援に動員するなど求心力があったそうです。
少なくても情報交換を行っていく、何かことあらば動けるようなネットワーク体制づくりをしていくことを確認しています。また、会費徴
収はいまのところ見送っていますが、「会費徴収の規約」については「将来、徴収の必要性が出来たときに廃止していると再び単組の承認を経て徴収を再開しないといけないので残す」という方向で意思確認しています。次年度からは毎年、総会を開催していき、情報交換を密にしていきたいと思っています。

今期の京都 MIC の活動は「橋下大阪市長のア
ンケート調査問題」と「原発問題」を中心に取り組んだ一年でした。その他に秘密保全法案についての勉強会を自由法曹団京都支部と共同で開催しました。秘密保全法はマスメディアに働く我々は
もちろん世間一般には周知されていません。今国会で民主党は法案を出せませんでしたが、これは政治的に追い詰められて「出せなかっただけ」というのは正しいと思います。我々としては広報活
動を活発に取り組み、「秘密保全法反対」の声を上げ続けたいと思います。
文化・芸術の問題では京都駅ビルに併設されている「京都劇場」から劇団四季が撤退しました。
文化・芸術に割かれる予算は、後回しにされやすのが現状です。京都 MIC にも音楽ユニオンの方々も参加しています。こらから芸術・文化の支援にも取り組んでいきたいと思います。
私はこの 1 年、議長を務めてまいりましたが、実際に活動していて京都 MIC の活動に若い人の参加が少ないと痛感しました。しかし、なかなか有効な手立てが思い浮かびません。
昨日の地方代表者会議でも同じように「世代交代の難しさ」「若者の参加の難しさ」が課題として出ました。地道に活動するしかないのでしょうか。
なかなか難しい問題です。
毎週金曜日、首相官邸前で「脱原発」を訴える
デモは、政治や社会運動とは無縁だった人たちが呼びかけたところ、参加者が爆発的に増え、数万人規模にまで広がっています。政党や労働組合が組織的に動員する旧来型のデモと異なり、ネットなどで情報を得た個人が自発的に参加しているのが大きな特徴です。労働組合色の薄さは要因のひ
とつに上がられています。
私たち労働組合の側も若い世代を取り込んでいくために新しい発想で考えていくしかないと思います。皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

- 13 _ 13
13 _C&S・日本ファンド争議（出版労連）

DNP ファイン解雇・偽装請負争議（全印総連）

友原 洋一
橋場 恒幸

4 月 6 日の MIC 争議支援総行動の中で大日本印刷の本社の包囲デモを行いました。350 人以上の参加をいただき、本当にありがとうございました。
私は、㈱DNP ファイン・エレクトロニクス（大日本印刷久喜工場）の電子基盤を作っている部門
で働いていました。しかし、リーマンショック後の 2009 年 1 月末に突然、事業不振を理由に解雇されました。私は、埼玉労働局に相談に行き、そこで初めて、自分の働き方が偽装請負、しかも二重偽装請負という違法な状態にあったことを知らされました。DNP ファインからは時給 2100 円が出ていましたが、その間に 2 社が介在して、私の手元には入ってきたときは 1060 円、ピンハネという違法な行為が行われていました。弁護士に相談した結果、提訴に踏み切ることになりました。
現在、さいたま地裁で係争中です。
この裁判が始まりまして 3 年と 2 ヶ月が経過しました。次回の 12 月 26 日の公判では、今後の証
人尋問の日程・人選が決まると思います。裁判始
まって一貫して会社側は「偽装請負なんてやっていない」と主張しています。証人尋問の人選をめぐる文書のやり取りでも、その主張はしっかり書
かれていました。私は裁判の入る前に埼玉労働局に相談に行き、「こういう働かせ方があったのだか
らきちんと調査してくれ」と言って、最終的には埼玉県労働局は偽装請負があったことを認定し、指導票を関係 3 社に交付され、3 社は書面で報告書を提出しました。
リーマンショックの後には派遣切りは、年越し派遣村などで話題になりました。しかし、最近は話題にのぼることが減っている感があります。非正規労働者の割合は、若年層では 50％超えたと言われています。何が悪いのか。非正規雇用は現在の格差社会の問題の根幹にあると思います。来年の 4 月には再び大日本印刷の本社の包囲デモを行う予定です。裁判は続いていますが、DNP ファイ
ンの勝たせる会への加入を含め、早期解決のために一層のご支援をお願いします。

パワハラ事件は東京地裁の勝利判決が確定、不当労働行為では都労委～中労委で闘ってきました。
今年 8 月 29 日、中労委にて C＆S・日本ファンド
争議が和解成立し、全面解決しました。和解では組合つぶしの不当労働行為に関して会社に「遺憾の意」を表明させました。日本ファンド社のパワハラ事件の組合原告らは C&S 社へ転籍することで雇用を確保しました。また新宿から新浦安へのC＆S 社・組合丸ごと隔離配転問題は、今回の和解で八丁堀への再移転で決着しました。また不当労働行為の是正、解決金の支払いなども和解に盛り込まれました。
グループで 3 社の中で、組合員は C&S の 1 社に隔離して別会社の日本ファンドと本体のワール
ドファミリーには組合はなく、大量の非正規雇用
労働者を雇って経営していました。もちろん非正規の方々は未組織で、低い労働条件にも「もの言えない労働者」でした。パワハラ問題で C&S 労組が日本ファンドに組合を作ったことが組合攻撃の契機でした。C&S、別会社の日本ファンド、本体のワールドファミリー、3 社の労働者の分断を図るための社屋分散移転の強行しました。この争
議はパワハラで有名になりましたが、争議の大きな要因は、経営が C&S 以外への組織拡大を嫌って組合攻撃を激化させ、新しい組合を潰そうとしてことです。みなさんのご支援もあり、パワハラでは地裁勝利判決が確定し、不当労働行為では都労委～中労委でワールドファミリー本体の関与が認められました。
さらに昨年 9 月にはワールドファミリー本体に1 人もいなかった組合員が 1 人誕生しました。日
本ファンドの組合員は C&S への転籍は認められましたが、いまだに契約社員＝非正規雇用です。
今後は正社員化・労働条件の引き上げを目指して会社との交渉を続けていきたいと思います。争議へのご協力に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

- 14 _ 14
14 _森田労災認定裁判（時事通信労組）

三浦 一紀

森田労災では、MIC のみなさんには署名等でお世話になっています。原告の森田一樹記者のお父様は岡山在住で、ご高齢でもあり、みなさまにはお会いできませんのでわたしが代わって報告します。
1 月 25 日の東京高裁判決では森田さんの 6 ヶ月
間・月 130 時間を超える残業は過重と判断されたのですが、糖尿病による合併症が死因として判断され、一審判決と同じく死亡と業務との因果関係を認められず、控訴は棄却されました。
学説的に証明がなされていない事例であり、お父様もご自身が 80 歳とご高齢でもあり、上告を断念されました。
結果は労災が認められず、残念でしたが、「いの健センター」のお医者さんの診断書を証拠として提出できたのも MIC の運動に参加できたからであり、お父様もみなさまの支援でここまで闘えたと感謝されています。
今日は報告の機会を与えていただきありがとうございました。これからも過労死問題は力をつくしてゆきます。

沖縄県マスコミ労働組合
協議会 事務局長(沖縄テレビ労組)

次呂久 勲

10 月の反戦ティーチインの会場については、おきでんホールとご案内していましたが、沖縄電力
から「政治的な要素が強い集会には貸し出せない」と断れました。皆様の資料の中に月刊アララガマを入れさせていただきました。宮古毎日新聞労組
は中労委で闘っています。読んでいただけると分ると思いますが、会社側の不当な対応が続いています。毎年、宮古毎日新聞労組の闘いを報告していますが、皆様のさらなるご支援をお願いします。
9 人という小さな組合ですが、ブログなどで発信も行いながら頑張っています。是非、ご覧になってください。http://mmrk.ti-da.net/
またフェイスブックにも宮古毎日労組で発信しています。フェイスブックをやられている方は是非、見ていただけると幸いです。励ましや支援の言葉を書き込んでいただけると争議団も心強いと思います。今後も宮古毎日争議にご支援いただ
けますよう、宜しく御願いいたします。

出版労連書記次長（出版労連）

北

昭和ゴムという経営再建で労組が闘っていた会社に APF というタイのファンドが、乗り込んできました。経営を握ると会社の持っていたお金
を、タイの方へ移転させてしまいました。会社の経営が傾いたので労組側が「お金を返還しろ」とファンド会社に要求したら、労組攻撃を強めています。野中教授は、労組との情報交換を行っていて、都労委にも鑑定意見書を出していました。また、また野中さんは、『経済』という雑誌に「不公正ファイナンスと昭和ゴム事件」と題した学術論文を公表し、その中で昭和ゴムの事例も載せました。ファンド側がその学術論文と都労委の鑑定書を「ビジネスを妨害した」として訴えました。
特に鑑定意見書は、三者委員と事務局以外は目に触れないものですし、学術論文を訴える例はあまり聞きません。言論の自由、学問の自由の観点から見ても、きわめて不当な訴訟です。労働運動の支援からもこのような不当な訴訟は許せません。
根底にあるのはファンドの問題ですが、昭和ゴムの場合はファンドの弊害が職場に表われた典型的な事例だと思います。
また、先ほど当事者から訴えがあった JAL の再建においても、企業再生支援機構という国の作ったファンドが 3500 億円の貸付けて経営を握りました。彼らは、2 年間で再上場して、3500 億円取- 15 _ 15
15 _健一

り戻すのではなく、投資以上の金を取り戻そうとしています。そのために財務改革して、株の初値を高くして、高値売りぬけを図る。それが企業再生支援機構の目的で、そのしわ寄せが全部職場に押し寄せ、今働いている人たちは大変な目に遭っています。必要以上の路線の閉鎖、必要以上のリ
ストラ、財務だけ良くして、現場は荒れ放題、ファンドだけが儲ける。それが JAL 再建のひとつの構造です。同じことが中小企業の職場でも起こり始めています。幸いのことには MIC の事例は、まだ少ないですが、今後はファンドと労働組合との闘いが増えていくと思います。
産業状況が大変で改善要求をしていくことは重要ですが、ただ言うだけでは力になりません。
MIC や各単産が一定の力を持つためには、争議をはじめ現場で闘っているからだと思います。そのことと産業政策提言というのは、関係ないことではありません。現場で闘って、職場の状況にぶつかっている組合が集めた情報だからリアルティがあると思います。そういう MIC や各単産が提言した産業政策だから政府や経営側も軽々しく扱えない。新国立の勝利判決の後に「厚労省が労働者性の基準を作った」ということも私たちの成果です。今後は日本の強力な輸出産業であるアニメについて、その労働基準を国に考えさせる必要があ
ると思います。出版労連で言えば、教科書価格・
図書館の振興・・数多くの課題があります。
そういう点でも MIC が争議支援総行動などで取り組んでいる力を産業振興や働く人たちの権利を守るルールを作らせることに MIC のネットワ
ークが活かせれば、と思います。

まとめ
MIC 事務局長（出版労連）

平川 修一
今日の討論はお疲れ様でした。今日の声明にもありますが、原子力規制委員会がまず行ったこと
は、赤旗記者を会見から排除することでした。民
放労連の岩崎さんからも問題提起がありましたので、急遽声明を出しました。
発言は 24 名、それに JAL 争議団と yahoo の方からも発言がありました。それぞれ特徴的な発言がありました。映演労連の金丸さんが「われわれの生存権をかけて」と言われました。出版労連の大会でも「原発の問題はもはや政治課題じゃなく
もはや生存課題」という発言がありました。文字
通り私たちも正義と平和と生存権をかけて闘う必要があると思いました。
京都の伊藤さんが「金曜日の首相官邸前のデモは労組色が薄いことが、逆にデモの参加者に広がりを持たせている」と指摘されました。労組としてはどうしたらいいのか？ 労働組合の課題として考えていただきたいことが 1 点あります。
先日、安斉育郎さんの講演を聞く機会がありました。安斉氏は講演を通じて母親たちの放射能に対する危惧、それに対応する真剣さを痛感しているそうです。一方でその原発が「誰がどのように作ってきたのか」ということには関心がないことにも驚いたそうです。理科的なものには関心を持つ。しかし、社会的なものには関心を持たない。
しかし、社会的な関心をもう一度、呼び起こし、
原発のない社会づくりの先頭に立つ。それが労働組合の役割だと思います。自信を持って、若い世
代・市民の方々とも討論していく必要があると思います。
沖縄県マスコミ労協からは「沖縄電力がホール
を反戦ティーチインの会場に貸さない」という発言がありました。言論の問題もありますが、表現の自由の侵害でもあります。
福岡 MIC の方から財政問題で「MIC から財政的な支援を」という提起がありました。地方への支援は MIC の役員が地方に出張する旅費＋宿泊費が支出の中心です。なんならの財政出動は、各地方イベントごとに単産からの負担配分との兼ね合いを検討しながら行っていきたいと思います。
地方との繋がりは、協力関係はさらに重要になります。次期の議長の日比野さんは、さらに東奔西走していただくことになると思います。
TNC 社員化・宮崎裁判の団体署名の問題についても提起がありました。福岡高裁の裁判まで出向
くことは容易ではありませんが、団体署名を集めて、九州に単組・支部がある単産は行動に参加協
力をしていただけると幸いです。
組織問題では、MIC 単産化・単一化の問題があります。結論として、個人加盟労組の連絡会を作- 16 _ 16
16 _ることから始めていきたいと思います。
争議支援では組織内はもちろんのこと JAL 争議支援にも注力していきたいと思います。この前の JAL 再上場の報道を見ても一般の方々は「なんて素晴らしいリストラを行って会社が立ち直った」と刷り込まれると思いました。こうした理解をひっくり返していくことが、私たちの闘いでもあります。
出版労連の北さんからファンドの問題についての提起がありました。今後の取り組みとしては、
10 月 9 日には全労連・MIC・東京地評でファンド問題の集会を行います。実際に企業にファンドが入ってきて、会社がズタズタにされて、その中で労組はどのように闘ってきたのか。お互いに経験を学んでいきたいと思います。
映演共闘の緒方さんも話された外資＝多国籍企業との闘い、それとファンドとの闘いは共通するものがあります。グルーバルな問題で言えば、
TPP の問題とも重なります。10 月 9 日の集会でTPP に つ い て の 講 演 ＋ そ れ か ら フ ァ ン ド 闘 う
JMIU の昭和ゴム支部からの報告もあります。
そして秋年末闘争では 11 月 2 日の決起集会では、講師に中央大学の米田貢教授を迎えて世界経済の動きと私たちの生活について講演していただ
きます。
8 月の広島フォーラムでお呼びした武藤一羊さんが「スローガンだけでは駄目なんだ。具体的な課題をひとつひとつ潰していく。そうしないと大きな獲得目標には届かないんだ」と言われました。
私たちも具体的に現れてきた課題に対して全力で立ち向かっていきたいと思います。また 1 年間頑張りましょう。

日比野新議長から東海林さんへのポスターの寄贈

左から日比野さん（新議長・新聞）、金丸さん（新事務局長・映演労連）、是村さん（新副議長・印刷）、米倉さん（新幹事・新聞）、岩崎さん（新事務局次長・民放）、大塚さん（新幹事・出版）、飯野さん（新幹事・映演労連）- 17 _ 17
17 _第 50 期
日本マスコミ文化情報労組会議役員（案）（2012．9．29～2013．9．28）
議
長
副 議 長
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〃
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日比野敏陽（新聞労連）
是村 高市（全印総連）
赤塚オホロ（民放労連）
大谷充（出版労連）有原 誠治（映演共闘）
選 出 中（広告労協）
篠原
猛（音楽ﾕﾆｵﾝ）
小林 寛志（電 算 労）

事 務 局
長

金丸

研治（映演労連）

事務局次長

松永康之輔（新聞労連）
大原つくる（全印総連）
岩崎 貞明（民放労連）
高鶴 淳二（出版労連）
緒方 承武（映演共闘）
三枝 和仁（広告労協）
土屋
学（音楽ﾕﾆｵﾝ）
篠塚 芳教（電 算 労）
山下 一行（MIC 事務局）

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〃
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幹

事
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米倉 外昭（新聞労連）
服部幹（全印総連）小澤 晴美（全印総連）
御田 幸司（民放労連）
井戸 秀明（民放労連）
杉本 好造（民放労連）
寺川徹（出版労連）大塚 博文（出版労連）
飯野 高司（映演労連）
選 出 中（広告労協）
青谷 充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）
選 出 中（電算労）
選 出 中（女性連絡会）

会計監査〃

白石 昭五（全印総連）
小日向芳子（出版労連）- 18 _ 18
18 _「秘密保全法制」に反対する特別決議
政府は「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（以下有識者会議）の報告をもとに、「秘密保全法制」の整備を目論んでいる。この法制は記者の自由な取材など報道の自由を脅かし、国民の知る権利を奪う危険性を孕んでいる。民主主義の根幹を脅かす法制を MIC
は絶対に認めることはできない。
政府の設置した有識者会議は、昨年 8 月、同法制についての報告書を公表し、政府の検討委
員会はこれを受け、法案化作業をすすめている。報告書では「①国の安全」
「②外交」
「③公共
の安全と秩序の維持」の 3 分野の情報を、国の存立にとって重要な情報として「特別秘密」に指定して保全の対象とすることとした。適用の対象は情報を有する行政機関のみならず、行政の委託を受けた独立法人や民間事業者が作成、取得する情報までを含むとしている。
だが、「特別秘密」の範囲はきわめて曖昧で広範だ。かつて、労組や市民など幅広い国民的な運動で登場を許さなかった「国家機密法」（スパイ防止法）よりさらに秘密の範囲を広げてさえいる。具体的には「③公共の安全と秩序の維持」の部分は、警察法 1 条をそのまま持ってきたような書きぶりだ。これは、警察情報に見られるように、あらゆる情報を秘密にできると言っているのと同じである。原発情報や公害、いじめなど国民にとって必要でも政府にとって都合の悪い情報を「特別秘密」として隠すことが可能になる。特別秘密は、具体的事案を別表で列記するというが、恣意的に運用される恐れが極めて強い。
また、厳罰化も大きな特徴だ。現在でも国家公務員法における公務員の守秘義務が規定され（1 年以下の懲役）ているにも関わらず、さらに重ねて 5 年または 10 年以下の厳罰を科すとしている。厳罰化は公務員の意識に萎縮効果もたらす。それは、情報公開に対してであり、私たちの取材活動に対しても及ぶことが予想される。取材源が法でがんじがらめにされることは知る権利のありように重大な危機をもたらすと言わざるを得ない。
さらに、秘密漏洩の教唆（そそのかし）、共謀、扇動を処罰の対象とした。報告書では「正当な取材活動は処罰の対象としない」とするが、その判断は権力に委ねられている。例えば、報道機関で日常的に行われている夜討ち朝駆けなどの取材活動を「漏洩の教唆」と判断するのも権力の胸先三寸にかかっている。そもそも、秘密の範囲が広すぎるため記者は「何が特別秘密なのか」を知らずに日常的な取材を行わねばならない。そのことは、重罰化もあいまって、取材活動に強い萎縮効果を与えるだろう。真実に迫れないメディアは、政府の広報機関に成り下がり、国民の信頼を失うことも予想される。
以上、法整備に関わる数々の問題点を指摘してきたが、そもそも法整備の検討のきっかけ
は、2010 年の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出だったとされる。しかし、
この流出事件で、情報を漏らした職員を起訴することすらできなかった。大仰に騒いでみたところで、法を作る根拠である「立法事実」さえないのである。国民の知る権利に応えるべき情報を「国家機密」にすり換え、国民の目をふさごうとする悪法である。
民主党は情報公開の拡充を公約に掲げ、政権の座についたはずだ。今回の法整備は明らかに公約とは逆行するものである。求められているのは、国民の知る権利と報道の自由を侵害する法整備ではなく、公約を守った情報公開法の拡充だ。ＭＩＣはこのような野蛮な法律が国会提出されないよう、弁護士や市民団体、広範な国民と共同し全力で闘う。
2012 年 9 月 29 日
日本マスコミ文化情報労組会議 第 51 回定期総会- 19 _ 19
19 _ＭＩＣ第 51 回定期総会宣言
国会を取り囲む人々の声を聞くこともなく関西電力大飯原発 3・4 号機を再稼働させ、沖縄県民大会に参加した 10 万人の叫びを無視してオスプレイ配備を強行しようとしている野田首相が民主党代表に再選され、国家主義的な肌色が明らかな安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲きました。いま、強権体質のこの 2 人が談合すれば、どんな悪法も国会を通過します。民主主義を押しつぶしかねない「怪物」が私たちの眼前に立ち現れていると言っても過言ではありません。
この怪物はしかし、私たちの社会が生み出したものでもあります。その背景の一つとして挙げられるのが中国や韓国との領土問題でしょう。領土問題は人々の感情に踏み込み、出口のない危険な状況を現出させています。政治家や識者と言われる人たちが先頭に立って頭に血を上らせ、メディアで排外主義を垂れ流しています。人々をあおりたてる政治家や論客が過去、人々に何をもたらしたのか。わたした
ちは歴史から学ばなければなりません。
領土問題に目を曇らせることなく、私たちの足もとに目を向けてみましょう。政府は「2030 年代に原発ゼロ」を打ち上げたものの、閣議決定を見送り腰砕けとなりました。エネルギー政策の将来像は見えず、被ばくやピンハネが横行する原発労働の実態は放置され、核のゴミが青森県民に押し付けられているといった、原発がかかえる矛盾は何も変わっていません。
政府が外交や国の安全に関する情報を秘密指定し、それを漏らしたり、漏らすよう求めた人、取材した人などを処罰する「秘密保全法制」の成立を目指す策動もやんでいません。法案はまだ国会に上程されていませんが、提案されれば成立は必至です。私たちは法案の上程前に必ず葬り去る運動を強化しなければなりません。
3 年前の政権交代で働くものの期待を集めた派遣法改正は事実上、葬り去られてしまいました。一方で、「2 級社員」を許すような労働契約法の改悪法案が先の国会で通過してしまいました。この法案では、有期雇用で採用され 5 年で無期雇用に転換できても、そのまま労働条件の違う「2 級社員」を生み出すことを許すことになってしまいます。
司法判断でも労働者を切り捨てる判決が相次いでいます。「最後のセーフティネット」ともいわれる
生活保護についても、政府は芸能人バッシングをきっかけに親族の扶養義務を強化し受給抑制を図ろうとしています。立法府や司法府が労働者、生活者を守ろうとしない現実を見据え、私たち労働組合は団
体交渉をはじめあらゆる現場の運動を強めなければなりません。
フリージャーナリストの山本美香さんが 8 月 20 日、内戦に陥ったシリアで取材中、銃弾に倒れました。山本さんは既存メディア組織に属さず、イラクやアフガニスタンなどで戦争や貧困の中で生きる人たちの素顔に迫り続けました。厳しい環境の中に自ら身を投じながら、優しさを失うことなく取材を続けた山本さんは、多くの人の記憶にとどまるでしょう。
労働組合、ＭＩＣは何のためにあるのでしょうか。企業や単組、産別の枠を越えてお互いの働き方に気を遣い、助け合い、闘い、明日を切り開いていく。いまこそ、連帯と共闘の原点を確認するときです。
社会のあらゆる活動に経済効率優先・弱肉強食の新自由主義的なモデルを当てはめようとする人たちがいます。彼らに毅然として立ち向かい合い、人間を最も大切にする原理があることを知らしめていきましょう。
2012 年 9 月 29 日
日本マスコミ文化情報労組会議
第 51 回定期総会- 20 _ 20
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