公益社団法人環境生活文化機構定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人環境生活文化機構（以下「本機構」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本機構は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本機構は、環境の保全に配慮した繊維製品の再生利用等に関する諸事業の実施を通じて、廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される生活文化の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）環境保全に配慮したユニフォームのリサイクルシステムの運営及び提供（２）環境保全に配慮した生活文化に関する調査研究の実施（３）持続可能な社会づくり活動表彰の開催（４）講演会・研修会・シンポジウム等の開催（５）環境保全に配慮した生活文化に関する広報・普及啓発活動の実施（６）その他本機構の目的を達成するために必要な事業
２

前項の規定による事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本機構に、次の会員を置く。

（１）普通会員 本機構の目的及び事業に賛同する個人又は団体（２）特別会員 本機構の目的及び事業に賛同し、特に積極的に事業に協力しようとする個人又は団体
２

前項の普通会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
1（会員の資格の取得）
第６条

本機構の会員になろうとする者は、社員総会の定めるところにより申込みをし、理事会の承諾を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

本機構の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本機構の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第 11 条

社員総会は、すべての会員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分
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（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 15 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 18 条 社員総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
3

第 19 条２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条本機構に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上６名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち４名以内を代表理事とすることができる。

３

前項の代表理事のうち、１名を会長、１名を理事長とする。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

会長及び理事長は、理事会の決議によって代表理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本機構を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、理事会において別に定めるところにより、本機構の業務を執行する。

４

理事長は、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長の職務を代行する。

５

代表理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第 20 条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

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（役員の解任）
第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、社員総会において別に定める規程に従って費用を弁償することができる。

第６章 理事会（構成）
第 27 条２

本機構に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本機構の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）
第 29 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 30 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計5

（事業年度）
第 33 条本機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本機構の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 35 条 本機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間の備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

6（解散）
第 38 条本機構は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 本機構が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 本機構が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第 41 条本機構の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 42 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章公告の方法
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（公告の方法）
第 43 条２

本機構の公告は、官報に掲載する方法による。

本機構の貸借対照表の公告は、前項にかかわらず、定時社員総会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第 11 章補則（委任）
第 44 条 この定款に定めることのほか、本機構の運営に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
２

本機構の最初の代表理事は次に掲げる者とする。
代表理事

広 中 和 歌 子（会長） 竹 馬 隼 一 郎（理事長）
虫３

明清一

石 井一

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
この定款は、平成 27 年 12 月 25 日から施行する。

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