Eco-Engineering, 16（1）, 9-13, 2004

特集論文

新アグリシステム：第 1 次産業のイノベーション
New Agrisystem: Innovation for Primary Industries
大政謙次
Kenji Omasa

東京大学大学院農学生命科学研究科〒 113-8657 東京都文京区弥生 1-1-1

The University of Tokyo, Graduate School of Agricultural and Life Sciences
Yayoi 1-1-1, Bunkyo, Tokyo 113-8657, Japan

ABSTRACTIn this paper, trilemma problems among population, food and environment were showed, and an approach forinnovation of primary industries as a new agrisystem was described. In Japan, it is necessary to improve self-sufficiency
and cost in the food production. Furthermore, measures should be taken to deal with aging and underpopulation in ruralarea, needs for consumers, food safety, simplification in food circulation and environmental problems in farmland andregional area. Therefore, it is necessary to construct a new agrisystem, in which primary, secondary and tertiary industries
are combined, and to grow center firms for innovation by cooperation of industry, university, and government.

Key words : Agrisystem, Environment, Food, Innovation, Population, Primary industry

破壊や砂漠化、海洋汚染などの地球規模の環境問題を引き１．はじめに起こす。我が国には世界各国からのマテリアルフローが集

世界の人口は、国連の世界人口白書（2003 年度版）に中し、また、農耕地での過度の肥料や農薬の使用が、湖やよると、1 年間に 9000 万人増加し、63 億人に達している。

沿岸域の富栄養化や汚染の問題を引き起こしている。さらまた、2050 年における人口予測は、エイズ禍の拡大で、に、生産年齢人口の減少が、地方において顕在化しており、昨年度版に比べて 4 億人程度下方修正されたが、89 億人

特に、第 1 次産業においては、後継者問題が深刻な問題にに達し、その後も増加傾向が続くと予測されている。このなっている。また、食料の安全性や消費者ニーズへの対応ため、食糧問題は、人口増加が著しい開発途上国だけでなも重要な問題である。そこで、ここでは、このような問題

く、先進国においても重要な問題である。特に、我が国のを解決していくための我が国における第 1 次産業のイノベ

食糧自給率は、熱量換算で 40 ％、穀物で 27 ％と世界の主ーション（Innovation）、即ち新しいアグリシステムについ要先進国の中で最低であり、食糧安全保障の問題として、て考えてみる。

自給率の向上が求められている。さらに、主食物（穀物）である食糧だけでなく、野菜類や果実類、肉類、魚介類などを含めた食料としての自給率の向上が求められる。

２．人口と食料と環境のトリレンマ
図 1 は、人口と食料と環境問題の相互関係を図示したもこのように、世界的にみても、我が国においても、食のである。世界人口の増加は、食料需要を増加させる。こ料（あるいは食糧、以後食料を使用）問題は、解決すべきのため、食料増産が必要となるが、過度の生産は、土壌や重要な問題であるが、増産のための生産場の拡大が、森林水質などの環境劣化を引き起こし、また、砂漠化や地球温© The Society of Eco-Engineering（9）9暖化、湖沼や海洋の汚染などの問題を生じさせる。このよ性に依存する割合が大きくなり、先進国では、動物性のもうな環境の変化や劣化は、食料の生産性を低下させ、食料のが、植物性の 1/3 程度にまで達している。熱量換算で、の需給関係にアンバランスを生じさせる。

最貧国では 1 日一人当たり 1500 〜 2000 カロリー、また、米国などの富裕国では 3500 カロリーを超える熱量を摂取している。所得の増加に伴う動物性の摂取熱量の増加は、脂肪やタンパク質の摂取量の増加をもたらす。このため、これらの摂取量も最貧国と富裕国では数倍程度の差がある。
表 1 に、肉類生産のための必要穀物重量比と土地生産性を示す。牛肉を生産するのに、トウモロコシ重量比で 7 倍、羊、山羊、豚肉では 4 倍、鳥肉でも 2 倍の飼料が必要になる。このことは、世界の開発途上国の人々が、より豊かな生活、即ち食糧だけでなく食料を求めるようになると、図

図 1 人口と食料と環境問題の相互関係

2 で述べた穀物ベースでの需給関係が崩れることを意味する。耕地の生産力を超えた過剰な生産は、土壌劣化による

図 2 は、世界全体と途上国における人口と穀物生産の砂漠化や森林消失による温暖化の問題を引き起こす。例え

2000 年比の増加率予測を示したものである。人口に比べば、中央アジアでの灌漑によるアラル海の干上がりや塩類て穀物生産の増加が大きく、この図からは、食料問題が顕集積の問題は、不可逆的ともいえる生産性の低下をもたら在化するようにはみえない。この増産の原因は、耕地面積している。また、アメリカでも、灌漑のための地下水の過の拡大に加えて、生産性の向上に依存するところが大きい。

剰な汲み上げが深刻な問題になっている。長江を堰き止め

小麦や米、トウモロコシなどでは、耕地面積の拡大以上に、た三峡ダムは、水資源の確保のためではあるが、ダムへの生産性の向上が期待されている。

土砂の堆積など将来に問題を残している。半乾燥地における過放牧や薪炭材伐採の問題、熱帯林などの焼き畑の問題なども深刻である。不可逆的な生産性の低下は、需給のバランスを将来大きく崩す可能性を秘めている。
表 1 肉類生産のための必要穀物重量比と土地生産性

表 2 は、先進各国の熱量換算と穀物の自給率の変化を示す。各国の 1970 年と 1998 年（我が国は 1999 年）の自給率を比較すると、日本以外の国の自給率が上昇しているこ
図 2 世界全体と途上国における人口と穀物生産の 2000 年比の増加率予測とがわかる。イギリスやスイスは、1970 年には我が国よりも遥かに自給率が低かったが、現在はその値が逆転してところで、国連食糧農業機関（FAO）の統計データなどいる。ドイツは我が国と同じ程度であったが、現在は完全をみると、各国の人口一人当たりの摂取熱量は所得に依存な自給国になっている。フランスは、小麦などの輸出国でして増加する。しかし、穀物消費量は飢餓に瀕している場ある。なお、世界の小麦やトウモロコシなどの穀物の輸出合を除けば所得には依存しない。最貧国では、動物性の摂国は、アメリカやカナダ、オーストラリアなどの一部の国

取熱量はほとんどないが、所得が増加するに従って、動物に限られている。

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Eco-Engineering表 2 先進各国の熱量換算と穀物の自給率の変化

でなく林業や養殖漁業を含む新しいアグリシステムの姿について考えてみる。
イノベーションの概念は、経済学者であるシュンペーターによって提唱されたが、我が国では、技術革新という意
味で用いられることが多い。しかし、本来の意味は、生産技術の革新だけでなく、新商品の導入、新市場、新資源の開拓、新しい経営実施などを含む概念であることから、第1 次産業のイノベーションを考える場合にも、当然のことながら他の産業のイノベーションと併せて考える必要がある。
図 3 は、この考え方を第 1 次産業におけるイノベーションに当てはめたときの概念図である。第 1 次産業は、本来、農業や林業、水産業などの直接自然に働きかける産業であ

我が国の食料の自給政策は、米を中心に行われてきた。

る。これは、図 3 における生産分野の一部とみることがでこのため、米の自給は確保されているが、他の食料の自給きる。しかし、第 1 次産業の活性化のためには、第 2 次産率は年々減少している。小麦や大豆の自給率は 5 〜 10 ％業や第 3 次産業とのさらなる融合が必要である。本特集のであり、牛肉や果実で 30 〜 40 ％、魚介類で 50 ％程度で他稿では、第 1 次産業と第 2 次産業とをあわせた 1.5 次産ある。近年、野菜なども近隣諸国からの輸入が増加してい業化について述べられているが、図 3 は、これに第 3 次産る。今後、開発途上国の食生活の質が向上し、また、環境業をも含めて概念図として表したものである。即ち、第 1問題などにより生産適地の拡大が減少すると、先に述べた次産業の（1 ＋ 2 ＋ 3）次産業化である。現在、第 1 次産ように絶対量の不足が生じる可能性がある。このため、他業における就業者の高年齢化と後継者不足により、従来のの先進各国と同様に、将来における自給率の確保が必要と第 1 次産業の相続による就業形態を変えるべき状況にきてなる。それと同時に、食生活の質の変化や安全性に対するいる。図 3 には、生産と流通と消費の中心に、中核企業を対策も必要となる。

描いているが、これは、第 1 次産業のイノベーションを、一方、国立社会保障・人口問題研究所の報告（中位推計）中核企業を中心に推進していく必要性を示している。中核によれば、我が国における人口は、少子化のために、2006

企業は、生産と流通、消費に関する情報の収集と発信、新年に、1 億 2 千 8 百万人弱で最大になり、その後減少に転製品や新市場の開発、新しい生産・流通システムの構築、じ、2050 年にはおおよそ 1 億人、2100 年には 7 千万人弱

人材のトレーニングとネットワーク化など、イノベーショになると予測されている。また、15 〜 64 才の生産年齢人ンの中核たる役割を担っている。

口でみると、1990 年代に既に減少に転じており、2000 年で 68 ％（全人口比）、2050 年には 54 ％の 5 千 4 百万人に減少すると予測されている。この生産年齢人口の減少は、地方では既に顕在化しており、特に、第 1 次産業において、後継者問題として、深刻な問題になっている。将来の生産年齢人口の減少は、さらに深刻な問題になっていくことが予想され、このままでは、我が国の食料生産にも重大な影響を及ぼす。

３．新アグリシステムの構築
上述の人口（世界人口の増加と我が国における生産年齢人口の減少）と食料（食糧安保、食生活の質、安全性）と環境（環境変化や汚染）のトリレンマ問題の解決のためには、産業のイノベーションが必要となる。ここでは、我が国の第 1 次産業におけるイノベーション、即ち、農業だけ

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図 3 第 1 次産業におけるイノベーションの概念図（11）11

先に述べたように、我が国における食料問題は、食料の量を 6 ％削減することが決められており、そのうち 3.9 ％絶対量の確保、即ち自給率の向上とともに、食品の安全性を森林などの吸収に期待している。また、削減目標の達成や消費者ニーズへの対応が重要である。最近話題になってのために、先進国の間でプロジェクトを行う共同実施（JI）

いる安全性の問題には、狂牛病や食品における残留農薬、や途上国とのプロジェクトを通して削減する、クリーン開遺伝子組換え作物などがある。狂牛病は、牛海綿状脳症発メカニズム（CDM）、排出量取引などの取り決めがあり、（BSE）とも呼ばれ、プリオン病の一種であるが、これは、今後、森林を含めたバイオマスのリサイクルとエネルギー肉骨粉などのリサイクル型の飼料に含まれる BSE 病原体化の技術開発や取引システムの確立が重要とされる。将来、となった異常プリオンタンパクにより発症する。我が国で炭素税などにより財源を確保し、これを農林地の管理とバは、現在、全頭検査をしているが、従来、発病しないとい

イオマス精製工場や製品工場を中心とした地域地振興にあわれていた 30 ヶ月以下の牛でも異常がみつかっている。て、バイオマスリファイナリ社会を構築していくために利また、牛の問題がマスコミにでることが多いが、羊などの用することが必要とされる。

他の家畜でもプリオン病は存在する。これらの家畜を原料

図 4 は、第 1 次産業のイノベーションのための新アグリとする製品は、食肉やミルク、焼き肉用の内臓以外にも、システムの概念図である。従来は個別に行われていた生産、加工食品、医薬品、化粧品、医療材料などに使用されてい流通、消費段階までを一体化して考える新しいアグリシスる。また、残留農薬の問題は、最近、中国などからの輸入テムを構築することで、環境保全や食の安全に考慮しつつ、農産物に高濃度の残留農薬が検出されたことから問題にな農山漁村の活性化、食料生産の効率化を図ろうとするもの

ったが、我が国でも、比較的高濃度の残留農薬が検出されである。即ち、バイオテクノロジー、リサイクル、IT、ロることもある。遺伝子組換え技術は、食料や飼料の増産のボット、リモートセンシングといった技術を集結し、消費ための有力な方法として期待されているが、我が国ではま者ニーズへの対応、流通の簡素化、企業的な経営、ビジネだ安全性について国民的なコンセンサスがとれておらず、スとしての効率化、工場化、環境保全と食の安全性の確保

食品としてのアレルギーがある。これらの問題に対しては、などをシステムとして実現しようとするものである。今後、現状で考えられる対策を講じても、将来、問題が起こる可

官公庁予算による農山漁村の整備事業や IT インフラ整備、能性を完全に否定することはできないところに、食品の安また、民間も含めた特区事業などの動きとあわせて、産官全性管理の難しさがある。このため、生産から消費までの学の連携によるモデル事業の推進が望まれる。

トレーサビリティを確保し、問題が発生した場合に迅速に対応できる体制をとることが重要である。消費者ニーズの観点からみると、機能性食品やレトルト食品、嗜好性食品などの開発、さらに、医薬品開発などは、生産物の付加価値を高める。また、消費者の年齢層を考慮した食品の開発が必要であり、独身層や高年齢層の増加に対応させることが重要となる。このためには、消費者ニーズを、常時、的確にサーチし、対応していく体制の整備と、ニーズそのものを作り出すことや、ブランド化なども必要となる。
我が国の中山間地における過疎化・高齢化は、生産活動の低下だけでなく、農林地の荒廃を引き起こし、集落の存続維持さえ困難にしている。このため、耕作地の大規模化や生産委託、企業化などによる対策が必要とされる。また、エコツーリズムや古里としての観光・レクリエーション資図 4 新アグリシステムの概念図

源としての活用も重要である。地球温暖化対策のための温室効果ガスの削減や排出権取引などの問題に関連して、森林や農耕地管理の重要性が高まっており、また、そこで生４．おわりに産されるバイオマスのリサイクルやエネルギー利用を促進

ここでは、人口と食料と環境のトリレンマ問題と我が国していく必要がある。京都議定書では、2008 年から 2012における第 1 次産業のイノベーション、即ち新しいアグリ

年の第 1 約束期間において、我が国の温室効果ガスの排出システムの考え方について述べた。我が国では、自給率の12（12）Eco-Engineering

向上や生産コストの問題とともに、就労者の老齢化や過疎

題．Eco-Engineering. 14:4-10）化、消費者ニーズ、食の安全性、流通の簡素化、生産場のThe Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan, 2002 :環境問題などに対する対策が必要となる。このために、生Annual Report on Food, Agriculture and Rural Areas in Japan FY

産と流通と消費を一体化してとらえた第 1 次産業の（1 ＋2002, Annual Report on Trends of Forest and Forestry FY 2002,

2 ＋ 3）次産業化と、このイノベーションを推進していく

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農山漁村の整備事業や IT インフラ整備、さらに、民間もYamauchi K. and Onodera K., 2002 : Prion disease–BSE (Bovine

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