マレーシア研究

第 8・9号（2020年）【特集：マレーシアの 2018年総選挙と政権交代】「新しいマレーシア」の展望と課題
2018年総選挙と政権交代

山本博之

マレーシアの 2018年総選挙では、長年にわたって政権党の座にあった与党連合・国民戦線（Bar
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anNas
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:BN）が敗れ、下院の過半数を制した野党連合・希望連盟（PakatanHarapan:PH）による政権が誕生した。
本稿は、2018年総選挙と政権交代に関する特集の案内役として、マレーシアの選挙制
度、これまでの選挙結果、2018年総選挙の予測および結果を概観した後、有権者の自信と地方の自立という観点から「新しいマレーシア」への期待を紹介し、本特集の 3つの論考の背景にある問題関心を整理する。

Ｉ 2018年総選挙がもたらした驚き
2018年総選挙では、選挙前にナジブ・ラザク（NajibRazak）首相に対する批判が高まっていたとはいえ、本稿で述べるように、国民戦線が選挙で負けて政権交代が実現すると事前に予想していた人はほとんどなく、選挙結果はマレーシア国内外の人びとを大きく驚かせた。
ただし、この選挙がマレーシア国内外の人びとを驚かせたのは政権交代のためだけではなかった。まず、この選挙では、かつて国民戦線の総裁として 2003年まで 22年間にわたってマレーシアの首相をつとめたマハティール・モハマド（MahathirMohammad）が 92歳の高齢で希望連盟から出馬し、政権交代によって首相に返り咲いて世界最高齢の公選の国家指導者になったことが大きな注目を集めた。ただし年齢よりも重要なのは、この選挙で敗れた国民戦線およびその中核政党で歴代首相を出してきた統一マレー人国民組織
（Uni
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dMal
aysNationalOrganisati
on:UMNO）を長期にわたって率い、国民戦線とUMNOの性格を形作ったのが他でもないマハティールだったことである。
また、この選挙ではマハティールが長く政敵だった 2人の政治家と手を結んだことも人びとを驚かせた。その 1人であるアヌアル・イブラヒム（AnwarIbrahim）1は、マハティー
1 アヌアルは大学在学中からイスラム青年運動を組織し、卒業後は野党のイスラム政党に加入すると見られていた。しかしマハティールが首相に就任した 1
98
1年、アヌアルは大学を卒業す
ると UMNOに加入し、それ以来マハティールのもとで党内の地位を固め、UMNOの副総裁として副首相・財務相になった。

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「新しいマレーシア」の展望と課題

ルの後継者と目されていたが、経済政策の路線の違いのためマハティールと対立して 1998
年に副首相・財務相を解任され、UMNOからも除名されていた。アヌアルは「レフォルマ
シ」（改革）を掲げ、公正党（Par
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adi
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an、後に人民公正党（Par
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anRakyat:
PKR））を結成してマハティールおよび国民戦線に挑戦した。ところが 2018年の総選挙
ではマハティールとアヌアルが手を結び、まずマハティールを首相にして、しかるべき時期が来たらアヌアルに首相の座を譲ることが公約された。20年来の政敵であるマハティー
ルとアヌアルの共闘がにわかに信じられず、それぞれ別の思惑を抱いているのではないかと考える人も少なくなかった。
もう 1人は民主行動党（De
moc
r
at
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cAc
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y:DAP）の指導者であるリム・キッシアン（Lim Ki
tSiang）2である。DAPは 1965年の結成以来、一貫して野党として国民戦線とりわけ UMNOの最大の批判者であり続けた。国民戦線と UMNOに象徴される「マハティール的なもの」に対する批判の急先鋒だったリム・キッシアンがマハティールと手を結び、それを受けて DAPの多くの党員がマハティールとの共闘を受け入れたことは、マハティール政権時代のマレーシア政治を知る立場からはにわかに理解しがたいことだった。
選挙で与党連合が過半数を割ったにもかかわらず、暴動が起こったりそれに伴う超法規的措置が取られたりすることなく無血で政権交代が実現したことも、よい意味で驚きだった。50年前の 1969年 5月に行われた総選挙では、与党連合が半島部で 103議席中 66議
席と議席を大きく減らし、さらにいくつかの州議会選挙でも大きく議席を減らしたために与野党の緊張が高まった。各陣営の支持者がそれぞれ勝利を祝うデモ行進を行い、5月 13日に両者が衝突して 100人以上が死亡する暴動に発展した。政府は非常事態を宣言して治安維持をはかるとともに、憲法と国会を停止し、与党連合に野党を取り込んだ国民戦線を発足させた。この事件は「5月 13日事件」と呼ばれ、その後、国民戦線および UMNO
はことあるごとに「5月 13日事件」に言及し、与党連合が選挙で負ければ再び暴動が生じる恐れがあると言うことで与党連合への支持を求めてきた。2018年 5月 9日に行われた総選挙では、与党連合が負けたにもかかわらず、暴動が生じることも非常事態が宣言されることもなく政権交代が起こり、マレーシアの人びとは平和裏に 5月 14日の朝を迎えた。
このようにマレーシア政治とマレーシア現代史の「常識」の多くを覆した 2018年総選
挙について、選挙直後から多くの分析が試みられてきた。その多くが示しているのは、特定の要因だけをもって総選挙の結果を説明することはできないことと、これまでのマレー
2 リム・キッシアンはマハティール政権時代に DAPの党書記長（1
96
9～1
99
9年）と党主席

（19
99年～2
0
0
4年）をつとめ、マハティールの最も厳しい批判者であり続けた。19
8
7年にマ
ハティール政権下で国家治安法（I
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、I
SA）により政府批判勢力が大量逮捕された際にリム・キッシアンも逮捕され、17ヵ月にわたって禁固された。

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第 8・9号（2020年）

シア政治研究で使われてきた分析の多くが使えなくなったことである。本稿では、このことを確認した上で、この選挙がマレーシア政治にどのような影響を及ぼしたのかを考える
上での論点を整理したい。

Ⅱ マレーシアの選挙制度と政党はじめにマレーシアの選挙制度について整理しておこう。マレーシアは連邦制を取り、国会は上院と下院の二院制で、州ごとに州議会（一院制）がある。
下院の定数は 222で、小選挙区制である。下院の最大多数派である政党の代表が首相に選出される。下院議員の任期は 5年だが、任期満了前に解散されることがある。
マレーシア政治の特徴は、半島部マレーシア（11州）とボルネオ島のサバ州・サラワ
ク州の 3つの地域に分かれていることである。これらの地域はそれぞれイギリスの植民地支配を受け、半島部が 1957年にマラヤ連邦として独立し、サバ（当時は北ボルネオ）とサラワクが 1963年に独立して、マラヤ連邦とサバとサラワクが統合してマレーシアが結成された（シンガポールもマレーシアに加わったが 1965年に分離独立した）。半島部（マラヤ）とサバとサラワクではそれぞれ地元政党が結成され、それぞれ選挙が行われた。サバとサラワクには内政自治が与えられたため、半島部とサバとサラワクがそれぞれ地元政党による選挙で地域ごとに政権を組織し、それらが連立して連邦全体の与党連合が形成された。1991年に UMNOがサバに進出したものの、基本的に 3つの地域が別々に選挙を行い、それを統合して連邦政府を構成することは 2018年の選挙でも変わっていない。
マレーシア政治の特徴としてしばしば言及される「民族の政治」は、上で挙げた 3つの地域のうち半島部について言われるものである。半島部では、国民はマレー人、華人、インド人の 3大民族のいずれかに区別される。現実には少数ながら民族間の通婚も存在する
が、制度上、マレー人、華人、インド人のいずれかに分類される。この民族分類は、政治・経済および社会・文化のほぼすべての分野において意味を持つ。マラヤ連邦では独立前にマレー人政党の UMNO、華人政党のマラヤ華人協会（MalayanChi
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MCA、 後にマレーシア華人協会）、 インド人政党のマラヤ・インド人会議 （Mal
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C、後にマレーシア・インド人会議）が結成され、3党が連立してI
ndi
anCongrマラヤ連盟党（MalayanAl
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y）を結成し、これが後に国民戦線に発展した。
国民戦線に加入した政党は、マレーシア民政党（GerakanRakyatMal
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a:Ge
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akan）
のように多民族的な構成をとるものもあるが、国民戦線の構成政党になることで特定民族の利益を代表する政党（Gerakanの場合は華人政党）と見られることになる 3。
3 サバ州とサラワク州ではこのような「民族の政治」は成り立たない。サバ州とサラワク州の民族が多様で、マレー人、華人、インド人の 3民族だけでないこともその理由の一部であるが、より大きな理由は、サバとサラワクでは半島部と違って政治・経済や社会・文化が民族によって行われていないことによる。本特集の山本論文を参照。

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2018年まで与党連合だった国民戦線とは、半島部に拠点を持つ国民戦線構成政党と、
サバとサラワクにそれぞれ拠点を持ち国民戦線に加盟したサバとサラワクの地元政党から構成される。別の言い方をすれば、国民戦線とは、多数派マレー人の政党で国民戦線の中核政党である UMNO、民族政党（華人政党とインド人政党）、地方政党（サラワクとサバの地元政党）の連合体である。
これに対し、主要野党には、1955年に設立されたイスラム政党の汎マレーシア・イス
ラム党（Par
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am Se
Mal
ays
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a:PAS）と 1965年設立の社会民主主義を掲げる DAPがあり、両党は国民戦線を批判するとともに互いに批判し合う関係にあった。1988年にUMNOの非主流派が UMNOを離党して新党を結成すると、同党が橋渡し役になってPASと DAPが選挙協力を行う関係を構築し、2008年からは PKRを橋渡し役として PASと DAPの選挙協力が実現した。イスラム国家建設をめぐって PASと DAPの路線対立が顕在化し、PASが離脱することで野党陣営の協力関係は瓦解したが、2018年の選挙前
gara:AMANAH）を結には PASの非主流派が離党して国家信託党（PartiAmanahNe
成し、AMANAHが DAP、PKR、PPBM とともに希望連盟を結成した。

Ⅲ 過去の選挙結果
1963年のマレーシア結成により、マレーシアを構成する 4地域の下院における定数は、半島部（11州）が 104、シンガポールが 15、サラワクが 24、サバが 16と定められた。シンガポール、サバ、サラワクをあわせると 55議席になり、定数 159の 34.
6％を占めていた。1965年にシンガポールが分離独立すると、サバとサラワクの 40議席は下院の定数 144の 27.
8％になった。
表 1が示すように、1969年以降、下院における半島部の議席数は 72.
0％以上を占めている。また、半島部の下院において与党連合が占める議席の割合は、1969年に 103議席
中 66議席（64.
1％）に落ち込んだのを除けば、常に 7割以上を維持してきた。半島部で与党連合に 7割以上の議席が維持できている限り、仮に半島部以外ですべての議席を失ったとしても、半島部の与党連合が下院全体で過半数の議席を占めることが可能である。このためもあり、半島部の政党と政治指導者にとって、サバとサラワクは「海の向こう」の存在で、国政において考慮する必要をほとんど感じない存在だったと言える。他方で、サバとサラワクは、木材資源を中心に州財政が十分にある状況で、半島部の政治状況に介入する意図を持たず、半島部の政党・政治家によって介入されることを好ましく思わないと4年までの選挙分析
いう状況が続いた。この状況は 2004年の総選挙まで続いたため、200においては、半島部だけ見ていればマレーシア全体の政治動向を語ることができるという状況にあった。
2004年の総選挙の結果を半島部、サラワク州、サバ州に分けると表 2のようになる。
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第 8・9号（2020年）

表 1 下院における半島部の定数および与党連合の議席数の割合

表 2 2004年総選挙の結果

2004年総選挙では PKR、DAP、PASが選挙協力を行ったが、選挙協力は事実上半島部
のみにとどまった。選挙の結果、半島部では国民戦線が 146議席、野党陣営が 19議席となり、サラワク州とサバ州の議席を加えて国民戦線が政権を維持した。
2008年の総選挙では、PKR、DAP、PASによる選挙協力は実質的に半島部に留まったが、表 3のように、半島部では議席を大きく増やし、国民戦線 85議席に対して野党陣
営が 80議席となった。半島部だけ見れば野党陣営に 3議席移籍すれば与野党の勢力が逆転するまで追い上げたが、サラワク州とサバ州の議席を加えて国民戦線が 140議席（定数の 63.
1％）を得て政権が維持された。
2013年の総選挙では、PKR、DAP、PASが人民連盟を結成し、政権奪取を目指した。
しかし、表 4のように半島部では国民戦線の 85議席に対して人民連盟が 80議席となり、
表 3 2008年総選挙の結果

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表 4 2013年総選挙の結果

2008年総選挙と同じ比率になった。このことは、半島部では国民戦線と野党陣営の勢力が拮抗した状況にあり、この状況は当面のあいだ大きく変わらないことが予想された。選挙結果は、サラワク州とサバ州で国民戦線が多数を占め、あわせて国民戦線が 133議席（定数の 60.
0％）を占めて政権が維持された。
2013年の選挙結果（表 4）が示したのは、半島部で国民戦線と野党陣営の勢力が拮抗しており、政権をとるためにはサラワク州とサバ州の議席が必要になったということである。
上述のように、サラワク州とサバ州の国民戦線の構成政党は、サバ州の UMNOを除いて、半島部の国民戦線構成政党と直接の結びつきがなく、サラワク州またはサバ州の地元政党であり、それらが半島部の国民戦線と連立していたにすぎない。半島部の勢力が逆転する
ことがあれば、国民戦線を離脱して他方の陣営に鞍替えすることも十分に考えられた。
2013年の総選挙で野党連合を結成していた主要野党の PKR、DAP、PASによる人民連盟のうち、路線の対立が顕在化して PASが人民連盟を離脱していた。PASの一部党員が離党して結成した AMANAHが希望連盟に加盟したが、PASは第二野党連合である安寧連盟（Gagas
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a）を形成し、野党陣営は 2つに割れていた。
2018年の下院解散時の各陣営の勢力は、半島部では国民戦線が 83議席、希望連盟が64議席、安寧連盟が 13議席、その他・無所属が 3議席となり、サラワク州とサバ州をあわせて国民戦線が 130議席、希望連盟が 72議席、安寧連盟が 13議席、その他・無所属が）。
5議席となっていた（表 5
表 5 2018年解散時の下院の勢力

Ⅳ 2018年総選挙の見通し
2018年総選挙では、選挙で与野党が逆転することを予測した人はほぼいなかったと言ってよい。その理由のうち 2018年総選挙に限定されないものとして、マレーシアの主要メ
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第 8・9号（2020年）

ディアが国民戦線による統制下にあり、新聞やテレビしか見ない地方在住の有権者は国民戦線に投票すると考えられたことが挙げられる。また、2018年の総選挙では、選挙運動
期間が短いために海外在住者の不在者投票が間に合わなかったことや、投票日が平日に設定されたために投票できない人が多くなることが野党陣営に不利である理由として挙げられた。これらに加えて最も影響力が大きいと思われたのは、選挙直前の 2018年 3月 29日に選挙区割りの更新が発表されて国民戦線に有利になったことで、野党支持の票が増えても野党の議席増に結びつかないと考えられた。
これらのことから、半島部では、野党陣営を支持する票が増えて希望連盟が議席を伸ばすだろうが、議席数では国民戦線と希望連盟が拮抗し、国民戦線が半島部で過半数を失うことがあったとしても、国民戦線と希望連盟の議席数の差はそれほど大きく開かないだろうと予想された。
したがって、下院全体での勝敗はサラワク州とサバ州で希望連盟がどれだけ議席を獲得
できるかによることになる。サラワク州とサバ州でもある程度は希望連盟が議席を伸ばすことが予想された。2013年の総選挙の時と比べた大きな変化はインターネットの普及である。2013年までは農漁山村の住民の多くにインターネットのアクセスがなく、日々の主要な情報源は新聞またはテレビで、地方の有権者の間で国民戦線を批判する声はあまり聞かれなかった。2018年には、町でオフィス勤めする若者たちが職場でインターネットにアクセスして新聞やテレビと異なる情報を入手し、それを家族に伝えるなどの方法でインターネット上の情報が農漁山村に伝わっており、前回の選挙で国民戦線を支持する発言をしていた古老たちが、インターネット上で見られるのと同じような言葉遣いで国民戦線を批判していた。
ただし、野党陣営が支持を増やしても、国民戦線はサラワク州とサバ州で定数の過半数から 3分の 2程度の議席を確保するだろうと思われた。それは第一に、サラワク州とサバ州にとって半島部は「海の向こう」であり、両州の有権者にとっては下院で国民戦線と希望連盟のどちらが勝つかよりも地元の州政権をどの陣営が掌握するかの方が重要だったためである。さらに、支持率が低いナジブ首相から政策上のさまざまな譲歩を引き出しやすく、サラワク州とサバ州にとっては指導力が弱い首相はむしろ好ましいという考え方もあった。一帯一路によってボルネオ島に投資を始めている中国のプレゼンスが高まっている状
況で、中国との関係強化を謳うという意味でもナジブ首相は望ましかった。
このようにナジブ政権を（指導力の弱さを好意的に見て）積極的に支持する考え方とともに、ナジブ政権が選挙で負けた場合の「5月 13日事件」の再来を恐れるという消極的な支持もあった。「5月 13日事件」の直接の影響が及んだのはクアラルンプールとその近郊で、サラワク州とサバ州に影響は及ばなかった。しかし、与党連合が弱体化したときに騒乱が起こり、その鎮圧のために非常事態が宣言されて軍と警察による治安回復作戦が行われ、その過程で与党連合への批判勢力が弾圧される可能性は十分にあると考えられ
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「新しいマレーシア」の展望と課題た 4。非常事態の宣言のきっかけとして住民どうしの小競り合いで死傷者が出ることが必要で、日頃から待遇に不満を持っている外国人を唆して住民を襲わせればただちに小競り合いに発展するというシナリオも見えていた。ただし国民戦線の指導者たちは自分たちの地元である半島部で暴動が起こることをよしとしないだろうから、サラワク州かサバ州で暴動が起こり、それを鎮圧するために非常事態が宣言され、その過程でサラワクやサバに大きな被害が出ることが容易に想像された。
以上をまとめると、半島部では希望連盟が議席を大きく伸ばすものの、議席では国民戦
線と希望連盟の議席はほぼ拮抗し、仮に国民戦線よりも希望連盟の議席が多くなることがあったとしてもその差はかなり小さく、また、サラワク州とサバ州でも希望連盟が議席を伸ばすものの各州の定数の過半数には至らず、全体で国民戦線が過半数を確保して政権を維持するだろうというものだった。その上で、半島部の与野党の両陣営の勢力によっては、選挙後にサラワク州とサバ州の地元政党が国民戦線から希望連盟に移籍し、それによって国民戦線の過半数が崩れるというのがありうる政権交代のシナリオだと考えられた。
なお、マレーシアの世論調査機関であるムルデカ・センターは内閣支持率や選挙前の各党の支持率を含む様々な世論調査を行っており、2018年総選挙では 4月 26日、5月 2日、
5月 8日にレポートが公開された。いずれも半島部の有権者から無作為に抽出して調査を行ったもので、投票日前日の 5月 8日のレポートでは、5月 8日の時点での半島部の各陣
営の支持率を、国民戦線が 37.
3％、希望連盟が 43.
4％、安寧同盟が 19.
3％と推測し、それをもとに半島部の結果を国民戦線が 62選挙区、希望連盟が 76選挙区、安寧同盟が 2選
挙区で当選し、25選挙区で接戦と予測した 5。

Ⅴ 2018年総選挙の結果とその後下院議員の任期満了となる 2018年 6月 24日を前にして、ナジブ首相は 2018年 4月
4 サラワク州では、初代州首相のカロン・ニンカン（S
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phe
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ngkan）が州の権利を主張して連邦政府に批判的な態度を取ると、連邦政府の指示を受けた州元首が 19
66年 6月にニンカンを州首相から解任した。ニンカンは州元首には州議会の決議なく州首相を解任する権限がないと訴え、クチン高等裁判所は同年 9月にニンカンの訴えを認めた。しかしクチンで投石事件が起こったことを理由に連邦政府はサラワク州に非常事態宣言を発し、州憲法を改正して州元首に州首相抜きに州議会を開く権限を与え、州元首が開催した州議会でニンカンが州首相を解任された。サバ州では、非ムスリムを党首とし、州の権利を主張して連邦政府に批判的な態度を取るサバ団結党（Par
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uSabah:PBS）が 1
985年の州議会選挙で過半数を得ると、コタキナバル市内で車が焼き討ちされるなどの騒乱が起こった。連邦政府による非常事
態宣言は出されなかったが、後にこの騒乱は連邦政府の支持を受けていたが州議会選挙で負けた地元のムスリム政治家の陣営が仕掛けたものであると報じられた。
5 このレポートではサラワク州とサバ州の選挙予測も記載されているが、サバ州は別の時期に行った調査に基づく予測、サラワク州は過去の選挙データをもとにした予測だった。ムルデカ・セ
ンターの調査には半島部だけを対象にしたものとサラワク州・サバ州を含むものがあり、数値をどのように解釈するかについて配慮が必要である。

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第 8・9号（2020年）

7日に下院を解散した。これにあわせて、2018年 6月から 7月にかけて州議会議員の任期満了を向かえる 8州（サバ州を含む）が 4月 7日、3州が 4月 9日、1州が 4月 9日に州議会を解散した。サラワク州は州議会議員の任期が 2022年までであるため州議会を解散しなかった。このため、下院 222議席およびサラワク州を除く 12州の州議会の選挙が行われた。
選挙管理委員会は 4月 10日に投票日を 5月 9日にすると発表した。4月 28日に立候補届け出が行われ、その日から投票日の前日まで選挙運動が行われた。投開票は 5月 9日の水曜日に行われた。
21歳以上人口 1,835万 9,670人のうち有権者登録を行った人数は 1,494万 0,624人で、653票だった。投票率は 82.
32％で、無効票・白期日前投票が 30万 255票、郵便投票が 3,
票が 21万 7,
083票あり、有効投票数は 1,
208万 2,431票だった。
選挙の結果、 表 6が示すように、 希望連盟が 113議席で過半数を制し、 国民戦線が79議席を得て野党になった。安寧連盟は 18議席、その他・無所属が 12議席で、その他の 12議席のうちサバ州のサバ伝統党（8議席）は希望連盟と連携関係を結び、希望連盟
陣営の勢力は 121議席になった。
表 6 2018年総選挙の結果

得票数は、半島部で国民戦線が 327万 2,956票、希望連盟が 502万 9,271票、安寧連盟
が 201万 5,
664票、その他・無所属が 1万 9,441票だった。全国では、国民戦線が 408万
0,797票、 希望連盟が 583万 6,303票、 安寧連盟が 204万 1,
105票、 その他・無所属が9万 9,211票だった。
下院選挙と同時に行われた 12州の州議会選挙では、希望連盟は解散時に過半数を得ていたペナン州とスランゴール州で過半数を維持し、さらに国民戦線が過半数を抑えていた
クダ州、ペラ州、ヌグリスンビラン州、マラッカ州、ジョホール州で過半数を確保した。
サバ州はサバ伝統党と希望連盟の陣営と国民戦線が同数となったが、議員の移籍によりサバ伝統党と希望連盟が州政権を得た。安寧連盟は、クランタン州で過半数を維持し、国民戦線からトレンガヌ州を得た。これによって国民戦線が過半数を占める州はプルリス州とパハン州だけとなった。
サラワク州は州議会選挙を行わなかったが、選挙後に州の与党連合が国民戦線を離脱してサラワク政党連合（GabunganPartiSarawak）を結成し、州行政を維持した。
選挙結果が明らかになると、サバ州では地元政党が相次いで国民戦線を離脱した。選挙10

「新しいマレーシア」の展望と課題の翌日である 5月 10日に統一パソ・モモグン・カダザンドゥスン機構（UPKO、下院で1議席当選）、5月 12日に自由民主党（LDP、下院に議席無し）とサバ人民団結党（PBRS、
下院で 1議席当選）が国民戦線を離脱して希望連盟に参加した。サバ団結党（PBS）は
5月 12日に国民戦線を離脱したが希望連盟には加盟せず、第三勢力を形成した。
サラワク州の地元政党は、6月 12日に PBB（下院に 13議席）、PRS（同 3議席）、
SUPP（同 1議席）、SPDP（同 2議席）が国民戦線を離脱し、サラワク政党連合を組織して第三勢力を形成した。
サバ州では UMNOの下院議員も離党した。9月 19日に 1人、10月 11日に 1人、12月12日に 5人が UMNOを離党し、希望連盟の構成政党に参加するかまたは無所属議員になった。
この結果、国民戦線はサラワク州で下院の議席がなくなり、サバ州では UMNOの 1議席のみとなった。

Ⅵ 「新しいマレーシア」への期待

有権者の自信と地方の自立

2018年総選挙の結果を受けて、マレーシアの国内外の複数の学術誌が特集を組んで選挙結果の分析を行った。例えば以下のものがある。
Jour
nalofCurrentSout
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as
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f
ai
r
s
.Vol
.37,no.3（2018）.
（2018）.
TheCommonwe
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hJour
nalofInternati
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f
ai
r
s
.Vol
.107,no.6
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y,Pol
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t
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s& St
r
at
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gi
cSt
udi
e
s
.Vol
.45,No.2（2018）.
これらの特集では、マレー人、イスラム教、華人、インド人、サバ州、サラワク州、都市、農漁山村、女性、若者、左派、選挙制度、経済政策、反汚職、メディア、世論調査などの分野ごとに選挙結果の分析を行った。民族、地域、階層、性別、年齢層などの要素ごとに選挙結果が検討された結果、どの要素も一定程度の影響はあったが、どの要素も政権交代の決定的な要因ではないことが明らかになった。別の言い方をすれば、2018年総選
挙では万遍なく国民戦線から野党陣営（とりわけ希望連盟）に票が流れたということになる。
また、従来の民族別の分析が機能しなくなっていることも明らかになった。半島部の有権者をマレー人、華人、インド人の民族別に分類して選挙区ごとに民族の比率を示すことは可能であり、民族別構成と各政党の得票率を操作すれば何らかの結果は得られるが、それを読み解く上で必要な背景が失われており、新たな分析枠組が必要になっている。
なぜ国民戦線政権が敗れたのかについては引き続き様々な角度から分析が試みられるものと思われる。以下では、結びにかえて、2018年の総選挙と政権交代がマレーシア社会にどのような影響を与えたのかを考えてみたい。
11マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

１．有権者の自信
2018年総選挙で見られたことの 1つに、海外在住の不在者投票のリレーによる投票があった。海外在住の有権者は、居住地に郵送された投票用紙を受け取り、それを投票日の投票締め切り時刻までに自分が有権者登録した投票所に届けなければ投票できない。2018
年総選挙では選挙運動の期間が短かったため、投票日の直前に投票用紙を手にした海外在住の有権者が少なくなかった。そこから飛行機でマレーシアに戻り、クアラルンプール国
際空港から地方の投票所まで行って投票するのは金銭的にも時間的にも負担が大きく、投票を放棄するしかないと思われた。しかし SNSでこの状況が伝えられると、たまたまマレーシアに帰国する予定だったマレーシア人が投票用紙をマレーシアまで届けることを提案し、この動きが広まって、世界各国で投票用紙を集め、飛行機に乗ってクアラルンプー
ル国際空港まで届け、投票所別に仕分けを行い、それぞれの地方に向かい、投票所に届けるというリレー式の投票が行われた。
同じ国に住んでいるマレーシア人どうしとはいえ、会ったことがなかった人どうしが協力し合い、民族や支持政党の違いにかかわらず、与えられた投票の権利を無駄にしないという目的のために協力し合ったことはマレーシアの人びとに大きな感動を与えた 6。
実際には、届けられたすべての票が投票締め切りに間に合ったわけではなく、また、そもそも海外在住の有権者数は相対的に少ないため、リレー投票が行われたことで選挙結果に影響があったということはほぼないだろう。しかし、マレーシアの人びとが民族の違いを気にせず、自分の直接の利益にならないことでも他人を助けることを経験し、それが動
画配信によって共有され、マレーシア国内で総選挙を経験した人たちも自分がその一部だったと感じるようになったことは、マレーシアの人びとがこれから選挙や政党・政治について考える上で重要な意味を持ったように思われる。
2018年の総選挙で不適切な政治指導者を自分たちの手で倒すことができたという自信
は、再び不適切な政治家が現れてもまた自分たち有権者の手で倒すことができるという自信に結びつく。このことは、不適切な政治家を辞めさせるにあたって流血の事態が生じなかったことについての自信でもある。「5月 13日事件」で政治的立場の違いを民族間の対立にさせてしまい死者を出したという深い傷を負ったマレーシアの国民は、2018年に流血を伴わない政権交代を実現させることで 50年前の失敗を繰り返さない政治的成熟を見せた。
6 その様子を撮影した動画が編集され、
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12

「新しいマレーシア」の展望と課題

２．州の自立2018年総選挙は、2000年代から萌芽的に見られていたマレーシアの連邦制への積極的な意味づけをさらに推し進める役割を果たした。
マレーシアは連邦国家であり、各州政府と連邦政府が存在する。ただし事実上の連邦制を取るのはサラワク州とサバ州だけで、半島部の 11州は中央集権的である。連邦と州の権限は憲法に規定されているが、半島部ではほとんどの権限が連邦に属し、州の権限は宗教・慣習、森林、土地などに限定され、しかもこれらは全国評議会を通じて州の間で調整がはかられるため、州の権限はほとんどないと言ってよい。
半島部では連邦議会と州議会でどちらも国民戦線が多数を占め、州政府は連邦政府の指示を受けて動く側面が大きかった。この背景には、国民戦線が強い状況で、連邦の野党が州政権を握ると連邦政府による「制裁」のために州行政が滞るとの恐れがあった。
例外的に、クランタン州（および一時期のトレンガヌ州）では連邦野党である PASが州政権を掌握してきた。ただし半島部東海岸のこれらの州は、イスラム教を教条主義的に信奉し、そのため経済開発を望まないと理解され、連邦野党が州政権に就いていることが州民の選択の結果であると受け止められてきた。
2008年の州議会選挙では半島部でクランタン州を含む 5つの州が野党州になった。西海岸の経済開発が進んだ州も含まれており、とりわけスランゴール州とペナン州の経験から、野党州でも大きな混乱なく州行政を運営できることが理解された。これにより、州政
府は連邦政府の下請け的な存在であって州与党は連邦与党と同じである方がよいという考
え方が見直され、州と連邦はそれぞれ異なる権限を持つという連邦制の考え方がしだいに受け入れられていった。
３．民族別原理の見直し
国民戦線体制が長く続いてきた理由の 1つは、半島部を念頭に置き、国民はマレー人、華人、インド人の 3民族のいずれかに明確に区分できるという発想のもと、各民族の利益を代表する政党が連立するという考え方が進められてきたことである。国民戦線の前身であるマラヤ連盟党の構成政党である UMNO、MCA、MI
Cはそれぞれマレー人、華人、インド人に党員資格を限定した民族政党であり、そのため 3党間で党員の引き抜きによる勢力争いは起こらなかった。
これに対して野党は、党幹部や党員に特定の民族が多いということはあっても、いずれも特定の民族の利益を掲げない政党である。しかし、マラヤ連盟党が野党を取り込んで国民戦線になると、国民戦線に取り込まれた旧野党はそれぞれ民族政党として認識されていっ13

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）た。また、国民戦線は、国民戦線に加盟しない DAPや PASも民族別政党であるというイメージを与えてきた。その意味で、国民戦線体制とは、与野党にかかわらず全ての政党
が民族別政党であるというイメージを絶えず強化し、その上で多数派民族であるマレー人
政党の UMNOが優位を確保する体制であったと言える。
歴史をさかのぼると、マラヤ連邦の独立直前である 1955年の総選挙は、マラヤ連盟と全民族を包括した国家党（Par
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a）の事実上の一騎打ちであり、民族別政党の連合体による統治か、全民族を包括した政党による統治かという選択だった。選挙の結果、52議席中 51議席をマラヤ連盟党が獲得し、これによってマラヤでは民族別政党の連合体による統治という体制が定着し、マレーシアにおける国民戦線体制に継承された。その国
民戦線をほぼ壊滅的な状態にした 2018年の総選挙は、1955年に民族別政党の連合体による統治を選んだことを元に戻し、マレーシアの政治体制を改めて作り直す選択が行われたと見ることができるかもしれない。
それと同時に、2018年の政権交代により、国民戦線が政治の表舞台から退出しただけ
でなく、国民戦線体制を支える考え方にも変化が生じた可能性も考えられる。希望連盟の構成政党は、（プリブミという定義が不明確なものを唯一の例外として）いずれも特定の民族の利益を代表することを掲げていない。半島部のほとんどの政党は党員資格が互いに重なっており、与野党を含めて政党間の移籍が容易に起こりうる。党員の引き抜きや連立の組み換えによって勢力を拡大しようとするならば政権基盤が安定しなくなる。
2018年の総選挙と政権交代は、国民戦線か希望連盟かという狭い意味での体制選択と別に、国民戦線体制を支える民族別の発想からマレーシア社会を解放するという積極的な意味を持ちうるが、それとともに、マレーシア政治は連立の基盤の弱さという不安定要因を抱えるという課題に取り組むことになった。これは民族構成および政党構成原理が半島部と異なるサバ州では独立当初から見られることだが、半島部でもそれと同様の道を辿る状況が生じている。
（やまもと・ひろゆき

14京都大学）