九州歯科大学大学院履修規程
平成29年４月１日
法人規程第10号
改正

平成 30 年９月 25 日法人規程第２号
令和３年３月 31 日法人規程第 24 号
令和４年１月 10 日法人規程第 13 号
令和６年１月 15 日法人規程第 28 号

令和元年７月 11 日法人規程第６号
令和３年７月 31 日法人規程第３号
令和５年 11 月 16 法人規程第５号（目的）第１条 この規程は、九州歯科大学大学院学則（平成 18 年法人規程第 34 号。以下「学則」という。
）に基づき、学生の授業科目の履修方法及び認定等について必要な事項を定め、もって適切な教育に資することを目的とする。
（授業要綱）
第２条 研究科長は、学則第８条の規定により、別に定める日までに授業要綱を作成しなければならない。
２ 前項の授業要綱には、開講年次、科目の別、単位数、授業方法、授業時間数、科目責任者及び担当教員、授業の概要、学生の到達目標、教科書、参考書、成績評価方法、成績評価基準、授業計画その他の必要事項を記載しなければならない。
（指導教員）
第３条 学生は、別に定める日までに、科目の履修及び論文作成指導に係る指導教員（以下「指導教員」という。
）を決定し、履修届（様式第１号及び様式第２号）により届け出なければならない。
２ 学生は、前項の指導教員を決定するにあたっては、当該指導教員の承認を得なければならない。
（履修届）
第４条 学生は、別に定める日までに、その年次において履修しようとする授業科目を履修届により届け出なければならない。
２ 学生は、授業要綱及び指導教員の助言に基づき、履修届を作成しなければならない。
（修了要件及び履修方法）
第５条 学生は、次に定める要件及び方法並びに別表１又は別表２の方法により履修しなければならない。
(１) 修士課程の学生は在学期間中に、授業要綱に定められた基礎科目を４単位以上、専門選択科目Ⅰを６単位以上、専門選択科目Ⅱを８単位以上、専門研究科目を 12 単位以上、合計 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は研究成果報告書による審査及び最終試験に合格しなければならない。
(２) 博士課程の学生は在学期間中に、授業要綱に定められた主科目を 20 単位以上、副科目及び選択科目を10 単位以上（うち選択科目を４単位以上）、合計 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文及び第９条に定める研究成果報告書による審査及び最終試験に合格しなければならない。なお、科目の別については、次の各号による。
ア 主科目とは、所属する分野または従として所属する分野が実施する科目とし、１年次での修得可能な上限を 10 単位とする。なお、従として所属する分野とは、臨床系分野に所属する学生が基礎系分野で研究を行う場合の基礎系分野を指し、上限を６単位とする。
イ 臨床系分野の学生は、研究に関連した主科目を 12 単位以上、臨床に関連した主科目を８単位以上修得しなければならない。
ウ 副科目における初年次研究研修プログラムについては、必修とする。
(３) 社会人特別選抜により入学した学生は、正規の授業時間の他、特定の時間または時期に授業及び研究指導を受けることができる。ただし、あらかじめ指導教員及び履修を希望する授業科目の担当教員と協議しなければならない。
（長期履修）
第６条 修士課程に在籍する学生のうち、職業を有する等の事情により標準修業年限の範囲内での修学が困難であることが見込まれる者については、標準修業年限における初年次に限り、当該標準修業年限の２倍を超えない範囲内で長期履修を申し出ることができる。
２ 長期履修の申し出は、別に定める履修届の提出日までに、長期履修届（様式第３号）により行わなければならない。なお、当該年次以降の全ての年次における履修届を併せて提出しなければならない。
３ 長期履修を申し出た者は、修学状況等の事由により、長期履修の申し出を取り下げることができる。ただし、標準修業年限における最終年次の後期開講科目成績評価判定時までに、研究科教授会において承認を得な1/3ければならない。なお、長期履修の申し出を取り下げた者は、再び長期履修の申し出を行うことはできない。
４ 長期履修を認められた者に係る授業料の取扱いについては、公立大学法人九州歯科大学の授業料に関する規程（平成 18 年法人規程第 36 号）による。
（研究計画書）第７条 学生は、別に定める日までに、在籍する課程において行う研究の計画を立案し、研究計画書（様式第４号）により届け出なければならない。なお、提出後に研究計画の変更があった場合は、速やかに同様式にて届け出なければならない。
（中間報告書）第８条 学生（ただし、博士課程に限る。
）は、別に定める日までに、在籍する課程において行っている研究の報告を、１年次、２年次及び３年次のそれぞれ定められた期日までに、中間報告書（様式第５号）により届け出なければならない。
（研究成果報告）第９条 学生は、別に定める日までに、在籍する課程において行った研究の成果について、研究成果報告書の提出を行わなければならない。
２ 研究成果報告書は、研究成果報告書作成要項（別記第１）に従い、作成しなければならない。
３ 研究成果に関する評価等については、別に定める。
（成績の評価）第 10 条 成績の総合評価は、秀（90～100 点）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）及び不可（59 点以下）で表し、不可は不合格とする。
２ 前項の評価に疑義がある場合は、成績が通知された日から２週間以内に限り、成績評価に関する申立書（様式第７号）により申立てを行うことができる。なお、当該申立については、科目責任者、専攻会議及び教授会において審議、決定し、研究科長はその結果を成績評価申立に関する審査結果通知書（様式第８号）により通知する。
３ 本条第１項及び第２項において成績評価に用いた資料のうち、学校教育法施行規則第２８条に規定する表簿については、同規則の定めるところにより、評価年度の次年度から５年間保存する。その他の成績評価に用いた資料（返却した資料を除く。
）については、評価年度の次年度から１年間保存する。
（進級、留年及び修了の決定）
第 11 条 当該学年において、別に定める進級要件を満たした者は進級、満たしていない者は留年とし、研究科教授会の議を経て学長が決定する。
２ 学則第５条に定める修業年限において、第５条に定める修了要件を満たした者は修了とし、研究科教授会の議を経て学長が決定する。
３ 学則第５条第４項に規定する特に優れた業績をあげた者については、課程修了に必要である単位数以上を３年以内に修得した者または修得する見込みがある者であり、かつ、学位審査基準において別に定める学位論文の要件を満たす者として、指導教員から推薦書（様式第６号）による推薦を受けた者とする。
（他の大学院における授業科目の履修）
第 12 条 学則第 12 条に規定する授業科目は、次のとおりとする。
(１) 修士課程の学生においては、専門選択科目Ⅰとして６単位を限度に履修することができる。
(２) 博士課程の学生においては、選択科目として 10 単位を限度に履修することができる。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年９月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月 11 日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１月 10 日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年 11 月 16 日から施行し、令和５年度より適用する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

2/3

様式第１号（第３条及び第４条関係）
様式第２号（第３条及び第４条関係）
様式第３号（第６条関係）様式第４号（第７条関係）様式第５号（第８条関係）
様式第６号（第 11 条関係）
様式第７号
（第 10 条第２項関係）
様式第８号（第10条第２項関係）

3/3