基幹システムとしての私学－過去、現在、未来
尚絅学院大学学長
元文部科学省生涯学習政策局長
本研究所客員研究員 合田 隆史
1.社会の変化―Society 5.0
これからの社会を展望する場合、Society5.0 という言葉がよく用いられる。今回の答申でも引用されているが、これはもともと第 5 期科学技術基本計画（計画期間：2016-2020 年）で用いられた言葉である。
その後、この言葉は様々な主体により様々な意味合いに用いられている。例えば（一社）
日本経済団体連合会は、「Society 5.0 実現による日本再興〜未来社会創造に向けた行動計画〜」（2017 年 2 月 14 日）の中で、Society4.0 を「情報社会」（20 世紀後半）、Society5.0 を「超スマート社会」（21 世紀初頭～）と位置付けている。
政策の変化を振り返ると、日本では 1990 年代にいわゆるバブルが崩壊し、既存のシステムの行き詰まりが顕在化して来たことを受け、経済・財政その他社会の諸般の政策は 2000年前後（橋本内閣～小泉内閣）頃から転換を始めたとみられる。一方、本稿のテーマに直接関わる大学政策は、これに約 10 年先立つ 1990 年前後から転換を開始している。
周知のように、中曽根内閣における臨時教育審議会の後を受けて 1987 年に発足した大学審議会の諸答申から、今日へと連なる改革が続けられてきた。その背景には、戦後教育改革後の多くの課題が積み残しとなっていたこととともに、1992 年以降の 18 歳人口急減という環境条件があったことも大きい。しかし、より根本的には、いわゆる知識社会への移行に伴う大学に対する社会の要請の変化、言い換えれば社会の中での大学の位置づけの基本的な転換への対応が求められたことが重要であると考えられる。
「知識社会」という捉え方は、P.ドラッカー（1969）や D.ベル（1995）により提唱され、OECD（1996）や UNESCO（2005 など）でも、政策立案の背景となる社会の変化として採用されている。ドラッカーによれば、知識社会においては、知識が中核的資源となり、知識労働者が中核的働き手となる。知識社会への移行は 1970 年前後から 2020～30 年頃までの間に移行するとされている。そして、知識社会の三つの特徴として、①知識は資金より容易に移動するため、いわゆる「境界のない社会」が実現する、②教育の普及により万人が生産手段を持つことから、上方移動が自由な社会が実現する、③しかし万人が勝つわけではなく成功と失敗の並存する社会、つまり高度に競争的な社会となると予言している。
このような社会全体の変化の進行によって、知識の生産やその担い手の育成を使命とする大学が、他の社会システムに比べより直接的にその影響を受けることは当然であろう。
このような認識に即して今回の答申の内容を要約・再構成してみると、以下のように整理
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することができる。
1. 2040 年（というよりポスト 2020 年）の展望◦

産業・社会構造が資本集約型から知識集約型にシフト◦「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」の実現を目指す◦地方創生＝様々な地域が産業の拠点となる可能性を追求する

2. このような時代（知識基盤社会）における大学教育の目指すべき在り方◦ 「何を教えたか」から、 「何を学び、身に付けることができたのか」＝「学修者本位」への転換◦ そこで育成されるべき資質能力として、従来指摘されてきた「21 世紀型市民」=「学士力」【(1)知識・理解､(2)汎用的技能､(3)態度・志向性､(4)統合的な学習経験と創造的思考力】を再確認◦ これらに対応した教育内容・方法や組織体制への転換が必要
3. 改革のキーワードは「多様性」と「柔軟性」であり、その方向を踏まえた「質保証」、「情報公表」をさらに進める必要
4. 併せて１８歳人口減少対策として、様々な連携・統合の円滑化、地域主体の将来像の策定が必要
2.日本の高等教育システムの過去・現在・未来
明治以来の日本の高等教育システムの発展を振り返ってみると、それぞれの時代の社会の要請に対して、基本的に国として必要な基幹部分を国立大学で受け止めつつ、個人の進学意欲の量的な広がりについては、公的支援が乏しく従って自由度の高い私学に依存してきた。昭和 40 年代の急速な量的拡大ののち「量から質へ」の政策転換が求められる中で、経常費助成と設置認可を軸とする「計画的整備」が進められるが、やはり国立大学で受け止めきれない部分を私学が担うという形を基本としてきたといえよう。
18 歳人口が減少する中で、知識社会化への移行が進んだ結果、何が起きたか。大学側では、社会の変化に対応して必要となる変化についての認識に遅れが生じる。一方学生側でも、偏差値や知名度といったものに代わる、これからの時代を生き抜いていくために何を学べばいいのかについての確かな情報が得られない。このような状況の中では、将来の需要を見通して大学の量的整備を行うという計画的手法は取りえず、大学も学生もそれぞれが自己責任の下で選択を行う「競争的な環境の中で個性輝く大学」を目指すこととなった。
その結果、現時点では、需給のミスマッチと地域間、所得階層間など様々な側面での格差が拡大している。これに対して補助金の配分等を通じた政策誘導によりその調整を図ろうとしているが、基本的には、将来の需給に関する情報が不足している中では、大学側、学生側双方の多様性を高めるしか将来の変化に備える方法はない。答申が「多様性」と「柔軟性」をキーワードとしているのはこのためであると考えられる。
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では、今後の展開として具体的にどういうシナリオが考えられるだろうか。当日の講演では、地域における規模の想定についていくつかのシナリオを示し、特に地方私学にとっては進学率の向上がカギになることを示した。現在を知識社会化への移行の最終段階と捉えるなら、進学率の全般的な向上と格差の解消は、社会の健全な発展にとって緊急の課題である。
また、地域で描く将来像として、地方圏程度のブロックのレベルと都道府県程度のレベル、さらに場合によってはもう少し狭い通学圏程度のレベル、大都市部と地方との連携、分野に応じた連携といった重層的な将来像の可能性を示した。
ここではその詳細は省くが、いずれにしても、18 歳人口が減少することを前提に考えれば、特に学部レベルでは、国立大学の規模が今後縮小することはあっても拡大することは考えにくい。だとすれば、現実問題として、国立大学が高等教育システムの基幹を担うという姿を維持することは、今後極めて困難となる可能性が高いのではないかと考えられる。
3.私学を基幹とするシステム実現のためにでは、今後私学を基幹とするシステムへの転換を実現するには何が必要か。まず第一に、答申でも強調している通り、「多様性」を大切にするシステムへの転換である。現時点で確立されている既成の学問分野に沿った体系性を強調する設置認可の在り方や、数多くの細かな指標の達成度を数値化し、合計得点（平均点）で優劣を決める補助金配分基準の見直しが必要である。
この点で、いわゆる「学修成果の可視化」については、多様性を損なうことのないよう細心の制度設計が求められる。
第二に、それぞれの大学が立地する「地域」という個性を大切にすることである。今後、MOOCｓのようなサイバー空間での教育の提供が進むことが確実視される中で、それにも関わらず今後ともリアルなキャンパスが存続するとすれば、そのフィジカル空間における大学の基本的な存在理由は、地理的に「そこにある」ということになるであろう。言い換えれば、東京大学が本郷に、早稲田大学が、都の西北になければならないのはなぜか。その理由を再確認することである。
第三に、重要な環境整備のポイントとして、財政と社会的責任と経営人材の 3 つを挙げることができる。まず、大学教育に社会的収益が伴う以上、社会として大学に対する財政支援を行う必要がある。大学教育に柔軟性が求められるのは当然だが、少なくとも 2040 年程度までの見通しとしてフィジカル空間における大学の存続を前提とするなら、短期的な学生の増減、つまり学生納付金収入に左右されない機関としての安定的な財政基盤が必要である。システムの基幹部分を私学が支える体制に移行するためには、私立大学についても、財政的に個人補助と同時に機関補助が充実されなければならない。
一方で、国公立大学はもとより私立大学においても、機関補助が今以上に拡大するということになれば、それはそれに伴う納税者に対する、さらには現在および将来の社会に対する3

責任が、今以上に大きくなるということである。私学が大切にする「建学の精神」や「私学の自由」との調整が求められることを覚悟しなければならない。
他方で、このようなますます多岐にわたるステイク・ホルダーの要請に応えつつ、基本的に財政的に自立して優れた教育研究活動を維持していくためには、極めて高度の経営努力が必要となる。「ガバナンス」や「内部質保証」のシステム整備はもちろん重要であるが、どんなシステムも、最後は、それを支える優れた経営人材を確保できるかどうかにその成否がかかってくることは銘記しておく必要がある。

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