公的年金等からの所得税の定額減税に関するＱ＆Ａ
質問一覧○定額減税制度の内容
問１ 定額減税はどのような制度なのでしょうか
問２ 年金から所得税が引かれていますが、定額減税を受けられるのでしょうか
問３ 年金から所得税が引かれていませんが、定額減税を受けられるのでしょうか
問４ 年金に上乗せして 3 万円支払われるのですか
問５ 定額減税される額はどのように計算されるのでしょうか
問６ 所得税の定額減税の対象となる配偶者及び扶養親族の範囲はどうなりますか問７ 令和６年５月以前に支払を受けた年金については定額減税の対象にならないのでしょうか
問８ 定額減税される額が令和６年分に源泉徴収される所得税額よりも高いのですが、控除しきれなかった額はどうなるのでしょうか
問９ 令和６年中に海外から日本に転入する場合、定額減税を受けられるのでしょうか
問 10 令和６年中に海外へ転出した場合、引き続き定額減税を受けられるのでしょうか
問 11 配偶者又は扶養親族が海外在住の場合、定額減税を受けられるのでしょうか○定額減税の計算と扶養親族等申告書
問 12 定額減税を受けるためには何か届出が必要となるのでしょうか
問 13 令和６年中に扶養親族の人数が変わった場合、何か手続きが必要ですか
問 14 控除対象の扶養親族等がいないため「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していませんが、定額減税を受けるためには改めて提出が必要でしょうか
問 15 定額減税の対象となる扶養親族がいますが「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していませんでした。今から提出すれば定額減税を受けられますか
問 16 「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を出しなおしたいのですが再発行してもらえますか
問 17 手続きが遅れたため、令和６年５月以前に受け取るべき年金を令和６年７月以降に支払を受けました。定額減税は受けられないのでしょうか
問 18 令和６年６月に定額減税がされた後、遡及して年金額の改定がありました。改定に伴い所得税の増減分は定額減税されますか
問 19 令和７年以降に遡って令和６年以前分の年金の新規請求を行いました。令和６年の支払い分は定額減税されますか○定額減税に係る通知書の内容
問 20 年金支払通知書が届きましたが、定額減税で特別控除された金額が表示されていません。定額減税される金額はいくらになるのでしょうか
問 21 定額減税された額や、定額減税されなかった額は通知されるのでしょうか
問 22 年金改定通知書、年金支払通知書（統合通知書）が届きましたが、令和 6 年 6 月支払分しか記載がありません。8 月以降の支払額は分からないのでしょうか
問 23 毎回の年金の支払ごとに実際に定額減税された額は分からないのでしょうか
問 24 支払通知書で令和 7 年 2 月定期の金額が少なくなっていますがどうしてですか
問 25 定額減税を受けていた受給者が亡くなりました。準確定申告用の源泉徴収票で定額減税された額・定額減税されていなかった額はわかるのでしょうか
問 26 確定申告のため、ＫＫＲ年金スマートサービスから源泉徴収票の電子データを受け取っています
が、定額減税された額や定額減税されなかった額は含まれているのでしょうか- 1 -○個人住民税に関して問 27 個人住民税の定額減税はどのような制度なのでしょうか
問 28 一人４万円と報道されていましたが違うのでしょうか
問 29 私はＫＫＲから個人住民税を特別徴収されていますが、1 万円は減税対象ですか問 30 令和６年６月に届いた年金支払通知書に記載された個人住民税額は定額減税された額なのでしょうか
問 31 令和 6 年 6 月の定期支給は個人住民税が徴収されているのはなぜか○確定申告・給付金制度
問 32 年金のほかに給与収入もありますが、年金から定額減税されますか
問 33 日本年金機構から支給される年金でも定額減税されていますが正しいのでしょうか
問 34 定額減税とあわせて行われる各種給付措置はどのような内容なのでしょうか- 2 -公的年金等からの所得税の定額減税に関するＱ＆Ａ○定額減税制度の内容
問1

定額減税はどのような制度なのでしょうか（答）
定額減税については、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するた
め、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税の減税が実施されることになりました。
・「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）
・所得税法等の一部を改正する法律（令和 6 年 3 月 30 日 令和６年法律第８号）
これにより納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円の減税を行うこととされました。

問２

年金から所得税が引かれていますが、定額減税を受けられるのでしょうか（答）
所得税の源泉徴収の対象となる老齢年金（老齢厚生年金・退職共済年金・退職年金等）を受けられている国内居住者の方につきましては、令和６年分所得税について、令和６年６月に支払われる年金の源泉徴収税額から、受給者並びに一定の配偶者及び扶養親族１人につき３万円が控除されます。
控除しきれない金額については、令和６年１２月までの年金の支払において順次控除されます。
【支給額 20 万円 所得税 1 万円の例】（従来）支給額 20 万円－所得税１万円＝送金額 19 万円（減税）支給額 20 万円－所得税１万円＋定額減税１万円＝送金額 20 万円

問３

年金から所得税が引かれていませんが、定額減税を受けられるのでしょうか（答）
年金から所得税が引かれていない場合は、そもそも税額０円ですので、定額減税の対象外となります。

問４

年金に上乗せして 3 万円支払われるのですか（答）
源泉徴収する所得税からの特別控除のため、年金に上乗せして給付されることはありません。
- 3 -

問５

定額減税される額はどのように計算されるのでしょうか（答）
年金にかかる所得税からの特別控除の額は次の金額の合計額となります。
・年金受給者本人 ３万円
・令和５年１０月に提出いただいた「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載された合計所得金額が 48 万円以下である源泉控除対象配偶者及び扶養親族 1 人につき３万円（年金受給者+配偶者+扶養親族人数）×３万円【例】 受給者一人の場合・・・所得税から３万円控除
受給者＋配偶者の場合・・・所得税から６万円控除
受給者＋配偶者＋扶養親族二人の場合・・・所得税から１２万円控除

問６ 所得税の定額減税の対象となる配偶者及び扶養親族の範囲はどうなりますか（答）
所得税の定額減税の対象となる配偶者及び扶養親族は令和５年１０月に「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」で申告された以下の方です。
・配偶者・・・国内に居住されている源泉控除対象配偶者であり、合計所得金額の見積額が 48 万円以下の方。
配偶者所得４８万円以下

配偶者所得４８万円超え

本人所得９００万円以下

定額減税対象

対象外

本人所得９００万円超え対象外対象外・扶養親族・・控除対象扶養親族（16 歳以上）または扶養親族（16 歳未満）であり、合計所得金額の見積額が 48 万円以下の方。

問７ 令和６年５月以前に支払を受けた年金については定額減税の対象にならないのでしょうか（答）
令和６年５月以前に支払を受けた年金につきましては、定額減税の対象とはなりません。

- 4 -問８ 定額減税される額が令和６年分に源泉徴収される所得税額よりも高いのですが、控除しきれなかった額はどうなるのでしょうか（答）
控除しきれなかった額については、調整給付により減税額との精算がされます。
調整給付の方法及び時期については税務署又はお住いの市区町村にお問い合わせください。

問９

令和６年中に海外から日本に転入する場合、定額減税を受けられるのでしょうか（答）
令和６年中に海外から国内に転入した方も、転入日以降の年金（令和 6 年 6 月以降の支払に限る）から源泉徴収される所得税がある場合には、定額減税を受けることになります。

問 10

令和６年中に海外へ転出した場合、引き続き定額減税を受けられるのでしょうか（答）
定額減税の対象となる方は国内居住者に限られています。令和６年６月以降に海外へ転出した場合には、以降の支払分からは定額減税を受けることはできません。

問 11

配偶者又は扶養親族が海外在住の場合、定額減税を受けられるのでしょうか（答）
定額減税の対象となる方は国内居住者に限られています。年金受給者の方が国内居住で配偶者又は扶養親族が海外に居住している場合は年金受給者のみが定額減税の対象となります。
なお、年金受給者の方が海外居住で配偶者又は扶養親族が国内に居住している場合は全員が定額減税の対象となりません。

- 5 -○定額減税の計算と扶養親族等申告書
問 12

定額減税を受けるためには何か届出が必要となるのでしょうか（答）
定額減税を受けるために、お届出をいただく必要はありません。
令和５年１０月に「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している方は、その記載内容に基づき定額減税の計算が行われ、提出していない方につきましては本人分（３万円）のみ定額減税されることになります。

問 13

令和６年中に扶養親族の人数が変わった場合、何か手続きが必要ですか（答）
改めてＫＫＲへお手続きをいただく必要はありません。「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の再提出も受け付けておりません。
令和７年以降、確定申告を行う必要があるかはお近くの税務署にお問い合わせください。

問 14

控除対象の扶養親族等がいないため「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していませんが、定額減税を受けるためには改めて提出が必要でしょうか（答）
扶養親族等申告書を提出していない方であっても本人分（３万円）のみ定額減税されますので、改めて届出をいただく必要はありません。

問 15

定額減税の対象となる扶養親族等がいますが「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していませんでした。今から提出すれば定額減税を受けられますか（答）
定額減税の対応のため、「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の受付は終了しました。再発行もできませんので令和７年以降、確定申告により対応していただくことになります。詳しくは税務署にご相談ください。

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問 16

「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を出しなおしたいのですが再発行してもらえますか（答）
定額減税の対応のため、「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の受付は終了しました。再発行もできませんので令和７年以降、確定申告により対応していただくことになります。

問 17

手続きが遅れたため、令和６年５月以前に受け取るべき年金を令和６年７月以降に支払を受けました。定額減税されないのでしょうか（答）
令和６年中に遡及してお支払いする、令和６年分の年金に係る所得税は定額減税の対象となります。なお、令和７年以降に、令和６年分の年金を受給した場合は、定額減税の対象にはなりません。

問 18

令和６年６月に定額減税がされた後、遡及して年金額の改定がありました。改定に伴い所得税の増減分は定額減税されますか（答）
令和６年６月から１２月までの間に遡及して令和６年分の所得税に増減があった場
合は、定額減税についても再計算を行います。
改定が令和７年以降に行われた場合は、定額減税の再計算は行われません。

問 19

令和７年以降に遡って令和６年以前分の年金の新規請求を行いました。令和６年の支払い分は定額減税されますか（答）
定額減税は令和６年中に支払われる年金が対象のため、令和６年分の年金であっても令和７年以降に支払われる年金は、定額減税の対象となりません。
定額減税の取り扱いについては税務署にご相談ください。

- 7 -○定額減税に係る通知書の内容
問 20

年金支払通知書が届きましたが、定額減税で特別控除された金額が表示されていません。定額減税される金額はいくらになるのでしょうか（答）
年金支払通知書に表示されている税額は、定額減税後の所得税を記載しており、その内訳は記載されていません。
令和７年１月に送付する「令和６年分公的年金等の源泉徴収票」により定額減税された額や定額減税しきれなかった額をご確認いただけます。

問 21

定額減税された額や、定額減税されなかった額は通知されるのでしょうか（答）
令和７年１月に送付する「令和６年分公的年金等の源泉徴収票」により、定額減税された額や定額減税しきれなかった額をご確認いただけます。
定期支払いごとの定額減税額は通知されません。

問 22

年金改定通知書、年金支払通知書(統合通知書)が届きましたが、令和６年６月支払分しか記載がありません。８月以降の支払額は分からないのでしょうか（答）
令和６年８月以降に支払額が変更になる方は改めて年金支払通知書をお送りします。
令和６年６月定期支給と支払額が同額の方は、支給額が変更となるときに支払通知書を送付します。
なお、改めて送付する支払通知書の税額は、定額減税後の所得税を記載しており、その内訳は記載されていません。

問 23

毎回の年金の支払ごとに実際に定額減税された額は分からないのでしょうか（答）
支払通知書の税額は、定額減税後の所得税を記載しており、その内訳は記載されていません。
令和７年１月に送付する「令和６年分公的年金等の源泉徴収票」により、定額減税された額や定額減税しきれなかった額をご確認いただけます。

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問 24

支払通知書で令和７年２月定期の金額が少なくなっていますがどうしてですか（答）
定額減税が令和６年で終了し、令和７年２月から所得税も徴収されるため支払額が少なくなる場合があります。差額がほぼ定期ごとの定額減税額に相当しますので参考にしてください。
また、令和７年２月定期支給は支払額の端数調整を行うため、各定期支給と数円の違いが生じます。

問 25

定額減税を受けていた受給者が亡くなりました。準確定申告用の源泉徴収票で定額減税された額・定額減税されていなかった額はわかるのでしょうか（答）
所得税については、準確定申告用の源泉徴収票により、定額減税された額や定額減税されなった額をご確認いただけます。

問 26

確定申告のため、ＫＫＲ年金スマートサービスから源泉徴収票の電子データを受け取っていますが、定額減税された額や定額減税されなかった額は含まれているのでしょうか（答）
令和７年１月以降に電子データにより送付される「令和６年分公的年金等の源泉徴収票」では、定額減税された額や定額減税しきれなかった額をご確認いただけます。
令和６年中に電子データにより送付される源泉徴収票は、令和５年分以前の額を記載したものであり、定額減税の対象年のものではありませんので、減税の記載はありません。

- 9 -○個人住民税に関して
問 27

個人住民税の定額減税はどのような制度なのでしょうか（答）
令和６年 10 月に支払われる年金から特別徴収されるべき個人住民税の額から、受給者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき 1 万円が控除される予定です。
個人住民税からの特別控除の額は次の金額の合計額となります。
・本人 １万円
・控除対象配偶者及び扶養親族 1 人につき１万円
個人住民税については、市区町村で決定した額の提供を受けて特別徴収を実施していますので、詳しくはお住いの市区町村にお問い合わせください。

問 28

一人４万円と報道されていましたが違うのでしょうか（答）
所得税（３万円）と個人住民税（１万円）の定額減税を合わせると減税される額は一人４万円になります。

問 29

私はＫＫＲから個人住民税を特別徴収されていますが、1 万円は減税対象ですか（答）
ＫＫＲから個人住民税を特別徴収されている方は年金支払通知書の個人住民税額に記載されています。1 万円は減税対象になるか、減税の方法は市町村で決定しますので詳しくはお住いの市町村にお問い合わせください。

問 30

令和６年６月に届いた年金支払通知書に記載された個人住民税額は定額減税された額なのでしょうか（答）
令和６年６月に届いた年金支払通知書に表示されている個人住民税額は、定額減税されていません。
個人住民税がＫＫＲから特別徴収されている場合は、市区町村で決定した定額減税された個人住民税額の提供を受け、改めて令和６年１０月に年金支払通知書をお送りします。

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問 31

令和６年６月の定期支給は個人住民税が徴収されているのはなぜか（答）
令和６年６月定期支給で特別徴収される個人住民税は令和５年に市町村から徴収依頼されたものですので、定額減税の対象ではありません。
令和６年１０月定期支給からの徴収依頼から定額減税の対象となると伺っておりますが、詳しくはお住いの市区町村にお問い合わせください。

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○確定申告・給付金制度
問 32

年金のほかに給与収入もありますが、年金から定額減税されますか（答）
主たる給与の支払者から支払を受ける給与等に係る源泉徴収税額から定額減税額の控除を受ける方についても、公的年金等に係る源泉徴収税額から定額減税額の控除を受けることになります。
なお、控除額が３万円を超えた場合の取り扱いについては税務署にお問い合わせく
ださい。

問 33

日本年金機構から支給される年金でも定額減税されていますが正しいのでしょう
か（答）
制度上、公的年金等に係る源泉徴収税額から定額減税額の控除を受けることになるため、正しい取り扱いになります。
なお、控除額が３万円を超えた場合の取り扱いについては税務署にお問い合わせください。

問 34

定額減税とあわせて行われる各種給付措置はどのような内容なのでしょうか（答）
定額減税と併せて行われる各種給付措置については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
令和６年中に控除しきれなかった定額減税については、調整給付により減税額との精算がされます。調整給付の方法及び時期については税務署又はお住いの市区町村にお問い合わせください。

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