和訳
平和首長会議から核兵器国及び核の傘の下にある国々へのメッセージ～国際安全保障を確実に推進するため、市民社会は核兵器のない世界実現に向けた勇敢な行動を求めます～
日本の東北地方は、2011 年に起きた東日本大震災の 400 年前にも、甚大な地震と津波に襲われています。
当時の仙台藩主・伊達政宗が復興のために起こした行動は、果断なリーダーシップとして覚えておくに値します。
彼は、選抜された若者をヨーロッパに派遣し、貿易交渉にあたらせたほか、先進的な文明や技術を学ばせました。当時の中央政府が鎖国政策を取ろうとしていたことを鑑みれば、これは異例の決断でした。
彼自身は救済活動に全力を尽くしていましたが、自藩の経済が壊滅状態にある中、領民の苦しみを無視した派手な浪費とも思える使節派遣でした。
しかし、結局彼の決断は正しかったことが証明されます。使節団の若者たちが得難い知見と技術を得て帰国し、将来を見据えた復興計画を実行したことにより、仙台はその後、文化と経済の中心として発展したのです。
今年 5 月、オバマ大統領が現職の米国大統領として初めて広島を訪問しました。原爆投下から 71 年後、広島の平和記念公園で大統領はこう述べられました。
「私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければなりません。」また、こうも述べられました。
「とりわけ、私たちは人類の一員としての相互の結び付きについて再考すべきです。これも人類を他の種と区別する要素だからです。
（中略）私たちは学ぶことができます。選択することができます。子どもたちに異なる物語、つまり共通の人間性を伝える物語であり、戦争の可能性を低下させ、残虐行為を受け入れ難くするような物語を話すことができます。
」
このオバマ大統領の考えに、全ての核兵器国が同意しているわけではないかもしれません。米国政府内での主流派の意見ですらないかもしれません。しかし、私たちはオバマ大統領のこのメッセージに敬意と賛同を示します。なぜならば、これこそがリーダーシップというものだからです。
今年の8月19日、核軍縮に関する国連公開作業部会において、圧倒的賛成多数により採択された報告書では、「核兵器の全面廃絶へとつながる、核兵器禁止のための法的拘束力のある協定についての交渉を行う場として、全ての国に開かれ、国際機関や市民社会が参加し貢献する会議を2017年に開催するよう、広範な支持をもって国連総会に勧告」しています。しかし、その一方で、「その他の国々が上述の勧告に合意しなかったこと、そしてそれらの国々が多国間核軍縮交渉を前進させるためのいかなるプロセスも国家、国際及び集団的な安全保障の懸念を考慮しなければならないと勧告し、多国間核軍縮交渉を前進させるための同時並行、同時進行的かつ効果的な法的及び法的以外の措置で構成される実際的措置を追求することを支持したことを認識した」としています。
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平和首長会議は、この勧告が核兵器禁止のための法的拘束力のある協定を交渉する会議招集について明記している点を歓迎します。なぜならば、核兵器の法的禁止こそが、核のない世界への重要な転換点となりうると考えているからです。そうした決意がなければ、議論は明確な方向性を見失ってしまいます。
一方、世界の為政者がこの明確な方向性に合意できれば、透明性、不可逆性、検証可能性等は、技術的に解決すればよい課題となります。
公開作業部会の場で核の傘の下にある国々が表明した懸念についても十分に認識した上で、平和首長会議としては、核兵器国及び核の傘の下にある国々に対し、あえて強く要請したいと思います。核抑止政策からの脱却を求める広範な市民社会と非核兵器国の声に耳を傾けていただきたい、と。
核兵器を持たない国々は、国家・国際的な安全保障の懸念を当然認識しています。その上で、彼らは世界的な安全保障問題解決に向けて、核抑止政策には何らの有用性も見いだせない、と主張しているだけなのです。核抑止政策は、受け入れがたい人道的影響を伴い、失敗に終わる危険性を内包しています。
仮に意図せずとも、誤解や事故により核兵器が使われる可能性が高いことも明らかになってきました。
現存する核兵器が国を越えて使われる危険性は依然存在しており、核テロの危険性の前には、核抑止は全く意味をなしません。
さらに、核抑止政策は、核拡散の危険もはらんでおり、北朝鮮の核開発のような問題を誘発するおそれがあります。国際原子力機関（IAEA）元事務局長のモアメド・エルバラダイ氏は、核兵器国による核兵器保有こそが拡散を誘発する最悪のものであると述べ、「老人が葉巻を口にくわえたまま、若者にたばこを吸うなと説教をするようなものだ」と表現しています。
核兵器がもたらす壊滅的な影響について認識が深まるとともに、非核兵器国を中心に、被害を実際に体験した広島・長崎の被爆者の証言を真剣に聞く機運が生まれ、また、核爆発や核テロの被害者には誰もがなりうるとの危機意識が高まっています。それらの危険は、NPT が課す核不拡散義務を遵守している非核兵器国にも例外なく及ぶことから、大惨事を未然に防ぐことは全ての人々にかかわることなのです。
そして、そのための最も確実な方法こそがそうした被害の元凶である核兵器を廃絶することなのです。
こうした非核兵器国の主張は確固とした論拠に基づくものであり、真剣に耳を傾けるべきです。
核軍縮に向けて大胆な措置をとるためにはいまだ安全保障環境が熟していない、とする主張には賛同できません。過去の核軍縮も、国際緊張の高まる中、為政者相互の歩み寄りの努力によって実現したという事実を思い起こすべきです。例えば、ケネディとフルシチョフは、キューバ危機から間もない 1963 年に部分的核実験禁止条約に合意しています。また、今月にはレーガンとゴルバチョフがアイスランドで首脳会談を行ってから 30 周年となりますが、核軍縮と中距離核戦力全廃について話し合ったこの会談が、1987 年の二国間条約締結につながりました。今日、国際社会は同様に緊急的な状況に直面しており、核拡散や意図せず核兵器が使用されるリスクは当時よりも高くなっていると言えます。勇気と英知を結集して互いに歩み寄り、リーダーシップを促して問題解決に当たるべきです。

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新たな課題に対応するためには新しい考え方と斬新なアプローチが必要であり、国際社会が総力をあげて協議し、現実の課題にいかに対応していくかを議論すべきです。核兵器国及び核の傘の下にある国々、そして NPT 非加盟国が真剣に議論を重ね、核兵器に依存しない安全保障を検討することが急務です。今こそ世界の為政者が果断なリーダーシップを発揮すべき時です。
文化や宗教、民族といった違いを乗り越え、相互不信を克服し、同じ人間としての同胞意識を育むこと
で、政治的リーダーシップの実行にふさわしい環境を整備するという側面において、市民社会は重要な役割と責任を負っており、世界の為政者の力になれると考えます。我々平和首長会議としても、引き続き核兵器廃絶の進展に取り組み、また、その環境作りのためのイニシアティブを後押しします。核廃絶を「目指す」だけでなく、実際に進展させることは、政治情勢全般の改善に寄与し、他の国際問題の平和的な解決や平和の実現をも促進すると確信しています。
終わりに、平和首長会議は、核兵器国及び核の傘の下にある国々に対し、核兵器のない世界を実現するため、各々の責任を全うするために行動を起こしていただくことを心から希望します。国連総会第一委員会の開催を前に、それらの国々に対し、国内政策や国際協調を通じて果断なリーダーシップを発揮し、核兵器のない世界に大きく歩を進めることを要請します。平和首長会議は、幅広い市民社会のパートナーと共に、そうした世界の為政者のイニシアティブを全面的に支援します。我々自身と、全ての人類のために、この大切な仕事を一緒にやり遂げようではありませんか。

平和首長会議会長
広島市長

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松 井

一 實