令和 ５ 年 度

事 業 計 画 書

令和

５年

４月

１日から

令和

６年

３月３１日まで

公益財団法人下関海洋科学アカデミー

令和５年度事業計画書
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで

1. 事業方針
当財団は指定管理者として下関市より下関市立しものせき水族館「海響館」の管理運営事業を受託し、自然と人との共存を実感できる観光・レクリエーション・学習施設として、新型コロナウイルスの感染防止に対処した
管理運営並びに地域社会への貢献に努めます。
また、SDGs の実践を伴った「市民が誇れる水族館、やさしい水族館、感動が記憶に残る水族館」を目指した取り組みを行います。
公益事業については、楽しく学ぶスタイルを軸にリピーター対策も考慮した内容で、季節感、話題性、パブリシ
ティ効果のあるイベント、企画展などを開催し、多くの利用者の観覧に供するように努めます。また、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みながら、総合学習や下関市の出前講座等に対応するなど、水生生物に係る社会教育施設としての機能を果たすべく計画及び実施をしてまいります。
3階小さいフグ水槽に壁面の劣化の進行が認められており、来館者が見えづらい水槽構成となっていることもある
ため、改修による新たな魅力創出として、山口県光市が産卵場として天然記念物指定されているクサフグの興味深い産卵行動を紹介する新たな展示を目指し、マンネリ化防止に努めます。
展示生物の長期飼育と繁殖をテーマに諸課題に取り組むなかで、スナメリの人工繁殖や懸案のマカロニペンギンの繁殖実現にも引き続き取り組みます。
野生生物のうち、特に鯨類やウミガメ類について保護やストランディング調査を地域的に関係諸機関と連携して実施します。
下関市立しものせき水族館は生涯学習施設であると同時に、関門ウォーターフロント地区の観光・レクリエーシ
ョン事業の中核的拠点として位置付けられており、当財団はその運営において周辺観光地域と連携を深め、積極的な観光客誘致活動を展開し、年間570,000人以上の入館者の獲得を目指します。また、サポーターズクラブ会員数の確保に努めます。
海響館の公式ホームページ及びSNSを活用し、情報発信に努め、館の諸活動を積極的にPRします。
広告媒体として、令和4年度に続きOOH（Out Of Home）メディアを活用した広報宣伝活動を行います。
QR コードを使ったオンラインによる来館者アンケート調査を行います。
下関海峡エリアビジョンの一翼を担うリニューアル計画に積極的に参画してまいります。
一般社団法人日本水族館協会の運営に協力し、協会の諸事業にも積極的に参加いたします。
収益事業については、ミュージアムショップを直営にて運営し、水族館体験の一部としてショップが利用されるように魅力的な商品の選定と開発、サービスの提供に努めます。同時に、令和 4 年度に開設したオンラインショップの運営にも注力いたします。
レストラン及び写真販売事業、そして真珠取り出し体験事業については、入館者の利便性の向上に努めます。

1

2. 事業内容（1）生物に関する資料の収集、輸送及び飼育に関する事業① 生物収集は、自家採集並びに直接購入、自家輸送を積極的に実施します。
② 展示魚類の繁殖に努め、繁殖個体の継続的展示を目指します。
③ 山口県内外でのアンコウ目魚類の収集と飼育技術獲得に努めます。
④ ニホンアワサンゴの水槽内繁殖に努めます。
⑤ サンゴ類、クラゲ類などの刺胞動物の収集、飼育を推進し展示の充実に努めます。
⑥ ペンギン類の新たな血統の確保と人工繁殖技術の確立を目指します。
⑦ 展示生物の収集ネットワーク作りを進めます。
⑧ イカ類の収集及び安定飼育、繁殖に努め、通年展示を目指します。
⑨ ユウレイクラゲの長期飼育並びに人工授精の実施を目指します。
⑩ 新たな展示開拓に取り組みます。
（2）生物の保護及び保全に関する事業① 下関周辺でのウミガメ類の出現や産卵情報を収集し、データベースとして蓄積します。また、日本
ウミガメ協議会と連携し、情報共有や遺伝的調査、保護保全の啓発を図ります。
② チリ国立サンチアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のフンボルトペンギンプロジェクトを支援します。
③ 鯨類のストランディング対応を通じてスナメリなどの小型鯨類の保護活動に努めます。
④ スナメリの飼育下繁殖を主テーマとする瀬戸内海西方海域スナメリ協議会の活動に参加します。
⑤ ニホンアワサンゴの保全活動の一環として、周防大島町地家室園地活用推進協議会に協力します。
（3）調査研究に関する事業①

フグ目魚類やクラゲ類を中心に、飼育生物の繁殖など生態的知見の乏しい種についての研究を実施します。

②

カブトガニ、オオサンショウウオ、ヤマトシマドジョウなど、山口県及び下関周辺に生息する水
生生物についての調査を実施します。

③

プロジェクターの映像を用いた新たな手法によるバンドウイルカの認知研究を東海大学との共同研
究として継続します。

④

スナメリを中心とした沿岸鯨類の座礁、混獲などへの対応やストランディングデータベースの蓄積を実施します。

⑤

令和4年度より一般社団法人日本水族館協会の加盟施設と広島大学が共同研究として開始したバン
ドウイルカの人工繁殖技術の研究に参加します。

⑥

国内外の水族館、動物園、大学、研究機関等と連携し、共同研究や研究協力、技術交流を通じて、生物学的情報並びに飼育技術の収集に努める他、職員の研究意欲を高め人材育成に努めます。

⑦

研究会や研修会並びにシンポジウムなどに参加し、情報収集及び研究成果を発表します。

⑧

採卵が禁止されているアマミホシゾラフグについては、繁殖期の現地調査を継続します。

2

（4）普及啓発に関する事業① 展示種特有の暮らし方（生き様）を紹介します。
② 展示コレクションとして世界随一となるフグ目魚類の展示を維持、継続します。
③ 「食・資源」をテーマにした普及啓発の取り組みを継続します。
④ 「夜の水族館」は単なる時間延長でなく、昼と異なった企画として実施する他、季節催事や特別企画展など、魅力的な企画を開催し普及啓発に寄与します。
⑤ 国立研究開発法人水産研究・教育機構の水産大学校との連携を維持し、オープンラボを継続します。
⑥ 出前講座や観察会など、館内外での社会教育活動を継続し、必要な調査も実施します。
⑦ 解説ボランティアの自主的な学習や解説技法の獲得などを支援します。
⑧ 地域の教育資源を活用した海洋教育プログラムの実用化と充実に努めます。
⑨ スマートフォン版を含めた公式ホームページやＳＮＳを活用して、普及啓発を図ります。
尚、上記項目のうち④～⑧については、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて判断します。
（5）下関市の観光レクリエーション事業の振興に関する事業① 旅行エージェント等への企画提案② 近隣観光施設との提携、協同観光客誘致、協同パンフレットの作成③ 訪日外国人旅行者の誘致④ 広報宣伝事業
ⅰ．エージェント等への営業活動やダイレクトメール送付
ⅱ．テレビ・ラジオ広告
ⅲ．タウン誌、情報誌広告
ⅳ．OOH（Out Of Home）メディアによる広告
ⅴ．路線バス車内放送による広報宣伝
ⅵ．地域協賛広告
ⅶ．観光宣伝隊による誘致活動
ⅷ．ホームページによる広告
ⅸ. Web、SNS を利用した広告⑤ 観光資源の開発及び観光事業関係団体等との連携
ⅰ．周辺地域の観光施設及び観光促進団体との連携、調整、情報交換
ⅱ．下関の特色ある水産物に関する知識の普及啓発（6）下関市立しものせき水族館の事業に関連する収益事業① ミュージアムショップ（オンラインショップを含む）の運営と新商品の開発② レストランの運営③ 写真販売事業の運営④ 自動販売機等事業の運営⑤ 真珠取出し体験事業の運営

3令和５年度 収支予算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益
館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

当年度

前年度

増減

2,000

2,000

0

20,000,000

23,000,000△ 3,000,000

922,701,000
262,276,000
1,800,000
1,749,000
17,642,000
3,235,000

849,302,000
265,632,000
1,800,000
1,796,000
17,944,000
3,461,000

73,399,000△ 3,356,000
0△ 47,000△ 302,000△ 226,000

0

0

0

1,500
8,167,000

1,500
2,763,000

05,404,000

1,237,573,500

1,165,701,500

71,872,000

9,768,000
111,341,400
80,445,179
8,707,470
37,458,040
32,473,625
240,000
3,773,000
1,457,270
0
11,009,000
31,657,050
7,076,000
30,00029,546,000
648,300
20,536,650
4,676,000
1,175,050
235,673,450
17,462,850
863,000
02,964,000
06,793,500
5,981,000
234,734,950
8,175,000
2,230,493
168,799,000△ 2,230,493
100,000

9,768,000
109,985,320
89,607,812
7,892,590
36,735,555
60,422,450
240,000
3,070,000
1,222,760
1,353,834
4,803,000
30,616,350
4,076,000
10,00029,815,000
530,300
22,800,050
4,013,000
1,097,050
194,905,400
17,403,650
1,017,000
02,769,000
08,026,900
1,110,000
183,321,800
2,850,000
2,230,493
170,577,000△ 2,230,493
100,0000
1,356,080△ 9,162,633
814,880
722,485△ 27,948,825
0
703,000
234,510△ 1,353,834
6,206,000
1,040,700
3,000,000
20,000△ 269,000
118,000△ 2,263,400
663,000
78,00040,768,050
59,200△ 154,0000
195,0000△ 1,233,400
4,871,000
51,413,150
5,325,000
0△ 1,778,000004（単位：円）
科目
② 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

増減

3,747,000
14,643,600
12,269,821
1,377,530
4,968,960
2,346,375
487,000
4,691,000
100,000
2,146,730
451,000
860,000
5,002,950
8,700
1,016,350
802,000
310,950
12,119,550
5,193,150
608,000
16,0006,491,000
32,145,150
27,697,200
1,702,000
18,663,700
150,000
100,000

3,694,000
14,458,680
14,093,188
1,266,410
4,614,445
4,361,550
455,000
4,162,000
100,000
2,210,240
451,000
425,000
4,650,050
8,700
2,646,950
1,028,000
295,950
10,099,600
5,087,350
540,000
16,0008,929,000
26,699,400
26,821,200
1,719,000
20,495,200
150,000
100,000

53,000184,920△ 1,823,367
111,120354,515△ 2,015,175
32,000529,000
0△ 63,5100435,000
352,9000△ 1,630,600△ 226,000
15,0002,019,950
105,800
68,0000△ 2,438,000
5,445,750
876,000△ 17,000△ 1,831,500
001,233,680,500
3,893,000
03,893,000

1,159,717,734
5,983,766
0
5,983,766

73,962,766△ 2,090,766
0△ 2,090,766

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
3,893,000
1,959,000
1,934,000
352,694,940
354,628,940

00005,983,766
2,268,000
3,715,766
348,979,174
352,694,940

0000△ 2,090,766△ 309,000△ 1,781,766
3,715,766
1,934,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

354,628,940

352,694,940

1,934,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高5

収支予算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益
館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

公益目的事業会計
水族館事業

収益事業等会計
売店等事業

法人会計

内部取引消去

合計

2,000

0

0

2,000

20,000,000

0020,000,000

798,589,492
0
0
0
0
0

0
262,276,000
1,800,000
1,749,000
17,642,000
3,235,000

124,111,508
0
0
0
0
0

922,701,000
262,276,000
1,800,000
1,749,000
17,642,000
3,235,000

0

0

0

0

0
4,871,000

1,500
3,296,000

0
0

1,500
8,167,000

823,462,492

289,999,500

124,111,508

7,980,000
107,386,400
74,916,379
8,386,320
34,071,040
27,011,625
0
3,546,000
1,207,270
0
10,503,000
26,096,050
7,076,000
30,00029,546,000
648,300
20,128,650
4,504,000
1,175,050
230,271,450
4,658,850
863,000
0
1,452,000
000216,881,950
8,175,000
00001,788,000
3,955,000
5,528,800
321,150
3,387,000
5,462,000
240,000
227,000
250,0000
506,000
5,561,000
0000408,000
172,000
05,402,000
12,804,000
001,512,000
06,793,500
5,981,000
17,853,00002,230,493
168,799,000△ 2,230,493
100,000

6

01,237,573,500

9,768,000
111,341,400
80,445,179
8,707,470
37,458,040
32,473,625
240,000
3,773,000
1,457,270
0
11,009,000
31,657,050
7,076,000
30,00029,546,000
648,300
20,536,650
4,676,000
1,175,050
235,673,450
17,462,850
863,000
02,964,000
06,793,500
5,981,000
234,734,950
8,175,000
2,230,493
168,799,000△ 2,230,493
100,000（単位：円）科目

公益目的事業会計
水族館事業

収益事業等会計
売店等事業

法人会計

② 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費

内部取引消去3,747,000
14,643,600
12,269,821
1,377,530
4,968,960
2,346,375
487,000
4,691,000
100,000
2,146,730
451,000
860,000
5,002,950
8,700
1,016,350
802,000
310,950
12,119,550
5,193,150
608,000
16,0006,491,000
32,145,150
27,697,200
1,702,000
18,663,700
150,000
100,000
826,514,334△ 3,051,842
0△ 3,051,842

247,050,450
42,949,050
0
42,949,050

160,115,716△ 36,004,208
0△ 36,004,208

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0003,051,842
000150,512,000
150,512,000

000△ 39,056,050
3,893,000
1,959,000
1,934,000
202,182,940
204,116,940

000
36,004,208
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

150,512,000

204,116,940

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

合計

3,747,000
14,643,600
12,269,821
1,377,530
4,968,960
2,346,375
487,000
4,691,000
100,000
2,146,730
451,000
860,000
5,002,950
8,700
1,016,350
802,000
310,950
12,119,550
5,193,150
608,000
16,0006,491,000
32,145,150
27,697,200
1,702,000
18,663,700
150,000
100,0000001,233,680,500
3,893,000
03,893,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

7

0
0

0

0
0

0
0

0

0
0
0
0
3,893,000
1,959,000
1,934,000
352,694,940
354,628,940

0
0
0

0

0
0
0

0

0

354,628,940

0
0
0
0

収支予算書（公益目的事業会計）
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益

当年度

前年度

増減

備考

2,000

2,000

0 100,000千円×0.002％

20,000,000

23,000,000△ 3,000,000 ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞｸﾗﾌﾞ入会金

798,589,492

726,650,551

0071,938,941 下関市からの受託収入
50,000千円×0.08%
004,871,000

0004,871,000 1.5ｔ貨物自動車弁償費

経常収益計（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

823,462,492

749,652,551

7,980,000
107,386,400
74,916,379
8,386,320
34,071,040
27,011,625
0
3,546,000
1,207,270
0
10,503,000
26,096,050
7,076,000
30,00029,546,000
648,300
20,128,650
4,504,000
1,175,050
230,271,450
4,658,850
863,000
0
1,452,000
000216,881,950
8,175,000
00007,980,000
106,030,320
83,276,012
7,571,440
32,637,380
42,450,450
02,838,000
968,760
04,289,000
20,934,350
4,076,000
10,00029,815,000
530,300
22,747,050
3,876,000
1,097,050
191,892,400
4,571,650
1,017,000
01,221,000
000180,475,800
2,850,000
0
0
0
0

経常費用計

826,514,334△ 3,051,842
0△ 3,051,842

753,154,962△ 3,502,411
0△ 3,502,411

73,359,372
450,5690450,569

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0003,051,842
000150,512,000
150,512,0000003,502,411000150,512,000
150,512,000000△ 450,569
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

150,512,000

150,512,000

0

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

873,809,941

0 役員等報酬
1,356,080 職員、契約職員給料△ 8,359,633 時間外勤務手当等諸手当
814,880 役員退職慰労・退職給付引当金
1,433,660 社会保険料等事業主負担分△ 15,438,825 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
0708,000 生物収集、調査研究等
238,510 生物･展示資料等輸送費、電話料、郵送料等
06,214,000 1.5ｔ貨物自動車、小型水槽、飼育関係備品等
5,161,700 飼育消耗品、薬品等
3,000,000 生物購入等
20,000 展示資料、書籍等△ 269,000 生物飼料購入費
118,000 飼育用具等△ 2,618,400 設備等修繕
628,000 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等
78,000 車両燃料費、保管施設、自家発電機等
38,379,050 電気、ｶﾞｽ、上下水道
87,200 展示資料・生物、傭船料等△ 154,000 施設賠償責任、動産総合
0231,000 生物検査手数料等
00036,406,150 設備運転管理、設備保守等
5,325,000 展示水槽改修、設備改装工事等
0000収支予算書（収益事業等会計）
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

262,276,000
1,800,000
1,749,000
17,642,000
3,235,000

265,632,000
1,800,000
1,796,000
17,944,000
3,461,000

1,500
3,296,000

1,500
2,763,000

289,999,500

293,397,500△ 3,398,000

1,788,000
3,955,000
5,528,800
321,150
3,387,000
5,462,000
240,000
227,000
250,0000
506,000
5,561,000
0408,000
172,000
05,402,000
12,804,000
001,512,000
06,793,500
5,981,000
17,853,000
2,230,493
168,799,000△ 2,230,493
100,000

1,788,000
3,955,000
6,331,800
321,150
4,098,175
17,972,000
240,000
232,000
254,000
1,353,834
514,000
9,682,000
053,000137,000
03,013,000
12,832,000001,548,000
08,026,900
1,110,000
2,846,000
2,230,493
170,577,000△ 2,230,493
100,000

0 役員等報酬
0 職員、契約職員給料△ 803,000 時間外勤務手当等諸手当
0 役員退職慰労・退職給付引当金△ 711,175 社会保険料等事業主負担分△ 12,510,000 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
0 打合せ会議費等△ 5,000 販売促進、店舗調査等△ 4,000 運送料等
△ 1,353,834△ 8,000 売店用什器備品△ 4,121,000 売店消耗品（包装紙等）、制服
0355,000 備品等修繕
35,000 伝票等
02,389,000 電気、ｶﾞｽ、上下水道△ 28,000 施設使用料、什器ﾘｰｽ料等
00△ 36,000 ｸﾚｼﾞｯﾄ決済手数料、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代、振込手数料等
0△ 1,233,400 消費税、収入印紙等
4,871,000 1.5t貨物自動車弁償費、講座参加費、各種参加費等
15,007,000 POSﾚｼﾞｽﾀｰ保守点検料等
0 売店商品△ 1,778,000 売店商品、ﾌﾟﾘﾝﾄｸﾗﾌﾞ印画紙等
0 売店商品
0247,050,450
42,949,050
0
42,949,050

246,984,859
46,412,641
046,412,641

65,591△ 3,463,591
0△ 3,463,591

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

000△ 39,056,050
3,893,000
1,959,000
1,934,000
202,182,940
204,116,940

000△ 40,428,875
5,983,766
2,268,000
3,715,766
198,467,174
202,182,940

000
1,372,825△ 2,090,766△ 309,000△ 1,781,766
3,715,766
1,934,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

204,116,940

202,182,940

1,934,000

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 事業収益館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益
② 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

9

増減

備考

△ 3,356,000 売店商品
0 営業管理費△ 47,000 営業管理費△ 302,000 自動販売機、双眼望遠鏡等△ 226,000 営業管理費
0 50,000千円×0.002%、50,000千円×0.001%
533,000 ﾚｽﾄﾗﾝ光熱水料費実費弁償等

収支予算書（法人会計）
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

124,111,508

122,651,449

0
0

0
0

経常収益計
（２）経常費用
① 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費

124,111,508

122,651,449

3,747,000
14,643,600
12,269,821
1,377,530
4,968,960
2,346,375
487,000
4,691,000
100,000
2,146,730
451,000
860,000
5,002,950
8,700
1,016,350
802,000
310,950
12,119,550
5,193,150
608,000
16,0006,491,000
32,145,150
27,697,200
1,702,000
18,663,700
150,000
100,000

3,694,000
14,458,680
14,093,188
1,266,410
4,614,445
4,361,550
455,000
4,162,000
100,000
2,210,240
451,000
425,000
4,650,050
8,700
2,646,950
1,028,000
295,950
10,099,600
5,087,350
540,000
16,0008,929,000
26,699,400
26,821,200
1,719,000
20,495,200
150,000
100,000

経常費用計

160,115,716△ 36,004,208
0△ 36,004,208

159,577,913△ 36,926,464
0△ 36,926,464

537,803922,256
0922,256

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

00036,004,208
0
0
0
0
0

0
0
0
36,926,464
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 922,256
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 事業収益
管理受託事業収益
② 雑収益
受取利息
雑収益

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

10

増減

備考

1,460,059 下関市からの受託収入00 特定求職者雇用開発助成金
1,460,059 50,000千円×0.08%

53,000 役員等報酬
184,920 職員、契約職員給料△ 1,823,367 時間外勤務手当等諸手当
111,120 役員退職慰労・退職給付引当金354,515 社会保険料等事業主負担分△ 2,015,175 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
32,000 理事会、評議員会等
529,000 会議旅費、研究会等
0 交際費△ 63,510 電話料、郵送料等
0 什器備品減価償却費
435,000 事務用什器備品
352,900 事務用消耗品、制服等
0 設備関係原材料費等△ 1,630,600 設備等修繕△ 226,000 各種封筒、予算・決算書等
15,000 車両燃料費
2,019,950 電気、ｶﾞｽ、上下水道
105,800 車両ﾘｰｽ料、複写機、有料道路通行料等
68,000 車両任意保険料等
0 講師謝礼△ 2,438,000 旅行斡旋手数料、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代、振込手数料等
5,445,750 広告宣伝等
876,000 消費税、収入印紙等△ 17,000 会議、学会、研究会等負担金△ 1,831,500 ﾊﾞｽ停車場警備、季節催事等
0 設備改装工事等
0

事業
年度

自 令和

5

年

4

月

1

日

至 令和

6

年

3

月

31

日

資金調達及び設備投資の見込みについて（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入れ先等を記載
してください。

借入れの予定
事業
番号

借入先

あ

り

✓

金 額

な

し

使 途

（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の有無を記載し、設備投資の予定がある
場合は、その内容等を記載してください。

設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容

あり

支出又は収入の予定額

11

✓

な

し

資金調達方法
又は取得資金の使途