１８江南市

２０１６年１０月２６日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
江南市長 澤田 和延

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】
介護保険法の規定に基づき、一般会計から繰り入れし、低所得者の保険料基準額に対する割合を 0.5 から 0.45 に軽減しています。また、第 6 期介護保険事業計画では、保険料を原資とした基金の活用も考慮した介護保険料を決定しています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
低所得者の保険料基準額に対する割合を、0.5 から 0.45 に軽減しています。高齢者への訪問介護サービスの利用料軽減は、平成 17 年度から国の制度は廃止されまし
たが、市単独の制度として低所得者の方には、引き続き 5％の軽減を行っています。

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③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【回答】
課税層に対する特例減額措置があります。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】
国の指針に基づき、実施します。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】
包括的支援事業全体の円滑的な実施を考えた上で、地域包括支援センターが業務の一部を指定居宅介護支援事業所へ委託し、当該事業所の介護支援専門員によって実施することも可能ですが、現行額以上の委託料を保障することはできません。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
第 6 期介護保険事業計画に基づき、地域密着型介護老人福祉施設 1 施設の整備を予定しています。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】
要支援者に対しては、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントに基づき、効率的かつ効果的な支援をします。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】
高齢化の進展に伴い、増加が予想される身体介護・生活援助等へのニーズの対応や住民主体によるサービスや支援体制の構築のため、適切なサービスが提供できるように基盤の整備を図ります。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【回答】
既存の介護事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯ，ボランティアなどの多様な主体によるサービスや介護予防を充実させ、要支援者等に対する効果的な効率的な支援等が提供できるよう基盤の整備を図ります。
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②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
【回答】
持続可能な介護保険制度の構築を図り、地域支援事業を実施します。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
市の補助団体である社会福祉協議会が平成 28 年 4 月 1 日時点で、市内 21 か所の「いきいきサロン」に対し助成を行っています。社会福祉協議会など関係機関との協働で、「いきいきサロン」の増設を図っていきます。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度は既に実施しております。高額介護サービスは、利用者個人や世帯全体の費用負担状況を把握した上で審査する必要があるため、受領委任支払い制度を実施する予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の対象は、要介護１以上の方を対象とし、要支援 2 も条件により対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
障害者控除対象者には、毎年 1 月末に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
持続可能な医療保険制度を維持するためには、実施困難です。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
持続可能な医療保険制度を維持するためには、実施困難です。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
分納誓約書等で約束どおり納付している世帯へは、資格証明書の発行はしていません。また、継続して分納している世帯に対しては、要綱等基準に基づき正規の保険証
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か短期保険証を交付しています。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【回答】
納税者と十分に納税相談を行っており、保険税を納付するよう指導していく中で、実施しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
生活保護基準の 1.3 倍以下の世帯を対象としており、また、広報や国保のしおりに掲載して、住民へ周知しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【回答】
差押を行う際には地方税法等の規定に基づき、差押禁止財産を除いて適正に滞納処分を実施しております。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
滞納整理においては、納税相談があれば聴き取りによりその実情をよくくみ取るように心がけ、納税の猶予についても、対象となれば適用しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活に困窮する全ての世帯に対して、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として、生活保護法に基づき必要な保護を行っています。
また、生活保護申請については、相談者の立場を理解したうえで、生活状況等の把握のために、きめ細やかな面談を行うとともに、申請意思を示した方については、申請書をお渡ししています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
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ケースワーカーの人数は、被保護世帯の生活状態に応じた支援が行えるように、社会福祉法による規定の範囲を遵守して配置しております。また、就労支援等の専門知識を有し、かつ経験が豊富な支援員 1 名を配置し、相談・支援体制の充実を図っています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【回答】
不当要求や行政対象暴力への対応をするために職員を配置しておりますが、生活保護の相談・申請等での窓口対応はしておりません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】
制度の目標である「生活困窮者の自立と尊厳の確保」、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を実現するため、委託者である社会福祉法人江南市社会福祉協議会と相互に連携して適正な実施に努めております。
また、自立相談支援事業において生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応じる中で、生活保護が必要であると判断された場合には、相談・申請ができるよう今後も委託者と連絡調整を図り、適切な対応に努めてまいります。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【回答】
生活保護制度につきましては、国が憲法 25 条に規定する理念に基づき、実施するものでありますので、今後も厚生労働大臣の定める基準に従って行います。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】
現在、日本語の理解が不十分であると考えられる外国人の方への対応には、通訳に同席をお願いするなどしておりますが、生活保護制度および手続きに関する説明文書の外国語表記につきましては、研修や会議の場におきまして、近隣他市町の状況などを調査・研究してまいります。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
県制度の動向を注視し、市民の方や市の負担増とならないよう持続可能な制度を検討していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
通院医療費については未就学児、入院医療費については中学生までが愛知県の補助対象ですが、平成 28 年 4 月診療分から、通院医療費についても中学生まで助成対象を5拡大したところであり、市単独事業の実施は困難です。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
平成 27 年 4 月から実施しています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
【回答】
江南市独自で子どもの貧困率を調査する予定は、現在のところございません。
愛知県が子どもの生活実態や子育て支援ニーズ、経済的要因が及ぼす影響等を調査し、課題を把握することで、実効性のある子どもの貧困対策につなげていくことを目的として、平成 28 年 12 月に実施する「愛知こども調査」に協力していきます。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】
就学援助の対象基準は別紙のとおりです。現在は、平成 25 年度当初の生活保護基準の 1.2 倍以下の世帯を対象としています。また、年度途中でも申請の受付をしております。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する教育・学習支援につきましては、貧困の連鎖の防止と解消という観点で、重要な事業であると認識しておりますが、愛知県内での実施状況が平成 28 年 4 月現在で 19 市という状況であり、事業に対するニーズも調査したうえで、検討していきたいと思います。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【回答】
まず、給食費の無償化についてですが、学校給食法第 11 条第 2 項に「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」と明文化されています。現時点で無償化を行う予定はありませんが、一部の自治体では既に公費負担を実施していますので、その情報収集に努めてまいりたいと考えています。

6★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】
当市の保育所は 18 園すべて公立（市立）の保育所であり、保育を希望する児童に対する保育を実施しています。新制度により今後実施される地域型保育事業等においては、保育の質を確保できるよう国の基準を上回る認可基準を制定しています。地域型保育事業の実施にあたっては、指導・監督等に努め、保育の質の確保を図ってまいりたいと考えています。
認可保育園は現在増園の予定はありませんが、地域の実情に応じた入所定員の確保に努めてまいります。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【回答】
保育士研修を実施し質の向上を図るとともに、必要となる保育士の確保に努め、安心安全な保育環境の整備を行ってまいります。保育料は国の基準以下の利用者負担を設定し定められた軽減を実施しております。非正規職員の時間給は、近隣市町と比較しても高い方であると認識しています。専門職にふさわしい労働条件と労働環境の確保に努めてまいります。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【回答】
当市では、毎月 1 回開催される要保護児童対策地域協議会実務者会議及び主任児童委員会で、児童虐待やハイリスク家庭の情報を各機関で情報交換し共有しています。
加えて民生児童委員協議会におきまして、夏休み前、冬休み前の年 2 回、児童委員会が開催されますので、その際に、地域の民生児童委員の皆様に情報提供をし、児童の見守りや通報・通告などの協力依頼をしております。
また、現在、スクールカウンセラーを県からの派遣で小学校に 3 名、中学校に 5 名配置、市費で適応指導教室に 1 名配置しており、児童虐待やいじめ防止及び早期発見に努めております。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【回答】
ひとり親家庭については、母子父子寡婦福祉資金の貸付（住宅資金、転宅資金）を行っております。※愛知県の制度
母子父子世帯などの福祉向県営住宅に、一定の所得基準額以下の方を対象に募集しております。※愛知県の制度
県営住宅及び市営住宅において、収入が一定基準以下の方は家賃が減額される場合があります。

7７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
地域生活への移行を進めるため、グループホームを実施するサービス事業所の参入を働きかけ、施設整備の支援に努めます。また、施設入所を必要とする障害のある方等に対し、適切に対応できる施設利用を推進する中で、新たな障害者支援施設の取り扱いに関しては今後も検討していくとともに、福祉人材の確保に努めます。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】
通年かつ長期にわたる外出については、利用できません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【回答】
応能負担を原則とし、現行どおりの取り扱いとします。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条の規定に基づき、原則、介護保険法による介護給付を優先しますが、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしていません。
ア）これから 65 歳に到達される方につきましては、到達前に調整ができるよう努めます。また、現在と同様、引き続き本人に対して説明をおこなっていきます。
イ）介護保険サービスの利用申請を行っていただくよう引き続きお願いをいたしますが、現在と同様、介護保険が利用できるまでは障害福祉サービスを提供します。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【回答】
国の指針に従い、入院中の場合については認められません。ただし、医療機関に入院中の外出・外泊に伴う移動支援については、障害福祉サービス（同行援護、行動援護、重度訪問介護）が利用できます。

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⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
国の社会保障政策に関することであるため、市としては要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対処していきます。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
国の社会保障政策に関することであるため、市としては要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対処していきます。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの接種費用の公費助成については、近隣の動向をみながら検討していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】
平成 26 年 10 月から 65 歳以上の 5 歳刻みの節目年齢の方で初回接種の方は定期接種になりました。75 歳以上で定期接種の対象とならない方に任意接種の助成を行っています。助成額については近隣の状況をみながら今後の課題とさせていただきます。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
【回答】
上記の施策につきましては国の施策でありますので、江南市としましては、意見書の提出等は考えておりませんが、消費税及び地方消費税につきましては、景気や経済成長など社会経済情勢に与える影響が大きい施策であるため、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
【回答】
国の施策に基づいており、意見書等の提出は困難です。

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③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
国庫の負担増に関しては、市長会などを通じて国へ要望書を提出していきます。労働者の処遇改善につきましては、国より介護職員処遇改善等事業が行われています。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
【回答】
機会をとらえて、要望していきます。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
【回答】
機会をとらえて、要望していきます。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
市長会、県市懇談会等を通じ、要望していきます。

２．愛知県に対する意見書・要望書保険年金課（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
現在は、通院医療費助成を中学生まで拡大するよう要望しているところであり、18歳年度末までの拡大を要望することは困難です。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
県市長会、県市懇談会等を通じ、要望していきます。

以上

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