性的マイノリティに関する教職員意識調査
報告書
（短縮版）

公益財団法⼈

世界⼈権問題研究センター

プロジェクトチーム 4

性的マイノリティと⼈権

2023 年 1 ⽉（2023 年５⽉改訂）

調査結果の要約
本調査は、京都府と⼤阪府の学校を通じて各校に勤務する教職員に回答を依頼して実施した。調査協
⼒を依頼した学校の選定⽅法が京都府と⼤阪府で異なるため、本報告書では京都と⼤阪の結果を分けて
掲載する。

調査⽅法
・学校の選定⽅法
京都府については、京都市内の⼩学校 161 校中 41 校、中学校 72 校中 20 校（それぞれ無作為抽出）、
京都市外のすべての公⽴⼩学校（197 校）と公⽴中学校（96 校）、京都府内のすべての公⽴⾼校 60 校
（京都市⽴ 10 校、京都府⽴ 50 校）、合計 414 校に依頼した。⼤阪府については、⼤阪府・⼤阪市内の⼈権教育研究団体に加盟する 306 校に依頼した。
・配布および回収⽅法
上記の⽅法で選定された学校の管理職宛に調査票を 5 通ずつ送付し、各校において、管理職、⼈権教育担当教職員、⽣徒指導担当教職員、養護教職員、採⽤年度の最も新しい教職員の合計 5 名に記⼊を依頼した。したがって、合計送付数は京都府 414 校×5 通＝2070 通、⼤阪府 306 校×5 通＝1530 通で、合計 3600 通である。紙の調査票に記⼊し、こちらから提供した返送⽤封筒で直接世界⼈権問題研究センターの担当者宛に返送する、または依頼状に書かれた URL にアクセスしてウェブで直接回答する⽅法のいずれかによる回答を依頼した。有効回収数は、京都府 701（郵送 335、ウェブ回答 366）
、⼤阪府
783（郵送 443、ウェブ 340）で合計 1484 通（有効回収率は 41.2％）である。

問 1 教職員の認識①性的マイノリティについての知識・認識「同性愛は精神疾患である」か（ア）、「⾝体の性別に違和感を持つことは精神疾患である」（イ）かを尋ねたところ、京都・⼤阪の教職員ともに 97％以上が「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答した（以下、この 2 つを指す場合は「（どちらかといえば）そう思わない」と表記する）。
また「⾝体の性は男と⼥の２つのみである」かについて尋ねたところ（ウ）、「（どちらかといえば）そう思わない」と答えた割合は京都・⼤阪ともに 7 割であった。⾝体の⼆元制を否定した割合は 7 割台にとどまった。
以上から、教職員の間に同性愛および⾝体の性別に違和感を持つことに対して、精神疾患という誤ったとらえ⽅はされていないこと、また⽂部科学省は通知の題名にも使われているように⾝体の性別に違和感を持つことに対して精神疾患の分類名である性同⼀性障害を⽤いているが、ほとんどの教職員が性別違和を精神疾患と認識していないことが明らかになった。

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②性的マイノリティ全般および児童⽣徒が置かれている状況についての知識・認識「性的マイノリティはメンタルヘルス上の問題を抱えやすい」か尋ねたところ（エ）、京都・⼤阪の教職員ともに 8 割が「（どちらかといえば）そう思う」と回答した。また、「同性愛・両性愛の⽣徒は困難に遭遇しやすい」か(キ)を尋ねたところ、京都・⼤阪ともに「（どちらかといえば）そう思う」と回答した割合は 9 割を超えた。また「トランスジェンダーの⽣徒は困難に遭遇しやすい」か（ク）を尋ねた
ところ、京都・⼤阪ともに 9 割 5 分が「（どちらかといえば）そう思う」と回答した。
以上からほとんどの教職員が性的マイノリティのメンタルヘルス上の困難や同性愛・両性愛、トラン
スジェンダーの児童⽣徒が学校⽣活の中で困難を経験することを認識していることが確認された。⼀⽅で、トランスジェンダーの児童⽣徒よりも、同性愛・両性愛の児童⽣徒の遭遇する困難について認識されている割合は低くなっていた。

③性的マイノリティへの対応の必要性およびその⽅法についての考え⽅
京都・⼤阪の教職員ともに 9 割 5 分の教職員が「世の中では性的マイノリティをめぐる問題は対応すべき課題になっている」（カ）、「学校の授業で性的マイノリティや性の多様性について取りあげる必要がある」(ケ）について、「（どちらかといえば）そう思う」と回答し、また「学校として性の多様性について取り組み始めるのは、性的マイノリティの児童⽣徒が学校の中にいることがわかってからでよい」（シ）には「（どちらかといえば）そう思わない」と回答した。学習指導要領においては性の多様性
や性的マイノリティについて⾔及されていないものの、ほとんどの教職員が授業で取りあげる必要があると回答した。学校内の対応についても、ほとんどの教職員が、当事者の児童⽣徒の存在の有無に関わらず、取り組みが必要だと認識していた。
それでは性の多様性を教えることについて、教職員はどのような⽅法を想定しているだろうか。
「性の多様性や性的マイノリティに関する教育は、性的マイノリティの当事者や専⾨家などの外部講師を活⽤することが効果的である」（コ）に「（どちらかといえば）そう思う」と回答した割合は、京都・⼤阪
ともに 9 割 5 分であった。また「性の多様性や性的マイノリティに関する教育の質を向上させるには教育委員会が指導資料を配布することが望ましい」（サ）には「（どちらかといえば）そう思う」と回答した割合は京都の教職員で 8 割、⼤阪の教職員で 7 割 5 分であった。これは、（コ）の外部講師と⽐べて2 割ほど少なかったが、⼤阪では私⽴⾼校が含まれることも（サ）の回答に影響を与えた可能性がある。また、問 10 の記述回答には、⾃らの経験を語ることのできる外部講師を招くことへの関⼼の⾼さが⽰されていた。その点も外部講師の活⽤への評価に反映された可能性がある。
また「同性愛者や両性愛者の児童⽣徒に学校として⽀援できることはない」（タ）に「（どちらかといえば）そう思わない」と回答した割合は、京都・⼤阪ともに 9 割 5 分であった。この質問はトランスジ
ェンダー／性同⼀性障害（性別違和）の児童⽣徒だけでなく、同性愛・両性愛の児童⽣徒への⽀援についても教職員がどの程度意識しているかを尋ねるために設けたが、多くの教職員が⽀援を意識していた。
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④性的マイノリティの可能性がある児童⽣徒に具体的にどう対応するかについて「性的マイノリティではないかと思う児童⽣徒がいたら、配慮することがないか、教職員からたずね
たほうがよい」(ス）という質問に対して「（どちらかといえば）そう思う」と回答した割合は、京都では 47.4％、⼤阪では 42.0％であった。
「性的マイノリティの児童⽣徒がいる場合は、教職員間で情報共有したほうがよい」（セ）という質問に対して「（どちらかといえば）そう思う」と回答した割合は、京
都では 94.6％、⼤阪では 89.8％であった。
「学校の多⽬的トイレは⾝体障害者のみが使うべきである」(ソ）という質問に「（どちらかといえば）そう思わない」と回答した割合は、京都・⼤阪ともに 97％以上であった。また「⼾籍の性別はプライバシーだと思う」に「（どちらかといえば）そう思う」と回答した割合は、京都・⼤阪ともにでは約 8 割であった。
（ス）に関してはカミングアウトとは性的マイノリティの児童⽣徒が⾃らの性的指向や性⾃認を⾃分の意志で打ち明ける⾏為であるという観点からすれば、性的マイノリティであると思う児童⽣徒がいてもカミングアウトを待つことが求められるといえよう。
また（セ）の教職員間の情報共有が性的マイノリティの児童⽣徒の同意なく⾏われた場合、指導上の必要があったとしても、性的指向や性⾃認を本⼈の同意なく暴露するアウティングに該当する可能性がある。なお職場においてアウティングは、パワハラ防⽌法にもとづいて制定されたパワハラ防⽌指針においてもパワハラの⼀類型として⾔及されている。

問 2 抵抗感
⾝近な⼈が性的マイノリティだった場合の抵抗感を尋ねた。具体的には、これまでの研究から、その相⼿が同性愛者なのか、トランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）であるのか、またその相⼿が回答者とどのような関係にあるのかによっても異なることから、知⼈だった場合、職場の同僚だった場合、担任するクラスの児童⽣徒の場合、きょうだいだった場合の抵抗感を尋ねた。
(1)⾝近な⼈が同性愛者だった場合「知⼈が同性愛者だったら抵抗がある」（ア）、「同僚が同性愛者だったら抵抗がある」
（イ）
、
「担任す
るクラスに同性愛者の児童⽣徒がいたら抵抗がある」（ウ）、「知⼈がトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）だったら抵抗がある」（オ）、「同僚がトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）
だったら抵抗がある」（カ）、「担任するクラスにトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）の児
童⽣徒がいたら抵抗がある」（キ）については、京都・⼤阪ともに「（どちらかといえば）そう思わない」と回答する教職員が９割を超えた。⼀⽅で「きょうだいが同性愛者だったら抵抗がある」（エ）、「きょうだいがトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）だったら抵抗がある」（ク）の場合は、「（どちらかといえば）そう思わない」と回答する割合が同性愛者については京都 80%、⼤阪
81%、トランスジェンダーについては京都・⼤阪ともに 84%台であり、知⼈・職場の同僚・クラスの児童⽣徒よりも抵抗感が強く、⾃分の「⾝内」と、それ以外の⼈とでは、抵抗感が異なっていた。
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またクラスの児童⽣徒・職場の同僚が同性愛者、もしくはトランスジェンダーだった場合の抵抗感について、「（どちらかといえば）そう思う」と回答した教職員は京都・⼤阪ともに、それぞれ約 5％であった。少数とはいえ、5％の教職員が抵抗感を持っていることは、学校が性的マイノリティの児童⽣
徒、教職員にとって安全な空間ではないことを⽰している。また、京都・⼤阪ともに⾃分のきょうだいが同性愛者だった場合、抵抗があると回答した割合は 18%台、トランスジェンダーだった場合は 15%台であった。きょうだいへの抵抗感がなんらかのきっかけで児童⽣徒への嫌悪感として表⾯化することも考えられる。

問３ 周りに性的マイノリティがいるか否かの認識および教職員⾃⾝の性的指向・性⾃認との向き合い⽅
⾝近に性的マイノリティがいるか、回答者が⾃⾝の性⾃認や性的指向について考えたことがあるか、それらを他者に伝える必要性を感じたことがあるかについて尋ねた。
①「あなたの知⼈、友⼈、親戚、家族に性的マイノリティはいますか」と尋ねたところ、京都の教職員では「いる」が 27.5％、「そうかもしれない⼈がいる」が 14.6％であり、⼤阪の教職員では「いる」
が 33.8％、「そうかもしれない⼈がいる」が 16.2％であった。年齢別に⾒ると、「いる」と答えた割合は29 歳以下が最も多く（京都 36.0％、⼤阪 41.6％）、また現在勤務する学校の⽴場別では採⽤年度の最も新しい教職員が多かった（京都 41.4％、⼤阪 43.5％）。
②「あなた⾃⾝の性⾃認や性的指向について考えたことはありますか」に「ある」と答えた割合は、
京都・⼤阪ともに約 40％（京都 39.9％、⼤阪 39.7％）であった。京都・⼤阪ともに性別では⼥性、学校の⽴場別では養護教職員と採⽤年度の最も新しい教職員の割合が⾼かった。
③「あなた⾃⾝の性⾃認や性的指向について他者に伝える必要性を感じたことはありますか」の問いに「ある」と答えた割合は、京都 5.6％、⼤阪 6.0％であった。

問４ 勤務してきた学校での経験
これまで勤務してきた学校で性的マイノリティの児童⽣徒や教職員に出会ったことがあるか、相談を受けたことがあるか、学校の授業等で性的マイノリティや性の多様性について取り上げたことがある
か、学校の授業等でジェンダーや性差別の現実について教えたことがあるか、性的マイノリティに関する否定的・差別的な⾔動を⾒聞きしたことがあるかを尋ねた。
①「これまで勤務してきた学校で同性愛・両性愛の児童⽣徒に出会ったことがある」か尋ねたとこ
ろ、京都では「ある」21.7％、「そうかもしれない児童⽣徒がいる・いた」35.4％であり、合計すると57.1％であった。⼤阪では「ある」37.4％、「そうかもしれない児童⽣徒がいる・いた」34.0％であり、合計すると 71.4％であった。出会ったことがあると答えた割合は、その他の学校を除くと京都・⼤阪ともに⼩中⾼の順に⾼くなっており、⾼校ではともに約 47％であった。
②これまで勤務してきた学校で、児童⽣徒から同性愛・両性愛であることに関して相談を受けたこと4

があると回答した割合は、京都で 10.3％、⼤阪で 18.0％であった。①と同様に、その他の学校を除くと⼩中⾼の順に多くなっており、⾼校では京都・⼤阪ともに 2 割前後であった（京都 18.6％、⼤阪
21.6％）。
③上記②で相談を受けたことがあると答えた⼈に同性愛・両性愛であることの相談内容を尋ねたとこ
ろ、京都では「恋愛に関すること」（61.8％）の割合が最も⾼く、次いで、「⼼理⾯に関すること」（51.5%）と「友⼈関係に関すること」（51.5％）が同じ割合であった。⼀⽅で⼤阪では「⼼理⾯に関すること」（61.5％）の割合が最も⾼く、「恋愛に関すること」（59.3％）、「友⼈関係に関すること」（49.6％）が続いた。京都・⼤阪ともに、恋愛に関すること、⼼理⾯に関すること、友⼈関係に関することの割合が⾼かった。
④これまで勤務してきた学校で、トランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）の児童⽣徒に出会ったことがあるかを尋ねた質問では、京都では、「ある」が 26.1％、「そうかもしれない児童・⽣徒がいる・いた」が 37.4％であり、合計すると 63.5％であった。⼤阪では、「ある」が 41.1％、「そうかもしれない児童・⽣徒がいる・いた」が 31.8％であり、合計すると 72.9％であった。出会ったことがある割合は、京都では⼩中⾼へと進むにつれて、⼤阪では⼩中⾼、そしてその他の学校へと進むにつれて割合が⾼くなり、また年齢が⾼くなるとともに⾼くなっていた。
⑤児童⽣徒からトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）であることに関して相談を受けたことが「ある」と答えた割合は、京都で 12.0％、⼤阪で 18.4％であった。男性よりも⼥性のほうが相談を受けた割合が多い点は、京都と⼤阪に共通していた。
⑥上記⑤で相談を受けたことがあると答えた⼈にトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）に関しての相談内容を尋ねたところ、京都・⼤阪ともに、「⼼理⾯に関すること」が最も多く（京都58.2％、⼤阪 60.1％）、次いで「⾝体⾯に関すること」（京都 46.8％、⼤阪 44.1％）、授業以外の学校⽣活に関すること（京都 46.8％、⼤阪 42.7％）であった。
同性愛・両性愛、そしてトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）の児童⽣徒に出会った割合
は、「そうかもしれない」児童⽣徒を含めると 6〜7 割に達した。また 1〜2 割の教職員が同性愛・両性愛、そしてトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）の児童⽣徒から相談を受けており、その中には「友⼈関係に関すること」「カミングアウトに関すること」など学校の環境に関する悩みを含んでいると思われる項⽬もあり、環境に関する悩みの場合、個別カウンセリングでは解決しない可能性が⾼い。この結果は、個別カウンセリングにとどまらない、性の多様性についての授業や啓発の必要性を⽰している。
⑦「これまで勤務してきた学校で、同性愛・両性愛の教職員に出会ったことはありますか」と尋ねた
ところ、京都では「ある」が 6.6％、「そうかもしれない教職員がいる・いた」が 12.0％であり、両者を合計すると 18.6％であった。⼤阪では「ある」が 11.0％、「そうかもしれない教職員がいる・いた」が20.6％であり、両者を合計すると 31.6％であった。
⑧「これまで勤務してきた学校で、教職員から同性愛・両性愛であることを打ち明けられたことがあ5

る」と回答した割合は、京都では 3.6％、⼤阪では 6.1％であった。
⑨「これまで勤務してきた学校で、トランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）の教職員に出会ったことがありますか」と尋ねたところ、京都では「ある」が 8.1％、「そうかもしれない教職員がいる・いた」が 12.4％であり、両者を合計すると 20.5％であった。⼤阪では「ある」が 8.9％、「そうかもしれない教職員がいる・いた」が 16.9％であり、両者を合計すると 25.8％であった。
⑩「これまで勤務してきた学校で、教職員からトランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）であることを打ち明けられたことがある」と回答した割合は、京都では 4.6％、⼤阪では 4.9％であった。
以上から「そうかもしれない教職員がいる・いた」を含めると、2〜3 割の教職員が同性愛・両性愛、そしてトランスジェンダーの教職員と学校で出会い、5％前後が性的指向や性⾃認を打ち明けられていることがわかった。これらの結果を踏まえると、どの学校でも性的マイノリティの教職員が存在していることを想定すべきであり、性的マイノリティの児童⽣徒の学習環境だけでなく、性的マイノリティの教職員にとっての職場環境にも⽬を向ける必要がある。
⑪「これまで勤務してきた学校の授業等で、性的マイノリティや性の多様性について取り上げたことがある」か尋ねたところ、京都では「ある」が 54.1％、「取りあげる予定である」が 12.7％であり、⼤阪では「ある」が 53.4％、「取りあげる予定である」が 9.8％であった。学校別では、京都・⼤阪ともに、中学の割合が最も⾼く 6 割を超えていた（京都 64.5％、⼤阪 63.2％）。
⑫上記⑪で「ある」と答えた教職員に、「異性愛やシスジェンダー（⾝体の性と性⾃認が⼀致している性のあり⽅）について教えたことがあるか」を尋ねたところ「ある」と回答した割合は、京都では63.9％、⼤阪では 63.6％であった。
⑬上記⑪で「ない」と答えた教職員にその理由を尋ねたところ、京都・⼤阪ともに、最も多かった理由は、「性的マイノリティや性の多様性についての知識がない」であり、京都 44.6％、⼤阪 42.7％であった。次いで京都では「時間に余裕がない」（34.8％）、⼤阪では「その他」（33.1％）が続いた。
⑭ジェンダーや性差別の現実について教えたことがあると回答した割合は、全体では京都・⼤阪ともに 48％台であった（京都 48.5％、⼤阪 48.4％）。
授業担当者でない教職員が⼀定数いる中で、半数以上が性的マイノリティや性の多様性について授業で取りあげていた。国および教育委員会は、半数近くの教職員が授業で取りあげている実情を踏まえた⽀援が必要であると思われる。⼀⽅で、性の多様性について取りあげるに当たって、異性愛やシスジェ
ンダーについて教えているのは２/３程度であった。授業等で取りあげるさいには、性の多様性には性的マイノリティだけでなく、異性愛者やシスジェンダーという性的マジョリティも含まれることを提⽰し、児童⽣徒が性の多様性の中にいることを⽰す必要がある。また、性の多様性よりもジェンダーや性差別について教えている割合が低いことから、性の多様性の教育とジェンダー教育が切り離されて教えられている可能性も⽰唆された。
⑮同性愛・両性愛、トランスジェンダー／性同⼀性障害（性別違和）等に関する否定的・差別的な⾔動を⾒聞きしたことが「よくある」「ときどきある」と回答した割合の合計は、全体では京都・⼤阪と6

もに 3 割台であった（京都 31.7％、⼤阪 34.2％）。
⑯「これまで勤務してきた学校で、同性愛や両性愛、トランスジェンダー／性同⼀性障害(性別違和)等に関する否定的・差別的な⾔動を⾒たり聞いたりしたことはありますか」という問いに「よくある」「ときどきある」と回答した⼈びとに、記述回答で具体例を求めたところ、京都 170 件、⼤阪 205 件の回答が寄せられた。その回答の内訳は、京都・⼤阪ともに差別表現（
「ホモ」
「レズ」
「おかま」等）の使⽤・偏⾒の露⾒が最も多く、京都では 100 件、⼤阪では 133 件であった。次いで多かったのは、京都
では「男らしさ・⼥らしさの強要」37 件、「からかい」34 件であった。⼤阪では「からかい」30 件、「男らしさ・⼥らしさの強要」27 件であった。また、回答から否定的・差別的な⾔動は児童・⽣徒だけ
ではなく、教職員においても⼀定数⾒られることが明らかになった。
3 割の教職員が学校で否定的・差別的⾔動を⾒聞きしている現状は、性的マイノリティの児童⽣徒にとって学校が安全な空間ではないことを⽰している。そして⑯の記述回答からも明らかになったように学校での否定的・差別的⾔動には、教職員からのものも含まれており、性的マイノリティの教職員にとっても学校が安全な空間になっていないこと現状が⽰された。性的マイノリティの児童⽣徒への個別対
応にとどまらない授業の実施を含んだ教育および教職員研修等の啓発の必要性が明らかになったと⾔えよう。

問 5 児童⽣徒や教職員が性の多様性に関しての知識を持っているか等の認識(ア)「児童⽣徒は同性愛やトランスジェンダー／性同⼀性障害(性別違和)など性の多様性について正しい知識や情報を持っている」かを尋ねたところ、京都では「そう思う」が 2.1%、「どちらかといえばそう思う」が 28.1%で、合わせて 30.2%であった。⼤阪では、「そう思う」が 2.7%、「どちらかといえ
ばそう思う」が 30.1%で、合わせて 32.8%であった。
「そう思う」と回答した割合が京都・⼤阪ともに2％台であったことに⽰されるように、教職員は、児童⽣徒が性の多様性について正しい知識や情報を持っていないと認識していることが明らかになった。性の多様性についての少ない知識・情報は、いじめや暴⼒を⽣む可能性がある。こうした状況を減少させていくためにも、児童⽣徒に向けて授業・啓発の実施を進めていく必要がある。
(イ）「教職員は同性愛やトランスジェンダー／性同⼀性障害(性別違和)など性の多様性について正しい知識や情報を持っている」かを尋ねたところ、京都では「そう思う」が 6.3%、「どちらかといえばそう思う」が 54.1%で、合わせて 59.4%であった。⼤阪では、「そう思う」が 6.8%、「どちらかといえばそう思う」が 49.7%で、合わせて 56.4%であった。
「そう思う」と回答した割合が京都・⼤阪ともに約7％であったことに⽰されるように、教職員は性の多様性について正しい知識や情報を持っていると認
識されていないことが明らかになった。
(ウ)「教職員は性の多様性や性的マイノリティに関して⾃信を持って指導している」か尋ねたとこ
ろ、京都では「そう思う」が 2.1%、「どちらかといえばそう思う」が 28.2%で、合わせて 30.4%であった。⼤阪では、「そう思う」が 3.6%、「どちらかといえばそう思う」が 26.8%で、合わせて 30.4%であ7った。
「そう思う」と答えた教職員が京都・⼤阪において 2〜4％であったことに⽰されるように、教職員は性の多様性について⾃信を持って指導していると認識されていないことがわかった。
（エ）「保護者は、家庭において性の多様性や性的マイノリティに関して⾃信を持って指導している」か尋ねたところ、京都では「そう思う」が 0.1%、「どちらかといえばそう思う」が 10.6%で、両者を合計すると 10.7%であった。⼤阪では、「そう思う」が 0.3%、「どちらかといえばそう思う」が11.1%で、両者を合わせると 11.4%である。
「そう思う」と回答した割合が京都・⼤阪ともに１％を下回ったことに⽰されるように、保護者は性の多様性について⾃信を持って指導していると、教員によって認識されていないことが明らかになった。保護者が正しい知識を持っておらず⾃信を持てないことは性的マイノリティの児童⽣徒の家庭での受容にも影響を及ぼす。保護者向けの啓発にも⼒を⼊れる必要がある。

問６ 現在勤務している学校の取り組み
以下では、学校の取り組みについての設問であるため、学校の状況を最も把握していると思われる管理職の回答を⽰す。
①「性的マイノリティや性の多様性についての理解を深めるための教職員研修は⾏われている」かを尋ねたところ、「⾏われている」と答えた割合は、京都では 53.8％、⼤阪では 63.1％であった。教職員
研修は 5〜6 割の学校で実施されているが、性的マイノリティの児童⽣徒にすべての教職員が接する可能性があることを踏まえるなら、全ての教職員が研修を受けられる環境を整える必要がある。
②「⽔泳の授業において児童⽣徒のラッシュガードの着⽤は認められている」と答えた割合は、京都では全体で 87.1％であり、⼩中⾼別では⼩学校 94.2％、中学校では 77.8％、⾼校 25.0％、その他の学校 100.0％であった。⼤阪では全体で 75.6％であり、⼩学校 91.7％、中学校 76.1％、⾼校 50.0％、その他の学校 60.0％であった。京都・⼤阪ともに⼩学校では 9 割、中学校では 7 割の学校でラッシュガードの着⽤が認められていた。
③「⽔泳の授業において、児童⽣徒は着たい⽔着を選ぶことができる」と答えた割合は、京都では全体 49.6％であり、⼩中⾼別では⼩学校 54.7％、中学校 42.9％、⾼校 25.0％、その他の学校 50.0％であった。⼤阪全体では 38.5％であり、⼩中⾼別では⼩学校 66.7％、中学校 28.3％、⾼校 12.5％、その他の学校 23.5％であった。⼩学校の 5〜6 割、中学校の 3〜4 割で望む⽔着の着⽤が認められていた。
④「体育や部活等の着替えのために児童⽣徒が使⽤できる更⾐室はある」かを尋ねたところ、「ある」と答えた割合は、京都全体では 79.7％であり、⼩中⾼別では⼩学校 77.3％、中学校 77.6％、⾼校
95.0％、その他の学校 100.0％であった。⼤阪では、全体で 80.1％であり、⼩中⾼別では⼩学校
77.1％、中学校 75.5％、⾼校 82.0％、その他の学校 92.0％であった。
⑤中学校・義務教育学校後期課程を対象に「ダンスの授業は男⼥共修で⾏われている」かを尋ねたと
ころ、実施されている割合は、京都で 63.9％、⼤阪で 55.8％であった。
⑥中学校・義務教育学校後期課程を対象に「武道の授業は男⼥共修で⾏われている」か尋ねたとこ
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ろ、実施されている割合は、京都で 59.8％、⼤阪で 40.4％であった。

問７ 現在勤務している学校の標準服（制服）について
以下の①〜③については学校の取り組みについての設問であるため、学校の状況を最も把握していると思われる管理職の回答を⽰した。
①標準服の有無について尋ねたところ、京都で「ある」と答えた割合は全体 53.8％であり、⼩中⾼別
では⼩学校 2.3％、中学校 96.5％、⾼校 90.0％、その他の学校 100.0％であった。⼤阪で「ある」と答えた割合は、全体で 81.8％であり、⼩中⾼別では⼩学校 47.9％、中学校 96.2％、⾼校 94.0％、その他の学校 92.0％であった。京都・⼤阪ともに中学校と⾼校では標準服のある学校は 9 割を超えていた。
②どのような場⾯で標準服の着⽤が決まっているかを尋ねたところ、京都では、全体で「式典時」が最も多く 93.4％、次いで「登下校時」が 88.7％であった。⼤阪では、全体で「登下校時」が最も多く
93.1％、次いで「式典」が 85.4％であった。
③標準服があると答えた学校に、「標準服にはどのような種類があるか」を尋ねた。京都全体では、「⼥⼦⽤スカート」96.2％、「⼥⼦⽤スラックス」86.8％、「男⼦⽤スラックス」98.1％、「男⼦⽤スカート」3.8％、「その他」4.7％であった。⼤阪全体では、「⼥⼦⽤スカート」97.2％、「⼥⼦⽤スラックス」
53.1％、「男⼦⽤スラックス」80.4％、「男⼦⽤スカート」4.9％、「その他」7.7％であった。⼥⼦⽤スラックスは京都では 8 割 5 分、⼤阪では 5 割を超えており、普及しつつあることが確認できたが、男⼦⽤スカートについては京都・⼤阪ともに 5％を下回っていた。採⽤された制服の種類には、性別による⾮対称がみられた。男⼦⽤スカートが普及しない理由として、着⽤した児童⽣徒へのいじめが懸念されているが（朝⽇新聞 2022 年 6 ⽉ 22 ⽇）、その背景には性の多様性の教育とジェンダー教育が別のものとして⾏われ、「男らしさ」「⼥らしさ」を問い返す教育が⼗分に⾏われていない可能性が考えられる。
④「標準服着⽤を含め、学校の服装等の規則は守るべきか」尋ねたところ、「はい」と答えた割合
は、京都では 70.3％、⼤阪では 72.2％であった。
⑤上記④で「はい」と答えた⼈に、その理由を 3 つの中から選んでもらったところ、京都では「規律を守る習慣をつけるため」が最も多く 80.0％であり、次いで「学⽣・児童らしさを⾝につけるため」
31.4％、「その他」20.4％の順であった。⼤阪でも「規律を守る習慣をつけるため」が 86.2％と最も多く、次いで「学⽣・児童らしさを⾝につけるため」36.1％、「その他」20.3％の順であった。

問８ 学校の取り組みとして必要のあると思うもの「性の多様性や性的マイノリティに関する学校の取り組みとして必要があると思うもの」を 6 つの中から 3 つ選んでもらった。京都では、「教職員研修」（87.7％）と「児童⽣徒向けの授業や啓発」（77.9％）の割合が⾼く、次いで「トランスジェンダー／性同⼀性障害の児童⽣徒への特別な配慮」（48.2％）、「性的マイノリティについての学校の姿勢・ポリシーの明確化」（34.2％）の順であった。⼤阪でも「教職員研修」（87.6％）と「児童⽣徒向けの授業や啓発」（73.6％）の割合が⾼く、次いで「ト9

ランスジェンダー／性同⼀性障害の児童⽣徒への特別な配慮」（44.9％）、「性的マイノリティについての学校の姿勢・ポリシーの明確化」（39.7％）の順であった。
学校現場の意識としてトランスジェンダーの児童⽣徒への配慮よりも、「教職員研修」（87.7％）と「児童⽣徒向けの授業や啓発」（77.9％）の割合が⾼かった。また問 6①で⽰したように、5 割の教職員が研修を受けていたが、8 割の教職員がその必要性を選んだことから、さらなる研修実施のニーズが⽰された。

問 9 教職員として性の多様性や性的マイノリティに関して学校で困っていること（記述回答）
京都からは 215 件、⼤阪からは 287 件の回答が寄せられた。京都で最も多かったのは「トイレ」（25
件）、次いで「更⾐室」（20 件）、「知識・研修の必要性」（19 件）、「制服」
・「教職員や保護者の理解や認識のギャップ」（11 件）であった。⼤阪では、「トイレ」と「制服」（27 件）が最も多く、次いで「知識・研修の必要性」（19 件）、「更⾐室」（16 件）、「教職員や保護者の理解や認識のギャップ」（13 件）であった。回答から教職員を取り巻く環境や、教育現場の抱える課題が明らかになった。以下、「学校という性別が可視化されやすい場」「対応したいのにできない」「児童⽣徒との関わり」の 3 つの観点か
らその概要を⽰す。

①学校という性別が可視化されやすい場
回答では、トイレや更⾐室、制服などが最もよく⾔及された。これは、学校が性別を特に可視化しやすい場であることが関係している。トイレや更⾐室という施設は男⼥別になっており、出⽣時に割りあてられた性と異なる性⾃認を持つ児童⽣徒にとって、必ずしも本⼈の希望通りにトイレを利⽤できていない傾向が明らかになった。他にも制服や髪形についてコメントが多く寄せられていたが、これも男⼥別のルールの存在が、性別違和のある⽣徒児童にとって、学校⽣活の障壁となりやすいことを⽰している。学校では本⼈の意思を確認し、男⼥どちらかの制服を選択させる準備しているが、選択できる制度があっても本⼈が家族にカミングアウトすることができず選択をあきらめたという例もあった。また、
制服に関しては男⼦がスカートを履きたいという場合のほうが、⼥⼦がスラックスを希望する場合に⽐べ、どのように対応すればいいのかわからない様⼦がうかがえ、男⼦のトランスジェンダー児童⽣徒のほうが服装に関する⾃由は制限される傾向が⽰された。

②対応したいのにできない
⾃由記述にしばしば現れるのは、教職員が⾃⾝を性的マイノリティについて知識が不⾜していると感じている回答である。複数の教職員が、過去に児童⽣徒や保護者に相談を受けたときに、的確な対応ができなかったことを後悔していると記しており、多くの教職員が知識を得る機会を求めていた。また、性の多様性の尊重について指導しつつも、教科書に「思春期になると異性にひかれるようになる」といった⽂章が現れることで、指導に⼀貫性をもてないと感じるという回答もあった。
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性的マイノリティの⽣徒児童に配慮したい、配慮すべきと考えていても、学内の構成員の認識や知識レベルに格差があることで、思うように対策が進まないと感じている傾向も⾒られた。若い教職員は当事者の講師を招く研修を実施したいと思っていても、管理職からストップをかけられた、年配の教職員からの理解が得られない、男性教職員が差別的な発⾔をするなどと指摘する回答があった。

③児童⽣徒との関わり
教職員⾃⾝は相談してほしい、配慮できることがあればしたいと感じていても、児童⽣徒がなかなか申し出ない、打ち明けてくれないので何もできないとする回答がいくつもあった。本⼈のプライバシーを尊重し、教職員からの働きかけを控えていることもあり、実態が把握しにくいと訴える声があった。
児童⽣徒に対し、気を付けている点／気を付けようと意識している点として、名前の「くん、さん」
付けを男⼥で区別せず、⼀律に「さん」にすることが挙げられていた。また、不必要な場⾯での性別の確認などは⾏わないよう（外⾒で性別がわかりにくい児童⽣徒への質問などをしないように）、気を付けているという回答もあった。
「くん、さん」付けについては、教職員間でのコンセンサスがとれていないことを指摘する意⾒もあった。

問 10 性の多様性や性的マイノリティに関して他の学校や他の教職員に参考になると思われる経験や取り組み事例（記述回答）
京都からは 113 件、⼤阪からは 163 件の回答が寄せられた。京都で最も多かったのは「講演・研修の実施・ニーズ」（39 件）、次いで「授業実践・教材」（23 件）、「制服(標準服）
」
（6 件）
、
「トイレ」
（3
件）
、
「更⾐室」
（2 件）であった。⼤阪では、「講演・研修の実施・ニーズ」（33 件）、次いで「授業実
践・教材」(30 件）、「制服(標準服）」（22 件）
、
「更⾐室」
（6 件）
「トイレ」
（5 件）の順であった。以下
では、これらの回答を①講演・研修の実施やニーズ、②学校という現場の特⾊、の 2 つの観点からその概要をまとめる。

①講演・研修の実施やニーズ
問９の「困っていること」の回答と連動して、知識をインプットするための講演や研修が実践例として多くみられた。⼤阪・京都ともに最も多かったのが「外部講師による講演」であり、「当事者」や「LGBT 当事者」と記載されているものが多かった。ただ、すでに実施している学校では具体的に明⽰されているもののほとんどがトランスジェンダーであり、性的マイノリティのうちでも⼤きな偏りがあることがわかる。また、授業や学内研修を実施する際に、研修資材や教材として、教育委員会作成のリーフレットや動画（YouTube を含む）が利⽤されている事例もあった。

②学校という現場の特⾊
学年集会や性教育などの場⾯を利⽤して、性の多様性や性的マイノリティについての学習をおこなう
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ときに、
「実施したい」と考えても、何よりも学校の中で協⼒体制がないと困難が⽣じる。具体的な対応や実践事例は養護教職員が多い。実際に動きはじめる中、管理職をどのように動かすのかという壁にぶつかっている教職員や、担任・副担任との協⼒体制がとれず、担任教職員以外との連携の必要性を述べるケースもあった。

謝辞
本調査に回答くださった教員の皆様にお礼を申し上げる。また、京都市・京都府教育委員会との連携に尽⼒してくれた世界⼈権問題研究センター事務局⻑の淀野実⽒、調査票受け取りのための作業に協⼒してくれた世界⼈権問題研究センター事務局の塩⾒康⼀⽒、柳澤幸代⽒、廣池理恵⽒、そして調査票の発送・データの抽出・⼊⼒作業に尽⼒してくれた⼤内颯太⽒に、この場をお借りして感謝する。

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