2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

第 23 回 定時株主総会

招 集 ご 通 知

開催日時

2023年6月20日（火）午後2時（受付開始：午後1時30分）
開催場所

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング1階
31Builedge 霞が関プラザホール

23rd

決議事項

第１号議案 監査等委員でない取締役４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第３号議案 役員賞与支給の件

目次

株主の皆様へ

1

招集ご通知

3

事業報告

8

連結計算書類

35

計算書類

38

監査報告

40

株主総会参考書類
株主総会会場ご案内図

46
裏表紙

株式会社 ドリームインキュベータ

証券コード：4310

表紙*電子提供措置用*

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

株主の皆様へ

中期経営計画の1年目となる2023年3月期は、掲げた重点取り組みテーマ（下記3点）を中心に、順調に伸展した1年となりました。
①ビジネスプロデュースの拡張による継続成長基盤化
戦略構築後の実現を推進する「ビジネスプロデュース・インストレーション」や、ビジネスプロデュースのグローバル展開を推進する「グローバルSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」など、サービス
ラインの拡張を進めて参りました。それに合わせて、組織体制の強化や人員採用にも注力し、ビジネスプロデューサー在籍数は1年で58名から87名の体制となりました。「事業創造」に対する旺盛な需要も取り込みつつ拡張を進め、売上高は前期28億円から38億円に拡大し、純利益としても目標の3億円を達成することが出来ました。
②インキュベーション（事業投資・ベンチャー投資）の適切な収穫
ビジネスプロデュースへ資源集中していくに当たり、既存の投資ポートフォリオについては適宜、売却を進めております。まず、事業投資については、最大のインキュベーション先であるアイペットを含む3社全てを売却いたしました。ベンチャー投資先も11社売却し、課題と考えていたコングロマリット構造の解消に向けて、大きく進捗しました。
③企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス回収した資金については、企業価値向上の観点で、成長投資と株主還元にバランス良く配分していく方針です。今期の売却に伴う成果につきましては、株主の皆様のこれまでのご支援に報いるべく、100億円の株主還元
を、自己株式の取得を中心に進め、2025年3月期の期末配当までに完了することといたしました。
01

株主の皆様へ2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

業績は、連結で売上高が301億円、純利益は115億円と過去最高の利益を計上しました。事業投資先3社の売却成果は、株式持ち分が大きかったために会計的には特別利益扱いとなっておりますが、我々にとっては投資事業の一環であり、他の投資成果と同等のものです。
中計2年目となる2024年3月期は、引き続きビジネスプロデュース拡張のための先行投資を行いつつ、掲げた重点テーマの取り組みを着実に達成していく方針です。
ビジネスプロデュース拡張の打ち手の一つとして、「Technology & Amplify」（"T&A"）というプラクティ
スを新たに立ち上げました。T&Aはこれまでのビジネスプロデュースに、「デジタル」「テクノロジー」という切り口を加え、事業創造支援により実装面の価値を付加し、事業創出の拡大スピードとスケールを加速してまいります。既に引き合いも多く頂いており、手ごたえを感じ始めているところです。従来の支援領域と合わせ、より一気通貫の支援ができるよう、全社の陣容拡張を継続してまいります。事業拡大を見越した人材投資を加速していますので、期の序盤は一時的に赤字の可能性もありますが、年度トータルとしてしっかりと目標（ビジネスプロデュース売上高48億円、純利益6億円）を達成できるよう進めてまいります。
なお、取締役会の構成については、引き続き現任の7名体制とさせていただく方向ですが、私は本株主総会終了のときをもって代表を退き、取締役会議長の任を継続する予定です。取締役会は2023年3月期よりモニタリ
ングモデルに移行しておりますが、事業投資の売却に伴い事業のコングロマリット構造を解消したことから、代表取締役の体制も2名から1名にシンプル化した方がよいと考えたものです。私自身は今後、モニタリング型ボード機能の運営体制と経営執行体制のサクセッションに注力し、DIの継続成長基盤の構築に寄与していきたいと考えています。
構造改革が進展し、来期から財務上の見た目はこれまでと大きく変わることになりますが、「社会を変える事業を創る。」というDIの使命は変わりません。この存在目的をより良く実践し続けることが、クライアント企
業の事業成長を通じた産業・社会の発展、社員の成長、さらなる優秀人材の参画、戦い方の進化、業績の向上を経て、企業価値の継続的な拡大につながると確信しております。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご高配を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
株式会社ドリームインキュベータ
代表取締役CEO02

株主の皆様へ2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：4310
2023年6月5日（電子提供措置の開始日2023年5月26日）

株主各位

東京都千代田区霞が関三丁目2番6号

株式会社ドリームインキュベータ
代 表 取 締 役ＣＥＯ原田

哲郎

第23回定時株主総会招集のお知らせ
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(https://www.dreamincubator.co.jp/ir/shareholder_meeting/)
また、上記のほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し「基本情報」、「縦覧書類／PR
情報」を順に選択し、ご覧ください。

なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、6頁及び7頁に記載のご案内に従って、2023年６月19日（月）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

03

狭義招集

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

記
日

時

2

場

所

招集ご通知

1

2023年6月20日（火曜日）午後２時（受付開始：午後1時30分）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング １階
31Builedge

霞が関プラザホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

1. 第23期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

事業報告

報 告 事 項

2. 第23期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
目 的 事 項

連結計算書類3

決 議 事 項
第１号議案

監査等委員でない取締役４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

役員賞与支給の件

上

監査報告
株主総会参考書類▍議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示としてお取り扱いいたします。
▍インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
▍インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
▍当日ご出席の際は、お手数ではございますが議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
▍電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
▍本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。したがって、当該書面は、監査報告を作成するにあたり、会計監査人及び監査等委員会が監査をした対象書類の一部であります。

計算書類

以

04

狭義招集

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用＜本株主総会に関するご連絡事項＞
ご出席に際しましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、株主総会における議決権行使は、当日の出席によらず、書面（郵送）またはインターネット等による事前行使が可能となっておりますので、ぜひご活用ください。
当日の模様は、当社ウェブサイト（https://www.dreamincubator.co.jp）等で後日書き起こし記事を公開する予定です。
株主総会会場におきましては、開催日時点での状況に応じ、役員及びスタッフのマスク着用・座席間隔を広げる・検温の実施・アルコール消毒液噴霧のお声がけ等の措置を講じる場合がございます。
体調不良と見受けられる方には運営スタッフがお声がけさせていただき、入場をお控えいただくことがございますので、予めご了承ください。

今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、当社ウェブサイト（https://www.dreamincubator.
co.jp）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

05

狭義招集

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年6月19日（月曜日）
午後6時00分到着分まで

2023年6月19日（月曜日）
午後6時00分入力完了分まで

日時

2023年6月20日（火曜日）
午後２時（受付開始：午後１時30分）

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第２・３号議案

2.

⃝ 反対する場合
第１号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

株主総会参考書類※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

監査報告

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。
⃝ 賛成の場合

1.

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

連結計算書類

株主総会にご出席される場合

06

議決権行使についてのご案内2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力せずに、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

07

議決権行使についてのご案内2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類） 事

業 報 告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
招集ご通知

1．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の概要

DIは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネス

す。

(2) 事業の経過及びその成果

事業報告プロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおりまDI及 びDIグ ル ー プ の 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 経 営 成 績 は 、 売 上 高 は301.3億 円 と 前 期 に 比 べ54.3億 円（△15.3％）の減収、経常利益は12.2億円と前期に比べ11.8億円（前期は経常利益0.4億円）の増益、親会社
益0.07億円）となりました。
連結損益計算書（対前期比較）（億円）
2022年３月期

減

高

355.6

301.3

△54.3

益

0.4

12.2

11.8

親会社株主に帰属する当期純利益

0.07

115.5

115.4

経

上

増

常

利

額
計算書類

売

2023年３月期

連結計算書類

株主に帰属する当期純利益は115.5億円と前期に比べ115.4億円の増益（前期は親会社株主に帰属する当期純利

監査報告
株主総会参考書類
08

事業の概要、事業の経過およびその成果

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告■各事業の状況
ビジネスプロデュース事業（セグメント）
売上高
セグメント経常利益

38.3 億円
前期比

売上高（億円）

35％増

3.3 億円

38.3

28.3

経常利益（億円）
3.7

3.3

前期比 11％減

2022年3月期 2023年3月期

2022年3月期 2023年3月期

ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルテ
ィング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した事業運営をしております。売上面ではクライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的な人員増強、マーケティング活動、及び他業種との協業に注力し、売上高は年間を通して好調に推移しましたが、更なる売上拡大を見越した人員増強等の積極的な投資を行ったた
め、人件費・採用費等が増加しました。

09

事業の概要、事業の経過およびその成果

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インキュベーション事業（ベンチャー投資セグメント）
売上高

前期比

売上高（億円）

19.1

経常利益（億円）

129％増

3.2 億円
前期比

ー％

事業報告

セグメント経常利益

19.1 億円

8.3

3.2
△0.2
2022年3月期 2023年3月期

ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。中期経営計画にもとづいた積極的なトレードセールによるキャピタルゲインを複数件実現した一方で、一部投資先の価値下落に伴い減損も計上いたしました。

連結計算書類2022年3月期 2023年3月期

計算書類
監査報告
株主総会参考書類
10

事業の概要、事業の経過およびその成果

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告インキュベーション事業（ペットライフスタイルセグメント）
売上高

セグメント経常利益

243.7 億円
前期比15％減

売上高（億円）
286.5

経常利益（億円）
5.6

243.7

5.6 億円

前期比

472％増

0.9
2022年3月期 2023年3月期

2022年3月期 2023年3月期

当セグメントは、連結子会社アイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株
式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。当連結会計年度において、第３四半期連結会計期間までは同社を連結対象としておりましたが、第一生命ホールディングス株式会社による同社の株式公開買付けが2023
年１月10日に成立したため、第４四半期連結会計期間期首より連結対象外となっております。

11

事業の概要、事業の経過およびその成果

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用■中期経営計画の要旨（2022.5.13公表）
目指す方向性

招集ご通知(3) 対処すべき課題

事業報告
連結計算書類
計算書類

企業価値向上への成長投資と株主還元をバランス

監査報告
株主総会参考書類
12

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告中期利益計画（2023年3月期～2025年3月期）■2年目に向けて１年目の進展サマリーと２年目のフォーカスポイント

13

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

定量サマリー：1年目は売上・純利益とも計画を達成

事業報告
連結計算書類
計算書類

事業創造への旺盛な需要とサービスライン拡張が達成の主因

監査報告
株主総会参考書類
14

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告「事業創造」の経営トップアジェンダ化が加速

サービスライン拡張：新プラクティス（T＆A）の立ち上げ

15

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

陣容拡張①：順調に人材を確保し、環境も整備

事業報告
連結計算書類
計算書類

陣容拡張②：ブランディング活動の強化

監査報告
株主総会参考書類
16

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告協業拡張：クライアント／事業パートナーとの協業深化

機能拡張：継続成長に向けたビジネスモデルの強化

17

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インキュベーション：収穫は順調に進む

事業報告
連結計算書類
計算書類（参考）インキュベーション事業パフォーマンス

監査報告
株主総会参考書類
18

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告2024年3月期の還元方針(ご参考)これまでの公表内容
2022年11月7日 ：アイペット売却に伴い、総額100億円の株主還元。
時期・手法は期末決算までを目安に公表。

2023年2月7日：

現時点での決定内容は、当期末特別配当として20億円。
残り80億円は自己株式取得及び配当により中計最終年度の期末配当（25年6月）までに還元完了。

2023年5月11日 ：2024年3月期は自己株式取得中心に40億円以上の還元実施、取得できない分は配当。
残りを2025年3月期（期末配当）までに還元完了。

19

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は380百万円で、その主な内容は
建物及び構築物への投資268百万円であります。

招集ご通知(4) 設備投資等の状況(5) 資金調達の状況(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

事業報告

特記すべき事項はありません。

(7) 他の会社の事業の譲受けの状況(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

連結計算書類

特記すべき事項はありません。

(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2022年4月28日を効力発生日として、子会社であったピークス株式会社の当社が保有する全株式を
当社は、2022年6月14日を効力発生日として、子会社であった株式会社ワークスタイルラボの当社が保有する全株式をランサーズ株式会社に譲渡いたしました。

計算書類

株式会社ADDIXに譲渡いたしました。

当社は、2023年1月17日を効力発生日として、子会社であったアイペットホールディングス株式会社の当社が保有する全株式を第一生命ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
監査報告
株主総会参考書類
20

対処すべき課題〜吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告(10) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況

第20期

区分
売
上
高
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総
資
産
純

資

産

第21期

第22期

第23期
（当連結会計年度）

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで(百万円)

22,75527,77635,566

(百万円)

△25

△971

44

1,227

(百万円)

△198

△2,105

7

11,553( 円 )△20.31△215.200.80

1,183.92(百万円)

26,42429,54933,574

13,63813,196

12,45431,310(百万円)

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

30,132

21,917（注） 1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

売上高（百万円）

35,566

27,776

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
11,55330,132

1,227

22,755
44

7

△25

△198
△971

△2,1052020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

1株当たり当期純利益金額（円）1,183.92

総資産（百万円）

純資産（百万円）

26,42429,54933,574

21,91731,31013,63813,196

12,4540.80△20.31△215.20

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

21

財産および損益の状況の推移

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

第20期

区分

第23期（当期）

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

(百万円)

3,142

3,319

3,158

4,961

(百万円)

△161

△969

77

244

(百万円)

△194

△1,258△78

12,050円 )△19.92△128.63△8.12

1,234.81(百万円)

12,961

12,926

12,871

32,207産 (百万円)

10,362

9,629

10,10322,013(（注） 1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

12,050

3,319

3,158

77

計算書類

4,961
3,142

連結計算書類2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

事業報告

資

第22期

2019年4月 1 日から
2020年3月31日まで

売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総
資
産
純

第21期

招集ご通知

②当社の財産及び損益の状況

244

△161
△194

△969

△1,258△78

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

1株当たり当期純利益金額（円）

総資産（百万円）

純資産（百万円）

32,207

1,234.81△19.92△128.63

12,926

12,871

10,362

9,629

10,103△8.12

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

株主総会参考書類

12,96122,013

監査報告

2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

22

財産および損益の状況の推移

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事 業 報 告(11) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

②重要な子会社及び関連会社の状況
会社名

資本金

（子 会 社）
Dream Incubator（Vietnam）
Joint Stock Company

当社の
議決権比率

40,000百万ドン

100.0％（100.0％）DI

Pan

Pacific

Inc.

3,340百万円

DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

30百万ルピー

DIインドデジタル投資組合

1,395百万円

Next Riseソーシャル・インパク
ト・ファンド投資事業有限責任組合

304百万円

100.0％
100.0%（1.0%）
66.7％（0.1％）
42.9%（0.2%）

主要な事業内容
ベトナムにおけるコンサルティング
事業
営業投資事業
インドにおける投資助言事業
インドにおける投資事業
SIBを活用した投資事業（注）1. 議決権比率は当社が間接所有しているものも含めて記載しております。
2. 議決権比率の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
3. 2022年４月28日付で、当社は、保有するピークス株式会社の全株式を譲渡いたしました。
4. 2022年６月14日付で、当社は、保有する株式会社ワークスタイルラボの全株式を譲渡いたしました。
5. 2023年１月17日付で、当社は、保有するアイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社子会社
であるアイペット損害保険株式会社は重要な子会社から除いております。

③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(12) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）

大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業と、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成を行うインキュベーション事業を推進しております。

(13) 主要な営業所（2023年３月31日現在）

（当
本

社）
社：東京都千代田区（子会社及び関連会社）
国 内：DIインドデジタル投資組合（東京都千代田区）
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（東京都千代田区）
海 外：Dream Incubator（Vietnam） Joint Stock Company（ベトナム）
DI Pan Pacific Inc.（ミクロネシア）
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED（インド）
23

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(14) 従業員の状況（2023年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減21名増

ベンチャー投資セグメント

4名－

ペットライフスタイルセグメント

－名

568名減

HRイノベーションセグメント

－名

40名減

ファンマーケティングセグメント

－名

98名減

全社（共通）

36名

16名増

合計

139名

669名減

（注）1.上記従業員数には臨時従業員3名が含まれております。親会社並びに子会社の常勤役員は含まれておりません。
2.従業員数が前連結会計年度末と比べて669名減少しましたのは、主に第４四半期連結会計期間期首よりアイペットホールディングス株
式会社とその子会社２社を当社の連結範囲から除外したためであります。
3.HRイノベーションセグメント及びファンマーケティングセグメントは、全株式売却に伴い当連結会計年度期首より報告セグメントから除外しております。

従

業

員

数

前期末比増減

123名

平

25名増

均 年

齢

平均勤続年数37.10歳計算書類②当社の従業員の状況

連結計算書類

99名

事業報告

ビジネスプロデュースセグメント

3.70年（注）1.上記従業員数には臨時従業員3名が含まれております。
2.従業員数が前期末と比べて25名増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

監査報告(15) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先
式

会

社

三

井

住

友

銀

行

50百万円

株主総会参考書類

株

借入金残高

24

従業員の状況、主な借入先の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告2．会社の株式に関する事項

証券会社(1) 発行可能株式総数

28,800,000株(2) 発行済株式の総数

10,465,100株

4.60%

28名
481,796株

個人・その他

33.55%
株式の所有者別状況

金融機関

4,806名3,511,307株

13.38%(3) 株主数

4,933名（前期末比1,891名増）

12名
1,400,577株
外国法人等

その他の国内法人

22.06%

26.40%

44名
2,763,097株

43名
2,308,323株(4) 大株主の状況
株主名
株

式

会

通

グ

ル

プ

2,192,700

20.95

＆

Ｃ Ｏ . Ｒ Ｅ Ｇ

897,500

8.57

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

805,400

7.69

昇605,700

5.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

514,500

4.91

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATYCITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST
宮
内
義彦

347,600

3.32

250,000

2.38

180,500

1.72

Ｓ

社

169,600

1.62

哉

152,100

1.45

ＳＡＣＨＳ

古

ー

谷

Ｍ

野
(注)

電

持株比率（％）G O L D M A N , Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ

社

持株数（株）

Ｂ

Ｃ

日

興

証

崎

券
俊

株

式

会

1. 株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託・75682）が494,199株及び株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託 75694)が206,778株保有しておりますが、
上記大株主から除いております。なお、当該株式は連結計算書類及び計算書類において、自己株式として処理をしております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお当該計算にあたって、自己株式には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式を含めておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

会社の株式に関する事項

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況

事業報告

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(1) 取締役の状況（2023年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

表

取

締

役

原

田

哲

郎

執行役員CEO 取締役会議長

代

表

取

締

役

三

宅

孝

之

社長執行役員COO

恭平

副社長執行役員COO

締

役

細

野

取

締

役

藤

田

勉

取締役（監査等委員）

宇

野

総一郎

取締役（監査等委員）

小

松

百合弥

取締役（監査等委員）

宇

田

左

近

一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授
RIZAPグループ株式会社 社外取締役
株式会社ZUU 社外取締役
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
ソフトバンクグループ株式会社 社外監査役
テルモ株式会社 社外取締役（監査等委員）
IAパートナーズ株式会社 取締役
NTN株式会社 社外取締役
株式会社ダイセル 社外取締役
パシフィックコンサルタンツ株式会社 社外取締役

株主総会参考書類（注）1.取締役藤田勉氏並びに取締役（監査等委員）小松百合弥氏、宇野総一郎氏及び宇田左近氏は、社外取締役であります。
2.当社は、取締役藤田勉氏、取締役（監査等委員）小松百合弥氏及び宇田左近氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
4.当社は経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

監査報告

取

計算書類

代

連結計算書類

4．会社役員に関する事項

26

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告

当事業年度末における執行役員は次のとおりであります。
地位代 表 取 締 役 C E O
執行役
員代表取締役COO社 長 執 行 役 員
取 締 役 C O O
副 社 長 執 行 役 員
統 括 執 行 役 員

氏名

担当

原

田

哲

郎

三

宅

孝

之

細

野

恭

平

第３本部 本部長

雅仁

第１本部 本部長

崇

第２本部 本部長

石川

統 括 執 行 役 員

島

崎

執

行

役

員

濱

田

正

巳

第１本部

執

行

役

員

鈴

木

一

矢

第１本部

執

行

役

員

西

村

篤

史

第１本部

執

行

役

員

吉

田

泰

治

第１本部

執

行

役

員

沼

田

和

敏

第２本部 兼 第３本部

執

行

役

員

野

邊

義

博

第２本部

執

行

役

員

田

代

雅

明

第２本部

執

行

役

員

加

藤

節

雄

第２本部

執

行

役

員

宮

内

慎

第３本部

執

行

役

員

半

田

勝

彦

第３本部

執

行

役

員

村

田

英

隆

経営企画グループ長 兼 第３本部

執

行

役

員

堀

場

利

穂

人事総務グループ長

執

行

役

員

上

村

敏

弘

経営管理グループ長(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び当社の関係会社（上場企業は除く）の役員、当社が派遣する会社で役員の地位にある者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに

27

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

よって生ずることのある損害について填補いたします。なお、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月22日及び2022年4月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に

事業報告(4) 取締役の報酬等の額かかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につ員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬の基本方針は、連結計算書類

いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委

・ミッションを実現し、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
・有為な人材を獲得・保持するため、競合業界と比較して競争力ある報酬水準績連動報酬（現金賞与・株式報酬）の構成としております。

計算書類とし、固定報酬に加え短期業績及び中長期の企業価値の向上へのインセンティブを引き出すため、固定報酬と業取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.固定報酬に関する方針
し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給しております。
b.現金賞与に関する方針

監査報告

職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各取締役の役位や職責に応じて決定

現金賞与は、「短期」の業績連動報酬の位置づけとして、単年度の全社利益に対し、一定の係数を乗じた額を支給します。
株式報酬は、「中長期」の業績連動報酬の位置づけとして、構造改革の取組状況及びビジネスプロデュースの利益成長や株価等の全社業績に連動した株式報酬制度（以下、本制度という。）を導入しており、退任時に株式を交付します。本制度は2022年6月17日開催の第22回定時株主総会において、監査等委員でない
取締役（社外取締役を除く）を対象にご承認いただいております。なお当該決議時の対象役員は3名です。

株主総会参考書類

c.株式報酬（非金銭報酬等）に関する方針

28

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告【本制度における報酬等の額・内容等】(1)本制度の概要
当社が拠出する取締役報酬（下記(2)のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位等に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時になります。
(2)会社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間を連続する3事業年度とし、かかる対象期間において合計400百万円を上限とする金員を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定します（以下「本信託」という）。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）から取得します。当社、信託期間中、取締役にポイン
ト（下記(3)のとおり。）の付与を行い、取締役の退任時にポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあり得ます。その場合、本信託の信託期間を3年間延長するとともに、翌3事業年度を新たな対象期間とし、新たな対象
期間ごとに、合計400百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与及び当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託契約の変更時に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、400百万円の範囲内とします。
(3)取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
取締役に対して交付等が行われる当社株式の数は、信託期間中に毎年付与されるポイントにより定まります。取締役に
は、構造改革の取組状況や業績目標の達成度等に応じて算出されるポイントが毎年付与されます。1ポイント=1株とし、信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整が行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比
率・併合比率等に応じた調整がなされます。
各取締役には、取締役退任時に、毎年付与されていたポイント数の累積値（以下「累積ポイント数」という。）に応じた当社株式等が交付されます。
各取締役に付与されるポイント数の1年当たりの総額の上限は170,000ポイントとします。また、本信託が取締役に交付等を行うために取得する当社株式の株数は、かかる1年当たりのポイント数の総数170,000ポイントに信託期間の年数3を乗じた数に相当する510,000ポイントを上限とします。この株式数の上限は、上記(2)の信託金上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
(4)取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
受益者要件を充足した取締役は、取締役の退任時に、上記(3)に基づき算出される累積ポイント数に相当する当社株式等について交付を受けるものとします。このとき、当該取締役は、累積ポイント数に相当する当社株式について交付を受け、納税資金確保の観点から信託契約の定めに従い、一部株式については、本信託内で換価したうえで、換価処分相当額
29

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用(5)本信託内の当社株式に関する議決権

招集ご通知の金銭の給付を受けるものとします。
本信託内にある当社株式（すなわち上記(4)により取締役に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
本信託内の当社株式について支払われた配当は、本信託が受領した後、配当基準日における取締役の累積ポイント数に応じて、１ポイントあたり１株の配当額に相当する金額を留保し、上記(4)により交付等が行われる当社株式等とともに

事業報告(6)本信託内の当社株式の配当の取扱い

取締役に給付されます。
(7)クローバック制度等（マルス）並びに交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
(8)その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めま

連結計算書類取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役に対し、本制度における交付予定株式の受益権の没収す。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、現金賞与及び株式報酬の割合は、１：１：１
を目安に運用します。社外取締役及び監査等委員の報酬は、固定報酬のみによって構成されます。

計算書類

d.報酬等の割合に関する方針

e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、定期同額で支給しております。現金賞与は、前期の会社業績に基づき毎年7月に支給します。株式報酬（非金銭的報酬等）は、上記c.に記載のとおり役員報酬BIP信託を採用しており、対象取締役付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項

監査報告に対し、役員株式交付規程に従ってポイントを付与し、そのポイントの数に応じた当社株式等を退任時に交監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。

株主総会参考書類

取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査30

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
監査等委員でない取締役（うち、社外取締役）
監査等委員である取締役（うち、社外取締役）
合計（うち、社外取締役）
（注）

報酬等の
総額
（百万円）
810
(11)
32
(32)
842
(43)

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

現金賞与

非金銭報酬

132
(11)
32
(32)
164
(43)

407
(-)
(-)
407
(-)

271
(-)
(-)
271
(-)

員数
4名
(1名)
5名
(5名)
9名
(6名)

1.上表は、2022年6月17日をもって辞任した取締役2名を含んでおります。

2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の給与は含まれておりません。

3.監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、2022年6月17日開催の第22回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度につきましては、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象とし、3事業年度を対象期間とした金員の上限を合計400百万円としております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は、3名となります。
4.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月13日開催の第16回定時株主総会において年額60百万円以内としています。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名となります。
5.現金賞与には、第3号議案が原案どおり可決承認された場合の役員賞与240百万円を含んでおります。

31

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項
藤田勉

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

宇野―総一郎（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

―

監査報告

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

計算書類

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

内容――
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と企業法務（会社法・金融商品取引法・コンプ
ライアンス等）に関する深い見識から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された監査等委員会12回全てに出席し、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された指名報酬委員会５回全てに出席し、指名報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員
報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

連結計算書類

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

内容
―
―
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、金融機関
及び企業経営者としての豊富な経験と深い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された指名報酬委員会5回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

事業報告項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

株主総会参考書類
32

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告小松百合弥（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

宇田

内容
―
―
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、金融機関・事業会社における豊富な経験と会計・財務に関する専門的な見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された監査等委員会12回全てに出席し、監査等委員長として、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。
―

左近（監査等委員）

項目
重 要 な 兼 職 先 と 当 社 と の 関 係
主要取引先等特定関係事業者との関係

当 事 業 年 度 の 主 な 活 動 状 況

当社子会社から当事業年度の役員として
受
け
た
報
酬

内容
―
―
2022年6月17日就任以降に開催された取締役会10回全てに出席し、コンサルティングファーム・事業会社における豊富な経営経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。
就任以降に開催された監査等委員会10回全てに出席し、監査の方法、状況及び結果についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。
就任以降に開催された指名報酬委員会5回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

33

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項―

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人

42.0百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

事業報告(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

71.9百万円（注）1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについておらず、実質的にも区分できませんので、①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3.当社の子会社のうち、Dream Incubator（Vietnam）Joint Stock Company、DIAI INDIA PRIVATE LIMITEDは、当社の会計監査
人以外の監査法人による監査を受けております。

連結計算書類

必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分して4.上記以外に前事業年度に係る追加報酬等の額2.1百万円を支払っております。

(3) 非監査業務の内容(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が監査報告困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

該当事項はありません。

(5) 責任限定契約の内容の概要(6) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

株主総会参考書類

当社は、2006年６月８日開催の第６回定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

34

会計監査人の状況

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表
ご参考
*1
*1
*1
*1
*1
*1
*1

*2

受取手形、売掛金及び契約資産
土地
建物及び構築物
のれん
ソフトウエア
投資有価証券繰延税金資産連結子会社の株式を売却し連結の範囲から除外した結果、減少して
おります。
有価証券
運用資産の購入により残高が増加しております。

（百万円）

科目

28,00130,800

現金及び預金12,933

10,397

受取手形、売掛金及び契約資産 *1

5,325

1,074

営業投資有価証券

6,530

5,463

2,767

13,800

有価証券*2

投資損失引当金

△357

△103

棚卸資産

87

－

未収入金

171

3

未収還付法人税等

24

18

その他

544

169

貸倒引当金

△26

△24

5,572

510

916

249

固定資産
土地

*1

202

－

建物及び構築物

*1

687

250

その他
減価償却累計額
無形固定資産

495

155

△469

△155

1,796

8

のれん

*1

814

－

ソフトウエア

*1

821

8

161

0

その他
投資その他の資産

2,859

252

投資有価証券

*1

354

65

繰延税金資産

*1

2,015

29

489

158

33,57431,310

その他
資産合計

連結貸借対照表

第23期
2023年
3月31日現在

資産の部
流動資産

有形固定資産35

第22期(ご参考)
2022年3月31日現在

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

（百万円）

科目

流動負債
支払手形及び買掛金
*3
短期借入金
*3 *4
1年内返済予定の長期借入金
未払金
保険契約準備金
*3
支払備金
*3
責任準備金
*3
未払法人税等*5
株主優待引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
*3 *4
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

20,8505,019
4,548
12,648△1,366
590
630
△39
－
475
21,91731,310*4 短期借入金*4 長期借入金返済に伴い減少しております。
*5 未払法人税等連結子会社の株式を売却し税金等調整前当期純利益が増加した結果、未払法人税等が増加しております。

株主総会参考書類

9,316
5,014
4,458
942
△1,099
462
523
△61
3
2,672
12,45433,574

純資産の部

支払手形及び買掛金
短期借入金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
長期借入金
連結子会社の株式を売却し連結の範囲から除外した結果、減少して
おります。

監査報告

8,328
3
－
50
1,285
－
－
－
6,158
19
1
240
571
1,064
－
124
939
0
9,393

*3
*3
*3
*3
*3
*3

計算書類

19,017
554
1,100
395
546
14,594
2,075
12,519
231
23
283
－
1,287
2,101
1,648
81
313
59
21,119

負債の部

ご参考

連結計算書類

第23期
2023年
3月31日現在

事業報告

第22期（ご参考）
2022年3月31日現在

36

連結貸借対照表

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結損益計算書
科目
売上高
*6
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) *7
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損
価格変動準備金繰入額
その他
経常利益
特別利益
移転補償金
関係会社株式売却益
特別損失
関係会社清算損
関係会社割増退職金
関係会社株式評価損
公開買付関連費用
特別賞与
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

37

連結損益計算書

（百万円）

第23期
第22期（ご参考）
2021年4月 1 日から 2022年4月 1 日から
2022年3月31日まで 2023年3月31日まで
35,566
20,842
14,724
14,892
△168
289
15
1
1
191
0
77
77
13
8
45
3
6
44
25
19
5
34
9
24
－
－
－
35
293
△320
61
53
7

30,132
16,746
13,386
12,196
1,190
74
19
－
9
－
31
14
37
8
24
－
1
3
1,227
18,948－18,948
2,529
－
－
34
487
2,007
17,646
6,558△639
11,727173
11,553

ご参考*6 売上高各事業セグメントの売上高は次のとおりであります。（括弧内は対前期比）
ビジネスプロデュースセグメント
3,838百万円（35.3％）
ベンチャー投資セグメント
1,915百万円（129.2％）
ペットライフスタイルセグメント
24,378百万円（△14.9％）*7 営業利益又は営業損失(△)
各事業セグメントのセグメント損
益は次のとおりであります。（括弧内は対前期比）
ビジネスプロデュースセグメント
1,314百万円（15.0％）
ベンチャー投資セグメント
375百万円（前期はセグメント
損失168百万円）
ペットライフスタイルセグメント
844百万円（491.5％）

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

計 算 書 類科目（百万円）

第22期（ご参考）
2022年3月31日現在

第23期

2023年3月31日現在

資産の部
27,890

797

9,574

売掛金

766

817

契約資産

286

234

3,907

3,277

―

13,800

△264

△10

前払費用

59

102

未収入金

22

1

未収還付法人税等

7―

投資損失引当金

218

98

貸倒引当金

△6

△5

7,072

4,316

有形固定資産

60

249

建物

147

250

工具器具備品

88

145

その他

5

7

ソフトウエア

5

7

その他

0

0

投資その他の資産

7,006

4,059

関係会社株式

5,810

3,569

関係会社出資金

10

10

長期貸付金

555

542

関係会社社債728―

敷金及び保証金

130

152

△227

△214

12,871

32,207

貸倒引当金
資産合計

1年内返済予定の長期借入金

381

50

未払金

305

1,325

未払費用

44

227

未払法人税等

44

6,113

未払消費税等

53

82

預り金

26

231

契約負債

―

14

株主優待引当金

16

19

役員賞与引当金

―

240

固定負債

900

―

995

1,889

長期借入金

563

900

株式給付引当金

313

939

繰延税金負債

119

49

2,767

10,193

9,584

21,653

3,799

4,079

負債合計
純資産の部
株主資本

資本金

資本剰余金

5,014

5,019

資本準備金

1,535

その他資本剰余金

2,264

2,539

1,869

13,920

その他利益剰余金

1,869

13,920

繰越利益剰余金

1,869

13,920△1,099△1,366

516

359

利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

516

1,540

359

新株予約権

3

―

純資産合計

10,10322,013

負債純資産合計

12,871

32,207

株主総会参考書類

7△153

無形固定資産

8,304

短期借入金

監査報告

―
△176

減価償却累計額

1,771

流動負債

計算書類

その他
固定資産

2023年3月31日現在

連結計算書類

5,798

有価証券

第23期

2022年3月31日現在

負債の部

現金及び預金

営業投資有価証券

第22期（ご参考）

事業報告

流動資産

科目

招集ご通知

貸借対照表

38

貸借対照表

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

計 算 書 類

損益計算書
科目
売上高

1,947

2,353

売上総利益

1,211

2,607

販売費及び一般管理費

1,364

2,365

営業利益又は営業損失(△)

△152

242

営業外収益

242

27

受取利息

3

2

有価証券利息

―

2

受取配当金

17

―

投資有価証券売却益

191―

貸倒引当金戻入額

―

12

その他

29

9

営業外費用

11

24

支払利息

8

2

支払手数料

2

2

固定資産除却損

―

19

その他

0

―

経常利益

77

244

特別利益

2

20,0942

20,094219

2,421

関係会社株式売却益
関係会社株式評価損219

34

公開買付関連費用

―

380

特別賞与
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

損益計算書

第23期
2022年4月1日から2023年3月31日まで
4,961

売上原価

特別損失

39

（百万円）

第22期（ご参考）
2021年4月1日から2022年3月31日まで
3,158

―

2,007

△139

17,917695,860

法人税等調整額△130

6

当期純利益又は当期純損失(△)△78

12,0502023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

監 査 報 告招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
事業報告

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

廣

田

剛

樹

公認会計士

藤

原

由

佳

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ドリームインキュベータの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

40

連結会計監査報告

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

監 査 報 告連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

連結会計監査報告

上2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
事業報告

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

廣

田

剛

樹

公認会計士

藤

原

由

佳

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ドリームインキュベータの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告
株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

42

会計監査報告2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

監 査 報 告計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

会計監査報告以上2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監査報告書

事業報告

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第23期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内連結計算書類に当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

計算書類

査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告

人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、44

監査等委員会監査報告

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

監 査 報 告２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月26日
株式会社ドリームインキュベータ 監査等委員会
監査等委員（社外取締役）

小

松

百合弥

㊞

監査等委員（社外取締役）

宇

野

総一郎

㊞

監査等委員（社外取締役）

宇

田

左

㊞

近

（注）監査等委員の小松百合弥、宇野総一郎及び宇田左近は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以 上45

監査等委員会監査報告

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会から、全ての取締役候補者について取締役に期待される役割を果たし得る人選であり、適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

三宅 孝之

２

細野

３

原 田 哲郎４

藤田

現在の地位・担当

取締役会出席状況

たかゆき

53

代表取締役社長
COO

100％（12/12回）

再任

執行

-

ほそ の

きょう へ い50

取締役副社長COO

100％（12/12回）

再任

執行

-

はら だ

てつろう

57

代表取締役 CEO
取締役会議長100％（12/12回）

再任

執行

-

つとむ

63

取締役

100％
（12/12回）

再任

社外

独立役員

み やけ

ふじ た

恭平

勉

取締役候補者の属性

計算書類

１

年齢

連結計算書類

氏名

事業報告

候補者
番号

招集ご通知

監査等委員でない取締役４名選任の件

第１号議案

監査報告
株主総会参考書類46

監査等委員でない取締役４名選任の件

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

み

１ 三

やけ

宅

たか

孝

ゆき

之 （1970年4月24日生 満53歳）

所有する当社の株式数

再任

87,600株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９９５年 ４月
２００１年 ７月
２００４年 ６月
２００４年 １１月
２００９ 年 １０月
２０１９ 年 ６月
２０２０ 年 ６月
２０２１年 ６月

通商産業省（現 経済産業省）入省
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社
当社入社
当社マネジャー
当社執行役員（現任）
当社取締役
当社代表取締役COO ビジネスプロデュース部門
当社代表取締役社長COO（現任）取締役候補者の選任理由
三宅孝之氏は、2009年に当社の執行役員に就任し、ビジネスプロデュース部門管掌役員としてビジネスプロデュース・産業プロデュース等、当社ならではのコンサルティングの構築及び発展に貢献してまいりました。2021年には代表取締役社長に就任し、ビジネスプロデュースを中心とした当社収益基盤強化への取り組みを推進しております。同氏の豊富な業務経験と経営に対する高い見識は、今後の当社グループの持続的な企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
ほそ

２ 細

の

野

きょう

恭

へい

平 （1973年4月28日生 満50歳）

所有する当社の株式数

再任

38,300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９９６年 ４月
１９９８年 ８月
２０００年 ５月
２００５年 １０月
２００７ 年 ８月
２００９ 年 １０月
２０１２ 年 １０月
２０１９ 年 ６月
２０２０ 年 ６月
２０２１年 ６月

海外経済協力基金（現 株式会社国際協力銀行）入社
サンクトペテルブルク大学留学
ミシガン大学公共政策学修士
当社入社
当社マネジャー
当社アジア担当マネージングディレクター
当社執行役員（現任）
当社取締役
当社代表取締役COO インキュベーション部門
当社取締役副社長COO（現任）取締役候補者の選任理由
細野恭平氏は、大企業のアジア展開戦略支援、アジア向けの投資育成など日本とアジアの架け橋となるグローバルビ
ジネスプロデュースに従事してまいりました。また、インキュベーション部門管掌役員として、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資育成に貢献してまいりました。同氏の豊富な業務経験と経営に対する高い見識は、今後の当社グループの持続的な企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

47

監査等委員でない取締役４名選任の件

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

だ

田

てつ

哲

ろう

郎 （1965年9月22日生 満57歳）

所有する当社の株式数

再任

54,300株

取締役候補者の選任理由
原田哲郎氏は、2006年に当社のコーポレート部門担当執行役員に就任し、以降、当社の経営管理・人事総務全般を指揮し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献してまいりました。また、2020年の代表取締役CEO就任後は、取締役会議長としてガバナンスの強化を推進しております。同氏の経営全般に関する豊富な知識・経験は、今後の当社グループの持続的な企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類海上自衛隊入隊
日本生命保険相互会社入社
カリフォルニア大学バークレー校経営大学院経営学修士
当社入社
当社マネジャー
当社執行役員（現任）
アイペット損害保険株式会社取締役
当社取締役
当社代表取締役CEO（現任）
アイペットホールディングス株式会社取締役（監査等委員）
アイペットホールディングス株式会社取締役

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９８１年 ４月
１９９０年 ４月
１９９６年 ５月
２０００年 １０月
２００３年 １月
２００６年 ６月
２０１７年 １１月
２０１８年 ６月
２０２０年 ６月
２０２０年 １０月
２０２１年 ６月

招集ご通知

はら

３ 原

計算書類
監査報告
株主総会参考書類48

監査等委員でない取締役４名選任の件

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

ふじ

４ 藤

た

田

つとむ

勉 （1960年3月2日生 満63歳）

所有する当社の株式数

再任

0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
１９８２ 年 ４月
１９９７ 年 １０月
２０００ 年 ９月

２０１０ 年 １１月
２０１６ 年 ６月
２０１７ 年 ４月
２０１７ 年 ７月
２０１９ 年 ９月
２０２０ 年 ６月
２０２１ 年 ６月
２０２１ 年 ６月
２０２２ 年 ４月
２０２２年 ６月
２０２３年 ６月

山一證券株式会社入社
メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社）入社
シティグループ証券株式会社取締役副会長
同社顧問（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現 経営管理研究科）特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）
株式会社ハウスドゥ（現 And Doホールディングス）取締役
RIZAPグループ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）株式会社ZUU社外取締役（現任、2023年6月28日退任予定）
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）株式会社ストラテジー・アドバイザーズ代表取締役社長（現任）伊藤忠商事株式会社社外監査役（2023年6月23日就任予定）

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
藤田勉氏は、シティグループ証券株式会社顧問（前取締役副会長）、複数社の社外取締役など数々の要職のほか、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授を務める等、企業経営に関する幅広い経験と見識を有しております。これらに基づき、当社の経営の監督及び経営全般に対する的確かつ有意義な助言等を行うなど、当社のガバナンス強化に貢献いた
だいております。こうした活動を通じて、今後も当社グループの企業価値向上に貢献していただく役割を期待し、引き続き選任をお願いするものであります。
（注）1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.藤田勉氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の規程に基づく独立役員の要件を充足しておりますので、当社は、現在独立役員である同氏の再任が承認された場合は、同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
3.藤田勉氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4.当社は、藤田勉氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意で重過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。藤田勉氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、本招集通知内「事業報告 4.会社役員に関する事項 (3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。

49

監査等委員でない取締役４名選任の件

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員である取締役１名選任の件

第２号議案

現在の地位・担当

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

こ まつ

小松

百合弥

ゆ り や

60

取締役
監査等委員

92％
（11/12回）

100％（12/12回）

こ

まつ

小

ゆ

松 百

り

や

合 弥 （1962年10月18日生 満60歳）

所有する当社の株式数

再任

社外

独立
役員

再任

0株

監査報告
株主総会参考書類

野村證券株式会社入社
クレディスイス信託銀行株式会社入行
スパークス投資顧問株式会社（現 スパークス・グループ株式会社）入社
The Dreyfus Corporation入社
Fiduciary Trust Company International入社
インテラセット株式会社入社
Worldeye Capital Inc.入社
Olympus Capital Holdings Asia入社
大和クオンタム・キャピタル株式会社入社
大塚化学株式会社執行役員
株式会社ドワンゴ顧問
大塚化学株式会社顧問（現任）株式会社ドワンゴ執行役員CFO
株式会社KADOKAWA・DWANGO（現 株式会社KADOKAWA）取締役
株式会社ドワンゴ取締役
カドカワ株式会社（現 株式会社KADOKAWA）執行役員
NTN株式会社取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
IAパートナーズ株式会社マネージング・ディレクター
株式会社ダイセル社外取締役（現任）
IAパートナーズ株式会社取締役（現任）

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１９８６ 年 ４月
１９８８ 年 ４月
１９９０ 年 ４月
１９９６ 年 ５月
１９９９ 年 １２月
２０００ 年 ９月
２００４ 年 １１月
２００６ 年 ６月
２０１０ 年 ７月
２０１０ 年 ８月
２０１２ 年 ８月
２０１３ 年 １月
２０１３ 年 １月
２０１４ 年 １０月
２０１４ 年 １０月
２０１７ 年 ６月
２０２０ 年 ７月
２０２１ 年 ６月
２０２１ 年 ６月
２０２２ 年 ６月
２０２３ 年 １月

取締役候補者の属性

連結計算書類

年齢

氏名

事業報告

当社の監査等委員である取締役の小松百合弥氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

50

監査等委員である取締役１名選任の件

2023/05/25 16:58:37 / 22947446̲株式会社ドリームインキュベータ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
小松百合弥氏は、金融機関・事業会社における豊富な経験、女性活躍推進に関する経験、会計・財務に関する幅広い知見を有しており、同氏のこれまでの豊富な経験、専門的な知見から当社の経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。加えて、これまでの経験・知見等を当社経営の監査等に活用して頂けることも期待し、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）1.小松百合弥氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.小松百合弥氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の規程に基づく独立役員の要件を充足しておりますので、当社は、現在独立役員である同氏の再任が承認された場合は、同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
3.小松百合弥氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4.当社は、小松百合弥氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意で重過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。小松百合弥氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。小松百合弥氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、本招集通知内「事業報告 4.会社役員に関する事項 (3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。

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監査等委員である取締役１名選任の件

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スキル・経験

内容

資本市場上場企業への投資業務経験、知見及び株主・投資家との対応経験

財務・会計

財務・会計に関する知識及び成長投資と株主還元策を含む財務戦略策定経験

法務・リスク管理

企業法務・法規制・リスク管理に関する専門的な知識・経験

コンサルティング

コンサルティング経験及びコンサルティングビジネスのマネジメント経験

政府・国際機関

産業を通じた社会課題解決に向けた政府・関連機関・国際機関等での経験

グローバル

グローバル企業でのマネジメント経験や日本国外でのビジネス経験

企業経営

事業報告

当社のミッション「社会を変える 事業を創る。」と企業価値向上の同時実現を目指した中期経営計画を強固に推進していくために、2023年3月期より取締役会をモニタリングモデルへシフトしております。モニタリング型取締役会としての実効性向上のために、経営に関する幅広い経験及び様々な分野における専門性、知識、経験を有する取締役を選任しています。
当社取締役として特に必要と考える領域、経験は以下のとおりです。

招集ご通知

第１・２号議案が承認された後の経営体制（予定）参考

上場企業経営全般に関する経験・知見・ガバナンス経験
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類52

監査等委員である取締役１名選任の件

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株主総会参考書類

氏名

役職

社外

独立
役員

特に専門性を発揮できる領域及び経験
企業
経営

資本
市場

財務・
会計

法務・
リスク
管理

コンサ
ルティ
ング

政府・
国際
機関

三宅

孝之

代表取締役
社長

●

●

●

細野

恭平

取締役
副社長

●

●

●

原田

哲郎

取締役
取締役会議長

●

藤田

勉

取締役

●

●

●

宇野

総一郎

取締役
監査等委員

●

●

●

小松

百合弥

取締役
監査等委員

●

●

●

●

宇田

左近

取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

グロー
バル

●

●

●

●
●

●

●
●

※上記スキルマトリックスは、各候補者に特に期待するスキル・専門的な分野であり、各人の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

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監査等委員である取締役１名選任の件

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役員賞与支給の件

役員賞与の検討及び本議案につきましては、役員報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しており、相当であると判断しております。なお、本議案に関しましてあらかじめ監査等委員会において検討がなされた結果、本議案について妥当である旨の意見を得ております。また、役員報酬等の内容の決定に関する方針につきまして
は、本招集通知内「事業報告４．会社役員に関する事項（４）取締役の報酬等の額」に記載のとおりです。

計算書類＜ご参考＞ 賞与算出の考え方

連結計算書類

同時に、当社はプロフェッショナル・ファームとしての事業の性質上、人材が最大の成長エンジンであり、優秀な人材を獲得・リテインするためにも、株主の皆様への還元に加え、役職員にも利益の一部を分かち合う報酬戦略をとっております。今般、一過性の大きなキャピタルゲインが出たことから、当期末時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）3名に対し、現金賞与407百万円を支給したく存じます。
このうち、240百万円につきましては、2016年6月13日の第16回の株主総会において決議いただいた、当社の監査等委員でない取締役の現金報酬限度額（年額）である300百万円を超過するため、かかる報酬限度額とは別枠で240百万円を上記3名に賞与として支給することについて、今回特別にご承認をお願いするものです。
なお、各取締役に対する具体的な支給金額の決定は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

事業報告

当社では、2022年5月公表の中期経営計画に則り、インキュベーション事業の適切な収穫を進めつつ、ビジネ
スプロデュース事業へ傾注する構造改革を推進しております。2023年3月期は、アイペットホールディングス株
式会社の株式売却により特別利益約184億円を計上し、全社として過去最高益を達成いたしました。これに伴い、株主の皆様のこれまでのご支援に報いるべく、既報の通り、100億円の株主還元を行うことといたしました。（本招集通知 19頁参照）

招集ご通知

第３号議案

コンサルティング業界内の人材争奪戦が激化する中、当社ミッション「社会を変える 事業を創る。」の推進を通じて持続的な企業価値の向上を目指すには、優秀な人材の確保と動機付けに資する報酬水準や設計が不可欠となります。

株主総会参考書類

今回のアイペットホールディングス株式会社の株式売却に伴う特別利益を含む業績に対する賞与については、
上記観点から、役員及び全従業員の過去の業績貢献（利益貢献、経営基盤構築・強化への貢献を含む）、役位・職責・在任年数、過去の報酬抑制等を勘案し、賞与査定を実施いたしました。
そのうち、役員賞与については、役員報酬等の内容の決定に関する方針に基づき業績連動報酬の係数を設定しておりますが、今般の一過性の特別利益を含む全社利益に対してそのまま適用すると賞与が過大となることから、一定の圧縮調整を行い、各職責や業界報酬水準、経営幹部社員との報酬バランスを踏まえ適正な水準となるよう算出しました。

監査報告

当社のこれまでの事業構造は、コンサルティング型のビジネスプロデュース事業と、ベンチャー投資育成型のインキュベーション事業の二本立てで構成されており、報酬もその二つのハイブリッドで運営を行っております。前者は単年度ごとの利益で報酬原資を創出しますが、後者は投資から回収まで10年を要するような長期育成案件が多く、また、事業特性上ボラティリティが極めて高いため、まとまった利益を創出するまでの間は全体の報酬総額が抑制されることになります。
従いまして、大きなキャピタルゲインが出た際には、株主還元に加え、過去の報酬抑制分を補うことで報酬の競争力を維持し、中長期的な業績・企業価値の向上に向けた役職員の貢献意識を高める適切な報酬配分を行うことが重要と考えます。

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役員賞与支給の件

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株主総会会場ご案内図
警察庁

東
京
メ
ト
ロ
南
北
線

国会議事堂

外務省

東京メトロ千代田線
国会議事堂前駅

31Builedge
霞が関 プラザホール
霞が関ビルディング1階

内閣府

東京メトロ南北線
溜池山王駅
8番出口

新霞が関
ビル

線

■東京メトロ銀座線

東京メトロ
日比谷線
霞ヶ関駅

桜
田
通
り

5番出口／11番出口から■東京メトロ丸ノ内線

環境省

経済産業省

日本郵政

国会

通り

■日比谷線
■千代田線
霞ヶ関駅

A13番出口から徒歩9分■東京メトロ南北線

11番出口

東京メトロ銀座線
虎ノ門駅
商船三井ビル

都

虎ノ門駅
徒歩3分

農林水産省

東京メトロ千代田線
霞ヶ関駅

財務省

5番出口

外堀通
り

心
環

状

東京高等裁判所

東京メトロ丸ノ内線
霞ヶ関駅

A13番出口金融庁

特許庁

東京メトロ銀座線
溜池山王駅

交通のご案内総務省

東京メトロ丸ノ内線
国会議事堂前駅

首相官邸

法務省
国土交通省

溜池山王駅

8番出口から徒歩9分

高

速

金刀比羅宮

首

都

虎の門病院

開催
日時

2023年6月20日（火） 午後2時（受付開始：午後1時30分）

開催
場所

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング1階
31Builedge 霞が関プラザホール

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