第 50 期定時株主総会議事メモ
2011 年 11 月 24 日 10 時
株式会社ファーストリテイリング

山口本社

議長：皆様、おはようございます。本日はご多忙のところ、ご出席いただき誠にありがとうございます。私が、代表取締役会長兼社長の柳井正でございます。当社定款第 1４条の定めによりまして、私が本総会の議長を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまから第 50 期定時株主総会を開会いたします。本日の議事にあたりましては、円滑に進行できますよう議長である私の指示に従っていただきたく、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。また、ご質問につきましては、報告事項の報告が終了した後にお受けしたいと存じますのでよろしくご協力のほどお願い申し上げます。それでは、本総会において議決権を行使される株主数、およびその議決権の個数につきまして事務局からご報告申し上げます。

事務局：ご報告申し上げます。本総会におきまして、議決権を行使できる株主数は 10,179 名、その議決権の個数は 101 万 7,691 個でございます。そのうち、ただ今までに、ご出席いただいている株主数は、議決権行使書をご提出いただいている方を含めまして 2,253 名、その議決権の個数は 82 万 7,926 個でございます。以上ご報告申し上げます。

議長：ただ今ご報告申し上げました議決権の個数は、本日の議案をご審議いただくのに必要な定足数を満たしていることを、ご報告申し上げます。それでは、報告事項の報告および議案の審議に先立ちまして、監査役より監査役会の監査報告をお願いいたします。

監査役：常勤監査役の田中明でございます。各監査役の合意により、私が監査役会を代表してご報告申し上げます。当社の監査役会は、第 50 期事業年度における監査の方法および結果につきまして、各監査役から報告を受け協議いたしました。その結果につきましては、お手許の株主総会招集通知の 48 ページ「監査役会の監査報告書謄本」に記載している通り、会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査方法および結果は相当であり、計算書類および附属明細書、ならびに連結計算書類につきましても、指摘すべき事項はございません。また、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制については、指摘すべき事項はございません。事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。また、取締役の職務の執行に関しましては、子会社に関する職務を含め、不正の行為、または、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められませんでした。さらに、内部統制システム等の状況に関しましても特に指摘すべき事項

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はございません。

なお、各監査役は本総会付議の議案および書類につきましても調査いたしましたが、その結果、法令もしくは定款に違反する事実、または不当な事実は認められませんでした。以上ご報告申し上げます。

議長：それでは、第 50 期、すなわち平成 22 年 9 月 1 日から平成 23 年 8 月 31 日までの事業報
告、連結計算書類および計算書類について、その概要をご報告申し上げます。なお、事業報
告は、お手許の招集通知の 2 ページから 22 ページに記載の通りでございます。事業報告および計算書類の概要については、議長である私に代わって、当社執行役員の大笘よりご報告申し上げます。

大笘執行役員：執行役員の大笘でございます。議長の指名により私よりご報告申し上げます。
当連結会計年度における海外経済は、各国で実施された経済対策の効果により企業収益が改善し、景気にも回復の兆しが見られました。その一方で国内経済においては、3 月 11 日に発生した東日本大震災が経済に与えた影響は大きく、計画停電と節電対策による製造業への影響など、今後の景気の本格回復には依然として不透明な状況が、続いております。また、綿花を中心とした素材価格の上昇、中国における製造コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、前期比 0.7％増の 8,203 億円、営業利益は、同 12.1％減の 1,163 億円、経常利益は、同 13.5％減の 1,070 億円、当期純利益は、同 11.9％減の 543 億円と、増収減益の結果となりました。これは主に、国内ユニクロ事業の営業利益が前期比 16.8％減の 1,062 億円と、大幅な減益となったことによります。
国内ユニクロ事業は、下期には既存店売上高がプラスに転じ、営業利益も前年同期比で増益になるなど、回復基調となりましたが、上期の落ち込み幅を相殺するには至りませんでした。
一方、海外ユニクロ事業の当連結会計年度の業績は、非常に好調で、営業利益は、前期比40.6％増の 89 億円、また、グローバルブランド事業もセオリー事業の業績拡大の寄与により、当連結会計年度の営業利益は、前期比 12％増の 87 億円となりました。当社グループは、中期ビジョンとして、「世界 No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に、海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国、香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシアといった、アジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事業、ジーユー事業などにおいても、積極的に出店を進め、事業の拡大をめざしております。

2なお、当社グループでは、当連結会計年度末までに、東日本大震災の被災地へ、ヒートテック、フリース、肌着類、タオル類など 9 億 4 千万円相当、約 107 万枚の支援物資を寄贈いたしました。当社グループの社員がボランティア活動として現地に赴き、NPO と協働して物資の配布を行いました。また、当社グループから２億円、ユニクロとジーユーの店頭における募金活動によるお客様からの義援金 2 億 6 千 8 百万円を、日本赤十字社及び、復興支援活動に取り組む NPO 団体に寄付しております。なお、世界の著名人 10 名からの応援メッセージをデザインした「SAVEJAPAN」T シャツを世界中のユニクロ店舗で販売し、その利益の一部、約1 億 3 千万円を日本赤十字社に寄付した他、東日本大震災遺児育英資金の「桃・柿育英会」へ、約 2 億円の寄付をいたしました。その他の CSR 活動におきましては、社会貢献分野では、2006 年から開始した、「全商品リサイクル活動」による衣料回収が 1,000 万枚を超えました。
回収した衣料は、これまで、国連難民高等弁務官事務所などを通じ、423 万着を、世界各地の難民キャンプ等に届けております。バングラデシュで取り組む「ソーシャルビジネス」は、開始後１年が経過しました。現地のニーズにあった衣料を生産、販売することにより、雇用の創出などを通じ、貧困、衛生、教育など、社会課題の解決を目指しております。取引先パートナー工場の生産プロセスについては、監査会社や当社によるモニタリングを通じ、労働環境が適正であることを確認しており、児童労働など深刻な問題がある場合、取引の見直しも含む厳正な対応を行っております。なお、2010 年からは、従来からの縫製工場に加え、その前段階の素材生産工場での環境モニタリングも開始しています。

国内ユニクロ事業の当連結会計年度における売上高は、前期比 2.4％減の 6,001 億円、営業利益は、同 16.8％減の 1,062 億円と、減収減益の結果となりました。上期の既存店売上高は、秋物商品立ち上がりの遅れ、暖冬によるシーズンピーク時の減収、人気のコア商品の欠品などで、前年同期比 9.9％減となり、この結果、上期の営業利益は、大幅な減益となりました。
下期に入ってからの既存店売上高は前年同期比 0.4%増と回復し、営業利益も、前年同期比1.7％増と、増益に転じました。しかしながら、上期の減益分を相殺するには至らず当連結会計年度では減益となりました。下期には、世界的な綿花価格の高騰の影響を受け、原価率が上昇するなど、厳しい経営環境となりました。国内ユニクロ事業の出店につきましては、2010
年 10 月に、日本初のグローバル旗艦店「ユニクロ心斎橋店」をオープンし、成功を収めた他、東京、大阪などの都心部への大型店の出店を行っております。2011 年３月には「ユニクロ大丸梅田店」、４月には「ユニクロ立川髙島屋店」といった百貨店立地にも、次々と大型店を出店いたしました。
当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店 21 店舗を含む 843 店舗に達し、このうち大型店は、129 店舗となっております。なお、当連結会計年度における直営店の出店数は 61 店舗、大型化を進めるためのスクラップ＆ビルドにより 27 店舗を閉店いたしました｡ユニクロの商品開発は、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化し、秋冬シーズンには、ヒートテック、ウルトラライトダウンなどを、また、春夏シーズンには、サラファイン、シルキードライ、ブラトップ、スタイルアップインナー、3イージーエクササイズインナーといった機能性が高い商品を開発し、需要を拡大しております。当連結会計年度におけるヒートテックの販売数量は、海外ユニクロでの販売数量を含め8,000 万枚、夏の機能性インナーであるサラファイン、シルキードライ、スタイルアップインナーは、3,600 万枚と、前期比倍増となっております｡

海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上高は、前期比 28.7％増の 937 億円、営業利益は、同 40.6％増の 89 億円と、大幅な増収増益を達成いたしました。特に、アジア地区における出店が進んでおり、中国、香港、韓国、台湾では、当連結会計年度で店舗数が 43 増加し、158店舗まで店舗網を拡大いたしました。これに加え、各国では、既存店売上高の二桁増収が続いており、大幅な増収増益を達成することができました。当連結会計年度においては、2010年 10 月に、台湾 1 号店をオープンし、大成功を収めることができました。台湾におけるユニクロブランドの人気は高く、1 号店の売上高は計画を大幅に上回り、初年度で黒字化を達成いたしました。また、2010 年 11 月には、マレーシアに１号店をオープンし、シンガポール・マレーシアにおける店舗数は当連結会計年度末には７店舗に達しております。米国ではグローバル旗艦店「ニューヨークソーホー店」の二桁増収が続いております。また、2011 年 10月 14 日に、売場面積 1,400 坪のグローバル旗艦店「ニューヨーク５番街店」、10 月 21 日に、売場面積 1,300 坪のメガストア「ニューヨーク 34 丁目店」を、それぞれオープンいたしました。フランスでは、グローバル旗艦店「パリオペラ店」が、計画通り好調に業績を伸ばしましたが、英国、ロシアについては計画を下回り、営業赤字となっております。

グローバルブランド事業の当連結会計年度における売上高は、前期比 0.9％減の 1,240 億円、営業利益は、同 12％増の 87 億円でした。減収となったのは、キャビン事業が展開していたブランドを休止した影響によります。セオリー事業は、米国では、既存店売上高の二桁増が続き、大幅な増益となりました。国内のセオリー事業においても、震災の影響により、一時的な売上の落ち込みはありましたが、通期では増収増益を達成しております。コントワー・
デ・コトニエ事業の業績は、計画を下回り減益、プリンセスタム・タム事業は、計画通りの業績となっております。ジーユー事業については、2010 年 10 月に「ジーユー心斎橋店」、2011
年４月に「ジーユー池袋東口店」といった旗艦店２店舗を出店したことにより、ジーユーブランドの知名度が上がり、下期より既存店売上高が増収に転じております。ただし、旗艦店のオープンコスト負担により、同事業の当連結会計年度における営業利益は、減益となっております。

次に、企業集団の対処すべき課題についてご報告いたします。対処すべき課題として、まず挙げられるのは、｢グローバルワン｣の経営体制の推進であります。ユニクロ事業及びその他の事業を統合する、「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリを拠点とする、各本部機能の強化及びシステムの拡充を推進してまいります。

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次に、ユニクロ事業のグローバル展開が挙げられまして、具体的には、・中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシアをはじめとしたアジア市場への出店拡大･世界中の大都市におけるグローバル旗艦店の出店･日本国内における都心部での大型店の出店･ユニクロ事業のグローバル化に伴うグローバル人材の育成･高機能、高付加価値商品の開発・ウィメンズ商品の開発体制の構築、強化･世界中のユニクロが連動するグローバルマーケティング体制の構築・欧米市場におけるユニクロ拡大のための M&A 等がございます。

また、ユニクロ事業以外の事業拡大も対処すべき課題であり、具体的には、･ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発、生産､出店及びローコストの経営ノウハウの構築、･セオリー事業､コントワー･デ･コトニエ事業､及びプリンセスタム・タム事業の相乗効果の追求による効率経営と出店エリアの拡大・世界中で新たに展開できるグローバルブランド獲得のた
めの M&A 等が挙げられます。

更に、CSR 活動の分野では、衣料の企画・生産・販売を通して「世界を良い方向に変える」ことをＣＳＲの基本方針とし、･バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの立上げ及び運営・「全商品リサイクル活動」における衣料回収の飛躍的拡大と世界中の難民キャンプへの衣料配布･取引先工場の労働モニタリングの強化と環境モニタリングの継続実施・環境にやさしい商品や店舗づくり等を中心に推進してまいります。

引き続きまして、お手許の招集通知 23 ページに記載の連結貸借対照表についてその概要をご説明申し上げます。資産合計は、5,337 億円で前期比 5.2％増加しております。この内訳は、流動資産が、前期比 7％増の 3,699 億円、固定資産が、同 1.3％増の 1,638 億円となっております。次に、負債合計は、2,138 億円で前期比 2.5％減少しております。この内訳は、流動負債が、前期比 9.8％減の 1,828 億円、固定負債が、同 86％増の 310 億円となっております。
次に、純資産合計は 3,199 億円で前期比 11.1％増加しております。引き続きまして、招集通知 24 ページに記載の連結損益計算書についてその概要をご説明申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、売上高は 8,203 億円となり、前期比プラス 55 億円、0.7％の増加となりました。経常利益におきましては、1,070 億円となり、前期比マイナス 166 億円、13.5％の減少となりました。また、当期純利益は 543 億円で、前期比マイナス 73 億円、11.9％の減少となりました。なお、連結株主資本等変動計算書につきましては、招集通知 25 ページに記載のとおりでございます。

続きまして、招集通知 36 ページに記載の貸借対照表につき、その概要をご説明申し上げます。
資産合計は 2,672 億円で、前期比 6.2％増加しております。この内訳は、流動資産が、前期比 5.9％増の 1,752 億円、固定資産が、同 6.8％増の 920 億円となっております。次に負債合5

計は 178 億円で前期比 33.6％減少しております。この内訳は、流動負債が、前期比 41.2％減の 135 億円、固定負債が、同 11.5％増の 43 億円となっております。次に、純資産合計は 2,494億円で前期比 11％増加しております。

引き続きまして、招集通知 37 ページに記載の損益計算書について、その概要をご説明申し上げます。営業収益は 726 億円となり、前期比 83 億円、10.3％の減少となりました。経常利益は 498 億円となり、当期純利益は 477 億円となりました。なお、株主資本等変動計算書につきましては、招集通知 38 ページに記載のとおりでございます。以上ご報告申し上げます。

議長：以上をもちまして、第50期事業報告、連結計算書類ならびに計算書類について、その概要のご報告を終わらせていただきます。なお、ただいまご報告申し上げました連結計算書類につきまして、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から、お手許の招集通知46ページに記載の｢連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本｣の通り、その監査の方法およびその結果が適正である旨の報告を受けております。また、当社の監査役会からの監査結果につきましては、先の監査報告のとおりでございますので、あわせてご報告申し上げます。それでは報告事項に関しまして、ただ今より、ご出席の株主様から、ご質問を受けたいと存じます。なお、ご質問の際は、挙手をしていただき、私から、指名させていただきますので、指名を受けられた株主の方は、ご出席票の番号とお名前をお申し出の上、簡潔に要点だけをご質問下さい。ご質問はございませんでしょうか。

質問：御社の大震災時の対応を知って、素晴らしい企業だと思いました。質問は、ジーユーについてですが、ユニクロが品質、価格が進化するなかでジーユーの位置付けについて教えてください。

柳井社長：ジーユーはユニクロの価格の半分をめざしています。ユニクロは価格だけでなく、商品の完成度や品質を追求するブランドです。しかし一方で、価格こそが最も大切だと考えられるお客様も存在しています。この要求をユニクロで追求できないため、価格を追求するブランドとして、ジーユーがあります。

質問：連結のバランスシートにあります有価証券 1,377 億円の詳細を教えてください。また、営業外費用として為替差損 83 億円が計上されていますが、その内訳を教えてください。

岡崎執行役員：私が議長に代ってお答えいたします。有価証券のほとんどはＭＭＦないしは譲渡性預金という非常に安全性の高い資産で運用されており、ほぼ現金と同等であるとご理解いただければと思います。為替差損についてですが、当社は基本的に円高による為替メリットを享受できる企業ですが、一部の取引においては、円高による為替差損を生じる取引もございます。ひとつは日本で生地を購入してそれを中国の工場に輸出し、その生地によって生産された商品を輸入する取引です。

6この場合、当初想定していた為替予約のレートと実際に生地を輸出した際のレート差が為替差として現れてきます。この取引において急激に円高が進んだ今回のような局面では為替差損が出ることになります。今回の為替差損の重要な部分はほとんどこの取引によるもので。その他には海外子会社に対する立替債権において為替差損が発生しております。

議長：ご質問がないようですので、引き続き議案の審議に入らせていただきます。それでは、議案『取締役５名選任の件』を付議いたします。本総会終結の時をもって、取締役全員は任期満了となるため、取締役 5 名の選任をお願いしたいと存じます。つきましては、取締役候補者は、お手許の招集通知 49 ページから 54 ページに記載のとおりでございますので、一括して取締役に選任することをお願いしたいと存じます。それでは、本議案につき、よろしくご審議の上、ご承認をお願い申し上げます。
まず、本議案に関しましてご質問はございませんでしょうか。

ご質問がございませんので本議案のご承認をお願いしたいと存じます。本議案につきまして、ご異議ございませんでしょうか。

議決権行使書によるご賛成と合わせ、賛成過半数と認めます。よって、議案『取締役 5 名選任の件』は原案通り承認、可決され、
柳井正（やない ただし）

半林亨（はんばやし とおる）

服部

村山

新宅暢正

達(はっとり のぶみち）
徹（むらやまとおる）

明（しんたくまさあき）の各氏が取締役に選任されました。

議長：以上をもちまして、本総会の目的事項の全てを終了いたしましたので、第 50 期定時株主総会を、閉会させていただきます。株主の皆様には、ご多忙のところ、本総会にご出席いただき、誠にありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
以上

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