居宅介護支援

重要事項説明書

医療法人財団 明理会 西仙台病院
居宅介護支援センター

居宅介護支援

１、事業者概要

重要事項説明書

当事業所は介護保険の指定を受けています。

事業所名称

医療法人財団明理会 西仙台病院居宅介護支援センター

主たる事務所の所在地

宮城県仙台市青葉区芋沢字新田５４番地の４

法人種別

医療法人

代表者名

医療法人 財団明理会 理事長

管理者名

西仙台病院居宅介護支援センター 福田 浩則

電話番号０２２－３９４－５７２１

介護保険指定番号

０４７５１００６１６

指定の種別

居宅介護支援通常のサービス提供地域

仙台市青葉区 （その他の地域：ご相談のうえ適切に対応）

中村 哲也

２、職員体制管理者（主任介護支援専門員兼務）

１名

介護支援専門員

常勤１名以上①管理者は介護支援専門員の管理、業務実施状況の把握等の管理を一元的に行います。
②介護支援専門員は居宅介護サービス計画を作成します。

３、サービス内容に関する相談窓口（営業日・営業時間及び連絡体制）
担

当福田 浩則

橋本 三郎

佐藤 清香

電話番号

０２２－３９４－５７２１（代表）

FAX 番号

０２２－３９４－７２８６

営業時間

月曜日から金曜日

休

土曜、日曜、祝祭日、12 月 30 日の午後から１月 3 日まで。

日

連絡体制

8：45～17：30

電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
※携帯電話に繋がらない場合は、代表電話までお問い合わせください。
緊急以外のお問い合わせは営業時間内にお願い致します。

４、事業の目的
事業所の適切な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対して、適切な居宅介護支援を提供することを目的とします。

５、運営の方針（１）事業所の介護支援専門員は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように援助を行います。
（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じ、利用者の立場にたって、利用者が自己選択、自己決定できるように支援いたします。
（３）利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行いません。緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
（４）事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう公正中立な立場でサービスの調整を行います。
（５）利用者は居宅サービス計画書に位置付ける事業所について、複数の事業所の紹介を求めることができます。また、当該事業所を居宅サービス計画書に位置付けた理由を求めることができます。
（６）事業所の介護支援専門員は、サービス提供事業所から伝達された利用者の情報やモニタリング等の際に介護支援専門員自身が把握した状態等の必要な情報を主治の医師や、薬剤師に伝達します。
（７）入院先の医療機関との情報連携や円滑な退院支援の為、入院時にはご本人又はご家族から、当事業所名及び担当介護支援専門員名を伝えて頂きますようお願い致します。
（８）事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努めて行います。
（９）利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し 、研修を実施する等の措置を講じます。
（１０）厚生労働大臣が公表する、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、居宅介護支援を適切かつ有効に行うよう努めます。

６、サービスの利用方法（１）サービスの利用開始
電話でお申し込みください。当事業所の介護支援専門員が自宅を訪問し、本人・家族に面接をいたします。契約を締結したのち、サービスの提供を開始します。
（２）サービスの終了①利用者の都合でサービスを終了する場合文書または口頭でお申し出くださればいつでも解約できます。
②事業所の都合でサービスを終了する場合やむをえない事情によりサービス提供を終了させていただく場合があります。その場合には、終了 1 ヶ月前までに文書で通知するとともに、地域の他の居宅介護支援事業所を紹介します。

③自動終了以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。
ⅰ

利用者が介護保険施設等へ、長期にわたり入所する事が見込まれる場合

Ⅱ

利用者の要介護認定区分が、「自立」又は「要支援１・要支援２」と認定された場合Ⅲ利用者がお亡くなりになった場合④その他
利用者や家族等が事業者や事業所の介護支援専門員に対し、本契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合は文書で通知することにより、直ちにサービスを終了させていただく場合があります。

７、居宅介護支援サービスの提供方法及び内容（居宅介護支援の提供方法）① 利用者の相談を受ける場所② アセスメント

居宅、サービス事業所の相談室等居宅を訪問し、利用者及び家族に面談して抱えている問題や解決すべき課題を分析、把握します。

③ 課題分析の種類

ケアプラン策定のための課題検討用紙（宮城県版）④ サービス担当者会議の開催

利用者の居宅において、利用者の状況等に関する情報を共有するとともに、居宅サービス計画の原案について専門的な見地から意見を求めます。
⑤ 居宅サービス計画の作成⑥ 介護支援専門員の訪問頻度

１ヶ月に１回以上⑦ モニタリングの結果記録

１ヶ月に１回以上、居宅を訪問して居宅サービス計画の実施状況について毎月評価を行います。
次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができます。
⑴テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
⑵サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
(ⅰ)利用者の心身の状況が安定していること。
(ⅱ)利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
(ⅲ)介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること

（居宅介護支援の内容）① 居宅サービス計画の作成及び、計画の変更② 居宅サービス提供事業所との連絡調整③ 介護保険施設等の紹介④ 要介護認定の申請に係る援助及び利用者に対する相談援助⑤ その他利用者に対する便宜の提供⑥ 主治の医師等に対して、居宅サービス計画書を交付⑦ 給付管理８、サービス提供の記録①事業所は、指定居宅介護支援の提供に関する記録を作成し、この契約終了後 5 年間保管します。
②利用者は事業所において営業時間内に当該利用者に関するサービス実施記録を閲覧できます。
③利用者が他の居宅介護支援事業所の利用を希望する場合、居宅サービス計画およびその実施状況に関する書面を作成し、利用者に交付します。

９、居宅介護支援の利用料
事業者が提供する居宅介護支援に対する料金規程は「別紙料金表」のとおりです。

１０、守秘義務・個人情報の保護
１

事業所および従事者は、その業務上知り得た利用者および家族の個人情報を正当な理由なく、契約中および契約終了後においても第三者には漏らしません。

２

従事者が、従事者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従事者との雇用契約時の取り決めとします。

３

事業者は、利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。

４ 事業者は、居宅介護支援にあたり、利用者および家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書による同意をいただきます。

１１、事故発生時の対応

１

事業者は、利用者に対する居宅介護支援の提供に伴って事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族などに連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

２

事業者、居宅介護支援の提供に伴って事業者又は介護支援専門員の責めに帰すべき事
由により利用者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。

１２、緊急時の対応
事業所のサービス提供にあたり、けがや体調の急変等の事態が発生し、生命・身体・健康に危険またはその恐れがあるときは、直ちに医師及び家族に連絡して必要な措置を講じます。
１３、虐待防止のための措置に関する事項
１ 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ります。
２ 虐待の防止のための指針を整備します。
３ 虐待の防止のための研修を定期的に実施するための担当者を置きます。
４ 介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。

１４、サービス内容に関する相談・苦情等
１ 事業所の苦情相談窓口
担 当 者

医療法人財団明理会 西仙台病院居宅介護支援センター
相談担当責任者

福田 浩則

電話番号

０２２－３９４－５７２１

FAX 番号

０２２－３９４－７２８６

２ その他
事業所以外に、お住まいの市町村及び、宮城県国保連合会の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。

青葉区役所 介護保険課 介護保険係
宮城野区役所 介護保険課

022-225-7211

介護保険係 022-291-2111

太白区役所 介護保険課 介護保険係

022-247-1111

泉

022-372-3111

区役所 介護保険課 介護保険係

宮城総合支所 保険福祉課

保険係 022-392-2111

秋保総合支所 保険福祉課

保険係 022-399-2111

仙台市介護事業支援課 ケアマネジメント指導係

022－214－8192

仙台市社会福祉協議会

022－223－2010

宮城県国保連合会介護保険課内 介護相談室

022－222－7700

宮城県社会福祉協議会（運営適正化委員会）

022－716－9674

１５、提供するサービスの第三者評価の実施状況について実施の有無
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
評価結果の開示状況無し

令和年月日

当居宅介護支援事業所のサービス提供にあたり、利用者に対して本書面にて重要事項を説明いたしました。
事業者

事業所

所在地

宮城県仙台市青葉区芋沢字新田５４番地の４

名

医療法人財団 明理会

称代表者

理事長 中村 哲也

所在地

宮城県仙台市青葉区芋沢字新田５４番地の４

名

医療法人財団明理会 西仙台病院

称

居宅介護支援センター

説明者

印

印

印

私は、本書面により上記事業者から事業所のサービスについて、重要事項の説明を受け、その内容に同意します。

利 用代 理者

人

住所氏

名

住所氏

名
（続柄）

別紙

料金表

要介護認定を受けられた方は、介護保険から給付されますので自己負担はありません。
ただし、保険料の滞納等により保険給付金が直接事業者に支払われない場合は、1 ヶ月毎に料金をいただき、後日各市町村窓口で申請すると全額払い戻しされます。

① 基本料金…「特別地域」に所在する事業所のため所定単位数の 15%加算済み
居宅介護支援費Ⅰ（ⅰ） 居宅介護支援費（ⅱ） 居宅介護支援費（ⅲ）（取扱件数 45 件未満） （取扱件数 45 件以上（取扱件数 60 件以上）60 件未満）
要介護 1・2

12,889 円／月

6,460 円／月

3,865 円／月

要介護 3・4・5

16,755 円／月

8,367 円／月

5,012 円／月

②加算料金
加算項目

料金

初回加算

3,126 円／月

算定要件
新規に居宅サービス計画を作成した場合、及び要介護状態区分の 2 段階以上の変更認定を受けた場合
利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必入院時情報連携
加算（Ⅰ）

2,605 円／月

要な情報を提供した場合。
※ 入院日以前の情報提供を含む。
※ 営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は、入院日の翌日を含む。
利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利入院時情報連携加算（Ⅱ）

2,084 円／月用者に係る必要な情報を提供した場合。
※ 営業時間終了後に入院した場合であって、入院日から起算して３日目が営業日でない場合は、その翌日を含む

退院・退所加算

退院又は退所に当たって、病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で居宅連携１回

6,252 円／月サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関すカンファレンス参加 有4,689 円／月

る調整を行った場合
ただし、「連携３回」を算定できるのは、そのうちカンファレンス参加 無連携２回7,815 円／月１回以上について入院中の担当医等との会議（退院時カンファレンス参加有6,252 円／月での療養上必要な説明を行ったうえで居宅サービスカンファレンス参加 無連携３回カンファレンス等）に参加して、退院・退所後の在宅9,378 円／月計画書を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合

カンファレンス参加 有※入院又は入所期間中につき１回を限度。
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の緊急時等居宅カンファレンス加算

2,084 円／月

職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、 必要に応じて居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合・利用者が医師又は歯科医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師等に利用者の心身の状況や生活通院時情報連携加算

521 円／月

環境等の必要な情報提供を行い、医師又は歯科医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、ケアプランに記録した場合※一月に一回の算定を限度。
・24 時間連絡が取れる体制を確保し、かつ、必要に応じて、 指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備
・在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケターミナルケア
マネジメント加算

4,168 円／月

アの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握した上で、その死亡日及び死亡日前 14 日以内に２日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合

所定単位数の特別地域加算

15%相当／月

厚生労働大臣が定める地域に所在する居宅介護支援
事業所の介護支援専門員が、居宅介護支援を行った場合（１）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を１名以上配置している。
（２）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を２名以上配置している。

特定事業所加算Ⅲ

３,３６５円／（３）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっ

月ての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催する。
（４）24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保している。
（５）当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
（６）地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供している。
（７）家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加している。
（８）居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の適用を受けていない（９）指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員１人当たり 45 名未満である。
（１０）介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保している。
（１１）他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施している。
（１２）必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成している

附則 この料金表は令和 6 年 4 月 1 日から施行します。