第９章

東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害

１ 東アジア 地 域 安 全 保 障 問 題
東アジアの軍事安保危機

孫賢鎮

東アジア周辺では、中国をはじめ大規模な軍事力を有する国家が集中する一方、安全保障面の地域協力枠組みは十分に制度化されてない。中国は、東シナ海、南シナ海の海空域において、既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づく力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続している。さらに、北朝鮮は二〇一七年九月、六回目の核実験を断行し、アメリカ本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）の発射実験を行った後、核189

開発の完成を宣言した。北朝鮮の核・ミサイルの拡散への関与も深刻な懸念事項となって（）おり、関連資材や技術を北朝鮮が入手するとともに、北朝鮮から国外へ拡散されている可能性が指摘されている。このような、北朝鮮の核開発問題に対して国際社会は国連を中心一方、 東アジア地域の安全保障の枠組みとしては米国との間の二国間安全保障体制 （同確実な要素が残されている。

た。このようにこの地域では、依然として領土問題や経済問題をはじめとする不透明・不ＭＩＡが完全に失効する直前の一一月二二日、協定破棄の通告の効力を停止すると発表し年八月二三日、韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定をした。しかし、韓国政府は、ＧＳＯの漏えいを防止するため、 軍事情報包括保護協定 （ＧＳＯＭＩＡ）を締結したが、 二〇一九

また、日本と韓国は二〇一六年一一月二三日、軍事秘密情報を提供し合う際に第三国へ問題が山積している。

張、領土問題や最近の香港の民主化運動など、国および地域全体の安全保障にかかわる諸に都合が良い貿易協定を結びたいといって保護主義を強めている。その他、台湾海峡の緊米国は、「自分の国の利益が何より大事」という「アメリカ第一主義」を唱え、アメリカとした北朝鮮への制裁が続いている。

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盟）しかなく、 多国間の安全保障の枠組みは存在していない。 米国との同盟関係によって外からの脅威に対し、米国とその同盟国が合同で対処することになっているが、この体制自体が中国や北朝鮮にとっては脅威になっていると思われる。

ド・トランプ米大統領と金委員長は六月一二日、シンガポールで史上初となる米朝首脳会

文在寅大統領と金正恩委員長は四月二七日に一一年ぶりとなる南北首脳会談を行い、「朝鮮核化プロセスについて検討する。
北朝鮮の核開発を取り巻く国際関係

二〇一七年には朝鮮半島での戦争のリスクが高まった時期もあったが、二〇一八年二月の平昌冬季オリンピックを契機に雰囲気が緊張緩和へと急転換した。平昌オリンピック直後の三月五日には韓国政府の特使団が訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と非核化問題や米朝関係正常化のための米朝および南北首脳会談の開催について協議を行なった。 そして、半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」（「板門店宣言」）に合意した。その後、ドナル

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このような現状を踏まえて、本稿では、東アジアの軍事・核ガヴァナンスの中でも、北東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害

朝鮮の核ガヴァナンスを中心に北朝鮮の核兵器を巡る国際的取り組み、そして北朝鮮の非第９章

談を行い、 朝鮮半島の完全非核化と平和体制構築を目指す「シンガポール米朝共同声明」に署名した。

この「板門店宣言」を通じて南北両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化の実現と、終戦宣言、休戦協定の平和協定への転換などにより、南北関係を画期的に改善させ、発展させる意思を示した。「シンガポール米朝共同声明」 ではトランプ大統領が北朝鮮に 「安全の保証」（ security guarantees）を与えることを約束し、 金委員長は朝鮮半島の完全非核化 （ com-）への確固とした揺るぎのない約束を再確認した。
plete denuclearization of the Korean Peninsula

何よりも「完全な非核化」により核のない朝鮮半島を実現する、という表現が、国際社会が北朝鮮に求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ Complete, Verifiable, Irreversible）を意味するのかについては、議論がある。
Denuclearization: CVID

金委員長が「板門店宣言」の中で「完全な非核化」という表現に同意したのは、あくまで「米国による北朝鮮への軍事的脅威の解消と体制保証」が前提となっている。 しかし、北朝鮮の非核化における問題の核心は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の実現の具体的な期限とその方法である。

米国は、ジョン・ボルトン大統領補佐官 （国家安全保障担当）を中心に「先に核放棄、後か192ら体制保証」という「リビア・モデル」による解決を提示したのに対し、北朝鮮は「段階的かつ同時並行的」な非核化方式を主張している。北朝鮮にとっての「同時並行的」とは、体制保証や制裁解除といった「見返り」を米国から得られることを意味する。一方、韓国ているのか、徹底的に把握しなければならないのである。

物質、核施設など全ての核関連プログラムの実態を調査しなければならない。北朝鮮が今的かつ包括的な非核化方式を提唱した。

北朝鮮が主張する「非核化」とは、北朝鮮の核放棄に加え、朝鮮半島に米国の核兵器が展開せず北朝鮮に核の脅威を与えないことを含む「朝鮮半島全体の非核化」である。また「先に平和協定、後に非核化議論」というのが北朝鮮の基本的立場であり、自ら核保有国であると主張した上で、その地位を担保に米朝間の平和協定締結を求めている。

今後、北朝鮮の完全な非核化を実現するためには、北朝鮮の核戦力と核開発能力に対する「査察」と「厳格な検証」作業が不可欠である。北朝鮮が現在保有している核兵器や核までどのように核開発を行ってきたのか、そして現在どのような核兵器や核物質を保有し193の文大統領は二〇一七年七月にベルリンで行った演説で「北朝鮮の核問題と平和体制を巡東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害る包括的なアプローチにより、完全な非核化と平和協定の締結を推進する」と述べ、段階

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２ 北朝鮮の 核 ガ ヴ ァ ナ ン ス
北朝鮮の核開発の背景

北朝鮮の核開発計画には長い歴史がある。その背景として、ソ連との関係を考えなくてはならない。そもそも北朝鮮の政権の正当性はソ連に依存してきたと言っても過言ではな

く、ソ連からのさまざまな支援を受け、その存立基盤を確かなものとしてきた経緯がある。
）
。
2013

金日成が北朝鮮の最高指導者の地位に就くことができたのも、ソ連という後見人がいたからである （平岩

北朝鮮は朝鮮戦争が休戦状態になる直前の一九五三年三月、ソ連と原子力平和利用協定を結び、核開発を本格化させた。その理由としては、朝鮮戦争時、国連軍トップのダグラス・マッカーサー元師が原爆使用を検討していたことが挙げられる。北朝鮮はソ連の支援を受けて「放射化学研究所 （使用済み核燃料の再処理施設）」や「寧辺原子炉」など核関連施設を建設し、核関連技術を向上させていった。ソ連も核拡散防止条約 （ＮＰＴ）への加盟など国際的な核不拡散体制への参加を条件に、北朝鮮に対する原子力協力を続けたため、北朝
鮮は独自の原子力発電所を建設することができた。

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しかし、冷戦終結に伴って共産主義圏が崩壊し、北朝鮮を経済的に支えた東側同盟体制が消滅したことから、北朝鮮の指導者は政権の安全保障についてより一層真剣に考える必要性に迫られた。言ってみれば、国際社会における孤立状態から生じた危機意識が北朝鮮手段だと確信している。つまり、北朝鮮にとって核兵器やミサイルは体制維持と不可分の鮮は、生き残りをかけて核兵器開発に着手したとみられる。イデオロギーや経済の競争に志を強めたのである。同時に共産主義市場が消滅したことにより、北朝鮮経済が危機的状態に陥ったこと、および通常戦力が大幅に弱体化したことも、核兵器開発を促したと思われる。コストがかさむ最新兵器の開発や導入で通常戦力を増強するよりも、核兵器開発によって米韓に対する軍事バランスを取ろうとしたのである。

北朝鮮は核兵器保有により軍事バランスが自国に有利になれば、核兵器を使用すると威嚇することで抑止力が保持でき、さらには核兵器を実際に使用することで韓国との戦争に勝利できると信じている。韓国経済の発展で経済格差が拡大し、体制競争に敗北した北朝

敗れた北朝鮮は、核兵器の保有が国内体制を引き締め、外部からの脅威に打ち勝つ唯一の195の核開発を加速させていったのである。一九八九年の東欧諸国に広がった民主化革命、ま東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害た九一年のソ連崩壊などによってもたされた国際社会の変化が北朝鮮の核開発に対する意

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関係にある （孫）。
2016a: 134

北朝鮮の『労働新聞』や『朝鮮中央通信』などによると、北朝鮮にとって核は「朝鮮の尊敬と力の絶対的象徴であると同時に最高の利益」であり、「米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない限り、核戦力を中枢とする朝鮮の自衛的な国防力強化措置は加速される」という （『労）。金委員長は二〇一八年の年頭、「米国の敵視政策が続く限り核は絶対放棄で働新聞』 2017aきない」と発言している。

このような姿勢から見る限り、北朝鮮によって核は自衛手段として絶対に放棄できないものだと判断できる。
北朝鮮の核・ミサイル能力

現在、北朝鮮の核開発は、戦力化の最終段階であり、これまでに小型化・軽量化・多種化された核弾頭を生産し、核弾頭の移動手段としてミサイル発射実験を頻繁に続けてきた。

米紙によると、米国防情報局 （ Defense Intelligence Agency: DIA）は北朝鮮がＩＣＢＭに搭プログラムと核弾頭の小型化が相当なレベルにあると評価してHEU載可能な小型核弾頭の生産に成功したと見ている （ The Washington Post 2017）。 また、 韓国
国防部は、 北朝鮮の196いる （韓国国防部。 北朝鮮が保有しているミサイルの弾頭重量は、 これまで小型化
2016: ）
23

北朝鮮の核兵器開発は密かに進められてきたが、ミサイルの長射程化は宇宙開発を名目の努力により約一キログラム±〇・二キログラムレベルだと推定されている。

「火星一五号」の射程は一万三〇〇〇キロ以上、日本側も新型ＩＣＢＭの射程は一万キロ超フテッド軌道で発射し、最高高度四四七五キロまで上昇させた。このミサイルは水平距離成功しても、これを兵器化して長距離ミサイルの開発に役立てるためには、精密誘導や大気圏再突入などの関連技術をさらに進展させなければならない。北朝鮮は二〇一七年、燃料エンジン実験などを目的に計一〇回以上、さまざまな中・長距離ミサイルの発射実験を行った。同年三月から四月にかけては、四回続けて発射実験に失敗したものの、五月以降に発射したミサイルはすべて成功したと発表した。これを受けて金委員長は、核兵器の多北朝鮮は、二〇一七年一一月二九日に発射したミサイル「火星一五号」を最大角度のロ様化・高度化の観点から弾頭ミサイルの実戦配備に向けた大量生産を指示したとされる。

九五〇キロを飛行し、日本の排他的経済水域 （ＥＥＺ）内に着水した。韓国国防部によると197に公然と推進されることが多い。北朝鮮がこれまで、「発射したのはミサイルではなく、人東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害工衛星打ち上げ用の運搬ロケットだ」と主張したのはこのためである。ロケットの開発に第９章と指摘しており、米国本土に到達する可能性がある。なお朝鮮中央通信は、重大報道の形で超大型重量級の核弾頭が装着可能な「火星一五号」発射によって「核武力完成の歴史的大業」を実現したと発表した。

北朝鮮の弾頭ミサイル能力の評価を巡り、注目すべきもう一つの点は、移動型ミサイル発射台 （ Transporter Elector Launcher: TEL）の保有数である。二〇一五年の米国国防省の「北朝鮮の軍事および安全保障の進展に関する報告書」によると、北朝鮮は二〇〇基以上の移動式発射台を保有している。この報告書はスカッドＢ・Ｄ系列の短距離ミサイル用一〇〇基、スカッドＥＲ、ノドン、ムスダンなど中距離ミサイル用一〇〇基、さらに、ＩＣＢＭ用の六基とＳＬＢＭ用の水中移動式発射台一基などを保有していると推定している。このように北朝鮮の核兵器の弾頭化、多様化、そして移動手段まで考えると、その核・ミサイルの脅威は確実に高まっている。
金正恩体制下の核開発

北朝鮮は、二〇〇六年一〇月九日、一回目の核実験を行って以来、これまで計六回の核実験を強行した。そして、一七年九月に行われた六回目の核実験直後の同一一月には「Ｉ198

ＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功した」と発表した。二〇一二年四月の金正恩体制の発足以降だけでも、北朝鮮は三回も核実験を行い、さまざまなミサイル発射実験を繰り返した。その結果、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル開発は完成段階に入ったとみられる。また、同じ四月に改正された北朝鮮の憲法は、序文で金正日総書記の功績について、祖国を「不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国」に変えたと記し、「核保有国」との立場を明記した。二〇一二年六月、北朝鮮の外部省報道官は、「世界最大の核保有国である米国の敵視政策が続く限り、我々は自衛的な核抑止力をさらに強化するであろう」と主張している。さらに、二〇一三年一月二三日の外務省声明は、「米国の敵視政策が少しも変わっていないと言うことが明白になった」状況において「世界の非核化が実現される前には朝）。北朝鮮の核能力は確実に進展してお2013

鮮半島の非核化も不可能」であるとし、核放棄を約束した六者協議共同声明について「死滅」したと表現するに至っている （朝鮮中央通信

り、北東アジアはじめ国際社会にとって現実的な脅威になっている。北朝鮮の政策決定者

は、核が米国との交渉で主要な道具になるという前提に立脚し、過去二〇年間、その道具を最大限に活用してきたと言える （ Lankov 2015: 181）。

金正恩体制にはその誕生以来、核開発と経済発展を並行させる「並進路線」を推進する

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ことによって体制を盤石なものにしようと努めてきた。核・ミサイル開発によって政権の正当性を強固にする必要性に加え、経済的にも通常戦力コストを削減する狙いもある。ま）。
2016b: 126

た、米国や日本などから大型の経済援助を獲得するためにも、核兵器は重要な交渉カードと位置付けられている （孫金委員長は、二〇一八年三月五日、韓国特使団に「体制の保証があり、軍事的脅威がなくなれば、 核を保有する理由はない」と語った。 北朝鮮は核・ミサイル開発については、自分たちを敵とみなす米国に対する「自衛策」だと言い続けてきた。

３ 北朝鮮の核を巡る国際的取り組み
北朝鮮の非核化と国際社会の取り組み

国際社会は北朝鮮の核実験やミサイル発射のたびに国連安保理決議を採択し、その挑発行為を非難してきた。特に、二〇一七年九月に六回目となる核実験を強行した際には、国連安保理決議第二三七五号を全会一致で採択した。決議第二三七五号には、①北朝鮮への原油、石油精製品の輸出量の上限設定、②北朝鮮の主要輸出品目である繊維製品の各国による輸入の全面的禁止、③北朝鮮の海外派遣労働者への就労許可発給を原則禁止、④北朝

200

鮮の団体・個人との合弁企業の開設、維持、運営の禁止、⑤既存の合弁企業の一二〇日以内の閉鎖、⑥朴映式人民武力相と朝鮮労働党組織指導部、中央軍事委員会などの資産凍結対象への追加、などが盛り込まれた。この決議は、北朝鮮の核計画を「完全かつ検証可能さらに、四月二〇日、金委員長は朝鮮労働党中央委員会で、経済路線と核戦力建設の並進の完全な非核化」に同意した。そして、核実験、中距離ミサイルやＩＣＢＭの発射も必要が断続的に開催されてきた。二〇〇五年には「九・一九共同声明」、二〇〇七年には「二・一三合意」と「一〇・三合意」が六者協議の場でまとまったが、これらの国際合意はいずれも完全には履行されず、非核化を巡る実質的な進展が見られなかった。北朝鮮も六者協議への不参加を宣言し、二〇〇九年以降に繰り返されてきた核実験やミサイル発射を受け、六者協議は機能不全状態に陥った。六者協議に対する北朝鮮の姿勢の根本的な変化がない

しかし、二〇一八年の南北首脳会談および米朝首脳会談を通じて、北朝鮮は「朝鮮半島限り、その再開は困難な状況が続いている。

ないと表明し、 これまで核実験が行われてきた北朝鮮北部の豊渓里核実験場を廃棄した。

201

で不可逆的な方法」で放棄させるとの目的を明記している。
東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害

なお二〇〇三年八月から米国、中国、北朝鮮、韓国、日本、ロシアが参加する六者協議第９章

路線の成功を宣言し、社会主義経済建設に総力を集中するという新たな決定を下した。北朝鮮の国民に対しても核開発の完成が公言されており、非核化という措置の一部が妥当であるとまで説明されている。

ところが、二〇一九年二月二七日から二八日にかけてベトナムのハノイで二回目の米朝首脳会談を行ない、同年六月三〇日にも両国首脳は板門店で会談を行なったが、非核化に対する具体的な合意には至らなかった。北朝鮮は先に経済制裁の全面解除を要求する反面、このような北朝鮮と米国の異なる立場で今後どこまで非核化が不可逆的に進められるの米国は非核化の具体策がなく不十分であるという理由で合意は決裂した。

か、またいかにして持続的な実効性を確保していくのか、残された課題は少なくない。

４ 北朝鮮の 非 核 化 プ ロ セ ス
北朝鮮の非核化プロセスの方式

今後、 北朝鮮の完全な非核化を実現するまでには複雑なプロセスが予想される。 特に、核・ミサイル能力が高度化し、北朝鮮内部の核施設などが広範に点在しているため、申告、査察、検証などの非核化に必要なプロセスが長期化することが見込まれる。そして何より、202これらの施設の多くが軍事施設であるため、北朝鮮当局の協力がなければ、査察などが困

完全な非核化の実現には、核開発の凍結、核計画の完全申告および査察・検証、核物質難なことも厳然たる事実である。と約三千～一万人といわれる核開発に従事した研究者や技術者などの人材までが、廃棄のいるので、北朝鮮の積極的な協力がなければ全ての核施設を閉鎖することは現実的に難し

一九共同声明などが採択されたが、いずれも上手く履行されなかった。失敗の理由は、北朝鮮が毎回、査察および検証の段階で実施を拒否したことにある。

査察および検証は北朝鮮が自ら申告した内容に基づいて行われる。最大の問題は、北朝鮮の非核化の範囲やその実施期間など、具体的な非核化プロセスの詳細である。非核化の対象になるのは、北朝鮮がすでに保有している核兵器に加え、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質、そして北朝鮮国内の核施設および核に関連する全ての計画である。北朝鮮

はすでに相当な数量の核・ミサイルを保有しており、核関連施設も北朝鮮全域に隠されてい。 さらに米国は、 北朝鮮が保有している大量破壊兵器 （ＷＭＤ）、 つまり生物・化学兵器

203や核施設の封印・閉鎖といった核廃棄プロセスを経なければならない。ここで特に重要な東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害のが査察と検証である。今まで北朝鮮の核問題を解決するために、米朝枠組み合意や九・第９章対象に含まれるべきだと主張している。
北朝鮮の非核化の段階別プロセス

具体的な非核化プロセスの第一段階は、まず北朝鮮が保有している核兵器や核物質、核施設などの正確な実態把握である。それを行うに当たり北朝鮮は、核兵器や再処理・濃縮施設、核技術に関する全ての核関連の活動を凍結し、全ての情報を申告しなければならな

第二段階は、北朝鮮の申告に基づく国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）の査察である。北朝鮮のい。

核関連活動の停止、さらに申告の直後にＩＡＥＡを中心とした核査察団が現地に派遣され、重要情報の把握が迅速に進められる。核査察団の迅速な派遣および核物質と核関連情報の確保によって初めて、北朝鮮による証拠隠滅や外部への核物質や機徴情報の流出などの事態を防ぐことができる。その際、求められるのは高度な透明性である。

第三段階は、北朝鮮の核施設を完全に解体し、核関連施設の処分を進める廃棄段階である。韓米情報当局は、現在、非核化の対象になる北朝鮮の核施設は寧辺の核施設を含めて、全国に一〇〇カ所以上あるとみている。北朝鮮が保有するプルトニウムは四〇～五〇キロ

204グラム、濃縮ウランは六〇〇～七〇〇キログラム以上と推定している。また、保有核弾頭

ン）のものが三〇～四〇発程度あるとみなされている。 さらに、 核弾頭の運搬手段である数は二〇～六〇で、その中には、広島に投下された原子爆弾とほぼ同じ威力 （約一五キロト

中距離ミサイル、グアムや太平洋を超えて米国本土まで届く準中距離弾頭ミサイル （ＭＲＢ、ＩＣＢＭも廃棄対象に含めなければならない。
Ｍ）

非核化のプロセスの最終段階は、核廃棄の不可逆性の確保である。つまり十分な検証措置を行うことで、核廃棄が後戻りできないことを担保する措置の実践である。核弾頭や核物質、関連施設の廃棄が行なわれた後も、再び描く計画が蘇生しないよう、ＩＡＥＡを中心とした恒久的な監視体制が必要になる。

このような非核化プロセスの実施に当たっては、 タイムフレームが非常に重要となる。

トランプ大統領の在任期間を見越した北朝鮮が非核化プロセスを途中でサボタージュし、トランプ政権後に登場する新政権との間でより有利な取引を行なう可能性も捨てきれないからである。もし非核化の履行過程が長期化すれば、かつてのように失敗する可能性が高くなる。

かといって、拙速に非核化を進めてもいけない。非核化プロセスは、査察と検証、監視205

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の中で、着実に相互点検しながら完遂しなければならない。そして、北朝鮮の非核化プロセスの先が見えた段階で、平和協定締結や米朝国交正常化が議題として浮上してくるだろう。仮に北朝鮮が非核化プロセスを着実に履行すると仮定する場合、北朝鮮の体制保証は朝鮮戦争終戦宣言によって一定程度、確保され、それを土台にした平和協定締結や米朝国交正常化へと政治・外交プロセスが移行する。そしてこの働きに平行して、北朝鮮に対する経済制裁が順次緩和され、国際社会との経済協力を可能とする土壌が培われていくだろう。

５ 今後の課 題

二〇一八年と二〇一九年、北朝鮮が南北首脳会談および米朝首脳会談を通じて非核化に同意した最大の動機は、対外的には、米国の対北制裁の解除と米国の敵視政策放棄による北朝鮮の体制保証にあり、対内的には、社会主義経済建設に総力を集中し、北朝鮮経済を立て直すことにある。しかし、具体的な非核化プロセスを巡る米朝間の合意はいまだ結ばれず、非核化措置の着手にもまだまだ時間がかかるようである。

米国は北朝鮮の核兵器を含む全ての核能力の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」

206を求めているのに対し、北朝鮮は米国の敵対政策の放棄とともに「確実で信頼できる体制保証措置」を要求している。確実な措置として平和協定締結と不可侵宣言、そして非核化措置の見返りとしての経済制裁の解除や経済協力を望んでいる。北朝鮮の立場からすると、会の間に信頼関係を構築する第一歩と言える。また会談の成果物であるシンガポール共同

北朝鮮と国境を接した中国やロシアが北朝鮮への説得により積極的な努力を続けることを北朝鮮の完全な非核化、ならびに朝鮮半島の持続的で強固な平和体制構築のための包括的な合意も重要だが、最も重要な課題は、米朝両国間の信頼回復である。これまでの米朝交渉が失敗した主な原因は、相互の根深い敵対意識と不信感であることは言うまでもない。

さらに、北朝鮮の非核化に対する日米韓間の緊密な連携も大事である。

日米韓は、二〇一七年七月六日、ドイツ・ハンブルクで開かれた主要二〇カ国 （Ｇ ）首めの協力」と題する共同声明を発表した。この共同声明では、北朝鮮核問題の解決へ向け、脳会談で「朝鮮半島の完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化を平和的方法で達成するた20要求した。二〇一八年六月の米朝首脳会談は、新しい相互関係の樹立を目指し、両国の社207体制保証と最大限の経済的利得が確実に得られなければ、完全な非核化の実施は到底、不東アジアの軍事・核ガヴァナンスの障害可能である。

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声明は、朝鮮半島の緊張緩和と平和定着への第一歩でもある。米朝相互の信頼醸成こそが北朝鮮の体制保証と朝鮮半島の完全非核化をもたらし、ひいては北東アジアの平和構築につながることが期待できる。
註（１） 二〇一一年九月、ＩＡＥＡは、北朝鮮がウラン濃縮に必要な技術や情報を「核の闇市場」から入手したとの分析を示すとともに、シリアやリビアに核関連技術や原料を提供した可能性があるとの指摘を行なっている。

吉川元・水本和実編（二〇一六）『なぜ核はなくならないのかⅡ』法律文化社《主要参考文献》

三〇～一四七頁

孫賢鎮（二〇一六ａ ）「北朝鮮の核開発」吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのかⅡ』法律文化社、 一

法律文化社、一二六～一二八頁

孫賢鎮 （二〇一六ｂ）「北朝鮮の核開発問題」 広島市立大学広島平和研究所編 『平和と安全保障を考える事典』

孫賢鎮（二〇一七）「朝鮮半島情勢―北朝鮮のミサイル開発」広島市立大学広島平和研究所ＨＰＩ報告書208

平岩俊司（二〇一三）『北朝鮮は何を考えているのか』ＮＨＫ出版
韓国国防部（二〇一六）『二〇一六国防白書』ソウル『朝鮮中央通信』（二〇一三）「朝鮮外務省の声明」、二〇一三年一月二三日
月一五日『労働新聞』（二〇一七ａ ）「地上対地上中長距離戦略弾道ロケット 『火星 』 型実験発射成功」、二〇一七年五（ 2015） , The Real North Korea-Life and Politics in the Failed Stalinist Utopia, Oxford: Oxford
Lankov, Andrei

二十二日『労働新聞』（二〇一七ｂ）「弾道弾 《北極星―２》 型実験発射再び成功―金正恩委員長視察」、二〇一七年五月

12University Press（ 2017） , “North Korea Now Making Missile-ready Nuclear Weapons,” 8 August 2017The Washington Post209

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