「100 年経営支援事業」事業承継支援アドバイザー業務

募集要領
１． 業務の概要（１）業務の名称「100 年経営支援事業」事業承継支援アドバイザー（２）業務目的
平成 30 年度に公益財団法人神戸市産業振興財団（以下、「財団」という。
）が創設した「100 年経営支援事業」は、事業承継に課題のある市内事業所等を支援するために、事業承継支援アドバイザーを配置し、財団職員とともに事業承継のさまざまな支援ニーズに対応する情報提供を行い、事業承継完了まで、支援を実施する。

（３）業務内容
別紙、業務仕様書のとおり。
（４）委託期間
令和６年 4 月 1 日より令和７年３月 31 日まで（５）契約金額
単価契約、訪問 1 回あたり 30,000 円。
（訪問回数は年数回から 10 回程度）
支払時には、上記単価に数量等を乗じた額に消費税及び地方消費税を加算する。

（６）費用負担
受託者が業務を遂行するにあたり必要となる経費（例えば交通費等）は、契約金額に含まれるものとし、財団は契約金額以外の費用を負担しない。
２．事業者選定スケジュール
令和６年１月 4 日（木） 公募開始
令和６年１月 15 日（月） 質問受付締め切り

17 時 00 分必着

令和６年 1 月 17 日（水） 質問回答の送付
令和６年 1 月 22 日（月） 応募書類提出締め切り 17 時 00 分必着（郵送または持参）
令和６年 1 月 24 日（水） 書類審査の結果通知（全員）、面接日時の通知（選考者のみ）
令和６年 1 月 30 日（火） 業務委託事業者選定委員会の開催（面接日）
令和６年 1 月 31 日（水） 業務委託事業者選定委員会の開催（予備日）
令和６年 2 月 5 日（月） 選定結果の通知・公表（予定）
３．契約に関する事項（１）契約の方法
別紙「頭書」及び「委託契約約款」により、業務委託契約を締結する。
契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約を締結せず、契約締結後に判明した場合は契約を解除する。

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（２）委託料の支払い検査合格後、月末締めで適法な請求書を受理した日から 30 日以内に支払う。
詳細は別紙、業務仕様書に記載のとおり。
（３）その他
契約締結後、当該契約の履行期間中に受託者が神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
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募集人数
１名

５．応募資格（１）以下の全ての要件を満たすこと①中小企業診断士の資格を有すること②事業承継に関する豊富な支援経験（直近 3 年以上）を有するものであって、事業承継に係る相談等に関する助言及びこれらに関連する業務に協力できること③中小企業の支援実績(直近 3 年以上)を有すること④中小企業支援機関等との人的ネットワーク、マッチング能力を有すること⑤傾聴を重視し、親身なアドバイスができること⑥中小企業の発展について意欲と情熱を有し、行動力があること（２）帰属する法人については、次に掲げるものを除く。
①地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当するもの②破産法（平成 16 年法律第 75 号） 18 条もしくは第 19 条の規定により破産手続き開始の申立てがなされているもの③会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続き開始の申立てがなされているもの④民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされているもの⑤国税（法人税及び消費税）及び地方税を滞納しているもの⑥神戸市指名停止基準要綱（平成 6 年 6 月 15 日市長決定）に基づく指名停止の措置を受けているもの⑦財団における請負及び委託契約の業務について、これまで契約違反など履行状況が不良との評価を受けているもの⑧神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（平成 22 年 5 月 26 日市長決定）に基
づく暴力団等に該当するもの⑨代表者及び役員に破産者又は禁固以上の刑に処されている者がいる法人若しくは禁固以上の刑に処されている者

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６．応募手続き等に関する事項（１）応募書類の提出① 受付期間
令和６年１月４日（木）から１月 22 日（月）17 時 00 分まで、必着② 提出書類・申請書（様式１）
・職務経歴書（様式 2）・添付資料（様式は任意）（例：事業承継支援の実績を示す資料）
・保有資格を証明するもの（例：中小企業診断士登録証の写し）・誓約書（様式３）③ 提出部数 各１部④ 提出場所 本要領９に定める担当部署⑤ 提出方法 持参、郵送または電子メールによる。
（２）質問の受付① 受付期間
令和６年１月４日（木）から１月15日（月）17時00分まで② 質問方法・質問票(様式４)に記入し、本要領９に定める担当部署宛に電子メールで提出すること。なお、電話等による質問は受け付けない。
・電子メールの件名は「事業承継支援アドバイザー業務に関する質問」とし、添付ファイル（質問票）には、申請者氏名を付すこと。
③ 回答方法令和６年1月17日（水）に受け付けたすべての質問に対する回答を電子メールで通知する。なお、質問者の氏名は公表しない。
④ その他
財団の回答は、本要領及び仕様書を補足する効力を持つ。
７．選定方法及び結果の通知等（１）選定方法
書類審査と面接の２段階により委託事業者を選定する。
選定は、財団内に組織する選定委員会が行い、選定基準による採点の結果、最も高い評点を獲得したものから順に選定する。
面 接 日：令和６年 1 月 30 日（火）応募者多数の場合は、令和６年 1 月 31 日（水）にも実施する。
面接時間は、1 月 24 日（水）に電子メールで通知する。
面接場所：神戸市産業振興センター6 階
面接方法：自己紹介、応募書類に関する質疑応答、30 分程度を予定。

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（２）選定基準
選定は、次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的に行うものとする。
① 書類審査・・・応募者の知識、経験を考慮して、面接者を選定する② 面接審査・・・本要領５ページ記載の別紙「評価項目」に従って、総合評価点の高いものから選定する
なお、市内事業者に対する優先的取り扱い（10 点）は下記いずれかに加点する。
・地元企業（本社所在地が神戸市内）の場合

10 点・準地元企業（支店等が市内にある）の場合 5 点をそれぞれ加点する。
評点が最も高い事業者が複数いる場合は、内容点のうち、「２ 事業承継支援への意欲」の合計点が高いものから選定する。
（３）注意事項① 評価点の合計が 6 割に達していない場合は、選定しない。
② 契約締結協議を行い、候補者が辞退又は本要領の規定違反等により協議が調わないとき
は、事業者選定委員会で順位付けられた上位の者から順に契約締結の協議を行う。
（４）失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
・選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
・提出書類に虚偽の記載を行うこと。
・その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
（５）選定結果の通知・公表
・書類審査の結果は、令和６年１月２４日（水）に電子メールにより通知する。
・面接審査の結果は、選定後速やかに電子メールにより通知する。
８．その他(１) 応募に要する費用は全て、応募者の負担とする。
(２) 提出書類は、選定結果の如何にかかわらず返却しない。
(３) 提出された応募書類は、審査・選定の用以外に使用しない。ただし、神戸市産業振興財団情報公開要綱に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
(４) 応募書類の提出後に神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止又は神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けた者の応募は無効とする。
(５) 令和 6 年度の予算が成立しない場合は、契約の締結をしないことがある。
９．担当部署・連絡先
公益財団法人神戸市産業振興財団 経営支援部【所 在 地】神戸市中央区東川崎町 1 丁目 8 番 4 号 神戸市産業振興センター6 階

4業務委託 評価項目
審 査 項 目１

中小企業支援への姿勢

配点４０

評 公的支援機関の役割についての理解

10

価 中小企業の経営者についての考え方、支援方針

10

項 中小企業に対する経営支援経験

10目 従事する業務のうち、中小企業支援の業務割合

10２

事業承継支援への意欲

４０

評 有資格者として、相応の経験がある

10

価 事業承継についての考え方、支援方針

10項 伴走支援の考え方、支援方針

10

目 相談対応の柔軟性、コミュニケーション能力10３

関係者（職員，他の支援機関含む）との調整能力、協調性

１０４

市内事業者に対する優先的取り扱い

１０
１００【電話番号】078-360-3220【Ｅメール】shokei@kobe-ipc.or.jp※持参による場合は、平日午前９時 00 分～12 時 00 分、13 時 00 分～17 時 00 分に来所すること。
※郵送の場合は、送付記録が残る方法により期限までに提出場所に必着のこと。

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