ニーズが高まる高次脳機能障がいのある方の復職支援に関する実践報告からの提言～誰もが安心して働ける時代を目指して～○伊藤 真由美（NPO法人クロスジョブ クロスジョブ札幌 所長）
角井 由佳 （NPO法人クロスジョブ クロスジョブ札幌）
濱田 和秀・巴 美菜子（NPO法人クロスジョブ）
１ はじめに業者による両立支援の意義として、多様な人材の活用によ

NPO法人クロスジョブ（以下「当法人」という。）設立

る組織や事業の活性化や継続的な人材の確保等が挙げられ以来、高次脳機能障害のある方の就労支援を積極的に行っている。中でも脳卒中に関する留意事項では、脳卒中に伴てきた。とりわけ、札幌市においては復職支援について関う障害の中で、「一見して分かりづらい障害（高次脳機能

係機関及び札幌市に働きかけ、2020年より復職目的での相障害）もある」と記されており、事業主として従業員の職談及び利用件数が増加。改めて『高次脳機能障害のある方

場復帰に向け、あらゆる疾患、障害の受け入れを強化しての復職支援』が潜在ニーズとして地域に存在していたこと

いくことが必要とされている。

を実感した。詳細については前年度の報告を参照されたい。

(2) 就労状況

一方で、脳機能における障害特性は自己理解の難しさに

就労退所者のうち90％の方が継続就業中であり就労移行

加え、周囲に認識されづらく、職場復帰に向けた支援の必支援の有効性が伺える。復職割合は全体の10％と少ない印

要性について理解を得にくい。ここに、送り出す側の医療象ではあるが増加傾向にある（図２）。

機関の悩みがあり医療と福祉の連携の難しさを感じる。
このような背景を踏まえ、改めて復職支援事例を通して

定着状況
離職
12%

見えてきた課題と、誰もが障害者となり得る時代の中で重

復職
11 %

継続就業中
87%

転職
1%

要となってくる『高次脳機能障害のある方の復職支援のあ就労先り方』に関して提言する。
新規就 労
8 9%

２ 統計報告（2010年４月～2023年３月 総利用者186名）
当法人７事業所（福岡を除く）における高次脳機能障害の継続就業中

復職 新規就労

図２ 就労状況(1) 利用開始時年齢
は中核を担う40代、50代が全体の65％を占める（図１）。

離職

2ある方の利用状況について復職支援をポイントに整理する。
10代から60代と幅広い年齢層の利用があり、特に企業で転職３ 事例紹介(1) 現病歴
40代男性。コールセンター勤務。くも膜下出血を発症。

利用 開始時年 齢(2) 出張相談（X年５月）

2

60代

入院中に出張相談を実施し、簡単な概要説明を行った。

59

50代

(3) 見学・体験利用（X年７月）

61

40代

退院後に来所見学、体験利用を実施。結果、身体障害以

35

30代

外に記憶障害や注意障害などの高次脳機能障害の影響が大

28

20代

きく、訓練の必要性を実感。本人より利用希望をいただく。

1

10代
0

10

20

30

40

50

60

70

(4) 利用調整（X年７月～９月）
本人了承のもと以下の関係機関と調整を開始（図３）。

図１ 利用開始時年齢

支援機関等で実施されるリワーク支援はメンタルヘルス
を中心に実施されており、企業の復職プログラムについても同様の視点で考えられていることが多く、高次脳機能障
害のある方にとっては汎用しにくい。『事業場における治・区役所：訓練の必要性を伝え、申請に必要な書類を確認。
・医療機関：主治医の同意書を依頼。病院の相談員を経由したことでスムーズな取得が可能であった。
・企業：同意書を依頼。就労移行支援の利用イメージ及び療と仕事の両立支援のためのガイドライン』１）では、事－ 64 －

有効性が見えづらいため、復職支援の提案書を作成。

(2) 専門的スキルが問われる
高次脳機能障害のある方への支援は、脳の回復の流れを理解し、長期的な視点で関わっていく必要がある。加えて、損傷部位により症状の出方も千差万別のため、適切にアセスメントを行う事が求められる。適切なアセスメントがあることで、本人に適した代償手段獲得へのサポートが可能となり、職場とのマッチングを図ることができる。
(3) 適した復職プログラムがない
医療機関や企業側にメンタルヘルスを対象とした復職プ

図３ 実際の相談～利用までの流れ

ログラムはあるものの、高次脳機能障害に関する復職プロ(5) 利用開始～訓練経過（X年10月～X＋１年３月）

グラムがない、もしくは中小企業であれば復職プログラム

ア 医療との連携と役割分担
病院や訪問リハビリスタッフ、ケアマネージャーと定期的な情報共有を実施。訪問リハスタッフには企業訪問で医療的な説明や職場環境のアセスメント、自宅での想定業務の動作確認と代償手段獲得へのサポートを依頼した。

自体もない会社も多く、支援機関の介入が有効である。
５ 実践からの提言(1) 専門的知識を有した事業所の拡大
途切れのない支援を目指し、生活リハビリ及び社会的リ

イ 復職先企業との連携①企業情報をもとに、復職後を想定してPCプログラム
を中心に実施、②月１回の企業を交えたケース会議で訓練報告、③企業から提供いただいた実際の業務で訓練を実施、④企業訪問で想定業務の確認、話し合いを行った。
訓練結果を企業に共有し密に連携を図ることで「高次脳機能障害のある方向けの復職プログラム」を考え、進めることが出来た。

ハビリテーションを充実させ、働く土台を作っていく。適した時期に必要な支援が提供できるよう、医療から繋がる
仕組みづくりが必要である。
(2) 障害福祉サービスから企業への雇用管理の引継ぎ
高次脳機能障害のある方の復職支援は、これまでのリ
ワーク支援の対象とされていたメンタルヘルスの方々とは違うプロセスをたどることが多い。先の事例でもあったよ
うに、それぞれの会社、本人に合わせた復職プログラムが(6) 結果（X＋１年４月）
当初の本人希望とは異なったが、最終的には本人が無理なく働ける業務とサポート体制のある部署に異動。勤務時間も少しずつ伸ばしていけるような個別の対応をいただき、
最後は本人も納得した復職となった。

有効である。そこには、障害福祉サービスから企業の雇用管理へと引継ぎを行い、休職中の従業員が再び戦力として働けるように福祉サービスによる企業へのサポートが重要と考える。
(3) 休職期間及び復帰後の支援の有効活用
復職支援では、休職期間の長短によって大きく左右され

４ 復職支援における課題

る。脳損傷後の職場復帰について納谷２）は、「脳損傷に(1) 病院の環境下では受傷後の変化を感じにくい
受傷後、病院という限られた環境だけでは課題が表出されにくく、退院後の自宅や復職後の会社で受傷後の変化に気づく事も多い。そのような点からも、本来ならば医療か
ら社会的リハビリテーションへ繋がっていくべき流れが社
会資源の少なさも相まって支援が途切れている現状である。

よる身体障害、認知障害、精神的問題は、時間とともに改善することが多い」「たとえ数週間でも、認知リハをどこかで受けて、自分の問題をある程度把握されている方が安全」と述べている通り、脳は年単位で緩やかに回復の経過をたどる事を考えると、リハビリ出勤などだけではなく『雇用と福祉の併用』など新たな制度に期待をしたい。
【参考文献】
1) 厚生労働省『事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン』（令和５年３月版）,p.2、27
2）納谷敦夫『高次脳機能障害・脳損傷について～家族として、精神科医として～』（2020）, p.135-139

図４ 高次脳機能障害のある方の支援の流れ【連絡先】
伊藤 真由美
就労移行支援事業所クロスジョブ札幌
e-mail：ito@crossjob.or.jp－ 65 －

回復期リハビリテーション病棟退棟後の脳卒中者の障害に応じた就労支援の提案－地域障害者職業センターとの連携を視野に○大島 埴生（岡山リハビリテーション病院 リハビリテーション部 理学療法士）
河田 秀平・浅野 智也・栗本 靖子・濱田 茜（岡山リハビリテーション病院 リハビリテーション部）
山﨑 規子（岡山リハビリテーション病院 患者医療支援室）
植木 康敬（岡山障害者職業センター）
１ はじめに（以下「フローチャート」という。）を作成した（図１）。

若年〜中年期に発症する脳卒中者のリハビリテーション

就労支援は障害者の重症度に応じて異なる。比較的障害の（以下「リハ」という。）では、就労が最終的な目標とな程度が、軽症で早期に復職が可能な場合には以下のようなることが多い。しかし、就労支援での課題は多く、支援体

支援が検討される。まず障害の程度がより軽症な場合は、制も十分に構築されているとは言い難い。

本人への助言のみが行われる。また、会社側への情報提供

まず第一に、脳卒中者の就労支援についての課題は障害が必要な場合には、厚生労働省が定める「治療と仕事の両像の多様性が挙げられる。脳卒中では身体障害と高次脳機立支援」1)に基づき書面による情報提供や会社側との面談

能障害を呈することが多いが、障害の様相や重症度も様々を行う。また本人が望む場合には職業センターへの紹介をである。さらに発症から生活再建、就労（復職）に至るま行う。

での過程も障害の程度に応じて大きく異なる。障害の程度

それに対して、障害の程度が中程度から重度で、就労をが重い場合には、まず生活の再建に時間を要し、就労支援

希望するものの、時間を要する場合には主に外来リハにてが始まる時期もすぐには決まらないことも多い。

支援を継続するか、介護保険への引き継ぎを行うかの２通

次に、発症時の年齢もさまざまであることも大きく影響りがある。いずれの場合もリハを継続し、機能の回復を目する。個々の年齢に応じて会社側の対応も異なることも多指しつつ、生活の安定化を図ることになる。外来リハ継続

い。さらに40歳を過ぎると介護保険の対象となるなど、年ではその後、軽症例でのフローチャートに準じて支援を行

齢ごとに利用する制度も異なってくることも支援を複雑化う。介護保険利用例では岡山リハ病院の継続した支援が困させている。特に、介護保険を利用する場合には、就労に難であるため、岡山リハ病院での支援終了時に中長期的な関する支援にアクセスできないこともある。

計画を説明するように対応している。

以上のように、脳卒中者の発症年齢・障害像の多様性、就労支援に至るまでの時間の違い、制度の多様性などさまざまな要素が大きく絡まっていると言える。
以上のような課題を考慮し、岡山リハビリテーション病院（以下「岡山リハ病院」という）では就労支援のデータベースを作成しており、それをもとに支援に関するフロー
チャートを考案したため、報告する。加えて、主要となる
３つのモデルに沿った事例を示す。これらをもとに脳卒中者における医療機関と地域障害者職業センター（以下「職業センター」という。）等の連携について検討したい。
２ 方法(1) 岡山リハビリテーション病院の脳卒中患者数とデー

図１ 就労支援フローチャート

タベース対象者数
2022年度に岡山リハ病院に入院した脳卒中患者数は315

３ 事例の提示
ここでは、フローチャートの①〜③の支援について該当名である。その中で、60歳以下または病前就労者を対象としたデータベースを作成した。2022年度のデータベース対

例を提示する。

象者数は102名である。

(1) 両立支援を活用し復職した軽度片麻痺例①
事例は独居の50歳代女性。脳出血により軽度左麻痺、注(2) 就労支援フローチャート
上述のデータベースに基づき、就労支援フローチャート

意障害を呈した。病前は会社員で事務職に従事していた。

－ 66 －

自動車運転希望があったため、就労支援と並行して自動車り、実際の現場ではさらに個別性を付与した支援が必要と運転支援も実施した。急性期病院での１ヶ月の入院ののちなる。

に岡山リハ病院に転院。岡山リハ病院での２ヶ月間の入院

さらに、フローチャートに基づき、職業センターとの連ののちに自宅退院となった。退院後は岡山リハ病院での外携を強化していくことも必要となる。脳卒中者の中には、来リハを継続し、医師、作業療法士、社会福祉士による両自己判断で早期に退職をしてしまうことも少なくない。し立支援として介入し、会社側に配慮事項を伝達した。退院

かし、脳卒中発症後に新しく仕事を探すのは、復職に比べ後１ヶ月後から短時間勤務から復職を果たした。

て困難を伴うことも多い。また、40歳以上の脳卒中者は介(2) 外来リハでフォローしつつ、障害者職業センターと護保険を利用することも多いが、本人・家族、介護保険の連携し、復職に至った高次脳機能障害例②

サービス事業者もその後の就労支援に関する情報がわから事例は40歳代男性。妻、子どもの４人暮らしであった。

ないとの声も多い。上記の課題に応えるためにも、適切に外傷性脳損傷により視野障害、記憶障害を呈していた。受

情報提供しつつ、復職を目指す必要があるため、回復期リ

傷前は造園業に従事していた。身体機能は良好で歩行も可

ハと職業センターとの連携は重要と考えている。

能だが、高次脳機能障害の影響が著明であった。急性期病院での１ヶ月の入院ののちに岡山リハ病院に転院。岡山リ

５ 結語

ハ病院での４ヶ月間の入院ののちに自宅退院となった。退岡山リハ病院でのデータベースをもとに、脳卒中者の就院後は生活においても部分的に支援が必要であり、岡山リ

労支援を体系化した。脳卒中者の障害の重症度に応じて、ハ病院での外来リハを継続した。その後、生活が落ち着き、

就労支援の流れを大別化し、中長期的な観点から支援計画

発症後９ヶ月より職業センターでの支援を開始した。最終を立案することが必要となる。回復期リハにおける就労支

的には、発症より18ヶ月で職業センターでの職業準備支援

援では上述したフローチャートが参考になると考える。さなどを受けて復職を果たした。

らに、職業センターとの連携を取りつつ、個々の脳卒中者(3) 介護保険を利用後、障害者職業センターを介し、に応じた支援を行うことが求められる。

復職した重度片麻痺例③
事例は40歳代男性。妻・子ども３人・父母の６人暮らしであった。脳出血により、右片麻痺・注意障害を呈した。
病前は病院で介護士として勤務していた。急性期病院での１ヶ月の入院ののちに岡山リハ病院に転院。岡山リハ病院での５ヶ月間の入院ののちに装具と杖で歩行自立し、自宅退院となった。退院後は岡山リハ病院での外来リハが困難【参考文献】
1) 厚生労働省『事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（全体版）令和５年３月改訂版』（2023）【連絡先】
大島 埴生
岡山リハビリテーション病院
e-mail：hanio.ohshima@gmail.com

であったため、自宅近隣の介護保険のサービスを受けた。
岡山リハ病院退院時には、家族・ケアマネジャー・介護保険サービス事業所に中長期的な支援計画を説明した。岡山リハ病院退院時には、屋外歩行、公共交通機関の利用が困難であったため、介護保険サービスによりそれらの自立を図り、その後生活が落ち着いたのちに職業センターを利用することを伝えた。その後、ケアマネジャー、家族から職業センターへの問い合わせがあり、発症後１年から職業センター利用を開始し、配置転換を行い、発症後18ヶ月に復職を果たした。
４ 考察
脳卒中者では障害像の多様性のため、個別の支援が必要となる。その一方で、介護保険法、障害者総合支援法に基づくサービスや治療と仕事の両立支援など、さまざまな制度が存在し、それぞれの制度を理解しつつ、個々の患者に最適な支援を選択することも容易ではない。岡山リハ病院
でのフローチャートは、支援経過の概略を示したものであ－ 67 －

身体障害と高次脳機能障害のあるＮ様の再出発に向けて～事例を通して就労支援の難しさと見えてきた地域課題～○髙津 華奈（医療法人三九会 三九朗病院 医療ソーシャルワーカー）
茶山 由香利・宇野 美恵子（医療法人三九会 三九朗病院）
１ はじめに身体障害と高次脳機能障害のあるN様であったが、復職
1）「働くことは生きること」 杉村 。

したいという気持ちが強くあり、N様、家族、医師、リハ

今回の事例であるN様を一言で表すとするならば、この

ビリセラピスト（以下「セラピスト」という。）、看護師、

言葉を借りたい。N様は働くことを積極果敢に追い求めた

医療ソーシャルワーカー（以下「MSW」という。）で話患者の一人である。

し合いを重ね、N様の支援を行った。N様は次第に身体面、筆者の勤務先である、医療法人三九会 三九朗病院（以高次脳機能面の状況を理解されはじめ、怒り出しも少なく

下「当院」という。）は全床回復期リハビリテーション病

なっていった。N様は、３カ月のリハビリ入院を終え、転棟である。当院では、働き盛りと言われる生産年齢の患者

倒リスクは残存したものの、環境設定を行った上で自宅内も少なくない。身体障害や高次脳機能障害を負った患者は、のADLは自立となり、自宅退院となった。復職の希望が当院でリハビリテーション（以下「リハビリ」という。）

あったことから、退院後は通勤を想定した自立度の拡大にに励まれる。

向け、当院の外来でリハビリフォローをすることになった。

しかし、高次脳機能障害の患者の中には、病識の低下か

退院時のN様の状況を表１にまとめた。

2）

らリハビリの必要性を感じていない患者もいる。渡邉 によれば、病識の低下は、リハビリテーションを進めるうえ

表１ 退院時のN様の状況

身体面

でも家庭や社会で生活するうえでも、大きな阻害要因になると述べている。

失調症状から転倒リスクが高いが、屋内のADLは自立。屋外移動は介助が必要。
注意・記憶の低下、左半側空間無視が残存。
病識の低下もあり。
問題なく、今まで通りすぐにでも働ける。一
般雇用で戻る。

関連機関との連携の難しさと地域課題の考察を報告する。

高次脳
機能面
Ｎ様の
気持ち

２ 事例紹介(2) 退院後の経過

今回、研究事例のN様もその一人である。事例を通して、
身体障害と高次脳機能障害のある患者の就労支援に対するN様は、小学３年生に交通事故で外傷を負って以降、症N様、家族、会社側、医師、セラピスト、MSWで復職

候性てんかんがあった。家族は妻と子どもの４人暮らし。

に向けた話し合いを実施した。医師より、N様の入院中の自動車関連の会社に約38年間勤めており、直近は、管理業

経過や、復職時の注意点や必要な配慮などを会社側へ伝え

務に就いていたが、令和３年11月にてんかん重積を発症。

た。会社側は簡易的な作業内容にし、サポートスタッフも急性期治療を終えた後、令和４年１月に当院へリハビリ目付けて働きやすい環境に整えることはできるが、通勤でき的で入院。当院入院時の年齢は58歳。会社側から障害者手ることを必須の条件とした。また、N様が拒否していた障帳の提案をされていたが、本人は拒否されていた。

害者手帳の取得を再度勧められた。
退院後３カ月後のN様の状況を表２にまとめた。

３ 経過(1) 入院中の経過

表２ 退院後３カ月後のN様の状況

左側優位の両側下肢の失調と支持性の低下、高次脳機障

身体面害による注意や記憶の低下などから、日常生活動作（以下「ADL」という。）全般に介助が必要であった。
身体機能の低下と高次脳機能障害を呈していたが、「リハビリの必要はない、すぐにでも仕事に復帰できる」など発言があった。また、”障害”という言葉に強い抵抗感が

高次脳
機能面
会社側
の意見

あり、見聞きすると怒り出すこともあった。病識や抑制の低下も顕在化していたN様との関わりには常に細心の注意が求められた。

－ 68 －

Ｎ様の気持ち失調症状は改善しつつあるが、屋外の移動は安全さが不十分。
注意・記憶の低下、左半側空間無視は改善しつつあるが依然残存。病気の理解が少しずつできてきた。自動車運転評価は不合格。
障害者手帳の取得をしてほしい。座位姿勢で作業ができ、サポートスタッフもつけて仕事がしやすい環境を整える。通勤の自立は必須。
障害者雇用枠でも会社の出す条件で働きたい。障害者手帳を取得したい。

会社側から勧められた障害者手帳も、取得したくない気

移動手段は72.0％3）が自動車である。その一方で、愛知県持ちは強くあったが、病識の理解が得られてきたこともあ

内トップの土地の広さをもつが、約７割が中山間部であり、り、身体障害者手帳４級とてんかんによる精神障害者保健公共交通機関の利便性が低いのも特徴の一つである。豊田

福祉手帳２級を取得した。

市内の駅構内の約３割はバリアフリーの対応となっていな(3) N様の再出発い。また、バス停にはベンチや上屋が設置されておらず、発症から約10カ月後の９月に復職の目途が経ちそうな頃、さらに、道路渋滞に伴って定時運行が難しい。身体障害やN様はてんかん重積を再発症。急性期治療を終えた後、当

高次脳機能障害があり、公共交通機関の利用をしなければ院で入院リハビリを再度行い、12月に退院をしたが、令和ならない場合は、果てしなく大変な移動になってしまう。

５年１月にも痙攣発作があり、入院治療を受けた。

豊田市では、自動車の運転ができなくなると、通勤に時間

ADLは自立であったが、身体障害も高次脳機能障害もがかかってしまい、疲労により、出勤後に力の発揮が難し

生活上に影響をきたす状態になり、同年の３月に復職に至くなってしまうことも考えられる。また、B型などの就労ることなく、60歳で定年退職を迎えた。

支援事業所の利用も、送迎が無いと利用に繋がらないこと

しかし、N様は就労を諦めることはなかった。令和５年も考えられる。

４月のN様との外来面談時、家族の助言も加わり、「B型(2) 就労支援の課題に通いたい」と希望が出た。筆者は市内外の就労継続支援

高次脳機能障害から病識の低下を呈している患者の就労B型（以下「B型」という。）の事業所に打診をした。N様

支援には会社側との刷り合わせに時間を要す。患者は、就は、屋外移動が難しかった為、①送迎付き、②高次脳機能障

労に対して何も問題ないと考えていても、注意や記憶低下害を対象にしている、その２つのポイントでB型を探した。

などを認識することができないため、自己で対処ができず、

この頃、N様は病識も芽生えてきており、福祉的就労に繋げ業務や対人関係に支障をきたす恐れがある。当院は、会社られると考えたが、利用できる事業所は無かった。N様が利側の求めがあれば病状説明の機会を設けることができるが、用に繋がらなかった理由は以下の通りである（表３）。

会社の業務内容に踏み込むことは難しく、患者と会社側との刷り合わせは難航することが多い。そこで、病院と会社側だけで就労支援をするのではなく、仲介役となる機関と

表３ B型に繋がらなかった理由

個人
因子

背景
因子

・失調症状から転倒リスクが高く、屋外移動が自立できない。
・病識の獲得はできていたが、高次脳機能障害があり、記憶や注意の低下が残存。
・高次脳機能障害を対応できる事業所が少ない。
・送迎対応ができない。もしくは送迎ができても、公共交通機関を利用して送迎車が来る駅まで自力で行かなければならない。
・最寄りの駅は徒歩20分。駅構内はバリアフリ
ーではなく、階段のみ。
・てんかん発作時に対応できる事業所が少ない。

の連携を図る必要があると、今回の事例を通して気づいた。
就労を支える関連機関との連携が日ごろからできることによって、患者・会社側、また、福祉的就労事業者側のニーズに合わせた支援が提供できるのではないかと考えた。
高次脳機能障害は、低下している機能を補える環境が整
えば、働きやすくなる。しかし、就労を取り巻く環境へのアプローチは当院だけでは難しく、やはり、関連機関との連携は必須である。
障害があっても、病前のように社会の一員として働ける環境を整えることができたなら、それはまさに、障害を負った患者の「働くことは生きること」への支援に繋がると

４ 考察
N様の就労支援を通し、他患者も就労に繋げられなかっ考える。

た要因があるのではないかと考え、当院の患者の就労支援の実態の考察を行った。
令和２年度～令和４年度の当院患者の中で、生産年齢の脳血管疾患等の患者数は223名。そのうち、160名は発症前に就労していたが、68名は復職することができなかった。
復職に繋がらなかった約半数は、自動車運転も再開ができ【参考文献】
1) 橘木俊詔[編著]『働くことの意味』，杉村芳美「人間にとって労働とは-働くことは生きること-」，ミネルヴァ書房（2009）,p.30-35
2) 渡邉修『高次脳機能障害と家族のケア 現代社会を蝕む難病のすべて』，講談社＋α新書（2008）,p.173-176
3) 豊田市公共交通う基本計画,p.2

なかった。さらに、約半数が最寄り駅まで20分以上であった。一方で、会社側へ病状説明を行ったのは11名であり、うち、８名は復職に繋がった。
(1) 地域の課題
当院が位置する愛知県豊田市は「クルマのまち」である。

－ 69 －

左被殻出血により運動麻痺と高次脳機能障害を呈した 40 代男性の就労支援～医療機関と就労移行支援事業所間の連携～○石澤 匠（原宿リハビリテーション病院

作業療法士）

１ はじめに

５ 職場面談近年、障害者雇用率の推進等により、職業リハビリテー

患者の希望で、入院後 4.5 ヶ月の時点で会社上司を交えションに対する認識が回復期リハビリテーションの中で高て面談を実施した。会社の意向としては患者に対して「是まってきている。しかし現時点では医療機関と就労移行支

非戻ってきてほしい」と話があったが、復帰時期としては

援事業所（以下「事業所」という。
）間の連携は希薄であり、未定。また「休職期間をしっかり使って良くなった状態で医療機関と事業所間の連携を題材にした詳細な実践報告は帰ってきてほしい」「現時点（退院時点）での復帰は考えてない。今回原宿リハビリテーション病院（以下「当院」といない」との意向であった。

いう。
）と事業所で連携して就労支援を行い、無事復職に至った症例を報告する。

６ 事業所との連携(1) 連携前に行った院内での検討事項

２ 基本情報入院後 4.5 ヶ月の時点（職場面談実施後）で、症例の退①性別：男性、②年齢：40 歳代、③職業：ビルメンテナ

院後の予定や課題について、医師、作業療法士（以下「OT」

ンス会社の営業。正社員であり、週休２日。発症後２ヶ月という。
）、言語聴覚士、理学療法士、医療ソーシャルワー

間は有休消化。その後は発症後２年経過まで休職扱いとな

カー（以下「MSW」という。
）で検討を行った（表２）。まり、傷病手当金が支給予定。④趣味：競馬、飲酒、⑤家族た検討事項は後日 OT から患者に説明し、同意を得た。

構成：両親と３人暮らし。
表２ 院内での検討事項

３ 医学的情報①診断名：左被殻出血、②合併症：高血圧症、③現病歴：

検討事項

結果

症例の課題

運動麻痺、感覚障害、勤務中に、意識障害、右片麻痺を生じ緊急搬送。保存的加高次脳機能障害、失語症、療により病状の改善を認め、１ヶ月後に当院へ転院、180

作業耐久性、集団での活動

日間のリハビリテーションを実施した。

事業所へ求める

長時間の作業体験、他者と共同作業、

サービス

会社との交渉（業務の切り出し等）、

４ 症例情報

業務体験

症例は入院時病棟生活に車椅子介助を要した。退院時は運動麻痺、感覚障害、高次脳機能障害と失語症が残存した

通所目的

復職

事業所との窓口

MSW

が、病棟生活はノルディック杖を用いて自立し、内服管理も自立した（表１）。

(2) 実際に行った連携内容①開始時期：職場面談実施後、②手段：当院での面談、

表１ 入院時と退院時の比較③参加者：症例、OT、MSW、事業所職員（OT）
、④回数：

項目

入院時

退院時

２回、⑤共有内容：表２の情報に加え、訓練場面におけるBr.stage

Ⅱ-Ⅱ-Ⅱ

Ⅲ-Ⅲ-Ⅲ

高次脳機能障害の影響と、症例が獲得した補完手段、職場

感覚

重度鈍麻

重度鈍麻

面談の結果報告。

TMT

A70 秒 B300＋秒

A55 秒 B124 秒

CAT

未実施

聴覚性検出課題

７ 追跡調査SDMT

症例の退院から１年が経過した段階で、症例と事業所職

PASAT にて低下員に対して、電話での聞き取り調査を行った。
(1) 事業所での活動内容

WAIS-Ⅲ

未実施

VIQ77 PIQ74 FIQ73

FIM

58 点（運動 34 点

113 点（運動 82 点

認知 24 点）

認知 31 点）

①障害特性に対する説明書の作成、②グループワークを通じて自己認識の向上、③ピッキング等の軽作業を集団で－ 70 －

役割分担しながら実施、④事務作業課題において当院で獲条件が達成された事が挙げられる。症例においてはその連得した補完手段の再確認、⑤症例が体調を自己管理できる携の場が、入院中の３者（当院医療従事者・症例・事業所）

ように記録指導。

面談であった。退院時期や事業所の通所開始時期、退院時(2) 退院後～追跡調査までの症例の経過点での復職への課題、今後の方針等の情報が３者で共有さ症例は、退院同月から事業所を利用開始し、10 ヶ月後に時短勤務を開始した（表３）。

れ、各々の役割分担が明確になった事で、課題に対する認識の齟齬が減少、円滑な連携が図れたのではないかと考えられる。脳卒中患者における機能障害は身体機能に限局せ

表３ 退院後の経過ず、障害が目に見えない高次脳機能障害も多い。これらの退院からの年月

活動内容

多彩な障害に対しては、医療機関と事業所で協力し、多職０ヶ月（同月）事業所利用開始

種支援チームの構築によって対処していく必要があると考（身体障害者手帳を取得するまでは体験

える。

利用）

３ヶ月

職場面談実施（業務の切り出しと勤務形態の変更）

７ヶ月

通勤訓練開始（週３～５日出社し、会社上司と面談）

10 ヶ月

時短勤務開始（会社のチラシ入れ、パンフレット作成、印鑑業務、Excel の数値入力、請求書・見積書作成）(3) 患者が述べた入院中に実施して良かった点「入院中に事業所職員と相談できた事」「自身の苦手（高次脳機能障害や失語症）に対してどう取り組むか練習を重【参考文献】
1）佐伯 覚ほか:『脳卒中の復職の現状』.第 43 回日本脳卒中学会
講演シンポジウム,脳卒中 41：411-416，2019
2）Merlamed S，Ring H,，Najjenson T：Prediction of functional
out-come in hemiplegic patients.Scand J Rehabil Med
12:129-133,1985
3）日本作業療法士協会：作業療法白書 2015．日本作業療法士協会，
pp66-76,20164）芳賀大介ほか：『脳卒中の就労支援』；脳卒中の作業療法最前線．
作業療法ジャーナル VOL．55 NO.８（７月増刊号），三輪
書店，951-955，2021
【連絡先】
石澤 匠
医療法人社団原宿リハビリテーション病院 作業療法士
reha@harajuku-reha.com

ねた事」の２点。
(4) 事業所からの医療機関に期待する点「患者の高次脳機能障害に対する病識向上」「業務内容を想定した訓練の実施」の２点（いずれも本症例に限定しな
い）
。
８ 考察
復職は「勤労者」「企業」および両者を結ぶ「雇用」の３要素が揃って初めて可能となる１）。また脳卒中患者の復職条件として、①日常生活動作遂行能力が高い。②疲労無しに少なくとも 300ｍの距離が歩行できる。③作業の質を低下させずに精神的負荷を維持できる。④障害の受容ができている。の４点が挙げられる２）。本症例をこれらの条件に当てはめて考えると、退院時点では、「勤労者」としての条件はある程度達成していたが、「企業」や「雇用」に関しては、入院中の職場面談の結果から、雇用形態の変更等の準備が整っておらず、復職が可能な条件を満たしていなかったと考えられる。一方症例が復職を果たした時期をみてみると、事業所から職場に対して、業務の切り出しや雇用形態の提言があり、「企業」や「雇用」の条件が達成されたものと考えられる。したがって症例が復職を達成した背景には、医療機関と事業所の連携により、
「勤労者」
「企業」
「雇用」の

－ 71 －

千葉県総合難病相談支援センターにおける難病患者の就労支援と今後の展望○横内 宣敬（千葉大学医学部附属病院 患者支援部 ソーシャルワーカー）
江島 咲紀・除村 由紀子・馬場 由美子・市原 章子（千葉大学医学部附属病院 患者支援部）
石井 雅也（千葉公共職業安定所 専門援助部門）
１ はじめに始した2017年９月から2023年６月までの期間で、当セン難病疾患は医療の発達で慢性化の経過をたどることも多ターで管理している相談受付票と相談記録からデータセッ

く、適切な合理的配慮があれば、治療と就労の両立が図れトを作成した。期間内に複数回相談に訪れた相談者についる分野であり、就労支援の必要性は高い。ただし、難病患ては、相談内容が前回と異なると判断される場合は、別の者が直面する問題は多岐にわたり、課題は複合的であるた

相談としてカウントしている。

め、一つの職種や機関だけでは対応は難しく、その対応に
1）

データの項目は年齢、性別、疾患、相談内容である。疾患

は多職種・多機関連携が求められる 。しかし、各機関のに関しては、「難病」「難病以外」のカテゴリーに分類した。

専門性や枠組みの違いから、円滑な連携は困難であること

相談内容は、初回面談の際に相談者から表出があったものとが多いと指摘されており、役割分担と連携のあり方が議論

支援者が必要だと判断したものを、「両立」「復職」「休職」

2）

されている 。

「退職」「新規」「その他」の項目に分類した。「両立」と千葉県総合難病相談支援センター（以下「当センター」とは就業中で両立に関する相談を示し、「復職」は休職の状態いう。）は、千葉大学病院に設置された医療機関受託型の難から復帰する際の相談を示している。「休職」は休職の取得

病相談支援センターである。2014年度から就労支援の取り組や延長に関する相談で、「退職」は退職時の手続きや不利益みを開始し、就労支援に関する研修会や検討会を行ってきた。

に関するもの、「新規」は、失業の状態から新規就職に関す

2017年度からは社会保険労務士（以下「社労士」という。）

る相談を示す。以上の項目で分類できないものは「その他」

を配置し、患者に対する就労相談を行っている。

とした。相談内容に関して、複数の項目に該当する相談は、
3）

就労支援における医療機関の役割として、中村ら（2019）

は、労働者が職場に必要な配慮を求めるための疾患教育や医療それぞれ該当項目に割り当てている。
(2) 集計結果

者と事業所との情報共有、定着のための継続支援などの必要性

就労相談の総件数は278件（相談者延べ人数）で、うち男を指摘している。また、松本（2020）4)や園部ら（2021）5)は、性が176件、女性が99件、性別不明が３件であった。年代別

難病相談支援センターが担うべき役割について、患者自身にみると、20歳未満が２件、20～40歳が59件、40～60歳がの疾患理解や必要な配慮事項の情報提供があると述べてい177件、60歳以上が27件、年齢不明が13件であった。性別でる。

は男性が全体の63.3％と多くの割合を占めており、年代で

本稿では、当センターのこれまでの就労支援を取り組み

は40～60歳が63.7％と全体の約２/３を占めている。疾患別と相談実績を振り返り、就労相談のニーズを検討して、医では、指定難病をもつ患者が175件、それ以外が103件で、療機関に設置されている当センターが担うべき役割と今後相談者のうち約60％が指定難病患者であった（表１）。

の展望について考察する。
表１ 年代別、性別、疾患別の相談内容
相談者数

２ 方法
当センターが就労相談を開始した2017年９月から2023年６月までの期間で社労士が介入した相談実績について、相談内容についてのデータ集計を行う。また、2014年から当

20歳未満

両⽴

復職

休職

退職

新規

その他

計

2⼈

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

100.0%

20〜40歳

59 ⼈

11.3%

29.6%

23.9%

14.1%

18.3%

2.8%

100.0%

40〜60歳

177 ⼈

9.5%

21.9%

20.4%

15.9%

26.4%

6.0%

100.0%

60歳以上

27 ⼈

6.5%

22.6%

22.6%

29.0%

16.1%

3.2%

100.0%

不明

13 ⼈

0.0%

45.5%

18.2%

9.1%

18.2%

9.1%

100.0%

男性

176 ⼈

10.5%

25.8%

23.9%

19.1%

17.2%

3.3%

100.0%

⼥性

99 ⼈

6.7%

21.0%

16.2%

11.4%

36.2%

8.6%

100.0%

不明

3⼈

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

難病

175 ⼈

9.4%

22.6%

19.3%

16.0%

28.3%

4.2%

100.0%

難病以外

103 ⼈

8.7%

28.2%

25.2%

17.5%

13.6%

6.8%

100.0%

計

278 ⼈

9.2%

24.4%

21.3%

16.5%

23.5%

5.1%

100.0%

センターで実施された研修会の内容とその反応を後方視的に振り返り、センターに求められる役割と課題について考察する。
３ 就労相談の実績(1) 集計する統計データ
使用するデータは、当センターの社労士が就労相談を開－ 72 －

相談内容別にみると、全体では復職が24.4％で最も多く、次いで新規が23.5％、休職が21.3％と続いている。

みとしては、患者側に対しては、自らの疾患の理解を促す
支援が行われており、また主治医と産業医との連携や雇用相談内容に関しては、復職や新規の項目が多い結果と側への疾患情報の提供の必要性が挙げられていた。

なった。これは休職や退職を経て、従来の働き方では就労継続が困難になってきており、新しい働き方を模索する必５ 考察とまとめ要性が出てきていることが示唆されている。症状増悪など

中村ら（2019）3）によれば、両立支援における障壁としを契機に、働き方の再調整が必要になっている現状が読みて、患者が早期に必要な支援にたどり着くまでの障壁、事取れる。

業所側の心理的障壁、診断書・意見書の作成に関する課題などが報告されている。当センターは社労士を配置したことにより、早期の情報提供による離職防止の体制、またフ４ 当センターにおける支援体制の整備と取り組み
当センターでは2014年度から就労支援に取り組んでおり、

ローチャートの作成で早期に支援に繋げる体制は整えるこ

支援者向け研修会の開催から事業をスタートした。2017年とができた。一方で、集計結果から復職や新規就労に関す度から専任の就労支援担当職員として社労士を配置し、就る相談が多い現状が明らかになった。これは罹患や増悪で労支援の相談対応を開始した。

働き方の再調整が必要になり、そこに相談ニーズが発生し疾患をもつ患者の就労支援においては、復職や就労継続ているものと考えられる。働き方を再調整するためには、の有効性が知られており、早期介入による離職防止の対応

難病疾患の症状や特徴を踏まえた職業評価が必要であり、6)が求められる 。特に難病の診断や病態悪化に対応する急7)

性期病院においては、退職リスクの増大が懸念 されてお今後、医療機関にある当センターとしては、院内の資源を活用して、職業評価の精度を上げていく必要がある。

り、安易な離職を防止するため、「労働者の権利」についさらに先行研究においても、研修会での議論においても、て早期に正しい情報提供を行うことで、患者と雇用側の情

患者教育と医療者・事業所間の疾患情報の共有の必要性が報の格差を埋めることが必要であった。社労士は労働関連訴えられており、センターで行った職業評価を本人と共有

法規の専門家であり、法的な支援をすることで、就労上のすること、また多機関で共有して連携を強化していく方法

不利益から守る役割を担っている。

も検討していく必要がある。

就労支援においては、様々な就労支援機関が連携し、役割分担をして対応していくことが求められるため、2018年
度に難病患者就労支援シンポジウムを、また2019年度は難病患者就労支援ワークショップを開催し、よりよい連携が図れるように各関係機関の特徴を共有する機会を設けた。
各関係機関の設立趣旨や特徴、得意分野を共有し、就労支援でどの役割を担っていくかについて協議を行った。
ニーズや課題に応じて適切な支援機関に繋げることを目的に、難病患者就労支援フローチャートを作成した。
難病患者就労支援フローチャートは、相談者から表出されたニーズに対して、どの課題をどの機関が担うのか、対応の流れを整理したものである。このフローチャートによって、各機関の専門性や特徴、担うべき領域について、【参考文献】
1) 障害者職業総合センター「企業と地域関係機関・職種の連携による難病患者の就職・職場定着支援の実態と課題」調査研
究報告書 No.155,(2021)
2) 障害者職業総合センター「地域関係機関・職種による障害者の就職と職場定着の支援における役割と連携のあリ方に関する研究」調査研究報告書No.147,(2019)3) 中村 俊介他「「医療機関における両立支援の取り組みに関する研究」厚生労働省総合研究報告書,(2019)4) 松本由美『東京都多摩難病相談・支援室における難病患者の就労支援について』,「難病と在宅ケア」,(2020),vol26, p.28-32
5) 園部律子他『茨城難病相談支援センターにおける就労相談事業の取り組みと今後の課題』,「難病と在宅ケア」,(2021), vol27,p.5-86) 厚生労働省「がん患者・経験者の仕事と治療の両立支援の更なる推進について」,(2019)7) 高橋都ら「働くがん患者の職場復帰支援に関する研究」,(2016)

関係機関で共有することができた。一方で、フローチャー
トの使用者からは、相談者が抱える複合的な問題についてはフローチャートでは対応できず、使えるシーンが限定されるといった声も聞かれた。
そうした議論を踏まえ、2020年度は、直接的に難病患者の就労支援を実践・展開されている就労支援ネットワーク
ONEから、2021年度は東京都難病・相談支援センターから、2022年度は産業医科大学病院両立支援科の医師からの講義を研修会として開催した。
2020年度からの研修会を通して、各機関の共通の取り組－ 73 －