▮カーボンニュートラル賞
業績の名称

キヤノンSタワーにおける竣工後十年間の環境負荷低減の取組み
東京都港区港南2-16-6

所在地

カーボンニュートラル賞 関東支部奨励賞

受賞名称
カーボンニュートラル賞
選考支部名称関東支部
59,448.90 ㎡

延床面積
建物
概
要

階数

地下4階

主用途

事務所、展示場、飲食店、物販店舗、駐車場

竣工年月日
代表応募者・機関
応
応
募又募
機は者
関

建築主
設計者
建物管理者
建物利用者
検証者

地上29階

塔屋1階

2003年3月
株式会社大林組
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
株式会社大林組
大林ファシリティーズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
首都大学東京 金政秀■定性的な実績
１）省エネルギーへの取組み・工夫
・１１項目におよぶ省エネルギーマニュアル策定とコミッショニング手法の駆使（待機電力量の確認、多機能空調機の外気冷房やデマンドカットなど）
２）低カーボンエネルギーへの転換
地域冷暖房
３）再生可能エネルギー利用・工夫※該当無し
４）カーボンクレジット等ならびにその他業
績の概要※該当無し■定量的な実績
・一次エネルギー消費量の省エネ率を算定するための参照値（ベースライン）の根拠・出典名
日本サステナブル建築協会（JSBC）非住宅建築物の環境関連データベース（DECC）
2,035（ＭＪ/年・㎡）
・一次エネルギー消費量の業績の実績値
1,108（ＭＪ/年・㎡）
・一次エネルギー換算係数根拠
省エネ法 9.760（ＧＪ/年・kwh）
・CO2排出係数〔出典名／電力（ｔ－CO2/kwh）－ /0.368（ｔ－CO2/千kwh）
・CO2排出量の合計

47（kg-CO2/年・㎡）
・CO2削減率46.0%
10年前に竣工した当時の高性能オフィスビルが、次世代オフィスとして蘇るための10年間の環境負荷低減の取組みを発表したものである。
省エネ建物を10年間運用する中で、維持管理・運用改善のコミッショニング手法を駆使して、省エネ・契約電力低減を果たしている。現
支部選考委 状の負荷を詳細に調査し、既存の地域冷暖房を有効活用する空調システムの開発や各種省エネルギー計画手法の立案、利用者・管員会選考理 理者が一体となり継続的な維持管理報告会の開催、11項目に及ぶ省エネルギーマニュアルの策定など省エネルギー省資源化の達成
由のため一丸となって改善策を実行してきたことは非常に評価される。
費用対効果として評価すれば非常に高い評価となる。今後の10年にも期待したい。
一般社団法人建築設備技術者協会 カーボンニュートラ賞運営委員会

様式３■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの要旨

1/4

１.建築・設備の概要
本件は環境性能の高いオフィスビルとして設計施工した建物の竣工後十年にわたる維持管理・運用改善による継続的活動であり優れた環境効果を達成した。 「キヤノンＳタワー」は、キヤノンマーケッティングジャパン(株)(CMJ)の本社、営業部門が入居する事務所とショールーム・イベントスペースを有する複合用途建物で品川グランドコモンズ内に位置し、地域冷暖房(DHC)から熱源供給を受けている。

図1 配置図[No-scale]

写真1 建物外観

図2 基準階平面図[No-scale]

図3 断面図[No-scale]

建築概要
建物用途
構造階数
敷地面積
建築面積
延べ面積事務所、展示場、飲食店、物販店舗、駐車場
地下 SRC造 地上 S造
地下4階・地上29階・塔屋1階
4,066.64㎡
3,033.75 ㎡
59,448.90 ㎡

写真2 屋上緑化

写真3 基準階多機能空調方式

設計コンセプト
次の３つの設計コンセプトを柱として設備計画を行なった。
写真4 地下4階機械室
写真5 基準階オフィス➊環境への配慮
省エネルギー・長寿命化技術を活用し地球環境に配慮したビルとする。（1次エネルギー削減率－12％試算）➋次世代オフィス空間の実現
フリーアドレスの通信LAN、構内PHS、携帯電話などの採用が可能なスペース効率が高い本社機能オフィスを目指す。
➌中央主体の制御
基準階事務室や共用スペースに設備されている照明や空調機器のエネルギーを管理者がコントロールできるよう中央主体の制御・設定を実現する。

設備概要
熱源空調方式
衛生消火
電気：地域冷暖房より冷水・蒸気の供給を受ける。
：基準階 多機能空調機+冷媒ファンコイル+電気ヒーター（図4、図5参照）、その他 空調機+ファンコイル
：加圧給水方式、高架水槽方式併用、スプリンクラー、屋内消火栓、連結送水管：受電：22kV3回線スポットネットワーク受電
北面

東西南面
RA

多機能空調機

多機能空調機

多機能空調機

冷媒ファンコイル

冷媒ファンコイル
オフィス

N

3,200㎥/h〜16,000㎥/h

蒸気コイル
機内冷媒コイル
パッケージ
室外機

オフィス

冷媒ファンコイル

PTCヒーター
図4 基準階オフィスの空調ゾーニング図

排気VAV

SA

3,200㎥/h〜16,000㎥/h

換気スイッチ

気化式加湿器
PTC電気ヒーター
冷水コイル（輻射・対流型）
図5 基準階オフィスの空調フロー図

外気取入

機内VAV
全熱交換器

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２.竣工後十年間の環境負荷低減の取組みの概要
ニーズ
方針

計画・建設段階省エネルギー
省ランニングコスト

地域冷暖房を有効活用する空調システムの開発・計画、および各種省エネ手法の計画

信頼性フレキシビリティ
快適性＜建物全体として負荷抑制、自然エネルギーの利用、資源・エネルギーの効率向上行いながら特に建物全体の空調面積の約6割を占める基準階空調システムに注力した＞

実施内容

・多機能空調機の開発
・外気冷房
・適正照度システム・省エネ照明制御システム
・高効率省エネ照明器具

・北面に複層ガラス
・高性能反射ガラス
・低層部屋上緑化
・コールドドラフト防止型ペリカウンター
・中水利用【一次エネルギー12％減（試算）】

利用者・管理者一体の継続的な維持管理（月次報告会の開催：2008年〜2013年）

維持・運営段階

継続的維持運営とチューニング

キヤノンMJグループの環境理念に対する活動

設備更新に先駆けたチューニング

省エネルギーマニュアルの策定・改訂（2009年策定、2010・2011年改訂）

成果

省エネへの取組・設定照度の変更（500Lx）
・照明の間引き（2,414本）
・設定温度のこまめな調整
・啓蒙活動（設定温度など）
省資源化への取組
・節水の強化（厨房）・空調機の間欠運転
・夏季冷房運転方法の変更
・FCUの適正運用
・過剰換気の防止
・負圧の調整・タイムスケジュールによる消灯
・エレベータの適正制御

・一次エネルギー▲43％
・上水使用量▲39％
・廃棄物処理▲38％
・再利用率83％（※2004年比較、廃棄物は2007年度比）

・電力量の削減
・最大需要電力・蒸気使用量の削減
・冷水使用量の削減（※2004年比較）

▲42％
▲31％
▲25％
▲54％

【利用者・管理者一体の継続的な維持管理により、省エネ・省資源化の達成】
・2008年より100回を超える月次会議による省エネルギーマニュアルの策定・改訂により運用段階で、一次エネルギーは2004年比で43.1％減、原単位は1,108MJ/㎡年を達成

2012年までの竣工後9年間の建物全体エネルギー使用量の推移を確認した（図6）。2003年4月竣工のため、データは本社転入が完了した2004年からとし、この年のエネルギー使用量を100％としている。
当建物は、24時間稼動するエリアとして、防災センター（B1F）、通信機械室（7F）が存在する。また、ショールーム（2,3F）、プロダクションセンター（6F）などに複合機が多数存在し、高負荷なエリアが存在することが特徴となる。
2007年までは照明部分消灯などを実施し、エネルギー量の5％程度の減少傾向が見られる。2008年から運用による省エネを開始し、2012年に運用による省エネによる成果として2004年比で43.1％削減を達成した。（詳細は次頁以降を参照）。
2012年のエネルギー消費量の内訳は、空調46％、照明29％、コンセント26％と一般的な比率である。各階に差異はほとんどなく、空室などなく満遍なく利用されている（図7）。
（設備設計者は維持・運営段階についても運用支援者として深く関与した。）

一次エネルギー [GJ/年]
140,000@1,944MJ/㎡･年
120,000

100

97

94

94

100,000

蒸気冷水
電気
84

80,00073@1,108MJ/㎡･年
7256572011

2012

60,00040,00020,000
02004

2005

2006

2007200820092010

図6 一次エネルギー消費量の推移（10年間）【22-26F】7％【18-21F】7％【14-17F】5％【10-13F】7％【22-26F】7％【18-21F】7％【14-17F】8％【10-13F】7％【10-13F】12％【14-17F】12％
空調[46％]
照明[29％]
コンセント[26％]【18-21F】12％【22-26F】10％ 1,410,491kWh/年

図7 基準階消費電力の内訳（10〜26F：2012年）

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3/4

３-１.待機電力量の確認
一日の経時変化 [kWh]400

待機電力量の調査を行った。待機電力とは、機器が非使用状態、指示待ち時に定 [kW]74/18（月）6
常的に消費している電力である。

350
300

5

代表階の待機電力量の調査（10、15F）

継続的監視のためのアドオンプログラムの開発

3

昼間■7-22時20015F
10F

4/24（日）2(86,14％)

150
100

10

■22-7時2504

まず代表階において、待機電力の所在確認を行った（2011年4月）（図8）。その結果、定格値から判断すると、夜間電力は、プリンター17％と複合機56％で合計73％と予想された（図9）。また、LAN室において、夜間の日積算値で、スイッチの定格値7.8kWhで一般コンセント9.0kWhと匹敵した（図10）。

一週間の積算値(77,23％)

500

[W]
1,000

712
時刻

21 23

昼

10F

夜

昼

夜15F

図8 一般系コンセントの消費電力量
752

■ その他
夜間の待機電力がコンセント系統の約20％相当も存在すると確認したため、基準 800
Σ定格値×個数■ シュレッター階（10～26F）における待機電力量を分析するために“自動抽出プログラム”の開発■ ルーター995600平日夜間■ PHS･携帯・固定
17％を行った（2012年12月～2013年8月：現version3.0）。プログラムは、電力の見える化
時間平均■ プリンター
データから出力されるエクセルデータを取り込むことで実行されるアドオン方式であ 400（4/18-22）■ 複合機
56％■ モニターる。アルゴリズムは、一日の電力量経時変化から、最低値を含み、かつ継続的に推 200■ デスクトップ移している時間帯を待機電力と判断し、抽出している（図11）。
■ ノートパソコン0
計測値
定格値
その結果、2012年の年間データより、 62,929kWhのうち11,390kWh（18 ％）が待機電力量
図9 一般系の計測値と定格値の比較（夜間）で占めていた（図12） 。ここで、照明の待機電力とは、夜間の残業による点灯を意味する。 [kWh]80■ 夜間22-7時
夜間の待機電力量は、執務者に影響がなく、無駄な電力と考えられる。しかし、コン 70
9.0■ 昼間7-22時
セント系統の制御手段はまだ普及しておらず、今後は、開発プログラムにより待機電 60
日積算平日平均50（4/18-22）
力量を継続的に監視しながら、利用者による小まめな点検・ON/OFFの励行を行う。
40

平日 ②←①30①→②max①：maxとminの割合②：傾き変化検知

start
判定

待機電力約18％

合計 62,929kWh
空調[31％]
照明[35％]

平日 休日 24時間

Σ定格値×個数×時間
7.810014.0

情報系（定格値）

一般系（計測値）

図10 一般系と情報系、日積算量の比較

コンセント[16％]待機電力あり なし

待機電力（空調）[8％]待機電力（照明）[4％]

min
待機時
使用時
図11 プログラムの概念図

64.7

20

待機電力（コンセント）

図12 待機電力の割合（基準階：2012年）

写真6 LAN室

写真7 オフィス内風景

３-２.多機能空調機の外気冷房・デマンドカットの効果
当建物は、インテリアの空調は、冷水・蒸気コイルの通常の空調機に冷媒を利用する個別分散型パッケージシステムを組み込んだ中央・個別一体型空調システム（多機能空調機､“商品名：ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｴｱｰ”)によるVAV空調方式を採用した。VAVは40㎡～80㎡のゾーンに1台設置し風量コントロールを行う。OA負荷は1㎡あたり40W見込み、送風量は32㎥/㎡・Hとなった。
竣工当初はDHCのデマンドカットを目的として、本空調機によりDHC熱量の59％低減をピーク時に達成している（2004年8月：17階の東、西空調機）、その後、最大需要電力の低減を目的とすることで、空調機の設定変更・運用を行い DHC熱量の17％低減とした（2012年）（図13） 。
基準階1フロアの外気冷房効果と代表日の環境状況の実績グラフを示す（2008年1月～2008年12月）（図14）。外気冷房の効果が一番高かったのは4月で16,614MJ/月であった。その後9月からは室内環境（温湿度・CO2濃度）を監視しながら空調時間帯での空調機の間欠運転による電力量削減を主としたため、外気冷房効果は低減したが、年間外気冷房効果量は79,000MJ/年であった。基本計画段階での試算値は約80,000MJ/年であったので当初予測とほぼ同等となった。監視しながらであるため、空調停止時も、室温に大きな変化はない。また、便所・湯沸室などの第三種換気により室内に若干すきま風が入るため、空調停止時においても外気冷房効果が見込まれることになった。
注記：外気冷房効果量は以下の実測値より計算により算定した。
・実測値 還気乾球温度（℃）還気相対湿度（％）、外気乾球温度（℃）外気相対湿度（％）、外気取入量（㎥/h）・計算値 外気冷房効果量＝（外気取入量－必要外気量）×（還気エンタルピー－外気エンタルピー）
熱量[MJ／h]
700600

電気量削減が主（2012年）
ピーク時（8時）DHC熱量 17％カット

500400300200
1000
熱量[MJ／h]
700600

DHC熱量削減が主（2004年）
ピーク時（11時）DHC熱量 59％カット

500400300

冷媒コイル
熱量(試算)

200100冷水コイル
熱量(実績)

0

図13 デマンドカットの効果（上：2012年、下：2004年）

外気冷房効果[MJ／月]
18,00016,00014,00012,00010,000空調機の限定運転開始
8,000
6,000
4,000
2,000
0123456789101112 [月]
温度[℃]30
4月の代表日（外気冷房）
25
20
15
10
58-18時、空調
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 [時間]温度[℃]30
11月の代表日（外気冷房の間欠運転）
2520151058〜10,11〜13,17〜18時の間空調停止
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 [時間]

図14 外気冷房効果（2008年）と代表日の環境状況

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外気温度（℃）
室内温度（℃）

様式３■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの要旨

4/4

３-３.運用サポートによる改善効果
2008年から利用者（キヤノンMJ）、管理者（大林ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ）が定期的に月例エネルギーシートを基に月次報告会を行った（5年間、月2回：計120回）（図16参照）。また、毎朝、エネルギー報告をメールベースで行い、気温に応じた設定温度や省エネ対策について意見交換を継続的に行ってきた。これらの月次報告や毎朝のメール報告を基に、コストや運用の実行可能性などを判断基準に、省エネルギー対策の検討を行った（表1参照）。その成果をまとめたのが「省エネルギーマニュアル」である。「省エネルギーマニュアル」を2009年に策定し、さらなる運用改善を重ねていった（図15参照）。その後、2010年、2011年に改訂を行っている。主な項目を以下に示す。今後とも、本施設にマッチした運用サポートのために、改訂を重ねていく予定である。

「省エネルギーマニュアル」（代表11項目）
・冷暖房混合運転の回避
・空調モード切替の徹底と温度・風量設定の調整
・低層階のスペース特性に沿った空調運転とその運用管理
・プログラム登録と外気温度によるきめ細かな対応
・設定温度のこまめな調整と蓄積したデータの活用（基準階、約300ヶ所あるVAVの設定確認）
・過剰換気の防止と1,000ppmを厳守した運用（過度な省エネを防ぐ）

・基準階の夜間一斉消灯と昼休み一斉消灯のタイムスケ
ジュール
・空調の連休翌日（月曜など）と通常日（火～金）の運用管理
・負圧の調整（特に、夏季・冬期）・季節毎による入口扉の開閉方法と時間の調整
・エレベータの時間毎の制御の徹底と、箱内の空調運転の運用管理

表1 検討項目一覧（一例）とその採否
No

検討項目

内容
理由
採否
これまでエントランスロビー全体を対象とした空調システムであった。待合客（ソファー）への吹き採用
1 1階西エントランスの 出し風量を増やし、局所空調のようなシステムに変更した。受付係の周囲に給気が届かないため、−
空調風量変更電気パネルを設置した。夏季は出入口を開放し、また足元にサーキュレーターを置いている。
エスカレーターのこれまでエスカレーターは、人感センサーが反応してから約２分間稼動する設定となっていた。実採用
2−
稼動時間の変更
際にエスカレーターに乗ってみると、約20秒で乗り降りが完了するので、設定を40秒にした。
採用
3 3階ショールームの控室に 3階ショールームの西側に受付用の控室があるが、冬季の冷え込みが厳しかった（足元から鏡張り−
保温パネル設置の為）。
ここに保温パネルを張り付けて、冬の冷え込みを抑えた。
採用
4 5階厨房の節水型水洗の 5階厨房は、全上水使用の50％以上を占める。節水型水洗を導入してからは、消費量が20-50%の−設置減少となった。
空調ウオーミングアップ ハイブリッド空調機にはウオーミングアップ運転という機能があり、強制的に運転切り替えが可能。ウオーミングアップ運転
5 運転のデマンド対策へ は、外気をいれずに還気のみで運転するので、効率的であるがCO₂の問題もある。
採用
これまでの経験則から、1時間程度はCO₂−の利用を入れなくても問題がない。デマンドがオーバーしそうになったときに、ウオーミングアップ運転に切り替えて運転した。
どうせ30分止めるなら1時空調を停止すると、どのよ 急激に温度が変化し、ある一定の温度に近づくと緩やかになる。従って、採用
6 うに室温が上がっていくか 間止めてもあまり変わらない。逆にいえば、10分止められないところは5分も止められない（止めな−いほうが良い）（下がっていくか）
風量を増やすと（減らすと）
夏季・・・風量が5,000m³/hを下回ると、中央監視の測定値以上に暑く感じる（苦情が出る）採用
7−
どうなるのか冬季・・・風量が10,000m³/hを超えると、風を感じて寒く感じる（苦情が出る）。
夏季・・・27.5℃を超えると苦情が出始め、28℃を超えると苦情が非常に多くなる
室温が何℃になると採用
8−中間期・・・冷房運転だが、27℃を超えると苦情が出始める（外気温度との差が原因と思われる）
苦情が出るか冬季・・・20℃を下回ると苦情が出始め、19℃を下回ると苦情が非常に多くなる。
₂
₂
空調を止めるとCOが空調時のCO・・
・
550-600ppm、30分停止
・・
・
800-1,000ppm程度
採用
9−どの程度増えるか
1時間停止・・・1,000-1,200ppm程度、1時間半停止・・・1,200ppm程度
執務室内の夏季空調は、給気温度を下げて、風量を抑える運転をしているために、執務者が空気の流れを感じにく 足元に置くことの10 サーキュレーターの く、デスクワークでじっとしていると暑く感じる。風量を増やせば解決する問題であるが、その分の消費電力が大き 危険性や台数が 不採用
導入検討いことが問題であった。
そこで、一般に販売されているサーキュレーターを床に置いて、風を感じられるようにした。 多すぎること
これを中水槽に取り込んで、トイレ排水に利用しようという計画。冬季の 費用対効果 不採用
11 空調機のドレン排水の 特に冬季の加湿ドレン水が多く、再利用加湿による上水消費量は、最大で一般使用水量の50％程度にもなり、多くがドレンとして排水されている。

キヤノンＳタワー 省エネルギー運転マニュアル
2009.7.23版

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
品川総務課

大林ファシリティーズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパン本社ビル管理事務所

図15 運用マニュアル

写真3 会議風景

図16 月例エネルギーシート（7枚）

社員の意識を変えることが出来た大きな要因は、当建物のオフィスツアー（5年間で230回超）で省エネ活動の詳細を客先にお話し賛同を頂く際に、同行している社内で大きな影響力を持つ営業部門からの協力を得る事ができたことである。今まで一番うるさかった社員が協力的となることで、省エネに対する統制を図れる結果となった。オフィスツアー・セミナーは一つ一つの地道な活動が社員の心に訴えたと考える。
省エネマニュアルに基づいて実行した照明、空調における主な取り組みにおける省エネ効果（想定）を示す。また、最大需要電力の2012年における2004年比と比較した低減量は808kWである（図17）。
1）照明の間引き[77kW]【照明】 １）共用部・外部照明の間引き；2,414本（2012年07月時点、共用部は保安灯・警備灯のみ点灯）
4年前から照明の間引き
２）事務所エリアの設定照度の変更（500Lx）【空調】 ３）事務所階の廊下のファンコイル停止（廊下に対して事務所内が、夏：涼しき、冬：暖かく、感じる）
４）夏期の冷房運転方法の変更（冷水を多めに使用する事で給気温度を16℃とし、風量を押さえ電力量を抑え,トータルのエネルギー量を削減）
５）自動起動ファンコイルを手動起動に設定変更
キヤノンＳタワーの基準階（オフィスフロアー10Ｆ～26Ｆ）各階の空調システム→
AHU2台、ファンコイルが2系統、合計4系統。東西ペリメータにある小部屋のFCUが対象。
６）オフィスエリアの空調機の間欠運転
室温を監視しながら、空調機を1日合計2.5時間停止

その他[33kW]

2）設定照度の変更[49kW]
3）ファンコイル停止[21kW]

最大電力削減量808kW

4）冷房運転方法の変更[50kW]
5）手動起動[134kW]
6）間欠運転[444kW]

図17 最大需要電力の内訳想定（2004年比）【試算内容】
1)省エネ効果（見込み）：2,414本×32W=77kW
2)省エネ効果（見込み）：300本×32W×30％×17F=49kW
3)省エネ効果（見込み）：電気/(0.58kW×2台＋0.09kW×1台)×17F=21kW
4)省エネ効果（見込み）：2台×(11+7.5kW)×(1-90％^3)（省エネ率）×5F=50kW
5)省エネ効果（見込み）：(3.7kW×4台＋0.06kW×17台)×50％（想定停止台数割合）
×17F=134kW
6)省エネ効果（見込み）：2台×(11+7.5kW)×12F=444kW

最大需要電力・使用電力量の低減
最大需要電力[kW]使用電力量[kWh]2012年に運用による成果として2004年比で、最 3,000
最大需要電力 12,000,000
大需要電力31％削減、使用電力量42％削減を達808kW削減（31％減）10,000,000成した（図18）。デマンドコントロールの運用手順を 2,500設定した（図19）。
8,000,000
2,000
また、BEMSの数値を毎日読みとりピーク電力の6,000,000トレンドを作成し、関係者には毎日、一般社員には 1,500
社内イントラで毎週告知した。指定電力（電気事業 1,000
使用電力量 4,000,000
3,716MWh削減（42％減）
法27条（更に15％カット）；1,921kW*0.85=1,633kW）
2,000,000の95％に達したら館内放送を流し、事務所内の照 500
明・空調を切る事を予めアナウンスした（指定電力 002004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
は、1時間毎の最大値に基づく）。

図18 使用電気量と最大需用電力の推移

１．BEMSに閾値を設けアラームを鳴らす（第1段階→第2段階を設定）。
（※アラー
ムが鳴ったらOFFにする設備機器の順番を予め設定済み）

２．
アラームが、5分以内に収まらなければ、第1段階として、設備機器の設定変更を行う（大風量空調機（10,000CMH）の風量設定の下限設定など）。

３．15分以上であれば、第2段階として、館内放送を流し、室内の照明⇒空調と切って行く。

図19 デマンドコントロール手順

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