地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

私たちの街と人を幸せにする17の目標～麻生区SDGs推進隊～
川崎市麻生区役所 × 一般社団法人サステナブルマップ

取組概要
2020年9月に市民団体「あさおのSDGs」として活動を開始。麻生区在住の小中学生23名を横断的に集め、自分たちの住む街の資産とSDGsのゴールを紐づける活動として麻生区SDGs推進隊を結成。企業、公共施設、ショッピングセンターに実際に訪問し、生きたSDGsに触れ、成果物として、白地図に調べた各情報とゴールを記載した「麻生区サステナブルマップ®」を作成し、区内小中学校、公共施設、民間施設に配布。

街の情報とSDGsのゴールを表記した地図

麻生区SDGs推進隊メンバー1期23名

基本情報代表地方公共団体

川崎市麻生区役所

代表民間団体一般社団法人サステナブルマップ

他の連携団体等

カテゴリ

教育プログラム・学力向上／地域振興・交流／地域情報・行政情報発信

事業費73万円（人件費含まず）期間:9か月（2021年度実績）

めざすSDGsゴール

事業化までの期間2021年4月募集～2021年7月活動開始～2022年1月

取組内容「麻生区こどもSDGsフォーラム」実施

完成したサステナブルマップ®を市⾧に進呈

この取組で解決した課題

教育指導要領改訂により、小学生からSDGsについて考える時間が設けられている一方、多くは座学であり、インプット>アウトプットとなっている。市内でも農業へのアクセス、自然環境が豊かである麻生区ゆえにSDGsのゴールにつながる可視化できる人・モノ・コトは多く存在する。
SDGsの認知は80％を超えるが、学校教育だけでなく、それが何と結びつくのかを明確に説明できるものは多いとは言えない。本活動における主目的は地域の子どもたちがつながる仕組みを創出し、子どもたち自らの行動変容を促すことで、地域が持続していくきっかけを作り、大人へのリターンエデュケーションによってローカルSDGsの推進を図ることである。その成果物として子どもたちの視点で抽出した情報と企業情報を盛り込み、SDGsのゴールと紐づけたマップを作製。企業や団体が、どんな取り組みをしているかが一元的な情報として見ることが出来る状態にした。

解決に向けた手法

2021年5月に麻生区市民提案型協働事業として採択。麻生区との協働開始。
同年6月に区内公立小中学校に麻生区SDGs推進隊募集チラシを配布、最終的に23名（本年40名）が参加。
7月より月1回程度（オンライン含）実施。街の情報収集を行う。2022年1月に「麻生区こどもSDGsフォーラム」実施。川崎市⾧、麻生区⾧、アジア航測㈱、伸和コントロールズ㈱、小田急電鉄、イオンスタイル新百合ヶ丘の代表者が参加。
■サステナブルマップについて
日本初の行政の都市計画基本図を使用した、地域資産とSDGsのゴールを結びつけたマップ。子ども達が選んだ38件と、地域企業へ協賛依頼をさせてもらい、13社が賛同、計51拠点を掲載。地図は麻生区内全小中学校へ配布、公共施設、協賛企業での掲示をいただいている。静岡市SDGs連携アワードでユースアクション部門（事例集掲載）・第3回SDGsクリエィティブアワード 受賞

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

・一般社団法人サステナブルマップ（市民団体時は「あさおのSDGs」）
麻生区SDGs推進隊の企画、運営、マップの作成、他団体との関係構築、企業協賛金集め
別途自主事業にてクラウドファンディングの実施・麻生区企画課
事業費の一部負担、会場確保等の事業実施支援、行政機関その他の関係機関との連絡調整、広報の支援

地域関係者との連携方法

全市での取り組みではなく、地域に身近な区単位で行動することにより、可視化しやすいこと、また地図は広告物とは違い、視聴時間が⾧いことと、張り替え頻度が低いため、継続的な刷り込み効果が狙えることを説明し、企業・団体に協賛いただく形を取った。

資金調達方法麻生区市民提案型協働事業、参加者受講料、地域企業からの協賛金（法人化後は会費）自主事業としてクラウドファンディングの実施

資金調達方法の補足

麻生区市民提案型協働事業（2021年度61万円 2022年度50万円）
参加者受講料（2021年度7万円、2022年度14万円）
企業協賛13社（5万円）
苦労した点:区内企業への協賛依頼作業が人員不足のため時間を要した。
工夫した点:市民団体では持続困難であることが明白なため、クラウドファンディングを実施、達成した。（支援額73万円）

事業推進上の課題・工夫

・市販の地図ではなく、行政保有の都市計画基本図の利用にこだわった。ハザードマップ等の親和性、拡張性が高いと考えたためである。
・紙面での掲載数に限界があることと資源利用の観点から、DX化に向けてデジタルマップの作成を行っている。（本年度中に公開 ※自主事業として）・他の行政区域、SDGs未来都市においてSDGs推進隊を増加させる。これによって地域同士をつなぎ、「知らない街」から「知っている街」「行った街」として関係値を増やし、日本の子どもたちによるSDGsアクションを構築したいと考えるが、リソース不足。※アプローチ先（神奈川県3市町村、沖縄県、熊本県、静岡県 茨城県五霞町はサステナブルマップ作成中）・地域法人として基盤を作り、2025年には当法人の代表権を、SDGs推進隊のメンバーに担ってもらうように起業に関する情報を盛り込んでいる。（財務諸表の公表、簡便ではあるが起業に関する情報提供など）最大の課題は非営利型であるが故の資金確保である。今後は助成金の活用も視野に入れ活動したい。

担当者のコメント
区内の小中学生を集めるにあたり、学校横断型で募集することとした。学校（親においてもそうだが）と家との往復が基本的な生活の流れであり、教職員の方々においても、通勤先でしかないことが多く、本質的に地域を熟知したものは多くはないと感じた。他方、横断型の組織となり、同区内においても情報や行動様式の違いがあることも分かった。
当事業は「次の世代が」主役となり活動しているものである。また子どもたちはSDGsについてのインプット＞アウトプットという図式が多く、反対にアウトプット＜インプットが足りていないと思っている。年齢やジェンダーで区分けしないフラットな組織としたことで、誰しもが得意とする分野で地域社会にインパクトを与え、ローカルSDGsの達成=グローバルゴールズに結びつく「場」が出来上がる一助になっている、いくと考えている。

サステナブルマップ作成風景

優良事例応募項目
取組のポイント（3つの視点）①地方創生SDGsの視点
本事業は足元である地域からSDGsにつながっている情報を可視化すること、また実際に足を使って「生きた」SDGsに触れることが出来る点である。（企業訪問、ショッピングセンターとのコラボイベントの実施、LGBTQ啓蒙団体、デベロッパー主催のまちづくりイベント等とコラボレーションを実施している）かつマップにすることで情報が一元化され、ローカルSDGsを知るきっかけとなり、認知のみでなく、行動で課題解決に向かえる分母を増やすものであると考える。
②ステークホルダーとの連携
学校や公共施設以外にも商業施設でサステナブルマップの掲示をしていただいている。地図は見る時間が⾧いこと、また掲載先の情報をQRコードで埋め込んでいることから取り組みをすぐに見てもらえる。また昨年度の取り組みを見た子どもたちが本年度に応募してきており、初年度23名から本年度は40名を超える参加者数となっている。さらには保護者やその家族にも広がっているため関係人口は加速度的ではないにしても増加している。企業においてもCSRの観点から地域貢献活動の具体策を持てないというご意見があり、その点においても明白なかかわりを構築できる。
③モデル性・波及性
本事業は世界的な大きな枠組みではなく、足元である地域からSDGsにつながっている情報を可視化すること、また実際に足を使って生きたSDGsに触れることによって得た知見のアウトプットの場を創出すること。かつマップにすることで情報が一元化され、ローカルSDGsを知るきっかけとなり、世代を問わず巻き込めることによって、その積み上げが国や世界へと通じると考えている。本モデルはどの地域においても同レベルで実施でき、さらに連携することが可能である。