49回

第定時株主総会招集ご通知日時

2019年３月15日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役に対するストック・
オプション報酬の件
目次■ トップメッセージ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1■ 第49回定時株主総会招集ご通知 ·· · · · · · · · · · 7■ 株主総会参考書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 8＜添付書類＞■ 事業報告 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 20
■ 連結計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 40
■ 計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 42
■ 監査報告書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 44
■ 株主通信（ご参考）·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 47

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からも招集通知をご覧いただけます。

証券コード：9749

トップメッセージ
基本方針
もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」

代表取締役 会長執行役員

代表取締役 社長執行役員「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつける
イノベーション企業グループ」を目指して
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第49回定時株主総会を2019年3月15日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
情報サービス産業におきましては、企業の業績回復を背景としたIＣT投資は増加しており、さらに、AI・
IoT・セキュリティ等の先進ICT技術分野への需要も大
きく、ICT技術者不足への対応（人材の確保・育成）が大きな課題となっております。こうした状況の下、当社グループは、採用や育成等の人材投資を積極的に行い、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整
備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」（*右ページ）を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための先進技術力の向上（情報処理安全確保支援士、
日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等）
を行っております。これらにより、既存ビジネスの強化・付加価値向上とともに、新たなビジネス創造にも取り組んでまいりました。

1

当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,043億29百万円(前年同期比
13.0％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加やオフィス増設に伴う経費等により、販売費及び一般管理費が361億19百万円(前年同期比11.6％増)になったものの、増収により営業利益は114億円(前年同期比17.4％増)、経常利益は120億71百万円(前年同期比17.7％増)となりました。投資有価証券売却益や事業譲渡益、のれん等の減損損失の特別損益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は65億16百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
配当金につきましては、期末配当金として予想より1円増額し、1株当たり19円とさせていただきます。これにより、既に実施いたしました中間配当金と合わせて通期で前期より4円増配の1株当たり37円となります。
2019年も、引き続き中期方針である「ICTの発展を
お客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいります。株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株主通信（ご参考）

新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」

これまで培ってきた技術とソリューションを融合させることにより、今までにない付加価値と新しいビジネス
チャンスを創出。常に時代の最先端ニーズにあったサービスを創り続け、お客様に最適なサービス、プロダク
トをご提供いたします。
時代の最先端ニーズにあったIoTをインテグレーション
組込系技術とビッグデータ分析などを組み合わせて
IoTの世界をワンストップサービスで提供いたします。

あらゆる脅威への対応
お客様の安全と利益に貢献「AI」
をお客様のビジネスに最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供いたします。

新たなテクノロジーの発展に伴う、様々な脅威への対応を行うトー
タルセキュリティの提供で、お客様に安心と利益に貢献いたします。

業務系ソフトウェア
開発で培ったシステム
インテグレーション力

組込系/制御系
ソフトウェア開発の先進技術力

ソフトウェア/ハードウェア製品のプロダクト提供力

あらゆる業種・業態に対応する
クラウドサービス
様々な業種、業態に適切なク
ラウドサービスをプライベート
からパブリックまでお客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供いたします。

スマートモビリティ社会の構築
更に発展し続ける自動車ソフト
ウェアへ積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラット
フォームの融合を進めます。

AIとロボティクス、
コミュニケーションロボットの開発を実現する先進の技術

さまざまなデバイスで、「いつでも、
どこでも、つながる世界」を実現

AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロ
ボット「PALRO」の活用と産業用ロボット分野を支える
ソフトウェア技術で新たな価値を創出します。

デジタル家電、
モバイル、自動車、FA・OAなどあらゆる機器（デバイス）
をクラウドと連携し、「いつでも、どこでも、つながる」
を実現する世界を支えています。

2

株主通信（ご参考）

事業TOPICS
組込系/制御系の先進

業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーション力
流通業・金融業・サービス業・製造業・ネットビジネス・官公庁など、多種多様な業界における深い業務経験と最新の技術ノウハウを組み合わせ、
ハードからソフトまで全般を統合するインテグレーションビジネスを推進してまいります。

AI

IoT

当社が重点技術と位置づける技術領域のひとつである“AI”において、
これまでに蓄積した知見やノウハウ、
社内データを活用して、見積り精度の向上や社員のキャリア育成に有効なAIの研究を実施しております。
加えて社内の研究開発環境を整備し、資格取得や人材育成を促進して、事業拡大に取り組んでおります。
さらに、従来のやり方では強力なCPUやGPU、大量の電力消費が不可欠だった深層学習において、小型化・軽量化する方法を研究しております。
また、市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生
産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めております。
こうした取り組みを含め、建物の省エネを促進する自動制御機器や中央監視システムの空
調設備の保守サービス向けに、AIの機械学習を利用した不具合検知システムやデータ分析の自動化によるレポーティング・システムの開発をはじめ、多数のAI案件を手がけております。
また、「クラウドAI」の普及が急激に拡大する一方で、組み込み市場では、運用コストや処
理容量、セキュリティなどの問題から、端末側（エッジ）
で単独処理する「エッジAI」を供給しております。
当社では、お客様のニーズに合わせたAIを提案からコンサルティング、開発、保守まで行っております。

Cloud computing
当社は自社クラウドをはじめ、マイクロソフト・アマゾンウェブサー
ビス・グーグル・セールスフォース・オラクルなどのグローバルクラウ
ドベンダーとの強固なアライアンスを活かして、国内のクラウドプラ
ットフォーム市場の拡大に貢献してまいりました。さらにクラウドサービスについては経費精算システムのコンカー、お客様の情報管理を行うセールスフォースやオラクルのCRMサービス、マイクロソフトのメール、予定表、
WEB会議等のクラウドサービスであるMicrosoft
365においても多くのお客様に導入を行ってまいりました。
「IoT」「Security」の技術とクラウドプラットフォームや
今後は、
「AI」
クラウドサービスとの連携を活用して、お客様のビジネスの付加価値を高めることが重要となっております。
当社は2018年11月にラスベガス（米国）で開催されたアマゾンウェ
ブサービスのグローバルイベントである「AWS re:Invent」
において、当社の組み込み開発とクラウドの技術力、およびスマートホームや不良品検知などのサーバレスアーキテクチャを用いたIoT関連の実績を高く評価いただき、世界で12社、日本企業は3社が選定されているの認定を取得いたしました。
「AWS IoT Service Delivery」
当社は今後もクラウドコンピューティングの調査研究を推進するとともに、「AI」「Security」の研究成果と融合することで新たな「IoT」
クラウドサービスを創出し、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。

3

創業当初からの中核である組込/制御系
開発分野において、幅広い領域で豊富な実績を持つ技術ノウハウに加えて、研究“IoT”分野のテーマとしては、主に製造業向けのお客様をターゲットとして「工場内のデータ見える化・活用」をテーマに調査研究を行っております。製造業
向けのお客様で大きな課題となっているのは、工場内の各種機器を製造業向けのIoTプラットフォームと連携させることで、効率的にデータを収集、活用する必要があります。当社は、これまで培ってきた通信、組込、ハードウェア、インフラの開発ナレッジを活かして各レイヤー（通信/接続方式・エッジ/フォグコンピ
ューティング（*１）
・プラットフォーム）の新技術の調査研究を推進しております。また、2018年８月より
Litmus Automation社と代理店契約及び国内初となるSIパートナー契約を結び、同社のIoTソリューショ
ン「LoopEdge & LoopCloud」を軸にした「各種機器をつなげる」ビジネスを推進するIoTソリューション

Robot
受託開発においては産業用工作機械などの分野で幅広く手がけており、日本の重要な技術と位置づけ、技術研究と人材の育成に努め事業分野の成長と付加価値向上に邁進しております。
こういった活動に加え、未活用領域へのロボット導入を促進することを目的に、トータル３割以上のロボット導入コスト削減を目標として、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応や、他製品との協調制御（*1）の実現を目指しており、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応のプロト開発、汎用性を高める観点からの課題の洗い出しや、他製品との協調制御のための仕様検討を行っております。産業
ロボット技術では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）より「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト/ロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）」に関わる開発委託の採択を受け、研究開発を進めております。
2018年8月にコンシューマ向け当社オリジナルプロダクトPALROの販売を開始しました。また、ロボット本体に搭載する要素技術やその複合技術、言葉の意味を理解するAIにより、人間に近い会話の実現に向けた研究を進めております。さらに高齢者福祉施設向けに、従来から取り組んでいる認知症予防をはじめとした介護予防機能の向上に加え、高齢者の自律度の向上を目指した活動の促し機能や運動指導機能の試
行検証を、
病院・大学・自治体の協力を得ながら研究を進めております。
*1）協調制御：ネットワークを使用した製品間の高度な制御方法

ソフトウェア開発
技術力
開発や実践の場で培われたデジタル技術の発展に対応した最先端の技術ノウ
ハウをお客様に提供してまいります。

ソフトウェア/ハードウェア製品のプロダクト提供力
自社研究開発に加え、産官学での共同研究、さらに現場で培った技術を結集し、
ソフト
ウェアのみならず、
ハードウェアを含めた自社プロダクト・サービスを提供してまいりました。
国内外の競争力あるプロダクトも含め、お客様に価値を提供してまいります。

Securityの提供を開始いたしました。
データ活用については、
当社のAI技術と融合すること
により、機器の故障予防や不良品の検知を向上させるな
ど、お客様にさらなる付加価値を提供してまいります。
さらに、研究開発活動の中心拠点として、
国立大学法
人電気通信大学のUECアライアンスセンター内における「電気通信大学オフィス」にて、産学連携を通じた研究開発をより一層推進する体制を取っております。
当社は“IoT”の調査研究の成果を、お客様のビジネスの発展に貢献できるように、新たな“IoT”技術の調査研究を推進してまいります。
*1）エッジコンピューティング：各デバイスの近くに処理サーバを置
くか、
デバイス自体が処理能力を持ち、クラウドの負荷を軽減するフ ォグコンピューティング：ネットワーク機器にクラウド機
能を拡張することで、クラウドの負荷を軽減する

新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応として、当社では“Security“を重要な技術と位置づけています。
サイバー・セキュリティ技術として、
国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの持続的感染要因分析」「標的型攻撃の識別・検知」
等についての調査研究を行っております。
また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため「セキュア開発・運用プロセス」「脆弱性検査・管理」「ハッキング・堅牢化手法」「セキュリティアーキテク
チャ」等の研究を行っております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。
調査から評価/改善までの一連のセキュリティサービ
スを展開する当社と、セキュリティ診断やコンサルティ
ング分野に高い技術力を持つ株式会社神戸デジタル・ラ
ボとの協業を発表しました。個々のセキュリティサービ
スの強化と幅広い「情報セキュリティ関連サービス」の充実を図ってまいります。

MobileAutoMotive

進 化 を 続 け る 様 々 な“Mobile”へ の 需 要 は 増 え、近 年、MVNOが提供するモバイル回線の普（Mobile Virtual Network Operator）
及により、モバイル機器市場は拡大を続けています。企業でもモバイル回線を活用したテレワークが増え、モバイル機器の導入も進んでおります。外出先でのPC利用に限らず、様々な機器と組み合わせてIoT/
M2M機器として利用する事例も顕著に増加しており、今後も幅広い用
途・分野での活用が予想されております。
昨今、働き方が多様化し、テレワークやモバイルワークに注目が集まっております。当社では、モバイル端末の「高いカスタマイズ性」を活用し、市販のスマートフォンやタブレット上で動作するアプリケーショ
ンの受託開発や、高価な専用端末の機能を実現していることや、テレワークなどの多様な働き方の実現には、簡単・安全に資料を共有できるシステムも必要であり、moreNOTEは最適なツールです。また、
2020
年の東京五輪に向けて訪日外国人が増えモバイル機器のレンタル事業も拡大、更にIoT化が進み、あらゆる機器がモバイル端末を介してインターネットに接続され、市場が拡大するとともに、より高度な状態監視・制御が求められています。
当社
は今後も働き方改革に関するモバイル端末の導入やモバイルルータやmoreNOTEな
ど機能を拡充してまいります。

当社は、創業以来培ってきた組込ソフトウェア開発の最先端技術ノ
ウハウを活用して、“AutoMotive”（自動車制御ソフトウェア）技術に取り組んでおります。
昨今、自動運転、電気自動車の本格化によりソフトウェア開発量は急激に増加しており、大規模な開発体制の整備と開発効率の向上が求められております。
このような時流の中、全国に展開された開発体制の強化を進めると共に、品質強化の一環としてAutomotiveSPICE (*1)の本格導入に取り組むことで一層の開発対応力強化を行っております。
また2008年よりAUTOSARに加入し、APTJ株式会社(*2)が取り組む「世界トップ性能と品質のAUTOSARソフトウェアプラットフォームの開発」に、技術者及び出資協力を行うことを通じて、基盤標準ソフト
ウェアによる開発の効率化に取り組んでおります。2018年10月には、製品としてJulinar(*3)を販売開始いたしました。
当社は技術と経験を活かし、我が国の自動車業界の国際競争力向上の一翼を担ってまいります。
*1）A utomotiveSPICE：自動車ソフトウェア開発プロセスのフレームワークを定めた業界標準モデル*2）A PTJ株式会社：国立大学法人名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設
立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している。
当社は、設立時より第三者割当増資を引き受けている。
*3）Julinar：APTJ株式会社が開発している、
AUTOSAR仕様準拠のソフトウェアプラッ
トフォーム及びサービスの総称

4

株主通信（ご参考）

事業TOPICS
再生医療
当社は産官学連携活動の一環として、
2005年より“再生医療”技術の研究を開始した「インプラント型再生軟骨」において、治験９
症例全例の再生軟骨移植が完了いたしました。９症例の術後６ヵ
月までと３症例の術後１年までの有効性に関するデータを取得完了しており、いずれも当初設定した適合基準を満たし、特記すべき
有害事象や不具合は発生しなかったことから、有効性、安全性共に問題がないことが示唆されております。また、
2018年８月には開発成果に対して成功判定を受けております。さらに、同年６月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）より製造販売承認申請し、照会事項に対応しております。
「インプラント型再生軟骨」は、これまでの自家培養細胞移植では治療が難しかった広範囲な軟骨損傷、欠損への使用が可能であり、移植手術後の軟骨形状維持が期待できます。この度のインプラ
ント型自己細胞再生軟骨の成功認定を受け、2019年のビジネス化を目指し取り組んでまいります。

インプラント型再生軟骨に関するこれまでの取り組み
2005年11月 東京大学医学部附属病院にて「軟骨・骨再生医療寄付講座」
を開設
2007年10月 独立行政法人科学技術振興機構(現 国立研究開発法人
科学技術振興機構、JST)より研究委託
2008年10月 富士ソフト細胞プロセッシングセンター開設
11月 先端医療開発特区（スーパー特区）に採択
2011年  6月 東京大学医学部附属病院にて再生軟骨臨床研究開始
12月 移植用再生軟骨の長期保存に成功
2015年  4月 再生軟骨臨床試験（企業治験）開始
5月 特定細胞加工物製造許可取得（富士ソフト・ティッシュ
エンジニアリング株式会社）2017年  5月 再生軟骨臨床試験（企業治験）全例の移植手術終了
11月 再生軟骨臨床試験（企業治験）全例の移植6カ月後評価終了
2018年  3月 再生医療等製品 製造業許可申請、再生医療等製品 製造
販売業許可申請（富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社）
6月 再生軟骨製造販売承認申請（富士ソフト・ティッシュエン
ジニアリング株式会社）
7月 再生医療等製品 製造販売業許可取得
8月 AMED医療分野研究成果展開事業
研究成果最適展開支援プログラム「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」の
成功認定

5

グローバル
当社は、グループ全体での成長と積極的な“グローバル”展開を進めてまいります。
グループ各社の商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供するのに加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、グローバルビジネ
スを積極的に推進してまいります。
また、当社の国際戦略は、グローバルなお客様の近くでサポートできるパートナーであることが基本の取り組みです。海外のお客様はもとより、現地に拠点のある日系企業にも、制御・業務系ソフ
トウェア開発から、保守、運用、アウトソーシング、さらには、人・技術・ファシリティサービスの全てを兼ねそろえたシェアードサー
ビスまで、グローバルに活躍するお客様を総合的にサポートいた
します。

グローバルネットワーク

当日ご出席の場合
議決

権行

使書

議決権行使のご案内

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日（2019年３月15日（金曜日）午後3時開会）に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

当日ご欠席の場合①郵送（書面）による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、2019年３月14日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

②インターネットによる議決権行使の場合
お手元のパソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインID、仮パスワードをご利用になり、株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って、2019年３月14日（木曜日）午後５時30分までに賛否を入力してください。
インターネットによる議決権行使に際しては、同封のリーフレット記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」もご確認ください。

以 下の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載しておりますため、本招集ご通知には記載しておりませんが、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」■ 株主総会参考書類ならびに添付書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html

6

証券コード 9749
2019 年 ２ 月 27 日

株

主

各

位
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
代表取締役社長執行役員 坂

下

智

保

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年３月14日（木曜日）午後５時30分までに、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着す
るようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力いただくか（６頁の「インターネットによる議決権の行使等についてのご案内」ご参照）、いずれかの方法により議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記

１ 日時

2019年3月15日（金曜日）午後３時（受付開始

２ 場所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

３ 会議の目的事項
報告事項
決議事項

４ 招集にあたって
の決定事項

午後２時）

１．第49期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第49期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
取締役９名選任の件
第２号議案
監査役２名選任の件
第３号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第４号議案
取締役に対するストック・オプション報酬の件（１） 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（２） インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（３） インターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（４） 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

以7

上株主総会参考書類
取締役９名選任の件

招集ご通知

第１号議案

２

５

宏

サカシタ

サトヤス

坂下

智保

シブヤ

マ サ キ

渋谷

正樹

シライシ

ヨシハル

白石

善治

ハライ

モトヒロ

原井

基博

アライ

セ

新井

世東

ユ

ト

タ

シンイチ

油田

信一

８

コヤマ

ミノル

小山

稔

オオイシ

タ テ キ

大石

健樹

９

76歳

重任
重任
重任
重任
重任

16回/17回（94.1％）
17回/17回（100.0％）
16回/17回（94.1％）
13回/13回（100.0％）
13回/13回（100.0％）
13回/13回（100.0％）
17回/17回（100.0％）

重任

社外

独立

70歳 取締役

新任

社外

独立

64歳

-

-

新任

社外

独立

63歳

-

-

監査報告書

７

代表取締役
会長執行役員
代表取締役
57歳
社長執行役員取締役
49歳
専務執行役員
取締役
47歳
常務執行役員取締役
57歳
常務執行役員取締役
52歳
常務執行役員

重任

計算書類

６

野澤

連結計算書類

４

ヒロシ

事業報告

３

ノザワ

添付書類

１

株主総会
参考書類

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は、９頁から14頁のとおりであります。
候補者
現在の当社における
取締役会
氏名
年齢
番号
地位
出席回数

株主通信
︵ご参考︶

（注）1.各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3.白石善治氏、原井基博氏、新井世東氏の取締役会出席回数については、2018年3月16日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
4.油田信一氏、小山稔氏、大石健樹氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

8

株主総会参考書類
ノ

ザワ

１. 野澤

ヒロシ

宏 （1942年５月17日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1970年 ５ 月
1973年 ５ 月
2001年 ４ 月
2004年 ６ 月

㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長■所有する当社株式の数

2008年 ６ 月
2009年 ９ 月
2009年10月
2011年10月
2012年 ６ 月

当社代表取締役会長
当社取締役辞任
当社会長
当社会長執行役員
当社代表取締役会長執行役員（現任）1,745,330株■取締役候補者とする理由
野澤宏氏は1970年の創業以来、当社代表取締役社長及び代表取締役会長執行役員を歴任し、豊富な経営経験と実績を有しており、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

サカ シタ

２. 坂下

サト ヤス

智保 （1961年７月22日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ５ 月
2005年 ６ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役■所有する当社株式の数

2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ９ 月
2011年10月
2012年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）9,900株■取締役候補者とする理由
坂下智保氏は当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、2011年より当社代表取締役としての経営経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

9

ヤ

３. 渋谷

マサ

招集ご通知

シブ

キ

正樹 （1969年10月８日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
当社入社
当社システム事業本部副本部長
当社技術本部副本部長
当社執行役員

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）1,500株添付書類■所有する当社株式の数

2013年 ４ 月
2017年 ３ 月
2018年 ４ 月

株主総会
参考書類

1991年 ４ 月
2006年10月
2008年10月
2010年 ４ 月

■取締役候補者とする理由
渋谷正樹氏は事業部門を歴任した後、当社プロダクト商品開発、営業生産担当等を歴任し業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

ヨシ ハル

善治 （1971年９月９日生）

重任

連結計算書類

４. 白石

事業報告

シラ イシ

■略歴、当社における地位、担当
1992年 ４ 月
2003年12月
2006年 ６ 月

2010年 ４ 月

2012年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ３ 月
2018年 ３ 月
2018年 ６ 月

当社執行役員 営業本部副本部長
当社常務執行役員 営業本部副本部長兼金融事業本部長
当社常務執行役員 金融事業本部長㈱東証コンピュータシステム取締役（現任）
当社取締役常務執行役員（現任）
エース証券㈱取締役（現任）

計算書類

2007年 ４ 月

当社入社
当社IT事業本部営業部長
当社IT事業本部システムインテグレーション事業部副事業部長当社IT事業本部システムインテグレーション事業推進部長
当社システム開発事業グループ営業ユニット長■所有する当社株式の数

監査報告書■重要な兼職の状況㈱東証コンピュータシステム取締役
エース証券㈱取締役
1,100株

株主通信︵ご参考︶■取締役候補者とする理由
白石善治氏は事業部門、営業部門を歴任した後、現在は金融事業部門を統括しており、当社におけるFintech分野への取組みを牽引しております。豊富な業務経験を活かして、経営の立場で当社事業全般に貢献して頂くため、取締役候補者として推薦いたします。
10

株主総会参考書類
ハラ

イ

５. 原井

モト ヒロ

基博 （1962年１月26日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
2004年 ３ 月
2007年10月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月

当社入社
当社ソリューション事業本部再生医療研究部長
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部
ヘルスケア部長兼再生医療研究部長
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部副本部長兼再生医療研究部長

2016年 ３ 月
2016年 ４ 月
2016年 ５ 月
2017年10月
2017年11月
2018年 ３ 月

富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長（現任）
当社常務執行役員 再生医療研究部長
千葉大学 客員教授（現任）
当社常務執行役員
高知大学 医学部 客員教授（現任）
当社取締役常務執行役員（現任）■重要な兼職の状況
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長■所有する当社株式の数
1,300株■取締役候補者とする理由
原井基博氏は再生医療分野における第一人者であり、当社の再生医療部門を一から立ち上げ、「インプラン
ト型自己細胞再生軟骨」の事業化を推進してまいりました。
今後も、当社経営全般への貢献をして頂くとともに、経営の目線をもって、当社における再生医療事業をさらに拡大して頂くため、取締役候補者として推薦いたします。
アラ

イ

６. 新井

セ

ト

世東 （1967年１月９日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
2002年10月
2007年10月
2009年 ４ 月
2012年10月
2013年 ４ 月

当社入社
当社IT事業本部産業システム事業部副事業部長
当社IT事業本部法人システム事業部長
当社ソリューション事業本部副本部長、技術支援部長
当社執行役員 ソリューション事業本部副本部長、技術支援部長

2015年 ４ 月
2015年10月
2016年 ４ 月
2018年 ３ 月

富士軟件科技（山東）有限公司董事（現任）
当社執行役員 ソリューション事業本部長
当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
当社取締役常務執行役員（現任）■重要な兼職の状況
富士軟件科技（山東）有限公司 董事■所有する当社株式の数400株■取締役候補者とする理由
新井世東氏は当社ビジネスの中核であるシステム構築分野での豊富な業務経験を有し、当社が、情報サービ
ス産業における事業をさらに拡大していくために、その経験と見識を経営に活かして頂くことが必要不可欠なため、取締役候補者として推薦いたします。
11

タ

７. 油田

招集ご通知

ユ

シン イチ

信一 （1948年３月28日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
2012年 ４ 月

同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部特任教授
2012年 ６ 月 独立行政法人土木研究所（現 国立研究開発法人
土木研究所）招聘研究員（現任）2014年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2014年11月 次世代無人化施工技術研究組合理事長（現任）2015年 ４ 月 芝浦工業大学SIT総合研究所特任教授
2015年 ６ 月 公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長（現任）
2018年 ４ 月 芝浦工業大学SIT総合研究所客員教授（現任）添付書類

2006年 ４ 月
2011年10月

東京農工大学工学部電気工学科助手
筑波大学電子・情報工学系講師
同大学電子・情報工学系教授
同大学機能工学系教授
同大学工学システム学類長
同大学機能工学系長
同大学理事・副学長・システム情報工学研究科教授
同大学産学リエゾン共同研究センター長
同大学システム情報系教授

株主総会
参考書類

1973年 ４ 月
1978年 ４ 月
1992年 ８ 月
1999年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年 ４ 月
2004年 ４ 月

事業報告

■重要な兼職の状況
次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長

連結計算書類■所有する当社株式の数

500株

計算書類

■社外取締役候補者とする理由
油田信一氏は当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行なっており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

12

株主総会参考書類
コ

ヤマ

ミノル

８. 小山

稔 （1954年９月12日生）

新任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1977年 ４ 月
1991年 ４ 月
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
2001年 ６ 月

アマノ㈱入社
同社横浜事業所長
Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長
アマノ㈱横浜資材本部長
同社取締役

2004年 ４ 月
2008年 ４ 月

同社取締役総務本部長
同社取締役常務執行役員

2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月

同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括
同社取締役常務執行役員グローバル生産総括兼事
業所総括
同社取締役常務執行役員グローバル製造総括兼タイム系製造総括
同社常勤顧問0株■所有する当社株式の数■社外取締役候補者とする理由

小山稔氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行えると判断したため、社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

オオ イシ

９. 大石

タテ

キ

健樹 （1955年11月30日生）

新任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1979年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ４ 月

カシオ計算機㈱入社
同社執行役員通信事業部副事業部長㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表
取締役社長■所有する当社株式の数

2010年 ６ 月
2015年 ６ 月

NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務
サイバーコム㈱社外取締役㈱ヴィンクス社外取締役（退任予定）

0株■社外取締役候補者とする理由
大石健樹氏は当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言を行えると判断したため、社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦い
たします。

13

招集ご通知〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主総会
参考書類

（注）１．所有する当社株式の数は2018年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．大石健樹氏は、2019年３月14日をもって㈱ヴィンクス社外取締役を退任する予定であります。
４．油田信一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年となります。同氏は、取締役会において経営陣から独立した客観的な立場での意見を活発に述べることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
５．取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の決議前に社外取締役をメンバーに含む経営委員会にて「役員人事基準」の定めに則り事前に審議しています。
６．当社では、社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を社外取締役として指名することとしています。
７．油田信一氏、小山稔氏、大石健樹氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
８．当社は、油田信一氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。また、小山稔氏及び大石健樹氏が選任された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

14

株主総会参考書類
第２号議案

監査役２名選任の件

監査役元石一雄及び石井茂雄の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、生嶋滋実氏が辞任されます。つきましては、当社の役員体制を勘案し、コーポレート・ガバナンスの実効性が引き続き確保できると判断したため１名減員し、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであり、各監査役候補者に関する事項は、16頁のとおりであ
ります。
候補者
番号

１
２

氏名
イシイ

石井
オシミ

ユ

年齢

シゲオ

茂雄 重任

社外

カ

社外

コ

押味由佳子 新任

現在の当社における地位

69歳 社外監査役
独立 42歳

-

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

17回/17回 16回/17回（100.0％） （94.1％）--（注）1.各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3.押味由佳子氏は社外監査役候補者であり、社外監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
る予定であります。

15

イ

シゲ

１. 石井

オ

茂雄 （1949年10月21日生）

重任

招集ご通知

イシ

社外監査役

■略歴、当社における地位
1977年 ２ 月

1994年 ６ 月
2007年 ３ 月
2011年 ６ 月

コナミ㈱監査役
昭和情報機器㈱（現 キヤノンプロダクションプ
リンティングシステムズ㈱）監査役
当社社外監査役（現任）

株主総会
参考書類

1980年 ８ 月
1988年 ３ 月

監査法人西方会計事務所（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
公認会計士登録
石井公認会計士事務所開設 所長（現任）

ミ

ユ

カ

事業報告

オシ

添付書類

0株
■所有する当社株式の数■社外監査役候補者とする理由
石井茂雄氏は過去において直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外監査役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
コ

２. 押味由佳子 （1976年８月11日生）

新任

社外監査役

独立役員

2002年10月
2011年 ４ 月
2014年 ９ 月

長島・大野・常松法律事務所入所㈱リコー出向柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー弁護士（現任）2015年 ６ 月
2015年12月

連結計算書類■略歴、当社における地位㈱JPホールディングス社外監査役
オリックス・アセットマネジメント㈱リスク・コ
ンプライアンス委員会外部委員（現任）

計算書類■所有する当社株式の数0株■社外監査役候補者とする理由
押味由佳子氏は過去において直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として専門知識と幅広い経験を有することから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと判断したため、社外監査役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

（注）１．所有する当社株式の数は2018年12月31日現在のものであります。
２．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．石井茂雄氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって７年９ヶ月となります。
４．当社は、石井茂雄氏との間で責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額としております。また、押味由佳子氏が選任された場合は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．押味由佳子氏は、社外監査役候補者であり、社外監査役に選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

16

株主総会参考書類
第３号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます竹林義修氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
氏

17

名

タケ バヤシ

ヨシ ノブ

竹林

義修

略
2008年６月
2013年６月
2015年４月

歴

当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）取締役に対するストック・オプション報酬の件

招集ご通知

第４号議案

株主総会
参考書類

当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、あわせて当社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図る
ことを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対してストック・オプションを付与す
ることについてご承認をお願いするとともに、ストック・オプションとして交付される新株予約権の具体的内容のご承認をお願いするものであります。

添付書類

１．ストック・オプションに関する報酬等の額
当社の取締役に対する報酬は、会社法第361条１項に基づき、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において、金銭報酬として年額700百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。
）とすることをご承認いただき、今日に至っております。
このたび、当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、かかる金銭報酬の額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）に対して年額150百万円以内でストック・オプションとして１年間に発行するための報酬等につき、ご承認をお願いするものであります。
当社の取締役に対してストック・オプション報酬として発行する新株予約権の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個あたりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じた額となります。ここでいうところの新株予約権１個当たりの公正価額の算定につきましては、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、新株予約権の公正価値の算定のために一般的に利用されている算定方法を用いることとしております。
なお、現在の取締役は９名（うち、社外取締役２名）でありますが、第１号議案が原案どおり承認可決されました後は、９名（うち、社外取締役３名）となります。
また、当社の取締役の他に、当社執行役員ならびに関係会社の役員及び執行役員に対しても同様のストック・オプションを割当てる予定です。具体的な付与対象者、支給時期及び分配については、取締役会にて決定いたします。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

２．報酬等の内容（ストック・オプション報酬として１年間に発行する新株予約権の内容）（１）新株予約権の数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数の上限は1,200個とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の目的である株式の数の上限は120,000株とする。なお、新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
また、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

株主通信
︵ご参考︶

18

株主総会参考書類（３）新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が新株予約権の割当
日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後５年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間とする。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間の開始日から３年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所における当社
普通株式の終値が一度でも行使価額の120％を上回っている場合に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
（８）その他の新株予約権の募集事項
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
以 上

19

添付書類

事業報告
企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

１

（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、米国通商政策の動向、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き、地震・豪雨等の相次ぐ自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境

株主総会
参考書類

が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情 報 サ ー ビ ス 産 業 に お き ま し て は、 政 府 に よ る 「未 来 投 資 戦 略 2018」（*１） 等 を 通 じ た「Society5.0」（*２）の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対添付書類応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリ
ティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。

事業報告

こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパート
ナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」（*３）を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための先進技術力の向上（情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等）に

連結計算書類

努めてまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、「自動運転」、「電動化」、「Connectivity」（*４）等のキーワードで注目される自動車関連におきまして、活況な市場の下、開発需要はさらに高まっており、安全支援（ADAS）

計算書類

や電気自動車関連等を中心とした車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。また、かねてから取り組んでまいりました、APTJ株式会社（*５）との共同開発によるAUTOSAR（*
６）仕様準拠の車載ソフトウェアプラットフォーム「Julinar SPF」（*７）の正式販売を2018年10月

監査報告書より開始いたしました。機械制御系におけるFA（工作機械）につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボット
SI事業へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、デジタルトランスフォーメーションやフィンテックを背景とするシステム刷新やRPA（ロボットによる業務自動化）（*８）を活用した業務効率化等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりました。

株主通信
︵ご参考︶

また、ECを始めとしたネット関連や官公庁系におけるシステム開発、仮想基盤やクラウド基盤を利用
し た イ ン フ ラ 構 築 も 好 調 に 推 移 し て ま い り ま し た。ク ラ ウ ド SI ビ ジ ネ ス に お き ま し て は、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporation、Salesforce.com、Oracle Corporation と い っ た グ
ローバルベンダーの製品を活用した付加価値の高いサービスを提供してまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移い
20

添付書類

事業報告
たしました。コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」におきましては、経済産業省や厚生労働省が指定する介護ロボット機器の開発重点分野としてコミュニケーション分野が選定され、コミュニケーションロボットへの注目が高まる中、コンシューマシリーズの発売を開始する等、事業領域の拡大にも努めてまいりました。また、新４K８K衛星放送が2018年12月より開始される等の放送サー ビ ス の 高 度 化 に 合 わ せ ４ K８ K対 応 の デ ジ タ ル テ レ ビ 放 送 受 信 機 向 け ミ ド ル ウ ェ ア 「FSDTV
Middleware for ARIB」（*９）の提供を開始いたしました。
先進技術への取り組みでは、AI技術者の育成やAIベンチャー企業との協業、各種プラットフォームを利用した導入コンサルティングから保守運用支援までのAIインテグレーションサービスの他、製造業におけるIoT導入のソリューション提案やセキュリティの調査・診断から事前の対策及び万一の時の対応・改善までのトータルサービス等を進めてまいりました。
新たなテクノロジーや開発分野の拡大強化等のため、各地（北海道札幌市・東京都墨田区・神奈川
県横浜市・愛知県刈谷市・福岡県福岡市・大阪府大阪市）にオフィスを増設し、汐留（東京都港区）にビル建設予定地を取得いたしました。また、子会社のヴィンクスにおきまして成長著しいアセアン
地域での業容拡大のため、タイに流通・サービス分野の現地法人を設立いたしました。
再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型再生軟骨」におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による成功認定を受け2019年の製造販売に向けて事業化を進めております。
一方で、政府が推進する働き方改革に伴う多様な働き方の実現に向けて、ICTを活用した在宅勤務・
サテライト勤務制度やウルトラフレックス制度（*10）等に取り組んでまいりました。また、時間や場所にとらわれずフレキシブルにモバイルワークスタイルを実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」（*11）や無人受付システム「moreReception」（*12）等を活用する等、働き方改革
を多方面からサポートする体制を整え営業提案も進めてまいりました結果、ワークライフバランスの推進や健康増進への取り組み、残業削減や有休奨励の推進等を戦略的に実践する取り組みが評価され、経済産業省が発表する「健康経営優良法人」に２年連続で認定されました。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通して、「就職予備校」等による障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動やICT技術を生かした新しい農業としてしいたけ栽培にも取り組んでおります。その中で、福島県にて開催された全国サンマッシュ生産協議会が主催する菌床椎茸品評会にて3年連続金賞を受賞し、さらに、特別賞の最高位である「株式会社 北研賞」も受賞いたしました。また、海外35カ国が参加し世界一を決めるロボット競技大会「全日本ロボット相撲大会2018（All Japan Robot SUMO Tournament 2018 Grand Final）」を開催する等、ロボット相撲を通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。
21

招集ご通知このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,043億29百万円(前年同期比13.0％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加やオフィ
ス増設に伴う経費等により、販売費及び一般管理費が361億19百万円(前年同期比11.6％増)になった
ものの、増収により営業利益は114億円(前年同期比17.4％増)、経常利益は120億71百万円(前年同期

株主総会
参考書類

比17.7％増)となりました。投資有価証券売却益や事業譲渡益、のれん等の減損損失の特別損益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は65億16百万円(前年同期比12.4％増)となりました。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

22

添付書類

事業報告
*１：未来投資戦略20182017年に閣議決定された経済政策パッケージで2020年までの３年間を生産性革命・集中投資期間とし、大胆な税制、予算、規制革改等に取り組む政府の施策*２：Society5.0（ソサエティ5.0）「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」*３：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域*４：Connectivity（コネクティビティ）車と様々なものがインターネットを通じて繋がること*５：APTJ株式会社 (Automotive Platform Technology Japan)
国立大学法人名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化によるIoT等にも対応し、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している*６：AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織、及び同組織が策定する標準仕様の総称*７：Julinar SPF(Joint development program by Users, Licensors,and Integrators for
AUTOSAR-based software platforms）
APTJ株式会社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称*８：RPA（Robotic Process Automation）
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み*９：FSDTV Middleware for ARIB
地上デジタル/BS・CS110度デジタル放送に対応しており、選局機能を始めとするARIB（一般社団法人電波産業会）規格に準ずる機能を提供。テレビ、PC、モバイル機器、車載機器など様々な実装形態に合わせて、柔軟に対応することが可能*10：ウルトラフレックス制度
半日有給休暇における時間帯を固定せずフレキシブルに取得可能とした「フレキシブル有休制度」、業務中のリフレッシュを10分単位で認める「リフレッシュタイム制度」を導入し、これらの制度導入により、これまでの「スーパーフレックス（1990年より導入しているコアタイムのないフレックスタイム）」を超える「ウルトラフレックス制度」とする勤務制度*11：moreNOTE（モアノート）
株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポートよりモバイルコンテンツ管理市場における製品別売
上で業界シェア№1を誇るペーパーレスシステム。タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメント
や動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス*12：moreReception（モアレセプション）
ICTで実現できるおもてなしと受付業務の効率化をコンセプトに、従来の課題である記帳の煩わしさ、取り次ぎ業務の手間や待ち時間などを解消できる受付システム

23

区

分

189,277百万円
2,909百万円
12,142百万円
204,329百万円

前年同期比

営業利益

113.1％ 9,696百万円
107.9％ 1,131百万円
113.5％
572百万円
113.0％ 11,400百万円

前年同期比120.5％
101.7％
104.7％
117.4％

株主総会
参考書類

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売 上 高

招集ご通知

■セグメント別売上高及び営業利益の概況■セグメント別の概況

Ｉ

事

業

1,892 億 77百万円

添付書類

Ｓ

事業報告

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、インターネ
ットサービスや金融業向けが好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、品質強化のための投資や収益性の高い一部グループ会社の製品販売の減少等があったことにより減益となりました。アウトソーシングにおきましては、官公庁向けのアウトソーシング案件があったものの、流通・サービス向けが減少し前年並みとなり、また、前期にデータセンターの改修費用があったことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は1,892億77百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は96億96百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

連結計算書類※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。

売 上 高

前年同期比

営業利益

前年同期比

128.7％
130.5％
125.9％
103.5％
87.6％
148.8％

監査報告書

システム構築115,351百万円 113.5％ 6,971百万円
組込系/制御系ソフトウェア
59,622百万円 112.4％ 4,242百万円
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア
55,729百万円 114.8％ 2,729百万円
プロダクト・サービス
73,925百万円 112.4％ 2,725百万円
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
58,883百万円 116.1％ 1,703百万円
ア ウ ト ソ ー シ ン グ
15,041百万円 100.0％ 1,021百万円(注) 営業利益については、セグメント間取引消去 △768千円が含まれております。

計算書類

ＳＩ（システムインテグレーション）事業合計 189,277百万円 113.1％ 9,696百万円 120.5％

株主通信
︵ご参考︶

24

添付書類

事業報告
ファシリティ事業

29 億 ９百万円

ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の増加により、売上高は29億９百万円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益は11億31百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

そ

の

他

121 億42百万円

その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は121億42百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は５億72百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、226億8百万円であります。
その主なものは、当社グループでの事業拡大に伴い汐留にビル建設予定地、両国ビルを取得いたしました。なお、投資金額は、175億54百万円であります。
その他につきましては、システム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発等によるものであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度末における借入金は295億27百万円となり、前年同期と比べ168億80百万円増加しております。
主な内容としては、当社における拠点整備（体制強化）によるオフィススペース確保のための土地・建物等の取得を目的として、金融機関から資金調達いたしました。

25

①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2015年度
第46期

2016年度
第47期

2017年度
第48期

2018年度
第49期（当 連 結 会 計 年 度）

180,773
9,708
10,260204,329
11,40012,071

4,922

5,042

5,797

6,516

158.06161.63185.33208.22

153,833
104,078

163,863
109,001

174,568
118,411

194,279
119,670

2,977.06

3,092.18

3,340.35

3,391.15

事業報告

164,218
8,798
9,166

添付書類

153,661
8,418
9,093

株主総会
参考書類
連結計算書類売上高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額②

招集ご通知（4）財産及び損益の状況の推移

当社の財産及び損益の状況の推移
区分

2016年度
第47期

2017年度
第48期

2018年度
第49期（当事業年度）

112,371
5,802
6,533
5,214

130,646
7,071
7,918
6,094

142.38154.35166.70194.75123,00281,356

129,188
85,551133,068
92,015

155,988
95,2582,608.26

2,737.80

2,940.22

3,043.91

株主通信
︵ご参考︶

100,878
5,568
6,513
4,815

監査報告書

92,651
5,357
6,073
4,434

計算書類

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2015年度
第46期

26

添付書類

事業報告
（5）対処すべき課題
今後の日本経済は、米中貿易摩擦や中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き等、不透明感が出てきたものの、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に雇用・所得環境等が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、労働人口の減少と高齢化が進む中で、さらなる人手不足が想定されています。
情報サービス産業におきましても、企業の業績回復を背景としたICT投資の増加やAI・IoT・セキュリティ
等の先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しており、ICT技術者不足への対応（人材の確保・育成）が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するためには、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進し、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グルー
プは、積極的な人材採用と教育等の人材投資等、長期的な観点での人材確保への取り組みに加え、働き方改革の推進やダイバーシティにより、多様な人材が活躍できる環境作りを進めております。さらに、ビジネスパートナーとの連携強化やオフショア・ニアショア開発の活用等、様々な形での人材確保を進めております。
また、当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みであるAIS-CRM分野（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：
Mobile＆AutoMotive）を新たな技術戦略分野として進め、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験
やシステムインテグレーション力、優良なソフト開発力、プロダクト提供力等と融合することで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献するとともに、新製品・新事業を創出して新たな価値を社会に提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーショ
ン企業グループ」を目指して活動してまいります。

（6）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区
分
事
業
内

27

容

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェ
ア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダ
クトサービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全
般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医
療事業等

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

②

株主通信
︵ご参考︶

主要な子会社の主要拠点
会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ
イ
バ
ー
コ
ム
㈱
サ イ バ ネ ッ ト シ ス テ ム ㈱富士ソフトサービスビューロ㈱招集ご通知（7）主要な事業所① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名
称所
在地
札幌オフィス北海道札幌市中央区
大船渡テレワークセンター
岩手県大船渡市
大宮オフィス
埼玉県さいたま市大宮区
日立オフィス
茨城県日立市
太田オフィス群馬県太田市秋葉原オフィス
東京都千代田区
錦糸町オフィス
東京都墨田区
門前仲町オフィス
東京都江東区
八王子オフィス
東京都八王子市
みなとみらいオフィス
神奈川県横浜市中区
厚木オフィス神奈川県厚木市
浜松オフィス
静岡県浜松市中区
名古屋オフィス
愛知県名古屋市中区
大阪オフィス
大阪府大阪市中央区
神戸オフィス
兵庫県神戸市中央区
広島オフィス
広島県広島市中区
福岡オフィス
福岡県福岡市博多区
熊本オフィス
熊本県熊本市中央区
沖縄開発センター
沖縄県那覇市台北支店
中国台湾省新竹市
ソウル支店
大韓民国ソウル特別市瑞草区（注）みなとみらいオフィスは2018年7月2日に開設いたしました。

所
在地
大阪府大阪市北区／東京都千代田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市中区
東京都千代田区
東京都墨田区
28

添付書類

事業報告
（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

当連結会計年度末従業員数
14,910名

前連結会計年度末比増減
1,247名増（注）１．上記従業員数は就業人員数であります。
２．従業員が前連結会計年度末に比較して増加した主な要因は、体制強化に伴う新入社員等の採用増によるものです。

②

当社の従業員の状況

当事業年度末従業員数
7,134名前事業年度末比増減
733名増

平

均
年
齢
36歳 2ヶ月

平 均 勤 続 年 数
9年 11ヶ月（注）１．上記従業員数は就業人員数であります。
２．従業員が前事業年度末に比較して増加した主な要因は、体制強化に伴う新入社員等の採用増によるものです。

（9）重要な親会社及び子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ
イ
バ
ー
コ
ム
㈱
サ イ バ ネ ッ ト シ ス テ ム ㈱資 本 金
596百万円
399百万円
995百万円

出資比率
63.4％
51.9％
53.9％

富士ソフトサービスビューロ㈱354百万円56.1％

主要な事業内容
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発及び機器販売
ソフトウェア及び機器販売

データエント リ ー 事 業 及 び
コンタクトセ ン タ ー 事 業 等（10）主要な借入先の状況
借
㈱
㈱
㈱
29

三
み
三

菱

入
Ｕ
ず

井

先
Ｆ
ほ

住

Ｊ
友

銀
銀
銀

行
行
行

借 入 金 残 高9,166百万円
6,581百万円
5,552百万円

招集ご通知（11）剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会
参考書類

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保
資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については2018年９月10日に中間配当として１株当たり18円を実施しており、期末配当は１株当たり19円とし、合計で１株当たり37円の配当を予定しております。

添付書類（12）政策保有株式の保有に係る方針

事業報告

政策保有株式は、保有に伴うリスクが有益性に見合っているか等を具体的に精査して、取引関係の維持・強化等の目的で、必要最小限の株式を保有します。
保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつ
つ売却を検討することを基本的な方針としています。
（13）政策保有株式の合理性の検証

連結計算書類

政策保有株式について、当社の成長に必要かどうか、取得目的の達成状況や取得時以降の採算性の変化を定期的に確認しています。また、減損等リスク管理の面において継続保有の合理性について検証しモニタリングしています。
その結果を、定期的に取締役会に報告しています。

計算書類（14）政策保有株式に係る議決権行使の方針

監査報告書

政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合し、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかなどを定性的かつ総合的に勘案し判断して行っています。
株主価値を毀損するような議案については、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な判断を行いません。
（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項

株主通信
︵ご参考︶

該当事項はありません。

30

添付書類

事業報告
２

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

130,100,000株● 所有者別株式分布状況
自己名義株式2,405,102株（7.1％）（2）発行済株式の総数（自己株式を除く） 31,294,898株

金融商品取引業者（3）株主数

197,943株
7,666名 （0.6％）（前期末比472名減）（4）一単元当たりの株式数

100株

外国法人等
10,293,546株（30.5％）

金融機関
9,348,822株（27.7％）

その他の国内法人
5,841,559株（17.3％）
個人・その他
5,613,028株（16.7％）（5）上位10名の株主
株
主
名
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）野澤宏
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）
G O L D M A N , S A C H S & C o . R E GNORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST野澤則子
全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会
THE
BANK
OF
NEW
YORK
MELLON
140044

持 株 数
3,028千株
2,686千株
1,745千株
1,686千株
757千株
656千株
640千株
629千株
611千株
602千株

（注）１．当社は、自己株式を2,405,102株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

持株比率
9.7％
8.6％
5.6％
5.4％
2.4％
2.1％
2.1％
2.0％
2.0％
1.9％

会社の新株予約権等に関する事項

招集ご通知

３

（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会
参考書類

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

添付書類（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

32

添付書類

事業報告
４

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
名
地位及び担当野 澤
宏 代表取締役会長執行役員
坂 下 智 保 代表取締役社長執行役員
竹

林

義

修

取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
営業生産担当DCサービス事業部担当
取 締 役 常 務 執 行 役 員
金融事業本部長
ＭＳ事業部担当
取 締 役 常 務 執 行 役 員
再生医療研究部担当
取 締 役 常 務 執 行 役 員
ソリューション事業本部長
取
締
役

渋

谷

正

樹

白

石

善

治

原

井

基

博

新

井

世

東

二

見

常

夫

油

田

信

一 取

山 口 昌 孝 常元 石 一 雄 監
石 井 茂 雄 監
生 嶋 滋 実 監

締
勤

監
査
査
査

役
査

役
役
役
役

重要な兼職の状況

サイバネットシステム㈱取締役
エース証券㈱取締役㈱東証コンピュータシステム取締役
エース証券㈱取締役
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長
富士軟件科技（山東）有限公司董事
次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長

エース証券㈱社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役のうち、二見常夫氏及び油田信一氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、元石一雄氏及び石井茂雄氏は社外監査役であります。
３．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は取締役二見常夫氏及び油田信一氏、監査役元石一雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

33

地

位

氏

白
原
新

石
井
井

善
基
世

異

治
博
東

動

日

2018年 ３ 月16日
2018年 ３ 月16日

株主総会
参考書類

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員

名

招集ご通知

５．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
（1）当事業年度中に就任した取締役

2018年 ３ 月16日

（2）当事業年度中に退任した取締役

退任時の地位

氏

名

異

動

田

浩

一

2018年 ３ 月16日

取

猪

原

幸

裕

2018年 ３ 月16日

役㈱ヴィンクス取締役
富士軟件科技（山東）有限公司 董事

事業報告

豊

添付書類

取締役専務執行役員
経営補佐
締退任時の担当及び重要な兼職の状況

日（3）当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更

氏

義修

取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐

取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
経営企画 管理統括
グループ会社 担当

2018年 ３ 月16日

取 締 役 常 務 執 行 役 員
営業生産担当取 締 役 常 務 執 行 役 員
プロダクト事業担当

2018年 ３ 月16日

取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
営業生産担当取 締 役 常 務 執 行 役 員
営業生産担当2018年 ４ 月 １ 日

取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
営業生産担当Ｍ２Ｍ事業部、ＤＣサービス事業部担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
営業生産担当2018年 ７ 月 １ 日

正樹

動

日

株主通信
︵ご参考︶

取 締 役 専 務 執 行 役 員 取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
経営補佐
営業生産担当営業生産担当ＤＣサービス事業部担当
Ｍ２Ｍ事業部、ＤＣサービス事業部担当

異

監査報告書

旧地位及び担当

計算書類

渋谷

新地位及び担当

連結計算書類竹林

名2018年 ８ 月 １ 日

34

添付書類

事業報告
６．取締役は「役員人事基準」に基づき経営委員会の審議結果に基づき取締役会で選任を行っております。社外取締役は「役員人事基準」に加え社外役員の独立性判断基準に基づき経営委員会の審議結果に基づき取締役会で選任を行っております。当社は、取締役会を専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することを基本としております。今後、当社取締役会が、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を実現し、高い実効性評価に結びつくよう努力してまいります。
７．取締役会における審議の活性化のための施策
取締役会は、下記事項を充足したうえで、社外取締役及び社外監査役も積極的な発言を行っており、建設的な議論・意見交換を行っております。
（１）資料の事前配布（２）補足資料の提供（３）十分な審議時間の確保（４）予定審議議案を含む開催スケジュールの提供（５）適切な審議項目と開催頻度の設定

35

役

名

担当及び兼務岡嶋

秀実

エリア事業本部長

常務執行役 員

木

村

宏

之

ファシリティ事業部担当

常務執行役 員三木誠一郎

Automotive事業担当

執

行

役

員

布

目

暢

之

技術

生産担当

執

行

役

員

内

藤

達

也

財務

広報担当

執

行

役

員

本

田

英

二

プロダクト事業本部担当兼プロダクト事業本部長

執

行

役

員

松

崎

希誉文

システム事業本部長

執

行

役

員

星

野

幸

広

管理

執

行

役

員

大

迫

館

行

ソリューション事業本部副本部長

執

行

役

員

三

田

修

営業本部副本部長

執

行

役

員

森

重

俊

洋

エリア事業本部副本部長

執

行

役

員

孫

任

宏

国際事業部担当兼国際事業部長

執

行

役

員

青

木

丈

二

システム事業本部副本部長

執

行

役

員

筒

井

正

経営企画

執

行

役

員

森

本

真

里

営業本部副本部長

執

行

役

員

八

木

聡

之

イノベーション統括部担当兼イノベーション統括部長

事業報告

常務執行役 員

添付書類

氏

株主総会
参考書類

職

招集ご通知

８．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、野澤宏、坂下智保、竹林義修、渋谷正樹、白石善治、原井基博及び新井世東は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（2019年１月１日現在）

法務担当
連結計算書類
計算書類
監査報告書

人事担当

株主通信
︵ご参考︶

36

添付書類

事業報告
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。
当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ 取締役の報酬等
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。
賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式及び業績に応じて決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金
規程に基づき決定した額を支給いたします。
Ⅱ 監査役の報酬等監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与について
は、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

37

取締役及び監査役の報酬等の額
支給人員
11名
4名
15名

報酬等の額
263,938千円
31,072千円
295,010千円（うち社外役員

摘

要4名

25,195千円）
株主総会
参考書類

区
分
取 締 役
監 査 役
合
計

招集ご通知

②

添付書類

（注）１．株主総会の決議（2007年６月25日）による報酬限度額は取締役700,000千円、監査役70,000千円であります。
２．当事業年度末日の取締役は9名、監査役は4名であり、2018年3月16日付で退任した取締役2名が含まれております。
３．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与及び役員確定拠出
年金掛金額を含めております。

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

取締役

二

見

常

夫

取締役

油

田

信

一

監査役

元

石

一

雄

監査役

石

井

茂

雄

名

連結計算書類②

事業報告（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役油田信一氏は、次世代無人化施工技術研究組合の理事長及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団の会長であります。当社と次世代無人化施工技術研究組合及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団との間には特別な関係はありません。

計算書類

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回、また、当事業年度開催の監査役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回、また、当事業年度開催の監査役会17回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

38

添付書類

事業報告
５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払額
41,000千円

118,715千円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６

当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社ウェブサイトの「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に掲載しています。
アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
39（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

添付書類

連結計算書類科

目（単位：千円）

金額（資 産 の 部）
流動資産79,977,455
22,554,142

受取手形及び売掛金

44,456,042

有価証券

4,000,000
652,855

仕掛品

2,678,826
22,6672,662,030

その他

3,019,499

貸倒引当金
固定資産

82,356,749

建物及び構築物

30,598,946

土地

47,959,326

建設仮勘定

558,717
3,239,759
4,738,952

のれん

321,276

ソフトウェア

218,858
27,206,579

投資有価証券

17,990,334

退職給付に係る資産

4,633,463

繰延税金資産1,996,091

その他

2,639,297

貸倒引当金△52,607

資産合計

194,279,737（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

株主通信
︵ご参考︶

投資その他の資産

監査報告書

その他

4,198,817

111,555,447
26,200,289
28,796,949
61,424,490△4,866,282△5,432,420
4,345,124△8,228,200
22,608△1,571,954
85,346
13,462,516
119,670,889
194,279,737

計算書類

その他
無形固定資産未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

49,428,263
9,526,858
13,968,240
2,239,450
4,228,962
2,492,275
4,926,062
205,332
252,826
11,588,255
25,180,584
13,319,800
3,297,120
461,277
5,912,075
2,190,311
74,608,847

連結計算書類

有形固定資産△68,607
114,302,281

１年内返済予定の長期借入金

金額

事業報告

繰延税金資産

目

添付書類

商品

科

（負 債 の 部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

株主総会
参考書類

現金及び預金原材料及び貯蔵品

招集ご通知

連結貸借対照表 （2018年12月31日現在）

40

添付書類

連結計算書類
連結損益計算書 （2018年１月１日から2018年12月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損システム障害対応費用
その他
経常利益
特別利益
事業譲渡益
受取返還金
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
事業撤退損
事務所移転費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

41（単位：千円）
金額
204,329,186
156,808,916
47,520,269
36,119,881
11,400,387
62,240214,065
258,671
62,362
124,361
174,087
68,978106,811
19,43429,187490,426
133,008
505,715
1,822,709
245,064
131,542
164,3463,754,344△21,749

895,789

224,411
12,071,765

1,129,149

2,363,662
10,837,253
3,732,594
7,104,658
588,649
6,516,008

添付書類

計算書類
科

目

（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金
売掛金（単位：千円）

金額45,557,292
11,059,467
568,428
28,093,487
603,685

仕掛品

2,203,721

前払費用

787,258

繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産構築物
車両及び運搬具△793
110,431,424
77,474,438
28,737,522
104,880
3,473

工具、器具及び備品

1,364,599

土地

46,702,224
561,738

無形固定資産1,443,060

ソフトウェア

143,030
31,513,925

投資有価証券

11,359,226

関係会社株式11,913,165

前払年金費用

6,882,690

その他

1,358,842

資産合計

155,988,717

株主通信
︵ご参考︶

投資その他の資産

99,036,434
26,200,289
28,567,717
28,438,965
128,752
49,132,142
451,673
48,680,468
17,750,000
30,930,468△4,863,714△3,777,539
4,450,803△8,228,343
95,258,894
155,988,717

監査報告書

その他

1,300,029

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

計算書類

建設仮勘定

１年内返済予定の長期借入金

41,805,241
5,668,310
19,698,816
2,000,000
1,864,104
2,527,879
1,778,000
931,736
1,021,307
2,828,194
41,355
237,161
3,208,374
18,924,581
13,000,000
3,896,804
204,644
1,823,132
60,729,822

連結計算書類建物

604,585（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金

金額

事業報告

貸倒引当金

1,637,451

目

添付書類

商品

科

株主総会
参考書類

受取手形

招集ご通知

貸借対照表 （2018年12月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

42

添付書類

計算書類
損益計算書 （2018年１月１日から2018年12月31日まで）
科

目（単位：千円）
金額

売上高

130,646,112

売上原価

101,919,655

売上総利益

28,726,456

販売費及び一般管理費

21,655,049

営業利益

7,071,407

営業外収益
受取利息

40,712

受取配当金861,532

為替差益

14,669

その他

86,261

1,003,175

営業外費用
支払利息

54,438

固定資産除却損

95,608

その他

5,748

経常利益

155,795
7,918,787

特別利益
投資有価証券売却益

505,715

貸倒引当金戻入額

103,029

608,744

103,322103,322

特別損失
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

43

8,424,209
2,246,155
83,321

2,329,477
6,094,732

添付書類

監査報告書
謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2019年２月12日

株主総会
参考書類

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

添付書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2018年１月１日から2018
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

株主通信
︵ご参考︶

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

44

添付書類

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年２月12日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、2018年1月1日から2018年12月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会
参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

添付書類
事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
山 口 昌 孝社外監査役
元 石 一 雄社外監査役
石 井 茂 雄監 査 役
生 嶋 滋 実監査報告書

2019年2月13日

㊞
㊞
㊞
㊞

株主通信
︵ご参考︶

以

上

46

株主メモ
事

業

年

度

１月１日から12月31日

期 末 配 当 基 準 日

12月31日

中 間 配 当 基 準 日

６月30日

定

時

単

元

株

主
株

総

会

毎年３月に開催

式

数

100株

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

公 告 掲 載 U R L

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
http://www.fsi.co.jp/ir/notify/

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

（注）1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

第49回定時株主総会決議ご通知につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fsi.
co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載させていただき、書面の送付は行わないことといたしますので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
47

招集ご通知株主優待に関するお知らせ

株主総会
参考書類

当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝すると共に、より多くの株主の皆様に当社グループの事業に対するご理解を一層深めて頂くこと、また、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的に株主優待を実施しております。
今回は、株主の皆様に以下2点よりいずれか1点をお選び頂き、お届けいたします。
株主の皆様におかれましては、引き続き、一層のご支援を賜りますようお願い申し上
げます。

添付書類

同封のはがき（株主優待申込書）に必要事項をもれなくご記入のうえ、
2019年９月30日（月）（消印有効）までにお申込みください

当社製品のはがき・住所録作成ソフト「筆ぐるめ」

事業報告

贈呈
内容

「しいたけ詰め合わせ」

または

連結計算書類
計算書類

DVD版（Windows版）

株主通信
（ご参考）

贈呈
対象

当社特例子会社 富士ソフト企画株式会社
が、福島県耶麻郡西会津町で、農業のIT化、農業の障がい者就労フィールドの2つをテーマとして、地元しいたけ農家と西会津しい
たけファームを共同開設し、生産している
しいたけです。

監査報告書「たのしく・かんたん・きれい」をコンセ
プトに、パソコン初心者でもかんたんに使えると評判のはがき・住所録作成ソフトです。

※写真はイメージです2018年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主の皆様を対象として、株主優待を実施いたします。

同封のリーフレットに記載の「株主優待のご案内」を本招集ご通知に同封しておりま
すので、ご確認ください。

48

富士ソフトのCSR❶「全日本ロボット相撲大会」は30回目の記念大会を迎えました。
「全日本ロボット相撲大会」は、ロボット作りを通して、「ものづくり」の楽しさを知ってもらう場を提供することを目的に、1990年より開催している国内最大規模のロボット競技大会です。

ロボット相撲大会 History
1990年：第1回大会

日本発祥のロボット相撲大会"初"場所開催
創立20周年を記念して、国技の「相撲」と今後の先端技術となるテクノロジー「ロボット」を組み合わせ、日本のものづくりに貢献できるような事業として、
ロボット相撲大会を開催

1992年：第4回大会

相撲の聖地”東京両国の
「国技館」
”初開催

1993年：第5回大会

文部省（現、文部科学省）の後援を受け、
高校生の部を新設し、地区大会をスタート

1998年：第10回大会

49

本記念大会で優勝した日本代表を海外遠征(アメリカ)に招待
2001年までに計4回の海外遠征を行い、世界各国にロボット相撲が広がるきっかけとなる

2001年：第13回大会

エントリー数が4,000台となる

招集ご通知
株主総会
参考書類
添付書類
事業報告

世界大会の”初”場所開催
高校生の部と全日本の部の両部門で優勝した実績が評価され、三重県立四日市
中央工業高等学校が第3回「ものづくり日本大賞」
内閣総理大臣賞を受賞
第1回世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMOTOURNAMENT 2014」
世界9ヵ国、
41台のロボットが参戦

全日本大会と世界大会を統合し、「 全日本ロボット相撲
全国大会2018」(All Japan Robot Sumo
Tournament 2018 Grand
Final)として2日間にわたり開催。全国6ヵ所で行われた地区大会を勝ち抜いた64台と海外20ヵ国から76台、総数1 4 0台 の ロ ボ ッ ト が“第30代横綱”の称号をかけて熱い戦いを繰り広げる

株主通信
（ご参考）

2014年：第26回大会

2018年：第30回大会

監査報告書

2008年：第20回大会

計算書類

2005年：第17回大会「第1回高校生ロボットアメリカンフットボール全国大会」を初開催。ロボット相撲
から派生したロボットアメリカンフットボール（ロボフト）は、ロボット同士がぶつかり合いながら一つのボールを奪い合う団体競技

連結計算書類2018年12月両国国技館において、30回目となる記念大会を開催いたしました。近年は、海外選手の技術レベルが大幅に向上しており、今大会は、全日本の全国大会と世界大会を統合し、真の世界チャンピオンを決める大会として2日間にわたり開催いたしました。
国内の全6か所で行われた地区大会を勝ち抜いた64台と、海外20か国から集まった76台が一堂に会し、総数140台のロボットが第30代横綱の称号をかけて熱い戦いを繰り広げました。
現在、この競技はロボットテクノロジーを学ぶ教材として世界中の方々に評価され、８万人を超えるロボッ
ト相撲の愛好家が存在しています。
当社は今後もロボット相撲大会を通じて、世界中の皆様が「ものづくり」にかける情熱と夢を育み、本大会が末永く続けられるよう尽力し、社会に貢献してまいります。

2017年：第29回大会

第29回全日本ロボット相撲全国大会
第4回世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2017」
世界25ヵ国、120台のロボットが参戦

50

富士ソフトのCSR❷
ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援
当社では、「ゆとりとやりがい」をテーマに、社員が様々な制度を利用し、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができるよう支援しております。また、残業時間削減や有休取得促進などの働き方改革に取り組み、仕事と生活の調和を目指して、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指しております。

これまでの歩み2012年以前

2013

2014

2015

★スーパーフレックスタイム導入(1990年)★私用外出タイム導入

2016★フレキシブル有休導入★リフレッシュタイム導入■ノー残業デー導入
残業削減・有休取得促進■マイホリデー休暇導入■プレミアムフライデー導入■残業80時間超過者ゼロを目標設定■法定以上の育児・介護制度の導入■標準労働時間の短縮(8:00H→7:30H)■在宅勤務制度の導入

2011年

2018

ウルトラフレックス制度

働きやすさへの取り組み●本社・秋葉原オフィスに健康管理室を設置●リワークプログラムの導入●休職期間の通算化導入●全オフィス内の喫煙室を完全廃止

2017■育児による短縮勤務期間延長(小学校卒業まで）■副業の許可健康管理・復職者支援・禁煙促進の取り組み●富士ソフトグループ
健康管理センターの設立

2015年

2008年･2010年･2012年●非喫煙社員に対し、「健康増進奨励金」
の支給開始

2016年

2017年

2018年

各種
認定・受賞

働きやすさへの取り組み
2018年7月より、コアタイムのないフレックスタイム「スーパーフレックス」を超える、柔軟な働き方を実現する「ウルトラフレックス制度」を導入し、社員の「ゆとりとやりがい」の拡充と共に、さらなる生産性の向上を目指し、取り組んでおります。

ウルトラフレックス制度
スーパーフレックス

私用外出タイム

フレキシブル有休

リフレッシュタイム

コアタイムなしのフレックスタイム制

一時的に就業エリア外に出ての通院や買い物などで利用可能

半日有給休暇を、時間帯を固定せず
フレキシブルに30分単位で取得可能

就業エリア内でリフレッシュするために10分単位で利用可能（1990年）

51（1990年）（2018年4月）（2018年7月）

※（

過去5年間の平均残業と有休取得率
平均残業時間（所定外）

30.15H

30.49H

66.7%

69.5%

）
内は、
男性の人数

【育児休業】

有休取得率

164人（17人）

73.2%【母体保護休業】

５人

28.25H

24.52H

株主総会
参考書類

58.6%

60.1%

招集ご通知

2017年度 制度利用状況

取り組み状況

【短縮勤務】

144人（５人）

23.58H

2013

2014

2015

2016

2017

添付書類

【介護休業】

７人（６人）

（年度）

度

SP制

SP認定
（実務）
SP認定
会社指定資格取得
度
制
励
自己啓発
奨
発 一時金対象資格取得
啓
己定制度
自 プラスワン
PM認
資格取得
大規模PJ
中規模PJ
小規模PJ

新入社員・
補助職

専門職

役職者

役職者～
管理職

経営職

自己啓発(資格取得)による社員のスキルアップを促進

スペシャリスト制度

専門スキルをスペシャリストとして認定する制度
実務実績や資格取得により、認定レベルを5段階で設定 (2018年12月末現在 1,079名認定）

プロジェクトマネージャー認定制度

プロジェクトのマネジメント実績を基にプロジェクトマネージャーとして認定する制度
プロジェクト規模により、認定レベルを5段階で設定（2018年12月末現在 1,001名認定）

株主通信
（ご参考）

自己啓発奨励制度

監査報告書

日々発展するIT業界の中で、イノベーション企業であり続けるためにトップクラスのスキルレベルを維持することを目的に、以下の制度を導入しております。キャリアパスを明確化してモチベーションの向上に繋げ、社員一人ひとりの能力を開発・発揮しやすい環境づくりに努めております。

在宅勤務の様子

計算書類

自立的なキャリア形成のために

本部会議を
テレミーティングで実施

連結計算書類2013年より全社員に導入した在宅勤務制度は、2018
年度は12月時点で、年間延べ人数約4,500人が利用しております。また、2018年7月23日～27日には、政府が推進する「テレワーク・デイズ」の取組みに参加し、この期
間、東京・神奈川オフィス在籍者を中心に1,300人が在宅勤務やサテライトオフィス勤務により、テレワークを活用
いたしました。

事業報告

テレワークの活用で、多様な働き方を実現

52

富士ソフトのCSR❸
社会貢献活動への取り組み
当社は、東日本大震災発生以降、社内組織に「社会貢献室」を設置し、継続的に被災地・過疎地での支援活動を実施しております。更に、より地域に密着した支援活動を行うため岩手県奥州市にNPO法人「IT工房ひのき」を2012
年11月に設置してＩＣＴの活用による支援活動を展開しております。また、これまでに培った災害支援の経験を活かし、近年多発する自然災害で被災された地域・被災者の方々へのボランティア活動や過疎地での里山保全活動、イベント支援活動など、活動の範囲を広げ社会貢献活動を行っております。

年間活動実績 ： 27回・112名
災害支援

西日本豪雨被災地の広島県に於いて、広島市南区の豪雨災害ボランティアセンターの運営を1ヵ月間ITで支援いたしました。当社の得意分野であるITを駆使した「Facebook特設サイトでの情報発信」などをはじめ、
災害ボランティアセンターの設営や受付、ボランティア参加者への説明など運営支援も行いました。この活動により、情報発信することで関心が集まり、ボランティア参加の促進に貢献いたしました。

被災地への義援金支援

西日本豪雨被災地の広島県へ義援金を謹呈いたしました。当社は、西日本豪雨により被災された皆様ならびにそのご家族の皆様をお見舞いし被災地の一日も早い復興を祈念致します。今後も、広島オフィスなどを通して、さらなる貢献ができるよう尽力してまいります。

地域活性化支援岩手県宮古市にて産業まつりのイベント支援を行いました。当社は、地域活性化の一助として「ITワークショップ」と題し、当社開発の人工知能を搭載したコミュニケーションロボッ
ト”PALRO”や小学生向けプログラミング教材ロボット”プロロ”などを使ったIT体験のブースを設置し、来場した多くの皆様に楽しんでいただきました。

地域支援

福島県大沼郡金山町にて雪かきの地域支援を行いました。金山町は奥会津に位置し、全国有数の豪雪地帯であると共に、住民の高齢化が進んでいます。屋根の上に積もった雪の重みにより、建物の倒壊や落雪などの事故を未然に防ぐため、参加した社員の手で雪かきの支援を行いました。

53

教育支援

招集ご通知

岩手県大槌町での「シニア向けパソコン教室」と田野畑村での「小学生プロ
グラミング体験授業」を開催いたしました。パソコン教室では、シニアを対象にインターネットの利便性を体感いただくと共に、個人情報漏えいやウ
ィルスの脅威などを説明し、ITの理解を深めながら、クリスマスカード作りを楽しんでいただきました。プログラミング体験授業では、当社が開発した
プログラミング教材ロボット“プロロ”を使用して、小学生にプログラミングを学んでもらい、プログラムしたプロロを対戦させる相撲大会を行いまし
た。

株主総会
参考書類
添付書類

教育支援

事業報告

NPO法人を通じ2008年より継続的に中高生の企業訪問学習を受け入れています。
当社秋葉原オフィスのマイクロソフトクラウドセンターやショールームを使い、AI（人工知能）やVR(仮想現実)などの最先端技術に触れICTの楽しさやものづくりの面
白さを体感いただきました。また、社員が実際に就業する職場や社員食堂なども見学していただき、仕事に対する興味や関心を深めていただきました。

連結計算書類

社会貢献

日本赤十字社を通じ、企業集団献血を実施いたしました。少子高齢化や献血者の減少による血液不足の解消に協力するため、当社の敷地内に臨時の献血会場を開設し、社員だ
けでなく、テナント会社様、近隣の方々などからも献血のご協力をいただきました。

計算書類

地方創生支援・障がい者就労支援

株主通信
（ご参考）

2018年の
社会貢献の
活動実績

監査報告書

当社特例子会社の「富士ソフト企画株式会社」
では、農業の空洞化及び地方創生に寄与するため、「ITによる新しい農業」
を行っております。
この事業を通じ、働く場を提供する事で、若者の流出を防止し、さらには、移住者促進を西会津町と共に進めております。
また、ここで生産するしいたけは、視覚障がい者が中心となって栽培し、全国サンマッシュ生産協議会の品評会で、2016年から3年連続で金賞を受賞いたしました。
今後も、ITによるしいたけ栽培の品質向上とともに、会津の自然と農業体験による自然治癒効果を活かした障がい者の就労移行を支援し、安心安全で美味しいしいたけを供給してまいります。

東日本大震災追悼イベント支援、災害復旧ボランティア、被災地の海岸清掃支援、災害被災者用仮設住宅の環境保全支援、災害義援金、産業祭りや夏祭りイベント支援、三陸・西会津企業マルシェ、雪囲い・雪かきボランティア、過疎地域での農地・用水路の整備、シニア及びジュニア向けPC教室、小学生向けITワークショップ、企業訪問受け入れ、企業集団献血、オフィス周辺での地域清掃、ユニセフ募金活動支援、
地球温暖化防止ライトダウンキャンペーンへの参加など

54

株主総会会場ご案内図
開催会場

当社秋葉原ビル５階

富士ソフトアキバホール

東京都千代田区神田練塀町３番地

開催日時

2019年３月15日（金）午後3時

受付場所

当社秋葉原ビル５階受付

徒町
至御

午後2時

至
新
御
徒
町

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

線
手
山
・
線
北
東
浜
京
Ｒ
Ｊ

・ テ
ドンホー
キ

受付開始時間

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葉
秋 DX
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ス
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エク
ば
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カ
つく3出口
ア
シ
A
バ ディ

ン・
ブ
セ ブン
レ
イ

ン・
ブ
セ ブン
レ
ド イ
マクルド
ナ

ヨド チメ BA
マル AKI

秋
葉
原
駅

口
札
改
央
中
駅

JR

橋

草

浅

至

リー
ータ
ロ

原
葉
秋 ビル
イ
ダ

富士ソフト秋葉原ビル

線

本

武

総

JR

原

葉

秋

交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）

より徒歩２分つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3出口）より徒歩１分
東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
AIJB-ASHM(F)-801-835A-CRFSI/PTKR

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。