平成２８年度事業報告
一般財団法人自治体衛星通信機構

当機構は、地方公共団体等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し、運用することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワー
クの整備促進を図り、もって地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与することを目的として平成２年２月に設立され、翌平成３年１２月から地域衛星通信ネットワークの運用を開始し、以来、その目的を達成するため適正な管理運用を行っている。
平成１５年４月からは第二世代システムの運用を開始し、平成１９年度には、映像ディジタル化による映像伝送の多チャンネル化の実現、平成２５年度には、ヘリサット映像伝送サービスを開始するなど、衛星通信サービスの拡充に努めてきたところである。また、平成２２年度からは、消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）に係る衛星通信の利用に際して、回線の提供等その支援を行っている。
平成２８年度は、４月の平成２８年熊本地震、８月の台風１０号に伴う北海道・岩手県を中心とする豪雨、１０月の鳥取県中部を震源とする地震及び１２月の茨城県北部を震源とする地震等による災害が発生したが、このような災害が発生した際に、国及び地方公共団体に地域衛星通信ネットワークのチャンネルを提供し、情報の迅速な収集伝達に協力して取り組んだところである。
平成２８年度末現在、地域衛星通信ネットワークの第二世代システムは４４都府県で構築され、地球局の数は２，９３１となっており、４７都道府県全てと全国の市町村の約７５％、消防本部の約５６％をカバーし、映像の受発信やデータ通信、一斉指令及び衛星電話などの機能を持つ有用なネットワークとなっている。

特に、平成２３年３月１１日の東日本大震災においては、地域衛星通信ネッ
トワークが震災直後から唯一の通信手段として活用され、改めて、その耐災害性及び重要性が実証されたところである。しかしながら一方で、近年、高速大1容量の地上系情報通信網が加速度的に整備されたほか、地方公共団体の厳しい財政状況や市町村合併の進展等により、地域衛星通信ネットワークの地球局の数はピーク時の約４，７００局から大幅に減少した。
このような中、当機構は平成２６年４月に一般財団法人に移行したが、当機構の経営全般に関する事項を包括的に検討・推進するための「経営本部」や、地域衛星通信ネットワークの整備・運用のあり方等について、幅広い視点から検討を行う「有識者会議」を設置し、諸課題について検討を行ったところである。

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ネットワークの円滑な運営(1) ネットワークの安定的な運用
山口及び美唄管制局の設備については、長期計画に基づき、回線接続制御装置や無線共通設備などを平成２５年度から３カ年で更新したところであり、地域衛星通信ネットワークを安定的に運用しているところである。
また、当初予定されていた新通信衛星の打ち上げが延期されたことから、平成２８年８月に打ち上げられた軌道上予備衛星である JCSAT-16 号機を、現通信衛星である Superbird-B2 号機の後継機として暫定的に使用することとし、これに係る移行作業を同年１２月から開始した。ネットワークの特性を最適化するために、地方公共団体等の協力を得て県庁局、支庁局等及び VSAT局の送受信機のレベル調整等を進めているところである。

(2) ネットワークセキュリティ対策の強化
山口及び美唄管制局設備に係るセキュリティの維持・管理及び対策強化に努めるとともに、既に第二世代システムを構築した３７都府県及び１０消防等に対して、セキュリティ診断システムによる定期診断を実施した。
また、その他の団体に対し、第二世代設備を整備する場合のセキュリティ対策に係る情報提供を行った。

(3) 地球局の免許手続等
当機構は、平成１８年４月から地球局免許人となって、電波法関連手続の2

簡略化及び地球局免許の一元的管理を行い、地方公共団体における免許関係経費の節減を図っている。平成２８年度は、第二世代化局及びヘリサット基地地球局等の免許手続に加え、現通信衛星である Superbird-B2 号機から軌道上予備衛星である JCSAT-16 号機への移行に伴う必要な免許手続を行った。また、総務省の通達に基づく無線局検査の簡略化に対応した新たな登録点検方法を導入した。

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衛星通信サービスの充実強化(1) 県庁局設備の第二世代化の促進と市町村局の維持強化
地域衛星通信ネットワークの中核となる県庁局については、既に更新時期を過ぎているシステムもあること及び東日本大震災を教訓とした南海トラフ巨大地震や首都直下地震等を想定した対応の必要性等から、第二世代化を促進した。その結果、平成２８年度には８県で第二世代システムが導入された。
また、東日本大震災において、地域衛星通信ネットワークが国・県と市町村の間の唯一の通信手段として活用され、その重要性等が実証されたところであり、市町村局等の運営について、その維持強化に取り組んだ。

(2) 機能スリム化ＶＳＡＴの普及
いわゆる機能スリム化ＶＳＡＴについては、現行の地域衛星通信ネットワーク第二世代システムに準拠した地球局であるとともに、都道府県が必要とする最低限の機能にすることにより、低廉化を図ることができる大きなメリットがある。本年度もこの機能スリム化ＶＳＡＴの普及を通して第二世代化の促進を図った。その結果、平成２８年度には３県１４３局の機能スリム化ＶＳＡＴが導入された。

(3) 利便性の向上
個別通信やヘリサット映像伝送などの衛星通信サービスについては、引き続きパケット型データ伝送等の一部を除き、無料で提供した。
平成２８年度も第二世代化を計画中の団体等の要望に応じて、ＩＰ映像中継サービスを提供した。
3また、地方公共団体に有意義な全国知事会議、国の各種会議等について、地方公共団体の業務に役立つ各種映像をディジタル映像伝送サービスを用いて、全国に積極的に配信するなど映像発信の一層の充実に努めた。併せて、機構ホームページの自治チャンネル・消防チャンネルにおいても速やかにオンデマンド配信を実施するなど、映像コンテンツの有効活用に努めた。
そのほか、経営本部において東京局の設備更新等について検討を行った。

(4) 広報・啓発活動の強化
大規模災害時における地域衛星通信ネットワークの重要性が実証されたところであり、リニューアルしたホームページや広報誌の活用による効果的な情報発信、パンフレットの活用、衛星電話番号簿の発行等を通じて、地方公共団体のほか、広く一般も含めて衛星通信サービスの利便性等について、その周知に努めた。

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今後の当機構のあり方についての戦略的な取組(1) 「経営本部」及び「有識者会議」における検討の促進並びに次世代ネットワークの整備「経営本部」及び「有識者会議」において、平成２７年度に抽出・整理を行った、地域衛星通信ネットワークによる新たなサービスの展開や既存サービスの見直し等に係る短期的・中長期的な課題について、具体的な検討を行った。
平成２８年７月に開催された、「第７回有識者会議」において示された、諸課題を踏まえた次期ネットワークの方向性に係る機構の考え方を早急に整理し提起すべきとの意見を踏まえ、国内外の技術動向等についての調査を行うとともに、将来にわたり持続可能な機構経営を念頭に、整合性を確保したネットワークシステムについて検討を行った結果、世界的に広く採用されており安価に整備できる通信方式を採用した新たなシステムの導入を目指すこととした。具体的には、平成３１年度に「次世代映像伝送サービス」及び「インターネット接続サービス」の運用を開始し、これらの運用状況を踏まえながら、平成３４年度に現行システムの後継となる「次世代 VSAT サービス」の4運用を開始できるよう、検討を進めることとした。

(2)「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」の設置
地域衛星通信ネットワークに係る整備・運用等の課題について、ユーザーである地方公共団体との連絡調整をより一層深めるとともに、現状・課題及びニーズの把握並びに共通認識の醸成を図ることを目的として、平成２８年７月に「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」を設置した。平成２８年度
はメインユーザーである都道府県から幹事を選任するとともに、オブザーバーとして国、地方三団体及び全国消防長会の参加の下、幹事会を３回開催し、課長会の組織整備や次世代ネットワークの整備に係る意見交換を行った。

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（附属明細書について）
平成２８年度事業報告の附属明細書は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、作成しない。

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