令和５年８月10日◎上治委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎上治委員長御報告いたします。槇尾委員から所用のため本日の委員会を欠席したい旨の連絡があっております。
御報告いたします。久保博道委員が８月１日付で自由民主党会派に加入されました。新
たな委員会の席につきましては、９月定例会で議席番号が決まった後に決定いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、「出先機関等の調査事項の取りまとめについて 」であります。出先機関等の調査の際に、市町村等から陳情のあった項目について、執行部の意見と措置状況を聴取し取りまとめた措置結果等について、当委員会から各市町村に通知することとしております。
お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上治委員長異議なしと認めます。

それでは、市町村等からの陳情項目について、執行部からの措置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますので、よろしくお願い いたします。
《土木部》
◎上治委員長それでは土木部について行います。

土木部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎荻野土木部長

説明に先立ちまして、令和５年７月１日付で土木部の幹部職員に人事異動がありましたので、この場をお借りいたしまして自己紹介をさせていただきます。
◎村上港湾振興監

令和５年７月１日より港湾振興監を拝命しました村上と申します。今後は高知県の港湾関係行政に力を尽くしたいと存じます。委員の皆様におかれましても御指導御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
◎荻野土木部長

それでは、産業振興土木委員会による出先機関の業務概要調査の際に市町村等から提出されました要望項目について御説明いたします。
本年度は34全ての市町村と１つの期成同盟会から合計207件の要望を頂いております。
要望の内容は、南海トラフ地震対策をはじめ、県民の安全安心を確保し、地域の経済活動や生活を支える河川、砂防、道路、公園、港湾、海岸などのインフラの整備やその維持管理、また、これらに必要となる財源の確保に係るものです。これらの御要望につきまして- 1 -は、事業の優先順位を考慮しながら、それぞれの地域の実情に合った整備を進めていく方
針としております。県といたしましては、こういった要望にお応えするために、新規の事
業化や予算確保に向けて、これまでにも適切なタイミングで国などに対し政策提言を行ってきております。また、他県とも連携し、高規格道路のミッシングリンクの解消や、南海
トラフ地震による広域災害への備えに向け、関係する知事会等を通じて要望を行うなど、財源の確保にも努めているところです。要望の中には、直ちに御期待に沿うお答えとなっていない項目もありますが、市町村の御協力もいただきながら、今後もできる限り地域の実情に合ったインフラ整備と維持管理に取り組んでまいりますので、産業振興土木委員会の委員の皆様には一層の御指導御支援をお願い申し上げます。要望への対応など、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。また、報告事項としまして、土木政策課から１件の報告があります。報告事項の詳細は後ほど土木政策課長から御説明いたします。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈河川課〉◎上治委員長◎山本河川課長

最初に、河川課の説明を求めます。
市町村から提出された要望事項のうち、当課に関連します項目について御説明いたします。河川課のインデックスのついたページをお開きください。河川課に関連する項目としましては、26の市町村から、合わせて46件・58項目の要望を頂いています。
個々の説明に入ります前に、まず、１ページ上段にお示ししています総括表を御覧ください。１件の要望内容が複数の項目にまたがる案件もあるため、要望件数と項目数との合計は一致しませんが、御要望のありました58項目を大きく分類しますと、①事業推進中の河川に関する要望が25項目で、そのうち（１）としまして河川改修に関するものが24項目、（２）としまして地震・津波対策に関するものが１項目となっています。②河川事業の再開、新規事業化に関する要望は14項目で、そのうち（１）としまして河川改修に関する要望が11項目、（２）としまして地震・津波対策に関する要望が３項目となっています。③河川の維持管理に関する要望は19項目となっております。
その下の表の執行部の意見または措置状況欄には、個々の要望事項に対する措置状況及
び対応方針についてお示ししています。要望項目数が多いことから、総括表の分類に基づ
き、総括した形で説明をさせていただきます。
まず、事業推進中の河川に関する要望のうち、備考欄に①－（１）と記載している河川
改修に関する主な要望について説明をさせていただきます。番号欄の２番には、高知市から、新川川（長浜川）の河川改修の整備促進について、２ページの６番には、香南市から、烏川ほか３河川の改修事業の促進について、４ページの17番には、宿毛市から、与市明川- 2 -河川改修事業の促進について、20番には、奈半利町から、奈半利川の護岸改修について、23番には、安田町から、安田川西島地区右岸の早期護岸整備について、５ページの32番には、いの町から、枝川地区・八田地区・大内地区・高岩地区の浸水対策等の御要望を頂いております。そのほかの御要望も含め、これら事業実施中の河川につきましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算等も活用して、また、関係市町村の御協力をいただきながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。また、７ページの 45番には、大月町から、春遠生活貯水池建設事業の事業進捗の御要望を頂いています。現在、春遠第１ダムについては、本体コンクリートの打設に向けた掘削を行っており、令和８年度の完成を目指しています。
次に、事業推進中の河川に関する要望のうち、備考欄に①－（２）と記載している地震 ・
津波対策事業に関する要望につきまして説明させていただきます。１ページに戻りまして、
１番には、高知市から、河川堤防の耐震化の要望を 頂いております。南海トラフ地震対策につきましては、最優先課題として取り組んでおり、今年度も国分川や下田川などで河川
堤防の耐震化を実施し、集中的な整備を進めてまいります。
次に、河川事業の再開、新規事業化に関する主な要望について御説明させていただきます。河川改修に関する要望については、備考欄に② －（１）と記載している項目です。２
ページの６番には、香南市から、夜須川の河川改修の促進の要望を頂いています。夜須川
では、平成30年７月豪雨で大きな浸水被害が発生したことから、令和４年３月に河川整備基本方針を変更しております。河川改修に当たっては、堰や橋梁の統廃合などの課題があります。この課題解決に向けては、県市でお互いの役割を果たし、地域の同意を得ることが重要であるため、引き続き連携して取組を進めてまいります。そして、この問題が解決した後、整備計画の策定に取り組んでまいります。
次に、地震・津波対策事業に関する新規要望については、備考欄に②－（２）と記載している項目です。３ページの15番には、須崎市から、桜川・押岡川の津波防災対策事業の推進、４ページの22番には、田野町から、池谷川の津波対策、７ページの44番には、黒潮町から、蛎瀬川・加持川・伊与木川の地震・津波対策についての要望を頂いています。これらの河川については、県内の他の河川と進捗状況の調整を図りながら、事業化について検討してまいります。
また、河川事業の再開、新規事業化について 頂きましたそのほかの御要望につきましては、一定の改修が完了し、当面、状況を見ていくものや、県内の各河川の整備状況などを見ながら、優先順位を検討する必要があるもの、他の機関や地元との調整が必要なもの、費用対効果の面でさらに検討を要するものなど、事業の着手前に様々な検討を行っていかないと対応できないものもありますので、今後の課題としてさらに検討を続けてまいりま
す。

- 3 -

次に、備考欄に③と記載している河川の維持管理に関する要望について説明させていただきます。１ページの３番には、室戸市から、二級河川における維持管理、２ページの８
番には、香美市から、県管理河川の維持管理の推進 、４ページの19番には、東洋町から、野根川の河床掘削について、６ページの36番には、日高村から、県管理河川の適正な維持管理、７ページの43番には、四万十町から、河川の堆積土砂除去の要望を頂いています。
そのほかにも、12の市町村から堆積土砂の取り除きや草刈りなど、河川の維持管理に関する要望を頂いています。いずれも、土砂の堆積や草の繁茂などの状況を把握するとともに、治水上支障がある箇所について、国の５か年加速化対策や緊急浚渫推進事業債の予算も活用して、必要な対策を講じ、適切な維持管理に努めてまいります。また、堤防の草刈りな
どは、住民の皆様の力をお借りして実施するおもてなしの水辺創 成事業など、官民協働での取組も引き続き推進していきたいと考えております。
以上、市町村から頂きました御要望を分類し、主な河川を例に挙げながら総括した形で御説明させていただきました。今後も、これらの河川改修や地震・津波対策の着実な推進のため、また適切な維持管理のため、必要な予算の確保に努めてまいります。
河川課からの説明は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

様々な市町村の要望に対する措置状況の説明等をしていただきました。

その中で、河川の維持管理に関する要望数19なんですけども、要望箇所にすると何倍にもなってくるかと思うんです。委員会として出先をずっと回らせていただく中でも、やはりしゅんせつの要望は相当多いなと感じたところでもあります。その中で、緊急浚渫推進事
業債を最大限に活用するとなっておりますけども、総務省の予算で令和５年度として 、たしか1,100億円ぐらいの予算が組まれていたと思うんですけども、実際のところ、高知県としてどれぐらい使う予定になっているのか教えていただければと思います。
◎山本河川課長

大体、河川の掘削で６億円程度と、ダムの貯水池内のしゅんせつで、永瀬ダムと鏡ダムを合わせて７億円程度。近年、河川課の持分でいうと13億円程度です。
◎西森（雅）委員

総務省の1,100億円からいうと13億円というのは100分の１ぐらいになるんですかね。ここで最大限活用しということでありますが、たしか充当率も100％で、交付税措置もあって非常に有利な事業債だと思いますので、これを本当に最大限活用していただきたいなと思います。今聞いた13億円だと全然高知県少ないんじゃないのという感じを受けるわけですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
◎山本河川課長

県管理の河川での予算としては13億円程度ですけれども、市町村の普通

河川にも充てられるもので、金額等はつかんでいないんですけれども、砂防施設の堆砂除去とかにも使えたかとは思いますので、そういったものも合わせて全国で1,100億円です。
もうちょっと河川でも予算をというところはありますけれども、予算の全体額というもの- 4 -もありますので、そういったものとバランスを取って、しゅんせつ予算を決めていきたいと思います。
◎西森（雅）委員

ぜひ取り組んでいただきたいと思います。実際、今、要望があるしゅんせつ箇所を全て対応するとなったら、どれぐらいの予算が必要なのか試算はされているのか。
◎山本河川課長

数 字 と し て 持 ち 合 わ せ て い な い ん で す け れ ど も 、 予 算 編 成 を す る に当たって、出先の土木事務所から要望箇所が上がってきて河川課の予算枠内で組むという中で、全てを予算提案できているものではありません。その辺の数字を見たら、まだできてない部分の数字も出てくるかと思います。ただ、緊急浚渫推進事業債が創設されて大幅に予算化できるようになりましたので、優先順位の高いものは大方やれていると思っております。
◎西森（雅）委員

やれてはおるけれども、まだまだ市町村からの要望には対応し切れていない部分もあろうかと思います。これぐらいになったときにしゅんせつをしていくというしっかりとした基準を持たないといけないんじゃないかということも 出先の調査のときに言わせていただきました。目視でこれぐらいなったらここはやらないといけないよねみ
たいな感覚的なことではなしに、実際にどれくらい砂利などがたまってきたとき、また、草も含めて、対応をしていくのかというのを、県としてある程度しっかりとした基準を持ちながら対応していくことが必要になってくると思いますけども、いかがでしょう か。
◎山本河川課長

堆積土砂の撤去とか、樹木伐採の実施方針を河川課では定めてはおります。基本的な考え方として、河川流下断面、通水断面の阻害の度合いとか、背後地の利用状況等から見た緊急度とか重要度に応じて実施する という基本的な方針があって。詳しく言うと、河川から氾濫した際に想定される被害の大きさ、氾濫域の市街化の 住宅数とか、市街化の状況によって、重要度を３段階に分けて、重要度に応じて堆積率が10％や20％あ
るいは30％を超えると措置をしていくという大きい方針は持っております。ただ、十分に土木事務所に浸透できていない部分もあるかと思いますので、担当者会等で周知を図っていきたいと思います。
◎西森（雅）委員

あわせて、各市町村にもこういったところまで来たときにはしっかりとやっていきますよという情報を提供しておくことも大事かとは思うんですよね。そういうことで、ここで書いてある、最大限に活用し計画的に維持管理に努めていきますということですけど、先ほど課長が言われたようなことをきちっと市町村にも伝えて 、御理解をいただくということもぜひ進めていっていただきたいと思います 。そうじゃないと、市町
村も、どんな状況なのか、優先順位がどうなのとかという思いにもなるんだろうと思いますので、よろしくお願いします。
◎塚地委員

関連して。このしゅんせつの課題は延々と言われてきて、やっと予算化がで- 5 -きて、事が進み始めてきたということだと思うんで、国の予算の見通しが今後どうなっていくのか。県としてどういう要望を上げておられるのかというあたりはどうなんでしょうか。
◎山本河川課長

総務省の緊急浚渫推進事業債は、期限を切られた制度で、令和６年度ま

での制度になっておりますので、知事の政策提言で制度の延長の要望をして おり、今後も提言していくことにしております。
◎塚地委員

総務省事業なんですけれども、それは予算の原資の関係だと思いますけど、やっぱり国土保全という関係性でいうと、期限切れではなくて、通常の河川管理という土木事業としての位置づけが国としても必要なんじゃないかなと思っておりまして、 制度として継続させていくことと同時に、通常の事業の中にきちんと位置づけた予算化で予算の額を引き上げていくという方向も大事なんだと思うんですね。ぜひ、国の予算の使い方の問題なんですけれども、命に関わる問題でもありますので、しっかり国にも要望を引き続いてしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
◎横山副委員長

３ページの11仁淀川流域治水プロジェクトが出てきています。先ほどから予算の関係のお話、これも大変重要な議論ですけど、流域全体で 治水をしていくという、
雨 の 降 り 方 が 変 わ っ た 中 に お い て 、 関 係 者 が 総 力 を 挙 げ て と い う こ と に な る ん だ ろ うと思っていますけど。先日も仁淀川流域の協議会で、流域治水のプロジェクトの バージョン
2.0で新しい見通し、方向性が出たわけですけれども 、今、県内で、仁淀川以外の流域治水
プロジェクトの議論がどんなふうに進んでいるのか。それと、県がそれに対してどういうふうに入って取り組んでいるのか、県の果たすべき役割というか、その辺をお聞かせいた
だきたいなと思います。
◎山本河川課長

流域治水プロジェクトにつきましては、一級河川については国と一緒になって進めて、プロジェクトを策定しているところです。県の管理する二級河川では、流域面積が大きかったり、氾濫すると被害の大きい河川、水系を15選定しておりまして、今
現在、鏡川、国分川、安芸川、松田川など11水系でプロジェクトを策定しておりまして、
今年度、久礼川、新荘川、夜須川、香宗川の４水系で流域治水プロジェクトを策定して公表するような予定としております。
◎横山副委員長

二級河川は地元に密着したような河川だと思いますんで、県の果たす役

割は本当に大きいところがあると思います。 仁淀川も新しくバージョンアップしてやっている中において、しっかり県が主導して国へ働きかけをやっていただきたいなというのもあります。実際市町村の技術職員は、河川となると、なかなか技術的なことに関してもマンパワー的なものも不足する面もあるのかなと思いますので、河川に関してのプロジェク
トであったり、政策推進に関しては、やはり県がしっかりと主導していただきたいなと思っております。その辺部長、お構いなければよろしくお願いいたします 。

- 6 -◎荻野土木部長流域治水につきましては、国、県、市町村、その他関係者が一体となってやる必要がありまして、委員がおっしゃるように、その中で県が果たす役割は市町村を支援するという意味でも大きいと思いますので、各 流域のプロジェクトに県がしっかり参画して、中身を充実したものにするようにやってまいりたいと考えております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、河川課を終わります。
〈防災砂防課〉◎上治委員長次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎森本防災砂防課長

それでは市町村から提出されました要望事項のうち、当課に関連いたします項目について説明いたします。お手元の資料、防災砂防課の見出しのページをお開きください。
一番上に枠囲いしてお示ししています総括表を御覧ください。当課が所管します項目としましては、10の市町村から合わせて14件・18項目の要望を頂いております。１件の要望内容が複数の項目にまたがる案件もあるため、合計は一致しませんが、要望のありました
14件を内容に応じた項目別に分類しますと、①砂防事業の整備促進に関する要望が５項目、②急傾斜地崩壊対策事業の整備促進に関する要望が５項目、③既存砂防関連施設の維持管理等に関する要望が２項目、④地すべりの安全対策に関する要望が４項目、⑤直轄砂防関係事業の推進に関する要望が２項目となっています。
個々の要望事項に対する措置状況及び対応方針につきましては、執行部の意見または措
置状況の欄にお示ししておりますが、要望を総括した形で御説明させていただきます。
まず、①砂防事業の促進につきましては、２番土佐市、６番馬路村、７番 本山町、12番
いの町、13番仁淀川町の５市町村から御要望がありました。
また、②急傾斜地崩壊対策事業の促進につきましては、３番 土佐市、５番北川村、12番
いの町、13番仁淀川町、14番佐川町の５市町村から要望がありました。砂防事業では、７番本山町の十二所谷川や、13番仁淀川町の谷山川、フドウ滝谷川、急傾事業では、３番土
佐市の蓮池南浦地区、四方寺西地区や、14番佐川町の森ヶ崎地区については、既に事業化し、工事着手しているところであり、国の５か年加速化対策予算も活用しつつ 、早期の工事完成に向け、着実に取り組んでまいります。加えて７番本山町の本山谷川工区での砂防事業や、14番佐川町竹の倉地区での急傾事業といった箇所についても、早期の工事着手に向け、しっかり取り組んでまいります。新規の事業化等の要望がありました 箇所につきましては、ほかの工事箇所の進捗のほか、整備の効果等を考慮の上、事業化に向けて検討を行ってまいります。６番馬路村からの砂防堰堤等の整備におけます木製型枠などの利用の要望につきましては、仮設の整備も含め、引き続き積極的な木材利用に取り組んでまいり
ます。

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③既存砂防関連施設の維持管理等につきましては、１番 安芸市と12番いの町の２つの市町から要望がありました。安芸市から除石の要望がありました江ノ川・帯谷川流域では、昨年度に東明見谷川、岩谷川で工事を実施しており、今年度は帯谷川、岩谷川で実施することとしております。いの町から要望のありました対策済施設の適切な維持管理につきま
しては、いの町を含めた、その他の市町村においても、適切な維持管理等に努め、砂防関
連施設の効果をしっかりと維持してまいります。
④地すべりの安全対策につきましては、４番北川村、８番本山町、９番大豊町、11番大川村の４町村から要望がありました。４番北川村の小島地区と９番大豊町の要望箇所については、調査を実施し、現状を把握の上、必要な対策について検討してまいりたいと考えています。また、８番本山町の吉延地区の要望につきましては、既存施設の状況調査により把握の上、長寿命化に向けた必要な対策について検討してまいりたいと考えています。
11番大川村小松団地上部の転石等の対策につきましては、本年度、対策箇所についての用
地測量の実施を予定しており、引き続き転石の分布状況等を確認しつつ、必要な対策を検討していきます。
最後に、⑤直轄砂防関係事業の推進につきましては、９番及び10番の大豊町から、直轄
砂防事業及び直轄地すべり対策事業の推進並びに里山砂防の強力な推進に関する要望がありました。９番10番に共通します直轄による砂防関係事業の推進については、関係機関とも緊密に情報共有を図りながら、今後も国への要望を継続してまいります。
以上で防災砂防課の説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長◎横山副委員長

質疑を行います。
防災に関連して、前にストーンガードの網が結構古くなってさびている

ようなところを、すぐ土木事務所に対応してもらった井戸が、ちょっと前に崩れたけれど、
それで止まったみたいなところがあって。ストーンガードの網は、結構昔やったやつとかって、さびて朽ちているようなところもあるのかなと思いますんで、メンテナンスの一環として点検とかしていただけたら。せっかくの施設なんで、長寿命化というか、能力を発揮できるような形にしていただきたいなということで す。ただのコメントだけなんで、答弁要りませんので、以上です。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、防災砂防課を終わります。
〈道路課〉◎上治委員長◎黒岩道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
道路課の見出しのページをお願いいたします。 出先機関調査におきましては、例年、道路に関しまして多くの要望を頂いているところですが、今年度におきましても、11市14町５村及び１つの期成同盟会から、合わせて129件の要望を頂いています。こ- 8 -のように例年、道路整備への要望が多いことは、県民の皆様の道路に対します大きな期待の表れではないかと考えますが、一方では、県民の皆様が要求するサービス水準に至っていない道路がまだまだ多くあることだと思います。今後も事業の効率的な執行を図りながら、計画的に道路整備が進められるよう取り組んでまいります。
個々の要望事項に対する措置状況及び対応方針につきましては、執行部の意見または措
置状況欄にお示ししていますが、要望件数が非常に多く ありますので、総括した形で説明させていただきます。
まず初めに、１ページにお示ししています総括表を御覧ください。 １つの項目に複数の内容を要望されているものがあり、要望件数と項目数との合計が一致しませんが、要望のありました138項目を大きく分類いたしますと、①国の事業に関します要望が12項目あり、
そのうち、四国８の字ネットワークの整備に関する要望が７項目 、国道33号などの直轄事
業の整備に関する項目は５項目あります。次に、②県の事業に関します要望が 103項目あり、そのうち県管理の国道の整備に関します要望が19項目、県道の整備に関します要望が84項目あります。そして③その他といたしまして、地震対策や県の代行事業などに関します要
望が23項目あり、そのうち地震対策、落石対策等の防災や維持管理に関する要望が 18項目、県の代行事業や市町村道の県道昇格などに関します要望が５項目となっています。
それでは、分類ごとに説明させていただきます。まず最初に、安芸市や宿毛市などから要望のありました四国８の字ネットワークの整備に関してです。備考欄に①－（１）と分類しているものです。
３ページの32番をお願いいたします。四国横断自動車道の整備促進に関する要望を 頂いております。片坂バイパスの前後の区間に位置します窪川佐賀道路の窪川工区では、平串大橋などの工事が進められております。また、佐賀工区についても、 不破原トンネルなどの工事が進められています。佐賀大方道路につきましては、調査設計や用地買収、伊与木
川大橋などの工事が進められています。大方四万十道路につきましては、周辺整備事業に関する覚書締結に向け、地元との調整及び設計協議が進められています。国や黒潮町、 四万十市と連携を密に行い、事業推進に向け取り組んでまいります。 宿毛内海道路につきましては、令和４年度に新規事業化となり、地質調査や道路予備設計などの調査設計が進められています。未事業化区間であります宿毛和田から宿毛新港の早期事業化に向けては、
引き続き関係市町村の皆様と連携しながら、国等に提言してまいります。
次に、高知東部自動車道です。１ページの７番の②をお願いいたします。 まず、南国安芸道路の高知龍馬空港ＩＣから香南のいちＩＣ間につきましては、令和７年春頃の開 通に向け、順調に工事が進められています。南国安芸道路の残る整備中 の区間であります芸西西ＩＣから安芸西ＩＣ間につきましては、芸西村の 中の用地買収が完了いたしました。本
年度は残ります安芸市内の用地買収のほか、赤野高架橋上部工などの工事が進められてい

- 9 -

ます。
続きまして、徳島県阿南市と安芸市の間を結びます地域高規格道路阿南安芸自動車道に関する要望です。１ページ７番の①をお願いします。阿南安芸自動車道の未事業化区間であります奈半利から安田の間につきましては、現在 、事業化に向けた調査が進められていると聞いております。未事業化区間の早期事業化に向けては、引き続き関係市町の皆様と連携しながら、国等に提言をしてまいります。安芸道路につきましては、用地買収のほか、
伊尾木川橋上部工などの工事が進められています。また、本年度は、安芸トンネルの本体工事に着手予定と聞いています。令和４年度に新規事業化となりました奈半利安芸道路、
安田安芸間では、現在調査設計が進められており、本年度中に地元との設計協議に入っていくと聞いております。
次に、４ページの54番をお願いいたします。 県で整備いたします国道493号北川道路につきまして、令和３年度に事業化された北川道路１工区では、測量設計や地質調査を進め、用地買収に着手してまいります。また、平成25年度から事業中の北川道路２－２工区では、
先月、和田トンネルが貫通いたしました。現在は柏木１号橋及び２号橋の工事に着手し、整備を進めています。引き続き用地買収の促進や必要な予算の確保に努め、早期完成に努めてまいります。
次に、国道33号などの直轄事業の整備につきまして、高知市や仁淀川町などから要望がありました。備考欄に①－（２）と分類している項目です。
１ページの１番をお願いいたします。国道 33号の旭地区の整備促進につきましては、国において右折レーン設置のための電停移設の調査設計が行われ、３か所のうち、蛍橋電停
について設計が完了し、本年度、移設工事に着手予定と聞いております。当該地区の整備に関しましては、昨年から国、県、市で勉強会を始めました。引き続き３者で連携して取り組んでまいります。
次に、８番をお願いします。国道55号の安芸市川北地区の歩道整備につきましては、用地買収が完了し、本年度工事に着手予定と聞いております。
次に、６ページの80番をお願いいたします。国道33号越知道路（２工区）では、今年の６月10日にバイパス区間が開通いたしました。また、現道拡幅区間については、ケヤキ谷
橋補強拡幅工事が進められております。いの越知間の区間では、現在、計画段階評価が進められております。
これら直轄事業につきましては、本年度所要額が箇所づけされており、来年度以降も引き続き所要の予算を確保し、円滑な整備をしていただくよう、国に対して要望してまいります。また、県としましても、直轄事業負担金を最優先で確保し、早期整備に向け取り組
んでまいります。
次に、県の管理する国道の整備につきまして、須崎市や佐川町、四万十市などから要望- 10 -

がありました。備考欄に②－（１）と分類している項目です。主な箇所について御説明いたします。
まず、２ページの20番をお願いいたします。国道494号の佐川・吾桑バイパスにつきましては、事業中の須崎１工区において、昨年度から野瀧トンネル工事に着手しております。
次に、７ページの82番をお願いいたします。佐川町の斗賀野工区につきましては、野瀧
トンネルとの接続部となる橋梁下部工事など、バイパス整備を進めております。
次に、３ページの33番をお願いいたします。国道441号につきましては、口屋内バイパ
スにおいて、昨年度から口屋内トンネル（Ⅱ）の工事に合わせて桟道橋工事を一体的に進めています。中半バイパスでは、令和６年度からの工事着手に向けて、橋梁の詳細設計や用地買収を進めています。両バイパス工区の１日も早い完成供用に向け、より一層の整備を図ります。
次に、６ページの75番をお願いいたします。国道194号いの町大森工区につきましては、
のり面対策として本年度から山切工事に着手しております。 他工区についても、大森工区の進捗状況を踏まえ、関係者との調整を進めてまいります。 加田工区については、通学路対策必要箇所であることから、早期の工事着手に向け、関係機関との協議や用地買収を進めてまいります。
次に、８ページの103番をお願いいたします。国道439号木屋ヶ内バイパスにつきまして
は、本年３月に610メートル区間が完成供用開始となりました。引き続き現道取付区間の早期完成に向け、鋭意取り組んでまいります。
その他新規の事業着手の要望につきましては、それぞれの箇所の必要性は承知していますので、着手の時期につきまして、今後の財政状況や事業実施環境を踏まえた上で検討していきたいと考えています。
次に、県道の整備に関する要望は、香南市や宿毛市など多くの市町村と１つの期成同盟会から要望がありました。備考欄に②－（２）と分類している項目です。主な箇所について御説明いたします。
１ページの２番をお願いいたします。県道南国伊野線につきましては、引き続き菖蒲地区で1.5車線的道路整備を進めます。鏡土佐山庁舎間では、桑尾工区、今井工区で２車線での整備を進めます。鏡的渕、去坂、横矢地区では、引き続き今井～畑川工区、小山工区として、1.5車線的道路整備を進めます。このように、南国伊野線は複数の工区で整備を進めています。
次に３ページの27番をお願いいたします。県道中村宿毛線につきましては、下切工区のバイパス区間1.34キロメートルが昨年度完成し、亀ノ川工区も本年７月29日に供用を開始
しました。本年度は、三原村と宿毛市の境で、葛籠橋の工事を実施し、宿毛市石原工区では、盛土工事を進めてまいります。

- 11 -

次に、４ページの39番をお願いいたします。県道山川野市線につきましては、引き続き東野工区で、野市中学校の通学路対策と合わせた歩道整備を進めてまいります。
次に、６ページの76番をお願いいたします。県道石鎚公園線の整備につきましては、越裏門から長沢工区の1.5車線的道路整備を引き続き進めてまいります。
次に、９ページの126番をお願いします。県道安田東洋線の整備につきましては、焼山
工区、小川工区及び平瀬～朝日出工区など複数工区を設定し、重点的に整備を進めています。
未整備区間につきましても、これら工区の完成を見据え、事業化の検討を行ってまいります。県道の整備は、地域の産業振興や観光振興を支援するほか、地域の皆様の生活を支える道路でありますので、早期の効果の発現が期待できます1.5車線的道路整備などの手法も用いながら整備を進めてまいります。
次に、地震対策、落石対策等の防災や維持管理に関する要望は、 いの町や県道安田東洋
魚梁瀬公園線整備促進期成同盟会などから要望がありました。備考欄に③－（１）と分類
している項目です。主な箇所について御説明いたします。
９ページの124番をお願いいたします。南海地震対策の強化としての県道 橋の耐震補強対策について、緊急輸送道路や啓開道路、地域の孤立につながるおそれのある橋梁について、優先度を考慮しながら計画的に進めています。地域の孤立につながるおそれの ありま
す県道魚梁瀬公園線、魚梁瀬大橋については、平成 27年度から進めており、本年度は昨年度に引き続いて設計を行ってまいります。
次に、６ページの78番をお願いします。県管理道路の防災対策については、道路防災総点検に基づく要対策箇所が多数あり、恒常的に落石等が発生していることから、緊急輸送
道路の防災対策を重点的に進めています。引き続き整備促進に努めてまいります。
次に、10ページの129番をお願いします。交通安全施設や舗装等の点検 、整備については、道路パトロールによる点検を徹底し、危険箇所を発見次第、早期に補修及び整備に努めています。高刈り等につきましては、維持管理に関する充実した予算の要望を行っておるところですが、全てを満足する予算の確保は困難ですので、地元と協議を行いながら、可能な範囲での高刈り等を実施してまいります。
次に、その他としまして、県の代行事業や県道への昇格などに関します要望が 大川村などからありました。備考欄に③－（２）と分類している項目です。
６ページの71番をお願いします。県の代行事業として整備しています村道朝谷線につきましては、引き続き整備に努め、早期完成に向け取り組んでまいります。
道路課といたしましては、今後とも、四国８の字ネットワークのミッシングリンク解消に向けまして、国や関係する市町村との連携を密にし、最大限の努力を行ってまいります。
また、幹線道路はもとより、地域内道路に至ります県管理道路につきまして、1.5車線的道- 12 -

路整備などの地域の実情に応じた効果的効率的な整備手法を用いて進めてまいります。さらに、近い将来確実に発生する南海トラフ地震や施設の老朽化などに備えるため、必要な対策を計画的かつ着実に行ってまいります。
以上で、道路課に関連します要望に対する説明を終わらせていただきます 。
◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
道 路 課 と い う よ り 用 地 対 策 課 に な る か も 分 か り ま せ ん け ど も 、 こ の ８ の字

ネットワークはやっぱり整備促進が土木部だけじゃなくて県政全体の大きな課題の一つであり、進めなければならないことだと思って います。そのときに、先般も出先調査で中村
河川国道事務所に出向いたときに所長にも言ったことですが、整備促進のポイントは用地の買収であると思いますけども、現在の８の字ネットワークの用地のストックはどれくらいですか。抽象的な言葉で構いませんけども、結構ストックはあるんでしょうか。
◎黒岩道路課長

用地のストックといいますか、工事ができる区間につきましてはかなりのところがありますが、ただ、先ほどお話した項目にもありました芸西西から安芸西ＩＣの間につきましても100％ではないという状況でして、用地交渉に長期間を要しているという実情は聞いております。県としましても両事務所と情報交換を密にして、収用に向けた手続も視野に入れて今後とも協議してまいりたいと考えております。
◎久保委員

土地開発公社がなくなった代わりに、用地対策課の中に高規格道路用地室ができたとお聞きして、そこがフル稼働していただいていると思います。やっぱり土地開発
公社がなくなって、県庁の中から機動的に動かないかんというときに、高規格道路用地室の体制について、用地対策課長なり、副部長なりに、ちょっとお聞きをしたいんですけど。
◎中平用地対策課長

土地開発公社の解散に伴いまして、今年の４月に用地対策課内に高規格道路用地室ができました。今年の体制は室長以下６名ということで、まだ事業費がそんなに大きくはないんですけども、今後、西へ東へと買収する箇所がどんどん増えていきますので、そうなってくると、公社のときにも最大年間20億円ぐらいの事業費になっていましたので、そうなってくると、６名体制の人員をもうちょっと増やして、体制もしっかりしないといけないですし、それから先ほど委員がおっしゃっていました、買収する箇所
が東と西へ分かれますので、特に西のほうは、公用車で用地買収に行くにしても片道 二、三時間かかってくる。そうなってくると、頻繁に交渉にも行けないと いうことにもなりま
すので、西のほうにも一定の拠点を構えたりといったことも今後 、総務部とも協議しながら体制を整えていく必要があるのかなと考えております。
◎久保委員

ぜひお願いしたいと思います。御存じのように、国直轄事業ですんで、直轄に対して高知県は用地を買っているんだと。進めてくれと言っていくためにも、そういう県の姿勢なりを示さなければならないと思いますし、物理的にもストックがある状態に常に持っていくことが大切だと思いますんで、ぜひ西に拠点を構えるというこ とについては- 13 -

積極的にやっていただきたいと思いますし、我々も応援 していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、道路課を終わります。
〈公園下水道課〉◎上治委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎坂本公園下水道課長

公園下水道課のインデックスのページをお開きください。四万十市から、土佐西南大規模公園の整備促進について要望を頂いております。土佐西南大規模
公園は、四万十市と黒潮町の海沿いに広がる本県最大の 都市公園です。そのうち、四万十市の双海・平野・下田地域に立地する中村地区につきましては、オートキャンプ場とまろっとやドッグラン、遊具などを備えており、公益財団法人四万十市公園管理公社に指定管理者として管理運営業務を委託しております。当地区におきまして は、県の長寿命化計画や指定管理者による安全点検の結果などに基づき、キャビンの建て替えなど施設の改修を順次進めております。県としましては、引き続き公園の安全で快適な利用環境を確保するとともに、魅力向上にもつながるよう整備を進めてまいります。また、指定管理者による、
シーカヤック体験など、自主事業の実施や周年イベントなどの開催により、さらなる利用促進にも取り組んでまいります。
以上で、公園下水道課に関連します要望に対する説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、公園下水道課を終わります。
〈港湾振興課〉◎上治委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

港湾振興課のインデックスのページをお開きください。宿毛市から、宿毛湾港の企業誘致の取組強化と進出企業の支援について、要望を頂いております。宿毛
湾港工業流通団地につきましては、全７区画のうち残り３区画、計約6.3ヘクタールを分譲中です。誘致に向けては、地元の宿毛市をはじめ宿毛市商工会議所や漁業団体と誘致ター
ゲットとなる企業について定期的に情報共有を行っておりました。昨年 ３月には、四国横断自動車道、宿毛新港一本松間の新規事業化が発表されるなど、好材料も出てきておりますので、新規企業の発掘や既に問合せのあった企業との交渉を密にした誘致活動を積極的に進めてまいります。なお、これまでに問合せのあった企業の業種は、地元産業と関連する水産関連や新エネルギー関連などです。県としましては、進出が決定した企業に対する土地、減価償却資産の取得に対する補助や、新規の雇用に対する助成などの支援体制を整- 14 -

えており、今後とも宿毛市などと情報共有し連携した取組を進めてまいります。
以上で、港湾振興課に関する要望の説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎上治委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課のインデックスのつきましたページをお願いいたします。要望は、港湾関係で３市２町から６件、海岸関係で７市３町から 10件の合計16件ありました。
最初に港湾関係につきまして、資料の左側の番号順に説明させていただきます。１ページの１番と２番は、須崎市から、須崎港大峰地区岸壁の早期完成と漂流物対策についての要望です。１番の大峰地区の岸壁につきましては、近年の船舶の大型化に対応するため、
平成30年に須崎港の港湾計画に位置づけ、国直轄事業にて整備を予定している施設です。
国からは事業化に向けて地元調整を行っていると聞いており、県としまして も早期事業化に向けて、国、市と連携し、取り組んでまいります。２番の須崎港の漂流物対策につきましては、以前より環境省の事業などを活用し、港湾区域内に大量の漂流物が出た場合は、船舶の航行などに支障が生じないよう処理してきたところであり、今後も 引き続き迅速に処理するよう取り組んでまいります。
３番は、宿毛市から、宿毛湾港の整備についての要望です。池島地区の防波堤の粘り強い化につきましては、国の直轄事業により、第二防波堤の改良工事が令和４年度に完成し、本年度から第一防波堤の工事に着手すると聞いております。今後も早期完成に向けて、予算の確保を国に働きかけてまいります。
４番は、四万十市から、下田港の整備促進及び河口砂州の早期復元についての要望です。
下田港の整備につきましては、現在、新しい航路を開削するための航路護岸の整備を進めています。また、河口砂州の復元につきましては、新しい航路を開削する際に発生する土砂を利用する予定で、復元のための効果的かつ効率的な施工計画を検討してきました。今後も引き続き、地元関係者や国などと協議を行いながら、下田港の早期完成と河口砂州の早期復元に取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。５番は、黒潮町から、港湾施設並びに海岸施設における防災・減災対策について、１件２項目の要望です。１項目 の黒潮町佐賀地区の地震・津波対策につきましては、平成26年度より関係する河川課や漁港漁場課、黒潮町と連携し、海岸及び河川堤防のかさ上げなど、地震・津波対策の検討を進めてきました。黒潮町が開- 15 -

催する勉強会の中で住民の皆様の意見を聞きながら、効果的かつ 効率的な地震・津波対策について協議、検討してまいります。２項目 の佐賀港の防波堤の災害復旧工事の進捗を踏まえた静穏度対策のさらなる検討につきましては、令和２年 10月に被災しました２つの防波堤の災害復旧工事が昨年度完成いたしました。その上でまた、静穏度において、港湾利用に支障があるかどうか、波浪時の状況などモニタリングをしてまいります。
６番は、奈半利町から、奈半利港の沖防波堤の早期完成についての要望です。奈半利港の整備につきましては、港内静穏度を確保するため沖防波堤の整備を進めています。今後も引き続き、早期完成に向けて取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。ここからは海岸関係で頂いています要望10件につきまして説明させていただきます。７番は、高知市から、海岸堤防の南海トラフ地震・津波対策の推進についての要望です。浦戸湾の地震・津波対策、いわゆる三重防護につきまして
は、現在、国直轄事業では、湾口部の種崎地区や石油基地があるタナスカ地区での 海岸堤
防の耐震補強工事を進めており、本年度から湾内に津波の浸入を 低減させるための第２ラインの要となる津波防波堤の工事に着手しております。また、県事業では、第３ラインとなる潮江地区や高須地区、浦戸湾地区の横浜工区で耐震補強工事を進めるとともに、新たに浦戸湾地区の瀬戸工区の工事にも着手する予定です。今後も引き続き 国、県、市で連携を図りながら、浦戸湾の地震・津波対策の推進に取り組んでまいります。
８番は、南国市から、堤防等施設の定期点検及び災害時の早期復旧についての要望です。
海岸堤防など海岸保全施設につきましては、日常の巡視や台風後の臨時点検のほか、５年ごとの定期点検を実施しているところであり、引き続き適切に維持管理を行ってまいります。また、災害が発生した場合には、被害の状況に応じて応急対策を行うとともに施設の早期復旧を図ってまいります。
９番は、土佐市から、宇佐地区での海岸堤防の耐震補強の早期整備についての要望です 。
宇佐漁港海岸では、平成28年度に宇佐地区、井尻地区、竜地区の海岸堤防の耐震補強工事に着手し整備を進めています。今後も引き続き早期完成に向けて取り組んでまいります。
10番は、須崎市から、須崎港の津波漂流物対策の実施についての要望です。須崎港では津波により木材などが市街地へ流出することを防止するため、平成22年から23年度に国が津波漂流物対策施設を試験設置し、長期耐久性の実証実験を行っており、本年度は、その検証結果の取りまとめを行うと聞いております。今後は、国のこの実証実験の検証結果を踏まえ、整備について須崎市と協議を進めてまいります。
11番は、宿毛市から、長期浸水対策として海岸堤防の耐震化やかさ上げなどの早期完成についての要望です。宿毛市の長期浸水につきましては、平成28年度から新田海岸、宿毛
湾港海岸、大深浦海岸の３海岸で海岸堤防の耐震補強工事を進めています。新田海岸については令和４年度に、また、宿毛湾港海岸では本年度に防護ラインが完成する予定です。

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残る大深浦海岸についても、早期完成に向けて取り組んでまいります。
12番は、香南市から、直轄海岸工事区域の指定についての要望です。吉川海岸から岸本海岸におきましては、過去に高波による被害を度々受けており、地震・津波対策と併せて、
高潮・侵食対策を確実に進めていくことが必要と考えております。このため既に隣接する
高知海岸において、豊富な実績と経験がある国直轄による整備をお願いしたいと考え、現在、直轄海岸工事区域の指定に向け、国への政策提言を行っております。今後も引き続き、国、県、市で連携を図りながら、直轄化の実現に向けて取り組んでまいります。
次のページをお願いします。13番は、奈半利町から、奈半利港海岸の防潮堤整備の早期完成についての要望です。奈半利港海岸では平成25年度から地震・津波対策として、新たに防潮堤の整備を進めています。今後も引き続き、早期完成に向けて取り組んでまいります。
14番は、安田町から、安田・不動・唐浜海岸への離岸堤の整備についての要望です。現
在、３つの海岸につきましては、毎年、砂浜の定点測量を実施するなど、砂浜の変状や越波などを監視しながら海岸の適正な維持管理に努めているところです。近年は台風の波浪などによって、家屋などに被害は出ていませんが、今後、影響が出るようであれば、地域の皆様の意見をお聞きしながら対策を検討してまいります。
15番は、室戸市から、岩戸、新村海岸の海岸施設の整備について、１件２項目の要望 です。まず１項目の岩戸海岸につきましては、平成13年度より侵食対策として、離岸堤８基の整備を進めています。本年度、４基目を整備しているとこ ろであり、引き続き早期完成に向けて取り組んでまいります。２項目の新村海岸につきましては、背後の集落や国道が高潮・高波、また、Ｌ１津波に対して必要高さを有していることから、新たな防潮堤の整備は必要がないという状況ではありますが、台風時などの波浪の状況などをしっかり確認
してまいります。
16番は、東洋町から、野根海岸の海岸堤防の補強とかさ上げについての要望です。野根
海岸につきましては、平成３年度から高潮対策として、離岸堤６基の整備を進めています。
本年度は最後の６基目の整備をしているところであり、引き続き早期完成に向けて取り組
んでまいります。また、整備完了後は日常巡視や台風後の臨時点検のほか、５年ごとの定期点検を実施するなど、適切に維持管理を行ってまいります。
最後になりますが、今回、海岸に関する市町村要望におきましては、地震・津波対策に関する多くの要望がありました。このことから、防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策予算の活用や、整備に必要な予算の確保に向けて、国へ政策提言を行うなど、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。

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◎横山副委員長

１番の須崎港は、国からは事業化に向け地元調整等を行っていると聞いており、県としても早期の事業化ということですけど、これたしか須崎 市から要望があったときに言っていたやつなのかなと記憶しているんですけれども、実際どんな状況かお聞
かせください。
◎吉永港湾・海岸課長

事業化については、国に土質調査をやっていただいているとともに、やはり整備に対しては地元の御協力をいただか ないといけないことから隣接する住友
大阪セメントの御協力も得ながら、また、漁協との意見交換をしながら、勉強会をするなどして整備に向けた情勢を高めている状況です。
◎横山副委員長

前向きに進んでいるという捉え方でよろしいんでしょうか。

◎吉永港湾・海岸課長

国からもしっかり取り組むことによって、事業化も早く進むと御指導もいただいておりますので、私どもとしてはしっかり今後要望することによって事業化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてます。
◎横山副委員長

もう１点、12番の吉川から岸本海岸の直轄海岸工事区域指定についてということで、政策提言を行っていますということですけれども、 現状と課題をお聞かせく
ださい。
◎吉永港湾・海岸課長

高知海岸につきましては、土佐市の新居から南国までの区間の約18キロ区間が令和３年度に完成しました。それを受けまして引き続き香南工区ということで、令和３年度から政策提言をさせていただいているところです。こちらについては、新たな事業化という形になるので、まず、地元の機運を高めていくことから整備についての勉強会をさせていただいておりまして、今、香南市については、勉強会 と、残り２基とお聞きしております避難タワーの整備をすることによって、まずソフト対策をし っかり進めていかないといけない部分があると考えております。ハードについては、最近の気候変動もありまして、その検証もしながら、対応するハード整備もしていかないといけない部分がありますので、ソフトにはなりますけれども、気候変動を踏まえた形での海岸保全施設の基準の検討もしっかりと進めながら、まず、ソフト対策を充実させることによって、しっ
かり地元の情勢も高めていって、地元から要望されているものは、実現化に向けて国にもアピールしていきたいと考えているところです。
◎横山副委員長

冒頭におっしゃっていた土佐市のほうが終わったから、次はこっちへ力を入れていきますよというような、国直轄事業化に向けて力入れていきますよ というようなことなんでしょうけれども、いつまでとか はなかなか難しい、早期のというような感じでしょうか。
◎吉永港湾・海岸課長

実際、いつということは言われていないですけれども、やはりうちとしては、もう済んでいる部分もありますので引き続きしっかりとやっていきたいということで、この二、三年が勝負だと思っておりますので、知事を筆頭に政策提言をさせて- 18 -

いただいているところです。
◎横山副委員長

当委員会に２人、地元の委員がおりますんで、 その辺もしっかり頑張っていただき、機運の醸成に努めていきながら後押しができればなと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾・海岸課を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、土木部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈土木政策課〉◎上治委員長県が発注する地質調査業務における公正取引委員会の立入調査を受けての談合防止対策について、土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

土木政策課から１件報告をさせていただきます。土木部報告

事項の土木政策課の赤いインデックスのついた１ページをお願い いたします。県が発注する地質調査業務における公正取引委員会の立入検査を受けての談合防止対策についてでございます。この件につきましては６月議会で第３回検討委員会の概要を報告させていただ
きました。その後の状況としまして、先月７月27日に第４回談合防止対策検討委員会を開催しましたので、その概要などにつきまして報告させていただきます。
第４回検討委員会は８名の委員のうち７名に出席いただき、２ 議題にありますように、
前回の委員会で頂いた御意見を踏まえまして、再発防止のための入札制度改正及びペナル
ティー強化の具体案を提案いたしました。資料につきましては７月27日の会議当日に各会派の控室の机に配付させていただきました。
３に主な意見を記載しています。ピックアップして説明いたします。①には総合評価方式の導入について、提案された項目では、業務成績の評価が細分化されておらず、評価に差があまりつかないと思われる。
②として、総合評価の項目につきまして、競争性がどの程度確保されているかをシミュ
レーションし、検討委員会で共有してほしい。その後は必要に応じて適切なものにしていくべき。
④として、技術者の評価項目において、高知県の状況に合わせ、技術者の県内在住状況など特色ある項目を入れているのは評価できる。
次の２ページをお開きください。上から２つ目の⑥として、成果物の評価や入札における総合評価を厳しくすることは理解できるが、発注者側の業務量の増加についての考慮も必要。
⑧として、コンプライアンス基本方針の策定は、意識づけにはなると思うので、どこまで徹底されているかの検証が大事。

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⑨として、コンプライアンス基本方針策定の実効性を高めるため、意識の向上を促すプ
ラスの評価が必要ではないか。
⑩として、入札制度設計を行う発注者側にも責任の一端があること、罰則が全国に比べて低いわけではないこと、また、談合に対する抜本的な対策を打ち出すことが難しいという理由から、違約金を増額することには賛成できない。
⑪として、今回の再発防止策を見たときに、談合に加わっていなかった事業者等がどう思うかということの視点を持っておくべき。何らかの評価やペナルティー強化は必要。
⑫として、入札制度に問題があることなどは理解するが、故意的にいけないことをしているため、ペナルティーの強化は必要といった意見を頂きました。
なお、今回の事案に関しましては、公正取引委員会が県内の地質調査関係の事業者に対しまして、排除措置命令などの一歩手前となる事前通知を送付したとの報道がありましたことから、県内の地質調査関係事業者数十社に対し、事前通知があったかどうかの情報収集を行い、回答を頂いたところです。独占禁止法の規定によれば事前通知が出された後、意見聴取の機会が設けられることになっており、そうしたことを経て排除措置命令などの正式決定がされることになっています。一番下の欄外の第５回の検討委員会につきましては、こうした状況を注視し、処分が決定されたとすれば、その後できる限り速やかに第５回検討委員会を開催し、入札契約制度やペナルティー強化などについて、取りまとめに向けた詳細の議論を進めていただきたいと考えています。
次の３ページを御覧ください。正式な処分の一歩手前となります事前通知が出されたことを受けまして、独占禁止法に基づく処分の事前通知対象事業者等に係る入札契約手続の特例を定める要領を定めることとしましたので、その概要を説明します。
まず趣旨についてですが、県発注の地質調査業務において事前通知対象事業者等と契約することは、県民の皆様の理解が得られず、適当でないと考えまして、公正な入札契約とともに、土木行政及び入札契約事務に対する県民の信頼を確保するため、必要な事項を定め、当面の間、適用しようとするものです。
次に概要としまして、事前通知等を受けた事業者名は公正取引委員会の処分が正式決定されていないこともあり公表しないこととし、事前通知対象事業者等は、入札契約の辞退が可能とし、辞退をしたとしても、この要領に基づかない通常の辞退とは違って、指名停止とはしないこととします。
その次ですが、特例要領の施行日時点で、①指名通知（公告）、②入札、③開札、④落
札決定のどの段階にあるかで取扱いが異なりますが、いずれの段階であっても、入札手続
及び契約手続などを保留し、公正取引委員会の処分 を待つこととします。なお事前通知対
象事業者等が入っていない入札は通常のとおり施行 いたします。事前通知対象事業者等が落札者または落札候補者となる案件につきまして、手続を保留中に自ら辞退あるいは辞退- 20 -

せずに処分確定後に、指名停止措置を受け失格となった場合、時点によって２通りのケースが考えられます。
（１）としまして、要領の施行日時点で、入札は開始したものの開札はしておらず 落札者が決定してない案件は、次の順位者を落札者または落札候補者とする。その次の順位者
が自ら辞退や指名停止措置を受け失格となることが続き、次の順位 者がいなくなれば、最終的に再指名（再公告）をしてやり直す。
（２）としまして、要領の施行日時点で落札者が決定しているが、契約締結前の案件については、一度入札が完結をしていることから、再指名（再公告）をしてやり直すこととします。
この要領を定め適用することで、手続が保留となり契約などが実質的にできない状態になりますので、施行日から事前通知対象事業者等が、指名停止措置を受ける日の前日までの間を、指名停止の期間に算入することとします。
この要領は本日８月10日付で定め、県関係の各部局長に対しまして通知し、一定の周知期間を経て８月16日から適用したいと考えています。
次の４ページ目は、契約手続の取扱いのフロー図を記載 しております。
今後も、公正取引委員会の処分に向けた動きを注視しながら、正式通知が出た場合の指名停止措置や談合防止対策検討委員会の審議状況などにつきまして、折々に報告をさせていただきたいと考えています。
土木政策課からの説明は以上です。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
検討委員会の談合防止対策について、いわゆる内部告発者の取扱いみたいな

ものは、これまでも県として一定の考え方を整理したものがありますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

いわゆる調査に協力した通報者という意味合いでよろ しいでしょうか。今回につきましても通報者と言われる者がいることは、調査を通じて把握はしたところです。公正取引委員会の場合は、通報者に関しては課徴金の命令などが出されず、事前通知も出されないことになっておりまして、ほかの事前通知を出された事業者の文章から見ますと、通報者はこの者であると特定できる内容になっていまして、例えば県の指名停止措置でいいますと、通常の月数の半分になったりとかはあります。ただ、県で求める賠償金ですとか、違約金といったものについてどうするかは今後検討 していきたいと考えています。
◎塚地委員

どうしても分かりにくい談合なので、どうやって明るみに出るかというと、基本的には内部通報者の場合が多いんだろうなって思うので、その取扱いについて は検討委員会で今後も深められる、検討されるというお話ですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

正式な通知の中身につきましては、事前通知が出された報道- 21 -

がありましたことから、公正取引委員会にも 教えていただけないかと照会しましたけれども、公正取引委員会としては事前通知の段階で、報道がされていることは承知しておるけ
れども、その段階でコメントすることはないということでし た。ただ正式通知が出されま
すと公正取引委員会としても報道発表しますので、事前通知の中身を見る限り少し公正取引委員会に教えていただきたいこともありますので、正式通知が出た段階において、内容を少し教えていただきたいと照会した上で、精査したいと考えています。
◎塚地委員

これ一般論じゃなくて、今回の公正取引委員会の立入りに向けての内容ということになるので、具体的な中身に対応するものが検討委員会から出てくるということですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

これまでの調査に入られた経緯とかを見まして、ある時期からある時期の間に複数者で、当番制のような形で入札する者を決めていたという報道。私どもが調査したわけではありませんけれども、そういう情報だと承知しております。検討委員会におきましては、背景となるものを改善するために入札契約制度で、例えば総合評価方式の導入ですとか、事前に価格がよく分かっているので 話合いがされたといったことがありますので、事後公表を増やしていくとか、あと委託事業者に関しましては建設事業者と違いまして、コンプライアンスの関係を 取り決めたものがないので、つくっていただ
こうとか、３点の対策をするのと併せて、ペナルティーの強化としましては先ほど申し上げました指名停止の関係と、違約金をどうするかという検討を、今回の調査に入られた背景も踏まえながら大きな５項目で検討しております。今まで４回の段階では事前に調査をしていろんな形での議論はしていただいてるところですけれども、最終的な通知を受けた
後、正式に方向性を示しながら、今後の談合防止対策につなげられるような答申を取りまとめいただきたいと考えています。
◎塚地委員

ぜひ、十分な御議論もいただいて、県民の信頼回復ができる内容のものにしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
この特例のことで、当然なされるべき要領の改訂だと思うんですね。排除措置の手前の事業者名、事前通知に対する対応ということなんで確定する前に、予防的 にきちんと県として対応しておこうということなので、混乱を招かない上でも大事な措置だなと見させていただきました。それで、事前通知が出された事業者の、今後の聞き取りも含めて最終的に措置が確定するまでって、どれぐらいの期間がかかりそうな状態なんでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

独占禁止法が改正されていまして、高知談合のときは事前通

知が正式通知の前提となるもので、そこから１か月から１か月半ぐらいで本決定になっていくという流れでしたが、法律が改正され平成27年度から施行されていますけれども、事前通知を行った後、公正取引委員会が意見聴取官を任命して、処分の事前通知をした内容について、希望される事業者に説明する機会を設け、意見聴取の場を設けて、そこで意見- 22 -

を述べたいとか、認定に至った背景の参考資料も閲覧ができるということで参加をされた
ところ、いやもうそこはよくて文書で回答したというところもあります が、意見聴取の機会があります。それが１回で終わるのか、意見を言われたことで意見聴取官が２回目が必要と思われるのかにもよりますけれども、これが１回で終わったとしますと、公正取引委
員会の大枠の話で少しお伺いしますと、意見聴取が終わってから１か月から１か月半ぐら
い、２か月ぐらいまでの間にはとお聞きしたところです 。今回事前通知があって１回目の意見聴取が行われたという情報も得ておりますので、２回目の状況がちょっとつかめておりませんが、このまますんなりいくとすれば、もともとのスケジュールとしては、昨年の10月25日に立入りがありまして、結論が出るまで１年ぐらいかなと思っていまして、少し早まって９月のどこかで決定がなされるのではないかなと想定しております。
◎塚地委員

これまで事前通知を受け取ってきたところに対する対応と、今回とが具体的に何が変わったかなんですけど、以前は事前通知が出された段階で、例えば入札から排除する対応やったということですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

前回の高知談合に倣うやり方でさせていただいて いまして、

基本的に保留という形を取って、正式な指名停止措置につきましては正式決定の後ということで、やり方は変えておりません。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、土木政策課を終わります。
これで、土木部を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。これで、委員会を閉会いたします。
（11時39分閉会）- 23 -