海事の窓
2021年1月

目

第82号

次

巻頭言

会長あいさつ… ……………………………1

新春座談会 ～令和２年を振り返って～… ………3
寄稿１ 令和2年年金制度改正：

個人の海事代理士事務所に被用者保険を適用… ……………………… 11
厚生労働省年金局年金課
寄稿2 海賊対応に係る海上労働条約の改正に伴う船員法施行規則の改正について………………………………… 15
国土交通省海事局船員政策課
寄稿3 ＮＫバイオセーフティ

マネジメントシステム認証について…… 19
調査開発部

一般財団法人日本海事協会
グループリーダー 福原智幸

寄稿4 コロナ禍における日本籍のクルーズ船の安心・安全の確保について… …………… 24
日本クルーズ客船株式会社
海務部 次長 松田義則

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所「船舶海洋工学研修」出講 報告… ……………… 30
広報委員長

中村真弓

令和2年度中央研修会（海事セミナー）
開催報告… ……………………………………………… 32
研修委員

中村光男

叙勲等表彰関係………………………………………… 34
北から南から①
新潟の地形と水の歴史… ………………………… 37
北陸信越支部遠藤

有澄

北から南から②
若き頃…………………………………………………… 40
東北支部

揮毫

千葉弘之

副会長

松井 直也

「福慶」

ご

挨

拶
一般社団法人 日本海事代理士会

会長

小田

啓太

新年あけましておめでとうございます。
平素より海事代理士制度並びに当会活動にご理解とご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
「新型コロナウィルス（Covid-19）」に翻弄された 2020 年。
時化続きの海にあって、ただ凪を待つしかないのかと煩悶しつつ、未だ見えぬ晴れ間を探す気持
ちで毎朝空を見上げるなか、初陽に向かい一刻も早い収束をと手を合わせた方もいらっしゃったのではないでしょうか。
私は、昨年正月の本誌巻頭で、子年にかけ “ いろいろなことに「チュー意」しつつ ” 皆様と安全に過ごせればと記しました。
図らずも、目に見えぬウィルスに怯え、マスク・手洗い・嗽を忘れず、アルコール洗浄を繰り返し、「感染しない、させない」と注意することに終始しましたが、本年も、引き続き感染防止の手を緩めぬよう、ご自愛いただきたいと思います。
コロナ一辺倒で過ごしたような一年でしたが、昨年は、船員が海賊行為及び武装強盗により拘束されている間においても、雇入契約等が確保されるよう海上労働条約（MLC 条約）が改正され、昨年 12 月 26 日に発効しました。
これに対応する船員法施行規則の改正も同 6 月に公布され、雇入契約書や船員就業規則への対策条項の追加作業に追われた方もあろうかと存じます。
「海賊」行為については、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第 2 条に定められており、“ 海賊行為をする目的での航行中船舶への著しい接近やつきまとい、進行妨害 ” がこれに該当します。
ただ、被害を受ける側からは行為者の意図や目的はわかりません。
法令が求めるまま様式に追加条項を加えるにとどまらず、被害を未然に回避したり危険を察知したら通報等を行う必要があることも、日常の船員教育に加え、安全航行に努めていただければと思います。
また、昨年 11 月には、備讃瀬戸で小型旅客船が座礁沈没するも、幸いにして多数の修学旅行中の小学生を含む乗客全員が無事に救助されるという事故が発生しました。
事故そのものは決して褒められたものではありませんが、浸水から短時間で沈没してしまう小型1船から如何にして乗客が生還し得たのかについては、安全管理を研究する立場から関心を覚えます
し、ハワイ沖で生じたコンテナ船の荷崩れ流失事故についても、そのメカニズム解明が待たれます。
当会では、運輸安全マネジメント支援事業をはじめ、海事関係情報の収集・検証・法令研究を通じ、船舶の安全と海事産業の発展に貢献すべく活動しております。
情報発信環境を整備するため、本年 4 月にはウェブサイトのリニューアルも控えており、皆様への情報発信もより円滑に行えるものと考えております。
さて、もう一つ忘れてはならないこととして、昨年の内閣改造を機に進められている、所謂「脱ハンコ」の動きがあります。
これは、行政手続きの簡素化・効率化や電子化の一助となることが目的なのでしょうが、私たち
海事代理士が業務に使用する印章までも、俗に三文判と呼ばれるものと同列に捉えられているのではないかと、私は強い違和感を覚えました。
当会では、登記申請に添付する本人確認情報に使用する “ 印影も含めた海事代理士登録事項証
明書 ” の入手において不都合の生じないような配慮と、申請窓口における代理人資格者も含めた本
人確認方法の徹底を強く求めます。
もちろん、やみくもに脱ハンコに抗うつもりはありませんし、印鑑に代わる本人性を裏付ける文化がこの国に根付くのであれば反対する理由はありません。
今後も推移を見守っていきたいと考えています。
いずれにしても、この未曽有の感染危機から抜け出し、安全で健康な社会を取り戻せるよう願ってやみません。
一日も早く「モー大丈夫」といえるよう、力を合わせてこの一年を過ごしましょう。
本年も、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2

新春座談会～令和2年を振り返って～
令和３年の年頭にあたり小田啓太会長、松井直也副会長、松村典太専門委員長に昨年を振り返っていただくとともに、海事代理士制度および日本海事代理士会の今後について、お話をお伺いしました。
新型コロナウィルス禍の影響もあり、今回は WEB 座談会となりました。

令和 2 年を振り返って司会

松井ても事務所の営業とか仕事の内容、量とあけましておめでとうございます。

も、特段それの影響で少なくなったとい

新年に当たり、今回初めての試みとしてうのは幸いにしてありませんでした。むし新春座談会「令和 2 年を振り返って」といろ予定していたドックに入れないので証書うことでお話をお伺いしたいと思います。

の有効期間延長の手続きの依頼を受けた

小田会長、松井副会長、松村専門委員長、りということもあり、ほぼ毎日のように通よろしくお願いいたします。

常通り1 日 1 回役所に行っていろいろな

まず最初に、令和 2 年を振り返って、新手続きをしていました。
司会型コロナウィルス禍で業務やお客様その松村

務所ではいかがでしたでしょうか。

司会

松村委員長のところはいかがでしょうか。

他いろいろな影響について、皆さまの事
小田私の事務所に関しては、特に今振り返っ

事務所への影響と言えば、小型船舶操仕事の上では、2 月、3 月は予定してい縦免許証の更新業務は 4 月、5 月はこちた仕事が延期または消滅するというのがらも「なるべく来ないでください」といういくつかありました。

アナウンスをしましたので、もう数件くら具体的に言うと、船を買う、建造申請す

いしかなかったです。その後、7 月、8 月

るという計画が先延ばしになったり、中止には徐々に落ち着いたこともありまして、になったりと先がよく見えない状況になり揺り戻しというか増加傾向になって、トーました。顧客への影響もあり、事務所へタルすると今までと変わりがなかったでの影響もありというところです。

す。
他の業務にしても、やはりコロナの対策

松井副会長はいかがでしたでしょうか。

をしなければいけないということで、逆に増えた業務もあり、中間検査の延期申請
とかもやりましたし、トータルするとそん
なに変わっていないというのが現状です。
司会

旅行業界、飲食業界その他いろいろ大変だとニュースでも聞きますが、海運業界全体としてはどのような感じでしたでしょう
か。

3

松井

司会

やはり、船をある程度持っているとことになっており、それがまだ続いている

ろは「3 ヶ月くらい係船をしてください」とので、これからどういう風に対応するのかいうことを荷主やオペレータから言われてということは、本省のお考えを聞いてみた

実際に係船してたという話は後になってかいところですね。

ら聞きました。あるいは内航船の傭船料

司会

松井副会長はいかがですか。

を下げられたという話も聞きましたので、

松井

2 月の終わり頃から本省からいろんな船主さんにとっては結構きつかったと思

通達が矢継ぎ早に出てきたので内容をまいますよ。

ず理解することと、これに対して例えば漁船を扱っていらっしゃる松村さんの顧客から問い合わせがあったときに的確

ところはいかがでしょうか。
松村

なアドバイスができるようにと臨みました

水産業は一次産業でもあり食に直結しが、実際に私のところではこの通達にもとていますので、そういう意味ではストップ

づいて弾力的な取り扱いをしたケースはするということはなかったです。ただ、やほとんどなかったです。

はり船員さんへの影響というのはありまして、海外を基地にしている遠洋漁業船などは、海外でなにかトラブルがあったりして停まってしまうと、そのあと船員さんを派遣できないのでそのままずっと係船して、未だに係船したままという漁船もあると聞いています。
司会

そのような状況に対して本省からコロ

松井副会長

ナに対応する通達等が出ていたと思うの

松村ですが、その辺についてはどのようにお司会

小田会長のところはいかがですか。

感じになりましたか。

小田

私も基本的には一緒ですね。コロナで本省等のコロナ対策といいますと、や特例を使ってどうこうというのはなかった

はり当初はかなり混乱しているのかなといように思います。もちろん通達の内容にう印象でしたが、次第に軌道修正していっ

おいては、ほとんどのものが「出てこなくたのではないかなと思いました。時期的ていいよ」、「後でいいよ」というものだっに言うと、ゴールデンウィーク明けくらいたので、そういった情報を前もってお客さですかね、免許等の手続きに関してはあんが得てこちらまで届いていないものもる程度まとまった対策等も HP にも載りまあったと思いますが、期限が切れるが更したし、ある程度はそこで落ち着いたの新でというのが 1 件あったくらいですね。
司会ではないかなと思いますね。

内航船の関係が多いのか、遠洋漁業

ただ、海技資格については昨年 2 月 17船の関係が多いのかという、事務所のお日以降に有効期間が満了したものについ客様によってもかなり違ってくるということては当面の間更新申請を認めるというこもあるようですね。

4

海事代理士会のコロナ対応

ルールを適用するというのになかなか馴

司会

す。今でもその中で模索しながら続けて染めなかったというのは苦労した部分ででは、そのような中で海事代理士会といる状況です。

してはいかがでしたでしょう。
松村

コロナに関する提言を、昨年 4 月に本

司会 「集まる」「訪問する」という行動に制会と海事代理士政治連盟の連名で議員限がかかったことで会務運営にもいろい連盟の先生に宛てて提出しました。

ろ影響があったように思います。

司会

それはどのような内容の提言ですか。

松村

主に海技資格に関してですが、もっと押印の廃止・職印の廃止について

抜本的に一律 1年間延長したらどうかとい司会

うような内容です。海技資格の有効期間

以外にも本省や国からいろいろな施策がを弾力的に取り扱うようにという提言で打ち出されている中で、まず一つ年末かすね。
司会ら大きな話題になった「押印の廃止」に

松井副会長、関係の委員会でなにかあ

ついて伺いたいと思います。

りますか。
松井

松村委員長、いかがでしょうか。

こういう状態だったので、会が行う様々松村

な行事、総会あるいは理事会、支部連絡るときも備考に書いておいてもらったらこ

並み今までの皆で集まってやるということ

ちらで訂正しますからいいですよ。」と言ができなくなったのでリモートでやらざる

われた時は本当にびっくりしました。そこを得なかったです。特に中央研修会につで、「それだと海事代理士であるかどうか

いてはリモートでの多人数への研修としてということをどう確認するのか」、「恣意的初めて取り組んだのですが、実際に行っに改ざんされる可能性もあるので当面はてみるといろいろ問題点や不具合が出た

従前どおり押印して提出する」と伝えまし

りして、研修委員会がとても苦労をしていた。

たというのが実情ですね。
会長としてはいかがですか。

小田

いまおっしゃったように、総会、理事

まず、ある日急に役所で「これから職印押して来なくてもいいですよ。」「訂正す

会議、中央研修会、そういったものが軒司会

次に、令和 3 年に向けてコロナ施策

役所には、どのように申請者本人というか、海事代理士が代理する場合は海事代理士の資格を確認するのかということ

会等を本来会同会議でやりたいところをを逆に問いたいです。

リモート会議、会同とリモートのハイブ

司会

リッド形式等、模索しながら実施しましそうですね。海事代理士が申請を代理するときもそうですし、お客様が自分でた。他にも、会からの要望等を直接海事

申請に行くときも同じで、本当にそれが本局等に出向いて説明するという行動にも人の意思なのかという申請意思の担保と制限がかかり非常にやりづらいというのはいうのが難しいところではないかと思うのありました。

ですが、松井副会長いかがでしょうか。

我々も備えてなかったというか、世の中そ松井

うだったのですがそれに一つ一つ新しい

5

おっしゃるように「印鑑を押さなくていい」ということは、役所でも「本人確認者の本人確認ではないかと。そう考える

しなくても受け付けるよ」っていうスタンと、やはりこれを機にもう一度アピールしスだと思うんです。私も実際去年の 10 月

なきゃと思い、考え得る限りのことを短いに窓口行ったときに、担当者から、「本省

時間で書き連ねて回答を提出しました。

からの事務連絡で押印の必要がなくなっ

やはり海事代理士という仕事的に、このた」と言われて唖然として、とりあえず「わ職印を押すという行為、これは責任だとかりました」と言って会長にお知らせした

思っています。その行為を「よく知らないんです。規制改革の大号令の下、とにか

人に否定されたくないな」という感覚でおくスピード感を持って進めるということで、ります。もちろん、「脱ハンコ」というこ

それは国土交通省だけでなくてほかの役の流れの中で、必要のないことにまで押所も同じような状況でとにかく押印廃止と印の必要はありません。しかし、少なくということで全部スタートしたような形で一緒くたにされたような気がしています。
私みたいに昭和生まれの人間は、やはり印鑑というのはとにかくきちんと押す、歪まないようにまっすぐ押すということをず
いぶん言われてきたので、すごい違和感がありますし、なによりその白い紙に朱肉の赤い色っていうのが美的に美しいと

司会

小田

小田会長

思っているので、それがなくなるというのも先ほど松村さんがおっしゃったように、はそのときはショックでしたし、自分自身「改ざんされるかもしれない、本人申請だ

では今も以前と同じように押しています

としてもまったく資格のない人かもしれな

海事代理士としての業務への影響があい、逆にその書類を返してくださいと言っりますし、手続きの真正担保という意味

たときに申請者ではない赤の他人に返しでもいろいろ心配なことがあると思うのでてしまうかもしれない」等いろんなことがすが、海事代理士会としてこの流れにこ懸念される、そういったことを我々はきち

れからどう対応していくのか、会長、今後んと指摘し、本人性というものを大事にしいかがでしょうか。

ましょうと。そして、本人性を担保するた海事局から、押印の廃止についてどう

めに印鑑に代わる新たな制度ができるの考えるかと問われた時に、押印のない書であれば、そちらに進んでもいいですが、類というものが許容されるということがイ

やみくもに印鑑を仇のように扱う今の施メージできなかったです。どう伝えればい

策にはいかがなものかなというスタンスで

いのかなと。

行きたいし、会員には引き続き押印を続

やみくもに「反対」ではなく、我々の業務けて欲しいと伝えたいと思っています。
司会に使用する印章（職印）の在り方というのありがとうございます。ところで、委任は何があるのだろうと考えたところ、やは状についてはこれからどうなるんでしょう

り海事代理士の本人性、海事代理士資格

か。

6

松井

いというのは言っていかないといけないな

委任状も本人の署名があればそれでよと思うわけです。

くなるんじゃないですか。
司会

本人が自筆でサインをすれば印鑑はな

司会

くてもいいということですか。
松井

社しないといけないので在宅ワークが進

たぶんそうだと思います。委任状に、まない」というところから始まった話が、例えば個人からもらう委任状に印鑑を押ちょっと違う方向に行ってしまっている印

せというのはまったくこの流れと相容れな

象を私は受けますが、海事代理士会としいものでしょう。ただ、現状印鑑を押してはこれからもその辺り動きを注視して対た委任状を添付して出しても、「いやいや応を考えてく必要があるということでしょこれは印鑑いらないよ」とかは言われたうか。
小田ことはないです。
小田

当初、コロナで「印鑑を押すために出付け加えるならば、電子申請を浸透さ

総務省の FAQ では、民民のものにつせるためにやっているのであれば、進め

いては今回対象としていないようですね。

なきゃいけないことは印鑑どうのこうので委任状というものは民民のものであるとはなく本人確認の方法です。まず、本人いう考え方であればなるほどそうでしょう

確認のスキームをつくっていくこと、これけれども。役所の窓口に直接会社の方だに尽きると私は思います。だから、施策といって書類を持って来られたときに、ことして目的の置き方とそれへの動き方がれまでであったら申請書に社長印が押さ一致していないと思うんですね。
司会

れていてよかったのでしょうが、それがな

ありがとうございます。これからの動き

くなったら窓口で持参者が本当に会社のも今後注視して、会としても対応また提言人間であるかどうか等確認するその作業をしていかれるということですね。

は増えなきゃおかしい、そう思うんです。

働き方改革について

もし知らない間に事業が廃止されていた
らどうします、事業の変更とかされていた

司会

らどうしますかという話ですよ。

司会

では次にまいります。もう一つ気にな

我々だってそうですよ。海事代理士の廃る施策として「働き方改革」、これについ業届出されていたらどうします。

てはいかがでしょうか。松村委員長、お願いします。

例えば、私が「小田啓太」と勝手にサ

松村 「働き方改革」については、まずは内インした廃業届を持って役所の窓口に行航船をターゲットにしているようなので、くわけですね。お使いですと。
どうするんでしょうね。そんなの出た漁船が主な取り扱いの私としては、もう少らどうしますって話でしょ。その辺の手当し先の事なのかなと思いますが、いつかというかスキームを何にも決めないままには押し寄せて来るのだろうなとは思ってい「ハンコ要らない」と、「なんで要らないます。

の ?」という議論がないじゃないですか。

これについては、船主さんだけで取り組

なぜ要らないのかの議論もなしに「ハンむ、船主さんだけの努力というのも限界

コは敵」みたいな言い方がやはりおかしがありますので、業界全体が一丸となっ小田7

できていないのではないかと思います。

て取り組む必要があるかと思います
司会松井

松井副会長は、この「働き方改革」の労働者ってやはりいろんな働くステージ

全体の流れについてはどのようにお感じの違いによって環境がさまざまだと思うになっていますか。

ので、「なにが問題か」という見極めやそ法律もそうですが、たいてい陸上で行れへの手当も考えずに一律「働き方改革」

われていたことがしばらくして海の世界にと言われても船社は苦しむだけですね。

やってくるというのは今までみていると必だから、そういうことを海事代理士会とし然的な流れだと思うので、陸で働こうが、ても業界の声を行政に届けて行けるように耳を傾けておかないといけないのではないかと思います。
司会

ありがとうございます。いろいろ考えな
いといけないことがありますね。

松井

今の例えば国内法、船員法なんかにしても条約で決まったから国内法でもこう変わるというのが多いじゃないですか。海
賊対策にしてもね。そぐわない面がある

松村専門委員長と思うんですよね。

船で働こうが「働き方改革」が求められる「働き方改革」なんかでも、いろんなトのはもう仕方がないことだと思います。しレーニングとかあるじゃないですか。そかしながら、やはりそれぞれ労働環境とれ、今の 60 歳後半 70 歳を過ぎているいうのが違うので、陸でやってたことをそ

船員さんにすべて求めていくのかというののまま船に当てはめて考えるというのはいもね、これ大変なことだと思います。

ろいろな面で無理が出てくると思います。

決まったことだからやらなければならない

そういう面では必要な手当てというのはということで、どう実施していくかという

すべて船主さんに押し付けるのではなく、ことをこれから考えていかれるんだと思い今の船舶に関わる協会、団体をひっくる

ますけれども、たいへん難しいと思いま

めて取り組んでいかなければならないと

す。

思います。
司会

今後に向けて会長、この「働き方改革」について、
海事業界全体として対応を取っていく中

司会

で海事代理士会としてはいかがでしょう

方、役割についていかがでしょうか。

か。
小田

それでは最後に今後に向けて会の在り

松村

海運界では労働者というと、対象の多専門委員会としては、目下、4 月開設

くは船員になると思うのですが、ただでさ予定の一般ウェブサイトに掲載する業務

えいま船員というのは高齢化が進み、船の紹介を船員・船舶・海上交通の各部会

員不足の状態です。そこにきて、「働き方で手分けして準備しています。また、法改革」と言われても、改革以前に素地が令改正情報や業務資料を入手次第、随8

時会員ウェブサイトで配信するように努めと、そういうこともやっぱり噛み砕いてます。

私たちは伝えていかなければならないん

司会

松井副会長、いかがでしょうか。

松井

対外的には、やはり本省との関係そのじゃないかなと思います。
司会

他の団体、士業団体も含めてそういう団

それでは、最後に新年度に向けての抱負をお願いします。

松村

体との付き合い方というのも昨年はコロ

今日のまとめみたいになりますけれど、

ナでほとんど動きがとれない状況でした

押印廃止というのは本当に海事代理士のので、今後はコロナの状況を見ながら活存在を揺るがしかねない大問題に発展す動をしていかないといけないし、やるべきる可能性を孕んでいると思います。また、だと思います。

「働き方改革」というのは、船員法の改司会

会長はいかがですか。

正ということに繋がってくると思うのです小田

会としての今後となると、副会長がおっが、そうすると今まで海事代理士の主要

しゃったとおり新型コロナに対応した運な業務であった雇入れの届出や就業規則

営にならざるを得ないと思います。そして、といった船員労務に関しては多分簡素化

やはり海事代理士会として活動するうえでされる動きになる、そうなると今までの海

昨年充分に取り組めなかった法改正のア

事代理士業務というのは激減するのかとピールですね。ハンコという新たなキーいう風に思っています。そういった状況にワードが出てきたので、海事代理士制度向き合うには海事代理士一個人では限界の在り方を今一度見直していただく、振もありますので、我々専門委員会としてはり返っていただくそういったアピールを含本会の打ち出す方針に基づいて情報収集

んだ活動を進めていきたいと思っていまや研究等を行って会員に還元するというす。

ようなことを抱負として述べたいと思いま

あと、単に国の施策というのをお客様にす。

伝えるだけではなく、噛み砕いて制度の司会

松井副会長いかがでしょうか。

理解を進めてもらう、海事思想の啓発と松井副会長としては、秦副会長や菅原専務いうのが私たちの会の目的でもあります。

と一緒に会長を助けて会の運営に当たる

例えば「海賊行為の処罰及び海賊行為へと、これに尽きると思います。
あと、今の「脱の対処に関する法律」の中で海賊行為はハンコ」
ですがもう職印の届出あるいは押定義付けされていて、その定義が数年前印も必要ないということになった場合に、に見直しがされているんですよね。それま

今後それに代わる措置としてその本人のでは、船内に侵入して来ない限り海賊行

確認の情報あるいは電子申請になった場為にはならなかったのが、船舶の航行を合の手当等について我々の意見が十分に阻害する行為も海賊行為に属するように反映されるようなそういうシステムにしてなった。もし故意にぶつけてきたり針路

もらえるよう提言できるよう準備をしておくを塞いだりと強硬なことをすれば外形的べきだなぁとそういう風に思います。

にはそれも海賊行為になるんですね。
「そ結局会員のために何がいいのか、あるれをきちんと防ぎましょう、避けましょう」

いは海事代理士制度のためにどういう方

9法を取るのがいいのかっていうことを執から海事関係法令の質問や調査の依頼

行部として常に考えて行動したいと思いまをいただくことが増えました。皆様、次のす。

ステージに向けていろいろお考えになっ

司会

それでは最後、会長お願いします。

ているようです。その中で私は、精一杯、

小田

今お二人がおっしゃったとおりです。一

海事代理士というものをアピールしながらも二もなく、海事代理士のため、会員のお話させていただいています。

ための行動が顧客のために繋がるという一人ひとりが海事代理士のため、海事代

信念を持って活動をしなければならない

理士であることの意義を考えながら日々と思っています。
「海事代理士っていう制の業務に取り組んでいただければと考え

度、昔あったんだよ」なんて言われない

ますが、会員の皆様がそう思えるようにように、この海事代理士の在り方というも会の運営を進めていきたいと思います。

のを、もう一度会の在り方とともにしっか皆様の力添えをお願います。

り考えながらやっていきたいと思っていま

司会

皆さま、年始のお忙しいところありがとうございました。

す。
余談ですが、最近、大手と呼ばれる企業

海事代理士法が、昭和 26 年 3 月 23 日法律第 32 号として制定され、今年でちょうど70 周年です。節目の年として、記憶に残る一年にしたいと考えております

10

寄稿１

令和２年年金制度改正
個人の海事代理士事務所に被用者保険を適用
厚生労働省年金局年金課

去る 5 月 29 日、 令和 2 年年金制度改正

今回の制度改正は、長期化する高齢期の法が成立しました。同法は、被用者保険（厚経済基盤の充実、多様な就労への対応といっ

生年金保険・健康保険）の適用拡大をはじた観点から、被用者保険の適用拡大、在職め、企業の労務管理にも影響の大きい改正を

老齢年金制度の見直し、受給開始時期の選含むものですが、特に、従業員 5 人以上の択肢の拡大等の種々の改正を行うものです。

士業の個人事務所を被用者保険の適用事業

このうち被用者保険の適用拡大には、短時間所とする改正は、海事代理士の皆様ご自身の労働者への適用拡大、士業の個人事務所へ

事務所経営にも関係するものです。以下、詳の適用拡大の 2 種類があり、いずれも労働者説します。

の保障を高める意義を持つ重要な改正です。

被用者保険の非適用業種の見直し
・ 常時１名以上使用される者がいる、法人事業所 （Ａ） ・・・
・ 強制適用・ 常時５名以上使用される者がいる、法定１６業種に該当する個人の事業所 （Ｂ） ・・・ 強制適用
・ 上記以外 （C）・・・ 強制適用外（労使合意により任意に適用事業所となることは可能＝任
任意包括適用）個人事業主

法定１６業種（※）

上記以外の業種（非適用業種）

法人

常時５人以上の者を使用する事業所

強制適用事業所（ Ｂ）

５人未満の事業所（Ａ）（Ｃ）

例： 農業・林業・漁業
士業（弁護士等）
宿泊業、飲食サービス業
娯楽業、警備業、政治・経済・文化団体、宗教 等

任意包括適用※ 健康保険法３条３項１号及び厚生年金保険法６条１項１号に規定する以下の業種。
強制適用事業所…… 約23７万事業所① 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業⑨ 金融又は保険の事業② 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、⑩ 物の保管又は賃貸の事業
任意包括適用事業所… 約９万事業所
変更、破壊、解体又はその準備の事業⑪ 媒介周旋の事業③ 鉱物の採掘又は採取の事業⑫ 集金、案内又は広告の事業
注：適用事業所数は、2020年８月末現在④ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業⑬ 教育、研究又は調査の事業⑤ 貨物又は旅客の運送の事業⑭ 疾病の治療、助産その他医療の事業⑥ 貨物積みおろしの事業⑮ 通信又は報道の事業⑦ 焼却、清掃又はと殺の事業⑯ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護⑧ 物の販売又は配給の事業事業法に定める更生保護事業【見直し内容】（令和４（2022）年10月施行）○ 弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業（※）を適用業種に追加する。
（※

弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士）

11

短時間労働者については、既に平成 28 年行っているような場合、これも「使用される者」

10 月以降、週労働時間 20 時間以上、月額に当たらず対象外です。したがって、たとえ賃金 8.8 万円以上等の要件を満たす場合、ば事業主 1 人、事務所を共用する海事代理

被用者保険の適用対象となっています。た士等 2 人、事務員 4 人（フルタイム）の場合、だし、法律上当分の間の措置として、（短時

事務所のメンバーは計 7 人ですが、「使用さ間労働者でない）一般の被保険者数で見てれる者」の数は 4 人になり、強制適用の対象

500 人超規模の適用事業所に勤務する場合外です。なお、適用事業所となった場合に被に限られています。今回の改正では、この企用者保険の加入対象となるのも「使用される

業規模要件を、令和 4 年 10 月以降 100 人者」に限られ、引き続き事業主本人等は対象

超、令和 6 年 10 月以降 50 人超に引き下げ外です。

ることとしました。

被用者保険の適用拡大により、中小企業で士業については、そもそも被用者保険の適働く短時間労働者、士業の個人事務所で働く用事業所となるか否かに関する業種要件を見労働者が、老齢年金・障害年金・遺族年金

直すものです。現在、法人の事業所であれの上乗せ、傷病手当金など、被用者保険のば業種・規模を問わず適用事業所となります

充実した保障を受けられるようになります。まが、個人の事業所の場合、常時使用する従た、国民年金第 1 号被保険者であれば、労業員が 5 人以上で、かつ法律上列挙された

使折半となる分、多くの場合に保険料負担も16 業種のいずれかに該当する場合のみ、適減少します。第 3 号被保険者の場合には新た用事業所となります。今回の改正では、このな保険料負担とはなりますが、その分保障が16 業種に 1 業種、法律・会計に係る業務を充実するのに加え、もはや被扶養認定基準（年行う士業を追加することとしました（令和 4 年

収 130 万円）を意識せず、希望どおりの時

10 月施行）。具体的には 10 種類の士業を政間働けるようになるメリットがあります。事業

令で定める予定で、その中には海事代理士も主にとっては保険料負担増となりますが、「社含まれます。したがって、海事代理士の皆様保完備」となることによる人手確保上の利点のうち、個人で事務所を営み、従業員を 5 人があります。

以上使用している場合については、施行日を以 上につ いて従 業 員の皆 様ともよく話し

もって強制適用の適用事業所となるため、従合った上で、改正法の施行を待たずに任意

業員を被用者保険に新規適用する手続きが適用の仕組みを活用していただくことも含め、必要となります。なお、既に労使合意に基づ

適用拡大を前向きに捉えた対応をお願いした

く任意包括適用により適用事業所となっていいと考えています。

る場合は、施行日前後で変化はなく、手続き不要です。

なお、令和 2 年改正法では他にも、・老齢厚生年金受給者が賃金を一定以上受

ここで「従業員」として数に含まれるのは、けている間、賃金額に応じて厚生年金を支あくまで「使用される者」であるため、事業給停止する在職老齢年金制度の支給停止

主本人は含みません。また、他の海事代理基準の緩和（高賃金で働く65歳未満の方に士等と事務所を共用しているものの、指揮命ついて、月々受け取る年金額が増える可能

令関係はなく、それぞれ個々人として業務を性）

12

・65歳以降の老齢厚生年金受給者が在職し、厚といった見直しを行いました。いずれも、年生年金に加入している場合に、毎年一度年金金を受給しながら、または年金受給を先送りし額を改定する在職定時改定の導入（通常、1年て働く高齢者の皆様を応援する制度改正です。

間の厚生年金加入の分、年金額が増加）

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧くだ

・現在60歳～70歳の間で個々人が選択できる

さい（「厚労省

年金改正」等で検索）。

年金の受給開始時期について、60歳～75歳

元気に活躍する中高年齢の船員の皆様にもこに選択肢を拡大（65歳以降に繰下げ受給を選うした年金制度改正の内容を知っていただける

択すると年金額が増加、75歳で受給開始ならよう、海事代理士の皆様にもご協力を賜れれば1.84倍に増加）幸いです。

在職老齢年金制度の見直し【見直し内容】（令和４（2022）年４月施行）

イメージ図（※）年金額は10万円と仮定○ 60～64歳の在職老齢年金制度（低在老）について、・ 就労に与える影響が一定程度確認されている
・ 2030年度まで支給開始年齢の引上げが続く女性の就労を支援する・ 制度を分かりやすくするといった観点から、支給停止の基準額を228万円から、現行の65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）と同じ「47万円」に引き上げる。
※ 男性は2025年度まで、女性は2030年度までの経過的な制度であるため、見直しによる長期的な財政影響は極めて軽微。

賃金と年
金月額の
合計額
２８万円
→４７万円
１０万円
０

賃金（ボーナ
ス込み月収）
１８万円→３７万円（※１）対象者数に、第２～４号厚生年金被保険者期間のみの者は含まれていない。

【60～64歳の在職老齢年金制度（低在老）】（2022年度末推計） （※２）「基本月額」が全額支給停止となる人数であり、在職老齢年金制度による支給停止の対象とならない繰り上げた基礎年金等を受給している者を含んでいることに留意が必要。
支給停止対象者数（※１）

見直し内容・考え方
現現行行

基準額は28万円
・ 夫婦２人の標準的な年金額相当を基準として設定。
2000年改正当時のモデル年金額に、2003年度からの総報酬制の施行を勘案して2004年度に設定。

見見直直しし基 準 額 を 4 7 万 円に引上げ
・ 現役男子被保険者の平均月収（ボーナスを含む。）を基準として設定。（高在老と同じ）

うち全額支給停止の対象者数（※２）

支給停止対象額（2022年度末推計）（2022年度末推計）（2022年度末推計）

約37万人

約16万人

（在職受給権者の51％）（約22％）

約2,600億円（2022年度末推計）（2022年度末推計）（2022年度末推計）

約11万人

約5万人

（在職受給権者の15％）（約7％）約1,000億円（※１）対象者数に、第２～４号厚生年金被保険者期間のみの者は含まれていない。

【65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）】（2018年度末） （※２）「基本月額」が全額支給停止となる人数であり、在職老齢年金制度による支給停止の対象とならない基礎年金等を受給している者を含んでいることに留意が必要。
考え方
現現行行

基準額は47万円
・ 現役男子被保険者の平均月収（ボーナスを含む。）を基準として設定。
1998年度末の現役男子被保険者の平均月収（ボーナスを含まない）に、2003年度からの総報酬制の施行を勘案して2004年度に設定。
（法律上は2004年度価格で「48万円」。）

支給停止対象者数（※１）

うち全額支給停止の対象者数（※２）

約41万人

約20万人

（在職受給権者の17％）（約8％）支給停止対象額

約4,100億円※ 高齢期の就労と年金の調整については、年金制度だけでなく、税制での対応や各種社会保障制度における保険料
負担等での対応を併せて、引き続き検討していく。

13

在職定時改定の導入【見直しの趣旨】○ 老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合は、資格喪失時（退職時・70歳到達時）に、受給権取得後の被保険者であった期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定している（いわゆる退職改定）。
○ 高齢期の就労が拡大する中、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実を図る。
【見直し内容】（令和４（2022）年４月施行）○ 65歳以上の者については、在職中であっても、年金額の改定を定時に行う（毎年１回、10月分から）。
退職改定による年⾦額増額分【現⾏】

70歳到達時（厚年喪失時）に年⾦額改定
⽼齢厚⽣年⾦65歳

66歳

⽼齢基礎年⾦68歳

67歳【⾒直し内容】
・標準報酬⽉額20万円で１年間就労した場合⇒＋13,000円程度/年（＋1,100円程度/⽉）

69歳

70歳
（70歳まで継続就労のケース）

在職定時改定による年⾦額増額分

在職中毎年１回の改定
⽼齢厚⽣年⾦65歳

66歳

⽼齢基礎年⾦
68歳

67歳

69歳

70歳
（70歳まで継続就労のケース）

受給開始時期（繰上げ・繰下げ受給制度）の選択肢の拡大
・

現在、公的年金の受給開始時期は、原則として、個人が60歳から70歳の間で自由に選ぶことができる。65歳より早く受給を開始した場合（繰上げ受給）には、年金月額は減額（最大30％減額）となる一方、65歳より後に受給を開始した場合（繰下げ受給）には、年金月額は増額（最大42％増額）となる。

・

今回の改正で、この受給開始時期の上限を、70歳から75歳に引き上げる。75歳から受給を開始した場合には、年金月額は84％増額となる。（令和４年４月施行）※ 繰上げによる減額率・繰下げによる増額率については、選択された受給開始時期にかかわらず年金財政上中立となるよう設定されている。
※ 繰下げについては、66歳到達以降に選択することができる。
※ 改正後の繰下げについては、令和４年４月１日以降に70歳に到達する方が対象となる。

今回の改正で75歳まで繰下げ可能となる（84％増額）

42％増額

60歳

65歳

70歳

※

世代としての平均的な給付総額 を⽰して おり、個⼈によっては受給期間が平均 よりも短 い⼈、
⻑い⼈が存在する。

平均的な死亡年齢

75歳

65歳からとなっている年⾦⽀給
開始年齢の引上げは⾏わない（参考）繰上げ・繰下げによる減額・増額率

減額率・増額率は請求時点（⽉単位）に応じて計算される。
・繰上げ減額率＝0.5％※×繰り上げた⽉数（60歳〜64歳） ※繰上げ減額率は令和４年４⽉１⽇以降、60歳に到達する⽅を対象として、１⽉あたり0.4％に改正予定。
・繰下げ増額率＝0.7％×繰り下げた⽉数（66歳〜75歳）

請求時の年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

減額・増額率

70％

76％

82％

88％

94％

(改正後)

(76％)

(80.8％)(85.6％)(90.4％)(95.2％)

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

100％ 108.4％ 116.8％ 125.2％ 133.6％ 142％

14

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

150.4% 158.8% 167.2% 175.6%

184％

寄稿２

海賊対応に係る海上労働条約の改正に伴う船員法施行規則の改正について
国土交通省海事局船員政策課

１．はじめに規定を追加する案が、船員代表グループよ2018 年 6 月、第 107 回 ILO（国際労働機関）総会において海賊対応に係る「2006年 の 海 上 の 労 働 に 関 す る 条 約（Maritime
Labour Convention,2006、以下「海上労働条約」という。）」の改正案が承認され、昨年 12 月 26 日に改正海上労働条約が発効されました。
これを受け、新たに「船員が海賊行為又は船舶に対する武装強盗により船上又は船外で拘束されている間は、船員の雇用契約が継続する」こと等を確保する必要が生じることとなりました。

り提案されました。
その後、ワーキンググループ会合 (2017年 4 月 ) での審議を経て、第 3 回特別 3 者
委員会 (2018 年 4 月 ) において改正案が最終化され、その後、ILO 第 107 回総会で改正案が承認されました。
（海上労働条約改正概要）○A2.1基準(船員の雇用契約)に、各加盟
国は、船員が海賊行為又は船舶に対する武装強盗により船上又は船外で拘束された場合に、船員の雇用契約が継続することを要求する旨の規定を追記。
○A2.2基準(賃金)に、船員が海賊行為又２．
海上労働条約改正の概要

は船舶に対する武装強盗により船上又海上労働条約の規範改正は、加盟国の政は船外で拘束された場合に、割当金の府代表・船舶所有者代表・船員代表から成送金も含めた賃金等が継続して支払わる「特別 3 者委員会」で審議することとされる旨の規定を追記。

れており、第 2 回特別 3 者委員会 (2016 年
2 月 ) において、IMO から ILO に付託された「ソマリア沖で海賊被害を受けた船員及びその家族の福祉に関する暫定ガイドライン」のうち、特に懸念されている、船員が拘束された場合の賃金継続支払いに関する15○B2.5.1指針(権利)に、送還される権利が消滅しない場合として、海賊行為又は船舶に対する武装強盗により船上又は船外で船員が拘束される場合を追記。

３．
改正海上労働条約の国内法化等の経緯
我が国は、2018 年 6 月に改正海上労働条約が採択された後、2020 年 1 月に官労使による条約国内法化勉強会を開催し、「国内制度により、船舶所有者が、雇入契約の相手方になろうとする者に、海賊行為による被害を受けた場合の措置を書面により説明することを求めることとする」との結論を得たことを踏まえ、2020 年 3 月に交通政策審議会船員部会に対し、船員法施行規則の改正について諮問を行いました。その後、2020 年 4 月の交通政策審議会船員部
会の審議を経て、同年 6 月 26 日に公布されました。
なお、改正船員法施行規則は、改正海上労働条約の発効日と同様に同年 12 月 26 日
を施行日としております。
海賊及び武装強盗事案の発生状況（IMB 報告による）による被害を受けた場合における措置に関する事項」を追加したことのみとなっております。
新たに追加した「海賊行為による被害を受けた場合における措置に関する事項」の具体的な運用については、条約国内法化勉
強会で整理されたガイドライン（16 ページ参照）で示したとおり、船舶所有者は雇入契約書に「海賊行為による被害を受けた場
合における措置」欄を新設することとし、同欄に船員及び予備船員が海賊行為により船上又は船外で拘束された場合には、海賊から解放され適切に送還されるまで又は拘束中に死亡した日（失踪宣告を受け、死亡したとみなされた場合を含む。）までの間、雇入契約が継続すること及びこれら契約に基づく賃金その他の権利が継続することを記載することが必要となりました。
また、当該規定は外航船に限らず、国内においても、過去にシージャック事案等が発生していること等から、船員法が適用される全ての船舶（内航船、漁船含む）が適用となっております。
なお、上記のことから、船舶所有者は、労働協約、就業規則または雇入契約書に海賊行為による被害を受けた場合における措置を新たに追加する必要がありますが、まだ、雇入契約※または就業規則の変更が済んでいない船舶所有者については、速やか

４．
改正船員法施行規則の概要
今般の改正事項は、船員法施行規則第 16にこれらの変更を行うとともに運輸局へ届け出ていただく必要があります。
※ただし、労働協約または就業規則の変更に伴う雇入契約の変更については、届け出る必要はありません。

条に掲げている雇入契約の締結時に相手方に対し、交付する書面に記載すべき事項として、新たに「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法
律第五十五号）第二条に規定する海賊行為

16

５．
まとめ

です。今般の改正船員法施行規則の概要につきましても、国土交通省ＨＰ（https://

海上労働条約は、船員の労働環境改善に

www.mlit.go.jp/maritime/maritime_

資する非常に重要な条約であり、国土交通

tk4_000024.html）において、周知させて省では、関係者に対し、十分な理解をして頂いておりますので、こちらもご参照頂けいただくよう情報提供を進めているところればと思います。

（ 参 考）
2 0 0 6 年 の 海 上 の 労 働 に 関 する 条 約 の 改 正 に 伴 う海 賊 行 為 に よる
被 害 を 受 け た 場 合 に お け る 措 置 に 関 す る ガ イド ラ イ ン
Ⅰ○

背景
2 0 0 6 年 の 海 上 の 労 働 に 関 す る 条 約（ 以 下「 M L C 条 約 」と い う 。）の 改
正 に より 、以 下 の 項 目 が 新 た に 追 加 さ れ た 。
① 船 員 が 海 賊 行 為 又 は 船 舶 に 対 す る 武 装 強 盗 に より 船 上 又 は 船 外 で 拘 束 さ
れ て い る 場 合 に 、船 員 の 雇 用 契 約 が 継 続 す る こ と 。
② 船 員 が 海 賊 行 為 又 は 船 舶 に 対 す る 武 装 強 盗 に より 船 上 又 は 船 外 で 拘 束 さ
れ て い る 場 合 に 、賃 金 等 が 継 続 して 支 払 わ れ る こ と 。
これ を 受 け、「 船 員 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令（ 令 和 2 年 国 土 交 通
省 令 第 6 1 号 。以 下 、「 改 正 省 令 」と い う 。）」が 公 布 さ れ た とこ ろ 。

Ⅱガ イド ラ イ ン の 目 的○
雇 入 契 約 書 に 新 設 され た 記 載 事 項 や 拘 束 され た 船 員 に 支 払うべ き 賃 金
等 の 範 囲 、船 員 法 関 連 規 定 と の 整 理 等 を 明 確 に 示 す こ と に よ り 、改 正 省 令の 適 切 な 運 用 を 図 ることを 目 的 と す る 。

Ⅲ

雇 入 契 約 書 等 に 新 設 され た 記 載 事 項○
改 正 省 令 に よ り 、雇 入 契 約（ 予 備 船 員 に あ って は 雇 用 契 約 。以 下 同 じ 。）の 締 結 前 の 説 明 事 項 の 内 容 に「 海 賊 行 為 ※ 1 に よ る 被 害 を 受 け た 場 合 に お
け る 措 置 」が 追 加 さ れ た 。
※1
海 賊 行 為 の 処 罰 及 び 海 賊 行 為 へ の 対 処 に 関 す る 法 律（ 平 成 2 5 年 法 律 第
5 5 号 ）第 ２ 条 の 規 定 に よ る 海 賊 行 為 を い う 。
○
こ れ を 受 け 、船 舶 所 有 者 は 雇 入 契 約 書 に「 海 賊 行 為 に よ る 被 害 を 受 け た
場 合 に お け る 措 置 」欄 を 新 設 す る こ と とし 、同 欄 に 船 員 及 び 予 備 船 員 が 海 賊
行 為 に よ り 船 上 又 は 船 外 で 拘 束 さ れ た 場 合 に は 、海 賊 か ら 解 放 さ れ 適 切 に送 還 さ れ る ま で 又 は 拘 束 中 に 死 亡 し た 日（ 失 踪 宣 告 を 受 け 、死 亡 し た と み なさ れ た 場 合 を 含 む 。）ま で の 間 、雇 入 契 約 が 継 続 す る こ と 及 び こ れ ら 契 約 に
基 づ く賃 金 そ の 他 の 権 利 が 継 続 す ることを 記 載 す る 。

Ⅳ

賃金の範囲
○    海 賊 に 拘 束 中 の 船 員 に 支 払 う べ き 賃 金 の 範 囲 に つ い て は 、原 則 、労 働 協
約 の 定 め（ 予 備 船 員 の うち 、船 舶 の 遭 難 又 は 沈 没 の た め の 特 別 休 暇 員 相 当が 望 まし い 。）に よ る 。
○
賃 金 支 払 い を 伴 わ な い 休 職 扱 い と す ること は 認 め ら れ な い 。
○
給 料 そ の 他 の 報 酬 に つ い て は 、船 員 本 人 の 請 求 が な い 限 り 、親 族 等 に 渡
す こ と は で き な い が 、船 員 が 海 賊 被 害 に 遭 っ た 場 合 に は 、同 居 の 親 族 等 へ
渡 す 旨 の 船 員 本 人 の 請 求 が あ った も の と み な す 旨 を 労 働 協 約 に 定 め ること

17

は 差し支 えな い 。
Ⅴ
船員法関連規 定の整理
( １) 法 第 3 9 条（ 沈 没 等 に 因 る 雇 入 契 約 の 終 了 ）○本 規 定 は 、船 舶 が 沈 没 ・滅 失 し た と き や 全 く 運 航 に 堪 え な く な っ た と きに 、雇 入 契 約 が 終 了 す る 旨 を 定 め た も の で あ る が 、本 改 正 後 は 、海 賊 被 害 によりこ れ ら の 事 象 が 生 じ た 場 合 、雇 入 契 約 は 継 続 す る こ と と な る 。
( ２ ) 法 第 4 0 条（ 雇 入 契 約 の 解 除 ）○本 規 定 は 、船 員 の 責 に 帰 す べ き 事 由 に よ り 船 舶 所 有 者 が 雇 入 契 約 を 解 除
す る こ と が で き る 場 合 の 事 由 を 定 め た も の で あ る が 、本 改 正 後 は 、海 賊 被 害に よ り こ れ ら の 事 象 を 生 じ た 場 合 、船 舶 所 有 者 は 雇 入 契 約 を 解 除 す る こ とが で き な い 。た だ し 、Ⅵ ⑶ に 該 当 す る と き は 、こ の 限 り で な い 。
( ３ ) 法 第 4 4 条 の ２（ 解 雇 制 限 ）○本 規 定 は 、船 舶 所 有 者 に 解 雇 制 限 が 適 用 さ れ る 場 合 の 例 外 と し て、天 災事 変 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 の た め に 事 業 の 継 続 が 不 可 能 とな った 場 合 を
定 め て い る と こ ろ 、船 員 が 海 賊 被 害 に 遭 う こ と は 、船 舶 所 有 者 に と って 生 じ
う る リ ス クとして 認 識 す べ き も の で あ り 、予 測 不 能 な 不 可 抗 力 的 事 由 と は い
え な い こと か ら 、「 や む を 得 な い 事 由 」に は 該 当 し な い 。
Ⅵその他( １) 派 遣 船 員 に つ い て○派 遣 船 員 に つ い て は 、派 遣 元 事 業 主 と 雇 用 契 約 を 締 結 し 、派 遣 元 事 業 主
か ら 賃 金 も 支 払 わ れ る こ と か ら 、派 遣 元 事 業 主 が「 海 賊 行 為 に よ る 被 害 を受 け た 場 合 に お け る 措 置 」を 講 ず る 責 任 を 負 う 。
( ２) 便 宜 置 籍 船 に つ いて
○ M L C 条 約 に お い て は 、旗 国 主 義 を 採 用 して い る こ と か ら 、便 宜 置 籍 船（以
下「 F O C 船 」と い う 。）に つ い て は 原 則 と して 船 籍 国 の 国 内 法 に よ り 保 護 が
図 ら れ ることと な る 。
○ な お 、本 邦 船 舶 所 有 者 か ら F O C 船 へ の 配 乗 船 員 に つ い て は 派 遣 船 員 として 扱 わ れ て お り 、こ の 場 合 に は 船 員 職 業 安 定 法（ 昭 和 2 3 年 法 律 第 1 3 0 号 ）第 9 2 条 に よ り 予 備 船 員 と み な さ れ 、船 員 と 派 遣 元 事 業 主 の 間 に は「 雇 用 契
約 」が 存 在 す る こ と か ら 、派 遣 元 事 業 主 が「 海 賊 行 為 に よ る 被 害 を 受 け た 場
合 に お け る 措 置 」を 講 ず る 責 任 を 負 う 。
( ３) 船 員 に 故 意 過 失 が あ った 場 合○
自 ら の 過 失 に よ り 海 賊 に 拘 束 さ れ た 船 員 に つ い て も 、保 護 の 対 象 と な る 。
た だ し 、過 失 の 度 合 い を 踏 ま え 、船 舶 所 有 者 が 船 員 に 支 払 う 賃 金 の 額 を 労
働 協 約 等 に 基 づ き 合 理 的 な 範 囲 内 で 調 整 す ること は 差 し支 え な い 。
○
ま た 、自 ら の 故 意 ・重 過 失 ※ 2 に より 拘 束 さ れ た 船 員 に つ い て は 保 護 の 対
象とは ならな い。
※2
重 過 失 に 当 た る と 考 えら れ る 例
海 賊 多 発 海 域 を 迂 回 して 航 行 す る よ う 船 舶 所 有 者 等 か ら 再 三 に わ た り 指 示
が あ っ た に も か か わ ら ず、迂 回 す る こ と を 煩 わ し く 感 じ 、船 員 独 自 の 判 断 で 、
当 該 海 域 を 航 行 し た 結 果 、海 賊 に 拘 束 さ れ た 場 合 。
Ⅶ

施行日○ 2 0 2 0 年12 月2 6 日

18

寄稿３

ＮＫバイオセーフティマネジメントシステム
認証について一般財団法人日本海事協会
調査開発部

グループリーダー

福原智幸

１．はじめに
本稿では、日本海事協会（以下 NK）による、クルーズ船における COVID-19 のためのバイオセーフティマネジメントシステムの認証制度について紹介する。

２．経緯
2019 年 11 月に中国で初めて検出された大きく発展してきた。クルーズ船による訪新型コロナウィルスの世界的な流行により、

日外国人数は年間 250 万人にまで増加し、本年 2 月に横浜港に寄港したクルーズ船「ダ寄港先の港は毎年 100 を超え地域経済の活

イヤモンドプリンセス号」等における感染性化に貢献してきたことから、今後、感染拡大が発生し、乗客乗員合わせて 3,713 人症対策と社会経済対策を両立させながら進が乗船し、712 人の感染が確認され、19 人

めることが求められている。

の死亡が確認されている。また、712 人のこうした状況を受けて、日本のクルーズ

感染者の他、検疫官や船会社の医師ら外部船各社及び日本外航客船協会より要請を受から対策に参加した 9 名の感染も確認されけて新たな認証を確立すべく、
2020 年 5 月、ている。この出来事は、新型コロナウイル

NK はクルーズ船の感染症対策を第三者機関

ス対策におけるクルーズ船に対する社会、として認証するため、有識者、医療専門家、

国民の不安を惹起することとなり、3 隻あ我が国クルーズ船会社、旅行会社から構成る我が国のクルーズ船（飛鳥Ⅱ：郵船クルー

される検討会（オブザーバーとして国土交

ズ㈱、にっぽん丸：商船三井客船㈱、ぱし通省）で議論し、ISM をアプローチ手法とふぃっくびーなす：日本クルーズ客船㈱）して、クルーズ船における感染症拡大の防はクルーズ運航停止を余儀なくされている。

止を目的とした、バイオセーフティマネジ

一方、クルーズ船は我が国の地方経済を

メントシステムガイドライン（以下 NK ガ

支えてきており、我が国のクルーズ市場は、

イドライン）を策定した。

近年の外国からのクルーズ船の受入れ増大、また、6 月には国土交通省においても「クさらには日本発着クルーズの進展もあり、ルーズ船利用者の安全・安心の確保に向け19

た有識者ワーキンググループ」を設置し、ジメント体制の準備状況の調査）、③運航後有識者の意見を聞きながら、クルーズの安の訪船審査（実際の運用結果の調査）から

全・安心を取り戻すための検討を行い、9なり、②が終了した時点、つまり準備が整っ

月 18 日に「日本外航客船協会（JOPA）のたところで、
インテリム（臨時）証書を発給。

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラ

その後、③の審査を経て本証書を発給する

イン（JOPA ガイドライン）に盛り込むべきこととしている。なお、NK ではすでに一連事項」、「日本のクルーズ船各社のマネジメの審査を終え、郵船クルーズ株式会社保有

ントプランが JOPA ガイドラインに則ったの客船「飛鳥Ⅱ」及び商船三井客船株式会ものとして NK の適合認証を活用すること」

社保有の客船「にっぽん丸」、日本クルーズ

等が、中間とりまとめとして発表された。

客船㈱保有の「ぱしふぃっくびーなす」に

NK による認証は、①書類審査、②マネジ

対して証書を発行している。

メント層のインタビューと訪船審査（マネ20

３．クルーズ船におけるCOVID-19のためのバイオセーフティマネジメントシステムガイドラインについて

これまで、客船での衛生対策としては主

具体的には、会社として COVID-19 の発に食中毒の防止に重きが置かれ COVID-19

生により想定されるリスクについて、リスのような感染症については健康状態の自己

クアセスメントを実施した上で、乗客、乗申告に基づく簡易なものとなっていた。本務員の乗船時、乗船中、下船時における健マネジメントシステムガイドラインでは、

康状態及び感染した場合等の対応・管理方

感染の一次予防の観点からの乗船前健康状法を規定する必要がある。

態管理、二次予防の観点から感染者の乗船

また、設備及び提供されるサービスに関を防ぎ、また船内で感染者が発生した場合

しては、乗客の健康状態確認、乗務員の感は感染者・濃厚接触者の隔離、感染者が触染予防、換気、船内消毒、感染防止およびれた場所の消毒、濃厚接触者の追跡等の適有症者発生時に備えた必要な備品の管理等

切な対応を実施できるようクルーズ船にお船内にて提供される役務および設備に対ける乗客および乗組員の新型感染症予防とし，COVID-19 感染について適切なリスク対策を行うことを目的として策定している。

評価を行い、そのリスク評価に基づく適切

また、本ガイドラインでは引用規格およな対策を実施しなければならない。さらに、

び参考文献として、一般社団法人日本外航

緊 急 事 態 時 の 準 備 と 対 応 と し て、 会 社 は旅客船協会の外航旅客船事業者の新型コロ

COVID-19 有症者発生時、集団感染発生時、ナウイルス感染予防対策ガイドライン、一有症者の下船についてのマネジメントを確

般財団法人日本環境感染症学会の医療機関

立しなければならない。そして会社は、内における新型コロナウイルス感染症への対部監査として、策定されたマネジメント計

応ガイドライン、WHO や米国 CDC 等の関画が適切に管理，運用されているかを定期連するガイドラインを盛り込んでいる。

的に確認し、この内部監査等の結果をもと

本ガイドラインの特徴はマネジメントシにマネジメント計画実施状況の適合性を確

ステムガイドラインとしているところであ認するなど、マネジメントレビューを行わる。クルーズ船会社は自社のマニュアル等

なければならない。そして会社は，マネジに JOPA のガイドライン等の内容を盛り込

メントレビューに基づき，マネジメント計

むことはもとより、各社がクルーズ船にお画の改善決定や処置の提案を行い，必要にける新型コロナウイルス感染症対策の方針

応じて改善を実施しなければならない。

及び目標を定め、その目標を達成するため

本 ガ イ ド ラ イ ン に は Appendix と し て、に組織を適切に指揮・管理するための仕組

COVID-19 有 症 者 発 生 時 の マ ネ ジ メ ン ト、を構築し、定期的にレビューを行っていく

船内での感染拡大への準備および対応及びことが求められる。

下船マネジメントが添付されている。

21

４．日本のクルーズ船による具体的な対応
クルーズ船各社は、上記 NK ガイドライ

し書類審査を行い審査が終了すると、そのン及び JOPA ガイドライン等に基づき、独後本船を訪問し、船内における対策がマニュ

自のマネジメントマニュアルあるいはマネ

アル等に記載せれているかどうかをチェッジメントプランを作成し、ホテル、レスト

クするとともに、船長、衛生管理責任者等

ラン、バー、映画館等のそれぞれの機能毎にインタビューを行い、認識が十分であるに関連するガイドラインに基づき個別のイかどうかを確認する。これら一連の審査をンストラクションマニュアルを策定し、こ経て問題がなければインテリム証書を発給

れらを NK が承認することとしている。

することとなる。その後トライアルクルー

NK として証書を発給するまでの流れとしズにおいてマニュアル等の遵守、各種マネては、まずはクルーズ船各社が作成するマジメントの記録、内部監査、マネジメント

ニュアルあるいはマネジメントプラン及びレビュー等が実施されたことを確認し、本個別のインストラクションマニュアルに対証書を発給することとなる。

22

５．今後の取り組み
国土交通省では日本のクルーズ船会社による事業を再開させるため、まずは国内の係者にアピールするためため、NK の認証の取得を目指している。

ショートクルーズからスタートさせ、そのまた、国土交通省は、クルーズ船におけ後、1 週間以上のロングクルーズを段階的る COVID-19 をはじめとする感染症対策にに再開させることを考えている。一方、外関する国際的なルール作りの実現に向け、5国クルーズ船会社も我が国発着としたク

月に IMO 臨時理事会に議論の重要性を呼びルーズの再開を模索しているが、我が国でかける文書を提出するなど、外務省等関係

は外国籍船舶はカボタージュ規制等により、機関と連携し、クルーズ船の安全確保に向国内クルーズを行う場合外国にワンタッチ

けた国際的な議論を主導していくこととしすることとなり、国内クルーズを行うためている。NK としても、日本のクルーズ船会には入管、検疫等様々な環境整備が整うこ社に対する認証制度の経験をもとに、国土とが前提となるが、いくつかの外国クルー

交通省と連携し、IMO 等における国際ルーズ船会社は、国内のクルーズ船会社の取りルの策定に寄与していくこととしている。

組みと同レベルの取り組みを行うことを関

23

寄稿４

コロナ禍における日本籍のクルーズ船の安心・安全の確保について
日本クルーズ客船株式会社
海務部 次長１．はじめに2020 年 2 月に発生したクルーズ船 “ ダイ松田義則

大を封じ込め、クラスターを発生させないことを目指しています。

ヤモンド プリンセスにおける感染拡大を契機に日本のコロナ禍が始まった感のある中、

２．船舶ガイドラインの感染症対策

クルーズに対する信頼を失い不安を拡大させた事もあり、2 月末より日本籍の客船は、運航休止を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後、経済活動が再開される中でも 10 月

船舶ガイドラインでは、ウイルスを船内に持ち込まない。船内でウイルスを広げない為に以下の措置が盛り込まれています。
・検温や健康質問票の提出等、乗客の乗船末までの長期間運航停止が続きました。

前スクリーニングのための措置

この間、クルーズ再開のために、乗客や・マスク着用、手洗い、消毒等、乗客・乗組員

乗組員の感染防止対策や万一の場合の感染の感染予防のための措置

拡大防止対策を講じることにより、乗客や・船内施設の座席数減、間隔確保、ビュッフェ

乗組員、クルーズ船が寄港する自治体・地の中止等、乗客・乗組員の感染予防のため域の住民の皆様の安心に繋がるよう、日本の措置のクルーズ船運航 3 社を中核とする日本外・乗客・乗組員の健康管理、早期受診の徹底

航客船協会を中心に国交省並びに感染症や等、疑わしい者の早期発見のための措置

危機管理などの専門家を含む有識者の意見

・船内隔離、イベント中止等、船内の感染拡やダイヤモンド プリンセスの事案を踏まえ大防止のための措置検討を進めてきました。その結果 9 月 18・感染発生時の陸上機関との連携

日に公表された「外航クルーズ船事業者の・衛生管理体制の構築（対応マニュアルの作

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラ

成、乗組員の教育訓練の実施）

イン（以下船舶ガイドライン）」は、万一船内で新型コロナウイルスの感染者が確認されても、乗船から下船に至るまで新型コロ
ナウイルス感染症対策を徹底しておくことで、同室者以外の乗客や乗組員への感染拡

クルーズ船は動く街とも例えられますが、通常の運送機関と異なり船内に各種施設を備えていることより、ホテル業界、レスト
ラン業界、劇場・映画館業界、公衆浴場業
界等関係業界のガイドラインも活用してお

24

ります。

また、11 月 2 日改正の「海上輸送法施行

また、上記に加え船内に持ち込まない対規則」で海上運送法に基づく安全管理規程策として、乗組員・乗客の乗船前 PCR 検査に感染症対策（衛生管理規程）を追加及び、の実施、ウイルスを広げない対策として船衛生管理規程を遵守することを義務づける内での検査機器の導入・船内各所への非接ことにより、さらに強力に実効性を担保す

触型の検温監視システムの導入の他、乗客る仕組みが設けられています。

定員の半減、当面クルーズ日数の 3 泊 4 日以内に制限等も行っております。

４．乗組員対策
陸上の職種と異なり乗組員は船内で長期

３．船舶ガイドラインの実効性担保について

滞在（居住）することもあり船舶ガイドラ

このガイドラインの実効性を担保するたインでも多岐にわたり規定されており弊社

め、各船社にて「衛生管理規程」を作成し、では具体的に以下の感染症対応を行ってい更にガイドラインの適合状況を確認するたます。

め、日本海事協会が「衛生管理規程」を書
類審査、マネジメントのインタビューと訪船審査、運航後の訪船審査を経て本認証を〇乗組員の乗船
乗客よりさらに厳格にし、以下の対策を発給、認定されることになります。邦船各行った上で乗船となります。

社は、運航再開前に本証書を取得し、運航

・乗船14日前から不要不急の外出をしない。
外出が必要な際にも人混みを避けて行動しています。

し、会社規定の「健康管理表」を作成し乗船時に持参。問題ないことを確認。
・乗船までに結果を確定できる検査の方法
によって、陰性であることを確認、乗船前に同居する家族を含めて、健康状況を報告、問題ないことを確認。
〇教育訓練の実施
・新型コロナウイルス感染症に関する教育
・本船内における感染症対策に関する教育・訓練
・本船内における新型コロナウイルス感染症
感染防止に必要な個人防護具に関する教
育及び着脱に関する訓練。
〇船内での対応
・1日2回の体温測定、健康状態等、乗組員の健康状態の記録
・本船の運航に必要な要員については、乗客

25

との接触を避け、新型コロナウイルス感染

５．港湾との連携について

症感染防止のための措置を徹底
・就業時間内外を問わず自室及び飲食時以
外は、やむを得ない場合を除きマスクを着用・相部屋で同伴者が在室する場合は、対面での会話を避けるよう、また室内においてもマスクの着用を励行。タオルやコップなどの日用品は共用せずに個人で適切に保管・オフィス座席で対面距離が2m以上取れな
い場合についてはパーティションを設置するなど必要な措置を講ずる
・ミーティング開催時はソーシャルディスタンスに留意し、
できる限り短時間で実施
・船内の備品・機器類については、一定時間毎に消毒を実施・保護具等（作業用ヘルメット、ゴーグル、耳栓等）については個人での使用とする・船内融和を目的とする会合については2m以上のソーシャルディスタンスを設ける等の感染防止策を講じて開催(当面の間禁止とする)・乗組員が使用するジム入室前に、手洗い及び有効薬剤による手指の消毒を励行し、使用後は使用した機器についても有効薬
剤にてふき取り消毒実施
・訪船者など船内で作業する外部業者については情報を共有し、必要最小限の接触となるよう指導する
・上陸時の行動、余暇活動、食事時間など
日々の行動記録を残す
・上陸及び上陸時間の制限については港湾管理者及び自治体の要請などを勘案し、船長と会社が協議したうえで決定など乗船期間中においては、船長が乗組員等に対して感染予防、拡大防止対策を徹クルーズは、横浜・神戸港をはじめ乗客の乗船・下船港と観光地である寄港地が不可欠でありクルーズ船の受入に対しては、
日本港湾協会の「クルーズ船が寄港する旅
客ターミナル等における感染拡大予防ガイ
ドライン」（以下港湾ガイドライン）が策定されています。また、クルーズ船の寄港受入に際し、船舶ガイドライン及び港湾ガイ
ドラインへの適合を確認するとともに、都道府県等の衛生主管部局を含む地域の関係機関で構成される協議会等における合意を得た上でクルーズ船を受け入れることが望まれるとされています。
海外クルーズにおいては、日本出入国の際には航空機と同様に検疫等のスクリーニ
ングが実施されますが、国内クルーズにおいては、検疫の必要はなく感染者の発生に際して、以前より強固な体制とするため、衛生管理部局が新たに含まれることになったと思われます。
衛生管理部局の保健所が関与する点は、クルーズ以外の旅行についても日本旅行業協会のガイドラインに「最寄りの保健所や医療機関に相談・受診できるよう事前に準備する」と記載されており感染者発生時の対応を円滑に行う為の対策が講じられています。
しかしながら、保健所をはじめとする衛生管理部局は従来クルーズ船受入れには殆ど関与していなかった関係もあり船自体に詳しくなく、また、ダイヤモンド プリンセスの影響もあり、協力体制を確立するにも非常な苦労があったと各自治体から伺っております。
特に船内にて万一陽性者が発生した場合、底させています。

26

航海中であれば次の寄港地、停泊中であれいては、寄港受入の判断を変更する可能性

ばその寄港地に陽性者の陸上隔離を保健所がある等の条件が付されています。感染状に要請することになります。そして、感染況や各寄港地により医療事情が異なる為、者の移送、濃厚接触者の特定の他、関連事

各港湾の自治体との情報交換・調整等個別項も保健所の助言により対応することにな

対応や、国や都道府県知事の自粛要請や他りますので保健所の協力は必要不可欠です。

県からの自粛要請が出た場合は変更や催行

その為、保健所のご理解をいただかない限中止を検討が必要になるので国や自治体のり寄港受入自体が困難になります。

要請などに注意を払いながら乗客や各港湾

また、地域の医療体制等を理由に重傷者を除き陸上隔離ができない場合は船内に用の地元の皆様にもより安心・安全な体制づ
くりも継続的に必要です。

意された隔離スペースにて、下船港まで船また、運航再開時より、関東・中部・関上隔離にも対応できるようにしております

西発着で 3 泊 4 日までのクルーズを計画・が、陽性者は最終的に下船港にて対応いた

運航しており、離島を含む多数の寄港可能だくことになるので、乗下船港は寄港地にな港湾の中のまだ一部の港で再開した段階

比して、より万全な対応が必要となり、受です。

入体制の構築や訓練等では多大なご苦労と今後、北海道・沖縄、日本海側とガイドラインに基づく寄港受入を各港湾と情報交

ご協力をいただきました。
上記以外にもコロナ禍の影響と初期の報換・協議をしていき、日本一周等長めのク

道において、クルーズ船に対する社会的なルーズの再開も視野にいれ、取り組んでい信用の失墜と市民の不安感が広がり、運航

く予定ですが、日本各地での感染状況の広再開にあたっては、乗下船港並びに寄港地

がりや受入れ体制の準備により、当面の寄においても、市民の理解と信用回復も必要

港受入の自粛や限定的な受入れを表明されとなるので、各港湾自治体のホームページ

る港湾もあり、コロナ禍以前の状態に戻る

でのクルーズ船の安全対策、受入れ港湾ののはまだ時間を要する印象です。

安全対策の広報や報道機関へ働きかけ等と

このコロナ禍の収束を願いつつ、今後も日本外航客船協会にて、運航上の改善点や行っていただいております。

新しい知見、社会全体の感染症対策の進展に応じて、随時、ガイドラインの必要な見

６．今後について直しを行いながらより一層のクルーズの安最近の感染状況の拡大に伴い GOTO 関係

心・安全に向けて取り組んで参ります。

の報道も増えましたが、クルーズの運航に際しても、必要に応じ地域の医療機関が逼
迫し船内感染者の受入が困難になったと都
道府県の衛生主管部局が判断した場合にお27

本原稿は令和 2 年 12 月 10 日に寄稿いただきました。

船内でのコロナ対策
非接触型の機器による検温

乗下船時検温レストラン入場時

施設入場時に乗船証による記録

乗組員による消毒

ソーシャルディスタンスの考慮したイベント観覧

メインホール

メインラウンジ

コロナウイルス検査機器 ( スマートアンプ法 )感染症発症者対応訓練

28

ぱしふぃっく びいなす
運 航 会 社：日本クルーズ客船株式会社
船

籍 ：日本

全

長 ：183.4m

総 ト ン 数：26,594 トン
幅：25.0m

客 室 数：230 室

29

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所「船舶海洋工学研修」出講 報告
広報委員長

中村

真弓

令和 2 年 9 月 25 日、東京都三鷹市にある国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所（以下、「海技研」という。）主催「船舶海洋工学研修」に、「船舶法規」の講師として当会より松井副会長が出講しました。令和元年 6 月の小田会長に引き続き、2 度目の出講です。
昨年度は、6 月開催の研修会の 3 月ほど前に、当会の刊行している「船舶安全法及び関係法令ガイダンス」、「船員法及び関係法令ガイダンス」、「船舶職員法及び小型船舶操縦者法ガイダンス」に興味を持った海技研のご担当者よりお問い合わせをいただき、急遽講師の派遣を理事会で決定しました。
「船舶海洋工学研修」は、技術者を対象とした『大学等における当該分野の専門教育を受けていない若手研究員及び若手技術者が船舶海洋工学の基礎知識を短期集中で習得すること』（募集案内より）を目的とした研修です。この中で、「船舶法規」という一見技術とは無縁なテー
マについて、限られた時間でより分かりやすく伝えるにはどうすればよいかが大きな課題となり、検討した結果、「船舶安全法及び関係法
令ガイダンス」を使用し、特に造船等に関わる技術者の方に今後の指針となるよう概説する内容で講義を行い、概ね好評を得ることができました。
今年は、新型コロナウィルス禍の影響で例
年 6 月に開催している研修会も中止されるやもと伺っていたところ、7 月初旬に、「9 月にリモート形式で研修を開催するにあたり、講師の派遣をお願いしたい」とのご依頼をいただ
きました。テーマは、昨年と同じく「船舶法規」
で、資料はリモート研修のためパワーポイン
トでの作成を要請されました。昨年は、ガイ
ダンスの必要部分を抜粋した配布資料を使用30していたため、その資料をベースにしたパワーポイント資料作成のため小田会長、松井副会長、
松村専門委員長に三池顧問も参加いただき対策チームを編成しました。昨年は、初めてのこと
で研修会の様子もわからず手探りの資料作成でしたが、今年は昨年の受講生の反応やアンケー
ト結果をもとに、「海事代理士会として研修受講者に何を伝えるのか」をテーマに、昨年の「造船等に関わる技術者の方に今後の指針となるよう概説する」をよりブラッシュアップし、ポイントを絞った資料を作成しました。
当日は、 午 前 10 時 から 2 時 間 の研修が行われました。会場となる海技研の広い講堂の中央に講師席とその前にカメラ、側面に海技研の担当者と海事代理士会からの傍聴者として小田会長、菅原専務理事、中村が待機し、受講生は全員カメラの向こう側という異例の態勢での研修となりました。受講生は、一般財団法人日本海事協会、大手海運会社、造船所、損害保険会社など多岐にわたる海事クラスタの新入社員の方など比較的業務経験の浅い方が大半です。
講師の松井副会長は、冒頭の挨拶では慣れない研修環境に少し緊張していたように感じられましたが、本題に入るとパワーポイント資料に基づきなめらかな口調でわかりやすく講義を進められ、受講生も非常に熱心に聞き入っているように感じられました。リモートである不便さはほぼ感じられず、途中受講生からの質問もあり、会場での集合研修と変わらない充実した研修会であったと感じました。
後日の研修アンケートにおいても「船舶の運用上のタイミングで取り扱いが異なるので、いろ
いろな知識を持たないと船は所有できないと分かり、今後も勉強の必要があると感じた。
」、「国
内法について勉強する機会が少なかったため、非常に勉強になった。
」、「多くの条約やルールがあり、守りながら船を作っていくのが難しくなっていると感じた。
」、「検査時期など、すべてひとくくりになっているものだと考えていたので勉強になった。
」、「船舶の仕様書
上に証書や法律のリストがあったものの、判断基準がなかったため、リスト形式でご教示いただき、大変理解が深まった。
」等の意見があり、船舶法規の重要性を理解い
ただけたものと思います。
本講義が、受講生の皆様のこれからの業務に少しでも役立つことがあれば幸いです。
最後に、昨年に続きこのような機会をいただきました海上技術安全研究所様に深く感謝申し上
げるとともに、海事代理士会として研鑽を深め、今後も海事産業の発展の一助となるよう活動を続けていきたいと考えております。

31令和2年度中央研修会（海事セミナー）
開催報告
研修委員会

中村

光男

令和 2 年 11 月 7 日 ( 土 ) に令和 2 年度中央研修会（海事セミナー）を開催しました。中
央研修会は業務経験の豊富な方でも十分満足のできる高度な内容となっており、最近改正された法令の条文解説や実務的な内容の講座を行うことにより、受講者のスキルアップを図っています。
今年の研修会は、当初、例年どおり会場での集合研修会として開催すべく準備を進めていましたが、新型コロナウイルス禍が収束を迎える様子が見受けられず、受講者の安全面を考慮した結果、リモートによる研修会の開催を決定しました。初めてのリモート開催ということもあり、どの位の受講申込みがあるのか予想がつきませんでしたが、約 60 名の会員に参加いただくことができました。北は北海道から南は九州・沖縄まで全支部の会員に満遍なく参加いただくことができたのは、リモート開催に興味を持っていただけた証拠と考えております。
リモートによる開催を正式に決定したのは 7 月でしたので、開催まで例年以上に会議を行いました。開催方式については、事前に収録をした動画を配信するか、オンラインによるライブ講義を取り入れるかなどを協議した結果、新しい試みであり今後の可能性を広げるため
動画配信・ライブ講義を併用して開催することに決定しました。
研修委員会としても初めての試みであり、講師にとっても初めての経験となるため講師依頼は難航するものと心配しましたが、前向きに協力いただくことができ、講師はすぐに決定
し、動画配信講義、ライブ講義の分担もスムーズに決まったことは大変ありがたかったです。
動画による講義は中央研修会開催 1 週間前から配信され、各自好きな時間帯に視聴することができたので、各々のペースで学んでいただくことができました。再確認をしたい箇所は繰り返し視聴をすることもできたので、理解度もより深まった印象です。航行体験談として『みらいへ』を紹介する講義はリモートならではの題材であり、大変興味深いものとなりました。

32

ライブ講義では、資料を画面共有しての丁寧な解説が行われました。会場での講義では、後方席の受講生からスクリーンが見えづらいという意見も出されますが、今回は各自がパソコンの画面を前にして講義を受けているため資料もよく確認することができ、「資料のどの部分を説明しているのだろう」等迷うことなく受講いただけたのではないかと思います。

初めてのリモート開催でしたが、講義の質を落とすことなく無事に閉会を迎えることができ、開催後のアンケートで「今後もリモートによる研修会を企画して欲しい」との声を多数いただきました。実りある研修会となりましたのは講師陣のご尽力によるものです。この場をお借りしまして改めてお礼申し上げます。
研修委員会では今年度の反省点を活かし、次年度以降もより良い中央研修会を開催できる
よう委員一丸となって務めてまいります。日本海事代理士会会員各位の更なるご協力をお願
いいたしまして、中央研修会実施報告とさせていただきます。
日本海事代理士会では中央研修会のほかに資格者講習会を実施しております。資格者講習
会は主に海事代理士試験合格者を受講対象として、資格者としての心構えや基本的な業務事
例を丁寧に解説しています。
本年２月にも開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、今回の開催を見送りました。
これから海事代理士として活躍される方々の一助となりますよう、できるだけ早い再開を目指して参ります。

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叙勲等表彰関係

山田 満 会員
関東支部

旭日双光章

叙勲のお慶び

山田満会員が、令和２年１１月３日、多年にわたり国土交通関係業務に精励された功績（海運事業振興功労）に対し、令和２年秋の叙勲を受章されました。
衷心よりお祝い申し上げます。
本年は、新型コロナウィルス禍の影響で、叙勲伝達式、皇居における天皇陛下への拝謁は見送られ、令和２年１２月８日関東運輸局にて伝達が行われました。
令和２年「海の日」海事関係功労者表彰を受けられた方は以下のとおりです。

国土交通大臣表彰を受賞して

中国支部

松井

直也

令和 2 年の海の日にあたり、国土交通大臣表彰の栄に浴しました。身に余る光栄と思い、これも日本海事代理士会、そして会員皆様のおかげと深く感謝申し上げます。
私は昭和 57 年 3 月の大学卒業後、当時、祖父と父がやっていた松井海事事務所に入り、短い間でしたが 3 世代で一緒に仕事をしていました。私は事務の手伝いをしながら海事代理士試
験に向けての勉強を続け、幸いにもその年の試験に合格し、爾来 40 年近く海事代理士としての業務を続けております。
祖父は明治生まれで、大変几帳面な人でした。今のようにパソコンがない時代、申請書も手書きで小さな字を 1 字 1 字丁寧に書いていました。昔は船舶法の手続きで「船名変更許可申請」というものがあり、それは中古船を買ってきた船主さんが旧船名を自分の屋号のようにしていた新しい船名に変える際に必要だった手続きです。最初から最後まで自分の頭の中で文章を作り上げ、それを申請書に 1 字も違わずに書いていく。この集中力。今の我々にはなかなか真似のできないことです。
印鑑の押し方もよく注意されました。「きちんと丁寧に押しなさい。
」と。
実務的なことは父に教わりました。申請書の書き方、添付書類、申請のやり方、そして担当官との話の仕方など。失敗も数多く経験しましたが、それがあっての今の自分だと思っています。

34

日本海事代理士会では平成 30 年 6 月から副会長という大任を仰せつかっていますが、小田会長のもと秦副会長とともに執行部の一員として努力を続けていくと同時に、クライアントから安心して仕事を任せていただける海事代理士となるよう、更に研鑽を重ねて参りたいと思います。
末筆ながら、日本海事代理士会の益々の発展と会員各位のご健勝を祈念して、御礼の言葉とさせていただきます。この度は誠にありがとうございました。

国土交通大臣表彰を受賞して

九州支部

廣津留

浩治

このたび、令和 2 年の「海の日」にあたり国土交通大臣表彰を受けましたことは、身に余る光栄であるとともに、様々な機会に接することのできた海事代理士会の会員の皆さまとの見えない絆が形になったと再認識させられる機会でした。
会社のような組織に属さず同僚を持たない海事代理士は、同調圧力など人間関係に苦しむことが少ない一方、常に自問自答を業とする孤独な存在です。私が今まで平常心で仕事を続けてこれたのは、海事代理士会関係者をはじめ、プライドを持って海事に携わる人々との絆とその支えがあったからにほかなりません。
有難いことに私は父の事業を継ぐという恵まれたスタートを切ったのですが、当時は大きな法改正が相次ぎ、書類作成の方法も和文タイプからワープロ、パソコンと年々変化を遂げるよ
うな時季でしたから、仕事に馴れるというより新たに出会う感覚で毎日を過ごしました。そうした日々、運輸支局の技官や職員に交わって知識を蓄え、九州支部の諸先輩から薫陶を受けて「仕事の質は自分次第」だと知り、研修会では全国に仲間がいることに刺激を貰って勉強を続けました。
平成 14 年からは本会の理事を務めさせて頂きました。この間手掛けたマリタイムアクセス
や法令解説書などの公務を通じ、毎日のルーティン業務からもう一歩先の「仕事」に踏み出した
経験は私の一生の財産です。これもチームを組
んだ仲間たちの顔を見て言葉を交わす愉しみがあったから感じられることです。
未来を信じて仕事を共にした皆様に敬意と感謝の意を表するとともに、この仕事を引き継ぐ
次世代の海事代理士諸君に心からエールを送りたいと思います。

35

局長表彰受賞のお礼と会への思い

北陸信越支部

森田芳典

令和 2 年 7 月 22 日富山県射水市 “ 第一イン新湊 ”（富山会場）に於きまして令和二年「海の日」
表彰式が行われました。
私は海事関係功労者として北陸信越運輸局長表彰を受け、受賞者を代表して謝辞を述べさせていただきました。
この受賞は私にとって誠に身に余る光栄であり、ひとえに北陸信越支部会員の皆様をはじめ、本部事務局の皆様、会員皆様のご指導ご鞭撻の賜物と深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
これを機に、今後一層の精進を重ね、微力ながら会の発展に励む所存であります。これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。
日頃感じている『会への思い』を述べさせていただきます。
私は、第二次オイルショック直後の昭和 49 年 10 月に大手海運会社に 21 才で就職し、以後 7 年
間で 6 隻の船に三等機関士として乗船しました。
当時は大変な海運不況であり変革の始まりの時期でした。最後に乗船したのは橘湾での原油備蓄船で、その時親しかった操機手の方から会社を退職して 8 年目の早春に、突然手紙を頂きました。
すでに私は独立して宅地建物取引業を営んでおりました。
手紙には、私が退職してからの会社の状況が詳しく書かれており、だんだんと追いやられていく
日本船員の現状、苦悩が 6 枚の便箋に綴られていました。その年の 12 月に今度は奥さんから訃報の葉書が届き、年の暮れ、島原半島の先端に近い町に弔問に行きました。癌を患い瞬く間に亡くなられたとのことで、私が頂いた手紙を読むなり泣き崩れる奥さんの姿は今もはっきりと覚えています。
あんなに優秀な技術を持ち誠実な人がなぜこんな事になったのだろうと激しい怒りのような気持ちが湧いてきて抑えきれませんでした。
職を変えることは簡単ではありません。常に職を守る努力が必要です。時代の流れの中にあっても立場を主張しなければ消え去ってしまうだけです。
わが国は島国である以上、船舶、船員、それに伴う海事代理士は必要な存在であることが明確であるのに、それらを維持する体制が明確ではありません。
資格制度を健全に維持運営するには、官民の協力体制が欠かせません。そのための労力や経費はその資格によって何らかの利益を得ようとする者が等しく負担しなければなりません。不公平であってはならないのです。
海事代理士会におきましても歴代の本部理事をはじめ各部会の方々の並々ならぬ努力で今日まで運営されてこられましたが、今後を考えると法改正をし、法制化をしなければ会の維持も、職の維持もかなわないことになるでしょう。
自然災害や疫病をきっかけにして、官庁や企業の事務手続きが大きく変革しようとする今、会の体力があるうちにすべてを集中して取り組むべき課題だと思います。最後に乱文、失礼をお許しください。

36

北から
南から

1

新潟の地形と水の歴史
北陸信越支部

遠藤

有澄

もとより地理が好きで、また川沿いの地元多さに驚きます。越後平野においても、川土自治会の防災士を拝命していることも手伝っ

砂の堆積と波風による土砂の押し戻しの繰りて、川がつくる地形や治水に興味があり、暇返しによって、海岸部に小高い砂丘が何重にを見つけては散策し、史料を眺めています。

も連なって形成されたため、小さな川が砂丘

私が開業している新潟県の北部では、信濃に阻まれて海に出られず、砂丘後背の低地に川（長野県では千曲川）や阿賀野川（福島県

水が集まり、多くの湿地（潟）がつくられたと

では阿賀川）といった大河が運ぶ土砂の堆積考えられています。ちなみに、阿賀野川もかつによって形成された平野部に現在も大小様々ては蛇行を繰り返して信濃川に合流し、海にな湖沼が点在しており、それらには「潟」と呼出ていた時期がありました。現在の阿賀野川称されるものが多くあります。代表的なものと河口部は、江戸中期に増水時の緊急放水路として、新潟市の市街地周縁部に所在する鳥屋

して掘り割られたものが雪解けの鉄砲水によっ野潟が有名です。

て決壊され、そのまま本流となったものです。

と

や

の

鳥屋野潟

阿賀野川河口付近「潟」というと一般には、砂州などの形成に

かつて信濃川に合流した旧流路は通船川とよって外海から切り離された水域（潟湖）を指名を変えて整備され、現在も両河川を結び、すようですが、越後では古来、その成り立ちは両端に閘門も備えているものの、船舶の通行ともかく、平野部の湖沼全般を「潟」と呼んは殆どないようです。

でいたようです。今でこそ、改修により主要な河川の河道や堤防が整備されてきていますが、近世の絵図を見ると、氾濫によって何度も流路が変わった川や、海に直接流出しない川の37

おお こう づら大 正にかけて大 河 津 分水路（河口から約60km 地点、水路長約 10km）が開削され、その後関屋分水路（河口から約 10km 地点、
水路長約 2km）が開通しました。これらの分水路の完成によって信濃川下流部の土砂堆積は減少したものの、本流河口部にある新潟港、
正確には東西あるうちの「西港区」においては、
なお絶えず浚渫を要することはご存じのとおり
通船川の閘門（奥は阿賀野川）

新潟といえばつとに稲作が盛んですが、このように下流部の平地は概ね水はけの悪い湿地帯であり、湿地の水位は川の流量のみならず潮汐にも大いに影響され、「地図にない湖」

です。その新潟西港付近を始発または終点とし、片道 1 時間ほどかけて信濃川を往復する
水上シャトル（旅客 108 人）が、冬季間を除き定期運航しており、川からの景色を楽しむ
ことができます。

と呼ばれるほどだったようです。浸水により自分の田の場所も定かでないような中、田舟を押して肥料や農具を運び、冷たい泥水に腰や背中まで浸かりながら稲を刈り取るといった農作業は相当な重労働であった一方で、度々発生する洪水によって収穫さえままならず、「三年一作」などと揶揄されていました。そのため近代以降には、放水路の建設や河道の整備に

信濃川から見える北陸信越運輸局

よって洪水に備えるとともに、低地の水を海へ排出して潟を干拓し、新田を開発する事業が各地で行われ、多くの潟は美田に姿を変えました。はじめに紹介した鳥屋野潟は、その周辺に広がる亀田郷と呼ばれる大湿地帯の排水・干拓事業を経てなお、干拓されずに（或いは諸事情によって干拓できずに）取り残された潟ですが、いわゆる海抜ゼロメートル地帯にあるため、現在も周囲の小河川、排水路が潟へ

鳥屋野潟の排水機場

流入しており、排水機場でのポンプアップによって 3 メートル以上水位が高い信濃川に潟の水を排出し続けています。潟の水位をあえて低く維持することにより、大雨の際には調整池の機能を果たします。
信濃 川についても、治水のため、明治かシャトル船からは、北陸信越運輸局や第九管区海上保安本部が所在する合同庁舎や鳥屋野潟の排水機場も見えますし、関屋分水路との分水点にある信濃川水門では、ゲートの下を頭上スレスレで通過するため、なかなか38

迫力があります。私自身、普段は時間に追わ

路整備を理由に埋め立てられてしまいました。

れて慌てて運輸局に向かうことが多いですが、現在では、歩道に並ぶ柳の木と、「西堀」や「東たまには水上バスに揺られてゆっくり書類を持堀」といった地名に当時の水路の面影がある

参したいものです。

のみです。

水運といえば、陸路が心許ない時代には、最後に珍しい川をご紹介します。新潟市郊

新潟においても川や堀を利用した物流が大変

外の内野という地区では、2 つの川（西川と新盛んでした。信濃川や阿賀野川の舟運によっ川）が立体交差しています。この地でもやはり、て魚沼や会津といった内陸部から新潟に集荷

海岸付近が急峻な砂丘となっており、砂丘後された米が、回船（北前船）や小回船に積ま背に点在していた潟の排水・干拓のため、海れて大坂や江戸に運ばれていたようです。両河へ至る新たな放水路が必要となりました。しか川の流域には「新津」や「津川」といった地

し、もとより同地を流れていた西川（信濃川の名が残り、内陸の舟運拠点であったことが窺支流）が、舟運や灌漑に利用される重要な水えます。内陸と外海の中継点であった新潟港路であることに加え、信濃川の水量の減少をの歴史を辿ると、かつては信濃川左岸の新潟

懸念した下流の湊町から同川の改修を猛反対

湊を長岡藩が、右岸の沼 垂 湊を新 発 田 藩がされたことにより、既存の河道には手を付けら管轄していました。両藩は、信濃川中洲の地

れず、新川はやむを得ず西川の下を掘削して独権や、先に紹介した阿賀野川河口の堀割の建自に海に繋がざるを得なくなり、このような交設等を巡って度々対立し、何度も訴訟で争っ差構造となったようです。現在は、上を流れるたようです。上流部にあたる新発田藩が、新西川がトラス橋となっているため、遠目ではと田開発や治水に注力するのに対し、下流部のても川が流れているとは思えません。

ぬっ たり

し

ば

た

新潟町は、潟の干拓や堀割の建設によって川の水量が減少し、湊が浅くなることを懸念したのが紛争の根源だと言われています。現代社
会においても水利を巡る紛争は度々生じるものの、当時における水の確保や管理、言わば「我
田引水」は、身分を問わず誰にとっても死活問題であり、水を巡って対岸の湊町どうし、或いは湊町と農村とで利害が大きく衝突していたことが窺えます。交易で栄えた新潟町の中心

川の立体交差（上が西川、下が新川）

部には堀が張り巡らされ、食糧や日用品からし尿に至るあらゆる物が舟で運搬されていたようですが、やがて市街地の堀は不法投棄による環境悪化やモータリゼーションに伴う道39

今後も暇を見つけては地形や水利の歴史を探り、その土地の記憶を多少は地域の防災にも活かせれば幸いです。

北から
南から

2

若き頃
東北支部

会員の皆様もコロナ禍の収束の見えない状

千葉

弘之

事のモチベーションとなっています。

況の中でご苦労されているかと拝察いたしま

そうした私のサラリーマン時代に顧客としてす。今回、後の方々が投稿し易くなることを期

いらっしゃった方が、一昨年鬼籍に入られた石待し引き受けさせていただきました。会員のど巻の海事代理士古座光先生でした。古座先生

なたでも経験した開所当時のことをお話させは、サラリーマン時代を経て別業種の海事代ていただきます。

理士事務所を開設し、私の卒業した大学の大私が海事代理士となった 33 年前の若き日先輩でもありました。古座先生は、とても話についてお話しします。学校を卒業後、事務

好きで、楽しく深い話を様々な切り口で繰り返

機器商社に営業として 8 年勤務しました。そし話し聞かせてくれていただきました。今でもの頃の私は、白目は濡れた白磁、唇はバラの当時のことに思いをはせると、もう話を聞けな

紅、かきあげる前髪は所狭しと繁茂を誇っていのだという寂寞の感を禁じえません。

いるところに多少の酒太りを加味した風体でしそうこうしているうちに親交が深まり、「小型た。営業職は顧客との会話やお付き合いの中

船舶の更新講習が来年から始まる・・・・」「海

から徐々に信頼をいただく過程や年配の方か

事代理士試験を受けてみたらどうだ・・・合ら教えを受ける（しかもただで）ことが多く、格したら・・・」という話になりました。現在、こんなに楽しい時間を過ごして、給料いただく

先生の跡を継いで頑張っていらっしゃる石巻のが正直申し訳ないという気持ちでした。親しの古座英之君が幼少の頃のことです。それない顧客からは「千葉さん、もっと人生に欲を出ら目の前の船に乗ってみようと、見知らぬ海事せ」と言われることが一人二人でなく多々ありの世界へ方向転換しました。会社に勤務しなました。自分はごく人並の欲ぐらいあると思いがらの試験勉強をするためには、時間を作りを持っていましたが、余程、暢気に生きてい出さなければならず、まず社内外との付き合るように見えたのでしよう。その会社に入ったいを制限せざるを得ませんでした。私のせい

経緯は、友人から一人での会社訪問は緊張す

でメンツが揃わなかった友人達には、非礼をるから一緒に行ってくれと頼まれ、面接で私のお詫び申し上げたい。その年の試験に合格後、方が内定をいただいたというものでした。オイ

翌年の 4 月から 3 年間、古座先生からのお教

ルショック後の就職難の時代もあり、そのまえを受けながら釜の飯をいただきました。先ま入社した次第です。その会社による営業へ

生とは当初より「3 年間お世話になります。その教育の中で「お役立ちの精神」を徹底的にの後は石巻を離れたところで独立したい。
」旨

叩き込まれました。今でも「お役立ちの精神」

お話ししていました。その 3 年を経過しようとがきれいなお題目でなく、間違いなく私の仕するとき、私から先生のご迷惑にならないとこ40ろである気仙沼において独立したいと申し出、さて、次は仕事です。当時長さ 12m 以上の了解をいただきました。なぜ気仙沼かといい

漁船の船舶安全法上の検査は JG が行っていますと、当時の気仙沼は、石巻と比較し船員ました。JCI とは違い所有者に検査期日の通と漁船の数が約 2 倍あり、既存の海事代理士

知が来るわけではなく。漁船の皆さんはどうの先生が石巻の半分という状況でした。それされているかと、荒天時（凪のいい日は出向しに加え親しい気仙沼の水産業界の方から仕事ている）長靴とカッパ姿で漁港を廻りました。

はあるから来なさいとのお声掛けいただいて

JCI のような検査済票が貼付されていない長さいたからでした。

が約 12m 以上の漁船を目安に声をかけて歩

さて、事務所を開業するにあたりその準備

きました。
「海事代理士の千葉弘之といいます。

と当面のやりくりに電卓を叩くと私の体を逆さ検査期日の時期が来たらご通知差し上げます。

にして揺さぶっても無理な金額が必要だという

船舶検査証書と船舶検査手帳を拝見させてい壁があり、父母に事業計画を話し借金の打診ただけませんか。」というような声掛けです。

したところ、後日これを使えと銀行の封筒を最初の声掛けが検査期日経過船を引き当てま渡され、確認するとお願いした金額より多くした。その後は、最初の船長が各自宅にいる

入っていました。就職、転職、独立の大事な僚船の船長たちに電話をかけ「すぐ船舶検査

転機を向かえる都度、事前に何の相談もなく証書と手帳を持って浜に来い。
」というような

事後結果報告のみのこの子に苦言の一言もな

やり取りの中から小型漁船検査の仕事がまとく金額を増額し貸してくれたのでした。この時まりました。30 年程前のことで、JCI に移行しほど、親のありがたさを感じたことはありませてから、検査について私の手から離れましたん。

が、その時の船長達は今でも海上運送法 20

ありがたいことはまだ続きます。事務所とし条の届出等でお付き合いがあります。

て入居したビルのオーナーが水産業ということ開所から 3 ケ月経過したとき開所地を気仙もあり海事代理士の職業をよくご存じで、今沼に選んで間違いがなかったと確信したことが後世話になるとの配慮なのか、契約時「うちあります。小型船舶免許の更新受講者を募集

は不動産業でないから、敷金はいりません。
」

している中、問い合わせが異常に多かった内と言っていただいて、その部分は甘えさせてい容が引き換え未了（旧様式から有効期限の記

ただきました。その他、大きな出費を覚悟し載される海技免状（当時は小型も海技免状とていたのが、事務機器です。以前勤めていた呼んでいた。）への引き換え手続きが必要だっ会社に、近況報告を兼ねて事務機器を購入した。）又は有効期限経過による失効再交付でたい旨伝えると、「中古品だが機能に問題はな

す。にわかに失効再交付講習会日程を設定しい。開所祝いだ。使いなさい。」と、退社した

たところ、今では考えられない程多数の受講時の上司と後輩により、コピー機、ファクス、者が集まりました。ほとんどの失効者が、更パソコン、その他机書庫等が搬入され、あっ新制度を知らないか、うっかり忘れていた方という間に事務所の形ができました。過去かたちです。この人たちのために私がこの地です

ら現在まで線でつながっている人のありがたさ

べきことがあると確信したときです。

を感じました。封筒のお金もほとんどそのままです。

若い頃、仕事上の失敗や冷や汗をかいたことは数えきれないほどあります。これも経験か41

ら来るものでしょうか、今では冷や汗をかくこを忘れず冷や汗をかいてゆく所存です。

とに少しは慣れましたが、度々あります。私が最後に、海事代理士会の運営に携わる理事

お客様から言われてうれしい言葉は「千葉さんの皆様に感謝申し上げます。そして私のバイブには相談しやすい」です。これからも、相談ルとしている各ガイダンス作成に係わった専門

しやすい海事代理士として、「お役立ち」の心委員会の方々にお礼申し上げます。

42

新型コロナウイルス感染症拡大防止について
新型コロナウイルス感染症については、昨年 11 月以降、新規陽性者の増加傾向が強まり、一部地
域では再び緊急事態宣言が発せられるなど最大限の緊張感をもって対応する必要がある状況が続いており、国土交通省からも関係団体に対し注意喚起が繰り返し発出されています。
会員の皆様におかれましても、下図を参考に、「感染しない・させない」ため細心の注意を払うとともに、人との接触をできる限り減らすよう「多人数の集まる催し事の開催を控える」、「テレワークを推進する」等ご協力をお願いいたします。

編集後記
新年明けましておめでとうございます。
「STAY

HOME」のお正月、皆様初詣はいかがされましたでしょうか。私は、近くの神社に、ソーシャルディスタンスを保ちつつそっとお参りしました。この神社で、導きの神である八咫烏（やたがらす）の形をしたお御籤を引くのをここ数年の恒例としていますが、今年は「願い事

強く願えば叶う」との文字に、心を強く「コロナ退散」をお祈りしてきました。
コロナ禍以外にも、「押印廃止」、「働き方改革」など大きな変化が次々と押し寄せ、海事代理士の世界にも多大な影響が及ぶことは避けられないことと思います。情報収集を怠らず、情報に惑わされず、「丑年」の粘り強さと誠実さでしっかり乗り越えていきたいものです。
最後に、本号にご寄稿いただきました厚生労働省年金局様、国土交通省海事局様、一般財団法人
日本海事協会様、日本クルーズ客船株式会社様および本会会員の皆様に心より御礼申し上げます。
皆様にとって今年がよい一年になることをお祈り申し上げます。

43（なかむら）