平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 明治電機工業株式会社
コード番号 3388
URL http://www.meijidenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （個人投資家向け）（氏名） 林 正弘（氏名） 舟橋 範
配当支払開始予定日

TEL 052-451-7661
平成26年6月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

46,433
5.9
1,148
6.5
1,372
5.8
43,832
7.5
1,078
24.2
1,297
28.3
26年3月期 1,112百万円 （4.4％）
25年3月期 1,065百万円 （100.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

69.23
―
67.89
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

807
797

1.2
50.6

売上高営業利益率

％

％

％

6.0
6.4

5.2
5.3

2.5
2.5

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

27,22425,081
26年3月期 13,853百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,853
12,971
25年3月期 12,971百万円

50.9
51.7

1,209.27
1,103.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

96
1,145

△29
△106

△354
△160

2,676
2,792

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
17.50
17.50

15.00
17.50
17.50

176
200

22.1
25.3
23.0

1.4
1.5

（注）平成26年３月期期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当２円50銭

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,302
48,700

12.9
4.9

492
1,260

84.9
9.8

566
1,405

31.3
2.4

349
870

19.4
7.9

30.52
76.03

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．18「４．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

12,067,120 株 25年3月期
610,704 株 25年3月期
11,660,662 株 25年3月期

12,067,120 株
315,684 株
11,751,436 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

3(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

8(2) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………

8(3) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

8(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

9(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

13(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

15(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①

当期の業績概況
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

当連結会計年度（平成26年３月期）

46,433

1,148

1,372

807

前連結会計年度（平成25年３月期）

43,832

1,078

1,297

797

5.9

6.5

5.8

1.2

増減率（％）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策により円安・株高が進み、企業収益が改善するとともに、消費税増税前の駆け込み需要もあり、概ね回復基調を示しました。また、世界経済につきましては、中国など新興国の一部では成長の伸び悩みが見られましたが、米国経済は個人消費を中心に堅調に推移し、低迷していた欧州経済は回復に転じるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米を中心に好調な販売が継続し、国内販売も９月以降は回復に転じるとともに、消費税増税前の駆け込み需要も加わるなど堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体では、依然として厳しい国際競争が継続しておりますが、モバイル端末や車載用製品の需要増、不採算事業の整理などにより一部で業績の回復も見られ、工作機械では、円高是正や北米市場が堅調に推移したこともあり、内需、外需ともに総じて回復基調が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした提案営業の強化
や市場環境の変化に応じた新商材・新領域開発、及び海外事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は464億33百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は11億48百万円（前年同
期比6.5％増）、経常利益は13億72百万円（前年同期比5.8％増）、当期純利益は８億７百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
②

次期の業績見込について
売上高
（百万円）

翌連結会計年度（平成27年３月期）
増減率（％）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

48,700

1,260

1,405

870

4.9

9.8

2.4

7.9

今後の景気見通しにつきましては、新興国経済の減速や、消費税率の引き上げに伴う国内消費の下振れが懸念されるものの、総じて国内外ともに緩やかな回復基調が継続していくものと見込んでおります。
当社グループにおきましては、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）をスタートさせ、エンジニアリ
ングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指してまいります。
次期連結業績につきましては、売上高487億円（前年同期比4.9％増）、営業利益12億60百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益14億５百万円（前年同期比2.4％増）、当期純利益８億70百万円（前年同期比7.9％増）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億42百万円増加し、272億24百万円となりました。
主な要因は、流動資産が17億68百万円増加したこと及び投資その他の資産が４億20百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が１億16百万円減少したこと及びたな卸資産が１億29百万円減少したものの、営業債
権が21億65百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加し、231億５百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が３億22百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ４億20百万円増加し、22億75百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて８億82百万円増加し、138億53百万円となり、自己資本比率は50.9％となりました。

- 2 -明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、26億76百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は96百万円（前年同期比91.5％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12億78百万円、前払年金費用の減少額２億76百万円、たな卸資産の減少額１億76百万円及び仕入債務の増加
額12億46百万円があったこと等による資金増と、退職給付に係る資産の増加額２億70百万円、売上債権の増加額
20億67百万円及び法人税等の支払額７億６百万円があったこと等による資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期比72.1％減）となりました。これは、関係会社貸付金の回収による収入３億41百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出98百万円及び関係会社貸付けによる支出２億82百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億54百万円（前年同期比120.1％増）となりました。これは、配当金の支払額１億76百万円及び自己株式の取得による支出１億54百万円があったこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

62.2

52.1

50.3

51.7

50.9

時価ベースの自己資本比率（％）

23.8

19.1

19.0

24.9

22.6

－

－

－

0.1

1.2

107.8

－

－

624.0

94.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載しておりま
せん。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期を含めた株主利益を第一に尊重し、将来の持続的成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当についても株主の期待に応えられる水準を維持できるよう努めてまいることを、基本方針としております。
当社の当期末の配当金は、１株当たり15円の普通配当に、１株当たり２円50銭の記念配当を加え、合計17円50銭を予定しております。また、次期の配当につきましては、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり17円50銭を予定しております。

- 3 -明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度について
イ 特定の販売先について当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連
産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。
従いまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成
比は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

売上高24,328,589

36,245,979

39,358,621

42,238,182

43,405,867

自動車関連産業に対する売上高8,641,480

13,126,301

14,800,455

17,531,061

18,387,923

自動車関連産業に対する売上構成比

35.5％

36.2％

37.6％

41.5％

42.4％

8,619,812

13,324,155

14,998,536

17,814,425

18,654,521

35.4％

36.8％

38.1％

42.2％

43.0％

トヨタグループに対する売上高トヨタグループに対する売上構成比（注）

上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグ
ループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

ロ

特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど
自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。
従いまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。
オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。
（単位：千円）
平成25年３月期

平成26年３月期

仕入品目
金額
オムロン株式会社

制御機器、各種電子部品等

9,671,941

- 4 -

割合
25.7％

金額
9,273,243

割合
23.4％

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
② 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、
グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。
当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。
当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。
また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。
海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流業務の集約化におけるリスクについて
当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に平成８年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業績の変動について
当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。
なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。
平成25年３月期
第１四半期
売上高（千円）構成比（％）
営業利益（千円）

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

9,555,110

11,521,370

9,927,038

12,828,582

43,832,102

21.8

26.3

22.6

29.3

100.0

74,392362,216

141,983

499,958

1,078,551

平成26年３月期
第１四半期
売上高（千円）構成比（％）
営業利益（千円）

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

9,896,137

10,746,156

10,943,914

14,846,968

46,433,177

21.3

23.1

23.6

32.0

100.0

53,301

212,950

142,195

740,067

1,148,516- 5 -明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社７社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・
ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.、Meiji ElectricIndustries(Thailand) Co.,Ltd.（※））及び関連会社３社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック、明治進和（天津）機電工程有限公司（※））で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。（※）Meiji
Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.及び明治進和（天津）機電工程有限公司は清算手続きを行っております。

なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。
品目別

主な取扱商品

制御機器

シーケンス制御機器、操作表示器、ネットワーク機器、画像処理装置、センサー機器、制御用スイッ
チ機器、リレー、コネクター、端子台、エンコーダー

産業機器

受配電設備、非常用発電機、空調設備、照明設備、通信・放送設備、産業用ロボット、ＡＧＶ、溶接機、モーター、インバーター、空圧機器、電動シリンダー、盤・ボックス、制御盤、エレクトロニク
ス機器、機械設備

計測機器

電子計測器、工業計器、分析計、現場測定器、記録装置、温度調節器、変換器、メーター、動力計、恒温槽、振動試験機、トルク測定器

電源機器

安定化電源、無停電電源、スイッチング電源、周波数変換器、試験用電源、電子負荷装置、電力調整器、フィルター、特殊電源

実装機器

チップマウンター、リフロー炉、印刷機、自動検査装置

当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。
商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エ
ンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。
また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。
①

国内営業体制について
当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメー
カー代行型セールスエンジニア部隊とシステム案件を中心とした付加価値創造部隊を有し、顧客へのソリューシ
ョン提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。
また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。
取扱商品について②

当社グループでは、約2,000社に及ぶ仕入先を持ち、顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。
中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。
業務管理体制について③

当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。
また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めてお
ります。

- 6 -

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信④

海外営業体制について
当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）

※１

連結子会社

※２
※３

非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法非適用会社- 7 -明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、「エンジニアリング機能を持った商社」として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）をスタートさせ、エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）に掲げた計画数値を当面の目標とし、全力を挙げて取り組んでいく所存です。詳細につきましては、本日（平成26年５月15日）公表の「第８次中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4) 会社の対処すべき課題
第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。
①

エンジニアリングビジネスの確立
イ．エンジニアリング営業体制の構築
・エンジニアリングビジネスにおける営業部門の一元化
・エンジニアリングリソースを効果的に活用した幅広いニーズへの対応力向上
ロ．工場部門の強化
・納期、コスト対応力と技術力、開発力の強化②

営業体制の強化
イ．地域、市場特性に合わせた本部別事業戦略の推進
・取引先からの期待に応えられる現場力の高い営業活動の推進
ロ．今後成長の見込まれる新領域の開拓
・明治電機工業の成長の柱として期待されるビジネスの発掘
グローバル体制の強化③

イ．内外一体となったグローバル対応の強化
・国内、海外との連携を密にしたグローバル対応の推進
ロ．取引先の海外生産への対応強化
・現地での設備立ち上げ、設備製作への対応強化④

収益性の向上イ．利益率の改善
・エンジニアリングビジネスにおける高付加価値化
・営業生産性の向上
ロ．業務効率の改善
・業務ファクトリー体制の推進、サプライチェーンの強化⑤

企業体質の強化イ．品質・安全管理とコンプライアンスの徹底
・生産管理体制、工事安全管理体制の強化
ロ．人材育成の強化
・ビジネスの変化に合わせたスキルアップ教育の実施- 8 -明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,792,364
1,864,151
110,608
30,199214,905
601,408△21,928
21,337,174

2,676,202
17,910,908
1,612,986
225,21437,067236,354435,795△29,187
23,105,341

2,430,469△1,295,130
1,135,339
146,924△98,126
48,797561,994
51,700458,634△411,117
47,516
1,845,349
43,5992,415,092△1,303,677
1,111,415
165,738△105,589
60,148537,264
1,053
499,739△410,595
89,144
1,799,026
44,495※１ 1,268,905※１ 1,591,833

8,917※１ 615,938△38,700
1,855,061
3,744,010
25,081,184

424,950
6,850※１ 290,217△38,700
2,275,152
4,118,673
27,224,015※３ 15,745,465- 9 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※３ 10,088,831- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

377,411
338,697
912,520
11,717,460

11,465,900
170,925
361,435
907,688
12,905,949

174,832
93,900123,528392,260
12,109,720

357,878
6,850
99,492464,221
13,370,170

1,311,778
1,371,950
10,329,582△149,579
12,863,730

1,311,778
1,371,950
10,960,586△303,876
13,340,438

372,801△158△264,909
107,733
12,971,464
25,081,184

489,466△76,105
100,045
513,406
13,853,844
27,224,015

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別功労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

43,832,102

46,433,177※６ 37,889,029※６ 40,106,856

5,943,073

6,326,320※１ 4,864,521※１ 5,177,804

1,078,551

1,148,516

4,788
21,584
127,755
85,34525,470264,944

4,116
63,140125,21169,69644,845
307,010

3,695
37,735
5,033
46,464
1,297,031

2,752
35,04837,125
8,005
82,931
1,372,595※２ 3,229※２ 7,096

－
3,229

6,203
13,300※３ 11,049※３ 743※４ 283※４ 565

14,74926,082
1,274,178
511,620△35,218
476,402797,775
797,775※５ 4,589

101,750
107,647
1,278,247
484,153△13,181
470,972
807,275
807,275

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

797,775

807,275

181,720△158
86,346
267,908
1,065,683

116,664
158
188,803
305,627
1,112,903

1,065,683

1,112,903

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,311,778

利益剰余金

1,371,950

自己株式

9,678,699

株主資本合計△149,579

12,212,847

当期変動額
剰余金の配当△146,892△146,892

当期純利益

797,775

797,775

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

650,882－

650,882

1,311,778

1,371,950

10,329,582△149,579

12,863,730

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計191,080－△351,255－△160,174

純資産合計

12,052,673

当期変動額
剰余金の配当△146,892

当期純利益

797,775

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）181,720△158

86,346－

267,908

267,908

当期変動額合計

181,720△158

86,346－

267,908

918,790

当期末残高

372,801△158△264,909－

107,733

12,971,464- 13 -

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,311,778

利益剰余金

1,371,950

自己株式

10,329,582

株主資本合計△149,579

12,863,730

当期変動額
剰余金の配当△176,271△176,271

当期純利益

807,275

807,275

自己株式の取得△154,296△154,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

631,004△154,296

476,707

1,311,778

1,371,950

10,960,586△303,876

13,340,438

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計372,801△158△264,909－

107,733

純資産合計

12,971,464

当期変動額
剰余金の配当△176,271

当期純利益

807,275

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△154,296
116,664

158

188,803

100,045

405,672

405,672

当期変動額合計

116,664

158

188,803

100,045

405,672

882,380

当期末残高

489,466－△76,105

100,045

513,406

13,853,844- 14 -

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）特別功労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,274,178
87,097△4,92344,969△21,982△26,373
3,695
14,749680,381△243,906△119,183
19,842△100,267△61,871
1,546,404
26,420△1,835△428,701
2,877
1,145,167

1,278,247
116,474
4,589
6,574
22,738276,416△270,249△67,256
2,752
101,750△2,067,563
176,2811,246,342
15,28599,982△206,506
735,857
67,050△1,022△706,597
1,660
96,948△65,246
35,034△10,000△354,650
307,410△18,646△106,098△98,858
31,883△1,526△282,000
341,975△21,095△29,622△146,714△14,284△160,998
88,611
966,681
1,825,683※ 2,792,364△176,018△24,050△154,296△354,365
170,876△116,162
2,792,364※ 2,676,202

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji Electric Industries(Thailand)Co.,Ltd.
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法非適用の非連結子会社数 5社
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji Electric Industries(Thailand)Co.,Ltd.
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司(2) 持分法非適用の関連会社数 3社
関連会社の名称
明治進和（天津）機電工程有限公司
株式会社KYOTSU
株式会社アドバン・テック（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法- 16 -

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
ハ．たな卸資産
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金20,120千円を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりました
が、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成18年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引- 17 -

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
ハ．ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債
務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が424,950千円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が100,045千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は8.73円増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）
その他（出資金）106,684千円
65,296

当連結会計年度（平成26年３月31日）
108,210千円
65,296２．偶発債務下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
明治電機商業（上海）有限公司※３

62,590千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
174,741千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形

95,115千円
1,233- 18 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）－千円－

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

役員報酬及び給与手当
荷造運賃

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,006,873千円
580,428

2,139,857千円
581,993

福利厚生費
賞与引当金繰入額

482,827
295,691

526,674
318,342

退職給付費用118,981

147,966※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

土地

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

400千円

機械装置及び運搬具

2,822

3,027

6

－

3,229

7,096

その他（工具、器具及び備品）
計※３4,069千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）
建物及び構築物
計※４（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

48千円
11,000743千円－

11,049743

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

その他（工具、器具及び備品）
建物及び構築物計※５

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

0千円
283

348千円
216

283

565

減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京支店（神奈川県横浜市）

用途
事務所

種類
建物及び構築物

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業所区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,589千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

- 19 -

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△4,492千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至△17,360千円

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

12,067,120－－

12,067,120

315,684－－

315,684

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）146,892

12.50

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成25年５月28日
取締役会

普通株式

176,271

利益剰余金

15.00

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月11日

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

12,067,120－－

12,067,120

315,684

295,020－

610,704

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）

自己株式数の増加295,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加295,000株及び単元未満株式の買取による増加20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

明治電機工業㈱（3388） 平成26年3月期 決算短信
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年５月28日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）176,271

15.00

普通株式

取締役会

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

200,487

利益剰余金

17.50

平成26年５月27日
取締役会

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月10日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

2,792,364千円

2,676,202千円

現金及び現金同等物

2,792,364

2,676,202（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日
年３月31日）至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26

当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,103.82円

1,209.27円

67.89円69.23円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）

797,775

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
807,275－－

797,775

807,275

11,751,436

11,660,662