契約関係暴力団等対策措置要綱（平成 25 年 4 月 1 日都市づくり公社要綱第 58 号）

公益財団法人東京都都市づくり公社契約関係暴力団等対策措置要綱を次のように定める。
公益財団法人東京都都市づくり公社契約関係暴力団等対策措置要綱（目的）第 1 条 本要綱は、公益財団法人東京都都市づくり公社が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「公社の契約」という。）に、暴力団等が介入することのないよう十分留意するとともに、暴力団等反社会的行為者を排除する措置を講ずることにより、適正な契約事務の執行を期することを目的とする。

（定義）
第 2 条 本要綱における用語の意義は、次に定めるところによる。
(1)

暴力団等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。

以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員その他計画的又は常習的に暴力、脅迫及びこれらに類する手段を用いて不法行為や要求を行う集団又は個人をいう。
(2) 有資格者 公社の契約における競争入札に参加する資格を有する者をいう。
(3) 役員等 代表役員（有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する者（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した者を含む。））、一般役員（有資格者の役員、執行役員、支店を代表する者又は営業所を代表する者（常時、契約を締結する権限を有する事務所の所長をいう。）で代表役員以外の者）及び役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営参画している者をいう。
(4) 使用人 有資格者に雇用される者で、前号以外の者をいう。
(5) 下請負人等 工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合の下請負人（資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方を含む。以下同じ。）及び業務委託の全部又は主要な部分を一括して、若しくはその一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合（再委託）の受託者をいう。
(6) 契約担当者等 理事長及び別に定めるところにより、理事長からあらかじめ契約に関する事務を処理する権限を委任された者をいう。
(7) 監督員その他の関係者 公社が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合において、契約の適正な履行を確保するため又はそ19-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）

の受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督を行う者及び契約に関係するその他の者をいう。

（公益財団法人東京都都市づくり公社契約関係暴力団等対策連絡協議会）
第 3 条 第 1 条に掲げる目的を達成するため、公益財団法人東京都都市づくり公社契約関係暴力団等対策連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
2

協議会は、次の事項を所掌する。

(1) 公社の契約からの暴力団等の排除に係る警視庁組織犯罪対策部（以下「警視庁」という。）との連絡協議に関すること。
(2) 公社の契約からの暴力団等の排除に係る関係官公庁等との情報交換及び連絡調整に関すること。
(3) 第 5 条に定める排除措置に関すること。
(4) 第 8 条に定める排除措置の解除に関すること。
(5) 第 9 条に定める排除措置の継続に関すること。
(6) 第 11 条に定める不当介入に対する措置に関すること。
3

協議会は、会長及び委員で組織し、それぞれ次の職にある者をこれに充てる。

会長 総務担当理事
委員 総務部長
区画整理部長下水道部長
事業推進部長
総務部総務課長
総務部経理課長
4

会長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる職にある者以外で議事に関係のある者として、臨時委員を置くことができる。
5

協議会は、会長が招集する。

6

会長は、必要があると認めるときは、警視庁の職員その他適当と認める者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
7

協議会の事務局は、総務部経理課に置く。

（情報提供及び照会等）
第 4 条 協議会は、警視庁及び東京都以外の機関等から、別表に掲げる排除措置の対象者
29-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）

について情報提供があった場合、警視庁又は東京都に対し、情報提供又は照会等を行うものとする。

（排除措置）
第 5 条 理事長は、有資格者が別表に掲げる排除措置の対象者であると警視庁が認定し、かつ、公社の契約から排除するよう要請があった場合は、協議会の協議を経て、排除措置を決定するものとする。
2

理事長は、有資格者のうち東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第 5 条第 1 項に基づき排除措置期間中の者として公表した場合は、協議会の協議を経て、排除措置を決定するものとする。
3

理事長は、排除措置の対象者を構成員とする建設共同企業体、事業協同組合等に対しても、第 1 項及び前項の措置を講じることができる。
4

理事長は、第 1 項及び第 2 項の措置を決定したときは、当該有資格者に対し、別記様式

1 により遅滞なく通知しなければならない。
5

前項の通知を受けた者は理事長に対して通知内容についての説明を求めることができ、理事長はこの求めに応じなければならない。
6

契約担当者等は、排除措置が決定されたときは、排除措置が解除されるまでの間、次のとおり当該有資格者を公社の契約から排除しなければならない。
(1) 一般競争入札からの排除
ア

一般競争入札の参加資格確認申請を受け付けてはならない。

イ

一般競争入札の参加資格確認申請の受付をされた者が参加資格確認までの間に排除措置を受けたときは、一般競争入札の参加資格を認めてはならない。
ウ

一般競争入札の参加資格を有すると確認された者が開札までの間に排除措置を受けたときは、当該資格確認を取り消さなければならない。
エ

落札予定者（当該有資格者を構成員とする建設共同企業体及び当該有資格者を構成員とする事業協同組合等も含む。）が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、落札者としてはならない。
オ

落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消さなければならない。
(2) 指名競争入札からの排除
ア

希望票を受け付けてはならない。

イ

指名競争入札において指名してはならない。

ウ

指名競争入札の参加者の指名を受けた者が開札までの間に排除措置を受けたときは、

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当該指名を取り消さなければならない。
エ

落札予定者が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、落札者としてはならない。

オ

落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消さなければならない。
(3) 随意契約からの排除随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の種類、性質、目的及び履行場所等により、契約の相手方が排除措置を受けた者に特定されるときその他特別の理由があると契約担当者等が認めるときは、この限りでない。
7

契約担当者等は、公社の契約の相手方が、別表 1 号に該当するとして排除措置を受けた場合は、監督員その他の関係者と連携して、当該契約の解除ができるよう措置を講じるものとする。

（下請負禁止等）
第 6 条 契約担当者等及び監督員その他の関係者は、排除措置を受けた者又は有資格者以外の者で公社の契約から排除するよう警視庁から要請（以下「排除要請」という。）があった者（以下「排除要請者」という。）を、排除措置中又は警視庁から排除要請を解除する旨の連絡があるまでの間、公社の契約の相手方の下請負人等とすることを認めてはならない。
2

契約担当者等及び監督員その他の関係者は、前項に規定する者のうち、別表 1 号に該当する者を公社の契約の相手方が下請負人等としていたときは、当該公社の契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除するよう求めることができる。
3

理事長は、前項に規定する契約の解除を求めたにもかかわらず、公社の契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否したと認められるときは、協議会の協議を経て、当該公社の契約の相手方に対して排除措置を決定するものとする。
4

契約担当者等は、排除要請者を警視庁又は東京都から排除要請を解除する旨の連絡があるまでの間、随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の種類、性質、目的及び履行場所等により、契約の相手方が排除要請者に特定されるときその他特別の理由があると契約担当者等が認めるときは、この限りでない。

（排除措置の期間）
第 7 条 排除措置の期間は、理事長が排除することを決定した日から、別表 1 号に該当する者については 2 年が、別表 2 号から 6 号までに該当する者については 1 年が経過し、かつ、排除措置の原因となった事実が解消されたことが確認でき、排除措置の解除を決定し4
9-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）た日までとする。
また、別表 7 号及び 8 号に該当する者については、理事長が排除することを決定した日から 1 年間とする。
ただし、しんしゃくすべき事由等がある場合は、別表 2 号から 8 号までに該当する者については、排除措置の期間を短縮することができる。
2

排除措置期間中又は排除措置解除日から 3 年を経過するまでの間に、再度別表各号に該当することとなった者については、排除措置の期間を前項に定める期間の倍の期間とすることができる。

（排除措置の解除）
第 8 条 理事長は、第 5 条第 1 項及び第 2 項の規定により排除措置の対象となった有資格者から、別記様式 2 により排除措置の解除の申請があったときは、排除措置の原因となった事実の解消について警視庁又は東京都に照会し、解消された旨の回答を得た上で、又は事実を確認した上で、協議会の協議を経て、排除措置を解除するものとする。
2

前項の解除の申請は、別表 1 号該当者については排除を決定した日から 2 年、別表 2 号から 6 号までの該当者については排除を決定した日から 1 年が経過するまではできないものとする。
3

第 1 項の申請に当たっては、排除措置の原因となった事実が解消された旨の報告書、将来にわたり別表各号に該当することはない旨の誓約書等の提出を求めるものとする。
4

理事長は、排除措置を解除したときは、当該有資格者に対し、別記様式 3 により遅滞なく通知しなければならない。

（排除措置の継続）
第 9 条 理事長は、前条第 1 項において、警視庁及び東京都から解消されていない旨の回答を得たときは、協議会の協議を経て、排除措置を継続するものとし、当該有資格者に対し別記様式 3 により遅滞なく通知しなければならない。
2

前項の通知を受けた者は理事長に対して通知内容についての説明を求めることができ、理事長はこの求めに応じなければならない。
3

排除措置を継続された者が、再び排除措置の解除の申請をする場合の手続は、前条第 1項、第 3 項及び第 4 項を準用するものとする。この場合において、前条中「第 5 条第 1 項及び第 2 項の規定により排除措置の対象となった有資格者」とあるのは、「第 9 条第 1 項の規定により排除措置を継続された者」と読み替える。

59-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）

（公表）第 10 条 理事長は、第 5 条第 1 項及び第 2 項の規定により排除措置を行ったときは、別記
様式 4 により、有資格者名、排除措置の理由、排除措置の期間等を公表しなければならない。
2

理事長は、第 8 条第 1 項により排除措置を解除したときは、公表を取りやめなければならない。

（不当介入に対する措置）
第 11 条 契約担当者等及び監督員その他の関係者は、公社の契約の相手方が契約の履行に当たり、暴力団等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合（下請負人等が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。）は、当該公社の契約の相手方に対して、遅滞なく公益財団法人東京都都市づくり公社への報告及び警視庁管轄警察署への通報並びに捜査上必要な協力を行うよう求めなければならない。
2

契約担当者等及び監督員その他の関係者は、前項の報告を受けた場合（下請負人等が暴力団等から不当介入を受けた場合の報告を含む。）は、理事長を通じ、協議会に報告しなければならない。
3

協議会は、前項の報告があった場合は、警視庁及び東京都に対し、通知するものとする。

4

理事長は、公社の契約の相手方が、正当な理由なく公益財団法人東京都都市づくり公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、協議会の協議を経て、当該公社の契約の相手方に対して排除措置を決定するものとする。

（苦情申立て）第 12 条 第 5 条第 5 項又は第 9 条第 2 項に規定する説明に苦情がある者は、別記様式 5 により、理事長に対して、苦情を申し立てること（以下「苦情申立て」という。）ができる。
2

前項の申立ては、当該排除措置の通知又は継続通知を受領した日の翌日から起算して 10日以内（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日（以下「休日」という。）を除く。）に行われなければならない。
3

理事長は、苦情申立てがあったときは、別記様式 6 により遅滞なく回答しなければならない。
4

理事長は、第 2 項の規定による苦情申立期間の徒過その他客観的かつ明白に苦情申立ての適格を欠くと認められるときは、書面によりその苦情申立てを却下することができる。
5

理事長は、第 3 項の規定による回答をした場合は、遅滞なく苦情申立て及び回答の概要

69-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）

を公表しなければならない。

附則
この要綱は、公益財団法人東京都都市づくり公社の設立の登記の日（平成25年4月1日）から施行する。

79-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）

別表 （第4条、第5条第1項、同条第7項、第6条第2項、第7条第1項、同条第2項、第8条第2項、同条第3項関係）排除措置の対象者
1号 暴力団等経営支配者

個人若しくは法人の役員等が暴力団等である者又は暴力団等が実質的に経営を支配する者
2号 暴力団等雇用者

暴力団等を雇用している者
3号 暴力団等資金提供者

個人又は法人の役員等若しくは使用人が、暴力団等であることを知りながら暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団等の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
4号 暴力団等利用者

個人又は法人の役員等若しくは使用人が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団等を利用するなどしていると認められる者
5号 暴力団等親交者

個人又は法人の役員等若しくは使用人が、暴力団等との間において、社会的に非難される密接な関係を有していると認められる者
6号 その他の暴力団等関係者

個人又は法人の役員等若しくは使用人が、暴力団等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者
7号 下請負人等契約解除拒否者

公社の契約の相手方の下請負人等が１号に掲げる者である場合において、公益財団法人東京都都市づくり公社が当該下請負人等との契約の解除を当該公社の契約の相手方に求めたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したと認められる者
8号 不当介入通報報告義務違反者

公社の契約の相手方又はその下請負人等が、契約の履行に当たって不当介入を受けた場合において、正当な理由がないにもかかわらず、公益財団法人東京都都市づくり公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められる者

89-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）

別記様式2
文書番号

年月日

公益財団法人東京都都市づくり公社
理 事 長 殿
住所

商号又は名称代表者氏名印

排 除 措 置 解 除 申 請 書

年月日付第号により排除措置を受けましたが、排除措置の原因となった事実について、別添のとおり解消いたしましたので排除措置の解除をお願いします。

※

申請に当たっては、排除措置の原因となった事実が解消された旨の報告書及び今後は排除措置の対象となる行為等を行わない旨の、誓約書等を添付すること。

99-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）

別記様式5
文書番号

年月日

公益財団法人東京都都市づくり公社
理 事 長 殿（申立者の住所・商号等）
住所

商号又は名称
代表者氏名

苦 情 ・ 再 苦 情 申 立 書

1

申立てに係る措置

2

申立ての趣旨及び理由

3

申立ての年月日

年月日

10
9-100-要綱第 58 号（契約関係暴力団等対策措置要綱）

印