Ⅰ．調査課題名：
漁港の復旧・復興にかかる圏域計画策定手法開発調査
Ⅱ．実施機関名、部局名及び担当者名：
財団法人漁港漁場漁村技術研究所
株式会社アルファ水工コンサルタンツ

第 1 調査研究部 次長 林 浩志
同 主任研究員 大村浩之
技術部 グループリーダー 鎌田昌弘
同 チームリーダー 牛木賢司

Ⅲ．実施年度
平成 23 年度
Ⅳ．諸言（まえがき）
今回の東日本大震災は、被害の甚大性、被災地域の広範囲さなど極めて大規模なものである。漁港の復旧・復興にあたっては、漁港間での機能分担を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期かつ計画的に確保していくことを目指している。
被災した漁港の効果的かつ効率的な復旧・復興を考慮していくため、漁港の利用や水産物の流通等機能の役割分担の観点から、「圏域」という考え方を導入し、各漁港毎に基本的に必要となる係留機能の早期復旧や、生産流通拠点の漁港機能の強化など、「圏域」内の各漁港毎の役割分担を踏まえた整備を進める必要があり、漁獲から水産物の流通を踏まえた圏域範囲や漁港機能の役割分担にあたっては、その圏域内での各漁港の流通に対する役割や寄与度等機能の特性を明らかにしていく必要がある。
過年度までの調査において水産物流通全体の陸揚げ動向を把握し、漁港の持つ水産物流通特性等を踏まえた圏域範囲・規模を設定するための統一的かつ客観性のある手法を取りまとめた。
本年度、ほぼ全ての漁港が壊滅した被災３県（福島、宮城、岩手）においては、過年度までの手法を基調としつつ、被災地の実情や復興後の地域水産業の立ち上がりに応じた圏域の設定・計画の策定が必要であるところ、被災３県における、各圏域分類における重点化施策及び整備のあり方を検討する。
Ⅴ．調査方法
１．圏域の重点化施策のあり方の検討
被災県における圏域の重点化施策のあり方について検討を行う。なお、圏域の設定にあたっては、被災地の実情や復興後の地域水産業の立ち上がり、政府・地方公共団体の復旧・復興の考え方を踏まえ、必要に応じ、適宜修正を行うものとする。なお、検討にあたって、平成２３年度水産基盤整備調査委託事業「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」との整合性を図る。
２．圏域の整備のあり方の検討
１．で検討した重点化施策を推進する上で必要となる水産基盤整備のあり方、具体の整備内容について検討する。また、より効果的に水産基盤整備を進める上で取り組むべきソフト施策についてもあわせて検討する。同検討にあたっては、モデル地区を選定の上、生産流通の拠点漁港に対する具体の整備案について試行を行う。
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３．圏域計画策定の考え方の検討
被災３県が、地区全体として効果的かつ効率的な漁港の復旧・復興の方針を策定可能となるよう、１．、２．の結果を踏まえ、圏域の基本方針、施策の考えかたについて検討し、「被災地の復旧・復興のための圏域計画策定の考え方（仮称）」をとりまとめる。
また、「被災地の復旧・復興のための圏域計画策定の考え方（仮称）」の妥当性を検証するため、モデル地区を選定し、圏域計画策定の試行を行う。なお、「被災地の復旧・復興のための圏域計画策定の考え方（仮称）」の取りまとめにあたっては、「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」との整合性を図る。
調査フローを以下に示す。なお、平成 23 年度水産基盤整備調査委託事業「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」とは、随時情報共有を行い、成果の整合を図ることに留意した。
平成 23 年度

１．圏域の重点化施策のあり方の検討
・被災県における圏域の重点化施策

２．圏域の整備のあり方の検討
・必要となる水産基盤整備
・取り組むべきソフト施策
・モデル地区による試行

整合性

３．圏域計画策定の考え方の検討
・圏域の基本方針、施策の考え方
・モデル地区による試行

図調査フロー2

平成 23 年度
水産基盤整備調査委託事業「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」

Ⅵ．調査結果
１．圏域の重点化施策のあり方の検討
全国的な圏域の考え方は、別途「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」において検討され、水産物流通特性等を踏まえた圏域分類、適正な圏域範囲・規模等についてスケールメリットを重視し整理されている。また、圏域のうち、流通拠点漁港を対象に衛生管理をはじめとする重点化施策等が整理されている。
被災県における重点化施策のあり方について検討を行うにあたり、上記全国の検討に加え、現行（被災前）の圏域設定を整理分析し、漁港の被災状況を踏まえることを重視した。
１－１ 被災３県における現行（被災前）の圏域設定
被災３県における現行の圏域設定状況を、次ページの図 1.1.1 に示す。この設定から、３県の圏域数及び港数について整理したものを表 1.1.1 に示す。漁港数が最も多いのは
１４２漁港を有す「宮城県」であるが、圏域数が最も多いのは１１圏域を有す「岩手県」となっている。参考までに圏域あたりの漁港数を算出した結果、福島県は 2.5 港/圏域、宮城県は 20 港/圏域、岩手県は 10 港/圏域となり、県により１圏域の漁港数（漁港数の観点からの圏域スケール）が大きく異なる状況にある。

県名

表 1.1.1 被災３県における現行の圏域数及び港数
圏域数
港数（港湾は産地市場を有すもののみ）
参考）１圏域
平均漁港数
漁港数 (うち特定第 3 種)
港湾数

福島県
宮城県
岩手県

４圏域
７圏域
１１圏域

１０
１４２
１１１(０)(３)(０)

２８６2.5 港/圏域
20 港/圏域
10 港/圏域

漁港数は漁業生産と必ずしも一致しないため、次に生産規模からの整理を行った。３
県における現行の圏域の生産規模による内訳を整理したものを表 1.1.2 に示す。
福島県は、「相馬圏域」「いわき南部圏域」の 2 圏域が 1 万 t 以上の生産規模を有すが、5 千 t 以下の小規模圏域も 2 圏域有す。
宮城県は、「気仙沼圏域」「女川圏域」「石巻圏域」の 3 圏域が 10 万 t 以上の非常に大規模な生産規模を有し、その内「気仙沼圏域」と「石巻圏域」は特定第 3 種漁港を有すことに着目の必要がある。
岩手県は、1 万 t 以上の生産規模を有す比較的規模の大きな圏域が大半を占めており、
表 1.1.1 に示したように圏域あたりの漁港数は宮城県に比べ尐ないが、生産規模のバランスから圏域を細分的に設定していることが伺える。

県名
福島県
宮城県
岩手県

表 1.1.2 被災３県における現行の圏域の生産規模による内訳
圏域数
圏域の生産規模による内訳
5 千 t 未満 5 千～1 万 t 1 万～10 万 t 10 万 t 以上
４圏域
２圏域
０圏域
２圏域
０圏域
７圏域
１圏域
０圏域
３圏域
３圏域
１１圏域
１圏域
１圏域
９圏域
０圏域

34

図 1.1.1

被災３県における現行の圏域設定図

１－２ 被災３県における漁港の被災状況
東日本大震災の被害のうち、本検討と関連が強い「漁港施設」及び「市場・荷さばき所」の被害概要を表 1.2.1 に示す。被災３県でみると、漁港はほぼ全漁港が被災、市場等においても全てが被災し、漁業生産活動において壊滅的な被害状況となっている。

表 1.2.1

被災３県における東日本大震災の被害概要(漁港施設、産地市場のみ)

出典；水産庁平成 23 年 8 月 22 日 HP 発表5

１－３ 被災３県における重点化施策のあり方「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」において、表 1.3.1 に示す新たな圏域分類が示されている。また、東日本大震災を踏まえ、漁港漁場整備長期計画(平成 24 年度～平成 28 年度)の重点課題が閣議決定されており、その概要を図 1.3.1 に示す
表 1.3.1

新たな圏域分類
生産拠点型

圏域タイプ

流通拠点型
養殖・採貝藻型生産力向上型

外海離島型

水産物を集約する産地市場を有する流通拠点 主に養殖漁業や採貝藻漁業が行われ、水産物 主に沿海部の天然資源を活用し、地域ブランド 良好な漁場に近接する外海に位置する離島
港でセリ等を行い、消費地や加工場へ出荷する を計画的又は持続的に生産しているタイプ
等の共通の取り組みを行い、水産物の生産、供 で、前進基地として水産物生産の安定かつ強タイプ
給の強化を図るタイプ
化、および排他的経済水域等の保全を目指すタイプ
漁業前進基地

地域生産力強化

圏域の考え方

漁場から直接本土陸揚げ

好漁場セリ
D 漁港
一本釣りセリ
セリ

B 漁港
一本釣り
A 漁港
一本釣り

・流通拠点港への水産物の集約が及ぶ範囲
・または、同一の漁業形態の範囲

圏域設定の目安

セリ

C 漁港
一本釣り
E 漁港
一本釣り

集約して出荷

セリ
F 漁港
一本釣り

・同一漁業種の養殖を行っている又は一括管理 ・同一の漁業形態で、共通の取り組みを実施
・近接した良好な漁場で水産物を確保し、そのされている範囲することで、地域水産物の生産・流通を強化す 水産物を島内又は島外の圏域外の産地市場等
・同一の採貝藻漁業が行われている又は一括 る範囲
へ出荷している外海離島管理されている範囲
・ノリ等の共販、カキ・ホタテ等の貝類、ひれもの ※ 取り組む予定の内容及び範囲も可※商圏等を踏まえ本土と一体の圏域と考えられ養殖の３種類に特に着目し、規模に応じた圏域 （例）る場合は、外海離島型としての設定は行わな設定とする。
・地域ブランド等の範囲
い。
・地域協議会の参集範囲※他分類(流通拠点型、養殖・採貝藻型、生産・同一魚種や漁業種類で統一の沿岸資源管理 力向上型)にも該当する地域は、外海離島の特等に取り組んでいる範囲
性が多分類と比べて強い場合のみ分類
・他の分類に該当せず、６次産業の強化や農商工連携等地域水産物の付加価値向上に取り組んでいる範囲出典；「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」

図 1.3.1

出典；水産庁 HP、平成 23 年 3 月 23 日閣議決定
漁港漁場整備長期計画(平成 24 年度～平成 28 年度)の概要

6また、被災３県における重点化施策のあり方を検討するにあたっては、国の施策に加え、被災現地の実態を踏まえることが最も重要である。そのため、被災実態の一例として、宮城県の気仙沼漁港の被災状況を図 1.3.2 に示す。

図 1.3.2

気仙沼漁港（特定第 3 種）における漁港及び背後の被災状況

図 1.3.2 に示した宮城県の気仙沼漁港(特定第 3 種)の被災状況から分かるように、衛生管理施設を含めた漁港施設の被災に加え、背後の加工施設・民家等も含め漁村地域全体が壊滅的な被害を受けており、地域としての抜本的な再生・復興が必要な状況にある。
以上の情勢等を踏まえ、被災３県における圏域設定にあたっては、「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」における一般的な圏域設定に加え、以下の施策を重点的に推進可能な圏域設定とする必要がある。
①各漁港の役割・機能を明確にした上での迅速な漁港施設の復旧（機能回復）②拠点漁港においては単純な機能回復に留まらない衛生管理・耐震等の機能強化③投資の重点化・スケールメリットが大きい特定第 3 種漁港のモデル的推進④漁港背後地域(漁村)も含めた防災と水産物安定供給の一体的推進

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２．圏域の整備のあり方の検討
１．で検討した重点化施策を推進する上で必要となる水産基盤整備及びソフト施策を検討し、モデル地区における試行を行った。
２－１ 重点化施策推進に必要な整備の検討
１．で検討した重点化施策について、①は各漁港の具体的整備としては原形復旧の要素が強い。一方で、②～④を一体で考えると、特定第 3 種漁港を対象とした「高度衛生管理」の導入が考えられる。「高度衛生管理」とは、陸揚げから荷さばき、出荷に至る各工程において、危害を分析・特定の上、危害要因を取り除くための「ハード」及び「ソフト」対策を講じるものである。更に、取り組みの持続性を確保するための定期的な調査・点検の実施ならびに記録の維持管理と要請に応じた情報提供を可能とする体制を構築するものである。目標とする基準等として、「漁港における衛生管理基準」のレベル３が挙げられ、当レベルを満足する「ハード」及び「ソフト」対策を講じるものとも言える。
具体的な「ハード」及び「ソフト」対策については、次の２－２におけるモデル地区における検討において検討を行った。
なお、レベル３に必要な「記録の維持管理・情報提供」については、以下の事項に着目し次の２－２のモデル地区の検討の中で提案を行った。
①優良衛生品質管理市場・漁港認定基準への着目②ISO・HACCP への着目（輸出とも関連）③エコラベル制度(MSC、MEL)への着目④電子セリへの着目⑤トレーサビリティへの着目
２－２ モデル地区における整備検討
また、２－１において高度衛生管理に着目したことから、モデル地区として特定第 3種漁港である気仙沼漁港と石巻漁港をモデルに選定し、具体のハード及びソフトの整備について試行的に検討した。各地区において地元関係者との意見交換等を踏まえた成果について、図 2.2.1 に気仙沼漁港の検討概要、図 2.2.2 に石巻漁港の検討概要を示す。

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図 2.2.1

気仙沼漁港の検討概要(ハード・ソフト)

10

図 2.2.2

石巻漁港の検討概要(ハード・ソフト)

３．圏域計画策定の考え方の検討
１－３において、被災３県における重点化施策のあり方を以下のように示した。
①各漁港の役割・機能を明確にした上での迅速な漁港施設の復旧（機能回復）②拠点漁港においては単に機能回復に留まらない機能向上（衛生管理・耐震化等）③投資の重点化・スケールメリットが大きい特定第 3 種漁港のモデル的推進④漁港背後地域(漁村)も含めた防災と水産物安定供給の一体的推進
また、２．において、上記の②～④を一体で考え、特定第 3 種漁港を対象に「高度衛生管理」の導入をモデル漁港の試行を含め示した。
以上を踏まえ、圏域（流通拠点及び生産拠点）の基本方針、施策の考え方を検討し、「被災地の復旧・復興のための圏域計画策定の考え方（仮称）」として提案した。なお、検討成果は、「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」と整合性（フィードバック）を図っている。
「被災地の復旧・復興のための圏域計画策定の考え方（仮称）」・流通拠点漁港は、特定第 3 種漁港をはじめ生産流通上の重要性を有することから、衛生管理、耐震化、避難対策を何れも必須とすることで、重点的・緊急的整備を図る要件とする。
・生産拠点漁港は、流通拠点の上記要件を何れかと緩和することで、今後段階的な推進が図られるような要件とする。
以上より設定した流通拠点及び生産拠点の要件等を以下に示す。
表 3.1

流通拠点・生産拠点の要件等

・圏域規模の目安としては、「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」においてスケールメリットを確保する観点から、圏域全体の取扱規模が 5,000 トン以上または 10億円以上としている。当規模の妥当性を被災圏域で検証した結果、被災圏域においても概ね妥当な規模のため準用することで問題無い。
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圏域計画策定の試行として、前述の圏域規模の目安（圏域全体の取扱規模が 5,000 トン以上または 10 億円以上）について、被災圏域をモデルに検証を行った。その結果、
表 3.2 に示す対応により、被災３県において圏域規模の目安を下回る圏域は無くなる。
ただし、荒浜圏域については、塩釜圏域との統合について距離的問題、漁業種的な相違の問題等があることに留意する必要がある。

表 3.2
県名
福島県
宮城県
岩手県

圏域計画策定（圏域規模の目安）の試行的な検証結果
圏域名改善案(5,000t 未満)
双葉圏域
相馬圏域とあわせる（県と同案）
いわき北部圏域
いわき南部圏域とあわせる（県と同案）
荒浜圏域
塩釜圏域とあわせる
洋野圏域

久慈圏域とあわせる（県と同案）

Ⅶ．考察
 並行して検討されている「漁港整備に係る圏域設定手法開発等調査」について、本業務成果により東日本大震災以降の情勢の変化が反映されたことにより、時勢に合致した圏域設定及び水産基盤整備の推進が可能となった。
 高度衛生管理のモデル検討を行った気仙沼漁港と石巻漁港において、漁港及び漁村地域の早期の復旧復興と並行した検討となったため、意見交換会等を通じ将来的な地域復興構想にも一部貢献した。

Ⅷ．摘要
 長期計画の重点課題が平成２４年３月に閣議決定されたため、長期計画策定へ向けての最終的な圏域設定への見直しが課題である。
 高度衛生管理のモデル検討を行った気仙沼漁港と石巻漁港等において、詳細な施設検討及びソフト対策等を早急に実施し、被災前より機能アップした高度衛生管理の早期実現が重要な課題である。

Ⅸ．引用文献特になし
以上

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