第１章

発達障害に関する社会的基盤整備の現状と課題

はじめに
１．発達障害支援法の施行をめぐって発達障害は「発達期（概ね 18 歳未満）に発現する脳機能の障害」であり、知的障害、広汎性発達障
害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の様々な障害を包含する概念である。こうした発達障害の中で、知的障害については知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）等が施行されており、医療・教育・福祉・臨床・就労のそれぞれの場面で、支援体制整備並びに具体的な支援が進められてきた。したがって、発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号（平成 17 年 4 月施行)）における「発達障害」は、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する
脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義された（発達障害者支援法第 2 条第１項*1）。こうしたことから、この法による発達障害は「行政的定義」と位置づけられる。
発達障害支援法の制定には、それぞれの障害について支援対象者数を推計することが必要となる。しかし、障害の出現率については諸説あり、障害の重複を含めて実態把握には困難があった。発達障害は、成長とともに状態像が変化する障害である。したがって、発達に即した変化の実態を把握する必要がある。医学でいうところの長期予後である。しかし、「わが国では長期予後に関する研究自体が、まだほ
とんどなされていない」（平林，2002）といった現状があった。このため、支援対象者数を推計する根*2拠となったのは文部科学省の調査 結果（2002：図 1-1）であった。
この調査結果に基づき、文部科学省は平成 14 年から「通常学級に在籍し、特別な支援を必要とする」児童・生徒を対象として、特別支援教育を開始することになった。ただし、教師からみた指導上の*1

政令で定める障害は、令第 1 条において「脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語の障害、協調運動の障害その他厚生労働省令で定める障害」とされていること。さらに、令第１条の規則で定める障害は、「心理的発達の障害並びに行動及び情緒の障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く。）」とされていること。
これらの規定により想定される、法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）における「心理的発達の障害(F80 － F89)」及び「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害であること。
なお、てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである（文部科学省・厚生労働省事務次官（通知）2005）。

*2 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国調査」（文部科学省，2002）によれば、
知的障害を伴わない支援対象者は通常学級（義務教育段階）在籍者の 6.3 ％に該当すると推計された（調査対象：全
国 5 地域の公立小学校及び公立中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒 41,579 人）。ただし、6.3 ％という推計値
が発達障害（学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害）の出現率の総計ではなく、指導上の困難を把握したものであるとの特記がある点に注意が必要である。

- 11 -

関係は明解である。しかし、必ずしも知的障害者福祉法と発達障害者支援法の対象は独立ではない。このため、「発達障害者支援法における発達障害の定義をみると、従来の発達障害概念の一部が「発達障害」として取り上げられているに過ぎない。支援法の定義は従来の概念からすると「軽度」発達障害として議論されてきた状態像が相当する。用語は同じでも概念の範囲が異なるので混乱は必至である。」（原，2005）等の議論を喚起することになった。例えば、発達障害者支援法における広汎性発達障害には「知的障害を伴う自閉症圏の人たち」も含まれるが、この法律が定義した「発達障害」と知的障害との関係や知的障害を重複する場合等の考え方については明示されていない。

２．発達障害者支援施策（厚生労働省）の概要（平成 22 年度）
発達障害者支援施策については、地域支援体制整備、支援手法の開発や普及啓発、就労支援の推進を中心として実施されている。概要は以下の通り。
（１）発達障害者の地域支援体制の確立①

発達障害者支援体制整備事業：支援関係機関のネットワーク構築と地域の支援体制の充実②

発達障害者支援センター運営事業の推進：発達障害者支援センターにおける支援及び情報提供③

子どもの心の診療拠点病院の整備：拠点病院を中核とした支援体制の構築と人材育成や技術的支援（２）発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施①

発達障害者支援開発事業：有効な支援手法の開発・確立②

青年期発達障害者への地域生活移行への就労支援に関するモデル事業③

発達障害研修事業：各支援現場等において支援に携わる職員等に対する研修④

発達障害者支援者実地研修事業：発達障害者支援センター職員等を対象とした中期の実地研修⑤

発達障害情報センター：情報提供と普及啓発活動⑥「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業（３）発達障害者の就労支援の推進①

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進②

発達障害者就労支援者育成事業の推進③

発達障害者雇用開発モデル事業の創設④

発達障害者に対する職業訓練の推進

上述のように、発達障害者支援法並びに施行令、施行規則によって、発達障害者支援のための社会的基盤整備が進められてきた。第１章では、基盤整備の現状と課題について、特に、青年期・成人期に焦点をあて、第１節で診断から支援に至る課題を、第２節で教育・福祉における雇用前支援の現状と課題
を、第３節で雇用支援の現状と課題を、それぞれ概観する。

- 13 -

学習障害における知的機能の問題については、“LD を「軽度」精神遅滞と連続してとらえ、それに基づいて教育実践を考える”立場と“LD を軽度精神遅滞とは異なるととらえる”立場がある（依田，2000）。
この２つの立場は、学校教育在学中の児童・生徒に対し、LD と認定する基準が異なる。前者の立場をとれば、極論すれば「LD であるかどうかを区別する必要がない」ことになる。学業困難の状況が改善されれば障害カテゴリーを問う必要はないからである。この見解の延長線上に、通常学級で対応する
特別支援ニーズを持つ一群の生徒の中に位置づけるという施策が用意されたとみることができる。この特別支援ニーズを持つ対象者の中に、軽度知的障害児や境界線児、「学習障害」児が含められている。
上野（1995）は、LD の概念について図 1-2 のような図式化を行い、知的障害との連続性を指摘している。そのうえで「わが国固有の集団指導に重きをおく教育価値観の中で、選択性のある個別的な発達支援のシステムがうまく機能していくためには、通常教育と特殊教育の連続性を新たな発想で再構成できるかどうかが鍵である」と指摘する。

認知過程の偏りの有無
高

知
的
発
達
レ
ベ
ル

bright(IQ)
115 ～ 120LDLD
80 ～ 85
70 ～ 75

学習遅進（slow learner）

low LD自閉

低症

精 神 遅 滞小認知過程の特異的なかたより

精神遅滞との境界

大

図 1-2 LD と近接概念との関係（上野，1995）

また、「『学習障害』学童の指導事例を読む限り、それは「軽度」精神遅滞への教育指導と類似しているのではないか」「既存の障害カテゴリーを廃止して『特別な教育上のニーズを持つ学童』の一部として把握して、障害カテゴリーにこだわらないで個別学童が示す教育的ニーズに対応する教育指導を構築することをめざすのも一方途であろう。また、『軽度』精神遅滞と『学習障害』に限って統合して『学習困難』概念という教育指導概念で学童を分類し、個別学童の教育的ニーズに対応することも考えて良いであろう」（清水，1998）という指摘もある。
これに対し、後者の立場をとれば「LD ではない」という診断が必要であるばかりでなく可能でもあ- 17 -

生地（2002）は ADHD の診断に際し、DSM-Ⅳなどで示された症状項目に何項目該当するかで診断する操作的な診断体系であること、こうした操作的な診断基準を当てはめやすい障害と受けとめられていること、について、「症状の記述がわかりやすい表現になっているからといって、専門家でなくても診断ができると考えることに問題がある」としている。さらに、診断の難しさとして、①発達段階に応じて不適応的であるかどうか、②状況によって行動が変わる場合の評価、③広汎性発達障害との鑑別、をあげる。このため、各年齢の子どものスタンダードの知識と行動の観察経験が必要であり、さらには発達障害全般の臨床経験も不可欠であるとする。このような警告ともいえる診断をめぐる問題の指摘は、
全国どの地域においても、また、どの年齢層の対象者に関しても、同様に対応できる環境がにわかには整いがたいことを示したものであるが、状況は現在でもあまり変わっていない。

２．診断をめぐる課題（１）調査結果が示す診断名の多様さの現状
ここで、青年期・成人期における広汎性発達障害の診断と診断時期の状況を調査結果に基づいてみておくことにしたい。「発達障害のある青年・成人に関する就業・生活実態調査」（前出：障害者職業総合センター，2009）は、18 歳以上の発達障害のある青年・成人の現在の生活の実状を把握すること、並びに教育歴や利用した支援、学校卒業後の進路とその後の移行経路を踏まえ、支援ニーズをとりまとめることを目的として障害者職業総合センターにおいて企画・実施された（障害者職業総合センター，
2009）。分析対象者 1078 名について、後期中等教育以降の教育歴に焦点をあてると、養護学校（現在の特別支援学校）を卒業した者が 671 名、高等学校・大学等のいわゆる通常教育を卒業した者は 164 名であった。
表 1-1 に対象者の診断の状況を教育歴別に示す。通常教育歴の者の診断については、自閉症が 43 ％、
高機能･アスペルガー症候群が 37 ％であった。これに対し、養護学校歴では自閉症が 77 ％を占めてい
た。
表 1-1
自閉症
高等学校
職業能力開発校
専修学校
短大・高専・大学等
通常教育歴合計
養護学校合計

対象者の診断に関する状況

高機能自閉症 広汎性発達
アスペルガー
障害

その他の
障害

不明

診断なし

合計

29

24

5

4

0

3

65

44.6

36.9

7.7

6.1

0.0

4.6

100.0

5

1

1

2

0

0

9

55.6

11.1

11.1

22.2

0.0

0.0

100.0

20

13

3

4

0

3

43

46.5

30.2

7.0

9.4

0.0

7.0

100.0

17

23

7

0

0

0

47

36.2

48.9

14.9

0.0

0.0

0.0

100.0

71

61

16

10

0

6

164

43.3

37.2

9.8

6.0

0.0

3.7

100.0

518

3

11

69

7

63

671

77.2

0.4

1.6

10.3

1.0

9.4

100.0

上段：人数／下段：構成比率（資料出所：望月他，2009）- 20 -

さらに、図 1-4 に、最初の診断による診断名と診断時年齢について、診断名を有する者の構成比を示す。ここでは、複数診断を有する場合に、それぞれの診断名と診断時年齢について集計しているため、
表 1-1 の集計結果とは異なる。自閉症については概ね 5 歳までには診断されているのに対し、アスペルガー症候群並びに高機能自閉症については 10 代後半から 20 代前半にかけて最頻値が出現する。一方、広汎性発達障害の診断は 10 代未満と 10 代後半から 20 代前半にかけての 2 箇所に診断年齢の山が出現
する。

図 1-4

自閉症等広汎性発達障害の「最初の診断」時年齢の分布（資料出所：障害者職業総合センター調査研究報告書 №.88，2009）

また、最初に診断された時期を教育歴との関係で見ると、通常教育歴を有する場合、就学前（39％）、義務教育在学中（20 ％）、義務教育終了後在学中（16 ％）の診断となっており、学校卒業後の診断は 21 ％、診断のない者は 4 ％であった。一方、養護学校を選択した者の場合、80 ％が就学前の診断であった。
調査結果は、必ずしも最初の診断が子ども時代に行われているわけではなかったことを示している。
すなわち、先天的な障害として理解し、人生の早い時期に特別支援学校等において障害者支援とともに生活設計を描く方針を選択した者ばかりではなく、高校や大学等を選択したが、在学中あるいは卒業後の生活場面において障害と向きあう生活設計を余儀なくされることになった者の存在が浮かび上がる。
そして、特に、後者については、通常教育を卒業したことで障害者のための雇用支援（職業リハビリテーションサービス）という選択肢がない、もしくは知らない、あるいは知っていても選択しない等が起こる場合への対応が課題となっていた。

- 21 -

山，2009）としている。精神医学における発達障害の診断のあり方について、特に成人の精神科疾患の診断において検討が急務であるという認識に他ならない。

（３）成人期において発達障害を診断する場合の問題
発達障害については、専門医が少ないことがさらに診断の問題を難しくしている。このことに関して、杉山（前掲，2007b）は、広汎性発達障害、学習障害に加え、注意欠陥多動性障害、知的障害についてみると「重複はあるにせよ罹病率を足しただけで確かに児童の 1 割に達する」という現状に対し、「日本児童精神医学会 113 名だけでは到底追いつかない需要を抱えている」とし、臨床経験を持つ小児科医、精神科医があまりに少ない実態をあげる。また、問題として、「 医療ヒエラルキーの未整備により、一次に相当する問題も二次に相当する問題も、全て三次医療機関に直接押し寄せてしまう」「セカンドオピニオンの受診に対応できない」「児童精神科医は子どもへの対応で手一杯で成人にまで応じる余裕がない」ことを指摘する。
さらに、成人の診断において、気分障害や統合失調症という診断の中に、発達障害を基盤に持つ場合が少なからず混在している状況について、次のような混乱があることを指摘する（杉山：前掲，2009）。
・他の障害の診断を有する者の中に、発達障害への鑑別診断がなされる事例がある。
・発達障害の診断を有する者の中に、他障害への鑑別診断がなされる事例がある。
・他の診断をすべき状態であるが、未診断・発達障害主訴の事例がある。

数において少ない三次医療機関の専門医は、診断を求める対象者の数だけでなく対象者の混乱にも対応を求められている現状があると言えるだろう。
衣笠（2004）は、既に小児期から発達障害を持っていると診断された個人が種々の精神症状を発症している症例とは別に、「重ね着症候群」について以下のように定義し、精神症状の背景に存在する高機能型発達障害の程度が軽いことが多いために小児期に発見されなかったケースの診断並びに診断後のアプローチに言及している。
・初診が 18 歳以上であり、小児期には発達障害を疑われたことがない。
・多彩な臨床症状に高機能型広汎性発達障害が潜伏している。

背景に高機能型発達障害が存在する「重ね着症候群」には、社会恐怖、統合失調症、境界性パーソナ
リティ障害、適応障害、気分変調性障害、強迫性障害等々の診断について、うつ状態、対人恐怖、強迫症状、被害妄想、自傷行為、かんしゃく、過食・嘔吐等の症状がある。こうした場合、精神分析的精神療法よりも薬物療法や支持的療育的アプローチが適切となる症例があり、発達障害を背景とした臨床像への対応が必要となる（前掲：衣笠，2004）としている。
しかし、齋藤万比古（2010）は、成人における各発達障害の臨床像が必ずしも確立していないことについて、「診断を難しくしている最大の要因は、発達障害における併存精神障害の併発率の高さと多様さにある。難治性のあるいは対応困難な成人期の精神障害や心身症の背景に発達障害が存在していない- 23 -

かを見極める視点が、この領域の臨床家にとって必須なものとなっている。」と指摘する。そのうえで、
成人対象の臨床現場において発達障害を診断することの難しさについて、以下の点を指摘する

・発達障害を日常的に扱っているのが児童精神科医や小児科医であり、この領域の発達障害概念は基本的に幼児期及び学齢期の状態像から抽出されたものである。
・子どもの状態像を基準とした発達障害者像は、成人に達した発達障害者のそれを具体的に描き出していない。
・成人期に臨床上の問題になる発達障害とは、発達障害そのものの深刻化ではなく、二次障害としての併存精
神障害の合併と深刻化による。
・子ども時代からフォローアップしていた医師が併存性精神障害の背景にある発達障害の特性を見出すことはさして難しくないだろう。しかし、成人の段階で初めてその発達障害者の診断に携わることになった医師にとって、眼前の状態像に発達障害の影や痕跡を見出すことは決して容易なことではない。
・成人発達障害者の診断・評価を適切に行えるような指針を得ることが困難である。
・併存精神障害の症状や問題が付加された成人発達障害者の状態像から多様な併存障害の影響を除去することで、本来の発達障害を浮かび上がらせる評価法を確立する必要がある。

成人期の発達障害の診断においては、児童期からの状態像の変化に伴う診断・評価の指針や方法が未整備であること、並びに精神科医の診断体制の問題であること、を検討課題としつつも、診断を求める
対象者への対応を行われなければならない現状があると言えるだろう。
また、齊藤卓弥（2010）は、広汎性発達障害患者のうつ病の評価を行うことが困難となる際の理由として、「発達障害の患者の多くは、気分や感情の変化を伝える十分な言語スキルをもたない。したがって、感情を表現したり、伝えることが困難であること、異なった非言語的な感情の表現手段を統合するのが困難（顔の表現、ジャスチャー）であることが報告されている。また、恥ずかしさや自尊心といったより複雑な感情を表現することが困難であることも報告されている。」ことをあげる。さらには、「Stewart らは、直接的な気分を表現することが少なく、15 症例の中で直接的抑うつ症状を訴えたのは
1 例のみで、残りは親などの第三者が「みじめな表情」「イライラ」「涙」「睡眠障害・食欲の障害」「興味の喪失（常同行動の減少）」を観察することでうつ病の診断が可能になっている。」とし、当事者が表現することで問題を把握するのではなく観察で評価する必要がある点を指摘している。
ただし、「広汎性発達障害を持つ患者のうつ病を評価するための尺度は存在しない。現在では、一般人口を対象とした抑うつスケールが広汎性発達障害で用いられているが、使用の際には十分な注意が必要である。抑うつ評価尺度の中に組み込まれている「罪悪感」「興味の変化」「趣味の変化」「精神運動抑制」に関する項目については、しばしば自記式の尺度では症状を把握できないことがある。」と付記しており、診断の際の面接や医学的検査、神経心理学的検査をはじめとして、チェックリスト等も活用されているが、その適切な組み合わせについて、指針の確立が必要であるという前出の齋藤万比古の指摘とも対応している。

- 24 -

（４）診断が支援に結びつかない背景に関する問題
小野（2009）は、広汎性発達障害について「発達障害の一型として精神医学診断分類に記述されている精神障害である。発達障害に限らず、児童青年期から発症する精神障害は、医療・保健だけでなく、教育、福祉、労働、司法などの多くの領域と関連があり、その支援には関連する領域の連携が不可欠である。」とする。しかし、広汎性発達障害の発達経過や特性の多様性については「明確に診断基準を満たさない非定形的な症例も多く、このような場合には「特定不能の広汎性発達障害（Pervasive Develop
mental Disorder, Not Otherwise Specifies : PDDNOS）」という診断分類が適用されることがある」とした

うえで、障害児者福祉サービスや特別支援教育の対象となるような「障害」として支援を受けられない
場合の問題があることを指摘する。
さらに、小野は「支援ニーズ」の歴史的な経過に言及し、「現実的には発達障害者の支援ニーズは知的障害者福祉に親和性が高いものの、知的機能が高い場合は知的障害者には認定されず、一方、精神障害者福祉も慣例的に発達障害者を積極的に精神障害者として認定してこなかったことから、発達障害の「障害」としての位置づけは曖昧な状態が続き、その結果、医療をはじめ、教育や福祉における支援が十分に受けられないことも多かった。」とし、支援に結びつかない背景が、診断分類の問題ばかりでな
く、ニーズと障害認定のあり方の問題でもあることを指摘する。こうした問題を踏まえると、「発達障
害は精神障害に含まれる*6のであるから、精神障害者として精神障害者保健福祉手帳を取得することが合理的であるし、法制度上は何ら問題のないことと考えられる。それでも、現実には知的機能の高い広汎性発達障害が精神障害者保健福祉手帳の申請をしても却下される事態があることも事実であり、発達障害者を適切に判定し、支援サービスの対象となる障害者として認定する制度を明確にしていかなければならない。（前掲：小野，2009）」と結んでいる。
その後、精神障害者保健福祉手帳制度実施要領の一部改正が行われ、2011 年 4 月 1 日より高次脳機能障害や発達障害を対象とする様式に変更されている（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知，
障発 0113 第 1 号，平成 23 年 1 月 13 日）。なお、国民年金･厚生年金保健障害認定基準についても一部改正が行われ、2011 年 9 月 1 日より発達障害を対象とする様式に変更されている（厚生労働省年金局
長，年発 0630 第 1 号，平成 23 年 6 月 30 日）。
診断により支援を利用できるようにするという見解並びに精神障害者保健福祉手帳制度の改定が周知され、効果的に機能していくうえでは、成人期の診断に関する問題が整理されていくことが前提である
ことはいうまでもない。

*6 「文部科学省・厚生労働省事務次官通知（「発達障害者支援法の施行について」17 文科初第 16 号 厚生労働省発障第0401008 号 平成 17 年 4 月 1 日）では、「法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）における「心理的発達の障害(F80-F89)」
及び「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害であること。なお、
てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである。（法第 2 条関係）」と示しており、知的障害の範囲が ICD-10 の F7 に限定されるとすれ
ば、発達障害は精神障害に含まれるとするのが妥当な解釈であろう。」（小野，2009）となる。

- 25 -

３．発達障害に対する理解
高等学校や大学等を卒業した発達障害者は、卒業時に「新規学卒」就職を選択する*7

ことが多い。そのまま職業生活に適応・定着していく事例もある一方で、職業選択や採用後の職業適応に失敗する事例もある。中には、一般求人への応募や適応の失敗等を繰り返した後、障害者のための雇用支援制度を利．．．．．．．．
用することになる事例もある。しかし、いずれも、初職入職時点では一般求人への応募以外の選択肢を持たなかった点で共通していた。そして、当事者が障害を開示しない限り、高校や大学等の関係者が発達障害を把握することは稀であった（障害者職業総合センター，2000；2004；2009）。以下に、障害に関する理解の現状と課題を整理しておくことにする。
（１）当事者の障害理解について
発達障害の発現時期については「低年齢である」とされるが、明確な受障時期が特定されることは少ない。また、原因も多様である。受障時期と損傷部位が明確な脳外傷や脳血管障害による脳機能の障害（高次脳機能障害）と対比するとき、その特徴がより明確になる。すなわち、「受障前にできたことが、できなくなった」といった中途障害に固有の障害の自覚や理解は、発達障害にはない。発達の原則は発達障害のある子どもにも当てはまるから、発達の遅れと偏りがあっても、また、行動上の問題があったとしても、成長に伴ってできることが増えていく。加えて、早期からの支援によって問題が軽減すれば、将来に予測される支援が軽減する可能性もある。発達障害者支援法が早期発見・早期診断・早期対応を重視する含意はここにある。しかし、家族の気づきによって、幼少期に診断が確定する場合もあれば、疑いがあったとしても診断が確定しないケースもある。中には、成長とともに診断名が変わる場合もある。いずれにしても治療や発達の支援経過は観察の対象となる。また、医療機関の診断ではなく療育・教育相談機関の判断によって相談や支援の対象となる場合もある。
もともと、発達障害は当事者が気づきや自覚を持ちにくい障害であるというべきである。したがって、
職業上の問題を抱えながらも障害を障害として認識していない事例に対しては、まずは自己理解を深めること、並びに、特性に応じた支援（障害者雇用や福祉など）を選択すること、が支援の課題となる。
（２）障害に対する理解・啓発について発達障害の特性について、例えば、対人面や行動面のスキルの獲得において、障害の有無を区分す
る明確な基準は設けられていない。東 條 （2005 ）は 、 「 自 閉 症 ス ペ ク ト ラ ム の 概 念 に よ れ ば 、 自閉症、アスペルガー症候群、非定型自閉症はそれぞれ別個の障害ではなく、連続体であり、さらに、自閉症の特質と似た困難を抱える健常児者へも連続性があるとする概念で、日本語*7

障害児教育（障害児のための学級や学校）で職業準備の課程を履修して自立をめざす若者については、学校から職業への移行支援において教育リハビリテーションと職業リハビリテーションとの連携が制度化されている。一方、通常教育から職業への移行支援については問題の認識においても支援体制の整備についても明確化されていない現状がある。

- 26 -

に 直 訳 す れ ば 『 自 閉 性 の 連 続 体 』 と な る 。 」とし、自閉症は健常児者に連続性がある概念として理解すること（例えば、若林，2003；國平ら，2003）、知的障害と自閉症スペクトラムの両方の連続性を組み合わせて障害を理解すること、の重要性を指摘している。 同様に、知的障害の有無を区分する明確な基準はあるわけではなく、例えば知能検査の結果の分布において、知的障害児者と健常児者には連続性がある。
井上（2011）は、「自閉症スペクトラム障害（Autism Spectrum Disorder：ASD）」について、定型発達から典型的な自閉症までを自閉症の強弱で一続きのものとみなす点で、広汎性発達障害を広く統合する概念として成人にも適合性がある概念であるとする。

定型発達

特定不能の
広汎性発達障害

図 1-5

アスペルガー
症候群

高機能
自閉症

自閉症

自閉症スペクトラム障害 （資料出所：井上，2011）

しかし、井上（前掲，2011）はまた、この概念が「現象を連続体としてとらえる」ものであるために、臨床家が共有できる診断閾値が設定可能であるかという問題と、広汎性発達障害を一次元的に把握できるかのような誤解を与えかねないという問題があることを指摘する。
発達障害の診断に際しては、医学における診断マニュアルや治療経過（含、投薬の効果等）に行動観察等が総合的に反映される。しかし、知的発達の軸と対人面や行動面等の複数の軸が組み合わさること
で、適応上の問題も極めて複雑かつ多様になる。したがって、発達障害は、職業生活への適応に際し、当事者と当事者を受け入れる企業の双方を支援する専門家の具体的な情報提供と環境調整の役割が大きい障害であると理解されている。

第２節

教育・福祉における雇用前支援の現状と課題……円滑な移行の実現のために……

特別支援教育で「学校から職業への移行」というときの「学校」とは、特別支援学校はもとより高等学校や専修学校、大学をさす。これは、学校教育法の一部改正（平成18年）による。特別支援教育の対象者の拡大と彼らの在籍校の多様化の結果として、進路指導における就労支援や指導のあり方、就労に関する支援システムについてもまた新たな理解を求められることになった*8。

*8 従来、障害のある生徒の「学校から職業への移行」には特別な配慮が必要であると受けとめられて、養護学校（現、特別支援学校）高等部において、就労支援の課程が用意されてきた。さらに、職業生活においても「一般扱い」とは異なる雇用対策上の配慮が必要であると位置づけられて就労支援が実施されてきた。このときの「学校」とは心障学級もしくは養護学校高等部をさしていた- 27 -

１．学校から職業への移行における支援の選択肢（１）学校卒業時点の移行における支援
学校は卒業後の進路選択のために、学校紹介で就職（新規学卒*9 としての入職）を支援する役割を担う。この方法では、公共職業安定所（ハローワーク）や学校が確認した適切な求人の紹介を受けることができる。一方、雇用主は学校との実績関係に基づいて教育的配慮を行い、学校もまた定着指導に協力する。つまり、職業自立についてみれば、就職（新規学卒としての入職）と職場定着の両方について、一定の制度化された支援を保証している。ただし、この制度による紹介の成否には地域・学校間格差が少なからずあり、加えて学校の進路指導の流れにしたがって学校生活に適応できていたかどうかが大きな要因となる。さらに、学校が担う支援を利用できるタイミングは卒業時に限定されている。このため、卒業時に就職を選択しなかった場合、学校を経由しない支援を構想することになる。

（２）学校卒業後の移行における支援
現代の若者は、正規の職に就くことが難しい時代に学校を卒業する。平成 22 年度の学校基本調査結果では、高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業時に就職した者が 15.8 ％、他方、進学でも就職でも一時的な仕事に就いたわけでもない進路未決定卒業等の者は 5.6 ％であった。さらに、進学した者については、大学（学部）卒業時に就職した者が 60.8 ％であった。また、進学でも就職でも一時的な仕事に就いたわけでもない進路未決定卒業等の者は 18.1 ％を占めていた（文部科学省，2010）。ただし、労働市場の情勢が厳しい時代であろうとなかろうと、また、好むと好まざるとに関わらず、若者は職業に就いて自立することを求められる。したがって、こうした時代背景を受けて、就業可能性を高めるための教育や訓練、環境整備に議論が集まることになった。さらには、高校や大学卒業後の進路として、一時的な仕事でパートやアルバイト等の不安定雇用に就いた場合、就業経験を重ねても職業能力を開発する機会が少ないという問題が指摘されており、常用雇用の可能性を高めるための機会を「いつ」「どこで」「どのように」構想するのかが重要となる。
したがって、障害者の職業自立を支援するシステムとしては、学校卒業時の進路として「就職」を選択するための支援のみならず、障害特性に即して「福祉」を選択した者がその後、雇用に移行するための支援について、関係機関の連携の課題が検討されることになる。図 1-6 は、特別支援学校や高等学校・大学等を卒業後、福祉施設等を利用して就職・定着するまでの標準的な支援の概要である。

*9

職業安定法では、「学校紹介」で就職する際に利用する支援を規定している。学校は進路指導の一環として進路の選

択・決定に携わる。学校は教育的立場からみて適切でない職業についての求人・求職の申込を限定でき、生徒・学生の希望に基づいて、公正な紹介をすることになる。さらには就職後に、職場適応を阻害する問題が起こった場合には、ハローワークに要請し、あるいは協力を仰いでその解決に関する指導を行うことになる。こうした機能を担う学校は、学
校教育法の一条校（大学、高等学校、特別支援学校、中学校等）とされる。

- 28 -

図 1 -6 福祉施設等を利用する障害者が就職・定着するまでの標準的な支援（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/16.pdf ）高等学校や大学等に在籍する特別な教育的支援の対象者の場合にも、特別支援学校を選択した者と同様の進路指導や支援システムの利用が提案されることが必要となる。しかし、学校卒業時の進路の実態、
進路指導の体制整備や卒業後の支援システムの利用状況については明らかになっているわけではなく、障害理解・障害受容支援の問題とあわせて今後の検討課題となっている。

２．調査結果からみた就職・職場定着に対するニーズ…… 「発達障害のある青年・成人に関する就業・生活実態調査」（障害者職業総合センター，2009）から……
（１）就職支援表 1-2 に、就職までの支援として学校在学中にどのようなことが必要だと考えているかについて、自由記述で得られた回答を再構成して最終在籍校別にとりまとめた（回答者数 630：複数回答）。
多い順にみると、「現場実習／就労体験（ジョブコーチ）」について 25 ％の者があげており、次いで、「職場の対人関係／社会性の訓練」「自立生活の訓練」「適性評価」「教員の障害理解の向上」「職業準備の訓練／個別対応」といった順であった。障害特性を配慮したうえで、より具体的に就職に結びつくための支援があげられていることがわかる。
全体的な傾向と比べて特徴的であった点をあげると、養護学校卒業者に「職業準備の訓練／個別対応」が多く、高等学校やその他の学校の卒業者に「教員の障害理解の向上」が多かった。特別支援教育が推進されているが、養護学校においては就職のための個別支援にニーズが高く、高等学校やその他の大学等では進路選択の支援のために体制整備に関するニーズが高いといえる。

- 29 -

表 1-3

学校卒業後に必要な支援（自由記述
ジ

職
場
開
拓

ブ
コ

ー

適
性
評
価

相
談

チ
＋
ト
ラ
イ
ア
ル

N=130

21.5

14.6

14.6

7.7

3.8

高等学校卒

7.7

多
様
な
働
き
方
へ
の
支
援

9.2

4.6

関
係
機
関
の
連
携

障
害
理
解

診
断
体
制
の
整
備

）

養護学校卒

地
域
社
会
に
お
け
る
交
流
／
生
活
支
援

（

実
習
訓
練

ョ

職
業
準
備
訓
練
の
機
会
の
増
大

単位：％）

7.7

8.5

N=56

22.0

15.3

8.5

8.5

1.7

6.8

5.1

1.7

16.9

8.5

その他の学校卒 N=84

29.8

25.0

7.1

2.4

1.2

10.7

3.6

0.0

15.5

4.8

N=270

24.4

18.1

11.1

6.3

2.6

8.5

6.7

2.6

12.2

7.4

合計

多い順にみると、「職業準備訓練の機会の増大」については 24 ％の者があげており、次いで、「実習訓練」「ジョブコーチとトライアル雇用」といった順であった。
全体的な傾向と比べて特徴的であった点をあげると、養護学校卒業者に「ジョブコーチとトライアル
雇用」が多く、その他の学校の卒業者に「職業準備訓練の機会の増大」「実習訓練」が多かった。養護学校においては職場における個別支援にニーズが高く、高等学校や大学等では職業準備に焦点をあてた
経験場面の設定や体制整備に関するニーズが高いといえるだろう。特別支援教育において職業準備の教
育をどのように展開するのかという議論の先には、学校における支援と学校外の支援との連続性をどのように構想するのか、といった課題に直面しているといえる。

（２）職場適応・定着支援
職場適応・定着のために、企業や支援機関が行う支援について、表 1-4 に自由記述で得られた回答を再構成して最終在籍校別にとりまとめた（回答者数 582：複数回答）。
多い順にみると、「障害特性を理解してほしい」については 42 ％の者があげており、次いで、「ジョブコーチや助成金の制度を活用してほしい」「指示の出し方に配慮してほしい／指示の確認をしてほしい」「実行可能な仕事（補助具）を用意してほしい」「障害者と接触する従業員への教育をしてほしい」「長い目で見てほしい／訓練に時間をかけてほしい」「キーパーソンが必要である」という順であった。
全体的な傾向と比べて特徴的であった点をあげると、高等学校やその他の学校の卒業者に「障害特性を理解してほしい」「実行可能な仕事（補助具）を用意してほしい」「障害者と接触する従業員への教育をしてほしい」などが多かった。高等学校や大学等では受け入れ体制の整備に関するニーズが高いといえるだろう。職業準備の課題とあわせて不安が大きいとみることができる。

- 31 -

支援機関が企業に行う支援（自由記述）

の方理
伝の解
達具啓
を体発
し的の
てなた
ほノめ
しウの
いハ情
ウ報
・提
対供
処や
方接
法し

調企
整業
をと
し本
て人
ほ
し含
いむ

就
労
先
を
拡
大
し
て
ほ
し
い

家
庭
へ
の
連
絡
／
相
談
を
し
て
ほ
し
い

作
業
体
験
を
さ
せ
て
ほ
し
い

74

69

42

9

8

10
2.6

の
間
で

226

93

58.5

、
）

家
族

っ

ほ本
し人
いに
あ

24.1

19.2

17.9

10.9

2.3

2.1

高等学校卒業（N=75）

54

21

16

16

13

7

3

2

75.0

29.2

22.2

22.2

18.1

9.7

4.2

2.8

その他の学校卒業（N=121）

91

32

20

21

25

5

5

3

75.2

26.4

16.5

17.4

20.7

4.1

4.1

2.5

合計
（N=582）

371

146

110

106

80

21

16

15

63.7

25.1

18.9

18.2

13.7

3.6

2.7

2.6

注：上段／人数

第３節

た
仕
事
内
容
を
指
導
し
て

ほ定
し期
い的
・
継
続
的
に
会
社
訪
問
を
し
て

よ本
う人
にが
指仕
導事
しを
てし
ほや
しす
いい
環
境
を
作
る

（

養護学校卒業（N=386）

表 1-5

下段／割合（％）

雇用支援の現状と課題

１．障害者雇用率制度における障害者の範囲について（１）就労支援を中心とした関連施策の経過
我が国における障害者施策については、「障害者基本法」（昭和 45 年法律第 84 号）、同法に基づく障害者基本計画等により、障害者の自立及び社会参加の支援等の考え方は基本的にノーマライゼーションの理念に沿った社会を実現することであると位置づけられている。また、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）に基づき策定され、平成 21 年 3 月 5 日告示された「障害者雇用対策基本方針」（運営期間平成 21 年度から平成 24 年度まで）は、精神障害、発達障害に関して、次のよ
うに示している。
精神障害者の就労意欲の高まりが見られる中、その雇用を促進する必要性が高まっていたことを背景に、平成 17 年の法改正において、精神障害者を雇用率の算定対象とし、さらに、精神障害者については雇用義務の対象とするための環境整備が早急に整うよう、雇用支援を一層推進するとしている。また、
平成 20 年の法改正においては、短時間労働者を雇用義務の対象に加える等が追加された。
また、保健福祉の分野では「障害者自立支援法」（平成 17 年法律第 123 号）が施行され、「福祉から雇用へ」の移行の推進等が指向された。現在では「改正障害者自立支援法（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援す
るための関係法律の整備に関する法律：平成 22 年法律第 71 号）」が施行されており、発達障害は「障- 33 -

害者の範囲」の中に位置づけられている。

（２）障害者の雇用の促進等に関する法律における定義と障害の確認
ア

法に定める障害者の範囲
法においては、「障害者」のうち「身体障害者」、「知的障害者」及び「精神障害者」について定義している。その他の者が「障害者」の範囲に含まれるかについては、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」に該当するか否かを個別に判断することとなる。
イ

法に定める発達障害者
身体障害者、知的障害者及び精神障害者以外の者については、医師の診断書、意見書等を参考として

法に定める障害者の要件に該当するか否かを個別に確認することになる。また、障害者職業紹介業務取扱要領では、身体障害者、知的障害者及び精神障害者以外の障害者（その他の障害者）について、『長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難』か否かについては、
必要に応じて、地域障害者職業センターに職業評価を依頼し、その結果を確認することにより、その判断を行うこととされている。
そのうえで、法第 2 条第 1 項の「障害者」に含まれる「発達障害者」とは、発達障害者支援法が定義する障害（発達障害者支援法第 2 条第 1 項）を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、医師の診断書により確認を行うとされた。また、職業リハビリテーションの提供にあたっては、
過去において、児童相談所その他の療育相談等を行う公的機関を利用したことがあり、発達障害者支援法施行（平成 17 年４月１日）以前に当該機関ないしは、当該機関の紹介する医療機関において発達障害が認められるとの指摘を受けたことがある旨の申告が本人からあった場合についても、診断書による場合に準じて取り扱うこととしている。

（３）雇用支援施策の適用範囲
表 1-6 に、障害の種類別にみた「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の適用範囲を示す。障害者手帳を所持していない発達障害者の場合は、いずれも雇用義務並びに雇用率の算定対象ではない。しかし、現行の障害者手帳を所持していない場合でも、職業リハビリテーション・サービス等の支援は利用可能である。
なお、平成 20 年から、発達障害者雇用促進モデル事業として発達障害者雇用開発助成金が設けられている。助成金の対象となる発達障害者は、発達障害者支援法第２条に規定される発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する者（対象事業所への紹介前にハローワークに医師の診断書を提示した者で障害者手帳を所持していない者））である。

- 34 -

表 1-6

障害の種類別にみた「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の適用範囲
その他の障害者

身体障害者
知的障害者

精神障害者

求人の開拓等（9 条）

○

○

○

○

求人者の指導等（10 条）

○

○

○

○

職業指導等（11 条）

○

○

○

○

適応訓練（13 ～ 16 条）

○

○

×

×

就職後の助言及び指導（17 条）

○

○

○

○

事業主に対する助言及び指導（18 条）

○

○

○

○

障害者職業センターにおける職業指導等（19 ～ 26 条）

○

○

○

○

障害者職業能力開発校における職業訓練（職業能力開発促進法 15 の 6、16 条）○○

雇用義務（38 条、43 条）○

実雇用率にカウント（38 条、43 条）○

雇い入れ計画（38 条、46 条）○

助成金（49 条、51 条）○

障害者雇用納付金の減額等（55 条）○

在宅就業障害者特例調整金（74 条の 2）

○

発達障害者

○

その他

○

訓練手当は
支給されない訓練手当は支給されない

×

×

×

○

×

×

○

×

×

手帳所持者に限る
手帳所持者に限る

○

※1

○

○

職 場 適 応 援助 者
助成金

職場適応援助者
助成金

○

×

×

○

×

×

手帳所持者に限る
手帳所持者に限る

研究等（75 条）

○

○

○

○

広報啓発

（76 条）

○

○

○

○

○

○

※2

×

×

○

○

※2

×

×

○

×

×

○

×

×

職業生活指導員
解雇の届出（79 条）（81 条）

報奨金（附則 4 条）○

在宅就業者特例報奨金（附則 4 条）○※3

手帳所持者に限る
手帳所持者に限る(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 「障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト」，2011)※１ 障害者の雇用の促進等に関する法律第２条第６号に規定する精神障害者であって、次のイからニのいずれかに掲げる者。
イ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ロ 公共職業安定所の紹介に係る者
ハ 当該事業主の事業所において精神障害者社会適応訓練を受けた者
ニ 法第19条第１項の障害者職業センターにおける職場復帰（労働者が精神障害者となった後当該労働者が精神障害者となった時に雇用している事業主の事業所において就労することをいう。）のための職業リハビリテーションの措置を受けている者
注）障害者介助等助成金のうち、重度中途障害者等職場適応助成金の対象となる中途障害者である精神障害者は、上記精神障害者のうちニに掲げる者に限る。
※2

以下の①又は②に該当する者に限る。
① 精神障害者保健福祉手帳所持者② 職場適応訓練の修了後当該職場適応訓練を委託された事業主に雇用されている者（①に該当する者は除く。）※３ 「その他の障害者」のうちのその他については、身体障害者障害程度等級７級の者、難病者、低身長症の者、高次脳機能障害のある者、薬物中毒者等。

- 35 -

・ 知的障害を伴う発達障害児者はこれまでの知的障害者手帳が発行されており、その支援はある程度達成されているため、今回は知的障害を伴わない発達障害を対象と考える。ただし、知的障害を伴う発達障害児者を排除しない。
表 1-8

ICD-10

国際疾病分類第 10 版（抜粋）【 高次脳機能障害と対応するコード （例）】F00-F09 症状性を含む器質性精神障害
F04 器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
F05 せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
F06 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害
F09 詳細不明の器質性又は症状性精神障害【 発達障害と対応するコード （例） 】
F80-F89 心理的発達の障害
F80 会話及び言語の特異的発達障害
F80.0 特異的会話構音障害
F80.1 表出性言語障害
F80.2 受容性言語障害
F80.3 てんかんを伴う後天性失語(症) [ランドウ・クレフナー 症候群]
F80.8 その他の会話及び言語の発達障害
F80.9 会話及び言語の発達障害，詳細不明
F81 学習能力の特異的発達障害
F81.0 特異的読字障害
F81.1 特異的書字障害
F81.2 算数能力の特異的障害
F81.3 学習能力の混合性障害
F81.8 その他の学習能力発達障害
F81.9 学習能力発達障害，詳細不明
F82
F83

運動機能の特異的発達障害
混合性特異的発達障害

F84 広汎性発達障害
F84.0 自閉症F84.1 非定型自閉症F84.2 レット症候群
F84.3 その他の小児<児童>期崩壊性障害
F84.4 知的障害〈精神遅滞〉と常同運動に関連した過動性障害
F84.5 アスペルガー症候群
F84.8 その他の広汎性発達障害
F84.9 広汎性発達障害，詳細不明
F88 その他の心理的発達障害
F89 詳細不明の心理的発達障害
F90-F98 小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
F90 多動性障害
F90.0 活動性及び注意の障害
F90.1 多動性行為障害
F90.8 その他の多動性障害
F90.9 多動性障害，詳細不明（ ICD-10 精神および行動の障害－臨床記述と診断ガイドライン）- 38 -

⑥ 調査期間内で紹介就職に至った者は 91 名（17 ％）であった。
⑦ 紹介に至らなかった理由としては、職業訓練を受講（含む、予定）が最も多かったが、一方で求職活動の中断（含む、来所なし）もあった。その他で特記すべき事項としては、職業準備に支援が必要、社会性等の問題で紹介困難、自己理解の促進に支援が必要等、求職活動に関する準備や理解不足があげられていた。

イ．紹介就職について調査期間（10 ヶ月）において 108 所で就職した者 199 名の状況は以下の通り。
①

93 ％が発達障害の診断を有していた。診断名の内訳や年代別の特徴は、新規求職登録者と同様の傾向であった。
② 紹介に至った者について、手帳取得状況をみると新規求職登録者に比べて「手帳なし」の者の比率が低い。手帳取得時から起算した新規求職までの期間からは、求職登録後に取得する者が多く、求職登録を前後して障害者手帳の取得が進んでいる現状が示された（図 1-7）。
③ 申請中を含めた手帳の取得状況は、精神障害者保健福祉手帳が 62 ％、療育手帳は 17 ％を占めていた。一方、「手帳なし」の者は 18 ％であった（図 1-8）。
31.0%

手帳なし
登録後手帳申請中

2.0%

18.1%

6.5%

登録後取得

8.0%

取得直後の登録

7.8%
7.5%

28.1%

29.6%

取得後１年以内の登録
9.3%

取得後１年～５年の登録
3.5%
2.5%
4.5%
4.5%

取得後５年以上の登録
不明
0%

図 1-7

27.6%

9.5%
新規求職登録 （N=538)
紹介就職(N=199)20%40%

手帳取得時から起算した新規求職登録までの期間

図 1-8

紹介就職時の手帳取得状況（N=199）- 40 -

ウ．職業紹介の現状と課題
紹介就職に至った 199 名についてみると、124 名（63 ％）が新規求職登録から 12 ヶ月未満で紹介就職に至っている一方、最長では 183 ヶ月を要した者もあった（図 1-9）。これは、新規求職登録者が紹介就職に至らない理由として指摘された内容（上記アの⑦）と対応しているとみることができる。

図 1-9

新規求職登録から紹介就職までの期間（N=199）

また、160 名（80 ％）は調査期間満了時点で在職していたが、31 名（16 ％）は離職していた。離職までの月数は 1 ヶ月から 3 ヶ月未満が半数を占めていた。在職・離職状況に関連する要因を検討した結果から、在職者の場合には「登録前に手帳取得」「障害者求人への応募」「障害の開示」と、離職者の場合には「障害者手帳なし」「一般求人への応募」「障害の非開示」と、それぞれ有意の関連が示された。
初回紹介後に離職した 31 名に対し、12 名について第 2 回紹介が行われ、その内の 5 名が離職していた。さらに 2 名について第 3 回紹介が行われ、その内の 1 名が離職していた。こうした離転職の背景についても求職活動に関する準備や理解不足等との関係を検討する必要がある。

就職に際して連携した支援機関・雇用支援制度利用状況を図 1-10 に示す。
就職に際して連携した機関では、地域障害者職業センターが 55 ％で最も多く、その他に障害者就業・生活支援センターが 25%、発達障害者支援センターが 17 ％であった。また、利用した雇用支援制度
では、トライアル雇用の利用が 36%、ジョブコーチ支援の利用が 31 ％で突出していた。発達障害者雇用開発助成金制度やステップアップ制度の利用はいずれも 3 ％であった。
ただし、専門援助窓口で就職した者は、利用の多寡はあっても雇用支援を前提としている点に注意が必要である。分析対象となった者は専門援助窓口で求職登録を行った者に限定されている。したがって、
一般紹介の窓口で求職活動をする者に対して、障害者手帳制度、雇用支援制度の理解・啓発、並びに訓練や準備支援の利用等を促進すること、また、休職中の者に対しては、職場復帰支援の利用等を促進すること等が求められる。

- 41 -

ア．支援機関利用者の手帳取得状況
職業リハビリテーション機関における手帳取得状況は、ハローワーク専門援助部門において紹介就職に至った発達障害者の手帳取得状況と大きく異なっていた（図 1-11）。
障害者職業センターの新規利用者の手帳取得状況は、精神障害者保健福祉手帳所持者が 29 ％、療育手帳所持者が 15 ％であった。手帳のない者は 43 ％であった。手帳を所持しない者が障害者職業センターを利用する過程で手帳を取得して紹介就職に至るとしても、全てが精神障害者保健福祉手帳を取得するわけではないことを考えると、利用者の層が異なる可能性がある。
身体障害者手帳

療育手帳

障害者職業センター新規 （N=456）

23.4%

20%

手帳なし

33.4%

20.3%

26.1%

50.3%

0%

申請中

43.4%

37.8%

障害者就業・生活支援センター継続（Ｎ＝1203）

複数の手帳

28.9%

15.1%

障害者就業・生活支援センター新規（Ｎ＝201）

図 1-11

精神障害者保健福祉手帳

40%

60%

80%

100%

職業リハビリテーション機関利用者の手帳取得状況

この傾向は、障害者就業・生活支援センターで一層顕著であり、療育手帳を所持する者が最も多く、継続利用者にはさらに多い。

イ．就労支援の課題「就労支援の課題」については、「診断並びに診断体制の問題」「手帳取得の困難」「手帳なしの場
合の支援困難」「本人の障害に対する理解の問題」「家族の理解の問題」「企業･社会の問題」「支援者の問題」「その他」というカテゴリーで集計された。
図 1-12 に、「支援の課題」についての地域障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの回答の違いを示す。
地域障害者職業センターでは「診断並びに診断体制」が最も多く、次いで「手帳取得の困難」「手帳なしの場合の支援困難」が続いていた。また、障害者就業・生活支援センターでは「手帳なしの場合の支援困難」が最も多く、次いで「本人の障害に対する理解の問題」「企業や社会の理解の問題」があげられていた。

- 43 -

％ 60

地域障害者職業センター（N=35）
障害者就業・生活支援センター（N=62）

40

20

0

手
帳
取
得
の
困
難

診
断診
体断
制並
のび
問に
題

図 1-12

手
帳
支な
援し
困の
難場
合
の

本
人
理の
解障
の害
問に
題対
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就労支援の課題（機関別回答状況）①「診断並びに診断体制の問題」については、医療機関の不足や診断の不統一、不十分な説明等の問題が指摘されており、その他に医師不足、受診のための待機時間の長さに加え診断が必ずしも手帳取得に結びつかない点が指摘された。
②「手帳取得の困難」では、地域･機関による交付基準のばらつきや手帳の新設の必要性、申請･交付に時間がかかる点が指摘された。
③「手帳なしの場合の支援困難」では、雇用率の対象とする必要があること、診断書で制度利用が可能となる方策が必要であること、支援に結びつかない問題が指摘されており、その他に専門機関の不足が、それぞれ指摘された。
④「本人の障害に対する理解」では、障害理解や障害受容の不十分さや手帳に対する拒否が指摘されており、その他に学卒後に初めて支援を利用する人への対応が指摘された。
⑤「家族の理解の問題」では、障害理解や障害受容の問題が指摘された。
⑥「企業･社会の理解」では、社会の理解や企業の理解の問題が指摘された。
⑦「支援者の問題」では、支援者の理解や技能の問題が指摘されており、その他に支援拠点の必要性
や関係機関の連携が指摘された。
⑧「その他」に、障害特性の把握と職場における障害の把握の必要性が指摘された。また、「現在は精神の手帳の交付が多いが、精神手帳のみの場合、重度のダブルカウントがないため障がい程度の重い方にとっては就業が困難になる場合がある」といった実態も指摘されていた。
精神障害者保健福祉手帳の診断書様式の改訂が通知されたことにより、平成 23 年 4 月以降、「手帳取得の困難」で指摘された地域差の問題は平準化の見通しが明確化した。結果として、「手帳なしの場
合の支援困難」についても診断体制が整備されることで問題の解消の方向が示されるに至っている。問題となるのは、診断体制の整備と本人の支援の選択である。社会基盤の整備と本人の障害理解の深化に- 44 -

「障害として受け容れる」については、“障害ではない”“支援や配慮があれば、いつか障害ではな
く個性になる”“配慮があれば（一般扱いで）できる”等々があげられていたが、本人（家族にとっては子）の成長とともに問題が軽減する場合もあれば深刻化する場合もあり、職業自立をめざす年齢段階
においては、特性に応じた支援を選択する必要性の有無が明確化していくことになる。
「発達障害」と「知的障害」「精神障害」との関係については、当事者の年代や発達障害者支援の具体化の年次推移に即し、当事者や家族が受け入れ可能な理解の範囲もまた変化していくことになる。こうした理解のよりどころは、「発達障害は知的障害を伴わない障害である（知的障害は発達障害とは異なる障害である）」「発達障害の手帳がないために療育手帳を取得したが、知的障害とは異なる障害である」といった見解や「発達障害の二次的障害として精神的不安定やメンタルヘルス不全が起こる（発達障害は精神障害とは異なる障害である）」「発達障害の手帳がないために精神障害者保健福祉手帳を取得したが、精神障害とは異なる障害である」「療育手帳を希望したが取得できず、精神障害者保健福祉手帳を取得したが、精神障害とは異なる障害である」などであった。こうした見解の背景には、受け入れ可能な「ラベル」と「ラベルに対応する支援」に対するニーズがあったといえる。
発達障害の特性理解は適切な支援の円滑な推進に際して必須であるが、それは知的障害や精神障害とは異なるという主張であった。こうした主張においては、療育手帳所持者や精神障害者保健福祉手帳所持者に対する支援に際し、いずれも多様な障害特性への個別の対応を必要としているといった前提は看過されていたとみることができる。

【発達障害者支援法と障害者自立支援法の施行】
発達障害の領域に含まれる知的障害や脳性まひ（肢体不自由）などについては、知的障害者福祉法もしくは身体障害者福祉法の対象として、あるいは両福祉法の対象として、すでに支援を利用するための制度が施行されていた。このため、発達障害者支援法（平成 17 年 4 月施行）が定義する「発達障害」
は、これまでの法制度による施策では対象外とされている障害とされた。社会の理解・啓発に寄与するという点では明確な方向が示された一方で、「福祉法の施策対象外」という点に曖昧さが残された。
また、障害者自立支援法（平成 18 年 4 月施行）でいう「障害者」とは、身体障害者福祉法に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者と定義された。加えて、発達障害や高次脳機能障害についても自立支援法の対象とする
ことが示された一方で、ここでも「福祉法の施策対象外」という点に曖昧さが残された。
さらには、こうした議論の中では、福祉法の施策が当該対象障害にとって十分であるかどうかについての議論がつくされていない点で問題が指摘されることとなった。

【障害者手帳に関する発達障害者支援法の含意】
発達障害者支援法並びに障害者自立支援法の施行時点では、「発達障害」のうち、福祉法の施策対象- 46 -