学則の変更の趣旨等を記載した書類

a 学則変更（収容定員変更）の内容
応用生物科学部栄養科学科（食品栄養学専攻、管理栄養士専攻）を改組し、食品栄養学専攻は、新たに食品安全健康学科として設置し、入学定員 140 名、編入学定員 10 名、収容定員 580 名とする。現行の食品栄養学専攻と比較すると入学定員 60 名、編入学定員 2 名の増加であり、収容定員では 244 名の増加となる。
また、管理栄養士専攻については、定員は変更せず、専攻名称を削除することで、栄養科学科として存続させる。
大学全体としては、食品安全健康学科の変更分だけの増加となる。詳細は、下表のとおりである。
東京農業大学の入学定員および収容定員（単位：人）現 行
学部・学科変更後（平成26年4月）

入学定員 編入学 収容定員 入学定員 編入学 収容定員
定員

備 考

定員

農学部
農学科

22016912

22016912

畜産学科

18010740

18010740

バイオセラピー学科

14010580

14010580

540362,232

540

36

2,232

バイオサイエンス学科

140

10580

140

10580

生物応用化学科

140

10580

140

10580

醸造科学科

140

20

600

140

20600

食品安全健康学科－－－

140

10580 平成26年4月開設

計
応用生物科学部

栄養科学科
食品栄養学専攻

80

8

336

0

0

0 平成26年4月学生募集停止

管理栄養士専攻

80

4328

80

4

328 平成26年4月専攻名削除

計

580

52

2,424

640

54

2,668

森林総合科学科

140

6

572

140

6572

生産環境工学科

140

3566

140

3566

造園科学科

140

20

600

140

20600

計

420

29

1,738

420

29

1,738

地域環境科学部

1

現 行
学部・学科

変更後（平成26年4月）

入学定員 編入学 収容定員 入学定員 編入学 収容定員
定員

備 考

定員

国際食料情報学部
国際農業開発学科

140

1058014010580

食料環境経済学科

220

10900

220

10900

国際バイオビジネス学科

170

5690

170

5690

計

530

252,170530

252,170

生物生産学科

100

10420

100

10420

アクアバイオ学科

80－

320

80－

320

食品香粧学科

80

12344

80

12344

地域産業経営学科

90

5370

90

5370

350

27

1,454

350

27

1,454

生物産業学部

計

入学定員 60名増
合

計

2,420

169

10,0182,480

171

10,262 編入学定員 2名増収容定員 244名増

b 学則変更（収容定員変更）の必要性
東京農業大学が掲げる『食料・環境・健康・バイオマスエネルギー』のコンセプトは、農学系総合大学の教育・研究の全体像を示し、21 世紀の時代的要請に応え、持続的に発展していくものである。応用生物科学部には、現在バイオサイエンス学科、生物応用化学科、醸造科学科および栄養科学科が設置されており、さらに栄養科学科は栄養士を養成する食品栄養学専攻および管理栄養士を養成する管理栄養士専攻の両専攻から構成されている。
栄養科学科の所属教員および研究室体制は、運営上において 1 学科とされているが、文部科学省および厚生労働省それぞれの管轄下にあることにより、また、養成する資格が両専攻で異なることや、両専攻の入試制度およびカリキュラムも別であることから、実質の教育システムとしては 2 学科と位置付けられている。両専攻は、農学と食を基盤とした教育目標や教育内容、就職実績、卒業生の活躍が評価され、18 歳人口が大きく減少する中、志願および就職の状況は堅調である。しかし、近年における生活習慣病の患者数の増加や急速な高齢化への対応など、栄養士および管理栄養士の出口側を取り巻く環境とニーズは大きく変化している。そこで、今般、社会情勢の急激な変化に対応するため、単なる資格養成に囚われない柔軟で広範な教育研究の環境を整えるべく食品栄養学専攻の栄養士養成施設としての資格を返上し、現在、社会的に強い関心が寄せられている食の安全と本学が掲げるコンセプトの一つである「健康」の基盤となる食の機能を統合し、「食品安全健康学科」
2

に改組することが適切であると考え、将来的には新しい学問領域の教育と研究への展開をも視野に入れ、この構想を立ち上げ、学則の変更（収容定員変更）も行うこととした。
人材を受け入れる側の需要を表すものとして以下のような社会的背景が根拠となっている。
「食の安全・安心」に関しては、農作物への農薬等の残留、食品の産地表示や期限表示の信頼性、食品により媒介される新規感染症、新規寄生虫症、原因不明食中毒の発生、食品添加物や輸入食品、遺伝子組換え食品、健康食品の安全性に対する危惧、さらには、福島の原子力発電所事故により大きな社会的関心事となった放射性物質の土壌・海洋汚染に伴う食品汚染など、新たな食に対する不安の要因が増加するなか、一説には国民の 8 割から 9 割が少なからず食に対する不安を抱えている状況にあるともいわれている。このような状況下においては、次々と発生してくる予期できない新たな食の不安要因に対し、迅速かつ的確にその要因を特定して検出を行い、さらには健康被害に対するリスク評価に繋げ、その結果を基にしたリスクマネジメントを実施し、その過程から結果に至るまでの情報を的確に把握することで消費者との相互のリスクコミュニケーションを確立して安心を与えることができる、といった非常に広範な能力を有する「食の専門家」を官民がともに求めているといえる。
このような社会的要求は、様々な調査結果にも現れている。例えば平成 21～24 年度に行われた日本政策金融公庫・農林水産事業が実施した食品産業動向調査によると、食品産業界において現在の主力商品では「安全」(47.8%)と経済のデフレ化による商品の「低価格」(45.7%)を重視しているという結果が得られており、（平成 21 年下半期食品産業動向調査（2,553 社回答））(資料１)、この傾向は平成 24 年度上半期同調査（2,673 社回答）においても「安全」志向が 49.1%と最も高く（資料 2）、さらに、現在の取り組みについての調査では、「社員・従業員の教育、意識改革」が 72.5%、次いで「安全・衛生管理体制の整備」が 61.8%となっており、今後予定されている取り組みにおいてもそれぞれ 45.6%並びに37.5%と上位 2 位までを占めており、これらの取り組みには、より高い専門的知識や技術を身につけた「食の専門家」の採用により容易に解決されることが見込まれる。また、食品の安全性を確保する管理手法である HACCP 方式の導入を検討している食品関係企業は、既に実施している企業を含めると回答した企業全体の 34.2%となっていることから、HACCP に対する企業側の関心の高さを示しており、現在 HACCP が 3 年毎の更新制であることを考えると、ここでも HACCP 管理者などの「食の専門家」が求められているといえる (資料 3)。また、同じ平成 24 年度上半期調査で、食品関連企業が顧客の世代構成の変化（高齢化）にどのような対応をとってきたかという質問に対しても「安心・安全面の強化」で 36.1%と最も多い結果が得られた（資料 4）。
また、農林水産省が食品事業者や地方自治体などと協働で取り組んでいるフード・コミ（平成 25 年 1 月末現在で 1,416 社／団体が参画）ュニケーション・プロジェクト（FCP）
での調査において、「『食の信頼』を得るために、食品企業が取り組むべきもっとも重要なことは何だと思いますか」との問いに対し、男女を問わず全体の回答者の 4 割が「安全・3衛生管理の徹底」と回答している（資料 5）。さらに内閣府食品安全委員会が食品安全基本法に基づくリスク評価として実施した食品健康影響評価は、平成 25 年 2 月 15 日現在で1,307 件にのぼり、意見募集中が 31 件、審議中が 544 件であることなどから、「食の専門。以上より、食家」により解決すべき食の問題が山積していることを示している（資料 6）
品産業界および消費者の間では「食の安全」が重要視され、特に食品産業界では、食の安全・安心を総合的に理解し、食に対する問題解決力を備えた広範な能力を有する「食の専門家」としての人材に対するニーズが高まっていることが窺える。
他方、食を通じた「健康の維持・増進」に関しては、長寿高齢化社会に伴う健康寿命に対する関心の高まりに見られるように、普段の食生活改善による生活習慣病の予防、あるいは病態の軽減に多くの期待が寄せられている。栄養科学科食品栄養学専攻では現在栄養士の資格養成を行っているが、国民の「健康の維持・増進」への関心の高まりに伴い、「食の専門家」としての管理栄養士に対する社会的ニーズは増加している。平成 14 年 4 月 1 日
施行の栄養士法により管理栄養士とは「厚生労働大臣の免許を受けて管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識および技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理およびこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者」として規定されたのに対し、栄養士とは単に「都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者」と規定されるにとどまり、栄養士の役割、位置付け等が相対的に低下しつつある状況が生じている。
国民衛生の動向(2012/2013)によると、平成 20 年の患者調査で、医療機関を受診している生活習慣病の患者数は、高血圧性疾患 797 万人、糖尿病患者 237 万人、虚血性心疾患 81万人、脳血管疾患 134 万人、悪性新生物 152 万人で合計 1,400 万人に上り、その予防対策が急務となっている（資料 7）。日本政策金融公庫の農林水産事業による平成 20~21 年度消費者動向調査では、先に述べた「安全」と共に「健康」志向も重視されている（資料 8）。
「疾病・障害また、厚生労働省では平成 23~24 年度の研究事業として、5 つの分野のうち、対策研究分野」、「研究安全確保総合研究分野」、「健康長寿社会実現のためのライフイノベーションプロジェクト」の 3 分野が健康維持・増進、疾病予防についての研究を推進して。
いる（資料 9）このような「健康」をキーワードとした社会的ニーズに対応するためには、従来の栄養学的な食事指導だけではなく非栄養素として食材に含まれている食品における第三の機能といわれる生体調節機能を有する食品因子（フードファクター）の利用も踏まえて、その生理活性などについても十分な知識を兼ね備えた人材が必要とされている。その必要性を示す例として、例えば、公益社団法人 日本健康・栄養食品協会が発行している消費者庁許4可「特定保健用食品 2012 年版」（資料 10）では、この食品の第三の機能に注目し、不適切な生活習慣に伴う健康リスクを低減するように工夫され、消費者庁が健康に対してどのような機能をもっているかを示す「保健の用途」について具体的に表示することを許可した食品である特定保健用食品（トクホ）の 2011 年度の市場規模は 5,174 億円となっており、
平成 24 年 3 月 12 日時点で 990 品目が表示許可を受けているとなっていたものが、その後の独立行政法人・国立健康栄養研究所のホームページでは、表示許可は 1,030 品目（平成24 年 12 月 21 日現在）とされており（資料 11）、遂に 1,000 品目を突破したことが明らかとなったことからも、当然その適切な利用・摂取に関して広範な特定保健用食品の機能性に精通した人材が求められる。一方、文科省の地域科学技術振興施策では、地域イノベーション戦略支援プログラムを産官学共同で実施しており、テーマとして地域の食品素材を取り上げ、その機能性を評価している複数のプログラムが実施されており（資料 12-1～5）、新たな機能性食品に対する関心も高い。このような背景には、食品産業界においても安全性と共に、食品の機能性についても注目し続けているものと思われる。一方、野村総合研究所の第 151 回 NRI メディアフォーラム(2011 年 5 月 31 日)の資料（資料 13）等に見られるように、健康食品市場の陰りを指摘する向きもある。それは、食の安全に関する事件・事故の発生から、食品メーカー側における健康食品に対する警戒心から、開発への取り組みに対する鈍化が影響していると思われる。2009 年のアンケートによれば、生活者が健康食品を購入する際、使用を中止する際ともに重視しているのは「効果・効能」と「安全性」であることが示されている。また、日本通信販売協会によれば、2011 年 3 月期の健康食品通販の売り上げは同月比-7.9%落ち込みとなった。これは、東日本大震災の影響であるが、これをきっかけとする日本の財政悪化に伴い、医療費抑制の取り組みが強化され、政府によるセルフメディケーションのさらなる推進が見込まれている。また、大震災による生活者の消費価値観の変化により、商品の安全性に対する意識の高まりも予想される。従って、先のフォーラムにおける野村総合研究所の健康食品業界への示唆としては、安全性を訴求する既定路線を強化すべきであり、業界を挙げて、健康食品をきっかけとした国民意識向上に寄与すべきとしている。以上を鑑みると、食品の効果・効能（機能性）は安全性が担保されたものでなければならないことを示唆している。つまり、安全性を付与することにより新たな健康食品市場の活性化が確実に見込まれることを示していると言える。現在、食品因子の中には、その実体が明らかとなっていないものや、作用メカニズムが明らかでないものも多く、サプリメントとして摂取する場合、過剰摂取が懸念され、投薬治療の際の併用には、予期せぬ副作用に繋がることも危惧される。このような事故を未然に防ぎ、最適な食品因子含有食品の摂取により健康を維持・増進をはかるためには、食品企業ある
いは官公庁においても、製薬企業における医薬品の評価と同様、最先端の研究成果をいち早く取り入れて食品因子を評価できる「食の専門家」としての人材が求められている。
しかし、「食の専門家」を輩出する栄養士養成施設等のような資格養成施設においては、限られた修業年限での資格養成に必須とされる多くの科目の単位取得が義務づけられてお5

り、「安全」、「健康」を問わず新たに発生してくる食の問題に対して柔軟に対応し、的確な解決力を身につけるための知識や技術を学生に教授することは困難であるという現状がある。
入学定員の設定とその根拠となる見通しに関しては、以下のようなデータに基づくものである。
文部科学省「学校基本調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 24 年 1 月推計）によると、平成 5 年前後より 18 歳人口は減少しているが、逆に進学率は増加している（資料 14）。また、㈱リクルート「2011 年度入試実態調査（大学・短期大学）」（2012 年 8 月発行）によると、平成 15 年から 24 年までの大学（国立私立）理科系学部系統別志願者数の推移では、農学系志願者数は 18 歳人口の減少にも拘わらず堅調であり、保健衛生学系は平成 22 年より増加している（資料 15）。東京農業大学・応用生物科学部の平成 10 年から 24 年の志願者数の推移においても、4 学科ともに平成 18 年より増加傾向を示し、栄養科学科食品栄養学専攻では平成 10 年と比較して約 2 倍の志願者数となっている（資料 16）。同分野を有する近隣大学の併願動向を鑑みても、国公立大学（お茶の水女子大学、宮城大学）との併願では、学生がそちらを選択する傾向がみられるものの（資料 17）、私立大学を対象とした場合には、日本女子大学を除いた 10 校に対して本学を選択。
する傾向が明確にあらわれている（資料 18）
東京農業大学学則第 22 条に記すようにこれまで応用生物科学部は、バイオサイエンス学科収容定員 580 名、生物応用化学科収容定員 580 名、醸造科学科収容定員 600 名、栄養科学科食品栄養学専攻収容定員 336 名および栄養科学科管理栄養士専攻収容定員 328 名の計2,424 名を収容定員としてきた。現在、栄養科学科食品栄養学専攻においては、栄養士養成施設として毎年約 80 名の栄養士の資格を有する卒業生を世に送り出し、栄養士の資格を生かした職種において活躍する多くの人材を輩出してきた。しかし、近年、特に栄養士法の改正後、資格は取得したものの、食品関連の企業等では、必ずしも栄養士の資格を必要としない職種への就業割合が高まってきている。この背景には、栄養士法の改正により、栄養士資格取得者が管理栄養士国家試験の受験資格を得るためには、1 年間以上の実務経験が必要となったことが挙げられ、その結果、食品栄養学専攻への入学希望者の指向性が、資格の取得による専門職への就職を目指すというよりも、食に関する専門知識を修得して、食品関連業種への就職を目指すというように変化してきたことが考えられる。しかし、この指向性の変化にも拘わらず、先にも述べたように平成 10 年と比較して平成 24 年度は、約 2 倍の志願者数であり一般試験における受験倍率は 10.8 倍（資料 19）と依然高い水準を維持しており、食に対する受験生の関心の高さが窺える。
今般、改組および収容定員変更を予定している食品安全健康学科は、学問分野としてこれまでの栄養科学科食品栄養学専攻における栄養学、食品学といった栄養士養成を中心とした分野から発展的に食品学、安全学を土台として「食料を探求する」農学と「生体環境6を考慮した」健康科学分野へと拡大シフトするものである。週刊ダイヤモンド誌（2013 年2 月 16 日号）の「大学 3 年生が選んだ就職人気企業ランキング」（資料 20）によると、理系女子ではトップ 10 に食品メーカーが 9 社ランキングする結果となり、以前から女子学生に身近な製品を開発し、かつ電気・電子からバイオに至るまで幅広く理系学生の学んでいる専攻が活かせる業界として大手食品関連メーカーは人気を集めていたとしている。実質、栄養士の資格取得を目指して入学を希望した学生は約 2 割減となるが（当学科では、栄養士として就職する学生は全体の 2 割程度の為（資料 21））、それ以外では、これまで栄養科学科食品栄養学専攻を志向していた受験生はもとより、さらに広範な受験生を受け入れることが可能であると判断した。また、編入学定員については、同じ法人内に同分野の短期大学部を持つ栄養科学科並びに醸造科学科はもとより、同じ入学定員である他 2 学科においても定員割れは起こしていないことなどから、バイオサイエンス学科並びに生物応用化学科に合わせ 10 名と設定した。従って、食品安全健康学科の収容定員を入学定員 140 名、編入学定員 10 名と考え 580 名と設定するに至った。よって、今回申請する応用生物科学部の収容定員は、バイオサイエンス学科 580 名、生物応用化学科 580 名、醸造科学科 600 名、食品安全健康学科 580 名および栄養科学科 328 名の計 2,668 名となり、244 名の定員増となることから学則の変更が必要となった。
「食の安全・安心」あるいは「健康の維持・増進」といった分野は、本学科の基幹学会となる日本農芸化学会、日本栄養・食糧学会、日本食品科学工学会、日本食品衛生学会など多くの会員を擁する学会においても主要な研究分野となっており、これらの学会には、常に多くの食品系企業関係者や大学、公的研究機関の研究者が参加し情報収集を行っている社会的に関心の高い分野であることは明らかである。このような社会状況に対し、化学・生物学といった基礎科目に多くの時間を割くことで、しっかりとした学問的基盤のうえで論理的思考能力の基礎を身につけさせ、より専門性の高い科目や実験実習を履修すること、さらには卒業論文作成を通して応用力、観察力、洞察力を養成することにより、新たな問題や困難な課題に対する解決力を有する社会的ニーズに即した人材を輩出する予定である。
c 教育課程等の変更内容
・教育課程の変更内容
栄養科学科食品栄養学専攻では、食品機能解析学分野、食品機能利用学分野、栄養機能学分野、人間栄養学分野の 4 分野を置いており、食品機能解析学分野には、食品衛生化学研究室並びに食品生化学研究室、食品機能利用学分野には、食品機能開発学研究室並びに調理給食管理学研究室、栄養機能学分野には、栄養生理化学研究室、人間栄養学分野には保健栄養学研究室並びに臨床栄養学研究室を配置していた。今般、食品安全健康学科に改組するに当たり、食品学、安全学を土台として「食料を探求する」農学と「生体環境を考慮した」健康科学の両分野へと発展的に拡大シフトする。そのために、食品安全健康学科には、教育分野として、食品安全科学と健康機能科学の 2 分野を置く。食品安全科学分野
7

には食品安全解析学、食品安全評価学、および食品安全利用学研究室を、健康機能科学分野には、分子機能学、生理機能学および生体環境解析学研究室を配置する。
栄養科学科食品栄養学専攻の教育の特色は、農学系総合大学に設置されている栄養士養成施設ということであった。すなわち、化学・生物学を基礎とし、さらに生化学を理解させ、食品学、栄養学を習得させる専攻であった。それに対して、食品安全健康学科の教育の特色としては、農学系総合大学に設置されているということ、すなわち農学を活かし、食品学を基盤とした食の安全に関する科学を修得させ、食の安全と機能の専門家を養成することである。さらに、従来の食品衛生学のみならず、基礎学問を基盤とした農学の面からの食の安全について評価可能とするための科目を配している。
教育システムとしては、栄養科学科食品栄養学専攻と同様に基礎となる科目を配するとともに、食の安全、健康を理解するのに必要な基礎科目並び専門科目を配する。具体的には、① 栄養科学科食品栄養学専攻と同様、学部共通科目に生命倫理、科学と哲学、農と科学の歴史、現代の環境問題等のほか、生物学、化学、語学教育を配し、教養と応用生物科学部としての基礎科目を習得させる。
② 栄養科学科食品栄養学専攻の専門基礎科目では、化学・生物学の基礎を習得させるための講義や実験とともに、生化学を配していた。食品安全健康学科の専門基礎科目でも、同様に、化学・生物学の基礎を修得させるための講義や実験、生化学を習得させるとともに、現在の食の安全、機能を理解するのに不可欠な分子生物学、公衆衛生学等を配し、学科の教育目的と意義すなわち、「“農学”を活かした食品学を基盤においた科学」を理解させ、食品の安全と機能にかかわる分野で活躍できる人材養成のための基礎教育を行おうとするものである。
③ 栄養科学科食品栄養学専攻の学科の専門コア科目として、食品機能解析学分野には食品衛生学、食品学総論などの食品学の基礎となる講義・実験を、食品機能利用学分野には、食品加工学、給食経営管理論などの食品学の基礎となる科目とともに、栄養士として必要な講義・実験・実習を配していた。一方、栄養機能学分野には、栄養学総論、栄養学各論などの栄養学の基礎となる講義・実験・実習を、人間栄養学分野には、臨床栄養学、公衆衛生学、栄養教育学などの栄養士、さらには、将来、国家試験に合格し管理栄養士として必要な講義・実験・実習を配し、全体として栄養士として必要な科目を中心に配していた。これに対して、食品安全健康学科の専門コア科目として、食品安全科学分野には、食品安全学、食品加工保蔵学、放射線科学、リスクマネジメント論などのように、食品の安全性、食品含有有害因子の検出法、一般毒性学、遺伝毒性学など、食品に含有される危険因子の生体環境中での影響、食品の嚥下・咀嚼時の安全を担保する食品物性学などに関する講義・実験・実習を配する。また、食品の安全性に関わる国内外の法規を正しく理解するためのインターナショナルフードアセスメント、学生実験で学んだ知識・技術を卒業論文研究へ導く食品安全健康学実験を配置する。健康機能科学分野には
8

生理活性物質学、生体高分子学、食品機能学、食品生理活性学、物質分析化学などの細胞機能、生体機能を調節する分子に関する講義・実験を配置する。
・教育方法及び履修指導方法の変更内容
栄養科学科食品栄養学専攻では、栄養学、食品学といった栄養士養成を中心とした科学を修得させるための専門科目を配当していた。食品安全健康学科では、農学を活かし、食品学を基盤とした柔軟性と機動性に富んだ食の安全・機能に関する科学を修得させる科目を配当する。
(１）栄養科学科食品栄養学専攻では、1 年次には全学および学部共通の教養科目を習得し、学科に配当した基礎科目により基礎力を身に付けさせていた。食品安全健康学科でも、同様に学科に配当した基礎科目により基礎力を身に付け、さらに学科内の教授がオムニバスで担当する食品安全健康学概論にて、食の安全・健康機能への興味・理解のイニシエーションを行う。
(２）栄養科学科食品栄養学専攻では、2 年次には専門科目習得に必要な基礎科目とともに栄養士必須の科目を配当していた。食品安全健康学科では、必須の専門科目を配当し、食品の安全性・機能性および両者の相互関係を理解させる。
(３）栄養科学科食品栄養学専攻では、2 年次に引き続き、栄養士に必要な専門科目を配当していた。食品安全健康学科では、3 年次では研究室配属を行うため、各研究室で行う研究に必要な専門知識をより深めるため選択の専門科目も配当し、研究室で必要な基礎実験テクニックを習得させる実験科目も備え、研究室活動を効率良くスタートさせる。
(４）栄養科学科食品栄養学専攻では、4 年次では卒業論文研究のテーマを決定し、その完成に向けて研究室活動の充実化を図っていた。食品安全健康学科でも、同様に卒業論文研究テーマを決定し、研究室活動の充実化を図るとともに、教員が編成する研究室の枠を越えた横断的研究プロジェクトへの参加も検討し、食の安全性、機能性の面を様々な方面から考える力をつけさせる。
栄養科学科食品栄養学専攻では、履修指導方法としては、1，2 年次は履修モデルを参考に、クラス担任が各学生の目標に合った履修を指導していた。履修モデルには、企業へ就職を希望する学生、公務員を志望する学生、栄養士を希望する学生、大学院進学を希望する学生、中学校、高校の理科教諭および栄養教諭を志望する学生のモデルを設け、指導していた。食品安全健康学科でも、同様に履修モデルを参考に、各学生の目標に合った履修を指導する。履修モデルには、企業へ就職を希望する学生、公務員を志望する学生、大学院進学を希望する学生のモデルを設ける。
3､4 年次には、配属研究室の教員が個々の学生に栄養科学科食品栄養学専攻時と同様に、履修指導および卒業論文研究指導を行う。

9

・教員組織の変更内容
改組および収容定員変更により、食品安全健康学科は入学定員 140 名、編入学定員 10名、収容定員 580 名を予定している。これに伴い、分野と研究室構成を 4 分野・7 研究室から、2 分野 6 研究室に改め、各研究室に複数（2～3 名）の教員を配置する。
学科全体の専任教員は、教授 7 名、准教授 4 名、助教 6 名の計 17 名とし、文部科学省の設置基準を上回るとともに、新規採用による医師および獣医師等の資格を有した教員や専門分野の研究業績を十分有した人材で構成されているため、十分な教育・研究指導を行うことができる。

10

24242424

「健康食品」の安全性・有効性情報

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最新ニュース｜基礎知識｜被害関連情報｜話題の食品・成分｜素材情報データベース｜用語解説｜関連リンク｜よくある質問「特定保健用食品」は、特定の保健の目的が期待できることを表示した食品であり、身体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分（関与成分）を含んでいます。他の「いわゆる健康食品」とは異なり、その保健効果が当該食品を用いたヒト試験で科学的に検討され、適切な摂取量も設定されています。また、その有効性・安全性は個別商品ごとに国によって審査されています。 より多くの方に特定保健用食品と他の「いわゆる食品」の違いを理解していただくため、ここでは製造・販売者側から情報提供があった商品について、その科学的根拠のある有効性・安全性情報をご紹介しています。特定保健用食品許可(承認)品目一覧はこちら。
なお、特定保健用食品は健康が気になる方を対象に設計された食品であり、病気の治療・治癒を目的に利用する食品ではないことに留意して下さい。
「特定保健用食品」表示許可：1,058品目（平成25年5月13日現在、うち承認を受けた製品：1品目）「特定保健用食品」表示許可商品一覧
1「お腹の調子を整える」等の表示をした食品
・オリゴ糖類を含む食品
・乳酸菌類を含む食品
・食物繊維類を含む食品
・その他の成分を含む食品

2「コレステロールが高めの方に適する」表示をした食品

3「食後の血糖値の上昇を緩やかにする」表示をした食品

4「血圧が高めの方に適する」表示をした食品

5「歯の健康維持に役立つ」表示をした食品

6「食後の血中中性脂肪が上昇しにくいまたは身体に脂肪がつきにくい」表示をした食品

7「カルシウム等の吸収を高める」表示をした食品

8「骨の健康維持に役立つ」表示をした食品

9「鉄を補給する」表示をした食品

10

その他１（工事中）

11

その他２（工事中）

12

その他３（工事中）

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2013/06/27

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