議案

第１９号

三宅町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

三宅町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成３０年４月三宅町条例第１０号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

令和 ３年 ３月 ３日提出
三 宅 町 長森 田 浩 司三宅町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

三宅町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成３０年４月条例第１０号）の一部を次のように改正する。

目次中「第5章「第5章第6章

基準該当居宅介護支援に関する基準(第33条)」を基準該当居宅介護支援に関する基準(第33条)雑則(第34条)」に改める。

第3条に次の2項を加える。
5

指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する措置を講じなければならない。

6

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第7条第2項中「こと」の次に「、前6月間に当該指定居宅介護支援事業者において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によつて提供されたものが占める割合」を加える。
第16条第9号中「会議」の次に「(テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この号において「利用者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)」を加え、同条第18号の2の次に次の1号を加える。

(18の3)

介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅介護サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型サービス費及び特例地域密着型サービス費(以下この号において「サービス費」という。)の総額が法第43条第2項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であつて、かつ、市町村からの求めがあつた場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅介護サービス費計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。

第22条に次の1項を加える。
5

指定居宅介護支援事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第22条の次に次の1条を加える。
(業務継続計画の策定等)

第22条の2

指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3

指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第24条の次に次の1条を加える。
(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第24条の2

指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(2)

当該居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

第25条に次の1項を加える。
2

指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第30条の次に次の1条を加える。
(虐待の防止)第30条の2

指定居宅介護支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定居宅介護支援事業所における虐待防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4)

前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

本則に次の1章を加える。

第6章

雑則

(電磁的記録等)
第34条

指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第10条(前条において準用する場合を含む。)及び第16条第24号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2

指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。
附則に次の2条を加える。

（施行期日）
第1条

この条例は令和3年4月1日から施行する。

(管理者に関する経過措置)
第2条

令和9年3月31日までの間は、第6条の2項の規定にかかわらず、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を第6条第1項に規定する管理者とすることができる。
2

令和3年4月1日以後における前項の規定の適用については、前項中「第6条第2項」とあるのは、「令和3年3月31日までに法第46条第1項の指定を受けている事業所(同日において当該事業所における第6条第1項に規定する管理者(以下この条において「管理者」という。)が、主任介護支援専門員でないものに限る。)については、第6条第2項」と、「介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を第6条第1項に規定する」とあるのは「引き続き、令和3年3月31日における管理者である介護支援専門員を」とする。

三宅町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年条例第10号)新旧対照表
改正後（案）

現行

目次

目次

第1章

総則(第1条―第3条)

第1章

総則(第1条―第3条)

第2章

基本方針(第4条)

第2章

基本方針(第4条)

第3章

人員に関する基準(第5条・第6条)

第3章

人員に関する基準(第5条・第6条)

第4章

運営に関する基準(第7条―第32条)

第4章

運営に関する基準(第7条―第32条)

第5章

基準該当居宅介護支援に関する基準(第33条)

第5章

基準該当居宅介護支援に関する基準(第33条)

第6章

雑則(第34条)

附則

附則(指定介護支援事業者の指定)(指定介護支援事業者の指定)

第3条

（略）

第3条

（略）

2～4（略）

2～4（略）

5 指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する措置を講じなければならない。
6 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)
第7条(内容及び手続の説明及び同意)

（略）

第7条

2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらか2

じめ、居宅サービス計画が第4条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づ（略）

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第4条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づ

1

き作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介すき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること、前6月間に当該居宅介護支援事業者においてるよう求めることができること作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める場合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によつて提供されたものが占める割合等につき説明等につき説明を行を行い、理解を得なければならない。
3～8

い、理解を得なければならない。
3～8

（略）

(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)
第16条

（略）

(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

指定居宅介護支援の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定

第16条

指定居宅介護支援の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1)～(8)(1)～(8)

(9)

（略）

(9)

介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス（略）介護支援専門員は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サー計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条におビス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等その他情報いて「担当者」という。)を招集して行う会議通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この号において「利用者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。以下同じ。)の開催により、をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービ利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービ

ス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めること。ただし、利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。)の心身の状況等にること。ただし、利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。)の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師(以下この条において「主冶の医師等」という。)

より、主治の医師又は歯科医師(以下この条において「主冶の医師等」という。)
2

の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとについては、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

する。

(10)～(18の2)(18の3)(10)～(18の2)

（略）

（略）

介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型サービス費(以下この号において「サービス費」という。)の総額が法第43条第2項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であつて、かつ、市町村からの求めがあつた場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅介護サービス費計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。
(19)～(27)(19)～(27)（略）(勤務体制の確保)
第22条
2～4（略）(勤務体制の確保)

（略）

第22条
2～4（略）

5 指定居宅介護支援事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

3

（略）
（略）

(業務継続計画の策定等)
第22条の2 指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3

指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)
第24条の2 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(2)

当該居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(掲示)
第25条

(掲示)
（略）

第25条

2 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させる

4（略）

ことにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(虐待の防止)第30条の2 指定居宅介護支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定居宅介護支援事業所における虐待防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4)

前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

第6章

雑則

(電磁的記録等)
第34条

指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第10条(前条において準用する場合を含む。)及び第16条第24号(前条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

5

2 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。

附則(施行期日)第1条

この条例は令和3年4月1日から施行する。

(管理者に関する経過措置)
第2条

令和9年3月31日までの間は、第6条の2項の規定にかかわらず、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を第6条第1項に規定する管理者とすることができる。
2 令和3年4月1日以後における前項の規定の適用については、前項中「第6条第2項」とあるのは、「令和3年3月31日までに法第46条第1項の指定を受けている事業所(同日において当該事業所における第6条第1項に規定する管理者(以下この条において「管理者」という。)が、主任介護支援専門員でないものに限る。)については、第6条第2項」と、「介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を第6条第1項に規定する」とあるのは「引き続き、令和3年3月31日における管理者である介護支援専門員を」とする。

6