2014.10.22

東京都文京区本郷4‑37‑18いろは本郷ビル2F

第53回MIC定期総会開催
2014年9月27日(土)に文京区民センターでMIC第53 が個人の内面にどう踏み込んでくるのか。どう評価す回定期総会が開催され、9単産の代表と地方MIC代表 るのか。その問題が問われる」と「道徳の教科化」にも含め約60人の参加がありました。小林副議長(電算 警鐘を鳴らしました。現在の言論・表現の危機、それ
労)の開会の挨拶があり、新聞労連の高橋副委員長と に対するメディアの役割を問い直す発言が多かったの民放労連の斎田書記長が議長団に選出され、議事に入 が今年の特徴でした。地方MICからは「マスコミ共闘りました。最初に日比野議長が主催者あいさつで「職 の活動は停滞気味だったが、昨年の秘密保護法反対の場に戻って痛感するのは熊沢誠氏の“労働組合が個人 運動では、久しぶりに地方マス共闘での取り組み・集の受難に向き合えることができるかどう”という言葉 会が行われ、共闘の軸になった」という発言が続きまが、まさしくいま労働組合に問われているということ した。沖縄マス協からは、辺野古新基地反対への取りです」と強調しました。
組みへの報告があり、MICとの共来賓の舘野氏(純中立労組懇談会
闘の呼びかけがありました。
・全農協労連書記長)からは「暴走討論終了後、高鶴事務局長から政治をストップさせることは、子どの「まとめ」があり、決算・予算
もや孫の世代に影響します。手を携案が承認されました。総会宣言案
えて頑張りましょう」との連帯のごの提案に続いて採択が行われ、賛挨拶がありました。来賓の林氏(日成多数で採択され、続いて提案さ本ジャーナリスト会議・事務局長)
れた「すべてのMIC争議を勝利さからは「これからが私たちの正念場
せる決議」「MIC決議：秘密保護
だと思います。安倍政権打倒のため
法の廃止を求め、表現の自由を守にともに闘いましょう」と連帯のごろう」「教科書の民主的な採択を
写真：団結ガンバローで総会を締めくくる
挨拶がありました。
求める特別決議」「辺野古での米次に2014年度の活動報告と2015年度の活動方針案 軍新基地建設の中止と沖縄防衛局と海上保安庁の取材の提案を高鶴事務局長が行い、決算案・予算案の説明 妨害と抗議行動への弾圧行為をやめるよう求める特別と提案を篠塚事務局次長が行いました。討論では各単 決議」「朝日新聞への過剰な非難を懸念する特別決
産・地方MIC・争議団を含めて27人から発言がありま 議」も賛成多数で採択されました。
した。労組としての産業問題への取り組み、組織化の次に大谷副議長から新旧役員の紹介がありました。
課題・取り組みについての発言が目立ちました。
日比野議長が退任し、新崎盛吾氏(新聞労連委員長)が映演労連からは「デジタル化」の進展と「フィルム 議長。また米倉外昭氏が退任し高橋直人氏(新聞労連の保存」の課題と取り組みの報告がありました。音楽 副委員長)、服部幹氏が退任し白原滋氏(全印総連書記
ユニオンからは「CDの売上は、すでにピークの1998 長）、御田幸司氏が退任し斎田公生氏（民放労連書記
年の半分、ネットでの音楽配信がすでに中心。ユニオ 長)、大塚博文氏(出版労連副委員長)が退任して木村広ンとしては生演奏振興を運動の中心にすえ原点に戻る 氏（出版労連書記長）がそれぞれ幹事に選出されましことに期待したい」という提起もありました。
た。会計監査の小日向芳子氏(出版労連)が退任して、新聞労連の新崎委員長からは「朝日バッシング」の 飯野高司氏(映演労連)が選出されました。
問題についても発言がありました。新崎委員長は「悪新役員の選出の後に第33期中央労働委員会委員候補
意のある“あおり”とか“政治的な意図”が入ってき として安部昌男氏(民放労連)から決意表明がありまし
た場合は看過できない」と指摘し「取材の現場を委縮 た。最後に赤塚副議長が閉会の挨拶で「今後も新崎議させないことが大切」と訴えました。出版労連の木村 長を中心により一層頑張っていきましょう」と訴え
書記長からも「2018年に道徳が教科化されると、国家 て、団結ガンバローで総会を締めくくりました。
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民を犠牲する政治をしています。本日の議案書にも掲載されていますが、昨年12月に安倍政権は、多くの国民の反対を押し切って、昨年の特定秘密保護法案を成立させ、その後も集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど、平和を覆すための政策をしています。TPP
参加、派遣法改正などの労働法制大改悪など国民のあらゆる生活の根幹を壊そうとしています。
一時の政権がこれほどのことを変えることをどう考えているのか。安倍政権の危険性＆不当性を私たち組
合の役員は認識をしているか。多くの国民には、その危機感が伝わっていないかもしれません。私たち全農
協労連でもTPP反対の取り組みにしても、まだまだ不十分です。安倍の暴走政治にストップさせるためにも、組合の情報を共有し、その情報を国民全体に広げ、闘いを大きくしていくことが必要です。
財界や大企業だけが一人勝ちしていいのでしょうか。
国民全体に問題を知らせるために情報が必要です。マ
スコミで働く皆さんの運動は、国民の将来を支えています。暴走政治をストップさせることは、子どもや孫の世代に影響していくことを視野に入れていく必要があります。攻撃の根っこは同じです。手を携えて頑張りましょう。今日の議論が今後の闘いの決起の場となるよう祈念し連帯の挨拶を終わります。

開会挨拶
MIC議長
(京都新聞労組)

日比野 敏陽新聞労連の委員長を退任し、9月から職場に戻ってデスクをしています。いま夜勤が週に3日ほどあり、
遅い時間帯になると私と泊まりの記者、最終の記者と3人ぐらいが残ります。そうなると後輩から「日比野さん、ちょっと聞いてくださいよ」と人事異動に絡む悩みや個人的な悩みを聞く機会があります。個人的な悩みもありますが、「これは組合で取り上げるべき話だ」と思う問題も聞くことがあります。
私は2年間、単産委員長やMIC議長をしてきて感じることがあります。働いている人は、それぞれ様々な悩みや不満、そして喜びを持っています。そして、それらの個人の不満や悩みに向き合っていくのが、労働組合の本来の在るべき姿だと思います。
MICの決起集会にもお呼びした甲南大学名誉教授の熊沢誠氏は「労働組合が個人の受難にどこまで向き合えることができるかどうか。そのことが、いま試されている」とおっしゃっていました。そういう意味でも職場に戻った今、労働組合の存在価値・重要性を再認識しています。単産の委員長、MIC議長としてこの2年間、私自身は何に取り組んでこれたのか？ そんなことを今、思い返しています。
今日でMICも第53回定期総会を迎えますが、私たちの言論・出版・文化をとりまく情勢は厳しく、安倍政権になって労働者を取り巻く周りでもとんでもないことが起こっています。私たちは、問題を分かり易く発信していきたいと思いますし、それがいま我々に求められていると思います。前向きに運動していきましょう。今日は一日よろしくお願いします。

来賓あいさつ日本ジャーナリスト会議
事務局長

林 豊
MICとJCJは古くから共闘関係にあります。年に1度の憲法メディアフォーラムのシンポの共催をはじめ、最近では有楽町マリオン前で「Stop！秘密保護法反対共同行動」の街頭宣伝を月1回行っています。
安倍内閣は平和憲法を骨抜きにして、戦争する国にしようとしています。安倍内閣は就任以来、49カ国に外遊を行い、70名近い大企業の幹部も同行させ、原発をセールスしています。福島では、まだ原発の被害が続いていて、住民は未だに犠牲を強いられています。
環境省には地元の小学生の少女から「私は子供が産めないのでしょうか」という質問が寄せられています。
小学生にそんな心配させる政治は良いのでしょうか。
安倍政権は、いま九州や北海道で原発を再稼働させようとしています。沖縄では、辺野古にも新しい米軍基地を作ろうとしています。辺野古の新基地建設は、
自然を破壊し、米軍基地を沖縄に固定化することに繋がります。こうした問題に連帯して反対していくことも大事です。また今、多くの国民が貧困生活を余儀なくされています。日本の将来をより良くしていくために安倍政権を倒す必要があります。これからが私たちの正念場だと思います。ともに闘いましょう。今後ともよろしくお願いします。

来賓あいさつ純中立労組懇談会(全農協労連書記長)

舘野 豊
私は、岩手県出身でこの8月から専従として東京に着任しました。今日は、MIC総会にご参加の仲間の皆様に連帯の挨拶をしたいと思います。現在、安倍の暴走政治に対し、その最前線で闘っている皆さんに敬意を表します。安倍政権は、戦後政治の総決算をしよう
としています。財界やアメリカの要望に応え、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすると表明し、国2

第2は、来年の中学校社会科教科書採択です。日本最大の右派組織「日本会議」所属の国会議員で構成する通称「教科書議連」は、来年の中学社会科教科書採択を「決戦」と位置づけています。これに応えるように、文部科学省は昨年11月15日、検定以前に「政府の統一見解」に沿った記述の「自主規制」につながる「教科書改革実行プラン」を発表しています。「政府の統一的見解」を教科書に載せていき、国民の意識を統制しようとする手法は原発推進と同じです。また国会を利用して関連する法律を変えて採択地区を細分化したり、逆に大阪市のように統合したりして、「つくる会」系教科書の採択を有利にしようとしています。
第3に「道徳」の教科化の問題です。これは国が決めた価値観を子どもたちに押しつけるものです。その内
容は「法律や決まりを守れ」「疑いを持つな」「集団の中で自分の役割を果たせ」などということで、労働については「勤労を通じて社会に奉仕する」ことを説いています。労働者の権利は一言も出てきません。
「つくる会」系教科書が採択されている地域では、大東亜戦争を正しいと考える子どもたちが実際に現れているそうです。政府は、教科書を自らに都合のよい見解を伝える媒体＝メディアとしてとらえています。教科
書問題はMICと労働組合の存亡、そして未来の労働者に関わる問題です。

大会発言
宮城マスコミ文化共闘会議
副議長(出版労連)

相原 研一
震災の被害を改めて確認すると、死者16,000名、行方不明者2,600名、避難者26万人、震災関連死3,089名にのぼります。震災関連死のうち福島県は、1,700名と6割を占めています。
住宅の問題について宮城県に限って言うと、住宅被害が23万8千戸にのぼり、今も仮設住宅に住んでいる方が77,000人ほどおられます。
災害公営住宅を
15,000戸建設する予定でしたが、完成したのはたったの1,500戸でしかありません。しかも災害公営住宅への入居希望者が減っています。理由は家賃50,000円が負担できないからです。
宮城県では、2013年3月に被災者医療制度措置を打ち切りました。復活を求める声を受けて、県議会は全会一
致で請願を採択しました。しかし、宮城県知事は制度復活の際に所得制限を導入したため、対象者は被災者の2割にすぎません。その一方で宮城県知事は「東北メディカルバンク構想」に500億円をつぎ込み、財界のシナリオに沿った復興策に執着しています。
建設業を中心に求人率は改善していますが、水産業の人が建設業に従事するのは基本的には難しい。そのため、雇用のミスマッチが起きています。その上、全国から労働者が流入し、建設需要が地元の雇用拡大につながっていません。また、労働災害や労働トラブル(賃金の未払い)が続発していますが、指導・監査する
はずの労基署が統廃合されたため、充分に対応できていません。震災の被害は今も続いています。

沖縄県マスコミ労協議長(琉球新報労組)

滝本 匠

宮古毎日労組の闘いへのご支援や5・15平和行進へのご参加に感謝いたします。宮古毎日労組の問題では、県労委の斡旋と平行して団交も行ってますが、団交正常化も進んでいません。まだ2人の組合員の契約更新もさ
出版労連副委員長
れていません。その雇用・地位を確保していくことが課(出版労連)
題です。引き続き取り組みを行っていきます。
昨年末から今年にかけて、各地で秘密保護法に反対する取り組みが展開されていました。沖縄では新基地
吉田 典裕
建設に向けたボーリング調査が始まっており、その過程で秘密保護法の先取りと言える事態が起こっています。具体的には、沖縄防衛局がこの関連工事の入札結果
教科書問題について3つの問題に絞って発言します。 をオープンにしていません。入札は税金でやることな
まず高校の日本史教科書採択妨害・排除です。2012年に ので普通は、どこに幾らで落札との結果はオープンに都教委から始まった実教出版の高校日本史A・Bの2種 されるのですが、これは「事業の執行に支障を起こす恐の教科書に対する採択妨害は、2013～14年にかけて他 れがある」と言う理由で明らかにしていません。われわの府県に拡大しています。もともと都教委は「日の丸・ れの取材で大手ゼネコンが落札し、その落札額もおお君が代」の強制に関する、本文ではなく傍注の記述が よそ明らかになりましたが、それでも沖縄防衛局は「都教委の考え方と違う」ことを採択不可の理由とし オープンにしない姿勢を変えようとしていません。
マスメディアの課題では、取材に対して海上保安庁てきました。ところが採択不可の理由も拡大し、各地で歴史認識に関する記述も問題とされています。言論・表 が取材妨害を行っています。いわゆる反対の市民の人
現の自由にも関わる問題です。これが示すのは「自虐史 たちが海に出ているのですが、これらの人たちを海上
観教科書は採択させない」のが狙いだということです。 保安庁の人間が羽交い締めにするなどの行為が行われ3

れています。我々が、反対運動の取材に行くと間に海上保安庁の船が間に入ってきたりして妨害します。沖
縄県マスコミ労協は取材妨害に抗議を行うともに政府への声明も作成し、日比野議長にも来ていただき辺野
古のゲート前で抗議活動を行いました。
11月16日には県知事選が控えていますが、沖縄にとってこの県知事選は、今後の大きな岐路になると思います。この選挙の争点は、沖縄に新基地を認めるのか認めないかですが、今まで沖縄県民は一度も基地建設を認めたことはありません。いわゆる「銃剣とブルトー
ザー」と言われる手法で民意に反して基地が建設されてきました。今回の知事選で「基地建設を認める」という知事が生まれれば、沖縄の歴史で初めて県民が、基地建設を認めることになってしまいます。今回の知事選には、それに歯止めをかけれるかが問われています。
マスコミに携わる皆さんに、沖縄のこの現状を知っていただき、全国に向けて発信していただければと思います。10月18日には反戦ティーチインが行われます。
県知事選の1カ月前の取り組みとして新基地問題を踏
まえつつ沖縄でいま何が起こっているのかをテーマにしたいと思います。皆さんのご参加をいただければと思います。

ています。執行委員長がこの春の人事異動で市外に異動になるなどの不当労働行為に遭い闘っています。休止している青森マスコミ交流会議を再起動して、これらの問題に対処することが求められています。

関西マスコミ文化情報労組会議
副議長(関西新聞合同ユニオン)

山本 友二

関西MICでは、大阪弁護士会などと歩調を合わせて秘密保護法反対の取り組みを進めてきました。特に、昨年の10月下旬から12月6日にかけては、ほぼ連日の街頭での宣伝行動や署名行動に取り組みました。残念ながら12月6日に特定秘密保護法案が成立してしまいましたが、その直後から「秘密保護法を廃止へ」の取り組み
を模索しました。そして今年の2月に「秘密保護法廃止
ネットワークおおさか」を立ち上げ、今年7月5～6日の2日間にわたり「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第2回全国交流集会を開催しました。
同じく大阪で秘密保護法廃止の1点で活動する「秘密青森マスコミ交流会議
保護法は廃止！ロックアクション」との共催で大阪市(東奥日報労組)内で開催しました。その集会の終了後の7月6日の午後からは、扇町公園で大阪弁護士会が5,000人以上の参加
高橋 一巳
する大集会を実現させ、3つのコースでデモ行進しました。大阪弁護士会の主催という中立的な呼組織からの呼びかけが効果的だったこともあり、幅広い団体からの参加が実現し、市民の参加も増えました。
青森マスコミ交流会議は青森県内に本拠を置く新聞
関西MICでは独自に非正規労働者のつどいと非正規
労連加盟3労組(東奥日報、デーリー東北、陸奥新報) カフェの取り組みを行っています。4月19日に今年で3と民放労連加盟4労組(青森放送、青森テレビ、青森朝 回目となる「非正規・フリーランス労働者のつどい」を日放送、青森ケーブルテレビ)で組織しています。
開催しました。24人が参加して、非正規労働者の正社員
青森マスコミ交流会議は青森放送の定年延長争議が 化や待遇改善に取り組む労組のリレー報告のほか、弁発生した1990年に発足し、当時は争議を抱えていた単 護士による労働者派遣法改悪についての講演や東京メ組支援が主な課題でした。1995年に「戦後50年の集い」、 トロ売店の非正規労働者の闘いを収録したDVD上映、2003年には「個人情報保護法を考える集会」などに取り グループ別のミーティングなどを行いました。
組みました。2004年から10年まで「マスコミ交流パー
また、非正規労働者の問題に継続的に取り組んでいティー」を開催してきました。2011年から活動休止状態 こうと、2カ月に1回のペースで「非正規カフェ」というが続き、会議の運営方法について2012年10月に開いた 集まりを持っています。今年6月6日の開催で丸1年、7回幹事会で討議した結果、イベントなどの催しは当面休 目を迎えました。新聞労連近畿地連の書記局で「お茶と止するものの組織は維持し、争議などが起きれば共闘 お菓子」を用意して気軽に足を運んでもらうようにしができるよう連絡態勢を維持することを決めました。
ています。毎回10人程の仲間が参加し、職場の状況、労弘前市に本社を置く陸奥新報社と朝日新聞社との業 働条件などの情報交換をしています。
務提携で、弘前市内で新聞印刷工場を運営してきまし正社員中心の労働組合の中で非正規労働者が声が届た。2013年春に朝日側が、印刷設備更新を見送り、委 きにくいという現状があります。そういう現状の中で託印刷への切り替えを発表したため、陸奥新報労組で も最近は、コンピュータ･ユニオン関西IT支部の仲間がは雇用問題に発展する可能性が出てきました。青森マ 参加してくれました。電算労の本部はMIC加盟してい
スコミ交流会議は陸奥新報労組とともに印刷部門合理 ても、関西にある支部は、関西MICに未加盟です。しか化について取り組んでいくことが課題になります。
し、これを機会に少しずつ繋がりを作っていきたいと
一方、東奥日報社(青森市)の子会社で広告代理店・ 思います。また、非正規労働者の繋がりの輪が広げてい東奥アドシステムでは2013年9月に従業員が労働組合 くために、今後もこれら取り組みを続けていきたいとを結成しました。対象従業員16人のうち10人が加入し 思います。
4広島県マスコミ文化共闘会議(中国放送労組)

秘密保護法の課題と今後～報道機関に対する期待」と題した講演会を開催しました。この集会ではJAL不当
解雇裁判原告団からの報告もあり、産別の枠を越えて支援していくことを確認しました。
今年の6月20日、福岡MIC加盟労組の若手組合員を対象にした交流イベント「福岡MICサマーフェスタ」
を開催しました。今回は、役員含めおよそ30人が参加
し、会議室で福岡MICの成り立ちや活動内容を一通り説明したあと、交流会を開き、打ち解けたムードの中で産別の枠組みを越え親睦を深めました。今後もこれらの取り組みを進めていきたいと思います。

吉富 克利

広島MICは近年、活動が停滞していましたが、今年の夏から体制を変えて中国放送労組が議長、広島テレ
ビ労組が事務局長で担うことになりました。昨年は秘密保護法反対に主体的に取り組みましたが、今後も市民との連帯を広げようと思っています。
広島MICは、2年に１度、広島フォーラムをMIC本部と共催してきました。今年の8月5日も「被爆体験の継承」をテーマに広島フォーラムを開催しました。
年々、被爆者から体験を聞くことが難しくなります。
地元のマスコミ労働者がよく話すことですが、いずれ「最後の最後の被爆者の方に亡くなりました」という報道しなければならなくなる時代がきます。戦後70周
年は、まさに「被爆体験の継承」の問題が大きく取り上げられる契機になります。各マスコミが、この問題
で横の連携をとれればと思っています。
労組の組織率が年々、下がっています。新入組合員が組合に入ってこないことも問題ですが、各単組でも30～40代のデスクやキャップのキーマンで組合員でない場合が増えています。民間放送はデジタル化に目どつき、売上を伸ばせるか、軌道を載せていくかがター
ニングポイントです。組合運動より「仕事中心」になりがちです。そんな中で単組でも大量退職を迎え、若い世代への組合活動の継承が課題になっています。次の世代に労働組合の運動を引き継いでいけるよう取り組んでいきたいと思います。

長崎マスコミ・文化共闘会議(長崎ビジョン労組)田中 隆
長崎マスコミ・文化共闘会議(長崎マス共)には現在
長崎新聞労組、長崎放送労組、テレビ長崎労組、長崎
国際テレビ労組、長崎ビジョン労組の合わせて5単組が加盟し、長崎放送労組が事務局を務め、残り4単組
で2年ごとのローテーションで議長を務めています。
現在はテレビ長崎労組から議長が出ています。
43期体制(2013年10月～2014年9月)においても、私たちは「被爆地から反核・反戦」を活動の中心に据え、街頭活動や学習会、フォーラムなどに取り組みました。長
崎では毎年8月9日の前日に「長崎マスコミフォーラム」
を開催し、被爆地から平和を訴えています。毎月１回の幹事会を開催し、平和の問題を重点課題として、反戦・反核の取組みを行い、あらゆる核実験に反対の抗議文・声明を出しています。
2013年10月には、日弁連秘密保全法制対策本部副本
部長の井上正信弁護士を講師に招き、特定秘密保護法案を問う学習会を開催しました。市民から「長崎には
三菱長崎造船所があり、護衛艦の修理を行っており、これらも軍事機密になり、新しい法律の対象となるのですか？」という質問もあり、特定秘密保護法への懸念の声もあがりました。
11月には、長崎市中心部の繁華街で、特定秘密保護法案に反対する街頭活動を実施しました。街頭活動には長崎マス共加盟5労組から約40人が参加し、街頭活動の模様を新聞4紙と民放2局が取材・報道しました。
長崎原爆の日前日の2014年8月8日には、『核のない世界を！2014長崎マスコミフォーラム』を開催しました。今回は「非戦 ナガサキから訴える」というテーマで開催し、全国の新聞・民放・出版などの組合員や長崎市民ら約70人が参加して、被爆者や被爆二世や核問題の専門家による講演に耳を傾けました。集会の最後に安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認
については、断じて容認できないと反対するとともに「核と人類は共存できない」などとするアピールを採択し、今年のフォラームを締めくくりました。

福岡マスコミ文化情報労組会議
議長(TNC労組)森下 大地
福岡MICは、1999年から12年間にわたり活動休止状
態にありましたが、一昨年秋から活動を再開しています。昨年11月30日に「特定秘密保護法を考えるシンポジウム」を開催し、マスコミ関係者や一般市民を含め約120人が集まりました。基調講演の講師は元毎日新聞記者の西山太吉氏が務め、第2部は有識者によるパネル
ディスカッションを実施。各パネリストは特別秘密保護法の問題点を指摘し廃案を訴えました。
今年の3月1日には「MIC14福岡総行動」を開催しました。デモ行進後には街頭で「秘密保護法断固反対」を印刷したカイロ1,000個を配布、道行く市民にアピールしました。引き続き、福岡国際ホールで春闘決起集会を開き、日弁連の武藤弁護士を講師に迎え「特定5す。京都放送の社員だけではなく、契約・バイト・下請け会社の労働者でも入れます。常に声をかけることを心がけ、労働者の悩みを聞き、要求に掲げて闘い、成果を勝ち取り、組合員を増やしてきました。
今年の秋年末闘争でも50人の声かけと10人の組合員増を目標に闘っていきたいと思います。京都放送は200人の従業員で組合員は130人です。50人の声かけを秋と年末の2回やると未組織の70人を超えます。1回
であきらめず未組織の人に繰り返し組合加入を呼びかけていく中で組織拡大をしていこうという方針です。
アルバイト労働者から「3年間ではなくずっと京都
放送で働き続けたい」と声がありました。そこで会社側に「アルバイトが継続雇用を望んだら、新規採用の選考の枠に入れろ」と要求を出しました。結果、この春闘では会社からアルバイトでも採用試験を受けられると回答を引き出しました。その先に非正規の人間が正規社員になって、安定した雇用を確保する方向で考えています。非正規の要求ばかり正規から批判が出な
いかと質問されますが、やはり数を増やして労働組合が大きくなっていかないと要求は勝ち取れません。

JAL不当解雇撤回裁判原告団
乗員団長
客乗原告

山口 宏弥

宍戸富美子

2011年の争議発生以来、MICの物心にわたる支援に感謝しています。今年の6月3と6月5日に東京高裁で判決が出ました。内容は、整理解雇法理の無視し、解雇を有効と判断し、退職強要などの検討はしないなど不当判決と言わざるを得ません。日本航空キャビンクルー
ユニオン、日本航空乗員組合とも上告しました。
2010年11月、争議権投票を始めた日本航空キャビン
クルーユニオン、日本航空乗員組合に対し、企業再生支援機構のディレクターと管財人が「整理解雇を争点とする争議権を確立した場合、それを撤回するまで企業再生機構は3,500億円の出資はできない」と発言しました。組合はこの発言を不当労働行為として、都労委へ救済申し立てをしました。当然、都労委では救済命令が出ましたが、会社側はこれを不服として東京地裁に提訴しました。2014年8月28日、地裁は管財人の発言は不当労働行為と認定しました。司法の場で会社側の不当労働行為が認められました。
整理解雇後、JALが1,820名もの客室乗務員の新規採用をしていますが、この間に客室乗務員が600名が退職しています。“自分のやり方についてこない人は辞めて構わない”とする「稲盛教」が社内に跋扈しているためにJALはますますブラック企業化しています。このような会社の姿勢は、安全面でも問題です。
私たちは、最後まで諦めずに闘います。今後も物販、署名活動へのご協力をお願いします。

日本マスコミ文化情報労組会議
議長(京都新聞労組)

日比野 敏陽弘前市から東京の大学に進学した産経新聞奨学生の柴田さんは、調布東部専売所に2010年4月に配属されました。新聞配達開始から9カ月後に販売店の所長が代わると、所長から集金ノルマ達成の強要や退職強要が執拗に行われました。集金ノルマ達成のため学費と給与を購読料の立て替えに充てた結果、学業と就労の両立ができなくなり大学を除籍処分になりました。
その後、柴田さんは労働相談から新聞労連・新聞通信合同ユニオンの組合員になり、産経新聞に交渉を求めていました。今年の春からは、都労委に不当労働行為救済申し立てを行いましたが、今年7月11日に和解が成立しました。解決金は、産経新聞奨学会からの「奨学金の一括返済」の要求はクリアできるものの、受けた損害からするとほど遠いレベルの金額です。大学を除籍され、2年3カ月足踏みさせられたことの慰謝料にもなっていません。しかし、将来に向けて踏みだ
そうという姿勢で和解しました。
産経新聞の報道姿勢には様々な評価はありますが、都内の産経新聞の販売店は、部数の割に配達区域が広く、販売店労働者にさらなる労働強化を課している現状があります。他紙の新聞販売店でもこうした悲劇、被害が二度と起きないように新聞労連としては、新聞
奨学生問題を社会に知らしめ、今後も制度を改善させる運動を進めていかなければなりません。今回の争議に対して、MICの皆さんにはご支援いただきありがとうございました。

京都マスコミ文化情報労組会議
議長(京都放送労組)

長岡 信行
京都MICは、言論表現の自由を守り豊かなマスコミ
文化を育てるために結成されて50周年を迎えます。今回の50周年を節目に新しく歩み出したいと思います。
安倍政権の暴走を止めるべく様々な行動を行いました。その中で全印総連のプリントパック分会が新しく
京都MICに加入し、大きな力になりました。
組織拡大をいかに実現していくか。京都放送労組では構内で働く労働者であれば誰でも加入できる組合で

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DNP ファイン解雇・偽装請負争議(全印総連)

いた2人も金銭和解し、これでパラマウント支部が解散になりました。関西でも宝塚映像の兵庫地労委での事件も和解しましたが、労働組合は解散しました。こ
こでも組合が１つ減ったことになります。
テレビ局の「持ち道具」の京阪商会事件は、本人は配置転換を拒否して2年8カ月間ストで闘いましたが、今年5月に都労委で和解しました。労働委員会での争点は「貞中さんを組合員だと知って、本社への不当な配転命令を出したか？」という点でしたが、貞中さんはもとのTBSには戻れず、NHKのバラエティ部門の持道具の職場に戻りました。しかし、残業時間が減り賃金は東京
都の最低賃金＋1円という時給870円です。交渉で「彼女の勤続年数も考慮すべき」と主張したら、会社側の田村弁護士は「テレビキー局の契約社員の持道具担当の時
給は全員870円だ」と言うのです。本社への不当配転をはね返しテレビキー局へ復帰したことは大きな成果ですが、都労委での和解は全面解決とは言えず、課題は職場に持ちこされたことになります。
いま職場では評価制度による労働条件改悪と人員整理がすすめられています。アメリカ映画ソニーピク
チャー(旧コロンビア)では評価制度を悪用して、5年間で年収を300万円もカットされたケースがでています。
これは退職に追い込む手法でもあります。映演共闘は職場の要求実現めざし闘います。

橋場 恒幸

私の裁判は、8月の証人尋問を経て、今年12月17日に結審することになりました。この間、5年2カ月を経て、来年3月には判決が出る見込みです。組合側は埼
玉県労働局で偽装請負であったことが認められていることを主張していますが、会社側は、裁判では偽装請負をやっていないと言い続けています。
9月24日に東京地評争議総行動で100名を超える方々に参集していただいて、争議解決を訴えて抗議行動を行いました。大日本印刷本社の社前での行動は、年内にあと2回、取り組みを予定してます。11月21日にMIC争議支援総行動、もうひとつは12月3日に全労
連・東京地評争議支援総行動です。12月の結審と来年の判決に向けて、大日本印刷に対して「橋場を職場に戻せ！」という運動を一層強化していただかなければ、争議解決には結びつきません。
大日本印刷の本社が、ソニーやパナソニックや東芝などからの受注を大日本印刷の子会社であるDNPファイン社に発注する構図になっています。
現在はDNPファイン社、DNPミクロ社、ユニデバイス社の三社に対して裁 UIP映画争議
判を起こしていて、
大日本印刷は被告にはなっていませ 全洋労UIP映画支部
んが、大きくが関わっていることは歴然としています。 (映演共闘)
大日本印刷を攻めなければ、この争議は解決しないと考永山 英明
えています。
今後ともご支援をよろしくお願いいたします。頑張ります

UIP映画争議の闘いも7年目になり、都労委の和解を組合側が断ったことで本格的な闘いになっています。都労委では会社から7年前の団交記録が出され、当時の会社の策略が7年ぶりに分ってきました。
当時、会社側の嘉納代理人は「別会社には、UIP映画
緒方 承武
からの継続雇用責任はなし」と主張をしていましが、一方での同じ事務所の中本弁護士はパラマウントジャパ
ンと事業と雇用の継続の交渉を行っていました。パラ
映演共闘の加盟組織に連合加盟の全映演（全国映画 マウントジャパンは、UIP映画から事業と一部雇用に引
演劇労働組合）という東宝グループの組合があります。 き継ぐ際に社員の履歴書提出を要求していました。
今年の5月にUIP映画の元日本代表が亡くなりまし今年5月に全映演が映演共闘脱退を表明し、委員長は１た。私は、葬儀で出会った元従業員から「あの履歴書
年かけて全映演を解散する方針を示しています。結果
的に連合をも抜けるというのです。私たちは、それは労 提出は、特別退職金をもらう条件になっていた」とい働組合でなく「従業員会」になる方向ではないかと憂慮 う証言を初めて聞きました。実は会社側(UIP)は、50
しています。最大組合である全映演の脱退は、映演共闘 名の社員のうち組合員と退職前提者を外した中からパにとって組織としてもまた財政上も大打撃となります ラマウントジャパンへ行く20人を事前におおよそ選別していたのです。会社側が事前に選んでいた人間をパが、映演共闘の組織と運動を守り抜く決意です。
そういう情勢の中でも争議の闘いを進めていかなく ラマウントジャパンに雇用を引き継いだ、という出来てはなりません。映演共闘では、都労委係争している レースの実態が明らかになりました。
同じ事務所の中本弁護士の行った「裏交渉」につい事件が3件ありました。そのうち「パラマウントジャ
パン不当解雇・不当労働行為」については、今年3月3 て、嘉納弁護士は聞かされていなかった可能性もあり日に都労委で和解が成立しました。退職勧奨を受けて ます。この点も追及していきたいと思います。今後もいた委員長と書記長が会社を辞め、同時に解雇されて ご支援をよろしくお願いします。
映演共闘副議長(映演共闘)

7

映演労連書記長(松竹映画労組)

梯 俊明

この間、映演労連は映画フィルム原版問題に取り組んできました。現在のデジタルデータの保存方法が決まっていません。また過去のフィルムは、酸化が進んでおり、数万タイトルあると言われる収蔵フィルムの修復をしていかないと1970年代以前の映画が見られなくなる危険性があります。またフィルム関連の技術・職能の継承の問題もあります。膨大な費用が掛かる保存をどうするか。映演労連では、経産省や文化庁と交渉していますが、問題の先送りをしているのが現状です。
2010年にアニメ業界でもA-1-ピクチャーズで過労自死があり、このケースは正社員でしたので労災が認められました。しかし、アニメ業界はほとんどが請負で作品ごとの契約になっていて、労災事故があっても請負では労災に認められないことが予想されます。
歌舞伎座が再オープンしました。以前は、ほとんどが正社員で派遣はいませんでした。しかし、再オープン後の現在は派遣が入っています。歌舞伎座を経営する松竹に、派遣先や受入先から団交の申し入れがあったら受けるかを聞くと「受ける」と回答がありました。歌舞伎座で働く非正規雇用でも組合に気軽に入れるように呼びかけをして、組織化に繋げていきたいと思います。
映演労連は映画人9条の会と共に憲法を守る闘いに取りんでいます。10月27日に文京シビック４Fホール
で山田朗氏(明治大学教授)を招き「日米ガイドライン
改定」について学ぶので、ぜひ参加してください。
争議については今年の4月にラピュタ争議か勝利和解し、5月30日にスタジオ・イースター争議が解決し、幸い映演労連には争議が無い状態です。現在は晴々しい思いです。

危うくなり、解決に踏み切ったと思われます。
この争議は、アニメ業界しか知らないワンマン社長
はのやり方に対し職場の改善を求めて組合を作り、会社を提訴したことから始まりました。この闘いの中で
私は組合の力を実感しました。トイレなど休憩を1分単位でカウントするなど人権侵害に対し、組合は団交の議題として取り上げ会社側と交渉しました。裁判をする際には記者会見を行いました。この記者会見が、Webなどで広がったこともあり、会社は問題を隠した
くても隠せなくなり、解決につながったと思います。
団交では、最初から社長は出席せずに弁護士にまかせっきりでした。社長がきちんと出て、組合の意見を聞く耳を持っていたら結果は違っていたと思います。
30年間も社長の思い通りに人権無視をした結果、自ら破滅していったと思います。この争議解決をきっかけにアニメ業界の労働環境・条件を良くしていきたいと思います。

新聞労連委員長(新聞労連)

新崎 盛吾

朝日新聞の年8月5日「従軍慰安婦」関連報道の検証
記事から他紙や雑誌での「朝日バッシング」が始まり最終的には社長が謝罪会見を行うことになりました。
マスコミの健全な相互批判は必要です。朝日が検証記事を出したように、一つの事実を多角的に報道することで真実は見えてくると思います。しかし、そこに悪意のある「あおり」とか「政治的な意図」が入ってきた場合は看過できません。
福島第1原発の吉田前所長の調書をめぐる報道に関しては、政府が非公開としていた内容を他社に先駆けて入手して報道した社会的な意義は大きいと思います。
記事を出す際に多少踏み込み過ぎた表現があり、そのスタジオ・イースター争議
点に関しては判断を誤った部分があったかと思います。
(映演労連)
ただ現在、政府が公開することになった道筋をつけた
意義はあると思います。慰安婦報道検証記事は「強制的山田 徹に連行した」という吉田氏の証言を基にした記事を取り消したというものです。それを「慰安婦はいなかった」と内容をねじまげるような主張の影には歴史修正主義の動きがありました。
スタジオ・イースター争議は、2012年4月に提訴し、一連の朝日バッシングで「朝日新聞を読まずに我が2年余りかかって今年の5月30日に勝利的解決をしまし 社の新聞を」という流れが起こることは理解できます
た。2度の社前行動や署名活動などご支援に対し、この が、朝日新聞を読まなくなった読者層が、そのまま新聞場を借りてお礼を申しあげます。
の無読者層になっていくことは、我々も見過ごすこと
スタジオ・イースターは、
アニメの背景では日本でトッ はできません。朝日新聞は「読者の信頼を取り戻すのにプクラスの大手と言われ、年商5億・社員80人の会社で 努力する」と言っています。池上彰さんのコラムの掲載した。しかし、30年間にわたるワンマン社長らによるパ 中止に関しては、現場の記者たちの反発もあったよう
ワハラ、残業代未払い、社会保険などの未払い、若い労 です。現場のまっとうな判断を上にあげていく。そして働者への奴隷的労働などが原因で社員が現在は9人にま 取材の現場が委縮することのない環境を作っていくこで減っています。会社側も売上も激減し、会社の存続も とが大切です。

8

全印総連委員長(全印総連)

広告業界の売上は、逆に下がっています。クライアン
トの海外進出と同時に国内のメディアは多様化し、大きく変化していっています。広告代理店はクライアン
トのニーズに合わせて、海外への対応・多メディアへの対応で仕事量は増え続けていますが、社員は減少し１人当たりの仕事量は増え労働強化が続いています。
そんな状況の中で広告労協加盟の単組に加盟のメリットを知らせることが重要と考え、前田議長と事務局
長で主要単組に広告労協の実績をＰＲしながらオルグ
回りをしています。長年会費を滞納している単組にも資料貸し出し社労士派遣、フィスブックの活用などの広告労協の実績と必要性を説明し会費の支払いを再開もしてもらってきています。幹事会を毎週金曜日に行い、他にも業態別の昼食会も行って交流と情報交換の場にしてもらっています。
広告労協では広告業界を目指す学生に対象に就職フォーラムも開催しています。組合員を講師に大学3年生と大学院1年生の学生に広告業界と広告労協について説明します。就職フォーラムを来年の1月か2月を予定
してます。広告労協の総会を11月30日に行います。

是村 高市

労働法制改悪については、MICは労働法制中央連絡会にも雇用共同アクションにも参加していますが、この闘いは、労働組合が先頭に立ち、ナショナルセン
ターを垣根を越えて闘わないと改悪を止められないと思います。全印総連で言えば大日本印刷、京都のプリントパックなどブラック企業が多々あります。これは印刷産業だけではなくて、MICの他の産業でも同じよ
うにブラック企業があると思います。そういう企業で個別に闘っている争議をひとつひとつ勝たせていくことが、労働法制改悪反対への現場での闘いになると思います。みなの力で押し返していきましょう。
特にプリントパックでは、分会長・書記長への攻撃が激化し、例えば分会長への一時金はゼロでした。また、会社側は、全印総連からの郵送物を組合員に渡していません。そこで、京都地連とプリントパック分会
は、京都府労委へ斡旋申し立てをしました。今後、京都でプリントパック問題での集会を予定しています。
全印総連では、2010年に「産業政策提言」を出しました。内容の大きな柱は、適正単価の確立、公官庁での入札制度の改正などです。この提言を組合に広げ、地域に広げ、産業に広げる運動を進めています。この
提言は、単に産業課題を追及するのではなく、この提言をもって組織拡大、賃金闘争の指針につなげたいと考えています。産業政策に組合の視点がなくなると業界の指針、国の産業政策に行きついてしまいます。労働組合が政策に関与し、労働条件と賃金、生活と権利をきちんと守る産業にしていくことが必要です。
産業政策については、MICでは年に1度程度、産業対策学習会を開いています。今後は各産業のデジタル化の影響について、もう少し回数を増やして、長く続けたいと考えています。MICとして取り組むこと、各単産で取り組むことを分けて活動することで、MICの活動が職場でより目に見えて浸透することになると思います。引き続き各単産と協力しながら運動を進めていきたいと思います。

日本音楽家ユニオン
代表運営委員(日本音楽家ユニオン)

篠原 猛
音楽業界はいち早くデジタル化の影響を受け、1998
年のCD売上のピークから年10％づつのダウンを続け、いまはピーク時の半分の3000億弱になっています。
いまは、新しくハイレゾ音源と称して音楽CDの約3倍～6.5倍の情報量をもつ音源を再生可能になり、大容量のためネット上で販売・配信が行われています。大容量・精細だからいい音になると言っています。しかしこ
れは幻想にすぎないのです。一番いい音は「生で聞く音」に決まっています。音楽ユニオンでは「音楽は生で聞いて下さい」という運動を続けています。
先ほどの映画のフィルムの話にもありましたが、デジタルでも必ず劣化します。CDも劣化していく。磁
気テープも同じ。実はアナログのレコードは塩化ビ
ニールに溝を作って記録するので、これが一番寿命が長い。でも究極は何かと言うと、先ほど結論を言いましたが「生演奏」だと思います。
音楽産業は大量生産の「レコード・CD」の流通拡大とともに成長してきましたが、レコードの生まれる前には「生演奏」しかありませんでした。これからは「生演奏」をいかにビジネスに乗せるのかが、智恵の見せど
ころではないかと考えています。「生演奏の振興」は音楽の原点に戻ることに繋がると期待しています。
音楽ユニオンの抱えていて、なかなか解決に導けな
い新国立国立劇場争議の問題です。2011年最高裁が労働者と認めた合唱団員でしたが、10年かかってもなかなか解決には至りません。次のステップをどう作るのか。さまざま方向で解決を考えたいと思っています。

広告労協事務局長(朝日広告労組)

藤田 一磨

広告産業の売り上げは回復していますが、主な要因
は、クライアントの海外進出に伴って大手広告代理店
を中心に支社・営業所の新設、海外の企業の買収など
で海外での売り上げが増えているためです。国内では

9

電算労事務局長(電算労)けてきたために2012年1月、組合は都労委に不誠実団
交と差別的扱いで不当労働行為救済を申し立てて闘っていて、現在は和解協議中です。次回は10月30日の都労委が和解になるのかの大きな節目になっています。
和解金については交渉中ですが、和解の内容については、ほぼ私たちの主張が認められ、団交が誠実に行われるようなルールづくりが盛り込まれています。しかし、一般管理職の組合員の年俸を6年連続減額、一
般社員の一時金も10回連続で実績を一方的に切り下げ、2009年年末一時金から現在まで未妥結です。
2014年春闘要求に対する回答・交渉でも、会社の不誠実な姿勢はまったく変わっていません。このような会社の対応に対して、和解したとしても今後も問題は残ることを懸念しています。引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

篠塚 芳教

先日MICの幹事会で、厚労省の発表をもとに派遣法違反で行政処分を受けた情報関連の会社の説明をしました。厚生労働省が発表したSE多重派遣を巡る違法行為の構図は非常に複雑・巧妙で、東京都労働局に説明を求めると「雇用労働者が誰の指揮・命令を受けているのかが問題」と言われました。都の労働局は「目に余るので厚労省と相談して・・・」という説明だけで具体的な説明は避けていました。
統計では情報サービス産業は、事業所数が3年前に比べて1．8倍に増え、急激に拡大したように見えますが、4人以下の事業所数がカウントされた結果で、4人以下が全体の45％(前回は26％)を占めています。そのように私たちの業界は、中小零細企業が多く、一番の問題は、その企業に有期雇用労働者がいた場合、間に何社入っているかによって、賃金が違ってくるということです。労組としてもピンハネを無くすために重層構造を解消していくことを提起しています。橋場さんのDNP争議の多重派遣も同じ構造で、これからも支援していきたいと思います。
先日の「ガイアの夜明け」という番組でIT業界に入った女性が、試用期間の長時間労働で身体を壊し残業代も払われていないという内容が放送されていましたが、IT業界全体の改善のために注力したい。
組織拡大については、私どもの労働者供給事業の支部の人間もリーマンショック前に比べると人数が大きく減少してきています。特にこの1年の説明会に参加する人も減ってきています。理由を考えると自分たちの対応の課題もあると思います。我々のHPが分かりやすく「入ろうかな？」と思えるような内容にすべく改善していこうと思います。

桐原ユニオン委員長(出版労連)

宇賀神 幸男

昨年7月にMBOという形で旧ピアソン桐原の部長クラスが、桐原書店をピアソンから譲り受け、表面上はピアソンから独立しました。昨冬の一時金は事実上はゼロ回答でしたが、越年交渉をして契約社員に10万円、正社員が一律3万5千円を勝ち取り、今年の春に妥結しました。今年の春闘は賃上げゼロ、一時金もゼロ
回答でしたが、最終的には7月に契約社員10万円、正社員は一律3万5千円で妥結しました。
先ほどの発言で「法人格否認の問題は難しい」との意見が出ていました。ピアソンは表向きは、経営から離れていますが、桐原書店に12億円弱の資金融資してますから、桐原書店はピアソンの意向で動かないといけない状態です。いずれピアソンジャパンと今の桐原書店の両者を相手に都労委に不当労働行為に対する救済申し立てをしたいと思っています。両者を共同の席に立たせて「責任のなすりあいをさせない」という形
で都労委で闘いたいと考えています。
2012年12月、実売上は51億円を計上しましたが、10億円のストックセールスを行いました。しかし2013
年春にまるまる10億円が返品されました。この返品手数料が6,000万円という高額のものです。それなのに
2012年も水増しで黒字決算にしています。さらにMIO
直前には、みなし配当で桐原書店からピアソンに5億円流失し、会社の資金繰りに大打撃を受けています。
こうしたことが巡り巡って、労働条件悪化や雇用危機につながっているのです。まだピアソンは日本にいます。外資企業はMBOを利用して事実上、解雇権濫
用法理を免れるようにしています。
私たちはあくまでも当たり前の生活ができる労働条件をめざして要求を出し、そして外資の逃亡を許さない闘いをしていきます。今後ともご支援よろしくお願いします。

中山書店争議(出版情報関連ユニオン)

山本 敦子

中山書店は従業員約30数名の医学書出版社です。一
般社員は1名、その他全員が「一般管理職」という職制の年俸制適用者です。現在、一般社員1名と一般管理職1名が組合に加入していますが、2003年からの始まった会社の組合敵視は、08年に京高裁での年俸減額
裁判の和解後も続いています。この間、会社は団体交
渉には応じるものの、減額・実績切下げの理由や評価の具体的根拠などを明らかにせず、不誠実な対応を続10出版労連書記長(出版労連)

組合というものは何なのか学校教育で教えられてこなかった人が多い」と書いています。そもそも学校教育の中で組合や労働三法の意義を教えません。
防戦一方の教科書問題とからめて考えても、学校教木村 広
育に「もっと組合や労働三法の意義を教える」ということを盛りこんでいくべきです。道徳が教科化が避けられないなら教科書の中に「非正規労働者が４割にな
2018年に「道徳」が教科化される見通しになりました。 る今の労働環境の実態やブラック企業が多くあって、
現在「道徳」は特別活動、教科ではないので評価はされ 組合に組織されていなくて使い捨てにされている」とていません。教科化されると、個人の内面に国家がどう いうこと盛り込んでいくべきです。
高校の教科書では「ナショナルセンター ：労働組合
踏み込んでくるのか。どう評価するのか。その問題が問の全国中央組織のこと」と教わりましたが、学校教育
われてきます。
「道徳」は教科書ではないので、現在は副読本が使 では、その本当の役割まで詳しく教えてくれません。
用されています。副読本は、各教育委員会などが協議 また「労働者の団結擁護・労働関係の公正な調整企図
して地域版の本を作成しています。教科書となれば教 を目的とし、国・地方公共団体に設置されている」と
科書会社はビジネスチャンスだととらえる人もいるか いう労働委員会の意義も学校教育で教えていくべきでもしれません。しかし、これが教科化され、教科書検 す。電算労からも「HPを分かりやすくして、組合に定を通すとなると、多様な実践が阻害されることにな 入り易くする」という提起もありましたが、同じようります。子どもたちにも教師にも、教育そのものとっ に「組合の役割」「メディアの役割」をもっと分かりてもいい影響はないと思います。また教科書検定には やすく伝えていく必要があります。
ILO・ユネスコで教員の地位に関する勧告でも「教時間もかかり、1頁の検定料がかかります。
現在、従軍慰安婦報道について、朝日新聞の誤報だ 員が教科書を選べることは国際基準」と書いていまと騒がれています。つくる会などは慰安婦問題の記述 す。それが日本では教育委員会に決められているといを訂正すべきだと主張していますが、あの記事の内容 うことは、出版労連の問題だけにしてはいけません。
は当時から誰も相手にしていませんでした。なぜ、朝 もっとMIC全体も問題と捉えて闘っていく必要がある
日新聞が今になって誤報だったと表明したのか分かり と思います。
ませんが、朝日新聞の誤報であっても従軍慰安婦の存在があったことが誤報だったわけではないことを確認したいと思います。教科書の掲載や歴史の研究する際 電算労議長には、きちんとした学問の成果に基づいて記述しま (電算労)す。政治的思惑で「圧力」という形で教科書への攻撃がされる可能性があります。そのような動きに対して
小林 寛志
警戒していく必要があります。
争議についてですが、出版労連は、現在、中山書店と廣川書店、山田書院で争議があります。中山書店は
都労委、廣川書店で中労委で係争中です。いずれも会
MIC議案書の活動日誌を見て分かる通り、年々活動
社は不誠実団交をくり返しています。角川グループで量が増加していますが、会費収入は年々減少してきて起こったSSCユニオン争議ですが、裁判所からの和解います。MIC会費収入は、それぞれ単産の実情を勘案斡旋があり、今年4月10日に金銭和解が成立しまし
して決まっていますが、活動が増えいるのに会費収入た。皆さんからのご支援に感謝するとともに、これかは減るという矛盾が起こっています。確かに秘密保護
らもご支援よろしくお願います。
法反対や雇用共同アクションなどの運動、沖縄平和行
進や反戦ティーチインなど地方との共催のイベントなどの活動が年々、増えてきました。同時にMICの専従
民放労連委員長の作業の作業負担も比例して増えています。MICの専(民放労連)
従が、9つの専門委員会の内4つの委員会の事務局を担っているなど負担も増加しています。
赤塚 オホロ
各単産の委員長や書記長が「非専従」になってくると、専従者に負担が増えるのは避けられません。しかし、専従に情報や経験に集中すると「余人に代え難い」という状況になり、その人が突然動けなくなる
このたび、フード連合で出した「人間のリーダーでと、組織も停滞してしまいます。
あれ 労働組合リーダーの本」という本を読んで感動①事務局では、専従の毎月の労働時間の概算(数)をしました。今17％台という労働組合の組織率です。著
把握。②月に1回、幹事会へ専従の労働時間・健康状者は「社会に出されて、いきなり非正規労働者が4割態を報告する、など専従の労働時間・健康管理を行っという現実に悩み苦しみ、組合に助けを求める前に、ていくことを提案します。
11

新任の挨拶

まとめ

新聞労連委員長(新聞労連)

MIC事務局長(出版労連)

新崎 盛吾

高鶴 淳二
まず地方MICからの発言を聞いて、メディアに関わる労働者が市民と共闘していく大切さを痛感しました。
特に秘密保護法反対の運動では、全国でマスコミ労働者と市民との様々な連携が生まれて、反対運動が大きく広がったことが一つの特徴だったと思います。また
広島・長崎からの報告にも平和と民主主義を守っていく運動の中で被爆者との連帯が生まれた、との報告がありました。また沖縄でも海上保安庁が辺野古基地建
設反対取材でマスコミを力づくで妨害する中で市民との連帯が生まれている、という報告がありました。
争議の報告では、産経新聞奨学生争議やスタジオ・
イースター争議などの解決報告は喜びたいと思います。
しかし、マスコミの争議に共通する背景として下請けと孫請けの多重構造、非正規雇用の問題、別会社と法人格否認の法理の問題があること痛感しました。京阪商会の報告であった非正規の地域最賃ギリギリの時給での働き方の問題、電算労やDNP争議の報告の中の「多重構造と中間でのピンハネ」の問題、UIP映画争議や桐原ユニオンの報告では「別会社。雇用責任逃れ」の問題が浮かび上がりました。これらはマスコミ産業の全体の在り方の課題だと思います。この課題は、MIC方針の「雇用と暮らしを守り、格差と貧困をなくす。非正規労働者の組織化を通じ、待遇改善に取り組む闘い」に集約される課題だと思います。
産業の課題として「デジタル化」では、映画のフィ
ルムの保存の問題の発言もあり、印刷の是村さんから「労組の産業対策は、業界団体とは違う視点で労働者の働き方を中心に考えるべき」という発言もありました。音楽ユニオンからも「究極の音は生の音であり、生演奏の振興を方針に」という発言も印象的でした。
残念ながら加盟単組の脱退・解散の報告もありまし
たが、一方では、広告労協からは単組への情宣のためにHPからの情報発信を増す試みなどの報告がありました。民放の赤塚さんからは「学校教育から組合のこと教えるべき」という提起もありました。MICのHPも情報発信の場として、もっと活用したいと思います。
出版労連の木村さんから「道徳の教科化」の問題提起があり、新聞の新崎さんからも「朝日バッシング」の問題について報告がありました。教育現場・取材現場が委縮し、自己規制に走ってしまう危険性はないか。
「委縮」
や「自己規制」に歯止めをかける存在になることが、や
はり産別やマスコミの労働組合の重要な役割だと思います。議案書方針に冒頭に書かれている「おまえたちは、
戦争とファシズムを前に、逃げずに立ち向かうことができるのか」。まさにこの言葉がこの1年間、私たちに課せられた課題だと思います。

共同通信社に入社して初任地が山形、その後、千葉、成田支局にそれぞれ3年、計9年の地方勤務を経て、社会部に上がりました。警視庁や国土交通省の記者クラブを経験し、遊軍では北朝鮮や平和問題などを担当しました。社会部の記者として約10年、地方支局の原稿を見るデスクとして約6年を過ごしました。
警視庁を担当した時に特に感じたのですが、当局取材では相手の意に反して記事を出すことで、リスクを負うことがあります。当局の許容する範囲で動いてい
れば、たまにもらえる独自ネタで記事を書いて、担当
期間をつつがなく過ごすことができる一方、当局に頼らずに取材した内容であっても、当局の意に反して記事を出せば、その後に特落ちなどの報復を受ける恐れがあるわけです。
当局はしばしばそのような形で、記者クラブ制度を利用してマスコミをコントロールしようとします。非
公式なリークで世論を操作しようとすることも、しばしば起きるわけです。記者としては、一見癒着に見えるような取材手法を取ることがあったとしても、最終的に国民の知る権利に応えるため、どこかで机をひっくり返すことがなければ、権力の監視という役割を果たすことはできないでしょう。
特定秘密保護法が施行されれば、権力側の意に沿わない記事の情報が特定秘密に指定されるなどして、情報公開に逆行する危険性がさらに増すと思います。秘
密保護法がない時代にも、毎日新聞の西山記者が国家公務員法違反容疑で逮捕される事件が起きました。今後も同様の事態が起きた時、いかに闘っていけるのかが問われることになります。
沖縄の辺野古では、新たな米軍基地建設に向けた動きが本格化しました。私は1972年の本土復帰後に沖縄に渡り、小学校時代を沖縄で過ごしました。両親は戦前・戦中に本土に疎開したのですが、祖父母までは沖縄にルーツがあります。
沖縄の立場から言えば、辺野古に建設される新基地と、普天間や嘉手納などのように、米軍が「銃剣とブルドーザーで造った」とされる基地は、明らかに意味が違います。今まで沖縄県民の意思として、基地が建設さたことは一度もありません。沖縄県の仲井真知事
は昨年12月、「よい正月を迎えられる」と言って、辺
野古埋め立てを承認しましたが、この発言には憤りを感じます。11月の県知事選で、基地建設への県民の意
思が示されると思いますが、安倍政権が簡単に辺野古を諦めることはないでしょう。沖縄のマスコミ労協とともに、粘り強い闘いが必要だと思います。

12

第52期
日本マスコミ文化情報労組会議役員(2014．9．27～2015．9．26)
長

新崎盛吾(新聞労連)

副 議 長

是村

高市(全印総連)議〃

赤塚オホロ(民放労連)

〃

大谷

充

〃

有原

誠治(映演共闘)〃前田

章利(広告労協)〃

篠原

猛 (音楽ﾕﾆｵﾝ)〃

小林寛志(電 算 労)

事務局長

高鶴

淳二(出版労連)

事務局次長

大江

史浩(新聞労連)(出版労連)〃

大原つくる(全印総連)〃

岩崎貞明(民放労連)〃

緒方

承武(映演共闘)〃柗坂朗 (映演労連)〃

青谷充子(音楽ﾕﾆｵﾝ)〃

篠塚

芳教(電 算 労)〃

山下

一行(MIC事務局)

高橋直人(新聞労連)〃

白原滋(全印総連)〃小澤晴美(全印総連)〃

斎田

公生(民放労連)〃

井戸秀明(民放労連)〃

杉本

好造(民放労連)〃

寺川徹(出版労連)〃木村広(出版労連)〃金丸

研治(映演労連)〃

小川正毅(音楽ﾕﾆｵﾝ)〃

高倉理実(音楽ﾕﾆｵﾝ)〃

弘中哲次郎(音楽ﾕﾆｵﾝ)

〃

選

会計監査

会田

仁 (全印総連)〃飯野高司(映演労連)

幹

事

13

出

中(女性連絡会)

教科書の民主的な採択を求める特別決議
2015年度用高等学校教科書の採択において、特定の教科書を排除する動きが全国にひろがっている。文科省の教科書検定に合格した実教出版発行の『高校日本史A』と『高校日本史B』を、教育委員会の判断で採択の対象から排除するというものである。
2013年度用採択時から続くこの動きは、
2012年に東京都教育委員会と横浜市教育委員会からはじまり、2013年には神奈川県や大阪府、大阪市の教育委員会、2014年にはさらにエスカレートし千葉県や埼玉県をはじめ多くの教育委員会へと広がっている。
最初に妨害を行った東京都教育委員会がこの教科書を排除した理由は、国旗・国歌法の説明で「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とする表現が「教育委員会の考え方と異なる」ためだとしていたが、いまでは歴史認識を「不適切」とする教育委員会まで現れている。
実際の授業で生徒と向かい合う教育現場からは、この教科書を使って授業を行いたいという要望が多くあるが、その要望は実現していない。文書で明確に排除を通知している教育委員会は東京都だけだが、口頭で排除を指導している教育委員会が多い。そのため学校現場では、学校長の段階で別の教科書を選ぶように指導がなされ、この教科書は生徒の手に届いていない。採択されないのは学校段階での判断だとしているが、そこには教育委員会の強い意向が反映している。
各地の教育委員会がこの教科書の採択に否定的なのは、県議会や市議会などでの右派議員による不当な圧力があるためだ。千葉や埼玉、大阪や愛知などの府県議会
では、「自虐的なこの教科書を、なぜ採択するのか」など、根拠のない追及が一部の議員により強烈に行われている。教育委員会がこれを嫌い、あるいは迎合し、議会での俎上に載せないようにしているのではないだろうか。
だとすれば、教育基本法第16条が禁じる「教育への不当な支配・介入」以外の何物でもなく、とうてい許されるものではない。「この教科書を使うな」という不当な介入は、やがて「この教科書を使え」「これは教えるな、これを教えろ」という極めて政治的な介入に変容しかねない。教育委員会制度が改悪された来年の中学校教科書採択で、つくる会系の教科書採択を企む勢力の狙いと通底する。
そもそも、子どもたちが学ぶにあたって、最良の教材を選択できるのは、ともに学び合う現場教員である。このことは、ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」でも明確に示された国際基準である。現場教員の意向を無視し、政治が教育のあり方を決めることは、教育の中立性を根底から覆すことになり、さらには子どもの学ぶ権利を蹂躙することにもなる。
憲法を変えて戦争する国になろうとする勢力は、政権批判を許さず、また物言わぬ国民を育成するために、教育・教科書を一元的に支配・統制しようとしている。
こうした暴挙を許してはならない。
MICは、このような行政や政治による教育への不当な介入を許さず、保護者、市
民団体、広範な人々と共同し、教育の真の民主化のために全力で闘う。
2014年9月27日
日本マスコミ文化情報労組会議 第53回定期総会

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ＭＩＣ第５３回定期総会宣言
将来、現在の日本を振り返った時に「2014年は時代の転換点だった」と言われるかもしれない。衆参両院で自民党が圧倒的な議席を占める中、安倍政権は、特定秘密保護法を成立させ、さらに解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。沖縄では、新たな米軍基地の建設が本格的に動き出した。終戦から70年。平和憲法を骨抜きにして、米国とともに戦争ができる国家を作り上げるためのステップが着実に進んでいる。
私たち日本マスコミ文化情報労組会議は、言論・表現・出版・報道の自由を守るため、戦争に向かう道を阻むため、多くの市民団体や労働組合の仲間とともに、日々の活動に取り組んできた。
特定秘密保護法の反対運動では、昨年12月の強行採決後も、運用基準を定める政令等へのパブリックコメントで反対意見を集中させるなど、今年12月に予想される施行を前に取り組みを続けている。「国民の知る権利」
を守るため、政府の動きに目配りをしつつ、施行の先送りや廃止を求める
声を粘り強く上げ続ける必要がある。
雇用破壊をもくろむ労働法制改悪の動きも進んでいる。低所得や貧困を招きかねない労働者派遣制度の改正、成果に対して賃金を払うという名目でサービス残業を合法化する「残業代ゼロ」制度の導入などは、使い捨て
労働や過労死を助長する恐れが高い。経営側の論理で搾取を許すような制度改悪は、絶対に認めてはならない。
慰安婦報道の検証記事に端を発した朝日新聞への過剰な非難も、マスコ
ミ同士の健全な相互批判の域を超えて、取材や報道の自由への悪影響を及
ぼしかねない。「国会で検証する必要がある」などとした与党政治家の発言や、不買運動や廃刊を求める主張は、決して看過できるものではなく、取材現場の萎縮や読者の新聞離れなどの弊害を招くことがないよう目配りをしなくてはならない。
MICは、新聞、出版、放送、印刷、映画、演劇、音楽、情報など多岐にわたる産業の労働者が結集し、広範囲の課題に取り組んでいる。今後も産業の枠を越えた広範な連携を深め、全ての労働者の権利や労働条件の向上、
平和と民主主義を守る戦いを続けていくことを、改めて確認したい。
2014年9月27日
日本マスコミ文化情報労組会議 第53回定期総会

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ＭＩＣ決議：秘密保護法の廃止を求め、表現の自由を守ろう
昨年末、多くの国民が反対する中で、安倍政権が強引に成立させた特定秘密保護法。その施行に向けた準備が、政府によって進められている。この夏には、施行令や運用基準などに対するパブリックコメントが実施され、2万3820件もの意見が寄せられた。これらの意見を参考に、政府は運用基準に国民の「知る権利」の尊重を盛り込むなどの修正を施したが、秘密保護法の運用の根幹部分には変更はなく、何よりも秘密保護法本体は何の修正もされていない。
秘密保護法は、政府の恣意的な判断によって、客観的なチェックもないま
まに事実上永久に「秘密」として指定し、その「秘密」を漏えいした者には最高懲役10年という厳罰を科す法律だ。とくに、ジャーナリストをはじめ秘密にアプローチしようとする者も処罰の対象としていることは、表現・報道の自由に実質的な制限を加えるもので、同法により「国民の知る権利」は、まったく形骸化するおそれがある。
これまで政府自身が否定してきた「集団的自衛権」行使容認も、この7月にあっさりと閣議決定で変更されたことになり、今この国は再び危険な道に足を踏み入れようとしている。政府の誤った政策を正すためには、国民が政府の情報を自由に入手して、チェックできなければならない。そのためにも、
私たちは特定秘密保護法の一日も早い廃止を強く求める。
このように重大な問題を抱えた秘密保護法に対して、一部のメディアがこれを推進するような論調をとっていることは、理解に苦しむ。表現の自由が保障されてこそ成り立つジャーナリズム機関にとって、秘密保護法制はその最大の支障と言っても過言ではないはずだ。
また、先ごろ朝日新聞が慰安婦報道や原発事故報道での誤報を自ら訂正した際、他のメディアが集中砲火を浴びせるように苛烈な批判を繰り広げたこ
とも、私たちは憂慮している。メディアで働く記者たちが、誤報を恐れるあまり果敢な報道活動を躊躇してしまうことで、言論・表現の自由を自ら狭めて、言うべきことを言えないような社会を招いてしまうからだ。
モノが言いにくい空気を打破して、自由で豊かな言論・表現により、民主主義社会の健全な発達をめざす。そのために、私たちは日々の仕事や労働組合の活動を通じて、表現の自由を守り、もっと自由な言論空間を創り上げる
ために、力を尽くそう。
2014年9月27日
日本マスコミ文化情報労組会議 第53回定期総会

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