国立大学法人鹿児島大学安全保障輸出管理規則
令和３年７月 15 日
規則第 49 号(目的)第１条

この規則は、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)における安全保障輸出管理(以下「輸出管理」という。)の適切な管理について必要な事項を定め、適切な輸出管理体制を構築・整備することにより、輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全の維持並びに学術研究の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「部局」とは、事務局、各学部、各研究科、附属病院、機構又は機構の各センター、ヒトレトロウイルス学共同研究センター及び各学内共同教育研究施設をいう。
(2) 「部局長」とは、前号に定める部局の長(事務局長を置かない場合の事務局にあっては研究推進部長、ヒトレトロウイルス学共同研究センター長が本学以外の者である場合のヒトレトロウイルス学共同研究センターにあっては鹿児島大学キャンパス長)をいう。
(3) 「教職員等」とは、本学の役員、教職員、研究員その他本学と雇用関係のある全ての者をいう。
(4) 「外為法等」とは、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号。以下「外為法」という。)及びこれに基づく政令、省令、通達等をいう。
(5) 「居住者」とは、外為法第６条第１項第５号に規定する居住者をいう。
(6) 「非居住者」とは、外為法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。
(7) 「技術の提供」とは、次に掲げる行為をいう。
ア

外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又はこれらを目的とした国内における技術の提供(技術を記載し、若しくは記録した文書若しくは記録媒体を外国へ送付し、又は技術を電気通信により外国に向けて送信する行為を含む。)を行うこと。

イ

非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又はそれを目的とした居住者への技術の提供を行うこと。

(8) 「貨物の輸出」とは、外国を仕向地として貨物を送付すること(自ら手荷物として外国に持ち出す場合を含む。)又は外国を仕向地として送付されることが明らかな貨物を国内で送付することをいう。
(9) 「取引」とは、技術の提供又は貨物の輸出をいう。
(10) 「リスト規制技術」とは、外国為替令(昭和 55 年政令第 260 号。以下「外為令」という。)別表の１の項から 15 の項までに定める技術をいう。

(11) 「リスト規制貨物」とは、輸出貿易管理令(昭和 24 年政令第 378 号。以下「輸出令」という。)別表第１の１の項から 15 の項までに定める貨物をいう。
(12) 「リスト規制技術等」とは、リスト規制技術及びリスト規制貨物をいう。
(13) 「キャッチオール規制技術等」とは、外為令別表の 16 の項に定める技術及び輸出令別表第１の 16 の項に定める貨物をいう。
(14) 「相手先」とは、技術の提供にあっては当該技術を提供する相手及び当該技術を利用する者をいい、貨物の輸出にあっては当該貨物の輸入者及び需要者並びに仕向地をいう。
(15) 「該非判定」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術等に該当するか否かを判定することをいう。
(16) 「取引審査」とは、該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、本学として当該取引を行うか否かを判断することをいう。
(17) 「大量破壊兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらを散布するための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
(18) 「通常兵器」とは、大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物をいう。
(19) 「大量破壊兵器等の開発等」とは、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
(20) 「通常兵器の開発等」とは、通常兵器の開発、製造又は使用をいう。
(21) 「基礎科学分野の研究活動」とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。
(22) 「特定類型該当者」とは、外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項及び外国為替令
第 17 条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（平成４年 12 月 21 日付け４貿局第 492 号）１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。
）をいう。
(適用範囲)
第３条

この規則は、本学における教育、研究その他の活動として行う全ての技術の提供及び貨物の輸出に適用する。
(基本方針)
第４条

本学は、取引に当たっては国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう外為法等を遵守するとともに、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って当該許可を取得し、輸出管理を確実に実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制の整備及び充実を図る。
(輸出管理最高責任者)

第５条

本学における輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため、本学に輸出管理最高責任者(以下「最高責任者」という。)を置き、学長をもって充てる。
２

最高責任者は、この規則の制定又は改廃及び外為法等又はこの規則に違反する事実が発生した場合の再発防止策を構築することのほか、輸出管理における重要事項に関する最終的な決定を行う。
(輸出管理統括責任者)

第６条

本学に、最高責任者の命を受け、本学における輸出管理に係る業務を統括させるた

め、輸出管理統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置き、学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。
２

統括責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) この規則に基づく運用、手続等の策定及び改廃に関すること。
(2) 該非判定及び取引審査の承認並びに記録の保存に関すること。
(3) 輸出管理業務の統括及び全学への徹底事項の指示、連絡、要請等に関すること。
(4) 輸出管理業務の監査に関すること。
(5) 輸出管理の教育に関すること。
(6) 部局長に対する輸出管理業務に係る報告等の要求、調査の実施及び改善措置等の命令に関すること。
(7) 経済産業省への輸出管理業務に係る相談に関すること。
(8) 特定類型該当者の把握に関すること。
(9) その他本学における輸出管理に関すること。
(輸出管理責任者)

第７条

この規則の遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため、統括責任者の下に、輸出管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、南九州・南西諸島域イノベーションセンター長をもって充てる。
２

管理責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関すること。
(2) 該非判定及び取引審査並びに記録の保存に関すること。
(3) 輸出管理業務の推進に関すること。
(4) 輸出管理の教育に関すること。
(5) 輸出管理手続に係る教職員等からの相談に関すること。
(6) 特定類型該当者の把握に関すること。
(部局輸出管理責任者)

第８条

部局に、部局における輸出管理業務を統括させるため、部局輸出管理責任者(以下「部局責任者」という。)を置き、部局長をもって充てる。
２

部局責任者は、当該部局における次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 次条に規定する事前確認に関すること。

(2) 該非判定及び取引審査並びに記録の保存に関すること。
(3) 統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関すること。
(4) 輸出管理の教育に関すること。
(5) 統括責任者からの輸出管理業務に係る報告等の要求、監査・調査の実施及び改善措置等の命令に関すること。
(6) 輸出管理手続に係る教職員等、学生、外国人留学生及び外国人研究者等(以下「外国人留学生等」という。)からの相談に関すること。
(7) 特定類型該当者の確認に関すること。 (8) その他部局における輸出管理に関すること。
(事前確認)
第９条

教職員等は、外国へ出張しようとする場合、外国の機関等から兼業依頼があった場

合又は第 11 条第１項各号に定める取引を行おうとする場合は、別に定める事前確認シー
トに基づき、相手先に関する懸念情報、非居住者又は特定類型該当者への該当性及び次条に規定する例外許可の適用判定等について確認を行い、取引審査の手続の要否について、部局責任者の確認を受けなければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明
らかな場合は、事前確認シートを省略することができる。
２

前項の事前確認により、取引審査の手続が必要と判断された場合又は取引審査を行うことが明らかな場合には、教職員等は、第 11 条に規定する該非判定、第 12 条に規定する
用途確認並びに第 13 条に規定する需要者等確認の起票及び確認を行い、第 14 条に規定する取引審査の手続を行わなければならない。

３

第１項の事前確認により、取引審査の手続が不要と判断された場合には、教職員等は当該取引を行うことができる。
(例外許可)

第 10 条

前条に規定する事前確認において、次の各号に掲げる技術の提供については、取引審査の手続を不要とする。
(1)

公知の技術を提供する取引又は技術を公知にするために当該技術を提供する取引であって、以下に掲げるもの。
ア

新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引イ

学会誌、公開特許公報、公開シンポジウムの議事録等、不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引

ウ

実験施設の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引エ

ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引オ

学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌等への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とした技術を提供する取引

(2) 基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引(3) 工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引(4)

貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術(プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)であって必要最小限のものを当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引(提供の結果、貨物の性能、特性が当初提供したものよりも向上する修理などに係る技術を除く。)(5)

プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術(プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。)であって、インストールや修理などのための必要最小限のものの取引(提供の結果、プログラムの機能、特性が当初提供したものよりも向上する修理などに係る技術を除く。)(6) コンピュータや通信関連貨物の設計、製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引(技術の提供地等が輸出令別表第３の地域を除く地域や国連武器禁輸国・地域である場合は、需要者等の確認を要する。)(該非判定)
第 11 条

教職員等は、次の各号に掲げる取引が行われる場合は、輸出管理における該非判定を行う。
(1)

非居住者又は特定類型該当者に対する研究施設の案内及び本邦の内外において技術の提供を行う場合(2)

本邦へ入国後６月を経過していない外国人留学生等又は特定類型該当者に対してリスト規制の対象となる技術情報等を用いて授業・研究指導を行う場合(3) 本邦の内外で非居住者又は特定類型該当者と打合せ又は会議を行う場合(4) 外国の大学、研究機関又は企業と研究契約等を締結する場合(5) 非居住者、特定類型該当者又は本邦外に滞在する居住者に宛てた電子メール、ファクシミリ等に資料、図面、データ若しくはプログラムを記載し、又は添付して送信する
場合(6)

非居住者、特定類型該当者若しくは本邦外に滞在する居住者に対し仕様書、図面、データ等を送付する場合、又はそれらの情報を記録した USB メモリ等の記録媒体を送付若しくは手荷物として本邦外へ持ち出す場合(7) 研究等に必要な測定器等の機器、研究材料等を貨物として輸出し、又は手荷物として国外に持ち出す場合(8) その他外為法等上規制対象となる取引を行う場合
２

教職員等は、前項の該非判定を次の方法により行うものとする。
(1) 本学内で研究・開発した技術又は貨物に係る取引を行う場合にあっては、事前に自ら該非判定を行う。
(2) 学外から調達した技術又は貨物に係る取引を行う場合にあっては、当該技術又は貨物の調達先から該非判定書を入手する等の方法により、適切に該非判定を行う。
(3) 第１号又は前号の結果については、別に定める該非判定書を作成の上、技術等に関する資料と合わせて、部局責任者を通じて管理責任者へ提出する。
３

管理責任者は、前項の該非判定書及び当該該非判定書に添付された技術等に関する資料(以下「該非判定書等」という。)により、最新の外為法等に基づきリスト規制技術等に該当するか否かの判定(一次判定)を行う。
４

管理責任者は、前項の該非判定の結果について、統括責任者に提出する。

５

統括責任者は、前項の判定結果の提出があった場合は、その判定内容について審査し、承認の最終決定(二次判定)を行う。
(用途確認)
第 12 条

教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該取引の用途が次の各号に該当するか否かを確認し、別に定める用途チェックシート及び明らかガイドラインチェックシートを記載した安全保障輸出管理チェックシートを作成の上、部局責任者を通じて管理責任者へ提出する。なお、需要者以外から間接的に得ている情報については、安全保障輸出管理チェックシートにより当該情報の信頼性の確認を併せて行う。
(1) リスト規制技術等については、当該取引に係る技術若しくは貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられる、用いられるおそれがある若しくは用いられる疑いがある、又はその他の軍事用途に用いられる若しくは用いられる疑いがあること。
(2) キャッチオール規制技術等については、当該取引に係る技術又は貨物が大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがあること。
(需要者確認)第 13 条

教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該取引の相手先について次の各号に該当するか否かを確認し、別に定める需要者チェックシートを記載した安全保障輸出管理チェックシートを作成の上、部局責任者を通じて管理責任者へ提出する。な
お、需要者以外から間接的に得ている情報については、安全保障輸出管理チェックシートにより当該情報の信頼性の確認を併せて行う。
(1) 経済産業省が作成する外国ユーザーリストに記載されていること。
(2) 大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等を行う、又は行ったことが入手した資料等に記載されていること又はその情報があること。
(3) 提供ルート内関係者の存在又は身元に不審な点があること。
(4)

軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関又はこれらに所属する者であること。
(取引審査)
第 14 条

教職員等は、取引が次の各号のいずれかに該当する場合は、別に定める取引審査票を作成し、部局責任者を通じて管理責任者へ提出し、一次審査を受けなければならない。
(1) 第 11 条に規定する該非判定の結果、技術にあっては外為令別表の１の項から 15 の項まで、貨物にあっては輸出令別表第１の１の項から 15 の項までに該当する場合(2) 第 12 条第１項第１号又は第２号に該当する場合(3) 前条各号のいずれかに該当する場合(4) 提供しようとしている技術又は輸出しようとしている貨物が、大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとして経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合(以下「インフォーム要件」という。)(5) 第１号から第３号に該当するか否かについて不明又は疑義がある場合
２

管理責任者は、前項の取引審査票の提出があった場合、一次審査を行った後、統括責任者に対して二次審査を申請するものとする。

３

統括責任者は、前項の申請があった場合は、その申請内容について二次審査を行い、取引を行うか否かの承認の最終判断を行うものとする。この場合において、統括責任者による承認の最終判断ができないときは、最高責任者の判断によるものとする。

４

取引審査票には、取引に係る提供技術又は輸出貨物の名称、仕向地、該非判定の結果、需要者、用途、取引経路、取引予定日等を事実に基づき正確に記載の上、前２項の審査に必要な資料を添付するものとする。

５

国内における技術の提供又は貨物の送付であっても、取引が行われることが明らかな場合には、第１項と同様の手続を行うものとする。

６

教職員等は、第３項に基づく承認を得ることなく、当該取引を進めてはならない。

７

最高責任者は、審査を求められた取引に係る技術又は貨物が、客観要件(提供しようとしている技術又は輸出しようとしている貨物がその用途又は需要者から大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあることを客観的に確認できる場合をいう。)若しくはインフォーム要件に該当しない場合又は第２項及び第３項の取引審査が終了した場合であっても、大量破壊兵器等の開発等に使用されること若しくは輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成 13 年経済産業省令第 249 号)
別表に掲げる行為に使用されることを知ったとき又は輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成 20 年経済産業省令第 57 号)に掲げる行為に使用されることを知ったときは、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。
(外為法等に基づく許可の申請等)

第 15 条

教職員等は、前条第３項の判断の結果、当該取引が外為法等に基づく経済産業大臣の許可を必要とする取引であると判断された場合には、外為法等の定めるところにより許可申請書を事実に基づき正確に作成し、部局責任者を通じて最高責任者に提出しなければならない。
２

最高責任者は、前項の提出があった場合には、経済産業大臣に対し許可の申請を行うものとする。

３

教職員等は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可を得ている確認を行わない限り当該取引を行ってはならない。
(技術の提供管理)

第 16 条

教職員等は、技術の提供を行う場合は、第９条に規定する事前確認、第 11 条に規定する該非判定及び第 14 条に規定する取引審査の手続が行われたこと並びに外為法等に基づく許可を受けなければならない取引の場合は経済産業大臣の許可が取得されたことを確認しなければならない。
２

教職員等は、前項の確認ができない場合は、当該技術の提供を行ってはならない。
(貨物の輸出管理)第 17 条

教職員等は、貨物の輸出を行う場合は、第９条に規定する事前確認、第 11 条に規定する該非判定及び第 14 条に規定する取引審査の手続が行われたこと並びに当該輸出に係る貨物(自ら外国に持ち出す手荷物を含む。)が当該輸出の手続に係る書類の記載内容と同一のものであることを確認しなければならない。
２

教職員等は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出を行う場合は、当該許可を得ていることを確認しなければならない。

３

教職員等は、貨物の輸出を行う場合に通関時において事故が発生したときは、直ちに当該輸出の手続を取りやめ、部局責任者を通じて管理責任者にその旨を報告しなければならない。

４

管理責任者は、前項の報告があった場合は、統括責任者、部局責任者等と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
(学生及び外国人留学生等が取引する場合の手続)

第 18 条

教職員等は、当該教職員等の教育研究指導を受ける学生及び外国人留学生等が取引を行おうとする場合は、当該学生及び外国人留学生等の協力を得て、第９条から前条までに定める手続を行わなければならない。
（特定類型該当性の確認）
第 19 条

学生及び外国人留学生等の受け入れ又は教職員等の雇用時において、部局責任者は特定類型該当性を確認し、当該学生及び外国人留学生等又は教職員等が特定類型に該当する場合は、第９条から第 17 条までに定める手続を行わなければならない。
２

教職員等は雇用時において、別に定める自己申告書を作成の上、部局責任者を通じて管理責任者へ提出しなければならない。３

教職員等は、技術の提供を行おうとする場合は、当該取引の相手先について、特定類型該当性を確認し、当該取引の相手先が特定類型に該当する場合は、第９条から第 17 条までに定める手続きを行わなければならない。
(監査)第 20 条

統括責任者は、本学における輸出管理が、外為法等、この規則及びこの規則に基づく定めに基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする。

(教育)第 21 条

統括責任者の指示の下、管理責任者及び部局責任者は、外為法等、この規則及びこの規則に基づく定めの遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、教職員等に対し、輸出管理の教育を計画的に行うものとする。
(指導)第 22 条

統括責任者は、教職員等に対し、最新の外為法等の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行うものとする。
(文書管理及び記録媒体の保存)
第 23 条

教職員等は、取引の手続に必要な書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
２

統括責任者の指示の下、管理責任者及び部局責任者は、規制技術等の取引に係る文書、図面又はその電磁的記録媒体を、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、７年間保管しなければならない。
(報告)

第 24 条

教職員等は、外為法等、この規則又はこの規則に基づく定めに対する違反又は違反のおそれがあることを知ったときは、速やかに部局責任者を通じて管理責任者にその旨を通報しなければならない。
２

管理責任者は、前項の通報があった場合は、当該通報の内容を調査し、外為法等、この規則又はこの規則に基づく定めに違反している事実が判明したときは、遅滞なく統括責任者にその旨を報告しなければならない。

３

統括責任者は、前項の報告があった場合には、対応措置を検討するとともに、遅滞なく最高責任者に報告するものとする。

４

最高責任者は、前項の報告があった場合は、関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。また、最高責任者は、その再発防止のために必要な措置を講じる。

(懲戒)第 25 条

故意又は重大な過失によりこの規則に違反した者又はこれに関与した者は、当該者に適用される就業規則等の規定に基づく懲戒の対象とする。
(事務)第 26 条輸出管理に関する事務は、関係部局の協力を得て、研究推進部社会連携課及び学生部国際事業課において処理し、総括は研究推進部社会連携課が行う。
(雑則)
第 27 条附１

この規則に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、令和３年７月 15 日から施行する。

２

国立大学法人鹿児島大学における安全保障輸出管理ガイドライン(平成 22 年２月９日
学長裁定)は、廃止する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年５月１日から施行する。