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第 1 期中期目標期間［平成 30～令和 5 年度］
業務実績報告書

令和６年６月群馬県公立大学法人

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目

次

Ⅰ 法人の概要････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
Ⅱ 業務実績の概要････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
Ⅲ 項目別実施状況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
１ 群馬県立女子大学･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5（１）教育に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
ア 入学者の受入れ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
イ 教育の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
ウ 教育の実施体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12エ 学生支援････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13（２）研究に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18（３）地域・社会貢献に関する目標････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
２ 群馬県立県民健康科学大学･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24（１）教育に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
ア 入学者の受入れ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
イ 教育の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
ウ 教育の実施体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
エ 学生支援････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38（２）研究に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42（３）地域・社会貢献に関する目標････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
第２ 大学間の連携に関する目標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
１ 組織運営の改善に関する目標････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
２ 人事の適正化に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 55
３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 56
第４ 財務内容の改善に関する目標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 57
第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 58
１ 自己点検・評価等に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 58
２ 情報公開等の推進に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60
第６ その他業務運営に関する重要目標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61
１ 施設・設備の保全・活用に関する目標････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61
２ 安全管理に関する目標･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 62
３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63
第７ その他の記載事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 65

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Ⅰ

法人の概要
令和５年５月１日現在
法人

名

群馬県公立大学法人所

在地

群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1

設立年月日

平成 30 年４月１日

役

員

理事長
副理事長
副理事長
理事
理事
監事
監事

の
的
標

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材の育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与する

法人の業務(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実
施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

資本金の額

1,500,515,000 円

設 置 す る
大学

群馬県立女子大学（群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1）
群馬県立県民健康科学大学（群馬県前橋市上沖町 323-1）

在 学 す る学 生 の 数

群馬県立女子大学
群馬県立県民健康科学大学

法
基
な

人
本
目

髙田 邦昭
小林 良江（女子大学学長）
柏倉 健一（県民健康科学大学学長）
曽我 孝之（群馬県商工会議所連合会名誉会長）
内田 善規（法人事務局長）
足立 進 （弁護士）桂川 修一（公認会計士）

学部 908人
学部 474人
常勤

常
勤
非 常 勤
職 員 の 数大学院 13人
大学院 49人
非常勤

計

教員
女子大学

122 人
54 人

182 人
121 人

304 人
175 人

県民健康科学大学
職員

68 人
54 人

61 人
38 人

129 人
92 人

■組織図

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Ⅱ

業務実績の概要

群馬県公立大学法人は、群馬県立女子大学及び群馬県立県民健康科学大学の２大学を運営する地方独立行政法人として、平成 30 年４月に設立された。
法人の設立と合わせて策定された第一期中期計画では、以下６点を柱とし、取組を進めてきたところである。
（１）教育研究等の質の向上（２）大学間の連携（３）業務運営の改善及び効率化（４）財務内容の改善（５）自己点検、評価及び情報の提供（６）その他業務運営に関する目標
各項目に係る取組実績等の概要については、以下のとおりである。
なお、各項目の具体的な内容については、Ⅲ以降で詳述する。
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学（１）教育に関する目標
・文学部では、情報やデータサイエンスに対応できる人材の育成に向けて、令和５年度より「文化情報学科」を開設した。
・学内全域に無線アクセスポイントを設置するとともに、ハイフレックス授業に対応した情報演習室を構築した。また、附属図書館にてラーニング・コモ
ンズを整備したほか、電子資料を積極的に導入した。
（２）研究に関する目標
・科研費獲得実績のある教員を講師としてセミナーを行ったほか、各種外部資金の公募情報について、関係教員あて積極的に情報提供を行った。
（３）地域・社会貢献に関する目標
・地域貢献の一翼を担っている外国語教育研究所、群馬学センター、地域日本
語教育センターなどの附属機関を束ね、県民公開講座や出前授業などの調整
部署・地域連携の窓口として、令和４年度に事務局の「研究所係」を「連携推進係」に改組し、機能の充実を図った。
２ 群馬県立県民健康科学大学（１）教育に関する目標
・ディプロマ・ポリシー達成度を可視化できるよう、令和５年度より教務シス

テムに｢修学ポートフォリオ｣機能を追加し、運用を開始した｡
・国家試験受験に向けた模擬試験の実施や個別指導などの支援を強化した結果、看護師国家試験、保健師国家試験、診療放射線技師国家試験ともに全国平均をはるかに上回る合格率を達成し、全国トップレベルの結果を収めた。
（２）研究に関する目標
・毎年、共同研究・若手研究発表会を開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための成果報告・情報交換を行った。
（３）地域・社会貢献に関する目標
・看護師特定行為研修課程に関して、令和２年度に看護師特定行為研修課程を
２区分３行為で開設、令和５年度より、新たに１区分１行為を加え３区分４
行為とし、令和５年度までに 19 名が修了した。
第２ 大学間の連携に関する目標
・ＤＸ推進を図り、法人及び各大学事務局間の連携と事務の効率化を進めた。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
・令和５年度より、健科大に法人事務局のサテライトオフィスを設置し、法人事務局と健科大事務局との円滑な事務執行及びコミュニケーションの活性化を図った。
第４ 財務内容の改善に関する目標
・両大学の事務局で使用するＰＣ等の賃貸借、電気供給など、両大学の共通事
案を法人事務局が一括で契約し、経費節減と事務の効率化を図った。
第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
・内部質保障委員会を中心として継続的に自己点検及び評価を行うとともに、教育の質保証を図るためのＰＤＣＡサイクルにより運営の改善に努めた。
第６ その他業務運営に関する重要目標
・改正個人情報保護法に対応するため、法人の個人情報関係規程を再整備し、その適正な運用に向けて、教職員を対象とした研修を実施したほか、内部監査を実施して、適正な執行を期した。

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Ⅲ

項目別実施状況第 1 教育研究等の質の向上に関する目標
1 群馬県立女子大学（1）教育に関する目標

中期目標□入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
□教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、グローバル化の視点等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
□教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
□学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、国際交流、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 国の高大接続改革の動向もみすえながら、社会の変化に対応するよう、アドミッション・ポリシーの見直しを行うとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性・連続性を確認する。

・国の高大接続改革の動向も見据えながら、アドミッ
ション・ポリシーの見直しを行い、ディプロマ・ポ
リシーやカリキュラム・ポリシーとの一貫性、連続性も確認し、必要に応じて変更する。
・令和５年度に文学部に文化情報学科を開設する。母体となる総合教養学科は募集を停止する。定員は、20名から30名に増員して募集を行う。
・次年度以降の入学者選抜も引き続き円滑に実施できるよう、必要な準備等を徹底する。
・新学習指導要領に対応する令和７年度大学共通テス
ト（令和３年７月30日付け通知）に向けて、本学の・内部質保証推進委員会から各学部各学科等に指示し、アドミッション・ポリシーの点検及び修正を行った。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーとの一貫性、連続性についても確認した上で、内部質保証推進委員会で決定、公表した。
・文化情報学科を開設した。

② 優れた資質を有する入学者を確保するため、現行の選抜方法の有効性の点検、改善を行うとともに、学部においては、国の高大接続改革に基づく新しい仕組みのもとでの選抜方法を構築、検証を実施す

・各学部入試委員会において、毎年入試の振り返りを行い、学生募集要項の細部の修正をした上で、本学ウェブサイトに可能な限り速やかに公表した。
・本学の授業公開（聴講）について、対象を県立高校

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中期計画
る。

③ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志願者を確保するために、従来の広報活動の見直しを行うとともに、それを踏まえた、県内外の高等学校等に対する広報活動の強化といった、より戦略的な広報活動を検討し、展開する。

④ 県立女子大学としての特性に配慮しつつ、県内高等学校等の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実させ、優秀な県内入学者の確保を図る。

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

入学者選抜方法について、２年程度前を待たず予告・公表する。
・引き続き国の高大接続改革の方向性を注視しながら、選抜方法の有効性を点検する。
・今後もアドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志願者を確保するため、入学時アンケート等の調査結果を参考に、大学案内誌やウェブサイト、高校訪問、大学説明会などを通して、より効果的に高校生、保護者及び高校教員等に必要な情報を周知する。
・ＩＣＴを活用し、全国の高校生や高校教員を対象とした広報活動を展開する（紙媒体中心からウェブを活用した広報へ）。
・情報の発信は、正確かつ迅速に、また、広範に情報が届くよう配慮する。あわせて、発信する情報内容を吟味するとともに、アンケート調査結果等を活用し、潜在的な受験者を引きつける情報の在り方を検討の上、効果的に発信する。
・入試情報の広報における重要な媒体のひとつである『大学案内』について、その構成や掲載する情報の見直しを継続し、より訴求力の高い広報活動へとつなげる。

の女子生徒に限定していたものを、私立高校の女子生徒も受講できるよう規定を改正するなど、高大連携の規模を拡大することに努めた。

・本学の強みや各学部・学科・課程の特色ある取組など、本学で学ぶ楽しさを、高校訪問、出前授業や大学見学、オープンキャンパス等で積極的にＰＲし、志願者の確保につなげる。
・入学実績のある県内高校に対し、本学教員による訪問を重点的に実施し、直近の受験動向等の情報を収集しながら、広報や入試制度の改善に活かしていく。

・全学部を対象とした入学者向けアンケートを実施
し、内部質保証推進委員会においてそのアンケート結果を用いてアドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかを確認した。
・県内外高校の進路指導担当教員等を対象に、各年度のコロナの状況に応じて、対面やオンライン、ハイ
ブリッド型を使い分ける等により大学説明会を実施した。
・各年度の新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、対面型やWEBでオープンキャンパスを開催し、多数の参加に繋げた。
・前期を中心に、県内外の複数の高校へ訪問し、広報活動を行った。
・より訴求力の高い広報媒体となるよう、『大学案内』について、継続的に教職員からの意見を参照
し、校正及び内容の見直しを行った。
・大学院では、令和３年度より、各研究科の説明会を
対面及びオンラインのハイフレックス型で実施し、社会人等が参加しやすい環境作りを行った。
・文学研究科では、令和４年度に案内のチラシを配布、また令和５年度には新たにパンフレットを作成して、本学ウェブサイトにも掲載する等、広報活動を強化した。
・県内入学者の確保を図るため、学科・課程の教員が県内高校へ個別訪問し、大学のPRを行った。
・出前授業の実施により、高校生に対して、本学教員の専門分野に対する、高校生の知識や興味を深めることに寄与した。
・個人や団体の大学見学では、大学説明と施設案内を行い、高校生に大学の特色や魅力を伝えた。
・外国語教育研究所が実施する「明石塾」や高大連携

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中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・県内高校等からの要望を踏まえ、出前授業の実施や大学見学の受入を積極的に行う。
・外国語教育研究所を主体とする、県内の高校生向けの様々な事業並びに大学を挙げて行う諸々の地域貢献活動の継続的な実施を通じて、県内における本学の存在意義の向上を図るとともに、高校生に対して本学入学に関する動機づけを行う。

英語授業などを通して、地域貢献を行うと共に本学の魅力もＰＲし、これらの事業を受けた高校生が一定数受験・入学しており、成果があった。

平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

6.0倍
5.0倍
4.8倍
4.4倍
4.4倍
4.7倍
【学部】
文学
国際
平成30年度112.1% 123.3%
令和元年度
105.0% 105.0%
令和２年度
103.6% 108.3%
令和３年度
112.1% 100.0%
令和４年度
109.3% 120.0%
令和５年度
120.6% 113.3%
平成30年度
40.7%
令和元年度
42.9%
令和２年度
45.7%
令和３年度
46.1%
令和４年度
51.3%
令和５年度
46.2%

■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 5.8 倍［令和５年度までに達成］■指標：定員充足率
令和５年度目標値
文学部 100％［毎年度達成］
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 100％［毎年度達成］
文学研究科 100％［令和５年度までに達成］
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科 100％［令和５年度までに達成］■指標：入学者数に占める県内出身者数の割合[学部]
令和５年度目標値
50％［令和５年度までに達成］

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

Ⅲ

【研究科】
文学
国際
72.2%
0.0%
50.0%
10.0%
27.8%
0.0%
11.1%
0.0%
38.9%
0.0%
33.3%
33.3%

評価理由等
・学部定員充足率は100％を満たしているものの、学部志願倍率は令和元年度以降、目標値に届かない状況が続いた。しかし、低下傾向であった志願倍率が、最終年度は前年よりやや上向きになるなど、志願者数増加に向けた各種取組の効果が一定程度現れている。
・研究科定員充足率は、目標値に届かない状況が続いているが、令和３年度より、各研究科の説明会を対面及びオンラインのハイフレックス型で実施し、社会人等が参加しやすい環
境作りを行ったほか、文学研究科では、広報活動を強化するため、令和４年度に案内のチラシを配布、また令和５年度には新たにパンフレットを作成して、本学ウェブサイトに掲載し、教育委員会等に周知・配布する等の各種取組を行った。

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イ 教育の内容

中期計画【学部教育】① 教養教育において、国際化する社会で、広い教養を備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人材を育成するため、教養教育の充実を図る。また、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、カリキュラム・ポリシーの見直しを行う。
② 学部教育において、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、各学部、学科のディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・現行の教養教育の在り方の点検を引き続き行い、中期目標で示された「人材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、必要に応じてカリキュラム・
ポリシーの見直しも行う。併せて、科目の編成や実施体制についても改善を要する箇所を洗い出し、より充実した教養教育の実現を図る。

・各年においてカリキュラム・ポリシーの見直しを行うとともに、教養教育課程の見直しについては、内部質保証推進委員会のメンバーを核として教育改善のための部会を立ち上げた。部会では、文理横断型の科目の設置や情報関係のプログラムの充実を含む
教養教育全般について見直しを行うための体制づくりに向けて検討を始めた。
・各学部、学科・課程において、ディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行い、カ
リキュラムの確認を行った。
・情報やデータサイエンスに対応する人材を育成する
ため、文学部総合教養学科を母体として、令和４年度に文部科学省に届出を行い、令和５年度に文化情報学科を開設した。
・国際コミュニケーション学部では、英語力の養成に加え「始動人」育成にも対応する新たな教育課程を導入するため、令和５年度に文部科学省に新課程設置の届出を行い、令和６年度入学者から新カリキュラムによる教育を行うこととなった。

・本学の教育の質の向上を図るため、各学部、学科・課程の専門教育の在り方の点検を引き続き行う。そのために、中期目標で示された「人材育成の方針」
や社会動向と照らし合わせながら、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーの一貫性などの見直しを引き続き行う。
・令和２年度に作成したカリキュラム・マップを通して、ディプロマ・ポリシーと各学部、学科・課程のカリキュラムとの整合性を見直し、必要に応じてカ
リキュラムの改善を実施する。
・令和３年度に作成したカリキュラム・ツリーを、本学ウェブサイト等にて公表し、各学部、学科・課程の科目の体系性、系統性の可視化を行う。また作成
済みのナンバリングも併せて、カリキュラム全体の体系性や系統性を見直し、改善を行う。
・社会の情報化とＤＸ化が進む中で、情報やデータサ
イエンスを駆使して総合的な教養を養い、文化・情報に深い理解を持った人材を育成することを目的とし、令和５年度に文学部に文化情報学科を開設する。
・国際コミュニケーション学部では、社会との接続の多様化を推進するため、新たな教育過程の検討に着
手する。

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中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）③ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーと整合性のとれた専門教育科目を設け、その教育実践について検証するための全学的な仕組みを構築する。

・専門教育科目の教育の質の向上を図るために引き続き検証を行い、点検項目を整理するとともに、カリキュラム等の検証及び改善の仕組み構築に向けた検討を行う。
・令和２年度に作成したカリキュラム・マップを通して、ディプロマ・ポリシーと専門教育科目のカリキ
ュラムとの整合性を見直す。
・専門科目の体系性、系統性を可視化するために、令和３年度に作成したカリキュラム・ツリーを公表する。また作成済みのナンバリングも併せて、カリキ
ュラム全体の体系性や系統性の見直しを行う。
・ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関連性、及びポリシーと専門教育科目との関連性などを点検する。
・シラバスに記載された内容を組織的に見直し、修正する。
・学修成果・教育成果の可視化、成績評価基準の明確化、シラバスチェック等を通し、授業内容の充実を図る。

・各学部、学科・課程において、ディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行い、より整合性のあるものとした。
・カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを大学ウェブサイトへ公表した。

④ 授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を含むシ
ラバスの記載内容を点検するなど、授業の内容を充実させるための全学的な仕組み及び指針を構築する。

⑤ 複数の教員による合同授業など、これまでの形式や手法にはとらわれない、かつ教育効果の高い、新しいかたちの授業や教育的取組等の実現に努める。

・外部講師との協働という形式の授業について、引き続き、その具体的な在り方を検討する。
・対面式授業及び遠隔式授業に係るそれぞれの利点や問題点等を洗い出し、新型コロナウイルス感染症の収束後における新しい時代の教育の在り方を検討する。
・県の地域外交課や企業と連携し、現地（海外）でのインターンシップの充実を図る。また、オンライン
で世界中の学生たちと協働する問題解決型プログラ
ムで、本学の学生が活躍する場の整備に着手する。

【大学院教育】

・「人材育成の方針」とアドミッション・ポリシー、及び入試形態との整合性を確認した上、ディプロ

・シラバス記載内容を継続的に内部質保証推進委員会
で見直し、適宜修正を加えた。令和４年度に成績評
価欄を統一した基準で記載するよう改正し、令和５
年度はそれに伴うシステム改修を行った。
・学修成果の可視化について令和４年度から修学ポー
トフォリオの導入に関する検討を始め、令和７年度から稼働できるよう準備を開始した。
・令和６年度入学生から適用される国際コミュニケー
ション学部の新カリキュラムでは、複数の教員が担当する「プロジェクト学習」を開講する。開講に向け、令和５年度にガイドラインを学部で整備した。
また、学部専門教育への導入となることを意図して、学部教員全員による１年生向けのリレー講座の導入を検討し、令和６年度から実施することとした。
・令和２，３年度のコロナ禍において、オンライン授業を実施したが、学生向けアンケート等の反応を総合し、より教育効果が高いと思われる対面授業に戻す方針を決定した。
・国際コミュニケーション研究科では、高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成の一環として、

p. 10中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）⑥ これからの社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材や研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成のため、大学院教育の充実を図る。そのために、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーの見直しを行う。

マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを引き続き見直し、大学院教育の質の向上と充実を図る。
・ＩＣＴを活用して、職業を有する大学院生にも受講しやすい環境づくりを実現するため、関係設備の整備を促進させるとともに利用方法を検討する。
・国際コミュニケーション研究科では、社会との接続の多様化を推進するため、新たな教育過程の検討に着手する。
・各研究科、専攻において、学部教育の方向性を視野に入れつつ、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を実施する。

リカレント教育の充実を図った。現役の英語教員、
ＡＬＴｓ、英語教員を目指す者を主な対象とし、履修証明プログラム「TESOL Certificate Program」を設置して、令和６年度から開講することとした。なお、このプログラムは文部科学省の令和５年度職業実践力育成プログラム（ＢＰ）に認定された。
・文学研究科では、社会人が研究しやすい環境を整えるための検討を継続して行った。
・各研究科、専攻において、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行い、専門教
育科目を実施した。また、学部・大学院共通科目において学部生と大学院生とのあいだで成績評価の仕方を変えるなど、学部教育との連続性を担保しつ
つ、大学院教育の独自性をもたせる工夫を継続して行った。
・シラバス記載内容を内部質保証推進委員会で見直した結果、成績評価欄の記載にばらつきがあったた
め、令和６年度シラバスから統一した基準で記載できるようにシステム改修を行った。
・カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを大学ウェブサイトにて公表した。

⑦ 学部教育からの発展的な段階にあるとの基本的認識のもとで、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、実施する。

【卒業生・修了生の質保証】⑧ ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業や修了を認定し、学位を授与することにより、質の保証を確保する。

⑨ 卒業生・修了生の質的保証の一環として、教員免許状をはじめとする資格取得のための教育を効果的に展開する。具体的には、現職教員を講師に迎えての講義の開催、英語教育にあたっての、クラス分けの工夫等を行う。

・シラバスに成績評価基準を明示し、各学部及び各研
究科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業・修了の判定を行う。
・令和３年度に作成したカリキュラム・ツリーを本学
ウェブサイト等に公表し、毎年点検を実施する。
・令和３年度に作成した大学全体におけるアセスメン
ト・ポリシーにより、卒業生及び修了生の質保証に関して点検を行う。
・資格取得に関する法令を引き続き遵守しながら、より質の高い教育を実施できるよう努める。
・資格取得のための教育活動を担当する学内委員会等の活動充実を図る。あわせて、学生教育の観点か
ら、引き続き県内関係機関との連携を進めていく。
・英語教育にあっては、クラス編成や到達目標の設定の仕方等を引き続き検討し、レベルの底上げのため、必要に応じた工夫等を行う。
・国際コミュニケーション学部においては、TOEIC SWの個人目標スコアがこれまで高すぎて到達がかなり困難だったことから、令和４年度からこれを改訂し、努力すれば到達可能なものにする。

・教職課程運営委員会、学芸員課程運営委員会を適宜開催し、関係教員間での情報共有を図った。教職課
程では、６年間で計79名の教員採用試験の合格者を出した。
・国際コミュニケーション学部において、英語に対する学修意欲を高めるため、卒業時までにTOEIC LR730
点に到達した者を全体の60％とすることを目標としているが、令和２年度以降、各年において目標値を上回ることができた。新型コロナウイルスのまん延
により海外への留学が困難であった令和２，３年度においても、目標を達成することができた。
・国際コミュニケーション学部英語コミュニケーショ

p. 11
中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・国際コミュニケーション学部においては、令和５年度から、TOEIC SWの実施時期をこれまでの12月から７月に早めることにより、そのスコアを３年次後期のプレイスメントに組み込むことにより、テストに対する学生の動機付けを今以上に高める。

ン課程では、レベルの底上げのため、令和３年度の入学生からカリキュラムを変更し、専門科目の３分の２において英語を教授言語としたり、コミュニケーション科目の増設により、より学生が英語を話す
機会を増やしたりする工夫を行った。また、令和３
年度から引き続き、授業で課題としている多読に用いる教材として、学生の興味関心や習熟度にあった
リーディングが可能となるようにインターネット上のリーディング教材を継続使用できることとした。
平成30年度実績値 4.46
令和元年度実績値 4.52
令和２年度実績値 4.48
令和３年度実績値 4.52
令和４年度実績値 4.49
令和５年度実績値 4.63
平成30年度 46.6％
令和元年度 52.4％
令和２年度 64.5％
令和３年度 75.4％
令和４年度 68.8％
令和５年度 73.6％■指標：学生の授業満足度（５段階評価）[学部]
令和５年度目標値 4.5［毎年度達成］■指標：英語運用能力（TOEIC 730点以上の学生比率）[国際コミュニケーション学部]
令和５年度目標値 60％［令和５年度までに達成］

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

４年終了時
評 価 結 果Ⅳ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅳ

評価理由等
・文学部では、情報やデータサイエンスに対応する人材を育成するため、総合教養学科を母体として、令和4年度に文部科学省に届出を行い、令和5年度に文化情報学科を開設した。
・国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション課程では、レベルの底上げのため、
令和３年度の入学生からカリキュラムを変更し、専門科目の３分の２において英語を教授言語としたり、コミュニケーション科目の増設により、より学生が英語を話す機会を増やしたりする工夫を行った。これらの取組により、TOEIC 730点以上の学生比率について、目標の60%を令和２年度以降は毎年継続して達成する状況となった。
・アドミッション・ポリシーとの整合性を確認した上、ディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーを継続的に見直し、一部修正を加えながら、教育の質の向上と充実を図った。
・国際コミュニケーション研究科では、高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成のために、履修証明プログラム「TESOL Certificate Program」を設置し、文部科学省の令和
５年度職業実践力育成プログラム（ＢＰ）の認定を受け、募集を開始した。

p. 12
ウ 教育の実施体制

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 全学的な視野を持って教育の実施体制を見直すための仕組みを構築し、関係する指針を策定する。

・大学の内部質保証及び教学マネジメントの体制・仕組みを基に、教育研究審議会において、教育の実施
体制を含む基本方針の実証及び適宜の見直しを行う。
・大学自己点検・評価活動の実施体制を構築、実践
し、ＰＤＣＡサイクルの確立と安定化を図る。
・引き続き「目標管理評価シート」を用いた教育評価を実施し、教員の教育能力の向上に努める。

・大学自己点検・評価活動の実施体制については、教学マネジメント指針に基づき、内部質保証推進委員会のもと、新たな実施体制及び方法を構築し、内部質保証推進委員会の委員及び自己点検・評価専門部
会の部会員を中心に、「自己点検・評価シート」に沿った自己点検・評価活動を実施した。
・教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営への関与の項目について、各教員が自ら達成すべき目標と目標達成に向けた実施方法等を「目標管理評価シート」に記載し、自己評価を行うとともに、学長等による評価を行った。なお、評価結果は、６月期及び12月期の勤勉手当の成績率にも反映することとした。
・科研費の獲得や入試動向、ハラスメント防止等の継続的に研修を行うべき内容のほか、ＳＮＳや生成Ａ
Ｉ、ＤＸ等の社会情勢の変化や科学技術の進歩に伴う新たな課題に対応するための内容でＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、教職員の資質向上を図った。
・教員相互の授業参観を実施し、参観結果等を共有することで、各教員の資質向上を図った。
・その他、県内国公立５大学協働によるＦＤ・ＳＤ研修会への参加を促し、教職員の資質向上を図った。

② 教員の教育能力の向上のため、教育評価の仕組みを構築し、実施する。

③ 教員の多方面にわたる教育活動の質の向上のため、教員間での授業参観や特別な配慮を必要とする学生への対応方法などに関する研修会の開催などのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施する。

④ 教育に関する社会動向を的確に踏まえて、学生の学修意欲や教育効果をより高めるために、図書館の充実やＩＣＴ等の活用、学習支援者等の確保などのより良い学修環境を整備する。

・科研費の獲得や入試動向、ハラスメント防止等について、引き続き学内ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、教職員の資質向上を促すとともに、研修で明確化した課題や指摘事項を次年度以降の改善に活用していく。
・今後も県内国公立大学主催のＦＤ・ＳＤ研修会等への参加を促していく。
・教員間の授業参観を引き続き実施し、参観結果の活用や、参加教員数の増加等、より効果的な教員間授業参観の在り方について検討、実施する。
・県と協議の上、老朽化した教室の大規模改修工事の設計、改修を実施し、教育設備の更新を順次行う。
・ＩＣＴを活用し、教育環境の高度化を図るため、WiFi 設備の増設や関連設備の整備等を行い、積極的に活用する。
・附属図書館において、引き続き教育研究に資する学
術的資料を広く体系的に収集することに努め、電子ジャーナル等の電子資料についても積極的に収集する。

・ＩＣＴを活用した教育環境を実現するための施設整備として、学内全域に無線アクセスポイントを設置したほか、ハイフレックス授業に対応した情報演習室を構築した。また、附属図書館では新たな学修空間としてラーニング・コモンズを整備したほか、電子ジャーナル等の電子資料を積極的に導入した。

p. 13中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）■指標：ＦＤ研修参加率
令和５年度目標値 90％［令和５年度までに達成］

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

第
一
期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

Ⅳ

91.2％
90.5％
88.9％
91.5％
86.7％
91.3％

評価理由等
・大学自己点検・評価活動の実施体制については、新たな実施体制及び方法を構築し、内部質保証推進委員会の委員及び自己点検・評価専門部会の部会員を中心に、「自己点検・評
価シート」に沿った自己点検・評価活動を実施した。
・教員の教育活動や研究活動、社会貢献及び大学運営への関与等について、「目標管理評価
シート」を用い、評価を行った。
・ＩＣＴを活用した教育環境を実現するための施設整備として、学内全域に無線アクセスポ
イントを設置したほか、ハイフレックス授業に対応した情報演習室を構築した。また、附属図書館では新たな学修空間としてラーニング・コモンズを整備したほか、電子ジャーナル等の電子資料を積極的に導入した。

エ 学生支援

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努めるために、授業評価アンケートなどを定期的に実施し、学修支援室の運営などの充実を図る。また、学年担任制度をはじめとした、学生生活についての支援、相談体制を充実させる。

・授業改善のためのアンケートについて、項目等の見直し結果を反映させ、実施する。
・各学部、学科・課程の特色に合わせた方法で、対面式、遠隔式の手法も駆使し学生に応じた学修支援を行う。
・前期、後期の２回、教員による要支援学生対象の大学生活フォロー面談を継続して行う。
・イングリッシュヘルプデスクを全学科に周知徹底し、学生が意欲的に英語学習に取り組むことができる学修支援をおこなう。TOEICやLinguaskillなど資格取得や大学院入試等の試験対策にも対応するため、研究員だけでなく係員も積極的に支援に加わり学生の英語力向上をバックアップする。

・授業改善のためのアンケートは、適宜項目を見直しの上、毎年行った。令和３年度に実施方法を見直し、紙アンケートからウェブに切り替えたことで、実施及び集計の効率化を図った。アンケート調査は前・後期に年２回実施し、アンケート実施への回答を促すポスターの作成、ポータルを利用した学生への呼びかけ等、回収率を上昇させるための工夫をした。アンケート結果は、教養科目、学部別に分析し、内部質保証推進委員会へ報告し、冊子（個別授業の結果及び結果に対する教員コメント等記載）として、事務局窓口及び各学部学科研究室にて公開した。
・教員による要支援学生対象の大学生活フォロー面談
を前期と後期に行い、情報を学生委員会、学科・課
程長、学部長、学長と共有するとともに、学生係・

p. 14中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）② 新入学生が新たな学修環境に円滑に適応していくための「新入生スタートアップ支援プロジェクト」の実施と運営を行う。

・学生に対するアンケート結果等を踏まえ、これまでの新入生スタートアップ支援プロジェクトを検証し、新型コロナウイルスの感染状況等に配慮しながら、新入生に係る入学時支援の改善・充実を図っていく。

③ 希望する学生が海外での学修等を経験できるように、新規プログラムの開発や留学時の安全対策教育の実施等を通じて、より充実した海外留学支援を行う。

・研修先の精査を徹底し、学生が安心安全に研修を行うことができ、かつ学生のニーズに合った場をできるだけ多く提供することで留学の選択肢の幅を広げる。
・新規留学先を見つけ、ＭＯＵ（覚書）を締結することで、交換留学の充実を図るとともに、協定校からの受入を促進し、留学生を増やす。
・外国語研究所として、留学時の安全対策や危機管理の徹底を図りつつ、セミナー開催等を通して学生に留学中の注意喚起を図る。

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
保健師等でも共有して支援にあたった。
・イングリッシュヘルプデスクでは、学生への周知を徹底し、研究員の理解・協力の下、相談件数が、開始年度である平成31年度の19件から、令和５年度は474件になり、学生の支援の充実を図ることができた。また、係員による学習指導、教員採用試験や他
大学大学院入試等の添削指導も積極的に行い、英語力向上だけでなく、試験対策等のサポートも積極的に取り組んだ。
・「新入生スタートアップ支援プロジェクト」として、大学生活を始める上で必要となる知識や心構えなどについて専門の講師を招いて行う「大学生活入門講座」(全６回)を入学直後に実施した。コロナウ
イルス感染状況を鑑みオンライン開催の年もあったが、多くは対面開催できた。
・同プロジェクトに係る学生へのアンケート調査は毎年実施し、例年肯定的な意見が多く寄せられたことを踏まえ、大枠は同等の内容で実施したが、随時、学生のニーズに応じた内容を追加する、講座の順番を工夫するなどの改善を行った。また、令和４年度
中には教育研究審議会と学生委員会からの意見を踏
まえ、霊感商法に係る注意喚起を追加するなど内容の見直しを行った。
・外務省の感染症危険情報レベルが解除されたことを受け、原則として留学地域の制限を解除し、安全・安心に配慮した上で、学生のニーズに合うプログラムを提供した。
・コロナ禍ということもあり、交換留学提携校を増やすことができなかった。協定校からの受け入れに関しては、入国制限がなくなったことを受け、この６年で11名の交換留学生を受け入れた。
・海外危機管理会社と留学保険会社と緊密な連携を取り、現地でのトラブル等にも迅速に対応することができた。また、渡航直前の学生に対して、具体的事例を交えての、危機管理セミナーを開催した。

p. 15中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）④ 学生と就職先との的確なマッチングを目指し、キャリア支援センターを中心としたキャリア教育、就職支援活動の充実を図る。具体的には、働くことの意義の再確認からはじめて、より緻密な業界・企業研究を促し、最終的には、一対一の対応での就職指導を行う。

・段階的なキャリア支援プログラムに基づき、学年に応じたキャリア教育と進路・就職支援を行う。
・伴走型キャリア支援として、一人ひとりに寄り添った面談を行うなど、きめ細かい支援を行う。
・キャリア教育と就職支援において、社会及び企業等の採用活動のウェブ化・多様化などに伴い、その動向等を注視しながら、学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図る。

⑤ 定期健康診断はもとより、身体の不調、心の不調、また人間関係での困難といった各種の問題への適切な対応を通じて、心身の健康のための支援を行う。

・定期健康診断を実施し、学生の健康状況等を把握する。
・保健室や相談室等で、全学的に学生からの相談に細やかに対応する。さらに文学部では学科の学年担任
が、国際コミュニケーション学部ではアカデミック
アドバイザーが学生からの相談に対応する。
・学生からの相談内容や件数等を把握し、相談体制等

・全10科目を開講し、学年に応じたキャリア教育と進路・就職支援を行った。具体的には、まず１年次の「キャリアデザインⅠ」、２年次の「キャリアデザ
インⅡ」、そして３年次では実践的なコミュニケー
ションスキルを開発・育成する「キャリア形成演習」など、段階的に受講できるように開講した。次に、地域企業のトップリーダーや実務の第一線で現在活躍中の女性を外部講師として招聘するリレー講
座など、自分のモデルとなるような社会人を学生が発見することが出来る科目も開講した。
・本学の伴走型キャリア支援を実施するために、年間
延べ1,000件以上の個別相談に応じた。また２・３年
生全員の個人面談を実施するなど、きめ細かい進路指導・支援を行った。そして４年生の就職活動についても、教員やキャリア相談員とも必要に応じて連携し、個別の支援を行った。
・企業の採用活動のウェブ化・多様化に伴い、学生に適切な情報提供を行った。また、インターンシップ
への参加がより一層重要となってきた現状を踏まえ、令和４年度からはインターンシップイベントを開催するなど、常に社会及び企業等の動向を注視しながら授業及びガイダンス等の内容・方法の改善を図った。
・学生の卒業後の県内定着を図るために、県内の新聞社や経済同友会と連携して、県内企業が参加する企
業・業界研究セミナー等を複数回開催した。
・就職率については、６年間一貫して全国平均を上回る結果となった。
・学生の定期健康診断受診率を高めるため、周知を徹底し、開催を２日間に分けて実施した。
・保健室では、保健師が健康診断後のフォローが必要な学生に個別相談・生活指導を行ったほか、随時、
心身の健康相談に対応し、希望する学生に対しては校医（精神神経科）による相談も行った。
・学生相談室では、臨床心理士の資格を持つ相談員２

p. 16中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）の検証、検討を行う。

⑥ 学生からの要望や意見を受けとめる「なんでもオ
ピニオンボックス」などを活用して、可能なものは改善し、学生が充実した学修活動を安心して行えるよう努める。また、サークル活動などの学生活動やボランティア活動などの学生の自主的な地域貢献活動を支援する。

・学生との意見交換会等を通じて学生ニーズの把握に努め、必要に応じて対応策を検討し、実施する。
・学生自治会活動やサークル活動、ボランティア活動など、学生の自主的な活動を積極的に支援する。
・学生からの要望を受けとめる「なんでもオピニオンボックス」について、更なる周知を図り、学修環境の改善に努める。
・「卒業生の意見を聴く会」は、本学卒業生から意見を直接聴取できる貴重な機会であることから、新型
コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえながら、今後も引き続き実施する。
・「入学時アンケート」「在学時アンケート」「卒業時アンケート」を引き続き実施し、それを基にディプロマ・ポリシー等に掲げる学生の知識や資質が在学中にどのくらい備わったか、入学から卒業に至るまで比較・検討し、今後の学修改善に活用していく。

⑦ 授業料の減免や奨学金に関する情報提供を随時行うとともに、ＳＡ、ＴＡ制度等を通じて、教育面からに限らず、経済面からも学生を支援する。

・引き続きＳＡ、ＴＡ制度の充実を図り、学生を経済面から支援する。
・学生の経済的事情等を的確に把握した上、国の高等教育の修学支援新制度や授業料の減免等の支援を実施する。
・国の高等教育の修学支援新制度や奨学金に関する情報提供については、入学時より定期的に行うととも計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）名が交代で学生からの相談（対面または電話）に対応し、必要に応じて関係教職員間で情報共有を図った。
・学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を実施して、学生からの率直な意見を聞く機会を設けた。学生からの意見を大学運営の参考にし、実現可能な事案については積極的に対応した。
・サークル活動について、学園祭の運営支援や、コンテスト等の情報共有を行い、積極的な活動支援を行った。
・ボランティア活動について、大学に募集のあった情報は、随時掲示板や事務局で周知するほか、コロナ
禍においては、実習先の感染対策状況を確認するな
ど、学生が自主的にボランティア活動を行うことを奨励・支援した。
・「なんでもオピニオンボックス」に寄せられた学生からの意見に対して、学長が回答を作成し、学内に掲示した。
・「卒業生の意見を聴く会」について、コロナ禍の令
和３年度及び同４年度では開催を見送ったものの、その他の年度では開催し、卒業生（10～20名程度）と大学執行部（学長、各学部長、附属図書館長、事務局長）とで意見交換を行った。
・「入学時アンケート」「在学時アンケート」「卒業時アンケート」を実施し、内部質保証推進委員会においてアンケート結果を分析した。また、アンケー
ト結果は本学ウェブサイトにて公開した。
・各年度において前期・後期ともにＳＡ、ＴＡ制度を設け、学生の経済的支援の一助とした。６年間の制
度参加者は239人であった。
・奨学金の情報については、定期的又は随時学生に提供・周知した。また、学生から相談があった場合は聞き取りを行い、利用できる奨学金を案内する等個別に対応した。

p. 17
中期計画■指標：留学者数
令和５年度目標値 100人［令和５年度までに達成］■指標：キャリア支援事業数
令和５年度目標値 28［令和５年度までに達成］■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］■指標：ＳＡ・ＴＡ制度の利用数
令和５年度目標値 15科目等［毎年度達成］■指標：ＳＡ・ＴＡ担当者数
令和５年度目標値 45人［毎年度達成］

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）に、その他の有用な情報についても随時、学生に周知する。

・コロナ禍等の影響により、経済的な支援を必要とす
る学生を対象として、日本学生支援機構の緊急給付金の募集を行った。また、機構の助成金等を活用した生活支援を行ったり、玉村町等の協力により食料品配布を行ったりした。
・令和２年度から始まった国の高等教育の修学支援新制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免を、県の支援により実施し、必要な学生が迅速に経済的支援を受けられるように努めた。
・玉村町に転入した本学学生を対象に、町内のボラン
ティア活動を行う条件で家賃が補助される玉村町の地域活動奨励金交付事業が平成30年度に始まり、毎年実施されている。
平成30年度 104人
令和元年度
74人
令和２年度
7人
令和３年度
9人
令和４年度
33人
令和５年度
51人
平成30年度 28
令和元年度
34
令和２年度
44
令和３年度
70
令和４年度
67
令和５年度
64
平成30年度 98.5%
令和元年度
99.5%
令和２年度
98.2%
令和３年度
99.1%
令和４年度
99.0%
令和５年度
98.9%
平成30年度 23科目等
令和元年度 23科目等
令和２年度
6科目等
令和３年度 13科目等
令和４年度 10科目等
令和５年度 11科目等
平成30年度 延べ53人
令和元年度 延べ57人

p. 18中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

Ⅲ

延べ11人
延べ43人
延べ43人
延べ32人

評価理由等
・イングリッシュヘルプデスクでは、学生への周知を徹底し、研究員の理解・協力の下、相談件数が、開始年度である平成31年度の19件から、令和５年度は474名になり、学生の支援の充実を図ることができた。また、係員による学習指導、教員採用試験や大学院入試等の添削指導も積極的に行い、英語力向上だけでなく、試験対策等のサポートも積極的に取り組んだ。
・本学の伴走型キャリア支援を実施するために、年間延べ1,000件以上の個別相談に応じたほか、２・３年生全員の個人面談を実施するなど、きめ細かい進路指導・支援を行った。また、４年生の就職活動についても、教員やキャリア相談員と必要に応じて連携し、個別の支援を行った。これにより、目標の就職率100％には届かなかったものの、いずれの年度も全国平均の就職率を上回ることができた。
・各年度において前期・後期ともにＳＡ、ＴＡ制度を設け、学生の経済的支援の一助とした（６年間の制度参加者は239人）。

（2）研究に関する目標
中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 教員の専門性に応じた基礎研究をはじめ、独創性のある、または先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究等を推進するため、個人研究費の適正配分などの支援の仕組みを整備する。また、共同研究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発表に関する支援のありかたを検討する。

・教員の研究活動の推進と外部資金獲得の増進を目指し、引き続き各種研究費の募集に係る周知を行い、
特定教育・研究費等の研究費の利用促進や、外部資金への応募数の増加を図る。
・共同研究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発表に関する支援の在り方について、引き続き検討する。
・サバティカル制度について、他大学の導入状況等を注視しながら、引き続き導入に向けた検討を行う。

・学内の競争的資金である特定教育・研究費について、予算委員会で審議の上、募集、配分を実施した。
・外部研究資金の応募を促進するために、科学研究費申請者に対し、特定教育・研究費を優先的に配分することとし、その旨の募集を実施した。

② サバティカル制度（長期研修制度）の導入による研究支援を行う。

・サバティカル研修制度に関して、導入の可能性を検討した。

p. 19中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）③ 外部資金獲得のための学内セミナーの開催や公募
情報の学内への周知等により、科学研究費助成事業
や、他の外部資金への申請件数の増加に取り組む。

・教員の研究活動の推進と外部資金獲得の増進を目指し、引き続き各種研究費の募集に係る周知や支援を行い、特定教育・研究費等の研究費の利用促進や、外部資金への応募数の増加を図る。
・特に「科研費セミナー」については、科研費の獲得に向けて、外部講師の招致を行うなど、より有益な情報を得られる方法を検討する。
・国の補助金制度等の活用を目指し、関係の情報収集を行う仕組みを検討する。
・附属図書館においては、引き続き教育研究に資する
学術的資料を広く体系的に収集することに努め、電子ジャーナル等電子資料についても積極的に収集していく。

・科学研究費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費獲得実績のある本学教員を講師として、申請時のポイントなどを解説する「科研費セミナー」（研究推進・倫理委員会主催、ＦＤ・ＳＤ専門委員会共催）を継続的に実施した。
・科研費をはじめとする各種外部資金の公募情報について、公募要件に応じて関係教員あて積極的に情報提供を行った。

④ 高性能の情報機器をはじめとする研究上必要な設備や、電子ジャーナルを含む、図書等の整備を図る。

⑤ 個々の教員における研究倫理に関する理解の深化、及びそれにそった研究活動の実行を目的として、遵守されるべき事項に関する講習会や、研究倫理に抵触する事例の紹介等を通じて、研究倫理教育を推進する。

■指標：外部研究資金新規応募件数
令和５年度目標値 20 件［令和５年度までに達成］■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 20件［令和５年度までに達成］

・個々の教員の研究倫理に関する理解の深化と適切な研究活動の実行を図るため、e-ラーニングを活用した研究倫理教育を引き続き実施する。
・研究倫理に抵触する事例について、教員に対して引き続き情報提供を行っていく。

・附属図書館において、教育研究に資する学術的資料を広く体系的に収集しつつ、電子ジャーナルの導入を積極的に進め、教育研究に係る環境の充実に努めた。
・令和５年度には附属図書館運営委員会において、各学科・課程との調整を図りながら、購読している洋雑誌を整理し、令和６年（度）からのアグリゲータ
ー系電子ジャーナルの導入を決定することができた。
・研究倫理に関するe-ラーニングや講演会を、全教員を対象に実施し、個々の教員における研究倫理に関する理解の深化を図った。
・研究倫理に抵触する事例があった場合にはコンプラ
イアンス教育、研究倫理教育推進の一環として、学内の研究者等にメール等で情報提供を行うこととしていたが、第１期中期計画期間中に該当する事例は無かった。
・「人を対象とする研究」の審査を行い、健全な研究体制を維持した。
平成30年度 19件
令和元年度 14件
令和２年度 25件
令和３年度 11件
令和４年度 15件
令和５年度
7件
平成30年度 30件
令和元年度 21件
令和２年度 32件

p. 20中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 18件［毎年度達成］■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 76件［毎年度達成］■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 70件［毎年度達成］

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
令和３年度 24件
令和４年度 32件
令和５年度 34件
※研究分担者としての採択等を含む
平成30年度 21件
令和元年度 19件
令和２年度 20件
令和３年度
9件
令和４年度
9件
令和５年度 10件
平成30年度 96件
令和元年度 76件
令和２年度 83件
令和３年度 108件
令和４年度 75件
令和５年度 87件
平成30年度 58件
令和元年度 48件
令和２年度 32件
令和３年度 68件
令和４年度 94件
令和５年度 71件

Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ

評価理由等
・科研費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費獲得実績のある本学教員を講師として、申請時のポイントなどに関するセミナーを行ったほか、各種外部資金の公募情報について、関係教員あて積極的に情報提供を行った結果、外部研究資金獲得件数は、いずれの年度も目標の20件を上回った。
・附属図書館において、教育研究に資する学術的資料を広く体系的に収集しつつ、電子ジャーナルの導入を積極的に進め、教育研究に係る環境の充実に努めた。
・研究倫理に関するe-ラーニングについて、全教員を対象に実施し、個々の教員における研究倫理に関する理解の深化を図った。

（3）地域・社会貢献に関する目標
中期目標

県立大学として求められる役割を果たすため、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、地域文化の振興に寄与する教育研究活動や県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

p. 21
中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 各種団体との連携を一元的に扱う部署を整備する。

・社会貢献委員会が中心となって地域連携をさらに推進するとともに、地域社会との連携を一元的に担う「地域貢献センター（仮称）」の設置に向けた検討を継続して行う。

② 国・群馬県・市町村の審議会等への参画等を通じて、政策・施策等の推進を支援する。国・群馬県・市町村と連携し、男女共同参画社会の実現といったような、地域の課題解決等に貢献する。

・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員
個人が社会貢献活動を主体的かつ積極的に実施する。
・実施可能な連携等に関する情報を収集し、広く関係
学部や教員等に周知する。
・新型コロナウイルス感染拡大の収束段階に応じ、その状況に対応した講演会講師や出前講座など、地域等との連携事業を積極的に実施していく。

③ 学生や教員が、専門性を活かして企業等のイベン
トなどへ参加することを通じて、地域産業の活性化に貢献する。

・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人が貢献活動を主体的に活性化していけるよう、その情報を集約する地域貢献センター（仮称）の設置に向けた検討を行う。
・参加可能な事業やイベントに関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。
・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員
個人において、貢献活動を引き続き積極的に実施していく。
・関係教職員は、実施可能な連携に関する情報を収集、共有していく。

・地域貢献の一翼を担っている外国語教育研究所、群馬学センター、地域日本語教育センターなどの附属機関を束ね、県民公開講座や出前授業などの調整部
署・地域連携の窓口として、令和４年度に研究所係を連携推進係に改組し機能の充実を図った。
・教員が国関係、群馬県関係、県内市町村関係の審議会等へ参画し、国及び自治体に対する社会貢献活動を行った。
・多文化共生社会の実現に向けて、地域日本語教育センターでは県と連携し講演会や研修等の事業を開催した。また、関連イベント等に、学生が実行委員として参加するなど、地域課題の解決に携わる機会を積極的に提供した。
・群馬学センターでは、歴史資料の防災など、地域の課題を積極的に掘り起こし、その解決に向けての検討を行った。
・令和４年度に連携推進係を設置したことで、地域連携の動きを一層加速することができた。
・地元企業のイベントに、学生がボランティアとして参加し、地域産業や地元住民と交流を深めたほか、県内の企業と様々なプロジェクトを実施した。

④ 県市町村教育委員会や小中学校及び高等学校と連携し、児童、生徒向けの教育の充実に向けた取組等を支援する。

⑤ 学生や教員が学修の一環として、地域の行事などに参加することを通じて、地元自治体、地域団体、ＮＰＯ等と連携し、地域の活性化、文化振興等に寄与する。

・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人が貢献活動を主体的に活性化していけるよう、その情報を集約する地域貢献センター（仮称）の設置に向けた検討を行う。
・参加可能な地域行事に関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。
・群馬学センターを拠点とする群馬歴史資料継承ネッ

・外国語教育研究所では、研究員が中心となり地元小学校英語授業支援、高大連携英語授業など積極的に教委や学校と連携し、地域の学校教育の充実を支援した。
・社会貢献委員会を通して、模擬授業や総合的な探究の活動支援などの情報を適宜共有した。
・群馬学センターでは群馬県教育文化事業団と連携し、郷土芸能（人形浄瑠璃）の公演等を通して地域の文化振興に貢献した。
・玉村町の消防団と連携し、防災活動を通じて地域へ貢献した。
・美学美術史学科では、群馬県や地域企業と継続的に連携するほか、玉村町と連携し、行事への参加や、

p. 22中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）
トワークの活動を軌道に乗せる。

⑥ 大学あるいは学部、学科、課程単位で公開講座等を開催し、県民の生涯学習の拠点となるよう努める。また、附属機関での活動等を通じて、広く、地域に貢献できる人材の育成に寄与する。たとえば、
群馬学センターは、シンポジウム等を通じて、地域研究への県民の意識を高める。

・新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、それに対応した一般県民向け公開講座等の開催、地域団体等が主催するセミナー等へ講師を派遣する出前講座について検討し、実施する。
・群馬学センター及び地域日本語教育センターは、シンポジウム等の開催について、新型コロナウイルス
感染症の感染状況に配慮した開催方法等を検討し積極的な展開を目指していく。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しつ
つ、その状況に対応した県民英会話サロンの継続により、幅広い世代への地域貢献を図る。
・明石塾では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
時では実施が難しいフィールドワークや、海外研修に替わる研修の更なる充実を図る。新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況次第では、それらの研修再開を検討する。

⑦ 駐日大使リレー講座の開催や、地域日本語教育センターの活動等を通じて、広く県民に対し、国際的な舞台や環境がより身近で現実的なものであることを示し、総じて国際社会や異文化理解に対する県民の意識向上に寄与する。

・新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、一般県民に向けた県民公開事業を実施する。
・地域日本語教育センターにおいては、新型コロナウ
イルス感染症の感染状況に留意しつつ、多文化共生等に関する講座を開催する。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100件［毎年度達成］■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 70件［毎年度達成］

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
登録有形文化財の小泉重田家住宅を活用して展示会を開催するなど、文化財の有効活用等に貢献した。
・令和４年度はオンデマンド、令和５年度からは対面での公開講座を再開した。また併せて、出前講座も高等学校や公民館等への派遣を全面再開するなど、本学の知的資源を県民へ提供することができた。
・群馬学センターや地域日本語教育センターは、コロナ禍で講演会を実施するため、Zoomやtsulunosを利用してオンライン配信を行い、県民に学習機会を提供することができた。令和４年度からは対面開催するとともに、群馬学センターでは県民向け講座（群馬学連続セミナー）を新規開講した。
・令和４年度に感染症対策を徹底し、人数を限定して
県民英会話サロンを試行的に再開することができた。令和５年度はより効果を上げるため、人数を制限した上で通常通り開催（３期、計22回）することができた。
・明石塾では、コロナ禍において校外での研修が難しくなった分、学内での英語研修やグループ討議等の時間を増やし、研修の質を維持することができた。
令和５年度からはフィールドワーク、海外研修も実施し、研修内容を充実させることができた。
・地域日本語教育センターでは、日本語教育だけでな
く、地域における多文化共生の推進を図るため、様々なテーマで講演会を行った。また、日本語ボラ
ンティア向けの研修をオンラインで実施し、県内外を問わず多くの参加があり、国際社会や異文化理解に対する意識向上に寄与した。
平成30年度 103件
令和元年度 84件
令和２年度 104件
令和３年度 104件
令和４年度 110件
令和５年度 100件
平成30年度 140件
令和元年度 137件

p. 23中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

令和２年度 54件
令和３年度 85件
令和４年度 111件
令和５年度 161件
平成30年度 4,273人
令和元年度 4,126人
令和２年度
0人（公開講座等実施せず）
令和３年度
0人（公開講座実等施せず）
令和４年度 1,052人
令和５年度 5,850人[文学部] [国際コミュニケーション学部]
平成 30 年度 37.1%
20.6%
令和元年度 42.1%
33.3%
令和２年度 41.1%
26.3%
令和３年度 43.2%
28.1%
令和４年度 40.9%
24.6%
令和５年度 37.0%
18.0%■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 5,000人［毎年度達成］■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値
文学部 50％［毎年度達成］
国際コミュニケーション学部 40％［毎年度達成］

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ

評価理由等
・地域貢献の一翼を担っている外国語教育研究所、群馬学センター、地域日本語教育センタ
ーなどの附属機関を束ね、県民公開講座や出前授業などの調整部署・地域連携の窓口として、令和４年度に研究所係を連携推進係に改組し機能の充実を図った。
・教員が国関係、群馬県関係、県内市町村関係の審議会等へ参画し、国及び自治体に対する社会貢献活動を行った。
・外国語教育研究所では、研究員が中心となり地元小学校英語授業支援、高大連携英語授業など積極的に教委や学校と連携し、地域の学校教育の充実を支援した。
・地元企業のイベントに、学生がボランティアとして参加し、地域産業や地元住民と交流を深めた。

p. 242 群馬県立県民健康科学大学（1）教育に関する目標

中期目標□入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する｡□教育の内容｢人材育成の方針｣に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、地域のニーズ等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る｡
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う｡□教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる｡
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める｡□学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する｡

ア 入学者の受入れ

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、ウェブサイトやオープンキャンパス、
大学案内、高校での出前授業等を通して広く周知
し、入学志願者数を確保する｡

・引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況に注意を払いながら、本学ウェブサイト、オープンキ
ャンパス、高校における出前授業及び高校教員向け
大学説明会などの様々な機会を通じて高校生、保護者及び高校教職員に対してアドミッション・ポリシ
ーを説明し、本学への関心を高めるとともに、本学が求める学生像を理解してもらえるよう広報活動を行っていく｡
・ＪＲの駅等の人が多く集まる施設において大学案内を配布するなどして、本学への関心を高める｡
・大学院に関しては、定員未充足の研究科について、
令和４年度実施の入学試験から、定員未充足の要因等の検討結果に基づく入学定員を新たに設定して試験を実施する｡
・引き続き、学部生や医療機関等に勤務する社会人の大学院進学ニーズの情報を多角的に収集し、かつ客観的に分析し、ニーズを踏まえた入学定員と教育内容の適正化に向けて検討を行うとともに、広報活動

・入試に関連する広報活動として、毎年６月に県内及び近県の高校教員を対象とした大学説明会を実施
し、７月には群馬県高等学校校長協会との意見交換会において、入試方法や大学の特徴、求める学生
像、卒業生の進路等幅広い意見交換を行った。11月に開催される学園祭では、高校生に向けた進路相談会を実施した。コロナ禍の下でのオープンキャンパ
スは、令和２年度はオンラインのみ、令和３～５年
度は人数を制限し、十分な感染対策を行った上での対面開催とウェブ開催のハイブリッド方式で実施した。また、対面開催の様子を動画撮影し、現地参加できなかった高校生を対象にウェブ配信した。大学
見学希望者に対しては、感染拡大状況を踏まえ個別に対応した。その他、前橋駅と高崎駅に大学パンフ
レットを設置し、多くの人に本学を知ってもらう機
会を増やした。さらに、高校等が主催する進路ガイ
ダンス・進学相談会等に教員が出向き、アドミッション・ポリシー並びに教育研究活動の内容をより深p. 25中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）
を工夫する｡② 大学が明示するアドミッション・ポリシーにかなった質の高い入学者を確保するため、国の高大接続改革の動向も踏まえ、資質・能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法を構築・実施し、その検証を通して継続的に改善を図る｡

・国の高大接続改革の動向を踏まえ、本学のアドミッ
ション・ポリシーが求める入学者が確保されているかという観点から、入学者選抜方法に関する評価・改善を継続する｡
・新学習指導要領に対応する令和７年度大学入学共通
テスト（令和３年７月30 日付け通知）における｢情報｣｢数学｣｢地理歴史・公民｣等の変更への対応等、次年度以降の改革に対応できるよう準備する｡

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
く理解してもらえるよう継続的に活動を行った。加
えて令和７年度以降、大学入学共通テストの出題教科・科目が新学習指導要領に対応することに伴い、本学の大学入学共通テストにおける利用教科・科目について予告を行った。
・大学院について、コロナ禍では、感染対策を十分に行った上で看護学研究科、診療放射線学研究科ともに事前面談を実施し、アドミッション・ポリシー等を周知した。また、入学定員もこれまでの志願倍率等を踏まえ、適宜見直しを行ってきた。診療放射線学研究科において、博士前期課程の志願倍率が、平成28～30年度の３年にわたり２倍以上に達したことから、平成31年度入試より、入学定員を３名から５名に増やした。また、看護学研究科では平成31～令和３年度の志願倍率が連続して１を下回ったことから、令和５年度入試より入学定員を８名から４名に変更した。この結果、入学定員の充足率がほぼ100％となった。
・本学では、学校推薦型選抜、社会人特別選抜のみならず、一般選抜においても面接試験を受験者全員に実施し、入学志願者の「主体性・多様性・協働性」
及び「思考力・判断力・表現力」を評価すること
で、アドミッション・ポリシーに沿った入学生を選抜している。面接試験では、「求める学生像」を適切に評価できるよう、学内資料として「面接試験実施要領」を作成している。すべての試験区分で、学力の３要素（①知識・技能の確実な習得、②思考力、判断力、表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を評価するとともに、試験区分ごとに評価全体に占める各要素の割合を変えることで、入学生の多様性を確保している。面接試験に加えて、両学部とも、一般選抜は大学入学共通テス
トを（看護学部は小論文も）課し、学校推薦型選抜・社会人特別選抜入学試験では小論文及び書類審査を課している。学校推薦型選抜では高校在学中の

p. 26
中期計画■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 3.0倍［毎年度達成］■指標：定員充足率
令和５年度目標値
看護学部100％［毎年度達成］
診療放射線学部100％［毎年度達成］
看護学研究科(博士前期)100％［毎年度達成］
診療放射線学研究科(博士前期)100％［毎年度達成］
看護学研究科(博士後期)100％［毎年度達成］
診療放射線学研究科(博士後期)100％［毎年度達成］

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
活動状況を評価するため、調査書の内容を点数化している。以上のプロセスを通してアドミッション・
ポリシーに適合する入学生を選抜している。
・入学者選抜制度は、高校での学習状況、入試成績、入学後の学修成績、国家試験成績等を追跡調査し、統計的に分析した結果に基づき、継続的に改善・向上を図っている。
・一般選抜においては、大学入学共通テストに加え、面接試験及び高校での学習状況を評価項目として加えている。さらに、すべての試験区分で志願理由書の提出を求め、個別の面接試験と組み合わせること
で、学修に対する目的意識と意欲、医療人としての適性、文章力等を詳細に評価できるように工夫している。
・令和７年度大学入学共通テストにおける「情報」「数学」「地理歴史・公民」等への本学の対応は、大学ウェブサイト、高校教員向け大学説明会、群馬県高等学校校長協会、オープンキャンパス、学園祭における進路相談会、各高校における進路説明会等で幅広く周知を行い、受験生に混乱が生じないよう努めた。
平成30年度 2.8倍
令和元年度 2.8倍
令和２年度 3.0倍
令和３年度 2.3倍
令和４年度 2.7倍
令和５年度 2.7倍
実績値
【H30】【R1】【R2】【R3】【R4】【R5】【学部】
看護 102.5% 102.5% 102.5% 102.5% 102.5% 102.5%
放射 102.8％ 102.8% 102.8% 102.8% 102.8% 102.8%【研究科・前期課程】
看護62.5% 62.5% 50.0% 25.0% 50.0% 100.0%
放射160.0% 160.0% 100.0% 100.0% 120.0% 160.0%【研究科・後期課程】
看護100.0% 200.0% 100.0% 50.0% 200.0% 150.0%

p. 27中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
放射

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ

100.0% 100.0% 200.0% 100.0% 100.0% 100.0%

評価理由等
・入試に関連する広報活動として、本学ウェブサイトや各種進路相談会、高校教員向け大学説明会、学園祭、オープンキャンパス等の機会を利用し、周知を図った。またコロナ禍により対面イベントが制限された期間は、オープンキャンパスについては、十分な感染対策の下で規模を縮小した対面開催とウェブ配信を併用したハイブリッド開催を実施し、受験生に本学の魅力が少しでも伝わるように努めた。また、コロナ禍の拡大状況を踏まえ、出前講義等の要望に応えた。新規の広報活動として高崎駅、前橋駅にて大学案内を配布し、県内の志願者に対する周知を強化した。この結果、学部入試において入学定員は継続的に100％を満たし、志願倍率も、受験人口の減少、コロナ禍に影響されながらも目標値に近づけることができた。また、大学院入試においては、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、看護学研究科博士前期課程及び診療放射線学研究科博士前期課程の入学定員の適正化を図り、定員充足率100％を達成した。

イ 教育の内容

中期計画【学部教育】① 地域の保健医療を支え、社会に貢献できる人材を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの具体性・体系性の向上を図り、これらの適切性を定期的に検証し、その結果を学士課程プロ
グラムの改善に結び付ける｡

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・令和４年度は、両学部ともに新カリキュラムの実施を開始する｡年度毎に、新カリキュラム実施により生じた結果を確認し、かつ内部質保証委員会の機能を発揮しながら、３つのポリシー及びそれぞれの関連などの具体性・体系性を評価し、適宜、見直す｡
・引き続き教授会、拡大教授会などを通して３つのポ
リシーの目的・意義、ポリシー間の関連、各授業科
目との繋がりに対する教員間の共通理解を図る｡
・卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー達成度を明確化するために設定した評価基準を用いて、その達成度を可視化するとともに、その結果を卒業生にフィードバックする｡さらに、各学部【｢修了認定・学位授与の方針｣に定められた学修目標（ディプロマ・ポリシー)と学修成果・教育成果に関する情報との関係】に基づき、機関レベル・プログラムレベルなどの評価に着手する｡

・令和元年度及び３年度にカリキュラム･マップを作成・修正し、ディプロマ･ポリシーと開設科目の対応関係を検討した｡
・両学部ともに、令和４年度から新カリキュラムに基づく教育内容の提供を開始した｡新カリキュラムの作成に当たっては、学部教務部会で、３つのポリシー
や各ポリシー間の関連、各授業科目の繋がり等の検討を繰り返した｡また、教授会及び拡大教授会などでも意見交換を行い、全教員の３つのポリシーに対する理解を深めた｡
・新カリキュラムの課題を４年ごとに検証するため、現在は、令和４・５年度カリキュラムの実施結果を確認している｡
・令和５年度から、卒業時の各学生のディプロマ・ポ
リシー達成度を可視化できるよう、教務システムに｢修学ポートフォリオ｣機能を追加し、運用を開始し

p. 28中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）② 普遍的な知識・技法に加え、自ら学び、考え、行動する力の源泉となる総合的な判断力、俯瞰力、倫理観を涵養するため、教養教育の充実を図る｡

・引き続き教養教育科目に対する支援体制を継続・強化する｡また、令和４年度以降も、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響により対面授業が困難となる可能性があるため、ＩＣＴを活用した遠隔授業を行えるよう支援を行う｡
・教務学生委員会が、教養教育科目全般に責任を持つ体制とし、授業内容のさらなる充実を図る｡
・引き続き教養教育科目の成績分布を分析し、その結果を科目責任者へフィードバックし、成績評価の相対的状況について通知する｡
・非常勤講師との意見交換会は、本学の教育目的の理解促進に向けた重要な機会であるため、原則として年１回開催する｡③ 地域の保健医療を支える人材として必要な、最新の専門知識や技術修得のため、臨床経験豊富な教授陣による少人数教育や、学部合同のチーム連携授業
等、本学の教育組織・教育課程の特色を活かした教育を行い、専門教育内容の充実を図る｡

・今後もコロナ禍で臨地実習が困難になる可能性があることから、事前に各施設との打合せを綿密に行い、教育の質維持に向けて実習方法を検討し、それを実践する｡
・引き続き最新の専門知識や技術の動向に沿った教育を実施するため、年度毎に臨床教授等の称号を付与する｡また、その称号が形骸化しないよう、実習の充実に繋がる方法を検討する｡
・両学部ともに、学生の国家試験合格率向上に向け、計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
た｡その結果を卒業生自身にフィードバックするとともに、学部４年分のカリキュラム及び授業内容の課題を見いだし、改善に繋げられるよう、ＩＲ部会と連携し、分析に取り組んでいる｡
・教養教育科目に対する支援体制を継続・強化した｡特に、令和２・３年度はコロナ禍により、非常勤講師にＩＣＴを活用した遠隔授業を要請せざるを得なくなった｡そのため、通信環境や情報機器など環境の整備とともに、必要に応じて、個別に技術的支援を行
い、授業の円滑化に繋げた｡
・令和２年度に必修の教養教育科目について科目責任者を学内教員とする方針を決定した｡以降、適任の学内教員が科目責任者となるよう順次担当を変更した｡
・令和４年度に教養教育選択科目において時間割を一部変更し、履修における学生の選択肢を広げた｡
・年１回、教養教育科目の成績分布を分析し、その結果を科目責任者へフィードバックしている。これにより担当科目の成績評価結果を他科目の結果と比較できるようになり、教員による科目間の評価のバラ
ツキを減らせるよう努めている。
・非常勤講師と本学教員の緊密な連携に向け､教育目的を共有する機会として、年度末に非常勤講師と学部長・教務担当教職員との意見交換会を開催した。令和２年度は、コロナ禍の拡大を受け、やむなく中止としたものの、令和３年度以降、ＩＣＴを活用した開催方式とし、活発な意見交換を続けている｡
・臨床実習は、看護学・診療放射線学教育においてき
わめて重要な授業である。実習内容のさらなる充実を図るため、事前に実習施設との綿密な打ち合わせを行った｡令和２年度は、感染拡大の影響を受け、病院等における臨床実習の実施が困難となった｡これ以降は、感染状況を見極めながら、教育の質を維持できるよう、実習内容を学内演習や学内実習に切り替えるなどの工夫を重ねた｡また、看護学部では、令和３年度に文部科学省の大学改革推進等補助金｢ウイズp. 29中期計画④ 学修目標を確実に達成していくため、授業計画を適切に定めるとともに、学生の視点に立った授業計
画書（シラバス）を作成し、効果的・効率的な学修を促進する｡また、自己学修時間の増加と学修の質の高度化を促す方策について検討する｡あわせて、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

学生が効果的・効率的に受験勉強に取り組めるよ
う、丁寧な指導・働きかけを継続する｡
・看護学部では、コロナ禍においても着実に人材育成を進めるため、ＤＸ設備等を利用して、看護実習に向かう学生のレディネスの向上を図る｡

コロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業｣の助成を受け、患者シミュレーターやＶＲ機器等を備えたシミュレーション・ルームを整備した。
これらを活用し、実習に先立つ学生のレディネス向上を図っている｡令和５年５月に新型コロナウイルス
感染症は５類感染症に移行した｡これを受け、感染予防に留意しながらも、臨床の場で実施する従前の実習を展開している｡
・最新の知識や技術を反映した実習となるよう、各年度、看護学部では約70名、診療放射線学部では３～５名の臨床教授等の称号を付与した｡看護学部では、これらの称号の質保障のため、令和５年度に臨床教授等の選考規程を見直した｡
・両学部ともに、国家試験合格率の維持・向上に向け、学生が効果的・効率的に学修に取り組めるよ
う、丁寧な学修指導及び環境整備に努めた。
・看護師の国家試験合格率は、平成30年度は98.8％、
令和元年度～４年度まで４年間100％であり、令和５
年度は96.3％、保健師の国家試験合格率は、平成30
年度は83.3％であったが令和元年度より令和５年度の５年間100％と高水準の合格率を維持している。
・診療放射技師の国家試験合格率は、平成30年度は97.2％、令和元年度及び令和２年度は100％、令和３
年度は97.1％、令和４年度は100％、令和５年度は97.2％と全国平均と比べ高水準の合格率を維持している｡主に３年生が受験する第１種放射線取扱主任者
国家試験の合格者数は、年度により変動はあるものの概ね３年生の半数程度の合格者を出し、全国のトップレベルを維持している｡
・学生の視点に立ち、効果的・効率的な学修を促進す
るシラバスとなるよう令和３年度に全学共通の｢シラバス作成における留意事項｣を改定した｡この留意事
項に基づいて各教員が作成したシラバスに対して、両学部の教務部会員が、授業科目の｢目標｣と「ディプロマ・ポリシー」、｢目標｣と｢評価方法｣の関連な・引き続き全学共通の｢シラバス作成における留意事項｣を用いたシラバスチェックを組織的に実施し、学生の効果的・効率的な学修を促進できるよう、各授業科目の｢目標｣とディプロマ・ポリシーの関連、｢目標｣と｢評価方法｣の関連などが明示されているかをチェックし、必要に応じて担当教員にフィードバックp. 30
中期計画
法に取り組む｡⑤ 学生の学修意欲を一層引き出すため、学業成績と連動した教育上の取組を創意工夫する｡

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

し、修正を行う｡
・令和２年度に策定した｢学士課程アセスメント・ポリシー｣に基づいて、機関レベル、プログラムレベル、科目レベルから各学部の教育の目標達成度を多角的に評価し、その結果に基づき修正すべき課題を見極
め、改善策を講ずる｡
・引き続き各年度において、学生の視点を踏まえ、両学部からベストティーチャーを計４名選考し、授与式において各受賞者が授業の工夫等についてプレゼ
ンテーションを行い、全教員が共有できる機会をもつ｡
・自己学修時間の実態を把握するためのアンケート調査を継続して実施する｡
・遠隔授業によって得られた知見を活用しながら、目標達成に向けた授業の展開方法を検討する｡

どが明示されているかを年１回組織的にチェックした｡また、その結果を各担当教員にフィードバック
し、必要に応じて適宜修正を求めるなど、学生が利用しやすいシラバスとなるよう努めた｡
・令和２年度に｢学士課程アセスメント・ポリシー｣を策定した｡これに基づき、例えば、機関レベルでは、
全学的に学生生活アンケートを行い、プログラムレ
ベルでは、卒業予定者を対象にプログラムへの評価を求める調査を行った｡科目レベルでは、授業評価ア
ンケートの実施、各教員の成績評価分布の教員本人へのフィードバックなどを実施した｡これらを通して、学生の目標達成度を多面的に評価し、修正すべき課題を見極め、改善に繋げた｡
・授業評価アンケートを通し、学生の自己学修時間を調査し、その結果を科目責任者へフィードバックした｡各教員は、調査結果を踏まえ、自己学修時間の増
加と学修の質向上のための方法を検討した｡令和２年度以降、各教員は、遠隔授業の経験を活かしながら授業の方法を検討した｡さらに、これらの検討結果を｢授業評価報告書｣としてまとめ、広く学内に周知した｡
・毎年、学生の視点を踏まえ、両学部からベストティーチャーを計４～５名選考した｡授与式において各受賞者が授業の工夫等を発表し、両学部の全教員が共有する機会を設定した｡
・毎年度、各学部で最も優秀な学業成績を修めた学生に対し、卒業式に表彰を行った｡また、令和３年度には、学修した知識と技術を駆使して人命救助を行った学生２名に対する表彰式も行った｡これにより表彰を受けた学生とともに、式に出席した他学生の知識や技術習得への意欲向上も意図した｡
・両学部とも、臨床実習科目を履修するために履修条件を設け、その適用を継続した｡
・ＧＰＡ2.0未満など、成績不振者に対して個別面談を行い、学生自身による学修計画立案を支援した｡ま・引き続き、卒業時に各学部で最も優秀な学業成績を修めた学生２名に対して学長表彰を行う｡また、卒業時に限らず、学生が人命救助など顕著な業績を上げた時には、タイムリーに表彰を行う｡
・２学部ともに、臨床実習科目を履修するために履修条件を設け、その適用を継続する｡
・成績不振者に対する退学勧告等ＧＰＡと連動したシステムを活用し、ＧＰＡ２.０未満の学生と個別面談を行い、具体的な学修計画の立案を支援する｡
・診療放射線学部では、ＧＰＡの成績を利用した卒業

p. 31
中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）
研究配属を継続する｡【大学院教育】⑥ 質の高い保健医療のリーダー、教育者、研究者を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの具体性・体系性の向上を図る｡また、これらポリシーの適切性を定期的に検証するとともに、学士課程との円滑な接続を図り、その結果を博士前期・後期課程プログラムの改善に結び付ける⑦ 地域の保健医療福祉施設等に勤務する社会人学生の教育ニーズを踏まえ、社会人学生の特性を把握し、学修・研究に取り組みやすい環境を整備する｡

・各研究科のプログラム、それぞれの３つのポリシーの具体性・体系性上の課題の明確化に向けて、【｢修了認定・学位授与の方針｣に定められた学修目標（ディプロマ・ポリシー)と学修成果・教育成果に関する情報との関係】を運用する｡
・カリキュラム・ポリシーの達成に向け、各研究科ともに科目責任者にカリキュラム・マップを配布し、それに準じてシラバスを作成するよう要請する｡また、カリキュラム・ポリシーの達成度把握に向け、研究科教務委員会、研究科教授会、拡大研究科教授
会において単位修得状況、セメスター・累積ＧＰ
Ａ、成績分布状況などを全教員が共有し、必要に応じて修正する｡
・両研究科ともにディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、アセスメント・ポ
リシーの各レベルにおける評価項目を組み合わせて評価する｡特に、修了生に対し大学院修了時アンケー
トを実施し、学修成果の把握の資料とする｡

・引き続き社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を実施し、社会人のニーズに応えられる環境を整備する｡
・今後もコロナ禍で対面授業が困難となる可能性があるため、Teamsや学習支援システムmanabaを活用するなど、工夫をもって遠隔授業の環境を整える｡

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
た、３セメスター連続ＧＰＡ２.０未満となった学生に対しては、退学勧告等も含めた厳格な対応をした｡
・診療放射線学部では、ＧＰＡを利用した卒業研究配属を実施した｡
・両研究科教務学生委員会は、各年度第１回の会議において、【｢修了認定・学位授与の方針｣に定められた学修目標（ディプロマ・ポリシー）と学修成果・
教育成果に関する情報との関係】を確認し、大学院生のディプロマ・ポリシー達成度の評価計画を立案し、実施した｡なお、看護学研究科の【｢修了認定・学位授与の方針｣に定められた学修目標（ディプロ
マ・ポリシー）と学修成果・教育成果に関する情報との関係】に不明瞭な点があったため、令和５年度、教務学生委員会が、学科目とディプロマ・ポリ
シーの関係性を見直し修正した｡
・両研究科教務学生委員会は、各年度末に、科目責任者にカリキュラム・マップを配布し、科目目標とディプロマ・ポリシーのつながりを明示するよう要請した｡また、カリキュラム・ポリシーの達成度把握に向け、研究科教務学生委員会、研究科教授会、研究科拡大教授会において、単位修得状況、セメスター
ＧＰＡ・累積ＧＰＡを全教員が共有した｡
・両研究科教務学生委員会は、各年度末に、修了予定
者、修了生にアンケートを実施し、学生の学修成果や満足度等を評価した｡また、評価結果を基にカリキ
ュラムの整合性、系統性や各科目の教育内容の適切性を検討し、それらが十分に担保されていることを確認した｡
・毎年度、社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義を実施し、社会人学生に配慮した授業を実施した｡また、社会人入学生が多くを占める大学院生のニーズに応えられるように、学修環境に関する要望を調査し、院生室の備品の充当や図書の整備等の対応を行った｡平成30年度から令和５年度の間、看護学研究科では41名中32名が社会人特別選抜

p. 32
中期計画⑧ 学生の希望や地域のニーズ等を的確に把握し、地域の保健医療福祉施設など学外教育資源も活用して教育内容の充実を図り、質の高い大学院教育を実現する｡

4 年終了時の取組方針（実施予定）

・学生の希望や地域のニーズを把握し、必要に応じて、地域の保健医療福祉施設や学外講師と連携し、大学院教育を実施する｡
・診療放射線学研究科では、｢群馬がん治療技術地域活性化総合特区｣（事業最終年度：令和５年度）における医療人材の育成において医学物理士及び高度がん
診断・治療技術を有する診療放射線技師を着実に育成する｡

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
試験による合格者で、そのうち30名が長期履修制度を利用した｡また、診療放射線学研究科では49名中35
名が社会人特別選抜試験による合格者で、そのうち14名が長期履修制度を利用した｡
・令和２年度は、コロナ禍の拡大を受け、対面による授業が困難となった｡これ以降、令和４年度まで感染拡大状況に応じてＩＣＴを活用した遠隔授業の実施
や学修支援システムmanabaを用いたレポート指導な
ど、教育の質を維持できるよう工夫した。
・診療放射線学研究科では群馬大学大学院医学系研究科と共同で放射線生命医科学コースを開設し、運用した｡
・在籍する大学院生の大半は、保健医療福祉施設や大学等の高等教育機関に所属しながら学修し、修了後も同じ、もしくは同様の施設・機関に勤務し続けることを踏まえ、実践に役立つ専門的知識・技術の修得と活用が求められている状況を考慮し、実践的な専門性の高い授業について適切な非常勤講師を選任した｡
・看護学研究科では、看護学教育や看護管理、コミュ
ニティの課題解決に関わる実践指導者を育成するため、平成30年度以前に開設した｢看護学教員キャリア開発コース｣と｢教育管理者キャリア開発コース｣に加え、令和元年に｢看護管理者キャリア開発コース｣、
令和２年に｢コミュニティ看護実践者キャリア開発コース｣を開設した｡これらのコースの履修により、４名の大学院生が課題研究論文を完成させた｡
・診療放射線学研究科では博士前期課程に、文部科学
省がんプロフェッショナル養成プランに基づく｢小児･ＡＹＡ・稀少がん専門医療人養成医学物理コー
ス｣と一般財団法人医学物理士認定機構の認定を受けた｢医学物理コース｣を開設し、平成30年度から令和５年度までにそれぞれ９名と８名がコースを修了した｡

p. 33
中期計画【卒業生・修了生の質保証】⑨ 成績評価基準を常に検証し、学内における成績評
価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を徹底させ、適正な成績評価を実現する｡⑩ ディプロマ・ポリシーに基づき卒業・修了認定を行い、卒業生・修了生の質を保証する｡ディプロマ・
ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を定期的に検証し、必要に応じて見直す｡

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・両学部とも、｢シラバス作成における留意事項｣を用いたシラバスチェックを継続し、各授業科目の｢評価方法｣に目標の各項目に対応した評価方法・配分割合が明示されているかどうかを確認し、必要に応じて修正を行う｡これと並行して、｢成績評価ガイドライン｣を適用し、成績評価の適正化・標準化を図っていく｡

・令和元年度に作成した｢シラバス作成における留意事項｣を令和３年度に改定し、各科目責任者がシラバスの｢目的｣欄に「ディプロマ・ポリシー」との関連を、｢評価方法｣欄へ各目標に対応した評価方法・配分割合を記載することとした｡両学部の全教員が、これに則って、シラバスを記載し、かつ成績評価を行っていくよう繰り返し情報提供を行った｡
・成績評価の適切性に関して、全学共通の｢成績評価ガ
イドライン｣の活用を継続した｡成績評価のバラツキを減らすため、各教員が担当した授業科目の成績分
布を他教員が担当する授業科目の成績分布と比較できる資料を作成し、当該教員へフィードバックした。
・令和５年度から受講者50名毎に試験監督員を１名増し、筆記試験の公正で円滑な実施体制を構築した｡
・令和３年度に、令和元年度作成の｢シラバス作成における留意事項｣を改定し、シラバスの｢目的｣欄へディ
プロマ・ポリシーとの関連についての記載を求める
ことで、各授業科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を明示した｡
・令和４年度より、卒業時の各学生のディプロマ・ポ
リシーの達成度を可視化する方法を検討した｡その結果、①各科目の成績に基づく達成度、②学生の自己査定結果に基づく達成度、それぞれを可視化する方法を決定した｡教務システムに｢修学ポートフォリオ｣
機能を追加し、令和５年度より運用した｡
・看護学部では４年に一回、診療放射線学部では毎年、卒業生とその受け入れ先の上司に対し学部教育に関する評価アンケートを実施し、その結果を全教員で共有した｡
・両研究科では、ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を、アセスメント・ポリシーの各レベルにおける評価項目を組み合わせることで評価した。
・診療放射線学研究科では博士論文審査において審査・令和４年度は、これまでに検討した方法を用いて、卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー達成度を可視化する｡また、その結果に基づき、各学部教育の課
題を見極めるとともに、ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を検討し、必要に応じて修正する｡また、各学部・研究科の【｢修了認定・学位授与の方針｣に定められた学修目標（ディプロマ・ポリシー)と学修成果・教育成果に関する情報との関係】に基づき、機関レベル、プログラムレベ
ルなどの評価に着手する｡
・両研究科とも、引き続きディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、アセスメ
ント・ポリシーの各レベルにおける評価項目を組み合わせて評価する｡その際、大学院修了時アンケートを実施し、学修成果の把握の資料とする｡
・大学ＩＲの機能強化について検討する｡

p. 34
中期計画■指標：学生の授業満足度[全学]令和５年度目標値 95％［毎年度達成］■指標：国家試験合格率
令和５年度目標値
保健師 100％［毎年度達成］
看護師 100％［毎年度達成］
診療放射線技師 100％［毎年度達成］

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）の適切性・透明性を確保するため審査委員に外部委員を入れ審査を行った｡
・学修成果の可視化など、教学マネジメントを円滑かつ継続的に進めるため、令和５年度より学長を責任者とする内部質保証委員会にＩＲ部会・教学マネジ
メント部会を設置し、内部質保証体制を強化した｡
平成30年度 96.8％
令和元年度 100.0％
令和２年度 98.0％
令和３年度 97.2％
令和４年度 98.1％
令和５年度 93.4％
平成30年度 保健師
83.3％
看護師
98.8％
診療放射線技師
97.2％
令和元年度 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師
100.0％
令和２年度 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師
100.0％
令和３年度 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師
97.1％
令和４年度 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師
100.0％
令和５年度 保健師
100.0％
看護師
96.3％
診療放射線技師97.2％

p. 35
年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

４年終了時
評 価 結 果Ⅳ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅳ

評価理由等
・各学部が、国家試験受験に向けた模擬試験の実施や個別指導などの学修指導及び環境整備を行った結果、看護師国家試験、保健師国家試験、診療放射線技師国家試験ともに全国平均を大幅に上回る合格率を達成し、全国トップレベルの結果を収めた。同様に第１種放射線取扱主任者国家試験についても非常に高い合格率を示している。
・教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制を確保した上で、少人数教育を活かした多様で柔軟な教育課程の実施と内部質保証を通じた教育活動の質向上に関して不断の見直しを行うことにより、卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー
達成度の高さを維持していると考えられる。

ウ 教育の実施体制

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 全学的視野および大学の将来計画に基づいて教員配置を進めるとともに、大学教育改革を継続的に推進する｡

・学部・研究科の教育・研究レベルの向上、センター
事業の充実などの将来を見据えながら、特定教員に役割が偏らず、必要な役割を適任者が担えるよう、制度を整えながら、教員を適正に配置する｡② 教員の教育指導力を向上させ授業内容の充実と学生の理解度を深めるために教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進する｡

・今後も教員の関心の高い内容を把握し、それに応えられるようなＦＤ研修会を原則として年２回開催する｡
・引き続き学生による授業評価を行う｡各教員に対しては、学生からの評価結果を振り返り、その内容を踏まえて授業改善の方法を検討した結果を授業評価報
告書として提出することを求め、これを通して、教員の教育指導力向上に繋げる｡
・大学院の各科目に対する授業評価調査を実施し、その充実に努める｡

・看護学研究科では、教育･研究レベルを高い水準に保つため、平成30年度に｢博士後期課程教員資格基準｣を策定し、これに基づき教員の採用及び適正配置を進めた｡また、令和３年度に博士前期･後期課程ともに新たに｢研究指導教員選考基準｣、｢研究指導補助教員選考基準｣、｢授業担当教員選考基準｣を定め、これらに基づく教員選考を実施することで適正配置をさらに進めた。
・診療放射線学研究科では、教員資格認定審査要綱に基づき｢研究指導教員｣及び｢研究指導補助教員｣の資格認定を実施し、教員の採用及び適正配置を進めた｡
・教員の関心が高く、教育力向上に必要なテーマを取り上げ、全学のＦＤ研修会を年２回開催した｡｢ルーブリックを用いた評価方法｣、｢OSCEへの取り組みの実際｣、｢大学のＩＲと学修成果の可視化・教学マネ
ジメントについて｣、｢入学試験における面接法の理解と準備｣などそのテーマは多岐にわたった｡令和５
年度の第１回ＦＤ研修会は、大学設置基準改正に関連し「３つのポリシーの関連及び大学設置基準改正について」、第２回は急速に発展しているChatGPT等に関する「生成ＡＩの基礎と教育への影響」を開催した。
・ＦＤ研修会への教員全員の参加を目ざし、令和２年度以降、対面もしくはオンラインでの研修会開催と

p. 36
中期計画③ 学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、積極的にＩＣＴ等を活用するほか、教室等の効率的な使用、教育設備の計画的な整備を行う｡

4 年終了時の取組方針（実施予定）

・今後も中長期的な学内設備・環境の整備計画を予算要求資料と合わせて検討し、学生の学修意欲や教育効果の向上という視点から、優先度の高い順に教育研究等の学内設備・環境の整備を図っていく｡
・特に看護学部では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨地実習が制限される中でも看護実践能力を修得することができるよう、シミュレーター
等のＤＸ設備の整備・活用を進める｡また、診療放射線学部では、指定規則の改正にあわせ、Ｘ線透視撮
影装置を整備して教育効果の向上を図る｡
・学内ＩＣＴ環境を有効活用するために必要な専門職員等の採用について、両大学間で活用できる人材確保の方法などを検討する｡

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
ともに事後のオンデマンド配信も取り入れた｡
・セメスターごとに、学修支援システムmanabaを用いて「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果を各科目責任者にフィードバックするとともに、教員に対してはアンケート結果に対する意見や感想、今後の課題・改善点等を記載した「授業評価報告書」の提出を求めた。学生のアンケート結果と教員の回答を合わせて「授業評価結果報告書」としてまとめ、教育内容の組織的把握と適切性の評価、さらなる授業改善への切っ掛けとした｡
・大学院でも授業評価を実施し、各教員の気づきと教育活動に役立てている。例えば、看護学研究科では、令和４年度、｢授業改善に向けた授業評価方法｣
をテーマに情報共有と意見交換を行い、実施方法の方向性を検討した｡この検討を経て、博士前期課程では｢授業過程評価スケール（博士前期課程用）｣を用い、博士後期課程では自由記述による授業評価を実施し、その結果を各科目責任者教員へフィードバッ
クした｡科目責任者は、評価結果に基づき、改善すべき課題を明確化し、研究科長へ報告した｡
・中長期的な学内設備・環境の整備計画を予算要求資料と合わせて検討し、視聴覚教材、ネットワーク環
境の整備・更新、マルチメディア教室など教育環境の整備・更新、昇降機や冷暖房設備の改修・更新を行った｡令和３年度には、第１看護実習室のモニター更新、各看護実習室の水栓の自動化を行い、令和４
年度には、Ｘ線透視撮影装置及び患者モデル人形を更新し整備した｡令和５年度には、容易に持ち運べるポータブル超音波装置を複数台購入するなど、優先順位の高い順に学内整備・環境の整備を行った。
・看護学部では、令和３年度に採択された｢ウイズコロ
ナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業｣を活用し、コロナ禍で臨床実習が制限される中でも学生の看護実践能力修得を支援できるよう、患者シ
ミュレーターやＶＲ機器等を導入したシミュレーシ

p. 37中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）④ 大学図書館における資料提供・情報検索等のサービスの迅速化・高度化、またレファレンス機能や情報発信機能の向上を図るため、将来の図書館機能のあり方を構築し、順次改善を行う｡

・ＩＣＴを活用した教育及び学修環境を整えるため、電子書籍を利用した配信システムの整備をさらに進めるとともに、図書館機能の電子化の検討を行う｡
・書架の有効利用のため、書籍の整備方法や閲覧方法の検討を行い、図書館機能の在り方についての検討を進める｡■指標：ＦＤ研修参加率（年１回以上参加した教員の割合）
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
ョンルームを整備し、看護学生の多角的かつ実践的な情報収集能力及びアセスメント能力、コミュニケーション能力の修得に向けた授業を展開した｡
・コロナ禍の下で警戒レベルが高いときには外部者の図書館への立ち入り制限を行ったが、警戒レベルの緩和時には利用者の利便性のために迅速に立ち入り基準の変更を行った。
・書架の狭隘化への対応と利用者の情報へのアクセス
環境を改善するために、図書の除籍基準に従って除籍を進め、図書館書架の有効活用を図った。また、学術雑誌及び電子リソースの利用状況に応じた購入
雑誌及び電子リソースの最適化を進めた。
・ＩＣＴを活用した教育及び学修環境を整えるために、電子書籍を利用した配信システムを令和３年度から導入し、電子書籍の選書を推進した。
平成30年度 94.1％
令和元年度 70.8％
令和２年度 97.0％
令和３年度 100.0％
令和４年度 100.0％
令和５年度 100.0％

評価理由等
・教員資格基準に基づき資格審査を厳格に実施することで、学部・大学院の科目担当における教員配置の適正化を進め、教育・研究レベルの向上につなげた。
・教育力向上に必要なテーマを取り上げ、毎年度、複数回の全学ＦＤ研修会を開催している。研修会への教員全員の参加を目ざし、令和２年度以降、対面もしくはオンラインでの研修会開催とともに事後のオンデマンド配信も取り入れている｡
・看護学部では、令和３年度に文部科学省の大学改革推進等補助金｢ウイズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業｣の助成を受け、患者シミュレーターやＶＲ機器等を備えたシミュレーション・ルームを整備した。これらを活用し、看護学生の多角的かつ実践的な情報収集能力及びアセスメント能力、コミュニケーション能力の修得に繋げた｡
・ＩＣＴを活用した教育および学修環境を整えるために、学術雑誌及び電子ジャーナル・電子ブックの導入を進めた。

p. 38エ 学生支援

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① オフィス・アワー等、授業時間外の学修支援制度を構築・活用し、学生個々のニーズに対応した学修指導を充実する｡

・引き続き各年度開始時にオリエンテーションを行い、学部・学年ごとにカリキュラムガイダンスを実施する｡特に、大部分の新入生が履修計画立案に初めて取り組むことを考慮し、履修上の注意を詳細に説明し、４年間を俯瞰しながら履修を進められるよう支援する｡その際、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、安全性に最大限配慮した工夫を行う｡
・オフィス・アワー制度やＣＡ制度および学年・グループ担任制度を十分機能させるとともに、各制度の担当教員が密接に連携を図る｡特に、成績不振、大学への不適応などの問題をもつ学生に対し、その問題
状況の把握と学修支援を行う｡② キャリア形成支援室を活用し、入学時から卒業後まで、学生の就職・進学に係る取組や、資格取得等を支援する｡また、同窓会等と連携し、卒業生等による就職支援を充実する｡

・学生の就職支援に向け、引き続きmanaba を用いて学生の就職に関するニーズ、就職試験受験先情報など
就職の進度状況を把握しながら、学生個別の就職支援を行う｡
・４年生グループ担任が、学生個別の就職相談に応じるとともに、４年生全員を対象とする面接講座やエントリーシート＆小論文講座を設定し、就職支援を行う｡
・キャリア形成情報室に各種求人情報や進学情報を集約し、学生がタイムリーに閲覧できるようにする｡また、メールやmanaba 等のＩＣＴの活用により、積極的に情報提供を行う｡

・各年度当初に２日間にわたって、教務関係、学生生
活関係のオリエンテーションを行った｡令和２年度
は、コロナ禍の影響を受け、やむなく動画を用いたオリエンテーションとしたが、令和３年度より対面に戻し実施した｡学部４年間を俯瞰した履修計画検討の支援、心身の健康管理、相談支援窓口の紹介などを行った｡
・オフィス・アワー制度やカリキュラム・アドバイザー（ＣＡ）制度及び、学年担任・グループ担任制度を活用するとともに、各担当教員が連携を図り、学生の個別性やニーズに合わせて、適時かつ細やかな対応を行った｡
・各年度、自力での問題解決が困難な学生に対し、適宜、支援を提供した｡特に、コロナ禍が沈静化し始めた令和５年度にメンタル不調や欠席が目立つ学生が散見されるようになった。グループ担任、学年担任
等関係教職員がスクールカウンセラーや医療機関等と連携し、学修の継続や心身面の安全確保に向けて支援を強化してきた。
・寄附金を活用し、国内外の学会に積極的に参加する
よう働きかけた結果、卒業研究の内容について国外
で延べ29名、国内で延べ116名が学会発表を行った｡
・学生とキャリア形成支援担当教職員のスムーズな情報交換を目的に、平成30年度より学修支援システム
manabaに専用コースを設定し、進路希望調査や求職票、採用試験受験報告や内定届の提出に利用するとともに、求人情報やキャリアガイダンス、就職説明会や各種就職支援講座の情報提供に活用した｡
・外部業者の協力による面接講座や小論文・エントリ
ーシート作成講座の開催、グループ担任による模擬
面接や模擬小論文添削、就職相談等、随時個別対応を行うなど支援の充実を図った｡
・キャリア形成情報室に求人票や採用試験対策資料を配置し、在学生や卒業生が随時閲覧できるよう支援p. 39中期計画③ 学生健康相談室を設置し、保健師、カウンセラ
ー、担当教職員を配置し、学生の抱える様々な悩みや、対人関係・心理適応上の問題等に関する相談体
制を充実する｡また、ハラスメント対策室は、学生に対するハラスメントの被害を未然に防止、あるいは問題が深刻化する前に迅速な対応を図る｡④ 定期的な学生アンケート調査の実施・分析や学生との意見交換会の開催等により、迅速かつ的確な学
生ニーズの把握に努める｡また、学年担任制度等により、進路や健康問題など、学生生活全般についての支援体制を充実する｡⑤ 授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体系的に整理して情報提供し、｢必要な時に、必要な支4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・４年生のみでなく、学年ごとのキャリア発達段階に応じたキャリアガイダンスを実施する｡

した｡またメールやmanaba等のＩＣＴを活用し、保健師などの特に競争倍率の高い求人に関する迅速な情報提供を行った｡
・学生健康相談室運営会議を開催し、健康面やメンタ
ルヘルス上の問題を抱える学生、障がいのある学生等を早期に把握し、グループ担任、学年担任、ＣＡ
及びスクールカウンセラーや保健師等が密接に連携しながら、学生生活の維持・充実に向けた支援方法を検討し、支援に当たった｡
・ハラスメント防止等のために、法人の定めた指針及び学内規程を教職員に周知した｡
・ハラスメント相談専用メールアドレスを学生全員へ周知するとともに、学生生活アンケートを毎年実施
し、学内外でのハラスメント被害について匿名で報告可能な体制を確保した｡
・各年度の６月から７月にかけて、学生生活アンケー
ト調査をmanabaを通して実施した｡実施に先立ち、重点項目及び必要不可欠な調査内容を検討した｡また、回収率向上に向け、授業終了時にスマートフォンからの入力を呼びかけるなどの工夫を取り入れた｡
・学生生活アンケートで把握された学生のニーズに対応するため、各委員会や担当係で迅速に検討を行い、検討結果や対応策を「学生自治会役員との意見交換会」で説明した｡
・概ね学生６～８名ごとにグループ担任を配置し、各セメスターで個別面談を行い、学生生活上の悩みや問題などの相談に応じた｡特に令和２年度以降は、コロナ禍に伴い生じた悩みや様々な問題が潜在する可能性を考慮し、重点的に支援を行った｡
・個別支援が必要な学生に対してはグループ担任が中心となって対応し、必要に応じて学年担任、健康相
談室等が連携して支援を行った｡

・健康面、メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に把握できるよう、グルー
プ担任、学年担任、ＣＡ及び健康相談室のカウンセ
ラーや保健師等が密接に連携を図っていく｡また、各年度において、学生健康相談室運営会議を開催し、学生の心身の健康に関する情報を共有するとともに、学生生活の維持、充実に向けた支援方策を検討し、適宜支援を行っていく｡
・学生のハラスメント被害を未然に防止するため、教職員向けの研修会を開催するとともに、必要時に学生が気軽に、また安心して相談できるよう、相談窓
口について周知を図っていく｡
・各年度において、学生生活アンケート調査を実施する｡実施に先立ち、重点項目の検討を行い、必要不可
欠な調査内容を検討する｡また、回収率向上に向け、
スマートフォンの活用の呼びかけと、対面での回答
依頼を併用するとともに、学生に対して、調査の目的と意義を分かりやすく伝えていく｡
・学生生活アンケート調査結果に基づき、ハード・ソ
フト両面から対応できる点を見極め、改善を行っていく｡
・引き続き各年度開始時に学部・学年ごとの学生生活に関するオリエンテーションを実施する｡学生ごとにグループ担任を配置し、セメスター毎の面談により、学生生活に対する悩み、問題の有無を情報収集する｡その際、コロナ禍で生じる悩み、問題が潜在する可能性を十分考慮する｡
・学生生活に支援が必要な学生に対し、グループ担
任、学年担任、健康相談室等が適宜連携しながら、必要な支援を提供する｡
・学生が｢必要な時に必要な経済的支援｣を受けられる
よう、新制度の導入や授業料減免、各奨学金などに・各種奨学金について、学生に周知し、円滑な利用に向けた支援を行った｡

p. 40
中期計画
援｣が行えるよう、環境を整備する｡

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

関する情報を積極的に収集し、随時学生に発信する｡
また、希望者に対して速やかに対応する｡
・令和４年度以降も、コロナ禍で遠隔授業を余儀なくされる可能性は十分考えられるため、経済的な事情等により、情報機器端末の準備 が困難な学生に対し、ＰＣの貸出しを継続して行う｡

・令和２年度から始まった国の高等教育の修学支援新制度に加え、コロナ禍の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等について、随時メール等により情報提供するとともに、申請を迅速に審査し、学生が速やかに必要な経済的支援を受けられるように努めた｡
・日本学生支援機構が実施した｢新型コロナウイルス感
染症対策助成事業｣で助成された金額に加えて、令和
２年度は後援会からの助成を合わせ、学生一人当た
り2,000円のQUOカードを配布した｡令和３年度は同事業で助成された金額に、本学の予算を合わせ、学生
一人当たり2,000円の本学売店で使用可能な金券を配布した｡
・令和２年度及び令和３年度は、コロナ禍の拡大に伴い遠隔授業を余儀なくされたため、経済的な事情等により、情報機器端末の準備が困難な学生に対して、ＰＣの貸出しを行った｡
・コロナ禍の拡大に伴い、令和２年度から学園祭や球技大会、新入生歓迎会などの自治会活動が中止もし
くは縮小開催となった｡令和５年度からは、球技大会を再開したほか、関係教職員の支援の下、事前申し込みや入場制限を設けずに学園祭を実施するなど、平時に近い自治会活動を実施できた｡
・自治会活動同様に学生ボランティア活動も令和５年度から平時に近い活動が再開され、桃ノ木川の美化
活動、ホリデーインまえばし、リレー・フォー・ラ
イフ・ジャパンぐんまなどに有志の学生ボランティ
アが多数参加し、その活動に対して主催団体や地域住民から好評を得た｡
・学生の研究成果を国際・国内学会等で報告できるよう寄附金を学会発表支援費として活用した。アメリ
カ、オーストリア、スペイン、韓国などで開催された北米放射線学会、欧州放射線学会などの著名な学会で成果報告できるよう支援した。学部・大学院学
生の国際学会参加者は延べ50名で、うち29名が発表⑥ 多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、学生自治会、サークル活動など、幅広い学生活動を支援する｡また、ボランティア活動等、学生の自主的な地域貢献活動を支援する｡これらを通じて社会
的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する｡

・令和４年度以降も、コロナ禍で学生自治会活動やサークル活動を制限せざるを得ない可能性がある｡これ
らの活動が、学生にとって健全な人格形成に資する
重要な経験となることを踏まえ、学生とともに活動再開に向けた方策を引き続き検討していく｡⑦ 学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を活用し、グローバルな視野で判断できる能力を育成す
る｡

・学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を有効に活用し、短期海外研修および国際学会での発表等を推進し、広い視野を持った学生の能力を開発する｡
・新型コロナウイルス感染症拡大の状況を適切に評価し、引き続きバーチャルリアリティ技術等を用いた体験企画を推進する｡

p. 41
中期計画■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・学生の国際的な知見を広め、自己啓発や進路決定に活かすためのセミナー等を企画し、能力の育成を進める｡を行った。これにより国際的な知見を広め、高度の研究力と広い視野を有する学生の育成を図った。この結果、スペインで開催された国際放射線診断治療学会でBest Presentation Awardを受賞するなど国内学会を含め計７件の賞を受賞した。
・短期海外研修制度を活用し、海外の大学との交流を進めた。海外で起こり得る感染症を含む様々な危機に対応するため「海外研修・留学等に関する危機管理マニュアル」の見直しを行った。平成30年度には学生６名がオーストラリア・メルボルンにて病院等の施設見学を行い保健・医療・福祉についての理解を深めた。令和元年には韓国の高麗大学校に学生14名が訪問し、先進的な大学設備、医療施設を見学するとともに高麗大学校の学生との親交を深めた。
・コロナ禍の影響で渡航できない期間には、学術国際委員会国際部会が主催する「ＶＲ海外旅行体験会」を実施した。150名以上の学生がバーチャルリアリテ
ィ技術を用いて国際学会で訪問予定の都市や名所を仮想体験した。
・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後は、
国際交流セミナーを対面で開催し、国際的な視野を広め、海外で活躍できるような内容の講演を行った。
・令和５年度は新たに韓国・釜山市の東西大学校と学術交流協定を結び、学生の研修先として学生を受け入れてもらうほか、共同研究も進めることとなった。
平成30年度 100.0％
令和元年度 100.0％
令和２年度 100.0％
令和３年度 100.0％
令和４年度 99.1％
令和５年度 100.0％

p. 42
年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅳ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅳ

評価理由等
・オフィス・アワー制度やカリキュラム・アドバイザー（ＣＡ）制度及び、学年・グループ
担任制度を活用するとともに、各担当教員が連携を図り、学生の個別性やニーズに合わせて、適時かつ細やかな対応を行った｡
・個別支援が必要な学生に対してはグループ担任が中心となって対応し、必要に応じて学年
担任、健康相談室等が連携して支援を行った｡
・自治会活動同様に学生ボランティア活動も令和５年度から平時に近い活動が再開され、桃ノ木川の美化活動、ホリデーインまえばし、リレー・フォー・ライフ・ジャパンぐんまな
どに有志の学生ボランティアが多数参加した。
・学生が学内で研究した内容を積極的に国際学会で発表できるよう寄付金を学会発表支援費として活用し、総勢29名の学会発表者、21名の学会参加者を支援した｡（2）研究に関する目標
中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む｡
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る｡

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 学部の専門性及び各教員の専門性に応じた独創的・先進的な研究、地域・社会の課題解決に資する研究を推進する｡

・県内の病院や保健所等の保健医療福祉施設に勤務する看護職者を対象に、研究計画書作成から実施までの個別支援を行い、地域課題についての研究を支援した｡
・県立病院等、県内医療機関へファントム等の研究備品の貸出しを行った｡
・県内の医療関係者との共同研究を令和２年度及び令和３年度において、それぞれ４件実施した｡
・健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究を実施した｡
・群馬県内10 保健福祉事務所等におけるX 線発生装置の精度管理に関する共同研究を実施した｡
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールにおける健康増進効果検証事業として、プールへの参加者を対象とした共同研究を実施した｡

・県内の病院や保健所等の保健医療福祉施設に勤務する看護職者を対象に、研究計画書作成、研究における倫理と手続き、研究のための文献検索等の個別支援及び演習を実施し、地域課題についての研究を支援した。
・県立病院等県内医療機関へファントム等の研究備品の貸出しを行った。
・県内の医療のニーズ調査と打合せ会議を実施した。
・健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究を実施した。
・県内の医療関係者との共同研究を計８件実施し、群馬県内10箇所の保健福祉事務所とはＸ線発生装置の精度管理に関する共同研究を実施した。また、群馬県立ゆうあいピック記念温水プールにおける健康増進効果検証事業として、プールへの参加者を対象とした共同研究を実施した。

p. 43中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）② 科学研究費助成事業（科研費）等、外部研究資金の獲得に取り組む｡この取組を通じて学術研究に係る研究課題の設定や研究計画の作成遂行に関する能力の維持向上につなげるとともに、研究水準の質的向上を図る｡

・科研費等を申請し、不採択となった教員の研究に対して、学内の共同・若手研究費の選考時に優先して採択した｡
・科研費獲得に向けて｢科研費獲得へのヒント｣に関するセミナー、コンプライアンス研修会等を開催した｡
・教員の海外渡航に対する支援策として、学内研究費を配分した｡
・共同研究・若手研究発表会を開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った｡③ 外部研究資金の獲得を支援するため、公募情報の収集、学内への周知、申請書作成支援等を実施する
体制を充実する｡

・外部研究資金に関する情報を引き続き収集し、学内に周知する｡
・外部研究資金の申請に役立つ研修会等を継続して開催する｡
・引き続き事務局が適切にサポートを行うとともに、申請書の作成支援を外部に試行的に委託するなど、科研費の獲得を支援する｡④ 重点分野の研究に対して研究費を厚く配分するな
ど、適切な研究費配分を通じて研究活動を活性化す
る｡

・研究活動を活性化するために、重点分野への配分を考慮し、研究活動の活性化を目指す｡⑤ 論文発表や学会報告など多様な機会を捉えて研究成果を積極的に公表する｡

・論文発表や学会報告のほか、大学ウェブサイト、紀要等で研究成果や学会賞受賞等の情報を積極的に公表する｡
・紀要掲載論文や博士論文に関する情報を大学ウェブ
サイト等で積極的に発信する｡

・科研費等を申請したものの不採択となった教員の研究に対して、学内の共同・若手研究費の選考時に優先して採択した。
・科研費獲得に向けて「科研費獲得へのヒント」に関するセミナーを開催して外部資金獲得の向上を図
り、コンプライアンス研修会を開催して研究に関する法令遵守を進めた。
・学内における競争的資金を有効活用し、教員の海外渡航に対する支援を行った。
・毎年３月に、「共同研究・若手研究発表会」を開催
し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。
・科研費をはじめとする外部研究資金を獲得するため、大学事務局が公募情報を収集し、随時学内教員に周知した。
・科研費獲得に向けて、科研費獲得の方法に関するセ
ミナーやコンプライアンス研修会等を開催した。
・令和４年度より、外部業者が行っている科研費獲得
支援添削を希望者に対して実施した。令和５年度からは、不採択申請に対する企業とのマッチングを支援する仕組みを導入した。
・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて行い、学長査定により採択した。採択された研究の一部は看護学部・診療放射線学部の学部横断型共同研究であり、学部間の協同が活性化された。
・学術論文及び全教員の研究業績リストを掲載した群馬県立県民健康科学大学紀要を毎年度発行した。
・学会賞受賞の記事をこれまでに22件（学部生延べ10、大学院生延べ８、教員延べ４）を大学ウェブサ
イトに掲載した。
・博士論文、紀要掲載論文、その他の大学で作成された研究・教育に関する資料を、利便性の高い国立情報学研究所が運営する機関リポジトリJAIRO Cloud
WEKO3に移行した。

p. 44中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）⑥ 地域・社会の課題解決に資する研究実施のため、県内の保健医療機関をはじめ先端的な取組を行っている国内外の大学、企業等との連携強化を図り、共同研究、研究者の相互交流など、学外研究資源の効
果的な活用を進める｡

・県内の保健医療機関をはじめ、国内外の研究機関、企業等との共同研究を引き続き実施する｡

・県立病院をはじめ県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施した。
・国立研究所、国内大学、民間企業との共同研究等を実施した。
・コロナ禍で３年間にわたり海外渡航が制限されたが、教員の海外渡航実績は延べ16件であった。
平成30年度 20件
令和元年度
23件
令和２年度
19件
令和３年度
19件
令和４年度
22件
令和５年度
24件
平成30年度 53件
令和元年度
57件
令和２年度
41件
令和３年度
33件
令和４年度
35件
令和５年度
34件
平成30年度 79件
令和元年度
74件
令和２年度
61件
令和３年度
57件
令和４年度
47件
令和５年度
76件
平成30年度 198件
令和元年度 143件
令和２年度
86件
令和３年度 103件
令和４年度 130件
令和５年度 140件

■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 28件［令和５年度までに達成］■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 40件［令和５年度までに達成］■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 90件［令和５年度までに達成］■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 180件［令和５年度までに達成］

p. 45
年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ

評価理由等
・県内の病院や保健所等の医療保健福祉施設に勤務する看護職者を対象に、研究計画書作
成、研究における倫理と手続き、研究のための文献検索等の個別支援及び演習を実施し、地域課題についての研究を支援した。
・科研費獲得に向けて、科研費獲得の方法に関するセミナーやコンプライアンス研修会等を開催した。また、希望者に対して科研費獲得支援添削を実施した。
・科研費等を申請したものの不採択となった教員の研究に対して、学内の共同・若手研究費の選考時に優先して採択した。あわせて、不採択申請に対する企業とのマッチングを支援する仕組みを導入した。
・毎年３月に、「共同研究・若手研究発表会」を開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。

（3）地域・社会貢献に関する目標
中期目標

県立の保健医療系大学として求められる役割を果たすため、地域の保健医療の発展を担う人材の育成、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む｡

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 県内の保健医療機関等の協力を得ながら、学生の意向に応じつつ、一定の県内就職者数を確保する｡

・キャリア形成支援室に各種求人情報や進学情報を集約し、学生がタイムリーに閲覧できるようにする｡また、教職員が県内の保健医療機関などの求人把握に努め、学生及び卒業生に対して積極的に発信する｡
・キャリアガイダンスや学生との個別面接等の機会を通じて、地元就職のメリットを積極的に周知する｡その際、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮
し、安全性に最大限配慮した工夫を行う｡② 県内の看護師養成機関や保健医療機関等で教育的役割を担う教育担当者を育成し、｢教育者を教育する｣ことで地域医療に貢献する｡【看護学教員養成課程】
・本学のカリキュラムに基づく教育を展開し、県内の看護学教育の充実を図る｡
・県委託事業｢実習指導者講習会｣が開講できるように
令和４年度はワーキンググループにて検討を行い、令和５年度より開講する｡

・キャリア形成支援室を通じて、両学部の担当教員及び担当事務職員が県内の保健医療機関などの求人把握に努めるとともに、学生及び卒業生に対して周知した｡
・キャリアガイダンスや学生との個別面接等の機会を通じて、地元就職のメリットを周知した｡
・県内同窓会員の協力により開催していた進路説明会
については、コロナ禍のため令和２年度から開催を中止したが、その後、業者主催やウェブ開催による
県内医療機関の進路説明会が充実し、十分に補填できた｡【看護学教員養成課程】
・本学独自のカリキュラムに基づく教育を展開し、計72名の修了生を輩出した。
・令和２年度はコロナ禍のため、遠隔授業と対面授業を併せて実施したが、公開授業は中止した。
・令和３年度以降、新カリキュラム19科目について厚p. 46中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
生労働省より認定を受け対面にて実施した。また、各年度の公開授業は、感染防止対策を徹底し３日間実施した。

③ 県内の看護職や診療放射線技師職のニーズを踏まえ、専門職業研修や大学院での社会人教育等、大学の専門性を活かした地域医療への貢献を強化する【看護師特定行為研修課程】
・令和５年度より新たに１区分１行為（血糖コントロールに係る薬剤投与関連）を加え、３区分４行為を実施する｡新たな行為を含めて協力施設などとの調整を図る｡また、修了生に対するフォローアップ研修を実施する｡【看護学実習指導者養成講習会】
・令和５年度より、厚生労働省の認定を受け、群馬県の委託事業として開講した。講習会は、一般が実質30日間、特定分野が実質15日間の日程で、講義・演
習・実習を実施した。
・第１期生として一般33名、特定分野４名の計37名が修了した。
・令和６年度に向けて、県医務課の要望に応じ受講生増員を検討し、実習施設の調整および教育環境を検討し整備した。
【看護師特定行為研修課程】
・令和２年度より、看護師特定行為研修課程は２区分
３行為「呼吸器関連：気管カニューレの交換」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連（高カロリー輸液・脱水）」を開設し、協力施設などを開拓してカリキュラムを実施した。
・令和５年度より、新たに１区分１行為（血糖コント
ロールに係る薬剤投与関連）を加え３区分４行為を実施した。一般３名、区分別科目追加履修２名の計５名が修了した。
第１期生から第４期生まで、追加履修を含め計19名の修了生を輩出した。
・令和３年度より、第１期から第３期修了生を対象にフォローアップ研修を実施した。開設後修了生の増加とともに、症例報告・活動報告・ポータブルエコ
ーの看護領域の活用・特定行為に係る診療報酬等、研修内容を拡大し実施した。
・令和５年度は、群馬県健康福祉部医務課と県内２大学と連携し、県内特定行為研修の推進を目的として
群馬県特定行為研修修了者フォローアップ研修会を実施した。

p. 47中期計画④ 地域の政策形成に寄与するため、健康福祉関係施策をはじめとする地域政策課題の解決に資する調査
研究や審議会等へ参加するなど、地域との協働体制を強化する｡

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）【放射線教育・研修事業】
・がんプロフェッショナル人材養成（医学物理士、放射線治療専門技師）事業において講習会を行うほか、診療放射線技師の質の向上を目指し、診療放射線技師ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施する｡さらに令和４年度より新たに診療放射線技師核医学研究会事業を立ち上げる｡【放射線教育・研修事業】
・がんプロフェッショナル人材養成の事業において、
小児・ＡＹＡ・稀少がんをテーマに医学物理学講演会を実施した他、診療放射線技師の画像読影・撮像技術の向上・発展を目指し、診療放射線技師ＣＴ・
ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事
業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施した。
・令和４年度より、核医学専門技師の取得や多施設研究の推進を目指し、技術支援を通して診療放射線技
師核医学研究会事業を実施した。令和５年度は、ア
ミロイドＰＥＴの保険承認に向けた多施設研究を推進した。

【研究支援事業】
・県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、ＩＣＴも活用しながら、看護職研究支援事業及び国際化研究支援事業を実施する｡【研究支援事業】
・県内の看護職を対象に研究計画や研究倫理、文献検討に関する講義を行った後、看護研究計画立案から実施まで個別に研究支援を行い、研究成果報告会を実施した。さらに、ニーズに応じて支援を継続し学会発表を行った。
・県内の診療放射線技師に対して、国際学会の申請や発表方法に関する講演、ＡＩの現状や利用等、国際化研究支援事業を拡大し実施した。
・令和３年度はＷＥＢ開催やオンデマンド配信等により事業を実施したが令和４年度より対面で事業を再開した。
【県立病院連携事業】
・県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を実施し、看護師教育や人材育成、倫理的問題など、各病院が抱える課題の解決に取り組んだ。
・県立４病院では、看護管理者及び看護管理候補者を対象とした教育プログラムの立案、教育方法や課題、コロナ禍における看護教育の現状等の情報を共有した。

【県立病院連携事業】
・看護学部を中心に、県の看護人材支援専門官や県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を実施
し、看護師教育や人材育成、倫理的問題など、各病院が抱える課題の解決に取り組む｡
・診療放射線学部を中心に、研究に使用する備品等を貸し出し、診療放射線技師の人材育成と研究を支援する｡また、備品貸出事業の拡大に向けて、備品リス

p. 48中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

トのデータベースの運用準備と試験運用を行う｡その他に４病院共通事業のニーズ調査や打合せを行い、実施する｡

・令和４年度は、共通課題である「コロナ禍の新人看
護師の教育体制整備」の課題解決過程の実践報告を
群馬県看護学会で発表した。令和５年度も継続し課
題解決に向けて支援を実施した。
・研究に使用する備品等を県内医療機関の診療放射線技師に要望に応じて貸し出し、診療放射線技師の研究を支援し、人材育成に努めた。備品貸出事業については、保有備品リストのデータベースの運用準備を行った。また、４病院共通事業のニーズ調査や打ち合わせは、コロナ禍の状況に応じて対応した。

【放射線測定協力事業】
・自治体から提出された空間線量率の測定値の評価に協力する｡【健康寿命延伸プロジェクト】
・県内市町村との共催による｢健康寿命延伸シンポジウ
ム｣を企画及び開催する｡
・小規模町村支援事業として、榛東村の健診データの分析や健康づくり事業｢高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施｣への支援を行う｡【健康福祉政策事業】【放射線測定協力事業】
・自治体から提出された空間線量率の測定値の評価に協力した。専門的な立場からの評価により原発事故
後の県民の安全と安心に貢献した。
【健康寿命延伸プロジェクト】
・群馬県健康福祉部との連携・協働による「元気に動
こう、歩こうプロジェクト」に係るキックオフ・フ
ォーラムの開催、館林市やみなかみ町等において「健康寿命延伸シンポジウム」を開催した。また、
館林市における健康寿命延伸プラットフォーム事業に協力した。令和３・４年度は、コロナ禍の拡大に配慮し、ＷＥＢ開催とした。
・小規模町村支援事業では、榛東村の健診データの分
析や健康づくり事業への支援を行った。また、令和３年度より村の新規事業「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」の計画策定を支援した。さらに、共同研究や学会発表を行った。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールにおける健康増進効果検証の取組を行った。コロナ禍により一時中止となったが、今後再開することとなった。
【健康福祉政策事業】
・認知症サポーター・ステップアップ講座教材を作成

p. 49中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・群馬県の健康福祉部や生活こども部等と連携し、県民の健康や生活に関する政策に協力していく｡

し、普及活動としてＤＶＤの作成・配布や、依頼を受けて講義を実施した。
・群馬県若い世代食育推進協議会の会議に参加した。
・県生活こども部との連携事業「群馬県子育て講座乳児編プログラム」では、トレーナー・マニュアルを作成した。令和５年度は普及活動に向けて、試行的なトレーナー養成に協力した。
・群馬県保健福祉事務所等における「胸部Ｘ線撮影時の医療被ばく線量測定」を継続的に実施した。
・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県営ワクチン接種センター業務に看護学部全教員が協力支援した。

⑤ 県内の他大学、保健医療機関、企業等との共同研
究を通じて研究に関する地域連携を充実する｡

・県内病院施設とＭＲＩに関する共同研究を実施する｡
・コロナ禍の状況により健康増進効果検証事業を行う｡
・必要に応じて、県内企業との共同研究を行う｡⑥ 県民の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、一般向け
公開講座等の開催や大学図書館の学外者への開放を通じ、教員の専門知識や研究成果等の｢大学の知｣を地域社会に還元する｡

・｢公開講座｣は対面とウェブ開催を併用し、開催する｡
・｢出前なんでも講座｣は、地域の団体等からの要望があった講演テーマについて、本学教員が地域に出向
き対面で行うか、またはオンラインにより実施する｡
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、学部学生の授業の一部を｢公開授業｣として県民に公開する｡

・県内病院４施設とのＭＲＩに関する共同研究は継続中で学会発表等、令和４、５年度も実績を上げた。
・平成30年度は群馬大学の「群馬一丸で育てる地域完結型看護リーダー事業」に協力校として参加し、在宅ケアに関する人材養成の調査研究に協力した。
・コロナ禍を踏まえ、健康増進効果検証事業は延期した。
・県内企業とＭＲＩ関連及びＸ線装置開発に関する共同研究・受託研究を行った。
【教育普及事業】
・平成30年度は「脳科学、食品添加物、健康寿命を延ばす生活習慣」、令和元年度は「放射線治療及び重粒子線治療」に関する公開講座を対面にて開催した。コロナ禍のため、令和２年度は「感染症対策、
これだけは！」、令和３年度は「これで分かる、新型コロナウイルス感染症の最新情報」等をＷＥＢ開催した。令和４年度より対面で開催した。令和４年
度は「ご存知ですか？保健所の仕事～どんな時に頼ればいいの・頼れるの～」、令和５年度は「家族のレジリエンス～しなやかに立ち直る力を育てて親子・夫婦・家族関係を強める～」「がん看護専門看
護師の役割～がんとともに生きるを支える～」を実

p. 50
中期計画■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100件［令和５年度までに達成］■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 33件［令和５年度までに達成］■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 4,200人［令和５年度までに達成］■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値
看護学部 60％［毎年度達成］
診療放射線学部 40％［毎年度達成］

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）施した。
・「出前なんでも講座」として、地域の団体等から要望があった講演テーマについて、本学教員が地域に出向き講義等を行った。コロナ禍では一時中止したが、感染状況によりＷＥＢによる出前講座を提供した。
・平成30年度と令和元年度においては、学部学生の一
部授業を公開授業として県民に公開した。令和２年
度～令和３年度はコロナ禍のため受入れを中止したが、令和５年度に受入れを再開した。
平成30年度 136件
令和元年度 142件
令和２年度 125件
令和３年度 132件
令和４年度 137件
令和５年度 146件
平成30年度 40件
令和元年度
36件
令和２年度
27件
令和３年度
18件
令和４年度
20件
令和５年度
23件
平成30年度 6,644人
令和元年度 5,013人
令和２年度
99人
令和３年度
993人
令和４年度 1,166人
令和５年度 1,974件
看護学部
平成30年度 56.6％
令和元年度 65.7％
令和２年度 54.7％
令和３年度 66.2％
令和４年度 55.3％
令和５年度 44.2％

p. 51
中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
診療放射線学部
平成30年度 36.4％
令和元年度 33.3％
令和２年度 34.4％
令和３年度 32.3％
令和４年度 33.3％
令和５年度 32.3％

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅳ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ

評価理由等
・看護学教員養成課程では、本学独自のカリキュラムに基づく教育を展開し、計72名の修了生を輩出した。
・看護学実習指導者養成講習会に関して、令和５年度より、厚生労働省の認定を受け、群馬県の委託事業として開講した。第１期生として一般33名、特定分野４名の計37名が修了した。
・看護師特定行為研修課程に関して、令和２年度より、看護師特定行為研修課程は２区分３
行為で開設し、令和５年度より、新たに１区分１行為を加え３区分４行為を実施した。令和５年度までに計19名が修了した。
・がんプロフェッショナル人材養成の事業において、小児・ＡＹＡ・稀少がんをテーマに医学物理学講演会を実施した他、診療放射線技師ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師
継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施した。令和４年度より、核医学専門技師の取得や多施設研究の推進を目指し、診療放射線技師核医学研究会事業を実施した。

第 2 大学間の連携に関する目標
中期目標

１法人２大学の特性を生かし、教育、研究、地域・社会貢献の各分野において、両大学の連携・交流による取組を推進する。
また、県内の高等教育環境の充実や、地域社会の活性化に貢献するため、県内各大学との連携についての取組を推進する。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 両大学の教職員や学生間の交流を促進して相互理解を深めるとともに、連携・交流について検討する組織を立ち上げ、具体的な取組を実施する。

・両大学の連携・交流について、法人打合せ会議等を通じて両大学間のより一層の意思疎通を図り、互いに評価できる点を取り入れるなど、引き続き具体的な取組を実施する。また、同一法人の学生として、・予算や科研費に係る事務処理、次期中期計画の検討など、両大学共通の事案の協議、情報共有に際して、クラウドサービスの積極的な利用を促し、事務処理の円滑化及び効率化を推進した。

p. 52中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

学友会やサークルなどを中心に学生間の交流を深めるとともに、教員間の交流についても検討する。

・定期的に開催した法人打合せ会議における協議事
項、情報等を各事務局及び教職員間で共有した。
・ＦＤ・ＳＤ研修会に両大学の教職員が参加し、交流を図った。
・大学入学共通テストを女子大にて共同開催し、教職員が連携して運営した。
・両大学及び法人事務局におけるＤＸ推進のため、「ＤＸ推進タスクフォース」を立ち上げ、両大学の教職協働により、今後の方向性等について検討を進めた。
・県内国公立５大学の学長及び事務局長が一堂に会し、共通の課題に係る各大学の取組等を情報共有するための意見交換会に参加し、連携強化を図った。
・県内国公立５大学の連携事業の一つとして、継続的に開催されている国公立大学協働ＳＤ研修会に教職員が参加した。令和４年度には女子大が主催して「＜大学教育のＤＸ＞今、考えるべきこと」を開催
し、チャットＧＰＴなどを取り上げ、５大学の情報共有、連携強化を図った。
・女子大学及び県民健康科学大学におけるデジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）推進のため、「ＤＸ推進タスクフォース」を立ち上げ、両大学の教職協働により、今後の方向性等について検討を進めた。
・健科大は「めぶくプラットフォーム前橋」に構成員として参加し、共同公開講座の作成・配信等を行うなど、産学官の連携事業を行った。

② 県内各大学との連携に向け、高等教育環境の充実
や、地域社会の活性化に貢献するための取組について、各大学と協議・検討を行う。

・県内国公立５大学等による連携事業の実施等を通じて、引き続き関係大学間の連携・協力を行う。

年

第
一
期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果

Ⅲ

Ⅲ

評価理由等
・ＤＸ推進を図るとともに、法人及び両大学事務局間の積極的な連携と事務の効率化を進めた。
・研修会について、県内国公立５大学がそれぞれの研修会に相互に参加し、情報共有や連携強化を図った。
・大学入学共通テストを女子大にて共同開催し、両大学の教職員が連携協力して運営した。

p. 53
第 3 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 組織運営の改善に関する目標
中期目標

理事長及び学長のリーダーシップの下、各機関・組織の役割を明確にするとともに組織間の連携強化と意思決定の迅速化を図り、自律的かつ機動的な組織運営を推進する。
また、法人の目的を効果的に達成するため、定期的に組織のあり方を検証し、必要に応じて改組等を行う。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 理事長及び学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、定例的な会議等により意思疎通の緊密化を進め、迅速な意思決定が行える体制を構築する。

・引き続き理事長、学長、事務局長等による会議を定
例的に開催し、法人として意思疎通の緊密化を図り、協議、意思決定等を迅速に行う。
・各大学においては、学長中心のガバナンスにより、意思決定と改革のスピードを加速させる。

② 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会
等、各機関の役割分担を明確にするとともに、法人・大学の各組織間の連携強化を図り、機動的な運営を行える体制を整備する。

・理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の各機関が適切な役割分担の下、相互に連携して機動的な法人・大学の運営を行う。

③ 法人・大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図るため、教育研究組織及び事務組
織のあり方について定期的に検証を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。

・法人及び大学の重点課題に適切に対応するため、教育研究組織及び事務組織の体制について検証を行
い、必要に応じて組織及び人員体制を見直す。

・理事長、副理事長、事務局長による月例会議を定期的に開催するとともに、緊急の場合にはオンラインによる臨時会議を開催するなど、法人及び各大学が遅滞なく必要な情報を共有し、緊密に連携、意思疎通できるよう取り組んだ。
・女子大では、令和５年10月に前学長が任期満了で退任し、新学長が就任した。学長の招集する学内の幹
部会議は引き続き適時適切に開催され、滞ることなく迅速な意思決定が行われている。
・健科大では、新型コロナウイルス感染症の拡大に迅速に対応するため、危機対策本部を立ち上げ、学長のリーダーシップの下、教務、学生生活、実習、入試、遠隔授業への環境整備等について集約的な対応を行った。
・理事会、経営審議会での意見を踏まえて、各大学の教育研究審議会で審議を行い、必要に応じ、教授会の意見を聞き、大学としての意思決定を行った。また、教育研究審議会での意見を理事会、経営審議会に提案して承認を得るなど、相互に連携して法人・大学の円滑な運営を図った。
【女子大学】
・令和４年度４月から事務局の「研究所係」を「連携推進係」に改組して、企業連携・地域貢献等の業務を移管の上、学内窓口を一本化した。
・時代の変化に対応した大学改革の推進及び質の高い入学志願者を確保するため、紙媒体中心の広報かp. 54中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
ら、Webや動画を中心とした広報活動への切り替えを進めた。
・「情報」が高校の必修科目になるなどの社会の動きに適応し、文理融合型の教育を意識した文化情報学
科新設について、各種広報媒体で広く周知を行い、志願者確保に向けて取り組んだ。
・様々な課題に対し、適切かつ迅速に対応するため、事務局内にワーキンググループを立ち上げ、研究・検討を行い、その結果を各種委員会等に提案するな
ど、改善に取り組んだ。
・2050年までにキャンパスのカーボンニュートラルを達成することを目的として、学生・事務職員・教員・外部有識者で構成するワーキンググループを立
ち上げ、節電等の呼びかけや講演会などを実施した。
【県民健康科学大学】
・令和２年度に再構築した内部質保証委員会の下、Ｐ
ＤＣＡサイクルを適切に機能させることで教育・研究・地域貢献における活動の質を向上させる仕組みを整えた。
・内部質保証を機能させ、大学の教育研究活動の改善・向上を継続的に行うため、内部質保証委員会の見直しを行った。また、ディプロマ・ポリシー可視化に向けたワーキングを行い、学生のディプロマ・
ポリシー達成度を可視化する方法を決定し、修学ポートフォリオを導入した。

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ

評価理由等
・法人幹部による定期的及び臨時的な会議を設定し、積極的な情報共有と意見交換、迅速な意思決定に努めた。
・女子大では、令和４年度４月から事務局の「研究所係」を「連携推進係」に改組して、企業連携・地域貢献等の業務を移管の上、学内窓口を一本化した。
・「情報」が高校の必修科目になるなどの社会の動きに適応し、文理融合型の教育を意識した文化情報学科を新設し、各種広報媒体で広く周知を行い、志願者確保に向けて取り組んだ。

p. 55・2050年までにキャンパスのカーボンニュートラルを達成することを目的として、学生・事務職員・教員・外部有識者で構成するワーキンググループを立ち上げ、節電等の呼びかけ
や講演会などを実施した。
・健科大では、内部質保証委員会を見直すとともに、学生のディプロマ・ポリシー達成度の可視化に取り組んだ。

2 人事の適正化に関する目標
中期目標

優秀な教職員を確保、育成するため、柔軟な人事制度の検討・導入を進めるとともに研修制度の充実を図る。また、教職員の意欲向上や業務の質的向上を図るため、教職員の業績や活動が適正に評価される制度を整備する。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制の活用など、多様な人事制度を整備、運用する。

・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び効果について整理するとともに、特任教員等の多様な人事制度の整備について、引き続き検討する。

② 専門的な知識や経験が必要な業務分野において、プロパー職員の導入を検討する。

・令和４年度に県関係部署と課題の調整を行い、令和５年度に採用試験を実施、令和６年４月より採用できるよう、具体的な準備を進める。

③ 教職員の育成と資質向上を図るため、適切な研修制度について検討、整備を進める。

・適切な研修を行うことにより、教職員の資質向上を図る。

④ 教職員の業績や活動が適正に評価される制度を構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

・教職員の業績や活動に対する評価を引き続き実施
し、適正な評価制度となるよう必要な検証を行う。

・女子大では、任期制が適用となるキャリア支援セン
ター教員及び法人化後採用の講師の再任審査等に備えて、人事制度の課題等を検討した。
・また、健科大では、講師以下の教員に任期制を適用するとともに、研究費申請に若手枠を設け、若手教員の研究実績に繋がるよう取り組んだ。
・令和５年度に採用試験を行い、令和６年４月から２名の職員を採用する。
・今後の採用については、上記採用職員の勤務状況なども見極めながら、設置団体である県と協議の上、検討を進めていく。
・両大学においてＦＤ・ＳＤ研修会を開催したほか、県内５国公立大学の合同研修や県及び公立大学協会
がそれぞれ実施する研修等への積極的な参加を促し、教職員の資質向上を図った。
・県からの派遣職員（事務職員）は、県の人事評価制
度に基づき評価を実施した。
・教員は、各大学で定めた基準に基づく目標管理制度
により、業績や活動に対する評価を実施した。適切な評価制度となるよう、今後も運用状況等を検証していく。

p. 56
年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

Ⅲ

Ⅲ

評価理由等
・令和６年度から２名の事務職員を採用する。
・教員について、各大学で定めた基準に基づく目標管理制度により、業績や活動に対する評価を実施し、教職員の資質向上を図った。
・ＦＤ・ＳＤ研修会を開催したほか、県内５国公立大学の合同研修や県及び公立大学協会がそれぞれ実施する研修等への積極的な参加を促し、教職員の資質向上を図った。

3 効率的・合理的な業務執行に関する目標
中期目標

事務処理方法の改善や分掌事務の見直し等を不断に行い、業務執行の効率化、合理化を進めるとともに、事務職員の能力向上のための取組を積極的に推
進する。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 教育の質に配慮しつつ、事務処理の効率化、合理化を進めるため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組を推進するとともに、必要に応じ事務組織間の分掌事務や職員配置の見直しを行う。

・事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など、業務改善に向けた取組を引き続き推進する。
・必要に応じて、法人及び両大学間の業務及び職員配置の見直しを行う。

・法人・両大学事務局で使用する事務用ＰＣの賃貸借契約等、両大学に共通する契約事務を法人が一括で行うなど、事務処理の効率化と経費節減を図った。
・法人事務局と両大学事務局との円滑な事務執行及びコミュニケーションの活性化を図るため、令和５年
度より、県民健康科学大学に法人事務局のサテライ
トオフィスを設置した。
【女子大学】
・学修成果の可視化により、教育の質保証を向上させるため、健科大の導入するシステムの採用を決定
し、令和７年度稼働を目指した計画策定を開始した。
・研究所係を連携推進係に改組し、企業連携・地域貢献の学内窓口を一本化するなどの環境整備を行った。
・各係業務において業務のマニュアル化に取り組んだ。
【県民健康科学大学】
・会計処理業務について、規定等に定めのない取扱いのＱ＆Ａを作成し、教職員間で共有を行った。
・科研費等取扱ハンドブック等、既にマニュアル化さp. 57中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）② 事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外の研修への積極的な参加などによるＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化する。

・事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、県や公立大学協会等の研修への参加を促進し、職員の育成に引き続き取り組む。

年

第
一
期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果ⅢⅢ

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
れているものについても、内容の更新と共有を図った。
・県や公立大学協会等が主催する研修のほか、県内国公立５大学合同研修会への参加を促し、一般的な能力開発に加え、大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

評価理由等
・令和５年度より、県民健康科学大学に法人事務局のサテライトオフィスを設置し、法人事務局と両大学事務局との円滑な事務執行及びコミュニケーションの活性化を図った。
・女子大では、研究所係を連携推進係に改組し、企業連携・地域貢献の学内窓口を一本化す
るなどの環境整備を行った。
・両大学において、業務のマニュアル化やそのアップデートに取り組んだ。

第 4 財務内容の改善に関する目標
中期目標

法人の財務健全性を確保するため、外部資金の獲得に積極的に取り組むなど自己収入の増加を図るとともに、適正かつ効率的な経費の執行によりその抑制に努める。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 科学研究費助成事業や受託研究費をはじめとする
外部研究資金に関する情報の収集や申請について組織的な推進体制を整備し、外部資金の増加を図るとともに、寄附金の受入れなど自己収入増加の取組を強化する。

・科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及び「科研費セミナー」等による申請等の組織的な支援を引き続き実施するとともに、国の補助金制度等の活用のための情報収集を行う仕組みづくりなど、支援体制を充実させるための検討を行う。

② 両大学の契約事務等の共通化や外部委託の活用を進めるとともに、教職員に対するコスト削減の具体的取組の周知等により、経費の節減と効率的で適正な執行を図る。

・両大学の共通化が可能な契約事務について、実施方法等の具体的な検討、協議を進めるとともに、その他の事務についても共通化を含むコスト削減方策を検討する。

・事務局において、科研費をはじめとする外部研究資
金の公募等に関する情報を収集し、教員に対して積極的に情報提供を行った。
・科研費獲得実績のある教員を講師として「科研費セミナー」を実施するなど、教員間で情報を共有し、科研費の申請率や採択率の向上を図った。
・複写契約について、令和４年度から法人で一括契約することとし、両大学の契約事務の共通化による効率化及び経費節減を図った。
・その他にも、両大学の事務局で使用するＰＣ及びプp. 58中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
リンター賃貸借契約、電気供給契約など、両大学共通の事案については法人事務局が一括で契約を行う
ことで、経費節減と事務処理の効率化を図った。
・また、女子大では、委員会等のペーパーレス化推進のため、会議室のWi-Fi整備を進めた。
・加えて、健科大においては施設維持管理に係る業務委託契約や自動扉保守業務委託、清掃業務委託等を長期契約に変更し、事務の効率化を図った。

年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ

評価理由等・共通化により効率化が見込める契約について、法人事務局が一括して行った。
・大学事務局において、科研費をはじめとする外部研究資金の公募等に関する情報を収集し、教員に対して積極的に情報提供を行った。
・科研費獲得実績のある教員を講師として「科研費セミナー」を実施するなど、教員間で情報を共有し、科研費の申請率や採択率の向上を図った。

第 5 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
1 自己点検・評価等に関する目標
中期目標

自己点検・評価を定期的に行うとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの結果を教育研究及び業務運営の改善に活用するとともに、その内容を公表する。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 各大学においては、教育研究活動等の質的向上を図るため、毎年度自己点検・評価を実施するとともに、定期的に外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

【女子大学】
・令和３年度に見直した自己点検・評価活動体制に基づき、毎年度自己点検・評価を実施する。
・令和５年度に受審予定の大学機関別認証評価に向けて、受審用資料の作成を進める。円滑に受審が行われるよう、書類審査及び現地調査の準備を計画的に行う。
【県民健康科学大学】【女子大学】
・自己点検・評価を実施の上、年度ごとに自己評価書を作成し、本学ウェブサイトで公表した。
・令和４年度からは「自己点検・評価シート」を利用するなど、自己点検・評価の実施体制及び方法を見直した上で、自己点検・評価活動を実施した。
・令和５年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる第三者評価を受審した結果、同センタ

p. 59中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）

・再構築した内部質保証体制の下、ＰＤＣＡサイクル
を適切に機能させる。

ーより「本センターが定める大学評価基準の基準１～３のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育
研究活動を行っている」等の概ね良好な評価を得られた。
【県民健康科学大学】
・継続して自己点検・評価を実施し、報告書をウェブ
サイトで公表した。
・内部質保証委員会が主導し、ＰＤＣＡサイクルを適
正に機能させることで教育・研究・地域貢献における活動の質向上に取り組んだ。
・各年度における業務実績報告書及び中間評価報告書
を遅滞なく作成し、法人評価委員会の評価を受けた。なお、いずれの年度においても適切に計画を遂行しているとの評価を受けている。
【女子大学】
・内部質保証の適切な運営のため、平成30年度から令和２年度までは自己点検・評価運営委員会、令和３
年度からは内部質保証推進委員会や自己点検・評価
専門部会が中心となり、継続的に点検・評価を行いながら、改善・向上に努めた。また、令和４年度からは自己点検・評価の実施方法を見直すなど、教育の質保証を図るＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築した。なお、自己点検・評価、認証評価、法人評価なども本体制により対応することとした。
【県民健康科学大学】
・自己点検・評価について、内部質保証委員会で審議し、必要な改善活動を学内に指示し、自己点検報告
書をウェブサイトで公開した。

② 法人経営全般について、毎年度中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自己評価し、その業務実績について群馬県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。
③ 自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人
評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

・法人経営全般において、中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自己評価し、その実績について群馬
県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。
・自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果等を公表するとともに、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより法人・大学運営を継続的に改善する仕組みを定着させる。

年

第
一
期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果

Ⅲ

Ⅲ

評価理由等
・内部質保障委員会等を中心として継続的に自己点検及び評価を行うとともに、教育の質保証を図るためのＰＤＣＡサイクルにより運営の改善に努めた。なお、評価結果等については、各大学のウェブサイトを通じて公表した。

p. 60
2 情報公開等の推進に関する目標
中期目標

県民への説明責任を果たすため、教育研究活動や法人運営状況等の情報を積極的に公表するとともに、戦略的・効果的な広報活動により、大学の知名度向上を図る。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 法人・大学運営の透明性を確保するとともに県民への説明責任を果たすため、運営や財務の状況、評価結果等について、ウェブサイトなどで積極的に情報の公開を行う。
② 大学の知名度向上を図るため、教育、研究、地域・社会貢献活動などの情報について、ウェブサイ
トをはじめ多様な媒体の活用により、戦略的かつ効果的に発信できるよう広報体制を強化する。

・法人の運営や財務に関する状況等をウェブサイトに掲載して積極的な情報公開を行うとともに、ウェブ
サイト掲載情報を整理して、効率的な情報発信を行う。
・教育、研究、地域・社会貢献活動などの大学の情報について、各大学ウェブサイトへの掲載等、多様な媒体を活用することにより、積極的かつ効率的に情報発信を行う。

・年度計画や評価結果、理事会・経営審議会の審議状
況、財務諸表等について、法人ウェブサイトにおいて適時に情報公開した。

年

第
一
期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

Ⅲ

【女子大学】
・大学情報の本学ウェブサイトへの掲載など、多様な媒体を活用しながら、積極的かつ効率的に情報発信を行った。特に、各学部・学科の取組や大学で主催するイベントについては、迅速に情報発信を行った。
【県民健康科学大学】
・大学情報の本学ウェブサイトへの掲載など多様な媒体を活用しながら積極的かつ効率的に情報発信を行った。特に学部学科の取組や大学で主催するイベン
トについては積極的かつ迅速に情報発信を行った。

評価理由等
・年度計画や評価結果、理事会・経営審議会の審議状況、財務諸表等について、法人ウェブ
サイトにおいて適時に情報公開した。
・大学情報の各大学ウェブサイトへの掲載など、多様な媒体を活用しながら、積極的かつ効率的に情報発信を行った。特に、各学部・学科の取組や大学で主催するイベントについて
は、迅速に情報発信を行った。

p. 61
第 6 その他業務運営に関する重要目標
1 施設・設備の保全・活用に関する目標
中期目標

良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の機能保全を計画的に実施するとともに、地域のニーズ等を踏まえ、大学施設の有効活用を推進する。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。

・施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。施設の老朽化に伴い、大規模改修が必要なものや、潜在的な不具合について、県と調整の上、緊急度や優先順位の高いものから計画的に改修を進める。

【女子大学】
・必要な大規模改修や老朽化による施設の不具合について、県と調整の上、緊急度や優先順位の高いもの
から計画的に改修を進め、施設の安全性の確保や機能の維持・向上に努めた。
＜主な修繕・工事＞○講堂特定天井改修工事○１号館、実技棟、体育館屋上防水工事○１号館中央トイレ、円形トイレ２ヶ所改修工事○多目的室改修（床、照明ＬＥＤ化､什器・機器整備）② 大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

・大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸出しを行う。

【県民健康科学大学】
・施設の機能・安全性を確保するため、施設設備の点
検・修繕を適正かつ積極的に行った。
＜主な修繕・工事＞○トイレの洋式化○西棟外壁工事○図書館・センターホール等の照明更新工事○学生用駐車場拡張工事【女子大学】
・教育研究活動に支障のない範囲で施設の貸出を行った。
【県民健康科学大学】
・大学施設の有効活用を図るため、地域団体等への貸出を行った。コロナ禍では、縮小を余儀なくされたが、ガイドライン等に則った感染防止対策の徹底を求めた上で貸出を行った。

p. 62
年

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果Ⅲ

第一期
中期目標期間終了時
自 己 評 価Ⅲ

評価理由等
・必要な大規模改修や老朽化による施設の不具合について、県と調整の上、緊急度や優先順
位の高いものから順次改修を進め、施設の安全性の確保や機能の維持・向上に努めた。
・大学施設の有効活用を図るため、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を求めながら、
教育研究活動に支障のない範囲で施設の貸出を行った。

2 安全管理に関する目標
中期目標

安心、安全な教育環境を保つため、労働安全衛生の推進や防犯・防災等危機管理体制の強化を図る。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 労働安全衛生法及び学校保健安全法等の関係法令に基づき、法人・大学全体の安全管理体制を整備
し、学生及び教職員の安全確保と健康の保持増進に努める。

・教職員（非常勤職員を含む）を対象としたストレス
チェックを毎年度実施し、教職員が安心して働ける環境を整備する。
・今後も新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて危機対策本部で随時対策を検討し、適切な対応を実施しつつ、これまでの対応の検証・総括を実施する。
・教職員の健康管理、衛生委員会による職場巡視の実施などにより、安全・安心な教育研究環境を維持す
るとともに、継続して学生及び教職員のメンタルヘ
ルス対策に取り組む。

・事業所ごとに衛生委員会の運営を行い、定期的に学内を巡視するなどにより、労働環境の改善に努めた。
・新型コロナウイルス感染症への対応として、危機対策本部が中心となり、学生及び教職員の安心・安全の確保と正確・迅速な情報発信に最優先で取り組んだ。また、式典・行事等の開催・実施に係る判断や、運営に際しての配慮事項等についても、感染状
況や県の警戒レベルを踏まえた上で適切に対応した。このほか、県のワクチン接種巡回バス事業と連携し、学生のワクチン接種の機会を確保した。
・女子大では、学生及び教職員のメンタルヘルス窓口として、総合相談センターを設置し、内容に応じて助言や関係各所（臨床心理士、精神科校医など）への案内などを行った。その他、教職員については、
年１回のストレスチェック等を実施し、状況により産業医等への相談につなげる対応を行った。
・健科大では、学生及び教職員のメンタルヘルス窓口として、学生相談室や相談窓口の案内などを行った。教職員については、年１回のストレスチェック等を実施し、状況により産業医等への相談につなげる対応を行った。

p. 63中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）② 災害時や緊急時の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検及び必要に応じた見直しなど、
危機管理体制を整備する。

・防災訓練の定期的な実施を通して、危機管理体制の点検を行う。
・大規模災害等の発生時に適切に対応するための事業継続計画（ＢＣＰ）を教職員に周知するとともに、必要に応じて見直しを行う。

・事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模災害や感染症発生時に重要業務を継続させるための対応等について、教職員間で共有した。
・防災訓練内容の点検を継続するとともに、訓練を通じて教職員と学生間で防火意識の共有を図った。

年

第
一
期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果

Ⅲ

Ⅲ

評価理由等
・事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模災害や感染症発生時に重要業務を継続させるための対応等について、教職員間で共有した。
・衛生委員会の運営を行い、定期的に学内を巡視するなどにより、労働環境の改善に努めた
ほか、教職員については、年１回のストレスチェック等を実施し、状況により産業医等への相談につなげる対応を行った。
・学生及び教職員のメンタルヘルス窓口として、総合相談センターを設置し、内容に応じて助言や関係各所（臨床心理士、精神科校医など）への案内などを行った。
・防災訓練内容の点検を継続するとともに、訓練を通じて教職員と学生間で防火意識の共有を図った。

3 社会的責任及び法令遵守に関する目標
中期目標

人権の尊重、環境への配慮、適切な情報管理など、法人の社会的責任に留意した体制等を整備するとともに、教職員に対し法令遵守の徹底を図る。

中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）① 不正行為防止などコンプライアンス（法令遵守）を推進するため、倫理関係諸規程の整備を進めるとともに、教職員に対する研修などにより周知徹底を図る。

・コンプライアンス関連諸規程・制度を周知するとともに、監査等の実施により内部統制を推進し、コンプライアンスの徹底を図る。

・公益通報制度の適正な運用に向けて、規程及び様式等の改善を行った。
・監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認するとともに、更なる事務改善に努めた。
【女子大学】
・公的研究費に関する内部監査を実施し、事務執行の適正性を確認するとともに、更なる事務改善に努めた。
・公的研究費におけるコンプライアンス体制の充実を図るため、法人事務局や健科大と協議等を行った上

p. 64中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）② 各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を強化する。

・各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を随時見直しするとともに、引き続き教職員や学生に対する研修会等を実施し、啓発の強化を図る。

③ 省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量化など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生に対して意識啓発を徹底する。

・省エネルギーやリサイクルの推進など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生の意識啓発を推進する。
・女子大学では、キャンパスのゼロカーボン化を目指すワーキンググループを中心として、全学的に環境に配慮する気運の醸成と具体的な取組を推進していく。

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
で、令和５年度に大学の不正防止計画を改正するとともに、内部監査実施要領を新たに制定した。
【県民健康科学大学】
・定期的な啓発活動を行うことにより、研究者等へのコンプライアンス意識を向上させ、不正を防止する
組織風土を形成することを目的に「コンプライアン
ス教育及び不正防止に関する実施計画」を策定し、研修会等を実施した。
【女子大学】
・令和４年６月、ハラスメント防止検討部会を設置
し、全学ハラスメント防止に関する実践的な取組を検討。令和４年10月にハラスメント防止宣言を行い、ハラスメント防止啓発月間を設ける等、学内周知、防止啓発に努めている。
・継続して学生を対象としたキャンパスハラスメント
研修会を実施し、学生及び教職員が参加した。また、人権委員会主催によるハラスメント等防止研修会を毎年度開催した（県内国公立５大学連携事業として他大学にも案内）。
【県民健康科学大学】
・各種ハラスメントを防止するため、「ハラスメント
に関する規程」等の学内規程・指針を大学運営会議
において確認し、学内に周知した。
【女子大学】
・省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量などの気運を高めるため、学生と教職員が一体となって学内で普及・啓発活動を行った。また、高騰する電気代への対応として各種取組を行い、節電に努めた。
・キャンパスのゼロカーボン化を目指すワーキンググ
ループを中心として、学内放送やチラシ等を作成し、学内啓発に努めた。
【県民健康科学大学】
・学生、教職員の協力の下、夏季集中節電対策に取り組み、大学全体の省エネルギー化を達成した。

p. 65中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）④ 情報管理の適正化を図るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報シス
テム利用に関する研修会を定期的に実施する。

・改正個人情報保護法に対応した情報管理体制の再整備を行い、教職員への周知を図る。
・法人情報セキュリティポリシーに基づき、サイバー
セキュリティ対策を進めるとともに、ＤＸに対応した環境整備の検討を行う。
・県警や保守事業者等と情報共有を行い、外部の知見も取り入れながら、セキュリティ対策の向上を図る。

・情報セキュリティポリシーに基づき、セキュリティ
対策、教職員向け研修等の検討を行った。
・学内ネットワーク規程等に基づき、学内教職員の情報端末等の管理・運用が適切に行われるよう努めた。
・改正個人情報保護法に対応するため、法人の個人情報関係規程を再整備し、その適正な運用に向けて、教職員を対象とした研修を実施したほか、内部監査を実施して、適正な執行を期した。

年

第
一
期
中期目標期間終了時
自 己 評 価

度

H30

R1

R2

R3

R4

評価委員会
各年度評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４年終了時
評 価 結 果

Ⅲ

Ⅲ

評価理由等
・改正個人情報保護法に対応するため、法人の個人情報関係規程を再整備し、その適正な運用に向けて、教職員を対象とした研修を実施したほか、内部監査を実施して、適正な執行を期した。
【女子大学】
・公的研究費に関する内部監査を実施し、事務執行の適正性を確認する等したほか、更なるコンプライアンス体制の充実を図るため、法人事務局や健科大と協議等を行った上で、令和５年度に大学の不正防止計画を改正するとともに、公的研究費に関する内部監査実施要
領を新たに制定した。
・令和４年10月にハラスメント防止を宣言し、ハラスメント防止啓発月間を設けるなど、学内周知、防止啓発に努める等の取組を行った。
【県民健康科学大学】
・学生、教職員の協力の下、夏季集中節電対策に取り組み、大学全体の省エネルギー化を達成した。

第 7 その他の記載事項
中期計画

4 年終了時の取組方針（実施予定）

2 短期借入金の限度額（1）短期借入金の限度額３億円（2）想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 短期借入金の限度額（1）短期借入金の限度額３億円（2）想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
・該当無し

p. 66
中期計画
3

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

4 年終了時の取組方針（実施予定）
3

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

計画の実施状況（中期計画最終年度終了時）
・該当無し

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

・知事に承認を受けた目的積立金のうち141百万円を、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

5 県の規則で定める業務運営に関する事項（1）施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
（2）積立金の使途第１期のためなし。

5 県の規則で定める業務運営に関する事項（1）施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
（2）積立金の使途第１期のためなし。

・整備の必要性、老朽度合等を勘案して実施した。
＜女子大の主な修繕・工事＞○講堂特定天井改修工事 171百万円○１号館、実技棟、体育館屋上防水工事
112百万円
○１号館中央トイレ、円形トイレ２ヶ所改修工事
64百万円○多目的室改修（床、照明ＬＥＤ化､什器・機器整備） 17百万円＜健科大の主な修繕・工事＞○トイレの洋式化 4.6百万円○西棟外壁工事 等 34百万円○図書館・センターホール等の照明更新工事 15百万円○学生用駐車場拡張工事 27百万円