0まずは、昨日発表した中間期の業績のハイライトをお話しし、その後、この４年間の取り組みについての基本的な考えを説明します。

1まず中間決算の、ポイントは次の3点となります。
１つ目は、売上高は849億円と、顧客件数の増加等により前年同期比27億円（83.3%）の増収となりました。
利益面は、後程詳細な説明を担当からしますが、当初予想通りの先行投資を実施したため、減益となったものの、CATV事業での顧客増加や法人向け通信サービスでの受注増加が奏功し、期初の業績予想から営業利益が4億円（814.9%）
上振れて着地しました。
2つ目は、顧客獲得営業を積極的に展開し、グループ収益基盤である顧客件数が期首から26万3千件（810.3%）増加し、中間期末の目標を達成したことです。
これは、7Pガス事業やCATV事業での顧客獲得営業が順調に進んだためで、中間期における顧客の純増数は、既に前期の年間純増数6千件の2倍強となる1万3千件に達しました。
また、これにM&Aによる顧客増加25万件が加わって、すでに中間期末の顧客件数は283万件となり、今期末計画に対し84%（期末顧客件数予算288万件・期首から31万件の純増に対し、9月末時点で26万件の純増）まで進捗させることができました。
今期の収益は、この下期より増益に転じ、来期の営業利益140億円に向けて成長する見通しで、想定通りのスタートが切れました。
3つ目は、財務改善がさらに進んだことです。
中間期の純利益（12億円）に加え、転換社債の転換が進み（24億円）、自己資本2比率は前期末から81.5P改善して36.0%となりました。
今期は積極投資のため、フリーキャッシュフローはマイナスしたものの（▲64億円）、海外CBの転換などが寄与し、有利子負債残高は微増にとどまりました。
有利子負債残高をEBITDA(イービッダー)で除した“EBITDA有利子負債倍率”も、前期末の水準の2.0倍を維持しました（9月末有利子負債残高550億円／通期予想EBITDA279億円）。
以上3点が中間期業績のハイライトですが、前期の営業最高益128億円を4年後に225億円まで引き上げていく新中期計画の1年目は好調にスタートできました。

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ここからは、5月に公表した新中期計画Innovation Plan 2020 JUMPの意義・位置づけと、グループがその次の30年に向かっていく姿勢についてお話ししたいと思います。
当社は1950年（昭和25年）に設立し、ちょうど60年目にあたる2010年（平成22年）にホールディングス化しました。
この体制になって6年が経過しましたが、Innovation Plan 2020 JUMPの最終年となる2020年には、当社は創立70年を迎えます。
その意味でこの4年間は、その次の30年、つまり創業100年目に向かっていくグループの基盤づくりに大変重要な4年間であると考えています。
創業100年への道筋のキーワードは次の３つとなります。
一つ目は、「営業力」、二つ目は「第3の波を捉えるオープンなイノベーション」、三つ目は、「グループ総合力の発揮」。
この３つのキーワードについて、次から、詳しくお話しします。

3

まずは「営業力」についてです。
TOKAIグループの競争力の源泉は、ガスの直売時代から脈々と受け継がれる「営業のDNA」です。
この営業力があってこそ、第2の成長期におけるCATV事業や通信事業で成長することができました。
そしてその営業力で290万件の顧客基盤を築きました。
今後は、この営業力をより強い「先進的な営業力」に進化させていくことが必要であり、そのために今後、AIやビッグデータを導入、活用していく考えです。
具体的には、営業活動を支える情報を高度に収集することや、その情報をもとに最適かつタイミングよくお客様へ提案する営業のサポート、そしてコールセンターにおける顧客応対の品質の向上などを実現していきます。
これらに取り組むことにより、さらなる顧客基盤の拡大を実現していく考えです。

4

次は二つ目の「オープンイノベーション」についてです。
TOKAIグループは、戦後に興したガス事業から始まり、その後、様々な生活関連サービスの提供を通じて、戦後の復興と国民生活水準の向上に貢献してきました。
第1の波は、1950年の創業来のガス事業であり、ガスを中心としたエネルギー事業では国民の生活安定と質の向上に貢献してきました。
第2の波は、1988年からのCATV事業、ブロードバンド事業、つまり情報通信事業への参入です。これにより国民生活レベルの高度化や多様化に貢献し、東海地方から全国へと確固たる事業基盤を確立しました。
今後のグループの持続的発展には、新たな第3の波をとらえ、我々のものとしなくてはならないと考えます。
この実現のためには、次の時代に顧客が求める新しい価値・サービスを創造する「オープンイノベーション」の推進が必要です。
まさに今、世の中の足元では、第４次産業革命とも呼ばれる大きな産業構造の変化がおきており、IoTやAI（人工知能）、再生エネルギー、シェアリングエコノ
ミー、仮想通貨、電気自動車などなど、当社もこうした新しい時勢の動きの真只中にいます。
当社は約290万件もの顧客を有し、エネルギーからインターネット、モバイル、保険、リフォーム、介護ほか、多彩なサービス提供を通じて、若年層から高齢者層まで、幅広い顧客層との接点があります。
したがって、この強みを活かして、お客様の求めるニーズを的確にキャッチし、5現行モデルの模倣でない、新しい価値観でICT技術などを駆使し、われわれがまだ手がけていない、例えば、ヘルスケアや教育、モビリティ、ホスピタリティなどのサービスジャンルにも参入していきます。
創業から67年が経過した今、さらなるグループの発展を目指し、これまでの自前主義にはとらわれない「オープンイノベーション」を積極的に推進していきたいと考えております。
これにはM&A・アライアンスも活用していき、このチャレンジもInnovation Plan
2020 JUMPの4年間でやっていきます。

5

今期から、具体的な取り組みを始めております。
去る10月10日、水・電気を完全自給自足する住宅「OTS (On the Spot)ハウス」が竣工しました。
特徴は、日常の暮らしにおいて、雨水を利用し、これを効率よく循環して生活水を自給自足することと、太陽光発電やエネファーム、蓄電池といった、従前、個々別々に設置、機能させてきた設備を有機的に結びつけ、エネルギーを効率的に利用して電気を自給自足するという点で、これによって、万一の震災においても自立ができる住まいを実現しています。
このコンセプトハウスには、グループのケーブルテレビやブロードバンド、アクア、セキュリティのほかにも、ＩｏＴ技術を駆使した新たなサービス、例えば、顔認証技術を使ったスマートロックや、様々な家電をスマホなどの端末を使って、離れた場所からコントロールする家電コントローラーなど、これからの暮らしに顧客が求める新しい価値・サービスが組み込まれています。
このプロジェクトにはもう一つの意味があり、それは大手の通信機器メーカー（NEC）や7Pガス同業事業者（伊藤忠エネクス）ほかとのアライアンスであり、今後当社が、複数の企業とパートナーシップを組み、互いの技術を生かしながら、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組みを試みたことです。
今後は、住まいのスマート化やＩＣＴ化がさらに進展することが予想される。
TOKAIグループが提供するサービスの全てがここにあるというような、生活関連サービス分野における先進的な新サービス、新商品の開発と、その実証をこの6

コンセプトハウスで行っていく考えです。

6

また、もう一つの例として、東急グループのケーブルテレビ会社「イッツコミュニ
ケーションズ」との提携によりインテリジェントホームサービスの提供を、この11月より、当社CATV事業を担うTCNグループ（国内1都5県）から開始します。
インテリジェントホームは、IoTサービスの本命のひとつであり、大きな市場ポテンシャルのあるサービスです（市場規模は2016年の7,000億円が2022年には32,000億円と約5倍の成長が期待されており市場性あるサービス）。
とくにインターネット顧客100万件には親和性あるサービスであり、また、エネルギー顧客に対しても安心や便利、快適さを訴求できるサービスです。
TOKAIグループの強みである営業力と顧客基盤がフル活用できることや、われわれグループが過去、通信やCATV、セキュリティ等、多角化への順応で培った販売手法や顧客対応についての多くのノウハウが活かせます。
CATV事業を皮切りとして、TOKAIグループの新たな商材の一つとして販売推進していく考えです。
また、こうした、各事業会社が調達・開発したサービスをグループ横断的に展開する取り組みを積極的に試行していきたいと考えています。

7

最後は、「グループ総合力の発揮」です。
当社の各事業の競合他社は、お客様に単一のサービスを提供する企業がほとんどです。
そうした企業と差別化するには、暮らしのサービス分野において、お客様からみてもっとも使い勝手のよいサービス事業者となることが必要と考えています。
新中期計画においてはT7Cの数値目標として、グループ顧客の20%への複数取引化を掲げています。
静岡県内においては、既に、都市ガス事業やCATV事業において3件に１件のお客様が、またＬＰガス事業においても4件に１件のお客様がグループの商材を複数利用いただくまでになっています。
今後の4年間の取り組みで、次々と新しい価値・サービスを追加していくことにより、これまで複数取引化がなかなか進まなかったエリアについても進めていくことができると考えています。
グループ一丸となりグループ総合力を発揮することで力強い成長にむけていきたいと考えております。
以上、お話した考えで、グループのその次の30年に繋げるべく、新中期計画
Innovation Plan 2020 JUMPを遂行していきます。

8

中間期決算のポイントについて説明します。

9昨日公表した中間期連結決算については既にご高覧のことと存じます。
ポイントは、先程、鴇田からご説明したとおり、増収減益決算は想定どおりであること
新規顧客獲得や情報通信事業で新サービスを投入したことによる先行コストなど20億円による減益であること
その成果として、当社グループの収益基盤である顧客件数が計画を上振れし、かつ、期初の業績予想から4億円上振れた着地となったことの3点となります。

10

9月末の顧客件数は、期首から26万件純増（10.3％増）して283万件となりました。
M&Aを除いたオーガニックな純増部分が、前期1年間の2倍強のペースで進捗、これに東京ベイネットワークのM&Aが期初計画に対して前倒し実施したことで期初の件数計画を上振れとなり、今後の月次課金件数増加による収益増につながる成果となりました。

11財務面では、自己資本比率が引き続き向上しました。
積極的な業容拡大や、M&A投資（及び前期最高益を計上したことによる税金支払額の増加）によりフリーキャッシュフローは減少となりましたが、有利子負債/EBITDA倍率などのKPIも前期末の水準を維持しました。

12

以上申し上げた決算のポイントである先行コストとその成果を一覧にまとめました。
20億円の先行コストほかを注ぎ込んだことにより、ＬＰガス事業が新規エリア（岡山）に進出し、ＬＰガスの新規顧客獲得件数が前年同期の17千件に対し21千件に増加。
MVNO新サービスである7IBMOの顧客件数が11千件純増。
ＬＰガス事業の中止・解約件数も前年同期の18千件に対し15千件に抑制などの成果を挙げることができました。
下期も顧客基盤拡充に向けた投資を継続して将来の増益に結びつけていきます。

13

通期の業績予想については、期初に公表した数値を据え置きました。
前期比13億円の減益予想であり、この中間期の状況（13億円減益）をみていた
だき、第3四半期以降は前年同期並み以上で推移していく見込みであることをご理解いただきたいと思います。

14

配当についても期初の公表どおりとなります。
継続的、かつ、安定的な配当方針から前期の年間1株あたり28円を維持し、中間配当は14円、前年の中間配当11円に対して3円の増配となります。
期末配当は同じく14円、前期は記念配当6円と普通配当11円でした。

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グループの7Pガス事業について説明します。

16

グループの7Pガス事業の顧客数は9月末現在で59万件となりました。
業界のポジションでは、直売消費者数で岩谷産業、ニチガスに次いで第3位でとなります。
グループの創業地である静岡県内におけるシェアは22％（当社顧客18万世帯/7PG消費世帯80万世帯）で第1位となります。
関東圏でのシェアは7％（当社顧客40万世帯/7PG消費世帯614万世帯）で第2位となります。

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7Pガス事業を取り巻く外部環境としては、当社の主力である家庭業務用ガスの需要について、世帯当たり人数の減少や、燃焼機器の省エネ化などにより、2016年度の626万tが、2020年度には581万tと、年率1.8％減少する見通しです（2017.4.3付、経済産業省石油市場動向調査WG資料）。
また、全国の7Pガス消費世帯数についても、2016年度の2,420万世帯が、2020年度には2,360万世帯に、年率0.6％の微減トレンドが予測されております（石油化学新聞社、2017年版7Pガス資料年報）。

18

市場の成熟化については避けられず、マクロ環境ではマーケットがマイナス予測となっていますが、当社は、これに対応すべく、新中期経営計画の4年間において、営業エリアのさらなる拡大と、エリア内における当社シェアの拡大に向けた積極投資を行っていくことで、7Pガス事業の継続的な成長を実現していく考えです。
新中期計画の最終年度には、前期末の顧客件数59万件を3割増の76万件に拡大させる計画です。

19

営業エリアの拡大については、従前からの主要エリアである静岡県及び関東圏（1都7県）に加えて、2015年度から、中部エリア（岐阜県・愛知県）、東北エリア（宮城県）の5拠点（いわき、仙台、豊川、岐阜、西三河）に進出しました。
今期は、既に岡山県（倉敷）に拡大、11月に岐阜県（多治見）に、期末までに九州へも進出して8拠点とする見通しです。
さらに来期には、長野県・三重県の2拠点を加えて新規エリアの拠点数を合計10拠点とする予定です。

20

現在、既存エリアにおける7Pガス消費世帯数合計694万世帯に対し、当社の顧客が58万世帯（シェア8.4％）です。
新規エリアにおいては、全10拠点の消費世帯数合計418万世帯に対し、各拠点が、まずは1万件の顧客基盤獲得を目指して進めていきます。
これにより、4年後の中期計画最終年度には、新規エリアにおける前期末の顧客数8千件を、7万件に拡大する計画です。

21

なお、新規進出エリアのなかでも、岡山（倉敷）については、既に当社グループの倉敷ケーブルテレビ（KCT）がCATV事業を展開しているエリアとなります。
T7Cビジョンのもと、新たに7Pガス事業の展開を開始します。
コミュニティチャンネルの中継など、地域に密着した事業活動による倉敷ケーブ
ルテレビの高い知名度や、その顧客基盤（放送9万件、通信3万件）を活かして積極的な営業活動が可能となることから大いに期待をしています。

22

当社グループの7Pガス顧客数については、2014年度まで暫く純減傾向が続いていましたが、2015年度（既存エリア6千件、新規エリアで2千件）、2016年度（既存エリア4千件、新規エリアで4千件）と2期連続で純増を回復しました。
さらに今期は、思い切ってコストを注ぎ込んで、新規登録件数を伸ばす一方で解約防止にも注力していきます。
一部の大手事業者との激しい競合についても、今期は当社が優位な状況となっています。
年間で前期の3倍超となる28千件の純増を目指しています。
7Pガス事業は、グループT7Cのビジョンを具現化するために、顧客基盤の面を広げていく役割を担う極めて重要な事業と考えています。
本日説明したとおり、今後も顧客基盤の拡大に向けて引き続き強力に推進していく考えです。

23

グループの情報通信事業について説明します。

24

グループの情報通信事業は、リテール向けと法人向けの2本柱で構成しています。
それぞれの事業規模としては、この中間期の情報通信セグメントの売上高249億円の内訳として、リテール向けが161億円、法人向けが88億円と、6対4の割合です。
リテール向けの主力である固定ブロードバンド事業について、当社は、ISP事業者の売上高で業界4位（2014.11.5付、日経流通新聞）の地位にあります。
固定ブロードバンド市場は、一時ほどの伸びはないものの、2016年度の3,700万件が2020年度には3,870万件へと、年率1％の微増トレンドが見込まれています（ＭＭ総研、2016.12時点）。
一方、MVNO市場については、SIMロック解除を契機として、2016年度の880万契約が、2020年度には1,950万契約へと、2倍超の大きな成長が見込まれています（同、2016.9時点）。

25当社は、2015年2月のNTT光卸制度の開始により、光コラボの販促を強力に推進し、この中間期末までに光コラボ率を61％（光コラボ32万件/光コラボ8フレッツ52万件）まで進捗させることができました（全国は50.7％）。
中期計画の最終年度となる4年後には光コラボ率を85％まで高めていく計画です。

26

NTTの方針変更により、携帯キャリアがISPサービスに本格参入したことにより、このビジネスは、非常に競合が激しくなっているが、これに対抗するツールである「7IBMO」を手に入れることができました。
今年2月に7IBMOを発売、格安SIMサービス市場に本格参入を果たしました。
サービス開始以降、競争力のある価格設定や、固定インターネットとのセット割引、iPhoneレンタル、音声定額、端末補償など商品力の強化に努め、グループのT7Cビジョンを具現化する戦略商品として順調に立ち上げることができました。
既存ISP顧客をはじめとするグループ顧客へのクロスセルや、新規顧客を対象としたWEBルートでの獲得が好調に推移、また、従前のISP・光コラボの主要獲得ルートである家電量販店においても、固定ブロードバンドサービス獲得時に7IBMOを付帯する施策が功を奏し、サービスの複数契約により長期継続利用が見込まれる顧客基盤の構築に結び付けています。
市場の拡大を追い風に、4年後には7IBMOの顧客件数を14万件まで伸ばし、ARPUの向上や固定ブロードバンドサービスの長期利用を促進させていく計画です。

27

法人向け情報通信事業については、・自社で保有するデータセンタ・関東一円から名古屋、大阪、岡山に至る敷設総距離6,000㎞に及ぶ光ファイバーネットワーク・システム開発力を活用した総合的なソリューションを提供しています。

28

特に注力している分野が、今後の大きな成長が見込まれるクラウド関連サービスです。
法人向けネットワーク市場におけるクラウド接続サービスは、2016年度の53億円が2020年度には195億円と、3.7倍の成長が見込まれています（富士キメラ総研2016.9時点、IDC Japan 2017.1時点）。
当社は、最大手のAWSほか大手パブリッククラウド事業者をフルカバーしている強み（※）と、市場の伸びを追い風に、クラウドソリューション需要の獲得に注力しています。
※AWS Partner Networkコンサルティングパートナー、IBMクラウドビジネスパート
ナー及びDirect 7inkサポートパートナー、Google Cloud Platformテクノロジーパー
トナー、Microsoft Azure Express Routeサービス提供パートナーに認定

29このたび、グーグルクラウド専業国内№1のベンチャー企業であるクラウドエース社と資本業務提携契約を締結し、AWS以外のクラウド事業領域の拡大及び技術者の育成に大いに期待をしています。
この中間期のグループ情報通信事業の売上高が249億円で前年同期比12億円の増収（リテール＋1億円、法人向け＋11億円）となりましたが、このうち、クラウドソリューションが2倍超の伸びを示しています。
今後もクラウドソリューションを大きな成長分野と位置付けて伸長させ、4年後には法人向け情報通信事業の売上高を2016年度の206億円から295億円に成長させていきます。

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グループのCATV事業について説明します。

31

グループのCATV事業は、国内で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県の1都5県で放送・通信サービスを提供しています。
その顧客数は、中間期末現在で放送75万件、通信24万件、合計99万件となります。

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新中期計画の４年間で、前期末の顧客件数（73万件）の１.５倍増に、３８万件を増やす計画で、うち、３０万件をＭ＆Ａで増やします。
既に公表した通り、東京ベイネットワーク社を今年2月に持分法適用会社化し、さらに7月に株式を追加取得して連結子会社化しました。
また、本日、岡山県津山市にあるテレビ津山の連結子会社化を公表した。これ
らにより、今期はすでに２６万件の顧客を増やすことができています。

33

Ｍ＆Ａ以外のオーガニックな直販営業でも、今後４年間で、毎年２万件、８万件の増加を見込みます。
過去３年間も２万件ペースで純増させてきており、十分達成可能とみています。
この顧客の増加に伴い、営業利益も４年後には前期の１.７５倍への増益を見込みます。

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グループのＣＡＴＶ事業の最大の特徴は、センター設備から加入者宅までを光ファイバーで繋いでいることにあります。
放送と通信の融合の時代を見据えて、平成１８年より、従前のＨＦＣ方式、ＦＴＴＣ方式ではない、大容量の通信、映像・音声を活用した動的な情報提供が可能なＦＴＴＨ化を進めてきました。
グループが保有する６,０００kmの光ファイバーネットワーク幹線網のうち、３,５００kmがＣＡＴＶ事業エリアのネットワークであり、２０２０年度までには当社ＣＡＴＶエリアの１００％光化がほぼ終了する見込みです。
これが当社の強みであり、放送と通信顧客の増加をもたらし、今後の事業拡大に寄与します。

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当社ＣＡＴＶエリアにおける固定ブロードバンド通信サービスの当社シェアは３０％を超えています。
大手モバイルキャリアのソフトバンクやａｕがＣＡＴＶユーザー向けにスマートフォン割引を適用する協業の後押しもあって、収益率の高い自前ＦＴＴＨサービス顧客は依然、順調に増加しています。
大手モバイルキャリアとのアライアンスは、両者の営業チャネルやユーザー層の違いもあってお互いＷＩＮ—ＷＩＮの関係にあり、功を奏しています。

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光ネットワークの強みは放送事業にも貢献します。
現状、有料放送（ＣＡＴＶ・衛星・ＩＰＴＶ）の視聴者のうち５５％がＣＡＴＶで視聴しています。
東京オリンピックが開催される2020年には４Ｋテレビが５０％普及すると予想されており、４Ｋ放送に対応可能な光ファイバーによる需要の拡大が見込めます。

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今後本格化するIoT時代には、多種多様なサービスが考えられ、それらに対応するネットワーク構築が求められています。
この４年間は、１００％光化に加えて、IoT時代が求めるニーズも見据えて、ＣＡＴＶネットワークの付加価値を高める投資に取り組む計画です。それがこの事業の継続、永続的に成長するための鍵を握ると考えます。
ネットワークの付加価値向上に向けては、先日、東京ベイが無線局免許取得を公表したとおり、地域無線ネットワークである“ＢＷＡ”の取り組みについても積極的に取り組んでいきます。
われわれは、冒頭に鴇田が説明したインテリジェントホームサービスのほかにも、時代が求めるサービスニーズを取り込んで提供し、地域密着型の情報提供サービスを担うＣＡＴＶ事業を実践していきたいと考えております。
国内には３００社を超える、自主制作放送を展開するＣＡＴＶ会社が存在します。
同じ使命観、価値観を共有できる地域とそこにあるＣＡＴＶ事業者との提携、Ｍ＆Ａを推進していきます。

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39