高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２９年６月
広島商船高等専門学校

広島商船高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１

高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準４

学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

基準５

教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

基準６

教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準７

学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準８

施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・52

基準10

財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

基準11

管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

広島商船高等専門学校

Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴
１ 現況

かい進路指導」を校是とし、本校の意志決定や行動指針（１）高等専門学校名 広島商船高等専門学校についての第１優先順位は「学生」であり、全てに優先（２）所在地 広島県豊田郡大崎上島町

するとしている。

（３）学科等の構成（学科構成と育成人材）本校は３学科で構成されている。

学科：商船学科、電子制御工学科、流通情報工学科

商船学科では、将来の船長や機関長など、国際的に活躍

専攻科：海事ｼｽﾃﾑ工学専攻、産業ｼｽﾃﾑ工学専攻

できる海事技術者を育成している。電子制御工学科では、（４）学生数及び教員数（平成２９年５月１日現在）

快適な生活を支える製品あるいは産業を支える設備や工

学生数：学 科 724人

場を制御する電子回路やコンピュータに関わる技術者を

専攻科 26人（休学2名含む）

育成している。流通情報工学科では、流通・経営・管理

専任教員数：52人

あるいは情報に関わる技術者を育成している。いずれの助手数：0人

学科も、21世紀の日本を支える重要な分野の人材を育成

２ 特徴

している。

（本校の歴史）本校は、明治31年、12町村組合立芸陽海（混合学級）1・2年生については、学科の枠を越えた混員学校として創設され、以来、設置者が広島県、文部省、合学級として、特定学科にとらわれない交友関係の構築

逓信省、運輸省と変遷し、昭和42年に国立高等専門学校と多様な視点や価値観の醸成を目指している。

（設置者：文部省：航海学科40名、機関学科40名）とな（習熟度別授業）1年の英語表現Ⅰについては、学科の枠

り、昭和44年に航海学科は80名となった。さらに、昭和を越えて４クラス編成とし、下位クラスを少人数クラス

60～63年にかけて学科再編が行われ、商船学科40名、流として、より細かな指導を行っている。

通情報工学科40名、電子制御工学科40名を育成する学校（規範意識）学生指導委員会を中心に校門での登校指導となった。本校創設以来の本校卒業生は6,519人（旧航海を毎日実施している。身なりや交通ルールの指導を行う

学科及び旧機関学科を含む）で、社会の各分野で活躍しとともに、学生の状況把握や学生とのコミュニケーショている。平成17年には、海事システム工学専攻4名と産業ンを図っている。また，併せて、学生会役員による挨拶

システム工学専攻8名からなる専攻科が設置された。今日運動が実施されている。

までの修了生は130人で、ほぼ全員が学士の学位を取得し（学生寮）本校は交通が不便な島嶼部にあり、66%以上ている。

が通学困難な遠隔地からの学生である。このため、学生（本校の特徴）①瀬戸内海の恵まれた自然環境と110余年

寮の役割は極めて重要である。教員の負担が大きいが、の長い伝統を有する学校である。②高い人間力と知識・宿直３人体制による学寮生への手厚い生活指導・支援を技術を有する船舶、工学及び情報・経営の専門家を育成行っている。

している。③実践的知識・技術の修得を重視した講義と（地域連携）中学校への出前授業や地域住民への生涯教

実技による職業教育を行っている。④課外活動や学寮生育を推進するとともに、本校産業振興交流会と連携した活を通し、社会を強く生きる力を育成している。⑤高い

地域産業の振興に関わる事業を行っている。

求人倍率があり、就職希望者の就職率はほぼ100%を維持（危機管理）突発的な事故や災害、学生・教職員の深刻している。⑥18%程度の学生が専攻科や大学３年次へ進な問題や不祥事、外部関係者からのクレームなどの未然学している。

防止と発生事案への適正対処のため、危機管理室を設置（教育理念）本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長して対応している。

い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成している。
（教育の特徴）「丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細-1-広島商船高等専門学校

Ⅱ

目的

１．使命
本校の使命は、教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とし、専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて、地域の社会や産業の発展に寄与する。

２．教育理念本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。

３．育成する人材
本科においては、工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
専攻科においては、本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこな
すことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。

４．教育目標(１) 豊かな心、生きる力および規範意識を育むための教育を行う。(２) 国際社会に対応できる広い視野と素養を身につけるための教育を行う。(３) 基礎科学と情報技術の知識を持ち、それらを活用するための教育を行う。(４)
専門分野の知識と技術を持ち、それらを応用するための教育を行う。(５) 創造と実践の能力を身につけ社会に貢献できるための教育を行う。

５．学習・教育目標
学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力として、それぞれ、次のような目標を揚げている。

５．１ 準学士課程(A) 豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）、(B) 地域や国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）、(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）、(D) 専門
的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）、(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）

５．２ 専攻科課程(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）、(B) 国際社会に対応したコミュニケーションスキ
ルの養成（コミュニケーション能力）、(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）、(D)専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）、(E) 社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）

６．準学士課程の目的
６．１ 一般教科(１) 人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し、人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。(２) 保健・体育、芸術や社会科学の科目を学び、命の尊さと安心・安全に対する心・規範意識や人間力を養い、他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。(３) 国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。(４) 数学、物理や化学の科目を-2-

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学び、自然現象を科学的に説明できるとともに、各学科の専門科目を理解できる能力を身につける。

６．２ 商船学科(１) 船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。(２) 三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。(３) 情報基礎、工業力学、電気電子工学などの工学基礎および専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。(４) 航海コ
ースでは、航海学、海上交通法、船舶の管理運用、物流管理、通信などの専門知識・技術を身につける。(５) 機関コ
ースでは、内燃・蒸気機関、伝熱、流体、材料、電気機械、情報処理、機関管理などの専門知識・技術を身につける。
(６) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身につける。

６．３ 電子制御工学科(１) 電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、高度工業化社会において活躍できる実践的メカトロニクス
技術者を目指す。(２) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識を修得する。(３) 電気・電子回路、機械加工、コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。(４) 「ものづくり」実習や卒業研究に取り組み、実践的技術力や創造力を身につける。

６．４ 流通情報工学科(１) 流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ICT 社会において活躍できる
ビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。(２) 情報基礎、データ解析・統計、経営などのビジネス分野の基礎知識を修得する。(３) 流通・ビジネス系では、物流、会計、経営、市場、管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。(４) 情報系では、ソフトウェア、システム、ネットワークなど、情報分野の専門知識・技術を身につける。(５) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み、管理能力や課題解決能力を身につける。

７．専攻科課程の目的
７．１ 各専攻共通(１) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に、英語、文学、政治学の科目を履修し、技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに、国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。(２)
本科の基礎科学と情報技術の科目の上に、コンピュータ活用概論、数理科学などの情報・数理系科目を履修し、自然や社会の現象に対して、高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。(３) 特別研究に取り組み、変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し、その解決策を計画して実行するとともに、その結果を検証する能力を身につける。

７．２ 海事システム工学専攻(１) 海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(２) 海上輸送、港湾、法規などの船舶運航分野又は熱機関、電気機械、設計などの船舶機関分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。

７．３ 産業システム工学専攻(１) 電子制御工学系：(1-1) 電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材を目指す。(1-2) 電気・電子、機械、計測、制御、情報などの電子制御分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(２) 流通情報工学系：(2-1) 経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち、流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(2-2) 物流、輸送・交通工学、マーケッティング、コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え、安全、環境に関わる知識・技術を修得し、流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につ
ける。

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基準１

基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 高等専門学校の目的が，それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ，その内容が，学校教育法第 115 条に規定された，高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また，学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。
（観点に係る状況）
昭和 42 年に広島商船高等学校から広島商船高等専門学校への改称時に学校の使命を定め，学則に挙げている（資料１ページ１－１－①－１）。時代の変遷により社会ニーズの変化はあるものの，本校が社会に対して担う基本的な役割は不変であると考え，この使命は現在に至るまで貫いている。その他の事項については，時代とともに見直しと改訂を行い，現在の学校の目的は平成 22 年度に定めたものである（資料２，３ページ１－１－①－２，３）。具体的には，本校の教育理念，育成すべき人材像，
教育目標，及び学習・教育目標（卒業・修了時に身につけるべき学力や資質・能力，平成 21 年度改
正），並びに学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標（資料２～８ページ１－
１－①－４）である。本科においては「深く専門の学芸を教授し,職業に必要な能力を育成すること」
を,専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し,精深な程度において,特別な事項を教授し,その研究を指導すること」である。教育理念に記載されているように，本校は瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い（120 年弱の）伝統に根ざした教育資源を活用した特徴ある学校づくりを目指している。
本校の目的（資料２～８ページ１－１－①－４）は，高等専門学校創設の趣旨である「実践的技術者を養成する高等教育機関」としての責務及び学校教育法上の高等専門学校の目的を踏まえて策定されたものである。すなわち，学校教育法第 115 条には，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」ことを目的とするとあるが，本校の育成すべき人材像及び卒業（修了）時の学力や資質・能力は，これらとの関連を明確にして策定しており，学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学習・教育目標もこれに準じて策定している。学校教育法第 115 条の目的と本校の目的とは対応しており，（資料８ページ１－１－①－５），学校教育法第 115 条に規定された高等専門学校一般に求められる目的に適合している。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，学校が社会に対して担うべき基本的な役割を念頭に置いて，本校の使命を定めている。
また，学校としての教育理念や教育目標，学科・専攻ごとの育成すべき人材像を定めているほか，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を定めている。また，学科・専
攻ごとの学生が目指すべき人材像及び学生の学習・教育目標も,学校の目的に沿って策定している。これらの目的は，学校教育法第 115 条に規定された高等専門学校一般に求められる目的に適合している。
以上のことから，本校は，高等専門学校としての目的，学科・専攻ごとの目的を明確に定め，その目的は学校教育法の定める目的に適合している。

観点１－２－①： 目的が，学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
（観点に係る状況）
本校の使命，教育理念，教育目標，育成すべき人材像及び学習・教育目標（卒業・修了時に身につけるべき学力や資質・能力）等は，学校要覧（資料９～10 ページ１－２－①－１），Web サイト（資料11 ページ１－２－①－２）に掲載しているほか，学生便覧（資料 12～13 ページ１－２－①－3）に掲載している。
教職員採用時の初任者研修（資料 14 ページ１－２－①－４）では，本校の使命，教育理念，教育目
標，育成すべき人材像及び卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力（以下「使命」等）についても重点的に説明し，目的の周知を図っている。
また，教職員には，学校要覧，学生便覧等を，学生には学生便覧をそれぞれ配布し，目的（教職員には学校の目的に係る全ての事項，学生には学習・教育目標及び各学科の目的）の周知を図ってい-4-広島商船高等専門学校

基準１

る。さらに，本校教職員については，本校目的の一覧表のパネル（資料 15,16 ページ１－２－①－５）
を総務課，学生課，主事室，非常勤講師控室等に掲示し，本校の目的の周知に努めている。学生については，学習・教育目標を記載したパネルを各教室に掲示するとともに，本館の玄関，教室棟の各廊
下，学生食堂の入口等に設置した電子掲示板に表示している（資料 17 ページ１－２－①－６）。各授業
科目のシラバスには，当該授業科目と学習・教育目標の各項目との関係を明示し（資料 18 ページ１－
２－①－７），最初の授業において，それぞれの科目担当教員が説明を行っている。
平成 28 年２月には教職員，準学士課程及び専攻科課程の学生に対し，目的の周知状況についてアン
ケート調査を実施した（資料 19,20 ページ１－２－①－８～９）。この結果（資料 21～23 ページ１－２－①－10～11）を見ると，学校の目的の項目によって若干の差異が認められるが，教職員（非常勤を含む）については概ね各項目 100％近くが理解している。（アンケート回収数／対象人数：教員 57 人／
75 人，職員 49 人／58 人，学生 566 人／653 人）また，準学士課程と専攻科課程の学生のうち学校目的を「よく知っている」及び「知っている」と回答した学生は概ね 80%に近く，5 年前に行った同様のア
ンケートと比べて学校の目的の周知が進んでいることがわかる。
（分析結果とその根拠理由）
本校の使命等を掲載した学生便覧等を教職員及び学生に配布することにより目的の周知を図っているほか，教職員に対しては会議や研修において説明することにより周知を図っている。また，目的の周知状況を把握するため,アンケート調査を行ったところ，教職員については，概ね 100%理解している。学生の理解度も 80%に近く,5 年前と比べて，周知が進んでいる。

観点１－２－②： 目的が，社会に広く公表されているか。
（観点に係る状況）
本校の使命等は，Web サイト（資料 11 ページ１－２－①－２）に掲載することによって，社会に公表している。
「学校要覧」（資料 24,25 ページ１－２－②－１～２）に，各学科の育成すべき人材像，卒業（修了）時において身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を記載し，年数回実施している本校の学校説明会（オープンスクール）において参加者に配布し，学校説明の冒頭に校長が説明している（資料 26 ページ１－２－②－３）。
また，県内の中学校を中心に，教員が学校訪問して「学校案内」（資料 27 ページ１－２－②－４）を配布するとともに，学校の目的を説明している。また，この「学校案内」を募集要項とともに，中学校等に広くに郵送している。
なお，学校要覧は本校 HP 上に公開している。
（分析結果とその根拠理由）
Web サイトに本校の使命等を掲載しているほか，「学校要覧」には，本校の使命，育成すべき人材像，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を記載しており，オープ
ンスクールや中学校訪問時に目的が記載された資料を配付して積極的に説明している。また，就職先
企業や進学先大学等には，「学校要覧」を配布している。
以上のことから，本校の目的は，社会に対して広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校では，学校が社会に対して担うべき基本的な役割を念頭に置いて，高等専門学校の使命を定める。学校としての教育理念や教育目標，学科・専攻ごとの育成すべき人材像を定めているほか，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を定め，学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標も,学校の目的に沿って策定している。その目的は,学校教育法の定める目的に適合している。学校の目的の理解度はこれまでの取組により教職員は 100％近くが，学生も 80％近くの学生が理解しており，周知が進んでいる。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準１の自己評価の概要-5-広島商船高等専門学校

基準１

本校では，学校が社会に対して担うべき基本的な役割を念頭に置いて，高等専門学校の使命を定めている。学校としての教育理念や教育目標，学科・専攻ごとの育成すべき人材像を定めるほか，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を定めている。また，学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学習・教育目標も,学校の目的に沿って策定している。これらの目的は,学校教育法の定める目的に適合している。
本校の使命等を掲載した学生便覧等を教職員及び学生に配布することにより目的の周知を図っているほか，教職員に対しては会議や研修において説明することにより周知を図っている。また，目的の周知状況を把握するためのアンケート調査において，教職員については，概ね 100%近くが理解しており，学生も 80％近くが理解している。５年前に行った同様のアンケートと比べても，周知が進んでいることがわかる。
Web サイトに本校の目的を掲載しているほか，「学校要覧」には，本校の使命，育成すべき人材像，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）が記載され HP に公表されている。また,オープンスクールや中学校訪問時に目的が記載された資料を配付して,積極的に説明している。

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基準２

基準２ 教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
準学士課程は，中学校卒業生を対象に５ヶ年（ただし，商船学科は 5 年 6 月）一貫教育を実施することにより，実社会で役立つ実践的・創造的技術者を育成することを目的として，科学技術の進展や社会の人材ニーズにも対応した以下の３学科（定員:120 名）で構成されている。
1. 商船学科：世界の海で活躍できる海事技術者を育てる（定員:各コース 20 名，学科計 40 名）
2. 電子制御工学科：工業化社会で活躍できる実践的メカトロニクス技術者を育てる（定員:40 名）
3. 流通情報工学科：ICT 社会において活躍できるビジネスパーソン又は情報技術者を育てる（定員:40名）
本校では、平成 22 年度に教育理念や本校の育成すべき人材像等を時代の要請に基づいて，学科ごとに学生が目指す人材像（資料 28 ページ２－１－①－１）及び学生の学習・教育目標（卒業時に身につけるべき学力や資質・能力）（資料 29 ページ２－１－①－２）を定めている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，時代と社会の要請に適合した３学科で構成している。教育理念及び育成すべき人材像を具現化した各学科の目的（各学科の学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標）に基づき，それぞれの学科の学習・教育目標に沿った教育を実施している。よって、学科の構成は，教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－②：

専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
専攻科課程は，準学士課程における教育の基礎の上に立って，特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに，複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ，高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成することを目的として，科学技術の進展や社会の人材ニーズにも対応した以下の２専攻（定員:12 名）で構成されている。
１）海事システム工学専攻
海事に関わる幅広い知識・技術を持ち，海上輸送に関連するシステムの開発やマネジメントができる人材を育てる（定員:4 名）。
２）産業システム工学専攻
電子制御または流通・管理に関わる高度な知識・技術を持ち，制御機器・システムまたは流通・社会システムの技術開発やマネジメントができる人材を育てる（定員:8 名）。
本校では，平成 22 年度に教育理念や本校の育成すべき人材像等を時代の要請に基づいて見直し，専
攻ごとに学生が目指す人材像（資料 30 ページ２－１－②－１）及び学生の学習・教育目標（修了時に身につけるべき学力や資質・能力）（資料 31 ページ２－１－②－２）を定めている。
（分析結果とその根拠理由）
本校の専攻科は，時代と社会の要請に適合した２専攻で構成されている。本校の教育理念及び育成
すべき人材像を専攻ごとに具現化した，学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標に基づき，それぞれの専攻の学習・教育目標に沿った教育を実施していることから，専攻科の構成は教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－③：

全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
教育の目的を達成するための全学的なセンター等として，１) メディアセンター，２) 技術支援セン
ター，３）国際交流室を設置している。
１）メディアセンター
本校の教育研究活動における情報技術，メディア，ネットワーク等の利用の推進，それに関連する-7-広島商船高等専門学校

基準２

技術支援及び設備とソフトウェアの保守管理を行っている。
主な業務として，低学年のコンピューターリテラシーについての情報処理基礎教育，専門学科の情報処理応用科目あるいは専攻科課程の教育・研究を行うための全学科共通施設であるとともに，校内の LAN 環境を管理する重要な役割を担っている（資料 32,33 ページ２－１－③－１～２）。
２) 技術支援センター
本科３学科及び専攻科２専攻の教育・研究に対する、幅広い分野の技術支援を行っている。本センターの組織は技術職員で構成され，具体的な業務として，①学生の実験実習，演習及び卒業（特別）研究への支援，②情報処理教育への支援，③実習船「ひかり」の運航と管理，④共同研究等への技術協力などが挙げられる（資料 34,35 ページ２－１－③－３～４）。
３）国際交流室グローバル人材教育として、①海外研修，②学生の短期留学，③フィリピン海事教育機関への訪問（NTMA），④短期留学生の受け入れ、⑤留学生の受け入れに伴う事情聴取等の業務を行っている。（資料 36 ページ２－１－③－５）。
（分析結果とその根拠理由）
全学的なセンターとして，メディアセンター， 技術支援センター，国際交流室を設置しており，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－２－①：

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。
（観点に係る状況）
１) 委員会
企画運営委員会（資料 37,38 ページ２－２－①－１，２）において教育組織とその運営の見直しと適正化，総務委員会（資料 39,40 ページ２－２－①－３，４）において教育の基本方針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し，学科及び専攻科との調整を行っている。準学士課程については教務委員会（委員長：教務主事）（資料 41,42 ページ２－２－①－５，６）が，専攻科課程については専攻科委員会（委員長：専攻科長）（資料 43,44 ページ２－２－①－７，８）が，それぞれの教育計画を立案し，総務委員会で審議・承認又は修正のうえ，実施されている。
教育課程に係わる具体的な業務の立案とその実施は，準学士課程については教務委員会，専攻科課
程については専攻科委員会で，それぞれ行われている。両委員会においては，①教育課程の編成，②教育計画の策定及び授業時間の編成，③学業成績の管理，④進級，卒業（修了）の認定基準の策定，⑤教育に関わる刊行物の発行等に係わる業務の立案，調整及び実施（学科・専攻及び教員への通知等
を含む）が行われている。教務委員会は，原則として毎月１回，年間計 12 回，開催されている。専攻
科委員会は，年間約 10 回開催されている。
２) 学校運営ワーキンググループ（WG）
学校運営や教育活動を有効に展開するために上記の委員会が整備されているが，上記委員会の委員
構成は，主事，学科長など，同じ教員が兼務しているものが多い。急速に変遷する社会や学生の状況に迅速に対応するためには，従前の委員会体制では不十分である。そこで，本校教育活動の重点事項
や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，従前より校長直属のワーキンググ
ループ（WG）を設置している。この WG では，校長の諮問に応じて，それぞれの課題の解決策を校長に答申し，この答申案を所管する委員会で審議し，学校の方針として意志決定している。年度により重点事項や課題が異なるので，設置される WG やその班員は，年度により異なっている（資料 45,46 ペー
ジ２－２－①－９，10）。教育内容の複雑化に対応するため，教育活動の円滑化と最低限の活動を支援するため，教員マニュアル（資料 47 ページ２－２－①－11）を提供しており，適時改善に努めている。
また，平成 29 年度より，管理者である校長，主事及び副校長の情報共有を図るため，週 1 回の主事
連絡会を開始している（資料 48 ページ２－２－①－12）。
（分析結果とその根拠理由）
企画運営委員会は教育組織とその運営の見直しと適正化，総務委員会は教育の基本方針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し，学科及び専攻科との調整を行っている。準学士課-8-広島商船高等専門学校

基準２程については教務委員会，専攻科課程については専攻科委員会がそれぞれの教育計画を立案し，総務委員会で審議・承認又は修正のうえ，実施されている。また，本校活動の重点事項や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，校長直属の WG（ワーキンググループ）が設置されている。
以上のように，教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われている。

観点２－２－②： 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。
（観点に係る状況）
一般教科（一般科目を担当する教員組織）及び各学科の連携については，教務委員会での審議と並行して，各学科長と一般教科長が連携して，一般科目及び専門科目に係わる教育計画・教育内容・成績評価等の調整を行っている。また，学生の学習上の問題に関しては，各学科長及び学級担任が，それぞれの学科あるいは学級に所属する学生の一般科目の履修・成績状況を調べ，それぞれの教科を担当する一般科目担当教員と連携して，指導を行っている。
一般教科を担当する教員と専門科目を担当する教員の連携の具体例として，学年会（１〜３年生）
が挙げられる。それぞれの学年会は，各学年担当の教務主事が中心となり，担任，授業担当者が集まって開催される。不定期ではあるが、原則、各定期試験後に行われる。それぞれの立場で学生が抱える問題点等を出し合い，共有することで授業に生かしていく。
各学科（一般教科を含む）内，及び学科を越えた教員間の連携を行うことを目的として，教員間連
絡ネットワーク組織（資料 49 ページ２－２－②－１）を設けている。この組織では，教育内容（シラバス），試験問題，成績評価等について協議・検討し，教育改善を図っている。基本となる組織は，各学科内における同一系列科目群または関連科目を担当する教員間で構成されている（資料 50～53 ペー
ジ２－２－②－２~５）。さらに，この基本組織は，他学科の関連する基本組織と連携して，学科間教員ネットワーク組織へ拡大されている。
また，国語・数学・物理・外国語・社会科学・情報等の学科共通のコア科目群に係わる組織は，当該科目を担当する一般科目担当教員に，各学科からそれぞれ数名の教員を加えた構成となっている（資料 54 ページ２－２－②－６）。ネットワーク作業の一例として，学科共通のコア科目群の到達目標を検討した事例（国語系）を示す（資料 55 ページ２－２－②－７）。
（分析結果とその根拠理由）
一般教科及び各学科に所属する教員は，学科内は勿論のこと，学科を越えて，互いに連携して学生の教育に携わっている。教員間連絡ネットワークでは，状況に応じて会合を開き，授業の内容や水準，成績評価等の検討を行って改善に努めている。さらに，学生による授業評価への対応や教育内容の点検と改善についても，ネットワーク組織が適切に機能を果している。

観点２－２－③： 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。
（観点に係る状況）
正課及び正課外の教育活動を円滑に実施するための支援体制が整備されている（資料 56，57 ページ
２－２－③－１～２）。本校では，１年生から５年生の全学級に学級担任１名が配置され，加えて１・２年生の各学級には担任を補助するため副担任が配置されている。また，課外活動を円滑に実施する
ため，クラブごとに指導教員数名を配置して（資料 58 ページ２－２－③－３），一人の代表顧問に業務が集中することを避けている。学級担任や課外活動指導教員の教育活動を支援する組織として，教務部（責任者：教務主事），学生部（責任者：学生主事），寮務部（責任者：寮務主事）及び学生課がある（資料 59,60 ページ２－２－③－４）。これらの組織は互いに連携するとともに，学科長，学年主任（教務主事補）や事務部各課と連絡調整しながら，教育活動を支援している。
また，学級運営の効率的な運営と均質な活動を支援するため，教員マニュアル（資料 61 ページ２－
２－③－５）を作成するとともに，年度当初，新任教員を対象とした研修会を実施しており，教育活動の支援に努めている。
（分析結果とその根拠理由）
教育活動を円滑に実施する支援体制及びその規則が整備され，適切に機能している。学級担任を支-9-広島商船高等専門学校

基準２

援する副担任，及び課外活動指導教員を複数名配置するなど，教育活動を円滑に進める体制がとれるよう工夫している。さらに，学級担任及び課外活動指導教員を支援する組織として教務部，学生部，寮務部及び学生課がある。教員マニュアル配布，新任研修会の実施により教育活動を展開している。
（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための各種委員会が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動を行っている。一般科目及び専
門科目を担当する教員間の連携組織が整備され，適切に機能している。正課及び正課外の教育活動を円滑に実施するための支援体制が整備され，適切に機能している。本校教育活動の重点事項や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，校長直属のワーキンググループ（WG）を設置している。
（改善を要する点）
教員マニュアルに関しては，基本的な業務の枠組みは制度変更に応じて適時変更しているが，年度
当初の配布，また新任教員への支援をさらに進める必要があり，効率的・効果的に授業に取り組むことができるよう，ガイドブックを作成する必要がある。
（３）基準２の自己評価の概要
本校は，時代と社会の要請に適合した３学科で構成している。教育理念及び育成すべき人材像を具現化した各学科の目的（各学科の学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標）に基づき，それぞれの学科の学習・教育目標に沿った教育を実施している。よって、学科の構成は，教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
本校の専攻科は，教育理念及び育成すべき人材像を具現化した各専攻の目的（各専攻の目指す人材
像及び学習・教育目標）に基づき，時代の要請にも適合した２専攻で構成されている。各専攻においては，学校の目的に適合する各専攻の学習・教育目標に沿った教育を実施している。
全学的なセンターとして，メディアセンター， 技術支援センター，国際交流室を設置しており，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
企画運営委員会において教育組織とその運営の見直しと適正化，総務委員会において教育の基本方
針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し，学科及び専攻科との調整を行っている。準学士課程については教務委員会，専攻科課程については専攻科委員会がそれぞれの教育計画を立案し，運営委員会で審議・承認又は修正のうえ，実施されている。また，本校活動の重点事項や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，校長直属の WG（ワーキンググルー
プ）が設置されている。
一般教科及び各学科に所属する教員は，学科内は勿論のこと，学科を越えて互いに連携して学生の教育に携わっている。教員間連絡ネットワークでは，状況に応じて，会合を開き，授業の内容や水準，成績評価等の検討を行って改善に努めている。さらに，学生による授業評価への対応や教育内容の点検と改善についても，ネットワーク組織が適切に機能を果している。
教育活動を円滑に実施する支援体制及びその規則が整備され，適切に機能している。教育活動を円滑に実施する体制として，学級担任・副担任及び複数の課外活動指導教員が配置されている。さらに，学級担任及び課外活動指導教員を支援する体制として教務部，学生部，寮務部及び学生課がある。これらの組織は，互いに連携して，教育活動を展開している。

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基準３

基準３ 教員及び教育支援者等（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校で教育する一般科目 には，観点１－１－①で述べる具体的な教育目標を達成するため に，資料62 ページ３－１－①－１に示す担当教員を配置しており，その数は専任教員 14 人，非常勤講師 7 人の合計 21 人である。人員配置は表に示すように，数学４人，英語（外国語）６人，国語２人，物理・化
学２人，社会４人，保健・体育３人（１人育児休暇中のため含めていない）となっている。
教員は，それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している（資料 62 ページ３－１－①－１）。
実践的技術者の育成を目標として，専門科目の基礎知識を習得させる教育の充実を図るため，数学，物理・化学に重点を置いた教員配置をしているほか，学習・教育目標「(B) 地域や国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」とその項目「（１）人文・社会に関わる広い視野を養い,国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること 」として卒業時に身につけるべき学力や資質・能力を達成するため，国語・社会・英語にも重点を置き，本校の学習・教育目標を効果的に達成し得るよう一般科目担当教員を配置している。また，外国人のネイティブスピーカーを非常勤講師（資料 63 ページ３－１－①－２）として配置し，実践的な英会話能力の獲得を図っている。
なお，高等専門学校設置基準の第６条第２項には，「高等専門学校には，教員（助手を除く）の内，第 16 条に規定する一般科目を担当する専任者の数は，入学定員に係る学生を３の学級に編成する場合
は，14 人を下ってはならない」とあるが，本校においては，一般科目担当の専任教員 14 人全員が講師以上であり，設置基準を満たしている。
（分析結果とその根拠理由）
一般科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，教育課程の授業科目構成と比してバランスよく配置している。また，数学，物理・化学だけでなく，国語・英語・社会にも重点的に教員を配置し，本校の学習・教育目標に沿った教員配置を行っている。
以上のことから，教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員を適切に配置している。

観点３－１－②： 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校では，観点１－１－①－１で述べる具体的な教育目標等を達成するために，資料 64 ページ３－
１－②－１に示す専門科目担当の教員を配置しており，その数は専任教員 37 人，特命教授 4 名，非常
勤講師 8 人の合計 49 人である。
教員は，それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している（資料 65～67 ページ３－1－②－２～４）。
準学士課程の学習・教育目標の「(Ｄ) 専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」を達成するため，深い専門知識を教授するにふさわしい教員として，修士または博士の学位を取得した教員を中心に配置している。また，「(Ｅ)社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」を達成するため，企業経験のある教員を各学科に複数名配置している（資料 68 ページ３－１－②－５）。
なお，高等専門学校設置基準の第６条第３項には，「教員（助手を除く）のうち，工学に関する学科において第 16 条に規定する専門科目を担当する専任者の数は，当該学校に３の学科を置くときは，22人を下ってはならない」とあるが，本校においては，専門科目担当の専任教員 38 人が助教以上であり，設置基準を満たしている。また，高等専門学校設置基準の第８条には，「専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数は，一般科目を担当する専任教員数と専門科目を担当する専任教員数の合計数の２分の１を下ってはならない」とあり，この数は 18 人となるところ，本校では専門科目を担当する
専任教授及び准教授数は 30 人であり，設置基準を満たしている。
（分析結果とその根拠理由）
専門科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，各教員の専門分野を考慮し，バ
ランスよく配置している。また，本校の学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を達成するために学位取得者，企業経験者を各学科に数名配置するなど，教育の目的を達成- 11 -

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基準３

するのに必要な各学科専門科目担当教員を適切に配置している。

観点３－１－③： 専攻科を設置している場合には，教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科には，海事システム工学専攻及び産業システム工学専攻の２専攻を設置している。
本校の専攻科には，専攻科科目のみ担当する専任教員は配置されていないが，準学士課程の専任教員 28 名を併任として配置し，これに非常勤講師３名を加えた計 31 名（平成 28 年 10 月現在）で専攻科の授業科目を担当している（以下，非常勤講師を除き，準学士課程と専攻科の併任教員を専任教員と記載する）（資料 68 ページ３－１－③－1）。一般科目担当として，専任教員 4 名を配置する。専門科目担当として，専任教員 28 名及び非常勤教員 3 名を配置する。各専攻の専門科目担当については，海事システム工学専攻の科目担当として専任教員 12 名及び非常勤教員２名の計 14 名，産業システム工学専
攻の科目担当として専任教員 18 名及び非常勤教員 1 名の計 19 名を配置している。
資料 69～71 ページ３－１－③－２～４には，専攻科科目担当の専任教員の学位，専門分野，担当授
業科目及び実務経験の状況（専門科目担当のみ）を示す。一般科目では，より深い一般基礎知識を教授するために，修士又は博士の学位を取得している教員を，それぞれの専門分野に適合した各授業科
目に適切に配置している。各専攻の専門科目においても ， 担当授業科目と教員の専門分野を 適合させて適切に配置する。専攻科の修了時に身につけるべき学力や資質・能力を育成するため，教育・学習目
標「（D）専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）」及び「（E）社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）」を掲げ，企業経験のある教員を中心に，各専攻に専門
科目担当教員を配置している。さらに，特別研究を指導するため，博士の学位 や大学・国内外留学経験を有したり,学位授与機構の審査に合格した研究実績のある教員を特別研究指導教員として配置している（資料 72 ページ３－１－③－５）。
（分析結果とその根拠理由）
一般科目担当には，より深い一般基礎知識を教授するために，修士又は博士の学位を取得している
教員を，それぞれの専門分野に適合した各授業科目に適切に配置している。各専攻の専門科目担当においても，担当授業科目と教員の専門分野を適合させて適切に配置する。専攻科の修了時に身につけるべき学力や資質・能力を達成するために，企業経験のある教員を中心に，各専攻に専門科目担当教員を配置している。さらに，特別研究を指導するために，博士の学位 や 大学・国内外留学経験を有した
り,学位授与機構の審査に合格した研究実績のある教員を特別研究指導教員として配置している。

観点３－１－④： 学校の目的に応じて，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。
（観点に係る状況）
学校の目的に応じて，教員組織の活動をより活発化するための本校の取組として，１） 年齢構成，２）
職歴他，３）男女共同参画 について説明する。
１）年齢構成年齢構成が偏らないように,公募の際，年齢制限を設けている（資料 73 ページ３－１－④－１）。平成
29 年４月１日現在における専任教員 52 名（助手を含む）の年齢構成は，34 才以下 11%，35～44 才
33%，45～54 才 31%，55～63 才 25%となっており，特定の年齢層に教員数が偏在することなく，若年，
壮年，熟年の教員がバランスよく配置されている（資料 74 ページ３－１－④－２）。専任教員（助手を含む）の内，学位取得者（博士）は 31 名で，全体の 59%を占めている（資料 74 ページ３－１－④－２）。学位取得者（博士）の内，一般科目担当の教員は８名（割合 54%），専門科目担当の教員は 23 名（62%）である。専門資格として,海技士の取得者が 11 名在籍している。
２）職歴他
１年以上の他機関における勤務経験者は延べ数で 54 名，その内訳は民間企業 11 名で，公共団体４名，他大学等の教育研究機関 39 名であり，外国人教師（資料 75 ページ３－１－④－３）は１名である。海外留学の経験者は９名である。
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基準３３）男女共同参画
女性教員は 4 名（平成 29 年 4 月 1 日）で女性教員の新規採用に向けて，公募の際に同評価であれ
ば，女性を優先的に採用する旨を記入している（資料 73 ページ３－１－④－１）。
（分析結果とその根拠理由）
年齢構成については，若年，壮年，熟年の各教員がバランスよく配置されるよう，採用の際に年齢を考慮している。学位取得者数及び企業勤務経験者数も，本校の教育目的を達成するために十分である。また，多様な教育に対応するために外国人教師を採用している。本校では女性教員が少ないた
め，男女共同参画推進のためにも女性優先の採用を行っている。このように本校の教員組織について
は，教育研究活動を展開していくために適切な措置がとられている。

観点３－２－①：

全教員の教育活動に対して，学校による定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等，適切な取組がなされているか。
（観点に係る状況）
校長は，本校は教育活動の改善として「学生による授業評価アンケート」（資料 76 ページ３－２－①－
１）のデータを全教員に配布し，教員は授業評価アンケート結果検討報告書（資料 77 ページ３－２－①－
２）を提出している。また，「教員評価アンケート」を実施して，授業，学習支援，課外活動，社会貢献，管理運営に関する教育研究活動について調査を行い，教育改善に役立てている。
１）学生による授業評価アンケート（資料 76 ページ３－２－①－１）
アンケート評価項目は１から５の５段階評価となっており，１が良くない項目である。全体の項目の平均値が３未満の授業を担当する教員４名を指名し，「授業評価改善の集い」（資料 78 ページ３－２－①－３）を開催して，校長は副校長２名，並びに評価の低い教員４名により実施して，授業改善には授業に対する姿勢・教育教材・資料配布・板書・話術等の技術的なものと加えて，学生を育て，社会で活躍する人
材育成をする教員としての意義の重要性を指摘し，教育改善に役立てている。
２）教員評価アンケート
校長が教員の教育活動の状況を把握するため自己・相互評価を行っている（資料 79 ページ３－２－①－
４：現地調査用資料）。その評価に基づき，校長は学校運営の各役職（主事，各センター長，学級担任，外部から要請された講師・委員等）の任命に役立てている。
（分析結果とその根拠理由）
教育改善を目的として，「学生による授業評価アンケート」結果に基づいて，全教員は授業評価アンケー
ト結果検討報告書を提出している。それらの資料は，各教室において学生が閲覧できるようになっており，
Web ページで公開している。これら一連の教育改善活動の中で，授業評価の低い教員を対象に校長・副校長
が「授業評価改善の集い」を開催して,授業改善に役立てるとともに，教員役職配置に役立てている。
以上のことから,全教員の教育活動に対して，学校による定期的な評価が行われ,その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等，適切な取組がなされていると判断される。

観点３－２－②： 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ，適切に運用がなされているか。
（観点に係る状況）
教員の採用や昇格等の手順（資料 80 ページ３－２－②－１）については，まず企画運営委員会の審議結果により，教員選考委員会を開催して，人事計画に沿った公募内容，昇任審査内容等を検討する。その結果は企画運営委員会に答申され，採用や昇格が審議・決定される。
教員の採用や昇任等の人事計画は企画運営委員会で決定される（資料 81 ページ３－２－②－２）。この計画に基づき教員選考規則（資料 82 ページ３－２－②－３）に従って教員選考委員会において候補者の審査が行われる。この審査結果は企画運営委員会に報告され，採用や昇任の決定が行われる。
１）教員採用
教員の採用は，優秀な人材を確保するため，すべて公募（資料 83 ページ３－２－②－４）により行- 13 -

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基準３

われている。採用案件が生じるたびに，教員選考委員会（資料 84 ページ３－２－②－５）が開かれ，応募者の中から書類審査によって複数の候補者を選び（資料 85 ページ３－２－②－６），これらの候補者の教育能力の判定は面接（一部は模擬授業）により行っている（資料 86 ページ３－２－②－７）。教員選考委員会は面接等の評価に順位を付けて，企画運営委員会に報告する（資料 87 ページ３－２－②－
８）。企画運営委員会では，応募書類と面接等評価を総合的に審査して，採用者を決定する（資料 88 ページ３－２－②－９）。教員の面接に際しては，基準を設定してその基準に沿って審議・決定される （資料〇ページ３－２－②－10）。
２）教員昇任
教員の昇任は，教員選考委員会の審査を経て，企画運営委員会で審議・決定している（資料 90 ペー
ジ３－２－②－11）。本校の昇任人事においては，経歴，教育，研究，学校運営及び地域協力等の実績（資料 91～93 ページ３－２－②－12）を数値化し，総合的に評価する基準（資料 94～95 ページ３－２－②－13）を設けている。
３）非常勤講師の採用
非常勤講師は，教務委員会で年齢，専門，担当科目等を審議して，その結果を企画運営委員会で決定している。

（分析結果とその根拠理由）
教員・非常勤教員の採用及び昇任に関する基準と規則を明確に定め，教員人事はこれに従って適切に運用されている。教員の採用に際しては，優秀な人材を確保するため，すべて公募とし，経歴，研究
業績，教育研究に対する抱負，人物等の書類審査を経て，面接 等の結果を総合的に審査し，本校の目
的を達成する上で最も相応しい人材を選考・決定している 。非常勤教員は，経歴，研究業績，教育研究に対する抱負，人物等の書類審査を経て，本校の目的を達成する上で最も相応しい人材を選考・決定している。教員の昇任人事においては，経歴，教育，研究，学校運営及び地域協力等の実績を数値化して総合的に評価し，昇任基準を満足する教員を昇任させている。

観点３－３－①： 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者等
が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
教育活動を円滑に実施するための支援体制として，事務職員組織，技術職員組織及び船員組織がある。
1.
事務組織構成事務部長を責任者とする事務職員組織は，総務課（課長，総務係，企画広報室，学術情報係，財務係，契約係，施設係）及び学生課（課長，入試・教務室，学生支援室）から構成されている。構成職
員総数は 45 名（部長を含む）である(資料 96 ページ３－３－①－１)。
事務職員は，教員と密接に連絡を取りながら教育活動を支援している。総務課職員は学校の管理運営
事務，財務業務や資産管理，学生課職員は教育課程の円滑な実施及び学生生活の支援業務を行っている。図書館には図書館司書を配置し，本の管理や利用者対応等を行っている（資料 97 ページ３－３－①－２）。
２）技術職員組織
技術職員は技術支援センター長（教員）を責任者とする同センター（資料 98 ページ ３－３－①－３）に配置され（資料 99，100 ページ３－３－①－４～５），技術長の下に第一技術班（商船系，計３人），第二技術班（電子制御・機械系，計２人）及び第三技術班（流通情報系，計３人）から構成されている。技術職員総数は９名である。技術職員は，技術教育研究支援及び施設・設備等の保守管理の業務に従事している。教育支援としては実験・実習等の準備や指導補助，研究支援としては卒業研
究・特別研究及び地域貢献・共同研究に係わる支援がある。また，メディアセンター，実習船「ひかり」，実習工場等の施設・設備の保守管理を行っている。技術職員は支援業務の質を向上させるため，積極的に研修・研究活動を実施している（資料 101,102 ページ３－３－①－６～７）。
３）船員組織船員は，船長（教員）を責任者とする練習船「広島丸」に配置され（資料 102 ページ３－３－①－８），操舵手（計１人），甲板員（計２人），操機長（計１人），機関員（計１人）から構成されている。船員は，練習船「広島丸」に乗船して ，教育研究支援及び船内施設・設備等の保守管理の業務に- 14 -

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基準３

従事している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育課程を展開するために必要な事務職員，技術職員及び船員など,教育支援者が適切に配置されている。事務職員は学校の管理運営業務，資産管理 ,財務業務,並びに教育課程の円滑な実施のために必要な支援業務及び学生生活の支援業務 に従事しており，一方,技術職員は技術教育研究支援 ，及び教育を実施する上で必要な施設・設備等の保守管理の業務に従事している。また，船員は，練習船「広島丸」における教育研究支援，及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している。

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基準３（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されている。全教員の教育研究活動に対して，学校による定期的な評価が行われ，改善に役立てられ ている。教員・非常勤の採用及び昇格等に当たって，適切な基準や規程が定められ，それに従って適切な運用がなされている。教育活動を展開するために必要な教育支援者が適切に配置されている。
（改善を要する点）
女性教員の割合が少ない。より積極的な女性教員の採用や ，定着率を高めるための取組が必要である。
（３）基準３の自己評価の概要
１）一般科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，教育課程の授業科目構成としてバランスよく配置している。また，数学・物理・化学だけでなく，国語・英語・社会にも重点的に教員を配置し，本校の学習・教育目標に沿った教員配置を行っている。
２）専門科目担当教員の構成は，本校の学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を達成するために，学位取得者，企業経験者を各学科に数名配置するなど，教育の目的を達成するために必要な各学科専門科目担当教員を適切に配置している。
専攻科の専門科目担当においても，専攻科の修了時に身につけるべき学力や資質・能力を達成するために，企業経験のある教員を中心に，各専攻に専門科目担当教員を配置している。特別研究を指導するために，博士の学位や大学・国内外留学経験，外国人教員，研究実績のある教員を，特別研
究指導教員として配置している。
３）教員の教育活動の更なる充実に向けて，校長は，高専教員の業務内容を明確化し，それに沿って
定期的に教員活動を評価している。評価結果は，教員の適正な配置に役立てている。
４）教員・非常勤の採用及び昇任では，その基準と規則を明確に定め，教員人事は，これに従って適切に運用されている。教員の採用に際しては，優秀な人材を確保するため，すべて公募とし ，本校の目 的を達成する上で最も相応しい人材を選考・決定している。教員の昇任人事においては，
経歴，教 育，研究，学校運営及び地域協力等の実績を数値化して総合的に評価し，昇任基準を満足する教員 を昇任させている。男女共同参画推進のため，同評価であれば女性を優先的に採用している。
５）教育支援者の配置は，本校の教育課程を展開するために必要な事務職員，技術職員及び船員等 が適切に配置されている。事務職員は学校の管理運営業務 ， 教育課程の円滑な実施のために必要な支 援業務及び学生生活の支援業務を，技術職員は技術教育研究支援 ，及び教育を実施する上で必要な 施設・設備等の保守管理の業務に従事している。また，船員は，練習船「広島丸」における教育研 究支援，及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している。

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基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，学校の教職員に周知されているか。また，将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。
（観点に係る状況）
本校では，準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程への入学者受入方針（アドミッション・ポ
リシー）（資料 103 ページ４－１－①－１～２）を明確に定めている。
教職員には，各アドミッション・ポリシーを掲載している募集要項（資料 103，104 ページ４－１－①－３～４）の配布，Web サイトへの掲載（資料 105 ページ４－１－①－５），教員会議での説明及びメール配信等により，周知している。アドミッション・ポリシーの周知状況については，年１回のアンケート調査を実施しており，平成 28 年２月に実施したアンケート調査結果（資料 106 ページ
４－１－①－６）では教職員のほぼ 100 ％が「理解している」と回答していることから，周知されている。
求める学生の入学者選抜の基本方針は，募集要項に推薦による選抜，学力による選抜を定めている。
推薦選抜は特別推薦，一般推薦があり，それぞれの選抜は中学校校長から提出された推薦書，調査書により評価する（資料 107 ページ４－１－①－７）。学力選抜は，学力検査の成績，中学校からの調査書により行う（資料 107 ページ４－１－①－８）。
また，入学志願者他への情報提供は，広報主事と学生課が連携して，学生募集要項の配布，Web サ
イトへの掲載（資料 105 ページ４－１－①－５），本校説明会（オープンスクール）の開催（資料108 ページ４－１－①－９）により理解されやすい形で分かり易く公表している。また，教員が全員（一部，やむを得ない場合は除く）及び教育コーディネータ（非常勤３名，元中学校長）が県内中学校を順次訪問し，本校の目的と入学者選抜の基本方針等を説明し，報告して情報の共有を行っている（資料 109 ページ４－１－①－10）。
専攻科入学者選抜についても，Web に入学情報（資料 105 ページ４－１－①－５）を掲載するとともに，本校の在学生に対しては特別活動（HR）などを活用して専攻科の説明を行っている。
なお，アドミッション・ポリシーは平成 22 年度に見直しを行い，準学士課程，編入学生及び専攻科課程の全てにおいて，平成 24 年度入学者選抜から新ポリシーを適用している。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程ともにアドミッション・ポリシー，入学者選抜の基本方針を明確に定め，Web サイトへの掲載，教員会議や学科会議において教職員に周知している。教職員に対しては，アドミッション・ポリシーの周知状況を把握するためのアンケート調査を実施しており，その結果から実際に教職員に周知されている。また，学生募集要項等の配布，学校説明会等を通じて，将来の学生を含めた社会に理解されやすい形で分かり易く公表している。
以上のことから，教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め，学校の教職員に周知している。また，将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表している。

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観点４－２－①：

基準４

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
本学の入学者選抜では，準学士課程の入学者選抜，準学士課程４年次への編入学者選抜及び専攻科課程の入学者選抜を学力選抜と推薦選抜で行っている。いずれの課程の入学者選抜においても，入学者選抜規程（資料 110 ページ４－２－①－１）に基づき，以下に示す方法によりアドミッション・ポ
リシーに沿って入学者選抜を実施している。
１．準学士課程１年次への入学者選抜
準学士課程１年次への入学者選抜は，入学者選抜規程（資料 110 ページ４－２－①－１）に基づき，学力選抜と推薦選抜の２種類を実施している。
１）学力選抜
学力による入学者の選抜は，学力検査の成績，並びに出身中学校から提出された調査書及び身体基準の状況を総合して行っている（資料 110 ページ４－２－①－２）。なお，身体基準（資料 111 ペー
ジ４－２－①－３）は商船学科への志願者のみが該当する。この身体基準は，本課程の修業年限のうち，１カ年の練習船による実習課程に必要な要件を定めたものである。
学力検査は，国語，社会，数学，理科及び英語の５教科で実施している（資料 111 ページ４－２－①－４）。学力選抜の指針（資料 112 ページ４－２－①－５）に基づいて，上記の学力検査の成績と中学校での学習の成績（資料 113 ページ４－２－①－６）を数値化し，その総合点で合否を判定している。具体的な合否判定は，上記の評価結果を取りまとめた入学者選抜判定資料（学力）（資料
113,114 ページ４－２－①－７，８）に基づき，入学試験委員会において受け入れる学生の候補者を決定し，教員全員が参加する教員会議に諮り，校長が決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため，「自ら考え,工夫し行動できる人（活動成果の評価）」「将来,社会で活躍したいという夢のある人（志望動機の評価）」に対しては，調査書の行動の記録の内，自主，責任，創意，思い等について記載された内容，「学校の行事,生徒会や部活動に努力した人（活動努力の評価）」に対しては，勤労，公平・公共等について記載された内容並びにスポーツ・文化・ボランティア活動などの記録及び特別活（HR）の記録から，それぞれ確認
している（資料 114 ページ４－２－①－９）。「学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）」については，中学時の学力評価について，音楽，美術，保健体育，技術・家庭の４科目の評価点を，国語，社会，数学，理科，英語の５教科の評価点の２倍としている（資料〇ページ４－２－①－５）。
１－１）複数校受検制度
商船学科を強く志願する中学生を対象として，瀬戸内３商船高専（広島商船，大島商船，弓削商船）
から商船学科複数校受検制度を平成 23 年度入学者選抜から実施した（資料〇ページ４－２－①－10）。平成 26 年以降は第一志望から第三志望が併願できる制度に改正した。合格者判定は各校別に判定した後，３校合同による合格者判定を行い，最終的に各校の合格者が確定する２段階の合格判定を行った。結果として，本制度導入後の志望数は定員を超えている（資料 112 ページ４－２－①－11）。この制度は商船学科の合格者の学力レベル向上に大きく貢献し,商船教育の質の向上に寄与した。また関係者の話では中学校にも好評であった。
瀬戸内 3 商船の受検制度の改革は,商船学科にとどまらず,平成 25 年に弓削商船の電子機械工学科と本校の電子制御工学科との間で複数校受検制度を導入した（資料 116 ページ４－２－①－12）。
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基準４１－２）推薦選抜制度
推薦による入学者の選抜は，出身中学校から提出された推薦書，調査書及び身体基準，並びに面接の結果を総合して行っている（資料 117 ページ４－２－①－13）。具体的には，中学校における学習
成績，特別活動及び本校で行う個人面接の３項目に分け，推薦選抜の指針（資料 118 ページ４－２－①－14）に基づいて，各項目の状況を数値化し，その総合点で合否を判定している。なお，身体基準（資料 111 ページ４－２－①－３）は商船学科への志願者のみが該当する。この身体基準は，本課程の修業年限のうち，１カ年の練習船による実習課程に必要な要件を定めたものである。
学習成績及び特別活動は，中学校から提出された調査書（推薦入学者用）（資料 120 ページ４－２－①－15）に基づきその状況を数値化している。面接評価は，面接の評価指針（資料 118 ページ４－
２－①－14）に基づいて，面接の状況を点数化している。これらの評価結果を入学者選抜判定資料（資料 120,121 ページ４－２－①－15～17）に取りまとめて合否判定の資料とし，入学試験委員会で合格候補者を決定し，教員全員が参加する教員会議に諮り，校長が決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため，調査書及び面接において評価している。
調査書では特別活動の取組及びその成果を評価している。個人面接においては，「将来,社会で活躍したいという夢のある人（志望動機の評価）」は志望動機，学校生活でやりた
いこと，卒業後の進路等に明確な考えや意見を持っているか，「学校の行事,生徒会や部活動に努力した人（活動努力の評価）」は中学校生活において，思いやり，協調性，公共心などがあるか「自ら考え,工夫し行動できる人（活動成果の評価）」は，自分の身の回りこと，社会や自然のことなどに対し広く関心と興味を持ち，工夫をして家庭や学校での生活を送っているか「学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）」は調査書の中で，学力評価が良好であるか等の事項で評価している（資料118ページ４－２－①－14）。
２．編入学者選抜
４年次への編入学は，電子制御工学科が主に工業高校卒業生を，流通情報工学科は主に商業高校ならびに普通高校卒業生を対象に実施している。商船学科については国土交通省の船舶職員養成施設認定の関係から法制度上編入学生を受け入れることができない。準学士課程４年次への入学者選抜には，
推薦選抜，学力選抜２つの選抜方法がある（資料 122 ページ４－２－①－18）。推薦選抜においては口頭試問を含んだ面接と出身高等学校長からの推薦書ならびに調査書に基づき判断している。学力選
抜では英語・数学・専門科目（または小論文）による学力検査に加え，面接を実施し，高等学校から提出された調査書の内容を含めて総合的に判断している。合否判定は，入試委員会並びに教員会議（資料 124 ページ４－２－①－19）の議を経て校長が決定している。
３．専攻科課程への入学者選抜
専攻科入学者選抜には，推薦選抜，学力選抜，社会人特別選抜の３つの選抜方法がある。（資料123 ページ４－２－①－20）推薦選抜及び社会人特別選抜では面接により，学力選抜では学力試験により受験者を選抜している。推薦選抜においてはアドミッション・ポリシーに合致しているかどうか，調査書及び面接結果に基づき，専攻科推薦選抜評価書（資料 125 ページ４－２－①－21）を作成している。合否判定は，選抜評価書をまとめた判定資料（資料 126 ページ４－２－①－22～23）に基づき，専攻科委員会で審議し（資料 127 ページ４－２－①－24），さらに教員会議での審議を経て，校長が決定している。学力選抜，社会人特別選抜においても同様に，判定資料に基づき専攻科委員会（資料- 19 -

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基準４

127 ページ４－２－①－24）及び教員会議の審議を経て，校長が決定している。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，入学者選抜は，入学試験委員会で定めた入学者選抜規程に沿って適切に実施している。
準学士課程への入学，準学士課程への編入学，専攻科課程への入学ともに，学力選抜及び推薦選抜により入学者を決定している。アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため，学力選抜では，中学時の学力評価について音楽，美術，保健体育及び技術・家庭の４科目の評価点を他の５科目の評価点の２倍としている。推薦では，調査書及び面接においてアドミッション・ポリシーに適合した学生であるか評価している。商船学科に強く志願する中学生を対象として，瀬戸内３商船高専（広島商船，大島商船，弓削商船）の内から３校を志望することができる商船学科複数校志望受検制度を
平成23年度入学試験より導入しており，弓削商船高等専門学校との連携による電子系学科複数校志望受検制度は平成25年度入学試験より実施している。
以上のことから，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法を採用しており，実際の入学者選抜も適切に実施している。

観点４－２－②：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

（観点に係る状況）
入学後の学力及び規範意識を分析することによって，学生の受入がアドミッション・ポリシーに沿って行われているかどうかのアンケート（資料 128 ページ４－２－②－１）を実施して，確認している。その結果（資料 129 ページ４－２－②－２）について説明する。
１）（学力の評価）
入学者の中学校での成績は上位１／３が 22.9％，上位１／３から２／３が 60.7％である。学校でで学習した基礎学力を身についている。
２）（活動努力の評価）
およそ 90％中学生活でクラブ活動に参加して努力をしている。
３）（活動成果の評価）
本校の行事（オープンスクール，商船祭，公開講座，出目授業）に参加（複数回答可）では84.6％が積極的に参加して，情報を収集した上で本校への受験を決めている。
４）（志望動機の評価）
90％以上の学生が進路について就職・進学の将来の希望があり，活躍したいと考えており，入学しているという結果であった。アンケートの評価（本校の満足度，授業・試験）はおおむね高い結果である。これは，オープンスクール・各種の説明会でのアドミッション・ポリシーの丁寧な説明によるものである。一方，本校は通常の高等学校とは異なるものの学校の規則が厳しいと回答した学生が非常に少なく（２％），雰囲気が悪いと回答した学生は多い（24％）。
（分析結果とその根拠理由）
入学後の学力及び規範意識を分析することによって，本校の満足度，授業・試験はおおむね高い結果であるが，一方，学校の規則が厳しいと回答した学生が非常に少なく（２％），雰囲気が悪いと回答した学生は多い（24％）。学校の雰囲気が悪いと回答した要因の分析が必要である。
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観点４－３－①：

基準４

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていな
いか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われる等，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

（観点に係る状況）
入学者確保の観点からは，入学志願者の減少及び学力検査合格者の辞退者減少に歯止めを掛けたことが，入学者の定員の確保につながった。（資料130ページ４－３－①－１）
しかしながら，通学圏内である大崎上島町（本校所在地）及び対岸の広島県中央海岸地域の少子化が著しく，今後の定員確保の課題として上げられる（資料131ページ４－３－①－２）。
本校は，明治31年に海員（商船）学校として創立され，昭和46年に商船高等専門学校となり，昭和60年～63年に現在の商船学科，電子制御工学科及び流通情報工学科の３学科構成となった。このような本校の歴史のため，大崎上島町及び近隣地域を除き，広島県内では船員を養成する学校としての知名度は高いが，工業系２学科の知名度が極めて低い。一方，商船学科には本県だけでなく，東北地区以南の全国からの志願者・入学者がいるが，過去において海運業界の不況等を背景として，志願者減少の原因となった。
以上のような状況の中，次のような視点から更なる志願者確保の取組を行う。
①学校全体として，教育内容・学生支援の充実と広報活動を強化し，広報刊行物・資料の充実，中学校への出前授業，地域別学校説明会，中学校訪問，マスメディアへの情報提供など，多様な取組を行う。また，近隣の高専との連携による広報活動を推進する。
②商船学科については，本校の全国的な広報活動に加えて，本校同窓会（校友会），全国５商船高専，瀬戸内３商船高専，社団法人日本船主協会，社団法人全日本船舶職員協会との連携による志願者確保の取組を強化する。
③工業系学科についは，各学科で育成する人材や教育の内容を広く地域社会へ周知するとともに，学生活動の成果や高い就職率を説明し，広島県内での知名度を向上させる。
④通学圏外の学生を受け入れるため，学寮の整備（収容定員の増加）を行う。
以上のような様々な志願者確保の取組の成果により，ここ数年，改善が顕著に認められ，平成22年度には入学者数及び学校全体の在籍者数の定員を確保できる状況となった（資料130ページ４－３－①－１）。
専攻科における定員は，海事システム工学専攻は４名，産業システム工学専攻は８名，計 12 名で定員の 0.5～2.3 倍で学生数に幅がある。講義室や設備は定員の 2.5 倍程度の規模であり，現状では問題はない。また，特別研究の指導を受ける専攻科学生数は，教員 1 人あたり平均 1～3 名程度であり，指導を行う上での問題はなく，準学士課程の各学年の定員 120 名に対する専攻科学生（１，２年）の割合は 20.0～24.2％であり，本校の教員数及び施設・設備から考えて十分に余裕がある（資料 132 ページ４－３－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
入学志願者数の増加と学力検査合格者辞退者数の減少に努めてきた。様々な志願者確保の取組を行い，現在，入学者数及び学校全体の在籍者数の定員を確保できる状況となった。専攻科においては，
実際の入学者数は入学定員の0.5～2.3倍であり，教員数及び施設・設備の面において，問題はない。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）- 21 -

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基準４

教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ公表，周知されている。入学者の選抜が，受入方針に沿って適切な方法で実施され，機能している。
商船学科複数校志望受検制度を平成23年度入学試験より導入しており，電子系の複数校志望受検制
度を平成25年度より実施している。
（改善を要する点）
過去には入学定員に至らない時期もあったが，数年前より，入学志願者確保に向けて様々な取組を積極的に行った結果，入学定員に対して適正な数の入学者を確保できるようになった。今後も，志願者確保に向けて継続した努力を必要とする。

（３）基準４の自己評価の概要
本校では，準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程ともに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め，Web サイトへの掲載，教員会議や学科会議において教職員に周知している。また，学生募集要項等の配布，学校説明会等を通じて，将来の学生を含めた社会に理解されやす
い形で分かり易く公表している。
本校では，入学者選抜は，入学試験委員会で定めた入学者選抜規程に沿って適切に実施している。
準学士課程への入学，準学士課程への編入，専攻科課程への入学ともに，学力選抜及び推薦選抜により入学者を決定している。入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため，学力選抜では，中学校の学力評価について音楽，美術，保健体育及び技術・家庭の４科目の評価点を他の５科目の評価点の２倍としている。推薦では，調査書及び面接において入学者受入方針に適合した学生であるか評価している。商船学科に強く志願する中学生を対象として，瀬戸内３商船高専（広島商船，大島商船，弓削商船）を志望することができる商船学科複数校志望受検制度を平成23年度入学試験より導入し，弓削商船とは電子系の複数校志望受検制度を平成25年度より実施して志願者対策を強化している。
様々な志願者確保の取組を行った結果，ここ数年，改善が継続され，平成22年度以降に入学者数
及び学校全体の在籍者数の定員を確保できる状況となった。専攻科の入学者数は入学定員の0.5～2.3
倍であり，教員数及び施設・設備の面において，問題はない。

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５－１－①： 教育の目的に照らして，授業科目が学年ごとに適切に配置され，教育課程が体系的に編成されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本校の教育課程の編成において，各学科とも，低学年時においては一般科目を多く配置し，学年が進むにつれ，専門科目の比重が高まるくさび形の科目配置となっている（資料 133～136 ページ５－１－①－１～４）。以下に，本校の学習・教育目標が，教育課程に反映していることを示す。なお本校
は，平成 28 年度は 38 週の授業日を確保（資料 137 ページ５－１－①－５）しており，1 時間を 45 分
授業で行っているため，不足分に相当する時間は，課題等の自宅（自主）学習で対応している。
１）授業科目と教育課程教育課程については，各学科とも基礎となる一般科目（数理系科目等）を低学年に，専門基礎科
目，専門応用科目を高学年に配置しており，卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らして，体系的に編成している。授業科目は，学科ごとに定めた学習・教育目標を最終的な到達点として，それぞれ準学士課程の卒業時に身につけるべき学力や資質・能力のいずれかに沿うものとなっている（資料 138～142 ページ５－１－①－６～10）。
1 年次に配置される科目は，新入生への導入科目として位置付け，前期は平易な内容から入り，授業の進行に伴い，工学等の基礎知識を修得して，工学専門科目を学習する動機付けを促すものとなっている。
２）人間力と規範意識の育成
本校の学習・教育目標（卒業時に身につけるべき学力や資質）のうち，「(A) 豊かな心，生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）」に沿って，各学科とも，特別活動（H.R），保健・体育，政治経済，社会特論などの科目を配置し，人間力と規範意識の育成に資している。
３）広い視野と素養の形成「(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」に沿って，例えば，電子制御工学科では，歴史（日本史，世界史），地理，英語，国語，技術者入門，技術者倫理等の科目を配置
し，技術者としての広い視野と素養の形成を目指している。
４）基礎科学と情報技術「(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）」に沿って，例えば，電子制御工学科では，数学，物理・化学，電子制御工学基礎，電磁気学，情報処理，プログラミング演習等の科目を配置し，基礎科学と情報技術の修得に資している。
５）知識・技術とその応用「(D) 専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」及び「(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」に対しては，各学科の目的に沿って，それぞれの学科の専門科目を配置している。例えば，電子制御工学科では，電気回路，電子回路，論理回路，計測工学，制御工学等の専門基礎科目（３～４年次）と，それらに続くメカトロニクス，電子回路設計，計算機シ
ステム，パワーエレクトロニクス等の専門応用科目（５年次）を配置している。
６）実践と創造「(D)専門的知識・技術とその活用力の習得」を図り，さらに実験実習，設計製図，卒業研究等の科目を配置（1～5 年次）して，「(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」が実現できるように教育課程の編成がなされている。
７）商船学科及び流通情報工学科の教育課程の編成
同様に，商船学科（航海コース，機関コース）及び流通情報工学科においても，学校及び各学科の学習・教育目標に沿って教育課程の編成がなされている。
８）一般教育科目と学修目標
本校の目的（卒業時に身につけるべき学力や資質）のうち，例えば，政治経済，地理，歴史，国語，文学と思想等の社会科学系科目は，学習・教育目標「(A)(3)社会人としての規範意識を養うこと」及び「(B)(1)人文・社会に関わる広い視野を養い，国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること」の双方を担っている。これらの目的を達成するために，国語系の各授業科目と学年別到- 23 -

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基準５

達目標を資料５－１－①－10 に示すように，低学年では広い視野を養うことに重点を置き，高学年では言葉や表現方法の特徴をふまえて理解させることで，人間・社会・自然等について考えを深め，拡がりを持たせて身につくよう科目配置がなされている。
（分析結果とその根拠理由）
教育課程の編成については，各学科とも，くさび型の科目配置をしており，本校の卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らした，卒業時の到達目標及び各学年修了時の到達目標の下に，各授業科目を各学年に配置している。また，目標に到達するために段階的な履修が可能となるよう授業科
目の内容を設定している。また，授業日は 35 週以上を確保し，1 時間 45 分授業を実施しているため，
自宅（自主）学習を施して対応している。
以上のことから，本校の準学士課程においては，教育の目的に照らして，授業科目を学年ごとに適切に配置し，教育課程を体系的に編成している。また，授業科目の内容は，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっている。

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮しているか。
（観点に係る状況）
各学科の教育課程の編成及び授業科目の内容は，学生の多様なニーズ，科学技術の動向及び社会からの要請等を考慮している。
１）商船学科の教育課程
船舶の運航に従事する船員は，船長，機関長等それぞれに対応した資格を保有することが国際条約上，求められている。こうした船員の資格に関する国際基準は，STCW 条約［1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約；The International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978］に規定されている（資料 143 ページ５
－１－②－１）。商船学科の教育課程は，５年ごとに国土交通省による STCW 条約に基づく審査を受け，認証されている（資料 144 ページ５－１－②－２）。海技従事者には国家資格が必要で，１級～６級海技士がある。高専教育（席上）課程４年６ケ月と，1 月（２年生），５月（４年生），半年（６年生）の（独）海技教育機構での乗船実習を経て，計５年６ヶ月の課程を修了すると，３級海技士の筆記試験を免除され，口述試験に合格すれば，その資格が取得できる。また，在学中から１～２級海技士の海技国家試験の筆記試験が受験可能で，本校では，毎年数名の合格者がいる（資料 145 ページ５－１－②－３）。なお，同資格の取得には，所定の乗船履歴と口述試験に合格することが必要である。
２）社会・学生の要請に応じた教育課程
本校では，数年ごとに適宜，学生（卒業時）（資料 146 ページ５－１－②－４），卒業生（５年経過時）（資料 147 ページ５－１－②－５），卒業生就職先（資料 148 ページ５－１－②－６），中学生（資料 149 ページ５－１－②－７）に対して，本校の教育についてアンケート調査を行い，学生・企業・中学生からの意見を参考に教育過程を変更している。
２－１）卒業生就職先（企業）アンケート
定期的に卒業生が就職している企業へアンケートを行い，企業が求める人材についてアンケート調査を行っている。企業アンケートのコメントを数例紹介する。評価の高い方では「仕事面はてきぱきとこなしています。覚えることが早く，成長は早い方です。（サービス業）」，「明るい性格が功を奏し，現場において良好な人間関係を築いている様です。今後の成長を期待します（海運）」といったコメントをいただいている。一方，「あいさつ等礼儀の面が不足している様に思います。（サービス業）」，「人とのコミュニケーションが若干苦手と見られます。営業として働くことを想定した場合，苦労すると思われます（製造業）」といったコメントも散見される。
２－２）中学生アンケート
平成 27 年度には，広島県内の地区ごとに中学校を選び，当該中学生に対して希望する教育分野についてアンケート調査を実施した。本校に期待されていることとして，「専門の教育が受けられること」，「就職が良いこと」といったコメントが注目される。
２－３）学生アンケート
平成 27 年度には，在籍する学生に対して，学科ごとに教育に関するアンケート調査を実施した。「プログラミング言語の種類が少ない。Java，C#，Html，Xml なども習いたかった。もっと早いうちから専- 24 -

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基準５

門的学習をしたい」，「先生の書くペースで先々授業を進めるので，少し写す時間が欲しい授業がある」といったコメントは看過できない。
３）学術・技術の発展に応じた教育課程
教員は学術の発展に応じた教育を実施することを目的に，専門分野や教育手法に関係した学会・講演会に参加している。
商船学科では電子海図（ECDIS）を導入し，情報系技術・学術の著しい進歩に対応するなど，教育課
程・教育内容の改定を行っている。
（分析結果とその根拠理由）
船舶の運航に従事する船員は，船長，機関長等それぞれに対応した資格を保有することが国際条約上，求められている。船員を養成する本校商船学科の教育課程は，STCW 条約によって定められた基準を満たしている。電子制御工学科及び流通情報工学科の教育課程の編成は，学生，卒業生，卒業生就
職先企業，広島県内中学校の生徒への教育内容に関するアンケート調査結果を反映している。
以上のことから，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮したものとなっている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（観点に係る状況）
１）授業形態各学科では，専門的な知識から高いレベルの実践力まで幅広く習得するために，授業形態として講義，演習，実験・実習の科目を配置している。原則として，低学年では，学習・教育目標「(B)国際社
会に対応できる広い視野と素養の形成」及び「(C)基礎科学や情報処理の知識・技術の習得」を達成するため，基礎的な知識を中心に教育する講義科目を配置している。高学年では，学習・教育目標「(D)専門的知識・技術とその活用力の習得」及び「(E)社会に貢献できる創造力と実践力の育成」を達成するため，専門的な高いレベルの技術を修得する講義科目，及び実践力を育成する演習科目，実験・実習科目の比率を高めた構成となっている（資料 150 ページ５－２－①－１）。
２）授業の工夫２－１）講義・演習
授業においては，プリント配布，自作教材，自作テキスト，視聴覚機器，IT 機器，自作機材・機器等を活用し（資料 151 ページ５－２－①－２），授業形態に応じた様々な自作テキスト，視聴覚教材，
PC 等を使用して，授業方法の工夫がなされている。担当教員が著した教科書又は参考書を使用している授業もある。英語教育の中で listening に係わる授業科目は LL 教室（資料 152 ページ５－２－①－
３）を活用し，英会話に係わる授業は外国人の非常勤講師により行われている（資料 153 ページ５－２－①－４）。情報関連科目は，情報処理室（資料 152 ページ５－２－①－３）や IT 機器が整備された教室で授業が行われている。
上述の授業の工夫に加えて，今年度からは全授業で英語をできるだけ使う取組を開始した。A4 版の教室英語（教員用），教室英語（学生用）（資料 154 ページ５－２－①－５）を作成し，全教員・全学生に配布した。全教員と全学生が頻繁に英語を使うことで，お互いに英語力を高めることを目的としている。
２－１－１）１・２年生混合学級の実施
１・２年生については，商船学科，電子制御工学科及び流通情報工学科を混合した３クラス編成をしている。混合学級の目的は，学科の異なる（将来の夢や目標も異なる）学生が２年間を一緒に学び，切磋琢磨することにより，本校の学習・教育目標の「(A)豊かな心，生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）」，「(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」に多大な好ましい影響を与えてくれることを期待している。
２－１－２）習熟度別教育
１年生の英語については，習熟度別クラスを編成し，3 クラスを 4 グループ（少人数）編成にした授業を行っている（資料 155 ページ５－２－①－６）。
３）実験実習・演習科目
設計製図，卒業研究等，実験実習並びに演習等の実技科目は，各授業科目に応じて実習設備・機- 25 -

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基準５

器・器具が整備された教室で実施されている（資料 155 ページ５－２－①－７）。これらの実技科目の多くの授業は，学生を班分けした少人数教育により実施している（資料 156 ページ５－２－①－８）。
演習科目並びに実習科目では，複数の教員が担当し，技術職員が補助しながら授業が行われている（資料 157 ページ５－２－①－９～10）。
４）学力不足の学生に対する配慮
学力不足の学生に対して，個人指導や補講等を行っている。定期試験等の成績が基準に達しない学生に対しては，再試験を実施している（資料 158 ページ５－２－①－11）。また，進級基準は満たしているが，一部の単位を未習得で進級した学生に対しては，単位追認試験制度（資料 159 ページ５－２－①－12）により，学習支援をしている。さらに，最終学年生に対しては，特別課程制度により未修得科目の修得が可能となっている（資料 160 ページ５－２－①－13）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らして，基礎的な知識・技術から高いレベルの実践力まで幅広く修得するため，講義，演習，実験・実習等の授業形態をバランスよく組み合わせている。また，プリント配布，自作教材，自作テキスト，視聴覚機器，IT 機器，自製機材・機器等を活用し，それぞれの教育内容に応じて適切に学習指導法の工夫を行っている。低学年に対しては，混合学級や習熟度別教育を行うなど，学生の学力に応じた効果的な授業形態を実施している。また，学力不足の学生に対しては，補講や追認試験を行うなど，多様な学生へ配慮したものとなっている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－２－②：

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備され，活用されているか。
（観点に係る状況）
教員は，教育の目的に照らして担当科目の授業計画を立て，シラバスを作成している。シラバス
は，ホームページに掲載・公開している（資料 161 ページ５－２－②－１）。シラバスには，モデルコ
アカリキュラムに沿ったルーブリックにより，到達目標，評価方法（到達目標に対する到達基準，評価割合）並びに授業形態，授業概要，学習上の留意点・関連する科目，教科書・参考書，授業計画等が記載されており（資料 162,163 ページ５－２－②－２），その活用実態については教員及び学生にアンケートを行った（資料 164,165 ページ５－２－②－３～４）。担当教員は，本科及び専攻科では，95％程度の教員が，初回の授業において当該科目のシラバス資料を配付している。また，本校の目的との関係，授業の概要，到達目標，成績評価方法等のガイダンスを行い，当該科目に対する学習の指針を示すとともに，予習・復習の参考とすることとしている。なお，シラバスの活用については，年度初めの授業で授業計画，評価の基準及び予習復習の必要性を説明している。
学修単位の説明は本科では 92％，専攻科では 82％の教員が説明している。
（分析結果とその根拠理由）
教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備されている。 また，シラバスの活用はアンケートにより教員及び学生に確認しており有効に使われている。

観点５－２－③：

創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また，インターンシップの活用が図られているか。
（観点に係る状況）
本校の学習・教育目標（卒業時に身につけるべき学力や資質）の「(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」に，学校方針として掲げており，各学科において，各種演習，実験実
習，卒業研究などの科目を配置（1～5 年次）し，創造力と実践力を育む取組を行っている。また，インターンシップ，地域課題型卒業研究，地域貢献事業など，学生が学外に出ていく機会を増やし，更なる創造性や実務能力を育む教育環境の構築を目指している。
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基準５１）創造性を育む教育
１－１）商船学科
商船学科では，船舶の運航・管理に関わる技術と知識を身につけ，世界の海で活躍できる人材を目指している。その教育課程は，国際航路の上級船員に求められる三級以上の海技士国家試験に合格できるよう編成されている。この課程は，専門科目の講義と演習，実験・実習科目から構成されている（資料 166 ページ５－２－③－１）。
上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身につける。
また，商船学科では，本校での課程（４年６ケ月）と，（独）海技教育機構の課程（１年間）が卒業単位に含まれている。この全課程を修了し，口述試験（国家試験）を合格することにより三級海技士免許が取得できる。なお，二級以上の国家試験は，在学中に筆記試験の受験・合格が可能であるが，その海技士免許取得には，更なる乗船経歴と口述試験の合格が求められる。
１－２）電子制御工学科
電子制御工学科は，実践的メカトロニクス技術者を目指している。その教育課程は，４つの基幹分
野（電子・電気，機械，情報，制御）と，その応用科目から構成されている。実験・実習科目は，低学年（１～３年）の基礎実験，高学年の「ものづくり」実習及び卒業研究から構成され（資料 167 ペー
ジ５－２－③－２），４つの基幹分野の知識・技術の習得を確かなものとし，実践力と創造力を持つ技術者の育成を目指している。特に 4 年生の「ものづくり」実習では，学生が各自，テーマを設定して，それを企画・設計・製作し，その作品を学園祭等で披露している。
１－３）流通情報工学科
流通情報工学科は，ICT 社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を目指している。その教育課程は，流通・ビジネスあるいは情報・通信にかかわる基本的な知識・技術に関わる科
目から編成されている。その中で，実際社会に出て必要とされる「社会的責任」「対人関係能力」「自己開発能力」「マネジメント能力」を育成できるよう，低学年から高学年まで就職講義，ビジネス・ス
キル，経営倫理，ビジネス・マナーといった科目を配置し，いわゆる”社会人基礎力”を在学中に養成するものである（資料 168 ページ５－２－③－３）。
２）インターンシップ（学外実習）
４・５年生においては，選択１単位（就業体験，１週間以上）の校外実習，インターンシップ（特別学修に含まれる）を開設しており（資料 169 ページ５－２－③－４），事前教育で実習先での心構え・マナー・服装，実習記録・報告書作成等について説明を行っている。受入先の開拓については，
本校独自かつ全国的規模でこれを行うとともに，広島商船高等専門学校産業振興交流会（資料 170 ペー
ジ５－２－③－５）等と連携して地域企業での受入を拡充し，校外実習に参加する学生数の増加に対応している（資料 171 ページ５－２－③－６）。
３）地域課題型卒業研究
地域社会の課題を，卒業研究・特別研究のテーマとして取り込み，課題解決能力の育成及び地域社会の発展に寄与している（資料 174 ページ５－２－③－７）。また，地域課題解決能力の一環として，学生の地域貢献事業を推進しており，障がい者支援，地域教育，地域活性化のために地元住民との交流を通じて，様々な活動を行っている。
（資料 175 ページ５－２－③－８）。
（分析結果とその根拠理由）
創造性や課題解決能力を育成するために，実験・実習や校外実習・インターンシップ，地域課題型
卒業研究，地域貢献事業など，創造性や実務能力を育む教育プログラムを実施して，各学科ともに特徴のある教育が行われており，本校の目的である「創造力のある実践的技術者の育成」の実現のために創意工夫している。

観点５－３－①：

教育課程の編成において，一般教育の充実や特別活動の実施等，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また，教育の目的に照らして，課外活動等において，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）
本校は，豊かな人間性の涵養を図るため，正課教育，課外教育・活動，学生指導を教職員が実施
し，また，学生会との連携を行っている。
１）正課教育による人間性の涵養- 27 -

広島商船高等専門学校

基準５

本校では学習・教育目標の中に，「(A) 豊かな心，生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意
識）」を掲げ，その細項目で「 (1) 優しさと思いやりに満ちた心を育成すること」，「(2) 強い精神力を持ち，生きる力を身につけること」，「(3) 社会人としての規範意識を養うこと」を目標としている。
この目標を達成するために，教育課程において音楽，文学と思想，保健体育，政治・経済，社会特論，特別活動等の科目を配置し，「人間力と規範意識」の涵養を図っている（資料 176～178 ページ５－
３－①－１～３）。
本科 1 年生から 3 年生では，学級担任が主導して週に 1 時間，特別活動を実施して，学校生活の充実に向けて，救命救急講話，交通安全教室，環境学習等を行い，「人間力と規範意識」の涵養を図っている。
商船学科では，練習船実習を設け，実践力と創造力の素養の形成を図っている（資料 176 ページ５－
３－①－１）。電子制御工学科では，技術者入門，技術者倫理を設け，広い視野と素養を育成している（資料 177 ページ５－３－①－２）。流通情報工学科では，ビジネス基礎等の科目を設け，基礎科学と情報技術の醸成を図っている（資料 178 ページ５－３－①－３）。選択科目として学外実習（インターンシップ）を４年次に設け，職業意識を養うともに学習意欲の向上を図っている。
２）課外教育の学生指導
人間性の涵養を図る目的で，様々な学校行事を実施している（資料 179 ページ５－３－①－４）。また，本校の特徴ある取組について，次に示す。
２－１）全教職員の輪番による早朝の交通指導・校門指導・挨拶運動
交通指導・校門指導・挨拶運動は１年間を通して行い，通学マナーや服装の指導の他，学生とのコ
ミュニケーションを図るとともに，学生の問題の早期発見とその対応に努めている（資料 180 ページ５
－３－①－５）。
２－２）事務職員による交通指導（寮地区）
学寮地区では，登校時の事故防止のため，事務職員が毎朝，学寮出口において交通指導を行っている。
２－３）幅広い視野・安全意識の醸成
自転車の盗難防止に向けて，２重ロックの呼びかけ，全学生の自転車登録を推進するとともに，放置自転車の回収を頻繁に行っている。また，交通安全（資料 181 ページ５－３－①－６），性教育（資料 182 ページ５－３－①－７），薬物乱用防止など，学外専門家による講演会を毎年数回開催している。さらに，地元ライオンズクラブと連携して，「薬物乱用防止キャンペーン」，海岸清掃活動を実施
して「人間力と規範意識」の育成を図っている（資料 180 ページ５－３－①－６）。
３）学生会・課外活動による人間性の涵養
正課教育だけでなく，学生会活動や課外活動（部活動）を奨励し，人間力と規範意識の醸成を図っている。学生会は，クラブ活動部費の配分，クラスマッチや学園祭の企画と運営を行っている。また，前述の早朝の校門指導・挨拶運動には，学生会も協力し，役員が輪番で立ち会っており，前述の地元ライオンズクラブと連携した「薬物乱用防止キャンペーン」には，学生会役員も協力している（資料 180 ページ５－３－①－６）。本校同好会である海友会部員は，年数回，地域住民と協力して海岸清掃活動を実施している（資料 183 ページ５－３－①－８）。
（分析結果とその根拠理由）
教育課程の中にインターンシップ，練習船実習，技術者入門，技術者倫理等のキャリア教育に関する科目を設けて，豊かな人間性の涵養を図っている。また，正課教育以外では，通学マナー，防犯教
育，性教育，薬物乱用防止等について学生指導を行っている。学生会は，クラスマッチ，学園祭，学校内外の清掃活動等を企画・実施して，人間性の涵養を図っている。このように，教育課程及び課外活動の両面から，教育の目的に照らして豊かな人間性を育むよう配慮がなされている。

観点５－４－①：

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認
定，卒業認定が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，「教育規程」（資料 184,185 ページ５－４－①－
１）として策定され，学生便覧（資料 186 ページ５－４－①－２）に明記されて周知されている。ま- 28 -

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基準５

た，各科目の成績評価基準や評価方法及び学習単位等は，シラバスに明記されている（資料 187，188
ページ５－４－①－３）。これらの教育関係規定を解説した「教務関係規則の概説」を冊子にして，教員全員に配布している（資料 189 ページ５－４－①－４）。
１）学生便覧の活用
本規則及び内規は学生便覧に明記され，学生に配布・周知している。また，教育課程と進級・卒業認定基準については，特に低学年に対しては，教務主事，一般教科長，専門学科長が特別活動（H.R）の時間を活用して説明している（資料 190 ページ５－４－①－５）。また，低学年に限らず，各学級担
任が定期試験の結果を提示する際に，具体的に説明している。各科目の成績評価基準及び評価方法については，担当教員が，最初の授業においてシラバスを配布し，説明している。
２）シラバスの活用
教員はシラバスに記載された評価基準及び方法により，担当科目の成績評価を行っている。
３）成績評価
成績評価に関する資料（試験答案，レポート・小テスト等）は，全ての科目について成績評価資料室に保管され（資料 191 ページ５－４－①－６），不備がないか，教員相互（教員連絡ネットワーク）
により点検している（資料 192 ページ５－４－①－７）。単位認定，進級認定及び卒業認定は，校長及び教員全員が出席する進級認定会議及び卒業認定会議において，配布された学業成績原簿，出欠状況
一覧表，及び特別活動一覧表等の判定資料を点検した後，上記の規則に従って，それぞれ適正に行われている。単位認定，進級認定及び卒業認定が，「規則→会議→認定」のように行われている。（資料193 ページ５－４－①－８）。
また，学生に対して，成績評価とその確認，単位認定，進級制度，卒業認定の理解に関するアンケート調査を行った結果（資料 193 ページ５－４－①－９），1 年生の進級制度及び卒業認定の制度の理解は，それぞれ 75％，62％であるものの，それ以外の学年並びに項目については，いずれも 80％以上であり，十分周知されている。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，「教育規程」として策定され，学生便覧に明記され，周知されている。また，各科目の成績評価基準や評価方法は，シラバスに明記され，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されている。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が適切に実施されている。
以上のことから，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織的に策定され，学生に周知され，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が適切に実施されている。
なお，学生に対して成績評価の確認，追試・再試・卒業の理解に関しては十分である。

＜専攻科課程＞観点５－５－①： 教育の目的に照らして，準学士課程の教育との連携，及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
（観点に係る状況）
専攻科課程は，準学士課程における教育の基礎の上に，特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに，複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ，高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成することを目的としている。
専攻科は２専攻で構成されている。これらは，準学士課程の商船学科のアドバンス・コースである
海事システム工学専攻と，準学士課程の電子制御工学科および流通情報工学科のアドバンス・コース
である産業システム工学専攻である。各専攻の専門科目は，準学士課程における学科の科目と連携させるとともに，これらのより高度かつ応用的な内容となっている（資料 194～200 ページ５－５－①－
１～６）。産業システム工学専攻は，準学士課程の２学科からの出身者が混在するが，それぞれに対応できるよう，多様な専門科目が開設されている。
（分析結果とその根拠理由）
海事システム工学専攻は，対応する準学士課程である商船学科の専門分野に関連し，一方，産業シ
ステム工学専攻は，準学士課程の２学科（電子制御工学科，流通情報工学科）の専門分野に関連する教育課程を構築している。このように，専攻ごとに準学士課程の専門分野と連携した教育課程となっている。
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基準５観点５－５－②： 教育の目的に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科は，教育の目的に沿って，教育課程が体系的に編成されている。授業科目と，教育課
程及び学習・教育目標の各項目にある「人間性と社会貢献」，「知識・技術とその活用」，「専門性とその拡充」，「創造性と探求心」の関連性について説明する。
１）授業科目と教育課程
専攻科の授業科目は，一般教養としての「一般科目」，専門に関する基礎的な内容の「専門基礎科
目」，専門性を深める「専門科目」に分類される。各専攻の専門科目は，準学士課程の専門分野と関連した，より高度かつ応用的な内容とし，学位取得の条件を満たすようにしている。
各科目の教育目標との対応及び科目間の関連は，シラバス集に「授業科目の流れ」（資料 194 ページ
５－５－①－１）として示している。また，教育目標を達成するために必須の科目は「必修」としている。なお，産業システム工学専攻では，教育目標の項目「(A)豊かな人間性と社会的責任感の育成」に選択科目しかないが，ガイダンスで全員に当該科目の履修を義務付けている（資料 201 ページ５－５－②－１）。
２）人間性と社会貢献
専攻科の学習教育目標のうち，「(A)豊かな人間性と社会的責任感の育成」に沿って，各専攻とも，特別研修（インターンシップ，ボランティア活動，出前授業），比較文学思想論，比較政治学，生命環
境科学等の科目を配置し，人間力と社会的責任感の育成に資している。
３）コミュニケーション能力「(B)国際社会に対応したコミュニケーションスキルの養成」に沿って，各専攻とも，特別研究（海外語学研修，海外研究発表），英語，ビジネス海事英語（海事システム工学専攻の開設科目であるが，他専攻学生も履修可能）等の科目を配置し，専攻科交流会への参加を通して論理的な記述や，口頭発表及び討論ができるコミュニケーション能力の育成に資している。
４）知識・技術とその活用「(C)基礎科学や情報技術の修得とその活用」に沿って，各専攻とも，数理科学 A-C，知的財産マネジメント論，情報サービス技術概論，コンピュータ活用概論Ⅰ・Ⅱを配置し，基礎科学や情報技術の修得とその活用能力の育成に資している。
５）専門性とその拡充「(D)専門的知識・技術の確立と発展的応用」に沿って，例えば，海事システム工学専攻では，船舶管理工学，船隊運動解析学，機関システム工学，電熱工学特論等の科目を配置し，専門的知識・技術の確立と発展的応用の育成に資している。
６）創造性と探求心「(E)社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成」に沿って，例えば，産業システム工学専攻では，社会基盤論，社会システム論，マーケティング・リサーチ，ライフサイクル・アナリシス等の科目を配置し，社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成に資している。
（分析結果とその根拠理由）
授業科目は，内容・程度によって，一般科目，専門基礎科目，専門科目に分類するとともに，教育の目的に照らして，必修／選択の別を明示している。その上で授業科目を適切に学年配当し，教育課程の体系性を確保している。

観点５－５－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮しているか。

（観点に係る状況）
専攻する専門分野だけでなく，他専門分野の内容をも理解できる幅広い知識を持った技術者を養成するために，一般科目と専門基礎科目を２専攻で共通に履修できるようにしている（資料５－５－①－２）。さらに，専門科目の授業も，一部共通で実施している。これらの科目の中には，「知的財産マ- 30 -

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基準５

ネジメント論」「ロジスティクス環境工学」といった科学・技術社会にとって大変重要な知的財産に関する科目や，環境問題に沿った科目など，社会からの要請に配慮した科目も準備している。
また，本校専攻科における他専攻の科目履修や，他の高等教育機関での科目履修を認め，これを単位認定している（資料 202 ページ５－５－③－１，２）。ただし，特例適用で学位を申請する場合には，本校での修得単位が 62 単位以上という規定の説明も十分行っている。
インターンシップ，海外語学研修や出前授業等の学外活動については，各専攻とも「特別研修」といった選択科目をカリキュラムに取り入れ，単位認定している（資料 203 ページ５－５－③－３）。
（分析結果とその根拠理由）
幅広い知識を習得させるための，専攻を跨いだ共通科目の開設や，インターンシップや海外語学研
修等を教育に取り入れている。また，他専攻の履修や，他の高等教育機関との単位認定についても制度化している。

観点５－６－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（観点に係る状況）
授業科目は，概ね講義，演習，実験・実習（研究）に分類できる。また，各授業科目は，その内容・方法がシラバスに明記され，授業はこれに従って実施している（資料 204，205 ページ５－６－①－１）。講義科目は本科と同様に，プリント配布，自作教材，自作テキスト，視聴覚機器，IT 機器，自作機材・機器等を活用し，授業形態に応じた様々な授業方法の工夫がなされている。情報関連科目は各自に一台，ノートパソコンを設置し，IT 機器が整備された教室で授業が行われている。実験・実習，設計製図，特別研究等の実技科目は，各授業科目に応じて実験設備・機器・器具が整備された教室で実施されている。これらの講義科目を含め，実技科目の多くの授業は，入学定員が少ないため，
少人数教育を効果的に実践している。
修了に必要な単位数のうち，講義以外（演習，実験・実習，特別研究）の単位数の割合は，どの専攻においても約 25.8％と４分の１以上を占めている（資料 205 ページ５－６－①－２）。このように，実技を重視した授業内容となっている。
１）特別実験・実習
実験科目（「海事システム工学特別実験・実習」，「産業システム工学特別実験」）は，基本的に少人数のグループに分けて実施している。また，授業科目によっては，講義の中でパソコンを利用した演習も行っており（「マーケティング・リサーチ」「数理計画法」や情報系科目等），学生１人１台のノートパソコンが用意されている。
２）特別研究特別研究は学位授与機構の審査に合格した指導教員の下で，各自異なる研究テーマで実施している。研究テーマの中には学術的なものばかりではなく，地域の課題に取り組んだものや，ものづくりに直結するものもあり，より実践的な能力の向上を目指した内容となっている（資料 206 ページ５－６－①－３）。学位授与機構の審査に合格した指導教員がやや少ないため，１人あたりの学生数は，
１・２年生合わせて３人から４人である（資料 207 ページ５－６－①－４）。
（分析結果とその根拠理由）
授業の方法・内容をシラバスに明記し，各授業の最初の講義で配布し，説明をしている。特に，45
時間学修単位であること，自学自習であることを詳しく説明している。また，教育の目的に照らして演習，実験・実習（研究）など，実技の割合を多く配置した教育課程を構成している。さらに，少人数教育や情報機器の活用など，教育内容に応じた学習の工夫をしている。

観点５－６－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備され，活用されているか。
（観点に係る状況）
シラバスには，授業形態，授業概要，到達目標，評価方法，学習・教育目標，授業計画，注意事項（予習，復習，質問等），教科書・参考書等が記載されている（資料 204，205 ページ５－６－①－- 31 -

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基準５１）。担当教員は，初回の授業において当該科目のシラバス資料を配付し，本校の目的との関係，授業の概要，到達目標，成績評価方法等のガイダンスを行って，当該科目に対する学習の指針を示すとともに，予習・復習の参考とさせている。専攻科の学生に対してシラバスの活用調査した結果，授業の概要を知るために 60%近くの学生が活用しているが，他の項目を活用している学生は半分にも満たないことが分かった（資料 165 ページ５－２－②－４）。特に，学習教育目標等の確認に利用している学生
は 20％未満であり，今後も継続して，シラバス活用について，教員を含めて取組を強化する必要がある。一方，学修単位については 90％以上の学生が認知していた。
（資料 208 ページ５－６－②－１）
また，現在，高専機構主導で Web シラバスの変更が指示されているが，現在はシラバスをデジタル化
して，Web で公開している。そのため，Web シラバスに変更する必要がある。
（分析結果とその根拠理由）
教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備されている。 しかし,専攻科の学生は授業の学習・教育目標の確認に利用している学生は 20％未満に留まり，今後，シラバス活用について，教員を含めて取組を強化する必要がある。

観点５－６－③：

創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また，インターンシップの活用が図られているか。

（観点に係る状況）
１）海事システム工学専攻
海事システム工学専攻は，海事に関わる幅広い知識・技術を持ち，海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材の育成を目指している。本科の航海コースと機関コース出身学生が混在して在籍するため，両コースのベースとなる必修科目そして輸送システム工学，管理システ
ム，安全工学Ⅰ・Ⅱ，ロジスティクス環境工学，船舶管理工学を配置し，各コースとも，本科に比べより高度な内容の科目を配置し，高度な海上技術者の育成に資している。
２）産業システム工学専攻
２－１）電子制御工学系
本科で電子制御工学科に在籍していた場合は，電気電子，機械，情報，制御の４つの基幹分野の基礎と応用を習得しており，それらをさらに高度化した計測工学特論，電子計測特論を配置し，電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち，制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材の育成に資している。
２－２）流通情報工学系
本科で流通情報工学科に在籍していた場合は，流通・ビジネスあるいは情報・通信にかかる基本的な知識と技術を習得しており，それらをさらに高度化したロジスティクス工学，ターミナル工学，交通計画論，コスト・マネジメントを配置し，経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち，流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材の育成に資している。
３）特別研修インターンシップ，海外語学研修，ボランティア等の社会貢献活動，小中学校への出前授業等の学
外活動については，各専攻とも「特別研修」といった選択科目をカリキュラムに取り入れ，単位認定している（資料 203 ページ５－５－③－３）。
（分析結果とその根拠理由）
実務問題の理解とそれへの対応能力を身につけることを目的に，「特別研修」といったインターンシ
ップに関する科目を取り入れている。

観点５－７－①： 教育の目的に照らして，教養教育や研究指導が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
１）教養教育教養教育として，比較文学思想論，比較政治論，生命環境科学，英語を配置し，「（A）豊かな人間性と社会的責任感の育成」や安全や文化，環境，倫理等の観点から社会と技術の関わり方を考慮し，技- 32 -

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基準５

術者として責任ある判断力と行動力を習得させる一方，（B）の項目にあるように，外国語を用いて，技術的な内容についての文書作成や，口頭での意思伝達の育成に資している。希望者は，放送大学の教養教育の単位を修得することも可能となっている（資料 209 ページ５－７－①－１）。
２）研究指導指導教員制を敷いて研究指導を行なっている。学生は各自異なる研究テーマを与えられ，指導教員の下で約１年半継続して研究を行う（資料 210～215 ページ５－７－①－２～６）。
２－１）研究テーマ
海事システム工学専攻では１年前期で行われている海事システム工学特別実験・実習，産業システ
ム工学専攻では１年前期で行われている産業システム工学特別演習で，各教員の研究内容に関する講演を聴講したのち，学生に選択させる。指導教員１人あたりの学生数は，１・２年生合わせて３人から４人程度である（資料 207 ページ５－６－①－４）。
２－２）研究発表
何れの専攻も，原則２年次に中国・四国地区専攻科生研究交流会で発表を行うこととしており，他の高専の教員や学生からも助言を受ける（資料 216 ページ５－７－①－７）。１年次に中間報告会，２
年次に論文の提出と最終報告会（資料 217 ページ５－７－①－８）を行う。
２－３）成績評価
成績評価（資料 215 ページ５－７－①－６）は，最終報告会における他の教員の意見を聞き，原則，
指導教員が行い，専攻科委員会で承認している。
（分析結果とその根拠理由）
教養教育科目は，「(A)人間性と社会貢献」「(B)コミュニケーション能力」を習得できるように配置されている。また，学生は各人異なる研究テーマを与えられ，指導教員の下で研究指導を受けるとともに，発表会を通して複数教員からの助言に基づき，成績評価を行う体制となっている。

観点５－８－①： 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか（観点に係る状況）
成績評価・単位認定規程，修了認定規程に関することは，「専攻科の授業科目の履修等に関する規則」で定められ，学生便覧（準学士課程，専攻科課程共通）に記載されている（資料 218，219 ページ
５－８－①－１）。また，各科目の成績評価の基準（到達目標）や方法は，専攻科授業要目（シラバス）に記載されている。なお，これらのことは，入学時の入学者ガイダンスの時に専攻科ガイドブッ
ク（資料 220 ページ５－８－①－２）を学生に配布し，説明することにより周知している。
授業内容，試験問題が適切で，成績評価が適切に行われているかどうかは，授業アンケートで確認している。専攻科委員会で単位認定を行い，修了認定の原案を作成する（資料 221～224 ページ５－８－①－３～６）。修了認定の可否は，全学の教員会議で決定している。また，専攻科生に対して，成績評価とその確認，単位認定，進級制度，修了認定の理解に関するアンケート調査を行った結果（資料193 ページ５－４－①－９），単位認定の制度の理解は，70％程度であるものの，それ以外の項目については，いずれも 80％以上であり，十分周知されている。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価基準や修了認定基準を策定し，印刷物や説明会で学生に周知している。また，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。
（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
準学士課程，専攻科ともに，教育課程が目的に照らされて体系的に編成され，その内容，水準が適切である。教育課程を展開するのにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されている。成績評価
や単位認定，進級・卒業認定が，適切で有効なものとなっている。準学士課程では，豊かな人間性の涵養に関する取組や船員教育，ものづくり教育やキャリア教育など，実践力を育む教育方法の工夫が行われ，専攻科では，知的財産や環境問題等の教育や地域の課題や，ものづくりに関する研究指導が行われるなど，教育の目的に照らして適切に行われている。
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基準５（改善を要する点）
専攻科の学生は授業の学習・教育目標の確認の利用は 20％未満に留まり，今後，シラバス活用について，教員を含めて取組を強化する必要がある。また,国立高専機構が進めている Web シラバスの導入
が本校は遅れており，早急に対応する必要がある。
（３）基準５の自己評価の概要
１）準学士課程
教育課程の編成については，学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力が達成できるよう，授業科目を各学年に配置している。
１－１）商船学科：船員を養成する商船学科の教育課程は，STCW 条約によって定められた基準を満たしている。
１－２）電子制御工学科及び流通情報工学科：教育課程の編成は，学生，卒業生や中学校生徒への教育内容に関するアンケート調査結果を反映したものである。
１－３）卒業時に身につけるべき学力や資質・能力：基礎的な知識・技術から高いレベルの実践力まで幅広く修得するため，講義，演習，実験・実習等の授業形態をバランスよく組み合わせている。低学年に対しては，混合学級や習熟度別教育を行うなど，学生の学力に応じた効果的な授業形態を実施している。
１－４）シラバスの活用：シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備されている。シラバスは適切に活用されているが，Web シラバスの導入が遅れている。
１－５）創造性を育む教育：創造性や課題解決能力を育成するために，実験・実習を実施しており，地域課題を取り入れた卒業研究による創造性や実務能力を育む教育プログラムなど，各学科ともに特徴のある教育が行われている。
１－６）キャリア教育：インターンシップ，練習船実習，環境工学，技術者倫理，キャリア教育に関する科目を設けて，豊かな人間性の涵養を図っている。通学マナー，防犯教育，性教育，薬物乱用防止等についての学生指導を行っている。学生会は，クラスマッチ，学園祭，学校内外の清掃活動等を企画・実施して，人間性の涵養を図っている。
１－７）成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定：それぞれに関する規定は，「教育規程」として策定され，学生便覧に明記・周知されている。各科目の成績評価基準や評価方法は，シラバスに明記され，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織的に策定され，学生に周知されている。
２）専攻科課程
専攻科の授業科目は，一般科目，専門基礎科目，専門科目から構成され，教育の目的に照らして，「必修／選択」の別を明示している。その上で授業科目を適切に学年配当し，教育課程の体系性を確保している。幅広い知識を習得させるために専攻を跨いだ共通科目の開設や，インターンシップ等を教育に取り入れている。また，他専攻の履修や，他の高等教育機関との単位認定についても制度化している。
２－１）シラバスと教育課程：授業の方法・内容をシラバスに明記している。また，教育の目的に照らして演習，実験・実習（研究）など，実技の割合を多く配置することにより，教育課程を構成している。さらに，少人数教育や情報機器の活用など，教育内容に応じた学習の工夫をしている。
２－２）キャリア教育：実務問題の理解とそれへの対応能力を身につけることを目的に，インターン
シップや語学研修に関する科目を取り入れている。学生は指導教員の下で研究指導を受けるとともに，発表会を通して複数教員からの助言に基づき，成績評価を出される体制となっている。
２－３）成績評価・修了認定：成績評価基準や修了認定基準を策定し，印刷物や説明会で学生に周知している。また，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に行われている。

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基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 高等専門学校として，その教育の目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身につける学力や資質・能力，養成しようとする人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。
（観点に係る状況）
本校では，教育目的に沿って，学生が卒業（専攻科生においては修了）時に身につけるべき学力や資質・能力を明確に定めている。
（資料 225 ページ６－１－①－１）。
＜教育課程＞
準学士課程ではそれぞれの学習・教育目標に対応させた授業科目を配置（資料 226 ページ６－１－①－２）することによって，どの選択科目を履修しても，進級・卒業（修了）要件を満たすことで学
習・教育目標が達成できるようになっている。
専攻科課程でも学習・教育目標を達成するようにバランス良く選択科目を配置している。（資料 227
ページ６－１－①－３）前回（23 年度）受審した認証評価において,『学習・教育目標「（Ａ）豊かな人間性と社会的責任感の育成」のために必要としている授業科目,必要単位数が専攻科課程では十分ではなく,達成状況を把握・評価するための取組が十分とはいえない。』との指摘を受け,ガイダンスなど
で専攻科生に本校の学習・教育目標を周知することで自ら学習・教育目標を意識して単位を履修するようにした。その結果として平成 24 年度から平成 26 年度に入学した専攻科生は産業システム工学専攻
科生 28 名の内 27 名が学習・教育目標の各項目に対応した単位を取得している。一方，海事システム工学専攻科では 21 名の内 15 人となっていた（資料 228 ページ６－１－①－４）。そのため平成 27 年度の入学者からは学習・教育目標（Ａ）に該当する「ロジスティクス環境工学」を必修科目とし,修了要件（資料 229 ページ６－１－①－５）を満たすことで学習・教育目標が達成できるようになった。
産業システム工学専攻については，本科の電子制御工学科と流通情報工学科を基とした複合専攻であることから，必修単位を増やすことが難しいため，今後も継続して学習・教育目標を周知し，自ら学習・教育目標を意識して科目を選択するよう指導していく必要がある。
＜卒業（特別）研究＞
身につける学力や資質・能力が総合的に育成される卒業（特別）研究が必修科目となっており，卒業（特別）研究単位を修めることで達成状況が総合的に評価される。専攻科生は特別研究の研究発表を義務づけており,毎年開催される専攻科交流会で発表を行っている。
準学士課程の進級・卒業要件は教務委員会（資料 230 ページ６－１－①－６）において進級及び卒業時に身につけるべき学力や資質・能力ごとに要件を定めることによって明確にしている。同様に，専攻科の修了要件は専攻科委員会において（資料 231 ページ６－１－①－７），修了時に身につけるべき
学力や資質・能力ごとに修了要件を定めることにより明確にしている（資料 232～237 ページ６－１－①－８～１３）。
進級及び卒業（修了）時には全教員が参加する進級認定会議および卒業（修了）認定会議を年度末に開催しこれらの要件に基づき審議し進級及び卒業（修了）を認定している。ここでは，学業成績・欠課時数などの資料を基に，全教員の同意を基に認定している。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，目的に沿って定めた，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとにその達成要件（準学士課程の卒業要件及び専攻科課程の修了要件）を定めて，進級・卒業（修了）認
定会議においてそれぞれ卒業（修了）認定を実施しており，目的に沿った形で，課程に応じて，養成すべき人材像，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力等についての達成状況は，
平成 24 年度から平成 26 年度に入学した産業システム工学専攻科生 28 名の内 27 名が学習・教育目標の各項目に対応した単位を取得している。一方，海事システム工学専攻科では 21 名の内 15 人となった。
産業システム工学専攻は，今後も継続して学習・教育目標を周知し，自ら学習・教育目標を意識して科目を選択するよう指導していく必要がある。
（修了要件と目的の達成を検討）

観点６－１－②：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身につける学力や資質・能力について，学校としてその達成状況を評価した結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
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広島商船高等専門学校基準６（観点に係る状況）
観点６－１－①で述べたとおり，本校では，各学年に設定されている科目を修めることにより，卒業（修了）時において身につける学力や資質・能力を達成できるようになっている。平成 24 年度からの５年間の進級状況は，平均して１年生 99％，２年生 98％，３年生 97％，４年生 97，５年生 93％となっており（資料 238 ページ６－１－②－１），卒業率は 85.5％であり，専攻科の修了率は 88％である。
（資料 239 ページ６－１－②－２）このとおり本科においては平均 95％以上という高水準で学生が進級し 85％で卒業している。専攻科生は 88％修了していることから,教育の成果が上がっていることがわかる。
また，本科生は卒業研究が，専攻科生は特別研究がそれぞれ必修科目となっており，指導教員のもと卒業（特別）研究に取り組むことで，身につける学力や資質・能力について総合的に育成され,卒業（特別）研究発表会での発表や参加教員との質疑応答を行うことで総合的に評価されている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では,必修科目を修めることで, 身につける学力や資質・能力を達成できるようになっており,
学生の進級は約 97％,卒業 85％,修了 88％と高水準となっている。また,身につける学力や資質・能力について総合的に育成・評価される卒業（特別）研究の単位を,卒業要件としている。以上のことから各学年や卒業（修了）時等において学生が身につける学力や資質・能力について，学校としてその達成状況を評価した結果から判断して，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。

観点６－１－③：

教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）＜準学士課程＞過去 5 年間（平成 24～28 年度）における準学士課程の卒業生総数は 563 名であり，就職者総数は 445
名（卒業生総数の 79%）
，進学者総数 107 名（19%），その他 11 名（２%）であった（資料 240 ページ６
－１－③－１, 卒業（修了）者進路実績票）。
１）就職の状況
準学士課程学生への求人倍率（求人数／就職希望者数）は，ここ数年間，10 倍以上を維持し，本校学生への企業等の評価が高いことを示している（資料 241 ページ６－１－③－２）。卒業時における就職内定率（就職内定者／就職希望者数×100）は 100%を維持している。
卒業生の業種別就職者数を見ると（資料 242 ページ６－１－③－３），商船学科は運輸・郵便業，電子制御工学科は製造業，流通情報工学科は情報通信が多いことがわかる。
２）進学の状況
進学者（平成 28 年度）の内訳は，専攻科進学者と大学編入者が同数である。編入先の大学は，豊橋技術科学大学，神戸大学，東京海洋大学，長岡技術科学大学である（資料 242 ページ６－１－③－
４）。平成 24～28 年度の進学率（進学者数／進学希望者）は 100％である。
＜専攻科課程＞過去 5 年間（平成 24～28 年度）における専攻科の修了生総数は 58 名であり，就職者総数は 49 名
（修了生総数の 85%）
，進学者総数６名（10%），社会人学生１名（２％），その他２名（３%）であった（資料 243 ページ６－１－③－５）。
１）就職の状況
専攻科生に対する求人倍率については，ここ数年間，10 倍以上を維持し，本校専攻科生への企業等の評価が高いことを示している（資料 243 ページ６－１－③－６）。就職率は 100％を維持している。
２）進学の状況
進学者は，広島大学,神戸大学，北陸先端科学技術大学院大学，久留米大学等に進学している。（資料 244 ページ６－１－③－７）。平成 24～28 年度の進学率（進学者数／進学希望者）は就職率と同じく100％である。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の学生に対する求人倍率は，若者の就職が厳しい社会状況の中で，ここ数年間，10 倍以上を維持しており，企業の本校学生への評価が高い。就職率は 100%であり，さらに進学の状況も良好- 36 -

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基準６である。クラブ活動や学寮生活によって，学習への意欲や持続力が養われている。本校の育成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の目的において意図している人材の育成に対する教育の成果や効果が上がっていると判断される。

観点６－１－④：

学生が行う学習達成度評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
本校では，学生が行う学習達成度評価は学習達成度の自己点検（資料 245,246 ページ６－１－④－１～２）で実施している。学生は，最終学年の年度末に卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力の各項目に対して，自己の学習達成を５段階で評価し，学習達成度を自己点検している。
平成 28 年 2 月（商船学科については平成 27 年 9 月）に，準学士課程５年生及び専攻科課程２年生の学習達成度の調査を行った。
準学士課程５年生についての調査結果（資料 247～249 ページ６－１－④－３～５）より，評価を確認すると一番低い項目でも 88％以上が５段階評価で３以上の評価を得ている。（資料 250 ページ６－１－④－６）このことから，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
専攻科課程 2 年生についての分析結果（資料 251～253 ページ６－１－④－７～９）によると，海事システム工学専攻の学生はすべての教育目標の項目において，達成度評価３以上の評価をしており，
産業システム工学専攻の学生においては「(A)人間性と社会貢献」，「(B)コミュニケーション」以外の３項目については全員が 3 以上の評価となっていることから，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
（分析結果とその根拠理由）
学生が行う学習・教育目標の達成度について調査したところ，最も低い評価を行っている電子制御工学科においても，全ての項目について 50%以上の学生が３以上の評価を行っており，学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。

観点６－１－⑤：

卒業（修了）生や進路先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
本校では，平成 17 年度から毎年，卒業（修了）生（５年経過時）及び就職先企業を対象にアンケ－ト調査を実施している。
卒業生（平成 22 年度卒業）に対する調査（平成 27 年度実施，資料 245,255 ページ６－１－⑤－１～２）を行い，在学時に身につけた学力や資質・能力が実社会で役立っているかの質問を行った。とてもそう思う（評価５）及びそう思う（評価４）と答えた卒業生の割合の集計は，「(A)人間力と規範意
識」 72%，「(B)広い視野と素養」 39%，「(C)基礎科学と情報技術」 59%，「(D)知識・技術とその応用」
56%，「(E)実践と創造」 50%となっている。「(B)広い視野と素養」はやや低い評価となっているが，「(A)人間力と規範意識」，「(C)基礎科学と情報技術」，「(D)知識・技術とその応用」,「(E)実践と創造」はほぼ半数以上が高く評価している。中でも「(A)人間力と規範意識」については，多数の卒業生が高い評価をしている。
平成 26 年度卒業（修了）生に対する就職先企業から見た入社時における本校卒業生の資質・能力についての調査（平成 27 年度実施，資料 256，257 ページ６－１－⑤－３～４）によれば，4 と 5 の割合
が「(A)人間力と規範意識」75％，「(B)広い視野と素養」43％，「(C)基礎科学と情報技術」45％，「(D)知識・技術とその応用」49％，「(E)実践と創造」55％となっている。「(A)人間力と規範意識」の評価は高く次いで，「(E)実践と創造」の評価が過半数となっている。評価がほぼ半数となっている３項目
は「(B)広い視野と素養」，「(C)基礎科学と情報技術」及び「(D)知識・技術とその応用」であり，「(B)広い視野と素養」が最も評価が低い。高等教育機関（高専，高専専攻科，大学，大学院）の卒業（修了）生の中での相対的な評価であることを考慮すると，多くの企業が本校卒業生に対して概ね良好な- 37 -

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基準６

評価を与えている。「(B)広い視野と素養」の低い評価は，高専卒業生全般に言われていることで，一般科目の充実が必要である。
（分析結果とその根拠理由）
卒業（修了）生や就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身につけた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施している。また，その結果から判断して，本校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育の目的において意図している学生が身につける学力，資質・能力や育成しようとしている人材像に照らして，達成要件に定める単位修得率，就職や進学の状況及び学生，卒業生及び就職先に対する調査結果から判断して，教育の成果や効果が上がっている。
（改善を要する点）
就職先から見た本校卒業生に対する評価は概ね良好であるが,企業アンケートの自由記述（コメント）あるいは卒業生アンケートのコメントなどによれば，コミュニケーション能力の不足があるとの意見が散見される。そのため，本校の教育目標「(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」の達成に向けて，地域交流及び社会貢献事業への学生の積極的な参加によりコミュニケーション能力の向上を図る必要がある。また,専攻科課程では，平成 24 年度から平成 26 年度に入学した産業システム工学専攻科生 28 名の内 27 名が学習・教育目標の各項目に対応した単位を取得している。一方，海事システム工学専攻科では 21 名の内 15 人であった。産業システム工学専攻は，今後も継続して学習・教育目標を周知し，自ら学習・教育目標を意識して科目を選択するよう指導していく必要がある。
（３）基準６の自己評価の概要
本校では，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）ごとの達成要件を明確に定めており，達成要件に定める科目ごとの単位修得率が高率を維持している。また，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとに配置された授業科目の単位修得状況から判断して，各学年や卒業（修了）時において学生が身につける学力や資質・能力について，教育の成果や効果が上がっている。
準学士課程の学生に対する求人倍率は，若者の就職が厳しい社会状況の中で，ここ数年間，10 倍以上を維持しており，企業の本校学生への評価が高い。就職率は 100%であり，さらに進学の状況も良好である。クラブ活動や学寮生活によって，学習への意欲や持続力が養われている。本校の育成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の目的において意図している人材の育成の成果や効果が上がっていると判断される。
学生が行う学習・教育目標の達成度評価について調査したところ，教育目標の達成度は高い割合となった。よって，学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。
卒業（修了）生や就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身につけた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施している。また，その結果から判断して，本校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断される。

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基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されているか。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
学習を進める上でのガイダンスとして，準学士課程では，学生便覧及び授業要目（シラバス）を使用する。授業要目（シラバス），学生便覧（資料 258 ページ７－１－①－１）には，教育目標や教務関係規則の他，学校生活を送る上での規則及びガイダンスが記載されている。教務関係規則には，教育課程，成績評価，進級・卒業基準など，学習に関わる規則が記載されている。シラバス（資料 259 ペー
ジ７－１－①－２）には，教育課程，学習目標に到達する課程を示した授業計画（授業科目の流れ）（資料 260 ページ７－１－①－３）が記載されているとともに，各授業科目についての内容及び成績評
価，その他の留意事項等に関わる事項が記載されている（資料 261，262 ページ７－１－①－４）。これらの内容の理解を深めるため，次のような取組を実施している。
１）ガイダンス体制
準学士課程の新入生に対し，入学後の新入生オリエンテーションにおいてガイダンスを実施している（資料 263 ページ７－１－①－５）。また，入学式（資料 264 ページ７－１－①－６）及び特別活動（HR）（資料 265 ページ７－１－①－７）においてガイダンスを実施している。
外国人留学生及び編入学生に対しては，入学前に「入学の手引き（編入学用）」（資料 266 ページ７
－１－①－８）を送付し，編入学式及び始業式において校内オリエンテーションを実施し，学級担任との懇談（外国人留学生については，各留学生に留学生指導教員が個別の支援を行う），教務関係事項
及び学生生活関係についての説明を行っている。留学生については，一人ひとりに指導教員を配置
し，教育課程，成績評価，進級・卒業基準等の説明の他，寮生活を含めた生活全般についての個別のガイダンスを行っている。編入学生については，担任により教育課程，成績評価，進級・卒業基準な
どの説明の他，寮生活を含めた生活全般についての個別のガイダンスを行っている。
２）専攻科
専攻科では，専攻科教員（専攻科長，専攻科長補）が入学時にガイダンス（資料 267 ページ７－１－①－９）を開催し，専攻科ガイドブック（資料 268 ページ７－１－①－10）を配付して，学習を進める
上での各種説明，注意を行なっている。また，専攻科棟には，学生便覧（準学士課程と共通）も設置
し，いつでも閲覧できるようにしている。専攻科においては，指導全般は専攻科教員が行うが，学生の個別指導については特別研究の指導教員が中心となって行なっている。特別研究の指導教員は，研究指導だけでなく，専攻科教員と連携し，履修や資格試験など学習に関すること，進路に関すること，さらには生活全般について相談や助言を行っている。
３）学習上の相談・助言
学生の自主的学習について相談・助言を行う体制として，学級担任制度，チューター制度（３年生のみ）がある。
３－１）学級担任は，特別活動（HR）（資料 269 ページ７－１－①－11），個人面談，保護者会等を通して，学生の学習や学校生活について細かく指導・助言を行っている。前・後期の中間・期末の試験ごとにその成績通知書（資料 270 ページ７－１－①－12）が，担任から学生に手渡され，学生は学習等についての助言や諸注意を受けている。特に，成績不振の学生については，学級担任や授業担当者が連携して，保護者と連絡をとりながら個別の指導にあたっている。
３－２）チューター制度は，３年生を数名のグループに分けて，専門教科及び一般教科の教員が指導・助言するシステムである。学級担任との連携のもとに，個々の学生の様々な問題に対応している。
４）個別指導
本校では，オフィスアワーに関して何度か審議してきた。しかし，設定した時間のみ学生対応をするのではなく，勤務時間内であれば常に学生支援を行うという認識から，あえてオフィスアワーを制度化することはしなかった。その代わりに教員のスケジュール表を研究室の前に掲示している。このため学生は教員の空き時間を確認して，自分が希望する教員へ相談することができる。
（分析結果とその根拠理由）
学習を進める上でのガイダンスに関わる刊行物として，準学士課程では，学生便覧及びシラバスが- 39 -

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基準７ある。これらについては，オリエンテーションや特別活動（HR）での説明により周知がなされている。また，学生の自主的学習について相談・助言を行う体制として，学級担任制度，チューター制度，常時開設しているオフィスアワー等があり，これらの体制が適切に機能している。
また，専攻科では，専攻科ガイドブックを配布し，入学者ガイダンスで学習を進める上での各種の説明，注意を行なっている。学生便覧についても，いつでも閲覧できように専攻科棟に設置している。また，学生の個別指導については，特別研究の指導教員と専攻科教員が連携し，学習，進路，さらには生活全般について相談や助言を行っている。

観点７－１－②：

自主的学習環境及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生
活環境等が整備され，効果的に利用されているか。
（観点に係る状況）
自主的学習の環境を支援するため，次のような施設・設備を整備して，効果的に利用している。
１）図書館
図書館（資料 271 ページ７－１－②－１）には，図書館長（教員）及び事務職員（常勤職員〈図書館司書〉1 名，非常勤職員 1 名）が配置され，これらの教職員により管理運営と事務業務が行われている。学習支援として，平日は午後 5 時から７時，土・日曜日は午前 10 時 15 分から午後５時まで開館している。また，時間外利用（資料 272 ページ７－１－②－２）に対応するため，非常勤職員を配置している。刊行物（図書館だより）（資料 273 ページ７－１－②－３）と Web（資料 274 ページ７－１－②－４）を通じた情報提供により図書館の有効活用を促進している。本校図書館 OPAC を始め， CiNii，
JDreamⅢ等の蔵書検索，文献検索システム（資料 275 ページ７－１－②－５）が導入されており，学生が自由に検索できる態勢を整えている。図書館の閲覧室では自習も可能であり，机や椅子が設置されている（資料 275 ページ７－１－②－６）。なお，平成 29 年度前期に図書館メディアセンター棟は改修中であり，平成 29 年 11 月ごろまでは図書館は閉館中である。改修後の図書館棟にも自習スペースを確保する（資料 276 ページ７－１－②－７a）。
２）メディアセンター
メディアセンター（資料 277 ページ７－１－②－７b）には，センター長（教員），センター員（教員３名）及び技術職員（３名）が配置され，これらの教職員により運営管理と授業支援業務が行われている。メディアセンターは，正課の授業に利用されるとともに，学生の自主学習のために，平日は午前 8 時 30 分から午後５時まで端末を開放している（資料 278 ページ７－１－②－８）。
３）技術支援センター
技術支援センターには，同センター長（教員）のもと，技術長（職員），技術専門職員及び技術職員（８名）が配置され，これらの教職員により保守管理と実習支援業務が行われている。
同センター（資料 279 ページ７－１－②－９）では，機械加工に係わる実習は授業時間割で定められた時間に実施されるが，卒業研究，特別研究，ロボットコンテスト用のロボット製作は，ロボコン製
作室，ものづくり工作室において放課後や長期休業中に実施される。
４）自学自習室等（資料 280 ページ７－１－②－10）
図書館には全学生が利用できる自習コーナーに加え，PC が利用されている。各専門学科棟には卒業
研究生（４－５年生）の学習室，専攻科棟２階及び３階には専攻科生の学習コーナーが配置され，それぞれパソコンが整備され，学生が授業の予習復習及び卒業研究・特別研究のデータ整理等に利用している。さらに，学生寮の図書室には，学寮生が利用できる自習室が整備され，PC が 12 台設置して，自主学習に利用されている。
５）福利厚生施設
福利厚生施設として，若潮会館（鉄筋コンクリート２階建て，延べ面積 395 平方メートル）（資料
281 ページ７－１－②－11）があり，長期休暇中のクラブ活動の合宿等に活用されている（資料 281 ページ７－１－②－12）。本校キャンパス周辺には学生が利用できる食堂がなく，学生寄宿舎も離れているので，食堂が完備され，昼食は通学生・学寮生及び教職員が活用している（資料 282 ページ７－１－②－13 (a)）
。各クラスの固有教室のある本館各階には，談話コーナー（資料 282 ページ７－１－②－
13(b)）が配置されている。さらに，図書館棟１階に談話室（資料 282 ページ７－１－②－13(c)）が整備されている。また，校舎周辺の空き地には，ベンチを設置し，学生のコミュニケーションスペース（資料 282 ページ７－１－②－13(d)）として活用している。
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基準７（分析結果とその根拠理由）
自主的な学習環境及びキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されている。

観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また，資格試験や検定試験の受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
１）学生の学習支援に関するニーズの把握
学生のニーズは，日々の教員−学生間の交流や意見投書箱（資料 283 ページ７－１－③－１），アンケートにて把握している。平成 29 年度に実施したアンケートでは，学年や学科ごとに傾向はあるが，全体的に資格支援と就職支援へのニーズが高いことが分かる。また，主な傾向として，以下のことが挙げられる（資料 284，285 ページ７－１－③－２）。
・低学年では資格支援のニーズが特に高い
・学年が上がり就職活動が本格化するのに従って就職支援のニーズが高まる
・商船学科では資格支援ニーズが１年生から５年生まで一貫して高い
２）到達度試験
到達度試験対策は，数学，物理の双方で行っている。数学の対策は，授業で参考となる学習項目を行っている。物理については，デジタル教材として物理の解答付対策事例・問題集を作成して，学生の自習の参考資料として活用している。また，学科の関連科目で取り上げるなどの対策を行っている。なお，到達度試験については，成績上位者を公表するなど，学習意欲の向上を高めている。
３）資格・検定試験
本校では，特別学修として，「本校以外の教育施設等における学修等に対する単位認定」に従って，
資格・検定の合格者に単位修得を認定している（資料 286～287 ページ７－１－③－３～４）。資格・検定受験のための講座が，英語，国語，社会および情報処理を中心に設けられている。また，英語検定，TOEIC 検定，数学検定，漢字検定等の資格・検定試験を学内で実施し，受検の便宜を図るとともに，成績の向上に努めている（資料 288,289 ページ７－１－③－５～６）。
３－１）英語関係
英語においては，本科生は TOEIC350 点，専攻科生は TOEIC400 点以上を目標としており，本科生および専攻科生のいずれも，希望者には，学内において TOEIC-IP テストを実施している。また，本科４年生には全員 TOEIC-IP を受検させており，平成 28 年度の受検者数は 138 名であった。目標の 350 点以上の学生が 14 名おり，そのうち 1 名は 900 点を超える高スコアを出す者もいた。４年生に対しては，英語 C の授業内で問題演習を行い，随時，個別指導も行っている。
３－２）日本漢字能力検定
校内受検を可能とし，授業だけでなく，課題を与えて随時対応している。平成 28 年度の受検者数は21 名であり，21 名の合格者を出している。（内訳：２級１名，準２級 18 名，３級２名）
３－３)ニュース検定
流通情報工学科１年生全員と希望者に受検させており，授業で時事問題を取り上げ，自主学習などにより対応している。平成 28 年度の受検者数は 78 名であり，63 名の合格者を出している。
３－４）その他
資格試験（IT パスポート試験，リテールマーケティング，日商簿記，秘書技能検定）は，６～７名の専門教科担当教員が共同で学生支援を行っている。平成 29 年度の在籍学生のうち 17 件が合格し単位認定されている。
３－４）海技試験（国家試験）
先述の通り，商船学科では，資格支援のニーズが特に高い。海技試験（国家試験）対策の一環として，海技試験の抱える問題点（資料 290 ページ７－１－③－７）を明確化した上で，商船学科でワーキ
ンググループを編成して海技試験対策講座を実施しており，平成 28 年度は 11 名が合格した（資料 291
ページ７－１－③－８）。
３－５）公務員講座
本校では，平成 25 年度から流通情報学科の学生を主な対象として，公務員講座を実施している。平成 28 年度には 10 回開設し 23 名が受講した（資料 292 ページ７－１－③－９）。平成 28 年度には，１- 41 -

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基準７名が公務員試験に合格した。公共機関への就職は都市部以外への就職を促進することにもつながるため，地方創生の観点からも重要であり，流通情報工学科だけの取組でなく，学校全体の取組と位置づ
け，今後も公務員講座を発展させていく。
４）国際交流本校は，フィリピン共和国のフィリピン大学ディリマン校，AMA コンピュータ大学，エミリオ・アギ
ナルド大学及びセント・マイケル大学と学術交流協定を締結している（資料 292 ページ７－１－③－
10）。国際交流室（資料 293 ページ７－１－③－11）は留学生の受け入れ，海外研修を主導している。
夏期休業中に２週間程度の語学研修旅行（資料 294 ページ７－１－③－12）を実施した。その他，中国地区コンソシアムや全国商船高専の催す企画に，本校学生の参加を促している。なお，海外渡航については資金援助を本校奨学後援会から受け，語学研修は JASSO 補助を受けている。協定校の学生及び教員を受け入れ，フィリピンからの来訪者を受け入れ研修・学生交流を行っている（資料 294 ページ７－
１－③－12）。国費留学生は平成２年から，私費留学生は平成 23 年度から受け入れ，３年生以上に，各学年にほぼ１名の留学生が在学している。毎年 4 回以上の国際交流事業を行っている（資料 295 ページ
７－１－③－13）。
（分析結果とその根拠理由）
学生に対する学習支援に関する調査は，教員−学生間の日々の交流や意見投書箱，アンケートにて把握している。ニーズが高い資格・検定支援に対応する取組として，様々な資格試験や検定試験への支援を実施している。また，資格・検定合格者を単位認定する制度を設けたり，資格・検定試験の学内における実施，資格・検定試験に対する講習会等を行うなど，意欲の向上に努めいている。また，国際交流室を設け，国際交流協定を外国の大学と締結するとともに，海外への語学研修旅行を行うなど，留学支援も行っている。このように，資格試験や検定試験の受験，外国留学のための支援体制が整備され，機能している。

観点７－１－④： 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
（観点に係る状況）
１）留学生に対する支援
国際交流室に留学生部門が設置されており，部門長が留学生の教育や，学校生活及び寮生活に係わる企画・運営を行っている（資料 296 ページ７－１－④－１）。留学生の日本語運用力を平準化するために，日本語教育，日本文化への造詣を深めるための社会見学，レクレーションとしてのスキーツアー等を企画し，実施してきた（資料 297 ページ７－１－④－２）。特に，日常生活や学習支援について
は，学級担任のほか，留学生一人につき，教員チューター・学生チューターをそれぞれ一人ずつ配置
している（資料 297 ページ７－１－④－３）。教員チューターは，留学生の所属する学科の教員が主に修学を支援し，学生チューターは，留学生全員の居住する学生寮に住む学寮生のうちから選出し，生活全般にわたって支援している。
２）編入学生に対する支援
合格が内定した高校生に対して，高専の教育課程及び翌年４月までに準備すべき学習事項を文書で知らせている。編入後は，担任が学習状況を把握するともに，学力が不足する科目については担当教員が，適宜，補講を実施している。
３）障害を持つ学生支援
現在，身体に障害を持つ学生は在籍していないが，カウンセラー２名体制で，障害発覚時にも迅速に対応できるような体制作りを行っている。加えて，『心と体の健康調査』（資料 297 ページ７－１－④－４）に付随して意識調査を行い，障害の有無に注意を払い，学習面でどこを改善していけばよいか
分析を行っている。インフラ面では，現在，学内のバリアフリー（障害者トイレ，車椅子用スロープなど）を整備しつつある。ただし，本館や電子棟等は整備されているが，体育館はまだ整備されていない部分もあるため，整備を必要とする。
（分析結果とその根拠理由）
外国人留学生に対しては，学習及び生活の支援体制が整備されている。また，国内見学会や他高専留学生との交流会も開催している。留学生・編入学生に対する支援体制を整えているが，編入学生に対する学習支援体制とは言えず，学力が不足する学生に対する補講等を増やす必要がある。
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基準７観点７－１－⑤：

学生の部活動，サークル活動，自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され，適切な責任体制の下に機能しているか。
（観点に係る状況）（支援組織）課外活動や学生会など，学生の組織的活動に対する支援は，学生指導委員会（学生主事，学生主事補，学生会担当教員，クラブ指導教員）が統括している（資料 298，299 ページ７－１－⑤－１～２）。各クラブに複数名の指導教員が配置され（資料 300 ページ７－１－⑤－３），原則，教員全員がいずれかのクラブを担当している。クラブ指導教員の業務は，クラブ活動の教育目的の周知，活動計画への助言，健康・安全管理，悩みや成績不振者への助言・指導，練習への立ち会い，学外試合への引率（休日・祭日），加盟している関係団体・協会との連絡調整，大会の企画・運営，練習施
設・設備・器具等の管理など，多岐にわたっている。
また，クラブ指導教員は多くの場合，競技指導ができないので，外部コーチを委嘱し，学生に対する技術指導を行っている（資料 301 ページ７－１－⑤－４）。
クラブに所属する学生が，その活動の一環として参加する大会以外に，学生が参加・応募するロボ
ットコンテスト，プログラミングコンテスト，キャンパスベンチャーグランプリなど，科学・技術・文化に係わるコンクール・コンテストがある（資料 302 ページ７－１－⑤－５）。この場合には，関係する分野を専門とする教員が配置され，学生課職員とともに，指導及び支援する体制となっている。
また，近くの老人介護施設へのボランティア活動にも参加しており，この場合は学生部の教員が中心となって，学生の支援にあたっている。
（資金援助）学生活動や課外活動に対して，奨学後援会（保護者会）から学生会に予算を配布し支援を行っている（資料 303 ページ７－１－⑤－６）。例えば，クラブ活動に必要な経費は，施設・設備の整備費の他，ユニホーム，用具・器具，大会参加費・旅費（引率教員も含む）等である。ただし，個人の持ち物や，地域の大会参加費・旅費等は，学生の個人負担としている。
（施設設備）学生会室やクラブ活動で使用する部室等は，適切に整備されている。長期休業中には，若潮会館（学生会館）で合宿を行っている（資料 304 ページ７－１－⑤－７）。グラウンド，体育館，武道場等の整備状況については，観点８－１－①で述べるように，適切に整備されている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，知徳体の育成，すなわち，正課教育に加えて，学生会活動，クラブ活動，学寮生活など，課外教育による人間力の涵養や実務能力の育成を重視している。これらの課外教育に対して，指導体制，活動経費への支援，及び施設の設備についての観点から，支援体制が十分に整備され，その体制が適切に機能していると判断される。

観点７－２－①： 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では，高専での学習や生活を充実させるための制度として，様々な学生相談窓口を設けている。
学生相談室は，学生の抱えている悩みや，修学・就職等に関する相談を受けている。適切な助言・指導を行い，学生の健全な育成を図ることを目的として，保健室の隣に学生相談室を設置している（資料 305，306 ページ７－２－①－１，２）。学生相談室は，室長（教員）１名，相談員（教員）３名，非常勤カウンセラー（２名）を配置している。
１）カウンセラー業務
各曜日に１名及び補助相談員（看護師）１名の計６名で構成されている。非常勤カウンセラー（毎週火曜日，11 時から 17 時まで）を含めて担当曜日を決めて，原則として，毎日午後より，相談室を開室している。また，看護師は，保健室で相談に応じている。さらに，相談室では毎年リーフレットを作成して，教室に掲示するなどＰＲに務めている。
２）健康管理学生の健康管理は，学校医の指導の下，常勤の看護師が保健室（資料 307 ページ７－２－①－３）に待機しており，学生の健康・保健に関わる業務を行っている。
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基準７３）ハラスメント
セクシャル・ハラスメント防止対策委員会（資料 308 ページ７－２－①－４）を設けている。同委員
会は，校長，三主事，学生相談室長，事務部長，総務課長，学生課長，女性職員 1 名，看護師から構成
され，セクハラ相談員はセクシャル・ハラスメントの防止及び排除，セクシャル・ハラスメントに起因する問題の調査を行っている。また，同委員会はセクシャル・ハラスメントだけでなく，パワー・ハラスメント等も含む，人権侵害全体に対応する体制となっている。
４）経済援助学生に対する育英奨学事業は，日本学生支援機構，海技教育財団，近藤記念海事財団等が行っている（資料 309～312 ページ７－２－①－５～８）。日本学生支援機構奨学制度については，募集時期に説明会を開催し，海技教育財団等については，掲示により周知している。また，授業料の納付が困難で，かつ，学業優秀な学生に対しては，授業料を免除する制度が設けられている（資料 313 ページ７
－２－①－９）。平成 28 年度，学生に対する経済援助の実績は，以下のとおりである（資料 314 ペー
ジ７－２－①－10）。
・前期授業料全額免除者 1 名，後期授業料半額免除者 2 名を支援対象者として選出した
・前期 22 名，後期 19 名を授業料全額免除対象者として選出した・本校学生のべ 92 名が日本学生支援機構，海技教育財団，近藤記念海事財団や出身自治体など 10団体から奨学金を受けている。奨学生のうち 5 名が産業界等の支援である(公財)ハローズ財団奨学金や(公財)小松育英会奨学金からの給付により，経済的支援を受けている。
本校奨学後援会からは，学生の課外活動の活動費，国際交流や学会発表等への多額の経済支援を受けている（資料 314 ページ７－２－①－11）。
（分析結果とその根拠理由）
悩み及び修学・就職等に関しては，学生相談室を設け，健康に関わる相談及び健康管理に関して
は，保健室を設け，セクシャル・ハラスメントなどの人権侵害に関しては，同対策委員会が設けられ，指導・相談・助言を行っている。奨学金制度等が整備され，経済的に困難な学生を援助している。

観点７－２－②：

特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
（観点に係る状況）
特別な支援を必要とする支援体制他について，留学生，障害学生に係る状況は，次のようなもの
でる。
１．留学生
留学生の生活の場は学寮で，男子留学生については４棟１階に，女子留学生については女子棟１階に個室が準備されている。個室の他に，留学生専用の談話室，シャワー室，補食室が完備されており，日本とは異なる慣習に対応できるようにしている（資料 315 ページ７－２－②－１）。学寮での留学生の生活支援は，主に留学生担当教員が担当学生チューター（資料 315 ページ７－２－②－２）と連携して実施している。日常生活の支援のほか，留学生との交流会や，留学生担当教員が引率する国内見学旅行を実施している。また，事務的な手続き等に関しては，学生課で対応している。
２．障害学生発達障害学生と疑われる学生も含めて在籍している。平成 17 年に施行された発達障害者支援法の精神に基づき，学内で発達障害についての研修会を開催するとともに，広島県立発達障害者支援センター等が主催する研修会に参加するなど，発達障害について教職員が理解を深めてきた。また，校舎改修の際，保健室の隣にそれらの学生が静かに過ごすことができる部屋（リフレッシュルーム）を設置している。
身体に障害を有する学生は，現在，在籍していないので，生活面を支援する体制は特別設けていな
い。学校外からの身体障害者の来訪，将来の障害者の受け入れに備えて，校舎地区各棟にバリアフリー設計を施しており，校舎棟・電子制御工学科棟にはエレベーターを設置し，階段には手摺りを施して，重要な箇所にはスロープ等を設置している。
（分析結果とその根拠理由）
留学生の生活の場は学寮であり，男子留学生は４棟１階，女子留学生は女子棟１階に個室が準備さ- 44 -

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基準７れている。学寮での留学生の生活支援は，主に留学生担当の教職員が学生チューターと連携して実施している。発達障害学生については，教職員の理解と協力のもとに，保護者と連携しながら対応している。将来の障害者の受け入れに備えて，より充実したバリアフリー化を推進する。

観点７－２－③： 学生寮が整備されている場合には，学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
（観点に係る状況）
学寮では，自宅が遠隔地，あるいは交通が不便で通学が困難な学生が，主に生活している。指導内
容は，大きく２つに分けられる。１〜２年生に対しては，生活の自立と集団生活に慣れ，規律ある生活を送れるように指導を行っている。３～５年生の上級生は，寮生会の役員の一員として学寮の運営に参画し，１〜２年生の生活指導と支援を行っている。このような活動を通じて，企画・調整力や指導力が育成されるように指導している。
以下には，学生寮の整備に係る事項を説明する。
１．施設・設備
女子寮１棟を含む，全５棟が設置されている（資料 316 ページ７－２－③－１）。平成 29 年５月１日
現在，収容定員 502 名（女子 73 名）（資料 317 ページ７－２－③－２）のところ，475 名（女子 69 名）の学生が，学生寮で生活している（資料 318 ページ７－２－③－３）が，実質的には満員状態にある。
加えて，本校では通学困難な遠隔地出身の学生が急増しており，収容数の不足が顕在化している。また，学寮には，食堂・浴室・図書室の他，各棟には談話室・補食室・洗濯室が設置されている（資料319 ページ７－２－③－４）が，寮生の急激な増加と老朽化にともない，容量の不足が目立ちつつあり，これに対応する計画を進めている。
２．運営体制
学寮については，学寮規則（資料 320 ページ７－２－③－５）が定められ，寮務委員会が円滑な運営に関する事項を審議・決定している。寮の管理運営には，寮務主事１名，寮務主事補４名，寮務職員
２名と非常勤職員３名で当たっている（資料 321 ページ７－２－③－６）。寮務主事・主事補（教員）は寮生の生活全般にわたる管理・計画・指導に当たり，事務職員は寮の施設管理，補修計画，整備や寮食堂業者との折衝に当たっている。寮運営上の計画や学寮生指導に関する問題が生じた場合には，寮務主事が寮務委員会（資料 322 ページ７－２－③－７）を招集し，その問題について審議・意志決定を行う。
３．指導体制学校は，男子寮当直（A 直）１名，女子寮当直（女子直）１名に加え，主に低学年の日課指導を中心業務とする特別当直（C 直）１名（午後８時入直，午前０時ごろまで業務）の計３名で宿直体制をとっている（資料 321 ページ７－２－③－６）。これらの宿直教員は，寮生の日課指導のために寮内を巡回し，自習および共同生活の状況を把握するとともに，清掃の点検や寮生の在室確認の点呼など，寮での現場指導を行っている。朝の登校時には，寮務委員会のメンバーが寮内を巡回して，寝過ごし，病気の学生の見守り，ドア鍵施錠など点検をしている。生活の乱れ，悩み，精神的疾患による不登校といった指導・援助が必要な学生があれば，担任や学生相談室等と連携し，指導や助言等の援助をして
いる。
４．寮生会
寮の組織として寮生会がある（資料 322 ページ７－２－③－８）。寮生会役員は会長，副会長，書記，各専門部長，班長会幹事，指導学生会代表等で構成され，学寮行事を計画して開催するとともに，新入寮生の入寮時における生活指導，寮棟内外の清掃，ゴミ分別・収集，風呂の管理など，集団生活に関する計画を立てたり，学寮生のリーダーとしての役割を担っている。
５．勉学の場
学寮は，学寮生の生活の場であるのと同時に，学習の場でもある。そのため，日課には自習時間が設定されており，上記のような当直教員の巡回により寮生の学習状況について点検している。また，低学年の成績不審者を対象に当直教員の指導の下，寮図書室で自習支援を行い，勉強する習慣を身に着けさせるよう努めている（資料 323 ページ７－２－③－９）。
６．その他
学寮の主な行事（資料 321 ページ７－２－③－６）としては，４月に寮生役員のリーダーズ・セミナ- 45 -

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基準７

ー，入寮式や新入生歓迎会，６・７月にレクレーション（かき氷大会，焼きそば大会，七夕・かき氷大会），８月に大掃除大会，11 月に避難訓練，12 月にクリスマス会，３月に大掃除大会があり，学寮生同士の交流と親睦を図っている。
（分析結果とその根拠理由）
学寮には，学生の生活及び勉学の場として食堂・浴室・図書室・集会室などが整備されている。教職員は学生相談室等と連携しながら，生活の乱れ，指導や援助が必要な学生に対して生活支援を行っている。また，日課としての自習時間や，成績不振者には寮図書室にて自習支援を行うなど，学生寮
は，学生の生活及び勉学の場として有効に機能している。
なお，寮生の増加は続くものと考えられ，これにともなう施設・設備の不足は，今後，大きな問題となってくると思われる。同時に，施設・設備は既に老朽化が著しいが，早急な対策が望まれる。

観点７－２－④： 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）＜体制＞
就職・進学など進路ガイダンスについては，入学説明会（入学前），特別活動（１～３年生），工場見学（２～３年生）（資料 324 ページ７－２－④－１），保護者会（各学年：５月，８月）（資料 325 ページ７－２－④－２）等において，資料を配付して，校長や学科長からそれぞれ就職・進学の状況を説明するとともに，職業意識の醸成に努めている。本格的な就職・進学指導は，４年次から始める。
学生への進路調査に基づき，学科長及び進路担当（５年学級担任）（資料 326～328 ページ７－２－④－
３～５）が行っている。なお，求人率は 10 倍以上であり，就職率は 100％を維持している。
就職の指導内容は，就職活動のプロセスとスケジュール，就職情報の収集方法，就職先の選択，応募書類の書き方，就職試験（適正，学力，面接等）対策等である。また，４年次から卒業研究に関連する科目を設けて，各教員の研究室に配属させ，その指導教員のきめ細かい就職指導とガイダンスが行われている。国語担当教員は，全学的に応募書類の書き方の指導を行っている。また，流通情報工学科は，女子学生が多いことや，地元企業の管理・事務部門への希望者が少なくないことから，正課
教育の中に社会人教育科目を１年～５年の全学年に配置し，キャリア教育を実施している。
専攻科進学や大学編入に対しては，学科長・学級担任が中心となり，進学希望先の情報収集の指導を行っている。学力試験受験者については，関連科目の担当教員が，一般教科・専門学科を問わず，個別に指導・助言を行っている。また，最近は，大学から教員が来校し，進学説明会を実施する場合がある。
全学的な進路支援体制として，学科ごとに進路相談室（資料 329 ページ７－２－④－６）を設け，就職情報を検索できるパソコンを設置するとともに，就職・進学情報資料（求人票，企業パンフレッ
ト，就職関係図書，過去の就職試験問題等）を閲覧できるようになっており，掲示板・固有教室に貼
付して情報提供を行っている。また，企業からの求人票の資料は，学生課が窓口となって受理し，関係者に配布するとともに，就職データの収集・整理を行っている。
専攻科生については，各学科の進路担当の教員を中心に，専攻科長，専攻科長補，特別研究の指導教員が連携をとり，進路指導を行っている。平成 25 年度から 28 年度の専攻科生修了生 43 名のうち，在学中に職を有していた１人を除き，40 名は修了時にすでに進路が決まっている（資料 330 ページ７
－２－④－７）。
＜就職率及び進学率＞
様々な取組みにより，就職率及び進学率は専攻科生も含め 100％を維持している。（別資料：卒業（修了）者進路実績票）（分析結果とその根拠理由）
就職・進学等の進路指導は，正課教育及び正課外教育と同様に，本校の重要な使命である。入学直後から進路が決定するまで，全学的に，しかも段階的にキャリア教育や進学指導を実施している。
様々な取組により就職率は 100％を維持していることから，就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され，適切に機能していると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点- 46 -

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基準７（優れた点）
学習を進める上での履修指導，学生の自主的学習の相談・助言等を施す学習支援体制が整備され，機能している。学生の課外活動に対する支援体制が整備され，機能している。学生の生活，経済面並
びに就職に関する相談・助言，支援体制が整備され，機能している。学生ニーズの高かった就職支援に関しては就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され，就職率は 100％を維持している。また，同じく学生ニーズの高かった資格試験支援に関しても取組を行っている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
学習を進める上での刊行物として，準学士課程では，学生便覧及びシラバスがあり，オリエンテー
ションや HR で活用法を説明している。学生の自主的学習を支援する体制として，学級担任制度，チューター制度，常時開設しているオフィスアワー等があり，適切に機能している。専攻科では，専攻科
ガイドブックを配布し，学習を進める上での各種説明，注意を行なっている。学生の個別指導については，特別研究の指導教員や専攻科教員と連携し，学習・進路や学校生活について，相談や助言を行っている
図書館，メディアセンター，技術教育支援センター等の自主的学習環境，合宿施設や食堂等の厚生施設，コミュニケーションスペースに代表されるキャンパス生活環境が整備され，効果的に利用されている。
学科ごと，教科ごとにワーキンググループを設置して，学習支援に取り組んでいる。資格・検定合
格者を単位認定する制度を設けるとともに，資格・検定試験についての学内実施や講習会を行っている。学習支援に関する学生への調査によると，資格取得や就職支援に関するニーズが高く，これを充実させる必要がある。
外国の大学との国際交流協定を締結するとともに，外国留学への奨励及び支援を行っている。外国人留学生に対しては，学習及び生活の支援体制が整備され，国内見学会を開催している。編入生のよ
うに，学力が不足する学生に対する補講を実施するなど支援を行っている。
学生会活動，クラブ活動，学寮生活等の課外教育による人間力の涵養や実務能力の育成を行う指導体制が整備され，活動経費への支援や施設設備の充実を図っており，その体制が適切に機能していると判断される。
悩みや修学・就職等に関しては，学生相談室を設け，健康に関わる相談や健康管理に関しては，保健室等を設けて，指導・相談・助言を行っている。奨学金制度が整備され，経済的に困難な学生を援助している。
留学生の生活の場は学寮であり，男・女留学生には個室がそれぞれ準備されている。学寮での留学
生の生活支援については，主に留学生担当の教員が，学生チューターと連携して実施している。発達障害学生については，教職員の理解と協力のもとに，保護者と連携しながら対応している。
遠隔地からの学生に対しては，学寮を整備している。指導内容は，大きく２つに分けられる。１～２年生に対しては，生活の自立と集団生活に慣れ，規律ある生活を送れるように指導を行っている。
３～５年生の上級生は，寮生会役員として学寮の運営に参画し，１〜２年生の生活指導と支援を行っている。このような活動を通じて，企画・調整力や指導力が育成されるように指導している。
就職・進学等の進路指導は，本校の重要な使命の一つであり，入学直後から進路が決定するまで，全学的に，しかも段階的にキャリア教育や進学指導を実施している。

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基準８

基準８

施設・設備

（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい
施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

（観点に係る状況）（校地）校地は，瀬戸内海のほぼ中央に位置する広島県大崎上島にあり，青い空と海，緑の木々にに囲まれた教育にふさわしい環境にある。校舎は高台にあり，運動場は校舎の北東側の高台下の隣接地に設けてある（資料 331 ページ８－１－①－１）。また，寄宿舎地区（資料 332 ページ８－１－①－２）は校舎地区から約 1.1km 離れた場所にあり，校舎地区と寄宿舎地区の面積はそれぞれ，
88,462m2，29,504m2 である。
（建物）校舎地区（資料 333 ページ８－１－①－３）の主要な建物は，①本館棟，②電子制御工学
科棟，③流通情報工学科棟，④ものづくり教育研究棟，⑤図書館・情報処理室，⑥第一体育館，⑦武道場，⑧第二体育館，⑨第一実験実習工場⑩技術教育センター棟，⑪艇庫⑫船舶総合実験棟及び⑬創造教育研究棟から構成されている。また，寄宿舎地区（資料 333 ページ８－１－①－４）には，①～⑤寄宿舎５棟（A・C～E４棟：男子寮，B 棟：女子寮），⑥管理棟・食堂，⑦福利厚生施設，町道を挟んだ海岸に桟橋があり，⑧練習船広島丸（234 総トン），⑨実習船ひかり（16 総トン）が停泊している。
（建物面積）校舎面積は高等専門学校設置基準（13,200m2）の 0.94 倍の面積（12,380m2）を有し，教室の面積は一室当たり 80m2，定員学生一人当たり 19.8m2，実験室の面積は一室当たり 33～126m2 である。各建物に教育活動に必要な設備を整備している。（資料 334 ページ８－１－①－５）（施設）校舎及び寄宿舎には，次にあげる基幹施設及び付属施設を備えている。
１）校長室，教員室（研究室），会議室，事務室，医務室，２）教室（講義室，演習室，実験・実習室，設計・製図室，CAD 室等），３）図書館（閲覧室，書庫，事務室），４）メディア教育基盤センター（管理室，パソコン室），５）地域交流・共同研究センター，６）実習工場，７）LL 教
室，視聴覚教室，８）体育館（第一，第二），９）福利厚生施設：若潮会館（談話室，研修室，シャワー室），10）課外活動施設（武道場，野球場，プール，テニスコート），11）寄宿舎（事務室，食堂，談話室，図書室，浴場，寮室，補食室，学習支援室兼ミーティングルーム）（機械，器具等 ）本校には，学科の種類，教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械，
器具及びその他の設備を備えてある（資料 335 ページ８－１－①－６）。
（施設・設備の充実）建物の老朽化・耐震化への対応として，昭和44年竣工の校舎を平成21年に耐震改修とともに，全教室へのエアコン設置など，教育環境の改善を行った。また，昭和44年竣工の実習工場は，平成25年度に学生が安心安全に実習が行えられるよう実習作業スペースの見直しと効率の良い実習環境への改修を行った。昭和51年竣工の図書館・情報処理室棟は平成29年度中に改修を完了する予定である。
設備の充実については，高額な先端設備を要求等によって計画的に導入し，耐用年数が経過した設備についてもその更新に努めている。通学圏内の少子化が進行し，遠隔地からの学生数が増加する中で，
平成23年に寄宿舎１棟（収容数100名）を増設した。また，A棟を平成24年に改修した。また，平成28
年には，遠隔地より入学した女子学生の増加に伴いA棟の一部を女子寮として改修した。
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基準８（施設・設備の利用状況）本校では，１年次から５年次までは基本的に講義科目については各固有
教室（ホームルーム）で授業を受け，専攻科生は大学と同じく講義に応じて教室を移動する方式を採用している。したがって，教育課程に基づいて適切に割振られた時間割に沿って，学生は各施設・設備を有効に利用しながら講義や実験・実習，演習等を履修している。
施設・設備の利用においては，図書館，メディア教育基盤センター及び福利厚生施設（若潮会館）には利用規程（資料 336 ページ８－１－①－７）が，体育館，運動場，水泳プール，テニスコートについては「使用心得」（資料 337 ページ８－１－①－８）が定められている。放課後の教室等については「使用基準」が定められ，学生の課外活動のための「貸出物品一覧」も規定されている。
（安全管理）施設・設備の利用における安全管理については，安全衛生委員会（資料 337 ページ８
－１－①－９）が労働安全衛生法等を踏まえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため，産業医等による職場巡視を強化して安全管理体制の充実を推進している（資料 338 ページ８－１－①－10）。また，学生・教職員全員に実験実習安全必携（国立高専機構
発行）（資料 339 ページ８－１－①－11）を配布し，実験実習における施設・設備の安全な活用に努めている。
（バリアフリー化や環境面への配慮）バリアフリーについては，校舎地区各棟はバリアフリー設計
であり，校舎棟・電子制御工学科棟にはエレベータを設置，階段には手摺り，重要な個所にはスロープなどを設置している。本校は，平成 14 年に ISO14001「環境マネジメントシステム」の認証（資料339 ページ８－１－①－12）を取得し，平成 26 年 3 月まで更新・維持した。その後も引き続き，環境方針（資料 340 ページ８－１－①－13）を定め，これに沿って環境面へ配慮した教育研究活動を推進している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管
理の下に有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされている。

観点８－１－②：

教育内容，方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）（情報ネットワークの整備）本校では，平成 14 年度に光ファイバーによるネットワークを構築し，超高速ネットワークが利用できるようになった（資料 341 ページ８－１－②－１）。登録されている
ネットワーク端末は 604 台で（資料 341 ぺージ８－１－②－２），５年生及び専攻科生は，配属された指導教員の研究室等から LAN を利用している。４年生以下の学生は，パソコン端末（情報処理室，
商船学科情報処理演習室，流通情報工学科棟第２演習室等）を利用でき（資料 342 ページ８－１－②－３），授業時間外も利用可能としている（資料 343 ページ８－１－②－４，５）。また，全学年とも平成 24 年度に校舎地区にて，平成 25 年度に寄宿舎地区で無線 LAN が使用できるようになった（資料 344 ページ８－１－②－６）。ＬＡＮネットワーク端末のセキュリティ対策には，ファイアウオー
ルによるアクセス制御とアンチウイルスソフトウエアによるウイルス防御システムを採用している。
情報セキュリティ管理規程（資料 345 ページ８－１－②－７）が定められ，これに沿ってセキュリテ- 49 -

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基準８

ィ管理体制（資料 346 ページ８－１－②－８）が整備されている。また，セキュリティ管理に関する手順書等（資料 347 ページ８－１－②－９）により運営されている。学生に対しては，情報処理関連
科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。
（分析結果とその根拠理由）
情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，これが時間外にも学生に開放され，有効に活用されている。学生に対しては，情報処理関連科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。

観点８－２－①：

図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
本校の図書館には，閲覧室，開架・閉架書庫，AV ブース，検索用パソコン，自習コーナー，事務室等を備えている。本校では，学科の種類，教員数及び学生数に応じ，図書，学術雑誌，視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料を，図書館を中心に系統的に備えている（資料 348，349 ページ８－
２－①－１～２）。また，「新着図書」「学科推薦図書」「学生相談室」「資格試験」「就職」「Ｃ
ＯＣ」コーナー等を設け，利用者が資料を探しやすくする工夫を行うともに，図書館ホームページで情報発信し学生の図書館利用推進に努めている。本校の特徴として，文部科学省「ＣＯＣ事業」の採択校であることから，離島や地域創生等に関する「ＣＯＣ」コーナーが設置され，有効に利用されている。図書館には，図書館長（教員）及び事務職員（常勤職員 1 名，非常勤職員 1 名）が配置され，これらの教職員により管理運営と事務業務が行われている。また，時間外利用（資料 348 ページ８－
２－①－１）に対応するため，非常勤職員を配置している。刊行物（図書館だより）（資料 350 ペー
ジ８－２－①－３）と Web（資料 351 ページ８－２－①－４）を通じた情報提供により図書館の有効活用を促進している。蔵書数は約９万冊（内，洋書約 5,500 冊）であり，高専の中では有数の規模を誇っている（資料 349 ページ８－２－①－２）。書籍のほかにもビデオテープ，DVD などの視聴覚教材を備えており，視聴用のスペースも館内に設置している。また，本校図書館 OPAC を始め， CiNii，
JDreamIⅢなどの蔵書検索，文献検索システム（資料 352 ページ８－２－①－５）が導入されており，学生が自由に検索できる態勢を整えている。平日は 19 時まで，土・日曜日は 10 時 15 分から 17 時まで開館している（資料 348 ページ８－２－①－１）。年間の延べ貸出冊数は 5,000 冊に達している（資料 353 から 355 ページ８－２－①－６）。電子ジャーナルに関しては，長岡技術科学大学が中心となって，全国の高専と結んでいる Science Direct コンソーシアムに本校も平成 16 年４月から加入
している。これにより，約 2,000 種のジャーナルがフルテキストで閲覧可能となっている。平成 29
年 6 月現在，図書館棟は大規模改修中であり，平成 29 年 11 月から新図書館を運営予定である。
（分析結果とその根拠理由）
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されている。図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育・研究上必要な資料が- 50 -

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基準８

系統的に収集，整理されている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準８の自己評価の概要
本校の教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管
理の下に有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされている。
情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に運用されている。そして，この情報ネッ
トワークは授業時間外にも学生に開放され，有効に活用されている。学生に対しては，情報処理関連
科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されている。

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広島商船高等専門学校基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されているか。
（観点に係る状況）
各学科・専攻科の教育活動に関するデータや資料は，教務委員会，専攻科委員会及び自己点検評価委員会によって収集され（資料 356 ページ９－１－①－１），事務室や教育資料室，電子システムに保管されている（資料 357 ページ９－１－①－２）。
教務委員会及び専攻科委員会は，各学科・各専攻のシラバス，学生の成績評価資料，進級・卒業（修了）判定の資料等，自己点検評価委員会は，授業評価アンケート，学生による学習達成度評価及び年次計画と実績（資料 358 ページ９－１－①－３）等を収集している。
自己点検評価委員会は，教育活動に関するデータ・資料を点検し，教育活動の現状と課題について評価を行い，自己評価書（資料 259 ページ９－１－①－４）に取りまとめ，この自己評価書は外部評価委員会で評価される仕組みとなっている。外部評価委員会による評価結果は，各委員会，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，それぞれの教育改善に反映されている。なお，具体的なデータ収集・点検等の作業は，上記委員会の指示のもと，観点９－１－③で述べる各ワーキンググループ（WG）によって行われる。
（分析結果とその根拠理由）
教育活動に関するデータや資料は，教務委員会，専攻科委員会及び自己点検評価委員会が収集し，事務室や教育資料室に保管されている。自己点検評価委員会は，教育活動の現状と課題について点検・評価を行い，自己評価書等に取りまとめている。この自己評価書等は外部評価委員会で評価され，この評価結果は，各委員会，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，教育改善に反映されている。
以上のことから，教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，適切に評価できる体制が整備されている。

観点９－１－②： 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており，それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が，学校として策定した基準に基づいて，適切に行われているか。
（観点に係る状況）
教育の状況に関する，学校の構成員及び学外関係者の意見聴取及びその結果の自己点検・評価は，その規程（資料 359～361 ページ９－１－②－１）に基づき，自己点検評価委員会と FD 委員会（委員長：評価担当副校長）により実施されている。教育活動の評価は，教育活動の現状について定期的に実施されている聴取内容をもとに，改善活動につながる事項について評価する。
１）教員の自己評価報告書による評価
教員の教育活動の状況や意見等は，教員の自己評価報告書（資料 361 ページ９－１－②－２）により聴取している。この報告書では，各教員が，教育・研究・学生支援等に関して総合的な自己点検評価を行っている。
２）授業評価アンケート結果検討報告書よる評価
授業については，別途に授業評価アンケート結果検討報告書（資料 362 ページ９－１－②－３）として提出している。学生からの意見の聴取を行う取組としては，授業評価アンケートを実施している（資料 363 ページ９－１－②－４）。この授業評価アンケートは１から５の５段階で評価されており，全体の項目の平均値が 3 未満の授業担当者を対象に，校長，教務主事，FD 委員長による教育改善のための「授業評価改善の集い」を行っている。
（資料 364 ページ９－１－②－５）３）アンケートによる意見聴取
在校生（資料 365,366 ページ９－１－②－６～７）及び県内各地の中学生（資料 367～369 ページ９
－１－②－８～９），卒業（修了）生（資料 370～371 ページ９－１－②－10～11），就職先企業（資料372～373 ページ９－１－②－12～13）から意見聴取を行っている。
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基準９４）保護者からの意見聴取
保護者会（原則毎年５月）（資料 325 ページ７－２－④－２）において保護者の意見聴取を行っている。また，８月末には地域別懇談会を５地域（本校，竹原市，大阪市，広島市，博多市）を行っている。
５）学外有識者からの意見聴取
原則，年に１回，学外の有識者による外部評価委員会を実施している。ここで指摘を受けた事項
は，自己点検評価委員会にフィードバックする。
（資料 374 ページ９－１－②－14）（分析結果とその根拠理由）
教育の状況に関する，学校の構成員及び学外関係者の意見聴取及びその結果の自己点検・評価は，その規則に基づき，自己点検評価委員会により原則，毎年実施されている。本校では，教員，学生，保護者，県内の中学生や就職先企業，学外有識者等に意見聴取の機会を設けている。学生への意見聴取として授業アンケートを行っており，授業評価アンケート結果が 5 段階評価で 3 未満の教員を対象に教育改善することを定め，校長，教務主事，FD 委員長が「授業評価改善の集い」を行うこととしている。また，外部評価委員会で外部の有識者から指摘を受けた事項については，自己点検評価委員会にフィードバックしている。以上のことから学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており，それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が，学校として策定した基準に基づいて，適切に行われていると判断する。

観点９－１－③： 各種の評価の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
（観点に係る状況）
教育活動の現状についての定期的な評価については，担当教員の配置，学生便覧・シラバス・学校
要覧・学校案内等の刊行物の改訂など，複数の委員会が相互に関与して作成したものが対象である。
本校のような規模の小さい学校では，主要な委員会の委員は，主事，学科長など，同じ教員が兼務していることが多い。急速に変遷する社会や学生のニーズへの対応には，従前の縦割り的な体制では不十分である。そこで，各種の評価結果を教育改善に結びつける仕組みとして，校長直属の WG（ワーキンググループ）（資料 375 ページ９－１－③－１）を設置している。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け，それぞれの業務の調査及び企画・戦略立案を行い，業務にふさわしい委員会で審議・意志決定している。年度により，教育改善とそれに関係する業務内容及び作業量が異なるので，年度ごとに WG の構成とそれらの班員の見直しを行っている（資料 376 ページ９－１－③－２）。
その他の改善活動を次に示す。
１）教員の自己評価報告書による評価
教員の自己点検評価により，全教員の教育活動を把握して，教員の役職（主事，学科長・教科長，センター長，学級担任・副担任）の割振りに役立てている。
２）授業評価アンケート結果検討報告書よる評価
毎年実施している授業評価アンケートでは，５段階評価で３未満の評価の授業科目担当者は，校長との「授業評価改善検討の集い」（資料 364 ページ９－１－②－５）を行い，改善に役立てる。
３）その他，アンケートによる意見聴取
これらの調査結果は，自己点検評価委員会で集計・点検・評価を行い，その結果は自己評価書としてまとめ，外部評価委員会に諮っている。
４）外部評価委員会
原則として年に１回，外部評価委員会を実施している。外部評価委員会では，教務・学生支援・地域貢献・研究・国際交流等の観点から，それぞれの代表教員（教務主事など）が説明を行い，学外の有識者による本校の教育活動の評価・指摘を受けている。平成27年度の外部評価委員会では，ボラン
ティア活動の単位化について不十分であるとの指摘（資料377ページ資料９－１－③－３）を受け，平
成28年度から全学科で単位化した。
（資料378ページ資料９－１－③－４）（分析結果とその根拠理由）
各種の評価結果を教育改善に結びつける仕組みとして，校長直属の WG（ワーキンググループ）を設- 53 -

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基準９置した。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け，それぞれの業務の調査・企画と戦略立案を行い，業務にふさわしい委員会で審議・意志決定している。このシステムにより，教育目標や教育課程の見直しを行っている他，教員の自己評価報告書による評価，授業評価アンケート結果検討報告書よる評価，その他のアンケートによる意見聴取，外部評価委員会での外部有識者による評価・指摘を，教育の質の向上及び改善に結び付けられるような組織内のシステムが整備され，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策を講じている。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握しているか。
（観点に係る状況）
個々の教員は，校長に対し教員自己評価報告書（資料 379 ページ９－１－④－１）を提出し，①教育の充実（授業内容と水準，授業の形態・方法，成績評価，学生意見の反映，教育の質の向上・改善，FD 活動），②学生支援の充実（厚生補導，寮生指導，進路指導，資格取得，学生会，クラブ活動，コン
テスト，学生相談，国際交流，留学生など）についての自己点検を行っている。
また，毎年実施される学生による授業評価アンケート結果に対して，非常勤講師を含む全教員は，担当科目全てについて自己点検を行い，授業評価アンケート結果検討報告書（資料 380 ページ９－１－④－２）を提出し，学校はその状況を把握している。具体的な改善例を以下に述べる。平成 26 年度の授業評価アンケート結果において，「問 この授業では先生に質問しやすいですか」という項目の評価が低かった教員は，授業が一方的になっていることが原因ではないかと分析し，双方向的な授業へと改善するため，平成 27 年度からコメントシートを学生に配付して，意見を聴取することとした。（資料381 ページ９－１－④－３）
また，学校は，個々の教員が行っている授業の形態，教材，利用機器，学力不足の対応等の教育方法に関する調査も実施している（資料 382 ページ９－１－④－４）。
（分析結果とその根拠理由）
個々の教員の教育に関する継続的改善状況は，毎年実施される学生による授業評価アンケート調
査，教員による自己点検評価に関する調査，教育方法に関する調査等を通じて，学校として把握している。また，年度ごとに実施される学生による授業評価アンケート結果に対して，個々の教員は，担当科目全てについて回答（反省点と今後の授業改善等）を行っている。
以上のことから，個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握している。

観点９－１－⑤： 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。
（観点に係る状況）
社会状況が著しく変化し，科学技術が急速に進展している今日，実践的技術者の育成を使命とする
本校において，研究活動は極めて重要である。
本校教員は，研究活動（資料 383～385 ページ９－１－⑤－１）の成果を授業や卒業（特別）研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。また，卒業（特別）研究以外の授業においても，自著を教科書，参考書又は資料として使用する（資料 386 ページ９－１－⑤－２）など，研究活動を教育活動に活かしている。最近，教員が行う，地域の社会・産業に関する課題を取り上げた研究（資料 387 ページ
９－１－⑤－３）に学生を参加させる件数が増加しており，これにより学生の卒業研究に対する意欲の向上などを図っている。また，学生には研究成果を学外で発表（資料 388 ページ９－１－⑤－４）させ，プレゼンテーション能力の育成に努めている。この成果として，毎年，本校学生は学会等から表彰されている（資料 388 ページ９－１－⑤－５）。
（分析結果とその根拠理由）
本校教員は，研究活動の成果を授業や卒業（特別）研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。授業においても，自著を教科書，参考書又は資料として使用するなど，研究活動を教育活動に活- 54 -

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基準９かしている。教員が行う，地域社会・産業に関する研究課題に学生を参加させ，卒業研究等に対する意欲の向上などを図っている。学生には研究成果を学外で発表させ，プレゼンテーション能力の育成に努めている。この成果として，毎年，本校学生は学会等から表彰されている。
以上のことから，研究活動が教育の質の改善に寄与している。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
（観点に係る状況）
本校では，教育力の向上に向けた取組みとして，新任研修，英語による授業，教育研究会，技術研修（センター），学外研修会等を行い，組織としてファカルティ・ディベロップメントに取り組んでいる。
1. 新任研修
新任教員の授業力・教育力向上，また教員として学校組織の理解に資する取り組みとして，年度初めに新任教員研究会を開催（資料 389，390 ページ９－２－①－１）して，授業力・教育力の向上に努めている。
２）英語による授業
国際社会に対応できる幅広い視野の育成と素養の形成のために，全教員が担当科目で年１回を用いた英語の授業（資料 391 ページ９－２－①－２）を実施して，国際社会で活躍できる人材育成を目指
し，英語を活用した授業力の向上に役立てている。
３）学外研修会
教員の資質向上に資するため，文部科学省，高専機構，大学等が主催する研修会，講演会等への教員参加を組織的（副校長，学科長，センター長，室長等）に調整している（資料 392 ページ９－２－①－３）。参加後には，教員会議での報告や資料の回覧（学内 E メールの利用を含む）を行うなど，情報の共有化により相互の教育力の向上に役立てている。
（分析とその根拠）
本校の組織としてのファカルティ・ディベロップメントとして，新任教員研修，英語による授業，教育研究会等を行い，授業力の向上に役立てている。以上のことから，ファカルティ・ディベロップ
メントについて，組織として適切な方法で実施されている。
観点９－２－②： 教育支援者等に対して，研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
教育支援者である本校の職員は，その資質の向上を目的として，様々な研修会（資料 393，394 ペー
ジ９－２－②－１）に参加している。帰任後は，報告会の開催や資料の回覧（学内 E メールの利用を含む）を行うなど，情報の共有化と相互の仕事力向上に努めている。技術職員についても，各機関で開催される研修会で活動状況を発表するとともに，他の高専の技術職員と職場で発生した問題や，学生支援及び教育支援についての討議を行っている（資料 395，396 ページ９－２－②－２，３）。
（分析結果とその根拠理由）
教育支援者である本校の事務職員及び技術職員は，その資質の向上を目的として，様々な研修会に参加している。以上のことから，教育支援者等に対して，研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育の状況について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取組が行われている。教員及び教育支援者の資質向上を図るための取組が適切に行われている。
（改善を要する点）
該当なし- 55 -

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基準９（３）基準９の自己評価の概要
教育活動に関するデータや資料は，教務委員会，専攻科委員会及び自己点検評価委員会が収集し，事務室や教育資料室に保管されている。自己点検評価委員会は，教育活動の現状と課題について点検・評価を行い，自己評価書に取りまとめている。この自己評価書は，外部評価委員会で評価されている。
各種の評価結果を教育改善に結びつける仕組みとして，校長直属の WG（ワーキンググループ）を設置している。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け，それぞれの業務の調査・企画と戦略立案を行い，所管する委員会で審議・意志決定している。
個々の教員の教育に関する継続的改善状況は，毎年実施される学生による授業評価アンケート調
査，教員による自己点検評価に関する調査や，教育方法に関する調査等を通じて，学校として把握している。
本校教員は，研究活動の成果を，授業や卒業研究・特別研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。自著を教科書，参考書又は資料として使用している授業も多数ある。教員が行う，地域社会・産業に関する研究課題に学生を参加させ，卒業研究等に対する意欲の向上などを図っている。学生には研究成果を学外で発表させ，プレゼンテーション能力の育成に努めている。この成果として，本校学生が毎年学会等から表彰されている。
教員の資質向上や授業改善を図るための学内研修として，新任研修及び英語による授業を継続的に実施している。また，個々の教員は資質向上に資するため，学外研修会等へ積極的に参加し，教員会議での報告や資料の回覧を行うなど，情報の共有化による，相互の教育力の向上に役立てている。
教育支援者である本校の職員は，その資質の向上を目的として，様々な研修会に参加している。

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基準10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10－１－①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また，債務が過大ではないか。

（観点に係る状況）
土地，建物，設備等の固定資産の主たるものは，国から承継を受けたものであり，土地面積は117,966 ㎡，学科棟，共同利用施設や体育施設等の建物の延べ面積は 29,239 ㎡となっている。なお，それぞれの資産額と主な教育研究設備の資産額は，平成 27 年度末で，土地 約 1,525,000 千円，建物（構築物を含む）約 2,031,317 千円，教育研究設備（車両運搬具・工具器具備品・船舶等）は約343,298 千円であり，教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している（資料 397，398 ページ
10－１－①－１～２）。
また，債務については，貸借対照表（資料 397 ページ 10－１－①－１）に示すように運営費交付金等の範囲内で健全に運営している。
（分析結果とその根拠理由）
本校における資産は，法人移行の際に国から承継を受けた土地，建物，設備等が主であり，本校の教育研究活動を安定して遂行する上で十分である。また，債務額については，保有している現金及び預金（[本支店]機構本部管理課含む）の範囲内となっており，借入金もなく，債務の状況が過大とはなっていない。

観点10－１－②：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

（観点に係る状況）
教育研究活動を遂行する為の収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が確保されている。しかし，交付額は，支出予算から授業料，入学料，検定料，その他の自己収入を差し引いた金額であり，安定した自己収入の確保は不可欠である。本校では，学校パンフレットの配布やホ－ムペ－ジの充実等による PR 活動の推進や，学校訪問，中学生及びその保護者を対象とした学校説明会等を計画的に実施するとともに，東京，大阪等主要都市を含む複数箇所に入学試験会場を設けるなど，入学志願者の確保の取組みを積極的に行い，安定した自己収入の確保に努めている。平成 20 年度以前は，通学圏内の少子化を背景として定員に満たない状況が続いていたが，県内の広報活動を拡充させるとともに，県外に関してもより広域に広報活動を行った結果，志願者数が増加し（資料 398 ページ 10－１－②－１），入学料や授業料等の自己収入が安定して確保できる状況となっている（資料 399，400 ページ 10－１－②－２）。
（分析結果とその根拠理由）
教育研究活動を遂行する為の収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が確保されている。しかし，交付額は，支出予算から授業料，入学料，検定料，その他の自己収入を差し引いた金額であり，志願者確保等への取り組みの強化により自己収入の確保に努め，教育研究活動
を安定して遂行するための経常的収入を継続的に確保している。

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観点10－１－③：

基準10

学校の目的を達成するために，外部の財務資源の活用策を策定し，実行しているか。

（観点に係る状況）
国からの運営費交付金は，毎年削減されている。このため，学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するためには，外部資金等の獲得に努める必要がある。本校では中期目標及び中期計画
にて共同研究・受託研究・寄附金，科学研究費補助金，省庁・自治体・民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図ることとしている。（資料401ページ
10－１－③－１）。
外部資金獲得のための体制として，平成 20 年度より，地域交流センターと研究資金 WG が連携し，さらに産学連携コーディネーター（非常勤）を配置して，様々な競争的資金による自己収入の増加に努めている。24 年度から 28 年度の競争的資金による自己収入は，年度によってばらつきはあるものの，平均して 60，000 千円以上の外部資金を得ている。（資料 402 ページ 10－１－③－２）受入額は年度毎に減少しているが，これについては平成 25 年度採択された補助金事業（大学間連携事業
COC 事業）の予算額に大きく影響を受けている。科学研究費補助金においては，金額に大きな伸びはないが，申請件数及び採択件数は著しく増加しており，外部資金獲得への意識の向上が表れている。
平成 28 年度の国立 51 高専の中では，外部資金の受入金額は下位であるが，教員１人あたりの配分額
では中位となっている（資料 10－１－③－３）。
（分析結果とその根拠理由）
外部の財務資源の活用策を策定し，実行するための体制を整備して，外部資金獲得による自己収入の増加を図っている。科学研究費への申請件数の増加に表れているように，外部資金の獲得の意識の向上が表れている。

観点10－２－①：

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

（観点に係る状況）（財務計画）適切な収支に関する計画は，本校の中期目標・中期計画と年次計画に基づき，企画
運営委員会において基本方針（資料 404，405 ページ 10－２－①－１～２）が策定され，総務委員会
において具体的な配分額が審議の上決定される（資料 406 ページ 10－２－①－３）。配分額は各学科長や各課長から閲覧資料として本校教職員へ明示されている（資料 407 ページ 10－２－①－４）。
関係者については，その概要を Web サイト及び学校要覧に掲載して，開示している（資料 408～410
ページ 10－２－①－５～６）。
予算を編成するにあたって，本校の運営上必要な経費は，人件費，管理運営費，校長裁量経費，
重点項目等を確保した上で，教育研究基盤経費及び教員研究旅費を配分する予算配分方針が策定されている。特に，校長裁量経費は，中期目標・中期計画の年次計画の実現に資するため，企画運営
委員会に諮った上で，校長が配分している。
（予算編成過程）総務課は，人件費所要額調書及び管理運営経費要求書等を各学科，各センタ－，各
担当課・係等から受理後，算定根拠が適正であるか審査し，予算（案）を作成する。その後，上述したように企画運営委員会及び総務委員会に諮り，審議の上，決定している。
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基準10（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な予算計画等が策定され，本校構成員に明示されている。

観点10－２－②：収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

（観点に係る状況）
支出超過とならないよう，財源である運営費交付金，授業料等の自己収入や外部資金等の範囲内
での支払いを原則としている。平成 27 年度決算期では，経常収益と臨時損益を合計した額から経常費用を差し引いた額は 145,810 円であり，支出超過となってはいない（資料 411，412 ページ 10－２－②－１～２）。
（分析結果とその根拠理由）
支出超過を判断する損益計算書では，収益から費用を差し引いた金額が純利益として求められる。
損失の場合は当該金額がマイナスの値を示すが，本校ではプラスの値を示しており，過大な支出超過とはなっていない。

観点10－２－③：

学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）
に対し，適切な資源配分がなされているか。

（観点に係る状況）
教育研究経費の資源配分に係る基本方針は，企画運営委員会において策定され，具体的な予算配分
は，総務委員会において決定されている（資料 404～406 ページ 10－２－①－１～３）。本校の教育研究経費の配分額として，平成 28 年度には 9,707 千円を計上（資料 412 ページ 10－２－③－１）した。
重点的に予算を配分する校長裁量経費から,本校として推進すべき教育研究課題に対して，その活動費を支援している。また，研究環境を整備するために，学内経費及び高専機構特別経費により設備等を計画的に購入している（資料 413 ページ 10－２－③－２）。
施設・設備の整備については，平成 28 年度は，教育活動で電子黒板，カッター用オール及びシー
ケンス制御実験装置の予算がそれぞれ措置された。また，平成 25 年度に実習工場を改修し，図書館・メディアセンターについては，平成 29 年度中に改修完了予定である。
（分析結果とその根拠理由）
校内予算配分に当たって，配分方針を定め教育研究費の確保を図っている。重点配分及び校長裁量
経費により，中期計画の年次計画を実現するための財源を確保し適切な予算配分がなされている。毎
年運営費交付金が削減される中で，目標達成及び業務の効率化を図るため，教育研究費配分額を一定額確保し，教育研究活動に対し適切な資源配分がなされている。さらに，高等専門学校改革推進経費
等への申請や教育研究活動に関連した施設整備・設備関連の要求を行う体制が整備され，継続的に予算要求が行われている。

観点10－３－①：

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
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広島商船高等専門学校基準10（観点に係る状況）
独立行政法人国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，主務大臣の承認を受け，官報公告や高等専門学校機構ホ－ムペ－ジ等により，広く公表されている。本校は，当該財務諸表に係る一構成機関である。本校単独の財務諸表については，本校ホ－ムペ－ジ（資料 414 ページ 10－３－①－
１）等に掲載し公表している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の財務状況も含んだ形で，国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，官報公告や高等専門学校ホ－ムペ－ジ等により，広く公表されている。本校単独の財務諸表については，本校ホ－ムペ－ジへの掲載を行っている。

観点10－３－②：

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

（観点に係る状況）
財務に対する会計監査としては，会計監査人監査並びに高専機構監事監査及び内部監査が挙げられる。会計監査人による外部監査については，主務大臣に選任された監査法人により，当該監査人の監
査計画に基づき実施されており，毎事業年度，機構本部と全高専の財務内容を監査している。また，高専機構監事監査及び内部監査は，高専機構本部の監査計画に基づき，毎年機構本部と高専数校で実施されており，本校も平成 28 年 1 月に受審した（資料 415 ページ 10－３－②－１）。その他，高専間において相互に行う会計監査を毎年実施している。（資料 415 ページ 10－３－②－２）。平成 28
年 5 月には会計検査院による実地検査も実施している（資料 417 ページ 10－３－②－３）（分析結果とその根拠理由）
本校単独の決算についても，本校を含む全高専からの財務報告に基づき，機構本部が機構全体の財務諸表を作成することで，会計監査人による外部監査が毎事業年度機構本部と全高専で実施される体制となっている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校の目的を達成する上で，教育研究活動を継続的に安定して遂行できる財務基盤を有している。
自己収入の増加を図るため，志願者確保と外部資金の獲得に努め，成果を上げている。学校の教育研究活動のための財務上の基盤として，適切な収支に係る計画が策定され，履行されている。学校の財務にかかる監査が適正に実施されている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準10の自己評価の概要
本校における資産は，法人移行の際に国から承継を受けた土地，建物，設備等が主であり，本校の教育研究活動を安定して遂行するうえで十分である。また，債務額については，保有している現金及び預金（[本支店]機構本部管理課含む）の範囲内となっており，借入金もなく，債務の状況が過大とはなっていない。
教育研究活動を遂行する為の収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が- 60 -

広島商船高等専門学校

基準10確保されている。外部の財務資源の活用策を策定し，実行するための体制を整備して，外部資金獲得
による自己収入の確保に努めており，教員の意識も向上している。学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な予算計画等が策定され，本校構成員に明示されている。支出超過を判断する損益計算書では，プラスの値を示しており，過大な支出超過とはなっていない。
校内予算配分に当たって，配分方針を定め教育研究費の確保を図っている。重点配分及び校長裁量
経費により，中期計画の年次計画を実現するための財源を確保し適切な予算配分がなされている。高等専門学校改革推進経費等への申請や教育研究活動に関連した施設整備・設備関連の要求を行う体制が整備され継続的に行われている。
本校の財務状況も含んだ形で，国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，官報公告や高等専門学校ホ－ムペ－ジ等により，広く公表されている。本校単独の財務諸表については，本校ホ－ムペ－ジへの掲載を行っている。本校単独の決算についても，本校を含む全高専からの財務報告に基づき，機構本部が機構全体の財務諸表を作成することで，会計監査人による外部監査が毎事業年度機構本部と全高専で実施される体制となっている。

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基準11

基準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11－１－①：

学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，校長のリ－ダ－シップの下で，効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

（観点に係る状況）
校長の管理運営の責任のもとに，７副校長，事務部長，２課長が実務に当たっている。実務は企画運営委員会，総務委員会並びに各委員会の役割を次のように明確化して効果的な態勢で実施している。
１）校長
高専における管理運営については，専ら校長が決するところであるが，本校の管理運営に関する事項について審議するために企画運営委員会の他，35 の委員会が設置されている（資料 418～421 ページ 11－１－①－１～２）。各種委員会における審議・決定事項は，校長の決裁又は了承を経て，それぞれの運営組織（資料 422 ページ 11－１－①－３）により実施されている。
２）校長の補佐体制
校長を補佐する体制として，副校長７名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当，研究担当），学科長及び教科長４名（専門学科３名，一般教科１名），専攻科長，各教育支援施設長等（図書館長，練習船長，地域交流センタ－長，メディアセンタ－長，技術支援セン
タ－長，国際交流室長，学生相談室長），事務部長，総務課長，学生課長が配置され，ぞれぞれの長の下に，さらに下部組織が整備されている（資料 422 ページ 11－１－①－３）。
教務主事は準学士課程の教育計画の立案や教務に関する業務，学生主事は学生の厚生補導に関する業務，寮務主事は学寮における学生の厚生補導に関する業務，専攻科長は専攻科課程の教育計画の立案や教務に関する業務，をそれぞれ行っている。その他の各校務の長は，学校の目的を達成するために，校長の指示の下にそれぞれの校務分掌を務め，校長を補佐している（資料423ページ11－１－①－４）。
３）企画運営委員会
本委員会は，本校の組織（採用計画を含む），運営及び教育研究活動を見直し，その適正を図っている。本委員会は，校長，７副校長，専攻科長，事務部長から構成される（資料 423,424 ページ 11－１－①－５～６）。
４）総務委員会
本委員会は学校運営を円滑に行うために設置され，校長の諮問に応じ，管理運営，教育の基本方
針，規則，概算要求等の事項を審議している（資料 424，425 ページ 11－１－①－７～８）。校長，
７副校長，専攻科長，各学科長（一般教科長を含む），各教育支援施設長，事務部長より構成される。
５）各委員会
その他の委員会として，教務委員会，学生指導委員会，危機管理室，自己点検評価委員会，ＦＤ委
員会，広報委員会，施設整備委員会等の委員会が整備され，所管事項を審議している（資料 418～
421 ページ 11－１－①－１～２）。
（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会が整備されているとともに，それぞ- 62 -

広島商船高等専門学校

基準11

れの役割が明確化され，効果的な意思決定が行える体制となっている。特に，本校では，校長を補佐する体制として，副校長７名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当，研究担当）を配置し，多様化する学校業務に適切かつ機動的に対応する体制を整備している。

観点11－１－②：

管理運営の諸規程が整備され，各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。また，危機管理に係る体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
１）管理運営の諸規定
運営組織，教育組織，及び事務組織，並びに教育活動，学生指導，施設・設備，財務等に係わる諸規定が整備され，その規定に従って，管理運営及び教育活動が行われている（資料 426 ページ 11－１－②－１，資料 426 ページ 11－１－②－２訪問調査閲覧資料）。
２）委員会の役割分担
管理運営に関する各種委員会は，観点 11－１－①で述べたように，その役割を適切に分担し，効果的に活動している。
３）事務組織事務組織については，事務部長の下に総務課及び学生課の２課を設置し（資料 427 ページ 11－１－②－３），事務職員は，教員と緊密な連携・協力体制をとりつつ，それぞれの職務を遂行している（資料 428～430 ページ 11－１－②－４）。また，技術職員については，技術支援センタ－（資料431 ページ 11－１－②－５）を設置し，技術長の下に３班に分かれて配属され，教員と協力しながら教育・研究支援，及び施設・設備等の保守管理の業務に従事している（資料 432 ページ 11－１－②－６）。
４）危機管理通常の業務以外の事項，突発的な事故や災害，構成員（学生・教職員）の深刻な問題や不祥事，外部関係者からのクレ－ムなどに対処するための危機管理は重要である。このような突発的な事案に対処するため，危機管理室を設置している（資料432ページ11－１－②－７）。室長は校長で，副室長として教務主事及び事務部長を配置し，室員は学生主事，寮務主事，副校長，学生相談室長，２課長から構成されている。緊急事案に対しては，情報収集と専門的所見を得た上で，適切な措置に努めている（資料433ページ11－１－②－８）。また、危機管理に関する訓練として，防災訓練を学校と学生寮で年に１回ずつ行っている（資料434，435ページ11－１－②－10）。
（分析結果とその根拠理由）
諸規定が整備され，その規定に従って，管理運営及び教育活動が行われている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たすとともに，委員会相互の連携も円滑に行われている。また，事務組織についても役割分担が明確化され，事務職員は，教員と緊密な協力体制をとりつつ，本校の目的達成のためにそれぞれの職務を遂行している。

観点 11－２－①：

自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，その結果が公表されているか。

（観点に係る状況）- 63 -

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基準11

本校では，学校活動に関する自己点検・評価に係る規定（資料 436 ページ 11－２－①－１）を定め，これに沿って自己点検評価委員会（資料 437 ページ 11－２－①－２）が中心となって，本校活動の総合的状況に対する点検・評価の業務を実施している（資料 438 ページ 11－２－①－３）。
本校の自己点検・評価活動は，以下のとおりである。
１）年度計画の点検・評価
本校では、毎年度始めに国立高専機構の中期目標・中期計画に沿って、本校独自の年度計画を策定している。（資料439，440ページ11－２－①－４～５）年度計画は自己点検評価委員会を中心に策定されている。年度途中には進捗状況を自己点検するとともに、国立高専機構本部によるチェックも受けている。（資料440ページ１１－２－①－６）年度末には実績報告を行い、これらの年度計画及び実施状況はHPにて公表している（資料441ページ１１－２－①－７）。
２）自己評価書
本校では、国立高専機構の第３期中期計画である平成26年度から毎年、本校の教育活動を総合的に取りまとめた自己報告書を作成している（資料442ページ１１－２－①－８，９）。自己評価書は自己点検評価委員会が中心となり作成し，教務、学生支援、学生寮、研究活動など，本校の教育活動を総合的に自己点検・評価している。自己評価報告書はHPにて公表している（資料441ページ１１－２－①－７）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，学校活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会
が中心となって，本校活動の総合的状況に対する点検・評価の業務を実施している。自己点検・評価の方法は、年度計画の実施状況及び自己評価を作成しており、これらはホームページに公表している。
以上のことから自己点検・評価が，学校として策定した基準に基づいて行い，高等専門学校の活動
全体的な状況に対して行われ，その結果が公表されていると判断する。

観点11－２－②：

自己点検・評価の結果について，外部有識者等による検証が実施されているか。

（観点に係る状況）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，外部評価委員会を設置し（資料 443 ページ 11－２－②－１），外部有識者の意見を，本校の運営と教育研究活動の改善に反映させている。
この外部評価委員会は，適宜，数年ごとに開催され，管理・運営に関する評価を受けている。平成27 年 11 月に開催された評価委員会では，①本校の概況，②教育の改善，③研究の推進と外部資金の獲得，④社会貢献の推進，⑤その他自己評価書の内容 について，評価及び提言を受けた（資料 444
ページ 11－２－②－２）。平成 28 年 12 月に開催された外部評価委員会では，①本校の概況，②教務
関係，③寮関係，④広報関係，⑤専攻科関係，⑥国際交流関係，⑦研究活動・地域交流関係，⑦その他自己評価書の内容 について，評価及び提言を受けた（資料 445 ページ 11－２－②－３）。
（分析結果とその根拠理由）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，外部評価委員会を設置している。当該委員会と学内の関係する組織・運営で検討して，本校の運営と教育・研究活動を継続的に改善する体制を構築している。
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観点11－２－③：

基準11

評価結果がフィ－ドバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に運営されているか。

（観点に係る状況）
本校構成員による自己評価結果，及び外部有識者等による外部評価結果をフィ－ドバックし，本校の目的を達成するための規則（資料 446 ページ 11－２－③－１）が制定され，これを実施する仕組み（資料 447 ページ 11－２－③－２）及びワ－キンググル－プ（資料 448 ページ 11－２－③－３）が整備され，有効に運営されている。
学校の目的を達成するための管理運営体制として，組織・委員会等が整備されている（資料 478 ページ 11－１－①－１）。審議と意志決定を行う委員会等は，本校では 30 を超えている。各委員会の構成は，主事，学科長及び教科長など，同じ教員が兼務しているものが多い。また，多くの案件は，複数の委員会が相互に関与しているものが多く，急速に変遷する社会や，学生の状況に迅速に対応するための変革・改善を行うためには，従来の縦割り的な体制では不十分であった。
本校における活動の横断的な組織による改善（目標）案を策定・実施のための戦略立案を行う仕組みを採用してきた。平成 29 年度には，校長直属の 10 の WG（ワ－キンググル－プ）（資料 448 ページ
11－２－③－３）を設置している。WG は座長及び班員で構成され，本校の教員全員をいずれかの WGに配置している。なお，各委員会の機能は従来のとおり維持し，WG で目標とその戦略の立案を行った後，立案にふさわしい委員会で審議・意志決定し，運営組織で実行に移すこととしている。
具体例として，教育改革ワーキンググループは，学校の目的の沿った資質の育成に向けて，地域を理解するための教育科目，学生の幅広い視野を持ち，社会人になって地域の課題解決を図り，地域を愛する心を育成するため，課外活動として地域交流（障がい者支援，小中学校への教育支援，高齢者・福祉施設訪問，地域清掃活動，伝統文化事業への参画等）（資料 449 ページ 11－２－③－４）を進めてきた。学習・教育目標の「（A）人間力と規範意識（２）優しさと思いやりに満ちた心を育成
すること」，「（B）広い視野と素養（２）地域や国際社会で活躍するためのコミュニケーション基
礎力を身に付けること」の充実を行った。
（分析結果とその根拠理由）
評価結果がフィ－ドバックされ，本校の目的の達成のために改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に機能している。特に，本校における活動の改善（目標）案の策定とその実施のための戦略立案を行う仕組みとして，校長直属の WG（ワ－キンググル－プ）を本校における活動の分
野ごとに設置し，WG で目標とその戦略の立案を行った後，立案にふさわしい委員会で審議・意志決
定し，運営（執行）組織で実行に移している。

観点 11－３－①：

外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

（観点に係る状況）
観点11－２－②で述べたように，外部評価委員会を実施している。この評価委員会の出席者は，本校の校長，主事，副校長，学科長，センタ－長，部課長，発表者等である。発表しない教職員も，可能な限り列席している（資料450ページ11－３－①－１）。
外部評価委員の提言や意見は，該当する学校運営WG（資料448ページ11－２－③－３）において検- 65 -

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討し改善案を策定して，改善するにふさわしい委員会の審議を経て，学校運営や教育活動へ反映される仕組みとなっている（資料447ページ11－２－③－２）。平成28年12月に開催した外部評価委員会の提言・意見に対する反映の事例として，資料451ページ11－３－①－２に示すように，地域（大崎上島町）に学校の広報誌を配布し，学校が行っている取組についてPRするべきとのご指摘を受け,自己点検評価委員会を開催・審議し，今後の学校運営に反映させている。（資料452ページ11－３－①－３）。
外部評価委員会だけでなく，奨学後援会（保護者会）総会（資料453ページ11－３－①－４）や地
域別保護者懇談会（資料454ページ11－３－①－５）等においても，学校の活動状況の冊子（資料455
ページ11－３－①－６）を資料として配付し，保護者の提言・意見を学校運営や教育活動へ反映させている。
具体的な事例として，外部評価委員会にて本校の活動を幅広く地域に情報提供することが提案され，自己評価委員会で年４回程度，広報誌を発行することとなった（資料452ページ11－３－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
外部有識者等の意見や，第三者評価の結果を検証し，対応策を策定する仕組みがあり，教育課程の改定や学生支援の充実に反映している。外部有識者の意見だけでなく，中学生・本校学生・保護者からの意見も反映し，学校運営や教育改善に努めている。

観点11－３－②：

学校の目的を達成するために，外部の教育資源を積極的に活用しているか。

（観点に係る状況）
外部の教育資源を活用する仕組みとして，本校産業振興交流会との連携，公募型助成事業の活用や，学内経費等を利用して卒業生，企業技術者，大学教員等を講師とする，様々な講演会等（資料456ページ11－３－②－１）を開催している。
また，近隣の高専・大学との連携による教育も行っている。
（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するために，卒業生，企業技術者，大学教員，近隣高専・大学等の外部教育資源を積極的に活用し，本校教育の質の向上に活用している。

観点11－４－①：

高等専門学校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

（観点に係る状況）
本校の教育研究活動等の状況は，総合的な活動については学校要覧（資料457ページ11－４－①－
１）に詳述し，その概要は「学校案内」（資料457ページ11－４－①－２）として刊行して，関係者にそれぞれ配付している。また，本校の基本方針や学生の活動を掲載した「学校だより」（資料458
ページ11－４－①－３）を全保護者へ郵送・配付し，本校の教育・学生支援・進路指導等の状況を記載した本校の活動状況「学校の概況」（資料459ページ11－４－①－４）を保護者懇談会に際して配付している。
研究活動については，地域交流センタ－「News & Reports」（資料460ページ11－４－①－５）として，原則毎年１回刊行し，関係機関・企業へ配付し，地域連携活動については，「産業振興交流会- 66 -

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ニュースレター」（資料461ページ11－４－①－６）として，地域の自治体・企業等へ配付している。
また，本校ホームページにも，本校の教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を掲載している。
本校の様々な活動の情報を地域マスメディア（TV，新聞社など）やインターネット（資料462ペー
ジ11－４－①－７），自治体広報誌や文部科学省関係広報誌（文教ニュ－ス，文教速報）等へ提供し，各媒体で活動が紹介されている。
（分析結果とその根拠理由）
本校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報は，本校の各種刊行物，ホームページ，マスメディアを通して広く分かりやすく，本校学生の保護者や，地域中学生を含めた社
会全体に発信されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され，機能している。外部有
識者等の意見が，適切に反映されている。学校の活動等の状況・成果に関する情報が，広く社会に公表されている。外部の教育資源を積極的に活用している。
（改善を要する点）
学校活動の状況に関する総合的な自己点検・評価及びその結果を改善に結びつけるシステムは整備されている。その中で自己点検・評価に関する機能の充実が必要である。

（３）基準11の自己評価の概要
学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会が整備されているとともに，それぞれの役割が明確化され，効果的な意思決定を行える体制となっている。特に，本校では，校長を補佐する体制として，副校長７名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当，研究担当）を配置し，多様化する学校業務に対して適切かつ機動的に対応する体制を整備している。諸規定が整備され，その規定に従って，管理運営及び教育活動が行われている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たすとともに，委員会相互の連携も円滑に行われている。また，事務組織についても役割分担が明確化され，事務職員は，教員と緊密な協力体制をとりつつ，本校の目的達成のために，それぞれの職務を遂行している。
本校では，学校活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会
が中心となって，本校活動の総合的な状況に対する点検と評価の業務を実施している。本校活動の点検評価結果は，自己評価書やホームページより公表している。学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，外部評価委員会を設置している。これと，学内の組織・運営検討委員会や運営委員会とで協力して，本校の運営と教育・研究活動を継続的に改善する体制を整備している。評価
結果がフィ－ドバックされ，本校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に機能している。特に，本校における活動の改善（目標）案を策定・実施するための戦略立案を行う仕組みとして，校長直属のＷＧ（ワ－キンググル－プ）を，本校における活動の分
野ごとに設置し，ＷＧで目標とその戦略の立案を行った後，立案内容にふさわしい委員会で審議・意志決定し，運営（執行）組織で実行に移している。外部有識者等の意見や第三者評価の結果を検証し，対応策を策定する仕組みがあり，教育課程の改定や，学生支援の充実に反映している。外部- 67 -

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有識者の意見だけでなく，中学生・本校学生・保護者からの意見も反映し，学校運営や教育改善に努めている。
学校の目的を達成するために，卒業生，企業技術者，大学教員，近隣高専・大学等の外部教育資源を積極的に活用し，本校の教育の質的向上に活用している。
本校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報は，本校の各種刊行物，ホームページ，マスメディアを通して，広く分かりやすく本校学生の保護者や，地域中学生を含めた社
会全体に発信されている。

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