48.南知多町
２０２１年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）国の法改正に従い、必要な介護保険料の軽減を実施していきます。（健康介護課）②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国の法改正により、第１段階～第３段階の低所得者に対する公費による軽減強化（社会保障の充実）及び介護保険条例で定める減免規程以外で新たに減免する予定はありません。（健康介護課）④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）介護保険条例で定める減免規定以外で新たに減免する予定はありません。
（健康介護課）⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）ケアプランにおいて回数制限以上の必要性が認められる場合は、個別に判断します。（健康介護課）②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
（回答）総合事業については、平成 29 年４月から介護予防相当サービスを開始し、平成 30 年４月からは基準緩和型サービスを開始しております。適切な介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）に基づき、利用者のニーズに合った総合的な支援を実施しております。（健康介護課）③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
（回答）地域支援事業の財源構成比に基づき、必要な一般財源を確保し、介護予防・日常生活支援総合事業を実施していきます。（健康介護課）④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
（回答）高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護予防事業を実施し、町内に広く広報・啓発しております。（健康介護課）（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）特別養護老人ホーム等の施設整備については、広域協議が必要であり、また保険給付の財源内訳（保険料）との関係もあるため、３年毎の介護保険事業計画策定において検討していきます。地域密着型サービスでは、小規模多機能型居宅介護事業所が平成 28 年 10 月に１箇所、平成 31 年４月には認知症高齢者グループホームが１箇所開設し、今年度も認知症高齢者グループホームが１箇所建設予定です。（健康介護課）②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）特例入所については、適正な運用が図られるよう、関係施設等と協議するとともに、適切な関与を行っていきます。（健康介護課）（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）ふれあい昼食会（７地区）、高齢者サロン（21 箇所）が実施され、その運営に必要な経費を助成し、活動支援を行っております。また、今年度については、コロナにより活動が停止している高齢者サロン及び百歳体操自主グループに対して、衛生用品の配布等の再開支援を行います。（健康介護課）②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）住宅改修、福祉用具購入について、令和元年度に要綱等の整備を行い、実施しております。（健康介護課）★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）処遇改善加算、特定処遇改善加算等、国の制度に従い加算を算定しておりま
すが、町独自の施策を実施する予定はありません。（健康介護課）②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってくだ
さい。8 時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）今のところ財政支援を実施する予定はありません。（健康介護課）★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康介護課）

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）前年度に認定書を発行した全ての方に対し、認定書を自動的に送付しているとともに、認定を受けられた方に送付する「要介護・要支援認定等結果通知書」に障がい者控除が受けられる場合がある旨を記載し通知しております。（健康介護課）

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
（回答）医療費に対する税収不足が深刻化してきた状況下で保険税の引き上げ緩和のため、平成 23 年度より一般会計からの繰入を行ってきました。しかし、国、県より一般会計からの繰入金を削減するよう強く求められているため、増額は出来ません。
（保険年金室）★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）保険税の減免制度については、低所得者に対する７割、５割、２割の減免、非自発的失業者に対する減免、所得減少者に対する減免を実施しています。（保険年金室）★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）18 歳までの被保険者を対象として、所得に関係なく一律に保険税を減免することは、現在考えていません。（保険年金室）★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
（回答）新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免措置は、国からの財政支援を受けて実施しています。そのため、国の財政支援基準以外の減免措置を実施する予定はありません。（保険年金室）★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（回答）新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対する傷病手当金については、国からの財政支援を受けて実施しています。そのため、国の財政支援基準に該当しない事業主について対象とする予定はありませんが、財政支援の対象となった場合は傷病手当金の対象としたいと考えます。（保険年金室）★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（回答）資格証明書については、国保財政の安定化のため、保険税の納付相談の機会を確保することなどを目的に発行しています。また、分納の状況に応じて保険証の発行を行っています。（保険年金室）★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）納付が困難な場合は、弁明書等を提出していただき短期保険証の発行を行っています。（保険年金室）
保険税の徴収については、納付指導や分納相談等を行い、完納していただけるよう努力しており、また短期保険証等の対象にならないように他の税に優先して納付するようにしており、加入者の生活実態を無視するようなことはしていません。また、差押禁止額を無視した差押えは行っていません。（税務課）⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）平成 23 年度より生活保護基準の 1.3 倍以下の世帯に対して実施しています。
（保険年金室）⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）高齢者を対象としての手続き簡素化については、70 歳以上の被保険者のみの世帯が簡素化の対象であり、その世帯の 69 歳以下の世帯員が国民健康保険に加入した場合は簡素化の対象から外れ、毎回申請が必要となるなど、同じ世帯でも診療月により申請が必要な場合と申請が不要な場合があり、被保険者の混乱を招くおそれが高いと考えています。
そのため、高齢者のみを対象とするのではなく、全世代を対象とした簡素化の実施について検討しています。（保険年金室）

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください（回答）制度上禁止される差押え等の行為は行っていません。税の滞納に対しては、納付指導とともに分納の相談や滞納処分の停止等を行うように努力しています。また、生活実態を無視するようなことはしていませんが、悪質な場合には、差押えもやむを得ないと考えています。（税務課）

４．生活保護について★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
（回答）県と連携し、各調査を行い、速やかな保護決定に努めています。要保護者の居住事実がある市町村で申請から決定を行うこととなっています。（住民福祉課）②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
（回答）国の制度に準じています。（住民福祉課）★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
（回答）国の制度に準じています。（住民福祉課）④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答）権限は福祉事務所にあるため、町としては回答できません。（住民福祉課）★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
（回答）職員については、増やす予定はありません。研修は、県の担当者会議などに参加しています。ケースワーカーの外部委託化については、町としては回答できません。（住民福祉課）★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答）国の制度に準じています。（住民福祉課）

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）現在の制度を存続していきます。（保険年金室）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）平成２９年４月診療より１８歳年度末まで現物給付を行っています。
入院時食事療養費の標準負担額の助成は考えていません。（保険年金室）★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者に対しては全ての疾病等、また、自立支援医療（精神通院）対象者の精神通院の自己負担額を現物給付で助成しています。（保険年金室）④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
（回答）後期高齢者福祉医療費給付制度の対象の拡大や住民税非課税世帯の窓口負担の無償化は考えていません。（保険年金室）⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）妊産婦医療費助成制度の創設は考えていません。（保険年金室）

６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（住民福祉課）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（住民福祉課）③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」は、現在町内にあるかどうか把握できていないため、具体的な支援策についてはまだ検討していません。学習支援については、県事業の下、町内で事業を開始しています。（住民福祉課）（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）就学援助制度の対象は生活保護基準額の 1.3 倍以下の世帯までとしており、現在のところ、その拡大（1.4 倍等）の考えはありません。（学校教育課）②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
（回答）年度途中でも申請できる旨は、案内文書に記載し、学校も同様に認識し、対象者がいれば申請ができることを伝えています。（学校教育課）★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

（回答）学校給食法の支出負担区分により、食材部分のみ給食費として徴収し、その他の経費は、公費負担としています。学校給食の無償化については、今のところ考えていません。（学校給食センター）②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）同時入所児童については、階層に関係なく副食費と無償としています。（健康子育て室）（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
（回答）公立施設の長寿命化を図りながら、今後の児童数を考慮し、統廃合を検討します。民間移管の予定はありません。（健康子育て室）★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康子育て室）③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。（健康子育て室）④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
（回答）正規保育士の配置は国基準としていますが、配慮が必要な児童の増加により加配保育士を配置しています。面積は国基準です。（健康子育て室）⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
（回答）私立保育所については、施設型給付費委託料人件費分と保育所の人件費総額の差額について、町独自で補助金を支出しており公私格差は少ないものと考えます。（健康子育て室）

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してくだ
さい。
（回答）地域の社会資源の拡充については、新規事業者や既存事業者の事業展開について働きかけに努めていきます。（住民福祉課）

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
（回答）原則、国の制度に準じています。当事者の状況やサービス利用計画に基づき勘案し必要な時間を支給しています。（住民福祉課）③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
（回答）原則、国の制度に準じています。入所者の支給については、必要により認める場合があります。（住民福祉課）④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
（回答）国の制度に準じています。（住民福祉課）⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。
（2019 年 10 月から障害児発達支援に係る利用者負担は無償化）（住民福祉課）★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
（回答）障害者本人等に事前に制度説明（新高額障害福祉サービス費等含む）や意向調査を行っています。支給時間については、国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。（住民福祉課）⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。（住民福祉課）⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。（住民福祉課）⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
（回答）自立支援協議会で課題を洗い出し、検討しています。（住民福祉課）

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
（回答）中学３年・高校３年年齢相当者へのインフルエンザ予防接種の助成を令和２年度より実施しています。その他の任意接種へは現時点で助成制度を設ける予定はありません。医療等により免疫を失った方の再接種への助成は実施しています。（健康子育て室）②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）高齢者肺炎球菌ワクチンは定期・任意接種とも自己負担額は同額（2,600 円）で実施しており、引き下げの予定はありません。２回目の接種について、実施予定はありません。（健康子育て室）

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）令和３年度より２回に拡充しました。（健康子育て室）②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）産婦歯科健診を集団健診で実施していましたが、令和元年度から２年度にかけて妊婦歯科健診の個別健診への助成制度に移行しました。妊産婦歯科健診での運用については検討してまいります。（健康子育て室）③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）歯科衛生士は保険事業の運営には不可欠であると認識していますが、常勤配置の予定はありません。保健センターの保健師等の職員については町全体の職員配置計画、機構の見直しも含めて検討してまいります。（健康子育て室）【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
（回答）要望する予定はありません。（保険年金室）②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。（保険年金室）

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
（回答）国が判断するものと考えますので、要望の予定はありません。（保険年金室）④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
（回答）要望する予定はありません。（健康介護課）⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（保険年金室）⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（住民福祉課）⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（健康子育て室）

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（保険年金室）②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています（保険年金室）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています（保険年金室）

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（保険年金室）（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（健康子育て室）②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。（住民福祉課）③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
（回答）病床数の増減は医療圏全体での調整によるため、地域の実情により検討されていると考えています。感染症病床の増床等の要望については、今般の新型コロナ
ウイルス感染者の収容に係るものは、患者発生動向を把握している愛知県が状況に応じて検討するものと捉えており、予定はありません。（健康子育て室）