郵政民営化委員会（第２０１回）議事録
日時：平成３１年４月１１日（木）１３：３０～１４：３５

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員
日本郵政株式会社

小方常務執行役

日本郵便株式会社

根岸常務執行役員

総務省○岩田委員長巻口郵政行政部長、野水企画課長

ただいまより、「郵政民営化委員会」第201回を開催いたします。

本日、委員５名中３名の出席をいただいておりますので定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従い、議事を進めてまいります。
初めに「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成31年度事業計画」について、日
本郵政及び日本郵便に御説明いただき、質疑を行いたいと思います。
日本郵政小方常務執行役、日本郵便根岸常務執行役員から、全体で20分以内で御説明をお願いします。
○小方常務執行役

それでは、資料201-1-1により、日本郵政株式会社の事業計画の概要を御説明します。本件は、３月29日に総務大臣の認可をいただいています。
１ページは事業計画の法的位置付けとなっていまして、今、申し上げましたように、事業計画につきましては、毎事業年度策定して総務大臣の認可を得る必要があるものとなっています。
続きまして、２ページ、事業計画のポイントを御説明します。
まずは業務運営の基本方針を、図の上の方に四角囲みで三点記載しています。
一点目として、お客様本位のサービスを提供し、地域のお客様の生活を支援し、お客様と社員の幸せを目指すこと。
二点目として、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献すること。
そして、三点目として、ユニバーサルサービスの責務を果たし、郵便局ネットワークの一層の活用を図っていくこと。
これらの基本方針の主な取組として、下に八点のポイントを掲げています。
項目だけを申しますと、一点目が復興支援です。
二点目が透明性の確保、説明責任の徹底、適正な事業運営に向けたガバナンスの強化、お客様本位の業務運営の実践です。
三点目、特に不祥事再発防止、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を最重要課題としています。
その次の点は、公益性及び公共性の確保、CSの向上、CSR活動です。
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またその次の点は、障害者雇用の推進、女性の活躍推進、更に次の点として、金融二社
株式の処分及び当社の株式の処分の準備です。
その次は、グループ中計を踏まえた子会社の収益力強化策や更なる経営効率化、新たな収益源の確保です。
最後に、その一環としての成長に向けた投資を挙げています。
このような項目を、計画に盛り込んでいます。
続きまして、３ページです。以上の基本的方針、郵政民営化委員会からいただいた御意見を踏まえまして、日本郵政として、引き続き、同ページの下段の三つの機能を果たすこととしています。
一点目が、事業子会社の経営の基本方針を策定し、その実施の確保を図ることです。また、二点目が、事業子会社の業務支援を行うことです。これは、グループ各社が個別に実施するよりも、持株会社に集約した方が効率的な実施が見込まれる間接業務を、事業子会
社等から受託して弊社で実施するものです。その内容は、（１）～（７）のとおりです。
三点目として、持株会社として、病院、宿泊施設の運営を直接行うものです。
次の４ページ、今年度の収支予算書を掲載しています。表中央の欄が31年度の事業計画となっていますが、営業収益約2,800億円のうち、大きなものでは、最初の受取配当金が2,053億円。二つ飛ばして、間接業務手数料が255億円で、先ほど申し上げました子会社の業務支援による手数料収入です。そして、宿泊事業収入、医事収入がそれぞれ233億円、142億円となります。人件費、物件費等を差し引いた営業利益は2,143億円、そして、ボトムのところの当期純利益が2,221億円との計画となっています。なお、2,221億円の当期純利益については、このうち2,000億円程度が配当として、その後支払われることになります。
最後の５ページですが、総務省から認可をいただいた際の大臣からの要請事項となります。五点ありますが、こちらを御紹介します。
まず一点目が、Society5.0時代を見据え、技術革新が根本的な変革をもたらす可能性があることを強く意識して、長期的な視野に立ってグループ運営を行うということ。
それから、二点目が、グループ運営を適切かつ着実に推進し、ユニバーサルサービスを確実に提供するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用を図ること。新たな成長分野の構築に当たっては、事前の十分な検討、厳格な管理を行うこと。
三点目が、預入限度額の見直しにつきまして、利用者の混乱等が生じないよう適切に対応されたいということ。
四点目が、金融二社の株式処分につきまして、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、適切に対応すること。
最後の五点目が、宿泊、病院事業につきまして、引き続き経営改善のための取組を着実に進めること。
以上の要請を受けています。
日本郵政の事業計画についての御説明は以上です。
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○根岸常務執行役員

続きまして、日本郵便の事業計画について御説明します。

資料１ページ目は、事業計画の法的位置付けです。本事業計画は、３月29日に認可をい
ただいています。
２ページ目は事業計画の構成です。法令で定められた項目について、毎年度同様の構成で作成しているものです。
３ページ目は業務運営の基本方針等です。
「はじめに」の部分は例年どおり、一点目として、ユニバーサルサービス責務の下、業務運営を実施すること。二点目として、郵便局ネットワークの水準を維持し、その価値を向上させ、地域のお客様の生活をサポートできるように取り組むこと。こうした前提を記載しています。
基本方針の構成も基本的に例年どおりですが、今年度は、二点目に郵便の制度改正について記載しています。郵便に対するニーズの変化あるいは働き方改革への対応等がありますので、郵便物の配達頻度、送達日数の緩和、より具体的に申し上げますと、普通郵便物の土曜配達の休止、あるいは翌日配達の廃止などですが、こちらを、昨年11月に政府に対して要望させていただいています。
政府におきましては、先月から今月にかけてパブコメを行ったところと認識しています
が、こうした政府における議論に引き続き適切に対応したいということを記載しています。
次ページ以降では、弊社の具体的な方針の概要を御説明しますが、その基本方針は、グループの中期経営計画、あるいは郵政民営化委員会の先般の御意見を踏まえて、記載しています。
４ページ目では、主な取組を幾つか、掲げています。
まず、収益力の強化については、民営化委員会からも郵便の利用機会の拡大あるいは郵便文化の維持・振興といった観点からの対応を指摘いただいており、SNSサービスの展開あるいは手紙の書き方体験授業などを通じまして、こうした活動を引き続き行っていきたいと考えているところです。
収益力の強化の項目の三つ目に記載しておりますように、ｅコマース市場の昨今の発展を踏まえて、これに対応した、例えばゆうパックのスマホ割、あるいは受取方法を変更できるようなサービスといったサービスを開始してきたところです。民営化委員会からもこのようなサービスの充実、あるいは再配達の削減等の御意見もいただいており、こうした利便性の高いサービスについては引き続き提供を検討していきたいと考えています。
同じ項目の四段目、消費税増税に関して言及しています。定形の料金については省令で上限の規制がありますので、この省令の改正を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。
五段目、金融窓口事業について触れています。投信の販売の充実については、やはり民営化委員会から御意見をいただいていますが、その取扱局の拡大あるいはつみたてNISA等の利用勧奨によりまして、「貯蓄から資産形成へ」の促進ということについて我々も寄与
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していきたいと考えています。
次の項目、「２、生産性の向上・ネットワーク価値向上」についてですが、荷物の増加の中で特に小型の荷物が増えているため、そうした小型の荷物に対応した区分機の増備ですとか、あるいはスタートアップ企業がたくさん出てきていますので、そうした企業と連携を深めて、例えば、ドローンや自動運転といった先端技術の活用について、引き続き検討していきたいと考えています。
もちろん、現時点では、いろいろな技術的な課題や法的な整備などがまだまだ必要と承知していますが、こうした取組は将来的に必要だと思いますので、引き続き検討を進めていきたいと考えています。
それから、「３、企業基盤の強化」「４、復興支援」について、引き続き取組を進めてまいります。なお、「企業基盤の強化」の取組としては、社員が多い会社ですので、働き方改革への対応、女性活躍の推進についての取組を考えています。
５ページでは、交付金・拠出金の制度を導入していただいたことを受けて、そうした制度を活用して、ネットワーク水準については確実に維持する旨を今年度新たに追記しています。そのほか、自治体との連携、あるいはみまもりサービスの拡充についても引き続き取り組んでいきたい旨を記載しています。
６ページには、収支予算書を掲げています。こちらは日本郵便単体の損益となります。
当社を含めた連結の収支については、５月の決算発表のときの開示となります。
営業収益についてですが、郵便物数等が減少する中で、郵便業務収益が減少傾向にあり
ますが、その他営業収益にあるように、荷物の増加等の部分を受けて増収を見込んでいる
ところです。
それから、今年度から交付金・拠出金制度が導入されますので、交付金の欄を新たに設けています。2,952億円のプラスとなっていますが、これまで委託業務手数料として支払われていた費用中のかぶる部分を調整した結果の数字となっています。
営業費用ですが、どうしても人件費単価等の増加があるために増加基調にある一方で、効率化に取り組むことでおおむね前年度の当初計画並みに抑えることにしました。
その結果として、営業利益が1,190億円、当期純利益が1,000億円という収支を見込んでいます。
最後になりますが、総務大臣から認可要請事項として三点を求められています。
一点目が、交付金・拠出金を活用し、ネットワークの維持・強化を図り、ユニバーサル
サービスを確実に提供すること。それから、マイナンバーカードの普及促進、持続可能な地域社会に資する取組をすることです。
二点目が、社会環境の変化に対応し、Society5.0時代を見据えて、利用者利便の向上及び経営の効率化に取り組むこと。
そして三点目が、収益力の多角化・強化を図るとともに、ガバナンスの強化あるいは適切な営業活動を行うことです。これらの要請についても当然のことながら真摯に対応して4

まいりたいと考えています。説明は以上です。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑に入りたいと思います。ただいまの御説明に対して、御質問等があればお願いします。
○老川委員

日本郵政に伺いたいと思います。「事業計画のポイント②（重点事項）」の２で事業子会社の業務支援についてです。いろいろ各社ごとに調達していたものを１ヶ所で集中して調達するのは企業として当然必要なことと思いますし、こういうことは案外金銭面でもばかにならないのだろうと考えるのですが、例えばこの程度は節約できるなどの数値目標はありますか。また、資料の次のページの収支予算書との関係で、例えばこの辺に反映されているなどの情報があれば、そちらも含めて伺いたいと思います。
○小方常務執行役

事業子会社の業務支援、集約した業務をどのような形で目標を置いているのかという御質問かと思います。例えば、他の事業者と比べて安いかどうかというところがひとつのポイントになるのかなと思いますが、実際には、その業務を行う際に、各社がそれぞれ単独でやった場合にどのようなコストがかかるか。それに対して集約した方が安くなるのかということを都度確認しながら、業務を行っています。
○老川委員

いろいろな資材を単に共同購入するということだけではなくて、それぞれの各社間の業務に関するシステムのようなものも扱っているのですか。
○小方常務執行役

一番大きなものが共通のシステムで、PNETとか、あるいはパソコンベースでのネットワークの基盤をグループで一緒に作るようなものを調達し、それにソフトを組み込んで、サービスを提供するというものがそうです。もう一つは、施設のいろいろな修繕とかといったものをまとめて持株会社の方で発注をかけるというようなことが、中心の業務とお考えいただければと思います。
○老川委員

要するに、今までこれくらいかかっていた費用が、こうなりますという比較をする段階ではまだないわけですか。
○小方常務執行役

はい。もちろん、毎年少しずつコスト削減が進むような形で、効率化を図るような努力は行っているところです。
○岩田委員長

よろしいですか。それでは米澤委員、どうぞ。

○米澤委員

持株、郵便に一点ずつ質問させていただきます。

まず、持株は、KITTEのようなオフィスビルの提供に積極的に取り組み始めたと思うのですが、今後の計画において、例えば先ほどの事業計画のポイント③のところだと、どこに見込んでいるのか。また、今後、どのような案件や物件を予定しているのかをお聞きした
いと思います。
○小方常務執行役

まずは不動産事業から御説明します。実は、昨年になりますが、持株会社の子会社として、日本郵政不動産という会社を設立し、そこが中心になって開発の企画等を行うこととしました。今、お話のございました東京、名古屋、博多といったKITTEのお話までは既にお伝えしているかと思いますが、その後も当グループ、特に日本郵便が5保有する土地を活用した幾つかの開発案件を現在実際に進めているところです。
日本郵政不動産は子会社ですので、その数値はこの計画の中には現れておりませんが、土地等は日本郵便の保有となりますので、その不動産の収益という意味で日本郵便の数値に現れています。その辺りは日本郵便から御説明をします。
○根岸常務執行役員

実際には記載された数字中に埋もれていることになりますが、収支予算書のその他の営業収益の中に、今、申し上げたKITTEや、小さいところでは社宅の跡地を開発した賃貸住宅などの収益が含まれており、大体昨今では、300億円程度の規模になっています。
一方で大型の案件については、ここ最近は出ておらず、もうちょっと先になりませんと出てきませんので、今の足元のところの分の増減で言いますと、小さい社宅の跡地を開発した部分が、賃貸物件として、年間で数千万程度増えています。また、KITTEなどでは、いろいろと店舗が入れ替わる中で、昨今の市況を反映した、若干入居率が高くなったというところで数億円プラスになったりしています。大きな動きはここの数年はないような状況ですが、数字としてはその中に含まれています。
○米澤委員

分かりました。今まで採ってきた大型案件に関する開発の方針は、今後も維持、継続されるという理解で良いでしょうか。それとも大体やるべき東京、名古屋、福岡などは一段落したので、この辺でひとまず完了ということなのでしょうか。
○小方常務執行役

今、日本郵便においては、事業に使っている不動産を活用していくということが中心になっておりますので、必ずしも、そこに良い場所があるから建て直してすぐにそれを開発するというわけにはまいりません。適宜タイミングを見ながら行うことになります。その意味では、急に沢山の案件が一気に出てくるということにはなりません。
先ほどは申し上げませんでしたが、一方で、持株会社で持っているその他の資産も幾つかあり、最近、いくつかのところで開発を進めようとしているところですが、その完成は少し先となりますので、収益化されるのは更にもう少し先のタイミングになります。
○米澤委員

もう一点、こちらも結果的には日本郵便が中心になると思いますが、今後の採用に関して伺いたいと思います。雇用者側で、今、盛んに少子化で人が採用できないとか、メガバンクなどは４割位に減らすとか、いろいろな議論が出てきていますが、個人的には、人が少なくなっているという状況を考えれば、今後は割と多数採用することは難し
いのではないかと思います。今後の採用に関して少子化がどの程度障害になるのか、または、あまり障害にはならないのか、その辺の感触をお伺いしたいと思います。
○根岸常務執行役員

正直なところ、なかなか採用しにくくなっている部分はあります。

今の業務運行に大きな影響を直ちに与えるということはないのですが、採用しにくい分、賃金単価を上げなければいけないということが生じており、そういう意味では危機感は強く持っています。したがって、先ほどのITなどを活用しながら業務を効率化するという部
分は、例えばどのくらいの時間感覚になるのかは分かりませんが、自動運転だとかそうした自動化というようなもので効率化を進める必要があるのだろうなと思っています。
6特に足元で申し上げますと、金融の渉外社員については、職務の性質上であるかも知れませんが、実際に我々が欲しい程の人数はなかなか採用しにくい状況にあります。こういった部分は少子化だけではなく、全体の社会の働き方のニーズとのギャップもあろうかと思いますが、部分部分で採用しにくい状況が生じているなと感じているところです。
ただし、トータルでは、特に御心配いただいている郵便・物流関係の業務運行について
は、郵便自体が減ってきている中で、その担当の人を荷物の方にシフトするというようなことを行っています。一方で、制度改正で、郵便のサービス水準の改正が仮に認められた場合には、６日間から５日間に変更することで生じるであろう人の余裕をどう活用していくのか。このようなところの部分を一つ一つやりながら、長期的には御指摘のとおり、人を如何に効率よく配置して行くのかということを念頭において、引き続き業務プロセスの見直しを考えていかなければいけないと思っています。
○岩田委員長

よろしいですか。それでは、私から三点程お伺いします。一つは、交付金・拠出金についてです。今日の資料を拝見しますと、日本郵便の資料６ページの予算書に交付金が2,952億円計上されています。これは日本郵便の予算書中に今回新たに加わった項目
だと思いますが、これは日本郵便の方にだけ現われるものであり、日本郵政の収支上に直接的には影響しないとの理解で良いでしょうか。
それから、この営業収益に交付金が加わったことで、当期純利益がその分増えても良いような気もするのですが、必ずしもその分が増えていないのはどうしてなのかというのが二点目の質問です。
更にもう一つは、大きい話なのですが、総務大臣から認可要請事項ということで、郵便では、二番目に最新の技術の導入で利便性向上、経営効率化に関する指摘があります。また郵政についても、技術革新に関しては、Society5.0時代を見据えて、長期的な視野で運営を行うこととする指摘があります。
技術革新を活用することでの効果は主に二つあると思います。一つは収益力が増加することであり、もう一つは、営業費用が当然低下すること。このように私は思うのですが、その効果に関する分析については、私はこれまであまり聞いたことがないのです。こういう新たな技術革新を取り入れた、あるいはこういう新しい商品を扱うようにしたので、収益力がどの程度向上したとか、費用がどの程度減少したのかという分析はやっておられないのでしょうかとの質問に対しては、言葉ではこれまで何遍も答えを伺ってきましたが、数値的な評価されているのか否か、もし行っているとすればそれがどのような数値なのかを伺ったことがなく、いま一つ私の方から良く見えてこないのです。もし分析を内部でやっておられるのであれば教えていただきたいと思います。
なお、先刻の米澤委員の御質問でも同様の御趣旨があるのではと思うのですが、例えば、メガバンク等であればこういう技術革新で、例えば採用する人員を何万人減らしますとか、
かなり大胆な見通しも一緒に出しておられる。そういう見通しが郵政グループとしても必要なのではないかなと思うのです。
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さらに三点目に関連した質問をもう一つ。これは老川委員からの御質問に関連するものなのですが、事業子会社の業務支援というのが重点事項の二番目に挙がっています。グループ内で一ヶ所に集約した方が効率的という部分があって、先ほども御説明がありましたが、IT関連の役務、情報処理サービスというようなことが書いてあるのですが、今、三事業全体でどのくらい、インターオペラビリティーというか、それぞれの仕組みが相互に互換性があるような仕組みとして動いているのでしょうか。
今は、APIというようなものをいろいろ活用したりしていますけれども、そのAPIがお互
いに相互補完性がどのくらいあるのかとか、最終的には、お客さんからすると、複数使っているAPIがあるとすれば、お客さんからどれでもアクセスできるというオープンアクセスというようなサービスというのは、私は日本郵政のところで考えていかざるを得ないのかなと思うのですが、そこが、三事業のシステムまで含めてインテグレートがどの程度できているのかということを質問したいと思います。以上です。
○根岸常務執行役員

冒頭の交付金の関係の御質問に対して回答します。

交付金は、６ページ記載のとおり、確かに2,952億円増えてはいますが、こちらについて
は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構を通じて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が支払ったものを、私ども日本郵便がいただく形となります
ので、ここに日本郵政という主体は入っていきません。したがって、日本郵政の収支のところには出てこないことになります。もちろん、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険それぞれには拠出金という形で出てくると思います。
基本的には、ほぼ同額が銀行及び保険受託手数料から減少していますように、郵便局ネットワークを維持するための費用に対して、全体としては賄えるように、従来の手数料が設定されていましたので、交付金で基礎的な部分の費用を賄うこととした瞬間に、銀行、保険からすると二重払いにならないように、重なっている部分を調整しましょうということになりました。そのため、基本的には交付金が増えた分、手数料が下がる形になっています。
ただ、今回いろいろと一連の見直しをする中で、例えば将来の営業基盤の整備になるよ
うなところですとか、あるいは我々２万局、簡易局も含めますと２万4,000局のネットワー
クがありますので、従来の手数料では十分見きれていなかったシステムの部分のところ、こういったような部分については、一部増額をいただいているところがあります。
ただし一方で、例えば窓口の利用の送金決済の件数や、あるいは保険でいいますと、昨今はなかなか新規契約が取れず、保有契約件数が下がっています。そうしますと、歩合による手数料分がどうしても下がる事態が生じますので、トータルで見ますと、これまで、銀行、保険の手数料として支払われてきたものが、ある意味交付金で一部賄われることになったものの、全体として交付金にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの手数料を合算したものが、必ずしもこれまでよりも増額とはなっていません。一方で、費用は局数を維持する中で、人数もなかなか減らしがたいという事情もありますので、ここについて、利益8

にあまり直接的、見える形でプラスになっていないというのが現状です。
○岩田委員長そうすると、営業費用にかなり使われる部分があるということですか。

○根岸常務執行役員

元々営業費用が変わらない中で、片方が、若干増えた部分もありますけれども、それで減る部分もありますので、結果として収支にそれほど大きくプラスになるような形ではないということです。
○岩田委員長分かりました。

○根岸常務執行役員

それから、三点目の技術革新の関係ですが、例えばドローンにしてもいろいろな自動運転にしても、まだまだ実証段階です。内部の議論としては、御指摘のように、将来に向けて大きく費用削減をしていくような形で、一定の目標感を持って取り組まなければいけないという議論はしていますが、まだまだ今の段階では、これで何名とカウントできるような明確なものまでは持ち合わせていません。むしろそうした取組の方向性を決め、トータルで議論できるような体制を作り、検討に着手し始めたというのが、今年度の段階です。
したがって、今年度はそういうこともやりたいということで、記述としては追記で書かせていただいた内容に止まっています。将来の宿題としては十分認識しています。
○小方常務執行役

グループ全体について申し上げますと、まず、IT等を活用してコスト削減を図る。そのための施策を考える際には、どこの企業でも当然のことですが、これだ
けのコストをかけると、単年度ではなく数年にわたる効果を考える。初年度辺りではすぐに大きな効果が期待できないとしても、例えば５年10年経過した時点で、かけたコストに対して、どれだけのコスト削減ができるのかといった効果を計算し、この施策をやる価値があるかどうかを見極めた上で導入を判断する。そういった意味では、個別の施策については、必ずその効果ありやなしやというところは確認を行った上で施策を始めています。
今、日本郵便からの話もありましたが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険については、中計の中で、例えばゆうちょ銀行ですとバックオフィスあるいはトランザクションの業務といった辺りの効率化、これは必ずしもIT活用によるものだけではありませんが、トータルでのコスト削減や効率化を図り、中計期間の３年で、2,000人程度の事務の削減を行うという計画を立てています。
一方、かんぽ生命保険は、ICT活用あるいは他の事務効率化によって、1,000人分の業務削減を行いたいとしています。ただし、その人数がそのまま減になるというわけではなく、
例えばゆうちょ銀行であれば、浮いた人員をコンサル業務に充てること等を考えており、業務の効率化を図る目標を立てております。以上が一点目です。
もう一点、持株で行っているIT関連の業務支援については、先程も少し申し上げたところですが、情報処理サービスの提供等については、資料３ページにも記載しています。元々は グ ル ー プ 共 用 の 情 報 シ ス テ ム の 開 発 運 用 が 中 心 で し た が 、 例 え ば 先 ほ ど も 申 し 上 げた
PNETという回線を用意して、郵便局と各会社のそれぞれの事務センター的なところとつないでいるのですが、その回線は持株で敷設して提供しています。また、パソコンのシステ
9ムは、基本的なところは持株会社で仕様を定め、用意したものを各社に提供する形になっています。これらについては、先程御指摘のインターオペラビリティーという観点、互換性確保という意味から、グループ共通で作っているものであり、元々三事業全体で活用できるような形として用意しているものです。
また最近では、データセンターも持株で用意しております。ただし、そこで使う、ラッ
クの中に入る機器類に関しては各社別々であるため、各社で用意をしていただいており、その辺りでは必ずしもインターオペラビリティーとはなっていませんが、共通のところについては、持株で用意し、提供しているのが実情です。
○岩田委員長今、持株でデータセンターを作られたというお話がありました。今回の計画の中でも幾つかデータサービスと関連する話が出ているかと思います。例えば置き配な
どでは、事前にお客様に何時頃訪問したら良いかをやりとりができるような仕組みが必要となるかと思います。キャッシュレスあるいはｅコマースは、データビジネスと結び付くことで収益性が大きくなるような業務ではないでしょうか。
データセンターを用意するだけでなく、データビジネスの段階まで踏み込まないと、いろいろ個別に取り組むだけでは、なかなか収益力というのは高まらないのではないかと私は恐れているのですけれども、現時点で何かそのような取組のお考えはあるでしょうか。
データセンターの設立の趣旨ということにもなると思います。
○小方常務執行役

データセンターそのものは箱の形でございまして、各社がそれぞれ利用できるようにインフラを整備したということで、必ずしもその中で有機的に物事がつながるということにはなっておりませんが、郵政事業のデジタライゼーションを進めるなかで、現状として、まずは各社において個別にそれぞれ取り組んでいる、例えば、先程お話をしましたように、日本郵便ですとドローン、自動運転など、個別の課題ごとに検討してきたのですが、日本郵便としても郵便・物流のオペレーションについて専門部署を設置して一元的に検討しようということで、今、始めたところです。リアルのネットワークの一層の活用のためには、デジタライゼーションの検討は不可欠だと日本郵便としても考えているところです。
ゆうちょ銀行では、キャッシュレス決済が非常に大きな話になっており、今、ゆうちょ
Payというものをこの５月から導入する方向で動いています。そのほかお客様が使いやすい
インターフェースとしまして、今既に行っていますが、インターネットによるバンキング、
資産運用のアプリなどのスマホでのサービス提供、あるいはコールセンター的なイメージ
でお考えいただければと思いますが、チャットサービスなどでのAIの活用などを行っており、顧客基盤の強化と、デジタルシフトによる業務の効率化を図っているところです。
また、かんぽ生命保険で、マイページと呼んでおります契約内容の照会などができる契約者向けのウェブサービスとか、あるいは会社のホームページの改善などを行うなど、お客様のニーズを踏まえたインターフェースの導入、顧客基盤の強化あるいは業務の効率化を図っているところです。
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さらに最近これに加えて、どれだけ歩いたかの歩数管理の機能を設けた健康応援アプリの提供を開始しました。お客様の健康づくりをサポートし、その得られたデータを元に、勿論それだけのデータではないのですけれども、できれば将来的には集めるデータも更に増やすことで、商品開発等に活用できないかということも検討しているところです。
今、申し上げたように、各事業である意味個別にデジタライゼーションを図っている段
階ですが、各種サービスが郵便局を通じて一体的に提供されていることも踏まえて、グループ横断的な連携・戦略について、個人情報の取扱いには十分に配慮しつつ、今後の課題ということですけれども、検討してまいりたいと考えています。
○岩田委員長どうもありがとうございました。それでは、ほかに特段の御質問等がなけ

れば、質疑を終えたいと思います。日本郵政、日本郵便の皆様、本日はありがとうございました。
（日本郵政、日本郵便退室）（総務省入室）○岩田委員長続きまして、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度の運用開始」について、総務省から御説明いただき、質疑を行いたいと思います。
それでは、総務省巻口郵政行政部長から御説明をお願いいたします。
○巻口郵政行政部長

郵政行政部長の巻口です。資料201-2とある「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度の運用開始について」を御説明します。
１ページ目ですが、今回の交付金・拠出金制度の概要について記載しております。この制度は、従来、郵便局のネットワークを維持するためのコストの負担は、民営化した日本
郵便と、そこを使っているゆうちょ銀行、かんぽ生命保険との間で、民間企業同士の契約に基づく委託手数料という形で賄われてきたところですが、日本郵政、日本郵便に対しては、改正民営化法に基づき、郵便業務だけではなくて、銀行業務、生命保険業務について
もユニバーサルサービス義務がかかっており、そのサービスを提供する郵便局ネットワー
クを維持するための法的なコスト負担の制度も必要ではないかという観点から、導入されたもので、昨年の通常国会で、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の改正が行われ、この業務が法定されました。
資料の上の囲みの二段目にありますように、今年の４月から改正法が施行となり、日本郵便への交付金の交付、それを賄うための関連銀行ゆうちょ銀行と、関連保険会社かんぽ
生命保険からの拠出金の徴収が開始されたところです。
また今回の制度では、交付金や拠出金の額については毎年度算定を行い、額と並んで交付方法や徴収方法について、総務大臣の認可を受けることとされています。
資料の下に簡単な図を掲載しています。この業務は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命
保険管理機構が実施することとなりましたが、今回このネットワーク支援業務が同機構の業務として加わったこともあり、この４月から機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易
生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更になっています。
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図にありますとおり、機構が関連銀行・関連保険会社から拠出金を徴収して、それを日
本郵便に対して交付金として交付するというものです。本来、日本郵便にも負担すべき部分があるのですが、その分は、支払う側と受け取る側が同じとなりますので、図では点線の矢印で示すとおり、実際のお金の流れはここでは生じないという形になっています。
２ページ目です。今年度、初年度の交付金と拠出金の額については、今年の２月に総務大臣が認可をしています。資料上の囲みのとおり、日本郵便への年間の交付金として2,952億円。拠出する側では、ゆうちょ銀行からの拠出金が2,378億円、かんぽ生命保険からの拠出金が576億円となっています。
３ページ目は、総額2,952億円の交付金について、具体的にどのように算定したかということを記載しています。まずは、交付金として郵便局のネットワークを維持するために最低限必要な額を計算した上で、貯金と保険に幾ら分担して貰えるのかを計算をすることになっていますが、この交付金の算定方法については、資料中で①として、郵便局を直営の郵便局２万局と委託しております簡易郵便局4千局に分けまして、それぞれの維持のために最低限必要な額を計算しています。①の直営郵便局については、下の図にありますように、
アの人件費、イの賃借料、郵便局舎を所有している方から賃借している場合にはその賃借料、あるいは工事費とかその他の維持費等。例えば光熱費などはここに含まれます。それから、現金を扱う場合の現金の輸送管理に関する費用、自ら局舎を所有している場合には固定資産税とか事業所税。これらが郵便局における費用として算定されています。
特に人件費のところは、最低限必要な、ある意味固定費的な額を計算するとしてモデル化しているのですが、一番小さい構成の郵便局として、局長さんが１人と職員が１人、合計２名の郵便局という形でモデル化をしています。そのため、人件費もその２名分。または、郵便局についてもその規模の郵便局をモデルに計算しています。
また、②の簡易郵便局については、日本郵便から簡易郵便局に対して業務委託が行われていますので、その委託費用のうち、基礎的な費用ということで、固定費的に支払いをしている部分を最低限必要な額という形で算定しています。これらを合計した額が、先ほどの年間2,952億円という額となるわけです。
次の４ページ目は、拠出金の算定方法です。資料の上の囲みにありますように総務省令で定めるということにしていますが、郵便窓口業務・銀行窓口業務・保険窓口業務において見込まれるネットワークの利用の度合いに応じて、不可欠な費用、機構の事務費の合計額をそれぞれの事業で按分したうち、ゆうちょ銀行が負担する分、かんぽ生命保険が負担する分を計算するものです。同ページの下の図の左側には、前のページで御説明したそれ
ぞれの不可欠な費用の項目を書いています。アの人件費とイの賃借料、その他の維持費用の一部については、郵便局のお客様が利用される部分は、業務ごとの利用の度合いに応じてということになります。例えば、郵便ではどういう方が利用されるかということで、中学生以上程度として15歳以上の人口で計算することとしています。また貯金と保険については、貯金、保険を預けていただいている方、加入されている方の数を基に、利用の度合
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いを按分しています。
それから、業務のバックヤードについては、それぞれの業務に応じた分担ということで、それで勘案した計算を行っています。結果的に日本郵便、関連銀行、関連保険にかかる部分を算出した上で、日本郵便の部分は相殺といいますか、お金の動きはないということですので、差し引いて計算をした結果として、ゆうちょ銀行が先ほどの2,378億円、かんぽ生
命保険が576億円となったものです。
なお資料の５ページ目以降については、関連の法律及び省令の参考条文を付けたものですので、御説明は割愛させていただきます。御説明は以上です。
○岩田委員長それでは、質疑に入りたいと思います。ただいまの御説明に対しまして、御質問等がございましたらお願いいたします。老川委員、どうぞ。
○老川委員

質問というよりは感想、意見となります。ユニバーサルサービスに係るコス

トは、過疎地ではかなり負担が増えているのだろうと思いますが、今回の制度で、ある程度解消とまでいくかどうかは分かりませんが、かなりの負担は軽減されることになるようですので、その点では大変結構だったと思います。
一方で、人口減少はこのままこれで止まるとは思えず、場所によっては更に過疎化していくなど、今後もいろいろ大きな変化が出てくることも考えられます。そういう変化が続く中でユニバーサルサービスについては、これは法律で決まっているものですから、当然義務として提供していくことが求められますので、郵便業務に係る負担が今後更に大きくなることが予想されます。
そういう状況のなかで、配達日を減らすなど、いろいろな要望が日本郵便からも出ていると伺っております。やむを得ない面もあるかとは思いますが、利用者側からすると、サービスの低下は好ましいものではありません。今回の新たな制度で一息つけることにはなると思うのですが、この先もまたいろいろなことが起こると思いますので、ユニバーサル
サービスを継続していくためには引き続きいろいろな工夫が必要になってくるのではないか思います。今後もユニバーサルサービスの維持について、更に必要に応じていろいろな負担軽減の努力をしていただければありがたいなと思っています。
○巻口郵政行政部長

御意見をありがとうございます。

今回の交付金・拠出金制度につきましては、それで全てのユニバーサルサービスを確保できる、郵便局のネットワークの維持のためのコストを全て賄えるというものではないということで、ある意味、固定費的な、最低限必要な部分をモデル化して、それに必要な経費を法律に基づく拠出金制度、交付金制度という形で法定したというところに意味があると思います。
まずはこの制度がきちんと運用できるように努力してまいりますが、その後、また更に状況の変化等がございましたら、どのような形でユニバーサルサービスをきちんと確保す
るかについてはまた引き続き検討していきたいと思っています。
また、御指摘をいただきました、配達なども含む郵便のサービス水準の議論については、
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今回の法律改正とは別に、総務省の審議会で御検討いただいている最中でございまして、
先般、３月から４月にかけまして、これまでの議論を踏まえたパブリックコメントを実施いたしました。
日本郵便からは、普通郵便の土曜日の配達を廃止したい、現在３日以内に全国で郵便配達しているものを４日以内に緩和して欲しい等の要望が提出されているところですが、そうした要望も踏まえつつ、一方で、利用者利便の観点から日本郵便がこれまで努力してきていることについては、いろいろとヒアリング等を行ったことから、その結果及び今後の更なる改善点なども含めて、国民の皆様にお示しする観点から、先般パブリックコメントを募集し、現在、その結果を精査している最中です。審議会での議論も、それも踏まえてまた引き続き行っていく予定です。郵便のサービスのあり方については、国民にとって非常に身近な郵便サービスであることから、きちんとした御議論をしていただいた上で結論を出していただきたいと思っています。
○岩田委員長○米澤委員

米澤委員、何か御質問はございますでしょうか。
この不可欠な費用の算定の方法については、これはある意味、決めの問題ですから、今回このようなルールで決めて金額が出たのだと思いますけれども、将来、計算方法を変更することがあるのかということ、また変更が可能だとすれば、どこが決めるのかを伺いたいと思います。例えば、先刻も話が出ましたが、基準を２人ではなくて３人にするとかということは、どこがどう決めるのか。ないしは、郵便局というのは、過疎地ではなくて全部の郵便局を考慮しているわけですよね。決定事項ですから今回はこれでいいと思うのですが、今後もう少し何か基準を変更するような場合の手続等、その辺りをお伺いしたいと思います。
○野水企画課長

交付金の算定方法につきましては、省令で基本的に決められています。

ただ、今、委員から御質問があった例でいいますと、２人なのか３人なのかというようなところについては、省令上では「最小限度の規模」との規定ですので、何が最小限度かということについては、まずは実際に算定する機構の方で考えていただく。それを申請のときに、２人を最小限度とすることが良いのか悪いのかということを総務省の側で判断することになっております。
「最小限度の規模」の郵便局という前提を変更する必要が生じた場合には、そこは省令改正が必要になってくるというようなことになります。
○米澤委員

省令ですから、比較的簡単と言ったら語弊がありますけれども、国会の手続を経なくて変えられるわけですね。
○野水企画課長はい。この算定方法の省令につきましては、総務省の審議会への諮問事項となっておりますので、審議会に諮問した上で、かつパブリックコメントも義務的に行うということになっています。
あとは、法律で変えなくてはいけないような大きなことがあれば、また法律の世界ということはございますが、基本的な算定方法については省令ということです。
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○米澤委員

ありがとうございます。

○岩田委員長それでは、私の方から二点お伺いします。一つは今の米澤委員の御質問とも関係するのですが、今年度は交付金の額が2,952億円であると。これは一定の算定方式に従って算出されたということですが、例えば人件費一つとっても、毎年少しは変化が生じます。郵便局長さんや職員の方の給料だけでなく、郵便貯金の口座数も変化しますし、契約数も変化する。同じ算定方式を使っても拠出金の額自体は毎年変わるとの理解でよろしいでしょうか。
もう一つは、消費税額の分です。今回の制度創設で、実態上８％分が減免されるわけですよね。単純に約3,000億円の８％だと、240億程度ですか。これは、基本的にはかんぽ生
命保険とゆうちょ銀行が払う消費税分が減免されることになるかと思いますが、総務省としては、この減免分は、どのような用途で使われるのが望ましいとお考えでしょうか。
○巻口郵政行政部長

一点目については、岩田委員長御指摘のとおり、人件費のみならず、

口座数、加入者数も変わりますし、人口も変わりますので、毎年計算し直すことになります。したがって、その結果としての額の変動は当然あり得るということです。
二点目の消費税相当分についてですが、確かにこれまでゆうちょ銀行とかんぽ生命保険
が民間の契約に基づいた業務委託手数料として払った部分には、８％の消費税がかかっておりました。これに対して、今回の交付金・拠出金については、手数料ではない、対価性がないということで、消費税はかからないと整理されておりますので、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からすると、拠出金については、消費税がかからない、その分負担が軽くなるというのが事実です。
しかし、今回の制度創設は、全てを民間の契約に委ねるのではなくて、郵便局ネットワークを維持するために必要な部分について、法定の交付金・拠出金制度というものを作ることが趣旨であり、消費税分の負担軽減を直接の目的とするものではありません。したがって、そこの浮いた分、支払わなくてよくなった部分をどのように使うべきだということについては、国として特段示す必要はないかと思っています。
ただし、この今回の制度の目的が郵便局のネットワークを維持するためであることを考えれば、日本郵政グループ全体としても、郵便局ネットワーク維持に更に一層の力を入れていただくという形で努力していただきたいとは思っています。
○岩田委員長○米澤委員

わかりました。どうもありがとうございます。
一点だけ確認させてください。節税分については、ある意味では補助金的であるわけですよね。それでネットワーク維持のコストをわずかながらでも少なくしていく。
今回の制度は「郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度」とされていることからも、そういうような理解で良いのでしょうか。
○野水企画課長

交付金・拠出金は、確かに郵便局ネットワーク維持の支援のためのものですけれども、税が事実上一部不課税になるというところについては、それを支援に回す
ためではなくて、結果としてそうなったということではあります。
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ただ、先ほど郵政行政部長からお話ししたとおり、グループ全体として郵便局ネットワークをどう維持していくのかということになりますので、事実上負担が軽減された分を含めて、どのように維持により一層力を入れていくかということは当然に考えることになるのだろうとは思っています。
○岩田委員長わかりました。グループ全体でよく考えてくださいということですね。

ほかに御質問等はよろしいですか。
それでは、総務省の皆様、本日はありがとうございます。質疑を終えたいと思います。
以上で本日の議題は終了といたします。事務局からは何かございますでしょうか。
○北林事務局次長○岩田委員長

次回の委員会の開催につきましては、別途御連絡させていただきます。

それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。

なお、この後私から記者会見を行うこととしております。本日はありがとうございました。

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