提出された意見（個人）No. 提出者 項目

1

2

3

意見内容

①

郵政民営化に際し、郵便料金の値上げ、企業買収の失敗、業績低迷が続いており、総合して民営化は失敗だったと評価する。

③

また、経営の失敗に対し、大株主である政府が責任追及していない。
国民の財産を毀損している西室社長を相手取り、政府は株主代表訴訟で経営陣に損害賠償請求訴訟をおこなうこと。

③

郵政民営化に関する意見以外の内容

個人

個人

③

(1/2)
株式売却について
改正郵政民営化法の下、政府保有の日本郵政株をできるだけ早期に持ち株比率を三三％まで低下させるのは致し方ないとしても、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を当面五〇％まで、最終的に日本郵政保有の全株を売却することには疑問の余地が大いにある。
約二百七兆円の運用資産を抱えるゆうちょ銀行、同じく約八十兆円のかんぽ生命保険にしても、その大半は全国二万四〇〇〇の郵便局で集めたものであり、「三事業一体」による果実。日本郵政の持ち株比率が最終的にゼロになってしまっては、その将来像が見えてこない。

③

(2/2)
日本郵政株については、第二次売出しで復興財源（約四・一兆円）の確保に、残りの売却でメドがつくところまで来た以上、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却は制限すべき。現状、日本郵政の利益の約八割がゆうちょ銀行、約二割はかんぽ生命保険からの取り込み利益であり、日本郵政の持ち株比率が下がれば、その分、単純に日本郵政の価値は減少する。
その一方で、日本郵政の発行済株式数は四十五億株、この先は売却可能分も含め、約三十億株が市場に出回る。株式時価総額トップのトヨタ自動車の発行済株式数は三十二億株だが、その裏付けとなる今期の純利益予想は約一兆七五〇〇億円（一株利益は五百八十四円）。同じくＮＴＴは約二十一億株、純利益予想は八三〇〇億円（同四百十四円）。ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ都市開発など有力上場子会社の株式を今なお多く保有していることが高収益、高株価の背景。それに引き替え、日本郵政は約三十億株が市場に出回る。にもかかわらず、今期の予想純利益は四〇〇〇億円、予想一株利益は九十七円しかない。予想株価収益率（ＰＥＲ）ではトヨタが十一倍、ＮＴＴも十二倍程度。これを日本郵政株に単純にあてはめると妥当株価は一〇六〇円程度となる計算。ただし、ＪＴのＰＥＲは十六倍で、これを日本郵政にあてると一五五〇円。むろん、純資産倍率や配当利回りなど別の投資尺度でも見る必要はある。視点を変えて、合併など特殊要因があって発行済株式数が百四十億株と巨大な三菱ＵＦＪＦＧ株が上値の重さもあって株価七〇〇前後のボックス相場に終始しているのも参考になる。将来展望の描けないような株式でも、ただ売却すれば用が足りるでは、期待を込めて、リスクを取って日本郵政の売出し株を購入した投資家が泣きを見るだけ。民営化の責任としても新たな中期経営計画、利益計画など早く公表する必要がある。説明のつかない株高（九月十四日記）は民営化株でありながら思惑株、強いては仕手系株との不名誉なレッテルも張られやすくなる。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

4

5

意見内容

①

そもそも論からして「郵政民営化」には反対でした。最後まで分からなかったのが「何のための、誰のための民営化」なのかということです。今さらこの問題を持ち出してと考える人たちが多いことは事実ですが、ただ、民営化における国民生活のメリットについて検証していくことも必要です。現在、日本の経済社会状況を見ても、また地方創生の流れを見ても「郵便局の地域社会における役割」というものをきちんと議論せずに民営・分社化されたがゆえに、地域社会を再生するために今になって様々な交付金、補助金を使って地域おこしをやっているように思います。今からでも遅くはないので郵便局の位置付けをしっかりするべきです。
郵政民営化の評価としては、分社化によって本来かからない内部費用、消費税等がかかり経営を圧迫している。また、トール社等の減損処理などにみられる経費削減により現場で郵便局の地域特性を発揮するためにはある程度の地域対策費を拠出しなければならないところ、郵便局長の自腹で地域への参加費等支払っているので現場が疲弊しているようです。

②

基本的には金融２社の株式を今以上売却しないで、経営の自由度を確保すること。金融２社の株式を５割超売却して特例規定をはずしたい意向は理解しますが、子会社からはずれれば親会社のガバナンスが効かなくなるので、金融２社の株式売却は当面は見送るべき。郵政民営化しても実態的に会社の人事を見ても相変わらず政府の意向が強く働いている感じがします。
もう少し現場サイドに委ねてみたほうが良い経営が出来るのではと思います。郵政民営化委員会の役割は重要です。しっかり検証してください。

①「郵政民営化においては、利用者の利便性を向上させることを優先させる」という基本理念のもと、お取組みいただいていると評価いたします。今後も関係業界との利害調整に傾くことなく、利用者のニーズ、顧客のニーズに応えることが極めて重要だと思います。郵政民営化は国民の利便性の向上である、この理念を決して崩してはなりません。

②

(1/2)
ユニバーサルサービス維持のため、郵便局が設置されている地域に適した特色ある運営を望みます。全国一律の運営に縛られることなく、既存の郵便局が有効に利用される時間帯や取扱いサービス、商品に特色を持たせる等、現場の責任者に判断を委ねてはいかがでしょうか。結果、郵便局を今以上に活性化することが出
来、過疎化が進む離島や郡部から郵便局が撤退することを防ぐことに繋がります。

②

(2/2)
また、全国至る所に販売窓口や物流のネットワークを持つ郵便局は、地方における重要な雇用先です。加えて金融二社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）には膨大な運用資金があり、地方創生に寄与する力を十分に持っています。早急に地方創生のためのスキームを整備するようお願いします。法律の規制で出来ないのであれ
ば、世論に訴えてでも「国民の利便性」を優先すべきと考えます。郵便局には特産品の販売や開発に長年従事した実績があり、その経験やノウハウを利用すること
で、地方創生の即戦力になり得ると確信しています。
以上、人口が急速に減少する対馬市の一住民として、また地域の活性化を先頭で推進する立場にある市議会議員として、強くお願いするものであります。

個人

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

6

7

意見内容

①

民営化されて10年が経つが、国鉄や電々の時のようにサービスが格段に良くなったとはあまり感じられない。限度額の問題、郵便料金の値上げ、ひまわりサービスの取りやめなど利用者にとって不便になったことの方が多いのではないか。色んな制約を受けているためか、JRやNTTのように民営化によるダイナミックさが無いように思える。こんな事もあり、郵政株の２回目の売却価格が初回を下回る価格になったのではないか。もっと自由度を与え、儲けの出やすい経営環境にするべきと思う。

②

・限度額の更なる引き上げもしくは撤廃して他の金融機関や生保と同じ土俵で仕事をさせる。
・地域ファンドやNPO法人への投資を積極的に進め、地場産業等の育成に貢献する。
・郵便局内に託児所、保育所をつくり子育て世代への支援を行うことで、社会貢献ができる。
・国が進める地方創生に郵便局のネットワークを活用し、自治体と一緒になった取組みを加速させる。
・公的な使命が色濃く残るゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は全て処分するのではなく、過半数は国が日本郵政を通じて保有するべき。
・トール社の巨額の減損処理については当時の経営陣の責任を問うべき。

②

(1/2)
昨年、ゆうちょ、かんぽに課せられている限度額の引き上げが行われたところですが、依然として地域のご高齢の方等が不便に感じられていることがあることか
ら、限度額の撤廃を要望します。
その理由として、まず、ゆうちょの限度額1,300万円については、郵便局をご利用される多くの方がご高齢であり、「年金額も減ってきており、少しでも生活の足しになる利子のついた貯金においておきたい」という現状の中で、ゆうちょには限度額があり、限度額を超えるものについては無利子の振替口座で郵便局に貯金しておくか、他の金融機関を利用するしかない状況となっています。また、他の金融機関を利用しようにも、ご高齢の方は車を運転することもできず、自転車等に乗ることもできない方もいらっしゃり、「住居の近くで歩いていける郵便局を利用したい」という意思をお持ちの方も多く、不便をいまだに強いられています。特に、過疎地においてはこの状況が顕著になっています。
このような現状に加え、今後の超高齢化時代を見据えると全国津々浦々にある郵便局のゆうちょに限度額があることは問題であり、早急に限度額を撤廃することが
超高齢化時代を迎えるにあたって必要と考えます。
かんぽ生命の限度額においても、現在の医療費やもしもの時の保障としては限度額が低い状況です。また、ゆうちょ同様に過疎地では保険を扱う金融機関が少な
く、郵便局しかない地域は多くあります。それゆえに、郵便局においても、お客さまが郵便局で十分な保障に備えられるようにするために、ゆうちょ同様に早急な限度額の撤廃または引き上げが必要です。

②

(2/2)
ユニバーサルサービスを展開している郵便局に自由度を与えることで、今後の高齢化社会に貢献できるものとし、これまで以上に郵便局ネットワークを有効活用す
ることが地方創生にも寄与できるものと考えますのでよろしくお願いします。

個人

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

8

9

10

意見内容

①

郵政民営化から10年。この間、郵政グループ3社の同時上場、そして日本郵政株式の第2次売却と、「民営化」そのものは着々と進んでいるようである。
しかしながら、民営化によって国民利用者がそのメリットを享受できているのだろうか。民営化論議のとき、時の政権は「民営化でサービスが向上する」と声高に主張していたが、おそらく多くの国民はいまだメリットを実感できぬままにいるだろう。むしろサービスの低下が危慎される。
民営化したとはいえ依然として様々な制約が残り、グループ各会社にとっては手足を縛られたままでの厳しい企業経営を強いられている。そうしたなかで、企業性・収益性と公共性のバランスを崩し、無理に利益を追い求めようとすれば、顧客視点を欠いた商品・サービスが提供されかねず、結果として郵便局への国民利用者の信頼を損なうことになる。
民営化10年を機にいま一度、何のための郵政民営化なのか、国民利用者の利便性をどう向上させるのか、経営の自由度をどう高めていくのか、制度上の問題点の見直しも含め本質的な議論を期待したい。

②

郵政事業は2021年に創業150周年を迎える。先人が築き上げた日本の貴重な財産である全国の郵便局ネットワークを50年先、100年先もしっかりと維持発展させていくために、現時点で何をなすべきなのか。解決すべき課題は山積していると思われるが、とりわけユニバーサルサービスを安定的に提供するためのコスト負担の問題は、郵政グループにとっても国民利用者にとっても極めて大きな問題だと考える。議論を先延ばしすることなく、早急に解決に向けた道筋を示してほしい。

①

平成１９年１０月に郵政民営化になり、本年で１０年が経過しました。平成２４年１０月の改正郵政民営化法が施行され会社の体制も５社体制から紆余曲折を経て４社体制になりました。平成２５年１１月には株式の上場がされ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政の３社だけが上場されました。日本郵便については、上場が外されたというより投資に値する企業として評価が得られず上場がされませんでした。現に２０１７年３月の決算では、日本郵便の営業利益は１９０億円です
がそのうち１２０億円は金融窓口事業、郵便・物流事業では２０億円しか利益を上げていません。インターネットの普及で郵便市場は縮小の一途であり、更にはユニバーサルサービスにより過疎地や離島にも全国一律のサービスが社会的責任になっており、それに伴う経費も減る事はありません。事業改善の為に人件費を切り詰め正規社員を少なくし半数が非正規社員にしている等の経営努力はありますが限界があり、経営が良くなる兆しが見えない状況です。将来的には金融窓口事業での利益で郵便事業の赤字を補完しながら日本郵便を維持していく状況も考えられ、日本郵便に対しては経営改善に向け早急に議論を深めていただくことを願います。

②

上記１で述べましたが、日本郵便の経営を改善する為に次の項目について対応並びに実施を願いたい。
（１）ゆうちょ預入限度額及びかんぽ生命保険基本契約額の引き上げ
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、限度額が引き上げられたものの、顧客の利便性の向上には、更なる引上げが必要不可欠なことから早期にご対応いただきたい。

②（２）ユニバーサル・サービスの維持
ユニバーサル・サービスの安定的な確保並びに維持を図る為に関連銀行及び関連保険会社が日本郵便へ窓口業務を委託する際に支払う手数料に係る消費税について、特例を創設していただきたい。

①

利用者には不便が感じられるスタートであったが、少しづつ変化をしながら事業を維持している。しかし生活の多様化等により利用者が減っていることは今後の事業の維持に不安が感じられる。

個人

個人

個人
②

より地域に根差した事業の展開等によるユニバーサルの維持。
多くの渉外員、配達員による機動力を生かしたサービスの展開。
他企業との受託連携等により、過疎地で事業展開できない企業のサービスを請け負う、また地域の雇用を創出するなど必要とされる企業。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

11①

平成１９年１０月の郵政民営化で様々な問題がありましたが、平成２４年１０月の改正郵政民営化法の施行により、分社化によるサービスダウンなどの改善は図られてきたと思います。
しかし、経営の健全化を図りつつ郵便局がユニバーサルサービスを提供していくためには今なお解決すべき問題があるのが現状です。

②

(1/2)
これからますます高齢化が進み過疎化により他の金融機関が統合・撤退していく中で地域の皆様は郵便局を安心安全のよりどころとして今まで以上に期待を寄せているところです。
しかしながら、平成２８年４月にゆうちょ預入限度額とかんぽ加入限度額の引き上げが実施されたものの現在の時代に合った内容とは言えず、現金での保管や利子の付かない振替口座に入金しておくなど大変な不便を強いられています。
地域の皆様の利便性向上のためには更なる限度額の引き上げが必要だと思います。
また、限度額の引き上げは郵便局がユニバーサルサービスを提供していく上で郵便局ネットワークを維持していくために必要なことであり、経営の健全化につながることであると思います。

②

(2/2)
私は、郵便局が加入する町内会の役員をしておりますが、町内会行事にも積極的に参加し、地域の皆様のためになくてはならない郵便局作りに日々奮闘しています。
地域の拠点として郵便局の存在意義を高めるためにも、改正郵政民営化法において明記されているとおり、郵便局ネットワークがその公益性及び地域性が十分に発揮されるように必要な措置を講じていただきたいと思います。
今後も郵便局は地域の皆様からの期待に応えられるよう、そして地域の発展のために取り組んでいきます。

個人

①

12

個人

意見内容

民営化以来、サービスの低下等良かったと思えることはほとんどなく様々な弊害が今も続いている。

②

郵便局は民間の会社になったのに、いまだに1,300万円しか貯金が出来ないのはどう考えても納得がいかない。やはり他の金融機関と同じ土俵で競争出来る様、限度額を撤廃するか、最低でも2,000万円に引き上げ、多くのお客様の要望に答える必要があると思う。そのことが経営基盤の強化にもつながると思うのでぜひ実現して頂きたい。

③

過疎地に於いては、金融機関が採算が合わないと言うことでどんどん撤退し郵便局しかない地域が多く、高齢者にとってはなくてはならない存在となっている。
何としても現在の郵便局のネットワークを維持して頂きたいと強く思っている。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

13

14

①

郵政事業が民営化され早10年が経過する中で、私たちの住む新上五島町は過疎化・高齢化が一気に進み、独居老人世帯が急激に増え、今までの安心・安全な地域
から将来への不安が著しく高まった状況にある。
そういう中にあって郵便局は今も地域の拠点として、地域社会のランドマーク的役割を果たしています。私たち住民にとっては安心の拠り所であり、何よりも地域発展に欠かせない重要なポイントとなっています。
一方で民営化前のようなお客様本位のサービスは減少し、僅かなお金を引き出すため車を雇い近隣の郵便局まで出向いているのが現状です。それでもまだ郵便局が全国あまねく公平なサービスを提供し、郵便局ネットワークを維持していただいている状況にあるからこそ、私たちの生活基盤が成り立っています。もし、このネットワークの維持が困難になったら私たちの地域はどうなるでしょうか。今まで以上に過疎化は進み、安心してこの地に留まることも難しくなってきます。
私たちにとっては、たとえ遠く離れていても家族とのコミュニケーションが身近に図られること、長年にわたり頑張った証として残した貯金・年金等が常時、自分の管理下にあることが何よりも不安払拭になります。上限額があるため身近な郵便局を利用できない、預金先を分離または上限のない遠方の金融機関を選択せざ
るを得ない状況にあります。
上記に述べたとおり、更に遠くの町まで人の手を借りながら、高い運賃を払いながら出向くことになります。高齢者になるほど不安は大きくなり、負担が高まります。

②

私たちの多くの地域では、銀行・農協・漁協も撤退している状況にあります。郵便局のユニバーサルサービスの提供は、私たちにとりまして何よりも心強いものです。郵便局のネットワークを維持し安心して暮らせる拠点として活用していただきたいと思います。
最近、地方創生という言葉をよく耳にします。地方創生・活性化のためには郵便局は絶対残さなければならない事業所です。万一、郵便局が私たちの町から無くなったらどうなるでしょう、人が住めない地域になるしかありません。限界集落の果てが見えてきます。国を挙げて地方創生を真剣に考える時がきています。
そのためにも、郵便局を活用した新しい住民サービス、郵便局と地方自治体・各種出先機関との連携した地方創生サービスの検討を強く希望します。

個人

個人

意見内容

①

民営化して１０年になるが、具体的に何がよくなったかのかが不明である。
ゆうちょ、かんぽの限度額の見直しがあったが、中途半端である。
みまもりサービスが全国展開となったが、お試し期間を設けるなどしないと具体的にどのようなサービスをうけられるのかが利用者としてわかりにくい。
しかし、地域になくてはならない郵便局の施策として有効なものであり期待しています。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

15

16

個人

意見内容

②

(1/4)
１．ゆうちょ、かんぽの上限を撤廃して欲しい。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の限度額は、一部引き上げられたものの、国民の金融資産の増加状況から見て、利用者のニーズに応えられない水準であり、利便性を大きく損なっているのが実態である。
当地でも、少子・高齢化が進み人口減少が顕著に表れている。過去農協、漁協の金融部門が撤退した経緯があり、現在２行の銀行も将来撤退するのではと危惧している。利益を追求する銀行等では当然の選択と言わざるを得ない。
国民利用者の利便性を優先して事業展開している郵便局の存在意義は大きく、地域住民の期待も一層高まっている。過密地域、過疎地域いずれに居住していても公平で平等な金融サービスを享受できるような措置が取られることを地域住民は望んでいる。郵便局には長く限度額が抑制されてきたが、限度額の完全撤廃を早急に図ってほしい。

②(2/4)
２．ローンなど一般の金融機関並みのサービスを提供して欲しい。
各種ローンの金融サービスは銀行でしか取扱いできず、大変不便を感じている。今般、口座貸越による貸付業務が民営化委員会の意見として提出されたことは画期的なことであり、大いに評価したい。さらに他金融機関並みの各種サービスを提供してもらえれば住民にとって利便性の向上が図られる。三事業一体で展開している郵便局がローン等の新たなサービスが増えることにより、より身近な存在となる。是非実現してほしい。

②

(3/4)
３．高齢者サービスを展開、充実して欲しい。
当地区では急速に高齢化が進んでいる。老人のみの世帯や独居老人も年々増加傾向にある。日々の買い物や金融機関に出向くこともままならず、多くの高齢者を抱える自治会の課題となっている。郵便局民営化以前に実施されていたような外務員による金融サービス、まごころサービスを展開してほしい。

②

(4/4)
以上のことを自治会長として意見するものである。当地区のみならず、過疎化、高齢化等による問題を抱えている地域においても、郵便局に対して上記と同様な期待を寄せているものと思っている。国が推進している「地方創生」には、郵便局の活用も含まれていると認識している。地方が疲弊している今日、地方を住みよい町に活性化してほしい。是非とも地方の意見として、実現することを求める。

①

窓口応対が、明るくなったが、人員が少なくなって大変そうだ。

②

地域の行事が多く、良く参加していただくが、他の会社と違って、経費がないそうで、苦労されている。地域の為に活用できる経費を増やしてほしい。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

17

意見内容

①

・郵便局の努力もあり民営化後でも変わらぬ対応をしていただいています。しかし、郵便局の窓口や配達関係で少しずつ社員さんが減ってきている様な感じがします。
・良かった点…規制が若干ゆるくなり、貯保の限度額が引き上げられた。
・悪かった点…簡易局が減り集約化が進むなど、ユニバーサルサービスが少しずつ危うくなり、今後の不安も大きい。
・民営化当初は制約が多く、社員も戸惑っていた。お客さまはそれ以上に「今までできていたことができない」・「手続きが煩雑」等の理由で戸惑ったと思う。郵便局ファンであったお客さまも他金融機関へ移ってしまった例もあったと感じた。現在は、お客さまの理解も得られてきたように思うが、防犯面に注意しながらよりお客さまに近づいていく取り組みは必要に思う。

②

・限度額の早期撤廃を実現いただきたい。
・３事業のユニバーサルサービスを維持しつつ、事業効率化の推進を図り、更なる健全経営を期待します。
・郵便局は貯金や保険の手続きが面倒な取り扱いもあります。折角、民営化したのだから近くの銀行等と同じくらいの手続きにしていただきたい。また、郵便の再配達も電話での依頼方法（自動音声の関係）がわからない等高齢の方には不便になっている事もあります。今後ますます高齢者社会になる中、高齢者にやさしい対応を期待します。
・効率化を求めて再編が行われているが、旧集配センターの管理を併設局の局長が行うことは現在の状況ではまず無理と思われます。旧集配センターの社員数により役職者を配置するようになっているが、局長の他に郵便関係を担当する管理者がいないとすべてを管理できません。民営化以降行ってきた旧支店での管理方法を基本に改善を図ってほしいと思います。
・収益を上げなければならないのはわかるが、あまりにも収益性の低いものになんでも手を付け、コンビニ化に進まないでほしい。
・地域の会合等に出席した際、個人事業主の方から「融資」についてのお話をよくお聞きします。「融資」については民営化以後、当社において検討課題であるが、個人事業主の方も注目しておられる問題であり、地域事業主の方々のご要望だと考えられます。また、（郵便局と）もっと深く付き合えるとも言われました。
・収益を求めすぎるための人件費削減、厳しい人員状況の中で社員も苦しみ、職場を去った者も多数いるのが現実。本当に社員がやりがいをもって仕事に専念できるような制度・環境を考え、創り上げていくのが今後の課題になると思う。
・先行投資を新規事業に対してだけではなく、人員の増員、駐車スペースの確保、カウンターの拡充、コンセルジュの配置、ATMの増設 等 既存の郵便局を充実させ、お客様重視の先行投資としてもらいたい。

③

・民営化以降、経営の自由度は若干増したものの、日本郵便の経営状況は今後も厳しい見通しとなっている。個々の郵便局の経営基盤も特に地方や過疎地においては脆弱であり、民間企業としての利益確保を求められる反面、ユニバーサルサービスを維持するためには、人件費をはじめとしたコストを、丸々日本郵便だけが負担していくことは大きなハンディであり、何らかの支援措置が必要ではないかと考える。日本郵便内部ではコストコントロールという名のもと、実情は社員に大きな負担がのしかかっており、ひいては顧客へのサービスダウンとなっていることも懸念される。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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個人

個人

個人

意見内容

①

平成１９年１０月郵便局が民営化されて１０年が経過するが、はたしてサービスは良くなったのだろうか？
確かに取扱う商品は増え、我々地方の人達には選択肢も広がり、良くなったのかも知れない。しかし、手続きや証明書等複雑で、面倒になった面が非常に目立ちます。例えば、お金を引き出したり送金する際、顔見知りであっても顔写真付の証明書を求めたりされるが、運転免許証を持たない高齢者や学生等はどうしたら良いのか？本当に不便になったという声をよく聞くようになった。
また以前は、地域の様々なポスター等を掲示板等に掲出していただいていたのに、それもビジネスにしてしまい料金を取ることになったと聞く。確かに民営化
し、利益を追い求めないといけないことは理解できるが、一昔前までは公的機関だったのに残念でならない。はっきり言って、民営化して良かった点は全く見当たらず、反って悪くなった点ばかりが目についてしまいます。民営化したとはいえ、まだ株式を国が持っているのなら少しは公的な役割を担ってほしい。
もっと弱者に優しい郵便局を望みます。

①

貯金・保険の限度額等、まだまだ制限があり、完全民営化の形としては程遠い。

②

経営に関して、もっと自由度を高めて欲しい。

③

窓口社員・渉外社員共減数により、局長や社員にゆとりがないように感じる。

①

・民営化したメリットが殆ど見えない。むしろ、同業他社（特にコンビニ）と比較してもデメリットが多いのではないか（営業時間、公金等の納付の手続き、駐車場の広さ等）③

・柔軟性を持たせた営業の展開。（時間外営業の拡大）
同一行政区域内に１店舗でも良いから土、日の開業や平日の時間外の拡大。
・商品性のマンネリ化の打破。（特に金融商品）③

・三事業に渡って同業他社が存在するため、郵便局独自のサービスの展開。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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24

意見内容

①

・他金融機関の店舗統合が進む中、郵便局は地域の金融機関として、そのネットワークを維持している点は評価できる。
・郵政民営化で民間の金融機関となっているが、貯金、保険の限度額撤廃、また、融資などの新規事業への参入等には様々な規制があり、利便性の向上という面では評価は低い。

②

・民間の金融機関として事業内容の充実を図り、三事業の強みを生かして地域経済の発展に貢献していただきたい。

①

分社民営化したことで、弊害があるように思える
どうせなら、各支社毎の民営化のほうがましだったのかもと思う時がある③

現場は大変そうに見える（目に見えて疲弊していないか）①

・以前よりも個性的な飾りつけなど、工夫されているように感じる。
・窓口の応対が親切、丁寧になった。
・様々な手続き関係が面倒になったような気がする。
・同じようなお知らせがいくつも届きわかりにくくなった。
・民営化までは郵便事業の赤字のところも貯金や保険などによって利益を出し公共性を保っていたのに心配。大きな赤字が出て国民の財産は大丈夫か心配である。
・経営陣が何度も変わり不安定、しかも失敗しているのではないか。
・手数料がかかるようになったり、郵便料が上がったのは困る。

②

・郵政株を売却してもっと多くの人が買えるようにしてほしい。（前回は買えなかった）
・郵政株の成長を期待する。
・住宅ローンや教育ローンを扱ってほしい。
・民営化になったのだからもっと手続きを簡単にするべきだと思う。

②

民間企業なり自由度が増しているにもかかわらず、現状の規模を維持するのが厳しいように見受けられる。新規事業の展開や収益の向上につながる産業を巻き込
み、グローバルな会社へと成長するよう期待する。

個人

個人

個人

個人
③

今後も地域社会との密接なつながりを保ち、人口減少に対応できるよう、収益性の高い企業へと成長してほしい。
新規事業についても、幾つか聞いているが、メディア等の活用が不十分なため、余り消費者へ浸透していない。企業としての投資も必要ではないか。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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26

意見内容

①

・民営化前後で郵便局窓口のサービス質に対しての変化（良くなったとか低下した等）は感じない。いつだって良いイメージを持っている。
・窓口での手続きが複雑面倒になった。（委任状や、証明書類の提示など）
・お客さまの人数に対して、社員の人数が少なく、待ち時間が多くなった。
（待っているのに、別のお客さまに営業している。）②

・ＡＴＭの増設や、午前中の郵便配達等サービスアップを期待するが、民営化＝コスト削減・利益追求ということで考えると、あまり期待も出来ないのかなと思っている。
・窓口の受付時間の延長をしてほしい。
・住民票の発行など行政のワンストップサービスの拡充を期待。

③

・我が町内も高齢化している。また、特殊詐欺等の被害が減らない現状もある。身近な郵便局窓口が頼りなので、よろしくお願いしたい。

①

郵政が民営化されて１０年を経過するが、民営化されて民営化前より良くなったと感じることはほとんどない。メリットを上げれば、貯金の限度額が１０００万円から１３００万円にわずか３００万円上がったことくらいである。
一昨年１１月に株式上場したが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にとって新規業務への参入で収益増を図っていかなければ経営に大きな打撃となるのは間違いない。
郵便ではＳＮＳの普及で手紙、はがきの収益は年々減少している。それ故、６月から、通常はがきを１０円値上げし、定形外郵便物を規格内、規格外に分類し最
大１５０円値上げした。この値上げが抜本的な収益改善につながるのかどうかは、大いに疑問である。むしろ利用者減に拍車がかかるのではないか懸念される。
そして最大の問題は日本郵便が買収したトール社の巨大赤字の件である。
平成２７年５月に６２００億円で豪トール社を買収し、２９年３月期に約４０００億円の減損処理をしている。わずか２年の間に４０００億円以上の損失計上す
ることはあまりにもずさんな経営であり、その責任を厳しく追及するべきである。
全国の郵便局社員にとって、少ない予算、厳しい人員を強いられ、同業他社との激化する競争の中、汗水流して努力し積み上げてきた財産を、少数の経営陣の間違った判断でいとも簡単に失ってしまったが納得できるはずがない。
もう一つの問題は、全国の郵便局に、無償で郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを義務付けされていることである。
ユニバーサルサービスを維持していくためには、人件費をはじめとする経費が必要になってくる。１通の６２円のはがきを、遠く離れたところまで配達するのだから経費がかさむのは当然である。ユニバーサルサービスを義務化するのであれば、それなりの政府援助があるのは当然ではないか。
経営の自由を縛り、足かせはそのままにしてユニバーサルサービスを維持し続けろとはおかしな話である。

①

民営化されて利用者にとって良かったのか分からない。

②[ゆうちょ銀行へ]民営化したのであれば限度額を撤廃し、新商品の開拓と取扱時間も１５：００までとして横一線の民間銀行にして欲しい。

③

・特定局は、本務者が減員されていて、窓口の防犯とお客さまへのサービスが危惧される。
・郵便物の再配達の際の電話（ガイダンス）が非常に繋がりにくいので改善をお願いしたい。
・定額小為替の料金や、払込手数料等が高くなり、お客さまサービスの低下を感じる。

個人

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

27

意見内容

①

民営化に伴い、今まで配達員に貯金や保険の取り扱いをお願いできていたものが出来なくなるなど、細かい部分においては以前と異なることもあり、民営化当初
は不便を感じた部分もあるが、民営化から１０年が経過し、そのような部分は、もしかするとこちらの「慣れ」もあるかもしれないが、渉外活動専門の社員や窓口の方も訪ねてくれるようになり、概ね解消されたと感じている。
また、郵便局の地域への貢献については、やはり民営化直後は会社が複数に分かれた影響も少なからずあったと思うが、一時的に地域への協力が弱まったと感じることもあった。しかし、現状では、特に地方の郵便局や局長には多くの地域行事にも参加いただくなど、地域に根差した活動をいただいている。
加えて、郵便局と地方自治体の協力体制は、自治体ごとの濃淡は多少あると思うが、防災関係をはじめ様々な面で概ね連携が図られていると感じていることもあり、民営化後も郵便局は地域に必要な存在である。
一方、郵便局で取り扱う事業が民業圧迫ではないかという点に関しては、当然同一業種の他社に対する影響が全くないとは言えないと思うものの、消費者側の観点から見た時には、選択できる商品の幅も広がり、競争意識が高まることはむしろ良いことだと考えられるし、それに伴い相互のサービス等の品質向上を図る要因にもなっていると思われる。しかも、郵便局に与えられている使命は、ユニバーサルサービスであることを考えれば、地方においては同業他社の手が行き届いていない地域もあり、郵便局が無ければ地方が完全に切り捨てられると言う危機感を解消してくれているとの認識である。
そのようなことを鑑みても、民営化により国営の時とは同じではない部分が多少あるものの、サービスレベルの向上を目指しながら地域への貢献もしている郵便局の存在感は十分に示されていると評価している。

②

(1/5)
（１）サービスレベルの向上
貯金や保険の限度額については、段階的に引き上げられたものの、消費者側の立場における利便性向上の観点で見ると、更なる引き上げに向けて努力いただきたい。
その他、例えばポイント制の導入や電子マネー決済を取り入れるなど、若年層もターゲットにした取り組みも必要なのではないかと考える。

個人
②

(2/5)
（２）魅力ある郵便局づくり
郵便局はユニバーサルサービスを提供できることが魅力でもあるので、それに加えて、個局における特色や個性のある魅力的な郵便局づくりがなされることを期待したい。取扱商品には限りがあるのかもしれないが、地方における土産品やご当地グッズを置くなど“ユニバーサルサービス＋α”の特色を前面に出しても良いのではないかとも思う。
また、ご当地ポストを時々見かけるが、郵便局前のポストにひと工夫を凝らし、ご当地ポストを多く導入するなど、今後は個性あふれる郵便局づくりを目指していただきたい。

②(3/5)（３）郵便局空きスペースの有効活用
民営化以前も郵便局の空きスペースを活用する取り組みがされていたと思うが、特に地方においては行政との結びつきは強くあるべきで、空きスペースを利用して役場支所・出張所を設置する、あるいは自治体に限らず観光案内所など公的な意味合いのある施設として利用してもらうことは、ワンストップサービスの展開や自治体等の補完（補助）組織として郵便局の存在意義を大きくすることになると考える。支所などの設置が難しい場合でも、郵便局で住民票等の発行を自治体から受託するなどのサービスは、今後も積極的に展開願いたい。
地域のコミュニティスペースとしての活用もそうだが、少しでも集客に結び付くような活用方法が展開されると地域住民にとっての利便性も向上すると考えられ
る。

②

(4/5)
（４）郵便局ネットワークの維持
郵便局ネットワークの維持については、法律で約束されていることだとは思うが、過疎地域に住む住民にとっては、採算を考えた時にいつか地方の郵便局が切り捨てられてしまうのではないかという不安は付きまとうと思われる。
今までどおり郵便局が存続することが望ましいとは思うが、過疎化が進んでいる地域においては、営業日を少なくするなどの事業の効率化は懸念されるものの、
仮にそのような形態になったとしても、今後も郵便局を無くすことだけはしないでほしいと切に願う。

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27

個人

②

意見内容
(5/5)
（５）高齢化社会への支援
郵便局で新しく取り組んでいる「みまもりサービス」は、これからますます高齢化が進み超高齢化時代へと突入する中で、一つの良いきっかけを生み出すのではないかと期待する。
本サービスの延長線上に、例えば介護サービスにつながるようなもの、また、高齢者に対する福祉事業に発展することなど、特に地方において高齢者が多い傾向にあるので、そういった部分でも郵便局の存在感を示してもらえることを期待している。

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①

28

29

個人

②

意見内容
民営化後急激な収益重視によるサービス低下を危惧していたが、過疎地から撤退する支所・金融機関等ある中、公共性を重んじる郵便局に利用者としてありがた
く感謝する。
しかし情報によるとユニバーサルコストが大きな負担になっていると聞く、サービス提供に対するコスト負担の環境整備が必要と思う。
日本国内の大問題である少子高齢化・一極集中による過疎化の進展・人口減少等について全国津々浦々にある郵便局の役割を期待する。
そのためには、収益重視の考えによる統廃合による郵便局数減少に歯止めをかけてほしい。
民営化１０年経過の現在も、ゆうちょ・かんぽの限度額が存在する。国民の利便性を考え撤廃を期待する。

③

郵便局長方々の地域への変わらぬ貢献に日頃から感謝します。
地域内の方から、高齢の母親が軽度の認知症で郵便局窓口利用の際、度々迷惑をかけているが、日頃と違う言動があった際は、娘の私が帰宅する時間を待って電話で連絡いただいていると感謝の話も聞きます。
今後も地域住民皆さん郵便局を頼りにし感謝いたします。

①

民営化当初は、分社化によるデメリットを指摘する声が多かったように感じました。例えば、集配局の集約化等により、配達の遅れや誤配が多発したり、また、郵便局の郵便窓口とゆうゆう窓口があり、わかりにくい、さらに、郵便と貯金の連携も無くなる等、サービスが低下したと感じる部分は、たくさんあったのではな
いかと思います。
しかし、その後は、第三分野保険・自動車保険等の引受開始、かんぽ新商品の販売、クレジットカードの取扱い、全銀システムへの接続等、取扱業務の拡大や、ゆうちょ・かんぽ限度額の引き上げ等により、利便性が大きく向上した部分も多数あると思います。

②

さらなる利便性の向上に期待します。
一つ目は、以前のような三事業一体のサービスが提供できるような体制づくりを求めます。例えば、ゆうちょ銀行併設局では、ゆうちょ銀行・かんぽ生命（郵便局会社）間に情報の連携がないため、お客さまに対し適切な提案ができているのか疑問を感じます。少なくとも、ゆうちょ・かんぽを取扱う郵便局と提案の仕方、内容に違いが生じるのではないでしょうか。
郵便局、対応する社員によって受けるサービスが違うのであれば、お客さまも安心して郵便局を利用できなくなるのではないかと思います。
二つ目は、取扱い商品、また、資産運用商品等の取扱局の拡大です。
郵便、ゆうちょ、かんぽについて、民営化以降、サービスの種類も増え、ますます便利になったと思います。このまま、拡大していくことを望みます。
しかし、取扱い商品が増えても、その商品を取扱う郵便局が少なくては、一部のお客さまのお役に立つことしかできません。様々な商品の取扱局拡大は、郵便局
ネットワークの価値向上にも繋がっていくのではないかと思います。
特に、資産運用商品（投資信託・変額年金）に関しては、全郵便局での取扱いを希望します。会社の姿勢・考え方、保有資産の規模、利用されるお客さま層等から考えても、「貯蓄から投資へ」のスローガンを、本当の意味で実践していけるのは、郵便局だけだと思います。また、資産運用商品の取扱いをきっかけに、社員の金融リテラシー向上も期待でき、既存商品を提案する際にも活かしていくことができれば、金融サービス全体の質の向上に繋がっていくのではないかと思いま
す。

個人

③

郵便局ネットワークは、利用されるお客さま、つまり全国民のためのものであるため、維持・拡大されていくことが望ましいと思います。

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30

31

32

個人

意見内容

①

民営化に際し、収益重視(コスト削減等)によるサービス低下を懸念していたが、金融機関等の再編による支店・支所の整理統合、撤退するある中（特に過疎地から）、国民の財産・インフラである郵便局の利用者としてありがたく感謝しています。
しかし、情報によるとユニバーサルコストが大きな負担になっていると聞いています。サービス提供に対するコスト負担の環境整備(軽減)が必要と思います。

②

国民の財産・インフラである郵便局の利用者として、今般、国内の重大問題である少子高齢化・一極集中による過疎化の進展、人口減少等について全国に広がる
ネットワークを保持する郵便局の役割をより期待します。
そのためには、収益重視の考えの下に統廃合による郵便局数の減少にストップをかけてほしい。
民営化１０年経過の現在も、ゆうちょ・かんぽの限度額が存在し、新規事業の認可が難しい中、国民の利便性を考え限度額の撤廃とスムーズな新規事業認可を期
待します。

③

郵便局長方々の地域への変わらぬ貢献に日頃から感謝します。
「みまもりサービス」等地域に根差した国民のインフラたるゆえんのサービスにも期待し、ご近所の方々からも気軽に利用できる郵便局に感謝している声も聴きます。
今後も地域住民皆さん郵便局を頼りにし、存在に感謝いたします。

①

民営化後、郵便配達員や窓口の担当者が明るく元気にあいさつができるようになり好感が持てます。ただ貯金の商品については他銀行と比べ魅力あるものが少なく感じます。

個人

個人②

過疎地の銀行が撤退する中、郵便局だけは残ってほしい。また、貯金限度額の引き上げ、魅力ある金融商品（金利を含め）を期待します。

①

民営化になると、郵便局が少なくなると思っていましたが、ほぼ現状維持できていて助かります。住民票等の交付がすべての郵便局で出来ると良いと思います。

②

銀行のように、預金の限度額を無くす、又住宅ローンやＡＴＭでの通帳の再発行等のサービスが出来ると良いと思います。

③

郵便局の窓口応対等が以前より良くなっていると感じています。
今後も送金サービス等を増やし、送金手数料が安くなると良いと思います。

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意見内容

①

(1/2)
郵政民営化については、特に反対していなかったが、今後の郵便取扱量の減少や人件費の増大により、事業を維持していけるのかどうか不安がある。
今般、法務省において、戸籍のマイナンバー導入についての検討がされており、それに伴い、市町村間で郵送していた戸籍の届書をオンラインで送受信できるよ
うにする計画が進められている。これが全国で実現されれば、郵便事業において、年間3億円近い減収が見込まれる。そして、各種の証明書を、マイナンバーカードを使用してコンビニエンスストアで取得できるように、各市町村で導入がすすめられているところである。その導入理由として掲げられているのは、休日や遠隔地で、証明書を郵便により請求しようとしても、手数料の支払いに必要となる郵便小為替を入手することが面倒で、時間がかかるというものである。平日に役所窓口に行く時間がなく、郵便で証明書を取り寄せようとしても、定額小為替を取扱う郵便局貯金窓口は、平日午後４時までとなっている。なにより、郵政民営化によって、定額小為替の手数料は大幅に値上げされたところで、また、現金と申請書を同日中に送ることができるマネーレタックスも廃止された。
結果として、郵政民営化により、行政手続きが一層不便となって、その不便を解消するため、郵便を使用しなくても手続きができるようにする流れとなっている。そうすると、今後、郵便取扱量がさらに減少して、増加するコストを賄うため、郵便料金の値上げが繰り返され、さらに、郵便取扱量が減少するという循環に陥ることは、容易に想像することができる。

②

(2/2)
幸か不幸か、相続手続きに必要となる昔の戸籍の証明書については、マイナンバーが導入されても、依然として、遠隔地から取り寄せるためには、郵便による方法が必要となってくるはずである。ここで、もし、いままでどおりの方法をとりつづけるなら、郵送による行政手続きがとても不便との声がさらに高まり、行政機関としても、郵便を使用しなくても、自宅や勤務先から手続きができるようにするための方策の検討がせまられ、膨大な公的資金を投入してオンラインシステムを構築していくことになる。
各行政機関が、膨大な公的資金を投入しなくても、各種の行政手続きがオンラインでできるように、電子郵便を活用して代替できないものか。手数料の送金に必要となる定額小為替も、郵便局貯金窓口のみではなく、コンビニエンスストア店頭で、収入印紙などと同様に休日夜間でも入手できるようにするなど、行政機関における手続きの利便性を向上させる事業を推進してみたらどうか。このようなことでもしないかぎり、国民も行政機関も、一層、郵便離れとなって、郵便事業の維持存続が危ぶまれ、郵政民営化は失敗の評価を受けても仕方ないのではないだろうか。

個人

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意見内容
１

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35

①

郵政民営化の実感
夕張市は、炭鉱の町として栄えてきましたが、平成に入り最後に残った炭鉱も閉山し、その後は人口の流出がおこり、平成１９年の市の財政破綻がさらに人口減に追い打ちをかけ、現在９,０００人を切って高齢者率も５０％以上となっております。過疎地域となり銀行も保険会社も殆ど撤退を余儀なくされ、各地区に郵便局だけ残っており地域住民にとっての安全安心の心の拠り所となっております。
そのなか、民営化された郵便局の貯金およびかんぽの利用上限額が引き上げられましたが、未だに上限枠が残っているのはおかしいのではないでしょうか。他の金融機関と同等にすべきではないでしょうか。上限額のない郵便局以外の金融機関を選択することを余儀なくされ、地方での高齢者の方々にとっては、遠くの銀行まで赴くことになり大きな負担となっております。

②

(1/2)
２ 改正の希望
現在政府が進めている「地方創生」について、近隣の自治体では支所の閉鎖から郵便局に自治体の委託業務をおこなっていることにより、ますます郵便局は欠かせない存在だと感じております。是非とも郵便局の利活用を積極的に進めていただきたいと思います。
また、地方での地域住民の利便性を考えていただき、ゆうちょ預入限度額そしてかんぽ生命基本契約額についても他の金融機関と同等な立場になるようご対応いただきたい。

②

(2/2)
３ 最後に
日本が元気になる。日本が強くなる。そのためには、地方で暮らす住民も安心して暮らせる地域社会を創っていかねば成らないと思います。それには、全国各地にある郵便局のネットワークを活用して地方を活性化させていくべきと考えます。
以上、地方に住む一住民の声をお届けいたしますので宜しくお願い致します。

①

そもそも分社化の弊害が多くあり、その解消に多くの労力がかかってしまい、企業価値の向上には程遠い状況であり、民間企業でありながら現在も多くの制約が存在している。その中では一定の成果が出ていると考えます。

②

政府が目指す地方創生に、２４０００のネットワークを効果的に活用して、単なる物流や金融業務に留まらず、幅広い仕事ができるようになっていくべきと考えます。そのことにより企業価値が向上し、株式売却による震災復興への貢献も可能になると考えます。

③

株式を国が保有する事でいろいろな制約や批判を受けるのであれば、民間企業でありながらユニバーサルサービスを義務付けられていることによるコストは一定の負担があってしかるべきであり、会社間手数料に係る消費税は減免されるべきものと考えます。また、他社には存在しない貯金、保険の限度額は一定の引き上げがありましたが、その後の貯金の残高の推移を見ても、資金が必要以上に移動している事実はなく、当初の約束通り次の引き上げを早急に認めるべきだと考えま
す。

個人

個人

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36

個人

意見内容

②

(1/3)
私は北海道・日本海に面した戸数約２００戸ほどの地域の郵便局長です。
過疎化・少子高齢化と着実に｢限界集落｣に近づきつつある地域ですが、まぎれもなく人々の生活があり、人間社会が存在しています。そこでの唯一の金融機関(かつては公的機関だった)が｢郵便局｣です。他の金融機関までは２時間に１本のバスか自動車に頼るしかない中で｢郵便局｣の存在は大変大きなものには何の変りもありません。
しかし、せっかくご利用いただいても現社会において、先の｢ゆうちょ限度額引上げ｣はあまりにも少なすぎ、都市部の他金融機関を利用できる国民・利用者との｢格差｣はまぎれもない事実であります。このことからもまずは｢限度額２０００万円｣に引き上げるべきと考えます。このことは｢かんぽ｣でも同様であり、上限額の引き上げは必要と考えます。

②

(2/3)
また、｢地方創生｣が以前より注目されて、今まさに動き出そうという中で、例えば地元産品の発送および代金の回収、自治体の代替機能の提供等々、｢金融｣｢物流｣を備える｢郵便局ネットワーク｣は十分貢献できるものと考えます。

②

(3/3)
さらに、あまねく全国において公平に利用できる｢ユニバーサルサービスの提供｣を義務づけられ、その公益性および地域性を求められていますが、郵政民営化法
において｢政府は責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする｣とあります。正に、｢ゆうちょ｣｢かんぽ｣限度額引き上げがそれであり、また、国の政策により分社化したことにより発生した負担(会社間取引にかかる消費税等)の減免であります。
しかし、｢民営化後は何でも自由に出来る！｣と言われていましたが、上記の他にも｢様々な制約｣で民営化以前より出来ないこと、すなわち｢お客様へのサービス｣低下を招いているのが現状です。
以上の事からも、｢郵政事業｣の最前線である｢郵便局｣が今後の｢地方創生｣に必要不可欠であること、そのための｢措置｣が必要であることを十分ご検討いただきた
くご提言いたします。

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39

個人

意見内容

①

郵政事業が３事業ごとに分社化されたことにより、郵政公社の時代も含めて民営化以前の３事業一体の体制が大きく変質してしまった印象を受けています。職員の皆さんからも笑顔が少なくなったように感じています。
民営化すればより自由度が増し、仕事もやりやすくなると言うことだった筈ですが、現実は違ったということでしょうか。

②

地方自治体との繋がりをより強固にしていただきたいと思います。災害時の協定等は結んでおりますが、少子高齢化、人口減少で消滅可能都市が取りざたされる
現在、地方自治体と郵便局とで一緒に取り組める施策はいろいろあるだろうと思います。具体的にすぐは浮かんできませんが是非お願いしたいと思います。

③

郵便局長さん達には自治体の現状を把握するため、議会定例会の際行われる行政報告は是非聞きに来て下さいと話しています。実際に地域の局長さん達は傍聴に来てくれておりますが、どうか会社としても奨励していただきたいと思います。新聞等で見るよりもより詳しく地域の課題が見えてくると思います。そして、郵便局の底力を発揮して下さるようお願いいたします。

①「分社化による弊害の是正」や「郵便局での金融のユニバーサル・サービスの確保」など、少しずつ問題点が解消されつつあると考える。
しかしながら郵政事業の自主性、創造性及び効率性を高め、公正・自由な競争環境にするため金融２社等への規制の撤廃やユニバーサル・サービスコスト負担の問題を含め、利用者の有益性を高める改善が今後も必要である。

②

会社間でかかっている消費税は、本来利用者にサービス等で還元されるべきもの。減免や制度の変更を期待する。
また、地方で金融機関のない人にとって、ゆうちょは大事な財産を守る手段。他の金融機関もなく、ゆうちょ銀行のサービスのみに頼らざるを得ない地域が今後一層増えていくと考えられる。限度額の撤廃や住宅・カードローンなどのサービスや自治体サービスの委託を行うことで遠くまで交通費とお金をかけて自治体や金融機関へいかなくてもすむよう改善を求める。

②

高齢者がオレオレ詐欺に騙されるケースが後を絶たない。それは、身近に安心して、お金や年金について相談する方がいないからである。郵便局の見守りサービ
スは、本来、郵便局が持っていた貯金や保険に関するサービスを中核に、お金に関する見守りサービスにまずは特化してはどうかと思う。
銀行は、銀行マンが証券会社の代理機関として積極的に財産管理のアドバイザーになろうとしている。

個人

個人
③

郵便局はとても駐車場が狭く、安心して乗り入れることができない。駐車場を広く確保してほしい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目
①

40

個人

②

③

意見内容
民営化後急激な収益重視によるサービス低下を危惧していたが、過疎地から撤退する支所・金融機関等ある中、公共性を重んじる郵便局に利用者としてありがた
く感謝する。
しかし情報によるとユニバーサルコストが大きな負担になっていると聞く、サービス提供に対するコスト負担の環境整備が必要と思う。
日本国内の大問題である少子高齢化・一極集中による過疎化の進展・人口減少等について全国津々浦々にある郵便局の役割を期待する。
そのためには、収益重視の考えによる統廃合による郵便局数減少に歯止めをかけ民営化になったとはいえ、郵便局のもつ公益性にも配慮願いたい。
民営化１０年経過の現在も、ゆうちょ・かんぽの限度額が存在する。国民の利便性を考え撤廃を期待する。
郵便局長方々の地域への変わらぬ貢献に日頃から感謝します。
地域内の方から、高齢の母親が軽度の認知症で郵便局窓口利用の際、度々迷惑をかけているが、日頃と違う言動があった際は、娘の私が帰宅する時間を待って電話で連絡いただいていると感謝の話も聞きます。
今後も地域住民皆さん郵便局を頼りにし感謝いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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意見内容

①

(1/2)
非常に悪いと言える。
まず、日本系でない職員が一気に非常に増えた。それだけならまだしも、多くが窓口等で日本人を馬鹿にする様な態度を取ってくるという問題がある。
不愉快であるが、それ以上に危険であると考える。信書を運ぶ主たる者は（たとえ他国がどうあろうと）国家公務員であった方が良いと考える。（そもそも、民営化したからといって効率的になるという事も無いのである。効率的なシステムであれば効率的であり、そうでなければそうでないというだけであって、民営化す
る事が即効率化につながるわけではない（誰が（即）効率化につながるなどと喧伝したのか確かめたいものである。まず業務の観察をしてシステムを改善していく、となるはずであろうに（そして畢竟それしか無いはずである。）。）。）
それと、信書事業が関係する訴訟に関係して、当方においては、登記事項証明書に記載の住所に訴状が送達されなかったという問題が発生した（建物の中の階まで分からなければ送達不可能であるなどと言ってきた（返却理由は「あて名不完全のため」）。当該の相手には公務所からの郵便物送付が登記事項証明書のとおりの住所で何度も成功している事が確認されているにも関わらず、である。にも関わらず、訴状だと送達が失敗するなど、差別的である。）。また、これについてイ
ンターネットでの問い合わせを行っても、郵便局の担当者は実に問題ある対応しかせず、しかも本来の担当者が応答を行わず逃げ出すという事態に陥った（なお、担当者が逃げ出す前には堂々巡りの様なマニュアル化された追い返しのテクニックが使用されている事が観察出来る状況であった。組織的に不誠実である。）。

①

(2/2)
結局、再度行った送達（同様に登記事項証明書のとおりの住所での送達）は成功したのであるが、この様な事態が全国で起きていると考えると危機感を覚える。
（なお、各種の報道があった学校法人森友学園の理事長については、公で呼称されている名称（当然、対象が特定可能であり何度も書類がその名称で到達している
はずのものであるはずである）での訴状送達が、やはり「あて名不完全のため」という理由で失敗している模様である（しかし、この様な場合における送達が行えない場合、例えば債権回収等の実現可能性が非常に低下せざるを得ない事は目に見えているはずである。）。）
信書事業は、法治社会の実現のために重要な、裁判に関係するものでもあるが、民営化により、そこに非常に恣意的かつ不正な要素が持ち込まれ、訴状の相手方への到達が、本来行えるのに行えなくなっている事態が存在するのではないかと危惧する。これも職員が国家公務員でなくなった事が大きな理由の一つと考えるが、よって当然、民営化の印象は悪い（特別送達や内容証明に関係する職員は、一応、刑法の適用としては公務員の扱いを受けるが、国家公務員法98条1項の法令遵守義務等の国家公務員法による服務等の適用は無いのである。これは大きいと考える。この様な義務があれば、インターネットでの問い合わせに対応した者の態度も異なっていたであろう。）。
国民としては、即刻、民営化を止め、総務省による管理を行いつつ、再度の国有化を行っていただきたいと考える。

②

全く無い。再国有化を求めたい。
郵便配達員という国家公務員の存在は非常に強力である。

③

とりあえず、総務省による指導を積極的に行えるように、法令改正をしていただきたいと考える。
そして、再度国有化（独立行政法人化でもよい）を行っていただきたい。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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44

個人

②

(1/3)
１ ゆうちょ預入限度額及びかんぽ生命保険基本契約額の引上げ
ゆうちょ及びかんぽ生命保険については、限度額が引上げられたものの、郵便局利用者の利便性の向上を考えた場合、更なる引上げが必要不可欠と考える。

②

(2/3)
２ 地方創生への郵便局の利活用
地域協定の充実を図るためにも、先ずは、例えば、高齢者のみまもり訪問、買物支援的な生活支援等、住民の日常生活に関わるところから郵便局との関係、連携を強化したい。

②(3/3)
３ 各種規制の撤廃
日本郵政株式会社株の売却益は、東日本大震災被災地の復興財源にもなることから、企業価値を高めるために、経営の自由度を高めることが望ましいと考える。

①

民営化直後には、分社化の影響と思われる弊害や混乱を感じることが多かった。しかし、近年では、アフラックのがん保険やゆうちょ銀行・かんぽ生命以外の会
社の商品を扱うなど、取扱商品の帽が広くなり多様なサービスを提供するようになってきており、郵便局の進化を感じられる。

②

郵便局は、地域のコミュニティーの中心であると考えている。特に、北海道のような土地では、郵便局が唯一の金融機関という地域も少なくはない。少子高齢化や過疎化に伴う利用者減により、他の金融機関等が撤退していく流れは止まない状況ではあるが、郵便局は今後も地域コミュエティーの中心にある貴重な存在として過疎地の郵便局ほど維持し続けていただきたい。
また、民間企業となったのであれば、ゆうちょやかんぽ生命の限度額というものは撤廃していただき、他の企業と同様の利便性を図っていただきたい。特に、金融機関が少ない地方にとっては、その願いは強い。

①

平成19年10月の郵政民営化以来、10年が経過しましたが、当初からの懸念通り民営化当時は、様々な弊害や混乱が露呈しました。これらの弊害の解消に向けて、関係各位のご尽力により、改正郵政民営化法が制定されました。平成24年10月に施行され、「分社化による弊容の是正」や「郵便局での金融のユニバーサル・サービスの確保」など、郵政民営化により生じた問題点については解消が進みつつあるように見えますが、「経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化」という同法の基本理念の実現には、未だ至っていません。
具体的にはゆうちょ、かんぽの限度額の拡大も充分でなく、本来国の政策として実行されるベきユニバーサール・サービスコスト負担の問題も自ら稼ぎださなくてはならないのです。株式上場は果たしたものの利益を上げるため新規業務も民業圧迫の批判により全く進んでいません。
このままでは収益の向上に社員一同の努力も限界であります。
また、この10年間で国内では少子高齢化や過疎化が急激に進み、大きな社会問題となっています。こうした、問題に直接対応できるのは全国津々浦々に郵便局がある郵便局ネットワークを活用し、地方創生に郵便局を利活用することが重要と考えています。
郵政民営化委員会におかれましては、ユニバーサル・サービスの提供はもとより、こうした課題の解決に向けて郵便局が担う社会的責務とそのための環境整備等に関する議論を深めていただくことを切に願う次第です。

個人

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意見内容

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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個人

意見内容

③

2016年4月、ゆうちょの限度額が25年ぶりに1,000万円から1,300万円に、また、かんぽ生命も2,000万円にと引き上げられ、そのことは一定の評価に値すると考えております。
しかし、限度額についてはまだまだ拡充の必要性を感じております。
国民の皆さんの貯金が郵便局では1,300万円しか預かってもらえず、虎の子の退職金を郵便局に預けたいと思ってもそのことは叶いません。
また、郵便局以外の金融機関のない地域においては別の金融機関に出向いて行かなければなりません。
民間になったとはいえ、まだまだ公共性の高い郵便局の存在価値は非常に高いと考えております。
また、民営化により電信為替の取り扱いが無くなったことで、急を要するお葬式の御香典などを間に合わせることが出来なくなったことは大変残念であり、不便です。
郵便局がユニバーサルサービスを義務付けられていることからも、新規事業への参入を認めてもらえるよう、郵政民営化委員会での議論をよろしくお願いしたいと思っております。
早急な改善を要望し、郵政民営化委員会の皆様のご活躍をご祈念申し上げます。

①

郵便局が民営化され、近所から郵便局がなくなるのではないかと心配していましたが、なくなることなく今も便利に利用させていただいております。
近所の銀行・農協はここ10年で2店舗なくなりました。郵便局だけが自転車で行ける唯一の金融機関です。今後も近所から郵便局がなくならないことを強く希望します。
貯金の限度額が300万円増えて、私の義父も「よかった」と言っておりました。普段は郵便局しか利用しないのに1000万円超えた分をわざわざ離れた銀行に預けに行っておりました。最近、高齢になり口座をまとめたいと考えているようですが1300万円を超えると利息が付かないと聞くとなかなか決断できずにいるようです。
低金利でわずかな利息であることは十分理解しているのですが、年金以外に収入が無いので1円でもありがたいと思っているようです。
1300万円まで預かっていただくようになりましたが、できればもっと上限を上げていただきたいと思います。

②

(1/2)
一番に思うことは、これまで通り近所に郵便局を残してほしいということです。自動車を運転できない私にとってはとてもありがたいことです。また、今後高齢になった時のことを考えると近くに便利な郵便局が無いと不安になります。コンビニで十分ではないかという意見も聞きますが、以前コンビニでアルバイトをしたことのある私が感じるのは、お客様対応をする社員の質、お金、個人情報の管理等金融機関とは大きな差があります。また、貯金や保険の相談などやはりきちんとした金融機関でないと安心できません。
人口が減り、利用者が減る中で今の状態を維持するのは大変だと思いますが是非近所に郵便局を残していただきたいと思います。

②

(2/2)
次に、私の主人もあと10年もしないうちに会社を退職し退職金を頂ける予定です。老後の生活資金はすべて郵便局に預ける予定です。先にも述べましたが、貯金の利子がつく上限をもう少し上げていただきたいと思います。
最後に、私の住む地域では、人口がどんどん減少しております。若者は、都会へ出ていきなかなか戻ってきません。良い就職先があれば地元に残ってくれると思います。郵便の配達員など人手が足りないと新聞で読みました。将来希望が持てる職場が地元にあれば若者は地元に残ってくれると思います。将来に希望が持て、魅力ある職場に郵便局がなっていただくよう、地域の若者をたくさん雇って頂けるよう切に希望します。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

47

意見内容

③

私は、小都市の田舎で、民生委員・主任児童委員の役割を果たしながら、孫の世話をしている65歳の女性です。そして、私の担当地域といいますと、9の集落から構成され、郵便局より山間部にある4地域は、小学校、中学校に通学する児童がすくなくなり、町民運動会の地区対抗年齢別リレーの出場選手の確保ができない老人中心の集落となっています。また、貯金、保険を扱う金融機関は、農協と郵便局しかなく、その農協も撤退してしまわないかとの心配もあり、郵便局を何としても地域の核として存置するため、今後の郵政民営化について、次のことを期待していることを意見として提出いたします。

②

(1/4)
１.郵便局ネットワーク維持のための政府等の措置を明確にしていただきたい
郵政民営化法の一部改正で、郵便だけでなく、貯金、保験のユニバーサルサービスの義務が、日本郵便（株）等に課せられていると聞いています。
しかし、民営化した会社は、少なくとも事業全体で収支のバランスが取れなければ存続していかないし、株主も許さないのが自明のことと思われます。私も、少しばかりの日本郵政（株）の株式を所有していますが、赤字の地域までサービスし、収支バランスが崩れ事業が不安定になって、株価が下がること、配当が少なくなることには反対です。ユニバーサルサービスという言葉の響きはたいへん心地よいものですが、老人中心の集落、山間へき地の集落へのサービスを含めた収支を維持するには、大変厳しいものがあると推察しています。
したがって、ユニバーサルサービス義務を、日本郵便（株）に課す以上は、当然のこととして、どれだけのユニバーサルサービスコストがかかっているのか、その費用を、政府は、地方自治体は、利用者は、そして会社は、どのように負担していくのかを早急に明示し、安定した事業運営がなされ、郵便局ネットワークの維持がこれからも変わりなく行われていくよう要望いたします。

②

(2/4)
２.限度額の更なる見直しを行っていただきたい
多くの高齢者とお会いしお話しますと、身体が動くうちは一生懸命働き貯金をし、動けなくなったら施設のお世話になりたいと考えられています。しかしながら、特別養護老人ホームの空室は田舎といえどもほとんどなく、有料老人ホームへとなります。私の義母も、私が孫の世話もできなくなってはといって、病気で倒れたのを期に有料老人ホームに自ら入所しました。しかし、その必要経費です。医療費の自己負担も含めると、月額約22万円～24万円で、私の年金月額は自助年金も含めての10万円では年間約156万円不足が生じ、義母のように80厳から93歳までの間だと2,000万円超える額の貯えが必要にもなります。
その貯蓄のための機関となれば、まず身近にあり、どこの老人ホームの近くにもあって払い出すことができる郵便局となります。それが、限度額があり、利用が制限されていることの不便性が話題に出ます。私自身、やむなく利子のつかない振替口座に入れているという状況です。
また、保険の限度額が上がったと聞いて、私の加入できる年齢が上限に近かったので、すぐに郵便局に行ったところ、基本契約の限度額は変わっていないとの説明を受け、残念に思ったところです。
そもそも、民営化したのに、なぜ郵便局だけ限度額は必要なのかとの疑問を感じます。どうか、ゆうちょ限度額の更なる見直し、かんぽ基本保険料の見直しを行っていただき、私たちのような境遇にある者にとってより利用しやすい郵便局にしていただきたいと思います。

②

(3/4)
３.規制を撤廃し、役割の拡大と地域創生への活用を図れるようにしていただきたい
１０年前の郵政民営化の政府の説明はどのようであったでしょうか。家のリホームの斡旋、JR等の切符の予約、航空券の購入、パスポートの申請・交付、そして、住民票の交付などなど、社会生活を営む上での様々なサービスが郵便局の窓口に行けば受けられるようになるとのことでした。大変、利便性やサービスが良くなるとの大合唱であったような記憶があります。
しかし、その説明のようなサービスが、今、郵便局で受けられるようになっているでしょうか？経営の自由度が増し、嫌々な事業展開がしていけるようになっているのでしょうか？ほとんど、変わっていません。むしろ「証明書がありますか」、「この取り扱いはできません」との返答が多くなっているのが実情です。
どうか、郵便局は、地域創生の重要な拠点です。経営の自由度を増し、規制をなくし、更なるサービス、商品の提供ができるようにしていただきたく思います。
また、地方公共団体との連携を深め、市町村合併により大きくなった行政サービスも、今では支所の廃止が進んでいる地域もあると聞いていますが、このような公共性のある仕事こそ郵便局で行える、ワンストップ行政サービスの窓口として活用できるよう法的、制度的な整備を図っていただくことを切に要望いたします。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

47

個人

②

意見内容
(4/4)
４.消費税の特例措置の創設を実現していただきたい
ゆうちょ銀行（株）、かんぽ生命（株）から日本郵便（株）に支払われる委託手数料に、消費税が課せられていると聞きました。また、買い物のついでに、名古屋駅前のJPタワーにある郵便局に立ち寄ったところ、同じフロアーであるにもかかわらず、郵便切手の購入と定額貯金の預入申し込みは、別の組織、別の会社でした。なぜ、同じ郵便局を2分割するのか意味が分かりません。しかも、日本郵便（株）への委託手数料に消費税をかけるのかも分かりません。銀行、農協と同じような組織で、何の不都合があるのかも分かりません。ゆうちょ、かんぽのお客様対応業務は、ほとんどが日本郵便（株）で行われています。本来、ひとつの会社でできることを、形式的に分社化して業務を行わせて、その間の業務に消費税を課すのはあまりにも形式的といわざるを得ません。どうぞ、形式にとらわれず、実質に着目し、消費税の特例措置の創設をすることこそが、課税の公平性を担保するものと考えます。また、全国の郵便局ネットワークを維持している日本郵便（株）のユニバーサルコスト負担軽減にも繋がると思いますので、実現に向けて検討をお願いいたします。
今、お年寄りの夫婦、独居老人のいずれも、まず自力で生活していきたい、子供に迷惑をかけたくない、そして、公的扶助の丸抱えでのお世話にもなりたくないとの思いが強いことを感じています。ただ、その思いを遂げていただくためには、金融、通信といったサービスが利用できることも大切です。そして、その役割を担っている
郵便局のネットワークの維持
郵便局のサービスの充実と拡大をという観点で、上記4項目の実現を図っていく郵政民営化を進めていただきますよう切にお願いいたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目
①

48

個人

②

③

49

50

本人確認等、郵便局での手続きが面倒になった。郵便局の利用者は殆ど地元の住民なのでそこまで厳格にする必要があるのか疑問です。
従前のように、気軽に簡易に利用できる郵便局になっていただきたい。また、地方に住む者として、郵便局は無くてはならない金融機関なので採算性のみで無くすようなことはしていただきたくない。
郵便局は、地方に住む高齢者にとって生活するうえでのセーフティネットなので、絶対必要です。

①

平成19年10月以降、民営化となり早10年近くの月日が流れた。郵政事業のコスト面での効率化を目指した取り組みは、一定の成果はあるように思える。それは、都市部でのあり方では理解できるものの、反面、過疎地（日本の大半はそうであろう。）でのサービス内容は劣化しているのではないだろうか。企業存続としての都市部でのあり方と過疎地での行き届いた幅広いサービスを提供することには、無理があるように思える。地方があって都市部がある現状をもう一度再考する必要があるのではないか。

②

都市部での企業戦略と地方での事業存立戦略は違うのでは、と平素から思ってきた。企業をスリム化することは、賛成であるがサービスを受ける側に、「住む場所によって格差が生まれる」のは、今後、郵政事業の発展で求めるものなのだろうか。虫のよい期待であるが、地方にも便利でスピーディーなサービスの提供を期
待したい。

③

地方では、市町村の合併等で行政機関が統合され、また、農協等の統合もすすみ、過疎地はだんだんと過疎化に拍車がかかっている。郵政事業と地方の行政機関とのタイアップによる事業のコラボを進展させていくような企画を推し進めてもらいたい。

個人

個人

意見内容

②

意見非公開希望

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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意見内容

②

(1/3)
郵政事業の民営化は成功したのでしょうか。早いもので10年と云う歳月が「あっ」という間に過ぎ去りました。当時の政府は強引なまでの手法を用いて民営化を断行いたしました。私たち国民はシブシブでしたが、使い勝手が便利で良くなればと大いに期待を抱いていたのです。
実際はどうでしょうか。「村・街の郵便局の姿は」どうなったのでしょうか。私たちの目に映る郵政事業の姿は、歳月の経過とともに次第に存在感が薄れて来ているような感じです。利用者が激減していると云う声まで聞いています。本当に残念です。
マスコミの報道では、郵便事業は経営方法の失敗と不振。旧来ならば「三事業一体、相乗効果を発揮して纏っていたハズ」のゆうちょ、かんぽ金融２社はそれぞれ何処を向いているのやら。これで、三事業一体でのユニバーサルサービスの提供は大丈夫なのでしょうか。
その上、未だ各種規制にとらわれて、ゆうちょ預入限度額及びかんぽ生命保険基本契約額は押さえられており、健全な事業経営と事業基盤の確立発展への道筋は
全く描けない感じです。「真の民営化」にはほど遠いと思わざるを得ません。この状態では明るい事業展望は望めず「社員のやる気と努力」は阻害する一方「株主様」からは郵政事業への不信が募るばかりとなることは必定です。更に国民全体からも信頼を回復することが出来るハズがありません。是非、郵政三事業のあり方を大きく見直して郵便局を「我が町・我が村」の存在感のある事業所へ改革をお願いします。

②

(2/3)
取扱商品、取扱業務などを同業他社並に拡大する
イ ゆうちょ預入限度額の撤廃及びかんぽ生命保険基本契約額を引き上げるほか、取扱金融商品やサービス内容を他金融機関並みに拡大する
ロ 物流事業を拡大し、引越業務等小規模な運輸輸送事業を開始する
ハ はがき手紙の通信事業の老舗として携帯電話の販売等、一部電気通信事業に参入する

②

(3/3)
地方創生へ郵便局の利活用
イ 公証役場、行政書士等の行う事務代行サービスを郵便局窓口で取扱う（資格の確保できた郵便局窓口から）
ロ 地方自治体等の取扱事務・取扱業務から郵便局窓口で出来るものがあれば委託受注を受ける（郵便局窓口を公共機関として利活用する）
ハ 遊休局舎スペースを有効活用し、事務所やレク施設として賃貸解放する①

以前に比べて、社員さんのサービスが向上したと思います
局長さんも地域の活動により積極的で助かります
地域になくてはならないものです
いつも感謝しています②

年金受給者ですが、ゆうちょ限度額をあげていただきたいです
銀行は遠くなり、ATMも上手に使えないため、できれば近くの郵便局にまとめることができればと思っています③

田舎の郵便局もなくならないようにお願いいたします
そこが、郵便局の良いところと思います

個人

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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個人

①

郵便・貯金・保険等生活者にとってかかせない商品・サービスが、ワンストップで得られる利便性、郵便局長を初め、局員との親近感が郵便局の魅力です。
収益性と公共性をバランス良く運営してきていると感じます。

②

利便性向上のため、ゆうちょの預入限度額の撤廃を期待します。
また高齢化が進む中、郵便局は、心の拠り所です。収益優先で、急激な統廃合がないことを期待します。

③

司馬遼太郎の「この国のかたち」に明治期近代化を担った特定郵便局のことが記されてました。私の街の「局長さん」も、当自治会の役員として、地域に貢献しています。全国各地の「局長さん」も同様に「公」の精神を持って地域のために活動しているとのこと。地域の中での「共助」が益々求められる中、この風土・精神性も後世に残していただきたいと思います。

①

ゆうちょ限度額の見直しなど一定の評価をしている。

②①住民生活の身近な金融機関としてゆうちょの限度額を早期に3千万円に引き上げる②郵便局の店舗が行政の補完機関としての役割をもっと担えるように制度上の制約を利便性の良いものへ変更③

今年からサービスを開始した「みまもりサービス」は行政との連携も可能であり、全国24000のネットワークを活かしきれていない感がある。
自治体としては地場産品の国内外の物流の拠点とした取組みを行政と連携して地域の振興に取組めるスキームを一体となって構築したい。
まだまだ、郵便局の利活用については開拓できる分野が多くあり、包括的に協議できる場も必要と思われる。

個人

個人

意見内容

②

1、郵政事業の民営化目的は、利用者・国民目線が第一。
これまでも郵政民営化議論の中で、「民業圧迫」という言葉が常に使われてきました。いつの間にか、民営化されることで「受益者は誰か」の視点が消え「主役不在の議論」になっているように思えます。
私どもの日置市はじめ、全国の多くの自治体で「少子高齢化・人口減少」は避けて通れない大きな課題です。
買い物弱者の問題をはじめ、行動範囲の狭い高齢者などが、これからもふるさとで安心して住み続けるためには、全国津々浦々にある郵便局の利便性向上が必須です。
これまでも、自治体独自での地域維持が困難なため、地元郵便局との連携で様々な住民サービス事業を展開していますが、更に今後、預け入れ限度額の撤廃、年金配達等のサービス拡充も加われば地域住民の定住化は守られます。
郵政事業の民営化目的は、利用者・国民目線が第一であると。
2、全国一律のサービスに、地域独自のサービスも併設して。
全国には、漁村・農村や山間部が多いなど様々な土地柄があります。
生活様式をはじめ特産品、人口形態、一つとして同じ自治体・地域はありません。そこで、地元の声を地元の郵便局が「独自のサービス」として、事業を展開できるように、全国一律のサービスと併せて「一局一サービス」ができるような自由度も、民営化の審議の中で薦めて戴きたい。
以上、地域課題解決のためには「郵便局を活用し・共同の知恵と力で住民の利便性を向上させる」取り組みが必要であると、過疎・高齢化に直面する地域の議員として強く要望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（個人）No. 提出者 項目

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個人

個人

意見内容

②

(1/3)
１ ゆうちょ、かんぽの利用限度額の上限を撤廃して欲しい。
理由として金融機関の限られている地方では、上限額があるために郵便局を利用したくても利用できない。上限額オーバー分については遠くの銀行まで赴くことになるが、高齢者にとっては負担となっている。生命保険についても特に青壮年層の保障を確保するためにも上限額を撤廃してもらいたい。

②

(2/3)
２ 郵便局における預貯金等の取扱の追加について理由として高齢者には郵便局に出向くことも難しいこともあるため、民営化以前のように外務員による金融サービスを展開して欲しい。また農協、漁協の店舗が撤退している地域では、郵便局において他の金融機関の預貯金等の取扱をできるようにしてもらいたい。

②

(3/3)
３ 郵便局ネットワークの堅持について理由として過疎化・高齢化が進む地域においては、郵便局が生活インフラとなっている。今後の地方創生に向けての拠点としても郵便局の活用が望まれるため、ネットワー
クの堅持と、直営の郵便局を減らすことのないようにしてもらいたい。

③

広範なネットワークや人的資源を有する郵便局と連携し、安全・安心なまちづくりを推進していきたい。
1

①

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各種規制の撤廃＝顧客利便性の向上
郵政民営化により、競争原理が導入されたというが、それで料金が安くなったかといえば、そうではない。郵便局で取り扱う金融商品やサービスの市中金融機関並みの拡大が行われた。とりわけ、ゆうちょ預入限度額及びかんぽ生命保険基本契約額の引上げがあるが、ゆうちょ預入限度額については1300万円と300万円しかUPしていなく中途半端であり、地方で郵便局しかない地域にとっては利便性の向上に再引き上げが必要と考える。また、代金引換郵便の手数料や払込みの手数料な
ど、次から次へと手数料が値上げされてしまった。なかでも、定額小為替の手数料は10円から100円へとなり、10倍の引き上げである。従来の郵便局ならではの細やかなサービスがなくなり、銀行並みに揃えられたというだけのことであり、いち利用者として、大変遺憾に感じている。

個人
2③

地方創生への郵便局の利活用
私の住んでいる北海道は少子高齢化、人口減少等、過疎化により撤退する役所の支所や他金融機関の業務を担うなど、郵便局を地域の唯一の拠点として利活用していかなければ地方創生にも影響が出ると考える。また、郵便局機能の縮小は、郵便局員や家族の減少にもつながり、地域経済に与える打撃は極めて大きく、地域の過疎化は勿論、地域破壊に繋がることも懸念される。
今後このような地域の実情と住民の声を無視した無計画で唐突な統廃合計画を進めることは、非現実的、非合理的であり、真の行政改革にも逆行するものである。と考える

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見