経済活性化・雇用対策特別委員会

中間報告書

平成 21 年２月 23 日

経済活性化・雇用対策特別委員会

平成 21 年２月 23 日

高知県議会議長

西森潮三

様

経済活性化・雇用対策特別委員会
委員長

元木益樹

経済活性化・雇用対策特別委員会中間報告書
当委員会が、平成 19 年６月定例会において付託を受けた「経済活性化・雇用対策の総合的な推進に関する事項」について、これまでの調査、検討の状況を中間報告書としてまとめたので、次のとおり報告いたします。

1

１

これまでの調査
これまでの 調査の調査 の 概要
当委員会は、当面する県政の最重要課題である経済活性化・雇用対策を総合的に推進するため、平成19年６月29日に設置されて以来、別表「委員会の活動状況」に示すとおり、これまで14回にわたって委員会を開催してきた。
この間、まず執行部に対し、本県における経済・雇用の現状と課題及び将来展望について、各部長等の考え方を聴取するとともに質疑を行い、県としての現状認識と当面の取り組みに関する全体的な状況の把握を行った。
その後、経済、金融、高等教育、農業、工業など県内産業を牽引する各界を代表する方々から、本県における経済活性化や雇用確保・促進について、それぞれの専門分野から見た御意見をお聞きし、意見交換を行ってきた。
また、平成19年12月には、「高知の良さを生かす」ことや「対話と実行」を政策に掲げた尾﨑正直氏が知事に就任した。尾﨑知事は、一次産業の一・五次産業化や日本一の健康長寿県づくりなどを目指しており、特に、産業振興に関しては、本県産業の底上げのため、商工業や観光業、農業、林業、水産業を包括した戦略と地域毎のアクションプランで構成する総合的な産業振興計画の必要性から、新たにその策定に取り組むことになり、平成20年11月には当計画の中間取りまとめが示された。
この産業振興計画は、当委員会で調査、検討している中・長期的な県経済の活性化や雇用対策のあり方についても、少なからず影響を与えるため、計画策定の進捗にあわせて、執行部から計３回の状況報告を受け、調査、検討の参考とした。

２

経済と経済 と 雇用の雇用 の 現状
(１ )ア

経済の経済 の 現状
製造品出荷額等
工業統計調査結果（速報値）によると、平成19年の本県の「製造品出荷額等」は5,954億9,900万円である。平成19年から従来の計上方法が変更になり、転売や製造業主体企業の非製造業部門などを含めた「その他収入額」を含むようになったため、前年と単純比較はできないが、補正した額（「その他収入額」などを除いた「製造品出荷額」）では2.7％増加し5,331億8千万円となっているものの、４年連続で全国46位（最下位は沖縄県）となっている。
前年と比べて、大企業や外需を中心に景気回復したことで県内の外需関連業種も好調だったとされるが、平成20年からの円高が外需の急激な冷え込みをもたらし、今後、本県への影響も次第に大きくなるこ
2

とが懸念される。
イ

第一次産業の第一次産業 の 生産額等

(ア )

農業
農家戸数を見ると、平成２年に４万３千戸であったものが、17年には３万２千戸となり、１万戸余り、約25％減少している。
農業産出額では、平成２年に1,371億円であったものが、18年には987億円となり、384億円、28％減少している。
(イ )林業
林業就業者数は、平成11年に2,511人であったものが、19年には1,508人となり、1,000人余り、約40％減少している。
林業産出額では、平成11年に約134億円であったものが、18年には73億円となり、61億円、45％の大幅な減少となっている。
(ウ )

漁業
沿岸・沖合漁業の生産量では、平成９年に９万３千トンであったものが、18年には６万８千トンとなり、２万５千トン、26％減少している。
沿岸・沖合漁業の生産額では、平成９年に438億円であったものが、18年には275億円となり、163億円、37％の大幅な減少となっている。
ウ県民所得等
平成18年度の一人当たりの県民所得は対前年度比で３％増加し、217万円となっている。全国順位は44位だが、国民所得の74.3％にとどまっている。なお、17年度の一人当たりの県民所得は210万６千円で、全国46位であった。
また、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の動揺とドル安円高による輸出の急激な減少などにより、全国的に景気は大きく悪化している。

(２ )
ア

雇用環境
有効求人倍率等
平成 20 年 11 月での本県の有効求人倍率は 0.44 で、前月を 0.01 ポイント下回っており、全国 44 位となっている。同年５月の 0.52 をピークに６カ月連続で低下しており、全国 44 位とは言っても、全国平均の 0.76と大きくかけ離れ、本県の雇用状況は依然として厳しいものとなってい3る。
また、景気の悪化に伴い、全国の有効求人倍率も 10 カ月連続で低下を続けている。景気拡大が輸出産業中心であり、本県経済が大きく恩恵を受けるまでには至っていなかったことから、今のところ本県経済雇用での反動は少ない状況だが、全国的な景気の後退と相まって今後の影響が懸念される。
一方、新規高卒者のうち県外就職者の割合は、平成 15 年度までは 30％前後で推移していたが、16 年度は 36.7％、17 年度は 44.3％、18 年度は48.2％、そして 19 年度には 52.6％となり、ついに過半数を占めるに至っている。これは、愛知県など都市部での景気回復を背景に、県外企業の求人数が大幅に増加してきたためだったが、今日の円高不況による輸出産業の大幅な事業縮小により、県外の就職先の確保も厳しくなることが懸念される。
イ

産業別就業者数の産業別就業者数 の 推移
５年ごとに行われている就業構造基本調査資料を昭和 57 年と平成 19年とで比較すると、第一次産業では、約８万５千人が約４万３千人となり、半減している。第二次産業では、約９万９千人が約７万１千人となり、約２万８千人、28％減少している。また、第三次産業では、約 23万３千人が約 26 万人となり、約２万７千人、11％増加している。さらに、全産業では、約 41 万８千人が約 38 万５千人となり、約３万３千人、7.9％減少している。
また、公共事業費の削減が続き、厳しい経営状況にある建設業の有業者数を見ると、平成 14 年から 19 年までの直近の５年間だけでも、約４万４千人から約３万６千人となり、約８千人減少している。有業者全体に占める割合では、10.7％から 9.4％となり、1.3 ポイント低下している。

３調査の調査 の 観点
(１ )現状と現状 と 課題の課題 の 幅広い
幅広 い 調査
当委員会では、常任委員会のように主として当該年度の県事業を中心に審査、検討するのではなく、本県経済の現状と課題について、幅広く調査し、情報を収集する。また、県行政以外の各界の専門的な知識や視点を有する方々から考え方をお聞きし、意見交換を行うことで議論を深め、本県産業の向かうべき方向と今後県として取り組むべき経済活性化・雇用対策

4について、調査、検討を進める。
(２ )総合的な総合的 な 対策に対策 に 向 けた調査
けた 調査
県では来年度、産業振興計画を着実に実行するために、独立した部を創設する予定であるが、当委員会では、当計画の内容も踏まえながら、現在の計画案には含まれていない土木、健康福祉、文化・環境、教育などの分野も含め、県政全般にわたる経済活性化・雇用対策を総合的に推進するためにはどうあるべきかという視点に立って、調査、検討を進める。
４

参考人の参考人 の 意見
(１ )土佐経済同友会

岡内代表幹事・
岡内代表幹事 ・ 渋谷地域経済活性化委員長

中堅企業有志が集まり経済等の諸課題に取り組んでいる土佐経済同友会の岡内代表幹事などからは、本県の経済構造は、全国に比べると公共支出依存型であることや、製造業のウエートが低いこと。高知県の就業者は、1960年（昭和35年）には第一次産業で過半数が働いていたが、2005年(平成17年)では、第一次産業の就業者割合は１割強にまで減少し、今や、本県で働いている方々の３分の２が、第三次産業分野で働いている状況になっていること。
また、同会が策定した「高知県経済活性化の方向性と活性化策に関する提言 」の 中で、 高 知県は 日本 一の田 舎 を目指 して 、第 一次産業の再編とその周辺加工業の振興、健康サービス産業の振興、観光振興の３分野に、優先的・重点的に取り組むことを提言していること。
さらに、第一次産業等の振興を図るために、環境に優しい地域、健康によい地域、安心・安全な地域というそれ自身をブランド化すること。ブランド化するに当たっては、行政の力だけでは無理があるので民間企業等を巻き込み、高知県全体が一体となった取り組みが必要であること。観光振興は、箱物依存ではなくソフト面をより充実させることをキーワードに取り組む視点が重要であることなどの意見をいただいた。
また、各地域での取り組みについては、地域住民が自分たちの問題と捉えて、身の丈にあったことでよいので、やるべきことを積み上げてほしい
し、ひとつでも成功例を持つと、地域住民の雰囲気が違ってくるという意
見もいただいた。
(２ )株式会社四国銀行

青木取締役頭取

地元の大手金融機関である四国銀行の青木頭取などからは、四国銀行の5取引データ等から見た県内企業の状況について、経営規模が全体的に小さいため雇用量、売上高が少なく、イービッダー（税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算したもの）もかなり小さくて、企業活動においても相対的に低調期であるということ。経常利益率と一人当たりの人件費も対全国比では少なく、雇用者の収入が低いため、個人消費にも影響していること。
また 、本県 の経済が厳しい状況にある原因として、県内企業を業種別に見ると、製造業のウエートが非常に低いこと。業種別に赤字企業を見ると、サービス業や、小売業など、本県以外との取引、全国や海外との取引の少ない業種が多いことが目立っていること。経常利益率などの結果を見ると、取引規模が小さいということだけではなく、価格の支配力や付加価値なども全国的なものから見れば、劣っていると考えられること。
さらに、停滞する県内経済を浮揚させるためには、域外取引で外貨を稼げる企業を育成することが必要であり、そのためには、特色ある一次産業に付加価値をつけること。一・五次産業や環境関連の産業、物理的な距離に左右されない情報通信力の振興などが必要であること。あるいは、製造業の企業誘致、できれば現場が付加価値を生み出すものが望ましく、企業が来て雇用は発生したけれど材料も何もかも県外から持ってきて、出荷も県外に持っていくというのであれば、経済波及効果は少ないことなどの意
見をいただいた。
(３ )

学校法人高知工科大学

岡村教授

高知工科大学の前学長である岡村教授からは、道州制は、早ければ10年後からスタートしようとしている。もし道州制が施行されるとすれば、今から準備をしてちょうど間に合うぐらいの年限であること。
道州制への移行をチャンスとしてつかむのか、嫌々移るのかで、本県あるいは四国の経済活性化には、全く違った展開になるので、道州制を四国発展の切り札にするための施策を検討し、長期展望に立って今行動すべきであること。あわせて、四国は、気候風土にも歴史文化遺産にも恵まれており、それらを武器として、定住人口が増加する魅力ある州とする施策を展開すべきであること。
また、本県の産業が発展するのもしないのも人次第であり、人が活躍できる条件を整えることが大切であること。本県の産業に一番寄与する人材は、マネジメントができる者であり、地域が発展するためにはその人材を育てることが不可欠と思われること。
6

さらに、高知の暑い夏に適した高知特産のクールビズの衣服を開発すれば、高知県のＰＲや産業振興に役立つのではないかとの意見もいただいた。
(４ )ＪＡグループＪＡ グループ高知グループ 高知（ 高知県農業協同組合中央会：高知県農業協同組合中央会 ： 山﨑会長、山﨑会長 、 全国農業協同組合連合会高知県本部：
県本部 ： 尾﨑本部長、尾﨑本部長 、 高知県園芸農業協同組合連合会：高知県園芸農業協同組合連合会 ： 大山会長）
大山会長 ）「ＪＡグループ高知」を代表するＪＡ高知中央会、ＪＡ全農こうち、高知県園芸連の３団体の代表者などからは、現在、農業者の農業離れ、その結果として農業産出額が低下している状況があるが、今、世界的な食料不足が言われている中で、食料をつくることは、ある面では大きなチャンスであると考えていること。本県の農家の規模、生産基盤は他県に比べて特に差があるわけではないので、高知の適地適作を生かしながら、全国の販売流通、消費に合わせて積極的に売り込んでいくべきであること。
また、本県の農業に関する技術研究等については、他県と比べて取り組みが弱いのではないか、もっと県を挙げて、作物、品目の産地づくりを農業技術センター等が中心になって進めてほしいこと。あわせて、本県独自の品種を販売戦略として使うためには、農産物の品種改良や果樹の系統確立などの取り組みをスピードアップしてほしいこと。そのためには、農業技術センター等の機動性を高める必要もあること。
さらに、農家への営農指導に関しては、県、市町村、ＪＡの三者が協力して取り組めるよう、三者を一つにしたワンフロア化の仕事のやり方が、農家の負託にこたえる一番いいやり方ではないかとの意見をいただいた。
（ ５ ） 有機のがっこう
有機 のがっこう「のがっこう 「 土佐自然塾」
土佐自然塾 」

山下塾長

完全無農薬有機栽培の実践、普及、啓発に取り組まれている「土佐自然塾」の山下塾長からは、自然環境の破壊が進んでいる現状において、有機農業は豊かな自然環境を再生させる大きな可能性をもっていること。有機農業によって、森、川、海などの自然環境が改善されれば、それは、漁業、林業等の資源を復活させ、一次産業の再生にもつながること。
また、有機農業を普及させるには、有機農業と化学肥料や農薬を使った農業とを対比し優劣をつけるのではなく、今までやってきた農家の取り組みも評価しながら、こんな方法をやればもっとよくなるというような提案型で進める必要があること。
さらに、有機農業や環境保全型農業を広げていくためには、地域の篤農家だけに頼るのではなく、県の普及指導員が現場を回り優良事例をきちっと調7査し、それをわかりやすく農家に翻訳して伝えることができる体制を整備する必要があること。
また、販売戦略を考えるにおいて、これからは、「安全・安心」等のキャッチコピーなどを使った小手先だけの販売技術を強化するだけでは売れないこと。生産者側の利益、あるいは消費者側の利益だけではなく、例えば、有機農産物を生産・消費することによって、自然環境が良くなるとか地球温暖化防止につながるなど、両者の共通利益を提案することが大切であり、県産品を売っていく場合も、こういう視点で、消費者に訴えるものが必要であること。あわせて、行政側の都合で、減農薬栽培と有機農業（無農薬栽培）を環境保全型農業という言葉でひとまとめにしているが、消費者側にとっては農薬を使ったものか使っていないものかのどちらかしかなく、この点が消費者に伝わらなければ、有機農業を実践している者には不利であることなどの意見をいただいた。
（ ６ ） 社団法人高知県工業会

北村会長

社団法人高知県工業会の北村会長からは、県民が安心して生活できる文化基盤の維持は、一次産業の安定にかかっているが、県外から企業を誘致すれば一次産業就業者が誘致した企業へ流れて、ますます一次産業が衰退することになる。本県の工業の優位性は高知の環境で培われた技術であり、一次産業にはぐくまれ地域に根ざした産業技術基盤を捨てるべきではないと考えること。
二次製品は発明に由来するところが大きいが、それにはきっかけが必要であり、課題解決を考えることは発明のためのチャンスになる。地産外商を進めていくことも必要だが、まずは、県内で技術や製品を磨き育て、完成度を高めたうえで県外に出て行くべきだ。行政側としては、少々高くても、県内企業に発注することで例え失敗したとしても、その経験は大きな財産となって県内企業に残っていくことになる。まずは県が地産地消を率先し新しいものを創出するきっかけをつくり、温かくみんなで見守っていくべきであること。
また、公務員は義務感と正義感で仕事をしていることが多く、失敗してもこれだけやったから仕方がないと考えてしまいがちだが、発想を変えて、経済感覚と責任感を持つべきであり、今までなぜできなかったのか、もしこれをやればどうなるのかなどについて、論理的な思考で徹底的に追求する姿勢が必要ではないか。さらに、産業振興計画を成功させるためには、論理的に詰めるチームなどの仕組みをつくる必要があるとの意見をいただいた。
8５取 り 組 むべき方向性
むべき 方向性当委員会は、執行部からの取り組み状況の聴き取りや経済、金融、高等教育、農業、工業など各界を代表する方々との意見交換を行い、本県の経済活性化と雇用確保・創出のために取り組むべき方向性を調査、検討中である。
現在、取り組むべき方向性全体について、体系化して整理するまでには至っていないが、現段階における個別の取り組みについての中間整理は、次のとおりである。
(１ )

地元企業の地元企業 の 育成
本県では、行政が地場産品等を育てるという意識や努力が十分でないと思われるので、地元企業の持っている独自の優れた技術を県内で活用することや県外進出への支援、製品の販売拡大の支援などを図ること。
また、県内産品や県内発の新技術などを地産外商に耐えうるものに磨き上げていくための基礎とするため、県が率先して導入し、製品や技術の優位性の保証に努めること。

(２ )地産地消の地産地消 の 多角化「地域で生産されたものを地域で消費する」地産地消の取り組みは、食材のみを対象に考えるのではなく、間伐材を含む木材、砂利や生コンクリートなどの工事用材料、機械器具に至るまで、さまざまな県産品をその対象として捉え、取り組みの推進を図ること。

(３ )

農業振興

ア

農産物の農産物 の 開発
過去の成功事例にとどまらず、消費者ニーズに即した新しい農産物の開発に努めること。

イ

営農指導体制の営農指導体制 の 強化
農家への営農指導は、ＪＡと市町村と県が、三位一体の取り組みによって効果的に対応できるよう、県はもう一歩踏み込んだ指導体制を確立すること。

ウ

有機農業等の有機農業等 の 普及
有機農業や環境保全型農業を広めるため、普及指導員が高い技術を習得し農家を指導できる体制を早急に整備すること。
また、県産農産物の信頼性を高めるため、ＪＡなどとも協力すること
により、残留農薬検査を充実すること。

エ

後継者の後継者 の 確保・確保 ・ 育成
9農家の高齢化に伴い、若い新たな担い手を計画的に確保・育成しなけ
れば、近い将来、担い手の絶対数が不足するとともに、中山間地域では集落機能の低下や消滅も危惧されることから、Ｕ・Ｉターンなど外部からの受け入れも含め、さらなる施策展開を積極的に図ること。
オ

地域づくりの地域 づくりの視点
づくりの 視点
例えば、花きを栽培することによって、年間を通じて安定収入が得られるようになれば、後継者を確保できるとともに、地域の人々をパート労働者として雇用することも可能になり、働く場の確保にもつながる。
このため、地域で何を栽培するかを考える場合は、農業だけではなく、地域の雇用も含めた地域づくりという視点を持って考えること。

(４ )

観光振興
ア

多角的な多角的 な 誘客対策
首都圏からの誘客対策を具体的に検討する際に、交通アクセスの改善や確保などについては、観光部や観光関係団体だけでなく、交通政策部門を交えた多角的な対策を講じること。
また、休耕田等を活用して花などを栽培し、観光資源として生かす方策についても検討すること。

イ

経済波及効果の経済波及効果 の 拡大
観光消費による経済波及効果は、観光客数、消費単価、域内調達率の３つの要素によって決定される。
滞在型・体験型メニューの開発などによる観光客数、消費単価の増加とあわせて、地元食材の積極的な使用や地元産の土産物の開発など、地域の「ものづくり」と「観光」を結びつけた域内調達率の向上に取り組
み、地域に留まり環流する経済効果の拡大を図ること。

(５ )

土木建設業
土木建 設業の新分野進出 ・ 協業化
設業 の 新分野進出・
土木建設業の新分野進出については、農業、林業、福祉、介護に加え、「龍馬伝」にあわせた観光産業への進出支援についても検討すること。
また、企業の合併や協業化等は企業任せではなく、行政がより課題意識を持って積極的な指導・支援を行うこと。

(６ )ア

高知県産業振興計画
関係者の関係者 の 認識の認識 の 共有
産業振興計画は、近く最終決定される予定であるが、計画を着実に実10行できるよう、産業振興計画検討委員会や専門部会、地域アクションプラン策定委員会の委員など計画策定にかかわってきたすべての関係者が、一層の意思疎通を図って認識を共有し、実効性のある施策とすること。
イ

目標値の目標値 の 設定
当計画はＰＤＣＡサイクルで毎年総括しながら取り組みを進めることとされているが、計画をより実効性あるものとするため、例えば、いつまでに、県民所得を現状の全国 44 位からどこまで上げるのか、製造品出荷額を何億円ふやすのか、雇用を何人ふやすのか、県内総生産額を何億円ふやすのかなど、考えられる指標について、可能な限り検証の物差しとなる県民にわかりやすい具体的な目標値を定めること。
また、目標値を定める際には、単なる標語に終わらせることのないよ

う、実現可能性の裏づけとなる具体的な数値を積み上げること。
６

まとめ
我が国経済の状況は、円高による自動車を初めとした輸出産業の大幅な生産調整など、全国的な景気の後退局面に入っている。このような環境の中、本県経済を活性化し、県民が安心して住み続けることのできるような本県の明るい未来像を描き、そのための道筋を指し示し、県民とともにそれを実行していくことには、大変な困難も予想される。
一方、平成19年度「県民世論調査」では、財政が厳しい中、道路整備より優先すべきだと思うものは何か、という設問への回答は、「雇用対策や産業振興」の31.6％が「医療や福祉」の30.3％を上回っており、雇用対策や産業振興対策について、県民の期待が高まっていることが裏づけられている。
経済対策が成功するかどうかは、政策全体として一貫したコンセプトを持つこと、そして、限られた予算の中で優先順位を明示し、それが県民から理解と共感を得られることが重要と思われる。
今後、当委員会は、最終報告の取りまとめに向けて、引き続き各界の御意見を幅広く伺いながら、県内外の現地調査なども行い、さらに調査、検討を深め、実効性のある提言を行うこととする。

11

資料編

■ 委員会の委員会 の 活動状況
回

数

開催日

審 査 ・ 調 査 の 概 要

第１回

19.6.29 正副委員長の互選

第２回

19.7.6

今後の委員会活動について委員間で検討

19.8.1

本県における経済・雇用の現状と課題について執行部から聴取（商工労働部・健康福祉部・農業振興部・総務部・海洋部・土木部）

19.8.3

本県における経済・雇用の現状と課題について執行部から聴取（政策企画部・文化環境部・観光部・産業技術部・森林部・教育委員会・商工労働部（雇用対策監））

第３回

第４回

土佐経済同友会との意見交換
第５回

19.9.14○参考人：土佐経済同友会 代表幹事
：同 地域経済活性化委員長

岡内 啓明
渋谷康一郎

氏
氏

株式会社四国銀行との意見交換
第６回

第７回

20.2.15

20.4.8○参考人：株式会社四国銀行
取締役頭取 青木章泰氏

委員長の辞任及び互選
今までの委員会活動の整理と今後の取り組みについて委員間で検討

第８回

20.6.18 岡村甫高知工科大学教授との意見交換○参考人：学校法人高知工科大学教授（前学長） 岡村

12

甫

氏

第９回

20.7.22 産業振興計画策定の進捗状況について執行部から聴取（政策企画部・商工労働部・観光部・農業振興部・森林部・海洋部）

第 10 回 20.8.19 産業振興計画策定の進捗状況について執行部から聴取（商工労働部・観光部・農業振興部・森林部・海洋部）

JA グループ高知との意見交換○参考人 ・高知県農業協同組合中央会
会長 山﨑實樹助 氏
・全国農業協同組合連合会高知県本部
第 11 回 20.9.12
本部長 尾﨑眞一 氏
・高知県園芸農業協同組合連合会
会長

大山端氏

産業振興計画中間とりまとめ等について執行部から聴取
第 12 回 20.11.11（政策企画部・観光部・商工労働部・農業振興部・森林部・海洋部）

有機のがっこう「土佐自然塾」山下一穂塾長との意見交換○参考人：土佐自然塾

塾長

山下一穂氏

第 13 回 21.1.28 社団法人高知県工業会北村精男会長との意見交換○参考人：社団法人高知県工業会委員会中間報告について

第 14 回

２月
定例会

21.2.3

中間報告書のとりまとめ

21.2.23 委員長報告（中間報告）

13会長

北村精男

氏

経済活性化・雇用対策特別委員会名簿
職名

委員名

所 属 会 派

委 員 長

元木益樹

自由民主党

副委員長

中内桂郎

県委

高野光二郎

自由民主党

同樋口秀洋

自由民主党

同

西森潮三

自由民主党員同

ふぁーまー土居政

備会

南風（みなみかぜ）

同

横山

浩一

県政会

同

式地

寛肇

県政会

同黒岩正好

公

明

党

同

大石

宗

県民クラブ

同谷本敏明

日本共産党と 緑 心 会（注）委員長在任期間○平成 19 年６月 29 日～平成 20 年４月８日：西森潮三○平成 20 年４月８日～：元木益樹

14考