証券コード2306
平成22年６月10日

株 主 各 位静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

株式会社 ビック東海
代表取締役社長

早川博己

第34回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年６月24日（木曜日）の当社営業時間終了時（午後５時45分）までに到着するよう、ご返送賜りたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 平成22年６月25日（金曜日）午前10時
2. 場
所 静岡市葵区紺屋町17－１
グランディエール ブケトーカイ 「シンフォニー」（葵タワー４階）(会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の
うえ、お間違えのないようご注意ください。)

3.

目的事項
報告事項

1.

第34期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件

2.

第34期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
4. 招集にあたっての決定事項
議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知くださいますようお願い申し上げます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.
2.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類及び添付書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.victokai.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月28日 21時20分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の配当方針につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、適正な成果の配分を基本としております。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金15円00銭
総額551,552,220円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月28日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役辻幸夫、槇田堯及び山元博孝の３氏は、本総会の終結の時をもって辞
任いたしますので、新たに取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和43年４月
平成10年６月
平成11年９月
平成14年９月
平成15年６月
平成17年６月

通商産業省入省
中小企業庁長官
石油公団理事株式会社ザ・トーカイ顧問
同社代表取締役副社長
鴇 田 勝 彦同社代表取締役社長兼最高執行責任者(昭和20年４月６日生)（COO）
平成20年６月 同社代表取締役副会長
平成21年10月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
（CEO）
（現任）
平成21年11月 当社顧問（現任）― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月28日 21時20分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

79,100株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和59年４月
平成13年９月

２

中

村

俊

克

平成17年10月(昭和35年10月31日生)
平成18年４月
平成22年４月
昭和44年10月
平成４年６月
平成13年１月

３

西

郷

正

男

(昭和19年５月15日生) 平成14年６月
平成16年４月
平成20年６月
昭和50年４月
昭和61年２月

４

高

橋

久

克

(昭和25年４月29日生)

平成20年６月
平成21年12月(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

所 有 す る
当社株式の数株式会社ザ・トーカイ入社
株式会社トーカイ・ブロードバンド・
コミュニケーションズカスタマーセン
ター所長
当社コミュニケーションサービス本部
ISPBB事業部カスタマーセンター長
当社コミュニケーションサービス本部
ISPBB事業部長代理
当社コミュニケーションサービス本部
ISPBB事業部長（現任）
株式会社ザ・トーカイ入社
同社取締役
株式会社トーカイ・ブロードバンド・
コミュニケーションズ代表取締役副社長
当社取締役
株式会社ザ・トーカイ代表取締役副社長
東海ガス株式会社代表取締役社長（現任）ＮＴＴ株式会社入社
同社ネットワーク事業本部企画部建設
計画担当部長株式会社ザ・トーカイ取締役常務執行
役員通信事業本部長
同社取締役常務執行役員情報通信本部長（現任）

13,250株

80,000株

0株

各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
候補者鴇田勝彦氏は、当社の親会社である株式会社ザ・トーカイにおいて、代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）として業務を執行しております。
候補者西郷正男氏は、過去５年間において当社の親会社である株式会社ザ・トーカイにおいて、代表取締役副社長として業務を執行しておりました。
候補者高橋久克氏は、当社の親会社である株式会社ザ・トーカイにおいて、取締役常務執行役員として業務を執行しております。
高橋久克氏は、社外取締役候補者であります。
高橋久克氏は、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験等に基づく監督機能を、社外取締役として当社経営に活かしていただけるものと判断しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月28日 21時20分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役鈴木断行、池田信夫及び増田繁樹の３氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
平成８年３月
平成９年４月(昭和26年４月20日生) 平成14年６月
平成18年６月
昭和33年４月
池 田 信 夫 平成11年６月(昭和14年９月27日生) 平成15年６月
平成18年６月
昭和39年３月
平成６年６月増 田 繁 樹 平成12年６月
平成15年４月(昭和20年10月１日生)

鈴

木

断

行

平成17年10月
平成18年６月(注) 1.
2.
3.
4.

所 有 す る
当社株式の数株式会社ザ・トーカイ入社
当社取締役
株式会社ザ・トーカイ直売部長
同社取締役
当社常勤監査役（現任）
株式会社静岡銀行入行
同行専務取締役
株式会社ザ・トーカイ監査役
当社監査役（現任）
株式会社ザ・トーカイ入社
同社取締役
同社常務取締役
株式会社トーカイ・ブロードバンド・
コミュニケーションズ取締役
当社専務取締役
当社監査役（現任）

13,550株

0株

49,720株

各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
池田信夫氏は、社外監査役候補者であり、大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ等における企業行動規範に関する規則の特例」に定める独立役員として届け出ております。
池田信夫氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって、４年となります。
池田信夫氏は、当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、金融機関における長年の経験により培われた財務及び会計に関する知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月28日 21時20分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

所 有 す る
当社株式の数

略歴及び重要な兼職の状況

昭和52年４月 株式会社ザ・トーカイ入社
平成14年６月 同社取締役
平成16年４月 同社常務取締役
30,460株(昭和30年３月19日生) 平成18年４月 同社専務取締役
平成20年６月 同社取締役専務執行役員（現任）(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 候補者は、当社の親会社である株式会社ザ・トーカイにおいて経理・財務面での豊富な経
験や知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

村

田

孝

文

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
平成21年10月30日をもって取締役を辞任いたしました藤原明氏ならびに本総会の終結の時をもって取締役を辞任いたします辻幸夫氏及び山元博孝氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内
で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

藤

名

原

辻
山

元

略

明

幸

夫

博

孝

歴

昭和55年５月
昭和62年６月
平成３年12月
平成10年６月
平成21年10月
平成６年２月
平成10年６月
平成17年１月
平成17年10月

当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長
当社取締役会長辞任
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役副社長（現任）

平成21年６月

当社取締役（社外）（現任）

以

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月28日 21時20分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月28日 21時20分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主総会会場ご案内図
静岡市葵区紺屋町17－１
グランディエール ブケトーカイ 「シンフォニー」（葵タワー４階）
TEL 054(273)5225

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月28日 21時20分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（証券コード(第34回定時株主総会招集ご通知添付書類)

第34期

報

告
自

平 成 21 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 22 年 ３ 月 31 日

書

(

)

事
業
報
告
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

株式会社 ビック東海

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時08分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2306)

第34期

事

業

報

告

(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、デフレの影響など景気の下押しリスクはあるものの、前年から拡大した
世界的経済危機の影響については下半期からは緩やかではありますが持ち直しの状況で推移いたしました。
通信サービス業界におきましては、総務省発表「平成21年通信利用動向調査」によりますとインターネットの利用者数は9,408万人に達し人口普及率は78.0％となり、なかでも光回線によるブロードバンドの利用が大幅に増加しております。また利用については音楽・映像・ゲームソフトなどデジタルコンテンツから日用雑貨品にいたるまで様々な商品の購入、*1ＳＮＳなどのコミュニケーシ
ョン、電子掲示板の閲覧などの情報収集と多岐に亘っております。今やインタ
ーネットは、世代に関係なく活用され “生活必需品”といえるレベルにまで私たちの生活に浸透してきております。またモバイルについては市場が成熟しつつあるなか、*2スマートフォンなど端末の進化によるビジネスの拡大、*3Ｗｉ
ＭＡＸや今後の*4ＬＴＥによる通信方式の高速化など市場は大きな転換期を迎えており、契約者数といった量的な成長から質的な成長へのシフトが求められております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となることから、総務省からはメニュー、料金とも視聴者が利用しやすい設定で地上デジタル放送のみの再送信サービスの提供やデジタルデータをアナログ方式に変換して送信する「デジアナ変換」の暫定導入による視聴環境の確保を要請されているなど地デジ対応が迫られております。また通信事業者による放送サービスの参入により事業者間競争が激化し、Ｍ＆Ａなどの企業再編がさらに活発になることが予想されます。
情報サービス業界におきましては、前年からの景気低迷が企業のＩＣＴ投資意欲にマイナス影響を与えたことなどにより、ソフトウェア開発分野は依然として厳しい事業環境となっております。一方、*5クラウドコンピューティング
や情報セキュリティ関連などデータセンターを利用したＩＴアウトソ－シング
サービスは、企業の*6ＢＣＰや維持管理コスト削減等の需要の高まりにより堅調に推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当企業集団の業績は売上高42,758
百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み、順調に事業目標を達成したこと及び平成21年12月に実施― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

したＭ＆Ａの影響もあって営業利益は5,540百万円（同23.1％増）と前年比
1,038百万円の増益、経常利益については5,235百万円（同23.6％増）と５年連
続過去最高益を更新、当期純利益についても2,815百万円（同11.3％増）と前年比286百万円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成22年３月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（平成21年度第３四半期（12月末））」によりますと国内
ブロードバンド契約数は平成21年12月末時点で3,171万件と１年間で160万件の増加（そのうち*7ＦＴＴＨ278万件の増加、*8ＤＳＬ146万件の減少）とな
かでもＦＴＴＨが堅調に増加しております。
このような市場動向を踏まえ、当企業集団は、大手家電量販店及びＰＣシ
ョップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携してＦ
ＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、ＡＤＳＬ加入者につきましては
ＦＴＴＨへの移行施策により加入者増加を図ってまいりました。またフレッ
ツ光アットティーコムプランは「フレッツテレビ」・「ひかりＴＶ」の映像コンテンツやゲーム機との接続などインターネット以外の楽しみも充実しており、新たなユーザー層の獲得につなげてまいりました。
さらには、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサ
ポートの教育、加入者へのオペレーションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。
その結果、平成22年３月末におけるブロードバンド加入者件数は355千件（そのうちＦＴＴＨ262千件、ＡＤＳＬ92千件）、当連結会計年度におきまして
53千件増加（そのうちＦＴＴＨ75千件の増加、ＡＤＳＬ22千件の減少）いた
しました。
コンテンツサービスといたしましては、個人向けオンラインストレージサ
ービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」では、動画や高画質画像の写真の保存に対応すべく記憶容量を２*9ＧＢから10ＧＢに引き上げるな
ど会員向けサービスの拡充に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては55千会員増加し、平成22年３月末では150千会員となりました。また、当社が運営する総合コミュニティサイト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして216千のＩＤ会員にご加入いただき、平成22年３月末では845千会員と順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
ＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨ志向による中止の影
響により平成22年３月末における卸売件数は131千件、当連結会計年度におき― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

まして27千件の減少となりました。それに対して設備投資を抑制し、ＤＳＬ
設備の集約化など原価コストの削減に取り組むことで収益の確保をいたしました。
一方、企業向けデータ伝送サービス事業におきましては、積極的に新規顧客の開拓及び既存顧客のグレードアップに取り組み、クライアント数を増加させたことで、拠点間通信及び上位*10トラフィック販売の収益の拡大につなげてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は14,892百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は3,570百万円（同10.9％増）と大幅な増益となりました。
＜ＣＡＴＶ＞① 共通
平成21年12月にエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷
ケーブルテレビ（岡山県倉敷市）の株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより放送で179千件、通信サービスで45千件の顧客が新たに当企業集団に加わりました。なお、両社の業績については当第４四半期より当企業
集団の業績に反映しております。
② 放送事業部門
平成21年11月総務省発表「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によりますと地上デジタルテレビ放送受信機の世帯普及率は69.5%に達しており、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当企業集団ではＣＳハイビジョン放送を含む最大105ｃｈを配信するデジタ
ル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらにＦＴＴＨとの同時加入者にはセット加入割引を適用す
るなど、ＣＡＴＶ事業の利点を活かした新規加入促進を行ってまいりました。
Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、平成22年３月末における放送サービ
スの顧客件数は521千件、当連結会計年度におきまして186千件増加いたしました。
③ 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当企業集団はＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトークＳ」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネ― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ット、固定電話、デジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供しております。そして加入者の獲得を推進するとともに、ＣＡＴＶインターネット
加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を積極的に推進して、他社ＦＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。
また新たなサービスとして平成21年６月に「ひかりdeトークＳ」とソフト
バンク携帯電話間の国内通話を24時間無料とするオプションサービス「ホワイトコール24」を開始し、平成21年８月には「ひかりdeネット」の下り通信速
度を200*11Ｍｂｐｓへ増速するなどサービスの充実に努めてまいりました。
Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、平成22年３月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者件数は164千件（そのうちＦＴＴＨ85千件、ＣＡＴＶイン
ターネット80千件）、当連結会計年度におきまして66千件増加（そのうちＦＴ
ＴＨ29千件の増加、ＣＡＴＶインターネット37千件の増加）いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は16,374百万円（前連結会計年度比27.4％増）となり、営業利益につきましてもＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの大幅な顧客件数の増加やＭ＆Ａの効果により2,062百万円（同46.3%増）と大幅な増益となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業のＩＣＴ投資意欲が低下
した影響を受け当社におきましても開発案件が減少することが予想されまし
た。そのため景気の影響を最小限に抑えるべく保守・*12エンハンス業務の受
注に取り組むとともに、プロジェクト管理を徹底し品質及び生産性の向上を図ることで営業利益は前年を上回りました。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、データセンター事業において新サービスの開発や既存サービスの拡充に加え、システム運用や基盤構築の技
術者などの人員体制や教育、育成についてより強化するなど将来を見据えた人材投資に積極的に取り組んでまいりました。
業績面ではデータセンターを活用したストック型案件の増加及び大型運用案件を受注したことにより、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みであります
データセンター、ネットワークインフラ、サーバ等の基盤構築技術に加えて*13仮想化技術を導入したアウトソーシングサービスの提供に取り組んでまいりました。この結果、外食業界の大型案件を獲得するなどアウトソーシングに伴う売上が上伸したことなどにより、売上高、営業利益ともに前年を上回
りました。
― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は11,465百万円（前連結会計年度比3.4％増）となり、営業利益につきましてもアウトソー
シングなどストック型ビジネスの上伸により966百万円（同11.7％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は26百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は21百万円（同3.7％減）となりました。
*１

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略）とは、会員制のコミュニケーショ*２

スマートフォンとは、携帯電話・ＰＨＳと携帯情報端末を融合させた携帯端末のこと。

*３

ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略）とは、無線通信技術の*４

ＬＴＥ（Long Term Evolutionの略）とは、第3世代携帯電話方式をさらに進化させたもので、*５

クラウドコンピューティングとは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンンサービスのこと。

規格の一つ。
将来的に100Mbps超の高速通信を実現する無線方式のこと。
ピュータの利用形態のこと。ユーザーはコンピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。
*６

ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）とは、事業継続計画のことで、企業が安定的な業務*７

ＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略）とは、光ファイバーによる家庭向け通信手段のこと。

*８

ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を*９

ＧＢ（Gigabyte / ギガバイトの略）とは、情報の大きさを表す単位のことであり、ＧＢと略*10

トラフィックとは、ネットワーク上を移動する音声や文書、画像などのデジタルデータのこ*11Mbps（megabit per second / メガビーピーエスの略）とは、通信速度の単位の一つで、1秒間*12エンハンス業務とは、現行システムに手を加えて、性能や品質の強化・向上を図ったり新た*13

仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー遂行のために取り決めた管理運営方針をいう。

行う技術の総称。
記される。
と。ネットワーク上を移動するこれらのデータの情報量のことをさすこともある。
に何百万ビットのデータを送れるかを表す値。
な機能の追加・拡張を行ったりすること。
（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリ
ソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

企業集団の事業セグメント別売上高の状況
平成21年度（当連結会計年度）
売上高
構成比（％)（百万円）

事業セグメントの名称

前連結会計年度比増減額（百万円）

増減率（％)コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
サ ー ビ ス 事 業

14,892

34.8

667

4.7

Ｃ

業

16,374

38.3

3,517

27.4

システムイノベーション
サ ー ビ ス 事 業

11,465

26.8

379

3.4

26

0.1

0

△2.8

42,758

100.0

4,563

11.9

そ

Ａ

の

Ｔ

Ｖ

他

の
計

事

事

業

(2) 対処すべき課題
当企業集団の対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当企業集団は、将来につながる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それらに伴う投資については慎重に検討するとともに、資金調達コストの低減化に取り組むなど、財務体質の健全化にも努めてまいります。
② 当企業集団が属する情報通信産業は、技術革新は著しく、当企業集団の持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいります。
③ 当企業集団は、内部統制システムについて今後も継続して運用強化に努める
ことで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取り組んでまいります。
④ 当企業集団では、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当企業集団の事業は多くの個人
及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリ
ティの維持、向上及びサービス品質の向上に努めてまいります。
⑤ 会社法及び金融商品取引法により、透明性の高い経営体制や内部統制システ
ムの強化が求められるなか、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課
題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外役員の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めており、今後もコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

＜コミュニケーションサービス＞① 共通
国内ブロードバンド市場においてはＦＴＴＨサービスの普及が堅調に増加しているなか、ブロードバンドによる映像コンテンツの利用が拡大しております。当企業集団におきましても*14ＮＧＮとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、平成23年４月以降に予定されている*15ＩＰｖ
６アドレスを利用したＮＧＮ上でのインターネット接続サービスなど新技術への対応及び検討を進めてまいります。
② ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、積極的な加入者獲得を進めてまいります。また加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をさらに充実していくとともに、新たなコンテンツによる付加サー
ビスを提供することで、*16ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。
③ キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、
ＦＴＴＨの普及によるＤＳＬ加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜つなげるよう取り組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続きネット
ワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
平成23年７月の地上アナログ放送終了に向けて、地上デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。
放送事業部門におきましては、地デジ再送信は現在のところ当企業集団におきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者
による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスの普及が進んでいることから、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております。
そのような状況のなか、当企業集団はサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただけるよう、大手通信事業者には出来ない
顧客ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充等を図― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

るとともに、顧客獲得推進に積極的に取り組んでまいります。
また、平成23年７月を目処に地デジ対応の受信機を保有していない世帯向けとして、地上デジタル放送をアナログ方式に変換して配信する「デジアナ変換」サービスの開始を予定しております（総務省からの要請では暫定措置であることから平成27年３月末で終了とされております。）。これにより地上
デジタル放送未対応テレビでの継続視聴が期間中可能となるため、顧客の解約防止及び新規加入促進につなげてまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成22年３月総務省発表の四半期
データによりますとＣＡＴＶによる通信サービスは平成21年12月末で430万件と１年間で22万件増加しており、今後もＣＡＴＶエリアにおけるブロードバ
ンドの利用は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当企業集団が提供するＦＴＴＨサービスは、競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ安定した収入基盤を確立することが重要な課題として認識しております。ＣＡＴＶの特長である地域密着の強みを活かし、放送と合わせたバンドルサービス、顧客サポートの更なる充実、品質の向上に努めることで、今後も多くの加入者にご利用いただくよう
引続き積極的に営業活動に取り組んでまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、これまで以上にお客様から多様、高品質、低価格なシステムの構築が求められております。当企業集団といたしましては将来に亘って技術品質の維持・向上が最重要課題と捉えており、品質、生産性及びプロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに*17オフショア開発の積極利用による収益率の向上に取り組んでまいります。
また開発案件の減少に対応すべくエンハンス業務などの受注拡大を図ってまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワークインフラの機能を活かしたＩ
Ｔアウトソーシング事業をはじめ、情報処理・運用事業で培った技術力、Ｉ
Ｔソリューションを一体化させたサービスを提供しております。
今後も競争力を高めるため、メールソリューションなど既存サービスにおける新たなサービスメニューの追加、成長が見込まれるセキュリティ関連及びクラウドコンピューティングサービスの商品化などサービスの拡充に取り― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

③組んでまいります。また地球環境に配慮した*18グリーンＩＴについても積極的に取り組んでまいります。
システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、上記のシステムソリューション、ＩＴアウトソーシングのサービスについて既存顧客への提案営業、
新規顧客の受注拡大に積極的に取り組み、収益基盤の強化と拡大につなげてまいります。
*14

ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。

*15

ＩＰｖ６（インターネット・プロトコルバージョン６の略、アイピーブイ6、アイピーバージョン6）とは、インターネットプロトコルの次世代版 (Version 6) となる通信プロトコルである。現在利用されているのはバージョン４。

*16

ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略）とは、加入者一人当たりの月間売上高のこと。

*17

オフショア開発とは、システムインテグレータが、システム開発・運用管理などを海外の事*18

グリーンＩＴとは、地球環境に配慮したＩＴ製品やＩＴ基盤のこと。あるいは環境保護や資業者や海外子会社に委託すること。
源の有効活用につながるＩＴ利用をいう。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度において、総額7,014百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは次のとおりであります。
事業セグメントの名称

設

備

の

内

容

部

門

コミュニケーション
サ ー ビ ス 事 業

情 報 ボ ッ ク ス 設 備

キ ャ リ ア サ ー ビ ス 事 業

Ｃ

伝

放送事業及び通信サービス事業

Ａ

Ｔ

Ｖ

事

業

送

路

設

備

(4) 資金調達の状況
設備投資資金及び運転資金に充当するために金融機関から借入を実行し、当連結会計年度の借入金残高は31,568百万円となりました。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(5) 財産及び損益の状況の推移① 当企業集団の財産及び損益の状況
第31期(平成18年度)

第32期(平成19年度)

第33期(平成20年度)

第34期(平成21年度)

高 (百万円)

33,92435,08938,19542,758

益 (百万円)

4,196

4,223

4,235

5,235

当 期 純 利 益 (百万円)

4,112

2,333

2,528

2,815

１ 株当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )102.74

58.23

64.10

75.88

総

資

産 (百万円)

33,72940,11843,791

61,255純資産 (百万円)

13,61014,947

14,971

15,737

１株当たり純資産(円)337.96371.08392.58417.15

第31期(平成18年度)

第32期(平成19年度)

第33期(平成20年度)

第34期(平成21年度)

高 (百万円)

30,96031,77934,75437,198

益 (百万円)

4,068

4,306

4,376

5,023

当 期 純 利 益 (百万円)

3,989

2,358

2,465

2,792

１ 株当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )

99.64

58.84

62.49

75.27

総

資

産 (百万円)

30,55736,086

39,202

48,929純資産 (百万円)

13,731

15,093

15,04815,484

１株当たり純資産(円)342.85376.57396.71420.79

区
売
経

上
常

利

②

当社の財産及び損益の状況
区

売
経

分

上
常

利

(注) 1.
2.

分

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。
１株当たり純資産は、期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除して算出しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社ザ・トーカイであり、当社株式を24,041,060株（うち、間接所有2,377,120株）所有しており、その議決権比率は65.4％（うち、間接所有割合6.4％）となっております。
当社は親会社に対してソフトウェア開発・保守及び情報処理サービス等の情報サービス、及びインターネット関連の卸売り等の通信サービスを提供しております。
②

重要な子会社の状況
名

称

資 本 金
(百万円)

出資比率
(％)

主要な事業内容

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

1,320

90.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

厚木伊勢原ケーブルネットワ
ーク株式会社695

99.2

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

熊谷ケーブルテレビ株式会社

491

99.8

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

株式会社イースト・コミュニケーションズ240

100.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

株式会社御殿場ケーブルメデ
ィア

450

100.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

エルシーブイ株式会社

353

87.3

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業
データセンター事業

株式会社倉敷ケーブルテレビ

400

50.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

当社の子会社は上記７社であり、連結売上高42,758百万円、連結経常利益
5,235百万円、連結当期純利益2,815百万円となりました。
(注) 1.
2.
3.

平成21年12月４日付で株式会社倉敷ケーブルテレビの株式を取得し、子会社化いたしました。
平成21年12月７日付でエルシーブイ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
平成22年４月１日付で連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメディアを吸収合併いたしました。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(7) 主要な事業内容
当企業集団は、当社、子会社７社により構成されており、事業内容は、情報サービス及び通信サービス事業を行っており、事業の種類別セグメントは４区
分によっております。
各事業セグメント別の「主な事業の内容」は次のとおりであります。
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
サ ー ビ ス 事 業
Ｃ

Ａ

Ｔ

Ｖ

事

業

システムイノベーション
サ ー ビ ス 事 業
そ

の

他

事

業

ＡＤＳＬ回線及びＦＴＴＨを利用したインターネット接続サービス、
通信キャリアとしての回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス
有線テレビジョン放送、
ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス
ソフトウェア開発、情報処理・運用、
ＩＴアウトソーシングサービス、
システムインテグレーションによるシステム商品・製品販売
土地の賃貸― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(8) 主要拠点等

当社

本社・ＳＩＳ本部

静岡県

東京本部・ＣＳ本部

東京都

ＣＡＴＶ本部

静岡県

日本橋第一オフィス

東京都

データセンター

静岡県

浜松営業部

静岡県

事業所

神奈川県

神奈川支店、カスタマーセンター

埼玉県

埼玉支店

千葉県
東京都
多摩地区

千葉営業所、柏営業所

静岡県
株式会社いちはらコミュ
ニティー・ネットワー
ク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネッ
トワーク株式会社
熊谷ケーブルテレビ株式会社
株式会社イースト・コミ
ュニケーションズ
株式会社御殿場ケーブル
メディア
エルシーブイ株式会社
株式会社倉敷ケーブルテ
レビ

本社

千葉県

本社

神奈川県

本社

埼玉県

本社

千葉県

本社

静岡県

本社

長野県

本社

岡山県

多摩営業所
放送通信センター、三島支店
沼津支店、富士支店、西静支店(注) 1.
2.
3.

平成22年４月１日付をもって、浜松営業部を廃止いたしました。
平成22年４月１日付をもって、柏営業所を千葉支店に昇格いたしました。
平成22年４月１日付をもって、株式会社御殿場ケーブルメディアを吸収合併し、御殿場支店を新設いたしました。
(略称について) 1. ＳＩＳ：システムイノベーションサービスの略。
2. ＣＳ ：コミュニケーションサービスの略。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事業セグメントの名称

従業員数（名)コミュニケーションサービス事業

203

Ｃ

業

614

システムイノベーションサービス事業

717

全

56

Ａ

Ｔ

Ｖ

社（共
合

(注) 1.
2.

②

事

通)

計

1,590

従業員数は就業人員数（派遣社員を除く）であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

当社の従業員の状況

従業員数(名)前期末比増減(名)1,228

平均年齢(歳)62

平均勤続年数(年)

35.0

8.7

(注) 1. 従業員数は就業人員数（派遣社員を除く）であります。
2. 従業員数増加の主な理由は、システムイノベーションサービス事業における技術者38名及びＣＡＴＶ事業における営業人員等17名の増加によるものであります。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額（百万円）

株式会社静岡銀行

7,638

株式会社みずほ銀行

7,583

中央三井信託銀行株式会社

7,539

株式会社日本政策投資銀行

4,939

株式会社清水銀行

1,100

(注)

当企業集団は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく極度額は15,500
百万円、実行残高は11,450百万円です。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項＜連結子会社の吸収合併＞
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図ることを目的として、連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメディアを平成22年４月１日付で吸収合併いたしました。
2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(注)

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、株式数は13,250株増加いたしまし
た。

(3) 株
(4) 大

主
株

数
主

3,147名株
株

100,000,000株
39,663,800株（自己株式2,893,652株を含む)

会

4.54

Ｖ Ｉ Ｃ Ｔ Ｏ Ｋ Ａ Ｉ 従 業 員 持 株 会

565,197

1.53

東

社

512,500

1.39

明473,500

1.28

社

400,000

1.08

藤
古

船

株

運

輸

ー
式

株

カ

持 株 比 率（％)

1,670,320

造

ス

ト

数（株)

社

海

・

株

58.91

ガ

ザ

持

21,663,940

海

社

名
イ

東

式

主

会

式

会

原
河

電

気

工
社

株

式

新

会

有

限

日

邦

346,500

0.94

三

菱

商

事

株

式

会

社

333,000

0.90

株

式

会

社

静

岡

銀

行

325,000

0.88

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

300,000

0.81

(注)

会

業

当社は、自己株式2,893,652株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権等の状況
イ．平成15年６月26日開催の定時株主総会決議によるもの
・新株予約権の数
9個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,250株（注）・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり595円（注）・新株予約権の行使期間
平成17年７月１日から平成22年６月30日まで
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数（個)目的となる株式の数（株）

保 有 者 数（名）

取締役(社外取締役を除く)

9

2,250

1

社外取締役

─

─

─

監査役

─

─

─

(注)

平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

ロ．平成16年６月25日開催の定時株主総会決議によるもの
・新株予約権の数
180個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,019円
・新株予約権の行使期間
平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数（個)目的となる株式の数（株）

保 有 者 数（名）

取締役(社外取締役を除く)

180

18,000

7

社外取締役

─

─

─

監査役

─

─

─

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ハ．平成21年６月25日開催の定時株主総会決議及び平成21年７月31日の取締役会決議によるもの・新株予約権の数
930個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 93,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,242円
・新株予約権の行使期間
平成23年８月１日から平成28年７月31日まで
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数（個)目的となる株式の数（株）

保 有 者 数（名）

取締役(社外取締役を除く)

800

80,000

15

社外取締役

─

─

─

監査役

130

13,0004(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の内容等
平成21年６月25日開催の定時株主総会決議及び平成21年７月31日の取締役会決議によるもの・新株予約権の数
130個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 13,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,242円
・新株予約権の行使期間
平成23年８月１日から平成28年７月31日まで
・当社使用人等の保有状況
区分

新株予約権の数（個)目的となる株式の数（株）

保 有 者 数
（名）

当社使用人

90

9,000

3

子会社の役員及び使用人

40

4,000

1

― 17 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長

早代表取締役副社長

辻代表取締役専務

藤原

専 務 取 締 役

山

専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

担当、主な職業及び重要な兼職の状況

博

己

幸

夫

智

哉

ＣＡＴＶ統括本部長兼ＣＡＴＶ本部長

口

憲

祐

福

田

安

広

笛

木

桂

一

常 務 取 締 役

北尾

常 務 取 締 役

高

田

稚

彦

常 務 取 締 役

小

澤

博

之

常 務 取 締 役

坂

本

取

締

役

岩

本

裕

英

取

締

役

松

倉

明

広

取

締

役

杉

山

康

則

コミュニケーションサービス本部長兼ＩＳＰＢＢ事業部長
システムイノベーションサービス本部長兼データセンタ・ソ
リューション事業部長
経営企画室長ＣＡＴＶ統括本部副本部長兼ＭＳＯ本部長
エルシ－ブイ株式会社代表取締役社長
ＭＳＯ本部副本部長
株式会社倉敷ケーブルテレビ代表取締役社長
管理本部長
ＣＡＴＶ本部ＣＡＴＶ事業部長
株式会社御殿場ケーブルメディア代表取締役社長
コミュニケーションサービス本部キャリアサービス事業部長
兼ネットワークイノベーション推進部長兼運用管理部長
システムイノベーションサービス本部浜松営業部担当兼浜松
営業部長
ＣＡＴＶ本部ＣＡＴＶ事業部 放送・通信センター長

取

締

役

望

月

俊

宏

取

締

役

海

野

孝

一

取

締

役

槇

田

取

締

役

山

元

博

孝

常 勤 監 査 役

鈴

木

断

行

監

査

役

池

田

信

夫

監

査

役

増

田

繁

樹

監

査

役

御

宿

哲

也

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

川

修

渡

堯

システムイノベーションサービス本部ＥＡ事業部長
システムイノベーションサービス本部ＳＩ事業部長兼静岡営業部長
株式会社ザ・トーカイ代表取締役社長兼最高執行責任者（Ｃ
ＯＯ）

弁護士

取締役山元博孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、同氏は大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ等における企業行動規範に関する規則の特例」に定める独立役員として届け出ております。
監査役池田信夫、御宿哲也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、両氏は大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ等における企業行動規範に関する規則の特例」に定める独立役員として届け出ております。
監査役池田信夫氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役御宿哲也氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
① 取締役山口憲祐、坂本渡、海野孝一、山元博孝の４氏は、平成21年６月25日開催の第33回定時株主総会において、新たに取締役に就任いたしました。
② 取締役稲川正明、北原一の両氏は、平成21年６月25日付で退任いたしました。
③ 取締役会長藤原明氏は、平成21年10月30日付で辞任により退任いたしました。なお当該取締役退任時の兼職状況は次のとおりであります。
・株式会社ザ・トーカイ代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数 (名)取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

報酬等の額 (千円)

20
(1)
4
(2)

247,609(5,150)26,105(7,242)(注) 1． 上記の取締役の支給人数は、平成21年６月25日付をもって退任した取締役２名及び平成21
年10月30日付をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
2． 上記報酬等の額には、役員賞与金14百万円（取締役13,760千円、監査役600千円）が含まれております。
3． 上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額（取締役10,533千円、監査役1,369千円）が含まれております。
4． 上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
5． 上記以外に、平成21年６月25日開催の第33回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金
を退任取締役３名に対して11百万円支給しております。
6． 上記以外に、使用人兼務取締役へ当事業年度に支給した使用人給与は、56百万円（賞与を含む）であります。
7． 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額350百万円（うち社外取締役分は年額30百万円）であります。
(平成21年６月25日開催の第33回定時株主総会決議）
8． 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額30百万円であります。
(平成17年６月28日開催の第29回定時株主総会決議）(3) 社外役員の状況
主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

山

元

博

孝

社外監査役

池

田

信

夫

社外監査役

御

宿

哲

也

当期開催の取締役会には14回のうち14回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
当期開催の取締役会には18回のうち18回、また、監査役会15回のうち15回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
当期開催の取締役会には18回のうち9回、また、監査役会15回のうち13回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当社の会計監査人としての報酬等の額
55百万円
ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
78百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、イ．の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の再任の適否については、毎期検討し意見を取締役会に通知いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意によって解任を決定いたします。
当社の監査業務に支障を来たす事態が生じると考えられる場合には、取締役
会は、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会の議案とすることを決議いたします。この場合には監査役会の同意を得ることといたします。

― 20 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

6.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当企業集団全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グルー
プ企業行動憲章」及び「ビック東海行動基準」を定めるとともに、コンプライ
アンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進するための「内部統制委員会」、及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
なお、当社の内部統制システムは、「金融商品取引法」で要求される範囲にとどまらず、当社として可能な範囲を対象とし、推進しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努め、健全な会社経営のため反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、これらの不当な要求に関しては毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアン
スに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査役会において報告するよう取組んでおります。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク
委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リ
スク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者な
どの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リスク管理及び情報セキュリティ諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。

― 21 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例
取締役会を毎月１回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実
行しております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者、内部統制担当
者及び情報セキュリティ管理担当者を置くとともに、当社のコンプライアン
ス・リスク委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会がグループ全体を統括し推進する体制としております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
また、当社の少数株主の利益が損なわれることのないような牽制機能の充実
やコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図っております。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
(8) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。報告の方― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

法については、取締役会と監査役会との協議により決定しております。また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
(9) その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、「内部通報制度規程」の運用を適切に維持することにより、法令違反
その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ビック東海行動基準」において「反社会的勢力との関係断絶」を明記し、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求等には毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。この方針に従い以下の体制を整備しております。
① 総務部を対応統括部署とし、所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでおります。
② 暴力追放運動推進センター友の会に加入し定期的に行われる情報交換会
及び研修会に参加することで関連情報の収集に努めております。
③ 「ビック東海行動基準」を役員・社員への周知・徹底するための研修を定期的に行い、その中で反社会的勢力による被害の未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。
7.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、適正な内部留保の充実により、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効なＭ＆Ａ、内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当企業集団の持続的成長や企業価値向上が可能となる事業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当15円とすること
といたしました。これにより中間配当金を合わせた当期の年間配当金は、１株につき30円を予定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

産

の

部

負

現 金 及 び 預 金

2,919,740

買金2,147,633

受取手形及び売掛金

4,206,890

短

期

借

入

金

17,715,492

商 品 及 び 製 品

50,729

リ

ー

ス

債

務

603,962

仕品

26,020未

金

1,796,510

原材料及び貯蔵品

514,302設 備 関 係 未 払 金

1,569,352

500,118

未 払 法 人 税 等

1,579,198

その1,820,066

賞

金△73,302

そ

貸

倒

引

定

資

産

51,288,650

有形固定資産

固

当

他

固

負

部

9,964,563

繰 延 税 金 資 産

動

の

産

掛

流

債

債

27,999,347

掛

払

与

引

当

の

定

負

債

金

501,747

他

2,085,450
17,518,346

42,699,902

長

期

借

入

金

13,852,855

建 物 及 び 構 築 物

30,477,521

リ

ー

ス

債

務

1,993,305

機械装置及び運搬具

5,432,080

繰 延 税 金 負 債

26,657土地

2,371,597

退 職 給 付 引 当 金

260,6622,427,488

役員退職慰労引当金

296,348

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

72,494

負他

1,918,720

そその無形固定資産
の
リ
そ

ス

の

れ

の

ん

47,254

他

1,041,262

6,904,615

れ
ー

の

資

の

ん

6,018,722

産

3,924

他

投資その他の資産

881,968

負

債

合

計

45,517,693

純 資 産 の 部
株

主

資

本

15,311,158

1,684,133

資投 資 有 価 証 券

242,859

資

本

剰

余

金

2,626,859

繰 延 税 金 資 産

410,295

利

益

剰

余

金

13,045,539

他

1,066,688

自式△2,577,059

金△35,709

そ

の

貸

倒

引

延

資

産

当

本

己

金

株

2,215,819

評価・換算差額等繰

1,950

27,530

その他有価証券評価差額金

27,530

創

立

費

174

新 株 予 約 権

11,902

開

業

費

1,776

少数株主持分

386,879

純
資

産

合

計

61,255,164

計

15,737,470

負債・純資産合計資

産

合61,255,164― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

42,758,263

価24,842,612

益

17,915,651

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,374,874

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業

利

益

収

益

外

受

取

受

利

取

受

配

取

負

の

れ

償

補

そ

633

金

5,972

金

5,869

険
ん

取

息
当

保

の

受

5,540,777

却

4,295

金

13,566

他

19,627

償

額

の

営

業

外

支

費

払

息

330,125

創

立

費

利
償

却

104

開

業

費

償

却

888

他

24,310

そ

の
経

常

特

利

別
移
工

事

担

償

金

そ

等

受

金

52,440額

89,353

他

12,563

損

268,245

損

28,465

損73,570

入

の
別

固

損

定
資

資
有

リ

ー

除

証

券

ス

却
評

解

価

約

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2,336,443

法人△166,983

少

数

当

等
株

期

調
主

純

370,2815,019,390

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税154,358

失産

価355,427
5,235,314

益

補

負

特
投

益

利

転

49,965

用

整

額

利

益

34,512益

2,815,418

利2,169,460― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）(単位：千円)株

平成21年３月31日残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,211,870

2,622,923

11,293,751△1,220,493

14,908,052

3,948

3,935

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

7,883
△1,063,630△1,063,630

2,815,418

2,815,418

自 己 株 式 の 取 得△1,356,566△1,356,566

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計

3,948

3,935

1,751,787△1,356,566

403,105

平成22年３月31日残高

2,215,819

2,626,859

13,045,539△2,577,059

15,311,158

評価・換算差額等

平成21年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△16,725△16,725―

80,668

14,971,995

連結会計年度中の変動額
新

行

7,883

剰 余 金 の 配 当△1,063,630

当

株

期

の

純

発

益

2,815,418

自 己 株 式 の 取 得

利△1,356,566

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )44,25644,256

11,902306,211362,370

連結会計年度中の変動額合計

44,25644,256

11,902306,211765,475

平成22年３月31日残高

27,53027,53011,902386,879

15,737,470― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

７社㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア
エルシーブイ㈱㈱倉敷ケーブルテレビ

このうち、エルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビについては、当連結会計年度
において新たに株式を取得したことにより連結子会社に含めております。
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
3．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法。ただし、データセンター施設及び関連設備以外のシス（リース資産を除く）
テムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具②

無形固定資産（リース資産を除く）

２～31年

のれん及び負ののれん
定額法 のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間（20年又は５年）にわたり償却しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ソフトウェア以外の無形固定資産定額法 なお、主な耐用年数は15年であります。
③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
創 立 費
５年間にわたり均等償却しております。
開 業 費
５年間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞 与 引 当 金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間（14～17年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結計算書類に与える影
響はありません。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 28 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① ソフトウェアの請負開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェアの請負開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息― 29 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.20 20100222_01）

③

ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
ソフトウェア開発の売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプ
ロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制システムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当連結会計年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の売上総利益が383,973千
円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
1．「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において金額が僅少となりましたので、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産受贈益」の金額は、979千円であります。
2．「リース解約損」は、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「リース解約損」の金額は、10,547千円であります。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
11,389,879千円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
1,023,395千円
土地
622,158千円
有 形 固 定 資 産「そ の 他」
735,443千円
計13,770,876千円(11,011,599千円)( 1,023,395千円)(
560,858千円)(
735,443千円)(13,331,296千円)(2) 担保されている債務
長
期
借
入
金
(一年以内返済予定額を含みます)計

5,657,010千円( 5,657,010千円)

5,657,010千円( 5,657,010千円)― 30 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上記のうち（2.

）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

有形固定資産の減価償却累計額

41,463,842千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

39,650,550

13,250―39,663,800

合39,650,550

13,250―39,663,800

1,719,012

1,174,640―

2,893,652

計

自己株式
普通株式

合 計
1,719,012
1,174,640―
2,893,652(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,250株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300
株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

512,075

13.5 平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

551,55415.0 平成21年９月30日 平成21年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
決

議

平成22年６月25日
定時株主総会

3.

１株当たり配当金の総額 配当の
配 当 額
基 準 日
効力発生日
（千円）
原資
（円）
利益
普通株式
551,552
15.0 平成22年３月31日平成22年６月28日
剰余金

株式の種類

当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成15年６月26日定時株主総会

普通株式41,750株

平成16年６月25日定時株主総会

普通株式47,200株

平成21年６月25日定時株主総会

普通株式100,000株

平成21年６月25日定時株主総会

普通株式13,000株― 31 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき設備投資資金について金融機関からの借入れにより調達しております。期中においては取引金融機関と締結した当座貸越契約及び貸出コミットメント契約から調達することで、余資が発生しないよう効率的に資金管理を行い、期末において必要に応じ長期借入金へ転換し財務の安定化に取り組んでおります。また、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主として取引先との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
については前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「3．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金の管理は、「販売管理規程」に定められている
とおり販売部門における販売担当者が回収についても責任を負い、販売部門長が最終責任者として取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、時価のあるものについては、月末時点における時価評価の状況について、時価のないものについても取得価額に対し何らかの疑義が生じ、対応あるいは減損処理が求められることとなった場合、その状況について毎月開催される定例取締役会へ財務報告を行っております。
デリバティブ取引にかかる取引の実行及び管理は経理部で行っております。所定のルールに従って取引を行い、担当取締役へ報告するとともに必要に応じて取締役会の承認を受けております。

― 32 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの月次報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,919,740(2) 受取手形及び売掛金

4,206,890

貸倒引当金(*1)

2,919,740―

4,148,988―△57,901
4,148,988(3) 投資有価証券

199,824

199,824―

資産計7,268,553

7,268,553―(1) 買掛金

2,147,633

2,147,633―(2) 短期借入金

11,938,000

11,938,000―(3) 未払金

1,796,510

1,796,510―(4) 設備関係未払金

1,569,352

1,569,352―(5) 未払法人税等(6) 長期借入金(１年以内含む)(7) リース債務

1,579,198

1,579,198―

19,630,347

19,375,986△254,360

2,597,267

2,602,311

5,044

負債計

41,258,309

41,008,993△249,316――

デリバティブ取引―(*1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したも― 33 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

のを帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
その他有価証券
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えるもの

70,295

138,972

68,677

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えないもの

83,87360,852△ 23,021

合計

154,168

199,824

45,655負 債(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 設備関係未払金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(6) 長期借入金(１年以内含む)、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

43,034

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年
３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（１株当たり情報に関する注記）
1.
2.
3.

１株当たり純資産額
417円15銭
１株当たり当期純利益
75円88銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
75円84銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

2,815,418

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,815,418

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)37,101,975

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

20,30020,300平成21年６月25日の定時株
主総会において特別決議された新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日
を合併期日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメディア
を吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１．合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
２．合併の要旨(1) 合併の日程
合併決議取締役会
平成22年2月24日
合併契約締結平成22年2月24日
合併の効力発生日
平成22年4月1日(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社御殿場ケーブルメディアは解散いたします。

― 35 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
３．合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）(1) 商号：株式会社御殿場ケーブルメディア(2) 事業内容：ＣＡＴＶ事業(3) 本店所在地：静岡県御殿場市川島田720番地の１(4) 代表者の氏名：代表取締役社長 坂本 渡
(5) 資本金の額：
450,000千円(6) 純資産：250,879千円(7) 総資産： 1,161,239千円
４．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（その他の注記）
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
繰越欠損金
未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

199,634千円
124,212千円
81,720千円
68,436千円
147,114千円
621,118千円△109,758千円
511,360千円△11,242千円
500,118千円

859千円
10,382千円
11,242千円△11,242千円―― 36 ―

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＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

2.

118,876千円
117,389千円
104,082千円
183,247千円
523,595千円△48,695千円
474,899千円△64,604千円
410,295千円

繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
71,263千円
その他有価証券評価差額金
18,125千円
その他
1,873千円
繰延税金負債合計
91,262千円
繰延税金資産との相殺△64,604千円
繰延税金負債の純額
26,657千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7%
0.5%
0.6%
0.7%
0.9%
0.8%
43.2%

リースにより使用する固定資産に関する注記
1. ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器（有形固定資産の「その他」（工具、器具及び備品））であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「３．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具
有形固定資産の「そ の 他」（工 具、
器具及び備品）
無形固定資産の「その 他」
（ソ フト
ウェア）
合計

②

③

2.

822,940

497,141

325,798

5,133,517

3,385,827

1,747,689

95,172

71,05624,115

6,051,629

3,954,025

2,097,603

１年内998,513千円

１年超

1,191,747千円

合2,190,260千円

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,325,342千円
支払利息相当額⑤

期末残高相当額(千円)

未経過リース料期末残高相当額

減価償却費相当額④

減価償却累計額相当額(千円)

1,232,023千円
74,527千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合 計

31,153千円
72,838千円
103,991千円

退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
当該適格退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ（親会社）、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。加えて、当連結会計年度においてエルシーブイ株式会
社及び株式会社倉敷ケーブルテレビを新たに連結対象子会社に含めたことにより、そ― 38 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

の他の制度として、特定退職金共済制度を設けております。
また、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当連結会計年度216,382千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日時点）
年金資産の額33,984,664千円
年金財政計算上の給付債務の額
42,950,335千円
差引額△8,965,670千円
なお、上記については連結計算書類作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

2.

11.2％
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）
退職給付債務
△4,187,830千円
年金資産3,281,884千円
未積立退職給付債務△905,945千円
未認識数理計算上の差異
667,431千円
前払年金費用△22,148千円
退職給付引当金△260,662千円(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.

退職給付費用に関する事項（自 平成21年４月１日
勤務費用
利息費用
期待運用収益（減算）
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用至

平成22年３月31日）
303,671千円
87,499千円△57,444千円
90,608千円
30,228千円
454,563千円

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
2.5％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
14～17年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異の処理年数10年(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

― 39 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ストック・オプション等に関する注記
1. ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用
11,902千円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・
オプション
付与対象者の区分及び人数

平成16年
ストック・
オプション
取締役７名
監査役１名
従業員40名

取締役６名
従業員39名

平成21年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

取締役16名
監査役４名

従業員３名
関係会社取締役１名

株式の種類別のストック・
普通株式141,000株
オプションの数

普通株式58,400株

普通株式100,000株

普通株式13,000株

付与日

平成16年８月２日

平成21年８月17日

平成21年８月17日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

平成18年７月１日
から
平成23年６月30日まで

平成 23 年 ８ 月 １ 日
から
平成 28 年 ７ 月 31 日
まで

平成23年８月１日
から
平成28年７月31日まで

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年８月１日
権利確 定 条 件 は 付されておりません。
対象勤 務 期 間 の 定
めはありません。
平成17 年 ７ 月 １ 日
から平成22 年 ６ 月 30 日
まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・
オプション

平成16年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

100,000

13,000

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

100,000

13,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

56,25048,000

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

13,250

―

―

―

失効

1,250

800

―

―

未行使残

41,75047,200――― 40 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②単価情報権利行使価格（円）

平成15年
ストック・
オプション
595

平成16年
ストック・
オプション
1,019

1,227

―

―

―

―

―

316

316

行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

3.

平成21年
ストック・
オプション
1,242

平成21年
ストック・
オプション
1,242

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性

(注)１

41.018%

予想残存期間

(注)２

4.5年

予想配当

(注)３

26円

無リスク利子率(注)４0.618%(注) 1． ４年７か月間（平成17年１月から平成21年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2． 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3． 平成21年３月期の配当実績であります。
4． 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

企業結合等に関する注記
1. パーチェス法の適用（その１）(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業
結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社倉敷ケーブルテレビ
事業の内容
有線テレビジョン放送事業、電気通信事業②企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環③企業結合日平成21年12月４日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
結合後企業の名称

株式取得
株式会社倉敷ケーブルテレビ― 41 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.20 20100222_01）

⑤取得した議決権比率50.0％
なお、平成21年12月７日にエルシーブイ株式会社の株式取得を行ったことにより、議決権比率は98.3％（うち、間接保有48.3％）となりました。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価

2,801,928千円
4,118千円
2,806,046千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,859,194千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産326,993千円
固定資産
4,216,994千円
資産合計
4,543,988千円
流動負債
1,049,562千円
固定負債
2,335,296千円
負債合計
3,384,858千円(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高3,406,007千円
営業利益514,497千円
経常利益
479,183千円
税金等調整前当期純利益
455,408千円
当期純利益
211,466千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.

パーチェス法の適用（その２）(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業
結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

エルシーブイ株式会社― 42 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.20 20100222_01）

事業の内容有線テレビジョン放送事業、電気通信事業②企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環③企業結合日平成21年12月７日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
エルシーブイ株式会社⑤取得した議決権比率
87.2％(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価

5,098,072千円
7,482千円
5,105,554千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,366,970千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,020,189千円
固定資産4,471,126千円
資産合計
5,491,316千円
流動負債
1,183,043千円
固定負債2,510,267千円
負債合計
3,693,311千円(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高4,047,245千円
営業利益636,453千円
経常利益
580,986千円
税金等調整前当期純利益
520,744千円
当期純利益
190,075千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 43 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月21日

株式会社ビック東海
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅 野 裕 史㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深 沢 烈 光㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)(単位：千円)流

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

7,054,728
1,381,093
3,526,719
44,68326,020357,419
357,469
407,179
685,501
318,952△50,31041,874,343
28,635,400
5,539,533
14,350,662
4,179,314
432
1,149,641
1,658,376
1,686,970
70,469734,266
13,044
566,708
578
46,045
107,888
12,504,676
242,859
11,276,250
50
9,864
97,290350,292
465,937
71,996△9,86448,929,072

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

22,963,774
1,699,432
11,468,000
4,435,260
428,682
1,331,408
1,017,423
206,241
1,206,858
228,471
314,198
109,701
14,466357,176
14,360132,095
10,480,662
8,564,610
1,365,338
131,211271,170
34,375
113,957
33,444,436
15,445,202
2,215,819
2,626,859
2,626,859
13,179,583
21,16013,158,423
500,000
12,658,423△2,577,059
27,53027,53011,902
15,484,635
48,929,072― 45 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損

益

計

算

書

（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

37,198,325

価21,329,916

益

15,868,409

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,610,445

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業

利

益

収

益

外

受

取

5,257,963

息

532

受

取

配

利
当

金

5,849

受

取

補

償

金

11,647

業

務

受

託

料

28,800他

19,827

息

277,705

他

23,364

そ

の

営

業

外

支

費

払
の
経

常

特

別
移
工

転
事

担

定

リ

ー

益
益

等

金

38,858

額

39,830却

損

234,526約損

73,570他

28,465

受

入

損
資

除
解

そ

の
引

前

当

期

純

利

益
2,070,601

法△97,650

人

税
期

等
純

調

整
利

336,562
4,765,676

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当78,688

失産ス

301,069
5,023,550

償

金

別
固

利
利
補

負

特

税

用

利

そ

66,657

額
益1,972,951
2,792,724― 46 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日）(単位：千円)
株
資

本

剰

資本金
資本準備金

余

主

金

利

資本剰余金
利益準備金
合計

平成21年３月31日残高 2,211,870 2,622,923 2,622,923

21,160

資
益

剰

余

本
金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

500,000

10,929,329

利益剰余金
合計

自己株式

11,450,489 △1,220,493

株主資本
合計

15,064,790

事業年度中の変動額
新株の発行

3,948

3,935

3,935

7,883

剰余金の配当△1,063,630 △1,063,630

当期純利益

2,792,724

自己株式の取得△1,063,630

2,792,724

2,792,724△1,356,566 △1,356,566

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

3,948

3,935

3,935

―

―

1,729,094

1,729,094 △1,356,566

380,411平成22年３月31日残高 2,215,819 2,626,859 2,626,859

21,160500,000

12,658,423

13,179,583 △2,577,059

15,445,202

評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成21年３月31日残高△16,725△16,725―

15,048,064

事業年度中の変動額
新株の発行

7,883

剰余金の配当△1,063,630

当期純利益

2,792,724

自己株式の取得△1,356,566

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

44,25644,256

11,90256,158

事業年度中の変動額合計

44,25644,256

11,902436,570

平成22年３月31日残高

27,53027,53011,902

15,484,635― 47 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

2.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法。ただし、データセンター施設及び関連設備以外のシス（リース資産を除く）
テムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２～43年
構
築
物
２～45年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年― 48 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3.

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間（14年～17年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
4.

収益及び費用の計上基準(1) ソフトウェアの請負開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請
負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(会計方針の変更)
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフ― 49 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.20 20100222_01）

5.

6.

トウェアの請負開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
1.

ソフトウェア開発の売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当事業年度
より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制システムの更なる強化を目的として、
プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当事業年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当事業年度の売上総利益が383,973千円増加
しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
1．「受取保険金」は、前事業年度は、区分掲記しておりましたが、当事業年度において金額が僅少となりましたので、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「受取保険金」の金額は、2,125千円であります。
2．「リース解約損」は、前事業年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当事業年度において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「リース解約損」の金額は、8,968千円であります。

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（貸借対照表に関する注記）
1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
39,788千円(
39,788千円)
構
築物
3,024,471千円( 3,024,471千円)
機 械 及 び 装 置
27,116千円(
27,116千円)
工 具、 器 具 及 び 備 品
107千円(
107千円)
計3,091,483千円( 3,091,483千円)(2) 担保されている債務
長 期 借 入 金
362,870千円(
362,870千円)(１年以内返済予定額を含みます)
計362,870千円(
362,870千円)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
有形固定資産の減価償却累計額
22,508,901千円
保証債務
4,909,737千円
関係会社に対する短期金銭債権
1,039,410千円
関係会社に対する長期金銭債権
91,421千円
関係会社に対する短期金銭債務
264,557千円
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

14,450,000千円

借入実行残高11,110,000千円

差引額

3,340,000千円（損益計算書に関する注記）
1.

2.

関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高
売上原価に含まれる研究開発費

6,818,352千円
1,059,445千円
363,865千円
14,852千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1.

自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末1,719,012

増加1,174,640

減少

当事業年度末―2,893,652（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

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（税効果会計に関する注記）
1.

2.

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払金
その他
繰延税金資産合計＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

141,798千円
95,701千円
68,436千円
101,243千円
407,179千円

118,876千円
107,654千円
141,886千円
368,417千円△18,125千円△18,125千円
350,292千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1.

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.20 20100222_01）

1.
①

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
(千円)

③

④
⑤

2.

期末残高相当額(千円)

機械及び装置600,535

348,134

252,401

工具、器具及び備品

3,487,398

2,349,456

1,137,942

車両運搬具

97,21964,64032,578

ソフトウェア73,52656,944

16,581

4,258,680

2,819,176

1,439,503

合②

減価償却累計額相当額(千円)

計未経過リース料期末残高相当額
１年内700,368千円
１年超
803,578千円
合 計1,503,947千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,009,893千円
減価償却費相当額
939,545千円
支払利息相当額
53,961千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内23,617千円
１年超63,829千円
合 計87,447千円― 53 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（関連当事者との取引に関する注記）
1.

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

㈱ ザ ・ ト 静岡市
ーカイ
葵区(注) 1.
2.
3.

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

液化石油
ガ ス、 石油 製 品、関連する機器販売、
14,004,624
工事施工、
住宅・土
地 販 売、
インター
ネットサ
ービス他

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

被所有
直接
(58.9)
間接(6.4)
計(65.4)

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２名

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

回線の卸
売 ・ 賃 貸 2,467,078 売掛金収入等
インター データ伝2,189,445
ネ ッ ト 接 送収入
続・回線
卸 売、 イ 情 報 処
816,795
ンターネ 理・運用
ッ ト 関 連 受託
設 備 ( 静 システム岡)賃貸・ 開 発 ・ 保
833,655
保 守 ・ 運 守、 機 器
用 受 託、の販売等
システム その他手
327,167
開 発 ・ 保 数料収入
守、 情 報 オ フ ィ ス
処理・運 フロアの127,678 未払金
用 受 託、賃借
システム
長期差入
商品・製
保証金
品 販 売、
オフィス
の賃借

期末残高
(千円)

629,420

11,171
91,421

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
オフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

― 54 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.20 20100222_01）

2.

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

㈱いちは
らコミュ
ニ テ ィ
千葉県
子会社 ー ・ ネ ッ
市原市
ト ワ ー
ク・テレ
ビ

子会社

厚木伊勢
原 ケ ー ブ 神奈川県
ル ネ ッ ト 厚木市
ワーク㈱

㈱倉敷ケ
岡山県
子会社 ー ブ ル テ
倉敷市
レビ

(注)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

1,320,300

ＣＡＴＶ
事業

所有
直接
（90.0）

兼任
４名

695,000

ＣＡＴＶ
事業

所有
直接
(99.2)

兼任
４名

ＣＡＴＶ
事業

所有
直接
（50.0）
間接（48.3）
計（98.3）

兼任
４名

400,000

関係内容
役員の
兼任等

取引の
内容
事業上
の関係
インター
ネット接
続・回線
卸 売、 インターネ
ッ ト 関 連 債務保証
設 備 賃
貸 ・ 保
守・運用
受 託、 債
務保証
インター
ネット接
続・回線
卸 売、 インターネ
ッ ト 関 連 債務保証
設 備 賃
貸 ・ 保
守・運用
受 託、 債
務保証

債務保証

債務保証

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

1,095,980――

999,325――

1,973,350――

各子会社の金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
420円79銭
１株当たり当期純利益
75円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
75円23銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益(千円)

2,792,724

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,792,724

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

37,101,975――

20,30020,300平成21年６月25日の定時株
主総会において特別決議された新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)（重要な後発事象に関する注記)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日
を合併期日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメディア
を吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
1. 合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
2. 合併の要旨(1) 合併の日程
合併決議取締役会
平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日
平成22年４月１日(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社御殿場ケーブルメディアは解散いたします。

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(3) 合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
3. 合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）(1) 商号： 株式会社御殿場ケーブルメディア(2) 事業内容： ＣＡＴＶ事業(3) 本店所在地： 静岡県御殿場市川島田720番地の１(4) 代表者の氏名： 代表取締役社長 坂本 渡
(5) 資本金の額：
450,000千円(6) 純資産：250,879千円(7) 総資産：1,161,239千円
4. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（その他の注記）
退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格
退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ（親会社）、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。
また、当社は上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当事業年度207,024千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日時点）
年金資産の額21,330,342千円
年金財政計算上の給付債務の額
27,473,086千円
差引額△6,142,743千円
なお、上記については計算書類作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月
31日）
19.3％
(3) 補足説明

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 57 ―

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2.

退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金△3,855,109千円
3,056,465千円△798,643千円
667,431千円△131,211千円

3.

退職給付費用に関する事項（自 平成21年４月１日
勤務費用
利息費用
期待運用収益（減算）
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用至

平成22年３月31日）
275,864千円
87,499千円△57,444千円
90,608千円
29,550千円
426,078千円

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
2.5％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
14～17年
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異の処理年数
10年― 58 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月21日

株式会社ビック東海
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浅 野 裕 史㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深 沢 烈 光㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ビック東
海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 59 ―

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2010年05月31日 18時09分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.20 20100222_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月26日

株式会社ビック東海
鈴
池
監
査
役 増
社外監査役 御
常勤監査役
社外監査役

監査役会
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田
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宿

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信
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夫
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以

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〈メ

モ

欄〉

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