秋田県公2012年

報第 2351 号
毎週火・金曜日発行

目告次

第 2351 号

秋田県公報

平成 24 年 １ 月 17 日■

平成 24 年 １ 月 17 日（火曜日）■

示○漁船損害等補償法による付保義務の同意に係る発起人となる旨の届出（２６・団体指導室）……………………１○土地収用法による事業の認定（２７・建設管理課）……………………………………………………………………１
公告○条件付き一般競争入札の実施（技術管理室）……………………………………………………………………………３○県営土地改良事業工事の完了（雄勝地域振興局農林部）………………………………………………………………４
教育委員会告示○教育委員会会議の開催（１・教育庁総務課）……………………………………………………………………………４

告示

秋田県告示第26号
漁船損害等補償法施行令（昭和27年政令第68号）第５条第１項の規定により、漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第112条第１項に規定する同意に係る発起人となる旨の届出があったので、同令第５条第３項の規定に基づき、次のとおり公示し、指定漁船調書を縦覧に供する。
平成24年１月17日
秋田県知事
届

出事

項

竹敬

久

指定漁船調書の縦覧の期間及び場所

漁船損害等補償法第113条
発起人の住所及び氏名 加入区 第１項の申出をする漁業協同組合の名称
秋田県由利本荘市岩城 岩城佐

秋田県漁業協同組合

内道川字内道川146番

縦覧期間

縦覧場所

平成24年１月17日から 秋田県にかほ市金浦字塩焚
同月31日まで

浜番外地

地

秋田県漁業協同組合南部総金森已嗣

括支所

秋田県由利本荘市岩城勝手字新谷６番地
小野弘─────────────────────────────────────────
秋田県告示第27号
土地収用法（昭和26年法律第219号）第20条の規定により、次のとおり事業の認定をしたので、同法第26条第１項の規定に基づき、告示する。
なお、同法第31条の規定により、起業地の一部について収用又は使用の手続が保留されるので、同法第33条の規定に基づき、併せて告示する。
平成24年１月17日
秋田県知事
１

起業者の名称

２

事業の種類

３

起業地

竹敬

久

（仮称）学習文化交流施設整備事業

⑴

収用の部分

秋田県鹿角市花輪字八正寺地内⑵

使用の部分なし

４佐

鹿角市

事業の認定をした理由
平成23年12月２日付けで鹿角市より申請のあった（仮称）学習文化交流施設整備事業（以下「本件事業」とい
−１−

秋田

県

公報

2012年

平成 24 年 １ 月 17 日（火曜日）

第 2351 号

う。）に関する事業認定の理由は、以下のとおりである。
⑴

土地収用法第20条第１号の要件への適合性について
本件事業は、鹿角市が図書館、文化ホール、市民センター、子育て支援施設、交流広場など子どもから高齢者まで多くの市民が集い、文化・交流活動の場を確保するための複合的な機能をもつ施設を建設するものであり、土地収用法第３条第32号に掲げる地方公共団体が設置する公共の用に供する施設に関する事業に該当する。
このため、本件事業は、土地収用法第20条第１号の要件を充足すると判断される。

⑵

土地収用法第20条第２号の要件への適合性について
本件事業は、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第46条第１項の規定に基づいて鹿角市が作成した「鹿角市中心市街地地区都市再生整備計画」に基づいて施行される事業であることから、鹿角市は本件事業を施行する権能を有すると認められる。
また、鹿角市は平成23年度一般会計予算において、本件事業に関する必要な財源措置を講じている。
以上により本件事業は、土地収用法第20条第２号の要件を充足すると判断される。

⑶

土地収用法第20条第３号の要件への適合性について
ア

得られる公共の利益
本件事業は、子どもから高齢者まで多くの市民が集い、学習活動や文化活動、市民活動、子育て活動など様々な活動を通し、交流・連携・ふれあいを深め、市民の一体感を醸成するとともに、地域の新たな活動の創造とまちづくりを支えるひとづくりの拠点となる複合施設を整備する事業である。
鹿角市においては、近年定住人口の減少による空洞化と少子高齢化が進行し、中心市街地としての商店街の衰退が著しくなっている。
また、市街地の外延化や平成22年５月の総合病院の郊外移転に伴い、中心市街地の歩行者、交通量の減少により、中心部の賑わいや活力が低下してきている。
複合施設に取り込まれる個別の施設の現状として、花輪図書館は昭和25年に建設された建物を転用して利用しており、老朽化が著しく建物も狭隘で適切なサービスが困難となっていることから市民から建て替えの要望が出されている。花輪市民センターは建築から30年が経過し、特に講堂棟は耐震診断で補強が必要とされるとともに利用者の増加で利用への不自由をきたしている。また、ファミリーサポートセンターは現在の施設を仮の場所として設置しているような状態であり、施設も手狭であるなど問題を抱えている。
文化ホールについては県内の市で唯一施設を所有しておらず、現在は音響や舞台照明が完備されていない施設での不自由な活動を余儀なくされており、市民意識調査の結果でも芸術文化にふれる施設の整備は市民の念願である。
鹿角市では中心市街地のまちづくりの方向性を探るため、平成20年度に関係者、関係団体、公募による市民の参画を得て「まちづくり懇話会」や「市民検討委員会」による「鹿角市まちづくりビジョン」を策定し、中心市街地の将来像や基本方針など、まちづくりの目標を設定した。その中で中心市街地の活性化のため、多くの市民が参加する多彩な文化・交流活動が活発に行われる拠点として複合施設の整備が位置付けられた。
平成21年度には、このビジョンの方向性を踏まえ、市民、関係団体、学識経験者による「（仮称）学習文化交流施設基本計画検討会」を開催し、複合施設の理念や方針、各構成施設の考え方など施設の基本計画をまとめ、平成22年度に市民参加型のワークショップ「みんなで文化交流の杜をつくる会」を立ち上げ、施設の使い方などに対する提案やアイディアを施設整備に反映させている。
本件事業の完成により、各既存施設の現状の問題の解決を図り、また、文化交流拠点の形成及び生活基盤の整備によるにぎわいの再生と生活利便性の向上に大きく寄与するものである。
以上のとおり、本件事業により得られる公共の利益は、相当程度存すると認められる。

イ

失われる利益本件事業は、環境影響評価法（平成９年法律第81号）及び秋田県環境影響評価条例（平成12年条例第137号）による環境影響評価が義務づけられた対象事業には該当しない。
また、本件事業地内には、周辺の動植物をはじめ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号）に指定される希少な野生動植物の生息及び植生は確認されていない。
さらに、本件事業地内には、文化財保護法（昭和25年法律第214号）及び文化財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地は確認されていない。
また、本件事業の工事にあたっては、国土交通省が策定した建設工事に伴う騒音振動対策技術指針に準拠し、低騒音・低振動型建設機械を使用する等周辺の環境に配慮するよう努めることとしている。
以上のことから、生活環境、自然環境に与える影響は少ないものであり、失われる利益は軽微なものと認められる。

ウ

複数案の検討起業地の施行に当たっては、申請案のほか、鹿角市花輪字下花輪及び中花輪地内に整備する案と鹿角市花輪字−２−

秋

田

県

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2012年

平成 24 年 １ 月 17 日（火曜日）

第 2351 号

柳田地内に整備する案とがあるが、ア事業に必要な面積・形状が確保できること

イ

交通の利便性が良好であること

ウ

周辺環境への影響が少ないこと

エ

事業の経済性が優れていること

オ

市民が容易に施設を利用できる位置にあること等の基準により３案を比較検討したところ、いずれにおいても申請案が優れており、本件事業の起業地は最も適当であると認められる。
エ

事業計画の合理性
アで述べた得られる公共の利益とイで述べた失われる利益を比較衡量すると、本件事業の実施により得られる利益が失われる利益に優越すると認められるとともに、ウで述べたように、本件事業の起業地は他の候補地と比較して最も適切であると認められる。
以上により、本件事業は、土地収用法第20条第３号の要件を充足すると判断される。

⑷

土地収用法第20条第４号の要件への適合性について
ア

事業を早期に施行する必要性⑶で述べたとおり、鹿角市の中心市街地においては、空洞化が進み都市機能が低下しており、できるだけ早期に活性化を図っていく必要がある。
このため、鹿角市では「第６次鹿角市総合発展計画（平成23年度～平成32年度）」において、地域のつながりによって市民が安心して暮らせる地域力の向上、多種多様なつながりによって活力を創造していく産業力の向上、こうした地域全体の総合力を向上させることで、住んでいる人たちの笑顔があふれ、いつまでも住み続けたくなるようなまちの実現を目指し、将来都市像を「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」とした。その実現に向けた前期基本計画のなかの「まちなか賑わい創出プロジェクト」においても、本件事業を中心市街地における交流の促進を図るための重点プロジェクトとして位置付けている。
よって、本件事業を早期に施行する必要性は高いものと認められる。

イ

起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
本件事業に係る起業地の範囲は、（仮称）学習文化交流施設、屋外交流広場、駐車場、敷地内通路として事業計画に必要な範囲と認められる。
さらに、収用の範囲は、すべて本件事業の用に恒久的に供されるものであることから、収用又は使用の別についても合理的であると認められる。

ウ

本件事業は、土地を収用する公益上の必要があると認められるため、土地収用法第20条第４号の要件を充足すると判断される。

⑸

結論⑴から⑷までにおいて述べたように、本件事業は、土地収用法第20条各号の要件を充足すると判断される。
以上の理由により、本件事業について、土地収用法第20条の規定に基づき、事業の認定をするものである。

５

土地収用法第26条の２第２項の規定による図面の縦覧場所
鹿角市

６

総務部政策企画課

収用又は使用の手続が保留される起業地
秋田県鹿角市花輪字八正寺地内

公告

次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定に基づき、公告する。
平成24年1月17日
秋田県知事
１

入札に付する事項⑴

業務名
平成23年度建設資材価格市況調査（２月調査）業務委託⑵

ＧＫ23－ＹＧ

業務概要
平成24年４月以降適用の秋田県設計資材価格の基礎資料作成業務⑶

履行期限
平成24年３月29日

⑷

業務場所
−３−

１式

佐竹敬久

秋田

県公

2012年

報

平成 24 年 １ 月 17 日（火曜日）

第 2351 号

別途指定する場所
２

入札に参加する者に必要な資格⑴

地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。

⑵

主たる営業所又は営業所を東北六県に有すること。

⑶

過去10年以内に東北六県において、建設資材価格市況調査業務を元請として完了させた実績があること。ただし、特殊資材単品のみ建築関係資材及び産業廃棄物処理施設のみの特別調査は対象外とする。
⑷

管理技術者は、建設資材価格市況調査業務に従事した経歴を有する者であること。

⑸

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く）でないこと。

⑹

社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く）であること。

⑺

当該業務に係る入札説明書の交付を受けていること。

３

設計図書等を示す場所等⑴

本業務に係る設計図書、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問い合わせ先
郵便番号010－8570

秋田市山王四丁目１番１号

秋田県建設交通部建設管理課技術管理室積算管理班（電話018－860－2419）⑵

交付方法
秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第29号）第１条第１項に規定する県の休日を除き、平成24年１月17日（火）から同月23日（月）までの期間、⑴の場所において随時交付する。

４

入札執行の日時及び場所
平成24年１月25日（水）午後１時
秋田市山王四丁目１番１号

５秋田県庁舎（本庁舎）６階西フロア会議室

入札保証金
秋田県財務規則（昭和39年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。）第160条及び第161条に規定するところによる。ただし、財務規則第162条各号のいずれかに該当する場合は免除する。

６

その他⑴

入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵

入札の無効
財務規則第166条に規定するところによる。

⑶

落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。

⑷

契約書作成の要否

⑸

提出書類等

要

入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書に記載された必要資料等を提出すること。
⑹

その他
詳細は、入札説明書による。
─────────────────────────────────────────

県営土地改良事業（小野地区地域用水機能増進事業）につき、その工事を平成17年３月10日完了したので、土地改良法（昭和24年法律第195号）第113条の２第１項の規定に基づき、公告する。
平成24年１月17日
秋田県知事

佐竹敬久

秋田県教育委員会委員長

佐藤一成

教 育 委 員 会 告 示
秋田県教育委員会告示第１号
次のとおり教育委員会会議を開催する。
平成24年１月17日

−４−

秋
１

田

県

公報

2012年

平成 24 年 １ 月 17 日（火曜日）

日時
平成24年１月19日午後２時

２場所
教育委員会委員室

３案件⑴

校長の人事についての専決処分報告について

⑵

その他

−５−

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秋

田報

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秋 田 県
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公繁雄

平成 24 年 １ 月 17 日（火曜日）

秋田市山王四丁目１番１号
秋田市山王七丁目５番29号
電話：018−862−8766 ＦＡＸ：018−863−0005
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