目次

Ⅰ 産業振興部の行政組織
１

産業振興部行政組織図･････････････････････････････････････････

1

２

商工労働部門の主な業務･･･････････････････････････････････････

2(1) 産業企画課 ･･･････････････････････････････････････････････(2) 商業雇用課 ･･･････････････････････････････････････････････(3) 観光交流課 ･･･････････････････････････････････････････････(4) みなと振興課 ･････････････････････････････････････････････(5) デザイン・工芸センター ････････････････････････････････････(6) 創業者支援センター ･･･････････････････････････････････････

2
2
2
3
3
3

３

平成 27 年度予算（当初） ･････････････････････････････････････

4

Ⅱ 商工労働施策
１

商工労働施策の体系･･･････････････････････････････････････････

5２

多様なものづくりを支える基盤づくり･･･････････････････････････

7➊工業基盤の整備・企業誘致の推進 ･･･････････････････････････････

7(1) 企業団地造成事業 ･････････････････････････････････････････(2) 高岡オフィスパーク整備事業 ･･･････････････････････････････(3) 企業立地助成事業 ･････････････････････････････････････････(4) 企業立地環境整備事業 ･････････････････････････････････････・(5) 企業立地促進法に基づく支援 ･････････････････････････････・(6) 産業活性化事業 ･･････････････････････････････････････････(7) 創業者等支援事業 ･････････････････････････････････････････(8) 先端技術・ソフト化・情報化などの企業誘致 ･･･････････････････(9) 新産業創造プラットフォーム業務･････････････････････････････

7
8
10
13
13
14
14
16
16

･････････････････････････････➋務
地場・伝統産業の振興･････････････････････････････････････････

20(1) デザイン開発強化事業････････････････････････････････････････
デザイン開発力の育成事業 ･････････････････････････････････
業① ･････････････････････････････････････・
ア 工芸都市高岡クラフトコンペの開催 ･･････････････････････
イ 富山県デザイン展開催 ･･････････････････････････････････
ウ デザインウェーブ開催 ･･･････････････････････････････････(2) 業界組織の指導・育成事業 ･･･････････････････････････････････① イベント事業等開催助成 ･････････････････････････････････② 団体助成 ･･･････････････････････････････････････････････(3) デザイン・工芸センター･･････････････････････････････････････① 新クラフト産業・デザイン育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･② デザイン作成研究事業 ････････････････････････････････････③ 伝統工芸産業ものづくり人材養成スクール事業････････････････④ 業････････････････････････
伝統工芸産業希少技術継承事業･･････････････････････････････⑤ 伝統工芸産業技術者指定表彰事業････････････････････････････

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21
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22

⑥ 高岡金属意匠審議会の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････・⑦ デザイン情報誌ムーヴィンの発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑧ 行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････
情報提供事業･･･････････････････････････････････････････⑨ 常設展示事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････････

23
23
23
23

➌産業間の連携促進･･･････････････････････････････････････････････

23(1) 企業交流交歓会の開催･･･････････････････････････････････････

23(2) 高岡企業ガイド･････････････････････････････････････････････

24(3) 産業支援施設･･･････････････････････････････････････････････

24① (公財)高岡地域地場産業センター･････････････････････････････

24② 富山県総合デザインセンター････････････････････････････････

25③ (株)富山県産業高度化センター･･･････････････････････････････

26④ (一財)富山県産業創造センター（高岡テクノドーム）･･･････････

27⑤ 国立大学法人 富山大学芸術文化学部････････････････････････

28⑥ 富山県立大学･･････････････････････････････････････････････

28⑦ 富山県工業技術センター････････････････････････････････････

29⑧ 富山職業訓練支援センター・富山職業能力開発促進センター（ポリテクセンター富山） ･･･

29➍雇用・勤労者福祉の充実････････････････････････････････････････・

30(1) 若者が志向する雇用の場の充実･･･････････････････････････････

30①

人材確保促進事業･･････････････････････････････････････････

30(2) 中高年齢者、障害者雇用対策･････････････････････････････････

30①

中高年齢者雇用促進事業････････････････････････････････････

30②

障害者雇用促進事業･･･････････････････････････････････････

30(3) 女性労働者雇用対策･････････････････････････････････････････

31① 女性就労促進事業･･････････････････････････････････････････

31(4) 勤労者生活の充実･･･････････････････････････････････････････

31① 中小企業退職金共済制度加入企業への支援･････････････････････

31② 勤労者融資制度の充実･･･････････････････････････････････････

31

ア 高岡市勤労者小口資金融資制度の概要･･････････････････････

31

イ 高岡市未組織勤労者融資保証料助成の概要･･････････････････

32

ウ 平成 27 年度預託金及び出捐金の状況･･･････････････････････

32③ 勤労者福祉施設等の活用と整備･･･････････････････････････････

32

ア (公財)高岡市勤労者福祉サービスセンター･････････････・･････

32

イ 高岡市勤労者余暇活用センター（サンライフ高岡）･･････････

33

ウ 雇用促進住宅････････････････････････････････････････････④ 技能訓練対策事業･･･････････････････････････････････････････

34
4
34

ア 高岡市職業訓練センター･･････････････････････････････････

34

イ 高岡市職業訓練生養成奨励金交付事業･･････････････････････

34

ウ 高岡市技能功労者表彰制度････････････････････････････････

35

➎金融対策の充実････････････････････････････････････････････････・

36(1) 中小企業金融の充実･････････････････････････････････････････

36

にぎわいあふれる商業の振興･･･････････････････････････････････・・

42➊商業・サービス業の振興････････････････････････････････････････・

42(1) 空き店舗活用推進事業･･･････････････････････････････････････

42(2) まちづくり資金支援事業･････････････････････････････････････

43(3) 商店街の環境施設整備事業･･･････････････････････････････････

44(4) 商店街街路灯等電気料助成事業･･･････････････････････････････

44(5) 芸文ギャラリー運営事業･････････････････････････････････････

44(6) えき近夕市開催事業･････････････････････････････････････････

44(7) つくりもん市開催事業･･･････････････････････････････････････

45(8) 各種団体等への支援･････････････････････････････････････････

45(9) 買い物サービス支援モデル事業･･･････････････････････････・・・・

45(10) 新幹線開業対策商店街魅力向上事業･･･････････････････････・・・・

45(11) 高岡駅前地下街・情報発信事業････････････････････････････・・・

45➋中心市街地活性化の推進･････････････････････････････････････････

45(1) 高岡市中心市街地活性化基本計画の策定･･･････････････････････

45(2) ＴＭＯへの支援･････････････････････････････････････････････

47(3) 金屋町楽市ｉｎさまのこ･････････････････････････････････････

48(4) たかまちプロムナード事業･･･････････････････････････････････➌薬業振興対策･･････････････････････････････････････････････････

48
48(1) 富山くすりフェアの開催支援･････････････････････････････････

48

魅力ある観光のまちづくり･･･････････････････････････････････････

49➊観光資源の発掘と保存・活用･････････････････････････････････････

49(1) 万葉のふるさとづくり推進事業･･･････････････････････････････

49(2) 観光駐車場の整備･･･････････････････････････････････････････(3) 観光客誘導標識等設置事業･･･････････････････････････････････(4) 祭行事・イベント振興事業･････････････････････････････････(5) たかおか観光戦略ネットワーク事業･･･････････････････････････(6) 高岡御車山会館運営事業･････････････････････････････････････(7) 食のブランド推進事業･･･････････････････････････････････････(8) ＴＲ＠Ｐ事業･･･････････････････････････････････････････････

49
50
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50
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50

(9) まちなか観光タクシー支援事業･･･････････････････････････････

50(10) ふるさと土産品開発事業･････････････････････････････････････

50

もてなしの心あふれるまちづくり･････････････････････････････････

51➊広域観光の推進･････････････････････････････････････････････････

51

３

４

５

(1) 広域観光推進事業･･･････････････････････････････････････････

51(2) 広域観光ルートＰＲ事業･････････････････････････････････････

51➋イメージアップ・誘致活動の強化･････････････････････････････････

51(1) 観光宣伝事業･･･････････････････････････････････････････････

51(2) 国内外販路開拓事業･････････････････････････････････････････

51(3) 観光客受入れ体制整備事業･･･････････････････････････････････

51(4) (公社)高岡市観光協会･････････････････････････････････････････

52

交流の基盤づくり･･･････････････････････････････････････････････

54➊港湾の整備・活用･･･････････････････････････････････････････････

54(1) 大型クルーズ船受入事業･････････････････････････････････････

54(2) みなと振興事業･････････････････････････････････････････････

54(3) 伏木港まつり補助事業･･･････････････････････････････････････

54(4) RORO 船定期航路開設支援事業･････････････････････････････････

55

６

●資料編
❶

各種事業実績････････････････････････････････････････････････････

56①中小企業高度化事業一覧表･････････････････････････････････････････(1) 工業の部････････････････････････････････････････････････････(2) 商業の部････････････････････････････････････････････････････②商店街共同化施設事業一覧表･･･････････････････････････････････････③工業団地造成事業･････････････････････････････････････････････････④高岡市中小企業融資制度利用状況･･･････････････････････････････････(1) 平成 26 年度高岡市融資制度利用実績････････････････････････････(2) 富山県信用保証協会保証実績･･････････････････････････････････(3) 制度別・年度別融資実績･･････････････････････････････････････⑤高岡市新技術・新製品等開発支援補助金採択実績･･････････････････････⑥高岡市見本市等出展事業補助金採択実績･････････････････････････････⑦高岡市地域資源活用事業支援補助金採択実績･････････････････････････⑧高岡市農商工等連携事業支援補助金採択実績･････････････････････････

56
56
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75
75

➋

統計からみた商工業のうごき･･････････････････････････････････････

76①平成 25 年工業統計調査結果の概要･･････････････････････････････････

76②地場産業の状況･･･････････････････････････････････････････････････

78③商業統計調査結果の概要･･･････････････････････････････････････････

81④大規模小売店舗の出店状況･････････････････････････････････････････

84⑤医薬品の生産状況･････････････････････････････････････････････････

87(1) 年次別生産額の推移･･････････････････････････････････････････

87(2) 医薬品製造業者･･････････････････････････････････････････････

87⑥観光客入りこみ数の推移･･･････････････････････････････････････････

88

⑦市内宿泊施設の内容･･･････････････････････････････････････････････

89⑧労働市場の状況･･･････････････････････････････････････････････････

89(1) 労働市場の年度別推移････････････････････････････････････････

90(2) 学卒労働市場の需給状況･･････････････････････････････････････

90(3) 企業整備状況････････････････････････････････････････････････

91⑨伏木港入港船舶・出入貨物実績･･････････････････････････････････････

92(1) 入港船舶････････････････････････････････････････････････････

92(2) 入港最大船舶････････････････････････････････････････････････

92(3) 国籍別外航船舶･･････････････････････････････････････････････

92

(4)

RORO 船の入港実績････････････････････････････････････････････

93(5) クルーズ船の入港実績････････････････････････････････････････

93(6) 品種別出入貨物･･････････････････････････････････････････････

93➌ 商工団体等の一覧････････････････････････････････････････････････

94①産業分類別商工団体等一覧表･･･････････････････････････････････････

94➍ 商工関係の主な条例・規則等･･･････････････････････････････････････

99①高岡市商工業振興条例･････････････････････････････････････････････

99②高岡市商工業振興条例施行規則･････････････････････････････････････

104③高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第 10 条第 1 項の規定に基づく準則を定める条例････････

116④高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例･･････････････････････ 120⑤高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例施行規則･･････････････ 122⑥高岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条
例･･････････････････････････････････････････････････････････････ 126⑦高岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例
施行規則････････････････････････････････････････････････････････ 128⑧高岡市中小企業支援専門家派遣事業補助金交付要綱･･････････････････

132⑨高岡市創業者等支援施設条例･･･････････････････････････････････････

134⑩高岡市創業者等支援施設条例施行規則･･･････････････････････････････

138⑪高岡市ポストインキュベーション開業支援補助金交付要綱･････････････

140⑫高岡市次世代クリエーター工房開設支援事業補助金交付要綱･･･････････

143⑬高岡市新技術・新製品開発等支援補助金交付要綱･････････････････････

147⑭高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金交付要綱･･･････････････････････

151⑮高岡市地域資源活用事業支援補助金交付要綱･････････････････････････

155⑯高岡市創業者支援事業補助金交付要綱･･･････････････････････････････

159⑰高岡市成長産業人材育成事業補助金交付要綱･････････････････････････

163⑱高岡市県ものづくり研究開発センター活用促進補助金交付要綱･････････

166

⑲高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業補助金交付要綱･･･････････

169⑳高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業補助金交付要綱･･･････････････

175㉑高岡市空き店舗における開業支援事業補助金交付要綱･････････････････

180㉒高岡市商店街街路灯等電気料補助金交付要綱･････････････････････････

183㉓高岡市買物サービス支援モデル事業費補助金交付要綱･････････････････

185㉔高岡市新幹線開業対策商店街魅力向上事業費補助金交付要綱･･･････････

188㉕伏木港クルーズ客船船舶給水料助成金交付要綱･･･････････････････････

191㉖伏木港―苫小牧港 RORO 船利用助成金交付要綱････････････････････････

192㉗伏木港クルーズ客船寄港地観光バスツアー助成金交付要綱････････････

194

Ⅰ産業振興部の行政組織

1 産業振興部行政組織図
□

産業企画課

総務・金融、新産業創出支援、企業立地推進
デザイン・工芸センター
創業者支援センター

産業振興部

商業雇用課

商業・中心市街地活性化、労政

観光交流課

観光振興、企画・交流

みなと振興課

港湾、貿易の振興

農業水産課

管理、農政、農産・畜産・水産

農地林務課

土地改良・農村整備、林務※点線内（農林部門）については未掲載

- 1 -

2
□

商工労働部門の主な業務(1) 産業企画課
1 鉱業及び工業の振興に関すること。
2 企業誘致に関すること。
3 企業団地の造成に関すること。
4 工業立地の適正化に関すること。
5 伝統産業の振興に関すること。
6 中小企業の金融及び経営相談に関すること。
7 工業関係団体との連絡に関すること。
8 運輸（旅客を除く）に関すること。
9 デザイン・工芸センターに関すること。
10 創業者等支援施設に関すること。
11 デザイン・工芸センター及び創業者支援施設の予算の調整及び執行に関すること。
12 公益財団法人高岡地域地場産業センターとの連絡に関すること。
(2) 商業雇用課
1)

商業・中心市街地活性化担当

1 商業の振興に関すること。
2 薬業の振興に関すること。
3 中心市街地活性化に関すること。
4 商工関係団体との連絡に関すること。
2)

労政担当

1 労働者の福祉に関すること。
2 雇用安定に関すること。
3 労働諸団体との連絡に関すること。
4 高岡市職業訓練センターに関すること。
5 高岡市勤労者余暇活用センターに関すること。
(3) 観光交流課
1 観光振興に関すること。
2 広域観光の推進に関すること。
3 観光資源の保護、保存及び開発に関すること。
4 観光施設の整備に関すること。
5 観光宣伝及び観光客の誘致に関すること。
6 物産の宣伝及び販路拡張に関すること。
7 観光団体との連絡に関すること。
- 2 -8 御車山会館の運営に関すること。
9 曳山祭に関すること。
10 新幹線開業対策に関すること。
(4) みなと振興課
1 港湾の振興に関すること。
2 貿易の振興に関すること。
3 港湾関係団体との連絡に関すること。
(5) デザイン・工芸センター○地場産業に係るデザイン開発、情報提供及び人材育成等の企業支援に関する業務を分掌する。
(6) 創業者支援センター○創業者、特色ある新事業又は新技術を創出しようとする事業者の育成及び支援に関する業務を分掌する。

- 3 -

3
□

平成 27 年度予算（当初）●商工労働部門関係歳出予算（当初）款労（単位：千円）項目

働 費

労 働 諸 費249,204

249,204

労

働

商

業

金額
諸

振

興

費

249,204

費199,663

中小企業金融対策費

商
商

工

費

5,097,278

工 費

繰

出

金

木 費

観

費

464,329

費502,939

デザイン・工芸センター費57,265

地 方 卸 売 市 場 費

7,514

港

44,241

光
業

湾

繰

都市計画費

567,728

18,893

振

振

興

興

費

工 業 団 地造 成 事業 会 計35,418土

消 費 者 行 政 対 策 費

工5,132,696

出金

都 市 計 画 総 務 費

567,728

3,802,434（工業団地造成事業会計歳出予算）

35,418567,728（単位：千円）款項

工業団地造成事業費

工業団地造成事業費

19,995

公

債

費

公

債

費

18,730

予

備

費

予

備

費

500

- 4 -

金額

Ⅱ 商工労働施策
1 商工労働施策の体系□
高岡市の将来像「水・みどり・人

光り輝く躍動のまち高岡」の実現を図るため、商工労働施策の体系を下記のとおり構成し、各施策の有機的な連携に配慮しつつ、総合
的、効果的な施策の展開を図る。
飛越能 86 万人のふれあいと交流のまち
交流の基盤づくり
市街地の整備・中心市街地の整備

港湾の整備・活用・周辺市街地の生活基盤整備
・ポートセールスの強化

魅力ある観光のまちづくり
・文化資産等を活かした観光振興

観光資源の発掘と保存・活用

・自然景観の保全・活用
・高岡ブランドの開発
歴史的景観の保全・活用

・歴史的風致の保全・活用

良好な都市景観の創出

・美しい都市景観の形成と景観計画の推進
・屋外広告物の適正化

もてなしの心あふれるまちづくり
・広域観光の推進

広域観光の推進・観光情報施設の充実
イメージアップ・誘致活動の強化

・もてなしの心の醸成
・多様な手段による情報発信

国内交流の推進・都市間交流の推進・交流人口の拡大

国際交流・国際観光の推進

・多様な交流活動の促進
・国際理解の推進
・多文化共生社会の推進
・外国人観光客誘致の推進- 5 -ものづくりの技と情熱がつくり出すにぎわいのまち
多様なものづくりを支える基盤づくり
工業基盤の整備・企業誘致の推進

・企業団地の整備
・優良企業の誘致
・工場等の新・増設に対する支援
・物流拠点機能の向上
・ベンチャー企業及び起業家の育成
・地場産業の振興

地場・伝統産業の振興

・伝統技術の保存・継承と新クラフト産
業・デザイン開発力の育成
・後継者の育成
・新産業創造プラットフォーム体制の充実

産業間の連携促進

・企業間交流・連携の促進
・大学等研究機関との共同
・若者の雇用の場の創出・就業促進

雇用・勤労者福祉の充実

・中高年齢者・障害者の雇用対策
・女性の雇用機会の充実・就業環境の整備
・職業能力開発機会の充実
・勤労者福祉の充実

・中小企業金融の充実

金融対策の充実・勤労者融資制度の充実

にぎわいあふれる商業の振興
・卸売業の強化

商業・サービス業の振興

・地域と商店街との連携促進
・創業活動の促進
・まちなか居住の推進

中心市街地活性化の推進

・商店街の活性化の促進
・中心市街地の核となる施設に対する支援
・まちづくり活動への総合的な支援

- 6 -

2
□

多様なものづくりを支える基盤づくり➊工業基盤の整備・企業誘致の推進◇現況と課題本市は、アルミ、科学、薬品、紙、パルプ、機械などの近代産業と、高岡銅器、高岡漆器などの伝統産業が相まって、日本海側を代表する工業都市として発展してきた。
こうした中、平成 20 年 7 月の東海北陸自動車道の全線開通や、平成 27 年 3 月に開業した北陸新幹線ほか、国際拠点港湾伏木富山港（伏木外港）や能越自動車道の整備も進むなど、本市は新たな時代を歩んでおり、｢ものづくり都市｣としての更なる飛躍が求められている。
このためには、企業間の幅広い交流や連携による既存企業の活性化を促進するとともに、新たな企業集積地の開発を進め、先端技術産業やソフト関連企業、情報・通信関連企業などの本市の活性化に資する優良企業の誘致を図る必要がある。
また、これまで講じてきた高度技術産業集積の活性化などの施策で培われた技術や人材などの地域産業資源を活かし、成長が見込まれる新規産業の創出のための環境整備や既存企業の新事業進出支援、ベンチャー企業の育成等を進め、産業構造の多様化を推進する必要がある。
(1) 企業団地造成事業
市内既存企業の事業拡張や先端技術産業の誘致に対応するため、高速交通網の整備にあわせ、物流機能等を視野に入れながら良質で周辺環境と調和のとれた企業団地を計画的に整備する必要がある。
このため、平成 19 年度より能越自動車道福岡ＩＣに近接する地区で大滝工業団地の造成を進め、平成 20 年度より分譲を開始し、また、平成 20 年度より四日市工業団地の拡張を進め、平成 21 年度より分譲を開始した。四日市工業団地については、平成 22 年度にＡ区画を 2 区画（A-1 3,900.02 ㎡、A-2 7,331.34 ㎡）に分割整備し、A-1
区画を分譲した。
また、
平成 26 年度にＣ区画を 2 区画（C-1 4,958.71 ㎡、
C-2 17,633.85㎡）に分割整備し、平成 27 年度に C-1 区画を分譲した。大滝工業団地については、
平成 24 年度区画面積を変更し、A 区画（10,000.00 ㎡）と C 区画（1,537.79 ㎡）の 2
区画を分譲した。

- 7 -

団地名

大滝工業団地

四日市工業団地（拡張区域）

造成年度

平成 19～20 年度

平成 20～21 年度

所 在 地

高岡市福岡町大滝・開馞地内

高岡市四日市地内

事業主体

高

岡 市

総事業費

366 百万円

1,115 百万円

造成面積

約 2.2ha

約 5.9ha

分譲面積18,996.70 ㎡

45,085.67 ㎡

【分譲中】

高

岡 市

【分譲中】

B 区画 7,458.91 ㎡A-2 区画 7,331.34 ㎡
B 区画 11,261.75 ㎡【分譲済】

C-2 区画 17,633.85 ㎡

A 区画 10,000.00 ㎡【分譲済】

C 区画 1,537.79 ㎡

A-1 区画 3,900.02 ㎡
C-1 区画 4,958.71 ㎡

分譲率

60.7％

19.6％

分譲募集開始平成 20 年 4 月

平成 21 年 12 月

入居対象

製

造 業

製

造 業

(2) 高岡オフィスパーク整備事業｢高岡オフィスパーク｣は、大都市圏に集中している事務所等を地方に移転し、大都市圏の過密問題と地方における活力の停滞を解消するものとして提唱された｢オフィスアルカディア構想（アルカディアとは、ギリシャ語で“理想郷”のことをいう）｣
実現のため、平成 4 年 5 月に制定された地方拠点法に基づく新産業業務拠点地区として整備を図ったものである。
（平成 8 年から 10 年にわたって地域振興整備公団が整備を行い、平成 10 年 10 月より分譲開始。
）この新産業業務拠点地区は富山県西部地域
における産業業務機能の立地促進を図り、地域産業の高度化・高付加価値化を促進するとともに、次代を担う若者の定住を促進するため魅力ある就労の場を確保しようとするものである。
なお、
平成 15 年度において、小区画を求める企業に対応するため、最大区画（18,710㎡）である G 区画を 9 区画（660 ㎡～4,688 ㎡）に分割整備し、平成 27 年 6 月には全区画を分譲完了した。
□高岡オフィスパーク（産業業務団地）の概要
所 在 地

高岡市オフィスパーク
高岡市中心市街地より南へ約 8km、高岡法科大学の隣接地

事業主体

高岡市（平成 25 年度末に(独)中小企業基盤整備機構より継承）

造成面積

約 12.4ha

分譲面積

23 区画

分 譲 率

100.0％

96,105.02 ㎡（全区画分譲済）

- 8 -

分譲開始

平成 10 年 10 月

入居対象

事務所・営業所／教育施設／研究所／医療・福祉施設／
デザイン関連／製造業（｢業態｣によっては対象外）□高岡オフィスパークへの進出企業一覧〔平成 27 年 6 月末日現在〕○土地購入企業等
名

称

業

務 内 容 等

イシグロホールディングス㈱

配管資材の卸売業

土地取得㈱ウイン・ディー

新製品企画、デザイン、モックアップ（実物大の模

土地取得

型製作）
㈱エイ・テック

測量、航空写真撮影、埋蔵文化財調査

土地取得

エステック㈱

放電加工機・マシニングセンタの製造、設計

土地取得㈲ME 三蔵電気通信工事業、電気通信機器の設備工事及びメン

土地取得

テナンス
㈱オーバル

フェンス施工業

土地取得

カンケンテクノ㈱環境保全装置の開発、設計、製造、販売等

土地取得

キョーリンリメディオ㈱医薬品製造販売

土地取得

塩谷建設㈱

テナントビル

土地取得

東洋通信工業㈱

情報通信機器の販売、工事、保守サービス、OA スクー

土地取得

ル運営
(社福)高岡南福祉会

特別養護老人ホーム｢はるかぜ｣

土地取得

㈱能作

錫製品、その他鋳物全般製造、販売

土地取得

ファンドリーサポート㈱

鋳鉄用球状化剤・接種剤等の販売

土地取得

文化シャッター高岡販売㈱

鋼製建具販売、取付工事

土地取得

アルハイテック㈱エネルギー機器販売業、エネルギー製造業

リース○テナント入居企業等 〔平成 27 年 7 月末日現在〕【塩谷オフィスパークビル】
入居企業名

事業内容

1

富士通エフサス北陸カスタマーサービス

情報機器・ＯＡ機器の保守サービス

2

㈱ＰＦＵ

情報機器・ＯＡ機器の製造販売、ソフト

3ｉビジネスプロセスサービス㈱設計関連業務、ＢＣＰ支援サービス

4

塩谷建設㈱

総合建設関連- 9 -【富山県産業高度化センター】
入居企業名

事業内容

1

㈱ポプラ

卸小売業

2

㈱アルゴ

システム開発、導入コンサル、パッケージ開発

3㈱ジョブネット

ソフトウェア開発・販売、コンピュータ等機器販売

4㈱メディアロジック

電気機器の利用技術の研究開発

5㈱エイ・アイ・エス・コーポレーション

保険総合代理店、機械・建材の輸入業務

6㈱シーキューブ

総合エンジニアリングサービス

7

㈲アイテム

ホームページの企画・制作・管理等

8

ミツデザイン設計事務所

建築設計

9

abs 一級建築士事務所

建築設計、工事監理、ＣＧパース制作

10 ㈲Ｙ’ｓ Ｄｅｓｉｇｎ

機械設計・製図

11 ㈱東洋設計

水道、一般土木、エネルギー、都市計画、調査

12 ＴＯＹ

グラフィックデザイン・広告制作、雑誌制作・編集

13 ㈱城山商会

表面保護フィルム

14 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）きらめき

介護福祉サービス

15 （公社）富山県デザイン協会

デザインに関する人材育成、啓蒙・普及

16 ハヤシデザイン

グラフィックデザイン

17 ㈱明文堂

書籍・雑誌販売、玩具・雑貨販売等(3) 企業立地助成事業
本市の産業振興や地域振興を図るとともに、雇用機会の拡大に寄与するため、高岡市内において工場等・産業業務施設又は、物流業務施設を新・増設した場合、高岡市
商工業振興条例に基づき、立地助成金や雇用奨励助成金等の助成を行なっている。また、特定団地（四日市工業団地（拡張区域）大滝工業団地、高岡オフィスパーク）内
への企業立地を促進するため、同団地内への新規立地企業に対し、率を上乗せし助成を行なうとともに、平成 25 年度から平成 29 年度までの 5 箇年度については、市内初進出企業に対し、率を上乗せし助成を行っている。また、平成 26 年度から平成 29 年度までの 4 箇年度については、新製品・新商品の開発や、労働生産性の向上といった事業の高度化に取り組む企業を支援する事業高度化助成金を創設した。さらに、平成27 年 5 月からは、平成 29 年度までの 3 箇年度について本市の産業集積を促進するため、産業集積促進事業助成金を創設し、助成を行っている。

- 10 -

企業立地助成制度

平成28年１月１日作成

１．設備投資に対する助成●立地助成金・先端産業立地助成金・物流業務施設立地助成金・事業高度化助成金・産業集積促進事業助成金（市単独）・民間研究所立地奨励金・新成長産業研究拠点強化助成金（県単独）
物流業務施設立地助成金

立地助成金

助成金区分

市単独

先端産業立地助成金

県要綱適用

市単独

製造業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、通信業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字製作業、情報通信技術理容業（県要綱適用分は前記の内、製造業、ソ 左記の対象業種に適合するもの
フトウェア業、デザイン業、情報処理・提供サービス業、通信業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字製作業、情報通信技術理容業）、本社機能を有する事業所（市単独は新規雇用者が50人（製造業は30人）以上、県要綱適用分は新規雇用者が100人（製造業は60人）以上のものに限る。）

対象業種

新設
事業区分

新設

増設

増設

通常

通常

大規模
増設

特認
（新設・増設）

大規模
特認（新設・増設）

投下固定
資産額

1億円以上

5億円
以上

15億円
以上

100億円
以上

50億円
以上

100億円
以上

新規雇用者数

10人以上（中小企業は3人以上）20人以上（非製造業は10人以上）

30人以上（非製
造業は15人以
上）

20人以上
29人以下

60人
以上

100人
以上

―

―

―

―

―

5%

製造業：10％非製造業：7.5％（特定工業団地※1は製造業：15％、
非製造業：12.5％）

要件

その他

投下固定
資産額に対する
助成率―5％（特定工業団地※1は10％）

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業又は小
売業

新設・増設

新設

左記の県要綱適用の要件に適合すること

産業構造の高度化に資す
産業構造の高度化にると認められる業種（情報資すると認められる技術、生物工学等を活用し業種
た成長産業分野）

製造業：
10％（100億円以下）、2％（100億円超）
非製造業：
5％（100億円以下）、
1％（100億円超）

製造業：10％非製造業：7.5％

10%

1億2千万円
1億2千万 3億円（非製造業は2億5千5億円（非製造業 30億円（非製造業は（特定工業団地は2億2億円（非製造業は1億5千万円）
10億円
円
万円）
は2億5千万円）
15億円）
円）※1：特定工業団地とは四日市工業団地、大滝工業団地◎企業立地助成金では、市内初進出の新設企業について、下記の要件を満たす場合、市単独及び県要綱適用（通常）の区分において、助成率を5％、限度額を1億円加算する。
要件：①投下固定資産額が2億円以上、②新規雇用者数が20人以上（中小企業は6人以上）
限度額

助成金区分

事業高度化助成金（市単独）

助成金区分

対象業種

立地助成金の対象業種

対象業種
事業区分

事業区分

下記の①、②の何れかに取り組む事業
左記の①の事業で、①新製品・新商品の開発及び生産で、新たな事業展開
当該新製品・新商品の生産全体に占め（日本標準産業分る割合が相当程度見込まれ、事業の生類小分類において産性が高まること異なる事業）に取②労働生産性が従来設備に比べ10％り組むこと以上向上すること

要件

投下固
定資産
額

1億円以上（中小企業は5千万円以上）

雇用

操業開始時の正規従業者数を3年間維持すること

投下固定
資産額に対する
助成率
限度額

1.5%

要件

賃借型

増設

新設

増設

1億円以上

5億円
以上

15億円
以上

10人以上（中小企業は3人
以上）

10人以上

15人以上

―

―

―

―

5％
（特定工業団地※1は10％）5%7.5％（特定工業団地※1は12.5％）

7.5%

1億2千万円（特定工業団地は2億円）

1億2千万
円

2千万円以上（賃借費を含む）

新規雇用
者数

3人以上

区域

交付要綱で定める区域※２

その他

区域の協同組合に加盟していること又は加盟する予定があること

1億5千万円
1億5千万（特定工業団地は2円
億5千万円）

助成金区分

民間研究所立地奨励金（県単独）

新成長産業研究拠点
強化助成金（県単独）対象業種

自然科学研究所

自然科学研究所※地方活力向上地域特定業務
施設整備計画の認定が必要

1億円以上

1億円以上

取得型

投下固定
資産額

要
件

投下固定
資産額

新規雇用
10～29人 30～59人 60人以上 5～14人 15～29人 30人以上者数

助成率

土地、建物の賃借
料の50％

土地、建物、設備の取得費の10％

投下固定
資産額に対する
助成率

15％

20％

20％

15％

20％

20％

限度額

10万円/月（２箇年分）

500万円（土地取得が無い場合は250万円）

限度額

1億
5千万円

2億円

5億円

1億
5千万円

2億円

5億円

3%
5千万円

産業集積促進事業助成金（市単独）
卸売業、小売業、製造業等

県要綱適用※2：要綱で定める区域は、戸出工業団地、高岡食品業務団地、
高岡問屋センター- 11 -

企業立地助成制度

根拠法令

企業立地促進法に基づく優遇制度

立地助成金の対象業種

工場立地法の特例

新設又は増設に係る新規雇用者が10人以上

・高岡オフィスパークにおける事業
・建物賃借後3年以内に操業開始
・投下固定資産額が1千万円以上
・常時雇用者が5人以上※１ 富山県企業立地促進計画に定める指定集積業種で、かつ企業立地促進法に基づく企業立地計画を策定し、県知事の承認を受けた場合に限られます。
※２ 富山県地域再生計画に定める地方活力向上地域において、地域再生法に基づく地方活力向上地域特別業務施設整備計画を策定し、県知事の認定を受けた場合に限られます。

２．雇用に対する助成●雇用奨励助成金（市単独）・人材集積助成金先端産業立地助成金（県単独）
助成金区分
対象業種

雇用奨励助成金（市単独）
立地助成金・物流業務施設立地助成金の対象業種

人材集積助成金（県単独）
自然科学研究所、デザイン業

要件

新設又は増設に係る新規雇用者が10人以上・新設又は増設後1年以内に操業開始
・投下固定資産額が3千万円以上
・県内に住所を有する新規雇用が10人以上

助成額

高岡市に住所を有する新規雇用者数
×50万円

県内に住所を有する新規雇用者数
×50万円

限度額
1億円
1億円
※雇用奨励助成金と人材集積助成金は重複して活用できます。
※人材集積助成金に係る新規雇用者は、自然科学研究所の場合にあっては研究者、デザイン業にあってはデザイナーに限ります。

３．賃借料に対する助成
対象業種

要件

助成額

建物賃借料（敷金、礼金及びそれらに類するものを除く）の30%※操業開始後24箇月

限度額

12万5千円／月

地域再生法に基づく優遇制度
・設備投資（オフィス）減税（国税）の適用
・雇用促進税制（国税）の拡充適用
・法人事業税（県税）の軽減（1/10・3年間）
・不動産取得税（県税）の軽減（1/10）
・不動産取得税（県税）の課税免除
内容・固定資産税（市税）の軽減
・固定資産税（市税）の課税免除（3年間）
移転型：1.6％⇒1年目0.14％、2年目0.35％、3年目0.7％
税制上の拡充型：1.6％⇒1年目0.14％、2年目0.467％、優遇措置
3年目0.933％
対象 建物、構築物、土地（取得より1年以内に建物 建物、構築物、機械装置、土地（取得より1年工事を着工したもののみ）
以内に建物工事を着工したもののみ）
地方拠点強化地域特別業務施設整備計画
要件 企業立地計画（※1）に基づき取得した対象施 （※２）に基づき取得した対象施設の取得価
設の取得価格の合計が2億円を超えるもの
格の合計が3,800万円以上のもの（中小企業者は1,900万円以上）

荷主企業

立地助成金、物流業務施設立地助成金の対象業種

対象者

・中小企業者（市内）※新たに事業所等を有する予定の場合は、現在の事業を1年以上営んでいること。

初年度

事業費5,000万円以上で、工場等及び産業業務施設の新・増設に係る土地、建物、設備に要する事業

資金使途
特定団地

特定団地以外融資限度額

2億円（土地を取得する場合）※建物設備のみは1億円

１億円

要件

50ＴＥＵ
10～49 50～99
100ＴＥＵ かつ10％
ＴＥＵ
ＴＥＵ
以上増加

交付額

1万円
/ＴＥＵ

年1.3％以内（融資利率1.0％を上限に利子補給有り）

限度額

年1.5％以内

貸付期間10年以内（うち据置期間1年以内）

保証利率

年0.35％～1.05％（市が全額補給）

償還方法

原則として元金均等、月賦償還保証人・担保取扱金融機関

1.5万円
/ＴＥＵ
200万円

商社・物流業者

新規立地・増設
企業の特例

取引先荷主企業（2社以上）100ＥＴＵ以上
集荷かつ前年
度比50ＥＴＵ以
上増加

企業立地助成金、
物流業務立地助成金の交付決定又は企業立地計
画の承認を受けた企業で10ＥＴＵ
以上の利用

2万円/ＴＥＵ（前年度からの増差分）

1万円/ＥＴＵ
3年間

200万円

100万円

２～５年度

100ＴＥＵ
かつ20％以上増加

設備資金（土地、建物、設備）

事業区分

融資利率

シフト貨物
新規貨物

事業区分

対象業種

対象事業

―

荷主企業奨励金（県助成）

企業立地促進資金（市融資制度）要件

平成28年1月1日作成

法律に基づく税制度等の優遇措置

2万円
/ＴＥＵ

1万円/ＴＥＵ 2万円/ＴＥＵ（前年度から （前年度から
の増差分）
の増差分）
100万円

200万円

伏木ー苫小牧港RORO船航路利用助成金（市助成）対象業種

市内に事業所を持つ荷主企業
市外に事業所を持つ柯主企業（伏木－苫小牧RORO船航路利用者に限る） （伏木－苫小牧RORO船航路利用者に限る）

個人：不要／法人：代表権を有する者／担保：必要に応じて助成対象

新規・増加貨物（前年度からの増差分）

・市内金融機関（労働金庫除く）
・北陸銀行、富山銀行、北國銀行、富山第一銀行の各新湊支店及び新湊信用金庫本店

交付額※融資については金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので要件を満たしても、ご希望に添えない場合があります。
※既に支払いを終えた部分については対象となりません。

限度額- 12 -

２万円/台（12ｍトレーラー）

１万円/台（12ｍトレーラー）
30万円

(4) 企業立地環境整備事業
本市では、企業が市内において設備投資（工場等の新・増設）を行った場合、高岡
市商工業振興条例に基づき、その工場周辺の公共的施設（道路、排水路等）の整備を行い、企業と地域との振興を図っている。
(5) 企業立地促進法に基づく支援
地域による主体的かつ計画的な企業立地促進法の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤強化を図ることを目的に平成 19 年 5 月に｢企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律｣（企業立地促進法）が制定された。
本市では、同法に基づき富山県及び県内他市町村とともに平成 19 年 7 月 30 日、全国第１号として国の同意を受け、｢富山県企業立地促進計画｣（基本計画）を決定したが、同計画が平成 25 年 3 月 31 日をもって期間終了となったことから、県及び県内市町村において計画の見直しを行い、「第 2 期基本計画」を策定、平成 25 年 4 月 1 日付
けで国の同意を受けたところであり、同計画に基づき引き続き産業集積の形成と活性化に取り組んでいる。
富山県企業立地促進計画の概要（第 2 期基本計画）

①

・集積地域

県内全域（山間部を除く)

・集積業種

環境・エネルギー関連、ものづくり関連、医薬・バイオ・健康生
活関連、情報サービス関連、物流関連産業

・目標

企業立地件数（工場拡張含む） 150 件
製造品出荷額の増加額

1 兆 980 億円

付加価値額
新規雇用創出件数
・計画期間②

1,560 億円
2,050 人

平成 25 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

支援制度

ア

固定資産税の課税免除
基本計画で定める｢集積区域｣において、県知事の承認を受けた企業立地促進
計画に基づく新規立地・増設等を実施する事業者に対し、当該施設に係る固定資産税を 3 年間課税免除する。

・対象業種

環境・エネルギー関連、ものづくり関連、医薬・バイオ・健康生
活関連、情報サービス関連、物流関連産業（集積業種）

・対象施設

平成 25 年 4 月 1 日（基本計画同意書）から平成 30 年 3 月 31 日までに設置する上記の業種に属する事業を行うための施設で、土地・建物・構築物の取得価格の合計が 2 億円を超えるもの

・免除内容

対象施設の用に供する土地・家屋・構築物の対して課する固定資産税 3 箇年分- 13 -

イ

工場立地法の特例措置
基本計画で定める｢企業立地重点促進区域｣に立地する特定工場に対し、工場立地法による緑地面積率等の規制を緩和する。

・企業立地重点促進区域

市内の主な工業団地等 10 地域

・対象工場（特定工場）製造業等で敷地面積 9,000 ㎡以上又は建築面積 3,000㎡以上の工場・特例内容

企業立地重点促進区域について、その周辺の自然・生活環境等を考慮し、次のとおり敷地面積に対する緑地及び環境施設の面積率を緩和する。

区域
工場立地法

環境施設面積率
25％以上

緑地面積率
20％以上

区

域

下記以外の区域
二上工業地域、高岡オフィスパーク、

甲種

特
例
措
置

20％以上

15％以上

四日市工業団地、戸出工業団地、高岡
機械工業センター、中田上麻生工業団
地、大滝工業団地

ウ

乙種

15％以上

10％以上

岩坪工業団地、富山新港臨海工業地帯

丙種

10％以上

5％以上

手洗野企業団地

その他
・県税の優遇制度

不動産取得税の課税免除(6) 産業活性化事業①

高岡産業文化振興基金助成事業
高岡市の産業技術開発・振興、中小企業・地場産業の育成等を図るため、高岡商工会議所が既存産業の技術開発支援を目的として行っている高岡産業文化振興基金
事業に助成している。
②

中小企業専門家活用支援事業
富山県新世紀産業機構や高岡商工会議所、高岡市商工会及び中小企業基盤整備機

構北陸本部が行う専門家派遣事業を活用し、経営相談や技術相談を行った場合の費用について、申請者負担額の 1/2 を助成している。
(7) 創業者等支援事業①

高岡市創業者支援センター□事業の目的
中小企業が本市経済に果たす役割の重要性に鑑み、創業者と特色ある新事業・
新技術を創出しようとする者を育成・支援し、もって地域経済の発展を図るため
平成 14 年 11 月に整備した。
この施設を拠点とし、創業者・新規事業者等に対するコーディネート業務をは- 14 -

じめ、各種支援施策を講じている。
□施設内容等
・対象業種

製造業全般

市公害防止条例の遵守等、環境保全に努める者
・所在地〒933-0813

高岡市下伏間江 102 番地の 1

・工場棟（165 ㎡）鉄骨造り平屋建て･･･････････12 棟
・研修管理棟（360 ㎡）鉄骨造り 2 階建て････････1 棟
研修管理棟には、会議室、研修室、ＯＡルーム等を備えている。
・使用料（月額） １棟あたり 64,800 円（月額・税込）②

高岡市ＳＯＨＯ事業者支援オフィス□事業内容｢情報技術関連産業｣の振興の一環として、個人起業家が情報通信ネットワークを活用して事業を行うＳＯＨＯ事業者（スモールオフィス・ホームオフィス）の育成を図るため、ＳＯＨＯ支援施設として賃貸型事務所を平成 14 年 11 月に高岡
ステーションビル内に整備した。平成 23 年 12 月 31 日まで、高岡ステーション
ビルで運営を行い、平成 24 年 1 月 1 日から新たにエルパセオ地階スペースに移転し、運営を行っている。
□施設内容等
・所在地 〒933-0029 高岡市御旅屋町 1222 番地 2 エルパセオ
・設置数 7 室（1 室面積 18 ㎡…5 部屋、20 ㎡…2 部屋）
24 時間利用可能で、インターネット通信環境を整備しているほか、商談等に利用可能な会議室を備える。
・使用料 2,160 円／㎡（月額・税込）③

高岡市ポストインキュベーション開業支援補助金
創業者支援センター及びＳＯＨＯ事業者支援オフィスから新たに市内で事業所を開設する者の事業展開を支援するため、当該施設を退去した者が、市内で事業所を取得、賃借し、移転、改修等を実施する経費の一部を助成するもの(補助対象経費の 1/2 以内、上限 100 万円）。

④

高岡市次世代クリエイター工房開設支援事業補助金□事業内容
工芸家、工業デザイナーなどのクリエイターに対する自立支援・活動支援のため、市内の空き物件を活用した、新たな工房(作業場)の開設に対し支援するもの。
□対象経費、補助率、限度額・賃借料等、1/2、月額 5 万円(開設日から 24 か月間)・取得費、1/2、120 万円
・改修・改装費、1/2、100 万円
・設備機器費、1/2、40 万円- 15 -

(8) 先端技術・ソフト化・情報化などの企業誘致
本市の産業振興、地域振興を図るとともに、若者に魅力ある就労の場を確保するため、先端技術型企業やソフト関連企業、情報・通信関連企業など本市の活性化に資する優良企業などの誘致を行なっている。
(9) 新産業創造プラットフォーム業務
新分野進出・新事業展開を図る意欲ある中小企業を支援するため、研究開発から事業化までの各段階における企業ニーズにワンストップで応じる支援体制を構築し、今後成長が見込まれる分野等での新たな産業創造と地場産業の活性化を図る。
①企業訪問による企業ニーズの解決及びシーズのマッチング②国、県、大学等の研究機関、産業支援機関、地元金融機関と連携した中小企業支援③高岡市新技術・新製品開発等支援補助金
高岡市内の中小企業者等が、新分野進出、新事業展開を図るために行う新技術・新製品開発に対し、経費の一部を助成するもの（補助対象経費の 1/2 以内、上限 50万円）。
④高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金
高岡市内の中小企業者等が、新分野進出・新事業展開を図るため、自社開発した製品、技術等の新規販路を戦略的に開拓するため実施する見本市等への出展、市場調査、コーディネーター等の活用等に対し、経費の一部を助成するもの（補助対象
経費の 1/2 以内、上限 30 万円、海外見本市の場合は上限 50 万円）。
※高岡市見本市等出展事業補助金を拡充し、平成 27 年度より創設⑤高岡市地域資源活用事業支援補助金
中小企業者又は中小企業者と連携する農林漁業者が、地域資源を活用して実施する、新商品、新サービスの開発、又は開発と併せた市場調査、販路開拓等の取り組
みに対し、経費の一部を助成するもの（補助対象経費の 1/2 以内、上限 50 万円）。
※高岡市農商工等連携事業支援補助金を拡充し、平成 26 年度より創設⑥高岡市創業者支援事業補助金
高岡市内において、新たに創業する個人又は中小企業者の新事業展開を支援することを目的として、創業又は新事業の開始に対し、経費の一部を助成するもの（補助対象経費の 1/2 以内、上限 50 万円）。

- 16 -

○補助金採択件数
新技術・新製品開発等支援補助金（平成 22 年度～）
戦略的販路開拓事業支援
補助金（平成 27 年度～）
見本市等出展事業補助金（平成 22～26 年度）
地域資源活用事業支援補助金（平成 26 年度～）
農商工等連携事業支援補助金（平成 23～25 年）
創業者支援事業補助金（平成 27 年度～）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

４件

８件

９件

７件

５件

３件

―

―

―

―

―

１１件

７件

８件

９件

１０件

１３件

―

―

―

―

―

６件

４件

―

１件

０件

０件

―

―

―

―

―

―

―

３件

⑦高岡市成長産業人材育成事業補助金
今後の成長が見込まれる、環境・エネルギー、健康、医療、ロボット、宇宙、
航空機関連等の先端分野において、中小企業者が行う成長産業人材育成事業の経費の一部を助成するもの。
⑧日本貿易振興機構（ジェトロ）富山との事業連携・協力
平成 24 年 6 月 7 日（木）、独立行政法人日本貿易振興機構富山貿易情報センターとの事業連携・協力に関する覚書を締結。
「海外バイヤー招へい商談会 in 高岡」を平成 24 年度から 3 回開催。平成 24 年 7 月 18 日（水）、19 日（木）に第 1 回の商談会を開催。ジェトロ富山が招へいした 4 カ国（アメリカ、フランス、ドイツ、
ベルギー）のバイヤー6 名が約 25 社（高岡市内企業 14 社）と商談。展示会「海外市場に挑戦するデザイン展」（7 月 18 日〜22 日、主催：富山・ミラノデザイン
交流倶楽部）と同時開催。平成 25 年 10 月 4 日(金)に第 2 回の商談会を開催。中国、台湾より招へいしたバイヤー各 1 名が、13 社(高岡市内企業 12 社)と商談。前日 10 月 3 日(木)には、高岡クラフト展(大和高岡店)、クラフト市場街(市内各所)などの会場視察を実施。平成 26 年 10 月 2 日（木）、3 日（金）に第 3 回の商談会を開催。シンガポールから 1 名、香港から 2 名のバイヤーを招へいし、13 社（高岡市内企業 12 社）が商談。10 月 2 日（木）には、高岡クラフト展（大和高岡店）、クラフト市場街（市内各所）などの会場視察を実施。3 回開催した商談会において、商談件数は 104 件（うち成約数 5 件、商談継続 9 件、代理店契約及び交渉中 4 件）、参加企業数は 50 社であった。（※商談会終了時）
平成 27 年 3 月 27 日
（金）
、独立行政法人日本貿易振興機構富山貿易情報センターとの事業連携・協力に関する覚書を再締結。海外への伝統工芸品技術や産業観光などの情報発信や海外誘客などのインバウンド事業を新たに実施することとしている。
- 17 -

⑨中小企業基盤整備機構北陸本部との事業連携・協力
高岡市は、平成 22 年度、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部の重点的
出口支援(販路開拓)地域として、平成 23 年 2 月 17 日(木)から 19 日(土)までの 3日間、ＲＩＮ（東京都港区北青山 3-6-26）3 階において、展示会「高岡 ippin セレクト」を開催。30 社による約 300 点を出展。
平成 23 年度は、9 月 28 日（水）～10 月 4 日（火）三越日本橋本店 5 階（東京
都中央区日本橋）、10 月 6 日（木）～10 月 12 日（水）東急百貨店渋谷本店 6 階（東京都渋谷区道玄坂）にて、展示会「高岡 ippin セレクト」を開催。15 社による約 150 点を出展。
平成 24 年度事業としては、平成 25 年 4 月 12 日（金）～14 日（日）、東京シティ
アイ・パフォーマンスゾーン（JP タワー内地下 1 階、東京都千代田区丸の内二丁
目 7 番 2 号）にて、「北陸工芸品フェア」を開催。富山県、石川県、福井県の工芸品を中心に約 300 品目（23 社）が出展。内市内企業 6 社出展。
平成 25 年度事業としては、平成 25 年 12 月 6 日(金)～8 日(日)、東京シティアイ・
パフォーマンスゾーンにて、「北陸工芸品フェア」を開催。富山県、石川県、福井県の工芸品を中心に約 600 品目(19 社)が出展。内市内企業 6 社出展。
平成 26 年度事業としては、平成 26 年 3 月 27 日（金）～29 日（日）、東京シティ
アイ・パフォーマンスゾーンにて、「北陸・東海工芸品フェア」を開催。富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、愛知県の工芸品を中心に約 520 品目（20 社）が出展。うち市内企業 7 社出展。

- 18 -

□プラットフォーム業務■重点支援分野･･･生活文化

新
産
業
創
造

概念図

都市景観

医療

福祉

健康

技術開発型

デザイン開発型・見本市等への出展支援
・新商品開発、新市場開拓
・デザイナー等の紹介
伝統産業（匠技術）と先端技術の融合による新産業創出

地域ブランド創出型
・異業種マッチング、新連携・イノベーター育成支援

による新事業創出・異業種マッチング

・地域資源活用農商工連携

プラットフォーム総合窓口
高岡市産業企画課

開発センターなど

・新事業展開支援

地場産業の高度化と新分野進出による新事業展開

富山県ものづくり研究

環境・エコ・制度融資・伝統産業支援

地域資源を活用した地域ブランドの創出
高岡商工会議所、高岡市商工会等の産業機関、市
内金融機関

・企業誘致・創業者支援等

伝統産業・デザイン支援窓口
高岡市デザイン・工芸センター

高岡新産業創造高岡地域地場産業センター

・デザインを活かした新商品開発

プラットフォーム

販路開拓事業、人材養成、技能・人材養成、デザイン情報発信

継承（文化財修理事業等）

富山県、富山県新世紀産業機構、

富山大学、富山県立大学

中小企業基盤整備機構北陸本部、中部経富山県工業技術センター等

等大学・研究機関

済産業局、ジェトロ富山、北陸農政局等※平成 22 年 2 月 3 日「高岡市地域における経済活性化のための業務提携・協力に関する覚書」を高岡商工会議所、高岡市商工会、中小企業基盤整備機構北陸本部と締結。

平成 24 年 6 月 7 日「高岡市地域における海外販路開拓のための業務連携・協力に関する覚書」をジェトロ富山と締結。

平成 26 年 6 月 20 日

「高岡市創業支援事業計画」が国において認定。高岡商工会議所、高岡商工会、市内金融機関（12 行）、日本政策金融公庫と創業に関する連携を強化。

平成 27 年 3 月 27 日 「高岡市地域における海外インバウンドおよび販路開拓のための業務連携協力に関する覚書」をジェトロ富山と締結。
平成 27 年 5 月 8 日 「高岡市創業者支援ネットワーク会議」を開催。高岡商工会議所、高岡商工会、市内金融機関（12 行）、日本政策金融公庫が参加。

- 19 -

➋地場・伝統産業の振興◇ 現況と課題
新分野への進出を目指す企業に対する支援体制づくりや、産業の高度化・生活文化の質的向上の視点に立った産業活動を展開するため、デザイン意識の向上、デザイン
開発力の強化が求められている。また、地場産業のうち伝統的工芸品産業である銅器・漆器においては、従事者の高齢化や後継者不足がさらに進んでおり、他産地にはない優れた技術技法の保存継承を図ることが緊急の課題である。
(1) デザイン開発強化事業①
ア

デザイン開発力の育成事業
工芸都市高岡クラフトコンペの開催
全国の工芸・デザイン情報の受発信基地となることを目指して、銅器、漆器、アルミ等の産業界と商工会議所、行政とが一体となり、昭和 61 年より全国公募展を開催している。
このクラフトコンペは、全国のクラフトマン、造形作家等から作品を公募して実施するもので、作品は、金属、漆、木工、陶磁器、ガラス、ジュエリーなど多方面にわたっている。
著名なデザイナー等による審査を経た優秀作品は、クラフト高岡展の会場で展示される。
平成 27 年度で 29 回を数え、質・量ともに国内屈指のクラフトコンペと呼ば
れている。

イ

富山県デザイン展開催(公社)富山県デザイン協会が主催する同デザイン展開催に、補助事業として参画している。
富山市と高岡市を隔年毎に主会場として毎年開催されており、平成 27 年度で55 回目となる。
県内在住のデザイナーや学生などからテーマごとに公募したデザイン作品のコンペティションを行うとともに、作品を一堂に展示し、広く県民の観覧に供しながら優良デザインの理解を深め、生活文化の向上と富山県デザイン技術の高揚を図り、産業の発展を目指すものである。

ウ

デザインウェーブ開催
デザイン立県、デザイン発信地｢とやま｣の確立に向けて、富山県、富山市、高岡市、(公財)富山県新世紀産業機構、富山県総合デザインセンターが主催するもので、富山プロダクトコンペティションやデザイン会議、また、世界的なクリエーターを招聘しての講演会や交流会を開催し、地域のデザイン振興を通して、豊かな魅力あふれる産業、生活、文化の創出を図る。

(2) 業界組織の指導・育成事業
高岡銅器、高岡漆器組合等、地場に密着した産業活動を展開している諸団体が行う事業に助成、指導を行なっている。
- 20 -

①

イベント事業等開催助成
・ジャパン・クリエーション事業補助②

団体助成
・伝統工芸高岡銅器振興協同組合補助
・伝統工芸高岡漆器協同組合補助・高岡伝統産業青年会補助(3) デザイン・工芸センター
高岡市デザイン・工芸センターは、高岡が誇る伝統産業の技術・技法の保存・継承と発展を図るとともに、伝統の中で培われてきた技術を活かした新たなクラフト産業創出のため、新商品開発やデザイン開発の支援を行なっている。
また、同センターは高岡オフィスパークにおいて、富山県の富山総合デザインセン
ター及び第 3 セクターの富山県産業高度化センターと隣接して設置されており、各セン
ターが相互に連携、機能分担しながら地域企業の業務支援を行うもので、産業業務機能支援施設として位置づけられている。
□施設の概要・所 在 地〒939-1119 高岡市オフィスパーク 5 番地

・延床面積

809.14 ㎡

・構造

鉄筋コンクリート造 2 階建・開設

平成 11 年 7 月 1 日

・開館時間

午前 9 時～午後 5 時

・休 館 日

月曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）

・主要施設

造形・体験工房（金工）、鋳造場、表面処理室（漆工の造形・体験工房）、乾燥室、検査室、デザインルーム、ライブラリー・サ
ロン、会議室等□事業の概要①

新クラフト産業・デザイン育成事業
ア

新クラフト産業・デザインの育成
地場産業の中でも、クラフト性の高い銅器、漆器、アルミニウム鋳物を中心に「新クラフト産業・デザイン」を育成するため開発・支援を行う。
時代の要請を見極めたタイムリーなテーマを随時設定し、研究開発、新商品開発を通じて、新市場や販路の開拓を目指す。
イ

クラフトマン・デザイナーの育成事業
地元クラフトマンの自立を支援する事業として、「クラフトマンズ

ギャ

ザリング（クラフトマンの集い）」を開催する。また、第一線で活躍するデザ
イナーやクリエーターを招き「デザインセミナー」を開催する。これらの事
業は、県内の若手クラフトマンに作品の発表の機会、消費者との交流の場を提供するとともに、クラフトマンを含めた作り手の意識の高揚と新商品開発の活性化を促すことを目的に開催する。
- 21 -

②

デザイン作成研究事業
工芸全般のデザイン指導、相談、受託調整及び作成を行う他、現場での指導等を実施する。
・平成 26 年度のデザイン作成件数･････20 件
・平成 26 年度のデザイン指導件数････192 件③

伝統工芸産業ものづくり人材養成スクール事業
本市伝統工芸産業の関連業種の従事者を対象として、銅器・漆器の加工技術力の向上、後継者育成を目的に昭和 43 年より継続的に実施している。
（平成 26 年
度末までの修了生総計 967 人）
技術力はもとより、創造的提案力のある中堅技術者の育成を図ることを目指して基礎デザイン、工芸技術概論、金工、漆工の実践的な技術取得を主眼として開催する。
従来からの基礎・研究コースの４コースに加え、平成 12 年度には、高岡固有の工芸技術について学ぶ造形コース、平成 26 年度には３Ｄプリンターを活用し、立体造形技術の習得を目的とする３Ｄ造形コースを設け、現在７つのコースを開講している。
平成 24 年度から平成 26 年度には、文化財等の修理技術について学ぶ修理技術コース(金工)を実施した。
講習内容 (平成 27 年度)
コース

基礎

研究

造形

３Ｄ造形

履 修 年 限

2年

2年

1年

1年

実 施 回 数(年)

28 回

28 回

17 回

10 回

金工

8名

4名

10 名

漆工

5名

7名

5名

受講生

5名

④ 伝統工芸産業希少技術継承事業
国の指定を受ける伝統的工芸品、高岡銅器、高岡漆器の伝統的技術・技法を継承する人材の育成及び確保並びに自立及び定住を促し、工芸及びものづくり産業の活性化を図るため「高岡市伝統工芸産業希少技術継承事業補助金」を交付する(2 年間)。
実績〔平成 26～27 年度〕

漆器(無地塗・彫刻塗) 1 組〔平成 25～26 年度〕 銅器(彫金・打出し)1組〔平成 24～25 年度〕 漆器(彫刻塗) 1 組⑤ 伝統工芸産業技術者指定表彰事業
本市における伝統工芸産業の技術保存と後継者育成を図るため、「高岡市伝統工芸産業技術奨励規則」及び「高岡市伝統工芸産業技術者表彰規則」を設け、指定並びに顕彰を行う。
〔平成 27 年 3 月現在累計〕- 22 -

指定表彰区分

26 年度

合計

銅器

漆器

計

銅器

漆器

計

技術保持者

1

0

1

80

40

120

技術功労者

2

1

3

151

48

199

担い手優秀技術者

1

1

2

161

40

201

(平成 17 年度より「優秀技術者」は「担い手優秀技術者」に名称が変更)⑥ 高岡金属意匠審議会の運営
市内で生産される金属工芸品の新規意匠の奨励並びに意匠及び原型の保護を図り、本市金属工芸関連企業の振興に寄与することを目的として、高岡金属意
匠審議会を昭和 32 年より運営している。
・意匠登録点数累計 2,974 点⑦ デザイン情報誌ムーヴィンの発行
本市のデザインやクラフト、工芸に関する動向等を紹介する情報誌として発行しているもので、市内外のデザイナーやクラフトマン、企業及び関係機関等へ配布し、デザイン・工芸都市高岡のＰＲとイメージアップに資する。
⑧ 情報提供事業
デザイン･工芸センターの施設内容や事業紹介、セミナー等の案内のほか、伝統工芸やデザインに関するホームページを継続的に更新し、インターネットを活用した情報提供を行う。
⑨ 常設展示事業
工芸都市高岡クラフトコンペグランプリ受賞作品等を展示し、デザインや技術において質の高い作品を常設展示している。

➌産業間の連携促進◇現況と課題本市の企業が、今後ますます進展する技術革新、情報化、グローバル化やライフス
タイルの変化に伴う消費者ニーズの多様化に対応するため、富山大学、富山県立大学、
県工業技術センターなどの技術研究開発成果や新技術支援等を活用し、新たな高付加価値製品やサービスを生み出すことが必要である。
さらに、異分野の企業が有機的に連携し、その経営資源（技術・販路等）を有効に組み合わせて、新たな事業分野の取り組みを促進していく必要がある。
(1) 企業交流交歓会の開催
本市の産業経済に貢献いただいている県内外の主要企業にお集まりいただき、企業間における業種や分野にとらわれない幅広い情報交流、ネットワークの形成を促し、産業の振興を図ることを目的として、平成 13 年度より実施している。また、平成 19- 23 -

年度からは、近隣自治体等との連携により開催しており、平成 19 年度は小矢部市、
中小企業基盤整備機構北陸支部（現北陸本部）と平成 20 年度から平成 26 年度までは小矢部市、氷見市と共同で実施した。
平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

（第 1 回）（第 2 回）（第 3 回）（第 4 回）（第 5 回）（第 6 回）（第 7 回）

60 名

93 名

113 名

92 名

103 名

80 名

171 名

企業

35 社

38 社

54 社

41 社

48 社

42 社

95 社

関係機関

6 団体

11 団体

7 団体

8 団体

11 団体

7 団体

17 団体

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（第 8 回）（第 9 回）（第 10 回）

（第 11 回）

（第 12 回）

（第 13 回）

（第 14 回）

236 名

167 名

228 名

161 名

194 名

244 名

190 名

企業

129 社

81 社

122 社

80 社

84 社

119 社

76 社

関係機関

19 団体

22 団体

18 団体

26 団体

17 団体

14 団体

15 団体

参加者

参加者

(2) 高岡企業ガイド
平成 15 年度から 18 年度までに実施した企業実態調査や、市内企業からの情報提供をもとに、主要製品・サービス等のセールスポイントをインターネット上で公開し、企業の新規事業展開や新商品開発などのビジネスチャンスを支援するとともに、企業がもつ高い技術力等を積極的に市内外へ発信している。平成 23 年 10 月にはサイトをリニューアルした。
高岡企業ガイドへの登録は、随時ホームページから受け付けている。
□企業情報ホームページ｢高岡企業ガイド｣(平成 16 年 2 月開設）
約 560 社(平成 27 年 7 月末）

・登録企業

・ホームページアドレス http://www.takaoka-kigyo.jp(3) 産業支援施設①(公財)高岡地域地場産業センター
富山県西部地域の地場産業の振興拠点として、地場産品の新商品・新技術開発、人材養成、需要開拓等の振興事業を展開するほか、消費者との交流を図り、地域地
場産業を理解する機会を提供している。
□地場産業への運営助成
地場産業・伝統産業の振興のため、同センターの運営及び機能を一層強化するとともに、新商品開発、人材育成、販路開拓等の事業に対し支援する。
□施設の概要・所 在 地〒933-0909 高岡市開発本町 1-1

・敷地面積

5,582.84 ㎡

・構鉄筋コンクリート造 2 階建一部 5 階

造

床面積 4,687.73 ㎡- 24 -

・総事業費1,374,000 千円

・開昭和 58 年 4 月

設・休 館 日火曜日 12 月 29 日～1 月 3 日

・施設内容 常設展示場(地場産品等展示販売、高岡御車山のミニチュア展示）
産業資料館(１F 伝統工芸品の制作工程の紹介、２F ビデオルーム、
伝統的工芸品の展示）
大ホール(1,000 名） 小ホール(200 名） 会議室(60 名）
多目的研修(50 名） 研修室(20 名）
鋳物体験工房(40 名） 漆器体験工房(40 名）・連 絡 先TEL 0766-25-8283

FAX 0766-26-7323

・Ｕ Ｒ Ｌhttp://www.takaokajibasan.or.jp/□平成 27 年度事業の概要②

ア

地場産業拠点施設運営事業

イ

地場産業普及開拓事業

ウ

人材育成事業エ

地場産業支援事業

オ

技術継承支援事業

富山県総合デザインセンター
デザインの持つ創造性や感性の豊かさをものづくりに活かす活動を実施し、県内企業の活性化に資する。
デザイン開発型企業の育成及びデザイナーの資質向上を目的に、商品企画からデザイン開発、流通販売まで「モノづくり」を総合的に支援する。
□施設の概要・所 在 地〒933-1119 高岡オフィスパーク 5 番地

・構

造

鉄筋コンクリート造 2 階建・開設

平成 11 年 7 月

・主要施設

モックアップ工房、塗装室、デザイン工房、デザインライブラ
リー、ペーパーモデル制作室、デジタル撮影室等

・運営主体

富山県

・連 絡 先TEL 0766-62-0510

・Ｕ Ｒ Ｌhttp://www.toyamadesign.jp

FAX 0766-63-6830□平成 26 年度事業
ア

デザイン開発支援事業

・デザイン工房、モックアップ工房などのデザイン開発ツールを広く企業、デザイナーに解放し、商品開発の場を提供するとともに、モデル制作に対するアドバイス等の支援を行うことにより、デザイン開発型企業の育成を図る。
- 25 -

・デザイン相談会
・デザイナーと企業とのコラボレーションを図り新製品の開発を支援する。
・プロダクトデザインコンペ作品や県内企業のニーズを対象に、商品開発研究会で商品化の検討を行う。
イ

市場開拓・流通支援事業
県内企業で商品化された性能・品質及びデザイン性に優れた商品やデザイン
開発支援事業で開発した製品を富山プロダクツ商品として選定し、流通促進のための支援を行う。
・首都圏デザインマッチング「メイド・イン・トヤマのデザイン展」
・デザインシンポジウム
・富山プロダクツ選定

ウ

デザイン人材育成事業
デザインの企画や活用に関する研修会を開催し、デザイナーのスキル向上や企業のデザイン開発力の向上を図る。
・デザイン講習会・ものづくり企業デザイン活用セミナー

エ

デザイン情報発信事業
展示会等各種イベントの開催やインターネット等を活用した各種デザイン
関連情報の発信などにより、「デザインの創造拠点とやま」を国内外に発信する。
・機関紙「offer」の発行
・デザイン雑誌情報の提供やライブラリー図書の整備

オ

デザイン交流支援事業
デザイナー相互やデザイナーと企業経営者との交流の場を設けることにより、デザインの普及啓蒙やデザインビジネスの促進を図る。
・デザインセミナー・ナイトフォーラム
・富山デザインウエーブ

カ

デザイン・ものづくり支援事業
県内企業がデザイン開発事業を実施するにあたり、事業を支援するとともにデザイナーの派遣を行う。

③㈱富山県産業高度化センター「高岡オフィスパーク」の産業業務中核支援施設として「地方拠点法（地方拠点都
市地域の整備及び産集業務施設の再配置の促進に関する法律）」に基づき平成 11 年
9 月にオープン。高岡オフィスパークへの企業集積や県内産業の活性化を図るため、業務・デザイン・情報面から産業業務の支援を行なっている。
□施設の概要・所 在 地〒939-1119 高岡市オフィスパーク 5 番地

・設置主体

㈱富山県産業高度化センター(富山県、高岡市など出資）

・延床面積

2,785.77 ㎡- 26 -

・主要施設貸オフィス、インキュベーター室、会議室、研修室、展示室、
光造形室、情報設備室等

・連 絡 先TEL 0766-62-0500 FAX 0766-62-0501

・Ｕ Ｒ Ｌhttp://www.suncenter.co.jp/tskc/NEWYEAR2008□平成 26 年度事業実績
ア

業務支援事業
・賃貸オフィスをはじめ、インキュベーター、会議室、研修室の提供

イ

デザイン支援事業
・商品開発研究会の開催、県内企業との共同デザイン開発等デザイン開発支
援事業
・富山ブランド商品等の市場開拓・流通支援事業
・ＩＴモノづくり研修やデザイン講習会の開催によるデザイン人材育成事業
・ナイトフォーラムやデザインウェーブの開催、各種デザイン展の支援を行うデザイン事業支援
・機関誌の発行、デザイン展企画、デザイン雑誌の整備によるデザイン情報
発信事業

・展示室の供用を通じたデザインの啓発普及の支援
・光造形機の新規利用企業開拓
ウ

情報支援事業・研修室において「ＩＴ」講習会へのコンピューター機器の提供
・市内企業等に対する、3 次元ＣＡＤ／ＣＡＭ技術研修会やセミナー等の最新技術の紹介、実技研修実施
・(公財)富山県新世紀産業機構から委託を受けた中小企業診断士の協力による入居企業との情報交換及び積極的な情報提供

エ 物販事業・富山生まれのデザイン性に優れた商品を展示・販売④(一財)富山県産業創造センター(高岡テクノドーム）｢民活法（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法）｣に基づくリサーチコア施設として平成 3 年 2 月設置。
見本市、展示会等の開催を通じて、経済取引の円滑化及び流通機能の拡充強化を図るとともに、研究開発型産業の育成及び支援を通じて、技術革新、情報化及び国際化に対応した産業の創出を図り、もって地域経済の健全な発展及び活性化に寄与することを目的とする。
□施設概要
・所 在 地〒933-0816 高岡市二塚 322 番 5

・設置主体

一般財団法人富山産業創造センター(富山県、高岡市などの出捐）

・敷地面積

38,400 ㎡ 建物面積 7,080 ㎡ 駐車台数 850 台（最大 1000 台）

・主要施設

大展示場(3,050 ㎡） インキュベーター室(10 室）
会議室（2 室）ほか
- 27 -

・連 絡 先TEL 0766-26-5151 FAX 0766-26-5161

・Ｕ Ｒ Ｌhttp://www.technodome.or.jp/□平成 26 年度事業実績
ア

展示・交流事業・見本市、展示会等の開催のための展示場等の貸与、業界団体・学術団体等の大会等コンベンションの開催、コンサート文化スポーツイベント等人の交流、賑わいの場として利用
・大展示場利用状況
利用日数 184 日 利用件数 53 件 入館者数 約 320,000 人
・屋外展示場利用状況
利用日数 20 日 利用件数

9件

・会議室利用状況
会議室Ａ 132 件 会議室Ｂ 273 件 計 405 件
イ

研究開発型企業育成支援事業
・デザイン集約性の高い産業、技術集積を基礎とするニュービジネスの育成拠点として創業段階を支援
・インキュベーター室の貸与
6 社（10 室）、商品開発室、ミーティングルーム、交流サロンの提供
・ホームページに入居各社の業務内容等を掲載
・インキュベータ室入居企業意見交換会の開催ほか

ウ 人材育成事業･富山県、高岡市、高岡商工会議所、（公社）富山県デザイン協会等と連携して各種イベントなどを開催。
⑤

国立大学法人 富山大学芸術文化学部
県内の国立大学の統合を契機とし、高岡短期大学をベースに新設。芸術文化の｢創り手｣｢使い手｣「つなぎ手」の育成を目的とした全国でも数少ない総合大学に設置された国立の芸術系学部である。学内では、伝統工芸をはじめ様々な芸術文化を社会へ展開できる人を育てるため「融合教育による総合的資質の育成」「芸術文化の創り
手と使い手の育成」を教育目標に意欲的な教育・研究を行なっている。また、産業界とは、商品開発やデザイン開発などを通じ積極的な交流を行なっている。
□施設の概要⑥・所 在 地〒933-8588 高岡市二上 180 番地

・連 絡 先TEL 0766-25-9111

・Ｕ Ｒ Ｌhttp://www.tad.u-toyama.ac.jp/

FAX 0766-25-9104

富山県立大学
工学部は、生物工学科、知能デザイン工学科、機械システム工学科、情報システ

ム工学科、環境工学科の 5 学科から成る。また、大学の研究施設と試験研究機関の交流・調整機能を兼ね備えたバイオテクノロジーの拠点として生物工学研究セン- 28 -

ターを開設しており、バイオテクノロジーに関する、実用化をめざした基盤研究や応用研究、産学官の共同研究等を行なっている。
□施設の概要⑦・所 在 地〒933-0398 富山県射水市黒河 5180 番地

・連 絡 先TEL 0766-56-7500

・Ｕ Ｒ Ｌhttp://www.pu-toyama.ac.jp/ index.html

FAX 0766-56-6182

富山県工業技術センター
アルミ、チタンなどの金属や、プラスチック、セラミックス、各種複合素材の研究から、成型・加工技術の研究や応用製品の開発、メカトロニクス関連技術、有機・無機エレトロニクス素材や応用製品の開発に重点を置き、企業の技術開発の支援を行なっている。
また、
平成 23 年 4 月には新たに富山県ものづくり研究開発センターが開設され、最新の分析機器や精密加工機械などの研究設備、企業との共同研究を実施するプロ
ジェクトスペースや企業へのレンタルスペースを備え、産学官連携による研究開発を行なっている。
□施設の概要⑧・所 在 地〒933-0981 高岡市二上町 150 番地

・連 絡 先TEL 0766-21-2121

・Ｕ Ｒ Ｌhttp://www.itc.pref.toyama.jp/index.html

FAX 0766-21-2402

富山職業訓練支援センター・富山職業能力開発促進センター（ﾎﾟﾘﾃｸｾﾝﾀｰ富山）
事業主団体や事業主、勤労者のニーズに合った各種の職業能力開発及び向上に関する業務を実施し、求職者の再就職に向けた職業訓練やものづくりを中心とした在職者の技術・技能・専門知識のレベルアップを支援している。
また求職者支援制度において職業訓練が的確に実施されるよう訓練実施機関に対し相談援助等を行っている。
□施設の概要・所 在 地〒933-0982 高岡市八ヶ 55

・連 絡 先TEL 0766-22-2738

・Ｕ Ｒ Ｌhttp://www3.jeed.or.jp/toyama/poly/- 29 -

FAX 0766-23-6445

➍雇用･勤労者福祉の充実◇現況と課題経済対策等による景気回復を背景に、雇用情勢は改善が続いているが、業種や職種面でのミスマッチの状況が続いている。
このような状況の中、本市においても、国の交付金を活用した緊急雇用対策の着実な実施等、雇用の拡大を図ることが求められている。
また、少子高齢化の進展が顕著となっており、将来に向けて労働力人口を確保していくことは、重要な課題であり、若者や中高年齢者、女性等がその能力を発揮出来る労働環境の実現を図っていく必要がある。
昨今、若者の失業率や離職率が高いことが問題となっている。若者の就業意識啓発、
若者にとって魅力ある雇用の場の拡充・創出を図ることが望まれる。
中高年齢者や障害者の就業機会の創出と確保は厳しい状況が続いており、能力に応じた雇用の場の確保が課題となっている。
さらには、女性の能力が十分に発揮できる雇用環境の整備、仕事と子育てを両立しやすくするための働き方の見直しや、父親の子育て参加の促進など、誰もが仕事と家庭を両立させて働くことができるように労働者を支援することや企業の理解を求めていくことが重要である。
豊かさとゆとりを実感できる充実した勤労者生活の実現に向けて、勤労者のライフスタイルの変化に合わせた労働条件、職場環境等の改善や福利厚生の充実に努める必要がある。
(1) 若者が志向する雇用の場の充実①

人材確保促進事業

・合同就職面接会の開催
・｢新社会人のつどい｣などの労働対策事業の共催(2) 中高年齢者、障害者雇用対策①

中高年齢者雇用促進事業

中高年齢者の就職意欲を向上させるとともに事業主の理解を高め、中高年齢者の雇用安定を図るため次の事業を実施している。
・合同就職面接会の開催②

障害者雇用促進事業

障害者の就職意欲を向上させるとともに事業主の理解を高め、障害者の雇用安定を図るため次の事業を実施している。
・障害者雇用促進セミナー
・障害者合同就職面接会
・障害者継続雇用奨励金交付制度
対象

国の特定求職者雇用開発助成金の対象となった市内居住の障害者を、助成金受給満了後も引き続き常用雇用する市内事業主- 30 -

交付金

障害者１人につき 12 万円(１回限り）(3) 女性労働者雇用対策①

女性就労促進事業
男女雇用機会均等法等に沿った雇用管理や女性の能力発揮のための積極的な取り組み、仕事と生活の両立に配慮した職場づくりを推進するため、次の事業を実施している。
・パワーハラスメント防止セミナー(4) 勤労者生活の充実①

中小企業退職金共済制度加入企業への支援
中小企業退職金共済制度は、独自に退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で退職金を支払うことができるようにすることを目的としてつくられた制度である。中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に新しく加入した企業に対し、昭和 54 年より補助金を交付している。
高岡市中小企業退職金共済掛金補助制度の概要
従業員の共済掛金を１年間納めた場合、その掛金年額の 20％を補助する。
平成 8 年 12 月からは、従業員１人の限度額を 9,600 円から 12,000 円に引き上げている。(補助金の交付は、１回限り）②

勤労者融資制度の充実
勤労者の福祉の増進と生活の安定に資することを目的とし、日常生活に必要な小口資金の融資や未組織勤労者に対する融資保証料助成を行なっている。また、労働金庫に資金を預託するとともに勤労者信用基金協会に出捐し、勤労者福祉の向上に努めている。
ア

高岡市勤労者小口資金融資制度の概要
融 資 対 象 者･･･ ⅰ

2 年以上高岡市に居住し、かつ 2 年以上同一事業所に勤務している 20 歳以上の者で、扶養親族を有する者。

ⅱ 同一事業所に 2 年以上勤務し、かつ 3 か月以上引き続き(公財)高岡市勤労者福祉サービスセンター会員であり、会費を完納している者。
ただし、居住自治体において勤労者小口資金融資制度
又はこれに類する制度が適用される者は除く。
ⅲ

取扱金融機関が定める個人ローン信用保険加入適格者であること。ただし、同保険加入適格者でない場合においては、同保険加入適格者である保証人１名を立てること。

融 資 の 範 囲･･･日常生活に必要な費用（ただし、事業資金、海外旅行資金、投資･投機的資金、- 31 -

転貸資金、遊興等の資金を除く。）
融資額･･･100 万円以内

融 資 期 間･･･4 年以内
融 資 利 率･･･年利 2.5％(平成 27 年 6 月 1 日から平成 28 年 5 月 31 日まで）
償 還 方 法･･･元利均等月賦償還取扱金融機関･･･北陸労働金庫高岡支店
イ

高岡市未組織勤労者融資保証料助成の概要(一財)富山県勤労者信用基金協会(｢勤信協｣）の債務保証により、北陸労働金庫から融資を受けた市内に居住する未組織勤労者が勤信協に納付すべき保証料を助成する。
助成の対象となる

区 分の間

一般生活資金

50 万円

4年

教育資金

200 万円

4年

結婚資金

100 万円

5 年 5 か月

住宅資金

500 万円3年

区
陸期

平成 27 年度預託金及び出捐金の状況ウ

北融 資 限 度 額

預

分
労

働

金

庫

(一財)富山県勤労者信用基金協 会

託 金

出

捐

金

年 利

金 額

金 額

0.02％

7,000 万円－－－

2,810 万円－

2,529.6 万円③

勤労者福祉施設等の活用と整備

ア(公財)高岡市勤労者福祉サービスセンター

累計

サービスセンターは、個々の企業では実施が難しい福祉厚生事業を共同化す
ることにより、勤労者が楽しく安心して働ける職場づくりと人材の確保、定着
及び企業の発展を図るため、各種事業を実施するものである。
□組織の概要
・所

在

・開

地

〒933-0014 高岡市野村 920(高岡市職業訓練センター2 階）

設

平成 7 年 10 月 1 日〔財団法人化平成 9 年 4 月 1 日、公益財
団法人化平成 25 年 4 月 1 日〕・対象

市内の中小企業で働く従業員と事業主

・会員事業所数

1,178 事業所(平成 27 年 4 月 1 日現在）

・会

員

数

8,617 名(平成 27 年 4 月 1 日現在）

・連

絡

先

TEL 0766-28-1080- 32 -

FAX 0766-28-1077□平成 27 年度事業の概要
ⅰ

生活の安定及び財産形成に係る事業
生活資金の融資あっせん、中小企業退職金共済制度の啓発・普及、生きがい・健康等に関する講座の開催

ⅱ

健康の維持増進に係る事業
人間ドック利用時の補助、健康の維持増進を目的とした講座の開催、スポー
ツ施設利用の割引、健康管理用品の割引斡旋

ⅲ

自己啓発及び余暇活動に係る事業
各種教室・講座の開催やレクリエーション事業の実施、テーマパーク・入浴施設・動物園・提携している宿泊施設等の利用助成、チケットの割引斡旋

ⅳ

給付に係る事業
慶弔、死亡、病気等の場合の給付金支給ⅴ

その他サービスセンターの目的を達成するために必要な事業
会員の拡大に向けた市内事業所への積極的な訪問、年 4 回のサービスセン
ターニュースの発行、ＨＰの運営等

イ

高岡市勤労者余暇活用センター(サンライフ高岡）
勤労者の体力づくり、教養、趣味及びレクリエーションなど、勤労者の有意
義な余暇活用を図るために設置した。

□施設の概要・所 在 地〒933-0126 高岡市城光寺 25-7・敷地面積

3,168.20 ㎡

・建築面積

１階 1,007.04 ㎡

・構造

鉄筋コンクリート造 2 階建・開設

昭和 62 年 11 月 17 日・施設

1 階 体育室：バレーボールコート

2階

387.86 ㎡

バドミントンコート

計 1,394.90 ㎡

1面
3面

トレーニングルーム、事務室
2 階 研修室、会議室、多目的室、教養文化室
・連 絡 先TEL 0766-44-7073

・利 用 料

一般 160 円

小・中学生 70 円

- 33 -

ウ

雇用促進住宅
住宅に困窮している雇用保険の被保険者で、公共職業安定所長の認めた者を対象とする。

宿舎名

棟数

(所在地）

戸数

間取り

家賃Ⅰ
(移転就職者）

家賃Ⅱ
移転就職者

共益費

考

以外の場合

東 上 関
(東上関 184）

2

80

2Ｋ

円
15,500円
18,600円
800

高岡野村(野村 1070-2）

2

80

2Ｋ

17,00020,400800

高岡(神田新町 40）

2

80

3DK

31,10037,300800

上 北 島(上北島 180－2）

2

80

3DK

33,70040,400800④

備

再契約・入居後 3
年～は変更あり
東上関・高岡野村については、新規の入居受付を停止している

問合先：高岡集中管理事務所

TEL 23-6322

高岡公共職業安定所

TEL 21-1515

技能訓練対策事業ア

高岡市職業訓練センター□施設の概要建築、左官、板金、建具の 4 業種において技能講習会、指導員研修会を通じて技術の向上、後継者の育成を図っている。建築・板金の 2 業種においては、富山
県の認定職業能力開発校として建築関連技能者の職業訓練を実施している。
・所 在 地〒933-0014 高岡市野村 920

・敷地面積

1,242 ㎡

・建築面積

延 603.07 ㎡

・構造

鉄筋コンクリート 2 階建・開設

昭和 47 年 12 月

・連 絡 先イ

TEL 0766-24-6057

高岡市職業訓練生養成奨励金交付事業
雇用する従業員を建築・板金・左官の各職業能力開発校に入校させた事業主に対して助成措置を講ずることにより、新規学卒者や離職者等を雇用しようとする事業主の技術指導等に係る負担の軽減を図り、職業技術の向上と雇用機会の拡大に資することを目的として、平成 12 年度より奨励金を交付している。
奨励金交付対象者･･･市内に事業所を有する事業主で、訓練校に市内在住の従業員を職業訓練生として入校させた者
交付額･････････････１人当たり 2 万円

- 34 -

ウ

高岡市技能功労者表彰制度
本市では優れた技能者に対し、その功労を讃えるため毎年技能功労者表彰を行なっている。
この表彰は、昭和 56 年度から実施し平成 26 年度まで累計 639 名の優れた技
能者を表彰している。
○推薦基準ⅰ

本市に住所を有し、かつ厚生労働省職業分類表に定める職業に従事する技能者。

ⅱ

その者の有する技能が優れていること。

ⅲ 満 50 歳以上の者で、かつ現在も従事している職業に 20 年以上の経験を有していること。
ⅳ

技能を通じて商工業の発展及び後継者の育成に寄与した者又は技能に関する工夫改善により生産性の向上に寄与した者であること。

ⅴ

勤務実績、日常行為等において、他の技能者の模範と認められる者であること。

- 35 -

➎金融対策の充実(1) 中小企業金融の充実◇融資制度の最近の動き
平成 14 年 4 月

小口事業資金の融資限度額を 1,000 万円から 1,250 万円に、中小企業振興資金の融資限度額を 1,300 万円から 1,500 万円に引き上げる。

平成 14 年 11 月

中小企業緊急経営基盤改善資金を創設する。(小口借換資金は県が創設）

平成 15 年 3 月

制度融資の融資利率を全制度一律 0.2％引き下げる。

平成 15 年 4 月

制度融資の保証料率を 0.1～0.2％引き上げる。

平成 16 年 4 月「緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続して行う。

平成 17 年 4 月「緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続して行う。
制度融資に条件変更の規定を設ける。

平成 18 年 4 月「緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続して行う。
連帯保証人の取受け基準の見直しを行う。
(原則、法人代表者以外の連帯保証人を取り受けない。）

平成 18 年 6 月

制度融資の融資利率を全制度一律 0.35％引き上げる。

平成 19 年 2 月「小口借換資金」に保証料率の弾力化を適用する。

平成 19 年 4 月「緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続して行う。

平成 19 年 8 月

制度融資の融資利率を全制度一律 0.25％引き上げる。

平成 19 年 10 月

市制度融資に対し保証料弾力化及び責任共有制度の導入を開始する。

平成 19 年 12 月

原油価格の上昇・建築着工数の減少に影響を受ける中小企業者を対象に「緊急資金」の要件を緩和した別枠を設ける。

平成 20 年 1 月

制度融資の融資利率を全制度一律 0.25％引き下げる。

平成 20 年 4 月「緊急資金(別枠含む）」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続して行う。

平成 20 年 11 月

「緊急資金(別枠）」の融資要件を緩和する。

平成 20 年 12 月

「緊急資金(別枠）」の融資限度額を 1,500 万円に引き上げる。

平成 21 年 4 月「緊急資金(別枠含む）」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続して行う。

平成 21 年 6 月「商工業活性化資金」、「創業者支援資金」の融資要件を緩和する。

平成 22 年 3 月「緊急資金」と「緊急資金（別枠）」を併せ、要件の緩和等を行い「景気対応緊急資金」として取扱いを開始する。

平成 22 年 4 月「景気対応緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続して行う。

平成 23 年 4 月「ものづくり支援資金」を創設する。
「景気対応緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続
するとともに、「景気対応緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」の融資要件を緩和する。
「商工業活性化資金」の融資の迅速化を図る。
「創業者支援資金」の融資対象業種を拡大する。
- 36 -

平成 23 年 5 月「景気対応緊急資金」に東日本大震災特別枠を創設する。

平成 23 年 10 月

制度融資の融資利率を 0.2%引き下げる。（「景気対応緊急資金の東日本大震災特別枠」「ものづくり支援資金」を除く。）「小口事業資金（緊急経営改善資金小口枠含む）」の保証料を全額補給とする。

平成 24 年 4 月「企業立地促進資金」を創設する。
「景気対応緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続する。但し、「景気対応緊急資金東日本大震災特別枠」は平成 24 年 3 月末で廃止する。

平成 25 年 4 月「商工業活性化資金」の融資利率を 0.2%引き下げる。
「企業立地促進資金」について利子補給制度を導入する。
「季節融資資金」を「短期事業資金」に変更し、申込期間を通年とするほか、貸付期間を延長する。
「小口事業資金(一般枠）」の融資限度額を 1,500 万円に引き上げる。
「創業者支援資金」の融資要件を緩和し、高岡市外の個人事業主の申込みを可能とする。
「景気対応緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続する。

平成 25 年 12 月

「商工業活性化資金」の事業計画額の下限を 500 万円に引き下げ、機械設備等に係る融資限度額を 3,000 万円に引き上げる。

平成 26 年 4 月「災害対応資金」を創設する。
「緊急経営基盤改善資金」の融資要件に「売上総利益率又は営業利益率の減少」
を追加する。
「景気対応緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続
するとともに、「景気対応緊急資金」の融資限度額を 3,500 万円に引き上げる。

平成 26 年 10 月

創業者支援資金の融資限度額を認定特定創業支援事業を受けた者について 1,500
万円に引き上げる。

平成 27 年 4 月

制度融資の融資利率を 0.2%引き下げる。
（「ものづくり支援資金」「企業立地促進資金」を除く。
）「小口事業資金（一般枠）」「中小企業振興資金」の融資限度額を 2,000 万円に引き上げ、小口事業資金について据置期間（6 か月以内）を設定する。
「商工業活性化資金」の融資要件を緩和する。
「景気対応緊急資金」「緊急経営基盤改善資金」「小口借換資金」の取扱いを継続する。

◇中小企業育成資金
中小企業者の経営の安定と事業活動の活性化を図るため、㈱商工組合中央金庫に資金を預託し、中小企業者への低利な事業資金の融資を実施- 37 -

高岡市の融資制度一覧表（平成 27 年 4 月 1 日現在）
資 金 名

一 般
小口枠
小口事業
資金
零 細
小口枠

中小企業振興資金

景気対応緊急資金

中

申込期限
平成 28 年 3 月
31 日

小従業員 20 名（商業・サービス業は 5 名。ただし、宿泊業・娯楽業は 20名）以下の中小企業で(1)～(4)の要件をすべて備えていること。
(1)市内に住所又は主たる事業所を有し、1 年以上同一事業を継続して営んでいること。
運転資金(2)中小企業信用保険法施行令第 1 条に規定する業種の事業を営んでいること。
設備資金※風俗営業又は性風俗関連特殊営業等を営む業種は除く。
(3)納期が到来している市税を完納していること。
(4)事業計画が妥当であり、償還が計画どおり行われると見込まれること。
従業員 21 名（商業・サービス業は 6 名。ただし、宿泊業・娯楽業は 21名）以上の中小企業で(1)～(4)の要件をすべて備えていること。
(1)市内に住所又は主たる事業所を有し、1 年以上同一事業を継続して営んでいること。
運転資金(2)中小企業信用保険法施行令第 1 条に規定する業種の事業を営んでいること。
設備資金※風俗営業又は性風俗関連特殊営業等を営む業種は除く。
(3)納期が到来している市税を完納していること。
(4)事業計画が妥当であり、償還が計画どおり行われると見込まれること。
小口事業資金又は中小企業振興資金の要件をすべて備え、次のいずれかの要件に該当していること。
(1)最近３か月の売上高が過去３年間のいずれかの年の同期に比較して３％以上減少していること。
(2)最近３か月又は直近決算の売上総利益率又は営業利益率が過去３年間のいずれかの年の同期と比較して３％以上減少していること。
(3)最近１か月の売上原価が前年同期に比べて上昇していること。

運転資金

ものづくり支
援資金

1 小口事業資金又は中小企業振興資金の要件をすべて備えていること
2 新技術・新商品・新サービスの研究・開発等新しい取組みを行う方で、運転資金
過去 2 年以内に「高岡市新技術・新製品開発等支援補助金」、「高岡市戦
略的販路開拓事業支援補助金」、「高岡市県ものづくり研究開発センター
設備資金活用促進補助金」、「高岡市地域資源活用事業支援補助金」のいずれかの交付を受けていること。

災害対応資金1 次のすべての要件を備えていること。
(1)中小企業であること。
(2)市内に住所又は主たる事業所を有していること。
(3)中小企業信用保険法施行令第 1 条に規定する業種の事業を営んでいること。
※風俗営業又は性風俗特殊営業等を営む業種は除く。
(4)納期が到来している市税を完納していること。
2 過去１年以内に、市内で発生した火災、震災、風水害その他の災害により、自己の事業用資産に被害を受け、経営の安定に支障をきたしていること。
3 高岡市が発行する「り災証明書」の交付を受けていること。

業資- 38 -

融資限度額

2,000 万円
一般小口枠、
零細小口枠、中小企業振興資金の合計で1,250 万円
保証付融資残高との合計で2,000 万円
小口事業資金と合計で3,500 万円

商工業活性化
資金

事

金

資金使途

1 小口事業資金又は中小企業振興資金の要件をすべて備えていること
2 市内で次のいずれかの設備事業を行うもので、その経費が 500 万円以上であること。
(1)店舗、工場、事務所等の新築、増改築、購入、貸借（保証金、敷金に限る）等を行う。
(2)営業設備、新鋭機械設備の設置並びに機械設備の改良を行う。
(3)従業員の福利厚生のための施設を設置する。

企業

融 資 要 件

中小企業振興資金「緊急資金」※の融資残高との合計で※平成 22 年 2 月末に取扱終了

5,000 万円
設備資金

運転資金
設備資金

ただし、機械設備、賃借等は3,000 万円

5,000 万円
ただし、運転資金は1,000 万円

2,500 万円

貸付期間
（うち据置期間）

運転資金：５年以内
ただし、「別に定める条
件※」を満たす場合は７年以内（６か月以内）
設備資金：７年以内（６か月以内）①融資利率(年)②保証料率(年)①1.8％ 以内
②0.6％
特別小口保険の場
合は 0.5％（いずれも市が全額補給）①1.8％ 以内
②0.7％

責任共有
制度

旧債務
借 換

償還方法

対象外

可
元金均等
月賦償還

①個人：原則不要
法人：代表権を
有する者
②原則不要

可

元金均等
月賦償還

①個人：原則不要
法人：代表権を
有する者
②原則不要

不可

元金均等
月賦償還

①個人：原則不要
法人：代表権を
有する者
②原則不要

３回まで

元金均等
月賦償還

①個人：原則不要
法人：代表権を有する者②原則不要(土地・建物購入の場
合、必要に応じて徴す
る)

３回まで

元金均等
月賦償還

①個人：原則不要
法人：代表権を
有する者
②原則不要

１回

元金均等
月賦償還

①個人：原則不要
法人：代表権を
有する者
②原則不要

可
３回まで

①1.8％ 以内
②0.35～1.05％

①保証人
②担 保

対 象
※特別小口保
険の場合は対象外（市が全額補給）運転資金：５年以内（６か月以内）
ただし、「別に定める条件」を満たす場合は７年以
内

借入回数

対 象

（市が全額補給）
設備資金：７年以内（６か月以内）５年以内（６か月以内）
ただし、「別に定める条件」を満たす場合は７年以
内①1.8％ 以内
②0.35～1.05％

対 象

３回まで

（市が全額補給）①1.8％ 以内
10 年以内（１年以内）②0.35～1.05％

対 象

不可

（市が全額補給）運転資金：６年以内(１年以内)
設備資金：10 年以内(１年以内)①1.3％ 以内
②0.35～1.05％

対 象

不可

（市が全額補給）①1.6％ 以内
10 年以内（１年以内）②0.35～1.05％

対 象（市が全額補給）- 39 -

不可

資 金 名融 資 要 件

企業立地促進資金

1 次の要件をすべて備えていること。
(1)中小企業であること。
(2)市内に住所又は主たる事務所若しくは事業所を有している、又は新たに有する予定で、現在の事業を引き続き 1 年以上営んでいること。
(3)納期が到来している市税を完納していること。
(4)法令に基づく許認可等を必要とする事業を営む者の場合、その許認可等を受けていること。
(5)事業費が 5,000 万円以上で高岡市内での工場・事務所等の新設又は増設に係る土地・建物・設備に要する事業。なお、建物の改築、設備の改良（更新）等は、対象外。
2 高岡市企業立地助成制度に適合する業種であること(1)製造業、総合リース業、産業用機器賃貸業等、機械修理等、ソフトウェ
ア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、ディス
プレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサ
ルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、通信業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字制作業（映像情報製作・配給業に限る）、情報通信技術利用業(2)道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業又は小売業を営むものが行う輸送、保管、荷さばき、流通加工、その他の物資の流通に係る事業創業者支援資金

1 高岡市内で開業予定又は開業して 1 年未満であること。
2 高岡商工会議所若しくは高岡市商工会又は中小企業診断士等に経営指導を受けること。
3 事業に必要な許認可等を取得していること。
運転資金
4 中小企業信用保険法施行令第 1 条に規定する業種の事業であること。
※風俗営業許可を要する業種は除く。
設備資金
5 納期が到来している市税を完納していること。
6 事業計画が妥当であり、これを実施する能力を有すると認められること。

緊急経営基盤改善
資金
申込期限
平成 28 年 3 月 31日

短期事業資金

資金使途

１億円

設備資金

1 小口事業資金及び企業立地促進資金以外の高岡市の融資制度の既往
債務残高の借換を行うもので、次のいずれかの要件を備えていること。
(1)最近３か月の売上高が過去３年間のいずれかの年の同期に比較して５％以上減少していること。
(2)最近３か月の売上総利益率又は営業利益率が過去３年間のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少していること。
2 経営改善計画を策定していること。
3 融資申込みの時点で、据置期間中でなく、融資後６か月を経過していること。
4 納期が到来している市税を完納していること。

借換資金
(新規運転
資金は不
可)

市内で 1 年以上引き続き同一事業を営んでいること。
※風俗営業、媒介、金貸、質屋、興行等業種は除く。

運転資金- 40 -

融資限度額

ただし、特定団地（四日市
工業団地、大滝工業団地、
高岡オフィスパーク）の土地を取得する場合は２億円

1,000 万円
認定特定創業支援事業を受けた場合は1,500 万円

2,000 万円

300 万円

貸付期間（うち据置期間）①融資利率(年)②保証料率(年)

責任共有
制度

旧債務
借 換

①保証人
借入回数

償還方法

②担 保

①特定団地
1.3％ 以内

特定団地以外①個人：原則不要

1.5％ 以内
10 年以内(１年以内)

対 象

不可

３回まで

※特定団地について

元金均等
月賦償還

は利子の助成があり

法人：代表権を有する者②必要に応じて徴するます。(上限 1.0%)②0.35～1.05％（市が全額補給）①1.8％ 以内
運転資金 ６年以内(１年以内)②0.8％（市が全額補給 ※個

設備資金 ７年以内（１年以内）

原則として
対象外

不可

１回

人事業者で住所が高

元金均等
月賦償還

岡市外の方を除きま①個人：原則不要
法人：代表権を
有する者
②原則不要

す。
）

①1.8％ 以内
７年以内
(６か月以内)②0.35～1.05％

原則として
対 象

不可

１回

月賦償還

（市が全額補給）６か月以内

1.8％ 以内

元金均等―- 41 -

不可

２回まで

割賦又は
一括償還

①個人：原則不要
法人：代表権を有する者②原則不要①必要に応じて徴する②原則不要

3 にぎわいあふれる商業の振興□➊商業･サービス業の振興◇現況と課題本市の卸売業を取り巻く環境は、流通構造の変化や小売業の低迷などにより厳しいものとなっている。
小売業を取り巻く環境は、情報通信分野の進展に伴う消費構造の変化、郊外やロードサ
イドにおける大型店の出店などにより大きく変化しており、商店街における転廃業が増加するなど、厳しいものとなっている。
平成 26 年 10 月から外国人旅行者向けの消費税免税対象品目が全品目に拡大され、地域の特産品等も対象となっていることから、免税店を拡大し地域経済の活性化につなげることが必要となっている。
このような状況に対し、個店においては、消費者ニーズを的確に捉えた販売方法の見直
しや情報化による顧客管理、新業態への変革など意欲的な経営が求められ、にぎわいと魅力あふれる商業空間の創出を図る必要がある。
(1) 空き店舗活用推進事業
厳しい経営環境のなかで個店の転廃業が進み、商店街における店舗数が減少し、商店街の衰退が進んでいる。また、平成 27 年春の北陸新幹線開業という大きな節目の時に、国宝瑞龍寺をはじめ、本市の観光地を魅力あるものとするため、観光資源周辺に土産物店の立地を促し、時間消費型観光を推進する必要がある。ついては、魅力ある商業空間と観光地を形成するため、地域特性に応じた店舗開業等を支援する。
① 中心市街地賑わい創出開業等支援事業
高岡市中心市街地活性化基本計画に示す中心市街地の商店街において、主に昼間営業を行う店舗、オフィス、生鮮３品取扱店舗等の新規開業者や出店を可能とする店舗の改修、取得等を行う大家等に対し市が助成を行う。
なお、平成 26 年度から平成 28 年度までは補助率と限度額を拡充する。
ア 出店者への支援
改装費補助：2 分の 1(上限 100 万円）※オフィスを除く
家賃補助 ：3 分の 1(上限 10 万円/月）を１年間※オフィスの場合、3 分の 2（上限 10 万円/月）を１年間
イ 生鮮３品取扱店舗出店者への支援
改装費補助：2 分の 1(上限 150 万円※)
※その他条件により上限 1,000 万円とする。
家賃補助 ：3 分の 1(上限 10 万円/月)を 2 年間
ウ 大家もしくは自己所有店舗による出店者への支援
改修費補助：2 分の 1(上限 100 万円）
店舗取得費・建設費補助：5 分の 1(上限 200 万円）- 42 -

② 観光地魅力アップ開業等支援事業
国宝瑞龍寺・八丁道・前田利長墓所、高岡大仏、山町筋、金屋町、勝興寺、雨晴海岸、瑞龍寺道の周辺の指定された沿道において、主に昼間営業を行う土産物店等の出店や出店を可能とする店舗の改修、取得等を行う大家等に対し市が助成を行う。
なお、平成 27 年度から平成 28 年度までは、補助率と限度額を拡充する。
ア 出店者への支援
改装費補助：2 分の 1(上限 100 万円）
家賃補助 ：3 分の 1(上限 10 万円/月）を１年間
イ 大家への支援
改修費補助：2 分の 1(上限 100 万円）
店舗取得費・建設費補助：5 分の 1(上限 200 万円）
社会資本整備総合交付金事業の対象事業：2 分の 1(上限 500 万円)③ 空き店舗における開業支援事業
市内に立地する商店街において、商店街団体等が空き店舗における新規開業者に対し、店舗改装費、家賃、商店街共同経費等を支援する場合、市が助成を行う。
ア 出店者への支援
改装費補助：3 分の 1(上限 50 万円）
家賃補助 ：3 分の 1(上限 5 万円/月）を１年間④ 中心市街地活性化施設の活用
・中心商店街活性化センター｢わろんが｣の設置
御旅屋通商店街の空き店舗を活用し、喫茶・休憩コーナー、多目的トイレを設置し、展示会、イベント及び会合等に対応したギャラリー及び会議室を提供する。
(2) まちづくり資金支援事業
中心市街地、周辺市街地及び観光地の低利用・未活用物件をリノベーションし、まちの再生を図るため、空き地、空き店舗及び空き家を取得または賃借するとともに、自ら店舗等を営業し、又は賃貸する事業を行う者に対し、必要となる資金の借り入れに係る利子及び保証料に対し助成を行う。

- 43 -

(3) 商店街の環境施設整備事業
商店街の公共性を有する共同施設(アーケード、カラー舗装、照明施設等）等の整備事業に対し｢高岡市商工業振興条例｣に基づき助成を行う。
区分

助成の種類

助 成 の 条 件

助 成 の 額

事業助成金
○照明施設
○施設設置費×30／100(公共性を有する ○アーケード、タイル ○施設設置費×30／100
共同化施設を設置 舗装、カラー舗装及した場合）
びストリート・ファ

共
同
化
施
設
を
設
置
し
た
場
合

ニチャー
○商店街の共同駐車場 ○施設設置費(土地についてはその1／2 に相当する額）
×20／100

集設
団置
化し
施た
設場
を合

○その他市長が必要と ○施設設置費×30／100
認める施設
利子補給金
○高度化事業○高度化資金借入利子(上記以外の共同借入利子×3 年間×1／2化施設を設置した
場合）
公共的施設の○集団化事業○施設設置費×3／100
整備

限 度 額
5 百万円
1 千万円
ただし、設置費が 5 千万円を超える
ときは、その越える部分の百分の十に相当する額と 1 千万円とを合算した額
3 千万円
ただし、設置費が 2 億円を超えるときは、その越える部分の百分の十に相当する額と 3 千万円とを合算した
額
1 千万円

注 共同化事業または集団化事業を行った場合の助成措置は、事業助成金、利子補給金、公共的施設の整備のうちいずれか一つが適用される。

(4) 商店街街路灯等電気料助成事業
明るくにぎわいのある商店街環境を確保し、商店街活動の健全な運営を図るため、商店街団体が設置した街路灯及びアーケード等に附属した照明に要する電気料金に 100 分の 20 を乗じた額を助成する。なお、平成 27 年度から、ＬＥＤ化した街路灯等に要する電気料金の助成については、補助率を 100 分の 40 に拡充する。
(5) 芸文ギャラリー運営事業
富山大学芸術文化学部と連携し、中心市街地において、学生をはじめとした若者や、ものづくりやまちづくりに関心のある者が集まる活動拠点としてギャラリーを中心に、ショップやサロンを併設した施設を運営する。
(6) えき近夕市開催事業
ＪＲ高岡駅南北自由通路「万葉ロード」において、周辺住民の消費者ニーズに応え、中心
市街地の賑わい創出と地産地消の推進を図るため、野菜や果物等を週 2 回販売する。

- 44 -

(7) つくりもん市開催事業
福岡町の中心部において、さくらまつり、つくりもんまつり等の開催に合わせ、フリーマー
ケット等を開催する。
(8) 各種団体等への支援
高岡商工会議所及び高岡市商工会をはじめ、各種団体の活動を支援する。
(9) 買い物サービス支援モデル事業
買い物サービス事業の創業・事業拡大に必要な初期費用の一部を支援する。
(10) 新幹線開業対策商店街魅力向上事業
北陸新幹線開業に向けて観光施設等との回遊性向上のための施設整備や、地域資源を活用したイベント、空き店舗対策等商店街の魅力を向上させる取組みを支援する。
(11) 高岡駅前地下街・情報発信事業
高岡駅前地下街公共スペース（ギャラリー、勉強カフェ、マルチルーム）において、市民交
流、情報の創造発信、街の滞在魅力向上を図り、高岡駅周辺並びに中心商店街の賑わい創出及び地域活動の促進につなげるため、ギャラリーの企画・運営、勉強のサポート、カルチャー教室の開催などの事業を実施する。

➋中心市街地活性化の推進◇現況と課題中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきた｢高岡の顔｣とも言うべき地域である。
しかしながら、モータリーゼーションの進展、流通構造の変化等による大型店の郊外立地や居住人口の減少等により中心市街地の衰退が進んでいる。
このような状況の中、平成 26 年 3 月に完成した高岡ステーションビルと 6 月にリニューアルオープンした駅前地下街の拠点性を高めるとともに、「ウイング・ウイング高岡」と連携を図り、来訪者の回遊性・滞留性が向上する取組みが必要である。また、空き店舗対策やイベント等のソフト事業展開により、商業者、ＴＭＯ、行政がそれぞれの役割を担い、｢まちの顔｣である中心市街地の中心性を高め、活性化に努める必要がある。
(1) 高岡市中心市街地活性化基本計画の策定
中心市街地の活性化を図ることを目的に、国において平成 18 年 5 月に中心市街地活性化法と都市計画法が改正された。
本市においては、この法改正を契機として中心市街地における都市機能の増進、経済活力の向上を総合的に推進するため平成 19 年 11 月に高岡市中心市街地活性化基本計画を策定し- 45 -

た。
平成 24 年 3 月には「第 2 期高岡市中心市街地活性化基本計画」を策定し、中心市街地の活性化に向け事業を推進している。
① 第 2 期計画の概要〈認定日〉平成 24 年 3 月 29 日
〈計画期間〉平成 24 年 3 月から平成 29 年 3 月まで(5 年）〈活性化の目標・指標・数値目標〉
・歴史・文化資産の活用によるまちなか交流人口の拡大
主要観光施設における観光客入込み数：117 万人(Ｈ22）⇒138 万人(Ｈ28）
・まちなか居住の推進
中心市街地における居住人口：16,360 人(Ｈ23.3.31）⇒16,500 人(Ｈ29.3.31）
・中心商店街の賑わいの創出
中心商店街(6 地点）における平日・休日の歩行者・自転車通行量の平均値：
11,700 人(Ｈ22）⇒14,900 人(Ｈ28）
中心商店街（3 商店街）の空き店舗数：23 件（H22.10）⇒15 件（Ｈ28.10）〈事業数〉 84 事業(平成 26.3.28 現在）〈主な事業〉
・高岡駅周辺整備事業（交通広場・北口駅広・人工デッキ等の整備）
・高岡御車山会館建設事業（観光客と地元住民が交流する観光拠点整備）
・金屋町鋳物工場跡地整備事業（鋳物工場の復元修理等）
・金屋町重要伝統的建造物群保存地区保存修理事業（伝統的建造物の修理事業等）
・高岡城跡詳細調査事業（高岡城跡の国指定史跡を目指した調査）
・まちなか居住支援事業（まちなかへの住宅取得希望者の誘導）
・中心市街地ストリート回遊計画事業（ストリート構想）、たかまちプロムナード事業（高岡らしい風情や情緒を楽しみながら散策できるまちづくり）
・新高岡ステーションビル建設事業（高岡ステーションビルの全面改築）
・高岡駅地下街リニューアル事業（駅地下街の再整備）
・賑わい施設魅力向上事業（御旅屋セリオの屋上緑化による憩いの場の整備）
・高岡駅前東第３街区再開発事業（都市基盤整備による街区の再編、交流広場の整備）② 高岡市中心市街地活性化協議会
基本計画の実施にあたっては、行政のみならず商業者、事業者、市民が一体となって進めていくことが必要であることから、平成 18 年 12 月に高岡市中心市街地活性化協議会が設立された。
・共同設置者 高岡商工会議所、市、末広開発㈱・事務局 末広開発㈱まちづくり事業部- 46 -

(2) ＴＭＯへの支援
平成 12 年に策定した「高岡市中心市街地活性化基本計画」に基づき、高岡商工会議所がＴＭＯとなって中心市街地の活性化を図ってきたところであるが、平成 17 年 4 月にＴＭＯの組
織強化を図り、更なる中心市街地の活性化を推進するため、第三セクターの末広開発㈱にまちづくり事業部を設置し、ＴＭＯを移管した。
新しいＴＭＯでは、これまでＴＭＯ事業や商店街の活動に加え、幅広い市民や事業者、学生、市民団体などが互いに連携する市民参加によるまちづくりを進めることにしている。
① 中心市街地商店街活性化推進事業
平成 16 年 2 月に中心商店街、大型商業店舗、ＴＭＯ、行政等により設置された「たかまち街づくり協議会」において、七夕まつり、万葉まつり、なべ祭りの期間中、さま
ざまなイベント等を開催する。また、これからの中心商店街の主要消費者である高齢者層を対象とした高齢者ごりやく事業の実施や中心商店街の賑わい創出のため、獅子舞を中心とした民俗芸能の大競演会を開催する。
② 土蔵造りのある山町筋イベント開催事業
普段公開されていない山町筋の歴史的建造物を一般公開するとともに、その建造物や空き店舗を利用し、イベントを開催する。
③ 認定中心市街地支援事業
富山県の支援を受け、中心市街地に賑わいをもたらすイベント等を開催する。
④ シルバーサロン運営事業
ＴＭＯが中心となり、坂下町、大仏前通り、御旅屋通等の商店街が連携して、高齢者にやさしい商店街づくりを目指すもの。(シルバーサロン「坂下小路」の運営）⑤ まちなか魅力アップ事業「伝統工芸のまち高岡」らしい店舗の開設を促すため、ＴＭＯが商店街のウインドーに伝統工芸品を展示し、「工芸都市高岡」を内外に広くアピールする。
⑥ まちなか情報発信事業
インターネットによる「たかおかストリート」を通して、中心商店街での買い物やイ
ベントの情報を消費者に発信する。
⑦ 元気商業者・事業者等への支援事業
中心市街地活性化に寄与するため、異業種の若手経営者により構成された「元気たかおか未来会議」を支援する。
⑧ たかまち街中キャスト事業
平成 25 年 7 月に、「まちなか元気スタジオ」を開設し、中心市街地において、
「街中
ガイド」
・
「街中クリーン」
・「レンタルサイクル」の役割を担うボランティアスタッフ「まちなか元気案内人（concierge ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）」を組織し、活動している。
⑨ オタヤきらきらドーム市開催事業
御旅屋通商店街のアーケードの下でフリーマーケットを開催する。

- 47 -

(3) 金屋町楽市ｉｎさまのこ高岡鋳物発祥の地で、千本格子と石畳の美しい町並みが残る金屋町全域を使い、ストリート
マーケット、イベントを組み合わせた工芸×生活×産業が同居する街並み美術館イベントを開催する。地域、民間、アーティスト、職人が一体化することで、伝統産業活性化による文化拠点再整備を図る。
(4) たかまちプロムナード事業
ＪＲ高岡駅を起点に末広町通り、御旅屋通りを経て高岡大仏前に至る代表的なルートのスト
リートビジョンと、商店街の顔づくりのための具体的方策について研究を行う。それを踏まえてパイロット的な事業に取り組み、中心市街地の賑わい創出と魅力の向上の道筋を定める。

➌薬業振興対策◇現況と課題富山県の家庭配置薬は、300 年の歴史の中から生まれ育ったもので、957 人(平成 25 年末現在）の配置販売従事者が｢先用後利｣という独特の方法で全国の各家庭へ｢富山のくすり｣として販売し、国民の保健衛生に貢献している。
しかし、今日の配置薬業界をめぐる環境は、後継者の確保育成や医薬品販売の規制緩和
問題をはじめ薬事法の改正による医薬品販売制度の抜本的改正問題等、様々な問題を抱えており、業界の近代化が急務とされている。
本市における配置販売従事者は、77 人(平成 25 年末現在）で、高岡配置家庭薬振興会と中田地区薬業振興会に加入しており、これらの団体の支援助成を通じて、後継者の育成や研修事業の推進に努めている。
(1) 富山くすりフェアの開催支援
富山のくすりを県内外に広くＰＲするため、県内関係行政機関、薬業団体が毎年共同で開催
する｢富山くすりフェア｣を支援助成し、薬業の振興を図っている。

- 48 -

4 魅力ある観光のまちづくり□➊観光資源の発掘と保存・活用◇現況と課題本市は、万葉のふるさとと称されるように長い歴史と伝統、文化をもち、高岡の開祖加賀前田家二代当主前田利長公の菩提寺である国宝瑞龍寺に代表される歴史的文化史跡をはじめ、二上山や雨晴海岸などの美しい自然景観、重要有形無形民俗文化財に指定されている高岡御車山祭などの多彩な観光資源を有している。
一方、高岡の全国的な知名度はそれほど高くないことから、広く全国にＰＲし高岡の知名度の向上を図ること、また観光資源をネットワーク化し、市内での観光客の滞留時間の増加や宿泊に結びつけること、さらには個人の価値観の多様化により、観光においても旅行形態が団体旅行から個人、小グループへと変化し、旅行ニーズも多様化していることから、観光客のニーズに的確に対応した観光ルートの設定、地域の特色を活かした観光資源の充実が求められている。
(1) 万葉のふるさとづくり推進事業
イベントを通して地域文化の高揚を図るとともに、全国各地に｢万葉のふるさと高岡｣をＰＲする。
・高岡万葉まつりの開催
期間

平成 27 年 10 月 2 日(金)～4 日(日)場所

高岡古城公園内容

連続 3 昼夜にわたり万葉集全 20 巻 4,516 首を約 2,200 人がリレー方式で歌い継ぐ｢万葉集全 20 巻朗唱の会｣をメインイベントに｢万葉大茶会｣「芸能発表」「万葉故地めぐり」などを実施する。北陸新幹線沿線都市等より出店を募り、特産品の販売や観光ＰＲ等を行っていただく「交流都市観光
ＰＲコーナー」を設け、更なるまつりの賑わいを創出する。

(2) 観光駐車場の整備
観光バスや自家用車で訪れる観光客の利便性を向上させるため、国宝瑞龍寺、山町筋等の市内
主要観光地に適切な規模の観光駐車場を整備する。
駐車場名

設置年月日

備

雨晴観光駐車場

普通車
18 台
大型バス 3 台

平成元年 7 月 1 日

トイレ有り
(多目的）

高岡大仏観光駐車場

普通車4台

平成 7 年 4 月 15 日

瑞龍寺・八丁道
第一観光駐車場

普通車
大型バス
普通車
大型バス
普通車
大型バス

14 台
13 台
12 台
3台
24 台
3台

平成 10 年 8 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日改修

大型バス

2台

平成 19 年 10 月 5 日

山町筋観光駐車場
伏木駅前観光駐車場
高岡大仏大型観光バス
駐車場

駐車台数

平成 14 年 4 月 1 日
平成 17 年 5 月 25 日

- 49 -

考

トイレ有り
(多目的）
トイレ有り(多目的）(防災施設併用）
トイレ有り
(多目的)

(3) 観光客誘導標識等設置事業
県内外からの来訪者の利便性を図るため、市内の主要道路に高岡市新サイン計画に基づく誘導標識、観光案内板を設置する。
(4) 祭行事・イベント振興事業
高岡御車山祭、高岡七夕まつり、高岡万葉まつり、日本海高岡なべ祭り等、四季を通して多彩な祭りやイベントを行っているほか、祭行事・イベントの活性化と街の賑わい創出のため、
伏木曳山祭、福岡町つくりもんまつり、戸出七夕まつり、中田かかし祭など地域の祭りやその実施団体に対して、積極的に支援を行っている。
(5) たかおか観光戦略ネットワーク事業
学識経験者、観光事業関係者、観光ボランティア等による｢たかおか観光戦略ネットワーク｣を組織し、本市の観光施策、観光戦略策定、市内観光拠点のネットワーク化及びその実施手法について検討して市に提言するとともに、自らも具体的な施策・事業に取り組んでいる。
(6) 高岡御車山会館運営事業
高岡御車山会館は、国の重要有形・無形民俗文化財である｢高岡御車山｣を通年展示するとともに、山町に凝縮された『ものづくりのまち高岡』の伝統技術や、御車山を今日まで守り伝えてきた地域の文化を紹介し、保存・振興などを行う。
また、まち歩きの拠点施設として位置づけ、賑わい創出や観光情報発信等を行う。
(7) 食のブランド推進事業
観光魅力向上の一環として、本市ならではの食のもてなしを推進し、観光魅力の向上を図る
ため、商工会議所、農協をはじめとする関係団体らと「高岡食のブランド推進実行委員会」を組織し、「高岡昆布百選」の開発、普及、啓発を行う。
また、市内で製作した食器を活用して飲食を提供する店舗に対して、経費の一部を助成し、食によるおもてなし力の向上を図る。
(8) ＴＲ＠Ｐ事業
本市出身の著名アニメーター松原秀典氏によるキャラクター「あみたん娘」を観光大使として起用し、本市の地域資源をＰＲし観光及び産業の活性化を図る。
(9) まちなか観光タクシー支援事業
観光客が、タクシーで移動する際の利便性向上を図るため、市内の主要観光施設に通話料無料でタクシーを呼出しできる電話機を設置する。
(10) ふるさと土産品開発事業
本市の優れた土産品の周知・拡大及び新たな観光土産品の開発・育成を促す。
- 50 -

5 もてなしの心あふれるまちづくり□❶広域観光の推進◇現況と課題東海北陸自動車道、能越自動車道、北陸新幹線等の高速交通網が整備されていく中で、飛越能地域、県西部地域等と一体となって誘客を促進するため、各々の持つ魅力を有機的に結びつけた広域観光ルートの提案や観光キャンペーンを実施し、地域のイメージアップに努め、全国にＰＲしていく。
(1) 広域観光推進事業
観光客の多様なニーズに対応し、誘客を促進するため、関係自治体等と共同で、観光ルートの提案、観光パンフレットの作成、インターネットでの情報発信、旅行エージェント・雑誌社
等への出向宣伝や観光キャンペーンを実施する。
(2) 広域観光ルートＰＲ事業
飛越能経済観光都市懇談会、富山県西部地区観光協議会等の広域協議会において、地域の特色ある観光ルートを策定し、全国にＰＲしていく。

➋イメージアップ・誘致活動の強化◇現況と課題
市民一人ひとりが、「もてなしの心」を持って来訪者を温かく出迎えられるよう、市民啓発活動に取り組むほか、快適で心配りの行き届いた宿泊施設、食事・休憩施設の拡充、観光ボランティアガイドの養成、土産品開発等を、市民、企業、（公社）高岡市観光協会と一体となって推進する。
また、本市の観光振興を一層推進するために、その主体である（公社）高岡市観光協会の組織・機能の充実を図り、行政・民間との連携を強化した総合的な観光施策の推進を図る。
(1) 観光宣伝事業
祭・イベントポスターや観光パンフレット｢まわるん｣等の制作を行うとともに、大都市圏
や北陸新幹線沿線都市等での出向宣伝を積極的に展開する。
(2) 国内外販路開拓事業
地場産業の進展と観光振興のため、見本市・展示会等の開催に助成する。
(3) 観光客受入れ体制整備事業〔（公社）高岡市観光協会へ補助〕
本市には、「あいの風」「保与の会」「比奈の会」「町なみを考える藤グループ」「やまたち
ばな」などの観光ボランティアガイドグループが活動しており、そのグループ運営を支援し- 51 -

ている。また、観光事業に携わる一人ひとりの「もてなしの心」の醸成を図るとともに、観光ボランティアガイドの資質の向上と、新たな観光ボランティアガイドを育成するため、観光ボランティアガイド養成研修会、観光事業関係者研修会、新規観光ボランティアガイド養成講座を開催する。
・観光ボランティアガイド
養成研修会の開催･････････観光ボランティアガイドに対し、観光面にとどまらず、地域の自然、歴史、文化、産業などの多方面にわたる専門的な研修会。
・観光事業関係者研修会の開催････ホテル、旅館、タクシーなどの観光関連業従事者を対象とした観光客に対するマナーやもてなしの心を育てるための研修会。
・新規観光ボランティアガイド
学習会の開催････････････地域文化と観光に対する理解を促進するため市民の学習機会を提供し、新しい観光ボランティアガ
イドの人材を発掘、養成するための学習会。
(4) (公社)高岡市観光協会
歴史都市高岡の観光資源の効果的な活用や誘客活動の実施など本市観光振興事業を積極的に推し進める組織。
□組織等の概要
・所在地〒933-0029 高岡市御旅屋町 101 番地(御旅屋セリオ 7Ｆ）

・設 立

平成 7 年 11 月 24 日

・会員数

224 名(市内事業所）

・会 長

川村 人志(高岡商工会議所会頭）□平成 27 年度事業の概要
事業規模は、高岡市からの補助事業、委託事業を主体に自主財源を加えて、約 9,200万円となっている。
①観光推進事業
出向宣伝事業、キャンペーン活動、観光ボランティアガイド派遣事業、ホームページの管理、｢まち歩き｣観光パンフ、ポスター、リーフレット等の制作。
②観光ボランティアガイド養成・研修事業
観光ボランティアガイド養成研修会、観光関連事業者研修会などの実施。
③観光案内所運営事業
ＪＲ新高岡駅・高岡駅・雨晴駅の観光案内所における、観光客のニーズに合わせた観光
案内サービスの充実に努める。
④イベント開催事業
高岡桜まつりの開催及びイベントへの支援。
⑤観光関係団体との連携及び保存会等育成事業- 52 -

富山県観光連盟・富山県西部地区観光協議会等との連携、大仏保存会・瑞龍寺保存会等の育成事業⑥観光大使事業
高岡万葉大使による各種観光キャンペーン等への参加によるＰＲ活動により、高岡の観光ＰＲ及びイメージアップを図る。
また、各分野において活躍する市出身者や市に関係の深い方々に高岡市観光親善大使として委嘱し、ふるさと高岡の知名度向上に協力をいただく。
⑦高岡フィルムコミッション事業
映像を活かして、高岡の知名度アップや観光客の誘致を図るため、映画やテレビドラマ
等のロケを高岡に誘致し、制作活動に協力、支援を行う。
（平成 13 年 3 月に高岡フィルム
コミッションを全国で 5 番目に設立）⑧観光バス支援事業
県外からの観光ツアーバスの市営駐車場料金を負担することにより、観光客の誘致と滞在時間の増大を図る。
⑨台湾観光客誘致事業
岐阜県郡上市や市内観光関係団体と連携し、台湾旅行代理店向けの説明会の開催、インセンティブツアー造成依頼などによる誘客活動の実施。
⑩観光客おもてなし事業
新規観光ボランティアの人材発掘・養成するための学習会を開催し、観光ボランティアの充実を図る。また、企業担当者を対象として、商用等で企業を訪れた人を案内する「たかおか観光案内人」研修会を実施するほか、市民向け「おもてなし講座」を開催するなど
高岡市全体としての“おもてなし力”向上に力を注いでいる。
⑪コンベンションの誘致・支援事業
イベント、学会、研究会及びスポーツ大会などを市内に誘致することで、交流人口や地域活力を増やし、多くの滞在型観光客を期待できるコンベンションの誘致に積極的に取り組む。
⑫旅行商品等企画造成事業
着地型旅行商品を開発、商品化した市内旅行業者に対し、ツアー開発・造成経費を支援する。
⑬着地型旅行商品の販売
高岡を訪れた人に気軽でリーズナブルな“たかおか散策”をしていただくため、まち歩
きクーポン「あるきさくる高岡」（公共交通版･レンタサイクル版）を販売している。

- 53 -

６ 交流の基盤づくり➊ 港湾の整備・活用◇現況と課題伏木港は小矢部川の河口港として古くから県内外の地域の生活・産業を物流面で支えながら発展してきた。近年は、①河口港の宿命である埋没淩渫からの脱却、②船舶の大型化への対応、③危険物取扱施設の市街地からの分離、を図るため外港への展開を進めている。
平成 23 年 11 月に伏木富山港は国土交通省から、日本海側港湾をリードする「総合的拠点港」（国内 5 港）に選定された。その中で伏木港は、「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」「外航クルーズ（背後観光地クルーズ）」の３つの拠点機能を担う港湾として位置づけられている。
こうした中、対岸諸国の経済発展を取り込みつつ、伏木港のポテンシャルを活かした物
流の促進や外航クルーズ等客船の誘致・受入により地域経済へ貢献することが求められている。
(1) 大型クルーズ船受入事業
外国客船が寄港する際に、ふ頭での歓迎式典や特産品販売等を開催するとともに、歓迎行事やお見送り等に参加する人々を募るなど受け入れ体制を整え、乗船客等の満足度の向上を図り、クルーズ船の寄港回数の増加につなげることで港湾の振興に努める。
また、市内への経済効果を向上させる取り組みとして、中心市街地へのシャトルバス
による誘導や多言語でのまちめぐりマップの作成、無料レンタルサイクルの提供を行うとともに、クルーズ船誘致の取組みとして船舶給水に掛かる費用の一部を助成する。
さらに、市内の有料観光地等をツアーに組み込んだ旅行会社等に助成し、市内観光への誘導を図る。
(2) みなと振興事業
市の海の玄関口である伏木港の振興を図るため、伏木港海運振興会など関係団体と連携し、日本客船や*RORO 船寄港時の歓迎行事や作業見学会の開催及び船会社に対するポートセールスを行う。また、伏木外港建設促進期成同盟会など港湾機能の拡充を国・県及び関係機関へ働きかける団体に支援を行う。
また、7 月の海の月間にあわせ、伏木・太田地区の小学校児童を対象に伏木富山港に関する地域学習を実施することで、みなとまちづくり意識の向上に努める。
*RORO 船
船の前後の車両通行路からトラック・トレーラーが直接荷物を積み降ろしする貨物船(3) 伏木港まつり補助事業
伏木港まつりは、
明治32 年に伏木港が開港場としての事務を開始した8月4 日に併せ、毎年概ね 8 月 2 日～4 日に開催されている。伏木地区（伏木・古府・太田）の自治会や住民、港に関わりのある地元企業などが一体となり、海上安全祈願祭や船舶の一般公開- 54 -

や花火大会、民謡踊りまちながしなど実施しており、港の賑わいづくりのため実施団体に対して支援を行う。
また、一昨年地域住民のみなとまちづくり意識の高揚を図るため制作した、みなとま
ち伏木の歴史文化のシンボルとなる北前船の 1/10 スケールの模造船は、引き続き船神輿として地域行事に広く活用してもらう。
(4) RORO 船定期航路開設支援事業
伏木港と苫小牧港の間で季節運航されている RORO 船について、安定的な貨物の確
保、集荷促進に努めることで便数の増、通年運航化を図り、港湾物流の活性化を目指す
ため、RORO 船を利用する市内企業の新規貨物若しくは前年度からの増加貨物に対して助成する。なお、昨年度から市外企業も助成対象となるよう拡充した。

- 55 -

❶各種事業実績①中小企業高度化事業一覧表(1) 工業の部
貸付年度
32

名
高

金

称
工

（理事業

37
38
39
〃
〃
〃
40
〃
41
41～42
42
〃
〃
〃

業

㈽

内島 政二）
〃

34
36

所

協

ア

（理事長

ル

ミ ㈿

竹平

栄次）

㈿高岡商工福祉給食センタ－（理事長

松田 太郎蔵）高 岡 機 械 工 業 ㈿
（理事長

中野

清一）

㈿高岡商工福祉給食センタ－（理事長

松田 太郎蔵）高 岡 機 械工 業 セン タ － ㈿
（理事長
三

橋本

芳雄）

栄

㈽

（理事長

三好 外栄）

高

工

金

（理事業

業

㈽

内島 政二）㈿高岡商工福祉給食センタ－（理事長

松田 太郎蔵）

三

栄

（理事長

㈽

三好 外栄）

北 星 ア ル マ イ ト（理事長㈿

村谷 正一）

高 岡 銅 器 ア ル ミ
（理事長
三

吉田
栄

（理事長

㈿

勇）
㈽

三好外栄）

高 岡 機 械 工 業 ㈿
（理事長
高

金

（理事長

本保
工

業

勇）
㈽

内島 政二）㈿高岡商工福祉給食センタ－（理事長

長慶寺 777－3
〃

〃
三

在 地

松田 太郎蔵）業

種

金属製品製造業 26 社
〃

資 本 金
及び出資金

総投資額

土

地

建

中 小 企 業 高 度 化 資 金

物

貸付対象事業

千円
5,000

千円
950

㎡
―

㎡
―

共同施設事業

―

570

―

―

〃

早川 550アルミ製品加工業 47 社

11,880

6,100

―

―

〃

美幸町 1－4－45

共同給食 350 人

3,780

6,000

―

―

〃

金屋本町 3－7

機械工業 66 社

14,365

12,364－

美幸町 1－4－45

共同給食 350 人

3,780

3,104

－

－

〃

戸出春日

金属製品製造業 11 社

2,000

980

－

－

〃

内免 2－5－28

機械加工・アルミ鋳物 30 社

4,500

7,517

－

－

〃

長慶寺 777－3

金属製品製造業 26 社

5,000

1,023

－

－

〃

美幸町 1－4－45

共同給食 350 人

3,780

1,185

－

－

〃

内免 2－5－28

機械加工・アルミ鋳物

4,500

6,307

－

－

〃

長慶寺 794

アルミ器物加工 8 社

8,600

22,745

1,137

601.58〃

長慶寺 1000

銅器アルミ鋳物 16 社

2,000

28,07815,7284,750

工場共同化事業

内免 2－5－28

機械加工 30 社

4,500

3,731

－

－

共同施設事業

金屋本町 3－7

機械加工 66 社

14,36512,800330.57

長慶寺 777－3

金属製品製造業 26 社

5,000

18,178693

美幸町 1－4－45

共同給食 350 人

3,780

2,080

－

- 56 -

40 坪
132.2

251.74（熱処理工場）243（倉庫権福祉施設）
－

〃

〃
〃
〃

貸付金額・対象設備
474

千円

パ ワ ー プ レ ス 他
281
研 磨 機 ロ ク ロ 機
3,030
倉庫兼作業場自動車
3,000
熱 気 炊 飯 器

他

6,165
ＴＥＨ 100□発信機建屋
1,162
貫 流 型 ボ イ ラ ー 他
295
コ ン タ ー マ シ ン 他
2,496
低 圧 鋳 造 機

2 台

510
電 気 炉 ・パ ワ ープ レ ス
592
自動車・ガス回転釜
3,152
単能盤・ボール盤他
11,372
土地・建物・電解槽
土

地

・

建

物

1,865
単 能 盤 ･中 子 解 放 機
12,800重 油 路 ・ ホ イ ス ト
11,814
工場・倉庫・パワープレス
1,176
ボ

イ

ラ

貸付条件

ー

式

％
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
80
50
100
65
65

貸付年度
43
44
44～45
44
44～47
45
〃
〃
〃
45～47
46
48
〃
49
52
〃
51

名

称

所

㈿ 高岡金型センター
（理事長

長柄

常次郎）

㈿ 高岡金型センター
（理事長

長柄

常次郎）

富山県プラスチック金型 ㈿
（理事長

嶋田

兵太郎）

(協業)北陸ナイルボトリング（ 理 事 長

頭 川

立

ッ

山

ニ

（理事長

勅 ）

ト ㈱

藤牧 興四郎）㈿ 高岡漆器センタ－
（理事長

国本

一吉）

高 岡 機 械工 業 セン タ － ㈿
（理事長

橋本

芳雄）

(協業)北陸ナイルボトリング
（理事長

頭川

勅）

㈿ 高岡金型センター
（理事長
高

岡

長柄
ニ

ッ

（代表

古川

高

工

金

（理事長

常次郎）
ト

㈱

禎男）
業

㈽

内島 政二）

北 星 ア ル マ イ ト（理事長㈿

村谷 正一）㈿ 高岡金型センター
（理事長

長柄

常次郎）

富山県プラスチック金型 ㈿（理事長

嶋田 兵太郎）㈿高岡商工福祉給食センタ－（理事長

松田 太郎蔵）

高

工

金

（理事業

業

内島

㈽
政二）

富 山 県 衣 料 縫 製 品 ㈿
（理事長

永森

在 地

内島 3131
内島 3131

業

種

金型製作
鉄工機械 14 社
金型製作
鉄工機械 14 社

資 本 金
及び出資金

総投資額

土

地

建

中 小 企 業 高 度 化 資 金

物

貸付対象事業

貸付金額・対象設備

貸付条件

千円
33,170千円
177,445㎡
17,015㎡
4,431

33,17026,000―66〃

土 地 ・ 熱 処 理 機

652,432.1

567〃

土 地 ・ 建 物 ・ 機 械

65

〃

土

物

65

44 年度 28,502

共同施設事業

土

地

・

建

物

％
65

石瀬 27

金型製造業 12 社

27,680

泉町 1－10

清涼飲料水 5 社

15,00077,292400

中田常国 3500

メリヤス製造業 9 社

15,000

192,104

6,290

3,093

企業合同事業

土 地 ・ 建 物 ・ 編 機

70

下伏間江

漆器製造業 11 社

15,000135,000

9,900

3,170

工場共同化事業

土

地

2,000

23,631－－

共同施設事業共同

戸出春日

金属製品製造業
精密機械 〃

11 社

45 年度 70,218

915
（3 階）

地

・

建

・
充

電

建

物

80

施

設

65

泉町 1－10

清涼飲料水

15,000

9,740

－

－

〃

ラ ム ネ 製 造 設 備65

内島 3131

金型製造業 14 社

33,17014,511－－〃

共 同 充 電 ・ 熱 処 理

65

上伏間江

メリヤス製造業 6 社

30,000282,377

6,700

2,900

企業合同事業土物70

長慶寺 777－3

金属製品製造業 26 社

5,000

12,490－－

共同施設事業メ ッ キ 排 水 処 理

65

長慶寺 794

アルミプレス 8 社

8,600

8,928

－

－

排

設

80

内島 3131

金型製造業 14 社

33,17097,6191,717

共同施設事業

土地・建物・フライス盤

65

石瀬 27

金型製造業 12 社

27,68089,500－－〃

各 種 フ ラ イ ス 盤

65

美幸町 1－4－45

共同給食 350 人

3,780

19,050

－

119.5

〃

建 物 ・ 冷 蔵

庫65

長慶寺 777－3

金属製品製造業 26 社

5,000

15,564

－

196.5

〃

建 物 ・ メッ キ 処理 施 設

65

縫製業 11 社

10,000112,727

2,300

900

土地・建物・裁断機

70

中田あしつき政 尾 ） 1239－30- 57 -

363（工場）

共同公害防止施設事業

施設共同化事業(特定繊維工業振興特別法)

地

水

・

処

建

理

施

貸付年度
51～55
54
〃
〃
〃
〃

55
〃
57
56～57
平．4
18
22

名

称

所

高 岡 銅 器 団 地 ㈿（理事長

吉野 竹治）

高

工

金

（理事業

業

㈽

内島 富士人）㈿ 高岡金型センター（理事長

長柄 常次郎）戸 出 団 地 研 磨 ㈿（理事長

大川 与三一）高 岡 鋳 物 砂 処 理（理事長㈿

般若 長四郎）㈿ 高岡漆器センタ－
（理事長

国本

一吉）

富山県プラスチック金型 ㈿（理事長 水野 俊雄）
高 岡 市 管 工 事
（理事長

西野

㈿

清作）

富山県プラスチック金型 ㈿
（理事長

水野

俊雄）

㈿高岡地域地場産業センター
（理事長

堀

健治）

㈿ 高 岡 食 品 業 務 団 地
（理事長

頭川

勅）

㈶高岡地域地場産業センター
（理事長

橘

慶一郎）

㈶高岡地域地場産業センター
（理事長

髙橋

正樹）

在 地

業

種

資 本 金
及び出資金

総投資額

土

地

建

中 小 企 業 高 度 化 資 金

物

貸付対象事業

貸付金額・対象設備

貸付条件

戸出栄町

銅器製造業 53 社

千円
56,590千円
2,795,591㎡
74,096.84㎡
23,243.92

工場等集団化事業

土地・建物・その他

長慶寺 777－3

金属製品製造業 26 社

5,000

24,930――

共同施設事業メ ッ キ 処 理 施 設

65

内島 3131

金型製造 14 社

71,69092,290――〃

各 種 金 型 加 工 機

65

戸出栄町 37－7

銅器研磨業 5 社

3,000

49,8581,143.66

494

〃

土

地

・

建

物

65

内免三丁目

鋳物製造業 126 社

12,60064,740

1,950

80

〃

土

地

・

建

物

65

下伏間江

漆器製造業

23,81054,985－663.23

工場共同化事業

建

物

80

石瀬 27

プラスチック金型製造業 27 社

38,88083,350－－

共同施設事業

建

物

･

設

備

65

京田 188

管工事業 46 社

11,55028,991

－

－

〃

土

地

・

建

物

65

石瀬 27

プラスチック金型製造業 12 社

38,88067,250

－

－

〃

設

備

65

開発本町 1－1

富山県、6 市、9 町、5 村、36 業界、地場産業団体、10 商工団体による構成

20,8501,374,000

5,582.84

4,687.73

53,3701,330,454

45,641.66－

20,85056,859－830.3420,85053,812－－

二塚 199－22
開発本町１－１
開発本町１－１

食料製造業 13 社
食料品関連卸売業 3 社
富山県、7 市、34 業界、地場産業団
体、10 商工団体による構成
富山県、7 市、34 業界、地場産業団
体、10 商工団体による構成- 58 -

地域産業
共同利用事業
工場等集団化事業
地域産業創造基盤整備事業
地域産業創造基
盤整備事業

％
65

土

地

・

建

物

80

土

地

・

建

物

70

建

物

・

設

備

80

備

80

設

(2) 商業の部

貸付年度

名

称

所

在 地

業

種

資 本 金
及び出資金

総投資額

土

地

建

中 小 企 業 高 度 化 資 金

物

貸付対象事業

貸付金額・対象設備

貸付条件

富山県ドライクリーニング㈿鐘紡町 2－16（理 事 長京 都 善 二）クリーニング業 94 社

千円
14,600

千円
2,528

㎡
－

㎡
－

共同施設事業

1,264
千円
ベッシングワッシャ他

35

高 岡 牛 乳 商 業 ㈿（理事長 矢後 一郎）

牛乳小売業 11 社

24,000

2,000

－

－

〃

1,000
高 温 瞬 間 殺 菌 機

5036

富山県ドライクリーニング㈿鐘紡町 2－16（理 事 長京 都 善 二）クリーニング業 94 社

14,600

4,100

－

－

〃

2,030
ベッシングワッシャ他

5038

御 旅 屋 通 り 商 店 街 (振)御旅屋町 93（理 事 長北 村 良 計）小売業 87 社

217.5

2,258

－

－

〃

1,129
ア ー ケ ー ド （ 96.6）

50

39

富山県ドライクリーニング㈿鐘紡町 2－16（理 事 長京 都 善 二）クリーニング業 94 社

14,600

8,628

－

243

〃

4,108
建物・二連式ロール機

5040㈿ 富 山 県 十日 会 チェ ー ン
野村 616－3（理事長
藤川 有作）

衣料品小売業 12 社

2,400

3,562

－

261

〃

1,720
共同仕入・保管倉庫

50

41

〃
〃

〃

〃

〃

1,925

－

－

〃

962
植付機・金銭登録機

50

42

〃
〃

〃

〃

〃

3,500

－

373.75〃32・34

上北島 40－2

1,978
建

物

％
50

65

43～46

㈿高 岡 問 屋 セ ン タ ー（理事長 志甫 良一）

問屋町 65

銅器 16 雑貨 13
食品 13 機器 14 96 社
ゴム 9 繊維 31

36,1503,004,874

155,182

49,338

店舗等集団化事業

土

地

・

建

物

65

44

高 岡 海 産食 品 卸売 商 業 ㈿（理事長 小竹 藤一）

下黒田 777

海産物卸業 6 社

6,600

28,000

1,000

330

共同施設事業

土

地

・

建

物

65

46

御 旅 屋 通 り 商 店 街 (振)御旅屋町 93（理 事 長北 村 良 計）小売業 87 社

217.5

39,104

－

－

〃

カ

ラ

ー

舗

装

65

〃

末 広 町 商 店 街 (振)末広町 41－2（理事長
毛利 昭蔵）

小売業 101 社

778

8,551

－

〃

カラー舗装・花壇等

65〃㈿富 山 県 十 日 会 チ ェ ー ン
野村 616－3
（理事長
藤川有作）

衣料品小売業 12 社

2,400

91,740

－

2,820

〃

配

ー

65

〃

高 岡 食 糧 販 売 ㈿（理事長 江尻 勝太郎）

金屋町 10－1

米穀小売業 93 社

86,96095,067

3,303

1,155

〃

土 地 ・ 建 物 ･ 精 米 機

6547

富山電気工事（工）呉西事務所（理事長 若林 忠信）

宝町 72

電気工事 550 社

94,50032,590

872.5

465.5

〃

土

物

65

〃

坂 下 町 商 店 街 (振)坂下町 1217（理事長
坪田 勇蔵）

小売業 78 社

780

76,816－－〃

カラー舗装・アーケード

65

48～51

㈿高岡問屋センター（補完事業）
問屋町 65（理事長 志甫 良一）

銅器 3 機器 7 ゴム 2
繊維 20 雑貨 4 36 社

36,1503,774,340

67,61345,454

店舗等集団化事業

補

業

65

49

高
岡
（理事長

全酒類小売 446 社

3,710

54,600564

638.7

共同施設事業

土

地

・

倉

庫

65

51

戸 出 合 同 ガ ス (協業)
戸出栄町 25（代表理事 吉田 喜芳）

ＬＰガス重油灯油の貯蔵 4 社

10,00065,096

2,137.6

138.6

〃

土

地

・

建

物

65

ト ナ ミ 輸 送 事 業 ㈿（理事長 黒谷 豊一）

トラック運送業 11 社

50,000357,776

7,792.81

2,715.1

共同施設事業組合会館・給油施設

65

51～52

酒
店 ㈿
野村 868小島 政二）

上四谷 4－42- 59 -

－

送

セ

地

ン

・

完

タ

建

事

貸付年度

名

称

所 在 地

業

種

資 本 金
及び出資金

総投資額

土

地

建

中 小 企 業 高 度 化 資 金

物

貸付対象事業

貸付金額・対象設備

貸付条件

52

㈿ファミリープラザ・ハニー
戸出町 2－13－15（理 事 長荒 木博）

食品・衣料品 19 社

千円
4,200

千円
950,000

㎡
7,757

㎡
4,598

店舗共同化事業53

高 岡 地 区 陸 運 事 業 ㈿石瀬 1018

貨物自動車運送業 59 社

6,030

135,310

2,653

2 階建
801.91

共同施設事業55

桐木町商店街振興組合

御旅屋町 58

小売業 11 社
飲食店・サービス業 130 社
その他 31 社

1,700

13,203－－56

末広坂商店街協同組合

末広町 14－43

小売業 23 社 卸売業 2 社
サービス業 2 社 その他 2 社

870

110,000－－57

伏木駅前商店街振興組合

伏木古国府 5－34

小売業 28 社 その他 11 社
サービス業 5 社

10,11099,392

1,820

59

高 岡 食 糧 販 売 ㈿金屋町 10－１

米穀小売業 94 社

154,795

77,000－864.27

共同施設事業61㈿中田ショッピングセンター（理事長 澤木 勤郎）

常国 327

小売業
11 社
飲食店
1社
サービス業 2 社
その他
1社

50,000617,704

11,4353,401.5

店舗共同化事業484,200
土 地 、 建 物 、 設 備
構
築
物

80

末広町 14－16

小売業
35 社
飲食店
18 社
サービス業 8 社
その他
13 社

700

130,604－－

共同施設事業

57,800
アーケード、カラー舗装
融
雪
工
事

80

御旅屋町 93

小売業
53 社
飲食店
5社
サービス業 6 社
その他
6社

3,000

515,000－－〃

326,000
アーケード、カラー舗装
照
明
施
設

80

784

784,947－－〃

480,000
アーケード、照明施設
シ ン ボ ル サ イ ン

80

80

H元

2

高の宮通り商店街振興組合

御旅屋通商店街振興組合

1.9
（管理棟）

土

地

・

建

千円
物

％
80

土地、保管庫、事務所、給油施設、野積場、洗車場、融雪工事、舗装外溝70〃

13,203街路
非 常 放 送 設

80〃

85,900
アーケード、カラー舗装、
照明及び放送設備、花壇

80

商店街共同駐車場

79,200土地、アスファルト舗装、
フェンス、照明施設

80

灯
備49,700
倉庫

65

3

末広町商店街振興組合

末広町 41－2

小売業
56 社
飲食店
12 社
サービス業 8 社
その他
20 社

7

㈿中田ショッピングセンター（代表理事 中村一雄）

常国 327

小売業
11 社
飲食店
4社
サービス業 2 社

50,000648,400

5,105.96

810

店舗共同化補完事業

413,800
土 地 、 建 物 、 設 備
構
築
物

7

㈿高 岡 問 屋 セ ン タ ー
（理事長
島
憲誠）

問屋町 65繊 維 44 社 銅 器 16 社
機 械 29 社 食 品 10 社
その他 22 社

170,780

918,836

2,035.51

2,613.40

店舗共同化補完事業

426,400
土地、建物、構築物

65

16

末
広
開
発
㈱
（代表取締役 荒井 公夫）

末広町 901

不動産賃貸業

520,000

2,880,000

5,338.60

7,888.82

1,215,400
土 地 、 建 物 、 設 備

80- 60 -

商店街整備等
支 援 事

業

②商店街共同化施設事業一覧表
年度

名

総工事費

称

（補助額）

47～49

坂 下 町 商 店 街(振)49～50

銀 座 通 り 商 盛 会

49

戸 出 本 町 商 栄 会

49～50

中 央 通 り 商 盛 会

49

桐 木 町 商 店 街 ( 振 )50

御旅屋通商店街(振)50

恵 比 須 通 り 商 盛 会

50～51

御旅屋通商店街(振)

51

中

島

町

商

工

会

51

末

広

町

商

店

街

51

白

銀

町

商

盛

会

51

戸 出 東 部 商 栄 会

51

鴨

島

51

通

町

50

銀 座 通 り 商 盛 会

52㈿高岡問屋センター

52

桜 馬 場 通 振 興 会52㈿戸出ショッピングセンター

52

片原町東側アーケード会

52

御旅屋通商店街(振)52

恵 比 須 通 り 商 栄 会

52

戸 出 巴 町 商 店 会

52

伏木駅前本通り街灯促進会

52㈿ファミリープラザハニー

53

南部商店街パーキング組合

53

伝統工芸高岡漆器㈿

町

商
商

工

会

栄

会

78,696 千円（11,355）
11,400( 2,279)
1,802
(
360)
11,676( 2,335)
1,327
（
265）
3,999
(
799)
1,550
(
310)
15,390( 3,078)
1,480
(
296)
3,842
(
768)
1,014
( 202)
4,736( 947)
3,587( 717)
1,339( 267)
1,392( 278)
73,744(14,130)
1,180
(
230)
3,500
(
700)
1,648
(
329)
2,300
(
452)
552
(
111)
3,239
(
648)
1,180
(
230)
950,000( 3,000)
6,784( 1,357)
550
(
110)

- 61 -

補 助 対 象 事 業
・照明施設・アーケード
・カラー舗装・路盤工事
・照明施設・アーケード
・照明施設
・照明施設・アーケード
・照明施設
・アーケード・照明施設
・アーケード・照明施設
・アーケード
・照明施設

・照明施設
・照明施設
・アーケード・問屋センター補完事業 52～54 年（道路築造、舗装等）（42,390×1／3）
・照明施設
・照明施設
・アーケード・アーケード
・放送施設
・照明施設
・照明施設
・駐車場融雪設備工事
・用水路移設工事
・融雪装置
・広告宣伝用立看板設置

年度
53

名

総工事費

称

補 助 対 象 事 業（補助額）

坂 下 町 商 店 街 (振)

3,590
711）
4,658
(
932)
751
(
150)
2,334
(
467)
3,056
(
611)
1,176
(
253)
2,160
(
432)
58,040(17,500)
25,900( 5,000)
895(
179)
14,000( 2,800)
3,186
(
637)
4,021
(
804)
1,221
(
244)
1,195
(
239)
13,910( 2,000)
1,160
(
232)
1,092
(
218)
780
(
156)
524
(
105)
4,650
(
930)
963
(
193)
18,810( 3,762)
112,000( 6,000)
572
(
114)
5,049
( 1,010)112,000( 6,000)

・アーケード（53

高の宮通り商店街(振)53

片原町西側アーケード会

53

末 広 町 商 店 街 (振)53

御 旅 屋 通 商 店 街 (振)53

大 仏 通 り 商 盛 会

53

末 広 町 商 店 街 (振)

54

中

田

54

末

広

54

末 広 町 商 店 街 (振)55

末 広 町 商 店 街 (振)55

伏 木 中 道 商 盛 会

55

御 旅 屋 通 商 店 街 (振)

55

末

55

㈿ 高岡問屋センター

56

桐 木 町 商 店 街 (振)

56

中

56

坂 下 町 商 店 街 (振)56

高 岡 東 部 商 工 会

56

末

56

中 央 通 り 商 盛 会

56

末 広 町 商 店 街 (振)56

御 旅 屋 通 商 店 街 (振)56

末 広 町 商 店 街 (振)56伏木ゑびす通り商盛会

56

片原町西側アーケード会

57

末 広 坂 商 店 街 ㈿

広

商
町

町

会

親 和

会

広 友

田

広

工

商

町

店

広 友

会

会

会

- 62 -

・照明施設・アーケード・看板
・アーケード・看板・水飲場
・アーケード・照明施設
・アーケード・カラー舗装
・会館
・アーケード・アーケード・アーケード・照明施設･ カラー舗装･電照看板
・アーケード・案内標識
・照明施設・放送施設
・照明施設
・アーケード・照明施設
・アーケード・アーケード・放送施設
・アーケード・カラー舗装
・アーケード・カラー舗装
・照明及び放送施設
・照明施設
・アーケード・アーケード・カラー舗装

年度
57

末

広

総工事費
（補助額）

名

称

町

広 友

会

35,5175,000）
1,923
(
384)
1,752
(
350)
2,857
(
571)
35,517( 2,103)
99,392( 10,797)
2,140
(
428)
3,380
(
676)
1,250
(
250)
3,000
(
600)
5,475
( 1,095)
4,602
(
920)
1,200
(
240)
1,795
(
358)
3,850
(
770)
1,168
(
233)
49,800( 5,000)
49,800( 4,960)
4,250
(
850)
2,144
(
428)
23,500( 4,710)617,000( 5,000)
11,678( 2,335)
4,730
(
946)
9,853
( 1,970)
2,800
(
840)
3,000
(
900)

補 助 対 象 事 業
・アーケード（57

恵 比 須 通 り 商 栄 会

57

桜 馬 場 通 り 商 栄 会

57

大 仏 前 通 り 商 盛 会

58

末

58

伏 木 駅 前 商 店 街 (振)58

坂 下 町 商 店 街 (振)

58

ふ

58

片原町東側アーケード会

59

伏 木 駅 前 商 店 街 (振)59

高の宮通り商店街(振)

59

末

59

末 広 町 商 店 街 (振)59

坂 下 町 商 店 街 (振)

60

港

60

坂 下 町 商 店 街 (振)60

高の宮通り商店街(振)61

高の宮通り商店街(振)61

片原町西側アーケード会

61

片原町東側アーケード会

62

御 旅 屋 通 商 店 街 (振)62㈿中田ショッピングセンター

63

坂 下 町 商 店 街 (振)

63

鴨

63

戸 出 町 商 店 街 連 盟

元

御 旅 屋 通 商 店 街 (振)元伏 木 駅 前 商 店 街 (振)

広

る

広

町

島

町

広 友

こ

商 店

町

親 和

商

町

盛

商

工

会

会

会

会

会

- 63 -

・照明施設
・照明施設
・照明施設
・アーケード・共同駐車場・アーケード・照明施設
・アーケード・照明施設
・電照看板
・アーケード・照明施設
・アーケード・照明施設
・アーケード・アーケード・アーケード・アーケード・アーケード・アーケード・カラー舗装
・駐車場・駐輪場造成工事
・アーケード・カラー舗装
・照明施設
・照明施設
・ブロック舗装
・照明及び放送施設
・カラー舗装、ロードペインティング

年度

名

称

元

守山町ゑびす商盛会

元

戸 出 巴 町 商 店 会

2

高の宮通り商店街(振)

2

中

2

坂 下 町 商 店 街 (振)2㈿ 高岡問屋センター2㈿ 高岡情報システム

2

戸 出 東 部 商 栄 会

3

御 旅 屋 通 商 店 街 (振)

3

通

3

戸 出 寺 町 商 栄 会

3

片原町西側アーケード会

3

木

4

末 広 町 商 店 街 (振)

4

中

4

大 仏 通 り 商 盛 会

4

戸 出 北 町 商 栄 会

4

恵 比 須 通 り 商 栄 会

4

旅籠町通り商店街振興会

5

大

福

院

商 盛

会

5

中

島

町

商 工

会

5

大

福

院

商 盛

会

5

中

田

盛

会

5

末 広 町 商 店 街 (振)5㈿高岡ステーションデパート

6

幸町通り商店街振興会

6

桐 木 町 商 店 街 (振)

田

町

町

商 店

舟

商

町

栄

田

商 盛

商

商

盛

街

会

会

会

総工事費
（補助額）
7,187
（ 2,080）5,450( 1,561)
130,604(13,563)
2,255
(
643)
9,510
( 2,670)
24,000( 5,233)
61,800(10,000)
9,249( 2,550)
515,000(55,450)
4,102( 1,194)
1,546( 450)
16,253( 4,734)
1,680
(
489)
784,947(67,659)
11,639( 3,250)
3,151
(
918)
5,713
( 1,664)
14,894( 4,338)
4,569( 1,330)
3,708( 1,080)
3,740( 1,089)
14,729( 4,290)
2,535
(
681)
4,579
(
733)
5,000
( 3,500)
2,833
(
825)
21,630( 5,000)- 64 -

補 助 対 象 事 業
・照明施設
・照明施設
・アーケード・カラー舗装
・融雪工事
・照明施設
・アーケード・団地ＬＡＮシステム
・顧客管理カードシステム
・照明施設
・アーケード・カラー舗装
・照明施設
・照明施設
・照明施設
・アーケード・照明施設
・アーケード、照明施設
・シンボルサイン、水飲み獅子
・照明施設
・照明施設
・照明施設
・照明施設
・照明施設
・照明施設
・照明施設
・カラー舗装・照明施設
・カリヨン
・アートシャッター（16 面）
・照明施設
・照明施設

年度

名

総工事費
（補助額）

称

6

伏 木 新 町 商 盛 会

6㈿高岡ステーションデパート

7㈿高岡ステーションデパート

7

高の宮通り商店街(振)7㈿中田ショッピングセンター

7～8㈿ 高岡問屋センター

8

中 央 通 り 商 盛 会

8

大坪町１丁目商店会

8

坂 下 町 商 店 街 (振)9伏 木 中 道 商 盛 会

12

高 岡 東 部 商 工 会

17

ふ

る

こ

商 店

会

17

鴨

島

町

商

会

18

末 広 町 商 店 街 (振)18恵 比 須 通 り 商 栄 会

工

7,253
( 2,112)
12,950( 4,000)
8,000( 4,000)
3,875( 1,937)
648,400( 3,195)
176,347(35,000)
15,553( 4,530)
4,821( 1,404)
3,974( 1,157)
6,300( 1,800)
6,227( 1,868)
4,090( 1,168)
12,065( 3,233)
3,091
(
833)
3,000
(
857)

- 65 -

補 助 対 象 事 業
・照明施設
・アートシャッター（30 面）
・アートシャッター（25 面）
・アーケード（リニュアル）
・駐車場増設・組合会館建設（大ホール建設補助）・アーケード・照明施設
・照明施設
・アーケード（リニュアル）
・照明施設（グレードアップ）
・照明施設
・照明施設
・照明施設（更新 23 基：16 年実施）
・照明施設（更新 25 基：16 年実施）
・アーケード（グレードアップ）（16 年～17 年実施）
･照明施設（灯具更新 31 基：
17 年実施）③工業団地造成事業

団 地 名

戸

出

中

田

二

塚

岩

坪

二塚食品流通

四

日

市

中田上麻生

手

洗

野

大

滝

四

日

市

工 業 団 地工 業 団 地工 業 団 地企 業 団 地工 業 団 地業 務 団 地工 業 団 地工業団地

企 業 団 地工 業 団 地造成年度

昭和 49～55 年度

昭和 59～60 年度

昭和 60 年度

平成元～4 年度

平成 2～3 年度

平成 2～3 年度

平成 10～11 年度

平成 17～18 年度

平成 19～20 年度

平成 20～21 年度

所 在 地

戸出栄町

下麻生

二塚

岩坪

二塚・戸出春日

四日市

中田上麻生

手洗野

福岡町大滝・開馞

四日市

事業主体

(財)高岡市開発公社

高岡市

高岡市

高岡市

高岡市

高岡市

高岡市

土地開発公社

高岡市

高岡市

造成面積

413.631

110,462

55,891

94,37865,549111,600

19,37072,12821,61759,255

分譲面積309.363

100,369

50,666

61,61550,54582,285

18,17556,25518,99645,085

分譲区画

ｱｽﾃﾗｽﾌｧｰﾏﾃｯｸ㈱

（１区画）

（４区画）

（9 区画）（18 区画）（10 区画）（2 区画）（3 区画）（3 区画）（5 区画）

高岡工場

100,368 ㎡

8,400～

3,187～

682～

3,000～

2,311～

2,553～

1,537～

3,900～

14,100 ㎡

17,200 ㎡

8,800 ㎡

19,275 ㎡

15,459 ㎡

31,096 ㎡

10,000 ㎡

17,633 ㎡

5 億円

4 億円

10 億円

（１区画）
区 画 数
及

び

区画面積

135,000 ㎡※第一期（8 区画）

異種団地

平成元年～2 年（16 区画）第二期（1 区画）649～9,205 ㎡（拡張区域）※他 鉄塔敷地
450 ㎡
（売却先：

平成 3 年～4 年

北陸電力㈱）

銅器団地（53 区画）
330～6,600 ㎡
銅器卸（47 区画）
172～5,087 ㎡
合計（117 区画）
総事業費

38 億円
ｱｽﾃﾗｽﾌｧｰﾏﾃｯｸ㈱
高岡工場
銅器団地
・高岡銅器団地㈿(41 社)
・その他（22 社）

入所企業
状

況

13 億円

26 億円

10 億円

（１社）

（2 社）

異業種団地（7 社）

ヤヨイ化学工業㈱㈱タカギセイコー

アルプス化成㈱(一財)富山県産業創造センター㈱石崎鋼材店

15 億円㈿高岡食品業務団地(16 社)

4 億円

異業種団地（7 社） （2 社）
旭千代田工業㈱上田産業㈱中田工場

㈱葵食品

大庭工業㈱

㈲山邊熔接所

三芝硝材㈱

麻善蒲鉾㈲

㈱協和製作所㈱島井

犬田製麺㈱㈱三和製作所㈱FASSE

カナカン㈱㈱高岡製作所㈱ランドマーク

㈲金松商会

㈱フジエー

榊原工業㈱

㈱木屋

㈱三恵製作所㈱スパック
異種団地（12 社）

21 億円

㈱タカズミ
㈱つかもと
㈱浜乃家
菱富食品工業㈱㈲広又蒲鉾商店㈱宮商㈱室屋㈱明惣㈱高岡水産物市場- 66 -

（1 社）

（1 社）

（2 社）

㈱タカギセイコー

森精工㈱明祥㈱㈱高岡製作所

④高岡市中小企業融資制度利用状況(1)平成 26 年度高岡市融資制度利用実績
資金名
業

種

小口事業資金件数

中小企業振興資金

金額（千円） 件数

景気対応緊急資金

金額（千円） 件数
1

ものづくり

商工業活性化資金

金額（千円） 件数

支援資金

金額（千円） 件数

創業者支援資金金額（千円） 件数

企業立地促進資金

金額（千円） 件数

緊急経営基盤計

改善資金

金額（千円） 件数

金額（千円） 件数

金額（千円）

6

48,7004

16,900

食料品工業

523,70025,000繊維品工業

416,900木材・木製品工業

3

21,0001

15,0004

36,000

家具・建具工業

1129,7203

15,50014

45,220紙工業

523,600

印刷・製版・製本業

728,9882

22,177

985,7771

14,565

10

61,553化学工業

00

石油・石炭製品工業00543,500ゴム製品製造業

0

0

皮革工業

0

0

1

3,000

13

148,800

ゴム・プラスチック工業

313,5002
1

1

15,00010,0001

140,0003,000

20,000

窯 業

1

3,000

機械工業

6

24,000電気機器工業4

13,0004

13,000

車輌・船舶工業

1

1,500

1

1,500

金属工業

30

137,200

51

425,300

情報通信業

3

農林漁業
その他の工業

36

330,800

1

198,500

11,0001

20,0004

31,000

1

1,000

1

35,0002

36,00031

112,850

5

48,00039

196,10500

15,0002

80,00013

174,00014,0001

15,60016,500

1

3,755

鉱 業
建設業

131

576,8402

20,00016

171,000

卸売業

59

300,780

994,00035

612,000

小売業

96

335,530

19

123,586

13

136,700

飲食業

37

103,100

16

91,5004

25,000

不動産業・物品賃貸業

941,1502

18,000

1

7,000

運送倉庫業

6

30,0001

12,000

7

110,000

1

30,000

サービス業

72

181,570

16

99,5005

100,000

4

79,000その他の産業

2

3,700

527

2,033,628

計72

554,586

112

1,566,700

7

3

22

82,20041,700327,200

15,60016,680158

866,720

2

9,000

3

40,016108

1,055,796

2

8,000

3

25,162

136

670,678

5

20,00062

239,600

12

66,150

7

2

2

16

52,50089,5001

80,0002

14,84617

196,8462

20,123

106532,693

2

3,700

768

4,824,538

16

157,324※保証日ベースによる集計- 67 -

(2)富山県信用保証協会保証実績
年度

全県分の保証承諾

高岡市の保証承諾件 数

金 額（千円）

件 数

金 額（千円） 市／全県

平成22年度

13,476124,264,448

2,832

24,566,771

19.8%

平成23年度

11,10996,763,705

2,225

17,900,012

18.5%

平成24年度

10,664

95,933,204

2,175

19,023,747

19.8%

平成25年度

9,190

83,910,053

1,790

15,772,408

18.8%

平成26年度

7,740

73,233,429

1,478

12,921,701

17.6%- 68 -

(3)制度別・年度別融資実績
年度
(平成)

区分
一般小口枠
零細小口枠
一般小口枠
零細小口枠
一般小口枠
零細小口枠
一般小口枠
零細小口枠
一般小口枠
零細小口枠

22
23
24
25
26

年度
(平成)

区 分

22
23
24
25
26

一般事業資金
一般事業資金
一般事業資金
一般事業資金
一般事業資金小 口 事 業 資 金
融資額（4.1～3.31）
融資残高（3月末現在）
金額（千円） 前年比％ 件数 金額（千円） 前年比％
件数
1,280,975
4,014,630
245
79.1% 1,539
75.5%
562,440865
1,382,250
254
77.6%
95.2%
1,372,130 107.1% 1,208
3,456,524
255
86.1%
633,520 112.6%
982
1,369,483
302
99.1%
1,244,900
3,172,176
223
90.7% 1,016
91.8%
595,100
1,330,785273
93.9% 1,019
97.2%
1,410,716 113.3%
929
3,207,537
242
101.1%
665,230 111.8%
976
1,317,944
303
99.0%
1,332,600
875
3,139,084
224
94.5%
97.9%
717,348 107.8% 1,042
1,438,467
314
109.1%

中 小 企 業 振 興 資 金
融資額（4.1～3.31）
融資残高（3月末現在）
件数 金額（千円） 前年比％ 件数 金額（千円） 前年比％
411,410 138.9%
299
1,282,088
50
73.4%
423,760 103.0%249
1,087,324
50
84.8%
475,400 112.2%
235
1,110,20963
102.1%
459,455238
1,150,559
63
96.7%
103.6%
589,700 128.4%
263
1,226,800
72
106.6%

景 気 対 応 緊 急 資 金
融資額(4.1～3.31）
融資残高（3月末現在）
件数 金額(千円） 前年比％ 件数 金額（千円） 前年比％
746,500
1,646,577
104.8
22
63
171.1
293
1,187,000
2,118,469
128.7%
23102
159.0%
351
991,400
2,279,068
107.6%
24
94
83.5%
388
1,046,400
2,378,122
104.4%
2580
105.6%
342
1,588,700
2,795,491
117.6%
26
112
151.8%
374※23年度は東日本大震災特別枠を含む
年度(平成)- 69 -

年度
(平成)
22
23
24
25
26

年度
(平成）

商 工 業 活 性 化 資 金
融資額（4.1～3.31）
融資残高（3月末現在）
件数 金額（千円） 前年比％ 件数 金額（千円） 前年比％
163,500
1,209,956
92.3%
11
97.0%
107
215,140 131.6%
1,163,436
96.2%
9
99
248,300 115.4%
1,155,297
99.3%
15
102
240,800
1,107,646
95.9%
16
97.0%
106
342,200 142.1%
1,174,195
106.0%
23112

も の づ く り 支 援 資 金
融資額（4.1～3.31)
融資残高（3月末現在）
金額（千円) 前年比%
件数 金額（千円） 前年比％ 件数
80,00075,462－7－
734,50096,499127.9%
643.1%
13
18,00093,430
96.8%
3
52.2%
16
15,60084,712
90.7%
2
86.7%
18

23
24
25
26
※23年4月創設

年度
(平成)
22
23
24
25
26

創 業 者 支 援 資 金
融資額（4.1～3.31）
融資残高（3月末現在）
件数 金額（千円） 前年比％ 件数 金額（千円） 前年比％
26,500107,217
85.6
4
42.4%
45
71,900 271.3%
136,907127.7
16
48
29,360116,347
85.0
5
40.8%
37
40,400 137.6%
119,766102.9
13
47
79,500 196.8%
147,647
123.3%
1551

企 業 立 地 促 進 資 金
融資額（4.1～3.31)
融資残高（3月末現在）
金額（千円) 前年比％
件数 金額（千円） 前年比％ 件数
0
0
－
24
0
－
0
80,00080,000－25
1－
180,000157,144
196.4%
26
1
100.0%
2※24年4月創設
年度(平成)- 70 -

年度
(平成)
22
23
24
25
26

緊 急 経 営 基 盤 改 善 資 金
融資額（4.1～3.31）
融資残高（3月末現在）
件数 金額（千円） 前年比％ 件数 金額（千円） 前年比％
218,201
717,962104.6%
27
59.7%
135
112,760
622,229
86.7%
20
51.7%
136
100,792554,736
89.2%
18
89.4%
130
54,239444,894
80.2%
12
53.8%
125
153,901 283.8%
467,435
105.1%
15
125

年度 短期事業資金（旧中小企業季節融資）(年度) 件数 金額（千円） 前年比％
135,22422
59
83.0%
119,50923
51
88.4%
59,80024
22
50.0%
55,80025
22
93.3%
64,104 114.9%
26
29※24年度までは中小企業季節融資。25年度からは短期事業資金。
2,500,000

小口事業資金
中小企業振興資金
景気対応緊急資金2,000,000

商工業活性化資金
ものづくり支援資金

1,500,000

創業者支援資金
企業立地促進資金

1,000,000

緊急経営基盤改善資金
短期事業資金※

500,000※短期事業資金のう
ち21年度から24年度
までは中小企業季節
融資

0
22年度

23年度

24年度

25年度

- 71 -

26年度

⑤高岡市新技術・新製品等開発支援補助金採択実績（五十音順）
交付決定者（五十音順）
平
成

株式会社オーギャ
株式会社Ｔ・Ｍ・Ｃ

22
年
度

有限会社苗加製作所

成
23
年
度

平

荷重検出可能な高機能透明タッチパネルの研究開発
新チタン合金ゴムメタルの特性を利用した医療機器及びイ
ンプラントの開発
万能アルミ鍋等、メイド・イン・高岡の高品質製品の製造販売

株式会社ビー・エム・プロダクツ

ファインセラミックスを使用した打錠成型臼の開発

有限会社アラミ塗装

医療分野向けプラスチック製品への抗菌塗料の付着

株式会社クリエイトダイス平

事業名株式会社呉松戸出化成株式会社

孔径、ピッチの可変性を実現するデザインパンチング金型の開発
富山県産材ウッドデッキ、アルミ製床デッキ材の開発
既存金型を活用したアルミ建材成形品向けガスアシスト成形技術の開発株式会社ビー・エム・プロダクツ

打錠成型ジルコニア臼への表面印字条件の研究

株式会社平和合金

アルミの鋳肌を活かした壁面材及び床材の開発

株式会社室屋万葉米と戸出菜種油を活用した手延素麺の開発

山元醸造株式会社

ご当地チョコのパッケージづくり

いなほ化工株式会社

育苗用軽量培土の開発

株式会社大野屋

和菓子木型を活用した新商品開発

協伸静塗株式会社

APM（全自動無人運転車両）用鍛造アルミホイールの表面処
理塗装工程の高度化のための装置開発

成有限会社シマタニ昇龍工房

最適な波長に調音された家庭用小型仏リンの開発

24

有限会社テンコー装飾

野菜等の酵母からできた塗壁材ベジタウォールの開発

年

株式会社ビー・エム・プロダクツ

ジルコニア臼の内径拡大方法の開発

度

丸和ケミカル株式会社

作業用手袋の滑り止めシリコン被膜形成製造ラインの開発

株式会社室屋

平
成

度

新商品開発

有限会社四津川製作所

金属と木の異素材の組み合わせからなる花器の開発

株式会社エイト

瞬間冷却材個包装崩壊技術の開発

株式会社オーギャ

薄型ヘッドポータブル荷重計測システムの開発

株式会社三協単相電源新油圧ポンプ開発

株式会社能作25
年

個食の昆布パッケージ開発と高岡食のブランドと連携した株式会社 FASSE
福岡フレーム工業株式会社
株式会社マスオカ

白磁泥象鋳込み技法を応用した錫の新鋳造技術の開発及び新技法による製品開発
静電気の除電機構を備えて作業効率を改善した錠剤粉取り機の開発
ＬＥＤ両面発光型軽量ポスターパネルの開発
アルミ部材における絞り加工と穴加工を一工程で加工可能な金型の開発- 72 -

平
成
26
年
度

協伸静塗㈱

多様化する製品に対応するハンガー回転装置及び塗装技術
の開発

㈱呉松

再生木材における木目エンボス加工製品の開発㈱桜井鋳造

生型による見切り線の目立たない鋳造方法開発㈱能作

錫（100％）による入れ歯洗浄容器の開発㈱ビー・エム・プロダクツ

ジルコニア臼表面改善効果による打錠障害の軽減対策⑥高岡市見本市等出展事業補助金採択実績（五十音順）
交付決定者
天野漆器株式会社
株式会社Ｔ・Ｍ・Ｃ
有限会社ナンワ平成ホクセイプロダクツ株式会社

22
年度

株式会社マーフィーシステムズ

23
年
度

ゴムメタル試作医療機器、ギプス切離機器、全身牽引装具
等
高強度繊維の踏み抜き防止インソール
金属伝統工芸ハローキティ、アルミ製のミラー、真鍮の風鈴等のハローキティ商品
音声ペン、電子黒板、デジタルプレゼンター等のデジタル
教材

吉本土地建物株式会社

成

ガラス素材に螺鈿を加飾したワイングラス等

iDPF（Internet Digital Photo Frame）等の教育教材及び株式会社山口久乗平

出展技術・製品等

おりん「ほほえみシリーズ」
光触媒スプレー「ウイルス☆クリアー」、光触媒脱臭機（壁掛タイプ・床置タイプ）

株式会社オーギャ

電導ゴムと PET フィルムからなる超薄型触覚センサー

協同アルミ株式会社

最小径に曲げたアルミ上枠レール

株式会社クリエイトダイス

デザインパンチング製品

有限会社健養膳さかな工房 あさひ株式会社晴香園
株式会社能作

プチ両表彩り「（薬膳）鮨種ちがい」箱寿司
インテリアグリーン商材「COCORO の森」シリーズ
能作フォトギャラリー、鋳型展示、プロダクトなど（東京
表参道ジャイルビル「能作展」）

フィットテック株式会社

テーピング外観検査装置、２次元寸法測定装置

株式会社山口久乗

おりん「優凛シリーズ」

キートス株式会社

ソイキャンドル株式会社協和製作所

印刷積層造型鋳型、鋳物製品

24

瀬尾製作所株式会社

デザイン鎖樋年

高岡銅器協同組合

ＫＡＮＡＹＡブランドインテリア製品

株式会社タカタレムノス

掛け時計、置時計、カラトリー類

平成

度- 73 -

平
成
24

株式会社Ｔ・Ｍ・Ｃ
株式会社能作錫製気管内チューブ用スタイレット、抗菌コマ
真鍮・錫 100％のテーブルウェア、シリコーン鋳造による鋳ぐるみの商品・技術展示年

株式会社パディントンハウス

高岡産大麦抽出エキスを使用したラスク、クッキー

度

株式会社フジモリ

フィットネストレーニング機器、リハビリ機器

エフアイニット株式会社

横ニット、レディースウェア

株式会社オーギャ

超薄型触覚フィルムキット

株式会社 T・M・C

簡易定位脳手術機械、スズ製脳ヘラ、頸動脈内膜剥離手術
機械

平有限会社テンコー装飾

ベジタウォール

成株式会社砺波商店

割れない陶器風アルミ食器（遠赤効果有り）

25

株式会社ナガエ

花器、マッサージグッズ、うちわ

年度

株式会社能作

香炉、鉄瓶、一般住宅用水洗器、美術品有限会社モメンタムファクトリ

独自技法で発色させた建築建材、壁面用アクセントパネル

ー・Orii、新作照明器具有限会社四津川製作所

花器及び酒器等のテーブルウェア

天野漆器㈱高岡漆器の特徴である螺鈿を用いたテーブルウェア商品

サービス
RED&WHITEブランド新商品等㈱協和製作所

切削性がよく高品質のダクタイル鋳鉄【海外出展】㈱小泉製作所

ドアベル、呼び鈴、カウンターベル、おりん

高岡鳳凰堂㈱㈱Ｔ・Ｍ・Ｃ

年
度

DMサービス、リピート名刺注文システム等の印刷物WEB受注㈱織田幸銅器成26

ウェア（シルビーライン）

株式会社平和合金㈱魚津システム平

海外ホテル、レストラン向けに開発した錫 100%のテーブル

高級朱肉入れ吉祥龍「暁」、高岡銅器、高岡漆器【海外出展】
肩牽引手術架台・肩固定アームスリング、スズ製整形外科
手術機器

㈱砺波商店

抗菌効果を有する天然漆（うるし）仕様アルミ食器㈱ナガエ

naft、銀雅堂等自社ブランド商品㈱ハシモト清手元供養として、真鍮骨壺・ガラス骨壺・手元供養台、おりん

ﾎｸｾｲﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱MIRAFEX（反射材ｱｸｾｻﾘｰ）立体デザインバージョン㈱本保

現代のライフスタイルに適合した仏具㈱能作

錫製テーブルウェア、真鍮製ホームアクセサリー【海外出展】- 74 -

⑦高岡市地域資源活用事業支援補助金採択実績（五十音順）
交付決定者

異素材(陶器・ｱｸﾘﾙ･ｶﾞﾗｽ等)と螺鈿・漆を融合させた新

天野漆器㈱

平

商品開発・販路開拓㈱銀豊堂

高岡銅器＋異素材の組み合わせた、和ギフト製品開発㈲高岡トラベルサービス『高岡クラフト×まち歩きツアー』商品開発

成26

ナカムラフードサービス㈱年度

出展技術・製品等～高岡の「美」を包む～観光土産商品「薬膳ｻﾑｷﾞｮﾌﾟｻ
ﾑ」開発・販売事業
高岡銅器の現代的着色仕上げ技術を活かした｢インテ㈲モメンタムファクトリー・Orii

リア用品および建築部材・表札・サイン・エクステリ
ア用品｣の試作開発・ＰＲ㈲四津川製作所

木と金属の組み合わせによるﾜｲﾝを中心とした関連商品の開発事業⑧高岡市農商工等連携事業支援補助金採択実績
交付決定者

出展技術・製品等

平
成23

株式会社パディントンハウス

高岡産大麦抽出エキスを使用したスイーツの製造

年度- 75 -

➋統計からみた商工業のうごき①平成25年工業統計調査結果の概要
・調査期日：平成25年工業統計調査は、平成25年12月31日現在で実施・調査範囲：日本標準産業分類（平成19年総務省告示第618号）に掲げる「大分類Ｅ（製造業）」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く）
・統 計 表：統計表中、「－」は、該当数値なし又は調査していない項目、「０」は四捨五入による公表単位未満、「▲」はマイナスの数値を表す。
「χ 」は、１又は２の事業所に関する数値で、個々の報告者の秘密保持のため秘匿した箇所であり、３以上の事業所に関する数値であっても、合計と内訳の関係、計と他の計等の関係から逆算して秘匿数値を算出できる場合も秘匿としている。
構成比（％）については、小数点以下第２位を四捨五入しており、また、内訳積み上げ計と合計値が一致しない場合があるのは、四捨五入の関係による。
※この統計表は「平成25年（2013年）富山県の工業」に基づき、市町村別集計表による数値から高岡市を抜粋したものである。
（１）産業中分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等(従業員4人以上の事業所)

産業中分類

事業所数
（単位：社）

構成比
（％）

従業者数
（単位：人）

構成比（％）

製造品出荷額等（単位：万円）

構成比
（％）

食料品

40

7.7

731

4.8

831,300

2.0

飲料・飼料

2

0.4

24

0.2

χ

-

繊維

20

3.9

425

2.8

447,7971.1

木材・木製品

12

2.3

359

2.3

897,0322.2

家具・装備品

10

1.9

160

1.0

197,899

0.5

パルプ･紙

28

5.4

933

6.1

6,111,929

15.1

印刷・同関連

13

2.5

132

0.9

134,865

0.3

化学工業

15

2.9

1,996

13.1

7,326,585

18.1

石油・石炭

1

0.2

7

0.0

χ

-

プラスチック

32

6.2

1,126

7.4

5,742,165

14.2

ゴム製品

1

0.2

47

0.3

χ

-

なめし革

-

-

-

-

-

-

窯業・土石

20

3.9

612

4.0

1,250,789

3.1

鉄鋼

16

3.1

953

6.2

2,198,598

5.4

非鉄金属

54

10.4

1,378

9.0

4,087,269

10.1

金属製品

138

26.7

3,905

25.6

6,526,265

16.1

はん用機械

10

1.9

195

1.3

440,706

1.1

生産用機械

60

11.6

1,470

9.6

2,892,824

7.1

業務用機械

-

-

-

-

-

-

電子部品

2

-

9

-

χ

-

電気機械

5

1.0

101

0.7

239,030

0.6

情報通信

2

0.4

110

0.7

χ

-

輸送機械

4

0.8

203

1.3

369,1010.9

その他の製造業

32

6.2

404

2.6

354,077

0.9

総

517

100

15,280100

40,570,953

100.0

計

- 76 -

（2）従業者規模別事業所数、従業者数、製造品出荷額等の状況(従業員4人以上の事業所)
事業所数
構成比
件数
％

従業者数
構成比
人数
％

従業員１人当たりの製造品出荷額等
構成比 製造品出荷額等（万円）
金額（万円）
％

517

100.0

15,280100.0

40,570,953

100.0

2,655

4～29人

396

76.6

4,677

30.6

6,250,815

15.4

1,337

30～299人

119

23.0

9,831

64.3

χ

χ

χ

515

99.6

14,508

94.9

χ

χ

χ

2

0.4

772

5.1

χ

χ

χ

区分
総数
小企業
中企業

小計
大企業

300人以上（3）産業中分類別上位5業種の事業数
項目
業種

産業中分類別上位5業種
金属製品 生産用機械 非鉄金属

食料品

その他製造業

計

総数
517

事業所数

138

60

54

40

32

324

構成比率

26.7%

11.6%

10.4%

7.7%

6.2%

62.7%

（4）産業中分類別上位5業種の従業者数
項目

産業中分類別上位5業種

業種

金属製品

化学工業 生産用機械

非鉄金属 プラスチック

従業者数

3,905

1,996

1,470

1,378

構成比率

25.6%

13.1%

9.6%

9.0%

計

総数

1,126

9,875

15,280

7.4%

64.6%

（5）産業中分類別上位5業種の製造品出荷額
項目
業種
出荷額等
構成比率

（単位：万円）
産業中分類別上位5業種

化学工業

金属製品 パルプ・紙 プラスチック 非鉄金属

7,326,585 6,526,265 6,111,929
18.1%

16.1%

15.1%

計

総数
40,570,953

5,742,165

4,087,269

29,794,213

14.2%

10.1%

73.4%

- 77 -

②地場産業の状況（高岡特産産業のうごき（平成 24 年 4 月～25 年 3 月）
：高岡市調査）(1) 銅・鉄器販売額の推移

銅器

鉄器

事業所数と従事者数

問屋

鋳造

溶接

研磨

彫金

着色

仕上げ

事業所数（社）

68

71

4

21

18

44

11

237

従事者数（人）

595

615

7

39

22

115

19

1,412

- 78 -

計(2) 漆器販売額の推移

事業所数と従事者数

2012 年（平成 24 年）
業

種

問

屋

13

75

木地

2

3

彫刻

2

2

5

13

14

33

36

126

製
造

青貝
等
塗り
計

事業所数

従事者数

- 79 -

(3) アルミニウム製品出荷額の推移(4) 仏壇販売額の推移- 80 -

③商業統計調査結果の概要(1) 調査年別商店数、従業者数、年間商品販売額の推移
①高岡市
商

区分

年次

業種

総

数

(飲食店を除く)

卸売業

小売業

実数（店）

店

数

従 業 者 数構成比（％）

実数（人）

構成比（％）

年間商品販売額
1 商店数当たり
従業者数（人）

実数（百万円）構成比（％）

1 商店数当たり

従業者１人当たり

販売額（万円）

販売額（万円）

Ｈ6

4,208

100.0

23,630100.0

5.6

798,838100.0

18,984

3,381

9

3,845

100.0

21,841

100.0

5.7

788,302100.0

20,502

3,609

11

3,866

100.0

22,789100.0

5.9

671,957

100.0

17,381

2,949

14

3,489

100.0

21,141100.0

6.1

572,942

100.0

16,421

2,710

16

3,340

100.0

20,832100.0

6.2

572,638100.0

17,145

2,749

19

3,090

100.0

19,635100.0

6.4

601,072

100.0

19,452

3,061

24

2,249

100.0

14,166100.0

6.3

481,529100.0

21,411

3,399

Ｈ6

1,044

24.8

9,884

41.8

9.5

552,464

69.2

52,918

5,589

9

950

24.7

8,714

39.9

9.2

528,530

67.0

55,635

6,065

11

983

25.4

8,915

39.1

9.1

433,06964.4

44,056

4,858

14

874

24.3

7,539

35.7

8.6

352,160

61.5

40,293

4,671

16

856

25.6

7,320

35.1

8.6

350,36261.2

40,930

4,786

19

772

25.0

6,711

34.2

8.7

378,96363.0

49,088

5,647

24

632

28.1

5,000

35.3

7.9

317,586

66.0

50,251

6,352

Ｈ6

3,164

75.2

13,746

58.2

4.3

246,374

30.8

7,787

1,792

9

2,895

75.3

13,12760.1

4.5

259,772

33.0

8,973

1,979

11

2,883

74.6

13,87460.9

4.8

238,888

35.6

8,286

1,722

14

2,615

74.9

13,60264.3

5.2

220,783

38.5

8,443

1,623

16

2,484

74.4

13,51264.9

5.4

222,276

38.8

8,948

1,645

19

2,318

75.0

12,92465.8

5.6

222,109

37.0

9,582

1,719

24

1,617

71.9

9,166

64.7

5.7

163,943

34.0

10,1391,789※「平成 21 年商業統計調査」は経済センサスの創設に伴い中止となり、平成 24 年 2 月に「平成 24 年経済センサス活動調査」の中で商業に関する調査を行った。

- 81 -

(2) 他都市比較表（ア）業種別商店数
卸

売業

平成 19 年度

小平 成 24 年 度

商店数(店)

商店数(店)

高 岡 市

772

富 山 市
富 山 県

売

平成 19 年度

業
平 成 24 年 度

前回対比（％）

構成比(％)

商店数(店)

商店数(店)

前回対比（％）

構成比(％)

632

▲18.1

23.0

2,318

1,617

▲30.2

17.7

1,618

1,358

▲16.0

49.5

4,578

3,084

▲32.6

33.9

3,330

2,744

▲17.6

100.0

13,079

9,110

▲30.3

100.0

（イ）業種別従業者数
卸

売業

平成 19 年度
従業者数(人)小平 成 24 年 度
従業者数(人)売平成 19 年度

前回対比（％）

構成比(％)

従業者数(人)業
平 成 24 年 度

従業者数(人)

前回対比（％）

構成比(％)

高 岡 市

6,711

5,000

▲25.5

23.6

12,924

9,166

▲29.1

18.2

富 山 市

14,751

11,523

▲21.9

54.4

27,344

20,591

▲24.7

40.9

富 山 県

28,361

21,200

▲25.2

100.0

69,25350,289

▲27.3

100.0

（ウ）年間商品販売額
卸売

平成 19 年度

業小平 成 24 年 度

売平成 19 年度

業
平 成 24 年 度

販売額(百万円)

販売額(百万円)

前回対比（％）

構成比(％)

販売額(百万円)

販売額(百万円)

前回対比（％）

構成比(％)

高 岡 市

378,963317,586

▲16.2

17.1

222,109

163,943

▲26.2

17.7

富 山 市

1,311,435

1,146,724

▲12.6

61.7

510,045

413,977

▲18.8

44.8

富 山 県

2,122,552

1,859,939

▲12.4

100.0

1,175,444

924,048

▲21.4

100.0

住民 1 人当たり購買(エ)小売業の規模及び生産性(平成 24 年)年比較
商店数

売場面積

従業者数

販売額

１店当たり販売額

店

㎡

人

百万円

万円

％

万円

高 岡 市

1,617

281,167

9,166

163,943

10,139

100.0

富 山 市

3,084

547,366

20,591

413,977

13,423

富 山 県

9,110

1,414,661

50,289924,048

10,143

１店当たり販売額 住民１人当たり購買額

１店当たり行政人口

％

人

94

110.6

132.2

98

100.0

85

１店当たり従業者数

従業者１人当たり販売額

１店当たり売り場面積

1 ㎡当たり販売額

％

人

％

万円

％

㎡

％

万円

％

107.6

90.5

5.7

103.6

1,789

97.4

173.9

112.0

58

89.2

115.3

136.5

114.8

6.7

121.8

2,010

109.4

177.5

114.3

75

115.3

100.0

118.9

100.0

5.5

100.0

1,837

100.0

155.3

100.0

65

100.0

参考：前回（平成 19 年度）数値
商店数

売場面積

従業者数

販売額

店

㎡

人

百万円

万円

％

高 岡 市

2,318

334,574

12,924

222,109

9,582

106.6

124

117.0

77.4

91.5

5.6

105.7

富 山 市

4,578

609,725

27,344510,045

11,141

124.0

121

114.2

92.0

108.7

6.0

富 山 県

13,0791,622,164

69,253

1,175,440

8,987

100.0

106

100.0

84.6

100.0

5.3

万円

％

1 店当たり行政人口人- 82 -％

１店当たり従業者数人

１店当たり売り場面積

1 ㎡当たり販売額

％

㎡

％

万円

1,719

101.3

144.3

116.4

66

91.7

113.2

1,865

109.9

133.2

107.4

84

116.7

100.0

1,697

100.0

124.0

100.0

72

100.0

％

従業者１人当たり販売額万円％

3) 業態別商店数、従業者、売場面積及び年間商品販売額

高 岡
区

分

従業者数
（人）

商店数
772

6,711

－

378,963

小 売 業

計

2,318

12,924

334,574

222,109

品

5

1,000

50,18722,414

織物、衣料、
身 の 回 り 品

421

1,451

50,714

19,303

飲

品

713

4,486

71,03059,502

自動車、自転車

155

1,022

8,661

29,660

家計、什器 、
家庭用機械器具245

973

50,082

20,853

他

779

3,992

103,900

70,378

卸 売 業

計

632

5,000

－

317,586

小 売 業

計

1,617

9,166

281,167

163,943品

4318

21,1238,733

織物、衣服、
身 の 回 り 品

260

935

50,892

17,645

飲

472

2,781

49,94734,307機 械 器 具

208

1,161

24,36732,262

そ の 他

608

3,604

134,838

64,634

無

65

367

－

6,362

卸売業計 (％)

81.9

74.5

－

83.8

小売業計 (％)

70.0

70.9

84.0

73.8

各

伸
率
24
／

19

販売額
（百万円）

計

種

商

食

そ

平
成
24
年

売場面積
（㎡）

卸 売 業

各
平
成
19
年

市

種

食

料

の

商

料

店 舗

品

- 83 -

④大規模小売店舗の出店状況（H27．4．1 現在）【家具等】
店 舗 の 面 積

所 在 地

店舗

開店日

閉店時刻

面積
2,026 S42. 4.15（㎡）
1,188 S43. 1.30

午後 7 時

中曽根 114－1

1,478 S48. 5.8

午後 9 時上 森 家 具 セ ン タ ー

福岡町下蓑新 305 外

1,170 S51.11.20

午後 7 時

5

神

島

リ

ビ

ン

グ

美幸町 2-5-3

5,066 S52. 5.1

午後 7 時

6

ニ

ト

リ

高

岡

店

西町 80-1 外

5,271 H19. 4.20

午後 8 時1

家 具 の シ ョ ー ル ー ム す け の 三女子 127－1 外 4 筆

2

尚

和

3

清

水

4

家
屋

家

具

店 金屋本町 3－1

具

店

計

6店

午後 8 時16,199【食料品等】
7

ト ー エ ー プ ラ ザ 西 町 店

西町 4-25

2,480 S48.12.27

午後 11 時外8

ア店

常国 327 外 8 筆2,960 S61.11.11

翌日の午前 0 時

9

福岡ショッピングプラザタピス

福岡町下蓑 385

3,236 H2.12. 8

翌日の午前 0 時

10

大坪ショッピングセンター

大坪町 3 丁目 261-1 外
25 筆

1,995 H3. 5.24

午後 11 時外11

アルビスリーフランド店

放生津字鍬ヶ崎 124

1,640 H8. 9.28

翌日の午前 0 時

12

ショッピング・ゾーンパトラ南

戸出 4 丁目 1290-3 外
30 筆

1,268 H10. 3. 3

午後 11 時外13

ヒ ラ キ ス ト ア 野 村 店

野村 613-2 外 8 筆

1,511 H10. 5.12

午後 11 時14

バローショッピングセンター
高岡万葉店

米島字東向 348-1 外
21 筆

4,738 H11.11.18

午後 9 時15サ

京田 607-1 外 5 筆

1,751 H12.12. 5

午後 10 時16

バ ロ ー 高 岡 木 津 店

木津 458-135

3,982 H17. 4.28

午後 10 時17

戸出ショッピングタウン

戸出中ノ宮 6 街区 12番

2,075 H16. 6.30

午後 11 時18

昭和町ショッピングセンター

昭和町 1 丁目 506-1

1,999 H16. 8. 4

午後 10 時

19

新

鮮

市

場

福

田

店

上北島 281-1 外 8 筆

1,486 H18. 4.18

翌日の午前 0 時

20

サ

ン

コ

ー

野

村

店

2,550 H19. 2.23

翌日の午前 0 時

21

ア

ル

ビ

ス

米

島

店

22

大 阪 屋 シ ョ ッ プ 佐 野 店

佐野 1296-1 他

1,394 H20. 8. 8

午後 9 時23

ア

野村 1671 番地 1 外 17筆1,826 H24.10.4

翌日の午前 0 時

ル

ン

ル

ビ

コ

ビ

ス

ー

ス

中

田

京

田

野

村
計

店

店

能町字東野 162-1 外
6筆
米島字表向 460-1 外
28 筆

17 店

3,900 H19. 6. 1 翌日の午前 0 時外40,791- 84 -

【衣料品等】
店 舗 の 面 積

所 在 地

店舗面積
（㎡）

開店日

閉店時刻

24

フ ァ ッ シ ョ ン セ ン タ ー
内免 114-4 外 5 筆
し ま む ら 内 免 店

1,140 H6.11.22

午後 8 時25

ア

店 内免 355-1 外 54 筆

3,281 H10. 9.10

午後 9 時

2店

4,421

ル

ペ

ン

高

岡

計

【電気、日用品、雑貨等】
26
27
28
29
30

カーマ
ホームセンター高岡野村店
カーマ
ホームセンター高岡六家店
コメリハードアンドグリーン
福 岡 店
マルサムバラエティセンター
姫 野 店
ヤマダ電機テックランド
高岡店

野村 563 番 5

5,489

H6. 4.29

午後 8 時六家 1731-13

3,518

H6.12. 1

午後 8 時福岡町大滝 232-1 外

1,054

H8. 4.19

午後 8 時

姫野字代官 259-1 外
7筆

2,306

H11.11. 1

午後 9 時

昭和町 2-270-2 外

3,600

H12. 8.11

午後 9 時31

ジョーシン Pit ＯＮＥ 高岡店 新成町 1-12

2,390

H12.10.19

午後 9 時32

文 苑 堂 書 店 福 田 本 店

福田 42-1 外 15 筆

2,734

H18. 3.24

翌日の午前 0 時

33

文 苑 堂 書 店 新 野 村 店

野村 1717-1

1,258

H19. 3.22

午後 11 時4,051

H19. 6.13

翌日の午前 0 時

1,710

H20.12.20

午後 9 時6,873

H22.10.12

午後 9 時3,129

H23. 7.24

午後 9 時外1,812

H24.11.2

午後 11 時外1,538

H24.12.12

午後 10 時2,588

H25.3.22

24 時間

5,401

H25.7.4

午後 9 時H26.11.21

午後 9 時 30 分

34
35
36
37

ひ ら せ い ス ー パ ー セ ン タ ー 柴野内島 213 番 1 外
高 岡 内 島 店 3筆
ドラッグストアセイムス高岡店
あわら町 226・アメリィ高岡店
中曽根土地計画事業
ホームセンタームサシ高岡店
地内 35 街区
ジ ャ ッ ク 高 岡 鐘 紡 店
キ タ ム ラ 鐘 紡 店 鐘紡町 1656-18 外 2 筆
ハ ー ド オ フ 高 岡 鐘 紡 店

38

1 0 0

満 ボ ル ト 高 岡 店

39

クスリのアオキ上四屋店

40

ド ン ・ キ ホ ー テ 高 岡 店

41

ケ ー ズ デ ン キ 高 岡

42

高 岡 蓮 花 寺 モ ー ル

蓮花寺 207 番 1

3,766

43

ゴ ル フ

泉町 1-101,099

5

高 岡 泉 店計

赤祖父 671
上四屋 827 番地 1 外 5筆
六家字畑田 1276 番 2
外 23 筆美幸町 1 丁目 252 番 1
外 11 筆

18 店

午後 9 時 30 分

54,316

【総合】
44

イ
オ
ン
高
岡
江尻 331-1 外シ ョ ッ ピ ン グ セ ン タ ー

11,996

S58. 7.27

24 時間外45

ク

ビ 新横町 1

3,367

S61.10. 1

午後 8 時46

御オ 御旅屋町 101 番地

19,877H6. 3. 1

午後 7 時外

レ
旅

屋

セ

リ

- 85 -

47

イ オ ン モ ー ル 高 岡

下伏間江 383 番地

54,200 H14. 9. 19

午後 11 時外48

グ リ ー ン モ ー ル 中 曽 根

中曽根土地計画事業
36 街区

6,325

翌日の午前 0 時

計

5店

H20.11.20

95,765※富山県商工労働部商業まちづくり課｢大規模小売店舗の概要（平成 27 年 4 月 1 日現在）｣

大型売場面積等（Ｈ27.4.1 現在）

都市名

店舗数

大規模店舗面積(㎡)

大型店１㎡あたりの行政人口（人／㎡）

行政人口
H27・4・1（人）

高岡市

48

211,492

0.81

170,754

富山市

92

428,5100.97

417,575

富山県

236

1,079,541

0.99

1,065,139※大規模小売店舗とは、店舗面積 1,000 ㎡を超えるもの。
（大規模小売店舗立地法 平成 12 年 6 月 1 日施行）

- 86 -

⑤医薬品の生産状況（1）年次別生産額の推移
年次

生産額(千円)

対前年比

平成 8 年
平成 9 年

103,961,578
102,524,681

97.0
98.6

平成 10 年

83,874,296

81.8

平成 11 年

79,569,934

94.9

平成 12 年

73,243,334

92.0

平成 13 年

67,779,378

92.5

平成 14 年

59,627,230

88.0

平成 15 年

72,902,219

122.3

平成 16 年

75,518,954

103.6

自社製造による
医薬品生産額（千円）

年次
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年

受託製造による
医薬品製造金額(千円)12,260,094
8,934,389
12,976,087
7,278,925
11,173,521
9,837,202
12,320,187
8,760,023
12,746,163
6,778,467
13,350,466
8,149,773
13,403,333
8,613,096（資料：平成 24 年富山県薬事工業生産動態統計年報）

平成 17 年 4 月の改正薬事法により、薬事工業生産動態統計調査の調査方法が変更された
ため、従来の生産金額の把握ができなくなったので、自社製造による医薬品生産額（委受託製造による医薬品の生産は含まれない）と受託製造による医薬品製造金額の集計とする。
※自社製造による医薬品の生産金額とは、事業所販売価格に生産数量を乗じた額（いわゆる蔵出し価格）である。
受託製造による医薬品の製造金額とは、委受託契約等により製造所が他社の製造販売業者から受け取る製造金額単価に数量を乗じた額（いわゆる加工賃）である。
（2）医薬品製造業者

事業所の名称

住所

代表者名

電話番号

クラシエ製薬㈱高岡工場

鐘紡町 3－1

奥 山 武 士22-2525㈱ パ ナ ケ イ ア 製 薬

中田 4576

萩 原 彰 人36-1177

第一ファインケミカル㈱長慶寺 530

大 島 悦 男

21-3456

アステラス ファーマ テック
㈱
高
岡
工
場

戸出栄町 30

海 尾 千 尋63-1220

日 本 曹 達 ㈱ 高 岡 工 場

向野本町 300

高 野

泉26-0206㈲ 松 原 粉 末 薬 品

常国 185－1

松 原 員 幹36-1164- 87 -

⑥観光客入りこみ数の推移
施

旧
高
岡
市

旧
福
岡
町

設

名

二
上
山
雨
晴
海
岸
古
城
公
園
瑞
龍
寺
高
岡
大
仏
国
泰
寺
勝
興
寺
高 岡 お と ぎ の 森 公 園
高 岡 万 葉 歴 史 館
高 岡 市 美 術 館
万 葉 の 里 高 岡
気
象
資
料
館
北 前 船 資 料 館
鋳
物
資
料
館
土蔵造りのまち資料館
武田家
高岡地場産業センター
施設小計
高 岡 御 車 山 祭
伏
木
曳
山
祭
高 岡 七 夕 ま つ り
高 岡 万 葉 ま つ り
高 岡 な べ 祭 り
高 岡 桜 ま つ り
戸 出 七 夕 ま つ り
中 田 か か し 祭 り
瑞 龍 寺 ラ イ ト ア ッ プ
八 丁 道 お も し ろ 市
金
屋
町
楽
市
そ
の
他
祭 ・ イ ベ ン ト 小 計
旧 高 岡 市計とやま・ふくおか家族旅行村
観
光
物
産
館
ミュゼふくおかカメラ館
雅楽の館
ま ち の 駅 福 岡
施設小計
さ く ら ま つ り
つ く り も ん ま つ り
リバーサイドフェスタ
その他
祭 ・ イ ベ ン ト 小 計
旧 福 岡 町計合計

（各年１月１日～12 月 31 日）（単位：人）
平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

239,000
231,501
820,050
219,000
99,00040,10025,010425,800
34,921
77,766534,990
1,528
4,265
3,943
6,906
1,940
93,0802,858,800
140,000
120,000
190,000
133,000
76,800125,000
100,000
80,00062,50013,50022,00039,9001,102,700
3,961,500
25,791
4,767
20,502
8,502
8,361
67,923
10,000150,000
7,000
500
167,500
235,423
4,196,923

238,580
830,400
185,030
93,70039,70016,206
449,075
25,65578,191
429,837
978
3,524
4,116
5,928
2,506
81,1502,484,576
150,000
130,000
205,000
130,000
72,500151,100
80,00045,00045,00012,00023,60040,9001,085,100
3,569,676
23,723
4,177
14,381
10,8007,959
61,04010,000110,000
6,000
500
126,500
187,540
3,757,216

216,917883,100
183,934
77,44035,50016,398453,950
25,172
55,104
408,591
919
2,282
4,489
4,269
1,596
87,8802,457,541
138,000
120,000
200,500
130,000
57,500108,000
80,00060,00029,00020,00024,00028,000995,000
3,452,541
21,933
4,662
10,651
8,734

222,389
882,000
176,200
75,50035,00011,629385,61030,037
117,688388,822
1,496
3,555
5,589
4,902
1,433
85,6002,427,421
115,000
80,000200,500
130,000
61,400129,500
80,00070,00025,20020,00023,00039,000973,600
3,401,021
24,004
3,648
14,0496,996

229,500
772,900
175,550
75,50035,00010,074
404,620
25,813
145,174
423,851
1,423
3,061
5,634
4,860
1,363
86,9702,401,293
110,000
90,000150,000
130,000
65,000138,100
120,000
100,000
22,40016,00024,00037,0001,002,500
3,403,793
25,664
5,622
18,364
6,786

222,500
821,500
159,090
75,50035,00012,200385,580
21,672
81,072426,210
1,534
2,962
5,970
4,475
1,510
75,8602,332,635
110,000
80,000157,000
125,000
58,000136,500
100,000
60,00017,60020,00025,00022,500911,600
3,244,235
25,7883,449
22,822
7,394

45,98010,000130,000
10,000500
150,500
196,480
3,649,021

48,697
10,000110,000
10,000500
130,500
179,197
3,580,218

56,436
12,000150,000
7,000
500
169,500
225,9363,629,729

59,45328,000130,000
8,500
350
166,850
226,3033,470,538- 88 -

⑦市内宿泊施設の内容
区（H27.4.1 現在）

分

軒

数

室

数

収容人員

ホテル・ビジネスホテル

10

1,221

1,652

旅

館

14

222

714

民

宿

3

18

75

設

3

37

246

他

1

14

100

31

1,512

2,787

公

的

宿

そ

泊

施

の
計

⑧労働市場の状況(1) 労働市場の年度別推移（学卒除き、パート含む）

年
項

度

目

20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度①新規求職者数

16,081 17,046 15,610

15,909 15,366 14,128 12,940②有効求職者数

59,940 73,998 63,186

62,360 61,787 55,863 49,147③新規求人数

18,099 17,173 20,776

21,828 21,590 23,020 25,512④有効求人数

46,034 39,037 50,323

54,708 56,137 60,363 69,117

⑤就職件数

5,863

6,236

6,627

6,419

6,209

5,922

5,399

⑥充足数

6,403

6,570

6,998

6,997

6,585

6,352

6,029

⑦就職率⑤／①(％)

36.5

36.6

42.5

40.3

40.4

41.9

41.7

⑧有効求人倍率④/②（倍）

0.77

0.53

0.80

0.88

0.91

1.08

1.41

⑨充足率⑥／③(％)

35.4

38.3

33.7

32.1

30.5

27.6

23.6

（資料提供：高岡公共職業安定所）- 89 -

(2) 学卒労働市場の需給状況
ア 中学校の部

安定所等
区

分

卒業者数 進学者数 進学率
(人)

（人）

(％)

就 職

受 理

紹介による

希望者数

求人数

就職希望者数

(人)

（人）

(人)

求人倍率
(倍)

20 年 3 月卒

1,996

1,968

98.6

13

2

0

―

21 年 3 月卒

2,389

2,351

98.4

12

4

0

―

22 年 3 月卒

2,642

2,613

98.9

11

0

3

0.00

23 年 3 月卒

2,498

2,459

98.4

9

0

0

0.00

24 年 3 月卒

2,542

2,521

99.2

5

5

0

―

25 年 3 月卒

2,485

2,452

98.7

9

0

0

―

26 年 3 月卒

2,558

2,518

98.4

15

4

0

―

27 年 3 月卒

2,590

2,564

99.0

12

3

1

3.00

イ 高等学校の部
安定所等

区

分

卒業者数 進学者数
(人)

（人）

進学率

就 職

受 理

紹介による 求人倍率

希望者数

求人数

就職希望者数

(人)

（人）

(人)

(％)

(倍)

20 年 3 月卒

2,241

1,732

77.3

435

763

384

1.99

21 年 3 月卒

2,485

1,938

78.0

462

687

407

1.69

22 年 3 月卒

2,358

1,902

80.7

396

412

341

1.21

23 年 3 月卒

2,504

2,017

80.6

444

467

387

1.21

24 年 3 月卒

2,241

1,755

78.3

413

472

360

1.31

25 年 3 月卒

2,575

2,000

77.7

479

598

411

1.45

26 年 3 月卒

2,412

1,822

75.5

526

709

463

1.53

27 年 3 月卒

2,450

1,851

75.6

533

916

485

1.89

（資料提供：高岡公共職業安定所）- 90 -

(3) 企業整備状況（5 人以上のもの）
ア 産業別・規模別整理状況
項目
産業別

年度

整理事業所数

整理人員

20

21

22

23

24

25

26

20

21

22

23

24

25

26

建設業

8

-

8

2

1

2

-

56

-

76

12

5

11

-

製造業

32

25

14

9

9

17

3

587

1,116

76

82

145

203

137

飲食料品製造業

1

2

1

2

4

2

1

19

29

10

27

109

12

12

繊維関係工業

1

-

-

1

1

1

-

6

-

-

5

7

39

-

木材・家具製造業

1

1

1

1

-

-

-

96

27

12

10

-

-

-

パルプ・出版関係工業

3

1

1

2

-

4

-

145

10

22

20

-

24

-

化学関係工業

-

-

-

-

-

-

1

0

-

-

-

-

-

16

窯業土石製品製造業

3

-

-

-

-

1

-

49

-

-

-

-

8

-

鉄鋼業

2

-

-

-

-

-

-

36

-

-

-

-

-

-

非鉄金属製造業

4

3

-

-

-

1

-

38

117

-

-

-

5

-

金属製品製造業

11

6

6

2

-

1

-

156

791

139

15

-

30

-

機械器具製造業

3

5

1

1

3

5

-

33

62

5

5

21

74

-

その他の製造業

1

7

4

-

1

2

1

9

80

72

-

8

11

109

運輸・郵便・通信業

6

5

-

-

3

1

1

77

81

-

17

74

17

12

卸売・小売業、飲食店

7

5

9

7

4

3

2

346

56

284

68

63

40

17

サービス業

8

2

3

3

2

-

2

114

47

23

38

19

-

27

その他の産業

-

1

1

2

10

6

3

0

6

23

14

107

45

18

計

61

38

35

25

29

29

11

1,180

1,306

666

231

413

316

211

29 人以下

28

16

18

18

16

17

10

286

211

182

161

153

148

102

30 人～99 人

19

10

9

9

9

5

-

389

139

232

20

197

109

-

100 人～499 人

11

9

2

4

2

7

-

226

140

24

50

11

59

-

500 人以上

3

3

6

-

2

-

1

279

816

228

-

52

-

109

内

訳

合

イ 形態別整理事業所数
年 度
形態別

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

倒

産

12

5

14

8

4

5

1

廃

止

15

7

7

6

4

8

6

縮

小

34

26

14

11

21

16

4

61

38

35

25

29

29

11

計

（資料提供：高岡公共職業安定所）- 91 -

⑨伏木港入港船舶・出入貨物実績（１） 入港船舶
平成 26 年

年別
船種別

隻 数

平成 25 年

総トン数

隻 数

前年比 （％）

総トン数

隻 数

総トン数

外国船

91

485,03867

391,267

135.8

124.0

日本船

1

50

2

65,063

50.0

0.1

計

92

485,08869

456,330

133.3

106.3

内 航 商 船303

1,005,765

297

854,227

102.0

117.7

そ

他

11

6,773

12

9,615

91.7

70.4

計

406

1,497,626

378

1,320,172

107.4

113.4

外
航
商
船

の

合

※その他は官庁の船舶 漁船は除く（2） 入港最大船舶
年

国

籍

船

名

総 ト ン 数

平成 2 5 年

バハマ

ボイジャー オブ ザ シーズ

１３７，２７６

平成 2 6 年

イギリス

ダイヤモンド プリンセス

１１５，８７５（3）国籍別外航船舶（単位：隻）
国 籍

カンボジア

韓国

パナマ

ベリーズ

キリバス

ロシア

マーシャル
諸島

シエラレオネバハマ

平成 25 年

２３

６

１７

６

２

１

１

３

２

平成 26 年

３９

１３

９

７

２

２

２

１

１

国 籍

中国

トーゴ

香港

バーミューダベトナム

シンガポール

その他

合計

平成 25 年

１

１

１

４

６８

平成 26 年

１

１

１０

９１

１

１

- 92 -

１

（4） RORO 船の入港実績（伏木／苫小牧 航路）
入港実績

運搬実績（下船）運搬実績（乗船）運搬実績計（単位：隻）（単位：台）（単位：台）（単位：台）

平成25年度

4

5

191

196

平成26年度

3

7

120

127

年 度

（5）クルーズ船の入港実績
国内船入港数・乗客数

外国船入港数・乗客数

入港数計

乗客数計

（単位：回、人）（単位：回、人）（単位：回）（単位：人）

平成25年度

3

1,373

1

2,668

4

4,041

平成26年度

5

2,368

1

2,114

6

4,482

年 度

(単位:トン）（6）品種別出入貨物
区分
農水産品

外
輸 出

国 貿
輸 入

0

0

0
0

0

4,564
4,564

4,564
4,564

4,564
4,564

0

0

0
0

0

144
144

144
144

144
144

0

55,717
12,2805,507

55,717
12,2805,507
035,300
2,630

4,633

79,110

4,633

499
24,15147,2607,200

83,7430499
24,15147,26011,833

139,460
12,280
6,006
24,151
82,56014,463

2,980

0

2,980
0
2,980
0
0

106,422
19,875
17,513304
68,730615,387
97,507509,350
3,000
5,530

617,143
97,507509,350
3,000
5,530

625,943
97,507517,350
3,000
6,330

1,756

1,756

水産品

林 産 品
製材

鉱 産 品
石 炭
金属鉱
砂利・砂

35,300
2,630

原 塩
非金属鉱物

金属機械工業品

68,730

鉄 鋼
非鉄金属
金属製品
完成自動車

化学工業品

8,800

8,800
0
8,000
0
800

1,756

0

1,756

8,000

その他石油製品

800

化学薬品
化学肥料

軽工業品

2,980

19,118
10,1838,935

019,118
10,183
8,935

19,118
10,183
8,935

60,22460,224

1,800
1,800

62,02462,024
0
0

2,709
600
1,376
733

5,884
4,508
1,376

8,593
5,108
2,752
733

70,617
67,132
2,752
733

128,954

101,029

229,983

31,196705,089

736,285

966,268

取合わせ品

計

26 年合計

計

0
0
0

輸送用容器

合

易

0

水

金属くず

国 貿
移 入

0

紙・パルプ

特 殊 品

移 出

103,442
19,875
14,533304
68,730

重 油
石油製品

内
計

34,712
19,875
14,533304

68,7300易- 93 -

➌商工団体等の一覧①産業分類別商工団体等一覧表（公的機関を含む）〈鉱業関係〉
組合名

所在地

電話番号

庄 川 水 系 土 石 採 取 事 業 ㈿ 下麻生 1437

36－0191

オカ ジ ャ リ

呉 西 地 区 陸 砂利 開 発 ㈿ 下麻生 1437

36－0191

庄 川 土 石 販 売 ㈿ 西広上 294

22－2869

代表
理事長
河 合 直 之理事長
夏 野 公 秀理事長
川 口 数 夫

設立

組合

年月

員数

S44．9

34

48.10

34

37. 7

3

設立

組合

年月

員数

S30. 5

109

41.11

52

設立

組合

年月

員数

〈建設業関係〉
組合名

所在地

電話番号

㈿高岡建設業協会

向野町 3－43－17

21-1081

高岡市管工事業㈿下黒田 641

22-8014

所 在 地

電話番号

代表
会長
西 村 博 邦理事長
柴 田 有 彦〈製造業関係〉
組 合 名

新

堀

木

材

㈿ 下牧野 35-1

84-4161(一社）富山県アルミ産業協会 丸の内 1－40

21-1388

高 岡 鋳 物 砂 処 理 ㈿ 内免 3－9－38

22-1476㈿ 高 岡 金 型 セ ン タ ー 内島 160

31-0230

高岡機械工業センター㈿戸出春日 786

63-1263

澤川鍛造工業内㈿ 高 岡 食 品 業 務 団 地 二塚 199-22
高 岡 地 区 木 材 ㈿63-4800

射水市寺塚原 415

84-4977

ウッドリンク㈱内- 94 -代

表理事長
石 灰 甚 一会長
山 下 清 胤
理事長
早

川

勇

代表理事
片山庄之助
理事長
澤 川 幸 七代表理事
犬 田 忠 之理事長
原 野 哲 雄S59．11

3

39. 2

78

54. 8

71

43. 2

9

45. 3

7

H 3.11

15

S59．4

24

組 合 名所 在 地

高 岡 銅 器 ア ル ミ ㈿ 長慶寺 1000
高

岡

銅

器

電話番号

代

22-8027

理事長

FAX22-3478㈿ 開発本町 1-1

23-821063-5005

高 岡 銅 器 団 地 ㈿ 戸出栄町 43-1

FAX63-5006

高 岡 銅 合 金 ㈿ 開発本町 1-1

23-3228

高 岡 仏 具 卸 業 ㈿ 開発本町 1-1

24-3383

伝 統 工 芸 高 岡 漆 器 ㈿ 開発本町 1-1

22-2097

伝統工芸高岡銅器振興㈿ 開発本町 1-1

24-8565

戸 出 異 種 工 業 団 地 戸出栄町 28
連

絡

協

議

会 KANAMORI SYSTEM Inc 内

高岡研磨工業組合
戸 出 団 地 研 磨 ㈿戸出栄町 39-8

63-5322

沢田美研内
戸出栄町 37-7

63-5652

大川研磨所内富 山 県 鋳 物 工 業 ㈿ 内免 3-9-38
富山県漬物工業㈿22-1476

二塚 205-8

63-4750

菱富食品工業内

富山県ニット工業組合 小矢部市津沢 1 丁目 47
伏 木 港 木 材 組 合

63-7000

伏木本町 6-25

61-4070
44-6470㈱マルワハウス内㈿ 福 岡 金 属 工 業 団 地 福岡町荒屋敷 522

64-3888- 95 -

表宮 木 隆 志理事長
駒 澤 義 則理事長
藤 田 益 一理事長
渡 辺 祐 二理事長
山 口 敏 雄理事長
氏 家 史 貴
理事長
嶋

安

夫

森

敬

会長
金

組合長
沢

田

繁

理事長
辻

昭

理事長
奈 部 和 弘理事長
藤 平 信 勝代表
川 田 常 晴代表
奥 村 和 成理事長
寺 西 明 雄

設立

組合

年月

員数

S41. 8

8

30. 4

62

52. 1

30

25. 1

54

54.11

29

50. 2

62

49.12

207

51. 7

12

26. 4

9

54.10

5

26. 8

14

34. 2

4

H 5. 467

S39. 5

5

48. 3

11

〈ガス関係〉
組合名

高岡地区ガス事業㈿

所在地

電話番号

内免 2-1-43

22-0709

高岡ガス株式会社内

戸出合同ガス協業組合 戸出栄町 2563-6135代表
理事長
菅 野 克 志理事長
吉 田 正 樹

設立

組合

年月

員数

S 3. 15

51. 11

6〈運輸関係〉
組合名

所在地

電話番号

高 岡 地 区 陸 運 事 業 ㈿ 射水市沖塚原 747-1

82-6060

ト ナ ミ 輸 送 事 業 ㈿ 上四屋 4-42

24-7735

富 山 県 対 岸 貿 易 ㈿ 伏木湊町 5-1

45-1135

代表
理事長
林

良

策

理事長
黒 谷 豊 明理事長
川 西 邦 夫

設立

組合

年月

員数

S43．12

48

50. 5

9

38.10

6

〈卸・小売業関係〉
組合名

所在地

電話番号

御旅屋通商店街(振)御旅屋町 1202

22-4640

末広町商店街(振)末広町 7-4

22-3397

桐木町商店街(振)桐木町 46-7

23-8245

末広坂商店街㈿末広町 14-36

25-6220

高岡市商店街連盟

丸の内 1-40

23-5000㈿高岡市商店街連盟

丸の内 1-40

22-7553

高岡酒販㈿野村 86822-2248

高岡小売酒販組合

野村 86822-2248- 96 -

代表
理事長
高

場

章

理事長
板

倉

隆

理事長
佐 賀 健 三理事長
大 久 保 治会長
酒 井 敏 行理事長
酒 井 敏 行
理事長
門

嶋

勇

理事長
門

嶋

勇

設立

組合

年月

員数

S38. 8

35

39. 1

36

47.10

218

56. 6

20

26.10

31

58.10

850

23.10

381

28. 7

412

組合名

所在地

電話番号

高 岡 た ば こ 販 売 ㈿ 本丸町 8-1
福岡町商業協同組合

24-3184

福岡町福岡新 579-1
高岡市商工会福岡支所内

64-3088

富 山 県 呉 西 食 肉 組 合 京町 10-27

23-2465㈿高岡総合給食センター 美幸町 1-4-45

21-3910

富 山 県 石 油 商 業 組 合 本丸町 8-10
高岡

支部 ㈱和田商会内

高 岡 水 産 物 市 場 ㈿ 下黒田 777
高岡市場発泡容器処理

21-1420
22-6670

下黒田 777

22-6670

高 岡 青 果 市 場 ㈿ 下黒田 777

22-6541

高 岡 青 果 小 売 組 合 下黒田 777

22-1753

富 山 県 西 部 青 果 食 品 ㈿ 下黒田 777

22-1753

高 岡 青 果 物 仲 卸 業 組 合 下黒田 777

23-5306

富 山 県 呉 西 魚 商 業 ㈿ 下黒田 777

22-5434

高

岡

魚

商

業

㈿ 下黒田 77722-5434

高

岡

魚

商

組

合 下黒田 77722-5434㈿グットマートチェーン 下黒田 777

23-6355

協

同

組

合

- 97 -

代表
理事長
岸

正

俊

理事長
木 村 英 二理事長
城 石 隆 文理事長
木 田 勝 也支部長
金 田 恒 幸理事長
藤 川 正 司理事長
藤 川 正 司理事長
田 井 佳 夫
組合長
北 野 健 一理事長
北 野 健 一
組合長
五十里純郎
理事長
福

島

清

理事長
福

島

清

組合長
福

島

清

理事長
永 井 直 秀

設立

組合

年月

員数

S24． 1

222

39. 6

54

31. 6

30

37. 4

650

37. 4

48

38. 7

11

H 8. 1

48

S38．8

24

57. 5

51

48. 5

139

50. 9

6

32. 9

195

44. 9

46

32. 9

46

44. 8

16

〈サービス業関係〉
組合名

所在地

電話番号

高 岡 飲 食 商 業 組 合 通町 49
高 岡 市 ホ テ ル 旅 館
事

業

協

同

組

合

高岡地区浴場組合連合会
富山県ドライクリーニング㈿22-1967

下関町 1-34

22-1541

東下関 7-10

23-7396(和倉湯)
鐘紡町 2-16

22-4184

富 山 県 美 容 業 生 活 衛 生 羽広 2-2-16

26-8989

同 業 組 合 高 岡 支 部 米田ビル 2F

代表
組合長
菓 子 井 弘
理事長
宇波真一郎
支部長
山 本 康 雄
理事長
藪

竹

夫

支部長
永尾けい子

設立

組合

年月

員数

T 7．4

300

54．4

14

32．4

17

30．2

50

32．4

115

設立

組合

年月

員数

H7．11

224

M29．2

3,083

S42．11

93

H21．4

951

〈その他商工関係団体〉
組合名

所在地

(公社)高岡市観光協会

電話番号

御旅屋町 101
御旅屋セリオ 7 階

20-1547

高 岡 商 工 会 議 所 丸の内 1-40

23-5000㈿ 高 岡 問 屋 セ ン タ ー 問屋町 65

21-3400

高63-0792

岡

市

商

工

会 戸出町 3-8-10- 98 -

代表会長
川 村 人 志会頭
川 村 人 志理事長
永 田 義 邦会長
大井弘

➍商工関係の主な条例・規則等① 高岡市商工業振興条例（平成17年11月１日 条例第157号）(目的)
第１条 この条例は、企業立地の推進並びに中小企業者の事業の共同化及び工場、店舗等の集団化の促進を図るため、必要な助成措置を講じ、もって本市商工業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事業等 次に掲げる事業又は業務をいう。
ア 製造業に属する事業
イ 新事業創出促進法施行令の一部を改正する政令(平成11年政令第22号)附則第２条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律
施行令(昭和63年政令第203号)第１条に規定する業種に属する事業
ウ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号。以下「法」という。）第７条第１項に規定する同意基本計画において定められた法第５条第２項第６号に規定する指定集積業種のうち情報サービス関連産業に該当する業種に属する事業（イに掲げる事業を除く。）
エ ア及びイに掲げる事業に関連する事業で市長が特に認めるもの
オ 法人の管理支配に関する業務のうち、規則で定めるものが行う業務(2) 工場等 事業等を営むものが本市の区域内(高岡オフィスパークを除く。)において設置する事業等の用に直接供する建物及び償却資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341
条第４号に規定する償却資産をいう。以下同じ。)をいう。
(3) 産業業務施設 事業等を営むものが高岡オフィスパークにおいて設置する次に掲げる施設の用に直接供する建物及び償却資産をいう。
ア 事務所
イ 研究所
ウ ア及びイに掲げるもののほか、市長が認める施設
エ アからウまでに掲げる施設を設置するものに賃貸することを目的とする施設(4) 物流業務 次に掲げる事業を営むものが行う輸送、保管、荷さばき、流通加工(物資の流通の過程における簡易な加工をいう。)その他の物資の流通に係る業務をいう。
ア 製造業に属する事業
イ 道路貨物運送業に属する事業
ウ 倉庫業に属する事業
エ こん包業に属する事業
オ 卸売業に属する事業
カ 小売業に属する事業
キ アからカまでに掲げるもののほか、雇用効果が大きく、市経済の発展に資する事業として市長が特に認めるもの(5) 物流業務施設 物流業務を行うものが規則で定める区域内において設置する次に掲げ99

る施設(規則で定める設備を有するものに限る。)で、物流業務の用に直接供する建物及び償却資産をいう。
ア 倉庫
イ 配送センター
ウ 流通に伴う簡易な加工を行う事業場(6) 高岡オフィスパーク 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成４年法律第76号)第６条第４項に規定する拠点地区として設定された地区で整備された団地をいう。
(7) 新設 既存の工場等、産業業務施設又は物流業務施設の敷地以外で新たに取得し、又は賃借した土地に、工場等、産業業務施設又は物流業務施設を設置することをいう。ただし、土地を新たに取得し、又は賃借した後３年以内に操業を開始する場合に限る。
(8) 増設 既存の工場等、産業業務施設若しくは物流業務施設の敷地に新たに工場等、産業業務施設若しくは物流業務施設を設置し、又は既存の工場等、産業業務施設若しくは物
流業務施設に新たに償却資産を設置することをいう。
(9) 新規雇用従業者 常時雇用する従業者で、規則で定めるもののうち、工場等、産業業
務施設又は物流業務施設の新設又は増設に伴い、新たに雇用した者及び配置転換等により県内で新たに住所を有することとなった者をいう。
(10) 事業の高度化 工場等又は産業業務施設において事業等を営むものが、規則で定める
新製品・新商品を開発若しくは製造すること、又は規則で定める生産性の向上を図ることをいう。
(11) 中小企業団体等 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第３条第１項に規定する中小企業団体、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第２条第１項に規定する商店街振興組合及びこれらに準ずる組織を有する団体をいう。
(12) 高度化事業資金 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第15条第１項第３号に規定する資金をいう。
(13) 共同化施設 中小企業団体等が共同化を行うための高度化事業資金の貸付対象施設
及びこれに準ずる施設をいう。
(14) 集団化施設 中小企業団体等が集団化を行うための高度化事業資金の貸付対象施設をいう。
(助成措置)
第３条 市長は、第１条の目的を達成するため、予算の範囲内において助成金の交付及び公共的施設の整備(以下「助成措置」という。)を講ずることができる。
(企業立地の推進に係る助成金の交付)
第４条 市長は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に掲げる助成金を交付するものとする。
(1) 工場等又は産業業務施設を新設し、又は増設した者 立地助成金(2) 工場等又は産業業務施設を新設し、又は増設した者(富山県知事が別に定める助成要件に適合する者に限る。) 先端産業立地助成金(3) 物流業務施設を新設し、又は増設した者 物流業務施設立地助成金(4)

土地の賃借により産業業務施設を設置した者 土地賃借料助成金(5) 建物等の賃借により産業業務施設を設置した者 テナント賃借料助成金
100

(6) 工場等、産業業務施設又は物流業務施設の新設又は増設に伴い、新規雇用従業者(高岡市に住所を有し、又は有することとなった者に限る。)を雇用した者 雇用奨励助成金(7) 事業の高度化のための工場等又は産業業務施設を新設し、又は増設した者（平成26年
４月１日以後に工場等又は産業業務施設の設置工事に着手し、平成30年３月31日までに設置した者に限る。
） 事業高度化助成金
２ 前項各号に掲げる助成金の交付に係る交付要件、助成額及び限度額は、規則で定める。
(中小企業者の事業の共同化及び工場、店舗等の集団化の促進に係る助成金の交付)第５条 市長は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に掲げる助成金を交付するものとする。
(1) 公共性を有する共同化施設を新たに設置した者 事業助成金(2) 共同化施設(事業助成金の対象施設を除く。)を新たに設置した者 利子補給金
２ 前項第１号に規定する事業助成金の額及び限度額並びに同項第２号に規定する利子補給金の額は、規則で定める。
(公共的施設の整備)
第６条 市長は、工場等が新設若しくは増設された場合又は集団化施設が設置される場合は、その周辺において次に掲げる公共的施設の整備を行うことができる。
(1) 道路(取付道路を含む。)及び橋りょう(2) 用水路及び排水路(専用排水路を含む。)(3) その他市長が必要と認めるもの
２ 前項に掲げる公共的施設の整備に係る適用区分、整備額及び限度額は、規則で定める。
(適用除外)
第７条 市長は、助成措置を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前３条の規定による助成措置を行わないことができる。
(1) 公害発生の防止について適正な措置を講じていないとき。
(2) 緑化等の環境整備をしていないとき。
(3) 既に納期の到来した住民税、事業税、不動産取得税及び固定資産税を完納していないとき。
(4) その他助成措置を行うことが適切でないと市長が認めるとき。
(助成措置の申請)
第８条 助成措置を受けようとする者は、申請書に事業計画書その他必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があったときは、申請内容を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。
(報告の徴収等)第９条 市長は、助成措置を受けようとする者又は受けた者に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる。
(助成措置の停止等)第10条 市長は、助成措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成措置を停止し、又は規則で定めるところにより、助成に要した費用の全部若しくは一部を返還させるものとする。
(1) 助成措置を受けた日から５年以内に工場等若しくは産業業務施設における事業等、物101

流業務施設における物流業務又は共同化若しくは集団化による事業（以下「助成対象事業」という。）を著しく縮小したとき(天災地変その他市長が認める事由による場合を除く。)。
(2) 助成対象事業を開始した日から10年以内に当該助成対象事業を休止又は廃止したとき(天災地変その他市長が認める事由による場合を除く。)。
(3) 助成対象事業を開始した日から起算して10年を経過する日までの間（建物及び償却資産については、10年を最長として減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する期間）に、助成措置の対象となった施設の全部又は一部を、市長の承認を受けないで処分（助成措置の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、取壊し又廃棄することなどをいう。）したとき。ただし、取得価額の単価が50万円未満の償却資産であって、かつ処分により収益が生じない場合は、この限りではない。
(4) 虚偽の申請その他不正行為によって助成措置を受けたとき。
２ 市長は、前項の規定により助成措置を停止し、又は助成に要した費用の全部若しくは一部を返還させるときは、当該助成措置を受けた者に対してその理由を示さなければならない。
(委任)第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
１ この条例は、平成17年11月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の高岡市商工業振興
条例(昭和57年高岡市条例第８号)又は福岡町商工業振興条例(平成９年福岡町条例第２号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりその措置決定がなされた助成措置については、なお合併前の条例の例による。
３ 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成18年６月22日条例第26号)抄(施行期日)
１ この条例は、平成18年７月１日(以下「施行日」という。)から施行する。
(高岡市商工業振興条例の一部改正に伴う経過措置)
２ 第１条の規定による改正後の高岡市商工業振興条例の規定は、施行日以後に工場等の設置工事に着手する者について適用し、施行日前に工場等の設置工事に着手した者については、
なお従前の例による。
附 則(平成20年６月19日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年12月18日条例第55号)(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ 改正後の高岡市商工業振興条例第５条及び第６条の規定は、この条例の施行の日(以下「施102行日」という。)以後に操業を開始する者について適用し、施行日前に操業を開始した者については、なお従前の例による。
附 則(平成21年３月24日条例第７号)(施行期日)
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
(高岡市商工業振興条例の一部改正に伴う経過措置)
２ 第１条の規定による改正後の高岡市商工業振興条例(以下「新高岡市商工業振興条例」という。)の規定は、附則第４項の規定に該当する者については適用しない。
３ この条例の施行の日前に事業計画書を提出した者で、平成22年３月31日までに工場等の設
置工事に着手するものの当該工場等に係る立地助成金又は先端産業立地助成金については、
新高岡市商工業振興条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(高岡オフィスパーク企業立地推進条例の廃止に伴う経過措置)
４ 平成21年９月30日までに事業計画書を提出し、平成22年３月31日までに産業業務施設(産業業務施設を設置する者に賃借することを目的とする建物を含む。)の設置工事に着手する者の当該産業業務施設に係る立地助成金、先端産業立地助成金、土地賃借料助成金、テナント
賃借料助成金又は雇用奨励助成金については、旧高岡オフィスパーク企業立地推進条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
附 則(平成22年12月20日条例第31号)(施行期日)
１ この条例は、平成23年１月１日から施行する。
(経過措置)
２ 改正後の高岡市商工業振興条例(以下「改正後の条例」という。)の物流業務施設に係る規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に物流業務施設の設置工事に着手した者について適用する。
３ 施行日前に事業計画書を提出した者で、平成23年９月30日までに工場等又は産業業務施設の設置工事に着手するものの当該工場等又は産業業務施設に係る立地助成金の交付要件、助成額及び限度額については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成24年３月22日条例第10号)抄(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年３月20日条例第10号)(施行期日)
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申請により助成措置を受けた者又は受ける予定の者については、
改正後の第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成27年９月29日条例第47号)(施行期日)
１ この条例は、平成27年10月１日から施行する。

103

② 高岡市商工業振興条例施行規則（平成17年11月１日 規則第132号）(趣旨)
第１条 この規則は、高岡市商工業振興条例(平成17年高岡市条例第157号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 日本標準産業分類 統計法(平成19年法律第53号)第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類をいう。
(2) 操業期間 助成対象事業を開始した日（以下「事業開始日」という。）から当該事業を休止し、廃止し、又は著しく縮小した日までの期間に操業した月数（１月未満の期間を切捨て）を12で除して算出した年数（小数点第3位以下切上げ）をいう。
(3) 返還率 処分等制限期間（10年（建物及び償却資産にあっては、10年を最長として減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する期間）をいう。
以下同じ。）から操業期間を減じて得た数を処分等制限期間で除して得た数をいう。
(4) 投下固定資産額 次に掲げる資産の取得価額の合計額をいう。
ア 工場等、産業業務施設又は物流業務施設のうち法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
第13条第１号から第３号までに掲げる資産及びパーソナルコンピューター、サーバー、
電話交換機等
イ アに掲げる工場等、産業業務施設又は物流業務施設の敷地である土地(取得の日の翌日から起算して３年以内に当該工場等、産業業務施設又は物流業務施設の操業を開始した場合における当該土地に限る。)(5) 県助成要件 富山県知事が別に定める工場等、産業業務施設及び物流業務施設の新設
又は増設に係る助成要件をいう。
(6) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条に規定する者をいう。
(7) 特定団地 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)第10条第１項に規定する同意企業立地重点促進区域として定められた区域のうち次に掲げる区域をいう。
ア 高岡オフィスパーク
イ 大滝工業団地
ウ 四日市工業団地(平成20年度から平成21年度までに造成した区域に限る。)(8) 港湾用地 港湾法(昭和25年法律第218号)第３条の３第１項に規定する港湾計画において定められた伏木富山港伏木地区のうち次に掲げる区域をいう。
ア 外港港湾関連用地
イ 外港危険物取扱施設用地(事業の範囲)第３条 次の各号に掲げる事業の範囲は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 条例第２条第１号ア及び同条第４号アの製造業に属する事業 日本標準産業分類大分類Eに掲げる業種に属する事業- 104 -

(2) 条例第２条第１号ウの情報サービス関連産業に該当する業種に属する事業 日本標準
産業分類中分類番号37、40及び41に掲げる業種及び情報通信技術利用業に属する事業(3) 条例第２条第４号イの道路貨物運送業に属する事業 日本標準産業分類中分類番号44に掲げる業種に属する事業(4) 条例第２条第４号ウの倉庫業に属する事業 日本標準産業分類中分類番号47に掲げる業種に属する事業(5) 条例第２条第４号エのこん包業に属する事業 日本標準産業分類小分類番号484に掲
げる業種に属する事業(6) 条例第２条第４号オの卸売業に属する事業 日本標準産業分類中分類番号50から55に掲げる業種に属する事業(7) 条例第２条第４号カの小売業に属する事業 日本標準産業分類中分類番号56から60に掲げる業種に属する事業(関連する事業)第４条 条例第２条第１号エに規定する関連する事業は、同号ア、イ及びウに掲げる事業を営む者が行う研究その他生産活動に波及効果をもたらす事業をいう。
(法人の管理支配に関する業務)
第５条 条例第２条第１号オに規定する法人の管理支配に関する業務は、経営計画、設備計画等の樹立、組織の改廃等その法人全般の指揮系統に関する業務(全般的な人事管理、財務管
理、生産管理、販売管理、電子情報処理組織等の利用による業務の集中管理等の経常的な管理業務を含む。)をいう。
２ 条例第２条第１号オの規則で定めるものは、法人の管理支配に関する業務に係る新規雇用
従業者を50人以上(製造業の場合は、30人以上)雇用する者で本市経済の発展に資すると市長が認めるものをいう。
(物流業務施設)第６条 条例第２条第５号の規則で定める区域は、次に掲げる社会資本等の周辺５キロメート
ル以内の区域をいう。
(1) 高速自動車国道のインターチェンジ等(2) 鉄道の貨物駅(3) 港湾(4) 漁港(5) 流通業務団地(6) 工業団地(7) 卸売市場
２ 条例第２条第５号の規則で定める設備は、物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備、物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム並びに流通加工の用に供する設備をいう。
(常時雇用従業者)
第７条 条例第２条第９号の規則で定めるものは、期間の定めのない労働契約を締結し、雇用する者(短時間労働者(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)第２条に規定する短時間労働者をいう。)を除く。)をいう。
- 105 -

（事業の高度化）第８条 条例第２条第10号の規則で定める新製品・新商品は、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(1) 第２条第２項第４号ア又はイに掲げる資産（物流業務に係るものを除く。）で、事業の高度化のために新たに取得した資産（以下、「高度化固定資産」という。）の導入以前には、助成措置を受けようとする者が、反復継続的に提供していなかった製品・商品(2) 助成措置を受けようとする者にとって新たな原材料や生産加工技術の適用により、その者が従来提供していた製品・商品と比べてその性能を示す定量指標が10パーセント以上向上する製品・商品(3) 助成措置を受けようとする者が、従来提供していた製品・商品と用途又は販路等が異なる製品・商品２

条例第２条第10号の規則で定める生産性の向上は、次に掲げる表により算定される労働
生産性（物的労働生産性又は価値労働生産性）が、高度化固定資産の導入以前と比べて10パーセント以上向上することをいう。

労働生産性の区分

算定方法

物的労働生産性

生産数量を常時雇用従業者数で除して得た数

価値労働生産性

生産額を常時雇用従業者数で除して得た数(準ずる団体)第９条 条例第２条第11号に規定する準ずる組織を有する団体は、商工業の事業を営む者が継続的に相互扶助を行うことを主たる目的として組織した団体で、その構成員の数が10人以上のものをいう。
(準ずる施設)第10条 条例第２条第13号に規定する準ずる施設は、中小企業団体等の施設であって公共性を有するものをいう。
(企業立地の推進に係る助成金)
第11条 条例第４条第２項に規定する助成金の交付に係る交付要件、助成額及び限度額は、別表第１に定めるとおりとする。
(事業助成金)第12条 条例第５条第１項第１号に規定する公共性を有する共同化施設とは、照明施設、アー
ケード、タイル舗装、カラー舗装、ストリート・ファニチャー、商店街の共同駐車場その他
市長が必要と認める施設で一般公衆の利便を図るものをいう。
２ 前項に規定する共同駐車場については、次に掲げる要件を具備しているものとする。
(1) 収容台数が20台以上であること。
(2) 中小企業団体等の構成員が使用する割合が30パーセント以下であり、主として顧客が利用できるものであること。
(3) 当該共同駐車場の位置、規模及び構造が適切なものであること。
３ 条例第５条第２項に規定する事業助成金の額は、共同化施設に必要な土地、建物その他市長が認めるものの費用の額(共同駐車場の用に供する土地の費用については、その２分の１に相当する額)に100分の30を乗じて得た額(共同駐車場については、100分の20を乗じて得た- 106 -

額)とする。ただし、その額が30万円未満の場合は、助成を行わない。
４ 条例第５条第２項に規定する事業助成金の限度額は、次の表の左欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。
施設の区分

限度額

照明施設

500万円

アーケード、タイル舗装、カラー舗装及び 1,000万円。ただし、設置費が5,000万円を超えるときは、
ストリート・ファニチャー

その超える部分の100分の10に相当する額と1,000万円とを合計した額商店街の共同駐車場

3,000万円。ただし、設置費が２億円を超えるときは、その超える部分の100分の10に相当する額と3,000万円とを合計した額

その他市長が必要と認める施設

1,000万円(利子補給金)第13条 条例第５条第２項に規定する利子補給金の額は、高度化事業資金を借り入れた日から３箇年分の借入利子の額に２分の１を乗じて得た額とする。
(公共的施設の整備)
第14条 条例第６条第２項に規定する公共的施設の整備に係る適用区分、整備額及び限度額は、別表第２に定めるとおりとする。
(申請)
第15条 条例第８条に規定する申請は、商工業振興助成措置申請書(別記様式)によるものとする。
２ 条例第８条に規定する申請(土地賃借料助成金及びテナント賃借料助成金に係る申請を除く。)は、次の各号に掲げる助成措置の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める期間に行わなければならない。
(1) 立地助成金、先端産業立地助成金、物流業務施設立地助成金、事業高度化助成金及び雇用奨励助成金 工場等、産業業務施設又は物流業務施設を新設し、又は増設した日の属する年度から操業開始の日の属する年度の翌年度までの間(2) 事業助成金及び利子補給金 共同化施設の設置後２月以内(3) 公共的施設の整備 次のア又はイに掲げる期間
ア 工場等を新設又は増設する場合 工場等の新設又は増設後２年以内
イ 集団化施設を設置する場合 集団化施設を設置する２月前
３ 土地賃借料助成金及びテナント賃借料助成金の申請は、操業を開始した日から１年ごとの年間賃借料の実績について、当該期間の経過後速やかに行わなければならない。
(助成措置の方法及び時期)第16条 助成措置の方法及び時期については、次に定めるところによる。
(1) 条例第４条及び第５条に規定する助成金については、助成措置の決定の通知後５年以内において、一括又は分割して交付する。
(2) 条例第６条に規定する公共的施設の整備については、助成措置の決定の通知後５年以内に行う。

- 107 -

(変更の届出)第17条 助成措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、１月以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 工場等若しくは産業業務施設における事業等、物流業務施設における物流業務又は共同化若しくは集団化による事業を休止し、廃止し、又は著しく縮小したとき。
(2) 申請書の記載事項に変更があったとき。
（助成金の返還）第18条 条例第10条第１項の規定により助成に要した費用を返還させるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を返還させるものとする。ただし、地域経済への相当程度の貢献等により、配慮する必要があると市長が特に認めるときは、これによらないことができる。
(1) 条例第10条第１項第１号に該当したとき
ア 助成措置を受けた日から３年以内（先端産業立地助成金の交付を受けた者にあっては、５年以内）に該当したとき 助成額の全額
イ 助成措置を受けた日から３年を超え５年以内に該当したとき（先端産業立地助成金の交付を受けた者を除く。） 助成額に返還率を乗じて得た額(2)

条例第10条第１項第２号に該当したとき

ア 操業期間が３年以内（先端産業立地助成金の交付を受けた者にあっては、５年以内）のとき 助成額の全額
イ 操業期間が３年を超え５年以内（先端産業立地助成金の交付を受けた者にあっては、５年を超え10年以内）のとき 助成額に返還率を乗じて得た額(3) 条例第10条第１項第３号又は第４号に該当したとき 助成額の全額（財産の処分の承認に伴う助成金の返還）第19条 市長は、助成措置を受けた者が、事業開始日から起算して10年（建物及び償却資産にあっては、10年を最長として減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する期間）を経過するまでの間に、助成措置の対象となった施設（以下「助成対象施設」という。）の全部又は一部を、市長の承認を受けて条例第10条第１項第３号に規定する処分を行う場合には、助成金の返還又は当該処分により生じる収益の全部又は一部に相当する額の納付を求める
ことができる。ただし、設備更新、災害、倒産等による処分の場合は、この限りではない。
２ 前項の場合の返還額及び納付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 有償譲渡若しくは有償貸付をするとき、又は担保に供した資産の抵当権が実行に移されたとき 助成対象施設に係る譲渡額又は貸付額に投下固定資産額に対する助成額の割合（以下「助成率」という。）を乗じて得た額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額又は鑑定評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することが出来ないときは、残存簿価相当額又は鑑定評価額に助成率を乗じて得た額）(2) 前号以外のとき 助成対象施設の残存簿価相当額に助成率を乗じて得た額又は前条第１号イに定める額（地位の承継）- 108 -

第20条 助成措置を受けた者としての地位は、法人の合併、分割又は譲渡その他特別な理由がある場合に限り承継することが出来る。
２ 前項の規定により、地位を承継しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければ
ならない。
附 則
(施行期日)
１ この規則は、平成17年11月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則の施行の日の前日までに、
合併前の高岡市商工業振興条例施行規則(昭和57年高岡市規則第10号)又は福岡町商工業振興条例施行規則(平成11年福岡町規則第７号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附 則(平成18年６月30日規則第38号)抄(施行期日)
１ この規則は、平成18年７月１日(以下「施行日」という。)から施行する。
(高岡市商工業振興条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
２ 第１条の規定による改正後の高岡市商工業振興条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定(第７条の２の規定を除く。)は、施行日以後に工場等の設置工事に着手する者について適用し、施行日前に工場等の設置工事に着手した者については、なお従前の例による。
３ 新規則第７条の２の規定は、
平成17年４月１日以後に申請される立地助成金等(富山県知事
及び市長が特に必要と認める立地助成金等を除く。)の交付について適用する。
附 則(平成20年６月19日規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年12月18日規則第56号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年３月24日規則第５号)(施行期日)
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
(高岡オフィスパーク企業立地推進条例施行規則の廃止に伴う経過措置)
２ 高岡市商工業振興条例の一部を改正する等の条例(平成21年高岡市条例第７号)附則第４項の規定によりなおその効力を有することとされた廃止前の高岡オフィスパーク企業立地推進条例(平成17年高岡市条例第161号)の規定の適用を受ける立地助成金、先端産業立地助成
金、土地賃借料助成金、テナント賃借料助成金又は雇用奨励助成金については、第２条の規定による廃止前の高岡オフィスパーク企業立地推進条例施行規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
附 則(平成21年12月28日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年12月28日規則第34号)
この規則は、平成23年１月１日から施行する。
附 則(平成25年３月29日規則第23号)- 109 -

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則(平成26年３月31日規則第18号)（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前の申請により助成措置を受けた者又は受ける予定の者について
は、改正後の第18条及び第19条の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則(平成27年９月30日規則第67号)（施行期日）
１ この規則は、平成27年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前の申請により助成措置を受ける予定の者については、改正後の第15条及び別表第１（第11条関係）の規定に関わらず、なお従前の例による。
別表第１(第11条関係)
助成金

交付要件

助成額

限度額

の種類
立地助 次のいずれにも適合すること
成金

投下固定資産額に100分の １億2,000万円。ただし、特定団地(県助成要件に適合する場合を ５を乗じて得た額。ただ における新設又は市内初進出に除く。)。

し、特定団地における新設あっては２億円、特定団地におけ(１) 操業開始後１年以内に 又は市内初進出にあって る新設で、かつ市内初進出にあっ新規雇用従業者が10人以上 は当該投下固定資産額に ては３億円とする。
(中小企業者にあっては、３100分の５を、特定団地に人以上)となること。ただ おける新設で、かつ市内初
し、産業業務施設を設置す 進出にあっては当該投下る者に賃貸することを目的 固定資産額に100分の10をとする建物を取得した者に 乗じて得た額を加算する。
あっては、この限りでない。
(２) 投下固定資産額が１億円以上であること。
県助成要件に 製造業に係る事業次に掲げる投下固定資産 ２億円。ただし、通算限度額は、特適合している 等を営むものが設額の区分に応じ、それぞれ特定団地におけ 定団地及び市内初こと。

置する工場等又は次に掲げる助成率を投下 る新設(特認又 進出に係る加算分
産業業務施設

固定資産額に乗じて得た は大規模特認を を除き10億円(大額の合計額。ただし、特定除く。以下この 規模特認に該当す
団地における新設(特認又 欄において同る場合又は立地助は大規模特認を除く。以下じ。)又は市内初成金と先端産業立
この欄において同じ。)又 進出にあっては 地助成金を合わせは市内初進出にあっては ３億円、特定団 て交付する場合- 110 -

当該投下固定資産額に100 地における新設 は、50億円)とす分の５を、特定団地におけで、かつ市内初 る。
る新設で、かつ市内初進出進出にあってはにあっては当該投下固定 ４億円、特認に
資産額に100分の10を乗じ あっては５億て得た額を加算する。

円、大規模特認(１) 100億円以下にあっては30億100分の10円とする。

(２) 100億円超 100分の２製造業以外の事業次に掲げる投下固定資産 １億５千万円。
等を営むものが設額の区分に応じ、それぞれただし、特定団置する工場等又は次に掲げる助成率を投下 地における新設
産業業務施設

固定資産額に乗じて得た (特認又は大規額の合計額。ただし、特定模特認を除く。
団地における新設(特認又 以下この欄におは大規模特認を除く。以下いて同じ。)、市
この欄において同じ。)又 内初進出又は特は市内初進出にあっては 認にあっては２
当該投下固定資産額に100 億５千万円、特分の５を、特定団地におけ定団地におけるる新設で、かつ市内初進出新設で、かつ市にあっては当該投下固定 内初進出にあっ資産額に100分の10を乗じ ては３億５千万て得た額を加算する。

円、大規模特認(１) 100億円以下にあっては、15100分の7.5(特認又は億円とする。
大規模特認にあっては、100分の５)(２) 100億円超 100分の１
先端産 県助成要件に適合しているこ投下固定資産額に100分の

業立地 と。

10を乗じて得た額

助成金

10億円通算限度額は、立地助成金(県助成要件に適合するものに限り、特定団
地及び市内初進出に係る加算分を除く。)と合わせて50億円とする。

- 111 -

物流業 次のいずれにも適合すること

投下固定資産額に100分の １億2,000万円。ただし、特定団地

務施設 (県助成要件に適合する場合を ５を乗じて得た額。ただ 及び港湾用地における新設にあっ立地助 除く。)。
成金

し、特定団地及び港湾用地ては、２億円とする。

(１) 操業開始後１年以内に における新設にあっては、新規雇用従業者が10人以上 当該投下固定資産額に100(中小企業者にあっては、３分の５を乗じて得た額を人以上)となること。

加算する。

(２) 投下固定資産額が１億円以上であること。
県助成要件に適合しているこ投下固定資産額に100分の １億５千万円。ただし、特定団地と。

7.5を乗じて得た額。ただ 及び港湾用地における新設にあっし、特定団地及び港湾用地ては、２億５千万円とする。
における新設にあっては、
当該投下固定資産額に100分の５を乗じて得た額を加算する。

土地賃 土地の賃借後３年以内に操業を 土地に係る賃借料に100分 １年間につき1,000万円。ただし、借料助 開始すること(県助成要件に適 の50を乗じて得た額(操業 立地助成金と重複して交付する場
成金合する場合を除く。)。

開始後３箇年分に限る。) 合の立地助成金との合計額は、立地助成金の限度額の範囲内とする。

県助成要件に適合しているこ土地に係る賃借料に100分 １年間につき2,000万円。ただし、と。

の100を乗じて得た額(操 立地助成金と重複して交付する場
業開始後３箇年分に限合の立地助成金との合計額は、立る。)

地助成金の限度額及び通算限度額の範囲内とする。

テナン 次のいずれにも適合すること。 建物等に係る賃借料(敷１箇月につき12万5,000円

ト賃借(１) 建物等の賃借後３年以 金、礼金その他これらに類料助成

内に操業を開始すること。 するものを除く。)に100

金(２) 操業開始後１年以内に 分の30を乗じて得た額(操常時雇用従業者が５人以上 業開始後24箇月分に限となること。

る。)(３) 投下固定資産額が1,000万円以上であること。
雇用奨 操業開始後１年以内に新規雇用 新規雇用従業者のうち、高１億円

励助成 従業者が10人以上となること。 岡市に住所を有する者の金

数に50万円を乗じて得た額

事業高 次のいずれにも適合すること。 高度化固定資産の投下固- 112 -

５千万円

度化助
成金

(1)

投下固定資産額が１億定資産額に 100 分の 1.5円以上（中小企業にあってを乗じて得た額。ただし、は５千万円以上）であるこ条例第 4 条第 7 号に掲げると。
(2)者で、条例第２条第 10 号

操業開始時の常時雇用に掲げる「新製品・新商品

従業者数を操業開始後３年を開発若しくは製造する」
間維持すること。
(3)

者のうち、現在の事業と日立地助成金の交付を受本標準産業分類小分類にけていないこと。

おいて異なる事業を新たに行う者にあっては高度化固定資産の投下固定資
産額に 100 分の 3.0 を乗じ
て得た額。

備考
１ 助成額の算定において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
２ 立地助成金及び物流業務施設立地助成金における特定団地に係る加算の適用は、本市から土地を取得し、若しくは賃借した場合に限る。
３ 立地助成金において県助成要件に適合している場合であって、製造業以外の事業等を営むものが設置する工場等又は産業業務施設のうち市長が特に認めるものについては、製造業に係る事業等を営むものが設置する工場等又は産業業務施設の場合の助成額及び限度額を適用する。
４ この表において「特認」とは、投資規模が大きいもの又は雇用効果が大きいものとして市長が認めるものをいう。
５ この表において「大規模特認」とは、投資規模及び雇用効果が特に大きく、かつ、産業構造の高度化に資すると市長が認めるものをいう。
６ この表において「通算限度額」とは、同一敷地内に係る助成金を通算した場合の限度額をいう。
７ この表において「市内初進出」とは、平成25年４月１日から平成30年３月31日までの期間内における本市の区域内での工場等又は産業業務施設の新設(自社及び関連する連結会社等の既存の工場等又は産業業務施設がある場合を除く。)で、次のいずれにも適合するもの(特認又は大規模特認を除く。)をいう。
(１) 操業開始後１年以内に新規雇用従業者が20人以上(中小企業者にあっては、６人以上)となること。ただし、産業業務施設を設置する者に賃貸することを目的とする建物を取得した者にあっては、この限りでない。
(２) 投下固定資産額が２億円以上であること。
別表第２(第14条関係)- 113 -

項
１

適用区分

整備額

限度額

工場等の新設で、次に掲げる要件次に掲げる区分に応じ、それぞれ次にのいずれにも適合する場合

3,000万円

掲げる額(１) 操業開始後１年以内に(１) 工場等の設置者が中小企業者

新規雇用従業者が10人以上の場合 工場等の床面積(新設又(中小企業者にあっては、３は増設に係る工場等の建物の延面人以上)となること。

積及び構築物の投影面積をいう。

(２) 投下固定資産額が１億以下同じ。)に１平方メートル当た

円以上であること。

り3,600円を乗じて得た額(２) 工場等の設置者が中小企業者
以外の場合 工場等の床面積に１平方メートル当たり3,000円を乗
じて得た額

２

工場等の新設(第１項に該当する 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に 2,000万円。ただし、場合を除く。)又は増設で、投下 掲げる額
固定資産額が5,000万円以上の場
合設備等のみを設置し(１) 工場等の設置者が中小企業者 た場合は、300万円との場合 工場等の床面積に１平方 する。
メートル当たり2,400円を乗じて得た額(２) 工場等の設置者が中小企業者
以外の場合 工場等の床面積に１平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額(３) 設備等のみを設置した場合
当該投下固定資産額に100分の１を乗じて得た額３

集団化施設を設置した場合

集団化施設に必要な土地、建物その他

3,000万円

市長が認めるものの費用の額に100分の３を乗じて得た額
備考
１ 整備額の算定において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
２ この表において「設備等」とは、工場等のうち、償却資産をいう。

- 114 -

別記様式(第15条関係)
年

高岡市長

月

日

あて

住

所

団 体 名

印

代表者名

印

商工業振興助成措置申請書
高岡市商工業振興条例第3条の規定に基づく助成措置を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

1 受けようとする助成の種類
2 助成の申請額
3 添付書類- 115 -

③ 高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第 10 条第１項の規定に基づく準則を定める条例（平成 20 年 3 月 25 日条例第 18 号）（趣旨）
第１条 この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号。以下「企業立地促進法」という。
）第 10 条第１項の規定に基づき、工場立地法（昭和 34 年法律第 24 号）第４条第１項の規定により公表された準則（以下「法準則」という。
）に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、工場立地法において使用する用語の例による。
（適用区域及び緑地等の面積の敷地面積に対する割合）
第３条 この条例を適用する区域（以下「適用区域」という。
）及び適用区域の範囲並びに適用区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとお
りとする。
区分

適用区域の範囲

緑地の面積の敷地面 環境施設の面積の敷積に対する割合

甲種区域

二上工業地域、高岡オフィスパーク、四日 15％以上

地面積に対する割合
20％以上

市工業団地、戸出工業団地、高岡機械工業
センター、中田上麻生工業団地、大滝工業団地
乙種区域

岩坪工業団地、富山新港臨海工業地帯

10％以上

15％以上

丙種区域

手洗野企業団地

5％以上

10％以上

２ 前項の表中「適用区域の範囲」に規定する区域は、企業立地促進法第10条第１項に規定する同意企業立地重点促進区域として定められた区域をいう。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（既存工場等に係る面積の算定）
２ 次項に定める場合を除き、昭和49年６月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている製造業等に係る工場又は事業場（以下「既存工場等」という。
）が第３条の表における甲種区域の適用区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。
）が行われるときは、同条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

Ｐ
Ｇ0 
Ｇ≧  0.15－ γＳ
ただし、Ｐ 0.15－Ｇ0 ＞0.15Ｓ－Ｇ1＞０のときは、Ｇ≧0.15Ｓ－Ｇ1


γ
Ｓ

- 116 -

とし、 0.15Ｓ－Ｇ1≦０のときは、Ｇ≧０とする。
これらの式において、Ｇ、Ｐ、γ、Ｇ0 、Ｓ及びＧ1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｇ 当該変更に伴い設置する緑地の面積
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

Ｇ0

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和 49 年６月 29 日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

Ｓ 当該既存工場等の敷地面積

Ｇ1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

Ｐ
Ｅ0 
Ｅ≧  0.2－ γＳ
ただし、Ｐ 0.2－Ｅ0 ＞0.2Ｓ－Ｅ1＞０のときは、Ｅ≧0.2Ｓ－Ｅ1 とし、0.2Ｓ－Ｅ1≦０γＳのときは、Ｅ≧０とする。
これらの式において、Ｅ、Ｐ、γ、Ｅ0 、Ｓ及びＥ1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

Ｅ0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和 49 年６月 29
日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必
要な環境施設の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積Ｅ1

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計

３ 法準則別表第１の上欄に掲げる２以上の業種に属する既存工場等が、第３条の表における甲種区域の適用区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは、同条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積- 117 -

n
Ｐj 
Ｇ0 
Ｇ≧   0.15－ Ｓj1 γj n
ただし、 Ｐj  0.15－Ｇ0 ＞0.15Ｓ－Ｇ1＞０のときは、Ｇ≧0.15Ｓ－Ｇ1 とし、Ｓj1 γj 

0.15Ｓ－Ｇ1≦０のときは、Ｇ≧０とする。
これらの式において、Ｇ、ｎ、Ｐj 、γj 、Ｇ0 、Ｓ及びＧ1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｇ 当該変更に伴い設置する緑地の面積

ｎ 当該既存工場等が属する業種の個数
Ｐj 当該変更に係る j 業種に属する生産施設の面積

γj j 業種についての法準則別表第１の下欄に掲げる割合
Ｇ0

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和 49 年６月 29 日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

Ｓ 当該既存工場等の敷地面積

Ｇ1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計- 118 -

(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
n
Ｐj 
Ｅ0 
Ｅ≧   0.2－ Ｓj1 γj n
ただし、 Ｐj  0.2－Ｅ0 ＞0.2Ｓ－Ｅ1＞０のときは、Ｅ≧0.2Ｓ－Ｅ1Ｓj1 γj とし、 0.2Ｓ－Ｅ1≦０のときは、Ｅ≧０とする。

これらの式において、Ｅ、ｎ、Ｐj 、γj 、Ｅ0 、Ｓ及びＥ1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ 当該変更に伴い設置する環境施設の面積ｎ 当該既存工場等が属する業種の個数

Ｐj

当該変更に係る j 業種に属する生産施設の面積

γj

j 業種についての法準則別表第１の下欄に掲げる割合

Ｅ0

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境
施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和 49 年６月 29 日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な
環境施設の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積Ｅ1

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境
施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計

４ 前２項の規定は、既存工場等が第３条の表における乙種区域又は丙種区域の適用区域の範囲内に存する場合について準用する。この場合において、乙種区域の適用区域の範囲内に存する既存工場等については、第１項及び第２項中「0.15」とあるのは「0.1」と、「0.2」とあるのは「0.15」と読み替えるものとし、丙種区域の適用区域の範囲内に存する既存工場等については、第１項及び第２項中「0.15」とあるのは「0.05」と、「0.2」とあるのは「0.1」と読み替えるものとする。

- 119 -

④ 高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例(平成20年３月25日条例第19号)（目的）
第１条 この条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号。以下「法」という。）第７条第１項に規定する同意基本計画（以下「同意基本計画」という。）において定められた法第５条第２項第２号に規定する集積区域（以下「同意集積区域」という。）内において法第20条に規定する企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令（平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。
）で定める施設を設置した者に対し、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第１項の規定による固定資産税の課税免除を行うことにより、本市における産業集積の形成及び活性化を図ることを目的とする。
（課税免除の要件等）
第２条 市長は、同意集積区域内において、平成25年４月１日から平成30年３月31日までの期間内に、法第15条第２項に規定する承認企業立地計画に従って、同意基本計画において法第５条第２項第６号に規定する指定集積業種として定められた環境・エネルギー関連産業、ものづくり関連産業、医薬・バイオ・健康生活関連産業、情報サービス関連産業又は物流関連産業に属する事業（以下「特定事業」という。）のための施設のうち省令第３条に規定するもの（同条第１号に規定する取得価額の合計額が２億円を超えるものに限る。以下「対象施設」という。）を設置した者（特定事業を行う者であって、かつ、省令第４条に規定する業種に属する事業を行う者に限る。）に対し、次の各号に掲げる固定資産に課する固定資産税について課税免除をすることができる。
(1) 当該対象施設の用に供する家屋又は構築物で平成25年４月１日以後に取得したもの（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）(2) 前号の家屋又は構築物の敷地である土地で平成25年４月１日以後に取得したもの（取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）
２ 前項の規定による課税免除の期間は、当該対象施設に対して新たに固定資産税を課税することとなった年度以降３箇年度とする。
（課税免除の申請等）
第３条 前条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者（以下「申請者」という。）
は、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の１月31日までに、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し適当と認めるときは、課税免除の決定をするものとする。
（課税免除の承継）
第４条 第２条の規定により固定資産税の課税免除を受けている者について事業の承継があった場合で、当該課税免除の対象である固定資産が引き続き特定事業の用に供されているときは、同条に規定する固定資産税の課税免除は、その承継した者に対して行うことができる。
２ 前項の規定により事業を承継した者が引き続き課税免除を受けようとするときは、規則の- 120 -

定めるところにより、承継の事実を市長に届け出なければならない。
（課税免除の取消し）
第５条 市長は、第２条の規定により固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除を取り消すものとする。
(1) 特定事業を廃止し、若しくは休止したとき又は特定事業が休止の状況にあると認められるとき。
(2) 課税免除の申請に偽りその他不正の行為があったとき。
（委任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月24日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年６月 18 日条例第 27 号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例第２条第１項に規定する期間内に、同項に規定する対象施設を設置した者に対する固定資産税の課税免除については、
改正後の高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例第２条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 121 -

⑤ 高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例施行規則(平成20年３月25日規則第28号)(趣旨)
第１条 この規則は、高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例(平成20年高岡市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(課税免除の申請書)
第２条 条例第3条第1項の規則で定める申請書は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)とし、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 条例第2条第1項に規定する対象施設の用に供する家屋又は構築物及び当該家屋又は構築物の敷地である土地の取得価額等を明らかにする書類(2) 条例第2条第1項に規定する対象施設の位置及び同項各号に掲げる固定資産を明示した
平面図(3) 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)第15条第2項に規定する承認企業立地計画に係る申請書類及び富山県知事の承認書の写し(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(課税免除の決定の通知)
第３条 市長は、条例第3条第2項の規定により課税免除の決定をしたときは、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(事業承継の届出)第４条 条例第4条第2項の規定による届出は、事業承継届出書(様式第3号)によるものとする。
(補則)
第５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成20年4月1日から施行する。

- 122 -

様式第1号(第2条関係)
年月日

固定資産税課税免除申請書
高岡市長

あて
住所(所在地)
氏名(名称及び代表者名)

印

高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例第3条第1項の規定により、次の固定資産に係る年度分の固定資産税の課税免除を申請します。
課税免除を

対 象 施

所在地

地番

地目

地積

取得年月日

取得価額

受けようと

設 の 敷

する固定資

地 で あ

円

産

る土地

円

(m2)

円
円
円
計(①)
対 象 施

所在地

円
家屋番号

種類

構造

設 の 用

床面積(m2) 建設着手

取得

年月日

年月日

取得価額

に 供 す

円

る家屋

円
円
円
円
計(②)

円

対象施設の用に供する償却資産

資産の種類

取得価額

構築物③

円

取得価額の合計(①＋②＋③)
企業立地計画の承認日

円
摘要

対象施設に係る事業の種類(指定集積業種)
対象施設における主要製品等
上記固定資産を対象施設の用に供した日担当者の氏名及び連絡先

備考

1「対象施設の用に供する償却資産」がある場合は、その名称、建設着手年月日、取得
年月日、取得価額、耐用年数等を記載した明細書を添付すること。

2

この申請書は、規則で定める関係書類を添付して正副2通提出すること。

- 123 -

様式第2号(第3条関係)
第
年

号
月

日

固定資産税課税免除決定通知書
様

高岡市長

年

月

日付けで申請のあった印

年度分の固定資産税の課税免除について、高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例第3条第2項の規定により、次のとおり決定したので通知します。
区分

土地

課税免除申請に係

家屋

償却資産

合計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

る固定資産の取得
価額課税免除する固定資産の課税標準額
課税免除額
摘要

備考

1

この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に高岡市長に対して異議申立てをすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。

2

上記1の異議申立てに対する決定を経た場合に限り、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、高岡市を被告として(訴訟において高岡市を代表する者は、高岡市長になります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、異議申立てに対する決定を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
①

異議申立てがあった日の翌日から起算して3箇月を経過しても決定がないとき。

②

処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

③

その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。

- 124 -

様式第3号(第4条関係)

年

月

日

事業承継届出書
高岡市長

あて
承継者
住所(所在地)
氏名(名称及び代表者名)

印

次のとおり事業を承継しましたので、高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例第4条第2項の規定により届け出ます。
事業の承継に対象施設伴い取得した

の敷地で

固定資産

ある土地

対象施設

所在地

所在地

地番

家屋番号

種類

地目

地積(m2)

取得年月日

構造

床面積(m2)

取得年月日

の用に供
する家屋

対象施設の用に供する償却資産

資産の種類

取得年月日

構築物③
被承継者

住所(所
在地)
氏名(名
称及び代
表者名)

承継した事業の種類(指定集積業種)
承継した対象施設における主要製品等事業を承継した年月日
承継の理由
担当者の氏名及び連絡先

備考

1「対象施設の用に供する償却資産」がある場合は、その名称、取得年月日、耐用年数等を記載した明細書を添付すること。

2

この申請書は、正副2通提出すること。

- 125 -

⑥ 高岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年１月１日条例第57号）（趣旨）
第１条 この条例は、地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）に基づき、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を図るため、認定
地域再生計画に記載されている地方活力向上地域における地方税法（昭和25年法律第226号）
第６条第２項の規定による固定資産税の不均一課税に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
（不均一課税の適用範囲）
第３条 地方活力向上地域において、地域再生計画（地方活力向上地域特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。）の公示の日（地域再生法の一部を改正する法律（平成27年法律第49号）の施行の日以後最初に公示された日に限る。次項において同じ。）から
平成30年３月31日までの期間内に、法第17条の２第３項の規定に基づき、地方活力向上地域
特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日
以後２年を経過する日（同日までに同条第６項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日）までの期間内に、特定業務施設の用に供する固定資産を新設し、又は増設した者（青色申告書を提出する個人又は法人に限る。）に対して課する固定資産税の税率は、最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後３箇年度においては、高岡市市
税賦課徴収条例（平成17年高岡市条例第56号）第42条の４の規定にかかわらず、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法第17条の２第１項第１号に掲げる事業 次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率
年度の区分

税率

初年度（最初に固定資産税を課すべきこととなる年度をいう。次号において同じ。）

100分の0.14

第２年度（初年度の翌年度をいう。次号において同じ。） 100分の0.35
第３年度（第２年度の翌年度をいう。次号において同じ。）

100分の0.7(2) 法第17条の２第１項第２号に掲げる事業 次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率
年度の区分

税率

初年度

100分の0.14

第２年度

100分の0.467

第３年度

100分の0.933

２ 前項の規定は、特別償却設備（地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令（平成27年総務省令第73号）第２条第１号に規定する特別償却設備をいう。）である家屋又は構- 126 -

築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に適用する。
３ 前項の特別償却設備は、当該取得価額の合計額が3,800万円（租税特別措置法（昭和32年
法律第26号）第10条第６項第４号に規定する中小事業者、同法第42条の４第６項第４号に規定する中小企業者及び同法第68条の９第６項第４号に規定する中小連結法人にあっては1,900万円）以上のものとする。
（不均一課税の申請等）
第４条 前条の規定により固定資産税の不均一課税を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、不均一課税を受けようとする各年度の初日の属する年の１月31日までに、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、不均一課税の決定をするものとする。
（不均一課税の承継）
第５条 市長は、第３条の規定により固定資産税の不均一課税を受けている者について事業の承継があった場合で、当該不均一課税の対象である固定資産が引き続き特定事業の用に供されているときは、同条に規定する固定資産税の不均一課税は、その承継した者に対して行うことができる。
２ 前項の規定により事業を承継した者が引き続き不均一課税を受けようとするときは、規則で定めるところにより、承継の事実を市長に届け出なければならない。
（不均一課税の取消し）
第６条 市長は、第４条の規定により固定資産税の不均一課税を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、不均一課税を取り消すものとする。
(1) 地方活力向上地域特定業務施設整備計画に掲げる事業を廃止し、若しくは休止したとき又は地方活力向上地域特定業務施設整備計画に掲げる事業が休止の状況にあると認められるとき。
(2) 不均一課税の申請に偽りその他不正の行為があったとき。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、平成28年１月１日から施行し、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
（この条例の失効）
２ この条例は、平成36年３月31日限り、その効力を失う。

- 127 -

⑦ 高岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則（平成28年１月１日規則第73号）（趣旨）
第１条 この規則は、高岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成27年高岡市条例第 号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（不均一課税の申請書）
第２条 条例第４条第１項の規則で定める申請書は、地方活力向上地域における固定資産税不均一課税申請書(様式第１号)とし、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 条例第３条第２項に規定する対象施設の用に供する家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地の取得価額等を明らかにする書類(2) 条例第３条第２項に規定する対象施設の位置及び平面図(3) 地域再生法（平成17年法律第24号）第17条の２第６項に規定する認定地方活力向上地
域特定業務施設整備計画に係る申請書類及び富山県知事の認定通知書の写し(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（不均一課税の決定の通知）
第３条 市長は、条例第４条第２項の規定により不均一課税の決定をしたときは、地方活力向
上地域における固定資産税不均一課税決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（事業承継の届出）第４条 条例第５条第２項の規定による届出は、地方活力向上地域における固定資産税不均一課税に係る事業承継届出書（様式第３号）によるものとする。
（補則）
第５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 28 年１月１日から施行する。

- 128 -

様式第１号（第２条関係）
年月日

地方活力向上地域における固定資産税不均一課税申請書
高岡市長

あて
住所（所在地）
氏名（名称及び代表者名）

印
○

法人番号

高岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例第４条第１項の規定により、次の固定資産に係る
対象施設

所

の敷地で

年度分の固定資産税の不均一課税を申請します。
在

地

地

番

地

地目

積
(㎡)

取得年月日

取得価額

ある土地

円
円

不
均
一
課
税
を
受
け
よ
う
と
す
る
固
定
資
産

円
円
円

計（①）
対象施設

所

の用に供

在

円

家屋

地

番号

種類

床

構造

面

積

建設着手

取

得

(㎡)

年 月 日

年 月 日

取得価額

する建物

円
円
円
円
円

計（②）

円

対象施設の用に供する償却資産

資 産 の 種 類
建物に付属する設備
構
機

築
械

取

得

価

額

③

円

物 ④
装

置 ⑤

取得価額の合計（①＋②＋③＋④＋⑤）
地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定日
特

定

特

定

業
業

務

務

施

設

施

設

で

の
行

う

種

類

業

務

円

摘

要

上記固定資産を対象施設の用に供した日
担

当

者

備考 １

の

氏

名

及

び

連

絡

先

「対象施設の用に供する償却資産」がある場合は、その名称、建設着手年月日、取得年月日、
取得価額、耐用年数等を記載した明細書を添付すること。

２

この申請書は、規則で定める関係書類を添付して正副２通提出すること。

- 129 -

様式第２号（第３条関係）
第
年

号
月

日

地方活力向上地域における固定資産税不均一課税決定通知書
様
高岡市長

年

月

日付けで申請のあった印

年度分の固定資産税の不均一課税について

高岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例第４条第２項の規定により、次のとおり決定したので通知します。
区

分

土

地

家

屋

償却資産

合

計

不均一課税申請に係る固定資産の取得価額

円

円

円

円

不均一課税をする固定資産の課税標準額

円

円

円

円

不

円

円

円

円

摘

均

一

課

税

額

要

備考

１

この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60 日以内に高岡市長に対して異議申立てをすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。
２

上記１の異議申立てに対する決定を経た場合に限り、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、高岡市を被告として（訴訟において高岡市を代表する者は、高岡市長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、異議申立てに対する決定を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
① 異議申立てがあった日の翌日から起算して３箇月を経過しても決定がないとき。
② 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。

- 130 -

様式第３号（第４条関係）
年月日

地方活力向上地域における固定資産税不均一課税に係る事業承継届出書
高岡市長

あて
承継者
住所（所在地）
氏名（名称及び代表者名）

印
○

法人番号

次のとおり事業を承継しましたので、高岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例第５条第２項の規定により届け出ます。
対象施設
の敷地で

所

在

地

所

在

地

地

番

地目

種類

構造

地

積
(㎡)

取得年月日

ある土地

事
業
の
承
継
に
伴
い

対象施設

取
得

する家屋

の用に供

家屋
番号

床

面

積
(㎡)

取得年月日

し
た
固
定
資
産

対象施設の用に供する償却資産

資 産 の 種 類

取得年月日

建物に付属する設備
構
機

定

業

械

物
装

置

住所（所在地）被 承 継 者
特築

氏名（名称及び代表者名）
務

施

設

の

種

類

特 定 業 務 施 設 で 行 う 業 務
事
承

業

を
継

承

継
の

し

た
理

年

月

日
由

担 当 者 の 氏 名 及 び 連 絡 先

備考 １ 「対象施設の用に供する償却資産」がある場合は、その名称、取得年月日、耐用年数等を記載した明細書を添付すること。
２

この申請書は、正副２通提出すること。

- 131 -

⑧ 高岡市中小企業支援専門家派遣事業補助金交付要綱（平成 17 年 11 月 1 日条例第 159 号）（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県新世紀産業機構(富山県中小企業支援センター)、高岡商工会議所、
中小企業基盤整備機構北陸本部及び高岡市商工会(以下「専門家派遣事業者」という。)が実施する専門家派遣事業を利用した市内の中小企業者に対する高岡市中小企業支援専門家派
遣事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条
尾に規定する中小企業者及び個人起業家その他市長が適当と認める者をいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、市内で事業を営む中小企業者であって、専門家派遣事業者がそれぞれ実施する専門家派遣事業（以下「専門家派遣事業」という。
）の認定を受けた中小企業者（以下「補助対象者」という。
）に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助金の対象経費及び限度額）
第４条 補助金の額は、補助対象者が専門家派遣事業に要した経費（ただし、専門家派遣旅費は除く。
）の総額の2分の1に相当する額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その限度額を7万5千円とする。
（補助金の申請等）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、高岡市中小企業支援専門家派遣事業補助金交付
申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1)専門家派遣事業専門家派遣要請書の写し(2)専門家派遣事業専門家派遣決定通知書の写し(3)実施報告書（以下「報告書」という。
）の写し(4)支払いした旨を証する書類の写し
２ 前項の規定による申請は、専門家派遣事業者に報告書を提出した日から30日以内に行わなければならない。
（補助金の額の決定）第６条 市長は、前条の申請書を受理したとき、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を決定し、補助対象者に高岡市中小企業支援専門家派遣事業補助金交付決定
通知書（様式第2号）により補助対象者に通知するとともに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第７条 市長は、この要綱により補助金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により補助金を受けたことが判明したときは、当該補助金を受けた者に対し補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（細則）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成17年11月1日から施行し、同日以後実施される専門家派遣事業から適用す- 132 -

る。
附 則
この要網は、平成 25 年 4 月 1 日から施行し、同日以後実施される専門家派遣事業から適用する。

- 133 -

⑨高岡市創業者等支援施設条例（平成17年11月１日条例第159号）(設置)
第１条 中小企業が本市経済に果たす役割の重要性に鑑み、創業者、特色ある新事業又は新技術を創出しようとする事業者及び情報通信技術を活用する事業者を育成し、及び支援するため、高岡市創業者等支援施設(以下「施設」という。)を設置する。
(定義)
第２条 この条例において「創業等」とは、次に掲げる行為をいう。
(1) 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること(次号に掲げるものを除く。)。
(2) 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
(3) 会社(中小企業者であるものに限る。)が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
２ この条例において、「創業者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 創業等を行おうとする者であって、当該創業等を行う具体的な計画を有するもの(2) 創業等を行った者であって、事業を開始した日(会社にあっては、その設立の日)以後３年を経過していないもの
３ この条例において「新規事業者」とは、現に事業を行っている者であって、当該事業以外の新たな事業分野の開拓又は新商品若しくは新技術の研究開発を行おうとするものをいう。
４ この条例において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する者をいう。
(名称及び位置)
第３条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

高岡市創業者支援センター

高岡市下伏間江102番地１

高岡市SOHO事業者支援オフィス

高岡市御旅屋町1222番地２(事業)
第４条 施設は、次条に規定する者の利用に供するほか、次に掲げる事業を行う。
(1) 創業者及び新規事業者(以下「創業者等」という。)に対する経営相談及び技術相談(2) 国、県その他中小企業支援機関の支援施策に関する情報の収集及び提供(3) 大学その他研究機関における新技術の開発に関する情報の収集及び提供(4) 国、県その他中小企業支援機関及び大学その他研究機関並びに創業者等が交流する機会の創出(5) 前各号に掲げるもののほか、施設の設置目的を達成するため必要な事業(指定管理者による管理)
第４条の２ 施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２第３項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。
(指定管理者が行う業務)
第４条の３ 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
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(1) 設備等の維持管理に関する業務(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務(利用対象者)
第５条 施設を利用することができる者は、中小企業者(創業等により中小企業者となるものを含む。)であって、次に定める要件を満たすものとする。
(1) 高岡市創業者支援センター 製造業を行い、従業員数が規則で定める数以下であること。
(2) 高岡市SOHO事業者支援オフィス 情報システムの開発及び運用、データ入力処理等情報通信技術を活用した各種サービス事業を行い、従業員数が規則で定める数以下であること。
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、施設の設置目的を達成するため特に必要と認める者に施設を利用させることができる。
(利用の許可)第６条 施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
２ 市長は、前項の許可の際、施設の管理上必要な条件を付することができる。
(利用の制限)第７条 市長は、前条第１項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可の条件を変更し、又は利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止することができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(2) 利用許可の条件に違反したとき。
(3) 許可を受けた目的以外に施設を利用したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、施設の管理上特に必要があると認めるとき。
２ 前項の規定による処分をした場合において利用者に損害が生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。
(利用の許可期間)
第８条 施設の利用を許可する期間(以下「許可期間」という。)は、５年とする。
２ 市長は、利用者の申請に基づき、許可期間を短縮し、又は１年に限り延長することができる。
３ 市長は、前項の規定により延長された許可期間を経過する場合において、特に必要と認めるときは、許可期間の開始の日から起算して10年を超えない範囲内で再度許可期間を延長することができる。
(利用権の譲渡等の禁止)
第９条 利用者は、利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。
(使用料)
第10条 施設の使用料は、月額によるものとし、別表に掲げる額とする。ただし、利用の許可
期間が１月に満たない月に係る使用料は、１月を30日として日割計算により算出した額(その額に10円未満の端数金額がある場合は、当該端数金額を切り捨てた額)とする。
２ 利用者は、毎月末日までに翌月分の使用料を納付しなければならない。ただし、利用を開始する日の属する月の使用料は、当該属する月の末日までに納付しなければならない。
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(使用料の減免)
第11条 市長は、特に必要があると認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の不還付)
第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(利用者の責務)
第13条 利用者は、施設の利用を終了したときは、市内に事業所、事務所、工場等を設置するよう努めなければならない。
(損害賠償)
第14条 利用者(その従事者を含む。)は、建物その他附属設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
(市長による管理)第15条 第４条の２に規定する指定管理者による管理を行わないときは、市長が施設の管理を行うものとする。
(委任)第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
１ この条例は、平成17年11月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の高岡市創業者等支援施設条例(平成14年高岡市条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成18年９月27日条例第34号)
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則(平成20年３月25日条例第20号)
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則(平成23年９月29日条例第20号)(施行期日)
１ この条例は、平成24年１月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日の前日までに、改正前の高岡市創業者等支援施設条例第６条第１項の規定によりなされた許可で、同日までに同条例第８条第１項の許可期間(同条第２項又は第３項の規定により許可期間を延長された場合を含む。)を満了しないものについては、この条例の規定による改正後の高岡市創業者等支援施設条例の相当規定によりなされた許可とみなす。
附 則(平成26年３月20日条例第37号)
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
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別表(第10条関係)
区分

施設

使用料(月額)高岡市創業者支援センター

工場棟

１棟 64,800円

高岡市SOHO事業者支援オフィス

業務室A

43,200円

業務室B
業務室C

38,880円

業務室D
業務室E
業務室F
業務室G
備考 第８条第３項の規定により延長された許可期間の使用料は、この表に定める額の50パーセントに相当する額を加算する。

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⑩ 高岡市創業者等支援施設条例施行規則（平成17年11月１日規則第135号）(趣旨)
第１条 この規則は、高岡市創業者等支援施設条例(平成17年高岡市条例第159号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(従業員数)
第２条 条例第 5 条第 1 項第 1 号の規則で定める従業員数(新規事業者にあっては、同号に規定する高岡市創業者等支援施設(以下「施設」という。)における従業員の数)は、20 人とする。
２ 条例第5条第1項第2号の規則で定める従業員数(新規事業者にあっては、同号に規定する施設における従業員の数)は、5人とする。
(利用の許可の申請等)第３条 条例第6条第1項の規定により、施設の利用の許可を受けようとする者は、創業者等支援施設利用許可申請書(様式第1号)に事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請を適当と認め、施設の利用を許可したときは、当該申請を行った者に対し創業者等支援施設利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。
(利用の許可期間の変更)
第４条 条例第8条第2項の申請は、創業者等支援施設利用許可期間変更申請書(様式第3号)により行わなければならない。
２ 前項の規定は、条例第8条第3項に規定する再度の許可期間の延長について準用する。
３ 市長は、前2項の規定による申請を適当と認め、利用期間の変更を許可したときは、当該申請を行った者に対し創業者等支援施設利用期間変更許可書(様式第4号)を交付するものとする。
(使用料の減額)第５条 条例第11条の特に必要があると認める場合は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳(障害の程度が1級又は2級として記載されているものに限る。)の交付を受けている者が個人事業主として高岡市SOHO事業者支援オフィスを利用する
ときとし、使用料から5割相当額を減額する。
２ 前項の規定に該当する者で使用料の減額を受けようとするものは、創業者等支援施設使用料減額申請書(様式第5号)に同項に規定する身体障害者手帳の写しを添えて市長に申請しなければならない。
３ 市長は、前項の規定による申請を適当と認め、使用料の減額を決定したときは、創業者等支援施設使用料減額決定通知書(様式第6号)により当該申請を行った者に対し通知する。
(届出義務)
第６条 施設の利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ文書により市長に届け出なければならない。
(1)

創業者等支援施設利用許可申請書又は事業計画書に記載された事項(利用期間を除く。)を変更しようとするとき。
(2) 引き続き15日以上業務を休止しようとするとき。
(3) 施設の構造、設備、備品等を原状と異なる仕様に改造しようとするとき。
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(立入検査)第７条 市長は、施設の管理上必要と認めるときは、施設の利用状況について立入検査を実施することができる。
(補則)
第８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この規則は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
(経過措置)
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の高岡市創業者等支援施設条例施行規則(平成14 年高岡市規則第 40 号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附 則(平成 20 年 3 月 25 日規則第 29 号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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⑪ 高岡市ポストインキュベーション開業支援補助金交付要綱（平成 24 年 4 月１日）
（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市ポストインキュベーション開業支援補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則(平成 17 年高岡市規則第 32 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
(2) インキュベーション施設 高岡市創業者等支援施設条例（平成 17 年高岡市条例第 159号。以下「条例」という。）第３条に規定する高岡市創業者支援センター及び高岡市 SOHO
事業者支援オフィスをいう。
(3) 事業所 高岡市内において新たに業務を行うために取得又は賃借する工場、倉庫、オフィス等をいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、インキュベーション施設から新たに市内で事業所を開設する者の事業展開を支援するため、インキュベーション施設を退去した者（以下「補助対象者」という。
）が、市内で事業所を取得、賃借等し、事業を開始する際に、事業所の移転及び改修等に係る経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
（補助対象経費等）
第４条 前条に掲げる補助金の交付に係る交付要件、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助率及び限度額は、別表に定めるとおりとする。
（補助金の申請）
第５条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、
高岡市ポストインキュベーショ
ン開業支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 市税の納税証明書(4) 新たな事業所の位置図、建物配置図(5) 決算関係書類（直近２年間の貸借対照表及び損益計算書）(6) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたと
きは予算の範囲内において補助金の交付を決定し、その決定の内容及びこれに付した条件を高岡市ポストインキュベーション開業支援補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該補助対象者に通知するものとする。
（変更・中止の申請）
第７条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者（以下「交付決定者」という。
）は、交付決定- 140 -

を受けた補助事業について、内容を変更し、又は全部若しくは一部を中止しようとする場合
は、速やかに高岡市ポストインキュベーション開業支援補助金変更（中止）承認申請書（様式第５号。以下「変更（中止）申請書」という。
）を市長に提出しなければならない｡（交付決定の変更・中止）
第８条 市長は、変更（中止）申請書の提出があった場合において、補助事業の内容の変更又は中止を承認したときは、高岡市ポストインキュベーション開業支援補助金変更（中止）決定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに高岡市ポストインキュベーショ
ン開業支援補助金実績報告書（様式第７号。以下「実績報告書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 収支決算書（様式第８号）(2) 経費の支払いを証明する書類(3) 新たな事業所及び補助対象となる設備の写真(4) その他市長が必要と認めるもの（補助金額の確定）
第 10 条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定通知書の内容及び条件に適合するかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、高岡市ポストインキュベーション開業支援補助金交付確定通知書（様式第９号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（交付の方法）第 11 条 交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、市長に対し補助金の交付を請求するものとし、市長は、当該請求書を受理した日から起算して 30 日以内に補助金の交付を行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第 12 条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請又は報告その他補助金の交付に関連して不正の行為をしたとき。
(2) この要綱又は補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対して、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（検査）
第 13 条 市長は、必要と認めたときは、補助金に係る帳簿等の関係書類を検査することができる。
（書類の整備）
第 14 条 交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、保管しておかなければならない。

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（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
交付要件

１ 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
２ インキュベーション施設に入居した日から、退去の日から起算して３箇月までの間に市内で事業所を取得又は賃借し、当該事業所において業務を開始すること。
３ インキュベーション施設の使用料を完納していること。
４ 補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付（国、県その他の団体によるものを含む。
）を受けていないこと。

補助対象経 １ インキュベーション施設から事業所への設備の移転経費
費

２ 事業所開設に伴う土地、建物取得費及び事業所の増改築に係る工事費。ただし、インキュベーション施設に入居した日から、退去の日から起算して３箇月までの間に発生した経費に限る。
３ 事業の用に直接供する設備機器購入経費。ただし、事業所で新たに使用するために購入した設備機器であって、インキュベーション施設の退去日から起算して１年以内の間に発生した経費に限る。
４ その他市長が必要と認めるもの。
（土地、事業所、設備機器等の賃借料は除く。
）

補助率

補助対象経費の 1/2

限度額

１ 高岡市創業者支援センターを退去した者 100 万円
２ 高岡市 SOHO 事業者支援オフィスを退去した者 75 万円

備考 算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

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⑫ 高岡市次世代クリエイター工房開設支援事業補助金交付要綱（平成 24 年 4 月１日）
（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市次世代クリエイター工房開設支援事業補助金の交付に関し、高岡
市補助金等交付規則（平成 17 年高岡市規則第 32 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) クリエイター 工芸家、工業デザイナーその他クリエイティブ産業（創造産業）分野の事業に携わる者のうち、本市の産業振興に資するものとして、市長が認めるものをいう。
(2) 空き家等 高岡市内において、入居のない状態が１箇月以上継続している家屋、店舗又は工場で、市長が現認したものをいう。
(3) 改装 空き家等を賃借する者が行う工事で、壁面、可動できない設備等の内装及び玄関、又は可動できない看板等の外装の整備に係るものをいう。
(4) 改修 空き家等の所有者が行う工事で、屋根、躯体等構造物の維持修繕に係るものをいう。
(5) 設備機器等 クリエイターが創作物を制作する上で必要な設備機器等で、市長が認めたものをいう。
(6) 賃借料等 空き家等を賃借する者が負担する家賃及び共益費をいう。
(7) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者をいう。
(8) 対象工房 高岡市内においてクリエイターがその創作物を制作する工房又は作業場（以下「工房等」という。
）で中小企業者が運営するものをいう。
（対象者）
第３条 補助の対象となる者は、次に掲げるとおりとする。
(1) 対象工房又は賃貸することを目的とした対象工房を新たに開設するため、空き家等を賃借する者(2) 対象工房又は賃貸することを目的とした対象工房を新たに開設するため、空き家等を取得する者(3) 対象工房又は賃貸することを目的とした対象工房を新たに開設するため、自ら所有する
空き家等を活用する者（対象経費等）第４条 補助の対象となる経費（工房に係るものに限る）、補助率及び限度額は、別表のとおりとする。
（補助金の交付を受ける者の要件）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 市町村税（特別区税を含む。）の滞納が無いこと。
(2) 同一の補助の対象となる経費について、本市が交付する他の補助金の交付を受けていな
いこと。

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（事業計画の認定）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、高岡市次世代クリエイター工房開設支援事業計
画申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、事業計画の認定を受けなければならない。
(1) 事業計画書(2) 資金計画書(3) 市町村税（特別区税を含む。）の納税証明書(4) 工房等として賃借、所有又は取得する空き家等の位置図(5) 第３条第１号の対象者で、賃借料等の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 工房等として賃借する空き家等の賃貸借契約書の写し又は見積書
イ 工房等として賃借する空き家等の入居前写真(6) 第３条第２号の対象者で、取得費の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 取得前における空き家等の写真
イ 取得前における登記事項証明書及び取得に係る売買契約書の写し又は取得に係る基本合意書
ウ 取得に係る見積書の写し(7) 第３条各号の対象者で、改装費又は改修費の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 空き家等に係る登記事項証明書の写し（第３条第３号の対象者に限る。）
イ 改装又は改修の工事に係る実施計画書、施工計画図面及び見積書の写し
ウ 改装又は改修する空き家等の施行前写真(8) 第３条各号の対象者で、設備機器等の購入に要する経費の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 設備機器等に係る見積書及び仕様書の写し
イ 設備機器等を設置する前の空き家等の写真(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、事業計画認定の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、事業計画の認定の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により事業計画の認定をしたときは、高岡市次世代クリエイター工房
開設支援事業計画認定通知書（様式第２号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（事業計画の変更）
第７条 事業計画の認定を受けた者は、認定を受けた内容に変更が生じたときは、速やかに高岡市次世代クリエイター工房開設支援事業変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、事業計画の変更の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、事業計画の変更の承認の可否を決定するものとする。
３ 市長は、
前項の規定により事業計画の変更の承認をしたときは、
高岡市次世代クリエイター
工房開設支援事業計画変更承認通知書（様式第４号）により当該申請をした者に通知するも- 144 -

のとする。
（補助金の交付申請）
第８条 事業計画の認定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、高岡市次世代クリエイター工房開設支援事業補助金交付申請書
（以下、
「申請書」
という。
（様式第５号））に、
次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 第３条第１号の対象者で、賃借料等の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 賃貸借契約書の写し
イ 賃借料等の支払が確認できる書類
ウ 開設後写真(3) 第３条第２号の対象者で、取得費の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 取得に係る領収書の写し
イ 開設後写真(4) 第３条各号の対象者で、改装費又は改修費の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 改装又は改修の工事に係る施工後写真
イ 改装又は改修の工事に係る領収書の写し(5) 第３条各号の対象者で、設備機器等の購入に要する経費の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 設備機器等の設置状況を確認することができる写真
イ 設備機器等の購入に係る領収書の写し(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 第３条第１号の対象者で、賃借料等の補助金の交付を受けようとする者は、会計年度（４月１日から翌年３月 31 日までの期間）ごとに申請書を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、補助金の交付の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。
４ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、高岡市次世代クリエイター工房開設支援事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、市長が指定する期間までに高岡市次世代クリエイター工房開設支援事業補助金請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 10 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、高岡市次世代クリエ
イター工房開設支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
- 145 -

(2) 補助金の交付を受ける者としての信用を失する行為を行ったとき。
(3) 補助金の受給時において、第５条に規定する補助要件を満たさなくなったとき。
(4) 対象工房の開設後、２年以内に当該対象工房を閉鎖したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対してその全部又は一部を返還させることができる。
（届出）
第 11 条 補助事業者は、やむを得ない事情により事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けるものとする。
（補則）第 12 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。

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⑬ 高岡市新技術・新製品開発等支援補助金交付要綱（平成 22 年４月１日）（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市内の中小製造業者が新分野進出、新事業展開を図るために行う新技術・新製品の開発等に要する経費に対し、補助金を交付することについて、高岡市補助金等交付規則(平成 17 年高岡市規則第 32 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 新技術・新製品開発事業 製品の開発、材料の利用技術の開発、機械・器具・装置の高度化、生産・加工法の高度化等、新技術又は新製品開発の試作又は開発に係る事業のうち技術開発課題が明確なものをいう。
(2) 中小製造業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に規定するもののうち製造業を主たる事業として営むものをいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、中小製造業者のうち次に掲げる要件をいずれも満たすもの（以下「補助対象者」という。
）が行う新技術・新製品開発事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
(1) 市内で製品若しくは技術の開発又は製品の製造を行っていること。
(2) 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
(3) 同一年度内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(4) 補助金の交付を受けようとする事業について、新技術又は新製品の開発に係る他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。
（補助金の額及び補助率）
第５条 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額の範囲内で市長が別に定める額とし、50 万円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の申請）
第６条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、募集の際に告知する募集要項に定める日までに、高岡市新技術・新製品開発等支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 市税の納税証明書(4) 登記事項証明書(5) 定款
- 147 -

(6) 会社のパンフレット（会社の経歴書）(7) 決算関係書類（直近２年間の貸借対照表及び損益計算書）(8) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した
ときは、その決定の内容及びこれに付した条件を高岡市新技術・新製品開発等支援補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該補助対象者に通知するものとする。
２ 市長は、交付決定の審査に当たっては、次条に規定する高岡市新技術・新製品開発等支援
補助金交付審査会（以下「審査会」という｡）に諮るものとする｡（審査会）
第８条 補助金の交付決定を適正に行うため、審査会を設置する。
２ 審査会の委員は、次に掲げる職にある者及び学識経験を有する者のうちから市長が委 嘱する者をもって構成する。
(1) 産業振興部長(2) 産業振興部参事(3) 産業振興部 産業企画課長(4) その他、関係部課長
３ 審査会に委員長及び副委員長を置くものとし、委員長は、産業振興部長の職にある者をもって充て、副委員長は、委員長があらかじめ指名する産業振興部の職員をもって充てる。
４ 委員長は、審査会を代表し、会務を総括する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、これを代理する。
（変更・中止の申請）
第９条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者（以下「交付決定者」という。
）は、交付決定を受けた新技術・新製品開発事業（以下「補助事業」という。
）について、その内容を変更し、又は全部若しくは一部を中止しようとする場合は、速やかに高岡市新技術・新製品開発等支
援補助金変更（中止）承認申請書（様式第５号。以下「変更（中止）申請書」という。
）を市長に提出しなければならない｡（交付決定の変更・中止）
第 10 条 市長は、変更（中止）申請書の提出があった場合において、補助事業の内容の変更又は中止を承認したときは、高岡市新技術・新製品開発等支援補助金変更（中止）決定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 交付決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに高岡市新技術・新製品開発等支援補助金実績報告書（様式第７号。
以下「実績報告書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 経費の支払を証する書類（領収書等）の写し(3) 事業別経費内訳書（様式第８号）(4) 事業実施の成果物の写真等(5) その他市長が必要と認めるもの- 148 -

（補助金額の確定）
第 12 条 市長は、実績報告書の提出があったときは、当該書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定通知書の内容及び条件に適合するかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、高岡市新技術・
新製品開発等支援補助金交付確定通知書（様式第９号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（交付の方法）第 13 条 交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、市長に対し補助金の交付を請求するものとし、市長は、当該請求書を受けた日から起算して 30 日以内に補助金の交付を行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第 14 条 市長は、第 10 条の規定により補助事業の中止を承認したとき、又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請又は報告その他補助金の交付に関連して不正の行為をしたとき。
(2) この要綱又は補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対して、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（書類の整備）
第 15 条 交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、保管しておかなければならない。
（検査）
第 16 条 市長は、必要と認めたときは、補助金に係る帳簿等の関係書類を検査することができる。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。

- 149 -

別表（第５条関係）
補助対象経費
経費区分

内

原材料費

原材料の購入に要する経費

機械工具費

機械・工具の試作・改良・購入・借用に要する経費

外注加工費

加工・設計及び分析・検査等の外注・依頼に要する経費

技術導入提携費

技術指導等に要する経費

委託費

支援機関に試作開発の一部を委託する場合の経費

特許権取得費

特許権の取得等に要する経費

その他経費

その他市長が必要と認める経費- 150 -容

⑭ 高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金交付要綱（平成27年４月１日）（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市内の中小企業者等が、新分野への進出及び新事業の展開や付加価値を高めるブランディングを目的として、自社開発した技術及び製品の新規販路を戦略的に開拓するため実施する、見本市等への出展、市場調査、コーディネーター等の活用等（以下、「販路開拓事業」という。）に要する経費に対して、補助金を交付することについて、
高岡市補助金等交付規則（平成17年高岡市規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 中小企業者等 市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者
イ 主としてアの中小企業者により組織される団体
ウ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第３条第１項第１号、第６号及び第７号に規定する組合（2） 見本市等 中小企業者等が出展する見本市、展示会、商談会等で、商品見本の展示を伴うもの（国外で開催するものを含む。）をいう。ただし、販売が主目的となる即売会、物産展を除く。
（補助金の交付）第３条 市長は、中小企業者等のうち、次に掲げる要件をいずれも満たすもの（以下「補助対象者」という。）が行う販路開拓事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
(1) 市内で製品若しくは技術の開発又は製品の製造を行っていること。
(2) 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
(3) 同一年度内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(4) 補助金の交付を受けようとする事業について、販路開拓事業に係る他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む。）を受けていないこと。
２ 市長は、同一補助対象者への同一製品、技術等への補助金の再交付は行わないものとする。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が自社で開発した技術又は製品の新規販路を開拓するために戦略的に取り組む販路開拓事業とし、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。
(1)

販路を開拓する技術又は製品は、新分野への進出又は新事業の展開を目的として自社で開発したものであること。

(2) 補助金の交付申請時において、当該技術の開発の完了日又は当該製品の販売の開始日から２年以内のものであること(開発中の場合も可とする)。
(3) 補助事業を実施する年度の３月31日までに終了する事業であること。
２ 前項第２号の規定は、補助対象者が国外における販路開拓事業を実施する場合には適用しない。
（補助対象経費）- 151 -

第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、販路開拓事業に要する経費のうち、別表に定める経費とする。
（補助金の額及び補助率）
第６条 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額の範囲内で市長が別に定める額とし、国内における販路開拓事業の場合は30万円、国外における販路開拓事業の場合は50万円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の申請）
第７条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、募集の際に告知する募集要項に定める日までに、高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第２号)(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 市税の納税証明書(4) 登記事項証明書(5) 定款
(6) 会社のパンフレット（会社の経歴書）(7) 決算関係書類（直近２年間の賃借対照表及び損益計算書）(8) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した
ときは、その決定の内容及びこれに条件を付したときは条件を高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該補助対象者に通知するものとする。
２ 市長は、交付決定の審査に当たっては、高岡市附属機関に関する条例（平成17年高岡市条例第19号）に規定する高岡市新分野開拓チャレンジ事業推進委員会（以下「委員会」という。）に諮るものとする。
（変更申請）
第９条 補助金の交付の決定を受けた補助事業者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定を受けた事業について、その内容を変更し、又は全部若しくは一部を中止しようとする場
合は、速やかに補助事業変更（中止）承認申請書(様式第５号)を市長に提出しなければならない。
（交付決定の変更・中止）
第 10 条 市長は、補助事業変更（中止）申請書の提出があった場合において、補助事業の内
容の変更又は中止を承認したときは、高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金変更（中止）決定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 交付決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金実績報告書（様式第７号。
以下「実績報告書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
- 152 -

(1) 事業報告書(2) 経費の支払を証する書類（領収書等）の写し(3) 事業別経費内訳書（様式第８号）(4) 事業実施の成果物の写真等(5) その他市長が必要と認めるもの（補助金額の確定）
第12条 市長は、実績報告書の提出があったときは、当該書類を審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、高岡市戦略的販路開拓事業支援補助金確定通知書(様式第９号)により交付決定者に通知するものとする。
（交付の方法）第13条 交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、市長に対し、補助金の交付を請求するものとし、市長は、当該請求を受けた日から起算して30日以内に補助金の交付を行う
ものとする。
（補助金の取消し及び返還）第14条 市長は、第10条の規定により補助事業の中止を承認したとき、又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) この要綱又は補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対して、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（書類の整備）第15条 交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、保管しておかなければならない。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
経 費 区 分

経費の内容
１ 会場借上料及び小間料（見本市等の主催者が定めた見本市等に係る出展料をいう。）
２ 展示工事料（補助事業者が独自に行う展示にあたって、必要な装飾

会場費

工事、電気工事費等をいう。）
３ 備品使用料（会場及び小間内で使用するビデオ機器、ショーケース、照明機器等の借上に要する経費をいう）
４ 出展に伴う保険料- 153 -

輸送費

製品、試作品、パンフレット等の輸送に要する経費

原材料費

展示サンプルの製造に係る原材料費（完成品の原材料費は除く。）

広告宣伝費

販路開拓に用いるパンフレット、展示パネル等の作成費

委託費

デザイン、コーディネート等に係る業務の委託経費

謝金
知的財産権等取得費
通訳・翻訳費その他の経費

デザイナー、コーディネーター等に係る謝金（国外における事業にあたっては旅費を含む）
商標、知財権等の取得に係る経費
見本市等における通訳、パンフレット・ホームページ等の翻訳等に係る経費
その他市長が適当と認める経費- 154 -

⑮ 高岡市地域資源活用事業支援補助金交付要綱（平成 26 年４月１日）（目的）
第１条 この要綱は、中小企業者又は中小企業者と連携体を構築する農林漁業者が、地域資源を活用して実施する新商品若しくは新サービスの開発又は当該開発と合わせた市場調査若し
くは販路開拓等の事業に対し、高岡市地域資源活用事業支援補助金を交付することについて、
高岡市補助金等交付規則(平成 17 年高岡市規則第 32 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 地域資源 工業製品、農林水産物、観光資源その他の地域の資源で、次に掲げるものをいう。
ア 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成 19 年法律第 39 号）第４条第２項の規定に基づき富山県が指定する地域資源（高岡市に係るものに限る）
イ 高岡市の特産物として相当程度認識されている工業製品又は農林水産物
ウ 高岡市の特産物である工業製品の生産に係る技術
エ 高岡市の観光資源として相当程度認識されている文化財、自然の風景地等
オ 映像、音声、テキスト、ソフトウェア等の情報内容で、高岡市との関連性が相当程度認められるもの(2) 中小企業者 次に掲げる者及び団体をいう。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者
イ 主としてアの中小企業者により組織される団体
ウ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第３条第１項第１号、第２号及び第５号から第８号までに規定する団体(3) 連携体 中小企業者及び農林漁業者が、互いの経営資源を有効に活用するために連携している体制をいう。
(4) 農林漁業者 農業者、林業若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。
）をいう。
（補助対象者）
第３条 市長は、次の各号の要件をいずれも満たすもの（以下「補助対象者」という。
）が行う
地域資源活用事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
(1) 市内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者と連携する市内の農林漁業者であること。
(2) 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
(3) 同一年度内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(4) 補助金の交付を受けようとする事業について、
地域資源活用事業に係る他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げると- 155 -

おりとする。
（補助金の額及び補助率）
第５条 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額の範囲内で市長が別に定める額とし、50 万円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の申請）
第６条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、募集の際に告知する募集要項に定める日までに、高岡市地域資源活用事業支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 市税の納税証明書(4) 登記事項証明書(5) 定款
(6) 会社のパンフレット（会社の経歴書）(7) 決算関係書類（直近２年間の貸借対照表及び損益計算書）(8) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した
ときは、その決定の内容及びこれに付した条件を高岡市地域資源活用事業支援補助金交付決
定通知書（様式第４号）により当該補助対象者に通知するものとする。
２ 市長は、交付決定の審査に当たっては、次条に規定する高岡市地域資源活用事業支援補助金交付審査会（以下「審査会」という｡）に諮るものとする｡（審査会）
第８条 補助金の交付決定を適正に行うため、審査会を設置する。
２ 審査会の委員は、次に掲げる職にある者及び学識経験を有する者のうちから市長が委 嘱する者をもって構成する。
(1) 産業振興部長(2) 産業振興部参事(3) 産業振興部産業企画課長(4) その他関係部課長
３ 審査会に委員長及び副委員長を置くものとし、委員長は、産業振興部長の職にある者をもって充て、副委員長は、委員長があらかじめ指名する産業振興部の職員をもって充てる。
４ 委員長は、審査会を代表し、会務を総括する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、これを代理する。
（変更・中止の申請）
第９条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者（以下「交付決定者」という。
）は、交付決定を受けた地域資源活用事業（以下「補助事業」という。
）について、その内容を変更し、又は全部若しくは一部を中止しようとする場合は、速やかに地域資源活用事業支援補助金変更（中- 156 -

止）承認申請書（様式第５号。以下「変更（中止）申請書」という。
）を市長に提出しなければならない｡（交付決定の変更・中止）
第 10 条 市長は、変更（中止）申請書の提出があった場合において、補助事業の内容の変更又は中止を承認したときは、高岡市地域資源活用事業支援補助金変更（中止）決定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 交付決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに高岡市地域資源活用事業支援補助金実績報告書（様式第７号。以下「実績報告書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 経費の支払を証する書類（領収書等）の写し(3) 事業別経費内訳書（様式第８号）(4) 事業実施の成果物の写真等(5) その他市長が必要と認めるもの（補助金額の確定）
第 12 条 市長は、実績報告書の提出があったときは、当該書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定通知書の内容及び条件に適合するかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、高岡市地域資源活用事業支援補助金交付確定通知書（様式第９号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（交付の方法）第 13 条 交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、市長に対し補助金の交付を請求するものとし、市長は、当該請求を受けた日から起算して 30 日以内に補助金の交付を行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第 14 条 市長は、第 10 条の規定により補助事業の中止を承認したとき又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請又は報告その他補助金の交付に関連して不正の行為をしたとき。
(2) この要綱又は補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対して、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（書類の整備）
第 15 条 交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、保管しておかなければならない。
（検査）
第 16 条 市長は、必要と認めたときは、補助金に係る帳簿等の関係書類を検査することができる。
（その他）- 157 -

第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。

- 158 -

⑯高岡市創業者支援事業補助金交付要綱（平成 27 年９月１日）（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市内において、新たに創業する個人又は中小企業者の新事業展開を支援することを目的として、創業又は新事業の開始に要する経費に対し、補助金を交付する
ことについて、
高岡市補助金等交付規則(平成17年高岡市規則第32 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 創業者 高岡市内において補助金の募集年度内に新たに創業する者、又は、高岡市内において補助金の募集の際に告知する募集要項に定める日前３年以内に創業した中小企業者をいう。
(2) 第二創業者 高岡市内において補助金の募集年度内に既存事業以外の新事業を開始する中小企業者をいう。
(3) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす創業者及び第二創業者（以下「補助対象者」という。
）とする。ただし、創業者及び第二創業者の両方に該当する者は、どちらか一方でのみ補助金の対象者とする。
(1) 高岡商工会議所又は高岡市商工会の実施する創業相談を受け、適切な事業計画を有しているとして確認を受けていること。
(2) 市町村税（特別区税を含む。
）の滞納が無いこと。
(3) この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(4) 補助金の交付を受けようとする事業について、創業支援に係る他の補助金等の交付（国、県その他の団体によるものを含む。
）を受けていないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の対象となる事業（次条において「補助対象事業」という。
）は、高岡市内において行われる創業又は既存事業以外の新事業のうち、次に掲げるいずれにも該当しない事業とする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）の規定により許可又は届出を要する事業(2) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業(3) 次に掲げる補助金交付要綱における補助金交付要件（事業を行う区域要件を除く）に該当する事業
ア 高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業補助金交付要綱
イ 高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業補助金交付要綱
ウ 高岡市空き店舗における開業支援事業補助金交付要綱(4) その他市長が適当でないと認める事業（補助対象経費）- 159 -

第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助金の募集年度における補助対象事業の実施に伴う経費のうち、別表に掲げる経費とする。
（補助金の額及び補助率）
第６条 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、50 万円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の申請）
第７条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、募集の際に告知する募集要項に定める日までに、高岡市創業者支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 市町村税（特別区税を含む。
）の納税証明書(4) 登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。
）(5) 個人事業の開廃業等届出書の写し（個人事業者で既に創業している場合に限る。
）(6) 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。
）(7) 決算関係書類（直近２年間の貸借対照表及び損益計算書）（既に創業しており決算を行っている場合に限る。
）(8) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した
ときは、その決定の内容及びこれに付した条件を高岡市創業者支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該補助対象者に通知するものとする。
２ 市長は、交付決定の審査に当たっては、高岡市附属機関に関する条例（平成17年高岡市条例第19号）に規定する高岡市新分野開拓チャレンジ事業推進委員会（以下「委員会」という。）に諮るものとする。
（変更・中止の申請）
第９条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者（以下「交付決定者」という。
）は、交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。
）について、その内容を変更し、又は全部若しくは一部を中止しようとする場合は、速やかに高岡市創業者支援事業補助金変更（中止）承認申請書（様式第５号。以下「変更（中止）申請書」という。
）を市長に提出しなければならない｡（交付決定の変更・中止）
第 10 条 市長は、変更（中止）申請書の提出があった場合において、補助事業の内容の変更又は中止を承認したときは、高岡市創業者支援事業補助金変更（中止）決定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 交付決定者は、補助事業が完了したときから１箇月以内もしくは補助事業の属する年
度の３月 31 日のいずれか早い日までに高岡市創業者支援事業補助金実績報告書（様式第７号。
- 160 -

以下「実績報告書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 経費の支払を証する書類（領収書等）の写し(3) 事業別経費内訳書（様式第８号）(4) 事業実施の成果物の写真等(5) 営業許可書の写し（許認可を必要とする業種で、交付申請時に許認可を取得していない
場合に限る。
）(6) その他市長が必要と認めるもの（補助金額の確定）
第 12 条 市長は、実績報告書の提出があったときは、当該書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定通知書の内容及び条件に適合するかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、高岡市創業者支援事業補助金交付確定通知書（様式第９号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（交付の方法）第 13 条 交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、市長に対し補助金の交付を請求するものとし、市長は、当該請求書を受けた日から起算して 30 日以内に補助金の交付を行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第 14 条 市長は、第 10 条の規定により補助事業の中止を承認したとき、又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請又は報告その他補助金の交付に関連して不正の行為をしたとき。
(2) この要綱又は補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対して、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（書類の整備）
第 15 条 交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、保管しておかなければならない。
（検査）
第 16 条 市長は、必要と認めたときは、補助金に係る帳簿等の関係書類を検査することができる。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年９月１日から施行する。

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別表（第５条関係）

経費区分

内

容

店舗等借入費

店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費

設備費

機械・工具・備品の購入・借用に要する経費

原材料費
広告宣伝費
マーケティング調査費
謝金
事務手続費
その他の経費

試供品・サンプル品の製作に係る原材料費（販売のための原材料費は除く。）
販路開拓に用いるパンフレット、ホームページ等の作成費
市場調査費、市場調査に要する郵送料、メール便などの実費調査に必要な派遣、役務等の契約による外部人材の費用
専門家活用に係る謝金
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費及び商標、知財権等の取得に係る経費
その他市長が適当と認める経費- 162 -

⑰ 高岡市成長産業人材育成事業補助金交付要綱（平成 24 年４月１日）（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市成長産業人材育成事業補助金（以下、「補助金」という。
）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則(平成 17 年高岡市規則第 32 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 成長産業人材育成事業 今後の成長が見込まれる、環境・エネルギー、健康、医療、ロ
ボット、宇宙、航空機関連等の先端分野のうち、市長が適当と認める分野における技術開発又は人材確保を目的として中小企業者が実施する人材育成事業をいう。
(2) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、中小企業者のうち次に掲げる要件をいずれも満たすもの（以下「補助対象者」という。
）が行う成長産業人材育成事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
(1) 市内で製品若しくは技術の開発又は製品の製造を行っていること。
(2) 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
(3) 補助金の交付を受けようとする事業について、
当該成長産業人材育成事業に係る他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費は、成長産業人材育成事業として中小企業者又はその従業員が受講した研修（当該事業に照らし、市長が適用と認めた研修に限る。
）に係る受講料
及び必要な教材代とする。
２ 補助金の額は、予算の範囲内で市長が別に定める額とする。
（補助金の申請）
第５条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、高岡市成長産業人材育成事業
補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 実施計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 市税の納税証明書(4) 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し(5) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した
ときは、その決定の内容及びこれに付した条件を高岡市成長産業人材育成事業補助金交付決
定通知書（様式第４号）により当該補助対象者に通知するものとする。
２ 交付決定の審査に当たっては、学識経験を有する者のうち市長が委嘱する者を持って構成される高岡市成長産業人材育成事業補助金交付審査会（以下「審査会」という。
）に諮るもの- 163 -

とする。
（変更・中止の申請）
第７条 補助金の交付の決定を受けた補助事業者（以下「交付決定者」という。
）は、交付決定を受けた事業について、その内容を変更し、又は全部若しくは一部を中止しようとする場合
は、速やかに補助事業変更（中止）承認申請書(様式第５号)を市長に提出しなければならない。
（交付決定の変更・中止）
第８条 市長は、変更（中止）申請書の提出があった場合において、補助事業の内容の変更又は中止を承認したときは、高岡市成長産業人材育成事業補助金変更（中止）決定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（事業実績の報告）
第９条 交付決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付に係る会計年度が終了したときは、速やかに高岡市成長産業人材育成事業補助金実績報告書（様式第７号。以下「実績報告書」という。
）に事業報告書（様式第８号）及び収支報告書（様式第９号）を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する場合のほか、必要と認めるときは、交付決定者に対し、報告を求めることができる。
（補助金額の確定）
第 10 条 市長は、実績報告書の提出があったときは、当該書類を審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、高岡市成長産業人材育成事業補助金確定通知書(様式第 10 号)
により交付決定者に通知するものとする。
（交付の方法）第 11 条 交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、市長に対し、補助金の交付を請求するものとし、市長は、当該請求を受けた日から起算して 30 日以内に補助金の交付を行う
ものとする。
（補助金の取消し及び返還）
第 12 条 市長は、第８条の規定により補助事業の中止を承認したとき、又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) この要綱又は補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対して、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（書類の整備）
第 13 条 交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、保管しておかなければならない。
（検査）
第 14 条 市長は、必要と認めたときは、補助金に係る帳簿等の関係書類を検査することができる。
（その他）- 164 -

第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。

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⑱ 高岡市県ものづくり研究開発センター活用促進補助金交付要綱（平成 23 年４月１日）（目的）
第１条 この要綱は、財団法人富山県新世紀産業機構が管理する富山県ものづくり研究開発センターの企業スペースに入居する中小企業者に対し、施設の賃料の一部について、高岡市県
ものづくり研究開発センター活用促進補助金を交付することについて、高岡市補助金等交付規則(平成 17 年高岡市規則第 32 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
(2) 施設 富山県ものづくり研究開発センターの企業スペースをいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、中小企業者が行う技術及び製品開発又は研究開発成果の事業化を支援するため、次に掲げる要件をいずれも満たすもの（以下「補助対象者」という。
）に対し、施設の賃料の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
(1) 市内に事業所を有し、１年以上継続して事業を営んでいる中小企業者で、施設に入居し、技術及び製品開発又は研究開発成果の事業化を行うものであること。
(2) 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
（補助金の額及び補助率）
第４条 補助金の額は、施設の賃料（共益費及び消費税を含む。
）に３分の１を乗じて得た額に、当該年度における施設を利用した期間の月数を乗じて得た額とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
３ 施設の利用開始日が月の初日でないとき又は利用終了日が月の末日でないときの補助金の額は、日割り計算とする。この場合において、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（補助期間）
第５条 補助金の交付の対象となる期間は、施設の利用開始日から３年間を限度とする。
（補助金の申請）
第６条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、会計年度（４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる事業をいう。
）ごとに、高岡市県ものづくり研究開発センター活用促
進補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し(3) 施設の賃貸借契約書の写し(4) 市税の納税証明書(5) 法人にあっては定款(6) 会社のパンフレットその他の会社の経歴、事業の概要等を示す書類- 166 -

(7) 決算関係書類（直近２年間の貸借対照表及び損益計算書）(8) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した
ときは、その決定の内容及びこれに付した条件を高岡市県ものづくり研究開発センター活用促進補助金交付決定通知書（様式第３号）により当該補助対象者に通知するものとする。
（変更・中止の申請）
第８条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者（以下「交付決定者」という。
）は、第６条の申請内容に変更が生じたとき又は補助事業を中止するときは、速やかに高岡市県ものづくり
研究開発センター活用促進補助金変更（中止）承認申請書（様式第４号。以下「変更（中止）申請書」という。
）を市長に提出しなければならない｡（交付決定の変更・中止）
第９条 市長は、変更（中止）申請書の提出があった場合において、補助事業の内容の変更又は中止を承認したときは、高岡市県ものづくり研究開発センター活用促進補助金変更（中止）決定通知書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第 10 条 交付決定者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了
したときは、速やかに高岡市県ものづくり研究開発センター活用促進補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書（様式第７号）(2) 賃料の支払が証明できる書類(3) その他市長が必要と認めるもの（補助金額の確定）
第 11 条 市長は、実績報告書の提出があったときは、当該書類の審査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定通知書の内容及び条件に適合するかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、高岡市県ものづくり研究開発センター活用促進補助金等確定通知書（様式第８号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（交付の方法）第 12 条 交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、市長に対し補助金の交付を請求するものとし、市長は、当該請求書を受けた日から起算して 30 日以内に補助金の交付を行うものとする。ただし、市長が補助金等の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業の完了の前に補助金等の全部又は一部の概算払をすることができる。
（交付決定の取消し等）
第 13 条 市長は、第 10 条の規定により補助事業の中止を承認したとき又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請又は報告その他補助金の交付に関連して不正の行為をしたとき。
(2) この要綱又は補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた交付決定者に対して、期限を付して当該補- 167 -

助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（検査）
第 14 条 市長は、必要と認めたときは、補助金に係る帳簿等の関係書類を検査することができる。
（書類の整備）
第 15 条 交付決定者は、補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間、保管しておかなければならない。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。

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⑲ 高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業補助金交付要綱（平成 20 年４月１日）（趣旨）
第１条 この要綱は、本市中心市街地の活性化を図るため、高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成17年高岡市規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中心市街地中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第２条に規定する区域として、
平成24年3月29日付け府地活66号にて認定を受けた第２期高岡市中心市街地活性化基本計画で定める区域をいう。
(2) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者をいう。
(3) 常勤雇用者 労災保険・雇用保険に加入している雇用主及び従業員をいう。ただし、短時間就労の従業員にあっては、雇用保険の適用要件を満たしている者に限る。
(4) 一般業種を営む店舗 物販、飲食・サービス業等商店街の賑わいづくりに適するものとして市長が認める業を営む店舗をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける業種その他市長が不適当と認める業を営む店舗を除く。
(5) 生鮮３品を販売する店舗 青果、鮮魚若しくは精肉のいずれか又は全てを主たる商品として販売する店舗をいう。
(6) オフィス 開業後３箇月以内に常勤雇用者が２人以上在籍する事業所又は学習塾、教室等の会員制により利用者が特定されている店舗をいう。
(7) 大型商業施設 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項で定める大規模小売店舗で、同条第１項で定める店舗面積がおおむね3,000平方メートル以上のもの又は過去に当該大規模小売店舗として設置された施設をいう。
(8) 対象店舗 中心市街地内で日中の営業行為を主とする店舗で、次に掲げるものをいう。
ア 商店街団体等により形成される区域において一般業種を営む店舗で中小企業者が営業するもの
イ 市長が別に定めるまちなか居住支援区域において生鮮３品を販売する店舗で中小企業者が営業するもの
ウ オフィスエ 大型商業施設において一般業種を営む店舗又は生鮮３品を販売する店舗(9) 既存店舗 商店街団体等により形成される区域において１０年以上継続して営業している一般業種を営む店舗又は生鮮３品を販売する店舗をいう。
(10) まちづくり機関 中心市街地の賑わいの創出と回遊性の向上により、活気と潤いにあふれた中心市街地を形成することを目的に設立された機関で、市長が認めるものをいう。
(11) 空き店舗 中心市街地において入居のない状態が１箇月以上継続している店舗又は建物の全部若しくは一部が事業所の用に供することができるものとして、まちづくり機関が現認したものをいう。
- 169 -

(12) 空き地 中心市街地において利用のない状態が１箇月以上継続している土地で、当該土地の取得後、速やかに店舗又は事業所の開業が可能な建物の建設が見込まれるものとして、まちづくり機関が現認したものをいう。
(13) 改装 店舗を開業し、又は現に営業する者が行う工事で、壁面、可動できない設備等
店舗の内装の整備に係るもの及び玄関、ショーウインドウ、可動できない店舗看板等店舗の外観の整備に係るものをいう。
(14) 改修 店舗の所有者が行う工事で、屋根、躯体等構造物の維持修繕に係るものをいう。
(15) 商店街団体等 商店街の活性化のために商業、サービス業、飲食業者等が中心となり設置された団体で、市長の認めるものをいう。
(16) 賃借料等 店舗を賃借する者が負担する賃借料及び共益費並びに商店街団体等に納める負担金をいう。
（対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げるとおりとする。
(1) 対象店舗を開業するため空き店舗又は次号から第４号までに掲げる店舗を賃借する者(2) 対象店舗を開業するため又はテナント業（対象店舗の入居を目的とするものに限る。以下同じ。）を行うため空き店舗を取得する者(3) 対象店舗（第２条第８号エに規定する対象店舗を除く。以下この号及び第６号において同じ。）を開業するため又はテナント業を行うため空き地を取得し、又は賃借し、当該空き地に対象店舗を建設する者(4) 対象店舗を開業するため又はテナント業を行うため自ら所有する空き店舗の改修を行う者(5) 既存店舗を営業している者で、当該店舗の改修を行う者(6) 対象店舗を営業している者又は対象店舗を入居させている者で、アーケード撤去などの工事に伴い必要となる当該対象店舗の改装又は改修（以下「アーケード撤去等に伴う工事」という。）を行う者（対象経費等）第４条 補助金の交付の対象となる経費、補助率、限度額及び交付要件は、別表のとおりとする。
（補助金の交付を受ける者の要件）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、別表に定める補助金の交付の要件のほか、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 市町村税(特別区税を含む。) の滞納が無いこと。
(2) 同一の補助の対象となる経費について本市が交付する他の補助金の交付を受けていな
いこと。
(3) 商店街団体等により形成される区域においては、
商店街団体等に加盟していることとし、それ以外の区域においては、賑わいと魅力あるまちづくりに取り組んでいる商工団体等に加盟していること。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。
(4) 平成29年３月31日までに対象店舗の開業、対象店舗の入居又は対象店舗の改装若しくは改修後の営業の再開が可能なこと。

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（事業計画の認定）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業計画認定申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、まちづくり機関を経由して市長に提出し、事業計画の認定を受けなければならない。
(1) 市町村税（特別区税を含む。）の納税証明書(2) 第３条第１号の対象者のうち、賃借料等の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 賃借する店舗の位置図
イ 賃借する店舗の入居前写真
ウ 賃貸借契約書の写し
エ 店舗営業に係る事業計画書及び資金計画書(3) 第３条第１号の対象者のうち、改装費の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 改装する店舗の位置図及び施工計画図面
イ 改装する店舗の施工前写真
ウ 改装する店舗の工事に係る見積書の写し、工程表及び事業計画書
エ 店舗営業に係る事業計画書及び資金計画書(4) 第３条第２号及び第３号の対象者にあっては、次に掲げる書類
ア 位置図及び施工計画図面
イ 取得又は建設前における写真
ウ 取得又は建設前における登記事項証明書及び取得に係る売買契約書の写し若しくは取得又は建設に関する基本合意書等
エ 工事に係る見積書の写し、工程表及び事業計画書
オ 店舗営業に係る事業計画書及び資金計画書(5) 第３条第４号、第５号又は第６号の対象者にあっては、次に掲げる書類
ア 改修する店舗の位置図及び施工計画図面
イ 改修する店舗の施工前写真
ウ 改修する店舗の工事に係る見積書の写し、工程表及び事業計画書
エ 店舗営業に係る事業計画書及び資金計画書(テナント業のみを行う者は除く。)(6) 商店街団体等により形成される区域において営業をする場合にあっては、商店街団体等に属していることを証明する書類。それ以外の区域においては、商工会議所又は商工会に加盟していることを証明する書類(7) 既存店舗の営業者にあっては、10年以上商店街団体等に属していることを証明する書類(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類
２ 市長は、事業計画の認定の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、事業計画の認定の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により事業計画の認定をしたときは、高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業計画認定通知書（様式第２号）により当該申請をした者に、まちづくり機関を経由して通知するものとする。

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（事業計画の変更）
第７条 事業計画の認定を受けた者は、認定を受けた内容に変更が生じたときは、速やかに高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業変更申請書（様式第３号）をまちづくり機関を経由して市長に提出しなければならない。
２ 市長は、事業計画の変更の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、事業計画の変更の承認の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により事業計画の変更の承認をしたときは、高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業計画変更承認通知書（様式第４号）により当該申請をした者に、まちづくり機関を経由して通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 事業計画の認定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、高岡市中心市街
地賑わい創出開業等支援事業補助金交付申請書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて、まちづくり機関を経由して市長に提出しなければならない。
(1) 第３条第１号の対象者のうち、賃借料等の補助金を受ける者にあっては、次に掲げる書類
ア 賃貸借契約書の写し
イ 領収書の写し
ウ 開業後の写真
エ 事業報告書
オ 出勤簿の写し又は賃金台帳の写し（対象店舗がオフィスの場合に限る。）
カ 雇用保険被保険者資格等確認通知書の写し（対象店舗がオフィスの場合に限る。）(2) 前号以外の対象者にあっては、次に掲げる書類
ア 改装、改修又は建設の工事に係る見積書の写し
イ 改装、改修又は建設の工事に係る施工後写真
ウ 改装、改修又は建設の工事に係る領収書の写し
エ 事業報告書（テナント業のみを行う者は除く。）
オ 出勤簿の写し又は賃金台帳の写し（対象店舗がオフィスの場合に限る。ただし、テナ
ント業のみを行う者は除く。）
カ 雇用保険被保険者資格等確認通知書の写し（対象店舗がオフィスの場合に限る。ただし、テナント業のみを行う者は除く。）(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、補助金の交付の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、高岡市中心市街地賑わい創出
開業等支援事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により当該申請をした者に、まちづくり機関を経由して通知するものとする。
（補助金の請求）第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、市長が指定する期日までに高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業補助金請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
- 172 -

（交付決定の取消し等）
第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付を受ける者としての信用を失する行為を行ったとき。
(3) 補助金の受給時において、第５条又は別表に規定する補助要件を満たさなくなったとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対してその全部又は一部を返還させることができる。
（届出）第11条 補助事業者は、やむを得ない事情により事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けるものとする。
（補則）第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成23年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 26 年３月 20 日から施行する。
２ この要綱による改定後の高岡市中心市街地賑わい創出開業等支援事業補助金交付要綱別表の規定は、平成 26 年２月 19 日以後に事業計画の認定を申請した者について適用する。

- 173 -

- 174 -1/3×24箇月
2/3×12箇月
1/2
1/3×12箇月

賃借料等
賃借料等
改装費
賃借料等

オフィス

大型商業施設において一般業種を営む店舗

大型商業施設において生鮮３品を販売する店舗
改装費

賃借料等

1,000㎡以上の場合賃借面積が空き店舗の改装又は改修費

1/2

左記の総額の1/2

1/2

1/2

1/5

限度額

100万円

10万円以上100万円以下

100万円

1,000万円

500万円

250万円

200万円

200万円

1箇月につき20万円

1,000万円

1箇月につき15万円

500万円

1箇月につき15万円

250万円

1箇月につき10万円

200万円

1箇月につき10万円

1箇月につき10万円

150万円

1箇月につき10万円

100万円

対象店舗の改装又は改修後、当該対象店舗を2年（生鮮３品を販売する
店舗は3年）以上営業すること。

既存店舗の改修後3箇月以内に既存店舗の営業の再開が見込まれ、かつ、当該既存店舗を2年(生鮮３品を販売する店舗は3年)以上営業すること。

空き店舗の改修後3箇月以内に対象店舗の営業又は対象店舗の入居が見込まれ、かつ、当該対象店舗を2年(生鮮３品を販売する店舗は3年）以上営業すること。

空き地の取得後3箇月以内に対象店舗の建設工事の着手が見込まれ、かつ、当該対象店舗を5年以上営業すること。

空き店舗の取得後3箇月以内に対象店舗の営業又は対象店舗の入居が見込まれ、かつ、当該対象店舗を5年以上営業すること。

対象店舗を開業後、当該対象店舗を5年以上営業すること。

対象店舗を開業後、当該対象店舗を3年以上営業すること。

対象店舗を開業後、当該対象店舗を3年以上営業すること。

対象店舗の開業後、当該対象店舗を2年以上営業すること。

対象店舗の開業後、当該対象店舗を3年以上営業すること。

対象店舗の開業後、当該対象店舗を2年以上営業すること。

交付要件

対象店舗は、１週間当たり４日以上営業すること。

対象店舗は、午前11時から午後３時までのうち２時間以上営業し、かつ、１日６時間以上営業すること。

新たに建設された店舗に開業する場合は、改装費は補助対象外として、賃借料等のみを対象経費とする。

(2)

(3)

※

(1) 対象店舗（オフィスを除く。）は、公共の用に供する道路に面した１階店舗であること、又は地下若しくは２階以上の階で営業する店舗で、１階から当該店舗までの全ての階の店舗が対象店舗で形成されていること。

※

上記全ての場合に共通の交付要件

改装費又は改修費

アーケード撤去等の工事に伴い、対象店舗を改装又は
改修する者

備考

什器等の大型備品のうち市長の認めるもの

既存店舗の改修費

空き店舗の改修費

既存店舗を改修する者

所有する空き店舗を改修して、対象店舗を開業し、又はテナント業を行う者

1,000㎡以上の場合

空き地を オフィス
取得し、 大型商業施設において又は賃借一般業種を営む店舗
空き地の取得費及び店舗のして、対建設費取得・賃借面積が象店舗を建設する
299㎡以下の場合
大型商業施設 取得・賃借面積が
者
において
生鮮３品を
300㎡以上999㎡以下の場合販売する店舗取得・賃借面積が

まちなか居住支援区域において生鮮３品を販売する店舗

商店街団体が形成されている区域内で一般業種を営む店舗

1/3×24箇月

1/2

1/3×24箇月

1/2

1/3×24箇月

空き店舗と併せて取得した
左記の総額の1/5
土地の取得費

空き店舗の取得費

賃借料等

改装費

300㎡以上999㎡以下の場合 賃借料等

賃借面積が299㎡以下の場合

賃借面積が

1/2

1/2

改装費

改装費

1/3×12箇月

賃借料等

まちなか居住支援区域において生鮮３品を販売する店舗

補助率
1/2

対象経費
改装費

対象者

商店街団体が形成されている区域内で一般業種を営む店舗

空き店舗を取得して、対象店舗を開業し、又はテナン
ト業を行う者

で空
にき
掲店
げ舗
る又
店は
舗第
開
を３
業
賃条
す
借第
る
し２
者
て号
、か
対ら
象第
店４
舗号
をま

別表（第４条関係）

⑳ 高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業補助金交付要綱（平成 20 年４月１日）（趣旨）
第１条 この要綱は、本市観光地の魅力を向上するため、高岡市観光地魅力アップ開業等支援
事業補助金を交付することに関し、高岡市補助金等交付規則（平成17年高岡市規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 観光地周辺区域 次に掲げる本市の観光資源が存する観光地の周辺の区域で市長が定める区域をいう。
ア 瑞龍寺、八丁道及び前田利長墓所
イ 高岡大仏
ウ 山町筋
エ 金屋町
オ 勝興寺
カ 雨晴海岸キ 瑞龍寺道(2) 空き店舗 観光地周辺において、入居のない状態が継続している店舗で、市長が現認したものをいう。
(3) 改装 店舗を開業する者が行う工事で、壁面、可動できない設備等店舗の内装の整備に係るもの及び玄関、ショーウインドウ、可動できない店舗看板等店舗の外観の整備に係るものをいう。
(4) 改修 空き店舗、住宅又は空き家の所有者が行う工事で、店舗の開業又はテナント業を行うための屋根、躯体等構造物の維持修繕に係るものをいい、内装整備を含む。
(5) 商店街団体等 商店街の活性化のために商業、サービス業、飲食業者等が中心となり設置された団体で、市長の認めるものをいう。
(6) 賃借料等 店舗を賃借する者が負担する家賃及び共益費並びに商店街団体等に納める負担金をいう。
(7) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者をいう。
(8) 対象店舗 観光地周辺区域において日中の営業行為を主とする店舗で、次に掲げるものをいう。
ア 観光土産品等を販売する店舗で中小企業者が営業するもの
イ 飲食業を営む店舗で中小企業者が営業するもの（対象者）
第３条 補助の対象となる者は、次に掲げるとおりとする。
(1) 対象店舗を開業するため空き店舗又は次号若しくは第３号に掲げる者が建設、取得若し
くは改修した店舗を賃借する者(2) 対象店舗を開業するため又はテナント業（対象店舗の入居を目的とするものに限る。以下同じ。）を行うため自ら所有する空き店舗、住宅又は空き家を改修する者- 175 -

(3) 対象店舗を開業するため又はテナント業を行うため土地を取得若しくは賃借し、店舗を建設する者又は空き店舗、住宅若しくは空き家を取得し、店舗として改修する者（対象経費等）第４条 補助の対象となる経費、補助率、限度額及び交付要件は、別表のとおりとする。
（補助金の交付を受ける者の要件）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、別表に定める補助金の交付の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 市町村税（特別区税を含む。）の滞納が無いこと。
(2) 同一の補助の対象となる経費について本市が交付する他の補助金の交付を受けていな
いこと。
(3) 商店街団体等により形成される区域においては、商店街団体等に加盟していること。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
(4) 平成29年３月31日までに対象店舗の開業、対象店舗の入居又は対象店舗の改装若しくは改修後の営業の再開が可能なこと。
（事業計画の認定）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業計画申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、事業計画の認定を受けなければならない。
(1) 市町村税（特別区税を含む。）の納税証明書(2) 第３条第１号の対象者のうち、賃借料等の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 店舗として賃借する建物の位置図及び入居前写真
イ 賃貸借契約書の写し
ウ 事業計画書及び資金計画書(3) 第３条第１号の対象者のうち、改装費の補助金の交付を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類
ア 店舗として改装する建物の位置図及び施工計画図面
イ 店舗として改装する建物の施工前写真
ウ 店舗として改装する建物の工事に係る見積書等の写し
エ 店舗として改装する建物の工事に係る工程表及び事業計画書
オ 店舗営業に係る事業計画書及び資金計画書(4) 第３条第２号の対象者にあっては、次に掲げる書類
ア 改修する建物の位置図及び施工計画図面
イ 改修する建物の施工前写真
ウ 改修する建物の工事に係る見積書等の写し
エ 改修する建物の工事に係る工程表や事業計画書
オ 店舗営業に係る事業計画書及び資金計画書(テナント業のみを行う者は除く。)(5) 第３条第３号の対象者にあっては、次に掲げる書類
ア 位置図及び施工計画図面
イ 取得又は建設前における写真- 176 -

ウ 取得又は建設前における登記事項証明書及び取得に係る売買契約書の写し若しくは取得又は建設に係る基本合意書
エ 工事に係る見積書の写し、工程表及び事業計画書
オ 店舗営業に係る事業計画書及び資金計画書(5) 商店街団体等により形成される区域において営業をする場合にあっては、商店街団体等に属していることを証明する書類(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、事業計画認定の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、事業計画の認定の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により事業計画の認定をしたときは、高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業計画認定通知書（様式第２号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（事業計画の変更）
第７条 事業計画の認定を受けた者は、認定を受けた内容に変更が生じたときは、速やかに高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業変更申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、事業計画の変更の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、事業計画の変更の承認の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により事業計画の変更の承認をしたときは、高岡市観光地魅力アップ
開業等支援事業計画変更承認通知書（様式第４号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 事業計画の認定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業補助金交付申請書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 第３条第１号の対象者のうち、賃借料等の補助金の交付を受ける者にあっては、次に掲げる書類
ア 賃貸借契約書の写し
イ 領収書の写し
ウ 開業後写真
エ 事業報告書(2) 前号以外の対象者にあっては、次に掲げる書類
ア 改装、改修又は建設の工事に係る見積書の写し
イ 改装、改修又は建設の工事に係る施工後写真
ウ 改装、改修又は建設の工事に係る領収書の写し
エ 事業報告書（テナント業のみを行う者は除く。）(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、補助金の交付の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により当該申請をした者に通知するものと- 177 -

する。
（補助金の請求）第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、市長が指定する期間までに高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業補助金請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付を受ける者としての信用を失する行為を行ったとき。
(3) 補助金の受給時において、第５条又は別表に規定する補助要件を満たさなくなったとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対してその全部又は一部を返還させることができる。
（届出）第11条 補助事業者は、やむを得ない事情により事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けるものとする。
（補則）第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成23年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の高岡市観光地魅力アップ開業等支援事業補助金交付要綱第５条第４号の規定にかかわらず、この要綱の施行の日から平成24年３月31日までの間、同号中「対象店舗の開業、対象店舗の入居又は対象店舗の改装若しくは改修後の営業の再開が可能なこと」とあるのは、「次条に規定する事業計画の認定を受けていること」と読み替えて適用するものとする。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

- 178 -

別表（第４条関係）
観光地周辺区域で、対象店舗 観光地周辺区域で、 観光地周辺区域で、対象店舗をを開業するため空き店舗又 対象店舗を開業する 開業するため又はテナント業をは第 3 条第 2 号若しくは第 3 ため又はテナント業 行うため土地を取得若しくは賃号に掲げる者が建設、取得若 を行うために空き店 借し、店舗を建設する者又は空しくは改修した店舗を賃借 舗、住宅又は空き家 き店舗、住宅若しくは空き家を対する者を改修する者

取得し、店舗として改修する者

象者
社会資本整備 左記以外の事
総合交付金事 業
業の対象事業対(1)賃借料等

象（土地賃借料は含まない。
）

改修費

建物取得費、土地取得費及び建設又は改修費用

経費(2)改装費補(1)1/3×12 ヵ月

1/2

1/2

1/5

100 万円

500 万円

200 万円助率(2)1/2

限(1)10 万円/月度
額（120 万円/年）(2)100 万円
対象店舗の開業後、当該対象 対象店舗の開業後、 対象店舗の開業後、当該対象店
店舗を 2 年以上開業するこ 当該対象店舗を 2 年 舗を 5 年以上開業すること。
と。

以上開業すること。

（1） 対象店舗は、公共の用に供する道路に面した 1 階店舗であること、又は地下若交

しくは 2 階以上の階で営業する店舗で、1 階から当該店舗までの全ての階の店

付舗が対象店舗で形成されていること。

要（2） 対象店舗は、１週間当たり 4 日以上営業すること。

件（3） 対象店舗は、午前 11 時から午後 3 時までのうち 2 時間以上かつ 1 日 6 時間以上営業すること。
※ 新たに建設された店舗に開業する場合は、改装費は補助対象外として、賃借料等のみを対象経費とする。

- 179 -

㉑ 高岡市空き店舗における開業支援事業補助金交付要綱（平成 17 年 11 月１日）
（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市空き店舗における開業支援事業補助金の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成17年高岡市規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 商店街 おおむね20店舗以上の小売業、サービス業等を営む店舗等が主体となって地域的集積を形成しているものをいう。
(2) 商店街団体 市内の商店街に係る団体で次に掲げるものをいう。
ア 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合
イ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合
ウ 商店街において、主として小売業又はサービス業に属する事業を営む者により組織されている団体で、市長が適当と認める団体(3) 空き店舗 商店街団体が存する商店街において、入居のない状態が一定期間継続している店舗で、当該商店街団体が現認したものをいう。
(4) 開業者 空き店舗において開業した者で、次の要件をいずれも満たすものをいう。
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者であること。
イ 商業、サービス業等商店街の賑わいづくりに適するものとして市長が認める業を営む者であること。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年
法律第122号）の適用を受ける業種その他市長が不適当と認める業を営む者を除く。
（補助金の交付）第３条 市長は、商店街団体が開業者に対し開業した店舗に係る１月当たりの家賃の３分の１
以上又は１月当たり５万円以上を助成し、かつ、共同経費等を３分の１以上軽減した場合に、当該商店街団体に対し、予算の範囲内において補助金（以下「家賃補助金」という。）を交付する。
２ 市長は、商店街団体が開業者に対し開業した店舗に係る改装に要した費用の３分の１以上又は50万円以上を助成し、かつ、共同経費等を３分の１以上軽減した場合に、当該商店街団体に対し、予算の範囲内において補助金（以下「店舗改装補助金」という。）を交付する。
（補助金の額等）
第４条 家賃補助金の額は、１月当たりの当該店舗の家賃の３分の１相当額（当該額に1,000
円未満の端数がある場合は、当該額を切り捨てた額。）とし、その限度額は、１月当たり５万円とする。
２ 家賃補助金を交付する期間は、交付の対象となる店舗の開業する日の属する月の翌月から１年間とする。
３ 店舗改装補助金の額は、当該店舗に係る改装に要した費用（空き店舗への出店の用に供するための改装費及び附帯設備の設置に要する経費に限る。
）の３分の１相当額（当該額に1,000
円未満の端数がある場合は、当該額を切り捨てた額。）で、その限度額は、50万円とする。

- 180 -

（補助金の交付要件）
第５条 補助金の交付を受けようとする商店街団体は、次に掲げる要件をいずれを満たさなけ
ればならない。
(1) 同一の開業者が店舗として２年以上活用すること。
(2) 同一の開業者への家賃の助成を１年以上継続して行うこと。（家賃補助金の交付に限る。）
２ 前項の条件に違反した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、市長が特に認める場合には、この限りでない。
（事業計画の認定）
第６条 補助金の交付を受けようとする商店街団体は、空き店舗における開業支援事業計画認
定申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければいけない。
(1) 商店街団体の定款又はこれに類するもの(2) 商店街団体の構成員名簿(3) 助成事業の実施について議決した理事会等の議事録の写し（代表者名による原本証明のあるもの）(4) 商店街団体の助成事業要綱(5) 商店街団体の助成事業計画及び収支予算書(6) 空き店舗に係る賃貸借契約書の写し（家賃補助金に係る申請の場合に限る。）(7) 空き店舗の位置図(8) 空き店舗の改装に係る実施設計書、見積書及び領収書の写し（店舗改装補助金に係る申請の場合に限る。）(9) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
２ 市長は、事業計画認定の申請があった場合は、必要に応じて実地調査を行い、事業計画の認定の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により事業計画の認定をしたときは、空き店舗における開業支援事業
計画認定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更）
第７条 事業計画の認定を受けた商店街団体は、認定を受けた内容を変更しようとするときは、速やかに空き店舗における開業支援事業認定変更申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
（補助金の交付申請）
第８条 前条の承認を受けた商店街団体が、補助金の交付を受けようとするときは、空き店舗
における開業支援事業補助金交付申請書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて市長が指定する日までに申請しなければならない。
(1) 空き店舗における開業支援事業計画認定通知書の写し(2) 商店街団体が開業者に対し、助成した旨を証する収支決算書その他の書類の写し(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、補助金の交付の申請があった場合は、必要に応じて実地調査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、空き店舗における開業支援事- 181 -

業補助金交付決定通知書（様式第５号）により当該申請をした者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
（補助金の請求）第９条 補助金の交付の決定を受けた商店街団体は、市長が指定する期日までに高岡市空き店
舗における開業支援事業補助金請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１０条 市長は、補助金の交付の決定を受けた商店街団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付を受けるものとしての信用を失する行為を行ったとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。
（届出）第１１条 補助金の交付の決定を受けた商店街団体は、やむを得ない事情により事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けるものとする。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成17年11月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年4月１日から施行する。

- 182 -

㉒ 高岡市商店街街路灯等電気料金補助金交付要綱（平成 17 年 11 月１日）
（趣旨）
第１条 この要綱は、商店街団体が設置した街路灯及びアーケード等に附属した照明（以下「街路灯等」という。
）に要する電気料金の一部を補助することにより、明るく賑わいのある商店街環境を確保し、商店街活動の健全な運営を図るため、高岡市補助金等交付規則（平成17年
高岡市規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 商店街 小売業やサービス業等を営む店舗等が主体となって地域的集積を形成し、何らかの組織を形成しているものをいう。
(２) 商店街団体 市内の商店街に係る団体で次に掲げるものをいう。
ア 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合
イ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合
ウ 主として小売業又はサービス業に属する事業を営むものにより組織されている団体で、市長が適当と認める団体（補助対象）
第３条 補助対象となる電気料金は、商店街団体（地下街商店街を除く。
）が保有し、維持管理する街路灯等に要する経費とし、当該電気料金の支払が商店街団体の経理を通じて処理されているものとする。
２ 前項の街路灯等は、次の要件を備えるものとする。
(１) 商店街団体が環境整備事業として設置した施設であること。
(２) 補助金を受けようとする年度の前年度末日までに設置されたものであること。
(３) 道路占用許可を受けているものであること。
３ 地下街商店街にあっては、補助対象となる電気料金は、街路灯等に要する電気料金のうち市長が適当と認めたものとする。
（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、次に掲げる街路灯等に応じ当該各号に定める額の合計額とする。
（１） 街路灯等（ＬＥＤ化した街路灯等を除く） 年間電気料金の額に100分の20を乗じて得た額（２） ＬＥＤ化した街路灯等 年間電気料金の額に100分の40を乗じて得た額
２ 前項の合計額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 第１項における年間電気料金の額は、補助対象となる電気料金の１月分から12月分までの金額とする。ただし、地下商店街にあっては、市長が認めた場所及び時間帯の電気料金とする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする商店街団体は、商店街街路灯等電気料金補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長が指定する日までに申請しなければならない。
(１) 商店街団体の定款又はこれに類するもの- 183 -

(２) 商店街団体の構成員名簿(３) 補助対象となる電気料金に係る街路灯等の配置図(４) 電気料金領収書の写し（対象団体の代表者において原本証明したもの）(５)

前条第１項第２号に該当する場合は、街路灯等をＬＥＤ化したことがわかる書類（国庫補助金を活用し街路灯等をＬＥＤ化した場合、国庫補助金交付申請書類一式の写し等）(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定及び交付）第６条 市長は、前条の申請があった場合は、これを審査し、補助金の交付の可否を決定した
ときは、商店街街路灯等電気料金補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するとともに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消等）
第７条 市長は、補助金の交付決定をした商店街団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を取り消すものとする。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(２) 補助金の交付を受けるものとしての信用を失する行為を行ったとき。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成17年11月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。

- 184 -

㉓ 高岡市買物サービス支援モデル事業費補助金交付要綱（平成 23 年９月 30 日）（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市買物サービス支援モデル事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成 17 年高岡市規則第 32 号）に定めるもののほ
か、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 商店街振興組合 商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に基づく商店街振興組
合(2) 商店街振興組合連合会 商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に基づく商店街
振興組合(3) 事業協同組合 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組
合(4) 事業協同小組合 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合(5) 協同組合連合会 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合(6) 商工組合 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）に基づく商工組合(7) 商工組合連合会 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）に基づ
く商工組合連合会(8) 民間事業者等 前各号に掲げるもののほか、法人格を有する事業者をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 国の機関イ 地方公共団体及びその機関(9) 連携事業者 次条に規定する補助事業者と共同で事業を実施する者をいい、
前号ア及びイに掲げる者並びに法人格を有しない事業者を含む。
(12) 買物弱者 少子高齢化、過疎化等の社会情勢の大きな変化の中で生じた流通機能や交通網の弱体化に伴って、食料品、日用品等の日常の買物をすることが困難な状況に置かれている人々をいう。
(13) 買物困難地域 多数の買物弱者が徒歩によっては食料品、日用品等の日常の買物をすることが困難と認められる地域をいう。
（対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は、前条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当する者であって、県の買い物サービス支援モデル事業費補助金の交付決定を受けたものとする。
（補助金の交付）第４条 市長は、買物弱者の生活利便性を向上させる事業で、次の各号のいずれにも該当するものに対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
- 185 -

(1) 買物困難地域で実施される事業であること。
(2) 補助事業者が連携事業者と連携することによって、新たに又は従来より実施している事
業を拡大して実施される事業であること。ただし、第２条第１号から第７号までに掲げる補助事業者については、単独法人での事業を実施することを可能とする。
(3) 次年度以降も継続して実施されることが確実な事業であること。
２ 次条に規定する補助対象経費と同一の経費について本市が交付する他の補助金の交付を受けている場合又は同一の経費について県が補助金の交付を行わない場合は、前項の規定による補助金の交付の対象にならないものとする。
（補助対象経費等）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助率及び限度額は、次の表のとおりとする。
補助対象経費補助率限度額

補助事業に要する経費のうち、備品購入費、シ 補助対象経費の３ ５００千円
ステム構築費、消耗品費、賃借費（リース料） 分の１以内で市長
その他の事業実施に当たっての初期費用に該当 が定める率する経費（補助金の交付の申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する期日までに高岡市買物サービス
支援モデル事業費補助金申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 事業実施実績報告書(2) 収支決算書(3) 事業対象地域が「買物困難地域」であることを示す資料(4) 事業実施を証す写真(5) 領収書の写し(6) 次年度以降の事業概要(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、高岡市買物サービス支援モ
デル事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により速やかに補助金の交付決定を行うものとする。
（決定の取消し等）
第８条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 前２号に定めるもののほか、この要綱の規定若しくは補助金の交付の決定の内容に違反したとき又は市長の指示に従わなかったとき。
- 186 -

２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年９月 30 日から施行する。

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㉔ 高岡市新幹線開業対策商店街魅力向上事業費補助金交付要綱(平成 25 年９月 17 日）（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市新幹線開業対策商店街魅力向上事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成 17 年高岡市規則第 32 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「補助事業者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)

商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に基づく商店街振興組合又は商店街振興組合連合会(2)

中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合、事業協
同小組合又は協同組合連合会(3)

商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に基づく商工会議所(4)

商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に基づく商工会又は商工会連合会(5)

中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第９条ただし書に規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会(6)

中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 15 条第１項第１号ロ又は同条第２項ロに規定する者(7)

特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利
活動法人

(8)

前７号に掲げるもののほか、市長が適当と認めるもの

２ この要綱において「商店街魅力向上事業」とは、別表１に定める事業をいう。
３ この要綱において「空き店舗マッチング事業」とは、別表２に定める事業をいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、補助事業者が行う商店街魅力向上事業及び空き店舗マッチング事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（補助金の交付対象事業等）
第４条 補助金の交付対象となる事業の内容、対象経費、補助率及び限度額は、別表１及び２のとおりとする。ただし、次に掲げる場合を除く。
(1)

別に定める経済産業省所管の国庫補助事業の交付決定を受けない場合(2)

市の他の補助金を現に受けて実施している場合又は市の他の補助金を受けて実施する予定である場合

２ 補助事業者は、平成 27 年度までの間、複数年（最長３年間）にわたり連続して同一の補助金の交付を受けることができるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出するものとする。
- 188 -

２ 前項の補助金交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

収支予算書（様式第３号）(3)

補助事業者の概要に関する書類(4)

申請に係る商店街と事業実施場所を示す地図(5)

商店街等の現状の写真(6)

見積の写し又は積算の根拠となる資料(7)

国補助金交付決定通知書（写）(8)

国補助金交付申請書類（写）(9)その他参考となる資料（交付条件）
第６条 規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
(1)

補助事業に要する経費又は補助事業の内容を変更する場合においては、補助事業者
は、あらかじめ、変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けること。ただし、次条に定める軽微な変更については、この限りでない。

(2)

補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3)

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合
においては、速やかに市長に報告して、その指示を受けること。

(4)

補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して５年間保管しておくこと。

（軽微な変更）第７条 前条第１号ただし書の規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1)

補助事業者を変更すること。

(2)

事業内容を変更すること。

(3)

事業費の 20％以上の変更をすること。

（状況報告）
第８条 規則第 11 条の規定により、補助事業者は、市長の求めがあったときは、補助事業状
況報告書（様式第５号）を提出しなければならない。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、当該交付決定に係る事業終了後、速やかに実績報告書（様式第６号）
を市長に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(1)

実施報告書（様式第７号）(2)

収支決算書（様式第８号）(3)

支出の根拠を示す資料(4)

事業実施を証する写真(5)

国補助金確定通知書（写）(6)その他参考となる資料- 189 -

（実施効果の報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後３年間、毎会計年度終了後 30 日以内に、補助事業に係る中心市街地や商店街等の魅力や集客力の向上の状況について、補助事業効果報告書（様式第９号）により市長に報告しなければならない。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 25 年 9 月 17 日から施行し、平成 25 年度分の補助金から適用する。
別表１
事業名

事業内容

対象経費

補助率及び限度額

商店街魅力向 観光スポット等集客力【ソフト事業】

補助率は、補助上事業のある施設から商店街

謝金、会議費、委託費、その他の 対象経費の1/12への回遊性を向上させ調査・分析事業の実施に必要な経 以内とし、2,500

るためのアーケード改費千円を限度とす

修、街路灯整備等の施設 ※ただし、別に定める経済産業省 る。
整備、地域資源を活用し 所管の国庫補助事業の交付決定をたイベント開催等の商受けた事業に係る経費に限る。

店街の魅力向上を図る【施設整備事業】

事業

施設整備費、備品購入費、土地借料、店舗賃借料その他の施設整備事業の実施に必要な経費※ただし、別に定める経済産業省
所管の国庫補助事業の交付決定を受けた事業に係る経費に限る。

別表２
事業名

事業内容

対象経費

補助率及び限度額

空き店舗マッ 商店街活性化に必要な調査・分析費、委託費、謝金、施 補助率は、補助

チング事業

テナントミックス計画

設整備費、備品購入費、店舗賃借 対象経費の1/12等の策定と空き店舗へ

料その他空き店舗への誘致事業の 以内とし、2,500の誘致等実施に必要な経費

千円を限度とす※ただし、別に定める経済産業省 る。
所管の国庫補助事業の交付決定を受けた事業に係る経費に限る。

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㉕ 伏木港クルーズ客船船舶給水料助成金交付要綱（平成 25 年７月１日）（目的）
第１条 この要綱は、伏木港へのクルーズ客船の寄港を促進することを目的に実施する伏木港
クルーズ客船給水料助成金（以下「助成金」という。
）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成 17 年高岡市規則第 32 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 助成の対象となる者は、伏木港の船舶給水施設を利用するクルーズ客船の船会社又は当該船会社の船舶代理店（以下「船会社等」という。
）とする。ただし、伏木港発着のクルー
ズ客船の場合は、当該クルーズ客船において、船内見学会等の公益事業を実施する者又は公益事業の実施に協力する者のうち、市長が特に認めるものに限る。
（助成金の交付）第３条 市長は、船会社等のクルーズ客船への伏木港の船舶給水施設による給水に対し、予算の範囲内において、助成金を交付する。
（助成金の額）第４条 助成金の額は、船会社等の所有するクルーズ客船が、伏木港の船舶給水装置を利用した際に要した経費から高岡市水道事業給水条例（平成 17 年高岡市条例第 233 号）第 23 条第１項第２号に掲げる料金（１平方メートル当たり 190 円）に当該給水量を乗じて得た額を除いた額とする。
（助成金の交付申請）
第５条 前条に規定する助成金を受けようとする船会社等は、助成金交付申請書（様式第１号）に、実績報告書（様式第２号）、支出を証明する明細書、その他市長が必要と認める書類を添付し、船舶給水施設を利用した日から 60 日以内に申請しなければならない。
（助成金の交付決定）
第６条 市長は、前条の申請があった場合は、これを審査し、助成金の交付を決定したときは、速やかに当該申請をした者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第７条 助成金の交付の決定を受けた者は、伏木港クルーズ客船船舶給水料助成金請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 25 年７月１日から施行する。

- 191 -

㉖

伏木港－苫小牧港RORO船利用助成金交付要綱（平成25年７月１日）（趣旨）
第１条 この要綱は、伏木港－苫小牧港RORO船利用助成支援助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成17年高岡市規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 助成の対象となる者は、
伏木港－苫小牧港RORO船航路を利用して貨物を移出入する事業者（以下「荷主」という。）とする。
（助成金の交付）第３条 市長は、伏木港－苫小牧港RORO船航路を利用した荷主に対して、その実績に応じ、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
（助成年度）
第４条 助成年度は，毎年４月１日から始まり翌年３月31日で終わるものとする。
（助成金の額）第５条 助成金の額は、当該年度の伏木港－苫小牧港RORO船航路におけるトレーラ取扱い台数のうち前年度に対し増加した分について、高岡市内に事業所を有する荷主の場合にあっては1
台当たり２万円、その他の荷主の場合にあっては１万円とし、いずれも当該年度当たり30万円を上限とする。
（助成企業指定の申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする荷主は、あらかじめ、助成企業指定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、助成企業の指定を受けなければならない。
(1) 登記事項証明書（個人事業者の場合は、現に事業活動を行っていることを証明できるもの）(2) 前年度の伏木港－苫小牧港RORO船航路の利用実績の内訳が確認できる書類（前年度において当該航路の利用実績がある場合）(3) 過去に当該助成金の交付を受けた実績のある者が、交付を受けた年度の翌年度以降に交付申請をする場合は、初年度に受けた助成金の交付決定通知書の写し(4) その他市長が必要と認める書類（助成企業の指定）
第７条 市長は、助成企業の指定の申請があったときは、前条の規定により提出された書類等をもとに審査を行い、指定の可否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により助成企業の指定をしたときは、助成企業指定通知書（様式第２号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（事業の計画変更又は中止の承認申請）
第８条 助成企業の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、
事業計画変更（中止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出するものとする。
(1) 当該年度の伏木港－苫小牧港RORO船航路において取扱うトレーラ台数が事業計画における取扱予定台数を上回ることが、年度途中において明白となった場合(2) 当該年度における伏木港－苫小牧港RORO船航路において取扱うトレーラ台数が前年度の- 192 -

トレーラ取扱い台数以下となることが、年度途中において明白となった場合（助成金の交付申請）
第９条 助成企業の指定を受けた者が、助成金の交付を受けようとするときは、助成対象事業の完了の日から30日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、助成金交付申請書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 当該年度の伏木港－苫小牧港RORO船航路の利用に係る実質上の荷主であることが確認できる書類の写し(2) 当該年度における伏木港－苫小牧港RORO船航路の利用実績の内訳が分かる書類(3) その他市長が必要と認める書類（助成金の交付決定）
第10条 市長は、前条の申請があった場合は、これを審査し、助成金の交付を決定したときは、速やかに当該申請をした者に通知するものとする。
（助成金の請求及び交付）第11条 助成金の交付の決定を受けた者は、伏木港－苫小牧港RORO船利用助成金請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（補則）第12条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成25年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年６月２日から施行する。

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㉗ 伏木港クルーズ客船寄港地観光バスツアー助成金交付要綱(平成 26 年４月１日）（趣旨）
第１条 この要綱は、伏木港クルーズ客船寄港地観光バスツアー助成金（以下「助成金」という。
）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成 17 年高岡市規則第 32 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 助成の対象となる者は、伏木港に寄港して市内の有料観光地又は飲食施設（以下「有料観光地等」という。
）を行程に組み込んだバスツアー（以下単に「バスツアー」という。
）
を企画した旅行会社又はクルーズ船社（以下「旅行会社等」という。
）のうち、市長が認めるものとする。
（助成金の交付）第３条 市長は、バスツアーを企画した旅行会社等に対し、予算の範囲内において、助成金を交付する。
（助成金の額）第４条 助成金の額は、旅行会社等が有料観光地等を１箇所組み込んだバスツアーに対してはバス１台当たり５千円とし、市内の観光地又は飲食施設を２箇所以上組み込み、そのうちの１箇所以上が有料観光地等であるバスツアーに対してはバス１台当たり１万円とする。
（助成金の交付申請）
第５条 前条に規定する助成金を受けようとする旅行会社等は、あらかじめ、伏木港クルーズ
客船寄港地観光バスツアー助成金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（事業の計画変更又は中止の承認申請）
第６条 助成金の交付決定を受けた者が事業の変更又は中止の承認を受けようとするときは、
事業計画変更（中止）承認申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告及び助成金の請求）第７条 助成金の交付の決定を受けた者が助成金の交付を受けようとするときは、助成対象事
業の完了日から 60 日以内に伏木港クルーズ客船寄港地観光バスツアー助成金実績報告書（様式第３号）及び伏木港クルーズ客船寄港地観光バスツアー助成金請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。

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