今日を支える、明日を変える。

第129期 定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
郵送またはインターネット等による議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）午後5時35分まで

大阪市北区梅田三丁目1番1号

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬額
改定の件

な にわ

ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間

場 所 （末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

株 主 総 会 の 模 様をインターネット上でライブ
配 信 いたしますので、 是 非ご 視 聴ください 。

証券コード 4215

証券コード 4215
2 0 2 4 年６月４日

株主各位

大阪市北区梅田三丁目1番3号

代表取締役社長

福田祐士

第129期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第129期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、後記の「議決権行使のお願い」のとおり議決権を行使することができますので、お手数ながら次頁のいずれかのウェブサイトにアクセスし、株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
記敬具

1. 日 時 2024年6月26日（水曜日）午前10時
2. 場 所 大阪市北区梅田三丁目1番1号 な にわ
ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間
3. 目的事項‌報 告 事 項 1. 第 129期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第129期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役７名選任の件
第3号議案 監査役４名選任の件
第4号議案 補欠監査役１名選任の件
第 5 号 議 案 取 締 役 に 対 す る 譲 渡 制 限 付株式の付与のための報酬額改定の件

1

招集ご通知本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、以下インターネット上の各ウェブサイトに「第129期定時
株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

当社
https://www.takiron-ci.co.jp/ir/stock/meeting.html
ウェブサイトhttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

東証
銘柄名（タキロンシーアイ）またはコード（4215）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧
ウェブサイト

事業報告

書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。

QRコードは株主総会 https://www.soukai-portal.net
議決権行使書
ポータルⓇ
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、上 用紙にござい（三井住友信託銀行）記URLからアクセスし、議決権行使書用紙に記載のID・初期パスワードをご入力ください。 ます。

連結計算書類※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

なお、「第129期定時株主総会招集ご通知」および「第129期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」に修正が生じた場合は、上記の各ウェブサイトにその旨および修正前後の事項を掲載させていただきます。

計算書類［書面交付請求をされなかった株主様へ］
基準日までに書面交付請求をされなかった株主様には、上記ウェブサイトに掲載の株主総会参考書類（議案および参考事項）の要旨をご送付しております。
次回以降、書面での資料の送付を希望される株主様で、書面交付請求のお手続きをお済ませでない方は、基準日までに書面交付請求を行っていただきますようお願いいたします。書面交付請求のお手続き等につきましては、当社株主名簿管理人 三井住友信託銀行またはお取引の証券会社までお問合せください。

監査報告書［書面交付請求をされた株主様へ］
基準日までに書面交付請求をされた株主様には、法令および当社定款の定めに従い、電子提供措置事項を記載した交付書面をご送付しております。
なお、以下①～⑦の事項につきましては、法令および当社定款第16条第2項の規定に基づき、交付書面には記載せず、上記のウェブサイトに掲載しております。①～⑦については監査役が、④～⑦については会計監査
人が監査報告書を作成するに際して、事業報告・連結計算書類・計算書類の一部として、併せて監査しております。
①事業報告の「会計監査人の状況」②事業報告の「内部統制システムに関する事項」③事業報告の「内部統制システムの運用状況の概要」④連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」 ⑤連結計算書類の「連結注記表」⑦計算書類の「個別注記表」⑥計算書類の「株主資本等変動計算書」
2

議決権行使のお願い
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。
以下のいずれかの方法により、是非とも議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
株主総会にご出席される場合

事前に議決権を行使される場合① 株主総会で議決権を行使② 書面（郵送）で議決権を行使

本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙を会場受付にご提出く
ださい。

本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、ご郵送ください。

③ スマートフォン・パソコン等で議決権を行使

次頁をご参考のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月26日（水）午前10時

2024年6月25日（火）午後5時35分到着分まで

2024年6月25日（火）午後5時35分まで①②の方法で議決権を行使される場合「議決権行使書用紙のご記入方法」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数 00000000000個

1.

○○○○

2.

御中

）

（

）

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第2号・第3号議案◦ 全員賛成の場合

（切取線）

×月××日

賛否表示欄

××××年

（

第1号 第2号 下の候補 第3号 下の候補 第4号 第5号
議 案
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案 議 案◦ 全員反対する場合

3.

4.

◦

招集通知参照と議決権行使はこちら
株主総会ポータルサイト
ログイン用QRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者を反対する場合第1号・第4号・第5号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印<議決権行使書の賛否のお取扱い>
議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取扱います。
<重複して議決権を行使された場合のお取扱い>
スマートフォン・パソコン等と議決権行使書の郵送の双方により重複して議決権を行使された場合は、入力・到着日時を問わずスマートフォン・
パソコン等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、スマートフォン・パソコン等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

3

招集ご通知③の方法で議決権を行使される場合「スマートフォン・パソコン等による議決権行使方法」
三井住友信託銀行ウェブサイト「株主総会ポータルⓇ」をご利用ください。
スマートフォンからアクセスする方法
コード®を読み取ります。

❷ トップ画面から「議決権行使へ」 ❸ トップ画面が表示されます。以
ボタンをタップします。

株主総会参考書類❶ 議決権行使書用紙に記載のQR降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

パソコン等による議決権行使方法

連結計算書類

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえ
アクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
株主総会ポータルURL ▶https://www.soukai-portal.net
議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。▶https://www.web54.net

事前質問受付のご案内

計算書類

株主総会ポータルを通じて、株主様より目的事項に関するご質問を事前に承ります。いただいたご質問の中で株主の皆さまの関心が高いと思われるご質問については、本株主総会にて取り上げさせていただきます。
上記の議決権行使方法と同様に、トップ画面から「事前質問へ」ボタンをタップ／クリックします。
「事前質問のご入力」画面が表示されますので、以降は画面の案内に従ってご質問をご入力ください。
※いただいたご質問に対して、個別に回答はいたしませんのでご了承ください。

事前質問受付期限 2024年6月21日（金）午後5時まで<お問い合わせ>

監査報告書<ご注意事項>・一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスのうえ、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただく必要があります。
・インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用になれな
い場合もあります。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プ
ラットフォームをご利用いただくことが可能です。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル☎ 0120－652－031
受付時間：午前9時～午後9時

ぜひQ&Aもご確認ください。

4

株主総会ライブ配信のご案内
配 信日時

2024年6月26日（水）午前10時～株主総会終了時刻まで※ライブ配信画面は、午前9時30分頃に開設予定です。

ライブ配信によるご視聴は、会社法上の出席には該当しません。
事前に議決権を行使いただいたうえで、ご視聴くださいますようお願い申しあげます。
パソコン、タブレット、スマートフォン等で以下のウェブサイトにアクセスしてください。
株主総会ライブ配信
ウェブサイトhttps://4215.ksoukai.jp※視聴環境のテストぺージを6月4日（火）に開設予定です。上記ウェブサイトにアクセスし、ログイン後に表示される画面左下「視聴環境用動画を再生する」からご確認いただけます。

ライブ配信視聴（ログイン）に必要なもの

❶
●

ID

● パスワード❷

議決権行使書類等に記載されている「株主番号」（数字9桁）
議決権行使書に記載の「郵便番号」（数字7桁、ハイフン不要）
株主番号メモ欄
議決権行使書を投函される前に、必ず株主番号をお手元にお控えください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 000000000 議決権行使個数 00000000000 個
○○○○

御中

×月××日

賛否表示欄

××××年

議 案

（

）

（

❸
●

5

インターネットに接続できる機器

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

〇〇〇-××××
東京都港区〇〇2-15-1
瀧川 太郎 様

パソコン

2.

）

郵便番号
（パスワード）○○○○○○○

1.

第1号 第2号 下の候補 第3号 下の候補 第4号 第5号
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案 議 案

タブレット

株主番号 000000000

3.

4.

招集通知参照と議決権行使はこちら
株主総会ポータルサイト
ログイン用QRコード○○○○○○○

スマートフォン

見本

株主番号は、議決権行使書裏面に記載されています。

〇〇〇-××××（ハイフン不要）※株主総会ポータル（議決権行使書右下のQRコード）
からもライブ配信をご視聴いただけます。
※‌ライブ配信の中止など、株主の皆様へお知らせすべき事項が発生した場合は、当社ウェブサイト
（https://www.takiron-ci.co.jp）にてお知らせいたします。

招集ご通知ログイン方法のご案内
１

ご準備いただくもの 株主番号（9桁）、郵便番号（7桁）、インターネットに接続できる機器の3つをご準備ください。
郵便番号（7桁）＝パスワード（議決権行使書に記載）とインターネットにパソコン接続できる機器

タブレット

スマートフォン

株主総会参考書類

株主番号（9桁）＝ID と（議決権行使書に記載）※‌パスワード（郵便番号）の入力にはハイフン（-）は不要です。

２

ウェブサイトへのアクセス方法

以下のURLまたはQRコードから、専用ウェブサイトにアクセスします。

配信開始

https://4215.ksoukai.jp

2024年 6月26日（水）※1つのIDで1つの機器からしかアクセスできません。

午前9時30分～

午前10時00分～

事業報告

３

株主総会開会

ご視聴にあたって
STEP1

IDとパスワードを入力して「ログイン」を押してください。

STEP2 「参加」を押してください。

タキロンシーアイ株式会社株主総会へようこそ

第129期定時株主総会

ログインのうえ、株主総会サイトへお進みください

日時：2024/06/26 10:00（09:30 開場）

D
ID（株主番号９桁）

連結計算書類I

株主総会当日の開場時間よりご参加いただけます

パスワード
パスワード（郵便番号７桁）

参加

ログイン

４

コメントのご入力方法④
株主総会 ●
ライブ映像● チャット①②●

過去のメッセージ

過去のメッセージ③●

000000000
将来の見通しを教えてください。

メッセージ

③
●

マークを押下④ 送信済コメントはこちらでご確認●

000000000
将来の見通しを教えてください。

②
●

計算書類

株主総会
ライブ映像

④
●

● チャットタブを選択①② コメントを入力●① チャット
●

メッセージ

③
●

※投稿いただいたコメントは、株主総会における会社法上のご質問とはなりませんが、後日当社ウェブサイトにてご回答させていただくことがあります。
な お、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

◆IDおよびパスワードについて◆ライブ配信の視聴について

三井住友信託銀行株式会社

株式会社ブイキューブ☎ 0120－782－041

6月4日（火）～6月26日（水）受付時間：午前9時～午後5時（土・日・休日を除く。
）

監査報告書

＜お問い合わせ先＞☎ 03－6833－6215

6月26日（水）
受付時間：午前9時～株主総会ライブ配信終了まで

以

上
6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社グループは、2023年4月に策定した単年度経営計画に沿い定量計画の達成、ならびに収益力改善に主眼を置いたタキロンシーアイグループ全体の構造改革を着実かつ速やかに実行すべく邁進してまいりました。
また、株主様への還元策として、企業価値向上を通じて安定的かつ継続的に株主様に還元する考えの下、配当性向40％を目安として配当することを基本方針としております。
第129期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、1株当たり11円とさせていただきたく存じます｡ これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は22円となります。
期末配当に関する事項
⑴ 配

7

当

財

産

の

種

類

金銭

⑵ 株主に対する配当財産の割 当 て に 関 す る 事 項
お よ び そ の 総 額

総額 1,073,328,509円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日

当社普通株式1株につき金 11円

招集ご通知第2号議案

取締役7名選任の件

株主総会参考書類

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
なお、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

男性6名、女性1名

氏名

うえ だ

あき ひろ

3

ふく しま

のぼる

4

きく ち

ひろ のり

5

こう さか よ

し

6

かい で

７

いし づか

上田

ゆう じ

祐 士 （男性）

菊地代表取締役社長

（男性）

新任

副会長
フィルム事業本部長 兼 シーアイマテッ
クス株式会社 代表取締役社長

昇 （男性）

再任

取締役 常務執行役員
経営管理本部長 兼 CCO

新任

常務執行役員
経営企画本部長 兼 生産本部長 兼 CIO明裕

福島浩 德 （男性）こ高 坂 佳 詩 子 （女性）
貝出
石塚

100%

再任

たけし

健 （男性）ひろ あき

博 昭 （男性）

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

新任

社外

独立

－

（18／18回）－
100%（18／18回）－
100%（18／18回）

計算書類

2

福田

連結計算書類

ふく だ

取締役会出席率

事業報告

1

現在の当社における地位と担当

100%（18／18回）－

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

監査報告書

（注）高坂佳詩子氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。
東京証券取引所届出独立役員

8

候補者
番 号

ふ く

だ

ゆ う

じ

１ 福 田 祐 士 （1957年1月21日生） 再任
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1979年 4 月
2005年 1 月
2006年 5 月
2006年 6 月
2008年 4 月

所有する当社株式の数

101,250株

取締役会出席率

2009年 4 月
2012年 4 月
2012年 6 月
2015年 4 月
2016年 4 月

100%（18/18回）

2019年 4 月
2019年 6 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月
2024年 3 月

■ 取締役候補者とした理由

伊藤忠商事株式会社入社
同社業務部長
同社化学品部門長
同社執行役員
同社生活資材・化学品カンパニーエグゼクティブバイスプ
レジデント 兼 化学品部門長
同社常務執行役員
同社エネルギー・化学品カンパニープレジデント
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社専務執行役員
同社アジア・大洋州総支配人 兼 伊藤忠シンガポール会社
社長 兼 ＣＰ・ＣＩ
Ｔ
ＩＣ管掌
同社副社長執行役員
同社東アジア総代表 兼 アジア・大洋州総支配人 兼 ＣＰ・
ＣＩ
Ｔ
ＩＣ管掌
同社代表取締役副社長執行役員
同社理事
当社代表取締役副社長執行役員
社長補佐 兼 経営企画・研究開発・海外事業管掌
当社代表取締役社長（現在）
クオンタムソリューションズ株式会社社外取締役（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門ならびに同社の経営に携わり、2012年同社代表取締役に就任、2019年より同社代表取締役副社長執行役員を務め、2022年当社代表取締役副社長執行役員を経て、2023年4月代表取締役社長に就任いたしました。現在経営および業務執行の最高責任者として事業の拡大と高収益化を推し進めており、海外事業会社を含め、経営に関する豊富な経験と高度な知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

（注） 1. 福田祐士氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。
9う えだ

あ き ひ ろ2 上 田 明 裕 （1958年10月13日生） 新任
1982年 4 月
2008年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月

75,927株

取締役在任期間
2019年6月から

2019年 4 月
2019年 6 月
2022年10月
2023年 6 月
2024年 4 月

監査報告書（注） 1. 上田明裕氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

計算書類■ 取締役候補者とした理由

伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年同社常務執行役員、2019年当社取締役専務執行役員に就任し、建築資材事業本部長、機能フィルム
事業本部長を経て、2024年副会長に就任し、同年よりフィルム事業本部長を務めております。当社の経営および事業全般に豊富な経験と知見を有していることから、経営の意
思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

連結計算書類2023年6月まで

事業報告

所有する当社株式の数

伊藤忠商事株式会社入社
同社合成樹脂部長
同社化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長
同社執行役員
同社東アジア総代表補佐（華東担当）（上海駐在）兼 上海
伊藤忠商事有限公司総経理
同社常務執行役員
同社東アジア総代表（北京駐在）兼 伊藤忠（中国）集団有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長
当社専務執行役員
当社建築資材事業本部長
当社取締役 専務執行役員
当社機能フィルム事業本部長
当社専務執行役員
当社副会長（現在）
当社フィルム事業本部長 兼 シーアイマテックス株式会社
代表取締役社長（現在）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

10

候補者
番 号

ふ く し ま3 福島のぼる

昇 （1963年12月7日生） 再任
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1987年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年 5 月

同社機械カンパニーＣＦＯ補佐 兼 機械経理室長

2014年 5 月

同社経理部経理企画室長

2015年 4 月

同社経理部長代行 兼 経理企画室長

2016年 5 月

同社住生活カンパニーＣＦＯ

2018年 5 月

同社東アジア総代表補佐経営管理担当 兼 東アジア経営管所有する当社株式の数

25,092株

取締役会出席率
100%（18/18回）

理グループ長 兼 上海伊藤忠商事有限公司出向
2022年 5 月

当社執行役員
当社経営管理本部長

2023年 4 月

当社常務執行役員
当社経営管理本部長 兼 CIO

2023年 6 月

当社取締役 常務執行役員（現在）2024年 4 月

当社経営管理本部長 兼 CCO（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり財務・経理部門に携わり、2016年同社住生
活カンパニーCFO、2018年同社東アジア総代表補佐経営管理担当を務め、2022年当■ 取締役候補者とした理由

社執行役員に就任、同年より経営管理本部長を務め、2023年常務執行役員、2023年
6月取締役に就任を経て、現在コンプライアンスの統括責任者としてCCOを兼任しております。複数の海外事業会社での実務経験を含め、財務・経理分野を中心に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

（注） 1. 福島昇氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

11

き く

ち

ひ ろ の り4 菊 地 浩 德 （1962年6月27日生） 新任

35,977株

当社入社

2009年 4 月

当社安富工場長 兼 製造グループ長

2012年 1 月

三和サインワークス株式会社 出向

2016年 4 月

当社揖保川事業所長 兼 網干工場長

2016年 6 月

当社執行役員2018年 4 月

当社生産本部副本部長

2019年 4 月

当社経営企画部長

2020年 4 月

当社経営企画本部長

2021年 4 月

当社常務執行役員（現在）2024年 4 月

当社経営企画本部長 兼 生産本部長 兼 CIO（現在）安富工場長、揖保川事業所長、網干工場長を務め、2016年執行役員に就任、生産本■ 取締役候補者とした理由

部副本部長、経営企画本部長を経て、2021年常務執行役員に就任、現在経営企画本

連結計算書類

当社生産本部長

事業報告

所有する当社株式の数

1985年 4 月

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

部長、生産本部長、さらに情報戦略の統括責任者としてCIOを兼任しております。当社と監督の遂行を期待しているためであります。

（注）菊地浩德氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類の経営および生産部門全般に豊富な経験と知見を有していることから、経営の意思決定

監査報告書
12

候補者
番 号

こ う さ かよしこ

5 高 坂 佳 詩 子 （1976年9月20日生） 再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2003年10月

弁護士登録
西村法律会計事務所入所

2007年 7 月

弁護士登録抹消（育児休業等のため）2013年 1 月

弁護士再登録鷹喜法律事務所入所

2016年 4 月
所有する当社株式の数

8,040株

取締役会出席率
100%（18/18回）

色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所）入所（現在）

2020年 ６ 月

当社取締役（現在）2022年 ６ 月

株式会社カネミツ社外監査役（現在）弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される役割の概要

取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
高坂佳詩子氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証■ 独立性について

券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

（注） 1. 高坂佳詩子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。

13

か い

で

6 貝出

たけし

健 （1955年3月16日生） 再任

社外

独立

197９年 ４ 月

三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）入社

2003年 １ 月

シンガポールMitsui Chemicals Asia，Ltd．副社長

2004年10月

三井化学（上海）有限公司常務副総経理 兼 中国ＰＴＡ営
業統括

3,920株

取締役会出席率
100%（18/18回）

2010年10月

同社PTA・PET事業部長 兼 Siam Mitsui PTA Co．
，Ltd．社長

2013年 ４ 月

同社理事

2015年 ４ 月

同社常務理事 兼 株式会社プライムポリマー代表取締役社長

2018年 ４ 月

三井化学東セロ株式会社代表取締役社長執行役員

2021年 ４ 月

同社相談役

2022年 ３ 月

同社相談役退任

2022年 ６ 月

当社取締役（現在）

米州総代表 兼 三井化学アメリカ社長

長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。なお、同氏の社外取締役とし社グループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取計算書類ての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
貝出健氏は、2021年3月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当■ 独立性について

連結計算書類■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される役割の概要

三井化学株式会社合繊原料事業部副事業部長
事業報告

所有する当社株式の数

2005年 ６ 月

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

引金額の割合は、2％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証券取引所（注） 1. 貝出健氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。

監査報告書の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

14

候補者
番 号

い し づ かひ ろ あ き７ 石 塚 博 昭 （1950年2月23日生） 新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
太洋尼龍股份有限公司取締役副社長
三菱化成株式会社東京支店樹脂部門主席
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社東京支店
営業第一部長
2003年 6 月 同社取締役海外営業部長
2005年 4 月 同社常務取締役営業本部長
2007年 4 月 三菱化学株式会社執行役員ポリマー本部長
2008年 7 月 同社執行役員化学品本部長 兼 ポリマー本部長
2009年 4 月 同社常務執行役員ポリマー本部長 兼 石化企画管理部門長
2009年 6 月 同社取締役常務執行役員ポリマー本部長 兼 石化企画管理部門長
2011年 4 月 同社代表取締役 取締役専務執行役員石化基盤本部長 兼
ポリマー本部長
2012年 4 月 同社代表取締役 取締役社長
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
株式会社地球快適化インスティテュート取締役
2015年 4 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役副会長
2017年 4 月 三菱ケミカル株式会社相談役（現 シニアエグゼクティブ
コンサルタント）（現在）
2017年 6 月 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団理事長（現在）2018年 4 月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長
2023年 4 月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
顧問（現在）
国立研究開発法人科学技術振興機構 自己評価委員会委員（現在）
1972年 4 月
1987年 8 月
1993年 7 月
1994年 4 月

所有する当社株式の数0株

15■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される
役割の概要

長年総合化学メーカーにおいて素材分野に携わった幅広い知見と、事業会社の代表取締役として経営の意思決定に関与する他、複数の事業会社の経営に携わった豊富な知識と経験を有していることから、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

■ 独立性について

石塚博昭氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

（注） 1. 石塚博昭氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。

423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、当社は石塚博昭氏の選任が承認された場合には、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められ

株主総会参考書類

当社は、高坂佳詩子、貝出健の両氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第招集ご通知■ 責任限定契約の内容の概要

るのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに■ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、事業報告限られます。

株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠
各候補者の選任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

連結計算書類償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

計算書類
監査報告書
16

第3号議案監査役4名選任の件

監査役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
本案が原案どおり承認可決されますと、監査役会の構成は、次のとおりとなります。
男性3名、女性1名
候補者番号

新任

17

氏名

1

いわ さき

ひで はる

2

すぎ うら

ひで き

3

なか じま み

さ

4

小野

お

しん いち

岩﨑
杉浦

秀 治 （男性）
英 樹 （男性）こ中 島 美 砂 子 （女性）の新任監査役候補者

新任

常勤監査役

新任

監査役

新任

社外

独立

監査役

新任

社外

独立

監査役

社外監査役候補者

独立

慎 一 （男性）
社外

当社における地位

東京証券取引所届出独立役員

い わ さ き

ひ で は る1 岩 﨑 秀 治 （1959年12月30日生） 新任
1983年 4 月

当社入社

2010年 6 月

当社執行役員
当社住環境事業本部副本部長 兼 同商品開発部長

34,671株

2013年 6 月

当社取締役 兼 執行役員

2015年 4 月

当社新事業企画部長 兼 開発担当 兼 防災レジリエンス
BU担当 兼 ゲルプロダクトBU担当
当社取締役 兼 常務執行役員

2017年 4 月

当社建築資材事業本部長

2018年 4 月

当社常務執行役員

2019年 4 月

当社経営企画本部長 兼 研究開発部担当

2019年 6 月

当社取締役 兼 常務執行役員

2020年 4 月

当社生産本部長

2021年 6 月

当社常務執行役員

2022年 4 月

当社研究開発本部長

2024年 4 月

当社顧問（現在）

商品開発部長、開発部長を務め、2013年取締役に就任、建築資材事業本部長、経営企画本部長、生産本部長、研究開発本部長を務めておりました。当社の経営、事業、生産および研究開発全般の幅広い分野において、豊富な経験と知見を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

監査報告書（注）岩﨑秀治氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

2015年 6 月

連結計算書類■ 監査役候補者とした理由

当社開発部長

事業報告

所有する当社株式の数

2011年 4 月

株主総会参考書類

略歴、地位および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

18

候補者
番 号

す ぎ う らひ でき

2 杉 浦 英 樹 （1967年5月18日生） 新任
略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数0株

1992年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年 4 月

同社リスクマネジメント部機械リスク管理チーム長

2011年 4 月

同社機械・情報リスク管理室長

2012年 4 月

同社機械リスク管理室長

2013年 4 月

同社監査部監査第二室長代行

2016年 4 月

同社エネルギー・化学品事業統括室長

2017年 4 月

同社エネルギー・化学品リスク管理室長

2020年 8 月

伊藤忠欧州会社（ロンドン駐在）兼 同社欧州総支配人付

2021年 4 月

伊藤忠欧州会社（ロンドン駐在）兼 同社欧州・CIS総支
配人付

2024年 4 月
■ 監査役候補者とした理由

同社エネルギー・化学品カンパニーCFO（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり事業審査・リスクマネジメント部門に携わり、現在エネルギー・化学品カンパニーCFOを務めております。同社での経営管理の実務経験や知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

（注） 1. 杉浦英樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏の上記「略歴、地位および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式
会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

19

な か じ まみさこ

3 中 島 美 砂 子 （1968年1月31日生） 新任

社外

独立

1997年 4 月

弁護士登録
飯田橋法律事務所入所

2004年 6 月

飯田橋法律事務所退所
江東橋法律事務所開設 代表

2010年 1 月

江東橋法律事務所閉所

0株

2014年12月

公認会計士登録2020年 4 月

東京水道株式会社社外取締役・常勤監査等委員（現在）■ 独立性について

中島美砂子氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

計算書類
監査報告書

（注） 1. 中島美砂子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外監査役候補者であります。
3. 同氏が東京水道株式会社社外取締役・常勤監査等委員在任中の2020年6月に、同社従業員による道路占用許可申請に係る不適正処理が発覚しました。本件は同氏が就任後間もなく発生した事案でもあり、同氏は事前に本件を認識しておりませんでした。本件発覚後においては、監査等委員として取締役に対して厳重注意を行うとともに、組織的・構造的な問題として事業全体の業務改革を実施するよう求め、チェックやフォロー体制の仕組み化など再発防止に向けた取り組みに対して適宜発言を行うなど、その職責を適切に果たしております。
4. 同氏が東京水道株式会社社外取締役・常勤監査等委員在任中の2023年2月に、同社従業員による個人情報の第三者提供における不正行為が発覚しました。同氏は事前に本件を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会ならびに監査等委員会などにおいて、法令遵守の重要性について提言や助言を行っておりました。また、本件発覚後においては、「個人情報保護・コンプライアン
ス向上対策検討委員会」が設置され、同氏は委員として「社員に対する教育・研修」
、
「システム
技術」、
「情報漏えい対策」の3つの観点から、個人情報保護の取り組み強化、コンプライアンス向上の取り組み強化に対して適宜提言を行うなど、その職責を適切に果たしております。

連結計算書類■ 社外監査役候補者とした理由

弁護士として企業法務に関する豊富な知見と、公認会計士として会計監査に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

事業報告

中島法律事務所開設 代表（現在）所有する当社株式の数

株主総会参考書類

略歴、地位および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

20

候補者
番 号

お

の

し ん い ち4 小 野 慎 一 （1969年4月19日生） 新任

社外

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況

1991年10月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）
入社

所有する当社株式の数0株

1995年 3 月

公認会計士登録1998年10月

あずさ監査法人 仙台事務所マネジャー

2001年10月

同社東京事務所マネジャー

2002年 6 月

同社退社

2002年 7 月

公認会計士小野慎一事務所開設 代表

2004年 8 月

税理士登録
公認会計士税理士小野慎一事務所代表（現在）2005年 6 月

株式会社滝澤鉄工所（現 株式会社TAKISAWA）監査役

2016年 6 月

同社取締役監査等委員

2022年 6 月

同社取締役監査等委員退任

2023年 6 月

東京税理士会理事（現在）■ 社外監査役候補者とした理由

長年、監査法人にて監査業務に従事され、また現在、公認会計士税理士事務所を開設
し、会計・税務業務、税務調査支援・税務訴訟支援業務、会計監査業務などを通じて監査および会計・税務に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。
同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

■ 独立性について小野慎一氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

（注） 1. 小野慎一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外監査役候補者であります。

21

の間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

事業報告■ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社は、岩﨑 秀治、杉浦 英樹、中島 美砂子、小野 慎一の各氏の選任が承認された場合、各氏と招集ご通知■ 責任限定契約の内容の概要

各候補者の選任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

（ご参考）スキルマトリックス（第2号議案・第3号議案が原案どおり承認された場合）
当社グループ企業理念の実現、事業ポートフォリオ戦略の実行およびSDGs経営の推進等を図るため、当社の取締役および監査役が備えるべきスキルを「スキルマトリックス」として定義しております。
第2号議案・第3号議案が原案どおり承認された場合、各取締役および各監査役の「スキルマトリックス」は以下のとおりとなります。
スキル

取締役
監査役

23

企業
経営

福

田

祐

士

●

上

田

明

裕

●

福

島

昇

●

菊

地

浩

德

●

高

坂

佳詩子

●

貝

出

健

●

石

塚

博

昭

●

岩

﨑

秀

治

●

杉

浦

英

樹

●

中

島

美砂子

小

野

慎

一

●

環境・
社会

財務・
会計

人材
開発

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

法務・
営業・
技術・
グローバル
ガバナンス マーケティング 研究開発

●

●
●

●
●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

補欠監査役1名選任の件

1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
こ ん ど う株主総会参考書類社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ社外監査役の補欠監査役

招集ご通知

第4号議案

しゅう い ち略歴および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

0株

長年にわたり金融機関に勤務され、国内はもとより海外の金融市場にも精通しており、幅広い知見と豊富な経験を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

■ 独立性について

近藤修一氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認され監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

監査報告書■ 補欠の社外監査役
候補者とした理由

計算書類

2020年11月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
同行上海支店
株式会社みずほ銀行国際営業部
株式会社みずほコーポレート銀行中国営業推進部
同行中国アドバイザリー部長
GCA株式会社（現 Houlihan Lokey Inc.）入社
エグゼクティブディレクターGCA（上海）投資諮詢有限公司董事長
GCA（台湾）投資諮詢有限公司董事長
MKKアジアパートナーズ株式会社代表取締役社長（現在）

連結計算書類

1987年 4 月
1996年 2 月
2005年 2 月
2007年 5 月
2009年 2 月
2011年 6 月

事業報告

近 藤 修 一 （1965年1月28日生）

24

当社は、近藤修一氏の選任が承認され監査役に就任した場合、同氏との間で、会社法■ 責任限定契約について■ 役員等賠償責任保険契約について

第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
近藤修一氏の選任が承認され監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

（注） 1. 近藤修一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
（ご参考）「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。
1．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上）
またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上）またはその業務執行者
3．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者
4．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタン
ト等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。）
5．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者
6．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
7．当社グループの業務執行者または上記1から6までに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
8．最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者
9．社外取締役の在任期間が通算6年間を超えることになった者

25

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額改定の件

ティブ（株式報酬）」で構成されております。このうち「中長期インセンティブ（株式報酬）」は、「株式交付信託（業績連動）※1」および「事前交付型譲渡制限付株式報酬※2」で構成されており、
いずれも、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会においてご承認いただいた当社の取締役の報酬等の額（年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。））とは別枠で支給して※1．2023年6月28日開催の第128期定時株主総会において最終改定した内容で運用しております。
※2．2021年6月25日開催の第126期定時株主総会においてご承認をいただき（当該ご承認の決

事業報告

おります。

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「短期インセンティブ（賞与）」および「中長期インセン

招集ご通知

第5号議案

議を、以下、「前回決議」といいます。）導入し、現在に至るまで運用しております。
ティブをより強化するとともに、取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的
として、「株式交付信託（業績連動）」に代えて、「事前交付型譲渡制限付株式報酬」の報酬枠を以下のとおり増額改定することについてご承認をお願いするものです。

連結計算書類

本議案は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン

すなわち、「事前交付型譲渡制限付株式報酬」は、当社が取締役（非業務執行取締役を除きます。
権の全部の現物出資を受けることにより、対象取締役に対して譲渡制限付株式（当社の普通株式ですが、下記のとおり、当社と取締役との合意により、譲渡制限を付けます。）を発行または処分するというものですが（この報酬制度を、以下、「本制度」といいます。）、本議案に基づき対象取締役に

計算書類

以下「対象取締役」といいます。）に対して金銭報酬債権を支給し、対象取締役から当該金銭報酬債

対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、上記の目的を踏まえ相当と内とご承認いただいておりました。）。
また、かかる金銭報酬債権の現物出資により発行または処分をされる普通株式の総数は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる数として年40,000株以内（ただし、本議案の決議の日以降、当社の監査報告書考えられる金額として、年額40百万円以内といたします（前回決議においては、年額20百万円以26

普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）または株式併合が行われた場合には、かかる分割比率または併合比率等に応じて調整されるものとします。）とし、1株当たりの払込
金額は、株式の発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします（前回決議にて、年20,000株以内とご承認いただいております。）。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定するものとします。
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を事業報告44頁に記載のとおり定めておりますが、本議案の内容は、当該方針に沿った報酬を支給するために必要かつ合理的な内容となっていますので、本議案の内容は相当であると判断しております。
本議案が原案のとおり承認可決された場合には、「株式交付信託（業績連動）」に係る報酬枠を廃止するものとします（注）。
なお、第2号議案「取締役7名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は4名となります。
本議案による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、本議案の【ご参考】の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。なお、当該内容につきましては、前回決議にてご承認いただいた内容から変更ございません。
「株式交付信託（業績連動）」は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式
注：
を取得し、業績目標の達成度に応じて各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、というものですが、本議案が原案のとおり承認可決された場合には、以降、当社株式の取得資金としての金銭の拠出および本株
主総会終結後の職務執行に対する対価としての新たなポイントの付与は行わないものとしま
す。なお、本議案が原案のとおり承認可決された場合であっても、本株主総会終結以前の期

27

招集ご通知与されたポイントの数に相当する当社株式の交付は、原則として各取締役の退任時に行う内容となっていますので、この報酬枠の廃止後も、既に付与されているポイントの数に相当する当社株式の交付は（従前のとおり、原則として各取締役の退任時に）行います。「株式交付信託（業績連動）」は、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても導入しており予定です。

【ご参考】譲渡制限付株式割当契約の概要

事業報告

ますが、本議案が原案どおり承認可決された場合、執行役員についても、同様に、廃止する

株主総会参考書類間の職務執行に対する対価としての新たなポイントの付与を行うことがあります。また、付（1）譲渡制限期間
役員を兼任している場合または取締役を退くと同時に当社の執行役員に就任する場合には、当社の取締役および執行役員のいずれでもなくなったことをもって「退任」とする。以下同じ。）する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下連結計算書類

対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から当社の取締役を退任（ただし、当社の執行「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲（2）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件

計算書類

渡制限」という。）。

として、本割当株式の全部（ただし、下記（3）②により本割当株式の一部を当社が無償取得す
解除する。

監査報告書

る場合にはその無償取得後の残部）について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を

28

（3）本割当株式の無償取得①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（2）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
②また、本割当株式に係る報酬の対象である職務執行期間内に退任した場合にはその残存期間に応じた数の本割当株式を当社が無償取得するほか、非違行為があった場合等、本割当契約
で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部または一部を無償で取得する。

（4）組織再編等における取り扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、
当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（5）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他
取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

29

招集ご通知その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
以上

株主総会参考書類

なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、足踏みもみられるものの、内需を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、
世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、中国経済や中東地域をめぐる情勢の先行き懸念な
ど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション改修工事の需要が引き続き好調であり、土木関連資材の一部でも需要回復がみられたものの、金融引締め等を背景とした欧州市場の低迷の長期化に加えて、前年同期に活況であった半導体市況の減速など予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、2023年度単年度経営計画の基本方針に沿い、定量計画の必達と定性計
画の確実な実行を念頭に事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,375億8千1百万円（前年
同期比5.6％減）、営業利益は62億2千8百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は65億1百万円（前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億2百万円（前年同期比107.4％増）となりました。
次に、各事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。
（ご参考）
●売上高
第128期
2023年3月期

●営業利益
前年同期比

145,725百万円 5.6%減

第129期
2024年3月期

137,581百万円

●経常利益
第128期
2023年3月期

5,923百万円
31

第128期
2023年3月期

5,791百万円

前年同期比

7.5%増

第129期
2024年3月期

6,228百万円●親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比

9.8%増

第129期
2024年3月期

6,501百万円

第128期
2023年3月期

前年同期比2,460百万円 107.4%増

第129期
2024年3月期

5,102百万円

等によるサイネージ需要の拡大もありましたが、新設住宅着工戸数の減少に加え、建設資材や飼料
価格の高止まりによる畜産業界の設備投資減少の影響を受け、住宅・非住宅物件への販売が回復せず、事業全体では減収となりました。
床・建装事業は、欧州における建装資材の回復が遅れているものの、堅調な豪州市場に加え北米

株主総会参考書類

住設建材事業は、原材料価格や物流費上昇に伴う製品値上げによる増収効果やインバウンド回復

招集ご通知

建築資材事業セグメント

は徐々に回復基調となりました。国内マンション改修市場における床材も堅調に推移したことに加その結果、建築資材事業セグメントの売上高は444億2百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は29億8千3百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

アグリ事業は、肥料市況の低迷や各種農業資材の高騰による生産者の買い控えが継続し、ハウス関連資材の出荷も低調に推移したため、減収となりました。
インフラマテリアル事業は、ハウエル管の需要が回復し、回転成形製品および土木シート・シー
ルドは旺盛な需要により好調を維持したため、事業全体では増収となりました。

連結計算書類

環境資材事業セグメント

事業報告

え製品値上げ効果もあり、事業全体では増収となりました。

その結果、環境資材事業セグメントの売上高は540億3千9百万円（前年同期比1.4％減）、営業利
計算書類

益は18億8千4百万円（前年同期比518.6％増）となりました。

監査報告書
32

高機能材事業セグメント
高機能材事業は、スマートフォンをはじめとしたメモリ需要が回復したことにより、電子回路基板向けのナノ材料は前年を上回りましたが、半導体メーカーの設備投資抑制が継続し、製造装置向け工業用プレート、エンプラ材は低調に推移しました。また、民生用機器などの在庫調整による影響が通年にわたり継続したマイクロモータも前年を下回り、事業全体では減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は204億8千万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は17億3千1百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

機能フィルム事業セグメント
包材事業は、第４四半期に入り回復の兆しがみられるものの、主力の北米市場で流通在庫調整の長期化により北米・南米における生産販売が低水準となり、シュリンクフィルムは大幅な減収となりました。ジッパーテープも国内・海外ともに低調に推移し、減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は178億2千万円（前年同期比20.6％減）、営業損失は3億4百万円（前年同期は1億2千6百万円の営業利益）となりました。
セグメント別売上高（単位：百万円）

セ グ メ ン ト

金

前

期

額

構 成 比

金

当

期

額

構 成 比

建

築

資

材

事

業

44,79530.7%

44,402

32.3%

環

境

資

材

事

業

54,81637.6%

54,039

39.3%

高

機

能

材

事

業

22,72915.6%

20,48014.9%

機 能 フ ィ ル ム 事 業
そ合の22,442

15.4%

17,820

12.9%

他

940

0.7%

839

0.6%

計

145,725100.0%

137,581100.0%（注）「その他」は、他の事業に含まれないセグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

33

の更新等です。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度中には、重要な増資および社債の発行による資金調達は行っておりません。

＜2024年度の見通し＞
2024年度の日本経済の見通しにつきましては、各種政策の効果や設備投資などによる内需のけ
物流コストの増加に伴う物価高の長期化等による景気下振れリスクに加え、国際情勢の緊張の高まりや金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、引き続き、予断を許さない状況です。
＜中期経営計画の策定＞
このような環境のもと、タキロンシーアイグループとしましては、グループ企業理念の再整理を行う

連結計算書類

ん引もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、中国経済の先行き懸念や人件費、

事業報告（4）対処すべき課題

株主総会参考書類

当連結会計年度中に実施しました設備投資等の総額は49億4百万円で、その主なものは生産設備

招集ご通知（2）設備投資等の状況とともに、新中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）「Go Beyond 2026 革新」を策定し、基本方針として中期経営計画の初年度をスタートしました。この2つの基本方針のもとで、具体的な主要施策として「1．グループ経営の最適化」「2．新製品・新事業の創出」「3．現場力の徹底的な強化」

計算書類「①安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」「②将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」の2つを「4．海外ビジネスの拡大」「5．M&Aの加速」の5つに注力し、計画達成に向け邁進してまいります。
監査報告書
34

グループ企業理念

新たに ｢行動指針｣ ｢尊重すべき価値観｣ を策定｡ 当社グループで働く全員で共有し､全社一丸となって中期経営計画を推進する。
■ アクション・スローガン■ 企業メッセージ「今日を支える､ 明日を変える。
」

Go Beyond 革新

昨日までの発想を越えてゆこう
会社の当たり前を越えてゆこう
お客さまの期待を越えてゆこう

使命

グループ企業理念(普遍的な 根幹の考え)「人と地球にやさしい未来を創造する」

行動指針

（新設）

「未知に挑み
（新設）

充実人生 経営宣言
充実した人生に、
良質な職場を提供する

未来をカタチにする」

尊重すべき価値観
安全 基本理念

環境理念

安全は全てに優先する

私たちは常に地球環境保護のことをこころがけ、
人と地球と未来にやさし
いものづくりをめざします

サステナビリティ基本方針
実践(方針・計画・実行)

35

取組方針(財務資本､ R&D､ 生産･品質､ 人権､ 人材､ サステナビリティ等)
中期経営計画事業活動

招集ご通知基本方針②将来100億円を稼ぐための構造改革の実行
主要施策
1. グループ経営の最適化■ 赤字グループ会社の撲滅■ 全体最適を見据えた生産体制の再編■ 新総合研究所設立による技術力の集約と重点注力事業の強化･育成
2. 新製品・新事業の創出■ 高付加価値分野への研究ポートフォリオの展開と経営資源投入■ 顧客ニーズを超える商品開発に向けた新技術の創出・導入

事業報告■ 関係会社の個社別成長戦略の実行

株主総会参考書類①安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ■ 戦略的な知財獲得による競争優位性の確立

3. 現場力の徹底的な強化■ 他社に打ち勝つ営業の実践■ 効率化・省力化の推進（DX含む）■ 戦略的な原材料購買体制の構築

5. M&Aの加速■ 北米・欧州エリアへの販売強化と収益回復■ 中国エリアでの現地販売強化とアジアエリアの拡販・シェア奪回■ 本社支援による海外駐在促進による活動強化■ 石化メーカー事業再編対応および残存者利益の獲得を追求したM&A

計算書類

4. 海外ビジネスの拡大

連結計算書類■ 製造コスト低減のあくなき追求■ 技術の獲得､ 海外事業拡大および販売拡大を追求したM&A

監査報告書
36

（5）財産および損益の状況の推移
第126期
第127期
第128期
第129期
（2020.4.1～2021.3.31）（2021.4.1～2022.3.31）（2022.4.1～2023.3.31）（2023.4.1～2024.3.31）
売上
高 （百万円）
134,470
141,936
145,725
137,581
経 常 利 益 （百万円）
8,807
9,084
5,923
6,501
親会社株主に帰属
（百万円）
5,332
6,660
2,460
5,102
する当期純利益
54.77
68.47
25.30
52.42
1株当たり当期純利益 （円）総資
産 （百万円）
142,743
147,061
149,274
156,194
純資
産 （百万円）87,367
92,05592,65897,046
1 株 当 た り 純 資 産 （円）880.28928.28937.34993.32
区

分（注） 1. ‌1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、1株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しております。また、それぞれ自己株式を控除した株式数によって算出しております。
2. ‌第127期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

●売上高（単位：百万円）●経常利益（単位：百万円）●親会社株主に帰属する当期純利益

200,000

10,00010,000150,000 134,470 141,936 145,725 137,581

7,500

6,501

5,923

5,000

5,000

50,000

2,500

2,500

第126期 第127期 第128期 第129期●1株当たり当期純利益（単位：円）
80
60

68.47

0

第126期 第127期 第128期 第129期

52.42

2,460

第126期 第127期 第128期 第129期

180,000

1,000

120,000

147,061

87,367

149,274

純資産

156,194

92,05592,65860,0000880.28928.28937.34993.32750

97,046500
250

30,000

第126期 第127期 第128期 第129期

5,102●1株当たり純資産（単位：円）

総資産90,000

25.30

0

6,660
5,332

●総資産／純資産（単位：百万円）

150,000142,743

54.77

40
20

0

（単位：百万円）

7,500

100,000

0

37

9,084

8,807

第126期 第127期 第128期 第129期

0

第126期 第127期 第128期 第129期

招集ご通知（6）主要な事業内容
業

区

分

主

要

製

品

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレー
ト、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルター
プレス用PP製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他

機能フィルム事業

包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ

他（7）当社の主要な拠点
東京本社（東京都港区港南二丁目15番1号）
大阪本社（大阪市北区梅田三丁目1番3号）

支店

東北（仙台市青葉区）、東京（東京都港区）、中部（名古屋市東区）、大阪（大阪市北区）、中四国（広島市中区）、九州（福岡市博多区）

所

札幌（札幌市中央区）

場

網干（兵庫県たつの市）、揖保川（兵庫県たつの市）、安富（兵庫県姫路市）、東京（茨城県かすみがうら市）、滋賀（滋賀県湖南市）、栃木（栃木県芳賀郡）、岡山（岡山県新見市）、平塚（神奈川県平塚市）、佐野（栃木県佐野市）

所

総合（滋賀県湖南市）

営

業

工
研

究

監査報告書

社

計算書類

本

連結計算書類

環境資材事業

農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロー
プ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠
リニューアル工法、大型PEタンク 他

事業報告

建築資材事業

波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、FRP
製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、
プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、LED表示器、防滑性ビニル長
尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他

株主総会参考書類

事38

（8）重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況 当社の親会社は、伊藤忠商事株式会社であり、同社は当社の株式を54,142千株（議決権比率55.5％）保有しております。当社は同社との間に、原材料等の仕入の取引関係があります。

②

親会社との間の取引に関する事項
イ．親会社との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
 当社は、少数株主保護のため、当該取引の必要性および取引条件が第三者との通常取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
原材料等の仕入取引については、市場価格を勘案して決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由 当社は、すべての取引について、あらかじめ定められた各種規程に基づき、厳格な運営を行っており、特に親会社との間の重要な取引については、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会に諮問し答申を得たうえで当該取引の適正性・合理性を確認しており、取締役会としては、適正性・合理性は確保され、当該取引が当社の利益を害することはないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
該当事項はありません。

③

親会社と締結している重要な財務および事業の方針に関する契約等の内容の概要
 該当事項はありません。

39

招集ご通知④

重要な子会社の状況
社

名

本

金 出資比率

主

要

な

事

業

内

容

三和サインワークス株式会社

大阪市北区

90百万円

93.64％

プラスチック製品の加工・製造、
屋外広告物の製作販売ならびに設
置工事

タ キ ロ ン シ ー ア イ
プ ラ ス 株 式 会 社

東京都港区

70百万円

100.00％エクステリア、建材、住設機器、管工機材、家庭日用品の販売

タキロンマテックス株式会社

東京都港区

50百万円

100.00％

建築内装資材の販売、建築内装工
事の施工請負、プラスチック製品の販売

BONLEX EUROPE S.r.l.

イタリア
ヴェネト州

5,300千ユーロ

100.00％

建築用資材の製造販売

タ キ ロ ン シ ー ア イ
ア グ リ 株 式 会 社

札幌市
中央区

301百万円

100.00％

農業用資材ならびに機材の加工、販売
合成樹脂およびゴム製雑貨類の加工、販売

シーアイマテックス株式会社

東京都港区

250百万円

100.00％

農業用資材、肥料の販売

ダ イライト株 式 会 社

茨城県
龍ケ崎市

99百万円

91.62％

合成樹脂製タンク等の製造および
販売

大阪市北区

859百万円

100.00％

Bonset America
C o r p o r a t i o n

米国
ノースカロライナ州

10,000千米ドル

100.00％包装用シュリンクフィルムの製造販売

2. 当 事業年度末日における連結子会社は22社（上記の重要な子会社を含む。
）および持分法適用子会社は1社となりました。

監査報告書（注） 1. 当 社は、2023年12月8日付でタキロンシーアイサプライ株式会社を新規設立いたしました。

計算書類

タ キ ロ ン シ ー ア イ
シ ビ ル 株 式 会 社

各種プラスチックス製品の製造、加工ならびに各種機械、器具、装置および金型の設計、製作および販売
土木・建設工事の請負ならびに設計監理

連結計算書類

資

事業報告

本店所在地

株主総会参考書類会40

（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

従

業

員

数

建

築

資

材

事

業

715名（212名）

環

境

資

材

事

業

911名（215名）

高

機

能

材

事

業

461名（ 76名）

ィ

ル

業

356名（ 23名））

575名（154名）

計

3,018名（680名）

機

能

全

フ
社

（

ム

事

共

通

合

（注） 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

②

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

1,068名

末

比

27名減

平

均

年

齢

平均勤続年数44歳8カ月

19年7カ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。

（10）主要な借入先
借
株

41

式

会

社

三

入

先

菱

U

借
F

J

銀

入

額

行

4,657百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,205百万円

招集ご通知2.当社の株式に関する事項
普通株式

220,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

97,597,530株
22,211株 ）（うち自己株式		（注）2023年8月22日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、発行済株式の総数は43,875株増加しております。

11,008名（4）大株主（上位10名）
株
伊率

S E C U R I T I E S

1,710

1.75

ア

会

1,313

1.37

カ

1,025

1.05

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

989

1.01

渡

社

874

0.90

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 投 信 口 ）

580

0.59

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

501

0.51

式

会
パ

イ

ー
社
プ

イ

持

カ
株

株

ネ
式

会

（注） 1. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類

M S I P

連結計算書類

2.59

シ

社

比

2,525

ン

会

株

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）
ロ

式

持

6.47

C L I E N T

株

数

6,314

辺

事

株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

商

持

55.49 ％

キ

忠

名54,142 千株

タ

藤

主

事業報告

（3）株主数		

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

2. 自己株式には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（212,900株）は含めて（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式報酬

株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

譲渡制限付株式報酬

17,160株

4名

監査報告書

おりません。

42

3.会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

齋 藤
福 田
玉 木
福 島
羽多野

一
祐
敏

高

坂

佳詩子

貝
岡
金

出
嶋
富

俊
正

健
郎
道

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役

大

砂

雅

子

監

査

役

荒

木

隆

志

監

査

役

憲

地
也
士
夫
昇
一

位

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
代表取締役社長
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取
締
役
取

締

役

クオンタムソリューションズ株式会社社外取締役
経営企画本部長 兼 CCO
経営管理本部長 兼 CIO
弁護士法人色川法律事務所 弁護士
株式会社カネミツ社外監査役
伊藤忠商事株式会社 エネルギー・化学品カンパニー CFO
金沢工業大学産学連携室教授
日比谷総合設備株式会社社外取締役
EIZO株式会社社外取締役［監査等委員］
荒木隆志公認会計士事務所所長
トランザクション・サポート株式会社代表取締役
荒木隆志税理士事務所所長（注） 1. 取締役 羽多野憲一、高坂佳詩子、貝出健の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 監査役 大砂雅子、荒木隆志の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 監査役 金富正道氏は、伊藤忠商事株式会社において長年にわたり監査部門に携わり、監査役 荒木
隆志氏は、公認会計士および税理士であり、ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役会長 齋藤一也氏は、2024年3月31日をもって辞任いたしました。
5. 監査役 金富正道氏は、2024年3月31日をもって辞任いたしました。
6. 当事業年度中の取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。

玉

氏

名

木

敏

新
夫

取締役 常務執行役員
経営企画本部長 兼 CCO

旧異動年月日
取締役 常務執行役員
経営企画本部長 兼 循環適応 2023年10月1日
型素材事業推進担当 兼 CCO

7. 2024年4月1日付の取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。

43

氏

名

玉

木

敏

福

島

夫
昇

新
取締役 常務執行役員
高機能材事業本部長 兼 高機能材事業部長
取締役 常務執行役員
経営管理本部長 兼 CCO

旧取締役 常務執行役員
経営企画本部長 兼 CCO
取締役 常務執行役員
経営管理本部長 兼 CIO

第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役および執行役員）の報酬制度は、当社の経営

監査報告書

および非金銭報酬等として中長期インセンティブ（株式報酬）の3つにより構成される。

計算書類

計画および経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。
イ．基本方針・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。
・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。
・‌優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。
・‌社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経ることで、客観性と透明性を確保する。
ロ．役員報酬の構成
 当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ（賞与）

連結計算書類

株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であります。

事業報告（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要

44 また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ（賞与）、中

長期インセンティブ（株式報酬）＝61：28：11とする（KPIを100％達成した場合の比率、利益連動賞与は除く。）。
種類

項目

内容

固定報酬

基本報酬

固定報酬は、役員の実績および能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。

業績連動賞与

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益および連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した金額を毎年一定の時期に支給する。

利益連動賞与

利益連動賞与は、当該事業年度の連結当期純利益が過去の連結当期純利益の水準を超過した額および役位に応じて定める金額を毎年一定の時期に支給する。

株式交付信託（業績連動）

株式交付信託は、当該事業年度の連結営業利益の達成率を踏まえて毎年一定の時期に役位に応じて付与されるポイン
ト相当分を役員退任時に株式および金銭に代えて支給する。

短期
インセンティブ
（賞与）

業績連動賞与および利益連動賞与で構成する。

中長期
インセンティブ
（株式報酬）

株式交付信託（業績連動）および事
譲渡制限付株式は、企業価値向上、株主との価値共有を図
前交付型譲渡制限
事前交付型
るべく、役位に応じて定める株式数を毎年一定の時期に譲付株式報酬で構成 譲渡制限付株式報酬渡制限付株式として支給し、退任時に譲渡制限を解除する。
する。

ハ．役員個人別の報酬等の決定の委任 個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長または取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系および役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものとする。

45

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

る決定方針の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して③

2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会において年額420
百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定内と決議しております。当該臨時株主総会決議の効力発生日（2017年4月1日）時点の監査役の員数は4名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
 当事業年度においては、取締役会より委任を受けた取締役社長福田祐士が個人別の固定報

計算書類
監査報告書

酬の額、賞与の基準体系および役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して決定をしています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。
 なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定めた「株式交付規程」「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき決定しております。
 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類

月25日開催の第126期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、
1事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間3年間の拠出金額の上限は合計金90百万円
以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内と決議されております。いずれも当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は3名です。
 監査役の金銭報酬の額は、2017年2月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以

事業報告

時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6株主総会参考書類

 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係

招集ご通知

②

46

⑤

取締役および監査役の報酬等の総額等取締役（うち社外取締役）

211.9（26.4）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
株式報酬
役員の員数
賞与
基本報酬
株式交付信託 譲渡制限付株式
165.7
28.6
8.5
9.1
9名
（26.4）
（－）
（－）
（－）
（3名）

監
査
役
（うち社外監査役）

39.6（13.2）

39.6（13.2）

－

－

－

4名
（2名）

合
計
（うち社外役員）

251.5（39.6）

205.3（39.6）

28.6
（－）

8.5
（－）

9.1
（－）

13名
（5名）

役員区分

報酬等の総額（百万円）（注） 1. 	上記には、2023年6月28日開催の第128期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名
および2024年3月31日に退任した取締役1名、監査役1名を含んでおります。
2. 非業務執行取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみであります。
3. 	賞与の額は、当事業年度の連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の見込み額から算出した当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。当該業績指標を選定した理由
は業績への寄与を反映するものであるからです。なお、実績は、連結営業利益6,228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,102百万円であります。
4. 	株式報酬は、株式交付規程に基づき当事業年度に費用計上した額および譲渡制限付株式報酬規程に基づき当事業年度に取締役に割り当てられた額であります。
5. 	2006年6月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円
以内、2017年2月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。
6. 	上記（注）5.とは別枠で2021年6月25日開催の第126期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の株式交付信託は、1事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間3年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内で
あります。

47

招集ご通知（5）社外役員に関する事項

重要な兼職先と当社との関係

区

氏

名

事業年度における主な活動状況
区

取 締 役

羽多野

憲

取 締 役

高

坂

佳詩子

取 締 役

貝

出

健

監 査 役

大

砂

雅

子

監 査 役

荒

木

隆

志

一

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会18回すべてに出席し、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見に基づき、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果た
すとともに、ガバナンス委員会の一員として活発な審議に参画しております。
取締役会18回すべてに出席し、弁護士として高度な専門性と企業法
務に関する豊富な知見を活かし、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。また、指名・報酬委員会およびガバナンス委員会の一員として活発な審議に参画しております。
取締役会18回すべてに出席し、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見に基づき、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。また、ガバ
ナンス委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。
取締役会18回中17回、監査役会20回中19回にそれぞれ出席し、日本貿易振興機構（ジェトロ）での勤務や大学教授としての活動を通して培われた経験と知見および国際経済を中心とした高度な専門性と多様性に基づき、積極的な発言を行っております。
取締役会18回すべて、監査役会20回すべてにそれぞれ出席し、監査法人や自身が代表を務める財務アドバイザリー会社での活動を通して培われた豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性や見識に基づき、積極的な発言を行っております。また、ガバナンス委員会の一員として活発な審議に参画しております。

以

上

監査報告書

名

計算書類

氏

連結計算書類分

事業報告

重要な兼職先弁護士法人色川法律事務所弁護士
取 締 役
高 坂 佳詩子
株式会社カネミツ社外監査役
金沢工業大学産学連携室教授
監 査 役
大 砂 雅 子
日比谷総合設備株式会社社外取締役
EIZO株式会社社外取締役［監査等委員］
荒木隆志公認会計士事務所所長
監 査 役
荒 木 隆 志トランザクション・サポート株式会社代表取締役
荒木隆志税理士事務所所長（注）重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

②

分

株主総会参考書類①

48

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目流 動 資 産金
資産の部

現 金 及 び 預 金

6,661

32,215

電 子 記 録 債 権

16,284

商 品 及 び 製 品

16,793

仕

品

3,747

原材料及び貯蔵品

6,663

預

け

金

19,552

そ

の

他

2,030

貸 倒 引 当 金

△24

掛

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

52,27239,38613,133

機械装置及び運搬具

9,579

土

地

12,681

リ ー ス 資 産193

建 設 仮 勘 定

1,155

そ

他

2,643

無 形 固 定 資 産

3,083

投資その他の資産

9,802

繰 延 税 金 資 産

2,644

退職給付に係る資産

2,196

そ

他

2,914

貸 倒 引 当 金

△11

の

そ

の

他

投 資 有 価 証 券

49103,921

受取手形、売掛金及び契約資産

固 定 資 産

資

科

額

の
産

合

計

3,083
2,058

156,194（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
製品保証引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額48,105
23,104
5,457
6,978
196
2,638
1,020
2,162
237
366
5,941
11,042
1,425
820
632
93
5,879
159
2,031
59,147
92,785
15,216
31,072
46,642
△146
3,926
466
△3
1,790
1,673
334
97,046
156,194（単位：百万円）

科

招集ご通知

連結損益計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

目

売
売

137,581
100,456
37,12530,896
6,228
125
141
46
477

5
319
14
41
517

613
6,787
1,845
4,941
160
5,102
（単位：百万円）

監査報告書

3,091
△1,245

899
計算書類

49
20
0
50
492

517
6,501

連結計算書類

298
75
143

790

事業報告

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

株主総会参考書類

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
関 係 会 社 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事
業
整
理
損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金50

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科
流

目

金
資産の部

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
1年内回収予定の長期貸付金
未
収
入
金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
賃 貸 用 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

51

額
73,063
3,565
1,287
5,230
11,960
9,699
1,201
1,968
74
15,292
1,660
1,561
19,55214△543,762
21,378
6,707
526
2,687
58
864
10,251
33
249
2,608
2,581
4
22
19,775
1,647
10,543
1,446
302
217
1,152
1,095
2,327
1,239
△195
116,826（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

科
流

目

金
負 債 の 部額

動 負 債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
契
約
負
債
預
り
金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
株式給付引当金
退職給付引当金
製品保証引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

29,993994
15,371
6,426
16
1,739
764
1,695
360
1,258
97
36
1,099
126
4
4,734
31
93
3,632
267
89
619
34,727株

81,50915,21628,56014,68913,87137,8781,223
36,655200
96
3,750
32,608
△146
588
591
△3
82,098116,826

純 資 産 の 部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（単位：百万円）

科

招集ご通知

損益計算書（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

目

売
売

68,38047,84820,531
17,202
3,328
1,188
139
296

1,731
△743

934
4,856
988
3,868
（単位：百万円）

監査報告書

21
17
0
50
294
550

1,305

計算書類

0
8
1,287
9

466
4,486

連結計算書類

188
75
108
93

1,624

事業報告

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

株主総会参考書類

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関 係 会 社 整 理 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

52

連結計算書類に係る会計監査人

監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中

2024年5月10日

有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

河

津

誠

司

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

田

博

規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、タキロンシーアイ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正53

招集ご通知
計算書類
監査報告書

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

上
54

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
タキロンシーアイ株式会社
監査役会 御中

2024年5月10日

有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

河

津

誠

司

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

田

博

規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、タキロンシーアイ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第129期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し55

招集ご通知
計算書類
監査報告書

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

上
56

監査役会

監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第129期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、監査役会で審議し、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、毎月定期的に監査役会を開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役間で意見交換を行うほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インター
ネットによるWeb会議システム等も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社については、当社の取締役会において子会社を所管する本部の執行役員（会社との委任契約に基づき、会社の業務の執行を担当する役員をいう。）から定期的に事業及び財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また子会社の監査役と意思疎通及び情報の交換、会計監査人及び内部監査室
等による往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求めるほか、監査計画に計画された子会社の往査を行い実態の把握に努めました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第五号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計（会社計算規則第131条各号に掲監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計
監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
57

招集ご通知

監査役会

常勤監査役

岡

嶋

俊

郎 ㊞

監査役（社外監査役）

大

砂

雅

子 ㊞

監査役（社外監査役）

荒

木

隆

志 ㊞
上

計算書類

以

連結計算書類

タキロンシーアイ株式会社

事業報告

2024年5月14日

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書
58

第129期 定時株主総会［株主総会会場］

な にわ

ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間

会場ご案内図大阪市北区梅田三丁目１番１号 TEL 0570-06-1235（ナビダイヤル）
ヨドバシカメラ梅田

ノースゲートビルディング
中央口

JR大阪駅
桜橋口

入口

入口

大丸百貨店

サウスゲートビルディング

JR大阪駅

1階中央口改札を出て右手すぐ

ング
ディ
ル
トビ
ゲー
ス
ノー

大阪駅
（うめきた地下口）

交通のご案内

ヨドバシカメラ
梅田

JR

駅
阪梅田
阪急大

ホテル
グランヴィア
大阪

線
御堂筋
地下鉄

ホテル1階のエレベーターで20階へ
お上がりいただき、「名庭の間」
へお進
みください。

サウスゲートビルディング

中央コンコース
1階

）

本線

道
東海

線（

京都
ＪＲ

線

環状

大阪
ＪＲ

駅

大阪
ＪＲ

梅
田
駅

当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮く
ださい。

グ
ィン
ルデ
ビ
ート
スゲ
サウ

阪急百貨店

線）

道本

海
（東
戸線

阪
神大

阪

阪神百貨店

東
梅
田
駅
谷町線
地下鉄

西
梅
田
駅

地下鉄四つ橋線

ハービスエント駅

梅田

神ＪＲ