高岡市産業の振興及び小規模企業の持続的発展に関する基本条例

条文と解説（平成28年４月１日）（前文）
高岡は、17世紀初頭の加賀藩政時代の銅器、漆器といった伝統産業を起源とした「ものづくりのまち」である。その精神は、アルミをはじめとした金属関連産業や化学・薬品、紙・パル プ、機械などの近代産業に受け継がれ、こうしたものづくり産業を中心に商業・サービス業、農林水産業など様々な産業が集積する日本海側有数の産業都市として、発展を遂げてきた。これらの 活発な経済活動 は、雇用機会や労働意欲を創出し、市の活力を生み出 すとともに、市民の豊かな生活を支える大きな役割を担っている 。
市民生活の向上のため、産業の振興を図っていくには、高岡が有するものづくりの技、文化遺産、伝統工芸及び高速交通網の結節点であることの地理的な優位性などの地域資源を最大限に活用するとともに、個々の事業者にあっては、経済的、社会的な環境の変化に柔軟に対応し、新たな事業活動に取り組んでいくことが必要である。併せて、地域に密着して本市の産業と市民の生活を支えている小規模企業の持続的な発展が重要である。
こうした認識を地域全体で共有し、一体となって本市の産業 振興と小規模企業の持続的発展を図り、安定的で豊かな地域社会を実現するため、この条例を制定する。
【解説】
前文は、高岡市の産業の歴史や特色、条例を制定する背景を示すとともに、産業とそれを構成する小規模企業が果たしている役割やその重要性、市の産業振興等に対する姿勢など条例全体の考え方を明示しています。

1（目的）
第１条

この条例は、本市において産業の振興が、地域社会に果たす役割の重要性と、中でも地域に密着して事業を営む小規模企業の重要性に鑑み、産業の振興と小規模企業の持続的な発展（以下「産業振興 等」と いう。）に関し 、その基本理念を定め、市の責務及び事業者その他産業関係者の役割を明らかにすることにより、本市の産業振興等を総合的かつ一体的に推進し、もって地域経済の循環、地域経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
【解説】
本条は、この条例の目的を規定しています。
この条例は、産業の振興と小規模企業の持続的な発展（産業振興等）に関する基
本理念と関係者の役割を定めたものであり、直接的には、産業振興等を総合的かつ一体的に推進することを目的とし、それを通じて地域経済の循環、地域経済の健全な発展及び市民生活の向上を図ることを目的としています。
「地域経済の循環」には、地域内での資金調達、商品、サービスの活用による資金的な循環のほか、経済活動の中での資源の循環を含みます。

2（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

事業者

事業を営む者で市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体をいう。
(2)

中小企業者

中 小 企 業 基本 法 （ 昭 和 38年 法 律 第154号 ） 第 ２ 条 第 １ 項に 規定する中小企業者であって、市内に事務所又は事業所を有す るものをいう。
(3)

小規模企業者

中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(4)

大企業者

中小企業者以外の事業者をいう。

(5)

産業関係団体商工会議所、商工会、観光協会、農業協同組合その他の産業の振興を目的とする団体をいう。
(6)

地域金融機関

市内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫その他の金融機関をいう。
【解説】
本条では、本条例中での 産業関係者の定義を規定しています。
第１号は、「事業者」を定義しています。県外に本社を有する場合であっても、市内に事務所又は事業所が開設されていれば、地域の経済や雇用等に一定の役割を果たしているものとして、対象とすることとしています。
第２号及び第３号は、 「中小企業者」及び「小規模企業者」を 定義しています。
引用している中小企業基本法 については、次のとおりです。
中 小 企 業 基 本 法 （ 昭 和 38年 7月 20日 法 律 第 154号 ）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第２条

こ の 法 律 に 基 づ い て 講 ず る 国 の 施 策 の 対 象 と す る 中 小 企 業 者 は 、お お む ね 次 の 各 号 に 掲

げ る も の と し 、そ の 範 囲 は 、こ れ ら の 施 策 が 次 条 の 基 本 理 念 の 実 現 を 図 る た め 効 率 的 に 実 施 されるように施策ごとに定めるものとする。
一

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

3

二

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの（中略）５

こ の 法 律 に お い て「 小 規 模 企 業 者 」と は 、お お む ね 常 時 使 用 す る 従 業 員 の 数 が 二 十 人（ 商 業
又 は サ ー ビ ス 業 に 属 す る 事 業 を 主 た る 事 業 と し て 営 む 者 に つ い て は 、五 人 ）以 下 の 事 業 者 を いう。

なお、本条例中において「中小企業」・「小規模企業」は中小の企業又は小規模の企業を総括的・総称的に指す場合に用い、「中小企業者」・「小規模企業者」は個別の会社や個人を指す場合に用いていま す。
第４号「大企業者」とは、第２号の中小企業者以外の事業者をいいます 。
第５号は、「産業関係団体」を定義しています。
商工会議所や商工会などの支援機関のほか、観光、農業に関しては観光協会や農業協同組合をいい、「その他の産業の振興を目的とする団体」には、各産業において設立されている組合や、工業団地等で設立された組合などを言います。
第６号「地域金融機関」とは、市内に本店、支店を有する銀行、信用金庫などの金融機関をいいます。

4

（基本理念）第３条

産業振興等は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(1)

事業者の自主的な努力のもと、その創造的な活動を活かすとともにその経営の向上、改善又は安定化を促進すること。
(2)

創業及び事業承継を促進し、地域の多様な産業の維持を図ること。

(3)

ものづくりの技その他の本市が有する地域資源を活用し、又は発信すること。
(4)

小規模企業者について、その自主的な努力のもと、多様な主体との連携と経営資源の有効な活用により事業の 持続的発展を図ること。
(5)

市、国、県、周 辺自治体、事業者、産業関係団体、地域金融機関、研究機

関、教育機関及び市民が相互に連携し、及び協力すること。
【解説】
本条は、産業の振興及び小規模企業の持続的発展について、地域が一体となって取り組むに当たって基本とする考え方（基本理念）を定めています。後述の市や関係者の役割等においても、これらにのっと ったものとなっています。
（第１号）
事業 者に つい て、 経済 的、 社会 的な 環境 の変 化に 柔軟 に対 応し てい くた め 、 その自 らの 努力 を基 本と しな がら 、 新 技術 、新 商品 、新 サー ビス の開 発 や 新た な地
域活 動な どの 創造 的な 活動 のほ か、 製品 等の 高付 加価 値化 、販 路の 拡大 など の経
営向 上の 取組 み、 厳し い 状 況に ある 事業 者の 経営 状況 の改 善の 取組 み、 事業 継続を図る経営安定化の取 組みを促進していくことを規定しています 。
（第２号）
産業 の厚 みを 維持 し、 本市 経済 が豊 かな 市民 生活 を支 え続 けて いく ため 、創 業を支 援し 、新 たな 事業 者の 輩出 と新 たな 産業 の創 出を 促進 する とと もに 、後 継者不足 等で 事業 者が 廃業 する こと によ る経 営資 源の 散逸 を防 ぐ 円 滑な 事業 承継 を促進することを規定しています。
（第３号）
地域 資源 とは 、市 内 の 事業 者 の 持つ もの づく りな どの 技術 のほ か 、 市内 の歴 史
文化 や自 然景 観 な どの 観光 資源 、高 速交 通網 の結 節点 であ るこ との 優位 性な ど を5

いい ます 。こ れら を活 かし た新 技術 ・新 製品 開発 や、 国内 外へ の発 信 な どを 通じて、 観光 面を 含む 地域 経済 の活 性化 を図 ると とも に、 地域 内に 集積 する 事業 者、市民 間に お い ても 活用 を進 める こと で、 地域 内の 経済 循環 を図 るこ とを 規定 しています。
（第４号）
事業 者の 中 で も小 規模 企業 者 は 、本 市の 事業 者の 大部 分 を 占め ると とも に製 造
工程 や日 常生 活に おい て重 要な 役割 を果 たし てい ます 。ま た、 小規 模企 業振 興基
本法 にお いて も、 経済 社会 情勢 が変 化す る中 で、 自立 的で 個性 豊か な地 域社 会の形成 等に おい てそ の活 力が 最大 限に 発揮 され るこ との 必要 性が 増大 して いる とされています。
これ らを 受け 、本 条例 にお いて は、 小規 模企 業者 につ いて 、 自 らの 努力 を基 本とし なが ら 、 市や 産業 関係 団体 等が 連携 して 支援 する とと もに 小規 模企 業者 自らが持 つ経 営資 源を 有効 に活 用し て、 事業 の持 続的 な発 展を 図る こと を規 定し ています。
（第５号）
市の ほか 、市 内の 産業 関係 団体 、地 域金 融機 関、 研究 機関 、教 育機 関 は もと より、 国、 県、 さら に広 域観 光を 含め 、 産 業的 につ なが りの ある 周 辺 自治 体と も連携・協力して産業振興 等を推進することを規定しています。

小 規 模 企 業 振 興 基 本 法 （ 平 成 26年 法 律 第 94号 ）（基本原則）
第 ３ 条 小 規 模 企 業 の 振 興 は 、人 口 構 造 の 変 化 、国 際 化 及 び 情 報 化 の 進 展 等 の 経 済 社 会 情 勢 の 変化に伴い、国内の需要が多様化し、若しくは減少し、雇用や就業の形態が多様化し、又は地域の産業構造が変化する中で、顧客との信頼関係に基づく国内外の需要の開拓、創業等を通じた個人の能力の発揮又は自立的で個性豊かな地域社会の形成において小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していることに鑑み、個人事業者をはじめ自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業の持続的な発展が図られることを旨として、行われなければならない。

6

（産業振興等の指針）
第４条

市は、産業振興等に関する指針（以下「指針」という。）を定めなければならない。
２

３

前項の指針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1)

産業振興等に関する基本的な方向(2)

産業振興等のために講ずる施策(3)

前２号に掲げるもののほか、産業振興等のために必要な事項

市は、新たに指針を定めたとき又は前項第１号若しくは第２号の事項について変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

【解説】
本条では地域が一体となって、基本理念にのっとり、産業振興等の取り組みを進めるため、市が産業振興等に関する基本的な方向や施策を定めた指針を策定することを規定しています。
高岡市産業振興ビジョンがこの指針に当たります。（平成28年４月現在）

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（市の責務）
第５条

市は、産業振興等のための施策を総合的かつ計 画的に実施する責務を有する。
２

市は、産業振興等のための施策の実施に当たっては、国、県、周辺自治体、事業者、産業関係団体、地域金融機関、研究機関、教育機関及び市民と連携して取り組むものとする。

３

市は、地域産業において重要な役割を担う小規模企業者に対し、主に産業関係団体及び地域金融機関と連携しながら、その持続的発展が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

【解説】
本条では、産業振興等に関する市の責務を規定しています。「責務」とすることで他の役割よりも強い位置づけとしています。
（第１項）
市は 、第 ４条 に規 定す る 指 針の 策定 を含 め、 総合 的、 計画 的な 施策 展開 を行 うこととしています 。
（第２項）
市は 、施 策の 実施 に当 たっ ては 、国 、県 、産 業関 係団 体、 地域 金融 機関 をは じめとする幅広い関係機関と緊密に連携しつつ行うこととしています。
（第３項）
小規 模企 業振 興基 本法 を踏 まえ 、 市 は、 小規 模企 業の 持続 的発 展に 資す る施 策を講じ、事業の持続的発展が図られるよう 努めることとしています。
小規 模企 業者 と近 い位 置に ある 商工 会議 所、 商工 会 な どの 団体 や 地 域金 融機 関との 連携 を基 本に 、小 規模 企業 者 の 状況 に応 じ、 国 、 県の 事業 の活 用や 小規 模企
業者と教育機関・研究機関とのつなぎを行うこととしてい ます。

●具体的な取組例
・新産業創造プラットフォームによる市を総合窓口とした関係機関との支 援体制
・商工会議所や商工会 、金融機関等とのネットワークによる創業者支援
・祭り・イベント、観光ガイド対応など、 市民協働による観光推進

8……など

（中小企業者及び小規模企業者の役割）
第６条

中小企業者及び小規模企業者は、経済社会情勢の変化に対応するため、自らの経営資源を有効に活用し、経営の向上、改善又は安定化を図るよう努めるものとする。
２

中小企業者及び小規模企業者は、自らの事業活動を通じてものづくりの技その他の本市が有する地域資源の活用及び発信に努めるものとする。

３

中小企業者及び小規模企業者は、事業活動、人材の育成及び事業の承継を通じて地域産業の持続的な形成及び発展に寄与するよう努めるものとする。

【解説】
本条は、地域が一体となって産業振興等に取り組む中で、中小企業者及び小規模企業者の役割を規定したものです。
中小企業者の定義の中には小規模企業者を含みますが、小規模企業者を意識し、「中小企業者及び小規模企業者」と表現 しています。
（第１項）
地域 社会 を担 う 中 小企 業者 及び 小規 模企 業者 は、 人口 減少 や国 際化 等、 経済 的
社会 的環 境の 変化 に対 応す るた め 、 当事 者と して 経営 資源 を活 かし 、 自 らの 努力と創 意工 夫に より 経営 の向 上 、 改善 、事 業継 続の ため の 安 定化 に努 める こと を規定しています。
（第２項）
事業 活動 に当 たっ て、 地域 が持 つ資 源を 活用 し、 域内 での 取引 の活 性化 を促 進する とと もに 、そ の事 業活 動を 通じ て地 域の 持つ 魅力 を域 外へ と発 信す る こ とを規定しています。
また 、第 １項 の自 らの 経営 資源 を活 用し た 取 組み や、 第２ 項 の 地域 資源 を活 用
した 取組 みの 中で 新技 術、 新商 品・ 新サ ービ スの 開発 など の創 造的 な活 動が 行われることが期待されます 。
（第３項）
人口 減少 社会 にお いて 、 地 域の 産業 を継 続し てい くた め、 事業 活動 を通 じて 自らの 持つ 技術 等を 引き 継ぐ 人材 育成 、事 業承 継に 取り 組み 、地 域産 業の 持続 的な形成及び発展に貢献することを 規定しています。

9●期待される事例
・伝統的な技術や新素材等を活かした新技術・新製品開発や販路開拓、国際展開
・事業継続のための基盤強化や経営の見直し
・飲食・宿泊業における観光地 紹介やクラフト食器の活用
・次世代の担い手育成、円滑な事業の引継 ぎ、伝統産業における希少技術の継承……など

10（大企業者の役割）第７条

大企業者は、積極的に中小企業者及び小規模企業者と連携し、及び協力して事業活動を行うことを通じて地域産業の発展に寄与するよう努めるものとする。
２

大企業者は、中小企業者及び小規模企業者と相互に技術、製品及びサービスの活用を図るよう努めるものとする。

【解説】
本条は、地域が一体となって産業振興等に取り組む中で、多くの労働者を雇用し、地域社会や中小企業に対し大きな影響力を有している大企業者の役割を規定しています。
（第１項)
大 企業 者の 事業 展開 には 、中 小企 業者 及び 小規 模企 業者 の協 力や 役割 分担 等が欠か せな いも ので あり 、そ の事 業活 動に おい て、 市内 中小 企業 者及 び小 規模 企業
者と とも に発 展し てい くよ う、 中小 企業 者と の連 携や 協力 に努 める こと を規 定しています。
（第２項)
市 内の 中小 企業 者及 び 小 規模 企業 者と 相互 に 製 品や サー ビス を積 極的 に利 用す
るよ う努 める こと で、 地域 経済 の循 環及 び地 域産 業の 発展 に貢 献す るこ とを 規定しています。

●期待される事例
・中小・小規模企業と 合同グループによる取組み
・中小・小規模企業からの提案を活かした 新たな事業展開
・大規模商業施設など における地元企業のイベント開催
・大企業の地元調達の拡大（地元企業との取引増）

11

……など

（産業関係団体及び地域金融機関の役割）
第８条

産業関係団体及び地域金融機関は、事業者の創造的な活動、経営の向上、改善又は安定化を図る取組みを積極的に支援するよう努めるものとする。
２

産業関係団体及び地域金融機関は、創業及び事業承継を支援するよう努めるものとする。

３

地域金融機関は、事業者の経営の改善及び安定化を図るため、資金の円滑な供給と経営相談を通じて事業者を支援するよう努めるものとする。

【解説】
本条は、地域が一体となって産業振興等に取り組む中で、商工会議所、商工会等の産業関係団体と金融機関 の役割を規定したものです。
（第１項）（第２項）
商工 会議 所、 商工 会等 の産 業支 援団 体や 産業 関連 の組 合、 地域 金融 機関 につ いて、 事業 者へ の積 極的 な支 援と 創業 及び 事業 承継 に対 する 支援 に努 める こと を規定しています。
（第３項）
事業 活動 を行 う上 で、 円滑 な資 金の 調達 は不 可欠 なも ので ある こと から 、 特 に金融 機関 につ いて は、 円滑 な融 資に よる 経営 安定 化の 支援 と コ ンサ ルテ ィン グ機
能の 発揮 を一 体と して 行い 、事 業者 の経 営改 善、 安 定 化に 協力 する こと を規 定しています。

●期待される事例
・経営指導員による分析、課題解決のアドバイス・助言 などの伴走支援
・関係機関と連携した創業者等の掘り起しと支援・金融機関における コンサルティング機能の発揮、資金面の支援（円滑な供給）
……など

12

（研究機関及び教育機関の役割）
第９条

研究機関及び教育機関は、研究成果の地域産業への還元、技術支援による事業者との連携及び教育活動等を通じた産業振興等に資する人材育成により、産業振興等に協力するよう努めるものとする。
【解説】
本条は、地域が一体となって産業振興等に取り組む中で、研究機関や教育機関の役割を規定したものです。
研究機関は、例えば富山県工業技術センター、富山県ものづくり研究開発センタ
ー、富山県総合デザインセンターなどをいい、新技術や新サービスを開発しようとする事業者に対し、相談や技術開発等に協力することや市場を意識した研究などに努めることを規定しています 。
教育機関は、富山大学（芸術文化学部）、高岡工芸高校、高岡商業高校などをいい、地域の次世代を担う人材育成 などを期待するものです。

●期待される事例
・研究機関による起業シーズ、市場ニ ーズに対応した研究と成果の活用
・地場産業に関する教育活動や産業に関するイベント開催・協力

13……など（市民の理解と協力）
第10条市民は、産業振興等が豊かで活力ある地域社会の形成及び持続並びに市民生活の向上に寄与することについて理解を深め、産業振興等に協力するよう努めるものとする。
２

市民は、ものづくりの技その他の本市が有する地域資源及び地域産業の理解を深め、地域の魅力の発信に努めるものとする。

【解説】
本条は、地域が一体となって産業振興等に取り組む中で、市民の理解と協力について規定したものです。産業振興等が地域経済と豊かで活力ある地域社会の形成及び持続に欠かせないものであり、市民生活の向上に寄与するものであることを理解し、産業振興等へ協力するよう努めることを規定しています。
（第１項）
市 や産 業関 係団 体の 産業 振興 施策 に協 力す るこ との ほか 、で きる だけ 地域 の事
業者 の製 品や サー ビス を 購 入す るこ とや 、事 業者 の地 域活 動に 参加 する こと を通じた地域の産業振興等へ の協力を期待するものです。
（第２項）
もの づく りの 技を はじ めと した 本市 の有 する 産業 の魅 力の ほか 、名 所や 祭り といっ た観 光資 源を 含め た自 らの 地 域 の魅 力を 理解 し、 その 魅力 を 市 外の 友人 知人等へ発信することや来訪者に対するおもてなし を期待するもの です。

●期待される事例
・産業振興施策への協力 、事業者が実施する地域活動への参加
・地域の事業者の製品やサービスの購入
・高岡の魅力の市外の友人知人等へ の発信、来訪者に対するおもてなし
・次世代を担う子供たちへ の魅力ある地域産業の啓蒙

14

（産業振興委員会の設置）
第11条

第３条の基本理念の実現及び産業振興等に関し、調査審議するため、高岡市産業振興委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員）
第12条
２

委員会は、委員23人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)

学識経験を有する者(2)

市議会の議員(3)

関係団体の役職員(4)

前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（委員の任期）第13条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員のうち団体又は法人等の役職員であることによって委嘱された委員が当該役職員の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
(組織及び運営)

第14条

前２条に定 めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
【解説】
本条例の推進を図り、基本的施策の実施について審議する機関として産業振興委員会を設置します。
委員会は、学識経験者、市議会議員、産業に関係する団体の役職員、その他の本市の産業に関わる者によって構成され、本市産業の活性化や施策の推進、本条例の見直しなどについて調査審議を行います。
この委員会は、市長が諮問機関として設置する第３者機関としての役割を担い、地方自治法（第 138 条の４）に規定される市長の附属機関として位置付けら れます。
組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定めることとしています。
（関連規則：高岡市産業振興委員会規則）15（財政上の措置）
第15条

市は、産業振興等に関する施策を実施するための必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【解説】
市の責務を果たすため、具体的な施策の実施に必要な財源確保に努めることを明らかにしています。

（委任）
第16条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

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