第３章 公民連携の取組み～新たな視点で定める公民連携に関する前期実行プラン～- 43 -

第3章

第３章

公民連携の取組み

公民連携の取組み

公共施設については、老朽化している施設であっても、建て替えるまでは現在の施設を使い続けていくことになり、その間の管理運営費の支出や維持補修費の増加は、再配置計画の推進にとって大きな課題となります。
これまで、多くの公共施設の運営を市が直接担ってきましたが、行政需要が複雑化・多様化する中で、市民サービスを向上させ、現在の施設を今後も安心・安全に使い続けていくために、また、老朽化している施設の管理運営費や維持補修費を効率よく削減するために、本プランの策定に合わせて、公民連携 1に関する実行プランを定め、民間事業者のノウハウの活用を積極的に検討することとします。

１

施設の老朽化と維持補修費の見込み

本市では、高度経済成長期の【施設種類別・年度別の建築面積】

昭和 50 年代に小学校及び中学校を中心として、多くの公共施設を建設してきました。
右のグラフは、施設の種類別に建 設 し た年 度 の 面 積を ま とめたものです。令和 3 年(2021 年)現在では、平成 2 年(1990 年 )以前 に建 設した 施設が築 30 年を経過しており、その 床 面 積の 割 合 は 全公 共 施設の 73％に達しています。このことは、老朽化によって維持管理 や 修 繕に よ り 多 くの 費 用が必 要 に なる こ と を 示し て います。

1

公民連携(PPP:Public Private Partnership)とは、行政と民間事業者・大学・地域などが連携し、地域課題の解決や新しい価値の創造などに取り組むことです。

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公民連携の取組み

各施設を標準的な耐用年数 2である 60 年まで使用する場合には、建替えるまでの今後 20～30 年間に、老朽化対策も含めた維持補修費の支出が続くことになり、第 2 期基本計画で示した公共施設保全計画に基づく維持補修費用の試算
3では、建替え費用とは別に、令和 42 年(2060 年)までの 40 年間に 247 億円が必要とされています。
(億円)【2060年までの維持補修費用】

50

40年間の合計費用：247億円

40301049.8

47.9

2026.7

35.7
23.4

31.0

23.8
8.8

0

2021-25 2026-30 2031-35 2036-40 2041-45 2046-50 2051-55 2056-60

２

管理運営費の見込み

老朽化した施設に要する維持補修費だけではなく、普通に利用していただける状況を維持していくためには、職員の人件費や光熱水費、消耗品費、教室や講座実施のための事業費などの管理運営費が必要になります。
この管理運営費については、多くの施設で雇用している会計年度任用職員の人件費(最低賃金)の上昇や、公共施設保全計画に基づく維持補修費以外の小破修繕費用の増加などにより、その他の経費が一定で推移しても、長期的には増加していくことが見込まれます。

３これまでの取組み（指定管理者制度の導入）

今後もより良い公共施設サービス 4を提供していくため、本市では直接運営していた大規模施設について指定管理者制度を導入していくこととし、令和４年度(2022 年度)からはカルチャーパーク 5・おおね公園、文化会館、はだの丹沢クライミングパークが指定管理者による管理運営に移行します。
2

再配置計画では、鉄筋コンクリート造の場合、築 60 年としています。
主要な部位・設備を対象とした費用の試算です。
4
公共施設そのものが持つ機能のほか、貸館や教室・講座の提供など、施設で提供しているサービスの全てを指します。
3

5

カルチャーパーク内の文化会館、図書館を除きます。

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公民連携の取組み

指定管理者制度は、平成 15 年(2003 年)6 月に「地方自治法の一部を改正する法律(平成 15 年法律第 81 号)」が成立・施行されたことにより導入された制度で、それまでは第 3 セクターなどに限られていた公共施設の管理運営を民間事業者も行えるようになりました。
制度導入から 18 年が経過し、今では公民連携手法の一つとして多くの自治体で採用されています。
本市では、前述した 2 施設のほか、平成 18 年度(2006 年度)に老人いこいの家 4 か所、平成 19 年度(2007 年度)に里山ふれあいセンター、平成 29 年(2017 年)10 月に名水はだの富士見の湯の各施設に指定管理者制度を導入していますが、このうち民間事業者による運営は名水はだの富士見の湯 1 か所のみでした。
指定管理者制度は全国各地で導入が進んでいる制度であり、十分なノウハウを持った事業者を選定できる可能性が高いと考えられるため、本市では、令和4 年度(2022 年度)に導入する 3 施設に続き、表丹沢野外活動センターや鶴巻温泉弘法の里湯などでも、指定管理者制度導入の検討を進めているところです。

【令和 4 年度(2022 年度)導入施設】「文化会館」「カルチャーパーク・おおね公園」「はだの丹沢クライミングパーク」【現在導入の検討を進めている施設】「表丹沢野外活動センター」「鶴巻温泉弘法の里湯」- 46 -

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４

公民連携の取組み

多様な公民連携手法

指定管理者制度も含めて、公民連携には次のとおり様々な手法があります。
【公民連携手法の例】
手法
サウンディング型市場調査

包括的民間委託

地域プラットフォー
ム

民間提案制度指定管理者制度
公設民営(ＤＢＯ)方式

ＰＦＩ方式

特徴（本市での導入事例）
事業の発案段階や検討段階において、民間事業者との意見交換により、市場性の有無、実現可能性や課題、事業者の参入意欲などを把握するもので、調査結果に基づき事業化を判断したり、公募条件を整理したりする場合もあります。
（指定管理者制度導入のための調査）
個別に執行している委託業務などを包括的に委託し、管理業務を効率化することで経費を削減します。施設の維持管理業務では、削減された費用を小破修繕に充当することで適時適切な維持保全を実現できる場合もあります。
（上下水道料金等業務包括委託）
行政のほか、地域の民間事業者、金融機関などが集まり、公民連携(PPP)のノウハウの習得や課題解決方法の検討などを行うものです。
（導入事例なし）
行政サービスについて民間事業者の提案を受け付けて、市民満足度の向上や効率的な事業実施を実現するものです。課題の解決につながるものであること、新たな財政負担が生じないこと、などの条件を付ける場合が一般的で、実施に向けた協議が整えば随意契約で事業化することを保証している場合もあります。
（導入事例なし）
公共施設の管理運営を指定する法人等に委ねる制度です。
（「３ 指定管理者制度の導入」参照）
行政が施設の建設資金を調達し、民間事業者が設計・建設と運営・維持管理を一括して担う方式です。
（西中学校等複合施設整備運営事業(未実施)）
Private Finance Initiative の略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用して実施する手法です。類型として BTO(Build-TransferOperate)、BOT(Build-Operate-Transfer)、DBO(Design-BuildOperate)などがあります。
（導入事例なし）

上記に示した例のほか、料金徴収を伴う公共施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション(公共施設等運営権制度)も含まれるほか、本市でも実施しているネーミングライツや業務委託なども広い意味での公民連携手法です。
また、本市の老人いこいの家は、公民連携手法のひとつである指定管理者制度により運営していますが、地域の方々で組織した管理運営委員会が指定管理者となっているほか、小規模地域施設の移譲を受けて開放型自治会館として管理運営しているのも地域の自治会です。これらの事例は民間事業者が相手ではありませんが、地域との連携によって課題を解決していく手法も公民連携です。

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第3章

公民連携の取組み

多様な公民連携手法を適時・適切に導入・運用することで、公共施設の効率的な管理運営や建替え時における負担軽減、施設の魅力向上やにぎわいの創出などの効果が期待され、本市としても積極的に導入の検討を進めていく必要があります。

５

公民連携の実行プラン

公民連携は、行政と民間事業者などが対等なパートナーシップ関係を築いて課題の解決などに取り組み、新たな価値を創造するものです。
また、多様な公民連携手法を導入し、適切に運用していくためには、先進的な公民連携事例の調査研究を進めるとともに、公民連携のノウハウを身に着けていく必要があります。
このため、前期実行プランの策定に合わせて、施設別の取組みとは別に、公民連携に関する具体的な取組みを実行プランとして定めるものです。

①

指定管理者制度の導入
指定管理者制度は公民連携手法の中では取組みやすいといわれていますが、民間事業者との対話や公募条件の整理など、今後の公民連携の取組みの基礎となる経験を蓄積できるものです。
現在導入や検討を進めている施設のほか、その他の施設の導入可能性なども含めた取組みを実行プランとします。
令和 3 年度(2021 年度)○

前期実行プラン
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度)

○

○

○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)＞＞【特記事項】
・ カルチャーパーク・おおね公園及び文化会館は、令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
・ 表丹沢野外活動センターは、令和 5 年度(2023 年度)に指定管理者制度に移行する予定です。
・ 鶴巻温泉弘法の里湯は、新型感染症の影響を見定めたうえで、令和 6年度(2024 年度)以降の導入を目指します。
・ その他の施設についても、導入の可能性などを継続的に検討します。

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第3章②

公民連携の取組み

公共施設照明のＬＥＤ化
電気料金の削減と環境負荷の低減を目的として、多くの公共施設で使用している蛍光灯などの照明器具をＬＥＤ化します。対象施設数、器具数ともに多いため、導入費用の平準化を図るため、リースによる導入を想定して検討を進めます。
令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)○○

前期実行プラン
令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度) (2024 年度)○○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○【特記事項】
・ 教育委員会所管施設は、令和 4 年度(2022 年度)に導入します。
・ その他施設は、令和 5 年度(2023 年度)から導入を開始する予定です。
③

包括的民間委託導入の検討
現在、施設別、業種別に契約している維持管理等の業務について、経費削減と効率的な維持管理実現を目指して、施設横断的かつ包括的な委託が可能かどうか検討を進めます。
令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

前期実行プラン
令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度) (2024 年度)○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○○【特記事項】
・ 後期実行プラン中の導入を目指して検討を進めます。
④

地域プラットフォーム設置の検討
地域の民間事業者や金融機関、市民も含めた地域プラットフォームの設置について検討を進めます。
令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)○○

前期実行プラン
令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度) (2024 年度)○○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○○【特記事項】
・ 「4 駅周辺のにぎわい創造」の所管部署と連携して、設置について検討を進めます。
・ 指定管理者制度の導入や将来的な公共施設の建替えなど、公民連携の推進・導入に備えて設置していく必要があると考えられます。

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第3章⑤

公民連携の取組み

民間提案制度の検討
市が実施している行政サービス全般について、事務の効率化や経費の節減、提供しているサービスの質の向上などが新たな財政負担なしで実現できる手法を民間事業者から提案していただく制度について、検討を進めます。
令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

前期実行プラン
令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度) (2024 年度)○○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○○【特記事項】
・ 後期実行プラン中の導入を目指して検討を進めます。
⑥

公民連携の推進体制の検討①から⑤までの各事業などを実施していくためには、先進事例の調査研究はもちろんですが、行政と民間の対等なパートナーシップ関係を築くために、民間事業者との意見交換、具体的な公募要件の整理、市が求めるビジョンの示し方などについて、組織として経験を蓄積していく必要があります。
令和 3 年度(2021 年度)○

前期実行プラン
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度)

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○【特記事項】
・ 本市の公民連携の窓口を一本化し、民間からのアクセスを容易にする必要があります。
・ 再配置計画の所管も含めた総合的な公民連携の所管について、組織としての業務の継続性なども考慮して方向性を定める必要があります。

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第3章

６

公民連携の取組み公民連携と再配置計画

公共施設の老朽化問題が徐々に顕在化する中、老朽化した施設を使用していくために更なる費用が必要になることは前述のとおりです。これに対応するためには、少ない経費で大きな効果を挙げていく必要があります。
しかし、従来から取り組んできた歳出の削減だけでは、大きな効果は期待できません。
このため、多様な公民連携手法を調査研究し、経験を蓄積することで、本市が抱える多くの課題に対処する公民連携手法を採用することが可能となります。
本市においては、高度経済成長期に建設した施設の建替えが 2030 年代後半から始まると見込まれます。この時期を見据えて、再配置計画第２期基本計画の計画期間に、公民連携に対応できる体制を整えておくことが、本市の将来にとって重要となるため、前期実行プランの策定に当たり、公民連携の実行プランを定めることとしたものです。
公共施設白書の発行や再配置計画の策定に関しては、全国的に先駆けとなっていた本市ではありますが、公民連携については先進的とはいえず、多くの先進事例を学びながら積極的に取り入れていく必要があります。
また、将来の建替えに際して財政負担を減らすとともに、建替え後の施設の管理運営を見据えることで、公共施設サービスを継続的に提供することができます。
再配置計画推進のための一手法として、公民連携を視野に取組みを進めていきます。

- 51 -秦野市公共施設再配置計画
第２期基本計画 前期実行プラン
令和 4 年（2022 年）3 月 初版第 1 刷 100 部発行

編集・発行
秦野市政策部行政経営課〒257-8501 神奈川県秦野市桜町一丁目 3 番 2 号℡0463-82-5102(直通) FAX0463-84-5235
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