公益財団法人愛知・豊川用水振興協会定款
目次
第 １ 章 総則（第１条－第２条）
第 ２ 章 目的及び事業（第３条－第４条）
第 ３ 章 資産及び会計（第５条－第１０条）
第 ４ 章 評議員（第１１条－第１４条）
第 ５ 章 評議員会（第１５条－第２１条）
第 ６ 章 役員（第２２条－第２９条）
第 ７ 章 理事会（第３０条－第３５条）
第 ８ 章 事務局（第３６条）
第 ９ 章 定款の変更及び解散（第３７条－第４０条）
第 10 章 公告の方法（第４１条）
附則

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人愛知・豊川用水振興協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、木曽川水系、豊川水系及び矢作川水系における愛知県の農業用水、水道用水及び工業用水を供給する幹線水路等施設（以下「多目的用水施設」という。）の配水操作、維持管理及び調査研究業務を通じて得た水管理に関する技術を活用することにより、用水の適正利用に関する広報啓発及び用水の安定供給を確保するための事業を行い、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１） 多目的用水施設の操作維持管理に関する事業

（２） 多目的用水施設の水管理技術の蓄積に関する事業（３） 多目的用水施設の管理技術講習会等に関する事業（４） 多目的用水施設の設計・管理技術支援等に関する事業（５） 地震時の初動活動支援に関する事業（６） 用水の適正利用のための広報啓発に関する事業（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１） 管理図書充実支援に関する事業（２） 水路上部有蓋化箇所の利活用事業に関する事業（３） 会議運営に関する事業（４） その他公益目的事業の推進に資する事業
３ 第１項の事業は、主に愛知県内において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 法人設立時に愛知県、愛知用水土地改良区及び豊川総合用水土地改良区が出捐した
財産(２) 理事会及び評議員会において基本財産に繰り入れることを承認した財産（基本財産の管理）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するための善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受け、愛知県知事に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第３号から第６号までの書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

理事長は、毎事業年度終了後３箇月以内に、第１項各号の書類を愛知県知事に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（定 数）
第 11 条 この法人に評議員４名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ 当該評議員との婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構 成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 16 条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時場所及び目的事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第 19 条評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（決議）

第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 21 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、評議員会で選出された議事録署名人２名と議長が記名押印する。

第６章

役 員（役員の設置）
第 22 条

この法人は、次の役員を置く。

（１） 理事 ８名以上１２名以内（２） 監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を理事長、その他の理事のうち１名以内を副理事長又は専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって法人法
第１９７条で準用する法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各役員について、当該役員及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係である者である役員の合計数が、役員の総数の３分の１を超えないものであること。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である役員の合計数は、役員の総数の３分の１を超えないものであること。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長及び専務理事は、この法人の業務を執行する。

４

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 29 条

この法人は、理事及び監事の法人法第１９８条で準用する法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第 30 条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 31 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

（３） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 業務の適正を確保するための体制の整備(６) 第２９条の規定に基づく役員の責任の免除（招集）第 32 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が理事会に出席できないときは、その理事会において出席した理事のうちから選任する。
（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しないときは、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章

事務局

（事務局）
第 36 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、第３条、第４条及び第１２条の規定の変更についても適用する。

（解 散）
第 38 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から、１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は愛知県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は愛知県に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の前項の設立の登記の日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

松下栄夫、益田和範、山本信介、宮本服部 優、中野良昭、永田
監事
４

光岡史郎、小栗晃、原田 宏、田中誠二、田口孝雄、薫、松本正夫、本多菊弘
強、中村一彦この法人の最初の代表理事である理事長は松下栄夫、業務執行理事である副理事長は益田和範とする。

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
溝田大助、杉浦誠治、宮下紀光、川村高弘、澤田三、西尾静夫、小久保三夫、髙義晴
附 則
１ 定款第４条第３項、第２２条第２項及び第３項、第２３条第２項、第２４条第３項及び第４項、第３１条第１項第３号の変更については、 平成３０年８月２８日より施行する。
附１則

定款第５条第１号に基づく別表の変更については、令和５年３月２８日より施行する。