（注）本月報は，主に現地紙における報道を当館限りで日本語でまとめたものです。記事の中の客観事実は日本政府や現地政府の公式見解と異なる場合がありますが，当館では文責は負いかねますのでご了承ください。

ガボン共和国月報（２０２２年７月）
２０２２年７月号
在ガボン日本国大使館
１． 内政・外交
６月２９日、住宅・都市計画省のコミュニケは、ガボンと中国の友好関係の象徴であるアカンダ地区のスタジアムを背に、４２１の住宅と設備が集う集合住宅の建設が始まったことを伝えた。これら集合住宅は「One Link Holding Groupe Gabon（以下、One Link 社）」という中国企業が資金提供し、建設する。住宅・都市計画大臣によると、工事は３段階に分けて行われる。
第一段階では３K の住宅を３８戸、４K の住宅を２５戸、商業用の建物を６戸建設が予定されている。工事は２０２３年６月に完成する予定。第二・第三段階の工事は２０２５年６月に着工予定である。（６月２９日付 LNG）
７月２日、２００５年の大統領選挙の立候補者であるジャン・ドンガ氏は報道関係者を前に、２０２３年大統領選挙への立候補と「ガボンを別のやり方で再建する（RGA, Reconstruisons leGabon Autrement）」運動の開始を発表した。自身が牽引する「国家復興ミッション（Mission dereconstruction nationale）」に先立つ運動である。ドンガ氏は「ガボン市民の貧困にあえぐ声の高まりを受け、彼らのベーシックニーズが満たされていないというもっともな不満を受け、ガボンの公共政策の脆弱性を受け、国家の内部崩壊のリスクを受け、ガボンのガバナンスシステムを根本から正すのは火急であり、今行わなければならない」と宣言し、大統領選挙への立場を明らかにした。（７月３日付ＧＲ）
２日、ＬＤ（民主党）の第１回会合がアカンダで開催された。代表に再選したギ・ンズバ・ンダマ
党首は、「必要な場所にはどこでも党を進出させる。それが第一の責任事項として党員から託されたことである」と述べた。上院議会及び国民議会議員を計１０名擁するガボン第２の政党ＬＤの党員にとって、国民議会前議長であるンダマ党首の選択は理にかなったものであった。（３日付 GR）
７日、ガボン政府及び国際移住機関（IOM）は、移民に関する国家観測所設立の前段階として、調査報告書の検証を行った。その目的は、国土における移民の流れを効率的に管理することであった。ガボンは経済移民の目的地に過ぎなかったが、徐々に移民の人身売買の事例が増加している。IOM の支援のもと、ガボン政府は移民の流れを協調的に管理するための観測所を設立し、この傾向に歯止めをかけたいと考えている。（７日付 GR）
ガボン大統領府のコミュニケは、エマニュエル・マクロン・フランス大統領が、クリスラ・ザカロ
プル仏・欧州・外務大臣付開発・仏語圏・国際パートナーシップ担当長官を派遣したと発表した。ザカロプル長官は、アレクシス・ラメク・駐ガボンフランス大使同席の下、アリ・ボンゴ大統領と会談した。大統領府発表のコミュニケによると、同長官と同大統領は気候変動問題や特にコンゴ盆地における森林の保護を中心とする環境問題について意見交換を行った。（８日付ＧＡ）

（注）本月報は，主に現地紙における報道を当館限りで日本語でまとめたものです。記事の中の客観事実は日本政府や現地政府の公式見解と異なる場合がありますが，当館では文責は負いかねますのでご了承ください。

８日、アリ・ボンゴ大統領は、大統領府においてヨッヘン・フラスバルト・ドイツ経済協力・開発次官と会談した。本会談は、前任２名の会談と同様、環境問題に関する強い意味合いを持っていた。同次官は、生物多様性の保護に関して、ガボンが他のアフリカ諸国から「真のモデル」として見なされることが合理的であると指摘した。同次官は、「これは、特に、アリ・ボンゴ大統領の推進により、環境分野でガボンが行った努力及び進歩から判断している。本分野での同大統領のリーダーシップは、他国首脳から歓迎され、認められている」と述べた。実際、両者は、特に良好である二国間の多角的な協力関係を強化する意欲を示した。（１１日付 UN）
８日、アリ・ボンゴ大統領は、大統領府においてザック・ゴールドスミス英外務省・太平洋・環境担当大臣と会談した。本会談は、コモンウェルスへの正式加盟のわずか数週間後に行われた。本会談において、気候変動との戦いにおけるガボンのリーダーシップが最大の焦点であった。実際、同大臣は、昨年グラスゴーで開催された COP26 においてガボンが果たした大きな役割を賞賛した。COP26 のハイレベル会合において、アフリカ交渉国グループの議長としてアフリカ諸国を代表しアリ・ボンゴ大統領が発言し、特に、地球温暖化による災害やその他の副次的影響に可能な限り対処できるよう、アフリカ諸国に十分な資金を提供する必要性を強調した。その際、同大統領は、それまでの行動では不十分と判断し、COP26 が「気候の健全性の新たな時代の始まり」を示すものであるべきだと指摘した。（１１日付 UN）
８日及び９日にルワンダ・キガリで開催された第４７回 APF（仏語圏議員会議）において、ブクビ国民議会議長が APF の第一副議長に選出された。APF 事務局のメンバーであるブクビ国民議会議長は、就任以来、フランス語を共有する国会議員が集う本会議の利益のために働き続けている。 そして、第一副議長への選出は、仕事ぶりが認められ、報いられたものであるように見える。ブクビ国民議会議長は、アビジャン、キガリ、ジブチ、ラバトでの事務局会議や各種ワークショップの開催や司会として、特に際立った存在感を示しているだけに、なおさらである。（１１日付 GR）
２０２３年大統領選挙に向けて、ガボン市民社会は「ガボンの選挙透明性及び民主化のための支援（PADTS）」プロジェクトを立ち上げた。ガボンの選挙監視の一翼を担うべく、選挙透明性及び民主主義に関する市民社会コンソーシアムの結成を意図し、２０２２年８月８日から１０日にかけてリーブルビルで設立総会を開催すると発表した。本プロジェクトは、選挙プロセスを信頼できるものにし、市民社会を巻き込み、ガボンの民主主義構築及び強化に貢献するための戦略的介入を実施することができる主要な活動を含む動員、啓発、支持の主要キャンペーンを、ガボン国内および海外に展開することを目的としている。（１３日付 GR）
１１日から数日間、ガボンに滞在したジェフ・ベゾス・Amazon.com 会長はアリ・ボンゴ大統領との会談後、同会長が運営する「ベゾス・アース基金」からガボン政府に対する３，５００万米ドル の 拠 出 を 決 定 し た 。 こ の 資 金 は 、 ガ ボ ン 政 府 及 び 同 国 で 活 動 す る NGO 「 NatureConservancy」と連携して実施されているプロジェクトである「Financing for Permanence」の枠組みに位置づけられる。また、同資金はコンゴ盆地の保護を援助するために準備された１億１,０００万米ドル（７２０億４０００万セーファーフラン）の資金から捻出されるものである。つま（注）本月報は，主に現地紙における報道を当館限りで日本語でまとめたものです。記事の中の客観事実は日本政府や現地政府の公式見解と異なる場合がありますが，当館では文責は負いかねますのでご了承ください。

り、ガボンはこのコンゴ盆地に接するすべての国に向けられた資金の貴重な配分を得たこととなる。ベゾス会長は同会談の他、ロアンゴ国立公園やンコク経済特区を訪問した。（１５日付 UN）
２０日より、アリ・ボンゴ大統領は韓国ソウルに滞在し、韓国の尹錫悦大統領と会談した。同会談においては、二国間協力の強化だけでなく、環境問題についても議論を行った。本外遊は、韓国との外交関係樹立６０周年記念の一環として行われた。（２０日付ＧＭＴ）
２６日、ギリシャのアテネを公式訪問したミカエル・ムサ・アダモ外相は、ニコス・ デンディア
ス・ギリシャ外相と会談を行った。同会談においては、客年１１月に署名された政務協議議定書に基づき、環境及び観光の分野における２つの協定に署名し、二国間関係の深化における「重要なステップ」であると紹介された。（２７日付ＧＲ）

２． 経済・開発協力
６月３０日、オスカ・ラポンダ首相とゴメス・グベディア（Gomez Gbedia）ＩＭＦガボン常駐代表は、ロボティ経済復興大臣及びエキリ・ムノンビ予算・財政大臣臨席のもと、首相府において会談した。本会談は、２０２１年から２０２３年の３か年計画の最初の２回の評価が承認された数日後に行われた。本会談では、ゴメス代表が、公的資源管理における透明性及び良好なガバナンスの確保を目的とした重要な改革を実施したガボン政府を祝福した。同代表は、ガボン国民のための取組において、ＩＭＦガボン事務所が支援することが可能である旨述べた。さらに、同代表は、環境問題におけるアリ・ボンゴ大統領のリーダーシップに賛辞を贈り、「ＩＭＦは特に炭素排出量削減の取り組みを評価し、気候変動への適応及び軽減を促進するための行動を奨励した」と述べた。（３日付 GMT）
７月７日から８日にかけて、ＯＩＦ（フランコフォニー国際機関）はガボン政府と共同で、ガボン及び現在世界貿易の２０％を占める仏語圏全体における貿易及び投資強化を目的とした経済フォーラムを開催した。本フォーラムには、３０か国約１００名のビジネスリーダーやガボンのビジネスリーダー計約３００名が参加し、農産業、デジタル製品・サービス、再生可能エネルギーなどの分野でビジネスチャンスを探った。ガボン政府によると、本フォーラムは、仏語圏がもたらす世界的な経済再活性化及び機会獲得のための前向きな展望である。マムフン
ビ商業・中小企業大臣は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を抑える努力及び原油価格上昇により、２０２０年の不況から徐々に回復しつつある国や経済にとって、この機会は経済成長を加速し、２０２１年の１．５％、２０２０年のマイナス１．９％と比較して、２０２２年には２．
８％に達することを可能にするだろう」と述べた。（８日付 GA）
債務総局（Direction generale de la dette : DGD）が発表した２０２２年第１四半期における公的債務状況に係る情報によると、債務の支払いは年初の３か月間で１２３.３％増加したにもかかわらず２０２２年３月末の公的債務残高は６.８％増加し、６兆８,６４６億 FCFA となった。
右増加は、対外債務残高（３.７％）と対内債務残高（１２.５％）の両方が増加したことに起因す

（注）本月報は，主に現地紙における報道を当館限りで日本語でまとめたものです。記事の中の客観事実は日本政府や現地政府の公式見解と異なる場合がありますが，当館では文責は負いかねますのでご了承ください。

ると説明される。 同時に DGD は、対外債務残高の増加（３.７％増）は、国際金融市場（１１.
６％）及び多国間ドナー（３.１％）からのコミットメントが強化されたためであると指摘した。（２１日付ＧＲ）

出典：UN（ユニオン紙）、GA（ガボンアクチュ）、ＧＭＴ（ガボンメディアタイム）、ＧＲ（ガボンレビュー）、LNG（ル・ヌヴォ・ガボン）（了）