○涌谷町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成２８年３月１６日
涌谷町条例第１号（趣旨）
第１条

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用及び同法第１９条第９号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

個人番号

法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

（２）

特定個人情報（３）

個人番号利用事務実施者

法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
法第２条第１２項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
（４）

情報提供ネットワークシステム

法第２条第１４項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
（町の責務）
第３条

町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条

法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び町長又は教育委員会が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２

別表第２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３

町長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

４第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）

第５条

法第１９条第９号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２

前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（規則への委任）第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第４条関係）
機関
1

町長

事務
涌谷町子ども医療費の助成に関する条例（平成16年涌谷町条例第16号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

2

町長

涌谷町心身障害者医療費の助成に関する条例（平成16年涌谷
町条例第17号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

3

町長

涌谷町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（平成16年
涌谷町条例第18号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

4

町長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

5

教育委員会

学校教育法（昭和22年法律第26号）による児童生徒就学援助費の給付に関する事務であって規則で定めるもの

別表第２（第４条関係）
機関
1

町長

事務

特定個人情報涌谷町子ども医療費の助成 医療保険各法（健康保険法（大正11に関する条例による医療費 年法律第70号）、船員保険法（昭和の助成に関する事務であっ 14年法律第73号）、私立学校教職員て規則で定めるもの

共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）をいう。）による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの
生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）であって規則で定めるもの
地方税法（昭和25年法律第226号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第4号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって規則で定めるもの
2

町長

涌谷町心身障害者医療費の 医療保険給付関係情報であって規則助成に関する条例による医 で定めるもの
療費の助成に関する事務で 身体障害者福祉法（昭和24年法律第あって規則で定めるもの283号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律（昭和25年法律第123号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）による知的障害者に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの
3

町長

涌谷町母子・父子家庭医療 医療保険給付関係情報であって規則費の助成に関する条例によ で定めるもの
る医療費の助成に関する事 生活保護関係情報であって規則で定務であって規則で定めるも めるものの地方税関係情報であって規則で定めるもの住民票関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

4

町長

障害者の日常生活及び社会 障害者の日常生活及び社会生活を総生活を総合的に支援するた 合的に支援するための法律第7条に規めの法律（平成17年法律第 定する他の法令により行われる給付123号）による自立支援給 の支給に関する情報であって規則で付又は地域生活支援事業の 定めるもの
実施に関する事務であって 身体障害者手帳又は精神障害者保健規則で定めるもの

福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの
療育手帳に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

別表第３（第５条関係）

情報照会機関
1

教育委員会

事務

情報提供機関特定個人情報学校教育法によ 町長

生活保護関係情報であっる児童生徒就学て規則で定めるもの

援助費の給付に地方税関係情報であって関する事務であ

規則で定めるものって規則で定め

住民票関係情報であってるもの

規則で定めるもの