貸借対照表
2023年３月31日現在
資科流産
目動の資部産金 額
147,293 流

負科
動の負債

金 額
172,113

手形

436

務

8,945

金

109,526

現金

及び

預金

9,610

支Ｃ

Ｍ

Ｓ

預

け金

11,442電金74,422

買品

10,401

返金

負債41,714

産37,790

諸引

当金

453

そ の 他 の 流 動 資 産

4,557

そ の 他 の 流 動 負 債

11,036貸▲ 930

売掛

商
返品
倒

資引

当金

固固定

資掛

負債

5,209
4,356

そ の 他 の 固 定 負 債

853

資産

1,514

無形

固定

資産

1,121

投 資 そ の 他 の 資 産42,909 負

貸

▲ 19

金

職

給

債
純

資

引

当合
産

計の部
15,154

金

100

余

金

17,042

余差 額

金等▲ 1,988

その他有価証券評価差額金
純資産
合計
192,819 負 債 及 び 純 資 産 合 計342
15,496
192,819

利
評 価－1－

資177,322

本

資

計

付

主資

合債

金

定

産

録

退

固当記

45,526

形

引

子産

有倒

払

定

株

資

債
目

(単位：百万円）
部

本
本

剰

益
剰・ 換 算342

損益計算書自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
科
売

目

上の他

売
上
上

総売

費

及び

販
般営

一高358,922

高

5,000

割

戻8,826

原価322,829

利益

32,266

費34,334

費18,467

費15,866

失2,067

上

般

管業

管理理
損

営

業

外

収

益

246

営

業

外

費

用

35

失1,856

経

常損

特別利益

4

特別損

失280

失2,132

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

▲ 474

引

前

法
当355,095

売

一税

計

売

上売

販

合上そ

売

金 額

高売

（単位：百万円）

人
期

当期

税

等
純

純調

損

整損

－2－額

639

失2,297

個別注

記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
b. 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）棚卸資産は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
器具備品
２年～20年
機械装置
２年～17年（2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用は、定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）における定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

－3－

4.

収益及び費用の計上基準
当社では、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社では、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
商品の販売のうち、当社が商品を自ら提供する履行義務を負っておらず、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。

（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金（流動）貸倒引当金（固定）930百万円
19百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・ 一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。このう
ち、入金遅延等が生じている取引先に対する債権については、入金率や回収期間を加味しています。
・ 貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額の算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算定しております。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2023年度は経済の回復基調が続くものと仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－4－2．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産2,083百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、予測されるグループ通算会社の将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
グループ通算会社の将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社の業績にも影響が出ておりますが、感染法上の２類から５類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状
況及び会社の経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌年度の損益及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
3．固定資産の減損について（1）当事業年度の計算書類に計上した額
有形固定資産無形固定資産1,514百万円
1,121百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社の業績にも影響が出ておりますが、感染法上の２類から５類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復する
ことを経営計画の主要な仮定としています③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権11,819百万円、長期金銭債権37,152百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債務829百万円、長期金銭債務8百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額7,889百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高2,054百万円、仕入高86百万円、販売費及び一般管理費5,256百万円
営業取引以外の取引高144百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項（1）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり決議
株式の種類 配当の原資(百万円) 配当額(円)2022年6月13日
普通株式 利益剰余金274
27,471
株主総会（2）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

－5－

10,000株

基準日
2022年
3月31日

効力発生日
2022年
6月13日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。
また投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。
（1）CMS預け金（2）売掛金
貸倒引当金（3）投資有価証券及び関係会社株式その他有価証券（4）長期寄託金
資産計（5）支払手形及び買掛金（6）電子記録債務
負債計

貸借対照表計上額
11,442 百万円
74,422△930
73,492677
37,000122,612109,963
8,945
118,908時
価11,442 百万円

差額
- 百万円

73,492-677
35,956
121,568
109,963
8,945
118,908△1,043△1,043-（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)CMS預け金、及び(2)売掛金短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券及び関係会社株式
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。
(4)長期寄託金元利金の合計を、同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注3）市場価格のない株式等は、「（3）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
1,882 百万円
（注4）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

－6－

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産返金負債
退職給付引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
資産除去債務
繰越欠損金
賞与引当金
商品評価減
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
未払社会保険料
繰延資産
契約負債
一括償却資産未払事業所税その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
返品資産
返品調整引当金（経過措置）
その他有価証券評価差額金
未収事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

14,007 百万円
1,462 百万円
544 百万円
319 百万円
199 百万円
196 百万円
151 百万円
143 百万円
89 百万円
70 百万円
54 百万円
30 百万円
25 百万円
19 百万円
17 百万円
16 百万円
24 百万円
17,374 百万円△ 1,697 百万円
15,677 百万円△ 12,689 百万円△ 716 百万円
△ 173 百万円
△ 13 百万円△ 0 百万円△ 13,593 百万円
2,083 百万円

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

－7－

（関連当事者との取引に係る注記）
1.

親会社及び法人主要株主等
会社等の種類名称

資本金又所在地

又は氏名

親会社

2.

は出資金
(百万円)

日販
ｸﾞﾙｰﾌﾟ 東京都
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝ 千代田区
ｸﾞｽ㈱

3,000

議決権の所
有
事業の (被所有) 関係内容
割合内容
（％）

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（百万円）

消費寄託金の差入等
（注 1）
グループ
CMSへの預会社の管消費寄託け入れ等
被所有
理及び金の差入
（注 1）
100
不動産管等
（注 2）
理
利息の受取
（注 1）

（百万円）

- 長期寄託金

37,00014,742 CMS預け金

11,442

75

-

-

兄弟会社等
会社等の種類名称

資本金又所在地又は氏名

親会社の子会
社

㈱MPD

は出資金
(百万円)

東京都
千代田区

100

議決権の所
有
事業の (被所有) 関係内容
割合
内容
（％）

DVD・
CD・書
籍・雑誌等の卸売

取引の内容

商品の販売
書籍・雑 （注 3）
誌・開発
商品の販 債権買取（注 4）
売
開発商品の仕入
商品の仕入
（注 3）

取引金額

科目

（百万円）

期末残高
（百万円）

98,685
売掛金及び未収入金

9,603

買掛金及び未払金

152

14,164

1,379（注1）消費寄託金及びCMS預け金は、市中金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注2）消費寄託金及びCMS預け金は、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
（注3）商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。
（注4）㈱MPDとの間で売掛債権譲渡契約書を締結し、債権の買取（売掛金14,164百万円）を行っております。
（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

1,549,673円95銭
229,768円45銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－