法人番号

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年７月
国立大学法人福 島 大 学

14

福島大学
目

○大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5○戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１：イノベーション・コースト構想への参画【21-1】重点研究分野foRプロジェクト、福島イノベーション・コースト構想への参画 ・・ 7
ユニット２：環境放射能研究所による環境放射能の動態解明【28-1】SATREPSによる研究活動、共同利用・共同研究拠点化 ・・・・・10【49-1】環境放射能研究所、アカデミア・コンソーシアムふくしまの連携活動 ・12【52-1】共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置・・・・・・15
ユニット３：COC事業の継承発展【31-1】C O Cふくしま未来学、COC+地域循環型人材育成事業・・・・・・16
ユニット４：うつくしまふくしま未来支援センターの継承と産官民学連携等の社会連携推進【32-1】自治体との連携活動、うつくしまふくしま未来支援センターの活動 ・・20
ユニット５：東日本大震災及び原発事故後の「ハイリスクな子どもと家庭」への支援【33-1】子どものメンタルヘルス支援事業・・・・・・・・・・・・・・28
ユニット６：グローバル人材育成の推進強化【40-1】留学生交流の活性化、福島親善大使プログラム（FAP） ・・・・30
ユニット７：農学系人材養成組織の設置【53-1】農学群食農学類「地域実践型教育」スタート、食農学類研究棟竣工・・32○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・34②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・・42③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・45
１．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革、ガバナンスの強化に関する取組）・・・・・・・48（産学連携の取組状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・52②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・57
１．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善、財務基盤の強化に関する取組）・・・・・・・・60

次（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・・64
１．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66（４）その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・69②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
１．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守（コンプライアンス）及び研究の健全化に関する取組）・75（施設マネジメントに関する取組）・・・・・・・・・・・・・・・76（大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組）・・・・・・・・77
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（４）その他の目標④附属学校に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79○教育研究に関する中期計画・年度計画の状況（平成31事業年度）
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について・・・・・・・83○附属学校について
１．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
２．評価の共通観点に係る取組状況・・・・・・・・・・・・・・・85
Ⅲ

予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画・・・・・・88

Ⅳ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

Ⅶ

その他
１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

・・・・・・・・・・・・88○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・91○別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）・・・・・・・・・93

福島大学
○

大学の概要
⑤学生数及び教職員数（令和元年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,147人（うち留学生 50人）
大学院（修士・博士前期）課程
209人（うち留学生 15人）
大学院（博士後期）課程
13人（うち留学生 4人）
大学院（専門職学位）課程
26人（うち留学生 0人）
・附属学校児童・生徒数
1,143人
・教員数
323人
・職員数
128人

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：中井 勝己（平成26年４月１日～令和２年３月31日）
理事数：４名（常 勤）
監事数：２名（非常勤）（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設
し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、
新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地
における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス(感性)を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せ
て、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２ 地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３ 学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。

④学部等の構成
＜学士課程＞
人文社会学群人間発達文化学類/行政政策学類(夜間主コース含む)/
経済経営学類/
夜間主コース(現代教養コース）(学生受入は平成30年度まで)
理工学群
共生システム理工学類
農学群
食農学類＜大学院（修士・博士前期）課程＞
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科＜大学院（専門職学位）課程＞
人間発達文化研究科＜附属学校園＞
附属幼稚園/附属小学校/附属中学校/附属特別支援学校（３）＜関連施設等＞
附属図書館/保健管理センター/地域創造支援センター/
総合情報処理センター/人間発達文化学類附属学校臨床支援センター /うつくしまふくしま未来支援センター/国際交流センター/
アドミッションセンター/環境放射能研究所-1-

大学の機構図次頁を参照

福島大学【平成27年度】

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

理

工

大

学

群

学

院

経営協議会

（修士課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

学

研

究

科

福
島
大
学

附

属

図

書

国
立
大
学
法
人

（博士前期・後期課程）

学

群

役員会
（学長）

工

学

群

学

院

附

属

図

書

学

類

営

学

類

共 生 シ ス テム 理工 学類
人間発 達文 化研 究科（修士課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

済

学

研

究

科

（博士前期・後期課程）

地域創造支援センター
総合情報処理センター
総合教育研究センター

事うつくしまふくしま未来支援センター

国 際 交 流 セ ン タ ー
アドミ ッシ ョンセンター

附

属

幼

稚

園

環 境 放 射 能 研 究 所

附

属

小

学

校

附

属

幼

稚

園

附

属

中

学

校

附

属

小

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校

附

属

中

学

校

長

策

経

館

環 境 放 射 能 研 究 所

局

政

済

夜間主コース（現代教養コース）

国 際 交 流 セ ン タ ー

務

政

経

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会監

うつくしまふくしま未来支援センター

事行

共生システム理工学研究科

総合教育研究センター
事

会

経営協議会

福
島
大
学

地域創造支援センター
総合情報処理センター

監

社

大

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会文理

人間発 達文 化研 究科済

人 間 発 達 文 化 学 類
人

学長選考会議共 生 シ ス テム 理工 学類

共生システム理工学研究科
役員会
（学長）

【平成28年度】

夜間主コース（現代教養コース）

学長選考会議
国
立
大
学
法
人

行

総

務

課

附 属 特 別 支 援 学 校
事

附属学校園支援室

人

事

課

財

務

課

施

設

課

※平成28年４月設置

務

局

長

（理事の兼任）※平成28年４月設置

総

務

課

附属学校園支援室
農学系教育研究組織

設置準備事務室

教

務

課

学

生

課

人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

※平成28年４月設置

就 職 支 援 室入

試課

研 究 振 興 課
就 職 支 援 課

※平成28年４月改組

地 域 連 携 課
入試課

学 術 情 報 課
研 究 振 興 課
人間発 達文 化学 類長

人間発達文化学類支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環境放射 能研 究所 所長

環境放射能研究所事務室

役

員

室

評

価

室

監

査

室

地 域 連 携 課
学 術 情 報 課

-2-

人間発 達文 化学 類長

人間発達文化学類支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環境放射 能研 究所 所長

環境放射能研究所事務室

学

長

室

監

査

室

※平成28年４月改組

福島大学【平成29年度】

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

理

工

大

学

群

学

院

経営協議会

（修士・専門職学位課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

学

研

究

科

福
島
大
学

附

属

図

書

国
立
大
学
法
人

（博士前期・後期課程）

学

群

工

学

群

学

院

役員会
（学長）

附

属

図

書

類

学

類

共 生 シ ス テム 理工 学類
人間発 達文 化研 究科（修士・専門職学位課程）

地域政 策科 学研 究科（修士課程）

経（修士課程）

済

学

研

究

科

（博士前期・後期課程）

地域創造支援センター
総合情報処理センター

事

うつくしまふくしま未来支援センター

アドミ ッシ ョンセンター

環 境 放 射 能 研 究 所

環 境 放 射 能 研 究 所

附

属

幼

稚

園

附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附

属

中

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校

附 属 特 別 支 援 学 校長

学営

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会

国 際 交 流 セ ン タ ー

局

策

経

館

アドミ ッシ ョンセンター

務

政

済

夜間主コース（現代教養コース）

国 際 交 流 セ ン タ ー（理事の兼任）政経

共生システム理工学研究科

監

うつくしまふくしま未来支援センター

事行

総合教育研究センター

総合教育研究センター
事

会

経営協議会

福
島
大
学

地域創造支援センター
総合情報処理センター

監

社

大

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会文理

人間発 達文 化研 究科済

人 間 発 達 文 化 学 類
人

学長選考会議共 生 シ ス テム 理工 学類

共生システム理工学研究科
役員会
（学長）

【平成30年度】

夜間主コース（現代教養コース）

学長選考会議
国
立
大
学
法
人

行

事

総

務

課

務

局

長

（理事の兼任）総務課

校友会・基金支援室 ※平成30年７月設置

附属学校園支援室

附属学校園支援室

農学系教育研究組織

農学系教育研究組織

設置準備事務室

人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

設置準備事務室

人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

就 職 支 援 課

就 職 支 援 課

入

入

試

課

試

課

研 究 振 興 課

研 究 振 興 課

地 域 連 携 課

地 域 連 携 課

学 術 情 報 課

学 術 情 報 課

人間発 達文 化学 類長

人間発達文化
学類支援室

人間発 達文 化学 類長

人間発達文化学類支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類
支援室

行 政 政 策 学 類 長

行政政策学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室経 済 経 営 学 類 長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

共生システム理工学類長

共生システム
理工学類支援室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

うつくしまふくしま未来支援センター長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環境放射 能研 究所 所長

環境放射能研究所事務室環境放 射能 研究 所長

環境放射能研究所事務室

学

長

室

学

長

室

監

査

室

監

査

室

-3-

福島大学
【平成31年度】

人

間

発

達

文

化

学

類

人 間 発 達 文 化 学 類
附属学校臨床支援センター
行
人

文

社

会

学

群

政

夜
経

政

間
済

策

学

主

コ

ー

ス

経

営

学

類

夜 間 主 コ ー ス （ 現代 教養 コー ス ）理
学 長 選考 会議

国
立
大
学
法
人

工

農

学
学

群

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

群

食※平成31年４月設置

大

食

学

院

経 営 協 議 会

農
農

学

学 類

附 属

福
島
大
学

員 会
（学 長）

教

育

推

進

機

構

※平成31年４月設置

教育研究評議会
究

推

進

機

類

※平成31年４月設置※平成31年４月設置

人 間 発 達 文 化 研 究 科（修士・専門職学位課程）

地 域 政 策 科 学 研 究 科（修士課程）

経（修士課程）

済

学

研

究

科

保

健

管

理

セ

ン

タ

ー

国

際

交

流

セ

ン

タ

ー

（修士・博士前期・後期課程）

構

地 域 未 来 創 造 機 構
事（学生受入は平成30年度まで）

ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー
研監※平成31年４月改組

農 場

共生シ ス テ ム 理工 学研 究科役※平成31年４月設置

類※平成31年４月設置

附

属

図

書

館

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー
う つ く し ま ふ く
未 来 支 援 セ ン

し
タ

ま
ー

総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー
環 境 放 射 能 研 究 所
附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校事

務局（理事の兼任）

長

総

務

課

校友会・ 基金支援室
人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学 生 ・

留 学 生 課

就

支

職

入

人 間 発 達 文 化 学 類 長

援

試

※課名変更

課
課

研

究

振

興

課

地

域

連

携

課

学

術

情

報

課

人 間 発 達 文 化 学 類
支
援室
学校臨床支援センター
事務室※平成31年４月設置

附 属 学 校 園 支 援 室
行

政

政

策

学

類

長

行
支

政

経

済

経

営

学

類

長

経
支

済

政

策

学

類
室

営

学

類
室

援
経
援

共生シ ス テ ム理工学類長

共生システム理工学類
支
援
室

食

長

食 農 学 類 支 援 室

環 境 放 射 能 研 究 所 長

環 境 放 射 能 研 究 所
事
務
室

農

学

類

※平成31年４月設置※平成31年４月設置

学

長

室

監

査

室

-4-

福島大学
○

全体的な状況

福島大学は平成27年１月、第３期中期目標・中期計画の策定に先立ち、東日本大
震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から10年に当たる2021年度までに本学が目指すべき新たな方向性を示すため、学長のリーダーシップの下、「中井プラン
2021～「地域と共に歩む人材育成大学」の発展をめざして～」を提示した。
ここでは、本学が震災・原発事故からの学びを活かし、「新たな地域社会の創造」に貢献できる“地域と共に歩む人材育成大学”として使命を果たすとともに、「21世紀的課題」が加速された福島における中核的学術拠点として、一層の発展を目指すことを謳っている。
２年後の平成29年１月には「中井プラン＜改訂版＞」を発表し、本学が目指すべ
き改革の方向性をさらに具体化した。

三位一体の改革（概要図）

中井プラン 2021＜改訂版＞
本学は震災・原発事故直後から、地震や津波、原発事故で避難を余儀なくされた
人々への多方面にわたる支援、放射能に汚染された地域の除染計画支援、放射性物
質の動態把握等、喫緊の課題に対応した支援を行ってきた。
一方で、福島県は、浜通りの避難指示解除地域の高齢化、農産物の需要構造の変化等に表れているように、震災・原発事故がもたらした甚大な被害が長期化することで、将来の日本が迎える課題（21世紀的課題）の加速した地域と言われている。
こうした課題先進地域に設置される国立大学として、「解のない問い」に積極的にチャレンジする人材を育成するため、学長のリーダーシップの下、①農学系教育
研究組織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）を一体的に行う「三位一体の改革」を推し進め、平成31年４月からの新生福島大学の姿を形づ
くった。

-5-

特に①については、震災・原発事故以後、本学に農学系教育研究組織の設置を求める声が県内各地から寄せられる中、平成27年11月に「農学系人材養成組織の設置に向けた検討を行う」旨を公表してから僅か約３年で新組織「農学群食農学類」の設置が認可され、平成31年４月から教育研究活動をスタートさせている。
農学系教育研究組織の設置は、都道府県面積全国第３位で、農業生産額も全国有数を誇り、国公私立大学を含め東北６県で唯一農学部のない福島県と県民の「悲願」であり、「地域と共に歩む人材育成大学」である本学は、震災と原発事故からの福島県の食と農業の再生と復興に貢献することを「使命」として受け止めた。食農学類研究棟建設及び設備整備のための県内自治体からの財政支援、既存学類からの「学生・教員拠出数」の学内合意、全国から優秀な教員の確保等、大きなチャレンジを次々と実現させた。これらは学長を先頭に、役員及び教職員が一丸となって成しえた努力の結晶であり、「地域と共に歩む人材育成大学」としての矜持の表れでもある。
また、新教育研究組織の設置と並行して、②既存組織を見直すことで、学内構成
員すべてに対する改革マインドの醸成に繋げた。既存４学類（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類及び共生システム理工学類）は、「問題解決を基盤とした教育への転換」と「「解のない問い」へチャレンジできる学生の育成」という共通理念の下、コース制の導入、夜間主コースの見直し等の組織改革を平成31年４月に成し遂げた。また、この間、平成29年度に人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）、平成31年度に共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）をそれぞれ開設するなど、大学院でも、地域の人材養成ニーズに基づく新たな教育
研究活動を開始している。
教育研究組織の改革に加え、平成31年４月に事務組織の改編も実施し、福島大学

福島大学の新たな教育研究活動を支援する体制を整えている。
最後に、③教育改革については、本学がこれまで教育理念として実践してきた、多様な視点を育成する「文理融合型教育」を発展させた、「問題解決を基盤とした教育への転換」を基本理念として、第３期中期目標期間開始後から３年にわたる全学的な検討の末、平成31年３月に『福島大学の新教育制度2019－問題解決を基盤とした教育への転換－』の策定に至った。全学３ポリシーを基盤とした学類３ポリシーの策定、専門教育との接続を強化した、「共通教育」から「基盤教育」への転換、
全学特修領域（地域実践・グローバル）の設定、全学教育責任分担制度の構築、全学的な教育の内部質保証体制の構築、夜間主コースの再編等、「新教育制度2019」に示された諸改革は平成31年４月より、新たに設置された「教育推進機構」の下、実行に移されている。
以上のように、「中井プラン2021」で志向した「三位一体の改革」は、学長のリーダーシップと、改革に向けて取り組む役員及び教職員の努力によって、第３期中期目標期間が始まって４年間で、上記の成果として結実した。

-6-

福島大学
○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
ユニット１
中 期 目 標 【 08】平 成 31 年 度 計 画【 21-1】

イノベーション・コースト構想への参画
地域課題や社会問題を解決するための研究や、本学の強みを活かした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に行う。
福島イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、福島イノベーション・コースト構想推進機構との連携を強化し、採択事業のみならず、対象事業のエントリーも推進する。また、本学の強みとなる重点研究分野「foRプロジェクト」を継続して推進し、策定した研究推進戦略に基づいた研究支援の活性化を図る。

【平成 31 事業年度の実施状況】■重点研究分野foRプロジェクト
東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の実現を支援するため、「中井プラン2021」で示した「『21世紀的課題』が加速された福島での課題」の解決に結び付く研究を重点研究分野として指定する「foRプロジ
ェクト」を平成27年度に創設し、研究費の重点配分を行っている。
プロジェクトには２つの区分があり、特に地域・社会ニーズが高いと認知され将来的に大学の特色となることが見込まれる平成30年度から３年間の研究プロ
ジェクトを「foR-Fプロジェクト」、地域課題の解決に必要な研究を行う単年度のプロジェクトを「foR-Aプロジェクト」として指定している。
平成31年４月に新たにプロジェクトの公募を行い、foR-Aプロジェクト３分野を指定した。指定したプロジェクトについては、６月の定例記者会見で発表した。
（福島大学重点研究分野「foRプロジェクト」に３研究を指定）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/06/007047.html【foR-Aプロジェクト】（新規）（１）吾妻山から流下し福島市街地を襲った火山泥流の実態解明と被害軽減のための提言（共生システム理工学類（研究概要）https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/05/nagahasi.pdf（２）生殖細胞を対象とした放射線被ばくに伴う遺伝的影響評価法の確立（共生システム理工学類（研究概要）https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/05/kaneko.pdf

長橋

良隆

教授）

弘範

准教授）

兼子 伸吾 准教授）

（３）福島特化型ガス化発電法の確立と最終処分材料へ変換されたセシウムの安全性評価（共生システム理工学類（研究概要）https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/05/oohasi.pdf【foR-Fプロジェクト】（継続）（１）環境放射能調査用水中ロボットの開発とイノベーション・コースト構想への貢献（共生システム理工学類（研究概要）https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/05/takahasi.pdf

大橋

高橋 隆行

教授）

（２）超高齢社会における「福島版MaaS」モデルの構築（経済経営学類 吉田 樹 准教授）
（研究概要）https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/05/yosida.pdf■廃炉分野の研究における廃炉作業効率化への貢献に対する感謝状授与
文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分
析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」において、本学共生システム理工学類の高貝慶隆教授が開発したストロンチウム90迅速分析法が、東京電力
福島第一原子力発電所の廃炉作業で実際に運用されており、この間の廃炉作業への貢献に対し、東京電力から感謝状が授与された。

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福島大学
さらに、本研究（「原子力災害に貢献する放射性ストロンチウム迅速分析法の開発」）が画期的な研究開発として認められ、令和２年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の受賞に繋がるなど、学術的意義、社会的意義の両面において顕著な実績をあげている。
■福島イノベーション・コースト構想促進事業の2019年度学術研究活動（一般枠・重点枠）に採択「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」においては、東日本大震災及び原子力災害等による復興及び再生、さらには福島県の社会経済の発展に寄与する取組の一つとして、全国の大学が有する福島復興に資する「知」を浜通り地域等に誘導・集積するため、地域内で教育研究活動を行う大学等を支援する「学術研究活動支援事業（大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業）」（以下、「復興知」事業という。）を実施
している。
平成31年度は、「一般枠」と「重点枠」に各１件が採択され、以下のとおり事業を行った。
・「復興知」事業（一般枠）：「福島県浜通り産米の「食と農の特性」の明確化と地域・食育振興」の事業運営
本学は平成30年度に引き続き、平成31年度も「復興知」事業（一般枠）に応募し、各年とも「福島県浜通り産米の「食と農の特性」の明確化と地域・食育振興」が採択された（交付決定額は平成30年度が480万円、平成31年度が900万円）。「一般枠」事業は、浜通り地域で生産された米の品質と食味を科学的に評価し、地域及び産学会に正確な情報を提供するとともに、浜通り地域及び福島県内等の小学校、中学校、高等学校等の児童・生徒に、米の品質・食味や作物の特性等について教示し、食育教育に寄与することが目的である。事業を展開した連携市町村は、南相馬市、双葉地方八町村（広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村）、飯舘村であり、プレモデルとして福島大学が拠点を有する南相馬市、川内村に加えて、大熊町、葛尾村、楢葉町等を重点的に展開した。デンプンやタンパク質等の貯蔵物質の蓄積構造を作物学的・栽培学的手法で明らかにし、品質・食味の定常化と向上に不可欠な貯蔵物質の蓄積構造を有しているかを明らかにすることに加え、年次により変化するデータを蓄積すること、栽培制御技術に反映させることも事業の目的とした。そして、これらの成果を基に、浜通り地域の米の安全と安心を確認し、安定生産に寄与するとともに、市場流通や販売に資する情報を提供すること、また、科学的な成果を浜通
り地域・福島県内の学校等に提供し、米生産の重要性と品質・食味の捉え方や食生活を確保する大切さ等を教授することを目指した。
本事業の結果、調査した浜通り地域産米はタンパク質含有率・アミロース含有率が低く、一般に良食味で高品質であることを平成30年度に続いて明らかにした。水田土壌の特性については、腐食やリン酸が福島県の水田土壌の改善基準値よりも多いが、有機物や土壌養分の低い地点もあることを明示した。一方、すべての水田土壌で放射性セシウム対策として投入された土壌中の交換性カリウム含量が多いが、放射線濃度は低いことを明らかにした。さらに、浜通り地域産
米の炊飯米の微細構造を走査電子顕微鏡で観察した結果、表面の明るい部分には細繊維状構造や網目構造、膜状構造が、表面の暗い部分には糊化デンプンの緻密な層が認められた。また、米粒全体に糊化が進み、同一地域内の水田間差や地域傾向等で明確な差異はないこと、すなわち、浜通り地域産米の糊化特性や品質・食味に大差はなく、高品質・良食味であることを明らかした。
これらのエビデンスを基に、①浜通り地域産米の品質・食味の正しい科学的エビデンスを農業従事者・市民に明らかにして意見を交換し、②小中高校等で浜通り地域産米の品質・食味の情報教示と模擬授業を実施した。また、③国際学会・学協会等での成果発表と情報交換、④浜通り地域の水田における土壌とイネの材料収集と科学的エビデンスの明示等を行い、国内ばかりではなく海外においても浜通り地域産米の正当な評価を明示して認識を拡大させた。
・「復興知」事業（重点枠）：「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」の事業運営
令和元年10月からは、「一般枠」に加え新たに設けられた「復興知」事業（重点枠）に応募し、「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」（交付決定額２千万円）が採択された。「重点枠」事業は、本学が「扇の要」となり、全国の大学と連携することで「復興知」として食と農の知見を体系化
し、被災地へと還元することで福島イノベーション・コースト構想や福島の復興に資する人材育成を行うことを目的としている。具体的には、①農林水産業の復興支援研究に従事する全国の研究者を繋ぐ「復興農学有識者会議」を推進し、シンポジウム『浜通り地域における大学等の「復興知」事業の展開と社会実装』を開催し、②「復興農学会」発足のため、「復興農学会準備会」及び同会のウェブサイトを立ち上げ、学会活動の広報・参加の呼びかけを開始した。また、③既
往の復興支援研究の事例収集・整理・分析に着手するとともに、大学間の研究・教育・地域貢献面での連携に関する討議を開始するとともに、④研究者の協力による「復興知」の総合化（福島フォーラム、現地ツアー、出前講義、先端技術体験等）を図り、復興農学のニーズとその体系化に向けた課題を把握した。さらに、⑤ハイパースペクトルカメラによる水田土壌の地質・化学性の評価法を試行し、イネのセシウム吸収リスクの評価と営農再開・指導の在り方の検討を開始した。
取組の成果としては、既往の復興支援研究の情報収集・課題抽出を行い、復興農学の課題を検討したことにより、①米の食味評価・向上によるブランド化、②
イネ・米のセシウム吸収リスク評価と安全性認証、③発酵醸造等を核とした米加工による６次産業化、を重点課題とし、米を事例に生産・流通・加工までの復興
農学の体系を形成する視座を得た。ハイパースペクトルカメラによる米のセシウム吸収リスクの評価事例を蓄積したことにより、カリウム肥料による低減対策、
全量全袋検査の合理化へのストラテジーを明示した。また、本学を核とした研究者・実務家のネットワーク化・相互連携の促進、及び国内外大学の食と農の教

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福島大学
育研究拠点の在り方及び食農学類の専門教育と復興農学や復興知の接続を検討し、大学間連携による共同教育授業の展開方策、「国際教育研究拠点」構想への貢献を明らかにした。
本学がこれまで被災15市町村（福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）すべてで地域の総合的な復興支援を展開した実績や、本学卒業・修了生、地元自治体、民間企業、住民団体等の厚い人的ネットワーク等、他大学にはない強みを活かした活動や成果を踏まえ、令和２年度の重点枠にも継続して申請し、採択されている。
併せて、これらの成果は、浜通りで進む福島イノベーション・コースト構想の中核となる「国際教育研究拠点」の整備に当たり、大学が蓄積してきた「復興知」の活用と国による長期的な予算や人員体制の確保、「復興知」事業の後継事業による継続した支援を求め、「国際教育研究拠点」の予算確保及び「復興知事業」の継続支援に関する要望書を令和２年５月に復興庁及び文部科学省に提出することにも繋がった。
■復興知重点枠事業運営会議の設置
令和元年９月に申請し、「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」として採択された「復興知」事業（重点枠）を円滑に運営するため、令和元年11月に本学研究推進機構の下に復興知重点枠事業運営会議を設置した。
令和元年12月に「復興農学有識者会議」を立ち上げ、開催した。参加した主幹大学は、福島大学のほか、東京大学、東京農工大学、東京農業大学、郡山女子大学、福島工業高等専門学校で、いずれも、農学系で本学の事業に近い事業を実施し成果をあげている６大学等である。この「復興農学有識者会議」では、連携大学間での協働と連携について検討し、コンソーシアムの結成、関係省庁への働きかけ、シーズ集の作成と公開、連携大学間の単位互換制度の設置、アウトリー
チ活動の活発化等について意見交換し進めることで合意した。
また、この「復興農学有識者会議」は、「復興農学会準備会」にステージを上げ、学協会としての発足準備を進めた。具体的には「復興農学会」の設置を目指すこととなった。この学協会は、従来の農学系の多くの学協会が、農業者、市民、企業、行政と協働して専門的見地から学術的調査・地域活動を展開してきたが、各分野の連携に基づいた農業復興には至っていない反省に立っている。一方、地震・噴火・津波のほか、近年の世界的な気候変動、台風や集中豪雨に起因す
る洪水や地すべり等の災害が、今後も高齢化や過疎化が進む地域の農林水産業や生活基盤を脅かすことから、従来の災害復旧・復興とは異なるアプローチが必要とされてきていることにも依拠している。この「復興農学会準備会」は令和２年度に議論と活動を促進させ、令和２年６月に「復興農学会」の発足に繋がった。
一方、上記「復興農学有識者会議」の連携６大学等が中心となって、令和元年12月に、シンポジウム「『復興知』実装社会シンポジウム－浜通り地域における大学等の『復興知』事業の展開と社会実装－」を本学が主宰して開催した。連携６大学が地域の市町村に基盤をおいて進めている「復興知」事業では、農業、工業、廃炉事業、地域再生等の分野で科学的・人文社会学的、専門的に取組が進められている。そして、これらの成果は、相互に連携して包括化・総合化され、地域・社会への実装と持続的な発展に確実に繋げることが求められている。そこで、社会への実装を円滑にさらに進めるため、農業分野における「復興知」事業の総合化と現状と課題を明らかにするために開催した。
このシンポジウムには、飯舘村、浪江町、葛尾村、富岡町、広野町、南相馬市、川内村で「復興知」事業を展開する６大学等（東京大学、東京農業大学、郡山女子大学、東京農工大学、福島高専、福島大学）から事業の成果、技術移転・社会展開の状況、実装社会像について報告があり、意見交換した。そして、市町村
や自治体単位で成果を留めるのではなく、事業で得られた知識・知見を共有して、市町村や自治体等の地域を越えて展開する必要があること、それには福島大学が「扇の要」となって事業展開及び成果に「横ぐし」を刺す必要があること、等が総括された。このシンポジウムの成果や上記の「復興農学有識者会議」は新聞や論説記事等でも取り上げられ、高い関心と期待が寄せられた。
（『復興知』実装社会シンポジウム プレス発表資料）
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/132-10.pdf（『復興知』実装社会シンポジウムを開催）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2020/01/007832.html

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福島大学
ユニット２

環境放射能研究所による環境放射能の動態解明

中 期 目 標 【 09】東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外の研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠点としての研究を推進させる。

平 成 31年 度 計 画【 28-1】

環境放射能研究所が福島で得た科学的知見を活用し、JST及びJICA並びにウクライナの12研究機関と連携・協力し、「地球規模課
題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」を推進するとともに、国際会議を開催し、環境放射能分野の先端的研究拠点としての役割を充実する。国内外の連携機関及び協定締結機関等から受け入れた、環境放射能に関する分野を研究する学生・研究者に対し、支援連携体制を充実させる。平成31年度から平成33年度の間で認定された拠点化では、オブザバトリーサイト及びアーカ
イブ試料を活用し、関連研究機関と連携して環境放射能研究の拠点としての活性を計る。

【平成 31 事業年度の実施状況】■SATREPSシンポジウムの開催
令和元年５月23日に、ウクライナ農業放射線研究所（UIAR）所長をはじめとしたSATREPSプロジェクトのウクライナ共同研究者らを招へいし、「チェルノブイ
リと福島の避難区域における農業及び水文学的調査研究」をテーマとしたSATREPSシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、本研究所所属の研究者、学生、他学類教員及び外部機関等から43名が参加した。日本とウクライナ両国研究者間において福島の原発事故によって環境中に放出された放射能が農作物や河川・土壌に与えた影響についての研究成果の共有を図った。
（SATREPSシンポジウムプレス発表）
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2019/125-01.pdf■SATREPS事業より大型分析装置を供与
令和元年10月、SATREPSチェルノブイリプロジェクトのチームより、大型供与機材のICP-MS（土壌や水等の環境試料中に含まれる放射性核種や微量元素を分析するための装置）をUIARに供与し、現地で引き渡し式典を行った。そのほかにも、大型供与機材（Ge検出器２台、TOC計、X線分析装置）をウクライナ各研究機関へ引き渡し、観測井戸の掘削等、共同研究を推進した。
■ウクライナ立入禁止区域庁前副長官の来日・講演
令和元年10月に、SATREPSのカウンターパートでもあるウクライナ立入禁止区域庁（SAUEZM）前副長官のオレグ・ナスビット氏が来日した。10月17日にはIER特別セミナーとして、立入禁止区域に関するウクライナ政府の方針等について、ナスビット氏による講演が行われた。講演後はSATREPSプロジェクトメンバーから、研究の進捗報告も行われ、多数の研究者が関わる本プロジェクトにとって大変有意義なセミナーとなった。
■SATREPSによる調査・研究活動、研究成果
科学技術振興機構（JST）による中間評価の一部として、令和元年10月26日から11月１日にかけて、ウクライナにて現地調査を行うなど、平成31年４月から令和２年２月までに延べ24名がチェルノブイリで調査・研究を行った。
また、令和２年１月には、SATREPSプロジェクトに関する研究論文が国際学術雑誌“Environmental pollution”に研究代表者本学共生システム理工学類の難波教授の研究グループが執筆した論文「Impact of wildfire on 137Cs and 90Sr wash-off in heavily contaminated forests in the Chernobyl exclusion
zone」（第１著者：五十嵐康記研究員（本学）、責任著者：恩田裕一教授（筑波大学））が掲載された。
（研究成果プレス発表）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2020/01/jst.pdf■研究者交流・学生交流の支援
本学では、環境放射能研究に係る共同研究室・実験室等を備えた本棟及び試料保存棟を整備し、学生・研究者等の受入態勢を整えている。平成31年度は、国内外の連携機関及び協定締結機関等から国外10機関17名、国内12機関14名、学内57名の学生・研究者を受け入れ、環境放射能に関する分野の研究を支援した。

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福島大学■「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の活動
平成30年度に認定を受けた共同利用・共同研究拠点「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」（ERAN）の活動を本格的に開始している。平成31
年度は、共同研究拠点の研究テーマの公募に予定していた70件を上回る98件の申請があり、採択された。そのうち、環境放射能研究所（IER）は「重点共同研究」
９件、「海外共同研究」５件、「若手共同研究」８件の合計22件であった。
（平成31年度 重点・海外・若手共同研究採択者一覧）
http://www.ied.tsukuba.ac.jp/ernc/2019-adoption-list/
IERでは、東日本大震災・原発事故直後から系統的に採集され、文部科学省及び原子力規制庁の放射性セシウム沈着量マップ作成等に用いられた貴重な土壌アーカイブ試料を保管している。平成31年度は、日本原子力研究開発機構（JAEA）から受け入れたこれらのアーカイブ試料の整理と、放射性セシウム、放射性ヨウ素等の放射性核種濃度、採取地点等を入力したデータベースを整備し、アーカイブ試料の有効利用を図り、新たな分析や解析を目的としたアーカイブ試料の貸出を行ったほか、アーカイブ試料のデータ解析、図表化のための解析ソフトを整備したところ、試料の利用件数は２件だった。
ERAN年次報告会については、令和２年３月10日から11日に開催予定だったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、３月11日にWEB会議システムにより開催した。

放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点（ERAN）組織図- 11 -

福島大学
中 期 目 標 【 19】平 成 31年 度 計 画【 49-1】

教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。
環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を継続して実施する。
これまでの連携研究機関との共同研究に加え、拠点化の一研究機関として国内外の幅広い研究機関に共同研究を呼びかけ研究の活性化を計る。
また、研究成果報告会・研究活動懇談会を開催し、引き続き市民へ広く研究成果の発信を継続する。
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携を図りながら地域からの要請に対応し、現行の基本計画である中期ビジョンに則った事業推進を継続する。
また、平成33年４月以降を計画推進期間とする次期中期ビジョンの策定を目指し、その骨子を策定するための調査活動を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】■環境放射能研究所（IER）成果報告会
IERの研究成果は、研究者だけでなく広く一般市民にもわかりやすく紹介することを目的に、一般公開形式で毎年１回成果報告会を開催している。平成30年度から「専門家対象」と「一般対象」を２日間に分けて開催しており、平成31年度も専門家対象を令和２年３月10日、一般対象を３月11日に開催する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の情勢に鑑みて中止とした。ただし、研究成果は要旨集としてまとめてIERのウェブサイト上に公開している。
（第６回成果報告会要旨集）
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/e_aprm.html■連携機関相互の共同研究プロジェクト
連携機関（筑波大学、東京海洋大学、広島大学及び長崎大学）とより一層の連携体制強化や世界的な環境放射能調査研究拠点の形成を推進するため、各機関との間で、環境放射能分野における組織間及び個々の研究者間の学際的共同研究プロジェクトを平成31年度も引き続き実施した。
平成31年度は、環境放射能分野における学際共同研究「連携機関共同研究」４件を採択し（下表参照）、延べ31名の研究者により実施した。
連携機関名
筑波大学
長崎大学
広島大学
東京海洋大学

研究題目
森林及び水系における放射性物質の流出測定及びモデル化
未除染地域に長期間残存する放射性セシウムの環境動態の解析：
イメージングプレートによるホットパーティクルの探索と里山の高度管理による有効活用の検討
指標生物を用いた放射性物質の生態系への影響研究
福島沖の浮遊物中に見られる高線量粒子■「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の活動

研究実施場所
筑波大学アイソトープ環境動態研究センター

研究期間
令和元年７月26日～令和２年３月31日

長崎大学

令和元年７月26日～令和２年３月31日

広島大学大学院統合生命科学研究科
東京海洋大学放射性同位元素管理センター

令和元年７月26日～令和２年３月31日
令和元年７月26日～令和２年３月31日→p.11参照■ロシア・ベルギーとの二国間交流事業
平成31年度に採択された日本学術振興会（JSPS）の二国間交流事業共同研究（共同研究・セミナー）により、令和元年５月14日にJSPSとベルギーのFWO（学術研究財団フランダース）間及びJSPSとロシアのRFBR（ロシア基礎科学財団）間のキックオフミーティング開催に合わせてセミナーを開催し、31名が参加した。実
施研究課題は下表のとおりである。
事業名
ベルギー（FWO）との共同研究
ロシア（RFBR）との共同研究

相手国側機関Belgian Nuclear Research Centre SCK-CEN・Head of Unit
Lomonosov Moscow State University・
Geography Faculty・Professor

研究課題名/セミナー名
福島事故後の植物に観察される形態異常の研 究：エピジェネテ
ィクスが果たす役割は？
原発事故の影響を受けた河川流域での放射性 核種の移動量評価と将来予測- 12 -

研究期間
2019.4.1～2021.3.31
2018.4.1～2020.3.31

福島大学
ロシア（RFBR）との共同研究

Russian Institute of Radiology andAgroecology・ Head of laboratory

福島第一原発事故による汚染地域におけるアカ マツの放射線影
響メカニズムの解明

2019.4.1～2021.3.31

本事業においては、平成31年度内に複数回にわたり、IERの研究者がロシアに渡航し現地調査を実施した。また、令和元年10月には、約２週間、ロシア及びベルギーの共同研究者を本学に招き、福島県内での調査研究を実施した。
■IERセミナー・研究活動懇談会等の開催
研究交流に重点を置いた研究報告会「IERセミナー」を原則毎月開催している。このセミナーは本学の学生、研究者のほか、学外の研究者にも開放しており、
平成31年度は16回開催し、延べ267名が参加した。
また、IERは福島県の避難指示区域等をフィールドとして、地域住民の協力の下、研究活動を行っており、研究成果について地域へフィードバックし、参加者からの率直な意見を聴く場として、地元協力者や地元住民等を対象に「IER研究活動懇談会」を毎年度開催している。平成31年度は、令和元年７月30日に浪江町（参加者数17名）、令和２年１月24日に京都大学フィールド科学教育研究センター、京都大学大学院情報学研究科との共催で、京都大学百周年時計台記念館（参加者数100名）、令和２年１月31日に二本松市の福島県男女共生センター（参加者数80名）において、合計３回開催した。
■アドバイザリーボードによる外部点検・評価
IERの研究活動、運営等全般について助言を行うアドバイザリーボードを設置している。アドバイザリーボードは、環境放射能分野において高い識見を有し、国際的に幅広く活躍している４名（イギリス、ロシア、ドイツ、日本）に委員を委嘱している。毎年３月に開催される成果報告会の後、アドバイザリーボード会
議が開かれるが、平成31年度は新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止等により中止となったため、令和２年度に実施する予定である。
■アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）の「強い人材」後継事業の実施
本学は、福島県内の19高等教育機関及び７連携機関で組織する「アカデミア・コンソーシアムふくしま」（ACF）の代表校として、ACF事務局を運営している。
このACF加盟機関の連携の下、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「福島の未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」を平成24年度から平成28年度まで５年間実施した。
平成29年度以降、ACFでは「強い人材」事業から発展した独自のプログラムに加えて、福島県との協働により３事業を推進している。平成31年度の主な事業は
以下のとおりであり、平成31年度の各種事業にACF加盟機関から延べ494名の学生が参加した。
（アカデミア・コンソーシアムふくしま公式Facebook）
https://ja-jp.facebook.com/ACFukushima/＜「強い人材」後継事業＞①「ふくしまキッズ博」の準備・運営
平成31年度の学生事務局が５月に設立され、令和元年７月27日及び28日の開催に向け、イベントの中に設けられる「創作あそびコーナー」の準備を進めた。
７回の学生事務局ミーティングを重ねて迎えた当日は、「創作あそびコーナー」に４つのコーナーを用意し、多くの子供たちで賑わうなど大盛況だった。
また、ふくしまキッズ博の縮小版として、「ふくしまミニキッズ博」を令和元年11月から12月にかけて３回開催した。
②「高校生の進路セミナー」の開催
令和元年７月に、福島市内の高校生20名を対象とした「進路セミナー」を平成30年度に引き続き開催した。ACF加盟大学等の学生２名が講師を務め、自身の実体験に基づく話に対し、高校生たちは真剣に耳を傾けていた。
③高大接続事業の進展
平成31年度から初めて連携することとなった郡山市の福島県立安積黎明高等学校との協働事業では、同校の生徒が郡山市の課題と解決策を研究し、秋に行う
郡山市政への提言を兼ねた成果報告会を行うという課題探求学習の中で、ACF加盟大学等の理工系の教員がアドバイザーとして参加した。
また、平成30年度に引き続き連携した会津若松ザベリオ学園高等学校との高大接続の取組では、出前事業を実施した。令和元年５月から令和２年２月にかけて合計６回行い、各回ともACF加盟大学等の教員を講師として、専門分野に関連するテーマについて講義を行った。生徒に課題を出し次回に発表させるなど、講- 13 -

福島大学
義だけでなく、生徒自らが主体的に学ぶ工夫を取り入れた。
④「大学見学会」の開催
平成30年度に引き続き、福島県中小企業家同友会との協働による「大学見学会」を令和元年９月に開催した。今回は郡山女子大学と日本大学工学部を中小企業経営者が見学し、教職員及び学生と地元への就職や大学の研究等について意見交換を行った。
＜福島県との協働事業＞①「子どもと青年の異世代交流事業」の運営
平成30年度に引き続き、福島県の「子どもと青年の異世代交流事業」にACF加盟大学等の学生が協力して、親子向けの自然体験イベントの企画・運営を行った。
令和元年５月から９月にかけて、参加学生は県営の自然体験施設を会場に３回のワークショップを重ね、11月に開催するイベント「チャレンジ親子たんけん隊」に向けて準備を行った。イベント当日は30組104名の親子が参加し、スタンプラリー形式の４つの自然遊びコーナーで熱心に遊ぶ子供たちの様子が見られた。
②「森林自己学習支援事業」の活動
４年目となる平成31年度は桜の聖母短期大学、福島学院大学、本学及び郡山女子大学の４大学５団体の活動があり、令和２年２月１日に開催された成果報告会において、各団体が実施した１年間の活動の成果を発表した。
（福島県「森林自己学習支援事業」活動実績のページ）
http://acfukushima.net/Forest/■福島県委託事業「リーディング起業家創出事業」の実施
本事業は福島県内の大学等の未活用の研究成果をベンチャーとして事業化に導き、実際にロールモデルを生み出すことにより、大学発ベンチャー創出への道筋を示すとともに、本事業を通して大学等における取組体制の構築や機運醸成を促し、事業終了後も持続する自律的な取組に繋げることを目的として、平成30
年度から行われている。
ACFは平成31年度も引き続き本事業を展開し、以下の取組を行った。
①大学発ベンチャー創出モデル事業
本事業では、ACF加盟大学等における教員の起業意欲の醸成、大学発ベンチャー候補の発掘、事業の立ち上げ支援を一体的に実施し、そのロールモデルを創出することを目指している。
平成31年度は「第２回福島テックプラングランプリ」に向け、令和元年６月に「福島テックプランター」（研究成果の社会実装を望む研究者チーム）のキック
オフイベントを開催した。ここでは、テックプランターへのエントリー希望者、パートナー企業等から20名が参加し、第１回ファイナリストで、大学発ベンチ
ャー起業者の基調講演、エントリー希望者等によるプレゼンテーションを行った。７月に開催された「テックプラングランプリ」では、最終選考まで残った９チームによるプレゼンテーションの結果、最優秀賞１チームと企業賞８チームが決定した。
②未来の起業家育成事業
本事業では、ロールモデルの担い手として次世代の起業人材を輩出すべく、大学在学中に起業意欲を持つ学生の育成を目指している。
県内４会場（会津、福島、郡山及びいわき）で、先輩起業家の講演を聴く「キャリアディスカバリーセミナー」を令和元年10月から11月にかけて開催し、延べ71名の学生が参加した。その後の「キャリアディスカバリーワークショップ」を経て、海外視察研修（シンガポール）に参加する９名の学生を選抜した。
選抜学生９名を対象に２回の事前研修を重ね、シンガポール視察研修に備えていたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、視察研修は国内研修に変更された。令和２年２月に行われた東京都内での国内視察研修では、学生が企業を訪問し、各企業において自分の考える社会課題に対し解決策となる
プレゼンテーションを行った。訪問企業からのフィードバックをプレゼンテーションに反映させることを繰り返し、３日間の研修を通して確実に成長している学生の姿が見られた。
（福島県リーディング起業家創出事業特設サイト）
http://acfukushima.net/Leading/- 14 -

福島大学■「福島市産官学連携プラットフォーム」に関する事業
平成30年度に協定を締結した「福島市産官学連携プラットフォーム」と関わる事業として、令和元年５月に高校生対象の「福島市内大学合同研究セミナー」を開催した。この取組は令和２年度に「オール大学フェス」として開催することとなり、学生による実行委員会を立ち上げ、令和２年２月にキックオフミーテ
ィングを行った。
■ACF第４期中期ビジョンの策定に向けて
平成31年度は会員各機関へアンケート調査を行い、第４期中期ビジョンに必要な視点等について意見を集約した。アンケート結果からは、産官学連携や高大接続事業の強化、SDGsへの対応といった意見が出され、令和２年３月に開催された第４回事業推進会議で方向性を共有した。令和２年度は議論を本格化させていく。
中 期 目 標 【 20】
平 成 31年 度 計 画【 52-1】

社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。
平成31年度設置の共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）について、設置計画のとおり運営していくとともに、当該研究科の博士後期課程について必要に応じて検討する。

【平成 31 事業年度の実施状況】■新入生８名入学、高等専門学校への入試広報
平成31年４月に環境放射能学専攻（修士課程）へ入学定員７名のところ８名が入学し、新入生ガイダンス、前期授業に係る外部講師派遣依頼、帰還困難地域への立入申請書送付、特別健康診断受診の連絡等、必要な手続きを行った。
令和元年６月には令和２年度の学生募集要項を発表し、東北地区・北関東エリアの高等専門学校を中心に、IER教員が直接訪問して入試広報活動を行った。そ
のうち３校では出張講義を延べ７名の教員が行った。
令和２年２月７日に開催した「IERセミナー」では、平成31年度に入学した修士課程１年生８名が、それぞれの研究の進捗について英語による口頭発表を行った。発表後は、指導教員だけでなく、他分野の研究者や学生からの意見も多く出され、活発な議論が行われた。発表内容は、令和２年３月10日及び11日に開催予定であった「第６回IER成果報告会」の要旨集に掲載され、IERのウェブサイト上で公表されている。
■大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）設置に向けた準備
平成31年度は、令和３年４月の環境放射能学専攻（博士後期課程）設置に向けた準備を行った。学生確保の見通しについては、環境放射能学専攻（修士課程）の学生や企業へのアンケート調査、国内外の研究者からのサポートレター等から、定員を２名に設定した。文部科学省への３回の事前相談を経て、設置申請書類を修正し、令和２年４月末の提出に向けて準備した。

- 15 -

福島大学
ユニット３
中 期 目 標 【 11】平 成 31 年 度 計 画【 31-1】

COC事業の継承発展
東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。
COC事業で大きな成果を上げた「ふくしま未来学」の理念を継承し、新入生を対象に、「地域実践特修プログラム」を開講する。
また、ルーブリック等を用いて、「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」、「むらの大学」の教育効果を検証する。
COC＋事業では、若者の地元定着の促進を図るため、キャリアサポーター登録数の増加や認知度アップに向けた取組を進めるとともに、プレ・インターンシップを継続して実施する。また、COC＋事業継続のための検討を行い、関係機関との調整を進める。

【平成 31 事業年度の実施状況】■ふくしま未来学の継続開講 新カリキュラム「地域実践特修プログラム」
平成25～29年度の５年間、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に採択された「原子力災害からの地域再生をめざす『ふくしま未来学』」は、平
成30年度以降、本学の独自事業として継続開講し、平成31年度からは、震災・原発事故の支援活動から培った地域実践教育を発展し、学類専門教育との連携強化の観点から従来の共通教育を再構築した「基盤教育」において「地域実践特修プログラム」を開発し、地域に根差したプロジェクト学習を幅広く履修できるよう体系を構築し、展開した。
震災・原発事故後の福島県における本学の特徴である「解のない問い」にチャレンジする学生を育成する科目群の中心的な特修プログラムと位置付け、地域に根差したプロジェクト学習を幅広く体験できるよう基盤教育科目と学類専門教育科目による科目構成とした。「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」等の「地域実践特修
プログラム」科目群を受講し、要認定単位数（30単位）を修得すればプログラム修了と認定され、より実践的な力を身に付けたい学生は「むらの大学」等の地域実践科目を受講し、加えて２年次以降の「自主学修プログラム」等を利用して複数年にわたってより深いプロジェクト学習を行うことができる。
https://www.fukushima-u.ac.jp/pro/coc.html
https://www.facebook.com/fukushima.miraigaku/①講義「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」
平成23年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は、人びとの暮らしに甚大な影響を及ぼし、今なお現在進行形の課題として私たちの前に存在している。
前期に開講される「ふくしま未来学入門I」は全５学類の教員によるオムニバス講義であり、人類が初めて経験する福島の諸課題に、それぞれの学問分野でどのような取組がなされ、学問知が実践知としてどのように活用されているのかを学ぶ。後期に開講される「ふくしま未来学入門II」では復興の現場で活躍しているゲスト講師陣を招いて、地域で実際に行われている復興と地域再生の取組について具体的に学ぶことで、課題解決型の思考を養うとともに、自らの進路についても考える契機とする。
②フィールドワーク科目「むらの大学」
原発事故により避難を余儀なくされ、現在、復興と地域再生に取り組む地域(双葉郡川内村・南相馬市小高区)をくり返し訪問し、地域住民の方々との交流・調査(フィールドワーク)、そして地域の課題解決に向けた活動(サービス・ラーニング)を行う授業で、 ５月のガイダンスから１月の現地報告会まで、年間を通して学びを深めている。現地報告会は、受講生が地域で発見した魅力や課題、そして魅力発信や課題解決のために自分たちが行った活動や調査について発表する場として、また地域住民への謝意を表す機会となっている。一連の活動が地域から高く評価され、多額の寄附を頂いている。
③自主学習プログラム
１年次に「むらの大学」を履修した学生の多くは、２年次に「自主学修プログラム」を受講し地域（川内村・南相馬市小高区）での活動を継続している。多くの学生が１年次に発見した地域の魅力や課題について「自分たちに何ができるか」を考え、自主的なプロジェクトを継続している。
例）学生団体「うんとイイトコ南相馬！」 全学類生が受講できる地域実践学習「むらの大学」を１年生で受講し、南相馬市小高区にてフィールドワークを行ったメンバーで構成され、２年目以降も継続して南相馬市に関わり続けている。

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福島大学
https://ja-jp.facebook.com/untoetoko/
https://twitter.com/unto_etoko④地域を学ぶ、授業外のスタディツアー「みらいバス」「みらいバス」は平成27年度より授業以外で地域に関わるきっかけを作るために始まった日帰り・１泊２日のスタディツアーである。学生や教職員が連携自治体を中心とした福島県内の地域を訪問し、地元住民との交流やイベントの手伝いを行ってきた。その中で地域の伝統や人柄に触れ、住民と交流を図りながら地域活動に貢献し、大学と地域が共に成長できる機会となっている。また、「みらいバス」で関心を持った学生がその後も自主的に訪問したり、研究を進めたりするなど、継続した取組にも繋がっている。平成31年度は４回開催し、67名が参加した。（川内村３回：一区例大祭（7名）・かえるマラソン（32名）・田植え体験（20名）、南相馬市１回：菜の花迷路（8名））「ふくしま未来学」のこれまでの主な受講者実績は以下のとおりである。

項目

区分

ふくしま未来学

コア科目

登録科目
ふくしま未来学入門

むらの大学

みらいバス

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）

10科目

13科目

17科目

19科目

12科目

12科目

モデル選択科目

－

98科目

102科目

105科目

100科目

109科目

受講者数

－

374名

365名

304名

346名

受講者数

18名

56名

60名

64名

42名

56名

希望者数

18名

145名

131名

131名

55名

78名

実施回数

－

7回

7回

4回

1回

4回

延べ参加者数

－

104名

95名

52名

22名

67名

－

－

－

31名

13名

ふくしま未来学

合計20単位

修了者数

修得者数

Ⅰ 236名Ⅱ 162名

9名（４年生）■ルーブリックによる検証
ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」についてはルーブリックで、「むらの大学」についてはルーブリックに加え各種資料で教育効果を検証し、PDSA（Plan・Do・Study・
Action）サイクルに基づく改善を実施している。
「ふくしま未来学」で開発した「地域の問題解決能力に関するルーブリック評価」指標を用いて、「むらの大学」受講生が事前学修時と科目終了後に自己評価を行ったところ、目指す５つの力（地域課題の発見力、理解力、行動力、協働力、発信力）のいずれも大きく伸び、学修を通じて学生の成長を確認することができた。
【地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）】
県内の高等教育機関と県をはじめとする福島県内の自治体・企業等19機関が協働し、学生の地元就職率の10％アップ等を目標に掲げ、①ふくしまに求められる人材の育成、②若者の地元定着、③雇用の創出の取組を行うものである。各協働機関が連携をして、インターンシップや就職支援活動等をより一層充実させる取組のほか、キャリアサポーター制度を創設している。この制度は、県内事業所で働く若手職員が「キャリアサポーター」として学生の様々なキャリア形成にかかわる相談役となり助言や情報提供等を行うほか、県内企業の魅力の発信者としての役割も担い、それにより若者の地元企業への理解を深めていくことで、就職におけるミスマッチ低減や若者の地元定着に繋げることを目的としている。

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福島大学
令和２年度からは、一部の事業を福島県の高等教育機関のネットワークである「アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）」に引き継ぎ、実施することが決定した。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/■若者の地元定着促進対策としてのキャリアサポーター登録数増加
本学COC+事業の特色の一つである「キャリアサポーター制度」（企業推薦の若手社員をキャリアサポーターに任命し、学生と接する場を様々に設けることで企業の情報発信役、学生の相談役として活躍する制度）は創設から４年目を迎え、登録人数が166社、294名（平成30年度167社、271名）となり、大きなネートワークが形成された。令和２年度からは、アカデミア・コンソーシアムふくしまの事業としてさらに県内全域に広め事業を展開することが決定された。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/career-supporter
・キャリアサポーター交流会「キャリア支援の極意をまなぶ‼～サポーター×サポーター×学生＝∞～」（９月・福島大学・34名）
キャリアサポーター自身の自己研鑽や、キャリアサポーター同士の横の繋がりから生じる相互啓発を図る機会として開催している。ノウハウの習得やキャリア
サポーター自身のモチベーションアップやスキルアップに繋げることを狙いとして、キャリアコンサルタントを迎え、「キャリアサポーターによる学生へのキャリア支援を考える」をテーマに研修を行った。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/career-supporter-activity
・学生とキャリアサポーターとの交流会
キャリアサポーター制度による活動としては最も大規模なものであり、毎回80～100名が参加し、学生の職業選択へ動機付けや就職活動への不安低減、県内企業への興味増進等、様々な効果があった。
「悩みを、チャンスへ。～昨日の自分に差をつけよう‼～」（12月・福島市・学生52名、キャリアサポーター41名）
学生が、キャリアサポーター（社会人）との交流を通じて様々な情報に触れることで、就活に対する不安の払拭やモチベーションアップを図るとともに、自身の職業選択におけるミスマッチの回避、県内企業への認知度の拡大・その魅力への気づきを得る機会となることを目的として開催した。
■プレ・インターンシップ
１年生を対象とするワンデイ型インターンシップ（平成30年度COC+プレ・インターンシップに名称変更）は、本格的なインターンシップの入門編として実施している。学年の早い段階から地元企業を知る機会を設けることで、その後の様々なインターンシップへの参加意欲の醸成や４年間の学びの目的への意識づけを狙いとしている。
事前研修の受講を必須とすることで、参加目的意識の醸成や基本的なマナーを習得し、事後レポートの提出を必須とすることで、振り返りの深化を図っている。
バスツアー型として実施することで気軽に参加できる、一度に多人数が参加できるといった、本格的なインターンの入門として参加しやすい環境を整えている。
参加した学生を対象としたアンケートでは、「県内企業に興味を持った」、「キャリア形成に有意義だった」といった前向きな回答が９割を超えている。
平成31年度は６～９月にかけて県内事業所29社、600名（１年生の約６割）が参加した。次年度については、訪問事業を厳選する、実施時期を夏休み中心にするなど、今後の継続を視野に入れた見直しを図り実施する予定である。
・インターンシップフォーラム（11月・福島市・53名）
COC+事業「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」では、若者の地元定着を促進する地方創生に係る取組の一つとして、インターンシップの充実に力を入れてきた。今回のフォーラムは、COC+事業の最終年度に当たり、本学が注力してきた１年生を対象とする「プレ・インターンシップ」について４年間の活動報告を行うとともに、今後の福島県内におけるインターンシップの活性化を図るための受け入れプログラム作成支援の機会として開催した。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/internship■学生サポーターによる自主企画イベント「逆自己PR」
平成30年度新たに学生サポーター制度を創設し、COC+事業の協力者として学生が活動している。COC+のイベント等での運営補助や、学生サポーター自身が企画・運営したイベントを開催するなど、学生主役の活動を行っており、平成31年度は８名がサポーターとして登録した。学生の力、若者の視点を活かしながら、COC+事業の活動を活性化させるとともに、学生にとってはアクティブラーニングの場にもなっている。
平成31年度に学生が企画したイベントとしては、３名のキャリアサポーターの協力を得て、社会人が発表する自己PRを通じて参加者の学生が自己PRの作り方や注- 18 -

福島大学
意事項を学ぶことを目的とする「逆自己PR」を開催した。
■ニュースレター「COC＋NEWS LETTER FUKUSHIMA」
COC+ニュースレターを２号（第４号～第５号）発行した。第５号では、特別企画としてキャリアサポーターによる座談会を掲載するなどの工夫を行い、企業や自治体等に送付することにより、地域での認知度アップに繋げた。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/newsletter■公開シンポジウム「地域協働による人材育成の成果とこれから～COC+事業をさらに「プラス」にするために～」（２月・福島市・81名）
COCからCOC+への流れを含めた主な取組の概要とともに、新たなネットワークの形成、大学と地元企業との繋がりの強化等、平成27年度からの５年間のCOC+事業の意義や今後の地域協働による事業への期待等についての報告があった。パネルディスカッションでは、自治体・大学・キャリアサポーター・COC+連携校の学生が登壇し、今後に向けた地域への人材定着事業の在り方について意見が交わされた。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/symposium■外部評価の実施
本学及び各参加校、福島県から人材育成・人材定着・雇用創出等１年間の取組と来年度以降の事業継続について報告を行い、委員の方々から今後の人材確保の課題についての提言も含め、意見と評価が寄せられた。
http://cocplus.net.fukushima-u.ac.jp/past-efforts/%e5%a4%96%e9%83%a8%e8%a9%95%e4%be%a1■５年間のまとめ「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開 ５年間のまとめ（平成27年～令和元年）」
COC+事業の大きな柱でもあった「インターンシップ事業」「キャリアサポーター制度」等、拠点大学による５年間様々な取組について掲載した報告冊子を作成した。

＜シンポジウム＞
地域協働による人材育成の成果とこれから～COC+事業をさらに「プラス」にするために～＜報告書＞
ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開
５年間のまとめ- 19 -

福島大学
ユニット４

うつくしまふくしま未来支援センターの継承と産官民学連携等の社会連携推進

中 期 目 標 【 12】地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノ
ベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。

平 成 31 年 度 計 画【 32-1】

郡山市との協定締結を目指すとともに、いわき市とは平成32年度以降の協定締結に向け働きかける。
また、第４期中期目標期間に向けた地域創造支援センター及びうつくしまふくしま未来支援センターの在り方について、平成３１
年４月設置の「地域未来創造機構」において検討を開始する。
うつくしまふくしま未来支援センターの活動を発信するとともに、地域の問題・課題解決への貢献を目的としたシンポジウムを県内外で開催する。さらに、子ども・教員・一般市民・自治体職員等、幅広い世代・職域・地域での防災教育の普及活動を実施し、防災・復興意識の高い地域づくりに貢献する。また、アーカイブ拠点施設準備事業、相双地域支援サテライト事業などの復興支援
委託事業を円滑かつ効果的に実施し、地方自治体との連携を更に深め、復興支援活動を一層発展させる。

【平成 31 事業年度の実施状況】■自治体等との連携
・福島県との連携推進会議（８月・２月）
福島県との連携に関する活動として、福島県との連携推進会議を年２回開催し、相互に連携・協力事業や要望事項等を確認して課題把握に努めている。
・福島市との連携推進会議（６月・11月）
福島市との連携を強化し、福島市及び本学の発展と市民生活の向上、諸課題解決を図るための情報交換・意見交換を目的とした連携推進会議を開催している。
・郡山市（平成30年６月 協定締結）「福島大学研究・地域連携成果報告会 郡山市地域活性化フォーラム」（12月、郡山市（一般社団法人国立大学協会、郡山市と共催）・約190名参加）
郡山市と本学の包括連携に関する協定の締結を記念して、福島大学創立70周年記念事業・第24回福島大学地域創造支援センター地域フォーラムを開催した。第
１部の「郡山市地域活性化フォーラム」では、SDGsをテーマにした講師の基調講演や郡山市長による講演が行われ、第２部の研究・地域連携成果報告会では、これまで本学が取り組んできた研究活動や地域連携活動の成果を発表し、意見交換を行った。
・伊達市（平成30年１月協定締結）「福島大学地域創造支援センター地域フォーラム「伊達市地域活性化フォーラム―伊達市農業の未来を考える―」（2月・伊達市・約180名参加）
平成31年４月に設置された食農学類の実習科目「農学実践型教育（食農実践演習）」の実施地域に伊達市が選定されたことに伴い、農業の将来を考える契機となるよう「伊達市農業の未来を考える」をテーマに、食農学類長の基調講演や、伊達市長や地元のJA役員、若手農業経営者、食農学類教員らが登壇してパネル
ディスカッションを行った。
■出展関係
開催月

イベント名

場所

出展数

来場者数
（主催者発表）8

イノベーション・ジャパン2019

東京都江東区

565

14,17910

REIFふくしま2019

郡山市

216

6,858

11

ロボットフェスタふくしま2019

郡山市

79

8,000

11

メディカルクリエーションふくしま2019

郡山市

227

3,700

- 20 -

福島大学■研究者の派遣・受入交流
自治体や関連機関から持ち込まれる多様な課題に対応するため、地域創造支援センター及び地域連携課が仲介し各学類の教員を自治体等に派遣した。（平成31年度地域創造支援センター97件、地域連携課59件）■地域創造支援センター（CERA）、うつくしまふくしま未来支援支援センター（FURE）の在り方検討
地域未来創造機構では、第４期中期目標期間以降のCERAとFUREの在り方について、WGで論点整理し、役員懇談会へ報告した。
■うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の活動
東日本大震災による地震・津波災害と原発事故による放射能汚染により、避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援するため、震災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター」（通称FURE）を設置した。
震災から９年が経過した令和２年３月末時点でも、県内外に約４万１千人の県民が避難している。被災者や被災地域の置かれた状況は刻々と変化しており、地域によって、人によって必要とされる支援が異なるため個々に応じた支援が求められている。また、FUREは大学の機関として、復興支援活動のみならず教育研究活動への貢献という期待もあり、これらの状況の変化・進展に応じて、柔軟に組織を改編して復興支援活動を行ってきた。平成31年度は３部門（企画・コー
ディネート部門、こども支援部門、地域復興支援部門）及び現地拠点（相双地域支援サテライト）により構成し、復興支援活動を展開した。平成31年度における各部門の主な活動は以下のとおりである。
https://fure.net.fukushima-u.ac.jp/①企画・コーディネート部門
被災自治体の要望等を把握し、本学が有する人的・知的資源とのコーディネートを行っている。また、復興支援活動における産学官の連携、国や被災自治体等
からの受託事業及び民間団体から寄附金受入のほか、県内外でのシンポジウムを開催している。
・外部資金の受入実績：平成31年度実績（受託研究・受託研究・共同研究・補助金・寄附金）計11件 130,080千円(令和２年３月現在)
・イベント出展：環境放射能除染学会第８回研究発表会（７月）、防災国体2019（10月）、第８回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（10月）、第３回福島
県環境創造シンポジウム（２月）・外部団体の訪問受入：コープあいち視察研修の受入（７月）、全国大学生活協同組合連合会「ふくしま被災地スタディツアー」の受入（９月）Yahoo!JAPAN「Search for 3.11 検索は応援になる」寄附金（9,166,666円）
ヤフー株式会社の「Search for 3.11 検索は応援になる」（３月11日に「Yahoo!検索」で「3.11」と検索すると、一人につき10円がYahoo! JAPANから東北復興に携わる団体へ寄附されるチャリティー企画）において、“東北の未来を担う若者”と“コミュニティの再生・復興”の支援に繋げるために活動している団体として、FUREが選ばれ、FUREと学類の教員によるプロジェクトを多数実施した。
Yahoo！JAPAN「Search for 3.11 検索は応援になる」 寄附金プロジェクト一覧
プロジェクト名

学類

復興知に基づく地域教育実践：福島の未来を創造する教育の創出に向けた取組み

人間発達文化学類

復興知に基づく地域教育実践：教育実践報告会

人間発達文化研究科

復興知に基づく地域教育実践：小中学生を対象とした学習支援

人間発達文化学類

復興知に基づく地域教育実践：高校生を対象とした学習支援

人間発達文化学類

復興知に基づく地域教育実践：特別支援学校生を対象とした学習支援

人間発達文化学類

復興知に基づく地域教育実践：福島の教育課題の共有と先進的教育実践の紹介

人間発達文化学類

浜通り被災地の歴史と文化を護り継承するために

行政政策学類

飯舘村の映像記録を残すプロジェクト

行政政策学類- 21 -

福島大学
原子力被災者の生活再建を支える制度設計についての政策提言

行政政策学類

３大学合同ゼミ・福島復興視察ツアー

行政政策学類

阿武隈地域における山の生活や生業の再生に向けた実践的研究

経済経営学類

学生との協働による原子力被災地の復興まちづくりの実態に関する調査・研究

共生システム理工学類

被災地植物資料の整理・公開・教育研究への活用

共生システム理工学類

郡山布引高原風力発電所、中間貯蔵施設・特定廃棄物埋立最終処分場視察

共生システム理工学類

東京電力福島第一原子力発電所および近隣自治体の取組の視察実施

共生システム理工学類

福島の母たち・若者たちの心からの声を発信するプロジェクト

共生システム理工学類

伊達市におけるモモ樹体内の放射性セシウムの樹体内動態に関する調査

食農学類

川俣町山木屋およびその周辺地域を対象とした農業・食品加工による復興活動

食農学類「社会力」の育成を目指した防災教育プログラム

FUREこども支援部門

国際基準の人道支援と災害対応を考えるシンポジウム

FURE地域復興支援部門②こども支援部門
被災した子供や保護者が抱える「困り感」を解消するため、教育相談窓口や情報ステーションを開設し、継続性・専門性を活かしながら、きめ細やかな課題解
決的支援を行っている。また、将来を担う子供たちの「社会力」の育成を目指し、「支援知」を活かしながら教育支援プログラムを実施している。さらに地域教育力の向上を目指し、被災による「経験知」を活用しながら防災教育教材開発や防災教育活動を行っている。
「困り感」を抱える子どもと保護者への支援
・相談室ほっとルーム（相談件数621名）
・不登校や登校しぶりの児童生徒への支援
・課題解決的支援室ほっとルーム（371名）
・親子関係づくりプログラム（川俣町）（実施回数８回、対象者延べ211名）
子供たちの「社会力」の育成を目指した支援プログラムの開発と実施
・防災リーダー育成プログラム（詳細はp.25に別掲）
・川俣「たのしい教室」（学習・運動支援）「地域・家庭・学校」教育力の向上支援
・学習会の開催③地域復興支援部門
避難指示区域自治体の復興計画策定や実現に向けての支援、復興まちづくり事業の推進のための支援を行っている。また、有形文化財の保護活動、行政や産業組合等と連携した商工・観光業の復興支援、震災・原発事故時の避難所・避難住民等のヒアリング、仮設住宅・災害公営住宅におけるコミュニティの構築についての調査研究、国内で大規模災害が発生した際の情報収集と調査研究や支援体制の検討を行っている。
・県内自治体の各種計画策定、実現に向けての支援
南相馬市定額タクシーサービス「みなタク（車を運転しない・バス等の交通機関が利用しにくい地域住民の生活をサポートする定額タクシー）」の技術支援と- 22 -

福島大学
成果報告
・東日本大震災の支援知を活かした活動の展開（川内村コミュニティ形成支援）・福島県アーカイブ拠点施設資料収集業務（詳細はp.25に別掲）
・被災文化財の救援・支援活動④相双地域支援サテライト（楢葉町、川内分室、南相馬分室）
相双地域と大学を繋ぐ現地の拠点として、震災被災地域のコミュニティ再生や教育環境の整備等、住民に寄り添ったソフト面の支援を行っている。また大学が持つ知見を活用した農業再生支援や、住民と行政・自治体間の連携促進に向けた取組等を行っており、広域的な課題解決型の復興サポート事業を展開していくことを指針としている。楢葉町（本所）のほか、川内村、南相馬市に分室を有している。サテライトの活動は「地域復興支援」「教育環境整備」「産業振興支援」「情報発信」の４つに分かれ、以下の活動を展開している。
http://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/＜地域復興支援＞・役場中堅職員による意見交換会「ふたばの明日を考える会」の開催（６回）
・双葉８町村と福島県による意見交換会「ふたばの交流・関係人口拡大を考える会」の開催（５回）新規・地域課題解決型復興ツアー事業「そうそうRe：born（リボーン）ツアー」の実施（８団体、12回開催、358名受入）
・移住や定住の促進に向けた取組「相双移住100人計画会議（７回）
・高齢者等の生きがいづくり支援「そうそう花プロジェクト」の推進
・地域コミュニティ形成支援（ワークショップ等の開催）「そうそう Re：born（リボーン）ツアー」実施一覧
団体名

実施日

参加人数

富士テクニカル

5月8-9日32

体験・研修型

－

㈱ＤＴＳ

5月25日

40

ボランティア型－

武田薬品工業㈱6月22日

17

ボランティア型

－

6月17日

20

ボランティア型

－

6月21日

20

ボランティア・研修型

7月16日

14

ボランティア型

10月5-6日

68

ボランティア・研修型

チームビルディング地域交流

10月10-11日

14

ボランティア・研修型

意見交換会

船橋市議有志

8月6-7日28

体験・研修型

意見交換会

名古屋大学

7月30-31日

48

体験・研修型

被災地医療研修

ソニー㈱11月2-3日

36

ボランティア・研修型

経済産業省

12月9-10日

21

体験・地域おこし型

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ

プログラム型- 23 -

ワークショップ

意見交換会－－
福島第二原発事例 WS福島大学＜教育環境整備＞
・学習ワークショップの開催
総合学習「農と食」、時計作り教室、発達障害の子供たちへの学習支援、LEDサイエンス・ワークショップ、英語圏の文化や発音の違いを学ぶ、夏休み合同合
宿イベント内星空教室（平成31年度新規）、体験学習（双葉郡を知る）スタディツアー、福島大学スタディツアー、体操教室等全17回、延べ379名が参加した。
サテライト学習ワークショップ一覧
日程

実施校・場所人数

内容

講師

農と食をテーマに浪江町を知る総合学習（大豆とえごまの栽培・収穫・加工、および活動発表）

JIN 川村博氏
なみとも 和泉亘氏

日本時計協会による時と暦に関する座学
時計（ウォッチ・クロック）製作教室

現代の名工 竹岡一男氏
各社エンジニア

30

バドミントン指導（筑波大バドミントン部）

筑波大学大学院 牛木鮎子氏・
バドミントン部員

5

発達障害の子どもたちへの学習支援

福島大学

1

6月～1月

なみえ創成小・中学校（浪江町）

16

2

7月29日

熊町小学校・大野小学校（大熊町 会津若松避難先校舎）

26

3

7月30日

川内村放課後子ども教室（川内村）

31

4

7月31日

みんなの交流館

11

5

8月～2月
全３回

6

8月5日

双葉中学校
（双葉町 いわき避難先校舎）
NPOシェルパ
地域文化交流拠点 楢葉町まなび館（楢葉町）

7

8月19日

富岡町小学校（三春校）

8

LED サイエンス・ワークショップ

福島高専 植英規准教授

8

8月28日

富岡町中学校（三春校）

10

英語圏の文化や発音の違いなどを学ぶ

福島大学
髙木修一准教授

98月29日

富岡町小・中学校（富岡校・三春校）【新規】

26

合同宿泊合宿イベントサポートと星空教室

studio STARRING f

杉内愼 氏

10

9月10日

広野中学校（広野町）

12

双葉郡を知るスタディツアー

ふたばインフォ代表

平山勉氏

11

9月11日

川内中学校３年生（川内村）

6

福大のスタディツアー
進学・キャリア教育プログラムの一環

福島大学

五十嵐 敦教授

12

9月25日
11月14日

双葉南・北小学校・双葉幼稚園（双葉町 いわき避難先校舎）

41

遊びながら鍛えられる体操教室

筑波大学

長谷川教授・院生

13

11月・3月富岡小学校3～5年生（三春校）

16

プログラミング

福島高専 植英規准教授

1411月～2月全３回

あおぞらこども園３歳児（楢葉町）

71

遊びと運動能力向上のための指導

桜の聖母短期大学

15

11月27日富岡小・中学校（富岡校）

27

16

11月29日富岡小・中学校（三春校）

20

身体表現ワークショップ

んまつーポス（コンテンポラリーダンスユニット）

17

2月20日

広野小学校３年生（広野町）

23

計（延べ）

379

ならはCANvas（楢葉町）

鶴巻正子教授

ほか

ほか

堺秋彦教授

＜産業復興支援＞・農業再生に向けての支援
平成30年度に実施した農家への戸別訪問等によるヒアリング調査を基に、現場と専門家の繋ぎ役としての活動と各種機関の研究補助活動等の農業再再へ向けた支援を行った。

- 24 -

福島大学＜情報発信＞
・「相双地域支援サテライトニュースレター 相双の風」発行（4,000部×４回、被災地域で生活する団体や個人に配布)
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/newsletter
・「ふたばぐるぐるマップ」第５版発行（25,000部、１月） https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/activity/reconstruction/561.html
・「ふたばぐるぐるマップ」英語版発行（10,000部、３月） https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/activity/reconstruction/564.html
・ウェブサイトやサテライトリーフレット等による情報発信・特別講演会「島耕作からみる地方創生とは」（１月・楢葉町・160名）■防災教育
FUREでは、災害時にそれぞれの立場・役割で活躍できる人材の育成を目指して、防災教育を実施している。平成31年度の活動実績はこども支援部門2,088名（小中高生789名、教員1,245名、一般市民54名）、地域復興支援部門4,093名（小中高生1,816名、教員378名、一般市民1,899名）となった。
主な取組（こども支援部門）・防災リーダー育成プロジェクト
社会教育の立場から将来を担う子供たちの「自分らしさを生かし、他者と協働しながらよりよい社会をつくろうとする力（社会力）の育成」を目指す。
○避難所運営模擬体験
平成31年度は、防災リーダー育成プログラム参加者に加え、様々な災害を体験した県外の生徒や地域の方々を対象に、避難所運営ラーニング教材「Le・i・c（レイク）」を活用して実際に開設される避難所に近い形で模擬体験を実施した。
○防災リーダー育成プログラム
中学生・高校生を対象に①災害の恐ろしさや命を守ることへの大切さを学ぶ被災地見学、②災害が起きた時に身近にあるもので工夫して災害を乗り切る方
法や避難生活の大変さを学ぶ災害対応キャンプ、③学んだことを地域に発信する地域との協働活動を実施した。
（地域復興支援部門）
・防災に関する講演や研修会、防災教育ツール「さすけなぶる」を使用したワークショップの開催
防災教育を主題とする教員免許状更新講習の実施や、学校教育と連携しての防災教育の普及に努めた。
「さすけなぶる」を使ったワークショップを実施するに当たり、必要な知識・技術・マインドを身に付けた人材を育てていくことを目的としたファシリテー
ター養成講座を開講（福島会場・東京会場）し、受講者36名をファシリテーターとして認定した。
http://www.sasuke-nable.com/sasuke-nable/■「福島県アーカイブ拠点施設準備事業」
FUREでは、福島県が令和２年に開所予定の「東日本大震災・原子力災害伝承館」（東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設）に保管する資料の収集事業
を平成29年度から受託しており、平成31年度は収集業務の最終年度に当たることから、展示案に即した資料の調査・収集を行い、さらに県への資料の移管を見据えた資料の保全活動（燻蒸等）を行った。
令和２年３月現在、第一次資料（モノ、紙、写真、映像等）32,538点、第二次資料（刊行物等）18,777点を収集しており、平成29年度からの累計収集点数は240,967点となった。
・県内市町村職員の情報提供による震災関連資料の調査・収集
・県庁各課所有資料の収集・配布したチラシによる情報提供と収集（平成31年度10件）
・FUREネットワークによる収集■総合科目「災害復興支援学」の開講
総合科目「災害復興支援学」はこれまでのFUREの災害復興支援活動から得られた知見（実践知・支援知）を学ぶことを通して①震災・原発事故によってどのよ
うな被害・問題が発生し、どのように変化したか、②支援活動による成果と残された課題を理解し、③復興とは何か、支援の在り方はどうあるべきかを考え、行動に移すきっかけとすることを狙いとしており、平成31年度は282名が受講した。

- 25 -

福島大学■情報発信・刊行物等
FUREでは、震災・原発事故後の福島県の現状を広く福島県内外に伝えるとともに、復興を通して得られた福島の経験や知見を「経験知・支援知」として活かす
ことにより、少子・高齢化、産業衰退、教育・医療福祉の弱体化、集落の消滅等、社会が直面するこれからの地域の在り方を考える機会として、定期的にシンポジウムを開催し、イベントを実施している。平成31年度は以下のシンポジウム等を開催した（括弧内は、開催時期・開催場所・参加者数を示す）。
＜シンポジウム・報告会等＞
・未来をひらく科学の可能性～iPS細胞研究者が語る夢を叶える力～（８月・郡山市（京都大学iPS細胞研究所と共催）・700名）
・サテライト特別講演会「島耕作からみる地方創生とは」（１月・楢葉町・160名）※再掲、p.25参照
・「食育」ワークショップ 食べるもの・食べること・食べかたを感じるフードコンシャスネス講座（１月・楢葉町・11名）
・ほんとの空が戻る日まで～被災地域におけるコミュニティの再生～（２月・富岡町・104名）
・国際基準の人道支援と災害対応を考えるシンポジウム（２月・福島市・38名）
・アレルギーにも配慮した非常食づくり（３月・福島市・18名）＜シンポジウム＞
未来をひらく科学の可能性～iPS 細胞研究者が語る夢を叶える力～＜シンポジウム＞
ほんとの空が戻る日まで～被災地域におけるコミュニティの再生～＜刊行物＞
東日本大震災後の記録「共に生きる」
VOL.９＜刊行物・報告書等＞
・FURE 令和元年度 年報
・東日本大震災後の記録「共に生きる」VOL.９
http://www.fukushima-u.ac.jp/university/public-relations/record/
・相双地域支援サテライト 令和元年度活動実績報告書
・相双地域支援サテライトニュースレター 相双の風
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/newsletter・ふたばぐるぐるマップの発行（第５版・英語版）
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/activity/reconstruction/561.html
https://ifs.fure.fukushima-u.ac.jp/activity/reconstruction/564.html- 26 -

福島大学■台風19号被害への対応
10月12日に日本列島を直撃した台風19号は福島県にも大きな被害をもたらし、福島県内を縦断する阿武隈川をはじめとする大小の河川が氾濫し、本宮市、郡山市、伊達市を中心に県内各地で被害があった。
FUREでは、マスコミ等を通じて、広域的かつ大規模被災における初動体制の構築、教訓が活かされる社会システムについての提言や、支援策の構築のノウハウ等を広く発信するとともに、避難所の支援体制の実態調査を行った。
ボランティア活動では、学生団体「災害ボランティアセンター」がコーディネートを行い、FUREが送迎バスの手配やスコップ・防じんマスク等を準備するなど、学生ボランティア派遣・活動の支援を行った。
また、地域復興支援部門において、浸水被害を受けた地域の文化財保管施設の救援・保全活動に参加し、考古資料や歴史資料を救出した。

学生ボランティア活動の様子- 27 -

福島大学
ユニット５
中 期 目 標 【 12】平 成 31 年 度 計 画【 33-1】

東日本大震災及び原発事故後の「ハイリスクな子どもと家庭」への支援
地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノ
ベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
過去５年にわたる「子どものメンタルヘルス支援事業」の活動成果を踏まえて、福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした専門的な支援「教育プログラム」を継続して実施するとともに、当該プログラムを基盤に支援者養成や教員・PTAなどを対象とした研修会等を継続して実施する。
また、県内外の支援関係者と協働し、報告会を開催する。

【平成 31 事業年度の実施状況】■子どものメンタルヘルスに関する４つの支援事業の継続実施
東日本大震災と原発事故による避難生活が長期化し、子供の発達障害や非行・虐待等の問題が増えていることから、そうした子供と家庭を対象に支援・調査・研究を行い、支援者及びコーディネーターの人材育成を目的として「子どものメンタルヘルス支援事業」を平成26年度に立ち上げた。
福島県との連携の下、本学を中心に、①学校支援、②地域支援、③医療支援、④支援者養成の４つの事業を支援の柱として掲げ、県内全域において支援事業を展開しており、平成31年度は以下のとおり実施した。
①学校支援事業
・心の教育プログラム（こころの授業）
福島県と連携し、県内の学校（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）に通う子供たちを対象に、子供たちの心の回復力・生活の中の対処能力を向上させ、安定させることを目的とした、心の教育プログラム「こころの授業」を実施している。子供の年齢やクラスの状況といった学校のニーズに合わせて、授業内
容や時間を決定している。また、授業後の振り返りや今後の方向性についても情報を共有している。平成31年度は、対象校延べ89校、対象児童生徒数延べ7,007
名に実施した。
・巡回相談
福島県と連携し、福島県内全域の学校（幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校）を対象に、学校や地域へ出向いて教職員とのケース検討、本人面談、保護者面談を行っており、平成31年度は対象校延べ100校、対象児童生徒数延べ372名に実施した。
②地域支援・家族支援事業
・ペアレント・プログラム
心理等の専門家が少ない地域でも、子育てに悩む保護者が何らかの支援を受けられるように考案したグループ療法を行うプログラムであり、保護者支援と同時に地域の支援者のスキルアップも目指している。このプログラムは、保護者の考え方の幅を広げ、親同士の連携を形成する養育支援や親自身の抑うつ傾向を軽減するなどの効果が認められており、県内各地で講師・助言者として関わっている。（県内各地74回、延べ1,053名）
・ACTすこやか子育て講座
アメリカ心理学会（APA）が開発した暴力・虐待防止を目的とした育児支援プログラムを基に日本の子育てに合わせて改変された、心理の知恵を取り入れた体験型育児講座を開催している。（福島市８回、延べ72名）③医療支援事業
相双地域より要望を受け、「福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室外来」を開設し、定期的な診療や心理検査を行っている。また、検査結果を元にした学校でのコンサルテーション、巡回相談に児童精神科医が同行するなど、教育領域と医療支援に繋ぐ橋渡し的な機能を担っている。
④支援者養成事業
本学主催や教育委員会からの依頼で、教育に関わる専門家（教員、医療関係者、学校関係者、行政関係者等）や地域の支援者を対象に研修会や講習会を実施して- 28 -

福島大学
いる。子供のメンタルヘルスに関する様々な専門的知識を提供することで、支援者のスキルアップを目指している。
■成果の発信「福島の子どものメンタルヘルス 子どもと子育て世代への支援システムの構築について」（８月・福島市・89名）
８月に福島市において福島県立医科大学との共催によるシンポジウムを開催した。第１部ではそれぞれの立場からこれまでの実践と研究報告を行い、第２部ではパネルディスカッション形式で、子供と子育て世代（保護者）への支援の重要性と課題を明らかにし、目指すべき支援システムの構築について意見が交わされた。
（シンポジウム報告書） http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/news.html?id=45
・2019年度活動報告書
・リーフレット（改訂版）

http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/news.html?id=42
http://cmhc.net.fukushima-u.ac.jp/news.html?id=43

・主な研究活動
学会等での企画・発表(13件)、講演・研修会（外部専門家向け）（17件）、連絡会・ケース会議等への参加（１件）、論文・学会誌、書籍等への掲載（６件）- 29 -

福島大学
ユニット６

グローバル人材育成の推進強化

中 期 目 標 【 14】

復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。

平 成 31 年 度 計 画【 40-1】

交換留学生対象の「日本語・日本研究教育プログラム」を海外協定校へPRして交換留学生の受入数増を目指す。また、平成３０年度に引き続き、日本語学校訪問や留学生進学説明会への参加、留学生向け奨学金の獲得を目指すことで、私費留学生の増加に取り組む。さらに、海外協定校の学生に福島の現状を正しく理解してもらうため、引き続き「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」を開催する。
協定大学と短期派遣もしくは交換留学プログラムの実施に向けての調整を行うとともに、既存のプログラムについても給付型奨学金の強化等を図り、派遣学生の増加に取り組む。

【平成 31 事業年度の実施状況】■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」8/19～8/31
平成24年度から毎年度、海外協定大学の招へい学生を対象に短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」（以下「FAP事業」という。）を開催している。FAP事業は、海外協定校の招へい学生を短期間受け入れ、本やインターネットでは知ることのできない震災と原発事故に関す
る「生きた知識」を体験学習させることを目的としている。招へい学生は被災地視察、復興ボランティア、文化体験、ホームステイ等を体験し、同時に福島県内外の学生ボランティアとの交流も行う。母国に帰った協定校学生からは「福島の正しい姿を発信し福島に住む人たちの力になりたい」といった感想が寄せられており、参加学生には福島の現状と魅力を母国に伝える橋渡しとなることが期待される。海外協定校の参加希望者は年々増えており、本学独自の企画として定着している。
平成31年度は８月に第14回を実施し、アメリカ・ドイツ・英国・カナダから計18名の学生を受け入れた。本学学生もボランティアとして約50名が参加し、活発な相互交流が実現できた。短期留学プログラムの体験を通じて、招へい学生は福島の現状を認識し、彼らを通じて母国や在籍大学に対して福島をPRできたほか、本学の学生ボランティアにとっても招へい学生との交流により語学の重要性を再認識し、語学力の向上に取り組み自ら海外留学を目指すきっかけになるなど、相互に良い影響を与えている。
これまでのFAPの成果により、福島南ロータリークラブより留学生を通じて福島を正しく知り、伝えることを目的とした寄附を受け、当事業への地域の関わりがより密なものとなった。
また、FAPにおける活動内容が高く評価され、「第６回エルトゥールル号からの恩返し 日本復興の光大賞20」（日本トルコ文化交流会主催）特別賞を受賞した。
同賞は、明治時代に和歌山県沖で遭難したトルコ・オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号への日本国による手厚い支援に対する恩返しとして、東日本大震災からの復興に携わる団体や取組を表彰する目的で平成27年に創設されたものである。
http://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp/program.html■協定大学との交換留学プログラム
・本学から海外協定大学への交換留学生派遣については、27名（平成30年度23名）の実績となった。また、次年度の派遣留学生に対しては、日本学生支援機構留学支援制度のほか、留学支援のための奨学金申請を行い、業務スーパージャパンドリーム財団からの支援（２名）が決定した。
・海外協定大学からの交換留学生受入については、協定校への日本語・日本研究教育プログラムのPRを行い、後期から19名を受け入れることが決まった。さらには、学類教員と協力し、国費留学生への積極的な申請を行った結果、後期から新規に２名の国費留学生（大学推薦）、来年度から１名の国費留学生（教員研修留学生）の受入が決定した。
■英語補修プログラム
留学を希望する学生を対象に、日々のニュースの英語理解、受講者の希望に合わせた試験対策等を行い、英語をもっと身近に感じてもらうことを狙いとしている本プログラムは、平成28年度より試行し、平成31年度に本格始動した。
入学当初CEFRのA2レベルであった１年生３名は、英語圏大学への留学は難しい状況であったが、継続してプログラムに参加することによって半年という短い期
間で英語圏大学へ留学が可能となるCEFRのB2レベルまで英語力が飛躍的に向上した。その結果、学内交換留学派遣者選考に合格し、２年次秋からの英語圏への- 30 -

福島大学
派遣決定者となった。１年次に派遣が決定したのは本学では初めてとなる。また、上記３名は、高い英語力（B2）を持つ学生を対象とする奨学金プログラム（日本学生支援機構留学支援制度）により奨学金も受給することが可能となった。
https://www.fukushima-u.ac.jp/press/Files/2020/135-02.pdf■進学説明会等で留学生のための入試広報
・日本学生支援機構主催の2019年度外国人学生のための進学説明会に入試課職員及び国際交流センター職員が参加した。（７月）・フジ日本語学校新宿校進学説明会で学校説明を行い、24名の留学生が参加した。（７月）
・国公立大学・大学院フェア＠長沼スクール2019で、本学の紹介ブースを設置し、長沼スクールの生徒へ説明を行った。

Fukushima Ambassadors Program XIV

留学が決まった３人と国際交流センター職員- 31 -

福島大学
ユニット７

農学系人材養成組織の設置

中 期 目 標 【 20】社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。

平 成 31 年 度 計 画【 53-1】

農学系の人材養成組織である食農学類を平成31年度に設置し、専任教員を採用するとともに、学生受け入れを開始する。
また、地方自治体や関連団体と連携し、実習農場や施設・設備等の整備・運用を行う。
さらに、実践型教育プログラムの実施に向けた準備を進める。

【平成 31 事業年度の実施状況】■第１期生108名入学、「地域実践型教育」のスタート
農学群食農学類第１期生108名が入学し、平成31年４月４日に入学式が挙行された。入学式の様子は、地元テレビ、新聞等で大きく報道され、新入生のインタ
ビューや食農学類最初の授業の様子、農場実習開始の様子等が報道された。また、地元新聞社説では「食農学類は、福島、そして日本の農業の未来を切り拓く人
材育成とともに、復興を進める福島を国内外に発信する役割を担う」と期待を込めて発信するなど、食農学類に対する福島県民の期待の大きさが窺えた。
専任教員については16名を採用し、教育研究の体制を整えた。
■農場実習の開始
食農学類では各授業科目が十分に高い専門性を含むと同時に、農林業・食品産業・地域社会の具体的な課題と結び付いており、入学後の初期段階から専門的な学修を進めることが本学類の特色である。特に、１年次から農場実習を必修としていることは、全国的にも特長的である。１年次の前期と後期に、附属農場
等での「農場基礎実習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、植物や動物、生産環境に早期に触れ、実践的な農学への高い意欲の醸成をねらいとしている。
令和元年５月に、「農学基礎実習Ⅰ」において、新入生108名と食農学類教員全員の手植えによる田植え実習を行った。実習には中井学長も参加し、学生と一緒に汗を流した。当日は、定例記者会見で告知を行ったこともあり、附属農場水田に多くの報道陣が取材に詰めかけるなど、大きなイベントとなった。
（食農学類学生・教員全員参加による田植えを実施）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/06/007102.html
また、「農場基礎実習Ⅰ」では様々な農作物の栽培を実施しており、６月には本実習における初の収穫物（ヒマワリ）を中井学長に贈呈し、初めての収穫を報告した。
（食農学類１期生初の収穫物を学長に報告）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/07/007145.html■農学実践型教育プログラムの実施に向けた準備
食農学類は、福島県全域を教育のフィールドとして、地方自治体、農業関係組織と密接に連携しながら、地域が抱えている課題の解決を目指す９つのプロジ
ェクトを設置し、２年次後期から３年次後期にかけて、農学実践型教育「食農実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を開講することとしている。これらの科目はいずれも、①フィールド実習を主体とした教育であること、②地域課題を抽出した「地域課題解決型プロジェクト」であり、研究・社会貢献と一体的に取り組むこと、③各プロ
ジェクトに４コース（食品科学、農業生産学、生産環境学及び農業経営学）から教員が加わり学際的なアプローチを進めること、が特徴である。２年次後期から３年次後期までの１年６か月の取組が終了した後は、修了証を発行する予定となっている。
令和元年５月に「福島大学食農学類農学実践型教育プログラム全体会議」を開催し、プログラムに参加する９市町村の担当者の出席を得た。食農学類教員からは９フィールド（飯舘村、福島市、伊達市、南相馬市、郡山市、西郷村、猪苗代町、南会津町、金山町）の計画について報告があり、準備状況の共有や意見交換を行った。

- 32 -

福島大学■地方自治体、関連団体との連携
令和元年７月23日、JAグループ福島（JAふくしま未来、JA福島さくら、JA夢みなみ、JA東西しらかわ、JA会津よつば及びJA福島中央会等）と、食農学類の教育研究への支援を含む包括連携協定を締結した。本協定は、食農学類とJAグループ福島が包括連携により、農畜産業及び関連産業の振興に貢献し得る活動を展開する中で、地域資源を活かした産業振興、地域活性化に資する人材育成、地域づくり等において相互に協力することを目的としている。
令和元年８月21日には、国見町と食農学類との連携協力に関する基本協定を締結した。この協定により、食農学類の運営を円滑かつ確実に実施し、国見町をはじめとした関係自治体の地域社会の発展及び産業振興に寄与することを目的とし、国見町は食農学類研究棟等の整備運営に必要な支援を行う、としている。
また、平成31年３月に株式会社南東北クボタと締結した連携協定に基づき、同社より学生の実習用に２種類の農業機械の貸与を受け、令和元年９月24日に引き渡し式が行われた。農業機械の貸与は、株式会社ヤンマーアグリジャパン東北支社、株式会社ヰセキ東北東北支社に続いて３社目となった。今回貸与されたのは、稲刈り用のバインダと脱穀用のハーベスタで、学生の実習や教員の研究圃場での調査用に利用され、使用頻度の高い農業機械であり、今後は毎年最新の機械が貸与される予定である。
このように、食農学類開設後さらに自治体、農業関連団体、民間企業等との連携協力関係が構築され、食農学類の福島県内の期待はますます高まっている。
■『復興知』実装社会シンポジウムの開催 →ｐ.９参照
令和元年12月20日、「『復興知』実装社会シンポジウム」を開催した。本シンポジウムは平成31年度「大学等の『復興知』を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（重点枠）」（以下、「復興知事業」という。）の一環で行われたもので、「浜通り地域における大学等の「復興知」事業の展開と社会実装」
をテーマに、本学が中心となり、特に農業分野における復興知事業の総合化と地域・社会実装、実装社会の形成を目指して現状と課題を議論する目的で開催した。
シンポジウム前半の「復興知事業の展開と課題」では、農業分野の復興知事業を行っている本学と、東京大学、東京農工大学、東京農業大学、郡山女子大学、
福島工業高等専門学校の各研究者が、福島県浜通り地域での取組事例を紹介した。後半のパネルディスカッションでは、成果を発表した各大学の登壇者と一般参加者の間で、福島の農業振興に関する活発な議論が行われた。
当日は福島県内外の自治体、団体、企業等から約50名が参加し、盛況なシンポジウムとなった。
■食農学類研究棟の竣工 →p.59参照
食農学類研究棟は福島市をはじめとした福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会を構成する自治体等からの財政支援を受け、令和２年１月末に竣工した。

食農学類研究棟外観南西面

食農学類研究棟外観南東面- 33 -

大会議室「みらいホール」

福島大学
○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標中期目標【17】本学の個性を発揮し活力ある教育研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、権限と責任が明確な意思決定システムを確立するとともに、外部有識者の多様な意見を活用し大学運営を活性化させる。
【18】教育研究の活性化を図るため、柔軟で多様な人事制度を活用するとともに、職場環境を改善する。
【19】教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。
判断理由（計画の実施状況等）

年度【44】第２期中に実施したガバ
ナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にIR室を設置するな
ど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。
また、監事の指摘や経営協議会
学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。

平成31年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

平成28年度にIR推進室を設置し、平成30年度まで に 法人 化 後の 大学 基礎デ ー タ集 （ 福島 大学
factbook）の作成、夜間主（現代教養）コースを対象とした入試・学修・卒業状況の分析、全学委
員会見直しに関する学内アンケート及び他大学の状況調査、2040年度18歳人口推計を基にした福島県内及び東北・北関東等10県の大学進学者数推計を行い、それらの調査結果を役員等に報告し、意思決定を支援した。
○ 平成29年度に実施した全学委員会見直しに関する調査・分析結果に基づき、全学委員会の整理・統合に向けた議論を進めた結果、平成30年度には教育推進機構、研究推進機構及び地域未来創造機
構の下に全学委員会を置く全学再編を平成31年４月に行うことを決定した。
○ 外部有識者等を講師に招いた「大学改革セミナー」を毎年度開催し、近年の高等教育の動向、国立大学を取り巻く動向等をテーマに取り上げる
ことで、教職員が国立大学に関する最新の状況や国立大学が抱える課題を共有しているほか、経営協議会学外委員、福島県内の経済団体、自治体首長とも意見交換を行い、大学運営に繋げるヒントとしている。

- 34 -

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）○第４期以降のIR推進室の在り方を見直すこととし、その検討に着手する。
また、第４期に向け、本学の強み、特色を活かす将来構
想・プランの策定を支援する
ため、各種情報を収集・分析・報告を行う。
○外部有識者との意見を伺う機会として、国立大学や高等教育を取り巻く状況を踏まえたテーマによる大学改革
セミナーを開催する。また、大学の更なる改革の方向性を踏まえ、外部機関を選定し、懇談の場を設ける。
（令和３年度）○IR推進室については、第４期以降の体制や運営方法を確定し、円滑に第４期のスタートを切るための準備を行う。
また、本学の将来構想・プ福島大学【44-1】大学運営に伴う諸課題について、 Ⅲ
IR推進室で調査・分析を行い、学長・役
員会の意思決定を支援する。
また、外部有識者等と懇談の場を設け、具体的なテーマに絞って活発な意見交換を行う。

【45】本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たす
ため、人件費の全学活用分（学

ランを踏まえ、各種情報を収【44-1】
集・分析・報告を行う。
○ 人文系研究科の再編等、今後の大学院の見直し ○外部有識者との意見を伺うに関わり、東北・北関東10大学の大学院研究科収機会として、国立大学や高等容定員充足率調査を実施した。また、他大学にア教育を取り巻く状況を踏まンケート調査を行い、大学院改革の先行事例を収えたテーマによる大学改革集した。これら調査結果については、役員勉強会
セミナーを開催する。また、に情報提供した。
大学の更なる改革の方向性○ 平成31年４月に農学群食農学類を開設したこを踏まえ、外部機関を選定とを機に、JAグループ福島と更なる連携を深める
し、懇談の場を設ける。
ことを目的として、７月に本学役員とJAグループ
福島との懇談会を開催した。食農学類の教育の特徴である農学実践型教育へのJAの関わり等について活発な意見交換が行われ、今後の連携の参考とした。
○ ９月に文部科学省より講師を招き、「国立大学法人等を巡る最近の動向について」と題した大学
改革セミナーを開催し、教職員61名が参加した。
講演では、６月に公表された「国立大学改革方針」
等、国立大学を取り巻く諸課題について情報提供
Ⅲがあったほか、「国立大学改革方針」の考え方、今後の手続きやスケジュール等について意見交換を行い、今後の大学運営の参考とした。
○ 「国立大学改革方針」と、これに基づく文部科学省との徹底対話及び調書作成の基礎資料として、本学のこれまでの取組を網羅したシートを作成し、将来構想や今後取りうる選択肢を検討する
上での重要な資料とした。調書作成に当たり、本学の将来構想の実現可能性を裏付ける各種エビ
デンスの収集を進め、特に、文部科学省に福島県の現状を正確に伝えるために、人口推計（人口減少の動向）や復興の状況等の最新情報を収集した
ほか、本学が調書において掲げる理想像「wellbeing」の実現と本学が新たに掲げる理念「地域とともに21世紀的課題に立ち向かう大学」を具現化するものとして、むらの大学の「ルーブリック」
による地域実践型教育の有効性の明示、「福島大学の新教育制度2019」による成果の強調等、本学が作成する調書及び将来構想の裏付けとして非常に有用なエビデンスを取り揃えることに貢献した。
（令和２年度）（平成28～30事業年度の実施状況概略）○ 平成28年度以降、教育研究院会議の設置やポイ ○学長裁量経費（機能強化対応
ント制による学類教員人件費管理について、その経費）による戦略的・重点的（平成31事業年度の実施状況）- 35 -

福島大学
長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
Ⅲ【45-1】ポイント制による学類教員人件費管理を継続するとともに、最新情報を反映し精度を上げた人件費シミュレーシ
ョンに更新する。これに基づき、学長裁
量経費（機能強化対応経費）による人件費を含めた戦略的・重点的な配分を進める。
【46】柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。

【46-1】引き続き、年俸制及び見直し後の特任教員制度を運用する。さらに、テニュアトラック等任期付教員の導入に向け課題を整理し、関係規則の具体化を検討する。

【47】女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とすることを目標に、女性
教職員の登用や活躍の機会を

執行状況を確認し、教員採用計画の判断を行ってきている。また、より精緻な予算の策定に寄与するため、人件費の試算及び人件費のシミュレーシ
ョン作成に当たっては、教員採用計画等を踏まえた人件費の試算を行い、財務課と人事課において、月ごとの補正を行いながら、シミュレーショ
ンと実際の人件費との差が小さくなるよう、精度の向上に努めた。

な配分を継続する。
○第４期中期目標期間に向け、
ポイント制度の点検を行い、問題点を整理する。

（令和３年度）○第４期中期目標期間を視野に入れつつ、必要な改善を図る。
（平成31事業年度の実施状況）○ポイント制度の点検及び問【45-1】
題点整理を踏まえ、第４期中○ ポイント制による学類人件費管理を継続する
期目標期間に向けた検討をとともに、執行状況を集計し、当初予算との比較・Ⅲ行う。
検証により確認された最新情報を人件費シミュ
レーションに反映させた。これに基づき予算を編成し、学長裁量経費（機能強化対応経費）による人件費を含めた戦略的・重点的な配分を進めた。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）（令和２年度）○ 年俸制教員の業績評価を実施し、業績年俸の決 ○引き続き特任教員制度を運定・支給を行うとともに、外部資金受入額（正味用するとともに、新たに規程受入額）に応じた外部資金獲得手当を新設し、平化した任期付教員制度の運成29年度より手当を支給している。
用方法について整備を行う。
○ 学類教員人件費のポイント制導入に合わせて、
従来よりも弾力的な特任教員の在り方について （令和３年度）
検討を行い、若手特任教員の雇用を含めた「運営 ○引き続き特任教員制度を運用するとともに、第４期中期費交付金（教員人件費）による特任教員制度の運目標期間を視野に入れつつ、用について」を関係会議で確認した。
必要な改善を図る。
（平成31事業年度の実施状況）【46-1】
Ⅲ○ クロスアポイントメント制度の特任教員への適用に伴う関係規則の改正を行い、令和２年２月より１名のクロスポイントメント制度を実施するとともに、任期付教員の規程整備に関する課題整理を行い、教育研究院会議及び役員会の審議をⅢ経て、令和２年４月１日施行で規程を制定した。
○ 新しい年俸制の制度構築に関しては、担当理事の下で規程整備も含めた制度案を検討し、学類長WGで意見交換を行い、教育研究院会議及び教育研究評議会へ諮り、令和２年４月１日以降の採用教員への適用を確認し、役員会の審議を経て特定年
俸制として規程を制定した。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）（令和２年度）○ 平成28年度に、男女共同参画推進専門委員会の ○引き続き研究支援員制度のⅢ
下に「男女共同参画宣言検討WG」及び「男女共同制度利用者の意見集約を行
参画意識調査WG」を設置し、男女共同参画に関す
い、改善や見直しの必要性を- 36 -

福島大学
促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフバランスに配慮した職場環境を整備する。

【47-1】男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に沿って具体的な取組を進める。
また、研究支援員制度の安定的な運用のために、制度利用者の意見を集約し、改善や見直しの必要性を検討する。併せて、昨年度の支援員対象者拡大の効果についても検証する。

る意識調査を実施した。意識調査の結果を踏まえ、平成30年１月に男女共同参画宣言を策定・公表した。
○ 平成30年度には、研修支援員を利用した研究者の意見等を踏まえ、支援員の対象を従来の大学院生から学類生（３・４年生）まで広げる制度の見直しを行い、制度利用者の拡大を図った。

検討する。
○次世代育成支援対策行動計
画の点検及び次期行動計画を策定する。
○女性活躍推進行動計画を実施する。

（平成31事業年度の実施状況）（令和３年度）○引き続き研究支援員制度の制度利用者の意見集約を行い、改善や見直しの必要性を検討する。
○令和２年度に策定された次世代育成支援対策行動計画を実施する。
○女性職員向け研修等、意識啓発を図る研修を開催する。

【47-1】○ 令和２年２月に女性職員向け研修を開催し（参加者14名）、身近なロールモデルである本学女性
管理職による講演、講師と研修受講者との意見交換を行い、意識啓発を図った。
○ 支援員対象者を学類生（学士課程）まで拡大した結果、平成31年度前期・後期の研究支援員は９名中８名が学類生となった。
○ 支援員の学生へのアンケート結果から、制度の有用性も認められる一方、制度利用者である教員
Ⅲからの報告書では、支援員候補者に苦労する意見もあったため、これまで不可としていた同じ研究室の学生の推薦を可能とする制度改正を行い、支援員の範囲を拡大して令和２年度前期の募集を行ったところ、平成31年度前期と比較して、制度
利用者が４名から７名へ、支援員登録者が４名から17名へ、それぞれ増加した。
【中期計画に掲げる数値・指標等の現状値】○女性管理職員比率、女性教員比率
令和２年３月31日時点で、女性管理職員比率が7.1％、女性教員比率が15.1％となっている。

【48】教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。

（令和２年度）
年俸制教員の業績評価、副学長及び学類長の業 ○人事評価制度の運用と点検
績評価、事務系職員の人事評価を継続して実施すを継続して行い、更なる改善
るとともに、評価結果をそれぞれ業績年俸や勤勉を目指す。
手当へ反映させている。また、国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン （令和３年度）
及び年俸制施行後３年の状況等を踏まえ、年俸制 ○第４期中期目標期間の開始
における業績評価の点検を行うこととしている。
を視野に入れ、必要な改善を図る。
（平成31事業年度の実施状況）
Ⅲ【48-1】○ 年俸制教員の業績評価、副学長及び学類長の業Ⅲ績評価、事務系職員の人事評価を継続して実施
し、評価結果をそれぞれ業績年俸や６月期・１２
月期勤勉手当へ反映させた。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）○【48-1】人事評価制度を継続して運用するとともに、年俸制の業績評価に関するマニュアルについて点検し、課題を洗い出す。

- 37 -

福島大学○

年俸制施行後３年の実施状況等を踏まえ、年俸制の業績評価に関するマニュアルを点検し、教員評価制度における業績評価の評価項目及び評価
詳細等と比較した課題を整理した。

【49】環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。
教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社
会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。【◆】（平成28～30事業年度の実施状況概略）

Ⅲ○ 環境放射能研究所（IER）の研究成果は、研究者だけでなく一般市民にもわかりやすく紹介することを目的に、公開形式で「成果報告会」を毎年度開催しており（下表参照）、平成30年度からは専門家対象と一般参加者対象の２日間に分けて開催している。また、本学の学生・研究者、学外の研究者を対象とする研究報告会「IERセミナー」、避難区域で行う研究を中心に地元協力者や地元住民等を対象の「研究活動懇談会」をそれぞれ開催し、研究成果を報告した（下表参照）。
○ 国内外の会議での招待講演や国際原子力機関（IAEA）プロジェクト「MODARIAⅡ」の国際会議（平成30年６月６日～７日：44名）を、IERを会場に行った。また、国内外の研究機関と連携協定を締結
し、共同研究を推進している（連携協定：国内11機関、国外22機関）。
○ 連携機関相互の共同研究プロジェクト、連携機関研究者間との共同研究も積極的に行っている。
これらの研究活動、運営等全般について助言を行うアドバイザリーボードを設置し、国際的に活躍している委員より意見・助言を受け、評価結果はウェブサイトで公開している。
成果報告会の開催状況（平成28～30年度）
開催回
開催日
参加者数
第３回 平成29年３月14日
236名
第４回 平成30年３月６日
200名
第５回 平成31年３月14～15日
延べ250名IERセミナーの開催状況（平成28～30年度）
年度
開催回数
延べ参加者数
28
11回
143名
29
９回
127名
30
７回
161名
研究活動懇談会の開催状況（平成28～30年度）
年度
開催回数
延べ参加者数
28
３回
88名
29
３回
217名

- 38 -（令和２年度）○連携機関との共同研究や拠点化の一研究機関として研究を推進する。
○研究成果の社会への還元として「成果報告会」は対象を分けた形での開催、「IERセミナー」は月１回を定例として７回程度、「研究活動懇談会」
は県内外で１～３回を実施する。
○アドバイザリーボード会議
開催に向けて準備を進める。
○ACFの第４期中期ビジョンを策定する。
○「リーディング起業家創出事業」等、ACF参加機関や自治体との連携により、ACF事業に取り組む。
○キャリアサポーター制度の普及・推進に取り組む。
（令和３年度）○引き続き研究機関としての共同研究の推進、研究成果の発信を研究者、一般市民へ向けて行っていく。
○引き続きACFの各事業を展開
し、自治体及び関係機関との連携を深める。
○キャリアサポーター制度の普及・推進を継続して取り組
む。

福島大学
30

○

４回

104名

第２期中期目標期間に引き続き、本学がアカデ
ミア・コンソーシアムふくしま（ACF）の事務局として、本県の大学間連携、特に学生教育における大学間連携の中枢として機能し続けている。まず、ACFのマスタープランとなる中期ビジョンの見直しを行った。平成27年度までの第２期中期ビ
ジョンは東日本大震災後に定められたものであり、その内容を見直した第３期中期ビジョンを策定すべく、それまで注力されていなかった地方創生や福島イノベーション・コースト構想に対し福島県等と歩調を合わせた取組を行うこと、産学連携の推進等を盛り込み、平成28年５月に制定した。また、文部科学省の「強い人材」事業が平成28年度をもって終了したため、「森林自己学習支援事業」や「首都圏学生と連携した情報発信強化事業」等、徐々に福島県との協働事業を開始できるよう準備を進め、平成29年度以降は①この「強い人材」事業を継承するもの、②独自事業、③福島県との協働事業（委託、補助、依頼等）の３つに分類し事業を推進した。
○ 福島県からの大型事業を受託しており、平成30
年度には「リーディング起業家創出事業」と「再エネ・地域フロンティア人材養成事業」を受託した。この結果、特に前者では本県大学発ベンチャ
ー創出に向け、県内大学の持つ研究シーズを社会実装に結び付ける取組を推進している。
ACF会員機関外との連携も徐々に実現し始めており、平成29年度以降は福島県中小企業家同友会との協働が本格化した。また平成30年度には福島
市産官学連携プラットフォームの発足に当たり、ACF発足時のノウハウを活かしたいという要請を受け、本学も積極的に関与した。
○ こうした県内すべての大学と地域社会の密な関わりに必要なバックグラウンドの整備により、
平成28年度から30年度にかけ延べ2,824名の学生がACFの教育プログラム等に参加するなど、課外活動を県内大学が共有しながら活用する大学コンソーシアムとしての機能が「強い人材」事業の終了後も持続している。ここで実施する教育プロ
グラムの一部は、「強い人材」事業で形作った学
修成果の可視化を行うものとなっている。また、
平成30年度には計９件の研究シーズが企業との- 39 -

福島大学
マッチングイベント「福島テックプラングランプリ」に出展され、協働するコンサルファームによる支援の結果、１件が新規法人設立、４件が新規法人設立検討に至るなど、本県の優れた研究シー
ズを社会実装する動きが劇的に進展した。そうした大学間連携によるメリットを評価し易くする
ために、平成29年度には「大学間連携功労者表彰」の制度を創設し、平成30年度までに計５組の学生、教職員が表彰された。
【49-1】環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を継続して実施する。
これまでの連携研究機関との共同研究に加え、拠点化の一研究機関として国内外の幅広い研究機関に共同研究を呼びかけ
研究の活性化を計る。
また、研究成果報告会・研究活動懇談会を開催し、引き続き市民へ広く研究成果の発信を継続する。
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携を図りながら地域からの要請に対応し、現行の基本計画である中期ビジョンに則った事業推進を継続する。
また、平成33年４月以降を計画推進期間とする次期中期ビジョンの策定を目指し、その骨子を策定するための調査活動を行う。

（平成31事業年度の実施状況）【49-1】○ 環境放射能分野における学際共同研究「連携機関共同研究」に４件採択された。
○ 二国間交流事業共同研究（JSPS）とベルギーのFWO（学術研究財団フランダース）間及びJSPSとロ
シアRFBF（ロシア基礎科学財団）間のキックオフ
ミーティング開催に合わせてセミナーを開催し、31名が参加した。
○ 一般市民を対象とした第11回IER研究活動懇談
会を浪江町で開催した（令和元年７月30日、17名
参加）。
○ 第12回研究活動懇談会を、京都大学フィールド
科学教育研究センター、京都大学大学院情報学研
究科との共催で開催した（令和２年１月24日、120名参加）。また、第13回を二本松市の福島県男女共生センターにて開催した（令和２年１月31日、76名参加）。
Ⅲ○ 平成31年度で６回目を迎える成果報告会については、新型コロナウィルス感染症の影響により中止としたが、研究成果を要旨集としてまとめ、
環境放射能研究所のウェブサイト上で公開した。
○ 「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同
研究拠点（ERAN）」の年次報告会を、３月11日にWEB会議システムで開催した。
○ 「強い人材」事業の経験を活かした事業として、「ふくしまキッズ博」、「進路セミナー」等を開催し、延べ261名の学生が参加した。
○ 福島県の「森林自己学習支援事業」、「子どもと青年の異世代交流事業」、「リーディング起業家創出事業」にACF事務局が中心となって県内各大学に働きかけを行い、延べ293名の学生が参加した。
○ 「福島市産官学連携プラットフォーム」に関する事業として、高校生対象の市内合同大学研究セ- 40 -

福島大学
ミナーや合同企業説明会等を開催した。
ACFの第４期中期ビジョン策定に向け、会員各機関の意見集約を行い、事業推進会議で方向性を
共有した。

○

- 41 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標②教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標【20】社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。

進捗
状況【50】教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成30年度前
後に教育研究組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。

平成31事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）
教育研究院会議において、学類配分の教員人件費 ○教育研究院会議において教ポイント制度を導入するなどして、教員資源の全学
員資源の全学管理や再配分
管理及び調整を行っている。
の実施状況及び在り方につ○ 教育研究組織の見直しに関するワーキング・グル
いて、第４期中期目標期間
ープの下、「各学類における見直し構想案」、「学に向けて検証及び取りまと
生・教員拠出数」、「現代教養コースの見直し」等めを行う。
を検討し、農学群食農学類の設置、共生システム理 ○新たに設置された組織の設
工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）の設置、置計画に沿った運営を行
夜間主コースの改組を行った。さらに、学内センタう。
ーの在り方を見直し、既存の研究推進機構に加え、 ○食農学類アフターケアにお教育推進機構及び地域未来創造機構を置いて全学
いて、組織の運営状況を確センターの体系化を実現した。
認する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）○【50-1】教育研究院会議において、引き続き教員資源の全学管理及び調整を行うとともに、組織見直し後の機構・セン
ター・研究所の教員人件費について、管理方法等を検討する。
また、食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）における課題を整理し、恒常的な人材育成のための教育研
究体制を整備する。既存の教育研究組
織については、平成31年度からの新たな教育研究組織体制を滞りなく運営する。

【51】社会の変化と地域のニー

年度

平成31年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況）【50-1】○ 教育研究院会議において学類教員資源の全学管理及び調整を行うとともに、機構・センター等教員
人件費の管理方法等について、第３期中期目標期間
中の全学機構・センター等教員の推移を踏まえ、第４期中期目標期間に向けて教員人件費の管理方法
Ⅲを教育研究院会議で検討していくことを確認した。
○ 食農学類のアフターケアにおいては、平成31年度から開設している基盤教育科目名及び科目担当教員が設置認可後に定められたことを踏まえ、担当教員の追加修正を行った。また、授業科目追加の必要性等について検討し、令和２年度より要卒外科目として「フードスペシャリスト論」及び「食農実践特別演習」の科目を設けることとした。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）- 42 -（令和３年度）○検証を踏まえ、教育研究院
会議において教員資源の全学管理や再配分の在り方について、第４期中期目標期間に向けた検討を行う。
○新たに設置された組織の設置計画に沿った運営を行う。
○食農学類アフターケアにおいて、組織の運営状況を確認する。

（令和２年度）福島大学
ズに対応するため、平成30年度
前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。

○【51-1】共生システム理工学研究科の設置計画履行状況調査（アフターケア）
における課題を整理し、恒常的な人材育成のため の教育 研究体制を 整備する。
既存の大学院については、引き続き大学院研究科 の定員 充足に関す る方策
等、今後の在り方を総合的に検討する。

【52】先端的研究拠点である環
境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成30年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。【◆】（平成31事業年度の実施状況）【51-1】○ 共生システム理工学研究科のアフターケアにおいて、平成31年３月の担当教員の退職に伴う設置計
画上の変更を行い、令和元年６月に１名の教員新規採用を行った。
○ 既存の大学院については、課題を整理するために設けられたワーキング・グループを定期的に開催すⅢるなど、研究科長間の情報共有等を行っており、平成31年度は近隣大学等の分野ごとの定員充足率等に関する情報を共有した。
○ 各研究科において、定員未充足の解消に向けて、独自の入試広報を展開した。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）○【52-1】平成31年度設置の共生システ
ム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）について、設置計画のとおり運営していくとともに、当該研究科の博士後期課程について必要に応じて検討する。

【53】東日本大震災と原発事故
後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団
体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調

平成29年度に設置した教職大学院については、設置時の計画に基づき教育研究を実施し、完成年度を迎えることができた。また、地域創造に貢献する大学院等として、環境放射能研究所の研究を基盤とした大学院の設置を構想し、共生システム理工学研究
科に環境放射能学専攻（修士課程）を設置し、平成
31年４月より第１期生を迎えることとなった。

○新たに設置された組織の設置計画に沿った運営を行う。
○教職大学院の認証評価を受審するための準備を進める。
○共生システム理工学研究科
環境放射能学専攻（修士課程）のアフターケアにおいて、組織の運営状況を確認する。
○共生システム理工学研究科
環境放射能学専攻（博士後期課程）の設置申請を行う。
（令和３年度）○新たに設置された組織の設置計画に沿った運営を行う。
○教職大学院の認証評価を受審する。
○共生システム理工学研究科
環境放射能学専攻（博士後期課程）アフターケアにおいて、組織の運営状況を確認する。
（令和２年度）○共生システム理工学研究科
環境放射能学専攻（博士後期課程）の設置申請を行う。

共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の平成31年４月設置に向けて文部科学省との協議を開始し、事前相談の結果、設置計画書を平成30年４月25日に提出した。同年８月22日に設置認可が下り、学生募集要項の公表と入学試験の実施を経て、 （令和３年度）
入学定員を上回る８名が合格した。
○共生システム理工学研究科
環境放射能学専攻（博士後期（平成31事業年度の実施状況）
Ⅳ課程）を設置し、設置計画に【52-1】
沿った運営を行う。
○ 令和２年度入試結果を踏まえ、高等専門学校への出張講座を行うなど、令和２年度の広報活動の再検Ⅲ討を行った。
○ 環境放射能学専攻（博士後期課程）の令和３年４月設置に向け、設置申請書類の作成及び担当予定教員の審査が終了し、令和２年４月末の提出に向けて、学内調整を行った。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）（令和２年度）○ 平成28年４月に農学系教育研究組織設置準備室 ○自己点検・評価活動であるを設置し、カリキュラム及び教員組織等を含めた組
Ⅳ「年次レポート」作成に食農
織全体の検討に着手した。「福島大学農学系人材養学類として取り組み、認証評
成機能のあり方に関する協議会」及び「福島大学農価に備える。

- 43 -

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査し、平成30年度前後を目途に、
人材養成組織を設置する。【◆】

学系人材養成機能のあり方に関する検討会」合同会
議を開催し、平成28年７月に地方自治体や関連団体の意見も踏まえた最終報告書を取りまとめた。
○ 順次、専任教員を採用し、教員組織、教育課程、地域連携等の担当者を決め、設置申請の準備を進めた。平成29年12月にはすべての専任教員採用候補者を決定し、教員公募を終了した。平成30年３月、平成31年４月開設に向け設置申請を行った。設置審査における補正対応を行い、平成30年８月、設置審査が終了し、農学群食農学類の開設が決定した（附帯事項なし）。１期生の入学試験を実施し、一般入試
志願倍率は、前期日程3.2倍、後期日程12.4倍、両日程合わせ5.5倍となった。
【53-1】農学系の人材養成組織である
食農学類を平成31年度に設置し、専任教員を採用するとともに、学生受け入れを開始する。
また、地方自治体や関連団体と連携し、実習農場や施設・設備等の整備・運用を行う。
さらに、実践型教育プログラムの実施に向けた準備を進める。

（平成31事業年度の実施状況）【53-1】○ 第１期生108名が入学し、16名の教員が新規採用となった。
○ 令和元年５月、福島大学食農学類農学実践型教育
プログラム全体会議を実施した。９市町村の担当者の出席を得て、準備状況の共有や意見交換を行っⅢた。
○ 同年７月、JAグループ福島と、食農学類の教育への支援を含む包括連携協定を締結した。同年８月、国見町と食農学類研究棟等の整備運営への支援を含む連携協力に関する基本協定を締結した。
○ 令和２年１月末、食農学類研究棟が完成し、３月から利用を開始した。

- 44 -○令和３年度の認証評価に向け全学で行う評価活動を活用し、開設以降の学類の活動について点検・検証する。
（令和３年度）○「年次レポート」作成に食農学類として引き続き取り組
み、令和３年度の学類の活動について点検・検証する○令和３年度までの点検・検証を基に第３期中期目標期間
終了時評価の準備と、第４期中期目標・中期計画の策定を
行う。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標③事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標【21】管理運営体制や教育研究組織の改革に対応して、柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築するとともに、事務職員の資質向上を図る。

【54】客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのIR室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。

平成31事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）
平成28～30事業年度においては、平成31年４月の ○食農学類の設置、教育研究組
食農学類開設、既存学類の見直し等も勘案した事務
織の見直し等に対応して平体制、国際化や情報化といった社会の変化に対応し成30年度以降に改編を行った事務組織の編成、及び業務の効率化等を含めた事た事務組織について、更なる務組織の改編案を策定し、平成30年５月の事務協議
事務組織の効率化、合理化、会において承認された。
新規業務への対応のため、令○ 平成30年７月には創立70周年記念事業である校
和４年度に向けて検討を開
友会及び教職員OB会の設立準備等に対応するため、始する。
「校友会・基金支援室」を設置した。
（令和３年度）（平成31事業年度の実施状況）○令和４年度の事務組織を確Ⅲ【54-1】定させる。
○ 食農学類の設置、教育研究組織の見直し等に対応にするため、平成31年４月の事務組織の改編として、国際交流センター及びアクセシビリティ支
援室の「学生・留学生課」への移管、地域未来創造機構に係る地域創造支援センター、うつくしまⅢふくしま未来支援センター及び地域連携課の事務
一体化、附属学校園支援室の人間発達文化学類への移管等を行った。
○ これらの改編を含む平成31年４月以降の事務組
織について検証を行った結果、令和２年３月末時
点で見直しが必要な部分はないものと判断した。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）（令和２年度）○ SDポイント制の試行を経て、平成29年度に、それ ○SDポイント制の参加状況をまでの実施状況及び実績を踏まえ、SDポイントの目取りまとめ、SDポイント制の的・活用方法及びポイント付与基準を明記した実施
Ⅲ
課題、改善点を踏まえた効果
要領を作成し、平成30年度より本格導入を行うとと的な運用を行うとともに、研もに、平成31年度に向け、研修体系の見直し及び研修体系の課題を整理する。
修テーマを整理した。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）○【54-1】食農学類の設置、教育研究組織の見直し等に対応して平成30年度に改編を行った平成31年４月以降の事務組
織についての検証を行い、修正が必要な部分について見直す。

【55】教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、SD（スタッフ・ディベロップメント）への参加を判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成31年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

- 45 -

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義務化する。

【55-1】平成30年度に見直した研修体系に基づき、具体的な研修計画を立案・実施するとともに、平成30年度に本格導入したSDポイント制の効果を、平成29年度
以前の試行段階の状況とも比較しながら課題を整理し、改善点を洗い出す。

（平成31事業年度の実施状況）【55-1】○ 平成31年度より、外部研修参加者への報告書の作成及び提出の義務化を行った。報告書を作成することにより、受講者の振り返りの機会を設けた。
○ 平成31年度の平均ポイント数は、前年度比マイナ
ス0.3ポイントの6.1ポイント、10ポイント以上であⅢる者の割合は24.2％（前年度比マイナス1.4％）であったが、主事の平均ポイント数が8.4ポイント（前年度比プラス1.5ポイント）、10ポイント以上である者の割合は42.1％（前年度比プラス12.7％）と大きく向上するなど、本制度が研修参加への意識付けとして一定の役割を果たしていると考えられる。

- 46 -（令和３年度）○引き続きSDポイント制の参加状況取りまとめ、研修体系の課題を整理し、改善策を検
討する。

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（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成28～30事業年度】■本学が目指すべき方向性の具体化による学長プラン改訂と三位一体改革の推進
平成27年１月に、震災後10年に当たる2021年（令和３年）までに本学が目指すべ
き新たな方向性を示した将来構想「中井プラン2021～『地域と共に歩む人材育成大学』の発展を目指して～」を発表した。その後、２年経過したところで、この間に推進した大学改革により、今後目指すべき方向性もさらに具体化したことから、平成29年１月に「中井プラン2021＜改訂版＞」を発表した。
特に、震災後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系人材養成を望む声の高まりを受け、本学において、①農学系教育研究組織の設置、②既存
学類の見直し、③入試改革を含む教育改革を柱とした「三位一体の改革」を推進し、
平成31年４月に全学再編を実施した。
■食農学類設置に向けた人件費試算、シミュレーション【中期計画45】
教員人事の全学管理と教員資源の円滑な再配分を行うために平成28年度に設置した教育研究院会議では、平成31年度の食農学類設置予定も踏まえ、学類ごとに積算される職位別教員配置数をポイント化し、教育研究院が管理する「教員人件費ポイント制度」を平成29年度に導入した。ポイント制度による学類教員人件費管理については、人件費ポイント内で策定する専任教員・特任教員の採用・昇任人事計画
を教育研究院が審査、承認を行うことにより、大学として執行状況を確認して教員採用計画の判断を行うとともに、人事・予算担当課では、平成29年度に見直した人
件費試算及びシミュレーション補正について比較・検証を行い、平成30年度の予算執行状況の管理及び平成31年度の予算見込額に反映させるなど、食農学類の平成31
年４月開設に向け、準備を行った。
■環境放射能研究所（IER）における拠点化、共同研究、成果発信【中期計画49】
環境放射能の先端研究所となることを目的として設立した環境放射能研究所では、世界レベルの研究者が、国内外の大学等と連携しながら調査研究を実施している。平成30年度には、筑波大学アイソトープ環境動態研究センターを中核機関として、弘前大学被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島環境安全センタ
ー、量子科学技術研究開発機構高度被ばく医療センター福島再生支援研究部、国立環境研究所福島支部とともに、「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」を形成し、共同利用・共同研究拠点の認定を受けた。拠点化により、データ
共有、計測器の共同利用、データベースの利用を通じ、共同研究の推進及び研究成果の国際発信を行っている。平成31年４月には、共同研究（一般、若手、重点、海外共同研究）の募集を開始し、分野横断的な共同研究の推進により、新しい環境動
態分野の創出を目指した。また、連携協定を締結した国内外の研究機関においても共同研究を行っているほか、連携機関相互、連携機関研究者間での共同研究も積極的に行われている。
環境放射能研究所の研究成果については、一般公開の形で広く研究成果を発信す
る「成果報告会」、避難区域の研究を中心に、地域の一般市民を対象として研究成果を紹介する「研究活動懇談会」等のほか、発足後３年間の活動状況を総括して、活動報告書（平成25年７月～平成28年３月）を発行した。また、各研究者の最新の研究成果は、発表論文として随時ウェブサイトで公表している。
http://www.ier.fukushima-u.ac.jp/web/e_publications.html■アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動【中期計画49】
本学は、福島県内の19高等教育機関及び７連携機関で組織するアカデミア・コン
ソーシアムふくしま（ACF）の代表校として、第３期中期目標期間も継続してACF事務局を運営している。
ACFにおいては、平成30年度に福島県の「リーディング起業家創出事業」を受託し、ACF加盟大学教員対象の「大学発ベンチャー創出モデル事業」、学生対象の「未来の起業家育成事業」を開始した。平成30年度には、「リーディング起業家創出事業」において、研究成果の社会実装を目指す研究者を選定し、研究シーズと企業のマッチングを行うビジネスプランコンテストを平成31年１月に開催し、企業による審査の結果、最優秀賞と各企業賞を確定した。また、「未来の起業家育成事業」については、優れた起業アイディアを持つ学生を選抜し、アメリカ・シリコンバレー
での視察研修を行った。研修では、学生が現地の企業経営者を前に、ビジネスアイ
ディアを英語でプレゼンテーションすることにより、英語聴解力やコミュニケーシ
ョン能力の向上等、貴重な経験を得て成果をあげている。
■食農学類、共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置認可【中期計画52、53】（自己評価Ⅳ）
東日本大震災と原発事故後、食と農業に係る安全への問題から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声の高まりを受け、さらには震災以降重要な役割を果たしてきた本学の機能を強化するため、本学では「中井プラン 2021＜改訂版＞」に示したとおり、①食農学類（仮称）の設置、②既存教育研究組織の見直し、③入
試改革を含む教育改革を一体的に行う「三位一体の改革」を実現すべく、平成31年４月に全学の教育研究組織の再編を行った。中でも、①食農学類（仮称）の設置については、平成30年８月に食農学類の設置認可を受け、さらに福島県内自治体・農業団体等から総額20億円を超える多大な財政支援を受けて、10月から「食農学類研究棟」の建設に着工した。
また、大学院レベルの教育研究組織改革として環境放射能分野の教育研究を行う「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）」の設置を構想
し、３ポリシー、カリキュラムを策定し、共生システム理工学類生、留学生、国内外の連携大学・研究機関、除染・分析関連企業を対象としたニーズ調査結果を踏まえ、文部科学省との事前相談を行った結果、平成30年８月に、大学院共生システム
理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）の設置認可を受けた。農学群食農学類
及び大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置認可を受け、平成31年度入試を経て、入学者を確定した。

- 47 -

福島大学■「理論と実践の往還」を特長とする教職大学院の設置【中期計画51】
福島県教育委員会との連携の下、福島県の教育を牽引する「ミドル・リーダー」を養成することを目的に、平成29年度に「大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（専門職学位課程）」を設置した。従来の現職教育・教員養成では限界があった「より高度な実践が展開できる実践的理論」を重視し、学校現場を主軸に置いた教育プ
ログラムを提供するため、研究者教員９名に対し実務家教員を11名配置する教員構成、研究者教員と実務家教員がチームとなった実習指導等、学校と連携・協働するための体制を整えている。
また、年間を通して実習に参加できる「学校における実習領域」、年２回のラウンドテーブル（教育実践報告会）等を通じて実践的な学びを深化させる「プロジェクト研究領域」を設け、教育に関する理論と学校現場における教育実践とを往還させるカリキュラムが特長である。
このように、研究者教員と実務家教員がチーム力を発揮し、理論と実践の往還を推進することにより、変化の激しい時代に対応し、福島県の未来を創造する教育の担い手として、高度な実践力を持つ人材を養成することが可能となる。
【平成31事業年度】■食農科学の研究・教育を先導する「発酵醸造研究所」（仮称）の設置構想
平成31年４月に農学群食農学類を開設したことを契機に、福島県内から“食”と“農”の再生と振興を先導す
る、より高度な基礎研究と専門家育成を担う研究所の設置が強く要望されていることを背景に、福島県の歴史・風土を活かした発酵醸造研究を行う「発酵醸造研究所」（仮称）の設置を構「発酵醸造研究所」（仮称）設置構想
想している。
食農学類の教育研究体制を活かし、福島県が誇る発酵醸造の基礎研究、原材料の生産環境評価、食品の健康効果の実証と地域活性化評価、AIによる土壌・環境・作物・経済データの解析等を総合的に行い、研究所の研究機能を活かした食農科学に関わる大学院設置も見据えている。
令和２年度国立大学法人運営費交付金において、研究所設置準備に係る経費として3,176万円が予算措置された。

■「福島浜通り地域の国際教育研究拠点」との連携に向けた検討「福島イノベーション・コースト構想」の中核拠点として、国が福島県浜通り地域に整備を予定している「国際教育研究拠点」について、令和２年３月18日に開かれた復興庁の有識者会議・ヒアリングにおいて、中井学長が本学の同拠点との連携についてプレゼンテーションを行った。プレゼンテーションでは、本学機能の一部
移転、同拠点と大学の双方で教育研究を行える環境を構築すること等の方向性について、学内ワーキングチームを設け、令和２年夏頃を目途に検討することを示した。
■「「国立大学改革方針」を踏まえた国立大学との徹底した対話」への対応【年度計画44-1】
令和元年６月に示された「国立大学改革方針」に基づく各国立大学との「徹底対話」とそれに向けた調書を作成するため、学長室において、国立大学改革方針が示す改革の方向性と、第４期中期目標期間以降も見据えた大学の将来構想とを一覧化
した基礎資料を作成し、役員会での議論に活用した。役員会での議論を重ね調書の骨子を作成し、令和元年11月の教育研究評議会での提示を経て、学内教職員へのパブリックコメント及び経営協議会学外委員への意見照会を行うなど、調書作成に当たっては全構成員からの意見に傾聴することを重視した。
パブリックコメント等を踏まえ、役員会においてさらに議論を重ねて作成した調書を基に、令和２年２月の文部科学省との徹底対話に臨んだ。対話では、本学が考える理想像・夢を語っていく方向性で調書を作成したこと、その結果として、「個人のwell-being、社会のwell-being」の実現を目指すこと、そのために、本学の新たな理念として「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」を掲げ、それを遂行することで成しえると考えていること等を説明した。
■中井プラン2021＜改訂版＞の進捗状況
平成27年１月に策定し、平成29年１月に改訂した中井プラン2021の令和元年12月時点の進捗状況について、令和２年１月に開催した経営協議会にて報告した。
「大学院研究科の再編」のみ未達成であったものの、掲げた33プランのうち32プ
ランにおいて達成（又は達成見込み）という状況を成し遂げ、学長のリーダーシッ
プと全構成員の協働が、地域と共に歩む人材育成大学としての使命を果たし、地域との良好な関係構築に繋がるなど、極めて顕著な実績をあげている。
２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革、ガバナンスの強化に関する取組）【平成28～30事業年度】①事務局長の理事化、理事・副学長の職務分担の見直し
平成28年度に「農学系教育研究組織の設置」、「既存組織の見直し」、「教育改革（入試改革を含む）」を一体的に行う「三位一体の改革」を見据え、学長の更なるリーダーシップを発揮するため、職務の関連、バランス等を考慮し、理事・副学長の職務分担を変更した（平成28～29年度）。また、事務局長の職務責任及び権限の明確化、財務戦略対応のため、理事（財務・財務戦略・施設・基金担当）・事務
局長を置いた。

- 48 -

福島大学
平成29年度にも職務分担の見直しを行い、平成30年度から「理事・副学長（研究・地域連携担当）」を「理事・副学長（研究・地域連携・就職担当）」に、「副学長（広報・入試・就職・グローバル化担当）」を「副学長（広報・入試・グローバル化担当）」に変更した。
このような本学執行部の体制強化によりあげられた、各理事・副学長の主な業務
実績は以下のとおりである。
「教育研究組織の見直しWG」の主宰、食農学類設置に必要な教員・学生拠出数の調整・学内合意、食農学類
理事・副学長（総務担 の設置認可、大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）の設置認可、既存学類・夜間
当）主コース見直し、環境放射能研究所の共同利用・共同研究拠点化。
「全学教育改革WG」、「全学教育改革本部会議」の主
宰、新教育制度の設計（全学３ポリシー、基盤教育制
理事・副学長（教育・ 度、英語教育強化、全学特修領域、全学教職体制、内学生担当）
部質保証システム、教育推進機構構想等）をまとめた｢福島大学の新教育制度2019｣の策定、「全学FD研究会」の開催、附属学校園の在り方検討、地方創生イノベー
ションスクール事業の推進。
「社会連携推進機構検討WG」の主宰、社会連携推進機
構構想の最終報告、「地域未来創造機構」の設置、研究ポリシー制定、福島イノベーション・コースト構想
理事・副学長（研究・ への参画、研究推進戦略の策定、研究・地域連携成果
地域連携・就職担当）
報告会による研究成果の発信、研究・地域連携協力会（仮称）構想、COC＋事業（キャリアサポーター交流会等）の推進。
食農学類キャンパス立地場所決定に向けた県内自治体との交渉等、「農学支援基金」、「しのぶ育英奨学金基金」、「リノベーション基金」の設立及び募金活理事（財務・財務戦略・ 動、第３期財政シミュレーションによる食農学類教員
拠出数提案への協力、食農学類研究棟の建設費支援に施設・基金担当）
係る県内自治体等との交渉・調整、平成29～30年度運・事務局長
営費交付金の重点支援評価結果において２年連続の全国トップ評価、全学再編や業務効率化に向けた事務組織改編。
「入試改革実行WG」の主宰、全学３ポリシー制定、外部英語検定試験の入試活用方策の提起、入試制度在り
副学長（広報・入試・ 方検討、新全学AP策定、2021年度入試改革及び全学入試協力体制の検討、2021年度入学者選抜方法の予告
グローバル化担当）（英語資格・検定試験の活用、主体性等評価）、「ふくしまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」の開催。
ACF中期ビジョン（2016.5～2021.3）策定、情報セキュ
リティ対策基本計画の制定、「福島市産学官連携プラットフォーム」への参画、情報セキュリティ教育等実
副学長（学術情報・大施計画及びCSIRT（情報セキュリティインシデント対学間連携担当）応チーム）体制の構築等、農文協寄贈図書の整備、70周年記念事業に向けた震災関連資料の図書館展示企画の推進。

②学長の業績評価、次期学長選考
平成28年度に、学長選考会議において「学長の業務執行状況の確認」を実施し、学長の自己評価及びヒアリング、役員会・経営協議会・教育研究評議会・監事との意見交換を踏まえて検討した結果、「学長の業務は適切に執行されている」旨を公表した。
平成29年度は、学長の任期満了に伴う次期学長候補者の選考実施年度に当たり、学長選考会議では、学長候補者選考開始の公示に先立ち「国立大学法人福島大学に求められる学長像」を公表した。学長選考会議では10月から11月にかけて、立候補・推薦受付、所信公表、質問会、役職員による意向投票、学長選考会議による面接を実施して総合的に判断した結果、現学長の中井勝己氏を次期学長候補者に決定した（任期は2018年４月から2020年３月までの２年間）。
③理事・副学長、学類長の選考
平成27年度の学内規則改正により、各学類教員会議における学類長候補適任者の選出から、各学類からの複数の学類長候補適任者の推薦に基づき、学長が選考する方法に改めた。平成28年度は改正後の規則に基づき、平成29年４月に改選期を迎える３学類（人間発達文化学類、行政政策学類及び共生システム理工学類）の学類長選考過程において、各学類から推薦のあった学類長候補適任者に対して、学長による面談を経て、学長が学類長候補者を決定した。同様に、平成30年度は平成31年４月に改選期を迎える４学類長（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類及び共生システム理工学類）の選考を行った。
理事・副学長については、平成30年４月に改選期を迎える副学長選考過程において、各学類から推薦のあった副学長候補適任者に対して、学長による面談を経て、学長が副学長候補者を決定した。
④副学長・学類長の業績評価
平成28年度から、副学長及び学類長についても業績評価制度を導入し、評価を実施している。「目標業績評価シート」を基に、学長と個人面談の上、３つの重点課
題を設定し、中間評価、最終評価について自己申告を受け、学長が最終評価を行い、評価結果は勤勉手当に反映させている。
⑤教育研究院会議における教員人事の全学管理
平成28年度に、平成31年度の農学群食農学類の設置予定を踏まえた教員採用人事計画の策定、次年度以降の全学退職者、採用予定者数等を見込んだ教員人件費推移のシミュレーションを行った。
平成29年度には新たに「人件費ポイント制度」を導入し、当初予算と執行状況との比較・検証に基づく予算編成により、学長裁量経費（機能強化対応経費）による人件費を含めた戦略的・重点的な配分を行っている。その取組については、国立大学協会主催の「平成29年度国立大学法人等担当理事連絡会議」において事例発表を行った。さらに、従来よりも弾力的な特任教員制度の在り方について検討し、「運営費交付金（教員人件費）による特任教員制度の運用について」を制定した。
以上のように、教育研究院における柔軟な人事管理を可能とする仕組みを構築した。

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福島大学⑥学長裁量経費の区分変更
予算編成方針において、「学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分」を掲
げ、平成28年度からそれまでの学長裁量経費の枠組みの一部を整理し、予算項目を「改革促進経費」、「学長リーダーシップ」、「新区分」から「機能強化対応経費」へ一本化し、本学の強み・特色を活かした機能強化に係る取組等に重点的に配分している。
【平成31事業年度】①理事・副学長の業務実績
平成31年度の理事・副学長の主な業務実績は以下のとおりである。
大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の設置準備、３巡目認証評価の受審
理事・副学長（総務担当） に向けた自己点検・評価の実施方針の策定、平成30年度実績に関する自己点検・評価の実施と年次レポートの作成・公表、評価結果の昇給等への活用を可能にする「教員評価マニュアル」改正、新年俸制の導入。
「福島大学の新教育制度2019」カリキュラムの実施、内部質保証関係規程の整備、シラバス総点検の実施、理事・副学長（教育・学 「認証評価対応WG」の主宰、学生アンケート、「LGBT生担当）
対応WG」の設置、「アカデミック・スキルズガイドブック」の作成、附属学校園の働き方改革、留学生の学生寮入寮枠の拡充。
「福島大学絆会」発足、「学系制度検討WG」を主宰し、現行の13学系から８学系に再編、「地域創造支援セン
ター（CERA）・うつくしまふくしま未来支援センター
理事・副学長（研究・地 （FURE）機能WG」の設置と最終報告、研究・地域連携
域連携・就職担当）
成果報告会による研究成果の発信、「間接経費検討WG」
を設置、共同研究における間接経費配分率を30％に改定、キャリア教育科目と就職支援課の有機的な連携方策の検討。
理事（財務・財務戦略・ 学内事業仕分けの実施、食農学類研究棟の竣工、校友
施設・基金担当）会設立、福島大学基金の創設、発酵醸造研究所（仮称）・事務局長
構想、国際教育研究拠点の検討。
福島大学創立70周年記念事業、「入試改革実行WG」の主宰、2020年度入試の協力体制構築、2021年度以降の大学共通テストに向けた体制の確定、調査書を活用し副学長（広報・入試・グ た主体性等評価の具体的手法の取りまとめと2020年
ローバル化担当）
度の試行準備、2020年度オープンキャンパス実施方法の検討、国際交流センター専任教員の採用、内蒙古自治区農牧業科学院との学術交流協定締結、福島大学学生ジャーナリスト制度の創設。
「福島大学震災・復興展示コーナー」の設置、70周年
副学長（学術情報・大学 記念事業として震災関連資料の展示、「福島大学サイ
バーセキュリティ対策等基本計画」の策定、eduroam
間連携担当）
代理認証システムの整備、ACFの事業運営、「福島市産官学連携プラットフォーム」への参画。

②次期学長の選考
学長選考会議において決定した「国立大学法人福島大学に求められる学長像」を踏まえ、10月から11月にかけて行われた、所信公表とそれに基づく質問会での回答、役員及び教職員による意向投票の結果、学長選考会議による面接等を総合的に判断し、三浦浩喜理事・副学長（教育・学生担当）を次期学長候補者として決定した。
任期は令和２年４月１日から令和６年３月31日までの４年間である。
③外部人材の理事への登用、理事・副学長の職務分担等の見直し
学外者の経験及び知見を大学運営に活かすため、学内規則を改正し、令和２年度
より非常勤の学外理事２名を置くことを決定した。職務はそれぞれ、「社会連携担
当」と「若者支援担当」であり、学外者ならではの発想により、本学の新しい取組が期待される。
また、非常勤理事の任命に伴い、学内教員選出の理事を現行の３名から２名とし、副学長を２名から３名に増員するなど、令和２年度以降の役員等の体制を変更した。併せて、現行の「理事・副学長（教育・学生担当）」、「理事・副学長（研究・
地域連携・就職担当）」、「副学長（広報・入試・グローバル化担当）」をそれぞれ、「副学長（教育・学生担当）」、「理事・副学長（研究・地域連携担当）」、「副学長（広報・入試・就職・グローバル化担当）」とする職務分担の見直しを行った。
④次期理事・副学長の選考
令和２年３月に任期満了を迎える理事・副学長について、食農学類を除く４学類から３名ずつ副学長候補適任者として推薦を受け、学長による面談等を経て、次期理事・副学長候補者を決定した。
⑤教育研究院会議における教員資源の全学管理学類教員資源の全学管理を継続して行うとともに、全学機構・センター等の教員
人件費の管理方法等については、第３期中期目標期間の機構・センター等教員の推移を踏まえ、第４期に向けて教育研究院会議で検討していくことを確認した。
⑥IR推進室による大学院研究科収容定員充足率調査
人文系研究科の再編等、今後の大学院改革の議論に活用するため、東北・北関東
10大学の大学院研究科収容定員充足率調査を行い、本学以外の大学院研究科のほとんどが定員を充足していること、人文系専攻の入学定員がおおむね６名から10名程度となっていること、過去５年間に設置された教職大学院は、平成31年度においてはおおむね定員を満たしていること等を明らかにし、役員会に情報提供した。
（産学連携の取組状況）
文部科学省と経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月）において大学に期待される機能として示された項目のう
ち、その機能の強化等に資する活動として本学が平成31年度に実施したものは以下のとおりである。

- 50 -

福島大学＜産学連携本部機能の強化の観点＞①「絆会」の設立
産学官金連携による地域の科学技術の振興、地域経済の活性化、積極的なイノベーション創出を目的として、「福島大学研究・地域連携協力会（仮称）」の設立準備を行い、産業界と大学が「組織」対「組織」として共に研究を推進し、行政と金融機関がバックアップする体制となるよう、「福島大学絆会」を設立した。
②研究機関連携組織の構築 →p.60参照
平成30年度に設置した、福島県内唯一の国立大学としてナショナルセンターの役
割も含む「ふくしま産学官連携コーディネーター会議」については、平成31年度は２回開催（８月、２月）した。
＜資金の好循環の観点＞①研究計画の全学把握と外部資金獲得支援 →p.60参照
最重要課題である外部資金の獲得を目的として、平成30年度から毎年度、各研究者が自身の研究計画を年度当初に学類長へ提出することとした。その研究計画を基に学類長、URAや研究振興課から積極的な支援（URAによる研究相談、外部資金公募
情報等の提供等）を行い、年間を通じた外部資金の獲得に努めた。
②共同研究における間接経費の見直し →p.61参照
共同研究における間接経費の見直しについて、間接経費検討ワーキング・グルー
プで検討し、間接経費の額については、直接経費の30％に相当する額を標準額とすることに決定し、研究推進機構会議で承認された。本取扱の変更は、令和２年４月１日以降に開始する共同研究から適用することとした。
＜知の好循環の観点＞①学系の再編 →p.84参照
学系の再編成について、食農学類の教員を正式に学系に収容するため、また現学系制度の問題点を考慮し、学系制度検討ワーキング・グループで検討し、令和２年度からの学系再編成について、令和２年２月の教育研究評議会で承認された。
②研究設備・機器の共用を促進 →p.59参照
平成30年度に引き続き、最先端の大型研究施設のみならず、多種多様な研究施設・設備等を学内外に開放し、複数の教員等が利用できるようにした。
＜人材の好循環の観点＞①高度な専門性を有するURAの育成 →p.60参照
URAの育成の一環として、特許庁の「知財戦略デザイナー派遣事業」に応募・採択され、事業遂行の一環として、知財戦略デザイナーとURAとで、学内研究者11名の面談をした。

- 51 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目標【22】外部資金の獲得に努力し、自己収入の増加を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

年度【56】本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支
援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は10％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は20％程度増加させる。
学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

Ⅳ

毎年度、「科研費ワークショップ」、「科研費セミナー」等を開催し、科研費採択数の向上に資する支援策を講じている。
○ 科研費不採択評価A・Bレベルの研究者に対し、学内助成を行うことにより次年度科研費採択に繋げるとともに、科研費不採択者のうち希望者について
研究計画調書の再添削及びフィードバックを行うなど、フォローアップを行っている。
○ 外部資金申請予定の教員に対し、URAが個別に研究室訪問や外部資金申請書類作成時の支援等を行うとともに、URAからメールマガジンを配信し、個別相談や外部資金申請書類作成時に対応した。
○ URA１名が国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）主催の平成30年度プログラム・マネージャー
育成・活躍推進プログラムの研修に参加した。
○ 平成30年度には「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応すべく、方針等について策定するとともに、福島大学研究・地域連携協力会（仮称）の設立に向けた検討を行った。
○ 農学群食農学類の設置及び運営等への支援を募るため、「農学支援基金」を創設し、募金会設立等の体制整備を行い、関係機関や関連企業等への募金活動を積極的に行った。また、様々な寄附者ニーズに対応するため、募金の方法については、郵便振替・銀行振込のほかに、クレジットカード決済、コンビ
ニ決済、ペイジー、古本募金、遺贈の方法も可能にするなどの幅広い工夫を行った。
○ 創立70周年となる平成31年度に向けては、「応援- 52 -

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）○多様な研究活動を推進する
ため、科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーを開催する。
○多様な共同研究・受託研究等が展開できるよう研究コー
ディネートを行う。
○「産学官連携による共同研究
強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、高度な専門性を有するURAのスキル向上に努める。
○地域創造支援センターと連携し、共同研究件数の増加を図るため新たな学内シーズの掘り起こしやマッチングを強化する。
○一本化した「福島大学基金」による新たな募集体制等を構築し、募集活動を実施する。
（令和３年度）○多様な研究活動を推進する
ため、科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーを開催する。
○多様な共同研究・受託研究等

福島大学
団を増やす」をコンセプトに、潜在的寄附者の掘り起こしや寄附文化、母校愛の醸成等のため、教職員OB会の設立、校友会の設立準備等を行うなど、同窓会や後援会、教職員OB等との繋がりの強化を図っている。
【56-1】多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請支援を継続して実施する。また、個々の研究が多様に展開できるよう
研究コーディネートを行う。さらに、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、高度な専門性を有するＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）の育成に努めるとともに、地域創造支援センターと連携し、共同研究件数の増加を図るた
め新たな学内シーズの掘り起こしやマッチングを強化する。
既存基金の獲得に係る活動戦略を立て、引き続き効率的・効果的な募集活動を行う。また、既存基金の一本化に向けた制度設計を行い、「福島大学基金（仮称）」の設立案を確定させる。

（平成31事業年度の実施状況）【56-1】○ 科研費セミナーを受講対象・内容ごとに３回実施
し、延べ59名が参加した。そのほか、研究振興課において全課体制による科研費申請書の全件チェッ
クを行うなど、科研費採択支援を行った結果、令和２年度科研費申請においては、新規申請件数は121件となり、前年度比16件増加した。
○ 科研費不採択者のうち、評価A・Bであった教員からの申請に基づき、26名に対し学内競争的研究資金を助成した。助成を受けた教員については、科研費申請支援のため、URA面談を義務付け、随時面談を実施した。
○ URA及び事務職員の科研費申請書添削スキルを高めるため、外部の科研費セミナーや群馬大学主催の「多能工型研究支援人材育成コンソーシアム」に参加した。
○ 福島イノベーション・コースト構想推進機構2019
年度学術研究活動支援事業（重点枠）の申請におい
Ⅲて、URAが事業コーディネートや申請支援を行い、採択に結び付けた。
○ URA育成の一環として、特許庁の「知財戦略デザイ
ナー派遣事業」に応募・採択され、その事業の一つとして、知財戦略デザイナーとURAとで学内研究者の面談を行い、知財戦略デザイナーがURAと共に活動し、知見・ノウハウをURAと共有することで、URAの知的財産権に関する専門能力の向上を図った。
○ 各学類の同窓会、後援会、教職員及び現役学生等
本学に関わりを持つ有志で構成した「福島大学校友会（愛称：福島大学ファミリー会）」を令和元年11月２日に設立し、令和２年度の活動の本格化に向けて、基金の募集活動に係る組織を強化した。
○ 既存の３基金（「学生教育支援基金」、「学術振興基金」及び「リノベーション基金」）について、募集活動の効率化等を目的とした発展的統合を行い、令和２年４月より新たに「福島大学基金」を創設することを決定した。併せて、「しのぶ育英奨学金基金」、「農学支援基金」及び「福島大学経済経
営学類創立100周年記念教育支援基金」については、- 53 -

が展開できるよう研究コー
ディネートを行う。
○「産学官連携による共同研究
強化のためのガイドライン」に対応した方針等に基づき、高度な専門性を有するURAのスキル向上に努める。
○地域創造支援センターと連携し、共同研究件数の増加を図るため新たな学内シーズの掘り起こしやマッチングを強化する。
○「福島大学基金」の募集体制を強化し、継続的に募集活動を実施する。

福島大学
特定の事業を実施するものとして、福島大学基金の特定基金として位置付けた。
○ 上記３基金については、ステークホルダーを想定したパンフレットの送付等を行うとともに、企業の役員等を務める本学卒業生を選び、創立70周年記念誌を同封するなどアプローチを強化した結果、受入額 が 平 成 30 年 度 の12,615千 円 か ら 平 成 31 年度 の24,436千円へ大きく増加した。
【中期計画に掲げる数値・指標等の現状値】○科研費採択数
第２期中期目標期間の平均値89件/年のところ、平成28年度から平成31年度の平均値は93件/年で、4.5％の増加となっている。
○共同研究・受託研究等の受入金額
第２期中期目標期間の平均額436,732千円/年のところ、平成28年度から平成31年度の平均額は696,189
千円/年で、59％の増加となっている。

- 54 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中期
目標【23】一般管理費の比率を抑制する。

【57】諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

トイレットペーパー（宮城教育大学等）及び複写機用紙（福島県立医科大学）の共同調達を毎年度継続して実施してきたほか、随時、以下の業務改善等による経費削減を図り、一般管理費の対業務費比率を抑制してきた。

（令和２年度）○旅費業務の外部委託廃止及び複写機リース契約の見直しを行い、経費の削減を図る。
○他大学との共同調達の実施
及び固定経費の定期的な見直しを引き続き行い、一般管理費の対業務費比率を抑制する。

・ペーパーレス会議システム導入による印刷経費削減。（△140万円／年）・給与明細電子交付システム導入による印刷経費削減。（△10万円／年）
・公用車の廃棄、自動車保険料の負担部局見直しに （令和３年度）
よる経費削減。（△59万円／年）○固定的経費の定期的な見直・各種資料等の印刷について、カラー印刷からモノしを行い、一般管理費を抑制
クロ印刷または２色刷を推奨することを周知徹する。
底したことによる印刷経費削減。
（△76万円／年）

Ⅲ○

平成31年度以降の消費税納付額を削減するため、消費税計算方式を「一括比例配分方式」から「個別対応方式」へ変更することとし、実施に当たり具体的な事務処理方法等についての研修会を行うなど、実務担当者のスキルアップを図った。

【57-1】外部資金獲得額の増加及び消費税率の引き上げに伴う消費税納付額の増加に対応するため、消費税計算方式を「一括比例配分方式」から「個別対応方式」に変更し、納付額の削減を図る。また、他大学との共同調達の実施及び固定

令和２及び３事業年度の実施予定（平成31事業年度の実施状況）【57-1】○ トイレットペーパー（宮城教育大学等）、複写機
Ⅲ
用紙（福島県立医科大学）の共同調達を行った。

- 55 -

福島大学
経費の定期的な見直しを引き続き行い、一般管理費の対業務費比率を抑制する。

○

消費税の計算方式を「一括比例配分方式」から「個別対応方式」に変更した結果、消費税納付額を約800万円削減した。
○ 令和２年度から旅費計算等業務の外部委託を廃止することを決定した。令和２年度削減見込額は約270万円である。
○ 複写機リース契約の契約年数、必要台数、仕様を精査した結果、用紙１枚当たりの単価が約40％下がった。
【中期計画に掲げる数値・指標等の現状値】○一般管理費の対業務費比率
平成28年度から平成31年度までの一般管理費の対業務費比率は以下のとおりである。平成31年度における比率上昇の主な要因は、本部管理棟耐震改修工事による修繕費の増加に伴う一般管理費の増加である。
一般管理費の対業務費比率（平成28～31年度）

H28
4.3％

- 56 -

H29
4.8％

H30
4.8％

H31
5.1％

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標【24】資産・施設の効率的管理運用を行う。

【58】平成28年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（令和２年度）市街地にある「如春荘」及び「西養山宿舎跡地」 ○「西養山」の土地について、について、平成28年度に土地等の利活用プランを
本学附属小学校の「総合的な策定し、平成29年度に売却に向けた不動産鑑定評
学習の時間」において、校外価を実施した。「如春荘」は、本学卒業生による任
学習用水田１面、畑３面を児意団体が平成30年10月より地域活性化を目的とし
童630人のために有効活用すた交流イベントを定期的に開催し、同団体と年間る。
賃貸借契約を結ぶなど、一定の有効活用が図られ ○「如春荘」を地域活性化を目ている。「西養山」は、ニーズ調査の結果、事業用的とする団体に賃貸し、定期地としての一定の需要が見られたため、民間事業的な交流イベント等の開催
者との長期貸付を前提とした聴き取り調査を実施
場所として、有効活用する。
○「山の家」の譲渡・売却の方した。
策の検討を進める。
○ 郊外施設「山の家」については、平成28年度に公的機関に譲渡を打診したところ合意には至らなか ○「艇庫」ボート部OB会の復活に向けての活動を注視し、譲ったため、売却条件を見直し、平成29年度は民間企Ⅲ業を対象に市場調査を実施した。しかし、有力な売渡・売却の方策の検討を進め却候補が見つからなかったため、不動産会社と専る。
任媒介契約を結び、更地にした場合の市場価値及び建物の解体費用等の資産を行った。無償譲渡も （令和３年度）
視野に入れ、交渉先からの聴き取り調査を実施し ○「西養山」の土地について、た。
引き続き附属小学校の「総合○ このほか、「艇庫」については、本学ボート部OB
的な学習の時間」において、会が部の復活に向けて活動しているため、処分等
校外学習用水田１面、畑３面の手続きは保留することとなった。
を児童630人のために有効活用する。
（平成31事業年度の実施状況）○「如春荘」を地域活性化を目【58-1】
的とする団体に引き続き賃
Ⅲ ○ 「如春荘」については引き続き、年間賃貸借契
貸し、定期的な交流イベント
約を結んでいる任意団体が、地域活性化を目的と等の開催場所として、有効活した交流イベントを開催している。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）○【58-1】
市街地の所有地については、民間事業者への長期貸し付けを念頭に、具体的な計画を検討する。
売却処分の見通しがたたない郊外所有

令和２及び３事業年度の実施予定- 57 -

福島大学
地については、無償譲渡を念頭に引き続き方策を検討する。

○「西養山」は、年度内に譲渡先が見つからなかったため、民間事業者への聴き取りを継続している。
○ 「山の家」についても、聴き取り調査を実施していた地元温泉組合から現時点で購入意思がない
旨の回答があったため、引き続き譲渡・売却先の選定等を行うこととしている。

【59】教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施し、全研究スペースの10％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

Ⅲ【59-1】食農学類棟の完成に併せて、平
成30年度に作成した「部局毎の想定増
減基準面積」を再検証し、さらに既存スペースの再配分を進める。

既存施設の有効活用を図り、全学的見地から機動的なスペース再配分を検討するための基礎資料とするため、平成29年度に「主要建物の使用状況調査」を実施し、各室の稼働率、使用人数等を把握した。この調査結果を基に、平成30年度に「学類別の基準面積」を算出し、平成31年度に部局専有面積と全学共有面積の仕分け作業を行うこととなった。
○ 平成29年度には、農学群食農学類研究棟が完成
する平成31年度までの暫定的な研究室配置計画を策定し、他学類棟を活用するなど、研究室を確保した。
（平成31事業年度の実施状況）【59-1】○ 学類ごとの再配分目標面積を算出し、各学類と個別協議を行った。令和２年３月には、学類ごとのⅢ
保有面積、必要面積の状況と、必要面積に対する整備率を踏まえ、今後の削減計画を含めた、再配分に関する方針を確認した。

- 58 -用する。
○「山の家」の譲渡・売却の方策の検討を継続する。
○「艇庫」ボート部OB会の復活に向けての活動を注視し、譲渡・売却の方策の検討を継続する。
（令和２年度）○学類別再配分目標面積により、人間発達文化学類超過面
積を音楽棟改修に併せ、約150㎡の削減を図る。
（令和３年度）○人間発達文化学類超過面積
を美術棟改修の概算要求に併せ、面積削減及び共同利用
スペ-ス確保による削減の検討を進める。

福島大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成28～30事業年度】■農学支援基金による食農学類研究棟の建設【中期計画56】（自己評価Ⅳ）
食農学類の設置及び運営等のために設立された「農学支援基金」の募金活動を積極的に展開した結果、平成30年度は個人・企業等から約１億2,390万円（平成29年度
は760万円）の寄附を受け入れたほか、JA福島五連（JA福島中央会、JA福島厚生連、
JA全農福島、JA共済連福島、農林中央金庫福島支店）から総額３億円の寄附金及び受託研究費（平成30年度から６年間）を受け入れることが確定した。この寄附金を活用して、福島県の食の安全と農業の再生・復興に貢献する人材育成・研究を促進している。
また、自治体関係では福島県から２億円の寄附講座設置（平成31年度から最長10年間）の連携協定を締結したほか、近隣自治体との間で食農学類研究棟等の施設・整備費として総額約15億7,080万円（福島市：14億5,080万円、伊達市：8,800 万円、
川俣町：約2,100万円、飯舘村：約1,100万円）の財政支援を受ける連携協定（福島市、伊達市及び川俣町は平成30年度から２年間、飯舘村は平成30年度のみ）を締結した。食農学類研究棟は令和２年１月竣工の予定で、平成30年10月に着工した。平
成30年度末時点における農学支援基金の寄附の累積総額（協定等による予定額）は、
約22億230万円（JA・自治体との連携協定額を含む）となった。 その他の基金についても、イベント開催時や同窓会の会報送付時等、様々な機会を捉え、基金パンフ
レットの配布、送付等を積極的に行った結果、「しのぶ育英奨学金基金」、「学生教育支援基金」、「リノベーション基金」等各種基金の受入額は、平成29年度の約1,320万円から平成30年度は6,160万円へ大きく増加した。
各基金への理解と賛同を得て募金活動が大きく進展した。中でも農学支援基金
では、自治体から15億円を超える建設費の支援を受けて、平成30年10月から食農学
類研究棟 の建設に着手したことは、全国の国立大学で初めての成果である。他にも一般寄附や自治体等から事業費支援、農機具メーカーから農業機械の貸与等、全県的な賛同と支援を得ている。
■経費削減及び業務効率化のための各種システムの導入【中期計画57】①ペーパーレス会議システム
平成28年12月に導入し、役員会等で運用開始したペーパーレス会議システムは、
平成29年度には教育研究評議会、経営協議会、運営会議等に拡大適用した。
平成29年度末にはコピー用紙や印刷経費等、年間約140万円の削減が図られ、導入経費（約500万円）は３年あまりで回収できる見通しである。また、用紙・印刷経費には現れない、資料印刷や丁合作業に係る作業時間（人件費）等の改善・効率化といった要素も大きく、これらも考慮すればトータルコストの節減効果は相当に高い。また、目標計画委員会、自己評価委員会等の委員会においても当該システムを活用している。
②給与明細書電子交付システム
平成29年10月から給与明細書電子交付システムが稼働し、給与明細書のWEB閲覧が可能となった。ペーパーレス化による経費節減（用紙代、印刷代、郵送代等 ６か
月で約５万円）と同時に、書面交付の省力化が図られ事務効率化を実現している。
③学内規程管理システム
平成30年８月から学内規程管理システムが本格稼働したことにより、学内諸規
則、就業規則の制定業務及びウェブサイトへの公開作業の効率化が図られた。
【平成31事業年度】■農学支援基金による食農学類研究棟の竣工【年度計画56-1】
食農学類の設置及び運営等のために設立された「農学支援基金」について、平成
29年度から活動している「福島大学農学支援基金」募金会と、平成31年度に開設した食農学類とが、共に募金活動を積極的に展開した結果、平成31年度末までに個人
・企業等から約１億3,200万円の寄附を受け入れたほか、JA福島五連（JA福島中央
会、JA福島厚生連、JA全農福島、JA共済連福島、農林中央金庫福島支店）からは、
平成30年度に、総額３億円の寄附金及び受託研究費（平成30年度から６年間）を受け入れることが確定し、うち寄附金については平成31年度末までに約２億1,700万円を受け入れた。
また、自治体関係では、平成30年度において福島県から総額２億円の寄附講座設置（平成31年度から最長10年間）の連携協定を締結したほか、近隣自治体との間で食農学類研究棟の施設等整備費として支援を受ける連携協定を締結し、平成31年度
末までに総額約12億1,400万円（福島市：約11億円、伊達市：約6,700万円、川俣町：
約2,100万円、飯舘村：約1,100万円、国見町：約1,500万円）の支援を得ることができた。
農学支援基金の一部に加え、近隣自治体からの支援を得て、研究棟を建設するという全国でも例のない取組の結果、平成30年10月から建設を進めていた食農学類研
究棟は、令和２年１月末に竣工し、同年３月より供用を開始した。
平成31年度末現在における近隣自治体からの支援と農学支援基金への寄附の累積総額は、約15億6,300万円に達した。
■最先端研究設備の学外貸出制度の導入
企業、他大学への研究開発支援のため、本学が所有する最先端の研究設備を学外者に貸し出す制度を平成30年度から開始している。
平成30年度の「超高速食品機能成分質量イメージング装置」に続き、平成31年度
は最先端の香り分析装置「食品機能成分ガスクロマトグラフ質量分析計」と「食品
香気成分トリプル四重極型ガスクロマトグラフ質量分析計」の外部利用を開始している。令和２年３月末までに、３装置合わせた使用料収入は900万円を超えている。
■令和２年度予算編成と第４期以降を見据えた事業仕分けの実施
令和２年度予算編成に当たり、第３期中期目標期間後半の取組の加速と、第４期中期目標・中期計画策定に向けた本学の特色・機能の更なる発展・明確化に資するため、支出予算の総点検と役員会主導による「事業仕分け」を行い、約１憶円の- 59 -

福島大学
物件費の削減を実現した。
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善、財政基盤の強化に関する取組）【平成28～30事業年度】■「農学支援基金」の設立【中期計画56】
平成29年４月に「福島大学農学支援基金」募金会を設立し、募集パンフレットを作成の上、教職員及び関連企業に協力依頼を開始した。郵便振替・銀行振込のほかにクレジットカード決済、コンビニ決済、ペイジー、古本募金、遺贈等、多様な寄附方法を選択可能なよう工夫し、平成30年３月末時点で216件、約766万円の募金を得ている。さらに、食農学類の建物及び施設設備の整備費支援については、「福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会」を構成する福島市、伊達市等から総額約15億円の建設費等の支援を得ることとなり、各自治体において平成30年度予算案に計上され、市議会で審議・承認された。このほか、福島県内外の有力企業等への支援を要請した。
■「しのぶ育英奨学金」の基金化【中期計画56】「しのぶ育英奨学金基金」は、平成21年に奨学金事業を行うため基金を設立し、平成23年度から給付型奨学金事業を行っている。
平成28年度税制改正により、国立大学法人が学生修学支援事業に充てる個人からの寄附に税額控除制度が適用されることとなり、本学も当基金を申請し認定を受けたことにより、一般から寄附募集を行う現在の基金にリニューアルした。
■「福島大学リノベーション基金」の設立【中期計画56】
創立70周年を迎えるに当たり、本学が取り組むべき教育、研究、学生サービス等のより一層の充実を図るため、創立70周年記念基金として新たに「福島大学リノベーション基金」を設立した。その募金活動の一環として、将来における基金獲得及びその体制強化を目指し、「応援団を増やす」を70周年記念事業のコンセプトとした。これに基づき、様々な立場から本学を応援してくれる方を増やしていく取組や
ネットワーク形成を目的とした事業を展開した。教職員OB会「けやき会」を設立し、退職者や本学勤務経験者である教職員OBと役員をはじめ、現役教職員との交流や大学からの情報発信を通じ、大学を応援してもらう組織基盤を構築したほか、本学のイメージ向上を目的として、本学や福島県に縁のある著名人に対して「福島大学応援大使」を委嘱するなど、募金活動の活性化に繋げた。
また、学生、教職員、後援会（保護者）、同窓会（卒業生）、その他団体等が「福大ファミリー」という共通理念の下、本学の発展に寄与するための外部組織として、
平成31年度に「福島大学校友会（福島大学ファミリー会）」を設立することを決定した。総務課に「校友会・基金支援室」を設置し、設立準備と戦略的な基金獲得策
を企画・立案した。

【平成31事業年度】■外部資金獲得等に対する取組【年度計画56-1】
科研費採択件数・採択率の向上を目的に、審査委員経験や採択経験が豊富な学内教員を講師として、依頼受講対象・内容ごとに「科研費セミナー」を３回開催（７～９月、参加者延べ59名）した。また、学内シーズの把握等のため、研究基盤経費を配分されている全教員の「研究計画調書」を取りまとめ、その結果を踏まえて、
科研費等外部資金申請予定者やURA支援希望者に対して、URAが訪問・面談等個別支援を行った。また、URA及び事務職員の科研費申請書添削スキルを高めるため、外部の科研費セミナーや群馬大学主催の「多能工型研究支援人材育成コンソーシアム」
への参加、課内勉強会の開催により、スキルアップや知識共有を図った。
これらにより、令和２年度科研費申請において、メールマガジンやポスター、教育研究評議会、教員会議等での周知により、早めの提出を呼びかけるとともに、全課体制による申請書の全件チェックを行い、新規の申請件数は121件となった（前年度比16件増）。
さらに、福島イノベーション・コースト構想推進機構の学術研究活動支援事業（重点枠）申請において、URAが事業コーディネートや申請支援を行い、採択に結び付けた。現在、若手教員を中心に、他大学との連携や文理融合のマッチングも行っており、今後の共同研究等に結び付けたいと考えている。
そのほか、福島県内の大学・産業支援機関等の産学連携担当者間の情報交換の場である「ふくしま産学官連携コーディネーター会議」の事務局の実務をURAが担当
し、会議を開催した。
また、研究開発プロジェクトの企画・管理を担うプログラム・マネージャーを育成することを目的としたJST「プログラム・マネージャー（PM）の育成・活躍推進プ
ログラム」にURA１名が採択され、１年間の研修を修了した。さらに、URA育成の一環として、特許庁の「知財戦略デザイナー派遣事業」に応募・採択され、その事業の一つとして、知財戦略デザイナーとURAとで学内研究者の面談を行い、知財戦略
デザイナーがURAと共に活動し、知見・ノウハウをURAと共有することで、URAの知的財産権に関する専門能力の向上を図った。
■福島大学創立70周年記念事業の展開、福島大学リノベーション基金の募金活動【年度計画56-1】
基金募集活動に係る組織強化に向けた取組としては、平成30年度から創立70周年記念事業の展開として準備を進めている「校友会（ファミリー会）」について、各学類の同窓会、後援会、教職員及び現役学生等本学に関わりを持つ有志で構成する「福島大学校友会（愛称：福島大学ファミリー会）」として、令和元年11月２日に設立した。基金獲得に係る活動戦略について、各基金の募金活動に係るパンフレッ
トの送付等に当たっては、各基金の目的、事業等を勘案し、ステークホルダーを想定したパンフレットの送付等を行っている。特に平成31年度は、企業役員等に就いている本学卒業生を選び、創立70周年の記念誌を同封の上、アププローチを行った
結果、35件中６件の寄附に結び付いた。さらに、高額寄附者へ直接感謝の意を表す
ることを目的に、本学としては初めて「寄附者への感謝の会」を開催するなど、リピーターの獲得を目指す取組も行った。
平成31年度は、大学全体（特定分野の農学支援基金、経済100周年基金は除く）に- 60 -

福島大学
係る「しのぶ育英奨学金基金」、「学生教育支援基金」、「リノベーション基金」の３つの基金の受入額は、令和２年３月末現在で約2,400万円（平成30年度約1,300
万円）となった。
加えて、既存基金の一本化については、募集活動を効率的に行うこと等を目的に、既存３基金（「学生教育支援基金」、「学術振興基金」及び「リノベーション基金」）
を発展的に統合し、令和２年４月から新たに「福島大学基金」を創設することを決定した。
■農学支援基金の募金活動【年度計画56-1】
平成29年度に設立した「福島大学農学支援基金」募金会、及び平成31年４月に開設した食農学類とで、共に募金活動を展開した結果、「福島大学農学系人材養成組
織設置期成同盟会」を構成する国見町より、食農学類棟等の整備運営に対し1,514万円の支援を得た。
また、福島県酪農業協同組合より「福島大学農学支援基金」に対し100万円の寄附があった。引き続き、福島県内外の有力企業等への支援を継続して要請している。
■共同研究における間接経費配分の見直し【年度計画56-1】 →p.51参照
研究推進機構の下に、「間接経費検討ワーキング・グループ」を設置し、共同研
究の間接経費の配分率の見直しについて検討を進め、配分率を従来の８％又は10％から、30％に改定することを決定し、令和２年４月１日以降に開始する共同研究から適用することとした。

- 61 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び該当状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中期
目標【25】自己点検・評価及び外部評価等を通じて、その評価結果を公表するとともに、大学運営の改善に活用することにより、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす。

【60】「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行
い、改善に向けた取組みを着実に実施することによって、PDCA
サイクルを展開する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

Ⅲ【60-1】昨年度の試行結果を踏まえた「新たな教員評価制度」を平成31年度から実施する。
４年目終了時評価に向けて、中期目標・
中期計画進捗管理システムを活用した情報収集の効率化を進める。
３巡目の認証評価制度に対応した自己点検・評価を実施する。

自己評価を基に３年ごとに実施してきた教員評
価の在り方を見直し、平成30年度に定量的評価と定性的評価を組み合わせた新しい教員評価制度を構築し、毎年度実施することとした。平成29年度実績評価を試行的に行い、評価結果の検証を踏まえ教員評価マニュアルを一部改正し、平成30年度実績評価から本格導入した。
○ ７年ごとに行ってきた自己点検・評価の進め方を見直し、内部質保証を重視し、エビデンス収集を中心とした自己点検・評価を平成31年度から毎年度実施することとした。これに伴い、令和２年度に予定していた外部評価を見送り、経営協議会において「学外者の意見」を聴取する仕組みとした。
○ 平成28年度から中期目標、中期計画及び年度計
画の進捗を管理するためのWEBシステムを導入し、全学的な進捗管理と情報収集を可能にすること
で、情報共有の効率化が実現した。
（平成31事業年度の実施状況）【60-1】○ 新制度下での教員評価を実施し、８月末までに各学類及びセンターから教員評価結果報告書が提出され、自己評価委員会において「平成30年度教Ⅲ
員評価結果総括書」を作成し、課題を整理した。
それらの課題と合わせ、人事給与マネジメント改
革等に対応するための「教員評価マニュアル」の改正案を自己評価委員会及び学類長WGで検討し、役員会及び教育研究評議会で承認された。

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令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）○令和３年度受審予定の大学
機関別認証評価及び教職大学院認証評価の受審準備を行う。
○大学機関別認証評価基準に沿った項目を活用した自己点検・評価活動である「年次レポート」を作成し、認証評価に備える。
○第３期中期目標期間の４年目終了時評価の実施、６年目
終了時評価の準備を行う。
○第４期中期目標・中期計画策
定の準備を行う。
（令和３年度）○大学機関別認証評価及び教職大学院認証評価を受審する。
○第３期中期目標・中期計画期
間の６年目終了時評価の準備を行う。
○第４期中期目標・中期計画を
策定する。

福島大学
○

３巡目大学機関別認証評価に対応するための自己点検・評価の基本方針となる「今後の自己点検・評価の進め方について（その２）」が令和元年７月の教育研究評議会で了承された。この基本
方針に基づき、各担当理事・副学長、副学長、学類長、担当課室等に「年次レポート」の作成とエビデンスの収集依頼を発出し（９月）、自己評価委員会における点検を経て、令和２年１月の役員
会及び教育研究評議会で確認した。
○ 従前行われていた「外部評価」に代わり、「年次レポート」について経営協議会学外委員から意見を聴取し、そこで出された意見を各担当にフィードバックした。

- 63 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び該当状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標中期目標【26】本学の諸活動の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす。

【61】開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホルダ
ーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

Ⅳ

第２期中期目標期間に制定した「大学広報に関する基本方針」に基づき、ブランディングの一環として、大学公式SNSを通じた情報発信に取り組んでいる。平成27年度に開設した大学公式Facebookに続き、平成29年度にTwitterとInstagramの公式ア
カウントを開設し、福島大学のイメージ向上、興味喚起、親近感の醸成を図っている。また、平成29年度に大学ウェブサイトをリニューアルするなど、各ステークホルダーを意識した情報発信媒体を整えた。
○ 本学が平成31年４月に向けて実現を目指す「三位一体の改革」について、広く福島県民に直接情報発信するため、「福島大学フォーラム2017 ～リノ
ベーション（改革）～」を県内４会場（福島市、いわき市、郡山市及び会津若松市）で開催した。併せて、全学再編の内容を記載したパンフレットを作成し、県内外に広く配布した。
○ 平成30年度には、文部科学省「情報ひろば」において、環境放射能研究所とうつくしまふくしま未来支援センターの活動紹介を行う企画展示を行うとともに、文部科学省庁舎前「霞テラス中央ひろば」において、「ふくしまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」を文部科学省との共催で開催した。
○ 「三位一体の改革」に加え、平成31年度に創立70周年を迎えるに当たり、ロゴマーク、キャッチフレ
ーズ、大学公式マスコットキャラクター等を活用した様々な企画を通して、創立70周年記念事業に- 64 -

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）○福島大学学生ジャーナリス
トを組織し、学生による積極的な情報発信を行う。
○震災から10年間の本学取組をまとめた記念誌を発行する。
（令和３年度）○広報チャネルの見直しを行
い、改善・強化を図る。

福島大学
ついて学内外に幅広く広報した。
【61-1】
入学前から大学での学びや研究の理解を促進させるとともに入学後の具体的なキャンパスライフを描くことができるような大学紹介動画を制作し、全学再編後の大学情報を、高校生、保護者、
進路指導担当教諭を中心に、広く地域社会に発信する。また、大学創立70周年記念事業のコンセプト「ファンを、味方を、応援団を作って、たくさんの人とつながる。」を念頭に様々な広報メディアを活用し、大学の取組をより一層発信する。

（平成31事業年度の実施状況）【61-1】○ 創立70周年記念事業のコンセプトの下、高校生、保護者及び進路指導担当教員を対象とした広報ムービーの制作、本学公式マスコットキャラクター
のイメージソングのCD化、「福島大学震災・復興展
示コーナー」の設置等、様々な媒体を活用して、福島大学の取組を広く県内外にPRした。
○ ５月31日の創立70周年となる開学記念日を迎えるに当たり、令和元年５月29日、人文字で「70」を形作り、小型無人機（ドローン）で撮影する記念イ
ベントを行った。当日は、学長をはじめ教職員及び学生等約200名がS講義棟中央ひろばに集まり、創立70周年を共に祝った。

Ⅲ（創立70周年開学記念行事）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/06/007092○

令和元年10月に、「福島大学創立70周年・食農学類設置記念式典」を行い、自治体、企業等関係者、
食農学類設置に関わった関係者、教職員OB・OG等を招き、創立70周年と食農学類設置の謝意を示した。
式典では、本学の多様な活動を紹介するブースを設け、学生もブース運営に携わるなど、参加者に本学の取組をPRした。

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福島大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成28～30事業年度】■福島大学公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」の任命【中期計画61】（自己評価Ⅳ）
うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の部局マスコットキャラクター「めばえちゃん」を、平成29年度より福島大学公式マスコットキャラクターとして任命している。「めばえちゃん」は平成25年３月の誕生以後、FUREのマスコットキャラ
クターとしての業務の範囲を超え、大学広報のために広く利用されてきた。この功績を踏まえ、一部局のマスコットキャラクターから大学公式マスコットキャラクタ
ーとして任命し、福島大学の正式な顔として、本学の教育・研究・地域貢献の取組
や学生のゼミ活動・サークル活動の広報、福島県の復興・復旧のため、さらに幅広く寄与させている。
広報ツールとしての活用を促進させるため、デザイン使用に関する取扱やデザイ
ンマニュアルを作成し、各種広報誌、パンフレット等への掲載、大学主催、各部局
主催の式典やイベント等への活用を積極的に呼びかけている。また、マスコットキャラクター就任を記念してLINEスタンプも配信し、日常生活において身近なキャラ
クターとして定着を図っている。

福島大学公式マスコットキャラクター
めばえちゃん■「三位一体の改革」、震災復興の取組等に関する広報イベント【中期計画61】（自己評価Ⅳ）「三位一体の改革」の実現、食農学類設置、東日本大震災と原子発事故からの復興をアピールするため、平成29年度と平成30年度に以下の大規模な広報イベントを開催した。

①「福島大学フォーラム2017～リノベーション（改革）～」の開催
本学が平成31年４月の実現を目指す「三位一体の改革（食農学類の設置、既存組織の見直し、教育改革・入試改革）」構想と、それとともに新しく生まれ変わる福島大学の全体像について福島県民に向けて直接情報発信するため、「福島大学フォーラム2017～リノベーション（改革）～」を福島県内４会場（福島市、いわき市、郡山市、会津若松市）で、平成29年10月から12月にかけて開催した。
本フォーラムは、学長による三位一体の改革の紹介、本学学生による震災復興に向けた優れた取組の発表、農学系教育研究組織設置準備室長による食農学類設置構
想の説明に続き、コーディネーター（総務担当副学長）と開催４市の教育、農業、経済、行政の各界代表者による、「福島大学に期待する人材育成等」をテーマとしたフリートーク、というプログラムで構成した。また、各学類の教育研究活動を紹介する展示コーナーの設置、学類教員による高校生向けの入試相談コーナー、食農学類の概要を説明するための動画の自主制作と公式SNS（YouTube）への掲載等、様々なステークホルダーに訴求する戦略的な広報を実施した。
本フォーラムには、４会場合わせて一般市民や高校生等210名が来場した。４会
場の参加者アンケート集計結果では、食農学類を設置することについて、「非常に関心がある」、「関心がある」との回答の割合は70％を超えていた（回答者数170名）。また、自由記述では、「三位一体の改革について知ることができてよかった」、「食農学類についての大学の考えが理解できた」、「新しく生まれ変わる大学の姿を確認できてよかった」等の好意的な意見が寄せられるなど、三位一体の改革と新しい福島大学の姿をアピールできた。
②「ふくしまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」の開催
平成30年10月に、文部科学省庁舎前「霞テラス中央ひろば」にて「ふくしまの想いを届けよう！福島大学食農マルシェ」を本学主催（文部科学省との共催）で、創立70周年記念事業として開催した。本イベントは、次世代の被災地の復興を担う人
材育成を行っている高等教育機関として、学生と地元の生産者（農家）が協働し「学生の実践的な学びの場」として、①食と農に関する本学の教育研究活動の報告、②
学生・生産者による農産物・加工品の試食・配布・販売、③農産物の試食・配布を通した安全・安心な県産品の情報発信、を行うとともに、平成31年４月に開設する
農学群食農学類と大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻のPRも併せて行った。
イベント当日は、文部科学大臣、文部科学副大臣、文部科学大臣政務官をはじめ、事務次官、文部科学審議官、高等教育局長等、多くの文部科学省幹部や国会議員が応援に駆け付け、食農学類設置に係る祝意や期待、本イベントに参加した学生や福島県の生産者に対する激励を受けた。文部科学省の職員をはじめ、霞が関近辺で働く人々等約3,000人が来場し、長蛇の列ができるなど、大盛況のうちに終了した。
（「福島大学食農マルシェ in 文部科学省」開催案内・開催報告）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2018/10/006106.html- 66 -

福島大学
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/01/006432.html■三位一体の改革と創立70周年に向けた広報活動【中期計画61】（自己評価Ⅳ）
本学は平成31年度に三位一体の改革の完成と、創立70周年を迎えるに当たり、平成30年度に23回のプレスリリースを行い、メディア（新聞、TV等）も活用して地域社会に向けて広く発信した。
また、創立70周年記念事業として、70周年記念特設ウェブサイトの開設に始まり、「創立70周年記念ロゴマークの制作」、「キャッチフレーズの学内募集」、「めばえちゃんLINEスタンプ第２弾配信」、「めばえちゃんのイメージソングの募集・決定」、「めばえちゃんの「ゆるキャラグランプリ2018」への出場」、「「福島大学応援大使」として福島県及び本学に縁のある著名人を任命」、「本学への応援メッ
セージ受付フォームの設置」、「食農学類CMの制作・放送」等、学外へ積極的に情報を発信するとともに、多様なツールを活用することにより、三位一体の改革の完成と創立70周年に向けての学内構成員の機運を高めた。
70周年記念事業の一環として、東日本大震災・原発事故後８年を迎える平成31年
３月11日に記念誌『ことだま ～福島大学の今、そして未来をつづる70の物語～』を発刊した（令和元年９月11日に増補版を発刊）。本誌は、本学の学生、教職員、附属学校児童70名（内訳：教員34名、職員23名、学生・卒業生・附属学校児童13名）
が震災当時の体験談、震災後８年間の取組等を寄稿し、執筆者一人一人の想いが込められた貴重な証言集でもある。本学卒業生で本学応援大使でもある詩人の和合亮
一氏から巻頭詩「我らの種子を」を寄稿いただき、記念誌の巻頭を飾っている。

（福島大学公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」イメージソング結果発表）
https://www.fukushima-u.ac.jp/70th/post-100.html（「めばえちゃん」ゆるキャラグランプリ2018への投票をお願いします！）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2018/08/116-06.pdf（ゆるキャラグランプリ2018結果発表）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2018/11/yuru.pdf

創立70周年記念誌『ことだま』
創立70周年記念ロゴマーク（めばえちゃんLINEスタンプ第２弾）
https://store.line.me/stickershop/product/3127518/ja（福島大学公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」イメージソング募集）
https://www.fukushima-u.ac.jp/70th/song.html【平成31事業年度】■新しい自己点検・評価の実施手順の策定【年度計画60-1】
３巡目の大学機関別認証評価に対応し、令和３年度の認証評価受審に備えるため、自己点検・評価の基本方針「今後の自己点検・評価の進め方について」を令和元年７月の教育研究評議会において確認した。この新しい方針では、これまで認証
評価の受審ごとに実施していた自己点検・評価を、担当理事・副学長、学類長等の責任の下、毎年度実施し、自己点検・評価書を毎年度の「年次レポート」として蓄- 67 -

福島大学
積していくことで、認証評価で求められる根拠資料とすることとした。また、自己点検・評価の後に行っていた外部評価を、経営協議会の学外委員からの意見聴取に代えることとした。
平成31年度は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認証評価基準に対応する７領域27基準について、担当理事・副学長及び学類長の責任の下、自己点検・評価を実施した。「研究」については、独自に１領域２基準を設定し、研究・地域連携担当副学長と環境放射能研究所長を責任者として実施した。
取りまとめた「年次レポート」は、令和２年１月に開催した経営協議会において聴取した学外委員からの意見を踏まえ、再点検を行うなど必要な修正を加え、同年３月開催の経営協議会にて報告し、本学ウェブサイト上で公表した。

セレモニーではテープカットを行ったほか、俳優の紺野美沙子氏による記念朗読会を開催した。これらについてはプレスリリースを行い、報道機関11社が取材に訪れ、一般の見学客約350名が来場した。
また、同日夜には、70周年記念事業として、イルミネーション「希望のヒカリ」
点灯式を実施した。イルミネーションは大学のシンボルとなることを目指し、企画製作者である学生グループや指導教員が設置しており、学生、教職員、受験生等の目に触れ、本学の取組を披露する良い機会となっている。

■創立70周年記念事業のコンセプトに基づく情報発信【年度計画61-1】「ファンを、味方を、応援団を作って、たくさんの人とつながる。」を創立70周年記念事業のコンセプトとして、平成31年度は次の３点を中心に広報を展開した。

■創立70周年記念・食農学類設置記念式典の開催【年度計画61-1】
創立70周年と食農学類の開設を記念し、食農学類開設に関わった自治体、団体、個人等に直接謝意を示すため、令和元年10月16日に「福島大学創立70周年・食農学類設置記念式典」を開催した。
式典に先立ち、「福島大学食農学類（仮称）設置協力会議」の委員を務めた青森大学副学長の見城美枝子氏を講師に迎え、「食の自給なくして国の自立なし」と題した講演を行い、食と農業の重要性について大きな示唆を得た。
続いて行われた記念式典では、中井学長と生源寺食農学類長の式辞の後、来賓として文部科学副大臣、「福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会」に参画した自治体から福島市長、郡山市長のほか、福島県商工会議所連合会長、JA福島五連会
長からの祝辞が述べられた。また、食農学類開設に多大な貢献のあった自治体、団体、食農学類農場用地貸借者等関係者に感謝状を贈呈した。
そのほか、食農学類の活動紹介として、学類１期生による半年間の活動報告及び学類教員の「設置にかけた想いと将来の展望」と題した報告、「福島大学絆会」の発足発表が行われた。また、会場前ロビーではブース出展も行われ、全学類の学生・教員等が活動を紹介した。
10月12日に発生した台風19号被害を考慮し、予定していた記念祝賀会は取り止めたものの、会場には近隣の大学長、連携協定を締結している自治体や企業関係者、
食農学類設置に携わった関係者、歴代の教職員OB・OG等、約200名が参加し、式典は盛況のうちに幕を閉じた。

①全学再編後の「新生福島大学広報ムービー」の制作
平成31年４月の全学再編後の新生福島大学を紹介する広報ムービーを制作し、高校訪問での各高校への配布、高校生向けへの説明会等での上映に活用したほか、大学ウェブサイトや各種公式SNSでの発信、各種イベントや創立70周年式典会場等でも映像を流すなど、多様なステークホルダーの目にとどまるよう努めた。また、聴覚障がい者と外国人向けに日本語と英語のテロップをすべて入れ、バリアフリー
DVDに仕上げた。
ムービーの一部を、学生サークル「放送部」のメンバーの協力を得て、学生視点で制作することにより、学生自身の母校や大学広報業務への興味・関心が喚起され、その後の大学主催イベント等への積極的参加・協力に繋がった。
（福島大学広報ムービーを大学公式YouTubeに公開）
https://www.youtube.com/channel/UCJho5nSkPbQi1Q3uHYocyXw②公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」イメージソングのCD化
平成30年度学内募集し、最優秀賞を受賞した公式マスコットキャラクター「めばえちゃん」のイメージソング「めばえちゃんのうた」を、福島大学応援大使のシンガーソングライターらによる編曲の後CD化し、大学生協購買部の協力により発売をスタートさせた。さらに、体育を専攻する教員と学生の協力の下、「「めばえちゃんのうた」ダンスver.」を制作し、大学公式YouTubeで公開したほか、令和元年11月のホームカミングデーにおいて初披露した。

（創立70周年記念事業「東日本大震災 福島大学の記憶」オープニングセレモニー）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/Files/2019/09/pre.pdf（創立70周年・食農学類設置記念式典を開催）
https://www.fukushima-u.ac.jp/news/2019/11/007428.html（「めばえちゃんのうた」ダンスver.を大学公式YouTubeに公開）
https://www.youtube.com/watch?v=ZEVYOWCOVws&feature=youtu.be③震災・復興展示コーナーオープニングセレモニーの開催
震災から８年半という節目である令和元年９月11日に、福島大学震災・復興展示
コーナー「東日本大震災 福島大学の記憶」のオープニングセレモニーを開催した。

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福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標【27】自然環境との調和に配慮し、安全・安心な教育研究の施設基盤を整備する。

【62】キャンパスマスタープラ
ンのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成31年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

来学車両の増加による慢性的な駐車場不足を緩和し、構内路上駐車を減らすため、平成28年度に大学構内に隣接する民有地を借地契約して145台分の駐車場を整備した。その結果、以前は１日平均約70台もあった構内路上駐車がほぼなくなり、構内
交通安全環境が改善した。
○ 平成29年２月に、環境放射能研究所の本棟及び試料保存棟の新営工事が完了し、研究室や実験室の整備により、連携機関や共同研究期間との環境
放射能研究をより一層活発に進めることが可能となった。
○ 学内の耐震改修工事は、平成30年度にS講義棟及びM講義棟について完了した。
【62-1】本部管理棟の耐震改修と、大学 Ⅲ
構内の主要電気設備改修を実施する。
また、平成32年度以降の実施に向けて、
Ｌ講義棟改修や基幹環境整備（給水設備）等の予算要求を継続する。

（平成31事業年度の実施状況）【62-1】○ 県内自治体等からの財政支援により、平成30年度から着工していた食農学類研究棟は、令和２年１月に竣工した。令和２年３月に予定していた竣
工式は、新型コロナウィルス感染症の状況を考慮し、中止となった。
Ⅲ ○ 平成30年度補正予算として示達を受けていた本部管理棟耐震改修工事は、令和２年２月末に完了した。
○ ライフライン再生（受変電設備）は、令和２年３月末に完成した。また、平成31年度の補正予算として示達を受けたライフライン再生（給水設備）の設計業務は、令和２年３月27日に契約した。

- 69 -

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）○施設整備費補助金による工事を進め、安全・安心な教育
研究基盤を整備する。令和２
年度は以下の工事を予定している。
・（金谷川）教育実習棟改修（音楽系）
・（金谷川）ライフライン再生（給水設備）・（八木田）基幹・環境整備（衛生対策）（令和３年度）○安全・安心な教育研究基盤を整備するため、施設整備の概算要求を行い、整備を進める。令和３年度は以下の工事を予定している。
・（金谷川）Ｌ講義棟改修Ⅰ・
Ⅱ・（金谷川）美術棟改修
・（金谷川）ライフライン再生（排水設備）・（防災設備）・（消火設備）

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標
中期
目標【28】教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させ、安全管理体制を強化する。

【63】危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成31年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

Ⅲ

大学構成員の危機管理に対する意識向上を図る
ため、①新入生ガイダンスで安全・安心な学生生活を送るための講話、②新任教職員研修で東日本大
震災・原発事故後の本学の取組、危機管理体制等について説明、③救命講習会の開催、④寮生を対象とした学生寮消防訓練及び消火器・屋内消火栓による初期消火訓練、⑤総合防災・防火訓練、防災講演会の開催、⑥情報セキュリティセミナー、情報セキュリティインシデント対応訓練、⑦標的型攻撃メール対応訓練、⑧危機管理マニュアルの更新や拡充（国外活動時の危機管理基本方針、福島県外における激甚災害等があった場合の学生の安否確認方法）、を行った。
○ 化学物質を取り扱う教職員に対し特別健康診断を実施するとともに、平成30年度に「排水廃液等改善ワーキング・グループ」を設置し、化学物質の管理及び廃棄に関する学内規則等を見直したほか、『化学物質管理の手引き』を作成し、具体的な手続きを明示した。
○ 情報セキュリティ対策として、①情報セキュリ
ティ監査の実施、②文部科学省主催「情報セキュリ
ティセミナー」への参加、③「国立大学法人福島大学情報セキュリティ対策基本計画」の策定、④情報機器使用に関するリスク及びインシデント対応に関する整備状況調査、⑤セキュリティ検査「附属図書館学術情報システムへのペネトレーションテスト」の実施、⑥「国立大学法人福島大学情報セキュ- 70 -

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）○危機管理マニュアルの全面
リニューアルを検討する。
○新任職員研修及び救命講習会等を実施し、教職員及び学生の安全・健康意識のより一層の向上を図る。
○総合防災・防火訓練を計画
し、教職員・学生の防災・防災意識の向上を図る。
○寮生を対象とした学生寮消防訓練を実施する。
○インシデント対応各マニュ
アルや体制について必要な見直しを行う。
（令和３年度）○危機管理マニュアル改訂版を策定する。
○新任職員研修及び救命講習会等を実施し、教職員及び学生の安全・健康意識のより一層の向上を図る。
○総合防災・防火訓練を計画
し、教職員・学生の防災・防災意識の向上を図る。
○寮生を対象とした学生寮消防訓練を実施する。

福島大学
リティインシデント対応チーム規程」の制定、⑦事
務用パソコンへのUSBメモリ利用の制限、を実施した。
【63-1】教職員及び学生の安全・健康意
識のより一層の向上のため、新任職員
研修会、救命講習会、総合防災訓練、学生寮消防訓練を実施する。
また、事務組織改編後の危機管理体制に つ い て学 内 共通 認識 を図 る と ともに、自治体と協議のうえ地域防災計画と 連 携 した 避 難者 受入 計画 を 作 成す
る。さらに情報セキュリティインシデ
ン ト 対 応体 制 及び マニ ュア ル に 基づ
き、関係者に対して対策教育を実施し、その結果等を踏まえて必要な見直しを行う。

（平成31事業年度の実施状況）【63-1】○ 夜間に発生する地震に備えるため、自宅で電気を消した状態でラジオの声を頼りに、寝ている状
態から玄関に避難するまでの手順を訓練するプロ
グラム「夜の避難訓練」を福島民報社からの依頼により学生寮で実施し、夜間における防災意識の向上を図った。
○ 本学の役員及び教職員があらゆる角度から多面的にリスクに対応する力を養うことを目的に、賠償事故と保険適用の事例を交えた「リスクマネジ
メント研修会」と、平成28年度に新設された「役員賠償責任保険」の役員向け説明会を、有限会社
国大協サービスの協力を得て実施するとともに、参加者からのフィードバックを後の業務に活かす
ため、参加者アンケートを行い、国大協サービス
Ⅲと共有した。
○ 「国立大学法人福島大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定した。
○ 平成30年度に整備したCSIRTが、実際のインシデント発生時に適切に対応できる体制となっているか検証を行い、インシデント対応手順の一部見直しを行った。
○ 「高等教育機関等の情報セキュリティのためのサンプル規程集」の内容を検討し、改正が必要な
学内諸規程等の特定と優先順位付けを行い、優先度の高い「福島大学情報システム運用管理規程」
を改正した。
○ 令和元年５月から、情報セキュリティ対策の一環として、各会議資料を閲覧可能な関係者に対して資料の取扱についての注意を促し、適切な管理を行うことを目的として、会議資料への情報格付
け及び取扱制限の表示を開始した。

- 71 -○福島大学サイバーセキュリ
ティ対策等基本計画（第４期前半）を策定する。

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要目標③法令遵守等に関する目標中期目
標【29】コンプライアンス体制の整備を踏まえ、法令に基づく適正な法人運営を行う。

【64】コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究
者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究
者倫理教育の受講を義務付ける。
また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整
備に取り組む。

判断理由（計画の実施状況等）

年度

平成31年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

Ⅲ【64-1】コンプライアンス徹底の観点から、教育研究費に関するコンプライ
アンス教育、研究倫理教育、情報セキュ
リティに関する安全教育理解度調査を
引き続き行い、必要に応じて見直しを行う。
また、教育研究費の不正防止計画に基づく実施状況の確認、ハラスメント意

教育研究費に関するコンプライアンス教育及び理解度調査、研究倫理教育及び理解度調査、ハラスメント防止研修、情報セキュリティ教育等が行われている。これらの取組は、それぞれ随時内容を見直しながら行われており、研究倫理教育にあっては、平成29年度より独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコース「eL CoRE」を用いて行われている。
○ 「情報セキュリティ教育等実施計画」を定め、平
成30年度から、業務でパソコンを利用するすべての教職員を対象に、情報セキュリティの理解度調査を実施している。
○ 毎年度、情報セキュリティの状況に関する内部監査を実施しており、各事務担当課が運用する業
務システムの情報セキュリティの状況及び個人情報の管理状況について確認している。指摘事項がある場合は、翌年度にフォローアップ監査を実施している。
○ 平成29年度に業務システム等を対象にサイバー
セキュリティ点検を実施し、点検結果及び分析結果を各事務担当課にフィードバックした。

（平成31事業年度の実施状況）【64-1】○ 教育研究費に関するコンプライアンス教育について、平成30年度の文部科学省の履行状況調査にⅢ
係るフォローアップ、学内からの意見及び最近の不正使用の事例等に基づき、教育用テキスト、理解度調査等の見直しを行った。

- 72 -

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）○従来から続くコンプライア
ンスや情報セキュリティ、ハラスメントに係る取組（教育研究費に関するコンプライ
アンス教育及び理解度調査、研究倫理教育及び理解度調
査、ハラスメント防止研修、
情報セキュリティ教育及び理解度調査等）を継続して行
い、必要に応じ見直しを行う。
（令和３年度）○従来から続くコンプライア
ンスや情報セキュリティ、ハラスメントに係る取組（教育研究費に関するコンプライ
アンス教育及び理解度調査、研究倫理教育及び理解度調
査、ハラスメント防止研修、
情報セキュリティ教育及び理解度調査等）を継続して行
い、必要に応じ見直しを行
う。

福島大学
識調査の実施や防止体制等の教職員への周知方法を見直す。情報セキュリテ
ィに関する意識調査を行い浸透度合いを分析する。

○

研究倫理教育は、e-learningコースの受講状況を確認の上、未受講者及び受講後５年を経過した
教職員、大学院生及び研究生に対し、当該教育を実施した。
○ 本学の教育研究費の不正防止計画に基づく実施
状況について、教育研究費不正防止計画推進室で確認し、優先的に取り組むべき事項を中心に、不正防止計画を見直すこととした。
○ 他国立大学法人のハラスメント相談室専任教員
を研修講師とし、同じ国立大学において発生する
ハラスメントの実態及び具体的な対応に関する研
修を、教員向けと全教職員向けの２部構成で実施した。
○ 情報セキュリティの理解度調査結果と合わせ、
令和元年12月に実施した標的型攻撃メール対応訓
練結果について、最高情報セキュリティ責任者（CISO）へ報告した。また、教職員に対する情報セ
キュリティ意識調査を「教職員専用総合案内」の掲示板を活用したWEBアンケート形式で実施し、調査結果の分析を行い、CISOへ報告した。令和２年度以降の情報セキュリティ教育やセキュリティ対策実施の参考とする。

- 73 -

福島大学（２）その他の業務運営に関する特記事項等

１．特記事項【平成28～30事業年度】■「国外活動時の危機管理基本方針」の策定【中期計画63】
本学の国際交流活動の推進に伴い、教職員の海外出張や学生の海外留学等、海外の大学等へ教職員及び学生を派遣する機会がより一層増加することが予想される。
こうした状況に対応するため、平成29年度に全学的な「国外活動時の危機管理基本方針」を策定し、教職員及び学生に事前の情報収集の重要性や危機に直面した際の対処方法について情報提供を行うとともに、海外へ派遣する学生等に対する大学としての安全配慮や、危機発生時に大学として対応すべき内容を定め、適切なリスク
マネジメントを行っている。
■「外部委託における情報セキュリティ対策実施手順」の制定【中期計画63】
平成28年度に、情報処理業務を外部委託により行う場合に、委託元としての業務を行う部局総括責任者が遵守すべき事項を定め、外部委託により行う情報処理業務の遂行において必要な情報セキュリティ水準を確保することを目的として、「国立大学法人福島大学外部委託における情報セキュリティ対策実施手順」を制定した。
■事務系職員が使用するパソコンへのUSBデバイス利用制限を実施【中期計画63】
平成30年度に事務用パソコンに接続するUSBデバイスの実態調査を実施し、紛失・盗難等による情報漏えいやウィルス感染等の情報セキュリティインシデント防止のため、登録されたUSBデバイス以外は事務用パソコンに接続できないよう対応した。また、USBメモリを外部に持ち出す場合は管理台帳に記載し、職場情報セキュ
リティ責任者の許可を得ることを定めた。
■情報セキュリティ教育の実施【中期計画64】
平成30年度に「福島大学における情報セキュリティ教育等実施計画」を策定し、キャンパスネットワークへの接続の有無に関わらず、大学の業務として、常時、学内においてパソコンを利用するすべての教職員を対象に、情報セキュリティ教育を実施し、実施後の理解度調査を行っている。毎年度１回実施することとし、年度当初の採用者には新任教職員研修時に、年度途中の採用者には採用後１か月以内を基本に実施している。理解度調査の結果、理解度が高くない受講者については、勤務
場所訪問等による再教育を行い、再理解度調査を実施するとしている。
理解度調査結果の集計後、本学の情報システム運用委員会において全学の調査結果の分析を行い、全学のセキュリティ対策や情報セキュリティ教育内容の見直しに活用している。
■情報セキュリティ内部監査の実施【中期計画64】
毎年度、学術情報課と監査室が連携し、情報セキュリティに関する内部監査を実施し、各事務担当課室が運用管理する業務システム等の情報セキュリティの状況及び個人情報の管理状況について確認している。

業務システム等の情報セキュリティ内部監査の実施内容（平成28～30年度）
年度
対象部局
監査対象
①教務課
①学務情報統合システム
平成28年度 ②学術情報課 ②平成26年度監査「情報セキュリティの対応状
況」のフォローアップ①人事課①人事統合システム
平成29年度
②教務課②平成28年度監査のフォローアップ①学生課①授業料免除システム
平成30年度②人事課②平成29年度監査のフォローアップ■研究倫理教育の実施【中期計画64】
役員、教職員及び大学院生等を対象に研究倫理教育を実施しており、対象者数に対する受講者数の割合は年々向上している。

年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度研究倫理教育の実施状況（平成28～30年度）
実施率
対象者数
受講者数
75.0％
204名
153名
92.6％
203名
188名
99.3％
140名
139名

【平成31事業年度】■台風19号関連災害に係る取組
令和元年台風19号関連災害では、発災直後から本学役員会が主導して、10月12日
から10月18日までの全授業の休講の決定、学生及び教職員の安否確認等、迅速に対応した。10月19日に休講措置を解除したが、直接の被災や交通障害等により大学に来ることができない状況にある学生、及び災害復旧に係るボランティア活動（10月中の活動に限定）に伴って授業を欠席せざるを得ない学生に対しては、単位認定上の不利益とならないよう、補講やレポート等の代替措置を講じた。
また、台風の被災者支援のため、「令和元年台風19号関連災害義援金」を令和元年10月21日から令和元年11月22日の期間で学内教職員宛に募集したところ、総額100万円が集まり、被災した学生及び教職員への支援金、本学が行う支援活動（福島大学災害ボランティアセンター活動費）、日本赤十字社「令和元年台風第19号災害義援金」として活用された。
このほか、10月13日以降、学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」がコーディネートを行い、福島、伊達、本宮、郡山、須賀川、相馬、南相馬の県内各市、宮城県丸森町等で教職員有志も参加し、被災地支援（泥かき、家具運び出し、足湯等）を行った。

- 74 -

福島大学■新型コロナウィルス感染症対応に係る危機対策本部の設置
新型コロナウィルスの国内での感染拡大を踏まえ、令和２年２月25日に学長を本部長とする、「国立大学法人福島大学危機対策本部」を設置した。令和２年３月末までに、危機対策本部に置かれた「危機対策本部会議」を５回開催し、２月から３月に予定されていたイベント、行事等の開催に関する考え方を含め、新型コロナウ
ィルス感染拡大を防止するための本学の今後の対応等について協議した。
２月27日には本学学生及び教職員に向け、感染予防の徹底を周知する「新型コロナウィルス感染症の対応について（第１報）」を本学ウェブサイト等で周知した。
また、３月３日には学位記授与式の中止、３月17日には入学式の中止を決定したほか、学生及び教職員の海外渡航等の措置、感染拡大防止のための前期授業日程の変
更、新しい授業方法、授業形態の検討等、直面する難題に対し全学的に対応した。
■大学構成員に対する安全教育の実施【年度計画63-1】
教職員及び学生の安全・健康意識のより一層の向上のため、新任教職員研修、学生寮消防訓練、総合防災訓練、救命講習会等を実施し、教職員の危機管理及び安全衛生等に関する知識向上に取り組んだ。特に、総合防災訓練では、本訓練に併せて備蓄品の点検を行い、保管期限が近い非常食を訓練参加者に配布することで、日頃の備蓄品の備えについて意識の醸成を図った。
そのほか、予定していた防災講演会については、例年講師を依頼している福島県の危機管理部が台風19号被害の対応で実施できなかったため、平成31年度に施設整備が行われた食農学類研究棟と本部管理棟の防災設備研修に変更して実施した。
■役員賠償責任保険説明会、リスクマネジメント研修会の開催【年度計画63-1】
有限会社国大協サービスの協力の下、役員及び教職員があらゆる角度から多面的にリスクに対応する力を養うことを目的に、賠償事故と保険適用の事例を交えたリ
スクマネジメント研修会を開催し、約50名が参加した。
また、研修会と併せ、平成28年度に新設された「役員賠償責任保険」への加入の是非について検討するため、役員向けの説明会も行った。
■世界防災フォーラム・三大学総長・学長復興シンポジウムでの基調報告
令和元年11月９日から12日に仙台市で開催された「世界防災フォーラム2019」の「三大学総長・学長復興シンポジウム」（11月10日開催）において、本学中井学長
が、東日本大震災時の対応から現在までの取組について基調報告を行った。「東日本大震災後の福島大学の取組」と題した報告では、震災時に学内に設置した避難所、「うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）」による地域の復旧・復興支援、
平成26年度の「OECD東北スクール－東北復幸祭〈環境WA〉」、環境放射能研究所（IER）の活動、地域実践特修プラグラム「むらの大学」、本学短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program（FAP）」、学生団体「災害ボランティアセンタ
ー」の取組等、震災以降、本学が一貫して行ってきた、地域に寄り添う活動について紹介し、世界各国から集まった研究者だけでなく、一般聴衆も耳を傾けていた。
また、本学の国際交流の観点から、交換留学生８名を含む10名の学生が、基調報告を聴講し、引き続き行われたパネルディスカッションに参加した。

２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守（コンプライアンス）及び研究の健全化に関する取組）①「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、平成31年度に取り組んだ内容■「福島大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」の策定【年度計画63-1】
文部科学省通知「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（令和元年５月24日付け元文科高第59号）」に基づき、令和元年10月から令和４年３月を対象期間とした「国立大学法人福島大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定した。対策基本計画は、定期的に進捗状況を評価するとともに、平成30
年度の活動や最新の情報環境を踏まえ、毎年度必要に応じて見直しを行うとともに、最終年度には対策基本計画期間中の達成状況を総括し、新たな対策基本計画を策定することとしている。
なお、インシデント対応関係者への対策教育として、外部より講師を招き、情報セキュリティセミナー及び新旧役員等を対象とした情報セキュリティインシデント対応訓練を令和２年３月に実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で、依頼先からの講師派遣が不可能となったため、実施を次年度に延期することとした。
■「インシデント対応手順」の見直し【年度計画63-1】
平成30年度に整備した「福島大学セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）」
が実際のインシデント発生時に適切に対応できる体制となっているか検証を行い、「福島大学インシデント対応手順」の見直しを行った。
■他大学との情報セキュリティ相互監査の実施に向けた協議【年度計画63-1】「福島大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく他大学等との連携・協力による取組として、宮城教育大学との情報セキュリティ相互監査の令和３年度からの実施に向けて協議を開始した。
■「情報システム運用管理規程」の改正【年度計画63-1】
国立情報学研究所（NII）が策定している「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」の内容を検討し、改正が必要な学内諸規程等の特定と優先順位付けを行い、優先度の高い「福島大学情報システム運用管理規程」について、用語の定義の追加、「情報セキュリティ対策基本計画」の策定の明示、クラウドサービス等利用時の対策の明示等の改正を行った。
■情報セキュリティ教育及び理解度調査の実施【年度計画64-1】
平成31年度も常時業務でパソコンを利用する役員及び教職員について情報セキ
ュリティ教育を実施し、682名が受講した（受講率99.9％）。理解度調査では正答率100％が634名（93％）、正答率90％が45名（6.6％）、正答率80％が３名（0.4％）であり、教育内容はおおむね理解されていると判断できる。なお、正答率80％から90％の者に対してフォローアップを実施している。

- 75 -

福島大学■標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティ意識調査の実施【年度計画64-1】
平成30年度に役員及び事務職員を対象とした「標的型攻撃メール対応訓練」を、
平成31年度は教員にも対象を拡大して実施した。訓練に先立ち、怪しい電子メールを受信した場合にとるべき対応について、教職員専用総合案内の掲示板を活用して周知を図った。訓練終了後は、対象者への解説、訓練に対する意見集約を行った。
また、令和２年３月には、本学教職員の情報セキュリティに対する意識や知識の浸透度を確認し、今後の本学における情報セキュリティ教育や情報セキュリティ対策実施の参考とするため、「情報セキュリティ意識調査」をWEBアンケートフォームへの回答形式で実施した。
②法令遵守違反の未然防止に向けた取組【平成28～30事業年度】■安全保障輸出管理規程の制定【中期計画64】
環境放射能研究所における「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」（SATREPS）の平成29年度からの本格実施を前に、当該研究と密接に関係する安全保障輸出管理についての理解を深めるため、役員及び環境放射能研究所のスタッフを対象とした安全保障輸出管理説明会を平成29年３月に開催するとともに、「国立大学法人福島大学安全保障輸出管理規程」を同年３月に制定し、体制を整えた。
■ABS管理規程の制定【中期計画64】
生物多様性条約及び名古屋議定書に基づき、平成29年８月に施行された「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（ABS指針）に対応するため、平成30年３月に「福島大学ABS管理規程」を制定し、海外の生物サンプル（遺伝資源）の持ち込み手続きに関する、名古屋議定書の円滑な実施及び法令遵守体制を確保した。
■「教育研究費の不正防止対策に関する基本方針」等の見直し【中期計画64】
平成29年度に教育研究費不正防止計画推進室において、「福島大学における教育
研究費の不正防止対策に関する基本方針」及び「福島大学における教育研究費の不正防止計画」の見直しを行った。教育研究費の運営・管理における責任体系の明確化を図るため、最高管理責任者、総括管理責任者、部局責任者に加え、部局副責任者を置くとともに、不正防止計画の「実施主体」の欄を設け、部局と不正防止計画
推進室の確認体制を明確にした。
■「研究活動における秘密情報の管理に関する規程」の全学規程化【中期計画64】
平成29年度に「福島大学理工学群共生システム理工学類の研究活動における秘密情報の管理に関する規程」を制定し、研究者が研究室で管理する情報や共同研究等
を通じて大学又は研究者にもたらされる秘密情報等の適切な管理について定めた。
平成30年度には、対象を全学に拡大した「福島大学の研究活動における秘密情報の管理に関する規程」を制定した。

【平成31事業年度】■ハラスメント防止研修の実施【年度計画64-1】
平成31年度はハラスメント相談員研修を実施するとともに、他国立大学法人のハラスメント相談室専任教員を研修講師とし、同じ国立大学において発生するハラス
メントの実態及び具体的な対応に関する研修を、教員向け・全教職員向けの２部構成で実施した。教員向けは本学教員を対象とし106名、全体向けは本学教職員のほか、福島県内高等教育機関職員及び東北地区国立大学法人等職員を対象とし、57名の参加があった。
■教育研究費に関するコンプライアンス教育【年度計画64-1】
コンプライアンス教育については、教育用テキスト（英文を含む）と理解度調査
項目を見直した上で実施した。さらに、本学の教育研究費の不正防止計画に基づく実施状況について、教育研究費不正防止計画推進室で確認を行い、最近の研究機関
における不正使用事案への対策等、優先的に取り組むべき事項を中心に、不正防止
計画を見直すこととした。

■研究倫理教育の実施【年度計画64-1】
引き続きe-learningコースを活用した研究倫理教育を実施し、未受講者及び前回受講後５年を経過した教職員に対し、当該教育を実施した。新規採用等の教職員等
68名、大学院生及び研究生122名、前回受講後５年を経過する教職員225名を対象に実施したところ、受講率は教職員99.7％、大学院生等は100％で、全体では99.8％と、平成30年度の99.3％から0.5ポイント増加した。
■福島大学成果有体物取扱規程の制定【年度計画64-1】
研究活動等で作成された成果有体物（研究活動のために作成したもので、学術的・技術的価値のある有形物。例えば、試料、実験装置、データベース、モデル品等。
論文等の著作物に関するものは含まれない。）の適正な管理、提供に関する取扱を定めるため、「福島大学成果有体物取扱規程」を制定した。
これまで成果有体物の提供及び受入を行うに当たっては、個別対応により法令等を遵守してきたが、成果有体物の提供及び受入に関連する法令等が複数にわたる現状並びに食農学類設置による理系の教員・学生の増加等を踏まえると、今後、成果
有体物の提供や受入の増加も想定されるため、当該規程を定め、成果有体物を適切に取り扱うためのルールの周知及び理解の促進を図りたい。
（施設マネジメントに関する取組）①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項■土地の利活用計画の再検討【年度計画58-1】
市街地にある「西養山宿舎跡地」は、ニーズ調査の結果、事業用地としての需要可能性が高かったため、今後は民間事業者への長期貸付を前提とした事業展開に向けた具体的な手続きについて検討することとなった。
同じく市街地にある「如春荘」は、本学卒業生が主宰する市民団体が平成30年10- 76 -

福島大学
月地域活性化を目的とした交流イベントを定期的に開催するために賃貸借契約を締結しており、保有資産としての有効活用は図られている。
郊外施設の「山の家」については、現行条件に基づく不動産業者との専任媒介契約は継続するが、売却の可能性が著しく低いため、更地にした上での無償譲渡も視野に入れながら交渉相手を探すことになったほか、更地にするための財源確保の方策について引き続き検討することとなった。
■食農学類設置に伴う研究室の確保【年度計画59-1】
改組に伴い設置された食農学類について、令和２年４月から新たに採用される10名分の教員スペースを確保するために既存スペースの見直しを行い、約350㎡分の再配分を実施し研究室を確保した。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項■本部管理棟耐震改修工事等【年度計画62-1】
平成31年度の事業である本部管理棟耐震改修工事は、令和２年２月に完了し、耐震性能を示すIs値が0.56から0.72に向上した。同じく、ライフライン再生（受変電設備）についても令和２年３月完了し、整備後43年が経過していた設備の老朽化を解消した。
また、平成31年度補正予算として示達を受けたライフライン再生（給水設備）は、
令和２年３月に設計業務契約が完了し、平成31年度中の工事完成を目指している。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項■農学支援基金による食農学類研究棟の建設【年度計画62-1】
食農学類の設置及び運営等のために「農学支援基金」を設立し、令和２年２月時
点の累計総額は約22億円となっている。この中で施設整備費に特化した財源については、近隣自治体や地域の農業協同組合との間で財政支援を受ける連携協定を締結
し、総額約12億3,500万円（福島市：11億0,000万円（２年間総額）、伊達市：6,700万円（２年間総額）、川俣町：約2,100万円（２年間総額）、国見町：約1,500万円、飯舘村：約1,100万円、JAふくしま未来：約2,100万円）の支援を獲得し、施設整備は令和２年1月に完成した。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項■大学構内除染土の搬出【年度計画62-1】
平成23年度にグラウンドや中央広場等の除染工事で発生した除染土を、本学敷地内８か所に埋設（仮置）していたが、平成30年度から順次構外搬出を進めており、
平成31年度内に職員宿舎等の団地について構外搬出が完了したことで、学内の除染
土はすべて、処分が完了した。
■エネルギー使用量の「見える化」
建物ごとに電気・水道・ガス等の使用量を計測し、数字とグラフで表した情報を、
学内掲示板を通じて全教職員・学生に公表しているほか、運営会議及び事務協議会
でも議題として取り上げることで、執行部や管理職に対しても節電・地球温暖化対策の当事者としての意識向上を図っている。

（大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組）
本学では大学入学者選抜の実施体制強化のため、平成31年度は以下の取組を実施した。
（１）事前防止①大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について
平成31年４月17日開催第１回入学試験運営委員会において、文部科学省通知「大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について（通知）」（平成30年
11月26日）を配付し、注意喚起を行った。
また、令和元年６月12日開催第３回入学試験運営委員会において、文部科学省通知「令和２年度大学入学者選抜実施要綱について（通知）」（令和元年６月４日）
により、入学者選抜の実施に係るミスの防止及び入学者選抜の公平確保について注
意喚起を行った。
②入試資料等の取扱について
令和元年５月29日開催第２回入学試験運営委員会において、入試担当副学長から、入試問題原稿・資料の保管・管理の徹底、USBメモリの管理、パソコン等に保存されているデータ等の消去、試験室への面接資料等の置き忘れ、委嘱状や各入試資料の回収等について、周知・徹底の依頼があった。また、同様の周知を出題主任者
会議（令和元年６月19日開催）においても行った。
③入学者選抜における入試ミス等の防止について
令和元年11月27日開催第６回入学試験運営委員会において、入試担当副学長から、①の文部科学省からの入試ミス防止の通知を再度確認し、今後実施される入試において、事前点検等を徹底し入試ミス防止に向けた注意喚起を行った。
（２）事後対策①一般入試における高等学校への問題照合についてi)経緯
高等学校への問題照合は、平成13年度入試及び14年度入試の出題・採点ミスの再発防止策として、平成14年度の入試運営委員会で一般入試における高等学校への問題照合を実施することが確認された。
ii)問題照合の概要と流れ“適切な個別学力検査の実施”を目的として、試験終了後、福島県高等学校長協会に「入試問題と解答例」（国語、数学、理科、英語）の照合を依頼している。
問題照合期間と合否判定までの日程が厳しいが、問題照合の回答期限は、合否判定会議の前々日までとして高等学校側へ依頼しており、また、採点に影響を及ぼすような重大な瑕疵があった場合には期限前でも連絡願いたい旨を依頼して、高等学校側もタイトな日程で対応している。

- 77 -

福島大学＜問題照合の流れ＞①試験終了後、入試課から高等学校長協会（複数の高等学校）へ照合依頼②高等学校各教科担当者から照合結果の回答（意見を含む）③高等学校からの回答を各学類入試委員へ送付、入試委員は出題委員と調整（寄せられた意見の精査、問題・解答及び解答例の再確認、高等学校への回答文を作成）④入試課から高等学校へ回答〈令和２年度入試〉①依頼する教科：国語、数学、理科、英語②照合依頼期間：前期日程 令和２年２月25日（火）～３月３日（火）後期日程 令和２年３月12日（木）～３月17日（火）（３）公正確保
①入試情報の公開（開示）について
i)試験問題等の公開について
・試験問題
問題を配付した試験については、合格者発表後に学内窓口で公開する。また、一般入試の試験問題は、３月下旬に本学ウェブサイトに掲載する。
・解答例等
学力検査については「解答例」を、小論文については「出題意図」を、人間発達
文化学類の実技検査については「概要とねらい」を、合格者発表後に学内窓口で公開する。

「指導上参考になる諸事項」、「総合的な学習の時間の内容・評価」及び「備考」
欄の記載事項以外の部分の複写物（高校在学時に交付される通知書と同等のもの）②実施体制・責任体制
本学では、福島大学入学試験規則の下、入学試験委員会、入学試験運営委員会を設置し、入学試験の実施、合否判定において、中立・公正な意思決定が合議制で行われている。また、福島大学入学者選抜個別学力検査等実施要綱により、出題・採点委員等の専門委員の任務等を定め、試験問題作成及び試験実施について規定している。
これらの学内規程の下、令和元年６月12日開催第３回入学試験運営委員会において試験実施本部及び試験場本部体制を決定し、試験における実施体制、学長を中心とした責任体制を構築している。
（４）その他①2021（令和３）年度入試制度改革の予告
平成30年度に２年前予告として３段階にわたり公開し、本年度は、英語「資格・検定試験」の導入見送り等（11月と３月）、迅速に公表した。
②入試問題の共通化
入試ミスの防止、試験問題の質的向上等の観点から、入試問題の共通化を検討し、
令和２年度から、一部教科において共通化する予定である。

・合格者の最低点について合格者の最低点（総合点によるもの）については、試験日程別・学類（人間発達
文化学類前期日程はコース）別に合格発表時に、合格者受験番号の掲示板及び本学
ウェブサイトの「入試情報」に公開する。なお、合格者が10名未満の入学試験については公開しない。
ii)入学試験個人成績等の開示について
入学試験個人成績、出願書類として提出された調査書を本学の定める方法により開示する。
①申請期間 令和２年５月７日（木）～５月29日（金）②開示方法 令和２年４月上旬、本学ウェブサイトの「入試情報」に掲載する。
③開示内容ア）個人成績については入学試験ごとに該当する以下の成績
・大学入試センター試験の教科・科目ごとの得点（本学が判定に使用した教科・科目のみ。傾斜配点を行う教科・科目は傾斜配点換算後の得点。）
・個別学力検査等の得点
・大学入試センター試験の得点と個別学力検査等の得点の総合点イ）調査書について- 78 -

福島大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（４） その他の目標④附属学校に関する目標
中期目
標【15】東日本大震災と原発事故以降一層明確になった要請を踏まえ、附属学校園は引き続き、大学、地域と連携して、地域振興に寄与する教員人材育成の重要な場という役割を果たす。
【16】附属学校園は、教育の実践、研究活動において、大学の構成員との交流、協同を一層密にし、その連携の成果を公開することを通して地域への貢献度をさらに高め、地域のモデル校、センター校となる。

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況【41】附属学校園運営会議・運営協議会、地域運営協議会などの協議体制の運用を通して、附属学校園は大学、地域との連携のうえに、①大学における教員養成体制にとり不可欠な役割を果たし、②県、市などとの人事交流により地域の教員の能力を向上させ、③教職大学院の設置を踏まえ、現職教員
研修機能の強化に資する。

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）○

Ⅲ

人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）の設置に向け、平成28年度は附属４校園協議会及び附属学校園運営会議において、教職大学院の研究実習校としての附属学校園の新たな使命・役割等を検討するとともに、実習受入体制及びカンファレンスルーム等の整備等、実習環境の構築を行った。
○ 附属学校園と教職大学院の連携の下、大学院生の連携
協力校での学校実習の前に、ストレートマスター（学士課程からの内部進学者）及びその指導教員を受け入れ、10日間のインターンシップを実施している。
○ 平成29年度に「附属学校の改革に関する有識者会議等に伴う附属学校園ワーキング・グループ」を設置し、附属学校改革の論点整理、附属学校園の働き方改革等について議論した結果をまとめた中間報告を、平成30年２月に行った。
○ 附属学校教員が大学や県内の小学校等から、講師・指導助言者としての依頼を受け、地域の教育に貢献するため積極的に活動している。平成28年度からの教科ごとの依頼件数は下表のとおりである。

国語科
社会科
算数科
理科
生活科

地域からの講師・指導助言者の依頼件数（平成28～30年度）
平成28年度
平成29年度
平成30年度
２件
２件
２件
９件
２件
６件
８件
６件
７件
14件
21件
６件
３件
５件
４件

- 79 -

令和２及び３事業年度の実施予定（令和２年度）○附属学校園と各学類とが連携し、教員養成課程で不可欠な教育実習・介護等体験実習を受け入れ、教員養成の役割を担う。
○附属学校園と人間発達文化研究科とが連携し、教職大学院の大学院生
及び指導教員を受け入れるとともに、教職大学院の研修の取組を附属学校園の教員育成にも繋げていく。
○「附属学校の改革に関する有識者会
議等に伴う附属学校園ワーキング・グループ」を引き続き実施し、附属学校改革の論点整理、附属学校園の働き方改革等について議論を進める。
○福島県教育委員会、福島県教育セン
ターと連携し、教員研修への講師の派遣や、附属学校園の研究会を研修の場として提供するなど、研修機能を担う。
○地域の要請に応じ、学校等に講師を派遣し、教員の資質向上に協力する。
（令和３年度）○引き続き各学類と連携し、教育実
習・介護等体験実習を受け入れ、教員養成の役割を担う。

福島大学○引き続き人間発達文化研究科と連
音楽科
９件
13件
８件
携し、教職大学院の大学院生及び指
図画工作科
６件
８件
12件
導教員を受け入れるとともに、教職
家庭科
２件
２件
２件
大学院の研修の取組を附属学校園
体育科
18件
４件
７件
の教員育成にも繋げていく。
道徳
２件
７件
２件
○
「附属学校の改革に関する有識者会
特別活動
４件
３件
０件
議等に伴う附属学校園ワーキング・
外国語活動
０件
３件
４件
グループ」を引き続き実施し、附属学校改革の論点整理、附属学校園の（平成31事業年度の実施状況）
働き方改革等について議論を進め【41-1】る。
○ 近年増加している支援を必要としている子供たちに○引き続き福島県教育委員会、
福島県
適切な対応ができる教員の育成について、教育実践研修
教育センターと連携し、教員研修へ会や座談会を開催し、教員のみならず指導者、保護者、の講師の派遣や、附属学校園の研究支援者等も参加した。教育実践研修会は３回開催し、参会を研修の場として提供するなど、加者延べ175名（教員136、指導者14、保護者13、支援者
研修機能を担う。
12）、座談会は２回開催し、参加者延べ33名（教員24、○地域の要請に応じ、学校等に講師を指導者９）であった。
派遣し、教員の資質向上に協力す○ 働き方改革に基づく業務の在り方を検討し、今後の研る。
究体制を改善するため、福島県教育委員会、福島県中学校教育研究会、福島県教育センター等との検討を開始した。
○ 大学や県内の小学校等、地域からの依頼に基づく附属学校教員の平成31年度の活動状況は以下のとおりである。
地域からの講師・指導助言者の依頼件数及び対象人数
教科名
件数
対象人数（合計）
国語科
７件
420名
社会科
４件
300名
算数科
３件
96名
理科
15件
713名
生活科
４件
149名
音楽科
11件
923名
図画工作科
15件
520名
家庭科
３件
143名
体育科
４件
192名
道徳
３件
133名
特別活動
２件
60名
外国語活動
６件
201名

- 80 -

福島大学【42】第１期から第２期にかけて、大学と附属学校園、また附属学校園同士が協力しあい、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の校種をこえて育てる人間像を共有し連携課題を解決する、という構想のもとにKeCoFu（Key Competencies ofFukushima Fuzoku）プロジェクトが実践された。平成25年度発足したKeCoFu推進協議会はその成果を引き継ぐものである。附属学校園は、それらの成果をもとに、次期学習指導要
領の改訂に対応するために、各校種段階での能動的学習の導入やその指導法、コンピテンシーの評価法などの研究を行い、大学の教育研究の質を高め、附属学校園の教員の能力を向上させる。さらにその成果を地域の学校教育に普及させるために、地域の教員を対象とした学校公開、研究会などを開催する。

（令和２年度）○ 平成28年度に、附属学校園地域運営協議会において、 ○KeCoFuプロジェクトで得た４校園
次期学習指導要領改訂に向けた、各校園のロードマップ
共通のコンピテンシー具現化の実を提示し、対応に着手した。平成29年度には各校園の教践研究を基にして、附属４校園に特育目標と、各校園が目指す「附属校園で学んだ15歳の姿」
長的なカリキュラムづくりを進めを策定し、それら教育目標の達成度を評価するためのルる。具体的には、幼小連携カリキューブリック試案（附属特別支援学校）を作成した。平成
ラム作成への着手、小中一体化に向
30年度には他の３校園のルーブリックも作成した。
けた一環カリキュラム開発に着手○ 学校研究公開の場を活用し、KeCoFu推進協議会の研究する。加えて、特別支援教育の強化
成果を広く、積極的に公開している。各校園においては、のための特別支援学校との連携の地域のモデル校としての役割を果たすための研究を進
在り方について協議する。
め、次期学習指導要領を他校に先駆けて実施し、成果を ○GIGAスクール構想の導入のための発表している。また、研究成果は福島県教育委員会との準備を開始し、そのための基盤づく連携の下、県内の教員の授業参観研修等に活用されていりを大学と協働して進める。
る。
（令和３年度）（平成31事業年度の実施状況）○前年度までの到達点を基にして、附【42-1】
属４校園に特長的なカリキュラム○ 平成31年４月に設置した「人間発達文化学類附属学校づくりをさらに具体化させる。４校
臨床支援センター」の学校支援部門が中心となって、学園相互の関係をカリキュラムで具校園を横断した研究体制（KeCoFu推進協議会プロジェク
現化し、全体像を定める。
トグループ）を整備した。
○GIGAスクール構想を各校園、各教科○ 研究成果の公表、成果の活用状況の検証、成果の有効に反映させるために、
カリキュラム活用に向けた改善のため、県内の教員を対象としたWEBとの整合性を図っていく。
方式によるアンケート（「創る」プロジェクトアンケート）を実施した。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）（令和２年度）○ 人間発達文化学類及び総合教育研究センター教員と ○各校園におけるカリキュラム・マネ
連携した研究活動により、次期学習指導要領の改訂に向ジメントの方策を明確化し、学校園
けたロードマップの策定に繋がった。
におけるPDCAサイクルの構築を図○ 平成29年度にKeCoFu推進協議会の改革案「附属４校園る。
が目指す「社会に開かれた教育課程」具現化計画」を立 ○「附属学校の改革に関する有識者会
案した。その計画を具現するために、附属４校園を横断
議等に伴う附属学校園ワーキング・するプロジェクトグループを設置し、人間発達文化学類
グループ」を継続させ、全学との連と連携の下、「附属学校で学んだ15歳の姿」を策定した。
携の下に、附属４校園の将来計画を
それを基に、平成30年度には「４校園の目指す児童生徒
具体化させていく。
の姿マトリクス」を作成し、教員研修会において、学校
教育目標の評価の在り方等について協議することによ （令和３年度）って、学校間及び教員間の共通理解を図った。
○各校園におけるカリキュラム・マネ
ジメントの運用を開始し、恒常的な（平成31事業年度の実施状況）
PDCAサイクルの調整を行う。
【43-1】○ これまでのKeCoFu研究を総括し、新学習指導要領に対 ○「附属学校の改革に関する有識者会
議等に伴う附属学校園ワーキング・
応した「アクティブ・ラーニング」や「カリキュラム・グループ」の最終まとめを全学、人（平成28～30事業年度の実施状況概略）

Ⅲ【43】附属学校園は、教職大学院の設置を踏まえ、ICT教育や道徳の教科化、グローバル化などの新しい課題に対応できる
よう、KeCoFu推進協議会を拡張し、年間を通した協同研究体
制を作ることによって大学との連携を強化する。

Ⅲ- 81 -

福島大学
マネジメント」の理解を深めるための夏季研修会を実施した。
○ 「ポストKeCoFu」における大学と附属学校園の連携や附属改革についての意見交換を行うワークショップを開催した。
○ 平成31年度を「具現化計画」の実践期及びこれまでの取組の評価期とし、４つのプロジェクトグループ（「教育目標・評価グループ」、「確かな学力グループ」、「豊かな心グループ」及び「学習生活習慣グループ」）ごと
実践・研究を進めた。「教育目標・評価グループ」では各校園で作成したルーブリックを用いて評価・集約を行
い、カリキュラム・マネジメントに繋げている。

- 82 -

間発達文化学類との連携の下に完成させる。
○ 附属４校園の将来計画具体化のためのスケジュールや県教委、市教委との連携の在り方を協議する。

福島大学
○

教育研究に関する中期計画・年度計画の状況（平成 31 事業年度）

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について■「三位一体の改革」による教育研究組織の再編
平成27年１月の「中井プラン2021」及び平成29年１月の「中井プラン2021＜改訂版＞で打ち出された本学の将来構想「三位一体の改革」は、農学群食農学類の開設、既存４学類の再編、「福島大学の新教育制度2019」の策定をもって実現し、平成31年４月より諸改革が実行に移された。
食農学類については、第１期生108名（県内出身者40名、県外出身者68名）が入学
し、実践性を重んじたディプロマ・ポリシーに基づき、本学類の特色の一つである、
福島県内の自治体、農業関係組織と連携した「地域実践型教育」をスタートさせた。
「農学基礎実習」として、１年次前期から附属農場での実習を行うことも大きな特長の一つであり、稲、野菜、果樹、花き等の栽培を通じ、作物栽培の技術と知識を習得させている。令和元年５月には、１年次前期開講科目「農場基礎実習Ⅰ」において田植え実習を、１年生108名と食農学類教員とが並んでの手植えで行った。実習には中井学長も参加して実際に稲を植え、附属農場水田には多くのメディアが取材に詰めかけるなど、福島県民から大きな期待が寄せられている中、食農学類の「新たな農学教育」が始まった。

三位一体の改革による教育研究組織再編（概要図）

新入生 108 名による田植え実習の様子
また、既存４学類（人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類及び共生シ
ステム理工学類）の再編では、学生所属組織を専攻制からコース制に変更するとともに、従来の人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）を行政政策学類夜間主コースに改組した。さらに、大学院共生システム理工学研究科に「環境放射能学専
攻（修士課程）」を設置し、環境放射能研究所（IER）の研究成果を活用し、国内初となる環境放射能に関する大学院教育を開始した。

■「福島大学の新教育制度2019」に基づく新カリキュラムの開始「問題解決を基盤とした教育」を教育理念とした「福島大学新教育制度2019」に基づく教育制度をスタートさせた。
「基盤教育科目」については、新カリキュラム１年生を対象に、セメスターごとにL（ラーニング）ポートフォリオ（学修目標の設定、自身の学修履歴や活動の記
録、学修目標に対する自己評価や学修・活動の振り返りを行うためのシステム）を活用したルーブリック評価（自己評価）を行い、目標設定と自己評価の差異を確認させた。また、教育推進機構高等教育企画室において、初年次教育を支援するツールとして『アカデミック・スキルズハンドブック』を作成し、文献・資料の探し方
やレポートの書き方を含む「学びの技法」を身に付けさせている。
COC事業で大きな成果をあげた「ふくしま未来学」の理念を継承した「地域実践特修プログラム」は、１年生を対象に開講した「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」について、ルーブリックで教育効果を検証した。

- 83 -

福島大学■教育プログラムの内部質保証体制の構築
平成31年度は、各教育プログラムの内部質保証体制として、教育プログラムの責任主体を明確にするために、各学類にあっては学類の責任の下、基盤教育にあっては基盤教育主管の責任の下、それぞれ新たに「カリキュラムFD担当者」を置いた。
これらを中心として、各教育プログラムの質保証に取り組んだ。
「新教育制度2019」で示した教育の内部質保証の仕組みであるPDSA（Plan・Do・
Study・Action）サイクルに基づき、「Study（研究）」と「Action（改善）」の実
効性を高めるために、全学FD研究会においては、基盤教育・専門教育ごとにグループで検討を行い、FDの実質化に取り組んでいる。平成31年度は10月31日に全学FD研究会を開催し、各学類のカリキュラムFD担当者が作成した「カリキュラムFDシート」
を確認・共有することによって、次年度授業担当者の授業計画の検討及びシラバス作成のための参考情報を提供した。また、初年次教育科目「スタートアップセミナ
ー」及び「問題探究セミナーⅠ」において課された「初年次レポート」のうち、特に優れたレポート（「優秀初年次レポート」）を共有することで、「good practice（卓越した授業実践）」や各科目の課題の共有に繋げた。
こうした教育の質の改善・向上に向けた組織的取組に対する全学的な関心は高まりつつあり、教員の全学FD研究会出席率は事後説明会も含めると84.8％であり、平成30年度の76.9％から大きく向上した。

■国際教育研究拠点構想の検討

再編後の８学系■「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」の活動→p.11参照○附属学校について
１．特記事項■文部科学大臣優秀教職員表彰の受賞
学校教育における教育実践等に顕著な成果をあげた教員に対し、その功績を表彰
し、教員の意欲・資質能力の向上を目的とした「文部科学大臣優秀教職員表彰」を、
本学附属学校教諭が毎年度受賞している。平成28年度は附属特別支援学校、平成29
年度は附属中学校、平成30年度は附属小学校の各教諭が受賞した。
平成31年度は附属特別支援学校教諭が受賞し、学習指導法研究会や実践研修会等
において、作業学習のモデルとなる授業の公開と、その実践を研究紀要に発表したことが評価された。また、特別支援教育のモデル校として、医療、保健、福祉、労働等の各関係機関との連携において本校の学校経営を支え、附属４校園の研修等の企画運営を担ったこと等も評価された。
これらの業績は、学校教育、特に特別支援教育において大きな成果をあげており、他の教員の模範となる者と認められ、今回の受賞に至った。
■附属幼稚園が「ソニー幼児教育支援プログラム」最優秀園を受賞
附属幼稚園では、「自ら考え行動する子どもを育てる」ことを目指して保育実践を行っており、平成30年度はそのような実践をソニー幼児教育支援プログラムのテーマ「科学する心を育てる」という視点から論文としてまとめ、奨励園に選ばれた。
平成31年度においては、前年度に取り組んだ実践に加え、附属幼稚園の自然環境における幼児の様々な気付きとそれを深めていく保育者の援助についての事例研究を通して、３歳から５歳までの子供の科学的思考の成長過程を明らかにすることを試み、論文「自分で考え、試そうとする子どもを育てる－生き生きとした体験や安心して伝え合える環境を通して－」にまとめたところ、同プログラムの最優秀園に選出された。国立大学法人附属幼稚園が最優秀園に選ばれたのは、同プログラムの発足以来２園目である。

カリキュラム FD 担当者の位置付け■発酵醸造研究所（仮称）の設置構想

討ワーキング・グループ」を設置し、検討を進めた。同年８月には「学系制度に対するパブリックコメント」を募集し、教員からの意見を集約した上でさらに検討したところ、令和２年４月から現行の13学系を８学系に再編する新学系制度とすることが決定した。

→p.48参照→p.48参照■学系再編に向けた検討
平成31年４月に開設した食農学類教員が所属する学系がないこと、現行の学系制
度には学系としての活動が見えにくいこと等の課題を踏まえ、学系組織構成と研究
体制を見直すことを目的として、令和元年６月、研究推進機構の下に「学系制度検- 84 -

福島大学
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応○ 学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
○ 審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の方策について、率先して取り組んでいるか。
・ 平成28年度に教育担当副学長のリーダーシップの下、中央審議会答申や次期学習指導要領の趣旨を踏まえ、各附属学校園の学習指導要領改訂に向けた
ロードマップを策定した。平成29年２月の附属学校園地域運営協議会において、各校園で検討したロードマップを提示し、次期学習指導要領を他校に先行して実施し成果を発表することで、地域のモデル校としての役割を果たしていくことを確認した。
・ 「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」
等の議論を踏まえ、附属学校園の教育課題を「地域における指導的あるいはモデル的な学校として発信する取組」としてまとめ、(1)恒常的な附属校園の教育・研究活動の更なる充実、(2)国の施策に応じた新学習指導要領への取組、(3)地域特有の課題に即した取組、の３つの方向性に整理した。
・ このような状況を踏まえ、福島大学附属学校園としての特色を明確に打ち出し、存在意義を主張していくため、平成29年度にKeCoFu推進協議会の改革
案「附属四校園が目指す「社会に開かれた教育課程」具現化計画」を打ち出した。具現化計画に基づき、各校園で作成したロードマップを作成した上で、学校ごとの教育目標及び附属学校園の全体像「附属学校園で学んだ15歳の姿」を策定した。これは、KeCoFuの人間像及び育みたい資質・能力に、次期
学習指導要領の趣旨を加味して設定しており、各校園の教育目標と、附属幼稚園→附属小学校→附属中学校の教育内容・活動等との連接を図るものとなっている。
・ 平成29年度には、「附属学校園で学んだ15歳の姿」を具現化するための「カリキュラム・マネジメントシステム」等、教育目標の達成度を測る仕組みや評価の在り方について大学教員と附属学校教員が共同研究を進め、代表校である附属特別支援学校において、「目指す子供の姿のためのルーブリック」
試案を作成した。
・ さらに平成30年度には、附属４校園の教育を連接させて長期的な児童生徒の成長を促すため、「附属４学校園の「目指す児童生徒の姿」マトリクス」を策定するとともに、各校園で「目指す子供の姿のためのルーブリック」試案を策定した。
・ 平成31年度は策定したルーブリックに基づく評価を実践し、評価を基にしたカリキュラム・マネジメントの工夫・改善・見直しに取り組んだ。

「附属学校園で学んだ 15 歳の姿」のイメージ図○

地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように、多様な子供たちを受け入れながら、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
・ 各校園ともに恒常的に研究公開を行い、その指導法や評価の在り方について問題提起を行った。KeCoFuプロジェクト及び後継プロジェクトを通して、学校教育におけるコンピテンシーの在り方を研究し、地域に発信した。

（２）大学・学部との連携○ 附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され十分に機能しているか。
・ 学長が議長として開催する「附属学校園運営会議」は、教育担当副学長、人間発達文化学類長、各附属学校園長等によって組織され、附属学校園教員の人事、附属学校園の財務、施設及び設備等、重要事項の基本方針について審議している。また、「附属学校園運営協議会」では、運営会議において決定された基本方針の範囲内で、附属学校園の教育研究、教育実習及び教育実地研究、大学と附属学校園の連携等について協議し、人間発達文化学類長を議長として、人間発達文化学類評議員、学校臨床支援センター専任教員、各附属学校園長等によって構成されている。

- 85 -

福島大学
・ 地域の実態に即したモデル教育等、附属学校園の有効活用及び存在意義を発揮する諸施策を検討するために置かれた「附属学校園地域運営協議会」があり、福島県教育委員会、福島市教育委員会、外部有識者が参画し、附属学校園の自己点検・評価、公立学校との人事交流等を協議している。このほか、附属学校園間の連絡調整の場として附属４校園協議会があり、各校園間の課題を共有している。
・ 研究授業や学校活動等については、大学教員が関与して協議・指導を行い、カリキュラム等に反映している。
○

大学・学部の教員が、学校現場での指導を経験する意義を踏まえ、一定期間附属学校での授業の担当や、行事への参加などについてのシステムが構築されているか。
・ 人間発達文化学類の各教科対応グループ、教職科目担当者会議、学校臨床支援センターを中心に、附属学校園の通常授業等について大学・学類の教員が助言指導を行う体制を整備しており、学類と附属学校園の協働の中で、学類教員が附属学校園の授業等を通じて直接児童・生徒に関わる機会が持たれている。
・ 平成31年度に新設した人間発達文化学類附属学校臨床支援センターに学校連携部門が設置され、附属４校園協議会への参加に伴い、研究公開、各種行
事、PTA活動等への参加と大学教員・地域への周知活動が積極的に実施されるようになった。

○

附属学校が大学・学部におけるFDの実践の場として活用されているか。
・ 教員養成の中心となっている人間発達文化学類において、「大学における各種教職科目」、「教育実習」、「各種実習」、「教職大学院の各種授業研究」及び「附属学校の研究公開等への参加」等、附属学校園が教職に関する理論と実践の往還の場として、また同時に本学の教職履修に関するFDの場として機能している。これら一連の取組は全学FD研究会でも検討され、同学類「教育実践コース」が中心となって報告している。また、全学FD研究会の報
告は、学類・研究科FD推進会議等を利用して学類全体で共有する機会を設けている。

○

大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか。
・ 「附属学校の改革に関する有識者会議等に伴う附属学校園ワーキング・グ
ループ」を中心に附属４校園におけるカリキュラム・マネジメントの議論を展開し、ルーブリックの活用方法やPDCAの在り方について学習会や講習会を開催した。
・ 人間発達文化学類との教職課程・教職大学院等の深い結び付きに加え、環境放射能研究所や食農学類の教員・施設を活用した教育活動の提案が積極的になされている。

- 86 -○

附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
・ 個別には、附属学校園の教員の実践研究には大学教員である各校園長、大学教員の研究協力者が密接に関わり、主に附属学校園の研究公開を通じて実践研究を進め、大学教員の支援の下に論文や実践報告書等の共同執筆・学会発表等を経て、その成果や課題が研究協力者である大学教員の教職科目等の授業や教職履修カルテの内容へフィードバックされている。
・ さらに成果や課題等は人間発達文化学類の「教員養成カリキュラム委員
会」、「実習運営委員会」及び「全学教職委員会」等でも周知され、今後の教員養成カリキュラムに反映されている。

①大学・学部における研究への協力について○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。
・ 人間発達文化学類の各教科対応グループ、教職科目担当者会議、学校臨床支援センターを中心に、附属学校園との協働による科学研究費研究課題の申請、学類と附属学校園の教員による共同研究に基づく学会発表及び論文投稿、附属学校園の教育研究公開等のための研究協力、学校現場の課題解決のための実践研究、教科における定例学習会、授業改善プロジェクト等における教育実践の報告・分析等を行っている。
○

大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
・ 人間発達文化学類の教職課程においては、実習運営委員会にて学類教員と附属学校教員、一部他学類教員からなる構成員で附属学校の実習計画・事前事後指導の計画を立案し、終了後は成果や課題の共有を図っている。
・ 平成30年度の教職課程の再課程認定等により、各授業や実習等のシラバスやカリキュラム、担当教員の業績の再確認作業を経て、課程認定を受けているすべての学類の教職課程の質の向上を図るために、旧総合教育研究センタ
ー教職履修部門（平成30年度廃止）と全学教職委員会（平成31年度設置）、
実習運営委員会等で人間発達文化学類以外の学類（共生システム理工学類、行政政策学類、食農学類）の教職登録学生も学校現場理解のために、２年次より附属学校の見学を事前指導等に加えるなど、附属学校の活用を展開している。

○

大学・学部との連携により、学校における実践的課題解決に資するための研究活動が行われているか。
・ KeCoFu推進協議会のプロジェクトグループ、人間発達文化学類の各教科対応グループ、教職科目担当者会議、学校臨床支援センターを中心に、附属学校園の通常授業等について学類教員が助言指導を行うとともに、学類と附属学校園との協働や共同研究、定例学習会、授業改善プロジェクトセミナー等において教育実践の報告・分析を行っている。
・ 平成31年度には、人間発達文化学類附属学校臨床支援センターが新設され、

福島大学
現職教育・教育相談の各部門については引き続き附属４校園への連携と支援を通じた教育・研究活動が継続されている。また、学校連携部門が新設され、附属学校園所属の教諭が日々の教育実践に加え、学術的な研究（他大学附属学校との交流、論文執筆、学会発表、外部資金獲得、教育実践に関する地域貢献の広報活動等）にも積極的に取りかかれるよう教示してきた。
そのほか、自ら学内外の大学教員の研究内容や教育資源を調べ、研究協力を依頼すること、時には他大学の教員等も協力者とすべきこと等を部門として推奨してきた。
その結果、附属学校園の教員らから学校臨床支援センター紀要第１号には２本、第２号には４本の投稿があった。また、科研費奨励研究にも２件の申請があった。

○（４）附属学校の役割・機能の見直し○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われているか。
・ 平成29年度から「附属学校の改革に関する有識者会議等に伴う附属学校園
ワーキング・グループ」を設置し、附属の将来像について検討を重ねた。また、平成31年度からは、各校園の働き方改革についての検討を行っている。

②教育実習について○ 質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入を進めているか。
○ 大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。
（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
・ 人間発達文化学類実習運営委員会は、各教科対応グループ、教科科目担当
者会議、学校臨床支援センターの教員に加えて、附属学校園教員を委員としており、共同研究の成果等を踏まえた附属学校園と大学・学類との連携に基づき、事前事後指導を含む教育実習計画の立案・実施を行うとともに、成果と課題の共有を行っている。
・ 公立の協力学校園と所管の教育委員会から参加を仰いで教育実習運営協議会を開催し、附属学校園と公立学校園での教育実習の有機的な関連づけの機会を設けている。
○

地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んでいるか。
・ 働き方改革に基づく業務の在り方を検討し、今後の研究体制を改善するため、福島県教育委員会、福島県中学校教育研究会、福島県教育センター等との検討を開始した。

大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
・ 学内組織としては、人間発達文化学類実習運営委員会は、各教科対応グループ、教科科目担当者会議、学校臨床支援センターの教員に加えて、附属学校園教員を委員として構成されており、大学・学類と附属学校園の連携に基づいて教育実習の計画・立案を行う体制を整備している。また、協力校における学外の公立学校園での教育実習については、教育実習運営協議会により必要な連絡調整を行う体制を整備している。

（３）地域との連携○ 教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。
・ 「附属学校園地域運営協議会」を設置しており、福島県教育委員会、福島
市教育委員会、企業、弁護士、有識者等によって構成され、年１～２回開催
されている。内容は、外部からの附属学校園に対する意見聴取や、いじめ問
題に関するケーススタディを行った。

- 87 -○

附属学校として求められる機能の強化を図る観点から、その規模も含めた存
在意義の明確化や大学の持つリソースの一層の活用がなされているか。
・ 学習指導要領の改訂に即して、公立校に先んじて道徳や小学校英語、探究
活動やカリキュラム・マネジメント等の取組を開始し、地域に発信した。
・ 働き方改革に伴う附属学校園ワーキング・グループにおいて、存在意義の明確化に関し検討を行った。教育担当副学長、人間発達文化学類教員、共生システム理工学類教員の知見も活用した附属学校園夏季研修会を開催した。
附属学校園の教員全員が参加し、附属学校園の役割・存在意義も含め教育研究について議論を行った。
・ 附属特別支援学校においては、新たに食農学類教員の力を借りるなどして、農業福祉連携の検討を開始した。

○

教育委員会と連携し、広く県内から計画的に教員の派遣・研修が行われているか。また研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。
・ 毎年度、福島県教育委員会との共催により、各校園において地域の教員を対象とした学校公開、研究会等を開催している。
・ 福島県小学校教育研究会及び中学校教育研究会を通して、福島県内の教育研究に貢献している。附属教員の外部講師、指導助言、出前授業は、小学校
では平成27年度以降81件、対象者延べ4,627名となっている。また、現職研究も受け入れている。

福島大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙１
２

Ⅴ

短期借入金の限度額
879,127 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１
２

２

Ⅵ

績

実

績

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
879,127 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

重要な財産を譲渡する計画
山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目
洗川２番２ 他１）の土地及び建物を譲渡する。
重要な財産を担保に供する計画
該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画
１

２

重要な財産を譲渡する計画
売却処分の見通しがたたない郊外所有地については、無償譲渡を念頭に引き続き方策を検討する。
重要な財産を担保に供する計画
該当なし

１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設の「山の家」については、聴き取り調査を実施していた福島県内の温泉組合より、現時点で購入意思がない旨の回答があったため、引き続き譲渡・売却先の選定等を行うこととしている。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 88 -

実績

教育研究の質の向上に資するため、附属図書館及び附属学校園のパソコン更新に641万円を充当し、安全・安心な教育研究環境を整備した。

福島大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（単位：百万円）

施設・設備の内容
・基幹・環境整備（空調整備等）

予
総額

定

額
380

財

源

施設設備費補助金

（200）

実

績

（単位：百万円）
施設・設備の内容
・管理 棟耐震改
修

予

定

額

総額

376

財

源

施設整備費補助金（単位：百万円）
施設・設備の内容
・管理棟耐震改修

（352）

予
総額

定

額
374

財

源

施設整備費補助金（350）
・ライフライン再生

・ ライフライン再・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（180）（電気設備）

生（電気設備）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（24）・小規模改修（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

○

・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（24）注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等

・本部管理棟耐震改修工事は、令和２年２年28日に完了した。
・ライフライン再生（電気設備）は、令和２年３月26日に完了した。
・小規模改修として、学生寮系統埋設配管改修工事（令和２年３月19日完了）、附属図書館屋上防水工事（令和２年３月26日完了）、保健管理センター屋上防水工事（令和２年３月27日完了）、学校臨床支援センター屋上防水工事（令和２年３月27日完了）、第１体育館柔道場雨漏れ補修工事（令和２年３月27日完了）の５件の工事を行った。
・ライフライン再生（電気設備）について、年度計画の予定額以下で事業が完了したため、年度計画と実績に差異が生じている。

- 89 -

福島大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実【46】
柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。

【46-1】
引き続き、年俸制及び見直し後の特任教員制度を運用する。
さらに、テニュアトラック等任期付教員の導入に向け課題を整理し、関係規則の具体化を検討する。

【47】
女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワ
ーク・ライフバランスに配慮した職場環境を整備する。

【47-1】
男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に沿って具体的な取組を進める。
また、研究支援員制度の安定的な運用のために、制度利用者の意見を集約し、改善や見直しの必要性を検討する。併せて、昨年度の支援員対象者拡大の効果についても検証する。

【48】【48-1】
教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、
人事評価制度を継続して運用するとともに、年俸制
業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継 の業績評価に関するマニュアルについて点検し、課題続する。
を洗い出す。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み25,660百万円（退職手当は除く。）（参考１） 平成31年度の常勤職員数 452人
また、任期付き職員数の見込みをとする。
（参考２） 平成31年度の人件費総額見込み
4,565百万円（退職手当は除く。）- 90 -

140人

績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.36参照「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.37参照「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」p.37～38参照

福島大学
○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

収容定員

収容数

(a)

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100
(％)

(人)

(人)

人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
教育実践コース
心理学・幼児教育コース
特別支援・生活科学コース
芸術・表現コース
人文科学コース
数理自然科学コース
スポーツ健康科学コース
夜間主コース
文化教養モデル

3,100
1,170
1,110

3,259
1,223
1,179
363
348
202
32
37
29
20
81
26
41
44
44

105.1
104.5
106.2

行政政策学類
昼間コース
１年次（２年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
地域政策と法コース
地域社会と文化コース
夜間主コース
法政策モデル
コミュニティ共生モデル
夜間主コース

935
855

1,027
881
196
178
289
218

109.8
103.0

経済経営学類
昼間コース
１年次経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻
経済学コース
経営学コース
夜間主コース
ビジネス探求モデル

995
935

夜間主コース（現代教養コース）
専攻未所属（２～４年次）

60

60
20

60

73.3

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100
(％)

(人)

(人)

理工学群
共生システム理工学類
１年次
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
数理・情報科学コース
経営システムコース
物理・システム工学コース
物質科学コース
エネルギーコース
生物環境コース
地球環境コース
社会計画コース
心理・生理コース

720

780
780
165
207
246
162

108.3

農学群
食農学類
１年次
食品科学コース
農業生産学コース
生産環境学コース
農業経営学コース

100
100

108
108
108

108.0
108.0

3,920

4,147

105.8

48
34
14

53
32
21

123.3
94.1
150.0

学士課程

計

125
41
84
21

208.3

人間発達文化研究科
地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

105.0

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

40
40

29
29

72.5
72.5

1,008
971
451
77
221
222

101.3
103.9

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

44
20
24

30
12
18

68.2
60.0
75.0

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
環境放射能学専攻

120
113
7

97
89
8

80.3
78.8
114.3

37
37

61.7

252

209

82.9

修士課程・博士前期課程 計1
1- 91 -

福島大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

博士後期課程計

人間発達文化研究科
教職実践専攻専門職学位課程
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

附属学校園 計計と研究科受験を結び付けるため、国際交流センターと頻繁に情報交換を行った。研究科の４つのプログラムの内容と運営方法について、引き続き検討を進めている。

定員充足率

(人)
18
18

(b)
(人)
13
13

(b)/(a)×100
(％)
72.2
72.2

18

13

72.2

32
32

26
26

81.3
81.3

32

26

81.3

90
630
420
60
18
18
24

59
622
409
53
16
16
21

66.6
98.7
97.3
88.3
88.9
88.9
87.5

1,200

1,143

95.2

○共生システム理工学研究科
共生システム理工学研究科博士前期課程の定員未充足については、海外からの受験者の減少、卒業年次生の学力の低下、全国的な学部卒就職率の上
昇、学生の家庭の経済的な状況等が主要因と考えられる。学類生へのガイダ
ンスや授業を通した大学院への進学指導、地域への研究成果のPR、環境放射能研究所と連携した効果的な入試広報等、今後も継続して大学院進学を促進するために取り組んでいく。
≪博士後期課程≫○共生システム理工学研究科
共生システム理工学研究科博士後期課程の定員未充足については、好調な就職状況により大学院卒理系人材のニーズが全国的に高いことが主要因と考えられる。地域への研究成果PRにより、社会人の博士号取得希望者を発掘する活動を強化する。共生システム理工学専攻への進学者を確保する活動の継続に加え、環境放射能学専攻（博士後期課程・令和２年度設置申請中）へ学内外からの進学者を確保する活動を行う。
≪専門職学位課程≫○人間発達文化研究科
教職実践専攻（教職大学院）の定員未充足については、好調な教員採用状
況による学内進学者の減少、学生の経済状況による進学希望者の減少等が主な原因と考えられる。平成31年度には、研究科執行部、教職実践専攻、広報・情報管理委員会を中心に広報活動の見直しを行った。具体的には、例年実施している大学院説明会に加えて、主に学外での認知度向上を目的として東京及び他大学に会場を設けて説明会を行う形で広報活動を拡大した。令和２年度入試では前年度と比較して若干の改善が見られた。また社会人進学希
望者の経済支援策として、専門実践教育訓練講座の申請を行い、令和２年度から指定を受けることとなった。学類新卒者のインセンティブの導入については、継続的に福島県教育委員会に働きかけを行っている。

○

計画の実施状況等
１.共生システム理工学研究科（博士前期課程）においては、秋季入学（10月入学）を実施している。

２.収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が90％未満の場合）の主な理由≪修士課程・博士前期課程≫○地域政策科学研究科
地域政策科学研究科修士課程の定員未充足については、経済的負担感の上昇による学内進学者の減少、学類卒業時就職率の上昇、震災・原発事故後の海外からの入学者の減少等及び社会人として実績の大きかった自治体職員の震災
業務多忙による入学者の減少等が主要因と考えられる。学類生や保護者への継続的なPR、留学志願者への働きかけ、地域に対する研究成果の積極的な宣伝活
動、さらには県内各機関との交流を通じて、大学院進学の活発化を促進するために努力している。そのほか、将来構想委員会の下にワーキング・グループを設置し、教育プログラムや大学院入試等、大学院改革について中・長期的な検討に着手している。

≪附属学校園≫○附属幼稚園少子化、保護者の傾向（共働き家庭、教育の質よりも長時間の保育、送迎、給食等サービス重視の傾向）、認定こども園との競合等の影響から、定員を下回っていると考えられる。また、学区を限定しているため、希望者があっても入園できない状況にあった。学区については、福島市内全域に拡大
し、定員充足を図るべく作業を進めている。

○経済学研究科
経済学研究科修士課程の定員未充足は、内部進学の減少、東日本大震災・原発事故後の留学生志願者の減少、社会人ニーズの一定の充足等、多角的な要因が考えられる。学類将来計画検討委員会において大学院未充足問題を引き続き重要課題として検討を重ね、平成31年度では平成30年度に引き続き駅
貼りポスターによる広報を実施したほか、特定の企業グループや税理士会への受験案内ダイレクトメールの送付、県庁での統計学をテーマとした模擬授業実施等、ターゲットを絞った広報活動を展開した。また、留学生のニーズ○附属特別支援学校
少子化等の影響により、福島市内の特別支援学級に在籍する児童・生徒が例年に比べ少ないことから定員を下回っていると考えられるが、特別支援学
級を持つ学校とも連絡を密にしながら対応していく。

- 92 -

福島大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成28年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会学群

3,120

3,434

28

28

143

119

6

5

3,282

105.2%

理工学群

720

800

15

4

41

38

0

0

758

105.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）
人間発達文化研究科（専門職学位課程）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人間発達文化研究科（修士課程）

80

84

3

5

5

5

4

2

72

90.0%

地域政策科学研究科（修士課程）

40

26

5

1

12

9

6

4

12

30.0%

経済学研究科（修士課程）

44

46

1

1

4

4

16

10

31

70.5%

共生システム理工学研究科（博士前期課程）

120

80

3

2

4

4

0

0

73

60.8%

共生システム理工学研究科（博士後期課程）

18

21

8

2

9

5

4

3

11

61.1%

1

- 93 -

福島大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成29年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

3,120

3,402

21

理工学群

720

817

19

(人)

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

人文社会学群（研究科等）
人間発達文化研究科（専門職学位課程）

左記の外国人留学生のうち

（人）

1

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

27

127

106

5

5

3,263

104.6%

6

45

39

0

0

772

107.2%

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

0

0

16

100.0%

（人）

（人）

（％）

16

16

人間発達文化研究科（修士課程）

64

78

1

3

7

7

4

2

66

103.1%

地域政策科学研究科（修士課程）

40

24

2

0

7

5

6

4

15

37.5%

経済学研究科（修士課程）

44

42

1

2

13

12

23

14

14

31.8%

共生システム理工学研究科（博士前期課程）

120

88

4

1

5

5

5

1

1

76

63.3%

共生システム理工学研究科（博士後期課程）

18

19

8

1

1

8

5

4

3

9

50.0%

- 94 -

福島大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成30年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

3,120

3,360

30

理工学群

720

813

19

(人)

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

人文社会学群（研究科等）
人間発達文化研究科（専門職学位課程）

左記の外国人留学生のうち

（人）

3

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

21

121

95

4

4

3,237

103.8%

8

51

41

0

0

764

106.1%

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

0

0

32

100.0%

（人）

（人）

（％）

32

32

人間発達文化研究科（修士課程）

48

69

1

1

6

6

3

2

60

125.0%

地域政策科学研究科（修士課程）

40

23

2

3

5

5

7

5

10

25.0%

経済学研究科（修士課程）

44

32

2

1

11

10

15

10

11

25.0%

共生システム理工学研究科（博士前期課程）

120

88

5

1

3

4

4

1

1

79

65.8%

共生システム理工学研究科（博士後期課程）

18

17

8

2

1

6

3

4

4

7

38.9%

○

計画の実施状況等（定員超過率（M）が110％の学部、研究科等の主な理由）
・人間発達文化研究科（修士課程）
平成29年度に設置した人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）に収容定員を拠出し、修士課程の収容定員が16名少なくなったことに加え、平成29年度
入試において、優秀な入学志願者が多かったことから、関係する領域での修了研究指導体制等を勘案した上で、定員を上回る合格者を出すこととなり、当該学生が学年進行したため。

- 95 -

福島大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成31年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（％）

（人）

人文社会学群

3,040

3,259

31

3

31

122

99

2

2

3,124

102.8%

理工学群

700

780

18

1

11

47

39

0

0

729

104.1%

農学群

100

108

1

0

0

0

0

0

108

108.0%

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

0

0

26

81.3%

（研究科等）
人間発達文化研究科（専門職学位課程）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

32

26

人間発達文化研究科（修士課程）

48

53

1

1

7

7

2

2

43

89.6%

地域政策科学研究科（修士課程）

40

29

5

0

7

6

11

7

16

40.0%

経済学研究科（修士課程）

44

30

1

0

10

9

17

11

10

22.7%

共生システム理工学研究科（修士課程）

7

8

0

0

0

0

0

8

114.3%

共生システム理工学研究科（博士前期課程）

113

89

8

0

7

5

3

2

82

72.6%

共生システム理工学研究科（博士後期課程）

18

13

4

2

4

2

1

1

5

27.8%

○

3

計画の実施状況等（定員超過率（M）が110％の学部、研究科等の主な理由）
・共生システム理工学研究科（修士課程）「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）」は、平成30年８月に設置認可が下り、積極的な入試広報を展開した結果、入学定員７名に対し８名が受験し、全員が合格したため。

- 96 -