小金井市告示第１４号

一般競争入札告示

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６並びに小金井市契約事務規則（昭和３９年規則第１６号）第７条及び第８条の規定に基づき次のとおり公示する。

令和６年１月２２日

小金井市長

１

白井亨

一般競争入札に付する事項⑴

業務名「市報こがねい」への広告掲載業務

⑵

履行場所

小金井市本町六丁目６番３号

⑶

業務概要
ア

「市報こがねい」の概要(ｱ)

規ａ格
令和６年４月１日号から令和６年７月１５日号
タブロイド版・通常面２色刷り・１２ページ又は８ページｂ

令和６年８月１日号から令和７年３月１５日号
タブロイド判・４色刷り・１２ページ※令和６年度予算の成立を前提として、令和６年８月１日号から紙面リニューアル実施予定。予算不成立の場合は、引き続き令和６年７月１５日
号の規格を採用

(ｲ)

発 行 日

毎月１日及び１５日

(ｳ)

発行部数

６７，１５０部（令和５年１２月１５日号実績）

(ｴ)

配 布 先

市内全世帯、全事業所、公共施設等

イ

広告掲載の概要(ｱ)

掲 載 号

令和６年４月１日号から令和７年３月１５日号まで

(ｲ)

掲載位置

原 則 ９ 面 、１ ０ 面 又 は １ １ 面（ ８ ペ ー ジ の 場 合 は ６ 面 又 は ７ 面 ）

最下段
(ｳ)

掲載規格
ａ

令和６年４月１日号から令和６年７月１５日号
縦 ４ ． ５ cm×横 ７ ． ５ cm×３ 枠 （ ２ 枠 な い し ３ 枠 結 合 掲 載 も 可 ）ｂ

令和６年８月１日号から令和７年３月１５日号
縦 ４ ．５ cm×横 ７ ．５ cm×３ 枠 ×２ ペ ー ジ（ ２ 枠 な い し ３ 枠 結 合 掲 載 も 可 ）ウ

広告データの提出
(ｱ)

提 出 日

毎 号 発 行 日 の お お む ね ２ ０ 日 前（ 別 途 年 間 予 定 で 号 ご と に 指 定 ）

(ｲ)

提出方法

電子データ及び出力原稿に所定の申込書を添えて小金井市広報秘書課に提出すること。

(ｳ)

校

正

校正期間（別途年間予定で号ごとに指定するおおむね３日程度の間）内に版下の確認を行い、校正結果を提出すること。

エ

広告掲載の基準(ｱ)

小金井市広告掲載取扱要綱（平成２４年９月１８日 制定）第３条に定める広告の範囲、小金井市市報広告掲載取扱基準（平成２８年 基準第６号）第４条に定める広告掲載の基準その他関係法令を遵守することとし、これらを満たさない広告の掲載は認めない。
(ｲ)

広告の掲載内容等について疑義が生じた場合は、その都度、小金井市広報秘書課と協議すること。

⑷

契約期間

契約確定日の翌日から令和７年３月３１日まで⑸

予定価格

事後公表

⑹

支払条件

令和６年３月３１日までに一括で支払

２

一般競争入札に参加できる資格要件⑴

小金井市において、告示日又は開札日に指名停止を受けていないこと。

⑵

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

⑶

経営不振の状態（会社更生法（平成１４年法律第１５４ 号）第１７条第１項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、

手 形 又 は 小 切 手 が 不 渡 り に な っ た と き 等 を い う 。） に な い こ と 。
⑷

小 金 井 市 暴 力 団 排 除 条 例（ 平 成 ２ ４ 年 条 例 第 ４ ７ 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 暴 力 団 、
暴力団員及び暴力団関係者ではないこと。

⑸

国税及び地方税を滞納しているものではないこと。

⑹

広告代理業を営む者で、過去２年以内に国又は他の地方公共団体（公社及び公団 を 含 む 。）と 広 告 代 理 に 係 る 契 約 を 締 結 し 、業 務 の 履 行 実 績 を 有 す る も の で あ ること。

３

申請期間

４

申請方法
⑴

令和６年２月２日から令和６年２月１３日午後５時まで

次の書類を申請期間内の平日の午前９時から午後５時まで（ 午後０時から午後１ 時 ま で を 除 く 。）に 、小 金 井 市 企 画 財 政 部 広 報 秘 書 課 広 報 係 に 直 接 持 参 す る か 、郵送により提出すること。なお、郵送による場合は申請期間内必着とする。
ア

一般競争入札参加申請書

イ

過 去 ２ 年 以 内 に 国 又 は 他 の 地 方 公 共 団 体（ 公 社 及 び 公 団 を 含 む 。）と 広 告 代 理に係る契約を締結し、業務の履行実績を有することを証する書類（契約書の写し、発注者からの履行証明書等）⑵

提出先〒１８４－８５０４

東京都小金井市本町六丁目６番３号

小金井市企画財政部広報秘書課広報係（小金井市役所本庁舎２階）
電話

５０４２－３８７－９８０３

審査結果通知入札参加資格の有無については、令和６年２月１４日（水）までにファクシミリにより「入札参加資格確認結果通知書」で通知する。

６

仕様書及び契約書（案）等
仕様書、契約書（案）その他申請等に必要な書類は 、小金井市ホームページに掲載するのでダウンロードすること。

７

仕様書等の質疑等
仕様書等についての質問及び回答は文書により行う。質疑書は、小金井市ホーム
ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド す る こ と 。な お 、回 答 は 申 請 者 全 員 に 対 し フ ァ ク シ ミ リ により行うので、必ずファクシミリ番号を記入すること。
⑴

質問提出期限令和６年２月９日（金）午後３時まで⑵

質 問 の 回 答

令和６年２月９日（金）午後５時までに随時行う。

８

入札書提出日時

９

入札手続等
⑴

令和６年２月１６日（金）午前１０時

入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者、免税事業者を問わず、消費税及び地方消費税を除いた金額を入力すること。

⑵

入札の回数は、２回とする。

⑶

入札保証金は、免除とする。

⑷

落札者は、予定価格以上で最高の価格をもって入札した者とする。
なお、同価格の者が２者以上ある場合は、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて決定する。くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の職員にくじを引かせ決定する。

⑸

小金井市契約事務規則第２１条において無効と定める入札は、これを無効とする。

⑹

入札参加者が１者に満たない場合は、入札を中止する。

⑺

入札参加者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の規定に抵触する行為を行ったおそれがあるとき等、公正な入札の確保が困難であると認められるとき、その他やむを得ない事由が認められるときは、入札を中止することがある。

10

入札参加資格の喪失
入札参加資格を得た者が入札日までに当該案件の参加資格要件を欠くことになっ た と き 、又 は 参 加 申 請 書 の 内 容 に 虚 偽 の 記 載 事 項 が あ っ た と き は 、入 札 に 参 加 できないこととする。

11

開札日時等
⑴

開札日時

令和６年２月１６日（金）午前１０時⑵

場

小金井市役所西庁舎２階第５会議室

12

所

契約保証金
小金井市契約事務規則第４７条の規定による。

13

その他
⑴

入札参加者は、小金井市ホームページ（入札契約情報）に掲載している「小金井市競争入札等参加者心得」及び「小金井市契約における暴力団等排除措置要綱（ 平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 制 定 ）」 の 内 容 を 熟 知 の 上 、 参 加 す る こ と 。

⑵

落札者の決定後、当該業務の契約締結までの間において、当該落札者が入札告示に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は虚偽の事実が判明した場合は、当該契約を締結しないことがある。

⑶

入札参加資格確認書類等に虚偽の記載をした場合においては、小金井市競争入
札 参 加 有 資 格 者 指 名 停 止 措 置 要 領（ 平 成 ８ 年 ４ 月 １ 日 制 定 ） に 基 づ く 指 名 停 止 を行うことがある。

⑷

入札参加者は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、 地方自治法施行令その他関係法令を遵守すること。