投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使 用 開 始 日 2 0 2 4 年６月 2 8 日

明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）≪愛称≫エッセンシャルボンド
追加型投信／海外／債券

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,315億円（資本金・運用純資産総額は2024年３月29日現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

三菱UFJ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ「明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）（愛称：エッセンシャルボンド）」
は、主に米国の州・地方政府や公共機関が公共施設の管理やサービス等を目的に発行するレベニュー
債に投資を行う外国債券ファンドです。
米国のインフレが落ち着きを見せ始め、今後利上げの打ち止め観測が高まり金利の安定化が進めば、米国の地方債の良好なファンダメンタルズに焦点があたり、また信用力が相対的に高く、安定した利息収入を得られることから魅力度は高まることが期待されます。
当ファンドは、中長期的な資産形成に適した商品であると考えていますので末永くご愛顧いただきますようよろしくお願いします。
明治安田アセットマネジメント株式会社

明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）の受益権の募集については、明治安田ア
セットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2023年８月25日に関東財務局長に提出しており、2023年９月10日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類
属性区分
投資対象 投資対象資産
投資対象
単位型・追加型
投資対象資産 決算頻度
投資形態 為替ヘッジ
地域 （収益の源泉）
地域
その他資産
ファンド・オブ・
追加型
海外債券（投資信託証券
年２回
北米
なし
ファンズ
（債券 公債））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
明治安田米国レベニュー債オープン（為替ヘッジなし）（以下、「当ファンド」ということがあります。）
は、米国の債券に実質的に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色●特色①

組入投資信託証券を通じて、主として米国の州・地方政府や公共機関が公共施設の管理や運営等を目的に発行する債券（以下、「レベニュー債」といいます。）に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・当ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

・組入投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
■当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は以下の通りです。
ファンドの名称

主要投資対象アンカー・マッコーリー米国エッセンシャル債券ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

米国レベニュー債

明治安田マネープール・マザーファンド

わが国の公社債等※上記投資信託証券をそれぞれ「組入投資信託証券」「、マザーファンド」ということがあります。
※組入投資信託証券については、後述「■追加的記載事項」
をご参照ください。

2

・レベニュー債とは米国の地方債の一種で、ライフライン、道路、橋、学校、病院など、地域社会を改善する公共の目的やインフラを支えるために発行される債券で、それら特定の事
業やプロジェクトから得られる利用料・収入を債券の返済原資とする債券です。
・レベニュー債の仕組み（イメージ）
投資家(

投資債券の購入／
債券の保有者）〈病院の場合〉
主な返済原資で患者医療の提供● 医療機器の導入● 病院の増改築等

利息・元金の
支払いなど

投資家

(

投資
債券の購入／
債券の保有者）〈教育機関の場合〉
主な返済原資で診察料（主な返済原資）

教育サービスの提供

学生● 校舎増改築
利息・元金の支払いなど● 寮などの増改築● グラウンド整備等

授業料（主な返済原資）※上記はイメージ図であり、実際とは異なるケースがあります。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
3

●特色②

実質組入債券は、取得時においてＢＢＢ格相当以上の格付を取得している債券を投資対象とします。
（ご参考）
格付について■A+、
Ａ、A－のように、格付記号の横にプラス
（＋）
、マイナス
（－）
が付加され、同一格付はさらに3段階にランク付けされます。

低

高

■

■

投資適格債は、格付会社によって、相対的に信用力が高く、デフォルト（債務不履行）リス
クなどが低いと判断された債券のことを指し
ます。

利
回
り

高

信
用
力

低

投資適格社債 ハイ・イールド債券

格付とは、格付会社が発行体や債券の信用力および債務の支払い能力等の確実性を分析し、ランク付けした指標です。

原則、
ポートフォリオ構築時の平均格付はBBB格相当以上

S&Pの例
AAA
AA
A
BBB

原則として
取得時においてBBB格相当以上に
投資

BB
B
CCC
CC
C
SD、D
＊格付のプラス・マイナス記号は省略しています。

●特色③

投資にあたっては、
ファンダメンタルズ分析、発行体の財務分析、バリュエーション
分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオを構築します。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
4

●特色④

組入投資信託証券の運用は、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株
式会社が行います。なお、
ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会
社は、当該組入投資信託証券の主要投資対象であるアンカー・マッコーリー米国
エッセンシャル債券マザーファンドについて、その運用の指図に関する権限の一部をマッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズに委託します。

ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社について

・ ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社は、
ノーザン・トラスト・コー
ポレーションの資産運用部門の日本拠点です。
・ ノーザン・トラスト・コーポレーションは1889年に米国シカゴに設立した銀行であり、その資産運用部門は世界有数の運用会社である一方、外部の優れた運用会社を選定する「マルチマネジャー・ソリューションズ」に強みを持っています。

マッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズについて・ マッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズは、
オーストラリアのマッコーリー・グループの資産運用部門であるマッコーリー・アセット・マネジメントを形成する１社です。
・ マッコーリー・アセット・マネジメントは、未上場のインフラストラクチャ―の分野に強みを持つと共に、米国をはじめ世界各地に運用拠点を有するグローバルな資産運用会
社として、債券、株式、
オルタナティブ投資など様々な運用サービスを提供しています。

●特色⑤

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
5

■ 運用プロセス＜組入投資信託証券の運用プロセス＞
組入投資信託証券の主要投資対象であるマザーファンドを通じて、組入投資信託
証券の実質的な運用を行うマッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイ
ザーズが培ってきたリサーチ力に基づき、優良な銘柄を選定いたします。
主要投資対象は、米国の州・地方政府や公共機関が公共施設の管理や運営等を目的に発行する債券

米国地方債市場

投資可能なユニバース

発行残高や流動性を考慮

・発行体や公共施設等が行う事業・運営等におけるファンダメンタル
ズ分析や財務分析
・銘柄のバリュエーション分析等

投資候補銘柄

信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながらポートフォリオを構築

ポートフォリオ構築※上記運用プロセスは、今後変更になる場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
6

■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券に直接投資するのではなく、株式や債券に投資する複数の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行う仕組みです。
＜当ファンド＞

投資

申込金

明治安田
米国レベニュー債
オープン（為替ヘッジなし）

投資者
（受益者）

＜投資対象ファンド＞

分配金
解約金

損益

投資

損益

アンカー・マッコーリー
米国エッセンシャル
債券ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

明治安田
マネープール・マザーファンド＜マザーファンド＞

投資

損益

アンカー・マッコーリー
米国エッセンシャル債券
マザーファンド＜実質的な投資対象資産＞

投資

米国レベニュー債
損益

投資

わが国の
公社債等
損益

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への直接投資は行いません。

■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行いません。

■ 投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

■ デリバティブ取引等の使用

デリバティブ取引の直接利用は行いません。

■ 分配方針
年２回（１月、７月の各25日。休業日の場合は翌営業日。）
決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・収益分配金額は、信託財産の成長に資することを目的に、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
7

■ 追加的記載事項
組入投資信託証券（投資対象ファンド）の概要

有価証券届出書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券（投資対象ファンド）については、内容に変更が生じることがあります。
アンカー・マッコーリー米国エッセンシャル債券ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）形
態 国内籍私募投資信託
設
立
日 2023年10月２日
信 託 期 間 無期限
アンカー・マッコーリー米国エッセンシャル債券マザーファンド（以下、「マ
基本方針およびザーファンド」）の受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長をめざして
主要投資対象運用を行います。
１．
主として、
マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。
２．
マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
３．
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
投 資 態 度４．
資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
５．
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
１．
マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
２．
債券等への直接投資は、原則として行いません。
３．
マザーファンドを通じて行う一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
主な投資制限を行います。
４．
マザーファンドを通じて行う投資信託証券（上場投資信託は除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
５．
デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）
および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
決算
日 年２回 毎年１月、７月の各10日（休業日の場合は翌営業日）
委託者報酬 ：年0.44％（税抜 年0.4％）
受託・販社報酬：年0.0165％
信 託 報 酬（税抜 受託者報酬:年0.014％、販社報酬:年0.001％）
計：年0.4565％（税抜 年0.415％）
信託事務の諸費用、ファンドの監査報酬等の実費は、信託財産中から支弁し
その他費用
ます。
委託会社 ：ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
関 係 法 人 マザーファンドの運用委託先：
マッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズ

ファンド 名8

（ご参考）
ファンド 名基本方針および
主要投資対象投 資 態 度

主な投資制限決算日関 係 法 人アンカー・マッコーリー米国エッセンシャル債券マザーファンド
主に米国の州・地方政府や公共機関が公共施設の管理や運営等を目的に発
行する債券
（以下、
「レベニュー債」ということがあります。）
を主要投資対象とし、信託財産の成長をめざして運用を行います。
１．
主として米国のレベニュー債に投資し、安定したインカムの確保と信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．
原則として、取得時においてS&P、ムーディーズ、
フィッチ・レーティングスのうち１社以上の格付機関から投資適格（BBB-/Baa3）
以上の格付けが付与された債券を主要な投資対象とします。
３．
投資にあたっては、
ファンダメンタルズ分析、発行体の財務分析、バリュ
エーション分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しな
がら、
ポートフォリオを構築します。
４．
組入債券（レベニュー債含む）の組入比率は、原則として高位を維持します。
５．
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６．
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
７．
運用にあたっては、
マッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイ
ザーズに運用の指図にかかる権限を委託します。
１．
債券等への投資割合には制限を設けません。
２．
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
３．
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への投資割合は、信託財
産の純資産総額の５％以下とします。
４．
デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）
および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
年１回 毎年７月10日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社：ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
運用委託先 ：マッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズ※前記の内容は、今後、変更になる場合があります。

9ファンド 名

明治安田マネープール・マザーファンド形態

国内籍親投資信託（追加型／国内／債券）

日

2011年11月30日

設立

信 託 期 間

無期限

運用の基本方針と主な投資対象

国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、
コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

投 資 態 度①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円
債、資産担保証券、CD、CPを主要投資対象とします。
②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは１年未満を基本として運用します。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 制 限①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資は行いません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

決原則として、毎年10月15日（休業日の場合は翌営業日）

算日

信 託 報 酬ありません。

その他費用ありません。

申込手数料ありません。

換金手数料ありません。

関 係 法 人

委託会社：明治安田アセットマネジメント株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社※前記の内容は、今後、変更になる場合があります。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

前記の組入投資信託証券（投資対象ファンド）の概要に記載されていない事項についても、一般社団法人投資信託協会が定めるファンド・オブ・ファンズへの組入投資信託証券
（投資対象
ファンド）
にかかる要件を満たしております。

10

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。

なお、
ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

＜主な変動要因＞
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響
債券価格変 動 を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇す
リス
ク ると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する
為 替 変 動場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベーリス
クスでの評価額は下落することがあります。為替の変動
（円高）
は、
ファン
ドの基準価額を下げる要因となります。
有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、
希望す
る時期に、
希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあ
流 動 性リスク ります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場
合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
＜レベニュー債＞
特定の事業から生じる収入等を元利金の支払い財源としていますので、元利金の支払いの裏付けとなる特定の事業が不振となった場合等には、当該レベニュー債の価格が下落し、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
また、米国地方債にかかる税制が変更された場合等には、米国地方債の価格に影響を与え、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
信 用リスク＜有価証券一般＞
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。取引の相手方に債
務不履行等が起こった場合、その影響を大きく受け、ファンドの基準価額を大幅に下げる要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
11

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリス
クコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

12

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
16,000

（％）
100

（％）
100

14,00080

80

12,00060

60

10,000

40

40

8,000

20

20

6,000

0

0

-20

-20

-40

-40

4,000
2,000
2019/4ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
2020/42021/42022/42023/4

対象期間：2019年４月～2024年３月
平均値
最大値
最小値

62.7

59.8
42.1

（注）

10.7

-11.4

17.9

-12.4

21.5

15.3
8.4

5.4
-5.5

-0.8

5.9

4.3
-6.1

-8.8

-19.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較※グラフは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資 ※グラフは、基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出してできるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率
おり、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
データ
（60個）
を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。 ※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額を準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもともとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年に計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰
間騰落率とは異なる場合があります。
落率とは異なる場合があります。
※分配金実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
額と同じです。
当ファンドは、設定日から１年を経過していないため、年間（注）
当ファンドは、設定日から１年を経過していないため、設定日 （注）騰落率のデータがありません。
以降のデータで表示しております。年間騰落率のデータはありません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、
データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）
をご覧ください。

13

3．
運用実績
2024年３月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）
13,000

（億円）
120

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

12,000100

11,00080

10,000

60

9,000

40

8,000

20

7,000
2023/9/29＜設定日＞

2023/102023/112023/122024/１

0（年/月）

2024/２※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）
控除後の10,000口あたりの値です。
基

準

価

額

11,061円

純 資 産 総 額

35億円

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況
組入投資信託等
資産の種類

国／地域

投資比率
（％）

アンカー・マッコーリー米国エッセンシャル債券ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

日本

96.92

明治安田マネープール・マザーファンド

日本

0.28

その他の資産（負債控除後）

―

2.81

合計
（純資産総額）※投資比率は、純資産総額に対する比率です。
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

14

100.00【組入上位10銘柄】
アンカー・マッコーリー米国エッセンシャル債券ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
銘柄名

業種

投資比率
（％）

1

ジョージア州電力公社

電力

1.6

2

カリフォルニア大学

教育

1.5

3

カリフォルニア大学メディカルセンター

病院

1.5

4

ジョージア州電力公社

電力

1.5

5

アイオワ・ファーティライザー

産業・環境対策

1.4

6

アレゲニー郡空港公社

輸送

1.4

7

ロサンゼルス電気水道局

電力

1.3

8

ニュージャージー州経済開発公社

リース

1.3

9

トーマス・ジェファーソン大学

教育

1.3

10

コロラド州住宅金融公社

住宅

1.3

種類
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券

投資比率
（％）
6.07
5.20
5.20
5.20
5.20
5.17
3.36
3.27
3.04
2.93

明治安田マネープールマザーファンド
銘柄名
1
政府保証第218回日本高速道路保有・債務返済機構債券
2
政府保証第249回日本高速道路保有・債務返済機構債券
3
政府保証第72回地方公共団体金融機構債券
4
政府保証第30回日本政策投資銀行債券
5
政府保証第77回地方公共団体金融機構債券
6
政府保証第52回日本政策投資銀行債券
7
政府保証第56回日本政策金融公庫債券
8
政府保証第243回日本高速道路保有・債務返済機構債券
9
政府保証第229回日本高速道路保有・債務返済機構債券
10 政府保証第66回地方公共団体金融機構債券※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
10
5.8

4.5

5
0
-5
-10

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2023年は設定日（2023年９月29日）
から年末までの収益率、2024年は３月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

15

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
①当初申込期間：
１口当たり１円とします。

購 入 価 額

②継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

申込締切時間※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。
下記のいずれかに該当する場合には、申込みの受付を行いません。

購 入 ・ 換 金 ・申込受付日および申込受付日の翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
申 込 不 可 日 ・換金代金の支払い等に支障をきたす可能性があると委託会社が判断して定める日①当初申込期間：2023年９月11日から2023年９月28日まで
購入の申込期間②継続申込期間：2023年９月29日から2024年10月24日まで※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設けることがあります。

購 入 ・ 換 金 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停申 込 受 付 の 止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止する
中止及び取消し こと、およびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。

16

信 託 期 間

無期限（2023年９月29日設定）
組入投資信託証券（投資対象ファンド）が存続しないこととなったとき、
または信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合、

繰 上 償 還その他この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、
もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決

算

日

毎年１月25日および７月25日（休業日の場合は翌営業日）
年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額
公

告

運用報告書

3,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課 税 関 係（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります17■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.737％（税抜0.67％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、
毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞
配分
料率
（年率）
委託会社
0.275％（税抜0.25％）
販売会社
0.44％
（税抜0.4％）
受託会社
0.022％（税抜0.02％）
投資対象とする投資信託証券＊1

実質的な負担＊１＜内容＞
支払い先
運用管理費用（信託報酬）

委託会社
販売会社
受託会社
投資対象とする投資信託証券
実質的な負担0.4565％（税抜0.415％）程度＊21.1935％（税抜1.085％）
程度
役務の内容

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
投資対象とする投資信託証券における、管理会社・投資顧問
会社、受託会社・事務代行会社、保管銀行等への報酬等―＊１ 有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
＊２ 上記の料率は、投資対象とする投資信託証券の信託報酬となります。また、有価証券の売買手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税等がかかるため、上記の信託報酬を実質的に上回る場合があります。
（前記は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。）

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そ の 他 の費 用・手 数 料

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0055％（税抜
0.005％）
を⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託
手数料、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び
地方税

配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び
地方税

譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年３月29日現在のものです。
※少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出型年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

交付目論見書作成時点において運用報告書が存在しないため該当事項はありません。

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