第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

キャリアリンク株式会社(E26839)

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

成澤

平成25年９月１日

至

平成25年11月30日）

素明

平松

武洋

平松

武洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期累計期間

第18期
第３四半期累計期間

第17期

会計期間

自平成24年３月１日
至平成24年11月30日

自平成25年３月１日
至平成25年11月30日

自平成24年３月１日
至平成25年２月28日

14,250,266

9,058,601

17,898,653

経常利益（千円）

847,779

282,071

981,323

四半期（当期）純利益（千円）

490,333

163,379

563,605－－－

325,800

380,392

365,751

発行済株式総数（株）

5,400,000

6,055,000

5,607,000

純資産額（千円）

1,511,860

1,779,552

1,665,188

総資産額（千円）

4,492,810

3,787,181

4,188,600

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）101.4228.15

112.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

89.82

26.19

99.46

－

－

14.00

自己資本比率（％）

33.7

47.0

39.8

回次

第17期
第３四半期会計期間

第18期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

自平成25年９月１日
至平成25年11月30日

56.58

△0.26

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和などにより、円安や株高が進行し、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、世界経済
においては、米国経済が緩やかながらも自律回復に向かい始めましたが、中国・インド・ロシア各国では成長ベースが鈍化し、また、ユーロ圏においてはマイナス成長が続くと予測されるなど、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復しつつあることから、新規求人を中心に有効求人倍率が改善してきており、人材派遣の実稼動者数の減少傾向が漸く底を打ち、リーマンショック以降長らく続いてきた人材需要の減少傾向は転換期を迎えつつあります。
また、現在、厚生労働省の労働政策審議会で審議されている労働者派遣法の再改正の論議については、今後の法制上の措置にもよりますが、労働者派遣制度の規制緩和が実施された場合は、人材サービス業界にとって大きな追い風になるものと予想されます。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間は、昨年度の業績向上に大きく寄与した官公庁向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務規模が縮小したことによる売上高の減少が大きく、また、民間企業向けＢＰＯ追加案
件の業務開始が来期にずれ込んだことなどから、売上高全体では前年同期に比べ36.4％減少致しました。
売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、当第３四半期累計期間の業績は、売上高9,058,601千円（前年同期比36.4％減）、営業利益293,030千円（前年同期比67.1％減）、経常利益282,071千円（前年同期比66.7％減）、四半期純利益163,379千円（前年同期比66.7％減）となりました。
当第３四半期累計期間の事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①ＢＰＯ関連事業
当事業は、年金督励や金融機関の特需対応案件などの新規受注に努めましたが、昨年度の業績向上に大きく寄与した官公庁向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務規模が縮小し、当第３四半期累計期間で業務終了となったことから、同案件に対する売上高が前年同期に比べ大幅に減少しました。加えて、民間企業向けＢＰＯ追加案件の業務開始が受注先理由から来期にずれ込んだことなども重なり、当事業部門の売上高は、前年同期に比べ44.0％減の4,921,092千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業
当事業は、自社コンタクトセンター及び地方のコンタクトセンターなどの新規案件の受注に努めましたが、前年同期には大量の業務処理需要があった大型コンタクトセンターへの派遣案件が当第３四半期累計期間で業務終了となったことから同案件の前年同期比売上高が大幅に減少となったことや、上記民間企業向けＢＰＯ追加案件の体制構築にＣＲＭ関連事業部門の営業社員を振り向けざるを得なかったため、ＣＲＭ関連事業の受注
活動が不十分であったことなどから、当事業部門の売上高は、前年同期に比べ19.5％減の2,617,423千円となりました。
③一般事務事業
当事業は、首都圏及び地方におけるデータ入力業務などの新規案件の受注に努めましたが、前年同期に受注できた大型スポット案件と同じような案件がなかったことなどから、当事業部門の売上高は、前年同期に比べ44.5％減の715,217千円となりました。

－3－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

④製造技術系事業
当事業は、製薬メーカー等既存案件での受注増がありましたが、大手家電や生活関連メーカー等の販売が低調であったことなどから、全体として受注量が減少したため、当事業部門の売上高は、前年同期に比べ13.1％
減の804,867千円となりました。
(2)

財政状態の分析（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ401,418千円減少して3,787,181千円となりました。流動資産は433,254千円減少して3,434,012千円、固定資産は31,835千円増加して353,168千円となりました。
流動資産減少の主な要因は、法人税等の支払い等により現金及び預金が495,532千円減少し、また、売掛金
が88,977千円減少したこと、並びに未収還付法人税等が142,052千円発生したことによるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は前事業年度末と比べ11,732千円増加して77,223千円となりました。その主な要因は、営業基幹システム用ハードウェア13,965千円の計上によるものであります。無形固定資産はソフト
ウェアの購入等により、前事業年度末と比べ15,183千円増加して62,999千円となりました。また、投資その他の資産は長期性預金の預入れ等により、前事業年度末と比べ4,919千円増加して212,945千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ515,782千円減少して2,007,629千円となりました。流動負債は602,116千円減少して1,434,937千円、固定負債は86,334千円増加して572,691千円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が289,723千円、その他が152,710千円、未払金が74,869
千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が180,772
千円増加し、社債が102,500千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ114,363千円増加して1,779,552千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が84,881千円増加（四半期純利益163,379千円の計上及び配当金の支払い78,498千円で、差引84,881千円の増加）し、また、ストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,641千円増加したことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

－4－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年11月30日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

6,055,000

6,173,800

東京証券取引所（市場第二部）

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

6,055,000

6,173,800－－（注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月１日～
平成25年11月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

288,000

6,055,000

資本金
増減額
（千円）
9,841

資本金
残高
（千円）
380,392

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

9,841

226,751（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
１単元の株式は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,054,400

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

6,055,000－－

総株主の議決権－

60,54460,544－（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計（注）当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年９月１日から平成
25年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－7－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－8－

当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

2,549,711
1,126,958
66,786
1,708－
122,840△738
3,867,267

2,054,178
1,037,981
51,956
1,572
142,052
146,880△609
3,434,012

65,49047,81577,22362,999208,544△518
208,026

213,464△518
212,945

321,332

353,168

4,188,600

3,787,181

12,000161,000
284,774
867,569
289,723
50,691
371,294
2,037,053

4,000
149,000
257,456
792,700－
13,197
218,584
1,434,937

303,000
117,428
11,70029,30024,928486,357

200,500
298,200
13,35035,292
25,349572,691

2,523,411

2,007,629

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

365,751
212,110
1,087,061－
1,664,923

380,392
226,751
1,171,943△18
1,779,068

265
265

483
483

純資産合計

1,665,188

1,779,552

負債純資産合計

4,188,600

3,787,181－9－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当第３四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

14,250,266
11,768,898
2,481,367

9,058,601
7,399,528
1,659,072

1,591,243
890,124

1,366,041
293,030

387
22
282
692

210
28
37
277

13,1984,719
14,05911,06043,037

8,883
－
－
2,352
11,236

経常利益

847,779

282,071

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計847,779

282,071

333,226
24,219357,445

62,68756,005
118,692

四半期純利益490,333

163,379

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
株式公開費用
その他
営業外費用合計－10－

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【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年２月28日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第３四半期会計期間（平成25年11月30日）

520,000千円
12,000520,000千円
4,000

508,000

516,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

30,186千円

29,882千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、公募による株式の発行を行い、平成24年11月14日に払い込みが完了しております。
この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ115,800千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が325,800千円、資本剰余金が172,159千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成25年５月23日
定時株主総会

平成25年３月１日

至

平成25年11月30日）

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

78,498千円

１株当たり
配当金
14円

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月24日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－11－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額（円）

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

101.4228.15

490,333

163,379－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

490,333

163,379

4,834,909

5,803,955

89.82

26.19

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

－

624,102433,714－(注)当社は、平成24年11月15日に東京証券取引所マザースへ上場しているため、平成25年２月期第３四半期の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日である平成24年11月15日から平成25年２月期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

－12－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－13－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月14日

キャリアリンク株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加

藤

雅

守

印

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年９月１日から
平成25年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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