個人ＩＢ利用規定の変更○以下のとおり規定を変更予定です。(削除箇所は青字、追加・変更箇所は赤字で示しています。)
変更前

変更後

第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス（モバイルバンキング 第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス】(1)サービスについサービス）】(1)サービスについてて《GBダイレクト》インターネットバンキングサービスおよびモバイルバンキングサー《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス（以下、「本サービス」といい
ビス（以下、「本サービス」といいます）とは、パーソナルコンピュータ（以下、ます）とは、群馬銀行（以下、「当行」といいます）の指定するデータ通信が可能な「パソコン」といいます）等、群馬銀行（以下、「当行」といいます）の指定するパソコン(タブレット端末含む)及びスマートフォン(以下、「端末」といいます)を用データ通信が可能な端末（以下、「端末」といいます）を用いて送信された依頼にもいて送信された依頼にもとづいて、当行が行う本条(3)に示す各サービス（以下、とづいて、当行が行う第1条（4）に示す各サービス（以下、「各サービス」といいま「各サービス」といいます）をいいます。
す）をいいます。

第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス（モバイルバンキング
第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス】(3)サービス）】(3)インターネットバンキング、モバイルバンキングについて利用する端末によって、パソコン（タブレット端末を含む）及びスマートフォン（以下、｢パソコン等｣といいます）によりインターネットを介して利用するサービスを「インターネットバンキング」（以下、「IB」といいます）、携帯電話によりデータ通信網を介して利用するサービスを「モバイルバンキング」（以下、「MB」といいます）といい、それぞれ利用できるサービスは異なります。

削除

第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス（モバイルバンキング
第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス】(3)サービスの種類
サービス）】(4)IB・MBサービスの種類

IBで利用可能なサービス①口座情報照会サービス ②振替サービス（定期預金・外貨預金との振替を除く）③振込サービス ④定期預金サービス ⑤投資信託取引サービス ⑥
利用可能なサービスは以下のとおりです。
外貨預金サービス ⑦住所・電話番号変更サービス ⑧公共料金自動振替の①口座情報照会サービス ②振替サービス（定期預金・外貨預金との振替を登録サービス ⑨ Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金の払込サービス（以除く）③振込サービス ④定期預金サービス ⑤投資信託取引サービス ⑥下、「ペイジーサービス」といいます）⑩利用口座の登録・削除 ⑪住宅
外貨預金サービス ⑦住所・電話番号変更サービス ⑧公共料金自動振替のローンサービス ⑫電子交付サービス ⑬発見届サービス ⑭ぐんぎんＷＥ
登録サービス ⑨ Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金の払込サービス（以Ｂ口座切替サービス
下、「ペイジーサービス」といいます）⑩利用口座の登録・削除 ⑪住宅
ローンサービス ⑫電子交付サービス ⑬発見届サービス ⑭ぐんぎんＷＥ
MBで利用可能なサービス
Ｂ口座切替サービス①口座情報照会サービス ②振替サービス（定期預金・外貨預金との振替を除く）③振込サービス ④ペイジーサービス ⑤キャッシュカード利用停止・解除サービス

第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス（モバイルバンキング 第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス】(4)本契約の成立とサービス）】(5)本契約の成立と利用契約者
利用契約者

当行に対し、本利用規定を承認のうえ、インターネット（パソコン等）または当行所定の利用申込書（以下、「利用申込書」といいます）の提出により本サービスの新規契約申込を行った日本国内にお住まいの個人のお客さま（以下、「申込者」といいます）のうち、当行の承諾により利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立した方を利用契約者（以下、「契約者」といいます）とします。（以下、インターネットによる各種申込を「インターネット申込」といいます）なお、インターネット申込は携帯電話からは利用できないため、インターネット申込による本契約の利用申込は、パソコン等専用のサービスとします。利用契約者は、IBおよびMBの両方のサービスを利用できるものとします。

当行に対し、本利用規定を承認のうえ、インターネットまたは当行所定の利用申込書（以下、「利用申込書」といいます）の提出により本サービスの新規契約申込を行った日本国内にお住まいの個人のお客さま（以下、「申込者」といいます）のうち、当行の承諾により利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立した方を利用契約者（以下、「契約者」といいます）とします。（以下、インターネットによる各種申込を「インターネット申込」といいます）

第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス（モバイルバンキング
第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス】(5)利用口座サービス）】(6)利用口座 ①①申込者は、本サービスにより利用しようとする申込者名義の普通預金口
座、貯蓄預金口座、定期預金口座、自動積立定期預金口座、外貨預金口座、またはカードローン口座を利用口座として、当行所定の方法で登録または削除するものとします。ただし、本条（4）ＩＢで利用可能なサービス ⑬発見
届サービスについては、利用口座としての登録有無にかかわらず、利用できるものとします。なお、利用口座の科目・預金種類は当行所定のものとします。また利用口座は、その口座名義および届出住所が、当行所定の方法で届出た代表口座と同一のものに限ります。(以下省略)①①申込者は、本サービスにより利用しようとする申込者名義の普通預金口
座、貯蓄預金口座、定期預金口座、自動積立定期預金口座、外貨預金口座、またはカードローン口座を利用口座として、当行所定の方法で登録または削除するものとします。ただし、本条(3)⑬発見届サービスについては、利用口座としての登録有無にかかわらず、利用できるものとします。なお、利用口座の科目・預金種類は当行所定のものとします。また利用口座は、その口座名義および届出住所が、当行所定の方法で届出た代表口座と同一のものに限ります。(以下省略)

第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス（モバイルバンキング
第1条 【《GBダイレクト》インターネットバンキングサービス】(6)利用できる端末
サービス）】(7)利用できる端末

本サービスを利用できる端末は、当行所定のブラウザソフト（インターネッ
本サービスを利用できる端末は、当行所定のブラウザソフト（インターネッ
ト上のWWW閲覧用のソフトウェア）を備えたパソコン等および当行の指定するト上のWWW閲覧用のソフトウェア）を備えた端末に限るものとします。なお、機種の携帯電話に限るものとします。なお、サービスごとに利用できる端末サービスごとに利用できる端末が制限されることがあります。
が制限されることがあります。

第2条【本人確認】(3)合言葉の登録および変更①

第2条【本人確認】(3)合言葉の登録および変更①

合言葉は、ＩＢの初回ログイン時等当行所定の時期に登録するものとします。

合言葉は、本サービスの初回ログイン時等当行所定の時期に登録するものとします。

第2条【本人確認】(4)本人確認手続き

第2条【本人確認】(4)本人確認手続き①①

契約者が端末により本サービスを利用する場合、端末画面の指示に従い契約者番号、暗証番号等およびワンタイムパスワード利用者はワンタイムパスワードを、さらに振替、振込、投資信託取引、利用口座の登録・削除、キャッシュカード利用停止・解除等の場合にはこのほか取引確認番号を、また、ＩＢでは契約者のアクセス環境により、当行が必要と認めた場合は合言葉を、当行所定の方法により送信するものとします。

契約者が端末により本サービスを利用する場合、端末画面の指示に従い契約者番号、暗証番号等およびワンタイムパスワード利用者はワンタイムパスワードを、さらに振替、振込、投資信託取引、利用口座の登録・削除等の場
合には取引確認番号を、また、契約者のアクセス環境により、当行が必要と認めた場合は合言葉を、当行所定の方法により送信するものとします。

第17条【振込サービス】(2)ワンタイムパスワードの利用

第17条【振込サービス】(2)ワンタイムパスワードの利用

ワンタイムパスワードを利用している契約者に限り、振込サービスを利用できるものとします。（MBによる取引を除く）

ワンタイムパスワードを利用している契約者に限り、振込サービスを利用できるものとします。

第18条【定期預金サービス】(1)定期預金サービスの内容

第18条【定期預金サービス】(1)定期預金サービスの内容

定期預金サービスとは、契約者の端末（携帯電話を除く）による依頼にもとづき、当行所定の金額の範囲内で、「定期預金預入サービス」「定期預金解約サービス」「定期預金明細照会サービス」「自動積立定期預金随時入金サービス」「自動積立定期預金解約サービス」「自動積立定期預金明細照会サービス」が利用できるサービスをいいます。

定期預金サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、当行所定の金額の範囲内で、「定期預金預入サービス」「定期預金解約サービス」「定期預金明細照会サービス」「自動積立定期預金随時入金サービス」「自動積立定期預金解約サービス」「自動積立定期預金明細照会サービス」が利用できるサービスをいいます。

第19条【外貨預金サービス】(1)外貨預金サービスの内容

第19条【外貨預金サービス】(1)外貨預金サービスの内容①①

外貨預金サービスとは、契約者の端末(携帯電話を除く)による依頼にもとづ 外貨預金サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、以下の外貨預き、以下の外貨預金取引の手続きを行うサービスをいいます。
金取引の手続きを行うサービスをいいます。

第19条【外貨預金サービス】(1)外貨預金サービスの内容①

D.

第19条【外貨預金サービス】(1)外貨預金サービスの内容①

D.

IBによる取引依頼の処理状況の照会、および取引依頼の取消。

本サービスによる取引依頼の処理状況の照会、および取引依頼の取消。

第19条【外貨預金サービス】(1)外貨預金サービスの内容

第19条【外貨預金サービス】(1)外貨預金サービスの内容②②

外貨預金サービスの利用口座は、IBの代表口座と同一店で開設された外貨普通預金口座および外貨定期預金口座とします。

外貨預金サービスの利用口座は、代表口座と同一店で開設された外貨普通預金口座および外貨定期預金口座とします。

第19条【外貨預金サービス】(8)外貨定期預金解約の申込制限

第19条【外貨預金サービス】(8)外貨定期預金解約の申込制限①①

外貨定期預金を作成した当日は、IB上の「解約口座の明細」一覧に当該外貨定期預金が表示されるまで、解約できません。外貨定期預金の預入後、「解約口座の明細」一覧に表示されるまで、時間がかかります。外貨定期預金の預入時間によっては、当日の解約ができないこともあります。

外貨定期預金を作成した当日は、「解約口座の明細」一覧に当該外貨定期預金が表示されるまで、解約できません。外貨定期預金の預入後、「解約口座の明細」一覧に表示されるまで、時間がかかります。外貨定期預金の預入時間によっては、当日の解約ができないこともあります。

第19条【外貨預金サービス】(12)外貨預金サービスの停止

第19条【外貨預金サービス】(12)外貨預金サービスの停止①①

契約者がIBに登録した外貨預金口座全てが解約となった場合には、外貨預金サービスのご利用を停止させていただきます。

契約者が利用口座として登録した外貨預金口座全てが解約となった場合には、外貨預金サービスのご利用を停止させていただきます。

第20条【住所・電話番号変更サービス】(1)住所・電話番号変更サービスの内容

第20条【住所・電話番号変更サービス】(1)住所・電話番号変更サービスの内容

住所・電話番号変更サービスとは、契約者の端末（携帯電話を除く）による住所・電話番号変更サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、当依頼にもとづき、当行への届出住所・電話番号の変更を受付けるサービスを行への届出住所・電話番号の変更を受付けるサービスをいいます。
いいます。

第22条【発見届サービス】(1)発見届サービスの内容

第22条【発見届サービス】(1)発見届サービスの内容

発見届サービスとは、契約者の端末（携帯電話を除く）による依頼にもとづ
発見届サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、当行へ喪失を届
き、当行へ喪失を届出済の「通帳（証書を含む）」「キャッシュカード出済の「通帳（証書を含む）」「キャッシュカード（ローンカードを含（ローンカードを含む）」、「印章」の再利用依頼（発見届）を受付けるむ）」、「印章」の再利用依頼（発見届）を受付けるサービスをいいます。
サービスをいいます。

第23条【ぐんぎんWEB口座切替サービス】(1)ぐんぎんWEB口座切替サービスの内容

第23条【ぐんぎんWEB口座切替サービス】(1)ぐんぎんWEB口座切替サービスの内容

ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービスとは、契約者のパソコン等による依頼にもとづき、インターネットバンキングに登録済みの預金口座のうち、ぐんぎんＷＥＢ口座特約に規定する条件を満たす口座で契約者が指定する口座をぐんぎんＷＥＢ口座へ切替えるサービスをいいます。

ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、インターネットバンキングに登録済みの預金口座のうち、ぐんぎんＷＥ
Ｂ口座特約に規定する条件を満たす口座で契約者が指定する口座をぐんぎんＷＥＢ口座へ切替えるサービスをいいます。

第24条 【Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金などの払込サービス】（2）ワンタ 第24条 【Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金などの払込サービス】（2）ワンタ
イムパスワードまたは生体認証の利用
イムパスワードまたは生体認証の利用

ワンタイムパスワードまたは生体認証機能を利用している契約者に限り、民間企業を収納機関とするペイジーサービスを利用できるものとします。（MBによる取引を除く）

ワンタイムパスワードまたは生体認証機能を利用している契約者に限り、民間企業を収納機関とするペイジーサービスを利用できるものとします。

第25条

第25条

【住宅ローンサービス】（1）サービスの内容①【住宅ローンサービス】（1）サービスの内容①① 住宅ローンサービスとは、契約者の端末（携帯電話を除く）による依頼に① 住宅ローンサービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、契約者がもとづき、契約者が当行で借り入れた住宅ローンについて、一部繰り上げ返
当行で借り入れた住宅ローンについて、一部繰り上げ返済または金利選択の済または金利選択の申込、およびこれらに関連する照会ができるサービスを申込、およびこれらに関連する照会ができるサービスをいいます。
いいます。
第26条

【キャッシュカード利用停止・解除サービス】

本条はすべて削除

削除

第27条

第26条

【電子交付サービス】(1)電子交付サービスの内容【電子交付サービス】(1)電子交付サービスの内容

電子交付サービスとは、本条（3）に定める書類（以下、「電子交付対象書類」といいます）を、契約者の求めに従い、電磁的に交付（以下、「電子交付」といいます）するサービスをいいます。また電子交付される書類を「電子交付書類」といいます。電子交付書類は、紙媒体での交付は行いません。
また、ＭＢでの電子交付の取扱はできません。

電子交付サービスとは、本条（3）に定める書類（以下、「電子交付対象書類」といいます）を、契約者の求めに従い、電磁的に交付（以下、「電子交付」といいます）するサービスをいいます。また電子交付される書類を「電子交付書類」といいます。電子交付書類は、紙媒体での交付は行いません。

第27条【電子交付サービス】(4)電子交付の方法等

第26条【電子交付サービス】(4)電子交付の方法等①①

電子交付対象書類をＰＤＦ形式のファイルで、契約者が使用するパソコン等 電子交付対象書類をＰＤＦ形式のファイルで、契約者が使用する端末の画面の画面上に表示します。閲覧にはパソコン等にＰＤＦ閲覧ソフトがインス上に表示します。閲覧には端末にＰＤＦ閲覧ソフトがインストールされていトールされている必要があります。
る必要があります。

第27条【電子交付サービス】(4)電子交付の方法等②

第26条【電子交付サービス】(4)電子交付の方法等②

電子交付書類はパソコン等への保存および印刷を可能とします。

電子交付書類は端末への保存および印刷を可能とします。

第28条

第27条

【ワンタイムパスワード】(1)ワンタイムパスワードの内容①【ワンタイムパスワード】(1)ワンタイムパスワードの内容①

当行が契約者に提供するトークン（パスワードを生成する機器またはアプリ機能）により生成され、表示された一度限り有効な可変的なパスワードをワンタイムパスワードといい、当行は契約者がIBにログインする際の本人確認手続きに利用するものとします。なお、MBのログインには利用できません。

当行が契約者に提供するトークン（パスワードを生成する機器またはアプリ機能）により生成され、表示された一度限り有効な可変的なパスワードをワンタイムパスワードといい、当行は契約者が本サービスにログインする際の本人確認手続きに利用するものとします。

第28条

第27条

【ワンタイムパスワード】(1)ワンタイムパスワードの内容②

A.

【ワンタイムパスワード】(1)ワンタイムパスワードの内容②

A.

スマートフォン、タブレット端末または携帯電話（以下、「スマートフォン等」といいます）にワンタイムパスワードを生成するアプリ機能（以下、「ワンタイムパスワードアプリ」）をダウンロードする方式で、契約者は所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。(以下省略)

スマートフォン、タブレット端末（以下、「スマートフォン等」といいます）にワンタイムパスワードを生成するアプリ機能（以下、「ワンタイムパスワードアプリ」）をダウンロードする方式で、契約者は所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。(以下省略)

第28条

第27条

【ワンタイムパスワード】(1)ワンタイムパスワードの内容③【ワンタイムパスワード】(1)ワンタイムパスワードの内容③

スマートフォンでIBを利用する場合は、ワンタイムパスワードもしくは生体認証機能の利用を必須とし、ワンタイムパスワードの利用開始後は、パソコン（タブレット端末を含む）からログインする場合もワンタイムパスワードを利用することとします。ただし、第1条（7）で規定するIBを利用可能なスマートフォンのうちワンタイムパスワードアプリを利用できないスマートフォンについては、ワンタイムパスワードを利用することなく、IBにログインできることとします。なお、ワンタイムパスワードの利用を解除した場合は、スマートフォンからIBへログインすることはできません。

スマートフォンで本サービスを利用する場合は、ワンタイムパスワードもしくは生体認証機能の利用を必須とし、ワンタイムパスワードの利用開始後は、パソコン（タブレット端末を含む）からログインする場合もワンタイムパスワードを利用することとします。ただし、第1条（6）で規定する利用可
能なスマートフォンのうちワンタイムパスワードアプリを利用できないス
マートフォンについては、ワンタイムパスワードを利用することなく、本サービスにログインできることとします。なお、ワンタイムパスワードの利用を解除した場合は、スマートフォンから本サービスへログインすることはできません。

第28条

第27条

【ワンタイムパスワード】(1)ワンタイムパスワードの内容④パソコン（タブレット端末を含む）のみでIBを利用する場合、ワンタイムパスワードの利用は任意とします。

【ワンタイムパスワード】(1)ワンタイムパスワードの内容④パソコン（タブレット端末を含む）のみで本サービスを利用する場合、ワンタイムパスワードの利用は任意とします。

第28条【ワンタイムパスワード】(2)利用開始手順
A.

①ソフトウェアトークン方式

事前にソフトウェアトークンをダウンロードするスマートフォン等とＥメールアドレスを準備し、IBにログインした後、当行所定の方法により端末画面上でソフトウェアトークンの発行申込を行なってください。必要事項の入力後、当行へ届出済の電話番号の電話機から当行所定の認証用ダイヤルへ発信することで、当行はトークン発行申込を受付けます。

第28条【ワンタイムパスワード】(3)利用解除方法

第27条【ワンタイムパスワード】(2)利用開始手順
A.

事前にソフトウェアトークンをダウンロードするスマートフォン等とＥメールアドレスを準備し、本サービスにログインした後、当行所定の方法により端末画面上でソフトウェアトークンの発行申込を行なってください。必要事
項の入力後、当行へ届出済の電話番号の電話機から当行所定の認証用ダイヤルへ発信することで、当行はトークン発行申込を受付けます。

①ソフトウェアトークン方式 第27条

IBにログインした後、当行所定の方法により端末画面上で利用解除手続きを行う、または利用申込書により利用解除を届出るものとします。

第28条 【ワンタイムパスワード】(4)ﾄｰｸﾝの再発行方法 ①
パスワードの利用解除をせずに新たなﾄｰｸﾝを発行する場合①ソフトウェアトークン方式【ワンタイムパスワード】(3)利用解除方法①ソフトウェアトークン方式

本サービスにログインした後、当行所定の方法により端末画面上で利用解除手続きを行う、または利用申込書により利用解除を届出るものとします。

B.事前にワンタイム 第27条 【ワンタイムパスワード】(4)ﾄｰｸﾝの再発行方法 ①
パスワードの利用解除をせずに新たなﾄｰｸﾝを発行する場合

B.事前にワンタイム

契約者は当行ホームページのＩＢログイン画面からソフトウェアトークン再発行手続きを行うものとし、この場合、必要事項の入力後、当行へ届出済の電話番号の電話機から当行所定の認証用ダイヤルへ発信することで、当行はトークン発行申込を受付けます。

契約者は当行ホームページのログイン画面からソフトウェアトークン再発行手続きを行うものとし、この場合、必要事項の入力後、当行へ届出済の電話番号の電話機から当行所定の認証用ダイヤルへ発信することで、当行はトークン発行申込を受付けます。

第28条

第27条

【ワンタイムパスワード】(6)利用停止等①【ワンタイムパスワード】(6)利用停止等①

ログイン時にワンタイムパスワードを当行所定の回数連続して誤って入力した場合は、ワンタイムパスワードは利用停止され、IBの利用ができなくなります。再度、IBの利用を希望する場合は、当行所定の方法により届出るものとします。

ログイン時にワンタイムパスワードを当行所定の回数連続して誤って入力した場合は、ワンタイムパスワードは利用停止され、本サービスの利用ができなくなります。再度、利用を希望する場合は、当行所定の方法により届出るものとします。

第28条

第27条

【ワンタイムパスワード】(7)有効期限【ワンタイムパスワード】(7)有効期限

トークンは当行所定の有効期限があります。有効期限が近づいた場合は、端トークンは当行所定の有効期限があります。有効期限が近づいた場合は、端末画面、Eメール等にてその旨を通知しますので、契約者は有効期限到来前に末画面、Eメール等にてその旨を通知しますので、契約者は有効期限到来前に端末画面より更新手続きを行うものとします。なお、有効期限到来前に更新端末画面より更新手続きを行うものとします。なお、有効期限到来前に更新手続きを行わなかった場合は、本サービスにログインできなくなることがあ
手続きを行わなかった場合は、IBにログインできなくなることがあります。
ります。

第29条【取引認証】(1)取引認証の内容

第28条【取引認証】(1)取引認証の内容

取引認証とは、ソフトウェアトークンを利用する契約者がIBにより当行所定の取引を行う際に、ワンタイムパスワードアプリを利用して取引内容の確認を行う機能です。なお、取引認証に対応したワンタイムパスワードアプリをダウンロードできる端末は、当行が指定する機種のスマートフォン、タブレット端末に限ります。

取引認証とは、ソフトウェアトークンを利用する契約者が本サービスにより当行所定の取引を行う際に、ワンタイムパスワードアプリを利用して取引内容の確認を行う機能です。なお、取引認証に対応したワンタイムパスワードアプリをダウンロードできる端末は、当行が指定する機種のスマートフォン、タブレット端末に限ります。

第29条【取引認証】(2)利用開始手順

第28条【取引認証】(2)利用開始手順①①

IBにログインした後、端末画面上で当行所定の方法により取引認証の申込手 本サービスにログインした後、端末画面上で当行所定の方法により取引認証続きを行ってください。の申込手続きを行ってください。

第29条【取引認証】(4)利用開始手順

第28条【取引認証】(4)利用開始手順

IBにログインした後、端末画面上で当行所定の方法により取引認証の解除手続きを行なってください。また、第28条（3）①にもとづきワンタイムパスワードの利用を解除した場合は、取引認証の利用も解除されるものとします。

本サービスにログインした後、端末画面上で当行所定の方法により取引認証の解除手続きを行なってください。また、第28条（3）①にもとづきワンタイムパスワードの利用を解除した場合は、取引認証の利用も解除されるものとします。

第30条【投資信託取引サービス】(1)投資信託取引サービスの内容

第29条【投資信託取引サービス】(1)投資信託取引サービスの内容

投資信託取引サービスとは、契約者の端末（携帯電話を除く）による依頼にもとづき、投資信託受益権等（以下、「受益権等」といいます）にかかわる購入、募集、解約等、ならびに定期定額購入サービス（以下、「ぐんぎん積立投信」といいます）にかかわる申込、解約等の取引（以下、「投資信託取引」といいます）の手続きを行うサービスをいいます。ただし、取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。

投資信託取引サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、投資信託受益権等（以下、「受益権等」といいます）にかかわる購入、募集、解約等、ならびに定期定額購入サービス（以下、「ぐんぎん積立投信」といいます）にかかわる申込、解約等の取引（以下、「投資信託取引」といいます）の手続きを行うサービスをいいます。ただし、取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。

第30条【投資信託取引サービス】(7)投資信託取引サービスの手続き②

第29条【投資信託取引サービス】(7)投資信託取引サービスの手続き②

受益権等の購入代金等は、ＩＢの代表口座または利用口座に登録済みの普通預金口座または貯蓄預金口座より引落のうえ、手続きを行います。ただし、ジュニアＮＩＳＡを利用して購入する受益権の購入代金等、ぐんぎん積立投信契約にもとづく受益権等の購入代金等は、指定預金口座より引落のうえ、手続を行います。

受益権等の購入代金等は、代表口座または利用口座に登録済みの普通預金口座または貯蓄預金口座より引落のうえ、手続きを行います。ただし、ジュニアＮＩＳＡを利用して購入する受益権の購入代金等、ぐんぎん積立投信契約にもとづく受益権等の購入代金等は、指定預金口座より引落のうえ、手続を行います。

第30条【投資信託取引サービス】(9)投資信託取引依頼内容の変更・取消第29条【投資信託取引サービス】(9)投資信託取引依頼内容の変更・取消

前記第3条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した後は、原則として、当該依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、当行所定の日時までに限り、契約者はパソコン等を用いて当行所定の方法により取消を行うことができるものとします。

前記第3条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した後は、原則として、当該依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、当行所定の日時までに限り、契約者は端末から当行所定の方法により取消を行うことができるものとします。

第10条

第10条

【サービス内容・規定の変更】

当行は、本サービスの内容や本利用規定の内容を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。この場合には、当行はホームページ等において変更内容の掲示を行うものとし、変更日以降、契約者は変更後の内容に従うものとします。なお、当行の責による場合を除き、本利用規定の変更によって契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。

【サービス内容・規定の変更】

当行は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの内容や本利用規定の内容を変更することができるものとします。この場合には、当行はホームページ等において変更内容の掲示を行うこととし、変更日以降は、変更後の内容が適用されるものとします。