ロシアとイラン

自国通貨での相互決済の用意（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 11:20）© AFP 2015/ Tiziana Fabi http://bit.ly/1Q5E94G
ロシア輸出信用保険・投資機関とイランは、自国通貨での相互契約保障に関する合意に達した。
同機関のアレクセイ・チュパノフ代表が伝えた。
ロシア対外経済銀行の子会社であるロシア輸出信用保険・融資機関は、商業的及び政治的リスクから輸出・投資契約を守る保険を提供する。なおイランにおいて同機関は、イラン輸出投資保証機
関と協力する。
チュパノフ代表は、次のように指摘した―「我々とイラン側は、リスク交換で合意した。もし我々にイラン国内でのプロジェクトがある
場合、彼らは、我々にその補償を与える。一方彼らにロシア国内でのプロジェクトがある場合
は、その逆になる。我々は今、彼らとの間で、そうした方法のテストを始める。今のところは、
1 千万から 2 千万ドルの少額取引から始めるつもりだ。」
ロシアとイランは、両国間の貿易取引額を現在の 17 億ドルから 100 億ドルに増やしたい考えだ。
貿易拡大にとって最大の障害となっているのは、制裁が残っている事から、米国ドルあるいはユーロでイランの銀行と決済ができない事である。
チュパノフ代表は「イランとの決済の制限を回避する方法の一つは、第三国の銀行を通さずできる国の通貨での取引の額を増やす事だ、」と指摘している。
http://bit.ly/1QNGL9c

ＯＰＥＣ

2040 年までに原油価格は 1 バレル 160＄に上昇と予想（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 12:36）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1QYm1dr
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の所謂「オイル・バスケット」の名目価格は、2040 年までに 1 バレル 160 ドルを越し、原油に対する世界の需要は 20％増大する。ＯＰＥＣが 23 日に発表した 2040 年
までの世界石油予想（World Oil Outlook）の中では、このように述べられている。
ＯＰＥＣの「オイル・バスケット」には、中東、アフリカ、南米の原油 12 品目が含まれている。
なおこれらの原油の価格は、12 月 20 日の段階で、１バレル 30.74 ドルだった。

- 1 -

原油の需要拡大は、世界の人口が 2014 年の 72 億人から 2040 年には 90 億人に増える事から生じる。ＯＰＥＣは、世界経済は、今後 25 年の間に 2 倍以上の規模となり、世界のＧＤＰ比で 2014 に比べ 2040 年には 244％になると予想している。なお 2040 年までの世界経済の伸びのテンポは、年平
均で 3,5%と見られている。
http://bit.ly/1OMHTE2

シリア邦人拘束日本

全力で対応（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 16:22）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1Nrt1iR
岸田外相は 24 日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、シリアで日本人ジャーナリス
トの安田純平さんが武装組織に拘束されたと発表したことについて、さまざまな情報網を駆使して全力で対応していると述べた。なお岸田外相は、記者団からの身代金の要求についての質問に対してはコメントを控えた。
今週、「国境なき記者団」はホームページ上で、日本人ジャーナリストの安田純平さんが今年７月に武装組織「ヌスラ戦線」（ロシアでは活動が禁止されている）の支配する地域で拘束されたと発表した。
伝えられたところによると、安田さんを拘束している武装組織は、身代金を要求し、支払期限までのカウントダウンを開始、もし支払わなければ殺害、あるいは別のテロ組織へ引き渡される恐れがあるという。
http://bit.ly/1MxJ7RU

北京で中国とシリアの外相会談始まる（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 17:00）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

24 日午前、中国の北京で、シリア危機の政治的解決を支援するための中国とシリアの外相会談が始まった。シリアのムアッリム外相は、中国の王外相の招きで中国を訪れた。中国外務省の発表によると、ムアッリム外相の中国訪問は、シリア危機の政治的解決のプロセスを促進するための中国の努力の一環だという。
シリアでは 2011 年３月から武力紛争が続いており、国連の情報によると、22 万人以上が死亡した。
シリアの政府軍は、さまざまな武装組織に属する戦闘員らの部隊と対立している。最も活発なのは- 2 -過激派組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と「ヌスラ戦線」の戦闘員。
http://bit.ly/1kijii6

露国防省、トルコは Su-24 機殲滅が計画されたものであることを認めた（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 17:36）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1R9ydbA

トルコ人役人がシリア領内におけるロシア航空宇宙軍の出撃回数を声明で表したという事実はSu-24 機の殲滅作戦が計画的なものであったことを「公式的に認めた」と捉えることができる。露国
防省のイーゴリ・コナシェンコフ公式報道官は 23 日、ブリーフィングでこうした声明を表した。
コナシェンコフ報道官はトルコのマスコミ報道で同国政府のヌマン・クルトゥルムシ公式報道官の声明を引用し、シリア領内におけるロシア軍用機の出動回数に関する正確なデータを発表したことを指摘した。
コナシェンコフ報道官は、これはロシアが米国側に提出したあらゆる証拠を米空軍司令部がトル
コ参謀本部に渡したことを物語っていると語っている。
「このようにして、あの 11 月 24 日、トルコの戦闘機が卑劣にも我々の爆撃機 Su-24 を攻撃した時もトルコ参謀本部にはいつ、どこの地区でロシアの戦闘機２機が戦闘攻撃を行うかが明確に知らされていた。ヌマン・クルトゥルムシ氏の発言は、トルコがシリアの領空でロシア機を殲滅し、ロシアの軍人を殺害することを前もって計画していたことを公式的に認めたと捉えることができる。」
ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアの Su-24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、
シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1SdAQcN- 3 -米国には平和調停者の北朝鮮訪問など必要ない？
（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 18:22 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Mariana Bazo

http://bit.ly/1OPnrF9

今年国際社会が固唾を呑んで見守ったことのひとつが、現在も議論の俎上に上っていることだが、国連のパン・ギムン事務総長が北朝鮮を訪問するかどうか、ということだった。
ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究室のレクサンドル・ジェビン室長によれば、パン・ギ
ムン氏は、自身が朝鮮半島の平和調停者となろうとしているからこそ、北朝鮮訪問に関心を寄せているのだ。
「長い国連事務総長在任中、パン氏は一度も北朝鮮を訪問しなかった。しかし北朝鮮は、現代世界で最も長く続いている紛争・南北朝鮮間の政治・軍事対立の当事者だ。このことは間違いなく、パン氏の、世界の有力な平和調停者としてのイメージを損ねている。また、自身の今後の政治的キャリア、次期韓国大統領選への立候補という点でも、パン氏は訪問に関心を持っている。もっとも、当選の見込みはそう高くない。韓国の政界は閉鎖的だ。独自の関係性、派閥がある。長期間国外にあり、政界とのつながりを失って、ある種パン氏は、余所者になってしまった。」
パン氏の訪朝で、西側と平壌の対話再開が進むかと思われた。しかし問題は、北朝鮮の核問題をめぐる 6 者協議の一部参加者が、北朝鮮とのあらゆるコンタクトに反対の立場であるということだ、とジェビン氏。
「米国はそうした立場をとっている。オバマ大統領政権は 2 期を通じて戦略的忍耐と称する対朝政策をとっている。北朝鮮を屈服させ、一方的に武装解除させ、引いては現体制を解体させるための、政治的、経済的、法的措置のことだ。しかしこの政策は今のところ功を奏していな
い。だから米国は、同盟国全員の裾をつかんでいる。そして、北朝鮮の現政権と協力しようとするあらゆる小さな試みに対して、そのつかんだ裾を引っ張るのである。もう何年も、そうした政策が続いている。米国はパン氏がこの方面でいかなる成果を収めることも望んではいない。
オバマ政権の政策が失敗したと思われないように、である。こうしたわけで、韓国をはじめ、米国の同盟国は皆、朝鮮問題において自由に振舞うことができないのである。欧州諸国も例外ではない。彼らは長年、米国は人権問題に関する対話さえ妨害している、との苦情を上げている。」
パン氏が既に南北調停者の役割を担うチャンスを失っているという可能性もある。もし南北が政治的な意思と、妥協への願いを持ったなら、仲介者などそもそも不要なのである。そして、それはこの８月、示された。
南が反北プロパガンダを再開したことによる関係悪化を受けて、南北が自発的に交渉のテーブルを設けたのである。そこで、相互譲歩と、ハイレベル交渉の準備開始が約束された。今のところ結- 4 -果は上がっていないが、試みが再開する期待もある。
http://bit.ly/1Jx7bV5

10 万人近くが避難、トルコ南・東部でクルドとトルコ軍の衝突続く（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 19:30）© AFP 2015/ Ilyas Akengin

http://bit.ly/1PmnIS6

トルコ南・東部で、同国で活動が禁止されているクルド労働者党の戦闘員と治安維持機関との軍事衝突が激化し、およそ⑩万人が移住を余儀なくされた。24 日、トルコ内務省のレポートをトルコの新聞「フリエット」紙が引用して報じた。
トルコ南・東部のクルド人が住む一連の地域では政権によって戒厳令が宣言された。特にディヤ
ルバクィル市スル地区、シルナク県のジズル市、シロピ市、マルディン県のヌサイビン市、ダルゲ
チト市では街頭で治安維持機関と党の戦闘員らの衝突が続いている。
反テロ作戦には軍、警察からおよそ１万人が加わり、居住区からクルド労働者党のメンバーを除去する掃討作戦を行い、堀を埋め、軍事機器の都市への侵入を阻むためにクルド人戦闘員らが地雷を埋めて築いたバリケードを撤去している。街頭では銃撃戦が集中的に続けられており、ここ８日間でクルド人側は 168 人、治安維持機関側には４人の死者が出ている。
http://bit.ly/1RIt4bA

ＷＳＪ：米国はシリアで軍事クーデターを行おうとした（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 19:35）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1RUZ7T5
米オバマ政権は、シリア紛争が始まった当初、シリアのアサド政権交代に協力する可能性を模索していたが、米国の戦略は失敗した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、米国の元および現役人の話を引用して伝えた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国はシリア紛争が始まった当初、軍事クーデターを促進するために利用する「政権の亀裂」を特定しようとしていたが、「その亀裂は少ししか見つからなかった」という。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2011 年、米国の情報機関の代表者たちが、理論的には政権交代を引き起こすことができるであろうアラウィー派の将校たちを特定した。

- 5 -オバマ政権の元職員の１人がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、オバ
マ政権は 2011 年、アサド政権の亀裂を見つけ、シリアで政治的移行が起こる方向へ向かわせ、人々がアサド大統領を拒否するように刺激を与えるという政策を取ったという。なお米国とアサド政権
は、秘密裏にコンタクトを取っていたが、それは不定期だった。ウォール・ストリート・ジャーナルは、両国の代表者たちが直接話をすることもあれば、仲介者を通して情報が伝えられたこともあったと指摘している。またウォール・ストリート・ジャーナルによると、アサド大統領は、テロとの戦いで米国とシリア政府が団結する必要性について表明するために、オバマ政権と様々な時期に連絡を取ろうとしたという。
http://bit.ly/1J6kvEU

ロシア、アフガンへの武器供給に合意（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 20:03）© AP Photo/ Allauddin Khan http://bit.ly/1QtGF6w
ロシアはアフガニスタンへの武器供給の準備がある。ロシア外務省第２アジア課課長のザミー
ル・カヌロフ・ロシア大統領特別代表アフガニスタン問題担当がインターファックス通信に明らかにした。
「我々はアフガンに武器供給を行う構えだが、これは主に商業ベースで慎重に行っていく。」
これより以前、アフガンがロシアに対し、武器供給要請を行ったという報道が流されていた。ア
ハザダ・ガユル駐露アフガン問題臨時代表はスプートニクからのインタビューに対し、これはアフガニスタン内の「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と戦うために欠かせないと説明していた。
「現在最も重要なのは我々には武器が必要だということだ。我々はみんなに言っている。あいつら（ダーイシュの武装戦闘員）が我々のところにいる間に戦おうではないかと。ダーイシュはアフガンを通ってタジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンへの潜入を望んでいる。もし我々がここで抵抗することができれば、あなた方は安心していられる。だから今、とにかく我々に武器弾薬を渡して欲しい。」ガユル駐露アフガン問題臨時代表はこのように語っている。
http://bit.ly/1Ocj2gy

米国、ソ連との戦争の際の原爆投下標的リストを公開（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 20:24 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Rudi Riet http://bit.ly/1OjKkx6
米国の国立古文書館が今回、ソ連との戦争の際の仮想的原爆投下先のリストを公開した。The New
York Times が報じた。目標の種類や数が考慮されたリストだ。ソ連、東欧、中国の各地が記載され

- 6 -

ている。
「核兵器要件試案 1959 年版」と題された、800 頁にも上るリスト。1956 年に米空軍戦略本部が作成したものだ。大都市にある撃滅標的が指示されている。うち 179 がモスクワ、145 がレニングラー
ド、91 が東ベルリン。各標的に具体的な地理的ポイントに基づくコードナンバーが付されている。
正確な名称や標的の住所はまだ秘密のままだ。
優先的な標的となっているのは空軍施設。ソビエト爆撃機が欧州へ、さらにその先へと発進することを阻むためだろう。第二の標的は産業インフラと行政機関の建物だ。これら拠点のすぐそばには民家がある。大量爆撃の際には膨大な人的犠牲が民間人の間に出たであろうことは間違いない。
複数の軍事史家によれば、市民への攻撃は、軍事行動の不可避の結果として、敵の戦意を殺ぐ手段として、しばしば検討されてきた。「それは敵の士気を落とし、反乱や降伏を促進し、理論的には戦争を終わりに近づける手段だ。市民への大量爆撃を人道的見地から正当化する試みが、こうしてとられた。東京・ドレスデン大空襲や、広島・長崎への原爆投下さえ、肯定する試みが」と The New
York Times の当該記事にある。
今回公開された文書は冷戦時代のものであるが、市民を無力化することは、今もって敵抑止のための主要な原則であり続けている。記事の執筆者、スコット・シェイン氏はそう語る。天然資源保
護評議会原子力プログラムのマシュー・マッキンジー代表によれば、「敵方の都市を破滅させるという脅迫は、今もって抑止の核心である」。
翻って今日はどうか。米国はシリアのラッカにあるダーイシュ（ＩＳ）の参謀本部への爆撃を控えている。そこに多くの民間人がいるからだ。しかし、一部の大統領候補者、たとえばテキサス州
選出のテッド・クルーズ上院議員は、オバマ政権を批判し、シリアとイラクのダーイシュを絨毯爆撃するよう呼びかけている。
核政策問題担当独立コンサルタントで『アトミック・オーディット』という本の編集者・共著者であるスティーヴン・シュワルツ氏は、今回のリストを「暗鬱で、明らかに恐ろしい」ものであるとしている。しかし氏は、同時に、政治家も含めて、核兵器の何たるかを現実的に理解しない米国
人がどんどん増えているときにこの文書が公開されたことに、喜びを示している。
http://bit.ly/1SdP4dS

米国の制裁拡大にスペシャルな報復の用意を約束、露外務省広報官（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 21:19）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova http://bit.ly/1jmAClo
ロシアは米国の対露制裁拡大に対するスペシャルな報復を用意する。ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官が明らかにした。「みなさんもちろんご存知でしょうが、報復はしばらくして- 7 -出されます。我々の米国の同僚のために何かスペシャルなものを選びましょう。」ザハロヴァ報道官はブリーフィングでこう述べた。
米国は 22 日、対露制裁リストを拡大し、ズベルバンク、ＶＴＢ（対外取引銀行）などロシアの大銀行の子会社や「ロステク」のストラクチャー、デベロッパー大企業の「ガルス・デベロップメン
ト」他をこれに含めた。
http://bit.ly/1Veb1ZQ

ミス・イラクの「セックス・ジハード」脅迫は事実無根（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 21:37）© AFP 2015/ Ahmad Al-Rubaye

http://bit.ly/1SeSH3g

ミス・イラクは「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が自分に「セックス・ジハード」を強要しようとしているというアラブのマスコミ報道を否定した。ミス・イラクに選ばれたシャリメ・カッ
シム・アブデルラフマンさん（20）はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、ダーイ
シュのテロリストからは性的奴隷や殺人などの威嚇を一切受けていないと答えた。「私は誰からも殺害などで脅迫されていません。」ミス・イラクはこう語っている。
シャリメ・カッシムさんの公式代表およびミス・イラクコンテストの審査員を務めたシナン・カ
メリ氏も「スプートニク」からのインタビューに答え、「ミス・イラクは脅迫は一切受けておらず、マスコミやソーシャルネットに書かれているようなシャリメ・カッシムさんにあてたダーイシュからの脅迫は全て、根拠のない嘘」と語っている。
これより前、アラブのマスコミは具体的な情報提供者の名前を挙げないまま、ダーイシュがミス・
イラクに対し、いわゆる「セックス・ジハード」への従事を拒絶した場合、罰すると脅迫したというニュースを事実未確認のまま流布していた。キルクーク出身のシャリメ・カッシムさんは 12 月 19
日にミス・イラク 2015 に選ばれたばかり。
http://bit.ly/1SeSJYW

露印、今後も戦略パートナーシップを着実に発展させていく（スプートニク 2015 年 12 月 24 日 22:44）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1SeST2h
ロシアとインドは今後も戦略パートナーシップを着実に発展させていき、また、政治、経済で行動を調整していく。プーチン大統領がモディ首相との会談で述べた。「我々は一貫して、着実に、- 8 -

印露間の特恵的戦略パートナーシップを発展させていく。関係は全方位的に発展させていく。政治的性格の問題についてもそうだし、外交的努力の調整についてもそうだし、経済や、人道分野の共同行動についてもそうだ」。クレムリンにおけるモディ首相歓迎の辞として、プーチン大統領が述べた。両首脳は、露印は互いの政府同士の連絡を発展させており、政府間委員会も活発に稼動している、と指摘した。
プーチン大統領は、経済情勢は困難であり、両国の特別な注意を要求する問題群もある、と強調した。「首相の訪問は非常に時宜を得たものである。計画されてのことではあるが、我々の相互行
動の主要な各方面に関して＜時計の針を合わせる＞必要性を考えれば、時宜を得たものだ」とプー
チン大統領。
http://bit.ly/1JygwMb

スウェーデン、移民のための場所はもはやない・・・陸上には（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 00:10）© AP Photo/ TT News Agency/Drago Prvulovic http://bit.ly/1U7y5Iz
スウェーデンにはもう場所がないようだ。少なくとも、陸上には。移民局は同国を目指す無数の移民のために旅客船上に住居を組織することについて、Accumul8or Invest AB 社と合意を結んだ。
手始めに 1,260 人が船に移住される。Fria Tider 紙が報じた。実施は来年第１四半期になる見込み。
以前からこの計画については議論されていたが、移民局が 10 社に照会したところ、Accumul8or
Invest AB 社のみが返事をした。同社は当局と、スウェーデンの陸地からの「積み下ろし」について協力する合意を交わした。
移民局によれば、今日の時点で具体的にどのグループが船に移住するのかは明らかではない。単独の難民か、それとも家族全体が対象になるか。この問題は、もはや風変わりな収容施設のオープンの事実に即して討議されることになった。
http://bit.ly/1mhVUm5

ウクライナ

自由貿易圏の一時停止に関するロシアの決定に対抗して、１月１日から措置を導入（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 01:03）© AP Photo/ Andrew Harnik

http://bit.ly/1TjJQvr

ウクライナ政府は、ロシアがウクライナに対する自由貿易圏の一時停止と食料品禁輸措置を導入することを受け、ロシアに対して 2016 年１月１日から「同様の措置」を導入する方針。ウクライナ- 9 -のヤツェニュク首相が 24 日、発表した。
ヤツェニュク首相は、議会で次のように語った―「我々の長期にわたる協議に対して、ロシアは予想通り、ウクライナに対する食料品の禁輸措置を導入した。これは来年１月１日から効力を発揮する。ロシアがこのような決定を下したのはこれが初めてではなく、ウクライナ経済に発展の可能性を与えないために、この 10 年にわたって体系的な圧力があった…しかし、ロシアのこれらの決定は、しかるべき報いを受けてきた。
そして今後もしかるべき報いを受けるだろう。」
ヤツェニュク首相によると、ウクライナは最近３年間でロシアへの貿易依存度を３分１にまで減少させたという。
http://bit.ly/1m8neDR

日露ビザ撤廃の鍵は日本側にあり（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 01:21 徳山あすか）© Flickr/ John Gillespie http://bit.ly/1kj1H9H
日露間の査証（ビザ）が撤廃される可能性が出てきたことについて、関係者が期待を示している。
アファナーシエフ駐日ロシア大使は、22 日に日本記者クラブで会見し、両国間の査証制度を完全撤廃まで緩和する用意があると述べた。これについて日本を代表するロシア専門旅行会社である「ジェーアイシー旅行センター」の杉浦信也営業部長に、お話を伺った。ジェーアイシー旅行センター
は、ヤクーツク弾丸 4 日間やカムチャッカ・アヴァチャ山登頂など、ユニークなツアーも多く手がけている。
杉浦氏「これまで、ビザが観光のネックになっていたことは間違いありません。観光ビザが撤廃されれば、旅行者の拡大が見込め、非常に喜ばしいことだと思います。ビザを取らないと行けない国というのは、日本人にとってもう数えるほどしかありません。しかし現行の制度では、旅行者はビザを取得するためにパスポートを旅行会社に預けなければいけません。これは旅行者にとって大きな精神的負担となります。」
しかし杉浦氏は以下のようにも指摘している。「ロシア側が日本人に対して無査証にするということは、比較的容易でしょう。しかし日本側がロシア人に対して無査証にできるかどうかが問題です。相互ビザ撤廃に関しては、日本側のハードルの方が高いと思われます。」これまでもロシアは、ビザを免除するなら、一方的にではなく、相互でなければならないと主張してきた。例えばロシア
は韓国と、2014 年 1 月から相互に観光ビザを撤廃した。
杉浦氏は、昨年ウラジオストク自由港連邦法が成立したことに期待を示している。これは 2016 年- 10 -

１月１日から許可される予定のシステムで、指定された地域に限るが、８日間のビザなし渡航を可能にするものだ。杉浦氏は「これが日本人にも適用されて、空港で簡素な方法でビザを取得できるのならば、大いにメリットがあると見ています。」と述べている。
また、ルーブルの下落は、日本人観光客にとって必ずしも魅力的とは言えなかったようだ。杉浦氏によると、旅行費用が下がり、行きやすくなったことは確かだが、そもそも日本では「ルーブルが大幅に下落して、今ロシアへ行くとお得だ」ということがなかなか知られていないという。
いっぽう、ロシアから日本に来る場合、つまりインバウンドについては、ルーブル安は影響をもたらしている。日本はインバウンド政策に大きく力を入れており、今年 1 月から 10 月までに 1500
万人が日本を訪れ、既に 2014 年全体での合計を超えた。しかし、ことロシアからとなると話は別だ。
今年、ロシアから国外へ旅行する人の数は 30 パーセント以上減った。ジェーアイシー旅行センター
もインバウンド旅行を手がけているが、桜の季節である４月頃でも、予約の入り方が例年より鈍いということだ。
http://bit.ly/1JyhaJG

露保安庁

エジプトのロシア機墜落事件に関与した組織を推定（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 02:45）© Sputnik/ Maxim Grigoryev http://bit.ly/1koDP4R
エジプトのシナイ半島で墜落したロシア機Ａ321 型機の事件に関与している可能性のある組織が推定された。ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官が 24 日、発表した。
10 月 31 日、ロシアおよびソ連の航空史上最大の事件が起こった。エジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」のエアバスＡ321 型機がシナイ半島で墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。犠牲者の大多
数はロシア人だった。ボルトニコフ長官は、テロだったと発表した。
長官は、「作業は続けられている。まだ何か具体的なことを皆さんにお伝えすることはできない。
この事件に関与した可能性を持つ組織のおおよその属性がある。（行わなければならない）作業は、
たくさんある」と語った。
ボルトニコフ長官は、それは事件に関与した人物をまだ特定できていないということか？との質問に対し、「そうだ、まだだ（まだ特定できていない）」と答えた。
http://bit.ly/1JyhnMU- 11 -

欧州での貿易拡大のために新たな拠点を準備する中国（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 06:14）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1J7hB2A
中国は、欧州における自国の貿易プレゼンスを強化するために、「鉄道外交」を行っている。23日、セルビアのノヴィサドで、セルビアとハンガリーを結ぶ鉄道のセルビア区間の着工式が行われた。鉄道建設を行うのは、中国鉄路総公司（China Railways）を中心とした中国企業だ。同鉄道は、ギリシャの港ピレウス港からドナウ・デルタまでのトランスバルカン輸送幹線の一部で、中国の投資の助けを借りて建設される。
これは現在、ベオグラードにおけるドナウ川の橋建設に次いで、中国が欧州で行う２つ目の大規
模投資プロジェクトだ。またこれは、中国が同大陸で初めて建設する鉄道でもある。こんにち中国の積極的な参加の下、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで同様のプロジェクトが実施されている。
中国は、一度に４大陸で自国の「鉄道外交」を積極的に実施している唯一の国となった。中国の李首相は、セルビアとハンガリーを結ぶ鉄道の着工を祝福し、同鉄道の戦略的役割を指摘した。李首相は、次のようなメッセージを寄せた「ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道幹線は、中国、セルビア、ハンガリー間の協力における主力プロジェクトとなっている。その始動はまた、中国と中央ヨーロッパおよび東欧諸国の活発な協力における新たな歴史的出来事でもある。同プロジェクトが、欧州のインフラを強化し、輸送・通信的な相互連携を高め、欧州の人々の福祉を向上させ、欧州統合を促進するだけでな
く、中国と欧州が発展するための戦略を、さらに首尾よく結びつける助けとなると確信している。」
李首相は、2014 年 12 月にベオグラードで開かれた中国と中東欧諸国首脳会議で同プロジェクを提案した。今年 11 月に蘇州で開かれた中国・中東欧諸国首脳会議では、投資協定に署名がなされた。
欧州の深刻な金融問題も、バルカン半島などで列車の運行が停止する原因となった中東やアフリカからの移民流入も、この署名を妨げることはなかった。中国はプロジェクトの総額 11 億ユーロの54％を投資する。350 キロの鉄道建設の期間は２年。ロシア科学アカデミー欧州研究所の専門家ヴラ
ジスラフ・ベロフ氏は、プロジェクトが短期間で始動したのは、中国と欧州双方の関心を反映しているとの見方を示し、次のように語っている―「ここでは、中国の投資家と、同プロジェクトがその領内で実現される国々の関心が密接に結びついている。プロジェクトは、全関係国の輸送・物流に関する目的を実現するためのものだ。
貨物輸送の可能性は、全ての国を満足させている。そして中国は、自国の企業が、同プロジェ
クトから利益を得る企業の一つとなることで関連を持つ。これはグローバル化の象徴だ。」
ノヴィサドで鉄道の着工式が行われた２３日、「中国遠洋運輸公司(コスコ)」がギリシャのピレ
ウス港の支配権株購入の唯一の入札参加者として残ったと報じられた。先に、ＡＰモラー・マース
ク傘下のＡＰＭターミナルズとフィリピン港湾運営インターナショナル・コンテナ・ターミナル・- 12 -

サービシズが、この入札に参加していた。コスコはすでに 2009 年、ピレウス港のコンテナ・ターミ
ナル２つを 35 年間にわたって運営する権利を獲得している。コスコが入札に勝利した場合、新たに取得するピレウス港の株は、中国による同港を介した貨物輸送に対する管理を強めるだろう。ピレ
ウス港は将来的に、中国投資のおかげで、ハンブルク、アントワープ、ロッテルダムなどの欧州の主要港と肩を並べる可能性がある。専門家の多くは、すでにピレウス港を、欧州における中国の拠点と呼んでいる。なぜなら地中海北部に位置するピレウス港は、現在中国製品が EU 域内市場に送られているスエズ運河に最も近いからだ。ドナウ川の港を含む、中国の投資家たちの助けを借りて建設されているギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリーの回廊は、中国がより速く、かつより効果的に欧州市場における自国のプレゼンスを拡大するのを助けるだろう。
http://bit.ly/1YBew20

ロシアとインド

極東のエネルギー領域での投資協力に関し合意達成（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 14:48）© Fotolia/ Daniilantiq2010 http://bit.ly/1m9WBOS
ロシア極東発展省とインド企業 Tata Power は、ロシア極東地域のエネルギー分野の投資協力領域
における相互理解に関する覚書に調印した。ロシア極東発展省が伝えた。それによれば、文書には、
ロシアのアレクサンドル・ガルシカ極東発展相と Tata Power 社のアショク・セトヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が署名した。Tata Power 社は、インド最大のエネルギー企業で、火力、水力、太陽熱、風力発電など、あらゆる発電部門で活動しており、世界 120 ヵ国以上に支店を置くインドを代表する企業グループ Tata に属している。
http://bit.ly/1TkExvI

北朝鮮

プルトニウム５キロを使い核弾頭製造可能（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 16:28）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1OPc65k
韓国の諜報機関のデータによれば、北朝鮮は、これまで予想されていたよりも少量のプルトニウ
ムを使った核兵器を製造する能力を持っている。ヨンハップ通信が伝えた。報道によれば、多くの韓国の消息筋は「北朝鮮での生産技術の発展ぶりを考慮すれば、北朝鮮は、６キロではなく５キロのプルトニウムを使った核弾頭の製造が可能だろう」と見ている。
韓国が入手したデータによれば、北朝鮮は現在、およそ 40 キロのプルトニウムを持っており、この量は、８個の核弾頭製造に十分なものだ。また一連の消息筋は、ここ数か月の間に、北朝鮮が、核弾頭の数を増やした可能性も有り得ると指摘している。なお専門家の中には「北朝鮮が濃縮ウラ- 13 -

ン製造を試みている」と見る向きもある。
http://bit.ly/1TkEBvy

日韓外相会談「慰安婦問題」解決を目指し２８日ソウルで（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 16:42）© 写真: Wikipedia http://bit.ly/1RnEgui
日本の岸田文雄外相と韓国の尹 炳世（ユン・ビョンセ）外相は、第二次世界大戦中の旧日本軍による強制売春システムである所謂「従軍慰安婦」問題調整に向けて、28 日ソウルで会談する。
外務大臣レベルでの交渉は、11 月２日にソウルで行われた日韓首脳会談により取り決められ、その後、外務省の局長級会合が２度開かれたが、問題調整に向けた結論は出ていない。
第二次世界大戦中、旧日本軍が占領した国々で導入された強制売春システムである「慰安婦」問題に対するアプローチの違いは、日韓関係を先鋭化させている。
韓国側は、日本に対し、金銭的補償を含め、被害女性達の「名誉回復」のため追加的措置を取る
よう強く求めている。一方日本側は、この問題については、すでに被害者に謝罪し、さらに韓国側には、過去についてのあらゆる問題の解決を宣言した 1965 年の二国間合意に従って５億ドルを支払ったとし、問題は解決済みだとの立場だ。
もし日韓両外相が、意見の一致に達する事が出来れば、日本は「今後、この問題を二国間関係で提起しない事」を保障し、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦」像を撤去するよう、韓国側に強く求めるものと見られている。
http://bit.ly/1JzrBwF

中国、スパイ容疑の邦人２人を拘束、１人は逮捕（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 17:47）© Flickr/ Robert S. Digby

http://bit.ly/1TkEMaa

菅官房長長官は 25 日、記者会見を開き、中国で日本人数人がスパイ容疑で拘束、逮捕されていることについて、中国政権が半年前に上海でスパイ容疑で拘束していた日本人女性を公式的に逮捕したことを明らかにした。中国ではスパイ行為が確定された場合、法律では死刑が科される。
菅官房長官は政府によるスパイ活動を否定し、「我が国はいかなる国に対してもそうした活動は- 14 -

行っていない」と述べた。
http://bit.ly/1Zt3BEv

金正恩第一書記の肥満は北朝鮮の現体制にとっての危機か？
（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 19:22 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1QibFX4
朝鮮民主主義人民共和国の金正恩第一書記が健康問題を抱えている。韓国の国家安全保障問題戦略研究所（韓国国家諜報庁の付属機関）の報告書で発表された。
韓国の専門家らによれば、この４年で金正恩第一書記は著しく体重を増やした。ほとんど 40kg の大激増である。これは平壌の内幕における陰謀と関連したストレスによる過食にちなむものであるという。健康問題が高じて、将来的に、もはや金正恩第一書記は効果的に国情を管理できなくなり、自分の継承者に権力を確実に譲渡することが出来なくなるかもしれない。引いては、現政権の基礎が崩壊し、北朝鮮に政権交代が起きるかもしれない。韓国は金正恩第一書記の健康状態を入念に注視している。しかし、朝鮮専門家のコンスタンチン・アスモロフ氏によれば、韓国の専門家らのそのような期待は政治的幻想である。
「ストレスによる過食というのは、女学生なら良い説明になるかもしれないが、政治指導者向きのそれではない。韓国の専門家らは、どうやら、金正恩第一書記は父親と同じようにダイエットに苦労している、ということを忘れているようだ。太りすぎはこのことと関連したものなのであり、専門家にとってはこれは『プルチネルラの秘密』。つまり周知の事実であった。しかし西側世界にとって金正恩第一書記は独裁者なので、彼に様々な欠陥を着せ、それで肥満を説明するほうが適当なのである。ただ、金正日氏は息子より遥かに深刻な状態だったが、それでも 18 年間国を統治した。よって、近々に金正恩第一書記が統治能力を失うなどという見込み
は、現実というよりは、むしろ韓国専門家らの薔薇色の期待を反映したものだ。何しろ、あと３年で北朝鮮は崩壊するなどという話は 90 年代末から行なわれていた。『北朝鮮の終焉』などという本が書かれたこともある。同書で読者は非常に明快に、金正日氏はどうしようもないプ
レイボーイで、北朝鮮の全ては確実に、非常に早期に崩壊する、と解説された。金正日氏の長い治世で、同書は何度か改版された。いまほぼそれと同じことが金正恩第一書記にも言われているに過ぎない。」
専門家らには、北朝鮮について、あまり信ずべき情報源がない。だから、金正恩第一書記が足を痛めて数日公衆に姿を現さないだけで、韓国メディアは拙速にも、北朝鮮でクーデターがあったようだ、などと報じるのだ。しかし、そんなものは結局、政治的な幻想に過ぎなかった。
しかし、いま北朝鮮メディアから入ってくる情報は、より現実的だ、とアスモロフ氏は語る。金
正恩第一書記はいま装備に入っている軍事技術の現代化、朝鮮人民軍の行動の活発化を命じた。極- 15 -

めて厳しく重大な戦争を見越してのことだ。専門家らは、金正恩第一書記の健康などではなく、この警戒すべき事実をもって、朝鮮半島の緊張緩和と、北を６者協議に復帰させることを考えるべきなのだ。
http://bit.ly/1miQuXZ

ロシア中央銀行、１万５千ルーブル以上の外貨への交換を複雑化へ（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 18:35）© Fotolia/ Mnimage

http://bit.ly/1m9XOWw

ロシア中央銀行は１万 5,000 ルーブル（日本円で約３万円弱）を超える外貨交換のプロセスを複雑化させる。同銀行の決議 499-Ⅱに明らかにされている。１万 5,000 ルーブル以上を外貨に交換したい場合、パスポートの提示のみならず、用意された用紙への記入が義務付けられる。用紙には姓名、身分証明書に記載された内容、居住地、納税者番号など、「信用組織の裁量によって」記載

事項が決まる。
ロシア中央銀行の説明では１万 5,000 ルーブル以上の外貨からルーブルへの交換の場合は、顧客が提出するのは身分証明書のみで、用紙記入は銀行自身が行わねばならない。新たな規則は「ロシア銀行通信」に発表されてから 10 日後に発効する。決議 499-Ⅱは 12 月 16 日号に掲載された。「犯罪またテロへの資金援助によって得られた収益の合法化に反する（マネーロンダリング）」法Ｆ3-115によれば、顧客の人物確認は金額が１万 5,000 ルーブルを超えない場合、または１万 5,000 ルーブ
ル未満の外貨の交換を行う場合は必要とされない。
http://bit.ly/22s5iEF

ロシア軍はアレッポの５つの居住区の解放を助けた（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 19:24）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1L1FgwI

シリア政府軍はロシア空軍の支援のもとで、この１週間でアレッポ地方の５つの居住区を解放した。金曜、ロシア軍参謀本部機動総局代表で中将のセルゲイ・ルツコイ氏が述べた。同地方では、
政府軍は、クワイレス飛行場周辺の安全地帯の拡大を続けており、イドリブ方面、つまり南西方向への進軍を進めている。「この一週間で５つの居住区が解放された」とルツコイ氏。
http://bit.ly/1PnZx3y- 16 -

メディア報道：ダーイシュ（ＩＳ）では捕虜の内臓摘出が許可されている（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 19:16）© REUTERS/ Stringer/Files

http://bit.ly/1Orj5qS

テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている組織）は戦闘員らに、移植のために捕虜から内臓を摘出する許可を与えている。ロイターが伝えた。米国特殊部隊が５月にシリア東部で行なった作戦で、然るべき書類が発見されたという。
ロイターは入手した書類が本物であるかどうか、確証を得られないでいる。「捕虜の命や内臓に尊厳などは感じなくてよい。摘出しても罰せられない」と、ダーイシュ「ファトワー・調査委員会」のファトワー（宗教的命令）書に記されている。第 68 ファトワーによれば、捕虜の臓器は摘出してよい。たとえその結果、捕虜が死亡することがあってもだ。
ロイターによれば、この書類は「ダーイシュが実際に臓器を摘出し、それを売却していることを証明するものではない」が、ファトワーが出されたということは「不信心者の臓器を利用することに宗教的根拠が与えられている、ということである」。米国の役人らによれば、シリア東部の作戦で摘発された書類によって、米国政府は、ダーイシュがどのような機構を持っていて、どのように資金を集め、信者向けの法律をどのように組織しているのかを明らかにすることができた。
http://bit.ly/1VhBfuw

ウクライナ政府、親ロ的立場を示したとしてロイ・ジョーンズ氏と Limp Bizkit をブラックリストに（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 19:22）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1IuASv4
ウクライナ文化省は国家安全保障を脅かす文化人のリストを拡充した。改訂版リストにはロシア国籍を取得したボクサーのロイ・ジョーンズ Jr.氏、米国のバンド Limp Bizkit のフロントマン、フレッド・ダースト氏を含む 83 人の名が記されている。８月末、ウクライナは、ボクサーのロイ・ジ
ョーンズ氏を国境侵犯者として認定した。氏がクリミアでロシアのプーチン大統領と会談したのを咎めてのことだ。９月には同氏はロシア国籍を取得している。
Limp Bizkit のリーダー、フレッド・ダースト氏は、９月初頭、ロシア国籍取得の希望を表明。10月には、妻の生まれたクリミアに家を構えたい意向を示した。月曜、ウクライナ安全保障局は、ダースと氏のウクライナへの渡航を５年間禁じた。
http://bit.ly/1VhBHsI- 17 -

ロシア軍はシリア作戦開始以来、戦闘員らの石油タンクローリー2000 台を撃滅した（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 19:36）© 写真: ロシア国防相 http://bit.ly/1QSaCMb
ロシア空軍はこの一週間、シリアにおいて、テロリストらが利用している石油採掘・加工拠点を新たに破壊し、タンカー17 台を破壊した。ロシア軍は作戦開始以来、テロリストらのタンクローリ
ー2000 台を撃滅している。ロシア軍参謀本部機動総局代表で中将のセルゲイ・ルツコイ氏が述べた。
「この１週間でテロリストらが利用している石油採掘・加工拠点 37 箇所が破壊され、石油製品を運送していたタンカー17 台を破壊した」。金曜、ナショナル・センターでの会見で述べた。ロシア軍
はシリアにおける作戦開始以来、石油タンクローリー2,000 台を撃滅したという。
http://bit.ly/22s658G

ロシア極東：事実上あらゆる資源が豊富

但し労働力を除いて（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 21:23 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1JztCsF

今年 2015 年は、投資プロジェクトを呼び込むためのイニシアチブという観点から見れば、ロシア
極東地域にとって特別実り豊かな年だった。先行発展（開発）地域（ＴＯＲ）やウラジオストク自由港に関する法律の中で、新たなルールが決められたし、開発のための諸機関が完全な形で稼働を開始し、ビジネスが活性化された。極東は、軍事的にも政治的にも、また経済的側面からも、戦略的に重要な地域だ。そこには、争う余地のないいくつもの長所がある。まずダイナミックに発展しつつあるアジア太平洋諸国の市場に近いし、石油やガス、鉄鋼、非鉄金属、レアメタルを含めた巨大な鉱物資源、それに水力資源、森林資源などが眠っている。気候的にも多様で、様々な産業や農業振興に向け、あらゆる課題の解決が可能だ。このように豊かな資源に恵まれた極東において唯一不足しているもの、それは恐らく労働力だろう。極東は、面積で言えばロシア全土の 36%を占めるが、その人口は５％にも満たない。
このほど極東のプロジェクトや先行発展地域の労働力をいかに保障するかをテーマとした「円卓会議」が、モスクワで開かれた。出席した専門家達の意見は、極東地域の労働市場の状況について全体として言うならば、今のところ完全にバランスが取れていないとの点で一致している。これに関連して、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は、極東人的資本開発機関のワレンチ
ン・ティマコフ代表に、来年 2016 年度の主な課題は何かを聞いて見た「まず開発にプラスになるような人達が入ってこれるように状況を転換する必要がある。極東地域には現在すでに、先行発展地域が９つあり、大規模投資プロジェクト６つが展開されている。そしてウラジオストク自由港もある。これらとその他のグローバル・プロジェクトは、10万人の新たな雇用を創出するだろう。しかし、これは将来的なもので、今後数年間にまず求め- 18 -

られているのは、コンクリート工やレンガ積み工、建築技師といった生産部門での熟練労働者だ。私達、人的資本発展機関のデータによれば、極東の求人数は、希望者数のほぼ２倍を超えている。問題は、数にのみあるのではない。最も求められているのは、プロの働き手であり、特別な技能を持つエンジニアである。しかし、応募してくる人達が希望する職種は、非熟練労働であったり管理職、人道領域の仕事である。私達の課題は、熟練した労働力をロシアの他の地域から極東に引き付けるような数々の条件を創り出し保障する事だ。」
次にスプートニク日本記者は、国際地域発展センターのイーゴリ・メラメド所長に、意見を聞いた。所長は「朝鮮民主主義人民共和国も含めた外国人労働力を引き入れる事が可能だ」と考えている「北朝鮮の労働者を、極東連邦大学をベースに訓練するつもりだ。そうしたプログラムはすでに、極東発展省参加のもと作成された。現在彼らの多くは、林業や漁業で働いている。こうした北朝鮮からの労働者は、ソ連時代から続くものだ。北朝鮮の人達は大変勤勉だが、ロシア語力の不足、熟練度の低さといった問題があり、それが彼らの仕事の可能性を制限している。そのために私達は、彼らを訓練する考えだ。彼らは、大変大きな労働資源だ。なぜ今、そうした必要性が生じたのかというと、それは 2017 年に、人口動態学上の『底』がやって来るからだ。
普通学校の卒業生の数が、現在よりはるかに少なくなり、先行発展地域などで生じる労働者の需要に追い付かないのだ。」
熟練労働者らが極東に移り住むための動機となるものとして、まず挙げるべきは、専門家のための高い給与、再訓練のチャンス、土地１ヘクタールの供与、特恵的条件での住居獲得の可能性などだ。これについて、人的資本発展機関のパーヴェル・イグナチエフ第一副事務局長は、それぞれの人達への個人的アプローチが必要だと考えている―「何千人もの人達が同じに移り住むようなことはない。移住するのは、具体的な個人であり家族だ。それぞれには、自分達の事情がある。私達の課題は、ロシアの労働力余剰地域 15 のどこかに住む具体的な個人が、自分の家で座って移住の問題を決定できるように、奥さんや子供達
や両親と家族皆でそれを話し合えるようにする事、極東で新しい生活を始める事について相談できるようにする事だ。極東はまさに可能性の大地である。ロシア連邦のどこにも、ここほど大規模な国家プロジェクトが多くある場所は他にはない。」
もうあと数日後には、ロシアの地図に新しい町ツィオルコフスキイの名が現れるはずだ。この町
は、アムール州のウグレゴルスク村をもとに作られている。ここは宇宙船発射基地「ヴォストーチ
ヌィ」の活動を保障し支える主なセンターとして機能する事になる。新しい町の名は、宇宙航空学の父と言われるコンスタンチン・ツィオルコフスキイにちなんで名づけられた。2016 年の新年を迎えるまでに、最初のアパートへの新しい住民の入居が始まるはずだ。
http://bit.ly/1OPdHba- 19 -

イラク：トルコが兵士を引き上げなかった場合、あらゆる手段を用いる（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 21:20）© AP Photo/ Karim Kadim

http://bit.ly/1QMR4uw

イラク政府は、もしトルコがイラク領内から兵を引き上げなければ、あらゆる合法的な手段に訴える用意がある。木曜、アラブ諸国連盟の緊急会合で、イラクのジャファリ外相が述べた。「我々はまだ、脅迫はしていない。しかし、もし我が国の安全と一体性が脅かされ続けるなら、私は、その侵略に対してあらゆる合法的な手段をとる。可能なすべての選択肢を」とイラク外相。
アラブ諸国連盟各国外相は木曜、カイロの同連盟本部で会合をもった。テーマは、イラクにおけるトルコ軍の進駐。会合の終わりに、外相らは、全会一致で、イラクへのトルコ兵の進駐を非難す
る決議を採択。トルコ政府に対し、即時撤兵を呼びかけた。
イラク政府によれば、４日、トルコ軍とその装甲車は、テロリストらと戦う民兵らの訓練を口実に、イラクのナイナワ地方に進駐した。イラク外務省と国防省は、トルコ軍の進駐を、政府との合
意なき「敵対的行為」であるとし、主権の侵害であると告発した。メディア報道によれば、トルコ
兵は 150 人を数える。
http://bit.ly/1kjXQJu

ロシア軍参謀本部

シリア原油の新たな密輸ルートを公表（スプートニク 2015 年 12 月 25 日 23:44）© Fotolia/ Lukasz Zakrzewski http://bit.ly/1QR6KMX
金曜日、ロシア軍参謀本部は、シリア原油の新たな密輸ルートの一つを明らかにした。これは、テロリストらが不法に採掘した原油を輸送するためのもので、トラック隊は最短ルートで、まずイラクに入り、その後トルコに至る。
今日、ロシア軍参謀本部機動総局（作戦総司令部）の責任者セルゲイ・ルツコイの陸軍中将は、記者団に対し「テロリストらは、ロシア軍機の攻撃を避け、輸送ルートを変え、原油密輸の新しいルートを開きつつある」と述べた。
ルツコイ中将によれば、輸送ルートは、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）のコントロール下にあるシリア東部のデイル-エッゾル県から国境の村グナ及びテル-スフク（シリア）を通り、イラク北部のモスル及びザホ（クルディスタン自治区）に向かうものだ。
http://bit.ly/1kjXYsr- 20 -

家から一歩も出ずに中国製品を購入するロシア人（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 01:01）© Fotolia/ Santiago Cornejo

http://bit.ly/1OdU0h2

中国からロシアへと送られる国際郵便物の数は今年記録を更新した。小包の 99％以上がロシア人
が中国のインターネットショップで購入した商品。たとえば極東のブラゴヴェシェンスク市、一箇所だけでもその数は 50 万個を越えた。この都市では昨年、2014 年の中国からの国際郵便物が３万9,500 個だったのが、一年で 13 倍にも増えたことになる。大晦日に至らない現時点ですでにこの数値だ。ブラゴヴェシェンスクにおいて中国からの国際郵便の急増の理由は、アムール川を挟んで対岸に中国の黒河（日本語読み：こくか、中国語読み：ヘイヘ）市があることから容易に説明がつく。
ここに大量の郵便物を受け付けることのできるターミナルがオープンした。ターミナルは何よりも
まず小型包装物をはじめとする国際郵便の受付プロセスを迅速化するという課題を負っている。公共事業体「ロシア郵便」のドミトリー・ストラシノフ社長は、「ロシア郵便」もこれについては多くのことを行っているとして、次のように語っている。
「こんにち、国際郵便の流れを著しく簡略化、迅速化する電子申告が実践されている。これはロシア郵便、中国郵便だけが持つ長所で、これによって中国郵便のチャンネルでロシアへと入ってくる商品量の拡大に対応する所存だ。」
ブラゴヴェシェスク通関のミハイル・ソローキン所長の話では、ロシア人が中国のインターネッ
トショップで購入する商品品目は家電ライト、バッグ、財布、自転車、児童玩具、懐中電灯、充電器、自動車部品などなどはあまりに広範に及ぶ。所長によれば、ロシア人は普通１度に３品目以上は注文せず、小包の多くが 800 グラム足らず。ただし稀に 20 キロ台の小包も入ってくる。たとえば中国から入る物品が商用である場合、たとえば同じ住所に同じバッグが 15 個送られた場合、受け取り人は関税を払わねばならない。ソローキン所長の話では、関税を支払わねば商品は中国へ送り返されてしまう。もし郵便物に持ち込みが禁じられた物品が入っている場合、小包も受け取り人も拘束され、治安維持機関によって取り調べが行われる。銃、麻薬のほか、ロシアへの輸入が禁じられているのはナイフ、刀全般やカメラ内蔵万年筆などの秘密の情報収集機など。
12 月、中国からの郵便物の量は殊更増大する。お正月はすぐそこ。プレゼント交換なしのお正月などロシアにはありえない。この時期、税関もブラゴヴェシェンスクの郵便も休み返上で週７日間、２交代制でフル回転している。ブラゴヴェシェスク通関のソローキン所長は、ロシア人がお正月に間に合うように商品を受け取れるよう、時に深夜も事務所に泊まりこむことがあると語っている。
経済後退、外貨レートの急な上下はロシアのインターネット市場に影響することはほとんどなかった。専門家らは 2015 年の結果、これからも郵便量は増大すると予測している。現在ロシアのオンラ
インショップ利用者は 3,500 万人。彼らがルーブル、外貨の両方で支払う額は年間 150 億ドルを越えている。
http://bit.ly/1QMRXmA- 21 -

「ヴォストーチヌィ」宇宙基地、デビューは 2016 年４月に予定（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 12:15 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ Alexander Utkin

http://bit.ly/1ViN17W「ヴォストーチヌィ（東方）」宇宙基地からの打ち上げロケット「ソユーズ２」の最初の打ち上げ
は 2016 年４月 25 日に予定されている。現在、サマラのロケット宇宙センター「プログレス」は技術関連施設、発射台等における実験を終了させるところだ。人工衛星は全て、１月 20 日までに宇宙基地に届けられる。「ヴォストーチヌィ」から打ち上げられる最初の衛星は、「アイスト（コウノトリ）」および「ロモノーソフ」になる予定だ。
来年だけで 23 から 24 の打ち上げが予定されている。ロシアの大手機械建設会社の一角である「プログレス」は、制裁にも関わらず、世界各国の宇宙機関と提携している。現在、総額６億ドル規模の契約調印が準備されている。2017 年から 19 年までの、21 の商業打ち上げに関するものだ。24 日の会見で、同社のアレクサンドル・キリリン社長は次のように述べた。
「これは相当馬鹿にならない規模、馬鹿にならない注文である。我々は、来年初頭にも、注文の最終的な確認がなされるものと期待している。合意された日程のもとで、資金も送られる。
我々はそれに対して用意があり、我々のパートナーたちのあらゆる要求を叶える用意がある。」
今年、プログレス社は、17 の注文を履行した。９件をバイコヌール基地から、５件をプレセツク
基地から、３件を仏領ギアナのクル基地からだ。これは、はやくも 11 度目となるソユーズの打ち上げである。ロシアのミサイルは 2011 年以降、ロシアとフランスの国際合意に基づき、仏領から打ち上げられている。
「ヴォストーチヌィ」宇宙基地は 2010 年に着工した。所在は、アムール州の、ウグレゴルスク村に程近い場所。現在村を「街」にする建設が行なわれている。そこに、宇宙基地の関連インフラに勤務する人々が住み着くのだ。この街は、ロシアの有人飛行学およびミサイル工学の父とされる学者の名をとり、ツィオルコフスキイと名付けられた。
http://bit.ly/1U9ykD8

米国防総省

ダーイシュ（ＩＳ）との戦いでロシアとの協力を拒否（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 16:59）© AFP 2015/ Tech. Sgt. Andy Dunaway http://bit.ly/1IvbR2O
報共有の用意があるにもかかわらず、米国防総省は、ロシア政府がアサド政権に対する立場を変えない間は、シリア問題でロシアと協力するつもりはない。金曜日スプートニク通信の取材に対し、米国防総省のミッシェル・バルダンサ報道官は、このように述べた。金曜日ロシア軍参謀本部機動- 22 -

総局《作戦司令部》の責任者、セルゲイ・ルツコイ中将は「ロシアは、米国が率いる有志連合と、シリアにおけるダーイシュ（ＩＳ）戦闘員の基地に関する情報を分かちあう用意がある。有志連合
も、同様である事を望む」と述べていた。これに対し米国防総省のバルダンサ報道官は「米国の立場は変わらない。ロシア政府が、アサド政権支持の戦略を転換せず、ダーイシュ（ＩＳ）殲滅に集中しないうちは、シリアに関しロシアと協力するつもりはない」と言明した。
http://bit.ly/1TkZbfk

シリア

戦闘員の基地から化学兵器用の設備見つかる（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 16:41）© Fotolia/ Nevenm http://bit.ly/1YDFdmO
シリア政府軍は、ラタキア県にあるテロリストらが組織した病院内で、化学兵器使用のための設備を発見した。戦闘員らは、それらを用い、後でシリア当局に責任を押し付ける計画だったと思われる。サナ通信が、シリア軍野戦司令官の情報を引用して伝えた。またシリア当局は、トルコやサ
ウジアラビア、カタール製の医療設備や医薬品を押収した。
シリア軍のデータによれば、今回病院で見つかった設備や医療品は、テロリストらには、攻撃の際に、化学兵器あるいは生物学兵器を使用する計画があり、後で彼らが、それらを使用したのはシリア政府軍だと非難するつもりだった証拠である、とのことだ。
医療関係者が、サナ通信記者に述べたところでは、病院は、負傷したテロリストらを治療する中
心的な場所で、様々な手術用の設備を持っていた。シリア当局は、病院内で、米軍部隊が一部使用しているような最新のものも含め、痛み止めや止血止めの医薬品の数々を発見した。また病院内では、マスクや濾過機のストックも見つかっている。
http://bit.ly/1OemWpg

トルコ国防省

クリミア封鎖の組織者を支援（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 17:29）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1OPGixf
クリミア封鎖の組織者の１人、レヌル・イスリャモフ氏は「トルコ国防省は、ウクライナに作られつつあるノマン・チェレビジハン名称義勇兵大隊への軍事援助を開始した」と述べた。この大隊には、クリミア・タタール人の代表らが入っている。オデッサ危機メディアセンターのインタビュ
ーに応じた中で、イスリャモフ氏は「今のところ、基本的な財政援助は、ボランティアによるもの
だが、トルコ当局もクリミア・タタール人大隊への装備援助に取り組みつつある。近く、軍服や軍- 23 -

靴が送られてくるはずだ」と語った。なおイスリャモフ氏は、ロシアでの欠席裁判で、破壊行為により起訴されている。彼はインタビューの中で、さらに次のように続けた―「クリミアのエネルギー封鎖を続ける必要がある。また食料品の封鎖も拡大しなくてはならない。クリミアへ商品を運ぶ船に対しては、小型船で攻撃する事もあり得るが、これは非常手段だ。クリミア半島を海上封鎖する、他の『もっと興味深い』措置もある。」
クリミアのエネルギーシステムは、一週間以上、絶縁された状態で機能した。11 月 22 日の深夜、ウクライナ南部の送電塔が破壊された結果、クリミアへの電気の供給が完全にストップしたからだ。
クリミアとセヴァストーポリには、非常事態が導入され、電気の供給が止まった。電気エネルギー節約のため、複数の企業が操業を停止した。なおウクライナ国内でクリミア封鎖を強く訴える勢力
は、損傷を受けた送電塔の修復を妨害している。
http://bit.ly/22sD6S8

ウクライナへの外国軍部隊の入国を許可する法が発効（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 19:04）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1l6QBpm
多民族演習に参加するため 2016 年ウクライナに外国軍部隊の入国を許可する法律が発効。法律の文面は 26 日、議会の公的新聞「ゴーラス・ウクライヌィ（ウクライナの声）」に公表された。これより前、ウクライナのポロシェンコ大統領はウクライナ最高議会に対し外国軍部隊の国の領域への入国を許可する自分の決定を承認するよう要請していた。議会はこの文書を 25 日に承認。法案は採択に必要な 226 票を少し上回る 239 票を得て通過した。議会の新聞には「法案は多民族演習に参加するため 2016 年にウクライナ領への外国軍部隊の入国問題を調整する目的で策定された」とある。
採択された法律によれば、他国の軍部隊は演習「クレノーヴァヤ・アールカ（カエデのアーチ）2016」、「シーブリーズ 2016」および「レピッド・トライデント 2016」に参加することができる。法律はその公表とともに発効する。
http://bit.ly/1NHBiwVDanone のロシア領内の２工場閉鎖（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 00:42）© AFP 2015/ CHARLY TRIBALLEAU

http://bit.ly/1ObnNrY

フランスの大手食品メーカーDanone は、ロシア領内にある２つの工場、トムスクとチェボクサル
ィの工場を閉鎖する決定を下した。Danone が閉鎖を決めた主な理由は、工場設備の老朽化、低い採- 24 -

算性、売り上げの落ち込みの３点である。新聞「イズヴェスチヤ」の報道によれば「これらすべてが、新しい質的基準を維持するための今後の投資を不可能にしている」とのことだ。新聞取材に対し Danone の代表者は「トムスク乳業コンビナートの再編は、ケメロヴォ及びクラスノヤルスク工場の生産設備の集約化につながるだろう。またチェボクサルィ市乳製品工場の生産設備は、サマラやサラトフ、そしてカザンの工場に移される」と伝えた。なお失業する工場労働者に関して言えば、
Danone は彼らに、現行の労働法によって決められた額より「かなり高い」補償金の支払いを約束した。
新聞「イズヴェスチヤ」は「昨年すでに Danone が、ロシア国内のいくつかの工場を閉鎖した事」に注意を促している。Danone グループは、同社のデータによれば、ロシア最大の乳製品メーカーであり、ロシア各地に 20 余りの工場を持っている。
http://bit.ly/1YJ7VNJ

ロシアの異常温暖化、エコロジストらが憂慮（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 21:32）© Fotolia/ Beatuerk http://bit.ly/1OsNwNw
気象変動を調査している研究者らは、ロシアの気温上昇は他国よりスピードが速いと考えている。
米ビジネス紙「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」が報じた。1976 年から今までにロシアの平均気温は 10 年毎に 0.42 度上昇。この数値は地球上の他の地域よりも 2.5 倍大きい。同じ数値
をロシア天然資源環境省のセルゲイ・ドンスコイ大臣も挙げている。
「ロシアでは温暖化がより急速に進んでいる。地球の他の地域では温暖化の進行速度はロシアより緩慢だ。国のこれからの発展、経済を考えた場合、特にこれは重大だ。」「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」紙によれば、ロシア政府は 12 月 25 日より、異常高温がエネルギーインフラに与えかねない悪影響についてのレポートを発表した。モスクワでも先週は毎日にように冬の異常高温の記録が更新され続けた。12 月 24 日、モスクワの気温は 8.5 度に達している。タス通信が報じた。異常高温でスケートリンクなど冬用の娯楽施設の多くが閉鎖を余儀なくされている。先のパリ気候サミットでプーチン大統領は温室効果ガスの放出量削減について発言している。
「ロシアは地球温暖化防止のための共同尽力に貢献し続ける。2030 年までに 1990 年の基本レベルに比べ、温室効果ガスの放出量を 70％にまで削減する構えだ。」
http://bit.ly/1YJ8nvx- 25 -

テロ組織「ジェイシュ・アル＝イスラーム」、リーダー殲滅で新首領を選出（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 20:43）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs
イスラム系テロ組織「ジャイシュ・アル=イスラーム」が新リーダーを選出。25 日に前のリーダーのザフラン・アリュシュが殲滅されたことを受けての決定。ＢＢＣの報道では、新たに選出されたリーダーは以前、イスラム主義者の「イスラーム・アル・ブヴァイダニ」を引率しており、ダマス
カスの東のドゥム市の出身でアブ・フマムの名で知られる存在。
殲滅されたアリュシュは７人の野戦司令官らと共にいるところをシリア空軍の空爆を受けた。空爆当時アリュシュは、他の複数のテロ組織の代表らとともに連合軍創設のための話し合いを行っていたが、その会合場所は諜報データおよび地元民の協力で明らかにされた。「ジャイシュ・アル＝イスラーム」のリーダーのほかにも会合に出席していた同組織、「ファイラク・アル＝ラフマン」、「アフラル・アシュ＝シャム」の首領らも同時に殲滅されている。
http://bit.ly/1Vl1oJ4

プーチン大統領

レヴァダ・センターの世論調査で「今年の人」に（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 21:39）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1OsNXr3
ロシアの世論調査機関「レヴァダ・センター」によれば、ロシア国民の 56％が「今年の人」にウ
ラジーミル・プーチン大統領を選んだ。調査によれば、第二位には、９％を集めたセルゲイ・ラヴ
ロフ外相が、第三位には、セルゲイ・ショイグ国防相が入った。また「今年の女性」部門では、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とロシア議会上院のワレンチナ・マトヴィエンコ議長が、それぞれ 6％を集めて、トップだった。
http://bit.ly/1NHCf8u

高浜原発、核燃料倉庫で非常事態（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 22:07）© AFP 2015/ Kazuhiro Nogi

http://bit.ly/1lYwie2

日本で原発の原子炉への核燃料の運び入れの際に非常事態が起こった。核燃料の扉が運び入れのためのコンテナーにひっかかり、非常用ブザーが作動した。事件が起きたのは使用済み燃料保管庫
内部で、この結果、問題解決までにすべての作業が６時間にわたって停止された。非常事態の起き- 26 -

た高浜原発第３、第４原子炉は今年４月すでに県の地方裁判所の決定で災害時に住民に危害を与える恐れあがるとして停止されている。原子力規制委員会側は同原子炉は福島第一原発事故以来導入された新安全基準に照らしても脅威をもたらしていないと判断したにもかかわらず、停止の決定が取られていた。
ところがその後、福井地裁は第３第４原子炉の再稼動を禁ずるこれまでの決定を取り除いた。これにより 2016 年１月ないしは２月にも原子炉は全出力での稼動にいたるものと考えられている。国、および県知事から取得せねばならない必要な許可書はすでに受け取っている。
http://bit.ly/1Pq9Xlg「ダーイシュ（ＩＳ）」からの逃亡者がインタビューに応じた（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 22:38）© AFP 2015/ Tauseef MUSTAFA

http://bit.ly/1N1kOCv

ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」から逃亡者たちが専門家らに対し、「ダーイシュ」の野獣のような行為と逃亡の原因について語った。英字インター
ネットニュースサービス「ヴォックス」が報じた。
インタビューに応じたのはシリア出身の数人の男性。インタビュアーを務めたのはテロ問題の専門家のアンナ・スペクハルド氏とアフメト･Ｓ･ヤイラ氏。逃亡者らはシリアとトルコの国境で発見された。インタビューの抜粋は「テロ調査イニシアチブ」協会の出す雑誌「パースペクティブ・オ
ン・テロリズム」に掲載された。
これらの人々が「ダーイシュ」に入りながら、そこから逃げ出すことを決めた主な理由は「組織があまりに残酷でそこでの生活はプロパガンダにあるような『宗教的楽園』には程遠い」ことに集約される。ふたりは「ダーイシュ」の根底をなす残酷さを示す具体例を列挙した。
「フートと呼ばれる井戸がある。テロリストらは捕虜を目隠しして、こうささやいた。『お前は自由だ。そのまま歩いていけ。ただし目は開けるんじゃない。』そうして捕虜らは歩いていき、井戸に落ちていった。」逃亡者の話では井戸には 300 人以上が落とされたという。
こうした行為によって「ダーイシュ」武装戦闘員らは住民らを恐怖で縛りつけ、他の武装組織をも怖がらせていた。逃亡者の話では、「ダーイシュ」は２年前、「自由シリア軍」との戦いのためにラッカ市で児童の自爆犯を利用した。
もう１人のシリア人逃亡者、アブ・シュイエイ氏は失敗を犯した戦闘員に対して、どんな行為がとられていたかを話した。

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「もし誰かが何かを失敗した場合、あいつらは水責めにしていた。また誰か気に入らないやつがいると、頭を切り落としていた。」
逃亡者らはインタビューに対し、「ダーイシュ」は虚言を行うとし、その発言は現実の状況とは合致していないと断言している。
「2014 年、ダーイシュは嘘つきだと私は悟った。たとえば女性を強姦した男がいたが、これについて男は何の咎めも受けなかった。」
ふたりの逃亡者の話では「ダーイシュ」は今、シリアでの新たな戦闘員募集に苦労している。前は、よりよい生活を求めて加わる者たちもいたが、今はこの「幻想」は貧困や、「ダーイシュ」の掌握地の住民が直面した他の不幸な理由により崩壊した。
「今、組織に参加している少数の者は他にすることがないという理由だけでそこに加わっている。『ダーイシュ』戦闘員は働く義務はない。」
逃亡者のひとりは、他の者たちはトルコ、リビアに潜伏するか、海を越えて出国するほうを選んでいると語っている。
専門家らはシリア人の数人にしかインタビューが出来なかったため、こうした資料の信憑性を確証できないとしながらも、このインタビュー結果も他の調査結果と同様、「ダーイシュ」の弱点を明らかにしていると語っている。その弱点とは、「ダーイシュ」は最終的には掌握した領域の地元民の支持を集める政権を打ち立てられなかったということだ。
http://bit.ly/1Of9mlt

プーチン大統領とモディ首相

ロ印中トライアングル強化の重要性を指摘（スプートニク 2015 年 12 月 26 日 23:33）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1NQVme0
プーチン大統領とインドのモディ首相は、ロ印中のトライアングル関係におけるロシアとインドという構成要素を強化し、このフォーマットの中での相互行動の重要性を指摘した。
24 日木曜日、インドのモディ首相の２日間のロシア公式訪問が終わった。訪問の中では、優先的な戦略的パートナー関係の強化に向けた路線が確認され、一まとまりとなった 15 もの文書に調印がなされた。
モディ首相は、プーチン大統領との交渉を総括し「インドはロシアを、自分達のエネルギー安全保障、そして多極的世界作りにおける戦略的パートナーの源と見なしている」と述べた。その際、- 28 -

モディ首相は、プーチン大統領を「インドとロシアの戦略的パートナーシップと創り上げる建築家」と呼んだ。一方プーチン大統領は「ロシアとインドは、一貫し確信を持って、優先的な戦略的パー
トナー関係を発展させて来ている」と述べ、モディ首相の今回の訪問を、大変時宜に応じたものだと評価した。なお会見で両首脳は、先鋭化した国際問題におけるロシアとインドの立場が近い事を確認した。
一方で、この事は、ロシア・インド・中国という３か国の枠内での対話や協議メカニズムを強化したと言える。モスクワでのロ印最高首脳会談を総括して、ロ印中のフォーマットでの相互行動の重要性が強調された。なぜなら、そうしたメカニズムは、信頼レベルの向上、国際問題や地域問題へのアプローチ調整の拡大を促すからだ。モスクワ世界経済・国際関係研究所のエキスパート、ピョートル・トプィチカノフ氏は、スプートニクの取材に対し「ロ印双方は、非公式ながら、文書の中にそうした条項を含めた」と指摘し、次のように続けた―「ロシアもインドも共に、ユーラシアの安定と安全のためには、3 つの国がカギを握る役割を果たしている事を理解している。その３ヵ国とは、ロシア、インドそして中国である。そしてもちろん、インドとロシアは、このトライアングルの中に存在するものが、貿易経済関係や政治対話のための明るい展望ばかりではない事もよく分かっている。このトライアングルの中には、不信も存在しているからだ。特にインドと中国のレベルに、それがある。ロシアと中国の間にも、独自の問題が存在する。そうした観点から、24 日ロシアとインドは、ロ印中のトライアングルの中の不信を捨て、よりスケールの大きな対話を築き、経済的政治的対話発展のための努力を拡大し、トライア
ングル内の安全保障分野におけるコンタクトを広げて行こうとの希望が示された。また 24 日、ロシ
アとインド両政府は、グローバルなレベルで両国が、ＢＲＩＣＳのフォーマットを尊重し、さらに発展させてゆく心積もりを示した。地域レベルではすでに、ロ印中のトライアングルや上海協力機構といった極めて将来性のあるものが存在している。インドは、上海協力機構のメンバーとなり、その潜在力を完全に利用する意向である。」
ロシア、中国、インド三国の立場と行動の調整に向けた対話は、かなり以前から、1998 年から進んでいる。この年ロシアの当時のプリマコフ首相が、ロ印中のトライアングルという理念を提起した。しかしその理念達成に向けた道のりは、平たんではない。「３か国が、アフガニスタン調整における協同努力、テロリズムの温床であるシリア危機解決の必要性という問題に直面している今、
まさにこのトライアングルの真実の価値が問われる時が来た」―ロシア連邦外交アカデミーの専門
家、アンドレイ・ヴォロディン氏は、そう考えている―「ロ印中３国の自然な国益の接近が行われている。これに我々は、次の事を付け加えなければならない。それは、モディ首相自身、中国の指導者習近平氏との個人的関係をより良くするた
めに、少なくない仕事をしたということだ。現在この 3 か国のフォーマットは、互いの国家に対するそれぞれの国の自然な欲求に基づいて築かれつつある。そうした要求の中には、アフガ
ニスタン調整やシリア危機解決といった問題における努力の調整も含まれる。ましてインドは、
インド外務省のしかるべき代表との懇談で明らかになったように、シリア内戦後の復興に参加する用意があるとの事だから、なおさらだ。また同様の意向を、中国も持っている。米国を筆頭とした我々の西側のパートナー達は、世界をどこか一つの国あるいはグループが支配すると- 29 -

いった考え方が、もう現実的ではないと、実際世界が気づいたことを理解し始めている。それゆえ必要不可欠なのは、ある種の努力の調整だ。3 か国の共同行動も、ロ印中のトライアングル、
ＢＲＩＣＳ、上海協力機構など様々なフォーマットといった、まさに全世界的なコンテキストの中で捉えたいと考えている。」
http://bit.ly/1RLTWrc

沖縄県 vs 国、基地問題はどちらに軍配？
（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 01:06 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Junji Kurokawa http://bit.ly/1LZwKlP
沖縄県は普天間米軍基地の移設をめぐって日本政府を提訴した。今週初め、沖縄県の翁長知事は2013 年に前知事が出していたボーリング、建設作業の許可を取り消した。沖縄県は国からの提訴に真っ向から対抗して提訴した。これにより日本では国と一県の間に同時平行して２つの裁判が進行することになった。
モスクワ国際関係大学のドミートリイ・ストレリツォフ教授はこの事態は多くの観測筋にとっては不測のものではなかったと指摘した。ストレリツォフ氏は、国と沖縄県の対立はかなり前から膨れ上がっており、いつかは裁判に持ち込まれるか、あるいは正面きった衝突にいたることは十分予想されていたとして、次のように語っている。
「沖縄県知事は抗議の気運の波にのって、まさに国に対抗する人物として選出された。状況の先鋭化を促したのは沖縄が常に抗議の気運度がより高い状態にあるという事実だ。過去数回の全国議会選挙で沖縄県からは共産党員が国会に送り込まれているのも偶然ではない。これは前代未聞の事態だ。これまでは共産党員が与党の選出者に勝つことはなかった。これは単にありえないことだったのだ。沖縄の野党は基地反対以外に、沖縄県は長年にわたって犠牲者である
種のコンプレックスを十分に味わってきたと考えてきた。住民は沖縄県は政治的な駆け引きの代償にされ、米軍基地へと変えられてしまったと明確に意識している。これにプラスしてエスニックな問題も気運には絡んでいる。沖縄が日本の一部となったのは１９世紀後半と、その歴史は浅い。しかも戦前までは沖縄は被差別民である感覚を味わってきた。」
こう語る一方でストレリツォフ氏は米軍基地に対する強力な抗議運動が展開されていても、これが功を奏して島民に有利な裁判結果が得られると考えるのは拡大解釈だとして、さらに次のように指摘している。
「日本の司法は独立しており、この理由で国の決定に反した判決が採られることも稀ではない。
だがこの場合、最高裁が国の決めた基地に関する方針に反対することはまずないだろう。米国との連合を支柱に国の安全を守ることは日本の外交政策の要となっている。しかも軋轢は首相が沖縄県知事との面談を拒否するところまで達してしまっている。このため地方レベルでは抗- 30 -

議市民に有利な判決がでるかもしれないが、その後は必ず抗告になり、最終的にはどちらの側にも有利な判決には至らないだろう。」
だが、基地の移転のような地方政権の許可なしには実現不可能な事柄については、日本の法律では地方政権にはかなり大きな権利が認められている。このため、ストレリツォフス氏は、国はいずれにしても国と地方政権の軋轢解決の道を探る必要にせまられるとして、さらに次のように語っている。
「国は地域住民を買収する形で事なきを得ることがよくある。一例では沖縄県が国から得ている補助金は全国一だ。特典もそうだ。とはいえエコノミストらの試算では、沖縄県に米軍基地がなければ、県の経済状況は今よりずっとよくなるといわれている。基地が県に雇用を創設しているという論理は逆に、基地さえなければ沖縄のリゾート観光は今よりずっと進んだはずだという論理によって反駁されている。現段階では多額の補助金をもらっても沖縄県は日本の中でも最も抑圧された地域にとどまっている。」
日本にある米軍基地の 74％が沖縄県に集中している。また 2,200 人を超す日本人が、自宅が基地
空港の付近にあるため騒音からストレス、不眠に悩まされているとして裁判に訴えている。このほ
か、日本人は不慮の航空機墜落を非常に恐れている。だが日本人は長年にわたり米軍基地は日本の安全のために必要と思い込まされてきた。このため米国との連合を支持せざるを得ない。
http://bit.ly/1mk5ox5

イトゥルプ島の火山から戦略的レアメタルが生産（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 02:15 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Sergei Krasnoukhov

http://bit.ly/22ti1XF

サハリン州イトゥルプ島にロシアで初めての戦略的資源となるレアメタルのレニウム採掘工場が建設されることになった。レニウムはクドリヤーヴィ火山の噴出物から生産される。現在、クドリ
ャーヴィ火山からはガスとともにレニウムが吐き出されている。最新のサンプルは３箇所の国際的なラボラトリーに送られ、そこで火山ガスの中に産業用レニウムの生産に十分な量があることが立証された。
クリル諸島でレニウムを採掘しようという野心的プロジェクトが考案されたのはソ連時代のことだった。この地域には何トンものレニウムが眠っているものの、それを採掘するためには複雑な技術を編み出さねばならなかった。今日レニウムの価格は１キロあたり 2,800 ドル。しかもレニウムの需要は供給をはるかに上回っている。世界にはレニウムの産地は数箇所しかなく、ロシア以外に
チリと米国にある。
レニウムの応用範囲について、火山ガスからのレニウム抽出技術の作成者のひとり、アリベルト・- 31 -

ベッセル教授は次のように語っている。
「レニウム１トンで満足する国もあれば、0.5 トンでも十分だという国もある。すべては需要しだいだ。ロシアは大国なのでレニウムは航空産業、航空宇宙産業、石油技術、エレクトロニ
クスと様々な分野で使われている。レニウムは特にロケットや超音速機に必要だ。たとえば第５世代の戦闘機、タービンのスコップもレニウムで作ることで超高温に耐えられる。これにより、より高温状態で燃料を燃やすことが可能となり、エンジンの出力を上げ、燃料費節約に一役買う。」
火山学地球力学研究所の所長でアカデミー学者のゲンリフ・シュテインベルグ氏にとって、火山性レニウムはライフワークとなった。シュテインベルグ氏が火山ガスからのレニウム採掘の経済性について立証したレポートが土台となって、このプロジェクトの実現化が決まったからだ。クリル諸島の１島であるイトゥルプ島は日本が帰属権を主張しているが、これについては、シュテインベ
ルグ所長には自分なりの見解がある。
「たしかにこの箇所はイトゥルプ島にあり、島の領有権を日本は要求している。日本は主張の論拠のひとつとして、ロシアには南クリル諸島に国全体にとっての経済的意義が全くないという事項を挙げているが、ごらんのようにこんな場所がある。火山は企業の財務対象物リストに入っていたものの、長い間開発費用は拠出されなかったのが、やっとこのたび出されることになったのだ。」
生産工場はクリル諸島新発展プログラムに入れられた。これはクリル先行発展領域（ＴＯＲ）のレジデントとなりうる。そうなれば追加的な恩典、特恵が得られる。プロジェクトが成果を出し始めるのは 2019 年から 2020 年代。プロジェクトが有用性を証明できれば、サハリン州は国際レアメ
タル市場で見事なプレーヤーとなる。
http://bit.ly/1RLUfSQ

ロシアとイラン国の通貨での決済へ移行準備（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 03:30）© Fotolia/ Borna Mirahmadian http://bit.ly/1ZuPgYb
ロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相は、ＴＶ番組「土曜報知」のインタビューに答え「ロシアとイランは、国の通貨での決済を開始するだろう」と述べた。番組の中でマントゥロフ産業貿
易相は、次のように伝えている。
「我々は、ロシアの通貨ルーブルとイランの通貨リアルでの決済を含め、今後貿易高が増えるであろう事に立脚し、ルーブルがイランの銀行に現れる事も有り得ると考えている。イランの銀行は、我々の商品の勘定を済ませる事ができるだろう。今後５年間に、ロシアとイランの間- 32 -

の貿易取引高は、およそ 50 億ドルになる可能性がある。」
12 月 21 日から 23 日までイランの首都テヘランで、産業見本市「貿易産業対話ロシア―イラン 2015」が開かれ、ロシアからは、マントゥロフ産業貿易相を団長とする代表団が参加した。見本市では、通貨の両替や経済貿易関係発展を容易にする、通貨合意調印の諸条件について意見が交換された。
イランのマスメディアが、マフムド・ヴァエズィ通信・情報技術相の言葉を引用し、先に伝えたところでは、現在ロシアとイランは、通貨合意調印の諸条件について討議中だ。
http://bit.ly/1OQIjZU

シリア女性「私達はなぜ戦争に行くのか」を語る（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 06:26）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1PpHGJK

シリアの女性達は、男性同様、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らと戦うために、自ら進んでシリア軍部隊に志願している。特にアル-マガヴィル女性大隊は、シリア軍部隊の手本とも言われている。
この大隊は、志願者から編成されている。メンバーはすべて、特別の養成・訓練課程を経てた後、首都ダマスカス近郊ダリヤでの熾烈な戦いも含め、数々の戦闘行動に参加している。女性兵士の１人は、ＲＴのインタビューに対し「自覚して戦いに参加した。私達は、自分達がしなくてはならな
い事は容易でないと分かっているが、それでもやはり、義勇兵になった」と語った。
女性大隊の指揮官は、女性兵士らは、極めて複雑で困難な戦闘課題をこなしていると指摘している。女性達は、死の危険に直面しても、力と精神の不屈さを保つことができるという。アル-マガヴ
ィル女性大隊に属する兵士達の勇敢さは、シリア軍人の語り草になっている。女性の中にも、真の英雄がいると認めている。男性兵士の１人は、ＲＴ記者に対し「彼らは、子供達を養育する時も、又戦場でも勇気を発揮する。そこには女性特有の偉大さがある。アラーの神は、女性達に、男達には無いような資質を与えたのだ」と述べた。
女性大隊のある兵士は、また次のように語っている―「私が大隊に入った時、シリアはわが母であるという感じに強く打たれた。もし母が苦しんでいるのなら、娘は母の隣にいなければならない。シリアは今、病んでいる。だから私は、ここにいるのであり、大隊で戦っているのだ。」
http://bit.ly/1YJcUOq- 33 -

プーチン大統領、ロシアの沿海地域に対テロ本部を設置するよう指示（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 07:10）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1mGWpGX

プーチン大統領は、海に面したロシアの諸都市にテロリズムと戦う力と手段を組織する機動本部を設けるよう指示した。この大統領令のテキストは、法律に関する情報を掲載する公式インターネ
ット・サイトに公表された。命令書の中には、次のように書かれている―「カスピイスク、ムルマンスク、ペトロパヴロフスク-カムチャツキイ、シンフェローポリ、
ユジノサハリンスクに、テロリズムと戦う連邦諸機関の力と手段の使用計画を組織し、反テロ作戦を指揮する、海洋地域における機動本部が設けられる。」
http://bit.ly/1R1RJqc

ＤＷＮ：テロリストがダマスカスから退去、独新聞がロシアの功績を認める（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 10:00）© AFP 2015/ Stringer http://bit.ly/1YFfJ8n「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のテロリストらがシリアの首都ダマスカスを離れ始めているということはプーチン大統領およびロシア航空隊の成功を物語っている。ドイツ経済ニュース紙が報じた。
「ロシアがシリアに行った軍事介入はどうやらシリア政府にとって最初の成功をもたらしたようだ。シリア政府はイスラム主義者の何千人にもおよぶ戦闘員らとの間にダマスカス周辺から退去することで合意に達している。」ドイツ経済ニュース紙が報じている。
記事の記者は、まさにロシアの軍事行動が「ダーイシュ」や「ヌスラ戦線」といった組織を決定的に弱体化させたらしく、2,000 人にのぼる武装戦闘員らは土曜（26 日）に家族とともにダマスカスを離れるだろうと書いている。この決定は、政府とダマスカス南部の数箇所の地区の代表者らとの４ヶ月に及ぶ交渉の結果、とられたもの。
これより前、軍の消息筋がリア-ノーヴォスチ通信に明らかにしたところによれば、「ダーイシュ」、「ヌスラ戦線」、「リヴァ・アリ・グラバ」の戦闘員らはヤルムカ地区にてシリア政府軍に対し、重火器の引渡しを開始した。
http://bit.ly/1mGWGtq- 34 -

ロシア対空防衛隊創設 100 周年を記念しТор-М2УとС-300В4 の映像公開（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 11:29）© Sputnik/ Kirill Braga

http://bit.ly/1OmqQrJ

ロシア国防省は、対空防衛隊 100 周年の記念日に向け、 YouTube の自分達のサイト上で、全天候型戦術地対空ミサイルシステム「Top-M2y（Tor-M2U）」の発射実験を映したビデオ画像を公開した。
動画

http://bit.ly/1NQWDlk

地対空ミサイルシステムの実弾射撃が、時速 25 キロのスピードでのオフロード走行という条件下で行われた。標的は、最初のミサイル攻撃で殲滅された。こうしたタイプの地対空ミサイルシステ
ムからの砲撃が行われたのは、まったく初めてのこと。世界には同種のものはない。
それ以外に、ロシア国防省は、長距離最新鋭地対空ミサイルシステムＣ-300Ｂ4（Ｓ-300Ｖ4）の夜間発射の映像を公開した。地対空ミサイルは、最初のミサイルが、新しいミサイル標的のタイプ「ペンスニェ（ロシア語で鼻眼鏡の意味）」を殲滅した。これは、最新鋭空中攻撃手段の特徴を持った高速の標的を模したものだ。その基本的な長所は、自動化された手段を使って火を完全に制御できることにある。アストラハン州カプスティン-ヤル演習場、2015 年夏。
http://bit.ly/1Vl1twl

Diplomat：極東はロシアと西側の関係における問題から恩恵を得た（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 12:57）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1RMcIPq
外交専門誌「The Diplomat 」のダンカン・ブラウン評論員は「2015 年は、アジア太平洋地域との協同行動の度合いから言って、ロシアにとって前代未聞の年だった。その事は、連邦極東管区の発展を助けた」と分析している。
ブラウン氏の意見を、以下まとめてご紹介したい。
「東方経済フォーラムのスタートは、ロシアに、極東シベリア地域の潜在力を示し、ビジネス、
テクノロジー、インフラそしてエネルギーといった領域へ、外国からの投資を引き入れるためのフィールドを与えた。この事は、極東とアジア太平洋地域の間の一層密接な関係構築をもた
らし、今やロシアと欧米の関係に『亀裂』が入った後、貿易の多元化を促している。ここで最も重要な領域は、エネルギーであり、特にガスパイプライン「シベリアの力」が注目される。
2015 年９月に結ばれた中国との新しい合意によれば、極東のガスの供給量は、年 250 億立方メートルから 380 億立方キロメートルに増える。さらに北極圏ではガスプロジェクトの発展が計- 35 -

画されている。また中国との間には、原子力エネルギー分野での協力もある。日本とのコンタ
クトについて言えば、『サハリン 1』や『サハリン２』プロジェクトの枠内での石油ガス開発が進んでおり、日本への石油の輸出は、今年、記録的な数字なるはずだ。」
http://bit.ly/1JCbuhV

ＮＡＴＯ、トルコに無線諜報機設置へ（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 16:29）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1jjaR6c

ＮＡＴＯはシリア情勢をめぐるトルコの対空防衛力強化のため、トルコに遠距離無線諜報機
Boeing E-3 Sentry を設置する。ビルト・アム・ゾンターク紙が報じた。設置を担うのはドイツ軍。
ドイツ外務省および国防省はカトリックのクリスマスの直前、軍に対し、当該作戦に関する指令を行った。「ガイレンキルヒェン基地の Boeing E-3 Sentry を一時的にトルコのコニヤ基地に配備する計画」だという。ドイツ政府によれば、この作戦にはドイツ議会の承認は不要である。兵器の使用そのものは現時点で計画されていないという。ＤＰＡの取材に対し、ドイツ国防省はこの情報を確認している。作戦はドイツ軍の兵士にも及ぶという。
http://bit.ly/1YJZqSH

メディア報道：朝鮮半島危機により米国は武器売り上げで記録的な額（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 17:00）© Fotolia/ bilderstoeckchen

http://bit.ly/1mkyigK

米国は世界の武器市場でリーダーであり続けている。議会の報告をもとに The New York Times が伝えた。2014 年、米国は、武器で 362 億ドルを稼いだ。前年を 95 億ドル上回る成績だ。第２位はロ
シアで、売り上げは 102 億ドル。３位はスウェーデンで 55 億、以下フランス 44 億、中国 22 億ドルと続く。米国はカタール、サウジアラビア、韓国との十億ドル単位の合意で、武器市場の 50%強を支配している。米国は朝鮮半島における緊張の高まりを利用した。結果韓国は米国製武器の主要な購入者となり、その購入に 70 億ドル超を費やした。イラクは米軍撤退後、自国軍の強化の必要から、武器輸入に 73 億ドルを費やし、ランキングで２位になった。第３位は意外にもブラジル。この国も自国軍の刷新を旺盛に進めている。同国は 65 億ドルという膨大な額を主にスウェーデン製の軍用機の購入に費やした。2014 年の一年で、世界では 718 億ドルの合法的契約が交わされた、と同紙。
http://bit.ly/1PqIT5u- 36 -

メディア報道：イラク軍、エル・ラマディでダーイシュ（ＩＳ）のリーダーの一人を拘束（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 17:32）© AP Photo/ Militant website via AP, File http://bit.ly/1UbfTxV
ラク軍はエル・ラマディでダーイシュ（IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）のリーダーの一人を捕虜にとった。土曜、「スカイニュース・アラビア」が報じた。その人物の名
前は公表されていない。現在イラク軍は空軍や人民蜂起軍、米国率いる国際有志連合の支援を受け、西部のアンバル地方における対テロ作戦を行っている。その中の激戦区の一つが、５月にダーイシ
ュに占拠された、同地方の行政の中心、エル・ラマディである。イラク軍は火曜、同市解放のための攻撃を開始した。
http://bit.ly/1OmSuF9

中国、初めて反テロ国内法採択（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 19:20）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1O7f895
中国で初めて反テロ関連の国内法が採択された。日曜、新華社通信が報じた。同法は国内のテロリズム対策、また国際安全保障強化について定めている。これまで中国には反テロ特措法が存在しなかった。第一読会は昨年 10 月に、第二は今年２月に行われた。第三読会が月曜、全中国人民代表者大会常務委員会の会合で始まっていた。同法は政府機関、軍、警察間の情報交換強化や、サイバー空間安全保障措置の強化、交通機関の治安検査、テロ活動への資金供与の防止、国境警備などを定めているほか、情報収集用対テロ諜報センターの創設を予定している。
http://bit.ly/1Vl4NYb

メディア報道：ギリシャ、エーゲ海上空の飛行に関するトルコの制限を廃止（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 20:32）© Flickr/ Dalibor Tomic

http://bit.ly/1mcxmvc

ギリシャ民間航空は飛行士向けのノータム（航空情報）を３通発信し、軍事演習の実施にちなむ
エーゲ海の３海域を１年間閉鎖するとのトルコの３通のノータムを違法なものであるとして無効化した。pronews.gr（旧 defencenet.gr）サイトより。
トルコ政府は 23 日、３通の通知（Α5885/15、Α5884/15、Α5881/15）を出し、来年元日から末日までエーゲ海の北部、中央部、南部の航空ナビゲーション向け制限を発表した。「トルコの演習」- 37 -

の地域には、アトス半島、リムノス島、スキロス島、パトモス島、ティノス島、ミコノス島などが含まれている。
同サイトによれば、この行為はギリシャの自国領域に対する主権を否定する挑発的試みである。
トルコ政府の指令にはエーゲ海北部の油田が含まれており、また、スキロス島は地対空複合体
Patriot PAC-3 やミサイル MM-40 Exocet が配備されている、エーゲ海におけるギリシャの対空防衛の要衝である。
http://bit.ly/1klN6u9

ロシア航空宇宙軍参謀総長、シリアにおける軍事作戦について：撃ち間違いはない（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 21:06）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1N9M52j

シリアにおける軍事作戦では、民間施設に対する攻撃は一度も行われていない。ロシア航空宇宙軍のボンダリョフ参謀総長が Vesti.ru に対して語った。
「撃ち間違いは一度もない。学校や病院、寺院には一度も攻撃は行われていない」。作戦計画は入念に考えられたものであり、シリア指導部との調整も効いている、とのこと。ロシアはアサド大統領の要請を受け９月 30 日、シリア軍への支援のため、軍を派遣した。12 月初頭、ボンダリョフ参謀
総長は、２ヵ月間でロシア航空宇宙軍が挙げた戦果は米国率いる有志連合が一年かけて挙げたそれより大きい、と述べた。
ロシアは９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対する
ピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャン
プ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリス
トらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/1OfAcdn「ダーイシュ（ＩＳ）」

身代金で稼ぐ（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 22:30）© Flickr/ 401(K) 2012 http://bit.ly/1LKDX82
ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は、仲介者を通じて渡された身代金と引き換えに、キリスト教を信仰するアッシリア人 25 人を解放した。シリアのアル・ハスカ県のアッシリア人コミュニティの代表者は、「我々は仲介者を通して、捕虜となってい- 38 -

た、アッシリア人 25 人の解放について合意することに成功した。我々は引き換えにテロリストらに身代金を渡した。まだ約 80 人のアッシリア人が捕虜となっている」と伝えた。
2015 年２月、「ダーイシュ」はアル・ハスカ県で、キリスト教徒たちが住む 36 の村を掌握した。
リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。「ダーイシュ」は古代から存在している教会を破壊し、一般市民
数十人を殺害し、300 人以上のアッシリア人を捕虜にした。アッシリア人コミュニティは身代金を支払い、これまでにおよそ 190 人の、主に高齢のアッシリア人の解放に成功した。シリア軍は現時点で、アッシリア人義勇兵の支援の下、掌握された全ての移住地を解放し、再び管理下に置いた。現
在これらの居住地区は完全に破壊され、住民も去ってしまった。
http://bit.ly/1R2PtPr

ＯＳＣＥ、ウクライナのコミンテルノヴォで特別監視使節警備が被弾した事実を確認（スプートニク 2015 年 12 月 27 日 22:55）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1MCmX0G

ＯＳＣＥの特別ウクライナ監視使節は臨時報告書で、コミンテルノヴォ地区で特別監視使節警備が被弾した一件について報告した。「ＯＳＣＥの特別ウクライナ監視使節は 27 日 11 時 20 分、コミ
ンテルノヴォ地区で、銃火器が使用された一件を確認した。特別監視使節警備付近が被弾し、痕跡の分析が行われた。スタッフは全員無事で、ＯＳＣＥの車も無傷だ」。日曜、ＯＳＣＥの特別ウクライナ監視使節が発表した。
「特別監視使節司令部は即座に退去を余儀なくされ、ドネツク管理下の基地に帰還した。今日このあと臨時報告書が発表され、そこで詳しい情報が発表される」とのことだった。ドネツクの防衛担
当機関次長エドゥアルド・バスリン氏は先に、ＯＳＣＥ特別監視使節とドンバス停戦調整管理合同
センターからなる調査グループとともにコミンテルノヴォ地区にいた際に被弾した、と述べた。しかし負傷者は出ていない。2014 年２月のキエフにおける軍事クーデター後、ウクライナは混乱を極
め、内戦状態に入った。経済は壊滅し、政治危機が深刻化している。
http://bit.ly/1kmN992

日本のステルス戦闘機のテスト飛行、２月に実施（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 01:09）© Flickr/ viZZZual.com http://bit.ly/1PrQvo8
日本の三菱重工業が開発したステルス技術搭載戦闘機の初のテスト飛行が来年２月に実施される見込み。共同通信によれば、テストでは、飛行中に突然エンジンが停止した際のエンジン再始動シ- 39 -

ステムの追加点検などが行われる。開発者側はプロジェクト完遂のため、追加の資金を要請する可能性もあるという。なお、納期は度々延長されている。
防衛省によれば、現在自衛隊が採用しているＦ-2 は完全国産の新型戦闘機に交換される。新型機
はステルス機能を搭載し、敵レーダーに映らない、「見えない戦闘機」となる。最初のテスト飛行
は昨年末に実施される予定だったが、今年３月にずれ込んでいた。
http://bit.ly/1mdoIwC

ロシア航空宇宙軍はシリアの民間施設に対する攻撃は行っていない（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 14:22）© 写真: Press service of the Ministry of Defence of the Russian Federation
http://bit.ly/1JDJzhp
ロシア航空宇宙軍はシリアにおける軍事作戦で、民間施設に対する攻撃は一度も行っていない。
日曜、「ロシア 24」の番組に出演した中で、ロシア航空宇宙軍のボンダリョフ参謀総長が語った。
「我々は当初から誰をどのように爆撃しているのか公然と示してきた。正直に、堂々と言える。シリア作戦が始まってから、我が軍は一度も撃ち間違いをしておらず、俗に『繊細な施設』と呼ばれる学校や病院、寺院には攻撃は行われていない」。それが可能となったのはシリア政府軍との高度な連携と、必要な諜報情報を適時に交換したことのお陰である、とのこと。
http://bit.ly/1NSxg2F

ラマディ作戦：ダーイシュ（ＩＳ）、イラク軍に包囲される（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 16:10）© AP Photo http://bit.ly/1TmmoxN
イラク空軍はダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の拠点空爆を強化しており、その火力ポイントを撃滅している。ラマディにおけるテロリスト掃討作戦は間断なく続けられている。現場からは、テロリストらは大きな損失を出している、との報告も届いている。
「敵は敗北を喫している。敵は完全に包囲されている。ダーイシュは建物や街路に爆薬を仕掛けることを重要視している。よって掃討は少しずつ、建物一軒一軒行っている」。イラク空軍総司令官
ハミド・アル・マリキ氏がＲＴの取材にこたえて述べた。
司令官らによれば、イラク軍は性急に結果を出そうとはしていない。最小の損失で地区を解放す
る新たな方法が取られている。爆薬の仕掛けられた建物は以前からイラク軍の進軍を阻む難題とな- 40 -

っている。
http://bit.ly/1OT9xiM

メディア報道：米国はダーイシュ幹部らをイラクから避難させている（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 16:30）© AFP 2015/ Stringer http://bit.ly/1PjTn6w
米国は、ロシアでは活動が禁止されている組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）などのテロ組織の幹部らを、軍事作戦が行われているイラクから避難させている。イランの Fars 通信が報じた。シーア派武装組織「アル・ハシュド・アル・シャアビ」司令官ハイダル・アル・ホセイニ・アル・ア
ルダヴィ氏によれば、ラマディやファルージャにおける作戦の遅延は米国の介入によるものだという。米国は共謀者を通じてダーイシュ幹部らをイラクから避難させているという。「どうやら米国はヘリでダーイシュ幹部らをイラクからどこかへ避難させているようだ」とのこと。日曜、ロイタ
ーは、イラク軍はラマディの政府機関建物をダーイシュから奪還した、と報じた。
http://bit.ly/1SiBcPv

ＥＵ内に全欧軍の創設の声あり（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 16:15）© AFP 2015/ Emmanuel Dunand

http://bit.ly/1N939py

ＥＵは全欧軍の創設に励み、防衛費を増大させなければならない。ドイツ財務相ヴォルフガング・
ショイブレ氏が Bild の取材に対して述べた。数多くの紛争、そして移民危機を受け、ＥＵは安全保障費を増大させなければならなくなっている、と同氏。
「欧州合同防衛のために遥かに多額の資金を費やすことになる。ＥＵ諸国は共通の外交・安保政策へと段階的に向かうべきだ」。最終的には統一欧州軍の創設が目指されねばならない、と同氏。そうすれば 28 か国の個別の軍隊への費用が、はるかに効果的に使われる、とのこと。
欧州諸国自身の安全保障については、EU 内外を分ける境界の防衛を強化することが必要だという。
ショイブレ氏は諸国に対し、「ホットスポット」における行動を活性化するよう呼びかけた。「我々は欧州諸国の参加を活発化させることなくして中東・アフリカ情勢を安定化できない」という。
http://bit.ly/1Iy1drV- 41 -

リビア人、貧困化とカオスについて米国に「感謝」（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 16:21）© AP Photo/ Manu Brabo http://bit.ly/1OAVrEZ
米国のオバマ大統領はリビア人らに対し、2011 年の革命は彼らを「42 年間の独裁支配」から救出した、と述べた。現在同国は「深刻な困難」に直面しているが、市民はそれを克服する意欲を示している。INFOWARS が報じた。
オバマ大統領は 17 日に調印されたリビアに関する政治合意を歓迎した。政治協力と、市民の合意に基づく政府の形成によって、政治対立で引き裂かれた同国に平和と繁栄が取り戻される、と大統領。先週オバマ大統領は、今年最後の記者会見を開いた。そこで大統領は、リビア問題における緩慢さについては、米国にも一定の責任がある、と認めた。米国はカダフィ政権転覆直後にリビアに政府を樹立させることの重要性を過小評価し、結果、「非常に好ましくない状況が生まれた」と大統領。国連によれば、同国では 240 万人が緊急人道支援を必要としている。うち 40 万人が住む家を後にし、国内難民となっているという。
目下ダーイシュ（ＩＳ）はリビアの現地住民に対しシャリーア（イスラム法）を強制する活動を活発化している。今週インターネットには、ダーイシュの武装戦士が「イスラム警察」の名目で石油の豊富なシルトを警備している動画が出回った。動画の発表者は、街には秩序がもたらされている、という宣伝を行おうとしている。
リビアの現状を一言でいえば、「カオス」そして「無法」である。かつて繁栄を誇ったリビアという国の市民たちは、そのことをほかの誰よりもよくわかっている。Facebook の在リビア米国大使
館のアカウントのコメント欄には、自分の国は米国によって破壊された、と感じているリビア市民の多くの声がこだましている。
http://bit.ly/1JbGKsW

第五世代戦闘機 T-50、2017 年にロシア軍の装備入り（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 16:40）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1QVZ8J1

ロシア航空宇宙軍への最新式の第五世代戦闘機 T-50 の納品は、2017 年になる。同軍のボンダリョ
フ参謀総長が述べた。「実験は全て事前の計画通り進んでいる。その性能は全面的に確証されていっている。計画によれば、我々は来年にも実験を終了し、2017 年には T-50 の納品が始まる」。同機は課せられた要求を全て満たしており、残すところは実験を終了させることのみであるという。
ロシアの多目的第五世代戦闘機は「統一航空建設会社」の支社である「統一設計局スホイ」が開- 42 -

発を担当した。複合素材の利用、革新的な技術、航空力学的諸特性、エンジン性能により、無線、
可視光線、赤外線による探知がかつてなく難しくなっている。
これにより戦闘効率が格段に高まり、地上、空中の標的に、昼夜・天候を問わず攻撃を行えるようになる。最初のフライトは 2010 年に済ませている。シリーズ生産は来年、KaAAZ で始まることになっている。同機は Su-27 の後継機として開発されている、との情報もある。
http://bit.ly/22uoTEg

ラヴロフ外相：ＥＵ内には、ウクライナ問題でロシアと対立したのは間違いだったとの理解がある（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 19:08）© AP Photo/ Pavel Golovkin http://bit.ly/1OAHHLf
ロシアのラヴロフ外相は、ＥＵメンバーの多くは、ウクライナ問題でロシアと対立したのは間違いだったと見ている、と述べた。「彼らは、公衆に対して言うことと、誰も聞いていないとき一対
一で言うことが、時々異なっている。一対一の場では、ＥＵメンバーの多くが、ウクライナ問題でロシアと対立したのは間違いだった、と述べている。私は、それはもっともな事と思う。ウクライ
ナ自身、いわば、ＥＵの政策の犠牲になってしまった。ＥＵはウクライナに二者択一を迫ったのだ」。
テレビ放送「ズヴェズダー」のインタビューで述べた。
ラヴロフ外相によれば、ロシアはそうしたやり方はとっていない。「ウクライナは、フランス、
ポーランド、ドイツが推進した合意を破った。国民統一政府が、翌朝には武装クーデターだ。彼らは言う。今に皆、気を静めるだろう、ミンスク合意を順守することだ、そしたら我々は正常の協力
関係、戦略的パートナーシップに戻る、と。しかし、彼らが集まり、演壇からものを言うときには、そのことを口にはできないのだ」ごラヴロフ外相。
http://bit.ly/1mlUqr3「ダーイシュ（ＩＳ）」の犯罪を暴くシリア人映画監督がトルコで射殺（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 18:08）© 写真: Twitter / Raqqa_SL http://bit.ly/1OuAcrL
シリア人ジャーナリストでドキュメンタリー映画監督のナジ・アリ・ジェルフ氏が 27 日夜、トルコの南東部で射殺された。ドイチェ・ヴェレ紙が報じた。組織「ラッカは静かに殺される」がこの情報を確証した。同組織のツィッターには「２人のこどもの父親であるナジ・アリ・ジェルフ氏が今日、トルコのガジアンテプでピストルで射殺された」という情報が流されている。

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ドイチェ・ヴェレ紙がトルコのマスコミの情報を引用して報じたところでは、アリ・ジェルフ氏
はテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）の犯罪についてのドキュメンタリー映画を撮影していた。同紙の報道によれば、アリ・ジェルフ氏はすでにシリアの戦争についての映画を発表しているほか、「ヘンタフ」紙の編集長を務めていた。「ドイツ通信社」の報道では、アリ・ジェルフ氏の親戚は同氏の死は「急進的組織」によるものと訴えている。
http://bit.ly/22uCN9j

シリアのホムス市中心で爆発、30 人以上が犠牲に（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 18:37）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1YMuz7X
シリアのホムス市中心部で爆発。目撃者の情報では犠牲者が出ている。情報筋によれば爆発は３度にわたって起きた模様。爆発は自爆犯の犯行。男性の自爆に続いて爆発物を仕掛けた乗用車が爆発し、現場に仕掛けられた爆発装置が作動した。現段階の情報では死者は 30 人以上でている模様。
犯行現場はプキヤ病院付近。情報は消息筋によるもの。
http://bit.ly/1JbUMLa

韓国海兵隊、黄海で臨戦態勢をとるよう命じられる（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 17:33）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1P7KVZ0
韓国海兵隊司令官リ・サンフン氏は黄海の北朝鮮との係争境界線上の二島周辺で完全な臨戦態勢を維持するよう命じた。聯合通信によれば、司令官は月曜、マリドおよびウドの両島の海兵隊部隊を訪れた。両島は「北方境界線」上にあり、北朝鮮はこの境界線を認めていない。司令官は「前線で最も複雑なポイントに勤務していることを誇りに思え」と兵士らを激励し、「海兵隊の士気を高め、最高度の臨戦態勢を維持するように」と命じた。
南北の軍事境界線は陸上では定まっているが、黄海には両者の合意する境界線がない。1950～53
年の朝鮮戦争中の境界線制定作業では、海まで「手が回らなかった」。海上の境界線はのちに、朝鮮半島で国連の旗のもと戦った米国が、一方的に引いた。北朝鮮はこれを否認、独自の線引きを行
い、今度は韓国がこれを否認した。結果、当該海域は、朝鮮半島周辺水域で最も危険な地帯となった。
この海域で 2010 年 11 月 23 日、この半世紀で最大の軍事的紛争があった。韓国の軍事演習で海に砲弾が発射されたことへの対抗措置として、北朝鮮が直接ヨンピョンドを砲撃、韓国兵士２人が死- 44 -

亡、17 人が負傷した。
http://bit.ly/1QREv0Z

米特務部隊、イラクで「ダーイシュ（ＩＳ）」首領１人を拘束（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 21:24）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1RcHZIe
米国特務部隊がイラクでテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の首領の１人を拘束した。
拘束されたのは「ダーイシュ」の首領のアブ・オマル・アシュ・シシャニと２人の野戦司令官。３人はキルクークでの特殊作戦で捕まり、イラク北東部のスレイマニア市に連行されている。
イラクのニュース通信社ＥＩＮの報道によれば、作戦では「ダーイシュ」司令部に接近していた７人の戦闘員が殲滅された。作戦は 25 日に行われていたものの、その詳細は今まで明らかにされていなかった。米国防総省からの公式的な声明は現段階では出されていない。
http://bit.ly/1SiNWpm

プシコフ氏、ＥＵに全欧軍を創設するというアイデアについて：「何のためにＮＡＴＯがあるのか？」（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 18:12）© AFP 2015 http://bit.ly/1OTG4VK
ＮＡＴＯは架空の「ロシアの脅威」に対抗し、米国を支援するためだけに存在している。ロシア
議会下院国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ議長が述べた。「ベルリンで、『ＥＵは＜全欧軍＞を創設することになる』との発言があった。では何のためにＮＡＴＯがあるのか？

架空の『ロシアの脅威』に対抗し、米国を支援するためだ」。Twitter での発言。ドイツ財務相ヴォルフガング・
ショイブレ氏が「統一欧州軍の創設が目指されねばならない」と述べたことが背景にある。
http://bit.ly/1RNMI6c

ロシア、対トルコで新たな措置を準備（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 19:28）© Sputnik http://bit.ly/1NKRy00
28 日のクレムリン報道部の声明によると、プーチン大統領は対トルコ特別経済措置の適用に関す- 45 -

る大統領令に署名している。ロシアにはトルコとの協力を拒否するという課題はない。ドヴォルコ
ヴィチ副首相はこうした声明を明らかにした。ドヴォルコヴィチ副首相はその一方でメドヴェージ
ェフ首相はこれまでの声明でトルコに対するいくつかのアプローチを用意していることを明らかにしていると指摘している。
副首相はＴＶ「ロシア 24」からのインタビューに応じたなかで、「次に行われるアプローチについては首相はすでに会議のなかで明らかにしている」と語り、自身の口からは対トルコ関係をいかに構築するかについて、次のように語った。
「我々は、適切な反応のないうちは、これはつまりロシア大統領の指摘したような反応のことだが、これがないうちは一貫した方法で行動する。」
ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアの Su-24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン
大統領は、ロシア機について、シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。ロシア国防省の声明によると、パイロット
１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘ
リコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1RNN5O0

アベノミクスは死んだ、経済蘇生は失敗（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 20:38）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1ST9J5p
日本政府のあらゆる尽力にも関わらず、日本経済は全く蘇生する気配を見せていない。大規模支援の甲斐なく状況はますます下降線をたどっており、先週発表された統計は二重のショックを国民に与えた。先週、日本の失業率が今までの 3.1％から 3.3％に上昇したことが明らかにされた。この数値は今年１月からの間で最高で、これにより主婦の財布の紐が引き締められた。
ところが今、明らかにされていることはそれよりもさらにひどい。小売業の売り上げも当初の予測の 0.6％ダウンを上回り、最新の調査では１％減少していることが明らかになった。2014 年に行われた消費税増税による、その前後の影響を考慮しない場合、この売り上げダウンは 2011 年の東日
本大震災以来、最大となっている。
工業生産の景気もいまひとつ。11 月、指標は３ヶ月間で初めて落ちたが、これは世界第３位の経済大国の復興は少なくとも 2016 年の初めに持ち越されたことを示している。

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メーカーは近い将来にも生産拡大を考慮しているものの、弱々しいデータは期待された輸出と需要の増加で経済は押し上げられ、２％の目標レベルまでインフレを速めるという日本銀行の予測に疑問を呈すものとなった。個々の指標が物語るのは、異常高温気象による冬物の被服販売に大きな損失が出て、これにより小売販売が年間で１％落ちこんだ事実。
エコノミストらは、輸出における再生の兆候はすでにあることから、工業に方向転換が起きることは期待できると指摘している。一方で、需要は依然として低いままで、とても経済復興に力を貸すどころではない。
http://bit.ly/1PsLITv

中国の反テロ法は安全保障上の脅威への反応（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 20:47）© AFP 2015/ Soe Than Win http://bit.ly/1QRGwKw
全国人民代表大会常務委員会は日曜、中国史上初めて、反テロ法を採択した。専門家らによれば、国内の複合的テロ対策措置や、テロ対策の国際協力強化を定めたものだという。
テロの脅威はここ数年、中国の内情を脅かす最重要ファクターのひとつとなっている。「国家安全保障青書」に記されている通りだ。今回初めて反テロ法が採択されたことは、中国指導部がこの問題を憂慮していることの表れだ。脅威の高まりを受け、全政府機関がテロ対策に向け作業を調整することが必要になったのだ。
市民が過激主義者らの標的になることも非常に多い。安保専門家らによれば、中国領内でとられている戦術は、アルカイダおよびその関連団体の手口に酷似している。この地下テロ・ネットワー
クはある時、中央集権を拒否した。戦闘員らはピンポイント攻撃を開始した。それらは大規模テロよりも高い効率で、恐怖心を煽り立てた。最近世界で顕著となっているテロ活動の活発化は、中国にも及んでいる。外国のテロ組織と時機を同じくして、新疆の分離主義者らを筆頭に、地元の過激派らの活動が活性化した。11 月 20 日、新疆ウイグル自治区警察は、先に炭鉱襲撃を組織した戦闘員
ら 28 人を殲滅した。
ここで思い出すべきは、中国の治安機関が新疆で行った過激派取り締まりが、長年、西側で誇大に批判されていた、ということだ。信教の自由に対する弾圧だ、とか、人権侵害だ、などとも言われた。もちろん、そうした批判は、ますます洗練された手法で恐怖心を煽り立てる戦闘員らを利したばかりであった。
今や、中国が、西側諸国が苦しめられているのと同様の脅威に苦しめられ、同様の形態のテロ活動に苛まれているのだということに、疑いを持つ人は少ない。中国専門家でロシア科学アカデミー
極東研究所主席研究員のヤコフ・ベルゲル氏はそう語る。

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「それは実際、その通りなのだ。テロリズムは国際問題であり、個別の国のそれではないのだから。中国北西部、新疆出身の戦闘員らは、まず東南アジアに入り込み、のち中東に入る。このことは確証されている。この事実は確認済みだ。であってみれば、新疆出身のテロリストらを中国に帰還させるためには、多くの国の対テロ機関の共同の努力が必要なのだ。さもなければ脅威は増大するばかりだ。」
ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）やシリア危機で、テロという問題への関心はさらに高まった。
新疆出身者らがシリアの訓練キャンプで訓練を受けているという情報は、警戒すべきものだ。中国は既にテロの脅威の中和に関するロシアの取り組みへの支持を表明、国際協力拡大に用意がある旨を述べた。今回採択された新法で、そのための新たな可能性が開ける。たとえば、同法により、初めて、中国の軍事力を外国での対テロ作戦に用いることが出来るようになる。
http://bit.ly/1OoDF4M

ウィーン警察、テロの可能性を念頭に大規模イベントの警備を強化（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 21:13）© AP Photo/ Kerstin Joensson http://bit.ly/1me4LFU
ウィーン警察はテロの可能性を念頭に、大規模イベントの警備を強化した。スプートニクの取材に対し、ウィーン警察広報のパトリック・マイエルホーフェル氏が述べた「ウィーン警察は数十万人が首都に集まる新年の祝いなどの大規模イベントを控えている。我々は大勢の人が集まる大型イ
ベント会場や駅、輸送ハブへの注意を高める」とのこと。
ウィーン警察は十分な数の職員を抱えている。警官は、オーストリア政府が国際機関および友好国の諜報機関から取得したテロの防止に関して一定のインストラクションを順守しているという。
土曜、オーストリア警察は、メディアに対し、欧州各国の首都が「友好国の諜報機関」よりテロの可能性について警告を受けた、と発表した。
http://bit.ly/1UdDUEh「慰安婦」問題解決は安倍首相の不快の種となるか？
（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 22:08）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1jTH30o
日韓が第二次世界大戦中における性的奴隷制に対する歴史的紛争を解決した。両国外相がソウル会談で述べた。岸田外相によれば、日本政府は慰安婦問題について、「責任を痛感」している。安- 48 -

倍首相は、被害者に「心からのお詫び」をした。また日本政府は性的奴隷となった女性らを支援する基金を韓国に創設するために 10 億円を拠出する。一方の韓国政府は 2011 年に在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦記念像を撤去する可能性があるという。
ロシアの東洋学者、ドミートリイ・ストレリツォフ氏によれば、問題解決の兆しはここ数ヵ月、肌に感じられていた。2014 年初頭には安倍首相の就任以来凍結されていた両国の政治コンタクトが再開していたからだ。
「11 月、日中韓の３ヵ国サミットが行われた。その中で、安倍首相とパク大統領の首脳会談も初めて行われた。これは両者の妥協への努力の表れだった。米国というファクターも影響を与えた。米国は東アジアの最重要同盟国である日韓の紛争が長引いていることを強く懸念しており、日韓対話の再開に全力を挙げていた。米国はこの問題においては韓国の側に立ち、ほとん
ど恒常的に日本に心理的圧力をかけていた。米国の多くの州に慰安婦記念像が建立されさえした。この間米国は、妥協すべきは日本の側だ、という立場を明確にしていた。」
今回見いだされた慰安婦問題の解決の形式は、韓国側をも満足させるはずだ、とストレリツォフ氏。
「10 億円規模の特別基金の創設には、日本の国費が投じられる。これは韓国にとっては極めて重要なことだ。というのも、これまで日本側は、政府の参加なき人道手段による問題解決を図ってきた。過去の朝鮮植民地化に関する問題は、国家レベルでは、1965 年の外交関係再開宣言の時点で解決がなされている、という立場からだ。それが今回、日本は、ほぼ初めて、この立場を去り、国費から費用を拠出することを決めたのだ。」
しかし、この措置は、日本国内では支持を得られなそうだ。将来的に慰安婦問題の解決は、安倍首相自身にとっての大いなる不快事となる。あるいは、首相の支持率にも響くかもしれない。スト
レリツォフ氏はそう語る。
「いま日本の有権者の間には、ナショナリスティックな雰囲気がある。強硬路線外交への支持者がどんどん増えているのだ。今回の問題解決への最初のリアクションはまだ明らかになっていないが、現時点でもう、近い将来安倍首相が国益を裏切ったとして非難されるとの予想は可能である。何しろこの数年、慰安婦問題は強度に政治化されていたから。将来的に、野党や、与党内の彼の政敵らが、慰安婦問題の解決は日本の尊厳を傷つけることだった、と安倍首相を糾弾することになるかも知れない。しかしおそらく安倍首相は、不評を買いそうな一歩ではあるが、他ならぬ国益の観点から、妥協せざるを得ない時だと自覚したのだろう。何しろ韓国は、
日本の隣国であり、重要なパートナーである。日本としては、韓国を＜漂流＞させ、中国の味方にしてしまうわけにはいかない。経済的な利益というものも一役買った。たとえば、北東ア
ジアに韓国と日本の参加する経済統合構造を創らねばならないという、必要性。こうした理由から、どんなに国内的に不評であっても、安倍首相の決定は理に適い、自然なものであると言える。」- 49 -

安倍首相も、今回の政府の決定は、やがては国内でも高く評価されるようになるだろう、と願っているのだろう。
http://bit.ly/1SiPwrj

ＡＦＰ、メルケル氏とプーチン氏を今年最も影響を与えた人物と認定（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 22:54）© AFP 2015/ Kirill Kudryavtsev http://bit.ly/1PtsjzP
ＡＦＰはドイツのメルケル首相を今年最も影響を与えた人物として認定した。プーチン大統領は２位につけられた。選出理由は、メルケル首相がＥＵ移民危機およびギリシャ国家債務問題の解決に与えた貢献の大きさ。なお首相はタイム誌の評価でも、今年最も影響を与えた人物となっている。
ロシアのプーチン大統領は２位につけられた。理由は、今年の世界の様々な出来事に極めて大きな影響を与えた事。なお大統領は、2014 年のランキングではトップだった。ＡＦＰの世界各地のスタッフが投票に参加した。なお、第３位はローマ法王フランシスコとなっている。
http://bit.ly/1QX5SGt

ロイター：米国政府、ロシアのシリア作戦の成功を認める（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 23:07）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1QX5V5p

米国の高官および軍事アナリストらは、ロシアのシリア作戦はその開始から今日まで成功を収め続けている、と認めた。ロイターが伝えた。ロシアはシリアでこのまま何年も、さしたる出費なしに作戦を遂行できる、と彼らは考えている。
「この状況評価はオバマ大統領とその補佐官たちの公の声明とは食い違う。彼らの公の声明によれば、プーチン大統領はシリアのアサド大統領を支援するため、成算なしに作戦を始めたのであり、資金繰りにも難渋しており、作戦はおそらく失敗に終わるだろう、ということになっている」とロイター。
米国諜報当局のある人物によれば、シリアの作戦でロシアは新型兵器の実地テストを行い、無人諜報機の操作技術に習熟することが出来ている。
http://bit.ly/1UeELou- 50 -

Welt：ドイツは難民の児童の教育のために 8,500 人の教師を雇った（スプートニク 2015 年 12 月 28 日 23:44）© AFP 2015/ Patrik Stollarz

http://bit.ly/1JFyXie

ドイツは難民の児童 19 万 6,000 人のドイツ語教育のために 8,500 人の教師を雇った。 Die Welt
紙が報じた。戦争と貧困から逃れてドイツに来た生徒たちに年齢相応の教育を与えるために、8,624の特別教室が開かれた。専門家らによれば、現在の状況は、ドイツの教育システムにとって大いなるリスクである。現時点で既に難民児童に対して教員が足りておらず、来年夏にはこのギャップがさらに顕著になるという。
http://bit.ly/22vv0YT

ロシア航空隊、シリアで３日間で 555 の「ダーイシュ（ＩＳ）」の拠点を攻撃、ロシア軍参謀本部（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 05:50）© 写真: Ministry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1QX5VCk
ロシア航空宇宙軍はシリアでこれまでの３昼夜で 164 回の出撃を行い、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム軍）」の 556 の拠点に対して攻撃を行った。ロシア連邦軍参謀本部作戦総局長セルゲイ・ル
ツコイ中将が 28 日、記者団に対して明らかにした。
「12 月 25 日からの３昼夜で 164 回の出撃が行なわれ、アレッポ、イドゥリブ、ラタキア、ハマ、ホムス、ダマスク、デイル・エズ・ゾル、ラッカにある『ダーイシュ（ＩＳ、伊スラム国）』の 556 の拠点に攻撃を行った。」
ルツコイ中将は、１週間にわたりロシア航空宇宙軍の航空隊は「ダーイシュ」と戦うシリア軍およびシリアの愛国的勢力の武装戦闘組織の攻撃行動のために空爆の集中度を強化したことを明らかにした。
http://bit.ly/1ME4xfX

いずこにも真実の一端が……2015 年政界のユーモアと困惑（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 09:01）© Sputnik/ Stringer http://bit.ly/1QT4ANd2015 年政界のユーモアと困惑をご紹介しましょう。

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欧州委員会ユンカー委員長、ほろ酔い機嫌？
欧州委員会のユンカー委員長は 2015 年５月リガで開催された「東方パートナーシップ」サミット
でゲストを迎え入れながら、かなりいい気分だったらしい。ユンカー委員長はゲストのネクタイと自分のを比較し、ハンガリーの首相にはなんと「やあ、専制君主」と挨拶した。ソーシャルネット
にはユンカーは酔っ払っていたんじゃないかと憶測が流れたが、これが検証されることはなかった。
動画

http://bit.ly/1YK3bNh

Ｇ20 のスパイ
トルコのアンカラで開催されたＧ20 サミット。その舞台裏で行なわれたプーチン大統領とオバマ
米大統領の交渉の行方を世界中が息を殺して待ち望んでいた。だが、交渉の結果を最初に知ろうとしたらしい、ある男性の不審な挙動に全世界が気づいた。これは特殊任務を帯びたスパイか？

マ

スコミもインターネットのユーザーも男に注視した。この「スパイ」は監視カメラに捉えられ、Ｇ
20 の一躍スターになった。
動画

http://bit.ly/1MVXTSJ

ケリー氏、オバマ大統領の演説中に大あくび
９月、ニューヨークで開かれた国連総会ではオバマ米大統領も演説を行なった。オバマ氏は与えられていた１５分を大幅に超える４２分間、しゃべり続けた。これには同国のジョン・ケリー国務長官でさえ、おおっぴらにあくびをしたくらいだ。
動画

http://bit.ly/22vvOgp

腕に抱えられたウクライナのヤツェニュク首相
ウクライナ最高議会では、国民に選出されたはずの議員らの表現は抑制が効かず、殴り合いになることも稀ではない。議員の中には常軌を逸した行動に出る者もいる。最近、そんな挙動に出たのは「ピョートル・ポロシェンコ陣営」党のオレグ・バルナ代表。ヤツェニュク首相の演説中に突然演壇に上がると、首相に花を贈呈するや、首相の体を持ち上げ、マイクから引き離そうとした。
動画

http://bit.ly/1QT5okZ

ウクライナ内務相とオデッサ知事の間にあった敵意に満ちたコップ
ウクライナ指導部は接点が見出せず、ひとつの方向性で作業が開始できないままだ。国民改革評
議会の会議中。内務省のアヴァコフ大臣とオデッサのサアカシヴィリ知事の間で言い争いが発生。
二人は互いを泥棒とののしりあい、卑猥な表現を使った挙句、アヴァコフ大臣はサアカシヴィリ知- 52 -

事に水の入ったコップを投げつけた。この様子はソーシャルネットで広まてしまったが、ユーザー
は二人が罵倒はロシア語で行なわれていることに注目。しかも、アヴァコフ内務相の挑戦にサアカ
シヴィリ知事は自分をウクライナ人だとのたまった。この「熱戦」にはポロシェンコ大統領もお手上げだったようで、止めもせず、手で顔を覆っていた。
動画

http://bit.ly/1QX61db

オバマ氏：「我々はＩＳ戦闘員の特訓を速める」
オバマ米大統領はロンドン地下鉄爆発テロから 10 年が経過したことを受けて開かれたブリーフィ
ングで失言。オバマ氏は、米国は「イスラム国（ＩＳ、ダーイシュ）」戦闘員のトレーニングを迅速化する計画だ、と口を滑らせてしまった。
動画

http://bit.ly/1OvzKtu

http://bit.ly/1OVhV14

国連の仲介でシリアから戦闘員とその家族 450 人が逃亡
（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 14:33）© AP Photo/ Islamic State militant website http://bit.ly/1NTt56H
国連が仲介する取引でシリアからおよそ 450 人の戦闘員およびその家族が逃亡した。シリア北西部の２つの親政府都市から避難したシリアのシーア派戦闘員および市民 330 人を乗せた飛行機がベ
イルート空港に到着した。主にシーア派蜂起勢力の 126 人（レバノン国境付近のザバダニで拘束された）を乗せたもう一機はトルコ南部のハタイ空港に着陸した。
地域の主要国の仲介で結ばれた国連のスポンサー合意の枠内で避難が実施された。国連は本合意をたたき台に、より幅広い和平合意を結びたい考えだ。戦闘員らに避難の便宜を与える見返りに、アサド政府はこの４年間蜂起勢力の手に落ちていた諸地域への支配を回復する。
http://bit.ly/1R4Uffa

イラン、ロシアに濃縮ウラン 11 トンを供給（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 15:01）© Fotolia/ Borna Mirahmadian http://bit.ly/1ZuPgYb
イランは月曜、ロシアに向け、低濃縮ウラン約 11.3 トンを発送した。イラン核合意に基づくもの。

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ケリー国務長官が述べた。「20％まで濃縮され、既にテヘランの実験炉向け燃料としての形態を失っている、イランの全核物質が搬送されている」という。
「イランからの全濃縮物質の搬出というのは、低濃縮ウランの保有量を 300 ㎏までとした合意に規定されたイランの義務の履行への重要なステップだ」。イラン核合意解決合意はイランと国際仲介
６ヵ国（国連安保理常任理事国５ヵ国とドイツ）により、ウィーンで７月 14 日に結ばれた。
http://bit.ly/1mnoqCF

ロシアエネルギー相：サウジアラビアは石油市場を不安定化させた（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 15:12）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1RpepB3
ロシアのノワク・エネルギー相は、石油市場を不安定化させたとして、サウジアラビア指導部を非難した。テレビ放送「ロシア 24」で大臣は、今年、サウジアラビアは石油の生産量を増大させ、日量 150 万バレルとした、と述べた。
大臣によれば、エネルギー省は石油企業各社に対し、１バレル 30 ドルを想定した危機シナリオに向け準備をとるよう呼びかけている。ロシアはこの６年ではじめて、石油の輸出を増大させた。「輸出量は２億 2,130 万から２億 3,800 万トンに増大した。国内での加工は今年は２億 8,900 万から 700
万トン減り、２億 8,200 万トンとなったが、石油製品の製造量は増大した。加工の度合いが増したためだ」とノワク大臣。
http://bit.ly/1ZyKwRu

日本、米国人パイロットにレーザーを照射した市民に罰金 50 万円（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 15:54）© AFP 2015/ Toru YAMANAKA

http://bit.ly/1jjhYLW

日本の沖縄地方裁判所は 56 歳の地元住民に対し、米空軍基地のパイロットの視界を妨げようとレーザー光線を照射したとして、50 万円の罰金を命じた。今日、共同通信が伝えた。
男性は今月７日、米軍普天間基地が「７月から 11 月にかけ、何者かが、飛行中の航空機またはヘリを目がけ、レーザー照射を行った」と発表したことを受け、逮捕された。７月１日に海兵隊員４人を乗せたヘリが自宅上空 300ｍを訓練飛行した際にレーザーを発射した容疑が事実と認定された。
このとき男性はレーザーを９分間にわたり使用し、結果、訓練飛行は取りやめになった。

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警察によれば、2010 年以降、47 都道府県のうち８自治体で、民間航空機のパイロットに対するレーザー照射が 152 件報告されている。
http://bit.ly/1PtW97t

フランス、第三帝国と協力関係にあったヴィシー政府時代のアーカイブを公開（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 16:27）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1QXhnxS

フランスは 20 万点あまりの文書を公開する。ＢＢＣが報じた。市民や研究機関は 1940～1944 年の文書を自由に閲覧できる。ＡＦＰの報道をもとに Yahoo News が伝えた。中には軍事犯罪に関する情報もある。たとえば、ヴィシー政府がユダヤ人をナチス・ドイツに引き渡した方法に関する情報。
子供を含む７万 6,000 人のユダヤ人が引き渡された。
レジスタンス、コミュニスト、ユダヤ人を追跡した秘密警察の活動についての情報もある。アーカイブを覗き込んだ一部の人は涙を流しながら去って行った、とＲＦＩ。「自分の祖父はレジスタンスだったんだ、との確信をもってやって来て、それが事実でなかったことを発見したのだ」とのこと。フランス史の他の暗部、たとえばアルジェリア独立戦争などに関する文書は、なお公開されていない。
http://bit.ly/1NTwnXB

メディア報道：ＴＰＰ合意、２月に調印（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 16:49）© Sputnik/ Tabyldy Kadyrbekov

http://bit.ly/1YRf6DB

10 月に参加 12 ヵ国で合意がなされたＴＰＰ創設に関する枠組み合意は来年２月初頭に調印がなされる。火曜、共同通信が、公式筋の情報として報じた。調印式には閣僚その他高官が参加するが、その開催地は未定という。ＴＰＰの交渉は北米からは米国、カナダ、メキシコ、南米からはチリ、
ペルー、アジアからは日本、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、さらにはオースト
ラリア、ニュージーランドを参加者として、５年以上続けられた。最低６ヵ国が批准した時点で合意は発効する。先月、日本の安倍首相は、安倍内閣は、合意調印後、可能な限り早期の批准を目指す、と述べた。
http://bit.ly/1kriCH1- 55 -

タリバンとダーイシュ（ＩＳ）はアフガンの３地域で影響力を争っている―国連特別代表（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 17:22）© AP Photo/ Ishtiaq Mahsud http://bit.ly/1MSXwyD
アフガニスタンで活動する過激派組織タリバンと、比較的最近同国に出現したダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）は、同国の３地域への影響力をめぐり、直接的な競合関係にある。アフガニスタン担
当国連事務総長特別代表ニコラス・ヘイソム氏が、リア・ノーヴォスチの取材に対して述べた。ダーイシュはサラフィー主義（極めて原理主義的なアプローチをとるスンニ派の一派）のイデオロギーが普及しているアフガニスタン西部および東部で影響力を拡大しているという。「タリバンとダーイシュの抗争が持ち上がった」とヘイソム氏。「この１、２ヵ月、ヘラート市（ヘラート州）な
らびにザブール州、ナンガルハル州でそれが認められる」。「どうやらタリバンとダーイシュは直接的な競合関係に入ったらしい」と国連事務総長特別代表。
http://bit.ly/1ZAhxwB

アラブ首長国連邦市民、Ｆ１レースの最中のテロ未遂で出廷（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 04:24）© Sputnik/ Aleksei Filippov

http://bit.ly/1R6YF5g

アラブ首長国連邦当局はアブダビ・グランプリ（Ｆ１クラスの自動車レースの世界選手権に連なる大会）の最中にテロを組織しようとした疑いで、自国市民を提訴した。ＡＦＰが報じた。被告の氏名は伏せられている。被告の妻は米国人殺害で刑罰を受けているという。非公開の審理で、男性
は、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）とのつながりを指摘された。男性はアブダビ・グランプリ開
催中、サーキットの至近距離にある大型スーパーでテロを行おうとした容疑など、７つの容疑をかけられている。アブダビ・グランプリは今年のシーズンを締めくくる大会となった。11 月 27～29
日の開催で、優勝は「メルセデス」のパイロット、ニコ・ローズベルグ氏。来年もやはり 11 月末にアブダビ・グランプリは行われ、シーズンを締めくくることになっている。
http://bit.ly/1OwKxU7「国境なき記者団」－2015 年に死亡した記者は 110 人（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 21:01）© Sputnik http://bit.ly/1MK7UFQ
国際団体「国境なき記者団」は、今年 2015 年に 110 人の記者が死亡したとの報告書を発表した。
うち 67 人の記者は職務を遂行中に命を落としたり、報道活動に関連して殺害され、43 人の記者の死- 56 -

亡状況と原因は不明だという。「国境なき記者団」の報告書の中では、次のように述べられている―「この憂慮すべき状況は、記者に対する意図的な暴力によるところが大きく、メディアで働く人々を保護するための取り組みが失敗したことを物語っている。」
記者が死亡した数が最も多かったのは、これまでと変わらずシリアとイラクで、３位は、今年１月に風刺週刊誌「シャルリーエブド」の本社が襲撃されたフランスだった。また報告書によると、以前は記者の３分の２が戦闘地域で死亡していたが、今年は大多数の記者が平和な地域で命を落としたという。なお昨年、職務を遂行中に死亡した記者は 66 人だった。
http://bit.ly/1moQDsZ

ＭＩ５元職員：欧州市民はテロの可能性に関する発表の乱発で警戒心を失っている（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 19:41）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1ZAipRI

ＥＵ諸国の治安機関は大都市での治安措置を強化している。テロの可能性に関する情報に対し、欧州諸国の警察が対応をとっている。しかし、英国の諜報機関ＭＩ５の元職員、アニー・マション
氏によれば、当局による一部の発表は市民にパニックを引き起こし、多くの人が警戒心を失っている可能性がある。同氏によれば、政治家らがこのままテロの可能性についてパニックを広げたなら、人々は警戒心を失う。
「テロの脅威について具体的な情報があると知ったなら、人々は必要なことをすべて行い、非常に注意深く行動し、国による厳格な治安措置をも受け入れる。しかし、政治家らが非常に漠然と、ダーイシュ（ＩＳ）がいつ攻撃を行うかも分からない、我々は常に恐るべき事態に備えていなければならない、などと言うと、オオカミ少年のお話と同じで、人々は危険の感覚を失ってしまう」という。
http://bit.ly/1Ojzxrl

ドイツ

2016 年の難民対策費は 170 億ユーロ

（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 20:33）© AFP 2015/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1OjFnJ5

ドイツは 2016 年、難民危機を解決するために約 170 億ユーロを費やす計画。なお 2015 年の難民流入に関するドイツ連邦政府の予測は当たらなかったため、恐らく支出はさらに増えると見られて- 57 -

いる。ドイツ紙ディ・ヴェルトによると、ドイツ当局は 2015 年末までに 80 万人の難民を受け入れる用意があったが、11 月の時点で、ドイツでは 96 万 5,000 人の難民が登録された。
http://bit.ly/1JeJKoq

フランス、シリア人難民の旅券の管理を強化するよう呼びかけ（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 20:49）© AFP 2015/ Frederick Florin http://bit.ly/1YN2Aud
フランスのベルナール・カズヌーブ内相は欧州委員会に書簡を送り、難民の旅券のチェックを数倍強化する措置をとる必要性を訴えた。タスが伝えた。
11 月 13 日の連続テロは難民に紛れて欧州に入り込んだテロリストらの仕業であることが判明している。仏内相は、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）が行政機関の白紙旅券を入手し、また故人の旅券を使用していることに注意を喚起した。大臣は、検問に偽造旅券を摘発し、犯罪人を発見する
特別委員会を設置する必要性を訴えている。
「難民の受け入れセンターおよび収容施設における現状の管理では、明らかに足りない」と仏内相。
内相はまた、欧州諸国に対し、この活動にトルコを参加させるよう呼びかけている。シリアの戦闘員がトルコを経て欧州に入ることがままあるためである。
http://bit.ly/22xCavN

我々は、それが誰の飛行機だったか知らなかったのだ：トルコ、新たな論拠を見つける（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 21:08）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1VoFNiK
トルコのダウトオール首相は、トルコ政府は誰の航空機を撃ち落としたのか知らなかった、と述べた。セルビアのベルグラードで開かれた記者会見での発言。タスが伝えた。「三度にわたりトル
コ領空の侵犯があったが、それが誰の飛行機だったか、我々は知らなかった」という。トルコ首相
は、ロシアとの良好な関係の回復への期待を述べた。
「トルコは最近までロシアと良好な関係を持っていた。かつての関係に立ち帰ることが出来るよう願っている」と首相。ロシア・トルコ関係は、火曜日シリアでロシアの Su-24 爆撃機がトルコ側により撃墜された事件の後、危機的状況となっている。
24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、- 58 -

シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たちによる「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/22xCmLw

シリアに住むクルド人：「ダーイシュ（ＩＳ）」に対するロシアの攻撃は非常に大きな意味を持っている（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 02:03）© Sputnik/ Sputnik Türkiye /Hikmet Durgun http://bit.ly/1MG3qfV
シリア北部のジャジラ、コバニ、アフリンの３つのカントン（自治区）からなるクルド人が住む
ロジャワは、クルド民主統一党によって管理されている。この３つのカントンのうち最も大きいのは、カシミリを首都とするジャジラとされている。通信社「スプートニク」の記者は、ジャジラの共同副議長フセイン・アザム氏（アラブ系）と対談した。
アザム氏は、ジャジラの安全保障、防衛、管理に関する状況は、以前に比べて改善されたと述べ、次のように語った－「我々のカントンでは、時折、まだ同盟『シリア民主軍』の部隊と『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』の間で衝突が起こっている。しかしハセケの大部分はジハード主義者たちから解放された。最近『シリア民主軍』の兵士たちは、ハセケのホル地区から『ダーイシュ』の戦闘員たちを追い出した。現在はセッダディ地区で戦闘が行われている。」
アザム氏によると、カントンでは、クルド人、アラブ人、アッシリア人など様々な民族が隣り合って平和に暮らしており、カントンの枠内で指導的地位を占めている。またアザム氏は、シリアにおけるロシアの対テロ作戦について、次のように語った―「我々は、ロシアの航空部隊による『ダーイシュ』の拠点に対する攻撃は、テロとの戦いにおいて非常に大きな意味を持っていると考えている。ロシアはシリア国民を守っている。私たちは、将来的に我々とロシアの関係がさらに活発に発展し、協力のための可能性がさらに増えることを非常に期待している。」
http://bit.ly/1krsT6d- 59 -

我々は新たな世界秩序の形成を目の当たりにしている（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 23:05 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Aleksandr Paniotov

http://bit.ly/1ZAojm2

世界は乱気流に突入した。我々の慣れ親しんだかつての世界秩序は、勢いを持って台頭してくる
新たなそれに、押しやられている。現在の世界は、より不安定な、より動的な、より警戒すべきものに、またそれゆえに、より面白いものになる。高等経済学院世界経済国際政治学部長でロシア外交国防政策評議会の名誉会員であるセルゲイ・カラガノフ氏の言葉だ。
「行く年の色々な出来事は、戦後の国際関係システムが完全に役に立たなくなったことを示している。目の当たり、新たな世界秩序が形成されていっている。それがどのようなものになる
か、予測は困難だ。しかし、いくつかの新たな傾向は指摘できる。第一に、中国の役割が大幅に高まった。来たるべき世界で、中国が、新たな超大国となり、米国の強力なライバルとなる
チャンスは、大いにある。いま中国は、プレゼンスを旺盛に拡大している。東南アジアやアフリカだけではない。中央アジアでもだ。そこで中国の国益は、ロシアのそれと交差する。つい先ごろ、多くの専門家が、中央アジアで露中が衝突することは避けられない、との予測を立てたが、今のところ双方とも、衝突は回避できている。もし中国のシルクロード経済ベルトとユーラシア経済共同体の接合という理念が実現されたなら、ロシアと中国の戦略的同盟関係は、次なる世界秩序におけるひとつの極となり得る。このコンセプトがどれだけの実効性をもつのかは、時が来れば分かろう。」
カラガノフ氏は、遅かれ早かれロシアと米国の関係は正常化する、と確信している。両大国の対立は全世界を緊張させているからだ。ただし、米国は世界における影響力を喪失する、とカラガノ
フ氏。
「この傾向が顕在化したのはここ３～４年だが、機はとうに熟していたのだ。2003 年に米国の力は頂点を迎え、以後は著しく影響力を喪失している。アフガニスタン、イラク、リビアと、中近東でむやみに戦争に参加したためだ。これら紛争への軍事介入は、ほとんど全て、米国にとっては失敗に終わった。つまり、膨大な費用および外交的資源は、結果的に、どぶに捨てられたのだ。一方では、いまだに尾を引いている 2008～2009 年の世界経済危機で、西側の自由経済モデルの唯一無二性神話が崩壊した。」
カラガノフ氏は欧州の動向に強い落胆を示している。氏の見るところ、欧州危機は実存的なものであり、出口は見えない。
「欧州危機の原因の一端は、非効率的かつ老朽化した社会システムにある。大々的な改革が必要だ。冷戦中に共産主義に代わるものとして打ち立てられた社会システムは、のち、経済における停滞現象となった。労働生産性は一貫して落ち続け、社会保障費は増大した。結果、欧州は、急速に成長するアジア諸国、特に中国に、経済的に敗北を喫するようになった。欧州の政治指導者たちは今、混乱している。使えるリソースはほぼ使いつくしてしまい、有権者たちの- 60 -

気分を理解することも止めてしまった。その結果、移民をめぐる危機的状況が起き、現代の欧州共同体のあらゆる重大問題が表面化してしまったのだ。」
ロシアについては、カルガノフ氏は、ロシアにも欧州に劣らず大々的な改革が必要だ、と述べている。必要なのは 21 世紀の諸々の課題に即した改革だ。
「ロシアは今欧州が直面している困難を、意地悪く喜んでなどいてはならない。欧州の弱体化
は、すなわち、ピョートル大帝以来ロシアが指針としてきた発展モデルが崩壊することを意味するのだ。しかし、色々な理由があって、ロシアでもまた、とうの昔に機が熟していた経済改
革が、今もって実行されていない。もし我々がこのまま手をこまねいているなら、来たる 21 世紀の政治・経済・軍事戦略競争において、敗北は必至である。ただ、極東の集中的発展、それからアジア諸国への接近という方向性は、間違っていない。極東がロシアの将来における経済
成長のエンジンとなる可能性は大である。」
カラガノフ氏によれば、いま中東で起こっていることは、完全に想定内であった。
「歴史的、文化的、宗教的理由から、今のイスラムは、現代の挑戦に相応の回答を見つけられないでいる。だから地域のムスリム諸国は絶えず成長におくれを生じるのだ。長年かけて蓄積されていた潜在的緊張が、４年前、中東で噴出した。『アラブの春』だ。このプロセスがなお十年長引くこともあり得る。今年ロシア政府は、そのプロセスへの介入を試みた。シリア内戦への介入だ。それにはいくつかの理由がある。イスラム主義のテロリズムの芽を、ロシア領内に波及しないうちに、摘みとる狙い。西側との実り多き協力のための新たな土台を築く試み。
国際社会におけるロシアの立場を強化する意図。これら課題がどの程度クリアされたのか、まだ評価する時期ではない。ロシアがずぶずぶとシリア紛争の泥沼にからめとられていく危険が現実的なものとして存在しているからだ。」
グローバリゼーションの進行により、たとえ一カ国の問題であっても、しばしばその問題は隣国に及び、時には地域全体を、または全世界を巻き込んでいく。それでもカルガノフ氏は、未来を楽観視している。なぜなら氏は、次のように見ているからだ。「情報革命により、政治指導者たちは、
たとえ権威主義的体制であっても、より多く世論の影響を受けるようになっている。世論は偉大な力だ」。
http://bit.ly/1mhjU9n

米国、第３国でのロシア人逮捕に 20 を越す勲章を授与（スプートニク 2015 年 12 月 29 日 23:44）© Fotolia/ Guzel Studio

http://bit.ly/1mhkpjL

世界各国でロシア人を拘束したことを讃え、20 を越す勲章が米国政権によって授与された。ロシ- 61 -

ア外務省人権、民主主義、法の優越問題担当コンスタンチン・ドルゴフ全権代表が明らかにした。
「米国の治安維持機関によって第３国に滞在するロシア人に対し、自国の法を領域を超えて違法に適用するメソッドが実践されている。第３国におけるロシア人の逮捕およびその米国への送還に対し、米国政権が勲章をした例が、現在、我々によって確認されているだけでも 22 のケースがある。」
ドルゴフ全権代表はイズヴェスチヤ紙からのインタビューにこう語っている。
ドルゴフ全権大使は、ここ最近、米国からの要請により海外でロシア人二人が逮捕されたことを指摘した。ひとりはユーリー・エフレモフ氏でフィンランドで、もうひとりはイスラエルでアレク
セイ・ブルコフ氏が逮捕されている。
http://bit.ly/1OrLZRm

世論調査：ロンドンの住民５人のうち４人がテロの犠牲になることを恐れている（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 03:15）© Flickr/ Andrew Stawarz http://bit.ly/1R779JJ
ポータルサイト「ユーゴフ（YouGov）」の世論調査によると、パリ連続テロ事件後、英ロンドンの住民の６人に１人が、ロンドンでテロが起こった場合のリスクを軽減するために、生活習慣を変えた。ロンドンの住民たちは、公共の場に行くことを避けたり、公共交通機関の利用を控えているという。
世論調査によると、ロンドンに住む５人のうち４人が、テロリストの次なる標的がロンドンになることを恐れている。歌手のジュエル・ストークスさんは、テレビＲＴの取材で、次のように語った－「テロの脅威と、テロが呼び起こす恐怖は、明らかに私の仕事に影響を与えています。私はど
こかへ行きたいと思う気持ちを失ってしまいました。」
またジュエルさんは、大勢の人が集まる場所へ行ったり、公共交通機関を利用することも控えている。ジュエルさんは以前、年末年始の休暇の時期には劇場に通っていたが、今は劇場へ行くことはないという。
ジュエルさんは、次のように語っている―「私は今、安全だと感じることができません。多くの人がおびえています。政府がシリアで空爆をすると決めたからです。大多数の英国人が、シリアで空爆を行うべきではないと考えています。イラクで何が起こったのかを見てみてください！罪のない人々が命を落としたのです。
これは過激化を促進するだけです。もし私の家族の誰かが犠牲になったら、私は激怒するでし- 62 -

ょう。」
心理学者たちによると、大きな悲劇に見舞われた後、人々は通常、パニック発作、うつ病、心的外傷後ストレス障害などに苦しむという。どこに脅威が隠れているか分からない今、短期的な過剰反応は、日常生活にとって当たり前のものへと様変わりしているかのようだ。
http://bit.ly/22xDOxr

ウクライナで「ダーイシュ（ＩＳ）」の活動が活性化（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 06:16）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs
ウクライナでテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らの活動が活性化した。「ウクライナ独立通信社（ウニアン）」が、ウクライナ保安庁のワシリー・グリツァク氏の発言を引用して報じた。グリツァク氏は、「残念ながら最近ウクライナでは、「ダーイシュ」のいくらかの活性化が見られている」と発表した。グリツァク氏によると、ウクライナは「ダーイシュ」の活動が拡大するのを防ぐために、積極的な対策に取り掛かった。
http://bit.ly/22xE2EE「スプートニク」が「ダーイシュ（ＩＳ）」戦闘員に独占インタビュー：「トルコは我々を評価し、支援していた」（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 09:13）© Sputnik/ Hikmet Durgun http://bit.ly/1mhlnMY「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」の武装戦闘員はシリア北部でのクルド人との戦いでクルド人の人民防衛隊（ＹＰＧ）に捕虜にとられ、現在、ＹＰＧのいわゆる刑務所に収監されている。ラジオ「スプートニク」トルコの記者にこうした刑務所を訪れることが特別に許可され、「ダーイシュ」の戦闘員捕虜らの話を聞くことができた。
そのうちの１人、チュニジア出身のケリム・アマラ（31）は「ダーイシュ」の一部隊の司令官。
アマラが「ダーイシュ」に加わったのは 2013 年。2015 年にはＹＰＧに捕虜に捕られた。
チュニジアを出て、トルコへ「スプートニク」トルコの記者が話を聞いた「ダーイシュ」の他のメンバーと同様、ケリム・アマ
ラも「ダーイシュ」とトルコの結びつきについて語り、「ダーイシュ」の戦闘員の召集がいかに行- 63 -

なわれているか、そのプロセスの詳細を明らかにした。
「チュニジア革命の後、多くの若者がイスラム主義組織に加わり、そこで急進的イスラムとジ
ハードの行い方の基礎を学ぶコースを終了した。私もそうしたコースを受けた。私は友人の勧めで『ダーイシュ』とのコンタクトをしいた。チュニジアから私はリビアに廃止、そこから飛行機でトルコに飛んだ。その後、ハタイのレイハンラ国境検問所の付近で違法に国境を越え、シリア領へと入った。」「2013 年、私は 15 日間にわたってアレッポの郊外のあるキャンプで戦闘訓練を受けた。2015
年、シリア人女性と結婚。『ダーイシュ』の構成体の中では私はグループの司令官だった。しばらくして組織に入隊すると、私はイラクと戦うために送られた。１年間、イラクの町ラマデ
ィで過ごし、イラク軍を相手に戦った。イラクの後は北のアレッポに送られ、そこで２ヵ月半を過ごし、自由シリア軍との衝突に参加した。それから、コバニにＹＧＰと戦うために派遣された。」
ダーイシュにおけるトルコ人ジハード戦士のポジション
アマラの話では彼は 20 人の兵士の部隊の司令官だった。ところがコバニにはたった 400 人の「ダーイシュ」戦闘員しか送られていない。
「コバニに到着して１週間たったとき、クルド人部隊は我々の陣地に大規模な夜襲をかけた。
私はうまく逃げたが、ある瞬間、道から離れてしまった。トルコの国境に近づいたとき、地元民が私に向かって声をかけた。この人物は私を自宅に呼びいれ、食べさせてくれた。それからこの男の家にクルド人民防衛隊の兵士らがやってきた。この兵士らは私が自分たちの防衛隊のメンバーではないと悟り、私を逮捕した。私がコバニにいたのはわずか１週間だ。私のいた地
区には『ダーイシュ』のメンバーは８人いた。そのうち６人がトルコ出身者だ。彼らは我々の高地の防衛を担当していた。我々のグループにいた２人のトルコ人はジェラブルスの『ダーイシュ』の司令官らとよい関係にあった。」
トルコは我々を手厚く援助している
アマラはトルコが「ダーイシュ」に行なっている支援について語った。
「トルコは『ダーイシュ』を助け、我々が新たなメンバーを探す作業を軽減していた。私が『ダーイシュ』の一員だった間は、トルコ人軍人が我々の組織に新たなメンバーが加わるのを阻止したという話は一度も聞いていない。その反対に『ダーイシュ』内では、逆にトルコは『ダーイシュ』を評価し、積極的に助けているといわれていた。」
トルコとの捕虜交換
ケリム・アマラはモスルにあるトルコ総領事館の職員 49 人の解放について、重要な情報を明かし- 64 -

てくれた。これらの職員は 101 日間にわたって「ダーイシュ」の捕虜となっていた。
2015 年夏、モスルのトルコ総領事館で危機が起きたとき、トルコのマスコミは総領事館の 49 人の人質と、当時、トルコの刑務所に入れられていた「ダーイシュ」のメンバー180 人の交換が行なわれたと報じた。トルコ指導部はこのとき、報道内容の信憑性を公式的に裏付ける声明は表していなかった。
ケリム・アマラはこのときイラクにいたため、トルコ人外交官４９人の人質交換のプロセスに自ら参加したことを明らかにした。
「我々はトルコ側にモスルの総領事館の職員を引き渡し、トルコも我々の人間を渡した。作戦
は特務部隊によって組織された。コバニでの衝突の際、我々はトルコから食糧を受け取った。」
アマラの話では「ダーイシュ」はトルコとイラクに重油を売り、トルコとサウジアラビアからは食糧を受け取っている。
「コバニでの衝突の際、我々の司令官はよくトルコに滞在した。トルコから司令官は食べ物や他の必需品を持ち帰ってきた。『ダーイシュ』にはトルコ出身の司令官らがいた。」
http://bit.ly/1Pwmphq「ダーイシュ（ＩＳ）」に破壊されたパルミラ遺跡のアーチ門

ロンドンとニューヨークで復元（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 11:53）© Fotolia/ RCH

http://bit.ly/1Lbaqks

テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に破壊されたシリアの世界遺産パルミラ遺跡の中で最も有名なベル神殿のアーチ門が、英ロンドンのトラファルガー広場で復元される。
アーチ門は、残っている画像に基づいて３Ｄプリンターで製作される。ＢＢＣロシア語放送が伝えた。アーチ門の複製は、2016 年４月にトラファルガー広場に展示される予定。またアーチ門は、
米ニューヨークのタイムズスクエアでも復元される。
ユネスコの世界遺産に登録されているパルミラ遺跡は、今年５月から「ダーイシュ」の支配下に置かれている。「ダーイシュ」は今年 10 月、約 2000 年前に古代ローマ人が建設したパルミラ遺跡の凱旋門を爆破したほか、紀元 32 年に建造されたベル神殿や、バール・シャミン神殿、またその他の数多くの古代の彫像を破壊した。さらに 50 年以上にわたってパルミラ遺跡の管理責任者を務めていた 82 歳のハレド・アサード氏を斬首した。
無事に残ったアーティファクトは、フメイミム空軍基地に駐留しているロシア軍の保護下にある- 65 -

ラタキアの博物館に運ばれ、保存されている。
http://bit.ly/1Ug0DzA

ウクライナ当局ロシア製ウォトカ、チョコレートなどの輸入を禁止する意向（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 14:31）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1PwDms2
ウクライナ当局は、ロシア製のウォトカやチョコレート、肉、魚、ビール、タバコその他の一連の食料品の輸入を禁止する計画だ。
こうしたキエフ当局の措置は、ロシア政府の食料品の輸入禁止及び自由貿易ゾーンに関する条約の効力一時停止措置に対する対抗措置として講じられるものだ。リア-ノーヴォスチ通信が、ウクラ
イナ経済発展省筋の情報を引用して伝えた。
同じく 29 日、イタル-タス通信が伝えたところでは、ウクライナのポロシェンコ大統領は、政府がロシアに対する経済制裁対抗措置を導入できるような法律に署名した。24 日木曜日、ウクライナ
議会は、この法律を承認していた。
これに先立ち 21 日、ロシアのメドヴェージェフ大統領は、ウクライナとの自由貿易ゾーンに関する条約の代わりに最恵国待遇導入についての決議に署名している。
自由貿易ゾーンは、砂糖を例外とする、あらゆるウクライナの商品が、いかなる関税も課せられず、ロシアに輸入される事を規定していた。なお自由貿易ゾーンの一時停止措置は、キエフ当局が来年 2016 年から、ＥＵとの連合協定の経済関連部分を遂行し始める事から決められた。
http://bit.ly/1YS144C

シリア国連大使「エルドアン大統領はオスマントルコ帝国復活を夢見ている（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 15:25）© AFP 2015/ Adem Altan http://bit.ly/1QYOykF
シリアのジャアファリ国連大使は、トルコのエルドアン大統領について「オスマントルコ帝国の復活を夢見ている」と指摘した。これは、ジャアファリ大使が、国連事務総長と国連安全保障理事会に宛て送った書簡の中で、述べたものだ。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
また大使は「トルコ共和国は、シリアに潜入したテロリストらを支援してきた」と非難した。書

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簡の中では、次のように述べられている―「シリアの内政に対するトルコの干渉は、様々な形を取って行われてきた。時にはエルドアン
政権が、テロリストらを支援する軍事攻撃作戦にトルコの軍人を参加させた事も有る。トルコ
当局は、トルコ領内にいるシリア難民に対しても犯罪行為を行っている。国際社会は、こうした違反・犯罪行為を止めさせなくてはならない。トルコ空軍により撃墜されたロシアの爆撃機
Su-24 について言えば、これに関し、いかなる追加的説明も必要ない。なぜならこの犯罪が行われた事実そのものが、真実を物語っているからだ。」
http://bit.ly/1QX9qcn

イラン

ホルムス海峡でミサイル発射演習開始付近に米空母（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 16:02）© AP Photo/ Fabrizio Bensch/Pool http://bit.ly/1ZCKIPv
イランは、ホルムス海峡でミサイル発射演習を開始した。ペルシャ湾に入った米空母「ハリー・トルーマン」は、この海峡を通過している。NBC News が、米国軍人２人の話をもとに伝えた。それによれば、イランのエリート軍部隊であるイスラム革命防衛隊は、米空母から約 1.4 キロ離れた場
所で、ミサイルの発射演習を開始した。
イラン海軍が無線を通じ、射撃開始の意向を伝えた時点で、米国の空母を初めとする艦船は「国際的に認められた海の回廊上」に位置していた。こうした警告があった後、数発の無誘導ロケット弾が発射されたという。その際、ミサイルは、海峡上のイラン艦船から、米空母及びその他の艦船とは反対の方向に発射された。つまり米国船は、イランのミサイルの標的とはされなかった。
しかし米国は、今回の射撃演習を「極めて挑発的であり、危険が無いとは言えない行為だ」と反発している。なお米軍とイラン軍の間では、直接のやり取りはなかった。先に伝えられたところでは、米空母「ハリー・トルーマン」は、テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）殲滅作戦に合流している。
http://bit.ly/1OlCmYT

ロシア人専門家

中国は国外での国益擁護の用意あり（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 16:39）© REUTERS/ Damir Sagolj

http://bit.ly/1PxSlUu

今年 2015 年、私達は、中国が他の大国の例に従って、自国の軍隊を国外での国益擁護の手段に変- 67 -

えてゆく、そのゆっくりとした更なる前進ぶりを目にしてきた。年末に中国で採択された反テロ法
は、テロリズムとの戦いのため軍隊を国外で用いる可能性を当局に与えている。
中国人民解放軍の新たなグローバルな役割について、スプートニク記者は、ロシア戦略・テクノ
ロジー分析センターのエキスパート、ワレーリイ・カシン氏に、この一年の総括をお願いしたー「2015年、中国は初めて、上陸部隊を使った国外での自国市民の避難作戦を実施した。場所は、イエメンの港だった。それ以外に、地中海東部のシリアに近い海域でロシアと初めての合同演習を行った。
また今年 2015 年、東アフリカ・アデン湾に臨むジブチに中国としては初の国外の軍事基地を設けるプランが公表された。そして年末には、テロリズムと戦うため国外での作戦実施を可能にする法律が採択されるに至った。特に、国務院の決定に従って国家安全省と公安省の部隊を、国外でそうした目的のために用いる事ができるようになった。
テロリストや情報収集に向けた通常の作業が、いかなる場合においても、世界中で実施され、そうした作業には特別の解決法がない以上、まさに軍事作戦実施のために、それらの部隊が用いられるのは明らかだろう。反テロ法では又、中央軍事委員会の決定に従って、人民解放軍と人民武装警
察隊を国外で用いる事も規定されている。そうした派遣決定のシステムも、他の国々の観点から見ると違っている。他国では、軍隊を国外で活動させる決定を下すのは、大統領や議会だ。しかし、軍隊が最高指導機関である中央軍事委員会によって管理されている中国の場合、それは当然の事だ
ろう。
すでに現在、新疆ウイグル自治区で活動しているテログループは、自分達の基地を国外に持っており、他国内で中国市民を攻撃し、国益を損なおうと試みている。シリアでは『東トルケスタン・
イスラム運動（ＥＴＩＭ）』の武装部隊が活動している。彼らの総勢は、700-850 名と見られ、そこには、訓練施設など様々なインフラが揃っている。
こうした法律が採択されたからと言って、中国がすぐに、国外の作戦に自国の軍隊や特務部隊を使うかと言えば、まずそうした事はないだろう。現在、情勢が不安定な国々の中国大使館の警護に
人民武装警察隊の特務班を利用し、そして市民の避難作戦実施の際には人民解放軍の協力を得ている事実は、よく知られている。一方、中国の保安の専門家が常駐していない外国領内で、中国市民が人質に取られるような事態も発生する。そうした国には、その政府の合意を得て、中国の特務部隊が派遣され、救出作戦が展開されるだろう。
中国が反テロ軍事連合国の一つの参加国として世界政治に出てゆく可能性について言うならば、今のところ、それがいつになるのか断言するのは時期尚早だ。シリア危機において、中国はすでに、極めて重要な役割を演じており、シリア及びイラク政府を財政面や軍事面で支援している。中国の国益という面から言えば、現時点では、これで十分だろう。しかし事態が急速に発展して行った場
合、来年 2016 年には中国政府の立場に変化が生ずることも有り得るかもしれない。」
http://bit.ly/1YPDlY6- 68 -

かつての「北朝鮮の№2」謎の失踪後、復権か!?
（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 16:47）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1ZCLpIH

北朝鮮において大きな影響力を持っていた政治家で、11 月初めから行方不明となっていたチェ・
リョンヘ（崔竜海）書記の名前が、朝鮮労働党の統一戦線部長として対韓国政策を担当していたキム・ヤンゴン（金養建）書記が交通事故で死亡した事に関連し組織された葬儀委員会のリストに含まれている事が分かった。韓国のヨンハップ通信が伝えた。
報道によれば、葬儀委員会メンバーのリストは、朝鮮労働党中央委員会政治局員で党書記のキム・
ヤンゴン書記（73）が事故死した事に関連して公表された。先に韓国の諜報機関は、チェ・リョン
ヘ氏は、再教育のため地方の農業施設に「流刑」になったと推測していた。チェ氏は、白頭山（ペクトゥサン）水力発電所工事失敗の責任を取らされたのではないかと見られている。同発電所のダ
ムは、工事終了を待たずに決壊してしまった。韓国の新聞雑誌は、チェ氏を、2013 年 12 月にキム・ジョンウン（金正恩）第一書記の叔父チャン・ソンテク（張成沢）氏が処刑された後、北朝鮮の権力機構における第二位の人物とみなしていた。
http://bit.ly/1OtwWGM

マスコミ、プーチン・ケリー会談でのアサド大統領の今後をめぐる討議の詳細を報道（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 17:41）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1SnndrM
ブルームバーグ通信の報道によれば、今月 14 日にモスクワで行われた米国のケリー国務長官との会談で、プーチン大統領は「シリアのアサド現大統領には、2017 年に実施される大統領選挙に出馬する権利がある」事を強く主張した。その際、伝えられているところでは、ケリー国務長官は「米国はすでに、アサド氏の勝利のチャンスを小さなものにする選挙のルールを、すでに作成中だ」と述べた。
http://bit.ly/1YTFGvN

ラウル・カストロ氏、ロシア国境をめぐる「NATO の環の狭窄」にコメント（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 17:58）© AP Photo/ Roberto Carlos Sanchez

http://bit.ly/1mSS1Vi

キューバ指導者ラウル・カストロ氏（84）は、「一方的対ロ制裁とロシア国境をめぐるＮＡＴＯ- 69 -

の環の狭窄」は「地域に大いなる不安定性と不確定性」という状況を生み出す。キューバ議会の通常会の閉会に際して述べた。北アフリカと中東における「非伝統的戦争」と NATO の「不安定化行動」
は紛争と貧困、移民の流入を引き起こした、とカストロ氏。
http://bit.ly/1mSScQz

風力発電所の総出力、原発のそれを上回る（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 18:29）© Flickr/ Anthony Quintano http://bit.ly/1QZQidG
風力発電所は今年、史上初めて、総出力で既存の原発のそれを上回った。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）の情報として、今日、朝日新聞が報じた。
今年、風力発電所の総出力は 4 億キロワットを超えた。地球上の全原発の総出力は３億 8,230 万キロワット。しかし、無風・微風の日もあるため、実際には、３分の２ほど原発のほうが多く発電している。
ＷＷＥＡによれば、今の傾向が続けば、2030 年までに、風力発電所の総出力は 20 億キロワットを超える。このとき風力発電所は実際の出力でも原発を超える。近年、風力発電の原価は著しく減少しており、風力発電所の普及が加速されている。最新データでは、キロワットあたりの平均価格は
６～９米セント。ほとんど火力発電所の価格に並ぶ数字だ。
http://bit.ly/1RSgMxx

米新聞「米国はイランに関しネタニヤフ首相をスパイ、エルドアン大統領は信頼せず」（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 19:49）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais, File http://bit.ly/1OynIPW
米国の特務機関は、オバマ大統領がそうした行為を止めると約束した後も、極秘裏に、友好国の指導者達の会話を傍受し続けてきた。新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、米国のしかるべき元そして現関係者の証言を引用して伝えた。
それによれば、傍受が続けられた指導者の中には、イスラエルのネタニヤフ首相も含まれており、関係者の話では、米国政府は、この行為を、イランの核プログラムに関する合意締結のために続けていたとの事だ。
特務機関の職員は、ネタニヤフ首相と彼の補佐官達との交渉を傍受していたが、この事は、後に- 70 -

なって、二国間の不信を誘発し、今年秋のネタニヤフ首相の米国訪問に向けた「政治的地雷原」を創り出してしまった。
また新聞報道によれば、オバマ行政府は、秘密裏に、国家安全保障局（ＮＳＡ）が「盗聴」すべ
きでない指導者のリストを作成していた。その中には、フランスのオランド大統領、ドイツのメル
ケル首相、そしてＮＡＴＯ諸国の一連のリーダー達が含まれていた。しかし、その「盗聴禁止リスト」の中には、彼らの顧問らは含まれていない。またＮＡＴＯ加盟国であるトルコのエルドアン大
統領も、リストから除かれていた。
http://bit.ly/1PxTo6S

人民元、下落で一年を終わる（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 21:07）© Fotolia/ Angelika Bentin http://bit.ly/1OKvaXk
人民元の一年は、切り下げのピークにおいて終わった。この一年、元はドルに対し、強まるよりは、むしろ頻繁に下落した。12 月は元が特に顕著に落ちた。切り下げは千分の一の単位で計られているが、専門家らは、これは恒常的な傾向だ、との点で一致している。その傾向は、グローバルな需要問題により、すでに５ヶ月連続で続いている中国の輸出減少を背景に形成された。この点に注意を向けるのは、ロシア科学アカデミー極東研究所のヤコフ・ベルゲル氏だ。氏は元切り下げの要
因を次のように見ている。
「元は複雑な状況だ。一方では中国は、元の交換レートは市場調整になる、と発表している。
しかし、元が強まり、元の買占めが始まると、すぐさま中銀による調整が始まる。本当の市場調整はないのだ。しかも、中国は、自らの輸出を増大させるためには、元を最大限低水準にとどめておきたい。中国の輸出は最近落ちている。だから、中銀と財務省の支援により、輸出が落ちないように出来るかもしれない。」
米中銀の決定以降、ドルが強まっていることにより、元の切り下げが新たな段階に入っている。
今年、新興国からのグローバルな資本流出が活発化した。それは、マネー市場および通貨レートの変動における投機のための良好な土壌が出来ていた中国にも及んだ。中国の投機家らは、輸出減少を見てとり、元の引き下げを行い、マネーをドルに移し、この状況からいくばくかの利益を得ている。しかし、元レートの変動は、元を特別融資用通貨バスケットに含めるという米中銀の決定に影
響しはしなかった。これが元の国際化に新たな弾みを与えた。また、同じく今年の目だった成果は、
中国が通貨スワップ合意を結んだ国の数が急激に増加したことだ。
http://bit.ly/1JKqrOU- 71 -

ロシア軍、２日間にシリアで 121 回出撃（スプートニク 2015 年 12 月 30 日 23:06）© 写真: inistry of Defence of the Russian Federation http://bit.ly/1YPGDdW
ロシア軍はこの２日間にシリアで 121 回出撃した。国防省のコナシェンコフ報道官の発表をリアノーヴォスチが伝えた。「28 日からの２日間、ロシア航空宇宙軍機はシリアで 121 回出撃し、アレッポ、イドリブ、ラタキア、ハマ、ホムス、ダマスカス、ダルアー、ラッカ、デイル・エズ・ゾルの各地の拠点 424 箇所を攻撃した」という。たとえばイドリブ地方のアル＝ヌスラ戦線の巨大弾薬庫が破壊された。倉庫の位置情報はシリアの愛国主義的反政府からロシア軍にもたらされたものだという。さらにロシアの爆撃機 Su-34 はホムスのダーイシュ（ＩＳ）の大型基地にも攻撃を加えた。
「戦車等の格納庫やテロリストらの所有する武器、弾薬の倉庫が直撃で撃滅された。難地形を走行可能な、大口径迫撃砲を積んだ車両が５台破壊された。歩兵戦闘車 1 台と、弾薬を積んだトラック
が 4 台だ」とコナシェンコフ氏。
http://bit.ly/1QZSt0K

ＩＭＦ専務理事、来年を「落胆すべきもの」と予想（スプートニク 2015 年 12 月 31 日 06:55）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1YPHxHl
ＩＭＦのラガルド専務理事が来年の経済予測を発表した。専務理事は、来年は「落胆すべき、むらのある」一年となる、と予測した。ハンデルスブラットの報道をロイターが伝えた。
来年は主に２つのネガティブなトレンドがある、とラガルド氏。まずは連邦準備制度（米中銀）の段階的利上げ。そして中国経済の停滞である。「これらは、来年の世界的成長が落胆すべきものに、またむらのあるものになることを意味している」。
世界経済鈍化の追加的要因は、原油等の価格低下、特に、世界の多くの経済主体が依存している
石油の価格下落である。加えて、金融部門がいまだに脆弱な国が多く、途上国市場に金融リスクが高まっていることが上げられる。
ラガルド氏によれば、米中銀の金利引き上げは、途上国の金融システムを困難にするばかりだ。
融資の価格は上昇する。全体として、金融市場はかつてより米中銀の利率引上げへの準備がよくできてはいるが、打撃を耐え切る能力には確信が持てない、とラガルド専務理事。
http://bit.ly/1R04rY4- 72 -

シリア北東部のレストランで爆弾テロ

16 人死亡（スプートニク 2015 年 12 月 31 日 14:46）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1ZD7N4z

シリア北東部の都市カーミシュリーにある三軒のレストランで爆弾が爆発し、16 人が死亡した。
シリア人権監視委員会が伝えた。委員会が入手した情報によれば、少なくとも、爆発のうち一件は、自爆テロリストによる犯行だ、との事だ。テロ組織ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）が犯行声明を出した。カーミシュリーはシリア北東部の対トルコ国境の町で、現在シリア政府軍のコントロール
下に置かれている。
http://bit.ly/1UhDsoN- 73 -