羽衣国際大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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羽衣国際大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、羽衣国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神及び使命・目的は学則第 1 条に明確に定められている。また、「自由・自主・
自律・個性尊重の人間教育」をうたい、「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって
能動的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の育成」を教育目的に定めており、個性・特色を明示するとともに各種法令に適合している。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを大学全体、各学科、入試種別ごとに明示しており、募集要項、
ホームページへの記載、オープンキャンパス等さまざまな機会を通じて公表・周知している。一部学科での定員未充足はあるが、大学全体として、概ね適切な定員充足率を維持している。ディプロマポリシーとして「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の四つの分野が明示され、これを育成するために、カリキュ
ラムポリシーが定められ、教育課程の詳細な体系化やカリキュラムリストの作成が行われている。学生生活の安定のための支援については、「BE the ONE 特別給付奨学金」などの学生に対する経済的支援、課外活動への運営費補助等の各種支援、保健室や学生相談室などによる健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について
寄附行為及び学則に、建学の精神を基盤とした社会に有為な人材育成を成し遂げることを表明し、法令遵守を明文化し、その他諸規則も関連法令に基づき定められ、準拠した業
務遂行がなされている。大学には教授会、職員会議、企画運営本部、法人には、理事会、評議員会、常務理事会を設置して、使命・目的を実現する体制が整えられている。また、将来計画（中期計画）を策定し事業計画に反映させ、持続的・継続的に取組んでいる。財政基盤の確立については、学生数の確保を前提とした収支均衡の努力を継続している。
「基準４．自己点検・評価」について大学における自己点検・評価は、将来計画（中期計画）と連動していることに特色があり、将来計画（中期計画）に基づく自己点検・評価は毎年度実施されている。大学の自己点検・評価は、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準に即して行われており、全てエビデンスに基づく客観的なものとなっている。
総じて、大学は自らが掲げる使命・目的に基づき適切に教育・研究、国際交流や社会連携に取組んでいる。
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なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A. 国際交流・連携」「基準 B. 社会連携（地域貢献）」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の建学の精神及び使命・目的は、学則第 1 条に「羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、『愛真教育』を基盤とした『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』
を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成を使命・目的とする」と明確に定められている。
また、法人創立者の精神を今に受継ぐべく、「BE the ONE！“かけがえのない存在”たれ！」という標語を掲げ、大学案内等において分かりやすく説明すると同時に、ホームページ、
キャンパスガイドブック等で広く周知しており、総じて簡潔な文章で示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の設置趣旨に掲げられていた実学主義、国際主義、地域主義の教育方針について、その意味を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」としてよりわかりやすく掲げ、地域や海外との連携に基づく教育を推進している。また、「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知
見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって能動的、自立的に学び続ける基盤を備えた人
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材の育成」を教育目的に定めており、個性・特色を明示するとともに各種法令に適合している。
必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行ってきており、平成 21(2009)年度には全学的議論を経て使命・目的が改めて策定され、平成 28(2016)年には、将来計画（中期計画）において、人材養成目的と三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシー）の全面的な見直しが行なわれた。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
平成 28(2016)年の将来計画（中期計画）における人材養成目的及び三つのポリシーの全面的な見直しにおいては、教職員との協議を踏まえており、役員・教職員の理解と支持を得ている。学内外への周知については、ホームページや大学案内などに使命・目的が明記されている。将来計画（中期計画）では、使命・目的に沿って「学生の成長度（＝大学の教育力）が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを最終目標とし、「学生第一主義 All
for Students」を行動指針として、四つの重点政策（教育改革力、学生支援力、組織・マ
ネジメント力、情報分析・発信力）を立て、PDCA サイクルを回すこととしている。教育
研究組織は、使命・目的を達成する上で効果があるように改組、再編されてきている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
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アドミッションポリシーは大学全体、各学科、入試種別ごとに明示しており、募集要項、
ホームページへの記載、オープンキャンパス等さまざまな機会を通じて公表・周知している。
アドミッションポリシーに沿った学生受入れ方法の工夫として、AO 入試、公募制推薦
入試、指定校推薦入試、社会人入試、私費外国人留学生入試などさまざまな入試が設定され、多様な入学者選抜が行われている。
適切な学生受入れ数の維持については、大学全体としては概ね収容定員充足率を満たしている。
【改善を要する点】○人間生活学部人間生活学科の収容定員充足率については、0.7 倍未満のため改善を要す
る。
【参考意見】○現代社会学部放送・メディア映像学科の収容定員充足率については、更に向上を図ることが望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
ディプロマポリシーとして「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修
経験と創造的思考力」の四つの分野が明示され、これを育成するために、カリキュラムポ
リシーが定められ、教育課程の詳細な体系化やカリキュラムリストの作成が行われている。
これらはホームページなどで学内外に公表されている。
大学の使命・目的である「実践的職業人を育成する」ために、全学共通及び各学部・学科コースにおいて、オンキャンパスでの系統的教育とオフキャンパスにおける実践的教育を体系的に実施するなど教授方法の工夫・開発が行われている。
教授方法の改善を進めるための組織体制として、特別委員会、教学委員会、FD(Faculty
Development)委員会などがある。各委員会での議論の内容・結果は、教授会、学科会議、職員会議などを通じて情報共有されており、適切に運用されている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

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羽衣国際大学【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
履修指導、中途退学者への中退予防プロジェクト、学修支援システム「HAGO コース」
によるアドバイスや情報提供など、学修支援・教育力を高めるためのプロジェクトが教職協働体制で進められている。全専任教員のオフィスアワーは、学内での掲示と「HAGO コース」で周知されている。
学生が授業アシスタント業務等に従事する「学生ワーク・スタディ」制度が整備・活用されている。
平成 28(2016)年度に中退予防プロジェクトを立上げ、「年間退除籍率 5％以下、卒業率80％以上」を目標として、意識調査、新入生面談などの組織的支援が行われている。
ゼミ担当教員、クラスアドバイザー、「HAGO コース」などによって学生からくみ上げ
た意見は、学科会議等で共有化され、授業支援の充実・改善が行われている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
ディプロマポリシーとして卒業時に身に付けるべき力を全学と各学科で定めている。
単位認定及び卒業・修了要件については、単位の計算方法、試験の評価、単位の認定要件、成績表示方法、卒業要件等がそれぞれ学則に定められている。全ての開講科目の授業
計画や成績評価基準はシラバス上に明示され、適切に運用されている。
成績に GP(Grade Point)を付与し、GPA(Grade Point Average)を各奨学金の採用に利用している。
南大阪地域大学コンソーシアムに加盟し、単位互換制度を導入している。その認定単位
数は、上限を 60 単位と学則に定めて運用されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育のための支援体制に関して、教育課程内には必修科目「キャリアデザイン
論Ⅰ」「キャリアデザイン論Ⅱ」と選択科目「キャリアプランニングⅠ」「キャリアプラン
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ニングⅡ」が開講されており、インターンシップ参加者は、事前に「インターンシップ論」の受講が義務付けられている。一方、教育課程外では、キャリアカウンセラー4 人を中心とするキャリアカウンセリング、筆記試験対策講座やリクルートメイクアップ講座などの支援対策講座、学内合同企業セミナーや合同企業説明会などの就職支援等が行われており、留学生に対しては、これに加えて、独自の就活セミナーなどが行われている。
キャリア教育の一層の改善策について、平成 27(2015)年 10 月にキャリア委員会とキャリアセンターにより提言書「キャリア教育の在り方について」がまとめられたが、これに沿って、真の意味での「就職力」を学生が獲得するための改革が現在進行している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価については、学修管理システム上の学修ポートフォリ
オにより、学生が毎学期初めに当該学期の学修計画を立て、これにゼミ担当教員やクラス
アドバイザー、関係職員がアドバイスなどを返信し、学期終了時には振返りとともに次学期の学修計画を立てるという PDCA サイクルが確立されている。
平成 29(2017)年 1 月より、教育関連データの一元的収集・分析による教育目標や学修成果の確認・点検を部署横断的に着手し、また、卒業時の学生満足度調査、就職先の企業アンケートなど、アンケートによる教育目的の達成状況の把握も行われている。
授業アンケートは、中間と期末に分けて実施され、前者は授業方法や内容の調整に、後者は授業目標の達成状況の確認と授業内容・方法の改善に役立てられており、更に教職員間で授業公開を行って、授業内容・方法の一層の改善が図られている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援については、「BE the ONE 特別給付奨学金」などの学生に対する経済的支援、課外活動への運営費補助等の各種支援、保健室や学生相談室などによる健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われている。
学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムについては、学生の自治組
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織である学友会と大学との月に一度の会議、学生ホールに設置された「意見箱」、学生生活に関する意識調査などが整備され、学修支援システム「HAGO コース」内に「HA ご意見箱」を設置して、学生のニーズの把握に努めている。その結果によってこれまでに改善された実績としては、コンビニ自販機の設置、アイスクリーム自販機の設置、食堂の椅子増設、学生提案メニューの販売、トイレの洋式化、トイレットペーパーの変更、クラブ・サークル部室及びトレーニング室の充実などが挙げられる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員の配置については、各学科及び各養成課程の必要教員数をいずれも満たしている。
専任教員の年代構成は概ねバランスがとれ、専門主要科目は専任の教授ないし准教授が担当している。
教員の採用は、原則公募で行われ、また昇任については、教育・研究業績のみならず、大学における貢献度をも含めた自己評価と上位職評価の総合的判断のもとに行われている。
FD については、研修計画が立てられて、教員の資質・能力向上へ向けた講演会、ワー
クショップなどが年 3 回のペースで開催されており、概ね 7 割～9 割の専任教員、6 割～8割の専任職員が参加している。
教養教育については、全学共通の「基盤教育科目」として、その実施運営の責任体制が、教学センターと教学委員会によって担われている。
【参考意見】○教養教育を実施運営するための組織上の責任体制の確立については、今後より一層の整備に配慮されたい。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
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教育環境については、校地、校舎、図書館、体育施設等の施設設備が適切に整備・拡充
され、活用されている。また、全ての校舎が耐震基準を満たしており、バリアフリー化工
事も順次実施されてきている。図書館には、ラーニング・コモンズ機能が取入れられ、IT機能の充実も図られている。
語学やゼミナール等の科目には使用教室やクラス編成等に関して、特に入念な配慮がなされており、教育効果を上げるために適当な学生数管理に努めている。
施設・設備に対する学生の意見をくみ上げる仕組みについては、「意見箱」や卒業時の学生満足度調査などがあり、その結果がさまざまな施設・設備の改善に反映されてきている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為及び学則に、建学の精神を基盤とした社会に有為な人材育成を成し遂げることを表明し、法令遵守を明文化し、その他諸規則も関連法令に基づき定められ、準拠した業
務遂行がなされている。大学には教授会、職員会議、企画運営本部、法人には、理事会、評議員会、常務理事会を設置して、使命・目的を実現する体制が整えられている。また、将来計画（中期計画）を策定し事業計画に反映させ、持続的かつ継続的に取組んでいる。
経営の規律と誠実性の維持のために、「羽衣学園・羽衣国際大学の経営倫理綱領」に、教職員の義務と責任を定めている。規則等については教職員採用時に配付・説明するなど、大学構成員の自覚と責任ある行動を促している。環境保全、人権、安全については、規則の整備、研修会や訓練の実施により配慮されている。教育情報・財務情報は、ホームペー
ジ等で概ね公表されており、職員研修会や職員会議で説明・共有が図られている。
【改善を要する点】○教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している、教職課程に関する情報公開が不十分であるので、早急に公開するよう改善を要する。
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3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為に法人の最高意思決定機関と位置付けられており、理事会を補佐する常務理事会が設置され、意思決定機関としての体制が整備されている。理事会は、理事10 人と監事 3 人によって構成され、月 1 回の割合で開催されている。出席は、寄附行為により書面出席が可とされており、良好な出席状況である。書面出席については、単なる全面的委任でなく、議案ごとに回答できるよう配慮がなされている。
理事の構成、選任については、寄附行為に、大学学長、中高等学校校長、評議員 2 人、理事会において選任した学識経験者 6～8 人と定められており、規則に基づき選任されている。常務理事会で継続審議が必要な事案については、特別委員会を設置し、詳細検討を行う体制がとられている。評議員会は、定例 2 回を含む年 3～4 回開催され、重要事項を審議している。監事は 3 人体制により監事監査は適切に機能している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定については、学校教育法改正に伴い学則等の改正が行われ、学長の権限の明確化と、副学長及び教授会の機能と権限の明確化を行っている。
教授会に意見を聞くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長裁定によってあらかじめ定めており、最終的に学長が決定した重要事項は、速やかに全学教授会や職員会議等で説明し、諸政策の理解と周知が図られている。
学長の直属機関として「企画運営本部」が置かれ、学長を議長として、副学長、学部長、学科長、大学事務局長、総合企画室長による構成で、月 2 回定例開催され、主に全学的な企画・運営に係る重要事項が審議され、大学の意思決定の円滑化を図っている。
必要に応じて学長の指名した教職員からなるプロジェクトが設置されており、学長がリーダーシップを発揮する体制となっている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる9

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意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会、常務理事会、評議員会が定期的に開催され、適切に運営されている。管理部門と教学部門との意志疎通は、常務理事会で行われている。常務理事会は、法人の運営及び教学部門の重要課題について審議しており、法人の最高意思決定機関である理事会での審議事項についてあらかじめ協議する場であるとともに、企画運営本部会議や教授会等で審議、報告された事項が管理運営部門と共有される場ともなっている。
監事の理事会への出席状況は良好である。監査報告書が理事会、評議員会に提出・報告されており、チェック機能は十分果たされている。グループリーダー会議により、事務部
門間の円滑なコミュニケーションが図られている。理事会、常務理事会、グループリーダ
ー会議により、管理部門と教学部門の情報共有、連携が適切になされ、職員の意見が提案される体制も整備されている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人事務局と大学事務局に、それぞれ下部組織が配置されており、執行体制に問題はない。大学事務局には、入試センター、教学センター、キャリアセンター、学術情報・地域
連携センター、総合企画室が配置されている。それぞれ職務別にグループ化され、グルー
プリーダー（課長職相当）が目標設定を行い、管理・運営を行っている。事務分掌規程及び職務権限規程を定め、職務権限と責任体制を明確にしている。大学の各種委員会には、全て専任職員が議決権を有する委員として参画しており、教職協働が機能している。職員の能力向上を図る「経営及び教学上の重点課題に即応した職員の能力向上を図る取組み」を策定し、プロジェクト方式によるグローバル化対応人材養成、地（知）の拠点対応人材の育成、その他全教職員研修、FD 研修など、さまざまな機会を設けて積極的に取組んでいる。FD 研修は年 2 回開催され、職員の参加が可能である。

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3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中長期的な計画として、平成 21(2009)年度から経営改善計画を策定し、収支改善の努力を重ね計画当初の財務目標を達成している。その後平成 26(2014)年度には今後 10 年間の中期財務計画書も作成し、法人全体として適切な財務運営の確立に向け努力している。
財政基盤の確立については、
学生数の確保を前提とした収支均衡の努力が継続している。
また、周年事業に合わせ寄付金募集を行い一定の実績を挙げ、他方で金融資産の運用規程を見直し、資産運用収入の増加にも努めている。その結果として、法人の流動資産・特定資産は順調に増加している。大学の事業活動収支状況も順調で、当年度収支差額も平成
26(2014)年度からプラスとなった。平成 29(2017)年度の財務状況は大幅に改善することが見込まれ、学校法人の事業活動収支も急速に好転している。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、関連法令に準拠して制定された諸規則に従い適正に実施され、理事会で決定される「予算編成方針」に基づき適切な出納業務が行われている。
会計監査は、監事監査と公認会計士監査のもとで厳正に実施されている。監事による学内監査は、3 人の監事が理事会、評議員会に出席して情報の収集とチェックを行ない、必要に応じて意見を述べるとともに、決算時には「監事監査報告書」を作成し理事会に提出して、決算案を審議する理事会、評議員会で監事監査報告を行っている。
公認会計士による外部監査は、法人では中間決算を行っているため年 2 回行われているが、本決算では「私学振興助成法」第 14 条に基づく監査を 3 月末から 6 月初旬まで実地
検査や事務所監査が行われ、また 5 月の決算案諮問の評議員会に出席して当該決算案について調査報告している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
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羽衣国際大学
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的を実現するため、学則第 2 条及び自己点検・評価委員会規程にのっとり不断の自主的・自律的自己点検・評価が行われている。大学における自己点検・評価は、
将来計画（中期計画）と連動していることに特色があり、将来計画（中期計画）に基づく
自己点検・評価は毎年度実施されている。
大学の自己点検・評価は、SWOT 分析をもとに大学が独自に設定した項目ごとに自己点検・評価を行い、「経営改善計画実施管理表」を作成し、進捗状況を確認している。
認証評価を受けた年度の前々年度から自己点検・評価委員会を開催し、前年度には「自己点検・評価報告書」を発行するとともに、新たに「認証評価対策委員会」が設置されて、全学体制で自己点検・評価が進められている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価は、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準に即して行われており、エビデンスに基づく客観的なものとなっている。
自己点検・評価報告書は、自己点検・評価委員会の主導のもと、各組織が責任を持って分担執筆し、特にその客観性を担保するため、平成 27(2015)年からは総合企画室に教育
IR(Institutional Research)担当の職員を配置し、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。
自己点検・評価については、企画運営本部会議や全学教授会で適宜報告されて学内共有が図られ、平成 28(2016)年度からの将来計画（中期計画）策定過程での自己点検・評価については自己点検・評価委員会においても情報共有がなされている。また、自己点検・評
価報告書はホームページに掲載されて、社会への公表がなされている。
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羽衣国際大学【優れた点】○卒業生の就職先企業等を積極的に訪問して、輩出した人材の社会的評価についてヒアリ
ング調査をするなど、エビデンスに基づいた自己点検・評価を行っている点は高く評価
できる。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 21(2009)年度からの経営改善計画に基づく自己点検・評価において、分野ごとに設置された各種プロジェクト会議が進捗確認、課題抽出、自己点検・評価結果の活用方策を検討して、情報の全学的共有の上で、次年度以降の改善に役立ててきた。平成 27(2015)年度に策定された将来計画（中期計画）でも、同様のプロジェクト方式による PDCA サイ
クルの確立を目指しており、自己点検・評価結果に基づく四つの重点政策と 11 の具体的実施項目について、学長直轄の「新中期計画推進本部」のもとに分野ごとのプロジェクト
チームが現在編制され、既に平成 28(2016)年度には三つのポリシーの改定、コース制の見直し、カリキュラム改革などを行った。
平成 29(2017)年度には、学修成果の可視化、組織・人事制度の改革、ホームページの全面改定、教育 IR の推進などに着手する予定である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流・連携
A－1

留学生派遣と体制の整備

A-1-①

留学生派遣プログラムの充実と参加促進

A-1-②

海外留学に係る教育の特色

A-1-③

留学生派遣に対する支援体制

A－2

留学生受入と体制の整備

A-2-①

留学生受入の工夫と実績

A-2-②

留学生の支援体制と教育内容

A－3

学生による国際交流推進

A-3-①

国際交流大使の活動による国際交流の推進

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羽衣国際大学【概評】
国際化推進ビジョンを策定し、「学生の海外留学促進」「海外協定校のさらなる開拓」「語
学教育の充実」「留学生の受け入れ促進」「学内グローバル化に係る FD/SD 活動の推進」などにより、国際化を積極的に推進している。海外研修プログラムは、事前学修、海外研
修、事後学修で構成されている。海外研修中は日々の研修内容の記録、帰国後は研修成果
報告書と研修中の学修記録を作成・提出し、大学祭や新入生ガイダンス等にて成果報告が行なわれている。海外研修は、一定の経験と実積のある教職員からなる国際交流委員会と教学センターが支援を行い、危機管理対策要領を定めるなど危機管理対策が行われている。
海外協定校との連携協定に基づくダブルディグリー制度による留学生を毎年安定的に受入れており、留学生の一部は、日本国内の大学院に進学している。カリキュラムに「日本事情（生活）」や「日本事情（文化）」を設け、1 年次留学生全員が履修しているほか、3年次編入生には専用の専門ゼミを設置している。留学生担当に専任職員を配置し、学修支
援や生活支援、また、入学金や授業料等の減免などの経済的支援が行われている。
平成 27(2015)年度より、「海外協定校との交流」「日本人学生と留学生の交流」などについて、主体的に運営する学生の集団である「国際交流大使」活動が行われている。その結果、学内外の国際交流活動が活性化されるとともに、国際交流大使を務めた学生の語学力、協調性、マネジメントスキルの向上などの成果が期待されている。
基準Ｂ．社会連携（地域貢献）
B－1

地域活性化のための重層的な地域連携・貢献活動の展開

B-1-①

教育型地域連携・貢献活動

B-1-②

知的財産の地域還元

B-1-③

支援体制の整備【概評】
大学は開学以来、「実学主義」及び「地域主義」に基づきオフキャンパス学修の推進に注力してきた。包括連携協定を締結している自治体が抱えるさまざまな地域活性化の課題を解決するために、複数の課題をそれぞれ一つの学科ないしコース、ゼミナール単位で対応する形態のほか、複数学科が同じ課題に連携して対応する形態も推進しており、これは、学生が課題の多面性を広い視野で捉える力を養い、専門の異なる他学科学生と協働する問
題解決型学修には創造性や協調性を高める効果が期待できる。
平成 29(2017)年度からは、課題解決型学修に対応した「プロジェクト演習 A」などをカ
リキュラム上、全学共通科目として加えた。その取組みは多岐に及んでおり、堺市西区成人式実行委員会若者実行委員としての参加率増加へ向けた企画・運営、堺市のシティプロ
モーションを目的とする動画の製作、高石市立図書館と共催での幼児向けのおはなし会の実施、湯浅町の特産物を生かしたオリジナルレシピ 50 種類の考案など、多様な地域連携・貢献活動を活発に展開している。
大学の知的財産を地域に還元するために、授業公開講座、羽衣社会人講座、一般公開講座、わかやまサテライト市民講座等、多様な形態の講座を開講して、生涯学習の機会と場
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羽衣国際大学を提供している。

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