四半期報告書（第55期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第55期第２四半期(自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

稲

妻

中

中

範

尾

尾

彦

宏

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平

平

至

2019年９月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第２四半期連結
累計期間

第55期
第２四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

13,115,666

13,660,848

32,533,078

経常利益

（千円）

433,353

525,813

1,866,589（千円）

235,938

300,507335,552

四半期包括利益又は包括利益（千円）

710,927

167,957

849,712

純資産額

（千円）

13,592,320

13,381,718

13,565,446

総資産額

（千円）

20,613,048

18,989,423

19,125,483

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.71

18.74

20.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.1

64.1

64.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△996,478△299,489

1,510,753

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△48,810478,496△481,177（千円）△47,478△737,816△1,124,662（千円）

1,212,401

1,638,112

2,201,373

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第54期
第２四半期連結
会計期間

第55期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

9.34

12.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などによる外需の動向に対する懸念、また、為替や株価も不安定な動きを見せるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
〔財政状態〕
当第２四半期連結累計期間における総資産額は18,989百万円となり、前期末に比べて136百万円の減少となりました。主たる要因は、不動産売却による固定資産減少によるものです。
負債総額は5,607百万円であり、前期末に比べて47百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けての在庫増加による買掛債務の増加によるものです。
純資産は13,381百万円となり、前期末に比べて183百万円の減少となりました。主たる要因は、繰延ヘッジ損益の減少によるものです。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間は、自動車関連卸売事業に加え、物流事業や自動車関連小売事業が順調で、売上高は、13,660百万円（前年同期比4.2%の増収）と545百万円の増収となりました。また営業利益は、451百万円（前年
同期比28.3%の増益）、経常利益は525百万円（前年同期比21.3%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、300百万円（前年同期比27.4%の増益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

当第２四半期連売上高

結累計期間
前第２四半期連
結累計期間

セグメント
利益又は損
失（△）

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連
結累計期間

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

その他

調整額

連結

9,635

2,890

970

196

581

△613

13,660

9,472

2,609

818

208

554

△548

13,115

273

146

23

△13

21

△0

451

280

92

△11

△21

12

△0

351

（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は9,635百万円となり前年同期比163百万円（1.7%）の増収となりました。これは、ホイールの販売は減少したものの用品等の売上が増加したことに拠ります。セグメント利益は、主力のホイール販
売減少により、273百万円となり前年同期比7百万円（△2.7%）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、新規取引の増加などにより2,890百万円となり前年同期比280百万円(10.7%)の増収となりました。セグメント利益は146百万円となり前年同期比54百万円（58.5%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、消費税増税前の特需等もあり自動車用品等の販売が好調で、970百万円となり前年同期比151百万円(18.5%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり前年同期比で35百万円の改善となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の減少により196百万円と前年同期比11百万円(△5.7%)の減収となりました。セグメント損失は、事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に事業用資産の帳簿価格を回収可能額まで減額したことによる減価償却費の減少により13百万円となり前年同期比8百万円の改善となりました。

- 2 -（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新機種発売等により、538百万円となり前年同期比27百万円（5.3%）の増収、賃貸事業の売上高は43百万円で前年と同額となり、合わせて581百万円となり27百万円（4.9%）の増収となりました。
また、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、2百万円の損失となり前年同期比8百万円の改善となりました。また、賃貸事業は23百万円の利益で前年同期とほぼ同額になり、合わせて21百万円と前年同期比8百万円（67.9%）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は1,638百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は299百万円（前年同四半期は996百万円の使用）になりました。主たる要因は税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業におけるたな卸
資産の増加、法人税等及び消費税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は478百万円（前年同四半期は48百万円の使用）になりました。主たる要因は固定資産売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は737百万円（前年同四半期は47百万円の使用）になりました。主たる要因は、配当金の支払と短期借入金の返済等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資金については、有形固定資産の売却による収入等により短期借入金325百万円の返済を実施いたしました。当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、主力のアルミホイールでは、低価格志向による高付加価値ホイールの減少、顧客の商流変更による数量減、売価の停滞など厳しい事業環境が続いております。その中で、高中級アルミホイールの商品開発力強化、営業力強化とシステム改善による効率化を進めており、また在庫管理でも流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組み、
過剰在庫を一掃するところまで進んできました。今後も更なる改善に取り組んでまいります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今の市場低迷の中、メンテナ
ンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化等により店舗の収益力向上を追求していきます。また、福祉事業におきましては、人員配置の適切化、外部事業所の活用など安定した体制を築き、収益改善を進めて参ります。
また、連結子会社の㈱ロジックスでは、倉庫運用の効率化と物流のパートナーネットワークを拡げ、低コスト・
高品質・柔軟性を実現することで物流基盤を整備し、グループ事業にも貢献していきます。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

53,340,000

計

53,340,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月14日)

普通株式

16,118,166

16,118,166

計

16,118,166

16,118,166

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

―

100株

―

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

16,118,166

―

- 4 -

852,750

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
802,090

(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1-7

6,167

38.46

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15-1

520

3.24

石原勝成

愛知県安城市480

2.99

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

355

2.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

264

1.65

六和機械股份有限公司

4F-1,4F-2,No2 DUEN-HUA S.RD.SEC.2（常任代理人株式会社）

TAIPEI,TAIAN（東京都中央区新川1-17-21）

256

1.60

平倉昭雄

東京都小金井市

146

0.91

伊澤秀

愛知県額田郡145

0.91

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

120

0.75

民享工業股份有限公司

334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY（常任代理人株式会社）

R.O.C（東京都中央区新川1-17-21）

100

0.62

愛知県安城市

100

0.62

8,654

53.96

東海東京証券

東海東京証券

加藤博久
計

―

- 5 -

(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

80,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,034,900

単元未満株式

普通株式

3,266

－

－

発行済株式総数

16,118,166－－

総株主の議決権－

160,349－

160,349

単元株式数

100株

②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都大田区大森北1-6-8

80,000－80,0000.50

80,000－80,0000.50

所有者の氏名又は名称㈱ウェッズ

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,491,373

3,263,518
206,123
54,237449,155
420,701
267,318△1,76011,341,668

1,928,112
3,966,328
57,716
4,652,760
175,557
52,520148,291
311,293
321,021△1,427
11,612,175

5,795,543△3,838,956
1,956,586
3,694,360
1,653,569△1,302,333
351,236
4,351
6,006,535

5,757,939△3,896,715
1,861,223
3,332,045
1,629,937△1,325,667
304,269
4,683
5,502,223

140,384
86,949227,333

131,21286,669217,881374,494
400,762
73,071
708,670△7,053
1,549,945
7,783,814
19,125,483

394,554515,776
78,690675,867△7,746
1,657,143
7,377,248
18,989,423※ 3,996,347※ 194,653- 8 -当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※ 2,369,800- 9 -当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

483,988495,251539
216,653
38,80054,000855,353
4,514,387

3,250,485
149,050
237,490568
260,950
20,45054,000691,905
4,664,901

20,05622,24352,000184,270
210,105
195,232
361,741
1,045,649
5,560,036－
16,49858,000186,104
146,180
195,966
340,053
942,8035,607,704

852,750759,295
10,249,736△47,760
11,814,020

852,750
845,913
10,261,556△47,760
11,912,459

125,918
311,616
27,256
464,790
1,286,635
13,565,446
19,125,483

139,485
102,878
26,538
268,9021,200,356
13,381,718
18,989,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※１ 13,115,666※１ 13,660,848

10,533,063
2,582,603※２ 2,230,731

10,873,153
2,787,695※２ 2,336,293

351,871

451,401

265
8,618
7,902
36,86333,87287,522

238
5,738－
55,822
17,94079,740

2,118
－
3,921
6,040
433,353

993
3,290
1,045
5,328
525,813－－433,353
179,181△15,087
164,093269,260
33,322
235,938

32,60432,604558,418
229,155△34,564
194,590363,827
63,319300,507【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

269,260

363,827△21,095
464,138△1,376441,666
710,927

13,585△208,737△717△195,869
167,957

677,50933,418104,617
63,340(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）修繕引当金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

433,353
175,135
9,171△36,863
9,152△7,603
13,227
176
38,183△30,650
11,462
6,000△278,453
1,074－
52,310△67,636△20,110△1,669,822
834,995△16,015△542,911
8,633△2,334△459,865△996,478

558,418
140,080
9,171△55,822
1,834
3,735△63,924
29
44,296△18,350△5,6196,000
109,407359△32,604
166,955△43,306△103,436△1,356,958
880,684△69,593
171,3575,624△993△475,477△299,489△300△127,636
358△4,929△3,77981,380△100,000
100,000△9,825
15,921△48,810△300△40,606
444,098△20,756△4,700107,169△100,000
100,000△38,501
32,092478,496

336,000△40,982△320,819△29,400
34,250△26,526△325,000△29,994△289,139△28,981－△30,681－△34,020△47,478
6,227△1,086,539
2,298,941※ 1,212,401△737,816△4,452△563,261
2,201,373※ 1,638,112

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形
電子記録債権

42,254千円
56,063

－千円
－

支払手形

3,219

－

（四半期連結損益計算書関係）※１ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給料・手当

649,248千円

640,660千円

賞与引当金繰入額

166,323

178,572

役員賞与引当金繰入額

14,80019,225

退職給付費用

38,911

20,596

役員退職慰労引当金繰入額
修繕引当金繰入額

13,227
6,000

9,364
6,000

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

1,502,401千円

1,928,112千円

預入期間が３か月を超える定期預金△290,000△290,000

現金及び現金同等物

1,212,401

1,638,112（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

320,763

20.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議2018年10月25日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

160,38110.0

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月12日

利益剰余金

2019年９月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

288,686

18.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議
2019年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

160,381

10.0- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月12日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

9,338,466

2,202,203

812,158

208,286

12,561,115

554,550

13,115,666－

13,115,666

134,002407,5486,470－

548,021－548,021(548,021)－

9,472,468

2,609,751

818,629

208,286

13,109,136

554,550

13,663,687

280,961

92,440△11,909△21,525

339,966

12,581

352,547

（注）３

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

(548,021) 13,115,666

セグメント利益又は損失△676

351,871（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△676千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

9,480,583

2,436,492

965,511

196,501

13,079,089

581,759

13,660,848－

13,660,848

155,295

453,655

4,895－

613,846－

613,846(613,846)－

9,635,878

2,890,148

970,406

196,501

13,692,935

581,759

14,274,695

273,464

146,480

23,636△13,170

430,410

21,122

451,533

計

（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

(613,846) 13,660,848

セグメント利益又は損失△131451,401（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△131千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

14円71銭18円74銭235,938

300,507－－

235,938

300,507

16,038,166

16,038,165

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月12日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

章

公

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲

妻

範

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 稲妻 範彦は、当社の第55期第２四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。