株式会社 アズジェント
第21期

報

告書

2017年4月1日～2018年3月31日

証券コード：4288

FINANCIAL HIGHLIGHT
財務ハイライト

期末決算
単位（百万円）

経営成績

当期

平成29年４月 １ 日から（平成30年３月31日まで）

売上高

期

１ 日から
（平成28年４月平成29年３月31日まで ）

3,513

4,841

営業利益又は営業損失（△）

△72

337

経常利益又は経常損失（△）

△76

332

当期純利益又は当期純損失（△）

△86

312

△22.6382.02

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
財政状態

当期

（平成30年３月31日現在）

前期（平成29年３月31日現在）

純資産

1,627

1,740

総資産

2,356

2,842

425.87456.22

１株当たり純資産額（円）
財務指標
流動比率
自己資本比率当期（平成30年３月31日現在）ASGENT ANNUAL REPORT 2018前期

（平成29年３月31日現在）

283.8％

226.4％

69.0％

61.2％

（注）本報告書中において百万円及び千円単位で表示している金額は、単位未満を切り捨てております。

1前

株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、第21期報告書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に雇用情勢、企業業績の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、中国をはじめとする新興国の景気減速や北朝鮮・中東等地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープ
ライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッ
ドカーセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を確実なものとします。

今後は、当社のミッションである「アズジェントは業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現します。」を具現化することで、ネットワークセキュリティ総合ソリューションベンダーとして、一層の業容拡大と業績向上に努めてまいります。企
業価値の増大を実現することで、株主のみなさまの信頼とご期待に沿えるよう社業に邁進する所存でおりますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成30年６月

代表取締役社長

杉本 隆洋

2

OUR STRATEGIES
経営戦略

中期的な経営戦略

サイバーセキュリティを取り巻く環境は、標的型攻撃やランサムウェアといった従前からの脅威に加え、ビジネスメール詐欺による被害も急増する等、より身近な脅威としてセキュリティ対策の重要性はますます高まっております。
このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指すという中期経営計画を策定しております。この中期経営計画の達成を確実なものとするため、「最新の市場動向調査に基づいたオンリーワン商品の投入」と、「オンリーワン商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速」を基本方針として掲げ、その上で計画の実現に向けた経営基盤の強化を推進します。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施してまいります。
１．【ITセキュリティ事業】
ITセキュリティ事業については、当事業年度の赤字を底に、次期以降の利益改善の打ち手を完了しております。
サービス関連においては、これまで平均200百万円弱/年の赤字事業を脱し、収益貢献化に目途が付いたことにより、次期から黒字事業となり、以後黒字の拡大を見込んでおります。その理由としては、まず一定の顧客数と、顧客数の伸びによる売上の伸長が見込まれているためです。更には、新システムの導入に伴う運用コストの二重負担が次期後半から無くなることと、定率法の採用により新システムの償却費が２年目以降で減額となることによる運用費の大幅な減少が見込まれているためです。
その上で、オンリーワン商品と組み合わせたハイブリッド型サービスを強化していくことで差別化を図り、販売強化に努めてまいります。

3

ASGENT ANNUAL REPORT 2018

プロダクト関連においては、厚労省等公共セクターにおいてセキュリティ対策における仕様検討のための実証実験に当社取扱製品が複数採用され、次期以降の調達に優位性を発揮しております。例えば、AI型クラウドSOCシステム及びプロフェッショナル運用サービスの導入です。これは、監視作業にAI型クラウドを使用することで、従来のSOCサービスに比べ精度向上・コスト減・運用可用性向上の実現を可能とするものです。今後については、当社取扱商品の採用に向けた活動を加速してまいります。
また、これまで導入してきたイスラエルを中心とした、オンリーワン商品の販売拡大にも努めてまいります。AI、インテリジェンス、アイソレーションと言ったキーワードの商品は従前には無い新しい価値を提供するものであり、差別化を図る上で、大きなポイントとなります。
２．【コネクテッドカーセキュリティ事業】
2020年度を目途に高度な自動運転車が市場に投入されることに伴い、新たに巨大なセキュリティ市場が立ち上がりつつあります。
高度で多様なセキュリティが要求されている中、当社
は Karamba社、Arxan社、Upstream社 と 契 約 を 締 結し、他社に先行する圧倒的な商品MIXを有しております。
巨大セキュリティ需要を取り込み、中期経営計画の達成を盤石にする仕組みの１つとすべく、米国・ドイツ・日本でのディファクト化に向けた取り組みを推進いたします。

SALES ACTIVITIES
当期の概況
①

当期の概況
来期以降に向けた主な取り組みとして、新商材のリリース、サービス関連の収益改善、公共セクターにおける本番調達での仕様採用に向けた活動を実施いたしました。
新商材のリリースについては、Fireglass 社、DeepInstinct 社、IntSights社と契約を締結し、いずれも他にはない新しいユニークな新商品を投入いたしました。
サービス関連の収益改善については、一定の顧客数の伸びに目途がたってきていることと、次期以降の高収益構造への転換を図るため、当期中のコスト負担と運用負担を増やし、次期後半から確実な利益体質とする手立てを終了しました。具体的には、収益性を改善し利益転換するための設備投資を実施しました。
公共セクターにおける本番調達での仕様採用に向けた活動については、厚労省等の公共セクターにおいてセキュリティ対策における仕様検討のための実証実験に当社取扱商品が複数採用され、次期以降の調達に優位性を発揮いたしました。
②

財政状態及び経営成績の分析
業績につきましては、地方自治体におけるセキュリティ対策をはじめとしたセキュリティ対策需要が一巡したことに加え、政府セキュリティ予算概算要求を受けた独立行政法人向けセキュリティ対策が単年度から複数年度にかけてのものに変更になるなどの影響もあり、売上高は3,513百万円となりました。また、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者採用等により16名の増強を実施しました。更に前述のサービス関連における新システム導入における初年度の償却費や運用コストの二重負担によるコスト増加がありましたが、一方で全社的な業務の効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費は1,439百万円となりました。各段階利益につきましては、営業損失72百万円、経常損失76百万円、当期純損失86百万円となりました。
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,356百万円となり、前事業年度に比べ485百万円減少しました。これは主に売掛金が641百万円減少した一方、投資有価証券が107百万円増加したことなどによるものであります。負債合計は729百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円減少しました。これは主に、買掛金が116百万円、未払金が105百万円及び未払消費税等が107百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は1,627百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に、当期純損失86百万円などによるものであります。

通期の見通し当社は、中長期的な成長基盤をより確実なものとするため、最新の市場動向を基にユニーク且つオンリーワン商品の投入と、それらの商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させるべく取り組んでおります。
当 事 業 年 度 は、Fireglass 社、Deep Instinct 社、
IntSights社と契約を締結し、いずれもアイソレーション（分離）やディープラーニング、インテリジェンスといった他にはない新しいユニークな新商品を投入しており、次期以降の案件化に向けた販売活動を進めてまいりました。
また、公共セクターでは、これらの商品を含め、当事業年度よりセキュリティ対策の仕様検討のための実証実験等、今後実施される本番調達での仕様採用に向けた活動を実施してまいりました。このことにより、既に当社は調達に向け優位な状況にあります。次期以降については、当社取扱商品の採用に向けた活動を実施していくことが重要になります。
更には、Karamba社をはじめとしたコネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューションの充実を図ることで、新たな巨大セキュリティ需要を取り込
み、中期経営計画の達成に向けた仕組みの一つとします。

また、サービス関連も一定の顧客数と顧客数の伸びにより販売が伸長する見込みであることに加え、高収益構造への転換を図るための設備投資に伴う並行運用が次期後半には解消し運用コストの二重負担が無くなることと、定率法の採用により償却額が２年目で減額となることにより収益力が大幅に改善するため、当期末で200百万円弱/年の赤字事業を脱し、収益貢献となります。
通期の見通しにつきましては、プロダクト関連、サービス関連共に販売の伸長を見込んでおります。プロダク
ト関連では、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイス需要の取込や新規販売代理店の立上げに加え、上述の各施策の推進による新商品の販売加速や公共セクターでの当社ソリューションの採用により、販売の伸長を見込んでおります。一方で、中期経営計画達成に向けた人員などの体制強化については継続的に進めていきます。
このような状況を踏まえ、業績見通しにつきましては、
売上高4,800百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、当期純利益245百万円を予想しております。

4FINANCIAL DATA
決算概要

貸借対照表（要旨）
科単位（千円）

当目

期

前単位（千円）期科（平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）

資産の部

当目

前期

（平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）

負債の部

流動資産

1,781,936

2,283,290

流動負債627,777

1,008,236

固定資産

574,540

558,823

固定負債

101,462

93,074

有形固定資産298,806

363,228

負債合計

729,240

1,101,310

無形固定資産46,132

67,120

純資産の部

229,602

128,474

株主資本1,634,830

1,740,409

2,356,477

2,842,114

資本金771,110771,110

資本剰余金705,200

705,200

利益剰余金

158,680

264,099△160－△9,833△1,846△9,833△1,846

新株予約権

2,240

2,240

純資産合計

1,627,237

1,740,803

負債純資産合計

2,356,477

2,842,114

投資その他の資産
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

売上高

経常利益
通期（千円）

第 2 四半期

4,000,000
3,342,893
3,000,000
2,000,000

1,584,286

2,957,741

1,962,507
1,277,679

第 2 四半期

600,000

3,513,042

3,069,845

通期

（千円）

4,841,275

5,000,000

2,126,442
01,414,688

332,331300,000

22,25818,283△151,317△152,64602015/3ASGENT ANNUAL REPORT 20182016/32017/3

2018/3△76,556△205,139△263,532−300,000
2014/325,704

18,4381,000,000

5期

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

損益計算書（要旨）
科単位（千円）

当目期

前キャッシュ・フロー計算書（要旨）

期

科単位（千円）当目期

平成29年４月１日から

平成28年４月１日から

売上高3,513,042

4,841,275

営業活動によるキャッシュ・フロー

302,871

売上原価

2,145,754

3,019,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

△186,015

売上総利益

1,367,287

1,822,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,220

販売費及び一般管理費

1,439,351

1,484,607

現金及び現金同等物に係る換算差額△331△72,063

337,473

現金及び現金同等物の増減額（減少△）97,304

営業外収益

918

2,929

現金及び現金同等物の期首残高

785,032

営業外費用

5,412

8,070

現金及び現金同等物の期末残高

882,336△76,556

332,3317984(平成30年３月31日まで) (平成29年３月31日まで)

営業利益又は営業損失（△）

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

平成29年４月１日から(平成30年３月31日まで)

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）単位（千円）

株主資本

特別損失

1,782

税引前当期純利益又は税引
前当期純損失（△）

176△78,259

332,239

法人税、住民税及び事業税

2,301

53,769

法人税等調整額

5,779△34,512

当期純利益又は当期純損失
（△）

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

705,200

705,200

771,110

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金
264,099

264,099

剰余金の配当△19,078△19,078

当期純損失△86,339△86,339

当期変動額△86,339

312,982

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期純利益
通期（千円）

当期変動額合計

第 2 四半期

当期末残高

400,000
312,982

300,000－－－△105,418△105,418

771,110705,200

705,200

158,680

158,680

新株
その他
評価・換算 予約権
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

株主資本

200,000

自己株式

100,000
0

9,495
548

−100,000−200,000

11,952△99,550△184,974−300,000

18,676△86,339△206,048

2015/3

2016/32017/3

2018/3－ 1,740,409△1,846△1,8462,240 1,740,803

当期変動額
剰余金の配当△19,078△19,078

当期純損失△86,339△86,339

△160

△160

自己株式の取得△284,946

2014/3

当期首残高

株主
資本合計

評価・換算差額等△160

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,987△7,987－

当期変動額合計△160 △105,578△7,987△7,987－ △113,566△7,987

当期末残高△160 1,634,830△9,833△9,8332,240 1,627,237
6

TOPICS
トピックス
2018年4月

A●コネクテッドカーのセキュリティを監視、分 析 す るSOCソ リ ュ ー シ ョ ン「Upstream」提供開始

2018年4月

B●モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始

2018年3月●Karamba社のSafeCANがAUTO
Connected Car Newsより2018年
ベスト自動車サイバーセキュリティソリューション賞を圧倒的支持で受賞
2018年2月

c ●企業リスクをダークウェブ、ディープウェブ、サーフェスウェブから発見する 日 本 語 対 応「IntSights ThreatIntelligence」提供開始

コネクテッドカーセキュリティ
コネクテッドカーのセキュリティを監視、分析するSOCソリューション
「Upstream」販売開始
Upstreamは、車両の異常や動体異常を相関分析するコネクテッド
カー向けSOCセキュリティソリューションです。
車両のテレマティクスとECUやCAN-BUSから、サーバに送信される様々なデータを収集し、AIを用い相関分析を行います。これにより、通常とは逸脱した状態の車両を発見した際には、すぐさまオペレーターへ通知します。従って、SOCの管理者は複数の車両の中から異常が発生した車両を発見、対処することが可能となります。また、Upstreamは車両へのインストールを必要としないた
め、事業拡大等によって増え続ける車両に迅速に対応できます。

2017年12月●Karamba社の自動車用認証ソリューション「SafeCAN」提供開始
2017年10月●ワイヤレスセキュリティソリューショ
ン「Coronet」、WPA/WPA2の 脆 弱性「KRACK」を利用した攻撃を防御
2017年9月

D●ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアを防御する次世代エンドポイント対策製品Deep Instinct™
取扱い開始

2017年6月●Karamba社のソリューションがサイバー攻撃防御機能を持った世界初のAutonomous Car（完全自動運転車）に採用
2017年5月●コ ネ ク テ ッ ド カ ー やIoT機 器 向 け セキュリティのKaramba社に投資
2017年４月●アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社製品の提供を開始
7

ASGENT ANNUAL REPORT 2018

モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりスマートキー等のアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始
Arxanは、米国国防総省の防衛技術を保護するため、米国国家安全保障局（NSA）の資金提供により2001年に設立されました。同社のソリューションは、アプリケーションそのものをクラッキングから守るセキュリティソリューションです。日本市場においては、大手携帯電話会社のモバイルアプリケーション保護や大手金融機関のモバイルバンキングシステ
ムでの保護、オンラインゲームの保護でマーケットシェアを獲得しています。
最近では、自動車業界のスマートキーのアプリケーションを保護するソリューションとしても検討が進んでいます。

ITセキュリティ
企業リスクをダークウェブ、ディープウェブ、サーフェスウェブから発見する日本語対応「IntSights Threat Intelligence」提供開始
昨年発生した世界同時多発サイバー攻撃をはじめ、世界的に大規模なサイバー攻撃が増え続けています。
悪意のあるクラッカーの多くはダークウェブと呼ばれる、通常のWebブラウザではアクセスできないサイトにおいて、ハッキングツールや個人情報の売買を行っています。また、不正に取得した仮想通貨の交換にも、ダークウェブ上の取引サイトが利用されていた可能性があります。
IntSights Threat Intelligence サービスは、ダークウェブやディープウェブだけでなく、サーフェスウェブでやり取りされる様々な情報を独自のアルゴリズムと機械学習を用いて収集します。利用企業は、自社に関係のあるキーワード（WEBドメイン、役員名、ブランドなど）を登録することで、自社の脅威となる情報（テーラード情報）をアラートとして受け取ることができます。
前述のダークウェブでの仮想通貨の交換に関しても、仮にIntSightsを利用していれば、企業が攻撃対象になっていたこと、盗まれた後のダークウェブ上のやり取りを発見することができます。

Ｄ

ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアを防御する次世代エンドポイント対策製品
Deep Instinct™取扱い開始「Deep Instinct」は、セキュリティで世界初、ニューラルネットワークを用いたディープラーニングにより、被害が発生する前に脅威を検知するNGEPP（Next Generation Endpoint Protection）製品です。
リサーチラボ（D-Brain）で何百万のマルウェアをディープラーニングテクノロジーによって繰り返し学習した予測モジュール（D-Client）を利用することで、未知のマルウェアに対しても実行される前にリアルタイムで検知し、ブロックします。
主な特長：
・ディープラーニングを採用
・シグネチャレスで構成変更不要
・アンチウィルス製品との協調稼働も可能
・数々のＡｗａｒｄｓを受賞
8

STOCK INFORMATION
株式の状況（平成30年3月31日現在）

発行可能株式総数

所有者別株主分布状況

13,680,000株
3,815,698株（自己株式36株を除く）
3,988名発行済株式総数株主数
大株主（上位10名）
株 主 名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社アズウェルマネジメント
杉本隆洋
松井証券株式会社

1,376,100
512,300
163,400

36.0
13.4
4.2

85,9002.2

63,6001.6

38,5001.0

20,30019,20018,90018,000

0.5
0.5
0.4
0.4

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)

株式会社オービックビジネスコンサルタント
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
牧アキ
和田成史
奥野秀郎
吉田勝義

個人･その他
3,897名97.72％

所有数別株式分布状況
500,000株〜 2名
0.05％
100,000〜499,900株 1名
0.03％
50,000〜99,900株 2名
0.05％
10,000〜49,900株 14名
0.35％
5,000〜9,900株 17名
0.43％
1,000〜4,900株 351名
8.80％
500〜900株 437名
10.96％

株価チャート（週足）
（円）
4,000
3,000
2,000

単元未満株 602名
15.10％

100〜400株
2,561名64.22％

地域別株主分布状況

1,000

（株）
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
2017/109

金融機関 3名
0.08％

証券会社 21名
0.53％
外国人 32名
0.80％
その他国内法人
34名
0.85％

2017/112017/12ASGENT ANNUAL REPORT 20182018/1

2018/2

2018/30

北海道 50名
1.25％
四国地方 97名
2.43％
東北地方 99名
2.48％
九州・沖縄地方 225名
5.64％
中国地方 228名
5.72％

中部地方
626名
15.70％
近畿地方
765名
19.18％

国外 28名0.70％

関東地方
1,869名46.87％CORPORATE DATA

会社概要（平成30年6月28日現在）

商
英文

号
名

株式会社アズジェント
Asgent, Inc.

役

住所 〒104-0044 東京都中央区明石町6-4
設
立 1997年11月10日
資 本 金 ７億7,111万円
社 員 数 144名
事 業 内 容 ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定運用支援
コンサルティングやトレーニングの開催等

員
代表取締役社長

杉本隆

洋取締役

葛城

岳典

取締

卓也

役

杉山

社 外 取 締 役

三森

常 勤 監 査 役

宮野尾

幸

裕

監

査役

鈴木

一郎

監

査役

塩谷

一郎

裕

IR CALENDAR
IR・株式カレンダー

31日

決算日

2019年3月

第3四半期業績発表・第3四半期報告書提出

2019年2月
2019年1月

2018年12月
第2四半期業績発表
第2四半期報告書提出2018年11月
2018年10月

30日

第2四半期決算日

第1四半期業績発表
第1四半期報告書提出

2018年9月
2018年8月

2018年7月

これからの予定
2018年6月
2018年5月

定時株主総会・有価証券報告書提出・報告書送付
決算発表・決算説明会

2018年4月
10株

主メ

モ事
業
年度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

配当金受領株主確定日
剰 余 金 の 配 当
中 間 配 当 金
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
３月31日
９月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
郵便物送付先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
電話お問合せ先（土･日･祝日を除く9:00～17:00）
みずほ証券
本店および全国各支店
お取引の証券会社になります。
プラネットブース(みずほ銀行内の店舗)でもお取扱いたします。
各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ信託銀行
本店および全国各支店*トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払ご注意

公告方

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店(みずほ証券では取次のみとなります)
支払明細発行について は、 右 の 「特 別 口 特別口座では、単元未満株式の買取座の場合」の郵便物 以外の株式売買はできません。証券
送付先・電話お問い 会社等に口座を開設し、株式の振替合わせ先・各種手続 手続きを行っていただく必要がありきお取扱店をご利用 ます。
ください。
法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
< 電子公
告掲
載 URL>
https://www.asgent.co.jp/

株式会社 アズジェント〒104-0044 東京都中央区明石町 6-46-4 Akashicho, Chuo-ku, Tokyo 104-0044 Japan
Phone : 03-6853-7401
URL : https://www.asgent.co.jp/