今回は、令和２年度予算などについてお知らせします。
■地域のデータ（令和２年２月２９日現在）

126,562人

52,155戸

33,751人

26.67%

322020.4

介護保険の手続きについて介護保険のサービスを利用するには、要介護認定の申請または、基本チェックリストの実施が必要です。

介護や支援が必要になったら、まず地域包括支援センターや市町の窓口に相談しましょう。
相談の内容によって、①総合事業を利用したい人は、基本チェックリストを行います。→①へ②介護保険を利用したい人は、要介護（要支援）認定申請をします。→②へ

サービスを利用するまでの流れ①

心身や日常生活の状態など２５項目のチェックを行い、生活機能を調べます。

②

問い合わせ：介護保険課 認定係 TEL ０９４２−８１−3315
認定調査
認定調査員が訪問し、本人の心身の状況を調査します。
申請して、後日調査実施日の調整をして訪問します。調査にかかる時間は、１時間程度です。日頃の状況を把握できる場所で行います。
全国一律の調査票により、74項目の基本調査、概況調査を行います。
調査には、本人だけでなく、本人の日頃の様子がわかる方も立ち会ってください。

主治医意見書
介護の判定には、主治医の意見書が必要です。
申請書に書かれた主治医に意見書作成を依頼します。
主治医とは、介護が必要な状態となった原因の病気を治療している医師や、かかりつけの医師など本人の心身の状況をよく理解している医師をさします。
申請時に『予診票』を渡しますので、受診するときに主治医（医療機関）に提出してください。意見書作成依頼は、介護保険課から郵送で行います。
長期間受診をしていないと、医師は意見書を書くことができません。申請の際には必ず受診してください。

認定結果の有効期間と更新手続き
認定の効力発生日は認定申請日になります。※１
認定の有効期限は新規の場合は原則６か月、更新の場合は原則12か月です。※２
要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。
※１ 更新の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日※２ 介護認定審査会の意見に基づき、認定の有効期限を新規・変更は12か月まで、更新は36か月までに延長する場合があります。

転入時の認定他市町村で認定を受けている被保険者が転入した時は、転入日から１４日以内に申請すると認定審査会での審査･判定を経ることなくお持ちの介護度で認定することができます。転出時に受給資格証明書を交付されている方は申請時に添付してください。
申請後、引き継がれた要介護・要支援状態区分等を記載した被保険者証を交付します。認定有効期間は、転入日から原則６か月ですが、有効期間の短縮･延長を行う場
合があります。

問い合わせ：介護保険課 認定係 TEL ０９４２−８１−3315

介護保険料の納付が滞っていると……
介護保険料にはそれぞれ納期限があります。介護保険におきましては、その納期限を過ぎても未納がある場合、下記のような制限が生じます。

【 通常 】介護サービスを利用される際は、基本１割負担（※改正に伴い、平成30年8月より一定以上の所得がある方は２割または３割負担）ですが、未納があると……

介護認定申請時点において、未納となっている期間に応じて給付制限がとられます。
介護認定申請をする時点で１年以上の滞納があると…
介護サービス費用が一旦全額払いになります。
介護サービスを利用の際、利用者負担費用の全額（10割）を利用者がいったん自己負担し、申請により後から保険給付が払い戻されます。

１年6ヶ月以上の滞納があると…
介護サービス費用の払い戻しが差し止めになります。
費用の全額を利用者が負担し、負担された保険給付の一部、または全部が差し止めとなります。なお滞納が続くと保険給付から滞納していた保険料を控除されることもあります。

２年以上滞納（時効消滅分）があると…
介護サービス負担割合が３割（または４割）に引き上げられます ( 不可避 )。
滞納期間に応じて、サービス利用時の利用者負担が３割(または４割)に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなることがあります。

３割負担!!!
※災害などの特別な事情で一時的に保険料が納められなくなった時には、減免が受けられる場合もあります。
問い合わせ：総務課

収納対策室 介護保険料係 TEL ０９４２−８5−3637鳥栖地区広域市町村圏組合
サポーティア事業についてのご案内
サポーティア事業（介護支援ボランティアポイント制度）について
サポーティア事業は、「サポーティア」として登録された方が、市町により認定を受けた機関において、介護支援ボランティア活動を行う事業です。
鳥栖地区広域市町村圏組合圏域（鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町）においては、平成３０年４月から開始しました。
（「サポーティア」＝「サポート」をする人という意味の造語）

参加対象者について
鳥栖地区広域市町村圏組合圏域（鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町）に住民票がある４０歳以上の方で、要支援・要介護認定のいずれも受けていない方です。

サポーティア活動への参加方法について「サポーティア登録申請書」を、佐賀県長寿社会振興財団にご提出（郵送又は持参）ください。
（「サポーティア登録申請書」は、鳥栖地区広域市町村圏組合や鳥栖市・基山町・みやき町・上峰町の高齢者福祉担当課の窓口等で取得可能です）

活動内容・活動場所について
・サポーティアの活動場所は、鳥栖地区広域市町村圏組合が受入機関として認定した、介護サービス事業所等または地域の介護予防教室、高齢者ふれあいサロン等・サポーティア活動の対象となる活動内容は次の通りです。
1. レクリエーション等の指導、参加支援
2. お茶だし、食堂内の配膳、下膳等の補助
3. 散歩、外出及び館内移動の補助
4. 施設の催事に関する手伝い（模擬店、会場設営、演芸披露等）
5. 話し相手・傾聴
6. 施設の職員と共に行う軽微かつ補助的な活動（清掃、草刈の補助等）
7. 高齢者ふれあいサロン、食生活改善事業等の活動
8. 介護予防体操、レクリエーション等の指導及び介護予防教室等の開催・参加支援
9. その他、鳥栖地区広域市町村圏組合が認める活動※

この事業の詳細は、市町の高齢者福祉担当課の窓口等でお配りしておりますチラ
シまたは佐賀県長寿社会振興財団のホームページ掲載情報をご確認いただくか、佐賀県長寿社会振興財団（0952−31−4165）へお電話でお尋ねください。

※ 鳥栖地区広域市町村圏組合（事業主体）は、「サポーティア事業」の管理機関として、公益財団法人佐賀県長寿社会振興財団に、本事業の運営等に関する業務を委託しています。

問い合わせ：介護保険課 地域支援係 TEL 0942-81-3111
公益財団法人佐賀県長寿社会振興財団 TEL 0952-31-4165

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ὓἿὠἪὝậὙἜὙἜᆸ៦࠱↝Ↄకϋ「認知症やものわすれについて知りたい・相談したい」「不安な気持ちを聞いてほしい…」「ものわすれ・よかよか相談室」はものわすれや認知症について不安に思っているご家族や支援者などの悩みや問題を解決するためのお手伝いをする相談窓口です。
※ 認知症の方やご家族を支援する専門的な資格（看護師・認知症ケア上級専門士等）を 持ち「家族の会」の会員である行政職員が対応しており、個人情報は守られます。

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かんざきᩓᛅဪӭ≝０９４２−８１−３１１１ᲢႻᛩՃᲴᅕ᱾ᲣŭႻᛩܴǁƷஹ৑ƕᩊƠƍ૾ƷƝႻᛩƴǋࣖơƯƓǓǇƢŭ
日時：毎月第１・第３火曜日 １３時３０分〜１６時３０分（令和２年５月５日、１１月３日はお休みです）
場所：鳥栖地区広域市町村圏組合（鳥栖消防署の南側）（〒８４１−００３７ 鳥栖市本町３丁目１４９４番地１）
認知症の人は「何もわからない人」ではありません。
自分の中で「何か変だ」と感じ、不安やイライラした気持ちが強くなっています。
年齢を重ねるとほとんどの人に「ものわすれ」が出てきて、心身共にストレスに弱くなります。
地域には、ひとり暮らしやふたり暮らしの高齢者が増えています。
「あれ！今までとは違う？」とはじめに感じるのは家族や地域の人です。
まずは、気軽にお話ししてみませんか？

問い合わせ：介護保険課

地域支援係（神﨑） TEL ０９４２−８１−3111令和２年度介護保険特別会計予算について
令和２年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度の年となります。
昨年度と比べて、２３５，９９７千円の増、２．
４６％の伸びとなっています。
歳入状況

１２３４５６

単位：千円

項 目保険料
構成市・町負担金
国・県支出金支払基金交付金※１
繰入金※２
その他
歳入合計

２年度当初
２，２３４，９６１
１，５１７，９９８
３，４８１，
３４６
２，
５０１，０４５１０８，
４８９
１４９，８４３，８５３

元年度当初
２，
２５４，
２００
１，
４６９，
９４５
３，４０７，
３１３
２，
４４７，
７４３
２８，
６４１
１４９，６０７，８５６

比 較
伸 率
△１９，
２３９ △０．
８５％
４８，０５３３．
２７％
７４，０３３２．
１７％
５３，３０２２．
１８％７９，８４８ ３７８．
７９％
００．
００％
２３５，９９７２．
４６％※１ 40 歳から 64 歳までの方の保険料相当分が、社会保険診療報酬基金から交付されるものです。
※２ 第７期計画期間の保険料の上昇分を抑制するため、これまで積み立てておいた資金を計画的に取り崩して繰り入れるもの等です。

歳出状況

単位：千円

項 目
１ 総務費
２ 保険給付費
内

介護サービス等諸費（要介護者への給付）

訳

介護予防サービス等諸費（要支援者への給付）

その他サービス等費※3

３ 地域支援事業費※4
介護予防・生活支援サービス事業費
内

一般介護予防事業費

訳

包括的支援事業・任意事業費
その他諸費

４ その他
５ 予備費
歳出合計

２年度当初
１９７，
２７３
８，
８８５，
３４９８，
１９５，
３７８
３０３，
２８１
３８６，
６９０
７０８，
７２５
３３２，
３０９
９５，
２４７
２７９，
４４３
１，
７２６
２，
５０６
５０，
０００
９，
８４３，
８５３

元年度当初
１８７，
１３０
８，
６９８，
９１２
８，
０３９，
８２０２９５，
９２４
３６３，
１６８
６６９，
３０９
３１6，9０７
９４，
8２６
２５５，
７７４
１，８０２
２，５０５
５０，０００９，６０７，８５６

比 較
伸 率
１０，
１４３
５．
４２％
１８６，
４３７
２．
１４％
１５５，
５５８
１．
９３％
７，
３５７
２．
４９％
２３，
５２２
６．
４８％
３９，
４１６
５．
８９％
１５，
４０２
４．
８６％
４２１
０．
４４％
２３，
６６９
９．
２５％
△７６ △４．
２２％
１
０．
０４％
０
０．
００％
２３５，
９９７
２．
４６％

※３ 「特定入所者介護サービス費」「高額介護サービス等費」「高額医療合算介護サービス等費」「審査支払手数料」にかかる費用です。
※４ 構成市町が実施する介護予防事業及び地域包括支援センターの運営等にかかる費用です。

問い合わせ：総務課 総務係

TEL ０９４２−８１−４８２５もうすぐ６５歳を迎えられる方へ
介護保険制度において、６５歳は第２号被保険者から第１号被保険者に切り替わる節目の年齢です。６５歳になられますと、下記のように変わります。

被保険者証
（青色）

誕生月の上旬に、介護保険の第１号被保険者であることの証として、６５歳を迎えられる方全員に郵送にて配布されます。介護サービスを利用される場合に必要となりますので、大切に保管しましょう。

介護保険料

６５歳を迎えられる前までは加入されている医療保険料と合わせて納付されていましたが、６５歳からは個別で本組合に納めていただく方法に切り替わります（医療保険の介護分との二重納付にはなりません）。
誕生月の翌月に納付書、介護保険料のご案内等の書類が郵送されます。
保険料は 65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日が属する月）の分から納付していただきます。保険料の納め方は、皆さんが受給している年金額によって特別徴収と普通徴収の 2 種類に分けられます。

納付方法

特別徴収
年金の受給額が年額18万円以上の方は、年金から介護保険料が天引きされます。
※年金が年額18万円以上でも一時的に納付書等で納める場合があります。
次の場合は、特別徴収に切り替わる前、一時的に納付書で納めます。
・年度途中で65歳になった場合
・他の市区町村から転入した場合
・年度途中で年金の受給が始まった場合 等普通徴収
年金の受給額が年額１８万円未満の方や一時的に特別徴収に該当していない方などは、納付書や口座振替で介護保険料を納めていただきます。

お問い合わせはhttps://www.kttnet.co.jp/tosukaigo/◎出前講座、その他総務全般に関すること
総務課 総務係
TEL 0942−81−4825 FAX 0942−85−2084◎介護保険料に関すること
TEL 0942−85−3637◎要介護・要支援認定に関すること

総務課 収納対策室 介護保険料係
FAX 0942−85−2084
介護保険課認定係◎介護保険給付に関すること
介護保険課 給付係
TEL 0942−81−3315 FAX 0942−81−3316◎介護予防に関すること

介護保険課

地域支援係

TEL 0942−81−3111 FAX 0942−81−3316