A 制度
A 喀痰吸引等の制度に関すること
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

登録事業者（登録喀痰吸引等事業者、登録特定行為事業者）の登録申請については、事業所毎に所在地を管轄する都道府県に対し行うこととなっているが、同一敷地内の複数の事業所を抱える事業者
御見込みのとおり。の場合についても、事業所毎に申請を行うということで宜しいか。
ただし併設ショートについては別途検なお、特別養護老人ホーム併設の短期入所生活介護（ショートステイ）の場合は人員基準上一体的な討。
配置が認められているが、こうした場合についても、事業所毎に登録申請を行わなければならないのか。

A1 登録事業者

登録申請（登録単位）

A2 登録事業者

登録事業者の登録申請事項上、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の氏名登録が義務づけられているが、安全確保の観点からみて、登録事業者に対する事業所単位での変更登録申請の徹底と都道府県におけるデータ管理は重要であり、このため、登録申請（従業者関係 ①同一所在地内の複数の登録事業所間での職員異動についても変更登録は必要。
御見込みのとおり。の変更登録）②離職・退職時においても、喀痰吸引等の提供が可能な従事者がいない（登録要件を満たしていない）にも関わらず登録事業者が存続している、いわゆる虚偽登録となる状態が発生する恐れがあることからも、変更登録は必要。と解してよろしいか。

A3 認定特定行為業務従事者 認定証の有効期限「認定特定行為業務従事者認定証」には有効期限が定められていないが、例えば、認定資格取得後、離職・休職により喀痰吸引等の介護現場から暫くの間離れていた者が再び従事する際には、改めて喀痰吸引等研修を受講する必要はないと思慮されるが、登録特定行為事業者が満たすべき登録基準である”特定行為を安全かつ適切に実施するために必要な措置”（法第48条の5第1項第2号）の一環と 御見込みのとおり。
して、当該者に対する再教育（例えば、喀痰吸引等研修に定める演習、実地研修等に類似する行為をOJT研修として実施するなど）を行うことも含まれると解してよろしいか。
また、介護福祉士に対する登録喀痰吸引等事業者においても同様と解して宜しいか。

A4 認定特定行為業務従事者 認定証交付事務「認定特定行為業務従事者認定証」は個人に対し交付されるものと理解しているが、「喀痰吸引等研修」受講地である都道府県に関係なく、当該者の住所地等を管轄する都道府県に対し認定証の申請が行われた場合、当該都道府県において認定証交付事務が行われると解して宜しいか。
御見込みのとおり。
また、一度認定登録した者については、勤務地・住所地の異動、登録抹消・登録辞退申請等に関わらず、「登録名簿」上は永年管理が必要であると解してよろしいか。
なお、同一の従事者が複数の登録事業所において勤務する場合においても、事業者の登録申請はそれぞれの事業所毎に当該従事者氏名の登録が必要であると解して宜しいか。

A5 登録研修機関

公正中立性

登録研修機関における喀痰吸引等研修の実施においては、当該研修機関を有する事業者が自社職員のみに対するお手盛り研修とならないよう、公正中立な立場で研修実施が行われるよう、通知等で 御見込みのとおり。
示されると解してよろしいか。

研修の業務委託喀痰吸引等研修の業務委託については、都道府県が自ら実施する場合について、基本研修、実地研修を別々の機関かつ複数の機関に委託することは可能であると考えているが、登録研修機関については、登録要件を満たすべき責務を担うことから、基本研修、実地研修の全てを委託することはないが、いずれかを委託（複数の機関への委託を含む。）することは可能であると解してよろしいか。
御見込みのとおり。
また、例えば、実地研修の委託先が複数都道府県にまたがる場合（※基本研修を共同実施する形式）も想定されるが、その場合は基本研修を行う登録研修機関の所在地を管轄する都道府県に登録申請を行えばよいと解してよろしいか。
なお、「事業委託」は可能であるが、「指定」という概念はないと解してよろしいか。

A6 登録研修機関

A 制度
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

「喀痰吸引等研修」の業務に従事する講師については、必ずしも雇用関係は必要とせず、研修の実施に支障がなければ常勤・非常勤等の採用形態についても問うものではないが、賃金の支払いや講師差し支えない。
としての業務従事に一定程度の責任を担ってもらうため、都道府県又は登録研修機関と講師との間において一定程度の契約や取り決めを行うことは差し支えないか。

A7 登録研修機関

登録基準（研修講師）

A8 登録研修機関「喀痰吸引等研修」については、基本研修（講義＋演習）、実地研修から成り立っているが、実地研修御見込みのとおり。なお、制度化後に修了時点において「研修修了証明証」の交付以外に、基本研修（講義）及び基本研修（演習）の修了時都道府県だけでなく、登録研修機関
点においては、「研修修了証明書」の交付は必ずしも必要ないが、例えばH23年度都道府県事業の受登録基準（研修修了証で実地研修を受講することも考えら講者などの場合などにおいて、演習未修了者や実地研修未修了者に対する何らか一定の担保措置を明）れるため、何らか基本研修が修了し講ずる観点から、講義及び演習の修了時点においても「研修受講者名簿」において管理を行い、研修ていることが証明できる書類を発行し受講者の求めへの対応等については、必要に応じて都道府県又は登録研修機関間において情報共ていただきたい。
有を行うことになる、と考えて宜しいか。

A9 喀痰吸引等研修

A10 喀痰吸引等研修

A11 都道府県事務

A12 都道府県事務

喀痰吸引等研修の課程については省令上「第一号研修～第三号研修」が定められており、第一号及び第二号研修はこれまでの試行事業等における「不特定多数の者対象」、第三号研修は「特定の者対象」の研修に見合うものと考えるが、不特定・特定の判断基準としては、研修課程の区分（不特 ○不特定：複数の職員が複数の利用者に喀痰吸引等を実施する場合御見込みのとおり。
定・特定の判断基準） ○特定：在宅の重度障害者に対する喀痰吸引等のように、個別性の高い特定の対象者に対して特定の介護職員が喀痰吸引等を実施する場合ということでよろしいか。

第三号研修（特定の者対象）の研修修了者が新たな特定の者を担当とする場合には、あらためて第一号研修若しくは第二号研修（不特定多数の者対象）を受講する必要はないと解してよろしいか。
研修課程（第三号研修）
御見込みのとおり。
また、第三号研修についても、基本研修を受ける必要はなく、その対象者に対応した実地研修を受講すればよい、と解して宜しいか。

公示

登録等に関する公示については、喀痰吸引等の対象者に対して登録事業者や登録研修機関の登録等の状況を広範囲かつ一定程度の継続性をもって行うことができれば、その方法等（県庁舎の然るべき公示掲載場所での一定期間の掲載、県庁ホームページや県広報誌等の活用など）については、各御見込みのとおり。
都道府県での取り決めに従い行えばよろしいか。
なお、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の氏名については、個人情報に類し公示させる意義に乏しいため、公示の対象としないということでよろしいか。

事業廃止

登録研修機関や登録事業者が廃止となる場合においては、業務停止前に、「研修修了者名簿」等については、当該研修機関もしくは事業者の廃止後においても継続的に研修修了者等の修了証明を担御見込みのとおり。
保する必要があることから、都道府県において引継ぎし、管理していくべきものであると解してよろしいか。

A 制度
№区分①

A13 都道府県事務

A14 都道府県事務

A15 都道府県事務

A16 都道府県事務

A17 都道府県事務

区分②

【Ｑ】

【A】

事務処理体制

窓口設定、名簿管理等について、都道府県内で複数のセクション（例えば、高齢福祉課と障害福祉課）において実施したり、関係事項に関する事務処理（決裁処理、行政文書に関する審査委員会の設置御見込みのとおり。
等）については、各都道府県に委ねられていると解してよろしいか。
また、登録事務そのものについて、最終的な決定事務は都道府県が行うが、申請書の受理や書類審査等の事務を外部団体に委託することも可能であると解してよろしいか。

登録手数料

登録事務に関する手数料設定については、設定の可否、料金設定、設定すべき種別等について各都道府県の判断に委ねられているものと解してよいか。また、設定については手数料条例の改正等を御見込みのとおり。
もって行うべきものと思慮しているが、少なくとも経過措置対象者に対する権利保障の関係から鑑みて、平成２３年度内の然るべき時期までに事務処理を行うべきものと解してよいか。

指導監督

登録研修機関及び登録事業者に対する指導監督については、更新や届出の奨励、医行為に関する御見込みのとおり。
安全管理基準の徹底に関する指導や、定期的な実施検査の方法・内容・頻度等について追って示さ
医行為に対する安全確保の観点かられるものと理解しているが、一つの機関に対し一度の実地確認等が行われれば済むというものではな
検討を行った上、追ってお示しした
く、適宜、必要に応じて行われる（そうした実施方針等についても何らかのものが示される）ものと解しい。てよろしいか。

指導監督事務の移管

大都市特例により平成２４年度以降に政令指定都市や中核市に指導監査権限が移管される事業所（登録を受けたものに限る）について当該指導監督事務を移譲するか否かについては、基本的には各都道府県の判断に委ねられているものと思慮するが、今回の制度は、介護職等による医行為実施と御見込みのとおり。
いう新たな制度を導入するものでもあることから、当面の施行段階においては都道府県で実施し、移管する場合は、その後一定程度の期間を通じて事務定着がなされた後に行うことが望ましいものであると解してよろしいか。

厚生労働省への報告

事業者、研修機関等に対し、業務停止処分や取り消し案件等が発生した場合においては、定点観測的な実施状況報告等とは別に厚生労働省への報告義務があり、同様に、例えば処分された事業所管理者が別の都道府県で実質的な事業運営を行う場合等に実質的な処分逃れ対策を防止する観点（注）から、全都道府県における情報共有が必要であることから、都道府県公示情報を厚生労働省を介在し 御見込みのとおり。て各都道府県に提供される等、今後何らかのスキームが示されるものと解してよろしいか。
今後何らかのスキームを検討しお示ししたい。
（注）法附則第２８条においても登録取り消しとなった喀痰吸引等事業者が2年の期間中に特定行為業務従事者を使用して特定行為業務事業者として申請することを禁止しているが、当該事業者が他県において取消となった喀痰吸引等事業者であるか否か判断ができない。

A18 H27年度対応

A19 H27年度対応

当面、認定特定行為業務従事者として介護福祉士と介護福祉士以外の介護職員のいる「登録特定行 御見込みのとおり。
為事業者」については、平成27年度以降、当該介護福祉士が「特定登録者」となること等を踏まえ、「登録喀痰吸引等事業者」との二枚看板を背負うことになるが、その場合、例えば「従事者氏名＝名簿登録事業所の変更手続 一覧｣については、同一者でも｢認定特定行為業務従事者｣から｢介護福祉士｣へと区分変更申請を行（特定行為→喀痰吸引 う必要があると思慮するが、改めて事業者登録申請を出し直すこと等は事業者側・都道府県側の双方等）での事務煩雑化を招きかねず、何らかの事務簡素化措置（※当初より登録申請書については｢登録特定行為事業者｣と｢登録喀痰吸引等事業者｣を同じものを用いて申請させる等）が講じられるものと解してよろしいか。
仮に、従業者全て介護福祉士である｢登録喀痰吸引等事業者｣において、離職等により介護福祉士の 御見込みのとおり。
確保が困難となり、介護福祉士以外の認定特定行為業務従事者を雇用し業務を行う場合には、｢登録登録事業所の変更手続 喀痰吸引等事業者を廃止｣し｢登録特定行為事業者としての新規登録｣すべく事務処理が必要となるも（喀痰吸引等→特定行 のと思慮されるが、突発的な離職等による変更登録申請時と同様に、事後的に遅滞なく届出を行えば為）よいと解して宜しいか。

A 制度
№

区分①

A20 H27年度対応

区分②

【Ｑ】

【A】

認定特定行為業務従事者である介護福祉士が平成27年度以降において「特定登録者」となった場合の都道府県における事務処理については、特段の都道府県から当該者に対する能動的な対応は不要と思慮するが、認定特定行為業務従事者からの登録取消申請があった場合には、「認定特定行為特定登録証交付に伴う 業務従事者認定証」の返納を受け、その旨を「管理名簿」に記載した上で継続管理を行う（「管理名簿」御見込みのとおり。
事務上からの削除は行わない）こととすることで宜しいか。
また、平成27年度以降のこうした者等に関する「（財）社会福祉振興・試験センター」との間の事務調整や情報連携等については、厚生労働省を介在して何らかのスキームが示されるものと解して宜しいか。