2023年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年4月6日
東上場取引所

上場会社名 株式会社放電精密加工研究所
コード番号 6469
URL https://www.hsk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 工藤 紀雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 財務・情報開示担当（氏名） 大村 亮
定時株主総会開催予定日
2023年5月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年5月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 045-277-0330
2023年5月9日（百万円未満切捨て）

1. 2023年2月期の連結業績（2022年3月1日〜2023年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年2月期
2022年2月期

営業利益

百万円

％

百万円

11,67912,976

△10.0
18.8

△311
634

（注）包括利益 2023年2月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2023年2月期
2022年2月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

―
―

△1,122百万円 （―％） 2022年2月期

1株当たり当期純利益

％

△322
607

百万円

―
―

％

△1,2881,413――

1,278百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率円銭△180.88―195.15―
2023年2月期 ―百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△26.4
28.3
2022年2月期 ―百万円

△2.1
3.9

△2.7
4.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年2月期
2022年2月期（参考） 自己資本

14,83015,5472023年2月期 4,134百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,882
6,256
2022年2月期 5,608百万円

27.9
36.1

581.58774.37

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年2月期
2022年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△129
1,882

△806
601

550
△2,051

1,530
1,816

2. 配当の状況
年間配当金

2022年2月期
2023年2月期
2024年2月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
7.00

20.00
20.00
7.00

144
142

10.2

2.9
2.9

―
83.4

3. 2024年 2月期の連結業績予想（2023年 3月 1日〜2024年 2月29日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,804
12,433

△3.7
6.5

△186
122

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△201
94

％

―
―

百万円

△140
59

％

―
―

1株当たり
当期純利益
円銭

△19.77
8.39

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年2月期
2023年2月期
2023年2月期

7,407,800 株 2022年2月期
298,850 株 2022年2月期
7,121,095 株 2022年2月期

7,407,800 株
165,381 株
7,242,419 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況 （４）今後見通し」をご覧ください。

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項） ……………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………22（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………23

1

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）拡大の影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速等わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、国内の航空旅客需要のゆるやかな回復を背景に航空・宇宙分野の一部に若干の需要回復がみられたものの、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙分野の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられたものの、交通・輸送分野では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラ
ミックスハニカム押出用金型や自動車表面処理部品の受注が減少、また機械設備分野では前連結会計年度に大型のデジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の11,679百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用が増加し、営業損失は311百万円（前年同期は634百万円の営業利益）、経常損失は322百万円（前年同期は607百万円の経常利益）、また繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,288百万円（前年同期は1,413百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
航空・宇宙関連の航空機エンジン部品の一部アイテムに需要回復がみられるものの、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受け自動車表面処理部品の受注が減少したことや環境・エネルギー関連の産業用ガスター
ビン部品の受注が谷間になったことに加え、飯山事業所の成田事業所への統合に伴う一時的な稼働の減少などから、
前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことに加え、産業用ガスタービン部品及び航空機エンジン部品の新規アイテムの立ち上げ費用などにより原価高となり、減益となりました。
その結果、売上高は6,484百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は212百万円（同65.9％減）となりました。
②金型
金型は、交通・輸送関連では自動車業界の投資抑制や在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少しました。住宅関連では建材の価格高騰等による住宅需要減退の影響を受けアルミ押出用金型の受注が減少しました。それにより前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は3,793百万円（同10.0％減）、営業利益は429百万円（同40.7％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連で計画していた大型デジタルサーボプレス機の受注が獲得できず減収となりました。利益面では減収により減益となりました。
その結果、売上高は1,401百万円（同27.7％減）、営業損失は25百万円（前年同期は200百万円の営業利益）とな
りました。

2

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、6,298百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少181百万円、原材料及び貯蔵品の増加89百万円、未収入金の増加239百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、8,532百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加128百万円、機械装置及び運搬具の増加97百万円、土地の増加121百万円、リース資産の減少75百万円、繰延税金資産の減少932百万円によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、6,083百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加153百万円、短期借入金の増加1,516百万円、未払法人税等の減少241百万円
によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、3,864百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少567百万円によるものであります。
連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少し、4,882百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,288百万円、自己株式の増加88百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、1,530百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、129百万円（前年同期は1,882百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失340百万円、減価償却費710百万円、法人税等の支払額417百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、806百万円（前年同期は601百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却のによる収入65百万円、有形固定資産の取得による支出816百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、550百万円（前年同期は2,051百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済990百万円、短期借入金の増加額（純額）1,900百万円、配当金の支払173百万円、リース債務の返済による支出139百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

自己資本比率

28.3%

36.1%

27.9%

時価ベースの自己資本比率

29.3%

33.5%

28.0%

12.3

2.7

―

11.5

43.2

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

3

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
このような認識のもと、2024年２月期の連結業績見通しは、売上高は12,433百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は122百万円（前年同期は311百万円の営業損失）、経常利益は94百万円（同322百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円（同1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となる見通しであります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

4株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2023年２月28日)

1,950,512
2,527,054
291,343
15,258920,847
457,389
118,001
65,014△27
6,345,394

1,676,017
51,2292,294,272
368,188
18,635925,272
546,464
357,646
60,869△25
6,298,572

6,400,069△4,633,075
1,766,993
9,502,800△8,351,891
1,150,908
4,094,335
1,111,134△605,286
505,847
75,207
1,474,608△1,342,754
131,854
7,725,147

6,654,519△4,759,424
1,895,095
9,928,860△8,680,778
1,248,081
4,215,781
1,105,861△675,020
430,841
59,386
1,547,909△1,387,359
160,550
8,009,737

77,021
41,124
22,260140,406

111,560
3,624
10,877126,062

217,244
1,049,791
69,434
1,336,470
9,202,023
15,547,418

187,301
117,235
91,743396,279
8,532,078
14,830,650

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2023年２月28日)

1,288,469
2,083,803
152,317
247,914265,455
803,604
4,841,565

1,441,641
3,600,504
108,8646,485
8,534
241,851
675,510
6,083,391

2,352,969
8,120
509,097
16,866
1,512,393
3,134
46,5454,449,126
9,290,692

1,785,865
8,120
412,826
16,866
1,586,217
434
54,292
3,864,622
9,948,014

889,190778,642
4,224,628△111,025
5,781,434

889,190775,328
2,791,727△199,869
4,256,376

29,712△2,184△36,419△164,257△173,148
648,440
6,256,726
15,547,418

31,815△302
32,988△186,434△121,933
748,193
4,882,636
14,830,650

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取割引料
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
12,976,641
10,151,949
2,824,692(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
11,679,814
9,752,136
1,927,678

66,155890,00369,814
59,343
61,987142,203
15,230885,697
2,190,435
634,256

64,142
868,324
59,73762,06578,582
110,506
13,299982,7812,239,440△311,762

1,042
5,151
11,948
3,132
6,294
7,713
11,824
47,108

1,444
6,337
3,118
2,981
12,430196
5,948
32,45645,654
4,131
13,74010,642
74,168607,196

36,076
1,186
5,729
42,992△322,298

1,218,295
44
4,439
20,0001,242,778

3,205
30,03020,00053,23648
3,744
25,20028,993224
3,013
68,333
71,572

1,820,982△340,6347

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
235,324
135,009
370,333
1,450,649
37,321(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
36,120864,081900,201△1,240,836
47,215

1,413,327△1,288,051

8

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
1,450,649(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△1,240,836

15,252
4,160△4,157△187,474△172,219
1,278,430

2,102
1,881
136,093△22,176
117,900△1,122,935

1,243,145
35,284△1,236,836
113,9019

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

889,190

資本剰余金

利益剰余金

778,6422,811,300

自己株式

株主資本合計△111,025

4,368,107

当期変動額剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,413,327

1,413,327

譲渡制限付株式報酬-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,413,327-

1,413,327

889,190778,642

4,224,628△111,025

5,781,434

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

14,460△6,344△34,299

23,216△2,966613,156

純資産合計
4,978,296

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,413,327

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,252

4,160△2,120△187,474△170,182

35,284△134,897

当期変動額合計

15,252

4,160△2,120△187,474△170,182

35,284

1,278,430

当期末残高

29,712△2,184△36,419△164,257△173,148

648,440

6,256,726

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当連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

889,190

資本剰余金

利益剰余金

778,642

4,224,628

自己株式△111,025

株主資本合計
5,781,434-

889,190778,642

4,224,628△111,025

5,781,434

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△144,848△144,848△1,288,051△1,288,051

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬△3,313△99,900△99,900

11,0557,742

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△3,313△1,432,900△88,844△1,525,057

889,190775,328

2,791,727△199,869

4,256,376

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

29,712△2,184△36,419△164,257△173,148

648,440

純資産合計
6,256,726-

29,712△2,184△36,419△164,257△173,148

648,440

6,256,726

当期変動額
剰余金の配当△144,848

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,288,051

自己株式の取得△99,900

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

7,742
2,102

1,881

69,407△22,176

51,21599,752150,967

当期変動額合計

2,102

1,881

69,407△22,176

51,21599,752△1,374,089

当期末残高

31,815△302

32,988△186,434△121,933

748,193

4,882,63611

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険金の受取額
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,820,982△340,634

833,42199,178131,301
2△6,19445,654
3,744△1,218,246△20,000△44△4,439△245,115
167,191
26,285367,550△68,649△56,517
1,876,106
6,194△43,536
24,14720,0001,882,911

710,787
7,742
107,195△23,604△1△7,781
36,076
3,013△2,980△20,000△30,030
115,060△117,463
159,904△395,775
54,552
41,672
297,731
7,781△37,022△417,784
20,000△129,293△60,31060,000△11,98073△1,329,000
1,969,355△70,237
42,000△478
1,869
601,290△60,000
60,000△2,03465,025△816,284
3,215△54,547△4,4302,296△806,758

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前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10,300,000△11,200,000△997,124△173,857
19,351△2,051,631△3,252
429,317
1,386,739
1,816,056

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
9,500,000△7,600,000
40,000△990,403△139,723△144,848△99,900△14,148
550,975
99,141△285,934
1,816,056
1,530,122

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。また、2022
年６月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月１日に自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において、自己株式が88,844千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が199,869千円となっております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

0社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産・仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)14

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～31年

機械装置及び運搬具

５～11年

・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。

15

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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
②金型
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
③機械装置等
機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。
プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置
立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当
該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

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(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更
しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、
当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,855千円、売上原価は100,855千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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(追加情報)（財務制限条項）
１.連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,035百万円）には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
２.連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（212百万円）には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算
期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記の(1)の単体で財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議しております。
３.連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（93百万円）には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算
期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記の(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議しております。
４.連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750百万円、借入実行残高1,500百万円）には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2)連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記の(2)の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議しております。
５.連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900百万円、借入実行残高500百万円）には以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2)連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記の(2)の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて協議しております。
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

18

株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属
プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更等に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等

を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放電加工・表面処理」の売上高が92,846千円減少、「機械装置等」の売上高が8,009千円減少しておりますが、セグメント
利益についてはそれぞれ影響はありません。

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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

放電加工・
表面処理

金型

機械装置等

計

外部顧客への売上高

6,820,294

4,216,409

1,939,936

12,976,641―

12,976,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,378

6,943

2,947

56,269△56,269―

計

6,866,673

4,223,352

1,942,884

13,032,910△56,269

12,976,641

セグメント利益

622,573

724,448

200,485

1,547,508△913,251

634,256

セグメント資産5,254,069

3,119,705

4,283,799

12,657,574

2,889,844

15,547,418

268,017350,385

110,317

728,720

104,701

833,421

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び232,12282,560981,805
1,296,487
111,091
1,407,578
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△913,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,889,844千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111,091千円は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

放電加工・
表面処理

金型

機械装置等

計

6,484,783

3,793,183

1,401,847

11,679,814

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

6,484,783

3,793,183

1,401,847

11,679,814―

11,679,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,665219

9,687

46,571△46,571―

6,521,449

3,793,402

1,411,534

11,726,386△46,571

11,679,814

212,324

429,611△25,612616,322△928,084△311,762

5,486,147

3,184,010

4,232,152

12,902,310

1,928,340

14,830,650

246,301

285,479

103,529635,31075,477710,787

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産―11,679,814

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び583,339
256,478
36,884
876,70285,459962,162
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△928,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,928,340千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,459千円は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

774.37円

581.58円

１株当たり当期純利益又は195.15円△180.88円
当期純損失（△）(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

1,413,327△1,288,051――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)

1,413,327△1,288,051

普通株式の期中平均株式数(株)7,242,419

7,121,095

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

前連結会計年度比（％）

放電加工・表面処理

7,052,356

103.2

金型

3,768,198

88.8

機械装置等

1,175,015

70.4

11,995,570

94.1

合計
（注）１．上記金額は販売価格によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

前連結会計年度比（％）

放電加工・表面処理

6,931,625

98.6

金型

3,600,899

82.6

機械装置等

1,084,989

73.5

11,617,514

90.3

合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

前連結会計年度比（％）

放電加工・表面処理

6,484,783

95.1

金型

3,793,183

90.0

機械装置等

1,401,847

72.3

11,679,814

90.0

合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社放電精密加工研究所(6469) 2023年２月期 決算短信

（２）役員の異動①代表取締役の異動（2023年５月24日予定）
氏

名

新

役

職

名

現

役

村田 力

代表取締役社長

取締役

工藤 紀雄

取締役

代表取締役社長

相談役

職

名

職

等

特命担当

②取締役の異動
氏

名

新

職

現

役

瀧川 浩二

常務取締役
営業・技術・人事総務担当

取締役
営業・技術担当大村 亮

取締役
財務・情報開示・海外子会社担当

常務取締役
財務・情報開示・海外子会社担当③新任取締役候補者
氏

名

当社における役職名

現職等

伊藤 眞理子

社外取締役

株式会社エイシング取締役COO

須郷 知徳

社外取締役（監査等委員）

弁護士（須郷法律事務所）

江田 信之

社外取締役（監査等委員）

公認会計士（フィンポート会計グループ）※伊藤

眞理子、須郷

知徳及び江田信之の三氏は、社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規程する独立役員の候補者であります。
※須郷

知徳及び江田信之の両氏は、社外監査等委員である取締役候補者であり、候補者の決定については監査等委員会の同意を得ております。
④退任予定取締役（第62期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任）
氏

名

現 職

等

安藤 洋平

取締役

人事総務担当高芝 利仁

社外取締役（監査等委員）

松本 光博

社外取締役（監査等委員）

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