一般社団法人 日本有機農産物協会
定款
2019 年 4 月施行
2024 年 6 月改定

第１章 総則
第 1 条（名称）この法人は、一般社団法人 日本有機農産物協会と称し、英文では Japan Organic
Products Association と表示する。
第 2 条（主たる事務所の所在地）
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業第 3 条（目的）この法人は、以下を目的として、自然が本来有する生態系等の機能を活用して作物の健全な生育環境を形成しつつ、持続性を考慮した農業（以下、「有機農業」という。
）を推進するために、公的機関及び民間団体と協働する。
1．日本の有機農業が持続的に発展し、有機農産物・有機加工食品（有機酒類含む）・有機藻類・有機飼料・有機畜産物（以下、「有機農産物等」という。
）の流通量を増やし品質を維持した流通の共同物流をはじめとした最適化を進めること。
2．日本の有機農産物等の流通に関する仕様・商品規格の標準化を図り業界全体の効率化を実現し、その調査等の文献を発表すること。
3. 有機農業新規参入者や転換参入者をはじめとした農業者の経営支援を行うこと。
4. 有機農産物等を選択する生活者の理解醸成及び PR 等を行うこと。
第 4 条（事業）この法人は、第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う。
1．有機農業における高い生産性の確保、生産基盤を堅固なものにするための情報交
換会、勉強会及び研修会の開催
2．有機農産物等の物流効率化事業及び生活者に対する PR 等の販促支援共同事業
3．関係団体との連携による有機農産物等の流通に関する標準化及び有機農産物等の流通の効率化事業
4. 関係団体との連携による有機農産物の生産技術及び農業者の経営の支援事業
5．前各項のほか、本会の目的達成のために必要な事業
1

第３章 社員及び会員
第 5 条（法人の会員）
当法人の会員は第６条に定める３種とする。なお、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
第 6 条（法人の構成員）
この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般法人法上の社員とする。
1.

正会員 有機農産物の生産団体、卸売業者、物流企業、メーカーおよび実需者（小売業者）、協会の目的に賛同して入会した団体を「正会員」とする。

2.

特別会員 協会の趣旨に賛同し、有機農産物流通を支援する立場にある省庁・地方自治体・学会・研究者を「特別会員」とする。

第 7 条（入会）
会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
2

入会は、代表理事・事務局においてその可否を決定し、これをその者に通知する。
第 8 条（会費等）
正会員、特別会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。
2

会費の納入は年額一括納入を基本とする。新たに正会員、特別会員になったものの入会年度会費については月割とし、入会承諾月の翌月末までに当該会費を納入する。
3

会費の徴収方法及び会費の変更は、理事会で決議する。

4

既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
第 9 条（任意退会）
正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 10 条（除名）2社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
第 11 条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該正会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第４章 社員総会
第 12 条（構成）社員総会は、すべての社員をもって構成する。
第 13 条（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
第 14 条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに通知しなければならない。
第 15 条（議長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第 16 条（議決権）
社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。

3

第 17 条（決議）社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他の法令で定められた事項
3

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
第 18 条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び出席した代表理事が、記名押印又は署名する。

第５章 役員
第 19 条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 1 名以上
2

理事のうち 1 名を代表理事とし、副代表理事を複数名置くことができる。

3

この法人の代表理事を一般法人法上の代表者とする。

4代表理事以外の理事のうち、副代表理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

第 20 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

代表理事、副代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
4

第 21 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3

副代表理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理する。

第 22 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査することができる。
第 23 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 24 条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の特別決議によって解任することができる。
第 25 条（報酬等）
理事及び監事の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

第６章 理事会
第 26 条（構成）5この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 27 条（権限）理事会は次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副代表理事の選定及び解職
第 28 条（開催）
理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
2

通常理事会は、毎年２回開催する

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

第 29 条（招集）理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第 30 条（議長）
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたときは又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
第 31 条（決議）
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席して、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

6

第 32 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章 資産及び会計
第 33 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 34 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 35 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿
第 36 条（剰余金）
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

7

第８章 定款の変更及び解散
第 37 条（定款の変更）
この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
第 38 条（解散）
この法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 39 条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法
第 40 条（公告の方法）
この法人の公告は、主たる事務所公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 補則第 41 条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。
第 42 条（法令の準拠）
この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第 43 条（最初の事業年度）
この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成 32 年３月 31 日までとする。
第 44 条（設立時社員の氏名及び住所）
設立時社員 関信雄
兵庫県神戸市北区京地 1 丁目６番地の７
設立時社員 野中誠二
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静岡県三島市大社町８番２９号 エンゼルフォレシス大社町６０８
設立時社員 深津弘行
東京都文京区白山２番１４号２３大山マンション４０１号

設立時社員 徳江倫明
千葉県千葉市緑区あすみが丘８番４４号１５9