１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
生徒の就職先となる医療機関（病院・医院等）及び介護老人施設や福祉施設（身体障害者施設・介護老人福祉施設等）における理学療法士等の人材の専門性に関する要望や動向を踏まえながら、最新の実務に関する知識、技術、技能などを十分把握・分析したうえで、当該職業実践専門課程の理学療法学科夜間部３年制の教育を実施するにふさわしい授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

リハビリ分野（理学療法）に関する企業、団体等との連携 体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編 成を行うために、「教育課程編成委員会」を設置。 教育課程編成委員会構成員は学校法人葵学園と企業関 係者等の外部役員から成るものとし、互いの意見を十分 に活かし、より良い教育課程の編成を協力して行うものと 位置付けており、理学療法学科にて、独立した組織となっている。企業等の要請を十分にいかしつつ実践的かつ専 門的な職業教育が主体的に実施されるよう、調整を繰り 返しながら、２回以上の会議を経て、校長および学科長ほか会議出席者の承認を得て最終決定となる。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年5月1日現在

名 前所

属

任期

時田 幸之輔学校法人 埼玉医科大学

令和6年4月1日～令和8年3月31日 ②江原 康明

医療法人 葵令和6年4月1日～令和8年3月31日 ③近藤 佳祐

医療法人 英琳会

令和6年4月1日～令和8年3月31日 ③山下 茂

埼玉医療福祉専門学校長

令和6年4月1日～令和8年3月31日

大和田 和彦埼玉医療福祉専門学校副校長

令和6年4月1日～令和8年3月31日

種別※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （４月、９月）
但し、委員会委員が緊急に教育課程の改善が必要であると判断した場合には、随時、委員会開催を申し入れることができる。
また、感染症対策等により延期することができるといった弾力的な体制を取っている。
（開催日時（実績））
第１回 令和2年4月2日 16：00～17：00
第２回 令和2年12月11日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
教育課程編成委員会の意見を活用して、下記内容を反映させた。
地域理学療法学において、介護予防に関しての知識を学習させた方が良いとの意見を反映。内部障害論において、機器の購入に際し物品についてのアドバイスを頂き、3次元動作解析装置等最新の設備を導入した。本年度よりはじまる理学療法管
理学に施設経営と企業研修（OJT）についてのケーススタディ作成に関して、より具体的な管理・教育例を取り入れた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
病院・施設等の要請を十分にいかしつつ、リハビリ分野に関する職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するため、医療・介護の目的や機能について学びながら、医療人としての行動や考え方、症例に応じた理学療法実践のための一連のプロセスについて担当指導者の指導のもと実習を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

医療人としての態度・情報収集・評価・治療計画の立案等の評価内容をあらかじめ用意し、中間と最終で評価をしていただく。
実習全般の総合所見にて、資質面・知識面・技能面についてコメントを頂き、学内での指導・教育に反映させる。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要

臨床実習Ⅰ

臨床実習Ⅱ

臨床実習Ⅲ

臨床実習Ⅳ

臨床実習Ⅴ

連 携 企 業 等
青木中央クリニック、上尾ふじなみ診
関連施設の臨床現場を見学し、医療人・社会人としての意 療所、桶川K・Nクリニック、桃泉園北本
識を高め、自己が目指す理学療法士という職業を再確認 病院、熊谷総合病院、総和中央病院、する。今後の学習の必要性を認識し、学習意欲を高める 野田病院等動機づけにする。また、患者や職員と関わることで、コミュ 総企業数44
ニケーション能力を高める。
介護老人保健施設カントリーハーベス
地域に在住し生活をしている障害者、高齢者に対して理学 ト北本、介護老人保健施設秋桜、介護療法の知識・技術がどのように活用できるかを、保健医療 老人保健施設縄文の里長瀞倶楽部、福祉における実施機関・施設（訪問リハビリテーション、通 介護老人保健施設はなぶさ 等
総企業数12所リハビリテーション等）での見学実習を通して学ぶ。
医療人としての資質の育成を育み、理学療法士としての業 青木中央クリニック、桶川K・Nクリニッ
務や役割について理解を深める。また実習施設の機能や ク、桃泉園北本病院、熊谷総合病院、特徴を把握し、対象となる方を取り巻く、人との関わりにつ 介護老人保健施設カントリーハーベス
いて考える。様々な対象となる方を通じて基本的な検査項 ト北本 等
目を臨床実習指導者のもと見学・模倣することで知識や技 総企業数61
術の研鑽を行うことを目的とする。
臨床実習Ⅲで学んだ知識や基本的な検査項目の見学・模 青木中央クリニック、桶川K・Nクリニッ
倣に加え、臨床実習指導者のもと対象となる方への基本 ク、桃泉園北本病院、熊谷総合病院、的な検査項目の実施及び治療を見学し、医療専門職とし 介護老人保健施設カントリーハーベスての責任ある態度や行動を学ぶ。対象となる方に応じた評 ト北本等
価を見学・模倣・実施すること及び基本的な理学療法手段 総企業数61の見学を目的とする。
青木中央クリニック、桶川K・Nクリニッ
臨床実習Ⅲ・Ⅳで体験した理学療法評価の実施及び基本 ク、桃泉園北本病院、熊谷総合病院、的な理学療法手段の見学に加え、対象となる方に応じた 介護老人保健施設カントリーハーベス
基本的な理学療法手段を模倣することでさらに自己研鑽 ト北本等
総企業数61することを目的とする。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
本校規定「学校法人葵学園 研修規程」で以下のように定めている。
理学療法士に関連した実務に関する知識・技術及び技能や、授業及び学生に対する指導力等、教員の能力の向上を図り教育に還元するために、月に2日研修日を取得させ、教職員に対する研修等を実施していく。
そこで本校の教育体制を強化する事を目的とし、研修の充実を組織的に実施する。なお、この目的を達成するため、年度ごとに研修・研究計画を策定し研修を実施する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「第28回埼玉県理学療法学会」（連携企業等：公益社団法人 埼玉県理学療法士会）
期間：令和2年1月19日（日）対象：理学療法士
内容：熊谷総合病院、横山先生を学会長として「進取果敢～新時代に挑む理学療法の可能性～」をテーマで行われた。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「臨床実習指導者講習会」（連携企業等：公益社団法人 埼玉県理学療法士会）
期間：令和元年12月21日（土）・22日(日)対象：理学療法士
内容：理学療法士・作業療法士養成施設における臨床実習制度の理念と概要。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「株式会社gene セミナー」（連携企業等：株式会社gene）
期間：令和2年10月18日（日）対象：理学療法士
内容：肩関節機能障害における関節機能解剖学的病態評価と運動療法の考え方を学ぶ。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「臨床実習指導者講習会」（連携企業等：公益社団法人 埼玉県理学療法士会）
期間：令和2年12月19日（土）・20日(日)対象：理学療法士
内容：理学療法士・作業療法士養成施設における臨床実習制度の理念と概要。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価のうち、「学校の理念、目的のもとに特色ある職業教育が行われているか」に関して、「高い技術と知識を備え」と教育理念にもあるように、実技中心の徹底した職業教育がおこなわれている点を評価して頂いたのを踏まえ、理学療法学科では、より実技中心の授業内容を充実させ、「即戦力の養成」という点に力を入れている。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
学校の理念・目的・育成人材像・職業教育・将来構想（２）学校運営
運営方針・事業計画・運営組織や意志決定機能・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制（３）教育活動
カリキュラムの編成方針と教育理念・教育目標・資格試験の指導体制（４）学修成果
就職率・資格取得率・退学率（５）学生支援
進路・就職・学生相談・課外活動・生活支援・保護者との連携（６）教育環境
施設・設備・学内外の実習施設、研修・防災（７）学生の受入れ募集
学生募集活動・学納金（８）財務
財務基盤・予算・収支計画・会計監査（９）法令等の遵守
法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営・個人情報の保護（１０）社会貢献・地域貢献#REF!
（１１）国際交流#REF!
※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
卒業生からの、今後卒業生への支援体制が整うことを期待したいという意見を活用し、卒業生の勉強会を学校で定期的に開催した。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月1日現在

名 前所

属

任期

種別

時田 幸之輔学校法人 埼玉医科大学

令和6年4月1日～令和8年3月31日

企業等委員

山畑 信太郎医療法人 葵令和6年4月1日～令和8年3月31日

卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
ホームページ
URLhttps://saitama.aoi.ac.jp/jouhou
公表時期：令和6年5月1日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針｢専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン｣に基づき、当校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供し、説明する取組を行い、当校の病院、施設等の関係者が当専門課程について理解を深めるとともに、連携及び協力をよりいっそう推進する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（２）各学科等の教育（３）教職員（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（８）学校の財務（９）学校評価（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ
URL:https://saitama.aoi.ac.jp/jouhou