背幅 2.5 mm（昭 和 43 年 6 月 7 日 第 3 種 郵 便 物 認 可）
（会報VOL. 663）2022 年11月 5 日発行（1 回 5 日発行）

会 報

11

２０２２．

ＶＯＬ．６６３

画像配信号
●おしらせ
受

付

冷凍空調施設工事事業所認定 新規・更新申請受付のご案内●発表

令和４年度 東京都高圧ガス保安活動促進週間事業
高圧ガス保安標語50選の掲載について●協会事業のご紹介
令和４年度
令和４年度

第１回 冷凍・空調事業所保安講習会開催される
第１回 高圧ガス運送指導員等保安講習会開催される●東京消防庁だより

11月９日は119番の日です●経済産業省だより

第５回 水素閣僚会議が開催される●法令情報

１．冷凍保安規則等の一部改正について
２．ＣＯ２消火設備事故を踏まえた消防法
政省令の改正

●新シリーズ７

高圧ガス一口メモ

コールド・エバポレータ

公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

https://www.tokyo-khk.or.jp

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会
2022．11目

報VOL. 663号

次

お し ら せお知 らせ

会報11月号の画像配信について ··········································· 2

発表

令和4年度 東京都高圧ガス保安活動促進週間事業
高圧ガス保安標語50選の掲載について ···································· 3

受付

冷凍空調施設工事事業所認定 新規・更新申請受付のご案内 ··········· 5

講習

2022年（令和4年）度 講習会開催予定······································ 6

協会事業のご紹介１

第1回 冷凍・空調事業所保安講習会開催される ··············································· 7

協会事業のご紹介２

第1回 高圧ガス運送指導員等保安講習会開催される ········································· 9

ＫＨＫだより

危険物運搬車両に対する指導取締りの実施について ············································· 12

東京消防庁だより

11月9日は119番の日です··············································································· 13

経済産業省だより

第5回 水素閣僚会議が開催される ································································· 15

法令情報１

冷凍保安規則等の一部改正について（冷凍則大臣認定試験者制度の創設等） ········· 26

法令情報２

ＣＯ2消火設備事故を踏まえて消防法政省令の改正 ············································ 29

高圧ガス一口メモ

７ コールド・エバポレータ ··············································································· 37

保安事 故 事 例 ・液化酸素用超低温容器（ＬＧＣ）の破裂 ········································· 45
ヒヤリハット ・空気呼吸器の予備ボンベの点検不徹底 ······································· 47

高圧ガスの相談室

容器の特別充塡について教えてください。 ··························································· 48

2023年（令和5年）新年号「会報」名刺による年頭の挨拶の掲載のお願い···· 51
協会だより委員会等開催報告、協会日誌、新規入会勧誘のお願い····································· 53
協会からのご案内························································································ 54
東京都高圧ガス保安協会の発行図書 ······························································· 55
高圧ガスに関するお問合せコーナー＆広告掲載のお願い ···································· 58
デスク雑感································································································· 59
東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

1

おしらせ

会報 11 月号の画像配信について
会報の 11 月号は一昨年から画像で配信させていただいています。
当協会が考える画像配信の長所としては
１ 同時に複数の方々が視聴できる。
２ どのページの視聴が多いかを把握できることにより今後の会報記事作成の参考になる。
３ 従来、冊子でお送りした記事が画像で保存できることにより、会員様の利便性も向上する。
４ 作成者の経費節減にも寄与する。
など、長所があると考えております。
昨今、政府がデジタル化の方向を進めようとしている中で、時代の趨勢にもマッチしているかとも考えています。
画像配信の試みに対し、会員皆様の忌憚のないご意見ご要望を以下の欄にお書きいただき、当協会まで FAX(03-3830-0266)で頂くか、または当協会のホームページのトップページ「メールでのお問い合わせ」欄からご送付ください。
次年度以降の会報作成の参考とさせていただきます。

会報画像配信に対するご意見ご要望の欄※ 所属、お名前は必要ありません。

東⾼保 会報 2022.11 VOL.663 号

2

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

発 表

令和４年度 東京都高圧ガス保安活動促進週間事業

高 圧 ガ ス 保 安 標 語 50 選 の 掲 載 に つ い て
今年度応募いただいた高圧ガス保安標語 172 作品の中から、入選作及び佳作を除いた作品の中から 50 作品を選び、下段の「保安活動促進週間事業」に掲載しましたので、各事業所の保安活動にお役立てください。なお、選定にあたっては、標語応募基準「高圧ガスの保安に関するもの」に照らしふさわしいものの中から、協会専門委員等のご意見を参考にしました。なお掲載作品の提案者には、記念品を御送りいたします。

2022 年度 高圧ガス保安活動促進週間標語 50 選（入選佳作標語 5 作品は除く）
バルブ良し！ 指先に心を込めて 指差呼称
音 におい いつもと違う すぐ報告
再確認 バルブの緩みと気の緩み
プロ意識 確認作業に 手抜きなし
無災害続けるために保守点検
このバルブ 開けたら閉めたら どうなるの？ 操作の前に 事前の確認
検知器に まかせておこう その油断
全員で目配り気配り健康職場
2 本掛け チェーンはボンベの安全帯
再確認 指差呼称で 死角無し 異常逃さぬ あなたの目緩めるな 意識と バルブとヘルメット
心が緩むとバルブも緩む 気持ちを引き締め無災害！
身につけよう 基本動作と指差呼称
ゆるみ無し バルブも気持ちもしめなおそう
侮るな 酸欠事故の おそろしさ
フロン漏れ 自分も地球も 危ないぞ
操作ミス 未然に防ぐ 教育訓練
健康な心と体で安全作業 みんなで目指そう ゼロ災害
日常点検！5 感で確認、危険予知
忘れずに 日々の点検 防ぐ事故
いつもより 高いと恐い。血圧とガス圧
見逃すな､些細な変化が大きな事故に保安教育で 知識と意識を 高めよう みんなで目指そう ゼロ災害
日常管理 全てに優先 健康と安全
締めましょう 安全作業に向け心のネジを東高保 会報会報 2022
11 VOL.VOL.663
663 号
東高保
2022.11号

3

心の緩み 気の緩み 自分の心にチェーン掛け
忘れるな 基本動作と危険予知
みんなで持とう プロ意識 めざす所はゼロ災害
指差し呼称 ヨシッ！と共に 再確認
慣れてきて 思わぬ事故に 要注意
警報は 機械の叫び 無視するな
点検は ゆとりを持って 確実に
老朽化 思わぬ危険が 要確認
安全に近道裏道ありません、続くは地道な日常点検
ゼロ災は 日々の業務の 積み重ね
事故発生 慌てぬために 日々訓練
いつもの点検 五感を駆使して 安全確認！
なにか変 小さな予兆、ひそむワナ
危険回避 慣れた作業も 再確認！
ガスは抜いても 気は抜くな
目に見えない 少しの油断 大きな代償
整理整頓 安全チェツクが作業の基本
バルブの緩み 気の緩み もう一度閉め直して 安全確認
点検は 場所照らして 確実に
バルブよし 保護具よし 作業前には指差呼称
圧力、低温、重量物 慣れた職場にひそむ危険
絶対無くそう チェーンのゆるみと心のゆるみ
LGC が倒れた時は 容器より 自分を守ろう
ガス漏れだ！ 焦ると危険 まず一呼吸
高圧ガス 一歩間違えれば 窒息死
きっちり確認 ボンベの開閉多分閉めた バルブの緩みより 心の緩み
容器弁 回して確認 開閉ヨシッ！
高圧ガス 作業前に手順確認 作業は指差呼称確認で安全作業
バルブの識別管理で安全管理
高圧ガス 日常点検で防げる人災
作業前 忘れず確認 バルブと圧力バルブ操作、ダブルチェックと指差呼称

4東高保 会報会報 2022
11 VOL.VOL.663
663 号
東高保
2022.11号

＜おしらせ＞
受 付

冷凍空調施設工事事業所認定
新 規 ･更 新 申 請 受 付 の ご 案 内
当協会では、標記受付を下記のとおり行います。なお、申請対象事業所は、次のとおりです。
➀ 新 規 申 請 ：「冷凍空調工事保安管理者」資格取得者のいる事業所➁ 更 新 申 請 ：令和 2 年 3 月 15 日付けで認定を受けた事業所 (3 年毎に更新が必要です。)
記
１．申込方法➀ 新 規 申 請 ：当協会の担当者までお問い合わせください。
TEL：03(3830)0252 冷凍担当
➁ 更 新 申 請 ：事前に申込関係書類をお送りしますので、更新手数料を下記口座に振込のうえ、振込証明書をコピーし、申込関係書類に添えて郵送でお送りください。
【振込先】 口 座 名 ： （公益社団法人）東京都高圧ガス保安協会
銀 行 名 ： 三井住友銀行 銀座支店
口座番号 ： （普通） １４７７７３２
２．送付先〒113-0033
東京都文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階
公益社団法人東京都高圧ガス保安協会
2022 年 12 月 15 日（木） ～ 2023 年 1 月 16 日（月） 必着
３．受付期間認定されると得られる事業所認定証と管理者証（実際のサイズではありません。
）

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報 2022.11

第 663 号

5

講習2022 年（令和 4 年）度講習会開催予定
講習日程

講

習

の

種

類

定 員注 2)
(名)

講習会場

11 月

11 日(金)冷凍空調工事保安管理者講習（基礎講習、付加講習 ）50

東京セミナー学院

12 月

2 日(金)

冷凍空調工事保安管理者講習（保安確認講習、検定試験）

75

東京セミナー学院

2023 年
2月

3 日(金)

第 1 回高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習

70

全国家電会館

26 日(日)令和４年度下期 第三種冷凍機械・検定試験注1）

148

全国家電会館

3 日(金)

第 2 回高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習

70

全国家電会館

15 日(水)冷凍・空調事業所保安講習会

350

タワーホール船堀

3月（注 1）ゴシック体の講習は、「高圧ガス製造保安責任者試験」に係る検定試験です。
（注 2）各講習とも定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
※ 講習によっては、今後の新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、オンライン講習の併用又は定員及び会場が変更になる可能性があります。なお、変更が決まりましたらホームページでもお知らせしますが、東京都高圧ガス保安協会までご確認ください。

6

東高保 会報会報2022.11
2022 11 VOL.663
VOL. 663号号
東高保

協会事業のご紹介１

令和４年度
第 1 回 冷凍・空調事業所保安講習会開催される
9 月 22 日（木）全国家電会館 5 階会場において標記講習会が開催されました。
新型コロナ感染症は減少傾向にあるものの会場参加とオンライン併用で開催し、会場参加が 84 名、オンライン参加が 91 名、計 175 名と多数の参加がありました。
まず、開催にあたり東京都高圧ガス保安協会新津常務理事から、フロンの漏洩に関して一層厳しい状
況となってきている。また昨年都内では二酸化炭素の漏洩 2 件と爆発による事故で 7 名が亡くなっている。事故原因として、腐食管理不良、誤操作、認知確認ミスなど設備の老朽化、人材不足、OJT の問題などがあると話がありました。
講習ではまず、東京都環境局環境改善部環境保安課ガス冷凍担当の太田講師から東京都からのお知らせ「冷凍設備の事故状

新津常務理事

況と自主保安向上に向けて」と題し、事故や違反の状況についてと許可時や変更時に留意すべきポイント及び自主保安活動の向上についての講義がありました。
新津常務理事

まず事故届については事故認知後速やかに都に一報を通報し、詳細が分かった時点で続報を、最終的に確報の段階で事故届提出との話がありました。
令和 4 年都内での事故の状況は 8 月時点で昨年の 4 分の 3 以上と増加傾向にあり事象としては噴出漏えいが約 9 割を占め
東京都・太田講師ている。事故の原因としては経年劣化やメンテナンス時の不手際があげられ、冷媒に関しては、大半がフロンに係る事故だがアンモニア冷凍機事故も増えつつあるとのことでした。
また見落としがちな申請届け出事項として名称変更や承継届、組織改編に該当する各届などの例示がありました。
東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保 会報.2022.11 VOL.663 号

7最後に高圧ガス保安法の趣旨を踏まえ自主保安向上のためメーカーや工事施工業者まかせにせず、製造者が主体的に実施確認することをお願いしますという話がありました。
続いて、冷凍検査員の板野検査員から「冷凍空調施設の検査について」と題し、検査の種類や記録用紙の内容、検査員の所感について説明がありました。
検査の種類では、保安検査・施設検査・自主検査・保安査察・
立ち入り検査について実施者及び頻度について説明がありま
板野検査員

した。

次に記載内容についての説明があり、続けて検査での注意事項や検査員が感じたことなどの説明がありました。警戒標や非常時の措置書などが見づらくなった場合、交換が必要なこと
や、保安教育計画書などは自社に即した内容にすることなどの話がありました。
最後に（一社）日本冷凍空調設備工業連合会の河西講師より「業務用冷凍空調設備のフロン漏洩防止管理について」と題してフロン排出抑制法を基にした漏洩防止管理について講新津常務理事

義がありました。
まずフロン類と環境問題の関係性や我が国のフロン対策について説明がありました。
次にフロン排出抑制法の概要について、法の全体像や対象機器、管河西講師

理者・充塡回収業者・再生破壊業者の役割について説明がありました。特に漏えいがあった場合、修理履歴なくして冷媒の充てんができないなどの注意がありました。
最後に、漏えい事例について解説があり、バルブ・フレア・フランジ・シャフトシール・
空冷凝縮器・圧力スイッチ・O リングガスケット等・キャピラリチューブ・Ｕベント部に注意するよう説明がありました。
令和４年度第 2 回講習会は 2023 年 3 月 15 日（水）の予定です。内容は第 1 回と異なり東京都
冷凍空調設備協会との協賛事業となりますので、冷凍事業所及び冷凍空調工事事業者の皆様、奮っての参加をお待ちしています。

8東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報.2022.11 VOL.663 号

協会事業のご紹介２

令和４年度
第１回 運送指導員等保安講習会開催される
9 月 26 日（月）全国家電会館 5 階会場において標記講習会が開催されました。
新型コロナ感染症は減少傾向にある
ものの会場参加とオンライン併用で行い、会場での参加が 19 名、オンラインでの参加が 29 名、計 48 名の参加がありました。

まず、開会に先立ち、東京都高圧ガス保安協会新津常務理事
から挨拶の中で「本講習は高圧ガスを運送するにあたり、高圧ガス保安法、道路交通法、そのほか関係法令を守ることによって高圧ガス事故に係る災害を防止することを目的にしています。運送員の職務・移動基準・輸送の心得など、また様々な事
故事例も含めて詳しく解説がありますのでご清聴ください。
本年 11 月には危険物運搬車両に対する指導取り締まりが予定
されています。高圧ガスを運搬する車両は、安全運転を心がけ

新津常務理事るとともに法令で定める基準の順守をお願いします。
」との話がありました。
また、神奈川県では、神奈川県高圧ガス防災協議会開催の運送指導員等保安講習を定期的受講することを義務化していますが、今回の講習を受講することにより同等とみなされますので、受講証は必ず携帯してください。
講習の最初は東京都環境局環境改善部環境保安課永岡課長代理
から「最近の高圧ガス保安行政の動向について」と題し以下の話がありました。
「事故の発生状況については、令和 3 年の東京都への事故報告
件数は 61 件、うち高圧ガス保安法等の報告対象事故が 48 件でした。令和 4 年 9 月 26 日までの状況は死亡事故の発生はありません
東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保 会報.2022.11 VOL.663 号

東京都・永岡課長代理
9

が事故報告件数が54 件、高圧ガス保安法等の報告対象事故は43 件と増加傾向となっています。
ガス種別では令和 4 年もフロン・ＬＰは減少傾向、水素・二酸化炭素・酸素は増加傾向となっているなど事故内容の基本的な傾向は変わっていません。
地震や台風等による自然災害が多発しており経年劣化対策や整備点検をおろそかにすれば被害の拡大を招きます。これらに対処するため管理自主保安を徹底し保安対策を充実してください。また万が一事故が起きてしまったら応急処置を行った上で東京都に一報をお願いします。
」とのことでした。後は警戒標、容器の固定、混載の禁止、移動監視者、イエローカードなど運送基準に定める規定ついて個別に説明がありました。令和 3 年度は高圧ガス移動車両の路上点検
はコロナ感染予防の観点から実施しませんでしたが、点検の有無にかかわらず移動基準の確認
遵守をお願いしますとのことでした。
次に警視庁生活環境課の小柳津係長から「高圧ガスの移動について」と題し、以下の話がありました。
「令和 4 年 9 月 26 日には国葬儀が行われ、また、令和 5 年 5 月にはＧ7 サミットが広島で開催され、都内でも関係閣僚会議等が開催されることが考えられます。これらに向け一人一人が容器の保守管理を
しっかりとお願いしたい。また、何かあれば 110 番若しくは各警察署の生活安全課への一報をお願いします。
」とのことでした。

警視庁・小柳津係長

また、「建設工事業者や不用品回収業者の中には移動基準を順守していない車両も散見されるので注意が必要、また特に車両ごと盗難される危険性があるとのことで容器を車両に積載したままにしないように」との注意喚起がありました。
最後に大陽日酸(株)技術統括ユニットの吉井一弘担当課長から「高圧ガス移動時の保安と事故例」と題し、講義がありました。
「2018 年以降 2021 年まで全国の高圧ガス事故件数は減っている。2021 年の事故の大半が漏えい・噴出であった。人的被害も噴出・漏洩による事故が要因で 76％と最も多い。事故の輸送形態別はバラびん配送車両が 6 割と多く、ＬＰガス車両が多い。
あおり板の固定不十分によるものが多く、カーブで開き容器が落下する事故が多い。また車同士の事故も多く、もらい事故もある。
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東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報.2022.11 VOL.663 号

大陽日酸(株)吉井課長

ただしもらい事故の 9 割以上は防止可能で判断、予測ミスに起因している。
最近の違反事例として、平成 28 年度に廃棄物事業者が酸素・アセチレン容器を混載、固定無し、イエローカード無し、警戒標無しなど悪質な車両が検挙されたケース、平成 29 年度にはホスフィンという毒性ガスを無造作に積載、防災工具、消火設備、イエローカード無、移動監視者の同乗なしのケースなど、過去に販売店で車両に宵積みを通報され、貯蔵違反で検挙された事例などがあった。
」との話がありました。
その後、各移動基準の内容の説明がありました。
最後に画像により最近の事故例、高圧ガスの威力を示す動画など、画像で分かりやすく説明がありました。

10 月号でご紹介したとおり 11 月は「危険物運搬車両に対する指導取締り」の期間です。
高圧ガスを運搬する車両は、安全運転を心がけるとともに、必ず法令で定める基準を遵守するようお願いします。

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

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会報.2022.11 VOL.663 号

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ＫＨＫだより「危険物運搬車両に対する指導取締りの実施について」
高圧ガス保安協会
標記のことについて、会報 10 月号で、警察庁生活安全局保安課長名の通知文を掲載しましたが、この度、10 月 12 日付高圧ガス保安協会名での通知文をいただきましたので、以下に掲載します。
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東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報 2022.11

VOL.663 号

東京消防庁だより

東京消防庁からの広報テーマの一部を掲載します。尚、詳細につきましては、東京消防庁のホームページをご覧ください。
東京消防庁のホームページ：http://www.tfd.metro.tokyo.jp/※ホームページを開いて上段の「お知らせ」をクリック→「10月の広報テーマ」をクリッ
ク→「119番の通報は落ち着いて＜PDF版＞」をご覧ください。
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今日では、緊急電話の代名詞となっている「119番」。誕生したのは、昭和2年10月1日です。
それまでは、「112番」が緊急電話番号として使われていましたが、ダイヤル方式に不慣れで誤接続が多いために、地域番号（局番の第一数字）として使われていない「119番」が緊急電話番号に指定されました。
昭和62年から、全国一斉に毎年11月9日が「119番の日」として制定されました。この機会に消防の仕事や119番についての正しい知識と理解を深めていただき、防火防災意識の高揚を図っています。
火災や急病・けがなど、目の前で火災や事故が発生した場合は、誰でも気が動転し興奮した状態になりがちです。1秒をあらそう時でも落ち着いて119番通報できるように、町会･自治会、事業所などで実施する防災訓練時に通報訓練を積極的に行い、正しい通報要領を身につけましょう。
１ 令和3年中の119番受付件数
令和3年中に東京消防庁の災害救急情報センターで受付した119番の件数は898,319件で、1日に平均すると2,461件、約35秒に1件の割合で受付したことになります（表1）。
【表 1 令和 3 年中の 119 番受付件数】

令 和3年

令和2年

対 前 年 増 減

119番受付件数

898,319件

873,468件

1日平均

2,461件2,393件

令和3年中における1日最多受付件数

3,350件

24,851件増（2.8％ 増）68件増※(8月10日)

２ 東京消防庁の119番通報システム
東京消防庁管内で119番通報すると、23区では千代田区大手町、多摩地域（稲城市を除く。
）
では立川市の災害救急情報センターにつながり、そこから災害現場に近い消防署にある消防隊や救急隊に出動が指令されます。
したがって、消防隊や救急隊が迅速に災害現場に到着するためには、住所や災害の内容などの正しい通報が必要です。

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報 2022.11

VOL.663 号

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３ 正しい通報要領
いざという時に備えて、電話のそばに「自宅の住所、電話番号、名前、目標となる建物など」を記入したメモなどを準備しておきましょう。
【火災の場合の通報要領（例）
】

通

東京消防庁

報

者

消防庁、火事ですか、救急ですか。

火事です。

消防車が向かう住所を教えてください。

千代田区大手町一丁目３番５号です。
（例）リビングのストーブが燃えています。

何が燃えていますか。

（何が燃えているか具体的に伝えてください。
）

分かりました、消防隊向かいます。
【救急の場合の通報要領（例）
】

通

東京消防庁

報

者

消防庁、火事ですか、救急ですか。

救急です。

救急車が向かう住所を教えてください。

千代田区大手町一丁目３番５号○○マンション○号室です。
（例）父が突然倒れて、意識がありません。

どうしましたか。

（誰が、どうしたのかを伝えてください。
）

名前を教えてください。
（場合によって、電話番号を聞きます。
）○○○です。
電話は○○○○―○○○○です。

分かりました、消防隊向かいます。

４ 携帯電話から通報する場合の注意点

今日では、便利な携帯電話からの通報が多くなっています。携帯電話からの通報では、通報者が今いる場所がわからない場合があるため、消防車や救急車が向かう住所の特定に時間がかかる傾向にあり、結果として、消防隊や救急隊の到着の遅れにつながる場合があります。
住所がわからない時は、付近のお店などで直接住所を聞いたり、近くにある著名な
建物や交差点名などの目標物を伝えたり、地図アプリで現在地を検索したりする方法があります。

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東高保 会報会報2022.11
2022 11 VOL.663
VOL. 663号号
東高保

経済産業省だより

第５回 ⽔素閣僚会議が開催される
2022 年 10 月 7 日
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、国際
エネルギー機関（IEA）と連携し、東京 GX ウィークの一環として、9 月 26 日に、第 5 回水素閣僚会議を開催しました。
会議の成果として、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーをとりまとめ、2030 年に向けて再生可能エネルギー由来の水素および低炭素水素を少なくとも 9,000 万トンとする追加的なグローバル目標を各国と共有しました。
なお、会議のアーカイブは準備でき次第、公式ウェブサイト外部リンク上に公開しますとのこと
です。

会議の概要

日時
2022 年 9 月 26 日（月曜日）8 時 00 分から 17 時 00 分

場所
ホテルニューオータニ東京/オンライン形式

プログラム概要
１．閣僚会合 （非公開）
２．閣僚スピーチセッション
３．民間セッション
テーマ１：水電解
テーマ２：産業利用（製鉄、熱利用、化学）
テーマ３：水素製造に伴う温室効果ガス排出量の計算方法
東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報 2022.11

VOL.663 号

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第 5 回水素閣僚会議には、ビデオスピーチでの参加を含め、15 人の閣僚を含む 30 カ国・地域・国際機関が参加しました。
会議の成果として、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェ
ンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーをとりまとめ、 「2030年に向けて再生可能エネルギー由来の水素および低炭素水素を少なくとも 9,000 万トンとする追加的なグローバル目標」、「エネルギー安全保障および気候変動対応に向けて水素の重要性の高まり」、「水素供給量
および需要量を拡大するために新たな国や地域の水素関連取り組みへの参加の促進の必要性」、「水素の利活用促進に向けて各国が適切な支援措置を講じていくことの必要性」、「国際水素サプライチェーン構築の加速の必要性」、「技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼー
ション、標準化の推進の重要性」な

西村経済産業大臣スピーチ

どを共有しました。

民間セッション：水電解

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民間セッション：産業利用（製鉄、熱利用、化学）

民間セッション：水素製造に伴う温室効果ガス排出量の計算方法［参考］東京宣言2018 年の第 1 回水素閣僚会議で議長サマリーとして策定。水素社会の実現に向けて以下の項目について協力する重要性を確認。
１． 技術協力および、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の推進

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２． 水素の安全性及びサプライチェーンに関する情報共有および国際共同研究開発の推進
３． ＣＯ２および他の汚染物質を削減する水素の可能性調査・評価

４． コミュニケーション、教育およびアウトリーチ［参考］グローバル・アクション・アジェンダ
2019 年の第 2 回水素閣僚会議で議長サマリーとして策定。東京宣言実現に向けたグロー
バル・アクション・アジェンダとして、東京宣言の 4 つの柱に沿って取り組むべきアクションを提示。
また、「今後 10 年で燃料電池システム 1000 万台、水素ステーション 1 万か所を整備する（10・10・10）」といった、野心的な世界目標を共有した。

関連資料
・第 5 回水素閣僚会議 議長サマリー（仮訳） 別紙 1
・会議総括 Summary Statement

別紙 2

担当
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 日野
担当者：吉田、岡野、館田、三木、
電話：03-3501-1511（内線 4558～4559）
03-3580-2492（直通）03-3580-5308（FAX）

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別紙 1
東京宣言およびグローバルアクションアジェンダの進展の加速と拡大
第 5 回水素閣僚会議 議長サマリー
2022 年 9 月 26 日、東京、日本
各国の水素エネルギーの政策調整を担当する閣僚と代表団が 2022 年 9 月 26 日東京（対面、オンライン）で会合し、水素エネルギーの開発に向けた協力の戦略について議論した。
2018 年の第 1 回水素閣僚会議以降、25 か国が国家水素戦略を策定し、24 か国が国家水素戦略を準備中または策定予定としており、2030 年および 2030 年以降のその目標に向けて、具体的な取組が進められている。水素閣僚会議は、水素に特化したグローバルな閣僚として、10 年で 1,000 万燃料電池システム導入、1 万水素ステーションを導入するグローバルア
クションアジェンダのゴールに向けて、54 万以上の燃料電池システムが導入され、1100 以
上の水素ステーションが導入されている進捗を報告し、2030 年までに再生可能由来および低炭素水素の量を少なくとも 9,000 万トンにする追加的なゴールを追加し、これを達成するたに投資が必要となることを強調した。電力、熱、建物、産業分野といった社会の適切な場面における水素利用を通じて、世界的にクリーンでより豊かで安全なエネルギーといった幅広いエネルギーポートフォリオの 1 つとしての「水素社会」に貢献するため、東京宣言およびグ
ローバルアクションアジェンダに沿った技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーシ
ョン、標準化の推進、グローバルな再生可能由来及び低炭素水素のバリューチェーンを拡大するための既存のギャップと解決策の特定などの活動をさらに協調して加速することの重要性を再確認した。
この数か月、我々はエネルギー環境の急速な変化に直面しており、エネルギー安全保障の確保が急務となっている。また同時に、気候に関する目標への対応を推進することが求められている。また、ネットゼロエミッションのクリーンエネルギーへの移行が、特に社会の不利な立場にある人々や過小評価されている人々に利益、雇用、大気の改善などを可能にする、公正で持続可能、効率的、公平な移行であることを保証しなければならない。そのために、我々は低炭素由来及び再生可能資源由来の水素の持続可能な生産と使用を戦略的に拡大していくことは、エネルギー安全保障、気候に関する目標を確実にすることに大きく貢献できる。我々は、2030 年までの立ち上げに重点を置いて、水素の生産、供給、貯蔵、及び利用を拡大し、コストを削減するための努力を世界規模で加速する必要性を再確認した。また、水素に新たに関心を持ち、持続可能な水素の製造、インフラ、利用に関連する具体的な措置を講じている国や地域を増やす必要性も共有しました。グローバルアクションアジェンダにコミットする新たな参加国は、国際的な水素サプライ チェーンの構築を加速し、コスト削減をさらに可能にすることができる。適切な地域で「水素の谷」と「水素のハブ」を推進することで、水素の生産、輸送、貯蔵、利用の量を増やし、コストを削減でき、特にこれらの地域では、電化が困難なア
プリケーションに脱炭素水素を使用しなくても持続する環境への有害な影響を軽減する。
我々は、二国間、多国間及び／又は地域的な枠組みを通じて国及び地域間の協力を促進することの重要性を再確認した。さらに、脱炭素化水素と化石燃料のコスト差、不十分なインフラ等のギャップを解消するスキームや支援が、水素の利活用を促進する上で重要な役割を果たす
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ことを認識した。それぞれの国の状況に応じて、水素の利活用を促進する適切な支援が講じられていくことの重要性を確認した。我々はまた、戦略的決定の重要性を再確認し、セクター全体での水素の立ち上げと利用、脱炭素化が最も困難な用途に焦点を当て、資源の持続的かつ効率的な利用と社会的プラスの影響を確保するという観点から、全体論的かつ持続可能な視点を考慮することを再確認した。
閣僚と代表団は、国際エネルギー機関、経済における水素と燃料電池のための国際パートナ
ーシップ、クリーンエネルギー閣僚、水素イニシアチブ、ミッションイノベーション、クリー
ン水素ミッション、および国際再生可能エネルギー機関を含む主要な組織に対し、これらの問題に対して個別に、また協力して行動することを求める。COP26 グラスゴー ブレークスル
ー アジェンダ、G7、G20、および国連気候変動枠組条約の文脈における協力も、資源を活用
し、重複を避け、前進を加速するためのまとまりのある、調整された戦略的な取り組みを確保するために重要であると考える。これにより、世界経済フォーラムなど、水素活動を開始している他の複数のイニシアチブやパートナーシップが、共通の目標に向けて協力して取り組む
ことが可能となる。
別紙 2

別紙 1 参照

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閣僚スピーチセッション（公開）ます。
➢ 水素社会がより現実味を増していく中に

日本 西村康稔経済産業大臣➢ 日本の経済産業大臣の西村康稔です。国際エネルギー機関 IEA との協力で、本年も水素閣僚会議が開催の運びとなりました。
➢ 本日は、IEA のファティ・ビロル事務局長をはじめとした各国の閣僚・政府代表の皆様、国際機関等の皆様、各企業の皆様、多くの方の積極的な御参加の下、東京ＧＸウィークの一部として第 5 回目の水素閣僚会議を開催できることを大変うれしく思います。
➢ 世界のエネルギー市場は、ウクライナ情勢を受け、危機の最中にあります。カーボン
ニュートラルの実現に向け、我々はクリーンエネルギーへのトランジションに最大限取り組んでいく必要があります。こうした中で、エネルギー安全保障の側面からも、水素の重要性が増し、期待が高まっています。
➢ 我が国は、世界で最初の水素国家戦略を策定し、5 年前、水素閣僚会議を立ちあげました。以来、各国で水素国家戦略が策定され、IEA によれば、およそ 50 の国々が戦略を策定、または策定中です。
➢ 戦略を策定する国の多くが、この閣僚会
議で水素戦略を世界に向けて発信し、明確なコミットと方針を示してきたことで、今の水素を取り巻くモメンタムが生まれたものと確信しております。また、今月始めにあったG20 エネルギー 移行大臣会合においても、
現地でお話した各国関係者から水素について高い関心があったことをひしひしと感じております。
➢ 「東京宣言」、続く「グローバルアクショ
ンアジェンダ」で掲げた“ten-ten-ten”も、我が国では 45 万台の燃料電池システム 178 基の水素ステーションが導入されており、世界全体でも、目標に向かって着実に進展していあって、東京宣言で掲げた、規制、規格・標
準のハーモナイゼーション、標準化の推進は、今後、水素のグローバルな生産と流通を進めていく上で、一層、必要性が増していくものと思います。
➢ 現在、水素の多くは副生水素やグレー水素が主流となっていますが、カーボンニュー
トラルに向けて、クリーンな水素にシフトしていくことが重要です。さらに、その適切な取引や評価のために、国際的に調和のとれた
水素製造時の温室効果ガス算定方法も必要となってきます。
➢ 現在、ＩＰＨＥにおいて、日本を含め各国のエキスパートが算定方法の検討を進めています。今後、ＩＳＯに多くの関係国が参加して、世界共通で利用可能な算定方法の国際標準が開発されることを期待しております。日本は、しっかりとその議論に貢献していく考えです。
➢ この１年だけで、水素を巡る状況も一変
し、世界的にも研究開発・実証段階から、 水素の普及、流通を後押しする政策へとシフトしつつあります。我が国では、既存の化石燃料と水素の値差に着目した支援を検討しております。これにより、大規模な水素サプラ
イチェーンの構築を後押ししていきたいと思います。
➢ また、水素利用の局面も、燃料電池自動車から、水素製造、船やパイプラインでの輸送、発電、工場、船舶、鉄道などに広がります。こうした利用シーンを想定しながら、水素保安に関して、合理的かつ適正な規制の整備について、水素保安戦略を来春に策定いたします。
➢ 日本は、世界初の水素基本戦略を策定し、水素運搬船や水素発電など様々な技術で先東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

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行しており、2 兆円のグリーンイノベーショ

資、需要と供給を結ぶインフラ構築の強化、ン基金の「顔」として、7 千億円近くを水素・

水素バリューチェーン全体にわたる多くのアンモニア関連に振り向け、社会実装を見据

プロジェクト開発を推進する必要があるでえた技術開発を加速しています。

しょう。

➢ 日本は世界で初めて水素閣僚会議を開催

将来のエネルギーシステムの最適化のたした国として、これからも世界の連携を促し

めには、値ごろ感、信頼性、コスト、脱炭素

ながら、水素社会への転換を牽引していく決化など様々な目標を達成する必要がありま意です。皆さん、共に手を携え、水素社会へす。世界は、人類史上最大のインフラ整備への道を切り拓いていきましょう。

の道を歩んでおり、大胆な行動を起こす勇気

水素協議会 Co-Chair 金花 芳則 氏が必要です。

世界が 1.5℃以内の温暖化にとどまるための約 400 Gt の二酸化炭素排出枠は、2030 年までに使い果たすことが予想されており、脱炭素化が急務となっています。
水素を抜きにした気候変動対策はあり得

水素協議会は、この変化の旅路を強力にサポートするために設立されました。特に、最も困難な課題を見つけ出し、その課題解決に向け、官民一体となって取り組んでいきたいと考えています。

ません。水素経済への認知度は向上し、さら日本 東京都知事 小池 百合子 氏に機運は非常に高まっています。この最近の勢いは疑いようがないものですが、一方で野世界各地で異常気象による大規模な洪水や旱魃などの災害が多発しています。最近ジャカ

心や提案だけでは、気候変動にプラスの影響

ルタで開催された U20 市長サミットに出席しを与えることはできません。 実際の投資とた際、世界の多くの都市が自然災害による惨状

実行が必要とされています。

を報告しました。気候危機は今や人類の生死に今月、我々が発表した最新調査「Hydrogen

関わる問題であり、浪費する時間は全くありまInsights 2022」では、プロジェクト開発者がせん。その間、世界のエネルギー供給に対する現在直面している主な障壁は、需要の見通し

大きな混乱が続いています。私たちが直面するが立たないことであると分析をしています。

2 つの主要課題であるエネルギー保全とゼロ

また、水素プロジェクトの発表が大幅に増えカーボンを達成するためには、世界の各都市がている中で、産業界、投資家、政府による次知識と専門的技術・ノウハウを共有し、協力すのステップは、プロジェクトの建設とオペレることが不可欠です。

ーションをできるだけ早く開始するために、そのために、東京都は“HTT”をスローガンに最終的な投資決定を迅速に行うことである

取り組みを加速させています。 HTT は、電気と考えます。

を節約する、生成する、蓄えるという日本語の政策立案者は、法的拘束力のある措置を採用することにより、需要の可視化と規制の確頭字語です。この取り組みには、業界団体等も参加しています。

実性を実現し、水素プロジェクトのための公水素エネルギーは、ゼロカーボンを実現する的資金への迅速なアクセスを提供すること

鍵の 1 つです。東京都は、水素ステーションのが求められます。

建設（都内 23 か所）や燃料電池バスの導入（93

産業界は、水素の供給力、最終用途への投22台）を支援してきました。燃料電池トラック等、

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大型商用車の普及にも取り組みますし、熱利ます。また、グリーン水素を海外から大量に用などの商用、産業用途における潜在的な水素受け入れるサプライチェーンの構築も不可

需要も見出していきます。

欠です。

グリーン水素の普及に向けて、需給両面に今こそ行動する時です。持続可能な社会の配慮した対策を講じます。これには、より多実現に向けて、みんなで力を合わせていきまくの技術開発の促進とコスト削減が含まれしょう。

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閉会挨拶
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事長 石塚 博昭氏➢ 日本にお越しいただき閣僚会合にてご議論をいただきました IEA ファティ・ビロル事務局長、そして各国閣僚および政府関係者の皆様に心より御礼申し上げます。また、ご多忙な中で
ビデオメッセージをお寄せいただきました各国の皆様、民間セッションにご登壇をいただきました各国機関や企業の皆様に心から感謝を申し上げます。そして本日ご聴講いただきました皆様、本会議の開催・運営にご協力・ご支援をいただきました方々にも、厚くお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
➢ 本水素閣僚会議は、各国閣僚、国際機関、産業界のリーダーが水素社会の実現に向けて議論する世界初の会議として、2018 年に第 1 回が開催され、今年で 5 回目を迎えました。
➢ 第 5 回水素閣僚会議の閣僚会合では、IEA ファティ・ビロル事務局長のご講演に続き、その後各国の代表者の皆様に水素社会実現に向けたご議論をいただきました。
➢ 第 5 回水素閣僚会議を通じて、水素社会実現に向けた動きが世界各地で加速していることを、あらためてご認識いただけたものと思います。まさに水素の社会実装に向けた行動のフェーズに水素のステージは移行しつつあると言ってよいでしょう。
➢ 水素の社会実装の更なる加速に向けては、スケールアップがカギです。日本は 2030 年に水素の輸入を目指した取り組みを進めていますが、いよいよ来年には、国際水素サプライチェ
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ーンの具体的な姿が出来上がります。
➢ もう一つのカギは国際連携です。NEDO は、既に海外の機関と様々な技術開発を進め、具体的な水素プロジェクトが進んでいます。この動きを一層広げ、協力する国を拡大しながら、プ
ロジェクトを前に進めて参ります。
➢ そして、半世紀にわたり培ってきた水素の技術や知見で、世界の水素社会の実現に貢献す
べく、水素テクノロジーの担い手の育成にも乗り出します。NEDO は世界における知識のハブとして、この分野でも世界と手を携えて取り組んで参ります。
➢ 2030 年、そしてその先へ、世界一丸となった取り組みを進める、来年の水素閣僚会議ではさらなる行動の結果をみなさまと共有できることを期待し、閉会の挨拶といたします。本日は長時間にわたり、誠にありがとうございました。

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法 令 情 報１

冷凍保安規則等の一部改正について（冷凍則大臣認定試験者制度の創設等）標記について、9 月 12 日付で経済産業省から発出されましたので、以下にお知らせします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2022 年 9 月 12 日
経済産業省
経済産業大臣が、品質管理体制が適切である冷媒設備の製造事業者を認める制度を創設し、現行の協会が行う試験に代えて行うことを可能とします。
具体的には、冷凍則第 7 条第 1 項第 6 号ただし書及び第 64 条第 2 号ただし書に規定する耐圧試験並びに第 64 条第 1 号リただし書に規定する突合せ溶接部の機械試験において、「経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認めた協会が行う試験」とあるのを「冷媒設備の製造をする者であって、試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認めるものの行う試験に合格した場合は、この限りでない」等に改めます。
これらの内容について、関係法令である冷凍保安規則の改正を行い、冷凍保安規則第 7
条第 1 項第 6 号又は第 64 条第 1 項第 1 号リ若しくは同条第 2 号の規定による試験を行う者の認定等について新たに制定しました。
＜参考＞ ①冷凍保安規則の一部を改正する省令（経済産業省令第 72 号）（PDF 形式：
117KB）
②冷凍保安規則第 7 条第 1 項第 6 号又は第 64 条第 1 項第 1 号リ若しくは同条第 2号の規定による試験を行う者の認定等について（PDF 形式：590KB）



上記通達中の冷凍装置の試験基準案（令和 4 年 9 月中に制定予定）

③改正概要（参考資料）（PDF 形式：100KB）

お問合せ先
産業保安グループ 高圧ガス保安室 電話：(03)3501-1706（直通）https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/sangyouhoan-kouatsu/koatsu_toiawase

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冷凍保安規則の一部を改正する省令等について
令 和 4 年 9 月
経 済 産 業 省
高圧ガス保安室
1．概要（1）改正の概要
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号、以下「法」という。）第 57 条において、冷凍設備に用いる機器の製造を行う機器製造業者は、技術上の基準に従って機器を製造することと規定され、冷凍保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 51 号、以下「冷凍則」という。）第 64 条第 1 号リ又は第 2 号に規定する突合せ溶接部の機械試験又は耐圧試験において、冷媒設備が「試験に合格するものであること」が求められる。ただし、「経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認めた高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が行う試験に合格した場合は、この限りでない」と規定され、現在協会は、経済産業大臣に承認された試験基準に基づいた試験を行っている。
他方で現在、機器製造業者のほとんどが、その製造事業所において品質マネジメントシ
ステムの国際規格である ISO9001 を取得しているなど、高度な品質管理体制を構築しており、技術進歩へ適切に対応し、自主保安を実施している。このため、今後は、冷凍則第64 条第 1 号リただし書又は第 2 号ただし書に規定する協会が行う試験に代えて、機器製造業者であって、試験方法、試験設備、試験員等の状況を含めた品質管理体制が適切である旨経済産業大臣が認めた者が試験を行うことができることとする。なお、機器製造業者であって、適切な品質管理体制を有する者を経済産業大臣が厳格に審査することで、既存の高圧ガス保安協会による試験と同等の試験水準を確保することとする。
また、対象とする者については、冷凍則の改正にあわせて制定する通達により、試験及び冷媒設備の区分ごとに申請することとし、法第 57 条の機器製造業者以外の冷媒設備のみを製造する者についても、品質管理体制が適切である者に限り、対象者とすることにより、さらなる制度の効率的な運用を図るものとする。
さらに、第一種製造者等が用いる冷凍設備の技術上の基準における耐圧試験の特例である協会が行う試験（冷凍保安規則第 7 条第 1 項第 6 号ただし書）についても、同様に、協会が行う試験に代えて、機器製造業者又は冷媒設備のみを製造する者であって、試験方法、試験設備、試験員等の状況を含めた品質管理体制が適切である旨経済産業大臣が認めた者が試験を行うことができることとする。
（2）改正を行う法令等
・冷凍則第 7 条第 1 項第 6 号、第 64 条第 1 号リ、同条第 2 号
・冷凍保安規則第 7 条第 1 項第 6 号又は第 64 条第 1 項第 1 号リ若しくは同条第 2号の規定による試験を行う者の認定等について

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2．主な改正の内容① 省令改正について、経済産業大臣が、品質管理体制が適切である冷媒設備の製造事業者を認める制度を創設し、現行の協会が行う試験に代えて行うことを可能とする。
具体的には、冷凍則第 7 条第 1 項第 6 号ただし書及び第 64 条第 2 号ただし書に規定する耐圧試験並びに第 64 条第 1 号リただし書に規定する突合せ溶接部の機械試験において、「経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認めた協会が行う試験」とあるのを「冷媒設備の製造をする者であって、試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認めるものの行う試験に合格した場合
は、この限りでない」等に改める。
② 通達制定について、冷凍則に規定する「冷媒設備の製造をする者であって、試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認めるものの行う試験に合格した場合は、この限りでない」の基準等を定めることとし、認定の区分、申請手続、審査項目、申請方法等についての詳細を規定する。
③ その他、必要な改正を行う。

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法 令 情 報２

ＣＯ２消火設備事故を踏まえて消防法政省令の改正
総務省消防庁
総務省消防庁は、2020 年 12 月から 2021 年 4 月の間に発生した二酸化炭素（ＣＯ２）消火設備の 3 件の死傷事故への対策としてまとめられた「二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止に関する検討結果報告書」を受けて、「消防法施行令の一部を改正する政令（案）」について、7 月 15 日から 8 月 18 日までの間、意見募集（パブリック・コメント）を行いましたが、この度、9 月 14 日付で別紙の通り、「消防法施行令の一部を改正する政令等」が公布されましたので、以下に掲載します。
なお、この改正案の概要及び「全域放出方式の二酸化炭素消火設備に関する技術以上の基
準」（一部抜粋）を表 1 に示します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
令和 4 年 9 月
消防庁予防課【概要】
令和 2 年 12 月から令和 3 年 4 月かけて全域放出方式の二酸化炭素を消火剤とする不活性ガ
ス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。
）に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、事故の再発防止のため、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等について見直すほ
か、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類について合理化するものである。
【改正法令等】・消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。
）
・消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号。以下「規則」という。
）
・消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式（昭和 50 年消防庁告示第 14 号）
・消防法施行規則第 33 条の 17 第 3 項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目（平成 16 年消防庁告示第 25 号）
・消防法施行規則第 31 条の 7 第 2 項において準用する消防法施行規則第 1 条の 4 第 10 項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準（平成 16 年消防庁告示第 18 号）
・不活性ガス消火設備の閉止弁の基準（新規制定）
１ 消防法施行令の一部を改正する政令について【改正内容】○ 既存防火対象物に設置されている一定の不活性ガス消火設備を最新の技術上の基準が適用される遡及対象設備に追加【令第 34 条関係】
二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策等を踏まえ、新たに総務省令で定めることとしている設置及び維持に関する技術上の基準の一部を既存設備に対しても遡及して適用させるため、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の 2 の 5 に基づく不遡及の原則が適用されない消防用設備等に一定の不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するもので、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であって総務省令で定めるものの適用を受ける部分に限る。
）を加える。
○ 消防設備士等による点検の実施【令第 36 条関係】
現行法令では、延べ面積が 1,000 ㎡未満の駐車場（令別表第一（13）項に掲げる防火対象物）等の場合､消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有す
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る者（※）（以下「消防設備士等」という。
）でない者が点検を行うことでよいこととされているが､二酸化炭素消火設備が設置されているもののように、防火対象物によっては、消防設備士等でない者が点検要領の手順を徹底することは難しく､事故発生のリスクが高
いものもあるため､消防設備士等に点検をさせなければならない防火対象物に総務省令で定める防火対象物を加えるための根拠規定を整備するもの｡※ 総務省令で定める資格を有する者：消防設備点検資格者のこと。電気工事士や建築士などの資格を有する者や一定の学歴を有する者で、点検に関し必要な知識や技能を習得することができる講習を修了し、免状の交付を受けている者。
【施行期日】
令和 5 年 4 月 1 日
２ 消防法施行規則の一部を改正する省令について（１）二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止を図るための規定の整備について【改正内容】○ 既存設備であっても最新の技術上の基準が適用される不活性ガス消火設備の特定等【規則第 33 条の 2 関係】
令第 34 条第 2 号に規定する総務省令で定める不活性ガス消火剤として二酸化炭素を定めるとともに、同号に規定する不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であって総務省令で定めるものとして、①閉止弁の設置、②二酸化炭素の危険性等に係る標識の設置、③防護区画内立入り時の閉止弁の閉止等、④点検時にとるべき措置を定めた
図書の備付け、⑤消火剤放出時の立入り制限に係る規定を定めるもの○ 消防設備士等による点検が特に必要である防火対象物【規則第 31 条の 6 の 2 関係】
令第 36 条第 2 項第 4 号に規定する消防設備士等による点検が特に必要である防火対象物は、全域放出方式の二酸化炭素消火設備が設けられているものとするもの。
○ 二酸化炭素消火設備に関する基準の追加【規則第 19 条及び第 19 条の 2 関係】
二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策等を踏まえ、不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目として、全域放出方式の二酸化炭素消火設備に関し、以下を定めるもの。
・起動用ガス容器を設けること
・起動装置には、消火剤の放出を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること・自動式の起動装置の場合には、二以上の火災信号により起動するものとすること
・常時人のいない防火対象物であっても、自動式の起動装置を設けた場合の音響警報装置
は音声によること
・集合管又は操作管に消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けること
・二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に二酸化炭素の危険性等に係る標識を設けること
・閉止弁は、工事、整備、点検等により防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止された状
態を維持すること
・自動手動切替え装置は、工事、整備、点検等により防護区画内に人が立ち入る場合は、手動状態に維持すること・消火剤が放射された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの間、当該防護区画内に立ち入ることのないように維持すること・設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておくこと30

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○ その他所要の規定の整理を行うもの【施行期日】
令和 5 年 4 月 1 日【経過措置】
本改正省令の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、
移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設
備に係る技術上の基準の細目については、改正後の規則における閉止弁の設置に係る規定にかかわらず、令和 6 年 3 月 31 日までの間は、なお従前の例によることとする等の所要の経過措置を設けるもの。
（２）消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類について【改正内容】○ 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類の合理化【規則第 31 条の 3 及び第 33 条の 18 関係】
国民の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、添付書類を削減するもの。
【施行期日】
令和 5 年 4 月 1 日
３ 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件について【改正の内容】
別表第 6 に定められている不活性ガス消火設備の点検の基準について改正するもの。
【施行期日】
令和 5 年 4 月 1 日
４ 消防法施行規則第 33 条の 17 第 3 項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件について【改正の内容】
消防設備士講習の講習科目に、工事整備対象設備等の工事又は整備における保安に関する要点を追加するもの。
【施行期日】
令和 5 年 4 月 1 日
５ 消防法施行規則第 31 条の 7 第 2 項において準用する消防法施行規則第 1 条の 4 第 10 項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準の一部を改正する件について【改正の内容】
消防設備点検資格者の講習及び再講習の講習科目に、点検における保安に関する要点を追加するもの。
【施行期日】
令和 5 年 4 月 1 日

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６ 不活性ガス消火設備の閉止弁の基準を定める件について【改正内容】
不活性ガス消火設備に設けられる閉止弁に関する基準を新設するもの。
【施行期日】
令和 5 年 4 月 1 日
表１ 全域放出方式の二酸化炭素消火設備に関する技術上の基準（一部抜粋）
項目内容
起動用ガス容器全域放出方式の二酸化炭素消火設備には起動用ガス容器を設ける
消火剤の放出を停止する旨の信号を制御盤へ発信する緊急停止装置を
起動装置設ける
自動式の起動装置
2 種類以上の火災信号によって起動するものとする
常時人がいない防火対象物でも、自動式起動装置を設けた場合は音声に
音響警報装置よる音響警報装置を設ける
・消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を集合管又は操作管に設ける
・常時開放状態にあって「直接操作と遠隔操作で閉止できるもの」又は「直接操作で閉止できるもの」とする
・直接操作で操作する部分には、操作の方向又は開閉位置を表示す
閉止弁
る
・常時開放された状態で、工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は閉止された状態とし、見やすい箇所に「常時開放し、点検時に閉止する」旨を表示する
・開放と閉止の信号を制御盤に発信するスイッチ等を設ける
工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る
自動手動切替装置
場合は、手動状態に維持する消火剤が放射された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの消火剤放出時間、区画内に人が立ち入らないように維持する
二酸化炭素の貯蔵容器を設ける場所と防護区画の出入などの見やすい
危険性等に係る標識 箇所に、二酸化炭素の危険性や消火剤が放射された場合は立ち入ってはならない旨を表示した標識を設ける
設備の構造、工事・整備・点検時にとるべき措置の具体的な内容と手順備えておくべき図書を定めた図書を、制御盤付近に備えておく

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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
消防予第 416 号
令和 4 年 9 月 14 日
各都道府県 知 事
各指定都市 市 長
消防庁 次 長（公印省略 ）
消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について
消防法施行令の一部を改正する政令（令和 4 年政令第 305 号。以下「改正政令」という。
）、
消防法施行規則の一部を改正する省令（令和 4 年総務省令第 62 号。
以下「改正省令」という。
）、
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件（令和 4 年消防庁告示第 5 号。以下「改正告示第 5 号」という。
）、消防法施行規則第 31 条の 7 第 2 項において準用する消防法施行規則第 1 条の 4 第 10 項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準の一部を改正する件（令 4 年消防庁告示第 6 号。以下「改正告示第 6 号」という。
）、消防法施行規則第 33 条の 17 第 3 項の規定に基づく工事整備対象設
備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件（令和 4 年消防庁告示第 7 号。以下「改正告示第 7 号」という。
）及び不活性ガス消火設備の閉止弁の基準（令和 4 年消防庁告示第 8 号。以下「閉止弁基準」という。
）が令和 4 年 9 月 14 日に公布されました。
今回の改正は、令和 2 年 12 月から令和 3 年 4 月にかけて全域放出方式の二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。
）に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、事故の再発防止のため、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等について見直すほか、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等
着工届出書に添付する書類について合理化するものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記
第一 改正政令に関する事項
１ 遡及対象設備の追加について
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の 2 の 5 に基づく不遡及の原則が適用されない消防用設備等に、「不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するものに限る。
）（不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であって総務省令で定めるものの適用を受ける部分に限る。
）」を加えることとしたこと（改正政令による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「新令」という。
）第 34 条関係）。
２ 消防設備士等に点検をさせなければならない防火対象物の追加について
消防設備士又は消防設備点検資格者（以下「消防設備士等」という。
）に点検させなければな
らない防火対象物に、「消防用設備等又は特殊消防用設備等の防火安全性能を確保するために、消防設備士等による点検が特に必要であるものとして総務省令で定める防火対象物」を加えることとしたこと（新令第 36 条第 2 項関係）。
第二 改正省令に関する事項
１ 不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の見直しについて
不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目として、全域放出方式の二
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33酸化炭素消火設備に関し、以下の基準を定めることとしたこと（改正省令による改正後の消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号。以下「新規則」という。
）第 19 条第 5 項及び第 19 条の
2 関係）。
（１） 起動用ガス容器について
起動用ガス容器を設けること（新規則第 19 条第 5 項第 13 号イ関係）。
（２） 起動装置について
消火剤の放射を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること（新規則第 19 条第 5 項第 14 号イ関係）。
（３） 自動式の起動装置について
自動式の起動装置については、二以上の火災信号により起動するものであること（新規則第19 条第 5 項第 16 号イ関係）。
（４） 音響警報装置について
常時人のいない防火対象物であっても、自動式の起動装置を設けた全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置したものにあっては、音声による音響警報装置を設けること（新規則第19 条第 5 項第 17 号ハ関係）。
（５） 閉止弁について
集合管（集合管に選択弁を設ける場合にあっては、貯蔵容器と選択弁の間に限る。
）又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。
）立ち入る場合は、閉止された状態であること。
それ以外の場合は、開放された状態であること（新規則第 19 条の 2 第 1 号関係）。
（６） 標識の設置について
二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること及び消火剤が放射された場合、消火剤が排出されたことが確認されない限りは、当該場所に立ち入ってはならないこと並びに日本産
業規格Ａ8312（2021）の図Ａ.1（一辺の長さが 0.3 メートル以上のものに限る。
）を表示した標識を設けること（新規則第 19 条第 5 項第 19 号イ（ホ）関係）。
（７） 自動手動切替え装置について
工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が立ち入る場合は、自動手動切
替え装置は手動状態に維持すること（新規則第 19 条の 2 第 2 号関係）。
（８） 消火剤が放射された場合の人の立入制限について消火剤が放射された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの間、当該防護区画内に人が立ち入らないように維持すること（新規則第 19 条の２第３号関係）。
（９） 設備の構造等を定めた図書の備えについて
制御盤の付近に設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておくこと（新規則第 19 条の 2 第 4 号関係）。
２ 消防設備士等による点検が特に必要である防火対象物について
新令第 36 条第 2 項第 4 号の総務省令で定める防火対象物は、全域放出方式の二酸化炭素消火設備が設けられているものとすること（新規則第 31 条の 6 の 2 関係）。
３ 適用が除外されない不活性ガス消火設備について
新令第 34 条第 2 号に規定する総務省令で定める不活性ガス消火剤は、二酸化炭素とし、同号に規定する不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であって総務省令で定めるものは、新規則第 19 条第 5 項第 19 号イ（ハ）及び（ホ）並びに第 19 条の 2 の規定とすること（新規則第 33 条の 2 関係）。
４ 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付す
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る書類の見直しについて則第 31 条の３関係）。
工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類は、消防用設備等にあっては、平面図、配管及び配線の系統図並びに計算書とし、特殊消防用設備等にあっては、平面図、配管及び配線の系統図、計算書、設備等設置維持計画、消防法第 17 条の 2 第 3 項の評価結果を記載した書面
並びに消防法第 17 条の 2 の 2 第 2 項の認定を受けた者であることを証する書類とすること（新規則第 33 条の 18 関係）。
５ 所要の規定の整理について
その他、所要の規定の整理を行ったこと（新規則第 19 条第 4 項及び第 5 項、第 20 条、第21 条第 4 項、第 31 条の 6 第 7 項並びに第 31 条の 7 第 1 項関係）。
第三 改正告示第 5 号に関する事項
不活性ガス消火設備の点検の基準について、標識（貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等に設けられるものに限る。
）、自動式起動装置及び緊急停止装置に係る規定を追加することとしたこと（改正告示第 5 号による改正後の昭和 50 年消防庁告示第 14 号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）別表第 6 関係）。
第四 改正告示第 6 号に関する事項
消防法施行規則第 31 条の 7 第 2 項において準用する消防法施行規則第１条の 4 第 10 項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準について、講習科目及び再講習科目に、点検における保安に関する要点を追加することとしたこと（改正告示第 6 号による改正後の平成
16 年消防庁告示第 18 号（消防法施行規則第 31 条の 7 第 2 項において準用する消防法施行規則第１条の 4 第 10 項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準）第 3、第 4 及び第 7 関係）。
第五 改正告示第 7 号に関する事項
消防法施行規則第 33 条の 17 第 3 項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目について、講習科目に、工事整備対象設備等の工事又は整備における保安に関する要点を追加することとしたこと（改正告示第 7 号による改正後の平成
16 年消防庁告示第 25 号（消防法施行規則第 33 条の 17 第 3 項の規定に基づく工事整備対象設
備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目）第 2 関係）。第六 閉止弁基準について本告示は、新規則第 19 条第 5 項第 19 号イ（ハ）に規定する不活性ガス消火設備の閉止弁の基準として、構造及び機能、材質、耐圧試験、気密試験、作動試験、等価管長並びに表示について定めるものであること。
第六 （略）
第七 施行期日等に関する事項
１ 施行期日に関する事項
令和 5 年 4 月 1 日から施行することとしたこと（改正政令附則、改正省令附則第１条、改正
告示第 5 号附則、改正告示第 6 号附則、改正告示第 7 号附則及び閉止弁基準附則第１項関係）。
２ 経過措置に関する事項（１） 改正省令の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に係る技術上の基準の細目については、新規則第 19 条第５項第 13 号イ、第 14 号
イ（ロ）
、第 16 号イ（ロ）及び第 17 号ハの規定にかかわらず、なお従前の例によることと
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したこと（改正省令附則第２条第１項関係）。
（２） 改正省令附則第２条第１項の規定は、不活性ガス消火設備で、次のいずれかに該当するものについては、適用しないこととしたこと（改正省令附則第２条第２項関係）。
ア 工事の着手が新規則の施行又は適用の後である消防法施行令第 34 条の２で定める増築若しくは改築又は同令第 34 条の３で定める大規模の修繕若しくは模様替えに係る防火対象物における不活性ガス消火設備
イ 新規則第 19 条第５項第 13 号イ、第 14 号イ（ロ）、第 16 号イ（ロ）又は第 17 号ハの規定に適合するに至った防火対象物における不活性ガス消火設備（３） 改正省令の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス
消火設備に係る技術上の基準の細目については、新規則第 19 条第５項第 19 号イ（ハ）の規定にかかわらず、令和 6 年 3 月 31 日までの間は、なお従前の例によることとしたこと（改正省令附則第 2 条第 3 項関係）。
（４）閉止弁基準の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に設けられている閉止弁のうち、次に適合するものについては、閉止弁基準第 2 から
第 7 までの規定にかかわらず、この告示に適合するものとみなすこととしたこと（閉止弁基準附則第 2 項関係）。
ア 直接操作により操作する部分に、操作の方向又は開閉位置が表示されているものであること。
イ 見やすい箇所に、常時開放し点検時に閉止する旨が表示されているものであること。
ウ 直接操作又は遠隔操作により操作した場合に、確実に開閉するものであること。
（５）閉止弁基準の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における不活性ガス消火設備に令和 6 年 3 月 31 日までに新たに設ける閉止弁のうち、閉止弁基準第 2 第 4 号並びに第 6 第 2 号及び第 3 号以外の規定に適合するものについては、この告示に適合するものとみなすこととしたこと（閉止弁基準附則第 3 項関係）。
３ その他の事項
今回の改正政令等の運用については、別途通知する予定であること。

以上

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新シリーズ

高圧ガス一口メモ
東京都高圧ガス保安協会発行の協会誌『防災』（1966 年創刊号～1990 年
3 月号）のサロン欄に「高圧ガス一口メモ」（1972 年 5 月号～1984 年 5 月号）として高圧ガス関連技術用語を掲載してきたものが『わかり易い高圧ガスの手引』（写真参照）として発刊されました（初版・昭和 59 年 10 月 31日）。
今回、会報の新シリーズとしてあらためて法令用語も含めて「高圧ガス一口メモ」の連載を始めたいと思います。
会員の皆様からも、取り上げて欲しい用語などがありましたら、編集部まで FAX もしくはメールでお知らせくださるようお願いします。
会報担当編集部 藤原 FAX：03(3830)0266
Mail：fujiwara@tokyo-khk.or.jp～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

７ コールド・エバポレータ
コールド・エバポレータ（ＣＥ）に関する高圧ガス保安法令上の定義は、「液化アルゴン、液化炭酸ガス（液化二酸化炭素）、液化窒素又は液化酸素の加圧蒸発器付低温貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る。
）を有する定置式製造設備（加圧蒸発器付低温貯槽以外の処理設備（蒸発器を除く。
）を有するものを除く。
）」（一般高圧ガス保安規則第 2 条第 1 項第 22 号の 2）とされています。ここでは、コンビナート等保安規則（コンビ則）の適用を受けるＣＥに関する説明は省きます（詳しくはコンビ則第 2 条第 1 項第 13 号の 2 及び同項第 19 号ト（ホ）の定義及び同規則第 5 条の 2 の基準を参照のこと。
）。
ＣＥの構造は、図に示すように、内槽と外槽からなる二重殻構造となっており、内槽には超低温においても脆性を起こさない十分な強度と靭性を有するオーステナイト系ステンレス鋼板を用い、外槽には一般構造用圧延鋼板を使用しています（出典：日本産業・医療ガス協会『高圧ガスハンドブック（第 3 次改訂版）』2019 年 7 月）。
なお、ＣＥと同じような構造の設備であって、液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素以外の高圧ガス（液化エチレン、液化天然ガス等）の場合は「加圧蒸発器付低温貯槽」に分類され、貯槽ではなく容器の場合はガスの種類に関係なく「加圧蒸発器付容器」に分類される
ので、ご留意ください。
近年、貯槽や蒸発器に加え、ポンプや圧縮器の処理設備等が接続された、より複雑化した設備
構成のものが現れ、法令上のＣＥに該当する設備構成の範囲の捉え方について、自治体ごとに運用に差異が生じていたため、令和 3 年 4 月以降、貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る。
）
及び蒸発器のみで構成される定置式製造設備をＣＥとするよう定義が明確化されました（高圧ガス保安協会『高圧ガス・液化石油ガス法令用語解説（第 5 次改訂版）』）。⇒後掲資料参照
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以上

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保 安事 故 事 例
液化酸素用超低温容器（ＬＧＣ）の破裂
発生日時
発生場所
発生施設

2016 年 9 月 10 日 9 時 50 分頃
神奈川県横須賀市
液化酸素用超低温容器（ＬＧＣ）

災害現象
取扱状態
人的被害

爆発・破裂
使用中（消費時）
死亡 1 名【事故状況】
事故容器は、1993 年に製造され、2015 年 4 月に容器再検査を受検した容器であった。
事故の経緯は、当該容器に 9 月 8 日に充塡し、9 月 9 日に客先へ配送したがオーダーミスにより充填所に持ち帰ったもので、9 月 10 日午前 2 時 30 分以
降、複数の配送事業所の運転員が、内槽安全弁が連続作動をしており、液面計付近を中心とした容器上部に霜が付いていることを確認していた。
しかし、この情報は配送事業所から充填事業者へ連絡されていなかった。
9 月 10 日に充塡作業員が事故容器の安全弁が作動していることを確認し、残液回収のため、空容器への移送作業を実施したところ、9 時 50 分ごろ容器が破裂した。（作業開始時間は不明。）
容器は外槽が溶接線ではない部分で 3 つに引き裂かれ、内槽を含め、最大約20ｍ程度飛び散り、作業員 1 名が亡くなった。

事故概要

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【事故原因】ネックチューブ付近の加圧コイル銅管継手部が金属疲労により破断していたことから、当該部分より真空断熱層へ酸素ガスもしくは液化酸素ガス（以下、酸素ガス）が漏洩したものと考えられる。
真空断熱層に酸素ガスが漏れ続け、ある程度高圧な状態で内槽の液化酸素を移送したため、真空断熱層の圧力が内槽の圧力を超え、内槽を押し潰した。
内槽の急激な変形により、外槽及び酸素ガス中の断熱材に大きな力が加わり、着火、燃焼、爆発に至ったと推定される。なお、外槽の破裂板は小孔が開いていたが全面作動には至っていなかった。
事故調査報告によると、事故容器は 1993 年 5 月に製造されており、外槽の破裂板の作動圧力は 0.7MPa で設計されていたが、同年代の容器の破裂板の動作実験では、作動圧力が 0.9～1.3MPa であったこと、酸素ガス中の断熱材の急激な衝撃による着火圧力が 0.5MPa であったことから爆発に至ったと推察される。

【再発防止対策】・製造から販売までの管理を一社に集約し、必要な法手続きを行った。
・不具合容器の残液の処理について、移充填作業は行わず大気放出とし、設備工事と作業手順等の整備を行った。
・酸素ガス中の断熱材が 0.5ＭＰa 以上において着火することから、外槽破裂板の作動圧力を 0.3ＭＰa へ変更することとした。
・作業手順や液化酸素の危険性等について、現場作業員の保安教育の徹底。
・販売、製造、配送の情報伝達、連携の徹底。
・真空断熱層に高圧ガスが溜まる可能性があり、容器破裂の危険性があること
教訓を考慮した作業の徹底。
・真空断熱層の状態把握と開放が難しい構造のため、容器の仕様及び検査方法の見直し。
（出典：神奈川県「高圧ガス事故事例情報シート」H298-34）
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ヒヤリハットからはじめよう

！

内

容

空気呼吸器の予備ボンベの点検不徹底状況アンモニア冷凍設備の保護具である空気呼吸器のボンベを点検していたとこ
ろ、予備ボンベがほとんど空になっていることを発見した。前回の訓練時に使用した後、充塡することを忘れていた。

想
定
される
事故等

・ガス漏えい時における除害作業への支障や作業時間の制限とこれに伴う被害の拡大・除害作業などに空のボンベを使用した場合、窒息などの人身事故

概略図

対 策

予備品の取扱いを含めた点検マニュアル等の作成（出典：東京都環境局「ヒヤリハットからはじめよう高圧ガス事業所の自主保安活動」【事例-17】より

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～高圧ガスの相談室～

容器の特別充塡について教えてください。

≪回答≫
特別充塡とは、国内法で所定の検査を受けていない外国製容器や、高圧ガスを輸出するために輸出先の規格で製作された容器などに充塡しようとする場合、申請（特別充塡許可申請）により一時的に高圧ガスの充塡ができる制度のことです。
通常、高圧ガスを容器に充塡する場合には、高圧ガス保安法（以下「保安法」と略）の規定〔第 48条〕により、容器への刻印等（自主検査刻印等を含む。
）〔第 48 条第 1 項第 1 号〕や所定の表示〔第48 条第 1 項第 2 号〕
、バルブの装着〔第 48 条第 1 項第 3 号〕がされていること及び容器検査や再検査に合格〔第 48 条第 1 項第 5 号〕していることなどが義務付けられています。一方、経済産業大臣
が危険のおそれがないと認め、条件を付して許可した場合において、その条件に従って高圧ガスを充塡するときは、保安法第 48 条の規定は適用されません〔保安法第 48 条第 5 項〕。
この特別充塡許可申請をするには、その容器に充塡しても安全であることを確認するための資料として、容器の来歴、強度計算書、腐食その他の劣化程度を示す資料、耐圧試験成績書（容器再検査期
間内に再検査基準以上の検査に合格していること。
）、気密試験成績書等が必要とされています（経済産業省「基本通達」）。
なお、保税扱いの高圧ガス容器、高圧ガスの輸出専用の高圧ガス容器等の特別充塡については、別
途経済産業省の基本通達（内規）により、別紙のように定められています。
（別紙）

保税扱いの高圧ガス容器、高圧ガスの輸出専用の高圧ガス容器等の特別充塡について
制定 20180323 保局第 11 号 平成 30 年 3 月 30 日
改正 20201218 保局第 1 号 令和 2 年 12 月 25 日
20210407 保局第 4 号 令和 3 年 5 月 18 日
1 ．個別許可の場合(1) 充塡する容器は、次に定める基準に適合するものであること。
イ 保税扱いの高圧ガス容器及び高圧ガスの輸出専用の高圧ガス容器等、高圧ガスを本邦において充塡した後本邦で流通することがない容器であること。
ロ 別記（１）の国の規格（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国及びドイツ連邦共和国がそれぞれの国内法令に基づき採用する高圧ガス容器のＥ
Ｎ規格又はＩＳＯ規格を含む。
）に適合していることが、別記（１）の国の公的機関又は当該公的機関が認めた検査機関若しくは検査員によって認められていること。
ハ 容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 24 条に規定する期間内に別記（２）の国若しくは地域の公的機関又は当該公的機関が認めた検査機関若しくは検査員が行う別記（１）の国の規格（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国
及びドイツ連邦共和国がそれぞれの国内法令に基づき採用する高圧ガス容器のＥＮ規格又はＩＳＯ規格を含む。
）による再検査に合格していること。

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東高保

会報 2022.11

VOL.663 号

ニ アセチレン容器にあっては、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。
）が行う性能試験に合格する多孔質物又は圧縮強度、多孔度、振動、周囲加熱、逆火、衝撃等の試験結果に関する添付資料により多孔質物の性状について協会が行う性能試験に合格するものと同等以上の安全性があると判断される多孔質物を内蔵するものであること。
ホ 保税扱いの高圧ガス容器にあっては、船内又は機内において、容器取扱いに関する責任者が選任されており、容器管理台帳等により十分な保安管理が行われていることが確認できるものであること。
(2) 次の許可条件を付すこと。
イ 充塡時には保安係員が自ら容器の外観検査（別紙１）を実施すること。
ロ 充塡に当たっては保安係員の現場における監督の下に作業を行うこと。
ハ 容器の充塡中の温度管理、衝撃防止措置等に十分留意すること。
ニ 国内品との混同を避けるため容器管理を確実に実施すること。
ホ 充塡容器等の移動に当たっては、木枠又はパッキンを施し、輸送中の温度管理に留意する
等保安上の措置を強化すること。
ヘ アセチレン容器以外の容器にあっては、容器に表示された最高充塡圧力又は耐圧試験圧
力の 5 分の 3（安全弁の付いていない容器にあっては、耐圧試験圧力の 2 分の 1）のうちいずれか低い圧力を最高充塡圧力とすること。ただし、再充塡禁止容器にあっては、容器に表示された最高充塡圧力又は耐圧試験圧力の 5 分の 4（安全弁の付いていない容器にあっては、耐圧試験圧力の 2 分の 1）のうち、いずれか低い圧力を最高充塡圧力とすること。
ト (1)ニの規定により、圧縮強度、多孔度、振動、周囲加熱、逆火、衝撃等の試験結果に関する添付資料により多孔質物の性状について協会が行う性能試験に合格するものと同等
以上の安全性があると判断される多孔質物を内蔵するアセチレン容器にあっては、2 メガパ
スカル以下の圧力により容器に表示された規定量の80パーセントを限度として充塡すること。
2 ．包括許可の場合
次の事項を申請者が遵守することを条件として 1 年間を限度として一定期間内の特別充塡（再充塡禁止容器にあっては、同一仕様の容器についての５年間を有効期限とする特別充塡）について、包括的に許可することができることとする。ただし、申請者が過去に次の事項を遵守しなかったことがある等申請者が次の事項を遵守できないと判断する場合には、１．個別許可の場合によって処理されたい。この場合、特別充塡許可申請書の「容器の種類及び数量」及び「容器の記号及び番号」の欄の記載方法は、
所

有

者

住

名

事前に分かっている場合のみ記載する。

所

事前に分かっている場合のみ記載する。

容器の種類及び数量特別充塡を行う予定のガス名並びに容器の容 量及び数量を記載する。

容器の記号及び番号

事前に分かっている場合のみ記載する。

とされたい。
(1) 充塡する容器は、1 ．(1)の基準に適合するものであることを確認すること。
(2) 充塡するときは、1 ．(2)の条件を遵守すること。なお、1 ．(2)トにより充塡する場合に
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2022 11 VOL.663
VOL. 663号号
東高保

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は、圧縮強度、多孔度、振動、周囲加熱、逆火、衝撃等の試験結果に関する添付資料を保存するとともに別紙 2 の報告書にその写しを添付すること。
(3) 当該包括許可後、1 箇月経過ごとに遅滞なく別紙 2 の様式による特別充塡報告書を、当該包括許可を行った産業保安監督部長、都道府県知事又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 252 条の 19 第 1 項に規定する指定都市の長宛てに提出すること。
（別 記）(1) 日本国、アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共
和国、ドイツ連邦共和国、カナダ及びオーストラリア連邦(2) 上記(1)の国の外、次の国又は地域
ノルウェー王国、スウェーデン王国、オランダ王国、クウェート国、シンガポール共和国、香港、スイス連邦及びイタリア共和国（別紙１）及び（別紙 2）は省略。

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2022 11 VOL.663
VOL. 663号号
東高保

2023 年（令和 5 年）新年号「会報」
名刺による年頭の挨拶の掲載お願い「会報」新年号に、「名刺による年頭の挨拶」を掲載します。
昨年同様、多数のお申込みをお待ちしております。
記
掲 載 号

2023 年「会報」新年号（1・2 月号）

サ イ ズ

名刺の約 90％の大きさ

掲載書式

横書き
なお、縦書きの名刺は当方で横書きに変更させていただくなど、体裁（字体）の一部が異なることがありますことをご了承ください。

掲 載 料

５,０００円／枠（税込）
支払方法 銀行振込
振 込 先 三井住友銀行銀座支店 普通預金 口座番号１４７７７０９
口座名 公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会
請求書が必要なときは、事前にお知らせください。

申込期限2022 年 11 月 30 日（水）申込方法

次ページの申込書に必要事項をご記入のうえ、掲載希望の名刺を貼付枠に貼り、掲載料の銀行振込済の証明書類等のコピーを所定の欄に貼付して、下記宛にお送りください。

送 付 先

公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

問合せ先〒113-0033 東京都文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階
TEL 03-3830-0252

以上

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報 2022.11

VOL663 号51名刺による年頭の挨拶
掲

載

申

込

書

担 当 者 氏 名
所 属 部 署 名
連絡先電話番号

名

刺

貼

付

枠

掲載希望の名刺（できるだけ横型）をメンディングテープなどの剥がし易いものでここに貼ってください。

振 込証 明 書 類 貼付 欄
52

申 込 方 法銀 行 振 込 先

① 本ページをコピーする。
② 必要事項を記入する。
③ 掲載する名刺を添付欄に貼る。
④ 手数料を右記銀行振込先宛に振込む。
⑤ 「振込証明書類」のコピーを本欄に貼付する。
⑥ 申込書を右記宛に郵送する。

三井住友銀行 銀座支店
普通預金
口座番号：1477709
口 座 名：公益社団法人
東京都高圧ガス保安協会＊振込手数料は、申込み者負担でお願いします。

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

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会報 2022.11

VOL663 号

申込 先及び問 合せ先

公益社団法人東京都高圧ガス保安協会〒113-0033
文京区本郷5-23-13 ﾀﾑﾗﾋﾞﾙ 3 階
電 話 03-3830-0252
Ｆ ＡＸ 03-3830-0266

協会だより

委○
員○
会○
等○
開○
催○
報○
告
○

○ 広報委員会
日 時：2022 年 10 月 14 日（金） 15：00～17：00
場 所：協会会議室
議 題：会報（11 月号）編集の件 ほか◎協会日誌（2022 年 10 月 1 日～10 月 31 日）
5 日 高圧ガス消費者保安講習（東京都庁都民ホール）
8 日 第三種冷凍機械国家試験直前講習（全国家電会館）
19 日 2022 年度東京都高圧ガス保安大会（KKR ホテル東京）
21 日 第 51 回東京都高圧ガス防災訓練（東京都立東大和南公園運動広場）
28 日 高圧ガス保安全国大会（ANA インターコンチネンタルホテル東京）
31 日 第 2 回高圧ガス運送指導員等保安講習（全国家電会館）◎新規入会会員（2022 年）
１．一般ガス事業所（四級会員）

№

事業所名

入会月

〒

1

株式会社ダブリュー・ツー

10 月

190-0182

所在地
西多摩郡日の出町平井 24-1

～ 協会からのお願い (社名変更等があったときのご連絡) ～協会会報･講習案内等の郵便物を確実にお届けするため、社名変更等、下記枠内の事項に変更があったときは、お手数ですが、事務局まで FAX にてお知らせください。
なお、FAX 用紙は、当協会ホームページ（www.tokyo-khk.or.jp）の会員専用ページに掲載
しています「「会員情報内容変更通知書」をダウンロードし、ご使用ください。
又は、下記事項を記載し FAX してください。
FAX 番号：０３－３８３０－０２６６

通知お願いの変更事項① 社名変更
④ 冷凍能力変更② 住所(表示) 変更(〒)⑤ 組織名称変更③ 電話･FAX 番号変更
⑥ 担当者異動⑦ その他

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東高保

会報 2022.11

VOL.663 号

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協○
会○
か○
ら○
の○
ご○
案○
内
○
測定機器の貸出しについて協会では、以下の測定機器の貸出しを行っています。利用されたい方は、当協会の担当者（小石川）にお問い合わせの上、お申込みいただくようお願いします。
■測定器の種類及び保有台数（１） 理研簡易ガスリークチェッカー SP-220F（フロンガス用） 5 台※詳細な情報は、理研ＨＰをご参照ください。
http://www.rikenkeiki.co.jp/（２）PD51 形 重錘型圧力計 長野計器製
4台※収納 BOX（寸法 400W×615L×350H 重量約 9kg 総重量は 25kg 位です）
※詳細な情報は、長野計器ＨＰをご参照ください。
http://www.naganokeiki.com/public_html/index.php■貸出し条件（１）貸出し料金
会員：無料
非会員：3,000 円（２）貸出期間①理研簡易ガスリークチェッカー
1 週間②PD51 形 重錘型圧力計
2 週間※重量がケースを含めて 25kg 近くありますので、運搬は車でないと無理です。

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東高保 会報会報2022.11
2022 11 VOL.663
VOL. 663号号
東高保

東京都高圧ガス保安協会発行図書のご案内 新

定価３，１００円（税込み）
購入冊数：
部

刊

定価３，３００円（税込み）
購入冊数：部「支払証明書」貼付場所
購入方法（太線内を記入する。）
１．上記金額を三井住友銀行銀座支店（口座名：公益社団法人東京都高圧ガス保安協会）、普通
口座番号：1477732）へ振込み、振込証明書のコピーをこの貼付場所にのり付けする。
２．本紙を下欄の FAX 番号へファックスする。（FAX が協会に届き次第発送します）。
３．振込手数料及び送料は、申込者負担です。送料は 1 冊の場合、関東内陸地域は 550 円、その他の地域及び 1 冊以上のときは、事前に連絡先までお問合せください。☎03（３８３０）０２５２

ＦＡＸ：03-3830-0266
東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

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『高圧ガス周知文書』（クリアファイル A4）
当協会と東京都高圧ガス溶材協同組合では、可燃性ガス、特定不活性ガス、酸素、三フッ化窒素用高圧ガスの移動基準遵守徹底のため、あらたに周知文書を作成しました。
（10 部以上の場合は 1 部１５０円）【送料別料金】で頒布し１部２００円（消費税込）
ますので、協会までお申し込みください。

を

代
ザ
・

・

・

・

◎

【

「支払証明書」貼付場所
購入方法（太線内を記入する。）
１．上記金額を三井住友銀行銀座支店（口座名：公益社団法人東京都高圧ガス保安協会）、普通
口座番号：1477732）へ振込み、振込証明書のコピーをこの貼付場所にのり付けする。
２．本紙を下欄の FAX 番号へファックスする。（FAX が協会に届き次第発送します）。
３．振込手数料及び送料は、申込者負担です。送料は 1 部の場合、関東内陸地域は 550 円、その他の地域及び 1 冊以上のときは、事前に連絡先までお問合せください。☎03（３８３０）０２５２

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東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

三。

協会ステッカーを発行しています
東京都高圧ガス保安協会では、「当協会の普及を図り、会員であることのステータスの向上を図る」ことを目的として、車両などに貼付するステッカーを会員からの応募により決定し、発行することとしました。

ステッカーの作者は、株式会社ガス研代表取締役の加藤 隆治氏です。このデザインのコンセプトは、・当協会のフルネームを表記し、会員であることを明確にした。
・背景のブルーは車両に貼付したとき目立つこと。
・高速道路標識でもブルーが基調となっていること。
・斜め軸はガスボンベの色をイメージしていること（例えば、黒は酸素、褐色はアセチレン、
赤は水素、緑は炭酸ガス、白はアンモニアなどです。
）◎価格：普通判（乗用車タイプ）１枚

シール式・マグネット式とも８８００円（税込）
大判（大型車タイプ）（マグネット式のみ） 1 枚 １１００円（税込）【ご注意いただきたい事項】※ お申込みからお手元に届くまで少し時間がかかる場合があります。
※ 商標登録については現在手続きを進めています。

今後、東京都、警視庁等の行政官庁、関係団体に対しては広く周知を図っていきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

協会ステッカー申込書
ステッカーの種類

定価（税込）

ステッカー普通判【シール】
ステッカー普通判【マグネット】
ステッカー大判【マグネット】
送
料
合
計
お
申
込
者

(ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏 名
又は法人名

FAX：03-3830-0266
枚 数

８００円
８００円
１１００円

金 額

枚
枚
枚
枚

会員番号
電話番号

ＦＡＸ

〒
お
届
け
先

都・県

住 所
氏 名
又は
担当者名

円
円
円
円
円

（法人の場合は部署名までご記入願います。お申込者と同じ場合は記載不要です。）

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

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高圧ガスに関する質問、会報への要望はありませんか
会員各位 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
協会では、会報を購読していただいている皆様から、普段、高圧ガスに関連する事業に従事しておられる中で、高圧ガス保安法令に関する疑問や役所への各種申請や届出の方法、あるいは保安教育やヒヤリハット対策などについての疑問や質問あるいは改善事例等の提案等について、できるだけ情報を共有して参りたいと思います。
いただいた質問等については、会報に毎号掲載している「高圧ガスの相談室」欄への掲載や、このお問合せコーナーに随時掲載して参りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、お問い合わせは会報の奥付に掲載の電話、FAX、メールあるいはホームペー
ジのお問い合わせコーナーからお願いします。
公益社団法人東京都高圧ガス保安協会【自由記入欄】

会報に広告を掲載しませんか
広告掲載要項

会報サイズ・・・・B5
発行部数・・・・1,5２0 部
掲載場所・・・・目次前頁若しくは奥付次頁■広告料金（モノクロ、カラーとも同一料金です）◆年 10 回掲載・・・・￥１８７,０００円（税込み）◆年６回掲載・・・・￥１１０,０００円（税込み）※企業ロゴ、写真、イラスト使用可。ただし、デザイン作成依頼の場合には、別途料金 \5５,000 円（税込み）をいただきます。
■広告料振込先
三井住友銀行 銀座支店
口座名：公益社団法人東京都高圧ガス保安協会 普通預金 口座番号：1477732○広告データ・版下をお持ちの場合
データは PDF、ワード、エクセル、JPEG であれば掲載可能です。下記メールアド
レスにご送付ください。
※いただいたデータは紙面掲載状のサイズ等の制約から,若干のデータ修正（サイズ変
更、色調等）をする場合があります。
○広告データ作成が必要な場合
広告に掲載したい内容、写真等を下記 FAX またはメールアドレスにご送付ください。広告データを作成します。作成後、内容・デザイン等のご確認は担当者よりご連絡いたします。

お問合せ
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会〒113-0033 文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階☎03-3830-0252 FAX03-3830-0266
ホームページアドレス https://www.tokyo-khk.or.jp
メールアドレス webmaster@tokyo-khk.or.jp
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東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号
東高保

会報 2022.11

VOL.663 号

風速 70m/秒の風、気温 50℃という気象条件は、人間にとってどんな感覚なのでしょう？こうした極端な気象が局地的にせよ、今年は世界各地に発生しました。
この過酷な気象環境は、極端気象と呼ばれており、人間生活や生態系に甚大な被害をもたらす恐れがあると、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や世界気象機関（ＷＭＯ）では指摘しています。さらにこの気象状況はパキスタンなど集中豪雨や氷河の崩壊による大規模水害をもたらした一方で、中国では大規模な干ばつをもたらしました。
偏西風の蛇行によるものだという専門家の指摘がありますが、恒常的にこの蛇行現象が起こったとき、最も懸念されるのは、人間や生物にとって不可欠な水の分布が偏ることです。実際に今年、パキスタンでは大規模水害が起こりましたが、お隣のインドでは深刻な干ばつが発生しました。
以前にも水問題について記載しましたが、いわゆる「水セキュリティ」は国際的な重要な問題となり、水の取り合いが国際的な問題となり得ます。天然ガス等と同様に水資源に富む国と富まない国が生じた時、おのずと水は売買の対象となり、人口の移動流出が発生しえます。特に国同士が隣接するヨーロッパでは今年、約 6 割の国で水不足の状態となり農作物にも重大な影響が出始めています。
2050 年には世界人口の 50％以上が水不足に悩むだろうと予測されています。こうした将来、比較的水が豊富な日本としていわゆる水難民に対し、どう対応すべきなのか？今から考えておく必要があると思います。
（FM）
広報委員会
委員長
委
員
事務局

泉
智
荒 井 秀 昭 市村真理子
柴 田 善 弘 鈴木柾批左
中 田 正 史（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）
藤 原 寿 和稲野邉大輔
福 永 直 樹大津留征二
矢 橋 和 己笠 井 文 夫
山 中 耕 一案内図

会報

交番より約150ｍ

VOL.663 （２０２２．１１月号）
2022 年 10 月 28 日印刷 年 10回発行
2022 年 11 月 5日発行 定価１部 480 円(税込み)（送料 79円）
会報の購読料は，会費に含まれております。
）〒113-0033 東京都文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階

やよい軒
HELLO
VISITS

発行所
LIFE

公益社団法人東東京都高圧ガス保安協会
電話 03-3830-0252 FAX 03-3830-0266e-mail webmaster@tokyo-khk.or.jp

編集兼
発行人
印刷所

古 川

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報 2022.11

誠日本印刷株式会社

VOL.663 号

59

発

行

図

書

等
2022 年 11 月 5 日現在★

東京都高 圧ガス保 安協会 発行
図
１
２
３
４
５
６
７

★

書

消費税（10％）税込み(単位：円)

名

定高圧ガス等による事故時の応急措置（改訂 4 版)
第三種冷凍機械責任者試験問題と解説（2022 年版)
第一種高圧ガス販売主任者試験問題と解説（2022 年版）
高圧ガスの取扱いかた（改訂三版）“数値で学ぶ”高圧ガス保安法令
高圧ガス周知文書（A4 クリアファイル）
協会ステッカー（シール、マグネット）

会
価

1,600
3,300
3,100
2,240
2,200
200
800

員
格
1,400
2,970
2,770
1,830

高圧ガス保安協会（ｾｰﾌﾃｨ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ㈱を含む）発行
図

書

名

定

１ 第一種販売講習テキスト（第 2 次改訂版)
２ 高圧ガス保安法規集（第 17 次改訂版）
３ 高圧ガス保安法令解説（第七次改訂版）
４ イラストで学ぶ高圧ガス保安法入門
５ イラストで学ぶ冷凍空調入門（改訂版）
６ 高圧ガス保安法概要 第 2 次改訂版〔第一種・第二種・第三種冷凍機械編〕
★

価

価
3,030
4,920
3,450
3,450
2,610
710

日本冷凍空調学会 発行
図書
名
１ 初級冷凍受験テキスト(三冷対応、第 8 次改訂版）
２ 上級冷凍受験テキスト(一・二冷対応、第 8 次改訂版）
３ 冷凍関係法規集（第 59 次改訂版）

定 価
2,900
4,000
1,800

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60

電

話：０３－３８３０－０２５２（代表）

東高保 会報 2022 11 VOL. 663 号

東高保

会報 2022.9

VOL.661 号

背幅 2.5 mm

14405868 会報 表2-3.indd

全ページ

2022/10/18

9:09:52

背幅 2.5 mm（昭 和 43 年 6 月 7 日 第 3 種 郵 便 物 認 可）
（会報VOL. 663）2022 年11月 5 日発行（1 回 5 日発行）

会 報

11

２０２２．

ＶＯＬ．６６３

画像配信号
●おしらせ
受

付

冷凍空調施設工事事業所認定 新規・更新申請受付のご案内●発表

令和４年度 東京都高圧ガス保安活動促進週間事業
高圧ガス保安標語50選の掲載について●協会事業のご紹介
令和４年度
令和４年度

第１回 冷凍・空調事業所保安講習会開催される
第１回 高圧ガス運送指導員等保安講習会開催される●東京消防庁だより

11月９日は119番の日です●経済産業省だより

第５回 水素閣僚会議が開催される●法令情報

１．冷凍保安規則等の一部改正について
２．ＣＯ２消火設備事故を踏まえた消防法
政省令の改正

●新シリーズ７

高圧ガス一口メモ

コールド・エバポレータ

公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

https://www.tokyo-khk.or.jp

14405868 会報 表1-4.indd

全ページ

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