提言

外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障――公立高校の「入口」から「出口」まで

令和２年（２０２０年）８月１１日
日 本 学 術 会 議
地域研究委員会
多文化共生分科会

この提言は、日本学術会議地域研究委員会多文化共生分科会の審議結果を取りまとめ公表するものである。
日本学術会議地域研究委員会多文化共生分科会
委員長

竹沢 泰子

（連携会員）

京都大学人文科学研究所教授

副委員長

窪田 幸子

（第一部会員）神戸大学大学院国際文化学研究科教授

幹 事

石井香世子

（連携会員）

立教大学社会学部現代文化学科教授

幹 事

岩間 暁子

（連携会員）

立教大学社会学部社会学科教授

志水 宏吉（第一部会員）

大阪大学大学院人間科学研究科教授

宮崎 恒二（第一部会員）

東京外国語大学名誉教授

上杉 富之（連携会員）

成城大学文芸学部／大学院文学研究科教授・グローカル研究センター長

太田 好信（連携会員）

九州大学名誉教授

木村 周平（連携会員）

筑波大学人文社会系准教授

小長谷有紀（連携会員）

日本学術振興会監事

鈴木茂（連携会員）

名古屋外国語大学世界共生学部教授

関根 政美（連携会員）

慶應義塾大学名誉教授

武川 正吾（連携会員）

明治学院大学社会学部教授

速水 洋子（連携会員）

京都大学東南アジア地域研究研究所教授

松田 素二（連携会員）

京都大学大学院文学研究科教授

森山

工（連携会員）

東京大学大学院総合文化研究科教授

山本 健兒（連携会員）

帝京大学経済学部地域経済学科教授

山本 眞鳥（連携会員）

法政大学経済学部教授

吉村 真子（連携会員）

法政大学社会学部教授

宮島（特任連携会員）

お茶の水女子大学名誉教授

喬

本提言の作成にあたり、以下の方々に御協力いただいた。
金宣吉

神戸定住外国人支援センター理事長

小島 祥美

愛知淑徳大学交流文化学部教授

近田由紀子

目白大学人間学部専任講師

高橋徹

NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ理事長

角田仁

東京都立一橋高等学校主任教諭i

本提言の作成にあたり、以下の職員が事務を担当した。
事務局

高橋 雅之

参事官（審議第一担当）酒井 謙治

参事官（審議第一担当）付参事官補佐

實川 雅貴

参事官（審議第一担当）付審議専門職付

ii

要

旨

１

作成の背景
日本の在留外国人数は近年増加の一途を辿っているが、平成 31 年（2019 年）４月１日から施行された改正入管法によって、今後、外国人の定住が一段と進むことが予想される。外国人に関する施策については地域間格差が著しく、国として明確な指針を示すことが求められる。
多文化共生政策のなかで、今期（第 24 期）本分科会が検討を加えてきたのは、義務教育段階に比べて対策の遅れが目立っている後期中等教育における施策である。最近
文部科学省が開始した様々な関連事業については、その効果が期待されるものの、事業範囲はまだ限定的である。本提言は、公立の高等学校(以下、「高校」)に特化した上で、高校の「入口」から「出口」までの「外国人生徒」（外国につながりをもつ生徒。
日本国籍を所持しているが、父母のいずれかが外国人である場合も含む）に関わる背景的事象と現在の課題を検証し、高校進学、修学、卒業後の進路保障に関する改善案を提言するものである。
外国人生徒に対する教育については、日本が批准している「児童（子ども）の権利に関する条約」「人種差別撤廃条約」などの国際条約においても、教育を平等に受ける権利が保障されていることは想起されるべきである。
２ 現状及び問題点
・文部科学省が平成 31 年（2019 年）に初めて公表した調査結果により、義務教育相当
年齢の外国籍就学不明者が約２万人にも上るという実態が明らかにされた。他方、外国人生徒の日本の高校進学の実態を知るための公表データは乏しいままである。
・外国人生徒の入学試験の特別枠・特別措置をめぐっては、都道府県間で大きな格差が生じている。実施高校の範囲は限定的であり、また選抜方法にも課題が残っている。
・高校進学率は、全国平均が 99%であるのに対し、日本語教育が必要な生徒の進学率は極めて低く、また公立高校の中退率も、全国平均と比べると著しく高い。
・学校内において、教職員や部活動の学外コーチなどを含めて、外国につながりをもつ人たちが少なく、多様性が確保されていない。
・外国人生徒は、将来幅広い職業の選択肢があることを知らない場合が多い。
・アイデンティティ育成や言語的多様性を保障するための母語の授業が少ない。
・高校の管理職及び教員の多文化共生についての理解を深める研修の機会が極めて限られている。
・教員免許取得のための教職科目において多文化共生関連の授業が必修でないため、教員はその基礎知識を身につける機会がないまま、現場での対応を迫られている。
・全生徒を対象とした多文化理解を主題とする教育の機会が少ない。
・高校卒業後の進学率や就職率においても全国平均と外国人生徒の間で大きな格差が生じている。入試で外国人特別枠を設ける大学は少数である。
・国内高等学校等出身の外国人学生を対象とする経済的支援制度の不足が、外国人生
徒の大学進学率を低くしている一因となっている。
iii

３

提言の内容
後期中等教育における外国人生徒に関する施策は、義務教育段階に比べて大幅に遅れている。とりわけ、高校進学率や中退率をめぐる全国平均と日本語教育が必要
な外国人生徒の間の著しい格差は、早急に解消に向けた対策がなされるべきである。
多文化共生分科会は、文部科学省に対して、以下の提言を行う。
なお、文部科学省が設置した「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会
議」が、本提言案の審査中であった令和２年（2020 年）３月に報告書を発表した。
そこで推奨されている施策と重複するものについては、文部科学省においても検討中であると理解し、以下の提言では分けて記載することとする。

(1)

本分科会が最優先課題として提言するもの〜速やかに取り組みを始めるべきもの① 外国人生徒が多い地域や高校における「多文化共生コーディネーター」「多文化共生担当教員」（仮称）の創設。
② 外国人生徒の学習の動機づけや学習意欲向上のため、また学校内における多様性確保のため、外国につながりをもつ人たちの学校内での配置（部活動の学外
コーチ・顧問などの委嘱においても多様性を確保）。
③ 教員免許取得のための必修教職科目に、多文化共生を主題とする科目追加。
④ とくに高校の管理職を対象とする、多文化共生に関する研修の義務化。
⑤ より多くの大学における、外国人生徒対象の推薦入試、特別枠の実施。
(2) 本分科会が強く提言するもの「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議報告書」（令和２年（2020 年）３月）が推奨していることと同類で、本分科会も強く提言するもの⑥ 外国人児童生徒の実態把握のため、国籍、母語、都道府県の項目を含めた調査実施およびデータの公表。
⑦ 全国的な公平性確保のため、全都道府県で外国人生徒のための高校入学試験における特別枠・特別措置の設置。
「早期に取り組むべきもの」として本分科会が強く提言するもの⑧ 外国人生徒のアイデンティティを育成し、また言語的多様性を活かすため、外国語を母語とする生徒が多い学校における、コミュニケーション力・思考力向上のための母語授業の開設（需要の高い言語から優先的に）。
⑨ 外国人生徒が、将来幅広い職業の選択肢があることを具体的に想定しやすいよ
うに、ロールモデル（模範となる先輩外国人）との交流や社会見学の機会の提供。
⑩ 大学生等対象の奨学金における、「国内高等学校等出身外国人学生」（仮）特別枠等の設置。

iv

目

次

要
１
２

旨
はじめに .............................................................. 1
外国人の子どもの就学、進学をめぐる問題と背景 .......................... 3(1) 外国人の子どもの就学の状況と言語状況を中心に ....................... 3① 就学の状況 ........................................................ 3② 日本語指導が必要な児童生徒の増加 .................................. 3(2) 高校進学の希望と進路：現状と変化 ................................... 5(3) 条約の批准と外国人の子どもの教育を受ける権利 ....................... 6(4) 文部科学省の考え方と対応 ........................................... 7
３ 外国人生徒の高校進学をめぐる現状・問題点 ............................. 10(1) 必要な資料・データの不在 .......................................... 10(2) 高校進学の現状と問題点 ............................................ 10① 高校進学率推定値 ................................................. 10② 外国人生徒対象の特別枠・特別措置 ................................. 11(3) 高校入学後の生徒への支援 .......................................... 12(4) 高校卒業後の進路保障に関わる問題点 ................................ 13① 進学（大学・短大・専門学校等） ................................... 13② 就職 ............................................................. 13
４ 改善のための方向性（期待される効果） ................................. 14(1) 実態を知るためのデータの必要性 .................................... 14(2) 外国人の高校進学を進めるための改善策 .............................. 14① 特別枠・特別措置の改善 ........................................... 14(3) 高校入学後の支援体制に関する改善策 ................................ 14① 日本語・学習支援 ................................................. 14② 学習意欲・動機を強める支援 ....................................... 14③ 教員・日本人生徒の意識向上 ....................................... 15(4) 高校卒業後の進学・就職 ............................................ 15① 進学支援 ......................................................... 15② 就職支援 ......................................................... 15
５ 提言 ................................................................. 16(1) 本分科会が最優先課題として提言するもの〜速やかに取り組みを始めるべきもの ................................................................ 16(2) 本分科会が強く提言するもの ........................................ 16＜参考文献＞ ............................................................. 17＜参考資料＞審議経過 ..................................................... 19＜付録図表＞ ............................................................. 20v

１ はじめに日本の在留外国人数は、平成 30 年（2018 年）末時点で約 273 万人に上り、過去最多を記録した[1]。平成 31 年（2019 年）４月１日から施行された改正入管法によって、今後５年間で 34 万 5000 人の「特定技能」資格の労働者の受け入れが見込まれており、さらに家族帯同が可能とされている「特定技能２号」の受入れが５年後を目処に始まることから、近い将来、配偶者と子どもを含む外国人の残留や定住が一段と進むことが予想される。
外国人住民の集住地域では各自治体がさまざまな多文化共生のための施策を実施しているが、外国人住民の居住地は集住地域以外の自治体にも拡散しており、地域間の格差が拡大しているのが現状である。したがって、多文化共生をめぐる施策を従来のように各地
方自治体に委ねているのでは不十分であり、国の政策として明確な指針を示すことが求められている。
多岐にわたる多文化共生施策のなかでも喫緊の課題のひとつとなっているのは、次世代の日本社会を左右する教育分野である。現在の在留外国人のうち５割以上は定住・永住化すると予想され 1、さらにその７割程度が将来、日本の住民、市民になっていくと推定されている 2。このうち、現在 18 歳未満の子ども人口は、30 万人程度と推定される。こうした子どもたちが将来生き生きと活躍し、そして日本人の子どもたちも外国人と共生できる「地
球市民」となっていくためには、教育環境の整備が急がれなければならない。
「外国人生徒」が後期中等教育（高等学校教育）も含めて教育を平等に受ける権利は、日本が批准している「児童（子ども）の権利に関する条約」「人種差別撤廃条約」などの国際条約において保障されていること、また国連総会で採択され、日本政府が約束している「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つに「文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の
理解の教育」が含まれていることは想起されるべきである。
なお、本提言では、「外国人生徒」という用語を用いるが、これには日本国籍を保持しな
がら、国際結婚により父母のいずれかが外国人である場合も含む。現場では、「外国につながりを持つ」「外国にルーツを持つ」（子どもたち）といった表現が使われる場合が多く、多文化共生分科会においてもそうした用語で議論を交わしてきたが、ここでは文部科学省
が公式に最も使用している用語に倣うこととする。
多文化共生分科会では、前期（第 23 期）に続き今期（第 24 期）においても、教育分野の多文化共生政策について検討を加えてきた。今期では、とりわけ、義務教育段階に比べると対策の遅れが目立っている後期中等教育に焦点を絞った上で、異なる文化的・社会的背景をもつ外国人生徒たちが、高等学校（以下、「高校」）進学、高校での修学、また高校卒業後の進路保障において、どのような課題に直面しているのかをその背景とともに検証し、その上でどのような改善が求められるかについて議論を重ねてきた。分科会では、私1

平成 30 年（2018 年）末現在、「特別永住者」「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の５種類の在留資格の保有者は約 146 万人（『在留外国人統計』）で、全在留外国人の 54％を占める。
2

子どもの定住率を間接的に推定するため、146 万人を、全在留外国人数から「技能実習生」と「留学」の在留者数を減じた数で割ると、約 71％となる。この２つの在留資格の者には、子どもの帯同がないか、またはごく少数とみられるか
らである。

1

立高校や各種・専修学校に分類される外国人学校などを含めた多様な形態の後期中等教育に関する議論が交わされたが、ここでは対象を公立高校に限定することにした。その理由は、以下のようなものである。第一に、高校に通う外国人生徒の過半数（６割以上）が公立に通っていること、第二に、私立学校と比べ社会経済的によりきびしい層の生徒たちを収容する役割を担っているため、そこへの働きかけが後期中等教育・高等教育進学率の趨
勢を大きく左右すると考えられること。なお、外国人学校の問題も重要であるが、別の分
析・検討を必要とするため、ここでの議論には含めないこととした。
後述するように、義務教育段階における外国人児童生徒の教育のあり方については文部科学省の内外で様々な検討とそれにもとづく改革も行われている。
文部科学省は平成 31 年
（2019 年）度より「外国人高校生等に対する包括支援環境整備事業」を開始しており、その効果が期待されるものの、事業範囲はまだ限定的である。
本提言は、外国人生徒の公立高校の「入口」から「出口」まで、すなわちその高校進学、修学、卒業後の進路保障に関わる背景的事象と現在の課題を検証し、改善案を示すものである。

2

２ 外国人の子どもの就学、進学をめぐる問題と背景(1) 外国人の子どもの就学の状況と言語状況を中心に新規入国した外国人の増加に伴い、小学校、中学校、高等学校の外国人在籍者数は一貫して増加している。日本人児童生徒数がほぼ一貫して減少しているだけに、総児童生徒数に占める割合は高まっている（表１）。
表１ 日本の学校における外国人児童生徒在籍数
平成 22 年

平成 27 年

平成 30 年

小学校在籍者数

43,18745,721

59,747

中学校在籍者数

23,27622,281

23,963

高等学校在籍者数

12,338

12,97915,217（出典）学校基本調査（注） 中等教育学校及び特別支援学校の在籍者は除く① 就学の状況
しかし、まず、小・中学校段階では、就学義務（憲法第 26 条、学校教育法第 17 条）
が外国人に適用されていないこととも関連し、不就学者の存在がかねてより問題とされてきた。
文部科学省は、外国人の就学状況の全国調査を行ってこなかったが、
平成 31 年
（2019年）に実施した「外国人の子供の就学状況等調査結果」によって、住民基本台帳上の義務教育相当年齢の外国人児童生徒の 12 万 4049 人のうち、15.8%にあたる１万 9654
人につき、不就学の可能性があることが判明して、関係者に大きな衝撃を与えた[2]。
② 日本語指導が必要な児童生徒の増加
就学している外国人児童生徒に関しては、日本語の習得状況、日本語指導の必要が問題とされてきた。文部科学省は平成３年（1991 年）度から「日本語指導が必要な児
童生徒の受入れ状況等に関する調査」を実施している。同調査には幾つかの限界もあるが 3、外国人の子どもの言語状況（学習言語も含めて 4）を全国的に知り得る唯一の調査である。平成 28 年（2016 年）度の調査の公表結果[3]からは、次のような傾向が明らかになる。
１) 日本語指導が必要な児童生徒数は 43,947 人で、前回（平成 26 年度（2014 年度））と比べて 18.5％増加している（付録図１、付録図２）。内訳は外国籍の児童生徒で17.6％増、日本国籍の児童生徒では 21.7％増であり、後者でも増加している。こうした日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の増加の背景として、国際結婚（特に3「日本語指導が必要な」状態の判断は地方自治体や学校、担当教員に委ねられており、客観的な指標が用いられていな
いこと、公立学校に在籍する児童生徒のみが対象となっていることなど[4]。
4

平成 14 年（2006 年）度以降の調査では、日常会話が十分できない者に加え、学年相応の学習言語を習得していないこ
とも判断基準とするように、と基準を変えている。

3

父親が日本国籍で母親が外国籍）の増加が挙げられる[5]5。
２) しかし、日本語指導等特別な指導を受けている者の割合は、前回調査時より低下していて、外国人児童生徒では 76.9％、日本人児童生徒では 74.3％にとどまる。つまり、全体の約４分の１の者は必要な指導を受けていない。
３) 日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校の種別に見ると、「外国籍」の児童生徒では小学校 62.5％、中学校 30.1％、高校 6.0％、「日本国籍」の児童生徒
では小学校 69.5％、中学校 24.5％、高校 4.9％である（付録図３、付録図４）。このように、小学校に最も多いものの、中学校や高校という中等教育段階でも一定数みられるのである。
４) 指導が必要なのに学校で特別の指導を受けられていない理由については（複数回答可）、指導できる人材や教材、空間、時間などの資源不足が挙げられている。
５) 後述する「特別の教育課程」による日本語指導を実施していない場合の理由についても、同様に、人的・物的資源不足が主な障壁となっている（複数回答可）。最多
は「日本語と教科の総合的指導を行う担当教員がいないため」であり、「『特別の教育課程』で行うための教育課程の編成が困難なため」、「日本語と教科の総合的指導の方法がわからなかったり、教材がなかったりするため」が続く。
６) 平成 27 年
（2015 年）
度中に日本語指導が必要な児童生徒の受け入れに関わって、各教育委員会が国の補助金や委託費を受けずに独自に予算措置を行うなどして実施した施策については、小・中学校に「担当教員（常勤）の配置」をしている都道
府県は 22、高校ではわずか２にすぎない。
「児童生徒の母語を話せる支援員の派遣」
は小・中学校及び高校ともに 11 にとどまる。
「担当教員の研修」は約半数の 24 でなされているものの、「支援員の研修」は 13、「在籍学級担当・教科担当教員も含めた研修」は 14 にとどまり、日本語指導を必要とする児童生徒に関わる教員それぞれが必要な知識を身につけ、取り組むことが困難な様子がうかがえる。
７) 日本語等指導が必要な児童生徒の地域的分布については、愛知県や首都圏を中心とした集住化と、その他での分散化が同時進行している。また、児童生徒の母語も多様化し（付録図５）、居住地域による母語の違いも大きい。
８) 日本語指導が必要な児童生徒の一校あたり在籍数を見ると、外国籍の児童生徒
では「１人」が 40.6％と最多で、「５人未満」在籍校が 75.4％を占めている（付録図６）。日本国籍の児童生徒もほぼ同様で、全体として、１人または若干名という状況が多い。
日本語指導が必要な児童生徒の増加、多様化を踏まえ、文部科学省は、「日本語指導が必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関する検討会議」を設置し、学校教育としての日本語指導の在り方につき、教育課程への位置付け方も含めて検討を重ね、
平成 25 年（2013 年）５月に「日本語指導が必要な児童生徒に対する指導の在り方に

5

平成 13 年（2001 年）からの 10 年間にいわゆる国際結婚（父母の一人または双方が外国籍）から生まれた子どもは、約23 万人に上る。

4

ついて（審議のまとめ）」を発表し、全国で一定の質が担保された日本語指導を受けられるよう、日本語を「特別の教育課程」に位置づけた。
(2) 高校進学の希望と進路：現状と変化
日本の高校進学率が約 99％に達する現在 6、高校教育は凖義務教育化していると言われる。また、義務教育を修了しただけでは、ポスト工業社会において経済的に自立した生活を可能とする条件の職につくのは難しく、高校卒業資格は、事実上、日本社会で「豊かな人生を送る」（平成 28 年法律第 105 号）ための不可欠の要件となっている。ただし、外国人生徒にとっては中学校卒業以降の進路選択には、就職を希望するにせよ、進学を希望するにせよ、多くの障壁が立ちはだかっている（詳細は３節を参照）。
次に、日本の高校卒業後の進学率も上昇している。平成 29 年度（2017 年度）の大学・短大進学率は過去最高の 57.9％であり、専門学校への進学率 22.7％とあわせると、
80.6％となる。それに対して、外国人生徒に関しては、日本語教育が必要な高校生の進学率（見込み）は平成 28 年度（2016 年度）で４割程度（専門学校進学を含め）にとどまっている[6]。

．．．．
高校進学のことにもどると、外国人保護者・生徒の進学希望は必ずしも低水準にある

わけではない。外国人の保護者で「子どもを高等学校に進学させたい」と考える傾向が強まっている。全国調査が行われていないため、無作為抽出による外国人住民調査を行った横浜市と浜松市の調査結果を参照する[7]。
「横浜市外国人意識調査（平成 26 年３月）」によると、「日本の高校に進学させたい」と希望する保護者は 82.5％に達する（ただし、このうち 15.7％は「日本語に不安がある」と回答）。
「浜松市外国人市民の意識調
査（平成 26 年 12 月）」では、「学齢期の子どもの今後の進路希望」として 72.3％が「日本の高校に進学」を挙げている。
近年、夜間中学の在籍生徒が増え、学校増設への要望も強まっているが(現在は全国で31 校)、全在籍者の約 80％は日本国籍を有しない者となっている[8]。文部科学省の調査によると、年齢は 10 代から中高年まで広く分布しているが、15 歳から 29 歳までの年齢層が３割強を占める外国籍生徒の「高等学校進学」は 36.6％に達しており[9]、彼らにとり夜間中学が高校進学に向けて重要な場の一つとなっていることが分かる。
また、正規に日本の中学校を修了していない外国人で、「多文化フリースクール」に通う者がいるが、彼・彼女らも日本の高校への進学を目指す。多文化フリースクールは 2000
年代半ばより、首都圏を中心に誕生するようになったもので 7、外国人児童生徒（ただし該当するそれぞれの団体での呼称は、「外国にルーツを持つ子どもたち」「外国に繋がる
子どもたち」など）の学習を支援する NGO により運営されている。学齢を超えて来日した者、出身国で中学校は卒業したが日本語を学ぶ場や受験に向けて学ぶ場がない者の受6

文部科学省「学校基本調査」（平成 29 年（2017 年））によると 98.8％となっている。

7

平成 17 年（2005 年）設置の「多文化共生センター東京」[10]、平成 21 年（2009 年）設置の「たぶんかフリースクー
ルよこはま」[11]、平成 27 年（2015 年）設置の「多文化フリースクールちば」[12]など。

5け皿となっている 8。その一つ、「多文化共生センター東京」の「たぶんかフリースクー
ル」の実績では、平成 17 年度（2005 年度）から平成 29 年度（2017 年度）にかけて、生徒数は 24 名から 97 名、高校受験者は７名から 68 名、合格者は７名から 65 名と増加している（付録表１）。
こうした夜間中学における外国人在籍者の増加、多文化フリースクールの誕生は、既存の学校教育の枠組みでは対応できていない需要があること、日本の中学校を正規に修了していない外国人生徒たちにも、日本の高校への進学希望が高まっていることを示す
ものである。
(3) 条約の批准と外国人の子どもの教育を受ける権利
日本が批准しているいくつかの条約は、国籍や法的地位の如何を問わない、子どもの教育を受ける権利を明記している。
平成６年（1994 年）批准の「児童（子ども）の権利に関する条約」9の第 28 条は、次のように定めている。
1 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に (a)初等教育を義務的なものとし、すべての者に対し無償のものとする。 (b)種々の形態の中等教育（普通教育及び職業教育を含む。
）の発展を奨励し、すべての児童に、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、無償教育の導入、必要な場合には財政的援助の提供のような適当な措置をとる。 (c)すべての適当な方法により、能力に応じすべての者に高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
(d)すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能とされ、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。(e)定期的な登校、及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。
2 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる[13]。
本提言で扱う高等学校教育に関しても、それを利用する機会やそれに関する情報がす
べての子どもたちに与えらなければならない、としているわけである。
また、日本が平成７年（1995 年）に批准した「人種差別撤廃条約」でも、少数民族や移住者が教育を平等に受ける権利が保障されている（第１部５条）。締約国の履行状況を
8

多文化フリースクールは、カリキュラムを定め（週３日、１日５時間、５教科を配置など）、進路指導として面接練習、三者面談、外部の進学説明会への引率なども行う。また授業料を徴収している（以上、たぶんかフリースクールよこ
はまの例）

9

原語は、Convention on the Rights of the Child で、政府訳は child に「児童」を充てているので、ここではそれに従うが、教育諸法で用いられる「児童」よりも広い範囲の未成年者を指すので、「子ども」の訳が適切であるという見解もある。

6

監視する人種差別撤廃委員会は、日本政府が平成 30 年（2018 年）７月に同委員会に提出した「第 10 回・第 11 回政府報告」に対して「総括所見」を発表し、「移住者に対する
社会的差別の根本的原因に取り組み、住居、教育、医療及び雇用の機会への差別のない
平等なアクセスを確保するための措置をとること（パラグラフ 30）」と勧告をしている[14]。
日本が批准しているこれらの条約は、外国人の子どもが日本人の子どもと平等に教育を受ける権利を認めており、締約国である日本は、早急にそれを遵守するための適切な措置をとることが求められている。近年の文部科学省の対応は、この要請に応えようとするものとみられる。実際、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の目的を定める第１条では、「この法律は、教育基本法（平成 18年法律第 120 号）
及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、
教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする」と述べている。
また先に、日本政府が積極的に実現に努めると世界に約束した SDGs（平成 27 年（2015年）に国連総会が採択した「持続可能な開発目標」）の一つに「文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育」（目標４の７）が含まれていることも想起したい。
(4) 文部科学省の考え方と対応
文部科学省は、平成 27 年（2015 年）11 月、「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」を設置し、教育現場、関係者からのヒアリングも含めた検討に基づき、平成 28 年（2016 年）６月に「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について」（報告）を発表し、主な提言事項として、
１) 外国人児童生徒等教育の指導体制の整備・充実
２) 外国人児童生徒等教育に携わる教員・支援員等の養成・確保
３) 外国人児童生徒等教育における指導内容の改善・充実
４) 外国人の子供等の就学・進学・就職の促進を示した。これらの提言を支える「外国人児童生徒等教育の基本的な考え方」として、
１) 多文化共生・異文化理解に基づく教育の必要性と外国人児童生徒等教育の重要性
２) 学校教育を通じた円滑な社会への適応、経済的・社会的自立、グローバル人材育成
３) 国・自治体・学校・地域の NPO や大学等の適切な役割分担・連携による指導・支援
体制の構築
４) 多様化する児童生徒に応じたきめ細かな指導、日本語指導、適応指導、学力保障等の総合的な指導の必要性
５) 外国人児童生徒等の人生設計の視点に立った体系的・継続的な支援、ロールモデルの提示
６) 教員養成・研修を通じた外国人児童生徒等教育を担う人材育成もあわせて示されている。
7

上述の平成 28 年（2016 年）12 月 14 日公布、平成 29 年（2017 年）２月 14 日施行 10の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の基本理念を示した第３条では
第３条 教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
（略）
4 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。
としており、これにより、一般の学齢期よりも年齢の高い外国人の子どもたちの教育機会が義務教育においては確保されることになった。
平成 30 年（2018 年）12 月改正、平成 31 年（2019 年）４月施行の「出入国管理及び難民認定法」に伴う新たな在留資格の創設を受けて、外国人受入れ拡大に向けた環境整
備を政府全体で進めていくことを目的とした「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が発表された。
この総合的対策を踏まえつつ、日本各地における日本語教育や外国人の子どもの教育の充実、大学・専門学校等の留学生の就職支援等に関する具体的施策を進めていくために、文部科学省は特別検討チーム「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」
を立ち上げ、令和元年（2019 年）６月には「日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション」を発表した[15]。
重点的に進めるアクションとして、
１) 外国人児童生徒等への教育の充実
２) 外国人に対する日本語教育の充実
３) 留学生の国内就職促進・在籍管理の徹底という３つの項目がたてられているが、本提言に関わる 1)については、「学校における
きめ細やかな指導体制の更なる充実」及び「地域との連携・協働を通じた教育機会の確保と共生」が方針として掲げられている。具体的な政策の中身として、前者については
１) 学校における教員・支援員等の充実
２) 教員の資質能力向上
３) 進学・就職支援の充実
４) 障害のある外国人の子どもへの支援
後者については
５) 外国人の子どもの就学状況の把握及び就学促進
10

ただし、同法の第４章は公布の日から施行。

8

６) 夜間中学の設置促進等・教育活動の充実
７) 異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の充実が示されている。
これらの一連の対応の多くは、義務教育段階における支援を中心としているが、義務教育以後の、高校進学など進路形成の支援につながる要素も含んでいる。日本の高等学校進学率が約 99％に達する一方、以下で示すデータから明らかなように外国人生徒たち
は高等学校進学・就学においてはさまざまな困難に直面している。その現状と問題点に焦点をあてたい。

9

３ 外国人生徒の高校進学をめぐる現状・問題点(1) 必要な資料・データの不在
外国人生徒の日本の高校への進学が低調であることがこれまでも指摘されてきたが、その実態を知るための公表データは少なく、「学校基本調査」は日本の高校における公立、私立別の外国人在籍者総数しか示していない。同調査は、都道府県別、国籍別、言語別、
全日制‐定時制別の在籍者数などのデータも示していない。
また、日本国籍の生徒のなかにも、国際結婚や、場合によってはその破綻ゆえに、たとえば、主に外国人側の親の下で育てられた子どもたちが増えていることにかんがみ、
文部科学省が実施している「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の「日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数」と高校進学の有無をクロスさせるデータも必要であると思われる。
(2) 高校進学の現状と問題点① 高校進学率推定値
本分科会では、公表されている日本の中学校、高校の外国人在籍者数にもとづいて、
その高校進学率を推定した。その結果は表２に示した通りで、50％台から 60％台へと上昇しているとはいえ、日本全体の高校進学率(上掲)に比べ、著しく低いと言わざるをえない。
表２ 外国人生徒の高校進学率（推定値）
日本の中学校在籍の2010 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

23,27622,281

21,532

22,73323,963

12,338

12,97813,893

14,54015,217

0.53

0.58

0.65

0.64

0.64

外国人（Ａ）
日本の高校在籍の外
国人（Ｂ）
Ｂ／Ａ

（出典）文部科学省「学校基本調査」

さらに、外国人には就学義務（憲法第 26 条）が適用されないため、前述の通り、義務教育年齢の滞日外国人の子どもで就学が確認できない者が相当数いることは指摘されてきた。その分、表２におけるＡの数値が小さめに出ていると考えられ、もし該当
年齢の中学校未就学者をＡに加えたなら、Ｂ／Ａはもっと低い値となるはずである。
この低進学率の背景には、次のような要因があると思われる。
１) 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況に関する調査」の調査結果
において、「日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数」（中学生）8,792 人（39％）が示唆するように、日本語習得の障壁と結びついた学力問題があると思われる。というのも、「日本語指導が必要な」とは、同調査では、日本語で日常会話が十分できな10

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
いだけでなく「日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への．．．．．．．．． ．．
参加に支障が生じて」いる生徒を指すとしているからである。
２) 経済的に困難な家庭をもつ外国人生徒の場合、授業料が無償であってもさまざ
まな諸経費や交通費等を捻出するのが難しく、進学を断念する場合が珍しくない。
３) 外国人の生徒だけでなく、保護者も日本の学校や高校入試の仕組み等に関する知識や情報が不十分である。教員・学校による進路相談や、教員有志と教育委員会の協力による合同の高校進学ガイダンスが行われていて、特に後者の活動は評価されるが、なお情報提供と指導は不十分だと思われる。
４) 高校入試の学力検査において、外国人生徒の言語、文化の多様性に配慮し、それを評価するような措置が講じられていないこと。これは特に非漢字文化圏の出身の生徒に不利をもたらすものである。そのなかで、国籍別の“進学格差”も生まれている（国勢調査のオーダーメイド集計からこれを窺うことができる）11。
② 外国人生徒対象の特別枠・特別措置
それでは外国人生徒対象の特別枠・特別措置を実施することでどの程度改善されているだろうか。高校入学試験については、学校教育法第 57 条の定めるように、中学校
又はこれに準じた学校を卒業、またはそれと同等以上の学力が認められることという学力要件が置かれている。これは義務教育における皆就学と対比して適格者主義と称されるが、近年、高校進学希望者が 100％に近づくにつれ、この原則を緩和し、教育委員会として公立高校では定員内不合格者を出さないという選抜方針をとる傾向もみられる。
外国人受験者は日本人受験者と同じ試験で選抜される場合もあるが、都道府県によっては、公立高校では外国人特別措置が設けられている。来日後３年以内であることなど一定の条件を満たす外国人には、たとえば３教科と面接、作文と面接など、特別措置による受験が認められる（一般入試では５教科）。そうした措置と組み合わせて、いくつかの指定された公立高校に外国人生徒の特別枠を設けている都道府県もある。
これら特別枠・特別措置の実施により、それがない場合に比べ、外国人の入試合格者数が増加しているものと推測できる。
しかし、外国人生徒の特別枠制度の存否は都道府県によって異なっており、設定しているのは 14 都道府県、外国人生徒に対する受験教科の軽減を行っているのは 11 府
県、外国人生徒に対する学科試験をすべて免除（作文と面接に置き換え）しているのは３道県となっている（文部科学省「平成 30 年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」)。だが、半分以上の県は、このいずれの対応も行っていない。このこと
は、制度の利用の当事者である外国人からは公平を欠くとみなされる恐れがある。
文部科学省はかねて「外国人生徒の持つ言語や文化等の多様性を積極的に評価し、
11

平成 22 年（2010 年）の国勢調査結果のオーダーメイド集計によれば、年齢 17 歳人口中の高校在籍者比率は、国籍別に、日本 94％、韓国・朝鮮 95％、中国 81％、フィリピン 69％、ブラジル 62％などとなっている[16]。

11

（中略）
高等学校の入学選抜に関するより一層の配慮と工夫を求める」
としてきた
［16］
。
特別枠・特別措置を全国的に拡げていくための制度の指針を示し、都道府県に実施をはたらきかけることを望みたい。
表２にみるように、外国人の高校進学者は確かに増えたが、彼らが希望する高校に進学できているわけではない。入学を果たした生徒の相当の割合が、定時制に通学している（たとえば神奈川県では平成 30 年度（2018 年度）に入学した外国人総数 514
名中、定時制は 147 名、29％に上った。日本人生徒の３倍となっている）12。
(3) 高校入学後の生徒への支援
高校に進学し、学ぶ外国人が増えるなか、日本語指導が必要な生徒も在籍者中の約２割を占めるようになっている。すでに一部紹介したが、文部科学省が平成 30 年度（2018年度）に初めて実施した日本語指導が必要な高校生に関する調査によると、平成 28 年度（2016 年度）の全国の公立高校生の中退率 1.27％に対し、日本語教育が必要な生徒の公立高校の中退率は７倍以上の 9.61％にも上る 13[17]。日本語教育が必要な高校３年生の卒業後の進学率（見込み）は 42.19％（平成 28 年度（2016 年度）の公立高校３年生全体
では 71.24％）、就職者のうち非正規の仕事に就いた者の率は 40.0％（同 4.62％）、進学も就職もしていない生徒の率は 18.18％（同 6.50％）であった[17]。こうした実態は、
日本語教育が必要な高校生に対して、高校進学以降も継続的な支援を行う必要性を示している。
そうした外国人生徒に支援をしながら授業及びその他の学校生活に参加させていくにはどのような体制が必要か、その下でどのような支援が行われるべきか。その支援体
制づくりは各高校、及び都道府県の教育委員会に委ねられてきた。既述のように、県などの予算措置で担当教員（常勤）の配置を実施しているのは２県にすぎない。そもそも教員免許取得のための教職科目において多文化共生関連の授業が必修でないため、教員はその基礎知識を身につける機会がないまま、現場での対応を迫られている 14。また、文部科学省は、義務教育課程については、日本語指導を必要とする児童生徒のための国際教室の設置と担当教員の加配等を行ってきたが、高校については、外国人生徒支援の指針も、国としての施策も示していなかった。
なお、高等学校は「学びの場」であるが、より根源的な問題は、外国人生徒たちがい12 宮島喬委員の問い合わせに対する神奈川県教育委員会教育局指導部高等教育課の 2018 年 10 月 30 日のメール回答より。
13 ちなみに、都道府県別の「日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の学校種別在籍状況」［18］をみると、比較的取り組みが進んでいる東京都（526／814）や神奈川県（552／873）と、愛知県（242／1,952）、兵庫県（38／255）、富山県（４／80）（いずれも単位は人）のような地域とでは、高校進学者または高校中退者の比率に大きな格差が見受けられる。この数字のギャップが、中学を卒業後に高校に進学しなかったのか、高校を中退したのかは不明である。調査は、文部科学省が都道府県や政令指定都市の教育委員会を通して行ったものである［19］。
14 多文化共生を主題とする授業で扱われる内容の例として、日本に在留・居住する外国人に関する概要およびそれぞれの集団の歴史的・文化的背景、国際結婚の概要、日本社会の少子高齢化と労働力不足問題、外国人による日本社会への貢
献、外国ルーツや「ハーフ」「ミックスルーツ」と呼ばれる人たちへの差別・偏見に対する認識、差別・偏見の克服にむ
けた対処方法などが考えられる。

12

かに強い学習動機や学習意欲を抱くかである。そのためには、外国人生徒が孤立感を抱かずにすむような関係性と活動の場（いわゆる「居場所」）を提供することが必要である。
現状では、大半の学校では、構内に教職員や部活動の学外コーチなどを含めて、外国につながりをもつ人たちが少なく、多様性が確保されていない。また外国人生徒は、移民第一世代である親や周囲の大人たち以外と接する機会が限られており、将来、幅広い職
業の選択肢があることを知らない場合が多い。つまり情報や知識が不足しているがために、将来の展望を描きにくい状態にある場合が多い[20]。
またアイデンティティ育成や言語的多様性の維持と活用のための母語の授業が少な
く、自文化を表出し、日本人生徒と共有をはかれる機会も限られている。さらに校長を含む管理職及び教員の多文化共生の理解を深める研修の機会が極めて限られており、全生徒を対象とした多文化理解を主題とする教育の機会が少ないために、しばしば外国人
生徒は孤立感を抱きがちである。
文部科学省は、「外国にルーツをもつ高校生に対する支援が十分でないことから、将来有望な若者の芽を摘んでしまっている現状」を踏まえ、2019 年度より「外国人高校生等に対する包括支援環境整備事業」を開始した。都道府県、指定都市、中核都市が、公立高校において外国にルーツをもつ生徒等を対象に日本語指導、教科指導、進路相談などを実施する際に、補助率３分の１で、支援を行うというものである。総額１億円、対象は 10 都道府県・指定都市・中核都市と、その規模は限られているが、今後、規模の一層の拡大、対象の全都道府県、全指定都市・中核都市への拡大を望みたい。
(4) 高校卒業後の進路保障に関わる問題点① 進学（大学・短大・専門学校等）
大学では、宇都宮大学国際学部のように、国立大学の中でも入試の特別枠を設ける学部等が現れてきている 15。しかしながら、ケースとしてはかなり限定的である。
さらに、国内の高校を卒業した外国人学生を対象とする経済的支援が不足している。
また奨学金を得るのに在留資格が障碍となる場合がある。
「家族滞在」ビザの者には、学生支援機構への申請そのものが認められていない。これらのことは、経済的に豊かでない場合が多い外国人生徒の大学志望を躊躇させる一要因となっている。
② 就職
就職については、外国人生徒たちは、日本で育ってきたにもかかわらず、在留資格などによる就労制限が彼らの就職の壁となる場合もある。また、外国人の雇用に際して「日本人と同じように働けるなら採用する」という考え方をとる企業が多いが、今謳われている、外国人を独特の文化背景、能力をもつ「グローバル人材」として活か15

宇都宮大学の場合、日本語能力試験 N1、TOEIC450 点以上であることと面接試験による。ほかに静岡県立芸術文化大学、滋賀県立大学などで、独自の対応がなされている。

13

すという方向にも反するものではなかろうか 16。
４ 改善のための方向性（期待される効果）(1) 実態を知るためのデータの必要性
外国人児童生徒の実態把握のための調査をめぐっては、調査項目設定や集計・公表方
法において改善が望まれる。実態把握がすべての基本であり、そこから需要を特定した上で、必要な対応策を講じることが期待できる。
(2) 外国人の高校進学を進めるための改善策① 特別枠・特別措置の改善
１) 外国人生徒のための高校入学試験における特別枠または特別措置については、
全国的な公平性が担保されるべきである。文部科学省が指針を作成し、都道府県に働きかけることが望まれ、それによって、現在の自治体間での格差が解消ないし大幅に是正されることが期待できる。
２) 外国人生徒のもつ多言語運用能力を評価できるような学力検査が望まれる。それによるグローバル人材の育成も期待できる。また、言語的障壁を克服するのに長期の習得を必要とする文化圏出身の生徒や国内のインターナショナルスクール出身の生徒などを考慮に入れ、「来日後３年以内」といった制限を見直し、受験資格を
より柔軟なものとすることによって、潜在的能力をもつ生徒に進学機会を提供することが期待できる。
(3) 高校入学後の支援体制に関する改善策① 日本語・学習支援
１) 外国人生徒には、その需要に特化した対応が求められる。
「多文化共生コーディ
ネーター」または校内で「多文化共生担当教員」（仮称）のような人材がいれば、外国人生徒の抱える悩みや問題を初期の段階で解消したり、専門家につなげたりすることが期待できる 17。
２) 日本語指導講師、教科学習支援ボランティア、通訳、多文化共生コーディネータ
ーらに対して必要経費が公的に支給されれば、自己負担で支援活動を行うことがな
くなり、支援者の増加が期待できる。
② 学習意欲・動機を強める支援
学校内では、上記以外にもできるだけ多様性の確保が意識されるべきである。
16

たとえば守屋貴司 2016「日本における「グローバル人材」育成論議と「外国人高度人材」受け入れ問題―日本多国籍企業のタレントマネジメントとの関わりから―」『社会政策』8（１）29‐44 頁参照。
17

「多文化共生コーディネーター」に期待されるのは、地域内の複数の高校において外国人生徒たちをめぐる共通の需要が見られる場合、学校間の連携だけでなく、教育委員会や外部団体・ボランティアなどと連携をとり、効果的な対応へと導く調整的役割などである。
「多文化共生担当教員」には、教育委員会や校長と連携をとりながら、それぞれの学校内において、外国人生徒が抱える悩みや課題に対応したり、専門家につなげたりする役割が想定される。

14

１) 学校内では、できるだけ外国につながりをもつ人たちを配置すべきである。部活
動などにおいても外国につながりをもつ人たちがいれば、外国人生徒たちの学習意
欲や学習への動機づけが強まることが期待できる。
２) 外国人生徒に、幅広い職業の選択肢があることを想定しやすくする工夫が求められる。それにより、移民第一世代の限られた職種以外の領域においても能力を発揮することが期待できる。
３) 外国人生徒が外国人である親と円滑なコミュニケーションをはかるためにも、また生徒のアイデンティティが健全に育成されるためにも、外国語を母語とする生徒が多い学校では、特に需要の高い言語から優先的に、コミュニケーション力・思考力向上のための母語教育の支援が求められる。さらに多言語運用能力の可能性を引き出す上でも有効である。
４) 外国人の保護者に対しても、通訳を含めて、支援が必要である（同伴が困難な場
合はオンライン通訳など）。それによって、外国人保護者の高校教育に対する理解が深まることが期待できる。
③ 教員・日本人生徒の意識向上
１) 校長などの管理職及び教員が多文化共生の理解を深める体制が必要であ る。そのためには、法令で義務づけられている校長研修・10 年研修・新任研修などの内容を精査し、多文化共生にかかわる科目を必修化する必要がある。
２) 2019 年からスタートした現行の教職課程の中の「教育の基礎的理解に関する科目」というカテゴリーのなかで、多文化共生を主題とする科目を設定し、教職課程を選択する学生全員の履修を義務づける。
３) 日本人生徒を含む全生徒が国際理解ないし多文化理解について学ぶことが、社会全体で取り組む上で重要である。
(4) 高校卒業後の進学・就職① 進学支援１) 外国人生徒対象の推薦入試、特別枠などがより多くの国公立私立大学においても実施されれば、より幅広いキャリアパスが開かれうる。
２) 大学等への進学、修学が、経済的理由のために閉ざされることのないように、大学等の奨学金において既存の制度以外の仕組みが必要である。
② 就職支援１) 在留資格を「家族滞在」から「定住者」などに切り替えることが可能となれば、現在大きな壁となっている資格問題が解消され、就職活動をより広範囲で行うことが可能となる。
２) 企業は、外国人生徒が独自の能力をもつ「グローバル人材」の卵であるという意
識にもとづき、採用を考慮することが望まれる。
15

５ 提言
後期中等教育における外国人生徒に関する施策は、義務教育段階に比べて大幅に遅れている。とりわけ、高校進学率や中退率をめぐる全国平均と日本語教育が必要な外国人
生徒の間の著しい格差は、早急に解消に向けた対策がなされるべきである。多文化共生
分科会は、文部科学省に対して、以下の提言を行う。
なお、文部科学省が設置した「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」
が、本提言案の審査中であった令和２年（2020 年）３月に報告書を発表した。そこで推奨されている施策と重複するものについては、文部科学省においても検討中であると理解し、以下の提言では分けて記載することとする。
(1) 本分科会が最優先課題として提言するもの〜速やかに取り組みを始めるべきもの① 外国人生徒が多い地域や高校における「多文化共生コーディネーター」「多文化共生担当教員」（仮称）の創設。
② 外国人生徒の学習の動機づけや学習意欲のため、また学校内における多様性確保のため、外国につながりをもつ人たちの学校内での配置（部活動の学外コーチ・顧問などの委嘱においても多様性を確保）③ 教員免許取得のための必修教職科目に、多文化共生を主題とする科目追加。
④ とくに高校の管理職を対象とする、多文化共生に関する研修の義務化。
⑤ より多くの大学における、外国人生徒対象の推薦入試、特別枠の実施。
(2) 本分科会が強く提言するもの「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議報告書」（令和２年（2020 年）３月)が推奨していることと同類で、本分科会も強く提言するもの⑥ 外国人児童生徒の実態把握のため、国籍、母語、都道府県の項目を含めた調査実施
およびデータの公表。
⑦ 全国的な公平性確保のため、全都道府県で外国人生徒のための高校入学試験における特別枠・特別措置の設置。
「早期に取り組むべきもの」として本分科会が強く提言するもの⑧ 外国人生徒のアイデンティティを育成し、また言語的多様性を活かすため、外国語を母語とする生徒が多い学校における、コミュニケーション力・思考力向上のための母語授業の開設（需要の高い言語から優先的に）。
⑨ 外国人生徒が、将来幅広い職業の選択肢があることを具体的に想定しやすいように、ロールモデル（模範となる先輩外国人）との交流や社会見学の機会の提供。
⑩ 大学生等対象の奨学金における、「国内高等学校等出身外国人学生」（仮）特別枠等の設置。

16

＜参考文献＞[1] 法務省、2019、「在留外国人統計（旧登録外国人統計）調査年月 2018 年 12 月」
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&y
ear=20180&month=24101212&tclass1=000001060399（最終アクセス 2019/9/30）。
[2] 文部科学省、2019、文部科学省、「外国人の子供の就学状況等調査結果【速報】」文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/__icsFiles/afieldfile/2019/09/27/14215
68_001.pdf （最終アクセス 2019/9/30）。
[3] 文部科学省、2017a、「『日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28 年度)』の結果について」文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/13867
53.pdf（最終アクセス 2019/7/15）。
[4] 田中宝紀、2019、「『日本語指導を必要とする児童生徒』、最新版で高校生の実態明らかに」外国人人権法連絡会『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書 2019』、
外国人人権法連絡会、pp.53-54。
[5] 厚生労働省『人口動態統計』[6] 文部科学省、2019、「『日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30 年度）』の結果について」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569.htm（最終アクセス
2019/10/5）。
[7] 荒牧重人他編、2017、『外国人の子ども白書――権利・貧困・教育・文化・国籍と共生の視点から』明石書店、pp.283-284。
[8] 文部科学省、2017b、「平成 29 年度夜間中学等に関する実態調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398125.htm(最終アクセス 2019/7/10)。
[9] 文部科学省、2017b、「平成 29 年度夜間中学等に関する実態調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/11/1398125.htm (最終アクセス 2019/7/10)。
[10] 多文化共生センター東京 公式ホームページ 「認定 NPO 法人 多文化共生センター東
京 ホームページ」 http://tabunka.or.jp/ (最終アクセス 2019/7/10)。
[11] たぶんかフリースクールよこはま 公式ホームページ 「認定 NPO 法人 多文化共生教
育ネットワークよこはま ホームページ」 http://me-net.or.jp/service/freeschool (最終アクセス 2019/7/10)[12] 多文化フリースクールちば 公式ホームページ 「NPO 法人たぶんかフリースクール
ちば ホームページ」 https://shiratani9.wixsite.com/npochiba (最終アクセス
2019/7/10)[13] 「児童の権利に関する条約」外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.htm（最終アクセス 2019/9/13)[14] United Nations, Committee on the Elimination of Racial Discrimination,17

2018, Concluding Observations on the Combined Tenth and Eleventh Periodic

Reports of Japan (CERD/C/JPN/CO/10-11)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000406781.pdf（最終アクセス 2019/7/15）[15] 文部科学省「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」2019「日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/6/17/1417982_02.pdf（最終アクセス 2019/7/31）。
[16] 文部科学省「外国人児童生徒教育の充実方策について（報告）」（平成 20 年（2008年））[17] 文部科学省、2019、「「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年度）」の結果について」文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569.htm（最終アクセス
2019/10/5）。
[18] 小島祥美「日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の学校種別在籍状況」（「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 28 年度）より作成」（未公刊資料）[19] 文部科学省、2018、「2018（確定値）の公表について」
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/12/25/14
07449_1.pdf (最終アクセス 2019/7/15)。
[20] 宮島喬、2019、「移民第二世代の就学にみる社会統合と排除――彼らの高校進学をめぐって」『大原社会問題研究所雑誌』№728、6 月号、pp.67-82。

18

＜参考資料＞ 審議経過
平成 30 年１月８日 多文化共生分科会（第１回）
役員の選任、今後の進め方について。
４月 28 日 多文化共生分科会（第２回）
角田仁氏（東京都立一橋高等学校主任教諭）の「外国人生徒の高校進学の現状と進学を阻むもの」と題した講演、質疑応答。今後の進め方について。
６月 24 日 多文化共生分科会（第３回）「提言」作成へ向けた意見交換。
11 月４日 多文化共生分科会（第４回）
高橋徹氏（NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ理事長）の「日本で暮らす外国につながる子どもの在留資格・教育環境等をめぐる問題」と題した講演、質疑応答、提言に向けた意見交換。
12 月 27 日 多文化共生分科会（第５回）
提言の骨子案をもとに意見交換。
平成 31 年４月７日 多文化共生分科会（第６回）
近田由紀子氏（元文部科学省総合教育政策局・外国人児童生徒等教育支援プロジェクトオ
フィサー、現目白大学人間学部専任講師）の「文部科学省の後期中等教育外国人生徒等に対する新しい教育支援の取り組みについて」と題した講演後、質疑応答。提言案を元に意
見交換。
令和元年
７月 27 日 多文化共生分科会（第７回）
提言のドラフトをたたき台に意見交換。
令和２年
４月 30 日 日本学術会議幹事会（第 289 回）
提言「外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障――公立高校の「入口」から「出口」まで」について承認。

19

＜付録図表＞図１

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数

図２ 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数

20

図３

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が在籍する学校数

図４ 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が在籍する学校数

21

図５ 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語別在籍状況

図６ 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍人数別学校数22

表１ 多文化共生センター東京 在籍者、高校受検者、同合格者
平成 17（2005）年
平成 18（2006）年
平成 19（2007）年
平成 20（2008）年
平成 21（2009）年
平成 22（2010）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 26（2014）年
平成 27（2015）年
平成 28（2016）年
平成 29（2017）年
平成 30（2018）年

生徒延べ数
24 人
41
71
91
93
97
59
51
94
101
96
91
97
84

高校受検者
7人
18
33
33
48
41
49
49
55
55
63
58
68
53

(出典)多文化共生センターHP
http://tabunka.or.jp/project/freeschool/(最終アクセス：2019/7/10)

23

同合格者
7人
18
33
33
48
40
46
47
54
54
62
54
65
52