09

H OYA R eport

For the Year Ended March 31, 2009

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HOYA は、1941 年の創立以来、先進のオプティクス技術を軸に成長を遂げてきました。
世界経済が大きく変化する今、技術力・マネジメント力といった独自の強みを武器に環境の変化にスピーディに対応し、持続的な成長を続けていきます。

安定成長を実現するポートフォリオ経営
グループのなかに複数の異なる事業を同時に保有し、それら事業のバランスをとりながら、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していく「ポートフォリオ経営」は、HoYA の経営における基本姿勢です。時代の変化に対応し、最適な投資配分を行い、企業価値の最大化を図るとともに、企業の持続的成長を担保します。

ス
ク
ッ
情

ペンタックス

26.9%

11.0%

36.1%

ビジョンケア

24.4%

ア
イ
ケア
分野

Contents

1

Our Unique Strengths

2

財務ハイライト3

Our Enduring Vision

7

Our Evolving Strategy

株主および顧客の皆様へ

Cooインタビュー

10 事業概要
12 情報・通信分野

12 エレクトロオプティクス部門
16 ホトニクス部門

17 アイケア分野

17 ビジョンケア部門
19 ヘルスケア部門

21 ペンタックス

野

ヘルスケア

エレクトロ
オプティクス

通信分
報・

ペン
タ

部門別売上高構成比

ホトニクス

1.4%

24 コーポレートガバナンス
28 環境への取り組み／安全衛生・健康活動
32 研究開発活動／知的財産活動
36 財務・データセクション
将来の情報に関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている業績の見通しなど将来に関する情報は、記述時点で入手できた情報に基づいて当社の経営陣が判断・予定・予想したものであり、為替レートや市場動向、経済情勢などの変動によって、実際に生じる事象、実際の業績などと大きく異なるものとなる可能性があることをご承知おきください。
本文中の表記について● 当社の決算日は毎年 3 月31 日であり、本書中の年表記はいずれも各年の 3 月31 日に終了
した会計年度を表しています。
「当期」「今期」は、それぞれ「 2008 年 3● 本アニュアルレポートに記載されている「前期」
月期」「 2009 年 3 月期」「 2010 年 3 月期」を示しています。

柔軟性のあるグローバル戦略
HOYA のビジネスは、グローバルに広がっています。世界中の顧客の皆様に、HOYA の製品を迅速かつ効率的にお届けするため、HOYAは、最適
地生産・最適地販売を念頭に、生産・販売拠点の海外への移転を加速させ、グローバルな事業展開を推進しています。各拠点では、現地化とともに、人材のグローバル化を進めています。
地域別売上高構成比

日本

欧州

37.5%

22.0%

アジア・その他

28.2%

北米

12.3%
1997 年 北米、欧州、アジアの三極マトリックス体制が完成
2003 年 グループの財務機能を欧州に移管
2004 年 メガネレンズの事業本部を欧州に移管
2007 年 眼内レンズの事業本部を北米に移管

透明性の高いコーポレートガバナンス体制
取締役会の形骸化を防ぐため、取締役の人数を徐々に減らし、1995 年からは社外取締役が加わりました。現在の取締役会は社外取締役 5 名と社内
取締役3 名の合計8 名で構成され、社外取締役が過半数を占めることで、経営の監督機能強化と経営の透明性が確保されています。
また、委員会設置会社制度のもと、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」は社外取締役のみで構成され 、経営の健全性を高める機能を担っています。
取締役の人数の変遷

1989 年

1995 年2009 年

社内取締役 17 名

社内取締役 7 名社外取締役 1 名

社内取締役 3 名社外取締役 5 名
HOYA Report 20091

財務ハイライト
3 月31 日に終了した各年度

2005 年

2006 年

2007 年2008 年注記2

2009 年

連結会計年度 :売上高（百万円）

308,172

344,228

390,093481,631454,194

営業利益（百万円）

84,920101,095

107,213

95,07359,094

経常利益（百万円）

89,525

103,637

102,909

100,175

71,080

当期純利益（百万円）

64,13575,62083,391

81,725

25,109

設備投資額（百万円）

40,17548,78554,432

39,46534,838

研究開発費（百万円）

10,957

14,134

14,92017,412

17,630

総資産（百万円）

351,482

361,537

447,644689,443

591,096

純資産（百万円）

277,889

279,480

367,145394,625

338,009

当期純利益（円）144.71

171.71

193.50189.0158.01

潜在株式調整後当期純利益（円）144.38171.08

192.78188.7858.00

純資産（円）注記1

623.59648.87845.98903.49774.65

配当金（円）

37.50

60.00

65.00

65.00

65.00

株価収益率（ PER ）
（倍）

20.4

27.7

20.2

12.4

33.3

株価営業キャッシュ・フロー倍率（ PCFR ）
（倍）

17.2

19.7

17.1

8.4

9.2

株価純資産倍率（ PBR ）
（倍）

4.7

7.3

4.6

2.6

2.5

2,950

4,750

3,910

2,340

1,930

連結会計年度末 :注記 1

1 株当たりデータ:

パフォーマンス指標 :期末株価（円）

注記「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
1）2007 年 3 月期より、を適用しています。
適用指針第 8 号）
2）2007 年 8 月にペンタックス株式会社およびその子会社が当社の連結範囲に加わったことにより、2008 年 3 月期は下期（2007 年 10 月1 日から2008 年 3 月31 日までの6ヶ月間）から同社およびその子会社の業績が加算されています。

1 株当たり当期純利益（ EPS ）／ROE ／ ROA

売上高

営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

500,000

160,000

30

120,000

20

80,000

10

（%）

（円）

（%）

250

30
20

400,000

300,000

200

10
0

150

200,000

100
40,000100,000

0

0

0

2005

2006

2007

2008

2009

0

2005

2006

n 営業利益（左軸）営業利益率（右軸）

2 HOYA Report 2009

50

2007

2008

2009

2005

2006

n EPS（左軸）
ROE（右軸）ROA（右軸）

2007

2008

2009

株主および顧客の皆様へ

次世代を見据えたポートフォリオ経営と卓抜した光学技術を通じて確かな価値を社会に提供し続ける
サステイナブル・カンパニーを目指します。
代表執行役 最高経営責任者（ CEO ）

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鈴木 洋

Our E

2009 年 3 月期は米国の金融危機が世界的な不況を引き起こす激動の年となりましたが、HOYAグループがさらなる進化を目指す出発点となる年でもありました。ここに当期の概況と今後の展望を皆様にご報告いたします。

2009 年 3 月期を振り返って
当期は、米国を起点とする金融不安が急速に拡大したことにより、設備投資の後退や個人消費の低迷に連鎖し、実体経済が大きく減速しました。特に、デジタル製品の需要は第 3四半期（2008 年 10〜12 月）以降急激に縮小し、市場での生産調整による受注減とともに価格低下圧力も高まるなど、HOYAを取り巻く環境が急速に悪化した 1 年となりました。
こうした状況の中、当期の連結業績は、売上高 4,541 億 94 百万円、営業利益 590 億 94
百万円、経常利益 710 億 80 百万円、当期純利益は251 億 09 百万円となりました。ペンタックス株式会社およびその子会社の業績が通期ベースで連結算入されたものの、情報・通HOYA グル ープがさらなる進化を目指す
出発点となる年。

信分野およびペンタックスのデジタルカメラ事業における大幅な需要減により、前期に比べ売上高は5.7%の減収となりました。主力部門における減収に加えペンタックス部門での営業損失などにより、営業利益、経常利益は、それぞれ前期

比 37.8% 、29.0% の減益となりました。また、現在の不透明な事業環境にあって、事業を慎重に評価し保守的な処理に努めた結果、ペンタックスの各事業部門等において固定資産の減損処理を行い、304 億 58 百万円を減損損失として特別損失に計上したことなどに
より、当期純利益は、前期に比べて 69.3% の減益となりました。
情報・通信分野
エレクトロオプティクス部門の売上高は1,639 億 01 百万円（前期比 21.9% 減）、営業利益は397 億 12 百万円（前期比 41.1% 減）となりました。

HOYA Report 20093

株主および顧客の皆様へ

半導体製造用マスクブランクスは半導体市場全般の低迷を反映し受注が大幅に減少しました。特定分野に注力するフォトマスク製品では第 3 四半期までは比較的底堅さを見せたものの通期では減収となりました。
液晶パネル用フォトマスクは、液晶テレビ需要の伸び悩みによって夏以降パネル市場の設備投資が中断したことなどにより、減収となりました。

HDD（ハードディスクドライブ）用ガラスメモリーディスクは、為替の影響と価格低下により減収となりました。なお、当期に予定していました昭和電工株式会社とのハードディスク
メディア関連事業の統合は、市場の急激な悪化およびそれに伴う業界環境の変化から交渉中止の判断をするに至りました。
光学レンズは、デジタルカメラ市場の生産調整の結果、コンパクトデジタルカメラ向け製品の受注減および価格低下により大幅な減収となりました。
アイケア分野メガネレンズを展開するビジョンケア部門の売上高は 1,107 億 25 百万円（前期比 12.4%減）、営業利益は218 億07 百万円（前期比5.6% 増）となりました。国内外でアジア諸国製の低価格帯レンズの攻勢が強まっているなか、欧州およびアジア地域では健闘したものの、円高の影響を受けて減収となりました。一方、特注加工品生産の効率化と生産コストの低減に努めたことで増益を達成しました。
ヘルスケア部門の売上高は499 億67 百万円（前期比8.2% 増）、営業利益は115 億44 百万円（前期比 13.6% 増）となりました。コンタクトレンズにおいては高付加価値商品への集中およびコンサルティング販売による集客数の増加が奏功し、眼内レンズにおいては軟性レンズが順調に推移したことが押し上げ要因となりました。
ペンタックスペンタックスは、売上高 1,221 億 90 百万円、営業損失 115 億 71 百万円となりました。
医療用内視鏡は、メガピクセル画像対応の内視鏡システムが好調に推移したものの、為替の影響を受け当期は減収となりました。デジタルカメラは、一眼レフカメラ、コンパクトカ
メラともに、大幅な需要減と価格競争の激化から減収となりました。
医療用内視鏡の事業は利益貢献したものの、デジタルカメラ事業の不振に加え、統合で発生したのれんの償却により、営業損失となりました。

揺るぎなき価値を未来に紡ぐ「ポートフォリオ経営」
当期の業績は相当に厳しいものとなりましたが、これは世界的な景気減速の影響から、HOYAが収益の主軸としてきた情報・通信分野での需要が急激に後退したことが大きな要因です。産業そのものが成長から成熟へと構造転換が始まったととらえるのが適切と思われます。こうした状況の中で、当社がさらなる成長を遂げるためには、環境の変化に応じて柔軟にビジネスのスキームを組み替え、安定と成長を担保できる事業構造を構築していくことが求められます。

1941 年に日本初の光学ガラス専門メーカーとして創立されて以来、HOYAは光学技術を
コア・コンピタンスに、エレクトロニクス、ホトニクス、アイケアなどの多様な事業を展開し成4 HOYA Report 2009

長してきました。その歴史は、主力事業の展開と併せて新しい事業を育成あるいは外部から獲得し、選択と集中により適切に資源を配分することで、グループ全体のバランスのとれた成長と収益を確保する「ポートフォリオ経営」の実践にほかなりません。時代のニーズに応じて、事業ポートフォリオを最適な形に変えていくことで、HOYAは持続的成長を続けてきました。前期に行ったペンタックスとの合併は、この考えのもと、HOYAの10 年、20 年後の成長を展望したときに、必要不可欠な技術や市場を獲得するという点で、非常に意味のある一歩であったと考えます。足元では、世界不況の影響もあり、当初目指したほどの結果を出すには至っていませんが、ペンタックスの、特に医療分野での技術や事業基盤は、
いずれ HOYA の未来に果実をもたらしてくれると確信しています。
先端技術を追求するハイテク産業は成熟期へと向かう一方で、日本や欧米諸国で進む高齢化や新興国での社会資本整備に目を向ければ、当社の、メガネ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、医療用内視鏡、人工骨といったヘルスケア分野での潜在的な需要は大きいと考えます。そのなかには、長期的に市場自体の成長が見込まれるものもあれば、シェアの拡大余地が残されているものもあり、十分な成長ポテンシャルがあると考えられます。

HOYAは今後、ヘルスケア分野を成長セグメントと位置付け積極的に経営資源を投入するとともに、情報・通信分野においては技術的な競争力を発揮することで安定収益を確保していき、グループとしての持続的成長を目指してまいります。

価値を持続的に社会に提供し続ける企業として
私は、企業の役割は、社会に永続し、継続的に価値を提供し続けることにあると考えています。主軸となる事業や製品は時代とともに姿を変えてきましたが、HOYAは半世紀以上にわたり、光を操る技術を通じて豊かな社会の創造に貢献してきました。
社会で求められる価値を提供し続けるためにも、私は「ポートフォリオ経営」を最大限に機能させ持続的な成長を確保することを、経営の最重要課題としています。そのために、
当期は、ペンタックスとの統合を機に、これまでの3 執行役（最高経営責任者、最高財務責
任者、最高技術責任者）に加え、新たに最高執行責任者（ COO ）を外部より迎えました。そ

最適地生産・最適地販売の展開 、
グロー バル化の推進など、HOYA には「 時代や環境に合わ せ、選択と集中を徹底する」という企業哲学が脈々と受け継が れています。

HOYA Report 20095

株主および顧客の皆様へして、4 名の執行役で、業容が拡大したHOYAグループの経営から、将来に向けた事業ポー
トフォリオの構築まで、効率的で迅速な意思決定ができる体制にしました。その後、2009
年 6 月開催の株主総会において、社内取締役は1 名減少し3 名となりましたが、株主総会後の取締役会では、執行役 5 名（うち3 名は社内取締役が兼務）が選任され、執行体制の拡充を図りました。また、社外取締役のみで構成される、指名、報酬、監査の各委員会が執行役の経営を監視するガバナンス体制は、HOYAの経営への信頼性・透明性を支えています。
さらに、最適地生産・最適地販売の展開、グローバル化の推進など、HOYAには「時代や環境に合わせ、選択と集中を徹底する」という企業哲学が脈々と受け継がれています。その根底には、製品の競争力と市場における優位性を高めて収益性を確保する、という経営の原則が存在するのは言うまでもありません。こうした哲学は、多様な事業と柔軟に変化する事業戦略のバックボーンとして機能し、HOYAが社会に確かな価値を提供するサステ
イナブル・カンパニーとして存在し続けることを可能にするものと確信しています。

株主の皆様へ
私は、株 主の皆 様、経 営 陣、従 業 員をはじめとする全てのステークホルダーは、「 HOYA 」という一隻の船に乗っている運命共同体であると考えています。永続的にHOYAの企業価値を高めることが全てのステークホルダーへ報いることであり、それが最終的には株主還元にもつながるものと考えています。そして、企業価値の向上すなわちHOYAの将来におけるポテンシャルを高めることを最優先に、日々経営にあたっています。

HOYAは今、激しく変化する事業環境の中で、自らが誇る技術力と揺るぎなき企業哲学を頼りに、新しい成長への道を歩み出そうとしています。株主の皆様におかれましては、
今後ともHOYA の経営にご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表執行役 最高経営責任者（ CEO ）永続的に HOYA の企業価値を高めることが全てのステークホルダ ー へ報いること。

6 HOYA Report 2009

COO インタビュー

優れた技術力を軸に、事業と人材の多様性をもってグロー バル・カンパニーとしてさらに進化するために 。
執行役 最高執行責任者（ COO ）

浜田 宏

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Our EvolHOYA は、変わりゆく市場を的確に見据え、最適なビジネスポートフォリオを構築することで、新たなる成長のステージへと歩み出す準備を進めています。

2008 年4 月の就任以来、最前線で事業構造改革を指揮してきた浜田COOに、新生HOYAが進むべき方向と、そのために必要な課題について語ってもらいました。

プロフィール1982 年
山下新日本汽船（株）（現・（株）商船三井）入社
1987 年
アリコジャパン入社
1992 年
米クラーク・コンサルティング・グループ入社
1995 年
デルコンピュータ
（株）
（現・デル
（株））
に移籍
2000 年
同社の代表取締役社長およびアメリカ本社副社長に就任
2006 年（株）リヴァンプの代表パートナーに就任
2008 年 4 月より
当社執行役最高執行責任者（ COO ）、同年 6 月取締役就任

Question
2008 年 4 月の就任から1 年を迎えた今、改めて現在の HOYAとその中で発揮すべき自らの役割をどう評価していますか？

Answer
私自身としても新たなミッションをスタートさせた年に、世界の市場が大きく変動し、エキサイティングな1 年となりました。

HOYAには多様な事業があり、優れた技術者がたくさんいます。そして、各事業は計数管理され、全体として選択と集中を効率的に行うポートフォリオ経営を展開することで、長年にわたり理に適った成長を実現してきた素晴らしい会社だと実感しています。
私は、HOYAは今、最終製品のビジネスを主体とするペンタックスと一緒になったこと、
また、ハイテク産業が成熟化しつつあるという事業環境を受け、新たな創業期を迎えていると考えています。新生 HOYAは今後、優れた開発力により新しい製品・技術を生み出していくとともに、市場分析に基づく製品戦略や営業戦略、販売から流通、アフターサービ
スまで含めたトータルなマーケティング能力を向上させることが必要です。ここで言うマー
ケティング能力とは、メガネレンズやコンタクトレンズ、ペンタックスのカメラや医療用内視鏡といった最終製品においては、全世界の広い市場をどうセグメント化し、どこをターゲッ
トにしていくかという戦略を作ることであり、ハイテク関連部材についても、かつてないほど激変する最終製品市場を見極めながら事業戦略を進めていくということを意味します。

HOYA Report 20097

COO インタビュー

また、CEOの役割が、中長期的なビジョンをもとに事業ポートフォリオ経営を推進することだとすれば、COOである私の役割は、そのビジョンを実現するための戦略を策定・実行
していくことにあると考えています。

Question
HOYA がさらなる成長を遂げるためには、何が必要だと思いますか？

Answer
HOYAでは、これまで情報・通信分野に投資配分の重点を置いてきましたが、今後はメガネレンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、そしてペンタックスから新たに加わった内視鏡、
ニューセラミックス（人工骨）の事業を合わせた広義のヘルスケア分野への人材および設備への投資を加速することで、次なる成長への礎にしたいと考えています。
当期における情報・通信分野の収益の減速は、世界経済の停滞によってIT 産業全体が急ブレーキを踏んだことの影響であり、当社の技術力や競争力が落ちたということでは決してないのですが、いずれ需要が回復したとしても、そのころには市場環境が構造的に変化
し、かつてのような成長力を取り戻すことは難しいものと私たちは分析しています。
今後、柔軟でスピーディーなポートフォリオ経営を目指すHOYAでは、成長市場から成熟市場へと構造的な変化が始まった情報・通信分野を安定収益セグメントとして維持しつつ、ヘルスケア関連事業を成長セグメントに置いたバランスのよい成長戦略を推進していきます。

Question
ヘルスケア関連事業の持つ可能性と、成長のための戦略について聞かせてください。

Answerヘルスケアの領域は、国内外での高齢化の進展、健康への関心の高まり、新興国での社
会資本整備の加速などによる安定した需要を考慮すれば、息の長い成長を担保していける事業です。
例えば、メガネレンズを取り扱うビジョンケア部門は、長年の活動によりグローバル市場
で第 2 位のメーカーとして確固たる事業基盤を築いていますが、市場シェアは十数 %に留まり、成長への余地が潤沢に残されています。メガネレンズは、低価格製品の台頭によりコ
モディティ化が加速する市場情勢を加味し、ハイエンド市場からローエンド市場までの全方位対応へと転換することで、事業の拡大を図ります。また、コンタクトレンズ事業を展開する「アイシティ」においても、日本最大の小売りチェーンとしての位置付けに留まることな
く、ネットなど販売チャネルの拡大や中国での本格的な展開を通じて、さらなる市場の拡大と深耕を進めていきます。
また、眼内レンズ、内視鏡、ニューセラミックスは、それぞれの先端技術を結集した優れた製品特性から、ユーザーからの高い評価を獲得しています。ともにターゲットが明確な市場ですから、戦略的なマーケティング活動を積極的に展開することにより、主要な販売
国でのプレゼンスを高めていきます。

8 HOYA Report 2009

Question
COOとして推進されている構造改革について聞かせてください。

Answer
新たな成長戦略を遂行するためには、従来の投資配分のあり方を見直すとともに、高成長を続けた時代のコスト構造を徹底検証し、変わりゆく市場の中でも高水準の収益性を確保できる体制を構築する必要があります。

HOYAでは当期、スリムかつ効率的な事業体制の再構築に注力しました。具体的には、製造拠点の統廃合や日本から海外への生産移管の加速、光学レンズ事業など一部事業部の再編など組織体制の見直し、クリスタル事業などの不採算部門からの撤退、これら構造改革に伴った人員削減などです。各生産現場においては、在庫削減の徹底や歩留まりの向上を共通課題とするとともに、原材料費から外注費までの見直しを行いました。全社的にも販管費や諸経費の可能な限りの削減を図ることで、強固なローコストオペレーション体制の確立に向けて継続的な努力を行っています。
これらの取り組みを通じて、全社員が新生HOYAの一員として、製品のサプライチェーン
全体を俯瞰しながら、市場競争力の追求を自分の仕事としてとらえ直すという、強力な企業文化を育てていきたいと考えています。

Question
今後の抱負と株主の皆様へのメッセージをお願いします。

Answer
HOYAは今後、ヘルスケア分野と情報・通信分野に軸足を置いたバランスのとれた成長の実現と、最終製品市場への対応力の強化を目的とした事業構造改革という二つのチャレ
ンジを加速していきます。

HOYAが、さらなる進化を実現するために身に付けるべき能力はダイバーシティ、つまり「多様性」であると私は確信しています。強い会社を目指すためには、視点を世界へと向け、あらゆる境界線や慣習を打破して、優秀な人材を結集していく必要があります。HOYA
では今後、国籍、性別、年齢にとらわれることのない公平な能力主義による人材評価をさらに強化し、人材のグローバル化を加速していきます。事業の多様性によって、HOYAはグローバルに根をはる大樹となりましたが、人材の多様性はその大樹に枝を無数に繁らせ、世界の市場で様々な果実を実らすでしょう。
私は、幸いにして、HOYAに来てまだ日が浅いので、過去の経緯や先入観にとらわれず、
ただひたすら、HOYAの輝かしい未来のために、大胆に改革を推進していきたいと考えています。皆様のご理解、ご支援をお願い申し上げます。
執行役 最高執行責任者（ COO ）HOYA Report 2009

9

事業概要

売上高構成比と主要製品

エレクトロオプティクス部門

36.1%

情報・通信分野

主要製品• 半導体製造用マスクブランクス • 半導体製造用フォトマスク • 液晶パネル製造用フォトマスク •HDD 用ガラス
メモリーディスク • 光学レンズ、光学材料

ホトニクス部門

1.4%

主要製品•UV 光源装置 •レーザー発振器• 各種電子材料ガラス、ガラス偏光子

ビジョンケア部門

主要製品•メガネレンズ

24.4%

売上高（億円）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2005

2006

2007

2008

2009

2005

2006

2007

2008

2009

2005

2006

2007

2008

2009

2005

2006

2007

2008

2009

2005

2006

2007

2008

2009

120

90

60

30

0

1,500
1,200
900
600
300
0

アイケア分野ヘルスケア部門

11.0%

主要製品
•コンタクトレンズ（ IOL ）
• 白内障術後用眼内レンズ

500
400
300
200
100
0

2,000

ペンタックス※1

26.9%

主要製品
• 医療用内視鏡 • 骨補填材・充填剤 •デジタルカメラ•デジタルカメラ用レンズユニット • 微小レンズ

1,600
1,200
800
400
0

参考までに2007 年 3 月期までは連結前のペンタックス（株）およびその連結子会社（以下、ペンタックス）の業績を掲載しています。2008 年 3 月期については、連結前のペンタックスの上期と、連結後の下期（2007 年 10 月1 日から2008 年 3 月31 日までの 6ヶ月間）を合算した年間の業績を表示しています。
（2007 年 4 月1 日から2007 年 9 月30 日までの 6ヶ月間）※1

10 HOYA Report 2009

営業利益（億円）

営業利益率（%）

1,000

40

750

30

500

20

250

10

0

事業内容
パソコンや液晶テレビ、デジタルカメラ、携帯電話など多くのデジタル製品に使用されている
半導体や液晶パネルの製造工程で使用されるマスクブランクス・フォトマスク、およびこれらデジタル製品の小型化・高機能化を支えるガラスディスクや光学レンズ等を提供しています。開発
から生産まで、独自技術のもとグローバル市場において高いシェアを有しています。
2009 年3 月期は、下期からのデジタル最終製品の需要低迷および急激な円高、価格低下圧力の高まりにより、減収減益となりました。

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長年培ってきた光技術を応用し、レーザーやUVを利用した光源装置・機器等を提供しています。半導体や液晶パネル、デジタルカメラの製造工程で使用されることから、エレクトロオプティ
クス部門とのシナジー効果もあります。また、当期にスタートしたガラス偏光子事業の成長が期待されます。
2009 年 3 月期は、上期においては液晶パネルメーカーの設備投資拡大からレーザー機器が好調に推移しましたが、下期以降はデジタル製品市場の急減速から受注が減少し、減収減益となりました。

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日本および欧州、北米、アジア・太平洋市場を中心に、グローバルにメガネレンズの製造販売を行っています。工場と販売店をつなぐITシステムによって、迅速かつ効率的に世界中のお客様に高付加価値なメガネレンズをお届けしています。日本市場ではトップシェアを誇ります。
2009 年 3 月期は、特に日本と欧州市場において製品価格の低下圧力が強まりましたが、特注品生産の効率化により価格競争力を高めるとともに、積極的に新製品を投入したことが奏功し、増益を確保しました。

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累計顧客600 万人の規模を誇る国内最大級のコンタクトレンズ専門店「アイシティ」を全国で約（ IOL ）の製造・販売を手掛けています。
150 店舗展開するとともに、白内障術後用の眼内レンズ「アイシティ」は質の高いコンサルティング販売とアフターケアサービスの2009 年 3 月期は、充実によって前期に続き安定した集客を得、また、眼内レンズでは安定した需要に支えられ、それぞれ増収増益を達成しました。眼内レンズは、米国食品医薬品局（ FDA ）の承認を受け本格展開を加速しています。

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光学・精密加工技術を活かし、医療機器、デジタルカメラ、デジタルカメラ用レンズユニット、
微小レンズなど、幅広い製品を展開しています。内視鏡を中心とする医療機器分野は、医療の進歩とともに長期的に市場の成長が見込まれることから、積極的に経営資源を投入し成長を加速しています。カメラでは、世界的に認知されている「 PENTAX 」ブランドのもと、ユニークな製品展開を図っています。
2009 年 3 月期は、下期からのデジタルカメラの需要減と製品価格の低下により、また海外売
上高が大きい部門であるため為替の影響を大きく受け、大幅減収となりました。また、デジタルカメラ事業の業績悪化により当期は営業損失となりました。

「その他事業」に含まれていたクリスタル事業については、グループの経営体質強化および収益改善策の一環として、2009 年 3 月* 「その他事業」については、記載を省略しています。また、末をもって事業終了しました。
HOYA Report 200911

情報・通信分野
パソコンや大型液晶テレビなどデジタル製品の機能や付加価値の向上を支える最先端技術を通じて、
豊かな未来の実現に貢献します。

エレクトロオプティクス部門
半導体製造用マスクブランクス
事業の概要と当期業績を増している中、各社は開発投資を抑えて、コストを重視
した効率的な生産体制の構築に力を入れています。

HOYAではこうしたニーズをとらえ、これまでの微細化を中心とした製品開発に加え、製品の耐久性を高め

HOYAでは、半導体の回路パターンをシリコンウェハに転写する際の原版となるフォトマスクと、その基板でる材料開発など、さらなる付加価値の提供を通して顧客満足を高めていく方針です。

あるマスクブランクスを製造し、国内外の半導体メー
カーに提供しています。HOYAのマスクブランクスは、半導体製造用フォトマスク

高精度品を中心にグローバル市場で圧倒的なシェアを事業の概要と当期業績
マスクブランクスに電子ビームまたはレーザー描画

誇っています。
当期の半導体業界は、上期は堅調に推移したもの

装置で半導体の回路パターンを描いたものが、フォトマの、夏以降の景気減速を背景に、下期には大幅な生産スクです。HOYAのフォトマスクは、最先端領域での技調整および開発予算・設備投資の抑制が見られまし

術開発に特化するとともに、マスクブランクスを社内にた。こうした中、マスクブランクスの業績は、下期から持つことで材料プロセスにおいても差別化を図れるこ

需要の急激な落ち込みと価格圧力の影響を受け、前期とを活かして事業を展開することにより、市場競争力のに比べ減収となりました。これまで収益を牽引してきたあるビジネスモデルを確立しています。

位相シフトマスクブランクス* などの高精度品において
1

当期は、最先端・高品質なマスク製品の提供に努めたほか、液浸露光など半導体の先端製造プロセスに対も、厳しい事業環境となりました。

応する新しいタイプのレジストやブランクス材料の導今後の戦略入を行い一定の成果を上げることができましたが、半半導体の先端開発は継続しているものの、デバイスの導体市場の低迷を受け、マスク需要の減少や価格圧力量産においては次世代への移行スピードが鈍化してきての増大など厳しい事業環境が続いた結果、減収となり

おり、技術進歩と市場ニーズのギャップが鮮明になってました。

きています。さらに、半導体業界を取り巻く環境が厳しさ

半導体製造の露光工程における回路パターン転写のイメージ

光源
コンデンサレンズ

フォトマスク
縮小投影レンズユニット
ウェハ（半導体チップ）

12 HOYA Report 2009

マスクブランクス
左から、ガラス基板、位相シフ
ト用ハーフトーンブランクス、
金属膜を塗布したもの、感光剤をコーティングした完成品ブランクスです。

今後の戦略

投資を続けたこともあり、HOYAの業績も堅調に推移し半導体市場ではファブ（半導体製造拠点）の集約化やました。しかしながら、北京五輪需要が期待を下回った

再編などの動きが見られ、フォトマスクにとっては品種ことに加え、リーマンショック以降の景気減速による消の絞り込みによる全体需要の減少傾向が続くと見込ま費低迷から、下期はパネル在庫が需要を大幅に上回るれます。そのような環境のなか、当社は、これまで以上事態が発生しました。この結果、フォトマスクについてに顧客企業との連携を密にして、先端領域における開も、第 3 四半期から急激に需要の減速が見られ、また価発パートナーとして、最適なソリューションを提供して格圧力も依然として高かったことから、前期に比べ減収いくことを最重要課題と考えています。

となりました。

当期は次世代用の最先端描画装置を他社に先駆けて導入し、今後のさらなる競争力強化につなげていく考

今後の戦略

えです。また、描画プロセスにおける補正技術や半導液晶パネルメーカーは、これまで主に基板となるガ

体露光プロセスを再現するようなシミュレーション技術

ラスサイズの大型化により生産性の向上を図ってきましを駆使し、HOYA 独自の高付加価値ソリューションを提たが、さらなる生産効率の向上を追求して、製造プロセ

供していきます。

ス上のコスト低減策を視野に入れた新しい試みを始めています。HOYA のマルチトーンマスク*2 は、パネル

液晶パネル製造用フォトマスク

メーカーの製造ラインにおける工程数の削減や歩留ま事業の概要と当期業績

り向上に大きく貢献することで製造コストの低減を図れ薄型テレビやパソコンの液晶ディスプレイパネルのパる画期的な製品です。当期は、マルチトーンマスクに対ターン原版となるフォトマスクを製造販売しています。

して欠陥や精度の改善を施し、製品の一層の差別化に

半導体用フォトマスクでの技術蓄積を活用した高付加注力しました。また、検査技術を駆使してフォトマスク

価値製品の展開と、顧客ニーズに迅速に対応する日本・の品質保証レベルを高めるなどの活動を展開しました。

台湾・韓国の三極体制により、HOYAは世界でトップ

今後も、顧客であるパネルメーカーの生産性向上に対シェアを維持しています。

して価値ある技術を開発・提案し、市場でのイニシア

当期は、北京五輪需要の盛り上がりを期待した上期

ティブを確立していきます。

においては、液晶パネルメーカー各社が積極的な増産

第 8 世代用フォトマスク
（1,220mm×1,400mm ）第8 世代のガラス基板からは50インチワイド液晶テレビ用パネ
ルが 6 枚取れます。

*1 位相シフトマスクブランクス
ガラス基板と金属膜の間に光の位相を変える半透明の膜を塗布することで、より微細な回路を描けるようにしたマスク
ブランクス。デバイス性能の向上や製品小型化へと結び付
く高付加価値品として、事業の収益性を高めます。
*2 マルチトーンマスク
多階調マスク。パネルの製造工程を、従来の5 工程から4 工程に減らすことができます。パネルメーカーの製造コストを低減することができ、顧客の生産性向上に貢献できる製品です。

HOYA Report 200913

情報・通信分野

HDD 用ガラスメモリーディスク
事業の概要と当期業績
ノートパソコン用2.5 インチディスクを中心に、モバイ
ル機器に搭載されるHDD（ハードディスクドライブ）のサブストレートでは、当期、ディスク表面に精密な研磨を施し高密度化を可能にした新製品が完成し、それに伴いベトナム工場に最新鋭の量産ラインを増設しました。

記録媒体となるガラス製メディアとその基板となるサブ

また、メディア事業については、昭和電工株式会社

ストレートを製造しています。HOYA のサブストレートと、両社のハードディスクメディア関連事業の統合に向は、品質、コスト、生産能力全ての面で競争力を発揮しけて 2008 年 9 月に基本合意を締結し、協議を進めてきトップシェアを誇っています。

ましたが、経済情勢の急激な悪化および業界環境の変

HDD の大容量化に伴い、サブストレートは表面精度化などにより、2009 年 3 月に交渉を中止しました。

の向上とゼロ欠陥への対応、メディアには高密度対応が求められており、HOYAは長年培ってきた技術力で市場のニーズに応えています。

今後の戦略
HDD 市場は、ノートパソコンを中心に今後も数量拡

当期は、デスクトップからノートパソコンへの買換え

大が見込まれます。一方で、当社を含む部品メーカー

需要に加え、ネットブックなどの小型低価格パソコンがへは、さらなる高密度化と低コストへの要求が増してく伸長しHDD 需要を押し上げたことで、第 3 四半期までると予想されます。

の累計では、サブストレート、メディアともに販売数量

HOYAは、次世代を見据えた研究開発、生産技術開を拡大しました。一方、第 4 四半期に見られた HDD 市

発を通して、新製品提案、品質向上ならびにコスト低減

場の生産調整による急激な需要減、それに伴う価格低に注力していきます。サブストレートについては、需要下圧力の高まりと、また為替の影響も大きく受けたことのタイミングに合わせた増産投資と、生産設備の次世から、通期では前期に比べ販売数量も減少し減収とな代対応を推進し、低コストかつ安定した供給体制を確立りました。

していきます。メディアについては、ディスクリートト
ラック技術などを採用した次世代技術の開発により付加価値を高めていく考えです。

サブストレート（透明）とメディア
サブストレートとは磁性膜を塗布する前の高精度に研磨を施した透明なガラス基板で、HOYA
は素材から手掛けており、最適なガラスの熔解から成形、研磨をして、特殊な強化技術を用いた高い耐衝撃性が特徴です。
サブストレートの上に磁性膜を塗布した製品がメディアです。

14 HOYA Report 2009

ディスクリートトラック技術
記録トラック間に溝を作ること
で、隣接トラック間の磁気的干渉を低減でき、記録密度の高密度化が可能になると期待されています。

光学レンズ

今後の戦略

事業の概要と当期業績

デジタル製品市場では、低価格化が継続すると見込

HOYAは、ガラス材料から、加工品であるレンズまでまれることから、コスト競争力の強化を第一の課題とし一貫生産できる体制のもと、デジタルカメラやビデオカて取り組んでいきます。同時に、厳しい環境下においメラといったデジタル光学機器に搭載される、高付加価ても開発の手綱を緩めることなく、新硝材の開発を進め

値な光学製品を提供しています。

るとともに、顧客の要求に対し、品質とコスト両面で応

当期のデジタル製品市場は、上期まで活況を呈していましたが、景気低迷の影響で最終需要が減退し、メーえられるような安定した供給体制の確立に注力していきます。

カー各社が第 3 四半期以降急激な生産調整を実施する

コスト競争力の強化については、当期は主に固定費ことになりました。当社製品については、受注の大幅の削減に努めましたが、今後は、生産の効率化や外注な減少と市場価格の低下に伴う影響を強く受け、前期費・材料費の低減など変動費の圧縮ならびに歩留まりに比べ減収となりました。

向上などを進め、収益構造を強化していきます。

当社が最も得意とする非球面ガラスモールドレンズ

また、国内の主要拠点である昭島工場内にテクノロ

は、主にコンパクトデジタルカメラの高画素化、小型軽ジーセンターを設置し、先端技術開発や海外工場への量化に貢献しています。当期は、コンパクトデジタルカ

生産技術指導などを充実させていきます。

メラ用に「凹メニスカスレンズ」など高付加価値製品の提供や、特殊な光学特性を発揮する新しいガラス材料の開発・市場投入、また、デジタル一眼レフカメラ用の中・大口径レンズの受注拡大に努めましたが、急激な市況の悪化により、予想を下回る結果となりました。

非球面ガラスモールドレンズ
非球面モールドレンズは、収差補正に優れ、必要なレンズ枚数を減らすことができるため、光学設計の自由度が増すことから、光学系の小型軽量化・高機能化に貢献している製品です。

HOYA Report 200915

情報・通信分野

ホトニクス部門
事業の概要と当期業績

光源装置は、光通信部品、半導体ウェハ、液晶パネ
ル、光ディスクなど、様々な電子部品・光学部品の接着工程に提供されていますが、当期は通年で全般的に設HOYA の光技術を応用したレーザー発振器や UV 光

備投資の抑制が見られたことにより、厳しい業績となり

源装置、特殊電子ガラスなどを開発、製造販売していました。特殊ガラス材料では、加工精度に優れた高品ます。用途は半導体や液晶パネルメーカー向けに、フ質な製品が国内顧客に評価されるとともに、海外でもラットパネルや半導体チップの製造工程で使われる欠底堅く販売を確保し、当部門の業績を下支えしました。

陥修正装置や精密加工用レーザー機器、また、光ピッ

また、偏光ガラスは、新規顧客開拓を進めており、今後クアップやカメラモジュールなど光学部品の紫外線硬は海外のインフラ投資や光通信分野の FTTH の普及と化樹脂による接着工程に使用されるUV 光源装置など

ともに、成長が期待されています。

です。そのほか、各種光学機器用カラーフィルター、医療用光学フィルターなど、用途ごとに様々な特殊ガラスを提供しています。当期は、R&Dセンターから本格

世界的な景気減速を受けて、主要顧客である半導体的な事業化を目的に、ガラス偏光子事業が移管されまや液晶メーカー、光学機器メーカー等における投資抑した。

制により、今期も厳しい事業環境が予想されます。当

当期の上期は、液晶パネルメーカーで活発な設備投部門では、構造改革および組織体制の見直しを進め、資が見られたことにより、レーザー発振器の需要が拡

事業の効率性を高めるとともに、独自技術を最大限活大し業績を牽引しましたが、下期に入ると、リーマン

用することで、より高い性能・操作性を提供する豊富なショック後の景気減速の影響を受けて顧客の設備投資

製品ラインナップで、お客様のニーズにお応えしていが減速したことにより、当社の受注も急減しました。UV

きます。

UV-LED 光源装置
（ EXECURE-H-1VC ）電子・光学機器の微細な組み立ては、水銀ランプによる紫外線硬化が主流ですが、近年は紫外線 LED の実用化が進んでいます。HOYAのUV-LED 光源
は、光ファイバー製品の実績で 培った 技 術 を 活 用したユ
ニークな製品です。

16 HOYA Report 2009

今後の戦略

偏光ガラス
（ CUPO ）光通信用光アイソレータに使用される偏光素子です。世界規模で光通信網が発達する中で、需要の拡大が見込まれます。

アイケア分野
長年培ってきた光学・材料技術をもとに、メガネレンズ、コンタクトレンズ、白内障術後用眼内レンズの開発から製造・販売まで、目に関わる様々な製品・サービスをグローバルに展開しています。

ビジョンケア部門

1.74）」の販売拡大、および価格に敏感な単焦点レンズ

メガネレンズに対抗する施策を展開しましたが、当期は前期に比べ事業の概要と当期業績て減収となりました。

市場においても「 REMARK 」の販売に注力し価格競争

HOYAは、グローバルにメガネレンズの製造販売を行っています。お客さま一人ひとりの眼の状態やライ 【欧州】フスタイルに合わせて作る高付加価値メガネレンズから欧州市場においても価格圧力は強まっており、低ベーシックレンズまで、幅広い製品を、メガネ店と当社価格帯レンズ市場の拡大が見られました。HOYA での生産拠点をつなぐITシステムを活用し、効率的なサプ

は、西欧諸国を中心に、プレミアム遠近両用レンズ

ライチェーンで世界中のお客さまに提供しています。

「 HOYALUX iD MyStyle 」 なら び に「 HOYALUX iD

当期は、世界的な景気減速から消費が低迷するなか、LifeStyle 」の販売が好調に推移しました。また、単焦点

メガネレンズ市場では製品の低価格化とともにコモディ

レンズ市場に対しては、従来に比べ、より快適な視界をティ化が進みました。そのようななか、HOYAは、高品提供する「 NULUX Active 」の拡販を推進しました。さら質なプレミアムレンズの製品展開に注力したほか、量産に、お客さまの希望に即したレンズ選定を支援する「 the工場およびスーパー RXラボ
（特注加工工場）の拡充に

Selector 」や「 Visureal 」などのITツールを通してメガネより価格競争力を高めることで、市場シェアの拡大とと店へのサービスを強化したことも販売拡大に貢献しま

もに収益性の向上を図りました。

した。ポーランドやハンガリーなど東欧地域においても順調に販売を伸ばすことができました。

【日本】
日本のメガネレンズ市場は、中国などアジア製の低価 【北米・中南米】
格レンズが台頭している影響で、市場規模の縮小傾向

リーマンショックの影響で消費が著しく低迷した米国が続いています。これに対してHOYAは、累進屈折力

においては、引き続き独立系メガネ店への営業を強化

レンズのプレミアム製品「 HOYALUX Trinity 」の投入、した結果、「 HOYALUX iD LifeStyle 」をはじめ、その他

高機能コーティングや高屈折率素材「 EYVIA（屈折率

各種コーティングなど高付加価値品の販売量が伸びま「 HOYALUX Trinity 」／「 HOYALUX iD MyStyle 」「 HOYALUX iD LifeStyle 」
HOYA 独自のFreeForm 技術により、視力とライフスタイル両面から設計を施し、お客さま一人ひとりに合わせた完全カスタ
マイズメイドの遠近両用レンズ。
欧州と日本で異なるブランド名で販売しています。

「 REMARK 」／「 NULUX Active 」
高度な光学設計の法則を用いる新しいコンセプトによって作られた、「見る」運 動をサポート
し、使い心地を高めたメガネレンズ。全方位の目の動きを考慮に入れた、活発に目を動かす若い人向けの戦略商品です。欧州と日本で異なるブランド名で販売しています。

HOYA Report 200917

アイケア分野した。カナダでは、販売数量が前期を大幅に上回る結果

今後の戦略となりました。新規の市場としては、ブラジルに現地販

メガネレンズは、先進国では、高齢化にともなう累進売会社とのジョイントベンチャーによりラボを設立し、ま屈折力レンズ等の高価格帯レンズの伸長と、一方ではた、アルゼンチンには駐在員事務所を開設し、今後の成低価格品の拡大という市場の二極化が、一層鮮明に長への布石を打ちました。

なっていくものと見込まれます。他方、新興市場では、人口増による量的拡大と、経済発展による高付加価値
レンズへの需要増による質的向上が期待されます。

【アジア・太平洋】
中国および東南アジア諸国では、ニューコンセプト

HOYAは今後グローバルに、高付加価値レンズの販

レンズ「 REMARK 」と紫外線に反応してレンズの色が変売による収益性向上と低価格レンズの供給によるシェア

わる調光レンズが伸長しました。中国・インドのようにの拡大、さらに、それらを支える量産工場と各国にある目覚しい経済発展を遂げている市場においては、メガラボそれぞれの長所を活かした生産による効率的な供ネ販売チェーンの進出が見られるなど急速に市場が拡給体制の確立により、将来の成長を確保していきます。

大しています。今後も成長期待が大きいことから、将また、東欧やロシア、アジアなど成長が期待される市来に向けた事業拡大策として、当期はメガネ販売店に場においては、引き続きM&Aや直接投資、メガネ販売

対する教育プログラムの充実など顧客との関係強化に

店への教育プログラム等を強化し、成長を加速させて注力しました。オーストラリアにおいては、下期に景気いきます。

後退の影響を受けたものの、全体として堅調な伸びを示しました。

北京五輪の金メダリストTia Hellebaut 選手とHOYA「 NULUX EP 」

HOYA LENS BELGIUM N.V.がスポンサー契約しているTia Hellebaut 選手が、北京五輪の女子走り高飛びで金メダルを獲得しました。彼女が試合中に使用していたメガネ
レンズは、HOYAのプラスチック単焦点レンズ「 NULUX EP 1.67」に「 SFTコート」を施した製品（フレームは、ベルギー国内メーカー品）です。
「 NULUX EP 」は、両面非球面レンズで、従来の球面レンズより薄く仕上がるだけでな
く、クリアに見える範囲が広いという特長を持っています。

18 HOYA Report 2009

ヘルスケア部門

2005 年に新規参入した中国市場においても、2009
年 3 月末現在、上海で 7 店舗を展開していますが、「アコンタクトレンズと「アイシティ」

イシティ」の優れた検眼技術と質の高いサービスは好事業の概要と当期業績評をいただいています。

国内最大級の出店規模を誇るコンタクトレンズ専門小売店「アイシティ」を展開しています。お客さま一人ひ

今後の戦略

とりの眼に最適な商品をご提案するコンサルティング販

国内市場においては、積極的な店舗展開を加速して売と、世界中の有名メーカーから幅広く取り揃えた商品いきます。都市部に加え、中部・九州地域の商圏エリ

ラインナップを強みに、全国に約 150 店舗を展開し、当アでの拡大を重点的に検討するほか、お客さまが利用期まで累計顧客数 600 万人を数えるに至っています。

しやすい立地や店舗デザインの見直しを進めていきま

当期のコンタクトレンズ小売市場は、使い捨てできるす。販売促進活動では、従来の手法に加え、インター

ディスポーザブルレンズを中心に緩やかな成長が見られネットなどのデジタルメディアを活用しながら、効率的ました。一方、2006 年から毎年実施されてきた診療報

かつ幅広いターゲットに対してマーケティング活動を酬改定にともなう眼科医の開業件数の減少などにより、展開していきます。また社員の採用・教育、最適配置

当社を含めたコンタクトレンズ小売業者は、思うようになどの人材の強化に努め、業容の拡大と顧客満足度の新規出店が出来なくなるなど、厳しい事業環境が続きまさらなる向上を推進していきます。

した。

中国におけるコンタクトレンズ小売市場規模は、現在

当社は、新素材レンズや乱視用・遠近両用レンズとおよそ700 億円と言われており、日本に比べるとコンタいった高付加価値製品の販売強化と、サービス面の充

クトレンズ装用者も少なく未成熟ではありますが、将来実に努めた結果、総店舗数の増加はないものの、既存的に拡大が期待されます。現地化を進めるとともに、戦店における新規顧客の獲得およびリピーターの増加に

略的な新規出店と、主要ターゲットである10〜20 代のより、前期に比べ増収を達成しました。また、継続的に女性顧客を中心に店舗ブランド「アイシティ」の認知度行っている、詳細な商圏分析によるスクラップ &ビルド向上のためのPR 活動などを積極展開し、市場の成長と（新規出店および閉店）ときめ細やかな価格戦略により、ともにプレゼンスを高めていきます。

前期に続き経営効率を高めることができました。

「アイシティ」
HOYA 直営の「アイシティ」では、正しい知識や最新の情報を身につけた経験豊かなプロフェッショナルが、お客様一人ひとりとの対話を通じて商品を販売しています。そのコンセプトは
中国・上海でも同じです。

HOYA Report 200919

アイケア分野

眼内レンズ（ IOL ）
事業の概要と当期業績
眼内レンズ（ IOL ）は、白内障手術の際に摘出した水晶体に代えて、眼内に挿入することで視力を回復する

さらに事業の拡大に伴い、シンガポールの量産工場
では増築拡張工事を行い、低コストかつ安定供給体制の確保に努めたほか、新製品・新素材IOLの開発・試作生産を進めました。

ことができる人工の水晶体です。HOYAは、長年の光2008 年 9 月には、黄色アクリル製フォルダブルソフト

学設計と高機能材料の研究により、医療現場のニーズ

レンズ「 iSphericTM 」が米国食品医薬品局（ FDA ）の承に合った独自性のある製品を開発・提供しています。

認を取得し、眼内レンズでは最大と評される米国市場

光学部（レンズ）を折りたたんで小さな切開創から挿へ日本メーカーとしては初の進出を果たし、2009 年4月

入できるHOYAの「フォルダブルソフトレンズ」は、長年より本格的なマーケティングを開始しています。これにの研究成果から、世界最小（1.8mm ）の切開創口を誇

先立ち、世界的にも著名な眼科医が集まり最先端の研るに至っています。また、挿入器具内にあらかじめ眼究が行われている南カリフォルニアへ当事業本部を移

内レンズがセットされたプリロードシステム「 iSert 」は、管しており、FDA 承認の取得を機に米国での販売体制

従来品に比べ格段に操作性が向上し、安全で確実な白構築を加速させ、グローバルな視点での事業展開に取内障手術を可能にするソリューションの一つとして、医り組んでいきます。

療の進展に貢献しています。
当期は、日本においては非球面タイプのプリロード

今後の戦略

IOLを上市し、各医療機関へ新製品の導入および拡販

高齢化に伴い、先進国では加齢による白内障の症例に注力した結果、前期に続き堅調な業績をおさめまし

数が増加傾向にあります。また、新興国においても急た。海外市場では、ドイツやフランスを中心に欧州の主激な経済発展を背景に白内障患者数は増加しており、要先進国において極小切開タイプIOLの上市と「 iSert 」

眼内レンズは、グローバルな市場拡大が見込まれます。

の拡販を進めた結果、市場におけるプレゼンスを高め

今後も、レンズの高機能化に向けた技術開発を進め、ることができました。また、アジア・太平洋諸国におい成長を加速させていきます。

ても、中国、韓国、オーストラリアを中心に新製品の浸透が順調に進んだことから、高い成長率とともに好調な業績をおさめました。

黄色アクリル製眼内レンズ
紫外線を吸収するイエロータイ
プの眼内レンズ 。目（網膜）に優しく、かつ自然な色調を提供します。HOYA は 1991 年 に、
着色IOLを他社に先駆け発売しました。

20 HOYA Report 2009

プリロードシステム「 iSert 」
眼内レンズがあらかじめセット
されたディスポーザブル・イン
ジェクター。術中操作の簡略化に加え、付随器具の洗浄や滅菌が不要になり、白内障手術を簡便化することができます。

ペンタックス
世界的に認知されている「 PENTAX 」ブランドのもと、カメラ、医療機器の分野で新たな可能性を見出し、未来へ向かって確かな歩みを進めています。

ライフケア事業売を伸ばしました。また、日本でも、2008 年 5 月に同シ
リーズを販売開始し、鮮明な画像が医師から高い評価

ライフケア事業では、高解像度画像と高い操作性をを得て順調な滑り出しを見せました。上期は欧州を中心誇る医療用内視鏡やニューセラミックス製品を臨床現に海外での売上が伸長しましたが、下期においては景場に提供し、医療の進化と患者の QOL（ Quality of

気減速の影響を受けて医療機関の中でも新規投資を控Life ）向上に貢献しています。

える動きが顕著となったため、当期は前期に比べて減収となりました。また、当製品は北米や欧州の売上が大

医療用内視鏡きいため為替の影響も大きく受けました。

事業の概要と当期業績
医療機器分野では、消化器系を中心に高品位な軟性

今後の戦略

内視鏡およびメディカルアクセサリー（内視鏡用処置“医師とのコミュニケーション強化”を基本戦略として具）を開発し、日本をはじめ、北米、欧州各国で事業を掲げ、重点地域に新規顧客開拓専門のチームを設置す展開しています。軟性内視鏡は、体内の複雑な管腔内ると同時に、開発、生産、営業各部門および海外販社間に挿入されるため、医師による繊細な処置を可能にすの連携を一層強化していきます。また、大学病院やクリる高い操作性と、がんなどの病変部を判別する高度なニック、およびそれぞれの地域のニーズに合わせた形

画像処理技術が求められ、ペンタックスが長年培ってきで製品ラインナップの拡充を図っていきます。

たオプトメカトロニクス技術が活かされている製品です。

開発に関しては、医療関係者と日常的な接点を密にす

内視鏡による診断・治療は、患者にとって身体的負担ることで潜在的な需要を掘り起こし、ユーザーの視点にが軽く、病変の早期発見・早期治療による医療費の抑制立った製品開発に注力するほか、国内外の大学や企業にも貢献できるところから、低侵襲医療の一つとして、などとの共同研究にも積極的に参画していきます。

世界中の医療機関で導入が進んでいます。
当期は、欧米市場においてメガピクセル画像対応の内視鏡システム「 EPK-i 」シリーズが引き続き好調に販

内視鏡システム「 EPK-i 」
高解像度出力のビデオプロセッ
サ「 EPK-i 」と、メガピ クセ ル
CCDを搭載した 90iシリーズス
コープ。高精細画像を実現するとともに、独自の画像処理機能“i-scan”により、高度な内視鏡検査・診断をサポートします。

こうした活動を通して、製品開発から販売、アフター
サービスまで、トータルな顧客満足度の向上を目指していきます。

スコープ「 EG-2790i 」
高解像度 CCD の採用により、
飛 躍 的 な 高 画 質 化を 実 現。
ルーチン検査に最適な軟性部
径 9.0mm の ハ イ グ レード ス
コープ 。

HOYA Report 200921

ペンタックス

ニューセラミックス
事業の概要と当期業績
骨の欠損を補う成型人工骨「アパセラム」やペースト

イメージング・システム事業
事業の概要と当期業績状にして補修機能を高めた「バイオペックス-R 」などの当期のデジタルカメラ市場は、活況であった上期から

アパタイト製品を、整形外科、脳外科、歯科分野に提供

一転、第3 四半期以降は、それまで主に需要を牽引してしており、高い市場シェアを獲得しています。

きた米国を中心に世界的な景気後退が起こり、一眼レ

また、「クロマトグラフィー用担体 CHT 」は、タンパク

フカメラ、コンパクトカメラともに、需要の減速による市質を吸着するというアパタイトの特性を活かし、バイオ

中在庫の拡大および急激な価格低下が見られ、厳しい医薬品の精製・分離工程で用いられる充填剤として、世事業環境となりました。

界中の医薬品メーカーで利用されています。

そうしたなか、当社は、創業以来の光学設計技術に国内市場を中心とした人工骨市場は緩やかながら確

加え、小型・軽量や防塵・防滴・防水といった機能をさ実な成長を続けており、当部門も堅調に売上を伸ばしてらに高めた特色ある製品を市場投入しました。なかでいます。

も、水深 4mで連続 2 時間の水中撮影を可能にしたコン
パクトデジタルカメラ「 PENTAX Optio W60」
（2008 年

今後の戦略

6 月発売）が好調に販売を伸ばしたほか、エントリークラ

人工骨市場では、脊椎の分野を中心に事業拡大をスの一眼レフデジタルカメラとして、小型軽量ボディに図っていきます。吸収性や強度をさらに高めた新製品

初級者でも気軽に撮影できるわかりやすい操作性を備の開発や、競争力強化のための国内外メーカーとの提えた「 PENTAX K-m 」を2008 年 10 月に発売し、女性層

携など、積極的な事業拡大策を推進していきます。

やファミリー層からの支持を獲得しました。さらに、

現在、吸収性人工骨の新製品や、硬化速度を高めた「バイオペックス-R 」の新製品の上市や、チタン製素材を使った脊椎用人工骨の導入に取り組んでおり、商品化へのスピードアップを図っています。

2009 年 1 月には、斬新な「 K-m 」ホワイトカラー限定モデルを発売し、注目を集めました。
製品戦略においては市場でのポジショニングを重視した施策を展開する一方、厳しい事業環境を見据え、国また、今後の成長に備え、開発、製造、営業の各部

内の製造拠点の統廃合および生産ラインの海外移管、門の最適化を図るため、抜本的な組織改革を実施してさらに、あらゆるコストの見直しなど構造改革に早期にいます。
アパタイト製品
ハイドロキシアパタイトは人間の骨とほぼ同じ成分であり、体内に長期間入れても安全で、時間が経つと骨と融合し骨の一部となります。生体組織に為害作用を及ぼさない最適材料として、用途に応じた様々な人工骨の開発が進められています。

22 HOYA Report 2009

「 K-7」
機動性に富んだ小型ボディに、先進の技術が凝縮されたシリー
ズ上位機種。
「 K-m 」
手ぶれ補正や撮影シーン自動認識などを搭載した、デジタル一眼のエントリーモデル。

着手し、低コストオペレーション体制の確立に努めました。しかしながら、それを上回る市場環境の悪化を背景に、当事業は前期に比べ減収となりました。

オプティカルコンポーネント事業
微小レンズ
DVD ／ CD 互換ハイブリッドレンズやブルーレイ用レ

今後の戦略

ンズ、デジタルカメラ用プラスチック製レンズ等を製造生産の効率化と、原材料費から人件費まで全ての項目を対象とした固定費の徹底削減を継続することで、さらなるコスト構造改革を推進していきます。
製品開発においては、「ペンタックス」ブランドを活か販売しています。
当期は第 3 四半期以降の消費低迷により、AV 機器な
ど最終製品の生産調整があり、急激に需要が減少し減収となりました。

しながら、マーケットのニーズを的確にとらえた製品開ブルーレイ市場は今後、さらなる成長が見込まれるこ

発ロードマップを構築し、差別化を図っていきます。まとから、技術開発や製品のラインナップの拡充に取り組た、開発から上市までのスピードアップを図るとともに、んでいます。また、高い精度のレンズを安定供給する

他社との提携などを含む様々な可能性を追求していきための生産技術の開発にも注力し、歩留まり向上やコます。

ストの低減に努めて行きます。現在、組織体制や生産

デジタルカメラは、「アウトドア」をコア・コンセプト

拠点の見直しといった事業の効率化を図っており、同に、ペンタックスの強みである防水、防滴、防塵、耐久

時に、HOYAとの統合を機に、シナジー効果としてプラ性などの撮影環境対応機能に優れた特性を活かしながスチック材料や新規加工技術の検討を行っています。

ら、個性的な商品展開を図っていきます。
その新しいコンセプトのもと企画開発され、2009 年6
月に先陣を切って発売されたのが「 K-7」です。充実した機能に、幅広い層からの注目を集めています。

デジタルカメラ用レンズユニット
デジタルカメラ用光学レンズユニットを製造開発し、国内外のカメラメーカー、ODM ／ OEMメーカーにカ

また、交換レンズにおいても、HOYAとの統合によりスタム仕様で供給しています。中でも独自特許を保有

ガラス素材からレンズモジュールまで一貫して開発製造するスライディングレンズシステムは、高倍率のコンパする体制が整ったため、今後はシナジー効果を活かし

クトデジタルカメラの薄型化に大きく貢献しています。

て新しい価値を提供していきます。

今後も様々な分野において無限の可能性を有するレン
ズモジュール開発に注力していきます。

「 Optio W60」
薄型デザインの軽量ボディに、
広角 28mm 光学 5 倍ズームレンズを搭載。水深 4mで連続 2 時間の水中撮影を可能にしたコンパ
クトデジタルカメラ。

ブルーレイ用対物レンズ
極めて高精度な金型及び成形技術を駆使し、プラスチック製ながら安定した性能を実現しました。
スライディングレンズシステム
収納時にレンズをスライドすることで、従来は難しいとされていたズーム機能とデジタルカメ
ラ本体の薄型化を両立しました。

HOYA Report 200923

コーポレートガバナンス

Transparent Governance
HOYAでは、経営における執行と監督機能を明確に取締役会分離することで経営の効率化を図るとともに、社内の取締役会は、社外取締役 5 名と社内取締役 3 名の合論理だけで経営が行われないよう、社外取締役には株

計 8 名で構成されており、2 月と8 月を除いて毎月開催

主の立場に立った監視役として積極的に経営に参加しされる取締役会では毎回活発な議論が行われ、経営者ていただくことで透明性の高いコーポレートガバナン

としての十分な経験や国際感覚を有する社外取締役が、ス体制を構築しています。

執行役の業務執行に関して多角的な視点から監督・助コーポレートガバナンス体制言を行っています。
各事業における日々の業務執行に関しては、執行役

HOYAは2003 年 6 月に経営体制を現在の「委員会設を兼務する社内取締役から各事業部門長に大幅に権限置会社」へ移行し、取締役会とは別に「指名委員会」

委譲されており、各事業部門長は毎月開催される事業「報酬委員会」「監査委員会」の3 つの委員会を設置しま報告会にて、各事業の進捗を執行役に報告するとともした。会社法では三委員会の委員の過半数は社外取締に、問題点についてはその場で対応策を討議します。

役で構成することと規定されていますが、HOYAではまた、重要な事項は全て取締役会に報告され、経営の三委員会ともにメンバー全員を社外取締役としていま健全性が確保されています。

す。また、委員会設置会社の枠組みのもとで、取締役会
は執行役に決定権限を大幅に委譲することが可能となりました。これにより、執行役は業績向上を目的として迅速かつ効率的な経営執行に注力できるようになった
ほか、三委員会が独立した立場から監視・監督機能を担うことで、経営の健全性・透明性が担保されています。

取締役

執行役

椎名 武雄 *

日本アイ・ビー・エム（株） 相談役

鈴木 洋

代表執行役

最高経営責任者（ CEO ）茂木 友三郎*

キッコーマン（株） 代表取締役会長CEO

浜田 宏

執

行

役

最高執行責任者（ COO ）河野 栄子 *

元（株）
リクルート 特別顧問

江間 賢二

執

行

役

最高財務責任者（ CFO ）児玉 幸治 *

（財）機械システム振興協会

会長

丹治 宏彰

執

行

役

企画担当

小枝 至 *

日産自動車（株） 相談役名誉会長

萩原 太郎

執

行

役

技術担当

鈴木 洋
浜田 宏
江間 賢二

24 HOYA Report 2009

* 社外取締役（2009 年 6 月16 日現在）

三委員会

• 報酬委員会「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」があり、取締役および執行役のインセンティブを高める報酬

委員は社外取締役のみで構成されています。各委員会

体系を構築し、公平で適正に業績を評価することでを構成する社外取締役は執行役からの独立性が確保さ

HOYAの業績向上に資することを目的としています。各

れており、株主の立場に立った公平で公正な視点から取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬およびストッ

業務執行を監視しています。

クオプションで構成されており、その時の経営環境、業績、他社水準などを考慮して決定されます。

• 指名委員会
取締役候補者選任基準に従い、取締役および執行役• 監査委員会の候補者の選任を決定し、取締役会に付議します。ま

各会計年度の監査方針・監査計画を策定し、それにた、委員会で作成した基準に基づいて執行役の業務を沿って会計監査人から中間報告および最終報告を受け評価し、その結果を報酬委員会へ報告します。必要にて、財務諸表などを検証します。また、監査部門から業応じて取締役の解任議案の株主総会への付議と、執行

務監査結果を聴取し、経営の健全性・適法性・効率性な役の解任議案の取締役会への付議を決定します。

どについても検証します。全ての重要事項は取締役会に報告され、必要に応じて対策が講じられます。

コーポレートガバナンス体制の模式図
株主総会
選任

取締役会

選任

社内取締役：3 名（執行役を兼務）
社外取締役：5 名
公正な判断（透明性の確保）

指名委員会

報酬委員会

業務執行

社外取締役 5 名
連携

報酬委員会 事務局

代表執行役
執行役

選任

三委員会
指名委員会 事務局

監督・助言

執行役

社外取締役 5 名

事業部門

連携

監査委員会 事務局

監査委員会

社外取締役 5 名

HOYA Report 200925

コーポレートガバナンス

Transparent Governance
内部統制システム

ルプライン」を2003 年から設置しています。これは、法HOYAグループでは、コーポレートガバナンスの強化

令や「 HOYA 行動基準」に違反する行為があった場合、に努めるとともに、適正で効率的な事業運営を行うた

早期に発見し、経営トップへスムーズに伝達する仕組み

めに、内部統制システムの充実に努めています。

で、迅速かつ適切に対処することでグループ全体の健各事業部および事業所では、それぞれの事業環境に全性を確保することを目的としています。
「 HOYAヘル

応じて、統制環境の整備および業務執行に際してのリプライン」はHOYAグループ本社内に設けられた専任

スク評価と対応、また統制プロセスの検証・改善を行組織「 HHL 」が社内の窓口となるほか、外部の弁護士

い、最適な内部統制システムを整備しています。

事務所でも相談を受け付け、匿名性の保持と機能の実各事業部門の部門長は、事業運営における権限と業効性を担保しています。2009 年 3 月末現在、日本、北績向上の職責を負うと同時に、業務の有効性・効率性、米（アメリカ・カナダ）、タイおよび欧州のグループ会社

財務報告の信頼性、コンプライアンスおよび経営資産に導入されており、2009 年 6 月にはフィリピンにも開設の保全を目的とする内部統制システムの充実を図る責を予定しています。今後も対象国を増やし、グローバル

務が課せられています。

に活動を拡大していく予定です。

グループ本社の監査部門は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善• 内部統制報告制度すべき事項はないかなどを独立した立場から検証する

内部統制報告制度への対応については、グループの職務を負っており、各事業部門・事業所に対して定期的

主要な各事業部門における財務報告に係る内部統制のに業務監査を実施します。監査を通して顕在化した問整備状況の可視化および運用評価体制の構築は完了し

題点はその場で改善勧告されます。特に重要な事項にました。2009 年 3 月期より内部統制の有効性を検証しついては、監査委員会・取締役会および執行役に報告ています。検証の過程で認識した内部統制の逸脱事され、必要に応じて執行役が迅速かつ適切な措置を決項、内部統制の不備等について適宜改善し、財務報告

定・指示することで、改善を図ります。

の信頼性を確保するため継続的な活動を行っています。

• HOYA 行動基準

ディスクロージャーの充実とIR 活動

内部統制システムを機能させるためには、職務を遂HOYAでは、公平で迅速な情報開示とIR（インベス

行する社員一人ひとりの意識向上が不可欠となります。

ター・リレーションズ）
を経営者の重要な責務の一つとHOYAグループでは、役職員が職務を遂行する上で確考え、株主の皆様とのコミュニケーションを大切にし、固たる職業倫理をもって行動できるように指針を明文

積極的に経営に反映していきたいと考えています。

化した「 HOYA 行動基準」を制定し、日常的な教育・啓1998 年には、他社に先駆けて四半期決算を開始し、各発活動を通じて規範意識を醸成しています。

四半期末の決算から発表までの期間短縮に努めるとともに、各四半期決算でも本決算と同レベルの情報量を• HOYA ヘルプライン
HOYAグループでは、内部統制システムの一環として、グループ内部からの通報・相談を受け付ける「 HOYAヘ

26 HOYA Report 2009

開示するなど、情報開示の迅速化と内容の充実に努めてきました。

また、四半期毎に開催している証券アナリスト・機関

方々にご来場いただき、当社についてご理解いただく

投資家向け決算説明会には毎回 CEOが出席し、説明・だけでなく、変化するHOYA の姿に認識を新たにして質疑応答を行うなど、経営トップがIR 活動に積極的に参いただくなど、実際にお会いしてご意見を頂戴する良加しています。

い機会となりました。今後もIR 活動の充実に努め、個人

さらに、2006 年以降継続して実施している個人投資家向け会社説明会では、当期も多くの株主・投資家の株主・投資家の皆様との双方向コミュニケーションの充実を図っていきます。

社外取締役コメント

社外取締役、指名委員会委員長

椎名 武雄氏 （日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役）

私がHOYAに初の社外取締役として就任した 1995 年ていると認識しています。社外取締役は各事業の細かいは、日本ではまだ、取締役を社外から招聘するケースは稀

内容まで把握しているわけではありませんが、それぞれでした。私には米国の会社での社外役員の経験があったが経営者としての豊富な経験と異なった分野の知識をベーこともあり、HOYAに招かれたのだと思いますが、当時 8スに、様々な視点から執行役に説明を求め、意見を呈する

名いた取締役の中で私が唯一の社外取締役でした。それことで、充実した取締役会、ひいては透明性の高いガバから、およそ14 年の月日が経過しましたが、HOYAのコー

ナンス体制が出来上がっているのだと考えます。

ポレートガバナンス体制の発展には目覚しいものがあり、現在のHOYAは、事業の成長やグローバル化、また、ペ今では信頼性の高い体制が構築されていると評価していンタックスとの統合による事業領域の拡大など、大きな節ます。また、社外取締役としてその歴史をともに歩むこと目を迎えています。私は、指名委員会の委員長として、大ができたことを、大変嬉しく思っています。

きく変化するグループ環境に対応できるよう経営陣の強化

現在 HOYA では、取締役 8 名のうち、社外取締役が過に尽力するとともに、後継者の育成にも助言をしています。

半数の 5 名を占めており、社外取締役の監視・監督のも私たち社外取締役は、取締役会では、株主の立場にと、透明性が高くかつ効率的な経営が行われていると思立って経営陣に対して厳しい質問を投げかけています。

います。

株主の皆様におかれましては、ぜひ株主総会という機会

私たち社外取締役は、事業年度毎に執行役の職務内容をご利用になり、経営について色々とご質問いただくなについて、目標設定から、実績評価、実績に基づく報酬体

ど、HOYA のステークホルダーの一人としてご参加いた系に至るまで、委員会設置会社の「指名」
「報酬」
「監査」

だければ幸いだと思っております。

の各委員会で討議し、執行役の仕事を監督する重責を担っ

HOYA Report 200927

環境への取り組み／安全衛生・健康活動

Clear Corporate Social Responsibility
環境への取り組み
環境保全組織管理体制

HOYAの環境保全活動は1976 年、各工場における「公害対策委員会」の設置に始まります。1993 年にグループ環境理念および環境基本原則を制定、1996 年には「グループ環境管理組織規程」を制定、これに基づいて、CEOを最高責任者とする「環境本部会議」を最高決定機関とした環境保全組織を整備し、統括管理してきました。
「環境本2008 年 10 月に、環境保全組織を安全衛生・健康組織と統合し、上記規程、部会議」を廃止し、HOYAグループ環境・安全衛生・健康担当が所管する新体制のもとで、環境保全を推進していくこととなりました。

環境負荷およびリスク低減に向けた活動事例• 廃棄物処理量削減、リサイクルへの取り組み（1）廃液量の削減
東京都八王子市の工場では、廃液中の水を蒸発させて分離し、分離後の水は放流
できる減容機を導入し、廃液量を削減しました。
（2）
プラスチック廃棄物のリサイクル
タイの工場では、プラスチック廃棄物を中心に、日本の事例を参考に排出方法および処理業者の見直しを行い、埋立処分していた廃棄物をエネルギー源として再利用を始めました。リサイクル活動を推進する際は特に法令遵守と、有害成分の二次的な汚レンズ切削溶液の集中回収装置

染の影響に注意を払っています。その結果、当該工場の排出物のリサイクル率は2009
年 3 月時点で約 74%となり、2007 年度に比べ廃棄物処分量を約 27% 削減しました。
レンズ切削溶液の集中回収装置設置（3）
滋賀県甲賀市の工場では、レンズ研磨工程で発生する切削溶液の回収容器を、ドラム缶から集中タンクに変更しました。ドラム缶運搬自体がなくなり、漏油リスクを大幅に減少させることができました。
（4）小型二次電池リサイクル

小型二次電池の回収ボックス

HOYAは、小型二次電池のリサイクル活動を共同で行う一般社団法人JBRCの会員として、リサイクル活動を推進しています。東京都板橋区の工場内ではリサイクルボッ
クスを設置し、回収しています。
（5）PET ボトルキャップの回収事業所では、PET ボトルキャップの回収を行っています。回収したキャップはリサ
イクルメーカーに売却し、その売却益は、NPO 法人を通して途上国の子供たちにワクチンを届ける活動に役立っています。

PET ボトルキャップの回収ボックス

28 HOYA Report 2009• 化学物質削減への取り組み
一部製品で輸送中の品質保持に使われているシリカゲルに含まれる塩化コバルト
が、EUの新規制 REACHの高懸念物質に指定されたため、これを使用しない乾燥剤への代替を進めました。東京都八王子市の工場では、製品洗浄工程で用いているイ
ソプロピルアルコールの自主的な削減が評価され、環境省よりVOC（揮発性有機化合物）対策功労者として表彰されました。

VOC 対策功労者表彰状• 事業所外への環境影響低減への取り組み（1）漏液リスク低減対策
東京都あきる野市の工場では、工程で使用していたフッ酸廃液回収タンクの容量が小さく、非定常時に廃液が外部に漏洩する可能性がありました。このため、廃液回収用の大型タンクを設置し、万一の場合、漏洩などの事故を防止できるようにしました。従来のタンクも予備用として残し、緊急時の安全性を高めています。
（2）
タンク、配管対策

HOYAでは、配管、タンクの全社的チェックを推進し、地下タンク、埋設配管を順次

フッ酸廃液回収タンク

地上化することで、漏洩などのリスク低減に努めています。
（3）土壌の改善・復旧への取り組み
滋賀県甲賀市の工場では、フッ酸など有害物質を使用していることから、土壌汚
染状況について自主的に確認しました。建屋を除く地点で土壌調査を行い、分析した全ての項目において基準内という結果となりました。
（4）監視井戸の設置

2008 年8 月施行の改正滋賀県公害防止条例では、有害物質を扱う事業所は地下水の水質を調査し、その結果を報告することが義務付けられました。
甲賀市の工場では、地下水採取・測定のため、監視井戸を設置しました。今後は年に1 回測定を行い、知事に報告を行います。

• 石綿含有建材対策への取り組み
グループの重点目標として石綿含有建材対策を掲げ、吹付け石綿については、

地下水採取・測定のための監視井戸

2008 年 3 月までに、撤去または封じ込めの処置を完了しました。その他の建材も、順
次、撤去などの対策を進めており、一部の事業所では、屋根の断熱材に含有されている石綿建材を除去しました。撤去の際は安全衛生面に配慮しており、撤去に関わるチェックシートを作成し運用しています。

環境マネジメントシステムの導入（ ISO14001 の認証）
HOYAは1996 年 10 月より、海外を含む生産拠点を中心に導入を進め、グループ全体での認証取得サイト数は、42 サイト（国内13 サイト、海外29 サイト、2009 年3 月末現
在）となっています。
HOYA Report 200929

環境への取り組み／安全衛生・健康活動

Clear Corporate Social Responsibility
安全衛生・健康活動

安全衛生・健康組織管理体制
HOYAグループでは、1995 年に「健康と安全の理念」および「基本方針」を制定し、国内事業所はもとより、海外の全ての工場・事業所を対象に安全衛生・健康活動を推進しています。活動にあたっては、環境・安全衛生・健康組織管理体制を整備し、円滑かつ効率的な活動の推進を図っています。
HOYAグループ環境・安全衛生・健康組織管理体制
代表執行役（ CEO ）HOYAグループ環境・安全衛生・健康担当
事業部

工場・事業所（現地法人を含む）

事業安全衛生・健康担当
事業環境担当事業所安全衛生・健康担当
事業所環境担当

安全衛生活動• 労働安全衛生マネジメントシステムの構築
社員の安全と健康を確保するため、OHSAS（ Occupational Health and Safety

Assessment Series ）18001を基盤とした労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。2002 年 3 月以降、OHSAS18001 の認証取得は、国内では9 サイト、海外
機械設備安全基準導入の研修風景

では17ヶ国 29 サイトになっています（2009 年 3 月末現在）。

• 機械設備安全化への取り組み
機械設備に関連する災害を未然に防止するという目的から、2005 年4 月に「 HOYA
グループ機械設備安全基準」を発行しました。機械設備安全化は労働安全の領域の中で、最重要課題として位置付けられます。この基準にもとづき設計段階から機械設備の安全化（リスク低減対策）を実施していきます。
OSH Audit の様子• OSH Audit（ Occupational Safety and Health：労働安全衛生の内部監査）の実施
労働安全衛生に関する改善及びパフォーマンスの向上を目的として、国内外の事
業所にて環境・安全衛生・健康担当及び専門スタッフが定期的に内部監査を実施しています。

• グローバルスタッフによる安全衛生活動の推進
安全体感実習（ OSHアジアミーティング）

30 HOYA Report 2009

情報共有・教育・コミュニケーションなどを目的として定期的に国内外のOSHのス
タッフミーティングを開催しています。

2008 年6 月に東京で開催した第3 回OSHアジアミーティングは、日本を含む23 の事
業所から約 50 名が集まり、3 日間の日程で行いました。ミーティングの中では、安全衛生活動方針の確認及び化学物質におけるリスクアセスメント手法の研修、国内製造拠点の現場実習、外部教育機関を利用しての安全体感教育実習を行いました。
今後とも、アジア、欧州、北米等の現地法人と連携し、OSH 組織管理体制の強化
及び労働安全衛生のパフォーマンス向上を図ります。

健康推進活動• メンタルヘルス対策
産業医によるメンタルヘルス教育（管理者教育・一般社員教育）を実施し、メンタルヘルスに対する啓発活動を行っています。また、「 HOYAグループメンタルヘルス対
応ガイドライン」に基づき、管理者によるラインのケアを徹底し、人事担当者及び産業医がサポートする体制を整えています。

• 過重労働対策「 HOYAグループ過重労働対策基準」を2006 年の労働安全衛生法改正に準拠し、作成し、展開しています。対象者には医師（産業医）面談を実施し、労務管理（人事担当者及び管理者）と健康管理（産業医）の双方からの対策を行っています。

• 特定健康診査・特定保健指導
メタボリックシンドローム対策として、2002 年より生活習慣改善プログラムを実施
しています。当期は、約 360 名の従業員に対して、保健師による特定保健指導を行い、メタボリックシンドロームや生活習慣病の予防・改善に努めました。

• 海外赴任者の健康管理
海外赴任者の健康管理として、赴任予定の従業員及び帯同家族に対して、産業医による衛生教育と出国前の健康相談を行っています。また、定期的に産業医が巡回し、必要に応じて、海外赴任者の健康相談（面談）を行っています。

• 新型インフルエンザ対策
2009 年 4 月以降、世界的に流行した新型インフルエンザに対して、インフルエンザ
感染症等危機管理対策チームが中心となり、既存の感染症危機対策マニュアルに基づいて、WHO の警告フェーズの引き上げに対応して、一般感染症対策（手洗い・うがい・アルコール消毒等）及び従業員・帯同家族の渡航制限並びに事業継続計画（ BCP ）の策定等を行いました。

HOYA Report 200931

研究開発活動／知的財産活動

Forward Looking Research & Development
研究開発活動HOYAでは、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を目指し、長期的視点に立っ
研究開発費
（百万円）

（%）

25,000た事業戦略の立案と技術開発および新規事業の育成・獲得に注力しています。

R&Dセンターは、主に、新しい事業領域での研究開発、既存事業における競争力

5
4
3

20,0002
1

15,0000

強化のための技術開発および製品開発、各事業が抱える技術課題に対する開発支援、といった役割を担っており、将来を見据えた様々な研究開発が行われています。

10,0002008 年3 月にはペンタックスと経営統合し、同社が長年携わってきた、医療用内視5,000

鏡やデジタルカメラ等の精密機器分野が新たに加わりました。HOYAでは、これまで

0

2005

2006

2007

2008

2009

n 研究開発費（左軸）
売上高研究開発費比率（右軸）のエレクトロオプティクス分野に加え、今後市場の拡大が期待されるメディカル・ヘル
スケア分野へも積極的に経営資源を投入し、高度な技術力のもと将来にわたる持続的成長を目指していきます。以下に、現在の主要な研究開発のテーマをいくつかご紹介します。
ナノインプリント 〜次世代 HDD 用全面モールド実証に成功
リソグラフィー技術を応用し、次世代HDD（ハードディスクドライブ）用ディスクリー
トトラックメディア（ DTR ）に用いられるナノインプリント用モールドの開発を進めています。DTRは2010 年の実用化を目指しHDDメーカー各社が製品化を進めており、トDTRメディア用ナノインプリント石英モールド

ラックピッチ50nmを実現するHOYA の微細加工技術に期待が集まっています。

3C-SiC 〜デバイス試作に成功
省エネ型の半導体として期待される「 3C-SiC（立方晶炭化ケイ素）」の開発を進めています。地球温暖化対策として、「 3C-SiC 」は、自動車やエアコン等の家電製品への活用が期待されています。現在、量産効率を考えた6 インチウェハの開発および最終製品であるパワーデバイスの試作・評価を行っており、2010 年の実用化を目指し
3C-SiC のウェハとデバイスています。
光通信コネクタ 〜超小型 FTTH 部品を完成
世界的にFTTH（ Fiber To The Home ）環境が広がる中、2010 年以降の普及が予想される次世代高速光通信規格であるGE-PON ／ G-PON ※1 に適合した“光信号 ̶
電気信号変換モジュール”の開発を進めています。ウェハ上に機能デバイスを作り込むことで、既存製品より格段に小型化された製品を目指しています。
※1

光通信コネクタ

32 HOYA Report 2009

：光ファイバーを用いた通信回線網で 1Gbps の高速通信を実GE-PON ／ G-PON（ジーイーポン／ジーポン）
現する技術。

人工水晶体 〜日本眼科学会で座長賞を受賞
眼科領域では、水晶体嚢内に充填する人工水晶体材料の研究開発を行っていま

注射筒（ゲル）

す。すでに動物眼での実験を進めており、非常に良好な結果が得られました。これは視力調節機能が得られる可能性を有しており、将来的には眼内レンズ（IOL ）に匹敵する治療方法として期待されています。

水晶体嚢

ゲル

人工水晶体

スキャニング・ファイバー内視鏡（ SFE ） 〜極細径の内視鏡試作機が完成

SFE（ Scanning Fiber Endoscope ）は、米国ワシントン大学と当社が共同開発した新方式の撮像デバイスです。この技術を使用した極細径の内視鏡を試作し、現在内視鏡に使用されているCCDと比べても、遜色のない高精細画像と高いフレームレー
ト※2 が得られることが立証されました。狭帯域のレーザー光源と画像処理により、正常部と腫瘍部位との識別性能の向上や、各種光学系との組み合わせによる新しい機能を搭載した応用製品への活用を目指していきます。
※2

極細径 SFE 気管支内視鏡の先端部

フレームレート：単位時間当たり何度画像が書き換えられるかを表す指標。数値が高いほど画面表示は滑らかになります。

超音波気管支鏡 〜2008 年 10 月に製品化
通常の電子内視鏡と同様に、内視鏡先端部にカラーCCDを搭載し、CCD 画像で観察しながら気管支内に挿入することができるほか、凸型に配列された超音波素子により、気管粘膜からの超音波観察が可能になりました。当社では、2008 年10月、世界で初めて欧州向けに、超音波気管支鏡「 EB-1970UK」を販売開始しました。この製品により、精細な光学画像で対象部位を観察した後に、超音波画像下で疾病部位を確認しながら穿刺することが可能となりました。肺がん等の胸部疾患の診断・治療に有用な技術として期待されています。

超音波気管支鏡「 EB-1970UK 」

生体置換型有機無機複合人工骨 〜臨床試験で有用性を実証「生体置換型有機無機複合人工骨」は、人間の骨と同じ構造を持つため、生体内に入れると通常の骨代謝と同じ機構で吸収され、新生骨を形成します。再生医療分
野での実用化が近いと言われている骨再生の“足場材料”として注目を集めており、幹細胞や骨形成タンパク質等と併用することでさらに用途が拡大していくと期待されています。

弾力性を示す生体置換型有機無機複合人工骨

HOYA Report 200933

研究開発活動／知的財産活動

Forward Looking Research & Development
知的財産活動知的財産戦略は、HOYAグループの独自技術を守り、事業戦略や技術開発と一体となって、HOYA の将来にわたる成長を支える重要な経営戦略の一つです。2008 年のペンタックスとの経営統合により、グループの知的財産が拡充されただけでなく、今後は両社がすでに保有する知的財産を融合することでこれまでにない価値を創造します。また、パテントポートフォリオ管理の観点から、今後、成長が見込める医療分野・ヘルスケア分野等において、知的財産権の強化を図っています。

知的財産活動の方針
HOYAグループでは、グローバルなビジネスの競争力を高めるため、知的財産を最大限に活用することを基本方針としています。
特許の取得と権利化

HOYAでは効率的に特許出願および権利化業務を進めるために、技術開発担当者と知的財産担当者が日頃から密接にチームを組み、先端技術の開発初期段階から、周辺技術や応用技術、代替技術等も視野に入れた知的財産権の確立に努めています。なかでも当社が先行している分野に関しては、先端領域における特許網の構築および特許取得のスピード化を重視しています。一方で、競合している分野に関しては、他社特許の侵害を防止しながら効率的な特許権利化を進めるため、他社特許情報について緻密に調査・精査するなど、各分野の事業環境に適した特許の権利化業務を進めています。また、生産拠点や取引先企業の海外進出に合わせ、グローバルな特許網の形成に力を入れています。
クロスライセンス／ライセンスアウト

HOYAの事業一つひとつの規模は大きいものではありませんが、それぞれの市場において競争力の向上に努めており、その源泉となる特許については、ビジネスを遂行する上で、最大限に有効活用することを主眼においています。そのため、所有する特許の実施権を相互に許諾し合うクロスライセンス契約を結んだり、市場の拡大が期待できる場合や市場におけるHOYAの競争優位性に変化が見られる場合などは特許を他社にライセンスアウトをしたりと、事業戦略上の有効性を鑑みながらHOYA の知的財産を活かしています。
模倣阻止と侵害防止

HOYAの技術が他社から模倣されないよう、常に市場を監視し、万一、他社から模倣されていることを発見した場合は、疑侵害者に対して警告するとともに、必要に応じて特許権に基づく差止請求訴訟を提起するなど、適切な措置を講じています。また、他社の特許を尊重し、適切に評価するとともに特許侵害の防止を徹底することで、特許業務の効率化にも取り組んでいます。

34 HOYA Report 2009

他社の特許および技術の利用

HOYA 独自の技術・特許のみにこだわらず、十分な技術調査と検討の結果、他社にグローバル出願率
（件数）

（%）

1,000

50

優れた技術や特許があり、それらが製品の事業化に結び付くなどHOYAにとって有効

800

40

であると判断された場合には、他社特許のライセンスインおよび技術導入を行います。

600

30

400

20

200

10

知的財産活動の体制

HOYAグループでは、事業部・カンパニー制をとっており、事業戦略の立案から意思決定まで大幅な権限委譲がなされています。知的財産戦略についても、各事業部に知的財産グループを設け、事業戦略に即した形で特許出願などの権利化業務、他
社特許対策、自社の特許の活用業務などを推進しています。さらにグローバル本社

0

0

04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

n HOYA 出願件数（左軸）n ペンタックス出願件数（左軸）グローバル特許出願率（右軸）コーポレート知的財産部では、グループ全体としての知的財産戦略を立案・推進するとともに、事業部に対する特許戦略の構築支援、人材育成・スキルアップ教育、グループ全体の知的財産管理業務、特許管理システムの構築支援など、HOYAグルー
プ全体の知的財産機能の向上の責務を担います。特に、複数の事業部にまたがる知的財産問題の調整や知的財産に関する提訴および和解など、グループ全体の経営判断を優先させる事項については、最高経営責任者のもと、本社承認事項と規定し厳格に管理されます。また、知的財産活動が事業部に分散していることで起こる情報

登録特許・実案保有件数（2009 年 3 月末現在）

共有の図りにくさなどの弊害を低減し、同時に事業部間の相乗効果を高めるため、定期的に合同知的財産会議を開催し、各事業部の知的財産活動についての情報を交換・共有しています。

合計

3,679 件知的財産の状況
保有件数とグローバル出願率
当期における日本国内の登録特許・実案保有件数は3,679 件、主力部門であるエレクトロオプティクス部門とビジョンケア部門で全体の 27% 、ペンタックスのカメラと医療機器関連で 51%を占めています。また、特許出願状況のうち、当期のグローバ

n エレクトロオプティクス部門
n ホトニクス部門
n ビジョンケア部門
n ヘルスケア部門
n ペンタックス
n 新事業関連
n その他

661 件
26 件
339 件
59 件
2,523 件
70 件
1件

ル特許出願率は約 30%となりました。このように、高いグローバル特許出願率が示
す通り、グローバルなビジネスの競争力を高めるという知財方針に合致した権利化活動を行っています。
特許率
最新（2008 年3 月期）の特許登録率（日本、前置審査・審判段階を含む）
はグループ
全体で約 61.6%でした。

HOYA Report 200935

財務・データセクション

36 HOYA Report 200937

HOYAレポート2009 について38

11 年間の主要連結財務データ

40

財務報告

54

連結貸借対照表

56

連結損益計算書57

連結株主資本等変動計算書

59

連結キャッシュ・フロー計算書

60

会社データ

61

沿革

62

グローバルネットワーク

64

株式情報

66

主要事業所

HOYAレポート2009 について

本レポート中の連結財務諸表は、金融商品取引法第24 条第1 項に基づき財務省に提出いたしましたからの抜粋です。HOYAでは、環第 71 期有価証券報告書（2008 年4 月1 日から2009 年3 月31 日まで）
境保全の観点から、連結財務諸表についての注記に関しましては、本年より本レポートから割愛させていただきました。連結財務諸表についての注記は、当社ウェブサイト（ http://www.hoya.co.jp/ ）上の第 71 期有価証券報告書をご覧下さい。

HOYA Report 200937

11 年間の主要連結財務データ

売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

HOYA

201,290

201,110

236,802235,265

ペンタックス

128,080

113,554

103,526

105,165

HOYA

31,726

34,68845,12743,897

ペンタックス

9,897

736

(512)

1,481

HOYA

33,61235,484

48,18445,774

ペンタックス

8,316(3,203)

(626)

682

HOYA

17,836

20,715

21,86023,740

ペンタックス

6,410(12,144)(1,241)(5,034)

総資産当期純利益率（ ROA ）
（％）

7.8

8.9

8.6

8.7

自己資本当期純利益率（ ROE ）
（％）

11.6

12.4

11.8

11.5

自己資本比率（％）

71.7

73.2

73.0

78.8

たな卸資産回転月数

3.2

3.3

3.1

3.2

設備投資額（百万円）

13,654

17,77039,672

19,585

減価償却費等（百万円）※1

18,233

16,05032,137

20,104

78

77

73

73

37.77

44.06

46.65

50.78

7.50

8.75

12.50

12.50

営業キャッシュ・フロー

77.65

79.15

116.2488.31

純資産

340.56376.55420.11471.55

株価収益率（ PER ）
（倍）

44.5

55.0

43.7

44.5

株価営業キャッシュ・フロー倍率（ PCFR ）
（倍）

21.6

30.6

17.6

25.6

株価純資産倍率（ PBR ）
（倍）

4.9

6.4

4.9

4.8

期末株価（株式分割調整後）
（円）

1,680

2,425

2,040

2,260

従業員数（人）9,414

10,651

12,966

13,311

当期純利益（百万円）

研究開発費（億円）（株式分割調整後）（円）※2
1 株当たりデータ
当期純利益
配当金
※3

※4

注：•2003 年 3 月期より、「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2 号）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4 号）
を適用しており、過年度の 1 株当たりデータについても、同会計基準及び適用指針に基づいて再計算した数値を記載しています。
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計•2007 年 3 月期より、を適用しており、これまでの「株主資本」に代えて、「自己資本」を使用しています。2006 年以前の「自己資本当期純利益率（ ROE ）」及び「自己資本比率」は、基準適用指針第 8 号）
従来の「株主資本当期純利益率」及び「株主資本比率」の各数値を記載しています。
（株）およびその子会社が当社の連結範囲に含まれたことにより、2008 年3 月期の業績には、同社及びその子会社の下期（2007 年10 月1日から2008•2007 年8 月14日付でペンタックス
年 3 月31 日まで）の業績が加算されています。ご参考に、ペンタックス（株）およびその子会社の連結前（2008 年 3 月期上期まで）の業績について主要項目のみ併記しています。なに吸収合併されました。
お、ペンタックス（株）は2008 年 3 月31 日をもって HOYA（株）

38 HOYA Report 2009

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年
上期

246,293

271,443

308,172

344,228

390,093108,189

134,493

133,558

142,211

157,344

52,982

68,16684,920101,095

107,213

3,970

6,937

3,586

2,985

5,653

50,87466,55489,525

103,637

102,909

3,639

5,375

3,396

3,260

5,067

20,03739,54864,13575,62083,391

687

3,089

3,526

805

3,570

7.3

14.0

20.0

21.2

9.0

17.8

25.8

81.7

75.5

2.9

2009 年
年間

481,631454,194̶̶

95,07359,094̶̶

100,175

71,080̶̶

81,725

25,109

̶

̶

20.6

14.4

3.9

27.1

25.9

21.6

6.9

79.1

77.3

81.6

56.7

56.7

2.8

2.7

2.7

2.8

3.0

3.5

15,94830,65940,17548,78554,432

39,46534,83819,792

25,32822,51927,48436,42545,45780,488

87

98

109

141

149

174

176

42.77

87.74

144.71

171.71

193.50189.01

58.01

12.50

25.00

37.50

60.00

65.00

65.00

65.00

82.72

174.91

171.65240.57229.23277.09210.17486.29491.90623.59648.87845.98903.49774.65

41.8

28.9

20.4

27.7

20.2

12.4

33.3

21.6

14.5

17.2

19.7

17.1

8.4

9.2

3.7

5.2

4.7

7.3

4.6

2.6

2.5

1,787

2,537

2,950

4,750

3,910

2,340

1,930

14,02318,092

21,23425,17628,45035,54534,592

85,689

3,337

2,820

586

※ 1 減価償却費等：のれん（営業権）償却、減損損失を含んでいます。
※ 2 1 株当たりデータ：2005 年 11 月15 日に普通株式 1 株につき4 株の割合で実施した株式分割を反映し、遡及修正して表示しています。
※ 3 1 株当たり営業キャッシュ・フロー：2002 年以降は営業活動によるキャッシュ・フローを期中平均株式数で除した数値を表示しています。それ以前の数値については、当期純利益に減価償却費、のれん（営業権）償却、減損損失を足して算出した簡易なキャッシュ・フローを用いて算出しています。
※ 4 1 株当たり純資産：2006 年以前の数値については、1 株当たり株主資本の数値を表示しています。

HOYA Report 2009

39

財務報告

HOYAグループと連結範囲の状況

ペンタックスとの経営統合

HOYAグループは、HOYA 株式会社及び連結子会社 102 社（国内 6

HOYAは、前期（2008 年 3 月期）の中間期に株式公開買付けにより、社、海外96 社）
ならびに関連会社10 社（国内5 社、海外5 社）
によって構

ペンタックス株式会社の発行済株式の過半を保有することになり、同社は持分法適用成されており、関連会社のうち4 社（国内 2 社、海外 2 社）

およびその子会社（以下、ペンタックス）は、2007 年 8 月14 日付で当社

関連会社です。

の連結範囲に含まれ、ペンタックスの損益計算書については、前期のHOYAグループは、グローバルベースのグループ連結経営によって下期（2007 年 10 月1 日から2008 年 3 月31 日までの 6ヶ月間）から連結さ運営されており、HOYA 株式会社グローバル本社が立案する経営戦略

はペンタックスをれました。その後、2008 年3 月31日付で、HOYA（株）

を、各事業部門及び事業子会社がそれぞれの経営責任のもとに遂行し吸収合併しました。

ています。北米、欧州、アジア各地域にはそれぞれ地域本社を置き、国・地域とのリレーションの強化等を行い、事業活動の推進をサポートしています。特に欧州にはグループ全体の財務拠点として当社オランダ支店を置いています。

売上高
（百万円）

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0（百万円）

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

売上高308,172

344,228

390,093481,631454,194

事業別売上高および構成比率
（%）

100
80
53.8

55.4

36.1

43.6

56.2

1.4

60
1.9

24.4

3.5

2.9

2.3

26.2

30.8

30.4

30.7

9.6

10.2
1.7

10.3
1.0

10.5
0.3

18.5

26.9

0.2

0.2

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n エレクトロオプティクス

165,664

190,551

219,252

209,882

163,901n ホトニクス

10,74910,092

9,092

9,090

6,366

n ビジョンケア

94,971

104,456

119,808

126,338

110,725n ヘルスケア

31,40935,48340,84946,17749,967n ペンタックス

̶̶̶

89,031

122,190

5,378

3,641

1,089

1,111

1,042

40
20
0
（百万円）

n その他

40 HOYA Report 200911.0

売上高の状況

HOYAでは、当期の業績における為替の影響額については、在外子当期の連結売上高は、4,541 億 94 百万円となり、前期比 5.7%の減収会社の現地通貨による財務諸表を、当期の平均為替レートで円に換算となりました。主要部門別に見ると、情報・通信分野のエレクトロオプ

した場合と前期の為替レートで換算した場合とを比較することによりとティクス部門は前期比21.9%の減収、アイケア分野のビジョンケア部門

らえています。当期の平均為替レートは、米ドルが100 円 66 銭、ユーロが前期比 12.4% の減収、ヘルスケア部門が前期比 8.2% の増収、ペンが143 円 28 銭、タイ・バーツが2 円 94 銭と、前 期に比 べてそれぞれタックスについては、当社に連結算入される前の前期上期の業績を加

11.6% 、11.7% 、19.5% の円高となりました。これにより、海外の主要味した増減率では、30.1% の減収となりました。

な地域にあるグループ各社の業績は、前期レートでの換算より縮むこと

顧客の地域別売上高を見ると、国内が1,703 億 62 百万円と前期比になります。これらの結果、グループ全体での為替の影響額は、売上9.6% 減少、海外は2,838 億32 百万円と前期比3.2% 減少しました。これ

高で 301 億円のマイナス、当期純利益で81 億 43 百万円のマイナスとなにより国内外の売上構成比は国内が37.5% 、海外が62.5%となり、前期りました。

に比べて海外売上高比率がさらに高まりました。

事業の所在地別売上高および構成比率
（%）

100
80
60

74.9

71.2

69.3

10.3

9.6

11.4

13.2

57.2

60.5

40

12.1

11.8
20

10.0

0

11.0
4.1

18.6

21.4
9.3

7.1

7.9

9.1

（百万円）

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 日本

230,945244,998

270,373291,565259,630n 北米

30,77535,47137,45556,68055,028n 欧州

33,80339,231

51,33689,41997,144n アジア

12,647

24,52630,92743,96542,391

顧客の地域別売上高および構成比率
（%）

100
80

45.8

50.4

54.0

39.1

37.5

12.3

12.3

19.1

22.0

29.5

28.2

60
40
20

11.5

12.4

14.1

13.7

12.0

11.8

29.0

25.2

20.1
0
（百万円）

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 日本

166,414173,506

178,547

188,520

170,362

n 北米

43,51942,673

44,95459,29455,914n 欧州

36,43041,20053,524

92,11699,800n アジア・その他の地域

61,807

86,847113,066

141,700

128,117HOYA Report 2009

41

財務報告

利益の状況

経常利益については、当社はグローバルに複数の通貨建てで効率的

販売価格の低下にともない売上原価率が上昇し、売上総利益率はな資金管理に努めていますので、円高の状況下でも当期は71 億51 百万

41.8%となり、前期の45.4%より3.6 ポイント低下しました。販売費及び円の為替差益が発生しましたが、持分法適用関連会社のアヴァンスト

一般管理費は1,308 億10 百万円と前期比5.8%の増加、売上高に対するレート株式会社（旧NHテクノグラス株式会社）の投資損益が、液晶パネ

比率は28.8%と前期の25.7%から3.1 ポイント上昇しました。この結果、ル業界の需要不振により3 億 14 百万円の損失となったことなどにより、営業利益は前期比 37.8% 減少し590 億 94 百万円となり、営業利益率は前期に比べて 29.0% 減少し710 億 80 百万円となりました。

13.0%と前期に比べて 6.7 ポイント低下しました。

当期純利益については、持分法適用関連会社の持分一部譲渡によ

その主な要因は、主力部門の減収により利益率が低下したことに加る投資有価証券売却益 97 億 04 百万円およびライセンス契約の見直し

え、ペンタックスのデジタルカメラ事業において、市場での急激な需要にともなう過年度受取手数料 32 億円を特別利益として計上する一方、減および競争激化による製品価格の低下により、営業費用を吸収でき

ペンタックスの各事業部門等における固定資産の減損損失 304 億 58

ず、またペンタックス統合に際して発生したのれんの償却もあったこと

百万円、事業の再編にともなう退職特別加算金 67 億 43 百万円、およから、同部門が営業損失となったこと等によるものです。

び株式市場の悪化を受けた投資有価証券評価損 23 億 27 百万円を特別

営業利益／経常利益／当期純利益（百万円）

120,000

90,00060,00030,00002005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 営業利益84,920101,095

107,213

95,07359,094n 経常利益89,525

103,637

102,909

100,175

71,080n 当期純利益

64,13575,62083,391

81,725

25,109

（百万円）

利益率

収益性
（%）

（%）

40

30

30
20
20
10
10

0
（%）

0
（%）

2005

2006

2007

2008

2009

2005

2006

2007

2008

営業利益率

27.6

29.4

27.5

19.7

13.0

ROE

25.8

27.1

25.9

21.6

6.9

経常利益率

29.1

30.1

26.4

20.8

15.6

総資産経常利益率

27.9

29.1

25.4

17.6

11.1

当期純利益率

20.8

22.0

21.4

17.0

5.5

ROA

20.0

21.2

20.6

14.4

3.9

42 HOYA Report 20092009

損失として計上したことなどにより、前期に比べて69.3% 減少し251 億ています。内部留保金については、医療分野を中心に消費財において09 百万円となりました。

マーケティング投資に積極的に資源を充当するとともに、将来の成長

は3.9% 、自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）は6.9%となりました。

のためのM&A（企業の合併・買収）および研究開発にタイムリーに投資していくほか、適切な生産能力の確保と次世代技術・新製品開発のための投資も継続して行っていく方針です。

配当金

当期の配当金につきましては、厳しい事業環境にあるものの、将来HOYAでは、剰余金の配当について、当期の業績と中長期的な資金の成長に備えた内部留保金とのバランスを考慮した結果、前期と同額

需要とを勘案し、株主への利益還元と従業員の福祉、および会社の将の中間配当金1 株当たり30 円と期末配当金1 株当たり35 円の年間65 円

来の成長のための内部留保の充実とのバランスを考慮しながら決定しとさせていただきました。

株価収益性
（倍）

（円）

50

5,000

40

4,000

30

3,000

20

2,000

10

1,000
0

0

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

株価収益率（ PER ）

20.4

27.7

20.2

12.4

33.3

株価営業キャッシュ・フロー倍率（ PCFR ）

17.2

19.7

17.1

8.4

9.2

株価純資産倍率（ PBR ）

4.7

7.3

4.6

2.6

2.5

2,950

4,750

3,910

2,340

1,930

（倍）

期末株価（分割調整後）（円）

1 株当たり配当金
（円）

80

60

40

20

0

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 期末配当金

22.50

30.00

35.00

35.00

35.00

n 中間配当金

15.00

30.00

30.00

30.00

30.00

年間配当金

37.50

60.00

65.00

65.00

65.00

（円）

注：2005 年 11 月15 日に普通株式 1 株につき4 株の割合で実施した株式分割を反映し、2006 年 3 月期中間配当金以前のものについて遡及修正して表示しています。

HOYA Report 2009

43

財務報告

参考：四半期データ
四半期毎の売上高
（百万円）

1Q

2Q

97,779100,980

1Q

2Q

n 営業利益22,64026,849n 経常利益23,976n 当期純利益

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

147,055

135,816130,156

128,372

112,740

82,925

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

27,52518,05921,857

20,61016,687–60

28,11928,171

19,90822,47327,511

18,276

2,819

17,09721,02022,60321,004

21,198

19,135

12,610–27,834

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

営業利益率

23.2

26.6

18.7

13.3

16.8

16.1

14.8

売上高経常利益率

24.5

27.8

19.2

14.7

17.3

21.5

16.2

3.4

売上高当期純利益率

17.5

20.8

15.4

15.5

16.3

14.9

11.2

–33.6

150,000
120,000
90,00060,00030,00002008 年 3 月期

（百万円）

売上高

2009 年 3 月期

四半期毎の利益（百万円）

30,00020,00010,0000–10,000–20,000–30,000

2008 年 3 月期

（百万円）

2009 年 3 月期

四半期毎の利益率
（%）

40

20

0

–20

–40

2008 年 3 月期（%）

44 HOYA Report 20092009 年 3 月期

–0.1

セグメント情報
各セグメントの事業区分および成長性と収益性は以下の通りです。

2009 年 3 月期における事業区分
分野

情報・通信

アイケア

事業区分

主要製品及び役務

半導体用フォトマスク・マスクブランクス、液晶用マスク・液晶部品、HDD 用ガラスディスク、

エレクトロオプティクス

光学レンズ・光学ガラス、電子用ガラス、光通信関連デバイス

ホトニクス

各種レーザー機器、電子産業用光源、特殊光学ガラス

ビジョンケア

メガネ用レンズ・フレーム

ヘルスケア

コンタクトレンズ、眼内レンズ
内視鏡、メディカルアクセサリー、骨補填材、充填剤、デジタルカメラ、交換レンズ、カメラ用

ペンタックス

アクセサリー、デジタルカメラモジュール、微小レンズ、監視カメラ用レンズ

その他

クリスタルガラス製品、情報システム構築、業務請負

セグメント別の売上高と営業利益2009 年 3 月期

情報・通信

（百万円）

アイケア

ペンタックスエレクトロ
オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

163,901

6,366

110,725

49,967

その他
計

消去又は
全社

連結

454,194̶

454,194

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

122,190

1,042

274

583

11

̶

12

4,073

4,954

△ 4,954

̶

164,175

6,950

110,736

49,967122,203

5,115

459,149△ 4,954454,194

39,712297

21,807

11,544△ 11,571

234

62,023△ 2,928

59,094

売上高成長率︵ ％︶主要部門の成長性と収益性

2009 年 3 月期（2008 年 3 月期対比）

20

10

ヘルスケア部門
0

–10

連結ベース

–20

ビジョンケア部門–30

エレクトロオプティクス部門
15

20

注記）
1：円の大きさは営業利益額、グレーの円が前期、青い円が当期を表しています。
2：ペンタックスは省略しています。

25

30

35
営業利益率（％）

HOYA Report 2009

45

財務報告

n 情報・通信分野（エレクトロオプティクス部門）

当部門の営業利益は、前期比で 41.1% 減少し397 億 12 百万円となりました。その背景は、世界的な景気の減速感が強まり受注が減少したこ

エレクトロオプティクス部門
（百万円）

（%）

250,000

50

200,000

40

150,000

30

100,000

20

50,00010

002007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 売上高219,252

209,882

163,901n 営業利益80,084

67,46339,712（百万円）とに加え、円高等の為替の影響や、製品の価格低下が継続したことが要因です。
当期の設備投資額は、前期に比べ 17.2% 減少し、202 億 42 百万円となりました。微細化の進む半導体関連製品に関して次世代を見据えた最先端設備の投資を行ったほか、HDD 用ガラスメモリーディスクのベ
トナム工場の増産投資を行いました。

n 情報・通信分野（ホトニクス部門）
ホトニクス部門は、半導体や液晶パネルメーカー、光学機器メーカー
向けに、フラットパネルや半導体の製造工程で使われる欠陥修正装置
や精密加工用のレーザー機器、また、光ピックアップやカメラモジュー

36.5

32.1

24.2

ルなど光学部品の紫外線硬化樹脂による接着工程に使用されるUV 光

資産258,746

210,007

186,863

減価償却費

27,44827,65327,429源装置などを製造販売しています。また、光学機器用カラーフィル

設備投資額

39,89924,43020,242

営業利益率（ % ）（注記）

ター、医療用電子材料ガラスなど、用途ごとに様々な特殊ガラスを提供
しています。当期に、R&Dセンターから本格的な事業化を目的に譲渡されたガラス偏光子は、今後、光通信分野での成長が期待されます。

エレクトロオプティクス部門の売上高は、前期比で21.9% 減少し1,639

当期は、上期は液晶パネルメーカーの活発な設備投資により、レー

億 01 百万円となりました。半導体製造用のマスクブランクスは、半導ザー発振器が堅調に推移しました。一方、下期に入ると、景気の低迷か

体産業では景気の低迷によるビジネス悪化の影響で開発予算および設ら顧客の設備投資が減速したことにより、当社においても受注が大幅

備投資の抑制が見られた結果、需要が急激に落ち込み、前期に比べてに減少しました。特殊ガラス材料が業績を下支えしたものの、売上高は減収となりました。半導体製造用フォトマスクにおいても、最先端・高63 億66 百万円と前期に比べて30.0% 減少しました。営業利益は前期比

品質なマスク製品の提供に努めたものの、第 4 四半期における市況ので 64.0% 減少し2 億 97 百万円となりました。

悪化の影響を受け、前期に比べて減収となりました。液晶パネル製造
用大型フォトマスクは、依然として価格圧力が強いなか、上期は顧客であるパネルメーカー各社において前期の量産重視の傾向が一段落し、開発品や新製品を投入したこともあり、業績は堅調に推移しましたが、下期以降のパネル在庫の増加にともない、急激に需要が縮小し、減収となりました。HDD 用ガラスメモリーディスクは、円高とHDD の価格下落による製品価格の低下の影響が大きく、また第4 四半期には、市場において大幅な在庫調整があった影響で、前期に比べ減収となりました。光学レンズは、下期以降のデジタルカメラの世界的な需要減退を受け、コンパクトデジタルカメラ用レンズの受注の大幅な減少と市場価格の低下により、減収となりました。

注記）
営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては45 ページのセグメント別の売上高と営業利益をご覧ください。

46 HOYA Report 2009n アイケア分野（ビジョンケア部門）

n アイケア分野（ヘルスケア部門）

ビジョンケア部門

ヘルスケア部門

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

150,000

20

50,00030

120,000

16

40,00024

90,00012

30,00018

60,0008

20,00012

30,0004

10,0006

002007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 売上高119,808

126,338

110,725

n 営業利益21,167

20,65321,807

17.7

16.3

19.7

118,228

112,379

101,602

減価償却費

7,405

7,727

設備投資額

11,671

9,434

（百万円）

営業利益率（ % ）
（注記）
資産

0

0

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 売上高40,84946,17749,967n 営業利益9,214

10,166

11,544

22.6

22.0

23.1

資産

24,41024,41526,609

7,685

減価償却費

1,169

1,310

1,214

7,294

設備投資額

2,118

847

1,506

（百万円）

営業利益率（ % ）（注記）

ビジョンケア部門の売上高は、円高の影響を大きく受け、前期比でヘルスケア部門の売上高は、前期比で8.2% 増加し499 億67 百万円と12.4% 減少し1,107 億 25 百万円となりました。国内市場は価格低下になりました。直営のコンタクトレンズ専門店「アイシティ」は、コンサル

よる市場の縮小傾向が続いており、HOYAは累進屈折力レンズから単ティング販売による集客数の増加および高付加価値製品の販売拡大に

焦点レンズ、特殊コーティングまで幅広い製品を取り揃え販売拡大に注より、国内市場における総店舗数の増加はなかったものの、既存店に力したものの、売上高は前期に比べて 11.7% 減少しました。北米市場

おける新規顧客獲得とリピーターの増加により、前期に比べ増収となりにおいては、金融不安により消費者マインドが冷え込んでおり、前期にました。

比べて 12.3% の減収となりました。欧州市場でも、低価格帯レンズの白内障術後用眼内レンズは、国内においては非球面タイプの新製品攻勢が次第に厳しさを増しており、当社は西欧諸国を中心に高付加価の投入、欧州市場においては、極小切開タイプの製品の販売に努めた

値レンズの販売拡大に注力しましたが、売上高は前期に比べ 6.5% 減少

結果、売上高は前期に比べて増加しました。2008 年9 月に、イエロータ

しました。アジア・太平洋地域は、単焦点レンズおよび調光レンズの販

イプのレンズが米国食品医薬品局（ FDA ）の承認を取得し、米国市場へ売が伸長しましたが、消費減速を受け前期に比べて12.3% の減収とな初めて参入することとなりました。

りました。

営業利益は前期に比べ 13.6% 増加し115 億 44 百万円となり、営業利

営業利益は、前期比で5.6% 増加し218 億 07 百万円となりました。営

益率は23.1%に上昇しました。将来の成長に向けたマーティング投資業利益率は19.7%となりました。国内外において、高付加価値レンズのや新製品の開発投資を積極的に行う一方で、引き続きコスト低減にも取販売促進や新製品の投入を進める一方で、アジアにおける効率的な生り組んだ結果、前期に比べて収益性が高まりました。

産体制の拡充に努めた結果、収益性は前期に比べて上昇しました。当
期の設備投資額は72 億 94 百万円と前期に比べて22.7% 減少しました。

HOYA Report 2009

47

財務報告

n ペンタックス

ライフケア事業では、前期に引き続きメガピクセル画像対応の内視鏡システム「 i 」シリーズが、北米および欧州市場において堅調に売上を

ペンタックス

伸ばしたことに加え、国内市場でも、同シリーズを2008 年5 月に販売開

（百万円）

（%）

200,000

40

始し、さらに、経鼻内視鏡の販売が堅調に推移しましたが、大半を占め

150,000

30

る海外売上が円高の影響を受けたこともあり、前期に比べ減収となりま

100,000

20

した。

50,00010

00

イメージング・システム事業では、デジタル一眼レフカメラのエント（2008 年10 月発売）
を、コンパクトデ
リークラスとして「 PENTAX K-m 」（2008 年
ジタルカメラでは、防水機能を備えた「 PENTAX Optio W60」

–50,000–10などを上市し、ペンタックスの技術を活かした特色ある製品展
6 月発売）–100,000–20開に努めたものの、景気減速による需要減に加え、他社との厳しい価2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 12ヶ月間の売上高

157,344

174,720

122,190

うち、連結後の 6ヶ月間の売上高（注記）̶

89,031̶n 12ヶ月間の営業利益

5,653

3,202

–11,571

うち、連結後の 6ヶ月間の営業利益（注記）

̶

–134

̶

（百万円）

12ヶ月間の営業利益率（ % ）

3.6

1.8

–9.5

うち、連結後の6ヶ月間の営業利益率（注記）

̶

–0.2

̶

資産

̶

204,853

141,022

減価償却費

̶

̶

13,245

設備投資額

̶

̶

5,118

注記）
ペンタックスは、2007 年8 月14 日付で当社の連結範囲に含まれました。ご参考までにここでは、過去の業績との比較のため、連結以前のペンタックスの売上高と営業利益を12ヶ月間の参考数値（2008
年 3 月期の12ヶ月の数値は、連結以前の6ヶ月間と連結後の6ヶ月間の数値の合計）
として、斜体で表示しています。

格競争、また円高の影響などにより、前期に比べ減収となりました。
当部門では、ライフケア事業は利益貢献したものの、イメージング・シ
ステム事業における業績不振に加え、経営統合に際して発生したのれんの償却もあり、その結果、115 億 71 百万円の営業損失となりました。

n その他の事業
クリスタル事業は、1945 年以降、HOYAグループの売上高を牽引す
る主要事業の一つでしたが、バブル経済崩壊後の1991 年をピークに減収傾向が続いていました。法人需要の不振や格安な競合製品に対応すべく、事業の構造改革を推進してきましたが、今般の世界的な経済危機による消費減速を受け、同事業はさらなる業績悪化の見通しとなり、HOYAグループの経営体質強化、および収益性改善を図る一環として、2009 年 3 月31 日をもって事業を終了しました。
サービス事業は、HOYAグループ各社に対する情報システムの構築

ペンタックスの売上高は1,221 億 90 百万円となりました。ペンタック
スの損益は前期の下期（2007 年 10 月1 日から2008 年 3 月31 日の 6ヶ月間）
から連結算入されていますが、参考として、連結前の前期の上期の業績を加えた通期の業績と比較した場合の前期比増減は、30.1% の減収となりました。

48 HOYA Report 2009や業務請負などを行っています。

地域別の業績

欧州地域は、小売市場の成長鈍化が見られ、一部の国では縮小傾向

国内市場は、ビジョンケア部門では、市場の低迷の影響で減収となりが見られました。ビジョンケア部門は、市況悪化と円高の影響により減ましたが、コスト削減効果により増益となりました。しかしながら、エレ

収減益となり、ペンタックスの各事業も、市況悪化と為替の影響を大き

クトロオプティクス部門では、製品単価の下落や受注の減少により減収く受け厳しい業績となりました。その結果、当地域の売上高は971 億44減益となりましたので、売上高は2,596 億 30 百万円、営業利益は73 億百万円、営業利益は49 億42 百万円となり、前期に比べて増収減益とな

71 百万円となり、前期に比べて減収減益となりました。

りました。

北米地域は、金融不安により景気の先行き不透明感が強まり消費者

アジア地域は、エレクトロオプティクス部門は、製造拠点の移管等にマインドが冷え込んでいます。ビジョンケア部門は円高の影響で減収とより増収となりましたが、製品単価の下落等が影響し減益となりました。

なりましたが、コスト削減に取り組んだ結果、増益となりました。しかし

一方、ビジョンケア部門は、中国・インドの新興市場で健闘したものの、ながら、ペンタックスがデジタルカメラ事業の業績不振により大きく減

円高及び景気後退の影響を受け、減収減益となりました。その結果、益となりましたので、当地域の売上高は 550 億 28 百万円、営業利益は当地域の売上高は423 億91 百万円、営業利益は357 億72 百万円となり、12 億 25 百万円となり、前期と比べて減収減益となりました。

前期に比べて減収減益となりました。

売上高成長率︵ ％︶事業の所在地別成長性と収益性

2009 年 3 月期（2008 年 3 月期対比）

90

60

30

0

連結ベース

欧州

北米

アジア

日本
–30
0

5

10

15

20

25
営業利益率（％）

注：
・円の大きさは営業利益額、グレーの円が前期、青い円が当期を表しています。
・事業の所在地別成長性と収益性の算出には、ペンタックスの連結前（2008 年 3 月期上期）の値はデータがないため含まれていません。

グループ社員数および地域別構成比
（%）

100
14.2
80

6.2
8.5

11.1
5.3
8.0

10.1
4.8
8.5

14.5

14.5

5.7
8.0

5.2
7.7

75.6

76.6

71.8

72.6

60
40
71.1
20
0
（名）

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

合計
n 日本

21,234
3,007

25,1762,800

28,4502,861

35,545
5,158

34,592
5,014

n 北米

1,316

1,337

1,380

2,010

1,797

n 欧州

1,809

2,009

2,429

2,862

2,660

n アジア

15,102

19,03021,78025,51525,121HOYA Report 2009

49

財務報告

財政状態

が235 億 20 百万円、その他の流動負債が79 億 53 百万円それぞれ減少

総資産は前期末に比べて983 億 47 百万円減少し、5,910 億 96 百万円したため、負債合計は前期末に比べ 417 億 32 百万円減少し、2,530 億

86 百万円となりました。

となりました。
流動資産は前期末に比べて6.3% 減少し3,844 億 65 百万円となりまし

短期借入金、1 年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペー

た。その主な内訳は、現金及び預金が前期末比 18.2% 増加の 2,145 億

パー、長期借入金、普通社債などを合計した有利子負債は、1,597 億14

40 百万円、受取手形及び売掛金が同31.2% 減少の828 億74 百万円、た

百万円となり、借入金依存度は27.0%となりました。

な卸資産 *が同 14.0% 減少の 712 億 57 百万円などです。

純資産は、利益剰余金が57 億79 百万円、為替換算調整勘定が505 億

固定資産は、ペンタックスの固定資産の減損処理による減少および20 百万円減少したため、前期末に比べ 566 億 16 百万円減少し3,380 億

円高の影響による在外子会社の有形固定資産の減少、持分法適用関連

09 百万円となりました。純資産から新株予約権と少数株主持分を引い

会社のアヴァンストレート株式会社（旧NHテクノグラス株式会社）の持た自己資本は3,353 億 13 百万円となり、自己資本比率は56.7%となりま分一部譲渡による投資有価証券の減少により、前期に比べ 725 億 40した。

百万円減少の 2,066 億 30 百万円となりました。

* たな卸資産の勘定科目は、当期より商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品に分けて計上しています。詳細は、P54 の連結貸借対照表をご覧下さい。

負債の部については、コマーシャル・ペーパーが357 億 87 百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が259 億 82 百万円、未払法人税等

総資産／自己資本／自己資本比率
（百万円）

（%）

800,000

80

600,000

60

400,000

40

200,000

20

002005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 総資産351,482

361,537

447,644689,443

591,096

n 自己資本

277,889

279,480

365,102391,083

335,313

79.1

77.3

81.6

56.7

56.7

（百万円）

自己資本比率（ % ）50 HOYA Report 2009

設備投資額／減価償却費等円と全体の5 割強を占めます。そのほか、ペンタックスには有形固定資

当期の設備投資額は、前期に比べ 11.7% 減少し、348 億 38 百万円と産の減価償却に加え、統合に伴い発生したのれんの償却費用が含まれなりました。微細化の進む半導体関連製品、記録容量の増加が著しいます。

HDD 用ガラスメモリーディスクの設備増強を中心に、次世代を見据え

また、下表の減価償却費等には減価償却費のほか、のれん（営業権）

たエレクトロオプティクス部門への投資が全体の 6 割を占めました。

償却及び減損損失が含まれていますが、当期は、ペンタックスの各事

当期の減価償却費は、前期に比べて 11.5% 増加し、500 億 30 百万円

業部門等において固定資産の減損処理を行い、304 億58 百万円の減損となりました。その内訳は、エレクトロオプティクス部門で274 億29 百万損失を計上しました。

有利子負債
（百万円）

（%）

160,000

40

120,000

30

80,00020

40,000

10

0

0
–10

–40,000

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 短期借入金

194

―

―

6,465

2,144

n 1 年内返済予定の長期借入金

̶

―

―

8,749

4,402

n コマーシャル・ペーパー

̶

―

―

6,191

41,978n 長期借入金̶――13,2689,688

n 普通社債̶

――99,966

99,972

小計

194

―

―

134,641

158,186n リース債務

̶

―

―

̶

1,347

n 割引手形

̶

―

―

1,551

180

合計

194

―

―

136,192

159,714

0.1

―

―

19.8

27.0

（百万円）

借入金依存度（ % ）注：普通社債は、ペンタックス（株）に対する公開買付け資金です。2009 年3 月期の普通社債の内訳は、5 年債 39,986 百万円 7 年債 24,992 百万円 10 年債 34,994 百万円です。

設備投資額／減価償却費等（百万円）

90,00060,00030,00002005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

n 設備投資額

40,17548,78554,432

39,46534,838n 減価償却費等

22,51927,48436,42545,45780,488（百万円）

注：減価償却費等には、減価償却費のほか、のれん（営業権）償却、減損損失を含んでいます。

HOYA Report 2009

51

財務報告

キャッシュ・フローの状況

億 73 百万円（前期比 47 億 14 百万円減）などがありましたが、前期にお営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 440

いてはペンタックス株式の取得などによる支出 724 億 62 百万円があっ

億 58 百万円（前期比 504 億 94 百万円減）と減価償却費 500 億 30 百万円

たため、前期に比べると787 億 08 百万円支出が減少し、343 億 28 百万（前期比51 億54 百万円増）、減損損失304 億58 百万円（前期比298 億77円の純支出となりました。

百万円増）、売上債権の減少額 305 億 43 百万円（前期比 242 億 89 百万円増）
を主体としたキャッシュの増加、仕入債務の減少額234 億65 百万財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純円（前期比202 億96 百万円増）、法人税等の支払額349 億90 百万円（前増加額 357 億 86 百万円、配当金の支払額 281 億 15 百万円（前期比 39などを主体としたキャッシュの減少により、909
期比100 億29 百万円増）

百万円増）
を主体に、前期はペンタックス株式の公開買付けに際して発億75 百万円の純収入となり、前期に比べて288 億33 百円減少しました。

行した社債による収入998 億03 百万円があったため、前期に比べて740
億 53 百万円支出増の 58 億 00 百万円の純支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、エレクトロオプティクス部門の次世代製品対応投資を中心とした有形固定資産の取得による支出 341

以上により、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて 265 億 92 百万円増加し2,079 億 28 百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

120,000

90,00060,00030,00002005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

n 当期純利益

64,13575,62083,391

81,725

25,109n 営業活動によるキャッシュ・フロー

76,000105,855

98,793

119,809

90,975（百万円）

2009 年 3 月期

四半期毎の営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

1Q

2Q

n 当期純利益

17,09721,020n 営業活動によるキャッシュ・フロー

21,81530,450

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

22,60321,004

21,198

19,135

12,610–27,834

32,59534,9482,883

41,80418,00528,28245,00030,00015,0000–15,000–30,000

2008 年 3 月期

（百万円）

52 HOYA Report 20092009 年 3 月期

事業等のリスク以下にHOYAグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。文中に含まれる将来に関する事項は本資料作成日現在において HOYAが判断したものです。

1. 為替レートの変動

HOYAグループでは、事業をグローバルに展開していますが、主要生産国の為替レートの上昇は、輸出価格の上昇を招き、連結ベースでコストの上昇をもたらす可能性があります。主要販売国の為替レートの下落は、売上高の減少を起こすおそれがあります。

2. 国際情勢の影響

今後、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、HOYAグループが事業を行っている国々で、政治・経済または法環
境の変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変、事故等の予期せぬ事
象が起きた場合には、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

3. 生産材のビジネスである点

HOYAグループの収益の大きな部分を占めるエレクトロオプティクスの製品群は、その全てが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造される製品、さらにそれらを使用して製造されるデジタル家電製
品等最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。

4. 消費材分野におけるディスカウンターの出現と価格低下

近年、従来になかった安売り店が出現し、価格低下を引き起こしています。これら安売り店の影響が、HOYAグループが進めているコストダ
ウンと高付加価値戦略で吸収しきれないほど進むと、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 新製品開発力

HOYAグループでは、絶えず最先端の技術を開発するよう努めていますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発できない場合には、HOYAグループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 競合

HOYAグループは、多くの製品で業界トップシェアを有していますが、絶えず厳しい競争にさらされています。HOYAグループが、将来においてもその圧倒的なシェアを保持し続け、有効に競争できるという保証はなく、価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 生産能力

HOYAグループでは、各製品について、顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めていますが、何らかの要因により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、HOYAグループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、HOYAグルー
プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

8. 新規事業

将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途がつかない場合はHOYAグループの成長が計画通り進まないおそれがあります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありま
すが、買収後に予期せぬ障害が出てきて予定外の時間と費用が掛かり、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

9. 情報漏洩に関するリスク

HOYAグループでは、事業の遂行において多くの個人情報や機密情報を保有しており、情報の管理については様々な対策を講じています。
しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当グループの社
会的信用の低下と多大な賠償責任が発生する可能性があります。

10. 知的財産に関するリスク

HOYAグループでは、新製品開発や生産、販売活動を行う上で、他社の知的財産権を侵害することがないよう事前調査を徹底しています
が、HOYAグループの認識の範囲外で第三者より知的財産権侵害を主張される可能性は否定できません。そのような場合、訴訟費用が発生するだけでなく、訴訟の結果によっては、当該技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

11. 製品の品質に関するリスク

HOYAグループでは、厳しい品質基準に基づき多様な製品を製造しています。しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、多額な損害賠償責任が発生する可能性があります。

12. 人材確保・育成に関するリスク

HOYAグループの継続的な成長は、あらゆる分野における優秀な人
材の確保・育成に大きく依存しています。しかしながら、雇用環境の多様化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の獲得・育成ができない場合には、HOYAグループの成長や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13. 資材等の調達に関するリスク

HOYAグループの生産活動においては、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあり、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等により、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14. 敵対的買収に伴い企業価値が損なわれるリスク

HOYAグループでは、経営者の責務は企業買収者から会社を防衛する策を講じることにあるのではなく、株主の付託を受けた者として、今後の企業成長を目指し、業績向上と財務体質の強化に努め企業価値を高めていくことが重要と考えています。それでも実際に敵対的買収が行われた場合には、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

HOYA Report 200953

連結貸借対照表

当連結会計年度（2009 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（2008 年 3 月31 日）
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

資産の部
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

181,467

214,540

2. 受取手形及び売掛金

120,52182,874

3. たな卸資産

82,822

̶

4. 商品及び製品

̶

35,366

5. 仕掛品̶11,434

6. 原材料及び貯蔵品

̶

24,456

7. 繰延税金資産

10,8676,368

8. その他

16,982

12,106

9. 貸倒引当金△ 2,388△ 2,683

流動資産合計410,27259.5

384,465

65.0

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産（1）建物及び構築物

77,598

減価償却累計額

36,962（2）機械装置及び運搬具

250,704

減価償却累計額

183,440（3）工具、器具及び備品

35,302

減価償却累計額

18,10079,814
40,63642,71637,097

240,695
67,264

193,619

47,07542,292
17,202

25,862

16,429（4）土地

16,88715,755（5）建設仮勘定

10,211

12,959有形固定資産合計

152,20222.1

129,317

21.9

2. 無形固定資産（1）のれん32,680̶（2）その他

23,624

22,150

無形固定資産合計

56,3048.2

22,150

3.8

3. 投資その他の資産（1）投資有価証券

22,202

11,328（2）繰延税金資産

41,15936,643（3）その他

7,626

7,740

（4）貸倒引当金△ 325

投資その他の資産合計

70,663

10.2

55,1639.3

固定資産合計279,170

40.5

206,630

35.0

資産合計

689,443100.0

591,096

100.0

54 HOYA Report 2009

△ 548

当連結会計年度（2009 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（2008 年 3 月31 日）
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

負債の部
Ⅰ 流動負債

1. 支払手形及び買掛金

55,53929,5572,144

2. 短期借入金

6,465

3. 1 年内返済予定の長期借入金

8,749

4,402

4. コマーシャル・ペーパー

6,191

41,978

5. 未払費用

22,514

17,884

6. 未払法人税等

30,793

7,273

7. 賞与引当金

7,452

4,754

8. 役員賞与引当金

6851

9. 製品保証引当金

977

793

10. その他

30,103

流動負債合計168,855

22,15024.5

130,98922.2

Ⅱ 固定負債

1. 社債

99,966

99,972

2. 長期借入金

13,2689,688

3. 退職給付引当金

10,2108,488

4. 特別修繕引当金

1,017

998

5. その他

1,500

2,948

固定負債合計125,96218.3

122,097

20.6

負債合計

294,81842.8

253,086

42.8

純資産の部
Ⅰ 株主資本

1. 資本金

6,264

6,264

2. 資本剰余金

15,89815,8983. 利益剰余金

373,887

368,108

4. 自己株式△ 7,984△ 7,984

株主資本合計388,06656.3

382,286

64.7

Ⅱ 評価・換算差額等

1. その他有価証券評価差額金

△ 834

△ 304

2. 為替換算調整勘定

3,851△ 46,669

評価・換算差額等合計△ 46,973

△ 8.0

0.1

938

0.2

0.4

1,758

0.3

394,62557.2

338,00957.2

689,443100.0

591,096

100.0

3,016

0.4

Ⅲ 新株予約権632

Ⅳ 少数株主持分

2,909

純資産合計
負債純資産合計

HOYA Report 200955

連結損益計算書

前連結会計年度（自2007 年 4 月1 日 至 2008 年 3 月31 日）
金額（百万円）構成比（％）

当連結会計年度（自2008 年 4 月 1 日 至 2009 年 3 月 31 日）
金額（百万円）構成比（％）

Ⅰ 売上高

481,631100.0

454,194

100.0

Ⅱ 売上原価262,94454.6

264,28958.2

218,68645.4

189,905

41.8

123,61225.7

130,81028.8

95,073

19.7

59,09413.0

16,934

3.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益

1. 受取利息

4,566

4,017

2. 為替差益

̶7,151

3. 持分法による投資利益

5,925

4. その他

6,075

̶

16,5673.4

5,765

Ⅴ 営業外費用

1. 支払利息

1,451

2,347

2. 売上割引943

̶

3. 為替差損

5,446

̶

4. 持分法による投資損失̶314

5. 減価償却費

̶620

6. その他

3,624

経常利益

11,4662.3

100,175

20.8

1,665

4,948

1.1

71,08015.6

15,301

3.4

Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入額

168

94

2. 特別修繕引当金戻入額

5040

3. 過年度受取手数料

̶

3,200

4. 固定資産売却益

519

365

5. 投資有価証券売却益

̶

9,704

6. 事業譲渡益̶

7. その他

88

886
825

0.1

1,010

Ⅶ 特別損失1. 固定資産処分損

1,125

̶

2. 固定資産売却損

̶545

3. 固定資産除去損

̶602

4. 投資有価証券評価損

908

2,327

5. 減損損失581

30,458

6. 退職特別加算金

1,920

6,743

7. 環境対策費

1,612

64

8. その他

299

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,448

1.3

94,552

19.6

34,549△ 20,082

1,581

42,323

9.3

44,0589.7

9,845
14,467

2.9

19,253

4.3

少数株主損失（△）△ 1,639

△ 0.3

△ 304

△ 0.1

当期純利益

81,72517.0

25,1095.5

56 HOYA Report 20099,407

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2007 年 4 月 1 日 至 2008 年 3 月 31 日）
株主資本
資本金

2007 年 3 月 31 日 残高（百万円）

6,264

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

自己株式
申込証拠金

株主資本
合計

15,898322,513△ 12,753

1

331,924

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 28,089△ 28,089

当期純利益

81,72581,725

自己株式の取得△ 12

自己株式の処分△ 12△ 2,261

4,782

△1

2,519

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

2008 年 3 月 31 日 残高（百万円）−−

51,3744,769△156,142

6,264

15,898373,887△ 7,984−

388,066

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

33,26333,177167

1,876

367,145

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2007 年 3 月 31 日 残高（百万円）△ 85

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 28,089

当期純利益

81,725

自己株式の取得△ 12

自己株式の処分2,519

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△ 749△ 29,411△ 30,161

465

1,033

△ 28,662

連結会計年度中の変動額合計（百万円）△ 749△ 29,411△ 30,161

465

1,033

27,4792008 年 3 月 31 日 残高（百万円）

△ 834

3,851

3,016

632

2,909

394,625HOYA Report 200957

当連結会計年度（自2008 年 4 月 1 日 至 2009 年 3 月 31 日）
株主資本
資本金

2008 年 3 月 31 日 残高（百万円）

6,264

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

15,898373,887△ 7,984

388,066

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減△ 2,750△ 2,750

剰余金の配当△ 28,135△ 28,135

当期純利益

25,10925,109連結会計年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

△2

5

2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

2009 年 3 月 31 日 残高（百万円）

̶̶

△ 3,029△0△ 3,030

6,264

15,898368,108△ 7,984

382,286

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2008 年 3 月 31 日 残高（百万円）

△ 834

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

3,851

3,016

632

2,909

394,625

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減△ 2,750

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 28,135

当期純利益

25,109

自己株式の取得△6

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

530△ 50,521△ 49,990

305△ 1,150△ 50,835

連結会計年度中の変動額合計（百万円）

530△ 50,521△ 49,990

305△ 1,150△ 53,865△ 304△ 46,669△ 46,973

938

1,758

338,0092009 年 3 月 31 日 残高（百万円）

58 HOYA Report 2009

連結キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 減損損失
4. 貸倒引当金の増減額（△は減少）
5. 賞与引当金の増減額（△は減少）
6. 特別修繕引当金の増減額（△は減少）
7. 退職給付引当金の増減額（△は減少）
8. 受取利息及び受取配当金
9. 支払利息
10. 為替差損益（△は益）11. 持分法による投資損益（△は益）12. 固定資産売却損益（△は益）13. 固定資産売却益
14. 固定資産除却損
15. 固定資産処分損
16. 投資有価証券売却損益（△は益）17. 投資有価証券評価損益（△は益）18. 過年度受取手数料
19. 事業譲渡損益（△は益）20. 退職特別加算金
21. 環境対策費
22. その他
23. 売上債権の増減額（△は増加）
24. たな卸資産の増減額（△は増加）
25. その他の流動資産の増減額（△は増加）
26. 仕入債務の増減額（△は減少）
27. 未払消費税等の増減額（△は減少）
28. その他流動負債の増減額（△は減少）
小計
29. 利息及び配当金の受取額30. 利息の支払額
31. 過年度受取手数料の受取額
32. 退職特別加算金の支払額
33. 訴訟和解金の支払額
34. 環境対策費の支払額
35. 法人税等の支払額
36. 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入による支出
2. 定期預金の払戻による収入
3. 有形固定資産の取得による支出
4. 有形固定資産の売却による収入
5. 投資有価証券の取得による支出
6. 投資有価証券の売却による収入
7. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
8. 少数株主に対する合併交付金の支出
9. 貸付けによる支出
10. 貸付金の回収による収入
11. その他の支出
12. その他の収入
13. 事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純増減額（△は減少）
2. コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
3. 長期借入金の借入及び社債の発行による収入
4. 長期借入れによる収入
5. 長期借入金の返済による支出
6. 自己株式の売却による収入
7. 自己株式の取得による支出
8. 配当金の支払額
9. 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度（自2007 年 4 月1 日 至 2008 年 3 月31 日）

当連結会計年度（自2008 年 4 月 1 日 至 2009 年 3 月 31 日）

金額（百万円）

金額（百万円）

94,552
44,876
581
557
1,132
125
̶
△ 4,595
1,451△ 2,121△ 5,925
̶
△ 519
̶
1,125
̶
871
̶
̶
1,920
1,612
11,8896,254△ 7,1631,039△ 3,16942874
145,4124,419△ 1,397̶△ 2,797△ 321△ 546△ 24,960
̶
119,80944,05850,03030,458586△ 2,716△ 18△ 1,721△ 4,080
2,347△ 8,032
314
179
̶
602
̶
△ 9,675
2,327△ 3,200
△ 886
6,743
64
△ 420
30,543
6,240△ 2,284△ 23,465△ 60△ 958
116,976
3,475△ 1,897
3,200△ 3,111̶△ 64△ 34,990
7,387
90,975̶̶△ 38,888
1,215
̶
26△ 72,462
̶
△ 181
101
△ 3,225376
̶△ 113,036△ 7,108590△ 34,173
1,170
△ 747
17,875△ 1,153△ 9,397△ 157
236△ 3,641859
1,320△ 34,328△ 3,881̶
99,803̶△ 1,866
2,518△ 29△ 28,075△ 215
68,252△ 14,311
60,713
120,621
181,335△ 4,320
35,786
̶135△ 8,978
2△6△ 28,115△ 304△ 5,800△ 24,253
26,592
181,335
207,928HOYA Report 200959

HOYA 株式会社 会社データ（2009 年 3 月31 日現在）

創立

1941（昭和 16）年 11 月1 日

役員（2009 年 6 月 16 日現在）

資本金6,264,201,967 円

取締役

従業員の状況 HOYA（株）

事業年度

椎名 武雄（日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役）

• 社員数

4,821 名（前期末比 384 名減）

取締役 *茂木 友三郎（キッコーマン株式会社 代表取締役会長 CEO ）• 平均年齢42.6 歳取締役 *河野 栄子（元株式会社リクルート 特別顧問）• 平均勤続年数 16.5 年

取締役 *児玉 幸治（財団法人機械システム振興協会 会長）

HOYAグループ取締役 *小枝 至（日産自動車株式会社 相談役名誉会長）• 社員数（連結） 34,592 名（前期末比 953 名減）

取締役

鈴木 洋

4 月1 日から翌年 3 月31 日まで

取締役

浜田 宏

取締役

江間 賢二

定時株主総会 毎年 6 月
基準日

取締役 *

定時株主総会

3 月31 日剰余金の配当3 月31 日、9 月30 日* 社外取締役

執行役
代表執行役 最高経営責任者

鈴木 洋

執行役

最高執行責任者

浜田 宏

執行役

最高財務責任者

江間 賢二

執行役

企画担当

丹治 宏彰

執行役

技術担当

萩原 太郎

HOYAグループ 事業分野・エリア別マトリックス体制
グローバル本社（グループ経営戦略の立案）

情報・通信分野

アイケア分野ペンタックス

日本
法務・財務の支援

ASIA（地域本社）

US（地域本社）

EU ／ FHQ（地域本社／グループ財務拠点）

グローバルベースでの事業戦略の遂行

60 HOYA Report 2009

沿革（2009 年 3 月31 日現在）

1941 年 11 月

東京都保谷町（現在の西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。

1944 年 8 月

資本金120 万円の株式会社に改組。商号を（株）東洋光学
硝子製造所に変更。

1945 年 10 月

クリスタルガラス食器製造開始。

1947 年 8 月

商号を（株）保谷クリスタル硝子製造所に変更。

1952 年 2 月

光学ガラスBK7 製造再開。

1960 年 11 月

昭和工場（東京都昭島市、現在の昭島工場）を新設。
保谷光学工業（株）、山中光学工業（株）
および保谷光学硝子販売（株）
を吸収合併し、商号を（株）保谷硝子に変更。

1961 年 10 月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962 年 5 月

メガネ用レンズ製造開始。

10 月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1963 年 5 月

武蔵工場（埼玉県入間市）
を新設。

1967 年 4 月

累進焦点メガネレンズを発売。

1972 年 12 月

ソフトコンタクトレンズ製造開始。

1973 年 2 月

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部
へ指定替え。

1974 年 1 月

長坂工場（山梨県北杜市）
を新設し、ICマスクサブストレー
ト製造開始。HOYAオンラインシステム（メガネレンズの受発注）を発表。

1982 年 10 月

子会社の（株）保谷電子を吸収合併。

1983 年 1 月

八王子工場（東京都八王子市）
を新設し、ICフォトマスク
製造開始。

1984 年 8 月

新本社ビルを現在地に竣工。

10 月

子会社の（株）保谷レンズおよび（株）保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA（株）に変更。

1985 年 4 月

児玉開発研究所（埼玉県本庄市）
を新設。

1986 年 10 月

R&Dセンター（東京都昭島市）竣工。

1987 年 6 月

眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。

11 月

光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。

1989 年 4 月

オランダにHOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS
N.V. ）、米国にHOYA CORPORATION USAを設立。

1991 年 3 月

HDD 用ガラスディスクを発売。

1993 年 10 月

HOYAグループ環境理念・環境基本原則を制定。

1994 年 4 月

グループの機構改革を行い、3 ディビジョン制（エレクトロ
オプティクス、ビジョンケア、クリスタル）へ移行。

1995 年 6 月

社外取締役制度を導入。

1996 年 8 月

米国IBM 社とHDD 用次世代ガラスディスク開発の技術協
力開始。

11 月

熊本工場（熊本県菊池郡大津町）
を新設。

1997 年 4 月

カンパニー制を導入し2 つのカンパニー（エレクトロオプ
ティクス、ビジョンケア）と3 つの 事 業 子 会 社（ HOYA（株）、HOYAクPHOTONICS, INC. 、HOYA ヘルスケア
リスタル（株））へ機構改革。SAP 社のERP（統合業務パッケージソフト）R ／ 3を導入。

5月

シ ン ガ ポール に 地 域 本 社 として HOYA HOLDINGSASIA PACIFIC PTE LTD.を設け、先にオランダおよび米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYAHOLDINGS, INC.の2 社と合わせて欧州、北米、アジア
各地域の地域本社体制が整う。

12 月

HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbHがHOYAグループ最初の ISO14001を取得。

1998 年 4 月

四半期毎の連結決算発表を開始。五日市工場が国内主要工場で最初の ISO14001を取得。

1999 年 2 月

国内主要工場で ISO14001を取得。

9月

ベルギーのメガネレンズ 製 造 販 売 会 社 BUCHMANNOPTICAL INDUSTRIES N.V.を買収。

2000 年 4 月

ア メリ カ のメガ ネ レ ン ズ 加 工 販 売 会 社 OPTICAL（2001 年3月、HOYARESOURCES GROUP, INC.を買収。
（株）の在外支店に組織変更）

7月

沖電気工業（株）の半導体フォトマスク製造部門を譲り受ける。

2001 年 5 月

高屈折プラスチックレンズ素材「アイリー」を使用した「 HOYALUX サミットプロ」および「 Nulux EP 」を発売。

10 月
2002 年 5 月
8月
2003 年 1 月

軟性眼内レンズ（ソフトIOL ）製造開始。
半導体新基板材料 3C-SiC 製造販売を開始。
大日本印刷（株）と次世代半導体用マスクブランクスの技
術アライアンス締結。
名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止。

3月

子会社の HOYAクリスタル（株）、HOYAクリスタルショップ（株）を吸収合併。

6月

委員会設置会社へ移行。

7月

グローバル財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。

2004 年 2 月

子会社の HOYAオプティクス（株）を吸収合併。

3月

日本板硝子（株）の HDD 用ガラスディスク事業を譲り受
ける。

10 月

米国預託証券（ ADR ）プログラムLevel-1を開設。

2005 年 11 月

普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を実施。

2006 年 3 月

子会社のHOYAアドバンストセミコンダクタテクノロジーズ（株）を吸収合併。

10 月

コンタクトレンズ製造部門を子会社HOYAヘルスケア
（株）
へ承継。

2007 年 8 月

株式の公開買付け（ TOB ）によりペンタックス
（株）
を連結
子会社化。

2008 年 3 月

ペンタックス（株）を吸収合併。

2009 年 3 月

クリスタル事業終了。

HOYA Report 200961

HOYAグループのグローバルネットワーク（2009 年 3 月31 日現在）

欧州

アジア・太平洋

地域本社

地域本社

HOYA HOLDINGS N.V.

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn, The Netherlands

138 Cecil Street, #08-03 Cecil Court, Singapore 069538

TEL 31-297-514-356

TEL 65-6323-1151

HOYA HOLDINGS (ASIA) B.V.

情報・通信分野

HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN. BHD.
情報・通信分野

HOYA MICROELECTRONICS (SUZHOU) LTD.

HOYA CONBIO FRANCE EURLHOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.
HOYA ELECTRONICS KOREA CO., LTD.

アイケア分野HOYA MAGNETICS SINGAPORE PTE LTD.

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH

HOYA GLASS DISK (THAILAND) LTD.

HOYA LENS DANMARK A/SHOYA GLASS DISK PHILIPPINES, INC.

HOYA LENS U.K. LIMITED.

HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.

HOYA LENS NEDERLAND B.V.

HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.

HOYA LENS FINLAND OYHOEV CO., LTD.

HOYA LENS ITALIA S.P.A.

HOYA OPTICS (THAILAND) LTD.

HOYA LENS IBERIA S.A.

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) LTD.

HOYA LENS SWEDEN AB

HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.

HOYA LENS FRANCE S.A.S.

EAST CHEER INVESTMENT LIMITEDHOYA LENS POLAND SP. Z O.O.

SHENZHEN KTM GLASS SUBSTRATE CO., LTD.

HOYA LENS BELGIUM N.V.

KTM GLASS SUBSTRATE HONG KONG CO., LIMITEDHOYA LENS HUNGARY RT.

HOGP LAND HOLDINGS, INC.

HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY RT
HOYA HILL OPTICS SA (PTY) LTD.
HOYA LENS NORWAY AS
HOYA SURGICAL OPTICS GMBH
HOYA LENS CZ. A. S.
ペンタックスPENTAX EUROPE N.V.
PENTAX EUROPE GMBH
SISTEMAS INTEGRALES DE MEDICINA, S.A.
PENTAX NEDERLAND B.V.
PENTAX ITALIA S.R.L
PENTAX U.K. LTD.
PENTAX FRANCE S.A.S.
PENTAX SCHWEIZ AG

62 HOYA Report 2009

北米
アイケア分野HOYA LENS THAILAND LTD.
HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.
HOYA LENS TAIWAN LTD.
HOYA LENS (S) PTE. LTD.
HOYA LENS HONG KONG LTD.
HOYA LENS KOREA CO., LTD.
HOYA LENS GUANGZHOU LTD.
HOYA LENS PHILIPPINES, INC.
MALAYSIAN HOYA LENS SDN. BHD.
THAI HOYA LENS LTD.
HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE.LTD.
HOYA LENS SHANGHAI LTD.
HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.
HOYA HEALTHCARE (SHANGHAI) CO., LTD.
HOYA LENS INDIA PRIVATE LTD.
HOYA LENS VIETNAM LTD.
PT HOYA LENS INDONESIA
FOCUS PREFERENCE SDN. BHD.
ペンタックスPENTAX CEBU PHILIPPINES CORPORATIONPENTAX HONG KONG LTD.
PENTAX VN CO., LTD.
PENTAX(SHANGHAI) CORPORATIONPENTAX SINTAI HOLDING CO., LTD.
PENTAX SINTAI OPTICAL INSTRUMENT(SHENZHEN) CO., LTD.

地域本社

HOYA HOLDINGS, INC.
101 Metro Drive, Suite 500, San Jose, CA 95110, U.S.A.
TEL 1-408-441-0400
情報・通信分野

HOYA CORPORATION USA
HOYA PHOTONICS, INC.
RADIANT IMAGES, INC.
アイケア分野HOYA LENS CANADA, INC.
HOYA LENS OF AMERICA, INC.
EAGLE OPTICS, INC.
HOYA LENS OF CHICAGO, INC.
HOYA LENS OF NEW ORLEANS, INC.
MORGAN OPTICAL, INC.
VISION MEMBRANE TECHNOLOGIES, INC.
HOYA SURGICAL OPTICS, INC.
OPTOTAL HOYA S.A. ◆ペンタックスPENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX CANADA INC.
MICROLINE SURGICAL, INC.
NEOSPEECH, INC.

PENTAX VQ CO., LTD
PENTAX BASO (GUANGZHOU) OPTOMECHATRONICS CO., LTD.
PENTAX VOICEWARE CO., LTD.
PENTAX OPTICAL COMPONENT HONG KONG LTD.
PENTAX TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.
PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE LTD.
TI PENTAX HOLDING CO.,LTD. ◆◆持分法適用関連会社

HOYA Report 2009

63

株式情報

（2009 年 3 月31 日現在）

上場証券取引所

東京：第一部

株式の所有者別状況

発行可能株式総数 1,250,519,400 株

所有株式数

単元株式数

100 株

株主数

83,770 名

個人・その他
19.0%

株主数

金融機関・証券会社
0.3%

発行済株式の総数 435,017,020 株

その他国内法人
0.6%

金融機関・証券会社
27.7%

外国人
51.3%

個人・その他
98.3%
外国人
0.8%

その他国内法人
2.0%

大株主一覧
順位

株主名

持株数（百株）

出資比率（ % ）1

ジェーピーモルガンチェースバンク380055

391,6419.05

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

300,296

6.94

3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4Ｇ）

234,984

5.43

4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

184,662

4.27

5

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

139,032

3.21

6

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント

104,8092.42

7

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505225

96,500

2.23

8

山中

90,1972.08

9

ドイチェバンクトラストカンパニーアメリカズ

衛85,597

1.98

10

メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアントメロンオムニバスユーエスペンション

77,9281.80

1,705,648

39.41

上位 10 名合計
※出資比率は自己株式（2,160,060 株）を控除して計算しています。

新株予約権の発行

取締役会決議に基づき、次の通りストック・オプションとして新株予約権を発行しました。

第八回（2008 年 11 月10 日取締役会決議）（1）発行した新株予約権の数 2,590 個（2）新株予約権の目的たる株式の種類および数
普通株式 1,036,000 株（新株予約権 1 個につき400 株）（3）新株予約権の払込金額 無償とする（4）新株予約権の権利行使時の 1 株当たり行使価額（5）新株予約権の権利行使期間
2009 年 10 月1 日から2018 年 9 月30 日まで。
ただし、各期間の行使限度を別途定める。

株主名簿管理人事務取扱場所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂 7-10-11
TEL 03-5683-5111（代表）0120-232-711（通話料無料）

64 HOYA Report 2009

1,556 円第九回（2009 年 2 月5 日取締役会決議）（1）発行した新株予約権の数 150 個（2）新株予約権の目的たる株式の種類および数
普通株式 60,000 株（新株予約権 1 個につき400 株）（3）新株予約権の払込金額 無償とする（4）新株予約権の権利行使時の1 株当たり行使価額（5）新株予約権の権利行使期間
2009 年 10 月1 日から2018 年 9 月30 日まで。
ただし、各期間の行使限度を別途定める。

1,704 円

株価と出来高の推移
2008 年 3 月期

出来高（千株）2009 年 3 月期

株価（円）200,000

4,000

150,000

3,000

100,000

2,000

50,000

1,000

0

0

4
2007

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2008

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2009

2

3

株価の推移
2007 年2008 年2009 年

高値

安値

高値

安値

高値

安値

1〜3 月

4,750 円

3,810 円

3,460 円

2,200 円

2,105 円

1,500 円

4〜6 月

4,210 円

3,660 円

3,100 円

2,400 円

7〜9 月

4,340 円3,640 円

2,535 円

1,922 円

10〜12 月4,320 円

3,440 円

2,230 円

1,212 円HOYA Report 200965

HOYA 株式会社 主要事業所（2009 年 3 月31 日現在）

HOYA 株式会社

東京都新宿区中落合 2-7-5 〒161-8525

アイケア分野ビジョンケアカンパニー

PENTAX オプトデバイス事業部
事業管理部・開発技術部・営業部

TEL 03-3952-1151

GLOBAL HEADQUARTERS

東京都板橋区前野町 2-36-9 〒174-8639

R&D センター

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
The Netherlands
TEL 31-297-514-350

TEL 03-3960-2291

東京都昭島市武蔵野 3-3-1 〒196-8510

TEL 042-546-2755

オランダ支店

レンズテクノロジーセンター

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
The Netherlands
TEL 31-297-514-356

TEL 042-596-1111

情報・通信分野
ブランクス事業部
営業部

東京都新宿区中落合 2-7-5 〒161-8525

TEL 03-3952-1050

長坂事業所

山梨県北杜市長坂町中丸 3280 〒408-8550
TEL 0551-32-2911

ヨーロッパ支店
Bilton House, 54/58 Uxbridge Road, Ealing,
London, W5 2ST, U.K.
TEL 44-20-8579-6939

マスク事業部
八王子工場

東京都八王子市川口町 1375 〒193-8525

TEL 042-654-6211

熊本工場

熊本県菊池郡大津町大字高尾野字平成 272-3〒869-1232
TEL 096-294-0850

横浜マーケティングセンター

神奈川県横浜市港北区新横浜 3-18-9
新横浜 ICビル 8F 〒222-0033

TEL 045-474-7400

関西マーケティングセンター

京都府京都市南区西九条蔵王町 30-1
三井生命京都南ビル 2F 〒601-8414

TEL 075-694-5088

MD 事業部
営業部

東京都新宿区中落合 2-7-5 〒161-8525

TEL 03-3952-2420

オプティクス事業部

本部・昭島工場・営業部

東京都昭島市武蔵野 3-3-1 〒196-8510

TEL 042-546-2511

東京都あきる野市小和田 1-1 〒190-0151

日本本部

東京都新宿区高田馬場 1-29-9
HOYAマーケティングビル 5F 〒169-8661

TEL 03-3232-1342

水口ラボラトリー

滋賀県甲賀市水口町さつきが丘 37 番地〒528-8510
TEL 0748-63-5000

ASIA HEADQUARTERS
315 Outram Road, #05-10
Tan Boon Liat Building, Singapore 169074
TEL 65-6224-2933

NORTH AMERICA HEADQUARTERS
651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057, U.S.A.
TEL 1-972-221-4141

メディカル事業部
日本統括本部

東京都新宿区高田馬場 1-29-9
HOYAマーケティングビル 3F 〒169-8661

TEL 03-3232-7122

ペンタックスPENTAX ライフケア事業部医用機器 SBU
事業管理統括部

東京都板橋区前野町 2-36-9 〒174-8639

TEL 03-3960-2577

宮城事業所

宮城県栗原市築館字下宮野岡田 30-2
〒987-2203 TEL 0228-22-5711

山形事業所

山形県長井市日の出町 4-1 〒993-0012

TEL 0238-84-1380

PENTAX ライフケア事業部ニューセラミックスSBU
東京都板橋区前野町 2-36-9 〒174-8639

TEL 03-3960-1290

PENTAX イメージング・システム事業部
事業管理統括部

東京都板橋区前野町 2-36-9 〒174-8639

TEL 03-3960-2034

66 HOYA Report 2009

PENTAX DCM SBU

東京都昭島市武蔵野 3-3-1 〒196-8510

TEL 042-546-3220

PENTAX 事業開発センター

東京都板橋区前野町 2-36-9 〒174-8639

TEL 03-3960-2145

光学研究所

東京都板橋区前野町 2-36-9 〒174-8639

TEL 03-3960-4664

PENTAX 益子事業所

栃木県芳賀郡益子町大字塙 858 〒321-4292
TEL 0285-72-1111

国内グループ会社

情報・通信分野
HOYA CANDEO OPTRONICS 株式会社
埼玉県戸田市氷川町 3-5-24 〒335-0027

TEL 048-447-6052

アヴァンストレート株式会社◆

神奈川県横浜市港北区新横浜 2-12-20
京浜建物第一ビル 6F 〒222-0033

TEL 045-475-2905

アイケア分野HOYA ヘルスケア株式会社

東京都新宿区高田馬場 1-29-9
HOYAマーケティングビル 7F 〒169-8661
TEL 03-3232-7062

ペンタックスペンタックスインダストリアル
インスツルメンツ株式会社

東京都板橋区前野町 2-36-9 〒174-0063

TEL 03-3960-0513

その他
HOYA サービス株式会社

東京都新宿区高田馬場 1-29-9
HOYAマーケティングビル 10F 〒169-8661
TEL 03-3232-7671◆持分法適用関連会社

HoYAレポートに関するお問い合わせ先HOYAグループ IR・広報担当〒169-8661 東京都新宿区高田馬場 1-29-9
HoYA サービス株式会社
tEL 03-3232-0062
FAX 03-3232-7198
URL http://www.hoya.co.jp/

HOYA Report 200967

H O YA R epor t 2009

東京都新宿区中落合 2-7-5 〒161-8525

www.hoya.co.jp/

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