「大阪ハートフル商店街」出店規約「大阪ハートフル商店街」出店規約（以下、本規約）は大阪市が実施する障がい者支援施設製品（授産製品）販売促進事業の一環であるサイバーモールへの出店にあたり以下の規約を定めるものである。

第 1 章 総則
第 1 条（定義）
本規約における用語はそれぞれ次の意味で使用するものとする。
(1)「大阪ハートフル商店街」（以下、本商店街）とは、大阪市が実施する障がい者支援施設製品（授産製品）販売促進事業の一環として設置するサイバーモールであり、インターネット上において各種サービスを提供する為に必要な、オンラインにより受注し、利用者管理を行う等のサーバーサービス機能（以下、本機能）を持った、ハードウエア、ソフトウエアを含むシステム全体（以下、本システム）及びインターネット上のサイト（以下、本サイト）をいう。
(2)「管理者」（以下「甲」とする）とは、大阪市から障がい者支援施設製品（授産製品）販売促進事業のうちサイバーモールの設置・運営を委託され、本商店街を設置、運営、管理する法人等をいう。
(3)「出店者」（以下「乙」とする）、本規約に基づき本商店街に店舗を設置・管理・運営を行なう法人等をいう。
(4)「店舗」とは、本サイト上で乙が各種サービスを利用者に対して提供することを目的として作成された仮想店舗（ネットショップ）をいう。
(5)「利用者」とは、本サイトにアクセスし、店舗で各種サービスの提供を受けることを乙より承認された、法人又は個人をいう。
(6) ｢各種サービス｣とは、乙が店舗を通じ利用者に提供する「物品（商品、製品）」、「役務サービス」及び「情報」をいう。 また、それを利用者に伝えるためのサイト上の表示を「コンテンツ」という。
第 2 条（規約の目的）
本規約は、甲が乙に店舗を出店し、利用者に対して各種サービスを提供する場合の甲と乙との間の契約事項について定める。
第 3 条（規約の適用）
本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
2

試用期間を含め、本商店街に付随する全てのサービスに本規約が適用されるものとする。

第 4 条（規約の変更）
甲は乙に承諾を得る事なく、本規約を変更する場合があり、乙はこれを承諾するものとし、その通知は、下記通知方法により行われるものとする。
第 5 条（提供内容）

甲が乙に提供する本システムは、次の通りとする。
(1) サーバー上の店舗スペース、およびメールアカウント(2) 利用者が容易に希望する各種サービスを見つけることができる検索機能(3) 利用者からの乙に対する各種サービスの提供申込情報等の転送機能(4) 本商店街内で各種情報を提供した利用者に関するデータベースの管理機能(5) その他店舗出店に付随する全てのサービス
第 6 条（通知方法）
甲から乙に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、乙が予め甲に通知した電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行う。但し通信がい等やむを得ない事態が発生した場合は他の適当な方法で行うものとする。
2

甲から乙への電子メールは、乙のサーバーへの到着をもって乙に通知されたものとする。但し、本規約中に別段の定めがある場合を除くものとする。

3

甲が乙に対して本条記載の方法により通知した場合において、乙が通知の認識を怠った事により生じた乙の損失その他の負担について甲はその責めを一切負わない。

第 2 章 出店申込等
第 7 条（出店資格）
次の各号のいずれかに該当する者に限り、本商店街へ店舗を出店することができる。
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」と言う。
）における障がい福祉サービスを提供する施設または事業所で、その所在地を大阪市内に有するもの(2) 障害者総合支援法における地域生活支援事業による便宜を供与する施設で、その所在地を大阪市内に有するもの
第 8 条（出店申込）
乙は甲の連絡先に直接連絡を行うことにより、店舗の出店を申込むこととする。
2

出店申込の際には、別紙「出店申込書」にそって、必要事項を記入し、提出するものとする。

第 9 条（出店契約の成立）
出店契約（以下、本契約）は、前条の申込に対して甲が承諾したときに成立するものとする。
第 10 条（出店申込の承諾の拒絶・取消し）
甲は乙の申込み後、審査を行い、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、その申込みを拒絶、又は取り消す場合がある。
(1) 乙が申込みに際し、虚偽の内容を記入した場合(2) 乙が申込みの時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合

(3) 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合(4) その他、乙が本システムを利用することにより、本商店街の管理・運営に重大な支障をきたすと判断した場合

第 3 章 出店契約
第 11 条（契約開始日）
本契約の契約開始日は、乙が申込みをし、甲が出店申込みを承諾した日とする。
第 12 条（契約有効期限）
本契約の有効期限は契約開始日より 1 年間とし、契約期間満了の１ヵ月前までに甲・乙いずれかが、書面による契約更新拒絶の意思表示をしない限り、本契約は同一条件にてさらに 1 年間を延長するものとし、以後も同様とする。
第 13 条（契約の終了）
乙は本契約の終了により店舗を閉店する場合、その旨を甲の連絡先に直接連絡を行うことにより、申し込むものとする。
2

甲は乙からの閉店の届出を受け取った場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、契約の期間満了日、もしくは事前に双方協議し定めた日をもって契約終了するものとする。

第 14 条（契約終了時の処置）
乙は、本契約終了時において、本契約に基づき甲から引渡されたもの（複製を含む）全てを返還もしくは甲の同意の下、廃棄するものとする。
2

デジタルデータのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は契約の終了後のデータ保持に関して何ら関与しないものとする。また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとする。

第 15 条（契約の解除）
以下の場合、甲は理由の如何に関わらず、乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、契約の解除を行う。また、本条に基づき契約解除したことにより、乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとする。
(1) 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合(2) 乙が本規約に違反する行為を行った場合(3) 乙が本規約第７条に定める出店資格を喪失したとき(4) 乙が本規約第４章（禁止事項等）及び第６章（制限事項等）に抵触する行為をした場合又はする
おそれがある場合(5) 本規約第１２条に定める通り料金の支払いが無い場合(6) 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合(7) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、会社整理開始、会社更生

手開始、破産もしくは競売等の申し立てを受け、または自ら整理、会社更生手続の開始もしくは破産等の申し立てをしたとき。
(8) 自ら振り出し又は引受けた手形又は小切手につき、不渡処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
(9) 前２号の他、その財産状態が悪化し、又はその信用状態に著しい変化が生じたとき。
(10) その他甲が店舗として不適切と判断した場合
第 16 条（中途解約）
甲は、本契約の有効期間中といえども本商店街の運営を継続することが困難とする事情が生じたと判断した場合、１ヵ月以上の予告期間を設けて、本契約を解約することができるものとする。但し、契約日から 1 年以内を解約日として本契約を解約する場合には、乙は甲に対し、出店料 1 年分から既払いの出店料を控除した金額を支払うものとする。
第 17 条（申込内容変更の届出）
乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに甲の連絡先に連絡し、乙が自身でその変更を行うものとする。
第 18 条（契約の効力）
本契約は、甲を代理する権限を乙に付与するものではないとともに、甲の商号「大阪ハートフル商店街」の名称等を使用して営業をなすことを乙に許諾するものではない。

第 4 章 利用料金等
第 19 条（利用料金について）
乙の本商店街への月々の出店料は無料とする。
2

甲は乙に対し、本商店街を通じて売り上げがあった場合、その売り上げに対する利用料を徴収しない。

3

甲は乙に対し、店舗コンサルタント料を徴収しない。

第 5 章 乙の義務
第 20 条（体制の維持）
乙が本商店街に店舗を出店するにあたって、次の事項を保証するものとする。
(1) インターネット上で甲との間で必要な諸データの受け渡しができるシステム環境（通信機器、通信環境その他必要機器の自費による調達を含む）を有しており、同体制を維持すること。
(2) インターネット上で提供する各種サービスに関する生産、配送、集金及びアフターサービスの体制が整っており、同体制を維持すること。
第 21 条（乙の義務）

乙は、本規約及び関係法令を理解しこれらを遵守しなければならず、利用者を欺いてこれら利用者の利益を害することがあってはならないものとする。
2

乙は本契約に基づく取引によって知り得た利用者に関わる情報を、利用者へのサービスの提供以外への目的のために利用してはならないものとする。

3

乙は、利用者から各種サービスの提供申込を受付けるにあたっては、特定商取引法に基づく表示を行うとともに、提供する各種サービスの内容、提供価格、支払条件、商品引渡し期日、サービス提供期日、その他の提供条件を明確に利用者に示すものとし、利用者に錯誤を生じさせてはならないものとする。

4

乙は、本商店街内において事業活動を行うに際し、甲の指示に従い店舗の主体が乙である旨店舗内に明記するものとし、本店舗内に甲の名称を表示するなど当該事業に甲が関っていると第三者が誤解するおそれのある表示を一切行ってはならないものとする。

5乙が各種サービスの提供をしうる対象利用者につき、法律上又はその他合理的な理由により、制限を加える場合、店舗内にその旨明記するものとする。

6乙は、甲から本商店街運営に必要な情報及び資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとする。

7乙は、店舗を構成するコンテンツに画像を使用するにあたり、肖像権等に充分に配慮を行わねばならない。

8乙は、店舗を構成するコンテンツについて常に最新かつ正確であるよう努めなければならない。

8. 乙は、本サイト上の自己の店舗を構成するコンテンツの管理を、責任をもって行うものとする。
第 22 条（乙の費用負担）
次の費用については、すべて乙の負担とし、甲は一切負担するものではない。
(1) 乙が本商店街を使用するために必要な機器の購入にかかる費用(2) 乙が本商店街を利用し、コンテンツの登録・更新・削除を行う場合に要する通信費等(3) 乙が本商店街にて各種サービスを提供するのに必要な仕入・生産・梱包・発送・集金・利用者対応にかかる費用(4) 乙が店舗の広告・宣伝を独自に行う際にかかる費用
第 23 条（乙の責任・保証）
乙は、本商店街において各種サービスを利用者に対し提供する場合、乙の責任で各種サービスを提供し、料金を回収するとともに、コンテンツの内容全体について責任を負うものとする。
2

乙が利用者に提供する各種サービスの品質については、すべて乙が責任を負うものとする。

3

乙は、利用者に提供した各種サービスの保守、修理、アフターサービス、欠陥、知的財産権侵害等、甲にいかなる損失、費用、その他の負担も負わせてはならないものとする。

4

乙は、各種サービス提供に関し、利用者から乙又は甲にクレームがあった場合、もしくは乙と利用者との間で紛争が生じた場合は、全て自己の責任により誠実に、かつ遅滞なく解決を図り甲には一切の負担、迷惑をかけないものとし、甲が損害を被った場合、甲に補償するものとする。

第 24 条（乙と利用者との関係）

乙は、各種サービス提供に関して知り得た利用者の情報或いは利用者の購入した商品等の情報について､甲がこれを利用することを認めるものとする。
2

乙は、利用者に対して提供した各種サービスの品質不良、瑕疵、運送中の破損、数量不足、品違い
その他、利用者からクレームを受け、又は利用者との紛争が生じた場合、直ちに甲に対し、その旨通知し、当該クレームについては、遅滞なくこれを解決し、その解決につき報告するものとする。そのクレーム紛争の内容により、甲から各種サービスの変更､販売方法、運送方法等について改善の申し入れを受けたときは、乙はすみやかにこれの改善を行うものとする。

3

乙は、前項のクレーム、紛争に際して利用者から各種サービスの返品の申し出があった場合には、速やかに適切な処置をとるものとする。

第 6 章 甲の義務
第 25 条（甲の義務）
甲は、本規約の各条項の定めに従い、本システムを乙の使用に供するものとする。
2甲は、本商店街の運営に関し、乙と協力して本商店街発展のため最大限の努力を行う。

3

甲は、乙に対し必要な指導を適切に行う。

4

甲は、本商店街の運営管理に関わる関係法令等を熟知した上で業務に取り組む。

第 7 章 禁止事項等
第 26 条（禁止事項）
乙は、本商店街を利用するにあたり、次の行為を行わないものとする。
(1) 本システムにより利用しうる情報を改ざんする行為。
(2) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。
(3) 不特定多数に対し有償、無償に関らず、サイト領域及びリソースの再販と思われる行為(4) 甲又は第三者(含む利用者。以下同じ)の著作権等知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為。
(5) 甲又は第三者を誹謗し、中傷し又は名誉を傷つけるような行為。
(6) 甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害し又は侵害するおそれのある行為。
(7) 本規約の他の規定に反する行為。
(8) その他法令に違反し又は違反するおそれのある行為。
2

甲は、乙が各号に該当する行為を行っているか、又は当該行為を行うおそれがあると判断した場合は、乙に事前の通知をすることなく、本サイト内に掲載されている店舗のコンテンツ全てもしくは 一部を削除し、各種サービス全てもしくは一部の提供を停止出来るものとする。

第 27 条（権利譲渡の禁止）
乙及び甲は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、その地位又は甲に対する個々の債権の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとする。

第 4 章 制限事項等
第 28 条（各種サービスの提供制限）
基本的に各種サービスに供する製品・役務・情報に制限は無いが、本商店街の設立主旨を踏まえ、「各障がい者支援施設の利用者である障がいのある人が関わることで付加価値が生じる製品及び役務サービス。または、乙に関する情報」とする。
2

判断が難しい場合、甲が対応し、場合によっては聞き取り等で確認のうえ判断するものとする。

3

食品を調理、製造、処理をして販売する場合は下記条件を満たすこと。
(1) 必要あれば「食品衛生法に基づく営業許可」を取得するなど関係法令を遵守すること。
(2) 商品表示関連法を遵守し、適切な表示を行うこと。
(3) 配送期間を考慮したうえ、一定の消費期限があること。

4

下記にあてはまるものは提供することを禁止する。
(1) 違法であるもの。
(2) 犯罪行為を惹起する恐れがあるもの。
(3) 生命又は身体に危険をおよぼす恐れがあるもの。
(4) 猥褻性のあるもの又は嫌悪感をおぼえさせるもの。
(5) 射幸心をあおるもの。
(6) 事実誤認を生じさせるもの又は虚偽であるもの。
(7) 販売に際し、資格・許可等が必要な古物、酒、飲食提供、クリーニング等のもの。ただし、資格・許可等がある場合を除く。
(8) 他の店舗、利用者その他第三者の著作権、商標権、意匠権及び特許権等知的財産権を侵害するもの。
(9) 他の店舗、利用者その他第三者の財産又はプライバシーを侵害するもの。
(10) その他公序良俗に反するもの及び利用者に提供する各種サービスとして不適当であるもの。

第 29 条（ユーザーアカウントの変更制限）
乙は提供機能の範囲外でユーザーアカウントの変更は出来ないものとする。ただし、甲は、乙の承諾を得ることなく、ユーザーアカウントの変更をする場合があるものとし、この時、甲は乙に対し当該変更につきメールにて速やかに通知するものとする。
第 30 条（ホームページ公開の制限）
下記の行為、その他、公序良徳に反すると判断される内容のサイトの公開について一切禁止とする。
(1) 風俗・アダルト・出会い系コンテンツに関連するサイト等、高転送量のコンテンツ等(2) 動画・音声ファイル・大容量ファイルの公開及び配信等(3) その他、禁止事項に抵触するサイト及び行為並びにリンク等

第 31 条（ＣＧＩの制限）

下記の行為その他別途禁止事項のページに定める行為について一切禁止する。
(1) ＣＧＩ・ＰＨＰ等のスクリプトからのメールの大量送信(2) 高負荷ＣＧＩ・ＰＨＰ(3) ツーショット･個室系チャット(4) その他、サーバーに著しく負荷をかけるおそれのあるＣＧＩ・ＰＨＰ等の使用

第 5 章 管理・運営
第 32 条（品質管理と調査指導について）取り扱う各種サービスについて、安全・安心の観点から、つねに注意し、品質の保持に努めるものとする。特に、甲は、第三者の要請によるなど必要と判断した場合、取扱い商材の調査、及び製造現場や流通経路、対応状況などの立入調査を行う場合がある。その場合、乙は本調査に協力しなければならない。
2

甲が調査した結果、問題があると判断された場合は、書面にて指導及び勧告を行う場合がある。また度重なる指導及び勧告に対しても改善処置が行われない場合、乙の本システムの利用を停止する。

第 33 条（広告・宣伝）
乙と甲とは、互いに協力して本商店街及び店舗に関する広告・宣伝を行なうものとする。
2

乙及び甲は、広告・宣伝をするにあたっては、適用される法令に違反しないように最善の注意を払うものとする。ただし店舗のコンテンツについては、乙のみが責任を負うものとする。

第 34 条（権利の帰属）
各種サービスに関する著作権その他一切の権利は、乙に帰属するものとし、甲は、本商店街において店舗主体が乙である旨を表示する。
2

乙が取扱おうとする各種サービスに第三者の著作権その他の権利が含まれている場合は、何ら支障のないように必要な手続きを乙が行った上で、各種サービスの提供を遂行するものとする。

3

第 1 項の場合を除き、本商店街に関する一切の権利は、甲に帰属するものとする。

第 35 条（アカウントとデータの管理）
甲が発行したアカウント及びパスワードの第三者への貸し出しは禁止する。
2

甲が発行したアカウント及びパスワードの管理は、乙が一切の責任を負うものとし、甲は、第三者の3アカウント及びパスワードの不正使用等によリ、乙に生じたすべての損害についての責任を負わない。乙が第三者にパスワードを知られた、または知られた可能性がある場合は、速やかに、甲の連絡先に連絡し、パスワードの変更を行うものとする。

4

乙の使用領域内データのバックアップ管理は、乙が一切の責任を持つものとし、サーバーの障がいなどによって乙の使用領域内データが消失しても、甲は故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものする。

第 36 条（個人情報の取扱いについて）

個人情報の取り扱いについては、慎重に取り扱い、取引を行う端末にはウィルスソフトを導入するなど、漏洩事故が発生しないよう努めるものとする。
第 37 条（トラブル対応について）
各種サービス提供に関して第三者とのトラブルが発生した場合、乙が独自に対応するものとし、その結果を甲にメールで報告するものとする。また、直接、甲に問合せの連絡があった場合、第３２条の規約にのっとり対応する場合がある。
第 38 条（賠償責任）
乙は、本規約に違反することにより、又、コンテンツを本商店街に登録、更新、削除等を行うことに関して甲に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
2

乙は、本規約に違反することにより、又はコンテンツを本商店街に登録、更新、削除等を行うことに関して、第三者との間でトラブルが発生した場合には、乙の責任で解決するものとし、甲に損害を与えないものとする。万一、甲に損害が発生した場合は、乙がこれを補償する。

3

甲は、本商店街の変更、中止、中断及びコンテンツを本商店街に登録、更新、削除等を行うことに関して、乙が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとする。

第 39 条（免責）
甲は、乙のサービスの利用に際し、「サービスの停止」に該当する内容や、甲の故意又は重過失と判断された損害についても、一切の責任を負わないものとする。また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとする。
2

甲は、回線又は乙の機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等本商店街の運営障がいについて責を負わないものとする。

第 40 条（守秘義務）
甲はサーバーの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き、乙の使用領域へログインしその情報を入手しないものとする。
2

甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとする。

3

前項の規定に拘わらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1) 乙が事前に開示承諾した情報(2) 開示のときに、既に公知であった情報又は既に被開示者が保有していた情報(3) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
(5) 裁判所からの命令又はこれに類する官公庁からの要求その他法令に基づき開示を要求される情報。

4

本条の効力は、契約終了後も有効に存続するものとする。

第 41 条（本システム利用の停止）
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき、乙に事前に通知することなく、本システムの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとする。

(1) 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置を取る場合(2) 前項の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合(3) 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ない事由が生じた場合(4) 甲の過失に基づかない電気通信設備の障がいその他やむを得ない事由が生じた場合(5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合(6) その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合
2

前項に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないものとする。

3甲は、次の各号の何れかに該当する場合には、乙に事前に通知することなく、一時的に本商店街使用の一部又は全部を中断・変更することができるものとする。
(1) 本商店街の保守点検を定期的又は緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等により本商店街の運営ができなくなった場合。
(3) 天災地変などにより本商店街の運営ができなくなった場合。
(4) その他、甲が一時的な中断を必要と判断した場合。

第 42 条（情報の削除）
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとする。
(1) 掲載内容が、本規約第４章（禁止事項等）及び第４章（制限事項等）に該当すると甲が判断した
場合(2) 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合(3) その他甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
なお、乙又は第三者が、発信した全ての情報に関する責任は、乙又は第三者が負うものとし、甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではないため、当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことにより、乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとする。
第 43 条（合意管轄）
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とする。

第 6 章 その他
第 44 条 （その他）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じた場合、甲乙両者は誠意をもって協議し、解決するものとする。

附則

この規約は、平成 21 年 10 月 1 日より適用されるものとする。
附則
この規約は、平成 26 年 4 月 1 日より適用されるものとする。

別紙（第 8 条第 2 項関係）

大阪ハートフル商店街出店申込書
大阪ハートフル商店街に出店いただくにあたり、下記内容のご記入をお願いいたします。
＜出店ヒアリングシート＞

ショップ名（施設名）
ショップ名（施設名カナ）
オーナー名
郵便番号
住所
TEL
FAX
メールアドレス
商品登録数※
ご担当者様氏名・連絡先※商品登録数につきましては、後で変更可能です。登録時点での希望数をご記入ください。
登録後、ID とパスワードをお渡しいたします。

提出先：
住所 ： 〒－

事業所名 ：
電話番号

FAX 番号