平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
メック株式会社
コード番号4971
ＵＲＬ http://www.mec-co.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）坂本 佳宏
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)

平成28年10月28日
上場取引所 東ＴＥＬ 06（6414）3451
平成28年12月6日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期（注）包括利益百万円
4,520
4,454

営業利益％
1.5
△1.0

29年３月期第２四半期

85百万円 （-88.7％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
41.98
35.03

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

百万円
1,021
989

経常利益％
3.2
△6.2

百万円
964
1,007

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
△4.2
813
15.7
△7.8
703
△1.2

28年３月期第２四半期

756百万円 （39.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

17,03815,715

12,147
12,25071.3
78.0

627.07632.41

29年３月期第２四半期

12,147百万円

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
8.0010.00

28年３月期

12,250百万円

２．配当の状況

28年３月期29年３月期29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末円 銭
－期末

合計円 銭
10.00円 銭
18.00

－

10.00

20.00

％
△7.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,450
△4.3

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円
％
百万円
％
通期
8,900
△2.0
2,000
△8.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
2,050

１株当たり当期純利益円 銭74.85

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料３ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料３ページの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

20,071,093株

28年３月期

20,071,093株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

700,089株

28年３月期700,089株

29年３月期２Ｑ
19,371,004株
28年３月期２Ｑ
20,071,059株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）１．平成29年３月期２Ｑの期末自己株式数には、取締役および執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式数（136,175株）が含まれております。
２．平成29年３月期２Ｑの期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、取締役および執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式数（136,175株）が含まれております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
当社は平成28年11月９日(水)に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料は当社ウェブサイトに記載しております。

メック(株)<4971>平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9- 1 -

メック(株)<4971>平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、米国では労働市場の改善を背景に景気は緩やかに回復の基調にあり、欧州ではユーロ圏において、雇用環境の改善が個人消費の堅調さの支えとなる一方で企業部門では生産、輸出等において、ユーロ圏、特にドイツで弱めの動きが見られました。中国では景気は緩やかに減速の傾向が見られました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復の基調にありました。
エレクトロニクス業界では、パソコン、タブレットPCの不況、スマートフォンは出荷台数の伸び率に鈍化が見られ、生産調整もありました。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に高周波用部品の需要は堅調に推移いたしました。
電子基板業界では、エレクトロニクス業界と同様に、タブレットPCやスマートフォン向け電子基板の生産が低調となりましたが、サーバー向け高密度基板やメモリ向けパッケージ基板は活況でありました。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
特にスマートフォンやタブレットPC等のパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」の開発を加速し、販売を積極的に推進いたしました。エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は既にディスプレイ向けに高いシェアを獲得しておりますが、HDI基板向けの使用でも順調に推移いたしました。また、配線の微細化が進むフレキシブル基板向けに粗化剤「UTシリーズ」の販売を積極的に進めました。
金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は、一部のスマートフォンの金属筐体の製造工程で使用され、引き続き販路拡大に向け営業活動に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億20百万円（前年同期比1.5％増）、販売費及び一般管理費は19億26百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益10億21百万円（前年同期比3.2％増）、円高の影響により経常利益は９億64百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億13百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
なお、当第２四半期は前年同期と比べ円高の影響で、売上高で２億72百万円の減少となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産は、尼崎事業所に関わる建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて13億22百万円増加し、170億38百万円となりました。
負債は、長期借入金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて14億26百万円増加し、48億91百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等があったものの、円高による為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度に比べて１億３百万円減少し、121億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は71.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月10日の「平成28年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当期見通しの前提となる為替相場は、１米ドル＝105円としております。

- 2 -メック(株)<4971>平成29年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法について当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の尼崎事業所建設を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一する事がより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。
この変更により、従来の方法と比べ当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,766千円増加しております。

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第２四半期決算短信（４）追加情報（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
②信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は72,259千円、株式数は78,288株であります。
（執行役員向け株式報酬制度）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号②信託に残存する自社の株式平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は53,429千円、株式数は57,887株であります。

- 4 -メック(株)<4971>平成29年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,700,530
2,570,287
330,732
39,329214,345
198,798
70,935△11,504
8,113,455

5,144,696
2,367,462
284,72959,855
202,305
187,934
67,142△10,256
8,303,870

3,275,293△2,025,237
1,250,055
1,912,511△1,575,526
336,985
817,325△583,927
233,398
2,853,550
1,837,922
6,511,912
161,525

3,128,717△1,995,725
1,132,991
1,906,771△1,522,833
383,938
804,235△579,220
225,015
2,777,655
3,132,788
7,652,388
162,248

416,453
405,065
12,466
127,097△32,338
928,743
7,602,182
15,715,637

386,661
433,400
10,631
116,700△27,290920,1038,734,740
17,038,611

メック(株)<4971>平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

821,729－
267,821
68,367273,936
211,463
25,80053,773938,966
102,4032,764,261

627,810500,000
279,719
76,337
202,780
288,430
11,335
209,185
482,974
91,5482,770,123－
628,681
47,624－
24,618700,924
3,465,185

1,500,000
542,296
48,094
7,045
24,0312,121,467
4,891,590

594,142446,358
10,993,841△591,925
11,442,416

594,142456,912
11,617,959△602,478
12,066,535

70,698621,182
116,154808,035
12,250,452
15,715,637

57,812△85,421
108,093
80,484
12,147,020
17,038,611

メック(株)<4971>平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,454,008
1,506,097
2,947,911
1,958,680
989,230

4,520,646
1,572,615
2,948,030
1,926,857
1,021,172

19,810
5,826
9,961
2,718
38,317

12,293
5,941
11,742
6,976
36,954－2,294
17,002798
20,095
1,007,453

785
2,327
71,24818,99293,354
964,772

5,322
－
5,322

6,673
7,382
14,056

1,358
7,563
8,922
1,003,854
300,788703,065
703,065

－
4,987
4,987
973,842
160,606
813,235
813,235

メック(株)<4971>平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

703,065

813,235△42,030
111,345△15,542
53,773756,839△12,886△706,603△8,060△727,550
85,685756,839－

85,685－

メック(株)<4971>平成29年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 9 -第２四半期決算短信