教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和元年度実績）

令和２年１０月

中間市教育委員会

〜

目

次

〜

Ⅰ

はじめに ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

Ⅱ

点検及び評価の概要について­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

１

１

２ 点検及び評価の方法並びに評価の観点 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

３ 点検評価委員 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

Ⅲ

点検及び評価の対象 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

２

１ 教育委員会の概要 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

２

２ 教育委員会の主な活動実績 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

３

３ 活動の内容 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

４

Ⅳ

教育委員会の活動状況について ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

教育施策の推進状況について ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­
分野１

５

特色ある市民文化の創造 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

６① 文化遺産の保存・活用 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

６

分野２­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

７① 学力・学習状況等把握改善事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

７② 学力向上推進事業­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

８③ 教育指導充実事業­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

９分野３

確かな学力の育成

児童生徒の心と身体の健全育成­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １０① 特別支援教育推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １０

② 生徒指導推進事業­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １１③ 健康推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １２④

児童生徒健全育成事業

分野４

地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業

分野５­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １３­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １４­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １４

児童生徒の教育環境の向上 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １５① 学校教育施設整備事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １５② 就学支援事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １６

分野６

市民の学習機会の拡大 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １７① 社会教育施設運営管理 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １７② 中央公民館事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １８③ 生涯学習スポーツの振興 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １９

分野７①

市民の学習環境整備 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２０

学校施設開放 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２０Ⅴ

点検評価委員意見 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２１

Ⅵ

関係法令 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２７
１ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ­­­­­­­­­­­­­ ２７
２ 中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱（抜粋） ­­­­­­­­­­­­­ ２８Ⅶ

中間市教育大綱 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２９

Ⅰ

はじめに

中間市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に定めるところにより、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、令和元年度における教育委員会の活動状況と教育施策の推進状況に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育施策に十分に反映させ、市民のみなさまのご理解のもとに、適切・円滑に推進し、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ

点検及び評価の概要について

１

点検及び評価の対象
本報告書における点検及び評価は、教育委員会の活動状況、教育施策の推進状況の２部で構成しています。
教育委員会の活動状況については、教育委員会の概要、教育委員会の主な活動実績、活動の評価の 3 項目から構成しています。
教育施策の推進状況については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組や事業について点検及び評価を行っています。

２

点検及び評価の方法並びに評価の観点
各担当部署が実施した事業について、それぞれ点検・評価シートを作成し、事業の目的、実施状況、効果等及び課題・改善策等を記載し、点検評価委員の各事業のヒアリングをもとに、必要性、効率性、有効性及び公平性といった観点から客観的な評価がなされることとしています。

３

点検評価委員
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項及び中間市教育委員会点検評価委
員会設置要綱第 3 条第 2 項の規定により、点検評価委員には、学校教育や社会教育等、教育の分野で公正な意見を述べることが期待できる広い観点から知見が活用できる方にお願いしています。
【令和２年度点検評価委員】○中間市人権擁護委員・中間市青少年育成市民会議会長○中間市少年相談センター所長

樋口

−1−

稔

中垣 美子

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１

教育委員会の概要（１） 教育委員会の位置づけ
教育委員会は、首長から独立した立場で地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。
その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を様々な属性を持った複数の委員による合議により指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
（２） 教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育・社会教育・スポーツ・文化・人権教育等に関する事務を担当する機関として設置されています。
（３） 教育委員の職務
教育委員は、教育委員会会議に出席し、教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察、意見・要望等を聴取するため、学校行事やスポーツ文化活動等の教育関係各種行事に出席しています。
このような活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保するとともに、広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。
（４） 教育委員会の構成
中間市教育委員会は下記の 5 名で構成されています。教育長の任期は 3 年、教育委員の任期は 4 年です。
教育長及び教育委員は、市長が議会の同意を得て任命します。なお、教育長の職務代理者は、
あらかじめ教育長が指名しています。

（令和２年９月 1 日現在）
職

名

教

育 長

委員（教育長職務代理者）

氏

名

任期満了年月日

片

平 慎 一

令和

5

年

1

月

3

日

河

本 直 子

令和

6

年

6

月

30

日

委

員

衛

藤 修 身

令和

3

年

12

月

31

日

委

員

佐

野 正 靖

令和

4

年

12

月

31

日

委

員

太田

令和

5

年

６

月

17

日

かおり

−2−

２

教育委員会の主な活動実績（１） 教育委員会会議の実施
定例教育委員会は毎月 1 回開催し、また、臨時教育委員会は必要に応じて開催し、教育行政に関する重要事項等を適切かつ慎重に審議しました。
ア開催実績
定例教育委員会：12 回
臨時教育委員会：1 回

イ

議決状況
議 案 の 内 容ウ

件

数

教職員の人事2

教科用図書の採択
審議会委員等の任命・委嘱

2
11

教育委員会規則の制定・改廃

6

予算

４

その他

8

合計

33

協議事項（重点目標・行事日程等）
24 件

エ

報告事項（学校行事・生涯学習行事等）
46 件

オ

傍聴者数
延べ 23 人（２） 総合教育会議の実施
期日：令和元年 11 月 12 日
議題：「中間市の特色ある教育について」（３） 学校訪問[学校訪問] 中間南小学校、中間北中学校、中間中学校[入学式］小学校：令和元年 4 月 11 日、中学校：令和元年 4 月 10 日
[卒業式］小学校：令和 2 年 3 月 17 日、中学校：令和２年 3 月 12 日
[体育会］小学校：令和元年 6 月 2 日（中間東小学校）
令和元年 9 月 29 日（中間東小学校以外）
中学校：令和元年 5 月 19 日
（４） 他市との連携、情報交換の場への出席
北九州教育事務所管内定例教育長会・福岡県市町村教育委員会連絡協議会
北九州地区教育委員連絡協議会・女性教育委員研修大会

−3−

３

活動の内容

（１） 教育委員会会議
定例教育委員会は、各議題について理解を深めるため、事前に会議資料を配付した上で会議を開催し、事務局から提案された原案について、常に市民の視点に立った議論を行うことに留意しながら、今後の施策の改善点や要望等を明確に示しました。
また、令和元年 10 月に施行された幼児教育無償化にかかる「特定子ども・子育て支援施設
等の確認等に関する事務委任」について、9 月 24 日に臨時教育委員会を開催し、審議を行いました。
（２） 総合教育会議「中間市の特色ある教育について」を議題として、各学校の特色ある教育活動を市長と活発に意見交換しました。
（３） 学校訪問
教育現場の実情に応じた施策展開ができるよう、入学式、卒業式等の式典の出席や、体育会等の各種学校行事に出席し、すべての学校の授業視察等を行いました。
また、学校を訪問した際に各学級の授業の雰囲気や児童生徒の授業に取り組む姿勢等を観察し、校内の視察や学校関係者との意見交換を行いながら、教育現場の実態の把握に努めました。
（４） 他市との連携、情報交換の場への出席
他市との情報交換を行うとともに、国の施策や予算に関する要望等を行いました。
（５） 教育委員会会議以外
学校行事をはじめ学校外の審議会等にも参加し、中間市のイベントの主旨に理解を深め、教育現場の実情に応じた施策を決定し展開できることに努めました。
（６） 教育委員会活動の情報発信
教育委員会の会議録については、市民に審議内容に関心を持ってもらうよう中間市のホームページに掲載し、常に情報発信を行っています。

−4−

Ⅳ

教育施策の推進状況について

分野１

特色ある市民文化の創造①

分野２

文化遺産の保存・活用

確かな学力の育成①

学力・学習状況等把握改善事業②

学力向上推進事業③ 教育指導充実事業
分野３

児童生徒の心と身体の健全育成①

特別支援教育推進事業②

生徒指導推進事業③

健康推進事業④ 児童生徒健全育成事業
分野４

地域社会との連携・協働推進①

分野５

学校評価推進事業

児童生徒の教育環境の向上① 学校教育施設整備事業② 就学支援事業

分野６

市民の学習機会の拡大① 社会教育施設運営管理

分野７②

中央公民館事業③

生涯学習スポーツの振興

市民の学習環境整備①

学校施設開放−5−令和 2 年度教育委員会点検・評価シート １分
野
１ 特色ある市民文化の創造
事業の目的
文化財は長い歴史の中で生まれ、今日に伝えられてきた人類の貴重な財産である。
この文化財を保存・活用し、次代に残していき、市民の郷土意識の高まりを醸成することを目的とする。

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業① 文化遺産の保存･活用
令和元年度の主な事業の概要
市内文化財保護のため中間唐戸・唐戸大樟・垣生羅
漢百穴の雑草除去、垣生羅漢百穴の修繕整備などを実施した。
また、市内文化財普及啓発のため、ナカマラボ、歴史探訪、資料館展示替えなどを行った。

事業の実施状況
１．埋蔵文化財について
・事前審査・・・282 件
２．市内文化財の整備について・遠賀堀川雑草除去、唐戸の大樟落葉除去（年２回）
・垣生羅漢百穴修繕整備の実施（崩壊箇所を樹脂で固める作業）
３．普及啓発事業について
・市内 6 小学校 3 年生の全児童に「なかまのれきし」を無料配布。
・小学生むけ資料館事業（ナカマラボ）① 端午の節句ラボ 4/27（参加者37名）②

茶道ラボ 5/25（参加者14名）③ ガラス玉ラボ 6/30（29名）④

勾玉ラボ 7/26（参加者20名）⑤ せっけんラボ 8/2（参加者18名）⑥ 落雁ラボ 8/16（参加者19名）⑦ せっけんラボ （講師体調不良のため中止）⑧

紙漉きラボ 11/17（参加者26名）⑨ しめ飾りラボ 12/27（参加者45名）⑩

張子ラボ 1/11（参加者4名）⑪ 恵方巻きラボ 2/1（参加者33名）⑫

茶道ラボ 3/14（中止）※ナカマラボ参加者合計 245名

・歴史探訪
① 水巻町文化財めぐり 6/30（参加者17名）② 岡垣町文化財めぐり 11/17（参加者16名）

・特別展「遠賀川水源地ポンプ室」展（会期延長中）
・展示替え10月末に1回実施（サークル同人誌、鉄道関係、炭鉱関係資料を展示）
４．その他
・資料館見学の説明案内 9 回
事業の効果等
貴重な文化財の滅失・散逸を防ぎ、地域の歴史や文化に対して多くの人が興味・関心を抱く契機となった。文化財への関心が高まることで、郷土愛に根差した地域振興のきっかけとなる上、子どもたちが地元の歴史や文化の魅力を理解し、関心を持つ機会が増加することで、継続的な地
域独自のまちづくりを進めることが期待できる。

事業の課題・改善策
市内にある近代の文化財の保存と活用の在り方の検討や、文化財行政に携わる人材、学芸員等の体制の見直し、資料館の在り方について課題が残る。
また、次世代を担う子供たちへの文化財や歴史を通した教育的な取組の推進について、より力を入れていく必要がある。

−6−

令和 2 年度教育委員会点検・評価シート ２分
野
２ 確かな学力の育成
事業の目的
児童生徒の学力現状及び課題を把握・分析し、教育施策及び日々の授業等の成果を検証して、その改善を図ることを目
的とする。

担当部署

点検・評価対象事業
学校指導課① 学力・学習状況等把握改善事業
令和元度の主な事業の概要○学力調査
児童生徒の領域別の学力を把握・分析するため、小中学校全児童生徒を対象に標準学力調査を実施
し、児童生徒一人一人の学力を把握する。
また、全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調査等も活用し、児童生徒の学力実態や学習状
況についても把握する。
さらには、各調査における数値目標を設定し、学力向上の取組を具体化させる。
○調査結果をもとにした授業改善
主に以下①、②の支援を行う。
① 調査結果をもとに、課題の重点化・焦点化を図り、徹底した取組を行うとともに、児童生徒の個別の課題把握・分析を行い、指導方法の工夫・改善を図る。
② 全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調
査等から見える学力実態や学習状況実態の結果も活用しながら、児童生徒の学力向上のために必要な対応策（家庭学習や学習習慣等）を講じる。

事業の実施状況○学力調査（教科は小学校「国・算」、中学校「国・数・社・理・英」）・小学校全学年を対象に 12 月に学力調査を実施
・中学校 1、2 年生は 4 月に学力調査を実施（中学校 3 年生は入試に向けた各校実施の学力調
査で対応）
なお、国の調査として「全国学力・学習状況調査」は H31.4.18 に、「県学力調査」はR 元.6.18 に実施され、その結果を各校で分析し、授業改善等の資料としている。
○調査結果をもとにした授業改善
各校の課題等を把握・分析し、教務主任及び学力向上コーディネーター等への指導助言を行ったり、各校の校内研修において、効果的な学習指導の在り方等についての講義演習を行った
りした。
事業の効果等
各校の学力実態や児童生徒一人一人の実態を的確に把握するとともに、経年変化を比較する
ことで、指導方法の工夫改善に活用できた。また、児童生徒質問紙調査結果より、家庭学習等
学習状況を把握・分析し生活習慣や家庭学習の改善に役立てることができた。県学力検査結果、
全国学力学習状況調査結果も併せて、各校で、全学年においてきめ細やかな分析・検証が可能になり、その結果を校内研修等において活用することで、指導方法の工夫・改善に生かすことができた。学年によって違いはあるが、小中学校ともに全国平均正答率との差は縮まりつつある。今後も学力向上に向け一層の取組を推進していきたい。
事業の課題・改善策
各種学力調査（テスト等）の精選と結果及び分析資料の効果的な活用が必要である。また、学力を支える学級集団づくりの充実に向けた取組を進めていく必要がある。さらに、「小中連携学
力アップ推進協議会」において、各校や校区の実態に応じた取組や効率的・効果的な授業改善の取組も継続して進めていく。

−7−

令和 2 年度教育委員会点検・評価シート ３分
野
２ 確かな学力の育成
事業の目的
中学校区における小中連携教育の推進
を通して、義務教育 9 年間の連続した学
びの中で、「確かな学力」を身に付け、自らの進路を自分の力で切り拓くことのできる児童生徒の育成を図ることを目的
とする。

担当部署

点検・評価対象事業
学校指導課② 学力向上推進事業
令和元年度の主な事業の概要○中間市小中連携学力アップ推進
本事業第Ⅲ期（2 年次）を迎え、昨年度の成果と課題をもとに、全中学校区で小中連携の観点から学力向上の取組を行う。
小中共通の尺度を設定し、授業改善・指導の工夫の観点として「学ぶ意欲の喚起」「学習規律の確立」「効
果的な家庭学習」「効果的な補充学習」の 4 つを軸に、実効性のある組織編制及び焦点化された取組と評価の指標を明確化し、各学力調査結果と関連づけながら
ＰＤＣＡサイクルの活性化を図る。

事業の実施状況
年間 3 回の連携会議を軸とし、各中学校区で実効性のある組織編成と焦点化された取組指
標、評価指標を定め、以下のような計画的、継続的な取組を行った。
・｢中間市小中連携学力アップ推進協議会｣を開催し、中学校区ごとの推進組織の見直し及び小中連携による学力向上の実践研究の基本的方針の検討を行った。

・ 各中学校区において、小中学校合同研修会を実施し、学習アンケートの実施と学力分析・学
習状況調査結果について分析と考察を行った。
・ 各中学校区において、小中学校互いに授業を公開し、授業協議会をとおして共通の課題や取組について共通理解を図った。
・ 家庭学習の手引きの発行や学習サイクルの取組の工夫等を行い、各家庭との連携を意識しな
がら、家庭学習の定着や学習習慣の確立を推進した。
事業の効果等
各中学校区で中学校の定期考査の取組期間に「家庭学習強化期間」を設け、家庭学習の充実を図ったり、その大切さを保護者に啓発したりすることができた。さらには、中間市全体で家庭学
習の習慣化を図るため「ドリカムノート（市内共通家庭学習ノート）」による、市内統一した家庭学習に対する指導を行うことができた。
また、中学校区ごとに、校区の実態に合わせた授業公開、研修会等を実施し、小中連携した取組を積み重ねることにより、学力向上に対する教員の意識の向上、そして児童生徒の学力向上、家庭学習の習慣等の定着が図られるようになってきた。さらに全学年の学力推移、未習得児童生
徒の割合について、現状の交流を行い、13 の視点（教師）及び家庭学習状況調査（児童生徒）
等の客観的データを基に、実態の把握と課題の共通理解を図ることができた。
事業の課題・改善策
義務教育 9 年間の連続した指導体制の充実を図っていくために、各中学校区の取組と各校の学力向上プランや学力向上重点取組の連続性を意識して、取組を推進していく必要がある。
そのためにまず、校区重点取組と各校の学力向上プラン・重点取組や研究主題との整合を図り、推進事業の重点取組項目の整理をした。その中で、「授業改善と家庭学習に重点を置いた全中学校区共通の取組」や「地域の特色や課題に応じた各中学校区による取組」を積極的に交流し合い、効果的な取組を共有することで、さらなる学力の向上を図る。

−8−

令和 2 年度教育委員会点検・評価シート ４２分
野
確かな学力の育成
事業の目的

専門的な知識や技能等を有する地域の人
材を、学校の教育活動に効果的に取り入れることにより、学校の教育活動の充実・改善を図ることを目的とする。

担当部署
学校指導課

③

点検・評価対象事業
教育指導充実事業

令和元年度の主な事業の概要○少人数学習指導教員配置
小学 2〜６年生を対象に、一学級 35 人を超える学年に対して、少人数学習指導を行うための教員を配置する。少人数学習指導を行うことで、きめ細やかな学習指導を実現する。

○ゲストティーチャー派遣
専門的な知識や技能を有する地域人材を、各学校の申請により、ゲストティーチャーとして派遣する。ゲストティーチャーは、その専門性を活かして児童生徒への指導にあたる。

○学習サポーター派遣
近隣大学で教職を志す学生を小学校に派遣する。学生は、学習サポーターとして教員の行う教育活動の補助を行う。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
英語教育アドバイザー及びＡＬＴを各中学校区に派遣し、小中連携した英語教育の推進を行う。また、英語教育アドバイザー
は、小学校教員及びＡＬＴへの指導助言も行う。

事業の実施状況○少人数学習指導教員配置
令和元年度は、中間東小 1 名、中間小 2 名、中間北小 1 名、中間南小 2 名、中間西小 1 名の合計 7 名を配置し、それぞれの学校において習熟度別学習指導等を行うなど、きめ細やかな学習指導を行った。

○ゲストティーチャー派遣
各小中学校においてゲストティーチャーを活用し、多様な体験活動を取り入れた教育活動を行った。
・令和元年度派遣回数 小学校：126 回
中学校：43 回○学習サポーター派遣
九州女子大の学生や近隣大学の学生が小学校からの要請に応じて、大学の講義の空き時間を利用してボランティアとして活動した。8 名程度の学生が、市内小学校で学習サポーターとして活動した。
・令和元年度派遣回数
30 回○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
全中学校区に英語教育アドバイザー及びＡＬＴを派遣し、小中連携した英語教育の充実を図った。また、英語教育アドバイザーは、小学校教員に対して、外国語活動の指導方法に関する指導助言やクラスルームイングリッシュの指導を行ったり、ＡＬＴに対して、英語教育についての指導助言を行ったりした。

事業の効果等○少人数学習指導教員配置
少人数学習指導を行うことで、一人一人の学習状況合わせて個に応じた学習指導を行うことができ、児童一人一人の学力の向上につながった。

○ゲストティーチャー派遣
ゲストティーチャーの持つ専門的な知見が活かされた学習指導が展開され、児童生徒が意欲的に参加したり、効果的に知識や技能を身につけたりすることができた。地域社会との連携や開かれた学校づくりの推進にもつながった。

○学習サポーター派遣
学校における日常の様々な教育活動について学生が補助を行うことで、児童一人一人にきめ細やかな支援を行き届かせることができ、教育活動をより効果的に実施することができた。また、教職を志す学生にとって、学校教育現場での活動を経験することができる貴重な機会とすることができた。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
授業実践を通して英語教育アドバイザーが具体的な指導助言を行うことで、学級担任やＡＬＴの授業づくりについてのスキルが向上した。また、令和 2 年度から小学校高学年で外国語科が完全実施されることから、小学校を中心に英語教育アドバイザーを派遣したことで、小学校教員の外国語科実施に向けた意識化及び指導力の向上につながった。

事業の課題・改善策○少人数学習指導教員配置
講師人材不足が続いていることと、児童数によって配置する教員の人数が変わるため、人材確保が困難となっている。

○ゲストティーチャー派遣
担当教員とゲストティーチャーとの役割分担を明確にすることで、効果的なゲストティーチャーの活用ができるようになってきているため、さらなる改善・検討を図る。

○学習サポーター派遣
児童及び大学生の相互にとって効果的な事業になるよう計画的な運用を進める必要がある。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
令和 2 年度から完全実施される小学校の新教育課程に備え、効果的な指導法を研究するとともに、小中連携した一貫性のあるカリキュラムの充実を図らなければならない。

−9−

令和 2 年度教育委員会点検・評価シート 5分
野
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
特別支援教育支援員の配置を推進し、教職員研修の充実・推進を図ることで、特別支援学級や通級による指導、通常学級における特別支援教育を充実させ、発達障がいを含む特別な支援を要する児童生徒に対する、合理的配慮のなされた個に応じた教育を推進し、また、通常の学級において支援を必要とする児童生徒への効果的な支援の充実を図ることを目的
とする。

担当部署
学校指導課

点検・評価対象事業① 特別支援教育推進事業
令和元年度の主な事業の概要○特別支援教育支援員配置
全小中学校に特別支援教育支援員（小学校 7 名、中学校 4 名）を配置し、特に発達障がいを含む障がいのある児童生徒への支援を行う。
○特別支援教育に関する研修会
各学校における特別支援教育の推進者である特別支
援教育コーディネーターに対する研修会を実施する。
特別支援教育支援員を対象に、業務内容等についての説明会を実施する。
特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象に、実践的指導力を身に付けるための研修会を実施する。

事業の実施状況○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度から各小中学校に 1 名ずつ特別支援教育支援員配置している。（令和元年度は、
中間北小学校で「医療的ケア」を必要とする児童が入学したため、中間北小は 2 名配置）特別支援学級担任や通級による指導担当教員に対する補助や支援を必要とする児童生徒に対する援助を行った。
○特別支援教育に関する研修会
特別支援教育コーディネーター研修会を 4 回実施し、コーディネーターの役割や各学校の実践を交流する研修を行った。また、特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象として、外部の専門家を講師として招聘した特別支援教育研修会を 2 回行い、児童生徒一人一人に応じた指導の在り方について研修した。
各学校においては、月 1 回、特別支援教育推進委員会を実施するとともに、特別支援教育研
修会（全教職員対象）を年 2 回程度実施し、特別な支援を要する児童生徒に対する情報交換を行うとともに、一人一人に応じた指導の在り方について研修した。
事業の効果等○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度から、市内全小中学校に特別支援教育支援員の配置がなされたことで、各校では、特別支援学級において、児童生徒が落ち着いて学習に取り組めるようになった。
また、特別支援教育支援員の業務内容や任用に係る説明会及び支援員の研修会（年 1 回）を実施したことで、支援員の適切かつ効果的な活用と、質の向上に向け取り組むことができた。
○特別支援教育に関する研修会
研修によって、教職員に特別支援教育についての在り方について認識を深めることができた。特に、各学校における授業づくりについて研修を深めるとともに、通級指導教室における支援内容の充実を図ることができた。また、同時に、通常の学級において支援が必要な児童生徒への指導の在り方についても研修することができた。
事業の課題・改善策○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度には支援員を全校に配置することができた。しかし、年々、支援が必要な児童生徒が増加している。また、本年度は、中間北小学校に「医療的ケア」を必要とする児童の入学により、1 校に 2 人の看護師資格を有する支援員の配置がなされた。
○特別支援教育に関する研修会
コーディネーター研修会等の研修会の実施によって、教師の意識改革は進んできた。今後は、より効果的な指導の在り方、適切な評価の方法等について、公開授業を伴う研修会も実施する必要がある。また、通級による指導において、指導教室設置校と未設置校間、小中学校間の連携を深め、指導格差等がでないよう研修内容を充実させる必要がある。

−10−

令和 2 年度教育委員会点検・評価シート 6分
野
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
いじめ・不登校、暴力行為などの問題行動などの未然防止や早期対応に向け、社会性や対人関係能力の育成を図るとともに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談などが実施できるよう、生徒指導体制の充実を図ることを目的とする。

担当部署
学校指導課

点検・評価対象事業② 生徒指導推進事業
令和元年度の主な事業の概要○スクールソーシャルワーカー（SSW）派遣事業
不登校やいじめ、暴力行為など児童生徒の問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く、学校だけでは十分対応できない状況も増えてきている。スクー
ルソーシャルワーカー（SSW）を中心に家庭児童相談室等と協力して、学校だけでは解決困難なケースへの対応を行う。
○スクールアドバイザー派遣
市内小中学校へ臨床心理士等の有識者を派遣する。ス
クールアドバイザーは、教職員研修等における指導や助言、児童生徒、教職員、保護者等へのカウンセリング等を行う。
○不登校対応適応指導教室設置活用
不登校児童生徒の学校復帰のための教育施設として、「働く婦人の家」内に適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の指導にあたる。指導員 1 名、補助指導員
1 名で運営し、最大受け入れ人数 10 名とする。人間
関係づくりに課題のある児童生徒に対し、学習指導や社会適応を促す指導を行う。

事業の実施状況○スクールソーシャルワーカー（SSW）派遣事業
SSW 派遣事業で、令和元年度は年間 400 時間×2 人の予算を確保し雇用した。
○スクールアドバイザー派遣
令和元年度の派遣状況は次のとおりである。
小学校：10 時間
中学校：10 時間
各学校の教職員、児童生徒や保護者等の課題に応じて、校内研修や個別の面談等を行い、具体的にきめ細やかな指導助言を行った。
○不登校対応適応指導教室設置活用
市内 4 中学校から教師が学習指導にあたり基礎学力の定着を図り、体験活動等を通じて社会性を身につけることができた。また、必要に応じ、スクールカウンセラー等を活用し個別指導を行った。
事業の効果等○スクールソーシャルワーカー（SSW）派遣事業
福祉に関する専門的な助言を必要とするケースに介入し、関係機関との連携や調整を行ったり、要保護児童生徒の学校や地域における支援体制を作ったりすることができ、大きな成果を上げることができた。
○スクールアドバイザー派遣
教職員に対する研修の講師として活用することで、児童生徒や保護者の悩みに的確に対応することができ、課題や悩みの軽減、解消につながるなど、各校における教育相談の充実につながった。
さらに、教育相談体制の整備に効果を上げることができた。
また、教職員や児童生徒・保護者等との個別の面談やカウンセリングにより、それぞれが抱える
課題や悩みの解消に向けて効果があった。
○不登校対応適応指導教室設置活用
適応指導教室で指導を受けることで、基礎学力の定着が進むとともに、社会性が身につき、対人関係においても良好な結果をもたらすことができた。
事業の課題・改善策○スクールソーシャルワーカー（SSW）派遣事業
不登校やいじめ、暴力行為などの事象において、チームで対応するためのケース会議等を十分行うなど、児童生徒や保護者とコンタクトを取りやすい支援体制等の調整を行う必要がある。
○スクールアドバイザー派遣
教育相談の充実のために研修機会を増やすなど、スクールアドバイザーの効果的な活用を実施する。心の問題を抱える児童生徒の中には、家庭環境による影響が大きい場合もあるため、スクール
ソーシャルワーカー（SSW）との連携も必要である。
○不登校対応適応指導教室設置活用
各学校の担当者を窓口にして、学級担任や関係教職員との連携を密にし、理解と支援を促す。さらに、家庭児童相談室をはじめ関係機関との連携とともに、臨床心理士と連携し、支援のあり方や児童生徒保護者へのカウンセリングの充実を図る。

−11−令和２年度教育委員会点検・評価シート
分
３

野

担当部署

児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図るとともに、食育の推進を図ることを目的とする。

学校教育課

７

点検・評価対象事業③

健康推進事業

令和元年度の主な事業の概要○小中学校給食
地産地消の推進により、その産物を学校給食に活用することで、食文化や食に係る産業又は自然環境の恩恵に対する児童生徒の理解を深めるとともに、安全・安心な給食を安定的に提供した。

事業の実施状況○年間で小学校 170 日、中学校（簡易給食含む。）168 日分の学校給食を提供した。
3 月は新型コロナウイルス感染症対応による臨時休業のため、学校給食の提供を中止した。
○学校給食関係者による調理実習を盛り込んだ夏季研修会を開催し、食中毒や食品アレルギーに対する危機管理意識を高め、食育の観点から新メニューの試作・検討を行った。
○献立作成会及び献立委員会を毎月開催し、特色のある給食提供に取り組んだ。
○給食の特徴や工夫を分かりやすく記載した献立表を各家庭に配付した。
○毎月１回実施する「特別献立」の令和元年度のテーマは「旬の食べ物を知ろう」であり、その月の旬の食べ物を子どもたちに紹介し提供した。
例）6 月：とびうおボールのみそ汁
11 月：はくさいスープ
2 月：ぽんかん○「世界遺産登録記念献立」として「くろがね堅パン」の提供も５年目を向かえ、明治日本の産業革命遺産について、食を通じて産業の発展への関心を高めると共に、郷土愛の醸成に寄与することに取り組んだ。
事業の効果等
全ての給食実施日において誤飲誤食はなく、安全・安心な給食を提供し、児童生徒の心身の健全な発達に資することができた。
栄養教諭による食育推進事業として、郷土料理（がめ煮）作り、日本の伝統文化である餅つきを実施するなど、児童生徒の理解を深め、食育の推進を図ることができた。

事業の課題・改善策【課 題①】米やパン、牛乳の値上がりで副食に充てる費用が減少している。
【改善策①】牛肉を豚肉や鶏肉に変更することや、デザートの提供回数を減らすなど、献立を見直している状況である。
【課題②】残食率は小学校で 0.1 ポイント、中学校で 1.6 ポイント増加している。
小学校
中学校

平成 30 年度
2.6％
6.8％

令和元年度
2.7％
8.4％

【改善策②】毎年実施している学校給食関係者夏季研修で、新しい献立を学び、提供することで献立の改善及び食育の強化を行う。

−12−令和２年度教育委員会点検・評価シート分
野
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的
初歩的な英語活動や英語学習の充実を図り、英語によるコミュニケーション能
力の向上を目指し、グローバル化に対応した子どもの育成を図ることを目的とする。
また、安全・安心な活動拠点を設け、子どもの学習機会を増やすことを目的とす
る。

担当部署
生涯学習課

８

点検・評価対象事業④ 児童生徒健全育成事業
令和元年度の主な事業の概要○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
放課後に安全・安心な子どもの活動拠点や居場所を設け、英語活動を提供する取組みとして推進し、音声に対する敏感期である児童に英語音声教育の充実によって、早期段階からの英語教育の強化・充実のための支援を行
い、将来、グローバル社会をたくましく生きていく中間
市の子どもたちの育成に資する目的で実施した。
対象者は、市内小学校に通う 3・4 年生の希望者とし、各小学校において週１回、放課後 35 分程度、費用は無料で行った。事業は、市内の NPO 法人に業務委託をして実施した。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技
能検定及び英検Ｊｒの受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として、英検を受験した児童生徒の保護者又は市内の中学校の校長に対し、補助金を交付した。

事業の実施状況○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
・実施回数 各小学校 19 回
・実施期間 7 月〜2 月
・実施校 底井野小 1 クラス
中間東小 2 クラス
中間小
1 クラス
中間北小 1 クラス
中間南小 2 クラス
中間西小 1 クラス
・参加人数 195 名（各回の平均参加率 82％）
・決算額 7,498,117 円○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
・英検受験者 414 名・英検級数 英検 2 級（受験者５名）、準 2 級（受験者 20 名）、3 級（受験者 75 名）、
4 級（受験者 131 名）、5 級（受験者 183 名）
・受験者内訳 小学生 9 名（4 年生 2 名、5 年生 1 名、6 年生 6 名）
中学生 405 名（1 年生 128 名、2 年生 148 名、3 年生 129 名）
・補助金額 917,600 円

事業の効果等○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
今回の事業は英語を聞くこと、話すことに重点をおき、英語音声のインプットを図った。また、英語の歌や体験活動などを通じ、楽しみながら英語活動を行った。英語の音のルールや文字の認識など、参加児童が楽しみながら笑顔で英語活動に参加できていた。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図れた。

事業の課題・改善策○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業は令和元年度で終了し、今後は、英語だけではなく様々な体験活動の実施など、児童生徒の心と身体の健全育成を図ることを目的に事業展開を行うこととする。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
令和元年度補助対象人数が４１４人となっており、平成 30 年度と比較して微減となったが、令和 2
年度は小学校での英語教育が開始されることもあり、多くの児童生徒に活用していただくため、広く周知をしていく必要がある。

−13−

令和 2 年度教育委員会点検・評価シート 9分
野
担当部署
点検・評価対象事業
４ 地域社会との連携・協働推進
学校指導課 ① 学校評価推進事業
事業の目的
令和元年度の主な事業の概要
学校評価を推進し、「よりよい学校、地域 ○学校評議員委嘱に開かれた学校、信頼される学校」づくり
開かれた学校づくりを推進するため、保護者や住民等を目指すことを目的とする。
の意向を把握し、学校運営に反映するとともに、学校運営の状況等についての説明を行う。各学校に 2〜4 名の学校評議員を委嘱し、年 3 回の学校評議員会を実施する。各学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員から意見・評価を求める。
○学校評価推進平成 19 年に学校教育法と同施行規則が改正され、学校関係者評価を行うことが義務づけられたことを踏まえ、全学校で学校評価における自己評価と学校関係者評
価を実施する。
事業の実施状況
○学校評議員委嘱
各学校において、学校評議員 2〜4 名を委嘱し、年 3 回の学校評議員会を実施した。
学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員からの意見や評価を求めた。
各学校において、学校評議員連絡協議会等を組織し、学校評議員の声を反映した学校運営を行った。
また、学校評議員同士の意見交流会や研修会を行った。
○学校評価推進
各学校において、教職員による自己評価や、児童生徒・保護者、地域、学校評議員等による学校関係者評価を実施した。
事業の効果等○学校評議員委嘱
各学校から、「開かれた学校づくり、地域の期待・要望等の理解、外部の視点による客観的評価性」などについて効果があったとの報告があった。
また、校長が、学校運営に当たり、学校の教育目標・計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くことで、保護者や地域からの理解や協力を得て効果的に教育活動を展開することができた。
○学校評価推進
学校評価制度が定着し、各学校の実態に応じて課題を改善しながら、よりよい学校経営が推進できている。また、学校評価の結果を学校通信等で発信することにより、学校経営状況の理解が進み、地域に開かれた学校づくりの推進につながっている。
さらに、学校評価制度は、教職員一人一人の経営参画意識を高めるとともに、個々の教職員の資質向上にもつながっている。
事業の課題・改善策○学校評議員委嘱
各学校が、学校評議員の意見を参考にしながら、学校の教育方針や教育計画等を決定・改善したか、
また、家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開できたかといった観点から評価していく必要がある。
また、学校評議員の選出については、校区の住民であることを前提に、年齢、性別、職業等、様々な立場の方から選出していくことが必要である。
○学校評価推進
学校教育活動をより一層充実させるために、学校評価結果を学校経営方針に反映させるＰＤＣＡサ
イクルのさらなる機能化が必要である。
そのために、学校評価の目的を踏まえながら、学校評価の評価項目についても見直しをすすめ、改善を図っていかなければならない。

−14−令和２年度教育委員会点検・評価シート １０
分
野
担当部署
点検・評価対象事業
５ 児童生徒の教育環境の向上
教育施設課① 学校教育施設整備事業
事業の目的
令和元年度の主な事業の概要
公立の小中学校施設は、次世代を担う児童 ○校舎等の改修
生徒の学習・生活の場であり、公教育を支え
各小中学校において老朽化に伴う修繕のほか、る基本的施設である。
中学校４校（中間中学校、中間北中学校、中間東将来的な学校施設の再編を見据えながら、 中学校、中間南中学校）のトイレの大規模改修工
必要な改修を行うことで、教育環境を改善 事（洋式化）を実施した。
し、学校教育を円滑に推進することを目的と
また、国庫補助を活用して、全ての小中学校のする。
特別教室２室にエアコンを設置した。
事業の実施状況○校舎等の改修
令
大工 電工 水道

和

２

溶接
計
土木 左官
加工
（件）

年

度

修 繕
（千円）

点

検
内

評

価

訳

676 プール給水管修理他6件

工 事
（千円）

内

訳

底井野小学校

8

6

4

10

0

0

28

中間東小学校

5

2

7

8

1

0

23

1,305 図書室床修繕他5件

3,661 特別教室空調設備設置委託

中間小学校

16

10

2

29

0

1

58

2,374 保健室空調設備修繕他10件

3,060 特別教室空調設備設置委託

中間北小学校

5

4

12

11

1

0

33

788 体育館渡り廊下修繕他4件

3,138 特別教室空調設備設置委託

中間南小学校

11

3

8

28

3

1

54

2,177 保健室前外部出入口扉修繕他13件

4,205 特別教室空調設備設置委託

中間西小学校

15

3

16

19

3

1

57

2,012 配膳室出入り口修繕他9件

3,281 特別教室空調設備設置委託

計

60

28

49

105

8

3

253

9,332

中間中学校

3

11

11

11

1

0

37

1,492 校舎正面外装剥離修繕他11件

中間北中学校

3

3

3

7

2

0

18

1,102 防犯システム修繕他8件

中間東中学校

0

2

3

5

1

0

11

1,284 法面排水施設修繕他6件

中間南中学校

5

7

2

8

3

0

25

2,385 美術室窓修繕他18件

計

11

23

19

31

7

0

91

6,263

学校からの補修申請外（施設係独自対応）

39

3,515 特別教室空調設備設置委託

20,86032,400 トイレ改善工事
2,851 特別教室空調設備設置委託
39,246 トイレ改善工事
3,069 特別教室空調設備設置委託
33,001 トイレ改善工事
3,822 特別教室空調設備設置委託
37,530 トイレ改善工事
4,154 特別教室空調設備設置委託
156,073

他課からの依頼及び住民苦情、整地、樹木伐採、樹木剪定、草刈、等○中学校トイレ改善工事
主に夏期休業期間中を利用して、中間中学校、中間北中学校、中間東中学校、中間南中学校のトイレの洋式化工事を実施した。これにより、中学校全体のトイレ洋式化率は 84.5％、小中学校全体で 85.2％（未使用のトイレは含まない）となった。
事業の効果等○校舎等の改修
学校施設の改修及び修繕により、児童生徒の安全確保、教育環境の向上が図れた。
○中学校トイレ改善工事
和式トイレに慣れていない生徒がトイレを我慢することがなくなり、生徒の健康を守ることに繋がった。また、衛生的で快適な環境を提供することで、トイレを汚さずに大切に使おうという意識を醸成できる。さらに、設計を見直すことにより、バリアフリー化や省エネの実現が図れた。
事業の課題・改善策○校舎等の改修
ほとんどの学校施設が建築後 40 年を経過し、建物の老朽化が顕著となっている。さらに、全国的に、充実した ICT 環境の整備が求められるなど、子供の数や、変化する教育環境に対応した学校施設が求められている。このことから、計画的に学校施設の再編を行う必要がある。平成30 年度に策定した中間市学校施設長寿命化計画及び令和元年度に策定した中間市学校施設整
備基本計画案を基に、有識者や地域住民、学校関係者とともに、学校施設再編基本計画を策定し、学校再編を推進する必要がある。

−15−令和２年度教育委員会点検・評価シート
５分
野
児童生徒の教育環境の向上
事業の目的

担当部署
学校教育課

１１

点検・評価対象事業② 就学支援事業
令和元年度の主な事業の概要

経済的な理由から就学困難と認められる児 ○就学支援
童生徒の保護者に対して、必要な援助を与え、 ①生活保護世帯及びこれに準ずる程度に困窮していると義務教育の円滑な実施に資することを目的と 認められる世帯や児童扶養手当受給世帯等に対し、学用品
費、新入学学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食する。
費等を支給した。
②令和２年度から新入学学用品費の入学前支給制度を開始した。

事業の実施状況
児童生徒数：令和２年３月１日現在
全児 童 生 受給 児 童 受給 割 合
令和元年度支給額
受給児童生徒徒数①
生徒数② （②/①） ※令和 2 年度入学前支給含まず 一人あたりの支給額
小学校 1,884 人 555 人
29.5％
33,090,291 円
59,622 円中学校
918 人 306 人
33.3％
31,951,906 円
104,478 円
合 計 2,802 人 861 人
30.7％
65,042,197 円
75,543 円○前年同月比で、小学校は受給児童数が 2 名減少、中学校は同数。
○支給額については、小学校は昨年度から 4,282,934 円減額。中学校は昨年度から 2,359,464 円減額。
全体で 6,642,398 円の減額となっている。
○受給割合は、小学校で 0.7％、中学校で 0.1％増加、全体で 0.５％増加した。
○令和 2 年 3 月学校休業に伴う給食回数の減少により、学校給食費が全体で 2,582,440 円の減額。
○対象となる世帯については、各学校及び生活保護担当課との情報の連携を密にし、当該世帯の把握を行い、公平性を保ちながら就学支援を実施している。就学援助制度の周知については、広報なかま及び市ホームページに掲載するとともに、学校での入学説明会時に資料を配布し周知を図っている。
新年度新入学学用品費入学前支給（令和 2 年度新入学学用品費を令和元年度末に支給）対象児 受給児
受 給割 合 令和 2 年度新入学学用品費 新入学学用品費
童生徒 童生徒（②/①）
入学前支給金額
単価
数①
数②
令和２年度小学１年 312 人 23 人
7.4％
1,163,800 円
50,600 円
令和２年度中学１年 306 人 57 人
18.6％
3,271,800 円
57,400 円
合 計
618 人 80 人
12.9％
4,435,600 円○全国的な実施にあわせ、令和元年度から新年度新入学学用品費の入学前支給を実施した。
入学前支給の周知については、市広報誌、ホームページ、令和 2 年度小学 1 年生対象の就学時健診において行い、令和 2 年度新中学 1 年生に対しては、小学校の全世帯へチラシを配布し制度の周知を図った。

事業の効果等
就学援助認定基準の見直しを行い、必要な支援を必要な時期に実施することを目的とし、令和元年度から新入学学用品費入学前支給を実施し、令和 2 年度新入学学用品費支給額単価も増額したことにより、経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者の経済的負担が昨年度よりさらに軽減され、義務教育の円滑な実施に寄与した。

事業の課題・改善策
今後も引き続き、経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者負担が軽減され、児童生徒
が健康で文化的な学校生活を過ごせるよう就学援助制度を維持し支援していく。
また、必要な支援を必要な時期に実施することを目的とし、近隣他市町村の状況及び市の財政状況を鑑みながら、令和 2 年に発生拡大した新型コロナウイルス感染症の防止対策を踏まえた「新しい生活様式」にも対応しうる就学援助制度について随時検討を進めていく。

−16−令和２年度教育委員会点検・評価シート １２分
野
６ 市民の学習機会の拡大
事業の目的
地域住民のために、実際生活に即する
教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営を行う。

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業① 社会教育施設運営管理
令和元年度の主な事業の概要○資料館運営資料館に遠賀川取水堰を移設展示するなど、新しい資料を展示した。また、展示ケースの入れ替え、資料の展示替え等を実施した。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団(なかまハーモニーホール)、株式会社図書館流通センター(市民図書館)、中間市体育協会・ミズノグループ(社会体育施設)、株式会社西日本医療福祉総合センター(中間市生涯学習センター)を社会教育関連施設の指定管理者とし、施設の運営を委託している。

事業の実施状況○資料館運営
年間入場者数 19,819 人、開館日数 282 日、各体験事業（ナカマラボ）10 回（参加者合計 245名）、歴史探訪 2 回（参加者合計 33 名）を実施した。
○指定管理者による運営
・公益財団法人中間市文化振興財団管理施設（1 施設）：なかまハーモニーホール
・株式会社図書館流通センター管理施設(1 施設) ：中間市民図書館
・中間市体育協会・ミズノグループ管理施設(8 施設) ：中間市体育文化センター、中間仰木彬記念球場、ジョイパルなかま庭球場、屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール
・株式会社西日本医療福祉総合センター（1 施設）：中間市生涯学習センター
事業の効果等○資料館運営
中間市の歴史や文化を広く市民にＰＲすることができ、資料館が郷土愛を育む上で重要であることを周知できた。
また、多くの市民が資料館に訪れ、地域の文化財を認知することとなった。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団が管理するなかまハーモニーホールでは、管理委託料 99,600,000 円で、前年度比 12,899 人減の 108,340 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社図書館流通センターが管理する中間市民図書館では、管理委託料 46,728,698 円で、前年度比 3,187 人
減の 42,394 人が利用し、貸出冊数は前年度比 11,144 冊減の 162,509 冊で、自主事業や施設維持管理を行った。
中間市体育協会・ミズノグループが管理する 8 施設では、管理委託料 42,784,000 円で、前年度比 25,332 人減の 141,997 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社西日本医療福祉総合センターが管理した生涯学習センターの指定管理料は 13,423,114 円で、前年度比9,685 人減の 54,940 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。

事業の課題・改善策○資料館運営資料館に専門の職員が配置されていないため、職員が資料館に出向き対応しているが、迅速な対応ができない。収蔵庫が資料館に併設されていないため、展示入れ替えの際に時間と費用がかかる。現在の収蔵庫が狭小なため、新たに寄贈された資料や発掘された資料を収蔵する場所がない。
（現状では、体育倉庫に書籍を、岩瀬の収蔵庫に民具、埋蔵文化財を収蔵している。
）○指定管理者による運営
なかまハーモニーホールは、有名アーティストの鑑賞型事業を実施するなど、自主事業の充実を図り、利用者を順調に伸ばしていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休館で大幅な減少となった。
市民図書館は、昨年度より利用者数、貸出冊数が増加傾向であったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休館により減少に転じた。しかし、年度末の貸出冊数無制限化や図書館福袋等の事業の創意工夫を行っている。
社会体育施設については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国や各種中央競技団体が定める感染対策ガ
イドライン等に基づいた感染症対策を徹底した上で運営していく必要がある。
中間市生涯学習センターについて、利用者の減少理由としては、サークル活動者の高年齢化のほか新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止に伴う臨時休館等による利用減が挙げられる。
また、どの施設も老朽化に伴う修繕費等の増大が予想されることから、令和２年度末に策定されます、個別施設計画に基づき運用を図っていく必要がある。

−17−令和２年度教育委員会点検・評価シート １３
６分
野市民の学習機会の拡大
事業の目的

中間市民の自発的な学習活動を援助するとともに、地域社会の形成及び文化の振興等主体的な学
習・教育事業を推進し、その学習成果を活かした地域コミュニティ活動を積極的に支援していくことを目的としている。
市民協働による事業、地域課題を取り入れた事
業等また、指導者養成等の広域的な事業等、学習内容の高度化、多様化を十分に図りながら、地域のコミュニティ活動に寄与できる事業を実施する。
また、親子のふれあいを、学びを通じ体感できる事業等を積極的に取り入れ、家庭環境の充実も促進していく。

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業② 中央公民館事業
令和元年度の主な事業の概要○生涯学習支援事業
市民のライフサイクルに応じた各種講座の実施と様々な市民への館利用機会の拡大(託児、手話通訳の利用及び土曜日や夜間の講座等事業の開催）を実施する。
社会教育団体及びサークル等の学習に必要な情報の収集並びに学習相談を実施する。
○サークル等市民活動支援事業
サークル活動に必要な備品等の設備整備及び消耗品等の調達やサークル団体等の優先利用施策による支援を実施する。
○社会教育活動推進事業
地域の諸団体同士の連携支援並びに教育環境の改善及び教育力の向上のため、市民ニーズを明確にとらえた講座の企画として、新たにハイキング、川柳等の新講座を開講する。

事業の実施状況○生涯学習支援事業
文化・教養講座、ボランティア・市民学習、成人教育、青少年（幼児）教育、人権教育、男女共同参画まちづくり
等を主催事業として実施している。
また、平成 29 年 4 月より日曜日開館（火曜日閉館）を実施、日曜日講座を数多く開講し、市民の中央公民館での学習機会の拡大を図った。
（平成 29 年度より日曜日開館に伴う火曜日休館の運営形態となることから規則の整備、並びに市民への周知を実施した。
）○サークル等市民活動支援事業
サークル団体(36 団体)の年間優先申込制度等、地域の方々に施設を有効活用していただける仕組みづくりを確立、
中央公民館利用促進に努めた。
○社会教育活動推進事業
子育て世代から退職前の世代までを対象に新たに川柳入門講座・クリスマスリース講座・ハイキング講座のほか新主催講座を開講し、効果につながった。
3 課 1 団体で人権問題講演会、3 課協働で男女共同参画講座(中央公民館含む)を開催した。講座受講者等を含み市民とともに実施していく事ができた。

事業の効果等○生涯学習支援事業
地域のさまざまな人材を活用した事業を図るなど工夫を凝らすことにより、一定の事業の規模と質の確保ができ、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設として、中核的な役割を果たすことができた。土曜日、日曜日講座や夜間講座の開講に伴い、新たな利用者の確保が見られた。
○サークル等市民活動支援事業
講座一覧表及びサークル団体一覧表を全戸配布するとともに、市広報及びＨＰに情報を掲載し地域の方々の生涯学習への意欲を深め、利用促進につなげることができた。
また、全戸配布チラシ等公民館利用を広く周知し、市民が自由に学習できる場として意識付けることにより、新たな利用者が増えた。
○社会教育活動推進事業
市民が学んだ成果を地域社会に生かす機会を増やすことで、地域の中に連携感を生むことができた。
市民が公民館事業に主体的に参加する事業を増やすこと、特に子育て世代に対する事業展開を図ることができた。

事業の課題・改善策○生涯学習支援事業
各年代層に向けた魅力ある事業の拡大が課題であり、市民全体の事業手法の開発が必要である。
若者世代が地域のまちづくり活動への主体的な関わりを喚起する講座等を企画することが必要である。
○サークル等市民活動支援事業
若者世代のサークル活動への参加を促進していき、幅広い年齢層が公民館を利用していけるような環境を整備する必要がある。
○社会教育活動推進事業
地域ニーズに適したボランティア養成講座等の実施が課題であり、地域ニーズの把握と講座等の計画・組織的な実施が必要である。
学生や子育て世代などを含め幅広い世代が利用できる事業内容を検討していくことが必要である。
幅広い視点を持ち、時代の背景を先取りした講座等の立案が必要である。

−18−

令和２年度教育委員会点検・評価シート １４６分
野市民の学習機会の拡大
事業の目的

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業③ 生涯学習スポーツの振興
令和元年度の主な事業の概要

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、 ○なかまスポーツフェスタ 2019平成 22 年度から市民体育祭の後を受けて始まった「なかまス
また、誰もが気軽に参加できるスポーツ行事として、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を目的と ポーツフェスタ」は、平成 25 年度から 10 月をスポーツ月間とする期間開催に変更し、2019 大会は、誰でも参加できるアジャする。
タ（玉入れ）大会をメーンに 10 競技大会を開催した。
○県民体育大会剣道競技
県民体育大会は、福岡県がスポーツの祭典として毎年県内各地
で各種スポーツの競技大会を開催しており、令和元年度は、主に北九州・筑豊地区の自治体が開催を担当し、中間市は剣道競技を開催した。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
駅伝で有名な安川電機陸上部 OB を講師に招き、児童を対象とした陸上教室及び同社工場見学会を開催した（安川電機との共同開催）。

事業の実施状況○なかまスポーツフェスタ 2019平成 30 年度は台風の影響で総合開会式やメーン大会のアジャタ大会が中止となったが、2019 大会は、アジャタ
大会を含む 10 競技大会を実施することができた。各大会への参加申し込みについては、チラシを広報に折り込みして市内全世帯に配布し、広く一般募集を行ったところ、地元企業や自治会など様々な分野の団体から参加があった。約1,000 人が参加した。
○県民体育大会剣道競技
令和元年 9 月に中間市体育文化センターで開催。県内から選手が約 500 人参加し、審判、その他観客を含めると
約 800 人が来場した。また、都市計画課と連携し、会場に市内の空き家を紹介するパネル（空き家バンク）を展示した。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
安川電機の協力を得て陸上教室と同社工場見学会をパッケージ化したもの。令和元年 8 月に駅伝で有名な安川電機
陸上部 OB を講師に招き、児童（1 回当たり 20 人参加。2 回開催で 40 人参加）を対象に陸上教室及び同社工場見学会（工場内の食堂体験会も含む。
）を開催した。

事業の効果等○なかまスポーツフェスタ 2019
総合開会式の司会アナウンス及び吹奏楽は、市内中学校の生徒を採用。吹奏楽は、演奏だけでなくダンスのパフォ
ーマンスも披露するなど、生徒に活躍の場を提供し、日頃部活動の活動に接する機会が無い参加者にも当該活動を知ってもらうことができた。また、メーン競技のアジャタ大会をはじめとする様々な大会を通じて、参加者にスポーツの楽しさやきっかけづくりを行うとともに、児童から高齢者まで幅広い世代間交流の機会を提供することができた。
○県民体育大会剣道競技
大会の通常運営に加え、空き家バンクのパネルを展示することで、県内各地からの来場者に市の施策をアピールすることができた。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
平成 30 年度までは 1 回開催であったため、申し込み多数で参加できない児童もいたが、令和元年度は、開催回数の増加を安川電機と協議した結果、2 回開催とすることでより多くの児童が参加することができた。
また、教室終了後の参加者アンケートは大変好評であり、陸上教室とロボット工場見学会をかけあわせることで、教室前は、元々どちらか一方の分野しか興味を示さなかった児童に対しても、興味が無かった分野へのきっかけづくりを提供することができた。

事業の課題・改善策○なかまスポーツフェスタ 2019平成 30 年度から参加チームの募集方法の広報活動を見直した結果、幅広いコミュニティから参加チームを募集することができたので、今後も継続拡大していきたい。
○県民体育大会剣道競技
県民体育大会の開催は、主管団体として競技団体の協力が必要不可欠のため、今後も剣道競技団体をはじめとする各種競技団体との連携を継続していきたい。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
平成 30 年度の課題であった回数増加は改善し、また、開催費用は全て安川電機が負担している。毎年人気が高い事業であり、費用対効果も高いので、今後も安川電機の協力を得ながら事業を継続していきたい。

−19−令和２年度教育委員会点検・評価シート １５分
野
担当部署
点検・評価対象事業
７ 市民の学習環境整備
生涯学習課 ① 学校施設開放
事業の目的
令和元年度の主な事業の概要
地域住民の身近なスポーツ活動の場を ○学校体育施設開放
提供することにより、市民の健康づくり、 市立小中学校の体育館及び武道場を児童、生徒及体力向上を図ることを目的とする。
び一般市民に開放した。
また、土、日曜日については、原則としてスポーツ
少年団員のスポーツ活動の場として開放した。

事業の実施状況
学校体育施設開放
体育館は小学校 6 校と中学校 4 校(土日祝日除く)、武道場は中学校 4 校(土日祝日除く)で開放した。
また、令和 2 年 3 月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開放を休止した。
令和元年度実績（１）使用料収入：1,084,110 円（２）登録団体：57 団体（３）開放日数：3,374 日（４）件数：3,401 件（５）人員：68,598 人
事業の効果等学校体育施設開放
学校体育施設の体育館及び武道場を開放することにより、日常的なスポーツ及びニュースポ
ーツ活動の場として一般市民、各種目連盟団体及びスポーツ少年団員に有効活用されている。

事業の課題・改善策
学校体育施設開放
施設の開放を再開する際は、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底した上で行う必要があ
る。

−20−

点 検 評 価 委 員 意 見

分野１

特色ある市民文化の創造①

文化遺産の保存・活用○

市内文化財の保護・整備は目立たない業務であるが、普及啓発事業をすすめることにより、市民の郷土意識を高める有効な手段になると思われる。そのためには、今後寄贈され増加するであろう文化財の保存場所の確保と、子どもたちへの啓発活動や資料館等の活用も必要である。このような地道な取組が子どもたちの郷土愛を育み、中間市の発展の原動力になると思われる。また、児童向けのナカマラボを公民館だけでなく、出前授業等で各校に出向くことも検討していただきたい。

○

市内 6 小学校の 3 年生全児童に「なかまのれきし」を無料配布出来たことは、次世代を担う子どもたちへの郷土文化財や歴史を通した教育的な取組となると思われる。現在「なかまのれきし」は資料館見学者に配布しているものと聞いているが、郷土の歴史をより興味の持てる新鮮な学びの時間にするためにも、今後各学校に学芸員を派遣し「なかまのれきし」を教材とした出前授業を行う等を提案したい。
今後も文化財行政に携わる人材・学芸員等の体制を見直し、資料館の在り方についても総合的な取組改善の推進を期待したい。

○

堀川開削 400 周年を利用して、文化遺産の活用に力を入れてはどうか。堀川は中間市の歴史的文化遺産である。その周辺の遠賀川河川敷や唐戸の水門から垣生公園に至る大規模な文化遺産を活用して市内の活性化を図ることができないかなど、考案されることを期待したい。

分野２

確かな学力の育成①

学力・学習状況等把握改善事業○

学力調査の結果をもとに、課題の把握、分析を行い、各校毎の指導方法の工夫・改善が出来たことは、教職員の指導力向上となり児童・生徒のより確かな学力向上につながると思われる。今後も若い教職員の実務的レベルや指導力向上のための研鑽を望みたい。

○

学力調査によって、子どもたちのきめ細かな実態把握がなされ、中間市として継続的な指導方法の工夫改善に活用されたことで、学力の向上につながってきているのだと思われる。
今後も学力調査を継続して実施し、中間市全体で学力向上の取組を推進することで、子どもたちの学力を向上させていただきたい。

○

学力を支える学級集団作りは、児童・生徒にとって学力向上の土台であると考えられるので、学級集団作りの中で学習意欲と意識を高めてほしい。学級集団作りは中間市の−21−

特色ある教育であり、中間市の教育が大切にしてきた財産でもある。今後も、学力の実態把握と絡めて、学級集団作りや関係力の実態把握とその向上が図れる取組をお願いしたい。
②

学力向上推進事業○

小中連携学力アップ推進事業はⅢ期目の 2 年目を迎え、年々その質は向上しているものと思われる。小中連携のための尺度として「学ぶ意欲の喚起」「学習規律の確立」「効果的な家庭学習」「効果的な補充学習」の 4 つの軸に加え、校区における「テーマ」に基づいた学習内容や方法の連携にまで進めていただきたい。また、小中連携したドリカム
ノートの活用と検証による改善にも期待したい。

○「中間市小・中連携学力アップ推進協議会」の取組において、①学力向上に対する教職員の意識向上、②児童・生徒の学力向上、③家庭学習の習慣の定着、等が成果として確認できたことは評価したい。
今後も客観的データに基づいた分析と課題の把握を行い、実態にあわせた見直しや微調整をする等（PDCA の管理サイクルを活用）指導体制を確立することが児童・生徒の学力向上をより確かなものとするであろうと考える。

○

学力向上のための基盤となるのが家庭教育である。そのためにも、市内で統一した幼児教育の取組と子育てへの関心意欲を高める保護者への家庭の教育力向上の施策もお願いしたい。縦割りの行政をなくし、みんなで力を合わせることで「中間市」で子育てがしたいと思える教育施策を構築していただきたい。

③

教育指導充実事業○「少人数学習指導教員配置」については、それぞれの学校における児童・生徒の習熟度に応じた対応は学力向上において必要不可欠と考える。一人ひとりの学習状況にあわせた指導を行うことが出来、学習効果が向上していることは高く評価したい。児童・生
徒が「楽しい学校」と思えるようなきめ細やかな指導体制を望みたい。講師人材確保が困難になってきている現状においては、早めの対策を講じていただきたい。
コロナ禍の今こそ、国の施策も踏まえ、中間市としていち早く中学校においても 35 人
学級に対応できる教員の配置をお願いしたい。生徒の減少もあり、35 人学級の必要性は中学校においても学力向上には重要となる。

○ 「ゲストティーチャー派遣」「学習サポーター派遣」については、いずれも児童・生徒
にとっては日常学習ではない場面の設定や内容の提供に触れることは新しい学びを体験していると考えたい。今後も効果的に活かしていただきたい。
○

今後の教員の資質を高めるためにも、学習サポーターを今以上に活用し中学校においても教員志望の学生に経験を積ませると共に、児童・生徒の人間関係力を高めるためにも様々な出会いと体験をさせることが望まれる。また、学生サポーターを授業以外でも、−22−

放課後学習や部活動、スポーツ少年団等の活用も検討していただきたい。
〇「英語教育アドバイザー・ALT 派遣」については、小・中一貫したカリキュラム策定
や指導法研究会の充実など課題は多いと思われる。検討会を重ねるなどして、小・中連
携した英語教育の推進に期待したい。

分野３

児童生徒の心と体の健全育成①

特別支援教育推進事業○

中間市内全校へ特別支援教育支援員配置がなされており、一定の効果が現れていることは高く評価できる。また特別支援学級担任・通級による指導を担当する教員に対する研修会を拡大して全教職員を対象として実施できていることは、支援を必要とする児童・生徒やその保護者が安心できる学校生活の場を提供できていると考えられる。しかし、支援が必要な児童・生徒も多くなっている現状から、支援員の複数配置や通級指導教室の設置校の変更等も必要である。また、児童・生徒の成長と共にその指導・支援の内容が多岐に渉ってくることから、特別支援教育コーディネーターの育成と生徒指導を踏まえたその活用も必要であり、研修内容も更に深く、専門的な視点も必要になるであろうと考えられる。

②

生徒指導推進事業○「SSW 派遣」「スクールアドバイザー派遣」により、専門職の配置体制を整えて事象の異なる一人ひとりの児童・生徒に対するきめ細やかな対応がなされていることは評価したい。しかし、家庭的に厳しい子どももいることから、虐待に近い懲戒を家庭で行うなど、家庭の教育力に課題が残る。そのためにも、SSW の活用を含め、地域を含めた全ての組織が力を合わせ、連携した生徒指導推進事業が必要になると思われる。

○「適応指導教室」での特別授業体制が基礎学力の定着をうみ、少人数での対人関係の中から、社会とのかかわりへの糸口を自ら見出すことが出来れば、いろいろな気付きが生じてくると思われる。
児童・生徒の自ら気付く環境整備に更に目を向けていただきたい。

③

健康推進事業○中学校の完全給食も 6 年目となり、内容も充実してきた。地産地消の取組推進により、
安心・安全な学校給食の安定供給ができていることは望ましいことである。更に食を通しての自然環境の恩恵に対して学びを深めることが出来れば、今後 SDGｓへの取組について繋がっていくのではないかと期待もできる。しかし、中学校において残食が増加傾向にあることは残念である。地産地消の食材について「生産者の顔が見える」「生産者からの声が届く」等が工夫できれば、残食率を減らすことに役立つのではないかと思われる。今後は、子どもたちが楽しみにする学校給食を提供していただくためにも、給食費−23−の改定も視野に入れ内容も含め検討していただきたい。
○「特別献立」のテーマ設定は興味深い。児童・生徒の反応はどうだろうか。

④

児童・生徒健全育成事業○

英語教育の支援事業について、事業の意図する目的に近づけるための更なる工夫を期
待するところであったが、今後は内容を変えての事業展開を実施することになるという説明を受け、中間市内全小・中学生に向けた企画・提供は非常に難しいと考えるが、公平性を保った魅力ある事業の展開を期待している。

○

英検補助事業についても公平性に配慮して推進をお願いしたい。

○

なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業が中間市の特色ある教育の一つであっただけに、令和元年度で終了することは残念である。英語教育にとって早期の学習は大切である。今後は、校区の ALT や学生サポーターを活用して、受益者負担によって塾よりも安く受講できるというメリットを大切にした英語教育の向上事業を検討していただ
きたい。

分野４

地域社会との連携・協働推進①

学校評価推進事業○

各学校からよい効果があったとの学校評議員の報告を受けて、今後も「学校評議員連
絡協議会」「学校評議員間の意見交流会・研修会」等、効果的に教育活動に反映していただきたい。活発な活動、運営に期待したい。

○

学校評価制度の定着により、教職員一人ひとりの学校経営参画意識が高まり、個々の教職員の資質向上にもつながってきたことは評価したい。新型コロナウイルス感染問題をかかえる中、教職員一人ひとりが働きやすい、風通しの良い教育現場の在り方を模索することは重要である。

○

学校評議員を活用した客観的な学校評価の推進については、一定の成果を上げていると思われる。今後は、評価がマンネリ化しないための評価項目の見直しや、学校評議員の期限を設けるなどの取組も必要である。
また、学校再編により将来的には中間市に合ったコミュニティスクールを作らなければならないと思われるが、学校現場が教育しやすいよう慎重に進めていただきたい。

分野５

児童生徒の教育環境の向上①

学校教育施設整備事業○

校舎の改修・修繕、特にトイレの改善工事等教育環境のハード面の向上が図られ、児童・生徒の学校内における安全確保策などがほぼ整備されたことを評価したい。
また、全ての小・中学校の特別教室（2 室）に空調設備が整えられた点も円滑な教育環
境向上、担保策として評価したい。検討中とされる今後の学校再編の動向を考慮しても、−24−

現況のこれら事業は必要な施策と考える。
○

学校施設が 40 年を経過したことからくる修繕費を考えると、学校の再編計画を視野に入れて補修や改修をする必要がある。特に、今後校舎だけでなく改修工事で設置したエアコン等も 5 年後には寿命が来ることも考えられ、そのためにも将来的な予算計上ができる早めの計画をお願いしたい。

②

就学支援事業○

経済的な理由から就学困難と思われる児童・生徒に対してのきめ細かな支援は必要である。認定基準も拡大し、支給額も増えることで中間市の財政にも厳しい状態が続くものと考えられる。きめ細かく実態を把握し、経済的に就学困難と思われる保護者への手厚い支援と厳しい指導によって、支援を精選する必要があり、部署や課を超えた取組が必要だと思われる。

○

対象となる世帯の就学援助認定基準の拡大や、新入学学用品費の入学前支給制度等の実施については、大いに評価したい。引き続き、就学援助制度の周知について今後もより丁寧に行っていただきたい。

分野６

市民の学習機会の拡大①

社会教育施設運営管理○

資料館運営については、文化財行政に携わる人材育成・学芸員等の体制見直しや、資料館の在り方について総合的な課題改善への取組の推進に期待したい。

○

指定管理者による運営については、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対策のため、国、県、団体等が定めるガイドラインに基づいた運営が必要となり、現場においてはそれぞれの対策を取られたうえで実施しており難しい判断を迫られたこともあると思われる。今後も地域住民の社会教育関連施設としての役割を果たすべく運用拡充を願いたい。
また、老朽化に伴う修繕工事についても利用者に与える不都合を最小限に止めていた
だく方向で、総合管理計画に基づいた運用を願いたい。

○

どの施設も老朽化が進み、修繕費がかさむようであれば、市内外からも利用したくなる新たな施設を計画的に建設できるよう市民に周知し、指定管理者による運営だけでなく利用料や市民税の見直しを含め議論する時期ではないかと思われる。
②

中央公民館事業○

利用者も増え、活動によって地域の中で連帯感を育むことができるなど、成果を上げていると思われる。事業を今後も継続進化させるためにも、中央公民館として会場分散での対応だけでなく、市民が集え拠点となる場所が必要になると考える。そこから、若い世代が地域のまちづくり活動への主体的な関わりができる講座や講演会等を企画推進−25−

されることを望みたい。また、地域のコミュニティや子育ての講演会等を学校や地域と協働で行うことで、それぞれの団体が行っている講演会をまとめるなどコーディネータ
ー的な取組も期待したい。
○

生涯学習支援事業については、市民約 4 万 2 千人、高齢化率 37、８％という中間市の現況において、本来の「生涯学習」を考えるとき、市民ニーズに対応した学習活動を支援する事業設定にはこれまで以上に多角的な企画、創意と工夫が求められていると考える。
今、現中央公民館が閉館となる方向に進んでいるが、地域住民の学習需要に対して総合的に応えられる中核的な役割を果たし、地域のコミュニティ活動を実行支援するハード、
ソフト両面でしっかり担保できるよう引き続き事業展開の継続強化を期待したい。

○ 「サークル等市民活動支援」「社会教育活動推進事業」についても同様に、活動継続に支障なきよう充分な配慮をお願いしたい。
③

生涯学習スポーツの振興○「なかまスポーツフェスタ」が 10 月をスポーツ月間とする期間開催に形態を変えて10 競技を実施している現状を踏まえ、更なる市民参加拡大に向けて参加申し込みの時期
や方法の工夫を期待したい。

○

中間市の生涯スポーツは、一定の成果が見られ市民のスポーツ機会を作り出していると思われる。今後は、若い世代（幼児や低学年の児童）への体験スポーツや、あこがれと夢を持たせる機会を想像することも期待したい。

○（株）安川電機とのスポーツを通じた交流事業は開催回数が 2 回となり、規模も拡大
し一定の成果を上げており、共同開催していただいた（株）安川電機へ感謝したい。このような活動を通して、「スポーツ」を身近に感じ、「郷土愛」も含めて子ども達の心を育てる機会になるこの活動を今後継続進化できるよう、企業頼みだけでなく中間市が共同開催者としてなんらかの役割を担って、市としての予算化を含め、より充実した企画となるよう工夫検討し、継続的な支援をお願いしたい。

分野７

市民の学習環境整備①

学校施設開放○学校施設開放は地域住民にとっても、また青少年のスポーツクラブ活動など日常的にスポーツ等を楽しむ場所として利用でき、成果も上がっており非常に喜ばしいことである。利用者は、基本的なマナーをこれからもしっかり守っていただくようお願いしたい。
利用者の意欲も高まっているので、今後は受益者負担による使用料収入を確保し、得た収入から学校施設へ還元し、環境整備を図っていただきたい。

−26−

関係法令
○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

−27−

○

中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱（抜粋）（設置）
第１条 中間市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律 162 号）第 26 条第１項に規定する教育委員会の権限に属する事
務の管理及び執行の状況についての点検及び評価（以下「事務の点検評価」という。）を行うに当たり、同条第２項の規定による教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、中間
市教育委員会点検評価委員会（以下「点検評価委員会」という。
）を設置する。
（職務）第２条

点検評価委員会は、教育委員会の求めに応じ、事務の点検評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
（組織）第３条 点検評価委員会は、委員４人以内で組織する。
２

委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから選出する。

３

委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度の末日までとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

−28−

中 間 市 教 育 大 綱

基本理念

次世代を担う教育の実現〜 人を育むスポーツと文化の元気なまちづくり

〜

基本方針
１

個を生かす学校教育の充実による確かな学力の育成
・個に応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を行い、児童生徒の学力の向上
及び定着を図ります。

・

特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努めます。

・

安全で個性や能力を活かす教育環境づくりのため、学校施設の整備を進め、学校教育の充実を図ります。

２

豊かな心と健やかな体の育成
・

児童生徒の豊かな心を育成するため、道徳教育の充実、人権教育の推進に努めます。

・ 児童生徒の健やかな成長と人格の形成を目指し、家庭・地域社会と密接な連携による生徒指導の充実を図り、信頼される学校づくりの推進に努めます。
・ 児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努めます。

３

生涯学習を推進し、いきいきと楽しく、心ふれあう学びの社会の実現
・ 市民が生涯を通して学ぶことができるいろいろな事業を積極的に実施し、青少年の健全育成や生きがいづくりの推進に努めます。
・ 子どもから高齢者までが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりをすすめ、市民の健康とスポーツの普及・振興を図ります。
・ 「明治日本の産業革命遺産」のあるまちとして郷土愛の醸成を図るとともに、貴重な史跡や文化財の継承を通して未来につながるまちづくりの推進に努めます。

−29−