令和４年６月３日
調査対象事業所

各位
国 土 交 通 省
総合政策局情報政策課
建設経済統計調査室「令和２年産業連関構造調査（土木工事費投入調査）」 御協力のお願い

平素より、国土交通行政につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、10 府省庁の共同事業として５年に一度作成する令和２年（2020 年）産業連関表の作成に当たり、国土交通省が担当する土木部門における投入額の推計に必要な基礎資料を得ることを目的として「令和２年産業連関構造調査（土木工事費
投入調査）」を実施致します。
当初の調査実施予定より事務手続きが遅延したことにより調査実施が遅れ、調査対象の工事が２年前のものとなることにつき、ご負担をおかけし、お詫び申し上げます。
この調査は、令和２年に受注された土木工事を対象として、工事施工にあたって要した人件費や材料費等の経費について、工事ごとにその費用を記入していただく
もので、産業連関表作成に合わせて原則５年ごとに実施している調査です。
また、本調査結果を基礎資料として作成する産業連関表は、我が国の産業の実態を、財・サービス等の産業間の取引の形で１つの表にまとめたもので、ある産業において生産を行った場合の他産業に対する経済波及効果の分析が可能であるため、国の経済計画をはじめ、各種の経済構造分析、資材需要予測、公共投資の経済効果測定等、その利用は広範囲にわたり、大変重要な統計となっております。
本調査で回答いただいた内容につきましては、統計以外の目的で使用されることはありませんので、御多忙のところとは存じますが、本調査の趣旨に鑑み、特段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、
本調査につきましては、株式会社 CCN グループに委託し実施しております。

- 令和２年（2020 年)産業連関構造調査 –

土木工事費投入調査要綱
国 土 交 通 省
総合政策局情報政策課
建設経済統計調査室

１．調査の目的
本調査は、令和２年に発注された土木工事費の内訳を把握し、令和２年（2020 年）産業連関表作成に必要な建設部門の投入額推計の基礎資料を得ることを目的とする。
２．調査対象
調査対象工事を受注した元請建設業者を調査対象とする。
３．調査対象工事
令和２年に発注された土木工事（国土交通省等所管の公共事業に係る工事等を除く。）のうち、表に記載された工事を調査対象とする。
４．調査対象工事の選定
建設工事受注動態統計調査（令和２年１月分～12 月分）で提出された工事について、別表に記載された工事種類（15 種類）ごとにそれぞれ 30～300 件を目処とする無作為抽出により合計 2,000 件の工事を抽出する。
５．調査事項
調査対象工事について、工事種類別・工事規模別の工事費の内訳を調査する。
６．調査の実施時期
令和４年６月～８月

７．調査の方法
調査は、民間事業者に委託して実施し、調査票の配布、収集は郵送により行う。
な お 、希 望 者 に は 、国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ か ら Excel 形 式 の 調 査 票 を 取 得 し 、
国土交通省の電子メールへ提出するオンライン調査を行う。
８．集計事項
工事種類別・工事規模別の工事費の内訳及び構成比
９．集計方法民間事業者に委託し、機械集計する予定。
10．公表予定
令和５年３月までにホームページに掲載し、公表する予定。

別表
調査対象工事件数表（消費税込み）(工事種類別・請負契約額規模別)調査対象工事件数
№

1

調査対象
工事種類

漁

2

魚

1,000 万円 以 上
5,000 万円 未 満5,000 万
円 以 上
１ 億 円
未
満

１ 億 円
以
上
５ 億 円
未
満

５ 億 円
以
上
10 億円
未
満

10 億 円以上50 億 円
未
満

50 億円
以
上

8

19

13

12

0

1

0

53

3

7

3

5

2

3

2

25

合計

港
礁

廃棄物

3

請負契約金額規模別
1,000 万
円 未 満

処理施設

4

土地造成

24

43

20

23

7

7

1

125

5

上水道

23

45

23

24

7

6

1

129

6

工業用水道

2

9

4

6

0

2

0

23

7

電気事業

22

31

15

21

8

11

5

113

8

送配電線

37

49

18

20

6

4

1

135

9

電気通信

88

96

31

37

6

3

0

261

10

鉄道事業

97

126

49

48

14

11

3

348

11

ガス事業

47

50

13

9

5

3

1

128

12

機械装置

58

91

43

52

15

11

3

273

5

7

3

1

0

0

0

16

60

63

18

15

1

3

0

160

61

74

28

28

10

9

1

211

535

710

281

301

81

74

18

2,000

13
14
15

ゴルフ場
建設工事
構内環境
整備事業
その他の
土木

工事種類合計土木工事費投入調査票

記入要領

１．調査票の記入にあたっては、黒の鉛筆または黒のボールペンを使用してください。
また、インターネットを利用したオンライン調査票も準備しております。できるだけオンライン調
査票をご利用ください。

《オンライン調査票について》
調査票の様式を下記ホームページよりダウンロードいただき、データを入力のうえ、
電子メールにて返信してください。
◆調査票ダウンロード用ホームページ ：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000006.html〔検索サイトで「令和２年産業連関構造調査（土木工事費投入調査）」と検索ください。〕★ダウンロード後、調査票ファイルを開く際にはパスワードの入力が必要です。パスワ
ードは、同封の返信用封筒（薄緑色の封筒）の左上に印刷されている『料金受取人払郵便の「承認番号（４桁の半角数字）」』となります。
◆返信専用 E-mail アドレス：
hqt-ken-tou@mlit.go.jp

２．後日、調査票の記入内容について問い合わせさせていただく場合もございますので、記入済の調査票の写しを保管しておいてください。
３．郵送の際に使用する返信用の封筒は、調査票５部につき１枚の割合で封入しております。返信用の封筒が複数ある場合は、記入の終わった調査票から、順次、返送いただいても構いません。
４．「４.調査対象工事」欄について(1) 各欄はあらかじめ印字されていますが、貴社から国土交通省に提出されました「建設工事受注動態統計調査」で回答された工事から任意抽出（注1）されたものです。内容に追加・訂正がある場
合は、各欄の余白に適切な内容を記入してください。
〔この欄に記載の「請負契約額」は税込み金額（単位：百万円）となっています。〕（注1）統計法第32条の規定に基づく「建設工事受注動態統計調査」の調査票情報の２次利用申請を行い、許可を得て本調査を実施しています。調査票に記載された情報は、統計調査のみに使用され、それ以外の目的で利用されることはありません。

(2)「工事の主な内容」欄には、具体的な工事内容を記入してください。
(3) 未着工・中止等で、実際に施工していない場合は、調査票右上にある［整理番号］欄の下の余白に、「未着工」、「中止」など記入し、返送（返信）してください。
(4) 本調査は、元請工事のみ対象となっています。
（元請として設備工事のみを受注した場合も調査対象となります。）万一、該当工事が元請工事でない場合は、調査票右上にある［整理番号］欄の- 1 -下の余白に、「下請工事」など記入し、返送（返信）してください。

(5) 記入にあたっては、次の点に留意のうえ、記入してください。
・貴社が下請工事として発注したものがあれば、その分も全て含めて記入してください。
・ＪＶ工事の場合、他社の持ち分を含めて全体の金額を記入してください。
５．「６.工事費内訳」欄、「７.材料費内訳」欄について(1) 本調査票の土木工事費は、国土交通省の「土木工事工事費積算要領」及び「土木工事工事費積算基準」の工事費の基本構成に基づいています。概略は、次のとおりです。

直接工事費
工事目的物の施工に直接必要な経費
工事原価
工事価格

間接工事費

共通仮設費
施工に共通的に必要な経費
現場管理費
工事を管理するために必要な経費

請負工事費

一般管理費等会社の本支店での必要経費、試験研究費、適正利益

消費税等相当額(2) 金額記入欄には、消費税抜きの金額を記入してください。
(3) 金額単位は「千円」です。千円未満は四捨五入して記入してください。
（該当の無い場合は、空欄としてください。
）(4) 調査票には、実績額を記入してください。調査対象工事が竣工していない場合は、見積額を記入してください。
(5) 外注費についても、各項目に分解して、貴社で記入してください。
(6)「６.工事費内訳」欄の工事費計が、調査票1ページ「４．調査対象工事」の請負契約額と合わなくても、消費税や支給材評価額、設計変更等による場合は、誤差が生じていても差し支えありません。
(7)ＪＶ工事の場合は、他社の持ち分を含めて全体の金額を記入してください。

- 2 -

６．
「６．工事費内訳」欄について
調査票にも同様の記載がありますが、各項目の内容は、次のとおりです。
項目

1. 直接工事費(1) 材 料 費

(2) 支給材評価額(3) 労 務 費
(4) 特許使用料(5) 水道・光熱・電力料

内

容= ［(1)～(9)の合計金額］
本工事に直接要した材料費の合計［共通仮設に要した材料費は、2. （1）の共通仮設費に御記入ください。
］「建設物価」、「積算資料」等の価格資料を参考にして、支給時点の時価を基準にして御記入ください。
工事施工に直接従事した労務者の賃金（基本給＋諸手当）、当該工事相応分の賞与、臨時の給与及び割増賃金・実物給与の総額
直接工事の施工に要した特許の使用料、派出した技術者等に要する費用
工事施工で使用した上水道・簡易水道、下水道、ガス、電力の各料金で、基本料金を除いた料金工事施工に直接要したショベルカー・クレーン等建設機械、溶接機・発動発電(6) リース料機・コンプレッサー・ポンプ類・バイブレーター等その他機械類、足場・型枠・支柱・はり・鋼矢坂・形鋼・山留め材等のリース料(7) 機械器具損料(8) 鋼製型枠等損料工事施工に直接要した建設機械及びその他機械類の損料
工事施工に直接要した鋼製型枠・足場・支柱・はり・鋼矢坂・形鋼・山留め材等の損料(9) 廃棄物処理費

公営・民営事業所への建設廃棄物・建設残土処理費、中間処理費

2. 間接工事費= ［(1)共通仮設費］ + ［(2)現場管理費 ］(1) 共通仮設費(2) 現場管理費
3. 一般管理費等
工事費計

運搬費・準備費・事業損失防止施設費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費・現場環境改善費［仮囲いのカラーリング・花壇等］
労務管理費・租税公課・保険料・従業員給与手当・退職金・法定福利費・福利厚
生費・事務用品費・通信交通費・交際費・補償費・雑費等
工事施工に当たる企業の活動を継続運営するために必要な本・支店における経費= ［１．直接工事費］ + ［2．間接工事費］ + ［ 3．一般管理費等］

- 3 -

７．
「７．材料費内訳」欄について
調査票にも同様の記載がありますが、各項目の内容は、次のとおりです。
項目

1. 樹木・種苗・芝内

容

造林用苗木、治山用苗木等、種子、球根、苗木、鉢物、花木、芝、法面緑化剤、マ
ルチング材等、杉皮、竹皮、檜皮、うるし等

2. 素

材

杭・足場丸太（埋め殺し用）、太鼓落とし、電柱等（薬品処理木材を除きます。
）

3. 製

材

製材、製板、まくら木、支柱、矢板、腕木等（薬品処理木材を除きます。
）

4. 薬剤処理木材

植栽用支柱、薬品処理まくら木、薬品処理電柱等

5. 合

床板、合板、強化木、集成材、積層材

板

6. その他の木製品
7.

砂・砂利・砕石
・石材・土

屋根板、木製サッシ、羽目板・戸・入り口・階段等の造作材、建築用木製組立材、パーティクルボード、床柱
砂、砂利、玉石、購入土、土木建築用砕石、捨石、間知石、石橋用石材

8. セ メ ン ト

各種セメント

9. 生コンクリート

生コンクリート（生モルタルを含みます。
）

10.

コンクリート製品 コンクリート製の管・柱・杭・板・矢板・セグメント・ブロック・橋げた・ボック［無筋・有筋・PC］スカルバート、擬木、擁壁等

11. 鋼

管

［普通鋼鋼管］熱間・冷間・めっき鋼管 ［特殊鋼鋼管］熱間・冷間鋼管
鋼矢板、Ｈ・大形・中形・小形形鋼、厚板、中板、薄板、普通鋼鋼帯、小形鉄筋用

12. 熱間圧延鋼材

丸棒・異形棒、その他の小形棒鋼、軌条、大形・中形棒鋼、管材、線材、外輪、特殊鋼工具、構造用鋼、ピアノ線材、合わせ鋼材
冷間ロール成型形鋼、磨帯鋼・棒鋼、冷延鋼板・広幅帯鋼、軽量鋼矢板、軽量形鋼、

冷間仕上
13.
・めっき鋼材

14.

鉄骨構造物[工場製作物]

冷延電気鋼帯、鉄線、ＰＣ鋼線・鋼棒、ブリキ、亜鉛鉄板・鉄線、針金、亜鉛めっ
き硬鋼線、クロムめっき鋼板
鋼橋、鉄塔、水門、鋼製セグメント、タンク等［鋼製金属製品］ガードレール類、ポール、フェンス、落石防止柵、鋼覆工板等、防音壁（石こう吸音ボード製を除きます。
）、法枠、遊具、［非鉄金属製品］伸銅品、

15. 建設用金属製品

アルミ圧延製品、その他の非鉄金属製品、［配管工事付属品］金属製・鋳鉄製・真ちゅう製の配管工事付属品、［ボルト・ナット類］ボルト・ナット・リベット・ビ
ス、かすがい、［金属線製品］くぎ、金網、有刺鉄線、ワイヤーロープ、溶接棒、［その他金属製品］ガス灯、その他金属製品

16. 鋳鉄管
17. 鋳鉄製品
18. アスファルト

鋳鉄製の管、ダクタイル鋳鉄管[鋳鋼品] グレーチング、格子蓋、鋳鉄製覆工板、ダクタイルセグメント、高欄、マンホール蓋アスファルト混合物、ストレートアスファルト、アスファルト乳剤、添加剤- 4 -（つづき）
項目

19. 石油製品

20. 塗料

21. 産業用火薬類

内容

ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ重油・Ｃ重油、ＬＰＧ、プロパン
ガス、その他の石油製品（潤滑油、エンジンオイル、グリース）
ボイル油、油性塗料、油ワニス、エナメル、ラッカー、水性塗料、合成樹脂塗料、
シンナー、区画線材
火薬・雷管・導火線等［プラスチックフィルム・シート］土木シート、他のフィルム・シート・タイル類、［プラスチック板・管・棒］塩化ビニル管、合成樹脂管等、［プラスチック発泡製

22. プラスチック製品 品］発泡スチロール、目地板等、［強化プラスチック製品］強化プラスチック製板・管・継手・波板、［他のプラスチック製品］プラスチック製杭・柵・魚礁、ビニル
止水板、人工芝、遊具
23. ゴム製品

防舷材、伸縮継手、ゴム板、ゴム支承、ゴムホース、ゴム管

24. 電線・ケーブル①銅電線
・アルミ電線

銅電線、アルミ電線②電力
電力・通信ケーブル・通信ケーブル③光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ 光ファイバーケーブル
25. 設備機器
ボイラー、タービン、原動機、エレベータ、エスカレータ、コンベア、荷役運搬設①原動機
・空調機器等②民生用電子機器③通信機器④産業用電気機器
⑤その他の
電気機器
⑥その他の
設備機器
26. 化学製品

備、ポンプ及び圧縮機、温風暖房機、調理・洗浄装置、ユニットヒーター、焼却器、冷凍機、工業用空気調整装置、冷却塔
録音装置、再生装置、拡声装置、ラジオ・テレビ受信機、ＶＴＲ画像再生装置、防犯カメラ装置、監視ビデオ装置
有線電気通信機器、無線電気通信機器、電気信号、鉄道信号、火災・盗難警報装置
発電機器、電動機、開閉器、遮断器、配電盤、シグナル・ネオン用等の変圧器、計器用変成器、電圧調整器等
電流計、電圧計、電力計等電気計測器、小型開閉器、点滅器、接続機等配電機器、街路灯、照明器具、スリムライン①～⑤以外の設備機器
化学肥料、塩化カルシウム、接着剤、圧縮・液化ガス、固化剤、酸素・アセチレン
ガス、注入剤- 5 -（つづき）
項目

内容

板ガラス、安全ガラス等のガラス製品、がいし・がい管等の電気用陶磁器、壁タイ
ル・床タイル、浴槽・洗面・便器等の衛生陶器及び配管取付品等、耐火レンガ、人27. 窯業・土石製品

造耐火材等、粘土瓦、普通レンガ、陶管、石こうボード等の建設用粘土製品、防音壁（石こう吸音ボード）、人工骨材、大理石等の石工品等、石灰石、粘土、フライ
アッシュ等混和材等他の窒業原料鉱物

28. 再 生 資 源

コンクリート塊、アスファルト塊等［他の製造工業製品］繊維壁、建築用吹付材、ルームユニット、看板・道路標識類、

29. その他の資材［電池］、［電球類］白熱電球、蛍光灯、ネオンランプ等、［ロープ・網類］ナイロ
ン・マニラロープ類、網類等、［その他］

30. 鉄・非鉄金属屑

工事過程で発生する鉄、非鉄金属屑収入（控除額）

材料費計= ［小計（1.～29.の合計）］ - ［30．鉄･非鉄金属屑］
２頁の６．工事費内訳 1.直接工事費の（1）と（2）の合計額と一致。

８．調査票の記入にあたってご不明な点は、下記に問い合わせください。
(1) 調査の趣旨・目的等について
国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 統計企画第1係（TEL:03-5253-8111

内線28-633）(2) 調査票の記入方法等の具体的事項について
国土交通省令和２年投入調査事務局（株式会社CCNグループ）（℡：03-6262-9536 ／Ｅ-mail: r3-io@ccn-g.co.jp）

９．調査票の回答期限は、令和４年８月 31 日（水）までとなります。提出期限までにご協力をお願いし
ます。

- 6 -

- 7 -

国土交通省

記入例

整理番号

156

土木工事費投入調査票- 令和２年（2020年）産業連関構造調査 -

統計法に基づく国の統計調
査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

１．調査の趣旨
この調査は、関係府省庁との共同事業で行う令和２年 (2020年) 産業連関表作成に当たって実施する令和２年（2020年）産業連関構造調査の一つであり、国土交通省が担当する建設部門における投入額の推計に必要な基礎資料を得ることを目的として行われるものです。
産業連関表は、我が国の産業の実態を、財・サ－ビス等の産業間の取引の形で、一つの表にまとめたもので、これまで原則５年ごとに作成され、国の経済計画をはじめ、各種の経済構造分析、資材需要予測、公共投資の経済効果測定
等、その利用は広範にわたり、大変重要な統計なっております。
（総務省ホームページURL:http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/index.htm参照。）
提出していただいた調査票に記入された内容は、統計法により秘密が保護され、統計以外の目的で使用することは絶対にありませんので、工事内容のありのままを記入して下さい。
お忙しいところ大変恐縮ですが、上記の趣旨を御理解の上、御協力をお願い致します。
なお、本調査について不明の点がございましたら、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
２．調査票の提出期限と提出先御記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒にて、 令和４年８月31日(水)までに御投函ください。
提出先 ： 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２-１-２
国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 統計企画第１係【インターネットを利用しても、ご回答いただけます】
調査票の様式を下記ホームページよりダウンロードいただき、データに入力の上、電子メールにて返信してください。
◆ダウンロード用ホームページ ： http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000006.html★ダウンロードする際のパスワードは、同封の返信用封筒（黄色の封筒）の左上に印刷されている
料金受取人払郵便の「承認番号（４桁の半角数字）」です。
◆返信専用E-mail ： hqt-ken-tou@mlit.go.jp
３．調査についての問い合わせ先（1）趣旨･目的 ： 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 （℡：03-5253-8111 内線 28-633）（2）記入内容 ： ［委託先］ 株式会社CCNグループ （℡：03-6262-9536 ／Ｅ-mail: r3-io@ccn-g.co.jp）
４．調査対象工事
記入されている内容に訂正がこの調査で対象とする工事は、貴社から国土交通省に提出されました「建設工事受注動態統計調査」の中から抽出ある場合は、訂正してください。
されたもので、以下の枠内に示された工事です。各欄の内容に訂正がある場合は、赤字で訂正してください。
また、｢工事の主な内容｣欄には具体的な工事内容を記入してください。
工事件名

〇〇工事

発注者

△△ガス（株）－

目的別工事分類

工事種類

管工事

施工都道府県

栃木県

ガス管入替

工事の主な内容

茨城県

受注年月

令和２年7月

完成予定年月

令和２年11月

請負契約額※

720

419（JV持分） （百万円）※請負契約額：表記が(JV持分)となっている場合は、訂正のうえ他社の持ち分を含めた金額（総価）を記入してください。

５．調査票記入者名
事業所名

貴事業所の名称及びこの調査票を記入された方の所属部課名・氏名等を記入してください。
表記が（JV持分）となっている場合は、
訂正のうえ、他社の持分を含めた金額（総価）を記入してください。

□□建設（株）事業所所在地東京都千代田区霞が関2-1-3

所属部課名〇〇部○○課

記入者名

国土

太郎

ＦＡＸ番号

03（1234）8765※ 未完了のため工事費が未確定の場合は、見積時の金額を記入してください。

-1/3-

６．工事費内訳

消費税抜きで記入してください。※ 未完了のため工事費が未確定の場合は、見積時の金額を記入してください。
設計変更のある場合は、設計変更後の工事費を記入してください。
金

項

目

十
億

★金額単位は千円です。

額
内

億

千
万

百
万

十
万

万

千
円

１．直接工事費

3

2

2

7

6

6 = ［(1)～(9)の合計金額］（1）材料費

1

5

5

1

0

2

2

1

9 てください。

36

9 時の給与及び割増賃金・実物給与の総額（2）支給材
評価額

1（3）労務費25

容本工事に直接要した材料費の合計（共通仮設に要した材料費は、2. （1）の共通仮設費に含めてください。）「建設物価」、「積算資料」等の価格資料を参考に、支給時点の時価を基準にして記入し工事施工に直接従事した労務者の賃金（基本給＋諸手当）、当該工事相応分の賞与、臨（4）特許使用料

直接工事の施工に要した特許の使用料、派出した技術者等に要する費用（5）水道・光熱・電力料工事施工で使用した上水道・簡易水道、下水道、ガス、電力の各料金で、基本料金を除

54

9 いた料金749

7 プ類・バイブレーター等その他機械類、足場・型枠・支柱・はり・鋼矢坂・形鋼・山留め材等のリース料

0

6

8

2 工事施工に直接要した建設機械及びその他機械類の損料

890 工事施工に直接要した鋼製型枠・足場・支柱・はり・鋼矢坂・形鋼・山留め材等の損料

2

4

5

8 公営・民営事業所への建設廃棄物・建設残土処理料、中間処理料

6

9

1

7

1 = ［(1)共通仮設費］ + ［(2)現場管理費 ］（1）共通仮設費

2

8

6

7

7 アップ経費［仮囲いのカラーリング・花壇等］（2）現場管理費

4

0

4

9

4 費・事務用品費・通信交通費・交際費・補償費・雑費等

2

6

7

7

7 工事施工に当たる企業の活動を継続運営するために必要な本・支店における経費

1

8

7

1

4 = ［１．直接工事費］ + ［2．間接工事費］ + ［ 3．一般管理費等］（6）リース料（7）機械器具
損料

3（8）鋼製型枠等損料（9）廃棄物処理料
2．間接工事費

3．一般管理費等

4

工事費計

７．材料費内訳

工事施工に直接要したショベルカー・クレーン等建設機械、溶接機・発動発電機・コンプレッサー・ポン

運搬費・準備費・事業損失防止施設費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費・イメージ
労務管理費・租税公課・地代・保険料・従業員給与手当・退職金・法定福利費・福利厚生

上の表の１．直接工事費の（1）材料費及び（2）支給材評価額の内訳を記入してください。
支給材については各資材に分解して、購入材に加えて記入してください。
金

項

目

十
億

額
百
万

内

容

十
万

万

千
円

8

7

7 グ材等、杉皮、竹皮、檜皮、うるし等

2．素 材

1

5 杭・足場丸太（埋め殺し用）、太鼓落とし、電柱等（薬品処理木材を除きます。）

3．製 材

2

4 製材、製板、まくら木、支柱、矢板、腕木等（薬品処理木材を除きます。）

億

千万★金額単位は千円です。

1．樹木・種苗・芝

造林用苗木、治山用苗木等、種子、球根、苗木、鉢物、花木、芝、法面緑化剤、マルチン

4．薬品処理木材

1

0

6 植栽用支柱、薬品処理まくら木、薬品処理電柱等

5．合 板

1

0

9 床板、合板、強化木、集成材、積層材

6．その他の木製品

10

8 クルボード、床柱

692 砂、砂利、玉石、購入土、土木建築用砕石、捨石、間知石、石橋用石材

79

1 各種セメント

1

8

3

0 生コンクリート（生モルタルを含みます。）

2

6

3

8 木、擁壁等

7．砂･砂利･採石･石材･土

1

8．セメント9．生コンクリート

3

10．コンクリート製品

屋根板、木製サッシ、羽目板・戸・入り口・階段等の造作材、建築用木製組立材、パーティ

コンクリート製の管・柱・杭・板・矢板・セグメント・ブロック・橋げた・ボックスカルバート、擬11．鋼 管25386 ［普通鋼鋼管］熱間・冷間・めっき鋼管 ［特殊鋼鋼管］熱間・冷間鋼管

12．熱間圧延鋼材

2

3

9

7

7 軌条、大形・中形棒鋼、管材、線材、外輪、特殊鋼工具、構造用鋼、ピアノ線材、合わせ鋼材

鋼矢板、Ｈ・大形・中形・小形形鋼、厚板、中板、薄板、普通鋼鋼帯、小形鉄筋用丸棒・異形棒、その他の小形棒鋼、-2/3-

★金額単位は千円です。
金
項

目

十
億

億

千
万

13．冷間仕上
・めっき鋼材

2

14．鉄骨構造物
15．建設用金属製品

額
内

容

百
万

十
万

万

千
円

5

2

6

7 鋼棒、ブリキ、亜鉛鉄板・鉄線、針金、亜鉛めっき硬鋼線、クロムめっき鋼板

9

5

5

8 鋼橋、鉄塔、水門、鋼製セグメント、タンク等

6

5

1

2 鉄製・真ちゅう製の配管工事付属品、［ボルト・ナット類］ボルト・ナット・リベット・ビス、かすがい、［金属線製品］くぎ、金

冷間ロール成型形鋼、磨帯鋼・棒鋼、冷延鋼板・広幅帯鋼、軽量鋼矢板、軽量形鋼、冷延電気鋼帯、鉄線、ＰＣ鋼線・［鋼製金属製品］ガードレール類、ポール、フェンス、落石防止柵、鋼覆工板等、防音壁（石こう吸音ボード製を除きます。）、法枠、遊具、［非鉄金属製品］伸銅品、アルミ圧延製品、その他の非鉄金属製品、［配管工事付属品］金属製・鋳網、有刺鉄線、ワイヤーロープ、溶接棒、［その他金属製品］ガス灯、その他金属製品

46

1 鋳鉄製の管、ダクタイル鋳鉄管

5

9 蓋

0

3

3 アスファルト混合物、ストレートアスファルト、アスファルト乳剤、添加剤

19．石油製品

67

7 他の石油製品（潤滑油、エンジンオイル、グリース）20．塗 料20

6 ナー、区画線材

16．鋳鉄管17．鋳鉄製品

118．アスファルト[鋳鋼品] グレーチング、格子蓋、鋳鉄製覆工板、ダクタイルセグメント、高欄、マンホール

ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ重油・Ｃ重油、ＬＰＧ、プロパンガス、そのボイル油、油性塗料、油ワニス、エナメル、ラッカー、水性塗料、合成樹脂塗料、シン0 火薬・雷管・導火線等

21．産業用火薬類

222．プラスチック製品
23. ゴム製品

4

24. 電線・ケーブル①銅電線
・アルミ電線②電力・通信ケーブル③光ファイバーケーブル

425．設備機器
①原動機・
空調機器等
②民生用
電子機器

［プラスチックフィルム・シート］土木シート、他のフィルム・シート・タイル類、［プラスチック板・管・棒］塩化ビニル管、合成

037 樹脂管等、［プラスチック発泡製品］発泡スチロール、目地板等、［強化プラスチック製品］強化プラスチック製板・管・継手・波板、［他のプラスチック製品］プラスチック製杭・柵・魚礁、ビニル止水板、人工芝、遊具

206 防舷材、伸縮継手、ゴム板、ゴム支承、ゴムホース、ゴム管

901 = ［①～③の合計金額］

392 銅電線、アルミ電線

4

1

1 電力・通信ケーブル

98 光ファイバーケーブル

7

9

7

4 = ［①～⑥の合計金額］

1

4

8

1 調理・洗浄装置、ユニットヒーター、焼却器、冷凍機、工業用空気調整装置、冷却塔

ボイラー、タービン、原動機、エレベータ、エスカレータ、コンベア、荷役運搬設備、ポンプ及び圧縮機、温風暖房機、録音装置、再生装置、拡声装置、ラジオ・テレビ受信機、ＶＴＲ画像再生装置、防犯カメラ

6 装置、監視ビデオ装置

③通信機器
④産業用
電気機器
⑤その他の
電気機器
⑥その他の
設備機器

4

6

9

8 有線電気通信機器、無線電気通信機器、電気信号、鉄道信号、火災・盗難警報装置

696 成器、電圧調整器等

680 灯、照明器具、スリムライン

4

1

3 ①～⑤以外の設備機器〇〇〇〇機

主な機器の名称［

226．化学製品

発電機器、電動機、開閉器、遮断器、配電盤、シグナル・ネオン用等の変圧器、計器用変電流計、電圧計、電力計等電気計測器、小型開閉器、点滅器、接続機等配電機器、街路］

1⑥その他の設備機器のうち、金額を多く占める機器の名称を記入
化学肥料、塩化カルシウム、接着剤、圧縮・液化ガス、固化剤、酸素・アセチレンガス、ベ8 ントナイト、注入剤

板ガラス、安全ガラス等のガラス製品、がい子・がい管等の電気用陶磁器、壁タイル・床タイル、浴槽・洗面・便器等の衛生陶器及び配管取付品等、耐火レンガ、人造耐火材等、粘土瓦、普通レンガ、陶管、石こうボード等の建設用粘土製品、防音壁（石こう吸音ボード）、人工骨材、大理石等の石工品等、石灰石、粘土、フライアッシュ等混和材等他の窒業
原料鉱物

27．窯業・土石製品

1

2

6

28．再生資源1

93 コンクリート塊、アスファルト塊等

8

6

9

1 灯、ネオンランプ等、［ロープ・網類］ナイロン・マニラロープ類、網類等、［その他］

5

6

7

2 = ［1.～29.の合計金額］

351 工事過程で発生する鉄、非鉄金属屑収入（控除額）

32

1 ２頁の６．工事費内訳 1.直接工事費の（1）と（2）の合計額と一致。

29．その他の資材
小1

計30．鉄･非鉄金属屑
（控除額）
材料費計

5

▲
1

5

5

［他の製造工業製品］繊維壁、建築用吹付材、ルームユニット、看板・道路標識類、［電池］、［電球類］白熱電球、蛍光= ［小計（1.～29.の合計）］ - ［30．鉄･非鉄金属屑］

御協力ありがとうございました。令和４年８月31日（水）までに投函（送信）願います。
-3/3-

国土交通省

整理番号【プレプリント】

土木工事費投入調査票- 令和２年（2020年）産業連関構造調査 統計法に基づく国の統計調
査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

１．調査の趣旨
この調査は、関係府省庁との共同事業で行う令和２年 (2020年) 産業連関表作成に当たって実施する令和２年（2020年）産業連関構造調査の一つであり、国土交通省が担当する建設部門における投入額の推計に必要な基礎資料を得ることを目的として行われるものです。
産業連関表は、我が国の産業の実態を、財・サ－ビス等の産業間の取引の形で、一つの表にまとめたもので、これまで
原則５年ごとに作成され、国の経済計画をはじめ、各種の経済構造分析、資材需要予測、公共投資の経済効果測定
等、その利用は広範にわたり、大変重要な統計なっております。
（総務省ホームページURL:http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/index.htm参照。）
提出していただいた調査票に記入された内容は、統計法により秘密が保護され、統計以外の目的で使用することは絶対にありませんので、工事内容のありのままを記入して下さい。
お忙しいところ大変恐縮ですが、上記の趣旨を御理解の上、御協力をお願い致します。
なお、本調査について不明の点がございましたら、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
２．調査票の提出期限と提出先御記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒にて、 令和4年8月31日(水) までに御投函ください。
提出先 ： 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２-１-２
国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 統計企画第１係【インターネットを利用しても、ご回答いただけます】
調査票の様式を下記ホームページよりダウンロードいただき、データに入力の上、電子メールにて返信してください。
◆ダウンロード用ホームページ ： http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000006.html★ダウンロードする際のパスワードは、同封の返信用封筒（薄緑色の封筒）の左上に印刷されている
料金受取人払郵便の「承認番号（４桁の半角数字）」です。
◆返信専用E-mail ： hqt-ken-tou@mlit.go.jp
３．調査についての問い合わせ先（1）趣旨･目的 ： 国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 （℡：03-5253-8111 内線 28-633）（2）記入内容 ： ［委託先］ 株式会社CCNグループ （℡：03-6262-9536 ／Ｅ-mail: r3-io@ccn-g.co.jp）
４．調査対象工事
この調査で対象とする工事は、貴社から国土交通省に提出されました「建設工事受注動態統計調査」の中から抽出されたもので、以下の枠内に示された工事です。各欄の内容に訂正がある場合は、赤字で訂正してください。
また、｢工事の主な内容｣欄には具体的な工事内容を記入してください。

【プレプリント】

工事件名
発注者【プレプリント】

工事の主な内容

目的別工事分類【プレプリント】

受注年月【プレプリント】

工事種類【プレプリント】

完成予定年月【プレプリント】

施工都道府県【プレプリント】

請負契約額※【プレプリント】※請負契約額：表記が(JV持分)となっている場合は、訂正のうえ他社の持ち分を含めた金額（総価）を記入してください。

５．調査票記入者名

貴事業所の名称及びこの調査票を記入された方の所属部課名・氏名等を記入してください。

事業所名【プレプリント】

事業所所在地【プレプリント】

所属部課名

電話番号

記入者名

ＦＡＸ番号

-1/3-

６．工事費内訳

消費税抜きで記入してください。
設計変更のある場合は、設計変更後の工事費を記入してください。
金

項

目

十
億

億

千
万

額
百
万

十
万

万

内

千
円

１．直接工事費容= ［(1)～(9)の合計金額］（1）材料費

本工事に直接要した材料費の合計（共通仮設に要した材料費は、2. （1）の共通仮設費に含めてください。）（2）支給材
評価額「建設物価」、「積算資料」等の価格資料を参考に、支給時点の時価を基準にして記入してください。

（3）労務費

工事施工に直接従事した労務者の賃金（基本給＋諸手当）、当該工事相応分の賞与、臨時の給与及び割増賃金・実物給与の総額（4）特許使用料

直接工事の施工に要した特許の使用料、派出した技術者等に要する費用（5）水道・光熱・電力料工事施工で使用した上水道・簡易水道、下水道、ガス、電力の各料金で、基本料金を除いた料金（6）リース料

工事施工に直接要したショベルカー・クレーン等建設機械、溶接機・発動発電機・コンプレッサー・ポン
プ類・バイブレーター等その他機械類、足場・型枠・支柱・はり・鋼矢坂・形鋼・山留め材等のリース料（7）機械器具
損料（8）鋼製型枠等損料（9）廃棄物処理料

工事施工に直接要した建設機械及びその他機械類の損料
工事施工に直接要した鋼製型枠・足場・支柱・はり・鋼矢坂・形鋼・山留め材等の損料
公営・民営事業所への建設廃棄物・建設残土処理料、中間処理料

2．間接工事費= ［(1)共通仮設費］ + ［(2)現場管理費 ］（1）共通仮設費

運搬費・準備費・事業損失防止施設費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費・イメージ
アップ経費［仮囲いのカラーリング・花壇等］（2）現場管理費

労務管理費・租税公課・地代・保険料・従業員給与手当・退職金・法定福利費・福利厚生費・事務用品費・通信交通費・交際費・補償費・雑費等

3．一般管理費等工事施工に当たる企業の活動を継続運営するために必要な本・支店における経費

工事費計

７．材料費内訳= ［１．直接工事費］ + ［2．間接工事費］ + ［ 3．一般管理費等］
上の表の１．直接工事費の（1）材料費及び（2）支給材評価額の内訳を記入してください。
支給材については各資材に分解して、購入材に加えて記入してください。
金

項

目

十
億

億

千
万

額
百
万

十
万

万

内

千
円

容

1．樹木・種苗・芝

造林用苗木、治山用苗木等、種子、球根、苗木、鉢物、花木、芝、法面緑化剤、マルチン
グ材等、杉皮、竹皮、檜皮、うるし等

2．素 材

杭・足場丸太（埋め殺し用）、太鼓落とし、電柱等（薬品処理木材を除きます。）

3．製 材

製材、製板、まくら木、支柱、矢板、腕木等（薬品処理木材を除きます。）

4．薬品処理木材

植栽用支柱、薬品処理まくら木、薬品処理電柱等

5．合 板

床板、合板、強化木、集成材、積層材

6．その他の木製品

屋根板、木製サッシ、羽目板・戸・入り口・階段等の造作材、建築用木製組立材、パー
ティクルボード、床柱

7．砂･砂利･採石･石材･土

砂、砂利、玉石、購入土、土木建築用砕石、捨石、間知石、石橋用石材

8．セメント各種セメント9．生コンクリート

生コンクリート（生モルタルを含みます。）

10．コンクリート製品

コンクリート製の管・柱・杭・板・矢板・セグメント・ブロック・橋げた・ボックスカルバート、擬木、擁壁等

11．鋼 管［普通鋼鋼管］熱間・冷間・めっき鋼管 ［特殊鋼鋼管］熱間・冷間鋼管

12．熱間圧延鋼材

鋼矢板、Ｈ・大形・中形・小形形鋼、厚板、中板、薄板、普通鋼鋼帯、小形鉄筋用丸棒・異形棒、その他の小形棒鋼、軌条、大形・中形棒鋼、管材、線材、外輪、特殊鋼工具、構造用鋼、ピアノ線材、合わせ鋼材

-2/3-

金
項

目

十
億

億

千
万

額
百
万

十
万

万

内

千
円

容

13．冷間仕上
・めっき鋼材

冷間ロール成型形鋼、磨帯鋼・棒鋼、冷延鋼板・広幅帯鋼、軽量鋼矢板、軽量形鋼、冷延電気鋼帯、鉄線、ＰＣ鋼線・鋼棒、ブリキ、亜鉛鉄板・鉄線、針金、亜鉛めっき硬鋼線、クロムめっき鋼板

14．鉄骨構造物

鋼橋、鉄塔、水門、鋼製セグメント、タンク等

15．建設用金属製品［鋼製金属製品］ガードレール類、ポール、フェンス、落石防止柵、鋼覆工板等、防音壁（石こう吸音ボード製を除きます。）、法枠、遊具、［非鉄金属製品］伸銅品、アルミ圧延製品、その他の非鉄金属製品、［配管工事付属品］金属製・鋳鉄製・真ちゅう製の配管工事付属品、［ボルト・ナット類］ボルト・ナット・リベット・ビス、かすがい、［金属線製品］くぎ、金網、有刺鉄線、ワイヤーロープ、溶接棒、［その他金属製品］ガス灯、その他金属製品

16．鋳鉄管

鋳鉄製の管、ダクタイル鋳鉄管

17．鋳鉄製品[鋳鋼品] グレーチング、格子蓋、鋳鉄製覆工板、ダクタイルセグメント、高欄、マンホー
ル蓋

18．アスファルト

アスファルト混合物、ストレートアスファルト、アスファルト乳剤、添加剤

19．石油製品

ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ重油・Ｃ重油、ＬＰＧ、プロパンガス、その他の石油製品（潤滑油、エンジンオイル、グリース）20．塗 料

ボイル油、油性塗料、油ワニス、エナメル、ラッカー、水性塗料、合成樹脂塗料、シンナー、区画線材

21．産業用火薬類

火薬・雷管・導火線等

22．プラスチック製品［プラスチックフィルム・シート］土木シート、他のフィルム・シート・タイル類、［プラスチック板・管・棒］塩化ビニル管、合成樹脂管等、［プラスチック発泡製品］発泡スチロール、目地板等、［強化プラスチック製品］強化プラスチック製板・管・継手・波板、［他のプラスチック製品］プラスチック製杭・柵・魚礁、ビニル止水板、人工芝、遊具

23. ゴム製品

防舷材、伸縮継手、ゴム板、ゴム支承、ゴムホース、ゴム管

24. 電線・ケーブル= ［①～③の合計金額］①銅電線
・アルミ電線②電力・通信ケーブル③光ファイバーケーブル

銅電線、アルミ電線
電力・通信ケーブル
光ファイバーケーブル

25．設備機器= ［①～⑥の合計金額］

①原動機・
空調機器等
②民生用
電子機器

ボイラー、タービン、原動機、エレベータ、エスカレータ、コンベア、荷役運搬設備、ポンプ及び圧縮機、温風暖房機、調理・洗浄装置、ユニットヒーター、焼却器、冷凍機、工業用空気調整装置、冷却塔

録音装置、再生装置、拡声装置、ラジオ・テレビ受信機、ＶＴＲ画像再生装置、防犯カメラ
装置、監視ビデオ装置③通信機器

有線電気通信機器、無線電気通信機器、電気信号、鉄道信号、火災・盗難警報装置

④産業用
電気機器
⑤その他の
電気機器
⑥その他の
設備機器

発電機器、電動機、開閉器、遮断器、配電盤、シグナル・ネオン用等の変圧器、計器用
変成器、電圧調整器等
電流計、電圧計、電力計等電気計測器、小型開閉器、点滅器、接続機等配電機器、街路灯、照明器具、スリムライン①～⑤以外の設備機器

主な機器の名称［］⑥その他の設備機器のうち、金額を多く占める機器の名称を記入

26．化学製品

化学肥料、塩化カルシウム、接着剤、圧縮・液化ガス、固化剤、酸素・アセチレンガス、ベントナイト、注入剤

27．窯業・土石製品

板ガラス、安全ガラス等のガラス製品、がい子・がい管等の電気用陶磁器、壁タイル・床タイル、浴槽・洗面・便器等の衛生陶器及び配管取付品等、耐火レンガ、人造耐火材等、粘土瓦、普通レンガ、陶管、石こうボード等の建設用粘土製品、防音壁（石こう吸音ボード）、人工骨材、大理石等の石工品等、石灰石、粘土、フライアッシュ等混和材等他の窒業
原料鉱物

28．再生資源

コンクリート塊、アスファルト塊等

29．その他の資材［他の製造工業製品］繊維壁、建築用吹付材、ルームユニット、看板・道路標識類、［電池］、［電球類］白熱電球、蛍光灯、ネオンランプ等、［ロープ・網類］ナイロン・マニラロープ類、網類等、［その他］

小計

30．鉄･非鉄金属屑
（控除額）
材料費計

= ［1.～29.の合計金額］▲

工事過程で発生する鉄、非鉄金属屑収入（控除額）= ［小計（1.～29.の合計）］ - ［30．鉄･非鉄金属屑］
２頁の６．工事費内訳 1.直接工事費の（1）と（2）の合計額と一致。

御協力ありがとうございました。令和４年８月31日（水）までに投函（送信）願います。
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