平成２３年度
総 務 省 所 管予算（案）の概要

平成２２年１２月

平成２３年度総務省所管予算（案）の概要○総論○

平成２３年度予算については、新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定・安全を実現するため、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、地域の活性化、ＩＣＴ利活用・研究開発の推進、地上デジタル放送への円滑な移行、国民の命を守る消防防災行政の推進などの優先課題に積極的に対応するための所要の予算を盛り込んだところ。
○ また、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方団体に交付する地方交付税総額を増額したところ。

平成２３年度予定額

17 兆 7,216 億円

平成２２年度予算額

18 兆 5,936 億円

比較増減額△8,721 億円○組織別予算額
組（単位：億円）
平成２３年度予 定 額 Ａ平成２２年度
当初予算額 Ｂ

比較増減額（Ａ－Ｂ）Ｃ（Ｃ／Ｂ）％

省

176,778

185,461△8,684△4.7

管 区 行 政 評 価 局

173

202

△30

△14.7

総局

128

138

△10△7.4

公 害 等 調 整 委 員 会

56△0△3.5

庁

132

129

32.4

総 務 省 所 管 合 計

177,216

185,936△8,721△4.7

地方交付税等財源繰入れ

167,845

174,777△6,932△4.0

総務合本通消

一織信

防増減率

般

歳

出

9,370

11,159△1,789

△16.0

①恩

給費

6,119

6,783

△664

△9.8

②その他の経費

3,252

4,376

△1,124△25.7

注１：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。
２：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。

－ １ －

主 要 事 項
Ⅰ．地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり
177,946 億円

・地域主権改革の推進•地域主権改革の推進•緑の分権改革の推進
・緑の分権改革の推進

177,946億円
23億円

23 億円

Ⅱ．「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現
25 億円

・「光の道」１００％の実現

353 億円・地上デジタル放送への確実な完全移行

25億円
411 億円
353億円
411億円 413 億円
413億円
28億円 28 億円•「光の道」１００％の実現
・「日本×ICT」戦略による３％成長の実現•地上デジタル放送への確実な完全移行•「日本×ICT」戦略による３％成長の実現
・ICT
産業の国際競争力の強化•ICT産業の国際競争力の強化
・グリーン
ICT の推進•グリーンICTの推進

Ⅲ．国民の命を守る消防防災行政の推進
96 億円

・緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化
・災害時要援護者に対する支援•緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化•災害時要援護者に対する支援
・救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実•救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実

96億円
12億円
2億円

12 億円
2 億円

Ⅳ．国民本位の電子行政の実現
53 億円

・電子政府の推進•電子政府の推進
・電子自治体の推進•電子自治体の推進

53億円
15億円

15 億円

Ⅴ．横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新
6 億円

・行政評価機能の抜本的強化方策の実施による聖域なき行政運営の見直し
・行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化•行政評価機能の抜本的強化方策の実施による聖域なき行政運営の見直し•行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化
・多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び人事管理の適正化•多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び人事管理の適正化

6億円
2億円
2億円

2 億円
2 億円

Ⅵ．郵政改革の推進•_

4 億円

・日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務の実施

Ⅶ ．国民生活・企業活動の安定・充実•___•厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェック
・受給者の生活を支える恩給の支給・受給者の生活を支える恩給の支給•「経済センサス－活動調査」の円滑な実施など「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進

98億円
6,119
6,119 億円
億円
168億円

98
98 億円
億円
・「経済センサスー活動調査」の円滑な実施など「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進
168億円
・「経済センサスー活動調査」の円滑な実施など「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進 168 億円
・厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェック
・厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェック

Ⅷ ．その他•__319 億円

・政党交付金－ 2 －（単位：億円）
23 年度予定額（22 年度当初予算額）

Ⅰ

地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり(1)

地域主権改革の推進

177,945.6(173,102.3)（ア）地方自治法の抜本的見直し

0.2（新規）

・地域主権改革を推進するため、地方自治法の抜本的な見直しを「地方行財政検討会議」において検討し、成案が得られた
検討結果を地方自治法改正案として取りまとめ、順次、国会へ提出（イ）地方交付税の増額確保（地方団体への交付ベース）

173,733.5 (168,935.3)

・地域主権改革に沿った財源の充実を行うため、地方交付税総額を０．５兆円増額（ウ）地方特例交付金の所要額の確保・児童手当及び子ども手当特例交付金

3,876.5 (3,831.7)
2,037.6 (2,336.5)

平成２２年度の子ども手当の創設により地方負担が増加した部分（所得制限超分、地方公務員の子ども手当分）について、全額補てんするために必要な額

1,838.9 (1,495.1)

・減収補てん特例交付金
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんするために必要な額（エ）基地交付金・調整交付金の所要額の確保・基地交付金米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習335.4 (335.4)
267.4（267.4）

場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金・調整交付金米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金-3-68.0（ 68.0）

(2)緑の分権改革の推進

22.8 ( 9.8)

（ア）
「緑の分権改革」の推進

6.2（ 1.6）

・「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の構築を目指し、「緑の分権改革」を推進するため、改革のモデルとなる取組を具体化するとともに、改革の推進方策を検討（イ）「定住自立圏構想」及び過疎対策の推進

6.4（ 7.1）

・地方圏の人口減少化に歯止めをかけ、改革を推進する受け皿を整備するため、「定住自立圏構想」及び改正過疎法を踏まえた過疎対策を推進（ウ）「自治体クラウド」の推進による住民の利便性向上のための電子自治体の実現

9.3（新規）

・自治体クラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧縮、行政サービスの質の向上等を実現するため、より広汎な業務連携基盤の構築等の実証実験等を実施（エ）地域の人材を強化するための人材育成、連携交流の推進
・地域力創造の基本となる人材力を強化するため、「人材力活性化プログラム」の充実、人材のネットワーク化や交流の促
進、地域おこしに役立つ人材の活用及び都市から地方への移住・交流を推進-4-1.0（ 1.1）

Ⅱ 「ICT 維新ビジョン 2.0」の推進による「強い経済」の実現(1)「光の道」１００％の実現

25.3（1.1）「光の道」整備に関する支援の実施
・「光の道」構想（２０１５年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）を推進するため、教育・医療等の分野における公共アプリケーションの導入を前提とした超高速ブロードバンド基盤整備を行う地方公共団体等を支援(2)

地上デジタル放送への確実な完全移行

352.6（249.5）

アナログ放送終了（2011 年 7 月）に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等を実施
・受信相談・現地調査、共聴施設のデジタル化・新たな難視対策の支援等これまでの取組を徹底するほか、生活に身近な臨時相談コーナーの設置等、２０１１年７月にアナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制を整備
・低所得世帯への地デジチューナー等の支援の対象世帯を拡充し国民が等しく地上デジタル放送を視聴できるよう、万全の体制を整備(3) 「日本×ICT」戦略による３％成長の実現（ア）フューチャースクール推進事業による教育分野におけるＩＣＴ利活用の推進

410.8（498.2）
10.6（10.0）

・文部科学省との連携により、ＩＣＴを活用し、子ども同士が互いに学び合い、教え合う「協働教育」の実現などに向け、フューチャースクール推進事業実施校の校種等を一部拡充（イ） 地域の「つながり力」を高める利用者本位のＩＣＴ利活用の促進

130.3（217.5）

・携帯電話の通信が行えない状態を解消するため、携帯電話エリア整備事業等を推進
・ＮＰＯ、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療、福祉、介護、防災、防犯などの分野における効果的・効率的なＩＣＴ利活用を促進（ウ）医療・健康情報活用基盤の構築、高齢者チャレンジド・育児／介護従事者向けサービスの開発等-5-

9.3（10.8）

（エ）ホワイトスペース等新たな電波の有効利用の促進

240.5（239.8）

・「ホワイトスペース特区」において地域特性に応じたサービ
スやシステムの実現を目指した実証を行うとともに、電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発等を推進（オ）安心・安全なネット環境の整備

20.2（20.1）

・クラウド対応型セキュリティ技術、国際連携によるサイバー攻撃予知等のネットワークセキュリティ技術に関する研究開発、児童ポルノ排除総合対策（平成２２年７月犯罪対策閣僚会議決定）に基づく児童ポルノサイトブロッキン
グ技術の実証実験等を推進(4)

ICT 産業の国際競争力の強化

413.2（461.6）（ア）日本発ＩＣＴの海外展開の推進

62.9（78.1）

・我が国が強みを有するＩＣＴシステムの海外展開を加速するため、官民一体の連携体制の下、相手国のニーズを踏まえたモデル・システムの構築・運用等を戦略的に実施し、我が国のＩＣＴ産業の国際競争力強化等を支援（イ）新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ－Ｘ）の構築

32.1（0.0）

・セキュリティ、エネルギー消費等の現在のネットワークが抱える問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要
素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築し、システム技術を確立（ウ）グローバル展開を視野に入れた研究開発・標準化等の推進

312.7（372.4）

・脳活動を介して意図や動作を機械に伝え、コミュニケーシ
ョンを円滑にするための技術等の研究開発を推進
・我が国が強みを持つ最先端光技術、次世代通信衛星技術等に関する研究開発を推進
・次世代ブラウザ、デジタルサイネージ等の重点分野に関する標準化活動を支援（エ）デジタルコンテンツの発信・ネットワーク流通の促進
・デジタル出版の利活用を推進するための技術的課題を解決するための検討・実証を行うほか、日本のデジタルコンテンツの発信力強化、その活用による経済活性化や、流通環境の整備等を一体的に実施-6-

5.6（11.1）

(5)グリーン ICT の推進

28.2（17.2）

ＩＣＴパワーによるＣＯ２排出量１０％以上の削減を実現する観点から、ＩＣＴによるグリーンイノベーションを推進
・競争的資金による地球温暖化対策に資する独創性・新規性に富むＩＣＴ分野の研究開発の推進
・我が国主導によるグリーンＩＣＴに係る評価手法等の国際標準化を推進
・グリーンＩＣＴの基盤として、省電力・高信頼・高品質なクラウドサービスの提供を可能とする最先端のグリーンクラウド基盤の構築の推進

-7-

Ⅲ

国民の命を守る消防防災行政の推進(1)

緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化

96.1( 92.1)

・緊急消防援助隊の設備（車両・資機材など）の整備を促進す
るため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付
・緊急消防援助隊の航空部隊や救助部隊などを増強するため、これらの部隊の設備を緊急配備
・消防防災施設の整備を促進するため、消防防災施設整備費補助金を交付(2)

災害時要援護者に対する支援

12.4( 10.0)

・住宅火災死者数の半減を図り、国民生活の安全・安心を確保するため、聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器を低所得の聴覚障がい者世帯へ設置
・聴覚障がい者などの要援護者に対し、災害時等の緊急情報を自動的に文字情報で伝達する手法を開発
・消防本部における火災予防・査察に関する情報の収集、管理、活用の効率化のため、モバイル端末を活用した新たなシステ
ムの導入に向けて調査検討を実施(3)

救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実
・円滑な救急搬送・受入体制を構築するため、家庭、電話救急相談、１１９番通報、救急搬送など社会全体の各段階で共有するトリアージ体系（緊急度判定支援システム）の必要性等について、有識者による検討会で明らかにし日本版の緊急度の判定基準を作成
・国際消防救助隊が、海外の災害現場において国際的なガイドラインに基づく活動を確実に行えるよう、実戦的な訓練を集中的に実施-8-

2.5(5.0)

Ⅳ

国民本位の電子行政の実現(1) 電子政府の推進

53.5 (60.2)

・政府共通プラットフォームの構築、個別システムの見直し推進による政府情報システムの刷新
・費用対効果・国民ニーズを踏まえた行政サービスのオンライ
ン利用促進及び提供情報の充実(2) 電子自治体の推進14.7 ( 7.8)（ア）「自治体クラウド」の推進による住民の利便性向上のための電子自治体の実現（再掲）9.3（新規）

・自治体クラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧縮、行政サービスの質の向上等を実現するため、より広汎な業務連携基盤の構築等の実証実験等を実施（イ）住基ネット・住基カードの利活用促進、コンビニ交付の普及拡大、公的個人認証サービスの利便性向上 、社会保障・税に関わる番号制度の導入に向けた取組の推進

2.6（ 1.1）

・社会保障･税共通の番号制度との連携及び国民ＩＤ制度の導入への対応等（ウ）国民の利便性向上のための共通企業コードを介した行政業務システム連携の推進や官民の情報連携のための要件整理の実施
・共通企業コードにより各行政業務システムの連携を実現する方策を検証し、行政手続における添付書類削減
・保有されている電子情報に関する官民連携のための技術的要件等
を整理

-9-

2.7（ 6.7）

Ⅴ

横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新(1)

行政評価機能の抜本的強化方策の実施による聖域なき行政運営見直し

6.5( 7.2)

・機動調査チームの強化による緊急・臨時対応など、「行政評価局調査機能」の拡充
・租税特別措置に係る評価の推進・点検など、真に役立つ政策評価機能への重点化
・国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開(2)

行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化

1.9(1.9)

・国の行政機関の定員の見直しと行政のスリム化を推進
・独立行政法人の改革
・情報公開法、行政不服審査法の見直しによる透明・公正・適正な行政運営の確保(3)

多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び人事管理の適正化
・大臣の責任による人事管理機能の強化及び能力・実績主義の人事管理の徹底、官民人材交流の推進、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進
・退職管理の一層の適正化及び定年まで勤務できる環境の整備- 10 -

1.6( 1.8)

Ⅵ

郵政改革の推進

日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務の実施

Ⅶ

国民生活・企業活動の安定・充実(1)

受給者の生活を支える恩給の支給4.1( 4.1)

6,118.5(6,783.4)(2) 厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェック

97.5( 125.9)(3) 「経済センサス－活動調査」の円滑な実施など「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進

168.4( 711.5)

Ⅷ

その他
政党交付金

319.4 (319.4)

・「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金- 11 -

（参考 １）
平成２３年度「元気な日本復活特別枠」予算予定額
要望

施策（単位：億円）
平成２３年度
予算予定額

1 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり

3.0「緑の分権改革」推進プロジェクト
2 「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現

194.2

国民のコミュニケーションの権利の保障（「光の道」整備推進事業）

24.0

人に優しいネット利用環境の推進

27.5
10.2
4.5
1.8
6.3
4.7

・脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
・ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発
・クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発
・国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発
・児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験

48.6
13.5
32.1
2.0
0.9

ＩＣＴ国際競争力の強化
・フォトニックネットワーク技術に関する研究開発
・新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ－Ｘ）構築事業
・アジアユビキタスシティ構想推進事業
・国際共同製作による地域コンテンツの海外展開

・ＩＣＴグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）
・グリーンICT推進事業
・最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発

26.7
8.7
4.1
13.9

低所得世帯への地デジチューナー等の支援（拡充）62.2

フューチャースクール推進事業

5.2

グリーンICTの推進

3 国民の命を守る消防防災行政の推進

32.3

緊急消防援助隊設備の緊急特別増強
・救助消防ヘリコプター
・高度救助用器具
・テロ災害対応資機材
・消防庁ヘリコプターにおけるヘリサット

27.6
15.0
1.6
2.78.4

災害時要援護者に対する支援
・聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の設置推進
・災害時等における要援護者への瞬時の文字情報伝達手法の開発
・ＩＣＴを活用した火災予防・査察情報システムの構築

4.1
3.2
0.6
0.4

救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実
・社会全体で共有するトリアージ体系の構築
・国際消防救助隊の実戦的訓練等の実施

0.7
0.4
0.3

4 国民本位の電子行政の実現
政府情報システム刷新のためのクラウド基盤の整備
合

1.8
231.4

計- 12 -

（参考 ２）

事業仕分け第３弾（後半）の評価結果の２３年度予算案への反映状況（単位：百万円）
項目名

事業名

地域ＩＣＴ利活用広域連携事業【継 続 分】【特別枠要望分】(1)新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業（ユビキタス特区事業の推進）
ＩＣＴ関係事業

ＩＣＴ海外展開
関係事業

評価結果【反映状況】
事業仕分け第１弾の評
価結果（廃止）が反映さ167 れていない【見直しの内容等】
事業仕分け第１弾の評
価結果の確実な実施

明るい選挙推進費

フューチャースクール推進
事業

23年度
要求額

23年度予定額

評価結果の反映状況

ポスターコンクール、広報誌等を廃止。
特定団体への委託事業については、ボランティアとNPOとのネットワークづくりに直接寄与119する事業に限定し、23年中に完了。
その後の常時啓発活動のあり方についても23年末までに結論を得る。

4,724 国の事業として廃止

23年度限りで事業廃止。
経過措置として、・23年度に新規案件は採択しない。
2,550
・22年度に着手した案件についても、最長でも23年度限りとするとともに事業継続性の審査強化等により、予算規模を大幅に圧縮。

700 国の事業として廃止

文科省事業と十分連携することとした上で、実証項目を連携上不可欠な内容に絞り込むと540
いった事業の見直しを行い、要求から4分の1程度の縮減。

2,168 見直しを要する

811

来年度の予算計上は見送り

文科省との密接な連携を確保した上で、校525 種、校数の相当の絞り込みを行い、徹底したコストを見直し。
0

23年度の予算計上は見送り。

(2)アジアユビキタスシティ構想推進事業【特別枠要望分】

1,000 見直しを要する

ICT技術の実証実験は予算計上を見送り。
204 我が国ICT技術のアジアにおけるニーズ調査に要する経費に限定して計上。

(1)ＩＣＴ海外展開の推進（ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト）

1,701 予算要求の縮減（半額）1,201(2)地域コンテンツの海外展開に関する実証実験

400 国の事業として廃止(1)緊急消防援助隊設備整備費
補助金に必要な経費【反映状況】
事業仕分け第１弾の評
価結果（予算要求の縮減（予算要求の10％程5,241 度を縮減））が反映されていない【見直しの内容等】
事業仕分け第１弾の評
価結果の確実な実施

緊急消防援助隊関係事
業(2)緊急消防援助隊設備の整備（無償使用）（ヘリコプターテレビ電送システムの整備､高度救助用器具の整備､テロ災害対応資機材の整備）【特別枠要望分】※23年度予定額欄の(2,492 見直しを要する

0

設備費（約10億円）を半減。

22年度限りで事業廃止。

22年度予算要求額から消火部隊・航空部隊
4,897 に係る分を除き、10％程度縮減。
(4,741) なお、特別枠要望分（1.56億円）を補助金として計上。

無償使用制度を活用した設備整備の考え方
265 を整理し、所要額を計上。
(422) （高度救助用器具（1.56億円）については、補助金として計上。）)書きは、特別枠要望分(1.56億円)を緊急消防援助隊設備整備費補助金に計上する前の額である。

- 13 -