2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

株 主 各 位

証券コード 2882
平成26年６月10日
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

イ ー ト ア ン ド 株 式 会 社
取締役社長 文 野 直 樹

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月24日（火曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

記
平成26年６月25日（水曜日）午前10時
大阪市北区堂島一丁目５番25号
ホテル エルセラーン大阪 ５階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

具第37期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役４名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会終了後、株主の皆様との対話をいたしたく、懇親試食会の場を設けておりますので、お気軽にご出席いただき、ご意見などを賜りたいと存じます。
◎なお、株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.eatand.jp/）に掲載させていただきます。
－1－

狭義の招集通知2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）（提供書面）
事業報

告4 月 1 日から
(平成25年
平成26年 3 月31日まで )１．株式会社の現況に関する事項

1-1.事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国経済は、金融緩和などの効果により景気回復感が強まり、また消費税増税決定を受けての駆け込み需要もあって、耐久財や高額品の動きがあるものの、一般消費者の所得の伸びはいまだ鈍く、消費税
増税後の生活への懸念がぬぐい去れないことなどもあって、消費マインドは
今一つ盛り上がりを欠いております。
外食業界におきましては、高付加価値・高額品への支持を集めてファミリーレストラン業態が好調に推移している一方で、デフレ市場をけん引してきたファストフード業態は業績の維持・伸長に苦慮しましたが、年度後半に入ってからは各社が相次いで高付加価値品を発売したことにより、業界全体は客数・客単価ともに伸びを示しております。
食料品製造・販売業界におきましては、年度前半の一般量販店での二重価格表示是正による特売回数減少と、年度後半の冷凍食品への農薬混入事件が、冷凍食品市場への下押し要因となりました。また、販売各社がプライベート
ブランド品のラインナップを拡充し、製造各社の商品力向上への取り組みを加速する構図ができつつあります。
このような状況下、当社におきましては、商品開発機能と製造機能を強化
し、既存製品の供給量増と並行して、新しい高付加価値製品の開発・製造に努めました。そして外食・食料品販売両事業においては、新アイテム・新店舗による新顧客獲得と並行して、既存商品・既存業態の販売力強化に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 200億 62百万円（前事業年
度比 1.3％増）、営業利益は９億 50百万円（前事業年度比 5.3％増）、経常利益は９億 48百万円（前事業年度比 5.2％増）、当期純利益は４億 43百万円（前事業年度比 2.9％増）となりました。

－2－

事業の経過およびその成果2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

セグメントの業績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、従来の戦略である主要ブランド大阪王将で加盟
店を中心とする店舗数の増加と並行して、既存店のメニューならびにサービ
スの品質向上に努めました。ラーメン業態では、太陽のトマト麺の認知度向上による新規顧客獲得を再来店促進施策のサイクルにつなげ、１店舗あたりの売上増加を図りました。その他業態では、高客単価ながら不採算の業態の整理を進めたため、売上こそ減少しましたが、選択と集中の効果により、既存店の業績改善を進めることができました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店 41店舗（うち海外 14店舗）、直営店４店舗の計 45店舗を新規に出店した一方、加盟店 24店舗（うち海外９店舗）、直営店４店舗の計 28店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数
は、加盟店 389店舗（うち海外 19店舗）、直営店 38店舗の計 427店舗（うち海外 19店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い５店舗を直営店から加盟店、６店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業の売上高は 109億３百万円（前事業年度比 3.7％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、年度前半には一般量販店での二重価格表
示問題が、年度後半には冷凍食品への農薬混入事件による風評被害が、それぞれ業績の下押し要因となりました。しかし、前事業年度末にレシピのリニ
ューアルと価格改定により商品力と利幅を改善した冷凍餃子の配荷店舗数増と１店舗当たりの配荷量増を図るとともに、内製化された冷凍水餃子を使った新メニューや、量販店のプライベートブランドに対し新たな付加価値をもつ製品など、新たな食の提案に努めました。
以上の結果、食料品販売事業の売上高は 91億 58百万円（前事業年度比
1.5％減）となりました。
（事業別売上高）（単位：千円）
種
外

別
食

期

第36期

（平成25年３月期）

構成比
第37期
構成比
（％） （平成26年３月期） （％）

業

10,510,789

53.1

10,903,553

54.3

食料品販売事業

9,297,885

46.9

9,158,762

45.7

19,808,675

100.0

20,062,315

100.0

合

事

別

計

－3－

事業の経過およびその成果2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

1-2.資金調達等についての状況⑴資金調達
当事業年度におきましては、運転資金に充当するため、金融機関から
1,345,000千円の短期借入による資金調達を行っております。
また、将来の設備投資等に充当するため、新株式の発行により900,984
千円の資金調達を行っております。
⑵設備投資①当事業年度中に完成した主要設備
設備名
関

東

工

場

取得価額
(千円)

ｾｸﾞﾒﾝﾄの名称

設備の内容

外食事業
食料品販売事業

食材加工

417,610

大阪王将

赤羽店

外食事業

店舗

33,040

大阪王将

駒沢店

外食事業

店舗

30,485②当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充
該当する事項はございません。
⑶事業の譲渡、吸収合併または新設分割該当する事項はございません。
⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当する事項はございません。
⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当する事項はございません。
⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当する事項はございません。

－4－

事業の経過およびその成果2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況（財産及び損益の状況）
区
売第 37 期
第 34 期
第 35 期
第 36 期(当事業年度)(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)

分
上（単位：千円）高16,945,644

18,790,180

19,808,675

20,062,315

利益

839,719

1,063,416

901,058

948,316利益

440,700

513,349

430,764

443,445

１株当たり当期純利益（円）146.02147.27113.78115.65

経

常

当

期

純

総

資

産

7,105,269

8,697,118

9,920,223

10,498,267

純

資

産

1,684,891

2,727,077

3,135,595

4,394,570（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
３．平成23年３月１日開催の取締役会決議により、平成23年３月29日付で普通株式１株を５株に分割しております。
当該株式分割については、平成23年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
４．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。
当該株式分割については、平成23年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
1-4.対処すべき課題
我が国経済は、消費税増税により一時的に消費が冷え込むと予想されるものの、その程度は消費税導入時や前回の増税時ほどには至らないものと考えられます。また、金融政策の継続による輸出型産業の競争力回復と、東京五輪に向けた内需型産業の事業の活発化が各産業・各地域に波及して行き、また同時に人材不足感が強まることもあって、一般消費者の所得が増加に向かうと思われます。
食品業界においては、日常食でありながらちょっとした贅沢さを訴求する
アクセントや、栄養バランスや簡便性などの機能性、低価格など、消費者のニーズの多様化が進み、各社がきめ細かく応える動きが強まると考えられます。
特に量販各社におきましては、プライベートブランドの拡充により対応強化が図られるものと考えられます。

－5－

直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

これらの状況を受け当社は、引き続き商品開発機能と製造機能の強化を核に外食・食料品販売両事業の販売力・収益力強化に取り組んでまいります。
特に当社の収益の中心に位置し、前事業年度および当事業年度において製造可能量が格段に増加した餃子については、外食事業向け、食料品販売事業向けともに、品質・コスト両面でブラッシュアップを図ってまいります。
外食事業においては、直営店の新規出店数を増やし、各種立地に適合する最善の業態・店舗形態を追求してまいります。また、独立起業を前提とした社員を採用、店舗運営ならびに経営ノウハウに関する教育を施すことで、当面の労働力と将来におけるブランドロイヤリティの高い加盟オーナーの育成・確保を図ります。
食料品販売事業においては、量販各社から収集した情報を基に新しい付加価値、新しい食を体現した商品や企画を、量販各社のプライベートブランド
対応品を中心に提案してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
1-5.主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社は、餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営、飲食店のチェーン展開ならびに各種食品の製造・販売等を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

業

外食事業
大衆中華専門店「大阪王将」
ラーメン専門店「よってこや」、「太陽のトマト麺」
中華レストラン「シノワーズ厨花」
カフェ「コートロザリアン」
ベーカリーレストラン 「コシニール」
中食専門店「シノワーズ厨花（テイクアウト）」
食料品販売事業－6－

直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

1-6.主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（平成26年３月31日現在）⑴主要な営業所及び工場
本社 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
東京ﾍｯﾄﾞｵﾌｨｽ 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
関 西 工 場 大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
関 東 工 場 群馬県邑楽郡板倉町泉野２－40－５（店舗の状況）主要事業による分類
店舗数
前事業年度末比増減
大阪王将
354店
＋15店
ラーメン
44店
－店
その他
10店
－3店
海外
19店
＋5店
（注）１．店舗数は、平成26年３月31日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
２．ラーメン事業の内訳は、「よってこや」、「太陽のトマト麺」
等であります。
３．その他は、「シノワーズ厨花」、「コートロザリアン」等の合計であります。

⑵使用人の状況

使用人数 273名（前事業年度末比 21名増）
平均年齢 35.0歳 平均勤続年数 5.2年（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。

－7－

主要な営業所及び工場、使用人の状況

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1-7.重要な子会社の状況
重要な子会社および関連会社の状況（平成26年３月31日現在）
会社名

当社の議決権の資本金

主要な事業の内容

所有割合（％）（非連結子会社）千円

株式会社ナインブロック

10,00091.30

食料品販売事業

49.00

外食事業

50.00

外食事業

49.00

外食事業

（関連会社）
EAT & INTERNATIONAL

千香港ドル(H.K.）CO.,LIMITED

11,500E&G FOODS CO.,LTD.
Osaka Ohsho (Thailand)

千韓国ウォン
1,000,000
千タイバーツCompany Limited

22,000（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
２．億特安餐飲管理（上海）有限公司および伊特安食品（上海）有限公司は、出資を解消したことから、当社の子会社ではなくなりました。
３．EAT & INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDは当事業年度中に増資（4,500千香港ドル）を行いました。
４．Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは当事業年度中に増資（12,000千タイバーツ）を行いました。

1-8.主要な借入先及び借入額（平成26年３月31日現在）
借入残高

借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

657,265千円

株式会社みずほ銀行

429,420千円

株式会社三井住友銀行

20,000千円

株式会社りそな銀行

20,000千円

1-9.その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

－8－

使用人の状況、主要な借入先及び借入額、その他会社の現況に関する重要な事項

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

２．株式に関する事項（平成26年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数

7,200,000株
4,380,245株（注）公募増資により、新株式を500,000株発行、第三者割当増資により、新株式を65,700株発行し、発行済株式の総数は565,700株増加しております。
⑴ 発行可能株式総数
7,200,000株⑵ 発行済株式の総数
4,380,245株⑶ 株主数
6,694名⑷ 大株主（上位10名）
株
文

主
野

名
樹

株

数

持

株

比

率

894,370株

20.42％

有限会社ストレート・ツリー・エフ

615,000

14.04

株 式 会 社 ソ ウ ・ ツ ー

240,000

5.48

イ ー ト ア ン ド 社 員 持 株 会

146,485

3.34

サントリービア＆スピリッツ株式会社

102,000

2.33

森

直

持

孝

裕

88,500

2.02

仲

田

浩

康

87,050

1.99

文

野

弘

美

66,300

1.51

植

月

剛

62,1401.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株
式 会 社 （ 信 託 口 ）61,2001.40（注）持株比率は、自己株式（274株）を控除して計算しており、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

－9－

株式に関する事項

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

３．当社の新株予約権等に関する事項⑴

当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概況
名称

第５回新株予約権

新株予約権の数

1,450個

保有人数
当社取締役
当社監査役

４名
３名

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式 145,000株

及び数
新株予約権の発行価額

3,800円

新株予約権の行使に際して出資される

1,070円

財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

自 平成26年 7 月 1 日
至 平成30年 7 月17日
① 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成27年３月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書における経常利益をいい、以下同様とする。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成26年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％(ⅱ)平成26年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％(ⅲ)平成26年３月期及び平成27年３月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％－ 10 －

新株予約権等に関する事項

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

名

称

第５回新株予約権② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の主な行使条件⑵

当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名称

第５回新株予約権発行決議の日平成25年6月18日

新株予約権の数285個交付された者の人数
当社使用人（当社の役員を兼ねているものを除く。）
当社子会社の役員及び使用人（当社の役員又は使用人を兼ねている者を除く。）
新株予約権の目的である株式の種類
及び数

17名
－名
当社普通株式 28,500株

新株予約権の発行価額

3,800円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,070円－ 11 －

新株予約権等に関する事項

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

名
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

称

第５回新株予約権
自 平成26年 7 月 1 日
至 平成30年 7 月17日
① 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成27年３月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書における経常利益をいい、以下同様とする。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成26年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％(ⅱ)平成26年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％(ⅲ)平成26年３月期及び平成27年３月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

－ 12 －

新株予約権等に関する事項

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行また １株当たり払込
×は処分株式数 金額または処分金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×－ 13 －

新株予約権等に関する事項

１

分割・併合の比率2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

４．会社役員に関する事項

4-1.当社の会社役員に関する事項
氏名

地位及び担当文野直樹代表取締役社長

仲

田

浩

康

専務取締役

植

月

剛

取締役常務執行役員外食営業本部長

日

永

光

取締役執行役員商品本部長

中

島

靖

雅

常勤監査役

錦

見

光

弘

監査役

池

田

佳

史

監査役

（注）１．
２．
３．
４．
５．

重要な兼職の状況

監査役錦見光弘氏および池田佳史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役中島靖雅氏は当社の管理本部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査役錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4-2.当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
該当する事項はございません。
②退任

該当する事項はございません③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏名
仲 田 浩 康

新役職
専務取締役

旧役職
専務取締役専務執行役員
管理本部長－ 14 －

会社役員に関する事項

異動年月日
平成25年４月１日

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

4-3.取締役及び監査役の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数
取

締

監

査

役

合
（注）１．

報酬等の額
４名

130,900千円

役

３名

16,820千円

計

７名

147,720千円

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれてお
りません。

２．

取締役の報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。

３．

監査役の報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

４．

取締役の報酬等の額には、第37回定時株主総会において決議予定の役員賞
与20,280千円（取締役４名に対し18,700千円、監査役１名（社外監査役を除く）に対し1,580千円）を含めております。

５．

監査役の報酬等の額には、社外監査役２名に対する報酬等の額5,760千円
を含めております。

4-4.社外監査役の主な活動状況
区
監

監

分
査

査

役

役

氏名
錦見 光弘

池田 佳史

主な活動状況
当事業年度に開催した全ての取締役会および監査役会に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行っております。

当事業年度に開催した全ての取締役会および監査役会に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社コンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

4-5.責任限定契約に関する事項
当社は、平成21年６月25日開催の第32回定時株主総会で定款を変更
し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社は、社外監査役の全員と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５．会計監査人に関する事項
5-1.会計監査人の名称

東陽監査法人

5-2.報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針について、特に定めはありません
が、監査日数および業務の内容等を総合的に勘案し決定しております。

5-3.非監査業務の内容該当する事項はございません。
5-4.責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。
5-5.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。

－ 16 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

６．内部統制システム整備の基本方針

当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制シ
ステムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。

⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
③「取締役会規則」において、重要な業務執行について取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。

⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基
づき適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項
第2号）①当社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損害の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応マニュアル」を定め、運用する。
②取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

－ 17 －

内部統制システム整備の基本方針

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。

⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第4号）①企業理念、ミッションステートメント、10スピリットの実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。
⑹当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）①当社の関係会社の管理は、海外事業担当本部長が統括する。海外事業担当
本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に取締役会及び経営執行会
議に報告する。
②監査役と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、取締役会に報告する。

－ 18 －

内部統制システム整備の基本方針

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）⑺監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号）①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。
⑻前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条
第3項第2号）①監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の異動の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とする。

⑼取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）①取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、延滞なく報告するものとする。
⑽その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号）①監査役は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
本事業報告中の記載金額は単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

内部統制システム整備の基本方針

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）
資
科
流

産

動

固

資

の

目
産

額

5,454,540

現 金 及 び 預 金

1,336,455

売3,179,171

掛

金

商 品 及 び 製 品

479,254

原材料及び貯蔵品

152,908

前用

169,844繰 延 税 金 資 産

55,334

そ81,572

払

費
の

定

資

他
産

5,043,726

有 形 固 定 資 産
建3,963,034

物構

築

2,097,287

物

54,278機 械 及 び 装 置

528,739

車

両

運

搬

具

工具、器具及び備品
土5,507
103,455

地

1,089,772
83,462

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

531
58,304ソ フ ト ウ ェ ア47,198

リ

産

5,351

他

5,753

ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

1,022,387

関 係 会 社 株 式

192,437

関係会社長期貸付金35,066繰 延 税 金 資 産

104,099差

金528,569

他

179,748

入

そ
貸
資

金

部

保

証

の
倒

引

産

合

当

金

△17,534

計

10,498,267

計

4,394,570

負債及び純資産合計

純10,498,267－ 20 －

貸借対照表（単位：千円）

負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
4,893,209
買掛
金1,827,671
短 期 借 入 金
840,000
１年内返済予定の長期借入金
199,812
リ ー ス 債 務
47,546
未払
金983,227
未払費
用
235,700
未 払 法 人 税 等
153,450
未 払 消 費 税 等80,418
賞 与 引 当 金
102,136
役員賞与引当金
20,280
売上割戻引当金
349,302その他
53,663
固定負債1,210,486
長 期 借 入 金
86,873
リ ー ス 債 務
83,970
退職給付引当金
82,216
役員退職慰労引当金
302,450
長期預り保証金
654,977
負債
合計6,103,696
純
資
産
の
部
株
主
資
本
4,387,248
資本
金
907,239
資 本 剰 余 金
839,675
資 本 準 備 金
839,675
利 益 剰 余 金
2,640,626
利 益 準 備 金
16,875
その他利益剰余金
2,623,751
別 途 積 立 金
450,000
繰越利益剰余金
2,173,751
自
己
株
式
△293
評価・換算差額等
728
その他有価証券評価差額金728
新 株 予 約 権
6,593
資

産

合

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
(平成25年
平成26年 3 月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

（単位：千円）

金

額

高
原

上

20,062,315
12,954,008

価
総

利

益

7,108,306
6,158,159

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

利

息

1,389

受

取

配

当

金

70

取

手

数

料

6,576

補

助
倒

金

引

当

雑
営

外

支

戻

費

入

株

利
交

式

公

付
開

費

損

経

常

特

別
予

別
定

店

舗

権

戻

産

会
前

入

774

息

10,505

費

9,402

用

4,000

失

1,034

948,316

入

益

6,230

除
鎖

却

損

11,967

損

失

3,352

社
当

期

145,647

整

理

損

純

利

益
294,595
55,539

当

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 21 －

160,966
793,580法

税24,942益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

23,111

失

閉

係
引

約

資

1,362
12,938

益

損

固
関

利
利

株

特

入
額

用

払
式

雑

新

収
金

収
業

株

損益計算書

950,147

益

受
貸

税

益

350,134
443,445

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成25年
平成26年 3 月31日まで )
株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

利

資本剰余金
合
計

資本準備金

456,747

389,183

389,183

450,492

450,492

450,492

利益準備金
16,875（単位：千円）

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

利益剰余金
別
途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金
450,000

1,816,127 2,283,002

自 己 株 式 株主資本
合
計
△293

3,128,639
900,984

剰 余 金 の 配 当△85,821△85,821△85,821

当

443,445443,445443,445357,624357,624－

1,258,609

2,173,751 2,640,626△293

4,387,248

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計450,492

450,492

450,492－－当

907,239

839,675

839,675

16,875450,000

期

末

残

高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

726

726

純資産合計

新株予約権
6,230

3,135,595

行

900,984

剰 余 金 の 配 当△85,821

当

443,445

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2

2

365

2

2

362

1,258,974

728

728

6,593

4,394,570－ 22 －

株主資本等変動計算書362

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表（平成26年３月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴

有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建⑵

物

３年～40年

機械及び装置

５年～17年

工具、器具及び備品

２年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 23 －

個別注記表

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

⑶

役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑷

売上割戻引当金・・・・・・・・・当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑸

退職給付引当金・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金
および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑹

役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。

⑵

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」および「長期前払費用」ならびに「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

－ 24 －

個別注記表

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」および「預り金」ならびに「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
土

地

673,643千円

建物

100,843千円

計774,487千円

上記に対応する債務
短期借入金

510,000千円

１年内返済予定の長期借入金

99,972千円

長期借入金

47,293千円

計657,265千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,499,172千円

３．関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権106,363千円

短期金銭債務

3,393千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高244,956千円

売上高
営業取引以外の取引による取引高

35,117千円

２．関係会社整理損「関係会社整理損」は、関係会社との出資解消に係る損失であります。

－ 25 －

個別注記表

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

3,814,545株

565,700株－株

4,380,245株（注）普通株式の発行済株式の増加565,700株は、公募による新株式発行500,000株、
第三者割当による新株式発行増加65,700株であります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

普通株式

274株

－株

－株

274株

３．配当に関する事項⑴

配当金支払額決

株式の種類

議

平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会
⑵
決

配当金
の総額

配当原資

配当額

普通株式

57,214千円 利益剰余金

15.0円

普通株式

28,607千円 利益剰余金

7.5円

基準日

効力発生日

平成25年

平成25年

３月31日

６月27日

平成25年

平成25年

９月30日

12月５日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議予定

平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金
の総額

配当原資

54,749千円 利益剰余金－ 26 －

個別注記表

1株当たり

1株当たり
配当額
12.5円

基準日

効力発生日

平成26年

平成26年

３月31日

６月26日

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金36,350千円

退職給付引当金

29,260千円

役員退職慰労引当金

107,641千円

減損損失

35,580千円

未払事業税

10,632千円

減価償却否認30,998千円

その他

21,013千円

繰延税金資産小計

271,477千円

評価性引当金△111,641千円

繰延税金資産合計

159,836千円（繰延税金負債）
402千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

402千円

繰延税金資産（負債）の純額

159,434千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－ 27 －

個別注記表

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴

リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。

⑵

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

41,061千円
35,017千円

１年以内
１年超
合

計

76,079千円

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。

⑵⑶

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っており、事業者および事業会社の信用リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 28 －

個別注記表

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1)

現金及び預金1,336,455

1,336,455

－

(2)

売掛金

3,179,171

3,179,171－

資産計

4,515,626

4,515,626

－

(1)

買掛金

1,827,671

1,827,671

－

(2)

短期借入金

840,000

840,000

－

(3)

未払金

983,227

983,227

－

(4)

未払費用

235,700

235,700－(5)

未払法人税等

153,450

153,450－(6)

未払消費税等

80,41880,418－(7)

長期借入金（1年内返済予定を含む）

286,685286,685－(8)

リース債務（1年内返済予定を含む）

131,517130,616△900

4,538,670

4,537,769

△900

負債計

－ 29 －

個別注記表

時価（千円） 差額（千円）

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人
税等、 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
変動金利による借入の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った
場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式＊１

192,437

差入保証金＊２

528,569

長期預り保証金＊３654,977＊１

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
＊２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
＊３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

－ 30 －

個別注記表

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,200千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高増減額

411,964

当事業年度末の当事業年度末残高△3,254

時価（千円）

408,710

213,466（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は、減価償却費（3,254千円）であります。
３．当事業年度末の時価は｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額であります。
４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。
持分法損益等に関する注記
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称又は氏名
億特安餐飲管理

子会社

（上海）
有限公司

子会社

株式会社

議決権等の所有（被所有）割合
（％）
（所有）
直接

54.81％（所有）

ナインブロック 直接

91.30％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社外食事業の現地展開

債権放棄

31,517

受取手数料

3,600

-

-

未収入金

141

前受収益

178

役員の兼務
当社製品の販売
役員の兼務（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．債権放棄31,517千円を関係会社整理損に計上しております。

－ 31 －

個別注記表

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額1,001円83銭

２．１株当たり当期純利益

115円65銭(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

443,445千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

443,445千円

期中平均株式数

3,834,349株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

個別注記表

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

会計監査報告独立監査人の監査報告書

平成26年５月13日

イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

遠

藤

富

祥

㊞

公認会計士

野

邊

義

郎

㊞

公認会計士

川

越

宗

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 33 －

会計監査報告2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

監査役会の監査報告2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一、事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月16日
イートアンド株式会社
常勤監査役 中
監

査

監

査

錦
役 池
役

島
見
田

監査役会

靖
光
佳

雅
弘
史

㊞
㊞
㊞
以

－ 35 －

監査役会の監査報告上2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第37期の期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金12円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は54,749,638円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月26日といたしたいと存じます。

②

第２号議案

取締役４名選任の件

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和55年４月 当社入社
の
なお
き
文
野
直
樹
昭和55年10月 取締役就任(昭和34年11月29日)
昭和60年７月 代表取締役社長就任（現任）

所有する当社の 株 式 数ふみ１

平成12年８月

当社入社

平成13年４月

商事部部門長平成16年４月
なか

２

た

ひろ

トレーディング事業部ゼネラ
ルマネジャーやす仲田浩
康 平成16年６月(昭和39年４月26日) 平成21年４月

取締役就任
取締役常務執行役員トレーデ
ィング本部長平成24年４月

専務取締役就任（現任）

平成24年７月

株式会社ナインブロック取締役就任（現任）－ 36 －

剰余金処分議案、取締役４名選任議案

894,370株

87,050株

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成７年４月平成14年４月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
マルチフランチャイズ事業部
ゼネラルマネジャー

うえ

３

つき

たけし

平成16年４月

植
月
剛(昭和47年７月13日) 平成17年10月

フードクリエイト事業部
ゼネラルマネジャー
王将事業部ゼネラルマネジャー

平成18年６月

取締役就任

平成21年４月

取締役執行役員王将営業本部長

平成24年４月

62,140株

取締役常務執行役員王将(現外食)営業本部長（現任）

ひ

４

えい

ひかる

平成15年１月

当社入社

平成15年10月

生産部マネジャー日永光 平成19年４月(昭和41年12月８日) 平成21年４月
平成24年６月

商品本部長
執行役員商品本部長
取締役就任
執行役員商品本部長（現任）（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 37 －

取締役４名選任議案

27,000株

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

さか

ひろ

かず

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和52年４月

ひ日坂宏和平成17年６月(昭和29年９月27日)
平成26年５月※
１

株式会社富士銀行（現社みずほ銀行）所有する当社の 株 式 数

株式会

入行

みずほ総合研究所株式会社入社

－株

当社入社
現在に至る

にしき

み

みつ

ひろ

昭和63年４月

英和監査法人入所

平成２年10月

同所退所

錦
見
光
弘 平成３年３月 公認会計士登録(昭和38年５月13日)
錦見光弘公認会計士事務所代表

２

700株

就任（現任）
平成20年６月

いけ

だ

よし

ふみ

当社監査役就任（現任）

昭和62年３月

司法試験合格平成２年４月

弁護士登録

栄光綜合法律事務所入所
池田佳
史(昭和37年８月29日) 平成15年１月 弁護士法人栄光 代表社員就

３

700株

任（現任）
平成21年６月

当社監査役就任（現任）（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．錦見光弘氏および池田佳史氏は、社外監査役候補者であります。
４．錦見光弘氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士として高い知見と豊富な実務経験を有し、外部の視点を持って監査役としての役割を果たしていただきたいためであります。
なお、同氏の監査役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって、６年となります。
５．池田佳史氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏の監査役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって、５年となります。

－ 38 －

監査役３名選任議案

2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

６．錦見光弘氏および池田佳史氏は、当社との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容の概要は本招集ご通知添付の書類16頁に記載のとおりであります。本議案が承認された場合、当社は錦見光弘氏および池田佳史
氏との契約を継続する予定であります。

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、第３号議案が原案どおり承認可決されることを条件に重任されます社外監査役 錦見 光弘氏および池田 佳史氏の補欠として、あらかじめ補欠の社
外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

氏
（生
もり

り

が

年

月

た

な

名
日）
ごう

森
田
豪
(昭和53年５月５日)

略
（重

要

な

兼

職

の

状

歴
況）

平成16年10月

弁護士登録

平成19年 ４ 月

弁護士法人栄光・栄光綜合法律

所有する当社の 株 式 数

事務所入所

－株

現在に至る
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森田 豪氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．森田 豪氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として高い知見と豊富な実務経験等を当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、過去に当社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．森田 豪氏が、監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の損害賠償責任の限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額といたします。

－ 39 －

監査役３名選任議案、補欠監査役選任議案

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第５号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

監査役 中島 靖雅氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
中

島

第６号議案

名
靖

略
雅

平成24年６月

歴
当社常勤監査役（現任）

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役４名および監査役１名（社外監査役を除く）に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額20,280千円（取締役18,700千円、監査役1,580千円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額については取締役会に、監査役に対する金額については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

以－ 40 －

退任監査役に対し退職慰労金贈呈議案、役員賞与支給議案上2014/06/14 17:18:21 / 13981558_イートアンド株式会社_招集通知（Ｆ）

メ

メモ

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