Sustainability
Report

2019

001

目次
SMBCグループは印刷物の発⾏は⾏わず、Webを基本として情報発信しています（利便性向上のため、WebページをPDF化したデータをレポートとして下記にまとめています）。
本レポートでは、SMBCグループとして取り組むべき重点課題をピックアップして報告するとともに、⽬的に応じた閲覧ができるよう、ページ内に効果的なリンク誘導を⼯夫しました。なお、2019年度より、レポートの名称を「CSRレポート」から「サステナビリティレポート」に改めています。
SMBCグループは、今後もコミュニケーションの活性化を図り、ステークホルダーの皆さまとの対話を重視していきます。
ご⼀読いただくとともに、ぜひ皆さまからのご意⾒をお寄せください。

093

ダイバーシティ & インクルージョン

編集方針

002

トップコミットメント

004

トップメッセージ

097

SMBC グループにおけるサステナビリティ

007

ダイバーシティ推進のアウトライン

098

009

ダイバーシティマネジメント

101

サステナビリティ経営
重点課題の特定プロセス

010

両立支援

103

ステークホルダーとの対話

012

女性活躍

109

ステークホルダー ダイアログ

014

LGBT 理解促進

115

イニシアチブ参画 参考ガイドライン

018

グローバル人材の活躍

118

人権の尊重

021

シニア人材の活躍

120024

障がい者の活躍

121
124

●

●

SMBC グループにおける未来への活動

026

働き方改革

マネジメントアプローチ - 環境 –

030

健康経営

環境ビジネスの推進033

環境リスクへの対応

039

環境負荷軽減への取組

041

SMBC グループの事業と SDGs

191

気候変動への対応（TCFD 提言への取組）

048

外部評価・認証実績

196

SMBC グループ グリーンボンド053

評価 認証実績

197

環境

SMBC グループグリーンボンド フレームワーク

128

SMBC グループの取組実績 計画

130

各社データ一覧

151

●

●

055
057

次世代
マネジメントアプローチ - 次世代 –060

成長産業分野への支援

061

新興国の社会課題への対応

063

金融リテラシー教育の推進

065
071

コミュニティ
マネジメントアプローチ - コミュニティ -075

安心 安全なまちづくりの実現

077

各種連携による社会包摂の推進

085

大規模災害被災地への支援

090●

本レポートの使い方
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SMFG サステナビリティレポート 2019

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002

編集方針

サステナビリティサイトの編集⽅針
本サイトは、持続可能な社会の実現に向けてSMBCグループが果たす役割と、取組の内容をステークホルダーの皆さまにお伝えする⽬的で作成しているものです。
本サイトでは、持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀⾏のサステナビリティに関する⽅針や体制、施策を中⼼に、最新の事例を含め、特徴的な取組をピックアップするとともに、情報開⽰項⽬の拡充を⽬指しています。また、その他のグループ各社の事例に関しては、各社独⾃のWebサイトでの開⽰情報を活かすべく、効果的なリンク誘導を⾏っています。
なおサステナビリティレポートは、ステークホルダーの皆さまがSMBCグループのサステナビリティの取組についてまとめてご覧いただけるよう、本サイトをPDF化したものです。

⽂中の表記について
本サイトおよびサステナビリティレポートにおいて、株式会社三井住友フィナンシャルグループは「持株会社の三井住友フィナンシャルグループ」ないし「三井住友フィナンシャルグループ」、主要グループ会社を含めたグループ全体については「SMBCグループ」と表記しています。
報告対象範囲● 三井住友フィナンシャルグループ● 三井住友銀⾏● SMBC信託銀⾏● 三井住友ファイナンス＆リース● SMBC⽇興証券● SMBCフレンド証券（※1）● 三井住友カード● セディナ● SMBCコンシューマーファイナンス
● ⽇本総合研究所● 三井住友アセットマネジメント（※2）※1 2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併。
※2 2019年4⽉に⼤和住銀投信投資顧問との合併により、「三井住友DSアセットマネジメント」へ名称変更。

発⾏情報
報告対象期間2018年度（2018年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇）※ ⼀部直近の活動や将来の⾒通し等を含んでいます。
発⾏時期
2019年7⽉（前回発⾏：2018年7⽉）

002

SMFG サステナビリティレポート 2019

003

参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。
※ GRI（Global Reporting Initiative）：「サステナビリティレポート」の世界共通のガイドラインを⽴案し、普及させることを⽬的に、1997年に設⽴された国際的な団体。

外部保証
2017年度のSMBCグループ主要グループにおけるCO2排出量のデータは、スコープ1、2および3（カテゴリー6 出張）について、信頼性を確保するため⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構による独⽴した第三者保証を受けています。

お問い合わせ先〒100-0005
東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬1番2号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
電話：03-3282-8111（代表）

ダイバーシティ・レポート
SMBCグループでは、ダイバーシティ・レポートを作成し、対外的な情報発信を⾏なっています。
SMBCグループダイバーシティ・
レポート（2018）SMBCグループダイバーシティ・
レポート（2017）

ダウンロードコンテンツ

ESGデータブック

サステナビリティ
レポート

003

SMFG サステナビリティレポート 2019

環境情報誌SAFE

コミュニケーション
BOOK

004

トップコミットメント

グローバル⾦融グループとして、
持続可能な社会の発展をリードしてまいります。
グローバル⾦融グループに求められる社会的責任
持続可能な社会に向けた、世界の動き
世界は今、地球温暖化による気候変動をはじめ、地球規模で環境問題、⼈権問題などの社会課題に直⾯しています。そうした状況の下、国連が2030年までの⽬標を設定した「持続可能な開発⽬標（SDGs）」が採択され、また、世界の平均
気温上昇を2℃未満に抑える⽬標を掲げた「パリ協定」が発効されるなど、国際社会共通のゴールが設定されました。これらを受けて、企業は持続可能な社会の発展に向けた取組に着⼿しています。
それに併せて、企業の⻑期的な成⻑に必要な3つの要素に重点を置いた「ESG（環境・社会・ガバナンス）」の取組や、お客さま・株主・従業員などステークホルダーとの継続的な対話も、企業価値を向上する上で不可⽋になっています。
また2017年7⽉に、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESGの観点において⾼評価の企業で構成される株価指数「ESG指数」を⽤いて運⽤すると発表しました。そうした流れを受け、世界におけるESG投資は急速に拡⼤しています。

SMBCグループのサステナビリティ経営
国際社会においてESG／SDGsの取組が進められる中、SMBCグループでは、2018年10⽉に、持続可能な社会の実現に向けて、グループCEOを委員⻑とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。
また、SMBC⽇興証券では、環境問題への取組に特化した資⾦を調達するために発⾏される債券「グリーンボンド」
や、社会課題の解決に役⽴つ資⾦を調達するために発⾏される債券「ソーシャルボンド」の取扱を⾏っており、これらの証券業務の更なる推進を図るため、SDGsファイナンス室を⽴ち上げました。

国際社会に適応した⾦融サービスの提供
SMBCグループは、グローバル社会の⼀員として責任を果たすため、さまざまなイニシアチブに参加・賛同しています。環境保護や社会の持続性に配慮した⾦融事業を推進するために調査・情報交換を⾏う「国連環境計画・⾦融イニシ
アチブ（UNEP FI）」への署名や、持続可能な成⻑を実現するために10の原則を掲げた「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への参加のほか、2019年2⽉には、SDGsやパリ協定などの社会的⽬標に沿った事業活動を銀⾏に促す、UNEP FIの「責任銀⾏原則」への賛同を表明しました。
今後、SDGsやパリ協定の⽬標実現に向けて、企業が新たな技術やサービスを提供する機会が増え、市場が拡⼤することが予想されます。こうした社会の変化を前に、私たちは、経営理念に掲げる「お客さまに⼀層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」ことがグローバル⾦融グループに求められる社会的責任だととらえ、ESG／SDGsを
経営戦略の軸としたサステナビリティ経営を、積極的に推進してまいります。

004

SMFG サステナビリティレポート 2019

005

環境・次世代・コミュニティ。
3つの重点課題に、事業を通じて向き合う
SMBCグループは、ESGの観点で取り組むべき重点課題を「環境」「次世代」「コミュニティ」の3つに設定しています。そして、これら3つの課題に事業を通じて向き合う事で、環境問題を解決し、次世代がいきいきと活躍する安⼼・
安全なコミュニティをつくるという⽬的を果たしてまいります。

E（環境）：3本柱で環境課題を推進
1つ⽬の重点課題である「環境」においては、「環境ビジネス」「環境リスク対応」「環境負荷削減」の3つを柱とし、事業を通じて環境問題に取り組んでいます。
特に、環境に配慮したファイナンスへの関⼼が⾼まる中、環境ビジネスの分野に注⼒すべく、三井住友銀⾏ではお客さ
まの環境経営に役⽴てていただくための⾦融商品のご提供や、環境関連プロジェクトに資⾦使途を限定したグリーンボ
ンドを発⾏しています。また同⾏では、気候変動への影響が⼤きいことから、⾼効率の案件に融資を限定するなど、⽯炭⽕⼒発電所への融資⽅針を厳格化し（2018年6⽉）、事業を通じた環境への取組を推進しています。
気候変動に対する三井住友銀⾏のその他の対策としては、パリ協定や⾦融安定理事会（FSB）が提唱する「気候変動財
務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）」にも賛同しています。提⾔にあるように、将来的に気候変動が事業の財務に及ぼす影響を分析し、2019年5⽉に結果を公表致しました。今後も、分析結果を随時開⽰していきます。

S（社会）：次世代を育成し、豊かな地域を育む
2つ⽬の重点課題である「次世代」においては、私たちが持つ⾦融の機能や知識を活⽤して、各年代に必要なお⾦の知識や判断⼒を養う「⾦融リテラシー」向上に注⼒しています。具体的には、グループ各社の業務に応じた⾦融経済教育や職場⾒学の受け⼊れを⾏っています。
海外においては、三井住友銀⾏が設⽴した国内外の財団を通じて留学⽣への奨学⾦⽀給を⾏っているほか、インドネシ
アでの職業訓練、ミャンマーでの教員研修など、新興国の課題にも取り組んでいます。このユニセフと連携したミャン
マーでの教員研修プログラムは、2018年5⽉に内閣府より紺綬褒章を受章いたしました。
また、従業員が⼼⾝共に健康で、その個性や能⼒を存分に発揮できるよう、⼥性のキャリア⽀援、育児・介護との両⽴
⽀援、フレキシブルに働くことができる制度の充実、従業員の意識改⾰など、環境変化に適応できるレジリエントな職場づくりを進めています。SMBCグループにとって最⼤の経営資源は「⼈材」です。⼈材の多様性を最⼤限活かすこと
で、お客さまにより⼀層価値あるサービスを提供し、ステークホルダーのみなさまと共に持続的に成⻑することができます。ダイバーシティ&インクルージョンをSMBCグループの「成⻑戦略そのもの」と位置づけ、グループ全体で推進していきます。
3つ⽬の重点課題である「コミュニティ」においては、私たちが事業を進める地域・領域を中⼼に、豊かで安⼼・安全な社会の実現に向けた多彩な取組を⾏っています。国内では、⾼齢者や障がい者、認知症の⽅を含め、あらゆるお客さ
まに安⼼してご利⽤いただける設備やサービスの導⼊に加え、東北・九州・⻄⽇本の被災地では、復興段階やニーズに応じた活動を展開しています。また、三井住友銀⾏では、国内外の社会課題解決に取り組む団体と連携し、従業員の寄付によるボランティア基⾦を活⽤した社会貢献活動を実施しています。

005

0
にート
連⼈権
SMFG サステナビリティレポ
2019

006

G（ガバナンス）：健全で揺るぎない経営基盤
SMBCグループは、「環境」「次世代」「コミュニティ」という3つの重点課題を社会への価値創造に向けた取組として推進する⼀⽅で、すべての企業活動の基盤となる経営インフラの⾼度化にも取り組んでいます。
私たちはコーポレートガバナンスに関する指針である「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」に則って、お客さまの多様なニーズへの対応⼒を⼀層強化しています。具体的には、指名委員会の設置会社への移⾏や担当業務を明確に⾏うためのCxO制、事業部⾨制の導⼊などにより、持ち株会社を核に統合的なグループ管理ができるよう体制を整えています。私たちは、コーポレートガバナンスに完成形はないものと考えています。今後も不断の取組を進めること
により、ガバナンスの⼀層の強化・充実を⽬指しています。
また、IT化が加速する中で、SMBCグループでは2018年3⽉、「サイバーセキュリティ経営宣⾔」を策定しました。本
宣⾔をもとに、経営の重要課題として掲げる「価値創造とリスクマネジメントの両⾯から主体的にサイバーセキュリテ
ィ対策に努めること」の必要性を認識し、深刻化・巧妙化するサイバー脅威に対し、経営主導によるサイバーセキュリ
ティ対策をより⼀層強化してまいります。
さらに、SMBCグループでは、「あらゆる⼈の⼈権を尊重する」という視点に⽴ち、⼈権尊重に関する多くの声明を公表しています。国連グローバル・コンパクト署名企業としての「世界⼈権宣⾔」、労働者の基本的⼈権を尊重する「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔」、組織の社会的責任におけるガイドライン「ISO26000」、並びに2011年に国連⼈権理事会で承認された「ビジネスと⼈権に関する指導原則等の基本原則」が⽰すように、⼈権が尊重される社会を実現すべく、グローバル⾦融グループに期待される責任を果たしてまいります。

私たちが⽬指すのは、⼈・地域・企業が豊かに息づく社会
SDGs達成を通して、経営理念を具現化する
サステナビリティ経営をさらに加速させるため、SMBCグループでは、本業を通じたSDGsの実現を⽬指して、4つの事
業部⾨の業務計画に達成すべきSDGsを組み⼊れています。貧困・教育・雇⽤・環境問題など、SDGsが掲げる17項⽬の国際⽬標うち、SMBCグループは、事業を通じて達成を⽬指す7項⽬と経営基盤の強化を通じて達成を⽬指す3項⽬を選定しました。
また、グループの全従業員を対象に、SDGsへの理解を深めることを⽬的とした研修・勉強会を実施するほか、SDGs達成への貢献事例を表彰する社内表彰制度「SDGs賞」を新設するなど、従業員⼀⼈ひとりがSDGsを正しく理解し、主体性を持って取り組むようにグループ⼀体となって推進しています。
SDGsは、政府や国際機関のみならず、すべての国と企業が取り組むべき⽬標として定められたゴールです。今後、私たちは主体性を持ってSDGs達成を促進するだけでなく、これらを通じて経営理念を着実に具現化していけるよう、お客さまと共に「当社ならでは」の新たな施策に真摯に取り組んでまいります。
私たちは「最⾼の信頼を通じて、⽇本・アジアをリードし、お客さまと共に成⻑するグローバル⾦融グループ」であることを⽬指し、その役割を果たす中で、社会全体の持続的な発展とESG／SDGs推進を通じた企業価値向上に取り組ん
でまいります。今後ともなお⼀層のご理解、ご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年8⽉1⽇
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役執⾏役社⻑ グループCEO

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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SMBCグループにおけるサステナビリティ

社会全体の持続的な発展への貢献を⽬指して世界は今、地球温暖化による気候変動をはじめ地球規模での環境問題、人権問題等の社会課題に直面しています。また、国内においても、超高齢化や労働人口の減少といった社会の構造変化に伴い、様々な側面で課題を抱えています。
SMBCグループでは、事業活動を遂行する中でステークホルダーにより高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献することが企業の社会的責任と考えています。

サステナビリティ推進の基本スキーム

SMBCグループ共通の理念（ビジネス・エシックス）
1. お客さま本位の徹底
私たちは、お客さまに⽀持される企業集団を⽬指します。
そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満⾜と信頼を獲得します。
2. 健全経営の堅持
私たちは、⾃⼰責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を⽬指します。
そのために、株主、お客さま、社会などのステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と⻑期的視点に⽴った業務運営、適時かつ正確な情報開⽰を通じ、持続的な成⻑と健全な財務体質を堅持します。
3. 社会発展への貢献
私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を⽬指します。
そのために、企業の公共的使命と社会的責任を⾃覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市⺠」として社会貢献に努めます。
4. ⾃由闊達な企業⾵⼟
私たちは、役職員が誇りを持ち⽣き⽣きと働ける企業集団を⽬指します。
そのために、⼈間性を尊重すると共に、⾼い専⾨性を持つ⼈材を育成し、もって、⾃由闊達な企業⾵⼟を醸成します。
5. コンプライアンス
私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を⽬指します。
そのために、私たちは、業務の遂⾏において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。

007

SMFG サステナビリティレポート 2019

008

より詳細な情報へ008

サステナビリティ経営

ステークホルダーとの対話

サステナビリティ経営を推進するにあたっての体制や、進捗

サステナビリティ推進のために、私たちはステークホルダー

管理の仕組みをご紹介します。

との継続的な対話を⾏っています。

イニシアチブ参画・参考ガイドライン

人権の尊重グローバル社会の⼀員として、国内外の各種イニシアチブに

SMBCグループの⼈権尊重の考え⽅や取組⽅針、推進体制を賛同しています。

ご紹介します。

SMFG サステナビリティレポート 2019009

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営とは？
サステナビリティとは「持続可能性」を表す⾔葉で、ここでは、環境や経済など社会の持続可能性に配慮した事業活動を⾏うことを意味します。
「SDGs（持続可能な開発⽬標）」の採択や気候変動抑制に関する国際的な協定「パリ協定」の発効等を受けて、社会課題への関⼼や認識が⾼まる中、企業においては、社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ
経営が求められるようになっています。
SMBCグループでは、グローバル⾦融グループとして、社会全体の発展のために果たすべき役割や義務を理解し、企業価値の向上と社会課題の解
決双⽅の実現を⽬指し、サステナビリティ経営を推進しています。
ス

ナ

制SMBCグループのサステナビリティ推進体制

SMBCグループでは、気候変動への対応をはじめ、グループ全体のSDGsやESG推進施策は、三井住友フィナンシャ
ルグループ企画部サステナビリティ推進室が企画・⽴案し、取締役会メンバーである担当役員のグループCSOの監督に基づいて、実⾏しています。
また、推進計画の審議や重要な施策については、グループCEOを委員⻑とする「サステナビリティ推進委員会」にて、審議・決定しています。

SMBCグループの取り組み実績・計画

ステークホルダーとの対話

009

SMFG サステナビリティレポート 2019010

重点課題の特定プロセス

特定プロセス

SMBCグループは、社会動向やステークホルダーの視点を踏まえ、2013年度に従来の優先課題を⾒直し、中⻑期的な重点課題として、新たに「環境」「次世代」「コミュニティ」の3テーマを特定しました。
具体的なステップとしては、まず課題の抽出・優先順位付けを⾏い、次に有職者との対話によって重点課題を特定。取り組むべき重点課題として、SMBCグループの経営会議において報告・承認を得ました。その後も、有識者ダイアログ
や社内外のアンケートを通して意⾒収集を⾏いながら、継続的に課題の⾒直しを図っています。

ステップ１
課題の抽出・
優先順位付け

ステップ２
有識者
ダイアログ
による検証
・特定

ステップ３
当社グループ
経営層への
報告・承認

ステップ４
エンゲージ
メントによる
レビュー

ステップ1
課題の抽出・優先順位付け
GRIガイドライン（G4）やISO26000のフレームワークを活⽤し、当社グループ各社参画のもと、約150のCSR課
題を網羅的に抽出しました。これらの課題についてはステークホルダーの視点を踏まえて相対的に優先順位付けを
⾏い、「中⻑期的な重点課題（環境、次世代、コミュニティ）」と「盤⽯な経営基盤に不可⽋な取り組み課題」に整理しました。
優先順位付けにおける参考基準
ステークホルダーにおける重要性

SMBCグループにおける重要性● GRIガイドライン（G4）などの国際的なフレームワーク● グループ10社からの重点課題● SRI調査項⽬や指摘● 経営理念、ビジネス・エシックス、SMFG中期経営
計画との適合性● サステナビリティ推進委員会戦略アドバイザ
ーからの指摘● サステナビリティ推進におけるリスクと機会(企業価値向上)の考慮ステップ2
有識者ダイアログによる検証・特定2014年2⽉、「中⻑期的な重点課題（環境、次世代、コミュニティ）」と「盤⽯な経営基盤に不可⽋な取り組み課題」
において、考慮・認識すべき課題にズレや不⾜がないか、社会性、環境、グローバル課題の視点で検証するため、有識者の皆さまとのダイアログを実施しました。その後、いただいたご意⾒をもとに課題の修正を⾏い、SMFGとして取り組むべき重点課題について有識者のご了解を得て特定しました。

010

SMFG サステナビリティレポート 2019

011

ステップ3
当社グループ経営層への報告・承認
2014年3⽉、SMFGとして取り組むべき重点課題について、サステナビリティ推進協議会・サステナビリティ推進委員
会を経て、当社グループの経営会議において承認を得ました。また社内外のステークホルダー、グループ各社とのディ
スカッションを通じたレビューを交え、具体的な取組⼿法を検討することについても承認を得ました。

ステップ4
エンゲージメントによるレビュー
2014年7⽉以降、社内研修時の従業員アンケートや、SMBCグループとして取り組むべき重点課題を掲載したCSRレポートでの社外アンケートなどを通じて、社内外の意⾒を収集しました。
その他、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、時代に合わせて取り組むべき課題の⾒直しを図っています。
2015年度「10年後のありたい姿」を実現するために2016年度

重点課題（マテリアリティ）において「取り組むべき項⽬」の妥当性検証

2017年度SDGsおよびESG投資に関する、⾦融機関への期待と役割について

ステークホルダー・ダイアログの詳細は、下記をご参照ください。

ステークホルダーとの対話

マテリアリティ（重点課題）

SDGsとは

011

SMFG サステナビリティレポート 2019

012

ステークホルダーとの対話

SMBCグループの基本⽅針
SMBCグループはサステナビリティへの取組において、盤⽯な経営体制のもと、4つのステークホルダーとの関係構築を図り、より良い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献することを⽬指しています。

お客さま、株主・市場、社会・環境、従業員──
4つのステークホルダーとの関係構築に向けて
つの
お客
株主

テークホルダーと

ま

お

さま

場：適切

り⾼い

情報開⽰を

構築に向

値ある

スを提

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制の

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備を通じて

さま

健全

もに発展
営を

す

株

の増

● お客さま：お客さまにより⾼い価値ある商品・サービスを提供し、お客さまとともに発展していきます。
● 株主・市場：適切な情報開⽰を⾏うとともに、内部統制の整備を通じて、健全な経営を堅持し、株主価値の増⼤に努めます。
● 社会・環境：社会貢献活動・環境活動に継続的かつ積極的に取り組み、社会への貢献、地球環境の保全などに努めていきます。
● 従業員：⼈を尊重し、従業員がその能⼒を遺憾なく発揮できる企業⾵⼟を醸成していきます。

お客さまとのかかわり

三井住友銀⾏：お客さま満⾜（CS）向上にむけた取組

012

SMFG サステナビリティレポート 2019013

株主・市場とのかかわり

IRカレンダーIRイベント・プレゼンテーション

社会・環境とのかかわり

か わり
ステークホルダー・ダイアログ

従業員とのかかわり多様性を強みとする企業⾵⼟の醸成（ダイバーシティ推進）
わり
全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

ステークホルダー・ダイアログ開催報告
2018年 1月 18日、2017年度のステークホルダー・ダイアログが開催されました。3名の専門家を招き、SDGs（持続可能な開発目標）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資において、グループが果たすべき役割や課題を話し合いました。

ステークホルダー・
ダイアログ

013

SMFG サステナビリティレポート 2019

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ステークホルダー・ダイアログ

SMBCグループは、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、我々⾦融グループとして取り組むべき社会的責任を検証する場として、年に⼀度「ステークホルダー・ダイアログ」を開催しています。
バックナンバー2017年度ダイアログ 持続可能な社会の発展に向けて -⾦融機関に期待されるS
DGsおよびESGへの取組- （2018年1⽉18⽇）

現在、世界的に⼤きな潮流であるSDGs（持続可能な開発⽬標）や、拡⼤するESG（環境・社会・ガバナンス）投資に対してSMBCグループが果たすべき役割や課題などを改めて認識すべく、3名の専⾨家の⽅々にプレゼンテーションをいただいたのち、パネルディスカッションを⾏いました。
※ 出席者の社名、肩書き等は開催当時のものです。

ダイアログにご参加いただいた有識者
⼀般社団法⼈グローバル
コンパクト
ネットワークジャパン
事務局⻑
⼤⽥ 圭介⽒

MSCI
マネージング
ディレクター
内 誠⼀郎⽒SMBCグループ参加会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀⾏
株式会社SMBC信託銀⾏
三井住友ファイナンス&リース株式会社
SMBC⽇興証券株式会社

014

SMFG サステナビリティレポート 2019

三井住友カード株式会社
株式会社セディナ
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社⽇本総合研究所

⼀般財団法⼈CSOネットワーク
事務局⻑ 理事
⿊⽥ かをり⽒015

SDGsおよびESGの現状と課題
まずは、SDGsおよびESGに企業がどう取り組むべきか、3名の有識者の皆さまによる分析や⾒解のプレゼンテーションをいただきました。
プレゼンテーションの概略
⼤⽥⽒：『我々の世界を変⾰する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）』
SDGsに設定された17のゴール（⽬標）は、影響を与え合う相関関係にある。ゴール
全体を⾒て、包括的に、どう取り組まなければいけないのか考える必要がある。
企業は、まずSDGsを理解し、「優先課題を決定→⽬標を設定→経営へ統合→最後は
情報開⽰」というステップを踏むアプローチがポイントとなる。
⾦融業界には⾮常に期待が集まっており、事業会社に対する良い影響⼒を与えてほしい。

SDGsで掲げられた17の⽬標

内⽒：『ESG投資拡⼤の背景』
⻑期的に株主の利益を守るために、ESGというコンセプトが⾮常に⼤事になる。社会の持続性が⾼まると、株主だけではなく、そこから経済的な利益を得る⼈の利益も確保されるため、全体がうまく回るような考え⽅である。
銀⾏は、企業としてはESGとして優れているとアピールしたいが、売っている商品はESGに配慮していないという事象が世界的にみられる。また、SDGsに積極的に取り組んでいても、必ずしもESGの評価も⾼くなる訳ではないとの理解が必要。
⿊⽥⽒：『SDGs・ESGに対する企業への期待』
現在、ビジネスと⼈権に関する国連指導原則を実施するために国別⾏動計画を作る国が増えていて、⽇本もその⼀つである。市⺠社会組織として、各セクターに働きかけをしている。
企業がSDGsを本業で捉えていくことはとても重要だが、⾮常に脆弱性の⾼い⼈たちへの影響も常に考えて⾏動しなければならず、ビジネスだけでは対応できないところがある。そこで、社会貢献活動とリンクさせるなど、NPOを含む多様なセクターとの連携等が求められている。

プレゼンテーションを受けてのパネルディスカッション
プレゼンテーションを踏まえたパネルディスカッションでは、我々SMBCグループが投げかけた質問に対して、貴重なご意⾒を多数いただきました。
SMBCグループからの質問と有識者のご意⾒
Q.1／マテリアリティ（重点課題）に⽬標を整理したのち、どのようにSDGsに取り組み、展開させればよいか。
（⼤⽥⽒）
最終的には、いかに経営に統合して実践していくか、SDGsというレンズを通して、企業理念をどう⾃分なりに解釈す
るかを突き詰めて、⽇常の業務やオペレーションに活かしていくところに、SDGsの⼀つの活⽤法があるのでは。
Q.2／SMBCグループでは、⻑い期間をかけて社会貢献活動に努⼒してきた歴史があるが、本業の中でということに⽬線が⾏きがち。ビジネスで解決できる訳ではない、事業と社会貢献のベストミックスについて提⾔をいただきたい。
（⿊⽥⽒）
本業での取組と社会貢献活動は持続的な価値創造に向けて同じ軸で⾏われるのが望ましい。本業でできない部分については他の企業や⾃治体、或いはNGOなどと組んで取り組まないと、「誰⼀⼈取り残さない」ということは実現できない。
Q.3／株主や資本市場は、なかなかビジネスと関連しない活動に企業が取り組むことを、どう⾒て、どのように評価しているのか。
（内⽒）
当然投資家は本業に繋がる活動をやって欲しい。企業の社会貢献事業は、結局何のために⾏うのかが重要で、そこが明確でないといけない。寧ろ本業のためにやることをはっきりさせることで、企業の⾏動は整理がしやすくなるのでは。
Q.4／社会貢献活動を、KPI（重要業績評価指標）などの数値に落とし込むことは、どれくらい重要なのか。
（内⽒）
⾮常に⼤きなポートフォリオを運⽤する投資家にとって、定量的なデータでしか投資家は企業を評価できない。定量的なデータだけでは企業の実感と合わないこともあるので、その場合は企業としても「現状と将来的に⽬指す姿」を開⽰
していく⽅が効果的であり、それらが結局のところ投資情報となる。

015

SMFG サステナビリティレポート 2019

国が

組

を

016

Q.5／気候変動へ対応、開⽰についてはどのように対応すべきか。
（内⽒）
海外の投資家は、ESG投資の中でも特に気候変動を重視しており、現状の取組ペースでは不⼗分であるとの理解から、各国が取り組みを強化している。⽇本企業の対応が遅れるとそのコストを⽀払う側になることで、グローバルには企業価値が下がり、その戦略ができていない企業は投資を減らしていくだろう。⽇本固有の事情はあまり聞いてもらえない
現状をまず理解しないといけない。
Q.6／SDGs の項⽬を⾒ると、海外の課題が多い気がしており、グループ会社の多くは国内マーケット主体でビジネスを⾏っており、ややイメージしにくいところもある。例えば、⽇本では深刻な⾼齢化の問題などは、SDGs では採り上げられていない。MDGsの時は途上国中⼼だったが、SDGsになり先進国も含めてとなったが、どのように理解すれば
よいか。
（⼤⽥⽒）
SDGsは⼀番脆弱な⼈々をまず救おう、という発想のMDGsに起因していると理解。⽇本としても、企業だけではなく、国としてどのように関わり参画していくのかが重要であり、⽇本に資する関係が深い課題は引っ張っていくことが必要。
（⿊⽥⽒）
国際的な舞台に出ると、各国のアピール⼒が強くなっていると感じる。⽇本は本当にこのままでいいのかと思う。もう少しグローバルな環境の中で果敢にルールメイキングしていく気概を持たないと厳しいと思うことがある。アジア諸国が急速にこのSDGsの取組みを進めているということを、⽇本の⼈たちはもっと知った⽅がよい。

ご意⾒を受けて本⽇のご意⾒を踏まえて、⾦融グループとしての当社への期待や求められる役割を果たし、業務を通じて具体化していく為には、実際にビジネスをする担当者にどのように理解して納得してもらうかが重要だと感じました。また、様々な社会的な課題への取組姿勢についての世界の潮流は明らかなので経営陣としても問題意識を持っており、全社⼀丸となった推進を⽬指しています。
今後は適時適切に外部及び社会に向けて当社のこのような取組を発信していくことも重要だと強く感じました。
株式会社三井住友銀⾏
専務執⾏役員⼤島 眞彦
⼤変貴重なご意⾒をいただき、我々⾦融機関への命題を鋭く突きつけられていると感じております。
我々⾦融機関は様々な業種と取引を⾏っており、お客様がSDGsやESGに取り組んでいる中で、我々⾃⾝が知識を持っていないと的確にニーズを捉えることができません。また、SDGsやESGにどう取り組んでいくのかを、社内でも従業員⼀⼈⼀⼈にも浸透させる必要があると感じました。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
企画部CSR室 室⻑
末廣 孝信

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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バックナンバー
ステークホルダー・ダイアログ2016
重点課題（マテリアリティ）における「取り組むべき項⽬」の検証（2016年10⽉19⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2015「10年後のありたい姿」を実現するために（2015年5⽉12⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2013
⾦融機関の本業を通じたお客さまへのソリューション開発を⽬指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会④（2013年7⽉26⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2012
少⼦化問題に関する企業への期待と役割（2013年1⽉24⽇）

被災地⽀援ボランティアの振り返りと今後の活動に向けて（2012年7⽉12⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2011
持続可能な企業経営の更なる⽀援を⽬指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会③（2012年3⽉12⽇）

⽇本の⾷と農を考える（2011年8⽉8⽇）

環境配慮評価融資 外部評価委員会⼀覧
環境配慮評価融資/私募債の外部評価委員会についてはこちらからご覧ください。
環境配慮評価融資/私募債

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SMFG サステナビリティレポート 2019

外部評価委員会

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イニシアチブ参画・参考ガイドライン

国内外のイニシアチブに参画・賛同する意義
イニシアチブとは「initiative（主導権）」から来る言葉で、企業の行動指針や原則を意味しています。 SMBCグループは、 「国連グローバル・コ
ンパクト」をはじめとした国内外のイニシアチブに賛同しています。
グローバル規模の課題を解決し、持続的な社会を実現するためには、さまざまな組織が垣根なく連携して取り組むことが不可欠です。私たちは、金融機関の持つ社会的影響力を踏まえ、こうしたイニシアチブへの参画を通して社会に向けて宣言し、グローバル社会の一員として積極的に役割を果たしていきます。

SMBCグループが賛同するイニシアチブ
宣⾔し

ロ

バル

会の

員とし

積極

果たしていき1.国連グローバル・コンパクト
国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る 10 原則
人権
1.企業は、国際的に宣言されている人権の擁護を支持、尊重し、
2.自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働
3.企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
5.児童労働の実効的な廃止を支持し、6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境
7.企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9.環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止
10. 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

2.持続可能な開発目標（SDGs）
国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計画として採択されたSDGsは、17 の目標と169のターゲットを掲げています。
SMBC グループは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの会員企業として、この目標の実現のために貢献していきます。
SMBCグループのSDGsへの取組については、以下をご参照ください。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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3.国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）
金融機関が環境および持続可能性に配慮した最も望ましい事業のあり方を追求
し、これを普及、促進するための組織。

責任投資原則 (PRI)
機関投資家がESG課題を把握した上で投資プロセス等に組み込み、お客さま・最終受益者のために長期的な投資成果を向上させることを目的とした原則。
2006年4月にアナン国連事務総長（当時）によって公表。

責任投資原則 (PRB)
社会の持続的な発展を目指し、SDGsやパリ協定等で示されている社会の目標に沿った戦略や目標を設定・実行し、透明性のある開示を行うことを目的とした原則。

4.気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2015年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォース。気候
変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
SMBCグループは、2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitにて賛
同を表明。

5.CDP
気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組。

6.エクエーター原則
国際金融公社（IFC）のガイドラインに基づいた、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準。

7. 21世紀金融行動原則
日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、2011年10月に採択された国内金融機関を対象とする行動原則。
※2019年11月時点で283機関が署名しており、SMBCグループからは三井住友
銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友DSアセットマ
ネジメントが署名しています。また三井住友銀行は、2012年度以降、運営委員
として、この行動原則の運営委員会に参画し、2018年度は共同委員長を務めま
した。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

020

参考にしているガイドライン

SMBCグループはサステナビリティの推進・展開および情報発信において、下記ガイドラインを参考にしています。

ISO26000
2010年11⽉に発⾏された、組織の社会的責任に関する「⼿引書」です。基本原則と7つの中核主題（組織統治、⼈権、
労働慣⾏、環境、公正な事業慣⾏、消費者課題、コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）から構成されています。
SMBCグループは、グループ各社のCSR担当部署を集めて開催する「サステナビリティ推進協議会」において、2010年
12⽉からISO26000に関する研究会を開始、チェックリストを独⾃に策定し、グループ各社が⾃社の活動状況をそれぞれ評価しています。
サステナビリティ推進協議会を含むSMBCグループのサステナビリティ推進体制については、以下をご覧ください。
サステナビリティ経営

GRIガイドライン
サステナビリティサイトの編集およびサステナビリティレポートの作成にあたって、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。

国連グローバル・コンパクト COP（コミュニケーション・オン・プログレス）Advanced
Level基準
SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同を表明しています。また、同原則の実⾏状況を報告する「コミュニケーション・オン・プログレス」の作成にあたっては、「Advanc
ed Level」を達成するために提⽰されている24の評価基準を参考にしています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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⼈権の尊重

⼈権尊重の考え⽅（SMBCグループ）
SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同し、事業を展開する国・地域の法規制を遵守することはもとより、国際的な⼈権基準に則って⼈権を保護・尊重し、⼈権侵害に加担しないよう努めています。

⼈権尊重への取り組み⽅針（SMBCグループ）
SMBCグループでは、⼈権尊重への各種取り組みの前提として、「⼈権尊重に係る声明」を制定しております。
⼈権尊重に係る声明（147KB）

⼈権啓発の推進体制（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、「お客さま・役職員の⼈間性を尊重する」「⼀切の差別⾏為を許さない」ことを⾏動原則に掲げ、⼈権啓発推進委員会が中⼼となり、全従業員の⼈権に対する意識を⾼める取組を⾏っています。

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⼈権啓発への取組（SMBCグループ）
SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同を表明しています。⼈権啓発にも積極的に取り組んでおり、グループ各社においても、⼈権啓発研修の実施や⼈権標語の募集など、⼈権に対する意識を⾼める取組を⾏っています。

⼈権啓発研修（三井住友銀⾏）（1）集合研修を通じた⼈権啓発研修の実施
⼊⾏員研修、階層別研修などの開催時に、⼈権に関する研修を実施しています。2016年度から2018年度の開催実績は
以下のとおりです。
（⼈）
対象となる研修2016年度の実績

2017年度の実績

2018年度の実績

新⼊⾏員研修

1,916

1,534

823

新任管理職・役職者研修

882

904

955

新任部店⻑研修

137

132

144

（2）⼈権啓発・部店推進委員⻑研修会（部店⻑対象の講演会）の実施
年1回、全部店⻑およびグループ会社の⼈事部⻑を対象とし、有識者による講演会を実施しています。

LGBT等の性的マイノリティが⽣き⽣きと働ける職場づくり
研修で採り上げるテーマ例

同和問題と⼈権~部落差別解消法の施⾏を受けて~バリアバリュー~障害を価値に変える~（3）部店⼈権研修会および確認テストの実施
年2回、部店⻑がリーダーとなり、⼈権について話し合う「部店⼈権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、⼈権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを⽤いた確認テストを定期的に実施しています。

「誰もが働きやすい職場づくりのために」研修で採り上げるテーマ例「ビジネスと⼈権」「職場のハラスメントと⼈権」（4）従業員からの⼈権標語の募集
毎年、⼈権週間の⾏事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、⼈権標語の募集・表彰を実施しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

023

職場環境改善に向けた取組（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、従業員からの各種相談に対処する専⾨部署として、⼈事相談室を設置しています。また、法令違反および⾏内規定に反する⾏為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発⾒・是正を図るため、弁護⼠による外部通報窓⼝や⾏内通報窓⼝を整備した内部通報制度を設置しています。加えて、毎年、全従業員に向け「職場アンケート」を実施し、職場環境の改善に役⽴てています。

⼈権デューデリジェンスワークショップへの参加
国連⼈権フレームワーク、ISO26000、OECD多国籍企業⾏動指針など、国際的なCSRガイドラインにおいて⼈権への配慮の重要性が増す中、三井住友銀⾏はニッポンCSRコンソーシアム「⼈権デューデリジェンス ワークショップ」に参加しています。このワークショップは、CSR活動を通じて⽇本企業の競争優位性を向上させることを⽬的としてつくられたニッポンCSRコンソーシアムが主催するものです。三井住友銀⾏は本ワークショップに参加することで、今後の⼈権課題へのアプローチ⽅法について調査・研究をしています。

英国現代奴隷法への対応 (三井住友銀⾏)
三井住友銀⾏は、英国現代奴隷法 (Modern Slavery Act2015)に基づき、奴隷労働及び⼈⾝取引の防⽌に係る取組についてステートメント (Slavery and Human Traﬃcking Statement)を以下の通り公表しています。
Slavery and Human Traﬃcking Statement 2019 (312KB)

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SMFG サステナビリティレポート 2019

024

SMBCグループにおける未来への活動

SMBCグループとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）

SMBCグループは、ステークホルダーからの要請に応え、社会課題の解決に貢献していくために、中⻑期的な重点課題として、「環境」「次世代」「コミュニティ」の3テーマを特定しています。また、SDGsが⽬標とする2030年を⾒据
え、取り組むべき項⽬・課題を明確化して、活動を推進しています。

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重点課題（マテリアリティ）
環境

次世代コミュニティ

重点課題（マテリアリティ）の特定

SMBCグループは、常に変化する社会動向やステークホルダーにおける重要度を踏まえ、2013年度に従来の優先課題を⾒直し、中⻑期的な重点課題として、新たに「環境」「次世代」「コミュニティ」の3テーマを特定しました。特定にあたっては、GRIガイドライン（G4）のフレームワークも活⽤し、グループ各社参画のもと、さまざまな社会課題の中から優先順位付けを⾏いました。併せて有識者ダイアログを実施し、ステークホルダーにおける重要度も検証しています。 この3つの重要課題について、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを実施し、重点課題および重点課
題に応じて取り組むべき項⽬についてレビューを⾏い、グループ各社での取組強化につなげています。
重点課題の特定プロセス

ダイバーシティ&インクルージョン

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SMFG サステナビリティレポート 2019

026

環境

SMBCグループの想い

環境

多様な企業・団体が地球環境保全に取り組む中、企業も環境に配慮した商品やサービス、技術の開発を進めています。
私たちもまた、環境に役立つ金融サービスの提供を通じてお客さまとともに発展することが、「未来への架け橋」として、持続可能な地球の実現に貢献できる道筋であると考えています。
こうした活動を通じ、SDGsの 7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）と 13（気候変動に具体的な対策を）に貢献してまいります。

マネジメントアプローチ -環境-

環境ビジネスの推進
マ ジ ント

環境リスクへの対応
環境ビ ネスの

環境負荷軽減への取組

気候変動への対応
環境 荷軽減（TCFD提⾔へ 取組
への取組）

SMBCグループ
気候変 へ
グリーンボンドCF

へ組

地域・社会への貢献
1.環境情報誌「SAFE」の発⾏▼

2.クレジットカードを通じた環境への貢献〜地球にやさしいカードの発⾏〜
3. CSRの推進／CSR推進⽉間における活動
4. SMBCグループ クリーンアップ活動
5.中国拠点での環境活動

026

SMFG サステナビリティレポート 2019

き

こ

ぼく

▼

▼

▼

▼

027

1.環境情報誌「SAFE」の発⾏

持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、環境先進企業へのトップインタビューやビジネストレンド、最新の法規制動向など、企業の環境活動に役⽴つ
情報を掲載した情報誌を、1996年から継続的に発⾏しています。
また、地球の未来を担う⼦どもたちにも、お⾦と環境のつながりや、環境をよくするための取組をしている
会社の仕事を知ってもらいたいと思い、「JUNIOR SA
FE」を2015年から発⾏しています。2018年12⽉に発⾏した「JUNIOR SAFE 第4号」では、「未来のためにできること ぼくたち、わたしたちのSDGs」をテーマに、世界をよりよい場所に変えた⼦どもたちのアイデ
ィアや、⾝近な会社が挑戦している事例等を紹介しています。
環境情報誌「SAFE」と「JUNIOR SAFE」については、以下のリンク先をご覧ください。
環境情報誌「SAFE」

2.クレジットカードを通じた環境への貢献〜地球にやさしいカードの発⾏〜

セディナは、「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにした「地球にやさしいカード」を発行しています。地球環境保護をテーマにした14種類のカードがあり、「地球にやさしいカード」でカー
ドショッピングをご利用いただくと、カード会員さまのご負担なくセディ
ナからご利用金額の0.5%が自動的に（公財）緑の地球防衛基金を通じて保護・研究団体へ寄付されます。また、寄付金がどのように役立てられたのかをカード会員さまが確認できるよう、ホームページで寄付先の団体の活動状況をお知らせしています。
地球にやさしいカードは、1991年より発行しており、2018年度の寄付額
は約1,500万円、累計寄付総額は約7億4,700万円となっています。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ：事業活動を通じた環境への取り組み

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SMFG サステナビリティレポート 2019

地球にやさしいカード（地球温暖化を
抑える）

028

3. CSRの推進／CSR推進⽉間における活動

SMBCコンシューマーファイナンスは、全部署にCSR推進リーダーを選任し、CSR推進リーダーから⾃部署メンバーへ環境負荷軽減の取り組みやごみ分別の徹底などの情報発信、CSR活動やEMS活動への参加呼びかけを⾏っています。
また、同社は、CSRへの取組強化⽉間としてCSR推進⽉間を設定し、社員によるCSRやEMSの取組推進を⾏っています。

4. SMBCグループ クリーンアップ活動

SMBCグループは、各社の役職員参加によるクリーンアップイベントを⾏っています。
2018年度は、10⽉21⽇に藤前⼲潟（愛知）、11⽉11⽇に荒川（東京）にて開催しました。各地での活動には、SMBCグループ各社より合計510名の役職員とその家族が参加し、職場や会社を超えて、グループ⼀体となった環境保全活動に汗を流しました。

5.中国拠点での環境活動
三井住友銀⾏は、中国拠点においても幅広い地域で環境保全活動を実施しています

広州⽀店

植⽊活動を実施

CSR活動
2018年5⽉5⽇、CSR活動の⼀環として、広州彫刻公園で植⽊イベントを開催し、総勢160⼈の⾏員とその家族が参加しました。
当⽇は参加者全員で計で計 57本の苗⽊を植え、新緑を楽しみながらリフレッシ
ュすることができました。
今後もこのようなCSR活動を企画して参ります。

028

全

協

SMFG サステナビリティレポート 2019

029

⼤連⽀店

ゴミ清掃イベント、消灯活動を実施

CSR活動の⼀環として、2018年7⽉1⽇にゴミ清掃イベントを開催しました。
当⽇は計35名の参加者が労働公園に集まり、遊歩道に落ちていたゴミ拾いを⾏いました。労働公園は⼤連市で⼀番⻑い120年以上の歴史を持つ公園であり、景⾊の⼤変素晴らしい場所です。今後もこのようなCSR活動に取組み、当⾏のプレゼンス向上に繋げて参ります。
また、2019年3⽉29⽇の昼休みには、消灯活動を実施しました。なお、⾏員向けに、3⽉30⽇の週末に、家での消灯活動も提唱しました。
全員の協⼒のもと、環境の改善に貢献できるよう、継続的に取組んで参ります。

SMBCグループでのCSR活動
た 当⽇
員
、ご家
（SMFL北京⽀店、プロミス天津、SMBC（中国）北京⽀店、SMBC（中国）天津⽀店）
年 ⽉4⽇
MFL北京⽀店 プロミス天津
MB中国） 京⽀店 SMC（中国を⾒ら 天津⽀ ⾏4拠点が合同交流2018年11月4日、SMFL北京支店、プロミス天津、SMBC（中国）北京支店、SMBC（中国）天津支店の4拠点が合同で北京、天津其々の場所で同日に清掃活動を実施しました。 天津側は、観光名所である「五大道」でゴミ拾いを実施しました。当日は行員の他、ご家族も参加し、路上に落ちている紙くずやタバコの吸殻、道路脇の花壇や側溝のゴミなども丁寧に拾い、街の美化に貢献しました。北京側は北京動物園で開催しました。当日は行員とそのご家族も交えて、動物を見ながら清掃活動を行い、交流を深めました。
今後もこうした活動を通じて、SMBCグループの一体感を高め、地域社会に貢献して参ります。

重慶⽀店

清掃活動を実施2018年 11月 10日、CSR活動の一環としてゴミ拾い活動を実施し、行員やご家族も含め総勢50名が集まりました。特に子ども達はゴミ拾いを通じて、街の美化推進やゴミ分別の重要性を学びました。 今後もこうしたCSR活動を通じて、行員の意識向上に努めて参ります。

029

SMFG サステナビリティレポ
への取組
ート 2019

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グループ各社の環境⽅針
三井住友銀⾏環境⽅針

三井住友ファイナンス&リース

SMFLレンタル

030

SMFG サステナビリティレポート 2019

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環境⽅針

環境⽅針

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SMBC⽇興証券

環境⽅針

三井住友カード

環境⽅針

セディナ

環境⽅針

SMBCコンシューマーファイナンス

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環境⽅針

環境⽅針

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SMFG サステナビリティレポート 2019

032

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SMFG サステナビリティレポート 2019

033

環境ビジネスの推進

SMBCグループでは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。太陽光発電を⽤いた再⽣可能エネルギービジネスや投資を通じた環境への貢献など、グループ各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績をご紹介します。

主な取組
1.環境関連ビジネスの創出▼

2.⾦融商品を通じた環境保全への取組
3.投資を通じた環境への貢献▼▼

1.環境関連ビジネスの創出
低炭素社会実現に向けた取組

三井住友銀⾏は、低炭素社会実現に向けた取組の⼀環として、2005年より、排出権に関連するビジネスを推進しています。
具体的には、⽇本政府がポスト京都メカニズムの新たな枠組みとして推進している「⼆国間クレジット制度（JCM：Joi
nt Crediting Mechanism）（※）」に関連して、⽇本の環境技術を導⼊する、海外での省エネルギー・再⽣可能エネル
ギー事業の開発を⾦融の側⾯から⽀援しています。2010年度以降、アジアや中南⽶を中⼼とした30件以上の各種事業調査に加わり、⾦融スキームの検討などを⾏っています。
※⽇本企業が得意とする低炭素技術を途上国へ普及させることによって、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への⽇本の貢献を定量的に評価するとともに、地球規模での温暖化対策に貢献し、⽇本の削減⽬標の達成に活⽤する仕組み。
排出権に関する概要や具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：排出権ビジネス

033

取組事例

内容

苛性ソーダ・塩素製
造プロセスの省エネシステムに関する調査の実施

2014年度には、中南⽶の苛性ソーダ・塩素製造⼯場における⽔銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー事業の調査に参加し、⼆国間クレジット制度を活⽤して、旧来のエネルギー効率の低い⽔銀法から、省エネルギー効果の⾼いイオン交換膜法への転換の実現可能性を検討しました。このイオン交換膜法は、省エネルギーに加え⽔銀の使⽤削減にも資する、環境に配慮した技術です。
苛性ソーダ・塩素製造プロセスでの⽔銀使⽤を2025年から禁⽌することを定めた「⽔銀に関する⽔俣条約」の2017年8⽉発効が決定したことを受け、今後は、世界中の苛性ソーダ・塩素製造⼯場で⽔銀法からイオン交換膜法への転換が更に進み、⽔銀使⽤量が削減されることが期待されています。

⼆酸化炭素回収・利⽤・貯留に関する調査の実施

2015年度・2016年度に、中東および中⽶において、⼆国間クレジット制度を活⽤した⼆酸化炭素の回収・利⽤・貯留（CCUS：Carbon Capture, Utilization, and Storage）事業の実現可能性を調査しました。本事業は、⽇本の⼆酸化炭素回収技術を⽤いて、発電所などから排出される⼆酸化炭素をほかのガスから分離・回収し、⼤気中への排出を防ぐとともに、回収した⼆酸化炭素を有効活⽤するものであり、2016年末に発効されたパリ協定において新たに規定された温室効果ガス排出削減⽬標の達成に寄与することが期待されています。

SMFG サステナビリティレポート 2019

034

再⽣可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス

三井住友銀⾏は、従来から国内外で太陽光発電や⾵⼒発電などの再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファ
イナンスを実施しており、確かな実績を有しています。 再⽣可能エネルギーは原則CO2を排出しないことから、発電した分だけ、従来の発電設備で⽯炭・⽯油や天然ガスなどの有限なエネルギーの使⽤に伴い排出されていたCO2を削減したとみなすことができます。それらの案件を⽀援することでCO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果をもたらしています。
プロジェクトファイナンスの概要については、以下リンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：プロジェクトファイナンス

2018年度の取組実績
2018年度は、計49件の再⽣可能エネルギープロジェクトに取り組みました。

2018年度の再⽣可能エネルギー案件によるCO2削減量（※）
2018年度に取り組んだ再⽣可能エネルギー案件により、20,122,490トン相当のCO2排出削減に貢献しました。

（※）CO2削減量は、再⽣可能エネルギーの種類および、それぞれの国ごとの対象設備の発電容量や設備利⽤率等をもとに年間推定発電量を算定し、その値に各国の電⼒排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出にあたって、プロジェクトの総事業費のうち三井住友銀⾏の融資額が占める割合（融資シェア）は考慮していません。
出所：設備利⽤率に関しては、⾵⼒発電は、洋上・陸上別に欧州⾵⼒発電協会の値、太陽光・⽔⼒・地熱発電は、「平成27年5⽉26⽇⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」より引⽤。バ
イオマス発電は、事業者情報開⽰を参考に算出。
排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2018 edition」より引⽤。

034

SMFG サステナビリティレポート 2019

035

再⽣可能エネルギービジネスへの取組

太陽光発電設備および敷地の使⽤権（所有権、貸借権または地上権）を受託し、信託財産を管理するとともに信託受託者として売電による収⼊により受益者への配当を⾏うなど再⽣可能エネルギービジネスへの取組を⾏っています。

農業と発電を同時に⾏う「ソーラーシェアリング」向けリースの取組「

ナ向
太陽光発電設三井住友ファイナンス&リースは、ソーラーシェアリング向けの太陽光発電設備⼀式をリースしました。ソーラーシェアリングとは、農地に⽀柱を⽴て、上部空間に太陽光パネルを配置し、下部で農業を同時に⾏う事業で、す。この事業では、福島県の遊休農地で、太陽光発電とミョウガの栽培を同時に⾏います。農作物の⽣産とともに売電収⼊を得ることができ、安定した収⼊を得られることから、⾼齢化や農家離れが進む農村地域の振興策として注⽬が⾼まってきています。

地に

を

置

農業
国

学

ル

ヨ

エ

ルギ

農地に⽀柱を⽴て、配置したソーラーパネル（株式会社トーヨーエネルギーファーム）

成⻑分野への取組

三井住友銀⾏は、成⻑産業クラスターで、「新エネルギー・エネルギーマネジメント」「環境」「インフラ」「ヘルスケア」「農業」「デジタル社会」の6分野を成⻑分野ととらえ、お客さまの新たなビジネスチャンスの創出を推進して
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います。国内外の産官学の連携で集積した幅広い知⾒、ネットワークを活かし、各分野におけるビジネスサポートなどを⾏っています。
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策

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成

。

取組事例

内容

ポーランド・スマートグリッ
ド実証事業の実施

2016年度より、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受け、⽇系企業と共にポーランドにて、⽇本の系統安定化
技術と蓄電技術を活⽤したスマートグリッド実証事業を実施しています。世界的に再⽣可能エネルギーの導⼊が加速している⼀⽅で、気象条件によって出⼒が変化する再⽣可能エネルギーの導⼊量増加に伴い、送配電線において電⼒需給のバランス維持や過負荷問題といった系統課題が顕在化しています。本実証事業では、⽇本の技術を⽤いてこれら系統課題を解決し、ポーラ
ンドにおける再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤と、電⼒インフラへの設備投資の抑制、電⼒系統の安定化を同時に実現する系統安定化システムの構築を⽬指します。

緑の気候基⾦（GCF）の活⽤に関する調査の実施

緑の気候基⾦（GCF：Green Climate Fund）は、開発途上国の温室効果ガ
ス削減と気候変動の影響への対処を⽀援するために、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づいて設⽴された多国間基⾦です。三井住友銀⾏は、2016
年度・2017年度に経済産業省のパプアニューギニアにおけるGCFを利⽤した
地熱発電導⼊プロジェクトの実現可能性調査を、複数の⽇系企業とともに実施しました。今後は更なる調査などを通じて、GCFの活⽤および開発途上国
における気候変動対策⽀援事業の案件組成を⽬指します。

リースを通じたリサイクル・リユースへの取組

三井住友ファイナンス&リースは、環境省から交付される補助⾦を活⽤したリースにより、同省が定める基準を満たす
低炭素機器の導⼊を促進しています。また、リースアップ物件やお客さまより買い取った機械設備を、ニーズのあるお客さまへ販売しています。中古機械の買い取り・販売を通じたリサイクル・リユースへの取組により、環境にやさしい
リース会社を⽬指しています。

035

SMFG サステナビリティレポート 2019036

環境関連のコンサル事業

環境アドバイザリー事業
エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中⼼に、数多くの環境関連プロジェクトを⼿がけています。新しいビジネスの創出により、地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを⽬指します。

エネルギー関連政策提⾔
東⽇本⼤震災を契機に、⽇本のエネルギー政策は⼤きく⾒直されています。⽇本総合研究所では次世代エネルギーシス
テムのあり⽅や、わが国のエネルギー戦略について政策提⾔を⾏っています。 ⽇本総合研究所の詳しい事例はこちらをご参照ください。
⽇本総合研究所：経済・政策レポート（環境・エネルギー）

海外での環境ビジネス関連の業務提携

新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成⻑が求められる中、環境ビジネス市場も著しい進展を⾒せています。三井住友銀⾏は、新興国における環境技術を有する⽇本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウ提供を⽬的とした覚書（MOU）を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネッ
トワーク強化を図っています。
今後も複合⾦融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活⽤し、環境・エネルギー分野をはじめとしたさ
まざまなニーズに応えていきます。

036

SMFG サステナビリティレポート 2019037

業務提携⼀覧

閉じる

提携時期

国

内容

2014年10⽉

チリ

チリの政府系機関であるチリ産業開発公社（CORFO）と、再⽣可能エネルギーおよび鉱⼭関連プロジェクトに関する資⾦調達⾯での協働を⽬的とする業務協働合意書を締結しました。

2014年7⽉

メキシコ

メキシコ最⼤の国営企業であるメキシコ⽯油公社（PEMEX）と、環境関連分野（温室効果ガス削減）における協働を⽬的とする覚書を締結しました。

2013年3⽉

コロンビア

国際協⼒銀⾏とともにコロンビア第⼆位商業銀⾏Banco de
BogotaあてJBIC GREEN融資枠を設定し、温室効果ガス削減に資する地場プロジェクトをツーステップローン形式で⽀援しました。

2013年3⽉

モンゴル

モンゴル最⼤の商業銀⾏であるハーン銀⾏（Khan Bank）と、資源・インフラ開発、再⽣可能・新エネルギーおよび省
エネルギー分野へのファイナンス、トレードファイナンス、
顧客紹介、進出関連情報交換などにかかわる協働などを⽬的とする業務提携の覚書を締結しました。

2012年3⽉

メキシコ

メキシコ最⼤の国営企業であるメキシコ⽯油公社（PEMEX）と、同社施設内における温室効果ガス削減の取組⽀援を⽬的とする覚書を締結しました。

2012年3⽉モンゴル

モンゴル唯⼀の政府系開発銀⾏であるモンゴル開発銀⾏（DBM）と、温暖化ガス排出削減に資する環境事業およびインフラ事業分野へのファイナンスにかかわる協働を⽬的とする業
務提携の覚書を締結しました。

2011年6⽉

エストニア

エストニア共和国の外国投資誘致・貿易促進を担う政府機関であるエンタープライズ・エストニアと、⽇系企業の進出や地場企業に対する⾦融サービスの提供、エストニア国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得などを⽬指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

2011年2⽉

037

SMFG サステナビリティレポート 2019

ウズベキスタン

資産規模最⼤の国営銀⾏であるウズベキスタン対外経済活動
銀⾏と、⽇本・ウズベキスタン間の貿易に係る各種貿易⾦融
や、⽇系進出企業や地場企業に対する⾦融サービスの提供、ウズベキスタン国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得、円決済業務の協働体制強化などを⽬指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

038

2.⾦融商品を通じた環境保全への取組

SMBCグループは、省資源・省エネルギーの推進や地球温暖化対策などの気候変動・環境問題への対応をはじめ、さま
ざまな社会的課題に取り組むお客さまに対するソリューションや商品を開発・提供しています。
詳しいラインアップは以下のリンク先をご覧ください。
SMBCグループの事業とSDGs

3.投資を通じた環境への貢献

2017年10⽉、三井住友銀⾏は資産運⽤を通じた社会貢献への取組として、東京都が初めて発⾏するグリーンボンド「東京グリーンボンド」（※）に投資を⾏いました。
※グリーンボンドは、グリーンプロジェクトに要する資⾦を調達するために発⾏する債券です。東京グリーンボン
ドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性にしたがった債券である旨、第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています。
東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、環境対策やスマートエネルギー／クール・クリーンで快適な都市づく
り、気候変動の影響への適応に関連した事業に充当される予定です。
債券名

東京グリーンボンド（5年／30年）第1回債

取得格付

A+（S&P）

発⾏総額

100億円

三井住友銀⾏は、今後も持続可能な社会の形成に向けたSMBCグループの重点課題のひとつとして定めている「環境」への取組みを通じ、社会全体の持続的な発展に貢献していくとともに、多様な投資案件への取組みなどによる運⽤⼿法の⾼度化・多⾓化、ならびに機関投資家としての本来機能の発揮により、資産運⽤収益を確保し、企業価値向上を⽬指していきます。

三井住友銀⾏：東京都が発⾏する「東京グリーンボンド」へ投資を⾏いました

038

SMFG サステナビリティレポート 2019

039

環境リスクへの対応

SMBCグループでは、「環境リスクへの対応」を環境における3つのテーマの⼀つに掲げ、グローバル⾦融グループとして環境・社会リスクに配慮した体制強化に努めています。

⾦融機関が対応すべき環境リスク
⾦融機関には、以下のような環境リスクが存在します。
● 取引先の環境規制違反による事業停⽌や⼟壌汚染修復のための費⽤負担などにより、債務返済能⼒が悪化する信⽤リ
スク● 担保不動産に⼟壌汚染やアスベストが発⾒され、資産価値が下落することによる担保価値下落リスク● 環境に悪影響を与える事業などに資⾦を融資したことによる貸⼿責任リスク● 上記に伴って発⽣する⾵評リスク
三井住友銀⾏では、⼤規模なプロジェクト向け融資を実⾏する際に、環境・社会への影響を⼗分検討することを社会に約束する「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を⾏っています。

事業別⽅針の制定

三井住友銀⾏では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明⽰した「クレジットポリシー」に公共性・社会性の観点から問題となる与信を⾏わないという基本原則とともに、事業別に環境・社会リスクへの融資⽅針を定
め、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を⾏わないことを謳っています。 また、環境・社会に多⼤な影響を与える可能性がある⼤規模プロジェクトへの融資においては、⺠間⾦融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において、環境社会リスク評価を実施しています。特に以下に掲げる分野について
は、環境や社会などへの影響を鑑み対応を⾏っています。
また、SMBCグループ各社（SMBC⽇興証券、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC信託銀⾏）においても事業別⽅針を導⼊し、更なるリスク管理体制の強化を図っています。
「エクエーター原則」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。
エクエーター原則

039

SMFG サステナビリティレポート 2019040

1.クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造への対応
クラスター弾製造については、その⾮⼈道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁⽌しております。また、⼈道上の観点からその他の殺戮兵器製造にも融資⾦が⽤いられないことを確認しています。

2.パーム油農園開発への対応
環境・社会に配慮して⽣産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）、或いは準ずる認証機関の認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および⽣物多様性の保全、
児童労働などの⼈権侵害などが⾏われていないことを確認し融資を⾏っています。また、まだ認証を受けていない取引先については、同認証の取得推奨、⽀援を⾏っています。

3.森林伐採への対応
融資対象プロジェクトにおいて、森林伐採を伴う場合は、各国の法規制に則り違法伐採や焼却が⾏われていない旨を確認の上、融資を⾏っています。また、⼤規模なプロジェクトについては、エクエーター原則に則り、原⽣林や⽣態系の破壊など環境への影響を評価しています。

4.⽯炭⽕⼒発電所への対応
気候変動対策の⼀環として、⽯炭⽕⼒発電所への融資⽅針について定めています。国際エネルギー機関（IEA）の報告
でも、アジア諸国では⽯炭⽕⼒発電所を新規建設中の国々が⾒られるなど、引き続き⽯炭が重要なエネルギー源となる地域が存在する⼀⽅、先進国では脱炭素への動きが進む中、⽇本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げています。
かかる状況下、低炭素社会への移⾏段階として、⽯炭⽕⼒発電所への新規融資は国や地域を問わず超々臨界（※）及びそれ以上の⾼効率の案件に融資を限定しています。
なお、当社として、新興国等のエネルギー不⾜解決に貢献しうるなどの観点から、適⽤⽇以前に⽀援意志表明をしたもの、もしくは⽇本国政府・国際開発機関などの⽀援が確認できる場合においては、上記⽅針の例外として、慎重に対応を検討いたします。
（※）蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上。または、CO2排出量が750g-CO2/kWh未満。
また、既存設備の効率化・⾼度化や、温室効果ガス排出量を抑える設計がされている炭素貯留・回収などの先進技術など環境へ配慮した技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組として⽀援し、今後は各国の政策や気候変動への取組状況を注視しつつ、定期的に⽅針の⾒直しを図ってまいります。

5.⼟壌汚染・アスベストへの対応
担保不動産の⼟壌汚染リスクに対応するため、⼀定の条件を満たす場合は⼟壌汚染リスクの評価を義務付けています。
評価により、リスクが⾼いと判断された場合は当該リスク相当額を評価額から控除しています。また、アスベストリス
クについても同様に、担保物件にアスベストリスクの懸念がある場合には、同⾏で定める条件に基づくリスク相当額を評価額から控除するとともに、取引先にも調査実施を勧奨しています。なお、三井住友銀⾏店舗のアスベストリスクについても調査を⾏い、アスベストを確認した建物では適切な除去⼯事を実施しています。

なお三井住友銀⾏では、⽯炭⽕⼒発電及び炭鉱採掘への融資に対して、「エクエーター原則」に基づき実施する環境社
会リスク評価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価に努めています。

040

SMFG サステナビリティレポート 2019041

環境負荷軽減への取組

SMBCグループでは、「環境ビジネスの推進」「環境リスクへの対応」「環境負荷軽減への取組」の3つを環境活動の柱として推進しています。環境負荷の軽減においては、グループ会社ごとに⽬標を設定して多種多様な取組を展開してい
ます。

主な取組
1.SMBCグループの環境データ
2.エネルギー使⽤量の削減▼

3.事業を通じた環境負荷軽減
4.ペーパーレスへの取組

▼

▼

▼

5.建物における環境配慮対応▼

6.その他の環境負荷軽減への取組▼

1.SMBCグループの環境データ

SMBCグループは、環境活動の更なる推進を図るために、その活動の「⾒える化」に取り組んでいます。⾃「⾒える化」の⼀環として、⾃社における環境活動の社のオフィス活動による環境負荷データの開⽰を⾏っています。データは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構より第三者検証を取得しています。また、三井住友銀⾏
では「環境会計」による情報開⽰にも取り組んでいます。
グループ各社の環境負荷データ、三井住友銀⾏の環境会計は、以下のリンク先をご覧ください。

SMBCグループ各社の環境負荷データ

環境会計（三井住友銀行）

2018年度 温室効果ガス排出量
検証報告書（1,392KB）

041

SMFG サステナビリティレポート 2019

042

SMBCグループの環境負荷データ
計測項目

単位

2016年度

2017年度

2018年度

千m3

2,406

2,479

2,225

t-CO2

5,400

5,566

4,993

t

11

10

10

t-CO2

32

31

29

kl

106

131

94

t-CO2

287

355

256

kl

5

3

1

t-CO2

14

7

1

kl

45

46

44

t-CO2

112

114

109

kl

4,721

4,759

4,013

t-CO2

10,958

11,047

9,316

千kWh

326,851

323,731

291,043

t-CO2（実排出係数）165,103

162,148

135,916

GJ

28,67030,53830,785

t-CO2

2,117

2,200

2,253

GJ

2,994

3,600

3,397

t-CO2

210

244

232

GJ

38,86645,68048,986

t-CO2

2,411

2,834

3,022

出張(※4)

t-CO2

17,402

17,78018,432

上水

千m3

31

34

36

下水

千m3

33

33

36

千m3

2,658

2,594

2,662

t-CO2

1,195

1,165

1,195

t-CO2

16,803

17,12014,703

間接的エネルギー

t-CO2（実排出係数）

169,841

167,426

141,424

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

18,597

18,945

19,628

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）205,241

203,490

175,755

CO2床面積当たりt-CO2／千m2（実排出係数）

123

119

106

都市ガス

液化石油ガス（LPG）

重油
直接的エ
ネルギー
軽油

灯油

ガソリン(自動車)

電力(※3)

蒸気
間接的エ
ネルギー
温水

冷水

その他エ
ネルギー

上下水合計

直接的エネルギーCO2
排出量合計

合計値

042

ト、みな
銀⾏
SMFG サステナビリティレポ
ート 2019

043【対象バウンダリ】※ 各項⽬は、以下のグループ各社の値を単純に合算した値。
三井住友銀⾏、SMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス&リース、SMBC⽇興証券、SMBCフレンド証券（※1）、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所、三井住友DSアセットマネジメン
ト、みなと銀⾏（2018年4⽉よりグループ対象外）、関⻄アーバン銀⾏（※2）（※1） 2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併。
（※2） 2018年4⽉よりグループ対象外。
【CO2換算方法】（※3） 電気事業者ごとの実排出係数を使⽤。
（※4） 環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver2.2)」からの換算係数を使⽤。
（※5） その他は、資源エネルギー庁提供の「エネルギ－使⽤に伴って発⽣するCO2排出量計算⽀援ツ－ル」を使⽤。
【第三者検証】
このデータは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構より第三者検証を取得しています。

2.エネルギー使用量の削減
電力使用量の中長期削減目標

三井住友銀⾏で使⽤されるエネルギーの約9割が電⼒です。そのため、エネルギー使⽤量削減における優先的取組事項として、電⼒使⽤量の削減に努めています。 2013年度からは、「2020年度における電⼒使⽤原単位を2009年
度⽐で10.5%減とする（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）」という⽬標に向けて、取組を進めています。この⽬標は、経団連の低炭素社会実⾏計画における銀⾏界の⽬標⽔準として、全国銀⾏協会が定めたものです。2015年度には更に「2030年度における電⼒使⽤量原単位を2009年度⽐で19.0%減（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）」という⽬標が策定されており、同⾏もこの⽬標の達成に向け、節電への取組を継続しています。
SMBC⽇興証券では、環境⽬標「床⾯積1㎡あたりの電⼒使⽤量を2009年度⽐で2020年度において10%以上削減
し、2030年度において20%以上削減する」を設定しています。この⽬標は、⽇本証券業協会の「証券業界の環境問
題に関する⾏動計画」における証券業界の⽬標⽔準にならっています。

改正省エネ法への対応

三井住友銀⾏は年間エネルギー使⽤量（原油換算）が1,500kl以上の企業（事業者）であり、省エネ法により、エネ
ルギー管理体制の整備、中⻑期計画の作成および年1%以上のエネルギー消費原単位および電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位の低減が義務付けられています。また、これらの義務を確実に果たすことはもとより、同法に基づいて管理運営を⾏い、各事業所のエネルギー使⽤量低減にも取り組むなど、対応を進めています。

中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の公表

東京都内の拠点については、東京都「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、各事業所での温暖化対策の取組状
況、CO2の排出量などを報告しています。
東京都環境局：中小企業事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」（東京都のページに移動します）

043

SMFG サステナビリティレポート 2019044

3.事業を通じた環境負荷軽減
リースにおける環境リスクの低減

三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防⽌するため、環境関連法規制の遵守を徹底しているほか、廃棄物の運搬・処分委託業者を慎重に選定するため、毎
年1回、委託先に対して遵法性を中⼼とした多⾯的な評価と、現地調査・ヒアリングを⾏っています。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス&リース：環境活動（環境関連法規遵守）

クレジットカードにおける環境負荷軽減の取組

セディナは、クレジットカードの作製に使⽤する素材に、燃焼時に有害なガスが発⽣しないPET-Gを積極的に導⼊しています。また、カードを廃棄する際にはICチップに含まれるレアメタルを抽出し、再資源化するリサイクル⽅式を採⽤しています。

4.ペーパーレスへの取組
営業店端末を通じたペーパーレスへの取組
ペーパーレス化は、環境負荷の軽減やお客さまの利便性向上につながるだけではなく、各種⼿続書類の廃棄に伴う情報漏えいリスクがなくなり、アクセス制限などにより電⼦化したデータのセキュリティ管理も徹底できることから、お客さまの個⼈情報保護の強化にもつながります。更に審査業務などがスムーズに⾏えるなど業務効率化の⾯でのメリットもあることから、グループ各社で積極的に取り組んでいます。

三井住友銀⾏では、お客さまへのサービス向上を⽬的に、最先端のデジタル技術を活⽤したペーパーレス店舗の実現によるホスピタリティ向上に取り組んでおり、2017年4⽉に「GINZA SIX」内にリニューアルオープンした銀座
⽀店を⽪切りに、全⽀店において「店頭取引ナビゲーション」「電⼦サイン」「電⼦印鑑」を活⽤した、店頭サー
ビスのデジタル化を実現しました。
なお、この取組は公共社団法⼈企業情報化協会より評価され、「サービス・ホスピタリティ・アワード 2017」優秀賞、および「サービス・ホスピタリティ・アワード 2018」最優秀賞を受賞しております。

契約書の電子化を通したペーパーレスへの取組（ブラジル三井住友銀行）
ブラジル三井住友銀⾏では、これまでお客さまとの為替契約書のやり取りについて、紙ベースにて実施していたものを「電⼦認証システム」の導⼊によって、為替契約書の電⼦化を推進しています。契約書の電⼦化によって、ペーパレス
だけでなく、事務処理の時間短縮にもつながる施策です。
引き続き契約書の電⼦化の推進を通じて環境負荷軽減、お客さまへのサービス向上に務めてまいります。

044

デ イスからいつ
SMFG サステナビリティレポ
ート 2019045

申込手続のペーパーレス化

セディナは、従来の複写式申込⽤紙から、環境負荷軽減につながるペーパーレスのクレジット申込ツールへの転換を進めています。インターネット上で申込⼿続が完結するWebクレジット「セディナC-Web」は、さまざまな⼊⼒
デバイスからいつでも簡単に申込が可能で、ペーパーレス化によるお客さまの個⼈情報保護と加盟店さまのクレジ
ット申込業務の効率化を同時に実現しています。
また、SMBCコンシューマーファイナンスは、デジタライゼーションによるお客さまの利便性の向上とともに、ア
プリローンの積極的な展開によるカードレス取引の推進といった資源の消費抑制に取り組んでいます。三井住友銀
⾏が提供するスマートフォンアプリ「⼝座開設アプリ」は、ご本⼈さま確認書類とスマートフォンがあれば、簡単・便利に⼝座が開設できるサービスです。いずれも、お客さまの利便性向上とともに、紙資源の使⽤量抑制にもつながっています。

明細書のペーパーレス化

三井住友銀⾏、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンスは、お客さまにご参加いただく環境への取組として、紙の明細書の郵送からインターネットでご覧いただく「WEB明細書サービス」や「Web通帳」
への切替を推進しています。
また、三井住友銀⾏では従来お客さまへ郵送などでお届けしていた運⽤商品やローン商品に関する各種報告書を、
インターネットを通じてご覧いただく「eレポートサービス」を提供しています。

不要文書の行内リサイクル

三井住友銀⾏では、廃棄物量の削減やペーパーレスを積極的に推進するとともに、本店ビル内に オフィス製紙機「ペーパーラボ」を設置し、本部内の不要⽂書の⼀部を⾏内で新たな紙として再⽣しています。
「ペーパーラボ」は、不要⽂書を外部に搬出せずに新たな紙として再⽣させる機械であり、セイコーエプソンにより開発されました。従来の製紙機に⽐べ⽔の使⽤量も⼤幅に削減できるという特⻑があります。紙を新規に購⼊する場合と⽐較すると、調達に係る環境負荷の低減効果が⾒込まれます。
できあがった紙は⾏内外での活⽤を進めるとともに、オフィス内でのリサイクル推進という観点から、従業員の分
別・リサイクル意識の向上も図っています。

045

SMFG サステナビリティレポート 2019046

5.建物における環境配慮対応を3三井住友銀⾏は、環境に配慮した建築物を、事業所として積極的に採⽤しています。

本店ビルディングは、雨水貯留設備・太陽光発電設備の導入、屋上緑化の実施、人感センサーの導入、リサイクル材の採用など、さまざまな環境対策を実施することで、東京都の平均的なテナントビルと比較し、年間CO2排出量を30%相当削減できる設計となっています。例えば空調設備では、高効率空調フィルターのリサイクル効果と省エネ効
果により、年間187トンものCO2が削減されています。

2015年夏にオープンした東館は、本店ビルディングで実施した環境対策に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上などの施策を導入しており、東京都の平均的なテナントビルと比べ、年間CO2排出量の35%相当を削減可能な仕様となっています。これらの環境対策により、建築
物を環境性能で評価・格付けするCASBEE評価の「Sランク」や、世界的な環境認証であるLEED-CI評価｢Platinum」を取得しています。
また、東館で使用する電力の一部を、CO2を排出しない水力発電を用いた電力メニュー（東京電力エナジーパートナー「アクアプレミアム」に切り替えています。
アクアプレミアムとは、東京電力グループの一般水力発電（揚水発電およびFIT(※)電気を除く）で発電された電気。発電の際にCO2を排出しない水力発電のみの電力であり、多数の水力発電から電気を調達することにより、昼夜を問わず安定的に電気の供給が可能。
(※)再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」のこと。

大阪本店ビルは、2015年度に完了した大規模改修工事を契機に、歴史的建造物である施設の持つ魅力を残しつつ、外壁サッシの高性能化、L
ED照明の採用、太陽光パネルの設置などを行い、環境性能を格段に高めています。

海外でも、環境に配慮した建物を採用する取組を進めており、ベルギ
ーのブラッセル支店はBREEAM（The Building Research Establishm
ent Environmental Assessment Method）という、建物の環境性能を評価する審査手法により認証を得た建物の中に事務所を構えています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019047

6.その他の環境負荷軽減への取組
環境負荷軽減に向けた社内ルールの運用

三井住友銀⾏は、物品の購⼊、使⽤、廃棄・リサイクルの各段階において、省資源に向けた取組を推進しています。たとえば、銀⾏で⼤量に使⽤するコピー⽤紙については、サプライヤーが公表している環境への考え⽅に則り、原料調達・⽣産が適切に⾏われたことなどを確認し、グリーン購⼊法適合品などの環境に配慮した紙を購⼊しています。使⽤段階では、ペーパーレス会議の推進や、独⾃に定めた「EMSかんたんルール」（※）に則って、使⽤量の削減に努めています。廃棄・リサイクル段階でも、紙ごみの廃棄量削減⽬標を掲げ、取組を進めています。
※「EMSかんたんルール」⼀例【コピー・プリンター使⽤時には】縮⼩や両⾯コピーなど出⼒を⼯夫し、必要な枚数のみ印刷する【省エネルギーのために】
冷房28℃以上、暖房20℃以下を⽬安に節度ある温度設定を⾏う

SMBCコンシューマーファイナンスは、独⾃に定めた「エコルール」(※)に則って、省資源・省エネ・ゴミ分別に向けた取組を推進しています。
※「エコルール」⼀例● 会議・打合せ時は、ペーパーレスを推進しましょう。
● 離席時にはモニターの電源を切り、⻑時間離席時にはシャットダウンしましょう。

グリーン購入SMBC⽇興証券は、オフィス⽤品などを購⼊する際に、環境を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購⼊する「グリーン購⼊」を導⼊しています。

PCモニターの活用、文房具のリサイクル

SMBC信託銀⾏は、限りある資源を最⼤限有効に活⽤するため、モニターの活⽤などによる印刷や両⾯印刷活⽤による利⽤枚数の削減、事務⽤品のリサイクルボックスを設置するなど省資源と廃棄物削減に取り組んでいます。

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SMFG サステナビリティレポート 2019048

気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

気候変動への対応は、21世紀におけるグローバルに取り組むべき課題のひとつです。2016年にはパリ協定が発効し、世界の平均気温上昇を産業⾰命前と⽐べて2℃以内に保つことなどの⻑期⽬標が定められた結果、各国では、温室効果ガス排出削減の国別⽬標を国連に提出し対策を進めています。 国際エネルギー機関（IEA）の報告でも、アジア諸国では⽯炭⽕⼒発電所を新規建設中の国々が⾒られる⼀⽅、先進国では脱炭素社会の実現へ向けた動きが進む中、⽇本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げています。
当社ではTCFD（※1）への賛同を2017年12⽉にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。また、引き続
きお客さまの事業を通じた環境に配慮した技術の導⼊など、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組を⽀援し、温室効
果ガスの排出量削減に向け、お客さま・社会の発展に貢献する事業展開を⾏い、今後⼀層気候変動への対応を強化していきます。
※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4⽉の⾦融安定理事会（FSB）によって設⽴された、気候関連財務情報開⽰タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔への取組
気候変動に対するガバナンス▼

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響
気候関連リスクの管理

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔への取組
当社では、TCFDが提⾔する4つの開⽰基礎項⽬である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」ごとに、気候変動に対する考え⽅を整理しています。

TCFD提⾔に沿った開⽰内容および開⽰場所
TCFD提⾔の概要

参照箇所（クリックすると該当ページに移動）

気候変動関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンスを開⽰する。
気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制を説明する。

● 気候変動に対するガバナンス● サステナビリティ経営

気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。

● 気候変動に対するガバナンス● サステナビリティ経営

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する。
組織が識別した、短期・中期・⻑期の気候関連のリ
スク及び機会を説明する。

● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響● 環境ビジネスの推進● SMBCグループ グリーンボンド

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦
略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響● 環境ビジネスの推進● SMBCグループ グリーンボンド

2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリ
オに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開⽰する。
組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。

● 環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明す● 環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合さ● 気候関連リスクの管理る。

れているかについて説明する。

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SMFG サステナビリティレポート 2019050

気候関連リスク及び機会を評価・管理する際に使⽤する指標と⽬標を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する。
組織が、⾃らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に⽤い● 環境負荷軽減への取組る指標を開⽰する。
Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開⽰する。
組織が気候関連リスク及び機会を管理するために⽤いる指標、及び⽬標に対する実績について説明する。

● 環境負荷軽減への取組● 環境負荷軽減への取組

気候変動に対するガバナンス
当社では、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防⽌と企業活動との調和のため継続的な取り組みを⾏うために「グループ環境⽅針」を定めています。
気候変動に関する⽅針は「サステナビリティ推進委員会」での議論や経営会議での決定を踏まえ、当社の事業戦略に反映されるほか、取組内容については定期的に取締役会に報告がなされています。こうした体制のもと、気候変動下でのビジネスチャンスの補⾜、リスクコントロールを推進してまいります。

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響【物理的リスク】
気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客さまのビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。当社は、近年
わが国において気候変動に起因する⾃然災害が頻発していることを踏まえ、三井住友銀⾏において、物理的リスクを対象とした気候変動シナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しています。
気候変動に起因する⾃然災害の⼤宗は、洪⽔、⾵⽔害といった⽔災によって占められているため、この分析ではリスクイベントを⽔災に特定しています。またシナリオについては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が研究の基盤としているRCP（※2）2.6シナリオ（2℃シナリオ）、及びRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使⽤しています。そのう
えで、三井住友銀⾏のお取引先である事業法⼈を対象に、⽇本国内の⽔災発⽣時における当⾏の担保への影響及びお客さまの財務状況への影響を勘案の上、気候変動シナリオごとの洪⽔が発⽣する確率（※3）も考慮し、2050年までに⽔災発⽣に伴い想定される与信関係費⽤の増加額を試算しています。このとき想定される与信関係費⽤は、2050年までに累計300〜400億円程度の試算結果となりました。これは単年度平均値でみると10億円程度の追加的な与信関係費⽤の発⽣となることから、気候変動に起因する⽔災が現在の三井住友銀⾏の単年度財務に与える影響は限定的であると考えられます。
なお、この試算結果は想定する⾃然災害や分析対象先の点で⼀定の前提を置いた暫定的なものであり、今後は分析対象先の範囲を拡張しつつ、より精緻なリスク量の把握に努めてまいります。
※2 代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）
例えば「RCP2.6」は、世紀末の放射強制⼒（地表に出⼊りするエネルギーが地球の気候に対して持つ放射の⼤きさ）が2.6ｗ/㎡であることを表す※3 以下論⽂に基づくデータを使⽤“Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki D, Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013)
Global ﬂood risk under climate change. Nat Clim Chang., 3(9), 816-821. doi:10.1038/nclimate1911.

050

SMFG サステナビリティレポート 2019

051

＜ 物理的リスクの分析プロセス ＞【移⾏リスク】
低炭素社会へと移⾏する過程で、影響を受ける資産の価値が将来的に下落するリスク（座礁資産化）が想定されます。
三井住友銀⾏における炭素関連資産（※4）は貸出⾦の7.8％ですが、こうした現状を踏まえ、移⾏リスクを対象とした
気候変動シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析で使⽤しているシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）の公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario）（※5）、2℃シナリオ（Sustainable Development Scenario）（※6）等となります。
そのうえで、各々のシナリオの下で⾒込まれる原油や天然ガスといった資源価格および需要、発電コスト（※7）等の変化からセクター毎の信⽤リスクへの影響を考慮し、これをストレステストモデルに反映させることで、2050年までに想定される与信関係費⽤を試算しています。2℃シナリオにおいては、公表政策シナリオと⽐べ、2050年までの単年度
で20〜100億円程度の与信関係費⽤の増加が⾒込まれる試算結果となりました。
なお、シナリオ分析の前提には、気候変動の課題解決に向けて期待される技術⾰新や、各企業において今後想定される
ESG戦略・ビジネスモデルの転換といった要素のほか、企業活動の変化に対する⽀援等は勘案されておらず、この試算
結果は⼀定の仮定に基づくものです。これはシナリオ分析のファーストステップであり、引き続き精緻化に努めてまいります。
今後、低炭素社会への移⾏が進むなか、気候変動への強靭性を⾼めるためのお客さまの取組を⽀援してまいります。
※4 TCFDの定義（GICS（世界産業分類基準）における「エネルギー」「ユーティリティ」が対象。 但し⽔道、独⽴発電事業者、再⽣可能エネルギー事業者は除く）に基づく。

051

※5

各国政府が現在公表しているエネルギー計画が実施されると想定したシナリオ※6

産業⾰命前から2100年までの世界平均気温の上昇が、少なくとも50%の確率で2℃に抑えられるシナリオ※7

⽇本においてはIEAのシナリオにしたがい原⼦⼒発電所の再稼働を前提としたケース

SMFG サステナビリティレポート 2019052

＜ 移⾏リスクの分析プロセス ＞【機会】
当社は低炭素社会の実現を⽬指すにあたって、再⽣可能エネルギーやグリーンビルディングなど気候変動の緩和に貢献する事業や、⾃然災害に対し強靭なインフラ整備等の気候変動に適応した都市、地域づくり、持続可能なライフスタイ
ルの構築を⽀援します。このような気候変動関連ビジネスの市場規模拡⼤が期待されるなか、2018年度に再⽣可能エネ
ルギー向けファイナンスにおいて約5,200億円を組成し、同部⾨のリーグテーブルにおいても1位を獲得（※8）するな
ど、積極的な⽀援を実施しています。
加えて、国際資本市場協会（International Capital Market Association / ICMA）や環境省のグリーンボンドガイドラインに準拠するグリーンボンドを発⾏しており、国内外における環境ビジネスの推進・環境負荷低減に貢献しています。また、お客さまによるグリーンボンド発⾏や投資に向けての⽀援など、引き続きお客さまとともに気候変動に起因する課題の解決に努めてまいります。
※8 「IJ Global」誌における2018年のプロジェクトファイナンスのリーグテーブル結果
物理的リスク

移⾏リスク

機会

シナリオ分析による物理的リスク（増加が想定される与信関係費⽤）

シナリオ分析による移⾏リスク

再エネプロジェクト案件組成額（2050年までの単年度）
炭素関連資産エクスポージャー⽐率（2019/03時点）

5,200億円

300〜400億円（2050年までの累計）

20〜100億円

7.8%

気候関連リスクの管理
当社では、リスク管理の定常的な枠組として、外部環境・リスク事象を収集・認識し、その影響を分析した上で必要な管理を⾏う体制を構築し、PDCA を実施しています。
異常気象に伴う⼤規模災害の発⽣や低炭素社会への移⾏による炭素関連資産の座礁化等、気候変動に関する事象については、トップリスクとして選定し、上記体制の下でシナリオ分析の強化や対応策を経営レベルで検討しています。こうした取組については、経営会議やリスク委員会に報告し、取締役会においても社外取締役等からレビューを受ける体制としております。
今後も、当社では気候変動影響の⼀層の顕在化を念頭に置き、外部環境、そして、それが当社に及ぼすリスクの把握に努めるとともに、それらを踏まえた適切なアクションを実⾏してまいります。

052

SMFG サステナビリティレポート 2019

053

SMBCグループ グリーンボンド

SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発⾏しており、グリーンボンドの主要な発⾏体の⼀つとなっております。
グリーンボンドで調達した資⾦(発⾏代わり⾦)は、再⽣可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジ
ェクトに充当します。 SMBCグループは、国内外における太陽光発電・⾵⼒発電等の再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて、確かな実績を有しております。本債券を発⾏することで、上記プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持・改善に、より⼀層貢献してまいります。

グリーンボンド発⾏実績
2015年10⽉に、本邦⺠間⾦融機関として初となる⽶ドル建てグリーンボンドを発⾏して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発⾏しており、2019年6⽉30⽇時点で発⾏残⾼は、5件合計19億⽶ドル相当となっております。
グリーンボンド発⾏実績.pdf

グリーンボンドフレームワーク
SMBCグループのグリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の定める「グリーンボンド原則」、及び環境省が定める「グリーンボンドガイドライン」に沿って策定したフレームワークに基づき発⾏・管理をしております。

発⾏体

フレームワーク

三井住友
フィナンシャルグループ
三井住友銀⾏

SMBCグループグリーンボンド
フレームワーク

認証機関のオピニオン
フレームワーク
オピニオン

レポーティング
2019年3⽉末基準発⾏体

投資家レポート
Investor Reports

Sustainalytics Annual Review SMFG
2017

三井住友フィナンシ
ャルグループFY3/2019 Ann
ual Report
三井住友銀⾏外部機関レビュー
External Reviews

Sustainalytics Annual Review SMBC
2018
KPMG Asurance Report SMBC 2015

053

SMFG サステナビリティレポート 2019

Management
Assertion
資⾦充当表明
SMFG

資⾦充当表明SMBC

054＜注意事項＞
三井住友フィナンシャルグループは、本サイトに含まれる情報の正確性や適時性を保証するものではありません。本サイトに含まれる情報は、予告なく更新・訂正されることがあります。
三井住友フィナンシャルグループは、本サイトに含まれる情報の誤り、漏れ、その他の事由により発⽣した損害に関し、⼀切責任を負わないものとします。
本サイトは、情報提供のみを⽬的としたものであり、社債その他の証券の販売または購⼊の勧誘を⽬的とするものではありません。本サイトの情報に依拠して社債その他の証券を購⼊または売却されたことによる⽣じるいかなる損害についても、当社は責任を負うものではありません。社債その他の証券への投資判断に必要な情報は、取扱証券会社からご⼊⼿くださるようお願い致します。

054

SMFG サステナビリティレポート 2019

055

SMBCグループグリーンボンド フレームワーク

SMBCグループグリーンボンドでは、以下に定めるフレームワークに沿って、1.グリーン適格プロジェクトのクライテ
リア設定、2.グリーン適格プロジェクトの評価および選定、3.調達資⾦の管理、4.レポーティングを実施致します。

1.グリーン適格プロジェクトのクライテリア設定
グリーン適格プロジェクトは、以下の条件をすべて満たすものになります。
(1) 以下に定めるグリーン適格プロジェクトカテゴリー(A)から(E)の少なくとも⼀つ以上に該当すること(2) エクエーター原則における評価上、カテゴリーBまたはカテゴリーCに分類されること(3) グリーン適格プロジェクトへの融資が、グリーンボンドの発⾏⽇から遡って24ヶ⽉以内、または発⾏⽇以降に実施されるものであること（グリーン適格プロジェクトカテゴリー）（A）再⽣可能エネルギー

太陽光、⾵⼒、地熱、バイオマス（接続可能な原料⼜は廃棄物に限る）、発電量が25メガワット以下の⼩規模⽔⼒の再⽣可能エネルギーの開発、建設、運営に関する事業（B）エネルギー効率化

LED照明やHVAC、建築断熱材、エネルギー使⽤量のコントロールシステム
等、エネルギー効率の向上に資する省エネ設備に関する事業（C）グリーンビルディング

グリーンビルディングの評価機関である、LEED（※1）、BREEAM（※2）、CA
SBEE（※3）、のいずれかの評価が、それぞれ“LEED:Gold”、“BREEAM：Exc
ellent”、“CASBEE：A Level”以上である、グリーンビルディングの建築・修繕に係る事業（D）クリーンな運輸

公共交通機関及び鉄道運送、⾮内燃機関輸送（⾃動⾞等）、電気⾃動⾞の製造、複合輸送の拡⼤と改善のためのインフラ・技術の開発、運営、更新に関する事業（E）汚染の防⽌と管理廃棄物のリサイクルや廃棄物処理発電等の汚染防⽌・管理のための施設の開発、建設、運営に関する事業(※1) LEED : Leadership in Energy and Environmental Design(※2) BREEAM : Building Research Establishment Environmental Assessment Methodology(※3) CASBEE : Comprehensive Assessment System for Built Environment Eﬃciency(除外クライテリア)
以下に定めるプロジェクトは、グリーン適格プロジェクトカテゴリーから除外します。
化⽯燃料資産、化⽯燃料を利⽤した輸送機関/インフラ、主として化⽯燃料を輸送するインフラ及び輸送機関、防衛及び安全保障、パーム油、⽊材パルプ、原⼦⼒発電、並びに全ての鉱業及びタバコセクター。

055

SMFG サステナビリティレポート 2019

056

2.グリーン適格プロジェクトの評価及び選定のプロセス
SMFGのコーポレートトレジャリー室とSMBCの市場営業統括部/起債戦略グループが、SMFGのサステナビリティ推進室と協働し、環境分野において経験・知⾒を有する⽇本総合研究所のサポートの下、上述のグリーン適格プロジェクト
カテゴリーを策定しております。
SMBCのストラクチャードファイナンス営業部が、上述1.グリーン適格プロジェクトクライテリアを充⾜するグリーン
適格プロジェクトの候補リストを作成します。 最後に、SMFGのコーポレートトレジャリー室及びSMBCの市場営業統括部/起債戦略グループが候補リストの中からグリーン適格プロジェクトを選定し、それがエクエーター原則におけるカ
テゴリーBかCに該当することを確認します。
SMBCの貸出については、与信判断に関する⾏動規範である「クレジットポリシー」の中で与信環境リスクを明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等を⾏わないことを謳っています。また、⼤規模なプロジェクトに対しては、「エクエーター原則」(https://www.smbc.co.jp/sustainability/environement/equator/)に基づく環境社会リ
スク評価を⾏っており、専⾨部署である国際環境室を設置して環境モニタリングを実施しています。

3.調達資⾦の管理
SMBCグループグリーンボンドの発⾏を通じて調達した資⾦は、SMBCにて取組んでいる既存および新規のグリーン適格プロジェクトへの融資に充当します。当該グリーンボンドの調達資⾦がグリーン適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資⾦は短期⾦融商品に投資されます。
また、対象となるグリーン適格プロジェクトに償還等が発⽣した場合は、他のグリーン適格プロジェクトに資⾦充当を⾏います。なお、SMBCグループグリーンボンドの元利⾦の償還は、SMBCグループの⼀般資⾦を通じて⾏うため、グリーン適格プロジェクトの収益状況等により左右されることはありません。

4.レポーティング(1)資⾦充当状況のレポーティング
グリーンボンドが残存する間、SMBCグループは、ウェブサイト上に、当該グリーンボンドの調達資⾦の充当状況についての情報を公表し、閲覧可能な状態を維持するとともに、全額をグリーン適格プロジェクトに充当するまでは少なく
とも年1回、全額充当後は充当状況に変更がある都度、情報の更新を⾏います。 この情報には、①当該グリーンボンドの発⾏を通じて調達された資⾦のグリーン適格プロジェクトへの充当額、各グリーン適格プロジェクトの融資実⾏年⽉、及び、②当該グリーンボンドの発⾏を通じて調達された資⾦がグリーン適格プロジェクトもしくは短期⾦融商品に投資されている旨の表明が含まれます。
(2)インパクト・レポーティング
グリーンボンドが残存する間、SMBCグループは、グリーン適格プロジェクトによるCO2削減効果等の環境インパクトについて、株式会社⽇本総合研究所のサポートのもと定量的に試算し、ウェブサイト上に、情報を公表します。また、
当該情報の閲覧可能な状態を維持するとともに、少なくとも年1回、情報の更新を⾏います。

056

SMFG サステナビリティレポート 2019

057

次世代

SMBCグループの想い

育

持続可能な社会の発展には、次世代の担い手となる子どもたちの育成、新産業の創造、新興国などの健全な経済成長が不可欠です。
そのためには、次世代の成長を支える社会の知恵や技術、資産をしっかりと受け継ぎ、活かしていく必要があります。
私たちは「未来への架け橋」としてネットワークを最大限に活かし、その仕組みを創出したいと考えています。
こうした活動を通じ、SDGsの 4（質の高い教育をみんなに）8（働きがいも
経済成長も）、9（産業と技術革新の基盤をつくろう）に貢献してまいります。 ここでは、金融経済教育や団体との連携等を通じた次世代への支援について、主な取組を紹介します。 事業活動を通じた取組やその他の活動は、以下のリンク先をご覧ください。

産成⻑産業分野への⽀援
マネジメ

マネジメントアプローチ -次世代-新興国の社会課題
への対応
産業分野

⾦融リテラシー教育の推進

地域・社会への貢献
1.⾦融経済・キャリア教育プログラム「SMBCグループ ファイナンス・パークデー」の実施
2.⾦融教育アプリ「ハロまね」の提供▼

3.健全な個⼈向け⾦融市場の形成に向けた⾦融経済教育のセミナー開催
4.若⼿芸術家⽀援▼

5.ミャンマーでの教員研修プログラムの⽀援

057

いSMFG サステナビリティレポート 2019

▼

▼

▼

058

1. ⾦融経済・キャリア教育プログラム「SMBCグループ ファイナンス・パーク
デー」の実施ーでの教員研修プログ

SMBCグループでは、次世代を担う子どもたちの「生きる力」につながる
金融経済教育、
キャリア教育に、
グループ一体となって取り組んでいます。
2018年 12月には、都立中学生を対象とした金融経済・キャリア教育プロ
グラム「SMBCグループ ファイナンス・パークデー」を公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が運営する品川ファイナンスパークにて実施しました。参加した生徒は、参加者それぞれに与えられた人物像（年齢、家族構成、年収等）に基づいて生活設計シミュレーション（住宅の選択や、衣服・食品の購入等、生活に関連する様々な消費選択）を行い、「お金の使い方」やさまざまな「意思決定」について体験しました。また、SMBC
グループ社員とのグループディスカッションでは、働く意義や仕事のやりがいなどについて座談会を実施しました。

2.⾦融教育アプリ「ハロまね」の提供

三井住友カードは、⾦融教育の⼀環として、⼩学⽣向けのおこづかい帳アプリ「ハロまね〜親⼦で学ぶ、こどものお⾦管理〜」を無料で提供しています。⼦どもの頃からお⾦について触れることで、将来必要となる収⽀管理を早期に⾝につけてもらうことを⽬的としています。親⼦で⼀緒にお⾦に関する基礎知識「使う」「貯める」「増やす」を楽しく学
べるアプリで、若年層の⾦融リテラシー醸成をサポートします。

3.健全な個⼈向け⾦融市場の形成に向けた⾦融経済教育のセミナー開催

SMBCコンシューマーファイナンスは、未来を担う学生や地域の方々がお金に関する正しい知識を習得するとともに適切な判断ができるよう、全国18ヵ所のお客様サービスプラザが中心となって、「生活設計・家計管理」「ローン・クレジット」「金融トラブル」などを主な内容とした「PROMISE
金融経済教育セミナー」を開催しています。地域コミュニティや教育機関の皆さまのニーズにお応えしていく中で、年々多くの方々からご依頼をいただき、2011年の活動スタート以来1万5千回以上開催し、のべ88万名を超える方にご参加いただきました（2019年3月末現在）。

058

SMFG サステナビリティレポート 2019

059

4.若⼿芸術家⽀援

SMBC信託銀⾏は、若⼿芸術家の活動⽀援の⼀環として、当⾏本店には⼥⼦美術⼤学学⽣の作品、⼤阪出張所には⼤阪芸術⼤学学⽣の作品を展⽰しています。

5.ミャンマーでの教員研修プログラムの⽀援

三井住友銀行は、公益財団法人日本ユニセフ協会が行うミャンマーでの教員の能力向上研修ヘの支援を通じて、同国における教育の質の改善、同国の発展を支える人材の育成に取り組んでいます。
この取組みが認められ、2018年5月、内閣府より紺綬褒章を受章しました。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

060

マネジメントアプローチ -次世代-

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
先進国の少⼦⾼齢化問題や、新興国の急速な経済発展と都市化に伴う格差拡⼤など、国内外で解決すべき課題は数多くあります。また国連では、教育や健康、社会的保護、雇⽤機会といった社会的ニーズに全世界で取り組むことを⽬的とした「持続可能な開発⽬標（SDGs）」が採択されました。
⾦融サービス分野では、事業を通じた能⼒構築や⾦融包摂の推進、投融資における⼈権配慮、社会⾯でのリスク評価の実施が求められています。

SMBCグループのアプローチ
グループの⾦融機能成⻑産業分野への⽀援

新興国の社会課題への対応

⾦融リテラシー教育の推進

次世代を担う産業・⼈材の育成／新興国の健全な経済成⻑
SMBCグループのマネジメント● ⾦融サービスは、国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。⾦融リテラシー向上においては、⾦融経済教育活動に参加する役員・従業員の拡⼤に向けた取組を進めています。
● 主な指標：⾦融経済教育を実施した⼈数

約14万⼈
対象別内訳

クリックで拡⼤060

SMFG サステナビリティレポート 2019

061

成⻑産業 野援成⻑産業分野への⽀援

SMBCグループでは、成熟と成⻑がバランスする活⼒ある社会を実現するために、次世代を育てるさまざまな取組を推進
そのひと が⻑産業分野への⽀援です イノベーショ による新技術
ービスの創出をサポ トする 私た
業 そのひとつが提携先 ⽶S are社が提供する決済
ビ の
中⼩事 者 キ ッシュレス決⼊ポ進成⻑産業分野への⽀援です。イノベーションによる新技術・サービスの創出をサポートする、私た
ち
取組をご紹介します。
トしています。
ちの取組をご紹介します。
らご利⽤いた
主な取組
1.中⼩事業者へのキャッシュレス導⼊⽀援
今後も中⼩事業者へのキャッシュレス決済 ▼⼊
2.スタートアップ⽀援の先端拠点「SMBC Startup Hub」の設置
3.⽇本の成⻑戦略の基盤となる「事業化」⽀援▼

4.研究開発型ベンチャー企業への⽀援「リアルテックファンド」
5.ソーシャル・インパクト・ボンドの組成

▼

▼

▼

1.中⼩事業者へのキャッシュレス導⼊⽀援

業務提携先の米 Square社が提供する決済サービスの推進により、全国で中小事業者のキャッシュレス決済導入をサポートしています。
Squareリーダーは、スマートフォンやタブレットに接続するだけでカード決済に対応できる非常にシンプルな決済端末で、小売店や屋外イベント
でも置き場所を気にすることなく設置できます。また、審査手続も簡単で最短で申込当日からご利用いただける他、入金は最短で翌営業日に行われるため、現金のような感覚でご利用いただくことができます。さらに、Squareの POSレジを導入すれば、在庫管理や売上分析、会計ソフトとの連携がスムーズになるため、決済業務の効率化を通じた事業成長に繋がります。
今後も中小事業者へのキャッシュレス決済導入支援を通じて、日本のキャッシュレス化促進に貢献していきます。

2.スタートアップ⽀援の先端拠点「SMBC Startup Hub」の設置

SMBCグループでは、スタートアップへのサービス向上・サービス開発等を⽬的に、スタートアップの集積地である渋⾕に密着して活動する拠点「SMBC Startup Hub」を設置しています。「SMBC Startup Hub」では、渋⾕にSMBCグ
ループのスタートアップ⽀援に関する専⾨知⾒を持った本部担当者を配置し、スタートアップに特化した各種サービス
提供、スタートアップ・⼤企業・海外機関等を交えたオープンイノベーション機会の提供等を通じ、将来グローバルに活躍するスタートアップの成⻑をサポートしていきます。

3.⽇本の成⻑戦略の基盤となる「事業化」⽀援

⽇本総合研究所は三井住友銀⾏とともに、異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」を発⾜しています。本コンソーシアムでは、⽇本の成⻑戦略の基盤となる先進性の⾼い技術やビジネスアイデアの事業化を⽀援していきます。
更に、イノベーションを阻害する要因を研究し、実態に即した法制度設計や規制改⾰などの政策提⾔を実施し、⽇本経済の活性化に貢献していきます。
Incubation & Innovation Initiative（Incubation & Innovation Initiativeのサイトに移動します）

061

4 研究開発SMFG サステナビリティレポート 2019

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す。

に設⽴したベンチャーキャピタルファンドです。優れた技術を持つベンチャー企ロボに対 ィクスて「ヒ4.研究開発型ベンチャー企業への⽀援「リアルテックファンド」

SMBC日興証券が支援する「リアルテックファンド」は、2015年 4月に株式会社ユーグレナ、株式会社リバネスとともに設立したベンチャーキャピ
タルファンドです。優れた技術を持つベンチャー企業に対して「ヒト・モノ・資金」を総合的に支援することで、地球や人類の課題解決および日本経済の活性化や日本への投資促進に寄与することを目的としています。
ロボティクス、バイオ、環境・エネルギー、アグリ、新素材、IoTなどの地球や人類の課題解決に資する研究開発型の革新的なテクノロジー（リアルテック）の社会実装を目指すベンチャー企業を対象に、さまざまな業
界の民間事業会社から出資された総額 75億円のファンド資金を用いて投資・育成を行います。

5.ソーシャル・インパクト・ボンドの組成

三井住友銀⾏と三井住友信託銀⾏は、社会的課題の解決を⽬的とした新たな官⺠連携スキームである「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下SIB）」の取組を開始しました。2017年7⽉、神⼾市が導⼊する「糖尿病性腎症等

三

⾏と三

住友

重症化予防プログラム」に対して、⽇本初となる本格的なSIBによる事業資⾦の調達スキームをアレンジしました。
ル・イン ク（SIBは、⺠間の資⾦提供者から集めた資⾦を使い、⾏政機関などから委託を受けた⺠間企業が公的サービスを実施
し、成果に応じて資⾦提供者に利益を還元する仕組みです。
この⼀連のスキームにより、現代社会や地域コミュニティなどが抱える社会的課題を⾦融⾯からサポートしていま
SIBは ⺠間 資 提供者かす。

＜解決が想定される社会的課題＞
資⾦調達スキームの提供
⺠間企業による保健指導

062

SMFG サステナビリティレポート 2019⇒⇒

社会貢献型の投資機会を創出
糖尿病患者の重症化を予防 ⇒す。

神⼾市の医療費を削減

063

新興国の社会課題 の対応
新興国の社会課題への対応

も、新興国において次世代を担う⼈材の育成が要であSMBCグループは、経営計画に掲げる「アジアも新興国 おい 次世代を担う⼈材の育成が セントリック」の⼀環として新興国の更なる経済発展を促すためにで ると考え います
内外の取引先やNPO/NGOとの連携を通
⼈
成プ
学
など
も、新興国において次世代を担う⼈材の育成が要であると考えています。国内外の取引先やNPO/NGOとの連携を通じた材育成プログラムや 財団を通じた奨学⾦⽀援などを各国で実施し います バ
り得 ⼈
育
こ
よ
た⼈材育成プログラムや財団を通じた奨学⾦⽀援などを各国で実施しています。
グローバル ーダーと得る⼈材を育成することにより コミュニティ全体のグローバルリーダーとなり得る⼈材を育成することにより、コミュニティ全体の⾦融包摂と発展に貢献していきます。

主な取組
1.インドネシア企業とCSR活動で覚書を締結
2.ミャンマーにおけるCSR活動推進▼▼

1.インドネシア企業とCSR活動で覚書を締結

インドネシアでは、経済発展や若年層職業能力開発を目的に、国や地方
政府レベルでの職業訓練学校のプログラムが推進されています。2015年
3月 26日、三井住友銀行とインドネシア三井住友銀行は、インドネシアの大手企業グループ Djarum Group傘下の財団 Djarum Foundationと、インドネシアにおけるCSR活動の推進に関する覚書を締結しました。この覚書締結を機に、教育分野での貢献として、これまでに海洋、看護、アニメー
ションをはじめ、多様な業種の職業訓練学校に対して寄付や従業員からの物品寄贈、同行取引先と連携した教育プログラム改善支援などを行っています。
2017年には、当該訓練学校が国のモデルケースとして認定され、現地でも当社の取組が高く評価されています。
今後も、人材育成や日本語教育の支援など、さまざまな分野でのCSR活動を展開する予定です。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

⽀援した訓練学校
6カリキュラム

受講⽣徒数約2,500名（延べ）064

2.ミャンマーにおけるCSR活動推進

三井住友銀行はヤンゴン市における支店開設の認可を取得し、2015年 4月にヤンゴン支店の営業を開始しました。2015年 11月には、公益財団法人日本ユニセフ協会（以下、日本ユニセフ協会）との間で、国際連合児童基金（以下、ユニセフ）ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムへの支援に関する覚書を締結しました。
このプログラムは、ミャンマー語を母語としない地域での授業や教員が複数の学年の児童・生徒を同時に教える複式学級など、さまざまな課題と向き合っているミャンマーの教職員に対し、多言語に配慮した授業法
や複式学級への対応方法などの能力向上研修を行うことで、子どもへの教育の質の改善、更に、将来同国の発展を支える人材の育成に大きく資するものです。
本件活動に関し、2018年 5月、内閣府より紺綬褒章に係る褒状を受章致しました。 三井住友銀行は今後も教職員を通じた人材育成にも積極的に取り組み、同国の発展に貢献していきます。

研修を受講した教員数約8,000名（延べ）指導を受けた⽣徒数約10万⼈（延べ）ミャンマーにおける教員研修プログラム⽀援に関する覚書の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：ミャンマーにおける教育⽀援に関し、⽇本ユニセフ協会と覚書を締結しました
褒状受章については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：ミャンマーにおける教員研修プログラム⽀援に対する紺綬褒章を受章

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SMFG サステナビリティレポート 2019

065

⾦融リテラシー教育の推進

経済状況の変化により、⼈々のお⾦に対する意識も変化しています。また近年では、⾦融犯罪や多重債務など、お⾦に関するさまざまな問題も発⽣しています。
SMBCグループは、⼦どもから⼤⼈まで幅広い世代に向けて、グループ⼀体となり幅広い分野にわたる最新情報の提供を実施し、誰もがお⾦に対する正しい知識を⾝に付け、安⼼して暮らせる社会を⽬指しています。
すぐに役に⽴つ⾦融情報メディアや、インターネット上で配信する収⽀体験ツールなど、各世代に向けた⾦融経済教育をご紹介します。

⾦融情報メディア・収⽀体験ツール
SMBCグループ
⾦ 使い⽅に関する ラム

Money VIVASMBCグループは、お⾦の使い⽅に関するコラムや収⽀体験ツールを、インターネット上でも配信しています。

三井住友銀行：
SMB ⽇興証券：
マネーを楽しむ学びの場
Money
記事か VIVA
株が買
マネーを学んで、ミライ
投資 報サービス
ヘ一歩踏み出そう。
「 興フロッギ 」

SMBC日興証券：
記事から株が買える
投資情報サービス「日興フロッギー」
500円から投資家デビュー！

三井住友DSアセット
マネジメント：ラーニング 投資の基本や制度など、資産運用に役立つ情報をご紹介します。

ラーニン
⾦融経済教育への取組

⾦融

な⾦

済教育への取組

SMBCグループはグループ各社でさまざまな⾦融経済教育を実施しています
井住

三井住友銀 ：⾦融経済教育への三井住友銀⾏：⾦融経済教育への取組
SMBC⽇興証券：⾦融経済
SMBC⽇興証券：⾦融経済教育
グル
プはグループ各社でさ
三井住友カード
井住友カード：⾦融
三井住友
⾏ ⾦融教育⾦融経済
SMBCコンシューマーファイナンス：⾦融経済教育への取組

BCコ

065

SMFG サステナビリティレポート 2019

シ

マ

イ

ス

⾦融経

教育

066

⼩学⽣向け
⼩学⽣向け取組事例

閉じる

⼩学⽣向けのイベント実施
SMBCグループたんけん隊

SMBCグループは、⼦どもたちや家族が従業員の働く職場を訪問し、⾦融業務について学び体験するイベント「SMBCグ
ループたんけん隊」を開催しています。2018年度は三井住友銀⾏の東京・⼤阪本店と、⽇興証券の本店（新丸ビル）にて開催し、グループ各社より115組293名が参加しました。
銀⾏での⾒学会では、⾦融の仕事やお札の数え⽅の授業の後、普段は⾒られない⾦庫室や本物の1億円の重さを体験し、⽇興での⾒学会では、ブラインドサッカーの体験会や職場⾒学を実施しました。

夏休み！こども銀⾏たんけん隊

三井住友銀⾏は2006年より、⼩学⽣が実際の銀⾏業務を学
び、体験する「夏休み!こども銀⾏たんけん隊」を実施しています。この⾒学会では、従業員による授業のほか、窓⼝業務の体験やATM・⾦庫の⾒学などを通して、⼦どもたちが⾦融や銀⾏業務の基本について勉強する機会を提供しています。2018年度は東京・⼤阪・福岡の3拠点で実施し、51組1
21名にご参加いただきました。
銀⾏⾒学会のカリキュラムについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：夏休み！こども銀⾏たんけん隊「家族でワクワク体験DAY」

SMBC⽇興証券は、⼦どもたちの夏休み期間に、実体験型の社会学習プログラム、⽇興「家族でワクワク体験DAY」を2006年から全国の本⽀店で開催しています。
本プログラムは、⼩学⽣とそのご家族が同社の本⽀店を訪れ、クイズや情報端末などを使った実体験や従業員による講義などを通じて、経済やお⾦の流れ、⾦融機関の社会的役割などを楽しみながら学んでいただく取組です。
出張授業

SMBC⽇興証券では、⼦どもたちに経済や⾦融に興味を持ってもらうことを⽬的に、2016年より従業員が⼩学校を訪問して出張授業を⾏っています。⼩学⽣は、「お⾦の⼤切さや役割について徐々に理解し、さまざまな体験
を通じて、将来、社会の中で⽣きていく⼒の素地を形成する時期」と考えられていることから、⼩学校⾼学年の児童を対象に、テキストを使った授業や、カードゲームを活⽤した体験型の授業を⾏っています。
各拠点での銀⾏⾒学会・職業体験の実施

三井住友銀⾏は、全国の営業拠点が⾃ら企画し地域社会に貢献する活動を推進しており、各営業拠点は銀⾏⾒学会の主催や、⽀店周辺や屋外での清掃活動の実施、地域のイベントへの参加などを⾏っています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019067

⾦融セミナーなどへの協賛
⼩学⽣向け経済教育プログラム「スチューデント・シティ」に協賛

SMBC信託銀⾏は、⼩学⽣向けの経済教育プログラム「スチューデント・シティ」に協賛し、施設への銀⾏模擬店の出展や従業員をボランティアスタッフとして派遣するなど、次世代を担う⼈材の育成や⾦融経済教育⽀援を⾏っております。
「キッザニア東京」「キッザニア甲⼦園」への協賛

三井住友銀⾏は、キッザニア東京・甲⼦園のオフィシャルス
ポンサーとして銀⾏業務体験を提供しています。「キッザニア東京」（東京都江東区）では、2006年10⽉の完成時より、サポート企業として銀⾏の店舗を出展し、「キッゾ」と呼ばれる独⾃通貨を発⾏しています。また、2008年3⽉にオープンした「キッザニア甲⼦園」では、通貨の発⾏のほか、⼦どもたちが銀⾏員の仕事を楽しく体験できるプログラ
ムを⽤意しています。

詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
キッザニア

スポーツイベント会場での「親⼦向け⾦融セミナー」の開催

三井住友カードは、2016年度よりスポーツイベント会場で、⾦融教育セミナーなどのCSRイベントを開催しています。このイベントは⼩学⽣の⼦どもたちとその保護者を対象とし、⼦どもにも分かりやすいように、「お⾦をバランス良く使うこと」や「計画的に使うこと」の⼤切さを伝えるプログラムを展開しています。今後も、⾦融
リテラシー向上と、スポーツを通じた地域活性化の両⾯に貢献する活動を継続して⾏っていきます。

⾦融経済教育関連ツールの提供
⾦融教育アプリ「ハロまね」の提供

三井住友カードは、⾦融教育の⼀環として、⼩学⽣向けのおこづかい帳アプリ「ハロまね〜親⼦で学ぶ、こどものお⾦管理〜」を無料で提供しています。⼦どもの頃からお⾦について触れることで、将来必要となる収⽀管理を早期に⾝につけてもらうことを⽬的としています。親⼦で⼀緒にお⾦に関する基礎知識「使う」「貯める」「増やす」を楽しく学べるアプリで、若年層の⾦融リテラシー醸成をサポートします。
三井住友カード：こども向けおこづかい帳アプリ

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SMFG サステナビリティレポート 2019

ハロまね〜親⼦で学ぶ、こどものお⾦管理〜068「銀⾏のひみつ」の発刊

三井住友銀⾏は2007年5⽉、株式会社学習研究社（当時）に協⼒し、「まんがでよくわかるシリーズ」から「銀⾏のひみつ」を発刊、同書籍を全国の⼩学校約2万3,000校と、公⽴図書館約3,000館に寄贈しました。「銀⾏のひみつ」は、銀⾏の3⼤業務である「預⾦・貸出・為替」を中⼼とした銀⾏の社会的な役割や銀⾏の歴史などを、漫画を⽤いて分かりやすく解説しています。

中学⽣・⾼校⽣向け

中学⽣・⾼校⽣向け取組事例

閉じる

セミナーなどの開催
企業⾒学の受⼊・講師派遣

三井住友銀⾏は、中学⽣・⾼校⽣による企業⾒学の受⼊や、従業員の講師派遣にも協⼒しています。企業⾒学では、営業現場や市場営業部⾨のディーリングルームなどの⾒学などを通じて、銀⾏業務や職業について学んでい
ただいています。
健全な個⼈向け⾦融市場の形成に向けた⾦融経済教育のセミナー開催

SMBCコンシューマーファイナンスは、未来を担う学⽣や地域の⽅々がお⾦に関する正しい知識を習得するとともに適切な判断ができるよう、
全国18ヵ所のお客様サービスプラザが中⼼となって、「⽣活設計・家計管理」「ローン・クレジット」「⾦融トラブル」などを主な内容としたPROMISE ⾦融経済教育セミナーを開催しています。地域コミュニテ
ィや教育機関の皆さまのニーズにお応えしていく中で、年々多くの⽅々からご依頼をいただき、2011年の活動スタート以来1万5千回以上開催
し、のべ88万名を超える⽅にご参加いただきました（2019年3⽉末現
在）。

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SMFG サステナビリティレポート 2019069

教育関連施設への協⼒「ファイナンス・パーク」への協⼒

三井住友銀⾏は、経済教育団体ジュニア・アチーブメント⽇本が運営する中学⽣向けの経済教育プログラム「ファイナンス・パーク」に協⼒しています。ファイナンス・パークは、⾦融・通信・レストラン・スーパ
ーなどさまざまな業種の協賛企業が、専⽤施設に実際の店舗を模したブースを出店している架空の町で、⽣徒たちは、パーク内の各ブースでさ
まざまな経済活動を体験学習し、経済的な思考を養います。同⾏は、2005年6⽉より東京都品川区、2014年6⽉より福島県いわき市のファイ
ナンス・パークにブース出展しています。 2018年には、都⽴中学⽣を対象とした「SMBCグループ ファイナンス・パークデー」を開催し、通常の体験学習のほか、SMBCグループ社員から働く意義や仕事のやりがいなどを聞く座談会を実施しました。

⼤学⽣向け
⼤学⽣向け取組事例

閉じる

インターンシップや講師派遣の実施
⼤学インターンシップの受⼊
三井住友銀⾏は、学⽣が⾃⼰の職業選択について考える機会となるインターンシップを、2006年より受け⼊れています。2018年度は、87⼤学から98名が参加し、投資銀⾏業務、個⼈業務企画、マーケット取引などをOJT形式で経験しました。
講師派遣

三井住友銀⾏は、各⼤学に従業員を講師として派遣し、「環境に関するストラクチャードファイナンス」のような専⾨的な事例紹介から、「⼥性の社会進出」といったテーマまで、各⼤学のさまざまなニーズに応えた講義を⾏っています。2018年度は、68⼤学で約4,600名を対象に講義を⾏いました。

教育機関との連携
データサイエンティストの育成とデータ利活⽤による新たな付加価値創出

SMBC信託銀⾏は、2017年9⽉、三井住友フィナンシャルグループとともに、滋賀⼤学とデータサイエンスに関
わる教育および研究の分野における連携・協⼒に関する協定を締結しました。⽇本初のデータサイエンス学部を2017年4⽉に創設した滋賀⼤学と共同で、同⼤学への講師派遣やインターンシップ受け⼊れなど、データサイエ
ンスの専⾨知識とスキルを持つ⼈材の育成を⾏っています。ビジネス分野における共同研究を通じて、データの利活⽤による新たな付加価値の創出に取り組んでいます。
京都⼥⼦⼤学で講義

SMBC信託銀⾏は、寄付講座の⼀環として、京都⼥⼦⼤学において信託業務に関する講義を実施しています。

069

企業⾒学
修
SMFG サステナビリティレポ
ート 2019

070

社会⼈向け
社会⼈向け取組事例

閉じる

企業⾒学・研修の受⼊

SMBC⽇興証券は、学⽣・⼀般の⽅に、⾦融や経済に関する知識を深めていただくために企業⾒学・研修を⾏っています。プログラム内のセミナーや、当社の本⽀店、海外拠点などの⾒学を通じて、私たちの⽣活とお⾦、⾦融機関の役割や⾦融取引に関するさまざまな知識について、理解を深めていただいています。

070

SMFG サステナビリティレポート 2019

071

コミュニティ

SMBCグループの想い

高齢者や障がい者の方が安心して生活できる社会や、災害時に助け合い支え合える安全な街をつくるためには、国・地域に根ざし、その一員として取り組むことが重要です。私たちはグローバル金融グループが担うべき「未来への架け橋」の役割を認識し、事業展開地域のみならず、その地の社会課題に取り組む人々と連携して、金融や教育など多様な分野
で、従業員による主体的な社会貢献活動を継続したいと考えています。
こうした活動を通じ、SDGsの 1（貧困をなくそう）と、11（住み続けられるまちづくりを）に貢献してまいります。
ここでは、ボランティア活動や従業員による寄付等を通じたコミュニテ
ィへの支援について、主な取組を紹介します。
事業活動を通じた取組やその他の活動は、以下のリンク先をご覧ください。

マネジメントアプローチ-コミュニティ-

⼤規模災害被災地への⽀援

071

SMFG サステナビリティレポート 2019

安⼼・安全なネジメ
まちづくりの実現
アプチ

各種連携による
安⼼ 安全
社会包摂の推進
まちづくり

072

クトでは
寄付者が税制上の優地域・社会への貢献

1.SMBCグループ
プロボノプロジェクト
20
8年度は MB グルー社の有志従
業 価プロ社 ムを実施
2.三井住友銀⾏ボランティア基⾦ ▼3.FITチャリティ・ランに毎年参加▼▼

2018 度活動
4.「授産品販売会」の実施 ▼5.フェアトレード社内販売会の実施
6.「約束の杜」による取組▼▼

特定⾮営利活動 ⼈サ ビスグ ント
7.CSR推進⽉間におけるボランティア活動
8.中国拠点の活動▼▼

1.中国拠点の活動
SMBCグループ8▼

プロボノプロジェクト

SMBCグループプロボノ（※）プロジェクトは、社会的課題の解決に取り組むNPOを支援する取組です。2011年度より三井住友銀行にて開始し、2014年度からSMBCグループ各社の従業員に参加対象を広げて実施しています。本プロジェクトでは、寄付者が税制上の優遇措置を受けられる認定
NPOの取得・維持を目指す団体に対し、寄付金や経費の管理に必要な事務フローの整備、寄付者の情報整理等の業務基盤改善に向けたアドバイス・提案を行ったり、社会的課題の解決や中長期戦略の基礎データとなるマー
ケティングの調査分析を行ったりしています。
2018年度はSMBCグループ各社の有志従業員10名が2チームに分かれて、支援先の NPO団体の寄付管理プログラムと事業評価プログラムをそれぞれ実施し、具体的な提案を行いました。
2018年度の活動報告結果については、以下をご参照ください。
2018年度CSR活動報告
SMBCグループプロボノプロジェクト（特定⾮営利活動法⼈サービスグラント

ホームページへ移動します）※ 「プロボノ」とはラテン語の「公共善のために（Pro Bono Publico）」に由来し、社会⼈が、営業・企画・開発・マーケティン
グ・広報など業務を通じて培ったスキルや経験を活かし、NPOに不⾜しがちなビジネスの視点に⽴って⽀援を⾏うボランティア活動です。プロボノを⾏う⼈はプロボノワーカーと呼ばれ、ビジネスパーソンによる、⾃⼰啓発を兼ねた新しい社会貢献の形として注⽬されています。

072

SMFG サステナビリティレポート 2019073

2.三井住友銀⾏ボランティア基⾦

三井住友銀⾏ボランティア基⾦は、有志の役職員の給与から毎⽉天引きする積⽴募⾦です。同⾏からも募⾦額に応じた⾦額を上乗せする、マッチングギフト制度として運営しており、2019年3⽉現在、約10,000名が加⼊しています。
本基⾦は、寄付先の選定において、加⼊者である有志役職員が積極的にかかわることができ、更に専⾨性の観点か
ら外部機関や有識者にもご参加いただく仕組みとなっています。また、寄付実施後には寄付先団体を招いて寄付使
途報告会を開催し、寄付先より直接フィードバックをいただく機会を設けています。2013年度からは、有志役職員
が寄付先のボランティア活動に参加する取組も開始しました。
なお、2018年度の寄付⾦額は2,010万円でした。
三井住友銀⾏：三井住友銀⾏ボランティア基⾦

3.FITチャリティ・ランに毎年参加

SMBC信託銀⾏とSMBC⽇興証券は、⾦融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志が設⽴し運営している、ランニングを通じて社会貢献活動を⾏うFITチャリティ・ラン（Financial Industry in Tokyo For Charity Run）に参加しています。FITチャリティ・ランへの協賛や社員の参加費により、社会的に意義ある活動をしているものの、認知度などの問題により⼗分な活動資⾦を確保できない団体をサポートしています。
。
基

は

途報告

4. 「授産品販売会」の実施

三井住友ファイナンス &リースでは、世田谷区立世田谷福祉作業所さま、
クッキー工房おれんじはうすさま、社会福祉法人コスモスさまの授産品（※）の販売会を開催しています。2015年度からこれまでに20回以上開催
しており、延べ2,000名以上の従業員が授産品を購入しています。授産品販売による利益の一部は障がい者の方々の賃金の一部となるため、自立支援にもつながります。今後も三井住友ファイナンス&リースは従業員による授産品の購入を通じて、誰もが安全・安心に生活できる社会づくりの一助となる取組を継続していきます。
※授産品とは、地域の障がい者施設・地域共同作業所にて作業訓練を行う
中で製作した製品です。

5.フェアトレード社内販売会の実施

セディナは、社会的課題となっている途上国の人権問題、環境問題、児童
労働問題などの解決に寄与することを目的に、2016年より「一般社団法人
わかちあいプロジェクト」と協働して「フェアトレード商品社内販売会」を開催しています。今後も継続して開催し、従業員のフェアトレードへの理解を深め、フェアトレード市場の拡大に貢献していきます。

073

SMFG サステナビリティレポート 2019

寄選

開催し、寄付先

加⼊り直接役職員が積極

ドバ

ク

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を

る

け

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専

。2 13年度

が

らは

有

074

6. 「約束の杜」による取組

SMBCコンシューマーファイナンスは、従業員が社会貢献をより⾝近に考え参加できる仕組みとして、2007年にマッチングギフト制度「約束の杜」（※）を導⼊しました。「約束の杜」の制度を通じ、未来を担う⼦どもたちのための児童養護施設助成事業（全国児童養護施設協議会）や児童⾃⽴⽣活援助事業（全国⾃⽴援助ホーム協議会）、
聴導⽝育成事業（社会福祉法⼈⽇本聴導⽝協会）を⽀援しています。
また、売上の⼀部が⽇本聴導⽝協会の⽀援になる「寄付型⾃動販売機」を社内（東京、⼤阪、福岡）に9台設置し、継続的な⽀援活動を⾏っています。
※ 「約束の杜」は、同社従業員が寄付先と⽉々の寄付⾦額を決定するマッチングギフト制度です。従業員の給与から天引きで集めた募⾦額に会社からも⼀定額を加えた総額を寄付先の団体へ寄付しています。

7. CSR推進⽉間におけるボランティア活動

SMBCコンシューマーファイナンスは、例年、地域貢献活動の取組強化⽉間としてCSR推進⽉間を設定し、全国の有志従業員が率先してボランティア活動を⾏っています。

8.中国拠点の活動
B

チャリティ募⾦活動の実施

三井住友銀行（中国）蘇州支店は、蘇州市政府が毎年9月を「蘇州チャリ
ティ月間」と定めたことを受け、2018年9月5日にチャリティ募金活動を開始しました。一週間の実施で集まった募金全額を蘇州チャリティ総会へ
お渡ししました。
こうした活動を継続して実施し、地域社会への貢献を果たしていきます。

SMBCグループ・チャリティーバザーの開催

2018年11月5日、SMFL北京支店と三井住友銀行（中国）北京支店が合同
でチャリティーバザーを開催しました。当日は、職員がバザーの品物や美術作品を持ち寄り会議室でバザーを行い、得られた売上を福祉団体に寄付しました。
今後もこうした活動を通じて、SMBCグループの一体感を高めていきます。

地域の⼦どもたちへの書籍寄贈

2018年12月、三井住友銀行（中国）重慶支店は行内で寄付金を集め、重慶市外商投資企業協会を通じて、地域の子どもたちに書籍を寄贈しました。
今後も重慶支店はこうした活動を通じて、地域社会に貢献していきます。

074

SMFG サステナビリティレポート 2019

075

マネジメントアプローチ-コミュニティ-

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
⾃然災害の発⽣や若年層の都市部への流出により、地域社会の存続が国内外で危ぶまれています。また災害発⽣時においては、復興に向けて⽀え合う地域コミュニティの必要性が叫ばれています。それに加え、2016年に障がい者差別解消
法が施⾏されるなど、国内では障がい者や⾼齢者が安⼼して暮らせる社会の形成が課題となっています。
⾦融サービス分野では、投融資先を含めた幅広い地域コミュニティでの責任を認識し、貢献することが求められています。

SMBCグループのアプローチ
SMBCグループは、⾦融グループとしての⾼い公共性を認識し、事業活動を通じて社会の発展へ貢献することが重要であると考えています。⼀⽅で、⽇常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市⺠』
として、社会的責任を果たすべくさまざまな社会貢献活動を⾏っています。
これらを効果的に進めるために、次の3テーマを取り組むべき項⽬と設定しています。
● 安⼼・安全なまちづくりの実現● 各種連携による社会包摂の推進● ⼤規模災害被災地への⽀援

SMBCグループのマネジメント
役員・従業員ひとりひとりの社会参加を導くため、個⼈の主体性を重視した企業としての社会貢献活動に取り組むことで、ボランティア活動への役員・従業員参加⼈数の拡⼤を⽬指しています。

075

SMFG サステナビリティレポート 2019

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主な指標
役職員の社会貢献活動時間

役職員によるボランティア参加者数

活動の内訳
清掃活動

3,794⼈スポーツ関連1,037⼈NPO/NGO主催の活動への参加

425⼈

被災地ボランティア

216⼈

プロボノ

10⼈

その他
（地域活動への参加等）

1,293⼈

社会貢献活動⽅針
当社およびグループ各社は、『良き企業市⺠』としての役割を認識し、豊かで持続可能な社会の実現を⽬指し社会貢献活動を⾏います。この社会貢献活動を積極的に⾏うため、企業で活動を企画・実施するとともに、従業員のボランティ
ア活動を⽀援します。

076

SMFG サステナビリティレポート 2019077

安⼼・安全なまちづくりの実現

SMBCグループは、⾼齢者や障がい者の⽅が安⼼して利⽤できる店舗づくりを推進しています。社員教育やユニバーサ
ルデザイン・サービスの導⼊など、グループ各社の店舗づくりへの取組をご紹介します。

主な取組
1.政策への提⾔
超⾼齢社会における国づくり
団塊世代が後期⾼齢者となる2025年が迫り、わが国の⼈⼝減少・⾼齢化はますます進展しています。政府においては、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築や、ひとりひとりの国⺠が健康であり続ける健康寿命の延伸が⽬指されています。
その実現に向けては、医療、介護をはじめとする社会保障制度だけでなく、健康であり続けるための健康増進・予防産業、働き⽅・就労構造、交通・住居等の社会インフラ等、多⽅⾯にわたる仕組み作りが必要です。
⽇本総研は、「超⾼齢社会における国づくり」に向けて、社会保障、介護・シニアビジネス、医療・ヘルスケア、まちづくり等に関する公⺠双⽅に通じた研究員・コンサルタントの知⾒を活かし、新たな政策やビジネスの提⾔と実践を推進しております。
⽇本総研：超⾼齢社会における国づくり

50周年記念「次世代の国づくり」シンポジウムの開催
2019年2⽉に創⽴50周年を迎えたことを記念し、シンポジウムを3回連続して開催しました。

第⼀回「多死社会を迎える⽇本 国⺠ひとりひとりが「幸福な最期」を選び取るために〜医療、介護、街づくり、企業はどのようにあるべきか〜」

第⼆回「社会保障を持続可能にするために〜10%では⾜りない消費税〜」

第三回「スマート農業が興す“農村デジタルトランスフォーメーション”」

当社は引き続き、「次世代の国づくり」を軸に政策提⾔活動を実施していきます。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

078

2.従業員教育

店舗やサービスを安⼼してご利⽤いただけるよう、実際にお客さまをご案内する従業員の研修には、特に⼒を⼊れています。グループ全体で約2,800名が在籍するサービス・ケア・アテンダントのほか、サービス・ケア・キャスト研修、
ユニバーサルマナー研修などを通じて、適切な対応ができるよう努めるとともに、⾼齢化社会を⾒据え、2014年度から
は認知症サポーターの育成を本格化しました。2019年3⽉末時点で、グループ全体で約14,000名の認知症サポーターが営業拠点を中⼼に在籍しています。

3.ユニバーサルデザイン・ユニバーサルサービスの導⼊

三井住友銀⾏は、店舗設備導⼊の際には、障がいのある⽅でも利⽤しやすいかどうかをあらかじめ開発段階で確認し、導⼊後はお客さまのご意⾒をうかがい、⽀店のユニバーサルデザイン対応を進めています。SMBC信託銀⾏でもユニバーサルマナーに関するWeb研修を全⾏員向けに実施するなど、グループとしてサービスの向上につなげています。
お客さまの声と具体的な対応例はこちらをご覧ください。
三井住友銀⾏：「お客さまの声」を活かす取組

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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ユニバーサルデザイン（設備）
ピクトグラム表⽰

点字ブロックの対応

コミュニケーションツールの導⼊

視覚障がい者対応 ATM

受付番号表⽰器（EQ）の改善

書類記⼊時等の利便性向上

⾃動体外式除細動器（AED）の設置、救命技能認定者の育成
ユニバーサルデザインの導⼊、すべての⼈にやさしい設備の充実
ピクトグラム表⽰

お客さまが施設（店舗）をご利⽤する前にご確認いただけるよう、三井住友銀⾏のホームページの店舗案内や店舗の出⼊⼝に、バリアフリー情報に関するマークを掲⽰しています。

点字ブロックの対応

視覚障がい者の⼊店サポートのために、店舗⼊⼝よりATMに⾄るまでの間に点字ブロック・点字鋲を設置しています。
（2019年3⽉末時点で433店舗中433店舗設置済）

視覚障がい者対応ATM
視覚障
者対応 T

国内の支店および店舗外ATM全台が、ハンドセットによる音声案内機能を搭載した視覚障がい者対応ATMです。
視覚障がい者対応ATMへの切替については、以下のリンク先をご覧ください。

三井住友銀⾏：視覚障がい者対応ATMへの⼊替えについて

079

SMFG サステナビリティレポート 2019

いて
080

受付番号表⽰機（EQ）の改善
ラ ユニバ サ デザインを窓⼝に設置している受付番号表⽰機が⾒えづらいという声を受けて、⾼齢者や障がいのある⽅にも⾒やすい、カラーユニバーサルデザインを採⽤したEQ表⽰
機を導⼊しました。

コミュニケーションツールの導⼊

聴覚に障がいのあるお客さまのご要望を正確かつ円滑にうかがうため、店舗には筆談⽤のツールを導⼊していま
す。

筆談ボード

⽿マーク案内板

お客さまの⼿続内容を絵⽂字で表⽰した「コミュニケーションボード」

書類記⼊時等の利便性向上

書類の記⼊や機器の操作など、両⼿を使う作業を快適に⾏っていただくため、杖や傘を置くホルダーや、膝の上で記⼊できるテーブルなどをご⽤意しています。

杖ホルダー

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SMFG サステナビリティレポート 2019

ソファ⽤初期テーブル

者081

⾃動体外式除細動器（AED）の設置

救命技能認定者の育成
例

三井住友銀行は、全国に広がる店舗インフラを活用し、救急救命に役立てていただくため、2007年8月より有人店ATMコーナーに設置しています。
一方で、AEDの普及に対して一般市民による使用例は少なく、応急手当方法の啓発が社会的な課題となっています。セディナでは、オフィス内の危機管理体
制を強化すべく、「普通救命講習」を開催してAEDを用いた救命救護を行うことができる社内の有資格者（救命技能認定者）を増やしています。

普通救命講習の様⼦

ユニバーサルデザインの導⼊、すべての⼈にやさしい設備の充実

5年5⽉より、店頭カウン
2015年5⽉より、店頭カウンターに卓上型対話⽀援システム「COMUOON（コミューン）」の設置を進めています。「 代表取締役：中⽯真⼀
OMUOON は ユす。「COMUOON」は、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社（本社：東京都港区
路 が開発・製造しており路）が開発・製造しており、発話する⼈の声を⾼性能マイクが的確に集⾳し、卵型のスピーカーを通して難聴者の⽅にとって聞き取りやすいの⽅にとって聞き取りやすい⾳を作り出すことで、難聴者の⽅のコミュニケーションを改善する卓上型対話⽀援システムです。
また 簡易スロープ 筆談ボ
また、簡易スロープ、筆談ボードを全国すべての本⽀店に設置、杖ホルダーや⾞いすの⾼さに合わせた接客カウ
ンターやインターフォンなどの設置も進めています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019082

ユニバーサルサービス
点字サービス

⾳声読み上げ式パスワードカード

代筆・代読⼿続きについて

お客様の声の活⽤

多⾔語対応サポートツールの導⼊窓⼝での振込⼿数料の引き下げ「おもてなし規格認証2019」の取得

グローバルブランチの設置

点字サービス

普通預⾦や定期預⾦などの契約内容、⽉末現在の預⾦残⾼、毎⽉の⼊出⾦明細の点字による通知書および、定期預⾦の取引内容の点字による通知書を作成しています。

⾳声読み上げ式パスワードカード

視覚障がいのあるお客さま向けに、⾳声読み上げ式のパスワードカードをご⽤意しています。
⾳声読み上げ式パスワードカードについて、くわしくはこちら

窓⼝での振込⼿数料の引き下げ

ATMでの振込が困難な、視覚障がいなどのあるお客さまがご来店された際に、お客さまのご意向を確認の上、窓⼝での振込についてもATM利⽤時と同じ振込⼿数料で受け付けています。

代筆・代読⼿続について障がいがあるために、⾃署や契約書の内容を読むことが困難なお客さまへのご対応として、代筆や代読の⼿続を定めています（取引内容により取扱が異なります）。

お客さまの声の活⽤

お客さまの声を真摯に受け⽌め、よりお客さまに満⾜していただくため、さまざまな取組を実施しています。
三井住友銀⾏：「お客さまの声」を活かす取組

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SMFG サステナビリティレポート 2019083

「おもてなし規格認証2019」の取得
規

おもてなし規格認証とは、日本のサービス産業と地域活性のために経済産業省
により創設された認証で、サービ業界に留まらず、各業界の企業が認証を取得
しています。当社は、サービス品質向上や、誰もがサービスを利用しやすい店
舗の工夫等に取り組む企業として、「おもてなし規格認証 2019」を取得いたしました。

多⾔語対応サポートツールの導⼊

外国⼈のお客さまに対して外国⼈のお客さまに対して、お⼿続き内容をご理解いただきやすいよう、多⾔語に対応したコミュニケーション
ボードや⼝座開設等に関するチラシをご⽤意しています。

コミュニケーションボード
（例：中国語）

⼝座開設等に関するチラシ（例：中国語）グローバルブランチの設置

グローバルに活躍されるお客さまのための⽀店づくりに努めており、⾚坂⽀店、広尾⽀店を「グローバルブランチ」と位置づけ運営しています。 英語でのお取引をご希望のお客さまに、快適に銀⾏サービスをご利⽤いただく
ため、英語のパンフレットや商品説明書をご⽤意するとともに、商品・サービスのコンサルテーションも英語でスムーズに対応しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019084

障がいのある⽅のお問い合わせ窓⼝の設置
聴覚障がい、⾔語障がいのあるお客さま専⽤フォーム

⼿話・筆談でのお問い合わせサービス

聴覚障がい、⾔語障がいのあるお客さま専⽤フォーム

聴覚障がいや⾔語障がいのあるお客さま向けには、専⽤のお問い合わせフォームを設置しています。
三井住友銀⾏：聴覚に障がいのあるお客さまへ（聴覚障がい、⾔語障がいのあるお客さま専⽤フォーム）

⼿話・筆談でのお問い合わせサービス

三井住友カードは、聴覚や発声の障がいにより電話通話が困難な⽅向けのお問い合わせ専⽤ビデオ通話サービス「三井住友カード ⼿話・筆談サービス」を提供しています。
三井住友カード：⽿や⾔葉が不⾃由な⽅への⼿話・筆談サービス

三井住友カード ⼿話・筆談サービス（株式会社プラスヴォイスのサイトに移動します）

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SMFG サステナビリティレポート 2019085

各種連携による社会包摂の推進「社会包摂」とは、雇⽤や地域的つながりから脱落する⼈が出ないよう、全ての⼈が地域社会の⼀員として健やかに暮らすことを⽬指した考え⽅のことをいいます。SMBCグループでは、社会包摂の理念に則った多彩な活動を展開しています。地⽅創⽣ビジネスなどの事業をはじめ、スポーツ・⾷・協賛を通じたコミュニティへの貢献をご紹介します。

主な取組
1.本業を通じたコミュニティへの貢献▼

2.スポーツを通じたコミュニティへの貢献
3.⾷を通じたコミュニティへの貢献▼▼

4.募⾦や協賛などによるコミュニティへの貢献▼

1.本業を通じたコミュニティへの貢献
ソーシャルローンの組成

三井住友銀行は、国内初となる「SDGsソーシャルローン
」を取り組みました。このローンは、社会課題の解決に資する取組みに対して資金をご提供するもので、社会に与えた影響を計測する「インパクト・レポート」の実施や、外部評価機関（※）による評価も取得する等、お客さまと連携しながら社会課題の解決に取り組む商品です。（※ 本件
では株式会社日本格付研究所）「ヘス
今回お取組したのは、ヘルスケア施設特化型のREIT
ルケア＆メディカル投資法人」で、本資金の活用により高齢者用施設の増加・病床機能転換の促進や、家族の介護負担を軽減することで介護離職者の削減・女性の社会進出促
進等、超高齢化社会のさまざまな課題解決に大きく貢献し
ます。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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地⽅創⽣ビジネス
地⽅創⽣ビジネ

SMBC信託銀行は、水族館の土地、建物を信託財産として受託し、水族館の設計、管理、運営のサポートなどを通じて、地方創生ビジネスへの取り組みを行っています。
また、三井住友ファイナンス&リースでは、西日本鉄道株式会社及び株式
会社福岡銀行とともに、2019年１月、福岡県太宰府市や大宰府天満宮等と連携し、古民家宿泊事業を開始しました。本事業では、古民家を借り受け、リノベーションを行い、宿泊施設や飲食施設として活用します。三井住友ファイナンス＆リースは、リノベーションにおける内装や宿泊施設、厨房、レストランで使用される機械・設備などにリースなどのファイナンス
サービスを提供します。
このように、地域観光への事業パートナーとしての参画やリースを始めとするさまざまなファイナンスサービスの提供を通じて、観光事業の振興による地域活性化を支援しています。

古⺠家をリノベーションした宿泊施設（イメージ）

ESG関連投資信託と社会貢献型債券の取扱

SMBC⽇興証券は2016年6⽉より、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を加味してアジア太平洋地域の株式に投資を⾏う公募株式投資信託「シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ」の販売取扱を開始しました。本ファンドは、アジアパシフィック株式で初のESGファンドであり、モーニングスターアワードファンドオブザイヤー2017 国内株式（グローバル）型部⾨で優秀ファンド賞を受賞しました。当社は2017年より、当ファンドを通じて得られる当社収益の⼀部を、スポーツ振興や障がい者スポーツの⽀援を⽬的として寄付しています。2019年7⽉には、2,849,108円を公益財団法⼈⽇本体育協会、公益財団法⼈⽇本障がい者スポーツ協会に寄付しました。
また、グリーンボンドなどの社会貢献型債券の取扱を通じて、環境・社会配慮型企業への投資機会を提供しています。

「⽇興みらん」でのノーマライゼーション研修の取組

障がいのある⽅々が安⼼して⻑く働くことができる環境を整備し、雇⽤の機会をより⼀層拡⼤していくことを⽬的
として、SMBC⽇興証券は2015年4⽉、「⽇興みらん株式会社」を設⽴、2016年1⽉には証券会社として初の特例
⼦会社の認定を取得しました。2016年度からは、障がい者と健常者の従業員が⼀緒に農作業を⾏うことで、ノーマ
ライゼーションの意味を理解し、こころのバリアを取り除く研修を実施しています。

クレジットカードの利⽤を通じた社会貢献

セディナは、クレジットカード事業を通じてカード会員さまとともに取り組む社会貢献活動として、社会貢献型クレジットカードを発行しています。社会貢献型クレジットカードは、ご利用いただく会員さまに負担をかけることなく、ご利用金額の一部が各団体に寄付される仕組みになっています。
「アトムカード」は、「子どもたちの夢をかなえ
2003年より発行しているる活動」「子どもたちを救う活動」に合致する活動を行っている寄付先に継続して寄付をしており、2018年度の寄付額は約267万円、累計寄付金額
は約5,300万円となっています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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2.スポーツを通じたコミュニティへの貢献
ゴールボール⽀援

SMBC信託銀⾏は、障がい者スポーツ⽀援の⼀環として、「⼀般社団法⼈⽇本ゴールボール協会」のサポーターを務めています。体験会の開催、従業員ボランティアスタッフの各種⼤会への派遣などを通じて障がい者スポーツの普及、発展をサポートしています。

⽇本障がい者スポーツ協会（JPSA）に寄付⾦贈呈

SMBC信託銀⾏は、障がい者スポーツの普及、発展に貢献することを⽬的に、2016年度より公益財団法⼈⽇本障がい者スポーツ協会（JPSA）に寄付を⾏っています。JPSAは、障がい者スポーツの普及・振興を図り、国際舞台で活躍できる選⼿の育成・強化などを⾏う統括団体で、当⾏がサポートを務める⼀般社団法⼈「ゴールボール協会」も加盟しています。寄付⾦は、当協会を通じて⽇本パラリンピック委員会加盟協議団体の円滑な運営、活動強化、競技候補選⼿の育成強化に係るサポートなどに役⽴てられます。

ブラインドサッカーへの⽀援

2020年の東京パラリンピック開催に向けた障がい者スポーツへの支援のひとつとして、ブラインドサッカーを支援しています。日本ブラインドサッカー協会は、「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会」を実現することをビジョンとしており、当社の経「多様性の尊重」および当社のダイバーシティに対する姿勢
営理念にあるとも合致しています。当社と本協会がパートナー契約を締結し、当社役社
員が各大会、キッズトレーニングの運営スタッフとしてボランティアとして参加しています。

087

SMFG サステナビリティレポート 2019

088
卓=

す3.⾷を通じ組です。従業員
堂でヘシー
ニューを購⼊す
3.⾷を通じたコ
3.⾷を通じたコ
3.⾷を通じたコミュ
3.⾷を通じたコミュ
3.⾷を通じたコミュ
ュニティへの貢献
ニテ
ティへの貢
ティへの貢
ティへの
ティへの
への貢献

ファ

ンス

⽇本総

所は

TABLE
TAB
TAB
TABLE
AB
TA
E
TAB
FOR
FOR
LE
FO
F
E TW
FOR
OR
R
W
WOへ
TWOへの
Wへの参加
TWOへの
Wの参加
への参
への
参加

「TABLEFOR TWO」（以下、TFT）とは「二人の食卓=1つの食卓を二人活⽤しての参加
で分かち合う」というコンセプトで、飢餓や栄養不足に苦しむ途上国の子どもたちと、肥満や生活習慣病に悩む先進国の私たち双方が同時に健康になることを目指す取組です。従業員食堂でヘルシーメニューを購入すると、1食あたり20円が開発途上国の学校給食1食分として、NPO法人「TABL
E FOR TWO International」を通じて寄付されます。
（※）で、三井住友カー
三井住友銀行は国内の全拠点やニューヨーク支店
ドは本社をはじめ5拠点で、SMBCコンシューマーファイナンスや日本総合研究所は本社にてそれぞれ導入しています。
更に、低カロリー飲料やスポーツ飲料などの機能性の高い飲料や、野菜ジ
ュースや果汁100%のヘルシー飲料などを購入すると寄付ができる「世界をつなぐTABLE FOR TWO」自動販売機も、三井住友銀行、三井住友ファ
イナンス&リース、SMBC日興証券などのSMBCグループ各社で導入しています。（※）TFTのパートナー企業である弁当販売業者を活用しての参加

WFP「学校給⾷プログラム」に寄付

SMBC信託銀⾏は、東新宿オフィスと沖縄オフィスに設置している飲料⾃動販売機の売上の⼀部（1本につき10円）
を、国連World Food Programme（WFP）の「学校給⾷プログラム*」に寄付しています。
*国連WFP「学校給⾷プログラム」は発展途上国において、過去40年以上にわたり学校給⾷を提供しています。30円の寄付が1⽇分の給⾷となり、この給⾷提供が⼦どもたちの栄養状態を改善します。また、無料の給⾷が⾷べられることで親が⼦どもたちを学校へ通わせるようになり、⼦どもたちの学習機会の拡⼤にもつながっています。

学校給⾷⽀援088

SMFG サステナビリティレポート 2019

を

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劇団四季 こころの劇場」 の協賛
4.協賛などによるコミュニティへの⽀援
劇団四季「こころの劇場」への協賛
こころの劇
20 8年より劇団四季がによ 運「こころの劇場」とは、2008年より劇団四季が行っているプロジェクトで、日本全国の子どもたちを無料で劇場に招待し、演劇の感動を届けることで子どもたちの心に生命の大切さ、思いやりの心、信じあう喜びなど、人が生きていくうえで最も大切なものを伝える取組です。当社は2015年8月より特別協賛を実施しており、当社の各部室店の近隣にて開催される公演においては、当社社員による運営サポートや会場設営のボランティアをおこなっています。

撮影：下坂敦俊

笑顔があふれる未来に向けた「約束（プロミス）エッセー⼤賞」への協賛

コ シュ
SMBCコンシューマーファイナンスは、「約束（プロミス）エッセー大賞」（主催：産経新聞社、以下、エッセー大賞）に1995年の第1回から協賛しています。
「現代社会における人間関係の大切さや人生を改めて見エッセー大賞は、
つめ直し、約束の大切さを再認識すること」を基本コンセプトにスタート「しました。自分への約束、大切な人との約束、未来に向けた約束など、約束」に関するエピソードを募集するコンテストです。
近年では、学生をはじめ、幅広い年齢層の方々から6,000作品におよぶご応募をいただいており、2018年度には、地域や若者の活性化により貢献するために「プロミス お客様サービスプラザ賞」を新設しました。

「約束（プロミス）エッセー⼤賞」ホームページ

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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⼤規模災害被災地への⽀援

SMBCグループは、⼤規模災害被災地に対してさまざまな⾓度から⽀援を⾏っています。融資を通じた復興⽀援や返済⽀援による⽣活再建⽀援など、本業を通じた被災者⽀援活動のほか、社員による⽀援活動も展開しています。

主な取組
1.本業を通じた被災者⽀援
2.従業員による⽀援活動▼▼1.本業を通じた被災者⽀援
融資を通じた被災地の復興⽀援

三井住友銀⾏は、被災地域のお客さまを対象とした「特別⾦利住宅ローン（個⼈向け）」や「特別ファンド（法⼈向け）」を取り扱うなど、本業を通じて被災地の復興に資する取組を進めています。 今後も、被災地域の復興や活性化につながるような事業の⽀援を⾏っていきます。
災害に関する三井住友銀⾏の対応については、こちらをご覧ください。
三井住友銀⾏：東⽇本⼤震災に関する弊⾏の対応について

三井住友銀⾏：平成28年熊本地震に関する弊⾏の対応についてファンドなどを通じた義援⾦の寄贈

SMBC⽇興証券は、世界各地で発⽣した⾃然災害の被災者を⽀援するため、有志による⽀援物資の寄贈と併せて、被災地域に関連するファンドの収益の⼀部を義援⾦として寄付しています。また、災害⽀援のための役社員向け銀⾏⼝座を開設し、⽀援を呼びかけるなど、会社と従業員が⼀体となって取り組んでいます。

被災地向けにリースアップ⾞両を無償提供「平成28年熊本地震」「平成30年7月豪雨」で被災された方々への支援として、セディナは日本カーシェアリング協会が取り組む「被災地カーシェ
アリング・プロジェクト」に賛同し、関連会社を通じて、営業用に使用していたリースアップ車両を無償提供しています。提供した車両は、被災地域で車を必要としている方々にご利用いただいています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

091

返済⽀援などによる⽣活再建⽀援

SMBCコンシューマーファイナンスは、被災者の皆さまの⽣活不安を軽減し、被災後の⽣活の⽴て直しを⽀援する
ため、個々の被災状況などを踏まえて返済期間の⾒直しや元⾦・利息の減額・免除などを⾏う返済⽀援や、被災者が⽣活再建できるまでの⼀定期間において無利息での⽀援を⾏う応援融資などを実施しています。

2.従業員による⽀援活動
SMBCグループ⼀体での活動

SMBCグループでは、東北や九州の災害被災地域において、従業員によるさまざまな⽀援活動を実施しています。
2011年以降2018年度末までで、累計1,384名のSMBCグループ従業員やその家族が、ボランティア活動に参加しました。

三井住友銀⾏の取組

三井住友銀⾏は、2013年11⽉から、⾃転⾞で被災地を巡ることで現状を体感してもらい、復興⽀援と東北振興につなげるイベント「ツール・ド・東北」に毎年協賛しています。 そのほか、ボランティアサークルYUIのメンバーが主体となり、都内に避難されている被災者の⽅々との交流会を定期的に開催しています。
三井住友銀⾏：ボランティアスタッフYUI

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SMFG サステナビリティレポ
ート 2019
ック銅メダリスト

092

SMBC⽇興証券の取組

東⽇本
SMBC⽇興証券は、2011年〜2013年、プロフェッショナル社員（クラスⅡ）の新⼊社員と引率の役社員が被災地を訪れ、農業⽀援や海岸清掃などの復興⽀援活動を⾏いました。2014年より、SMBCグループ各社合同で、被災地の⽀援ボランティアを派遣しています。
熊本
SMBC⽇興証券に所属しているアスリート社員 乗松聖⽮選⼿（ウィルチェアーラグビー：2016年リオパラリンリ
ック銅メダリスト）が熊本県益城町・御船町の仮設住宅で交流会を開催しました。パラリンピックの銅メダルをお⾒せし、アスリートとしての想いを講演しながら被災された地元の⽅々と交流を深めました。

⽇本総合研究所の取組

⽇本総合研究所は、「特定⾮営利活動法⼈ 浮船の⾥」の主催する原発被害者のための話し合いの場「芋こじ会」の運営を通じて、復興⽀援に取り組んでいます。
特定⾮営利活動法⼈ 浮船の⾥
芋こじ会

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SMFG サステナビリティレポート 2019093

トップメッセージ

ダイバーシティ推進の多様性を強みとする

アウトライン

企業風土の醸成

数字から知る
SMBCグループの取組

各社の取組

インタビュー

ダイバーシティ
関連トピックス

多様なバックグラウンドを持つ人材が尊重し合い、能力と個性を存分に発揮できる企業風土を創るために。そして、多様性がもたらす相乗効果によって新たな価値を生み出し、お客さ
まにいっそう貢献できる企業になるために。私たちは、ダイバーシティ&インクルージョンをSMBCグループの「成長戦略そのもの」と位置づけて、推進しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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多様性を強みとする企業⾵⼟の醸成
多様な⼈材を、⽣かして伸ばす⾵⼟づくり
SMBCグループは「従業員の多様性こそ、成長の源泉」ととらえ、さまざまな活動を展開しています。多様な人材が生き生きと活躍できる企業風土に向けた取組をご紹介します。

両立支援

女性活躍

LGBT理解促進

グローバル人材の活躍

シニア人材の活躍

障がい者の活躍

従業員の強みを最⼤化する、活⼒に満ちた職場づくり
SMBCグループは、従業員ひとりひとりが強みを最大限に発揮し、モチベーション高く成長し続けられるよう、働き方改革や健康経営を推進しています。

働き方改革

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SMFG サステナビリティレポート 2019

健康経営

095

インタビュー
多様性は競争⼒の源泉

数字から知るSMBCグループの取組
ESGデータブックから5つのデータをピックアップ
SMBCグループにおけるダイバーシティの推進状況を、数字でチェック。

ESGデータブックで詳細を確認する

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SMFG サステナビリティレポート 2019

096

過去のダイバーシティを確認する

各社の取組

096

SMFG サステナビリティレポート 2019

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SMBCグループでは、世界約40の国と地域で10万名を超える社員が活躍しています。
際⽴った個性をもつ多くのグループ会社で構成され、各社社員も実に多様性に富んでいます。
私たちにとっての最⼤の財産は、この「多彩な⼈材」にほかなりません。
⾦融業界を取り巻く環境は、⽬まぐるしく変化しています。
こうした中において、私たちに求められるのは、これまでの常識や固定観念に縛られない、新しい価値の創出です。
未来に繋がるイノベーションは、社員の性別・年齢・国籍といった属性が多様であることだけでなく、豊かな個性やさ
まざまな価値観がぶつかりあい、混ざり合うことから⽣まれます。
まさに、多様性は無限の可能性を秘めています。
社員⼀⼈ひとりが、⼼⾝ともに健康で、夢や⽬標に向かって、⾃由に発想し、積極的に挑戦する、いきいきとした企業グループであり続けたい。
その実現のために、社員の個性や価値観を活かす、真の意味でのダイバーシティ&インクルージョンが浸透した職場環
境や企業⽂化をつくること、それが私のミッションです。

三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執⾏役社⻑ グループCEO

097

SMFG サステナビリティレポート 2019098

従業員ひとりひとりがモチベーション⾼く、個⼈と組織が⼿を携えて成⻑しつづけられる企業とは？
私たちは「多様性」こそ、その最⼤のヒントであり、組織の進化に⽋かせないと考えています。
ここでは、SMBCグループのダイバーシティ＆インクルージョンのポリシーや推進体制をご紹介します。
ダイバーシティ&

ロードマップ

インクルージョンステートメント

ダイバーシティ推進体制

従業員の意識・

SMBCグループの⾏動変⾰への取組

ダイバーシティへの取組

ダイバーシティ&インクルージョンステートメント

SMBCグループにとって最⼤の経営資源は「⼈材」であり、経営理念において、「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能⼒を発揮できる職場を作る」と謳っています。
⼈種、国籍、年齢、性別、性的指向・性⾃認、宗教、信条、⽂化、障がい、キャリア、ライフスタイル、などに拘らず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重し合い、能⼒や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成⻑を感じられる組織であることこそが、SMBCグループの「競争⼒の源泉」です。
価値観や属性の似通った⼈材で構成される組織よりも、多様な⼈材がそれぞれのバックグラウンドを活かして⽣
き⽣きと活躍できる組織の⽅が、活⼒や⾰新性があります。
SMBCグループは、お客さまにより⼀層価値ある新たなサービスを提供し、あらゆるステークホルダーと共に持続的に成⻑するため、ダイバーシティ&インクルージョンをSMBCグループの「成⻑戦略そのもの」と位置づけ、グループ全体で推進していきます。

⼈権尊重への考え⽅・取組

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SMFG サステナビリティレポート 2019099

ロードマップ

ダイバーシティ推進体制
SMBCグループでは、グループ傘下の各社がダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいます。持株会社である
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を中⼼としたグループベースでの推進を⼀層強化するため、2016年、「SMFGダイバーシティ推進ワーキンググループ」を⽴ち上げ、翌2017年には「SMFG⼈事部 ダイバーシティ推進室」として専任組織化しました。
2018年からは、SMFG社⻑を委員⻑、主要グループ各社の頭取・社⻑を委員とする「SMFGダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営トップによる強いコミットメントの下、グループ全体でダイバーシティ推進を加速させています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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従業員の意識・⾏動変⾰への取組
SMBCグループでは、「多様性を競争⼒に変える組織⽂化」の実現に向けて、従業員の意識と⾏動の変⾰に取り組んでいます。

ダイバーシティマネジメント

⼈材の育成について確認する

SMBCグループのダイバーシティへの取組
多様なバックグランドをもつ⼈材の活躍や成⻑のための施策を進めるとともに、従業員ひとりひとりが働きやすく、働きがいを感じられる職場環境づくりを、SMBCグループ全体で推進しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

101

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現のためには、管理職の正しい理解にもとづくリーダーシップとマネジメントが不可⽋です。
管理職が、性別、国籍、年齢、価値観や働き⽅など、多様化する部下を受容し、ひとりひとりの成⻑と活躍を⽀援することで、組織のパフォーマンスを最⼤化させる「ダイバーシティマネジメント」の浸透に取り組んでいます。

管理職の⼈事評価

三井住友銀⾏では、管理職の⼈物・実⼒を評価する要素の⼀つに、「ダイバーシティ(多様な価値観を持った部下やメンバーの違いを活かし、新たな価値を創造する⾏動)」を盛り込み、評価しています。

イクボス⾏動宣⾔

三井住友カードでは、管理職の意識醸成・コミュニケーション活性化を⽬的に、イクボス企業同盟に加盟し、「イクボス」推進を図っています。
ワークライフバランスのみに特化した考え⽅ではなく（イクボス≠イクメン）、「ワークハード・ライフハード」を提唱するものとして、さまざまな施策に取り組んでいます。
取組の1つとして、社⻑をはじめ全役員・部⻑計100名を対象に、
イクボスセミナーを実施し、ひとりひとりが「イクボス⾏動宣⾔」
を⾏いました。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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マネジメントスキル強化
ダイバーシティ＆インクルージョンや働き⽅改⾰の重要性、多様性のあるチームをマネジメントするにあたっての留意点、効果的なコミュニケーションやフィードバックの⼿法などを学ぶための研修を実施しているほか、有識者によるセミナー等を開催しています。
また、ダイバーシティマネジメントの重要な要素として、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏⾒）」に気づき、適切に対処するためのトレーニングプログラムも導⼊しています。

（三井住友銀⾏の例）

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

103

両⽴を⽀援するための制度と取組「育児×仕事」の両⽴法定基準を上回る「育児休業制度」を導⼊するほか、各社さまざまな研修や制度を⽤意して、育児休業からの円滑な職場復帰やキャリア形成を⽀援していま
す。
詳しく⾒る

「介護×仕事」の両⽴
家族の介護が必要となったときでも安⼼してキャリアを継続できるよう、各種制度を整備。また、介護セミナーの開催や、介護ブックの配布などを通して従
業員の意識の醸成を進めています。
詳しく⾒る

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

104

従業員の強みを最⼤化する、活⼒に満ちた職場づくり
SMBCグループは、従業員ひとりひとりが強みを最⼤限に発揮し、モチベーション⾼く成⻑し続けられるよう、働き⽅改⾰や健康経営を推進しています。

働き⽅改⾰

健康経営

「育児×仕事」の両⽴
SMBCグループでは、家庭と仕事の両⽴を⽀援する制度や研修を整備するとともに、育児休業からの円滑な職場復帰やキャリア形成を⽬的としたさまざまな取組を展開しています。
また、男性の育児参画に関する取組も各社で推進しており、男⼥共に多くの従業員が育児休業を取得しています。

ESGデータブックで詳細を確認する

104

SMFG サステナビリティレポート 2019

105

⼦育ても、仕事も。主な両⽴⽀援制度
勤務⾯や保育に関する経済的⽀援など各種制度を導⼊し、育児と仕事を両⽴しやすい環境づ
くりに取り組んでいます。

勤務に関する制度「育児休業制度」「看護休暇制度」「短時間勤務制度」等、育児休業者の円滑な職場復帰をサポートしています。

（三井住友銀⾏の例）

企業主導型保育事業への取組

三井住友銀⾏は、ニチイ学館さまとともに企業主導型保育事業に取り組んでいます。東京・⼤阪の複数の保育園では、銀⾏保有の不動産内に企業主導型保育園を設置し、従業員のほか
ニチイ学館さまと提携する企業や地域住⺠のみなさまにご利⽤いただいています。また、ニチイ学館さまが運営する全国70ヵ所以上の企業主導型保育園と提携し、従業員の職場復帰をサポートしています。

105

結

SMFG サステナビリティレポート 2019

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保育等に関する経済的⽀援

ベビーシッターや病児保育費⽤の負担軽減を⽬的とした補給⾦制度、またベビーシッター会社と法⼈契約を結ぶことで割引特典を利⽤できる制度など、保育に関する経済的な⽀援を⾏っています。

勤務地の変更や退職者再雇⽤制度

結婚や配偶者の転勤により居住地が変わる場合、勤務地を変更できる「勤務地変更制度」や、結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤により退職する従業員を再雇⽤する「退職者再雇⽤制度」など、ひとりひとりのライフプランに合わせた制度を整えています。

育児とキャリアの両⽴に向けた、主な取組
各種研修・セミナー等の展開「産休取得予定の従業員」「育児休業中の従業員」「育休復帰後の従業員」のほか、「管理職」に対して、仕事とキャリアの両立支援に関する研修を展開
しています。
また産休前、育休の復帰前後の従業員には、上司や人事部との面談を実施しています。

両⽴⽀援研修（パパママフォーラム）各種ガイドブック⼥性従業員がライフステージに合わせて準備を⾏い、制度を活⽤できるよう、「SMBCグル
ープママキャリガイドブック」を作成・配布しています。
また、育児中の部下を持つ管理職に対しては、部下とのコミュニケーションポイントをまとめたマネジメントガイドブックを配布しています。

男性の育児参画推進

性別にかかわらず、誰もが積極的に育児に携わることができる職場⾵⼟づくりを⽬指しています。男性の短期育児休業制度の利⽤推奨やマネジメント向けの研修を⾏っているほか、社内通報制度である「SMBCグループアラーム
ライン」において、パタニティハラスメントの通報窓⼝を設置しています。

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SMFG サステナビリティレポ
ート 2019
従業員の家族が職107

家族の「仕事理解」の促進

従業員の家族が職場に対して理解を深めることを⽬的として、⼦どもたちが親の働く職場を訪問するイベント「ファミリーデー」を開催しています。

外部評価・受賞歴「プラチナくるみん」認定
三井住友銀⾏・三井住友カード・⽇本総合研究所は、厚⽣労働⼤⾂により「⼦育てサポート企業」として⾼い⽔準の取組を⾏っている企業を評価する、「プラチナくるみん」に認定。

評価・認証実績「介護×仕事」の両⽴
SMBCグループでは、家族を介護する必要が⽣じても、従業員が会社を退職しないのはもちろんのこと、介護を理由に望んだキャリアを諦めることなく活躍し続けられるよう、両⽴⽀
援制度や介護に関する情報提供機会の充実に取り組んでいます。従業員が介護に備え、安⼼して働き続けられる職場環境作りを⽬指しています。

家族の介護をサポートする、主な両⽴⽀援制度「介護休業」「介護休暇」「介護時短勤務」をはじめ、各種両⽴⽀援制度を整えています。

SMBCグループ各社の両⽴⽀援制度へ（三井住友銀⾏の例）

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SMFG サステナビリティレポート 2019

108

介護とキャリアの両⽴に向けた、主な取組
各種研修・セミナー等の展開

2015年より「介護セミナー」を毎年開催。既に介護とキャリアを両⽴している従業員を含め、全従業員が参加しやすいよう、⼟⽇や平⽇夜間に実施しています。セミナーには、従業員だけでなく、そのご家族の参加も可能。介護に精通した外部講師をお招きし、両⽴に必要な基礎知識や介護に直⾯した
際の対応を学びます。

各種ガイドブック

介護とキャリアの両⽴をテーマにしたガイドブックを作成。⽇本の介護を取り巻く状況の解説や、介護に向けた準備事項のチェックリスト、各種⽀援制
度・介護保険サービスの活⽤⽅法等、介護とキャリアの両⽴に役⽴つノウハ
ウが豊富に盛り込まれています。

介護相談デスク

従業員とそのご家族が介護について気軽に相談できる、365⽇24時間対応の窓⼝を設置しています。

三井住友銀⾏の両⽴⽀援はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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SMFG サステナビリティレポート 2019

109

SMBCグループでは、従業員の約半数を占める⼥性がその能⼒を存分に発揮することこそがグループの更なる成⻑の原動⼒であると考え、⼥性の活躍を積極的に⽀援しています。

数字から知るSMBCグループの⼥性活躍
⼥性⽐率が⾼く、⼥性の管理職登⽤も積極的に⾏っています。

ESGデータブックで詳細を確認する

109

SMFG サステナビリティレポート 2019110

グループ各社の数値⽬標・⾏動計画
2016年4⽉1⽇より施⾏された⼥性活躍推進法にも各社対応を進めています。取組を着実なものとする
ため、⼥性管理職⽐率などの数値⽬標や⾏動計画を各社ごとに掲げています。
＜⼥性管理職⽐率＞

三井住友銀⾏2019年
3⽉末

SMBC信託銀⾏
(※1)

SMBC

三井住友
ファイナンス

三井住友カード

セディナ

&リース

コンシューマーファイナンス
(※2)

24.0%

34.9%

6.4%

10.1%

10.2%

19.5%

25%以上

34%以上

10%

10%

10.5%

20%以上

[⽬標]
2020年
3⽉末
※1
※2

課⻑級以上の⼥性管理職⽐率

⼥性正社員に占める⼥性管理職の割合

⼥性管理職登⽤等に関する数値⽬標と⾏動計画

110

SMFG サステナビリティレポート 2019111

⼥性の活躍をバックアップする、主な取組
キャリアアップの⽀援
若⼿からマネジメント層まで、それぞれのステージで直⾯する⼥性特有の課題の克服を後押しするため、研修プログラ
ムを実施しています。

キャリア⽀援研修

若手女性従業員がキャリアの早い段階で「仕事へのぶれない軸」を得ることを目的として、2013年より「SMBCグループ合同女性キャリアフォーラム」を開催。女性としての働き方や悩みにまつわる講義、グループディスカッションを行っています。

次世代幹部・リーダーの育成

2013年、⼥性役員輩出の⼟台をつくるための上位階層向け研修「ウィメンズリーダープログラム」を導⼊。また、パイプラインを次世代につなげるべ
く、中堅向け研修「ウィメンズリーダープログラムNext」もラインアップに追加しました。これらのプログラムには経営トップも参加し、受講者のプレ
ゼンテーションに対してフィードバックを⾏うなど、経営層からの期待を⼥
性従業員に直接伝える機会となっています。

111

極ート 2019
⾏っ
SMFG サステナビリティレポ

112

メンター制度

三井住友銀⾏・SMBC⽇興証券では、経営的視点を持った上級マネジメントの輩出を⽬的として、先輩従業員が相談相⼿となって育成に携わる「メンター制度」を導⼊。部店⻑や役員など指導的地位をになう⼥性管理職の育成
を、積極的に⾏っています。

ライフイベントをふまえた就業継続の⽀援「両⽴⽀援」のページへ

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

112

SMFG サステナビリティレポート 2019113

外部評価・受賞歴
⼥性活躍に対する積極的な取組姿勢と実績が認められ、外部からもさまざまな評価をいただいています。経済産業省・東京証券取引所共催「なでしこ銘柄」には、業界最多の過去5回選定されています。

「なでしこ銘柄」選定「Bloomberg Gender-Equality Index」
選定

2020年3⽉、経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に、業界最多となる5度⽬の選定（201
8年度より2年連続）

2020年1⽉、Bloomberg社が2017年に開発した、企業の男⼥平等に対する取組、情報開⽰姿勢、実績等を評価する指数に2年連続で選定「えるぼし」認定「カタリスト特別賞」受賞

厚⽣労働⼤⾂が⼥性活躍推進に関する取組の実施

2017年、三井住友銀⾏はカタリスト(※)が⽇本に状況が優良な企業に対して認定する「えるぼし」

拠点をおく企業を対象に、⼥性活躍やダイバーシに認定

ティ＆インクルージョンへの取組を表彰する「カタリスト特別賞」を受賞※⽶国で設⽴された⼥性の活躍推進をグローバルに⽀援する⾮
営利団体

113

SMFG サステナビリティレポート 2019

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評価・認証実績

三井住友銀⾏の⼥性活躍はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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SMBCグループでは、LGBTの従業員も働きやすい職場環境づくりに取組んでいきます。

LGBTの働きやすさを実現する、主な取組
⾏動宣⾔「⼈権尊重に係る声明」や、「ダイバーシティ&インクルージョンステートメント」において、性的指向・性⾃認に基づくハラスメントや、採⽤や昇進プロセスにおける差別的な取り扱いのない職場環境づくりに努めることを宣⾔しています。

就業規則の改定

三井住友銀⾏とSMBC⽇興証券では、LGBTの従業員が「同性パートナー登録」を⾏うことで、配偶者や家族を対象とした福利厚⽣制度を利⽤できるよう、就業規則を改定しました。

啓発活動

性的マイノリティであるLGBTに対する正しい理解と意識・⾏動変⾰を促すため、全従業員を対象にした研修や勉強会を実施しています。

相談窓⼝の設置

グループ各社では、従業員からの相談窓⼝を社内外に設置し、性的マイノリティに関する相談を受け付けています。

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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「東京レインボープライド2019」に協賛
2019年4⽉、SMBCグループはアジア最⼤級のイベントである「東京レインボープライド」に協賛しました。グループ
各社の有志の参加を通じて、さらなる啓発にも取り組んでいます。

外部評価・受賞歴「PRIDE 指標」ゴールド取得
2019年10⽉、三井住友銀⾏は任意団体workwith Prideによる、LGBTに関する取組評価「PRIDE 指標」において、SMBCグループとして初となる最⾼評価の「ゴールド」を受賞。

評価・認証実績

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おい、性
SMFG サステナビリティレポ
ート 2019

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LGBTに対する理解〜性の多様性を認め合える社会へ〜
LGBTとは、「Lesbian（レズビアン／⼥性の同性愛者）」「Gay（ゲイ／男性の同性愛者）」「Bisexual（バイセクシュアル／両性愛者）」「Transgender（トランスジェンダー／こころと体の性が⼀致しない⼈）」の頭⽂字を取った⾔葉です。性的マイノリティ全体を指す⾔葉として広まりつつありますが、実際にはLGBT以
外にもさまざまな性的マイノリティが存在します。

近年、国際社会においては、LGBTの⼈権を尊重し、差別をなくすための取り組みが進んでいます。2011年にはLGBTの⼈権に関する初の国連決議が採択され、⽇本もこれに賛同したほか、2015年にはオリンピック憲章
において、性別や性的指向による差別を禁⽌することが明⽂化されました。

⽇本国内においても、2015年、東京都渋⾕区が同性カップルへの「パートナーシップ証明」の発⾏を始め、その後も各地の⾃治体で法の整備が進められています。また企業でも、LGBTへの理解を深め、受け⼊れる⾵
⼟作りや制度作りが⾏われています。社内研修や、家族⼿当のような異性の配偶者を対象とした福利厚⽣を同性パートナーにも適⽤する「同性パートナー登録」などは、その⼀例です。多様な性を認め合い、それを組織の⼒へと変えていくことがダイバーシティ＆インクルージョンの理念であり、企業もさまざまな変⾰に取り組んでいるのです。

三井住友銀⾏のLGBTに関する取組はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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SMFG サステナビリティレポート 2019

118

SMBCグループはビジネスの急速なグローバル化を⽀える⼈材の育成に⼒を⼊れています。
海外と⽇本の間での⼈材交流や、国内外の従業員が集う研修を多数⾏うなど
従業員が異⽂化コミュニケーションを経験する環境を整え、組織として多様性を競争⼒に変える⾵⼟を育んでいます。

各種研修制度

国内雇⽤の従業員を対象とした英語をはじめとする語学の⾃⼰啓発⽀援に加え、国内外の従業員に向け、世界トップクラスのビジネススクー ルと連携したリーダーシップ研修や、中堅から若⼿を対象とした合同研修に⾄るまで、多様なグローバル⼈材育成プログラムを展開しています。

グローバル研修「Global Co-working Program」の参加者

グローバル⼈事室

三井住友銀⾏とSMBC⽇興証券では、2014年度と2017年度に「グローバル⼈事室」をそれぞれ⽴ち上げました。グローバル⼀体となって⼈材の育成・登⽤を進めることで、グループのビジネスを推進していきます。

118

SMFG サステナビリティレポート 2019

119

注：集計対象は三井住友銀⾏とその主要⼦会社
注：2018年度のアジア地域勤務者増加はBTPN(PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk)と、三井住友銀⾏の連結⼦会社インドネシア三井住友
銀⾏の合併によるインタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

三井住友銀⾏のグローバル⼈材の活躍はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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SMBCグループでは、シニア⼈材が豊富な経験や能⼒を最⼤限活かして、⻑く活躍できる職場づくりを進めています

キャリア⾃律プログラム

⽇本総合研究所では、研修と⾯談による3年間の「キャリア⾃律プログラム」を実施。経営層から期待を伝えるメッセージや、事例研究やグループ共有等を⾏いながら今後のキャリアについて考えを深め、研修後も継続的に上司や社外キャリアカウンセラーとキャリアを切り⼝とした⾯談を⾏っています。

シニア活躍推進研修

SMBCコンシューマーファイナンスでは、55歳・60歳を迎える従業員を対象に、毎年「シニア活躍推進研修」を実施しています。定年退職再雇⽤後の制度について解説するほか、定年までの期間と再雇⽤後を⾒据え、求められる⼼構えや
マインドリセットの⽅法、これからの働き⽅を⼀緒に考えるプログラムです。

ダイバーシティ推進の取組

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SMFG サステナビリティレポート 2019

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SMBCグループでは、障がいのある従業員ひとりひとりが、その能⼒や適性を思う存分活かせるように、さまざまな業務開発や働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

グループ各社の数値⽬標
SMBCグループ各社では、障がい者雇⽤率の数値⽬標を設定しています。

三井住友銀⾏

2019年
3⽉末

2.47%

[⽬標]
2020年
3⽉末

121

SMFG サステナビリティレポート 2019

SMBC
信託銀⾏

2.51%

三井住友
ファイナンス
&リース

2.05%

SMBC
SMBC

三井住友カー

⽇興証券

ド

セディナ

コンシューマ

⽇本総合

ー

研究所

ファイナンス
2.38%

2.45%

法定雇⽤率以上(2.2%、2019年4⽉現在)

2.32%

2.43%

2.27%

122

障がいのある従業員も活躍できる環境づくり
SMBCグリーンサービス

三井住友銀⾏の特例⼦会社であるSMBCグリーンサービスは、全国8拠点で約450名の障がい者を雇⽤。⼿形・⼩切⼿帳作成の電話受付やデータ⼊⼒など、さまざまな業務を⾏っています。こうした取組が評価され、2014年9⽉には「障害者雇⽤優良事業所等厚⽣労働⼤⾂表彰」を受賞しました。

⼿形

⼩切⼿作成の様⼦(SMBCグリーンサービス)

⽇興みらん

SMBC⽇興証券の特例⼦会社である⽇興みらんは⽇本橋⼩網町に本社を構え、障がい者スタッフ15名にてグループ各社の軽度な事務作業を受託してい
るほか、千葉県市原市に「みらんファーム」をオープンし、農場⻑8名と障がい者スタッフ22名が野菜を栽培しています。また、SMBC⽇興証券の従業員がスタッフたちとともに農作業で汗を流す「ノーマライゼーション研修」も実施しています。
こうした取組は、2016年3⽉、環境省21世紀⾦融⾏動原則（※）のグッド
プラクティクスに選定されました。
（※）持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える⾦融機関の⾏動指針として、環境省が定めたもの。

障がい者アスリートの採⽤

SMBC⽇興証券では、トップレベルの障がい者アスリートを多数雇⽤し、国内外での競技⼤会出場や講演会講座を担うことを通じて、障がい者への理解を深める活動を⾏っています。
また2019年4⽉、三井住友銀⾏は⾞いすテニスプレーヤーの上地結⾐選⼿と所属契約を締結しました。

122

SMFG サステナビリティレポート 2019

123

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

三井住友銀⾏の障がい者の活躍はこちら

ダイバーシティ推進の取組

123

SMFG サステナビリティレポート 2019

124

SMBCグループでは、すべての従業員がモチベーション⾼く「働きがい」を感じられる職場環境を整え、組織全体の⽣産性を向上させるために、「働き⽅改⾰」に積極的に取り組んでいます。

SMBCグループ各社における数値⽬標
SMBCグループ各社では、働き⽅改⾰の取り組みを着実なものにするため、時間外労働時間や有給休暇取得率といった、働き⽅に関する数値⽬標を設定しています。
＜時間外労働時間＞（法定労働時間・⽉平均）
SMBC
SMBC信託銀⾏

三井住友カード

セディナ

コンシューマー⽇本総合研究所

ファイナンス(※1)
2019年

11.2時間

14時間

5.6時間

11時間程度

15時間程度

6時間

3⽉末
[⽬標]
2020年
3⽉末

21.7時間14.4時間2016年度実績⽐

2015年度実績⽐

5%削減

10%削減

＜有給休暇取得率＞
SMBC
三井住友銀⾏

SMBC
信託銀⾏

三井住友
ファイナンス
&リース

SMBC

三井住友

⽇興証券

カード

コンシューマセディナ

ーファイナンス

⽇本総合
研究所

ス(※1)
2018年度[⽬標]
2019年度

69.8％

85.7％

80.7％

61.7％

81.9％

78.2％

80.0％

78.6％

70%

90％程度

80%

65%

80%

70%

75%

70%以上

※1 契約社員、キャスト社員、パート社員 含む

124

SMFG サステナビリティレポート 2019

125

働き⽅の多様化に向けた、主な取組
従業員の適切な労働管理
法令遵守・労働環境の改善

SMBCグループでは、定期的に各社の労働条件についてモニタリングを実施し、グループを挙げて法令遵守、労働環
境、労働時間の改善に努めています。2019年4⽉に施⾏された働き⽅改⾰関連法にも、各社で対応しています。
＜モニタリング事項＞
三六協定違反の有無
最低賃⾦抵触の有無
労災発⽣件数等

⻑時間労働の是正

時間外労働時間、⻑時間労働者数を定期的にモニタリングし、グループを挙げて労働環境の改善に取り組んでいます。
また、RPA（Robotic Process Automation）を活⽤した業務効率化や、最終退社⽬標時刻や早帰り⽇の設定、総労働時間に基づく勤務管理の導⼊により、⻑時間労働の是正に努めています。

⽣産性・働きがいの向上
働く「時間」の柔軟化「フレックスタイム」「時差出勤」「変形労働時間」「企画型／専⾨型裁量労働」などの制度を導⼊し、従業員ひとり
ひとりのライフスタイルや業務内容にあわせた柔軟な勤務体制を整えています。

働く「場所」の柔軟化

SMBCグループ各社で「在宅勤務制度」を整備しているほか、三井住友銀⾏
では、2019年4⽉に「サテライトオフィス(※)」勤務を導⼊しました。
※三井住友銀⾏施設内に設置したオフィススペース、および当⾏が利⽤契約を締結した外部オ
フィススペース

125

三友

SMFG サステナビリティレポート 2019

126

働き⽅改⾰への意識醸成

⽇本総合研究所では、働き⽅に対する意識改⾰とマネジメントの重要性について、経営層からメッセ―ジを発信。加えて、「性別やライフステージを問わず『社員全員にとって働きやすい職場づくり』」という⽅針を継続して掲げ、さま
ざまなライフステージに直⾯しても成果を出し続けることができるよう、「働き⽅改⾰意識醸成セミナー」を実施しています。
また三井住友ファイナンス&リースは、各部署の業績評価項⽬に⽣産性向上に関する取組実績を追加しました。
三井住友カードでは、⽣産性を⾼め、より付加価値の⾼い業務の実現を⽬的とした「⽣産性向上ワークショップ」を開催。外部アドバイザーの知⾒を活⽤して課題を洗い出し、解決策の提⾔、アクションプランの策定を⾏っています。

服装⾃由化

ひとりひとりが最⼤限に能⼒を発揮できる⾵通しの良い環境・企業⾵⼟を醸成するため、三井住友ファイナンス＆リー
スでは2018年度より服装のガイドラインを改訂。三井住友カードでは2019年度より服装のガイドラインを撤廃し、原
則服装⾃由化しています。三井住友銀⾏では2019年7⽉より、本店勤務従業員の⾃由な服装選択を可能とした「ドレスコードフリー」の試⾏を⾏い、同年9⽉から通年化しています。

イノベーションを産むための環境づくり

2017年9⽉に、オープンイノベーションの場として「hoops link tokyo」（フープス・リンク・トーキョー）を渋⾕に設⽴しました。国内外のスター
トアップから企業・⾏政・学術研究機関・NPOなどの多様なプレイヤーが集
まり、社会課題を解決する取組に繋げています。 オフィスとは違う、マインドチェンジに繋がる視覚インパクトのある空間で働くことで、ビジネスア
イデアやイノベーションを創出しています。

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

126

SMFG サステナビリティレポート 2019

127

外部評価・受賞歴「第3回 ⽇経Smart Work
経営調査」4.5つ星（上位50社）取得
2019年11⽉、⽇本経済新聞社がSmart
Work経営(※)を実践している企業を評※「Smart Work経営」多様で柔軟な働き⽅の実現価する「第2回 ⽇経Smart Work経営

ションを⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を調査」において、4.5つ星（上位50等により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベー作り、⽣産性など組織のパフォーマンスを最⼤化させることを⽬指す経営戦略。

社）を取得。

評価・認証実績

三井住友銀⾏の働き⽅改⾰はこちら

ダイバーシティ推進の取組

127

SMFG サステナビリティレポート 2019

128

SMBCグループでは、お客さまにより⼀層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展し続けるため、その原動⼒となる従業員⼀⼈ひとりが、⼼⾝ともに健康で⽣き⽣きと働き続けることができるよう、「健康経営」を推進しています。

健康経営を推進・加速させる、主な取組
健康経営宣⾔・CHO 設置

SMBC⽇興証券は従業員の健康増進を経営課題のひとつと捉え「健康経営宣⾔」を制定しました。さらに、CHO（Chief
Health Oﬃcer：健康管理最⾼責任者）の選定や健康管理室の設置等にも取組み、従業員とその家族の健康保持と増進を図る体制を整えています。

ストレスチェックの実施とメンタルヘルス相談窓⼝の設置

全従業員を対象にしたストレスチェックの実施やメンタルヘルスに関する相談窓⼝の設置など、従業員の⼼⾝の健康維
持サポートに注⼒しています。三井住友銀⾏では、ストレスチェック時にストレス状況とアドバイスをその場で確認することが可能。個⼈の健康管理を⽬的として、産業医等の判断のもと、必要に応じて医師の⾯談指導を勧奨しています。

健康増進プログラムの推進

健康増進を⽬的としたセミナーやイベントを開催しています。三井住友銀⾏
では、「オフィスでSPORTS DAYS」を開催。オフィスの会議室を活⽤し、従業員の⽇頃の運動不⾜解消や、ポジティブマインドの形成を図ることを⽬的としたもので、ヨガやプロのアスリートを招いたキックエクササイズなどを実施しました。⽇頃運動していない⼈の運動をするきかっけ作りにも貢献しています。

128

SMFG サステナビリティレポート 2019

129

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

外部評価・受賞歴「健康経営優良法⼈2019（⼤規模法⼈部⾨）」認定
2019年2⽉、三井住友フィナンシャル
グループは、経済産業省が主催する※健康経営優良法⼈認定とは「健康経営優良法⼈2019（⼤規模法⼈る健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を部⾨）」に3年連続で認定。

地域の健康課題に即した取組や⽇本健康会議が進め実践している法⼈を顕彰する制度で、2016年度より開始されました。

評価・認証実績

三井住友銀⾏の健康経営はこちら

ダイバーシティ推進の取組

129

SMFG サステナビリティレポート 2019

130

SMBCグループの取組実績・計画

SMBCグループ各社の実績と計画
SMBCグループは、複合⾦融グループとして、グループ横断的にサステナビリティの取組強化を図っています。
グループ各社の活動における2018年度の取組実績と2019年度の計画は下記の通りです。
三井住友
フィナンシャルグループ

三井住友銀⾏SMBC信託銀⾏

三井住友
ファイナンス&リース

SMBC⽇興証券

三井住友カード

セディナ

SMBCコンシューマー
ファイナンス

⽇本総合研究所

三井住友DSアセット
マネジメントSMBCグループ各社の環境負荷データは以下をご覧ください。
SMBCグループ各社の環境負荷データ

三井住友フィナンシャルグループ
実績と計画
テーマ

2018年度実績

2019年度計画

環境● 環境マネジメントシステムの運⽤（ISO14001の主要グループ7社での取得）● 環境・社会リスク対応に係る事業別⽅
針のグループ各社への拡充● SMBCグループ⼀体となった⾦融経済
教育の継続実施● SMBCグループ⼀体となった⾦融経済
教育プログラム継続

次世代● SDGsをテーマとした⼦ども向け冊⼦の発⾏（JUNIOR SAFE4号）● 認知症サポーターなど、各種資格取得
推進● 寄付やプロボノ等役職員ボランティア
による⽀援実施
コミュニティ

● （東北）復興・再⽣を中⼼とした⽀援、ボランティア活動● （⻄⽇本）豪⾬災害地域での従業員ボランティア活動

130

SMFG サステナビリティレポート 2019

● 環境マネジメントシステムの運⽤継続● 各種資格取得の推進● ボランティア基⾦による寄付やプロボノを通じた⽀援131

三井住友銀⾏
実績と計画
テーマ

環境

2018年度実績

2019年度計画● 個⼈向けグリーンボンドの発⾏● TCFDシナリオ分析の開⽰● 環境評価型融資、再エネプロジェクト
取組● 環境データの取得範囲拡⼤（海外データ拡充）● TCFDシナリオ分析の実施・完了● 再⽣可能及び新エネルギー案件（⽔素等）の取組● ESG/SDGs評価型融資やSDGsソーシャルローン等の取扱開始
次世代● 再⽣可能及び新エネルギー案件の取組● 評価型融資やソーシャルローン等の取組● 新興国における⼈材育成⽀援の継続● ミャンマーでの⼈材育成⽀援が内閣府より紺綬褒章を受章● インドネシアでの⽀援先が現地政府よりモデルケースとして認定● 視覚障がいのあるお客さま向けの⾳声読み上げ式パスワードカード導⼊
コミュニティ

● Table For Twoを通じたオリパラ応援● ユニバーサルサービスへの対応推進● 寄付や役職員ボランティア等を通じた
オリパラ応援活動の継続

活動の実施● ⼥性管理職⽐率の向上（2020年度⽬標
経営基盤

131

SMFG サステナビリティレポート 2019の20%を前倒しで実現）● サイバーセキュリティ経営宣⾔の公表● ⼥性管理職⽐率の更なる向上● 働き⽅改⾰の推進

132

環境⽬標と実績【結果の表⽰⽅法】〇：⽬標を達成した項⽬△：⽬標設定するも未達の項⽬
環境ビジネス2018年度⽬標

2018年度実績

結果● 環境変化を踏まえた新商品リリース・商品改定の実施● 再エネ・新エネ・環境分野の取組推進により、案件創出や情報発信を適時実施
⾦融を通じた環境ビジネスの推進● ⾏内勉強会の実施〇● 新聞広告のリリース● 環境展⽰会への出展によるプロモーション活動● 各種プロモーション施策を通じた法⼈向け
トランザクション・ビジネスの推進

融資プロセスの電⼦化推進

インターネットバンキング・同外国為替サービス・でんさいサービス等の利⽤促進を実施● 各種プロモーション施策を通じた電⼦契約
サービス、Web借越サービスの利⽤促進を
実施

〇

〇

● SMBCダイレクトの機能拡充を実施
SMBCダイレクトの利⽤推進● デジタルチャネル利⽤率について⽬標を達成〇2018年度実績

結果

環境リスク対応2018年度⽬標● 環境社会リスクに関する事業別融資⽅針の⾒直しを実施環境社会リスクへの適切な対応● 環境社会リスクの意識啓蒙のためのレポー
ト発信〇● 従業員の理解促進のため⾏内研修実施

環境負荷軽減2018年度⽬標

132

2018年度実績

2030年度における電⼒使⽤量原単位を2009年
度⽐で19.0%減（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）● 2009年度⽐19.0％削減を達成⾒込

4本部ビルの分別後可燃ごみの最終廃棄量を122t以下とする● 121.7t

SMBC

託

SMFG サステナビリティレポート 2019

結果

〇

〇

133

SMBC信託銀⾏
実績と計画
テーマ

2018年度実績

2019年度計画● 環境関連ビジネスの推進● 環境関連ビジネスの推進- 再⽣可能エネルギービジネス（太陽光発電設備の受託）- 再⽣可能エネルギービジネス● 環境負荷軽減の推進- ⽂房具類リサイクル箱の設置継続
環境- モニター活⽤によるペーパーレス化推
進継続- 各拠点にゴミ分別箱の設置継続● 環境関連の社会貢献活動- SMBCグループクリーンアップデーへの参加● 環境負荷軽減の推進- ⽂房具類リサイクル箱の設置継続- モニター活⽤によるペーパーレス化推
進継続- 各拠点にゴミ分別箱の設置継続● 環境関連の社会貢献活動- SMBCグループクリーンアップデーへの参加- 東京都主催「打ち⽔⽇和」への参加- 東京都主催「打ち⽔⽇和」への参加

次世代● ⾦融リテラシー向上への継続取組● ⾦融リテラシー向上への継続取組- ⼩学⽣向け経済教育施設「スチューデ
ント・シティ」への協賛、ボランティ
ア派遣- ⼩学⽣向け経済教育施設「スチューデ
ント・シティ」への協賛、ボランティ
ア派遣- 京都⼥⼦⼤学- 京都⼥⼦⼤学

寄附講座- 滋賀⼤学連携協定＞データサイエンティスト育成＞インターンシップ受⼊、講師派遣等- 滋賀⼤学連携協定＞データサイエンティスト育成＞インターンシップ受⼊、講師派遣等● 若⼿芸術家⽀援-美術⼤学⽣の作品展⽰● 若⼿芸術家⽀援-美術⼤学⽣の作品展⽰● JUNIOR SAFE

● JUNIOR SAFE

営業店設置

● こども会社⾒学会「ファミリーデー」の開催● 資産運⽤・承継サービスの開発● ⼈⽣100年時代を⾒据えた「資産運⽤・承継サービス」の開発・推進- ⾼級⾞信託の開発

SMFG サステナビリティレポート 2019

営業店設置

● こども会社⾒学会「ファミリーデー」の開催- 外貨建承継対応投資信託の開発

133

寄附講座

等

● 銀⾏取引、⾦融サービスへのアクセス
促進

134

● 地⽅創⽣ビジネスの推進（地⽅⽔族館・神⼾新港プロジェクトの受託）● 地⽅創⽣ビジネスの推進（不動産受託、アセットマネジメント機能活⽤）● 災害・復興⽀援活動● 災害・復興⽀援活動- 東北チャリティウォーク開催贈呈- ⻄⽇本豪⾬災害
ィア

寄付⾦

被災地⽀援ボランテ● 障がい者スポーツ⽀援- ゴールボール協会への協賛継続
コミュニティ

- 体験会や⼤会応援、ボランティア派遣の継続- 障がい者アスリートの雇⽤- ⽇本障がい者スポーツ協会への寄付● FITチャリティ・ラン協賛、寄付● SMBCグループ合同ボランティアへの参加- 被災地⽀援ボランティア- 障がい者スポーツ⽀援- ゴールボール協会への協賛- 体験会や⼤会応援、ボランティア派遣- 障がい者アスリートの雇⽤- ⽇本障がい者スポーツ協会への寄付● FITチャリティ・ラン協賛、寄付● SMBCグループ合同ボランティアへの参加● SMBCグループプロボノプロジェクト
への参加● 使⽤済切⼿、書き損じはがきの回収・
寄付● SMBCグループプロボノプロジェクト
への参加● 使⽤済切⼿、書き損じはがきの回収・
寄付

経営基盤

● SDGsに対する社内意識付け、理解促進● SDGsへの取組推進- 社内勉強会、WEB研修の開催● お客さま本位の業務運営の推進● お客さま本位の業務運営の推進● D&I、働き⽅改⾰に関する推進- 格付け投資情報センター（R&I）による顧客本位の投信販売会社評価「S評価」● CSR活動に参加する従業員の裾野拡⼤● コールセンターHDIの「問合せ窓⼝（電話）」、「モニタリング」格付け
最⾼評価の3つ星取得● D&I、働き⽅改⾰の推進- 「TOKYO働き⽅改⾰宣⾔企業」として認定- テレワーク、サテライトオフィスの施⾏

134

SMFG サステナビリティレポート 2019

135

三井住友ファイナンス＆リース
実績と計画
テーマ

2018年度実績● 電気使⽤量の抑制

前期⽐99%● コピー⽤紙等の使⽤量削減
⽐48%削減環境

2019年度計画

2010年度● EMS勉強会継続実施● EMS勉強会後の確認テスト実施

次世代● 2018年度の電気使⽤量⽔準を維持（オフィス⾯積増減勘案後）● 2018年度の⽔準を上限として削減● 使い捨てコンタクトレンズケース収集
活動継続● ダイバーシティ・働き⽅⾒直し推進● ダイバーシティ・働き⽅⾒直し推進- 新卒採⽤総合職⼥性3割確保- 新卒採⽤総合職⼥性3割確保- スマートワークの推進- スマートワーク⽬標の設定- 勤務管理の徹底

コミュニティ

● 社会貢献活動● 社会貢献活動- 授産品販売（6回）実施済み- 授産品販売（6回）実施- 社内掲⽰板に掲載、ポスター掲⽰、販売会当⽇の勧誘等を実施- ⽀援施設追加検討- ⽀援施設追加（⼤阪）- 情報BOXへ授産品関連情報を継続掲載- 情報BOXへ授産品関連情報を掲載

経営基盤● 広報・IR活動の充実● 広報・IR活動の充実- 2019年1⽉の統合に合わせて、会社案
内の掲載内容の改訂を実施- 会社案内のリニューアルを実施- コーポレートサイトの統合作業実施完了- コーポレートサイトのリニューアル検討- コンプライアンスサーベイの実施

環境⽬標と実績【結果の表⽰⽅法】〇：⽬標を達成した項⽬△：⽬標設定するも未達の項⽬
環境ビジネス
項⽬

取引先⽀援

135

SMFG サステナビリティレポート 20192018年度⽬標

2018年度実績

環境貢献型リースの推進● 太陽光以外の案件推進● 海外の省エネ案件4件成約

結果

〇

136

環境リスク対応項⽬

リース物件の廃棄

2018年度⽬標

2018年度実績

リースアップ物件の適正な廃棄ルートの確保・管理● ヤード⽅式運⽤変更による廃棄物抑制

結果● 返還物件の社内⼿続きをワーク
フロー化

〇

結果

環境負荷軽減項⽬

2018年度⽬標

2018年度実績

エネルギーの使⽤（CO2排出量の

電気使⽤量2017年度並みの使⽤量
を維持

電気使⽤量：2017年度⽐99%削減

2010年度⽐50%削減を⽬指す

2010年度⽐48%削減

従業員教育の実施を通じた、全社● 新⼈研修でCSR講義実施

〇

削減）

紙の使⽤

従業員教育

環境貢献活動の推進

136

SMFG サステナビリティレポート 2019

的な環境負荷軽減への意識向上● EMS勉強会各部にて実施● コンプラ研修実施

環境貢献活動の推進による役職員への意識浸透

ボランティア活動の告知を継続実施し、社員参加を促進

〇

〇

〇

137

SMBC⽇興証券
実績と計画
テーマ

2018年度実績

2019年度計画● 本業を通じた環境への貢献● 本業を通じた環境への貢献- グリーンボンド等、SDGs関連ファイ
ナンスの引受・販売体制強化（SDGs
ファイナンス室を⽴ち上げ）- SDGs関連ファイナンスの推進- ESG関連ファンドの拡充（ブラックロ
ック・ガバナンス・フォーカス・ファンド、グローバルSDGs株式ファンド
環境の販売開始）● 環境負荷軽減
ISO14001認証の運⽤（オフィス移転に伴い対象拠点を変更）- 電⼒使⽤量の環境⽬標達成- ESGの取組み強化● 環境負荷軽減- 電⼒使⽤量・コピー⽤紙削減に向けた具体的施策の検討- 社員の環境意識向上● 環境関連の社会貢献活動の実施- 河川清掃活動等ボランティア活動の継続● 環境関連の社会貢献活動の実施- 全国の本⽀店による河川清掃活動等のボランティア活動実施

次世代● ⾦融リテラシーの向上● ⾦融リテラシー向上の継続推進- 各種学校からの企業⾒学受⼊や、⼩学- 幅広い年代への⾦融経済教育の推進

⽣を対象とした「家族でワクワク体験
DAY」（134店、延べ1,982名が参- 世代別教材を⽤いた効果的な⾦融経済

加）の実施

教育の実施

- ⼤学向けの寄附講座の提供- 証券会社初の第12回キッズデザイン賞
受賞● ⾼齢者、障がい者等すべてのお客様に● ⾼齢者、障がい者等すべてのお客様に- 「おもてなし規格認証」の取得- ⾦融ジェロントロジーを踏まえた⾼齢者対応

やさしいサービスの拡充

コミュニティ

- 認知症サポーターやサービス・ケア・
アテンダントの育成● 各地域に根ざしたCSR活動の推進● 各地域に根ざしたCSR活動の推進- 地域活性化ビジネスの強化- 被災地ボランティア（東北復興⽀援の継続、⻄⽇本豪⾬被災地）- 継続的な被災地⽀援活動● 他団体と連携した社会課題の解決- ブラインドサッカーへの継続⽀援- ⽇証協の呼びかけによる内閣府プログ
ラム「こどものみらい古本募⾦」に参画

137

SMFG サステナビリティレポート 2019

やさしいサービスの拡充● 他団体と連携した社会課題の解決- NPO団体等と連携したボランティア活
動の拡充

138

テーマ

2018年度実績● お客さま本位の業務運営の推進● お客さま本位の業務運営の徹底● 働き⽅改⾰、ダイバーシティの推進● 働き⽅改⾰の深化- RPA・チャットボット等のITを利⽤した業務の効率化● コーポレートガバナンス態勢の強化● コーポレートガバナンス態勢の強化

経営基盤

2019年度計画- 3Lines of Defenseに基づく内部管理態勢の構築に向けた各ラインの役割明
確化● 持続的な成⻑のためのCSR活動の実践- CSR活動の効果的な社内外発信の強化- SDGs推進のための施策実⾏● CSR活動の社内外への認知度向上への施策の検討・実施- 今年度より経営会議メンバーで構成されるCSR会議を設置、経営戦略と⼀体で議論- 社員の意識向上を企図した社内CSRア
ワードの創設- 参加しやすいCSR活動の実施

環境⽬標と実績【結果の表⽰⽅法】【結果の表 ⽅法】〇：⽬標を達成した項⽬〇 ⽬標を達成した項⽬△：⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬

電⼒消費量の抑電制

⻑時間労働是正
時間労 是正への取組み推進

事務ミス・事故
事務ミス・事故
防⽌等による不⽌等による要業務の排除138

SMFG サステナビリティレポート 2019進

2018年度⽬標● 2020年まで電⼒消費量195kW
2020年まで電⼒h/m2を毎年達成

2018年度実績

結果

150.6kWh/m2〇● 2030年における電⼒消費量174
3
2 お る
kWh/m
を達成

全部室への労務管理関連情報の配
全 室 の労 管理
信、注意喚起の実施

各部室への労務管理情報の共有、各部室
務管 情報の共必要に応じた注意喚起を実施〇

事務ミス防⽌に資する情報配信・
事 ミス防⽌イントラ掲載ミス防⽌に資するコンテンツをイス防⽌に資すントラにて配信〇

運転講習の開催による交通事故削
運転講習
減の促進

交通事故防⽌の講義や交通事故防交通事故 ⽌ 講義や交通⽌に資する情報発信を実施〇

苦情・ミス防⽌に資するコンテンツの配信

苦情・ミス防⽌に繋がるコンテン
情 ミス ⽌ 繋がるコンテ
ツや好事例についての情報を発信〇

コンプライアンスマニュアルの配コ プライアンスマ ュ布、職業倫理研修の実施

コンプライアンスマニュアルの配コン
イ ンス ニュの配布および確認テストの実施、職業布および確認テ
倫理研修の実施〇

若⼿社員へのコンプライアンス研
若⼿社員
修の実施

若⼿社員や若⼿社員を指導する管若⼿ 員や ⼿社 を 導する管理職へのコンプライアンス研修を
理職 のコ
複数回実施

〇

139

項⽬
業務効率化の推進

環境負荷の軽減（CO2排出量削減）

ペーパーレス
化、業務効率化
の推進
業務効

139

SMFG サステナビリティレポート 20192018年度⽬標

2018年度実績

結果

20 0年まで電⼒消 量19●
最新IT技術導⼊の企画
推進150 6 Wh/m2
最新IT技術の導⼊、業務効率化に資するIT関連施策を実施〇

kWh/m2を達成
拠点間にまたがる移動を伴う部署
における東京以外の拠点設置
2018年度⽬標

利便性や業務効率の向上を⽬的に
⻄⽇本拠点を開設
2018年〇

全部室への労務管理関連情報の配研修教材やマニュアルなどの⾒直信し各部室への労務
理情報の共有新規資料の掲載、既存資料の周知
必要に
を実施

〇

事務ミス防⽌に資する情報配信
顧客訪問に伴う出張の多い部署にイント
掲載
おいて、2020年までに出張によるミス防⽌に資するコン
ンツをイ
お客さま訪問に伴う⾶⾏機利⽤は
ントラにて
前年⽐増加

△

減の促進
⼊れ替え対象の社⽤⾞のうち90％を低燃費⾞・ハイブリット⾞に変
更苦⽌に資する情報発信を実施
対象の社⽤⾞のうち約95％を低排出ガス⾞に変更〇

スマホ⼝座開設アプリの利⽤促進

広告・HP上での告知や、⼝座開設
キャンペーン等を実施
プ
アンスマニ

〇

ダイレクトコースへの誘導

倫理研修の実施
DM配信やキャンペーン等を通じて
誘導を促進

〇

修の実施
Eメールアドレス登録およびEメー
ルサービス申込促進

理職へのプライアンス研修を
キャンペーンや⼝座開設推進等を複数回実施
通じて登録・申込を促進〇

最新IT技術導⼊の企
電⼦交付契約の促進

最新IT技術の導⼊業務効率化にキャンペ ンや⼝座開設推進等を資するIT関施策を実施
通じて登録 申込を促進〇

拠点間
またがる移動を伴う部署
社内システムへの⼊⼒や⼝座開設における東京以外の拠点処理に係る作業量の削減

利便性や業務効率の上を⽬的に業務フロ の⾒直し・RPA化等に⻄⽇
拠点を開設
より、業務量を削減〇

営業店からの報告書類のペーパーレス化

複数業務のペーパーレス化を実現

⾶⾏機利⽤を30%減少

〇

140

三井住友カード
実績と計画
テーマ

環境

次世代

2018年度実績

2019年度計画● 環境法規制対応（改正省エネ法）継続● 環境法規制対応（改正省エネ法）継続● 環境ビジネス推進● 環境ビジネス推進- WEB明細（会員・加盟店）推進- WEB明細（会員・加盟店）推進- オンライン⼊会推進- オンライン⼊会推進- ポイント交換を通じた植林活動- ポイント交換を通じた植林活動- 環境配慮⽤度品の使⽤継続- 環境配慮⽤度品の使⽤継続● 環境意識啓発勉強会の継続実施● 環境意識啓発勉強会の継続実施● eco検定の資格取得奨励制度の継続● eco検定の資格取得奨励制度継続● ISO14001認証への対応● 環境美化保全活動の実施（地域清掃活動）● 若年層向け⾦融リテラシー教育推進強化● 若年層向け⾦融リテラシー教育推進強化- ⼩学⽣向け⼩遣い帳アプリ周知活動- ⼩学⽣向け⼩遣い帳アプリ周知活動- ⽇本フットサルリーグ会場における⼩学⽣向け⾦融教育セミナー実施- 新聞社主催⼩学⽣親⼦向け夏休み集合
イベントでの⾦融教育実施- ⼩学⽣参加スポーツイベント会場での⾦融セミナー実施- ⼩学⽣参加スポーツイベント会場での⾦融セミナー実施- 夏休み親⼦向け⾦融教育セミナー実施- 夏休み親⼦向け⾦融教育セミナー実施● 都⽴中学校家庭科教師陣と連携したキャッシュレス決済チームティーチング

● ⺠法改正による成⼈年齢引下を踏まえた⾼校⽣向け⾦融リテラシー教育実施への参画● 中⾼⽣・⼤学⽣・専⾨学⽣を対象とした⾦融リテラシー教育実施● 「こども会社⾒学会」の開催● ⾮クレジット決済（プリペイド・デビ
ット）推進

140

SMFG サステナビリティレポート 2019● 中学⽣・⼤学⽣・専⾨学⽣を対象とした⾦融リテラシー教育実施● 「こども会社⾒学会」の開催● ⾮クレジット決済（プリペイド・デビ
ット）推進

141

テーマ

コミュニティ

2018年度実績

2019年度計画● 事業を通じた社会貢献活動● 事業を通じた社会貢献活動- ネット募⾦・ポイント交換による寄付
取扱- ネット募⾦・ポイント交換による寄付
取扱- 社会貢献型カードの発⾏- 社会貢献型カードの発⾏- スモール業務・地⽅へのカード決済拡⼤- スモール業務・地⽅へのカード決済拡⼤- 障害者差別解消法への対応- 障害者差別解消法への対応- 訪⽇外国⼈向けサイトを活⽤した地⽅
創⽣- 訪⽇外国⼈向けサイトを活⽤した地⽅
創⽣● ⽇本フットサルリーグ協賛による地域振興● ⼩学⽣向けスポーツイベント協賛による地域振興● ⼩学⽣向けスポーツイベント協賛による地域振興● 地域営業部のCSR活動推進● 地域営業部のCSR活動推進● 震災復興の継続⽀援● 震災復興の継続⽀援● 「TABLE FOR TWO」プログラム推進
継続● 「TABLE FOR TWO」プログラム推進
継続● オリンピックボランティアに向けた研修開催● オリンピックボランティアに向けた研修開催● SDGsの周知● SDGsの取組推進- 勉強会開催、社内SNS/社内報、アンケ
ート活⽤等- 業務計画へのSDGsの織り込み● ダイバーシティ、働き⽅改⾰に関する各種取組推進経営基盤● CX向上⽬的とした取組推進● 社内コンテンツ、研修等を活⽤したコンプラ対応情報発信の継続- 勉強会、社内広報、アンケート等の活⽤による社員のSDGs知識・意識の向上● ダイバーシティ、働き⽅改⾰に関する各種取組推進● CX向上を⽬的とした取組推進● 社内コンテンツ、研修等を活⽤したコンプラ情報発信とコンプラマインドの
更なる向上

141

SMFG サステナビリティレポート 2019

142

環境⽬標と実績【結果の表⽰⽅法】〇：⽬標を達成した項⽬△：⽬標設定するも未達の項⽬
環境ビジネス
項⽬

サービス提供2018年度⽬標

2018年度実績「Web明細」の推進
Web明細登録率 60%/年度末

59.6%（2019年3⽉時点）「オンライン⼊会」の推進
818.7千件/年間

891.5千件（2019年3⽉時点）

iD会員獲得推進753.5千件/年間

791.9千件（2019年3⽉時点）

結果

△

〇

〇

環境負荷軽減項⽬

2018年度⽬標

電気使⽤量の削減

単位⾯積当たりの電⼒使⽤量を20
17年度⽐△0.5％とする△2.1％（2019年3⽉時点）

紙の使⽤量の削減

従業員1⼈当たりのコピー⽤紙使⽤量を2017年度対⽐△1％とする△6.1％（2019年3⽉時点）

業務効率化

業務効率化によるエネルギー削減の視える化を推進する各部署にて効率化を実現

グリーン⽤度品
購⼊推進

⽂具⽤度品に関するグリーン商品
購⼊⽐率90％以上を維持する

94％（2019年3⽉時点）

教育研修を通じた環境問題対応および⾃覚の徹底● CSR委員向け勉強会実施（2018年5⽉実施）

従業員教育

142

SMFG サステナビリティレポート 20192018年度実績● ISO14001内部監査員養成講習の受講（4名受講）● 全部署で勉強会および理解度チェックテスト実施（2018年8⽉
実施）

結果

〇

〇

〇

〇

〇

143

セディナ
実績と計画
テーマ

2018年度実績● ISO14001を基盤としたEMSの推進- 事業との⼀体化推進- 更新審査への対応● 環境関連商品・サービスの推進継続- WEB明細会員登録推進- クレジットWeb申込の推進● 環境負荷軽減の推進- エコルールを通じた取組み推進環境- ⽣産性向上（BPR活動）の取組み推進- 環境負荷軽減活動の取組実績の可視化● 環境美化保全活動の実施（地域清掃活動）2019年度計画● SMBCグループのEMSに基づく取組みの継続- 各部業務特性に応じた取組み推進- 全社教育の継続実施● 環境関連商品・サービスの推進- WEB会員化推進- クレジットWeb申込の推進● 環境負荷軽減の推進- エコルールの取組み推進- ⽣産性向上（BPR活動）の取組み推進- 環境負荷軽減活動の可視化- 事務⽤品等のグリーン購⼊継続- 品川・菊川オフィス周辺での清掃活動
実施● 環境美化保全活動の実施（地域清掃活動）- 福岡ラブアース、FG主催クリーンアップ活動に参加- 品川・菊川オフィス周辺の清掃活動継続- 福岡ラブアース、FG主催クリーン活動
に参加

次世代

コミュニティ

● インターンシップ開催による就業体験の機会提供● ⾦融リテラシー教育活動の推進- 中学⽣職場体験授業の実施- 夏休み親⼦向け⾦融教育セミナー実施● 事業を通じた社会貢献活動● 事業を通じて取り組む社会貢献活動- 社会貢献型カードによる寄付・助成の継続- 社会貢献型カードによる寄付・助成の継続- ポイント交換による寄付、ネット募⾦の促進- ポイント交換による寄付、ネット募⾦の促進- 社会課題解決に向けた商品・サービス
提供- 提携先の利便性向上に資するサービス
提供● 従業員と共に取り組む社会貢献活動● 従業員と共に取り組む社会貢献活動- FG主催各種社会貢献活動へ積極的参加- FG主催社会貢献活動へ積極的参加- オリパラ⼤会に向けた社会貢献活動の展開- オリパラ⼤会に向けた社会貢献活動の展開- 各地域における社会貢献活動推進継続- 各拠点における社会貢献活動の継続推
進- ボランティア宅本便による社会貢献活動の展開- 全社参加型の社会貢献活動の継続● 被災地⽀援活動の継続

143

SMFG サステナビリティレポート 2019

144

テーマ

経営基盤

2018年度実績

2019年度計画● お客さま満⾜の推進● お客さま満⾜の推進● コンプライアンスの徹底● コンプライアンスの徹底● ⼈権啓発の取組み● ⼈権啓発の取組み● ダイバーシティ推進● ダイバーシティ推進● ワークライフバランス向上への取組み● ワークライフバランス向上への取組み● リスク管理、情報管理の徹底● リスク管理、情報管理の徹底● 反社会的勢⼒との関係遮断● 反社会的勢⼒との関係遮断● マネー・ローンダリング防⽌● マネー・ローンダリング防⽌● CSR（SDGs）推進の取組み● SDGs推進の取組み- 事業と⼀体となったCSR活動の推進- 業務計画へのSDGsの織り込み- CSRセミナーの実施- SDGs浸透に向けた教育・研修の実施- 階層に応じたCSR教育の実施- SDGs周知等CSR活動情報発信の継続- CSR活動にかかる情報発信チャネル拡⼤環境⽬標と実績【結果の表⽰⽅法】〇：⽬標を達成した項⽬△：⽬標設定するも未達の項⽬
環境ビジネス項⽬

2018年度⽬標
Web会員登録推進
Web登録会員数累計

サービス提供300万⼈

C-web（ショッピングクレジットオンライン申込）の推進
Web申込⽐率50％

2018年度実績
292.8万⼈（2019年3⽉時点）

結果△

52.5％（2019年3⽉時点）〇

環境負荷軽減項⽬

2018年度実績

結果

電気使⽤量の削減2010年度⽐△10％削減の継続△11.9％（2019年3⽉時点）

コピー使⽤量削減2013年度⽐△6％削減の継続△17.4％（2019年3⽉時点）

グリーン購⼊グリーン購⼊率

91.1％（2019年3⽉時点）〇

全部店で「EMS勉強会」及び「理解度テスト」を実施

〇

従業員教育

144

2018年度⽬標

SMFG サステナビリティレポとート 2019

全部店にて実施

85％

〇

〇

145

SMBCコンシューマーファイナンス
実績と計画
テーマ

2018年度実績

2019年度計画● 環境マネジメントシステム（EMS）の推進● 環境マネジメントシステム（EMS）の推進

1. AI、RPAによる⽣産性の向上● 省エネルギー、省資源等への取組の継続- AIを活⽤した⾃動チャットサービスの推進（チャット利⽤者数12,210件）※
2019年2⽉末現在- RPAを活⽤した取組みの推進
2. デジタライゼーションによる顧客利便性の向上- Web明細の推進（Web明細登録構成⽐70％）※2019年2⽉末現在- アプリローンによるカードレス取引の推進（カード未発⾏構成率7.0%）※2
019年2⽉末現在環境

3. 従業員への教育による環境意識のさらなる浸透- エコルールを通じた取組み推進● 事業を通じた環境への貢献- Web明細の推進- アプリローンの推進によるカードレス
取引の推進● ⽣産性向上による業務効率化- RPAの積極的活⽤による⾼い付加価値
業務へのシフトの実現● 地域貢献活動- 各拠点でのクリーンアップの開催継続- 全社員での勉強会・ディスカッションの実施- 確認テストを通じた環境意識のさらなる浸透● ISO14001 更新審査への対応● 省エネルギー、省資源等への取組み- エコルールを通じた取組み推進- CO2削減/ライトダウンキャンペーンの実施● 地域貢献活動- 各拠点でのクリーンアップの開催

次世代● ⾦融リテラシー向上への取組み● ⾦融リテラシー向上への取組み- 全国18箇所のお客様サービスプラザが主体となり、学⽣や地域の⽅々の⾦融
リテラシー向上に向けたセミナー等を開催（2018年度セミナー開催件数1,478件、120,217名参加）- 若者を中⼼とした⾦融経済教育活動の継続実施● デジタルトランスフォーメーションへの取組み- デジタライゼーションの活⽤による顧客利便性の向上- AIを活⽤した⾃動チャットサービスの推進● ⽂化的な教育活動の⽀援- 約束（プロミス）エッセー⼤賞への協賛

145

SMFG サステナビリティレポート 2019

● デジタルトランスフォーメーションへの取組み- デジタライゼーションの活⽤による顧客利便性の向上- AIを活⽤した⾃動チャットサービスの推進● ⽂化的な教育活動の⽀援- 約束（プロミス）エッセー⼤賞への協
賛

146

テーマ

2018年度実績

コミュニティ

● 社会貢献活動の実施● 社会貢献活動の継続- 全国18箇所のお客様サービスプラザによる地域に根付いたCSR活動- 全国18箇所のお客様サービスプラザによる地域に根付いたCSR活動- 社員参加型マッチングギフト「約束の杜」による全国児童養護施設協議会、
全国⾃⽴援助ホーム協議会、社会福祉
法⼈⽇本聴導⽝協会の⽀援- 社員参加型マッチングギフト「約束の杜」の継続実施- 「TABLE FOR TWO」実施による開発
途上国給⾷⽀援プログラムへの参画- 各拠点でのクリーンアップの開催- SMBCグループボランティア活動への
参加

経営基盤

電

使

の

- 各拠点でのクリーンアップの継続開催- SMBCグループボランティア活動への継続参加● アジアの⾦融包摂- アジア（タイ、中国本⼟、⾹港、台湾
等）での⾦融サービスの拡充● コンプライアンスの徹底● ダイバーシティ&インクルージョンの推進● ダイバーシティ&インクルージョンの推進- ⼥性活躍推進および働き⽅改⾰の推進- ⼥性活躍推進および働き⽅改⾰の推進● CS向上への取組み● CS向上への取組み- CSリーダー制度を通じたCS活動の推進- CSリーダー制度を通じたCS活動の推進- お客さまの声や社員からの提案による改善活動の推進- お客さまの声や社員からの提案による改善活動の推進● SDGsへの理解の促進● SDGsへの取組みの着⼿- 全社員でのSDGs勉強会の実施

SMFG サステナビリティレポート 2019

- 「TABLE FOR TWO」の継続実施● コンプライアンスの徹底- SDGsセミナーの開催

146

2019年度計画

147

環境⽬標と実績【結果の表⽰⽅法】〇：⽬標を達成した項⽬△：⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬

2018年度⽬標● Web活⽤による紙削減

デジタライゼーションによる顧客利便性の向上● カード未発⾏による環境負荷軽減2018年度実績

結果● Web明細登録構成⽐：達成率100.7％● カード未発⾏構成率：達成率121.7％〇

2018年度実績

結果

環境負荷軽減項⽬

2018年度⽬標

コピー⽤紙使⽤量の削減

コピー⽤紙の使⽤枚数を2017年度
実績に対し、5％削減（対象：本社
ビル）

⽬標対⽐

99.2％

電⼒使⽤量の削減

電⼒使⽤量を2015年度実績以下に削減（対象：本社ビル）
1 年度⽬

⽬標対⽐

97.1％

従業員への教育による環境意識のさらなる浸透EMS勉強会、セルフチェックテス
トの継続実施全従業員向けEMS勉強会、EMSセ
ルフチェックを実施● 対話型⾃動応答システム（チャットサービス）活⽤による業務
効率化

達成率

AI、RPAによる⽣産性の向上147

SMFG サステナビリティレポート 2019

● RPA活⽤推進による業務効率化

〇

〇

〇

114.9％〇

148

⽇本総合研究所
実績と計画
テーマ

環境

2018年度実績

2019年度計画● 環境ビジネスの推進● 環境ビジネスの推進継続- POST-FIT時代のビジネスモデル構築
⽀援● スマートインフラ市場とソリューショ
ンビジネスの創出- ⽇本企業の新興国における環境ビジネ
ス進出⽀援● 環境配慮型融資における企業評価⽀援- 中国・天津⽣態城における実証実験調査、中国広東省エネ実証実験の実施● ⽣物多様性ファンドのための企業評価
⽀援● 環境配慮型融資における企業評価⽀援● ⽣物多様性ファンドのための企業評価⽀援● オープンイノベーションを推進する為の事業コンソーシアム「Incubation &Innovation Initiative」の継続推進● 次世代農業による⽇本農業の再⽣を⽬指した活動を発展、農業⽀援ロボット「DONKEY」の開発コンソーシアム⽴ち上げ● ⼥性活躍に向けた仕組みづくりの⽀援- なでしこ融資による⼥性活躍推進⽀援● 持続可能な経済活動促進に向け、ESGを反映した企業評価を実施

次世代- SDGs普及促進に向けた情報発信活性化● 持続可能な社会創⽣の為の政策提⾔実施- 50周年記念シンポジウムを3回開催@ 多死社会を迎える⽇本 国⺠ひとり
ひとりが「幸福な最期」を選び取る
ために（2018年9⽉）
A 社会保障を持続可能にするために〜
10％では⾜りない消費税（2018年
11⽉）
B スマート農業が興す“農村デジタルト
ランスフォーメーション（2019年3
⽉）”

148

SMFG サステナビリティレポート 2019

● 「Incubation & Innovation Initiative」の継続運営● 農業の産業化を通じた⽇本農業の再⽣● ⼥性活躍、地⽅創⽣に向けた政策提⾔の実施● 企業評価へのESGの反映を通じた持続可能な経済活動推進● シンポジウムの開催

149

テーマ

コミュニティ

2018年度実績

2019年度計画● 東⽇本⼤震災復旧・復興の継続⽀援● 東⽇本⼤震災復旧・復興の継続⽀援- 被災地⽀援ボランティア（FG主催）への参加- 被災地⽀援ボランティア（FG主催）への参加- 現地密着型の復興⽀援プロジェクトの継続（住⺠のコミュニティづくりを⽀援）- 現地密着型の復興⽀援プロジェクトの継続（住⺠のコミュニティづくりを⽀援）● ギャップシニア向けの商品やサービスを提供する地域プラットフォームの運営● 超⾼齢社会における⺠間サービス市場の創出● ⾃動運転技術を⽤いた新たなコミュニ
ティ・モビリティ基盤の開発● 次世代モビリティによる地域創⽣● 「TABLE FOR TWO」プログラム継続● 「TABLE FOR TWO」プログラム新規
参画

経営基盤

● SMBCグループ全体のセキュリティレ
ベル向上● SMBCグループ全体のセキュリティレ
ベル向上- 増⼤・巧妙化するサイバー攻撃に対処すべく、当社セキュリティ専⾨部署主導による各種セキュリティ強化施策の実施- SMBCグループ各社のシステムに対する技術⾯からの⽀援（継続）● コンプライアンス体制の充実・社内教
育研修の継続実施● コンプライアンス体制の充実・社内教
育研修の継続実施● ワークライフバランス施策のさらなる推進● ワークライフバランス施策のさらなる推進- 現場レベルでの働き⽅⾒直し活動の継続推進

環境⽬標と実績【結果の表⽰⽅法】〇：⽬標を達成した項⽬△：⽬標設定するも未達の項⽬
環境負荷軽減項⽬

2018年度⽬標

2018年度実績

エネルギーの使⽤（CO2排出量の削減）

年間のエネルギー使⽤によるCO2
排出量削減（単位⾯積当たり2015年度対⽐3%削減）

単位⾯積当たり2015年度対⽐1.
9％削減

紙の使⽤

コピー⽤紙の⼀⼈当たり使⽤量の削減（2015年度対⽐6%削減）

⼀⼈当たり2015年度対⽐29.4％削
減

従業員への継続的な環境教育および環境情報発信・啓発● イントラネットによるEMS理解
度調査実施

従業員教育

149

SMFG サステナビリティレポート 2019

● 環境管理推進員連絡会開催（20
18年7⽉）

結果

△

〇

〇

150

項⽬

2018年度⽬標

2018年度実績

環境関連の情報発信による啓蒙活動● メディア向けESG勉強会開催：
2回

情報発信

● 環境関連（ESG）の情報発信：
101件

結果

〇

三井住友DSアセットマネジメント
テーマ

環境

次世代

2018年度実績

2019年度計画● IT活⽤による社内会議のペーパーレス化や報告・申請等の社内⼿続きの電⼦化● 報告・申請等に続いて、電⼦決裁⼿続
きの開始● 顧客への運⽤報告書交付の電⼦化● 顧客への内部統制監査報告書交付の電
⼦化開始● ⾐類リユース活動● ⾐類リユース活動の継続● ⼩中学⽣を対象にしたカードゲーム「エコノミカ」による⾦融教育・啓蒙
活動● ⼤学や異業種との連携による「エコノミカ」関連イベントの開催● 交通遺児育英会への募⾦による交通遺児の進学⽀援● ESG投資を通した企業のESG課題への取り組み促進● 公募投信を通した⾃動運転、バイオテ
ック等の次世代先端技術への資⾦供給

コミュニティ

経営基盤

150

SMFG サステナビリティレポート 2019

● ⾃動運転セミナー/交通遺児育英募⾦の取組みを継続● 募⾦型飲料⾃販機の新規導⼊● ESG投資の運⽤調査体制の強化● 公募投信を通した⾃動運転、バイオテ
ック等の次世代先端技術への資⾦供給● 本社を置く東京都港区主催のマラソン
⼤会へのボランティア参加● 東京都港区主催のマラソン⼤会へのボ
ランティア参加● 近隣の学校での出張授業等のボランテ
ィア活動● 近隣の学校での出張授業等のボランテ
ィア活動● テレワーク、半⽇休暇等、サテライト
オフィス等、働きやすい環境整備● フレックスタイム制導⼊、育児・介護休暇の適⽤拡⼤など、より柔軟な働き⽅ができる環境整備● 専⾨家によるカウンセリング、ウォー
キング奨励など健康増進の取組み● ボランティア休暇制度導⼊による社員の社会貢献活動への参加奨励151

各社データ⼀覧

主な取組
1. SMBCグループ各社の環境負荷データ
2. SMBCグループ各社の従業員データ▼▼

3. SMBCグループ各社の主な両⽴⽀援制度
4.三井住友銀⾏ 環境会計▼▼

1.SMBCグループ各社の環境負荷データ
直接エネルギー消費、間接エネルギー消費は、改正省エネ法の算出⽅法に基づきグループ各社にて算出した数値です。
その他エネルギー消費は、グループ各社独⾃の基準にて算出した数値です。
SMBCグループ各社の環境⽬標と実績は以下をご覧ください。
SMBCグループ各社の環境⽬標と実績

151

三井住友
フィナンシャルグループ

三井住友銀⾏SMBC信託銀⾏

三井住友
ファイナンス＆リース

SMBC⽇興証券

SMBCフレンド証券

三井住友カード

セディナ

SMBCコンシューマー
ファイナンス

⽇本総合研究所

三井住友DSアセット
マネジメントSMFG サステナビリティレポート 2019152

三井住友フィナンシャルグループ

計測項⽬
合計値

直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

その他
エネルギー

出張

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

0.0

0.0

0.0

t-CO2

0.0

0.0

0.0

t-CO2

91.9

175.1

185.1

t-CO2
（実排出係
数）

91.9

175.1

185.1

t-CO2

91.9

175.1

185.1

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

9,472.5

9,227.9

8,410.9

t-CO2
（実排出係
数）

82,679.0

81,335.2

74,996.8

t-CO2

8,986.6

8,634.8

9,324.9

t-CO2
（実排出係
数）

101,138,2

99,197.9

92,732.6（実排出係数）

三井住友銀⾏

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計
合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

152

SMFG サステナビリティレポート 2019

153

計測項⽬

単位

2016年度

2017年度

2018年度

千m3

1,890.4

1,903.6

1,760.5

t-CO2

4,238.0

4,270.9

3,818.5

t

10.7

10.3

4.8

t-CO2

32.1

30.9

14.4

kl

7.3

7.0

8.5

t-CO2

19.8

19.0

23.0

kl

3.2

0.6

0.5

t-CO2

8.3

1.6

1.3

kl

4.8

5.9

6.6

t-CO2

12.1

14.7

16.4

l

2,223,19
1.1

2,106,33
2.0

1,954,04
8.5

t-CO2

5,162.2

4,890.9

4,537.3

千kWh158,359.3

158,558.1

155,701.4

t-CO2
（実排出係
数）

79,967.8

78,581.5

72,085.5

GJ

23,540.0

22,412.8

23,969.4

t-CO2

1,824.8

1,737.4

1,858.1

GJ

1,905.9

1,897.4

1,958.9

t-CO2

147.7

147.1

151.9

GJ

9,529.5

11,213.1

11,627.0

t-CO2

738.7

869.2

901.3

t-CO2

7,861.5

7,540.3

8,185.6

千m3

2,500.3

2,432.2

2,531.7

t-CO2

1,125.1

1,094.5

1,139.3

都市ガス

液化⽯油ガス
（LPG）

重油
直接的
エネルギー
軽油

灯油

ガソリン

間接的
エネルギー
電⼒

蒸気

温⽔

冷⽔

出張
エネルギー
その他

153

SMFG サステナビリティレポート 2019

上下⽔合計

154

SMBC信託銀⾏

計測項⽬単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

120.6

107.6

159.5

t-CO2
（実排出係

3,736.0

3,895.0

4,413.0

378.1

461.0

520.5

4,234.7

4,463.6

5,093.0

千m3

50.9

42.8

65.1

t-CO2

117.0

98.0

149.0

l

1,544.0

4,137.0

4,510.8

t-CO2

3.6

9.6

10.5

千kWh

6,717.1

7,013.4

8,146.1

3,541.0

3,696.0

4,248.0

GJ

209.3

283.2

176.1

t-CO2

12.0

16.0

10.0

GJ

103.0

173.3

136.9

t-CO2

6.0

10.0

8.0

GJ

3,098.2

3,037.3

2,585.9

t-CO2

177.0

173.0

147.0

出張

t-CO2

375.6

459.0

516.7

上⽔

千m3

3.8

3.7

5.8

下⽔

千m3

3.7

3.7

5.8

千m3

7.5

7.4

11.6

t-CO2

2.4

2.0

3.8

直接的エネルギー
CO2排出量合計
間接的エネルギー
CO2排出量合計
合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

数）
t-CO2

t-CO2
（実排出係
数）

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン
（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

電⼒

t-CO2
（実排出係
数）

蒸気

温⽔

冷⽔

その他
エネルギー

上下⽔合計

154

SMFG サステナビリティレポート 2019155

三井住友ファイナンス&リース

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

852.0

854.6

741.7

t-CO2

926.2

901.3

1,037.4

t-CO2

1,314.9

1,388.7

1,424.0

t-CO2
（実排出係
数）

3,093.1

3,144.6

3,203.1

千m3

23.5

20.5

19.0

t-CO2

52.0

45.2

42.0

kl

2.2

2.0

-

t-CO2

5.8

5.3

0.0

kl

342.1

346.4

301.4

t-CO2

794.2

804.1

699.7

千kWh

1,819.7

1,770.7

2,038.1

t-CO2
（実排出係
数）

926.2

901.3

1,037.4

t-CO2

1,314.9

1,388.7

1,424.0

（実排出係
数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス

直接的
エネルギー

軽油

ガソリン（⾃動⾞）

155

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

SMFG サステナビリティレポート 2019

156

SMBC⽇興証券
計測項⽬

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

3,627.8

4,102.9

3,256.5

t-CO2

16,813.1

18,852.0

13,684.2

t-CO2

3,524.7

3,825.0

4,181.2

t-CO2
（実排出係
数）

23,965.6

26,779.921,121.9

千m3

101.6

105.5

17.0

t-CO2

227.0

235.7

38.0

kl

2.2

5.9

-

t-CO2

6.0

16.0

-

kl

1,463.3

1,660.0

1,387.3

t-CO2

3,394.9

3,851.2

3,218.5

千kWh30,037.6

30,889.5

26,727.0

t-CO2
（実排出係
数）

15,506.1

17,300.4

13,684.2

GJ

22,930.5

27,221.1

9,540.0

t-CO2

1,307.0

1,551.6

543.8

出張

t-CO2

3,500.1

3,799.2

4,165.0

上⽔

千m3

26.1

28.6

18.0

下⽔

千m3

28.6

28.6

18.0

千m3

54.7

57.3

36.0

t-CO2

24.6

25.8

16.2

直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

（実排出係
数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス

直接的
エネルギー

重油

ガソリン（⾃動⾞）

電⼒
間接的
エネルギー

店舗冷暖房

その他
エネルギー

上下⽔合計

156

SMFG サステナビリティレポート 2019

157

SMBCフレンド証券※ SMBCフレンド証券は2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

57.3

41.2

-

t-CO2
（実排出係
数）

2,508.7

1,837.5

-

t-CO2

766.6

473.8

-

t-CO2
（実排出係
数）

3,332.6

2,352.5

-

千m3

25.0

18.0

-

t-CO2

57.3

41.2

-

千kWh

4,512.0

3,304.8

-

t-CO2
（実排出係
数）

2,508.7

1,837.5

-

t-CO2

766.6

473.8

-

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

直接的
エネルギー

157

都市ガス

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

SMFG サステナビリティレポート 2019158

三井住友カード

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

518.5

516.2

484.9

t-CO2

4,268.4

4,200.0

3,690.0

t-CO2

703.7

726.1

801.9

t-CO2
（実排出係
数）

5,490.6

5,442.3

4,976.8

千m3

190.0

187.0

173.3

t-CO2

426.4

419.6

388.9

kl

39.7

41.6

41.4

t-CO2

92.1

96.5

96.0

千kWh

8,420.3

8,390.7

8,106.7

t-CO2
（実排出係
数）

4,268.4

4,200.0

3,690.0

t-CO2

676.7

700.2

776.4

千m3

60.0

59.1

58.1

t-CO2

27.0

25.9

25.5

（実排出係
数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

電⼒

出張
その他
エネルギー

158

SMFG サステナビリティレポート 2019

上下⽔合計

159

セディナ

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

844.0

778.2

707.1

t-CO2

4,235.0

4,074.0

3,833.4

t-CO2

937.1

921.2

827.8

t-CO2
（実排出係
数）

6,016.1

5,773.4

5,368.2

kl

363.8

335.1

304.5

t-CO2

844.0

778.2

707.1

千kWh

8,361.1

8,265.9

8,149.4

t-CO2
（実排出係
数）

4,235.0

4,074.0

3,833.4

t-CO2

937.1

921.2

827.8

（実排出係
数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

直接的
エネルギー

159

ガソリン(⾃動⾞)

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

SMFG サステナビリティレポート 2019

160

SMBCコンシューマーファイナンス

計測項⽬
合計値

直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

電⼒

間接的
エネルギー

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

0.0

0.0

0.0

t-CO2

1,713.3

1,928.9

1,709.9

t-CO2

668.9

698.9

790.1

t-CO2
（実排出係
数）

2,382.2

2,627.8

2,500.0

千kWh2,376.1

2,376.3

2,171.7

t-CO2
（実排出係
数）

1,188.1

1,154.9

1,031.6

GJ

0.0

0.0

0.0

t-CO2

0.0

0.0

0.0

GJ

577.3

656.6

480.4

t-CO2

32.9

37.4

27.4

GJ

8,636.7

12,923.3

11,420.5

t-CO2

492.3

736.6

651.0

t-CO2

668.2

698.2

789.4

千m3

2.2

2.3

2.2

t-CO2

0.7

0.7

0.7

（実排出係
数）

蒸気

温⽔

冷⽔

出張
その他
エネルギー

160

SMFG サステナビリティレポート 2019

上下⽔合計

161

⽇本総合研究所

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

496.0

567.8

477.0

t-CO2

40,358.9

37,956.2

34,814.7

t-CO2

1,089.0

1,063.0

1,127.7

t-CO2
（実排出係
数）

41,943.9

39,587.0

36,419.5

千m3

50.2

52.3

47.7

t-CO2

112.7

117.4

107.0

kl

92.8

116.8

87.4

t-CO2

251.4

316.5

236.8

kl

33.9

34.5

37.2

t-CO2

84.4

85.9

92.6

kl

20.4

20.7

17.5

t-CO2

47.4

48.0

40.6

千kWh

80,347.0

77,169.2

74,926.5

t-CO2
（実排出係
数）

40,358.9

37,956.2

34,814.7

t-CO2

1,089.0

1,063.0

1,127.7

（実排出係
数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

直接的
エネルギー

都市ガス

重油

灯油

ガソリン（⾃動⾞）

161

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

SMFG サステナビリティレポート 2019162

三井住友DSアセットマネジメント※1 組織再編に伴い、2017年度より集計開始

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2016年度

2017年度

2018年度

t-CO2

-

186.8

186.2

t-CO2

-

484.5

476.0

t-CO2

-

452.5

434.4

t-CO2

-

1,123.8

1,096.6

千m3

-

80.8

80.4

t-CO2

-

181.4

180.4

l

-

2,332.0

2,490.0

t-CO2

-

5.4

5.8

千kWh

-

996.9

979.4

t-CO2
（実排出係
数）

-

484.5

476.0

t-CO2

-

452.5

434.4

（実排出係
数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

（実排出係
数）

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン

162

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

SMFG サステナビリティレポート 2019

163

2. SMBCグループ各社の従業員データ
三井住友アセットマネジメントは、2019年4⽉に⼤和住銀投信投資顧問との合併により、「三井住友DSアセットマネジメント」へ名称変更。
ダイバーシティ推進・働き⽅改⾰における数値⽬標・実績

役員・管理職状況

採⽤状況

従業員状況

制度・休暇等取得状況

ダイバーシティ推進・働き⽅改⾰における数値⽬標・実績
⼥性管理職⽐率
実績
2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

三井住友銀⾏

18.8%

21.0%

24.0%

25%以上

SMBC信託銀⾏ (※1)

32.9%

33.5%

34.9%

34%以上

三井住友ファイナンス
&リース

4.7%

4.8%

6.4%

10%

三井住友カード

5.3%

6.2%

10.1%

10%

セディナ

7.3%

8.7%

10.2%

10.5%

SMBCコンシューマー
ファイナンス (※2)

16.6%

19.3%

19.5%

20%以上

※1 課⻑級の⼥性管理職⽐率。
※2 ⼥性正社員に占める⼥性管理職の割合。

163

⽬標
2020年3⽉末

SMFG サステナビリティレポート 2019164

時間外労働時間 (法定外労働時間・⽉平均)実績

⽬標
2020年3⽉末

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

SMBC信託銀⾏

9.1時間

11.1時間11.2時間

11時間程度

三井住友カード

15.0時間13.7時間14.0時間

15時間程度

セディナ

7.1時間

6.2時間

5.6時間

6時間

SMBCコンシューマー
ファイナンス（※1）

23.2時間22.5時間21.7時間2016年度実績⽐5％削減

⽇本総合研究所

18.5時間

16.3時間14.4時間2015年度実績⽐10％削減※1 契約社員、キャスト社員、パート社員含む。

有給休暇取得率実績
2016年度

2017年度

2018年度

三井住友銀⾏

65.6%

67.5%

69.8%

70%

SMBC信託銀⾏

80.8%

82.5%

85.7%

90%程度

三井住友ファイナンス
&リース

74.2%

78.0%

80.7%

80%

SMBC⽇興証券

59.0%

58.7%

61.7%

65%

三井住友カード

76.7%

81.6%

81.9%

80%

セディナ

60.9%

65.0%

78.2%

70%

SMBCコンシューマー
ファイナンス（※1）

75.1%

78.0%

80.0%

75%

⽇本総合研究所

72.0%

78.2%

78.6%

70%以上

※1 契約社員、キャスト社員、パート社員含む。

164

⽬標
2019年度SMFG サステナビリティレポート 2019165

障がい者雇⽤率実績

165

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

三井住友銀⾏

2.28%

2.38%

2.47%

SMBC信託銀⾏

1.87%

1.96%

2.51%

三井住友ファイナンス
&リース

2.23%

2.18%

2.05%

SMBC⽇興証券

2.25%

2.16%

2.38%

三井住友カード

2.32%

2.32%

2.45%

セディナ

2.14%

2.39%

2.32%

SMBCコンシューマー
ファイナンス

2.23%

2.32%

2.43%

⽇本総合研究所

2.68%

2.40%

2.27%

SMFG サステナビリティレポート 2019⽬標
2020年3⽉末

法定雇⽤率以上(2.2%、
2019年4⽉現在)

166

従業員状況
（⼈、％)

三井住友銀
⾏

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

27,90427,935

27,154

13,261

12,98912,47147.52％

46.50％

45.93％

14,643

14,946

14,68352.48％

53.50％

54.07％

37歳1ヵ⽉

37歳1ヵ⽉

37歳5ヵ⽉

男性

40歳7ヵ⽉

40歳5ヵ⽉

40歳4ヵ⽉⼥性

33歳11ヵ⽉

34歳2ヵ⽉34歳10ヵ⽉

平均勤続年数

13年0ヵ⽉

13年1ヵ⽉13年6ヵ⽉

男性

15年9ヵ⽉15年10ヵ⽉

15年11ヵ⽉

⼥性

10年5ヵ⽉10年9ヵ⽉11年4ヵ⽉⾃⼰都合退職者⽐率

2%

2%

3%

障がい者雇⽤率(各年3⽉1⽇時点)

2.28%

2.38%

2.47%

年間総研修時間--

559,743時間--

20.7時間--

2,404百万円--

88,968円

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢

⼀⼈当たり平均
研修時間
年間総研修費⽤
⼀⼈当たり平均
研修費⽤

166

SMFG サステナビリティレポート 2019

167

SMBC信託2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

1,930

1,937

1,985

875

907

948

45.34%

46.82%

47.76%

1,055

1,030

1,037

54.66%

53.18%

52.24%

41歳1ヵ⽉

42歳5ヵ⽉44歳7ヵ⽉

男性

44歳5ヵ⽉

44歳4ヵ⽉46歳11ヵ⽉

⼥性

40歳2ヵ⽉40歳9ヵ⽉

41歳4ヵ⽉

平均勤続年数

8年7ヵ⽉

9年1ヵ⽉

7年3ヵ⽉

男性

8年7ヵ⽉

8年6ヵ⽉

6年3ヵ⽉

⼥性

8年11ヵ⽉

9年7ヵ⽉

8年2ヵ⽉

1.87%

1.96%

2.51%

従業員数 (※1)

銀⾏
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢

障がい者雇⽤率(各年3⽉1⽇時点)

167

SMFG サステナビリティレポート 2019

168

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

1,678

1,683

2,434

1,067

1,072

1,581

63.59%

63.70%

64.95%

611

611

853

36.41%

36.30%

35.05%

40歳2ヵ⽉

40歳6ヵ⽉40歳7ヵ⽉

男性

42歳2ヵ⽉

42歳5ヵ⽉

42歳8ヵ⽉

⼥性

36歳7ヵ⽉

37歳1ヵ⽉

37歳2ヵ⽉

平均勤続年数

14年10ヵ⽉

15年0ヵ⽉

15年0ヵ⽉

男性

16年8ヵ⽉16年10ヵ⽉

16年11ヵ⽉

⼥性

11年5ヵ⽉11年11ヵ⽉

11年10ヵ⽉

⾃⼰都合退職者⽐率

2%

3%

2%

障がい者雇⽤率(各年3⽉1⽇時点)

2.23%

2.18%

2.05%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢
三井住友フ
ァイナンス
&リース

168

SMFG サステナビリティレポート 2019

169

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

8,705

10,678

10,394

5,283

6,579

6,411

60.69%

61.61%

61.68%

3,422

4,099

3,983

39.31%

38.39%

38.32%

40歳1ヵ⽉40歳0ヵ⽉40歳7ヵ⽉

男性

41歳3ヵ⽉

41歳4ヵ⽉

41歳9ヵ⽉

⼥性

38歳4ヵ⽉37歳11ヵ⽉

38歳8ヵ⽉

平均勤続年数

13年11ヵ⽉

11年10ヵ⽉

12年6ヵ⽉

男性

14年7ヵ⽉

12年1ヵ⽉12年8ヵ⽉⼥性

13年0ヵ⽉11年5ヵ⽉

12年3ヵ⽉

2.25%

2.16%

2.38%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢
SMBC⽇興証券

障がい者雇⽤率(各年3⽉末時点)

169

SMFG サステナビリティレポート 2019

170

三井住友カ

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2,439

2,482

2,495

1,140

1,151

1,141

46.74%

46.37%

45.73%

1,299

1,331

1,354

53.26%

53.63%

54.27%

38歳9ヵ⽉

39歳0ヵ⽉

39歳6ヵ⽉

男性

40歳9ヵ⽉

41歳0ヵ⽉

41歳5ヵ⽉⼥性

36歳11ヵ⽉

37歳4ヵ⽉37歳10ヵ⽉

平均勤続年数

14年5ヵ⽉14年8ヵ⽉

15年0ヵ⽉

男性

15年8ヵ⽉15年11ヵ⽉

16年2ヵ⽉

⼥性

13年4ヵ⽉13年8ヵ⽉

14年0ヵ⽉

2.32%

2.32%

2.45%

従業員数 (※1)

ード
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢

障がい者雇⽤率(各年3⽉末時点)

170

SMFG サステナビリティレポート 2019

171

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

3,389

3,425

3,349

1,998

1,971

1,897

58.96%

57.55%

56.64%

1,391

1,454

1,452

41.04%

42.45%

43.36%

42歳1ヵ⽉

42歳8ヵ⽉

43歳0ヵ⽉

男性

44歳6ヵ⽉44歳10ヵ⽉

45歳2ヵ⽉

⼥性

38歳8ヵ⽉

39歳7ヵ⽉

40歳2ヵ⽉

平均勤続年数

18年0ヵ⽉

18年2ヵ⽉18年6ヵ⽉男性

20年2ヵ⽉20年6ヵ⽉20年9ヵ⽉⼥性

14年11ヵ⽉

15年1ヵ⽉15年7ヵ⽉⾃⼰都合退職者⽐率

2%

2%

2%

障がい者雇⽤率(各年3⽉1⽇時点)

2.14%

2.39%

2.32%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢

セディナ

171

SMFG サステナビリティレポート 2019

172

SMBCコン

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2,078

2,134

2,263

1,366

1,386

1,425

65.74%

64.95%

62.97%

712

748

838

34.26%

35.05%

37.03%

40歳5ヵ⽉

41歳0ヵ⽉

41歳2ヵ⽉

男性

42歳1ヵ⽉

42歳7ヵ⽉

42歳8ヵ⽉

⼥性

37歳5ヵ⽉

38歳1ヵ⽉

38歳8ヵ⽉

平均勤続年数

16年4ヵ⽉16年8ヵ⽉16年4ヵ⽉男性

18年2ヵ⽉18年7ヵ⽉18年1ヵ⽉⼥性

12年10ヵ⽉

13年3ヵ⽉13年6ヵ⽉⾃⼰都合退職者⽐率

2%

3%

2%

障がい者雇⽤率(各年3⽉末時点)

2.23%

2.32%

2.43%

従業員数 (※1)

2,296

2,357

2,427

1,677

1,710

1,773

73.04%

72.55%

73.05%

619

647

654

26.96%

27.45%

26.95%

40歳6ヵ⽉

40歳6ヵ⽉40歳9ヵ⽉

男性

41歳3ヵ⽉

41歳4ヵ⽉

41歳6ヵ⽉

⼥性

38歳5ヵ⽉

38歳6ヵ⽉38歳10ヵ⽉

平均勤続年数

12年3ヵ⽉12年6ヵ⽉12年8ヵ⽉

男性

12年7ヵ⽉12年10ヵ⽉

13年1ヵ⽉

⼥性

11年5ヵ⽉11年7ヵ⽉11年10ヵ⽉

2.68%

2.40%

2.27%

従業員数 (※1)

シューマー
ファイナン
ス

男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢

男性
⽐率
⼥性
⽐率

⽇本総合研
究所

平均年齢

障がい者雇⽤率(各年3⽉末時点)

172

SMFG サステナビリティレポート 2019

173

三井住友ア

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

538

551

552

382

388

386

71.00%

70.42%

69.93%

156

163

166

29.00%

29.58%

30.07%

43歳10ヵ⽉

44歳1ヵ⽉44歳7ヵ⽉

男性

45歳6ヵ⽉45歳10ヵ⽉

46歳3ヵ⽉

⼥性

39歳7ヵ⽉39歳10ヵ⽉

40歳6ヵ⽉

平均勤続年数 (※2)

7年11ヵ⽉

8年5ヵ⽉

9年3ヵ⽉

男性

8年4ヵ⽉

8年10ヵ⽉

9年9ヵ⽉

⼥性

6年11ヵ⽉

7年5ヵ⽉

8年2ヵ⽉

従業員数 (※1)

セットマネ
ジメント

男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢

※1 在籍者数。在籍出向者を含み、受⼊出向者、執⾏役員、顧問・参与、嘱託、パート・スタッフ、派遣職員、海外現地採⽤者、関連会社を除く。
※2 合併による⼊社者は合併年⽉⽇を元に起算。

173

SMFG サステナビリティレポート 2019

174

役員・管理職状況
（⼈)

三井住友フ
ィナンシャ

取締役・
執⾏役

ルグループ
(※1)
執⾏役員

2017年

2018年

2019年

6⽉末

6⽉末

6⽉末

全体

21

21

23

(うち⼥性)

(1)

(1)

(1)

社外取締役

7

7

7

(うち⼥性)

(1)

(1)

(1)

全体
(うち⼥性)

46
(2)

51
(2)

52
(2)

全体
(うち⼥性)

13
(0)

11
(0)

18
(1)

3
(0)

3
(0)

5
(1)

全体
(うち⼥性)

76
(3)

82
(3)

85
(3)

全体
(うち⼥性)

6
(0)

6
(0)

-

3
(0)

3
(0)

-

取締役
社外取締役
(うち⼥性)

三井住友銀
⾏
(※2)
執⾏役員

監査役
社外監査役
(うち⼥性)※1 2017年4⽉より、持株会社を中⼼とした新経営体制開始。同年6⽉、指名委員会等設置会社へ移⾏。
※2 2019年6⽉より、監査等委員会設置会社へ移⾏。

174

SMFG サステナビリティレポート 2019

175

（⼈、％)

三井住友銀

管理職⼈数

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

1,165

1,190

1,163

⼥性

52

66

82

⽐率

4.5%

5.5%

7.1%

課⻑クラス

3,420

3,332

3,309

⼥性

601

630

722

⽐率

17.6%

18.9%

21.8%

係⻑クラス

270

336

369

⼥性

258

326

360

⽐率

95.6%

97.0%

97.6%

4,855

4,858

4,841

⼥性

911

1,022

1,164

⽐率

18.8%

21.0%

24.0%

全体

557

527

548

⼥性

227

213

215

⽐率

40.8%

40.4%

39.2%

97
(28.0%)

90(29.3%)

95(28.1%)

401

419

407

⼥性

19

20

26

⽐率

4.7%

4.8%

6.4%

部⻑クラス

⾏
(※1)

管理職合計

新規管理職
登⽤⼈数

SMBC信託銀⾏

⼥性管理職⼈数
(⽐率)
管理職⼈数

三井住友フ
ァイナンス
&リース

175

SMBC⽇興証券

⼥性管理職⼈数

154

166

171

三井住友カ
ード

⼥性管理職⼈数(⽐率)40(5.3%)

48(6.2%)

89(10.1%)

SMFG サステナビリティレポート 2019

176

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

854

866

863

⼥性

62

75

88

⽐率

7.3%

8.7%

10.2%

821

879

900

⼥性

96

112

118

⽐率

11.7%

12.7%

13.1%

管理職合計
セディナ

SMBCコン

管理職合計

シューマー
ファイナン
ス

⽇本総合研
究所

⼥性管理職⽐率

10.6%

11.0%

12.0%

三井住友ア
セットマネ
ジメント

⼥性管理職⼈数(⽐率)8（8.1%）

10（9.2%）

9（8.3%）※1 2017年3⽉末は2016年4⽉の組織改定に伴い、対象職位を⼀部変更。

採⽤状況
（⼈、％)
2017年4⽉

2018年4⽉

2019年4⽉

1,347

803

667

684

595

574

842

372

269

179

164

176

新卒採⽤⼥性⽐率

62.5%

46.3%

40.3%

新卒採⽤基幹職⼥性⽐率

26.2%

27.6%

30.7%

115
(2016年度)

32(2017年度)

16(2018年度)

新卒採⽤⼈数5654

44

新卒採⽤⼥性26

28

18

新卒採⽤⼥性⽐率

46.4%

51.9%

40.9%

キャリア採⽤⼈数

208(2016年度)

35(2017年度)

28(2018年度)

新卒採⽤⼈数基幹職
新卒採⽤⼥性⼈数
基幹職

三井住友銀
⾏

キャリア採⽤⼈数

SMBC信託銀⾏

176

SMFG サステナビリティレポート 2019

177

三井住友フ
ァイナンス
&リース

2017年4⽉

2018年4⽉

2019年4⽉

新卒採⽤⼈数4956

76

新卒採⽤⼥性⼈数

25

28

43

新卒採⽤⼥性⽐率

51.0%

50.0%

56.6%

10

7

16

(2016年度)(2017年度)(2018年度)

新卒採⽤⼈数

516

354

325

新卒採⽤⼥性⼈数

285

133

114

新卒採⽤⼥性⽐率

55.2%

37.6%

35.1%

キャリア採⽤⼈数123(2016年度)

89(2017年度)

59(2018年度)

新卒採⽤⼈数866954

新卒採⽤⼥性⼈数

46

42

28

新卒採⽤⼥性⽐率

53.5%

60.9%

51.9%

キャリア採⽤⼈数

21(2016年度)

22(2017年度)

16(2018年度)

新卒採⽤⼈数5860

51

新卒採⽤⼥性⼈数

23

38

25

新卒採⽤⼥性⽐率

39.7%

63.3%

49.0%

キャリア採⽤⼈数0(2016年度)

0(2017年度)

0(2018年度)

新卒採⽤⼈数49

55

48

新卒採⽤⼥性⼈数

27

24

24

新卒採⽤⼥性⽐率

55.1%

43.6%

50.0%

キャリア採⽤⼈数1(2016年度)

1(2017年度)

1(2018年度)

キャリア採⽤⼈数

SMBC⽇興
証券

三井住友カ
ード

セディナ

SMBCコン
シューマー
ファイナン
ス

177

SMFG サステナビリティレポート 2019

178

新卒採⽤⼈数新卒採⽤⼥性⼈数
⽇本総合研究所(総合職のみ)新卒採⽤⼥性⽐率2018年4⽉

2019年4⽉

103

105

110

32

32

30

31.1%

30.5%

27.3%

32

33

46

(2016年度)(2017年度)(2018年度)

新卒採⽤⼈数101115

新卒採⽤⼥性⼈数556

新卒採⽤⼥性⽐率

50.0%

45.5%

40.0%

キャリア採⽤⼈数24(2016年度)

32(2017年度)

15(2018年度)

キャリア採⽤⼈数

三井住友ア
セットマネ
ジメント

2017年4⽉

制度・休暇等取得状況
（⼈、％)

三井住友銀
⾏

2016年度

2017年度

2018年度

2,183

2,217

2,370

男性取得者数

332

223

316

男性育休取得⽐率

53.0%

33.5%

53.7%

有給休暇取得率

65.6%

67.5%

69.8%

平均有給取得⽇数

13.1⽇

13.5⽇

14.0⽇

法定外労働時間(⽉平均)17.6時間17.4時間

17.3時間0%0%0%

育休取得者数 (※1)

⼀⽉あたりの法定外労働時間
数が60時間超の従業員割合
(※2)

178

SMFG サステナビリティレポート 2019179

2016年度

2017年度

2018年度

95

94

95

1

1

33

2.9%

3.4%

91.7%

有給休暇取得率

80.8%

82.5%

85.7%

法定外労働時間(⽉平均)9.1時間

11.1時間11.2時間

81

69

44

48

35

17

100.0%

56.5%

48.6%

有給休暇取得率

74.2%

78.0%

80.7%

法定外労働時間(⽉平均)13.4時間12.3時間

13.8時間

303

399

409

18

62

64

有給休暇取得率

59.0%

58.7%

61.7%

育休取得者数 (※1)

172

187

202

19

29

33

37.3%

64.4%

70.2%

有給休暇取得率

76.7%

81.6%

81.9%

法定外労働時間(⽉平均)15.0時間13.7時間14.0時間

137

136

180

2

3

32

3.9%

6.4%

74.4%

有給休暇取得率

60.9%

65.0%

78.2%

法定外労働時間(⽉平均)

7.1時間

6.2時間

5.6時間

育休取得者数男性取得者数SMBC信託銀⾏

男性育休取得⽐率

育休取得者数 (※1)
男性取得者数
三井住友フ
ァイナンス
&リース

男性育休取得⽐率

育休取得者数 (※1)
SMBC⽇興証券

男性取得者数男性取得者数三井住友カード

男性育休取得⽐率

育休取得者数 (※1)
男性取得者数セディナ

179

SMFG サステナビリティレポート 2019

男性育休取得⽐率

180

2016年度

2017年度

2018年度

75

63

53

0

3

3

0.0%

6.5%

6.8%

有給休暇取得率

70.7%

74.3%

77.5%

法定外労働時間(⽉平均)25.0時間24.7時間23.5時間

69

64

75

24

21

30

35.8%

35.0%

46.9%

有給休暇取得率

72.0%

78.2%

78.6%

法定外労働時間(⽉平均)18.5時間

16.3時間14.4時間

19

11

10

0

1

0

0.0%

8.3%

0.0%

有給休暇取得率

45.0%

58.3%

64.9%

法定外労働時間(⽉平均)20.5時間17.0時間17.0時間育休取得者数

SMBCコン
シューマー
ファイナン
ス

男性取得者数男性育休取得⽐率

育休取得者数男性取得者数⽇本総合研
究所

男性育休取得⽐率

育休取得者数男性取得者数
三井住友ア
セットマネ
ジメント

男性育休取得⽐率※1 短期育児休業取得者を含む。
※2 管理監督者・裁量労働者を除く。

180

SMFG サステナビリティレポート 2019

181

3. SMBCグループ各社の主な両⽴⽀援制度
三井住友銀⾏

SMBC⽇興証券

SMBC信託銀⾏

三井住友ファイナンス&リース

三井住友カード

SMBCコンシューマーファイナンス

セディナ

⽇本総合研究所

三井住友DSアセットマネジメント

三井住友銀⾏
育児休業制度

1歳6ヵ⽉まで
保育所に⼊所できない場合など最⻑2歳まで

看護休暇制度⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで（⼦1⼈で年10⽇、2⼈以上で年20⽇）

短時間勤務制度

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間短縮タイプと、1週あたりの勤務⽇数を短縮するタイプ
から選択可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで● 短期育児休業制度● 勤務地変更制度● 託児補給⾦制度● 介護休業制度

その他の主な制度● 介護短時間勤務制度● 退職者再雇⽤制度● 半⽇休暇制度● テレワーク制度● スライド勤務制度

181

SMFG サステナビリティレポート 2019

182

SMBC信託銀⾏
1歳まで
育児休業制度保育所に⼊所できない場合 最⻑1歳6ヵ⽉まで
その他条件を満たす場合 最⻑2歳2ヵ⽉まで

看護休暇制度

短時間勤務制度

⼦が中学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）
⼦が⼩学校就学の始期に達するまで
1⽇あたりの勤務時間を少なくとも6時間とする措置に相当する程度の短縮勤
務を認める

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校就学始期まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校就学始期まで● 勤務時間帯設定制度● 就業時間選択制度● 在宅勤務制度● 配偶者出産休暇（3⽇）

その他の主な制度● 介護休業制度● 介護短時間勤務制度● 介護休暇（有給）● ファミリーケア休暇● 短期育児休業制度● 時間単位の年次有給制度

182

SMFG サステナビリティレポート 2019183

三井住友ファイナンス&リース
育児休業制度看護休暇制度1歳まで保育所に⼊所できない場合 最⻑2歳まで⼦が⼩学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）

短時間勤務制度

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間短縮により、最短5時間30分勤務が可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校就学始期まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校就学始期まで● 勤務地変更制度● 退職者再雇⽤制度● 短期育児休業制度● 介護休業制度

その他の主な制度● 介護短時間勤務制度● 半⽇休暇制度● 時差出勤制度● 介護休暇制度● フレックスタイム制● 在宅勤務制度

183

SMFG サステナビリティレポート 2019

184

SMBC⽇興証券
育児休業制度看護休暇制度

短時間勤務制度

3歳まで⼦が中学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）
⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間を30分単位で短縮でき1⽇最⼤2時間30分まで可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで● 短期育児休業制度● 契約託児所の割引利⽤● 介護休業制度● 介護特別休暇制度

その他の主な制度● 介護短時間勤務制度● 短期介護休業制度● 時差出勤（シフト勤務）● 退職者再雇⽤制度● 託児補給⾦制度● 在宅勤務制度

184

SMFG サステナビリティレポート 2019185

三井住友カード
育児休業制度看護休暇制度

1歳6ヵ⽉まで
保育所に⼊所できない場合 最⻑2歳まで⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）
⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで

短時間勤務制度

1⽇当たりの勤務時間短縮タイプ(30分・60分・90分短縮）と1週当たりの勤

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで

その他の主な制度● 勤務地変更制度

務⽇数を短縮するタイプから選択可能● 時差出勤制度● 半⽇有給休暇● 慶弔休暇（配偶者出産）● 託児補給⾦制度● 介護休業・休暇制度● 介護短時間勤務制度● 退職者再雇⽤制度

セディナ
育児休業制度

3歳まで

看護休暇制度⼦が⼩学校6年次就学満了まで（⼦1⼈で年40時間、2⼈以上で年80時間）

短時間勤務制度

⼦が⼩学校3年次就学満了まで
1⽇あたりの勤務時間を5・6・7時間の3パターンから選択可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校就学始期まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校就学始期まで● マタニティ休暇・勤務● 短期育児休業● 介護休業

その他の主な制度● 介護短時間勤務制度● 退職者再雇⽤制度● 出産休暇（男性）● 介護・看護休暇（時間単位）

185

SMFG サステナビリティレポート 2019

186

SMBCコンシューマーファイナンス
育児休業制度

1歳6ヵ⽉まで
保育所に⼊所できない場合 最⻑2歳まで

看護休暇制度⼦が⼩学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）

短時間勤務制度

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間を6･6.5･7･7.5時間の4パターンから選択可能

時間外勤務の制限

⼦が中学校就学始期まで

深夜勤務免除⼦が中学校就学始期まで

その他の主な制度● 地域限定職制度● 定年退職者再雇⽤制度● ⼈事異動発令猶予制度● 介護休職制度● 介護短時間勤務制度● 時間単位有給休暇・半⽇有給休暇● 育児休職復職⽀援休暇● 育児休暇（2⽇）● 参観⽇休暇（年2⽇）● 育児介護等退職者再雇⽤制度● 配偶者出産休暇（3⽇）● 復活有給休暇● 介護休暇● 始業及び終業時間繰上げ・繰下げ186

SMFG サステナビリティレポート 2019

187

⽇本総合研究所
育児休業制度看護休暇制度

1歳6ヵ⽉まで
保育所に⼊所できない場合など最⻑2歳まで⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで（⼦1⼈で年5⽇、上限なし）
⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで

短時間勤務制度

1⽇あたりの勤務時間を4・5・6・7時間の4パターンから選択可能（フレックスとの併⽤も可）

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校就学始期まで

深夜勤務免除妊娠中または出産後1年を経過しない⼥性従業員● 託児補給⾦制度● 在宅テレワーク● フレックスタイム制● 介護休業制度

その他の主な制度● 短時間勤務制度（介護他）● 短期短時間勤務制度● 看護・介護休暇制度● 慶弔休暇（配偶者の出産）● 育休開始15⽇間有給● 半⽇休暇制度

187

SMFG サステナビリティレポート 2019188

三井住友DSアセットマネジメント
育児休業制度看護休暇制度1歳まで保育所に⼊所できない場合 最⻑3歳まで⼦が⼩学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）

短時間勤務制度

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間を5･6･6.5･7時間まで短縮可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

その他の主な制度● 出産⽴会休暇● 介護休暇● 育児・介護の為の時差勤務● 半⽇年次休暇● テレワーク制度● 介護休業制度● 介護短時間勤務制度● QOL休暇● 育休開始15⽇間有給● 時間単位年次休暇● フレックスタイム制● 保育施設費⽤補助制度● 第3⼦出産祝⾦制度● 配偶者転勤休職制度

188

SMFG サステナビリティレポート 2019

189

4.三井住友銀⾏ 環境会計
三井住友銀⾏における、省エネ効果の⾼い照明や空調設備の導⼊費⽤を中⼼とした環境保全コストおよびそのエネルギ
ー使⽤量などへの環境保全効果を記載しています。
1.環境保全コスト
対象範囲：4本部ビル（本店、東館、⼤阪本部、神⼾本部）
単位：百万円
2016

2017

2018

前年度⽐

年度

年度

年度

（※1）

-

377

1,125

2,178

1,053

(1)-1
公害防⽌コスト・アスベスト調
査および除去・PCB保管、搬
出、処理

104

11

310

299

(1)-2
地球環境保全コスト・⽼朽化した空
調機の更新
・⽼朽化した照明器具の更新

242

1,085

1,841

756

(1)-3
資源循環コスト・⼀般・産業廃
棄物の処分

31

29

27

-2

(2)上・下流コスト

-

-

-

-

-

(3)管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運⽤、環境情報の
開⽰等

18

17

16

-1

(4)研究開発コスト

-

-

-

-

-

(5)社会活動コスト

環境保護関連の
寄付⾦等

50

50

50

0

-

-

-

-

-

445

1,192

2,244

1,052

分類

(1)事業エリア内コスト

内訳(6)環境損傷対応コスト
合計値

主な取組の内容※1（2018年度）－（2017年度）の値。マイナスの場合、コストの削減を表しています。

189

SMFG サステナビリティレポート 2019

190

2.環境保全効果
対象範囲：国内本⽀店507拠点

単位

2016
年度

2017
年度

2018
年度

前年度⽐
（※2）

千m3

1,890.4

1,903.6

1,760.5

-143

t

10.7

10.3

4.8

-6

重油

kl

7.3

7.0

8.5

2

軽油

kl

3.2

0.6

0.5

0

灯油

kl

4.8

5.9

6.6

1

ガソリン
（営業⾞
等）

kl

2,223

2,106

1,954

-152

電⼒

千kWh

158,35
9.3

158,55
8.1

155,701.4-2,857

蒸気GJ

23,540.
022,412.
8

23,969.
4

1,557

温⽔

GJ

1,905.9

1,897.4

1,958.9

62

冷⽔

GJ

9,529.5

11,213.
1

11,627.
0414

出張に係るC
O2排出量

t-CO2

7,861.5

7,540.3

8,185.6

645

上下⽔合計

千m3

2,500.3

2,432.2

2,531.7

99

計測項⽬

都市ガス
液化⽯油ガ
ス（LPG）

直接的エネルギーの利⽤

間接的エネルギ
ーの利⽤

その他エネルギ
ーの利⽤等※2（2018年度）－（2017年度）の値。マイナスの場合、利⽤量の削減を表しています。
いずれも、三井住友銀⾏における、コストおよび保全効果を表しています。

190

SMFG サステナビリティレポート 2019

191

SMBCグループの事業とSDGs
SDGsとは
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発⽬標」を表します。2015年9⽉の国連サ
ミットにおいて全会⼀致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際⽬標です。20
30年までに「誰ひとり取り残さない」社会を実現することを⽬指しており、下記の17の⽬標（ゴール）と、更に細分化された169のターゲットから構成されています。

SMBCグループにおけるSDGs
SMBCグループは2018年、「環境」「次世代」「コミュニティ」の3つの重点課題に対応するかたちで、注⼒するS
DGs10項⽬を選定しました。世界中に存在する様々な社会課題に対し、グローバル⾦融グループとしての使命を果たすべく、経営トップの強いコミットメントの下、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現を⽬指していきます。

クリックで拡⼤191

SMFG サステナビリティレポート 2019

192

ESG/SDGsに関連したSMBCグループの主な商品・サービス
法⼈向け
ESG/SDGs 評価融資/私募債
SDGs経営計画策定⽀援（東京都政策特別融資）
SDGsグリーン/ソーシャル/サステナビリティローン
SMBC-ECOローン
SMBC環境配慮評価型資⾦調達/私募債
SMBC⾷･農評価融資/私募債
SMBC事業継続評価融資/私募債
SMBCなでしこ融資/私募債
SMBCイノベーションマネジメント融資/私募債
SMBC働き⽅改⾰融資／私募債
グリーンボンド
アグリボンドソーシャルボンド
SDGs⼊⾨１冊で分かる！ESG/SDGs⼊⾨
ビジネスパーソンのための ESGの教科書
ビジネスパーソンのための

英国の戦略に学べ

ＳＤＧｓの教科書
個⼈向け

世界インパクト投資ファンド《愛称：Better World》
SMBC・アムンディ クライメート・アクション
グローバルSDGs株式ファンド

個⼈向け国債『SMBCグリーンプログラム』
ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・ファンド
シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ
SMBC・⽇興世銀債ファンド
⽇興エコファンド
地球にやさしいカード
アトムカード
⾦融教育アプリ「ハロマネ」

192

SMFG サステナビリティレポート 2019

0

産

193

プロジェクト事例 ※所属や肩書は取組当時のもの
グリーン・ボンド

温室効果ガスの排出削減につながる
プロジェクトを⾦融⾯からサポート
環境問題の解決する事業に限定して資⾦調達する債券「SMFGグリーンボンド」
2016年に、産業⾰命前からの気温上昇を2℃未満に抑えることを⽬標にした「パリ協定」が発効しました。これを受けて、世界は低炭素・脱炭素社会に向けた動きを加速しています。
こうした中、三井住友フィナンシャルグループは、海外市場において「SMFGグリーンボンド」を発⾏しています。この債権を通じて調達した資⾦は、太陽光発電・⾵⼒発電などの、環境に配慮したプロジ
ェクトに活⽤されています。
■ グリーンボンド発⾏実績
発⾏⽇

発⾏体

2015年

三井住友

10⽉20⽇銀⾏

2017年
10⽉11⽇三井住友フィ
ナンシャルグ

発⾏額
5億⽶ドル

5億ユーロ

ループ

ミャンマーにおける信⽤保証制度の普及

ミャンマーの⾦融市場育成のために信⽤保証制度を創造中！
発展途上国の中⼩企業向け
資⾦調達のサポートを⽀援する「信⽤保証制度」
2011年以降、急速に⺠主化が進⾏するミャンマー
は、「ラストフロンティア」とも呼ばれています。
しかし、直前までの経済制裁により、⾦融分野を含
む社会インフラは、周辺諸国に⽐べると未だ発展途上です。
三井住友銀⾏は、ミャンマー政府より要請を受けて、2013年より、中⼩企業への融資促進に向けた信⽤保証制度※構築の⽀援を開始しました。
※信⽤保証協会が公的な保証⼈になることで、中⼩企業による⾦融機関からの資⾦調達をサポートする制度。

193

SMFG サステナビリティレポート 2019

194

ソーシャル・インパクト・ボンド

⾼齢化という社会課題に官⺠連携して取り組んでいます
⽇本初「ソーシャル・インパクト・ボンド」による
神⼾市「糖尿病性腎症等重症化予防プログラム※」の資⾦調達サポート

現代社会においては、医療や介護、教育分野など、
社会的課題の解決を必要としている分野は多岐にわたり、それらの課題に対して官⺠が⼀体となり、それぞれの得意分野を活かして対処していくことが求められています。
三井住友銀⾏とSMBC信託銀⾏は、⽇本初となる本格的な「ソーシャル・インパクト・ボンド」を通じて資⾦調達をサポートしました。この取組によって、同市内における患者の重病化予防や同市の医療コスト削減が期待されています。
※ 糖尿病性腎症等の罹患者で⼈⼯透析に⾄るリスクが⾼い⼈を対象に、受診勧奨および保健指導を実施し重症化を予防するプログラム。

194

SMFG サステナビリティレポート 2019

195

195

SMFG サステナビリティレポート 2019

196

外部評価・認証実績

評価・認証実績
SMBCグループのサステナビリ
ティの取組に対する社外からの認証や表彰を⼀覧にまとめ
ています。

196

SMFG サステナビリティレポート 2019

197

評価・認証実績
SMBCグループのサステナビリティの取組は外部から評価され、以下のような認証を取得し、また表彰を受賞しています。

ESGインデックスへの組み⼊れ
SMBCグループの積極的なサステナビリティの取組は市場において⾼い評価を受け、下記のような世界の主要なESGイ
ンデックスに組み⼊れられています。
インデックス■FTSE4Good Global 100 Index

内容
英国の⾦融紙フィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の共同出資会社であるFTSEインターナショナルが作成した指数
FTSE4Good Global 100 Index■FTSE Blossom Japan Index

⽇本株の時価総額上位500銘柄の中から、各業種の中でESG格付けが相対的に⾼い銘柄を選別して構成する指数。GPIFがESG投資の指標として採⽤FTSE Blossom Japan Index

詳細

閉じる

FTSE Russellはここに三井住友フィナンシャルグループが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み⼊れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blosso
m Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるF
TSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブ
ル投資のファンドや他の⾦融商品の作成・評価に広く利⽤されます。

■MSCI Japan ESG Select Leaders I
ndex

⽶国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社がESGの観点から⾼評価の企業を構成銘柄とする指数。GPIFがES
G投資の指標として採⽤
MSCI Japan ESG Select Leaders Index

Disclaimer

閉じる

THE INCLUSION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP I
N ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NO
T CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAM
ES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

197

SMFG サステナビリティレポート 2019

198

■SNAMサステナビリティ・インデッ

損保ジャパン⽇本興亜アセットマネジメントによるESG運⽤指数

クス
SNAMサステナビリティ・インデックス■Bloomberg 「Gender-Equality In
dex」

Bloomberg社が2017年に開発した、企業の男⼥平等に対する取組、情報
開⽰姿勢、実績等を評価する指数

その他の詳細情報については、以下のリンク先をご覧ください。
株主・投資家の皆さまへ

受賞・認証実績（SMBCグループ）
CS・品質向上
認証取得
取得企業
SMBC⽇興証券

認証
COPC®CSP規格

コンタクトセンター運営の国際規格である「COPC®CSP規格」への適合について認証を取得

COPC®CX規格CSP版 Release
6.0a

国内３拠点のお客様サービスセンター(東京、⼤阪、福岡)において、コンタクトセンター業務の国
際品質保証規格「COPC®CX規格CSP版 Release
6.0a」の認証を取得。ノンバンク業界(信販・クレジット含む)として、国内で初めての取得。
また、国内２拠点にある保証センター(東京、福岡)においても、コンタクトセンターおよびBPO業
務(※)の国際品質保証規格「COPC®CX規格CSP
版 Release6.0a」の認証を取得。BPO業務に関するCOPC認証は国内企業で初めての取得。
※ビジネスプロセスアウトソーシング業務

COPC®CSP規格Release5.2

国内2拠点のコールセンター（神⼾、福岡）において、国際的な品質保証規格「COPC®CSP規格R
elease5.2」の認証を取得。邦銀では初めての取得「HDI-Japan」が提供する「HDI五つ星認証プログラム」にて「五つ星認証センター」取得

サポートサービス業界の国際機関Help Desk Instituteの⽇本法⼈「HDI-Japan」が提供する「HDI
五つ星認証プログラム」にて、コールセンターの受電業務を評価する「問合せ窓⼝」部⾨と、Web
サイトを評価する「サポートポータル」部⾨の2部⾨が国内初の取得

SMBCコンシューマー
ファイナンス

三井住友銀⾏

SMBC⽇興証券

198

SMFG サステナビリティレポート 2019

内容

199

受賞・評価実績
取得年

取得企業

2019年

三井住友カード

2018年

三井住友カード

2018年

三井住友銀⾏

受賞・表彰名受賞・表彰内容

HDI-Japanの「モニタリング」格付けにおいて、

コールセンターにおける電話応対

国内で最⾼評価を⽰す「三つ星」を2018年より2
年連続獲得

の品質

Contact Center World.com社主催の「コンタクトセンター・ワールドアワード」世界⼤会において、「BestCustomerService」部⾨で銀賞受賞

ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の強化・向上を中⼼とした
コールセンター運営改⾰の取組

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「サービス・
ホスピタリティ・アワード 2018」最優秀賞

お客さまへのサービス向上を⽬的に、最先端のデジタル技術を活⽤したペーパーレス店舗の実現によるホスピタリティ向上への取組

2018年

三井住友銀⾏2018年

三井住友銀⾏

東京都「⼼のバリアフリー」サポート企業に認定

従業員の「⼼のバリアフリー」を推進するための取組

株式会社J.D.パワージャパン 個⼈資産運⽤顧客
満⾜度調査において、3年連続全国銀⾏系1位受資産運⽤をしているお客さまの満
⾜度

賞

2017年

三井住友銀⾏「ユニバーサルマナーアワード2017」（サステ

ユニバーサルデザインを考慮した

ナビリティ部⾨）受賞

ハード⾯の取組やグルーフﾟにおける障がい者雇⽤推進等への取組

2017年

2017年

三井住友銀⾏

三井住友銀⾏

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「サービス・
ホスピタリティ・アワード2017」優秀賞受賞

お客さまへのサービス向上を⽬的に、最先端のデジタル技術を活⽤したペーパーレス店舗の実現によるホスピタリティ向上への取組

ContactCenterWorld.com社主催の「コンタクトセンター・ワールドアワード」世界⼤会におい「テクノロジーイノベーショ
ン」：コンタクトセンターにおけて、「テクノロジーイノベーション」「アウトバウンド」2部⾨で⾦賞受賞

るAI活⽤にて、業務効率化、C
S、ES向上への取組「アウトバウンド」：アウトバウ
ンド運⽤を成功させるための戦
略、計画、⼈事への取組

2017年

2017年

2017年

199

三井住友銀⾏

三井住友銀⾏

三井住友銀⾏SMFG サステナビリティレポ
015年
三井ート 2019

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「カスタマー
サポート表彰制度」において、優秀賞受賞

リモートチャネル活⽤による、顧客満⾜度向上や営業貢献、業務効

⽉間コンピューターテレフォニー誌を発刊する株
式会社リックテレコム コンピューターテレフォ

テクノロジーを活⽤したコンタク
トセンターの効率化、CS向上へ

HDI-Japanの「問合せ窓⼝」「Webサポート」
格付けにおいて、国内で最⾼評価を⽰す「三ツ星」を2016年より2年連続獲「問合せ窓⼝」：問合せ窓⼝のク
オリティ・パフォーマンスを調査「Webサポート」：Webのサポ

ニー編集部主催の「コンタクトセンター・アワー
ド2017」において、テクノロジー部⾨賞受賞率化への取組の取組

ート性を調査

200

2017年

三井住友銀⾏2015年

三井住友銀⾏JDパワー アジアパシフィック社実施 コールセン
ター満⾜度調査
全国系銀⾏ 1位

コールセンターにおける顧客対応
等、顧客満⾜度ContactCenterWorld.com社主催の「コンタクトセンター・ワールドアワード」アジアパシフィッ

リモートチャネル活⽤による営業
店連携、営業貢献への取組

ク⼤会において⾦賞、世界⼤会において銀賞受賞

2015年

2015年

三井住友銀⾏

三井住友銀⾏

⼀般社団法⼈CRM協議会主催の「CRMベストプ

リモートチャネル活⽤による顧客

ラクティス賞」において、2014年より2年連続受賞

満⾜度向上や営業貢献、業務効率化への取組

⽉間コンピューターテレフォニー誌を発刊する株
式会社リックテレコム コンピューターテレフォ
ニー編集部主催の「コンタクトセンター・アワー

コールセンターに寄せられる顧客の声をもとにした商品・サービスの向上や顧客満⾜度向上への取組

ド2015」において、審査員特別賞受賞
公益社団法⼈企業情報化協会主催の「カスタマー

リモートチャネル活⽤による、顧2015年

三井住友銀⾏サポート表彰制度」において、2014年より2年連続奨励賞を受賞

客満⾜度向上や営業貢献、業務効率化への取組

2014年

SMBC
⽇興証券

ContactCenterWorld.com社主催の「コンタクトセンター・ワールドアワード」アジアパシフィッ

コンタクトセンターの運営⼿法、
顧客満⾜度向上や経営貢献への取ク⼤会において、2011年より4年連続受賞

組

公益社団法⼈⽇本電信電話ユーザ協会指定の「ゴールドランク企業」に認定

コンタクトセンターにおける電話
応対の品質

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「優秀コンタコンタクトセンターの運営⼿法、⽇興証券

クトセンター表彰制度-Best Contact Center of
The Year-」において、2010年より4年連続受賞

顧客満⾜度向上や経営貢献への取
組

2013年

SMBC
⽇興証券

⼀般社団法⼈CRM協議会主催の「CRMベストプ
ラクティス賞」において、2008年より6年連続受賞

コンタクトセンターを活⽤した営業ビジネスモデル

2013年

SMBC
⽇興証券

公益社団法⼈⽇本電信電話ユーザ協会主催の「電話応対コンクール」において、2005年より9年連コンタクトセンターにおける電話
応対の品質

2013年

SMBC
⽇興証券

公益社団法⼈⽇本電信電話ユーザ協会主催の「企業電話応対コンテスト」において、2009年より5年連続受賞

コンタクトセンターにおける電話
応対の品質

HDI-Japanの「問合せ窓⼝格付け」において、国内で最⾼評価を⽰す「三ツ星」を2006年より8年連続獲得

コンタクトセンターにおける電話
応対の品質

J.D. パワー アジア・パシフィック社実施「2012年⽇本投資サービス顧客満⾜度調査」<対⾯

商品・サービス、顧客対応等、顧客満⾜度

⽉刊コンピューターテレフォニー主催のコンタク

コンタクトセンターの運営⼿法、

2013年

2013年

2013年

200

SMBC
⽇興証券

SMBC

SMBC
⽇興証券

2012年

三井住友
銀⾏

2010年

SMBC
⽇興証券

SMFG サステナビリティレポート 2019

続全国⼤会⼊賞

銀⾏部⾨>において、顧客満⾜度第1位受賞

トセンター・アワード2010において、審査員特別賞受賞

顧客満⾜度向上や経営貢献への取
組

201

2010年

SMBC

沖縄県主催の沖縄県ITビジネスアワード（沖縄県

沖縄県内の情報通信関連産業の発

⽇興証券

主催）受賞

展に対する貢献

環境受賞・評価実績
取得年

取得企業

受賞・表彰名21世紀⾦融⾏動原則（※）より、特別賞（運営委員⻑

2018年

三井住友フィ
ナンシャルグ
ループ賞）を受賞※持続可能な社会形成に向け、環境省と250を超える⾦融機関等から構成される⾦融⾏動のイニシアチブ

三井住友フィ

環境情報誌JUNIOR SAF
E（じゅにあ せーふ）

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙と国際⾦融公社（IFC）が主催する「Sustainable Finance Conference & A

企業活動およびビジネスを通じた、環境、社会、

201

ナンシャルグループ

2013年

三井住友銀⾏2012年

三井住友銀⾏2011年

三井住友ファ
イナンス&リース

2011年

環境情報誌JUNIOR SAF
E（じゅにあ せーふ）

賞を受賞

「第10回キッズデザイン賞」にて優秀賞 消費者担当⼤⾂
2016年

受賞・表彰内容

三井住友銀⾏2011年

三井住友銀⾏2010年

三井住友銀⾏SMFG サステナビリティレポート 2019

wards 2013」において、「Sustainable Bank of the Year（豪亜地区銀⾏部⾨）」受賞

ガバナンスの3つの分野
での持続可能性への貢献

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙が実施する「Sustai

環境、社会、ガバナンス
における、サステイナビ
リティへの取組全般

⽇本政策投資銀⾏が環境に配慮した経営について評価を⾏い、格付に応じた優遇⾦利融資を⾏う「DBJ環境格

環境経営

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙が実施する「Sustai

環境、社会、ガバナンス「グリーンITアワード2011」にてグリーンIT推進協議会
会⻑賞を受賞（優れた省エネ効果を持つサービス、シスATMジャーナル電⼦保存システム「第7回エコプロダクツ⼤賞」にてエコサービス部⾨ 環

SMBC環境配慮評価融資/

nable Finance Conference & Awards」（協賛：国際⾦融公社）Sustainable Bank of the YearカテゴリーのAsi
a/Paciﬁc部⾨でShortlistノミネート

付」において、最⾼ランクの格付を取得

nable Finance Awards」（協賛：国際⾦融公社）Sustai
nable Bank of the YearカテゴリーのCross-Regional部
⾨でShortlistにノミネート

テム等を表彰）

境⼤⾂賞（エコプロダクツ⼤賞）を受賞

における、サステイナビ
リティへの取組全般（A4換算年間2,800万枚のペーパーレス化）

私募債

202

2010年

三井住友銀⾏2009年

三井住友銀⾏2009年

三井住友銀⾏2009年

三井住友銀⾏

社団法⼈企業情報化協会主催の「IT賞」で、IT総合賞を次世代型銀⾏営業店シス

受賞

テム「CUTE」「⽇経優秀製品・サービス賞」にて優秀賞 ⽇経ヴェリタ
ス賞を受賞

SMBC環境配慮評価融資/
私募債「グリーンITアワード2009」にて審査員特別賞（NEC、OKIとの3社共同受賞）を受賞

次世代型営業店システム「CUTE」（A4換算年間300万枚のペーパーレス化）「第18回 地球環境⼤賞」にてフジサンケイグループ賞を受賞

排出権ビジネスをはじめとした環境関連の取組全般セキュリティ・コンプライアンス
認証取得
取得企業
三井住友カード

認証
プライバシーマーク

内容
個⼈情報の適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者が与えられる、⽇本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」認定を取得

セディナ
⽇本総合研究所
SMBCコンシューマー
ファイナンス

受賞・評価実績

202

取得年

取得企業

2018年

SMBCコンシューマーファ

2011年

三井住友銀⾏

受賞・表彰名
プライバシーマーク制度貢献事業者表彰

イナンス

SMFG サステナビリティレポート 2019

受賞・表彰内容
⻑年にわたりプライバシーマーク付
与事業者として個⼈情報保護レベルの維持向上に努め、制度の推進に貢献トムソン・ロイター社主催「7th Annual Com
pliance Awards」において、｢2011 Complia

マネー・ローンダリング、反社会的勢⼒との関係遮断に向けた体制強化

nce Innovator of the Year｣Shortlistノミネー
ト

への取組

203

社会貢献活動受賞・評価実績
取得年

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

2017年

三井住友銀⾏

東京都教育委員会より「平成29年度 東京都教員委員会事業貢献企業」として感謝状を受賞

都⽴特別⽀援学区における放課
後等の活動⽀援における功績

2009年

三井住友銀⾏

東京都より、「福祉のまちづくり功労者に対する
知事感謝状」受賞

東京都の福祉のまちづくりの推進についての功績受賞・表彰名受賞・表彰内容

従業員受賞・評価実績
取得年

2020年

2019年

取得企業

三井住友フィ
ナンシャルグループ

三井住友フィ
ナンシャルグループ

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

⼥性活躍推進への取組

⽇本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践している企業を評価する「第3回 ⽇経Smart W
ork経営調査」で4.5つ星(上位50社)を取得

Smart Work経営の実践※ 多様で柔軟な働き⽅の実現等により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベーションを⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、⽣産性など組織のパフォーマン
スを最⼤化させることを⽬指す経営戦略。

2019年

203

三井住友フィ
ナンシャルグループ

2019年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

2019年

三井住友フィ
ナンシャルグ
ループ、三井住友銀⾏、SMBC⽇興証券、
セディナ、⽇本総合研究所年

SMFG サステナビリティレポート 2019

任意団体 work with Prideによる、LGBT等の性的マイノリティに関する取組評価「PRIDE指標」において、最⾼評価の「ゴールド」を受賞

LGBTの⼈々が働きやすい職場づくり

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

⼥性活躍推進への取組

経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する「健康経営優良法⼈2019(⼤規模法⼈部⾨)」に認定

従業員の健康管理を経営的な視点
で考え、戦略的に取り組んでいる
点を評価

204

⽇本経済新聞社がSmart Work経営を実践してSmart Work経営の実践

2018年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

いる企業を評価する「第2回 ⽇経Smart Work
経営調査」で4つ星を取得

2018年

三井住友銀⾏

任意団体 work with Prideによる、LGBT等の性的マイノリティに関する取組評価「PRIDE指標」において、最⾼評価の「ゴールド」を取得

LGBTの⼈々が働きやすい職場づく
り

2018年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する「健康経営優良法⼈2018(⼤規模法⼈部⾨)」に認定

従業員の健康管理を経営的な視点
で考え、戦略的に取り組んでいる点を評価

⽇本経済新聞社がSmart Work経営を実践してSmart Work経営の実践

三井住友フィ
2018年

ナンシャルグループ

いる企業を評価する「第1回 ⽇経Smart Work
経営調査」で4.5つ星（上位40社）を取得

任意団体 work with Prideによる、LGBT等の性的マイノリティに関する取組評価「PRIDE指LGBTの⼈々が働きやすい職場づくり標」において、最⾼評価の「ゴールド」を取得
2017年

2017年

カタリスト（⽶国で創⽴された⼥性の活躍推進をグローバルに⽀援する⾮営利団体）が主催す

⼥性活躍推進に向けた強いトップ
コミットメント、各業務部⾨にフる「カタリスト特別賞」を受賞ィットした施策の展開、働き⽅の柔軟性向上に注⼒した取組

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

⼥性活躍推進への取組

経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する「健康経営優良法⼈2017(⼤従業員の健康管理を経営的な視点
で考え、戦略的に取り組んでいる

経済産業省がダイバーシティ経営によって成果

ダイバーシティ推進を重要な経営課題として捉え、全⾏を挙げて取り組んでいる点を評価

三井住友銀⾏2017年

三井住友フィ
ナンシャルグ2017年

三井住友フィ
ナンシャルグ

2015年

204

三井住友銀⾏ループ

ループ

三井住友銀⾏SMFG サステナビリティレポート 2019三井規模法⼈部⾨)」に認定を挙げている企業を約100社表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

点を評価

205

2015年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

2013年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

2012年

三井住友銀⾏

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘

⼥性活躍推進への取組

柄」に選定

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

⼥性活躍推進への取組

Great Place to Work® Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」調査において5年連続でベスト25社に選出

社内制度・企業⽂化

次世代育成
認証取得
取得企業

認証

内容

三井住友銀⾏

次世代認定「くるみん」

各都道府県労働局が次世代育成を積極的に推進する企業に対して認定する次世代認証「くるみん」
を取得「プラチナくるみん認定」

従来の「くるみん認定」基準に加え、男性の育休
制度利⽤⼈数等、より⾼い⽔準の次世代育成⽀援
を先進的に推進かつ実績がある企業に対して厚⽣労働⼤⾂が認定する、「プラチナくるみん認定」を取得（※企業によって⾊は異なります。薄緑：
三井住友銀⾏ 薄⻘：⽇本総合研究所 ⻩⾊：三井住友カード）

三井住友ファイナンス&リース
SMBC⽇興証券
三井住友カード
セディナ
SMBCコンシューマーファ
イナンス
⽇本総合研究所

三井住友銀⾏

プラチナくるみんマーク
三井住友カード

⽇本総合研究所

205

SMFG サステナビリティレポート 2019

206

「⼥性活躍推進法に
三井住友銀⾏基づく認定」えるぼし（2段階）

厚⽣労働⼤⾂が⼥性活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業に対して認定する「えるぼし」を取得（※2段階⽬：三井住友銀⾏、セディナ 3
段階⽬：⽇本総合研究所、SMBC信託銀⾏）

セディナ

⽇本総合研究所

えるぼし（3段階）

SMBC信託銀⾏

受賞・評価実績
取得年

取得企業

2018年

SMBC⽇興証券

受賞・表彰名内容「第12回キッズデザイン賞」

⾦融経済教育活動が評価され、証券会社初の「第12回キッズデザイン賞（⼦どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部⾨）」を受賞※ 表彰名称などは当時のものをそのまま掲載しています。

206

SMFG サステナビリティレポート 2019https://www.smfg.co.jp/sustainability/