令和６年度遠野市立土淵小学校いじめ防止等基本方針
令和６年４月Ⅰ

いじめ防止のための対策に関する基本的な考え方

１

いじめの定義児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している当該児童と一定の人的関係のある他の児童等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの
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いじめの問題に対する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層複雑化、潜在化させている。
いじめの問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むことを第一義とし、家庭、地域、及び関係機関等の協力を得ながら、社会総がかりで対峙することが必要である。
また、いじめの問題の解決には、児童にいじめを絶対に許さないという意識と態度を育てることが大切である。
こうした中、本校は、いじめを生まない環境を築くとともに、すべての児童が生き生きとした学校生活を送ることができるよう教育活動を推進する。そのために、校長のリーダーシップのもと、全教職員がいじめの問題に対する感性を高め、組織的にいじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組む。

３

いじめの基本認識（１）いじめは人権侵害であり、いかなる理由があっても許される行為ではない。
（２）けんかやふざけ合いであっても、児童の感じる被害性により、いじめととらえられる必要がある。
（３）いじめは人間関係のトラブルを機序としているため、いじめられた側及びいじめた側の両方の児童、並びにそれを取り巻く集団等に対し、適切な指導と支援が必要である。
（４）いじめは教師の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
（５）いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
（６）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
（７）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することがある。

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Ⅱ
１

いじめの未然防止のための取り組み教職員による指導について（１）学級や学年、学校が児童の心の居場所となるよう配慮し、安心・安全な学校生活を保障するとともに、児童が互いのことを認め合ったり、心のつながりを感じたりする「絆づくり」に取り組む。
（２）自己有用感や自尊感情を育むため、児童一人ひとりが活躍し、認められる場のある教育活動を推進する。
（３）すべての教師がわかりやすい授業を心がけ、基礎基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感をもたせる。
（４）児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じて、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（５）いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な処置として、道徳、学級活動等の充実に努めるとともに、児童会で「土小スター」の取り組みを実施する。
（６）保護者、地域住民及びその他の関係者との連携を図り、児童に関する情報収集に努める。
（７） 児童会が中心となり、いじめ防止のために児童が主体的に活動する取組を実施する。
２

児童に培う力とその取り組み（１） 自分も他人も共にかけがえのない命を与えられ、生きていることを理解し、他者に対して温かい態度で接することができる思いやりの心を育む。
（２）学級活動や児童会活動などの場を活用して、児童自身がいじめの問題の解決に向けてどう関わったらよいかを考え、主体的に取り組もうとする力を育む。
（３）学級の諸問題について話し合って解決する活動を通し、望ましい人間関係や社会参画の態度を育てるとともに、違いや多様性を越えて合意形成をする言語能力の育成を図る。
（４） 「心とからだの健康観察」を活用した心のサポート授業等をとおして、児童一人ひとりのセルフケアやストレスマネジメントの力を高める。
３

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等を実効的に行うため、次の機能を担う「生徒指導（いじめ防止対策）委員会」を設置する。

（１）構成員校長、副校長、教務主任、生徒指導主事、関係学級担任、養護教諭（２）委員会の取組内容①

いじめの未然防止、早期発見の取組を企画する。

②

いじめへの対応を迅速かつ適切に行うため、対応について協議する。

③

家庭、地域、有識者及び関係諸機関との協力を求める。

④

重大事態が生じた場合は、校内緊急対応チームとして機能する。
-2-（３）組織図
市教委

校

長

関係機関
・警察・福祉関係者

副校長

・スクールカウンセラー
・医師

生徒指導委員会

等

全教職員
長
ＰＴＡ関係者Ⅲ１

いじめの未然防止・早期発見のための取り組み
教職員の取り組み（１）いじめや人間関係のトラブルで悩む児童が相談しやすいよう、日頃から教職員と児童が信頼関係を築くように心がける。
（２）日常の観察については、いじめ行為の発見だけでなく、児童の表情や行動の変化にも配慮する。（学級担任は、日記や連絡ノート等も活用する）（３）いじめは大人の見えないところで行われるという認識に立ち、授業中はもとより、課外活動や休み時間、放課後においても児童の様子に目を配るよう努める。
（４）遊びやふざけあいのように見えるいじめ、課外活動の練習のふりをして行われるいじめなど、把握しにくいいじめについても、教職員間で情報交換をしながら発見に努める。
（５）いじめの兆候に気づいたときは、教職員が、速やかに予防的介入を行う。
（６）地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。
（７）ネットいじめ未然防止に向け、情報モラルに関する授業を全学年行う。
２

アンケート及び教育相談の実施（１）子どもたちの学校生活における満足度と意欲，さらに学級集団の状態を調べるＱ
Ｕテストの実施（６月、１１月）（２）児童の「心のアンケート」の実施

年２回（６月、２月）（３）保護者を対象としたアンケート調査（４）アンケートに基づく教育相談
３

全児童対象

年３回

児童の取り組み（１）東中学校区小中リーダー交流会への参加（２）好ましい人間関係づくりをねらいとした児童会行事の実施（３）異学年交流を目的とした縦割り清掃の実施

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４

家庭・地域との連携（１）学校いじめ防止基本方針を、ホームページや校報に掲載するなどして広報活動に努める。
（２）いじめ防止等の取り組みについて、学級通信や学年通信を通じて保護者に説明するとともに情報提供の協力を呼びかける。
（３）授業参観において、保護者や地域住民に道徳や復興教育の授業を公開する。
５

研修
いじめの防止等のための対策に関する校内研修を実施し、教職員の資質向上を図る。

（１）事例研修（２）発達障害の特性、当該児童に必要な配慮と共通理解（３）東日本大震災等、被災影響と心のケア（４）外国人、帰国子女、国際結婚等外国につながる児童への配慮（５）性同一性障害や性的指向・性自認に関わる児童への配慮

Ⅳ

いじめに対する対応
いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、特定の教職員が抱え込むことなく、速やかに組織的な対応をする。
１

いじめの発見・通報を受けたときの対応(１)

いじめを発見したときは、その場で行為を止めさせ、事実関係を明らかにする。

(２)

いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、速やかに「生徒指導委員会」を開催し、役割分担をして問題の解決にあたる。

(３)

いじめの事案について、生徒指導の範疇で対応する事案であるか、警察への通報を要する事案であるかを適切に判断する。

(４)

いじめられている児童や保護者の立場に立ち、関係者からの情報収集を綿密に行う。

(５)

いじめを受けた児童及びその保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。

(６)

いじめられた児童の安全を第一に考えた措置をとる。また、必要があれば、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。

(７)
２

スクールカウンセラーや養護教諭と連携を図りながら、心のケアに努める。

いじめが起きた集団への対応(１)

いじめを見ていた児童に対して、自分の問題として捉えさせる。

(２)

学級等当該集団で話合いを行うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、当該集団から根絶しようという態度を行き渡らせる。

３

ネットいじめへの対応(１)

インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けたりした場合は、必要に応じて、市教育委員会と連携し、プロバイダなどに情報の削除を求
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める。
(２)
４

インターネットへの利用環境について、家庭の協力を得る。

いじめの解消次の２つの要件を満たしていない場合は、いじめが継続していると判断し、指導を続ける。

①被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が３ヶ月以上止んでいること。
②被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。

Ⅴ
１

重大事態への対処
重大事態の定義（１）生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（２）相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（３）児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったと申し入れがあったとき
２

重大事態への対処（１）事実関係を明確にするために「生徒指導委員会」が中心となり調査を行う。
（２）必要に応じて、適切な専門家を加えて調査する。その際、いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者に依頼する。
（３）調査において、学校に不都合な事実が判明しても、隠し立てしない。
（４）調査結果を学校の設置者に報告し、指導を仰ぐ。
（５）いじめを受けた児童及びその保護者に対し、調査によって明らかとなった事柄については、適時・適切な方法により情報提供する。
（６）いじめを受けた児童及びその保護者の意向を配慮したうえで、保護者にも情報を開示するとともに、解決に向けて協力を依頼する。
（７）再調査、アンケートの再分析等必要に応じて行う。

Ⅵ
１

その他
学校評価
いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取り組みを評価する。
○いじめの未然防止にかかわる取組に関すること○いじめの早期発見にかかわる取組に関すること

２

校務の見直し・改善
教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるよ
うにするため、校務分掌を適正化し、組織体制を見直すなど、改善に努力する。

３

保護者・地域への周知
いじめの未然防止への取り組みについて、ＰＴＡ総会や校報、学級懇談会、土淵町
地域づくり連絡協議会等で保護者・地域に周知を図る。
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