令和元年10月３日◎土居委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（午前９時57分開会）

本日からの委員会は「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託された事件はお手元の付託事件一覧表のとおりであります。日程についてはお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長報告の取りまとめについては、８日火曜日の委員会で協議したいと思います。
お諮りします。日程については、先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長 御異議なしと認めます。それでは日程に従い、付託事件の審査及び報告事
項を一括議題とし、各部の説明を受けることにいたします。
《産業振興推進部》◎土居委員長 それでは、産業振興推進部について行います。産業振興推進部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎井上産業振興推進部長

産業振興推進部からは、第３期産業振興計画の実行３年半の取り組みの総括につきまして御報告をします。
平成28年度からスタートしました第３期産業振興計画につきましては、本年度が計画期間の最終年度となりますことから、今回、これまでの３年半の取り組みの成果や見えてきた課題について総括し、今後の強化の方向性について取りまとめております。詳細はこの後、計画推進課長から御説明をいたしますけれども、これまでの取り組みを通じまして、地産外商が大きく前進し、各分野の生産額など増加傾向になるとともに、かつてはマイナ
ス成長でありました県内総生産は例年のプラス成長へと転じております。
こうしたことから、本県経済は今や人口減少下においても拡大する経済へと構造を転じつつあるものと考えております。今後も先々にわたって、現在の拡大基調を維持し続けられますよう、各施策のさらなるバージョンアップを図り、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っているところです。
また、この総括につきましては、９月17日に開催しました産業振興計画フォローアップ
委員会において報告もしております。赤色のインデックス、審議会等の資料に審議概要を記載しておりますので後ほど御確認をいただければと思います。
簡単ではございますけれども私からの説明は以上です。

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〈計画推進課〉◎土居委員長それでは、第３期産業振興計画の実行３年半の取り組みの総括について、

計画推進課の説明を求めます。
◎池澤計画推進課長

報告事項の赤色のインデックス計画推進課の資料第３期産業振興計

画の実行３年半の取り組みの総括の資料をごらんください。この資料は、 ９月17日に開催をしました産業振興計画フォローアップ委員会に報告をしたものの抜粋版です。私からは、全体総括と、当部が所管しております食品加工、移住促進、起業・新事業展開の促進、地域アクションプランにつきまして御説明します。
なお、観光分野の取り組みについてはこの後、当委員会で観光振興部より、また、農業 、林業、水産業、商工業分野については、それぞれ所属する委員会で御説明します。
それでは、資料の１ページ、左側の表１にありますように、各分野で地産外商が大きく前進しており、例えば、地産外商公社の外商支援による平成 30年度の成約件数は、平成21
年度の約54倍に、成約金額は平成23年度の約12倍に増加しております。そのほかにも、ものづくり地産地消・外商センターのサポートによる工業製品の受注金額、さらには県外からの移住者についても大幅に増加をしております。
右側の表２は、各種生産額の推移をあらわしたグラフになります。ごらんのとおり、平
成13年から平成20年ごろまでは、生産年齢人口の減少に伴い、それに連動する形で各種生産額も減少する傾向にありました。この間、青枠の県内総生産は名目で実質マイナス7.3％と大幅に減少しております。しかしながら、産業振興計画に取り組んで 以降、生産年齢人
口の減少が続く中でも、各種の生産額は拡大傾向となっておりまして、赤枠の県内総生産につきましても、名目で6.3％、実質で3.8％の増加に転じているところです。
その下の表３には主な経済指標を記載しておりま すが、こちらを見ましても上昇傾向に転じております。例えば、右側から２つ目の１人当たりの県民所得につきましても、平成
20年度から28年度の増減率は、全国がプラス8.4％に対し、本県はプラス16.3％増となっております。また、右端の労働生産性につきましても、平成20年度から平成28年度では、全国がプラス4.4％に対し、本県は14.3％のプラスとなっております。
続きまして、２ページ、各産業分野の生産額などの状況です。産業振興計画の取り組み
を通じて、各産業分野における高付加価値化や省力化、効率化を推進してまいりました。
これにより労働生産性が大幅に向上し、生産年齢人口の減少に伴い、減少傾向にあった各産業分野の生産額は増加傾向に転じております。
３ページは、今後の強化の方向性についてまとめております。これまでの産業振興計画
を通じて、各事業体の持続的な成長を後押しする政策パッケージを構築してまいりました。
上段の図は、事業の段階を４つのステップに区分し、主な施策を載せています。
まずはステップ１では、新たな成長の種を次から次へと生み出していけるよう、継続的
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に新たな付加価値の創造を促す、さまざまな仕組みを構築しております。
ステップ２では、それらをしっかりと事業化していくため、地産外商の作戦づくりとしまして、さまざまな産業分野において、事業戦略の策定や実行支援をしておりますし、ス
テップ３では、地産外商の実行段階として、販路開拓支援を強化しております。
そして、ステップ４では、これらの効果をできる限り県内全域に波及させるため 、クラスター化の取り組みを進めております。加えて、ステップ１から４までの取り組みを下支えする取り組みとして、移住促進、若者の県内定着促進、人材育成を進めているところです。
これらのうち、特に第３期計画では新しい付加価値の創造ができるよう、場づくりをさ
まざまな産業分野に構築していこうということで、ステップ１にウエートを置きながら取り組んでいるところです。
中段にありますように、今年度の第３期計画ver.４では５年後10年後を見据えた対応として、ステップ１の継続的に新しい付加価値の創造を促す仕組みを充実させるとともに、深刻化する人手不足への対応も強化しました。まず、継続的に新たな 付加価値の創造を促す仕組みについては、商工業分野では、課題解決型の産 業創造プロジェクト、農業分野では、Ｎｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システムの開発プロジェクトを進めております。
また、観光分野ではリョーマの休日、自然＆体験キャンペーンを通じて、中山間地域を中
心に新しい付加価値を創造していく取り組みを進めているところです。
また、人手不足への対応としましては、移住促進 ・人材確保センターを中心にした移住促進や人材確保の取り組みを推進するほか、働き方改革推進支援センターを中心に、働き方改革の促進などにも取り組んでおります。
今後の方向性としましては、本県経済の拡大傾向をより強 固なものにしていくため、第３期計画ver.４の強化の方向性を維持しつつ、取り組みをさらに充実させていく必要があると考えております。
４ページは、各分野における第３期計画３年半の総括と、さらなる挑戦についてまとめております。当部が所管する分野について少し詳しく御説明 します。
５ページは、食品分野の総括です。食品分野については、本県が持つ第１次産業の強みを生かし、地産外商を拡大する分野として取り組みを進めてきた結果、表１にありますよ
うに、食料品製造業出荷額等は1,000億円を超えるまでに大きく成長してまいりました。国内においては、地産外商公社をメインエンジンとして外商活動を展開し、表２にあります
ように、公社等の外商支援による成約件数・金額ともに大きく伸びてきたところです。
また、輸出につきましては、主要品目であるユズ、土佐酒を中心とした販路開拓等を行ってきた結果、表３に記載のとおり、食料品の輸出額も飛躍的に拡大してきています。
６ページ、今後の強化の方向性について、課題も踏まえて御説明します。
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まず地産の強化につきましては、見えてきた課題に記載しておりますが、今後は特に、④の輸出に向けた商品づくりに取り組んでいく必要があると考えております。そのため、さらなる挑戦のⅤにありますように、県版ＨＡＣＣＰ認証制度のバージョンアップや食品
添加物規制などに対応した商品づくりの支援などに取り組んでまいります。
その下の箱にありますように、本県の食品産業のさらなる発展に向けて 、さまざまな取り組みを一気通貫で支援する拠点の整備についても検討してまいります。
７ページ、外商の強化です。見えてきた課題にありますように、国内についてはさらなる成果の上積みに向けて、（１）に記載しております新たなエリアや業務筋等への外商強化や、（３）に記載しております地域商社の支援等に取り組んでいく必要があると考えております。
そのため、さらなる挑戦のⅥにありますように、国内については、公社がこれまでに 築いたネットワークをフル活用することで、より効果的・効率的な外商活動を展開するとともに、Ⅶにありますように、県内の地域商社による民主導の外商活動をより一層後押しすることなどにより、官民協働によるさらなる外商の拡大につなげてまいりたいと考えております。
加えまして、国内の外商は一定のスキームが確立しつつありますので、地産外商公社の輸出に関するノウハウを順次蓄積し、輸出対応を強化してまいりたいと考えております。
８ページ、輸出については、見えてきた課題の①に記載しております米国・欧州・中国などの大規模市場でのさらなる販路開拓や、②の輸出品目の掘り起こし 、有望品目の生産拡大、③の海外市場向けの商品づくりの強化などが今後必要だと考えております。
そのため、さらなる挑戦にありますように、本年度新たに配置しました食品海外ビジネ
スサポーターの拡大など、海外支援拠点のさらなる体制の強化や、農水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。また、輸出対応型の商品づくり の支援を強化しますとともに、JETRO
高知との連携強化により、輸出に取り組む県内企業の支援をさらに充実してまいりたいと考えております。
続きまして、９ページは、移住促進の取り組みです。移住促進分野では、本年度の年間
移住者1,000組の目標に対しまして、８月末時点で485組、前年同期比108％と順調に推移しております。また、表１に記載のとおり、本県への移住者・新規相談者ともに増加しているところですが、移住者のさらなる増加に向けて、新規相談者の掘り起こしが課題と考えております。
10ページ、移住促進策については、ステップ１の高知を知って・好きになってもらうか
ら、ステップ５の高知に安心して住み続けてもらうまで、移住に至るプロセスを５段階に分け、それぞれの段階に応じた具体的な取り組みを進めてまいりました。しかしながら、見えてきた課題に記載しておりますように、地域間競争が激化する中、本県への移住者を4

さらにふやしていくためには、これまでの取り組みのさらなるバージョンアップに加え、着実に移住につながるプロジェクトの推進や、独自性の高いプロジェクトの推進など新たな取り組みが必要と考えております。
具体的な取り組みの方向性としましては、さらなる挑戦に記載しております。まず、１．
Ｉターンをさらに促進するとしまして、移住者のさらなる増加に向け 裾野を広げる。マッ
チング率を高めるの２つの方向でこれまでの取り組みをバージョンアップしてまいります。
中でも各産業分野での関係人口の創出、拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、２．Ｕターン対策と流出抑制策を一体的に推進するでは、現在、県外に居住している本県出身者のＵターン施策に加え、県内の高校や大学、さらには企業等と連携した流出抑制策を検討してまいります。
また、３．「移住」×「人材確保」の取り組みを抜本強化するとしまして、県版地域おこし協力隊の制度の導入なども検討してまいります。
続きまして、11ページ、起業や新事業展開の促進の取り組みです。起業 の促進について
は、総合支援プログラムである高知スタートアップパークを中心として、事業の準備段階
からプランの磨き上げまでの一貫サポートを行ってまいりました。
表１にありますように、高知起業サロンの会員数は８月末現在で 392人と着実に増加しております。表２の県の取り組みを通じて起業した件数は、７月末現在で123件であり、このうちスタートアップパークを通じた起業件数は、平成30年度末時点で24件となっております。表３の新商品開発件数や表４の土佐ＭＢＡ受講者数についても大きく伸びてきているところです。
今後の方向性については、資料の真ん中の見えてきた課題の１ ．起業に向けた準備段階
から事業プランの磨き上げまでの一貫サポートに関しましては、起業希望者の 裾野を広げることや、事業化や事業を継続していくためのサポートの強化が必要だと考えております。
このため、右側のさらなる挑戦のⅢにありますように、起業を身近に感じる環境づくりや高校生等の将来的な起業家人材の育成にも取り組んでまいります。
また、２．都市圏起業家との協働を通じた人材育成に関しては、今年度から新たにより成長性の高い事業を生み出すためのノウハウ習得等を目的とした高知ビジネスデザイン塾を開催しており、今後はさらなる挑戦のⅠにありますように、成長性の高い事業の創出に向けて、デジタル技術を活用した起業や新事業を展開したいと考えている方へのアプロー
チを強化してまいります。
12ページ、②の新事業展開の促進では、産学官民連携センター・ココプラにおきまして、
県内大学等の技術シーズや研究内容を紹介する講座の開催等による連携のきっかけづくり。
企業訪問などによるネットワークの構築とマッチングの促進 。また、産学官民連携による新商品開発や新分野進出などの推進に取り組んできました。
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今後は、さらなる挑戦のⅢにありますように、新たなビジネスを生み出すシーズを持っているスタートアップを呼び込んでくることで、起業や新事業が次々と生み出される環境をつくっていきたいと考えております。
③の産業人材の育成では、土佐まるごとビジネスアカデミーのカリキュラムを体系化し、毎年さまざまな研修プログラムを実施した結果、これまでに延べ ２万人を超える方々に御参加いただいております。
今後はさらなる挑戦にありますように、県内企業等の課題やニーズを踏まえ、カリキュ
ラムをさらに充実させるとともに、地域での学びの場の充実も図ってまいりたいと考えております。
続きまして、13ページ、地域アクションプランにつきましては、産業振興推進地域本部
を中心にさまざまな支援を行ってまいりました。その結果、左上の地域アクションプラン
全体の総括にございますように、第３期計画において、全体としては、地産の強化や外商への挑戦によって順調な成長を続けております。さらに 、幾つかの地域においては、地域に大きな経済波及効果や、にぎわいの創出をもたらす新たなプロジェクトが動き出しているところであります。
その下のこれまでの取り組みの成果等の欄をごらんください。 ２つ目の黒四角の取り組
みの主な成果にございますように、香美市におけるクラフトビールや仁淀川町における 沢
渡茶の加工品など、地域資源を活用した新たな農水産物の加工品が数多く誕生しております。また、産振総合補助金の活用等により、地域産品の販売拠点となる直販施設が県内各地に次々とオープンし、地域の加工品づくりが活発になってきたと ころです。また、海外への外商の取り組みといたしましては、ユズや地域産品を使用した 冷菓の輸出の取り組みが定着してきたほか、日本酒の輸出拡大など、新たな取り組みもふえてまいりました。
さらに、観光分野では資料に記載しておりますように、地域の核となる観光拠点施設の整備が進んだほか、地域博覧会の開催を通じて、観光資 源の磨き上げや地域の体制強化が図られているところです。
最後に、右上の今後の方向性につきましては、引き続き、地産外商や拡大再生産に向けた地域の事業者の皆様の挑戦を後押しするとともに、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うことで、課題の解決や目標達成へとつなげてまいりますとともに、新たなプロジェク
トの創出・具体化に向けて重点的にサポートしてまいります。
また、市町村や商工会、商工会議所等の支援機関と連携し、新たなアクションプランの掘り起こしをしてまいります。なお、本ページの右側、７つの地域ごとの総括についてまとめておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
私からの説明は以上です。
◎土居委員長

質疑を行います。
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（な◎土居委員長し）質疑を終わります。

以上で産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎土居委員長続きまして、中山間振興・交通部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので御了承願います。
◎川村中山間振興・交通部長

それでは、所管の提出議題につきまして御説明します。お手

元の議案説明書②の20ページをお願いします。
議案として中山間地域対策課が１件、鳥獣対策課が２件、合わせて4,857万3,000円の増額補正予算を提出しております。
続きまして、21ページ、中山間地域対策課からは、離島航路運営費補助金の増額をお願いをしております。離島航路運営費補助金は、須崎市浦ノ内湾の坂内 〜埋立航路と宿毛市の沖の島〜片島航路の２つの航路の運営で生じた欠損の一部を補てんするものです。
次に23ページ、鳥獣対策課からは、国の補正予算を活用して、鳥獣被害を防ぐ防護 柵の整備を進めるため、中山間地域所得向上支援事業費補助金を提出 しております。また、シカ捕獲に対しまして、前年度の実績に応じて、捕獲報償金を交付する 、シカ個体数調整事
業費交付金に不足が生じたため増額をお願いをしております。
また、このほかに報告事項が２件ございます。まず、とさでん交通の取り組み状況等についてですが、とさでん交通の昨年度１年間の経営実績について、第18回モニタリング会
議の内容を御報告します。
次に、高知龍馬空港航空ネットワーク成長戦略検討会議による 、新ターミナルビルの基
本構想案の中間報告について御報告をします。詳細につきましては、それぞれ担当課長及び交通運輸政策課企画監から御説明します。
私からは以上です。
〈中山間地域対策課〉◎土居委員長続きまして、所管課の説明を求めます。

最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。
◎池上中山間地域対策課長

中山間地域対策課の補正予算案について御説明を します。お手元にお配りをしております産業振興土木委員会資料の赤のインデックス、中山間地域対策課の１ページをお願いします。
今回補正をお願いしますのは、離島航路運営費補助金 3,823万7,000円の増額です。１にありますように、離島航路運営費補助金は、離島航路の維持や改善を行うことで、離島地域の住民の皆様の生活の安定と向上を図ろうとするもので、国の補助制度に連動させて 、7航路の運航により生じた欠損額の一部を補助するものです。国庫補助の対 象となる離島航路は２にお示ししておりますとおり、須崎市の浦ノ内湾を巡航する坂内〜埋立航路と、宿毛市の沖の島、鵜来島と片島とを結ぶ沖の島〜片島航路の２つで、それぞれ須崎市と宿毛市が直営で運航している公営の航路です。
その下、３補助対象期間は、平成29年10月１日から平成30年９月30日までの平成30航路
年度で、平成31年３月に国の補助金額が確定しましたことから、例年どおり９月補正をお願いするものです。
その下、４補助金額の算定方法ですけれども、国の監査を受けた後の実績欠損額から、国庫補助金で補てんされる額等を差し引いた残りの欠損額の３分の２を県が補助するということとしております。
県の補助金額といたしましては、５の一覧表の右端に記載しておりますとおり 、須崎市
2,472万7,525円、宿毛市1,350万8,510円、合計で3,823万6,035円です。
これらの航路は、地域住民の皆様にとりまして通学や買い物、通院、生活物資の運搬な
ど、暮らしを支える上で欠かすことのできない交通手段として大きな役割を果たしております。県としましては、人口減少等が進む中、利用者数の増加策などについて、両市と検討協議しながら、継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
説明は以上です。
◎土居委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
毎年こういう形で補助金を出しているわけですが、先ほど御説明がありましたとおり、人口減少等で乗る方も少なくなっている背景の中、この平成30航路年度でどれぐらい乗っておられる実績があるんですか。
◎池上中山間地域対策課長

まず、須崎市の旅客利用者数は、平成30航路年度で約5,000人です。それから宿毛市については１万5,000人ぐらいの方が利用されております。
◎黒岩委員

これ当然、宿毛のほうは観光客とか釣り客とか、いろいろ相乗効果があると思うんですが、将来的な見通し等について、例えば、船の耐用年数に対してのさまざまな修理費用だとか、いろいろ出てくるかと思いますが、その辺りの全体的な状況はどんなものですか。
◎池上中山間地域対策課長 宿毛市につきましては、委員おっしゃったように、観光利用ということも積極的に需要を喚起するというか、イベントなんかを開催して、それで乗っていただくということをあわせて行っておりまして、今 程度の利用者数は、維持をしていきたいと考えております。そして、今使っている船が、平成15年に建造したもので、現在、県も入って、新しい船の建造に関する検討会も立ち上げて、まだ確定した新しい船にかえる時期は決まっておりませんけれども、島民の皆様 にアンケートなんかもしながら、どういった形で、どういう時期に、新しい船にしていくかというところを検討されて います。
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やはり定期のものとか臨時的な修繕の費用は、どうしてもかさんでくる状況もあるとお聞きしておりますので、今そういったところを検討されているところで す。
◎黒岩委員

須崎市のほうはどうですか。

◎池上中山間地域対策課長

須崎市につきましては、利用の75％ぐらいが小中学生の方です。定期利用ということで、浦ノ内の小中学校に通っている児童生徒の通学の足がかなり大きな部分を占めております。ただ、児童生徒数はかなり減ってきている状況もあります
ので、県としては、特に半島側は、横浪スカイラインがかなり高い位置に、見晴らしがいいところに道路がある関係で、半島の北側の湾沿いのところにお住まいの方が利用されているので、道路から、集落があるところが高低差があるということで、なかなか車を利用することが難しいということはお聞きはしてますけれども、やはりそのかける経費と効果といったところも考えていただいて、例えば、全体として横 浪半島を含めたエリアの陸上の交通移動手段確保といったところもあわせて、考えていただけないかと投げかけをして協議もしていただいているところです。
◎黒岩委員

両方とも、定期的に使われてる方も多いわけですが、料金体系はどのくらいの金額ですか。
◎池上中山間地域対策課長 須崎市が運賃としては200円から640円ぐらいです。寄港地が９カ所ございますのでそれによって段階的になっております。それから宿毛市のほうは、
例えば片島から、母島、弘瀬に行く場合は1,330円というところです。あと、島間のところが、例えば、210円とか370円とかいう形で決まっております。
◎塚地委員

この浦ノ内湾をいく須崎市の分は、何か観光利用しようという検討はないんですか。
◎池上中山間地域対策課長

乗ると湾内の自然を見られるということで魅力がある航路だと思いますので、須崎市のほうでも、貸し切りで利用ができるということで、チラシをつくって募集されたりとか、それから観光協会とか旅行会社と連携して、巡航船を使ったツアーの企画といったこともされています。
ただ、その場合も、陸上の交通とのつなぎがここにはないもので、バスのツアーの中に
一部巡航船の部分も組み込むような旅行商品なんかもつくって、観光の利用喚起も図っています。あと、お遍路さんに向けてチラシをお配りする。青龍寺と岩本寺 に行くときに、青龍寺が半島側にあるので、船を少し利用することでショートカットができる部分があるので、お遍路さんに向けての広報もやっております。
◎塚地委員

それぞれの集落からスカイラインまで上がってくる高低差を、道も良くするとかいうことになると、なかなかハード整備も大変な状況なんで、子供たちがおいでる間は何とか持続もさせて、いろんな工夫をしていただいて頑張っていただきたいと思います。
◎土居委員長

質疑を終わります。
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〈鳥獣対策課〉◎土居委員長 次に、鳥獣対策課の説明を求めます。
◎松村鳥獣対策課課長

鳥獣対策課課の補正予算案について説明します。お手元の議案説

明書②の23ページをお開きください。今回、補正をお願する鳥獣対策費の中山間地域所得向上支援事業費補助金260万円、及び、シカ個体数調整事業費交付金773万6,000円について説明します。内容につきましては、委員会資料のほうで説明をしますので、お手元の産業振興土木委員会資料の赤のインデックス鳥獣対策課１ページをお開きください。
中山間地域所得向上支援事業費補助金につきましては、国の平成30年度補正予算に対応した補助金で、今年度になりまして国の内示があったものです。
１の事業概要に記載してありますように、中山間地域において収益性の高い農産物の生産販売等により、所得向上を図るために、市町村が策定する計画に基づいて取り組む基盤
整備や施設整備等を総合的に支援するものです。
２の事業内容ですが、中山間地域において、所得向上を目指す中山間地域所得向上計画の策定を前提としたものであり、補助対象は費用対効果が１以上であることや、受益戸数が３戸以上であることなどの要件を満たす防護柵などの鳥獣被害防止施設で、補助率は資材費のみの定額補助で、財源はすべて国費となっております。事業の予定 箇所等は、４の事業一覧の表にありますように、本山町の本山地区で金網 柵を1,200メートル設置するものです。
次のシカ個体数調整事業費交付金につきましては、同じ資料の２ページです。
この事業は、１の事業概要に記載してありますように、有害捕獲ではな く、狩猟により捕獲したニホンジカに対して、狩猟者に報償金をお支払いし、短期的集中的にニホンジカの数を減らすための県単独事業です。２の事業内容ですが、前年度30年度の狩猟期間に各市町村内で狩猟により、シカを捕獲した狩猟者に対しまして、市町村が１頭当たり 8,000円の報償金を支払う事業を実施した場合、翌年度に、その金額を交付金として県が市町村にお支払いするものです。
３の予算額の（３）の補正額ですが、773万6,000円となっております。（４）の増額理
由につきましては、ニホンジカの狩猟期を平成29年度までは、11月の15日から翌年３月15日だったものを、平成30年度から11月15日から翌年３月31日までと16日間延長したことによる増頭やくくり罠に対する別の補助事業の効果がありまして、またあわせて、狩猟期が平成29年度に比べて温かく、猟がしやすかったことなどから、当初予算で見込んだ頭数よりも実績が967頭分増加したため、8,000円かけまして773万6,000円の補正をお願いするものです。
説明は以上です。
◎土居委員長それでは質疑を行います。
10◎明神委員この捕獲頭数は数値目標に対して、平成30年度の増減はどうですか。

◎松村鳥獣対策課課長

直近で出ております実績が平成30年度でして、平成29年度に比べて平成30年度は約800頭ほどふえて、２万頭弱になっております。ですが 、目標は３万頭ですので、まだまだ、防護柵の事業ですとか、シカ個体の捕獲、両方合わせて攻めと守りで、手を緩めることなく、支援をしていきたいと思っております。
◎土居委員長 質疑を終わります。
以上で、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎土居委員長 続いて、中山間振興・交通部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈交通運輸政策課〉◎土居委員長 それでは、とさでん交通の取り組み状況等について、交通運輸政策課の説
明を求めます。
◎岡田交通運輸政策課長

交通運輸政策課です。とさでん交通の取り組み状況等について御報告いたします。赤色の交通運輸政策課のインデックスのページをお開きください。この資料は、とさでん交通が６月のモニタリング会議で説明をした、昨年度の決算と路線バ
ス、路面電車の決算内訳等の資料です。
まず、資料の中身の前に、このモニタリング会議の位置づけについて御説明 します。モ
ニタリング会議とは、とさでん交通が債権者である金融機関と株主である県や 12の市町村に対して、四半期ごとに事業再生計画の進捗状況を報告する会議です。とさでん交通の事
業再生計画は、平成27年度から今年度までの５年間の計画となっておりまして、県議会の常任委員会には、前年度の決算状況と上半期の進捗状況について、それぞれ報告を しております。
それでは、第18回モニタリング会議御説明資料の説明をします。６月27日に開催された
モニタリング会議で、会社設立から４期目となる平成30年度の決算について、この資料に基づいて会社側から説明がありました。
表紙をめくっていただいて、上段の右下のスライド番号が３の資料をごらんください。
この資料は、全体の損益計算書について、事業再生計画の計画値と実績値を対比したものです。左端の列は、平成29年度の第４四半期の実績値。左から２列目は、昨年度の年間の計画値。左から３列目は、昨年度の年間の実績値でして、その右横は計画の達成率となっています。
まず、一番上の売上高は、計画の55億600万円に対して実績が57億2,200万円となっており、達成率は計画を２億1,600万円上回る104％となっています。
次に、表の中ほどの営業費の実績は53億1,800万円となっております。右端に記載してい11

ますように賃金体系の統一など人事制度の改正等により人件費が増加したものの、軽油の単価が計画の策定時より低く推移したことによる、動力費の減少などもあって、実績は、計画をわずかに下回っております。
その下の営業利益の実績は４億200万円の赤字となっており、計画を下回っていますが、その下の営業外収益と営業外費用を加減した経常利益の実績は３億8,400万円の赤字ではあるものの、計画の４億7,700万円と比べて、9,300万円、赤字幅が縮小され、計画が達成されています。
その下の特別利益は、国や県、市町村の制度に基づく路線バスの運行補助金や路面電車の安全対策補助金、軌道事業の工事負担金でして、その下の特別損失には、補助金で取得した固定資産について、取得額から補助金を損金として差し引き 、帳簿上の固定資産額を少なくする固定資産圧縮損が計上されています。
経常利益に特別利益と特別損失を加減した税引前の当期利益は 、計画を上回る１億4,300
万円の黒字で、税引後の当期純利益も計画を上回る 9,500万円の黒字となっています。
とさでん交通の事業再生計画では、平成30年度に単年度黒字を達成する計画とされて いましたが、平成26年10月の会社設立から５年連続で単年度の黒字決算となっています。また、いずれの年も事業再生計画を上回る決算となっています。
次に、路線バス部門と軌道部門の専属営業損益について御説明いたします。この専属営業損益とは本社費用などの共通経費を割り振る前の部門ごとの収支の状況です。
まず、路線バスですが、下の段のスライド番号が４の資料をごらんください。 一番上の売上高は９億8,800万円となっており、計画の達成率は93％になっています。右のほうに記載されていますが、計画を下回った主な要因は、昨 年10月から土佐市、ドラゴンバスを移管したことなどによるものとされています。
下から３行目の営業費は、人事制度の改正や時間外手当の関係で人件費が増加したことなどから、計画より3,300万円増の14億8,900万円となっています。
これらの結果、路線バス部門の専属営業損益は計画を下回る５億 100万円の赤字となっています。
次に軌道、これは路面電車です。次のページの上段のスライド番号が５の資料をごらんください。
一番上の売上高は10億7,500万円で計画を7,500万円上回っておりまして、達成率は107％となっています。
下から３行目の営業費は、路線バスと同様に、人事制度の改正や時間外手当の関係で、計画より9,500万円増の９億9,700万円となっています。
これらの結果、軌道部門の専属営業損益は計画を下回っていますが、7,800万円の黒字となっています。
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次に、下の欄のスライド番号６の資料は、会社全体の各期末の貸借対照表について、計画と実績を対比したものです。表の真ん中の少し下にあります固定負債のうち、借入金についてですが、とさでん交通からは、平成26年10月の会社設立時には、旧の会社から37億6,000万円余りの借入金を承継したが、ことし３月末の借入金の残高は、 26億8,000万円余りまで減少しており、計画を上回る水準で返済が順調に進んでいるとの説明がありました。
こうしたことから、実態の純資産額が計画より９億7,200万円上回っている状況にあります。
次のページ、上の段のスライド番号７の資料は、路線バスの利用状況です。 一番上に、青字で記載されていますとおり運送収入は前年比96％で、ＩＣカードですかの利用客数は
前年比95％となっています。計画を下回った理由は、右の路線バス収入の増減要因に記載されていますが、土佐市ドラゴンバスを移管したことや、集中豪雨と台風による運休が主な要因とされています。
下の段のスライド番号８の資料は軌道です。運送収入は前年比103％で、ＩＣカードです
かの利用客数は前年度から変動がなく、比較的堅調に推移しています。その要因としては、観光客の増加や各種利用促進の取り組みの効果によるものとされています。また、右下 に記載されていますが、現金利用を含む総利用者数は平成 30年度トータルの利用者数は、前年度を10万人余り上回る622万4,000人であり、これは過去10年間で最高の実績とお聞きしています。
次のページの上段のスライド番号９の資料は、路線バスと軌道の利用促進に向けた取り組みを一覧にしたものです。
左側の表の中の１番は、平成28年４月に導入したバスロケーションシステム、バスこっちのデータを活用して、恒常的におくれが大きかったバス72便の運航ダイヤを見直して待ち時間の縮減など、利便性の向上に努めているものです。
５番のローラー活動は、平成27年10月から開始されているもので、役員や社員が、バスや電車の沿線地域に出向いて、時刻表やサービス一覧表をお渡しするといった地道な取り組みを重ねているものです。
７番は大型のディスプレーで、バスの位置情報を確認することができる設置型のバスロ
ケーションシステムを、高知駅バスターミナルに設置したものです。こうした、バスロケの設置により、スマートフォンなどをお持ちでない方にも、バスの位置情報をお知らせできるようになり、サービス向上につながっているとお聞きしています。
14番の出前授業ですが、これは、将来の利用者である小学生に公共交通に興味を持っていただくため、小学校を訪問して、バスマップの使い方やバスの乗車体験などを行っているもので、平成29年の２月から開始されています。これまでに延べ18校で実施されておりまして、今後も継続していくことをお聞きしています。
最後に、下の段のスライド番号10の資料は、設備投資計画の実施状況です。事業再生計
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画では低床バスを毎年５台導入することとされており、この計画に沿ってバスの更新を行っていることをお聞きしています。土佐電鉄と県交通が統合する前の低床バスは合計で 44台でしたが、今年度は73台となっておりまして、両社が統合する前より29台ふえている状
況にあります。
以上が第18回モニタリング会議で、とさでん交通から報告のあった平成30年度決算の概要です。
以上で説明を終わります。
◎土居委員長◎塚地委員

質疑を行います。
それぞれ電車もとさでんトラベルとかも頑張ってくださっているんですけれ

ども、路線バスをどうするかという課題が浮かび上がってきていて、路線バスが赤字でな
かなか大変で、バス停を減らし路線を減らしてという、この負のスパイラルがどんどん広がっている状況になっていると思うんですが、そこで、この間、片岡社長が９月６日に、国土交通省に行って、プレゼンをされたと思うんですけれども、これ勉強させていただいていたら、路線バスは先が見えないよという、宣告みたいな、結構厳しめの話をされていまして、乗務員が不足している状況の改善策は、事業所独自ではなかなか難しい状況という御報告なんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

おっしゃるとおりです。ただ、バスの運行につきましては、とさでん交通に限らず、全国的にも行政からの運行補助を合算することで、何とか収支均衡を図るという事業構造になっております。そうは言いましても、行政としては、できる限りの運行補助金で支援しております。特に、最近の問題としては、言われるとおり運転士の不足が非常に問題になっていると認識しております。
参考までに言いますと、とさでん交通はバスの運転者の定員が185名のところ、現状160
名とお聞きしていて、25名の不足にある状況です。路線の見直しとかによって、若干の改善はされているとお聞きしておりますが、県としても、一つの例を言うと、バスの運転手の確保対策事業を今年度、予算を組みました。これは県外におられるバスの運転の資格のある方を、高知に来ていただけないかという予算です。具体的には、関西で、バスの運転士の就職マッチングのイベントがございまして、そこに県内のとさでん交通 を初めとするバス会社がブースを出して、その会場にこられる方々に、こういうところですとＰＲする場を設けるようにしております。
一つの例ですが、そういったことで少しでも、県外からバスの運転士を呼び込む方策を
今やっておるところです。
◎塚地委員

県外と比べても高知の賃金の低さは、自明の利でなかなか県外から引っ張ってくる、そっちの方向でいけるんかなということは心配もしていまして。それで、労使関係の問題になるので、賃金の問題ですとか、福利厚生とかをここでは議論できるお話では
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ないんですけれども、そこを目いっぱい引き上げない限りはなかなか人も集まらないんで、とさでんに努力もしていただかんといかんと思っています。片岡社長が、国ももっと乗り込んで来てもらわないと、地方の足はもたないということを相当力説されていて、そうい
う世論はこれから絶対必要になってくると思っていますし、県としてもそういう意味では、
これまでに政策提言的なことを、国にされたことはあるのですか。
◎岡田交通運輸政策課長

バスの運転士でありますとか、そういった運行の存続である提言は、正式にはまだしておりません。ただ今後、とさでん交通も含めた、そういったバスの運行をどうしていくのかを、また、実務担当者で集まって、今後、来年度以降どうしていくべきかという協議をするようにしております。
あと、とさでん交通のほうも、自助努力をされています。例えば、免許を取得の支援制
度といいまして、路線バスの大型２種免許の取得費用を会社側が負担をしております。その方が３年勤務すれば会社への返済は不用といった取り組みもされておりますし、最近では、従業員紹介制度ということで、従業員の方が、バスとか電車の運転 士の候補者といい
ますか、そういった方を会社に紹介して、その方が採用されれば、紹介手当３万円を紹介した方に会社側が出すといった、とさでん交通はとさでん交通なりに頑張っていることもお聞きしております。
県としてもそれに呼応して、どういう支援ができるのかを考えたいと思っています。
◎塚地委員

185名で160人しか充足していないということは、現在働いておられる運転士には相当な負担がかかっているのが現状と思うので、そこは早急な改善に一緒に汗もかいていただきたいと思いますし、全国の路線バスで同じような状況が生まれて、さっき実務者レベルでこれからどういうことを国に要請するかを検討していく ということですけれど
も、やっぱりそこに、一定の力を注いで、国に交通圏をどう保障してもらうかということも、ぜひ政策提言をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。
◎大石委員

努力されて計画は達成されてるということで、ただバスが厳しいんでまた考えないといけないんですけれども、人口が減る中、400万人超える観光客が来ていて、その中でこのバスとか電車をどれぐらい使ってるのかなと思うんで、その傾向を聞きたいのが１つ。それから、最近タクシーでもキャッシュレス決裁は大分進んできましたけれども、観光という意味では、キャッシュレス、時間もちょっとかかるんで、なかなか難しいところあるかもしれませんが、検討したことがあるかというのが２つ目。関連ですけれども、乗り放題の切符がありますよね、バス電車の１日券、これ他県では観光施設の入場券とかとセットでキャンペーンしたりとか、観光振興部とか旅行会社とかそういうところと連携して、観光客向けの前売り券のような取り組みとかは検討されたことがあるのかを関連しますのでお伺いできたらと思います。
◎岡田交通運輸政策課長

まず、利用者数の推移、傾向です。正直、路線バスにつきまし15ては、非常に減少しております。
◎大石委員

観光については。

◎岡田交通運輸政策課長

私どもの把握しておりますのが全体の利用者数自体は減ってはきているところなんですが、そのうち観光の方がどれだけ乗っておられるのか詳細は把握しておりません。ただ実際、会社のほうからは、利用していただいている観光客の方はふえてきているんじゃないかというお話は、お聞きしております。
◎尾下副部長先ほど、とさでんの決算にかかる部分でも御紹介しましたとおり、電車の利用に関しては、相当観光客の影響があって、この10年間の中でも最高ということで、それは幕末維新博でもそうでしたし、現在開催しております自然＆体験キャンペーンの中でも、委員おっしゃったように、観光施設等の優待チケットとして も使える１日の乗り放題
券をバスも含めてセットできておりますので、その効果が非常に高いと思って います。
それから、地域のほうへ行っても、土佐くろしお鉄道のごめんなはり線から 以東、奈半利それから室戸間の観光客向けのチケットも販売しておりますので、県が大きく展開しています観光キャンペーンと連動した、公共交通の利用促進についても、一定成果は得られているものと考えております。
◎岡田交通運輸政策課長 キャッシュレスにつきましては、正直、まだ導入に向けて具体の検討はできていない状況です。必要性については、会社側は認識しているようですけれ
ども、導入するにつきましても、いろんなシステムの改修もございますので、実際にキャッシュレスレス化に向けた準備はまだということをお聞きしております。
◎大石委員

キャッシュレスはシステム入れないといけないのと、バーコード 決済で簡単に、それほど事業者の負担にならないものと両方あると思いますので、また検討いただけたらと思います。乗り放題の券は、そういう意味じゃ実績と言いますか、数字は上がっているという認識でいいですか。
◎尾下副部長

特に路面電車については相当枚数が出ていますので、これは効果が大きいなと思っております。市内均一区間と全体乗り放題、それぞれ観光キャンペーンに連動した施設とか体験とかが割引になるというメリットもあり、そのことに連動して、先ほど電車の利用者の方も増えているということですので、すごくいい取り組みであると思ってい
ます。
◎大石委員

それはさっき聞いたことなんですけれども、具体的に経年で数字がどれぐら

い上がっているのかということと、それから、路面電車だけの１日券とバス・電車セットのやつとあるじゃないですか。そのあたりの傾向がどうなっているか、数字的なことも含めて。
◎尾下副部長◎大石委員

現在数字は持ち合わせておりません。
唯一ふえる見込みのあるマーケットじゃないかなと思いますので、特に路線
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バスとセットのやつは、路線バスの売り上げも引き上げることになるんじゃないかと思いますので、ぜひまた、観光振興部や観光の事業者といろいろ協議してもらえたらと思います。これは要請します。
◎尾下副部長路線バスとのセットは、特に土佐れいほく博 開催中ですので、嶺北エリア

まで伸ばすことのできるセット券も今販売中ですので、こちらのほうもＰＲしていこうと思っております。
◎土居委員長

質疑を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎土居委員長 次に、高知龍馬空港新ターミナルビルの基本構想案の中間報告について、
交通運輸政策課の説明を求めます。
◎中畠交通運輸政策課企画監

お手元に交通運輸政策課のインデックスの資料の６ページ、

高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議基本構想（案）中間報告と記載のあります資料を御説明します。７ページのこれまでの経過をごらんください。
昨年５月に設置いたしましたネットワーク検討会議では、平成30年度に４回、空港の活性化や施設の機能強化の方向性などを検討いたしました。このうち、本年２月の第４回検討会議では、高知龍馬空港の空港ネットワークの拡充に向けたアクションプランと施設整備計画を具現化する基本構想に着手をしております。
８ページの左の半分の図面は、２月の第４回検討会議の際に協議いたしました施設整備計画として示した配置です。新ターミナルビルの施設規模や内容を検討するベースといたしました。右半分の記載の１番スポットの先行共用や誤誘導がない動線の確保。ＣＩＱ関係施設の規模などのほかに、１階のチェックインカウンター前のスペースや、税関検査に関する御意見もいただいております。
９ページは、ターミナル地域全体図と主な意見を整理をしております。左半分から上は
現在の状況で、下半分の将来の案では、バスプールやサービスヤードの移転先に関する御意見や、バスやタクシーの停車場の配置などの御意見がございました。
10ページですが、施設整備計画案の課題をまとめたものです。新ターミナルビルの整備
計画の課題は、必要施設規模の精査や保安検査場の機能、既存ターミナルと新ターミナル
ビルの接続性などがあり、バスプールなどの移設整備計画案では、移転場所や機能も含め、大阪航空局と連携・協議の上、再検討を行うこととしております。
これらの意見をもとに検討した結果などは、後ほど新ターミナルビルの整備計画案の中で御説明します。
11ページは、新ターミナルビルを整備する上での基本方針です。まず、国際線施設の新設では、国際定期便の就航を前提にＣＩＱ関係施設とＰＢＢなどの搭乗橋の整備や、円滑な出入国審査の実施。また、特殊施設の整備としましては、国際線の共用チェックインシ
17ステムやボディースキャナーなどの最新機器の導入の検討、また、空港を利用される方々の利便性向上として、現行のターミナルビルにはないラウンジや免税店などの整備の検討なども行っているところです。
12ページの４、計画要件の整理をお願いします。 （１）の計画敷地の設定は写真の右上の＃１とあります１番スポットの活用を前提として赤枠で拡張と表示した 、西側の現在のバスプール付近を計画をしております。こちらの敷地は埋蔵文化財の調査対象区域でない
ことや、西側に隣接する浄化槽が移転しないこと、また、新たなバスプールが運用されるまでは、仮設施設で対応すること、サービスヤードは西側に再配置することとしています。
次の13ページは、新ターミナルビルの施設規模を計算する際のもととなります計画基礎
数値として、ピーク時の旅客数を設定をしております。設定の前提条件は、ピーク時に１番スポットを国際線１便が使用するとして、対象機材はチャーター便でよく使われております座席数180席程度の小型ジェット機のＡ320とか、Ｂ737などといたしました。搭乗率は、
チャーター便が高目で運行されていることから90％と仮定して、座席数の180で算定したピーク時旅客数の162人を施設の規模を算定するときの計画基礎数値としました。
次の14ページは国際航空運送協会、通称IATAが取りまとめております、空港などを整備するときのマニュアルにあります標準的なサービスレベルを保障できる旅客１人当たりの必要面積をもとに、先ほどのピーク時の旅客数162人をかけて、国際線の主要な施設規模を算出しました。
表の左側は、現在の空港ターミナルビルで、各スペースを合計した１万937平米に対して、それぞれの施設の占める割合を計算をしたものです。
右側の表はその割合をもとにしたものと、先ほど説明いたしましたIATAの定める１人当たりの面積をかけ合わせた、新ターミナルビルの必要面積も積み上げたもので、合 計しま
すと右下のとおり5,858平米となっております。
次の15ページは、国際線対応の施設整備が行われた他空港の整備事例です。空港名をア
ルファベットで表記しておりますのは、全てのデータが公表することを前提で収集していないためのもので、空港名については控えさせていただきたいと思います。今回の整備計
画の策定に当たり、これらの空港の事例と規模や事業費も参考にしているところです。
次の16ページの５新ターミナルビルの整備計画案をごらんください。
こちらは２月の第４回検討会議以降、各スペースごとに施設の面積を 精査した一覧表です。表の左端の施設名の隣の欄の計画規模の列は、14ページで説明いたしましたIATAの基準などの計算による所要規模の面積をあらわしております。
第４回検討会議の欄は、８ページで説明いたしました新ターミナルビル内部の配置図をもとに、面積を計算してそれぞれ配置したものです。その他の隣の類似規模 、他空港の欄は、前のページの空港の面積などを表示をしておるところです。その隣の今回検討案の面
18

積はIATAの基準や、第４回検討会議後の検討のほかに、他空港の整備事例や空港関係者からなどの意見を踏まえて、施設全体を精査して算定した結果、国際と国内施設の小計は
2,491平方メートルになっております。また、商業施設の面積は関係者からのヒアリングの結果をもとに、ラウンジと免税店をあわせた309平米としております。その他の航空会社や事務所、トイレなども含め、全体では5,892平米となっており、先ほど説明をいたしました
計算上の規模と実際必要であろうとされる面積に若干の誤差が出ております。
次の17ページは、前のページの今回検討案を図面化した新ターミナルビルの配置案です。
この案は、現時点でのレイアウトであり、今後、関係者などの話し合いなどで変更が出てくるものであります。新ターミナルビルは、鉄骨造の２階建てで、３階に377平米の機械室の整備を計画しているため、一部３階建てとなります。 17ページの２階部分の床面積は2,974平米になります。
配置図案の色分けは、黄色が国際線専用、青が国内線専用、緑が国際と国内の供用をあらわしております。各施設のレイアウトはＣＩＱの出入国審査の専用スペースや、国内と国際の旅客の分離、また、ＶＩＰ動線や有症者の搬送など、関係者などからの御意見をお聞きした上で配置をしております。また、青色のラウンジは他空港の事例を参考に、関係者の御意見を取り入れて既存のターミナルビルの搭乗待合室からも 利用者を誘導すること
で、国際線の利用数の少ないときでも、にぎわいを持たせる配置といたしました。
18ページは１階の配置図案で延べ床面積は2,541平方メートルです。
左側のチェックインカウンターの配置は黄色の国際線と青の国内線の航空会社の入居を想定して、混雑時にも十分対応可能なスペースを確保しております。黄色の税関、植物検
疫、動物検疫の入国審査スペースは国内線利用時には閉鎖するなどして使用はしない予定です。建物の外の右側に配置しましたサービスヤードには、ＣＩＱ車両や緊急車両のほかに、空港や空港ビルに出入りする関係者の駐車スペースを、また、現在運用されているバ
スプールは、新ターミナルビルの整備予定地にあるため、移設が必要となりますが、バス
プールについては、移設整備は大阪航空局で実施していただく方向で、現在調整を進めております。駐車スペースについても、今後の設計協議を踏まえる中で修正をしていくこともあろうかと考えております。
19ページは、現在のレイアウトから考えられる新ターミナルビル施設を使うときの旅客動線を記載しております。こちらのページから21ページまでの詳しい動線の説明は、時間の関係上省略をします。
次の22ページは、先ほど説明いたしました整備計画案をもとに、箇所ごとに整備費用を算出しております。積算に当たりましては、最近整備されました 15ページのＡ空港やＦ空港などの整備単価などを参考に算定をしております。青色部分のローマ字数字のⅠの新ターミナルビルの本体工事は34億1,000万円で、灰色のローマ字数字の保安検査機器等などの19

特殊設備は３億3,000万円。緑色のローマ字数字のⅠとⅡを足した新ターミナルビル内部分の計は37億4,000万円など、合計では、一番下の黄色の41億2,000万円を見込んでおります。
23ページ、アクションプランの目標である国際チャーター便 年間100往復の運航に伴う経済波及効果を算出した結果は、年間で約８億3,000万円を見込んでおります。この試算は官公庁の訪日外国人消費動向調査をもとに、高知県経済波及効果簡易ツールを用いて、平成
23年度高知県産業連関表の40部門を使用して算出をいたしました。また生産誘発効果は、需要に対して直接的な生産活動である直接効果や間接効果、間接一次効果と間接二次効果までを推計をいたしました。国際チャーター便の年間100億の運航に伴う県内自治体への税収効果も約2,900万円と見積もっております。
次の24ページは、新ターミナルビルに要する費用及び経済効果を踏まえた今後の検討の進め方案についてです。
今回の基本構想案では内際供用の新ターミナルビルの整備として、延べ 床面積約6,000
平方メートルの施設のイニシャルコストに約42億円を見込んでおります。また、国際チャーター便の年間100往復や国内線を１日５往復する航空会社が新ターミナルビルを使用すると仮定したときのランニングコストの試算も一定額の、後年度負担が見込まれます。
今後の整備を進めるに当たっては、国際線の就航動向や施設の利用状況などをさらに 検討していく必要があると考えています。この精査検討を行うに当たっては、経営の専門家
や、大学教授などからの助言をいただきながらシミュレーションを実施し、 工法やランニ
ングコストなどを精査した上で、今後の方向性などを整理することとしております。さ きのネットワーク検討会議では、国の機関を初め、出席された委員からは 、おおむね了解す
る意見をいただいているところです。
次の25ページは、今後のネットワーク検討会議の全体のスケジュールです。
昨年度の検討会議の結果を踏まえ、４月から基本構想に着手した後、７月10日の連絡会
議では、検討会議委員などからの意見などを集約した基本構想素案の確認をいただきました。９月12日の第５回検討会議では、今回説明しております 基本構想案の中での中間報告を行い、検討会議委員に内容などを確認をいただきました。
今後は、12月に連絡会を開催してシミュレーションの結果を踏まえた今後の整備方針 や、最終形の基本構想を確認いただく予定です。年が明けた 令和２年２月ごろに施設レイアウ
ト・概算工事費・概算工程などを示した基本構想を説明の上、ネットワーク検討会議の御了承を得たいと考えております。また、アクションプランの進捗状況や、令和２年に向けた予算状況などの報告も計画をしております。なお 、新ターミナルビルの整備に関する今後のスケジュールについては、令和２年度当初予算案に設計に必要な経費を上程させていただき、その予算をお認めいただいた場合は、基本設計と実施設計を令和２年度に行って、
令和３年度に新ターミナルビルの整備に着手し、令和４年度の早い段階に供用開始ができ20

ればと考えております。
以上で、基本構想案の中間報告の説明を終わります。
◎土居委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
令和４年度、早い段階に就航したいという御説明がありましたけれども、この国際定期便、今の段階ではどこの国と交渉しようと考えられているんですか。
◎中畠交通運輸政策課企画監

まず、国際定期便の就航までには、やはり航空会社との関係と評価を得ることが必要と思います。今現在、国際チャーター便の誘致をしております
地域が、台湾、香港、中国のほか、韓国などを中心にしておりまして、誘致活動が成立して、その先にあります、評価をいただいたのちに、定期便の誘致をしたいと考えています。
◎黒岩委員

基本的に東南アジア含めて、周辺の諸国を中心に固めていこうという形のものを考えているということですね。
◎塚地委員

今のお話だと、国際チャーター便、年間100往復という目標ですよね。これは、今の段階で、どういう見通しなんですか。
◎中畠交通運輸政策課企画監

国際チャーター便の誘致については、今、観光振興部で取り組んでいるところですが、実際のチャーター便の実績としますと、本年は、暦年で11往復程度でした。これからは、それぞれ目標に向けて、誘致していくことになりますけれど
も、一番のネックとなっていますのが、今の国際線対応となってない空港ビルですので、
まずは、そういうところのボトルネックを解消して、国際線チャーター便の誘致を進めていきたいと考えております。
◎塚地委員

徳島空港も国際線の誘致をやられているんですけれども、なかなか思うように進んでいないように聞いていますが、そういう情報はどんな感じですか。
◎中畠交通運輸政策課企画監

今回、高知空港に国際線ターミナルビルを整備するに当たって、他空港の事例も参考にさせていただきました。施設整備費もそうですけれども、運航状況などもお聞きすることがございました。やはり徳島空港も、将来の定期便に向けての整備ではあったんですが、少し苦戦をしておるということで、今年度は２カ 国程度のチ
ャーター便の運航にはつなげているとは聞いておりますが、その先の定期 便までということには、まだ、少し時間がかかるのではないかなという感じはしております。
◎塚地委員

今回、先ほどの試算を見させていただいたら、全体で整備費用が42億円という金額で、これは決して小さくない金額になろうかと思って、他空港の比較表もここで出されていて、空港Ｆは約6,100平米で38億円です。ここらあたりに類似をしていると言えば類似しているのかなとは思うんですけれども。ただ、先行きの見通しが明確でない段階での、割と巨額な投資になるあたりのことは、心配がされると思うんです。
先ほど、24ページのところにランニングコストについても、目標を達成したとしても、一定の負担が見込まれる状況ですので、施設の一定の金額を抑えられないのかという検討
21

は、検討委員会の中でも出されてはいないんですか。
◎中畠交通運輸政策課企画監

今回、基本構想づくりの中には、施設規模と利用の仕方も含めて計画しておりますが、その中に、安価な整備手法の検討という項目も入れておりま
すので、これから基本構想を策定する中で、事業費についても、再度、見直していくことになろうかと思います。
資料の11ページに一番下にございますが、安価な工法による施設の整備も、この基本方
針の中に示しておりますので、今後、それについて対応していこうと考えております。
◎塚地委員

大変申しわけないが、これは当たり前のことやないですか。高い工法でつく

りなさいという話にはならないわけで、それはなるべく安価な方法でやるというのは基本ラインで、あえてここにこの文章が出てくること自体、安価な工法でできるってそれは極めて当たり前のことじゃないかなと思って、そこは 努力していただきたいとは思います。
できるだけ今後のことも考えて、しっかりランニングコストの中でも、一定の負担が出な
いということを基本に考える計画にしていかないといけないんじゃないかと感じておりま
すので、そこらあたりは少し厳し目に、施設内容も見ていく必要があるんじゃないかと思います。そこは安価な工法ということも含めてですけ れども、どういうお考えでしょうか。
◎尾下副部長

委員からお話がありましたように、やはり航空需要を見きわめるところもすごく大事なポイントになると思いますので、例えば、今東アジアのチャーター便を進めるときに、韓国との関係の中で、やはり厳しいということもあります。それから、四国の他県の空港の定期航路と高知県の航路がどうなるのかというところも含めて、しっかりと航空需要を見きわめた上で、それに連動する施設というところは、次の設計の業務に移るまでの間に、しっかり整理をしたいと思っております。
◎塚地委員

今大事な御答弁だと思います。先ほどこれからまた、経営の専門家の皆さん

からの声も聞いていくという、先ほどのお話があったんで、そこをきちんと見きわめて 、
これあくまで中間報告でもありますので、先ほどの御答弁どおりの方策をこれからとっていただけるよう、よろしくお願いします。
◎依光委員

一定ランニングコストの話もありましたけ ども、高知空港ビルの株式会社が運営していくと。その中で、駐車料金とかも収入にはなろうかと思います 。県外から高知空港に来る際に、駐車場がとめられるのか、とめられないのかみたいなところもあり、来にくいというところもあって、ここの拡張みたいな話もお聞きしたことがあるんですけれ
ども、駐車場の稼働率というか、そこら辺は駐車料金とかで大体見えてくるかと思いますが、今のまま、この新ターミナルができたら、当然、国内線とかもふえることも将来的にはあると思うんですけれども、そこら辺、駐車場対策はいかがですか。
◎中畠交通運輸政策課企画監

空港の前にあります駐車場の経営については、国の外郭団体でされておりますので、今回のターミナル整備に伴っての、そちらの空港の駐 車場の拡22

張は計画はしておりませんが、先ほど言われました今の状況 については、ことしの状況なんですが、スーパーよさこいが東京であったときに、その参加者だと思われますけれども、一時、満車になったときがあったと。それも25分程度ぐらいあったと聞いております。そのときが大体満車ではあったんですが、その他の期間については、ほぼ充足されているという状況ですので、前の駐車場の整備計画としては、今ないんでは ないかとは考えております。
◎川村中山間振興・交通部長

先ほど御説明がありましたように、駐車場は約1,000台ぐら

いの駐車スペースを確保しています。その中には、空港ビルで働く方々の駐車スペースが約200台ぐらいあるわけでして、先ほどありましたように繁忙期につきましては 、その方々の駐車場所を別に移すことによって、確保できるんじゃないかというお話を聞いております。なお、そこの駐車場だけではなくて、周りに民間の駐車場もございまして、そこの駐車場がどれぐらい稼働しているかはちょっと把握はしておりませんが、年間通じて駐車ス
ペースが困っている状況には今ございません。
◎依光委員

これからのランニングコストの話とか、施設がふえてきたときにどういう管理をするかで、負担割合とかもあると思うんで自分としては需要が伸びて、駐車料金とかも含めた上で、ランニングコストというか、それぞれが負担していくということであれば変わると思うんで、そこも頭に入れていただきながらやっていただければと思います ので、要請しておきます。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で中山間振興・交通部を終わります。
《観光振興部》◎土居委員長 続きまして、観光振興部について行います。
初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎吉村観光振興部長

それでは、観光振興部より、まず総括説明をいたします。

提出議案の説明について、お手元の資料②議案説明書の25ページをお開きください。提出議案につきましては、一般会計補正予算の１件で す。
こちらの観光振興部補正予算総括表にございますように、国際観光におきまして 963万
1,000円の増額補正をお願いをしております。この補正予算につきましては、本県がことし６月に、主に中国からの観光客の誘致増などを目指しまして、連携協定を締結をいたしま
した中国最大のオンライン旅行会社Ctripと連携をしまして、Ctripのサイト上に、本県の特設ページを開設をして、新たな旅行商品の造成と販売を行うなどのセールスプロモーシ
ョンを通じて、本県の認知度向上と特に個人旅行者の誘客増を図っていくための経費です。
このほか２件報告事項がございまして、１件目は第３期産業振興計画観光分野の実行３23

年半の総括です。観光分野では、県外観光客入り込み数435万人観光の早期定常化を目指して、つくる・売る・もてなすの取り組みを進めてまいりました。おかげさまで、幕末維新
博、平成29年、平成30年、開催をさせていただいて、２年連続でそれぞれ県外観光客入り
込み数440万人を超えることができました。
ことしの２月から自然＆体験キャンペーン開催をしておりまして、地域地域の自然や自然体験資源を磨き上げて、自然体験型の観光基盤づくりを進めているところ です。
３年半の総括ということで、成果と見えてきた課題とさらなる挑戦ということにつきまして御報告をします。
２件目は東京オリンピック・パラリンピックの開催都市における、首都圏でのよさこい
演舞イベントの開催について御報告をします。このイベントについては、全国のよさこいが集結をしまして、よさこいの魅力を国内外に東京でアピールをして、発祥の地・高知の認知度を飛躍的に高めようとするものです。
それぞれ詳細につきましては、これから担当の課長、企画監より説明をいたします。
〈国際観光課〉◎土居委員長 続きまして、所管課の説明を求めます。国際観光課の説明を求めます。
◎小西国際観光課長

国際観光課の９月補正予算案につきまして御説明をいたします。右上に②とあります補正予算の議案説明書の25ページをごらんください。
国際観光課からお願いをしております補正額は、表の上から２つ目の左から３列目にございますように、総額で963万1,000円です。
次に26ページの表の右端の説明欄にございますように、１国際観光推進事業費の外国人観光客誘致促進事業委託料として963万1,000円をお願いするものです。
詳細につきましては、議案参考資料で御説明をいたします。お手元の議案参考資料の国
際観光課の赤のインデックスがついているページをお開きください。
国際観光の推進に関する９月補正予算額につきましては、先ほど説明しました当課計上の963万1,000円となります。国際観光の現状及び課題といたしましては、昨年から海外セールス拠点を設置し、海外の旅行会社にセールスを強化した結果、旅 行商品の造成数をふやすことができましたので、今後は造成された旅行商品の販売を促進するため、観光地としての魅力と具体的なコンテンツをしっかりとエンドユーザーに伝え 、購買意欲を高める
取り組みを強化する必要があると考えております。
今回の補正は、ことし６月に締結しました連携協定に基づき、中国最大のオンライン旅
行会社Ctripを通じて、高知県の魅力をエンドユーザーに伝え、旅行商品の造成と販売を行うものです。
中段、左側の下段ですが、中国は、四国内の空港に直行便があること。そして、個人旅行者が大幅にふえていること、さらに旅行会社のホームページを訪日旅行の情報収集源に24する割合が高い市場ですので、その中国において、最大のオンライン旅行会社と連携することが非常に有効であると考えております。
それでは、右側の下段で取り組みの概要について御説明をいたします。
まず、（１）エンドユーザーに向けた情報発信としまして 、Ctripのサイト内の本県の特設ページへ自然体験や食など、観光情報の動画や記事を掲載し、高知県向け観光情報ページの拡充を行います。また、ＳＮＳ、ブログ等を活用しました情報発信としまして 、インフルエンサーの方々に本県観光地の取材を行っていただき、その内容をブログ等で紹介していただいたり、CtripのＳＮＳで本県観光地を紹介していただきます。さらに、本県の特設ページのアクセス状況や旅行商品の販売状況、口コミ内容を分析し、来年度に向けて事業の効果検証などを行います。
次に、（２）事業者向けセミナーを開催し、県内事業者のCtripへの登録数をふやす取り
組みも並行して行ってまいります。
最後に、（３）旅行商品の造成・販売としまして、新たに旅行商品を造成するだけでな
く、Ctrip内の本県特設ページでエンドユーザーに旅行商品を直接販売してまいります。
続きまして、今後のセールスプロモーションの対応につきまして、次のページの図で御説明をします。
この図は、各市場のエンドユーザーへ情報発信した結果、最終的に観光客として、目的地へ来訪するまでの意識の移り変わりをあらわした もので、発信する情報の内容も途中から異なってくることを示してもおります。
左側の青い棒グラフでは、観光地としてのイメージを訴求することで、日本の観光地を認知し、興味・関心を持った人の一部がほかの観光地と比較検討して、旅行目的地を選択するまでを示しております。この段階では、ＳＮＳなどで動画や映像を用いて、高知県の魅力など、観光地としてのイメージを訴求することが有効であると考えています。
そして、一方で右側のオレンジ色の棒グラフでは、具体的なコンテンツ を訴求すること
で、観光地の情報を収集して、旅行を計画し、旅行商品の購入に至るまでを示して います。
この段階では、旅行会社や旅行雑誌等を活用することが有効であると考えております。これまでは、右側の具体的なコンテンツを訴求することに力を入れた結果、造成された旅行商品数がふえてまいりました。
今後は、左側の観光地としてのイメージを訴求する取り組みを強化することにより、旅行商品の購買意欲を高める必要があると考えております。
この図の下段は現状とこれからの取り組みの施策が、意識の移り変わりのどの段階に働きかけるものかを示しております。既計上予算の取り組みとしまして、白抜きの枠にありますＳＮＳやブログを活用したエンドユーザー向けプロモーション及び レップによる旅行会社向けセールスを引き続き着実に実施するとともに、今後は、インフルエンサーを活用
25

した情報発信やホームページのＳＥＯ対策、チームラボなどの訴求力が高い素材を組み込んだ商品の販売促進などを行ってまいります。
９月補正の右側に、今回のCtripを活用したオンライントラベルエージェントのプロモーションがございます。先ほども申しましたとおり、中国では旅行会社のホームページで訪日旅行の情報収集される方が多くなっておりますので、その中国における最大のオンライ
ン旅行会社のホームページの中で、本県の観光情報をふやし、左側で観光資源などを掲載することで、観光地としてのイメージを訴求しながら、右側では、旅行商品などにより、
具体的なコンテンツを訴求するという一気通貫の取り組みを行い、中国市場を中心として、
外国人観光客のさらなる誘致拡大を目指してまいります。
以上で、国際観光課の説明を終わります。
◎土居委員長◎黒岩委員

質疑を行います。
今回Ctripとの連携協定が結ばれたということで、中四国の自治体で は高知県が初ということですが、これまで連携協定を結んできた県はどういう県があるのか。また、その効果についてどう評価をしてるのか。また、他県が取り組んできたことプラス高知県
独自の対応策を考えているのか。そのことをちょっと伺いたいですが。
◎小西国際観光課長 他県の連携協定の状況ですが、Ctripからお聞きしている分につきましては、北海道、横浜市、それから大阪の観光局、大阪市と府が連携してやってる組織だとお聞きしております。それから、この９月に大分県も連携協定を結んだとお聞きをしております。そのほか協定まではいってないですけれども、連携した事業を茨城県とか、東北地域なんかでも行っているとお聞きをしております。
それで、他県の取り組みの状況なんですが、こちらも参考情報としてCtripからもお聞きをしておるんですが、どこの地域かわからないんですけれども、取り組みをして約1.5倍ぐ
らいの誘客の効果が出たという参考情報もございますので、そういったことも踏まえまして、当県でも、ほかの県と比べると、やはりアクセスの状況であるとか、遠隔地であることもございますし、もう少し、安全に見まして、まずは、２割程度をふやしながら取り組
みを進めて、順次1.5倍に近づく取り組みをしていきたいと考えております。
◎黒岩委員

特に四国の場合は、全国と比べて非常に外国人の観光客は少ないですよね。

そういう中で高知県に来ていただく取り組みの中で、Ctripが発信することによって、非常に多くの方々に見ていただく、また来ていただく、そういう道筋ができると思うんですけ
れども、さきほどのアクセスの問題とか、旅行商品の造成をして、その辺りも考えられていると思いますが、具体的に来年度以降、展開として広がっていくことが予測されると思いますが、その辺り、どのように考えていますか。
◎小西国際観光課長 今回の取り組みで、特にこのCtripのサイト上に旅行商品を載せて、直接販売をしていこうと計画をしております。その旅行商品につきましては、 個人客が多26

うございますし、ネットで予約するお客様が多いと思いますので、個人のニーズに合ったような形で、例えば、四国を周遊するような形で高松、もしくは松山のほうに直行便がございますので、そういったところから周遊するような商品でありますとか、高知に来ていただいて、１日ワンデイトリップ的な旅行商品でありますとか、１泊２日で 高知の自然とか体験を中心に商品を組み合わせながら、販売をして誘客を図っていきたいと考えており
ます。
◎大石委員

旅行商品の造成に関連するんですが、さっき交通運輸政策課から説明を受けた、とさでん交通の経営状態についてお話をした中で、路線バスが非常に厳しい。伸ばしていかないといけないけれども、その中で言うと伸びしろがあるのは観光だということで、
１日券の売り上げが一応上がってきているということで、特にそういう意味では、自家用車を持たないインバウンドの観光客に、そういう商品を売れないかと思うんですけれども、そのあたりジャパンレールパスとか、ＪＲはあれもかなり販売好調だと思いますが、とさでん交通なんかと連携した乗り放題券、これを旅行商品の中に組み込むようなことは検討されたことがあるのかというのが１点と、先ほどお話のあった個人の旅行客と いうのもあるんでしょうけれども、例えばフェリーなんかは、かなり人数が来る中で、例えば大口で契約して一気に売るとか、こういうことはちょっと考えられないのか。この２点、お考えをお伺いできたらと思います。
◎小西国際観光課長

２次交通の部分ですが、おっしゃるとおり個人のお客様が移動するには、やはり車がない、特に中国については免許の関係もございまして、レンタカーの利用ができないということもございますので、ＪＲでありますとか、 とさでんを活用をして動いていただくということになってまいります。ＪＲパスにつきましては、オールレール
四国パスということで、四国内のＪＲ、それからとさでんも含んだ 、四国の軌道をすべて一定額で乗れるチケットをＪＲ四国が販売をしておりまして、年間約２万枚程度売れて お
るとお聞きをしております。
そういったレールパス、それから本県でも、とさでん交通 の電車の１日券でありますとか、そういったものは、今まで旅行商品として組み込まれた事例はございませんが、今後、そういったものも旅行商品に組み込んでいただけるよう働きかけ、旅行会社のほうにもお話をしていきたいと考えております。
それから、フェリーなんかの大口という部分も、例えば、電車の１日券でありますとか、ｍｙ遊バスでありますとか、そういったものは可能 性があるかもしれませんので、情報として、そういった大口を取り扱ってる旅行会社にも、しっかりと情報を伝えていきたいと考えております。
◎大石委員

ぜひお願いします。ＪＲの話は多分、軌道だけだと思うんですけれども、１

日券は、とにかくバスがかなり厳しいんです。とさでん交通のことをここで言ってもあれ27

なんですけれども、ぜひセットでやっていけるように、大口は300円ぐらいでも何千人か一気に買ってくれたら、乗らなくても売り上げになるんで、それは検討いただけたらと思います。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で観光振興部の議案を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎土居委員長11時53分〜13時00分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
《報告事項》◎土居委員長

観光振興部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈観光政策課〉◎土居委員長それでは、第３期産業振興計画の実行３年半の取り組みの総括について 、

観光政策課の説明を求めます。
◎澤田観光政策課長

第３期産業振興計画の観光分野の実行３年半の取り組みの総括につきまして御報告をします。
お手元にお配りいたしました報告事項資料、Ａ３横の資料、観光政策課の１ページです。
一番上のボックスは、分野を代表いたします４年後、つまり、今年度の目標達成の見込みです。第３期産業振興計画では 435 万人観光の早期定常化を目指しまして、大政奉還と明治維新から 150 年の時流を生かし、「志国高知 幕末維新博」を２年連続で開催いたしました。その結果、平成 29 年、30 年の県外観光客入込数は、それぞれ 440 万人、441 万人となり、また歴史資源の磨き上げなどによりまして、将来にわたって誘客できる歴史観光の基盤を地域地域に整えることができました。これまで培ってまいりました「食」「歴史」の観光基盤に加えまして、現在展開しております「自然・体験キャンペーン」では、自然や体験資源を磨き上げ、「食」「歴史」に次ぐ柱といたしまして、自然・体験型観光の基盤を整えているところです。
２つ目の丸のとおり、３つの観光基盤を地域地域の財産として根づかせるとともに、これらを活用いたしまして、観光地域づくりを広域単位でマネジメントする広域観光組織の体制整備を進めております。現在、県内６ブロックで広域観光組織が立ち上がりまして、
そのうち４つが法人化されました。
３つ目の丸、国際観光の推進に関しましては、本県はクルーズ客船の寄港地として定着
し、外国人観光客の入り込みも定着してきております。一方で、宿泊を伴います外国人観28

光客数につきましては、３年連続で７万人泊ぐらいで足踏み状態となっており、自然・体験キャンペーンも生かしながら、外国人向けの旅行商品の造成・販売などを加速し、インバウンド観光のステージアップを図ってまいります。資料にはこうした成果をグラフ化しておりますけれども、説明は重複いたしますので割愛します。
観光分野の取り組みにつきましては、観光商品を「つくる、売る、もてなす」という一連のサイクルで展開しておりまして、まずは「つくる」から順に、取り組みの成果などについて御説明します。
ページのほうは右隅に書いておりますけれど、２ページのほうをお開きください。資料
は、本日、産業振興推進部が説明したものと同じ構成で作成しております。資料左のボックス、観光商品を「つくる」の成果といたしましては、全国から誘客できる観光拠 点の整備を進めまして、幕末維新博を通じて、歴史文化施設の新設や展示環境の整備などを行い、歴史施設を核とした観光クラスターづくりにも取り組みまして、今現在 15 のクラスターを形成することができております。
また、資料中ほど、自然＆体験キャンペーンの関係では、地域の核となる新たなアウト
ドア施設やさまざまな自然体験プログラムの創出を民間活力も導入しながら県内全域で進めるとともに、土佐の観光創生塾を通じまして地域観光を担う人材を育成し、四定条件、定時・定量・一定の品質・定額という条件がそろった旅行商品の造成を支援してまいりました。
破線で区分をいたしました下のボックス、広域観光組織の体制強化では、キャンペーン
と連動した土佐れいほく博の開催支援や職員派遣、さらには財政支援なども通じまして 広域観光組織の強化を図り、先ほど御説明いたしましたように ４つの組織が法人化され、今現在ＤＭＯ法人化も目指しているところです。
資料中央の見えてきた課題といたしましては、中山間地域に人を呼び込み、外貨を稼ぐ
観光事業を創出することが必要で、そのためには、２つ目の丸の民間活力の導入と３つ目の丸、土佐の観光創生塾を通じた地域の事業者の育成、観光商品のさらなる創出・磨き上げが必要と考えているところです。
これらの課題に対応するため、資料右欄、さらなる挑戦の①では、中山間地域を中心に、外貨を稼ぐ幅と厚みのある観光地域づくりの推進と②では、各地域の観光産業を支える事
業体の強化と観光人材の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えているところです。また、③には、広域単位で観光地域づくりの際必要となりますマネジメント力を高めるため、資料ではＫＶＣＡと書いてございますが、県観光コンベンション協会や広域観光組織の機能強化に向けまして、法人化やＤＭＯ法人化を支援するほか、市町村観光協会などとも連携いたしまして、観光事業者の取り組みをサポート する仕組みを構築してまいります。
なお、スポーツツーリズムの推進に関しましては 、文化生活スポーツ部が所管をしてお29

りますので、危機管理文化厚生委員会で別途御報告することとなっておりますが、観光振興部といたしましても、横の連携を図りながら取り組みを進めていきたいと考えているところです。
続きまして、資料３ページは「売る」の取り組みです。これまでの取り組みの成果といたしましては、幕末維新博の開催を通じて、１つ目の丸、全国的な話題化を意図的に創出するため、高知城歴史博物館のオープンといいましたトピックスを生かして全国メディアでの露出を図り、また２つ目の黒丸、全国的な盛り上がりを創出するため、全国系列のテレビ番組や全国雑誌などを活用したプロモーションを展開いたしました。これらの効果を広告で換算いたしますと、資料上段の表のとおり、昨年度は 61 億円の効果を見込んでいる
ところです。
中ほどの自然＆体験キャンペーンでは、パビリオンを持たないキャンペーンのプラットホームとしまして特設ウエブサイトを開設し、体験プログラムなどの情報を一元的に集約したＰＲと、予約にまで誘導する機能をこのサイトに持たせまして、効果的なセールスプ
ロモーションを展開しているところです。また、２つ下のセールス活動の強化では、旅行会社向けの観光説明会などに維新博やキャンペーンの情報を携えまして、旅行会社に向けたセールス活動を積極的に行ってまいりました。
資料中央の見えてきた課題としましては、歴史・文化・自然など、その時々の全国的な時流もつかみながら、多様化する旅行動機にもお応えできる、特に個人旅行者向けのプロ
モーションの確立や２つ目の丸、観光クラスターを組み込んだ旅行商品化の促進、３つ目の黒丸、国内外からさらに多くの観光客の皆様を呼び込むため、ウエブサイトなどを活用
した効果的なＰＲやセールス活動を行うことが必要だと考えております。
こうした課題を踏まえまして、資料の右欄、さらなる挑戦では、⑤の 全国的な話題化を意図的に創出することで情報の拡散を図るプロモーション、あるいは⑦にあります 出発地のエンドユーザーに対しまして、訴求力が高く効果的な媒体を活用しまして、世界にも通用する高知観光の魅力を発信してまいりたいと考えているところです。また、⑥現在展開
しております自然＆体験キャンペーンは来年シーズンⅡを迎えますので、新足摺海洋館など新たな観光資源を生かしまして、旅行商品の創出とセールス活動を展開してまいります。
資料４ページは、国際観光の推進です。左欄、これまでの取り組みの成果といたしましては、上から３つ目の黒丸にございますように、重点市場に設置した海外セールス拠点などを活用しまして、団体と個人向けの旅行商品の造成と 販売の促進に向けて、海外旅行会
社への売り込みやメディアやＳＮＳなどを活用しましたエンドユーザー向けの情報発信の強化にも取り組んでまいりました。
資料中央の見えてきた課題といたしましては、１つ目の黒丸、旅行会社への売り込みの強化などにより旅行商品の造成数が伸びてきているものの、催行率つまり販売が伸び悩ん30

でおりまして、その要因といたしましては次の黒丸 、エンドユーザーに高知の魅力を伝え
る、あるいは旅先としての認知度を上げていく取り組みが不足しているのではないかと、旅行会社の皆様からも助言をいただいているところです。
こうしたことからも資料の右側、さらなる挑戦⑨にありますように、外国人目線を生かしました外国人の関心が高いコンテンツを組み合わせた旅行商品づくりなどに加えまして、⑩エンドユーザー向けのプロモーションを抜本的に強化し、海外重点市場のＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）やデジタルマーケティングを活用しましたプロモーションを行うことで、エンドユーザーに本県の魅力などを訴えかけたいと考えているところです。この点に関しましては、国際観光課が説明した９月補正予算案で一部先行して取り組みたいと考えております。
もう一度、見えてきた課題をごらんください。国際観光の推進には、３つ目の黒丸にありますように、高知龍馬空港の国際線対応も見据えたチャーター便の誘致でありましたり、
四国他県の空港を活用することも必要と考えておりまして、さらなる挑戦の⑪にあります 、四国を一体的に売り込むプロモーションの推進によって誘致拡大を図ってまいります。
資料下段のよさこいプロモーションに関しましては、この後、報告事項とも関連いたしますけれども、これまでの取り組みの成果の１つ目の丸にあります「よさこいで応援プロ
ジェクト実行委員会」の設立や２つ目の黒丸、よさこいアンバサダーの認定といった、よさこいを軸にしたネットワークを国内外で形成することで、来年の東京オリンピック・パ
ラリンピックにおけますよさこい演舞を目指してまいりました。
資料右欄のさらなる挑戦の⑫のとおり、これまで磨き上げてきた海外メディアなどとのネットワークを生かしながら、よさこい発祥の地高知を拡散し、認知度向上を図るプロモーションを展開してまいります。
最後に５ページは、「もてなす」です。これまでの取り組みの成果といたしましては、２つ目の黒丸、観光基盤の整備を進め、外国人観光客の受け入れ環境を整えることで、本県は外国クルーズ客船の寄港地として定着することができました。次の黒丸、きめ細かな観光情報の提供では、本県に到着されてから行く先を決める観光客の方もいらっしゃいます
ので、着地後、本県に着いてから観光情報を提供することも重要になり、自然＆体験キャンペーンにあわせまして観光案内所の機能強化を図っております。また 、次の黒丸、バリアフリー観光の推進では、相談窓口の新設に向けて準備を進めてまいりました。
資料中央の見えてきた課題としましては、２つ目の黒丸、観光案内所には観光客のニーズを踏まえたプッシュ型の情報提供や悪天候時等の代替プランの提案といったコンシェル
ジュ機能の強化が必要だと考えております。そのため、今後は、さらなる挑戦の欄 ⑭のとおり、観光案内所同士あるいは事業者との連携強化を図りたいと考えております。
もう一度、見えてきた課題の欄をごらんいただきまして、上から ４つ目の黒丸です。消31

費や利便性の向上を図るためには多言語対応等の充実がさらに必要でありますので、自然＆体験キャンペーンや地域アクションプランの活用など、他部局とも連携しながら、さらなる挑戦の⑮にございますようにＷｉ－Ｆｉやキャッシュレス、多言語対応などの整備に取り組んでまいります。また、その下の⑯バリアフリー観光に関しましては、相談窓口を来年度には設置し、周遊、滞在していただく際の情報提供や相談対応をしっかりと行ってまいります。
以上で、私からの第３期産業振興計画観光分野におけます３年半の総括について 報告を終わります。
◎土居委員長◎大石委員

質疑を行います。
ほんとにすばらしい取り組みをされて、結果も出されていることに敬意をあらわします。その中で総括なので、これで入り込み数もふえて消費額もふえた中で、傾向がわかればなんですけれども、本県の観光産業全体の雇用の拡大にどれぐらいつながっているのかということと、それから起業されて新しく事業を始められた企業とか個人がどれぐらいいるのかということと、それからもう一つは、高知県の観光産業全体の１人当たりの所得に一定反映がされているのかどうかを、細かい数字はすぐわからないと思いますけ
れども、傾向だけでも分析されてたら教えていただきたいと思います。
◎澤田観光政策課長

雇用の拡大という点では、数字的なところまでは分析がまだ十分ではないんですけれども、これまで地域の核となる観光施設等、あるいは土佐の観光創生塾
なんかで体験プログラムなども複数つくってまいりましたので、そういったところでの雇用の発生というのは見込まれています。したがいまして、我々この観光振興の取り組みが進むことにより、県内の雇用も拡大してきている認識でいるところです。
また、所得の向上につきましては、先ほど御説明いたしましたグラフの中にもあるとおり、観光総消費額が 1,100 億円を突破しておりますので、これは農業分野よりも少し上回
るか、同等程度の産業規模になりますので、そういう意味では所得の向上にも一定つながっているんではなかろうかと考えているところです。
◎大石委員

いずれにせよ人材の確保といいますか、受け入れる側の、これが重要だと考えたときに、所得がどれぐらいの水準で期待できるかというのが一つこれからポイントになってこようかと思いますので、また、機会があったら分析いただけたらというのと、あともう一つ、さっきの質問の中で、起業された方とかがいらっしゃるのかという質問もしたんですけれども、それはどうですか。
◎澤田観光政策課長

起業に関しましても、先ほどの土佐の観光創生塾を通じまして新たな体験プログラムが生まれている状況がございまして、 この土佐の観光創生塾自体は、観光商品の磨き上げから商品の販売まで一気に取り組みを進めるもの ですので、これを通じた形で起業された方も県内では複数いらっしゃいます。
32◎大石委員そういった皆さんに対して、例えば商工労働部のベンチャー支援とかと連動

して下支えをするとか、そういうことはどういう状況でしょうか。
◎澤田観光政策課長

商工労働部の施策で言いますと、ベンチャー企業との連携は今十分できているかというと、そこは把握が十分できていないですけれども、例えばこちらでいうと、土佐ＭＢＡという形で、産業振興部ではそういったノウハウを学んでいただく機会もございますので、そういったところへ起業された方が参加していると認識しているとこ
ろです。
◎大石委員

産振計画の中の観光ですから、ぜひまたその所得とか雇用とか、どれだけはね返ってきているかもまたぜひ教えていただけたらなと思います。これは要請して終わりたいと思います。
◎土居委員長

質疑を終わります。
〈国際観光課〉◎土居委員長次に、東京オリンピック・パラリンピック開催都市における首都圏でのよさこい演舞イベントの開催について、国際観光課の説明を求めます。
◎宮地企画監

それでは、東京オリンピック・パラリンピック開催年における首都圏でのよさこい演舞イベントの開催につきまして御説明いたします。
報告事項資料、国際観光課のインデックスのページをお開きください。初めに、取り組
みの背景を御説明いたします。来年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催
により、日本が世界中から注目され、海外から多くの観光客やメディアの方々などが訪れます。県では、これを機によさこいを世界でアピールするため、全国のよさこい団体の皆様とともに「２０２０よさこいで応援プロジェクト実行委員会」を立ち上げ、さまざまな活動を展開しております。実行委員会では、これまで組織委員会への要望活動を初め、 会
員や実行委員会が主催するイベントで大会の機運を 高める取り組みを行うとともに、今年
度はこうしたイベントを通じて海外メディアを活用した情報発信により、よさ こいを世界で有名にする取り組みも進めているところです。
中ほどにございます、よさこいを活用した国内外でのプロモーションの欄をごらんくだ
さい。①の海外メディア等によるよさこいの情報発信としましては、ことしの第 66 回よさこい祭りに７つの国や地域から 11 社の在日海外メディアを招聘し、よさこい祭りを海外に発信いたしました。
「２０２０よさこいで応援ｉｎお台場」では、東京オリパラのトライア
スロン競技のテスト大会でコース沿いにステージを設け、よさこい 演舞と選手へのエールを行い、テレビやウエブニュース等で発信いたしました 。②のこの 10 月には東京で在日海外メディアを対象としました情報交換会の開催を予定しておりまして、次年度の取り組みなど、よさこいについてアピールするとともに、関係をさらに深め、それぞれの国への情報発信につなげてまいりたいと考えております。そして、来年は首都圏でのよさこい演舞
33

イベント実現いたしましたら、オリパラ開閉会式での演舞 、第 67 回よさこい祭りを通じまして情報発信を行い、よさこい発祥の地高知の認知度拡大につなげてまいりたいと考えているところです。
続きまして、首都圏でのよさこい演舞イベント案について御説明 をします。次のページ
をごらんください。事業名は、「プレミアムよさこいｉｎ東京２０２０（仮称）」です。この事業は、オリンピック・パラリンピックが開催され、日本が世界から注目される絶好の機会に、全国のよさこいが集結して東京でよさこいを演舞することで、よさこいの発展とその原点である高知のよさこいの魅力を大きくアピールすること 、また、日本を代表する祭り、よさこいの発祥の地である高知の認知度を飛躍的に高めることを目的としています。
現在検討中の事業内容を御説明します。この事業は、オリパラを機に来日される海外メ
ディアや観光客、在日海外メディア、大使館の方などをターゲットとして考えております。
時期につきましては、７月 24 日のオリンピックの開幕を控え、７月上旬は多くの海外メデ
ィアが来日される時期であることから７月５日といたしました。また、会場につきまして
は、全天候型の施設である新宿住友ビル三角広場を予定しており、来場者数は収容人数から 2,000 人を見込んでおります。事業は実行委員会の主催で、組織委員会の共催を得て実施してまいりたいと考えております。事業費としては全体で１億 400 万円、このうちイベント開催に係る直接的な事業費は 5,100 万円と記載しております。現在、事業費の精査などの調整を進めておりまして、整いましたら 12 月議会でお諮りをさせていただきたいと考
えております。
開催イメージといたしまして、コンセプトは、世界じゅうに鳴子の奏でる世界の平和の音を響かせよう。よさこいの魅力であり、オリパラ開閉会式のコンセプトとも一致いたします「多様性・つながり・発展・全世界を発信」としておりまして、プログラムは「伝える・見る・踊る・メッセージ」というテーマに沿って、よさこいの歴史や各地のよさこいを紹介し、本県のよさこいの華麗でダイナミックな隊列美などをごらんいただくとともに、来場される方にも踊っていただき、一体感を感じられるような内容にしていきたいと考えております。
あわせまして、会場に観光ＰＲブースを設置し、全国のよさこいとともに発祥の地である本県のＰＲをしっかりと行いたいと考えているところ です。ぜひオリンピック・パラリ
ンピックの開催年に全国のよさこいのネットワークを生かしたイベントを開催させていた
だき、よさこいの魅力を大きくアピールしてまいりたいと考えているところです。
右の欄の「東京２０２０ ＮＩＰＰＯＮフェスティバル」への申請をごらんください。東京オリパラ組織委員会では、日本が誇るさまざまな文化を国内外に発信するとともに、 文
化芸術活動を通して、多くの人々が大会に参加できる機会をつくることなどを目的として、2020 年４月から９月にかけて「東京２０２０ ＮＩＰＰＯＮフェスティバル」を実施する
34

予定です。当プログラムは、組織委員会が主催するもののほか、全国の自治体等が実施主体となって組織委員会と共催で実施する共催文化プログラムがあり、こちらは全国で 30件程度が選ばれる予定です。この組織委員会の共催文化プログラムに位置づけられることにより、よさこいが日本を代表する祭りであることを国内外に大きくアピールできますと
ともに、組織委員会との合同プレス発表や海外メディアへの情報提供などが実施できることとなり、ＰＲ効果がより高まりますことから、「プレミアムよさこいｉｎ東京２０２０」においても活用できればと考えまして、申請をしたところです。
以上で国際観光課の説明を終わります。
◎土居委員長◎明神委員

質疑を行います。
東京オリンピック・パラリンピックの閉会式へ出る、出れないというのは、

いつごろ決まるわけですか。
◎宮地企画監決定の時期というのはお知らせいただいておりません。最後までわからな

いと、組織委員会に要望のときにもそういう御説明をいただいているところです。
◎依光委員

このプレミアムよさこい、非常に期待しておりますんで、海外との関係というのが非常に重要やと思いますし、これまでの海外メディアとの交流もあると思います 。
その中で自分が最近ちょっと思ったことで、海外から発信してもらうこともあるんやなって思ったのが、この間、秋篠宮の佳子様が向こうのハンガリーのブダペストの大学行った
ときに話ししていたら、向こうの大学生がよさこいアンバサダーで、それがＮＨＫのニュースへ出て、よさこいアンバサダーというのは出んかったですけれども、そのハンガリーの学生が高知へ来てよさこいを踊ったと、一つニュースになったんで、それも海外からよさこいを発信してもらうということもあるんやなと思ったんです。
そういう意味でいくと、それを見て、海外の方が、じゃあ、よさこいとは何やって言ったときに、これから海外のマスコミとか、そのよさこいをしっかり外国語で説明できるという取り組みは、自分もずっと言いよったことなんですけれども、どういう感じで進んでいますか。
◎宮地企画監

海外からの発信というのも非常に重要に思っておりまして、よさこいアン

バサダーの方からもたくさん発信をしていただいているところです。そちらにつきまして
は、よさこいニッポン、フェイスブックのほうで転載をさせていただいたり、しているところです。よさこいの情報に関してですけれども、まだ 、その外国語対応が十分とは言えない状況ですが、「Ｖｉｓｉｔ Ｋｏｃｈｉ Ｊａｐａｎ」のよさこいのページなどを充実させるようなことを通じて、ここへ行けばよさこいの情報がしっかり入るような取り組みを充実をさせてまいりたいと考えているところです。
◎依光委員

海外メディアから問い合わせがあったときにパンクしてもしょうがないと思うんで、ある意味ここを見てもらったら大体のことがわかるという体制をとってもらいた
35

いということです。
それともう一つ、その佳子様の事例があってですけれども、例えば大使館とか領事館に情報提供しといたらいいのかなと思いました。自分の経験で、昔ロサンゼルスの領事館に行ったときに、結構ロサンゼルスというと日本人が危ないイメージがあると。それは何かって言ったら、どうしても日本の報道というのは犯罪とかそういうことが多いんだけれど
も、実はロサンゼルスは、移民もおって日本の各県との交流もやっているんだと。大使館
とか領事館はそういういい情報も出したいと思っていて、実際に向こうの大使の方とかも一緒になってイベントをやって、焼きそば売っていますみたいなことで、すごいなって思ったんですけれども。
だから、そういう意味でいくと、向こうの領事館に例えばアンバサダーで高知に来た方がいるので、また交流深めてくださいじゃないですが、何かそういう大使館とか領事館との関係性をつくっていくのも一つあるかなと思うんで、ぜひそんなことも考えてもらいた
いし、今後アンバサダーが各地で活躍したときに、そこの大使なり領事とかもちゃんと知っているような体制をつくっていただきたいと思います。
◎宮地企画監海外のメディアに情報を発信するに当たって、ことしから大使館などにも訪問させていただいているところです。チェコの方にお会いしたときには、ことしはチェ
コの方をアンバサダーに認定するということをお伝えしましたら、非常に関心を持ってい
ただいて、アンバサダーの連絡先を教えてほしいということで情報を共有させていただいたり、オランダ大使館にお伺いしたときには、オランダ大使館の職員の方がアンバサダーになってる方と同じライデン大学の出身で、非常に近しく感じていただいたりということがありますので、大使館の訪問とかを通じてその国の情報をいただき、そこに発信できる取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◎大石委員

いい取り組みで頑張っていただきたいと思うんですけ れども、2,000 人を呼ぶのに経費で言うたら 5,000 万円ぐらいかかるということで、１人呼ぶのに２万 5,000 円
ぐらいの金額で決して少なくない金額なので、その後の効果といいますか、この日 1 日で終わるんじゃなくて、例えば著名人の肖像権あると思いますが、記録を動画で押さえといて二次活用するとか、後の戦略にどうつなげていくのかをお考えだったら伺いたいんです
けれども、どうでしょうか。
◎宮地企画監

この事業につきましては、海外メディアを対象としていることがございますので、海外メディアの方に多く海外で発信していただき、それを大きな効果としてまいりたいと考えているところです。それとイベントにつきましては、委員がおっしゃいまし
たようにその記録というか活用できるものをきちんと残して 、次によさこいの取り組みについて発信できる体制というか、そういう内容にしていきたいと考えて いるところです。
◎塚地委員

この費用対効果は大いに発揮していただけるように頑張っていただきたいと
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思いますが、会員参加旅費の 5,300 万円で、括弧して参加者自己負担って書いてあるということは、この旅費は自己負担分のお金をここへ計上されているという意味ですか。
◎宮地企画監このイベント、事業を開催するに当たって、全体でどれぐらいの事業規模なのかを検討する必要がございましたので、実際その場所をつくり込む事業と、踊り子が参加していただくのにどれぐらい必要かということを、今９カ所に理事がいらっしゃるん
ですけれども、理事の地域から２チーム程度参加していただくと、どの程度の旅費がかかるものかということで積算をさせていただいたもの です。
◎塚地委員

この金額は事業費として県が準備するお金ではないと。

◎宮地企画監県が準備する金額については、この事業費 5,100 万円を予定しておりまして、会員様の参加費については、それぞれで御対応いただくということで合意をいただいております。
◎塚地委員

例えば高知から行くチームもありますよね。そういった方々は、イベント開催費の中に入っている。
◎宮地企画監

高知からのチームの方の経費についてはこの中には含まれておりません。

毎年高知の観光ＰＲなどにチームを派遣する経費を予算計上 しておりますが、来年については、こういう大きいイベントに高知から行っていただけるように、来年の予算で検討させていただければと考えているところです。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で観光振興部を終わります。
《土木部》◎土居委員長続いて、土木部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎村田土木部長

まず初めに、台風 18 号の影響による大雨で、昨日から県内に被害が発生している状況につきまして、簡単に御説明します。
河川では、日下川、波介川、紅水川などで氾濫危険水位を超過いたしました。また、越水は現在確認中です。道路につきましては、高知自動車道伊野インターから土佐インター 、
国道 32 号、県管理の 29 路線において通行規制中です。また、土佐市やいの町などで、一部冠水も確認されているところです。土砂災害警戒情報につきましては、５市４町で出されましたが、現時点では解除をされているところです。土木部では、現在も水防体制を継続しているところです。雨がやみ次第、弱まり次第、順次被害状況のパトロールに入っている状況です。今後も引き継ぎパトロールに入りまして、被害状況等を確認していきたいと考えているところです。簡単ですが、被害状況についての御報告です。
それでは、９月議会に提出しております土木部の議案について、引き続き御説明します。
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お手元にお配りしております参考資料、青いインデックスの土木部１ページです。令和
元年度９月補正予算における一般会計の総括表です。表の左から３列目、補正見込額、最下段にありますように総額 61 億 5,503 万 8,000 円の補正をお願いしております。
補正予算の主な内容ですけれども、８月の台風第 10 号などへの対応といたしまして、被災した公共施設の復旧、河川などに堆積しました土砂や流木などの撤去に要する費用、また、国費の内示額の増に伴いまして、インフラ整備をさらに加速するために、産業や 中山
間地域の暮らしを支える道路整備や海岸堤防の耐震補強、そういった地震・津波対策を推進する費用です。そのほかに、住宅の耐震改修の設計や工事 、コンクリートブロック塀の安全対策などに対します市町村からの要望が当初の見込みを 上回ったことになど、そういったものに対応するための補正をお願いするものです。詳細につきましては、後ほど担当
課長から御説明します。
続きまして２ページ目、こちらは性質別の予算説明資料となっています 。
３ページ目は、令和元年度繰越明許費の説明資料 です。上段の表をごらんください。今議会に提出しております繰越予算件数は 408 件で、金額は 333 億 1,438 万 2,000 円となっています。その下の下段左側の表、こちらは工種別の件数と金額、右側の表は繰り越しの理由別の内訳を記載しております。これらの工事は、工期を考慮 しますと工事の完了が翌年度になることが見込まれますので、この議会で繰り越しの議決をお願いするもの です。
次に、条例その他議案につきましては、契約議案といたしまして、町道佐渡鷹取線社会資本整備総合交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案。条例議案といたしまして、高知県屋外広告物条例の一部を改正する条例議案を提案 しております。そのほか、和食ダム本体建設工事について御報告がございます。詳細につきましては、後ほど担当課長から説明します。
最後に、参考資料の最終ページ、赤いインデックスの審議会等 のページをお願いいたします。令和元年度の各種審議会などの審議経過につきまして、一覧表のとおり です。
以上で９月議会に提出しております議案などの総括説明とします。
◎土居委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎土居委員長最初に、土木政策課の説明を求めます。

◎坂本参事兼土木政策課長

土木政策課です。議案資料の③条例その他議案の資料 36 ページです。
第 14 号町道佐渡鷹取線社会資本整備総合交付金工事 請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案です。この議案は、梼原町で行われておりますトンネル工事の契約金額
を 15 億 4,296 万 1,440 円から２億 2,363 万 4,400 円増額し 17 億 6,659 万 5,840 円に変更
し、あわせて、完成期限を令和２年３月 15 日から 169 日間延長し、同年８月 31 日に変更
38

しようとするものです。
次に、工事の概要ですが、別にお配りしております土木部の参考資料の 土木政策課のイ
ンデックス、参考資料の１ページです。この工事は、上の位置図の詳細図に赤で佐渡鷹取トンネルとお示ししている総延長 684 メートルのトンネル工事で、平成 30 年３月 20 日に
轟・田邊・岩井特定建設工事共同企業体と県が契約を締結しておりますが、事業規模が大
きく専門的な技術を要するために、梼原町から県が受託している事業です。
右下の広域図の中にあります、左上に梼原町と書いておるところの右側に小さい黒丸が梼原町役場です。そこから右下に点線で丸を囲んだ梼原町の南部地域へ通じる 主要な道路
としましては、現在、赤線で表示している国道 439 号と緑色の県道中平梼原線の２路線がございます。両路線とも急峻な地形にあり、異常気象時には通行どめにより 集落の孤立が多発しておりますことなどから、左上の詳細図でお示ししておりますとおり 、国道と県道を結ぶバイパスルートを整備することによりまして、孤立集落の解消や移動時間の短縮を図ろうとするものです。
このたびトンネルの掘削を進めていく中で、当初の想定より岩質が脆弱であったため、トンネル本体の構造の安定性を図る必要があることから、掘削面の 地山を支える支保構造の見直しや掘削面からの崩落防止のため、掘削に先立ち、トンネル前方のアーチ部にボルト等を打設し地山を補強する補助工法を追加するために、契約金額の増額と完成期限の延長を行うものです。
以上で土木政策課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（な◎土居委員長し）それでは、質疑を終わります。
〈河川課〉◎土居委員長◎汲田河川課長

次に、河川課の説明を求めます。
河川課からは、補正予算及び繰越明許費について御説明します。

資料②議案説明書（補正予算）の 54 ページをお開きください。まず歳入予算についてですが、15 款県債の 14 目災害復旧債は、歳出補正予算に伴い６億 300 万円の財源措置を行うものです。以上、歳入予算の補正額は６億 300 万円の増額となり、合計で 115 億 4,794
万 4,000 円となっております。
次に、歳出予算について御説明します。次の 55 ページをごらんください。12 款土木費の２目河川整備費の右の説明欄１河川改修費につきましては、８月に発生した台風第 10号などにより、河川に堆積した土砂や流木の掘削、撤去を迅速に行うための費用としまして６億 300 万円の増額をお願いするものです。以上、歳出予算の補正額は６億 300 万円の増額となり、合計で 120 億 5,471 万円となっております。
39

続きまして、次の 56 ページ、繰越明許費につきましては６月議会でも御承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするもの です。
まず追加ですが、１目河川管理費の生活貯水池ダム建設事業費につきましては、大月町に建設中の春遠ダムにおきまして、地質調査に対する地権者の方々との 立入調整など計画
調整に日時を要したことにより、２億 3,774 万 7,000 円の繰り越しをお願いするものです。
次に、変更ですが、２目河川整備費の河川改修費につきましては、南国市の下田川におきまして、工事の施工に伴う工事用資材等の運搬路について地元との調整に日時を要したことなどにより、６月議会で議決いただいた額と合わせ、６億 1,324 万 2,000 円の繰越予定額に変更をお願いするものです。
次の３目河川改良費の防災・安全交付金事業費につきましては、高知市の国分川におきまして、工事の施工に伴う通行規制について地元との調整に日 時を要したことなどにより、６月議会で議決いただいた額と合わせて、26 億 6,227 万 4,000 円の繰越予定額に変更をお願いするものです。大規模特定河川事業費につきましては、高知市のしなね川におきまして、工事の施工に必要な重機等の進入路について関係者との調整に日時を要したことなど
により、６月議会で議決いただいた額と合わせて、２億 8,350 万円の繰越予定額に変更をお願いするものです。これらにつきましては、いずれも契約時点において、年度をまたいだ契約期間を設定できるいわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会での繰り越しの議決をお願いするものです。
以上で河川課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（な◎土居委員長し）質疑を終わります。
〈防災砂防課〉◎土居委員長次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎松下参事兼防災砂防課長

防災砂防課からは、補正予算及び繰越明許費について御説明します。
議案説明書補正予算の 57 ページ、歳入予算ですが、国の内示差への対応により分担金及
び負担金、国庫支出金、諸収入及び県債の増額をお願いするもの です。これらの歳入予算の補正額は 13 億 3,146 万円の増額となり、合計で 130 億 4,763 万 2,000 円となっています。
続きまして、歳出予算について御説明します。58 ページ、12 款土木費の２目砂防整備費ですが、右の説明欄、一番右の説明欄のところ１通常砂防事業費から下に ５つ並んでおりまして５砂防等基礎調査費につきましては、歳入予算の説明のとおり、いずれも国の内示差への対応により補正をお願いするものです。
歳出予算の補正額は 13 億 8,632 万 7,000 円の増額となり、136 億 2,578 万 9,000 円とな
40

っております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。60 ページ、繰越明許費につきましては６月議会でも御承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
まず、追加ですが、12 款土木費、２目砂防整備費の地すべり対策事業費につきましては、
大豊町の川井地区におきまして、工事の施工に伴い発生する騒音問題について地元との調
整に日時を要したことなどにより、１億 9,095 万 5,000 円の繰り越しをお願いするものです。急傾斜地崩壊対策事業費につきましては、室戸市中里地区におきまして、工事の施工に伴う工事用資材等の運搬路について地元との調整に日時を要したことなどにより、12 億
5,878 万 1,000 円の繰り越しをお願いするものです。総合流域防災事業費につきましては、室戸市の西ノ川におきまして、工事の施工に伴う工事用資材等の運搬路について地元との調整に日時を要したことなどにより、６億 9,918 万 5,000 円の繰り越しをお願いするものです。15 款災害復旧費、１目土木施設災害復旧費につきましては、北川村の小島地区におきまして、工事の施工に伴う通行規制について地元との調整に日時を要したことにより、４億 9,983 万 8,000 円の繰り越しをお願いするものです。
次に、変更ですが、２目砂防整備費の通常砂防事業費は、馬路村の瀬戸ヶ谷川におきまして、工事の施工に伴う工事用資材等の運搬路について地元との調整に日時を要したことなどにより、６月議会で議決いただいた額と合わせまして 、10 億 445 万 7,000 円の繰越予定額に変更をお願いするものです。これらの工事は、契約時点において、年度をまたいだ
契約期間を設定できるいわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰り越しの議決をお願いするものです。
以上で防災砂防課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（な◎土居委員長し）それでは、質疑を終わります。
〈道路課〉◎土居委員長◎肥本道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
道路課です。今議会に提出しています補正予算について御説明します。

②議案説明書（補正予算）の 61 ページをお開きください。
歳入につきましては、国庫支出金と県債で 29 億 9,689 万 2,000 円の増額をお願いするものです。内容につきましては、歳出で説明します。
次に歳出ですが、62 ページ１目の道路橋梁管理費につきまして、４億 8,189 万 5,000 円の増額をお願いするものです。右の説明欄、補修等委託料につきましては、８月の台風第10 号により県内各地の道路において、路側の決壊や斜面崩壊などによる被害が多数発生い41

たしましたことから、道路を塞いだ崩壊土砂や倒木の撤去などの応急対策に多額の費用が必要となりましたため、今回増額補正をお願いするもの です。
次の補修等工事請負費も同様に、８月の台風 10 号により県内各地の道路において、ストンガードや道路側溝のみの被災など、国の公共土木施設災害復旧事業の対象とならない箇所を復旧するための費用が必要となりましたため、今回増額補正をお願いするもの です。
２目の道路橋梁改良費につきましては、国庫補助金の内示額にあわせ、国道 441 号などの道路改良や橋梁など道路施設の修繕事業を推進するため、合計で 28 億 1,088 万 8,000
円の増額をお願いするものです。
以上、歳出の合計は 32 億 9,278 万 3,000 円を計上しております。
次に、64 ページ、繰越明許費です。まず、道路改良費につきましては、県道土佐伊野線のほか 13 件の工事におきまして、他事業や関係機関との調整などに時間を要しましたこと
から７億 3,224 万 1,000 円を、次の道路改築費につきましては、国道 493 号北川道路の工事におきまして、地元との調整などに時間を要したことから 14 億 9,625 万円を、次の社会資本整備総合交付金事業費につきましては、県道安芸中インター線ほか 23 件の工事におきまして、他事業や地元との調整などに時間を要したことから 38 億 6,561 万 4,000 円を、次の防災・安全交付金事業費につきましては、県道安満地福良線ほか 245 件の工事におきま
して、関係機関や地元との調整、用地交渉などに時間を要したことから 182 億 4,489 万
3,000 円を、それぞれ繰り越し予定としてお願いするものです。これらの工事は、いわゆ
る翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で繰り越しの議決をお願いするもの です。
以上で道路課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（な◎土居委員長し）それでは、質疑を終わります。
〈都市計画課〉◎土居委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎小松都市計画課長

それでは、都市計画課の補正予算につきまして説明をします。資料

番号②議案説明書補正予算の 65 ページをお願いします。
歳入予算は、国からの公共事業の内示差に伴う国庫補助金、県債、関係市からの負担金の増減によるもので、合計で２億 7,260 万 3,000 円を増額するものです。内容につきましては、歳出で説明します。
次の 66 ページの歳出予算、２目都市整備費の１都市計画街路単独事業費は、単独事業の予算を交付金事業に振りかえるため、8,410 万 5,000 円を減額するものです。
次の 67 ページ、３目都市施設整備費の１都市計画街路事業費は、当初予算を上回って、国から配分していただいた交付金を活用し、４車線化に向けて久万川の橋梁拡幅工事を進42めている高知駅秦南町線などの事業を促進するため、３億 5,870 万 8,000 円の増額をお願いするものです。
以上のことから、歳出予算の補正額は２億 7,460 万 3,000 円の増額となり、合計で 21
億 4,367 万 8,000 円となります。
次に、69 ページは繰越明許費です。２目都市整備費の都市計画街路単独事業費は、安芸中央インター線など５路線において、工作物等の移設に係る補償交渉や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどから、６億 657 万 3,000 円の繰り越しをお願いするものです。３目都市施設整備費の都市計画街路事業費は、四万十市の右山角崎線など５路線において、工事における通行規制や工事車両の進入方法など関係機関との調整に不測の日数を要したことから、８億 4,372 万 8,000 円の繰り越しをお願いするものです。
続きまして、高知県屋外広告物条例の一部を改正する条例議案について説明いたします。
資料番号③の条例その他議案の 27 ページをお願いします。第８号議案高知県屋外広告物条例の一部を改正する条例議案です。
本議案は、屋外広告物法の規定に基づき、都道府県等が定めることができる屋外広告物
及び掲出物件の維持の方法の基準について、国が定めます屋外広告物条例ガイドラインが一部改正されたことを考慮し、許可を受けて屋外広告物を表示し、または掲出物件を設置する者について、これらの管理義務に加えまして、新たに点検を義務づける規定を追加しようとするものです。
改正の概要につきまして、参考資料により説明しますので、都市計画課のインデックスがついている参考資料をお願いします。まず、左上段の屋外広告物条例の概要です。この条例は、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害防止のため、屋外広告物の表示、掲出物件の設置・維持及び屋外広告業についてルールを定め、指定された都市計画区
域や道路沿道などの区域において、屋外広告物の規制を行うものです。屋外広告物とは 、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもので、張り紙、張り札、広告塔などに掲出または表示されたものであります。なお、高知市内においては、中核市である
高知市独自の条例に基づき規制がなされているところです。
左側中段に記載してます条例改正の背景としましては、平成 27 年に札幌市で看板の落下事故が発生しました。これを契機に、国の条例ガイドライン案が平成 28 年に見直され、平成 29 年には安全点検に関する指針案が策定され、全国的に安全点検の確実な実施を申請者に求めていく流れがあります。高知県の対応としましては、平成 27 年から許可権者である
土木事務所への依頼という形で、許可申請者に対しまして安全点検報告書の提出を指導しているところです。
全国的にも条例改正の動きがあり、高知県においても、老朽化した広告物による事故発
生が懸念されるため、適切な維持管理が持続するような制度構築が必要であると考えまし43た。そこで、平成 29 年度及び 30 年度に広告物の状況調査及び条例改正の検討を行い、屋外広告物条例に基づきます高知県屋外広告物審議会に意見を聞くなど、関係者との調整を行い、条例改正案を作成しました。
左側下段の現行条例の課題としましては、屋外広告物の点検について、３年ごとに行われる許可更新の際に点検結果を添付するよう依頼・指導を行っているところですけれども、法令上の義務となってないことが挙げられます。また、全国的にも点検を義務化する条例
改正の実施が進んでおり、本年４月１日時点で条例を要する 216 自治体のうち 62 自治体が改正済みという状況であり、課題解決のための条例改正が必要であると考えて います。
右側上段の条例改正の概要としましては、屋外広告物の点検の義務化であり、原則 全ての許可広告物について、広告物の本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況 の点検を義務としたいと考えています。なお、規則において、立て看板など簡易な広告物や壁面に塗装されたものは、点検の義務から除くこととしたいと考えて います。点検の義務化された広告物のうち、一定規模以上の広告物は有資格者による点検を義務づけたいと考えています。
この規模につきましては規則で定めることとしまして、地上から広告物等の上端までの高さが４メートルを超えるものが一定規模以上に当たることとしたいと考えております。
これは、高さが４メートルを超える広告塔などについて は建築確認が必要となるほか、落下事故発生時の影響や、現実的に建物や店舗の関係者が容易に点検できないことから、地上から高さが４メートルを超える広告物については、技術と経験のある有資格者にお願いしたいと考えたためです。
また、その有資格者については、屋外広告物に関する国家資格である 屋外広告士、条例に規定された屋外広告物に関する講習を受けた建築士のほか、国の 条例ガイドラインの参考事項に明記された点検技能講習の修了者としたいと考えています。点検技能講習については、屋外広告に関する団体が実施する講習会であり、一定の経験があれば 受講可能なものとなっており、県内の小規模な業者も有資格者と なれると考えているところです。
ちなみに、高知市以外の県が所管します区域においては、許可広告物が約 3,500 基あります。このうち約 2,300 基が有資格者点検の必要な広告物となり、許可の更新が３年に一度であることから、年間約 800 基について有資格者による点検が必要となってきます。許可の更新時に提出していただく屋外広告物安全点検報告書は、国交省が策定した 安全点検に関する指針案に示された様式に準拠しまして、全国的な水準に合うものにしたいと考えています。なお、施行日は、周知期間を確保した上で、来年の４月１日にしたいと考えています。
以上が今回の屋外広告物条例の一部改正についての説明です。
これで都市計画課の説明を終わります。
44◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
前回６月議会で赤十字病院の開院に伴う交通渋滞、６月で現地調査を行って、その後、県警とも相談しながら道路管理者として何ができるか考えていきたいという答弁がありましたけれども、その後の経過、状況等についてお伺いをしたいと思います。
◎小松都市計画課長

高知駅秦南町線の施工中の渋滞につきまして、まず地元から要望があったのが、久万川橋を北上して東向いて回る、右折するときに中途半端に幅員があって直進車と右折車が混在して大変危ないと、渋滞にもなる話をいただきまして、何とか右折レーンを設置していただけないかという要望をいただきました。その後、警察と協議をした結果、幅員の関係で正式なレーンを分けるのは、今の現状の幅員ではできないと。ただし、路面表示は可能であるという回答をいただきましたので、工事の中で準備を今しているところです。路面表示をすることによって右折と直進が一応さび分けはできるということで、100％じゃないですけど渋滞の緩和にはつながると考えています。
◎黒岩委員

一定、地元の皆さん方が懸念をされてたことに関しては、解消はできるということですか。
◎小松都市計画課長

全てということではないですけれども、一定要望をいただいたことについて可能なことはできるということで、現地でやるようにしています。
◎梶原委員

全国的な高力ボルトの供給状況も含めて、その後の進捗について何か変わった点があれば。
◎小松都市計画課長

まず、現在施工中の下部工については、溶接に切りかえたことで現在施工できています。今後の影響ということででいくと、令和２年度に発注予定の上部工、これから下部工ができた後の上部工にもやはり高力ボルトが必要と、相当数必要ということで、それらについて現在メーカーなりあるいは国交省の調査とかを確認しますと、やはり発注してから調達までに８カ月とか、場合によっては 12 カ月かかるとかいう話を現在でもいただいています。そういうことを踏まえると、発注の準備、施工をその時期に始める
ためには高力ボルトをいつ発注しなければいけないということも考慮して、発注計画を立てないといけないということで、今その方法とか時期について検討しているところです。
◎黒岩委員

今回の改正で、全ての許可広告物の点検の義務化と一定規模以上の許可広告物は有資格者の点検が必要と、さらには、その他として点検結果の提出ということで３つあるわけですが、これは高知市は独自、中核市ということでありますが、この高知市の条
例と今回の県が出そうとしてる条例との整合性はどうなんですか。
◎小松都市計画課長

高知市の条例、今の運用については、点検報告書、いわゆる点検をして報告書を出しなさいという義務化はしていると。ただし、有資格者に関する規定はまだないと聞いております。高知市とももちろん協議をしていますけれども、高知市も、今回県がこういう屋外の条例の改正を考えているということで参考にして、また、検討もし45たいという意見を聞いております。
◎黒岩委員ということは、県の判断としては、別の条例というかちょっと違った条例であっても、それは仕方ないということなんですか。
◎小松都市計画課長

まず、基本的に点検を義務化しているということは同じであるということと、あと、有資格者についても高知市も検討していただくということで、現時点では、混乱を招くところまではいかないと考えています。
◎黒岩委員

これまで全国で、中核市とか政令市とかで独自に条例を出してるところとの違いは結構あってるかもわかりませんけれども、そのあたりの整合性をいかに保てるか、
平等性を担保することの取り組みはどうなんですか。
◎小松都市計画課長

今回の条例の改正に関しましても高知市の担当課とも密に情報共有していますし、今回御承認いただいた後にも改めて高知市と協議をして、今後どうするかいうのを密に情報共有をしていきたいと思っています。
◎依光委員

この許可広告物で連絡がとれているのは、事業者とかが自分の会社の広告で出している場合とかあると思うんですけれども、例えば倒産とかで企業がなくなって、その看板の取り扱いに困るとか、そういうときにはどういう対応になるんですか。
◎小松都市計画課長

今、自分の中では具体にこういう対応をしたというデータを持っていないんですけれども、更新時期、３年に１回の更新に際しまして、まずは更新が近づいた時点で通知をしてやりとりをします。その中で更新がされていないと指導もしますし、
もしそれで連絡ができていなければ、その持ち主なりあるいは設置した方なりを探して、対応を考えることになると思います。
◎依光委員

結構大変で、個人の所有物みたいな世界になってきて、県が勝手に処分でき

んみたいなことやと思いますけれども、結局それが一番危ないということやと思うんで、ちょっと検討もしてもらいたいのと、あと無許可というのもあろうかと思います。この法律自体が知られていないとかもあろうかと思うんで、見つけたら、そこで対応せんといかんということですけども、これは土木事務所が対応していく事例なんですか。
◎小松都市計画課長

許可の申請の受け付けは土木事務所になりますんで、実際のその手続等は、土木事務所でやっていただいています。先ほど委員おっしゃられたように、無許可の看板がわかった時点では、直ちに文書での指導なりお知らせ、こういう条例がありますとか、申請を出してくださいとか、文書での指導を随時行うようにはしております。
◎依光委員

土木事務所が忙しくなっていることはもう十分把握していて、これができる

ことによって、さらに業務がふえるということもわかるし、その中で、更新時期には名簿でやっていると思うんですが、その名簿が過去から続いて、例えばどこにあるか場所が地図情報にうまくリンクしていたら、パトロールの最中にわかるとか、ＩＴ化できたらちょっとでも業務負担も減るかと思いますけれども、それはあればですが、なければ要請とい46

うことで、そういう形の仕組みもぜひ検討していただきたいと思います。
◎小松都市計画課長

おっしゃるとおり、まずは 3,500 件の許可物件が地図上にどこにあるかということ、これがまず基本になります。まず、それらの整理についても、その手法ですとか、それに係る予算とか今後考えております。
◎塚地委員

義務化になった場合、義務を履行しなかったらどうなっちゃうんですか。

◎小松都市計画課長

今回新たに追加した点検の義務化ですけれども、今回点検そのものに、例えばしなかったから罰則ということは追加はしていないんですが、今回やるのは、
更新時に報告書を出してください、そこは義務化になります。点検せずに報告書が提出されない場合は許可はできません。ということは、無許可の看板になるんで、今度は除却しなさいという命令ができます。今度は命令に従わない場合は、今ある既存の条項の中で 、命令に従わないということで罰則規定がありますので、そこへつながって 、点検の担保にはつながると考えています。
◎塚地委員

極めて危険性の高いものについては、この有資格者の皆さんのチェックをちゃんと受けなさいよってことですよね。この有資格者の皆さんって、今どれぐらいおいでるものなんですか。
◎小松都市計画課長

現在、まず国家試験であります屋外広告士が県内で 75 名、あと点検技能を受けた方、資格を持っている方が 26 名で、約 100 名程度、現時点でおります。あと、これらに対して、今後周知をして試験を受けていただくことで順次ふやしていくことになっております。
◎塚地委員

こういう方々に点検していただいたら、事業者側は有料になるんですか。

◎小松都市計画課長

それは持ち主との話になろうと思いますけれども、恐らく有料になります。場所によって作業車とかも必要になると思うんで、若干の費用は発生するかとは
思います。
◎塚地委員

設置者が安全を確保するのは、それは責任ですので、そこはきちんとやっていただけるように、また徹底していただけたらと思います。
◎大石委員

この広告物は営む者といいますか、それが５年の期間があって、認められていない場合にその罰則規定があると思うんですけれども、これを運用していくには、営む皆さんに周知をしてやっていくという上で、既に廃業しているとか、こういう場合にちゃんと罰則適用して厳しい措置をしているのかどうかというのが一つと、もう一つは、この条例の中に、違反している広告物に関しては、これ違反していますよという表示を、知事のほうですることができるみたいな項目があるように思うんですが、それは実際、運用をされているのかどうか。それで、今後厳しくするんだったら、そういう措置まで考えるのかというのをお伺いしたいと思います。
◎小松都市計画課長

まず、違反物件についてシール張るというような実際の運用 、現時
47

点ではまだされていません。粘り強く文書での指導という形をとっております。点検まで義務化する以上は、改めてそういう厳格なことを検討していかないかんと。これ承認していただければ、今度また、土木事務所の担当者を集めて、意思統一をしたいということをまず考えております。
◎大石委員

事業者、罰則規定にも適合してるような事業者に対して、どういう措置をとっているのかということは。
◎小松都市計画課長

具体に罰則によって対応したという事例は、今のところはないと思います。看板についてもそうですが、今まではちょっと緩やかな文書での指導に終わっていたのを、今回、危険防止のための義務化ですので、どれだけ厳格に運用するかというこ
とも、改めて実際の担当者である土木事務所ともう１回再度 勉強して、意思統一を図っていきたいと考えています。
◎土居委員長それでは、質疑を終わります。
〈公園下水道課〉◎土居委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎片岡公園下水道課長

それでは、公園下水道課の補正予算について御説明します。当課

からお諮りする補正予算は、一般会計の繰越明許費 です。
②議案説明書補正予算の 70 ページ、４目公園費の都市公園事業費につきまして、安芸広域公園にありますごめん・なはり線の列車に見立てました特注の遊具の改修に当たりまして、仕様の検討や施工時期につきまして関係機関との協議に日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったことから、1,155 万円の繰越予定額をお諮りするものです。この工事につきましては、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので 、今議会で繰り越しの議決をお願いするものです。
公園下水道課からの説明は以上となります。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（な◎土居委員長し）質疑を終わります。
〈住宅課〉◎土居委員長◎川﨑住宅課長

次に、住宅課の説明を求めます。
住宅課の補正予算について御説明します。

資料②議案説明書補正予算の 71 ページをお願いいたします。住宅課では、１目住宅費の１住宅耐震対策事業費、２億 9,590 万円を計上しております。
参考資料の中の住宅課の資料の１ページ、住宅の耐震化は、さまざまな地震対策の入り口に位置づけられている最重要施策であることから、南海トラフ地震対策第４期行動計画
において、３年間で 4,500 棟の耐震改修、1,500 件のコンクリートブロック塀の安全対策
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の実施を目標とし、需要の掘り起こしと供給能力の強化の観点から取り組みを進めてまいりました。
資料の左側、需要の掘り起こしについては、25 を超える市町村で上乗せ補助が実施され、
32 市町村で事業者が申請者にかわって補助金を受け取ることができる代理受領制度が導入されています。また、供給能力の強化については、耐震診断を省略して設計から実施する仕組みが 12 市町村で導入されたほか、登録工務店についても、昨年度当初と比較して約１割増となり、需要の高まりを受けとめることができる体制が整ってきています。
その結果、資料の中央にありますとおり、今年度６月までの耐震改修の申し込み件数は、過去最高となった昨年度と同程度で推移しています。加えて、昨年６月の 大阪府北部地震
で関心の高まったコンクリートブロック塀の安全対策については、資料の右側にあります
とおり、６月までの補助の申し込み件数が昨年度同期の 75％増となっており、当初の予定を大幅に超えることが見込まれます。この機を逃さず住宅の耐震改修などの地震対策を促進させるため、資料の左下にありますように、耐震改修設計及び耐震改修工事については、
350 棟の積み増しを行い 1,550 棟に、コンクリートブロック塀の安全対策については、150件の積み増しを行い 500 件とするなど、さらなる加速化を行うものです。今後も市町村や事業者とも連携しながら、住宅の耐震改修などの地震対策を進めてまいります。
以上で住宅課の説明を終わります。
◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
この需要の掘り起こし等、この制度を活用できていない市町村は何か理由があるんですか。
◎川﨑住宅課長

市町村によって、個人の資産に投資をするというところで、一定自己負担を求めたいという首長がおられます。そういった関係から、自己負担がゼロにならない
制度設計をされていると聞いています。
◎黒岩委員

あと耐震化の取り組みは、この時点で何％ぐらいですか。

◎川﨑住宅課長

平成 30 年度末で 82％になっています。今年度末でいくと、大体 83％か

ら 84％くらいになるんじゃないかなと推計しております。
◎黒岩委員

あと緊急時、地震とかさまざまな災害等で、空き家でもう住まわれていない、

大変老朽化して、いざというときに倒れてくるようなものに対して合理的に撤去できる形ができていますけれども、それについて今の状況はどうなんでしょうか。
◎川﨑住宅課長

老朽住宅の除却につきましても、今年度当初で 350 件分の予算を組んでいまして、今回の補正予算で 150 件分追加させてもらっております。目標としましては 、年間で 500 件実施したいと考えています。
◎黒岩委員

実際、その持ち主との話の中で、そういう対応が進んでいるでしょうか。

◎川﨑住宅課長

一番難しいのが所有者不在の空き家です。各市町村によって 、所有者不49

存在もしくは相続人が明確でない方については、簡易家庭裁判所に申し立てをして手続を踏んで対策していくということになっていますけれども、なかなかそこまで市町村の手が回らないのが現状です。そういったところからいきまして、まずは危なくて、かつ所有者がわかっている住宅、空き家については事業が進んでいます。今後の課題は、そういった手続が難しい住宅、空き家をどう処理していくかというところで、県のほうでもそういった手続関係をまとめたガイドブックをつくって、各市町村に配付しているところです。今後は、そういった危なくて、かつ所有者が不存在もしくは相続人がたくさんいてなかなか手が出せない建物についても、事業ができていくんじゃないかなと考えております。
◎塚地委員

耐震改修の加速化で、先ほど空き家活用が 60 戸から 130 戸って倍以上、これは何か大きなところが動いたということですか。
◎川﨑住宅課長

空き家の活用につきましても、空き家の所有者の方から提供されないとなかなか事業化ができなくて、その中で各市町村の取り組み によって温度差ありますが、熱心な市町村は積極的にやってもらっております。今、高知県内でも室戸市が移住をする
希望者に対して家をどんどん提供したいということで、９月補正に補正予算組んで対応してくれていますし、その中でもなるだけ合理的に仕事ができるように、設計施工で空き家の再生ができる仕組みも導入していこうということで今、市町村と勉強会をしております。
そんな中から、一定件数増が見込めると考えています。
◎塚地委員

空き家を公営住宅にしようとしているところもありますか。

◎川﨑住宅課長

公的賃貸住宅という形で提供しています。移住促進のメニューの中で定住というのもありますが、定住のメニューで、空き家の場合、公営住宅法の制限がありませんから入居の審査が必要ないと。公営住宅の場合は、所得制限があって入居ができなくなりますけれども、空き家を活用した場合はそこの制限がなくなるということで、市町村も非常に使いやすいということで取り組んでいます。
◎塚地委員

関連なんですけれども、その公営住宅法の関係で今条例の見直しを作業されてると思いますが、それは大体どんな見込みになりますか。
◎川﨑住宅課長

12 月議会に提案できるように準備をしておりましたが、ちょっと遅くなって２月議会になるのかなということで、今調整中です。法務課と順次、手続に向かっての作業は進んでおります。
◎土居委員長それでは、質疑を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎土居委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎小森港湾・海岸課長

港湾・海岸課の補正予算、繰越明許費について説明します。

資料番号②議案説明書補正予算の 72 ページをお願いします。歳入予算につきましては、
市町村の負担金、国庫支出金及び県債で、合計２億 6,642 万 5,000 円の増額をお願いする
50

ものです。内容につきましては、歳出で説明します。
次に、歳出予算について説明します。次の 73 ページをお願いします。今回の港湾・海岸課の補正予算につきましては、国の内示差額とことし８月の台風 10 号により、海岸に漂着した流木などの処理に要する経費をお願いするものです。
４目河川海岸保全費の説明欄の１河川海岸高潮対策事業費、それと次の 74 ページの５目
港湾海岸保全費の説明欄の１港湾海岸高潮対策事業費につきましては、国から県の当初予算額を上回る内示があったことから、この差額分の増額をお願いするもので、今回の補正により、浦戸湾の三重防護対策などの海岸の事業進捗を図ってまいります。
73 ページに戻っていただきまして、４目河川海岸保全費の説明欄の２河川海岸災害関連
緊急砂防等事業費は、８月の台風 10 号により、安芸郡東洋町から土佐清水市までの海岸に
約 3,000 立方メートルを超える流木の漂着物が打ち上がる被害が発生しました。漂着物は、海岸の環境の保全や再び流れ出すことで漁業活動などに悪影響を与えることなどから、国の補助事業を活用して、海岸漂着物の回収や処理を行うために必要な予算の増額補正をお願いするものです。今回の補正の総額は 74 ページの最下段に記載しています、合計で３億242 万 5,000 円の補正予算をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費の説明をします。76 ページ、２目耕地海岸保全費の耕地海岸津
波・高潮危機管理対策緊急事業費につきましては、 宿毛市の大深浦海岸で宿毛市街地の長期浸水対策として、海岸堤防の耐震補強工事を進めるに当たり、市道の通行制限について
地元との協議に日時を要しましたことにより、１億 5,750 万円の繰り越しをお願いするものです。
次の３目漁港海岸保全費の漁港海岸高潮対策事業費につきましては、土佐市の宇佐漁港海岸で海岸堤防の耐震補強工事を整備するに当たり、工事期間中の船の移動先などにつ いて漁業関係者との調整に日時を要したため、９億 4,320 万円の繰り越しをお願いするものです。
次に、４目河川海岸保全費の河川海岸高潮対策事業費につきましては、香南市の岸本海
岸ほか１海岸におきまして、ブロックの製作ヤードの調整などに日時を要しましたため、５億 190 万円の繰り越しを、その下の河川海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費につきましては、南国市の十市前浜海岸におきまして、陸閘の利用者との調整に日時を要しましたため、8,400 万円の繰り越しをお願いするものです。
次の５目港湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費につきましては、浦戸湾の三重防護対策である第３ラインの県施工分の高知港海岸ほか２海岸におきまして、工事施工に際しての地元や港湾利用者との調整に日時を要したため、14 億 9,061 万円の繰り越しをお願いするものです。これらの工事は、翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で議決をお願いするものです。
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以上で港湾・海岸課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（な◎土居委員長し）質疑を終わります。

以上で土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎土居委員長続いて、土木部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈河川課〉◎土居委員長◎汲田河川課長

和食ダム本体建設工事について、河川課の説明を求めます。
河川課から、和食ダムの状況について御説明をします。土木部の報告事

項、河川課のインデックスの１ページ、１の（１）には現在の契約概要、その下の（２）には、契約締結した平成 25 年 10 月 15 日以降の主な経緯を記載しております。
次の２ページ、２の（１）に、左岸斜面に確認された広範囲に広がる粘土を含んだ割れ目、いわゆる節理面への対応について、これまでの経緯をまとめております。この節理面につきましては、その上に土塊を残したままダムを施工しますと、地震などの揺れによりダム堤体にひび割れや漏水などの問題が発生する可能性があることから、国の専門機関と協議した上で、恒久的なダムの安全性を確保するために再掘削を行い除去することとしています。
下の２つのポツが５月の業務概要委員会で御説明した内容で、本年２月から左岸斜面の掘削に再着手するとともに、その後、作業上必要となった工事用道路の舗装工や、土砂堆積ヤードへのモルタル吹付工の追加する変更契約を平成 31 年３月 26 日に締結した旨、御報告をさせていただきました。
その下の（２）に記載しています、今回報告させていただく追加工事契約につきまして
は、節理面の掘削除去を確実に行うために、調査ボーリング、岩盤清掃作業、岩盤スケッチなどによる地質の確認が必要なことから、そのための技術管理経費を追加する変更契約
を８月 29 日に締結したものです。このことに必要な経費は 4,600 万円、請負金額は 65 億
9,700 万円から 66 億 4,300 万円に増額しております。
次の３ページの下段は、現在の状況写真となっています。
以上が和食ダムの現状で、河川課からの報告は以上です。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（な◎土居委員長し）それでは、質疑を終わります。

以上で土木部を終わります。
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《採◎土居委員長決》

それでは、お諮りいたします。

執行部より説明を受け審査いたしました予算議案１件、条例その他議案２件について 、
これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認めます。

よって、さよう決定しました。
それでは、これより採決を行います。
第１号議案「令和元年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。

よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第８号議案「高知県屋外広告物条例の一部を改正する条例議案 」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。

よって、第８号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 14 号議案「町道佐渡鷹取線社会資本整備総合交付金（佐渡鷹取トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。

よって、第 14 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎土居委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案１件が提出されております。

防災・減災、国土強靱化の充実強化を求める意見書案が、自由民主党、公明党、県民の会、一燈立志の会、緑と青の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎土居委員長では、御意見をどうぞ。

小休にします。
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（小

◎

休）

別に訂正していただきたいわけでないですけれども、国土強靱化、減災・防災はすご

くいい、その国土強靱化の部分の予算の割がもう少し防災のほうにきちんと回ってくれた
らうれしいなという希望だけ述べて、賛成です。
◎

わかりました。

◎土居委員長それでは、正場に復します。

意見が一致しましたので、この意見書は当委員会の委員全員をもって、提出することといたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
10 月８日火曜日は、午後４時から委員長報告の取りまとめなどを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎土居委員長また、先月の県外調査について、あらかじめ事務局で取りまとめた 調査出

張報告書案をお手元に配付しております。８日は、この内容に係る各委員の御意見を取りまとめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（午後２時 47 分散会）

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