第 2 期基本計画 前期実行プラン（2021-2025）

令和 4 年(2022 年)3 月
秦野市

前期実行プランの策定に当たってこのプランは、令和３年(2021 年)5 月に策定した、公共施設再配置計画第 2 期基本計画（以下「第 2 期基本計画」といいます。）の計画期間の前半となる、令和 3 年度(2021 年度)から令和 7 年度
(2025 年度)までの具体的な取組みを定めるために策定するものです。
全国に先駆けて平成 23 年(2011 年)に策定した、公共施設再配
置計画第 1 期基本計画は、前期及び後期の実行プランを包含した形で策定していました。しかし、第 2 期基本計画の策定に当たり、新型感染症の影響などで、市民の声を広く聴いて計画に反映させることができなかったため、前期実行プランの策定を見送り、40 年間の削減目標や基本方針など、再配置の基本的な方向性を示す「公共施設の再配置に関する方針」と 10 年間の方向性を示す「第 2 期基本計画」を先行して策定しました。
公共施設は時期を集中して建設してきたため、これらの施設の更新が集中する時期が必ずやってきます。施設の効率的な管理運営や優先度の低い施設の廃止を進め、更新に必要な財源を生み出さなけ
ればなりません。
公共施設再配置計画は、まさにこのために策定された計画であり、将来の更新時期を見据えた取組みを継続して進めていく必要がある
ため、第 2 期基本計画の方向性を踏まえた本プランを策定することとしたものです。
なお、令和 8 年度(2026 年度)を始期とする後期実行プランについては、これまで策定してきた計画と同様に、第 2 期基本計画の内容の修正も含めて、実行プランが包含される形で策定することとします。

【公共施設に関する各種計画の体系】
国の「インフラ長寿命化基本計画」に相当する地方の計画が「公共施設等総合管理計画」です。
「公共施設再配置計画」は、これを補完する関係にある「公共施設保全計画」とともに、「公共施設等総合管理計画」のハコモノに関する個別施
設計画に位置付けられています。

インフラ長寿命化基本計画

国

再
配
置
計
画
の
位
置
付
け

公共施設等総合管理計画

個別施設計画

個別施設計画

ハコモノ

ハコモノ

道路

公共施設再
配置計画

河川など

再
配
置
計
画
の
構
成

地方

道路

上下水道など橋りょう長寿命化計画

企業会計（事業計画）

公共施設保全計画

公共施設再配置計画第２期基本計画【令和３年(2021年)５月策定】

前期実行プラン計画期間：令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)
後期実行プラン計画期間：令和８年度(2026年度)～令和１２年度(2030年度)

また、今回策定する「前期実行プラン」は、「公共施設再配置計画第２期基本計画」の前半５年間における取組みを定めています。

目

次

第 1 章 公共施設の再配置について
１－１
１－２
２－１
２－２
３

1

何を再配置するのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
再配置が必要な理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
ストックの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
コストの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
公共施設の再配置に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第 2 章 施設別の取組み

１５

公共施設の現在の配置と将来のイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
１ 学校教育施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(1) 義務教育施設(小・中学校)(2) その他の施設(幼稚園・教育支援教室いずみ・コミュニティルームつばさ)
２ 生涯学習施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１(1) 公民館等(公民館・ほうらい会館)(2) 青少年用施設(児童館・曲松児童センター・はだのこども館・表丹沢野外活動センター)(3) 文化・芸術施設(文化会館・図書館・はだの歴史博物館・宮永岳彦記念美術館・はだの浮世絵ギャラリー)(4) スポーツ・健康施設(総合体育館・カルチャーパーク・おおね公園・サンライフ鶴巻・スポーツ広場・学校開放・中野健康センター・はだの丹沢クライミングパーク)
３ 庁舎等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８(1) 本庁舎等(本庁舎、西庁舎及び東庁舎・連絡所・環境資源センター)(2) 消防庁舎等(消防庁舎・消防団車庫・待機室)(3) その他の施設(市民活動サポートセンター・放置自転車保管場所・秦野駅北口自転車駐車場・自治会館 )４ 福祉施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２(1) 保育・子育て支援施設(こども園・児童ホーム・ぽけっと２１等)(2) 高齢者用施設(広畑ふれあいプラザ・末広ふれあいセンター・老人いこいの家)(3) その他の施設(保健福祉センター・青少年相談室・歯科休日急患診療所)
５ 観光・産業振興施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６(1) 観光施設(鶴巻温泉弘法の里湯・名水はだの富士見の湯)(2) 産業振興施設(田原ふるさと公園・里山ふれあいセンター・駐車場・ふるさとハローワーク)
６ 公営住宅(一般賃貸住宅・ミライエ秦野)・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
７ 公園・緑地等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９(1) 都市公園・緑地(公園・緑地)(2) その他の施設(くずはの家・蓑毛自然観察の森・緑水庵)
８ 低・未利用地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
９ 新たに整備された施設(学校給食センター) ・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

第 3 章 公民連携の取組み
１
２
３
４
５
６

施設の老朽化と維持補修費の見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・
管理運営費の見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これまでの取組み（指定管理者制度の導入） ・・・・・・・・・・・・
多様な公民連携手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公民連携の実行プラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公民連携と再配置計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３
４４
４５
４５
４７
４８
５１

第１章 公共施設の再配置について～公共施設再配置計画第２期基本計画より抜粋～

- 1 -

第１章

第１章

公共施設の再配置

公共施設の再配置について

本プランは、第 2 期基本計画の方向性に基づき策定するものであり、第 2 期計画の第 4 章「ハコモノを導く・練る［公共施設再配置計画・第 2 期基本計画］」の内容について、具体的な取組みなどを示すことで、再配置計画の推進を図るものです。
第 2 期計画における第 1 章「ハコモノを直す［公共施設の再配置について］」、
第 2 章「ハコモノを視る［白書に視る公共施設の現状］」、第 3 章「ハコモノを描く［公共施設の再配置に関する方針］」については、その内容を計画書記載のまま引き継ぐこととし、この第 1 章においては、引き継ぐ内容を要約して記載
します。

１－１

何を再配置するのか

令和元年度(2019 年度)末現在、本市の公共施設の総数は 505 施設、土地の総面積は約 166 万 6 千平方メートル、建物の総面積は約 34 万 2 千平
方メートル(借りている施設も含む。)となっています。
【公共施設の内訳】(単位：千㎡)

学校教育
501.0

土地

生涯学習
439.4

公園
0.5
生涯学習
57.2

学校教育
193.7

建物

0%

10%

20%

30%

40%

50%

上下水道
その他 81.6
182.6

公園
461.6

60%

70%

その他
68.7
80%

90%

上下水道
22.1
100%

「公共施設の再配置」は、これらの施設を対象に進めていくものとしていますが、今後ハコモノと同様に更新時期を迎え、大きな財政負担を伴うことになる道路、橋りょう、下水道などのインフラ、ごみ焼却施設の整備に伴う地域還元施設にも十分注視するとともに、平成 29 年(2017 年)3 月に策定
した「公共施設等総合管理計画」との整合も図っていくものとします。

- 2 -

第１章

公共施設の再配置【再配置の対象となる公共施設】

再配置の対象となる公共施設
学校教育施設生涯学習施設

庁舎等

福祉施設

義務教育施設小学校・中学校

その他の施設幼稚園・教育支援教室・コミュニティルーム

公民館等

公民館・ほうらい会館

青少年用施設児童館・曲松児童センター・はだのこども館・表丹沢
野外活動センター

文化・芸術施設

文化会館・図書館・はだの歴史博物館・宮永岳彦記
念美術館・はだの浮世絵ギャラリー

スポーツ・健康施設

総合体育館・カルチャーパーク・おおね公園・サンライ
フ鶴巻・スポーツ広場・学校開放・中野健康センター・
はだの丹沢クライミングパーク

本庁舎等

本庁舎、西庁舎及び東庁舎・連絡所・環境資源セン
ター

消防庁舎等

消防庁舎・消防団車庫・待機室

その他の施設市民活動サポートセンター・放置自転車保管場所・秦野駅北口自転車駐車場・自治会館

保育・子育て支援施設

こども園・児童ホーム・ぽけっと21等

高齢者用施設広畑ふれあいプラザ・末広ふれあいセンター・老人い
こいの家

その他の施設保健福祉センター（こども家庭支援課含む）・青少年相談室・歯科休日急患診療所

観光・産業
振興施設

弘法の里湯・富士見の湯・田原ふるさと公園・里山ふれあいセンター・駐車場・ふるさとハローワーク

公営住宅

一般賃貸住宅・ミライエ秦野

公園・緑地等

都市公園・緑地
その他の施設くずはの家・自然観察の森緑水庵

低・未利用地
新たに整備された施設

学校給食センター

上下水道施設上水道施設（設備を除く）・下水道施設（設備を除く）

- 3 -

第１章

１－２
ア

公共施設の再配置

再配置が必要な理由

人口減少と高齢化
下の図は、本市の人口の推移とこの先の推計を表したものです。
本市は、昭和 40 年代から 50 年代にかけて、東京、横浜のベッドタウンとして、また、工場誘致の結果、急激に人口が増えてきました。また、
この人口の増加に合わせるようにハコモノを整備してきましたが、現在、本市が所有しているハコモノ(借りている建物は除きます。)は、約 32 万平方メートルに達しています。
【人口とハコモノ面積の推移】（人口：人）
180,000（施設面積：㎡）
360,000

160,000
140,000
120,000

320,000
280,000

R 元施設面積32.0 万㎡

240,000

100,000
80,000200,000
S56 施設面積
17.3 万㎡

160,000
120,000

40,00080,00020,00040,000

0

S30
S33
S36
S39
S42
S45
S48
S51
S54
S57
S60
S63
H3
H6
H9
H12
H15
H18
H21
H24
H27
H30
R3
R6
R9
R12
R15
R18
R21

60,000

総人口

生産年齢人口総人口 (推計)

生産年齢(推計)0

建物面積

主な納税者となる生産年齢人口は、人口減少に合わせて減少し、令和 15年(2033 年)に昭和 56 年(1981 年)と同程度になりますが、この当時、本市が所有していたハコモノは、約 17 万 3 千㎡です。現在およそ 1.9 倍に達しているハコモノを同じ納税者の数で支えることは現実的には不可能と考えられます。
イ

一斉に建てたものは一斉に老朽化します
一斉に建設された建物は、当然、一斉に老朽化していきます。平成 20
年(2008 年)には、築 30 年以上の建物は、約 3 分の 1 でしたが、その割合は、令和元年(2019 年)には 7 割を超えています。一般的な鉄筋コンク
リート造の耐用年数である築 60 年まで良好な状態で使い続けるためには、
築 30 年前後でしっかりと大規模改修工事に経費をかけておく必要があります。一斉の建替えに経費がかかる時期が到来する前に、計画的な予防保全を行うべき時期が到来していますが、そのためには、財源の確保も必要となります。
- 4 -第１章

公共施設の再配置【建物の築年数別の割合】

R元(2019) 32,829㎡ 58,566㎡

H25(2013)

59,969㎡

H20(2008)

73,131㎡
0%

10%

248,302㎡

74,313㎡

135,888㎡

20%

30%

20年未満

ウ

187,611㎡

40%

50%

106,279㎡
60%

70%

20年以上30年未満

80%

90%

100%

30年以上

少子・超高齢社会が財政構造を変化させています
扶助費 1と投資的経費 2を見ると、扶助費は、平成 12 年度(2000 年度)
から令和元年度(2019 年度)までに 3.0 倍に増えました。扶助費が増え続
けても、これに充てる財源を増やすことは難しく、何かの歳出を削って充てる必要があります。そのターゲットとなったのは、行政改革の取組みにより生み出した人件費等に加え、投資的経費です。

(億円)
200

【扶助費と投資的経費の推移】

150
投資的
100
経費
84.7
50
扶助費
48.1
0
H12

28.3

34.7 32.3 43.1

52.8 50.2 47.6

60.5 40.1 38.8

52.1
70.2
H17

105.2 111.8 113.5 115.9

124.6 125.3 135.1 135.7 138.4

145.1

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01

投資的経費を構成するのは、主には建設事業費、すなわち、公共施設の維持や更新に充てる経費です。近年では、国庫補助金の活用や市債の増額により、事業費を増やせていますが、公共施設再配置計画第 1 期基本計画がスタートする前年の平成 22 年度(2010 年度)には、平成 27 年度(2015年度)予算の半額しか充てることはできませんでした。このままでは、道路や橋りょうも含めた公共施設の一斉の老朽化、更新に対応することはでき

1
2

子育て支援を含む福祉全体に要する経費です。
道路、橋、学校など、社会資本の整備に要する経費です。

- 5 -

第１章

公共施設の再配置

なくなります。
エ

更新の負担が財政に深刻な影響を与えます
全てのハコモノには、大切な役割があり、今までどおり維持していくことが理想です。そこで、そのことが可能であるか検証しました。
試算の仮定条件は、以下のとおりです。

・

全てのハコモノは、耐用年数(木造 30 年・鉄骨造 45 年・鉄筋コンクリート
造 60 年)が到来した時点で建て替える。
・ 小中学校は、児童生徒の減少に合わせて縮小して建て替える。
・ 小中学校以外のハコモノは、現在と同じ大きさで建て替える。
・ 建て替え後の建物は、鉄筋コンクリート造とし、建替え費用 ※ は小中学校、幼稚園、こども園は 30 万円/㎡、その他施設は 40 万円/㎡とする。
※ 第１期基本計画では 35 万円/㎡としていましたが、実態に合わせて再設定しました。
・ 維持補修費用は見込まず。
・ 建替え時期を迎えている施設は 2021 年に算入試算の結果は、下のグラフのとおりです。40 年間の総事業費は 900 億円に達し、ピークとなる令和 18 年(2036 年)からの 10 年間は、年平均38 億円程度の事業費が必要となります。本市の一般会計予算の 1 割近くをハコモノの建替えに充てる予算を 10 年間組み続けることは、事実上不
可能です。
(億円)

【2060年までの建築費用】

250.0

200.0

40年間の総事業費
900億円

150.0
206.5

100.0
50.0
0.0

55.3

76.8

96.6

172.3
84.9

75.0

132.3

2021-25 2026-30 2031-35 2036-40 2041-45 2046-50 2051-55 2056-60
また、義務教育施設には、一部に国庫の負担があるものの、事業費の大半は、市債に頼ることになります。そこで、財源に充てる市債の償還のシ
ミュレーションを行ったものが次のグラフです。40 年間における支払額(未償還額、更新初年度の一般財源負担額、新規償還額の合計)は、総額で640 億円に達し、現在の市債を減らすことができなければ、市債残高は最高で現在の 2.8 倍、単年度の平均償還額は 1.5 倍に達します。また、現在の財政状況から、支払に充てることができる費用は、令和 3 年度(2021
年度)における一人当たりの市債償還見込み額がそのまま維持できると仮定すると、40 年間で 235 億円と試算され、支払額に対する不足額は 405
億円にもなります。
- 6 -【市債償還額】

(億円)

小中学校

その他の施設2053

40

公共施設の再配置

2047

第１章

40年間の市債償還額 640億円
30※未償還分及び更新初年度の一般財源負
担を含む。

20
10

2059

2057

2055

2051

2049

2045

2043

2041

2039

2037

2035

2033

2031

2029

2027

2025

2023

2021

0

さらに、2060 年までの建築費用に、公共施設保全計画 3で見込む維持補修費を追加したものが次のグラフです。ここで追加した維持補修費は、主要な部位・設備のみですが、それでも 40 年間で 247 億円が必要とされ、建築費用との合計額は 1,147 億円にもなります。
(億円)【2060年までの建築費用と維持補修費】
300.0
250.0
200.0
150.0

100.0
50.0
0.0

40年間の総費用
建築費：900億円
維持補修費：247億円
合計：1,147億円

26.7
55.3

維持補修費
建築費

35.7
31.0

47.9

23.4

76.8

96.6

206.5

172.3

49.8
23.8
84.9

8.8
75.0

132.3

2021-25 2026-30 2031-35 2036-40 2041-45 2046-50 2051-55 2056-60
オ

3

ここまでをまとめると「公共施設保全計画」は、公共施設再配置計画第１期基本計画で示した「劣化診断等に基づく計画的な維持補修及び予防保全への転換」の具体的な取組みを担う計画として、再配置
計画第２期基本計画と時期を合わせて、令和３年(2020 年)５月に策定されました。

- 7 -

第１章

２－１

公共施設の再配置

ストックの現状

令和元年度(2019 年度)の状況を公共施設概要調査により調査した結果、
令和 2 年(2020 年)3 月 31 日現在、道路や上下水道等のインフラを除く公共施設の数は、505 施設、土地面積約 166 万 6,172 平方メートル、建物
面積約 34 万 2 千平方メートルとなっています。
このうち、学校教育施設及び生涯学習施設などの教育関連施設が 103 施設あり、全体の土地面積の約 56％に当たる約 94 万 378 平方メートル、建物面積の約 73％に当たる約 25 万１千平方メートルを占めています。

【公共施設の性質別内訳】
学校教育
501.0

土地

生涯学習
439.4

学校教育
193.7

建物

0%

10%

20%

30%

(面積：千㎡)

公園
461.6

その他 上下水道
182.6
81.6

生涯学習 公園 その他 上下水道
57.2
0.5
68.7
22.1
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

本市は、人口が大きく増加した昭和 50 年代に小中学校をはじめ、多くの公共施設を建設してきました。主な建物 305 棟のうち、昭和 51 年度(1976年度)から昭和 60 年度(1985 年度)までの 10 年間に建設された建物が 78
棟(棟数の約 26％、建物面積の約 47％)を占めています。

(千㎡)

100

【公共施設の築年別内訳】
鉄筋コンクリート造
鉄骨造
木造

80
60
40
20
0
-S40 S41 S46 S51 S56 S61-S45 -S50 -S55 -S60 -H2
- 8 -

H3
H8 H13 H18 H23 H28-H7 -H12 -H17 -H22 -H27 -R01

第１章

公共施設の再配置

また、一般的に設備機器や一部部材などの更新が必要な築 20 年以上となる建物は、208 棟(棟数の約 62％、建築面積の約 91％)あり、設備等の更新
時期を迎えている施設が増えている状況にあります。
【公共施設の築年数】
50年以上
24,964 ㎡
7.3%

40年以上50年未満
115,695 ㎡
34.1%

10年未満
16,701 ㎡
4.9%

10年以上20年未満
16,128 ㎡
4.7%
20年以上30年未満
58,566 ㎡
17.2%

30年以上40年未満
107,643 ㎡
31.7%

令和元年度(2019年度)
２－２

コストの現状505 施設ある公共施設について、令和元年度(2019 年度)にその管理運営等に要した費用の合計は、約 91 億 6,546 万円でした。このうち、上下水道の庁舎等を除いた一般会計分は、約 77 億 7,946 万円で一般会計歳出総額の約 16％に当たります。
性質別内訳では、学校教育施設の管理運営費が全体の約【管理運営費の公共施設の性質別内訳】
上下水道
1,386,006千円
15.1%

27 ％ に 当 た る 約 24 億
7,528 万円で、生涯学習施設
を含めた教育関連の施設は全体の約 46％を占めています。

学校教育2,475,282千円
27.0%

その他
484,263千円
5.3%

また、管理運営等に要した
常勤職員の労力は約 264 人

福祉2,211,629千円
24.1%

分で、これは、令和元年(2019 年)4 月 1 日現在の本

生涯学習1,730,040千
円
18.9%

庁舎等
878,244千円
9.6%

市の常勤職員数の約 24％に当たります。
- 9 -

令和元年度(2019年度)

第１章

公共施設の再配置

令和元年度(2019 年度)において、公共施設の管理運営費に充当した利用者(受益者)からの使用料及び国・県支出金等の総額は、約 27 億 5,693 万円(このうち一般会計分約 13 億 7,159 万円)となりましたが、これは、管理運
営経費の約 30％(一般会計分は、約 18％)に当たります。
管理運営費に充当した一般財源は、約64億853万円(このうち一般会計分
約64億787万円)となりましたが、これは、市民一人当たり(令和元年(2019年)10月1日現在)約38,800円(一般会計分も同額)の負担となります。

0%

10%

【管理運営費の財源】
20% 30% 40% 50% 60%

64.1億円
60.6億円
73.0億円
49.0億円
41.3億円
51.6億円

全合計R元《参考》Ｈ29《参考》Ｈ27《参考》Ｈ25《参考》Ｈ23《参考》Ｈ19

64.1億円
60.6億円
72.9億円
48.8億円
41.1億円
48.0億円

一般会計R元《参考》Ｈ29《参考》Ｈ27《参考》Ｈ25《参考》Ｈ23《参考》Ｈ19

一般財源

３

70%

80%

90%

100%

27.6億円
20.6億円
20.2億円
14.9億円
19.9億円
14.1億円
13.7億円
13.3億円
14.2億円
9.1億円
14.0億円
8.4億円

使用料等

公共施設の再配置に関する方針
方針１

基本方針

本市を取り巻く社会経済状況、公共施設の現況と課題、そして、外部の検討委員会からの提言に基づく第１期基本計画の考え方を踏まえて、引き続き次の 4 点を基本方針とします。
①

原則として、新規の公共施設(ハコモノ)は建設しない。建設する場合
は、更新予定施設の更新を同面積(コスト)だけ取りやめる。

②

現在ある公共施設(ハコモノ)の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位を付けたうえで大幅に圧縮する。

③

優先度の低い公共施設(ハコモノ)は、全て統廃合の対象とし、跡地は賃貸、売却によって、優先する施設整備のために充てる。

④

公共施設(ハコモノ)は、一元的なマネジメントを行う。

- 10 -

第１章

方針２

公共施設の再配置

施設 更新 の 優先

施設更新の優先度については、超高齢社会への対応や子育て環境の整備等の視点や、市民意識調査及びアンケート調査等の結果を踏まえて次表のとおりとしています。
【施設更新の優先度】
区

分

施設の機能
義務教育

最優先
機能維持を最優先するもの(ただし、公設公営の維持を意味する
ものではない。以
下同じ。)

優

先

その他の施設に優先して機能維持を検討する
もの

その他

方針３

更新の考え方(方向性)① 少子化による統廃合は必要です。
② 更新に当たっては、スケルトン方式を採用し、地域ニーズに的確に対応した施設の複合化を進めます。
③ 地球温暖化防止や高齢化社会下における複合施設としての利用に配慮した仕様とし
ます。
子育て支援
① 幼稚園及びこども園については、両者の統合、学校施設への統合、民営化などによる機能の維持を検討します。
② 児童ホームについては、機能の維持を前提として、運営手法を検討します。
行政事務スペース ① 事務事業の廃止、行政のデジタル化、PPP(公民連携)の大胆な導入による行政のスリム化等を検討します。
② 民間との合築なども検討します。
図書館、総合体育 ① 施設の機能を確保するため、最優先施設
館、文化会館、公民 との複合化なども視野に入れて、施設の更館、カルチャーパー 新手法を検討します。
ク、保健福祉センター、おおね公園に係る機能
上記以外の機能① 施設機能を維持すべきとしたものは、学校・庁舎等の空き空間を活用します。
② 廃止施設の用地は、原則売却・賃貸し、優先度の高い施設の更新費用に充てるものとします。
③ 施設廃止に伴うサービス低下を極力防止するため、交通手段の確保や近隣への代替施設の確保などの方策を検討します。

数値目標

第２期基本計画では、第 1 期基本計画の考え方を引き継ぎ、ハコモノ施設の更新費用は管理運営費の中で賄うとの仮定の下、いつまでにどれくらいのハコモノ施設の更新量を削減すれば、削減した施設にかかっていた管理運営
費で、小中学校以外のハコモノの更新費用を賄えるのかをシミュレーション
しています。
- 11 -

第１章

公共施設の再配置

そのシミュレーション結果と、方針 2 で示した「施設更新の優先度」から削減目標を計算したものが次表となります。
【公共施設(ハコモノ)更新量の削減に関する数値目標】
年次 第１期実績
(目標値)

項目
学
校
削
減 そ
目 の
標 他
【※1】
合
計

2021
-30

2031
-40

面積(㎡)

2,289

8,084 10,918 19,079 40,370

割合(％)

2.0

7.0

9.5

16.6

35.1

面積(㎡)

△1,473

1,872

5,255

1,453

7,107

割合(％)

△2.5

3.2

9.0

2.5

12.2

面積(㎡)

1,204
(1,300)割合(％)① 建設費等削減効果見
込額(億円)【※2】② 管理運営費削減効果
見込額(億円)【※3】③ 現状での不足見込額(億円)【※4】④ 維持補修費の見込額(億円)【※5】
目標達成による過不足(億円：①＋②－③－④)

0.9
(4.0)
18.4
(29.0)－(17.0)

19.3(16.0)

816

2041
-50

2051
-60

合計
【※6】

9,956 16,173 20,532 47,477

0.5

5.7

9.3

11.9

27.4

1.0

31.7

53.8

63.0

150.5

△0.3

1.4

2.8

2.2

24.4

1.1

8.2

43.3

63.8

116.4

74.6

59.2

54.8

58.6

247.2

△75.0

△34.3

△41.6

△57.2 △188.7※1 削減目標の割合は、2060 年までに建替え時期を迎える施設面積に対する割合です。
※2 削減目標の面積に、更新した場合の単価(学校 30 万円/㎡、その他施設 40 万円/㎡)を乗じて算出しています。
※3 削減目標の面積に、令和元年度(2019 年度)の管理運営費の平均単価(学校 8,800 円/㎡、その他施設 34,400 円/㎡)を乗じて算出しています。
※4 全ての施設を現行面積のまま構造体の耐用年数で建替えた場合の公債費等の不足額です。
※5 公共施設保全計画で見込む維持補修費の見込みです。
※6 面積については 1 平方メートル未満を、割合については小数点 2 桁以下を四捨五入しているた
め、合計欄の数値が内訳の合計値と一致していない場合があります。
①、②及び目標達成による過不足の合計は、第１期実績を加えた数値となっています。

40 年間における床面積の削減目標は 27.4％で、第１期基本計画における削減目標 31.3％と比べると 3.9 ポイント減少していますが、学校及びその他施設ともに、公共施設保全計画における構造体の耐用年数を加味した更新
年度を採用して計算したことで、第 1 期基本計画よりも計画期間中に更新時期を迎える施設が少なくなっています（第 1 期 231,200 ㎡⇒第 2 期
173,230 ㎡）。その理由は、学校は対象面積の減少（第 1 期 161,300 ㎡- 12 -

第１章

公共施設の再配置⇒第 2 期 114,950 ㎡）ほど削減面積が減らなかった（第 1 期 42,200 ㎡
削減⇒第 2 期 40,371 ㎡削減）ためであり、計算上はその他施設の削減割
合が第 1 期よりも減少したこと（第 1 期 43.2％⇒第 2 期 12.2％）が、削減目標が減少した原因です。
また、公共施設保全計画で見込む維持補修費 247.2 億円を加味すると、
目標達成による過不足は 188.7 億円の不足となり、このままでは建替えを迎えるまでの現在の施設を維持していくことができない結果となっています。
将来の建替え費用に加えて、公共施設保全計画が示す維持補修費を確保するためには、削減割合が少ないその他施設を集約化して面積を減らすほか、
現在の施設を長く使うのではなく、適切な時期に建て替えることで、床面積を削減するとともに、管理運営費の削減効果により、不足する費用の財源を生み出していく必要があります。
なお、この削減目標については、後期実行プラン策定の際、各施設の具体的な集約化の時期や方向性を加味し、目標達成時における不足が生じないよう再計算することとします。

方針４

再配置の視点

公共施設の再配置は、外部の検討委員会による提言の内容、本市の置かれている現状や将来の行財政運営に関する各種の推計、公共施設白書に記載している各施設の現状と課題等を踏まえ、第 1 期基本計画と同様に、次の 5 つの視点に基づき進めるものとします。

≪再配置を進めるための５つの視点≫「備えあればうれいなし」
視点１ 将来を見据えた施設配置を進めます「三人寄れば文殊の知恵」
視点２ 市民の力、地域の力による再配置を進めます「三方一両得」
視点３ 多機能化等によるサービス向上と戦略的経営を進めます「無い袖は振れぬ」
視点４ 効率的・効果的な管理運営を進めます「転ばぬ先の杖」
視点５ 計画的な施設整備を進めます
各視点の詳細については、第 2 期基本計画に記載しています。

- 13 -

- 14 -

第２章 施設別の取組み～令和３年度(2021 年度)から令和７年度(2025 年度)までの取組み～- 15 -

第2章

施設別の取組み公共施設の現在の配置と将来のイメージ① 現在の小学校・中学校は、更新時期を目途に一体化を検討するほか、コミュニティ拠点としての機能を付加します。
② 現在の小学校区・中学校区を中心に14の拠点を形成し、これに全市的対応エリアであるカルチャーパークを加えて、15のコミュニティ拠点を形成します。

※ おおむねの位置関係を示したもので、測量に基づく正確な位置ではありません。

- 16 -

第2章

施設別の取組み③ 2060年までに更新時期を迎える施設のうち、更新できない施設を維持していく場合には、公民連携による一般財源負担の軽減を前提とします。
④ 主に地域の市民が利用する小規模施設について、コミュニティ拠点への機能移転や地域への移譲による開放型自治会館での機能補完が困難な場合は、地域のコミュニティ
施設として建替えることも検討します。

東地区
⑥

児

公
他

中

幼 小

老

他

⑩

①
小

展

他

小
こ ス
庁

公

幼

庁

公

中

貸

貸 小

②

こ

児

他

本町地区

児
公 幼

大根地区

貸

小

ス

中

⑧ 小

庁 ス

幼
公

庁

南地区

⑨
児

中

⑤

こ

児
小 貸

小
公

庁

【凡 例】

小 小学校

中 中学校

老 老人いこいの家
展 展示施設幼 幼稚園

こ こども園 公 公民館

図 図書館 文 文化会館 ス スポーツ・健康

博 博物館

庁 市役所・消防庁舎等- 17 -

児 児童館
貸 その他貸館

他 その他施設第2章

施設別の取組み

第 2 章 施設別の取組み
第２期基本計画では、公共施設全体に関係する大きな方向性として「総括的事項」を、個別の施設に関する方向性として「施設別事項」を定めています。それぞれの事項について、本プランでは次のように取り扱うこととします。

【総括的事項】【施設別事項】

第２期基本計画の方向性を計画期間内に実行することとし、実行時期の詳細は定めず、第２期基本計画を参照することとします。
ただし、施設別事項に関連する項目がある場合は、「備考」にその旨を記載し、総括的事項との関係性を明確にすることとします。

この章において、施設別の方向性の実施時期などの詳細を定めます。
また、第２期基本計画の方向性に加えて、特筆すべき課題や方向性を「特記事項」
として、総括的事項に該当がある場合には「備考」として、それぞれ記載することとします。

第２期基本計画に記載している【施設の概要】、【管理運営費等】、【現状と課題】、【2030
年までの維持補修費用】、【維持補修費用の長期見通し】はここでは記載せず、【基本計画】
のみを抽出して、本プランにおける「施設別の取組み」とするものです。
なお、本プランの計画期間は、令和３年度(2021年度)から令和７年度(2025年度)までの５年間としています。

≪施設別の取組みの見方≫
太

枠

第２期基本計画の期間を前期・後期に分け、前期は年度ごとに細分化して記載しています。

が前期実行プランの記載内容となります。

第２期基本計画の方向性①〇〇〇・・・②〇〇〇・・・③〇〇〇・・・
特記 ・ △△△・・・
事 ・ △△△・・・
項
備考 ・ ◇◇◇・・・

計画書の記載内容と同じです。

第１期(H23～H32)
前期

後期

○

○

R3
○
＞
□

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR4 R5 R6 R7○ ○ ○ ○
＞ ＞ ＞ ＞□ □ □ □

後期

特筆すべき課題や方向性、検討内容などの詳細を記載しています。
関連する「総括的事項」の該当項目を記載しています。
該当がない施設の場合は、備考欄を設けていません。
「○」はソフト事業、「□」はハード事業を、黒塗りは第１期基本計画のシンボル事業を表します。
「＞」は後期実行プラン又は第３期基本計画に向けた方向性を表します。

- 18 -○○□

第2章
１ 学校教育施設(1) 義務教育施設

第２期基本計画の方向性

①

②

③

④

⑤
⑥
特
記
事
項
備
考

小・中学校（22 校）

第１期(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

大規模改修、更新時には、民間活力の利用も視野に近隣施設との複合化を実□□ □ □ □ □□施し、地域コミュニティ施設として位置 □付け。また、この際は、防災拠点としての機能を強化・拡充
複合化に必要となるルール(利用方○○＞ ＞ ＞ ＞ ＞○
法、維持管理区分等)を作成
整備基準を上回る校舎(教室)は、教育活動に配慮した上で、建替えまでの間、＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞○
複合化等により最大限に有効活用する
ことを検討
教育の質を担保するため、義務教育学
校等の学校のあり方とともに、地域の拠＞○ ○ ○点として、近隣公共施設との複合化等を検討
児童数が減少している広畑小学校の○ ○ ○ ○ ○方向性を検討
必要性を考慮したうえで、耐用年数を□ □ □ □ □□迎える校舎の解体等を検討
・ 将来のコミュニティ拠点となることが想定されている小中学校については、児童数が減少している広畑小学校も含め、具体的な建替えの方向性を定める必要があります。
・ 将来の複合施設の建設に備えて、市内初の本格的な複合施設である西中学校多機能型
体育館（西公民館）について、複合化の課題を把握する必要があります。
・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の①目標達成のための施設の統廃合・複合化の実施、に該当します。

- 19 -

第2章
１ 学校教育施設(2) その他の施設

①

②
③
④
⑤
⑥

幼稚園（８園）第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性
幼児教育・保育の質の充実を図るとともに、需給バランスを踏まえた施設配置とするため「秦野市幼児教育・保育環境整備計画」に基づく配置の見直しを実施
職種間の異動を容易にする人事の実
施を継続
大根幼稚園とひろはたこども園の複合化の検討
ほりかわ幼稚園の公私連携によるこども園化等の検討
東幼稚園の東小学校との複合化や近隣園との再編等の検討
必要性を考慮したうえで、耐用年数を迎える園舎の解体等を検討

施設別の取組み

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

前期

後期

後期

●

●

○

○

○

○

○

○

＞

＞

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

□

□

□

□

○

□

特
記 ・ ひろはたこども園に統合される大根幼稚園の跡地利用について、新たな財政負担が事発生しないよう、早急に検討する必要があります。
項
備 ・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の①目標達成のための施設の統廃合・複合化
考の実施、に該当します。

１ 学校教育施設(2) その他の施設

第２期基本計画の方向性

教育支援教室いずみ

第１期(H23～H32)
前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

恒久的に使用できる施設への移転を＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
検討
近隣自治体との広域的利用の可能性＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞②
について検討特記 ・ 通室児童生徒数が増加している中、学習支援の保証が急務かつ喫緊の課題であり、こ事
れらに対応しながら第２期基本計画の方向性を検討する必要があります。
項①- 20 -

第2章
１ 学校教育施設(2) その他の施設

前期①

コミュニティルームつばさ

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

施設別の取組み

後期

近隣自治体との広域的利用の可能性について検討第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記 ・ 対象児童生徒数の増加が見込まれる中、学習支援の保証が急務かつ喫緊の課題であ事り、これらに対応しながら第２期基本計画の方向性を検討する必要があります。
項
2 生涯学習施設(1) 公民館等

公民館（11 館）
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

②

③
④
特
記
事
項

後期

児童館等の機能を可能な限り公民館に移すことにより、空き時間帯やスペー○○○ ○ ○ ○ ○○スの有効活用を図り、効率的な管理運営を実施
近隣の学校の更新がある場合は、耐用年数の残存期間、維持補修費用の見込等□□□ □ □ □ □□について検証し、
費用対効果が高い場合には、複合化を実施
現在の施設数を維持し、地域の拠点と○ ○ ○ ○ ○○して位置づけ南公民館及び大根公民館の建替えを○ ○ ○ ○ ○○検討・ エレベーターが未設置で老朽化している南及び大根公民館について、建替えについての具体的な方向性を定める必要があります。
・ 将来の複合施設の建設に備えて、市内初の本格的な複合施設である西公民館（西中学校多機能型体育館）について、複合化の課題を把握する必要があります。
2 生涯学習施設(1) 公民館等

ほうらい会館
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

最優先、優先の機能ではないため、更新時期までに必要な機能を検討

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記 ・ 更新時期である令和 21 年(2039 年)を見据えて、適正に維持管理を実施しながら、事必要な機能の移転先などを検討する必要があります。
項- 21 -

第2章
2 生涯学習施設(2) 青少年用施設

第２期基本計画の方向性

①

②

③

特
記
事
項
備
考

(2) 青少年用施設

第２期基本計画の方向性

特
記
事
項

後期

曲松児童センター

第１期(H23～H32)
前期

②

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

施設の老朽化の度合いや周辺の施設○○ ○ ○ ○ ○○配置などを考慮しながら、近隣の公共施 ○設へ児童館の機能を順次移転
地区会館等の機能を担ってきた施設●○ ○ ○ ○ ○○は、地域への譲渡又は地区会館等として ●の建替えを支援近隣に移転先がなく、移譲が困難で、地域コミュニティの拠点機能を維持する必要がある場合には、公民館分館的な□ □ □ □ □□施設としての建替えを検討。ただし、床面積の増加を防ぐため、
当該地域の公民
館等の更新面積を減少させる。
・ 将来の公共施設の集約化を見据えて、開放型自治会館への移行について、地域自治会の負担を軽減し、一般利用を促進するため、課題の解決に向けた検討を行います。
・ 耐用年数を経過している施設が多いため、地域の意見を聴きながら、後期実行プランに向けて各児童館の方向性を定める必要があります。
・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の④小規模地域施設の地域への移譲を進めながら、施設の地域における役割を把握し、必要に応じて公共施設として建替えることを検討、に該当します。
2 生涯学習施設①

児童館（17 館）

第１期(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

近隣の公共施設への機能移転や統合○○○ ○ ○ ○ ○○に当たり、機能を補完
定期的企業利用の活用による使用料○ ○ ○ ○ ○○収入の確保
・ 児童館機能と貸館機能を備えていますが、近年は利用者数が減少しています。
・ 夜間の一般利用が低調だったため、定期的企業利用が可能な施設に位置付けていますので、稼働率向上のためにも定期的企業利用を推進する必要があります。

備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

- 22 -

第2章
2 生涯学習施設(2) 青少年用施設

第２期基本計画の方向性

はだのこども館

第１期(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

稼働率の低い時間帯を有償で一般利○○ ○ ○ ○ ○① 用者に開放し、近隣施設の機能補完を検 ○討
平日夜間に民間活力を利用した子ど
一部＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
② もたちの学力向上のための場所として実施
使用するなどの使用形態を研究
構造体の耐用年数や更新年度を考慮○ ○ ○ ○ ○③
し、今後の方向性を検討
特記 ・ 構造体の耐用年数が到来するため、今後の方向性を早急に定める必要があります。
事 ・ 方向性を定めたうえで、残存期間を考慮し必要な改修を実施します。
項
備 ・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の①目標達成のための施設の統廃合・複合化
考の実施、に該当します。
2 生涯学習施設(2) 青少年用施設

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①
②
特
記
事
項

備
考

表丹沢野外活動センター

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

公設公営の施設としての管理運営か
○
○
○ ○ ○
ら転換
木造の施設であることから、
メンテナ＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
ンス計画の策定を検討
・ 令和 5 年度(2023 年度)から指定管理者制度による運営に移行する予定であり、これまでの施設の役割に加えて、表丹沢魅力づくり構想の拠点施設としての機能を果た
していくことになります。
・ 大規模な木造施設であり、特殊な設備も備えているため、メンテナンス計画策定の必要性を検討する必要があります。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

- 23 -

第2章
2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

第２期基本計画の方向性

①

②

特
記
事
項
備
考

文化会館

第１期
(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

民間のノウハウを活用した効率的、
効○○ ○果的な管理・運営を実施するため、指定 ＞
管理者制度を導入
既存不適格となっている天井のほか、○ ○ ○ ○ ○大小ホールの舞台設備等の大規模改修を実施
・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
・ 令和 8 年度(2026 年度)までの指定管理期間中に大規模改修を実施する予定です。
指定管理者のアドバイスなどに基づき、市民への影響を抑えるために、できるだけ休館
期間を少なくしながら、最小限の費用で実施できるよう、改修の具体的な進め方を検討する必要があります。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

第２期基本計画の方向性

図書館

第１期
(H23～H32)
前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

図書館の管理運営費の削減を図ることにより、
大根鶴巻地区へのネットワー＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞①
クの充実をはじめ、時代に即した利便性の高いサービスの拡充を検討
図書館にとって重要な、利用者サービスの維持・向上に対する取組みを強化す○○ ○ ○ ○ ○○② るため、民間活力の活用などを含めた ＞
様々な運営形態の中から、効率的かつ適切な運営体制を検討
特記事 ・ サービス向上のために、電子書籍の導入などを積極的に検討する必要があります。
項- 24 -

第2章
2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

前期

①

②
特
記
事
項

はだの歴史博物館

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

現在、学校の空き教室等に保管している市史刊行物、民具、発掘の出土品等について、現在未利用又は将来未利用とな 一部＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
る公共施設をその保管場所として転用 実施することで、
学校施設の複合化を進めやすくすることを検討
運営充実のための施設規模及び展示
一部○ ○ ○ ○ ○○実施
スペースの検討
・ 保管場所の確保が課題であり、展示スペースの充実も合わせて検討する必要があります。
・ 情報通信技術を活用した博物館機能の充実などを検討する必要があります。
2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

宮永岳彦記念美術館

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

後期

①

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7＞ ＞ ＞ ＞ ＞

後期

＞
＞
＞
適正な配置を検討
商品開発及び販路の工夫、
ＰＲ媒体の
＞
＞
＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞②
研究など、新たな管理運営形態を研究
特記 ・ 隣接している弘法の里湯では、指定管理者制度導入の検討が進んでいるため、導入を事見据えて管理運営形態の研究を進める必要があります。
項

2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

はだの浮世絵ギャラリー

一般財源負担を抑えた管理運営を継続後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記 ・ 企画展示の充実とともに、一般財源負担を抑えたままの管理運営を継続する必要が
事
あります。
項

- 25 -

第2章
2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

後期

施設別の取組み総合体育館
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

指定管理者の再導入など、
一層効率的
○
○
○ ○
な管理運営を実施
公共施設の効率的活用の観点から、
会＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞②
議室の運営方法を検討
特記 ・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
事 ・ 指定管理者からの提案なども踏まえて、会議室の活用を検討する必要があります。
項①

・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
備
考 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

市民サービスの向上と効率的な管理運営のため、指定管理者制度を導入

後期

カルチャーパーク第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

後期

○

特
記
事 ・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
項・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
備
考 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

- 26 -

第2章
2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設

①

おおね公園

第１期
(H23～H32)

第２期基本計画の方向性
指定管理者の再導入など、一層効率的な管理運営を実施

施設別の取組み

前期

後期

○

○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

後期

○

特
記
事 ・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
項・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
備
考 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。
2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性①

サンライフ鶴巻

前期

後期

公民館やおおね公園への機能移転に 一部
実施
よる施設の廃止を検討○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特 ・ 既存不適格となっている体育室の特定天井について、対応を検討する必要があります。
記事 ・ 体育室機能は近隣に代替施設がないこと、敷地が借地であることなどを踏まえ、施設
項
が耐用年数を迎える令和 34 年(2052 年)を見据えた検討を進める必要があります。

2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性①

スポーツ広場・学校開放

学校開放及びスポーツ広場使用の受益者負担のあり方について見直し

前期

後期

○

○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特
記 ・ スポーツ広場及び学校開放のあり方について検討を行い、より利用しやすい環境を事整備する必要があります。
項- 27 -

第2章
2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

後期

利用者増加のため、予約システムの導入を検討

施設別の取組み

中野健康センター
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特
記 ・ 市民利用施設の中で、予約システムに対応していない数少ない施設です。
事 ・ より多くの利用を促すために、予約システムの導入を検討する必要があります。
項

2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

特
記
事
項

はだの丹沢クライミングパーク

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

指定管理者制度の導入により、
県立山○ ○ ＞ ＞ ＞＞
岳スポーツセンターとの連携を強化し、利用者の確保を図る・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
・ 県立山岳スポーツセンターとの連携強化はもとより、表丹沢魅力づくり構想における交流発信拠点として、周辺エリア全体の魅力向上を促進する必要があります。
・ 県や関係団体等との連携により、ボルダリング、リード、スピードのスポーツクライ
ミング施設が一体となった普及促進を図る必要があります。

備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連考携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

3 庁舎等(1) 本庁舎等

第２期基本計画の方向性

本庁舎、西庁舎及び東庁舎
第１期(H23～H32)
前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

建替え資金の計画的な手当てととも＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
① に、従来の建設基金積立金と起債に頼る ＞
方法以外の建替え手法を研究
特記 ・ 後期実行プラン及び第 3 期基本計画に向けて、建替え計画や積立ての実施など、よ事
り具体的な方向性を検討する必要があります。
項- 28 -

第2章
3 庁舎等(1) 本庁舎等

連絡所（12 か所）
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

特
記
事
項

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

コンビニ交付の状況を踏まえて、
連絡＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
所のあり方を検討
・ コンビニ交付の開始のほか、鶴巻温泉駅連絡所が追加されるなど、状況が変化しています。
・ コロナ禍において、本庁舎への集中を回避するため、コンビニ交付に加えて連絡所の積極的な利用を勧奨しています。
・ マイナンバーと紐付けた行政機関間の情報連携により、各種手続における証明書類の添付が順次廃止されています。また、ＩＣＴの活用等により非対面での交付が可能となることも考えられるため、状況を把握しながら、方向性を検討する必要があります。
3 庁舎等(1) 本庁舎等

環境資源センター
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

将来にわたり、
庁舎機能を維持し続けることが必要となる施設ではないため、業＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
① 務委託の進ちょくと耐用年数を比較検 ＞
証し、耐用年数を超えた使用が必要な場
合は、必要最低限の改修で対応
特記 ・ 将来の集約化に向けて、資源ゴミ等の収集場所としての機能と庁舎機能の区分けを事明確にしておく必要があります。
項
3 庁舎等(2) 消防庁舎等

第２期基本計画の方向性

消防庁舎
第１期
(H23～H32)
前期

①

特
記
事
項

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

大根分署は、
消防広域化の動向を見据＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
えながら、周辺の適地への移転も含めた ＞
将来計画を検討
・ 大根分署の構造体の耐用年数は令和 39 年(2057 年)ですが、施設は老朽化が進んでいます。また、土地は借地であり、建物も手狭であるため、将来計画を検討する必要があります。
・ 大根分署の移転については、適地の選定はもちろん、費用負担を最小限とするよう検討を進める必要があります。

- 29 -

第2章
3 庁舎等(2) 消防庁舎等

施設別の取組み消防団車庫・待機室（36 施設）
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

消防団車庫・待機室の建替えに当たっては、団の再編について検討するととも＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
① に、土地を賃借している施設について ＞
は、他の公共施設との複合化を第一に移転を検討
引き続き土地を賃借する場合であっても、地権者の理解を得ながらその契約内＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞②
容を借地借家法(旧借地法)に則ったものに改正
特記 ・ 老朽化している施設が多く、計画的に更新していますが、後期実行プラン及び第３期
事基本計画に向けて、他の公共施設との複合化等の検討を進める必要があります。
項
3 庁舎等(3) その他の施設

第２期基本計画の方向性

市民活動サポートセンター
第１期(H23～H32)

前期

①
特
記
事
項

(3) その他の施設

第２期基本計画の方向性

放置自転車保管場所

第１期(H23～H32)
前期

特
記
事
項

後期

公共施設全体の効率的利用と公共施設利用者間の公平性の観点から、
センタ＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
ーの機能の必要性と施設内容について検討
・ 市民活動団体の担い手不足が危惧される中、若者の活動拠点としての機能を持たせるなど、必要かつ適切な支援を行えるよう、センター機能について検討する必要があり
ます。
3 庁舎等

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

一般財源負担を軽減するため、引取り○ ○ ○ ○ ○○率の向上を推進・ 管理運営費、一般財源負担額ともに減少傾向にあり、効率的な運営を実現できている施設です。
・ この傾向を継続していくため、さらなる引き取り率の向上を推進する必要があります。

- 30 -

第2章
3 庁舎等(3) その他の施設

第２期基本計画の方向性①

施設別の取組み

秦野駅北口自転車駐車場

第１期(H23～H32)
前期

後期

ライフサイクルコストを意識し、
長期
新規的な黒字化を目指す□

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特 ・ 令和元年度(2019 年度)は工事実施による費用負担の増加により一般財源負担が発記生していますが、短期的にも黒字が見込める施設です。
事
項 ・ 黒字への早期転換とその継続によって恒常的な黒字化を目指す必要があります。

3 庁舎等(3) その他の施設

第２期基本計画の方向性

自治会館

第１期
(H23～H32)
前期

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

自治会が使用している寄付された市有地は、できるだけ早い時期に、条例改○○○ ○ ○ ○ ○○正により手続きを簡素化したうえで、自治会に無償譲渡②①以外の市有地を使用している場合＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
は、減額譲渡又は減額貸付を検討③
自治会館の新たな建設に当たっては、
複数の自治会が共同し、施設を一定規模
以上のものとして、地域における貸館機能を有する会館とすることについて、
補●●○ ○ ○ ○ ○○助制度の優遇措置などにより誘導するとともに、既存の会館についても、サー
クル活動等に開放することについて支援
特記 ・ 将来の公共施設の集約化を見据えて、開放型自治会館への移行について、地域自治会
事の負担を軽減し、一般利用を促進するため、課題の解決に向けた検討を行います。
項- 31 -

第2章
4 福祉施設(1) 保育・子育て支援施設

こども園（5 園）

第１期(H23～H32)

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

第２期基本計画の方向性

前期

①
②

③
特
記
事
項

施設別の取組み

後期

後期

保育所定員の拡大は、
民間保育所に対＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞する支援を拡充し、定員増により対応
早期に残る 2 園の給食調理業務の委託化が進むようにするため、こども園の○○ ○ ○ ○ ○○業務員を小学校の給食調理業務へ配置 ○転換を行うなど、人事面での委託化推進
策を検討
耐用年数を迎える園について、
今後の＞ ＞ ＞ ＞ ○○方向性を検討・ 引き続き、給食調理業務の委託化を推進する必要があります。
・ 間もなく耐用年数を迎える園について、前期実行プラン中に方向性を定める必要があります。
4 福祉施設(1) 保育・子育て支援施設

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

後期

児童ホーム（28 施設）
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

駅前等、
保護者のニーズに合わせた場
所への開設や、また、公設公営にこだわ○○○ ○ ○ ○ ○○ることなく、
民間施設の開設によって不足分を補うことも検討②
機能の維持を前提とした運営手法を＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
検討
特記 ・ 多様化するニーズに対応し、機能を維持していくため、公設公営にこだわらない運営
事
手法を検討する必要があります。
項- 32 -

第2章
4 福祉施設(1) 保育・子育て支援施設

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

特
記
事
項

後期

施設別の取組み

ぽけっと 21 等
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

現在の運営形態の成果について改めて検証し、存続の必要性や新たな子育て＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
支援サービスに転換する必要性などについて検討
・ 令和３年度(2021 年度)から始まった、東及び北公民館を利用した出張ひろば形式
での新規開設について、その効果や課題を検証し、今後のサービス提供に生かしていく
必要があります。

4 福祉施設(2) 高齢者用施設

第２期基本計画の方向性

広畑ふれあいプラザ

第１期(H23～H32)
前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期①

健康器具の更新時は、必要性、受益者＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
負担のあり方等を検討②
施設の有効活用と使用料収入確保の○ ○ ○ ○ ○○ため、夜間における「定期的企業利用」
を推進
特記 ・ 夜間の一般利用が低調だったため、定期的企業利用が可能な施設に位置付けていま事
すが、実績がないため、積極的に活用を推進する必要があります。
項
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

- 33 -

第2章
4 福祉施設(2) 高齢者用施設

第２期基本計画の方向性
①
②

特
記
事
項

末広ふれあいセンター

第１期(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

健康器具の更新時は、必要性、受益者＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
負担のあり方等を検討
施設の有効活用と使用料収入確保の○ ○ ○ ○ ○○ため、夜間における「定期的企業利用」
を検討
・ 規模は違いますが、同様の機能を持った広畑ふれあいプラザよりも利用人数が少な
く、そのため一人当たりの一般財源負担額も高くなっています。
・ 夜間の一般利用が低調なため、定期的企業利用の導入を検討する必要があります。

備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

4 福祉施設(2) 高齢者用施設

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

②

特
記
事
項
備
考

老人いこいの家（5 施設）

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

地域の施設として地域に譲り渡し、地●○ ○ ○ ○ ○○域の特性に応じて自由に運営し、必要に ●応じて行政が援助近隣に移転先がなく、移譲が困難で、地域コミュニティの拠点機能を維持する必要がある場合には、公民館分館的な□ □ □ □ □施設としての建替えを検討。ただし、床面積の増加を防ぐため、
当該地域の公民
館等の更新面積を減少させる
・ 将来の公共施設の集約化を見据えて、開放型自治会館への移行について、地域自治会の負担を軽減し、一般利用を促進するため、課題の解決に向けた検討を行います。
・ 各いこいの家について、個別に対話と意見交換を実施し、後期実行プランに向けて、それぞれの方向性を定めます。
・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の④小規模地域施設の地域への移譲を進めながら、施設の地域における役割を把握し、必要に応じて公共施設として建替えることを検討、に該当します。

- 34 -

第2章
4 福祉施設(3) その他の施設

保健福祉センター

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期①

福祉の拠点としての機能充実のため、＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
稼働率の低い部屋については、
他の施設 ＞
機能との複合化を検討②
稼働率の低い夜間の閉館や隔日開館、＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
日曜日の閉館や隔週開館等、維持管理費 ＞の節減策を検討③
施設の有効活用と使用料収入確保の○ ○ ○ ○ ○○ため、夜間における「定期的企業利用」
を拡充
特記 ・ 夜間の一般利用が低調だったため、定期的企業利用が可能な施設に位置付けていま事す。施設の有効活用のため、定期的企業利用を拡大する必要があります。
項
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

4 福祉施設(3) その他の施設

青少年相談室
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

相談室の利用が増加しているため、
効率的な運用を検討

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記 ・ 相談件数が増加する中、プライバシーに配慮した対応を継続するため、施設内の他室
事の利用など、限られたスペースの有効活用を検討する必要があります。
項- 35 -

第2章
4 福祉施設(3) その他の施設

前期

①

特
記
事
項

(1) 観光施設

前期

③
特
記
事
項
備
考

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

利用者を増やすための投資は、その効 一部＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
実施
果を徹底的に検証したうえで実施
市民サービスの向上と効率的な管理○○○ ○ ○ ○
運営のため、指定管理者制度を導入
地域の自治会や商店会と連携し、駅周○ ○ ○ ○ ○○辺のにぎわい創造を推進
・ 新型感染症の影響などを見極め、適切な時期に指定管理者制度を導入します。
・ 指定管理者制度導入に当たっては、鶴巻地区の観光拠点としての機能も盛り込むことで、地域全体のにぎわい創造につながるよう検討を進めます。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。
5 観光・産業振興施設(1) 観光施設

名水はだの富士見の湯

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

後期

鶴巻温泉弘法の里湯第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性②

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

運営面での他の先進事例等を参考と○○ ○ ○ ○ ○○して、現在の施設のあり方について検討 ○を継続
・ 歯科に関するセーフティネット機能ですが、利用者一人当たりの一般財源負担額がおよそ 37,000 円と高額です。
・ サービスの継続と一般財源負担の縮小を両立させるよう、検討を継続する必要があります。
5 観光・産業振興施設①

歯科休日急患診療所

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

施設別の取組み

表丹沢魅力づくり構想との連携など
による市内経済の活性化を推進

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特
記 ・ 表丹沢魅力づくり構想との連携などを視野に、より安定した運営となるよう指定管事
理者と連携して取り組む必要があります。
項- 36 -

第2章
5 観光・産業振興施設

第２期基本計画の方向性(2) 産業振興施設
第１期(H23～H32)
前期

①

②
特
記
事
項
備
考

後期

施設別の取組み

田原ふるさと公園
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

施設の使用と事業収入の取扱いを明確にし、公平性を失うことのないように○○○ ○ ○ ○ ○するとともに、指定管理者への移行も含め、最適な運営方法を検討
農業や歴史・文化遺産との連携による＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
地域と来訪者の交流創出を推進
・ 最適な運営方法については、表丹沢魅力づくり構想における位置付けを踏まえ、地域とともに検討を進める必要があります。
・ 後期実行プランに向けて運営方法の方向性を定める必要があります。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。
5 観光・産業振興施設

第２期基本計画の方向性(2) 産業振興施設
第１期(H23～H32)
前期

後期

里山ふれあいセンター
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期①

公民館や表丹沢野外活動センターと＞○ ○ ○ ○ ○○の連携をより深めるとともに、より一層 ＞の有効利用を図る方法を検討②
現在の管理運営形態を見れば、公設の施設とする必要性は低いため、事業継続＞＞○ ○ ○ ○ ○○を条件に施設を森林組合に譲渡することを検討
特記 ・ 指定管理者制度に移行する予定の表丹沢野外活動センターとの連携や、森林組合に事よる自主事業の拡充など、施設の有効活用の推進を検討。
項
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

- 37 -

第2章
5 観光・産業振興施設(2) 産業振興施設

駐車場（2 か所）

第１期
(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期①

片町駐車場は、県道 705 号拡幅整備計画○○ ○ ○ ○ ○○事業等の代替地とするため、事業の進捗修正に応じて利用を停止②
渋沢駅北口駐車場の利用増につなが新規＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
る取組の検討特記事 ・ 駅直近の立地を生かした渋沢駅北口駐車場の利用増加策を検討する必要があります。
項
5 観光・産業振興施設(2) 産業振興施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

特
記
事
項

ふるさとハローワーク

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

施設の性格と利用者の意向を分析し、＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
その立地条件について改めて議論を行 ＞
い、将来計画を検討
・ 利用者数は減少傾向ですが、社会経済情勢や雇用情勢を注視する必要があります。
・ 管理運営費も削減していますが、後期実行プラン又は第 3 期基本計画に向けて将来の方向性を定める必要があります。
6 公営住宅一般賃貸住宅第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

効率的な管理運営を行っていくために、現状以上に住み替え等を推進し、で＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
きる限り早期に住宅を集約して小規模 ＞
団地の解消を図り、空いた団地の用地の有効活用を検討②
管理運営体制について、
より効率的な＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
方法に改めることを検討
特記 ・ 後期実行プラン又は第３期基本計画に向けて、民間住宅の活用、公民連携による管理
事
運営などについて方向性を定める必要があります。
項
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連考携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。
- 38 -

第2章
6 公営住宅ミライエ秦野
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

施設別の取組み後期

空室を避け、
長期にわたる黒字経営を維持

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記
事 ・ 空室を避け、ライフサイクルコストを確実に回収する必要があります。
項
7 公園・緑地等(1) 都市公園・緑地
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

特
記
事
項

後期

公園・緑地
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

開発行為の際には、
事前協議の中で金銭負担制度の積極的な活用を図り、その＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
資金で近隣の公園の拡充を図るととも ＞に、既存の小規模公園も、統合を図るな
ど、維持管理コストの削減策を検討
・ 小規模な公園が多く設置されていることが本市の課題です。
・ 第２期基本計画の方向性に基づき、小規模公園の統合や効率的な管理運営について検討する必要があります。
7 公園・緑地等(2) その他の施設

くずはの家

第１期
(H23～H32)

第２期基本計画の方向性
かながわのナショナルトラスト指定１号地の本旨に立ち返り、
ボランティア
色の強い管理運営体制に見直し、管理運
営費用を削減②
更新年度以降も継続使用する場合には、改修費用等の一般財源負担の軽減を
検討

前期

後期

○

○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

①

○

○

○

○

○

○

＞

＞

＞

＞

＞

○

特 ・ 木造施設のため、標準的な耐用年数は令和 9 年(2027 年)です。
記事 ・ 更新年度以降も継続使用する場合には、後期実行プランに向けて、改修費用等の一般項
財源負担を軽減する方策について、方向性を示す必要があります。
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
- 39 -

第2章
7 公園・緑地等(2) その他の施設①

蓑毛自然観察の森・緑水庵

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性
地域と協働して地域活性化の核となる施設として有効活用するとともに、
管理運営費を削減

施設別の取組み

前期

後期

○

○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特
記 ・ 表丹沢魅力づくり構想の地域活動拠点として、地域との協働を進めるとともに、森林事
セラピーロードの活用などにより、活性化を図る必要があります。
項

8 低・未利用地

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

低・未利用地については、サンセット方式(あらかじめ事業の期限を決めること)を導入し、目的の変更や民間活力の導入などを積極的に行うとともに、
土地○○○ ○ ○ ○ ○○開発公社所有地については、中期的な暫
定利用により、利子負担を軽減する方策を検討。また、再配置により統廃合された施設の用地は、速やかに売却②
低・未利用地は、地域の核となるような施設の隣接地との交換等により、
施設＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞の集約を図るための資源として活用することを検討特記 ・ 売却や交換だけではなく、公民連携手法による有効活用なども視野に検討を進める
事必要があります。
項・ 総括的事項５「施設の統廃合・複合化」の③客観的な評価に基づき、利用が少なく非備
効率な施設及び土地については、その設置目的にかかわらず、統廃合や複合化、賃貸及考
び売却を積極的に実施、に該当します。

- 40 -

第2章
９ 新たに整備された施設

学校給食センター
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

施設別の取組み

自校方式の小学校給食の提供方法を検討

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
○

特 ・ 令和３年(2021 年)12 月から中学校完全給食が実施されました。
記 ・ 公募により愛称が「はだのっ子キッチン」となりました。
事 ・ 安定的な提供に努めるとともに、効果と課題を把握し、小学校なども含め全市的な提項供の方向性を検討する必要があります。

- 41 -

- 42 -

第３章 公民連携の取組み～新たな視点で定める公民連携に関する前期実行プラン～- 43 -

第3章

第３章

公民連携の取組み

公民連携の取組み

公共施設については、老朽化している施設であっても、建て替えるまでは現在の施設を使い続けていくことになり、その間の管理運営費の支出や維持補修費の増加は、再配置計画の推進にとって大きな課題となります。
これまで、多くの公共施設の運営を市が直接担ってきましたが、行政需要が複雑化・多様化する中で、市民サービスを向上させ、現在の施設を今後も安心・安全に使い続けていくために、また、老朽化している施設の管理運営費や維持補修費を効率よく削減するために、本プランの策定に合わせて、公民連携 4に関する実行プランを定め、民間事業者のノウハウの活用を積極的に検討すること
とします。

１

施設の老朽化と維持補修費の見込み

本市では、高度経済成長期の【施設種類別・年度別の建築面積】

昭和 50 年代に小学校及び中学校を中心として、多くの公共施設を建設してきました。
右のグラフは、施設の種類別に建 設 し た年 度 の 面 積を ま とめたものです。令和 3 年(2021 年)現在では、平成 2 年(1990 年 )以前 に建 設した 施
設が築 30 年を経過しており、その 床 面 積の 割 合 は 全公 共 施設の 73％に達しています。このことは、老朽化によって維持管理 や 修 繕に よ り 多 くの 費 用
が必 要 に なる こ と を 示し て います。

4

公民連携(PPP:Public Private Partnership)とは、行政と民間事業者・大学・地域などが連携し、地域課題の解決や新しい価値の創造などに取り組むことです。

- 44 -

第3章

公民連携の取組み

各施設を標準的な耐用年数 5である 60 年まで使用する場合には、建替えるまでの今後 20～30 年間に、老朽化対策も含めた維持補修費の支出が続くことになり、第 2 期基本計画で示した公共施設保全計画に基づく維持補修費用の試算
6では、建替え費用とは別に、令和 42 年(2060 年)までの 40 年間に 247 億円が必要とされています。
(億円)【2060年までの維持補修費用】

50

40年間の合計費用：247億円

40
30

10

49.8

47.9

20
26.7

35.7
23.4

31.0

23.8
8.8

0

2021-25 2026-30 2031-35 2036-40 2041-45 2046-50 2051-55 2056-60

２

管理運営費の見込み

老朽化した施設に要する維持補修費だけではなく、普通に利用していただける状況を維持していくためには、職員の人件費や光熱水費、消耗品費、教室や講座実施のための事業費などの管理運営費が必要になります。
この管理運営費については、多くの施設で雇用している会計年度任用職員の人件費(最低賃金)の上昇や、公共施設保全計画に基づく維持補修費以外の小破修繕費用の増加などにより、その他の経費が一定で推移しても、長期的には増加していくことが見込まれます。

３

これまでの取組み（指定管理者制度の導入）

今後もより良い公共施設サービス 7を提供していくため、本市では直接運営していた大規模施設について指定管理者制度を導入していくこととし、令和４年度(2022 年度)からはカルチャーパーク 8・おおね公園、文化会館、はだの丹沢
クライミングパークが指定管理者による管理運営に移行します。
5

再配置計画では、鉄筋コンクリート造の場合、築 60 年としています。
主要な部位・設備を対象とした費用の試算です。
7
公共施設そのものが持つ機能のほか、貸館や教室・講座の提供など、施設で提供している
サービスの全てを指します。
6

8

カルチャーパーク内の文化会館、図書館を除きます。

- 45 -

第3章

公民連携の取組み

指定管理者制度は、平成 15 年(2003 年)6 月に「地方自治法の一部を改正する法律(平成 15 年法律第 81 号)」が成立・施行されたことにより導入された制度で、それまでは第 3 セクターなどに限られていた公共施設の管理運営を
民間事業者も行えるようになりました。
制度導入から 18 年が経過し、今では公民連携手法の一つとして多くの自治体で採用されています。
本市では、前述した 2 施設のほか、平成 18 年度(2006 年度)に老人いこいの家 4 か所、平成 19 年度(2007 年度)に里山ふれあいセンター、平成 29 年
(2017 年)10 月に名水はだの富士見の湯の各施設に指定管理者制度を導入していますが、このうち民間事業者による運営は名水はだの富士見の湯 1 か所のみでした。
指定管理者制度は全国各地で導入が進んでいる制度であり、十分なノウハウを持った事業者を選定できる可能性が高いと考えられるため、本市では、令和4 年度(2022 年度)に導入する 3 施設に続き、表丹沢野外活動センターや鶴巻
温泉弘法の里湯などでも、指定管理者制度導入の検討を進めているところです。

【令和 4 年度(2022 年度)導入施設】「文化会館」「カルチャーパーク・おおね公園」「はだの丹沢クライミングパーク」【現在導入の検討を進めている施設】「表丹沢野外活動センター」「鶴巻温泉弘法の里湯」- 46 -

第3章

４

公民連携の取組み

多様な公民連携手法

指定管理者制度も含めて、公民連携には次のとおり様々な手法があります。
【公民連携手法の例】
手法
サウンディング型市
場調査

包括的民間委託

地域プラットフォー
ム

民間提案制度指定管理者制度
公設民営(ＤＢＯ)方
式

ＰＦＩ方式

特徴（本市での導入事例）
事業の発案段階や検討段階において、民間事業者との意見交換により、市場性の有無、実現可能性や課題、事業者の参入意欲などを把握するもので、調査結果に基づき事業化を判断した
り、公募条件を整理したりする場合もあります。
（指定管理者制度導入のための調査）
個別に執行している委託業務などを包括的に委託し、管理業務を効率化することで経費を削減します。施設の維持管理業務では、削減された費用を小破修繕に充当することで適時適切な維
持保全を実現できる場合もあります。
（上下水道料金等業務包括委託）
行政のほか、地域の民間事業者、金融機関などが集まり、公民
連携(PPP)のノウハウの習得や課題解決方法の検討などを行う
ものです。
（導入事例なし）
行政サービスについて民間事業者の提案を受け付けて、市民満足度の向上や効率的な事業実施を実現するものです。課題の解決につながるものであること、新たな財政負担が生じないこと、などの条件を付ける場合が一般的で、実施に向けた協議が整えば随意契約で事業化することを保証している場合もあります。
（導入事例なし）
公共施設の管理運営を指定する法人等に委ねる制度です。
（「３ 指定管理者制度の導入」参照）
行政が施設の建設資金を調達し、民間事業者が設計・建設と運営・維持管理を一括して担う方式です。
（西中学校等複合施設整備運営事業(未実施)）
Private Finance Initiative の略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用して実施する手法です。類型として BTO(Build-TransferOperate)、BOT(Build-Operate-Transfer)、DBO(Design-BuildOperate)などがあります。
（導入事例なし）

上記に示した例のほか、料金徴収を伴う公共施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション(公共施設等運営権制度)も含まれるほか、本市でも実施しているネーミングライツや業務委託なども広い意味での公民連携手法です。
また、本市の老人いこいの家は、公民連携手法のひとつである指定管理者制
度により運営していますが、地域の方々で組織した管理運営委員会が指定管理者となっているほか、小規模地域施設の移譲を受けて開放型自治会館として管理運営しているのも地域の自治会です。これらの事例は民間事業者が相手ではありませんが、地域との連携によって課題を解決していく手法も公民連携です。

- 47 -

第3章

公民連携の取組み

多様な公民連携手法を適時・適切に導入・運用することで、公共施設の効率的な管理運営や建替え時における負担軽減、施設の魅力向上やにぎわいの創出などの効果が期待され、本市としても積極的に導入の検討を進めていく必要が
あります。

５

公民連携の実行プラン

公民連携は、行政と民間事業者などが対等なパートナーシップ関係を築いて課題の解決などに取り組み、新たな価値を創造するものです。
また、多様な公民連携手法を導入し、適切に運用していくためには、先進的な公民連携事例の調査研究を進めるとともに、公民連携のノウハウを身に着けていく必要があります。
このため、前期実行プランの策定に合わせて、施設別の取組みとは別に、公民連携に関する具体的な取組みを実行プランとして定めるものです。

①

指定管理者制度の導入
指定管理者制度は公民連携手法の中では取組みやすいといわれていますが、
民間事業者との対話や公募条件の整理など、今後の公民連携の取組みの基礎となる経験を蓄積できるものです。
現在導入や検討を進めている施設のほか、その他の施設の導入可能性なども含めた取組みを実行プランとします。
令和 3 年度(2021 年度)○

前期実行プラン
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度)

○

○

○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)＞＞【特記事項】
・ カルチャーパーク・おおね公園及び文化会館は、令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
・ 表丹沢野外活動センターは、令和 5 年度(2023 年度)に指定管理者制度に移行する予定です。
・ 鶴巻温泉弘法の里湯は、新型感染症の影響を見定めたうえで、令和 6
年度(2024 年度)以降の導入を目指します。
・ その他の施設についても、導入の可能性などを継続的に検討します。

- 48 -

第3章②

公民連携の取組み

公共施設照明のＬＥＤ化
電気料金の削減と環境負荷の低減を目的として、多くの公共施設で使用している蛍光灯などの照明器具をＬＥＤ化します。対象施設数、器具数ともに多いため、導入費用の平準化を図るため、リースによる導入を想定して検討を進めます。
令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)○○

前期実行プラン
令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度) (2024 年度)○○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○【特記事項】
・ 教育委員会所管施設は、令和 4 年度(2022 年度)に導入します。
・ その他施設は、令和 5 年度(2023 年度)から導入を開始する予定です。
③

包括的民間委託導入の検討
現在、施設別、業種別に契約している維持管理等の業務について、経費削減と効率的な維持管理実現を目指して、施設横断的かつ包括的な委託が可能かどうか検討を進めます。
令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

前期実行プラン
令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度) (2024 年度)○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○○【特記事項】
・ 後期実行プラン中の導入を目指して検討を進めます。
④

地域プラットフォーム設置の検討
地域の民間事業者や金融機関、市民も含めた地域プラットフォームの設置について検討を進めます。
令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)○○

前期実行プラン
令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度) (2024 年度)○○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○○【特記事項】
・ 「4 駅周辺のにぎわい創造」の所管部署と連携して、設置について検討を進めます。
・ 指定管理者制度の導入や将来的な公共施設の建替えなど、公民連携の推進・導入に備えて設置していく必要があると考えられます。

- 49 -

第3章⑤

公民連携の取組み

民間提案制度の検討
市が実施している行政サービス全般について、事務の効率化や経費の節減、提供しているサービスの質の向上などが新たな財政負担なしで実現できる手法を民間事業者から提案していただく制度について、検討を進めます。
令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

前期実行プラン
令和 5 年度
令和 6 年度(2023 年度) (2024 年度)○○

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○○【特記事項】
・ 後期実行プラン中の導入を目指して検討を進めます。
⑥

公民連携の推進体制の検討①から⑤までの各事業などを実施していくためには、先進事例の調査研究
はもちろんですが、行政と民間の対等なパートナーシップ関係を築くために、
民間事業者との意見交換、具体的な公募要件の整理、市が求めるビジョンの示し方などについて、組織として経験を蓄積していく必要があります。
令和 3 年度(2021 年度)○

前期実行プラン
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度(2022 年度) (2023 年度) (2024 年度)

令和 7 年度(2025 年度)

後期実行プラン
令和 8～12 年度(2026～30 年度)○【特記事項】
・ 本市の公民連携の窓口を一本化し、民間からのアクセスを容易にする必要があります。
・ 再配置計画の所管も含めた総合的な公民連携の所管について、組織としての業務の継続性なども考慮して方向性を定める必要があります。

- 50 -

第3章

６

公民連携の取組み

公民連携と再配置計画

公共施設の老朽化問題が徐々に顕在化する中、老朽化した施設を使用していくために更なる費用が必要になることは前述のとおりです。これに対応するためには、少ない経費で大きな効果を挙げていく必要があります。
しかし、従来から取り組んできた歳出の削減だけでは、大きな効果は期待できません。
このため、多様な公民連携手法を調査研究し、経験を蓄積することで、本市が抱える多くの課題に対処する公民連携手法を採用することが可能となります。
本市においては、高度経済成長期に建設した施設の建替えが 2030 年代後半から始まると見込まれます。この時期を見据えて、再配置計画第２期基本計画の計画期間に、公民連携に対応できる体制を整えておくことが、本市の将来にとって重要となるため、前期実行プランの策定に当たり、公民連携の実行プランを定めることとしたものです。
公共施設白書の発行や再配置計画の策定に関しては、全国的に先駆けとなっていた本市ではありますが、公民連携については先進的とはいえず、多くの先進事例を学びながら積極的に取り入れていく必要があります。
また、将来の建替えに際して財政負担を減らすとともに、建替え後の施設の管理運営を見据えることで、公共施設サービスを継続的に提供することができます。
再配置計画推進のための一手法として、公民連携を視野に取組みを進めていきます。

- 51 -

秦野市公共施設再配置計画
第２期基本計画 前期実行プラン
令和 4 年（2022 年）3 月 初版第 1 刷 100 部発行

編集・発行
秦野市政策部行政経営課〒257-8501 神奈川県秦野市桜町一丁目 3 番 2 号℡0463-82-5102(直通) FAX0463-84-5235
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