野畑証券・ガバナンス研修
テーマ：情報銀行
2020年7月30日14：00～

金融制度スタディ―・グループ〇2017年11月開催の金融審議会
で麻生金融担当大臣から諮問された「情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方に関する検討」 を行うために、設置された会合

2019年改正（資金決済法等）〇最終的に、「情報の利活用と銀行業務の範囲に係る検討の取りまとめ報告」の公表が行われたのは、2019年1月〇取りまとめ報告に基づき2019年5月に銀行法の改正 が成立し、2020年5月から施行開始

金融制度スタディ―・グループの検討状況2017年11月の第1回会合
金融の現状①分割と統合②疑似銀行の拡大③金融環境の変化④デジタル通貨の出現等

現行法制の特徴と課題①縦割り業法の存在②統一的基本的概念③業法の非弾力性検討の方向性の提言：三つの基本原則①同一機能・リスクには同一ルールの適用②金融に関する基本的概念・ルールの横断化③環境変化対応すべく規制の横断的に見直し（⇒非常に広範なものとなる）①②の基本的な考え方を整理（限定）2018年6月18日第9回会合
中間整理（案）の内容
第１章 機能別・横断的な金融規制体系の検討の必要性
第２章 金融の「機能」の分類
第３章 金融の各「機能」において達成されるべき利益及び「規制」の態様
第４章 業務範囲規制やセーフティネット等の主体別規制の考え方と機能別・横断的な規制体系
第５章 商品・サービスの提供プロセス等に着目したルール整備のあり方
第６章 今後の課題2018年6月金融制度SG中間整理（案）
機能別・横断的な金融規制体系に向けて2018年9 月に検討再開①情報の適切な利活用②決済の横断法制③プラットフォーマーへの対応④銀行・銀行グループに対する規制の見直し、

第4回会合〇情報の利活用ルールについて金融法制を超えた、かなり積極的な意見〇業務範囲規制について◎経済分野のメンバー：直截にそうした規制はそもそも廃止すべきだ（根本的主張）●法律分野のメンバー：既往の規制にはそれなりの根拠あり。機縁に遡って考える必要があり、現状が変わる中で、それをどう見直していくべきではないか（指摘）第5回会合〇第4回会合の議論を踏まえて、再度議論が交わされる。
〇その中で、銀行業務の範囲規制を情報の利活用ルールより先行させて見直してもよいのではないか、という多くの意見

銀行法の従来の取扱い（解釈）〇これまで、銀行等の本体は、それぞれ自身の業務に活用するため、情報の取得、保管・分析を実施
第三者の業務に活用するために情報の取得、保管・分析を行うことについては、①業務の高度化・金融機能の強化になるものや、②利用者利便の向上に資するものであったとしても、業務範囲規制の趣旨から行えない

第6回会合〇情報の利活用ルールのあり方
先送り〇銀行業務の範囲規制のあり方について銀行本体について情報の活用を認める。
ただし、一定の制限を置く

理由〇銀行については既に、2016年銀行法等の改正により銀行業高度化等会社を子会社・兄弟会社とすることが可能〇利用者情報の提供を受け保管・分析し、自らの業務に活用する。必要に応じ利用者の同意を得た上で第三者に提供する行為が今日の経済社会において広く一般的

制限〇銀行子会社である銀行業高度化等会社が営むことができる情報の利活用に関する業務全てを銀行本体に直ちに認めることはリスクが異なるので適当ではない。
そこで銀行本体では当面、保有する情報を第三者に提供する業務であって銀行業に何らかの形で関連するものに限定

2019年銀行法の改正
銀行本体の付随業務として「保有情報の第三者提供業務」が追加
保有情報の第三者提供業務（当該付随業務の要件）①銀行業の高度化
または②利用者利便の向上に資するもの

要件を付す理由〇銀行の業務範囲規制及び他業禁止の趣旨の存在①他業リスクの排除②利益相反取引の防止③優越的地位の濫用の防止

要件の例①銀行業の高度化
銀行業の効率性・収益性の改善策
や、銀行業に係るリスク管理の精緻化を及ぼすもの②利用者の利便の向上
利用者の経済活動の質が向上することを、それぞれ示すもの

改正銀行法第10条２項20号「顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該銀行の保有する情報を第三者に提供する業務であって、当該銀行の営む銀行業の高度化又は当該銀行の利用者の利便の向上に資するもの」

金商法第35条1項16号「顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供することその他当該金融商品取引業者の保有する情報を第三者に提供することであつて、当該金融商品取引業者の行う金融商品取引業の高度化又は当該金融商品取引業者の利用者の利便の向上に資するもの（第八号に掲げる行為に該当するものを除く。）」

有価証券の売買等
本業
付随業務

証券の貸借届出業務

貸金業

証券業務範囲他業
承認業務

商品現物の取引

情報銀行制度（導入経緯）〇官民データ活用推進基本法（個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用を定める第12条）〇2016年12月公布・施行

法第12条〇国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、事業者の競争上の地位その他正当な利益の保護に配慮しつつ、多様な主体が個人に関する官民データを当該個人の関与の下で適正に活用することができるようにするための基盤の整備その他の必要な措置を講ずる

データ流通環境整備検討会（内閣官房IT総合戦略室）2017年２月「AI、loT時代におけるデータ活用WG 中間とりまとめ」
情報銀行の具体的提案

中間とりまとめの内容〇「パーソナルデータを含めた多種多様かつ大量のデータの円滑な流通を実現するためには、個人の関与の下でデータ流通・活用を進める仕組み（PDS、情報銀行、データ取引市場）が有効」

情報通信審議会が2017年７月公表〇IoT/ピッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」第四次中間答申
データ取引市場及び情報信託機能を担う仕組みである情報銀行について、一定の要件を満たした者を社会的に認知するため、「民間の団体等によるルールの下、任意の認定制度が実施されることが望ましい」

情報銀行の仕組み

情報銀行の意義〇認定指針では、情報銀行とは、「個人からの委任を受けて、当該個人に関する個人情報を含むデータを管理するとともに、当該データを第三者（データを利活用する事業者）に提供する］ものと定義〇情報銀行の意義としては、情報の第三者提供に同意した個人は、情報提供の見返りとして情報銀行または情報提供先から便益を受け取ることも想定されるところ

情報信託機能の認定に係る指針〇「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0（認定指針）」をとりまとめ、2018年6月に最終版を公表（2019年10月ver2.0として改定）

情報銀行に係る改定認定指針の位置付〇指針で定められたもの（認定団体関係）①認定基準②モデル約款の記載事項③認定スキーム〇認定団体からの認定取得は、任意〇認定制度の構築・運用は、各認定団体において決定

認定対象（情報銀行）〇事業者単位・事業単位いずれ可能〇複数の法人等が共同して行う情報銀
行事業を事業単位で認定する場合には、①責任分担を明確にするとともに②個人に対して③各者連帯責任を負う

指針の対象とする個人情報の範囲〇情報銀行が個人から委任を受けて管理及び第三者提供を行う個人情報●対象外：要配慮個人情報

留意事項〇情報銀行の認定機関は、国ではなく民間団体等〇認定を受けることが情報銀行事業を営むために必須ではなく、選択が可能〇情報銀行は、免許業種の銀行ではなく、銀行法上の免許取得も不要〇銀行名称の制限：俗称は別として実際に情報銀行を対外名称とはできない

情報銀行の認定を行っている民間組織
IT関連団体の連合体：一般社団法人日本IT団体連盟（Itrenmei）
団体名
一般社団法人 日本IT団体連盟
英語名 Information Technology Federation of Japan会長 川邊 健太郎（Yahoo!基金 理事長）
連盟事務局
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーヤフー株式会社内設立 平成28年（2016年）7月22日
2018年12月21日より、日本IT団体連盟にて「情報銀行」認定に関する申請受付を開始

運営組織

認定実績
№1 2019年6月21日、（三井住友信託銀行株式会社）の「『データ信託』サービス」（仮称）、フェリカポケットマーケティング株式会社（東京都港区）の「地域振興プラットフォーム」（仮称）№2 2019年12月24日、株式会社J.Score（東京都港区）の「情報提供サービス」（仮称）№3 2020年2月4日、中部電力株式会社（愛知県名古屋市）の「地域型情報銀行
サービス（仮称）」№4 2020年2月26日、株式会社DataSign（東京都港区）の「paspit」（通常）サービス実施銀行法等改正と情報銀行の関係〇銀行による情報提供業務は、認定指針の定義する情報銀行の業務と基本的に重畳＝金融機関情報提供業務は、情報銀行に相当〇しかし、銀行の情報提供業務には、情報提供者の同意に加えて、高度化または利用者利便の要件が付加されている（同一ではない）。
〇付加要件の充足性については、結局個別のケース毎に、判断銀行が情報銀行を営む際の確認点
なお、銀行が情報銀行を営む際には、個人情報の取得や第三者提供を伴うことから、①個人情報保護法とともに②「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の遵守が必要（ガイドライン11条１項など）。

銀行・情報提供業務と情報銀行の関係
銀行情報提供業務
認定情報銀
行
非認定情報銀行