２３年度概算要求について
平成 22 年 8 月
経済

産 業

省

一般会計の概算要求額（エネルギー対策特別会計繰入分を含む）は９，３４３億円、特別枠に対する「要望」額は１，０６７億円、合計１兆４１０億円（平成２２年度予算額９，９２２億円に対し４８８億円（４．９％）の増加）

１．考え方「エネルギー基本計画」を実現するための事業に予算（１）「新成長戦略」「産業構造ビジョン 2010」
を重点配分。
（２）依然厳しい環境にある中小企業への対策を講じつつ、事業仕分けや行政事業レビューの指摘を他の事業にも展開すること等によって徹底的な無駄の削減を行い、既存予算を縮減して財源を捻出。
２．「新成長戦略」の実現に向けた重点配分
平成 23 年度予算は、「新成長戦略」を着実に推進し、元気な日本を復活させるために極めて重要。
「元気な日本復活特別枠」へのチャレンジなど経済成長に資する事業に重点配分。
★｢国際競争を勝ち抜く事業活動の拠点としての飛躍的な魅力向上｣と｢新たに成長を主導する戦略分野」
１．環境・エネルギー産業が牽引する経済成長(グリーンイノベーション)の推進と「環境・エネルギー大国」の実現（１）革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進（省エネ・省 CO2 加速化に向けたグリーンイノ
ベーション拠点強化）
・リチウムイオン電池やＬＥＤ照明等、世界最先端の低炭素関連産業の国内立地を積極的に支援することにより、日本を世界のグリーンイノベーションを生み出す中核拠点とし、我が国ひいては世界の省エネ化及び低炭素化の加速化をリードする。これによって、今後成長が期待できる低炭素関連産業の基盤を国内に構築（国外流出を防止）し、国内設備投資の拡大、国内雇用の創出、地域経済活性化等につなげていく。

【関連の事業】○低炭素産業立地補助金

計３００億円（うち要望枠３００億円）（新規）（２）次世代エネルギー需給システム（スマートグリッド）等の大規模実証を通じた「環境未来都市」
づくり
・新成長戦略で掲げられた「環境未来都市」の創設を実現するべく、平成 22 年度に選定した４地域（横浜市、豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市）を中心に、再生可能エネルギーを住宅やビル、交通、ライフスタイル転換など一連の社会システムとして効率的に活用する次世代エネルギー・社会システム(スマートコミュニティ)の大規模実証を行う。
・これにより、スマートグリッドをはじめとした関連技術の国際競争力のある企業群及び裾野産業を創出し、雇用の拡大にも寄与。

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【関連の事業】○次世代エネルギー・社会システム実証事業○次世代エネルギー技術実証事業

計２２２億円（うち要望枠１０２億円）（平成２２年度予算：５４億円）（３）環境・エネルギー分野における技術開発の重点化・加速化
・次世代高性能太陽光パネル、次世代自動車、家電等のエネルギー効率を向上させる研究開発・実証事業等への支援を加速化させることにより、グリーンイノベーションによる経済成長、雇用創出、グローバル市場の獲得につなげる。
・国境を越えて優秀な人材や資金を集め、最先端の研究と人材育成を行う世界的な産学官連携研究センターを整備し、関連産業・雇用を創出する。

【関連の事業】○太陽光発電システム次世代高性能技術の開発○低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト○低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクト○低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト○次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発○グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発○世界的産官学連携研究センター整備事業○革新型蓄電池先端科学基礎研究事業○次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発システム（次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発）
計２５７．６億円（うち要望枠１０２．２億円）（平成２２年度予算：１０６．４億円）（４）環境・エネルギー産業の国際展開支援
・スマートグリッドや石炭火力発電、ＣＣＳ等、我が国企業の優れた省エネ・新エネ技術やシステムを海外に積極的に展開・普及。
これにより、成長著しいアジア諸国を始めとした途上国でのビジネスを獲得していくとともに、先進国でも積極的に実証事業を行うことで、ビジネスの獲得や国際標準化の提案につなげていく。
・さらに、これらの省エネ・新エネ技術等を海外に展開することは、世界的に増加するエネルギー消費量を抑制し、我が国のエネルギーセキュリティに資するのみならず、二国間クレジット制度に発展していく事業の発掘にもつながる。

【関連の主な事業】○国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業○地球温暖化対策技術普及推進事業○アジア太平洋経済協力拠出金

計４１８．８億円（うち要望枠７０億円）（平成２２年度予算：３７０．８億円）（５）個人向け省エネ・新エネ機器導入支援と国内クレジット制度との連携
・新エネ及び省エネ導入普及のため実施してきた個人向けの導入補助金（住宅用太陽光発電、民生用燃料電池、電気自動車等）について、抜本的な見直しを行う。具体的には、国内クレジット制度と連携させ、国内の排出削減効果を国内で活用することにより、海外から単なる排出枠の購入ではなく、国内に資金還流するとともに、国民レベルの低炭素化の取組を後押しする。

【関連の事業】○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金○クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金○民生用燃料電池導入支援補助金○住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金
計８７７．７億円（うち要望枠１００．０億円）（平成２２年度予算：６６９．８億円）

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（６）安全確保を大前提とした原子力発電の推進
・エネルギーの安定供給及び低炭素社会の実現に不可欠な原子力を、安全の確保を大前提に、国民の理解と信頼を得ながら、積極的に推進する。具体的には、原子力発電所の新増設・リプレースの円滑化及び設備利用率の向上並びに廃棄物対策を含む核燃料サイクルの確立に向けて、電源立地交付金制度の更なる改善、技術開発の推進、ウランの安定供給確保、人材育成等の基盤整備、広聴・広報の充実等を図る。

【関連の主な事業】○電源立地地域対策交付金○次世代軽水炉等技術開発費補助金○発電用新型炉等技術開発委託費○使用済燃料再処理事業高度化補助金

計１９２４．８億円（平成２２年度予算：１７５５．４億円）（７）資源確保・安定供給強化への総合的取組
・世界的な資源獲得競争が激化する中、エネルギー安全保障の抜本的強化の観点から、今後とも、戦略的かつ総合的に資源外交を推進するとともに、資源開発の上流部門から石油精製・流通等の中下流部門まで、各段階における取組を強化していく。具体的には、国内外の石油天然ガスの探鉱・開発強化、レアメタル等鉱物資源の安定供給の確保、石油コンビナートの連携やＳＳの経営基盤強化等による国内石油サプライチェーンの維持・強化等を推進する。

【関連の主な事業】○探鉱・資産買収等出資事業出資金○国内石油天然ガス基礎調査委託費○メタンハイドレート開発促進事業委託費

計２２４３．８億円（平成２２年度予算：２２１３．９億円）（８）低炭素社会構築のための取組の強化
・新成長戦略、エネルギー基本計画の実現のためには、今後ともエネルギー起源ＣＯ２排出抑制に資する施策（中小企業を始めとした産業界の省エネ対策等）を中長期的に強化することが不可欠である。
・こうした施策を実現するための追加的な財政需要に対応するため、地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化を検討するとともに、産業向け省エネ対策の抜本強化その他必要な予算措置について、ペイアズユーゴー原則に基づき、予算編成段階で検討する（事項要求）。

２．医療・介護・健康関連産業（ライフイノベーション）（１）研究開発の促進
・iPS 細胞等の安全性や性能に関する評価技術を確立し、創薬・再生医療を進展させるとともに、微小ながんの早期発見及び最適な治療のための診断・治療技術を開発し、がん治療を向上させる。また、生活支援ロボットの「対人安全技術」を開発し、安全に関するデータを収集・分析しながら「安全基準案」を策定するとともに、「安全性検証手法」を確立する。これらの基準や検証手法については海外市場獲得に向けて「国際標準化」することを目指す。

【関連の事業】○生活支援ロボット実用化プロジェクト○がん超早期診断・治療機器総合研究開発推進プロジェクト○幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発プロジェクト
計５３．１億円（うち要望枠３７．８億円）（平成２２年度予算：２７．５億円）（２）医療・介護・健康関連サービスの基盤強化
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・医療現場で開発・改良ニーズの高い医療関連機器について、地域ものづくり企業等の産業界と、医療現場や学会等との医工連携による開発・改良を推進する。また、IT 活用等における医療情報の標準フォーマットや個人情報保護のガイドラインの策定・社会実験等を行う。これにより、すべての国民が地域を問わず、質の高い医療関連サービス等を受けられることを目指す。加えて、医療関連産業における国際医療交流を促進する環境整備等を行う。

【関連の事業】○課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業○医療サービス国際化推進事業○医療情報化促進事業

計５５億円（うち要望枠５５億円）（新規）

３． インフラ関連産業・システム輸出の推進
・新成長戦略に掲げられた「パッケージ型インフラ海外展開」を推進するため、各国の計画段階からの案件形成協力、次世代エネルギー社会システム（スマートコミュニティ）、水処理、リサイクル、宇宙等における我が国企業が有する優れた技術やシステムの海外展開・普及支援、インフラ／システムの運営・維持管理人材育成などの総合的支援を強化する。

【関連の事業】○インフラ／システム輸出促進調査等委託費○環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト○小型化等による先進的宇宙システムの研究開発○可搬統合型小型地上システムの研究開発○経済産業人材育成支援研修事業

計１６５．４億円（うち要望枠１３９．９億円）（平成２２年度予算：３４．３億円）

４．文化産業戦略（クールジャパン戦略）
・「クールジャパン」と呼ばれ人気が高いコンテンツやファッションなどのソフトパワーを活用した製造業の販路開拓には大きなポテンシャルがあり、相手国市場にあわせて業種を超えたパッケージ化による日本のブランド価値向上を行うため、対象市場ごとにどの産業を組み合わせてどう売り込むかという戦略を構築・実施する。

【関連の事業】○クールジャパン戦略推進事業

計１９．２億円（うち要望枠１９．２億円）（新規）

５．日本のアジア拠点化（アジア本社、研究開発拠点の呼び込み）
・日本を「アジア拠点」として復活すべく、アジア地域統括本社・研究開発拠点といった高付加価値拠点の海外からの国内立地を大胆に支援。これにより、高度な技術・人材等が海外からもたらされ、国内における新たなイノベーションの促進や高度な経営・研究人材の雇用創出、関連産業への波及効果により、地域経済の活性化も図られる。

【関連の事業】○アジア拠点化促進高付加価値拠点立地推進事業費補助金○アジア拠点化促進高付加価値拠点立地推進調査等委託費★地域経済・中小企業の活性化（１）低炭素型雇用創出産業の国内立地の推進（再掲）（２）アジア産業拠点整備支援（再掲）（３）中小企業の国際展開支援
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計２６．６億円（うち要望枠２５．７億円）（新規）

・中小企業が国際展開を図るための、準備段階から契約締結段階まで国内外で一貫した支援体制を構築するため、JETRO や中小機構などを積極的に活用し、情報提供や人材育成支援に加え、海外見本市への出展や商談の機会の拡大などを後押しする。

【関連の事業】○中小企業海外展開等支援事業

計３５億円（うち要望枠３５億円）（平成２２年度予算：２３億円）（４）中小企業人材対策
・中小企業を支える人材は、量・質の両面で不足していることから、中小企業に対して、新卒者や優秀な即戦力人材の確保・育成を支援。具体的には、就職未内定の新卒者などを対象に中小企業での職場実習（インターンシップ）を実施し、中小企業に目が向きにくい求職者と中小企業のマッチング支援を行うほか、ものづくり人材等の社会的要請の高い分野での人材育成を行う。

【関連の事業】○中小企業人材対策事業

計７０億円（うち要望枠７０億円）（新規）（５）中小企業の経営支援・技術支援
・中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理士・公認会計士などの支援機関を補完・強化するため、その後方支援機関として「中小企業応援センター」を全国に設置し、支援機関への専門家派遣等を通じて中小企業の生産性の向上に資する支援を実施する。また、農商工連携等については、新商品・新サービスの開発、販路開拓等の取組みに対する支援に加え、海外展開や人材育成に対する支援を実施する。
・ものづくり基盤技術の高度化に資する中小企業の研究開発段階から試作段階までの取組について、資金支援を行う。
【関連の事業】○中小企業経営支援体制連携強化事業

計４５億円（平成２２年度予算：４０．２億円）○新事業活動促進補助金

計３８．２億円（平成２２年度予算：４２．５億円）○戦略的技術支援事業のうち戦略的基盤技術高度化支援事業

計１５０億円（平成２２年度予算：１５０．１億円）（６）中小企業の資金繰り対策
・未だ厳しさの続く中小企業の経営安定に資するよう、公的金融による貸付の実施や、保証を通じた民間金融の円滑化を図ることなどにより、中小企業の資金繰り支援に万全を期す。

【関連の事業】○資金供給円滑化信用保証協会基金補助金○経営安定関連保証等対策費補助事業○危機対応円滑化業務補助金○日本政策金融公庫補給金

計２６３．８億円（平成２２年度予算：２２８．６億円）★「技術を価値につなげる」研究開発と国際標準戦略の推進（１）環境・エネルギー分野（グリーンイノベーション）における研究開発の加速化（再掲）（２）医療・介護・健康関連分野（ライフイノベーション）における研究開発の加速化（再掲）（３）国際標準戦略の推進
・戦略重点分野の国際標準獲得のための工程表を策定し、我が国産業の事業戦略に合致した適切な国際標準化を推進する。
・我が国製品の強みが適正に評価される基準等をアジア諸国と共同で策定、国際標準提案を行う。我が国製品の市場獲得の観点から、他国製品との差別化を進めるため各国の認証能力の向上を図る。

【関連の事業】

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○戦略的国際標準化推進事業

計１４億円（新規）○アジア太平洋基準認証協力推進事業

計１０億円（うち要望枠１０億円）（新規）★産業・社会の高度化を支えるＩＴ（１）次世代情報処理基盤技術（クラウド・コンピューティング）の利用促進
・社会的課題解決を行うクラウド・コンピューティングの積極利用や技術開発を支援することにより、国民生活の利便性の向上、国際競争力の強化、新事業の創出を図る。
【関連の事業】○次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発実証事業

計１７．３億円（平成２２年度予算：１６．６億円）

３．事業仕分け・行政事業レビューの徹底・横展開を通じた事業の選択と集中
１．事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映
・第一次事業仕分けの結果「予算要求の縮減」とされた事業について、２３年度はさらに縮減
・行政事業レビュー公開プロセスの結果を確実に反映

等

２．
「行政事業レビューシート」による全事務事業の検証
行政事業レビュー公開プロセスの結果をすべての事業に横展開
・受益者負担の導入・拡大
・他の類似事業との一本化（重複排除、効率化）
・政策目的の実現に最も有効な手法となっているかどうかの検証
・（可能な限り定量的な）成果目標の設定
・費用対効果の検証
・執行の効率化
・いわゆる「中抜き」の排除
・競争性の向上等

３．２０年以上経過した事務事業の廃止を前提とする検証
４．独立行政法人への交付金等の削減
５．庁費・委託費・施設費の削減

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平成２３年度経済産業省概算要求の概要（単位：億円）
平成２３年度
概算要求

一般会計（除くエネ特会計繰入）
うち中小企業対策費
うち科学技術振興費

4,119.0
1,310.6
1,382.5
7,579.9
5 531 35,531.3
2,048.6
1,175.8
1,712.1
14,586.8

エネルギー対策特別会計

うちエネルギー需給勘定
うちエネルギ
需給勘定
うち電源開発促進勘定
特許特別会計
貿易再保険特別会計
経済産業省合計

平成２２年度
当初予算額

増減額

4,109.7
1,254.7
1,310.6
6,938.1
4 886 5
4,886.5
2,051.6
1,190.9
2,005.1
14,243.8

9.3
55.8
71.9
641.9
644 8
644.8
▲ 3.0
▲ 15.1▲ 293.0343.1

増減率(％)

0.2%
4.3%
5.2%
8.5%
11 7%
11.7%
▲ 0.1%▲ 1.3%▲ 17.1%2.4%

エネルギー対策特別会計繰入を含む一般会計の要求額は９，３４３億円、特別枠に対する「要望」額は１ ０６７億円 計１兆４１０億円 （平成２２年度予算額
枠に対する「要望」額は１，０６７億円、計１兆４１０億円
９，９２２億円に対し４８８億円（４．９％）の増加）（要求枠からの深堀り削減分） （追加要望額）（単位：億円）

一般会計（特会繰入分を除く）（エネ特会計繰入分）

26.9×3＝80.7（要求枠： 3,661）（「要望」基礎枠： 405）

要求額

要望額

要求・要望 計

3,633

486

4,119

（要求枠： 5,710）（「要望」基礎枠： 581)

要求額
5,710

要望額
581

要求計

9,343

要望計

要求・要望 計

6,291

1,067
総計 10,410