鳥栖地区広域市町村圏組合
第７期介護保険事業計画
平成30年度〜平成32年度（2018年度〜2020年度）

概 要 版

だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる地域共生社会をめざす「高齢者や要介護者だけではなく、その介護者の方々も含め、だれもが安心して、いつまでも生き生きとした生活が送れる地域にしたい」
これが、鳥栖地区広域市町村圏組合の想いです。
第７期介護保険事業計画では、この想いを実現できるよう様々な取組を進めていきます。

■ 計画策定の背景と趣旨
わが国では、死亡率の低下に伴う平均寿命の延びと少子化の進行による若年人口の減少から、世界に例を見ない速さで高齢化が進展し、平成28（2016）年10月１日現在、高齢化率は27.3%となっています。
今後、2025年には、団塊世代すべてが75歳以上の後期高齢者に、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になり、高齢化はさらに進展し、その中でも医療・介護ニーズが高くなる後期高齢者の数も、急激に増加することが見込まれています。
こうした中、高齢者が住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を安心して続けることができるよう、医療や介護、生活支援等のサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を着実に進めていく必要があります。
こうした背景をもとに、介護保険法の規定に沿って、介護サービスの供給量、介護保険料の設定並びに高齢者施策の推進など、鳥栖地区広域市町村圏組合圏域（以下「本圏域」という。）における平成30（2018）年度から平成32（2020）年度までの３年間の介護保険事業の運営の基本的な考え方について、介護保険事業計画策定委員会を５回及び本圏域の市町単位に設置した日常生活圏域部会をそれぞれ２回開催し協議を行い、第７期介護保険事業計画（以下「本計画」という。）として策定しました。
1

■ 計画の位置づけ
本計画は、介護保険法（第117条）の規定に基づく「市町村介護保険事業計画」を一体的に策定するものです。
市町村は、基本指針に即して、３年を１期とする当該市町村が行う介護介護保険法
第117条

第1項

保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。
）を定めるものとする。

本計画は、鳥栖地区広域市町村圏組合（以下「本組合」という。）を構成する１市３町（鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町）が老人福祉法に基づき策定する市町老人福祉計画（以下「高齢者福祉計画」という。）と連携のとれた計画であり、また、県が策定する介護保険事業支援計画や保健医療計画及び県、市町が策定する地域福祉計画などの関係する計画と調整・整合のとれた計画となっています。

鳥栖地区広域市町村圏組合
構成市町がそれぞれ策定する高齢者福祉計画（老人福祉法：第 20 条の 8）

鳥栖市

基山町

みやき町

上峰町

連携

鳥栖地区広域市町村圏組合
介護保険事業計画
整合
佐賀県
保健医療計画（医療法：第30条の4第1項）

整合

介護保険事業支援計画(介護保険法：第118条第1項)■ 計画の期間
団塊の世代が75歳以上を迎える平成37（2025）年に向けた地域包括ケアシステムの構築を前提とした計画策定を行うこととし、本計画の計画期間は、平成30（2018）年度を初年度とする平成32（2020）年度までの３年間としています。
2

鳥栖地区広域市町村圏組合第７期介護保険事業計画（2018年度〜2020年度） 概 要 版■ 高齢者を取り巻く現状[人口と高齢化率]
本圏域における平成29（2017）年10月１日現在の高齢者人口は32,440人で、高齢化率は25.8％となっています。
高齢者人口は平成29年度まで増加傾向で推移しており、介護保険制度創設から間もない、平成12（2000）年10月１日現在の20,137人、高齢化率17.2％と比較すると、高齢者人口は12,303人の増加、高齢化率は8.6ポイントの増加となっています。

人口と高齢化率の推移

Ｈ２年（1990）

Ｈ７年（1995）

Ｈ12年（2000）

Ｈ17年（2005）

Ｈ22年（2010）

Ｈ27年（2015）

Ｈ29年（2017）※平成２年〜平成27年は、国勢調査（各年10月１日現在）。65歳未満には年齢不詳を含む。
※平成29年は、住民基本台帳（10月1日現在）［高齢者のいる世帯］
人口の増加や核家族化を背景に、総世帯数は増加傾向で推移しており、平成27年には、平成２年に比べると約1.6倍の45,849世帯となっています。
このうち、高齢者のいる世帯は、同期間に約2.0倍に増加し、19,242世帯となっています。
また、高齢者の単身世帯（ひとり暮らし高齢者世帯）は、同期間に約4.5倍に増加し、3,885世
帯となっています。
（単位：世帯）国勢調査
Ｈ２年（1990）
総

Ｈ12年（2000）

Ｈ17年（2005）

Ｈ22年（2010）

Ｈ27年（2015）

帯

29,251

33,206

36,83839,94142,75545,849

高齢者のいる世帯

9,419

11,307

13,197

14,992

16,78919,242

うち単身世帯

857

1,275

1,880

2,409

3,008

3,885

帯

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

高齢者のいる世帯

32.2%

34.1%

35.8%

37.5%

39.3%42.0%

うち単身世帯

2.9%

3.8%

5.1%

6.0%

7.0%

8.5%

総世

Ｈ７年
（1995）世3［介護・介助が必要になった原因～高齢者要望等実態調査から～］何らかの介護・介助が必要な方、介護・介助を受けている方を対象に介護・介助が必要になった原因を聞いたところ、「認知症（アルツハイマー病等）」が29.0％で最も多く、次いで「骨折・転倒」が24.6％、「高齢による衰弱」20.1％、「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」19.9％の順となっています。
0.0

10.0

20.0

40.0 （%）

30.0
29.0

認知症（アルツハイマー病等）
24.6

骨折・転倒
高齢による衰弱20.1

脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

19.9

関節の病気（リウマチ等）

12.7

心臓病

12.2
10.0

糖尿病

8.0

視覚・聴覚障害
がん（悪性新生物）

5.0

呼吸器の病気（肺気腫・肺炎等）

4.9

パーキンソン病

4.2

脊椎損傷

4.0
15.2

その他
0.2

不明

全体（n=3251）

3.6

無回答

［自分だけの力で普段の生活を営むことが難しくなった場合の住まい～高齢者要望等実態調査から～］全体では「自宅で暮らしたい」が約半数の49.3％を占めています。
また、「有料老人ホーム等に入りたい」と「特別養護老人ホーム等に入りたい」を合わせた割合は、“要介護”で最も高く、31.0％となっています。
0%
全体（n＝5598）

20%

40%

60%

49.3

3.4

11.7

13.1

4.9

15.2

58.3

要支援（n=1216）

80%

100%
22.4

11.7

10.0

1.8
要介護（n=2158）

47.5

二次予防対象者（n=764）48.8

一般高齢者（n=1317）
無回答（n＝143）

13.3
4.8

43.8

4.2

17.7

7.7

8.5

7.0

2.8 8.453.8
自宅で暮らしたい
有料老人ホーム等に入りたい
無回答

4

13.1

19.8
25.5
36.5

13.3

21.7

高齢者専用の賃貸住宅に住みかえたい
特別養護老人ホーム等に入りたい鳥栖地区広域市町村圏組合第７期介護保険事業計画（2018年度〜2020年度） 概 要 版［認定者数と認定者率］
高齢者人口の増加に伴い、認定者数は増加傾向で推移しており、平成29（2017）年度には5,470人となっています。一方で、認定者率は減少傾向で推移しており、平成29（2017）年度には16.9％となっています。
認定者数と認定者率

Ｈ24年度（2012）

Ｈ25年度（2013）

Ｈ26年度（2014）

Ｈ27年度（2015）

Ｈ28年度（2016）

Ｈ29年度（2017）［給付費の動向］
利用者数の増加に伴い、給付費は増加傾向で推移しており、月平均の給付費でみると、平成28（2016）年度には６億36百万円となっており、さらに平成29（2017）年度には６億63百万円となることが見込まれる状況です。
平成28（2016）年度のサービス類型別給付費を平成24（2012）年度と比べると、居宅サービスと地域密着型サービスがいずれも14％増、また、施設サービスが２％増となっています。
給付費の推移（月平均）

Ｈ24年度（2012）

Ｈ25年度（2013）

Ｈ26年度（2014）

Ｈ27年度（2015）

Ｈ28年度（2016）

Ｈ29年度（2017）（見込み）※四捨五入している関係上、合計が合わないことがあります。

5

■ 地域包括ケアと日常生活圏域の考え方
本圏域では、第３期事業計画以降、本組合を構成する市町（鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町）を基本単位として「日常生活圏域」を位置づけていました。本計画からは、地域包括ケアの更なる推進のために中学校校区を基準とし、下記のとおり圏域を区分けいたしました。
また、地域包括支援センターについては、鳥栖市、基山町、上峰町は圏域ごとに、みやき町は町内に１カ所設置しています。
【鳥栖地区広域市町村圏組合の日常生活圏域の設定】
日常生活圏域（９圏域）

鳥栖市圏域部会

基山町圏域部会

みやき町圏域部会

上峰町圏域部会

鳥栖地区圏域

基山地区圏域

中原地区圏域

上峰地区圏域

田代基里地区圏域

北茂安地区圏域

若葉弥生が丘地区圏域

三根地区圏域

鳥栖西地区圏域

地域包括支援センターとは地域にあるさまざまな社会資源を使って、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として「地域包括支援センター」を設置しています。ここでは、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員等が中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめとする高齢者への総合的な支援が行われます。公正・中立を確保するために、地域住民や関係職種による「地域包括支援センター運営協議会」が運営にかかわります。

6

鳥栖地区広域市町村圏組合第７期介護保険事業計画（2018年度〜2020年度） 概 要 版［日常生活圏域別の高齢者人口等］（人）

日常生活圏域

総人口

高齢者人口

高齢化率

認定者数

認定者率

鳥栖

24,083

5,38322.4%

925

17.2%

田代基里

13,258

3,611

27.2%

596

16.5%

若葉弥生が丘14,097

2,563

18.2%

430

16.8%

鳥栖西

21,632

5,027

23.2%

896

17.8%

73,07016,584

22.7%

2,847

17.2%

17,385

4,934

28.4%

710

14.4%

17,385

4,934

28.4%

710

14.4%

中原

7,956

2,618

32.9%

438

16.7%

北茂安

10,671

3,671

34.4%

638

17.4%

三根

6,856

2,298

33.5%

446

19.4%

25,483

8,587

33.7%

1,522

17.7%

9,578

2,335

24.4%

391

16.7%

9,578

2,335

24.4%

391

16.7%

125,516

32,440

25.8%

5,470

16.9%

鳥栖市

計

基山
基山町

計

みやき町

計上峰上峰町合計計

平成29年９月末現在

7■ 計画の基本理念と基本目標
平成24（2012）年度からの第５期介護保険事業計画においては、平成27（2015）年の将来像を踏まえた９年間（平成18（2006）年度から平成26（2014）年度まで）のまとめの期間として、全体を統括する基本理念を「だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる地域社会をめざす」としつつ、それまで基本理念として位置づけていた６項目については、基本目標として位置付けることとしました。
平成27（2015）年度から始まる第６期及び平成30（2018）年度から始まる第７期の本計画においては、第５期の基本理念、基本目標を継承しつつ、団塊の世代が75歳以上となる平成37（2025）年までに、地域包括ケアシステムを深化・推進していくことを目指し、さらなる事業の推進を目指します。また、今回の介護保険制度の改正を受け、基本理念の「地域社会」を「地域共生社会」に、基本施策３の「地域包括ケアシステムの構築」を「地域包括ケアシステムの深化・推進」に変更しました。
基本理念

基本目標

だれもが人として尊重され︑安心して住み続けられる地域共生社会をめざす

１基本施策

１
２

個人の尊厳の確立

認知症対策の充実・強化
高齢者虐待防止・権利擁護の推進

３ 地域包括ケアシステムの深化・推進

２

４

活動的で充実した生活の支援

５

医療と介護の連携

６

高齢者が安心できる住まいの提供

在宅生活の重視

３ 適切な介護サービスの提供

７ 高齢者に分かりやすい仕組みづくり
８ 高齢者を支えるサービスの充実

４

介護予防の推進９ 健康づくり・介護予防の総合的な推進

５

介護給付適正化の推進

10 介護保険制度の円滑な実施とケアマネジメント機能の強化

６ 高齢者福祉計画等との連携

8

11 地域の支え合いの仕組みづくりへの支援

鳥栖地区広域市町村圏組合第７期介護保険事業計画（2018年度〜2020年度） 概 要 版■ 第７期計画における重点目標及び取組
本計画では、高齢者要望等実態調査の結果や第７期介護保険事業計画策定委員会及び日常生活圏域部会の意見、並びに国が基本指針で示している事項等を考慮し、下記の４項目について重点目標として取り組むこととします。
① 地‌ 域住民、介護支援専門員、地域包括支援センターや介護サービス事業者等に対する介護保険の理念や保険者として取り組むべき基本方針等の周知、介護予防や重度化防止に関する普及啓発
・介護保険PR事業
・効果的な介護予防講演会の開催等
・在宅医療・介護連携の推進② 高‌ 齢者自身が担い手として活動する場を含む、住民主体の通いの場等の創出や、これらの担い手の養成
・住民主体の通いの場の創出
現状

平成29（2017）年22箇所⇒

第７期中（平成32（2020）年まで）の目標87箇所

・地域のボランティア育成③ 認‌ 知症の人を社会全体で支えるため、認知症を正しく理解し、認知症の人とその家族を温かく見守り、支援する「認知症サポーター」とその講師役となる「キャラバン・メイト」の養成
・認知症サポーターの養成現状

平成29（2017）年8,540人⇒第７期中（平成32（2020）年まで）の目標15,916人④ ‌生活支援コーディネーターや協議体の活動による地域課題や資源の把握、関係者のネットワーク化、身近な地域における社会資源の確保や創出とこれらの担い手の養成
・地域のニーズと資源の状況の見える化
・地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ
・関係者のネットワーク化
・目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一
・生活支援の担い手の養成やサービスの開発

9

■ 基本理念の実現に向けた施策の展開
本計画の策定にあたり、高齢者要望等実態調査により、地域の高齢者の実態を把握し、その回答結果を本圏域の課題としました。その本圏域の課題について、日常生活圏域部会で協議し、本計画期間中に取り組むべき事業の方向性として整理しました。
日常生活圏域部会においては、把握した課題について「介護予防・生活支援」「保健・福祉」「医療・看護」「すまいとすまい方」「介護・リハビリテーション」の５つの視点で検討しましたが、本計画において定める基本目標ごとに次のとおり整理しました。

基本目標 ❶

個人の尊厳の確立

高齢者が尊厳をもって自分らしく安心して生活できる体制を構築するため、潜在的な認知症高齢者をはじめとする支援が必要な高齢者の実態把握と支援する仕組みの整備をめざします。そのため、認知症予防に関する地域力の向上のための支援及び相談体制の構築を行います。
また、たとえ認知症等により判断能力が低下し、意思表示や自己決定が困難な状況になった場
合であっても、本人の尊厳が保たれ安心して生活できるよう、市町や地域包括支援センターをはじめとして、成年後見制度等の高齢者の尊厳を守る制度の普及啓発を図ります。
さらに、高齢者を支援する家族介護者の負担を軽減するよう、相談・交流の場の確保をめざします。

基本目標 ❷

在宅生活の重視

地域において住民による見守りを積極的に行うことで、高齢者等の生活上の困難が解決しやすくなり、高齢者が地域で生活するための限界点を上げることができると言われています。こうした地域住民による見守りを推進するためには、地域におけるネットワークの構築にあたり、民生委員、ボランティア、近隣住民等の互助を基本に、地域包括支援センターが核になって進めていく必要があります。
地域住民による見守り体制の構築・強化や高齢者の支え合いの仕組みづくりが推進されれば、介護保険等の共助のサービスだけでなく多様な主体による日常生活上の支援を受けることができ、いつまでも住み慣れた地域で高齢者が暮らすことが可能となります。そのため、地域住民による見守りサービスの推進と併せ、生活支援サービス等の整備が不可欠です。

10

鳥栖地区広域市町村圏組合第７期介護保険事業計画（2018年度〜2020年度） 概 要 版

在宅生活の重視のため、次の方向性で事業を展開します。
（1） 高齢者の実態把握及び高齢者の見守り体制の構築①‌認知症等支援が必要な高齢者の実態把握と把握後の支援体制の構築並びに把握した情報の共有等の情報の有効活用（2） 高齢者の支え合いの仕組みづくり①

高齢者を支える仕組みのシステム化②‌地域全体で高齢者を支えるために必要な社会資源の把握及び把握した社会資源の確保③‌担い手の育成をはじめとした、市町内の先進的な取組を生かした全市町的な高齢者の支え合いの仕組みの整備④‌高齢者が必要とする生活支援サービスの整備や多職種の連携などをシステム化するとともに、助け合いや近所での支え合い等の意識啓発を行う

基本目標 ❸

適切な介護サービスの提供

介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしく、安心して生活を続けることができるよう、介護サービスを量と質の面でさらに充実させていくとともに、希望するサービスを適切に選択できるように、適切な介護サービス提供のための取組を展開します。

基本目標 ❹

介護予防の推進

介護予防については、介護保険の１事業ではなく、健康寿命を延ばすという観点から、健康づくり、社会参加、地域づくりと関連付けて考えていく必要があります。その意味でも、65歳から74歳までの高齢者における生活習慣病予防について、介護予防と特定保健指導との包括的な取組を行う必要があります。
また、「認知症は病気である」との認識のもと、適切な診断、治療を受けることのできる体制を構築するためにも認知症の早期発見、早期対応の取組は重要です。
さらに、うつ、閉じこもりに対する介護予防ニーズは潜在化しがちであると言われています。このような方々をいかに掘り起こして必要な治療やケアに結び付けていくかについて、地域全体がこれらの問題に関心を持ち、これらのニーズを持つ方々に受診や相談を勧めるなどの働きかけが不可欠です。

11

これらの考え方のもと、介護予防の推進のため、次の方向性で事業を展開します。
（1） 介護予防教室、サロン等の推進①

身近な場所における介護予防教室やサロン等の整備②

個々の高齢者の必要に応じた切れ目ない介護予防等の場の整備③

地域に根付いたサロン活動を基盤とした身近な場所での予防活動体制の整備④

参加しやすいメニューによる介護予防活動体制の整備（閉じこもり対策）⑤

介護予防の取組情報を集約し、介護予防教室の切れ目ない対応⑥

若いころからの介護予防の意識付け（2） 認知症の早期発見、早期対応の仕組みづくり①

潜在的な認知症高齢者の実態把握と支援する仕組みの整備②‌認知症の早期発見、早期対応のため、認知症予防に関する地域力の向上と相談体制の構築（3） 生活習慣病予防施策との連携
介護予防担当部署と生活習慣病予防担当部署がシステム等を活用しながら定期的な情報交換を行い、効果的な介護予防及び生活習慣病予防に関する周知啓発・保健指導を行う

基本目標 ❺

介護給付適正化の推進

介護保険が、地域住民の介護保険料によりまかなわれている社会保険制度であることに配慮し、引き続き介護給付の適正化のための事業展開が必要です。
地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所に対しては、年１回以上の集団指導を実施し、管内事業所の全体的なレベルアップを図ります。また、定期的かつ必要に応じて実地指導を行い、事業所の適正な管理運営の確保に努めます。
介護サービス事業所に対する指導等をとおして、「ケアマネジメント機能の強化」を図ります。

基本目標 ❻

高齢者福祉計画等との連携

高齢者福祉事業についての計画である高齢者福祉計画との連携や住み慣れた地域で行政と住民が一体となって支え合う取組に関する地域福祉計画など関係する計画との調和を保つため、所管する市町の担当課との情報交換及び連携が必要です。

12鳥栖地区広域市町村圏組合第７期介護保険事業計画（2018年度〜2020年度） 概 要 版■介護保険事業の見通し［人口・高齢者人口（第１号被保険者）・高齢化率］
将来の総人口については、今後も緩やかな増加傾向で推移し、平成32（2020）年度には126,173人にまで増加するものと見込まれます。
０〜14歳人口や15〜39歳人口が今後も緩やかな減少傾向で推移する中、40〜64歳人口や前期・後期高齢者人口については増加傾向で推移することが見込まれるため、総人口に占める高齢者人口 の 比 率（ 高 齢 化 率 ） は 増 加 傾 向 で 推 移 す る こ と と な り、 平 成32（2020） 年 度 に は27.0％にまで達するものと想定されます。

［人口の見通し］［認定者数］

13

［サービス利用者数］
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
27(2015)28(2016)29(2017)30(2018)

31(2019)32(2020)37(2025)※標準的居宅サービスとは、施設・居住系サービス以外のサービスのことです。
※居住系サービスとは、（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護を指します。
※施設サービスとは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の介護保険施設に加え、ここでは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含めます。

［総給付費（財政影響額反映前）］
第７期介護報酬改定（全体で0.54％増）を踏まえた第７期の総給付費（介護給付費・予防給付費）は、３年間で約252億19百万円を見込んでいます。

14

鳥栖地区広域市町村圏組合第７期介護保険事業計画（2018年度〜2020年度） 概 要 版■ 第７期の介護保険料
第７期の保険料段階設定については、法令等の改正を踏まえ、第７段階と第８段階を区分する
所得金額を190万円から200万円に、また、第８段階と第９段階を区分する所得金額を290万円から300万円に、それぞれ変更するとともに、新たに第10段階を設定します。こうした保険料段階により、第７期における第１号被保険者の保険料基準額は年額68,292円（月額5,691円）となります。
所得段階

対象者

保険料率

保険料

第１段階

◦本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している方◦本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）と課税年金収入額（※２）の合計が80万円以下の方◦生活保護受給者

0.45

30,732円（月額：2,561円）

第２段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方

0.70

47,808円（月額：3,984円）

第３段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超えている方

0.75

51,228円（月額：4,269円）

第４段階

本人は住民税非課税であるが、世帯内に住民税の課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

0.90

61,464円（月額：5,122円）

第５段階

本人は住民税非課税であるが、世帯内に住民税の課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えている方

1.00

68,292円（月額：5,691円）

第６段階

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120万円未満の方

1.20

81,960円（月額：6,830円）

第７段階本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

1.30

88,788円（月額：7,399円）

第８段階

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

1.50

102,444円（月額：8,537円）

第９段階

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

1.70

116,100円（月額：9,675円）

第10段階

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が400万円以上の方

1.90

129,756円（月額：10,813円）［※１ 合計所得金額］○地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額。（第６期まで）○地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額から租税特別措置法に規定される長期（短期）譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額。（第７期から）課税年金に係る雑所得は含みません。
○年金収入のみの方は、年金収入額から公的年金等控除額を差し引いた額になります。（第６期、第７期共通）［※２ 課税年金収入額］○所得税法第35条第２項第１号に規定する公的年金等（課税の対象となる年金）の収入金額のことで、障害年金、遺族年金、老齢福祉年金等は含まれません。

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■ 低所得者への主な対応［特定入所者介護（予防）サービス費］
居住費・食費が低所得者の方に過重な負担とならないよう、所得に応じた利用者負担限度額を設け、その限度額を超える差額を特定入所者介護（予防）サービス費として保険給付します。

［高額介護（予防）サービス費］
１か月に受けた介護保険サービスの利用者負担の合計額が、所得に応じた上限額を超えた場合、その超えた費用を高額介護（予防）サービス費として支給しています。

［高額医療合算介護（予防）サービス費］
医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に負担を軽減するため、限度額を設け、その限度額を超える差額を高額医療合算介護（予防）サービス費として保険給付します。

［社会福祉法人による利用者負担軽減］
生計が困難な方を対象に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人の利用者負担減額を行います。

［高額介護（予防）サービス費の貸付］
高額介護（予防）サービス費が支給されるまでの間に約３か月を要するため、毎月の自己負担額の支払いが困難になる可能性があります。その状況を少しでも緩和する措置として、高額介護（予防）サービス費が支給されるまでの間、資金の貸し付けを行います。

［境界層該当者への対応］
介護保険制度においては、介護保険料や特定入所者介護サービス費の利用者負担限度額、高額介護サービス費の利用者負担上限額について、本来適用されるべき基準を適用すれば生活保護を必要とするが、それよりも低い基準を適用すれば生活保護を必要としない状態となる方（これを「境界層該当者」という）については、その低い基準を適用することとしています。

［介護保険料の納付］
国の考え方に基づき、当組合においても第１段階の保険料の一部に公費を投入して保険料の軽減（保険料率0.5 ⇒ 0.45）を図ります。

第７期鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険事業計画 概要版
平成30（2018）年３月発行〒841-0037 佐賀県鳥栖市本町３丁目1494番地１
鳥栖地区広域市町村圏組合
総 務 課（総務係・介護保険料係） TEL 0942-85-3637 FAX 0942-85-2084
介護保険課（認定係・給付係）
TEL 0942-81-3315 FAX 0942-81-3316（地域支援係）TEL 0942-81-3111 FAX 0942-81-3316
e-mail：tmk@ktarn.or.jp ホームページ：http://www.kttnet.co.jp/tosukaigo/

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