〈新型教育ローン〉◇◇◇ お 手 続 き の ご 案 内 ◇◇◇拝啓

ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

5 申込書類の送付

平素は私ども第四北越銀行をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。

F

以下「お手続きの流れ」にそって、お手続きいただきますようお願い申し上げます。

A

X

以下の書類を下記FAX番号あてに送

なお、ご不明な点がございましたら、お気軽にコールセンターまでお問い合せく

信してください（受付時間：24時間

ださい。

365日）。

今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬

具

FAX番号

お手続きの流れ（新規お申し込み）

025−288−5426

1 窓口・電話にてお申し込み

ご

郵

送

郵便でご送付を希望される場合
は、添付の返信用封筒、またはお手持ちの封筒に以下の書類を同封のうえ、書類を郵送ください。
添付の返信用封筒をご利用される
場合は、中身が透けないよう厚い
印刷用紙で印刷いただきますよう
お願いします。
なお、お手数ですが切手をお貼りのうえご投函ください。

〈ご送付いただく書類〉

2 受付審査と回答

1．借入申込書兼保証委託依頼書
2．本人確認資料

電話にて受付審査結果をご連絡します。

※以下のいずれか 1 点（有効期限内のもの）をご用意ください。
※本人確認資料は、顔写真・文字がかけないように印刷してください。

3 申込書類のプリントアウト（1）運転免許証※1（2）パスポート※2（3）マイナンバーカード※3

受付審査がお済の方は、ホームページ画面の 正式申込はこちら
ボタンを押して、A４サイズの普通紙にプリントアウトしてください（本紙１※1※2枚含め合計8枚）。

4 申込書類のご記入※3

現住所の記載があるものに限ります。表・裏両面の写しが必要です。
日本国内で発行のもので、2020年2月3日以前に発給申請されたものに限ります。
顔写真のページと所持人記載欄（お名前・現住所等の記載箇所にご記入いただいたもの）の両方のページの写しが必要です。
表面の写しが必要です（裏面の写しは不要です）。

3．保険証

必ず「お借り入れをされるご本人さま」がご記入ください。

※表・裏両面の写しが必要です。
※ご住所をご記入ください。

※修正液等による訂正ができませんので、お間違いのないようにお願い致します。

4．収入証明資料（提出がご不要の場合は、当行から連絡いたします）※以下のいずれか 1 点（最新年度のもの）をご用意ください。

（1）源泉徴収票（2）所得証明書

等

5．使途確認資料
子育て費用の場合…学生証等のお子さまの年齢が確認できる資料
社会人の場合………見積書等の費用が確認できる資料〈お問い合せ先〉コールセンター
1

電話番号：0120-86-4464

ローン受付センター

新型教育ローン 借入申込書兼保証委託依頼書
株式会社

私は、別紙「新型教育ローン借入規定」、「新型教育ローン保証委託約款（第四ジェーシービーカード株式会社）」、「新型教育ローン保証委託約款（株式会社ジャックス）」、「個人情報の取り扱いに関する同意条項[株式会社第四北越銀行・第四ジェーシービーカード株式会社]」、「個人情報の取り扱いに関する同意条項[株式会社ジャックス]」の各条項に同意のうえ、株式会社第四北越銀行に「新型教育ローン」の利用を申込み、第四ジェーシービーカード株式会社または、株式会社ジャックスに、その保証をお願いします。私が株式会社第四北越銀行より承諾を受けましたうえは、本商品に適用される各種規定等に従い、債務弁済の義務を履行します。

御中第四ジェーシービーカード株式会社 御中株式会社ジャックス

御中

1．お申し込みのご本人さまについて
申込日

令和

年

FAX 025−288−5426（受付時間：24時間365日）

2．送付書類について

月

日

昭和
平成

生年月日

年

月

日

男

性別

・

女

下記書類をＦＡＸまたは郵便にてご送付下さい。

フリガナ□ 借入申込書兼保証委託依頼書

お名前
（自署）

□ 本人確認資料
□ 保険証
〒

−

☎（

ご住所

）

−

携帯（

都 道

市 区

府 県

郡

）

（提出がご不要の場合は、当行より連絡いたします）□ 使途確認資料

借入期間
借入希望額

年

万円
うち毎月返済分

万円

うちボーナス返済分

万円

ご入金・ご返済口座

借入希望日
ヶ月

令和

年

毎月返済日
毎月

□ 収入証明資料−◆ご留意いただきたい事項
月日

半年ごと返済月日⑴ 1 月・7 月⑵ 2 月・8 月⑶ 3 月・9 月⑷ 4 月・10 月⑸ 5 月・11 月⑹ 6 月・12 月

普通預金口座番号（本人名義のみ）
・お借入日に左記口座へ、お借入金額をご入金させていただきます。

第四北越銀行（）支店

・受付審査の受付内容と本申込書の内容等を精査のうえ、融資の可否について決定します。
・申込書の内容が相違している場合はご融資をお断りする場合がございます。
・また、お申込内容確認のためにお届けの電話番号に銀行名にてご連絡させて頂くことがあります。
・受付審査結果のとおりご融資可能の場合は、ご融資実
行後、返済予定表をご送付致しますのでご契約内容をご確認下さい。
・当行にご提出いただいた本申込書等の書類は、返却いたしませんのでご了承下さい。

銀行使用欄〈センター使用欄〉
コンタクトセンター長

検印

取引店番号

検 印

係印

取引店名

受付店番号

受付店名

業務取扱店番号

業務取扱店名解約・完済後 1 年

2023 年 4 月改定（印不課税）

係 印

ＣＩＦ番号

2

0203−050029

■下記の封筒を切り抜いてご使用ください。

9 5 0 − 0 9 1 6

切手を貼ってご投函ください。
25g 以内 84 円
50g 以内 94 円

行

新潟駅南センタービル３階

新潟市中央区米山一丁目二四番地㈱第四北越銀行

ローン受付センター

3

新型教育ローン借入規定
第１条（契約）
本契約は、借主からの申込を株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という）が承諾し、融資の実行をもって成立します。
第２条（借入金の受領方法）
借主がこの契約により銀行から借入れる金銭は銀行における借主名義の預金口座への入金の方法により交付を受けるものとします。なお、その入金日をもって借入日とします。
第３条（利息・損害金、および返済額）
１． 借主は次の各号のいずれかの方法により利息を支払うものとします。
①利息は各返済日に後払いするものとし、毎回の元利金返済額は均等とします。
②毎回の元利金返済額のうち前回返済日の翌日（第１回目の場合は当初借入日）から返済
日までの借入金元本残高に対し、所定の利率によって計算した金額を利息として支払、残余の部分を元本の返済にあてるものとします。
③利息は、毎回返済部分および増額返済部分ごとに月割計算（元金残高×利率×月数÷１２）により算出します。ただし、借入日から初回返済日までの期間が元利金の返済間隔に満たない場合は、１年を３６５日とした日割計算によるものとします。この場合の返済額は、毎回の返済額と異なる場合があります。
④最終回返済額は利息計算の端数処理のため、毎回返済額と異なる場合があります。
２．借主は、元利金の返済が遅れた場合には遅延している元金に対し、年14.0％の損害金を支払うものとします。
３．銀行は金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、利息およびその戻しの割合ならびに支払の時期、方法の約定を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
第４条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金返済のため、各返済日（返済日が銀行休業日の場合には、その日の翌営業日。以下同様とします）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同様とします）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．銀行は各返済日に普通預金・総合口座通帳・同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から引落としのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱はせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱ができるものとします。
４．第９条によって繰り上げ返済する場合および第６条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合は、前項１、２によらず銀行の指定する方法とします。
第５条（利率変更）
１．変動金利型の利率変更の基準（１）借入利率は、本項第２号のいずれかの金利を基準金利とし、基準金利の変動に伴い、本条第２項による基準金利の変動幅と同幅だけ引き上げまたは引き下げられることに同意します。
（２）基準金利は以下のいずれかの金利とします。
①銀行短期プライムレート②銀行短期プライムレートに連動する長期貸出最優遇金利（３）金融情勢の変化、その他の理由により基準金利が廃止された場合には、基準金利を一般に行われる程度のものに変更することに同意します。
２．借入利率変更の算出基準日と変更日および元利金返済額の見直し（１）借入利率は、毎年４月１日及び１０月１日（以下「基準日」といいます）に見直し、その日現在における基準利率と前回基準日における基準利率（借入日が前回基準日以降の場合は借入日現在における借入利率）との差だけ変動するものとします。
（２）前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日および元利金返済額の見直しは次のとおりとします。
①４月１日を基準日とするものは、基準日の属する６月の約定返済日の翌日とし、翌７月の約定返済日から新利率適用による元利金の返済が始まるものとします。ただし、半年ごとの増額返済を併用する場合は、６月以降、最初に到来する増額返済日の翌日から新利率を適用します。
②１０月１日を基準日とするものは、基準日の属する１２月の約定返済日の翌日とし、翌年１月の約定返済日から新利率適用による元利金の返済が始まるものとします。ただし、半年ごとの増額返済を併用する場合は、１２月以降、最初に到来する増額返済日の翌日から新利率を適用いたします。
（３）借入利率変更による新元利金返済額は、新借入利率・残存元金・残存期間にもとづき、第３条の計算方法により算出します。この場合の残存元金は、前号に定められた約定返済日現在の元金残高とします。
（４）本条により利率が変更された場合、銀行は原則として変更後第１回の約定返済日の３０日前までに、変更後の利率、返済額に占める元金及び約定利息の割合等を文書により通知するものとします。
３．変動金利型から固定金利型への変更の禁止
変動金利から固定金利への契約の変更は行わないものとします。
第６条（期限前の全額返済義務）
１．借主に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知・催告等がなくても本取引による債務全額について当然に期限の利益を失い、直ちにその債務全額を支払うものとします。
（１）破産、民事再生手続開始等債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立があったとき。
（２）営業廃止の表明、弁護士等への債務整理の委任等、支払停止したと認められる事実が発生したとき。
（３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（４）借主の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（５）行方不明となり、銀行より借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
２．次の場合には、借主は銀行からの請求によって、本取引による債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を支払うものとします。
（１）借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）借主がこの規定に違反したとき。
（３）借主が表記ローンの申込に際し虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（４）前各号のほか借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含むものとします）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合
は、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。
第７条（反社会的勢力の排除）
１．借主および保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主および保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項
各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合であっても、借主は銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第８条（銀行からの相殺等）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第６条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。また、預金その他の債権4の残高が、借主の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行は該当の預金その他の債権を解約することができるものとします。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。
第９条（繰り上げ返済）
１．借主がこの債務を期限前に繰り上げて返済できる日は毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済の１０日前までに銀行へ通知するものとします。
２．全額繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
３．一部繰り上げ返済をする場合は、前項１、２に準ずるほか、次表のとおり取り扱うものとします。
毎月返済のみ半年ごとの増額返済併用
下記の①と②の合計額
繰り上げ返済 繰り上げ返済日に続く① 繰り上げ返済日に続く６ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金で き る 金 額 月単位の返済元金の合計額 ② その期間中の半年ごと増額返済元金
返 済 期 日 の 返済元金に応じて以降の返済日を繰り上げます。この場合にも、
繰 り 上 げ 繰り上げ返済後に適用する利率は、変わらないものとします。
第１０条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の預金その他の債権とを、この債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合、相殺計算実行の時期は毎月の返済日とし、金額および相殺
計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第９条に準ずるものとします。この場合、相殺計算実行日の１０日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書および通帳は届出印を押印してただちに銀行へ提出するものとします。
３．前項１によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算
実行日までとし、預金の利率については預金規定等の定めによります。
第１１条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
なお、借主が指定をしなかったときは、銀行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがあるときは銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対し異議を述べないものとします。
４．本条により銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第１２条（危険負担および代わり契約証書等の差し入れ）
１．銀行に差し入れた契約書等が事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済します。
２．この場合、借主は銀行の請求によって代わり契約証書等を差し入れるものとします。
第１３条（保証人の追加）
借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行（または保証会社。以下同様とします）からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
第１４条（保証）１．保証人は借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても免責は主張しないものとします。
４．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
５．保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場
合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
第１５条（届出事項）
１．氏名、住所、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主および保証人はただちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主および保証人が前項の届け出を怠ったため、銀行が借主および保証人から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第１６条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主および保証人の信用状態についてただちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じる
おそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第１７条（成年後見人等の届出）
１．借主およびその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
２．借主およびその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主について任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
３．借主およびその代理人は、借主についてすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている
場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項１、２と同様に銀行に届出るものとします。
４．借主およびその代理人は、前項１から前項３の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行に届出るものとします。
５．前項１から前項４の届出前に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場
合を除き、銀行は責任を負わないものとします。
第１８条（公正証書の作成）
借主は、銀行の請求があるときはただちにこの約定による債務について強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続きをします。このために要した費用は借主が負担するものとします。
第１９条（費用の負担）
借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用は借主が負担するものとします。
第２０条（諸費用の支払方法）
本契約に関し借主が負担すべき次の諸費用については、借入金額から差引くか、第４条に準じ
銀行所定の日に費用相当額を返済用預金口座から引落としのうえ、支払うものとします。
１．借主が銀行に対して支払うべき利息・手数料・損害金および銀行が立替えた郵送料、印紙代、確定日付料
２．借主が保証会社に対して支払うべき保証料・事務取扱手数料
３．第１８条および第１９条に該当する費用
４．その他、本件借入に関し借主が負担すべき費用第２１条（債権譲渡）
１．借主は、銀行が将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含むものとします）することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることを承諾します。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含むものとします）の代理人となるものとします。借主は銀行に対して、
従来どおり毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第２２条（合意管轄）
この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２３条（管理・回収業務の委託）
銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託をすることができる
ものとします。
第２４条（会話内容の記録）
銀行は、お客さまからのお申出内容を正確に把握するため、契約の成立・不成立に関わらず、電話によるお客さまと銀行の会話内容を録音により記録し、相当期間保管することがあります。
第２５条（規定の変更）
この規定の内容を変更する場合は、銀行は変更内容および変更日をホームページへの掲載により通知します。この場合、変更日以降は変更後の内容により本取引を行うものとします。
以 上新型教育ローン保証委託約款（第四ジェーシービーカード株式会社）
保証委託者（以下「私」という）は、次の各条項を承認のうえ、株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という）との新型教育ローン借入規定にもとづき、私が銀行に対して負担する債務については、第四ジェーシービーカード株式会社（以下「貴社」という）に保証を委託します。

第１１条（通知義務）
１．私または連帯保証人は、その氏名、住所、勤務先等に変動があったとき、および貴社の求償権行使に影響ある事態が発生したときはただちに貴社に通知します。
２．私および連帯保証人は前項の届出を怠ったため、貴社が私から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

第１条（委託の範囲）
１．私が貴社に委託する保証の範囲は、表記ローン取引による新型教育ローン借入規定に基づき、私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他いっさいの債務の全額（以下「債務全額」という）とします。
２．前項の保証は貴社が保証を適当と認め、これに基づいて銀行が融資を実行した
ときに成立するものとし、保証の方法は、貴社と銀行との間に締結されている包括保証契約によるものとします。
３．前項１．の保証内容は、この約款のほか表記ローン取引による新型教育ローン
借入規定に記載の各条項によるものとします。

第１２条（連帯保証人）
１．連帯保証人はこの約款の各条項を承認し、この約款に定めるいっさいの債務につき保証委託者と連帯して履行の責を負います。
２．連帯保証人は、表記ローン取引による新型教育ローン借入規定に基づき、保証委託者が銀行に対して負担する債務を連帯保証人が銀行に対して代位弁済したとしても、この債務について連帯保証を約している貴社に対して何らの求償をいたしません。
３．連帯保証人は貴社が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。

第２条（約款の遵守）
１．私が貴社の保証を得て融資を受けるについては、この約款ならびに表記ローン取引による新型教育ローン借入規定に記載の各条項を遵守し、期日に遅滞なく元利金を支払います。
２．私は、貴社が求償権を行使する場合には、この約款の各条項ならびに表記ローン取引による新型教育ローン借入規定の各条項を適用されても異議はありません。

第１３条（成年後見人等の届出）
１．私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、私について補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって貴社に届出るものとします。
２．私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、私について任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって貴社に届出るものとします。
３．私またはその代理人は、私についてすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項１、２と同様に貴社に届出るものとします。
４．私またはその代理人は、前項１から前項３の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に貴社に届出るものとします。
５．前項１から前項４の届出前に生じた損害については、貴社の責めに帰すべき事
由による場合を除き、貴社は責任を負わないものとします。

第３条（保証債務の履行）
私が銀行に対する債務の履行を怠ったため、貴社が銀行から保証債務の履行を求められた場合には、貴社は私および連帯保証人に対して通知、催告等することなく保証債務を履行できるものとします。
第４条（求償債務の範囲）
１．私は、貴社が第３条により私の借入残元金および利息、損害金を銀行に返済したときは、貴社に対しその返済額全額および求償に要した費用をただちに支払います。
２．私は前項により貴社に対し支払うべき求償債務については、貴社が銀行に代位弁済した日の翌日から、完済の日迄、年１４．６％の割合（年３６５日の日割り計算）の損害金を支払います。
第５条（求償権の事前行使）
１．私が次の各号の一つにでも該当した場合には、貴社からの通知催告等がなくても、当然に貴社に対し、あらかじめ求償債務を負い、ただちに異議なく債務全額を支払います。
⑴破産、民事再生手続き開始等債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立があったとき。
⑵営業廃止の表明、弁護士等への債務整理の委任等、支払停止したと認められる事実が発生したとき。
⑶手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑷私または連帯保証人の銀行の預金、その他銀行に対する債権について仮差押、
保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑸行方不明となり、貴社ならびに銀行より私に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
２．次の場合には、貴社の請求によって前項と同様あらかじめ求償債務を負い、ただちに異議なく債務全額を返済します。
⑴私が貴社の保証を受けている債務の一部でも履行を遅滞したとき。
⑵私がこの約款に違反したとき。
⑶私が表記ローン申込に際して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑷保証人が前項の各号または本項の各号の一つでも該当したとき。
⑸前各号に準ずるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３．前項の場合において、私が住所変更の届出を怠る、あるいは貴社からの請求を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しな
かった場合には、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。
第６条（求償権の担保）
私は、貴社が債権保全のため必要と認め請求されたときは、ただちに貴社の承認する担保を差し入れ、また連帯保証人をたて、追加します。
第７条（費用の負担）
貴社が求償権保全のために要した費用ならびに第３条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用はすべて私が負担します。
第８条（返済の充当順序）
私の返済した金額が、貴社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ありません。
第９条（保証料、手数料）
１．貴社の保証に対して私が支払う保証料は、貴社所定の方法で計算した金額とします。
２．私の支払う保証料が借入金利に含まれている場合には、その保証料を貴社所定の日に銀行より支払うものとします。
３．私は、この保証に伴う貴社所定の手数料を借入日に貴社に支払います。なお、借入日以降手数料については、返還の請求を致しません。
第１０条（調査）
１．貴社は、この保証に関して、私の資産、収入、信用等について調査できるものとします。
２．私は前項の調査について、貴社から請求を受けたときは、ただちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。

第１４条（公正証書の作成）
私は、貴社からの請求を受けたときは、ただちに求償債務に関し強制執行の認諾条項ある公正証書の作成に関するいっさいの手続きをします。このために要した費用
は私および連帯保証人が負担するものとします。
第１５条（規約の変更）
１．約款の内容を変更する場合、貴社は私に変更内容および変更日を銀行のホームページへ掲載することにより通知するものとします。
２．変更内容に関する通知がされた後に、私が新型教育ローン借入規定に基づく取引をした場合、貴社は私がその変更内容を承認したものとみなすことができる
ものとします。
第１６条（管轄裁判所の合意）
私および連帯保証人は本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、貴社の本社・支店・営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１．私および保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑸役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．私および保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑸その他前各号に準ずる行為
３．私または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、私は貴社の請求によって、貴社に対しあらかじめ求償債務を負い、ただちに異議なく債務全額を返済します。
４．前項の規定の適用により、私または保証人に損害が生じた場合であっても、私は貴社になんらの請求をしません。また、貴社に損害が生じたときは、私または保証人がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の返済がなされたときに、本約定は失効するものと
します。
以

5

上

新型教育ローン保証委託約款（株式会社ジャックス）第10条（反社会的勢力の排除）申込人（契約者）（以下「私」といいます）及び連帯保証人予定者（以下「連帯保証人」といいます）は、株式会社第四北越銀行（以下「銀行」といいます）との金銭消

１．私および保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５費貸借契約について、次の各条項を契約内容とすることに同意のうえ、私が銀行に対年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等して負担する債務につき株式会社ジャックス（以下「保証会社」といいます）に保証を委託します。

標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト（疑いのある場合を含

第１条（借入約定）

つ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

む。）等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、か

私は保証会社の保証により銀行と取引するにあたっては、保証委託契約（以下「本契約」といいます）のほか、私と銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の各条項⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することに従います。

⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することえる目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる第２条（委託の範囲）

関係を有すること⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし私の保証会社に委託する保証の範囲は、私と銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金、利息（変動利率の特約がある場合には、同特約の定められた書面記載ていると認められる関係を有することの金利）、損害金の金額とします。

⑸役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること第３条（保証委託契約の成立）

２．私および保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行

本契約は、保証会社が私の保証委託に基づき保証することを認め、銀行に保証承諾することを通知し、銀行が融資を実行したときに成立するものとします。

わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為

第４条（調査）私は保証会社が本契約の保証に関して、私の財産、収入、信用状況等を調査することに同意するとともに、保証会社が私に説明を求めた時は、直ちにこれに応じ調査に協力します。
第５条（保証債務の履行）
１．私は銀行との金銭消費貸借契約に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知・催告なくして履行されても異議はありません。ただし、私が保証会社に対して銀行からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ通知していた場合には、この限りではないものとします。
２．私は保証会社が求償権を行使する場合には、本契約の各条項のほか、私と銀行との間に締結した金銭消費貸借契約の各条項を適用されても異議はありません。
第６条（求償権）
私は保証会社の私に対する下記各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
⑴第２条に定める借入金、利息及び損害金のうち、保証会社が前条により出捐した
金額。
⑵保証会社が弁済した翌日から年14.6％の割合による遅延損害金。

⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑸その他前各号に準ずる行為
３．私または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、私は貴社の請求によって、貴社に対しあらかじめ求償債務を負い、ただちに異議なく債務全額を返済します。
４．前項の規定の適用により、私または保証人に損害が生じた場合であっても、私は貴社になんらの請求をしません。また、貴社に損害が生じたときは、私または保証人がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の返済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第11条（保証料）
保証料一括前払いの場合は、私は支払期日前に繰り上げて、元金の全部を弁済するときかつ第５条及び第７条のいずれにも該当しない場合に限り、78分法又はそれに準ずる保証会社所定の計算方法により返戻されるものとします。

第７条（求償権の事前行使）
私が下記の各号の一つでも該当したときは、第５条による代位弁済前といえども、求償権を行使されても異議はありません。
ただし、残債務等に照らして十分な供託又は担保の提供をした場合には、この限りではないものとします。
⑴銀行に対する借入金の返済を一回でも遅延したとき。
⑵被保証債務の期限の利益を失ったとき、又は期限が到来したとき。
⑶仮差押え・差押えもしくは競売の申請又は破産・再生手続開始の申立てがあったとき。
⑷租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押えを受けたとき。
⑸手形交換所の取引停止処分があったとき。
⑹保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき。
⑺第10条に該当することが判明したとき。
⑻その他債権保全のため必要と認められたとき。

第12条（担保）
私は保証会社から債権保全のために必要な限度において担保もしくは連帯保証人の提供又は変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ一切異議を申し立てしません。
第13条（充当の指定）
私が保証会社に対して、本契約の保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されても差し支えありません。
第14条（営業時間外の振込みの取扱い）
私及び連帯保証人は、本契約（連帯保証契約を含む。）に基づく債務の支払いについて、保証会社所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合に、翌営業日の支払と取り扱われたとしても異議ありません。
第15条（公正証書の作成）
私及び連帯保証人は保証会社の請求があるときは、直ちに求償債務に関し、強制執行の認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続きを行うことに同意するとともに、その費用は私の負担といたします。

第８条（通知義務）
私又は私の連帯保証人が、その住所、氏名、勤務先等に変更が生じたとき、又はその他求償権の行使に影響のある事態が発生したときは、直ちに、書面をもって届出し保証会社の指示に従います。当該届出を怠ったため、保証会社から通知又は送付された書類などが延着、又は到着しなかった場合には通常到達すべき時に到達した
ものとします。

第16条（本契約の変更）
保証会社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、保証会社のホームページにおける公表その他相当な方法で私及び連帯保証人に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。
①変更の内容が私及び連帯保証人の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

第９条（連帯保証人）
１．連帯保証人は保証会社に対し、第６条１号に定める借入金、利息、損害金に係る求償債務、及び、同条2号に定める遅延損害金の支払債務の合計額につき、私と連帯して履行の責めに任ずるものとします。
２．連帯保証人は、保証会社が本契約に基づき銀行に対して私と連帯して保証した
場合、銀行に対する保証会社の連帯保証債務と連帯保証人の連帯保証債務においては、その負担につき連帯保証人がその全部を負担するものであることを確認します。
３．保証会社が、連帯保証人の１人に対して履行の請求をしたときは、私及び他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。

6

第17条（管轄裁判所）
私及び連帯保証人は本契約について訴訟の必要が生じたときは、訴額の如何に関わらず私及び連帯保証人の住所地及び保証会社の本社、各支店の所在地を管轄する地
方裁判所又は簡易裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
以上（２０２１年１月）

個人情報の取り扱いに関する同意条項［株式会社 第四北越銀行・第四ジェーシービーカード株式会社］
第１条［個人情報の取得・保有・利用］
株式会社第四北越銀行（以下「銀行」という）及び第四ジェーシービーカード株式会社（以下「保証会社」という）は、借入申込人の借入申込（金銭消費貸借契約及び保証委託契約を含む。以下「本契約」という。）の与信取引時の判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を取得し、保護措置を講じた上で共同して利用します。但し、⑦の情報について、第３条（2）に記載されている、株式会社シー・アイ・シーから取得する情報については、保証会社のみが利用します。
（取得・利用する個人情報の内容）① 借入申込人が所定の申込書に記入、申告した借入申込人の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況② 本契約に関する申込日、契約日、契約の種類、契約額、制度名、返済回数、返済開始後の利用残高、月々の返済状況③ 本契約に関する借入申込人の返済能力を調査するため又は返済途上における返済能力を調査するため、借入申込人が所定の申込書に記入、申告した借入
申込人の資産、負債、収入、支出、銀行及び保証会社が取得した取引履歴及び過去の債務の返済状況④ 借入申込人又は公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票
等公的機関が発行する書類の記載事項⑤ 犯罪収益移転防止法で定める書類等の記載事項⑥ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報⑦ 第3条（2）に記載されている個人信用情報機関から取得した借入申込人の個
人情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の本人情報、借入内
容・返済状況・延滞等の客観的情報）⑧ ボイスレコーダー等にて取得した借入申込人等の音声等
第２条［個人情報の利用・利用中止の申出］（1）銀行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、借入申込人の個人情報を適法かつ適切な手段により取得し、以下の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
（業務内容）① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務② 公共債及び投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等法令等により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③ その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）（利用目的）
借入申込人から取得した個人情報は、銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
また、借入申込人にとって銀行が取得する個人情報の利用目的が明確になるよう
具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等にご回答いただく際には、回答内容をアンケート集計のためのみに利用する等、取得の場面に応じ、利用目
的を限定するよう努めます。
① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のため④ 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあ
らかじめ登録いただいたビジネスマッチング情報等を銀行の取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等
において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧ 借入申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨ 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品及びサービスの研究・開発のため⑩ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪ 提携会社等の商品サービスの各種ご提案のため⑫ 各種お取り引きの解約やお取引解約後の事後管理のため⑬ その他、借入申込人とのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため（2）前項の利用目的の範囲内で銀行が当該情報を利用している場合であっても、ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案について、銀行に中止の申し出があった場合は、銀行は業務運営上支障がない範囲で、それ以降の利用を中止する措置をとります。
第３条［個人信用情報機関への登録・利用］（1）銀行及び保証会社は、加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、借入申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産宣告等の官報情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場
合には、それを借入申込人との与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。但し、割賦販売法39条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために、それを利用します。
（2）銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関は以下の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載するものとします。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

銀行・（3）銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関（KSC、JICC、CIC）は、相互に提携しております。
（4）借入申込人の本契約に関する客観的な取引事実（本契約が不成立の場合の当該申込をした事実を含む）に基づく個人情報（その履歴を含む）は、銀行及び保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、借入申込人との与信取引上の判断のため利用されます。
登録される個人情報

ＫＳＣ

個人信用情報機関名と登録期間
Ｊ
ＩＣＣ

氏名、
生年月日、
性別、
住所（本 下 記の情 報のいずれ 同左
人への郵便不着の有無等を かが登録されている期含む。）、電話番号、勤務先等 間
の本人情報

ＣＩＣ

同左

契約日、契約額、契約種類、最 本契約期間中及び本 契約継続中及び契約 本契約期間中及び終返済日等の本契約の内容及 契約終了日（完済して 終了後5年以内（ただ 本 契 約 終了日（完
びその返済状況（延滞、代位 いない場合は完済日）し、債権譲渡の事実に 済していない場合弁済、強制回収手続、解約、
完 から５年を超えない期 係る情報については当 は完済日）から５年
済等の事実を含む。
）
間
該事実の発生日から1 を超えない期間
年以内）
銀行及び保証会社が加盟する個 当該利用日から１年を 照会日から６ヵ月以内
人信用情報機関を利用した日及 超えない期間
び本契約又はその申込の内容等
官報情報

同左

破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

登 録 情 報に関する苦 情を受 当該調査中の期間同左
同左
け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難等 本人から申告のあった日 契約継続中及び契約 受付日より５年以内の本人申告情報から５年を超えない期間 終了後5年以内
与信自粛申出、その他の本人
申告情報

契約継続中及び契約終 受付日より５年以内
了後5年以内（5）前項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供・利用されます。
第４条 ［個人情報の開示・訂正・削除］（1）借入申込人は、銀行・保証会社及び第３条（２）に記載されている個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（2）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行及び保証会社
は、速やかに訂正又は削除に応ずるものとします。
第５条 ［本同意条項に不同意の場合］
銀行及び保証会社は、借入申込人が本契約に必要な記載事項（申込書表面で借入申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
但し、第２条（２）に定める、銀行の各種ご提案に対する中止の申出があっても、これを理由に銀行及び保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第６条 ［本契約が不成立の場合］
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第３条（４）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第７条 ［個人情報の第三者提供］
本契約に係る債権は、債権譲渡（証券化目的も含む）という形式で、銀行又は保証会社から他の事業者等に移転することがあります。その際、個人情報が当該債権譲渡のために必要な範囲内で債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されます。
第８条 ［条項の変更］
本同意条項は、法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
第９条 ［お問い合わせ窓口］
本同意条項に関するお問い合わせ、個人情報の利用中止申出及び開示・訂正・削除の請求は、以下の窓口までお願いします。
株式会社 第四北越銀行 本・支店、コンタクトセンター、
ローンセンター及びコンサルティングプラザ
第四ジェーシービーカード株式会社 お客様相談室 ＴＥＬ 025-250-1550㈹
銀行の業務内容、個人情報の利用目的、並びに利用中止申出、開示・訂正・削除の請求手続につきましては、銀行のホームページ（https://www.dhbk.co.jp/）にも掲載します。
なお、個人信用情報機関に登録されている個人情報の開示は、第３条（２）に記載の個人信用情報機関で行うものとします。（銀行・保証会社では行うことができません。）
以上

全国銀行個人信用情報センター（以下「KSC」）
TEL 03-3214-5020 https:www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

保証会社加盟株式会社 日本信用情報機構（以下「JICC」）
TEL 0570-055-955 https:www.jicc.co.jp/

保証会社加盟株式会社 シー・アイ・シー（以下「CIC」）
TEL 0570-666-414 https:www.cic.co.jp/

お申込後も必ず保管してください。再交付はお取引店にお申し出ください。

7

個人情報の取り扱いに関する同意条項［株式会社ジャックス］
第１条（個人情報の収集・保有・利用）（1）申込人（契約者）（以下「私」という。）及び連帯保証人予定者（連帯保証人）（以下「連帯保証人」という。）は、株式会社ジャックス（以下「当社」という。）が、保証委託契約（本申込みを含む。以下「本契約」という。）の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を、保護措置を講じた上で、当社が収集すること（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）並びに当社が定める期間は以下の各条項（以下「本規約」という。）に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者等に提供することに同意します。
①私及び連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電
話番号、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況、メールアドレス、
ユーザーＩＤ等、本人を特定するための情報（本契約締結後に当社が私及び連帯保証人から通知等を受け、又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下同じ。）②本契約に関する申込日、契約日、資金使途、借入金額又は極度額、返済期間、返済方法、返済口座③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④本契約に関する私及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私及び連帯保証人が申告した私及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、金融機関との取引状況、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況⑤本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は当社が必要と認めた場合に、私及び連帯保証人の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報⑥法令等に基づき、私及び連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報⑦電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報⑧当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報（2）私及び連帯保証人は、当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託（債権譲渡を含む）する
場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。
（3）私及び連帯保証人は、当社が当社の事務（付帯サービス、コンピュータ事務、
保証料計算事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。
（4）私及び連帯保証人は、当社が法令（強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む。）に基づいて、公的機関等に対して（１）により収集した個人情報を提供することに同意します。
第２条（個人情報の与信等の目的以外の利用）
私及び連帯保証人は、当社がデータ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による、商品開発やサービス向上を図るため、第１条（１）の個人情報を利用することに同意します。

第７条（個人情報の取扱に関する問合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。
東京カスタマーセンター（お客様相談室） ナビダイヤル：0570-200-615〒194-8570 東京都町田市南町田5-2-1 南町田5丁目ビル
大阪カスタマーセンター（お客様相談室） ナビダイヤル：0570-550-061〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル

登録情報 ①本契約に係る申込を ②本契約に係る客観 ③本契約に係る債務の支払を延滞等した事実的な取引事実
した事実
会社名

登録期間

当社が個人信用情報 契約継続中及び契約 契約継続中及び契機関に照会した日から６ 終了後５年以内（ただ 約終了後５年以内ヶ月以内し、債権譲渡の事実に係る情報については当
該事実の発生日から１年以内）

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）私及び連帯保証人は、当社及び第３条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を請求する場合には、第７条記載の窓口又は支店・センターにご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ（URLは、https://www.jaccs.co.jp/）によってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第３条記載の個人信用情報機
関に連絡してください。

第６条（利用・提供中止の申出）
本規約第２条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。

別表１

株式会社
日本 信 用 情
報機構
（Ｊ
ＩＣＣ）

（5）上記（３）に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は下記のとおりです。
1）株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量／回数／期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
2）株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部となります。

第５条（本規約に不同意の場合）
当社は、私及び連帯保証人が本契約の必要な事項（申込書表面で私及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、本規約第２条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

（2）私及び連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表１に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

当社が個人信用情報 契約期間中及び契約 契約期間中及び契機関に照会した日から６ 終了後５年以内
約終了後５年間ヶ月間（4）当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
ＴＥＬ：03-3214-5020
URL（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

（2）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）（1）私及び連帯保証人は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私及び連帯保証人の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。）の目的に限り、それを利用することに同意します。

株式会社
シー・アイ
・シー
（ＣＩＣ）

2）株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
ナビダイヤル：0570-055-955
URL（https://www.jicc.co.jp/）※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

第８条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（２）別表１の①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されます
が、それ以外に利用されることはありません。なお、申込書の写し等は当社にて一定期間保管後、破棄するものとします。
第９条（本規約の変更）
本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるもの
とします。
以上

（3）当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は、下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
1）株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
フリーダイヤル：0120-810-414 URL（https://www.cic.co.jp/）※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

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