阿智村太陽光発電設備の設置等に関する条例
令和 5 年 3 月 22 日
条例第 1 号
(目的)
第 1 条 この条例は、阿智村における太陽光発電設備の適正な設置及び管理について必要な事項を定めることにより、地域の安全や環境の保全を図ると共に、太陽光発電設備の建設等の行為に関する規定を設けることで、景観上の影響を未然に防止し、住民の良好な居住環境を将来の世代に継承することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例における用語の意義は、各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電設備 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)第 2 条第 3 項に規定する再生可能エネルギ
ー発電設備の内、太陽光をエネルギー源とするもの(送電に係る電柱等を除く。)をいう。
(2) 事業者 太陽光発電設備を設置(増設を含む。)する者又は設置する太陽光発電設備の管理を行う者をいう。
(3) 事業区域 事業者が太陽光発電設備(発電設備に付帯する設備を含む。)を設置し、太陽光発電事業を行う区域をいう。
(4) 周辺住民 事業区域の境界から 50 メートル以内の土地又は建物を所有、占有又は管理する者をいう。
(5) 自治会等

事業区域が属する自治会及び部落をいう。

(対象地域)
第 3 条 この条例の対象地域は、村内全域とする。
(対象事業)
第 4 条 この条例は、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 1 号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置する太陽光発電設備を除く、次に掲げる太陽光発電事
業に適用する。
（1）事業区域の面積が 300 平方メートル以上又は太陽光発電設備の出力が 10 キロワット以上の太陽光発電設備（2） 発電事業が一体的になされるものと村長が認める場合であって、合算した事
業区域の面積が 300 平方メートル以上又は発電出力が 10 キロワット以上となる
もの２ 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 1 号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置する太陽光発電設備を除いた、前項の規定によらない小規模な太陽光発電設備を設置しようとする者は、規則に定める届出をしなければならない。
(村の責務)
第 5 条 村は、村内における太陽光発電設備の状況を把握するよう努め、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(住民等の責務)
第 6 条 住民は、自らが居住する地域の環境保全及び災害防止のため、村が実施する太陽光発電設備の適正な管理に関する施策に協力するよう努めなければならない。
2

土地の所有者、占有者又は管理者は、災害の発生を助長し、又は良好な景観若しくは生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させることのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)
第 7 条 事業者は、事業の実施にあたり、この条例を含む関係法令を遵守し、太陽光発電設備周辺環境の保全及び災害防止のため、必要な措置を講じなければならない。
2

事業者は、事業の実施に要する維持管理経費及び施設撤去費用、その他の事業廃止の際に要する資金を確保しなければならない。

(禁止区域)
第 8 条 次に掲げる区域には、太陽光発電設備を設置してはならない。
(1) 砂防法(明治 30 年法律第 29 条)第 2 条の規定により指定された土地の区域(2) 地すべり等防止法(昭和 33 年法律第 30 号)第 3 条第 1 項の地すべり防止区域
及びこれに準ずる区域(3) 急傾斜地の崩落による災害の防止に関する法律(昭和 44 年法律第 57 号)第 3
条第 1 項の急傾斜地崩壊危険区域及びこれに準ずる区域(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 12年法律第 57 号)第 9 条第 1 項の土砂災害特別警戒区域及びこれに準ずる区域(抑制区域)
第 9 条 村長は、住民の生命及び財産の保護、住民の生活環境並びに良好な景観形成及び豊かな自然環境の保全を図るため、特に配慮が必要と認められる区域を、太陽光発電設備設置事業を行わないよう協力を求める抑制区域として指定するものとする。
2

前項の規定による抑制区域は、次のとおりとする。
(1) 森林法(昭和 26 年法律第 249 号)第 25 条第 1 項の規定により指定された保安林の区域(2) 農地法(昭和 27 年法律第 229 号)第 4 条第 6 項第 1 号イにより規定する農用地区域及び同号ロに規定する農地の区域(3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成 14 年法律第 88号)第 28 条第 1 項の規定により指定された鳥獣保護区の区域(4) 河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第 6 条第 1 項の規定により指定された河川の区域(5) その他規則で定める区域

(促進区域)
第 10 条 村長は、規則で定める区域を太陽光発電設備促進区域として指定することができる。
(事前協議)
第 11 条 事業者は、事業に関する計画についてあらかじめ村長と協議しなければならない。
2

前項の規定による協議は、規則で定める資格を有する者(次条において「設計者」という。)が行わなければならない。

3

村長は、第 1 項の規定による協議が終了したときは、事業者に当該協議が終了した旨を通知するものとする。

(説明会の開催)
第 12 条 事業者は、前条第 3 項の規定による通知を受けた後、速やかに周辺住民及び自治会等に対して規則で定める事項に関する説明会を開催しなければならない。
2

前項の規定による説明会には、事業者及び設計者が出席し、説明は設計者が行わなければならない。

3

事業者は、周辺住民及び自治会等の理解が得られるよう丁寧な説明に努めなければならない。

4

前 3 項の規定は、事業内容を変更した場合について準用する。ただし、事業内容の変更が軽微で村長が説明会の開催を要しないと認めたときは、この限りでない。

(周辺住民及び自治会等による意見の申出及び協議)
第 13 条 周辺住民及び自治会等は、前条の規定による説明会を開催した事業者に対し、事業に関する計画について意見を申し出ることができる。
2

事業者は、前項の規定による意見の申出があったときは、規則で定めるところにより、当該申出をした周辺住民又は自治会等と協議しなければならない。ただし、協議を行うことが困難であると村長が特に認めるときは、この限りでない。

3

事業者は、前項の規定により協議を行ったときは、その内容及びその内容に対する措置を村長に報告しなければならない。

（協定の締結）第 14 条 自治会等は、当該事業の実施にあたり、災害の防止、良好な景観及び生活環境の保全に関する必要な事項について、事業者に協定の締結を求めることができる。
(許可申請)
第 15 条 事業者は、第 11 条第 3 項の規定による通知を受けて事業を実施しようとするときは、事業計画書その他規則に定める書類を添え、村長に申請し、その許可を受けなければならない。
(許可基準等)
第 16 条 村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る事業が規則に定める事項に該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。

2

村長は、前条の許可申請をした者又は当該申請に係る工事施工者が規則に定める事項に該当するときは、設置許可をしないことができる。

3

村長は、前条に規定する許可申請に際して、事業区域が第 9 条の規定による抑制区域内である場合又は許可を行うにあたり必要がある場合は、あらかじめ阿智村環境保全審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その意見を聴かなければならない。

4

審議会の組織、運営その他の審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

5

村長は、前条の許可申請に対して、許可の決定又は許可をしない決定をしたときは、その旨を事業者に通知するものとする。

(事業の着手)第 17 条 前条第 5 項の規定により許可を決定する通知を受領した事業者(以下「許可事業者」という。)が事業に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、村長に届け出なければならない。
(事業計画の変更等)
第 18 条 許可事業者は、許可を受けた事業計画の内容を変更しようとするときは、当該変更に伴い生じる工事に着手する前に、規則で定めるところにより、その旨を村長に申請し、許可を受けなければならない。ただし、規則に定める軽微な変更については、この限りでない。
2

許可事業者は、許可を受けた事業を中止する場合は、村長に届け出なければならない。

(完了確認及び検査等)
第 19 条 許可事業者は、許可を受けた事業にかかる工事(付帯工事を含む。)が完了したときは、規則に定めるところにより、村長に届け出なければならない。
2村長は、前項の規定による届出があったときは、次条に規定する検査を実施する旨を許可事業者に通知するものとする。

第 20 条 許可事業者は、許可を受けた事業内容に適合しているかどうかについて、村長の検査を受けなければならない。
2

村長は、前項の検査の結果、許可した事業内容に適合していると認めたときは、規則に定めるところにより、その旨を許可事業者に通知するものとする。

3

許可事業者は、前項の通知を受ける前に当該許可に係る事業の施設を稼働させて、電気を供給してはならない。

(許可の取消し)第 21 条 村長は、許可事業者が規則で定める事項のいずれかに該当するときは、第16 条第 5 項の規定により決定した許可及び第 18 条第 1 項の許可を取り消すことができる。

(事業の承継)
第 22 条 許可事業者から相続、売買、合併又は分割によりその事業を承継した者は、規則で定めるところにより、村長へ届け出なければならない。
2

前項の事業を承継した者は、承継を受ける前の許可事業者に付された一切の許可条件を承継するものとする。

(報告徴収及び立入調査)
第 23 条 村長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は許可事業者の同意を得て、関係職員を事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。
(指導、助言及び勧告)
第 24 条 村長は、必要があると認めるときは、許可事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。
2

村長は、許可事業者が事業計画書に従って事業を実施していないと認めるときは、許可事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(廃止に係る届出)第 25 条 許可事業者は、許可を受けた事業を廃止しようとするときは、規則に定めるところにより、村長に届け出なければならない。
(事業終了後の適正処分)
第 26 条 許可事業者は、前条の規定により事業を廃止したとき(第 21 条の規定による取消しを受けたときを含む。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年
法律第 137 号)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、太陽光発電設備をその場所に放置することなく、速やかに撤去し、自らの責任において適正な処分を行わなければならない。
(異常発生時等の対応)
第 27 条 許可事業者は、当該事業の実施に起因し、周辺環境への被害が発生した場
合又は異常が生じた場合は、速やかに村その他関係機関と協議し、誠意をもって復旧を行わなければならない。
(防災等への措置)
第 28 条 許可事業者は、当該事業の実施により周辺地域にがけ崩れ、出水又は土砂の流出による災害が生じないよう擁壁その他の土留施設等の設置等、安全上必要な措置を講じなければならない。
(生活環境の保全措置)
第 29 条 許可事業者は、当該事業を実施するにあたり、運行する自動車等による周辺住民に対する生活妨害を防止する等、生活環境の保全に必要な措置を講じなければならない。

(国又は県への通知)
第 30 条 村長は、第 24 条第 2 項の規定による勧告を行った場合は、その内容及び事実を国又は県へ通知することができる。
(公表)
第 31 条 村長は、第 24 条第 2 項に規定する勧告を受けた許可事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨及び勧告に従わない許可事業者の名称を公表することができる。
(補則)第 32 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
1 この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、この条例の施行の日以後において着手する事業から適用する。