■ 平成 21 年度における地域密着型金融の取組み実績
静岡銀行グループでは、「基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます。”の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」を基本的な方針として、地域密着型金融の推進に取組んでいます。
平成 21 年度は、第 10 次中期経営計画「Dream TEN ～新たなる挑戦」の推進を通じて、地域のお客さまが抱える経営課題の解決、地域金融の円滑化に積極的に取組みました。
主な取組み実績は以下のとおりですが、特に、お客さまの販路拡大や技術提携などを支援するビジネスマッチング、厳しい経営環境に直面するお客さまをサポートする経営改善・事業再生支援、地域経済の将来を担う人材の育成を支援する次世代経営者塾「Shizuginship」の運営などで成果をあげることができました。
○ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
重点事項
平成 21 年度の取組み実績(1)創業・新事業支援への取組み・産学連携に関する覚書を締結した静岡県内 17 の大学・高専や、名古屋大学、東京大学などと連携し、678 件の公的支援制度の申請支援を通じて、お客さまの新事業計画の策定支援に取組みました。

(2)経営課題解決への取組み

・お客さまの多様な経営課題の解決に向け、全店運動の展開や営業エリア内における情報共有のための会議実施などにより、組織内のコミュニケーションとチームワークの強化、提案力の向上を図り、ソリューション営業のレベルアップに取組みました。これらの取組みを通じて、1,758 件の経営課題を発掘し、そのうち 601 件の課題解決に至りました。

(3)経営改善への取組み

・厳しい経済環境を鑑み、経営改善支援先の対象範囲を拡大しました。営業店での経営改善取組み対応先（241 先）に本部対応先などを加えた合計 295 先の支援に積極的に取組み、239 先の再生計画を策定しました。その結果、28 先の債務者区分をランクアップすることができました。

(4)事業再生および円滑な事業清算支援への取組み

・事業再生および円滑な事業清算を支援するため、本部集中対応先として 60 先を選定し、M&A・事業譲渡、再生ファンド、DDS（※1）などの手法に加え、産活法（※2）の債務保証制度を国内で初めて活用するなど、個別の案件に応じた最適な再生手法による支援を行いました。
その結果、20 先の対応を完了しました。
・地域に与える影響の大きな老舗企業 2 先に対して、円滑な事業清算、地域の雇用維持を目的に、資産売却などによる会社清算の支援、既存事業からの撤退・業種転換の支援を行いました。
・グループ会社の静岡キャピタル㈱が、地域における中小企業の再生を通じて地域経済の活性化を図るため、静岡県内の全地銀･信金、（独）中小企業基盤整備機構、静岡県信用保証協会と連携し、「静岡中小企業支援 3 号ファンド」を設立しました。

(5)事業承継支援への取組み

・中堅・中小企業が直面する事業承継などの事業継続問題に対し、営業店、本部、グループ会社、税理士法人、弁護士事務所などが連携し、306 先に対して支援を行いました。
・次世代経営者塾「Ｓｈｉｚｕｇｉｎｓｈｉｐ」では、フォーラム 3 回、セミナー13 回、ゼミナール 22 講座などのイベント開催を通じ、若手経営者・後継者に「研鑽と交流」の機会を提供するなど、地域中小企業の後継者育成に取組みました（延べ参加人数 3,052 名）。

（※1）Debt Debt Swap ： 金融機関が既存の貸出債権を他の債権よりも弁済順位の劣後する貸出債権へと変更すること（※2）産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法○事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
重点事項
平成 21 年度の取組み実績(1)不動産担保・個人保証に ・20 年度に引続き、営業店長が自らお客さまを訪問して、在庫状況･資金繰り･受注状況・収支状況
過度に依存しない融資の など経営実態の把握に努めました。
徹底に向けた取組み
・融資、渉外担当を対象に「営業店向け融資勉強会」を開催し、経済環境の悪化を踏まえた審査における留意点・注意事項などの徹底を図りました。
・信用保証協会「緊急保証制度」を積極的に活用するなど、お客さまの資金調達の支援に積極的に取組みました。
(2)多様な資金調達手段の ・お客さまの不動産流動化にあたり、「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程提供に向けた取組み検証等事業」（国土交通省事業）および「街なか居住再生ファンド」（(社)全国市街地再開発協会）への事業申請をサポートし、案件の完了に向けて継続支援中です。
(3)目利き機能の向上への取組み

・法人融資に関する行内テストの実施や法人営業･審査に関する講習会、行外派遣・行内長期トレーニー、中小企業診断士などの資格取得支援、本部審査担当行員による営業店への訪問指導、融資の基本スタンスを記載したガイドブックの活用などにより、目利き機能の向上を図りました。

○地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
重点事項
平成 21 年度の取組み実績(1)地域経済の活性化につながる「面」の再生への取組み

・観光地（温泉街など）の地域一体再生案件に従来から取組んでいる 4 地区について活性化策を検討し、行政や地域を代表する旅館などと意見交換を行うなど、各地域に適した手法による支援を実施しました。
・新たに、経済環境の悪化に伴う消費低迷に直面する商店街の活性化に向け、商店街を形成する企 業 の再生 支援や、地域金融機関・行政・商店街との連絡会議の開催、行政との情報共有化に向けた協定書締結などに取組みました。

(2)地域のコーディネーターとしてのネットワークや情報を活用した金融サービス機能の発揮

・大型商談会への合同出展支援に加え、商品の共同開発のための提携大学の紹介や、当行グループ会社との連携支援を通じて、産学官連携のコーディネーターとして、お客さまのニーズに対するマッチング支援に取組みました。

(3)事業性貸出に留まらない、地域の社会的課題に対応した金融サービスの提供・パート、アルバイト、主婦のお客さまもご利用可能なカードローン「セレカ」、耐震工事を行う場合の「耐震リフォームローン」、エコカー購入資金のお借り入れにかかる「エコカー応援キャンペーン」、団塊世代のお客さまの資産運用ニーズにお応えする定期預金「55 プラス」など、個人のお客さまを中心にさまざまな社会的ニーズにお応えする商品・サービスの提供に取組みました。

(4)利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、利用者評価の業務への反映

・お客さまのご意見やご要望を反映した取組みとして、呉服町支店における平日の窓口営業時間延長、静岡ローンセンターにおける土曜日の資産運用相談業務の開始、富士山静岡空港への外貨両替派出所設置、年金受給に備えるお客さまを対象とした｢年金セミナー｣の開催、振込手数料受取人負担などの ATM サービス機能の拡充などを実施しました。

・この結果、2,595 件のビジネスマッチング成約に至りました。

■ 平成 21 年度における地域密着型金融の推進に関する主要計数○ライフサイクルに応じた支援強化
主要計数(1)経営改善支援取組み率 ＝ 経営改善支援取組み先数（正常先除く）/期初債務者数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）
期初債務者数（正常先除く） （※）

平成 21 年度の実績
1.9％
295 先
15,144 先(2)再生計画策定率 ＝ 再生計画策定先数（正常先除く）/経営改善支援取組み先数（正常先除く）

81.0％

再生計画策定先数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）(3)ランクアップ率 ＝ ランクアップ先数（正常先除く）/経営改善支援取組み先数（正常先除く）
ランクアップ先数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）(4)創業・新事業支援融資実績＝「開業・新事業支援に関する制度融資」の件数・実行額

239 先
295 先
9.5％
28 先
295 先
449 件／8,135 百万円（※）アパートローンのみの先を除く○中小企業に適した資金供給手法の徹底
主要計数

平成 22 年 3 月末時点

個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の取組み実績
833 件／950 百万円＝「ビジネスパスポート」（※）の契約件数・残高（極度額 4,543 百万円）（※）スコアリングに基づく小口クレジットラインを活用した、ビジネスステーションのお客さま専用の当座貸越型商品（ビジネスステーション：中小企業のお客さまを対象に電話やファックスでご融資や経営相談に応じるリモート営業拠点）【計数の定義】
・経営改善支援取組み先（正常先を除く）
営業店による経営改善支援先＋本部による事業再生集中対応先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）
・再生計画策定先数（正常先を除く）
経営改善計画策定先＋本部による事業再生集中対応先における再生計画策定先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）
・ランクアップ先（正常先を除く）
経営改善支援取組み先のうち、平成 22 年 3 月末の債務者区分が、平成 21 年 3 月末と比較しランクアップした先