○栄町子ども医療費の助成に関する規則
平成１５年１月３１日
規則第３号
改正 平成１８年７月２０日規則第４２号
平成１９年７月９日規則第３６号
平成２０年３月２８日規則第４号
平成２０年７月２５日規則第１２号
平成２２年７月３０日規則第３３号
平成２２年１１月３０日規則第３８号（題名改称）
平成２４年３月２９日規則第６号
平成２４年６月１８日規則第２７号
平成２４年１０月１日規則第３３号
平成２５年３月２２日規則第１４号
平成２５年７月２６日規則第１９号
平成２６年１０月１日規則第２０号
平成２７年１２月２８日規則第１６号
注

平成２２年１１月から改正経過を注記した。

（目的）
第１条 この規則は、子どもの医療に要する費用を負担する保護者に対し、当該費用の全部又は一部を助成金として給付することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上及び子育て支援体制の充実に寄与することを目的とする。
（平２２規則３８・一部改正）（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 子ども 満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。
（２） 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、子どもを現に監護するものをいう。
（３） 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）
イ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）
ウ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）
エ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）

1/26

オ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）
カ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（４） 保険給付 医療保険各法の規定による療養の給付、入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費等をいう。
（５） 保険医療機関等 医療保険各法により医療を取り扱う病院、診療所、薬局その他のものをいう。
（平２２規則３８・平２４規則６・平２４規則３３・平２５規則１９・一部改正）（助成対象者）
第３条 この規則に定める助成金（以下「助成金」という。）の給付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する子どもの保護者とする。
（１） 栄町の区域内に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく
栄町の住民基本台帳に記録されている子ども（２） 医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者である子ども（平２２規則３８・平２４規則２７・一部改正）（助成対象医療）第４条 助成金の給付の対象となる医療は、子どもの疾病又は負傷に係る保険給付の対象となる医療であって、次に掲げるものとする。ただし、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療を除く。
（１） 保険医療機関等への入院（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日から継続している入院を含む。）（２） 保険医療機関等への通院（調剤を含む。）（平２２規則３８・平２４規則６・平２４規則３３・平２５規則１９・一部改正）（助成金の給付額）
第５条 助成金として給付する額は、前条各号に掲げる医療に要した次に掲げる額（以下「自己負担額」という。）から別表に定める子ども医療自己負担金の額（第１１条第１項において「子ども医療自己負担金額」という。）を控除して得た額とする。
（１） 診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）により算定した額に補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第５２８号）により算定した額を加えて得た額から次に掲げる額を控除して得た額
ア 保険給付の額
イ 保険者（医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・

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共済事業団をいう。以下同じ。）が医療保険各法その他の法令の規定により保険給付に併せて行う附加給付及びこれに準ずるものの額
ウ 法令に定める医療費給付制度その他国又は地方公共団体等において別に定める制度（以下「公費負担医療制度」という。）に基づき行われる給付の額（２） 医療保険各法その他の法令の規定による食事療養標準負担額（以下単に「食事療養標準負担額」という。）（平２２規則３８・平２４規則６・一部改正）（減額対象者の食事療養標準負担額）
第６条 前条の規定により助成金の給付額を算定する場合の食事療養標準負担額については、当該子どもが助成金の給付の対象となる入院の期間において健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）第５８条に規定する者（以下この条において「減額対象者」という。）の要件に該当すると認められるときは、保険者の認定を受けているか否か又は保険医療機関等が交付した当該入院に係る領収書若しくは子ども医療費計算書（別記第１号様式）による支払額にかかわらず、厚生労働大臣の定める減額対象者に係る額とする。
（平２２規則３８・一部改正）（受給資格の認定）
第７条 助成金の給付を受けようとする助成対象者は、助成金の給付を受けることができる資格（以下「受給資格」という。）について、町長の認定を受けなければならない。
２

前項の認定（以下「受給資格認定」という。）を受けようとする助成対象者は、子ども医療費受給資格認定申請書（別記第２号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。ただし、町長がその保有する公簿等により第２号に掲げる書類の内容を確認することについて、当該助成対象者及び当該助成対象者以外の者で当該助成対象者と同一の世帯に属するものが同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（１） 医療保険証（医療保険各法に基づく省令に規定する被保険者証、組合員証又は加入者証をいう。以下同じ。）の写し（２） 受給資格認定を受けようとする助成対象者の属する世帯のその申請をしようとする日の属する年度の当該年度分（４月１日から６月末日までの期間に当該申請をしようとする場
合にあっては、前年度分とする。以下同じ。）の市町村民税（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいう。以下同じ。）の課税状況を証する書類（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者（単給の扶助を受けている者を含む。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平3/26

成６年法律第３０号）第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１０６号）
附則第２条第１項又は第２項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正
前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第１４条
第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者（別表において「被保護者等」という。）
であるときは、その旨を証する書類）
３

母子保健法（昭和４０年法律第１４１号。この項において「法」という。）第２０条第１項の規定による養育医療の給付を受けている者は、前項に規定する子ども医療費受給資格認定申請書に別に定める同意書を添付することにより法第２１条の４に規定する養育医療の給付に要する自己負担額を、この規則に定める子ども医療費により公金振替の方法をもって相殺することができるものとする。
（平２２規則３８・平２４規則６・平２４規則３３・平２５規則１４・平２６規則２０・平２７規則１６・一部改正）（受給資格認定の可否の決定等）

第８条 町長は、前条第２項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、受給資格認定の可否について決定しなければならない。
２

町長は、前項の規定により受給資格認定をしたときは、前条第２項の規定による申請をした者に対し、子ども医療費助成受給券（別記第３号様式。以下「受給券」という。）を交付しなければならない。

３

町長は、第１項の規定により受給資格認定をしないことを決定したときは、子ども医療費受
給資格認定申請却下通知書（別記第４号様式）により、前条第２項の規定による申請をした者に通知しなければならない。
（平２２規則３８・一部改正）（受給券の有効期間等）

第９条 受給券の有効期間は、第７条第２項の規定による申請のあった日の属する月の翌月の初日から同日以後の最初の７月３１日までの間とする。ただし、当該有効期間は、受給券に係る子どもが満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日から継続して保険医療機関等に入院している場合を除き、当該子どもの満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日を超えないものとする。
２

受給券は、毎年８月１日に更新するものとする。

３

前項の規定による受給券の更新は、前条第２項の規定により受給券の交付を受けた者（以下4/26「受給資格者」という。）が第７条第２項各号に掲げる書類を町長に提出することにより行う。
４

第７条第２項ただし書の規定は、前項の規定により提出すべき同条第２項第２号に掲げる書類について準用する。

５

町長は、第３項に規定する書類（前項において準用する第７条第２項ただし書の規定により確認した同項第２号に掲げる書類の内容を含む。）により受給資格者の受給資格を確認したときは、当該受給資格者に対し、更新後の受給券を交付するものとする。

６

受給券は、第１条の目的を達成するため、千葉県及び栄町が子どもの疾病又は負傷に係る医療費の助成に関し委託契約を締結している保険医療機関等（以下「契約保険医療機関等」という。）において使用することができる。
（平２２規則３８・平２４規則６・平２４規則３３・平２５規則１９・一部改正）（助成金の給付の開始時期）

第１０条 助成金の給付は、第７条第２項の規定による申請のあった日から開始するものとする。
ただし、転入又は出生により当該申請をした場合その他町長が特に必要と認める場合については、この限りでない。
（平２４規則６・全改、平２４規則３３・一部改正）（助成金の給付方法等）
第１１条 助成金の給付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
（１） 契約保険医療機関等において受給券及び医療保険証を提示して第４条に規定する医療を受けた場合 受給資格者が契約保険医療機関等に支払うべき自己負担額から子ども医療自己負担金額を控除して得た額に相当する額を町長が当該契約保険医療機関等に支払う方法（２） 受給資格者が第４条に規定する医療に係る自己負担額を保険医療機関等に支払った場
合 受給資格者の申請に基づき、当該自己負担額から子ども医療自己負担金額を控除して得た額に相当する額を町長が当該受給資格者に支払う方法
２

前項第２号の申請は、受給資格者が第４条に規定する医療に係る自己負担額を保険医療機関
等に支払った日から起算して２年以内に、子ども医療費助成金給付申請書（別記第５号様式）に次に掲げる書類を添付してしなければならない。ただし、第２号に掲げる書類に第４条に規定する医療の内容の明細が記載されているときは、第３号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（１） 医療保険証の写し（２） 第４条に規定する医療に係る自己負担額の領収書（３） 第４条に規定する医療に係る子ども医療費計算書（４） 医療保険各法の規定による高額療養費、第５条第１号イに規定する附加給付及びこれ5/26

に準ずるもの並びに公費負担医療制度に基づく給付の額を証する書類
３

町長は、第１項第２号の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の給付の可否について決定しなければならない。

４

町長は、前項の規定により助成金の給付の可否を決定したときは、子ども医療費助成金給付決定通知書（別記第６号様式）又は子ども医療費助成金給付申請却下通知書（別記第７号様式）
により第１項第２号の申請をした者に通知しなければならない。
（平２２規則３８・平２４規則６・平２４規則３３・一部改正）（届出の義務）

第１２条 受給資格者は、第７条第２項の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかに、子ども医療費受給資格変更届（別記第８号様式）に受給券及び当該変更の事実を証する書類を添付して、町長に届け出なければならない。
２

受給資格者は、第３条に規定する助成対象者の要件を喪失したときは、速やかに、子ども医療費受給資格喪失届（別記第９号様式）に受給券を添付して、町長に届け出なければならない。
（平２２規則３８・平２４規則６・平２４規則３３・一部改正）（受給券の再交付）第１３条 受給資格者は、受給券を紛失し、又は毀損し、若しくは汚損したときは、子ども医療費助成受給券再交付申請書（別記第１０号様式）により町長に申請し、受給券の再交付を受けることができる。
２

前項の規定による申請には、その毀損し、又は汚損した受給券を添付しなければならない。

３

受給資格者は、第１項の規定により受給券の再交付を受けた後、失った受給券を発見したときは、速やかにその発見した受給券を町長に返還しなければならない。
（平２２規則３８・平２４規則６・平２４規則３３・一部改正）（台帳の整備）第１４条 町長は、受給資格者の状況を明確にするため、子ども医療費受給資格者台帳（別記第１１号様式）を整備しておくものとする。
（平２２規則３８・平２４規則６・平２４規則３３・一部改正）（受給資格認定の取消し）第１５条 町長は、第１２条第２項の規定による届出があったときは、当該届出に係る受給資格者の受給資格認定を取り消すものとする。
２

前項に定めるもののほか、町長は、受給資格者が、この規則の規定に違反したとき、又は偽りその他不正の手段により、受給資格認定を受け、若しくは助成金の給付を受けたときは、当該受給資格者に係る受給資格認定を取り消すことができる。
（平２４規則６・平２４規則３３・一部改正）

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（助成金の返還）第１６条 町長は、受給資格者が助成金の給付を受けた医療について、医療保険各法の規定による高額療養費、第５条第１号イに規定する附加給付若しくはこれに準ずるもの又は公費負担医
療制度に基づく給付を受けたときは、当該受給資格者から、それらの額に相当する金額を返還させることができる。
２

町長は、偽りその他不正の手段により助成金の給付を受けた者があるときは、その者から、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（平２４規則６・平２４規則３３・一部改正）（損害賠償との調整）

第１７条 町長は、受給資格者が助成金の給付を受けた医療に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該受給資格者から、当該助成金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（平２４規則６・平２４規則３３・一部改正）（譲渡又は担保の禁止）
第１８条 この規則による助成金の給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（保険医療機関等における経費）
第１９条 町長は、受給資格者が第１１条第１項第２号の申請のため保険医療機関等から同条第２項第３号に掲げる書類の交付を受け、かつ、当該交付に係る経費を当該保険医療機関等に支払ったときは、当該受給資格者に対し、当該交付１件につき１００円を助成金として支払うものとする。
（平２４規則６・平２４規則３３・一部改正）（補則）第２０条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、第８条、第９条及び第１７条の規定は、平成１５年２月１日から施行する。
（適用区分）

２

この規則は、平成１５年４月１日以降に受けた乳幼児の医療について適用する。
附則（平成１８年７月２０日規則第４２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条本文の改正規定（「への入院（調剤を含む。以下「入院」という。）が継続して７日以上にわたる」を「へ入院する」に改める部分

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に限る。以下同じ。）並びに附則第３項及び第４項の規定は、平成１８年８月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の日前にこの規則（第３条本文の改正規定を除く。以下この項において同じ。）
による改正前の栄町乳幼児医療費の助成に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の栄町乳幼児医療費の助成に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

３

この規則による改正後の第３条本文の規定は、同条本文の改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けた医療について適用し、施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

４

施行日の前日において入院していた者であって、施行日以後も引き続き入院し、かつ、その入院期間が７日以上であるものの疾病に係る医療については、前項の規定にかかわらず、その者が引き続き入院する間は、なお従前の例による。
附則（平成１９年７月９日規則第３６号）（施行期日）
１

この規則は、平成１９年８月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１） 第３条本文の改正規定（「及びその他」を「その他」に改める部分に限る。）並びに第５条第１号及び第２号、第６条、第７条各号列記以外の部分、第８条の見出し、第９条第２項及び第３項、第１２条第１項及び第４項、第１８条前段、別表の備考の７並びに別記第１号様式及び第２号様式の改正規定 公布の日
（２） 第２条第１号の改正規定 学校教育法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９６号）の施行の日（経過措置）

２

この規則（前項各号に掲げる規定を除く。）による改正後の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療に係る助成金の給付について適用し、同日前に受けた医療に係る助成金の給付については、なお従前の例による。
附則（平成２０年３月２８日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
ただし、第５条第１号の改正規定中「平成１８年厚生労働省告示第９２号」を「平成２０年厚生労働省告示第５９号」に改める部分は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年７月２５日規則第１２号）（施行期日）

8/26

１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定（同条第１号の改正規定（「までにある」を「までの」に改める部分に限る。）、同条第４号の改正規定（「乳幼児の」を削り、「未成年後見人等」を「未成年後見人その他の者」に、「監護している」を「監護する」に改める部分に限る。）及び同条第６号の改正規定（「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第３条本文、第７条各号及び第１０条第１項ただし書の改正規定並びに附則第４項の規定は、平成２０年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改
正前の栄町乳幼児医療の助成に関する規則（次項において「旧規則」という。）の規定に基づき作成した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

３

この規則の施行の日前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則（附則第１項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の栄町乳幼児医療費の助成に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

４

この規則（附則第１項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の栄町乳幼児医療費の助成に関する規則の規定は、同項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に受けた医療に係る助成金の給付について適用し、同日前に受けた医療に係る助成金の給付については、
なお従前の例による。
附則（平成２２年７月３０日規則第３３号抄）（施行期日等）１

この規則は、平成２２年８月１日から施行し、同日以後に小学生が受けた医療に係る助成金の給付について適用する。
（栄町乳幼児医療費の助成に関する規則の一部改正に伴う経過措置）

３

この規則の施行の日（次項において「施行日」という。）前に、前項の規定による改正前の
栄町乳幼児医療の助成に関する規則（次項において「旧規則」という。）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、前項の規定による改正後の栄町乳幼児医療の助成に関する規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

４

施行日前に、旧規則の規定に基づき作成した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成２２年１１月３０日規則第３８号）（施行期日）
１

この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
（経過措置）

9/26

２

改正後の栄町子ども医療費の助成に関する規則（以下「新規則」という。）の規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、この規則の施行の日（以下この項及び附則第５項において「施行日」という。）以後に新規則第２条第１号に規定する子どもが受けた医療に係る助成金の給付について適用し、施行日前に改正前の栄町乳幼児医療費の助成に関する規則（以下「旧規則」という。）第２条第１号に規定する乳幼児が受けた医療に係る助成金の給付については、
なお従前の例による。

３

この規則の施行の際現に旧規則第７条第２項又は第１３条第１項の規定によりされている申請は、新規則第７条第２項又は第１３条第１項の規定によりされた申請とみなす。

４

この規則の施行の際現に栄町小学生医療費の助成に関する規則の一部を改正する規則（平成２２年栄町規則第３９号。以下この項において「小学生規則改正規則」という。）による改正
前の栄町小学生医療費の助成に関する規則（平成２２年栄町規則第３３号）（以下「旧小学生規則」という。）第７条第２項の規定によりされている申請（小学校高学年児童保護者（小学生規則改正規則附則第３項に規定する小学校高学年児童保護者をいう。以下同じ。）によりされているものを除く。）は、新規則第７条第２項の規定によりされた申請とみなす。

５

この規則の施行の際現に旧規則第８条第２項の規定により受給資格認定を受けている者及び旧小学生規則第８条第２項の規定により受給資格認定を受けている者（小学校高学年児童保護者を除く。）は、施行日に、新規則第８条第２項の規定により受給資格認定を受けたものとみなす。

６

前項の規定により新規則第８条第２項の規定により受給資格認定を受けたものとみなされる者に対してこの規則の施行の際現に旧規則第８条第２項の規定により交付されている乳幼児医
療費助成受給券は、新規則第８条第２項の規定により交付された子ども医療費助成受給券とみなす。

７

この規則の施行の際現に旧規則第１２条第１項又は第２項の規定によりされている届出及び旧小学生規則第１１条第１項又は第２項の規定によりされている届出（小学校高学年児童保護者によりされているものを除く。）は、新規則第１２条第１項又は第２項の規定によりされた届出とみなす。

８

この規則の施行の際現に旧規則第１４条の規定により整備されている乳幼児医療費受給資格者台帳及び旧小学生規則第１２条の規定により整備されている小学生医療費受給資格者台帳（小学校高学年児童保護者に係るものを除く。）は、新規則第１４条の規定により整備された子ども医療費受給資格者台帳とみなす。
附則（平成２４年３月２９日規則第６号）（施行期日）
１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

10/26

（栄町小学校高学年児童入院費の助成に関する規則の廃止）
２

栄町小学校高学年児童入院費の助成に関する規則（平成２２年栄町規則第３３号）は、廃止する。
（経過措置）

３

改正後の栄町子ども医療費の助成に関する規則（以下「新規則」という。）の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規則第２条第１号に規定する子どもが受けた医療に係る助成金の給付について適用し、施行日前に改正前の栄町子ども医療費の助成に関する規則（以下「旧規則」という。）第２条第１号に規定する子どもが受けた医療に係る助成金の給付については、なお従前の例による。

４

施行日前に、附則第２項の規定による廃止前の栄町小学校高学年児童入院費の助成に関する規則第２条第１号に規定する小学校高学年児童が受けた医療に係る助成金の給付については、
同規則の規定は、なおその効力を有する。

５

施行日前に、旧規則の規定に基づき作成した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成２４年６月１８日規則第２７号）（施行期日）
１

この規則は、平成２４年７月９日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に行った栄町子ども医療費の助成に関する規則第７条第２項の規定による申請に係る改正前の同規則第３条第１号に規定する子どもについては、改正後の栄町子ども医療費の助成に関する規則第３条第１号に規定する子どもとみなす。
附則（平成２４年１０月１日規則第３３号）（施行期日）
１

この規則は、平成２４年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療に係る助成金の給付について適用し、同日前に受けた医療に係る助成金の給付については、なお従前の例による。

３

受給資格認定を受けようとする助成対象者（小学校第３学年又は特別支援学校の小学部第３
学年の課程を修了する日以後の最初の３月３１日までの間にある者（就学免除者を含む。）の保護者を除く。次項において同じ。）が、この規則による改正後の第７条第１項に規定する認定を受けるために行う第７条第２項の規定による申請は、この規則の施行の日前においても、同項の規定の例により行うことができる。

４

前項の規定により受給資格認定を受けた助成対象者に対する助成金の給付開始時期は、この

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規則による改正後の第１０条の規定にかかわらず、平成２４年１２月１日からとする。
５

この規則の施行の日前に、この規則による改正前の栄町子ども医療費の助成に関する規則の規定に基づき作成した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成２５年３月２２日規則第１４号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年７月２６日規則第１９号）（施行期日）
１

この規則は、平成２５年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療に係る助成金の給付について適用し、同日前に受けた医療に係る助成金の給付については、なお従前の例による。
附則（平成２６年１０月１日規則第２０号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、改正前の栄町子ども医療費の助成に関する規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成２７年１２月２８日規則第１６号）（施行期日）
１

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から
平成２８年１月３１日までの間、所要の調整をして使用することができる。

別表（第５条）（平２２規則３８・平２４規則６・一部改正）
階層区分

世帯区分

入院１日及び通院１回当たりの子ども医療自己負
担金（円）

A階層

被保護者等がいる世帯であって、単給の医療扶助又は医療支援給付を受け、自己負担のある場合並びに市町村民税を課されている者がいない世帯及び市町村民税

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０

の均等割のみを課されている者がいる世帯（市町村民
税の所得割を課されている者がいる場合を除く。）
B階層

市町村民税の所得割を課されている者がいる世帯

２００

備考
１ 世帯区分の欄中「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ地方税法第２９２条第１項第１号に規定する均等割及び同項第２号に規定する所得割（それぞれ同法の規定による特別区民税に係るものを含む。以下同じ。）をいう。ただし、同法第３２３条の規定による市
町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額を計算する場合には、同法第３１４条の７、第３１４条の８並びに附則第５条第３項及び第５条の４第６項の規定は適用しないものとする。
２ 子ども医療自己負担金の額は、入院１日及び通院１回当たりの子ども医療自己負担金の額に入院日数又は通院回数を乗じて得た額とする。
３ １日に入院又は通院が重複する場合は、それぞれを１日又は１回として子ども医療自己負担金の額を算定する。
４ 階層区分は、受給資格認定の申請をしようとする日の属する年度の当該年度分の市町村
民税の課税状況により決定するものとする。
５ 市町村民税の課税状況に係る申請の内容に変更が生じた場合にあっては、備考の４中「受給資格認定の申請をしようとする日の属する年度の当該年度分」とあるのは、「受給資格認定の申請の内容に変更が生じた日の属する年度の当該年度分（４月１日から７月末日までの期間に当該変更が生じた場合にあっては、前年度分とする。）」と読み替えるものとする。
６ 受給券の更新の際の階層区分は、毎年７月１日時点の市町村民税の課税状況により決定するものとする。
７ 第４条に規定する医療のうち調剤については、階層区分にかかわらず、子ども医療自己負担金を徴しないものとする。
８ 同一世帯において２人以上の子どもがいる場合における子ども医療自己負担金の額は、それぞれの子どもごとに階層区分に応じ算定した額の合計額とする。

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別記第１号様式（第６条及び第１１条第２項第３号）（平２２規則３８・一部改正）
第２号様式（第７条第２項）（平２７規則１６・全改）第３号様式（第８条第２項）（平２２規則３８・平２４規則３３・一部改正）
第４号様式（第８条第３項）（平２２規則３８・一部改正）
第５号様式（第１１条第２項）（平２２規則３８・平２４規則６・平２６規則２０・一部改正）
第６号様式（第１１条第４項）（平２２規則３８・全改、平２４規則６・一部改正）
第７号様式（第１１条第４項）（平２２規則３８・一部改正）
第８号様式（第１２条第１項）（平２４規則６・全改）第９号様式（第１２条第２項）（平２２規則３８・一部改正）
第１０号様式（第１３条第１項）（平２２規則３８・一部改正）
第１１号様式（第１４条）（平２２規則３８・一部改正）

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