特別支援学校高等部における現場実習のフィードバックに関する調査○今井 彩 （秋田大学大学院 教育学研究科）
前原 和明（秋田大学）
１ 目的

３ 結果

特別支援学校高等部では、産業現場等における実習（以(1) 基本属性下「現場実習」という。）を行っている。

調査対象の高等部教員178人から有効回答を得た。秋田

現場実習は自己の職業適性や将来設計について考え、主県内の特別支援学校に勤務する高等部教員は７月時点で体的な職業選択能力や高い職業意識を育成する機会である。

313人であり、回収率は全体で56.9％であった。なお、特１）は、一つ一つの実習のねらいを生徒に意識させる

別支援学校における勤務年数は平均12年、高等部所属経験と同時に、学校の授業にしっかりとフィードバックし、さ

年数は平均9.3年であり、「高等部主事の経験がある」とらに次の実習で検証していく地道な取組が必要であるとし回答した人は全体の12.3％、「進路指導主事の経験がある」ている。そこで、本研究では、３年間を見通した現場実習と回答した人は全体の19.7％であった。

のねらいと、現場実習後のフィードバックにおける生徒の(2) 現場実習のねらい森脇

行動変容を促すための有効な支援について明らかにすることを目的とする。

各段階における現場実習のねらい９項目について回答を求めた（複数回答）。各項目の回答数を集計し、段階ごとの件数を比較した（図２）。結果、就労体験段階において

２ 方法

は「働くことへの興味・関心を高める」（153件）、就労(1) 調査項目

選択段階においては「自分の職業適性（自分はどんな仕事

高等部入学から卒業までの進路決定の過程を「就労体験に向いているのか）に気付く」（136件）、就労移行段階

段階」「就労選択段階」「就労移行段階」の３段階（図１）においては「自分の特性から、周囲からどんな支援や配慮とし、高等部における現場実習のフィードバックに関するがあれば課題を改善できるかに気付く」（148件）への回「現場実習のねらい」と「生徒の行動変容を促すために有答が最も多く、各項目において他の段階の回答数と比較し効な支援」について各段階に対する回答を求めた。

てもはっきりと差が見られた。また、各段階を通じた回答
総数が最も多い項目は「実習での成果と課題が分かる」

入学（306件）となった。

＜就労体験段階＞
職場で働くことを体験する段階(3) 生徒の行動変容を促すために有効な支援
各段階における生徒の行動変容を促すための有効な支援
６項目について回答を求めた（単一回答）。各項目の回答数を集計し、段階ごとの件数を比較した（図３）。結果、＜就労選択段階＞
自分に合う仕事を選択・決定する段階

就労体験段階においては「自己肯定感や自尊感情を高める支援」（45件）、就労選択段階においては「現場実習での成果や課題を家庭生活や学校生活と結び付けて考えるため

卒
業＜就労移行段階＞
雇用を前提とし、職場環境や仕事に慣れる段階の支援」（49件）、就労移行段階においては「職業能力（希望する職業の業務を遂行する力）への理解を深めるための支援」（68件）への回答が最も多く、他の段階の回答

図１ 高等部入学から卒業までの進路決定の過程

数と比較しても差が見られた。また、各段階を通じた回答(2) 調査時期及び対象者

総数が最も多い項目は「自己理解（職業適性や自分の特性

2021年７月15日～７月29日に、秋田県内全ての特別支援への理解）を深めるための支援」（120件）となった。

学校15校（分校３校含む）に勤務する高等部教員を対象とした質問紙調査を実施した。なお、調査協力の同意は、質４ 考察

問紙への回答をもって得られたものとした。

現場実習のねらいと、生徒の行動変容を促すために有効(3) 研究倫理な支援について、各段階の回答数が最も多かった項目を関

秋田大学手形地区における人を対象とした研究倫理審査委員会の承認を得た。

連付けてみると、就労体験段階においては、「働くことへの興味・関心を高める」ねらいに対して、自己肯定感や自－ 82 －

尊感情を高めるための支援をしていることになる。働く経

順応していくために、業務を遂行する力を付けていくだけ験を通じて、他者から喜んでもらえたり、必要とされたりではなく、職場環境を整えていくことを想定した現場実習することで、生徒の自己肯定感や自尊感情が高まるだろう。

にしていると考えられる。

それが働くことへの興味・関心へとつながり、働くことへの動機付けになると考えられる。

各段階で現場実習におけるねらいや支援内容に有意な差があったように、高等部教員は各段階に応じたねらいを設

就労選択段階においては、「自分の職業適性（自分はど定し、そのねらいに沿った支援を行い、生徒の進路実現にんな仕事に向いているのか）に気付く」ねらいに対して、向けて３年間を見通したフィードバックをしていると考え

現場実習での成果や課題を家庭生活や学校生活と結び付けられる。自己理解を深めるための支援について、段階ごとて考えるための支援をしていることになる。自分に合ったの回答割合の差が小さいことや、段階を合わせた教員の回

仕事を選ぶためには、自分のできることや苦手なことを把答数が最も多かったことから、多くの教員が生徒に対して握し、家庭生活や学校生活においてできることを伸ばした

必要だと感じている支援であると同時に、特別支援学校のり、苦手なことを改善したりするための取組をしていくこ

高等部生徒にとって課題になっていると考える。

とが求められるだろう。よって、現場実習での成果や課題
を家庭生活や学校生活に結び付けて考えることで、自分の得意なことや苦手なことを知り、職業適性について気付けるようにしていると考えられる。

【参考文献】
1) 森脇 勤「特別支援教育充実のためのキャリア教育ガイドブッ
ク 第７章キャリア教育の今後の展望」,株式会社ジアース教
育新社(2012),247

就労移行段階では、「周囲からどんな支援や配慮があれ
ば課題を改善できるかに気付く」をねらいとする回答数に次いで、職業能力（希望する職業の業務を遂行する力）に関するねらいや支援への回答が多かった。希望する職場に

【連絡先】
今井 彩
秋田大学大学院 教育学研究科
e-mail：imai-aya0314@outlook.jp

図２ 現場実習のねらい（件）図３ 生徒の行動変容を促すために有効な支援（件）－ 83 －

合理的配慮の提供を求めるための知識・技能・考え方を育む実践研究～障害特性に関する説明資料とカードゲームの制作を通して～〇内野 智仁（筑波大学附属聴覚特別支援学校

教諭）

１ 背景と目的と考えられる。そこで本稿では、聴覚障害者である生徒を(1) 合理的配慮の提供を求めるための教育の必要性対象とした、自らの障害特性を理解し、他者に説明するた

1)

障害者の権利に関する条約 によるインクルーシブ教育
システムの理念を推進していくためには、障害の有無やそめの知識・技能・考え方を育む教育実践（説明資料とカードゲームの制作）について報告したい。

の他の個々の違いを認め合いながら共に学ぶことを追及す
ること、誰もが生き生きと活躍できる社会を形成していく

２ 障害特性の自己理解や自己表現を育む教育実践

こと、障害のある者が一般的な教育制度から排除されない(1) 教育実践の概要

こと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が特別支援学校（聴覚障害）高等部専攻科の生徒が履修す与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される科目において「職場で合理的配慮の提供を求める資料のること等について社会全体で取り組んでいく必要がある。

検討と作成」「職場の理解を得るためのカードゲーム（か合理的配慮について文部科学省2)は、各学校における合理的配慮の具体的内容を検討するため、特別支援教育の在るた）の設計と制作」の授業を行った。
(2) 教育実践１

り方に関する特別委員会の中にワーキンググループを設け

科目「情報処理B」において、学習単元「職場で合理的た。その報告では、聴覚障害者である児童生徒を対象とし配慮の提供を求める資料の検討と作成」の授業を実施した。

た教育内容及び方法の配慮事項について、以下の項目を例示している。

本単元では、以下の学習目標を設定した。
・ 将来の職場をイメージして、どのようなことで困ると

・ 言語経験が少ないことによる、体験と言葉の結び付きの弱さを補うための指導をする。

思うのか資料に明示できる。
・ 将来の職場をイメージして、どのような支援をお願い

・ 自己選択及び自己判断の機会を増やす。

したいのか資料に明示できる。

3)

また、文部科学省 は、特別支援教育及び聴覚障害教育

・ 将来の職場の方々にとって見やすい、分かりやすい資について紹介する公式ホームページにおいて、基礎学力の定着を図るとともに、書き言葉の習得や抽象的な言葉の理料を意識して作成できる。
・ 発表用資料の作成が正しく行える。

解に努めたり、さらに、発達段階等に応じて指文字や手話等を活用したり、自己の障害理解を促したりする等、自立

本単元の授業では、以下の指示・伝達を行った。
・ 卒業生が上司の依頼で自ら資料を作成し、職場の方々

活動の指導にも力を注いでいることを紹介している。更に、に対して、聴覚障害に関する理解を深める取り組みを

障害者の就労におけるコミュニケーション支援として、本行っている事例を紹介した。

人及び職場に対する障害理解の支援を目的に、作業評価を

・ 職場の方々と円滑にコミュニケーションを図るため、

4)

通して自己の障害理解の支援を行う研究も行われている 。

そして自分自身の能力を最大限発揮するためには、自このような背景から、周囲の人々の障害理解を促すこと

らの特性（聴覚障害等）について正しく理解しておくは勿論のこと、障害者である児童生徒自身の自立に向けたこと、そして働く上で協力して頂きたいこと等を自ら自己理解や自己表現の機会を設けることが必要であると考えられる。

伝えられることが大切であると説明した。
・ 本授業では、自らの特性を就職先で説明することを想しかし、聴覚障害者である生徒を対象とする障害特性の定した配付用文書（図１）及び発表用資料（図２）を

自己理解や自己表現を育む活動について、先行研究が乏しい現状があり、今後多くの実践研究が行われ、成果が蓄積作成することを説明した。
・ 配付用文書は、Microsoft Word、発表用資料は、されていくことが望ましいと考えられる。

Microsoft PowerPointを使用してそれぞれ作成するこ(2) 研究目的とを指示した。

聴覚障害者が自らの特性を理解し他者に説明できること、・ 卒業生が作成した配付用文書を参考にしながら、配付

そしてどのような支援が得られると困難さの軽減や解消に用文書（Wordファイル）と発表用資料（PowerPoint

つながるのか理解し、他者に説明できることは、当事者のファイル）の作成を進めること、作成したファイルは職場定着やメンタルヘルス等において重要な役割を果たす

授業用共有フォルダに提出することを指示した。

－ 84 －

・ 今後の予定として、本単元の成果を踏まえたカードと取り札（図４）を作成するように指示した。

ゲームコンテンツを制作することを説明した。

・ 作成したファイル（PowerPointファイル）は、授業用共有フォルダに提出することを指示した。

図３ かるたの読み札（生徒作品の一部）
図１ 配付用文書（作成例）

図４ かるたの取り札（生徒作品の一部）
図２ 発表用資料（生徒作品の一部）

３ まとめと今後の課題
本稿では、特別支援学校（聴覚障害）高等部専攻科にお(3) 教育実践２
科目「情報デザイン」において、学習単元「職場の理解

ける、自らの障害特性を理解し、他者に説明するための知を得るためのカードゲーム（かるた）の設計と制作」の授識・技能・考え方を育むことを目的とした説明資料とカー業を実施した。

ドゲームの制作活動の報告を行った。具体的には、学習単元として「職場で合理的配慮の提供を求める資料の検討と本単元では、以下の学習目標を設定した。
・ かるた遊びを題材として、知ってほしい情報を絵や短作成」「職場の理解を得るためのカードゲーム（かるた）の設計と制作」の検討と教育実践を行った。

い文章で表現できる。
・ かるた遊びを通して、職場の方々に「そうだったのか」

今後は、学習単元の教育効果を検証するために、生徒の「知らなかった」と思わせる内容を検討できる。

障害特性の理解度、職場に求めたい合理的配慮の具体的内・ かるた遊びを通して、職場の方々に「今後はこうやっ

容等の変化を学習前後に測定して評価したい。

て支援しよう」と思ってもらえる内容を検討できる。
本単元の授業では、以下の指示・伝達を行った。
・ 正しい理解を促すための情報表現の一つとして、カードゲームを用いた事例があることを紹介した。
・ カードゲームの一例として「かるた」を示し、かるたの読み札と取り札の役割について確認した。
・ 本授業では、自らの特性（聴覚障害等）や、職場に求めたい合理的配慮を「かるた」で表現する活動に取り組んでもらうことを伝えた。
・ Microsoft Office テンプレートに公開されているPow【参考文献】
1) 外務省『障害者の権利に関する条約』, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html（2019）2) 文部科学省『合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ
報告』, http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/attach/1316184.htm（2012）3) 文部科学省『特別支援教育について（２）聴覚障害教育』,
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/mext_008
02.html（2021）
4) 馬屋原邦博・筒井優『失語症者の就労におけるコミュニケー
ション支援』,「第26回 日本聴能言語学会学術講演会 一般
演題抄録B-２群:社会適応への援助」,（2000）,p.185-186

erPointファイルを利用して、かるたの読み札（図３）－ 85 －

知的障害と肢体不自由をあわせ有する生徒の一般就労について○相田 泰宏（横浜市立上菅田特別支援学校

主幹教諭/進路専任/支援連携部長）

１ はじめに(3) 採用後１）によると、特別支援学校高

１か月後に電話でB社への聞き取り、２か月後に進路専

等部卒業後、全体の23.4％の生徒が就職者等となっている

任による会社訪問、３か月後に旧担任による会社訪問、４（以下「一般就労という」。）が、肢体不自由特別支援学

か月後に電話で家庭への聞き取り等、採用後も継続して卒校では障害種別で最も低い4.2％となっている。一方、社

後支援を行っている。仕事が困難であったり、わからない

会福祉施設等（以下「福祉施設」という。）への入所・通ことがあったりし、戸惑うことも多いようだが、大きなト

所者は、全体が60.7％であるのに対し、肢体不自由特別支

ラブルもなく元気に働き続けている。また特別養護老人援学校は85％である。これは、肢体不自由特別支援学校にホームでの勤務終了後、放課後等デイサービスを訪問し、通う児童生徒の多くが知的障害をあわせ有していることが放課後等デイサービスの職員に仕事上の悩みを聴いても一因であると考えられる。複数の障害があったり障害が重らったり、ボランティアとして仕事のお手伝いをしたりしかったりすることで、そうでない場合と比較して、担えるている。自分のことをよく知っている人に話を聞いてもら

仕事の種類や仕事量に差が生じ、またより多くの支援や配うことで気分転換が図れたり、将来目指している放課後等

慮も必要となる。これらのことが一般就労を困難にし、結デイサービスでの仕事を手伝うことで、働くモチベーショ

果的に多くの生徒が福祉施設へと通所することになる。肢ンを維持できたりしているようだ。

令和２年度学校基本調査

体不自由特別支援学校である当校においても、大学への進
学以外の生徒は福祉施設が主な進路先となっていたが、令３ 考察

和２年度、初めて知的障害と肢体不自由をあわせ有する生徒が一般就労をした。一般就労までの経緯を紹介の上、就現場実習前や実習中の生徒の様子、会社への聞き取り等から、本事例が成立した要因を考察する。

労の可能性を広げた要因を考察する。

卒業後、B社の採用担当に採用理由を伺ったところ、まずはAさんの「B社で働きたい」という強い思いがあげら

２ 事例紹介（Aさん）

れた。これは現場実習前の面接や実習に取り組む様子から(1) 障害について感じることができたそうだ。Aさんの「B社で働きたい」

知的障害（療育手帳A）、肢体不自由（身体障害者手帳という気持ちは、放課後等デイサービスの利用者としてB３級）。

社の職員と関わる中で生まれた。「この人たちと一緒に働(2) 一般就労までの経緯

きたい」という気持ちが、「B社で働きたい」と思うきっ

高等部１学年の進路面談後、「通所している放課後等デかけとなった。「B社で働きたい」という思いは、現場実

イサービスの会社（B社）に就職したい」とAさんが進路習にも良い影響を及ぼした。職員から指示されたことをメ専任へと申し出た。放課後等デイサービスに利用者としてモにとり、自宅で復習するなど、与えられた仕事に対して通所しているうちに、「B社で働きたい」との思いが芽生

責任をもって取り組んでいた。現場実習を通し、そのようえたそうだ。進路専任がB社を訪問し、生徒の希望を伝えな姿勢が会社に評価された。次に、Aさんの人間性を高くたところ、B社としては、放課後等デイサービスに隣接し評価していたことが明らかとなった。Aさんは性格が穏やている同法人の特別養護老人ホームであれば、雇用できるかで、人に優しく接することができるため、福祉の仕事にとのことだった。放課後等デイサービスは少ない職員体制向いていると判断された。このことは、放課後等デイサーのため即戦力が必要となるので、Aさんの現段階での雇用

ビスに通所しているときのAさんが人と関わっている様子

は難しく、特別養護老人ホームで働き、一定の力が身につから知ることができたという。もちろん、給与が発生する

けば将来的に放課後等デイサービスへの異動の可能性があ以上は労働力としても期待されているのであろうが、Aさる、というのがB社の回答だった。その結果をAさんに伝んの人間的な魅力が採用の大きな理由となったのである。

え、放課後等デイサービスで働くことを目標に、特別養護生徒が「この会社で働きたい」という強い思いをもてた

老人ホームでの現場実習を実施することとなった。高等部

ことと、会社が生徒の労働面以外の人間性を評価したこと

２学年、３学年で複数回現場実習を行い、双方の意向が一が、一般就労の可能性を大きく引き上げたと考えられる。

致したため、ハローワークとの連携のもと、必要となる手

本事例では、この二つは放課後等デイサービスへの通所を続きを進めた。

通して培われた。放課後等デイサービスの利用者とサービ－ 86 －

ス提供者という関係性の中で、生徒は自分に接する職員を通して会社に対して憧れを抱き、会社は生徒の優しさや穏やかさといった性格の一面を見出すことができた。
４ 今後の課題
進路選択にあたっては、生徒本人の希望が最も重要である。何をしたいのか、どこに行きたいのか、一般就労を目指すのか、福祉施設へ通うのか、生徒自身が考え、自らの判断で選択する。その選択理由はそれぞれの価値観に基づいており、何を優先するのか、何に重きをおくのか、一人ひとり異なる。Aさんにとっては、「一緒に働く人」が希望する最大の理由であった。「この人たちと働く」ために、B社への就職を希望した。通常の進路指導では、生徒が希望するのは主に職種と労働条件（勤務地、勤務日、勤務時間等）である。やりたいこと、できること、苦手なこと、必要な配慮等から、希望職種を検討していく。その生徒に適した職種であり、希望する労働条件を満たした会社で現場実習を実施し、進路が決まっていく。本事例では、進路指導の過程において、職種はほとんど考慮されなかった。
むしろ肢体不自由があることから、業務上困難な場面が多々あった。しかし「この会社で働きたい」という思いがあったからこそ、苦手な仕事にも積極的に取り組むことができたのである。
人が人を評価するときには、様々な基準が存在する。労働者として採用するか否かを判断する際、もちろん労働力を問われる。給与に見合う労働力を提供できる人材を求めるのは当然である。しかし本事例では、労働力以外の人間性が大いに評価された。通常の進路指導では主に現場実習を通して評価されるが、数週間という短期間の現場実習のみで、生徒がもつ労働力以外の人間的な魅力を、会社側は知ることができるであろうか。
多様な価値観があり、様々な判断基準が存在する。特別支援学校だから、障害があるから、と進路選択の方法や進路決定までの手段が画一的にならないよう、留意しなければならない。従来の進路指導の形にとらわれず、また障害によって進路選択の幅を狭めず、進路希望実現のために必要な方策を模索し続けたい。
【参考文献】
1)政府統計の総合窓口 令和２年度学校基本調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528
【連絡先】
相田 泰宏
横浜市立上菅田特別支援学校
e-mail：ya01-aida@city.yokohama.jp－ 87 －

コロナ禍における A 特別支援学校の進路指導の現状と課題－一般就労に向けた取組に着目して－○矢野川 祥典（福山平成大学 福祉健康学部こども学科
濱村 毅（高知大学教育学部附属特別支援学校）
石山 貴章 （高知県立大学 地域教育研究センター）
１ 問題と目的講師）(3) 倫理的配慮

某特別支援学校（以下「A 校」という。）は知的障害を主な対象とする学校であり、小学部・中学部・高等部の児本研究の計画及び発表における「倫理的配慮」について、
A特別支援学校長の承認のもと、実施している。

童生徒が在籍している。教育目標を「児童生徒の将来における社会的自立と社会参加」と定め、キャリア教育及び進３ 結果と考察路指導の充実を図っている。

質問紙及びインタビュー調査による結果を示す。

しかしながら、全国的に深刻な状況にある新型コロナウ(1) 前期（５月～６月）現場実習期間について

ィルスの影響により、A校の現場実習（以下「実習」とい

まず、今年度前期に実施した実習期間を示す。

う。）への影響は長期化するとともに、生徒の進路選択へ

表１ 前期（５月～６月）現場実習期間の影響が危惧される事態となっている。今年度、前期（５月）の実習は予定通り実施されたが、後期（高等部３年生
９月、高等部２年生・１年生及び中学部３年生は11月実施）の実習に関しては、先行きが不透明と言わざるを得ない。

学年

実習期間

高等部３年

５月 17 日(月)～６月４日(金)：３週間

高等部２年

５月 19 日(水)～６月５日(金)：３週間

特に一般就労を目指す生徒の進路指導に関しては、進路担

高等部では例年、前期と後期で区切り、実習を実施して当者には負担感が増していると思われる。企業関係者とのいる。高１生徒については新入生の実態などを考慮し、前連絡調整等を進める上で、今後も予断を許さない状況が続期実習はなく、後期から実習実施となる。昨年度に引き続くであろう。筆者はA校の進路担当を2018年度まで勤め、きコロナ禍により実習実施が危ぶまれたが、今年度につい現在の進路担当者との連携により進路指導の現状についてては当初の予定通りの日程で実習が行われている。

調査研究を行っているが、進路担当者は去年に引き続き難(2) 実習先選定の際、コロナ禍による影響を受けた点

しい判断を迫られている。こうした状況においても、生徒

実習先選定にあたり、進路担当者はコロナ禍による影響

自身の将来に対する希望や意思を尊重する必要があり、長があったのか否かについて質問した。その回答から示す。

期的な視点に立ち児童生徒のキャリア教育及びキャリア発

ア 大手販売店での実習は断られた（作業内容は商品の品達を促すため、進路指導の充実を図る必要があるからである。

出し、店頭で商品を並べ直す作業等）。コロナ以前は実習

本稿ではこれらの視点を踏まえ、実習等の進路指導に関を断られることはなかったが、コロナ禍により断られてして全般的な計画立案をしている進路担当者に対して調査を行い、コロナ禍における進路指導の現状と課題についている。
イ ホテル客室や病院での清掃業務では、一般求人は出て一般就労を中心に捉え、検討することを目的とする。

いるのだが、生徒の保護者のコロナ感染への不安が強くあり、これらでの実習を行うことに対する同意が得られ

２ 調査方法ないことがあった。保護者の不安はかなり強いと感じる。

(1) 調査概要

ウ 実習を依頼した食品製造会社では、コロナ禍により９

調査は 2021 年７月及び８月に実施した。A 校の進路担

月末までは実習や見学の受入をストップしている。現在当者に対して質問紙を電子メールにより送付し、回答を得のコロナ感染の状況から、10 月の受入も不透明になってた。回答を踏まえ、電話によるインタビュー調査を実施、きた。

詳細を確認した。

アの回答では、コロナ禍による影響が述べられている。

(2) 調査対象

コロナ禍以前であれば、実習依頼をすれば受入があった企A 校に在籍する高等部３年生を中心に２年生と１年生、業でも、断りを入れられている。
作業内容が商品の品出し、中学部３年生（以下「高３生徒」、「高２生徒」、「高１

店頭で商品を並べ直す等の業務で、場合により客対応も含

生徒」、「中３生徒」という。）を対象とし、対象生徒のみ、コロナ感染リスクや感染予防の対応力について問われ進路指導に関する調査を、進路担当者に対して実施した。

ること、コロナ禍で企業側の指導者の確保がより難しくなっていること等が要因として考えられるだろう。

－ 88 －

イの回答からは、コロナ感染に対する保護者の不安につ促進、
障害者雇用率の遵守は企業が果たすべき責任である。

いて述べられている。進路担当者はここで「保護者の同意

しかしながらコロナ禍の現状、企業経営の状態に関して学が得られないことがあった。保護者の不安はかなり強いと校関係者のみでは当然ながら把握が難しい。関係機関と連感じる。
」と述べており、実習実施に際して、受入側のコロ携を強化し、情報共有を図りながら臨むことが求められる。

ナ対策の問題のみならず、実習場所に出向き作業を行う側

ウの回答からは、卒業生の勤務状態にも影響が出ているの生徒自身や保護者への心理的な不安に対する配慮が必要

ことが述べられている。これについては、筆者も非常に危不可欠であることが分かった。実習については、生徒や保惧している。勤務時間の短縮や実質的に解雇となる卒業生

護者の同意のもとで実施することが大前提であり、あらたがいないか、今後さらにアフターケアの必要性を感じる。

めてコロナ禍の影響について考えさせられる回答であった。

この点についても、関係機関との連携を強化し、卒業生のウの回答からは、アの企業と同じくコロナ禍の影響を鑑みて断りを入れられていることがうかがえる。

動向を注視する必要があろう。
(5) 後期（９月、10 月～11 月）現場実習期間について(3) 実習先選定の際、コロナ禍の影響を受けなかった点

次に、後期（９月、10 月～11 月）の現場実習期間を示す。

ア （福祉的就労となるが）A 型事業所やB 型事業所では、

表２ 後期（９月、10 月～11 月）現場実習期間

実習の受入に関しては特に問題なく、スムーズにできた。

学年

イ 大手スーパーマーケットのバックヤードの実習（青果、惣菜部門等）は、これまで通り受入があった。
ウ 青果市場の実習は求人もあり、受入がスムーズだった。
アの回答からは、福祉的就労の現場では、実習受入に関しては、さほど大きな影響はないことがうかがえる。

実習期間（予定）

高等部３年

９月 ２日(木)～ ９月 24 日(金)：４週間

高等部２年

10 月 25 日(月)～11 月 19 日(金)：４週間

高等部１年

11 月 １日(月)～11 月 19 日(金)：３週間

中学部３年

11 月 ４日(木)～11 月 19 日(金)：３週間

イ及びウの回答からは、客対応ではないバックヤードで９月の高３生徒の実習以降、10 月末から高２生徒、高１の業務に関しては、実習の受入があり人材を求めているこ

生徒、そして中３生徒の実習と続く。A 校の特色の一つととが分かった。

して、中３生徒からの実習が挙げられる。生徒に対して、(4) コロナ禍の進路指導にあたり、今後の課題や展望、困また保護者に対しても、とりわけ慎重かつ確実に「成功体りごと等について験」を実感してもらうことを念頭に準備を重ね、早めの実

ア 高３生徒の就職先確定に向けて、候補先の企業のみで習実施が通例となっている。

はまだ、就労に結び付くかどうか、不明確な状況である。
イ 来年度以降の実習など進路指導については、各企業の４ 課題と展望

運営状況によるため、例年以上に判断が難しい状況にあ

これらの実習が例年通り実施できるか否か、今年度はさる。シーツクリーニングの会社や製造業等の関係者に聞らにコロナ禍を意識した実習とならざるを得ないだろう。

くと、工場が通常通りの運用をしていないので、先行きそれは、進路担当者にとって不安要素を常に抱えながら調が読めない状況にある。

整を続けることになり得る。また、先に触れたが、実習にウ 卒業生のアフターケアにおいても、企業の業績不振か

際し、感染リスクを恐れる保護者がいるのはやむを得ない。

ら、勤務時間が短縮されている卒業生が複数名いる。工もちろん、生徒への意思確認も必要となる。実習に臨む生場が通常通り稼働しないことには、事態の改善が図れない。

徒や保護者に対して、これまで以上に丁寧な説明と配慮がアの回答からは、高３生徒の５月実習や９月実習のみで必要であろう。また、最も危惧している点は、実習先の産は、一般就労につながるか否か、まだ不透明な状況である

業種や業務における選択肢の狭まりである。進路担当者がことが分かる。例年、９月実習における生徒の様子から企示すように、すでにこの事象は起きている。生徒の意思に業側に最終判断を仰ぎ、そこから障害者職業センターやハよる職業選択がなされ職業自立を目指すためにも、多様なローワーク、就業・生活支援センター等の関係機関（以下

実習先の確保が、今後の大きな課題となるだろう。

「関係機関」という。
）と連携を図り、一般就労を前提とした最終調整に入ることが多い。しかし、コロナ禍の影響が長期化していることから、企業側がどのような判断をするのか、現段階での不透明さは否めない。
イの回答からは、来年度以降の見通しについて判断が難
しく非常に厳しいものであることが、述べられている。一般就労に関しては前提の話として、企業側の経営状態によるところも大きい。地域に根差す企業として障害者雇用の【参考文献】
文部科学省「３.子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題」
HP(2020)
文部科学省「特別支援学校高等部学習指導要領」HP(2020)【連絡先】
矢野川 祥典（福山平成大学 福祉健康学部 こども学科）
e-mail：yanogawa@heisei-u.ac.jp－ 89 －

修学支援に難渋し退学後、就労移行支援事業所との連携を経てバイト先へ正社員として就職し自分らしく働いている成功例○稲葉 政徳（岐阜保健大学短期大学部 リハビリテーション学科理学療法学専攻
１ 背景と目的

講師）

よりA事業所のキャリプロを受講。２年次後期では学習の医療専門職者を養成する大学や専門学校等は、就職活動困難さが露呈。その流れで年度末の学内評価実習では、本での困難さに直面するケースは少ない。しかし、専門科目

人と連日オンラインにて、視覚情報を優先した指導、メタの膨大な学習内容から入学直後から修学面でつまずく学生

認知を意識させた問いかけなどを意識しながら修学支援をは一定数存在する。とくに理学療法士や看護師などの３年行った。当初課題をこなしてはいたが、徐々に期限内に仕制医療専門職養成校の場合は、臨床実習期間が修業年限の上げることができなくなり、次第に連絡が取れなくなるな

１/６を占めることから基礎応用学力のみでなく、コミュ

ど回避行動が目立ち、提出物は滞るようになった。その後

ニケーション能力やレポート作成などでのパソコン（以下の再試験結果でも大半が不合格となり、３年次への進級に「PC」という。）作業技能など多様なスキルが求められ必要な課題は山積していた。しばらくして登校し、学内に1)て課題に取り組んでいたが、本人の気力の無さから担任に

今回は、学業不振から本学を退学後にバイト先にて正社伝え急遽三者面談を実施し、退学を決意した。筆者は即座員として採用された未診断20代男性を成功例として紹介すに本人の居住地に近いB事業所と連絡しスタッフから面談、る。大学入学時からアルバイト経験があったこと、２年時助言をいただく。その後アルバイト先へ正社員として採用に就労移行支援事業所（以下「事業所」という。）内で開され、現在は困難さを自覚しながらもやりがいを感じなが催されていたキャリア支援プログラム（以下「キャリプら自分らしく働いている。

る 。

ロ」という。）に参加していたことが退学後に正社員としての就職へと円滑につながった。本対象者のケースを通し

３ 支援経過と結果て、「大学と就労移行支援事業所」との連携のヒントにす(1) 対象者の１年時のアンケート調査からることを実践発表の目的とした。

2019年度にA事業所による「キャリプロinカレッジ」にて本学で講義が行われた。その際に実施された「働く準備２ 方法

チェックシート」（４件法）のうち、「できない」、「あ(1) 調査の流れ

まりできない」と回答したものは以下の通りだった（表在学時の対象者へのアンケート、面談記録、SNS上で１）。本人への退学後の振り返りインタビューから、現職の記録のほか、退学後には対象者本人への月１回のインタ場にて、同僚との対人スキルを含むコミュニケーション面

ビューなどをもとに考察した。

の苦手さのほか、自分は「地味な仕事が向いている」こと(2) 倫理的配慮に気が付くようになったと述べていた。このことからも入倫理的配慮について、まずは本研究の趣旨を口頭にて十学前後より対人スキルを含むコミュニケーション面のみで分に説明し同意を得たうえで、発表の際に個人が特定されなく、自己理解をはじめ、全般的にサポートが必要な課題

ないことを伝えた。さらに回答の可否により個人の不利益があったことがわかった。また、本人はビジネススキル面が生じることはないこと、回答の途中で辞退できることをのうち当初からパソコンスキルの苦手さを自覚していたが、伝えた。

現在では他者への報告・連絡・相談、職場への順応性、指(3) 調査対象者と概要

示理解などの困難さも自覚するようになっている。

20代男性。未診断。高校３年次に担任の勧めで指定校推

その他、同時に行った坂野・東條らの一般性セルフ・エ

薦にて本学理学療法学専攻に入学した。入学直後から修学フィカシー（GSES）は16点中２点であり、５段階の中で面では全般的に成績低迷しており、コミュニケーション面「非常に低い」という結果であった。なお、遠隔で実施しの困難さ、PC作業の苦手さなどが認められたため、筆者ようとした自閉症スペクトラム指数では、「忘れました」

が本人へA事業所内で実施しているキャリプロの受講を本「忘れてしまうので今すぐ回答します」と言いながら返送人へ勧めたが当初は「必要が感じられない」と拒否した。

されることはなかったので未実施。

その後成績が振るわないものの２年生に進学できたが、さらに学習の困難さは続き、ゼミ担当者である筆者の勧めに－ 90 －

の困難さも予測されることを懸念し、本人の住所地に近い

表１ 働く準備チェックシート
できない

B事業所を紹介し、帰宅前に出向いてもらった。30分ほど【基礎的日常生活】【基礎的日常生活】の面談であったが、本人の振り返りから「話を聞いても日常生活のリズム、健康管理、電話対応、金銭管理(2/14問)

らってスッキリした」こと、その後の就活に希望が持てた

時間の遵守、体力、余暇の過ご【自己管理】と述べていた。

し方(5/14問)

ストレス対処、積極性、記憶力、【自己管理】

先の見通し(4/13問)

向上心、忍耐力、集中力、感覚【コミュニケーション】

過敏、こだわり、変化への対応、話を聴く、気配り・気づき、会話

衝動性(7/13問)への参加、アサーション、相手【コミュニケーション】に伝わる話し方(5/14問)

話の内容の理解、適切な会話【自己理解】(2/14問)強みの理解、課題の理解、自己【自己理解】

開示、自己肯定感(4/10問)

趣味・特技、性格・特徴、柔軟な【ビジネススキル】

考え方、客観性(4/10)

マルチタスク、パソコンスキル、【ビジネススキル】

報告・連絡・相談、読解力、判断

主体性、指示理解、判断力、協力、職場への順応性(6/15問)

あまりできない

調性(4/15問)【参考文献】
1)稲葉政徳：３年制リハビリテーション専門職養成校における発達障害やその類似特性がある学生に対する支援の課題と考察臨床実習成就を主眼に置いて-，岐阜保健短期大学紀要，8，p.63-72，20182)障害のある学生の受講を想定した遠隔授業の対応について（ver.1），筑波大学ダイバシティアクセシビリティセンター，https://dac.tsukuba.ac.jp/shien/20200409-1/，(閲覧日：2021
年8月3日)【連絡先】
稲葉 政徳
岐阜保健大学短期大学部リハビリテーション学科
e-mail：inaba@gifuhoken.ac.jp(2) キャリプロ講座への参加
キャリプロについては、入学後のオリエンテーションの際に全ての入学生へアナウンスをした。当時本人は、「（キャリプロの）話を聞きたいとは思ったが受けたいとまでは思わなかった」と述べていた。その後本人がA事業所でのキャリプロに参加するきっかけとなったのは、１年時の情報処理授業でのつまずきだった。キャリプロでは土曜日を利用して２年時に全３回受講し、コミュニケーショ
ンスキル、ビジネスマナー、パソコンスキルなどを学んだ。
本人は当時の振り返りから、当初は「勉強に直接関係があるのか」と疑問に感じたようである。しかしプログラムの内容は楽しく、パソコンのレクチャーもわかりやすかった
ので、「受けてよかった」と感想を述べていた。
(3) オンラインによる学内実習での試行錯誤
コロナ禍により、本学も全学年が学内実習となった。ゼ
ミ単位での指導はSNSや遠隔ツールを用いた指導が必然的に主となる。本人の学習の困難さから事前に“手本”となる資料を筆者が参考になるようにとかみ砕いた内容で作成し、SNSにて提示することを意識した2)。その後、遠隔ツールによるテレビ電話機能を用いて指導を進めた。振り返りから本人は「わかりやすかった」と述べていたが、課題の多さとともに、とくに「統合と解釈」の難解さが引き金となり、回避行動が顕著となった。
(4) 三者面談後のB事業所面談へ
三者面談後、本人はスッキリとした表情をしていた。しかし、退学を決めた当時はその後の進路は決まっていなかった。キャリプロ受講の経験があったこと、今後就活で－ 91 －