マレーシア研究第 12 号（2023 年）【書評】

SEGAWA Noriyuki,[Asiaʼs Transformations]（Routledge, 2019）

久志本裕子

本書はマレーシアの言語と教育に関する政策がマレーシアにおける国民統合の発展にどのように貢献してきたのかを、政策的に「中間点（a middle ground）」をどのように形成しようとしてきたのか、その試みは成功したのか否かを検証することを通じて論じるものである。本書のタイトルにある通り、模索されてきた「中間点」とは、一方ではマレー文化を中心とする同化主義的な国民統合のあり方が非マレー人の反発を招き、他方では民族間・文化間の公正を目指す多文化主義的な国民統合のあり方がマレー人優遇の原則を脅かすというマレーシア独特の文脈の中で、マレー人、非マレー人の双方が最も納得できる方向性を示している。
（なお、「中間点」という日本語訳は、著者に問い合わせて提案していただいた。
）マレーシア研究にたずさわる誰もがマレーシアの現実の中で問わずにはいられない、しかし研究を通じて答えを出すことができるような「問い」に昇華することが極めて難しいこの問題を問いとして捉え、端的に提示したタイトルを一見しただけでもその意義が見て取れる著作である。
本書は以下の 9 章で構成されている。
1．Introduction
2．Language and education policies: shifting between assimilation and multiculturalism,
1957―present
3．Ethnic politics, electoral bargaining and negotiation
4．The nexus between development strategies and fluctuating policies
5．Malay preferential policies and nation-building
6．Search for a middle ground: soft assimilation language and education policies, 1960s―
1980s
7．Search for a middle ground: accommodative multiculturalism language and education
policies, 1990s―present
8．A new approach towards national integration

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9．Conclusion
第 1 章から第 3 章ではマレーシアの言語政策と教育政策がどの程度マレーシアの国民統合に貢献してきたかという研究の問いと、議論の枠組みが示され、続いて独立以来の言語・教育政策と民族の政治のあり方が詳細に検討される。第 1 章では議論の枠組みとなる 2 つの図が説明されている。1 つ目は「非マレー系」の最大民族集団としての華人社会の多様性についてであり、先行研究に沿って華人社会が 3 つのグループに分けられる。グループ
A は華語学校理事教師連合（Dong Jiao Zong ／董教總）や民主行動党（Democratic ActionParty）など、華人アイデンティティの維持を主張する団体、グループ C はマレーシア華人協会（Malaysian Chinese Association）やマレーシア人民運動党（Parti Gerakan RakyatMalaysia）など国民戦線（Barisan Nasional：BN）体制から利益を得ている華人ビジネスマンなどがそれぞれ代表し、グループ B には A と C の間でゆれ動くその他多くの華人が分類される。BN 主導で進められてきたブミプトラ主導のナショナル・アイデンティティの形成は、グループ C の華人の要求には応えようとしてきたが、「中間点」を探る際に問題となるのはいかにグループ A の華人と合意できるポイントを見出すかである。
2 つ目は、国民統合の方向性についての図である。国民統合を目指すマレーシア政府は独立以来、ブミプトラを中心とする「権威によって定義された」国民的アイデンティティと、非ブミプトラ、特にグループ A の華人のような人々が「日常の中で定義する」国民的アイデンティティの間の矛盾を解消しようと試みてきた。その試みの方向性は、大きく独立から 1990 年までの時期の「ソフトな同化主義（soft assimilation）」アプローチと1990 年代以降の「緩やかな多文化主義（accommodative multiculturalism）」アプローチの間を揺れ動きながら、共通合意を生み出す「中間点」を探ってきたということができる。
この調整の重要なツールとなる言語と教育に関する諸政策もまた、マレー語中心主義的な方向性と多言語を許容する方向の間で揺れ動いてきたのである。では、この「中間点」の模索はどの程度成功したのだろうか。
第 4 章と第 5 章では視点を少し変えて、経済発展と教育政策の関係およびマレー人優遇を基本とする政策が分析される。
「経済発展と国民統合」はマレーシアが独立以来最も重要な国家目標とされて来たものであるが、1980 年代半ば以降の BN 政権は経済成長により比重を置く様子が見られた。マレーシアの経済成長のあり方は、言語と教育に関する政策にも大きな影響を与えてきた。外国からの直接投資を経済成長の推進力とする基本姿勢、さらに「知識基盤経済」を見据えた 1990 年代以降の成長戦略は、英語に堪能な高度人材の育成を教育に求めることとなった。教育に関する一連の法改正により、英語で授業を行う私立大学の設立が容易になったことや、理数系科目を英語で行う政策の提案など、従来のマレー語を中心とする「ソフトな同化路線」の変更を余儀なくする状況が生じたのである。一方で、民族間の調整という点に関しては、NEP 以降民族間の経済格差の解消を目的としたマレー人優遇政策が基本路線となった。このことは非マレー人、特にグループ A の華人の恒常的な反発を招くだけでなく、多文化主義的な方向に向く政策もまた常144

SEGAWA Noriyuki,（書評）にマレー人の優越性を脅かすものとして反発されるという構図を作り、「中間点」の模索が困難、あるいは不可能と思われる状況が続くこととなった。
第 6 章と第 7 章では、上で論じられた 1960 年代から 1980 年代までの「ソフトな同化主義」から 1990 年代以降の「ゆるやかな多文化主義」へのアプローチの変化の中で、言語と教育に関する政策がどのように「中間点」の模索に貢献してきたのかを論じる。初等教育で言語別の教育機会を確保するという妥協をしながらも中等教育以上を基本的にマレー語に統一する「ソフトな同化」の方向性は、民族を超えたマレー語の普及には一定の貢献を果たしたと言える。しかしながら、国民統合という観点からみると、マレー語、マレー文化への同化の方向性は民族間の分化をもたらし、ソフトであってもなくても同化の方向性には常に非マレー人、特にグループ A の華人の反発があった。これに対して、1990 年代以降の言語と教育に関する政策は、多文化主義的方向にシフトした。1996 年教育法ではマレー語以外の教授言語、特に華語と英語による教育の可能性が大きく広まった。しかしながら、多様性を認める一方で国民統合を目指すために必要とされる何らかの国民的共通理解を形成する仕組みはなく、民族間の更なる分化をもたらす結果となった。
これらの状況から、「ソフトな同化」と「ゆるやかな多文化主義」のいずれも、「中間点」を見出すことに貢献できなかったのがマレーシアの状況と言える。
このような状況に対して、第 8 章では新しい可能性としての国民統合を目指す教育政策の試みを紹介する。ここではこれまでの各民族の要求に対して調整を図る、というやり方とは全く異なるアプローチとして、教育を通じて民族間の交流を促すことで、国民としての共通のアイデンティティを形成する試みが示されている。本章で紹介されるのは、1 つの敷地内にマレー語、華語、タミル語の小学校を集めた「ヴィジョンスクール」と、マレー語学校と非マレー語学校の生徒が共通の活動に参加する国民統合を目指す児童生徒の統合計画（Rancangan Integrasi Murid Untuk Perpaduan）である。前者は敷地の問題や華人の反発などで中々進まず、後者はかなり小規模な予算で限られた件数の実施となってしまったものの、民族間の交流、特に小学生など幼少期の交流が民族間関係に良い影響を与えることは明らかになっていた。
以上のことから、マレーシアの政治的、経済的状況においては、言語と教育に関する政策を通じて国民的アイデンティティを「ソフトな同化」のアプローチによって形成することも、「ゆるやかな多文化主義」によって形成することも構造的に困難を極めることが明らかとなった。これに対して可能性が見いだせるのは、民族間の交流を促すことで「多様性の中の統一」を可能としていくような個人の行動に働きかけるアプローチの方であろう、という結論が導かれる。この新しいアプローチについては、本書と同年に著者が出版した（Segawa, 2019）において議論が展開されることとなる。
従来のマレーシア研究においては、言語政策、教育政策と政治という 3 つの糸が相互に関連していることが暗黙の前提となっていながら、そのつながりを正面からテーマとして取りあげたものは意外にも少なかったと言える。さらにそれを「同化」と「多文化主義」の間の長期的な揺れという軸で 1 つの織物として描き出す研究というのは類を見ない。評145

マレーシア研究第 12 号（2023 年）

者自身も、思い返せばマレーシアに関心を持った理由の 1 つは、「多文化主義」は非欧米地域でも可能なのか、あるいは多様な人々が共に生きるための社会の答えはそこにしかないものなのか、という素朴な疑問であった。しかし、欧米における「多文化主義」の興隆と衰退に関わるおびただしい数の研究とマレーシア研究をつなぐことはあまりに難しく断念した。本書を読んで、「多文化主義」をこのような形でマレーシア研究に接続することができるのか、と目から鱗が落ちた。
濃い記述と明快な議論の展開の中に、たくさんの関連する事象を思い起こしながら読み進めることができる本書を通読し、思い当たった疑問点を最後に 2 点記したい。1 つは、国民統合、国民的アイデンティティの形成に言語が大きく影響を与えることから言語政策に焦点が当てられているが、国民的アイデンティティは教育内容を通じても伝えられている。そこにももちろんマレー中心的な価値観が浸透しているのであるが、言語の問題が「マレー語か別言語か」といった二者択一的問題になりがちなのに対して、教育内容は明確に割り切れない部分が多い。つまり、「同化主義」と「多文化主義」が、例えば教科によって異なる形で共存するような状況が、言語の側面よりも容易に起こりうる。また、教科書の記述には民族、文化に還元されないナショナリズムの要素（技術が発展したマレーシア像のような）が多々含まれる。このような面では、ある種の「中間点」が探られてきた、あるいは形成された部分もあるのではないだろうか。
もう 1 つは、言語政策と文化的アイデンティティの関連についてである。本書で 1990年代以降の変化として取り上げられている知識基盤社会への移行と民族問わず英語教育を重視する傾向において、英語は民族的、文化的アイデンティティとどのように関連づくと考えればよいであろうか。独立初期こそ英語は国民的アイデンティティに反する「克服すべきもの」であったかもしれないが、現在の英語教育への要求は各民族の個別の要求と切り離して考えることができるであろう。もちろん、英語が「中間点」を生み出すというような安易な議論は避けるべきであろうが、少なくともこれまでの民族と政治の関係とは異なるダイナミクスを生み出す要素と見ることができるのではないだろうか。
以上は教育に主に関心を寄せてきた評者の視点からの疑問にすぎないが、政治、経済、マレー人社会、華人などの非マレー人社会など、異なる対象を扱ってきた研究者が本書を読むとまた異なる形で新たな発見がある著作であろう。

参考文献
Segawa, Noriyuki. 2019. Ethnic Relations at School in Malaysia: Challenges and Prospects of
the Student Integration Plan for Unity, Singapore: Palgrave Pivot.
（くしもと・ひろこ

上智大学）

2023 年 7 月 6 日掲載決定

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