交付要綱

知的財産権取得促進連携事業
神戸市知的財産出願支援補助金 交付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、神戸市内に本社又は主たる事業所を置く知的財産権取得への取組意欲の高い企業に対し、知的財産出願に要する費用に対して補助金を交付することに関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
(1) 中小企業
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。
(2) みなし大企業
次のいずれかに該当する中小企業をいう。
① 発行済株式の総数又は出資金額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業② 発行済株式の総数又は出資金額の2/3以上を複数の大企業が所有している中小企業③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている中小企業④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業が所有している中小企業⑤ 上記①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているものが役員総数の全てを占めている中小企業(3) 本社
商業・法人登記簿謄本において本店として登記されている事務所をいう。
(4) 知的財産
知的財産基本法（平成 14 年法律 122 号）第２条で定義されたものをいう。
（補助対象者）
第３条 本補助金の補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 神戸市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
(1) 個人事業主及びみなし大企業(2) 本補助金を利用したことがある企業(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者(4) 神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成23年３月条例第29号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員(5) 兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年公安委員会規則第２号）第２条に規定する暴力団等と密接な関係を有する者(6) 神戸市市税条例（昭和２５年８月条例第１９９号）に定める市税に滞納又は未申告がある者(7) 営業に関して必要な許認可等を取得していない者(8) 設立から12ヵ月を経過していない者(9) 同一の申請内容で、国、他の地方公共団体の補助金制度の交付を受けている者又は利用しよ交付要綱
うとしている者(10) その他、当財団が補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると理事長が認める者（補助支援対象内容）
第４条 補助金の交付の対象となる内容（以下、「補助支援対象内容」という。）は、以下に掲げる支援内容とする。
(1) 知的財産権出願支援（国内出願のみ）（補助対象経費）
第５条 本補助金の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。）は以下の表のとおりとする。
補助対象事業

項目
出願料

摘

要

特許・実用新案・意匠・商標出願料

実用新案登録料・意匠登録料・商標登録料
知的財産権の取得

登録料※初回納付分のみ※特許料は対象外※国内出願のみ

委託料

知的財産権の出願および取得に係る手続きを弁理士等に委託した場合に支払う手数料※1企業にあたり上記1つの出願項目のみが補助対象となる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する経費は補助対象経費から除外する。

(1) 事前ヒアリングの前に出願申請をしているもの(2) ２つ以上の補助対象事業を申請すること。
(2) 消費税及び地方消費税相当額(3) 補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払区別が難しいもの(4) 支払先が、補助対象者及び補助対象団体の役員又は役員の属する企業等であるもの(5) その他公序良俗に反する等、理事長が適当でないと認める事業(6) 知的財産権関係の事業者に対する顧問料(7) 特許について、出願料、出願審査請求料、委託料に係る経費のみ対象とし、それ以外の特許料・意見書・補正書の提出に係る経費は対象外。なお、出願審査請求料は特許庁の減免制度の審査請求料の減免を受けない場合のみ対象。
※共同出願の場合、実際に負担した金額を上限として対象とします。
（補助率及び補助限度額）交付要綱
第６条 前条の補助率及び補助上限額は以下の表のとおりとする。
出願項目

補助上限額

特許出願

15 万円

実用新案登録出願

10 万円

意匠登録出願7 万円

商標登録出願

5 万円

補助率

１/２

２ 補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（交付申請）
第７条 補助対象者は、本補助金の交付を申請するときは、次の各号に掲げる書類を理事長が定める期間内にメールにて提出しなければならない。
(1) 神戸市知的財産出願支援補助金交付申請書（様式第１号）(2) 神戸市知的財産出願支援補助金事業計画書（様式第２号）(3) 誓約書（様式第３号）(4) 前項に掲げるもののほか、本補助金の公募要領で別に定める書類（以下「添付書類」という。）（交付決定）
第８条 理事長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類による審査により、その交付又は不交付について決定するものとする。
２

前項の規定により、当該補助金の交付を決定した場合にあっては、理事長はその額についても併せて決定するものとし、また、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、条件を付して交付することができる。

３

理事長は、第１項の規定により補助金の交付又は不交付を決定したときは、交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、補助対象者に通知するものとする。

（計画の中止）第９条 補助事業者が補助事業を中止する場合は、計画中止承認申請書（様式第５号）を提出するものとする。
２

理事長は、前項の規定により事業内容の中止を承認したときは、計画中止承認決定通知書（様式第６号）により当該補助対象者に通知するものとする。

（実績報告書の提出）第10条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（様式第７号）に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに理事長に提出しなければならない。
(1) 実績報告書（様式第７号）(2) 経費の支払を証明する下記の書類の写しのどれか１つを提出

交付要綱・請求書と振込明細書
・請求書と通帳口座の写し(3) 補助対象事業に係る成果物（補助金額の確定）
第11条 理事長は、前条の規定による報告を受け、当該実績報告書の審査により交付すべき補助金額を確定したときは、補助金確定通知書（様式第８号）により、補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第12条 前条の規定による通知を受けた者（以下「交付確定者」という。）は、補助金交付請求書（様式第９号）を理事長に提出するものとする。
２

理事長は、交付確定者から前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）第13条 理事長は、交付確定者が偽りその他不正の手段により交付決定を受けたときは、補助金返還通知書（様式第10号）により取消し、既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。
（補助金の返還）第14条 理事長は、交付決定から5年以内に、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、既に交付した補助金の全部または一部について、期限を定めて返還を命ずることができる。
(1) 前条の規定により、交付決定が取り消された時(2) 本要綱、公募要領の規定に違反した時（帳簿等の備え付け）第15条 交付確定者は、当該補助金に係る経理について収支の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収支についての証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和５年10月５日から施行する。