しろい保健福祉ガイドブック 2024を利用される皆さんへ◇白井市の保健福祉の制度やサービスを知っていただくために、この冊子を作りました。
◇この冊子の内容について、わからないことや詳しく知りたいことがありましたら、各担当課に問い合わせてください。
担当は１ページの『窓口案内』や本文を参照してください。
◇制度および手当額等は令和６年４月を基準にしています。
法律の改正などにより変わることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により、事業の延期・中止や施設の運営について、変更が生じる場合があります。詳細は、各担当課に問い合わせてください。
◇住民票などの証明、税などの詳細は、担当課や市のホームページ
で確認してください。

＊この冊子についてのご意見、ご質問は
白井市役所

福祉部

社会福祉課

☎047‑497‑3482

まで

市役所庁舎配置図

令和６年度白井市行政組織機構図マイナンバー制度の開始に伴う書類等の提示について
平成28年１月から、各種申請手続きの際に、個人番号（マイナンバー）を記入していただく場合があります（「市がマイナンバーを利用する主な事務（保健福祉ガイドブックに掲載の制度関係）」参照）。
マイナンバーの記入にあたっては、マイナンバーの確認とともに本人であること又は本人の代理人であることを確認する必要があるため、下表の書類提示をお願いします。
なお、詳細については、各種申請手続きの担当課へ問い合わせてください。

本

①

②

※

代理人

人

法定代理人

任意代理人

・委任状

・個人番号カード
個人番号の ・通知カード※・番号入り住民票
確認
など

①

代理権の
確認

・戸籍謄本その他の資格を証する書類

・個人番号カード・写真付きの身分
証明書など

②

代理人の
身元の確認

・代理人の個人番号カード
・代理人の免許証 など

③

本人の個人
番号の確認

・本人の個人番号カード又はその
写し

本人の
確認

 知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している
通ときのみ使用できます。

市がマイナンバーを利用する主な事務（保健福祉ガイドブックに掲載の制度関係） R6.4月
項目

健康推進に関する事務

子ども・子育てに
関する事務

事務の内容

ページ

担当課

妊娠の届出に関する事務6

健康課

養育医療の給付に関する事務7

子育て支援課

成人の健診に関する事務

56

予防接種に関する事務

9・79・80

児童手当・特例給付に関する事務7

ひとり親家庭等の支援に関する事務

17～19

助産施設、母子生活支援施設に関する事
務

6・18

母子父子寡婦福祉資金貸付に関する事務

19

健康課

子育て支援課

地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務
子どものための教育・保育給付の支給に
関する事務

10～14

保育課

子ども医療費の助成に関する事務8

子育て支援課

就学援助費の支給に関する事務

16

学校政策課

障害者手帳の交付に関する事務

21～22

保育園等の入園に関する事務
学童保育所の入所に関する事務

障害福祉に関する事務

重度心身障害者医療費助成に関する事務

23

更生医療・精神通院医療・育成医療の支給に関する事務23～24

特別児童扶養手当等の支給に関する事務

30～31

補装具に関する事務32

日常生活用具に関する事務

33

障害福祉課

障害児通所等給付費の支給に関する事務
自立支援給付に関する事務

53

地域生活支援事業に関する事務
被保険者証に関する事務

61

要介護認定・要支援認定に関する事務

62

介護保険に関する事務 保険料の賦課徴収に関する事務
保険給付の支給に関する事務

63～65

負担限度額認定に関する事務

65

国民健康保険に関する 被保険者の資格・給付に係る申請等に関事務
する事務
被保険者の資格・給付に係る申請等に関
後期高齢者医療制度に する事務
関する事務
保険料の賦課・徴収に関する事務
生活保護の決定及び実施に関する事務
生活保護に関する事務

65

81～85
73～78
74～75

高齢者福祉課
高齢者福祉課

保険年金課
保険年金課

91

就労自立給付金の支給に関する事務
保護に要する費用の返還に関する事務

高齢者福祉課−

社会福祉課

徴収金の徴収に関する事務
その他の福祉に関する事務

戦傷病者戦没者遺族等援護に関する事務

92～93

中国残留邦人等支援給付等の支給に関す
る事務

−

社会福祉課

住民票お届けサービス
外出が困難な方等を対象に住民票等を直接自宅へお届けするサービスです。
対象者
外出が困難かつ家族等への委任ができない人で市内在住の世帯で、以下１～４のいずれかに該当する市民
１. 75歳以上
２. 身体障害者手帳１級又は２級
３. 要介護認定区分３～５
４. その他、１～３と同等の状態にあると認められる場合取得できる証明書
・住民票の写し・印鑑登録証明書
・戸籍に関する証明書（本籍が白井市の方のみ）
いずれも上記「対象者」が記載されているものに限ります。
申し込み方法
以下の内容を、下記の市民課連絡先へ電話でお伝えください。
１. 申請者の住所・氏名・生年月日及び電話番号
２. 申請者又は申請者と同一世帯の方が上記「対象者」に該当すること
３. 必要な証明書等の種類及び通数
４. 印鑑登録証明書を請求する場合は印鑑登録番号
５. お届けの希望日時
交付方法
申請受付時にお届け日時を相談し、７日以内に職員が直接自宅へお届けします。
なお、お届けの際に本人確認をさせていただきます。
手数料
窓口での交付手数料と同額です（お届けの際にいただきます）。
住民票の写し・印鑑登録証明書：１通300円
戸籍に関する証明書：証明書の種類により異なります。
戸籍謄本・抄本：１通450円、附票：１通300円、改製原戸籍・除籍：１通750円ほか【窓口】市民課 市民係 ☎︎401-3846

しろい保健福祉ガイドブック SHIROI Health & Welfare Guidebook

2024 高齢者のために/国民健康保険・年金/就労・生活の支援/その他の福祉・民間団体/相談
子どものために/障がいのある人のために/成人の健康づくり/介護保険/

市役所の窓口

１

page

相談窓口

２

page

子どものために６

page

妊娠・出産 健康課 母子保健係・子育て支援課 子育て支援係………………………………………… ６
給付の手当・助成 子育て支援課 子育て支援係・健康課 母子保健係 保健予防係…………………… ７
子どもの健康 健康課 母子保健係 保健予防係… …………………………………………………… ８
保育等 保育課 保育係・子育て支援課 子育て支援係…………………………………………………… 10
発達に心配のある子どものために こども発達センター………………………………………… 15
教育の扶助・援護等 学校政策課 学務係・教育支援課 支援班・教育相談室… …………………… 16
ひとり親家庭等援助 子育て支援課 子育て支援係・家庭児童相談室・都市計画課 交通政策班……… 17
相談業務 健康課 母子保健係・家庭児童相談室・社会福祉課 厚生係…………………………………… 19

障がいのある人のために

21

page

心身障がいのある人へ 障害福祉課………………………………………………………………… 21
病院にかかったときの医療費の助成 障害福祉課・保険年金課 保険年金係…………………… 23
手当のいろいろ 障害福祉課… ……………………………………………………………………… 30
日常生活の援助 障害福祉課・課税課 市民税係……………………………………………………… 32
社会参加の促進 障害福祉課・文化センター・プラネタリウム館・健康増進ルーム・白井運動公園… …… 47
白井市民プール・都市計画課

交通政策班

障がい者のための施設 障害者地域活動支援センター… …………………………………………… 51
障害者総合支援法による障害福祉サービス 障害福祉課… ………………………………… 53

成人の健康づくり56

page

成人の健康 健康課 健康づくり推進係 保健予防係・障害福祉課 障害支援係… …………………… 56
健康づくりのために 健康課 健康づくり推進係………………………………………………… 57
その他 健康課 健康づくり推進係 保健予防係……………………………………………………… 58

61

介護保険

page

介護保険の制度としくみ 高齢者福祉課 地域包括ケア推進係 介護保険係………………………… 61
介護予防・生活支援サービス事業 高齢者福祉課 地域包括ケア推進係………………………… 63
介護保険のサービス 高齢者福祉課 介護保険係… ………………………………………………… 63
介護保険の負担について 高齢者福祉課 介護保険係……………………………………………… 6567

高齢者のためにpage

支援を必要とする高齢者のために 高齢者福祉課 地域包括ケア推進係 障害福祉課……………… 67
在宅福祉サービス 高齢者福祉課 地域包括ケア推進係 障害福祉課………………………………… 70
高齢者がいつまでも元気でいるために 高齢者福祉課 地域包括ケア推進係…………………… 72
後期高齢者医療制度 保険年金課 保険年金係 保険税係…………………………………………… 73
その他 健康課 保健予防係……………………………………………………………………………… 79

81

国民健康保険・年金

page

国民健康保険 保険年金課 保険年金係 保険税係… ………………………………………………… 81
国民年金 保険年金課 保険年金係……………………………………………………………………… 86

90

就労・生活の支援

page

就労支援 産業振興課 商工振興係・障害福祉課………………………………………………………… 90
生活の支援 社会福祉課 厚生係・くらしと仕事のサポートセンター… ………………………………… 91

92

その他の福祉・民間団体

page

戦傷病者等に対する援護 社会福祉課 厚生係… ………………………………………………… 92
戦没者遺族等に対する援護 社会福祉課 厚生係… ……………………………………………… 92
その他 社会福祉課 厚生係・社会福祉協議会…………………………………………………………… 93

97

相談
市役所の相談窓口

地域の相談窓口
専門の相談窓口

保険年金係・家庭児童相談室… ……………… 97

社会福祉課

厚生係・保険年金課

産業振興課

商工振興係・企画政策課

総務課

行政係・収税課

page

企画政策係・生涯学習課

収税係・建築宅地課

社会教育係

建築班・市民活動支援課

市民活動支援係

社会福祉課 厚生係・子育て支援課 子育て支援係・生涯学習課 社会教育係… ……… 99
総務課

行政係・市民活動支援課

市民活動支援係千葉県中央児童相談所・千葉県障害者相談センター・印旛健康福祉センター… …………100
千葉県女性サポートセンター・千葉県男女共同参画センター・千葉県精神保健福祉センター
中核地域生活支援センター・印西地区更生保護サポートセンター・船橋年金事務所
街角の年金相談センター船橋・ハローワーク船橋・千葉県後見支援センター

索引

104

page

窓口案内

市役所の窓口１．妊産婦・子ども・女性
相談の内容

担当部署
子育て支援係保３F

電話497－3487

健康課

母子保健係

健康

健康課

母子保健係

保３F

497－3472

保育

保育課

保育係

保３F

497－3488

児童・家庭問題・虐待等

子育て支援課

保３F

497－3477

就学相談

教育支援課

東３F

401－9471

学童期の子の心配ごと

教育相談室

東３F

492－2301

ひとり親
家庭手当・助成・支援

子育て支援課

子育て支援係

母子・父子家庭、寡婦の相談

子育て支援課

家庭児童相談室

成人の
健康づくり

健康

健康課

健康づくり推進係

保３F

497－3494

住民健（検）診

健康課

保健予防係

保３F

497－3495

手当・助成

障害福祉課

保３F

497－3483

税金の控除

課税課

市民税係

本２F

401－4576

活動・生活支援障害者地域活動支援センター

保２F

497－3485

障害者地域活動支援センター

保２F

497－3485

健康課

保３F

497－3494

赤ちゃんと
子ども

障がいの
ある人

健康

支援班

健康づくり推進係

保３F

497－3472

497－3487
497－3477

成年後見・虐待などの相談

障害福祉課

保３F

497－3483

介護保険

本１F

497－3473

本１F

497－3484

後期高齢者医療制度

高齢者福祉課 介護保険係
高齢者福祉課 地域包括ケア推進係
保険年金課 保険年金係

健康

健康課

健康づくり推進係

保３F

497－3494

・高齢者の総合相談
・要支援者や事業対象者のサービス利用・虐待や成年後見制度など権
利擁護
・在宅福祉サービスや要介護認定申請の代行など

白井中央地域包括支援センター※
（委託）

保１F

497－3474

白井駅前地域包括支援センター※（委託）白井駅前センター内

492－8100

西白井駅前地域包括支援センター※(委託)西白井複合センター内

497－5170

在宅福祉サービス

高齢者

家庭児童相談室

窓口案内

子育て支援課手当・助成

場所

本１F 492－1111（代）※地域包括支援センターの担当地区は、70ページを参照ください。
就労の相談

産業振興課

商工振興係

離婚前相談

子育て支援課

戦傷病者・戦没者家族の手当

社会福祉課

生活保護

社会福祉課

生活・仕事の相談

保３F

497－3487

厚生係

保３F

497－3482

生活支援班

保３F

497－3492

くらしと仕事のサポートセンター

保３F

497－3650

相談・生活の支援・貸付など

社会福祉協議会（社会福祉法人）

保３F

４９２−５７１３

国民健康保険・国民年金

保険年金課

保険年金係

本１F 492－1111（代）

どこに問い合わせたらよいか分からないとき

社会福祉課

厚生係

保３F

生活の支援
その他

子育て支援係本２F 492－1111（代）497－3482★表の担当部署、連絡先は、令和６年４月1日現在のものです。
★場所の［保］は保健福祉センター、［本］は市役所本庁舎、［東］は市役所東庁舎、右側の数字は階です。
★「492-1111(代)」は白井市役所の代表電話番号です。交換手が出ましたら、担当部署を伝えてください。

1

相談窓口
内

容

—

市
市
市

乳幼児の育児相談

育児相談

市

妊娠・出産・乳幼児

妊娠・出産・乳幼児の健康

不妊・
不育相談

県

相談窓口

不妊の一般相談や不妊治療に関する情報

相談名
相談先

種類

１．妊産婦・子ども・女性

市
精神保健福祉
相談

主任児童委員
家庭児童相談就学相談〔種類について〕※

2497-3472919

清水口保育園491-8082 20

南山保育園

491-1413 20

桜台保育園

492-6101 20

健康課

497-3472 19

母子保健係

20
100

中央児童相談所

043-252-1152

20100

千葉県子ども・若者総合相談センター「ライトハウスちば」

043-420-8066 —市

心身に障がいのある子どもの就学や学校生活について

母子保健係

60
100

県

教育相談

健康課

043-483-1136

市

子どもの
学校生活

子どもの登校渋りや不登校、交友関係など学校生活上の心配があるとき、心や体の心配、しつけなど

68印旛健康福祉センター
地域保健課

県

子ども家庭
110番

497-3472043-307-3360 101

市

子育てや、育児に伴う生活上の心配があるとき（18歳未満）

母子保健係

千葉県精神保健福祉
センター

地域 地域

子ども全般

民生委員・
児童委員

健康課

043-252-1152

県—043-223-2332 6

中央児童相談所

県—

千葉県児童家庭課
母子保健班

掲載
ページ

先

県

精神保健福祉
相談

絡

県

子ども家庭
110番

県

落ち着きのなさやパニック、拒食、ひきこもりなどが心配なとき

市

子どもの発達・病気・こころ

子どもの発達や病気が心配なとき

—

連

社会福祉課
厚生係（問合先）

497-3482 99

子育て支援課
子育て支援係(問合先)497-3487 99

子育て支援課
家庭児童相談室

497-3477 20

中央児童相談所
教育支援課

043-252-1152

20
100

支援班

492-2301 16

千葉県子どもと親のサポートセンター

0120-415-446 —

教育支援課

支援班

401-9471 16

市………市役所の相談窓口
病院……医療機関
県………千葉県の相談窓口
他………社会福祉法人・社団法人など民間の窓口
国………国立の相談機関
地域……地域の相談窓口（制度ボランティアなど）相談の開設日時は、各相談機関によって異なります。電話で予めご確認ください。

相談名
相談先

容

連

絡

掲載
ページ

先

千葉県
043-307-3360 101
精神保健福祉センター
国立国際医療研究セン
047-372-3501 —ター国府台病院
中央児童相談所

043-252-1152

千葉県
警察少年センター

20
100

0120-783497—

印西警察署生活安全課 0476-42-0110

—

教育支援課

492-2301 17

支援班

子育て支援課
家庭児童相談室
少年鑑別所心理相談室
中央児童相談所

相談窓口

市
市

※

県

配偶者やパートナーからの暴力、家庭、 女性生き生き
相談
仕事など女性の抱える様々な悩み

県

DV相談

県

配偶者やパートナーからの暴力

配偶者暴力相談
支援センター

県

配偶者間暴力等

配偶者やパートナーからの暴力、健康、 女性のための総合相談
生き方などの総合相談、カウンセリン
男性のためのグ
総合相談

市 地域 地域—

県

配偶者やパートナーからの暴力、家庭、生き方など女性の抱える様々な悩み

国

主任児童委員市

家庭児童相談虐待しそうで不安なとき、虐待を見か
けたとき
民生委員・
児童委員

市

子どもへの虐待

子ども家庭
110番

県

一般相談

県

家庭児童相談県

子どもの非行など

盗みや万引き・非行（不良交友、無断—
外泊、シンナー、異性交遊、犯罪行為
教育相談など）
・家庭内暴力が心配なとき

病院

思春期

摂食障がい、人と接するのが不安、イ
思春期外来
ライラする、眠れない、学校に行くことができないなどの悩みや不安につい
—
て
子ども家庭
110番
少年相談
（ヤング・テレホン）

種類 県

内

497-3477 20
043-251-4970—（相談専用電話）043-252-1152 20（24時間365日） 100

子育て支援課
家庭児童相談室
社会福祉課
厚生係（問合先）
子育て支援課
子育て支援係（問合先）

497-3477 20
497-3482 99
497-3487 99

女性サポートセンター 043-206-8002 101
千葉県男女共同参画センター
千葉県男女共同参画
センター
印旛健康福祉センター
子育て支援課
家庭児童相談室
子育て支援課
家庭児童相談室

04-7140-8605 101
043-308-3421 101
043-483-0711 60（相談専用電話） 100
497-3491 97
497-3491 97

相談の開設日時は、各相談機関によって異なります。電話で予めご確認ください。

休日夜間の急病・救急診療について①休日や夜間の急病・救急病院についての問い合わせ
印西地区消防組合 ☎0476-46-9981②千葉県内の急病当番医、夜間休日急病診療所の検索『ちば救急医療ネット』③こども急病相談（急な病気の対処や受診に迷ったとき）、大人急病相談
ちば救急医療ネット（体調不良で受診や救急車を呼ぶか迷ったとき）
QRコード
プッシュ回線及び携帯電話回線から 子ども☎♯8000 おとな☎♯7119
ダイヤル回線、IP電話、光電話から 子ども☎043-242-9939（毎日19時～翌朝８時）
おとな☎03-6810-1636（平日・土18時～翌朝８時、日・祝日９時～翌朝８時）④印旛市郡小児初期急病診療所 ☎043-485-3355 診療時間内※受診前に必ず電話してください【診療時間】月～土曜日 19：00～22：45
休日・年末年始 ９：00～16：45 19：00～22：45【所在地】佐倉市江原台2-27 佐倉市健康管理センター内

3

内

容

高齢者

相談窓口

介護や認知症
保健や福祉
成年後見制度、高齢者虐待
その他高齢者の相談支援全般

障がい者

障がい者(児)の相談支援
精神障がい者の相談支援
障がい児の相談支援
障がい者の成年後見制度
障がい者の虐待・差別について

人権・権利擁護
年金・税金※判断能力が十分でない方の福祉サービス
利用援助、財産管理、成年後見制度利用している福祉サービスについての苦情
いじめ、差別、家庭問題、近隣間のトラブルなどの相談
社会保険労務士による年金全般の相談
年金の相談
年金の見込額などの相談

相談名
相談先

種類

２．高齢者・障がい者・権利擁護・年金税金など

連

容からだの健康・栄養・歯からだの健康・こころの健康

エイズ
ぜんそく、アトピー、花粉症など
アレルギー
医療についての心配や診療内容、医療機関紹介、医療費、検査
医薬品/医薬部外品、化粧品、医療用具
など

相談名
相談先

種類

内

掲載
ページ

先

白井中央地域包括支援497-3474 67
センター※
白井駅前地域包括支援492-8100 67
—
他
センター※
西白井駅前地域包括支497-5170 67
援センター※
座ぐり
401-0637 55
他（社会福祉法人フラット）
障がい者相談成田地域生活支援0476-35-7771 55
他
支援事業
センター
市 こども発達センター
497-3489 55
497-3483 ——市 障害福祉課
障害者虐待防止センター—
市497-3483 —（障害福祉課）千葉県043-204-6012 103—
他
後見支援センター—
他 社会福祉協議会
492-5713 93
千葉県運営適正化委員
043-246-0294 ——他会
市民活動支援課
人権相談
市401-4078 97
市民活動支援係
年金・労働相談 市 保険年金課 保険年金係 492-1111（代） 97
047-424-8811 102
年金相談
他 船橋年金事務所
街角の年金相談センター—
他（来所のみ） 103
船橋

休日･夜間の市税納付、納税に関する
納税相談
市 収税課
相談
地域包括支援センターの担当地区は、70ページを参照ください。

３．からだ・こころの健康

絡

電話相談

市

健康相談

市

エイズの相談・検査

県アレルギー相談

県

医療相談

県

薬の相談

県
県

収税係

連

401-4104 98

絡

健康課
健康づくり推進係
保健予防係
母子保健係
健康課
健康づくり推進係
印旛健康福祉センター
疾病対策課
アレルギー相談センター
県庁健康福祉部
医療整備課内
県庁健康福祉部薬務課
県消費者センター

掲載
ページ

先

497-3494
497-3495 56
497-3472
497-3494 56
043-483-1466

60
100

043-223-2677—

043-223-3636—

043-223-2622
047-434-0999——

こころの健康相
障害福祉課
497-3483 56
談（医師・精神 市
障害支援係
保健福祉士）
就学や就労など人と関わることに不安 ニート・ひき
生涯学習課
市
401-8942 97
社会教育係
こもり相談会がある
印旛健康福祉センター
精神保健福祉
60
県
精神保健043-483-1136
地域保健課
相談
100
精神障がいの治療上の問題、精神障が 精神保健福祉
千葉県
県043-307-3360 101
精神保健福祉センター
相談い者の社会復帰、酒害など
生きることがつらい、消えてしまいたい 千葉いのちの043-227-3900
他 千葉いのちの電話
102
電話（24時間365日）など、こころの悩み※相談の開設日時は、各相談機関によって異なります。電話で予めご確認ください。
※ 相談の開設日時は、各相談機関によって異なります。電話で予めご確認ください。

4

こころの健康

内

容

連

絡

掲載
ページ

先

市

産業振興課
商工振興係

492-1111（代） 90

年金・労働相談

市

産業振興課
商工振興係

492-1111（代） 97

労働相談

県

千葉県
労働相談センター

043-223-2744 90

障がい者
就労支援

市 障害福祉課

専門援助
コーナー

国

ハローワーク船橋
047-420-8609 103（船橋公共職業安定所）

犯罪被害支援—他

千葉犯罪被害者支援センター043-225-5450—

ストーカー、悪質商法など犯罪被害
全般

—

県

県警察本部
043-227-9110
相談サポートコーナー

—

労働・就業

賃金、労働時間、解雇など労働問題
全般

障がい者、外国人の職業相談

497-3497

犯罪被害
消費・食品衛生

市 消費生活センター

492-1111（代） 98

県 県消費者センター

047-434-0999

消費生活全般について

消費生活相談商品の購入上のトラブル、商品の品質など

消費生活相談消費者金融について

消費者金融
相談

食品添加物、容器包装、食中毒防止など
食品衛生

食品衛生県民ダイヤル

県

県庁健康福祉部
衛生指導課

ボランティアボランティア相談他

ボランティアセンター（社会福祉協議会）

外国人
テレホン相談県

千葉県国際交流センタ
043-297-2966
ー

外国人
相談窓口

市

企画政策課
企画政策係

県営住宅等、公的機関が募集する賃貸住宅等の案内や、住まいに関する相談

住宅の相談

県 住まい情報プラザ

木造住宅の耐震診断相談

木造住宅耐震
診断相談

市

住宅の増改築や修繕

住宅リフォーム
無料相談

市 商工会

外国人のための生活相談

—

その他

建築宅地課
建築班

043-221-6000
492-5716 94—

401-5998 98
043-223-3266—

492-1111（代） 98
492-0721 98

国の仕事（年金、道路など）やサービス、
行政相談
各種手続きについての意見や要望など

市 総務課

どこに相談したらよいか分からないとき

福祉相談

市

社会福祉課
厚生係

—

他

中核地域生活支援セン
043-308-6325 102
ター「すけっと」

福祉の総合相談、権利擁護
全般

心配ごと相談福祉に関する全般について

民生委員・
児童委員

あらゆる相談※外国語（10か国語）での対応あり

よりそいホットライン

行政係

他 社会福祉協議会
地域

生活・家庭不和など生活に関するあらゆる相談

相談窓口

無料
職業紹介所

就業情報、職業紹介※

相談名相談先種類

４．就労支援・その他

社会福祉課
厚生係（問合先）

492-1111（代） 99
497-3482 97

492-5713 94
497-3482 99

よりそいホットライン
0120-279-338
国 （厚生労働省社会援護—（24時間365日）
局補助事業）

相談の開設日時は、各相談機関によって異なります。電話で予めご確認ください。

5

子どものために
妊娠・出産

子どものために■母子健康手帳の交付
この手帳は妊娠中の母親の健康状態と子どもの成長を記録するものです。白井市に住民登録されている方が妊娠したときには、妊娠届出の手続きをし、母子健康手帳の交付を受けてください｡【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■妊婦一般健康診査
母子健康手帳別冊の受診票により、妊娠中に14回（多胎妊娠の方は、15回から19回分
目以降の妊婦健診は窓口で申請が必要）原則
として千葉県内の医療機関で健康診査が受けられます。県外での受診を希望する人は、問い合わせてください。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■妊婦歯科健康診査
妊娠中に１回市内指定医療機関で歯科健康診査が受けられます。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■マタニティ＆ベビー向け講座
おおむね妊娠６～９か月までの妊婦、そのパートナーを対象に、妊娠中の食生活やお産の経過・育児などについて、講義や実習を行います。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■不妊・不育相談
不妊で悩む夫婦等に不妊に関する一般的な相談や不妊治療に関する情報提供、医療面の相談を行います。
※詳細は千葉県のホームページをご覧ください。
【窓口】千葉県児童家庭課母子保健班☎︎043-223-2332

6

■助産施設
保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない
妊産婦が利用できる施設です。利用について
は、子育て支援課へご相談ください。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎497-3487■産後ケア
体調不良や育児不安がなど、育児支援を必要とする方に対し、クリニックや助産院に宿泊したり、助産師が訪問して、育児方法や授乳の指導および育児相談を行います。宿泊型
は産後４ヶ月未満、訪問型は産後１年未満の母子が対象となります。世帯の所得により一部自己負担があります。利用については健康課へご相談ください。
非課税世帯

宿泊型
800円
（１日）
多胎児加算
100円追加
（１日１人につき）
訪問型
300円（１日２時間まで）
多胎児加算
20円追加
（１日１人につき）

それ以外
2,500円
300円追加1,000円
70円追加※生活保護世帯は無料。
※宿泊型で１泊の場合は、２日分の費用がかかります。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472

給付の手当・助成■子育て応援ギフト
新生児訪問を受けた保護者にお子さん１人当たり現金５万円を給付します。ギフトの給付を通じて、子育てにかかわる経済的負担の軽減を図ります。新生児訪問後にお渡しする
申請書を提出してください。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■児童手当
中学校修了前までの子どもを養育している人に支給されます。
【手当の額】
児童の年齢
３歳未満
３歳以上
小学校修了前中学生
所得制限表①以上②未満（特例給付）

児童手当の額（１人当たり月額）
一律15,000円
10,000円（第３子以降は15,000円）
一律10,000円
一律

5,000円

児童手当は所得制限限度額があり下表①の所得以上の方は特例給付としてお子様一人につき5,000円支給、下表②以上の所得の方は児童手当が支給されません。

②所得上限
限度額

扶養親族等の数（カッコ内は例）

所得額

所得額０人（前年末に児童が生まれていな
い場合等）

622万円

858万円

１人（児童１人の
場合等）

660万円

896万円

２人（児童１人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）

698万円

934万円

３人（児童２人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）

736万円

972万円

４人（児童３人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）

774万円

1010万円

５人（児童４人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）

812万円

1048万円子どものために■出産応援ギフト
妊娠届出時の面接を受けた妊婦さんに現金５万円を給付します。ギフトの給付を通じて、出産・子育てにかかわる経済的負担の軽減を図ります。面接時にお渡しする申請書を提出してください。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472

①所得制限
限度額

※扶養親族が６人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、５人を超えた１人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。
【申請に必要なもの】
・届出人の本人確認書類
・請求者名義の振込先のわかるもの
・１月１日に国内に住所がなかった場合、パスポートの写しが必要となります。
※公務員は職場に申請してください。
令和６年10月分から所得制限がなくなり、支給対象児童が高等学校修了相当年齢まで拡大、第３子以降は３万円に増額されます。
※詳細は窓口に確認してください。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎497-3487■未熟児養育医療
身体の発育が未熟な状態（出生時体重2,000ｇ以下）で生まれ、入院を必要とする乳児に対し、指定医療機関でその治療にかかる医療費を公費で負担する制度です。
なお、世帯の所得により一部自己負担があります。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎497-3487

7

■子ども医療費の助成
お誕生から高校生相当年齢までの子どもの保険診療分の医療費を助成します。助成を受けるには、受給資格の申請・登録が必要です。
なお、県外で受診をした場合などの医療費については、領収書で償還払い（払い戻し）の手続きをしてください。
【助成内容】
子どものために

年齢・学年

助成内容（自己負担額）

誕生～
高校生相当
年齢

入院：１日300円または無料
通院：１回300円または無料
調剤：無料【申請に必要なもの】
・子ども医療費助成申請書
・子どもの加入している（加入予定の）健康保険証の写し・パスポートの写し（１月１日に国内に不在の場合）・振込先のわかるもの【償還払い（払い戻し）の申請に必要なもの】
・子ども医療費助成金給付申請書
・領収書（子どもの氏名・保険点数・医療内
容の明細のあるもの）
・高額療養費や付加給付などがあるときはその額を証する書類※詳細は窓口に問い合わせてください。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487■子育て支援事業等利用料金の助成
生後６か月から12歳に達した日の属する
学年の終わりまでの児童を養育している低所
得の世帯を対象として、一時保育、ファミリー
サポートセンター、社会福祉協議会のまごころサービスの利用料について、１か月あたり２万円を限度に利用費用合計額の２分の１を助成します。
【所得制限】
ひとり親家庭

児童扶養手当支給水準世帯

上記以外の世帯

生活保護世帯または市民税非課税世帯【登録申請に必要なもの】
・世帯全員の住民票
ひとり親家庭の場合：戸籍謄本･所得証明書
それ以外の世帯の場合：市民税非課税証明書

8

または生活保護受給証明書【窓口】子育て支援課 子育て支援係■がん患者アピアランスケア助成事業
がん患者の方が安心して社会生活を継続していけるよう、治療による外見の変化を補うためのウィッグ等の購入又はレンタルにかかる費用の一部を助成します。
18歳到達年度までの方は、毎年度上限５万円となります。対象となる方は●●～●●
58ページを参照し申請してください。
ページを参照し申請してください。
【窓口】健康課 保健予防係

子どもの健康■新生児訪問
子どもが生まれたら、できるだけ早めに母子健康手帳別冊の出生通知書を、提出してください。原則として生後28日以内の乳児（新生児）を全数対象に、助産師・保健師が訪問し、相談に応じます。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■おめでとう訪問
生後３～４か月の乳児がいるすべてのお宅に母子保健推進員が訪問し、お母さんとお子
さんのご様子を伺います。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■新生児聴覚検査・乳児一般健康診査
母子健康手帳交付時の別冊の受診票により、生後50日までの期間内に聴覚検査を、生後３～６か月および９～11か月の期間内に、健康診査をそれぞれ１回千葉県内の医療機関で受けられます。県外での受診を希望する人は、問い合わせてください。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■あかちゃん育児相談
４～５か月の子どもを対象に、子どもの発育発達・栄養・育児などについて、保健師･助産師・栄養士が相談を行います。対象者には通知します。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472

■ベビーサロン 「いっぽいっぽ」
おおむね生後８か月までの乳児と家族が、情報交換や仲間づくりをする気軽に立ち寄れる場です。親子のふれあい遊びの紹介などを行います。日程は「広報しろい」や「白井市
健康カレンダー」でお知らせします。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■１歳６か月児健康診査
１歳６か月の幼児を対象に、発育・発達の確認、疾病などの早期発見をするために、医師・歯科医師の診察と保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士などが、育児相談を行います。
対象者には通知します。
【健診内容】
身長・体重測定、問診、医師・歯科医師診察、
栄養・歯科・育児相談【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■母子保健推進員
子どもが生まれた家庭を訪問する活動や、妊婦さんや生後８か月までの親子のためにベ
ビーサロンを運営しています。あかちゃん育
児相談・健康診査などにも協力しています。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■２歳児歯科健康診査
２歳６か月の幼児を対象に、発育の確認、疾病などの早期発見をするために、歯科医師の診察と保健師・栄養士・歯科衛生士などが、育児相談を行います。希望者にはフッ素塗布を行います。対象者には通知します。
【健診内容】
歯科診察、保健・栄養・歯科相談※フッ素塗布（希望者のみ）【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472

子どものために■かみかみ教室
満９か月の子どもを対象に、栄養士が離乳
食の進め方やレシピについてお話しします。
また、歯科衛生士がむし歯予防についてお話
しし、助産師が育児相談を行います。対象者には通知します。
【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■予防接種
市では予防接種法による定期接種を行っています。
お子さんの予防接種スケジュールの自動作成や、接種予定日が近づくとメールでお知らせしてくれる「なし坊・かおりの子育て応援
ナビ」をご利s用ください。子育て応援ナビ
では、希望者に子育て情報のメール配信も行っています。
なし坊・かおりの子育て応援ナビ
登録はこちらから（二次元コード）
パソコンからは、「白井市予防接種ナビ」で検索
URL：http://shiroi.city-hc.jp■３歳児健康診査
３歳６か月の幼児を対象に、発育・発達を【窓口】健康課
確認、疾病などの早期発見をするために、医師・歯科医師の診察と保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士などが、育児相談を行います。
対象者には通知します。
【健診内容】
身長・体重測定、問診、尿検査、視覚検査、
医師・歯科医師診察、栄養・歯科・育児相談【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472

保健予防係 ☎︎497-3495

9

保育等

子どものために■保育所      保育所は、保護者が働いていたり病気などにより、子どもの保育ができない家庭に代わって保育をする施設です。利用には、「保育を必要とする事由」の認定を受ける必要があります。
【入所できる年齢】
清水口保育園、南山保育園、桜台保育園では生後57日目以降から、白井保育園、こざくら保育園、ＡＩＡＩ ＮＵＲＳＥＲＹ西白
井では生後６か月以降から預かります。
【保育時間】※ 認定こども園・小規模保育
所は別記
通常

保育所名
全ての
保育園

保育時間
平日 午前８：30～午後４：30
土曜

午前８：30～正午

延長保育

午前７：30～午後６：30
ＡＩＡＩ 平日 （上記通常時間を除く）
ＮＵＲＳＥ
ＲＹ 西白井 土曜 午前７：30～午後５：00（上記通常時間を除く）
上記以外の
保育園

平日

午前７：00～午後７：00（上記通常時間を除く）

土曜

午前７：00～午後５：00（上記通常時間を除く）【保育料】『保育所等利用のご案内』（窓口配布・市のホームページ）に掲載されている「保育料」
により、両親の市民税所得割額とお子さんの入所年度のクラス年齢から保育料を確認する
ことができます。

10

【時間外保育料】※公立保育園
標準時間

認定
区分

利用時間
月曜～
金曜

短時間
月曜～
金曜

50円

100円
午後６：00～（月額）
午後７：001,500円
午前７：00～150円
午前８：30
午前７：30～100円
午前８：30
午前８：00～50円
午前８：30
午後４：30～50円
午後５：00
午後４：30～100円
午後５：30
午後４：30～150円
午後６：00
午後４：30～200円
午後６：30
午後４：30～250円
午後７：00

市立
私立

保育所名
清水口保育園
南山保育園
桜台保育園
白井保育園
こざくら保育園
ＡＩＡＩ
ＮＵＲＳＥＲＹ
西白井

所在地（白井市） 電話番号
清水口2-8-1 491-8082
南山1-7-1
491-1413
桜台2-9
492-6101
白井429
497-0359
根1832-1
401-1181
根1922-14

401-0953

通常
延長保育

平日
土曜
平日
土曜

保育時間
午前８：30～午後４：30
午前８：30～正午
午前７：00～午後７：00（上記通常時間を除く）
午前７：00～午後５：00（上記通常時間を除く）【保育料】「保育所」の保育料（11ページ）をご覧く
ださい。
【時間外保育料】「保育所」の時間外保育料（12ページ）をご覧ください。
【入所申請】「保育所」の入所申請（12ページ）をご覧ください。
【申請に必要なもの】「保育所」の申請に必要なもの（12ページ）
をご覧ください。
【認定こども園一覧】
認定こども園名 所在地（白井市） 電話番号
はなぶさ保育園 大山口2-2-4
497-7870
ひまわりこども園 折立618-10
491-8384
白井ふじこども園 冨士239-1
402-2500
私立

私立保育園の時間外保育料については、直接保育園に問い合わせてください。
【入所申請】
市役所所定の申込用紙一式および申請に必要な書類を提出してください。
申し込みの締切りは、入所希望月の前々月の末日です。
（土、日、祝日の場合はその前日）
他の市区町村への入所を申し込む場合は、希望保育所のある市区町村の締切日より2週間前に白井市の保育課へ申し込みをお願いします。１・２・３・４月からの入所につきましては、特別期間を設けます。
【申請に必要なもの】
・入所申請書類一式
・家庭において保育できないことを証明する書類（就労証明など）
・その他【保育所一覧】※ 認定こども園・小規模保育所以外■認定こども園
認定こども園とは、幼稚園の機能と保育所の機能や特徴をあわせ持った施設です。
【対象児童】
生後６か月から就学前まで※ひ まわりこども園は生後57日目以降から就学前まで【保育時間】

子どものために月曜～
土曜

午後６：00～
午後６：30金額※市立保育園のサービスに関する苦情解決制
度は21ページをご覧ください。
【窓口】保育課 保育係 ☎︎497-3488

白井ふじこども園では療育と保育を一体的に提供するインクルーシブ保育を実施しています。詳細は直接白井ふじこども園に問い合
わせください。
【窓口】保育課 保育係 ☎︎497-3488■小規模保育所
小規模保育とは、０歳児から２歳児までを対象とした、定員が６人以上１９人以下の少人数で行う保育です。

11【対象児童】
生後６か月から満３歳の年度末まで【保育時間】
保育時間
平日
午前８：30～午後４：30
全ての保育園 土曜
午前８：30～正午
午前７：00～午後７：00
平日（上記通常時間を除く）
白井ふたば
保育園
午前７：00～午後５：00
土曜（上記通常時間を除く）
午前７：30～午後６：30
ひなた 平日 （上記通常時間を除く）
保育園
・しろい 土曜 午前７：30～午後５：00（上記通常時間を除く）
ひなた 平日 午前７：00～午後７：00（上記通常時間を除く）
保育園・
ふぉるて
午前８：30～午後５：30
しろい 土曜 （上記通常時間を除く）

通常

保育所名

延長保育

子どものために【保育料】「保育所」の保育料（11ページ）をご覧く
ださい。
【時間外保育料】「保育所」の時間外保育料（12ページ）をご覧ください。
【入所申請】「保育所」の入所申請（12ページ）をご覧ください。
【申請に必要なもの】「保育所」の申請に必要なもの（12ページ）
をご覧ください。
【小規模保育所一覧】

私立

小規模保育所名 所在地（白井市） 電話番号
白井ふたば
根1827-27
401-1187
保育園
ひなた保育園・
根235-2401-0401
しろい
ひなた保育園・
根476-1404-3290
ふぉるてしろい【窓口】保育課

保育係 ☎︎497-3488■子育て短期支援（ショートステイ）事業
子育て中の保護者が、病気・出産・仕事・育児疲れなどで、家庭で子どもをみることが困難な場合、施設で一時的に預かります。
【対象児童】市内在住の３歳未満の子ども【利用期間】７日以内【入所する施設】
ほうゆうベビーホーム（八千代市上高野157）

12【利用料金】

（1日あたり）

生活保護世帯
市民税非課税世帯
その他の世帯

２歳未満
０円
1,100円
5,350円

２歳以上
０円
1,000円2,750円【申込方法】
利用する一週間前までに相談、申請書を提出してください。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487■一時保育（清水口保育園・南山保育園・送迎ステーション）保護者の病気や、仕事の都合などで一時的に保育が必要なときに、小学校就学前の子どもを預かります。
【対象児童】
市内に住所がある満６か月～就学前の児童【一時保育 保育料】
年

齢

１時間あたり

給食費

０歳

500円

１～２歳

400円

３歳以上

300円

300円
※送 迎ステーションは250円
おやつ代150円【清水口保育園・南山保育園一時保育時間】
月～金曜 午前8：30～午後4：30
土曜
午前8：30～午後０：30
土曜は清水口保育園のみ（私的用事の利用を除く）【送迎ステーション一時保育時間】
月・火・木・金曜
午前10：00～午後１：30
水曜
午前10：00～正午まで
利用日数は内容により異なります。
【相談・利用の申し込み】
清水口保育園 ☎︎047-491-8082
南山保育園 ☎︎047-491-1413
送迎ステーション（ひなた保育園・ふぉるてしろい）☎︎047-404-3290

■学童保育所
小学生のお子さんが放課後帰宅しても、保護者の就労などの理由で、その児童の保育ができない家庭に代わって保育をする施設です。
【保育時間】
区分

保育時間
平日

通常保育

放課後～午後７：00

長期休暇・振替休
午前８：00～午後７：00
日等の平日休校日
土曜日

子どものために■病児保育
保育認定を受けている児童や幼稚園・小学校に就学している児童が病気であり、保護者の就労などの理由により、家庭で保育を行う
ことが困難な場合に一時的にお子さんを預かります（事前登録が必要かつお預かりできな
い疾患があります）。
【対象児童】
市内に住所がある生後６か月から小学校６年生までの子ども【保育料】
１時間300円（別途 食事代・おやつ代 550円）※生活保護世帯、市民税非課税世帯は無料になります。
【保育時間】
月～金曜 午前８：００～午後６：００
土曜 午前８：００～午後１：００（金曜日前から継続する方のみ）【保育場所】
白井聖仁会病院 うさぎ保育所（白井市笹塚３-25-２）【相談・利用の申し込み】
うさぎ保育所 ☎︎070-2656-5671

午前８：00～午後６：00

延長保育 平日休校日・
午前７：30～午前８：00（早朝保育）土曜日

【保育料】
区分

金額（月額）

通常保育

9,500円

延長保育（８月）1,500円（８月以外の月）500円※低所得世帯等には減免制度あり【入所期間】
入所日から、最長でその年度の３月31日までとなります。翌年度４月以降も入所を希望される場合は、新たに入所申請が必要となります。
※新１年生の児童についても、入学年度の４月１日から利用可能です。
■病後児保育【入所申請】
保育園等に通所中の乳幼児等が病気の回復 入所申請書類一式および申請に必要な書類を期であり、集団保育が困難な場合に一時的に 提出してください。申し込みの締め切りは、お子さんを預かります（事前登録が必要です）。 入所希望月の前月の15日までです（15日が【対象児童】
休日の場合は翌開庁日）。4月からの入所に市内に住所がある生後３か月から小学校６年 つきましては、特別期間を設けます。
生までの子ども【申請に必要なもの】【保育料】〈全員提出〉
１時間300円（ただし最小利用時間４時間）
・入所申請書類一式※生活保護世帯、市民税非課税世帯は無料に ・児童の保育ができないことを証明する書類なります。
（就労証明など）【保育時間】〈該当者のみ提出〉
月～金曜 午前８：30～午後６：00
・就労以外の理由で保育が必要な方…入所申
土曜 午前８：30～午後１：00
立書【保育場所】
・障がいのある児童…身体障害者手帳・療育
鎌ケ谷総合病院病後児保育所
手帳等の写し（鎌ケ谷市初富929-６）
・生活保護受給者…受給証の写し【相談･利用の申し込み】
鎌ケ谷総合病院 ☎︎047-498-8111

13

【学童保育所一覧】
学童保育所名所在地（白井市） 電話番号

白井第一学童保育所 根105492-2877

白井第二学童保育所 中181-2

402-4761

白井第三第１学童保育所

404-2496

白井第三第２学童保育所
大山口第１学童保育所
大山口第２学童保育所

根336-15
大山口2-2-1

402-3487
401-1903
404-8971

児童館名

所在地（白井市） 電話番号

西白井児童館

清水口1-2-1

492-1011

白井駅前児童館

堀込1-2-2

497-1151

492-0484

桜台児童館

桜台2-14491-7111

七次台学童保育所 七次台3-17-1

492-6630

白井児童館

復1458-1

491-0166

池の上学童保育所 池の上2-21

404-2948

公民センター児童ルーム 中98-17

492-5266

桜台学童保育所

401-8620

冨士センター児童ルーム 冨士239-2

446-1911

子どものために

清水口学童保育所 清水口2-3-1
南山第１学童保育所
南山第２学童保育所【窓口】保育課

南山1-7-1

桜台3-28491-3565

保育係 ☎︎497-3488■児童館・児童ルーム
子ども達の思いやりや行動力・協調性・前向きに生きていく力・心の豊かさを育む「子どもの居場所づくり」を目的に、各地域のニーズに合った活動をしています。
【利用対象】
白井市在住・在学の０歳～18歳未満の児童及びその保護者。
※西白井コミュニティプラザ子ども室は、０歳～小学６年生以下の児童及びその保護者。
※未 就学児は18歳以上の方の付き添いが必要です。
【開館時間】
午前９時から午後５時まで
白井駅前児童館、白井児童館、桜台児童館は中学生以上の児童を対象に開館時間を延長しています。
・白井駅前児童館
中学生：午前９時～午後７時
高校生：午前９時～午後８時
・白井児童館
中 学生から18歳未満の児童：毎月第１～４金曜日
午前９時～午後７時（祝日の場合は閉館）
・桜台児童館
中学生から18歳未満の児童：毎月第１～４金曜日
午前９時～午後７時（センターが休館の場合、閉館）

14

【休館日】
毎週月曜日
（白井児童館、
西白井コミュニティ
プラザ子ども室は毎週火曜日、公民センター
児童ルームは毎週日曜日）､国民の祝日､年末
年始【入館料】無料

西白井コミュニティ
西白井2-16-1 497-5771
プラザ子ども室■ファミリー・サポート・センター
子育てをお手伝いしたい人（提供会員）と手助けをしてほしい人（利用会員）、そして手助けをしてもらうが時には助けることも可
能な人（両方会員）という三者を地域で組織化し、人と人が助け合う相互援助活動を行う制度です。
保護者が急な用事などの際に保育園に迎えに行ってもらったり、家庭にいる人も急用ができたり病院に行く時など、お子さんを預かってもらうなどの支援を行います。提供会
員・利用会員・アドバイザーが事前に活動の日時やお子さんのことについて細かい打合せをします。
【対象者】白井市に在住かお勤めの方で、生後６か月から小学校６年生までの子どもがい
る方
【料金】
月～金
午前７時～午後９時

一時間あたり
700円

土、
日、
祝日、
年末年始
並びに上記時間以外

一時間あたり900円【窓口】しろいファミリー・サポート・センター
保健福祉センター 子育て支援課内☎︎491-8277

■つどいのひろば
子育て中の親子（おおむね０歳～就学、就園前の子どもと保護者）が集い、育児の情報交換や、子育ての悩みを相談したり、仲間づくりをしたりできる場です。子育てに役立つ講演会や親子で参加できる活動も行います。
【窓口】
はなぶさ保育園「ドリーム☆ポケット」☎︎497-7872
白井ふじこども園「いづみ」☎︎070-1431-4339
こざくら保育園「こざくらキッズ」☎︎401-8383
ひまわりこども園「ひまわりルーム」☎︎491-8384【サービス内容】
・育児に関すること（授乳、沐浴、オムツ交換など）
・家 事に関すること（食事の準備や片付け、買い物、居室の掃除、洗濯など）・相談に関すること（育児の相談、助言など）【利用時間】
１日１回 午前９時から午後４時までの間で１時間以上４時間以内【利用料】
生活保護世帯または市民税非課税世帯は無料
上記世帯以外は１時間500円【申込方法】
出産予定日の１か月前までに連絡してください。後日ヘルパーが訪問し、打合せをします。
ただし、緊急の場合は相談してください。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487

子どものために■子育て支援センター
保育園の“子育て機能”を園の利用者だけではなく、地域の家庭にも役立てていただき、ゆとりある子育てを支援する場が子育て支援センターです。育児相談を専門とするスタッフによる育児アドバイスや育児情報の提供、親子で参加できる催しなどの活動を行います。
【窓口】
清水口保育園「スマイル」 ☎︎491-8201
南山保育園「ふれんど」☎︎491-1131

発達に心配のある子どものために■こども発達センター
心身の発達に心配のあるお子さんの状況に応じた生活指導（集団・個別）などを行い、心身の発達を支援します。
【支援対象者】■ほっとハート
・児童発達支援事業：市内に住所のある０か
主任児童委員が子育て支援センターやつどら５歳児まで（未就学児）
いのひろば（上記）に出向いて、子どもや親 ・保育所等訪問支援：市内に住所があり、市の悩み、心配ごとについてお話を聞きます。
内の保育園・幼稚園・認定こども園・小学【開催日時】
校等に通う０歳から小学６年生までの児童
開催日時は下記窓口に問い合わせてください。 【サービスの内容】【窓口】子育て支援課 子育て支援係《児童発達支援事業》☎︎497-3487 ・個別支援計画の作成
・グループ指導（基本的な生活習慣や社会性■ママヘルプサービスの習得など心身の発達等の指導）
市内在住で家事や育児などを手伝ってくれ ・発達個別指導（認知・言語・対人コミュニる人がいない産後８週間以内の人にヘルパー
ケーション等の対人・情緒等の指導）を派遣し、産後の生活を支援します。
・作業療法個別指導（姿勢・運動および感覚・※お母さんの体調により期間延長できる場合
認知面の発達と日常生活動作の獲得等の指がありますので、ご相談ください。
導）※切迫早産などで体調の悪い人は相談してく ※上記の指導内容および指導回数は、児童のださい。
年齢や発達状況により異なります。
※多胎児家庭は産後６ヶ月まで利用できます。

15

子どものために《保育所等訪問支援事業》
・子どもが通う保育園・幼稚園・認定こども園・小学校などに支援員が訪問し、集団生活への適応が難しい児童に支援を行います。
【利用料】
児童福祉法に基づき、原則として定率の１割が保護者負担となります。尚、３～５歳児は無償化となっており０円で、集団指導の給食費のみ実費で保護者負担となります。
【サービス提供時間】
個別指導
集団指導
保育所等訪問午前 ９：00～
午前 ９：30～
午前 ９：00～

午後３：00
午後３：00
午後５：00■言語通級指導教室
話し方・発音などに課題がある児童のために、指定された日時に通って、指導・訓練を受ける通級制の教室で、白井第三小学校および南山小学校に開設されています。
【窓口】教育支援課 支援班 ☎︎401-9471※その他に、指定相談支援事業もおこなっています（詳細はP55に記載）。
※サ ービスに関する苦情解決制度は20ペー
ジを参照。
【休日】土曜・日曜・国民の祝日・年末年始【契約に必要なもの】
・通所受給者証 ・印かん【窓口】こども発達センター ☎︎497-3489■特別支援学校
心身に障がいのある児童･生徒が、生活や学習上の困難を改善･克服するため、適切な指導および支援を受けることができる学校です。入学については下記に相談してください。
【窓口】教育支援課 支援班 ☎︎401-9471

教育の扶助・援護等■教育相談
子どもの不登校や教育上の悩みごとなどの相談に応じます。気軽に相談してください。
（相談員による相談）
火～金曜日 午前10時30分～午後４時30分【窓口】教育支援課 支援班 ☎︎492-2301■就学援助費市内に住所があり、白井市立小・中学校に在学している児童・生徒が経済的な理由により就学することが困難な場合に、その保護者に対し、学用品費、給食費、校外活動費などを援助します。
【窓口】学校政策課 学務係 ☎︎401-9445■特別支援教育就学奨励費補助
個別支援学級に通学している児童・生徒および学校教育法施行令第22条の３の障害の程度に該当する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費の一部を援助します。
【窓口】学校政策課 学務係 ☎︎401-9445

16■個別支援学級
心身に軽度の障害のある児童・生徒を対象に、障がいに応じて個別の計画に基づいた教育を行うため、令和６年度小学校９校、中学校５校に計44学級設置されています。
【窓口】教育支援課 支援班 ☎︎401-9471■教育支援センター（「ヤングハートしろい」）
学校に行きにくくなっていたり、行けない状態が続いたりしている児童生徒のための教室です。グループ活動や相談活動などを通して、専門の支援員が支援します。
【窓口】教育支援課 支援班 ☎︎401-9471■就学相談
心身の障がいや発達面に不安のある子どもの就学および学校生活などの相談に応じます。
【窓口】教育支援課 支援班 ☎︎401-9471

ひとり親家庭等援助

全部支給

一部支給
45,490円
児童１人（月額） 45,500円～10,740円
10,740円～
児童２人（月額）10,750円加算
5,380円加算
１人につき児童３人目以降 １人につき6,440円～（月額）6,450円加算
3,230円加算

扶養親族数■児童扶養手当
父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日
以降の最初の３月31日まで）を養育している
父または母、養育者に支給されます。受給者
本人または配偶者および扶養義務者（同居）の前年の所得額により、全部支給、一部支給、全部支給停止があります。
【対象者】①父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない児童②父または母が死亡した児童③父または母が重度（国民年金の障がい等級１級程度）の障がいにある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童⑥父または母が保護命令を受けた児童⑦父または母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童⑧未婚の母の児童⑨その他、生まれたときの事情が不明である
児童【手当の額】

０人

全部支給

一部支給

孤児等の養育者
配 偶 者
扶養義務者

所得額

所得額

所得額

本

人

子どものためにひとり親家庭等とは…
◇死別、離婚などにより配偶者のいない母
または父が満20歳未満の児童を扶養している家庭（母子家庭・父子家庭）◇両親がいないか、両親が養育をしない満20歳未満の児童を扶養している家庭◇かつて母子家庭の母であった人で、現在配偶者のいない人

童扶養手当の差額が支給される場合があります。
※一 部支給は所得に応じて10円きざみの額になります。
※手当支給開始から５年と、支給要件に該当したときから７年を比較し、いずれか早い方を経過したときには、手当の一部が減額される場合があります。
【申請に必要なもの】
・申請者名義の振込先のわかるもの
・戸籍謄本
・養育費に関する申告書※その他個別の事情により必要となる書類があります。
【所得制限】（令和６年11月分〜）

690,000円 2,080,000円 2,360,000円

１人 1,070,000円 2,460,000円 2,740,000円
２人 1,450,000円 2,840,000円 3,120,000円
３人
以上

扶養親族１人に付き38万円ずつ加算【窓口】子育て支援課

子育て支援係☎︎497-3487■ひとり親家庭等医療費等助成
ひとり親家庭等の児童（18歳に達する日
以降の最初の３月31日まで）や児童を養育している人が、病気などで治療を受けた場合、保険診療による医療費の自己負担額の一部を助成します。ただし、児童扶養手当と同様の所得制限があります。
【申請に必要なもの】
・申請者名義の振込先のわかるもの
・戸籍謄本
・養育費に関する申告書・健康保険証の写し※児童扶養手当証書を持っている人は健康保険証の写しのみで申請できます。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487※児童、母、父等が公的年金等を受けることができるときであっても、公的年金等と児17

子どものために■ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
20歳未満の子どもを養育している母子家
庭の母または父子家庭の父が、就職や転職、雇用の安定に向けて職業技能を身につけるため、雇用保険制度の教育訓練講座等を受講する場合、その受講費用の一部を助成します。
※教育訓練講座受講日のおおよそ２か月前に相談してください。
【助成額】受講料の６割（12,001円から20万円を限度とします）※専門実践教育訓練給付金の場合は、160万円（修学年数×40万を限度とします。
※雇用保険制度による一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けている方は、その給付額を差し引いた額を支給します）。
【講座の指定申請に必要なもの】
・戸籍謄本
【給付金の支給申請に必要なもの】
・申請者名義の振込先のわかるもの
・戸籍謄本
・対象講座指定決定通知書
・教育訓練修了証明書
・教育訓練経費の支払いに関する領収書
・雇用保険制度による一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けている方は、その給付額を証明する書類【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487■ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等
20歳未満の子どもを養育している母子家
庭の母または父子家庭の父が、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格を取得するために、養成機関において６月以上のカリキュラムを修業する予定がある場合、修業期間（上限４年）について、
高等職業訓練促進給付金を支給します。
また、対象資格取得のため６月以上修業し、カリキュラムを終了した人に高等職業訓練終了支援給付金を支給します。
【支給額】◆高等職業訓練促進給付金
市民税非課税世帯
100,000円

市民税課税世帯70,500円※支給対象期間内で、修学期間の最後の１年

18間は４万円加算されます。
◆高等職業訓練終了支援給付金
市民税非課税世帯
50,000円

市民税課税世帯25,000円【申請に必要なもの】
・申請者名義の振込先のわかるもの
・戸籍謄本
・世帯全員の住民票 ・所得証明書・非課税証明書（該当者のみ）
・養成機関の在籍に関する証明書【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487■母子生活支援施設
母子家庭の母あるいはこれに準ずる事情のある人が、経済的な理由や住居がないなどの事情のため児童の監護が十分にできない場
合、母と児童がともに入所し、生活の自立に向け支援を受ける施設です。
利用については、
子育て支援課へご相談ください。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487■ひとり親家庭自立支援員
ひとり親家庭の生活一般の相談に応じ、自立を支援するための助言や支援を行います。
離婚等でこれからひとり親になる（その可能性がある）人も相談できます。
【相談先】
子育て支援課 家庭児童相談室☎︎497-3477■ＪＲ定期券の割引
児童扶養手当を受給している人とその人と同一世帯の人にＪＲ東日本の通勤定期乗車券を3割引で購入できる「資格証明書」「乗車券購入証明書」を交付します。
【申請に必要なもの】
・児童扶養手当証書
・通勤定期券を購入する人の顔写真（縦４cm
×横３cm）
・印かん【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487

■母子・父子・寡婦福祉資金の貸付
20歳未満の児童を養育している母子家庭
や父子家庭、寡婦の経済的自立を応援するための貸付制度です。
◆修学資金
児童の就学に必要な授業料、書籍代、通学費等◆就学支度資金
児童の就学にあたり必要な入学金、被服購
入費等
◆修業資金
児童の就職に必要な知識技能を習得するための授業料等◆事業開始資金
母子家庭等の親が、事業を開始するにあた
り必要となる設備費、材料購入費等◆事業継続資金
母子家庭等の親が、現在営んでいる事業を継続・拡張するために必要な設備費・材料購入費等◆技能習得資金
母子家庭等の親が、開業または就職に必要な知識技能を習得するための授業料等◆就職支度資金
母子家庭等の親または児童等が就職するに際して必要な被服・通勤用自動車購入費等◆医療介護資金
母子家庭等の親または児童等が医療を受ける場合、または親が介護を受けるために必要な自己負担金、交通費、施術代等◆生活資金
知識技能を習得している期間等の生活の安定に必要な生活費一般◆住宅資金
住居の建設・購入費等、補修・改築費等◆転宅資金
住居の移転に対し必要な敷金、一時金、運
送代等
◆結婚資金
母 子家庭等の児の結婚に際し必要な挙式代、家具購入費等
貸付限度額や利率などは、借り受ける資金の用途により異なりますので、問い合わせてください。
【相談先】印旛健康福祉センター☎︎043-483-1120【窓口】子育て支援課 家庭児童相談室☎︎497-3477

子どものために■白井市駅前駐輪場（定期利用）の使用料金の免除
市内に住所があり、児童扶養手当を受給している人と受給の対象となる児童が駅前駐輪場を定期利用するときは、使用料金の免除を受けることができます。
【申請に必要なもの】
・児童扶養手当証書の写し【窓口】都市計画課 交通政策班☎︎492-1111（代表）

相談業務■育児や健康に関する相談
育児・健康のことで心配がありましたら、ひとりで悩まずに健康課へ連絡してください。
保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士が相談を受けます。
【受付時間】平日午前８時30分～午後５時【窓口】健康課 母子保健係 ☎︎497-3472■児童相談所
児童虐待など児童に関するあらゆる相談に応じ、問題の原因やどのようにしたら児童の健全育成が図れるかを専門的に調査・判定し、その児童に最も適した指導を行います。
また、児童福祉施設（乳児院、児童養護施設など）への入所などの措置を行っています。
【相談先】
千葉県中央児童相談所 ☎︎043-253-4101
子ども家庭110番 ☎︎043-252-1152（24時間受付）〒263-0016 千葉市稲毛区天台６-５-２■家庭児童相談
児童福祉の向上を図るため家庭児童相談員
が、児童および家庭問題の相談に応じます。
電話や窓口での相談のほか、必要により訪問
します。

19

児童虐待に関する通報窓口にもなっています。
【相談先】
子育て支援課 家庭児童相談室☎︎497-3477

相談先

子どものために■子育て電話相談（公立保育園）
育児などにひとりで悩んでいませんか。どんな小さなことでも、保育士が子育ての相談を受けます。
清水口保育園☎491-8082

南山保育園☎491-1413

桜台保育園☎492-6101■こども家庭センター
子育てに不安や悩みを抱えている保護者等が安心して、出産、子育てができるよう、妊娠・出産・子育てに関する業務を担当する、
子育て支援課・健康課・保育課の三つの課が連携し、相談者に合わせた、切れ目のないき
め細やかな相談や支援を行っています。
【開館時間】平日 ８時30分～17時15分【相談先】保健福祉センター３階
こども家庭センター☎︎497-3487■福祉施設サービス苦情解決制度
清水口保育園、南山保育園、桜台保育園、障害者地域活動支援センター、こども発達セ
ンターの利用者を対象に、サービスに関する苦情の解決に努める苦情解決制度を実施しています。各施設や市の窓口で申し立てを受けるほか、中立公正な立場で苦情の受け付けや助言などを行う｢福祉施設サービス苦情相談員｣をおき、苦情解決の支援をします。
【苦情の受付窓口】
次のどこにでも申し立てることができます。
①社会福祉課 厚生係 ☎︎497-3482②利用している各施設または担当課
・保育園については
保育課保育係 ☎︎497-3488
・こども発達センターについては
障害福祉課 ☎︎497-3483

20

・障害者地域活動支援センターについては
障害福祉課 ☎︎497-3485③福祉施設サービス苦情相談員※福祉施設サービス苦情相談員に申し立てたい場合は、社会福祉課 厚生係にご連絡く
ださい。
【対象となる苦情の範囲】
各施設を利用している際に受けたサービスの内容に関することで、１年以内のもの【窓口】社会福祉課 厚生係 ☎︎497-3482

心身障がいのある人へ診断する障がい

医療機関の名称
瀬野外科胃腸科医院

○○

○○

伊藤診療所

○

○

ちよだクリニック○○

白井由井内科○○○

もりや内科・呼吸器科
クリニック

○

○

せきかわ整形外科○○

北総白井病院○○○○○○○○○○

徳田クリニック
斎藤おとな＆こども
眼科クリニック
日本医科大学千葉北総病院のために

白井聖仁会病院

○

○
○

○

○
○○○○○○○○○○○

鎌ケ谷総合病院○○○○○○○○○○

必要書類など東邦鎌谷病院

新規申請

申請書
指定の診断書（※）
顔写真（縦４㎝×横３㎝）
２枚

再交付申請書
程度変更・
指定の診断書（※）
障がい名追加顔写真（縦４㎝×横３㎝）
１枚

まるやま眼科○

船橋二和病院○○○○○○○○○○

船橋市立
医療センター○○○○○○○○○○○○

セコメディック病院○○

船橋中央病院

○

再交付

手続き

紛失・破損
返還

再交付申請書
顔写真（縦４㎝×横３㎝）
１枚

住所変更

亡

返還届
身体障害者手帳

転居（市内）

居住地変更届
身体障害者手帳転出（市外）

転入先で居住地変更届を提出してください。
※手 当等を受給している場合
は障害福祉課に失権届を提出してください。

死（※）指定の診断書は、次の「主な身体障害者福祉法指定医師一覧表」を参照し、指定の医師に作成を依頼してください。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483○

初富保健病院

○○○○
○○○

市立柏病院

○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

北習志野花輪病院
東京慈恵会医科大学
附属柏病院
国立がんセンター
東病院

○

○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○
○○

○○○○

○○○○○○○○○○○

千葉西総合病院○○○○○○○○○○○○○○○○○

しだ内科・消化器クリニック
アインス診療所○○○○○○○○○

松戸市立総合医療センター

千葉白井病院

○

○

○○
○

○

※変更のある可能性があります。詳細や他の医療機関につきましては、直接医療機関または障害福祉課（☎︎497-3483）に問い合
わせてください。

21

障がいのある人■身体障害者手帳
身体に障がいのある人が、身体障害者福祉法による各種の援護を受けるために必要な手帳を判定に基づき交付します。
【手帳の交付対象となる障がいは･･･】
・視覚・聴覚・平衡機能・音声・言語・そしゃく機能
・肢体不自由（上肢､下肢､体幹､脳原性運動）
・内部（心臓､腎臓､呼吸器､直腸､膀胱､小腸、免疫､肝臓機能）に障がいがあり、程度により１から６級（一部７級）に区分されています（25・26ページ：「身体障がい者程度等級表」参照）。
【申請に必要なもの】【主な身体障害者福祉法指定医師一覧表】
肝臓
免疫
小腸
膀胱・直腸
呼吸器
腎臓
心臓
肢体
そしゃく
音声・言語
平こう
聴覚
視覚

障がいのある人のために

新規申請

申請書
顔写真（縦４㎝×横３㎝）１枚

再判定

再判定申請書
顔写真（縦４㎝×横３㎝）１枚※個別に次回判定日が定められています。療育手帳の判定の記録を参照し、申請してください。

転居
（市内）

療育手帳記載事項変更届
療育手帳

転出
県内の
他市

転入先で記載事項変更届を提出してください。 ※手当等を受給している場合は、障害福祉課に失権届を提出してください。

（）

対象者の年齢に応じて下欄の判定機関で判定を受け、障がい認定基準に該当すると認められた場合、療育手帳が交付されます。
【判定機関】
区分判定機関

東葛飾障害者相談センター
18歳☎04-7165-2422〒270-1151
以上
我孫子市本町3-1-2けやきプラザ３階【障がい程度の基準】
障がい程度
最重度

Ⓐ

障がい程度の基準
知能指数がおおむね20以下の人で日常生活において常時介護を必要と
する人

重
度

知能指数がおおむね21以上35以下
Ａの１ の人で日常生活において常時介護を必要とする人中度

知能指数がおおむね36以上50以下
Ａの２ の人で重複の障がいを有し日常生活において常時介護を必要とする人

軽度

Ｂの１

上記以外の人で知能指数がおおむね
36から50にある人

Ｂの２

知能指数がおおむね51から75にある人※た だし、18歳以上の最重度については次のようになります。

22

障がい程度の基準

知能指数がおおむね20以下の人で日常生活において常時介護を必要Ⓐの１とする人のうち、身辺処理全般において常時介護を必要とする人
知能指数がおおむね20以下の人で日常生活において常時介護を必要Ⓐの２とする状態にある人でⒶの１以外の人【窓口】障害福祉課☎︎497-3483■精神障害者保健福祉手帳
社会復帰・自立・社会参加を図るため、各種の制度が利用できます。
【対象者】
精神障がいのため、長期（６か月以上）にわたり日常生活または社会生活への制約がある
人【必要な書類】
手続き

必要書類等

新規申請
更
新

申請書
顔写真（縦４㎝×横３㎝）１枚
医師の診断書または障害年金証書
の写し

住所変更

18歳 中央児童相談所 ☎043-253-4101
未満 〒263-0016 千葉市稲毛区天台6-5-2

重 度

必要書類等

住所変更

のために

障がいのある人

手続き

障がい程度
最

■療育手帳
知的障がいのある人に一貫した指導・相談などを行うとともに、各種の援護を受けやすくするために必要な手帳です。
【必要書類など】

市内転居・県内他市町
記載事項変更届村（千葉市を除く）か
障害者手帳
らの転入
県外・千 記載事項変更届 申請書
葉市から 障害者手帳
顔写真（縦４㎝×横３㎝）１枚の転入【障がい程度】
１級・２級・３級【手帳により受けられる主な制度】①税制上の控除②バスや航空運賃の減免③後期高齢者医療制度（65歳以上の手帳１･２級所持者は75歳未満であっても、後期高齢者医療制度を受けることができます）④障害者雇用枠での就労【有効期限】
手帳の有効期限は、２年間です。
有効期限の３か月前から更新申請ができます。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

病院にかかったときの医療費の助成のために■後期高齢者医療制度への加入
65歳以上の人で一定の障がいがある場合、申請により、千葉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けることで、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度に加入できます。
【対象者】
65歳以上75歳未満で次に掲げる障がいのある人（申請には、該当の手帳等が必要です。
）
・身体障害者手帳①１級～３級に該当する人②４級で音声、言語、下肢１・３・４号に該当する人
・精神障害者保健福祉手帳
１級または２級に該当する人
・療育手帳Ⓐ︎の１～Ａの２に該当する人
・国民年金証書
１級または２級（障害基礎年金等）に該当する人【給付内容】①医療の給付
医 療機関（病院･薬局など）で、被保険者■自立支援医療（精神通院）
精神科等への通院医療費の１割を自己負担とし、残りの９割を保険と公費で負担する制度です。ただし、所得制限があります。
【対象者】
通院により精神障がいの治療を受けている人【申請に必要なもの】
・申請書
・健康保険証・自立支援医療用診断書〈精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院）を同時申請の場合は、手帳用の診断書〉【有効期限】 １年間【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■自立支援医療（更生医療）
疾病・事故・災害等による身体損傷に対する医療（一次医療）がすでになされ、残された障がいの除去・軽減を目的に行われる医療
です。
【対象者】
18歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け障がいを軽減するために治療や手術を必要とする人

23

障がいのある人■重度心身障害者医療費助成
重度の心身障がい者（児）が病院にかかった際の医療費（保険診療分）の自己負担金を助成します。ただし、所得制限があります。
【対象者】
・身体障害者手帳１・２級所持者・療育手帳Ⓐ～Ａの２所持者
・精神障害者保健福祉手帳１級所持者【申請に必要なもの】
・身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳・健康保険証・振込先のわかるもの ・印かん※医療機関で保険診療を受けた場合の自己負担の中から、高額療養費・付加給付・一部負担金（本人負担金）を控除した額を助成します。
※64歳までに対象者となった方が申請できます。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

証などを提示して医療（診療･投薬など）を受けた場合、窓口での本人負担は前年の所得に応じて判定され、１割、２割または３割となります（76ページ【負担割合の判定基準】参照）。
入 院時の食事代や療養病床入院時の食事代・居住費については、78ページ【入院時の食事負担】【療養病床に入院したとき】･のとおりです。
【窓口】保険年金課 保険税係
☎︎401-3918
               ■高額療養費の支給
入院等により医療費（保険診療分）の自己負担額が一定額を超えた場合、加入している
健康保険組合等に申請すると超えた分が高額療養費として支払われます。
【窓口】加入している健康保険組合へ
国民健康保険は保険年金課 保険年金係☎︎401-3942

【申請に必要なもの】
・身体障害者手帳
・申請書・健康保険証・要否意見書【対象となる医療】
・視覚障がい・聴覚障がい・音声・言語機能障がい・肢体不自由
・心臓機能障がい・じん臓機能障がい・小腸機能障がい・そしゃく機能障がい・免疫機能障がい・肝臓機能障がいのために障がいのある人※対象医療内容は、問い合わせてください。
※申請には、手術の前に身体障害者手帳の交付を受けていることが必要です。
※指定された医療機関に限られます。
※原則医療費の１割を自己負担とし、残りの９割を保険と公費で負担します。
※手術等が決定し申請が必要な場合は、早めに相談してください。（手術後の申請は更生医療の対象になりません）【窓口】障害福祉課☎︎497-3483■自立支援医療（育成医療）
身体に障がいがある児童（18歳未満）で治療、手術により障がいの回復・軽減される
疾病の治療費の一部を負担する制度です。
【申請に必要なもの】
・申請書
・健康保険証・意見書【対象となる障がい】
・視覚・聴覚・平衡機能
・音声・言語・そしゃく機能
・肢体不自由（上肢･下肢･体幹･脳原性運動）・心臓・腎臓・その他先天性内臓疾患※保護者の所得に応じ、自己負担金があります。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

24

■身体障がい者程度等級表
級別

視覚障がい

聴覚障がいまたは平衡機能の障がい
聴覚障がい

平衡機能
障がい

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい

肢体不自由
上肢機能障がい

下肢機能障がい

１級
２級

のために

４級
５級
６級
７級

25

障がいのある人

３級

視力の良い方の眼の視力(万国１．両上肢の機能を全廃したもの
１．両下肢の機能を全廃したもの
式試視力表によって測ったも２．両上肢を手関節以上で欠くもの ２．両下肢を大腿の二分の一以上でのをいい、屈折異常のある者
欠くものについては、矯正視力について測ったものをいう。以下同じ)が0.01以下のもの
１．視力の良い方の眼が0.02 両耳の聴力レベルがそれぞ
１．両上肢の機能の著しい障がい１．両下肢の機能の著しい障がい以上0.03以下のもの
れ100デシベル以上のもの(
２．両上肢のすべての指を欠くもの ２．両下肢を下腿の二分の一以上で２．視力の良い方の眼が0.04 両耳全ろう)
３．一上肢の上腕の二分の一以上で 欠くもの
かつ他方の眼の視力が手動弁
欠くもの
以下のもの
４．一上肢の機能を全廃したもの
３．周辺視野角度（I/4視標による、以下同じ。）の総和が左右眼それぞれ80度以下かつ両眼中心視野角度（I/2視標による、以下同じ。）が28度以下のもの
４．両眼開放視認点数が70点
以下かつ両眼中心視野視認点
数が20点以下のもの
１．視力の良い方の眼の視力 両耳の聴力レベルが90デシ 平衡機能の極 音声機能・言 １．両上肢の親指および人さし指を １．両下肢をショバー関節以上で欠が0.04以上0.07以下のもの（2 ベル以上のもの(耳介に接し めて著しい障 語機能又はそ 欠くもの
くもの級の2に該当するものを除く。） なければ大声語を理解し得 がい
しゃく機能の ２．両上肢の親指および人さし指の ２．一下肢を大腿の二分の一以上で２．視力の良い方の眼の視力 ないもの)
喪失
機能を全廃したもの
欠くもの
が0.08かつ他方の眼の視力が３．一上肢の機能の著しい障がい３．一下肢の機能を全廃したもの
手動弁以下のもの
４．一上肢のすべての指を欠くもの
３．周辺視野角度の総和が左
５．一上肢のすべての指の機能を全
右眼それぞれ80度以下かつ両廃したもの
眼中心視野角度が56度以下のもの
４．両眼開放視認点数が70点
以下かつ両眼中心視認点数が40点以下のもの
１．両下肢のすべての指を欠くもの
音声機能・言 １．両上肢の親指を欠くもの
１．視力の良い方の眼の視力 １．両耳の聴力レベルが80
語機能又はそ ２．両上肢の親指の機能を全廃した ２．両下肢のすべての指の機能を全が0.08以上0.1以下のもの（3級 デシベル以上のもの(耳介に廃したもの
しゃく機能の ものの2に該当するものを除く。） 接しなければ話声語を理解
著しい障がい ３．一上肢の肩関節、肘関節又は手 ３．一下肢を下腿の二分の一以上で２．周辺視野角度の総和が左 し得ないもの)
関節のうち、いずれか一関節の機能 欠くもの
右眼それぞれ80度以下のもの ２．両耳による普通話声の４．一下肢の機能の著しい障がいを全廃したもの
３．両眼開放視認点数が70点 最良の語音明瞭度が50％以
４．一上肢の親指および人さし指を ５．一下肢の股関節又は膝関節の機
下のもの
以下のもの
能を全廃したもの
欠くもの
５．一上肢の親指および人さし指の ６．一下肢が健側に比して、10cm以上又は健側の長さの十分の一以上短機能を全廃したもの
６．親指又は人さし指を含めて一上 いもの肢の三指を欠くもの
７．親指又は人さし指を含めて一上肢の三指の機能を全廃したもの
８．親指又は人さし指を含めて一上肢の四指の機能の著しい障がい
平衡機能の著１．両上肢の親指の機能の著しい障 １．一下肢の股関節は又は膝関節の１．良い方の眼の視力が0.2か機能の著しい障がい
しい障がい
がい
つ他方の眼の視力が0.02以下
２．一上肢の肩関節、肘関節又は手 ２．一下肢の足関節の機能を全廃しのもの
関節のうち、いずれか一関節の機能 たもの
２．両眼による視野の2分の1
３．一下肢が健側に比して５cm以上の著しい障がい以上が欠けているもの
又は健側の長さの十五分の一以上短３．一上肢の親指を欠くもの
３．両眼中心視野角度（I/2視４．一上肢の親指の機能を全廃した いもの標による）が56点以下のもの
もの４．両眼開放視認点数が70点
５．一上肢の親指および人さし指のを超えかつ100点以下のもの
機能の著しい障がい５．両眼中心視野視認点数が６．親指又は人さし指を含めて一上40点以下のもの
肢の三指の機能の著しい障がい
視力の良い方の眼の視力が0.3 １．両耳の聴力レベルが70
１．一上肢の親指の機能の著しい障 １．一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
がい
以上0.6以下かつ他方の眼の視 デシベル以上のもの（40cm
２．人さし指を含めて一上肢の二指 ２．一下肢の足関節の機能の著しい力が0.02以下のもの
以上の距離で発声された会
障がい
を欠くもの
話語を理解し得ないもの）
３．人さし指を含めて一上肢の二指２．一側耳の聴力レベルがの機能を全廃したもの
90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以
上のもの
１．両下肢のすべての指の機能の著１．一上肢の機能の軽度の障がい
２．一上肢の肩関節、肘関節又は手 しい障がい関節のうち、いずれか一関節の機能 ２．一下肢の機能の軽度の障がい
３．一下肢の股関節、膝関節又は足の軽度の障がい３．一上肢の手指の機能の軽度の障 関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障がいがい
４．人さし指を含めて一上肢の二指 ４．一下肢のすべての指を欠くもの
５．一下肢のすべての指の機能を全の機能の著しい障がい５．一上肢の中指、薬指および小指 廃したもの
６．一下肢が健側に比して、３cm以を欠くもの
６．一上肢の中指、薬指および小指 上又は健側の長さの二十分の一以上
短いものの機能を全廃したもの

級別
１級
２級

のために

障がいのある人

３級
４級
５級
６級
７級

26

肢体不自由
体幹機能
障がい

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい
上肢機能
移動機能
障がい
障がい

心臓
機能
障がい

心臓･腎臓･呼吸器･膀胱･直腸･小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障がい
ヒト免疫不全腎臓
呼吸器
膀胱
小腸
ウイルスによ
機能
機能
又は直腸
機能
る免疫機能障
障がい
障がい
機能障がい
障がい
がい

肝臓機能
障がい

体幹の機能障が 不随意運動・失 不随意運動・失 心臓の機能の障 腎臓の機能の障 呼吸器の機能の 膀胱又は直腸の 小腸の機能の障 ヒト免疫不全ウ 肝臓機能の障がいにより座って 調等により上肢 調等により歩行 がいにより自己 がいにより自己 障がいにより自 機能の障がいに がいにより自己 イルスによる免 いにより日常生いることができ を使用する日常 が不可能なもの の身辺の日常生 の身辺の日常生 己の身辺の日常 より自己の身辺 の身辺の日常生 疫の機能の障が 活がほとんど不ないもの
生活動作がほと活活動が極度に 活活動が極度に 生活活動が極度 の日常生活活動 活活動が極度に いにより日常生 可能なもの
んど不可能なも制限されるもの 制限されるもの に制限されるも が極度に制限さ 制限されるもの 活がほとんど不
の
の
れるもの
可能なもの
１．体幹の機能 不随意運動・失 不随意運動・失障がいにより座 調等により上肢 調等により歩行位又は起立位を を使用する日常 が極度に制限さ保つことが困難 生活動作が極度 れるものなものに制限されるも
２．体幹の機能 の障がいにより立
ち上がることが困難なもの

ヒト免疫不全ウ 肝臓機能の障がイルスによる免 いにより日常生
疫の機能の障が 活が極度に制限
いにより日常生 されるもの
活が極度に制限されるもの

体幹の機能障が 不随意運動・失 不随意運動・失 心臓の機能の障 腎臓の機能の障 呼吸器の機能の 膀胱又は直腸の 小腸の機能の障 ヒト免疫不全ウ 肝臓機能の障がいにより歩行が 調等により上肢 調等により歩行 がいにより家庭 がいにより家庭 障がいにより家 機能の障がいに がいにより家庭 イルスによる免 いにより日常生困難なものを使用する日常 が家庭内の日常 内での日常生活 内での日常生活 庭内での日常生 より家庭内での 内での日常生活 疫の機能の障が 活が極度の制限
生活動作が制限 生活活動に制限 活動が著しく制 活動が著しく制 活活動が著しく 日常生活活動が 活動が著しく制 いにより日常生 されるもの（社
されるもの
されるもの
限されるもの 限されるもの 制限されるもの 著しく制限され 限されるもの 活が極度の制限 会での日常生活
るもの
されるもの（社 活動が著しく制会での日常生活 限されるものを活動が著しく制 除く）
限されるものを除く）
不随意運動・失 不随意運動・失 心臓の機能の障 腎臓の機能の障 呼吸器の機能の 膀胱又は直腸の 小腸の機能の障 ヒト免疫不全ウ 肝臓機能の障が調等により上肢 調等により社会 がいにより社会 がいにより社会 障がいにより社 機能の障がいに がいにより社会 イルスによる免 いにより社会での機能障がいに での日常生活活 での日常生活活 での日常生活活 会での日常生活 より社会での日 での日常生活活 疫の機能の障が の日常生活活動
より社会での日 動が著しく制限 動が著しく制限 動が著しく制限 活動が著しく制 常生活活動が著 動が著しく制限 いにより社会で が著しく制限さ
常生活活動が著 されるもの
されるもの
されるもの
限されるもの しく制限される されるものの日常生活活動 れるもの
しく制限されるものが著しく制限さものれるもの
体幹の機能の著 不随意運動・失 不随意運動・失 【備考】
しい障がい調等による上肢 調等により社会 ①同一の等級について二つの重複する障がいがある場合には、一級上の級とする。ただし、二つの重複する障がいが特の機能障がいに での日常生活活 に本表中に指定されているものは、該当等級とする。
より社会での日 動に支障のある ②肢体不自由においては、７級に該当する障がいが二つ以上ある場合は、６級とする。
常生活活動に支 もの※ただし、７級の一項目のみでは、障害手帳の認定はされない。
障のあるもの③異なる等級について二つ以上の重複障がいがある場合については、障がいの程度を勘案して当該等級より上の級とすることができる。
不随意運動・失 不随意運動・失④「指を欠くもの」とは、親指については指骨間関節、その他の指については第一指骨間関節以上を欠くものをいう。
調等により上肢 調等により移動⑤「指の機能障がい」とは、中手指関節以下の障がいをいい、親指については対抗運動障がいを含むものとする。
の機能の劣るも 機能の劣るもの⑥上肢又は下肢欠損の断端の長さは、実用長（上肢においては腋窩より、大腿においては坐骨結節の高さより計測したのもの）をもって計測をしたものをいう。
上 肢 に 不 随 運 下肢に不随意運 ⑦下肢の長さは、前腸骨棘より内くるぶし下端まで計測したものをいう。
動・失調等を有 動・失調等を有
するもの
するもの

障がい程度別該当事業一覧
○ほぼ該当

△一部該当

詳しくは障害福祉課

心身障害者（児）一時介護料の助成
のために

41

１

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視覚障害

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内部障害

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療育手帳

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精神保健
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所得制限

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障がいのある人

障害者グループホーム等入居者家賃助成

障害者（児）施設等通所交通費助成

補助・助成
自動車改造費の助成

自動車運転免許取得費の助成税の控除（所得税・住民税・相続税・贈与税・事業税）

在宅重度知的障害者およびねたきり身体障害者福祉手当

特別障害者手当

児童扶養手当自動車税・自動車取得税の減免

税金48

特別児童扶養手当

心身障害者扶養年金

年金

障害基礎年金手当☎497ー3483へ

31 30 17 30 31 87 32 45 49

障害児福祉手当

23

２

音声
言語

自立支援医療（更生医療・育成医療）

自立支援医療（精神通院）

肢体不自由
身体障害者手帳

聴覚・平衡

後期高齢者医療制度への加入

重度心身障害者医療費助成

制度

障がい種別
掲載ページ

医療費

※本文参照

障がい程度別該当事業一覧
○ほぼ該当

△一部該当

※本文参照

日常生活用具の給付と貸与

補装具費の支給

在宅福祉サービス

障害福祉サービス

訪問入浴サービス

障害者地域活動支援センター

居宅･施設
サービス

住宅の改造費助成

47

給付等

携帯電話基本使用料等の割引

一割引

51

福祉タクシー

タクシー
料金

介護者運転

本人運転

50

☎497−3483へ

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療育手帳

A１

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３

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所得制限

有

精神保健
福祉手帳

28

補助・助成
有料道路
通行料金
割引

肢体不自由
身体障害者手帳

聴覚
・
平衡

34

バス運賃・航空運賃の割引

半額免除

全額免除

ＪＲ運賃の割引

放送受信料の
免除

制度

障がい種別

のために

障がいのある人

掲載ページ

詳しくは障害福祉課

△

△

○

有

有

有

有

障がい程度別該当事業一覧
○ほぼ該当

△一部該当

避難行動要支援者名簿の登録（災害時）

福祉車両の貸出

水道料金の一部（８％）免除

生活福祉資金貸付

47

46/70

46

46

50

34

95

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２

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６

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肢体不自由
身体障害者手帳

２

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４

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４
５･６

音声
言語

のために

緊急時要援護者登録制度（消防・救急）

47

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視覚障害

１

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２

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４

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６

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内部障害

１

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３

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４
療育手帳
精神保健
福祉手帳

Ⓐ Ⓐ１ Ⓐ２

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A１

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B１

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B２

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２

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３

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１

所得制限

○

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有

29

障がいのある人

救急医療情報キット
ヘルプカード・ヘルプマーク

声の広報しろい１

その他☎497−3483へ

公共施設使用料・利用料金の免除

ちば障害者等用駐車区画利用証

34

詳しくは障害福祉課

手話通訳者の派遣・電話リレーサービス

駐車禁止除外標章

制度

49/52

障がい種別
48

掲載ページ

聴覚
・
平衡

※本文参照

のために

障がいのある人■千葉県特定医療費指定難病助成
原因不明で治療方法が確立していない難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」といいます。治療がきわめて困難で、かつ、その医療費も高額に及ぶため、医療費の負担軽減を目的として、一定の認定基準を満たしている人に対し、その治療にかかる医療費の一部を県が助成しています。
対象となる疾患は難病情報センターのホームページや、印旛保健所へお問い合わせください。
【対象となる人】
・千葉県内に住民登録をしている人
・指定難病の診断を受けており、国の定めた病状の基準を満たしている人
・国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している人または生活保護受給者【窓口】印旛健康福祉センター（印旛保健所）
地域保健課 ☎︎043-483-1134

手当のいろいろ■特別児童扶養手当
心身に障がいのある児童（20歳未満）を養育している人（所得制限あり）に支給されます。
ただし、児童が施設に入所している場合や、障がいのために公的年金などを受けている場
合は該当しません。
【手当の額】（令和６年４月現在）
・重度の障がい児（１級）：月額55,350円
・中度の障がい児（２級）：月額36,860円【支給月】４・８・12月【申請に必要なもの】
・請求者名義の振込先のわかるもの
・戸籍謄本・所定の診断書（療育手帳A以上、身体障害者手帳の一部は省略可）【所得制限】（本人所得の場合）令和３年８月以降適用■小児慢性特定疾病医療費助成
児童の慢性疾患は長期にわたり児童の健全
扶養親族数
収入額
所得額
育成に大きな支障を与え、その医療費も高額
0人
6,420,000円 4,596,000円となります。自己負担の軽減と治療の促進を
1人
6,862,000円 4,976,000円
2人
7,284,000円 5,356,000円
図るため、保険診療分医療費の自己負担金が3人
7,707,000円 5,736,000円
助成されます。対象となる疾患は、令和3年
4人
8,129,000円 6,116,000円
11月１日に、16疾患群788疾病に拡大され
5人
8,546,000円 6,496,000円
ました。詳細については下記に問い合わせてください。
※手当の額と、所得制限の限度額は変更にな【窓口】印旛健康福祉センター（印旛保健所）
りますので注意してください。
地域保健課 ☎︎043-483-1134【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483
疾患群名

30

悪性新生物

慢性腎疾患

慢性呼吸器疾患

慢性心疾患

内分泌疾患

膠原病

糖尿病

先天性代謝異常

血液疾患

免疫疾患

神経・筋疾患

慢性消化器疾患

染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群

皮膚疾患

骨系統疾患

脈管系疾患

■特別障害者手当
20歳以上で重度の障がいのため日常生活において常時介護を要する在宅の障がい者本人に支給されます。
【対象者のおおむねの目安】①身 体障害者手帳1・2級の一部の人で障がいを重複して持っている人など②療育手帳Ⓐの１の判定を受けた人③精神障がい･血液疾患･肝臓疾患で特に重度と認められる障がいと他の障がいとを重複している人またはこれらと同程度の状態の人

【申請に必要なもの】
・所定の診断書（療育手帳のⒶの１、身体障害者手帳１・２級の一部は省略可）
・所得状況届・年金証書等の写し
・前年中の年金収入がわかるもの
・振込先のわかるもの※次のいずれかに該当するときは受給資格がなくなります。
①施設に入所した場合②病院などに３か月以上入院した場合③本人または配偶者、扶養義務者の所得が限度額を超える場合【内容】 支給額
支給月
２月
５月
８月
11月

【窓口】障害福祉課

15,690円／月対象となる月11・12・１月分
２・３・４月分
５・６・７月分
８・９・10月分（令和６年４月現在）☎︎497-3483

のために

31

障がいのある人■在宅重度知的障害者および
ねたきり身体障害者福祉手当
在宅重度知的障がい者およびねたきり身体障がい者を介護している人に手当を支給しま【内 容】 支給額 28,840円／月す。
支給月対象となる月ただし、介護保険でサービスを受けている
２月
11・12・１月分
人は受けられません。
５月
２・３・４月分
８月
５・６・７月分【対象者（受給権者）】
11月
８・９・10月分①身体障がい者で自宅においておおむね６か
月以上寝たきり状態であり、常時介護を要（令和６年４月現在）
する20歳以上６５歳未満の人の介護者【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483②療 育手帳Ａの２およびそれより重度で20歳以上の人の介護者■障害児福祉手当
【申請に必要なもの】
20歳未満で重度の障がいのために日常生
活において常時介護を要する在宅の障がい児 ・身体障害者手帳または療育手帳
・振込先のわかるもの
本人に支給されます。
【内 容】【対象者のおおむねの目安】
支給額…月額 8,650円
・身体障害者手帳1・2級の一部の児童
支給月…１・４・７・10月・療育手帳Ⓐの判定を受けた児童・精神障がい･血液疾患･肝臓疾患で特に重度※次のいずれかに該当するときは受給資格と認められる障がいをもつ児童がなくなります。
①施設に入所した場合※次のいずれかに該当するときは受給資格②病院に３か月以上入院した場合がなくなります。
③特別障害者手当、福祉手当を受けている①施設に入所した場合
人②障がいを事由とする公的年金の給付を受④本 人又は配偶者、扶養義務者の所得がけるようになった場合
限度額を超える場合③本人または配偶者、扶養義務者の所得が限度額を超える場合【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483【申請に必要なもの】
・所定の診断書（療育手帳のⒶ、身体障害者手帳１・２級の一部は省略可）
・所得状況届・振込先のわかるもの

■心身障害者扶養年金
心身に障がいがあるため、独立して自活することが困難な人を扶養している人が、毎月一定の掛金を納めることにより、扶養者に万一のことがあった場合に心身障がい者に終身一定の年金（一口につき月額２万円）を支給
します。

のために

障がいのある人

新規加入者
35歳未満
35歳以上40歳未満
40歳以上45歳未満
45歳以上50歳未満
50歳以上55歳未満
55歳以上60歳未満
60歳以上65歳未満

掛け金の額
9,300円
11,400円
14,300円
17,300円
18,800円
20,700円
23,300円※加入時の年度の４月１日時点の保護者の年齢で掛金が決まります。
※加入口数は心身障がい者１人につき２口まで【加入資格者】
次のいずれかに該当する障がい者の保護者で、65歳未満の人①知的障害者（児）②身体障害者手帳１・２・３級③精 神または身体に永続的な障がいのあるで、①②の人と同程度と認められる人【優遇措置】◆掛金の免除加入者が65歳以上に達しかつ継続して20
年以上加入した場合掛金が免除されます（ただし、昭和61年以前に45歳未満で加入した人は継続して25年以上の加入が必要です）。
◆掛金の減免①生活保護を受けるようになったとき②市民税が非課税または均等割のみのとき③災害などの特別の事情があるとき【弔慰金】
１年以上加入後、加入者より先に心身障がい者が死亡したときに支払われます。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

32

日常生活の援助■補装具費の支給
職業・その他日常生活の能率向上を図るた
め補装具の交付・借受け・修理をします。
【対象者（児）】◆身体障害者手帳所持者または難病患者
補装具の交付を受けるにあたっては障害者相談センターの判定が必要になる場合もあります。
ただし、児童（18歳未満）については判定のかわりに指定医の意見書が必要です。
【申請に必要なもの】
・身体障害者手帳または難病にり患していることがわかる証明書（診断書または特定疾患医療受給者証）
・医師の意見書
・見積書
対象者

補装具名
・視覚障がい者用安全つえ
視覚障がい児・者・義眼・眼鏡（２枚１組）
聴覚障がい児・者 ・補聴器
・義肢・装具・車いす・電動車いす・歩行器
肢体不自由児・者 ・歩行補助杖（Ｔ字状の杖は除く）
・座位保持装置
・座位保持いす・起立保持具
肢体不自由児・排便補助具・頭部保持具
呼吸器・心臓機能障がい児・者
電動車いす（電動でしか移動の出来ない者）
重度の肢体不自由かつ重度障がい者用
言語障がい児・者
意思伝達装置※介護保険など他の制度に該当する品目は、原則として他の制度が優先されます。
※すでに購入したものについては対象となりません。
※種目や対象者の状況によって、県の専門員
および嘱託医による判定が必要となる場合もあります。必ず事前に相談してください。
※原則１割負担ですが、基準額を超えた分については全額自己負担となります。
また、本人および家族の市民税課税状況に応じて自己負担の月額負担上限額が設定されます。
※市民税課税状況により公費負担の対象外となる場合があります。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

のために■日常生活用具の給付（小児慢性特定疾病児）
小児慢性特定疾病児が、快適な日常生活が送れるように、44ページ表のような用具を給付します。
※所得税額等により自己負担金があります。
【対象】
千葉県が実施する医療の給付を受けている小児慢性特定疾病児※児童福祉法、障害者総合支援法などの対象者は除きます。
【申請に必要なもの】
・小児慢性特定疾病児日常生活用具給付申請書
・小児慢性特定疾病医療受給者証
・対象者の同一世帯で収入のある方全員の当該年度分市民税の課税額を証明する書類
・源泉徴収票・対象品目の見積書【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、言語の習得や社会性の発達を支援するため、補聴器等の購入費用を助成します。
【対象者】
次の要件をすべて満たす人
・白井市に住所を有する18歳未満の人
・両 耳の聴力が原則30dB以上70dB未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない人、
30dB未満で医師が必要と認めた人
・補聴器装用が必要と医師に診断された人
・市 町村民税所得割額46万円以上の人がいない世帯に属する人【助成額】
・決められた基準額の範囲内で購入費用の３分の２を助成【申請に必要なもの】
・申請書 ・見積書 ・意見書
※申請には所定の書式の医師意見書等が必要となりますので、必ず事前に問い合わせてください。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■在宅福祉サービス
詳細は、70ページの在宅福祉サービスを参照ください。
◆緊急通報装置の貸与
在宅で身体障害者手帳１・２級を所持している人で単身世帯の人へ緊急通報装置を貸与します。
◆外出支援サービス
在宅の身体障害者手帳１・２級所持者が外出する際に、車いすで乗車できる自動車により市役所、病院などへの送迎を行います。
◆訪問理美容サービス
在宅の重度心身障がい者の自宅へ理美容師が訪問し、散髪を実施します。
◆紙おむつ等の給付
在宅の身体障害者手帳１･２級の人で紙おむつを使用している人に紙おむつを給付します。
（Ｐ71参照）

33

障がいのある人■日常生活用具の給付と貸与（障害）
在宅重度障がい者（児）の日常生活の便利を図るため次表のような用具を給付・貸与します。ただし、所得制限があります。
【対象者・品目】
身体障害者手帳・療育手帳所有者または指定
難病患者
36～40ページの表のとおり
ただし介護保険に該当する品目は、原則として介護保険が優先されます。
難病患者の方は、医師の意見書が必要です。
【申請に必要なもの】
・ 身 体障害者手帳・療育手帳または指定難病にり患していることがわかる証明書（診断書または指定難病医療受給者証）
・見積書※原則１割の自己負担金がありますが、基準額を超えた分については、全額自己負担となります。
※身体障害者手帳の等級および障がいの箇所
によって用具が異なります。
※すでに購入したものについては対象となりません。 必ず事前に相談してください。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

のために障がいのある人■訪問入浴サービス
家庭において自力あるいは家族のみでは入浴が困難な人のために移動入浴車により訪問
入浴サービスを行います。
【内容】
入浴・清拭および洗髪、血圧・脈拍・体温の測定による健康調査、相談など（入浴時家族の立合いが必要です）【入浴回数】週２回まで【費用】１回当たり（令和６年４月現在）
・全身入浴 1,310円
・部分入浴 1,180円【対象】おおむね６か月以上寝たきりで入浴の介助が必要な満65歳未満の人【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■声の広報しろい
目が不自由な方など向けに、広報しろいな
どの内容を音訳しCDに録音をした「声の広報しろい」を配布しています。
【料金】
無料【窓口】秘書課 ☎︎401-6913■放送受信料の免除
障がい者のいる家庭では、障がいの程度や課税状況により、ＮＨＫ放送受信料の減免が受けられます。
【免除基準】
半額免除
全額免除
障がい者が世帯主
障がい者がで受信契約者の世帯構成員の場合
場合
重度の身体障がい者
身体 世帯構成員全員が（１級・２級）
障がい者 市民税非課税
視覚・聴覚障がい者
重度の知的障がい者
知的 世帯構成員全員がⒶの１・Ⓐの２
障がい者 市民税非課税
Ａの１・Ａの２
精神 世帯構成員全員が 重度の精神障がい者
障がい者 市民税非課税
（１級）
障がいの
区分

【申請に必要なもの】
・各種手帳＊障害福祉課で減免申請書に証明を受け、Ｎ
ＨＫ千葉放送局に送付または集金係に渡してください。
＊手帳の記載事項や免除要件に変更が生じた

34

場合は、再度申請が必要です。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483【送付先】ＮＨＫ千葉放送局〒260-8610
千葉市中央区千葉港5-1☎︎043-203-0700■ＮＴＴ番号案内料の免除（全額免除）
名前と住所から、電話番号を案内するサービスです。事前登録が必要です。
◆ふれあい案内（音声による案内）◆ＮＴＴファックス104（ファックスによる案内）【対象】①身体障害者手帳を所持する視覚障がい者②身体障害者手帳１・２級の肢体不自由（上肢、体幹、乳幼児期の非進行性の脳病変による機能障がい）の者③療育手帳所持者④精神障害者保健福祉手帳所持者⑤身体障害者手帳を所持する聴覚障がい者、音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい者【窓口】ＮＴＴ東日本☎︎0120-104-174
FAX0120-10-4134■携帯電話基本使用料等の割引
携帯電話の基本使用料などの割引が受けられる場合があります。
【対象】身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者【問い合わせ・申込先】
各契約会社へ問い合わせてください。
■千葉県営水道 水道料金の一部免除
水道料金の一部（基本料金と従量料金の合計額の８％相当額）を免除します。ただし、給水装置を共有する共同住宅については対象外となります。
【対象】
身体障害者手帳１，２級、療育手帳Ａの２以上、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた人がいる世帯で、世帯員または同居の人が市町村民税（所得割）非課税の世帯

【申請】下記に連絡して、申請書類を取り寄せてください。千葉県営水道のホームページ
からも申請書がダウンロードできます。
【問い合わせ】県水お客様センター☎︎0570-001-245
FAX043-272-3333■障害基礎年金20歳以前、もしくは国民年金加入中に病
気やけがなどにより障がい者になった場合に受けられる年金です。
詳細は87ページを参照ください。
のために

生計中心者

補

助

額

市民税課税

改造費用の１／２※限度額20万円

市民税非課税全額※限度額20万円※必ず住宅の改造前にご相談ください。
※介護保険に該当する改修の支給を受けた人、又は支給を受けることができる人は該当になりません。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■成年後見制度の申立費用助成・報酬助成
本人（成年被後見人等）の収入や財産が十分でなく、成年後見制度の利用が困難と認められる場合、申立費用や報酬の助成が受けられます。詳細は69ページを参照ください。

35

障がいのある人■住宅の改造費助成
障がい者の居住する住宅の改造費を助成します。
【対象者】
身体障害者手帳１・２級（肢体不自由または視覚障がい）所持者【内容】
居室、浴室、洗面所、便所、台所、玄関などの改造費用、簡易スロープ、手すりなどの取り付け費用を助成します。
【助成額】

種別

【日常生活用具の給付

介護・訓練用支援用具のために

障がいのある人

訓練用
支援用具
自立生活支援用具

36

種

目

在宅重度障がい者（児）】対象者※33ページに制度の説明
性

能

基準額

介護
保険

154,000円○

特殊寝台

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者（児）腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として身体障がい者の頭部および脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有す
るもの

特殊
マット

下肢又は体幹機能障がい１級で常時介護を必要とする身体障がい者（身体障がい児の場合は２級を含む。
）、および重度又は最重度の知的障がい者（児）ただし、原則として３歳以上の者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円○

特殊尿器

下肢又は体幹機能障がい１級で常時介護を要する身体障がい者（児）ただし、原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもの
で、身体障がい者（児）又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000円○

入浴担架

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者（子）で、入浴に当たり家族等他人の介助を要する者に限る
ただし、原則として３歳以上の者

身体障がい者（児）を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400円

体位
変換器

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者（児）で、下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者
ただし、原則として学齢児以上の者

介助者が身体障がい者（児）の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの15,000円

○

移動用
リフト

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者（児）ただし原則として３歳以上の者

介護者が身体障がい者（児）を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの
ただし、天井走行型その他住宅
改修を伴うものを除く

159,000円○

訓練いす

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい児で原則３歳以上の者

原則として付属のテーブルを付けるものとする

33,100円

訓練用
ベッド

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい児で原則学齢児以上の者

腕又は脚の訓練等できる器具を備えたもの

159,200円

入浴
補助用具

下肢又は体幹機能に障がいを有する
身体障がい者（児）で入浴に介助を必要とする者
ただし、原則として３歳以上の者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、身体障がい者（児）又は介助者が容易に使用し得るもの
ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く

90,000円

便器

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者（児）ただし、原則として学齢児以上の者

身体障がい者（児）が容易に使用し得るもの（手すりつきのもの含む）
ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く○
9,850円 （ポータ
ブル含）

Ｔ字状・
棒状のつえ

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障がい３級以上の身体障がい者（児）ただし、原則として学齢児以上の者

身体障がい者（児）が容易に使用し得るもの4,460円○種別【日常生活用具の給付
種

目

在宅重度障がい者（児）】
対

象

者

性

能

基準額

特殊便器

上肢障がい２級以上の身体障がい者（児）および重度又は最重度の知的障がい者（児）で訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者
ただし、原則として学齢児以上の者

足踏ペダルで温水温風を出し得る
ものおよび知的障がい者（児）を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの
ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く

151,200円

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500円

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700円

視覚障がい２級以上の視覚障がい者
で視覚障がい者のみの世帯およびこ視覚障がい者又は知的障がい者れに準ずる世帯又は重度若しくは最が容易に使用し得るもの
重度の知的障がい者で知的障がい者のみの世帯およびこれに準ずる世帯

41,000円

歩行時間延長
視覚障がい２級以上の身体障がい者（児） 視覚障がい者（児）が容易に使
信号機用小型
ただし、原則として学齢児以上の者
用し得るもの送信機

7,000円

聴覚障がい者 聴覚障がい２級以上の聴覚障がい者
音、声音等を視覚、触覚等によ
用屋内信号装 （児）で聴覚障がい者（児）のみのり知覚できるもの
置
世帯およびこれに準ずる世帯

87,400円

火災
警報器

自動
消火器

電磁
調理器

障がい等級２級以上の身体障がい者（児）又は重度若しくは最重度の知的障がい者（児）であってそれぞれ火災
発生の感知および避難が著しく困難な者
ただし、火災発生の感知および避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに
準ずる世帯

のために

頭部
保護帽

ヘルメット型で歩行が困難な者
平衡機能又は下肢若しくは体幹機能 が転倒の際に頭部を保護できるに障がいを有し、歩行や立位が不安 機能を有するもの
定で頻繁に転倒する恐れのある身体障がい者（児）ア ス ポンジおよび革を主材料 ア
又は、重度又は最重度の知的障がいとしているもの
15,200円
者（ 児 ） 若 し く は 精 神 障 が い 者 で、てんかんの発作等により頻繁に転倒
イ スポンジ、革およびプラスチ イ
する者
ックを主材料としているもの
36,750円○

37

障がいのある人

自立生活支援用具

移動・移乗
支援用具

おおむね次のような性能を有する
手すり、スロープ等であること
60,000円
身体障がい者（児）の身体機能の状態を十分踏まえたものであっ平衡機能又は下肢若しくは体幹機能て、必要な強度と安定性を有するに障がいを有する身体障がい者（児）もので、家庭内の移動等において介助を転倒予防、立ち上がり動作の補助、必要とする者
移乗動作の補助、段差解消等の用
手すり具とする
5,400円
ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く

介護
保険

種別

【日常生活用具の給付
種

目

透析液加温器ネブライザー
（吸入器）

対

象

者

性

能

腎臓機能障がい３級以上の身体障が透析液を加温し、一定温度に保
い者（児）
つもの
ただし、原則として３歳以上の者のために障がいのある人

在宅療養等支援用具

電気式
たん吸引器

呼吸器機能障がい３級以上又は同程
度 の 身 体 障 が い 者（ 児 ） で あ っ て、
身体障がい者（児）が容易に使必要と認められる者
用し得るもの

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障がい者（児）動脈血中酸素飽和度測定器
人工呼吸器の装着が必要な者（パルスオキシメーター）

基準額
51,500円
36,000円
56,400円
17,000円

呼吸状態を継続的にモニタリン
グすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

157,000円

視覚障がい２級以上の視覚障がい者
視覚障がい者（児）で視覚障がい者のみの世帯お 視覚障がい者（児）が容易に使用体温計よびこれに準ずる世帯
用し得るもの（音声式）
ただし、原則として学齢児以上の者

9,000円

視覚障がい２級以上の視覚障がい者
視覚障がい者 （児）で視覚障がい者のみの世帯お 視覚障がい者（児）が容易に使用体重計
よびこれに準ずる世帯
用し得るもの
ただし、原則として学齢児以上の者

18,000円

肢体不自由又は音声機能若しくは言語機能障がいであって、発声・発語に著しい障がいを有する身体障がい者（児）ただし、原則として学齢児以上の者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、身体障がい者（児）が容易に使用し得るもの

98,800円

情報・通信
支援用具

上肢機能障がい２級又は視覚障がい２級以上の身体障がい者（児）障がい者向けのパーソナルコン
ピューター周辺機器や、アプリ
ケーションソフト
上肢機能障がい者（児） イン
テリキー、ジョイスティック等
視覚障がい者（児） 画面拡大
ソフト、画面音声化ソフト等

100,000円

点字
ディスプレイ

視覚障がいおよび聴覚障がいの重度
重複障がいを有する（原則として視覚障がい２級かつ聴覚障がい２級以上）身体障がい者で、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの
文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500円

点字器

視覚障がい者（児）が容易に使用し得るもので次のとおりとする ⑴標準型
ア 10,400円（１） 標準型
視覚障がい２級以上の視覚障がい者
イ 6,600円
ア 両面書真鍮板製（児）⑵携帯用
イ 両面書プラスチック製
原則として学齢児以上の者
ア 7,200円（２） 携帯用
イ 1,650円
ア 片面書アルミニューム製
イ 片面書プラスチック製

点字タイプ
ライター

視覚障がい２級以上の視覚障がい者
視覚障がい者（児）が容易に使（児）で就労若しくは就学している
用し得るもの者又は就労が見込まれる者

携帯用
会話補助装置

情報・意思疎通支援用具38

在宅重度障がい者（児）】63,100円

介護
保険

種別

【日常生活用具の給付
種

目

在宅重度障がい者（児）】
対

象

者

性

能

基準額

85,000円

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障がい者（児）が容易に使用し得るもの

99,800円

視覚障がい者
視覚障がい２級以上
用活字文書読
ただし、原則として学齢児以上の者
上げ装置

のために

視覚に障がいを有する視覚障がい者 画 像 入 力 装 置 を 読 み た い も の
視覚障がい者 （児）であって、本装置により文字 （印刷物等）の上に置くことで、
198,000円
用拡大読書器 等を読むことが可能になる者
簡単に拡大された画像（文字等）
ただし、原則として学齢児以上の者をモニターに映し出せるもの
視覚障がい２級以上の視覚障がい者（児）
触読式
なお、音声時計は、手指の触覚に障が10,300円
視覚障がい者
視覚障がい者（児）が容易に使いがある等のため触読式時計の使用が用時計用し得るもの
困難な者を原則とする
音声式
ただし、原則として学齢児以上の者
13,300円
情報・意思疎通支援用具

編集、校正機能を持ち、日本点字
視覚障がい者
視覚障がい者（児）で就労若しくは 表記法に基づき、入力した文章を用ワードプロ
就学している者又は就労が見込まれ 自動的に点字変換が可能で点字プ
セッサー
る者
リンターとの連動により点字文書（共同利用）の作成および音声化ができるもの
点字図書

1,030,000円

市長が別に定める

聴覚障がい又は発声・発語に著しい障がいを有するために、コミュニケーシ
聴覚障がい者 ョン、緊急連絡等の手段として必要と用通信装置認められる聴覚障がい者（児）等とする
ただし、原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、聴覚障がい者（児）等が容易に使用できるもの

71,000円

字幕および手話通訳付きの聴覚障がい者（児）用番組並びにテレビ
番組に字幕および手話通訳の映像
聴覚障がい者
聴覚障がい者（児）であって、本装置 を合成したものを画面に出力する用情報受信装によりテレビの視聴が可能になる者
機能を有し、かつ、災害時の聴覚置障がい者（児）向け緊急信号を受信するもので、聴覚障がい者（児）が容易に使用し得るもの

88,900円

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化し得るもの

8,100円顎下部等にあてた電動板を振動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

70,100円

障がい者が容易に使用し得るもの

月額
23,100円

人工喉頭
（笛式）
人工喉頭
（電動式）
人工喉頭
（埋込型用人
工鼻）

喉頭摘出者

39

障がいのある人

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、ＤＡＩＳＹ方
視覚障がい者 視覚障がい２級以上の視覚障がい者式による録音並びに当該方式によ用ポータブル （児）り記録された図書の再生が可能なレコーダー
ただし、原則として学齢児以上の者
製品であって、視覚障がい者（児）が容易に使用し得るもの

介護
保険

種別

【日常生活用具の給付
種

対

象

者

性

能

基準額

情報・意思疎通支援用具のために

障がいのある人

排泄管理支援用具

福祉電話
（貸与）

聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障がいを有する聴覚障がい者等又は外出困難な身体障がい者（原則として２
新規設置
級以上）であってコミュニケーション、
83,300円
緊急連絡等の手段として必要性がある 聴覚障がい者等又は身体障がい者
回線切換と認められる者又はファックス被貸与 が容易に使用し得るもの
のみ
者
2,000円
ただし、聴覚障がい者等又は身体障がい者のみの世帯およびこれに準ずる世
帯

ファックス
（貸与）

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障がい３級以上の聴覚障がい者等であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められ聴覚障がい者等が容易に使用し得る者
るもの
ただし、電話(福祉電話を含む)によるコ
ミュニケーション等が困難な聴覚障がい者等のみの世帯およびこれに準ずる
世帯

ストマ装具

蓄便袋
低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型でラテックス製
又はプラスチックフィルム製の収納袋
蓄尿袋
低刺激性の粘着剤を使用した密封型のラテックス製又はプラスチッ
クフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付のもの

紙おむつ等

収尿器

住宅改修費

40

目

在宅重度障がい者（児）】

人工肛門又は人工膀胱造設者

介護保険

7,700円

蓄便袋
月額8,858円蓄尿袋
月額11,639円

ストマの著しい変形等によりストマ装具の使用が困難な者又は３歳以上の者
紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガ 月額
で高度の排便若しくは排尿機能障がいーゼ等衛生用品
12,000円の者又は脳原性運動機能障がいかつ意
思表示困難者

高度の排尿機能障がい

男性用
採尿器と蓄尿袋で普通型構成し、尿の逆流簡易型防止装置をつける 女性用
もの
普通型
簡易型

7,700円5,700円
8,500円
5,900円

居宅生活動作市長が別に定める
補助用具

注１

 幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいの場合は、表中の上肢若しくは下肢又乳は体幹機能障がいに準じ取り扱うものとする。

注２

聴 覚障がい者用屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障がい者用目覚時計および聴覚障がい者用屋内信号灯を含む。

１か月につき、その月の通所に要した運賃額の実費から、事業所から別に支給される交通費等を控除した額。
（上限額は
１万円）
※障 害者割引制度が利用できる区間は、割引運賃で算定します。
助成額
日額

１か月の
上限額

２km以上５km未満50円

1,000円

５km以上10km未満75円

1,500円10km以上15km未満

100円

2,000円15km以上20km未満125円

2,500円

20km以上

150円

3,000円【窓口】障害福祉課☎︎497-3483のために通所距離（往復）■障害者グループホーム等入居者家賃助成
障がい者グループホーム等に入居している
人に、家賃の一部を助成します。ただし、市
町村民税を課税されている人、生活保護を受けている人は対象外です。助成の対象となる
人には、市から通知しますので、事前申請の必要はありません。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

該当する月
４・５・６月分
７・８・９月分
10・11・12月分
１・２・３月分

41

障がいのある人

支給月
７月
10月
１月
４月

自家用車（市外のみ）■障害者施設等通所交通費助成
市内外の障害福祉サービス事業所等に市内の居宅等から通所している人に、通所に要する交通費の一部を助成します。
【申請に必要なもの】
・各種障害者手帳の写し・申請者名義の振込先のわかるもの【支給額】
公共交通機関

■心身障害者（児）一時介護料の助成
在宅の重度心身障がい者（児）を介護しているご家族が病気や事故・冠婚葬祭などの理由により、一時的に心身障がい者（児）を施設に預けて有料で介護を受けた場合、介護料の一部を助成します。
【対象者】①または②に該当する65歳未満の人①療育手帳所持者②身体障害者手帳所持者（肢体不自由１・２級）【内容】
対象期間：原則７日以内
助成限度：一時介護料の100分の90に相当す
る額とします。ただし、限度額があります。
【申請に必要なもの】
・領収書
・一時介護証明書
・振込先のわかるもの【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

「日常生活用具の給付（指定難病）対象疾患一覧」＊33ページに制度の説明のために障がいのある人

番号
疾病名
1 アイカルディ症候群
2 アイザックス症候群
3 ＩｇＡ腎症
4 ＩｇＧ４関連疾患
5 亜急性硬化性全脳炎
6 アジソン病
7 アッシャー症候群
8 アトピー性脊髄炎
9 アペール症候群
10 アミロイドーシス
11 アラジール症候群
12 アルポート症候群
13 アレキサンダー病
14 アンジェルマン症候群
15 アントレー・ビクスラー症候群
16 イソ吉草酸血症
17 一次性ネフローゼ症候群
18 一次性膜性増殖性糸球体腎炎
19 １ｐ36欠失症候群
20 遺伝性自己炎症疾患
21 遺伝性ジストニア
22 遺伝性周期性四肢麻痺
23 遺伝性膵炎24 遺伝性鉄芽球性貧血
25 ウィーバー症候群
26 ウィリアムズ症候群
27 ウィルソン病
28 ウエスト症候群
29 ウェルナー症候群
30 ウォルフラム症候群
31 ウルリッヒ病
32 HTRA1関連脳小血管病△
33 HTLV－１関連脊髄症
34 ＡＴＲ－Ｘ症候群
35 ＡＤＨ分泌異常症
36 エーラス・ダンロス症候群
37 エプスタイン症候群
38 エプスタイン病
39 エマヌエル症候群
40 MECP2重複症候群
41 遠位型ミオパチー
42 円錐角膜○
43 黄色靭帯骨化症
44 黄斑ジストロフィー
45 大田原症候群
46 オクシピタル・ホーン症候群
47 オスラー病
48 カーニー複合
49 海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん
50 潰瘍性大腸炎
51 下垂体前葉機能低下症
52 家族性地中海熱
53 家族性低βリポタンパク血症1（ホモ接合体）
54 家族性良性慢性天疱瘡
55 カナバン病
56 化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群
57 歌舞伎症候群
58 ガラクトース‐1‐リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症
59 カルニチン回路異常症
60 加齢黄斑変性○
61 肝型糖原病
62 間質性膀胱炎（ハンナ型）

42

番号
疾病名
63 環状20番染色体症候群
64 関節リウマチ
65 完全大血管転位症
66 眼皮膚白皮症
67 偽性副甲状腺機能低下症
68 ギャロウェイ・モワト症候群
69 急性壊死性脳症○
70 急性網膜壊死○
71 球脊髄性筋萎縮症
72 急速進行性糸球体腎炎
73 強直性脊椎炎
74 巨細胞性動脈炎
75 巨大静脈奇形（頚部口腔咽頭びまん性病変）
76 巨大動静脈奇形（頚部顔面又は四肢病変）
77 巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症
78 巨大リンパ管奇形（頚部顔面病変）
79 筋萎縮性側索硬化症
80 筋型糖原病
81 筋ジストロフィー
82 クッシング病
83 クリオピリン関連周期熱症候群
84 クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群
85 クルーゾン症候群
86 グルコーストランスポーター１欠損症
87 グルタル酸血症1型
88 グルタル酸血症2型
89 クロウ・深瀬症候群
90 クローン病
91 クロンカイト・カナダ症候群
92 痙攣重積型（二相性）急性脳症
93 結節性硬化症
94 結節性多発動脈炎
95 血栓性血小板減少性紫斑病
96 限局性皮質異形成
97 原発性局所多汗症○
98 原発性硬化性胆管炎
99 原発性高脂血症
100 原発性側索硬化症
101 原発性胆汁性胆管炎
102 原発性免疫不全症候群
103 顕微鏡的大腸炎○
104 顕微鏡的多発血管炎
105 高ＩｇＤ症候群
106 好酸球性消化管疾患
107 好酸球性多発血管炎性肉芽腫症
108 好酸球性副鼻腔炎
109 抗糸球体基底膜腎炎
110 後縦靭帯骨化症
111 甲状腺ホルモン不応症
112 拘束型心筋症
113 高チロシン血症1型
114 高チロシン血症2型
115 高チロシン血症3型
116 後天性赤芽球癆
117 広範脊柱管狭窄症
118 膠様滴状角膜ジストロフィー
119 抗リン脂質抗体症候群
120 コケイン症候群
121 コステロ症候群
122 骨形成不全症
123 骨髄異形成症候群○
124 骨髄線維症○

番号
疾病名
125 ゴナドトロピン分泌亢進症
126 ５p欠失症候群
127 コフィン・シリス症候群
128 コフィン・ローリー症候群
129 混合性結合組織病
130 鰓耳腎症候群
131 再生不良性貧血
132 サイトメガロウィルス角膜内皮炎 ○133 再発性多発軟骨炎
134 左心低形成症候群
135 サルコイドーシス
136 三尖弁閉鎖症
137 三頭酵素欠損症
138 CFC症候群
139 シェーグレン症候群
140 色素性乾皮症
141 自己貪食空胞性ミオパチー
142 自己免疫性肝炎
143 自己免疫性後天性凝固因子欠乏症
144 自己免疫性溶血性貧血
145 四肢形成不全○
146 シトステロール血症
147 シトリン欠損症
148 紫斑病性腎炎
149 脂肪萎縮症
150 若年性特発性関節炎
151 若年性肺気腫
152 シャルコー・マリー・トゥース病
153 重症筋無力症
154 修正大血管転位症
155 ジュベール症候群関連疾患
156 シュワルツ・ヤンペル症候群
157 徐波睡眠期持続性棘徐波を示すてんかん性脳症
158 神経細胞移動異常症
159 神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症
160 神経線維腫症
161 神経フェリチン症
162 神経有棘赤血球症
163 進行性核上性麻痺
164 進行性骨化性線維異形成症
165 進行性多巣性白質脳症
166 進行性白質脳症
167 進行性ミオクローヌスてんかん
168 心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症
169 心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症
170 スタージ・ウェーバー症候群
171 スティーヴンス・ジョンソン症候群
172 スミス・マギニス症候群
173 スモン○174 脆弱X症候群
175 脆弱X症候群関連疾患
176 成人発症スチル病△
177 成長ホルモン分泌亢進症
178 脊髄空洞症
179 脊髄小脳変性症（多系統萎縮症を除く。）
180 脊髄髄膜瘤
181 脊髄性筋萎縮症
182 セピアプテリン還元酵素（SR）欠損症
183 前眼部形成異常△ 表記が変更された疾病○ 障害者総合支援法独自の対象疾病

番号
疾病名
310 PRL分泌亢進症（高プロラクチン血症）
311 閉塞性細気管支炎
312 β‐ケトチオラーゼ欠損症
313 ベーチェット病
314 ベスレムミオパチー
315 ヘパリン起因性血小板減少症 ○316 ヘモクロマトーシス○
317 ペリー病△
318 ペルーシド角膜辺縁変性症 ○319 ペルオキシソーム病（副腎白質ジストロフィーを除く。）
320 片側巨脳症
321 片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群
322 芳香族L－アミノ酸脱炭酸酵素欠損症
323 発作性夜間ヘモグロビン尿症
324 ホモシスチン尿症
325 ポルフィリン症
326 マリネスコ・シェーグレン症候群
327 マルファン症候群/ロイス・ディーツ症候群 △328 慢性炎症性脱髄性多発神経炎/多巣性運動ニューロパチー
329 慢性血栓塞栓性肺高血圧症
330 慢性再発性多発性骨髄炎
331 慢性膵炎○
332 慢性特発性偽性腸閉塞症
333 ミオクロニー欠神てんかん
334 ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん
335 ミトコンドリア病
336 無虹彩症
337 無脾症候群
338 無βリポタンパク血症
339 メープルシロップ尿症
340 メチルグルタコン酸尿症
341 メチルマロン酸血症
342 メビウス症候群
343 メンケス病
344 網膜色素変性症
345 もやもや病
346 モワット・ウイルソン症候群
347 薬剤性過敏症症候群○
348 ヤング・シンプソン症候群
349 優性遺伝形式をとる遺伝性難聴 ○350 遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん
351 ４p欠失症候群
352 ライソゾーム病
353 ラスムッセン脳炎
354 ランゲルハンス細胞組織球症 ○355 ランドウ・クレフナー症候群
356 リジン尿性蛋白不耐症
357 両側性小耳症・外耳道閉鎖症 ○358 両大血管右室起始症
359 リンパ管腫症/ゴーハム病
360 リンパ脈管筋腫症
361 類天疱瘡（後天性表皮水疱症を含む。）
362 ルビンシュタイン・テイビ症候群
363 レーベル遺伝性視神経症
364 レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ欠損症
365 劣性遺伝形式をとる遺伝性難聴 ○366 レット症候群
367 レノックス・ガストー症候群
368 ロスムンド・トムソン症候群
369 肋骨異常を伴う先天性側弯症

のために

番号
疾病名
247 特発性多中心性キャッスルマン病
248 特発性門脈圧亢進症
249 特発性両側性感音難聴
250 突発性難聴○
251 ドラベ症候群
252 中條・西村症候群
253 那須・ハコラ病
254 軟骨無形成症
255 難治頻回部分発作重積型急性脳炎
256 22q11.2欠失症候群
257 乳幼児肝巨大血管腫
258 尿素サイクル異常症
259 ヌーナン症候群
260 ネイルパテラ症候群（爪膝蓋骨症候群）LMX1B関連腎症
261 ネフロン病
262 脳クレアチン欠乏症候群
263 脳腱黄色腫症
264 脳内鉄沈着神経変性症△
265 脳表ヘモジデリン沈着症
266 膿疱性乾癬267 嚢胞性繊維症
268 パーキンソン病
269 バージャー病
270 肺静脈閉塞症/肺毛細血管腫症
271 肺動脈性肺高血圧症
272 肺胞蛋白症（自己免疫性又は先天性）
273 肺胞低換気症候群
274 ハッチンソン・ギルフォード症候群
275 バッド・キアリ症候群
276 ハンチントン病
277 汎発性特発性骨増殖症○
278 ＰＣＤＨ19関連症候群
279 非ケトーシス型高グリシン血症
280 肥厚性皮膚骨膜症
281 非ジストロフィー性ミオトニー症候群
282 皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症
283 肥大型心筋症
284 左肺動脈右肺動脈起始症
285 ビタミンD依存性くる病骨軟化症
286 ビタミンＤ抵抗性くる病骨軟化症
287 ビッカースタッフ脳幹脳炎
288 非典型溶血性尿毒症症候群
289 非特異性多発性小腸潰瘍症
290 皮膚筋炎/多発性筋炎
291 びまん性汎細気管支炎○
292 肥満低換気症候群○
293 表皮水疱症
294 ヒルシュスプルング病（全結腸型又は小腸型）
295 VATER症候群
296 ファイファー症候群
297 ファロー四徴症
298 ファンコニ貧血
299 封入体筋炎
300 フェニルケトン尿症
301 フォンタン術後症候群○
302 複合カルボキシラーゼ欠損症
303 副甲状腺機能低下症
304 副腎白質ジストロフィー
305 副腎皮質刺激ホルモン不応症
306 ブラウ症候群
307 プラダ－・ウィリ症候群
308 プリオン病
309 プロピオン酸血症

43

障がいのある人

番号
疾病名
184 全身性エリテマトーデス△
185 全身性強皮症
186 先天異常症候群
187 先天性横隔膜ヘルニア
188 先天性核上性球麻痺
189 先天性気管狭窄症/先天性声門下狭窄症
190 先天性魚鱗癬
191 先天性筋無力症候群
192 先天性グリコシルホスファチジルイノシトール（GPI）欠損症
193 先天性三尖弁狭窄症
194 先天性腎性尿崩症
195 先天性赤血球形成異常性貧血
196 先天性僧帽弁狭窄症
197 先天性大脳白質形成不全症
198 先天性肺静脈狭窄症
199 先天性風疹症候群○
200 先天性副腎低形成症
201 先天性副腎皮質酵素欠損症
202 先天性ミオパチー
203 先天性無痛無汗症
204 先天性葉酸吸収不全
205 前頭側頭葉変性症（カルタゲナー症候群を含む）
206 線毛機能不全症候群
207 早期ミオクロニー脳症
208 総動脈幹遺残症
209 総排泄腔遺残
210 総排泄腔外反症
211 ソトス症候群
212 ダイアモンド・ブラックファン貧血
213 第14番染色体父親性ダイソミー症候群
214 大脳皮質基底核変性症
215 大理石骨病
216 ダウン症候群○
217 高安動脈炎
218 多系統萎縮症
219 タナトフォリック骨異形成症
220 多発血管炎性肉芽腫症
221 多発性硬化症/視神経脊髄炎
222 多発性軟骨性外骨腫症○
223 多発性嚢胞腎
224 多脾症候群
225 タンジール病
226 単心室症
227 弾性線維性仮性黄色腫
228 短腸症候群○
229 胆道閉鎖症
230 遅発性内リンパ水腫
231 チャージ症候群
232 中隔視神経形成異常症/ドモルシア症候群
233 中毒性表皮壊死症
234 腸管神経節細胞僅少症
235 TRPV4異常症
236 TSH分泌亢進症
237 TNF受容体関連周期性症候群
238 低ホスファターゼ症
239 天疱瘡
240 特発性拡張型心筋症
241 特発性間質性肺炎
242 特発性基底核石灰化症
243 特発性血小板減少性紫斑病（遺伝性血栓性素因によるものに限る。）
244 特発性血栓症
245 特発性後天性全身性無汗症
246 特発性大腿骨頭壊死症

【日常生活用具の給付
種
便

目

器

対

象

小児慢性特定疾病児】者

常時介助を要する人＊33ページに制度の説明
性能等

小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの（手すりをつけることができる）

特殊マット

寝たきりの状態にあ 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を
る人
有するもの

特殊便器

上肢機能に障がいの 足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当ある人
たり住宅改修を伴うものを除く

特殊寝台

寝たきりの状態にあ 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭る人部および脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもののために障がいのある人

歩行支援用具下肢が不自由な人

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること
ア 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの
イ 転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

入浴補助用具

入浴に介助を要する人

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児
慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

特殊尿器

自力で排尿できない人

尿が自動的に吸引されるもので 小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

体位変換器

寝たきりの状態にあ 介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変換させるのに容易に使る人用し得るもの車いす

下肢が不自由な人

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒の衝撃から頭部を保護できるもの
転倒する人

電気式たん
吸引器

呼吸器機能に障がい小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもののある人

クールベスト

体温調節が著しく難疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの
しい人

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障がいを 紫外線をカットできるもの
起こすことがある人

ネブライザー（吸入器）

呼吸機能に障がいのある人

小児慢性特定疾患児または介助者が容易に使用し得るもの

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な人

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

障害福祉課

44

■税の控除下表のとおり、障がいのある人本人、および障がいのある人を扶養している人の税負担が軽減される場合があります。（障がい者控除・扶養控除の金額は、所得額から差し引かれる金額です。税額から差し引かれる金額ではありません。
）
種類

対象者および内容

窓口のために

住宅借入金等特別控除、住宅特定改修特別税額控除

バリアフリー改修工事は、一定の要件を満たせば控除を受けられる場合があります。

〔〕

障がいのある人が相続により財産を取得した場合、85歳に達するまでの年数１年につき10万円（特別障がい者の場合は20万円）が相続税額から差し引かれます。

贈与税

特定障がい者を受益者とする信託契約に基づいて財産が信託された場合、その信託受益権の価額のうち、特別障がい者である特定障がい者は6,000万円まで、特別障がい者以外の特定障がい者は3,000万円までは贈与税がかかりません。
※特定障がい者とは、特別障がい者又は特別障がい者以外の障がい者のうち精神に障がいのある方となります。

成田税務署

相続税

市民税係

◇障がいのある人は、前年の合計所得が135万円以下なら非課税となります。
給与収入のみの場合は、年収204万４千円未満であれば合計所得が135万円
以下になります

課税課

要件は所得税と同じです。
（住民税は、前年の所得額や控除額によって税額が決定されます）○所得から差し引かれる金額
障がいのある人本人の場合障がい者：26万円
特別障がい者：30万円
障がいのある人を扶養している場合
障がい者：26万円
特別障がい者：30万円
特別障がい者と同居している場合 ：53万円

白井市役所

住民税（市・県民税）

障がい者控除このほかに、心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税、少額貯蓄の利子等の非課税の特例があります。
事業税

重度の視力障がい者（失明または両眼の視力が0.06以下の人）が行う、あんま、はり等の医業に類する事業は非課税となります。

佐倉
県税事務所

※問い合わせは課税課市民税係、または成田税務署、佐倉県税事務所まで【窓口】 課税課 市民税係 ☎401-4576≪成田税務署≫☎0476-28-5151 〒286-8501 成田市加良部１－15≪佐倉県税事務所≫ ☎043-483-1114 〒285-8503 佐倉市鏑木仲田町８－１

45

障がいのある人

成田税務署

所得税

障がい者控除
本人または控除対象配偶者、同一生計配偶者、扶養親族が次に該当する場合に受けることができます。
・障害者手帳などの発行を受けている人
・65歳以上で、介護保険の要介護認定を受けており障がい者に準ずるものとして市区町村長等の認定を受けている人（詳しくは高齢者福祉課に問い合わせてください）（上記以外にも障がい者と認められる場合があります。詳しくは問い合わせてください）※上記に該当する人のうち、次に該当する人は特別障がい者となります。
身体障害者手帳１・２級
療育手帳Ⓐの１・Ⓐの２・Ａの１・Ａの２
精神障害者保健福祉手帳１級 など○所得から差し引かれる金額
障がいのある人本人の場合障がい者：27万円
特別障がい者：40万円
障がいのある人を扶養している場合
障がい者：27万円
特別障がい者：40万円
特別障がい者と同居している場合 ：75万円

のために障がいのある人■緊急時要配慮者登録制度
消防・救急活動等の緊急時に、特別の支援を必要とする方を対象に登録申請（かかりつけ病院等）をして、事故支援活動に消防自動車、救急自動車等が速やかに出動できる制度です。
申請書は、印西地区消防組合消防本部のホームページから取得できます。
【対象者】（１）自力で避難することが困難な人（２）65歳以上で一人暮らしの人（３）その他緊急時において特別な活動または対応を必要とする人【登録の流れ】
緊急時要配慮者登録申請書を印西地区消防組
合消防本部に提出すると、消防緊急指令シス
テム等に登録され、緊急時要配慮者登録通知書が発行されます。
※登録を行った後個人情報のデータ管理は、
印西地区消防組合住民情報記録データ保護規程より遵守します。年月の経過に伴う変更については、申し出により随時更新を行い、常に最新情報となるよう努めてください。
【窓口】印西地区消防組合 消防本部所在地☎︎ 0476-46-4321
FAX 0476-46-9914
e－mail  fire-inzaichiku@nifty.com
ホ ームページ http://fire-inzaichiku.eco.
coocan.jp/index.htm〒270-1387千葉県印西市牧の原2－3■避難行動要支援者名簿の登録
災害等が起きた時に一人で避難することが困難な方が登録する名簿です。名簿は災害時等に活用される他、平時から希望する地域の団体等に提供され、災害等への備えに活用さ
れます。
【対象者】
１ 身体障害者手帳所持者のうち・視覚障がい・聴覚障がい・上肢機能障がい（１，２級）
・下肢、体幹機能障がい（１級から３級）
・呼吸器機能障がい（１，２級）

46

２
３
４
５

療育手帳のⒶからＡ所持者
精神障害者保健福祉手帳の１級所持者
介護認定者のうち要介護度が３以上の方
上記のほか、避難支援を必要とする方（自ら申請が必要です）※名簿の登録・変更・削除については、危機管理課までお問い合わせください。
【窓口】危機管理課 ☎︎401-4650■ヘルプカード・ヘルプマーク
障がい等により支援や配慮を必要としていることが外見からは分からない人、災害時や緊急時に臨機応変に対応することが困難な人
が、ヘルプカードやヘルプマークを使って、周囲の理解や助けを求めることができます。
※障 害者手帳の有無に関わらず配布します
が、在庫限りとなります。
※必要な支援が具体的にわかるよう、カードとマークの両方を携帯してください。
◆ヘルプカード
必要な配慮の内容や緊急連絡先などの詳細な情報が記載できるため、具体的な援助が得やすくなるカードです。
【配布場所】
障害福祉課、市内の地域包括支援センター◆ストラップ型ヘルプマーク
周囲の人に支援等を必要としていることを知らせるためのストラップ型マークです。
カバン等に取り付けて使用します。
【配布場所】障害福祉課【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■救急医療情報キットの配布
自宅でのけがや急病に際して、救急車要請
時に救命活動を迅速に行うためのキットを配布します。詳細は、70ページの「救急医療情報キットの配布」を参照ください。
【配布場所】障害福祉課 ☎︎497-3483

社会参加の促進■手話通訳者の派遣
聴覚または音声・言語機能に障がいのある人の社会参加の促進を図るため、手話通訳者を派遣します。
【申し込み】障害福祉課☎︎497-3483 FAX492-3033■公共施設の使用料・利用料金の免除
障害者手帳を所持している人が、次の施設を利用するときは、使用料・利用料金の免除を受けることができます。
【対象施設】
・文化センター・プラネタリウム館※使用料を免除していないイベント等もあります。
・保健福祉センター健康増進ルーム
・運動公園陸上競技場の個人利用のために■青い鳥郵便はがき
日本郵政グループでは、毎年４月から５月頃に身体障害者手帳１・２級または、療育手帳Ⓐ、Ａの人に青い鳥郵便はがきを無料で配布します。
白井郵便局に申し込んでください。
【申し込み】白井郵便局 ☎︎492-0501■福祉タクシー
重度心身障がい者が社会参加や通院などのためにタクシーを利用した場合乗車料金の一部を助成します。
【対象者】
・身体障害者手帳１・２級所持者
・視覚障害者・下肢障害・体幹障害３級以上・療育手帳ⒶからＡの２所持者
・精神障害者保健福祉手帳１級所持者【利用方法】
・市の交付する福祉タクシー券を利用することにより乗車料金の半額を助成します。
（ただし、限度額1,000円）
・利 用券は１か月当たり３枚（年間36枚）
交付します。申請月により枚数が変わります。
＊人工透析を受けている人には、１か月当た
り１５枚（年間180枚）交付します。
【利用できるタクシー業者】※利用業者一覧は、タクシー券交付時にお渡ししています。業者については下記窓口まで問い合わせてください。

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障がいのある人■電話リレーサービス
聴覚や発話に困難のある人と聞こえる人（聴覚障がい者等以外の人）との会話を通訳
オペレータが「手話」または「文字」「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスです。
【利用登録】
・スマートフォンアプリ「電話リレーサービス」から登録・電話リレーサービスのホームページから、資料を取り寄せて登録【窓口】
一般財団法人日本財団電話リレーサービス
東京都千代田区神田錦町3-22
テラススクエア８階
info@nftrs.or.jp☎︎03-6275-0910
FAX03-6275-0913

・市民プール・駅前駐輪場の定期利用【対象者】
・身体障害者手帳所持者・療育手帳所持者
・精神障害者保健福祉手帳所持者
・上記の手帳所持者に同行する介助者（障害者１人につき１人まで。健康増進ルーム、
駅前駐輪場を除く。
）【窓口】
・文化センター・プラネタリウム館☎︎492-1125
・健康増進ルーム ☎︎497-3476
・白井運動公園 ☎︎497-0222
・白井市民プール ☎︎492-3113
・駅前駐輪場（都市計画課交通政策班）☎︎492-1111（代）※上記ほか、印西温水センター、さわやかプ
ラザ軽井沢にも使用料の減免制度があります。また、民営や他市町村の施設でも減免や割引が適用される場合がありますので、各施設に直接お問合せください。

＊ご存じですか？
身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの人は障がいの程度に関係なくメーター料
金の10％割引が受けられます。乗車の際には各手帳を見せてください。
【窓口】障害福祉課☎︎497-3483のために障がいのある人■自動車運転免許取得費の助成
自動車運転免許証の取得により社会的活動
を自力で行えると認められた場合、教習費用の一部を助成します。
【対象者】
身体障害者手帳４級以上の人および療育手帳所持者※運転免許取得教習に要した費用の２/３※助成限度額 100,000円※免許取得後６か月以内の申請に限ります。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■自動車改造費の助成
重度の身体障がい者の人が自ら所有し運転する自動車の駆動、走行装置等を改造する場
合、その費用の一部を助成します。
【対象者】
身体障害者手帳２級以上の肢体不自由者※所得の制限があります。
※助成限度額 100,000円※改造前、または改造後６か月以内の申請に限ります。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■駐車禁止除外標章
障がい者が千葉県公安委員会（受付窓口は住所地を管轄する警察署）から駐車禁止除外
標章を交付されると、公安委員会が指定した駐車禁止区域での規制外措置を受けることが
出来ます。

48

【対象者】
（１）身体障害者手帳、戦傷病者手帳の交付を受け、次の表に該当する人
障がいの区分
視覚障がい
聴覚障がい

障がいの級別身体障害者

重度障がいの程度
戦傷病者

１級から３級までと４級の１特別項症から
２級および３級

第四項症まで平衡機能障がい ３級
上肢不自由
下肢不自由
体幹不自由

１級・２級の１２級の２特別項症から
１級から４級まで 第三項症までの各級
１級から３級

乳幼児期以前の 上肢
非進行性の脳病 機能変による運動機
移動
能の障がい
機能

特別項症から
第四項症まで１級・２級（ 一上 肢のみに運動機能障がいがある場合を除く） ―１級から２級

心臓機能障がい
腎臓機能障がい
呼吸器機能障がい

１級および３級

膀胱又は直腸の機能障がい
１級および３級
小腸機能障がい特別項症から
第三項症まで特別項症から
第三項症まで肝臓機能障がいヒト免疫不全ウ １級から３級まで
ィルスによる免 の各級
疫機能障がい―（２）療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、次の表に該当する人
区 分
知的障がい
精神障がい

障がいの程度
重度以上（Ⓐ～Ａの２）
１級（３）小児慢性特定疾患児手帳（色素性乾皮症に限る）の交付を受けている人【手続き】（１）申請先
印西警察署交通課または印西警察署白井分庁舎（即日交付不可）
申請前に問い合わせてください。
（２）申請書類等
ア．駐車禁止除外指定車標章交付申請 ２通
イ．添 付書類等 標章交付の対象となるもの
であることを証明するもの（身体障害者

手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、診断書等の写し）【お問い合わせ】
印西警察署白井分庁舎 ☎︎498-4228

障がいの級別１～３級、４級の１
２級、３級
３級
３級（喉頭摘出に係るものに限る）
１級、２級
１～６級
１～３級、５級のために■自動車税などの減免
心身障がい者本人または生計をともにする
人が所有し、心身障がい者のために使用する車が1台減免されます。
【申請書提出期限】◆自動車税（種別割）・納税通知書の納期限（５月末日）
・自動車の登録日又は障害者手帳などの交付日から１か月以内・減免を受けていた車の抹消登録日から１か月以内◆自 動車税（環境性能割）・軽自動車税（環境性能割）
自動車登録の日から１か月以内◆軽自動車税（種別割）納期限（５月末日）※４月１日現在において、障害の程度などの条件が該当している人が対象です。
【申請に必要なもの】◎自動車税（環境性能割・種別割）・各種手帳
・車検証（写）・運転免許証（写）・印かん※自動車の所有者または運転者が家族の場合は次のいずれかの書類も必要です。
・生計同一証明または常時介護証明書（対象者１・３は障害福祉課で発行）（対象者２・４は印旛健康福祉センターで発行）
・使用目的を証する書類（通院・通学証明な
ど）

障がい区分
視覚障がい
聴覚障がい
平衡機能障がい
音声機能又は
言語機能障がい
上肢不自由
下肢不自由
体幹不自由
心臓機能障がい
腎臓機能障がい
呼吸器機能障がい膀胱機能障がい
直腸機能障がい
小腸機能障がい
肝臓機能障がいヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障がい
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい１級、３級、４級

１～４級
１～３級
１級、
２級
移動機能 １～６級
上肢機能

２．戦傷病者手帳所持者

障がい区分
障がいの程度
視覚障がい
特別項症から第４項症までの各項
聴覚障がい症
平衡機能障がい
音声・言語機能 特別項症から第２項症までの各項
障がい症 （喉頭摘出に係るものに限る）
特別項症から第３項症までの各項
上肢不自由症
特別項症から第６項症までの各項
下肢不自由症および第１款症から第３款症ま
体幹不自由
での各款症
心臓機能障がい
腎臓機能障がい
呼吸器機能障がい
特別項症から第５項症までの各項
膀胱機能障がい 症
直腸機能障がい
小腸機能障がい
肝臓機能障がい49

障がいのある人■ちば障害者等用駐車区画利用証
ショッピングセンターや公共施設などにある「障害者等用駐車区画」の利用を必要とす
る障がい者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など、歩行が困難と認められる人に、利用証を発行し、利用しやすくするための制度です。
申請に必要な書類、窓口などの詳細は52ページの表を参照してください。

◎軽自動車税（種別割）の場合
・軽自動車税納税通知書
・運転する方の運転免許証（写）（１回目の申請のみ）
・各種手帳（１回目の申請のみ）※心身障がい者本人と運転者が別居である場
合は、別途書類の提出が必要です。
【対象者】
１．身体障害者手帳所持者

のために障がいのある人

３．療育手帳所持者
・Ⓐの１、Ⓐの２またはＡの１の人
・Ａの２で音声もしくは言語または上肢の機能障がいがあり、身体障害者手帳に３級と記載されている人
４．精神障害者保健福祉手帳所持者
・１級【窓口】◆自 動車税（環境性能割・種別割）・軽自動車税（環境性能割）《千葉県自動車税事務所》☎︎043-243-2721〒260-8523 千葉市中央区問屋町1-11《佐倉県税事務所》☎︎043-483-1403〒285-8503 佐倉市鏑木仲田町8-１《千葉県ホームページ》
http://www.pref.chiba.lg.jp◆軽自動車税（種別割）課税課 市民税係 ☎︎401-4576

交通機関に確認してください。
◆鉄道運賃【ＪＲ運賃の場合】
種類

対象者
第１種の人とその介護者（１名）

普通
乗車券

全線

第１種の人が１人 片 道100
で乗車
㎞を超え
る区間
第２種の人

回数券
第１種の人
（特急券を除く） がその介護
者（１名）
急行券
とともに利
（特急券を除く） 用する場合

定期
乗車券
小児定期
  を除く

(

適用区間 割引率)

第１種の人とその介護者（１名）※同時に利用する場合に限る
第２種の障がい者（12歳 未 満 ） の介護者※通勤定期に限る

全線
全線

50％

全線

■福祉車両の貸出
心身障がい者の社会参加を目的として福祉 【北総線の場合】
車輌（リフト付きワゴン車）を貸し出します。
種類
対象者
適用区間 割引率
第１種・第２【貸出対象者】
種の人が一人普通◎市内に住所があり車いすを利用している次
全線又は介護者と乗車券の人
乗車・心身障がい者（児）およびその家族
50％
回数券
第１種・第２（昼間割引回・社会福祉団体
・社会福祉施設
種の人が一人全線
数券・土休日・社会福祉ボランティア
又は介護者と割引回数券を乗車※車 いすを利用している65歳以上の高齢者除く）
およびその家族も対象になります（72ペー※そ の他の乗車券についてや、他社線までご利用の方は駅係員にご確認ください。
ジ参照）
。
【期間】
◆バス運賃
１回につき７日間までです。
【主要な路線バスの例】【費用負担】
種類
対象者
割引率
50％
普通
・第１種の人とそ・貸し出しは無料です。
乗車時に手帳提示
乗車券
の介護者
（１名）
・使用した燃料は返還時に補給してください。
※１人で乗車する
定期30％【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483
場合も可
乗車券

■運賃等の割引
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持している人は、鉄道・バス・
航空運賃（国内線）の割引が受けられる場合があります。
割引率や割引となる対象者については、各社で異なりますので、詳しくはご利用になる

50

・第２種の人

購入時に手帳提示※コミュニティバス「ナッシー号」は手帳またはミライロID提示により料金が50円になります。
（一般は150円）◆航空運賃【主要な航空会社の例】
手帳所持者本人および介護者１名。

■有料道路通行料金割引
有料道路を利用する場合、料金の半額の割引が受けられます。
【対象者】
・身体障害者手帳所持者で自ら運転する場合
・第１種の身体障がい者または第1種の知的障がい者を乗せて介護者が運転する場合【申請に必要なもの】▼ＥＴＣを利用しない場合
・身体障害者手帳または療育手帳
・自動車検査証又は軽自動車届出済証
・運転免許証（障がい者本人が運転する場合）▼ＥＴＣを利用する場合
・身体障害者手帳または療育手帳
・自動車検査証又は軽自動車届出済証
・運転免許証（障がい者本人が運転する場合）
・ＥＴＣカード（障がい者本人名義のもの）
・ＥＴＣ車載器の管理番号が確認できるもの
（ ＥＴＣ車載器セットアップ申込書･証明書等）※この他に、要件確認のために別途書類等が必要な場合があります。
※マイナンバーカードと、マイナポータルの利用できるスマートフォンをお持ちの方
は、オンライン割引申請ができます。

■障害者地域活動支援センター
心身障がい者の社会参加促進のため、各種相談や創作的活動、レクリエーションなどの機会を提供する施設です。また、センター内の研修室は、障がい者団体等の自主的な活動に利用できます。
〔各種講座〕
創作活動やスポーツ、レクリエーションな
どの講座があります。講師の指導を受けながら、初めての人にも分かりやすく、楽しい内容となっています。できない部分は一緒に行いますので、安心して参加してくだ
さい。
〔相談事業〕◆医療・福祉・生活などの相談：随時受けています。お気軽にご相談ください。
◆リハビリ職による相談：脳卒中や整形外科
疾患の後遺症がある人に対して、ストレッ
チや筋力トレーニング方法の指導、日常生
活に合わせた体の動かし方のアドバイスや練習を行っています。事前に申し込みの上
おいでください。
【対象者】市内に住所があり、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院）受給者証を所持している人、難病の人【申し込み】障害者地域活動支援センター☎︎497-3485【窓口申請】障害福祉課 ☎︎497-3483【オンライン申請（スマートフォンのみ）】
https://www.expressway-discount.jp/のために障がい者のための施設

51

障がいのある人

割引率は航空便によります。

＜ちば障害者等用駐車区画利用証
区

分

交付基準

身体障害者

４級以上

聴覚障害

３級以上

平衡機能障害

５級以上

上肢

２級以上

下肢

６級以上

体幹

５級以上

肢体不自由

視覚障害

交付対象者・必要書類・有効期限・申請窓口一覧＞
申請に必要な書類

有効期間

申請窓口
（来所のみ）

身体障害者手帳

脳原性運動 上肢 ２級以上機能障害
移動 ６級以上のために障がいのある人

内部障害（免疫機能障
４級以上
害を含む）

無期限
（対象者としての基準に該当しなく
なるまで）

知的障害者

療育手帳
Ａの２以上

精神障害者

精神障害者保健福祉
精神障害者保健福祉手帳
手帳１級

難病患者

次に掲げるいずれか
特定疾患医療受給者、・特定疾患医療受給者証
特定医療費（指定難・特定医療費（指定難病）
病）受給者、小児慢
受給者証
性特定疾病医療受給・小児慢性特定疾病医療
者
受給者証

けが人等

次に掲げる全ての書類
医師の診断等により、・医師の診断書若しくは歩行が困難であるた
必要と認める意見書又は公的機関のめに特別な配慮が必期間証明書等要であると認められ（原則１年以内）・身 分証明書（保険証、る者
運転免許証 等）

高齢者等

要介護１以上療育手帳

介護保険被保険者証

妊産婦
妊娠７箇月～出産予※出 産後は乳児と同母子健康手帳
定日から１年伴の場合のみ障害福祉課
497-3483

無期限

高齢者福祉課497-3484

妊娠７箇月～
出産予定日から１
年（※）

健康課
497-3472【郵送で申請する場合】①から③の書類を、下記へ送付してください。市役所の窓口では、郵送は受付できません。
① 交付申請書（千葉県または市のホームページからダウンロード可）② 対象者であることがわかる書類（上記参照）の写し③ 140円切手（令和６年10月１日以降180円切手）を貼付し、送付先住所を記載した
返信用封筒（A４サイズ）【郵送先】〒260-8667 千葉市中央区市場町１－１
千葉県健康福祉部 健康福祉指導課 地域福祉推進班

52

障害者総合支援法による障害福祉サービス

のために

介護給付
・居宅介護
・重度訪問介護・行動援護・同行援護・重度障害者等包括支援
・短期入所（ショートステイ）
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援

自立支援
給付

障がい者
（児）

訓練等給付
・自立訓練
・就労継続支援・自立生活援助・就労移行支援・就労定着支援・共同生活援助自立支援医療・更生医療 ・育成医療
・精神通院医療補装具費給付
障害児通所支援

地域生活支援事業

・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援

・相談支援（関係機関との連絡調整 , 権利擁護） ・日中一時支援
・地域活動支援センター（創作的活動、生産活動の機会提供、社会との交流促進等）

・コミュニケーション支援（手話通訳派遣等）
・訪問入浴サービス ・移動支援
・日常生活用具の給付または貸与
・その他の日常生活または社会生活支援

53

障がいのある人

３．支援の必要度に関する客観的な尺度を導
障害者総合支援法は、障がいのある人が自入しています。また、市の審査会から意立した日常生活、社会生活を営むことが出来
見聴取を行うなど、支給決定の経過を透るよう、必要な支援を行うとともに、障がい明化しています。
のある、なしに関わらず安心して地域で暮らせる社会を実現することを目指しています。 ４．自立支援給付、障害児通所支援および地域生活支援事業の利用にかかる費用は1
総合支援法によるサービスの主な特徴は次の割が自己負担となります（手話通訳派遣
とおりです。
は無料）。また、施設サービスに係る食費や光熱水費が原則自己負担になりま１．身体障がい者、知的障がい者、精神障がす。なお、所得の低い人には軽減措置がい者、難病患者が制度の対象となり、共あります。
通の福祉サービスが受けられます。
２．介 護給付、訓練等給付、自立支援医療、 【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483
補装具費の支給、地域生活支援事業に大別され、障がいのある人の、地域での自立した生活を総合的に支援します。

障がい者福祉サービス提供事業者一覧表

名称

主なサービスの種類

保育所等訪問支援
児童発達支援放課後等デイサービス
共同生活援助
就労継続支援Ｂ型
就労継続支援Ａ型
就労定着支援就労移行支援自立訓練（生活訓練）
日中一時支援
移動支援
生活介護
行動援護
同行援護
居宅介護
地域活動支援センター
障がい児
難病
精神障がい者
知的障がい者
身体障がい者

対象

白井市障害者地域活動支援○○○○ ○
センター
生活サポートさくら○○ ○○ ○のために障がいのある人

54

復1123
○

○

にこにこケアステーション ○ ○ ○ ○ ○○○ケアサービスたんぽぽ
ケアサービス優楽里
介護ステーションSefro

○○○○○
○○○○○
○○○○○

○
○○
○

○
○
○

ニチイケアセンター白井

○○○○○

○

しいの木

○○○○○

○

デイサービス優楽里
○○○○
きらり
○○
手塩宿
○○
桜台デイサービスセンター ○ ○ガーデンスクエア○○
就職するなら明朗アカデミ○○○○
ー・白井キャンパス
フラットヴィレッジ
○○○○
ユナイト
○○○
就労継続支援Ｂ型事業所○○○
小さな翼
就労継続支援Ｂ型事業所
○○○
みのり
ぽけっと
○
第２ぽけっと○ワークルーチェ○○○○
ホームしろい○○○ソーシャルインクルーホー○○
ム白井
グループホーム○○
いんザイ西白井グループホーム○
クラブハウス白井ビリーブ○
放課後デイサービス○
ミミナグサ（ソフィ）合同会社ジェスティ
○ぱずる
放課後等デイサービス○
ゆらり
こぱんはうすさくら○
西白井教室
多機能型事業所○
ぷれも・白井
ウィズ・ユー白井○
ペンギンのあしあと○
フラヴィキッズ○
てんでんこ○
白井市こども発達センター
○

所在地

○○
○
○

七次台3-45-12 404-5606○

清戸766-1

492-2096○○○○

白井430-19
根66-5
根116-41白井

498-2400
404-4871
401-8962492-7822○

冨士402-4934○西白井080-3751-8130○

西白井402-3247○

南山1-8-1

492-0940○

冨士294-18

441-0377○

根1094-3
498-3305
岩佐ビル201○

池の上2-15-1 401-8465○○

根1029-21

○
○

○
○

○

○

497-3485

根200-37492-7822
根1726-4
404-9299
ヴィラ西白井Ｆ
神々廻1388-2 498-0399
冨士85-8-201 404-3181
根125-13402-2686
堀込1-1-15401-3148
202
清水口1-2-8
498-12662-B
根479-24404-3111
南山1-8-1
401-0621
根200-37492-7822
桜台2-7-3
491-6811
白井226-15 407-1033
清水口1-1-25404-8855
3F
根460-1401-8575
十余一31-2 497-2325

○
○
○
○
○
○

電話番号

○○

404-6864

清水口1-1-25404-7941
2F○○
冨士118-4
498-9795○○
根1657-3
468-8220○
根460-1401-0870○
冨士240-1
446-4822○ ○ 復1123
497-3489○○

■障害者相談支援事業
次の相談支援事業所で障がいのある人や家族への相談支援を行っています。専任の職員が福祉サービスの紹介や利用支援を行います。来所相談については、事前に連絡をしてください。
◎市内指定相談支援事業
事業所名

所在地

連絡先

相談日時

主な対象者

〒270-1431
にこにこ相談室根1726-4（一般社団法人SET）ヴィラ西白井F

身体、知的、
月曜～金曜☎ 047-401-7223
精神、障がい
午前９時～午後３時
Fax 047-404-9298（年末年始、祝日を除く） 児、難病

うぐいすのとまり木 〒270-1431（ゆめ合同会社） 根129

身体、知的、
月曜～金曜☎ 047-773-9668
精神、障がい
午前９時～午後５時
Fax050-3737-4425（年末年始、祝日を除く） 児、難病

レ・アーリ相談支援事業所 〒270-1408（有限会社Nikko） 西白井1-9-28

月曜～金曜☎ 047-497-5211
午前９時～午後５時
精神Fax 047-497-5212（年末年始、祝日を除く）〒270-1492
白井市こども発達 復1123
白井市保健福祉センター
センター内１F

月曜～金曜☎ 047-497-3489
午前９時～午後５時
障がい児
Fax 047-498-4832（年末年始、祝日を除く）のために☎ 047-401-0637
月曜～金曜、第２・第４
Fax 047-491-7333
身体、知的、土曜日
精神、障がい※夜間・休日の緊急時
午前９時～午後５時
児、難病は、☎047-404-7100（年末年始、祝日を除く）
で相談を受付けます。

◎市外指定相談支援事業所（市内への出張相談もあります）
事業所名

成田地域生活支援センター（医療法人社団聖母会）

所在地〒286-0118

連絡先☎ 0476-35-7771

相談日時

月、水、木、金、日曜日
午前９時～12時、午後１時～５時（日曜・祝日は午後４時まで）

主な対象者

精神障がい者

成田市本三里塚226-1
FAX 0476-40-4182■障がい者就労支援
市では、障がい者の就労の促進を図るため、就労支援を行っています。
一人で就職活動等が出来ない障がい者を対象に専任の相談員が相談を受け、障がい者の就労に関する情報の提供、企業や公共職業安定所等への同行のほか、就職先の企業に定着するための支援などを行ないます。
相談は無料です。
【窓口】障害福祉課 就労支援員☎︎497-3497◆障がい者就労相談【日時】毎週水曜 １０時から16時＊要予約 予約先：☎︎497-3497■身体障害者・知的障害者相談員
身体障害者相談員・知的障害者相談員は、障がいのある人やその家族などの悩みや相談に応じます。相談したいときは障害福祉課に連絡ください。
相談員は、原則として身体障がい者・知的障がい者の保護者のうちから市長が委嘱しその活動にあたります。
【窓口】障害福祉課 ☎497-3483

55

障がいのある人〒270-1423
座ぐり（手織り） 南山1-8-1（社会福祉法人フラット） 白井市障害者支援センター内成人の健康づくり
成人の健康■住民健（検）診
がんなどの生活習慣病は、生活習慣の改善
とともに早期発見・早期治療が最良の予防策です。
「自分の健康は自分でつくり・まもる」
ことが重要です。自身の健康管理のためにぜひ受診してください。申込方法などの詳細については「広報しろい」などでお知らせします。概要については、59ページの表のとおりです。
【窓口】健康課 保健予防係 ☎︎497-3495

で行っています。希望者には、性感染症（クラミジア・梅毒）の検査も同時に無料で行っています。夜間HIV抗体検査も行っています。
秘密は守られます。
詳しくは下記に問い合わせてください。
※60ページに業務案内を掲載しています。
【窓口】印旛保健所（印旛健康福祉センター）
疾病対策課 ☎043-483-1466

成人の
健康づくり

■肝炎ウイルス検診
肝炎ウイルスに感染すると自覚症状がない
まま経過し、肝硬変や肝がんに進行するといわれています。検診を希望する人は、住民検診のほか、保健所や県が委託した医療機関で受けることができます。
【窓口】健康課 保健予防係 ☎497-3495■健康相談
印旛保健所（印旛健康福祉センター）
保健師や栄養士等が健康相談を行います。
疾病対策課 ☎043-483-1466
詳しい会場と日程は「広報しろい」で確認してください。
■訪問指導【窓口】健康課 健康づくり推進係
保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士が、☎︎497-3494
ご自宅を訪問して、健康に関する相談を受け
ます。
■電話相談
【窓口】健康課
保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士が健健康づくり推進係 ☎︎497-3494
康に関する相談を受けます。
保健予防係☎︎497-3495【受付時間】午前８時30分～午後５時
母子保健係☎︎497-3472【窓口】健康課
健康づくり推進係 ☎︎497-3494■健康教育（健康講座）
保健予防係☎︎497-3495
生活習慣病の予防や食生活・運動など健康母子保健係☎︎497-3472
づくりに関する健康講座を行います。詳しい
内容や日程は「広報しろい」でお知らせしま■こころの健康相談
こころの問題を抱える人や家族を対象に、 す。
【窓口】健康課 健康づくり推進係
精神科医師、精神保健福祉士などが相談を受☎︎497-3494
けます。事前の予約が必要です。日程は「広報しろい」でお知らせします。
■帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成【窓口】障害福祉課 障害支援係
帯状疱疹ワクチンを接種後に申請すること☎︎497-3483
で、接種費用の一部を助成します。
【対象者】■エイズの相談・検査①満50歳以上の人
エイズ(後天性免疫不全症候群)は正しい知②接種当日に白井市に住民登録のある人
識を得て家族などへの感染を防ぐことが大切③令和６年４月１日以降に接種した人です。
県の 保健所（健康福祉センター）では相 【接種回数と助成額】
談に応じるほか、HIV抗体検査を無料・匿名 ①生ワクチン１回 2,000円（生活保護受給56

者は4,000円）②不活化ワクチン２回 各5,000円（生活保護受給者は各10,000円）【申請方法】
所定の申請書（市のホームページからダウンロードも可）に、領収書（接種を受けた人の氏名、ワクチン名の記載があるもの）、振り
込み口座の分かる書類を添付し、健康課に申請してください。
※申請期限は接種当日から１年以内【窓口】健康課 保健予防係 ☎︎497-3495

健康づくりのために■健康増進ルーム
介護予防や生活習慣病予防のための運動を行う施設です。
【利用時間】午前９時～午後６時45分
ただし土日は午後５時45分まで【休館日】毎週木曜日、年末年始(12月29日～１月３日)、器具保守点検日等【利用資格】
市内在住･在勤･在学で16歳以上の人
ただし、医師から運動を止められている人や妊婦は利用できません。
【使用料】１人１回２時間以内
64歳までの人 220円
65歳以上の人 110円
【使用料の免除】
下記の人は使用料を免除します。
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者

成人の健康づくり■健康情報コーナー
自分の健康は「自分でつくり・まもる」をテーマに健康に関する情報を提供する場として、保健福祉センターに健康情報コーナーがあります。血圧等を測定できます。
【利用時間】午前８時30分～午後９時【窓口】健康課 健康づくり推進係☎︎497－3494◆当施設は高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクが高いとされる方の利用が多いため、１日３交代、事前予約・完全入れ替え制で運営しています。
変更となることがありますので、詳細についてはホームページをご覧になるか、健康増
進ルームまでお問い合わせください。
＜利用時間＞
Ａグループ：午前９時～午前11時
Ｂグループ：午前11時15分～午後１時15分
Ｃグループ：午後２時15分～午後４時15分※初めて利用する人および最終利用日から２年以上が経過した人は講習会の受講が必要です。
＜予約・問合せ＞
健康増進ルーム ☎︎497-3476
午前10時～午後４時45分※教室開催などのため、すぐに対応できな
いことがあります。
【窓口】
健康課 健康づくり推進係 ☎︎497-3494
健康増進ルーム☎︎497-3476■各種料理教室・食育講座
生活習慣病予防や食育をテーマに調理実習などを行います。詳しい内容や日程は「広報しろい」でお知らせします。
【窓口】健康課 健康づくり推進係☎︎497-3494■食生活改善推進員「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、食育や生活習慣病予防をテーマとした健康づくり教室を開催したり、イベントな
どで健康づくりのための食事についてのお知らせをしています。
【窓口】健康課 健康づくり推進係☎︎497-3494

57

その他
■献血
尊い生命を救うために健康な血液が必要です。赤十字血液センターの採血車が市役所や市内の事業所などで採血を行います。
200ml・400ml献血があります。
【窓口】健康課 健康づくり推進係☎︎497-3494

成人の
健康づくり

■骨髄ドナー支援事業
市では骨髄移植の推進と移植提供者（ドナー）の増加を目指し、ドナーおよびドナーが従事する国内の事業所に助成金を交付しています。
【対象】
・提 供者（ドナー）：市内に居住し（公財）
日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業
で骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了したことを証明する書類の交付を受けた人
・提供者（ドナー）が従事する事業所：ドナー（個人事業主を除く）が従事している国内の事業所※骨 髄・末梢血幹細胞の提供に必要な面接、通院および入院が対象【助成金額】
・ドナー １日につき２万円（上限14万円）
・ドナーが従事する事業所 １日につき１万円（上限７万円）【申請方法】
所定の申請書（市のホームページからダウンロードも可）に、（公財）日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業で骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了したことを証明する書類を添付し申請してください。
※申請期限は、骨髄等の提供に係る入院をして退院した日の翌日から起算して１年以内になります。
【窓口】健康課 健康づくり推進係☎︎497-3494

58■がん患者アピアランスケア助成事業
がん治療による外見の変化を補うための医療用ウィッグ等の購入又はレンタルにかかる費用の一部を助成します。
【対象】
・市に住民登録があり、がん治療に伴い、対象品を購入又はレンタルした方※他市町村等で実施する類似の助成を受けている場合を除く【助成費用】
・購入又はレンタル費用の２分の１（上限５万円）※18歳到達年度までは毎年度申請可【対象品】
・ウィッグ等、胸部補整具、エピテーゼとそれに類するもの【申請方法】
所定の申請書（市のホームページからダウンロードも可）に、がん治療を受けていることを証明する書類、購入品・購入額等を証明する書類、振込口座が確認できる書類を添付し、申請してください。
※申請期限は、購入又はレンタル日の翌日か
ら１年以内です。
【窓口】健康課 保健予防係 ☎︎497-3495

住民健（検）診（令和６年度）
各健(検)診は事前に申し込みが必要です。ただし、令和４年度または令和５年度に受診した検診と白井市国保特定健康診査は申し込みの必要はありません。
【窓口】健康課 保健予防係 ☎︎497-3495
特定健康診査は各医療保険者から案内があります。白井市国民健康保険被保険者には、市役所から通知します。
【窓口】保険年金課 ☎︎492-1111(市役所代表)※各検診の詳細は年度ごとに変更になる場合があります。
※対象年齢は令和７年３月31日時点の年齢です（後期高齢者歯科健診を除く）。
※詳細は白井市ホームページで確認してください。日程は変更になる場合もあります。
『がん検診など』
事業名

対

胃がん検診
大腸がん検診象

内容40歳以上の人
40歳以上の人

胃部レントゲン検査
便潜血反応検査

肺がん･結核検診 40歳以上の人

胸部レントゲン検査

子宮頸がん検診（２年に１回）
乳がん検診（２年に１回）
前立腺がん検診（２年に１回）

内診・細胞診検査

40歳以上の女性

マンモグラフィ検査

30歳代の女性

超音波検査
血液検査（PSA検査）『特定健康診査など』
事業名

対

象

白井市
国民健康保険特定健康診査40歳以上の
被保険者

後期高齢者
健康診査

後期高齢者
健康診査

内

歯周疾患検診

無料

集団
検診

個別
検診
集団
検診
集団
検診
個別
検診
個別
検診

容

実施時期

会 場

９・12月
９・12月
保健福祉センター
７・８・10・11月 西白井複合センター
令和７年１月 冨士センター
桜台センター
７・８・10・11月 公民センター
令和７年１月

８月～
契約医療機関令和７年１月500円
８・11月 保健福祉センター
西白井複合センター
冨士センター
1,000円
８・11月 桜台センター
1,000円
８月～
1,000円 令和７年１月
契約医療機関８月～
1,000円
令和７年１月1,000円会 場
保健福祉センター
医師診察、身体計測、尿検査、血集団健診
西白井複合センター
集団健診
圧測定、血液検査（肝機能・脂質・無料
７・８・10・11月 冨士センター
糖代謝）
令和７年１月桜台センター＊貧 血検査、心電図検査、眼底
個別健診
検査、血清クレアチニン検査
公民センター
1000円（eGFR）は該当者のみ実施（後期高齢 個別健診
市内契約
＊国保特定健診は、腹囲計測、血
７月～
は無料）
医療機関
液検査（腎機能）を加えて実施
令和７年１月『歯周疾患検診など』
事業名

700円
300円

無料

20歳以上の女性

50歳以上の男性

費 用

成人の
健康づくり

40歳以上の人で過去に市の肝炎ウイ肝炎ウイルス検診
血液検査
ルス検診が未実施
の人

実施
方法

対
象
内
容
20・30・40・50・60・70 問診・
歳の人
口腔内診査

後期高齢者
令和６年度中に76歳になる
歯科口腔健康診査 後期高齢者医療被保険者

口腔内診査・
口腔衛生指導費

用

実施時期

実施方法 費

用

500円
個別検診

無料

実施時期

実施場所
市内指定医療
７～11月
機関
千葉県内
６～12月 健診協力医療機関【費用免除対象者】 次に該当する人は費用負担が免除になります。
①生活保護世帯に属する人 ②市民税非課税世帯に属する人③65歳～69歳で後期高齢者医療被保険者 ④70歳以上の人（国保特定健診の個別健診を除く）※①と②に該当する人は、無料券を発行するための申請が必要となります。
  （マイナンバーがわかるものを持参し、健康課窓口に来てください）59

千葉県印旛保健所（印旛健康福祉センター）業務案内

担当課

印旛保健所

成田支所

〒285-8520
佐倉市鏑木仲田町8-1☎043-483-1133（代表）〒286-0036
成田市加良部3-3-1☎0476-26-7231（代表）

HIV抗体検査
肝炎ウイルス検査

予約制（日中検査）毎月 第2水曜日
受付 13：30～14：00（夜間検査）偶数月第2水曜日
受付 17：30～18：00＊ HIV検査のみ、即日結果報告＊予約は検査月の初日（平日）から受付します。

予約制
毎月 第４月曜日
受付13：00～13：30＊変更の場合あり＊HIV検査のみ、即日検査を実施＊予約は検査月の初日（平日）から受付
します。

エイズ相談

月曜日から金曜日
８:30～17:15（随時）月曜日から金曜日
９:00～17:00（随時）

骨髄バンク登録事業

予約制
毎月第２水曜日
受付10:00～

事業名

疾病対策課
043-483-1466

成人の
健康づくり

B型・C型ウイルス
肝炎医療費助成
小児慢性特定疾病
医療費助成制度
地域保健課
043-483-1135

検査課
043-483-1139

予約制
毎月
第１木曜日
14:00～16:00
第３月曜日
14:30～16:00
第４火曜日
14:00～16:00
第４金曜日
14:00～16:00

電話相談 月曜日から金曜日
配偶者間暴力（DV） ９:00～17:00
面接相談 予約制 毎週火曜日
相談（専用電話：043-483-0711）
障害のある方の差別に関する相談電話相談 月曜日から金曜日
９:00～17:00（専用電話：043-486-5991）

腸内細菌検査電話などで問い合わせてください。

※事前に電話などで確認してください。

60

問い合わせ・申請
月曜日から金曜日
９:00～17:00

指定難病医療費助成事業
精神保健福祉相談
043-483-1136

地域福祉課
043-483-1120

令和６年度

介護保険
介護保険の制度としくみ◆介護保険に加入する人
40歳以上の人が介護保険に加入することになります。65歳以上の人と、40歳から64歳の人とでは、保険料や要介護・要支援認定
申請のための条件が異なります。
対象者第１号被保険者
65歳以上の人

第２号被保険者
40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人利用できる人老化が原因とされ介護や支援が必要 る病気（特定疾病16種類）により介とされた人（原因は問わない） 護や支援が必要とされた人

保険料徴収方法

年金額が一定以上の人は原則特別徴収（年金からの引 医療保険の保険料
き落とし）それ以 と一括して医療保外は普通徴収（納 険者に納めます
付書）で市に納めます※特定疾病とは
以下の16種の疾病が定められています。
１ が ん（医師が一般に認められている
医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
２ 関節リウマチ
３ 筋萎縮性側索硬化症
４ 後縦靭帯骨化症
５ 骨折を伴う骨粗鬆症
６ 初老期における認知症
７ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
８ 脊髄小脳変性症
９ 脊柱管狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症
および糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両 側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険

介護保険は、長寿社会のなかでいつまでも安心していきいきと暮らせるように、皆さんの自立した暮らしを支援し、介護が必要になったときには、介護の不安や経済的な負担を、社会全体で連帯して支え合うためにつくられた相互扶助の制度です。
介護保険は、市区町村が保険者となって運営します。40歳以上の人が被保険者（加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、費用の一部（原則として１割、２割または３割）を支払って介護サービ
スを利用する仕組みとなっています。
また、65歳以上で要介護認定を受けていな
い人でも、地域包括支援センターで行う基本
チェックリストで生活機能の低下が認められれば「介護予防・日常生活支援総合事業」で実施するサービスを受けることができます。

◆介護が必要と感じたら65歳以上の人で介護が必要と感じたら、地域包括支援センター（70ページ参照）に相談してください。心身機能や生活環境に合わせて、必要なサービスの紹介やそれを利用するための手続きなどの支援を行います。
また、40歳から64歳までの人でも、老化が原因とされる病気（※特定疾病・下表参照）
により介護が必要となった場合には、介護保険のサービスを利用することができます。

■介護保険料
保険料は、本人や世帯員の所得の状況により14段階による設定がされています。
特別な事情などにより保険料の納付が困難な場合は、介護保険係において納付相談を実施しています。
【窓口】高齢者福祉課 介護保険係☎︎497-3473

61

介護保険

※地域包括支援センターについては、70ページを参照ください。

62

介護予防・生活支援サービス事業
介護予防・生活支援サービス事業では、高齢者が安心して自立した日常生活を送るための支援を目的とした事業やサービスを提供します。
介護予防・生活支援サービス事業は「要支援１」または「要支援２」の認定を受けている人と「事業対象者」が利用することができます。
※すべて白井市が指定した事業者によるサービス提供となります。

介護保険のサービス「要支援１」または「要支援２」の認定を受けている人は介護予防サービスを、「要介
護１」～「要介護５」の認定を受けている人
は介護サービスを利用することができます。
サービスを利用するためにはケアプランを作成する必要があります。要介護認定を受けている人のケアプラン作成は居宅介護支援事
業者に依頼します。要支援認定を受けている
人のケアプラン作成は地域包括支援センターに依頼します。
◆在宅で利用するサービス①訪問介護（ホームヘルパー）
訪問介護員（ホームヘルパーなど）が要介
護者の自宅を訪問して食事、排泄、入浴などの介護、その他日常生活上の世話を行うサー

介護保険◆利用できるサービス①訪問型サービス（ホームヘルパー）
ホームヘルパーが自宅を訪問し、調理や掃除、洗濯などを利用者と一緒に行うなど、利用者が自分でできることが増えるよう支援します。
②通所型サービス（デイサービス）
デイサービス等に通い、食事や入浴の支援、
健康チェックなどのサービスや、機能訓練な
どのサービスを受けることができます。
【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484

ビスです。
②訪問入浴介護
要支援・要介護者の自宅を訪問して、浴槽を持ち込んで行われる入浴介護のサービスです。
③訪問看護
医学的な管理が必要な在宅の要支援・要介
護者が安定した療養生活を送れるように、医師の指示に基づき、医療機関および訪問看護
ステーションの看護師などが自宅を訪問し、療養上の世話や診察の補助を行うサービスです。
④訪問リハビリテーション
医師がリハビリの必要性を認めた在宅の要支援・要介護者に対し、理学療法士（ＰＴ）
や作業療法士（ＯＴ）が自宅に訪問してリハビリを行うサービスです。
⑤居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問し、療養に関するアドバイスを行うサービスです。
⑥通所介護（デイサービス）
在宅の要介護者がデイサービスセンターに通って、食事の提供やその他日常生活の世話、機能訓練などを受けるサービスです。
※定 員が18人以下の事業所は原則として市
内在住の方のみ利用できます。
⑦通所リハビリテーション
在宅の要支援・要介護者が老人保健施設、病院などに通って、心身機能の維持、回復や日常生活の自立を助けるために理学療法や作業療法などのリハビリを受けるサービスです。
⑧短期入所生活介護（ショートステイ）
在宅の要支援・要介護者が特別養護老人ホームなどに短期入所して、介護や日常生活上の世話、機能訓練などを受けるサービスです。
⑨短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
療養が必要な在宅の要支援・要介護者が介護老人保健施設などに短期入所して、看護や医学的な管理の下での介護やリハビリなどを受けるサービスです。
⑩認知症対応型通所介護
在宅の認知症の要支援・要介護者がデイ
サービスセンターに通って、認知症専門ケア

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や食事の提供、その他日常生活の世話、機能訓練などを受けるサービスです。
※原則として市内在住の方のみ利用できます。
⑪小規模多機能型居宅介護
在宅の要支援・要介護者が通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系や泊まりのサービスを組み合わせ、同一事業所でサービスを受けられます。
※原則として市内在住の方のみ利用できます。
⑫定期巡回・随時対応型訪問介護看護
在宅の要介護者が、訪問介護と訪問看護を一体的に受けることができるサービスです。
定期的な訪問によるサービスのほか、緊急時には随時対応のサービスが受けられます。
※要介護１以上の人が利用できます。
※原則として市内在住の方のみ利用できます。

介護保険◆その他のサービス①福祉用具の貸与
電動ベッド、車椅子、リフト、歩行支援具などの福祉用具がレンタルできます。
※介護度などにより貸与の対象とならない品
目がありますので、福祉用具専門相談員またはケアマネジャーに相談してください。
②福祉用具の購入
ポータブルトイレ、シャワーチェアなど、
入浴や排泄に使用する用具等の購入費が支給されます。また、一部の福祉用具は貸与と購入を選択することができます。固定用スロー
プ、歩行器（歩行車を除く）、単点つえ（松葉づえを除く）、多点づえについては、福祉用具専門相談員またはケアマネージャーからの提案により、貸与と購入を選択できます。
限度額の範囲内で自己負担分を除いた実費が支給されます。
※介護保険給付費の支給を受けるためには、県の指定を受けた事業者から購入する必要がありますので、事前に福祉用具専門相談員またはケアマネージャーに相談してくだ
さい。
③住宅改修
手すりの取り付けや段差解消など、小規模な住宅改修に対して、限度額の範囲内で自己負担分を除いた実費が支給されます。
※住宅改修に際しては、事前にケアマネジャー

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または介護保険係に相談してください。相談を受けてケアマネジャーなどの有資格者
が「住宅改修が必要な理由書」ならびに必要書類を添えて介護保険係に事前申請を行い、当該申請に基づき介護保険係が着工の可否を審査します。
◆入所して利用するサービス①介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常時介護が必要で在宅での生活が困難な要介護者に対し、入浴、排泄、食事などの介護やその他日常生活の世話、機能訓練、健康管理や療養上の世話を行う施設です。
※原則要介護３以上の人が利用できます。
※定 員が29人以下の施設は、原則として市
内在住の方のみ利用できます。
②介護老人保健施設
医学的管理の必要な要介護者に対し、看護、医学的管理下における介護、機能訓練、その他の必要な医療、および日常生活上の世話を行う施設です。
※要介護１以上の人が利用できます。
③介護医療院
長期にわたり療養が必要である要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行う施設です。
④認知症対応型共同生活介護
認知症の高齢者が、共同生活する住居に入
居して、入浴、排泄、食事などの介護やその他日常生活上の世話などのサービスが受けられます。
※原則として市内在住の方のみ利用できます。
⑤特定施設入居者生活介護
県から「特定施設」の指定を受けた有料老人ホームなどに入居して、入浴、排泄、食事などの介護やその他日常生活上の世話などのサービスが受けられます。
※定 員が29人以下の施設は、原則として市
内在住の方のみ利用できます。

■介護サービス相談員派遣事業
市では、介護サービスの提供の場を訪ね、サービスを利用する人の話を聞いて、疑問や不満、不安の解消を図りながら、介護サービ
スの質の向上を図ることを目的に介護サービ
ス相談員を派遣しています。
介護サービス相談員は、利用者と事業者の橋渡し役となる人ですので、介護サービスについて、気軽に相談してください。
【紹介窓口】高齢者福祉課 介護保険係☎︎497-3473

介護保険の負担について■高額介護サービス費同じ月に利用した介護保険のサービス利用者負担が下表の上限額を超える場合、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
上限額は、同じ世帯に複数の利用者がいる
場合には、１か月の利用者負担（１割、２割
または３割）を世帯合算した額で確認してく
ださい。

所得区分

上限額

課税所得690万円以上

世帯
140,100円

課税所得380万円以上～同690万円未満

世帯93,000円

住民税課税世帯で課税所得380万円未満

世帯44,400円

世帯全員が市民税非課税

世帯24,600円

・合 計所得金額および課
税年金収入額の合計が個人15,000円
80万円以下の人
世帯24,600円
・住 民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者
・生活保護受給者
・利用者負担を15,000円に減 個人15,000円
額することで生活保護の受 世帯15,000円
給者とならない人【窓口】高齢者福祉課

介護保険係☎︎497-3473

介護保険■サービス利用時の負担割合
介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合は、年金収入などの額に応じて定められます。要支援・要介護認定を受けている人
および総合事業対象者に発行されている「負担割合証」でご確認ください。新たに介護認定を受けた人や転入者などについては、その都度発行します。

【高額介護サービス費の上限額】■介護サービス事業者が行う
利用者負担軽減制度
介護サービス事業者が利用者の負担額を減額する制度です。利用者負担は7.5％となり、残りを市と介護サービス事業者で助成します。
【対象者】
市民税非課税世帯に属する人であって、生活保護受給者および次の各号のすべてに該当す
るもののうち、生計が困難なものとして市長が認めたもの１．年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
２． 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
３. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
４. 負担能力のある親族などに扶養されていないこと。
５．介護保険料を滞納していないこと。

65

た場合、介護サービスに係る給付費は原則加害者が全額負担することになっていますが、介護保険が一時的にサービス給付費を立替払
いし、あとで加害者に請求します。
この場合、必ず「第三者行為による傷病届」を提出してください。
【窓口】高齢者福祉課 介護保険係☎︎497-3473【対象となる事業者】
市に申請した社会福祉法人や医療法人など【窓口】高齢者福祉課 介護保険係☎︎497-3473◆交通事故に遭ったら介護認定を受ける原因が、交通事故など第三者の行為によってけがをしたり病気になっ■特定入所者介護（予防）サービス費
施設入所者（利用者）で、以下に該当する人は、申請により居住費および食費の利用者負担が軽減されます。
主な対象者

利用者
負担段階

※平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

預貯金額（夫婦の場合）（※）
・生活保護受給者

第１段階

要件なし

・世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が 1,000万円（2,000万円）
市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者
以下
年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

第２段階

650万円（1,650万円）以下

・世帯全員が年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円超〜
市町村民税
120万円以下
非課税
第３段階②
年金収入金額（※）＋合計所得金額が120万円超

介護保険

第３段階①

第４段階

550万円（1,550万円）以下500万円（1,500万円）以下・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者※年金収入等は、公的年金等の収入金額（非課税年金含む）に、その他の合計所得金額（給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した額）を合計した額※第２号被保険者は段階を問わず資産要件が、単身：1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。

基準費用額（日額（月額））

第１段階

第２段階

】
はショートステイの場合

第３段階①

第３段階②

1,445円（4.4万円）

390円
650円
1,360円
300円（1.2万円）（2.0万円）（4.1万円）（0.9万円）【300円】 【600円（1.8万円）】【1,000円（3.0万円）】【1,300円（4.0万円）】

特養等

915円
（2.8万円）

0円
（0万円）

430円
（1.3万円）

430円（1.3万円）

430円（1.3万円）

老健・
医療院等

437円
（1.3万円）

0円
（0万円）

430円
（1.3万円）

430円（1.3万円）

430円（1.3万円）特養等

1,231円（3.7万円）

380円（1.2万円）

480円（1.5万円）

880円（2.7万円）

880円（2.7万円）医療院等

1,728円（5.3万円）

550円（1.7万円）

550円（1.7万円）

1,370円（4.2万円）

1,370円（4.2万円）ユニット型個室的
多床室

1,728円（5.3万円）

550円（1.7万円）

550円（1.7万円）

1,370円（4.2万円）

1,370円（4.2万円）ユニット型個室

2,066円（6.3万円）

880円（2.6万円）

880円（2.6万円）

1,370円（4.2万円）

1,370円（4.2万円）

食費

多床室

居住費

従来型
個室 老健・【窓口】高齢者福祉課 介護保険係

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負担限度額（日額（月額））※短期入所生活介護等（日額） 【☎497-3473

高齢者のために支援を必要とする高齢者のために高齢者が安心して暮らせるように、次のサービスを実施しています。
高齢者の相談・支援■地域包括支援センター
地域包括支援センターでは、高齢者本人や家族などから、様々な相談を受け、解決に向け支援をします。また、市の保健・福祉サービスが受けられるよう申請を代行します。生活する上でお困りのことがあったら、居住する地区（小学校区）を担当する地域包括支援センターにご相談ください。家庭などに訪問して相談を受けることもできます。
【利用対象者】
おおむね65歳以上の高齢者と家族など【利用方法】
・面接・電話・訪問により相談に応じます。
・直接、居住する小学校区を担当する地域包括支援センター（下表参照）へ問い合わせてく
ださい。
【地域包括支援センター一覧】
担当地区

名称

電話番号

所

在

地

開設
曜日

運

営

南山小学校区
池の上小学校区

白井駅前地域包
白井市堀込1-2-2
492-8100
括支援センター
白井駅前センター内

高齢者の
ために

白井第一小学校区
白井市復1123
委託先：
白井第二小学校区 白井中央地域包497-3474 白井市保健福祉センタ 月～金 社会福祉法人
七次台小学校区
括支援センター
神聖会ー内
桜台小学校区
委託先：
火～土 社会福祉法人
皐仁会

白井第三小学校区 西白井駅前地域
委託先：
白井市清水口1-2-1
大山口小学校区
包括支援センタ 497-5170
火～土 社会福祉法人
西白井複合センター内
神聖会
清水口小学校区
ー※開設時間：いずれも８時30分～17時15分

開設曜日：年末年始・祝日を除く。

■実態調査
白井市に住む高齢者宅を訪問し、生活状況や健康状態を把握して、必要な支援につなげる
ため、調査を行います。調査員は、福祉や健康、介護保険などの専門知識を持った地域包括支援センターの職員です。「白井市高齢者実態調査員証」または「地域包括支援センター職員証」を携帯しています。万一の時の緊急連絡先も確認しますので、ご協力をお願いします。
【対象者】
65歳以上の人で独り暮らしや高齢者のみの世帯、その他支援が必要な人など【お伺いする内容】
健康状態や家族構成、生活するうえでの困りごと、緊急連絡先など【窓口】
居住地区を担当する各地域包括支援センター

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■地域包括支援センター：高齢者を支援する総合窓口です
地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーという、専門資格を有した職員が配置されており、高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で安心して生き生きと生活できるよう、地域住民、関係機関と連携しながら、総合的・継続的な支援を行っています。

高齢者の
ために

■認知症初期集中支援チーム
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられる
ように、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を白井市高齢者福祉課地域包括ケア推進係内に設置し、早期診断・早期対応に向けた支援を行っています。
まずは、担当地区の地域包括支援センターにご相談ください。

68

■成年後見制度の報酬助成
本人（成年被後見人等）の収入や財産が十分ではなく、成年後見人等や成年後見監督人等への報酬の負担が困難であると認められる
場合、報酬の助成が受けられます。
【利用対象者】
本人の属する世帯が以下のいずれかに該当（１）生活保護を受給している（２）生活保護法による保護の基準から算出した本人の属する世帯の生活保護基準額（各種加算を含む。）に成年後見人
等報酬金額を加えた合計金額が、その世帯の収入を超える（３）本人の属する世帯が、収入や預貯金および換金可能な資産から成年後見人等
報酬金額を支払うと、生計を維持する
ことが困難になると認められる【内容】
成年後見人等報酬および成年後見監督人等報
酬について、家庭裁判所が審判により付与した額（限度額あり）
限度額（本人の状況）（１）施設入所者…月額18,000円（２）在宅生活者…月額28,000円
報酬付与の通知後３か月以内に申請してください。
【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484
障害福祉課 ☎︎497-3483■お元気みまもり事業（ひとり暮らし高齢者等見守り事業）
見守りパートナー（住民ボランティア）による自宅への訪問又は電話、福祉団体による電話などにより、利用対象者が元気に過ごしているかどうかを確認します。
【利用対象者】
市内に在住する高齢者で、原則公的サービス
による週１回以上の自宅訪問がなく、以下のいずれかに該当（１）65歳以上の独居高齢者（２）高齢者のみ世帯に属する75歳以上の人（３）日中独居である75歳以上の人【内容】
見守りパートナー（研修を受講して市に登録した住民ボランティア）
による訪問又は電話、
ネットワークパートナー（市に登録した福祉団体など）による電話などで、安否を確認します。訪問・電話の頻度は月２回程度です。
【費用負担】なし【見守りパートナー活動ポイント交付】
見守りパートナーとして訪問活動を行なった
場合、１回毎に活動ポイントを交付し、活動
ポイントは申請により換金します。見守りパートナー養成研修は、５人以上の住民が集まったら随時実施します。
【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484

高齢者の
ために

■成年後見制度の申立費用助成
家庭裁判所に成年後見制度の後見開始、保佐開始、補助開始の申立をした人で、下記の要件に該当する場合は、申立費用の助成が受けられます。
【利用対象者】１．２の両方に該当
１．申立人の要件
以下のいずれかに該当（１）生活保護を受給している（２）活用できる収入、預貯金および即時に換金可能な資産が乏しく、申立費用の助成を受けなければ、本人の成年後見制度の利用が困難な状況にある
２．本人の属する世帯の要件
以下のいずれかに該当（１）生活保護を受給している（２）申 立に要する費用を負担可能な収入、預貯金および即時に換金可能な資産がない【内容】
成年後見制度の申立に要した費用（収入印紙・郵便切手・診断書・鑑定費用など）を助成します。
【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484
障害福祉課 ☎︎497-3483

69在宅福祉サービス■緊急通報装置の貸与
在宅の独居高齢者などが、急病や災害などの緊急時に迅速に救援を求められるよう緊急通報装置を貸与します。
【利用対象者】
・お おむね65歳以上の独居高齢者（日中独居を含む）、高齢者のみの世帯
・６か月以上寝たきりとなっている65歳以上の高齢者・身体障害者手帳１・２級を所持している人
で単身世帯の人【内容】
・緊急通報装置（固定型もしくは携帯端末型）
を貸与します。
・緊急時に、装置のボタンを押すことによりセンターが通報を受け、協力員などへ連絡します。
【費用負担】１か月あたり
市民税課税世帯 市民税非課税世帯 生活保護世帯
300円
150円
無料
高齢者の
ために

【窓口】高齢者福祉課

地域包括ケア推進係☎︎497-3484■救急医療情報キットの配布
自宅での怪我や急病で救急要請を行った
際、救急隊や病院が迅速に救命活動を行える
よう緊急時の連絡先や持病などを記載し、専用容器に入れて冷蔵庫に保管する「救急医療情報キット」を配布します。
【利用対象者】
・65歳以上の独居高齢者（日中独居の方含む）
・65歳以上の高齢者のみ世帯
・障害者手帳を所持している人【内容】
救急医療情報キット（救急医療情報キット、シール、保管容器）を配布します。
【費用負担】
なし【配布場所】
市内の地域包括支援センター、障害福祉課【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484

70■ヘルプカードの配布
ヘルプカードを持ち歩くことにより、支援や配慮を必要としていることを周囲に理解してもらうことができます。また、災害時や緊急時など、ヘルプカードを使って周囲の人に助けを求めることができます。
【対象】○外見からは援助を必要としている事がわか
りにくい方（義足や人工関節、内部障がい、難病の方、妊娠初期の方、認知症の方など）○突発的な出来事に対して臨機応変に対応することが難しい方○視覚や聴覚の障がいなどで周囲の状況把握が難しい方○65歳以上の独居高齢者○65歳以上の高齢者のみ世帯【配布窓口】
市内の地域包括支援センター、障害福祉課【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483■避難行動要支援者名簿の登録
災害等が起きた時に一人で避難することが困難な方が登録する名簿です。名簿は災害時等に活用される他、平時から希望する地域の団体等に提供され、災害等への備えに活用されます。
詳細は46ページを参照ください。
■外出支援サービス
在宅の高齢者などが外出する際に、車いすで乗車できる自動車により市役所、病院などへの送迎を行います。
【利用対象者】
一般の公共交通機関を利用するのが困難で車いすを使用することにより移動可能な下記のいずれかの人・要介護３・４・５の高齢者
・身体障害者手帳１・２級所持者【内容】
市役所、在宅福祉サービスを提供する施設、医療機関へ送迎を行います。利用できる回数
は、１人週一回、運行日時は、月曜日から金
曜日の午前８時30分から午後５時で、片道20km以内です。

【費用負担】片道につき
市民税
課税世帯

市民税
非課税世帯

生活保護
世 帯

市内

300円

150円

無料

市外

350円

170円

無料

【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484
障害福祉課 給付係 ☎︎497-3483

市民税課税世帯 市民税非課税世帯 生活保護世帯
300円
150円
無料

市民税課税世帯 市民税非課税世帯 生活保護世帯
530円
260円
無料

※散髪料金3,000円は自己負担です【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484※食費・居住費は自己負担です。
【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484■紙おむつ等の給付
在宅の高齢者などに紙おむつを給付します。
【利用対象者】
・白井市が行う介護保険の被保険者である要介護認定３以上の人で居宅でおむつを使用する人（保険料の滞納がない人に限る）
・身体障害者手帳１・２級の人で居宅でおむつを使用する人
・本人（18歳未満の者にあっては扶養義務者）
が住民税非課税の人※日常生活用具の給付に該当する人は、対象
外です。
【内容】
紙おむつの種類ごとに上限枚数を設定しています。
詳細については下記窓口へお問い合わせください。
【費用負担】 無料■福祉タクシー
要援護高齢者等がタクシーを利用した場合
乗車料金の一部を助成します。
【対象者】
・要介護２・３・４・５の高齢者等【利用方法】
・市の交付する福祉タクシー券を利用することにより乗車料金の半額を助成します。
（ただし、限度額1,000円）
・利 用券は１か月当たり３枚（年間36枚）
交付します。ただし申請月により枚数が変わります。
※利用できるタクシー業者一覧はタクシー券
交付時にお渡ししています。業者については下記窓口へお問い合わせください。
【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484

高齢者の
ために

■高齢者等訪問理美容サービス
在宅の高齢者などの自宅へ理・美容師が訪問し、散髪を実施します。
【利用対象者】
在宅の寝たきりなどの高齢者や重度の心身障がい者で身体の状態などにより自分で、理容院・美容院へ行くことが困難な人【内容】
高齢者の自宅へ理・美容師が訪問し、散髪をする際に、出張費用の一部を助成します。
利用できる回数は、１人年４回です。
【費用負担】１回につき■介護支援型短期宿泊事業
在宅の高齢者などを抱える家族が疾病などにより、一時的にその高齢者を介護できない
場合に、施設で介護します。
【利用対象者】
65歳以上の人で、介護保険法による要介護状態になる恐れの高い虚弱な状態にある人および緊急の保護が必要な人【内容】
高齢者または高齢者の介護者が、疾病、冠婚葬祭、虐待などにより、その高齢者が居宅で生活することが困難になった場合に、施設などで一時的に介護します。
利用できる回数は、６か月で７日以内です。
（虐待は20日以内）【費用負担】１日あたり

71■福祉車両の貸出
高齢者の社会参加を目的として、福祉車両（リフト付きワゴン車）を貸し出します。
【貸出対象者】◎市内に住所があり車いすを利用している次の人
・65歳以上の高齢者および高齢者のいる家族
・社会福祉団体、社会福祉施設
・社会福祉ボランティアなど※車いすを利用している心身障がい者およびその家族も対象になります（51ページ参
照）
。
【期間】
１回につき７日間までです。
【費用負担】
・貸し出しは無料です。
・使用した燃料は返還時に補給してください。
【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

高齢者がいつまでも元気でいるために
高齢者の
ために

高齢者がいつまでも元気に生きがいをもって暮らせるよう、市では次のような事業を実施しています。
■老人福祉センター
高齢者の日常生活の相談に応じ、健康の増進、趣味の向上など、生きがいづくりを支援する施設です。
【開館時間および休館日】
月曜日から土曜日の午前９時から午後４時30分まで※日曜日、国民の祝日、年末年始は休館しま
す。
【利用できる人】
市内に住所がある60歳以上の人【費用負担】
無料【主な施設】
浴場、集会室、娯楽室、機能回復室、健康相談室※浴 場の利用時間は午前10時から午後４時まで【利用の仕方】
市内在住の60歳以上の人に施設利用券を交

72

付します。
【所在地】白井市清戸766-1☎︎492-2022■老人憩いの家
高齢者の健康の増進、教養の向上・レクリ
エーション等に利用する施設です。市内に２か所整備しています。
【利用できる人】
市内に住所がある60歳以上の人【開館時間および休館日】
開館時間は、午前９時から午後５時まで
月曜日、国民の祝日、年末年始は休館です。
【利用料】 無料
【施設の所在地】
西白井老人憩いの家

白井駅前老人憩いの家

白井市清水口1-2-1
西白井複合センター内☎492-1011

白井市堀込1-2-2
白井駅前センター内☎497-1151■しろい楽トレ体操「しろい楽トレ体操」は、体力に合わせて重さを調整できるバンドと手首・足首に巻き付け、歌を歌いながら筋力アップを目指す体操です。
65歳以上の人、５人以上により結成されたグループであれば、体操の実施が可能です。
詳細については、下記の窓口にお問い合わせ下さい。
【窓口】高齢者福祉課 地域包括ケア推進係☎︎497-3484■高齢者就労指導センター
高齢者の就労に必要な技能の修得、教養の向上を図るため講習会などを開催しています。
【利用できる人】
市内に住所のある60歳以上の人【開館時間】
午前９時から午後５時まで【休館日】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始【講習会の内容】
植木の剪定、パソコンの操作、網戸・障子の張替えなどの講習会を開催しています。
※参加費用は、無料です。

【講習会の申込先】
白井市清戸765-2
高齢者就労指導センター☎︎498-1717■シルバー人材センター
働く意欲をもつ高齢者に、日常生活に密着した臨時的かつ短期的な仕事を提供し、高齢者の就業機会の拡大を図ります。
【会員になるには】市内在住のおおむね60歳以上で、心身ともに健康で働く意欲のある人【入会の手続】人材センターに直接申し込んでください。
【主な仕事】
公園の清掃、樹木の剪定、障子張り、施設の管理、毛筆筆耕など【所在地】
白井市清戸765-2
高齢者就労指導センター内
白井市シルバー人材センター ☎︎498-1717

後期高齢者医療制度
この制度は、高齢者の誰もが安心して医療を受けることができるよう、高齢者と現役世代の医療費負担を明確にし、社会全体で高齢者の医療費を支え合うためのもので、75歳以上の方（申請により、一定の障がいがあると認められた65歳以上の方）が加入する公的医療保険（健康保険）です。
運営は、千葉県後期高齢者医療広域連合が行い、市では保険料の徴収および窓口での各種申請・届出などの受付を行います。
【対象者】（１）75歳以上の人（２）65歳以上75歳未満の人で次に掲げる
障がいのある人（申請には、該当の手帳等が必要です。
）
・身体障害者手帳①１級～３級に該当する人②４級で音声、言語、下肢１・３・４号に該当する人・精神障害者保健福祉手帳
１級・２級に該当する人
・療育手帳Ⓐの1～Ａの２に該当する人
・国民年金証書
１，２級（障害基礎年金等）に該当する人【窓口】保険年金課 保険税係
☎︎401-3918

高齢者の
ために

■高齢者クラブ
高齢者が、老後の生活を健全で豊かなものにするため社会奉仕活動や生きがいと健康づ
くりに係る各種活動を行っている地域の団体です。
【組織】
単位高齢者クラブをつくるには、次の要件が必要となります。
①会員の年齢は、おおむね60歳以上です。
②運営は、会員により自主的に行われ、活動費として、会費を徴収すること。
③クラブの活動は、年間を通じて恒常的かつ計画的に行い、相当数の会員が常時参加すること。
【活動内容】
美化などの社会奉仕活動、スポーツ大会などの健康づくり活動、その他地域との交流を図
ります。
【会費】
クラブごとに決定しています。
【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713■いきいきボランティア
いきいきボランティア制度とは、65歳以上の人がいきいきボランティア活動により、社会貢献することを奨励し、社会参加活動を通して高齢者自身の介護予防を目指すことを目的としています。この制度は、ボランティ
アの活動実績に応じて、評価ポイントが得られ、そのポイントを換金し交付金として受け取ることができます。
【対象者】市内在住の65歳以上の人（介護保険第１号被保険者）【窓口】白井市ボランティアセンター☎︎492-5716

73

高齢者の
ために

■保険料
後期高齢者医療制度の加入者は全員、保険料を負担します（年度の途中で加入者となった場合、加入の月から月割分となります）。
保険料率は２年ごとに見直され、千葉県内で均一です。
（１）算定方法
保険料は、つぎの合計額となります。
●「均等割額」 一人当たり43,800円●「所得割額」加入者の所得に応じて算定した額（賦課のもととなる所得金額×所
得割率9.11％、令和５年中の賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は、令和６年度の所得割率が8.45％となります。
）
保険料は要件に該当した場合、軽減措置があります。
詳細は担当課まで問い合わせてください。
（２）納付方法
次の２通りの方法があります。
原則として特別徴収となります。
●特別徴収 公的年金からの「天引き」による納付のことです。
●普通徴収 納付書や口座振替による納付の事です（特別徴収の要件に該当しない
場合や年度途中で被保険者になった場合など）。
特別な事情がなく保険税を１年以上滞納している世帯の方には「被保険者証」に替え、医療費をいったん全額自己負担した後に、特別療養費の支給を受ける「被保険者資格証明書」を交付します。
※法改正等があった場合には、書類名称や運用方法が変更となることがあります。変更があった際にはホームページ等にてお知らせします。
【窓口】保険年金課 保険税係
☎︎401-3918■給付内容①医療の給付
医 療機関（病院･薬局など）で、被保険者証を提示して医療（診療･投薬など）を受けた場合、医療機関の窓口での本人負担が、かかった医療費の１～３割となります（79ページ【負担割合の判定基準】参照）。

74

 た、入院時の食事代や療養病床入院時のま
食事代・居住費については81ページ【入院時の食事負担】･【療養病床に入院した
とき】を参照ください。
②療養費の給付●高額療養費１か月の医療費の本人負担額の合計が、自己負担限度額（80ページ【高額療養費の支給】参照）を超えた場合は、超えた額を高額療養費として支給します（保険診療の医療費に限ります）。
●高額介護合算療養費
８月から翌７月までの１年間に世帯で医療費（保険診療に限る）と介護保険サービス
利用費の自己負担額を合計した金額が、自己負担限度額（80ページ【高額介護合算
療養費の支給】を参照）を超えた場合は、超えた額を高額介護合算療養費として支給します。
●その他の療養費
下記のような場合には、申請により内容を審査した上で、療養費を支給します。
・遠隔地などでやむを得ず被保険者証を提示せずに医療を受け、本来の負担割合以上の額を支払った場合
・医師が認めた治療装具代（コルセットなど）を支払った場合・やむを得ず医師および広域連合が必要と認めた移送費を支払った場合※このほかの事例や申請に必要な書類など詳
細については、問い合わせてください。
③葬祭費の支給被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った人（喪主）に葬祭費として50,000円が支給されます。
申 請の際には、被保険者証･喪主名義の振込先のわかるもの･葬祭を行ったことがわ
かるもの（葬儀の領収証や会葬礼状など）を持参してください。
●亡くなった方の高額療養費の支給
亡くなった方が高額療養費に該当している
場合、相続人代表の方に高額療養費を支給します。
申請の際には、印かん・相続人代表の方名
義の振込先がわかるものを持参してください。
【窓口】保険年金課

表１
保険年金係☎︎401-3942◆交通事故に遭ったら後期高齢者医療制度の加入者が、交通事故など第三者の行為によってけがをしたり病気になった場合、その治療費は原則加害者が全額負担することになっていますが、届け出をすることによって保険証を使って診療を受けることができます。この場合、広域連合が一時的に医療費を立替払いし、あとで加害者に請求します。
この場合、必ず「第三者行為による傷病届」を提出してください。
【窓口】保険年金課 保険年金係☎︎401-3942

医療機関名
白井聖仁会病院
北総白井病院
柏健診クリニック鎌ケ谷総合病院
東邦鎌谷病院
国際医療福祉大学 成田病院
セコメディック病院
ラーバン健診センター
平和台病院

受検種別
人間 脳
○
○
─
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

高齢者の
ために

【受検後申請に必要なもの】
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
領収書の写し（人間ドックと脳ドックの費用額がそれぞれ明記されているもの）■人間ドック・脳ドック助成
検査結果の写し（検査結果及び総合判定と判
人間ドック、脳ドックの検査を受けるとき、 定医師の氏名が含まれているもの）
それぞれ受検費用の１／２の額を助成します。 【窓口】保険年金課 保険年金係（限度額１万円）☎︎401-3942※同一年度に後期高齢者健康診査を受診された方は人間ドックの助成を受けることがで
千葉県後期高齢者医療広域連合
きません。
〒263-0016※人間ドックは１年度に１回、脳ドックは２
千葉市稲毛区天台6-4-3 国保会館内
年度に１回の助成です。
◆保険料・被保険者の資格について
表１の医療機関で受検する場合には受検前
資格保険料課 ☎043-308-6768
申請、それ以外の医療機関で受検する場合に◆医療の給付などについては受検後申請となります。
給付管理課 ☎043-216-5013【対象者】◆制度の運営・広報・議会について
白井市に在住で、後期高齢者医療保険料（納総務課 ☎043-216-5011
期到来分）を完納している者
土曜・日曜・祝日・年末年始を除く９時か【受検前申請に必要なもの】
ら17時
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
医療機関と検査日・コース名・オプションを確認できるもの75【届出が必要な場合】
届出事由
転入・転居・転出・世帯変更･氏名変更等
死亡

必要なもの

窓

口

・被保険者証（転入は除く）
・負 担区分証明書（他の広域連合から 市民課で所定の手続きをした後の転入の場合）保険年金課へ
被保険者証

障がい認定

・現在加入している健康保険の保険証
・障 がいの程度がわかるもの（身体障 保険年金課
害者手帳等）

被保険者証再発行

保険年金課
・本人確認書類（運転免許証･パスポー ※本人確認ができな
い場合は即日で発行
トなど)
できないことがあり・被保険者証（汚損、破損の場合）ます。

生活保護を受けはじめた
とき・被保険者証・保護開始決定通知書

生活保護を受けなくなった・保護廃止決定通知書
とき

保険年金課

外国籍の人が加入したとき ・在留カード
外国籍の人が脱退したとき ・被保険者証 ・在留カード
高齢者の
ために

※届出には対象となる方のマイナンバー（個人番号）が必要となります。

【負担割合の判定基準】
所得区分

判定基準

負担割合

現役並み
所得者
ⅠⅡⅢ

市民税の課税所得(課税標準額)が145万円以上の後期高齢者医
療被保険者が同一世帯にいる人※ただし、後期高齢者医療被保険者の収入の合計が、２人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であるとき、
または、年収383万円以上であっても同一世帯に属する70歳
から74歳の人も含めた年収が520万円未満であるときは、申請により１割負担となります。

３割

市民税の課税所得（課税標準額）が28万円以上の後期高齢者医
療被保険者が同一世帯にいる人で年金収入とその他の合計所得金額が被保険者１人の場合200万円以上、２人の場合320万円の人

２割

一

般

現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の人
低所得者Ⅱ 世帯全員が住民税非課税の人
世帯全員が住民税非課税で、各種所得から必要経費・控除（年
低所得者Ⅰ 金収入は、控除額を80万円として計算。また、給与所得の金額
から10万円を控除して計算）が０円となる世帯の人

76

１割

下表の限度額を超えた部分が、申請により払い戻されます。該当する場合は通知します。申請の際には、印かん、被保険者証、本人名義の振込先のわかるものを持参の上、手続きをしてください（一度申請すると、次回より該当した場合は指定の金融機関に自動的に振り込まれます）。
自己負担限度額（月額）
外来＋入院
外来（世帯単位）（個人単位）
Ⅲ（課税所得252,600円＋（総医療費−842,000円）×１％
690万円以上）１年以内に４回以上受ける場合は、４回目以降は140,100円
Ⅱ（課税所得
167,400円＋（総医療費−558,000円）×１％
380万円以上）１年以内に４回以上受ける場合は、４回目以降は93,000円
Ⅰ（課税所得80,100円＋（総医療費−267,000円）×１％
145万円以上）１年以内に４回以上受ける場合は、４回目以降は44,400円
6,000円+（総医療費－
30,000）×10％
57,600円
または18,000円のいず １年以内に４回以上受ける場合は、一般Ⅱ
れか低い方を適用
４回目以降は44,400円（年間上限144,000円）
57,600円
18,000円
１年以内に４回以上受ける場合は、
一般Ⅰ（年間上限：144,000円）
４回目以降は44,400円
低所得者Ⅱ
8,000円
24,600円
低所得者Ⅰ
8,000円
15,000円
区分

現役並み所得者

高額療養費の支給

高齢者のために

高額介護合算療養費の支給

下表の限度額を超えた部分が、申請により払い戻されます。該当する場合は通知します。申請の際には、被保険者証、本人名義の振込先のわかるもの
を持参の上、手続きをしてください。
自己負担限度額（年額：毎年８月から翌年７月）
区分
現役並み所得者Ⅲ（課税所得690万円以上）
現役並み所得者Ⅱ（課税所得380万円以上）
現役並み所得者Ⅰ（課税所得145万円以上）
一般
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

医療＋介護
212万円
141万円
67万円
56万円
31万円
19万円

※低所得者Ⅰで、介護保険の受給者が複数いる世帯は、限度額適用方法が異
なります。

77

入院時の 食 事 負 担
訪問介護を
受けたとき
療養病床に入院したとき

高齢者の
ために

78

１食あたり
現役並み所得者および一般
490円※90日までの入院
230円
低所得者Ⅱ
90日を超える入院（過去12か月の入院日数）
180円
低所得者Ⅰ
110円
※所得区分がⅠ・Ⅱ以外の指定難病の方、所得区分が一般の方で平成28年４月１日時点で既に１年を超えて継続して精神病床に入院している方（合併症等により転退院した場合で、同日内に再入院する方を含む）は、280円。
※低所得者Ⅱ・Ⅰに該当する方は、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。また、低所得者Ⅱの人で、申請月から過去１年の間に90日を超える入院がある場合は申請により180円となります。
◎該当する場合は、被保険者証を持参の上、申請手続きをしてください。

訪問看護に要する費用の１割（現役並み所得者は３割）。
在宅介護を受ける必要があると医師が認め、訪問介護ステーションを利用した場合は、かかった費用の１割（現役並み所得者は３割）を負担します。

所得に応じて次の費用を自己負担
区分
食費（１食当たり） 居住費（１日当たり）
現役並み所得者および一般
490円
370円
低所得者Ⅱ
230円
370円
低所得者Ⅰ
140円
370円
老齢福祉年金受給者
110円
０円※入院医療の必要性が高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーシ
ョン病棟に入院している患者については、入院時の食事負担と同額の食材料費相当を負担します。

その他

高齢者の
ために

■高齢者のインフルエンザ予防接種
かかると重症化しやすいインフルエンザを予防するものです。
【対象者】①満65歳以上の人※対象となる人には、個人通知します。
②満60歳以上65歳未満の人で、心臓、腎臓
または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生
活活動が極度に制限される程度の障害を有する人及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人【接種回数】 １回【費用】 1,500円※生活保護受給の人は、事前に健康課で手続きをすることで無料となります。
【実施期間】10月～12月【接種方法】①満65歳以上の人は次ページの委託医療機
関に直接申し込みをしてください。
②に該当する人は健康課に問い合わせてくだ
さい。
【窓口】健康課 保健予防係 ☎︎497-3495■高齢者の肺炎球菌予防接種
肺炎球菌は、主な肺炎の原因となる細菌です。予防としては、ワクチンの接種が有効とされています。
【対象者】①65歳の人66歳の誕生日前日まで接種できます。
※対象となる人には、個人通知します。
②60歳以上65歳未満の人で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活
活動が極度に制限される程度の障害を有する人及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人【費用】
医療機関が設定する料金から4,000円を差し引いた額。接種料金は、医療機関によって違いますので、ご了承ください。
※生活保護受給の人は、事前に健康課で手続きをすることで無料となります。
【接種方法】
医療機関での個別接種となります。
①対 象となり、予診票が手元に届いた人は、
次ページの委託医療機関へ直接申し込みをしてください。
②に該当する人は、健康課へ問い合わせてください。
【窓口】健康課 保健予防係 ☎︎497-3495

79【高齢者のインフルエンザ・肺炎球菌市内契約医療機関】
医療機関名

電話番号

所在地（白井市） インフルエンザ

肺炎球菌

高齢者の
ために

奥澤整形外科医院

491-8260

復1589-1○○

瀬野外科胃腸科医院

492-0720

根120-14

○

○

伊藤診療所

491-1888

復1450-23○○

ちよだクリニック491-0221

根76-8

○

○

ニュータウンクリニック

491-8051

清水口3-25-1

○

○

菊地医院

492-2121

根1720-7○○

森川産婦人科クリニック

492-3511

大山口2-3-3○○

桜台メディカルクリニック

491-6668

桜台2-5-2○○

西白井クリニック498-3333

根1778-6○○

白井由井内科492-1115○○

もりや内科･呼吸器科クリニック

498-6622

冨士129-29○○

せきかわ整形外科

498-5005

冨士129-30○とりうみこどもクリニック

498-7788

冨士129-31○

徳田クリニック

492-8981

清水口1-1-25○○

白井駅前せあらしクリニック

497-0072

笹塚2-2-2○○

しだ内科・消化器クリニック

498-3715

根1970-1-2○○

アインス診療所

468-8800

南山2-2-3○○

白井聖仁会病院491-3111

笹塚3-25-2○○

北総白井病院492-1001

根325-2-1○○

千葉白井病院497-6800

復1439-2○○

堀込1-2-7
白井Fビル2F※上表以外でも接種可能な医療機関がありますので、かかりつけ医や施設入所などで接種したい場合は問い合わせてください。

【窓口】健康課 保健予防係

80☎497-3495

国民健康保険・年金
国民健康保険12月２日以降に、異動（転入、転出、社会保険加入・脱退、後期高齢者医療保険への移行、負担割合の変更など）があると保険証の代わりに「資格確認書」が交付されます。マイナンバーーカードは、申請に基づき、交付されるもので取得は任意ですが、マイナ保険証の登録をお願いします。
◆国民健康保険税（国保税）
国保税は、国民健康保険の資格の発生した月から月割で計算されます。
（１）算定方法
国保税の算定は、右表［国民健康保険税の算定方法］の合計額となります。
（２）納付方法
納付方法は普通徴収と特別徴収があります。

国民健康
保険 年
･金

国民健康保険は、加入者（被保険者）の方が、病気などをしたときに、安心して治療が受けられるよう、加入者の皆さんが税金（国民健康保険税）を出し合い、国と県からの補助金等を合わせて、医療費の給付などにあてる社会保険制度です。平成30年度から、「国民健康保険の広域化」が実施されたことにより、千葉県も国民健康保険の保険者となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなりました。（これまでどおり各種申請の受付や、賦課徴収の業務は白井市で行いますので、制度改正による手続きは必要ありま
普通 納付書による納付のことです。
（口座徴収 振替やコンビニでの納付ができます）
せん。
）◆国民健康保険に加入する人
公的年金からの｢天引き｣による納付の特別ことで、要件に該当した場合適用されわが国では、誰もが安心して医療を受けら徴収ます。
れるように、すべての人が医療保険に加入しなければなりません（国民皆保険制度）。
※国保税を滞納した場合
職場の医療保険（健康保険･共済組合･船員
特別な事情がなく保険税を１年以上滞納し保険など）や後期高齢者医療制度に加入してている世帯の方には「被保険者証」に替え、いる人、生活保護を受けている人以外は、国医療費をいったん全額自己負担した後に、
民健康保険に加入します。
特別療養費の支給を受ける「被保険者資格
なお、次に該当する人は、現在加入してい証明書」を交付します。
る医療保険を脱退して、千葉県後期高齢者医 ※法改正等があった場合には、書類名称や運療制度に移行します。
用方法が変更となることがあります。変更●75歳以上の人があった際にはホームページ等にてお知ら●65歳から74歳の人で、申請により一定のせします。
障がいがある人で、後期高齢者医療広域連 〔国民健康保険税の算定方法〕
合の認定を受けた人
・所得割額
基礎控除後の所得×7.03％【加入や脱退の届け出】
・均等割額
医療保険分
加入や脱退、または家族に異動があった場合、（０歳～74歳） 世帯内の加入数×26,300円
世帯主は必ず14日以内に届け出なければな
・平等割額
（１世帯）
30,300円
りません（次ページの表参照）。
・最高限度額
650,000円
国の法改正により、令和６年12月２日以降、・所得割額
基礎控除後の所得×2.10％
今までの保険証は廃止され、保険証利用登録
後期高齢者
・均等割額
支援金分
がされたマイナンバーカード（マイナ保険証）（０歳～74歳） 世帯内の加入数×4,300円
を基本とする仕組みに移行します。
・最高限度額
240,000円
市では、令和６年７月の保険証の更新は、こ・所得割額
れまでの保険証と同じく保険証の有効期限を基礎控除後の所得×1.42％
介護保険分 ・均等割額「令和７年７月31日」として発行しますの（40歳～64歳） 世帯内の加入者数×11,400円
で令和６年12月２日以降もその期限まで使・最高限度額170,000円
用できます。

81

※基礎控除後の所得とは前年の加入者のそれ
ぞれの所得から基礎控除43万円を引いた金額です。
保険税は、要件に該当した場合、軽減措置があります。
◆産前産後期間の国民健康保険税免除
国保税の均等割額及び所得割額が産前産後期間相当分（４か月間、多胎の場合は６か月間）免除されます。
【対象者】
出産する予定または出産した被保険者【申請に必要なもの】
・母子健康手帳など（出産後に届出を行う場
合、親子関係を明らかにする書類が必要）【窓口】保険年金課 保険税係 ☎︎401-3918【国民健康保険で届出が必要な場合】国保に加入するとき

こ

ん

な

と

き

必

要

な

も

の

国保を脱退
するとき
その他

他の都道府県から転入したとき転出証明書、運転免許証・パスポート
等写真付きの本人確認ができるもの

他の健康保険などを脱退したとき健保の資格喪失証明書

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書

子どもが生まれたとき

母子健康手帳、保険証

外国籍の人が加入したとき

在留カード

他の都道府県に転出したとき

保険証

他の健康保険などに加入したとき国保と健保の保険証

生活保護を受けはじめたとき保護開始決定通知書、保険証

死亡したとき

死亡を証明するもの、保険証

外国籍の人が脱退したとき

在留カード、保険証

住所、世帯主、氏名などが変わったとき

保険証

国民健康
保険 年
･金

保険証をなくしたり、汚して使えなくなった 運転免許証・パスポート等写真付の本
とき人確認ができるもの、保険証
修学のため、子どもが他の市町村に住むとき 在学証明書、保険証※届出には世帯主および対象となる方のマイナンバー（個人番号）が必要となります。
【窓口】保険年金課

保険税係☎401-3918■国民健康保険で受けられる給付◆療養の給付
病気やケガをした時に、病院などの窓口に、保険証を提示することで、診療・調剤などの医療費が２割から３割の支払いになります。
＜自己負担割合＞
区分
70歳以上
義務教育就学以上～69歳
義務教育就学前

負担割合
２割または３割
３割
２割◆療養費の支給84ページの表のようなときには、医療費はいったん全額自己負担となりますが、保険年金課の窓口へ申請し、審査（千葉県国民健康保険団体連合会が審査します）で決定すれば自己負担分を除いた金額が療養費として支給（払い戻し）されます。

82

『国民健康保険で受けられる給付と手続き』
療養の
給付

項目

こんなとき

手続きおよび必要なもの

病気やケガ、歯の治療を受ける 国保を取り扱う病院・医療機関の窓口へ保険証をとき提出
やむを得ない理由で保険証を持 保険証、領収書、診療報酬明細書（レセプト）、世
たずに診療を受けたとき
帯主の振込先がわかるもの
保険証、医師の診断書、世帯主の振込先がわかる
手術などで輸血に第三者の生血
もの、輸血用生血液受領証明書、血液提供者の領を用いて生血代を支払ったとき
収書

療養費の支給項目

コルセット、ギプスなどの補装具をつくったとき骨折、捻挫などで柔道整復師の施術を受けたとき保険証、医師の証明書、明細のわかる領収書、世帯主の振込先がわかるもの
保険証、明細のわかる領収書、世帯主の振込先がわかるもの

はり・灸・マッサ－ジなどの施 保険証、医師の同意書、明細のわかる領収書、世術を受けたとき
帯主の振込先がわかるもの
保険証、診療内容明細書と領収明細書（外国語で海外渡航中に病院受診したとき作成されている場合は日本語の翻訳分が必要で（診療目的の渡航の場合は支給す）、パスポート、調査に関わる同意書、世帯主のされません）
振込先がわかるもの
移送費がかかったとき（病気やケガなどで移動が困難な人が、 保険証、医師の意見書、領収書、世帯主の振込先
医師の指示によりやむをえず移 がわかるもの
送に費用がかかったとき）
こんなとき

手続きおよび必要なものおよび支給内容

出産育児一時金

加入者が出
産したとき
（妊娠85日以降の出産
で 死 産、 流
産も含む）

出産前に、被保険者が病院、助産所との間で出産育児一時金の支給および受取りに関する代理契約を結ぶことによって、出産費用のうち出産育児一時金の額48万８千円（産科医療補償制
度に加入している医療機関等での出産の場合50万円）を白井市
国保から病院や助産所に直接支払う制度です。
この制度を利用すると、病院等の窓口での支払額が、出産費用のうち直接支払う分を差し引いた金額となるので、経済的負担が軽減されます。
出産費用が一時金の支給額以上

出産費用が一時金の支給額未満

葬祭費

医療機関等との合意文書、医療
市役所での給付の手続きはあり 機関から発行された領収書・明ません
細書、母子健康手帳、保険証、世帯主の振込先がわかるもの
加入者が
亡くなった
とき

出産育児一時金直接支払い制度を利用しない場合

国民健康
保険 年
･金

出産育児一時金直接支払制度を利用する場合

医療機関等との合意文書、医療機関から発行された領収書・明細書、母子健康手帳、保険証、世帯主の振込先がわかるもの

葬祭を行った人（喪主）に葬祭費５万円が支給されます。
葬祭を行ったことがわかるもの（葬儀の領収証や会葬礼状など）、保険証、葬祭を行った人の振込先がわかるもの【窓口】保険年金課

保険年金係☎401-3942

83

項目

高額療養費の支給手続きに必要なものおよび支給内容

医療機関や薬局の窓口で支払った保険診療分の医療 保険証、領収書の写し、世帯主の振込先が費が、月の初めから終わりまでで、一定額（自己負担 わかるもの
限度額）を超えた場合に、その超えた金額を支給する ※該 当者には、申請通知（診療月の２～３制度です。自己負担限度額は、所得によって異なります。 か月後）を送付します（入院、外来は別計算で、入院中の食事代や差額ベット代[70歳未満の人の自己負担限度額]などは対象外です）。
自己負担限度額
所得区分
記号 ※保険税係へ申請し（必要なもの：保険証）、（住民税）
年３回目まで年４回目以降「限度額適用認定証｣の交付を受け、医療
252,600円+（医療機関窓口へ提出すると、支払いが自己負費総額-842,000円） 140,100円 ア901万円超担限度額までになります（保険税完納が×１％
条件）。
167,400円+（医療※
特 定の病気で厚生労働大臣が指定したも600万円超費総額-558,000円） 93,000円 イの（血友病、人工透析治療を必要とする
901万円以下
×１％
慢性腎不全及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）については、
80,100円+（医療210万円超保険税係へ申請し（必要なもの：保険証）、
費総額-267,000円） 44,400円 ウ
600万円以下「療養受療証」の交付を受け、医療機関
×１％
窓口へ提出すると、１万円（「慢性腎不全」
210万円以下
57,600円 44,400円 エで人工透析を要する70歳未満の上位所得住民税非課税世帯
35,400円 24,600円 オ
者については２万円）で受診できます。
所得とは、総所得金額等から基礎控除額（43万円）を
マ イナ保険証を利用すれば、事前の手続引いた額。
きなく、高額療養費制度における限度額※70歳以上の人の高額療養費限度額は86ページの表をを超える支払いが免除されます。限度額参照。
認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証の登録をお願いします。

現役並み

歳未満の人

入院中の
食事代

年間（８月から翌年７月）の医療費（保険診療に限る） 保険証、世帯主の振込先がわかるもの
が高額になった世帯で、介護保険の受給者がいる場合 ※該当者には、４月頃に申請通知を送付しま
は、医療保険と介護保険両方の自己負担限度額を合算す（転入者、転出者など、一部通知が届かして、自己負担限度額を超えた分が申請により高額介ない場合がありますのでその場合は問い合
護合算療養費として支給されます。
わせてください）。
〔自己負担限度額〕
課税所得690万円以上
212万円
70
課税所得380万円以上
141万円
課税所得145万円以上
67万円
一般
56万円
低所得者Ⅱ
31万円
低所得者Ⅰ
19万円
所得901万超
212万円
70
所得600万円超901万円以下
141万円
所得210万円超600万円以下
67万円
所得210万円以下（住民税非課税世帯除く）
60万円
住民税非課税世帯
34万円
歳以上の人

高額介護合算療養費の支給

国民健康
保険 年
･金

人間ドック・
脳ドック助成84

こんなとき保険税係へ申請し（必要なもの：保険証）、「限度額適用・標準負担額減額
住民税非課税世帯、低所
認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提出してください。標準負担額
得者Ⅱ・Ⅰの人が入院し、１食につき490円が230円（ただし、過去１年間の入院日数が90日を超え
食事療養費を支払うときている場合は申請により180円）に、低所得者Ⅰは110円に減額されます。
人間ドック、脳ドックそれぞれ受検費用の1/2の額を助成します（限度額２万円）。
※人間ドックは１年度に１回、脳ドック 表1
は２年度に１回の助成です。
受検種別
人間ドック、脳ドックの 表１の医療機関で受検する場合には受検
医療機関名
人間
脳
前申請、それ以外の医療機関で受検する検査を受けるとき※白 井市国民健康保険に 場合には受検後申請となります。
白井聖仁会病院○ ○加入している満40歳か 【受検前申請に必要なもの】
─ ○ら74歳までの人で国保 本人確認書類（マイナンバーカード、運 北総白井病院
税（納期到来分まで） 転免許証等）
柏健診クリニック○ ○医療機関と検査日・コース名・オプショを完納していること
鎌ケ谷総合病院○ ○※同 一年度に特定健康診 ンを確認できるもの
東邦鎌谷病院○ ○査を受診する場合、人 【受検後申請に必要なもの】
間ドックの助成は受け 本人確認書類（マイナンバーカード、運 国際医療福祉大学 成田病院 ○ ○転免許証等）られません○ ○領収書の写し（人間ドックと脳ドックの セコメディック病院
費用額がそれぞれ明記されているもの） ラーバン健診センター ○ ○検査結果の写し（検査結果及び総合判定○ ○と判定医師の氏名が含まれているもの） 平和台病院

区

分

給付の内容
所得に応じて次の費用を自己負担

療養病床に入院する65歳以上の人の自己負担額（国民健康保険）区分
食費（１食当たり） 居住費（１日当たり）
現役並み所得者および一般
490円
低所得者Ⅱ
230円
370円
低所得者Ⅰ
140円
※入院医療の必要性が高い状態が継続する人および回復期リハビリテーション病棟に入院している人については、入院時の食事負担と同額の食材料費相当を負担します。

『高額療養費70歳以上の方の限度額』
外来（個人単位）
🄰

所得区分

外来＋入院
（世帯単位）
🄱

現役並み所得者

Ⅲ（課税所得690万円以上）

252,600円＋（医療費－842,000円）×１％
１年以内に４回以上受ける場合は、４回目以降は140,100円

Ⅱ（課税所得380万円以上）

167,400円＋（医療費－558,000円）×１％
１年以内に４回以上受ける場合は、４回目以降は93,000円

Ⅰ（課税所得145万円以上）

80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
１年以内に４回以上受ける場合は、４回目以降は44,400円

一般

18,000円
57,600円（年間上限：144,000円） １年以内に４回以上受ける場合は、４回目以降は44,400円

低所得者Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ

8,000円

15,000円◆交通事故に遭ったら
国民健康保険の加入者が、交通事故など第三者の行為によってケガをしたり病気になった場合、その治療費は原則加害者が全額負担することになっていますが、届け出をすることによって保険証を使って診療を受けることができます。この場合、国民健康保険が一時立替え払いをし、あとで加害者に請求します。
必ず「第三者行為による傷病届」を提出してください。
【窓口】保険年金課 保険年金係☎︎401-3942

85

国民健康
保険 年
･金

70歳以上の人は外来でかかった自己負担額を外来（個人単位）Aに適用後、世帯で世帯単位の限度額Bを適用します。入院での負担は、世帯単位の限度額Bまでとなります。

国民年金
国民年金制度は、国の社会保障制度の一つ
で、高齢者になったときや、病気やけがなど
で障がい者になったときに備えて加入します。
現役世代が保険料を支出し、高齢者世代を支えるしくみになっています。
◆国民年金に加入する人は日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、国民年金に必ず加入しなければなりません。
【任意加入】
次の人でも希望すれば加入できます。
・60歳以上65歳未満の人
・海 外在住の20歳以上65歳未満の日本国籍の人・60歳未満の人で、老齢（退職）年金を受けている人
・65歳に達しても受給資格が足りない人（70
歳まで加入できます）【被保険者（加入者）の種類は３種類です】
第１号
被保険者

学生、フリーアルバイター、自営業、自由業、農林漁業従事者など
厚生年金や共済組合の加入者に扶養されていない配偶者

国民健康
保険 年
･金

第２号
被保険者

サラリーマンなど厚生年金保険の被保険者本人、共済組合の組合員

第３号
被保険者

厚生年金保険や共済組合の加入者に扶養されている配偶者◆こんなときは届け出を国民年金の資格を取得したときや喪失した
とき、住所や氏名等の変更があるときに届け出を忘れると、将来、年金が受けられない場
合がありますので、必ず届け出てください。
◆保険料の納付
保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。老齢基礎年金を受けるためには、この間に最低10年分以上の保険料を納めることが必要です。
保険料の納付は銀行や郵便局、コンビニエ
ンスストア等、全国どこでも納付できます。
納付案内書で納める他に、指定の口座から引き落とす口座振替やクレジットカードによる決済もあります。
納付期限はその月の翌月末です。一括納付

86する場合は保険料の割引が受けられます（前納制度）。納付期限後でも２年以内であれば納付できます（追納）。
■国民年金保険料の免除制度
第１号被保険者は、保険料を納めなければなりませんが、世帯（本人、配偶者、世帯主）の収入が少なく納められないときは、保険料の納付を「免除」する制度があります
ので、未納のままにせず、相談してください。
全額免除と３種類の一部納付（免除）の区分があります。
【申請に必要なもの】
・マイナンバーカードまたは年金手帳（基礎年金番号通知書）
・委任状（代理人が申請する場合）※承認された期間の取り扱いは次のとおりです。
①将来受ける基礎年金の受給資格期間として合算されます。
②免 除を受けた期間の保険料は、10年以内
であればさかのぼって納めること（追納加算金あり）ができます。
【窓口】保険年金課 保険年金係☎︎401-3942■国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
第１号被保険者が平成31年２月１日以降に出産を行った際に、出産前後の一定の期間の保険料の納付が免除される制度が平成31
年４月から始まりました。なお、出産とは、
妊娠85日以上の出産（死産、流産、早産を含む）をいいます。
免除される期間は出産予定日又は出産日が属する月の前月から４カ月となります。
※多胎妊娠の場合は免除される期間が３カ月
前から６カ月となります。
※産前産後の免除期間は保険料を納付した期間とみなされます。
【申請に必要なもの】
・年金手帳（基礎年金番号通知書）
・母子健康手帳（出産前）・親子関係を明らかにする書類（出産後に被保険者と子が別世帯の場合）・委任状（代理人が申請する場合）

【窓口】保険年金課

保険年金係☎︎401-3942■納付猶予制度納付が困難な50歳未満の人は、本人（配偶者も含む）の前年の所得額が一定以下の場
合、保険料の納付を「猶予」する「納付猶予」があります。
【申請に必要なもの】
・マイナンバーカードまたは年金手帳（基礎年金番号通知書）
・委任状（代理人が申請する場合）【窓口】保険年金課 保険年金係☎︎401-3942■学生納付特例制度在学中で、本人の前年度の所得額が一定以下の場合、保険料の納付を｢猶予｣する｢学生納付特例｣があります。
【申請に必要なもの】
・マイナンバーカードまたは年金手帳（基礎年金番号通知書）
・学生証（在学期間がわかるもの）
・委任状（代理人が申請する場合）【窓口】保険年金課 保険年金係☎︎401-3942■障害基礎年金
国民年金に加入中に病気やけがなどによって障がい者になったときや、20歳以前の病
気やけがなどによって障がい者になった場合に受けられる年金です。
◆年金を受けるためには①障がいの原因となった病気やけがではじめて医師の診療を受けた日（
「初診日」
）に被
保険者であるとき、または日本国内に住所があり、20歳前か60歳以上65歳未満のときに初診日があるとき（老年基礎年金は未請求）②初診日から１年６か月を経過した日、または１年６か月以内に治った場合はその日（「障がい認定日」）の障がいの程度が、国民年金法で定める1級または２級であること③初診日の属する月の前々月までに、被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が３分の２以上あること、
ま た は 令 和８年３月31日 以 前 で あ っ て、
初診日の前々月までの1年間保険料の滞納がないこと※20歳前に初診日がある場合は、納付要件はありません。
【障害基礎年金の年金額】（令和６年度の額）
１級障害
２級障害

国民健康
保険 年
･金

■老齢基礎年金
10年以上（免除期間を含む）保険料を納めた人が、65歳になってから受けられる年年金です。
◆年金を受けるためには
下記の期間を合算して、原則10年以上の期間が必要です。
※平成29年８月までは25年以上でした。
①保険料を納めた期間②免除を受けた期間③任意加入できる人が、加入しなかった期間④昭和36年４月以降の厚生年金の期間【老齢基礎年金の満額】（令和６年度の額）
816,000円（年額）【老齢基礎年金の繰上げ、繰下げ請求】
老齢基礎年金は希望により60歳から75歳までの間で繰上げ・繰下げ請求ができます。
繰上げ請求の場合は月ごとに0.4％ずつ減額され、繰下げ請求の場合は月ごとに0.7％ずつ増額されます。
ただし、繰上げ請求の場合は次のような点に注意してください。
イ）減額率は一生変わりません。
ロ）遺 族年金と老齢基礎年金は65歳までいずれか一つの年金になります。
ハ）障がい者になっても障害年金は受けられません。
ニ）寡婦年金は受けられません。

1,020,000円
816,000円

障害基礎年金の受給者によって生計を維持されている18歳未満（障がい者は20歳未満）の子があるときは、次の額が加算されます。
１人目・２人目
３人目以降

各 234,800円
各 78,300円

87■遺族基礎年金
国民年金加入者または受給資格期間を満たした人が亡くなったとき、その人といっしょに生活をしていた子のある配偶者または子が受けられる年金です（子が18歳、障がい者
は20歳を迎えた年の３月まで支給）。
◆年金を受けるためには①亡くなった人が国民年金の被保険者であった人で、日本国内に住所を有し60歳以上
65歳未満であること（老齢基礎年金は未請求）②亡くなった人の老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること③亡くなった月の前々月までに、被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が３分の２以上あること
または、死亡日の前々月までの１年間に保険料の滞納がないこと（令和８年３月31日まで）【遺族基礎年金の年金額】（令和６年度の額）①子のある配偶者が受ける年金の額
遺族基礎年金の額は、基本額に子の加算額を加えた額です。

国民健康
保険 年
･金

子ども
基本額
加算額
年 額
の数
１人の
234,800円 1,050,800円
とき２人の816,000円 469,600円 1,285,600円
とき３人の547,900円 1,363,900円
とき

注：４人以上のときの加算額は、３人のときの額に１人につき78,300円を加算した額となります。
②子が受ける年金の額
遺族基礎年金の額は、受給権のある子が１人のときは基本額、また子が２人以上のときは基本額に２人目以降の子の数に応じた加算額を加えた額です。
子ども
基本額
加算額
年 額
の数
１人の
─
816,000円
とき
２人の816,000円 234,800円 1,050,800円
とき
３人の313,100円 1,129,100円
とき

88

注：４人以上の時の加算額は、３人のときの額に１人につき78,300円を加算した額となります。
■第１号被保険者の独自給付◆付加年金
定額保険料に付加保険料（400円／月）を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせます。
付加年金額（月）＝200円×付加保険料納付
月数◆寡婦年金
寡婦年金は、老齢基礎年金を受ける資格のある夫が、年金を受けないで亡くなった場合、10年以上婚姻関係にあった妻に、60歳から65歳までの間支給されます。
年金額は、夫が受給できた老齢基礎年金の４分の３の額になります。妻が老齢基礎年金を受給している場合は支給されません。
◆死亡一時金
保険料を３年以上納めた人が国民年金を受けずに亡くなった場合に、支給されます。
【死亡一時金の支給額】
保険料納付済期間
３～15年未満
15～20年未満
20～25年未満
25～30年未満
30～35年未満
35年以上

金
額
120,000円
145,000円
170,000円
220,000円
270,000円
320,000円■特別障害給付金
国民年金の任意加入期間に加入していなかったために、病気やけがなどで重い障がいを負って障害年金を請求できなかった人に支給されます。該当する場合は請求した月の翌月分から支給されます。
◆給付金を受けるためには
下記のうち、当時任意加入していなかった期間に病気やけがなどで最初に病院で診断を受け、65歳到達の前日までに、障害基礎年金１級または２級に該当する障がいを負っていること①平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生②昭 和61年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金・各共済組合加入者）の配偶者■年金生活者支援給付金制度
年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給する制度です。消費税率が８%から10%に引き上げとなる令和元年10月１日から制度が施行されました。
◆給付金を受けるためには支給要件（前年の所得等）を満たした上で、請求手続きを行う必要があります。
【問い合わせ】
船橋年金事務所☎︎047-424-8811■国民年金の特典◆物価スライド制
物価が変動すれば年金もスライドし、年金価値が維持されます。
◆全額社会保険料控除
納めた保険料は、年末調整や確定申告の時に全額社会保険料控除となります。
【問い合わせ】
船橋年金事務所
☎︎047-424-8811
保険年金課 保険年金係
☎︎401-3942■国民年金基金制度
自営業者などが、サラリーマン並のゆとりのある老後を過ごすことができるように、掛金に応じた年金を支払う制度です。
これにより、国民年金も厚生年金などのように２階建てになり、より豊かな老後の生活設計が可能となります。
【国民年金基金の有利な特典】①掛金は、全額社会保険料控除の対象になります。
②受給する年金は公的年金等控除が適用されます。
【加入できる人】
国民年金の第１号被保険者（自営業、自由業などの人および学生で、20歳以上60歳未満の人）で、国民年金保険料を納めている人です（付加年金との同時加入はできません）。
【問い合わせ】
千葉県国民年金基金 ☎︎043-221-6370
0120-65-4192

国民健康
保険 年
･金

89

就労・生活の支援
就労支援■無料職業紹介
求職者に対する職業紹介および求人者への求職者の紹介などを行っています。
【開設日時】
毎週月～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時～午後５時（受け付けは午後４時まで）（正午～午後１時は昼休憩）【場所】白井市役所 本庁舎２階 無料職業紹
介所【窓口】産業振興課 商工振興係☎︎492-1111（市役所代表）

就労・生活
の支援

■公共職業訓練
雇用保険受給資格者等求職中の方で再就職を目指す人は無料（テキスト代は実費負担）で訓練を受けることができます。訓練を受けるには、公共職業安定所の受講指示または推薦等が必要です。
訓練コース例：ＣＡＤ、ＯＡ事務など
期間：３か月～２年【相談日時】
毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前８時30分～午後５時15分【相談場所】船橋公共職業安定所（第２庁舎）〒273-0005 船橋市本町2-1-1
船橋スクエア21ビル☎︎047-420-8609■トライアル雇用
企業に短期間（原則として３か月間）雇用
され、期間中に労働者と事業主とで業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、相互に理解を深めていただき、期間終了後に引き続き常用雇用に移行されるかが決まる制度です（企業の求める要件に達していないなど、常用雇用に移行されない場合もあります）。
トライアル雇用期間中も企業より賃金が支払われ、一定の要件を満たせば、企業にも奨励金が支給されます。
【対象者】
・45歳以上の中高年齢者

90・45歳未満の若年者等・母（父）子家庭の母（父）等
・55歳未満のニートやフリーター等
・季節労働者
・障がい者
・中国残留邦人等永住帰国者
・日雇労働者・住居喪失不安定就労者
・ホームレス・生活保護受給者
・生活困窮者【相談日時】
毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前８時30分～午後５時15分【相談場所】船橋公共職業安定所（第２庁舎）〒273-0005 船橋市本町2-1-1
船橋スクエア21ビル☎︎047-420-8609■労働相談
賃金、労働時間、解雇などの労働問題全般についての相談を受けます。
【相談時間】
毎週月～金曜日（祝日・年末年始を除く）午
前９時～午後８時（午後５時以降は電話相談
のみ）【相談場所】千葉県労働相談センター
千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁本庁舎2階）☎︎043-223-2744■障害者職業相談
求人情報提供、求職相談などを行っています。また、公共職業訓練施設などの情報提供も行っています。
【相談日時】
毎週月～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前８時30分～午後５時15分【相談場所】船橋公共職業安定所（第２庁舎）〒273-0005 船橋市本町2-1-1
船橋スクエア21ビル☎︎047-420-8609■障がい者就労支援
市では、障がい者の就労の促進を図るため、就労支援を行っています。
一人で就職活動等が困難な障がい者を対象に専任の相談員が相談を受け、障がい者の就労に関する情報の提供、企業や公共職業安定所等への同行のほか、就職先の企業に定着するための支援などを行ないます。
相談は無料です。
【窓口】障害福祉課 就労支援員☎︎497-3497◆障がい者就労相談【日時】毎週水曜 10時から16時＊要予約 予約先：☎︎497-3497■障害者職場実習奨励金
障がい者福祉施設、特別支援学校の紹介により、市内に居住する障がい者を職場実習に５日以上、かつ、１日の実習時間が４時間以上で受け入れた事業主に障害者職場実習奨励金を交付します。
【奨励金の交付額】
障がい者１人につき２万円【窓口】障害福祉課 ☎︎497-3483

生活の支援①働ける人は、能力に応じて働いていただきます。
②世帯にある資産（土地、家屋、自動車、貴金属、預貯金、生命保険など）で保有が認められないものは、売却などの処分をして生活費にあてていただきます。
③親、子、兄弟姉妹などから援助を受けられるときは、まずその援助を受けていただき、離婚などにより、ひとり親家庭となった人は、養育費などを受けられるように努力し生活保護は、世帯（同じ家に住んでいる人全員）の人数や年齢などをもとに、厚生労働大臣が定めた基準により計算した月ごとの最低生活費と、世帯の全収入とを比べて、世帯の収入が最低生活費より少ない場合に、その少ない分について保護が受けられます。
また、保護は原則として、個人単位ではなく世帯単位で適用されることとなっています。
【保護を受ける手続き】
わからない点や生活に困った場合は、下記へ相談してください。
【窓口】社会福祉課 生活支援班☎︎497-3492■くらしと仕事のサポートセンター
生活の困りごとや心配ごとを抱えている人の相談に、専門の相談員が対応します。
【主な支援内容】①自立相談支援
生活の困りごとや不安について、問題解決に向けたプランをともに考え、自立や就労に向けた支援を行います。
②住居確保給付金
離職などで住まいを失った人、そのおそれがある人に、就職活動等を条件に一定期間家賃相当額（上限あり）を支給します。（世帯収入などの条件あり）③家計改善支援
家計のやりくりの不安や、借金、滞納など、お金に関する課題を整理し、家計の再生を目指します。
④就労準備支援
さまざまな理由によりすぐに仕事に就くことが難しい人に、プログラムに沿って、就労準備や社会参加の機会を提供します。
【窓口】
くらしと仕事のサポートセンター（保健福祉センター３階 社会福祉課内）☎︎497-3650
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就労・生活
の支援

■生活保護
私たちの一生の間には、さまざまな事情のために生活が苦しくなって、どうにもならな
くなるときがあります。このようなときに、困っている状況や程度に応じて、最低限度の生活を保障しながら、一日も早く自分たちの力で生活できるように支援するのが、生活保護の制度です。
家族全員で協力し、次のようなあらゆる努
力をしても、自分たちで生活することができないときは、生活保護を受けることができます。

ていただきます。
④年金や各種手当など、他の法律や制度で受けられるものがあれば、すべて受けていた
だきます。

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その他の福祉・民間団体
戦傷病者等に対する援護◆障害年金
恩給法の適用を受けられない旧軍属、準軍属であった人で、その在職中の公務のため負傷したり、疾病にかかり障がいの状態となった場合に戦傷病者戦没者遺族等援護法の定めた障がいの程度（恩給法の特別項症から第５款症までの基準に準ずる）による障害年金が傷病者の請求により支給されます。

◆戦傷病者等の妻に対する特別給付金
戦傷病者などの妻が、夫である戦傷病者な
どの日常生活上の介助および看護、家庭の維持のために払ってきた特別な精神的痛苦に対し、慰籍を目的として支給されるものです。

◆療養給付
戦傷病者特別援護法による援護として傷病
恩給や障害年金を受給している人および厚生大臣の公務傷病の認定を受けた人で、指定医療機関に入通院している人について療養給付が受けられます。また、緊急その他やむ得ない事由のため指定医療機関以外の医療機関で療養を受けた場合にも療養費が支給されます。

◆遺族年金
軍人、軍属が在職期間内に公務上または勤務に関連して負傷し、もしくは疾病にかかり、これによって死亡した場合で、恩給法に該当しない遺族に対して遺族年金が支給されます。

◆療養手当
引き続き１年以上医療機関に入院し療養の給付を受けている人について、請求により戦傷病者特別援護法に基づく療養手当が支給されます。ただし、増加恩給・傷病年金・障害年金などを受給している人は療養手当を受けることはできません。

その他の福祉

・民間団体◆戦傷病者手帳
旧軍人、軍属および準軍属であった人で戦傷病者として恩給法に基づく増加恩給や傷病年金の受給者または戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金受給者もしくは旧恩給法施行令に定める第１目症から第４目症の程度の障がいを有する人または公務上の傷病について厚生労働大臣が療養の必要があると認定された人に対して、その人からの請求により戦傷病者手帳が交付されます。
手帳が交付された後、戦傷病者とその介護者に対してそれぞれ戦傷病者JR乗車券などの引換証の交付が受けられます。
また、戦傷病者特別援護法に基づき戦傷病者の請求により、日常生活などの向上を目的92とした補装具の支給・修理が障がい（視覚・聴覚・言語機能・中枢神経機能・肢体不自由）の条件において受けられます。

戦没者遺族等に対する援護◆遺族給与金準軍属が公務上または勤務に関連して負傷
もしくは疾病にかかり、これによって死亡した場合は遺族に対して遺族給与金が支給されます。
◆特例扶助料
昭和16年12月８日から昭和20年９月１日までの間に内地などにあった軍人が、戦争に関する勤務により傷病にかかり死亡した場合、その遺族に支給されます。
◆公務扶助料軍人などが在職中公務により負傷したり、疾病にかかるなどして死亡した場合、その遺族に支給されます。
また、増加恩給を受けていた人が公務以外で死亡した場合には、その遺族については増加非公死扶助料が支給されます。
◆弔慰金
昭和12年７月７日以後の在職期間内に公務上または勤務に関連して負傷もしくは疾病にかかり、これにより昭和16年12月８日以後において死亡した軍人、軍属および準軍属の遺族に対して支給されます。

◆戦没者の父母等に対する特別給付金
戦没者の父母または祖父母で、公務扶助料・遺族年金を受ける権利を有しており、戦没者の死亡当時、戦没者以外に子も孫もいなかった戦没者の父母または祖父母に支給されます。
◆戦没者等の妻に対する特別給付金
戦没者の妻に対して支給されます。
※93～94ページの戦傷病者・戦没者遺族などの援護についての詳細は、直接下記連絡先へおたずねください。
◇受給中の恩給などに関する件について【総務省政策統括官（恩給担当）
恩給相談室】〒162-8022
東京都新宿区若松町19-1
総務省 第２庁舎１階☎03-3202-1111（代表）☎03-5273-1400（恩給電話相談）◇戦 傷病者・戦没者遺族などの援護に関する件について【千葉県健康福祉部健康福祉指導課】〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
援護班 ☎043-223-2346

その他■社会福祉協議会
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法
人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざ
して様々な活動を行っています。
〒270-1492 白井市復1123
白井市保健福祉センター３階 ☎︎492-5713◆社会福祉協議会の事業
社会福祉を目的とする事業の企画および実施、社会福祉に関する活動へ住民が参加するための援助を行います。また、社会福祉を目的とする調査、普及、宣伝、連絡、調整および助成のほか、福祉資金の貸し付け、総合相談の実施、高齢者、障がい者などを対象とした各種事業を展開しています。
◆社会福祉協議会会員制度
   社会福祉協議会が様々な社会福祉事業を計
画的、継続的に展開するため、その活動財源の確保が大変重要となっています。住民相互の助け合いを目的として全戸会員加入を積極的に推進しています。
会員(会費)は個人会員（300円以上）、法
人 会 員（1,000円 以 上 ）、 団 体 会 員（1,000円以上）となっています。
その他の福祉
・民間団体◆地区社会福祉協議会
市内９ヵ所に地区社会福祉協議会の拠点を設置し、地域で生活している人々の自主的な参加と協力を得て組織し、社会福祉活動を主体に地域福祉の充実を進めています。
・白井第一小学校区地区社会福祉協議会
おあしす（旧中央公民館内 ☎︎401-4312）
・白井第二小学校区地区社会福祉協議会
  おおぞら（公民センター内 ☎︎401-5151）
・白井第三小学校区地区社会福祉協議会

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サロン・ド・ラミチェ（冨士センター内 ☎︎446-2600）
・大山口小学校区地区社会福祉協議会
ほのぼのひろば（大山口小学校内 ☎︎497-8547）
・清水口小学校区地区社会福祉協議会てのひら館（清水口小学校内 ☎︎468-8778）
・南山小学校区地区社会福祉協議会
ホーミィー・プラザ（南山小学校内 ☎︎491-8900）
・七次台小学校区地区社会福祉協議会てのひら館（清水口小学校内 ☎︎401-4105）
・池の上小学校区地区社会福祉協議会
ハッピー・プラザ（池の上小学校内 ☎︎404-5066）
・桜台小学校区地区社会福祉協議会
さくら（桜台センター内 ☎︎492-2055）

その他の福祉

・民間団体■心配ごと相談
生活・家庭不和・住宅・教育問題など生活のあらゆる相談ごとに「いつでも・どこでも・
なんでも相談」をモットーに、民生委員・児童委員や社会福祉関係者が問題の解決に向けた相談に応じます。
◆一般相談【相談日】金曜日（弁護士・司法書士による相談日を除く）◆弁護士による相談【相談日】毎月２回【受付】予約または当日受付◆税理士による相続・税務相談【相談日】原則毎月第３水曜日（祝日の場合は電話で確認してください）【受付】予約または当日受付◆司法書士による相談【相談日】原則毎月第１金曜日（祝日の場合は電話で確認してください）【受付】予約または当日受付― 共通事項 ―【開設時間】午前10時から午後３時まで【場所】保健福祉センター３階相談室【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713

94■ボランティアセンター
ボランティア活動の拠点として、市民の皆様に活用していただくために、相談・登録・あっせん、各種研修会・講座などを開催しています。
◆ボランティア相談【相談日】毎週 月曜日から金曜日まで【開設時間】午前８時30分から午後５時まで◆ボランティアセンター主催講座
手話講座 点字ボランティア養成講座
初級朗読講習会 福祉サマースクール
ボランティア入門講座
傾聴ボランティア養成講座
子育て支援講座
引きこもり支援講座など■ふれあい・いきいきサロン助成事業
孤立や閉じこもりをなくし、住み慣れた地域の中で、安心して暮らしていけるように、住民同士が交流を深める場所として、住民自らが主体となって運営しているサロンに経費の一部を助成します。
◆【助成の主な要件】
・サロンの趣旨（閉じこもりや引きこもりを防ぎ、見守りや支えあいの輪を広げる）を理解し、助け合い活動を行う。
・地域住民が主体的となり無償で運営する。
・参加者は広く地域住民を対象とする。
・ボランティアと参加者が、共に企画・運営する。
・月一回以上開催する。
※下記については助成対象外となります。
・社会福祉協議会が実施する他の助成金の交付を受けている。
・他団体等から同様の助成を受けている。
◆【活動例】
・食事会
・散歩
・茶話会
・健康体操
・レクリエーションなど◆【助成の内容】
・サロン開設経費（ポット・湯呑など準備にかかる経費 限度額１万円）
・サロン運営費（茶菓子代・会場借上料など）
１回２千円（月２回限度）【窓口】社会福祉協議会内
ボランティアセンター ☎︎492-5716

■まごころサービス事業
日常生活を営むことに支障があり、家事などの援助を必要とする方にヘルパー（有志の住民）を派遣します。住民相互の助け合い活動の一環として行っています。
【内容】
・調理
・生活必需品の買物・衣類などの洗濯・住居の掃除、整理整頓
・その他必要な家事【利用料金】
１時間1,000円 年会費2,400円（交通費、材料費などの必要経費は別途負担）【サービス提供日・時間】
月曜から金曜日の午前９時から午後５時まで（祝日・年末年始を除く）【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713■生活援助用具(車いす)貸出
在宅で生活する身体障がい者、高齢者およびケガや疾病などにより生活に支障のある人に、一時的に車いすを無料で貸し出します（最長６か月）。他制度の利用対象者は、他制度を利用してください（介護保険など）。
【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713■成年後見事業
社会福祉協議会が成年後見人等を受任し、後見事務を行っていく事業で、認知症や知的障がいなどの精神上の障がいによって判断能力が不十分な人の「財産」や「権利」を保護し、支援します。後見事務には「財産管理」（財産の現状を維持、利用、改良する行為、財産を処分する行為など）と「身上監護」（生
活・療養看護に関する事務）があります。
【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713■生活福祉資金貸付制度
低所得世帯･障がい者世帯･高齢者世帯に対して、資金の貸し付けおよび民生委員と社会福祉協議会とが必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的な自立と生活の安定を図ることを目的とした貸付制度です。
◆福祉資金
・福祉費（日常生活を送る上で一時的に必要となる経費）
・緊急小口資金（緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった際に必要な生活費）◆総合支援資金・生活支援費（生活再建までの間に必要な生活費用）
・住宅入居費（敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用）
・一時生活再建費（生活を再建するために一
時的に必要な費用）◆教育支援資金・教 育支援費（高等学校･大学･短期大学･専
修学校･高等専門学校の修学に必要な経費）
・修 学支度費（高等学校･大学･短期大学･専
修学校･高等専門学校の入学に必要な経費）◆不動産担保型生活資金
・不動産担保型生活資金（高齢者が所有する居住用不動産を担保とした生活費）

その他の福祉
・民間団体■日常生活自立支援事業
高齢や障がいにより判断能力に不安のある人に対し、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭の管理などの支援をします。
【内容】
・福祉サービス利用援助
・財産管理サービス
・財産保全サービス・弁護士・司法書士・社会福祉士の紹介サー
ビス【利用料金】
・年会費 3,600円（月額 300円）
・利用料 １時間30分未満1,040円
１時間30分以上２時間未満
1,560円
以降30分ごとに500円加算
・支援員交通費30分未満無料
30分以上１時間未満500円

１時間以上一律1,000円
上記のほか、財産保全サービスは年間3,000円(月額250円)の利用料がかかります。
弁護士・司法書士・社会福祉士の紹介サービ
スは無料です。
生活保護世帯は無料です。
【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713

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【事業内容】①国内災害救護
災害や大事故などが発生したとき、いち早
く医療、救護活動をしています。
②国際活動
海外で紛争や自然災害、病気などに苦しむ■社協しろい発行
人々を救うための活動をしています。
市民の福祉啓発を目的として広報紙「社協③赤十字病院
しろい」に福祉に関する情報などを掲載して全国に92ある赤十字病院は、公的な医療います。年４回（３・６・９・12月の20日）
機関として活動しています。
の発行です。
④看護師等の教育【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713
看護大学の運営など、質の高い看護教育で社会に貢献しています。
■チャリティーバザー
⑤血液事業
ふるさとまつりの開催にあわせて実行委員
輸血を必要とする方は、年間約120万人そ会を組織し、市民から提供された家庭用品や衣類などをチャリティーとして販売します。 の人びとのために活動しています。
⑥救急法等の講習
収益金は、地区社協活動の活動支援、ボラン
緊急時の手当て、事故防止に必要な知識やティアセンターの充実等、社会福祉協議会の技術の普及のために活動しています。
自主事業に活用します。
⑦青少年赤十字【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713
子どもたちが自分で「気づき、考え、実行する」力を育む活動をしています。
■赤い羽根共同募金会⑧社会福祉
社会福祉法人中央共同募金会からの運動協
子どもや高齢者、障がい者の福祉サービス
力依頼により千葉県共同募金会白井市支会がの向上のための活動をしています。
協力拠点として置かれています。運動期間を10月～翌３月とし、赤い羽根募金運動と街 ⑨赤十字ボランティア
ボランティアの皆さんが全国でさまざまな頭募金がおこなわれています。
赤十字活動をしています。
住民の方々からご協力いただいた募金につ【市の窓口】社会福祉課 厚生係
いては、３割が地域に限定せず保育所・高齢☎︎497-3482
者施設等に助成されるほか、７割が白井市へ配分され、地区社会福祉協議会の活動を支え
るほか、車イスの修理や購入、火災等災害時の見舞金等に役立っています。
【業務内容】
・共同募金の広報と運動の推進
・災害時の支援【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
（要保護の高齢者が所有する居住用不動産を担保とした生活費）【窓口】社会福祉協議会 ☎︎492-5713

その他の福祉

・民間団体■日本赤十字社
日本赤十字社千葉県支部白井市地区として赤十字活動の拠点が置かれています。
日本赤十字社では下記の事業を行っています。
また、これらの事業を行うために、毎年活動資金への協力をお願いしています。

96

相

談

市役所の相談窓口■福祉相談
社会福祉課では、相談者の抱える問題や悩みを整理して、問題解決の方策を相談者と一緒に考え、市の関係部署、他の公的機関や民間のサービス提供機関などと連携して、問題解決の支援をします。ひとりで悩まず、気軽に相談してください。相談内容の秘密は守られます。
窓口での相談のほか、電話やファクシミリ、
メールでも相談を受けます。窓口に来られな
い場合は、訪問することもできます。
【窓口】社会福祉課 厚生係☎︎497-3482
FAX 492-3033
メール：syakai-fukushi@city.shiroi.chiba.jp■年金・労働相談｢社会保険労務士｣が年金に関すること、賃金、雇用に伴うトラブルの相談を受けます。
【相談日時】
毎月第２月曜日（祝日の場合はその翌日）午前10時～午後３時【相談場所】
白井市役所 本庁舎１階相談室102【窓口】保険年金課 保険年金係
産業振興課 商工振興係☎︎492-1111（市役所代表）■人権相談
いじめ、差別、家庭問題などの相談に応じます。
【相談日時】
毎月第２木曜日（８月は除く）
午後１時～４時【相談場所】
白井市役所 東庁舎２階相談室203【窓口】市民活動支援課 市民活動支援係☎︎401-4078■ニート・ひきこもり相談会
さまざまな事情で働く意欲を持てない人、人と関わることに不安があり家から出にくい
人やその保護者などの相談に応じます。
なお、対面での相談が難しい方でも、オンライン形式（Zoom）で匿名やカメラをOFFの相談に応じることが可能です。
【相談日時】「広報しろい」や市のホームページでお知らせします。
【相談場所】
市役所、Zoom【窓口】生涯学習課 社会教育係☎︎401-8942■行政相談
国の仕事（年金、道路など）やサービス、
各種手続きなどについての意見や要望を受けます。
【相談日時】
毎月第３木曜日（８月は除く）
午後１時から４時【相談場所】
白井市役所 東庁舎２階相談室203【窓口】総務課 行政係☎︎492-1111（市役所代表）

相談■女性生き生き相談
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者やパートナーからの暴力）、セクシュアル
ハラスメント、家族、地域、仕事など女性の抱える様々な悩みについて、専門の相談員が相談に応じます。
【相談日時】
毎月第２･第４木曜日10時～16時（要予約）【相談場所】
保健福祉センター【窓口】子育て支援課 家庭児童相談室☎︎497-3491■ＤＶ相談
配偶者やパートナーからの暴力に関する相談や避難等に関する支援を行います。
【窓口】子育て支援課 家庭児童相談室☎︎497-3491

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■消費生活相談
消費生活に関することについて、専門の相談員がアドバイスやあっせんなどを行います。
【相談日時】
月曜日～金曜日（祝日除く）
午前10時～午後４時（正午～午後１時は昼休憩）【相談場所】
白井市役所 本庁舎２階 消費生活センター【窓口】消費生活センター☎︎492-1111（市役所代表）■納税相談
特別な事情などにより税金の納付が困難な場合、納税に関する相談を受けることができます。
なお、相談は夜間や休日も受けることができます。
【相談日時】
平日 午前８時30分～午後５時15分
毎月最終木曜日 午後５時15分～８時00分
毎月最終日曜日 午前９時～正午※夜間・休日の実施日を変更する場合がある
ので、事前に日程を収税課窓口にある日程
表や広報しろい、市ホームページなどで確認してください。
【相談場所】
平日 市役所本庁舎２階収税課
夜間・休日 市役所本庁舎１階保険年金課【窓口】収税課 収税係 ☎︎401-4104

相談■木造住宅耐震診断相談
災害に強いまちづくりのため、木造住宅を対象に、無料で耐震診断相談を行っています。
昭和56年以前建築の住宅で、危険性があると判断されるなど、一定の条件を満たす場
合、市の補助金を受けて、耐震診断や耐震改修工事を行うことができます。
【相談日時】
４・５・６・７・９・11月の最終金曜日
10時～16時（５日前までに要予約）【相談場所】
白井市役所 東庁舎２階相談室202又は203【窓口】建築宅地課 建築班☎︎492-1111（市役所代表）

98■住宅リフォーム無料相談
住宅の増築、改築、修繕などについて、白井市リフォーム無料相談会会員が、相談に応じます。
【相談日時】
毎月第３水曜日（変更の場合あり）
13時～16時（５日前までに要予約）【相談場所】
白井市役所 東庁舎２階相談室203【窓口】白井市商工会 ☎︎492-0721
建築宅地課 建築班
☎︎492-1111（市役所代表）■外国人相談窓口
生活で困っていることや、市役所での手続きについての相談ができます。
【日時】
月曜日～金曜日 午前８時30分～
午後５時15分（祝日はお休みです）【場所】
白井市役所本庁舎３階企画政策課【言葉】
やさしい日本語（ほかの言葉については機械を使って対応します）【窓口】企画政策課企画政策係☎︎401-5998■福祉施設サービス苦情解決制度
清水口保育園、南山保育園、桜台保育園、障害者地域活動支援センター、こども発達セ
ンターの利用者を対象に、苦情解決制度を実施します。
※詳細は21ページを参照ください。
【窓口】社会福祉課 厚生係 ☎︎497-3482

地域の相談窓口■保護司
保護観察対象者の生活状況を把握し、相談・助言などを行います。
保護司を知りたい場合は下記に問い合わせてください。
【窓口】社会福祉課 厚生係 ☎︎497-3482■青少年相談員
青少年相談員は、青少年のよき理解者となり青少年と共に喜び、共に語る、身近な相談相手として、県知事および市長から委嘱を受
け市内で様々な活動を行っています。
【窓口】生涯学習課 社会教育係☎︎401-8942■人権擁護委員
市には法務大臣の委嘱を受けた５人の人権擁護委員がいます。人権思想についての普及・高揚に努め、人権相談を行っています。
【窓口】市民活動支援課 市民活動支援係☎︎401-4078■行政相談委員
市には総務大臣の委嘱を受けた２人の行政相談委員がいます。国の仕事や特殊法人の仕事についての相談や、意見・要望を受け付け、関係機関へ報告や通知を行います。
【窓口】総務課 行政係☎︎492-1111（市役所代表）

相談■民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき地域社会の福祉増進を図るため、市町村の地域に配置されている民間の奉仕者であって、地域住民の福祉相談や社会福祉行政への協力活動を行います。
また、児童委員をかねています。
【活動内容】
民生委員法には次のとおり職務が定められていますが、他にも生活保護法・老人福祉法などに、福祉行政機関に協力する旨が定められています。
法律の定めにない自主的活動や状況報告事
務・社会福祉協議会が行う事業への協力活動なども行っています。
①調査活動：調査を行い、担当地区内の住民の生活実態を把握します。
②社会福祉施設との連絡等：社会福祉施設と連絡を密にし、地域住民の福祉問題の解決にあたり、施設を有効かつ適切に活用できるようにします。
施設の設置促進や整備充実に協力します。
③福祉事務所などの関係行政機関の業務に対する協力活動：福祉事務所・児童相談所・婦人相談所・保健所・公共職業安定所・家庭裁判所などが行う社会福祉に関する業務について民間奉仕者として外部からその業務に協力します。
④生活支援：地域の人々に更生を図ることを目的とし、必要に応じて生活支援を行います。
※各地区の民生委員は、下記に問い合わせてください。
【窓口】社会福祉課 厚生係 ☎︎497-3482■主任児童委員
主任児童委員は、児童福祉に関する事項を専門的に担当し、地区担当児童委員とともに相談や援助活動を行います。
【窓口】子育て支援課 子育て支援係☎︎497-3487

99

専門の相談窓口■（千葉県）中央児童相談所
児童（18歳未満）に関するあらゆる問題について、家庭その他からの相談に応じ必要な調査や医学的・心理的・社会学的判定や指導を行っている県の機関です。
【業務内容】
・療育などに関する相談
・療育手帳の判定（児童のみ）
・児童福祉施設への入所措置
・要保護児童の緊急一時保護・特別児童扶養手当にかかる判定 他〒263-0016 千葉市稲毛区天台６-５-２☎︎043-253-4101
子ども家庭110番☎︎043-252-1152（24時間受付）
穴
川
Ｉ
Ｃ

↑

東京

中央児童相談所

柏→
国道１６号

←千葉

スポーツセンター駅

千葉都市モノレール

千城台→

京
葉
道
路

相談

■（千葉県）障害者相談センター
18歳以上の身体障がい者および知的障がい者の更生援護を図るため、各種の相談や医学的・心理的・職能的判定を行っています。
【業務内容】
・身体障がい者…補装具・更生医療・施設入所などに関する相談および判定
・知的障がい者…療育手帳・施設入所・職親・職業などに関する相談および判定
中央障害者相談センター〒266-0005 千葉市緑区誉田町1-45-2☎︎043-291-6872

100

東葛飾障害者相談センター〒270-1151
我孫子市本町3-1-2 けやきプラザ３階☎︎04-7165-2422■印旛保健所（印旛健康福祉センター）
地域の保健衛生向上のため、健康などに関する相談や指導、各医療費の助成を行っています。
【業務内容】（60ページ参照）
・精神保健に関する相談 ・DV相談
・医療費助成（指定難病など）
・HIV抗体検査 ・エイズの相談〒285-8520 佐倉市鏑木仲田町8-1
印旛合同庁舎内☎︎043-483-1133（代）■（千葉県）女性サポートセンター
配偶者からの暴力に苦しむ女性を支援するための拠点として、ＤＶ被害者の相談・保護・自立支援、その他暴力以外の女性の抱える様々な悩みや問題にも対応しています。
【業務体制】
・電話相談 365日24時間受付
・面接相談 月曜日～金曜日（祝日を除く）
９時～17時（要予約）・専門相談 弁護士による法律相談月２回（要予約）
心とからだの健康相談月１回（要予約）・一時保護 暴力から逃れたいと思っても加害者に知られずに身を寄せるところが無い
場合に、一時的に避難すること
受付24時間、費用は無料
相談専用（24時間対応） ☎︎043-206-8002■千葉県男女共同参画センター
一人ひとりがそれぞれ自立し、自分らしく生きていけるように、様々な悩みをともに考えていく相談を行っています。面接やカウン
セリングを希望する人は、電話相談後に予約を受け付けます。
【業務内容】◆女性のための総合相談・相談専用電話 ☎︎04-7140-8605
火曜日～日曜日９時30分～16時
（月曜祝日の翌日火曜日・祝日・年末年始を除く）

千葉県男女共同参画センター〒260-0001 千葉市中央区都町2-1-12
千葉県都町合同庁舎1階 ☎︎043-420-8411
道場坂下

国道15号

千葉テレビ
知事公舎

千葉テレビ入口バス停
千葉県男女共同参画センター（千葉県都町合同庁舎１階）

旭町

東金街道

■千葉県こころセンター（精神保健福祉センター）
こころの健康づくりや精神障がい者の社会復帰の相談など総合的なメンタルヘルスに取り組む機関です。
【業務内容】
・電話相談、来所相談、薬物関連問題の相談
・精神保健福祉に関する知識の普及啓発
・協力機関の育成、研修他〒261-0024 千葉市美浜区豊砂6-1☎︎043-307-9383【相談専門電話】☎︎043-307-3360（９時～18時30分）
月曜日～金曜日（祝日、年末年始除く）

相談◆男性のための総合相談・相談専用電話 ☎︎043-308-3421
火曜日・水曜日16時～20時
土曜日12時30分～16時30分
（月曜祝日の翌日火曜日・祝日・年末年始
を除く）

101

102

消防署
北口

クリーンセンター

国道464号

千葉ニュータウン
中央駅

至

印西牧の原

車両など出入口

南口
銀行
銀行

２号館

相談

■印西地区更生保護サポートセンター
保護司が地域の関係機関・団体と連携しな
がら、地域で更生保護活動を行うための拠点です。企画調整保護司が常駐し、更生保護にかかる相談や次の業務を中心に行います。
【業務内容】
・保護司の行う処遇活動の支援
・地域支援ネットワークの構築
・地域に根ざした犯罪・非行防止活動の推進
・地域への更生保護活動に関する情報提供【開所日時】
・月 10：00～13：00
・火・水・木・土 10：00～16：00（祝祭日除く）

印西市中央南1-2
中央駅前地域交流館２号館内☎︎0476-46-5111

１号館■中核地域生活支援センター『すけっと』
子ども、障がい者、高齢者など全ての人が24時間365日相談できる千葉県の委託機関
で、県内に13箇所設置されています。
【業務内容】
・地域総合コーディネート事業（福祉サービ
ス提供）
・福祉総合相談事業
・権利擁護事業〒285-0837 佐倉市王子台4-28-12
T・第一ビル２階
すけっと ☎︎043-308-6325〒270-1340

車両など出入口■千葉いのちの電話「いのちの電話」は自殺予防と精神的危機に対応することを目的として、所定の研修をうけた相談員が、相談活動を行っています。
【業務内容】◆電話相談 24時間 365日
☎︎043-227-3900◆インターネット相談
千葉いのちの電話 で 検索
◆対面相談（こころの相談室）
曜日と時間の詳細は、お問い合わせください。
予約電話 043-222-4331＜千葉いのちの電話事務局＞〒260-0012 千葉市中央区本町3-1-16
CIDビル1階☎︎043-222-4322
ファクス 043-227-6911
月曜日～金曜日 ９時～17時

中央駅前
地域交流館
駐車場
（第78台利用可能）

都市機構■船橋年金事務所
年金保険事業など社会保険についての事務を行う機関です。
【業務内容】
・健康保険、厚生年金への加入手続き
・国民年金保険料の納付に関すること
・厚生年金や国民年金の請求の受付
・年金相談 他
〒273-8577 船橋市市場4-16-1☎︎047-424-8811（電話相談）☎︎0570-05-4890（相談予約）

■街角の年金相談センター 船橋
年金事務所の出先機関で、年金全般の相談を受けます。
【業務内容】
・年金の相談および請求・年金の見込額の相談・年金に加入していた期間の調査受付〒273-0005 船橋市本町1-3-1「Face」（フェイス）７階☎︎047-424-7091（相談予約専用）※電話での年金相談はできません。

■ねんきんダイヤル国民年金の一般的な事についての相談専用
電話です。
☎︎0570-05-1165■ハローワーク船橋（公共職業安定所）
求職・求人者への能力に適合した職業に就く機会を与える総合的雇用サービス機関です。
※なお、船橋公共職業安定所は、利用者サービス向上などのため、業務を２箇所に分けて行っています。内容により利用する庁舎が異なりますので、注意してください。

第２庁舎【業務内容】
・求職の申し込み
・求人情報の閲覧
・職業相談、
職業紹介（障害者手帳などを持っている人、外国人を含む）
・失業給付の手続き
・教育訓練給付・職場適応訓練
・公共職業訓練〒273-0005 船橋市本町2-1-1
船橋スクエア21ビル☎︎047-420-8609■千葉県後見支援センター（社会福祉法人 千葉県社会福祉協議会）
介護保険や福祉サービスの利用援助、公共
料金支払いなど財産管理などの支援を行う機関です。
【業務内容】
・福祉サービス利用援助
・財産管理サービス
・財産保全サービス
・弁護士、司法書士、社会福祉士紹介サービス
・その他（虐待を始め、権利侵害の相談など)〒260-8508 千葉市中央区千葉港4-3
千葉県社会福祉センター２階☎︎043-204-6012

相談

第１庁舎
【業務内容】
・雇用保険適用、雇用継続給付（高年齢・育児・介護）・各種事業主助成金
・求人の申し込み〒273-0011 船橋市湊町2-10-17☎︎047-431-8287

103

あ青い鳥郵便はがき
47
赤い羽根共同募金会
96
あかちゃん育児相談
8
いきいきボランティア
73
育児や健康に関する相談19
一時保育（清水口保育園・南山保育園） 12
１歳６か月児健康診査
9
遺族基礎年金88
印西地区更生保護サポートセンター 102
印旛保健所（印旛健康福祉センター）
60・100
運賃等の割引（鉄道･バスなど）
50
エイズの相談・検査
56・60
NTT番号案内料の免除
34
お元気みまもり事業（ひとり暮らし高齢者等見守り事業）69
恩給
93
おめでとう訪問
8か索引

外国人相談窓口98
介護サービス事業者が行う利用者負担軽減制度 65
介護支援型短期宿泊事業
71
介護サービス相談員派遣事業
65
介護保険のサービス
63
介護保険の制度としくみ
61
介護保険料（低所得者対策）
61
介護予防・生活支援サービス事業
63
外出支援サービス
70
各種料理教室・食育講座
57
学生納付特例制度
87
学童保育所
13
家庭児童相談19
かみかみ教室9
紙おむつ等の給付
33・71
肝炎ウイルス検査56
救急医療情報キット
46・70
休日夜間の急病・救急診療
3
教育支援センター（ヤングハートしろい）16
教育相談
16
行政相談
97
行政相談委員99
緊急時要援護者登録制度
46

104

緊急通報装置の貸与
33・70
くらしと仕事のサポートセンター
91
携帯電話基本使用料等の割引
34
軽度･中等度難聴児補聴器購入費等助成制度 33
健康教育（健康講座）
56
献血
58
健康情報コーナー
57
健康増進ルーム
57
健康相談
56
言語通級指導教室
16
高額介護サービス費
65
高額療養費の支給（後期高齢者医療）74・77
高額療養費の支給（国民健康保険他）23・84
後期高齢者医療制度
23・73-78
後期高齢者歯科口腔健康診査
59
公共職業訓練90
公共施設の使用料・利用料金の免除
47
高齢者クラブ73
高齢者就労指導センター
72
高齢者等訪問理美容サービス71
高齢者のインフルエンザ予防接種 79・80
高齢者の肺炎球菌予防接種
79・80
国民健康保険で受けられる給付81-85
国民年金基金制度
89
国民年金の特典89
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度 86
国民年金保険料の免除制度
86
こころの健康相談
56
子育て支援事業等利用料金の助成
8
子育て支援センター15
子育て短期支援(ショートステイ)事業 12
子育て電話相談（公立保育園）
20
骨髄ドナー支援事業
58
子ども医療費の助成
8
こども急病電話相談
3
こども発達センター
15
個別支援学級
16

さ
サービス利用時の負担割合
在宅重度知的障害者および
ねたきり身体障害者福祉手当
産後ケア
３歳児健康診査

6531
69

シルバー人材センター
73
人権相談
97
人権擁護委員99
心身障害者(児)一時介護料の助成
41
心身障害者扶養年金
32
新生児訪問指導8
身体障害者・知的障害者相談員
55
身体障害者手帳21
身体障がい者程度等級表
25・26
心配ごと相談94
水道料金の一部免除
34
生活援助用具（車いす）貸出95
生活福祉資金貸付制度(障がい･高齢等） 95
生活保護91
青少年相談員99
精神障害者保健福祉手帳
22
成年後見事業95
成年後見制度の報酬助成
35・69
成年後見制度の申立費用助成
35・69
税の控除（障がい者）
45
戦傷病者等に対する援護
92
戦没者遺族等に対する援護
92
葬祭費（国民健康保険）
83

た第1号被保険者の独自給付（年金）88
地域包括支援センター
67・68
千葉県後見支援センター
103（千葉県）障害者相談センター
100（千葉県）女性サポートセンター
101（千葉県）精神保健福祉センター
101（千葉県）中央児童相談所
19・100千葉県男女共同参画センター
101
千葉いのちの電話
102
ちば障害者等用駐車区画利用証
49
チャリティーバザー
96
中核地域生活支援センター『すけっと』 102
駐車禁止除外標章
48
DV相談
97
つどいのひろば15
電話相談（健康相談）
56
電話リレーサービス
47
特定入所者介護（支援） サービス費
66
特別支援学校16

105

索引

JR定期券の割引
18
指定難病医療費助成30
実態調査（高齢者）
67
児童館
14
児童手当
7
自動車運転免許取得費の助成
48
自動車改造費の助成
48
自動車税などの減免
49
児童相談所
19・100
児童扶養手当17
社会福祉協議会
93
社協しろい発行
96
就学相談
16
就学費援助
16
住宅の改造費助成
35
住宅リフォーム無料相談98
重度心身障害者医療費助成23
住民健（検）診
56・59
出産育児一時金（国民健康保険）
83
主任児童委員99
手話通訳者の派遣
47
障害基礎年金
35・87
障害児福祉手当31
障害者グループホーム等入居者家賃助成 41
障害者(児)施設等通所交通費助成
41
障がい者就労支援
55・90
障害者職業相談90
障害者職場実習奨励金
91
障害者総合支援法による障害福祉サービス 53
障害者相談支援事業
55
障害者地域活動支援センター
51
障がい者福祉サービス提供事業者一覧 54
障がい程度別該当事業一覧
27-29
小規模保育
11
小児慢性特定疾病医療費助成30
消費生活相談97
食生活改善推進員
57
助産施設
6
女性生き生き相談
97
自立支援医療（育成医療）24
自立支援医療（更生医療）
23
自立支援医療（精神通院）
23
白井市駅前駐輪場使用料の免除
19

特別支援教育就学奨励費補助
特別児童扶養手当
特別障害給付金
特別障害者手当トライアル雇用

16
30
88
30
90

な
ニート・ひきこもり相談会
97
２歳児歯科健康診査
9
日常生活自立支援事業
95
日常生活用具の給付と貸与（障害）
33・36-40
日常生活用具の給付（小児慢性特定疾病児）
33・44
日常生活用具の給付（指定難病） 42-43
日本赤十字社96
乳児一般健康診査
8
認知症初期集中支援チーム
68
認定こども園11
妊婦一般健康診査
6
妊婦歯科健康診査
6
年金生活者支援給付金制度
89
年金･労働相談
97
納税相談
98
納付猶予制度
87

保育所
放送受信料の免除
訪問指導（保健指導）
訪問入浴サービス
保護司
母子健康手帳の交付と健康診査
母子生活支援施設
母子・父子・寡婦福祉資金の貸付
母子保健推進員
補装具費の支給ほっとハートボランティアセンター

ままごころサービス事業
マタニティ＆ベビー向け講座
街角の年金相談センター船橋
ママヘルプサービス
未熟児養育医療
民生委員・児童委員
無料職業紹介木造住宅耐震診断相談

索引

106

95
6
103
15
7
99
90
98

や
有料道路通行料金割引
予防接種

51
9

ら

は
ハローワーク船橋（公共職業安定所）103
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等 18
ひとり親家庭自立支援員
18
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 18
ひとり親家庭等医療費等助成
17
病後児保育
13
病児保育
12
ファミリー・サポート・センター
14
福祉車両の貸出50・72
福祉施設サービス苦情解決制度 20・98
福祉相談
97
福祉タクシー
47・71
船橋年金事務所
102
不妊・不育相談6
ふれあい・いきいきサロン助成事業
94
ベビーサロン 「いっぽいっぽ」9
ヘルプカード
46・70
ヘルプマーク
46

10
34
56
34
99
6
18
19
9
32
15
94

療育手帳
老人憩いの家老人福祉センター
労働相談
老齢基礎年金

22
72
72
90
87

しろい保健福祉ガイドブック 2024
子どものために/障がいのある人のために/成人の健康づくり/介護保険/
高齢者のために/国民健康保険・年金/就労・生活の援助/その他の福祉・民間団体/相談発行：白井市企画・編集：白井市社会福祉課
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発行日：令和６年７月

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