平成１７年度

漁港・魚礁の多面的な経済評価手法の開発

報

告

書

平成１８年３月

水産庁 漁港漁場整備部 計画課
社団法人

フィッシャリーナ協会

目 次頁＜概要資料＞
漁港・魚礁の多面的な経済評価手法の開発＜本編＞
１．本調査における多面的な効果の整理（１）経済価値の分類.............................................. 1............................................................ 1（２）経済評価手法の概要........................................................ 2（３）ＣＶＭとＴＣＭによる評価結果の比較........................................ 3（４）本調査による検討対象施設及び効果の整理（５）漁港・魚礁整備による効果
２．多面的な経済評価手法の整理（１）事前調査.................................... 4.................................................. 6.................................................... 7.................................................................. 7（２）計測対象効果の特定........................................................ 9（３）経済評価手法の選定........................................................ 9（４）サンプル情報の収集計画.................................................... 10（５）サンプル情報の収集実施.................................................... 14（６）効果の計測................................................................ 15（７）妥当性の検証.............................................................. 17

３．ケーススタディ先の抽出（１）基本的な考え方........................................................ 18............................................................ 18（２）ケーススタディ先の抽出.................................................... 19

４．ケーススタディ【閖上漁港】.................................................... 20

４－１．サンプル情報週調査の概要.................................................. 20（１）調査対象.................................................................. 20（２）サンプル情報の収集方法.................................................... 20（３）サンプル情報の収集結果.................................................... 21

４－２．サンプル情報の概要（アンケート単純集計結果）.............................. 22（１）釣り利用者（防波堤・岸壁）................................................ 22（２）遊漁船利用者（沖合魚礁）.................................................. 27

４－３．サンプル情報の考察........................................................ 35

４－４．経済評価額の計測.......................................................... 36（１）釣り利用者の経済評価額の計測.............................................. 36（２）遊漁船利用者の経済評価額の計測............................................ 43（３）多面的な効果の計測........................................................ 49

頁
５．ケーススタディ【大神漁港】.................................................... 50

５－１．サンプル情報週調査の概要.................................................. 50（１）調査対象.................................................................. 50（２）サンプル情報の収集方法.................................................... 50（３）サンプル情報の収集結果.................................................... 51

５－２．サンプル情報の概要（アンケート単純集計結果）.............................. 52（１）緑地利用者（公園来訪者）.................................................. 52（２）緑地利用者（日出町住民）.................................................. 56（３）釣り利用者（防波堤・岸壁）................................................ 63

５－３．サンプル情報の考察........................................................ 68

５－４．経済評価額の計測.......................................................... 69（１）緑地利用者（日出町住民）の経済評価額の計測（２）釣り利用者の経済評価額の計測（３）多面的な効果の計測
６．考察................................ 69.............................................. 76........................................................ 82.......................................................................... 83（１）経済評価手法計画の適応性（２）ケーススタディの比較
７．今後の課題.................................................. 83...................................................... 83.................................................................... 84

８．漁港・魚礁における多面的な経済評価手法マニュアル（案）９．アンケート調査票等の整理........................ 85..................................................... 115

１０．トラベルコスト法（地域旅行費用法：ＺＴＣＭ）の概要（参考資料）............. 179

＜概要資料＞

＜本編＞

１．本調査における多面的な効果の整理
本調査における漁港・魚礁整備の多面的な効果、一般的な経済評価手法の特性を以下に整理する。

水産物の生産性向上
直接的な効果漁業就業環境の向上
生活環境の向上
物質循環の促進漁業による環境保全の促進
漁村の人々による環境保全の促進

景観環境の保全
多面的な効果ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ等利用維持・向上効果

防災・安全の促進

交流人口の拡大効果
保養・交流・学習機会の向上
祭り・イベント等の開催機会向上効果
地域文化保全・継承

体験学習・環境学習の場の維持効果

地域産業の活性化

図-1.1

漁港・漁村における効果（１）経済価値の分類
漁港や魚礁整備など公共事業は、市場が存在しない財（非市場財）であり、この非市場財の価値は、利用価値と非利用価値に分けられる。前者は、財を何らかのかたちで利用することにより得られる満足感であり、後者は、受動的利用価値とも呼ばれ、利用しなくても、その財が存在することで生じる満足感である。さらに、利用価値は、直接利用価値、間接利用
価値、オプション価値、遺産価値等にわけられる。非利用価値は存在価値に相当することとなる。
直接利用価値
非市場財の価値

現在利用価値
間接利用価値

利用価値

オプション価値
将来利用価値
遺産価値
非利用価値

存在価値

直接利用価値：実際に利用することによって生じる価値（自然資源、レク機能等）
間接利用価値：間接的に利用されることで得られる価値（国土保全機能等）
オプション価値：将来に備え残しておくことで得られる価値（将来のレク機能等）
遺産価値：将来世代に残すことで得られる価値（歴史遺産等）
存在価値：そこにあるという情報だけで得られる価値（生態系、水環境等）

図-1.2

非市場財の価値の分類

（２）経済評価手法の概要
非市場財の経済評価手法としては、現実に人々が市場にでている財に支出している額から間接的に環境等に対する社会的評価をとらえようとする「顕示選好型評価」と、直接的に個人の選好とそれに基づく価値評価をとらえる方法である「表明選好型評価」がある。前者には消費者余剰法、ＴＣＭ（トラベルコスト法）、ヘドニック価格法、代替法があり、後者にはＣＶＭ（仮想市場法）とコンジョイント分析といった方法などがある。
基本的に、顕示選好型評価は利用価値に、表明選好型評価は、利用価値と非利用価値の双方の評価が可能とされる。なお、これらの経済評価手法については、それぞれに得失があり、評価する対象によって適宜選択することが必要である。
消費者余剰法
経済評価手法

ＴＣＭ
顕示選好型評価
ヘドニック価格法
代替法
ＣＶＭ
表明選好型評価
コンジョイント分析

図 1.3

経済評価手法の体系

表 1.1

経済評価手法の概説

経済表手法
顕示選好型評価

表明選好型評価

概説

消費者余剰法環境等と密接に関係する私的財の市場をみつけ、その市場における需要者の消費者余剰の変化分が環境変化の評価値を示しているとする評価手法である。

ＴＣＭ

訪問地までの旅行費用をそのサービスの価格とみなし、それと訪問回数との関係をもとに消費者余剰を計算して、間接的に非市場財の価値を推定する手法である。

ヘドニック価格法

環境や社会資本などの価値が、地価に転移するというキャピタリゼーション仮説に基づき、地価と非市場財を含めた所属性の関係を表す市場価格関数を推定して、非市場財の価値を評価する手法である。

代替法

評価しようとする財・サービスについて、これを同等の機能を有し完全に代替することが可能と考えられる財・サービスに置き換えたときの費用をもってその価値とする方法である。

ＣＶＭ

直接人々に支払い意志額や受入補償額を尋ねることで非市場財の価値を評価する手法である。

コンジョイント分析

複数の属性の組合せによって構成されるプロファイル
を回答者に提示し、プロファイルに対する選鉱を尋ねる
ことで、非市場財を評価する手法である。

（３）ＣＶＭとＴＣＭによる評価結果の比較
平成 15 年度、平成 16 年度調査では、顕示選好型評価のＴＣＭと表明選好型評価のＣＶＭの２種で評価を行ったが、ＣＶＭよりもＴＣＭによる評価額が大きく上回った。これは、モデル漁港の特性として、京阪神の都市部からも多くの遊漁者が訪れているということから、ＴＣＭにおける旅行費用が主たる評価項目であることが影響している。一方、ＣＶＭは基本
的に回答者の支払意志額を把握するものであり、利用者と評価対象地の位置関係は影響しな
いこととなる。
どちらも間違った評価額とは言えないが、ＴＣＭでは複数目的地の可能性（平成 15 年度調
査では大半が単目的であると考えられる）があり、また、ＣＶＭでは過小に評価していることも考えられる。
基本的に、評価対象地の利用特性などに配慮して、評価手法を選択することが望ましい。
表-1.2
効果項目（大項目）
物質循環の促進漁業による環境保全の促進

漁村の人々による環境保全の促進
景観環境の保全
防災・安全の促進

保養・交流・学習機会の向上

地域文化保全・継承

地域産業の活性化

漁港・漁村における多面的な効果と評価手法（試案）
顕示選好型 表明選好型
効果項目（小項目）
N､P 等の栄養物質の循環の促進効果●
濾過食性動物による水質浄化・向上効果●●
干潟による水質浄化・向上効果●●
藻場による水質浄化・向上効果●●
貝類生産による二酸化炭素の固定の促進効果●●
生物多様性の維持・保全効果●
魚つき林と植樹活動の促進効果●
海浜・漁港及び海底のゴミ除去促進効果●●
油濁汚染の除去促進効果●
自然景観の保全効果●●
漁村景観の保全・改修効果●●
浸水・洪水被害の軽減効果（地域住民）●●
海岸保全などによる生命･財産の保全･防御効果●●（地域住民）
自然災害避難･救助･災害対策効果●（当該地域･背後地域の住民）
精神的な安心感の増大効果●
海難による救助対策効果（遭難者）●
国境監視の維持・確保効果●●
環境及び資源のモニタリングの維持・確保効果●
レクリエーション等利用維持・向上効果●●
交流人口の拡大効果●●
祭り・イベント等の開催機会向上効果●●
体験学習・環境学習の場の維持効果●●
砂浜等による地域文化保全・継承効果●●
地域の魚食文化の普及効果●
海や漁業に関する市民の理解増進効果●
漁村社会の効用の維持・保全効果●
漁業外産業の創出（事業者）●●
漁業への新規参入の容易化の効果●
地域雇用の創出効果●
漁業協同組合の基盤強化、活性化の効果●
宿泊施設など漁業外産業の集客能力の向上効果●（事業者）
参考：「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン」

（４）本調査による検討対象施設及び効果の整理
漁港や魚礁が存在し、適切に機能することによって発生する効果の中には、「利用価値」と「非利用価値」がある。前出の漁港・漁村における多面的な効果の一覧表にあるように、多面的な効果には様々なものがあり、この中には、漁港を中心にその周辺の海域環境が存在することによって発生する効果や、漁村における住民の生活の営みや種々の地域活動によって発生する効果も多数含まれている。このような効果は「非利用価値（存在価値）である。
本調査では、漁港や魚礁の整備によって発生する多面的な効果について、費用便益分析において、直接的な効果と同様に取り扱えるような手法の確立を目指しており、基本的に分析の対象となる漁港や魚礁の施設を特定し、その施設に対応した多面的な効果を計測することとなる。そのため、「非利用価値（存在価値）」に分類されるような多面的な効果については、検討対象としては含めないものとする。

費用便益分析‥‥‥‥ Ｂ ／ Ｃ
便益

費用

（効果）

（事業）

現状：Ｂ0＝「直接効果」↓
今後：Ｂ1＝「直接効果」＋「多面的な効果」（Ｂ0＜Ｂ1）

表-1.3

本調査の検討対象範囲のイメージ

直接的な効果
費用便益分析
の対象(現行)貨幣換算できる効果

経 済 価 値

利用価値

多面的な効果貨幣換算できない効果
非利用価値

漁港漁場関係事業施設
漁村関係事業施設対象となる財漁港周辺の生態環境
漁港周辺の地域環境
漁村住民の生活文化

検 討 対 象●表-1.4
分類
外郭施設
係留施設

漁港漁場施設における多面的な効果の発生状況
施設名等

防波堤,防砂堤,防潮堤,
護岸,突堤,等岸壁,物揚場,桟橋,船揚場,係船杭,等

水域施設

航路,泊地

輸送施設

道路,駐車場,橋,等航行補助施設漁船漁具保全施設
補給施設
増殖及び養殖用施設

多面的な効果の発生状況
施設天端上を開放又は利用する場合には発生する。
岸壁等を遊漁活動や漁業体験､祭り等に利用する場合には一部発生する。
係留施設と一体利用であるが、基本的には発生しない。
基本的に直接的な効果のみであり、多面的な効果は発生しない。

○
△
×
×

航路標識,信号施設,照明同上施設,等漁船保管施設,漁具保管
同上修理施設,等給水,給氷,給油,給電施
同上設

×

水産種苗生産施設,等

×

×
×

同上

漁獲物の処理，保蔵及び 荷捌き所,畜養施設,水産 観光市場や直販所がある場合には発生す
加工施設
倉庫,野積場,加工場,等る。
基本的に直接的な効果のみであり、多面
陸上無線電信,等
漁業用通信施設
的な効果は発生しない。
漁業関係者の宿泊所,診 魚食普及のための食堂がある場合には発漁港厚生施設療所,食堂,等生する。
基本的に直接的な効果のみであり、多面管理事務所,資材倉庫,等
漁港管理施設的な効果は発生しない。

○
×
○
×

漁港浄化施設導水施設,等

同上

×

廃油処理施設廃油処理施設

同上

×

廃船処理施設

廃船処理施設同上

×

漁港環境整備施設
漁港施設用地魚礁・増殖場

緑地,広場,植栽,休憩所,
様々な多面的な効果が発生する。
等
祭りなどイベント用地として利用する場
上記諸施設に必要な用地合には発生する。
遊漁者による利用がある場合には発生す
魚礁,増殖場,等
る。

図-1.4

○
○
○

漁港施設イメージ図

出典：漁港計画の手引き

（５）漁港・魚礁整備による効果
漁港・魚礁整備に伴い発生する効果を抽出するとともに、その効果のがどのような状況によって発生するのかの波及フローを作成して明確にする。さらに、漁港・魚礁整備による効
果とその受益者を抽出し、効果帰着構成表を作成した。
ここでは、下図に整理しているように「利用価値」を中心に代表的な多面的な効果が発生する「緑地」、「魚礁」、「防波堤」についての効果波及フロー及び帰着構成表を整理する。他の漁港漁場施設については、代表施設に含まれるものとした。

多面的な効果の内容等
浸水・洪水被害の軽減

精神的な安心感の増大

外郭施設(防波堤等)

遊漁者の釣り機会の増加
係留施設(岸壁等)
漁業外産業の生産等の増加

遊漁活動及び漁業体験の利便性向上

観光市場、直販所等

漁港来訪者の交流機会の増加
漁港厚生施設(食堂等)
漁港周辺地域環境（景観）の改善

災害時の被害の軽減（避難場所の確保）

漁港環境施設(緑地等)

地域住民等の余暇活動・交流促進
漁港施設用地祭り・イベント等の開催機会の向上

遊漁者の移動時間の短縮

魚礁・増殖場

遊漁者の期待釣果の増加
直接的な効果検討対象としない多面的な効果

図-1.5

漁港漁場施設と多面的な効果の関係図

２．多面的な効果の経済評価手法の整理
既往調査結果に基づき、本調査において多面的な効果を計測するための経済評価手法について、効果項目毎又は整備施設毎に検討し、サンプル抽出範囲やアンケート調査票（例）など経済評価手法計画（案）を作成した。ここで検討する経済評価手法としては、ＣＶＭおよびＴＣ
Ｍの２手法とするが、ケーススタディ実施前に学識経験者として吉田謙太郎氏（筑波大学大学
院システム情報工学研究科講師）よりのアドバイスを受けた。
経済評価手法の概要は次のとおりである。事前調査によって調査対象地における水産業や外部利用の状況を既往資料から把握するとともに、まず経済評価を実施する計測対象事業およびその効果を特定する必要がある。事業によっては、複合的な効果を有するものもあり、また様々な事業が実施される中で、外部利用による多面的な効果のみを抽出して計測する場合もある。
計測対象効果を特定した上で、その計測に適した手法を選定し、手法に基づいたサンプル情報の収集計画を実施する。この収集計画に基づき、実際にサンプル情報を収集し、効果を計測
した後、その妥当性について検討することとなる。
表-2.1
検討段階
1.事前調査2.計測対象効果の特定

3.経済評価手法の選定
4.サンプル情報の収集計画

5.サンプル情報の収集実施
6.効果の計測
7.妥当性の検証

①
②
③
①
②
③
④
①
②
①
②
③
④
①
②
①
②
①
②

経済評価手法の検討手順と内容調査・検討内容等既往資料収集地域概況の把握
漁港・魚礁の利用状況把握
対象事業の整理
対象事業の影響範囲の特定
with 時・without 時の状況の設定
計測対象効果の特定経済評価手法の特性把握
経済評価手法の選定
サンプル抽出
配布回収方法・目標回収数等の検討
サンプル収集実施時期・期間の検討
アンケート調査票の設計
サンプル情報の収集実施（アンケート調査の実施）
サンプル情報の整理・集計
効果分析データの整理（異常データの排除）
効果の計測
妥当性の検証経済評価に用いる指標の抽出

備考

外部利用状況
から判断（１）事前調査
１）資料収集整理
水産業における多面的な効果を計測するためには、調査対象地における交通条件や水産業
をはじめとする地域概況、漁業者以外による利用（遊漁や公園利用などのレクリエーション、漁村交流が主体）の状況を把握する必要がある。そのため、調査対象地に関わる既往調査結果や既存の統計資料、地元情報誌などの資料を可能な限り収集することとする。
なお、既往資料だけでは情報が不足している際には、地元漁協関係者、遊漁案内業者、観光案内業者にヒアリングを行い、必要な情報を収集することが望ましい。

２）地域概況の把握収集した資料に基づき、調査対象地における立地特性及び水産業の状況などの地域概況を把握する。特に、漁港・魚礁の利用者が来訪する交通条件については、主要な経路や概ねの所要時間等を整理する。
また、水産業については、地区の主要漁業の概要と漁業形態等を整理し、漁業体験や海産物の直販など漁村交流との関連性や、事業実施の背景を把握することとする。
３）漁港・魚礁の利用状況把握
収集した資料に基づき、調査対象地における遊漁などのレクリエーション利用状況や観光資源などの漁港・魚礁の利用を取りまく状況を把握する。特に、各活動や観光資源別の利用者数は重要であり、可能ならば季節別の状況や主な誘致圏を把握することが望ましい。
表-2.2

収集することが考えられる資料項目（例）

資料項目・利用方法等

資料名等

・市町村要覧
調査対象地における立地特性や人口・世帯 ・市町村統計資料（人口・世帯など）
・市町村白図数などの地域概況を把握する。
地域概況データ

・港勢調査表
調査対象地における漁港・魚礁の整備状況 ・既往の漁港・魚礁の費用便益分析資料（利用形態，便益内容など）
や漁業活動などの水産業の状況を把握する。
・漁港計画図・漁港施設整備状況（整備年次，規模など）
・漁港施設計画根拠資料（施設用地，緑地など）
・魚礁の設置実績・場所
・種苗放流等の実績
・漁業センサスデータ
水産業関連データ

・観光パンフレット
調査対象地における遊漁などのレクリエー ・観光施設・資源と位置図
・観光施設別の利用者数データ
ション利用状況や観光資源などの漁港・魚礁
・宿泊者数データの利用を取りまく状況を把握する。
・海水浴場利用状況
・観光客の発地別状況資料（アンケート調査結果など）
・遊漁利用データ（利用者数，主な発地など）
・観光漁業の利用状況
・漁業以外の漁港利用状況（魚釣り，緑地利用，イベン
ト利用など）
・漁港周辺の住民参加活動状況（祭り，清掃活動，学校教育など）
観光・レクリエーションデータ

・藻場・干潟・サンゴ等の分布図
必要に応じて調査対象地における水域環境 ・海水浴場等の水質データ

環境データ

や動植物環境などの状況を把握する。

（２）計測対象効果の特定
１）対象事業の整理
経済評価の対象となる事業の概要を整理し、整備目的や事業内容、事業期間などについて整理する。
２）対象事業の影響範囲の特定対象事業によってどのような効果が発生するのか、またどのような範囲（受益者の範囲）に影響するのかを把握し、帰着構成表等を利用して整理する。
なお、住民アンケート調査を実施する際には、特に調査票を配布する範囲（需要を計測する範囲）が重要となるが、設定にあたっては対象事業の計画時における想定利用者（受益者）
や、実際の利用者（受益者）の属性を勘案することが基本である。調査時に不明である場合には、事前にオンシーズンでの実際の利用者に対する事前調査を実施し、利用者の居住地の聞き取りを行うことや利用者の自動車ナンバーから概ねの地域を判断することが考えられる。
ただし、時間的な余裕が無い場合には、対象事業の規模から利用者（受益者）の居住地までの距離を勘案して設定することも可能である（例：10 ㎞、50 ㎞など）。また、対象事業の性格によっては、漁村集落や対象市町村とすることも可能である。
３）with 時・without 時の状況の設定
対象事業による効果について、事業実施をした場合に想定される状況（with 時）と事業実施しなかった場合に想定される状況（without 時）を比較、整理する。
４）計測対象効果の特定対象事業によって発生する様々な効果を全て計測することが望ましいが、効果の大小や経済評価手法の得手不得手があり、現実的には効果の特性を勘案してどのような効果を計測す
るのかを特定することが必要である。
（３）経済評価手法の選定
１）経済評価手法の特性把握
本調査では、「漁港・漁村の多面的機能」の環境等の非利用価値を評価する方法として、代表的で実施事例が多いＣＶＭ及びＴＣＭを経済評価手法として実施している。
ＣＶＭ、ＴＣＭには、それぞれに得失があり、評価手法しての課題については、実施にあたって十分に配慮することが必要である。
既往実施事例から、ＣＶＭにおいては環境改善を評価する場合に、その変化分だけの価値を評価するのではなく、現状の環境から得られる価値、もしくはその一部までを含めて評価している可能性があることが指摘されており、本来、評価しようと考える価値を過大に評価する可能性があることになる。一方、ＴＣＭについては、評価の対象がレクリエーション関連施設に限定されるものの、旅行費用に代替して評価するため、分析者が理解しやすいと言われている。両手法によって同じ効果を評価した場合においても異なった結果が出ることが考えられるものの、どちらの評価手法においても間違った結果と判断することはできず、経済評価の実施にあたっては、ＣＶＭとＴＣＭの特性を十分に理解することが重要である。

２）経済評価手法の選定
経済評価手法の実施にあたっては、対象事業によって発生する計測対象効果の内容を十分に把握し、漁港・魚礁の利用状況から経済評価手法を選定することが必要である。なお、実施にあたって、サンプル抽出が同一で特段の理由が無いならば、ＣＶＭとＴＣＭの両手法を実施し、比較検証することが望ましい。
なお、評価結果は概ねＴＣＭの方がＣＶＭよりも大きくなるものと予測されるが、最終的に費用便益分析において便益額を算出する段階では、乗じる需要の考え方が異なることに注意が必要である。ＣＶＭでは with 時と without 時の差が支払い意志額において反映されているものの、ＴＣＭでは with 時と without 時の差が需要において反映することとなる。すなわ
ち、ＴＣＭにおいては with 時の需要と without 時の需要の差を乗じることとなる。
（４）サンプル情報の収集計画
１）サンプル抽出
サンプル情報の収集にあたっては、アンケート調査票を評価対象者の居住地において調査する発地点調査（住民アンケート調査）と、評価対象とする漁港などにおいて調査する着地点調査（現地アンケート調査）の２通りが考えられる。
サンプル抽出については、発地点調査にてサンプル情報を収集するのか、着地点調査にて収集するのかによって異なることとなる。
発地点調査においては、既往資料にて把握した評価対象地の利用状況を参考にして利用者の居住する範囲を含む地域に設定することが現実的である。サンプル抽出の基本的な方法は、
住民基本台帳からの無作為抽出となるが、地方公共団体の都合など何らかの制約によって住民基本台帳を利用することが困難な場合は、代替案として電話帳や住宅地図からの抽出も考えられる。
着地点調査においては、評価対象とする漁港・魚礁などの関連施設において、来訪者にア
ンケート調査を実施するものである。実際に来訪する利用者に対して実施するため、データ収集の効率は発地点調査より良く、来訪者の居住範囲も容易に把握することができるが、現存する環境しか評価することができず、また調査日（季節、曜日等）により結果が左右される可能性がある。このため、事前調査において利用者が多い時期を十分に把握し、効率的なサンプル収集が実施できるように配慮することが望まれる。
表-2.3

発地点調査と着地点調査の特徴

発地点調査
調査対象者
データ収集方法

対象地域住民の一部

着地点調査
調査当日における評価対象の漁港・魚礁の関連施設への訪問者

郵送、訪問面接等によるアンケート 評価対象の漁港・魚礁の関関連施設
調査における面接調査を実施

整備後だけでなく未整備の評価対象 整備後の評価対象の漁港・魚礁の関備考の漁港・魚礁の関関連施設に対する 関連施設に対する評価が可能
評価も可能

２）配布回収方法・目標回収数等の検討
アンケート調査票の配布回収の主な方法には面接と郵送に大別できる。
着地点調査（現地アンケート調査）には、その場で回収する方法と後日郵送回収する２つの方法がある。前者は必要なサンプル数を確保することが容易であり、郵送コストもかからない。後者は、回答者がその場で回答することが難しい質問項目が含まれている場合などには帰宅して確認した後に記入してもらえる利点がある。この場合は、事前調査において利用者が多い時期を十分に把握し、効率的なサンプル収集が実施できるように配慮することが望まれる。発地点調査には郵送、訪問配布・郵送回収、郵送配布・訪問回収、訪問面接のいずれの方式も適用可能である。これらの得失については下表のとおりである。
アンケートの回収率が著しく低水準にとどまった場合、一般的には調査結果に対して信頼性が得られないため、郵送回収の場合、アンケート用紙の回収率を上げるために、「内容を分かりやすくする（短い文章、イラストの利用）」や「調査票の分量を少なくする」などの工夫が考えられる。また、回収率については地域やアンケートの内容によりバラツキ生じるので、類似調査事例等を参考に設定して配布数を決定することが望ましい。
目標回収数は、可能な限り多くのサンプルを収集することが望ましいが、着地点調査（現地アンケート調査）においては、調査期間や調査要員などコスト的な問題もある。そのため、本調査では 100 サンプル以上とし、200 サンプルを目標とする。
なお、回収率は高いことが望ましいく、回収率の向上に努める必要があるが、アンケート
調査結果を分析するにあたって必要となるサンプル数が集まることが重要であり、目標回収数を確保するための配布数を設定する際には、回収率を想定する必要がある。

配布回収方法
郵送
訪問配布、
郵送回収
郵送配布、
訪問回収
訪問面接
電話
現地面接、
郵送回収
現地面接
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
集団調査、
その他

表-2.4 配布回収方法による得失調査主旨、意図
標 本
・伝達しづらい。
・回収率は比較的低い。
・留置きするため、熟考する人に時間が与え ・広域調査に向いている。
られる。
・代表性に課題。
・比較的よく伝わる。
・回収率は比較的低い。
・留置きするため、熟考する人に時間が与え ・狭い地域を対象とするなら経済的だられる。
が、訪問面接より割高。
・代表性に課題。
・伝達しづらい。
・回収率は比較的高い。
・留置きするため、塾考する人に時間が与え ・狭い地域を対象とするなら経済的だられる。
が、訪問面接より割高。
・比較的よく伝わる。
・回収率は比較的高い。
・調査員により評価対象の印象が変わる。
・狭い地域を対象とするなら経済的。
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
・比較的よく伝わる。
・回収率は比較的高い。
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
・よく伝わる。
・回収率は比較的高い。
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
・訪問者の対象地域における位置付け
・留置きするため、塾考する人に時間が与えの検討が必要。
られる。
・現地面接よりは割高。
・よく伝わる。
・回収率は高い。
・調査員により評価対象の印象が変わる。
・訪問者の対象地域における位置付け
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
の検討が必要。
・伝達しづらい。
・回収率は比較的高い。
・留置きするため、熟考する人に時間が与え ・広域調査に向いている。
られる。
・代表性に課題。
・比較的よく伝わる（特にツアーの場合）。
・回収率は高い。
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
・公募等は代表性に難。
参考：「河川に係る環境整備の経済評価の手引き（試案）」に加筆

【参考資料】アンケート調査によるサンプル数について○ 一般的にＣＶＭやＴＣＭの郵送調査法によるアンケート調査では、回収率は 15～40％とされている。郵送調査法は、調査経費が安く、調査対象の地域に広がりがある場合にでも対応可能であるが、配布対象者の関心が低いテーマの場合には回収率が低くなる傾向にあり、30％未満となることも多い。
○

アンケート調査の信憑性は回収率に左右されるのではなく、母集団を代表するサンプルを抽出することである。また、サンプル数については、母集団の大きさに係わらず一定以上あれば信憑性が得られることとなる。例えば、母集団が 1,000 万人だったとしても、標本誤差が４％でも構わないとすれば、わずか 216 サンプルでも 95％の信頼度（母比率 10％の場合）があると統計学の考えでは判断される。なお、アンケート調査を実施する場合には、算定式や既往文献等を参考にして目標とするサンプル数を設定し、アンケート調査内容や対象者によって回収率を想定し、配布サンプル数を設定することとなる。
一般的に世論調査等のアンケート調査については、母集団の大きさに基づき、信頼度等からサンプル数を設定する算定式が用いられている。ただし、サンプル数はどの程度の信頼度で、どの位の誤差を許容できるかによって異なってくるため、一概に言うことはできない。
また、次表のように母集団がたとえ 10,000,000 という大集団であっても、アンケート調査の結果の誤差を４％でも構わないとすれば、わずか 216 の標本の調査でも、95％の信頼度でアンケート調査が成立すると言うことになる。このような作表の場合は、左の母集団の大きさが誤差を左右すると誤解しやすいが、あくまでもサンプル数（標本数）で決まることになる。
ただし、調査結果の公表にあたって、回収率が著しく低い場合には、そのことが調査結果の信憑性を問題として指摘されることもあるため、回収率向上に努めることが重要である。
表-2.5

母集団の大きさに基づくサンプル数

母集団

標本誤差１％

標本誤差 2%

標本誤差 3%

標本誤差 4%

5,000

2044

737

357

207

10,000

2569

796

370

212

50,000

3234

850

381

215

100,000

3342

857

383

216

1,000,000

3446

864

384

216

10,000,000

3456

864

384

216

※必要サンプル数の算定式
Ｎ
ｎ＝（ε／Ｋ(α)）2

Ｎ－１
Ｐ（１－Ｐ）＋１ｎ：サンプル数Ｎ：母集団の大きさε：標本誤差（標本特性値における±の幅(％)）＝３％（社会調査で一般的に使
われる値）

Ｐ

：母比率(％)＝50.0％（母比率が未知である場合、P(1-P)の値が最大となる値）

100-α：信頼度(％)＝95.0％（社会調査で一般的に使われる値）
Ｋ(α)：正規分布の特質から与えられる値‥‥‥‥下表参照

100-α

68.3

90.0

95.0

95.4

99.0

99.7

Ｋ(α)

1.000

1.645

1.960

2.000

2.576

3.000

３）サンプル収集実施時期・期間の検討
発地点調査（住民アンケート調査）においては、サンプル収集実施時期についてはあまり影響を受けないものの、着地点調査（現地アンケート調査）においては、評価対象とする漁港・魚礁の関連施設に来訪する利用者数がある程度見込める時期とすることが必要である。
このため、既往資料における評価対象とする漁港・魚礁の関連施設の利用状況を十分に把握して設定することが望ましい。
また、郵送回収の場合、回答者の記入のための時間をとることが必要となる。一般的には、配布と回収の間に週末（土、日）を２回挟むことが適当といわれている。
４）アンケート調査票の設計
アンケート調査票は、アンケートの回収率を上げ、有効回答を多く得るため、回答者の負担とならないように注意する必要がある。評価対象となる事業の内容を、分かりやすく説明
するとともに、全体的に文字は大きく見やすくし、平易な用語を用いて質問・記入方法も分かりやすく示すことが重要である。
アンケート調査票の基本的な構成は次のとおりである。なお、調査票の表現等については、別途整理しているアンケート調査票を参照されたい。
なお、ＣＶＭによるアンケート調査票を設計する場合には、特に仮想の料金徴収制度に対して、回答者が実際に料金徴収が行われると勘違いすることが考えられるため、調査票の最初の説明文だけではなく、実際の設問の前後にも適宜仮想である旨を注意喚起する説明文を加える必要がある。
また、ＣＶＭとＴＣＭを同一の調査票にてサンプル収集する際には、ＣＶＭによる仮想の料金徴収制度が前提条件として他の設問の判断材料とされることも十分に想定される。このため、調査期間や調査コストが十分にある場合には、ＣＶＭとＴＣＭのサンプル収集の調査

時期を分ける、またはサンプルとなる対象者を分けて実施することが望まれる。ただし、調
査期間や調査コストに余裕がない場合には、同一とすることも可能であるが、その際には調査票内の説明が十分に回答者に理解されるような配慮が必要である。

①調査に関する趣旨説明②対象事業内容や現状におけるレクリエーション関連施設の利用状況の説明③調査対象との関わりに関する設問【ＣＶＭ項目】【ＴＣＭ項目】④対象事業等に対するＷＴＰの設問⑥調査対象の利用状況の設問（頻度,目的,滞在時間,平均同伴人数,⑤ＷＴＰに関する判断理由の設問⑦調査対象までの交通手段の設問（所要時間，所用費用，等）⑧回答者の属性，自由意見

図-2.1

アンケート調査票の設計内容（５）サンプル情報の収集実施
１）サンプル情報の収集実施（アンケート調査の実施）検討したサンプル情報の収集計画に基づき調査を実施する際には、事前にプレアンケート調査を実施して、計画内容の検証を行い、抽出された問題点・課題を改善して実施することが望まれる。ただし、調査時期や調査コストに余裕がない場合にはこの限りではない。
発地点調査においては、抽出したサンプルに対してアンケート調査票を配布・回収をサン
プル情報収集計画に基づいて実施する。
着地点調査（現地アンケート調査）においては、調査員によってアンケート調査の趣旨説
明や協力依頼、調査票の配布を実施することとなるため、実施前にはミーティングを行い、調査概要、調査体制、調査対象、調査場所、調査スケジュール、調査手順、緊急連絡等についての確認を行うことが重要である。

２）サンプル情報の整理・集計
アンケート調査において得られたサンプル情報については、回収状況を整理するとともに、
表計算ソフト等を活用し、適切に集計を行い、設問毎の回答内容を表やグラフを用いて整理する。
（６）効果の計測
１）効果分析データの整理（異常データの排除）得られたサンプル情報の中には、調査の主旨や回答方法を理解せず、あるいは誤認したものが混在している可能性があり、これを含めたまま解析を行っても結果は歪んだものとなる
ため、これらの異常データを排除することが必要である。
ＣＶＭにおける異常データとしては「無記入」「複数回答」「判断基準が不適当」「抵抗回答」「無理解」「無関心」などがある。また、ＴＣＭにおける異常データとしては、「無記入」「複数回答」「特異出発地」などがある。
なお、異常データが非常に多く、結果的に十分なサンプル数が得られなかった場合については、再調査の可能性も含めて検討を行うことが必要である。
２）効果の計測①ＣＶＭにおける支払い意志額（ＷＴＰ）の推定
支払い意志額（ＷＴＰ）の質問方式においては、支払いカード方式や二段階二項選択方
式、一対比較方式などがあるが、本調査で実施した二段階二項選択方式及び一対比較方式
におけるＷＴＰの推定方法を整理する。異常データを排除した効果分析データをもとに受諾率曲線を作成し、生存分析を活用して需要曲線から支払い意志額（ＷＴＰ）を推計する
こととなる。
受諾率曲線とは、Ｘ軸に金額、Ｙ軸にその金額の支払いに同意する回答者の母集団に占める比率（これを「受諾率」とよんでいる）をとるものである。一対比較方式の質問を行った場合、有効回答者数を母集団として、各金額への賛同者数が母集団に占める比率を受諾率として曲線を描くことができる。なお、「わからない」回答を反対とみなして処理する
ことにより、控えめな評価を得るような処理方法もある。
二段階二項選択方式の質問を行った場合には、３つの金額に対する受諾率に関するデー
タが得られることができ、それぞれの金額毎に賛同者数が母集団に占める比率を整理することとなる。
ＷＴＰは、有効回答者のＷＴＰ合計値を回答者数で除した平均値を採用する場合と、回答金額の順に並べて中央の回答者のＷＴＰである中央値を採用する場合の二つのとり方がある。平均値は、ＷＴＰの期待値としての意味がある。中央値は、仮に住民投票を行った際にちょうど過半数をとる金額となるため政策的判断の基礎となりうるものである。一般
的には、平均値は中央値よりも高くなる傾向がある。
平均値は、下図に示すとおりＹ軸を百分率表示した受諾率曲線の下側の面積に相当する。
これは集計範囲内の①世帯あたりのＷＴＰを直接的に示すものである。
なお、受諾率曲線とＸ軸の交点に関しては、直接的な観測データが得られない場合がある。このときは一定の金額で積分計算を打ち切る（＝『裾切り』）ことが必要となるが、過大評価とならないような推計を行うという観点からは、最大提示金額で裾切りする、あるいは回答者上位 10％をカットする等の方法がある。

図-2.2

ＷＴＰ（平均値、中央値）のイメージ
出展：「河川に係る環境整備の経済評価の手引き（試案）」②ＴＣＭにおける消費者余剰の推定
サンプルから得られた情報を用いて、数値化を行い重回帰分析を行い、訪問頻度関数を推定し、利用頻度や旅行費用などの変数の平均値を代入して消費者余剰を算定する。
なお、サンプル情報の数値化にあたっては、「訪問頻度」「滞在時間」「所要時間」「旅行費用」「年齢」「来訪地域」等のデータを適切に代表値に置き換えることが必要である。本
調査では、サンプル数が当初予定よりも少なくなったため、全てのサンプル情報を用いた
場合には、推定結果が現実的でない結果となった。そのため、数値化の段階において、「訪問頻度」及び「来訪地域」の代表値を変更することや、特異データ（著しく遠方からの利用者は、代表値としてはふさわしくない）を削除することにより、対応することとした。
特に、「訪問頻度」については、地域や施設形態によって異なることが考えられるため、実際の調査対象地の利用状況を勘案して適切に設定することが必要である。

（７）妥当性の検証
１）妥当性の検証
ＣＶＭで推定したＷＴＰや、ＴＣＭで推定した消費者余剰については、その妥当性を検証することが望ましい。
妥当性の検討にあたっては、直接的に検証することは困難であるが、様々な事例による検討結果による傍証によって行うことが必要である。妥当性の裏付けとしては、①調査が適切な過程を踏まえて行われているか、②推定された値が異常なものではないか、の２点を重視することが必要である。
①については、調査実施時に十分に配慮するとともに、検討過程を資料として正確に整理することが求められる。
②については、検証そのものが難しいが、類似事例を対象とした調査結果等との比較を行
い、著しくかけ離れた結果が出ている場合や、現実的な利用状況からかけ離れた結果が出ている場合については、その原因について仮説を立てて、それに基づき分析の見直しを行うことが考えられる。
なお、経済評価においては、基礎となる数値の信頼性を確保することが求められる。そのため、信頼性の評価を行うことが必要となる。信頼性の評価は、下表に示すような経済評価
した数値自体の信頼性を評価するもの（信頼区間、標準偏差等）と、数値を求める手続きの信頼性を求めるもの（対数尤度、ｔ値、ｐ値等）に大別される。
表-2.6

信頼性の評価項目

手法
指標
区間推定 ・数値の信頼区間等
推定値の信頼性・数値の標準偏差、標準誤差等
推定曲線の信頼性
検定
・モデルの対数尤度（モデルの信頼性）
・モデルのｔ値、ｐ値等
対数尤度：対数尤度は絶対値が高いほどモデルのあてはまりが良いことを意味する。
ｔ値：ｔ値は絶対値が高いほどその推定値の統計的な信頼性が高いことを意味する。概ね 3以上であれば信頼できる。
ｐ値：ｐ値は推定値が０となる確率を意味する、ｐ値が 0.01 未満の時は「1％水準で有意」、
0.05 未満の時は「5％水準で有意」、0.1 未満の時は「10％水準で有意」といわれ、ｐ値が 0.1 以上の時は、用いている変数が影響を与えていない可能性がある。

２）経済評価に用いる指標の抽出
妥当性を検証した分析結果を踏まえ、経済評価に用いるＣＶＭにおけるＷＴＰ、ＴＣＭにおける消費者余剰として整理を行う。
なお、抽出した指標については、上記の信頼性の評価の指標値を整理しておくことが望ましい。

３．ケーススタディ先の抽出（１）基本的な考え方
本調査では、調査目的にあるような多面的な効果の評価をケーススタディにより検証することを想定している。ＣＶＭ・ＴＣＭを用いた経済評価については、地域の交通条件や所得水準や物価等の地域特性が影響することが考えられることから、過去２ヶ年のケーススタデ
ィとは異なる地域に立地する漁港を選定することとした。
表-3.1
海区

ケーススタディ先抽出の考え方

地方

都道府県

対象候補

北海道区

北海道

北海道

△

太平洋北区

東北

青森，岩手，宮城，福島

○：宮城

関東

茨城

－

関東

千葉，東京，神奈川

Ｈ16 年度実施

東海

静岡，愛知，三重

－

近畿

和歌山

－

四国

徳島，高知，愛媛

△

九州

大分，宮崎

△

近畿

和歌山，大阪，兵庫－

中国

岡山，広島，山口△

四国

香川，徳島，愛媛

△

九州

福岡，大分

○：大分

東北

青森，秋田，山形○：秋田

北陸

新潟，富山，石川

△

北陸

福井

－

近畿

京都，兵庫

Ｈ15 年度実施

中国

鳥取，島根，山口－

九州

福岡，佐賀，長崎，熊本，鹿児島

○：鹿児島

沖縄

沖縄

△

太平洋中区
太平洋南区

瀬戸内海区

日本海北区
日本海西区

東シナ海区

図-3.1

海区区分図

出典：漁業センサス資料

（２）ケーススタディの抽出
基本的な考え方に基づき、宮城県及び大分県の中からケーススタディ先となるモデル漁港を抽出することとし、以下のような条件に可能な限り適合する漁港を県庁漁港担当部局と協議を行った。
協議結果に基づき、宮城県については閖上漁港（第２種、名取市）、大分県については大神
漁港（第２種、日出町）とした。
＜モデル漁港抽出の前提条件＞①第１種又は第２種漁港であることが望ましい。
（全国的に多い第１種及び第２種漁港をケーススタディ漁港とした方が、他漁港実施において漁港規模や施設内容、利用状況等の参考となるため）②県管理漁港であることが望ましい。
（事務作業上であるが、各種情報を請求する際や協議を実施する際に一元的な対応が可能となるため）③遊漁船が多数所属し、週末などは多くの遊漁船利用者の来訪が見込まれることが望ましい。
④漁港内において遊漁者が利用できるスペース（防波堤や護岸等）があり、週末などは多くの遊漁者の来訪が見込まれることが望ましい。
⑤漁港内において数 ha 程度の緑地があり、週末などは多くのレクリエーション利用者の来訪が見込まれることが望ましい。
⑥地元漁業協同組合（及び遊漁船組合）からの調査協力が得られることが望ましい。
（各種情報の提供やサンプル情報収集において協力を依頼する可能性があるため）

宮城県
閖上漁港
（第２種，名取市）

大分県
大神漁港（第２種，日出町）

４．ケーススタディ【閖上漁港】
４－１．サンプル情報収集調査概要（１）調査対象
本調査での漁港・魚礁の多面的な機能（効果）としては、施設整備事業に関連する機能（効果）として、①緑地、②外郭施設他、③魚礁の３施設による効果を計測するものとしている。
閖上漁港においては、緑地が整備されていないことから、残りに２施設について次のように計測する対象者（活動）を設定した。
①外郭施設他：釣り利用者（防波堤や岸壁等から釣りを行っている人）②魚礁：遊漁船利用者（遊漁船に乗船し、沖合いの魚礁付近で釣りを行っている人）（２）サンプル情報の収集方法
サンプル情報の収集にあたっては釣り利用者と遊漁船利用者に分け、釣り利用者については、実際に現地に来訪して釣りを行っているグループ（個人も含む）代表者に対して調査員による聞き取り形式にて分析に必要となる情報を収集した。一方、遊漁船利用者については、遊漁船事業者に協力を依頼し、遊漁船利用者に対して事業者よりアンケート調査票を配布してもらい、郵送形式にて情報を収集した。
以下にサンプル情報の把握内容（質問項目）を整理する。
表-4.1
評価対象
多面的な効果閖上漁港における質問項目

釣り利用者
遊漁者の釣り機会の増加

遊漁船利用者
遊漁者の釣り時間の増加
遊漁者の期待釣果の増加
漁業外産業の生産等の増加

評 価 手 法ＣＶＭ（WTP/WTA）・ＴＣＭ

ＣＶＭ（WTP/WTA）・ＴＣＭ

質 問 内 容

【ＣＶＭ】

【ＣＶＭ】

①支払形態：入場料①支払形態：協力金（遊漁者による負担金）②支払方法：一回払い・30 年継続②支払方法：一回払い・30 年継続③質問方式：支払いカード方式③質問方式：一対比較方式【ＴＣＭ】④効果別の価値割合①遊漁の利用頻度（with 時・without 時）【ＴＣＭ】②遊漁の活動時間①遊漁の利用頻度（with 時・without 時）③漁港までの交通手段・移動時間等②遊漁の活動時間④移動の同行者数③漁港までの交通手段・移動時間等④移動の同行者数

提示ｲﾒｰｼﾞ

その他質問

漁業活動の支援を主目的にして、漁港や魚礁な漁業活動の支援を主目的にして、魚礁などを設どが整備されている。漁港での釣り人においても置されている。船釣りなど遊漁者においても魚が魚資源が維持・増加したり、釣り場として活用され集まる釣りポイントとして利用されている。

ている。

【シナリオ】【シナリオ】

新たに 10 万空ｍ3 魚礁が整備された場合には、防波堤等が釣り公園として開放され、現在よりも

現在より釣果や魚種が増加するとともに、釣りポイ

快適な釣り場（釣り機会）が増加することに対し、ントが増加することに対し、遊漁料金を除き１回当１回当りにどの程度なら負担できるか。また、整備りにどの程度なら負担できるのか。また､整備前後前後で利用頻度はどうなるか。

で利用頻度はどうなるか。

①釣り場の選定基準①閖上漁港への関心度②回答者の属性質問（性別,年齢）②釣り場の選定基準・近年の釣果状況③バイアス除去質問（協力金の賛同理由）④回答者の属性質問（性別,年齢,職業,等）

（３）サンプル情報の収集結果
サンプル情報の収集結果は下表のとおりである。釣り利用者については、好天に恵まれたこともあり、閖上漁港に多くの釣り人が訪れていたことから、土日１回で目標の 200 サンプ
ルを越えた。防波堤先端部等で釣りを行っているマニア的な釣り人を除いては、約７割程度の釣り人から回答を得ることが出来た。
一方、遊漁船利用者については、遊漁船事業者よりの積極的な協力要請のお陰か、51％もの高い回収率が得られた。
表-4.2
評

価

対

象

閖上漁港における収集結果

釣り利用者

配 布 回 収 方 法調査員による聞き取り

配

布

数

等

調査期間中の来訪者数対象

調

査

期

間

回収数（回収率）
備考

平成 17 年 11 月 5 日～6 日（土日１回）

遊漁船利用者
遊漁船事業者より配布、郵送回収
500 部
平成 17 年 11 月 20 日
～平成 18 年１月 20 日（２ヶ月間）

213 部（約７割程度が回答）
回答者にボールペン１本を進呈

255 部（51％）
封筒内にボールペン１本を同封

４－２．サンプル情報の概要（アンケート単純集計結果）（１）釣り利用者（防波堤・岸壁）
１）釣り場所
釣り場所については、「岸壁」が 57.9％と最も多く、次いで「北防波堤」が 25.9％、「南防波堤」が 16.2％であった。

南防波堤
16.2%

岸壁
57.9%

北防波堤
25.9%

（N=216）

図-4.1

釣り場所

２）利用頻度
利用頻度については、「月に１回程度」が 24.1％と最も多く、次いで「1 週間に 1 回程度」
が 22.2％、「2 週間に 1 回程度」が 18.1％などとなっていた。半数以上は、月１回以上は利用していることとなる。

数年に1回程度
0.9%

今回が初めて
8.3%
その他
2.8%

毎月のように6.0%

年に1回程度5.1%

1週間に1回程度
22.2%

半年に1回程度
5.1%
2～3月に1回程度
7.4%

2週間に1回程度
18.1%

月に1回程度
24.1%

図-4.2

利用頻度

（N=216）３）滞在時間
滞在時間については、「5 時間から 8 時間以内」が 29.6％と最も多く、次いで「3 時間から4 時間以内」が 25.9％、「4 時間から 5 時間以内」が 17.6％、「2 時間から 3 時間以内」が 15.7％などとなっていた。

回答無し
0.5%
12時間以上
0.5%

30分以内
0.5%

30分～1時間
以内
2.3%
1時間～
1時間30分以内
0.5%
1時間30分～
2時間以内
3.2%

8時間～12時間
以内
3.7%

2時間～3時間以内
15.7%

5時間～8時間以内
29.6%

3時間～4時間以内
25.9%

4時間～5時間以内
17.6%（N=216）
図-4.3

滞在時間

４）回答者の住所
回答者の住所については、「仙台市」が 65.7％、「名取市」が 20.8％、「岩沼市」が 4.2％など、「宮城県」が 96.2％を占め最も多く、次いで「山形県」が 1.4％などとなっていた。
その他県内
市町村
1.9%
黒川郡
0.9%

山形県
（山形市）
1.4%
回答無し
0.5%

多賀城市
0.9%
柴田郡
3.7%
岩沼市
4.2%
名取市
20.8%
仙台市
65.7%

図-4.4

回答者の住所（N=216）

５）交通手段
回答者の交通手段については、「自動車（一般道路利用）」が 87.6％と最も多く、次いで「自転車」が 6.0％、「バイク（一般道路利用）」が 2.8％などとなっていた。

バイク(一般道路利用)
2.8%

回答無し
0.5%

自転車
6.0%

電車
(在来線利用)0.9%
バス(一般道路利用)0.5%

自動車(一部
高速道路利用)1.8%

自動車(一般道路利用)
87.6%

図-4.5

（N=216）

回答者の交通手段

６）釣り場の選定基準
釣り場の選定基準については、「家が近いから」が 38.3％と最も多く、次いで「その他」が16.4％、「馴染みの釣り場だから」が 14.1％、「交通の便が良いから」が 11.9％、「魚種が多いから」が 7.1％などとなっていた。

その他
16.4%

回答無し
0.7%

たくさん
釣れるから
3.7%

大物が
釣れるから
4.5%

雑誌で
紹介されたから
1.9%

魚種が多いから
7.1%

新聞で紹介されたから
0.7%

交通の便が
良いから
11.9%

家から近いから
38.3%

馴染みの釣り場だから
14.1%（N=216）料金が安いから
0.7%

図-4.6

釣り場の選定基準

７）支払い意志額
防波堤や岸壁での釣り一回当りの入場料の支払い意志については、「毎回 500 円」が 25.0％と最も多く、次いで「毎回 100 円」が 19.0％、「毎回 300 円」が 17.1％、「毎回 200 円」が 14.8％などとなっていた。

払いたくない
8.3%

わからない
0.5%

毎回1,000円
3.2%

毎回50円
6.9%

毎回100円
19.0%

毎回800円
0.9%

毎回500円
25.0%

毎回150円
3.2%
毎回200円
14.8%

毎回400円
0.9%
毎回300円
17.1%

図-4.7

（N=216）

将来の利用頻度

８）将来の利用頻度
将来の利用頻度については、「1 週間に 1 回程度」が 26.4％となっており、「月に 1 回程度」
が 21.8％、「2 週間に 1 回程度」が 20.8％、「その他」が 9.3％などとなっていた。

今回が初めて1.4%
数年に１回程度
1.4%

回答無し
0.9%
その他
9.3%

毎日のように
6.5%

年に１回程度1.4%
半年に１回程度
5.6%

１週間に１回程度
26.4%

２～３月に１回程度
4.6%

月に１回程度21.8%

２週間に１回
程度
20.8%

図-4.8

支払い意志額（N=216）

９）回答者の属性①性別
回答者の性別については、「男性」が 90.3％、「女性」が 6.5％であった。

回答無し
3.2%
女
6.5%

（N=216）

男
90.3%

図-4.9

回答者の性別②回答者の年齢
回答者の年齢については、「50～59 歳」が 26.9％と最も多く、次いで「30～39 歳」及び「40～49 歳」が 20.8％、「60～69 歳」が 13.0％などとなっていた。

70～79歳3.2%
60～69歳
13.0%

20歳未満
3.7%
20～29歳11.6%

30～39歳20.8%
50～59歳26.9%

40～49歳20.8%

図-4.10

回答者の年齢（N=216）

（２）遊漁船利用者（沖合魚礁）
１）閖上漁港沖合い魚礁の認知度
閖上漁港沖合いにて実施している魚礁などの公共事業の認知度については、「知っていた」
が 65.9％、「知らなかった」が 34.1％となっており、魚礁の設置を知っていた人の方が多い
結果となっている。

知らなかった
34.1%

知っていた
65.9%

（N=255）
図-4.11

閖上漁港沖合い魚礁の認知度

２）遊漁船・漁業活動・釣果等に対する関心度
閖上漁港における遊漁船・漁業活動・釣果等に対する関心度については、「日頃からとても関心がある」
が 40.1％と最も多く、次いで「釣行前にチェックする程度の関心がある」
が 30.6％、「新聞・雑誌・ホームページ等でチェックする程度の関心がある」が 15.5％などとなっており、全体的に普段から関心を持っていることが伺える。
あまり関心がない人から言われた
2.4%
ら思い出す程度
わからない
である
2.0%
3.2%
たまに思い出す程度である
6.3%
日頃からとても
関心がある
40.1%

釣行前にチェッ
クする程度の関心がある
30.6%
新聞・雑誌・ホームページ等でチェックする程
度の関心がある15.5%

図-4.12遊漁船・漁業活動・釣果等に対する関心度（N=252）

３）釣行の頻度
閖上漁港における釣行の頻度については、「月に 1 回程度」が 36.5％と最も多く、次いで「2～3 月に 1 回程度」が 25.1％、「2 週間に 1 回程度」が 17.6％、「半年に 1 回程度」が 8.6％などとなっていた。冬場という時期もあってか、リピーターの割合が高い結果となっていた。

その他
0.8%

今回が初めて
4.3%
数年に1回程度
0.8%

毎日のように
0.4%
1週間に1回程度
3.9%

年に1回程度2.0%

2週間に1回程度
17.6%

半年に1回程度
8.6%

2～3月に1回程度
25.1%（N=255）
月に1回程度36.5%

図-4.13

釣行の頻度

４）閖上漁港までの交通手段
閖上漁港までの交通手段については、「自動車（一般道路利用）」が 86.2％と最も多く、次いで「自動車（一部高速道路利用）」が 9.8％などとなっており、大半が自動車を利用して来訪している。
バイク(一般道路利用)0.4%
自動車(一部
高速道路利用)
9.8%

回答無し
2.8%

タクシー
(一般道路利用)0.4%
タクシー(一部
高速道路利用)0.4%

自動車(一般道路利用)86.2%

図-4.14

閖上漁港までの交通手段（N=254）５）船釣りの釣果の変化認識
閖上漁港における船釣りの釣果の変化認識については、「型物が出にくくなった」が 156 人（61.2％）と最も多く、次いで「釣果が減った」が 122 人（47.8％）、「釣りポイントは変わらない」が 106 人（41.6％）、「魚種が減った」が 101 人（39.6％）などとなっていた。
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

71

釣果が増えた

122

釣果が減った
31

型物が出やすくなった

156

型物が出にくくなった
60

魚種が増えた

101

魚種が減った68

釣りポイントが変わった106

釣りポイントは変わらない
24

あまり利用しないので分からない
16

その他（N=255）6

回答無し

図-4.15船釣りの釣果の変化認識

６）閖上漁港の魚礁まわりの釣果の変化認識
閖上漁港の魚礁まわりの釣果の変化認識については、「型物が出にくくなった」が 150 人（58.8％）と最も多く、次いで「釣果が減った」が 122 人（47.8％）、「魚種が減った」が 102
人（40.0％）、「釣りポイントは変わらない」が 100 人（39.2％）などとなっていた。
0

20

40

60

80

100

120

140

68

釣果が増えた

122

釣果が減った28

型物が出やすくなった

150

型物が出にくくなった
51

魚種が増えた

102

魚種が減った60

釣りポイントが変わった

100

釣りポイントは変わらない
24

あまり利用しないので分からない
12

その他
回答無し

図-4.16160

4閖上漁港の魚礁まわりの釣果の変化認識（N=255）７）船宿の選定基準
船宿の選定基準については、「常連だから」が 120 人（47.1％）と最も多く、次いで「交通の便が良いから」が 107 人（42.0％）、「友人・知人がいるから」が 68 人（26.7％）、「対象魚種が釣れるから」が 60 人（23.5％）などとなっていた。

0

20

40

60

80

100

120
120

常連だから
60

対象魚種が釣れるから

107

交通の便が良いから
35

料金が安いから
7

インターネットで情報をみたから

68

友人・知人がいるから
38

釣果が多いから
新聞・雑誌で紹介されたから

4
17

その他
回答無し

140

（N=255）3

図-4.17船宿の選定基準８）釣り物の種類
釣り物の種類については、「カレイ」が 95.4％と最も多く、次いで「メバル・アイナメ」が2.9％、「その他」が 0.8％などとなっていた。

その他
0.8%

回答無し
0.8%

メバル・アイナメ
2.9%（N=240）カレイ
95.4%

図-4.18

釣り物の種類９）支払い意志額①支払い意志額
支払い意志については、「毎月 100 円」～「毎月 500 円」は賛成数が反対数を上回っている
ものの、「毎月 800 円」～「毎月 3,000 円」については反対数が賛成数を上回っていた。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

毎月100円
毎月200円
毎月300円
賛成

毎月500円

反対
毎月800円

わからない
回答無し

毎月1,000円
毎月1,500円
毎月2,000円
毎月3,000円（N=255）
図-4.19支払い意志額②賛成の理由賛成の理由は、「閖上漁港の沖合い海域の漁業資源が保全回復することは良いことだと思うから」が 38.1％と最も多く、次いで「釣果が増える方が良いから」が 18.7％、「釣れるポイントが多くなるから」が 12.7％、「船釣り活動の支援に参加できるから」が 11.9％などとなっていた。
遊漁者の負担で事業を行うことに意義がある
から
9.1%

わからない
0.4%

回答無し
6.0%

自分にとって事業が行われることに特に意味はないが、何となくよい事業だと思うから
3.2%

釣果が増える方
が良いから
18.7%

釣れるポイントが多くなるから
12.7%

閖上漁港の沖合い海域の漁業資源が保全回復することは良いことだと思うから
38.1%

船釣り活動の支援に参加できるから
11.9%

図-4.20

賛成の理由（N=252）

③反対の理由
反対の理由は、「閖上漁港の沖合い海域での魚礁の整備事業の価値は認めるが、支払う余裕がないから」が 19.3％と最も多く、「このような事業に対していくら支払うべきかわからないから」が 15.4％、「その他」が 13.8％などとなっていた。

協力金を支払うくらいなら、事業は必要ないと思うから
0.4%

閖上漁港の沖合い海域での魚礁の整備事業の価値は認めるが、毎回100円
以上支払う価値はないと思うから
5.9%

閖上漁港の沖合い海域での魚礁の整備事業の価値は認めるが、このような
事業は自分で負担する必要はなく、税金で行うべきと思うから
10.6%

回答無し
31.1%
閖上漁港の沖合い海域での魚礁の整備事業の価値は認めるが、支払う余裕
がないから
19.3%
その他
13.8%
わからない
3.5%

図-4.21

このような事業に対していくら支払うべきかわからないから
15.4%（N=254）

反対の理由④今後の釣行の頻度
新たな魚礁が整備され、船釣りしやすくなった場合の今後の釣行の頻度については、「月に1 回程度」が 45.9％と最も多く、次いで「2 週間に 1 回程度」が 22.4％、「2～3 月に 1 回程度」
が 19.2％などとなっていた。総じて現状よりも頻度が増加する傾向となっている。

年に１回程度
0.8%

その他
1.6%

回答無し
1.2%

毎日のように
1.2%
１週間に１回程度
3.5%

半年に１回程度
4.3%

２週間に１回程度
22.4%

２～３月に１回程度
19.2%

月に１回程度45.9%（N=255）
図-4.22

今後の釣行の頻度

⑤効果の度合い
新たな魚礁が整備されることによる効果の度合いについては、「釣果が増加すること」が38.3％と最も多く、次いで「釣りポイントが多くなること」が 35.5％、「釣れる魚種が増えること」が 26.3％となっており、各効果それぞれを重視している傾向にある。

釣れる魚種が増えること
26.3%

釣果が増加すること
38.3%（N=246）

釣りポイントが多くなること35.5%

図-4.23

効果の度合い10）回答者の属性①性別
回答者の性別については、「男性」が 98.4％、「女性」が 0.4％となっていた。

女性
0.4%

回答無し
1.2%

（N=255）
男性
98.4%

図-4.24

回答者の性別②年齢
回答者の年齢については、「50～59 歳」が 39.6％と最も多く、次いで「60～69 歳」が 34.5％、「40～49 歳」が 11.4％などとなっていた。50 歳以上の利用が４分の３を上回っている。

80歳以上
0.8%

回答無し
1.2%

20歳未満
0.4%
20～29歳3.1%
30～39歳6.3%

70～79歳2.7%

40～49歳
11.4%
60～69歳34.5%（N=255）50～59歳39.6%

図-4.25

回答者の年齢③職業回答者の職業については、「会社員」が 47.5％と最も多く、次いで「無職」が 22.4％、「自営業」が 15.3％などとなっていた。

回答無し
1.2%

その他
4.3%

無職
22.4%

会社員
47.5%
学生
0.4%

自営業
15.3%
公務員
9.0%

図-4.26

回答者の職業（N=255）

４－３．サンプル情報の考察
サンプル情報のうち、ＣＶＭに関連する提示額に対する受諾率、及びＴＣＭに関連する移動時間の割合を下図に示す。提示額に対する受諾率では、釣り利用者、遊漁船利用者とも 500 円/人・
回まではほぼ一様に減少し、800 円/人・回にて急激に受諾率が低下している。ただし、低額の提示額では釣り利用者の方が高い受諾率を示しており、支払い行為に対する抵抗感は少ないと考えられる。
一方、移動時間では、最も 30～45 分が多いことなどほぼ釣り利用者と遊漁船利用者の移動時間は同様であるが、やや遊漁船利用者の方が 90 分以上かかる遠方からも来訪していることが伺える。
（賛同率）
1.0

0.9

釣り利用者(n=216)0.8

遊漁船利用者(n=255)
0.7

0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1

0.0
50

100

150

200

300

400

500

800

1,000

1,500

2,000

3,000
（円/人・回）図-4.27

ＣＶＭに関連する提示額に対する受諾率（閖上漁港）

（割合）
0.5

0.4

釣り利用者(n=216)
遊漁船利用者(n=244)

0.3

0.2

0.1

0.0
15分未満

図-4.2815～30分30～45分45～60分

60～90分

90分以上

ＴＣＭに関連する移動時間の割合（閖上漁港）

４－４．経済評価額の計測（１）釣り利用者の経済評価額の計測
１）ＣＶＭの分析①ＷＴＰの推定手法
ＣＶＭでは、アンケート調査より得られたデータから、区間打ち切り生存分析を活用し、ＷＴＰ（支払意思額）を推定することが必要となる。生存分析は、アンケートの提示額と支払うことに「賛成」と答える確率から、回答者の平均的な支払意思額を推定する分析であり、大きく分けてパラメトリック推定法とノンパラメトリック推定法の二つがある。パ
ラメトリック推定法は、母集団の分布型（母数）としてパラメトリックな分布曲線を仮定した上で、それに依存したＷＴＰ分布を推定する手法である。一方、ノンパラメトリック
推定法については、母集団の分布型（母数）について一切の仮定を設けない方法であ。
両者の違いについて、パラメトリック推定法の場合、特に，標本サイズが小さい場合には、それから求められた統計量の分布型は不正確なことが多く、パラメトリックな手法を適用することは不適切になりやすい。しかし、ノンパラメトリックな手法は常に適用可能であるとされる。
また、パラメトリック推定法においては、統計解析専用のソフトウェアが必要となるが、ノンパラメトリック推定法では、表計算ソフトで十分に計算が可能である。ただし、ノン
パラメトリック推定法でＷＴＰ分布を推定する場合には、提示額数を多く用意する必要があるが、本調査におけるＣＶＭの質問方式は、一対比較方式を提案しており、十分に対応可能であることから、ノンパラメトリック推定法を採用することとする。
表-4.3

パラメトリック・ノンパラメトリックな検定手法の対照表
パラメトリックな手法
ノンパラメトリックな手法
対象とする統計量
平均値
代表値
分散
散布度
積率相関係数関連性係数，順位相関係数
度数
尺度水準
間隔尺度，比例尺度
名義尺度，順序尺度
間隔尺度，比例尺度
母集団の分布型
正規分布を仮定
不問
等分散性を仮定
標本サイズ
小さすぎてはいけない
不問
出典：群馬大学社会情報学部青木繁伸教授ホームページ②データの集計
支払意思額（ＷＴＰ）を推計するにあたって、得られたデータを質問した金額別に整理した。整理にあたっては、支払意思額の推計に使用できない無効回答（無記入のもの、複数回答しているもの、異常データと判断されるもの）は排除して集計した。異常データの判断基準及び排除方法は下表に示すとおりである。
種別
判断基準
が不適当

表-4.4 異常データの種別と排除の方法
概要
排除方法
・事業の価値そのものを評価するのでは ・入場料について「払いたくない」といなくその他の要因で賛成または反対し
う回答を排除。
ている回答。

上記の内容を踏まえ、アンケート調査で得られたデータを金額別に整理したものは下表に示すとおりである。
表-4.5
金額

50

金額別回答状況（閖上漁港・釣り利用者）

100

150

200

300

400

500

800

1,000

有効回答

198

198

198

198

198

198

198

198

198

①賛成

197

182

141

134

102

65

63

9

7

②反対

0

15

56

63

95

132

134

188

190

③わからない

1

1

1

1

1

1

1

1

1

18

18

18

18

18

18

18

18

18

④無記入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑤複数回答

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑥異常データ

18

18

18

18

18

18

18

18

18

216

216

216

216

216

216

216

216

216

無効回答

合計

③ＷＴＰの推計
ＷＴＰの推定結果を以下に示す。推定ＷＴＰは中央値で 281 円（訪問１回当り）、平均値
293 円（訪問１回当り）であった。
表-4.6

推定ＷＴＰ（閖上漁港・釣り利用者）

中

央

値

281

平

均

値

293

提示額
yesと回答したｻﾝﾌﾟﾙB k に直面したｻﾝﾌﾟﾙ
賛同率

Bk
mk
nk
m k /n k

50
197
216
0.912

100
182
216
0.843

150
141
216
0.653

200
134
216
0.620

最大提示額で裾切り
300
102
216
0.472

400
65
216
0.301

500
63
216
0.292

800
9
216
0.042

1,000
7
216
0.032

賛同率
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
0

50

100

150

200

300

400

500

800

1,000
提示額

図-4.29

提示額の受諾率関数（ノンパラメトリック推定）（閖上漁港・釣り利用者）

２）ＴＣＭの分析①消費者余剰の算定手法
ＴＣＭ（Travel Cost Method）＝旅行費用法は、レクリエーションに関する財やサービスを評価する方法として開発された手法である。ＴＣＭの考え方は、ある特定のレクリエ
ーションサイトに移動するために人々が費やす旅行費用（交通費及びアクセス時間の一般化費用）は、このレクリエーションに対する人々の支払い意志額を反映しているものと仮定し、旅行費用とレクリエーションサイトへの訪問頻度に関するデータを用いて、訪問頻度関数を推定し、消費者余剰を計測するものである。
訪問頻度関数の推定は最小二乗法（回帰分析）が用いられており、関数の推定は訪問頻度に関連すると考えられるより多くのデータの中から設定することが望ましい。
そこで、閖上漁港における釣り利用者については、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」「釣り場所」「年齢」「性別」を独立変数（説明変数）とした重回帰分析により訪問頻度関数を推定することとした。
訪問頻度関数及び訪問１回当たりの消費者余剰は、以下に示す式により算定される。
訪問頻度関数：Ｖ＝exp（ａ＋ΣａkＸk）（回）

ただし、k＝1,2,3,････,n重回帰方程式
ここでＶ ：１年間に「閖上漁港」に来訪する回数
Ｘ1：「閖上漁港」に来訪するために要する旅行費用
Ｘ2：来訪する際の同行者数
Ｘ3：回答者の滞在時間
Ｘ4：回答者の釣り場所
Ｘ5：回答者の年齢
Ｘ6：回答者の性別

１回当たりの消費者余剰：ＣＳ＝－（１/ａ1）（円/回）

ａ1：旅行費用の重回帰係数②データの整理
消費者余剰を算定するにあたって、アンケートデータの整理を行う。整理は重回帰分析に用いる従属変数である「訪問頻度」、及び独立変数である「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」「釣り場所」「年齢」「性別」について、それぞれ以下のように数値化を行った。
なお、基本的に全ての変数に対する回答が得られている回答者のサンプルのみを扱うものとし、一つでも欠けている回答者のサンプルは除外した。
a.訪問頻度について
アンケートの≪質問１≫の回答者の利用頻度の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。なお、仙台管区気象台による過去 30 年間（1971～2000 年）の平均の晴天日数が 245 日（365 日－0.5 ㎜以上降雨日数）であったため、雨天においては基本的に活動しないものと想定し、「毎日のように」から「月に１回程度」については、実際の日数に 67％（245 日÷365 日）を乗じて数値化を行った。

1)毎日のように→245

2)１週間に１回程度→353)２週間に１回程度→184)月に１回程度→85)２～３月に１回程度→36)半年に１回程度→17)年に１回程度→0.5

8)数年に１回程度→0.3

9)今回がはじめて→0.1

10)その他→具体的数値を記入（平均 27.9 回）

b.旅行費用について
旅行費用は「交通費に所要時間の一般化費用（時間費用）を加えたもの」であり、アンケートの≪質問５≫の所要時間と≪質問６≫の片道料金に基づき、以下のような算定式・算定方法により数値化を行うこととした。
（平均 2,765.2 円）（旅行費用）＝｛（片道交通費）＋（片道時間費用）｝×2.0（往復）
表-4.7

交通費・時間費用の算出方法（閖上漁港・釣り利用者）

項目

指標値等

単位

備考

片道交通費

各回答値

円

アンケート調査結果より片道所要時間

各回答値

時間

アンケート調査結果より片道時間費用

各回答値円

片道所要時間×時間価値（時間価値）

1,122（月平均給与額）円/時間 （月平均給与額）÷（月平均実労働時間数）

341,898円

厚生労働省資料（H15 値）

152.3

時間

厚生労働省資料（H15 値）（月平均実労働時間数）

c.同行者数について
アンケートの≪質問 10③≫の同行者数（回答者本人を含む）について、その回答結果をそのまま用いることとした。
（平均 2.1 人）
d.滞在時間について
アンケートの≪質問２≫の回答者の滞在時間の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)30 分以内→0.25

2)30 分から１時間以内→0.75

3)１時間から１時間 30 分以内→1.25

4)１時間 30 分から２時間以内→1.75

5)２時間から３時間以内→2.56)３時間から４時間以内→3.5

7)４時間から５時間以内→4.5

8)５時間から８時間以内→6.5

9)８時間から 12 時間以内

→10.0

10)12 時間以上

→12.0

11)その他→具体的数値を記入（平均 4.5 時間）

e.釣り場所について
アンケートの整理項目における釣り場所について、以下のような数値化を行うこととした。
1)南防波堤→12)北防波堤→23)港内の係留施設・護岸等→3（平均 2.5）

f.年齢についてアンケートの≪質問１０②≫の回答者の年齢の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)20 歳未満→202)20～29 歳→253)30～39 歳→354)40～49 歳→455)50～59 歳→556)60～69 歳→657)70～79 歳→758)80 歳以上→85（平均 46.1 歳）

g.性別についてアンケートの≪質問１０①≫の回答者性別について、以下のような数値化を行うこと
とした。
1)男性

→1

2)女性

→2

（平均 1.1）③訪問頻度関数の推定以上の数値化により得られたデータを元に、表計算ソフト（Excel）の分析ツールを用い
以下の表に示す組み合わせの重回帰分析を行った。
分析結果として、組合せ別に各変数の有意確率が算定されるが、マニュアル※では、全ての変数の有意確率が 5％より小さくなることが望ましいとされており、有意確率が 5％より大きい値が含まれている組合せの場合には、旅行費用を除く独立変数（項目）の中で有意確率の最も大きいものを除いて、繰り返し重回帰分析を行うこととされている。ただし、全ての変数の有意確率が 5％より小さくならないことも多くあることと、組合せ数が多くな

ると繰り返しの重回帰分析の実施が煩雑となることから、決定係数を用いて判断することする。
※…港湾投資の評価に関するガイドライン 1999，港湾投資の社会経済効果に関する調査委員会，平成 11 年 4 月

表-4.8

重回帰分析の組合せ及び分析結果（閖上漁港・釣り利用者）

（

パターン
0
1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10
従属変数 訪問頻度 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旅行費用 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
独 同行者数 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
組
立 滞在時間 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
合
変 釣り場所 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
せ
数 年齢
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
性別
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
旅行費用 0.151 0.150 0.162 0.163 0.143 0.143 0.162 0.163 0.143 0.143 0.172 0.155 0.175 0.149 0.165 0.149
有
同行者数 0.269 0.276 0.098 0.285 0.229
0.102 0.293 0.234
0.103 0.085
0.237
意
滞在時間 0.186 0.204 0.262 0.200
0.229 0.287 0.220
0.234 0.276
0.222
0.168
確
釣り場所 0.662 0.657 0.721
0.789 0.789 0.716
0.781 0.781
0.830 0.861
0.895
率
年齢
0.006 0.006
0.006 0.007 0.007
0.006 0.007 0.007
0.007 0.002 0.003
性別
0.625
0.606 0.621 0.757 0.757
0.602 0.716 0.655 0.751 0.654 0.807
R2乗 0.076 0.074 0.035 0.075 0.066 0.066 0.033 0.073 0.066 0.066 0.034 0.028 0.019 0.066 0.069 0.059
決定係数
補正R2乗 0.044 0.048 0.007 0.048 0.040 0.040 0.011 0.052 0.045 0.045 0.012 0.006 -0.003 0.045 0.048 0.037）（

パターン 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 3.8 3.9 3.10 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5
従属変数 訪問頻度 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旅行費用 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
独 同行者数 ○○○○○組
立 滞在時間 ○○○○○合変 釣り場所
○
○
○
○
○
せ
数 年齢
○
○
○
○
○
性別
○
○
○
○
○
旅行費用 0.172 0.149 0.165 0.149 0.155 0.155 0.159 0.177 0.167 0.150 0.159 0.149 0.166 0.177 0.162
有
同行者数 0.107 0.242
0.087
0.086
0.089
意
滞在時間 0.304
0.183
0.087
0.226
0.246
確
釣り場所
0.887 0.821 0.821
0.992
0.984
率
年齢
0.007 0.002 0.003
0.003
0.003
性別
0.710 0.652 0.782 0.802
0.781
R2乗 0.032 0.065 0.068 0.058 0.027 0.027 0.027 0.019 0.011 0.059 0.027 0.058 0.011 0.018 0.011
決定係数
補正R2乗 0.016 0.050 0.052 0.043 0.011 0.011 0.011 0.003 -0.005 0.043 0.016 0.048 0.000 0.007 0.000）：有意確率 5％未満

この分析の結果、決定係数（補正Ｒ2 乗）が最も大きくなる組合せ 2.2 を選択し、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」「年齢」を独立変数（説明変数）とし、重回帰分析結果を訪問頻度関数の推定に用いることとした。
表-4.9
回帰統計

重回帰分析結果（閖上漁港・釣り利用者）
分散分析

重相関 R
R2 乗

0.27077
0.07332

自由度
4

変動
39,667

分散
9,917

回帰

補正 R2 乗0.05249

残差

178

501,384

2,817

標準誤差

53.07322

合計

182

541,052

非標準化係数
係数
標準誤差

標準化係数

観測され
た分散比
3.5207ｔ値

有意 F
0.0086

有意確率

ａ （定数）-7.09377

19.10945-0.371220.71092-7.09377

Ｘ1（旅行費用）-0.00320

0.00228-1.39992

0.16328-0.00320

Ｘ2（同行者数）-1.85225

1.75697-1.05423

0.29321-1.85225

Ｘ3（滞在時間）

2.36120

1.918081.231020.21994

2.36120

Ｘ5（年齢）

0.80555

0.287172.805090.005590.80555

以上の結果より、重回帰式は、以下のとおりとなる。
Ｙ＝－7.09377－0.00320Ｘ1－1.85225Ｘ2＋2.36120Ｘ2＋0.80555Ｘ5
すなわち、訪問頻度関数は以下のとおり推定される。
Ｖ＝exp（－7.09377－0.00320Ｘ1－1.85225Ｘ2＋2.36120Ｘ2＋0.80555Ｘ5）
Ｖ：１年間の訪問頻度
Ｘ1：旅行費用
Ｘ2：同行者数
Ｘ3：滞在時間
Ｘ5：年齢④消費者余剰の算定結果
以上の結果を踏まえ、消費者余剰を算定すると以下のとおりとなる。
消費者余剰：ＣＳ＝－（１/ａ1）（ａ1：旅行費用の重回帰係数）＝－（1÷（－0.00320）≒313 円/回
３）簡易ＴＣＭの分析
簡易的なＴＣＭでは、旅行費用（交通費に所要時間の一般化費用（時間費用）を加えたもの）であり、アンケートの片道料金の回答結果をそのまま用いることとした。また、自動車、バイクの片道交通費については、１台あたりの利用人数で除すことにより、１人あたりの交通費に換算した値を用いることとした。
これにより、簡易ＴＣＭの旅行費用としては、平均 1,473 円となる。
（旅行費用）＝｛（片道交通費）＋（片道時間費用）｝×2.0（往復）表-4.10項目

交通費・時間費用の算出方法（閖上漁港・釣り利用者）
指標値

単位

備考

片道交通費

209

円

アンケート調査結果より片道所要時間0.47

時間

アンケート調査結果より片道時間費用528円

片道所要時間×時間価値（時間価値）

1,122（月平均給与額）（月平均実労働時間数）

円/時間 （月平均給与額）÷（月平均実労働時間数）

341,898円

厚生労働省資料（H15 値）

152.3

時間

厚生労働省資料（H15 値）

（２）遊漁船利用者の経済評価額の計測
１）ＣＶＭの分析①データの集計
支払意思額（ＷＴＰ）を推計するにあたって、得られたデータを質問した金額別に整理した。整理にあたっては、支払意思額の推計に使用できない無効回答（無記入のもの、複数回答しているもの、異常データと判断されるもの）は排除して集計した。異常データの判断基準及び排除方法は下表に示すとおりである。
種別
判断基準
が不適当

無理解

抵抗回答

論理的
矛盾

表-4.11 異常データの種別と排除の方法
概要
排除方法
・事業の価値そのものを評価するのでは ・協力金について「賛成」の理由としてなくその他の要因で賛成または反対し「(11)-⑥遊漁者の負担で事業を行うている回答。
ことに意義があるから」という回答を排除。
・協力金について「反対」の理由として「(12)-③閖上漁港の沖合い海域での魚礁の整備事業の価値は認めるが、このような事業は自分で負担する必要はなく、税金で行うべきと思うから」という回答を排除。
・事業の内容や設問の意味を理解しない ・協力金について「賛成」「反対」の理由
まま、なんとなく「賛成」を選択してとして「(11)-⑧，(12)-⑥わからない」
いる回答。
を選択した回答を排除。
・ＣＶＭ調査に対して反対意思を表明す ・協力金について「反対」「わからない」る手段として「反対」を選択しているを選択した回答のうち、自由記入欄にと考えられる回答。
「このような調査に反対」という内容を記したものを排除。
・支払い額が高い時賛成し、低い時反対 ・回答間の論理的整合性をチェックし、している回答。
矛盾するものを排除。

上記の内容を踏まえ、アンケート調査で得られたデータを金額別に整理したものは下表に示すとおりである。
表-4.12
金額
有効回答

100

200

金額別回答状況（閖上漁港・遊漁船利用者）
300

500

800

1,000

1,500

2,000

3,000

168

159

161

166

155

154

152

152

155

①賛成

156

132

115

89

23

22

2

2

2

②反対

3

14

28

62

113

119

138

139

143

③わからない

9

13

18

15

19

13

12

11

10

87

96

94

89

100

101

103

103

100

22

31

29

24

35

36

38

38

35

65

65

65

65

65

65

65

65

65

255

255

255

255

255

255

255

255

255

無効回答
④無記入
⑤複数回答
⑥異常データ合計

②ＷＴＰの推計
ＷＴＰの推定結果を以下に示す。推定ＷＴＰは中央値で 235 円（訪問１回当り）、平均値
307 円（訪問１回当り）であった。
表-4.13

推定ＷＴＰ（閖上漁港・釣り利用者）

中

央

値

235

平

均

値

307

提示額
yesと回答したｻﾝﾌﾟﾙk
B に直面したｻﾝﾌﾟﾙ
賛同率

賛同率
1.0

Bk
k
m
k
n
k
k
m /n

100
156
252
0.619

200
132
252
0.524

300
115
252
0.456

最大提示額で裾切り
500
89
252
0.353

800
23
252
0.091

1,000
22
252
0.087

1,000

1,500

1,500
2
252
0.008

2,000
2
252
0.008

3,000
2
252
0.008

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
0

100

200

300

500

800

2,000

3,000
提示額

図-4.30

提示額の受諾率関数（ノンパラメトリック推定）（閖上漁港・遊漁船利用者）

２）ＴＣＭの分析①消費者余剰の算定手法
釣り利用者と同様の算定手法に基づき、閖上漁港における遊漁船利用者については、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」
「年齢」
「職業」
「認知度」
「関心度」
「居住地」
を独立変数（説明変数）とした重回帰分析により訪問頻度関数を推定することとした。
訪問頻度関数及び訪問１回当たりの消費者余剰は、以下に示す式により算定される。
訪問頻度関数：Ｖ＝exp（ａ＋ΣａkＸk）（回）

ただし、k＝1,2,3,････,n重回帰方程式
ここでＶ ：１年間に「閖上漁港」に来訪する回数
Ｘ1：「閖上漁港」に来訪するために要する旅行費用
Ｘ2：回答者の年齢
Ｘ3：回答者の職業
Ｘ4：回答者の魚礁関連事業の認知度
Ｘ5：回答者の「閖上漁港」の関心度
Ｘ6：回答者の居住地

②データの整理
消費者余剰を算定するにあたって、アンケートデータの整理を行う。整理は重回帰分析に用いる従属変数である「訪問頻度」、及び独立変数である「旅行費用」
「年齢」
「職業」
「認
知度」「関心度」「居住地」について、それぞれ以下のように数値化を行った。
なお、基本的に全ての変数に対する回答が得られている回答者のサンプルのみを扱うものとし、一つでも欠けている回答者のサンプルは除外した。
a.訪問頻度について
アンケートの≪質問３≫の回答者の利用頻度の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。なお、最近１年間（2004 年）の気象庁観測波浪データ（宮城江ノ島）を用い年間の遊漁船出港回数を推定することとし、波高 3ｍ以上の出現割合 95％と月１回の遊漁休日（第３水曜）を考慮し、「毎日のように」から「月に１回程度」については、実際の日数に 92％（335 日÷365 日）を乗じて数値化を行った。
1)毎日のように→335

2)１週間に１回程度→503)２週間に１回程度→254)月に１回程度→115)２～３月に１回程度→46)半年に１回程度→27)年に１回程度→18)数年に１回程度→0.3

9)今回がはじめて→0.1

10)その他→具体的数値を記入（平均 11.0 回）

b.旅行費用について
旅行費用は「交通費に所要時間の一般化費用（時間費用）を加えたもの」であり、アンケートの≪質問４≫の所要時間と片道料金に基づき、釣り利用者と同様の算定式・算定方法により数値化を行うこととした。
（平均 2,566.8 円）
c.年齢についてアンケートの≪質問１０②≫の回答者の年齢の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)20 歳未満→202)20～29 歳→253)30～39 歳→354)40～49 歳→455)50～59 歳→556)60～69 歳→657)70～79 歳→758)80 歳以上→85

（平均 56.6 歳）

d.職業についてアンケートの≪質問１０③≫の回答者の職業の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)会社員

→1

2)公務員

→2

3)自営業

→3

4)主婦

→4

5)学生

→5

6)無職

→6

（平均 2.8）

e.認知度について
アンケートの≪質問１≫の回答者の魚礁等設置事業の認知度について、以下のような数値化を行うこととした。
1)知っていた→1

2)知らなかった→2（平均 1.3）

f.関心度について
アンケートの≪質問２≫の回答者の閖上漁港への関心度の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)日頃からとても関心がある→12)新聞等でチェックする程度の関心がある→2
3)釣行前にチェックする程度の関心がある→34)たまに思い出す程度である→45)人から言われたら思い出す程度である→56)あまり関心がない→67)わからない→7（平均 2.1）

g.釣り場所について
アンケートの≪質問１０④≫で回答の得られた居住地は、以下のような数値化を行うこととした。
1)宮城県

→1

2)山形県

→2

3)福島県

→3

4)秋田県

→4

5)神奈川県→5（平均 1.2）③訪問頻度関数の推定以上の数値化により得られたデータを元に、表計算ソフト（Excel）の分析ツールを用い
以下の表に示す組み合わせの重回帰分析を行った。
重回帰式の選定にあたっては、決定係数を用いて判断することする。

表-4.14

重回帰分析の組合せ及び分析結果（閖上漁港・遊漁船利用者）

（

パターン
0
1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10
従属変数 訪問頻度 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旅行費用 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
独 年齢
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
組
立 職業
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
合
変 認知度
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
せ
数 関心度
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
居住地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
旅行費用 0.675 0.732 0.979 0.677 0.637 0.946 0.416 0.712 0.757 0.479 0.925 0.997 0.516 0.635 0.926 0.966
有0.004 0.006 0.001 0.003 0.000
0.001 0.004 0.000
0.000 0.000
0.000
年齢
意
0.731 0.664 0.831 0.697
0.017 0.776 0.628
0.015 0.794
0.010
0.011
職業
確
0.034 0.033 0.003
0.033 0.023 0.003
0.032 0.023 0.532 0.003 0.001
0.015
認知度
率
0.000 0.000
0.000 0.000 0.000
0.000 0.000 0.000
0.000 0.000 0.000
関心度
0.412
0.530 0.402 0.387 0.621
0.532 0.511 0.821 0.374 0.618 0.538
居住地
R2乗 0.272 0.269 0.184 0.250 0.271 0.232 0.182 0.247 0.268 0.231 0.136 0.184 0.124 0.250 0.206 0.203
決定係数
補正R2乗 0.243 0.245 0.158 0.226 0.248 0.207 0.161 0.227 0.249 0.211 0.114 0.163 0.101 0.230 0.186 0.183）（

パターン 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 3.8 3.9 3.10 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5
従属変数 訪問頻度 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旅行費用 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
独 年齢
○
○
○
○
○
組
立 職業
○
○
○
○
○
合
変 認知度
○
○
○
○
○
せ
数 関心度
○
○
○
○
○
居住地
○
○
○
○
○
旅行費用 0.358 0.740 0.451 0.496 0.427 0.194 0.954 0.439 0.586 0.981 0.370 0.467 0.199 0.146 0.505
有0.000 0.000
0.000
0.000
0.000
年齢
意
0.739
0.010
0.010
0.005
0.005
職業
確
0.014 0.003 0.001
0.001
0.001
認知度
率
0.000 0.000 0.000
0.000
0.000
関心度
0.509 0.847 0.726 0.530
0.743
居住地
R2乗 0.134 0.246 0.205 0.201 0.182 0.124 0.136 0.063 0.086 0.172 0.134 0.170 0.085 0.063 0.014
決定係数
補正R2乗 0.118 0.231 0.190 0.186 0.166 0.107 0.119 0.045 0.068 0.156 0.123 0.159 0.074 0.051 0.001）：有意確率 5％未満

この分析の結果、決定係数が最も大きくなる組合せ 2.3 を選択し、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」「年齢」「認知度」「関心度」を独立変数（説明変数）とし、重回帰分析結果を訪問頻度関数の推定に用いることとした。
表-4.15重回帰分析結果（閖上漁港・遊漁船利用者）

回帰統計

分散分析

重相関 R

0.51755

自由度

変動

R2 乗

0.26786

回帰

4

4,245

1,061

補正 R2 乗0.24897

残差

155

11,60275

標準誤差8.65183

合計

159

15,847

非標準化係数
係数
標準誤差

分散

標準化係数

観測され
た分散比

有意 F

14.17710.0000ｔ値

有意確率

ａ （定数）

7.317557

4.910983

0.000000

1.490039

0.138246

Ｘ1（旅行費用）-0.000103

0.000333-0.021655-0.309533

0.757332

Ｘ2（年齢）

0.252665

0.067270

0.267098

3.755971

0.000244

Ｘ4（認知度）-3.287668

1.517293-0.154726-2.166798

0.031778

Ｘ5（関心度）-2.783124

0.652357-0.310285-4.266260

0.000034

以上の結果より、重回帰式は、以下のとおりとなる。
Ｙ＝7.317557－0.000103Ｘ1＋0.252665Ｘ2－3.287668Ｘ4－2.783124Ｘ5
すなわち、訪問頻度関数は以下のとおり推定される。
Ｖ＝exp（7.317557－0.000103Ｘ1＋0.252665Ｘ2－3.287668Ｘ4－2.783124Ｘ5）
Ｖ：１年間の訪問頻度
Ｘ1：旅行費用
Ｘ2：年齢
Ｘ4：認知度
Ｘ5：関心度
④消費者余剰の算定結果
以上の結果を踏まえ、消費者余剰を算定すると以下のとおりとなる。
消費者余剰：ＣＳ＝－（１/ａ1）（ａ1：旅行費用の重回帰係数）＝－（1÷（－0.000103）≒9,706 円/回
３）簡易ＴＣＭの分析
簡易的なＴＣＭでは、旅行費用（交通費に所要時間の一般化費用（時間費用）を加えたもの）であり、アンケートの片道料金の回答結果をそのまま用いることとした。
これにより、簡易ＴＣＭの旅行費用としては、平均 2,650 円となる。
（旅行費用）＝｛（片道交通費）＋（片道時間費用）｝×2.0（往復）表-4.16
項目

交通費・時間費用の算出方法（閖上漁港・遊漁船利用者）
指標値

単位

備考

片道交通費

668

円

アンケート調査結果より片道所要時間0.59

時間

アンケート調査結果より片道時間費用657円

片道所要時間×時間価値（時間価値）

1,122（月平均給与額）（月平均実労働時間数）

円/時間 （月平均給与額）÷（月平均実労働時間数）

341,898円

厚生労働省資料（H15 値）

152.3

時間

厚生労働省資料（H15 値）

（３）多面的な効果の計測
釣り利用者について、ＣＶＭでは１人当りの支払い意志額 363 円（最大提示額で裾切り）で、ＴＣＭでは１人当りの消費者余剰 302 円、簡易ＴＣＭでは１人当りの旅行費用額 1,473 円であった。
遊漁船利用者について、ＣＶＭでは１人当りの支払い意志額 620 円（最大提示額で裾切り）
で、ＴＣＭでは１人当りの消費者余剰 9,706 円、簡易ＴＣＭでは１人当りの旅行費用額 2,650円であった。
表-4.18
評価対象

評価手法

経済評価額（閖上漁港）

原単位の種類①釣り利用者

経済評価額
中央値：281 円/回ＣＶＭ

１人当り支払い意志額
平均値：293 円/回（最大提示額で裾切り）

ＴＣＭ

１人当り消費者余剰313 円/回

簡易的な旅行費用額

1,473 円/回（旅行費用の平均値）②遊漁船利用者

中央値：235 円/回ＣＶＭ

１人当り支払い意志額
平均値：307 円/回（最大提示額で裾切り）

ＴＣＭ

１人当り消費者余剰9,706 円/回

簡易的な旅行費用額

2,650 円/回（旅行費用の平均値）

注 1）ＣＶＭの中央値とはその金額の支払いで「賛成」と「反対」が半数（同割合）になった額で、平均値とは全サンプルの支払い意志額の平均値である。通常、ＣＶＭの分析結果としては中央値＜平均値となるが、理論的には平均値が正しいと言われている。
注 2）「簡易的な旅行費用額」は、アンケート調査で得られた交通費・時間費用のサンプルの平均値であり、簡易的なＴＣＭにおいて通常用いられる数値である。

５．ケーススタディ【大神漁港】
５－１．サンプル情報収集調査概要（１）調査対象
本大神漁港においては、①緑地、②外郭施設他、③魚礁の３施設について次のように計測する対象者（活動）を設定した。
①緑地：緑地利用者（実際に緑地にて休息やレクリエーション活動を行っている人）②外郭施設他：釣り利用者（防波堤や岸壁等から釣りを行っている人）③魚礁：遊漁船利用者（遊漁船に乗船し、沖合いの魚礁付近で釣りを行っている人）（２）サンプル情報の収集方法
サンプル情報の収集にあたっては緑地利用者と釣り利用者、遊漁船利用者に分け、釣り利用者及び緑地利用者については、実際に現地に来訪しているグループ（個人も含む）代表者に対して調査員による聞き取り形式にて分析に必要となる情報を収集した。ただし、特に緑地利用者については、時期的に寒くなる季節でもあり、目標となるサンプル数に遠く及ばなかった。このため、地域住民（日出町）に対する郵送配布、郵送回収によるアンケート調査を補則実施した。
一方、遊漁船利用者については、閖上漁港と同様に遊漁船事業者に協力を依頼し、遊漁船利用者に対して事業者よりアンケート調査票を配布してもらい、郵送形式にて情報を収集することとした。以下にサンプル情報の把握内容（質問項目）を整理する。
表-5.1
評価対象

大神漁港における質問項目

緑地利用者

多面的な効果漁港周辺地域環境（景観）の改善
災害時の被害の軽減（避難場所の確保）
地域住民等の余暇活動・交流促進
漁港来訪者の交流機会の増加
祭り・イベント等の開催機会の向上

評 価 手 法ＣＶＭ（WTP/WTA）・ＴＣＭ

質 問 内 容【ＣＶＭ】
①支払形態：負担金②支払方法：月払い・30 年継続③質問方式：一対比較方式④効果別の価値割合【ＴＣＭ】①緑地の利用頻度（with 時・without 時）②緑地の滞在時間③緑地までの交通手段・移動時間等④移動の同行者数

提示ｲﾒｰｼﾞ

漁港内の緑地は、地域住民の憩いやﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動の場として利用されている。その他にも様々な効果（上記参照）が発揮している。
【シナリオ】
緑地の整備費用の一部として地域住民から負担金を徴収する場合に、１世帯１月当りどの程度なら負担できるのか。また、整備前後で利用頻度はどうなるか。

その他質問①バイアス除去質問（負担金の賛同理由）②回答者の属性質問（性別,年齢,家族構成,職業,等）

釣り利用者

遊漁船利用者

閖上漁港と同様

閖上漁港と同様

（３）サンプル情報の収集結果
サンプル情報の収集結果は下表のとおりである。緑地利用者及び釣り利用者については、
現地にて土日３回の６日間でサンプル情報の収集を行ったが、季節的に寒くなる時期でもあることで来訪者そのものが少なく、また回答率も低く、目標の 200 サンプルを確保することが出来なかった。そのため、緑地利用者については、地域住民に対する郵送配布、郵送回収にてアンケート調査を実施中である。なお、釣り利用者については、ＣＶＭ等の分析にあたっては、100 サンプル程度あれば、有意な結果が得られることから、補足調査は実施しないこととした。
一方、遊漁船利用者については、遊漁船事業者が１軒しかなく、時期的にも利用者が少ないことから配布数自体が少ないとともに、依頼した遊漁船事業者が入信したこともあり、遊漁船乗務員に対して調査協力が徹底されていなかったことが影響し、回答が皆無の状況であ
る。
表-5.2
評

価

対

象

配 布 回 収 方 法
配

布

数

等

大神漁港における収集結果①緑地利用者②釣り利用者①調査員による聞き取り

調査員による聞き取り②郵送配布、郵送回収①調査期間中の来訪者

査

期

間

遊漁船事業者より配布、郵送
回収

調査期間中の来訪者

200 部②800 部①平成 17 年 11 月 12 日～

調③遊漁船利用者

平成 17 年 11 月 12 日～

平成 17 年 11 月 20 日

27 日（土日 3 回）

27 日（土日 3 回）

～平成 18 年３月 10 日
（約 3 ヶ月間）②平成 18 年２月 10 日
～３月 10 日（１ヶ月間）

回収数（回収率）① 45 部(約 4 割程度が回答)②359 部（回収率 44.9％）①回答者にボールペン１本を

備

考

進呈
②封筒内にボールペン１本を同封

109 部（約 4 割程度が回答）－

回答者にボールペン１本を進封筒内にボールペン１本を同呈封

５－２．サンプル情報の概要（アンケート単純集計結果）（１）緑地利用者（公園来訪者）
１）利用目的
利用目的については、「野球やソフトボール」が 66.0％と最も多く、次いで「その他」が17.0％、「子供と一緒に遊ぶため」が 8.5％などとなっていた。
休息・休憩
2.1%

その他
17.0%

散歩
4.3%

子供と一緒に遊ぶため
8.5%
キャッチボール
等のボール遊び
2.1%

野球や
ソフトボール
66.0%

図-5.1

（N=45）

利用目的

２）利用頻度
利用頻度については、「今回が初めて」が 35.6％と最も多く、次いで「年に 1 回程度」及び「その他」が 15.6％、「2～3 月に 1 回程度」が 11.1％、「半年に 1 回程度」が 8.9％、「月に１回程度」が 6.7％などとなっていた。

毎日のように
2.2%
その他
15.6%

1週間に1回程度
2.2%
月に1回程度6.7%
2～3月に1回程度
11.1%

半年に1回程度
8.9%
今回が初めて35.6%

数年に1回程度
2.2%

図-5.2

利用頻度

年に1回程度15.6%（N=45）

３）滞在時間
滞在時間については、「5 時間から 8 時間以内」が 33.3％と最も多く、次いで「4 時間から
5 時間以内」が 17.8％、「その他」が 11.1％、「1 時間 30 分から 2 時間以内」及び「3 時間か
ら 4 時間以内」が 8.9％などとなっていた。
30分以内
2.2%
8時間～12時間
以内
11.1%

30分～1時間
以内
6.7%
1時間～
1時間30分以内
4.4%
1時間30分～
2時間以内
8.9%
2時間～3時間以内
6.7%

5時間～8時間以内
33.3%

3時間～4時間以内
8.9%
4時間～5時間
以内
17.8%

図-5.3

（N=45）

滞在時間４）回答者の住所
回答者の住所については、「日出町」が 57.8％、「別府市」が 31.1％、「中津市」が 6.7％と、「大分県」が 95.6％を占め最も多く、次いで「宮崎県」が 2.2％であった。

宮崎県
2.2%

回答無し
2.2%

中津市
6.7%

別府市
31.1%

日出町
57.8%

（N=45）
図-5.4

回答者の住所

５）交通手段
回答者の交通手段については、「自動車（一般道路利用）」が 91.1％と最も多く、次いで「徒歩」が 4.4％、「タクシー（一般道路利用）」及び「バイク（一般道路利用）」が 2.2％であった。
バイク(一般道路利用)
2.2%

徒歩
4.4%

タクシー
(一般道路利用)2.2%

自動車(一般道路利用)
91.1%

図-5.5

（N=45）

交通手段

６）支払い意志額
緑地への一回当りの入場料の支払い意志については、「毎回 50 円」が 40.0％と最も多く、次いで「毎回 100 円」が 31.1％、「払いたくない」が 15.6％、「毎回 200 円」が 6.7％などとなっていた。
払いたくない15.6%
毎回500円
2.2%
毎回300円
4.4%

毎回50円
40.0%

毎回200円
6.7%（N=45）

毎回100円
31.1%

図-5.6

支払い意志額７）将来の利用頻度
将来の利用頻度については、「今回が初めて」が 48.9％となっており、「その他」が 22.2％、「年に 1 回程度」が 11.1％、「数年に 1 回程度」が 6.7％などとなっていた。
毎日のように
2.2%

２～３月に１回
程度
2.2%

回答無し
2.2%

半年に１回程度
4.4%

その他
22.2%

年に１回程度
11.1%
数年に１回程度
6.7%

今回が初めて
48.9%

図-5.7

（N=45）

将来の利用頻度

８）回答者の属性①性別
回答者の性別については、「男性」が 44.4％、「女性」が 55.6％であった。

男
44.4%
女
55.6%

（N=45）
図-5.8

回答者の性別②回答者の年齢
回答者の年齢については、「40～49 歳」が 44.4％と最も多く、次いで「30～39 歳」が 33.3％、「70～79 歳」が 8.9％などとなっていた。
60～69歳2.2%

70～79歳
8.9%

2.2%
20～29歳6.7%

50～59歳2.2%

30～39歳33.3%

40～49歳44.4%（N=45）
図-5.9

回答者の年齢（２）緑地利用者（日出町住民）
１）公園の認知度
公園の認知度については、「知っている」が 68％だったが、地元住民でも「知らない」と答えている人達もいた。

知らない
32%

知っている
68%

図-5.9

公園の認知度(N=362)２）公園の関心度
関心度については、「たまに思い出す程度」が 30％と最も多く、次いで「人から言われたら思い出す程度」が 29％、「日頃からとても関心がある」が 20％などとなっていた。

わからない
6%
人から言われても、はっきり思い浮
かばないくらいしか
関心がない
15%

日頃からとても関心がある
20%

たまに思い出す程度には関心がある
30%

人から言われたら思い出す程度の関心がある
29%(N=358)
図-5.10

公園の関心度３）利用頻度
利用頻度については、「利用した事がない」が 50％と最も多く、次いで「半年に 1 回程度」
及び「数年に 1 回程度」が 11％、「年に 1 回程度」が 11％、
「2～3 月に 1 回程度」が 4％などとなっていた。
毎日のように1%

1週間に1回程度
3%
2週間に1回程度
2%

その他
3%

月に1回程度5%

2～3月に1回程度
4%
半年に1回程度
11%

利用したことがない
50%

年に1回程度
10%
数年に1回程度
11%

図-5.11(N=358)

利用頻度４）滞在時間
滞在時間については、「利用した事がない」が 49％と最も多く、次いで「1 時間から 2 時間以内」が 13％、「2 時間から 3 時間以内」が 10％、
「3 時間から 4 時間以内」が 4％などとなっ
ていた。
30分以内
8%

30分から1時間以内
13%

利用したことがないので回答できない49%

1時間から2時間以
内
13%

2時間から3時間以
内
10%

その他
1%

図-5.12

3時間から4時間以
内
4%
5時間以上
1%

4時間から5時間以
内
1%

滞在時間

(N=351)

５）交通手段
回答者の交通手段については、「自動車」が 52％と最も多く、次いで「利用した事がない」
が 41％、「自転車」、「徒歩」及び「その他」が 2％などとなっていた。
バス
0%

利用したことがないので回答できない
41%
自動車
52%

その他
2%

徒歩
2%
自転車
2%

図-5.13

バイク
1%(N=350)

回答者の交通手段

６）同行者数
同行者数については、「利用した事がない」が 49％、「2 人」が 12％、「3 人」が 11％、「4人」が 9％などとなっていた。
1人
4%

2人
12%

3人
11%
利用したことがないので回答できない
49%
4人
9%
5人
4%
6～10人
2%

その他
1%

21～30人
2%

31人以上
1%

図-5.14

同行者数

11～20人5%(N=352)

７）支払い意志額①支払い意志額
毎月の支払い意志額については、「毎月 50 円」の賛成が最も多く、次いで「毎月 100 円」、「毎月 200 円」、「毎月 300 円」、「毎月 500 円」、「毎月 1000 円」という順の賛成率となっていた。
毎月5,000円
毎月3,000円
毎月2,000円
毎月1,000円
毎月500円
毎月300円
毎月200円
毎月100円
毎月50円（N＝359）
0%

20%

40%

賛成

図-5.15

60%

反対

80%

100%

わからない

支払い意志額②賛成の理由賛成の理由については、「自分にとって公園の整備事業が行われれることに特に意味はない
が、なんとなくよい事業だと思うから」が 19％と最も多く、次いで「公園の整備事業の支援に参加できるから」が 17％などとなっていた。

住民の負担で事業を行うことに意義があるから
16%

自分にとって公園の整備事業が行われることに特に意味はないが、何となくよい事業だと思
うから
19%

わからない
その他
3%
6%

近くに公園が増えて良かったから
12%
景色が良くなったから
1%
よく利用するから
6%
いずれ自分にとっていいことがあるかもしれないから
11%

公園の整備の支援に参加できるから
17%

図-5.16

賛成の理由

町民以外の人にも喜んで利用してもらえているから8%(N=189)③負担金反対理由
負担金反対理由については、「公園の整備事業の価値は認めるが、このような事業は自分や世帯で負担する必要はなく、税金で行うべきと思うから」が 33％と最も多く、次いで「公園の整備事業の価値は認めるが、支払う余裕が無いから」が 15％などとなっていた。

わからない
3%
その他
15%

このような事業に対していくら支払うべきかわからないから
12%

負担金を支払うくら
いなら、公園の整備事業は必要ないと思うから
8%
公園の整備事業の価値は認めるが、毎月100円以上支払う価値はないと思うから
14%

公園の整備事業の価値は認めるが、このような事業は自分や世帯で負担する必要はなく、税金で行うべきと思うから
33%

公園の整備事業の価値は認めるが、支払う余裕がないから
15%

図-5.17

反対の理由(N=265)④公園整備前の漁港訪問頻度
公園整備前の漁港訪問頻度については、「利用しない」が 51％と最も多く、次いで「数年に1 回程度」が 13％、「半年に１回程度」が 8％、「年に１回程度」」が 7％などとあった。

毎日のように
1%
その他
5%

１週間に１回程度
3%
２週間に１回程度
3%
月に１回程度4%
２～３月に１回程度
5%
半年に１回程度
8%

利用しない
51%

年に１回程度
7%

数年に１回程度
13%(N=351)
図-5.18

公園整備前の漁港訪問頻度

⑤効果の度合い
整備後の影響内容については、「地域のレクリエーションの場ができたこと」が 23％と最も多く、次いで「災害時の避難場所ができたこと」が 22％、「地域の憩いの場ができたこと」が20％などとなっていた。
地域の憩いの場ができたこと
20%

災害時の避難場所ができたこと
22%

様々なイベントの開催場所ができたこと
16%

地域のレクリエー
ションの場ができた
こと
23%

漁港周辺の景色が良くなったこと12%

図-5.19

町民以外の来訪が増えたこと
7%(N=287)

効果の度合い(N=2870)
８）回答者の属性①性別
回答者の性別については、「男性」が 84％となっており、「女性」が 16％となっていた。

女性
16%

男性
84%
図-5.20

回答者の性別(N=343)

②年齢
回答者の年齢については、「60～69 歳」が 30％と最も多く、次いで「50～59 歳」が 27％、「40～49 歳」が 17％、「70～79 歳」が 16％などとなっていた。
20歳未満
20～29歳
0%0%
80歳以上
30～39歳5%
5%
70～79歳40～49歳16%
17%

50～59歳27%

60～69歳30%(N347)

図-5.21

回答者の年齢③職業(N=347)

回答者の職業については、「無職」が 33％と最も多く、次いで「会社員」が 27％、「自営業」
が 19％、「公務員」8％、「その他」7％、「主婦」6％となっていた。
その他
7%
会社員
27%

無職
33%
公務員
8%
学生
0% 主婦
6%

図-5.22自営業
19%(N=347)

回答者の職業④住所
回答者の住所については、「大神」が 22％と最も多く、次いで「豊岡」が 21％、「川崎」が19％、「日出」12％、「藤原」11％、「その他」10％となっていた。
その他
10%

無回答
5%

大神
22%

藤原
11%

日出
12%

豊岡
21%
川崎
19%

図-5.23

回答者の住所(N=359)（３）釣り利用者（防波堤・岸壁）
１）釣り場所
釣り場所については、「外」が 60.6％と最も多く、次いで「新」が 28.4％、「旧」が 11.0％
であった。
旧
11.0%

新
28.4%
外
60.6%

図-5.24（N=109）釣り場所２）利用頻度
利用頻度については、「月に１回程度」が 18.3％、「1 週間に 1 回程度」が 17.4％、「2～3
月に 1 回程度」及び「今回が初めて」が 12.8％、「毎日のように」及び「半年に 1 回程度」が7.3％、「2 週間に 1 回程度」が 6.4％などとなっていた。概ね半数程度は、月１回以上は利用していることとなる。
その他
9.2%

毎日のように7.3%

今回が初めて12.8%

1週間に1回程度
17.4%

数年に1回程度
0.9%

2週間に1回程度
6.4%

年に1回程度
7.3%

半年に1回程度
7.3%

月に1回程度18.3%
2～3月に1回程度
12.8%

図-5.25（N=109）利用頻度

３）滞在時間
滞在時間については、「2 時間から 3 時間以内」及び「3 時間から 4 時間以内」が 22.0％と最も多く、次いで「4 時間から 5 時間以内」及び「5 時間から 8 時間以内」が 13.8％、「1 時間 30 分から 2 時間以内」が 11.0％、「8 時間から 12 時間以内」が 6.4％などとなっていた。

30分以内
1.8%

回答無し
0.9%
12時間以上2.8%

30分～１時間
以内
1.8%
1時間～
1時間30分以内
3.7%

8時間～12時間
以内
6.4%

１時間30分～
2時間以内
11.0%

5時間～8時間以内
13.8%

2時間～3時間以内
22.0%

4時間～5時間以内
13.8%

3時間～4時間以内
22.0%

図-5.26（N=109）

滞在時間４）回答者の住所
回答者の住所については、「大分県」が 89.9％と最も多く、次いで「福岡県」が 7.3％、「その他」が 2.8％であった。
その他
2.8%
福岡県
7.3%

大分県
89.9%

図-5.27

回答者の住所（N=109）５）交通手段
回答者の交通手段については、「自動車（一般道路利用）」が 94.5％と最も多く、次いで「自動車（一部高速道路利用）」が 3.7％、「バイク（一般道路利用）」及び「自転車」が 0.9％であった。
バイク(一般道路利用)
0.9%

自転車
0.9%

自動車(一部
高速道路利用)3.7%

自動車(一般道路利用)94.5%

図-5.28（N=109）

回答者の交通手段

６）釣り場の選定基準
釣り場の選定基準については、「その他」が 29.9％と最も多く、次いで「家が近いから」が21.6％、「馴染みの釣り場だから」が 13.4％、「交通の便が良いから」が 11.9％、「魚種が多いから」が 9.0％、「たくさん釣れるから」が 8.2％などとなっていた。

回答無し
0.7%

たくさん
釣れるから
8.2%

その他
29.9%

大物が
釣れるから
3.0%
魚種が多いから
9.0%

交通の便が
良いから
11.9%

雑誌で
紹介されたから
1.5%

家から近いから
21.6%

図-5.29

馴染みの釣り場だから13.4%
料金が安いから
0.7%

釣り場の選定基準（N=109）７）支払い意志額
防波堤や岸壁での釣り一回当りの入場料の支払い意志については、「払いたくない」が29.4％と最も多く、次いで「毎回 300 円」が 16.5％、「毎回 200 円」が 14.7％、「毎回 500 円」
が 11.0％、「毎回 100 円」が 10.1％などとなっていた。

毎回50円
7.3%
毎回100円
10.1%

払いたくない29.4%

毎回150円
2.8%
毎回200円14.7%
毎回1,000円
5.5%
毎回500円
11.0%

毎回400円2.8%

図-5.30

毎回300円
16.5%（N=109）

将来の利用頻度

８）将来の利用頻度
将来の利用頻度については、「1 週間に 1 回程度」
が 23.9％となっており、「その他」が 18.3％、「月に 1 回程度」が 17.4％、「2 週間に 1 回程度」が 15.6％などとなっていた。
毎日のように
2.8%

その他
18.3%
今回が初めて2.8%

１週間に１回程度
23.9%

数年に１回程度
0.9%
年に１回程度
4.6%
半年に１回程度
4.6%
２～３月に１回程度
9.2%

２週間に１回程度
15.6%
月に１回程度17.4%

図-5.31

支払い意志額（N=109）９）回答者の属性①性別性別については、「男性」が 93.6％、「女性」が 6.4％であった。
女
6.4%（N=109）男
93.6%

図-5.32 回答者の性別②年齢
回答者の年齢については、「50～59 歳」が 21.1％と最も多く、次いで「60～69 歳」が 19.3％、次いで「20～29 歳」、「30～39 歳」及び「40～49 歳」が 25.6％などとなっていた。
20歳未満
1.8%
70～79歳11.0%

20～29歳
15.6%

60～69歳19.3%

30～39歳
15.6%

50～59歳21.1%

図-5.3340～49歳
15.6%

回答者の年齢（N=109）

５－３．サンプル情報の考察
サンプル情報のうち、ＣＶＭに関連する提示額に対する受諾率、及びＴＣＭに関連する移動時間の割合を下図に示す。提示額に対する受諾率では、緑地利用者が 150 円/人・回までに急激に受諾率が低下しているのに対し、釣り利用者については緩やかに受諾率が低下している。
一方、移動時間について、緑地利用者では 15 分未満という近隣の人々が多く来訪していることが伺える。釣り利用者では 15～45 分程度の移動時間お範囲が主要な誘致圏となっている。ただし、
閖上漁港と同様に 90 分以上かかる遠方からも来訪しており、釣りにおける誘致圏の広さが伺える。
（賛同率）
1.0
0.9

緑地利用者(n=45)

0.8
釣り利用者(n=109)

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
50

100

図-5.34

150

200

300

400

500

800
1,000
（円/人・回）ＣＶＭに関連する提示額に対する受諾率（大神漁港）

（割合）
0.6

0.5

緑地利用者(n=43)
釣り利用者(n=108)

0.4

0.3

0.2

0.1

0.0
15分未満

図-5.3515～30分30～45分45～60分

60～90分

90分以上

ＴＣＭに関連する移動時間の割合（大神漁港）

５－４．経済評価額の計測（１）緑地利用者（日出町住民）の経済評価額の計測
１）ＣＶＭの分析①ＷＴＰの推定手法
アンケート調査より得られたデータから、区間打ち切り生存分析を活用し、ＷＴＰ（支払意思額）を推計した。
②データの集計
支払意思額（ＷＴＰ）を推計するにあたって、得られたデータを質問した金額別に整理した。整理にあたっては、支払意思額の推計に使用できない無効回答（無記入のもの、複数回答しているもの、異常データと判断されるもの）は排除して集計した。異常データの判断基準及び排除方法は下表に示すとおりである。
表-5.3
種別
判断基準
が不適当

異常データの種別と排除の方法

概要
排除方法
・事業の価値そのものを評価するのではな ・負担金について「賛成」の理由として
くその他の要因で賛成または反対してい「(11)-⑧住民の負担で事業を行うことる回答。
に意義があるから」という回答を排除。
・負担金について「反対」の理由として「(12)-③公園の整備事業の価値は認めるが、このような事業は自分で負担する必要はなく、税金で行うべきと思うから」という回答を排除。
・事業の内容や設問の意味を理解しないま ・負担金について「賛成」「反対」の理由とま、なんとなく「賛成」を選択しているして「(11)-⑧，(12)-⑥わからない」を回答。
選択した回答を排除。
・ＣＶＭ調査に対して反対意思を表明する ・負担金について「反対」「わからない」を手段として「反対」を選択していると考選択した回答のうち、自由記入欄に「こえられる回答。
のような調査に反対」という内容を記したものを排除。
・支払い額が高い時賛成し、低い時反対し ・回答間の論理的整合性をチェックし、矛ている回答。
盾するものを排除。

無理解

抵抗回答

論理的
矛盾

上記の内容を踏まえ、アンケート調査で得られたデータを金額別に整理したものは下表に示すとおりである。
表-5.4
金額

50

100

金額別回答状況（大神漁港・緑地利用者）
200

300

500

1,000

2,000

3,000

5,000

有効回答

209

199

192

190

186

186

185

184

187

①賛成

131

103

45

35

22

7

1

0

0

②反対

50

67

109

119

133

150

153

156

157

③わからない

28

29

38

36

31

29

31

28

30

150

160

167

169

173

173

174

175

172

④無記入

8

18

25

27

31

31

32

33

30

⑤複数回答

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑥異常データ

142

142

142

142

142

142

142

142

142

359

359

359

359

359

359

359

359

359

無効回答

合計

③ＷＴＰの推計
ＷＴＰの推定結果を以下に示す。推定ＷＴＰは中央値で 90 円（訪問１回当り）、平均値
で 160 円（訪問１回当り）であった。
表-5.5

推定ＷＴＰ（大神漁港・緑地利用者）

中

央

値

90

平

均

値

160

提示額
yesと回答したｻﾝﾌﾟﾙB k に直面したｻﾝﾌﾟﾙ
賛同率

Bk
mk
nk
m k /n k

50
131
217
0.604

100
103
217
0.475

200
45
217
0.207

最大提示額で裾切り
300
35
217
0.161

500
22
217
0.101

500

1,000

1,000
7
217
0.032

2,000
1
217
0.005

3,000
0
217
0.000

5,000
0
217
0.000

賛同率
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
0

50

100

200

300

2,000

3,000

5,000
提示額

図-5.36

提示額の受諾率関数（ノンパラメトリック推定）（大神漁港・緑地利用者）

２）ＴＣＭの分析①消費者余剰の算定手法
閖上漁港と同様の算定手法に基づき、大神漁港における緑地利用者については、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」
「年齢」
「職業」
「関心度」
を独立変数（説明変数）とした重回帰分析により訪問頻度関数を推定することとした。
訪問頻度関数及び訪問１回当たりの消費者余剰は、以下に示す式により算定される。
訪問頻度関数：Ｖ＝exp（ａ＋ΣａkＸk）（回）

ただし、k＝1,2,3,････,n重回帰方程式
ここでＶ ：１年間に「大神漁港」に来訪する回数
Ｘ1：「大神漁港」に来訪するために要する旅行費用
Ｘ2：回答者の同行者数
Ｘ3：回答者の滞在時間
Ｘ4：回答者の年齢
Ｘ5：回答者の職業
Ｘ6：回答者の「閖上漁港」の関心度②データの整理
消費者余剰を算定するにあたって、アンケートデータの整理を行う。整理は重回帰分析に用いる従属変数である「訪問頻度」、及び独立変数である「「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」「年齢」「職業」「関心度」について、それぞれ以下のように数値化を行った。
なお、基本的に全ての変数に対する回答が得られている回答者のサンプルのみを扱うものとし、一つでも欠けている回答者のサンプルは除外した。
a.訪問頻度について
アンケートの≪質問１≫の回答者の利用頻度の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。なお、大分地方気象台による過去 30 年間（1971～2000 年）の平均の晴天日数が 250 日（365 日－0.5 ㎜以上降雨日数）であったため、雨天においては基本的に活動しないものと想定し、「毎日のように」から「月に１回程度」については、実際の日数に 68％（250 日÷365 日）を乗じて数値化を行った。
1)毎日のように→250

2)１週間に１回程度→353)２週間に１回程度→184)月に１回程度→85)２～３月に１回程度→36)半年に１回程度→17)年に１回程度→0.5

8)数年に１回程度→0.3

9)今回がはじめて→0.1

10)その他→具体的数値を記入（平均 14.8 回）

b.旅行費用について
旅行費用は「交通費に所要時間の一般化費用（時間費用）を加えたもの」であり、アンケートの≪質問５≫の所要時間と片道料金に基づき、閖上漁港と同様の算定式・算定方法により数値化を行うこととした。
（平均 817.1 円）
c.同行者数について
アンケートの≪質問３≫の同行者数（回答者本人を含む）について、その回答結果をそのまま用いることとした。
（平均 5.0 人）
d.滞在時間について
アンケートの≪質問４≫の回答者の滞在時間の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)30 分以内→0.25

2)30 分から１時間以内→0.75

3)１時間から１時間 30 分以内→1.25

4)１時間 30 分から２時間以内→1.75

5)２時間から３時間以内→2.5

6)３時間から４時間以内→3.5

7)４時間から５時間以内→4.5

8)５時間から８時間以内→6.5

9)８時間から 12 時間以内

→10.0

10)12 時間以上

→12.0

11)その他→具体的数値を記入（平均 1.7 時間）

e.年齢についてアンケートの≪質問８②≫の回答者の年齢の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)20 歳未満→202)20～29 歳→253)30～39 歳→354)40～49 歳→455)50～59 歳→556)60～69 歳→657)70～79 歳→758)80 歳以上→85（平均 59.1 歳）

f.職業についてアンケートの≪質問１０③≫の回答者の職業の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)会社員

→1

2)公務員

→2

3)自営業

→3

4)主婦

→4

5)学生

→5

6)無職

→6

（平均 1.1）

g.関心度について
アンケートの≪質問２≫の回答者の閖上漁港への関心度の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)日頃からとても関心がある→12)たまに思い出す程度である→23)人から言われたら思い出す程度である→34)あまり関心がない→45)わからない→5（平均 1.8）③訪問頻度関数の推定以上の数値化により得られたデータを元に、表計算ソフト（Excel）の分析ツールを用い
以下の表に示す組み合わせの重回帰分析を行った。
重回帰式の選定にあたっては、決定係数を用いて判断することする。
表-5.6

重回帰分析の組合せ及び分析結果（大神漁港・緑地利用者）

（

パターン
0
1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10
従属変数 訪問頻度 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旅行費用 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
独 同行者数 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
組
立 滞在時間 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
合
変 年齢
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
せ
数 職業
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
関心度
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
旅行費用 0.148 0.058 0.132 0.100 0.128 0.265 0.051 0.053 0.051 0.118 0.101 0.113 0.240 0.096 0.200 0.217
有0.042 0.037 0.099
0.068 0.165
0.163
同行者数 0.057 0.040 0.061 0.072 0.153
意
0.473 0.177 0.179
0.618 0.165
0.454
0.519
滞在時間 0.147 0.183 0.141 0.187
確0.393 0.920 0.584
0.559 0.568 0.705
0.880 0.765
0.853 0.785
0.635
年齢
率
0.476 0.508
0.783 0.459 0.542
0.447 0.490 0.584
0.621 0.727 0.518
職業
0.036
0.036 0.053 0.043 0.025
0.039 0.044 0.025 0.050 0.028 0.028
関心度
R2乗 0.155 0.103 0.149 0.146 0.130 0.112 0.097 0.102 0.081 0.050 0.145 0.124 0.108 0.126 0.108 0.106
決定係数
補正R2乗 0.086 0.043 0.092 0.089 0.072 0.053 0.050 0.055 0.033 0.000 0.100 0.078 0.061 0.080 0.061 0.059）（

パターン 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 3.8 3.9 3.10 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5
従属変数 訪問頻度 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旅行費用 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
独 同行者数 ○○○○○組
立 滞在時間 ○
○
○
○
○
合
変 年齢
○
○
○
○
○
せ
数 職業
○
○
○
○
○
関心度
○
○
○
○
○
旅行費用 0.053 0.050 0.122 0.099 0.044 0.105 0.098 0.204 0.192 0.171 0.050 0.105 0.087 0.127 0.173
有
0.107
0.165
0.087
0.017
同行者数 0.031 0.091
意
0.588
0.597
0.476
0.489
滞在時間 0.133
確0.717 0.459 0.426
0.905
0.360
年齢
率
0.316 0.358 0.565
0.647
0.308
職業
0.031 0.018 0.029 0.029
関心度
R2乗 0.096 0.081 0.049 0.047 0.075 0.047 0.123 0.107 0.101 0.103 0.069 0.046 0.043 0.039 0.101
決定係数
補正R2乗 0.060 0.045 0.012 0.010 0.039 0.009 0.089 0.072 0.066 0.068 0.045 0.021 0.019 0.014 0.078）：有意確率 5％未満

この分析の結果、決定係数が最も大きくなる組合せ 2.5 を選択し、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」「関心度」を独立変数（説明変数）とし、重回帰分析結果を訪問頻度関数の推定に用いることとした。

表-5.7

重回帰分析結果（大神漁港・緑地利用者）

回帰統計

分散分析

重相関 R

0.38132

自由度

変動

R2 乗

0.14540

回帰

426,2406,560

補正 R2 乗0.10043

残差

76

154,224

2,029

標準誤差

45.04727

合計

80

180,464

非標準化係数
係数
標準誤差

分散

標準化係数

観測され
た分散比

有意 F

3.23270.0167ｔ値

有意確率ａ （定数）

52.643252

17.760242

0.000000

2.964107

0.004053

Ｘ1（旅行費用）-0.018661

0.011225-0.182827-1.662487

0.100534

Ｘ2（同行者数）-1.757916

0.949077-0.221959-1.852238

0.067875

Ｘ3（滞在時間）

7.456801

5.317596

0.162992

1.402288

0.164901

Ｘ6（関心度）-14.723226

6.991965-0.228409-2.105735

0.038530

以上の結果より、重回帰式は、以下のとおりとなる。
Ｙ＝52.643252－0.018661Ｘ1－1.757916Ｘ2＋7.456801Ｘ3－14.723226Ｘ6
すなわち、訪問頻度関数は以下のとおり推定される。
Ｖ＝exp（52.643252－0.018661Ｘ1－1.757916Ｘ2＋7.456801Ｘ3－14.723226Ｘ6）
Ｖ：１年間の訪問頻度
Ｘ1：旅行費用
Ｘ2：同行者数
Ｘ4：滞在時間
Ｘ5：関心度
④消費者余剰の算定結果
以上の結果を踏まえ、消費者余剰を算定すると以下のとおりとなる。
消費者余剰：ＣＳ＝－（１/ａ1）（ａ1：旅行費用の重回帰係数）＝－（1÷（－0.018661）≒54 円/回

４）簡易ＴＣＭの分析
簡易的なＴＣＭでは、旅行費用（交通費に所要時間の一般化費用（時間費用）を加えたもの）であり、アンケートの片道料金の回答結果をそのまま用いることとした。また、自動車、バイクの片道交通費については、１台あたりの利用人数で除すことにより、１人あたりの交通費に換算した値を用いることとした。
これにより、簡易ＴＣＭの旅行費用としては、平均 1,155 円となる。
（旅行費用）＝｛（片道交通費）＋（片道時間費用）｝×2.0（往復）
表-5.8
項目

交通費・時間費用の算出方法（大神漁港・緑地利用者）
指標値

単位

備考

片道交通費

247

円

アンケート調査結果より片道所要時間0.29

時間

アンケート調査結果より片道時間費用330円

片道所要時間×時間価値（時間価値）

1,122（月平均給与額）（月平均実労働時間数）

円/時間 （月平均給与額）÷（月平均実労働時間数）

341,898円

厚生労働省資料（H15 値）

152.3

時間

厚生労働省資料（H15 値）

（２）釣り利用者の経済評価額の計測
１）ＣＶＭの分析①ＷＴＰの推定手法
アンケート調査より得られたデータから、区間打ち切り生存分析を活用し、ＷＴＰ（支払意思額）を推計した。
②データの集計
異常データの排除方法の内容を踏まえ、アンケート調査で得られたデータを金額別に整理したものは下表に示すとおりである。
表-5.9
種別
判断基準
が不適当

異常データの種別と排除の方法

概要

排除方法

・事業の価値そのものを評価するのでは ・入場料について「払いたくない」といなくその他の要因で賛成または反対し

う回答を排除。

ている回答。

表-5.10
金額

50

100

金額別回答状況（大神漁港・釣り利用者）
150

200

300

400

500

800

1,000

有効回答

77

77

77

77

77

77

77

77

77

①賛成

77

69

58

55

39

21

18

6

6

②反対

0

8

19

22

38

56

59

71

71

③わからない

0

0

0

0

0

0

0

0

0

32

32

32

32

32

32

32

32

32

④無記入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑤複数回答

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑥異常データ

32

32

32

32

32

32

32

32

32

109

109

109

109

109

109

109

109

109

無効回答

合計

③ＷＴＰの推計
ＷＴＰの推定結果を以下に示す。推定ＷＴＰは中央値で 203 円（訪問１回当り）、平均値
で 221 円（訪問１回当り）であった。
表-5.11

推定ＷＴＰ（大神漁港・釣り利用者）

中

央

値

203

平

均

値

221

提示額
yesと回答したｻﾝﾌﾟﾙB k に直面したｻﾝﾌﾟﾙ
賛同率

Bk
mk
nk
m k /n k

50
77
109
0.706

100
69
109
0.633

150
58
109
0.532

最大提示額で裾切り
200
55
109
0.505

300
39
109
0.358

400
21
109
0.193

500
18
109
0.165

800
6
109
0.055

1,000
6
109
0.055

賛同率
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
0

50

100

150

200

300

400

500

800

1,000
提示額

図-5.38

提示額の受諾率関数（ノンパラメトリック推定）（大神漁港・緑地利用者）

２）ＴＣＭの分析①消費者余剰の算定手法
閖上漁港と同様の算定手法に基づき、大神漁港における釣り利用者については、、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」「釣り場所」「年齢」「性別」を独立変数（説明変数）とした重回帰分析により訪問頻度関数を推定することとした。
訪問頻度関数及び訪問１回当たりの消費者余剰は、以下に示す式により算定される。
訪問頻度関数：Ｖ＝exp（ａ＋ΣａkＸk）（回）

ただし、k＝1,2,3,････,n重回帰方程式
ここでＶ ：１年間に「大神漁港」に来訪する回数
Ｘ1：大神漁港」に来訪するために要する旅行費用
Ｘ2：来訪する際の同行者数
Ｘ3：回答者の滞在時間
Ｘ4：回答者の釣り場所

Ｘ5：回答者の年齢
Ｘ6：回答者の性別②データの整理
消費者余剰を算定するにあたって、アンケートデータの整理を行う。整理は重回帰分析に用いる従属変数である「訪問頻度」、及び独立変数である「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」「釣り場所」「年齢」「性別」について、それぞれ以下のように数値化を行った。
なお、基本的に全ての変数に対する回答が得られている回答者のサンプルのみを扱うものとし、一つでも欠けている回答者のサンプルは除外した。
a.訪問頻度について
アンケートの≪質問１≫の回答者の利用頻度の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。なお、大分地方気象台による過去 30 年間（1971～2000 年）の平均の晴天日数が 250 日（365 日－0.5 ㎜以上降雨日数）であったため、雨天においては基本的に活動しないものと想定し、「毎日のように」から「月に１回程度」については、実際の日数に 68％（250 日÷365 日）を乗じて数値化を行った。
1)毎日のように→250

2)１週間に１回程度→353)２週間に１回程度→184)月に１回程度→85)２～３月に１回程度→36)半年に１回程度→17)年に１回程度→0.5

8)数年に１回程度→0.3

9)今回がはじめて→0.1

10)その他→具体的数値を記入（平均 24.1 回）

b.旅行費用について
旅行費用は「交通費に所要時間の一般化費用（時間費用）を加えたもの」であり、アンケートの≪質問５≫の所要時間と≪質問６≫の片道料金に基づき、以下のような算定式・算定方法により数値化を行うこととした。
（平均 2,385.8 円）
c.同行者数について
アンケートの≪質問 10③≫の同行者数（回答者本人を含む）について、その回答結果をそのまま用いることとした。
（平均 2.0 人）
d.滞在時間について
アンケートの≪質問２≫の回答者の滞在時間の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)30 分以内→0.25

2)30 分から１時間以内→0.75

3)１時間から１時間 30 分以内→1.25

4)１時間 30 分から２時間以内→1.75

5)２時間から３時間以内→2.5

6)３時間から４時間以内→3.5

7)４時間から５時間以内→4.5

8)５時間から８時間以内→6.5

9)８時間から 12 時間以内

→10.0

10)12 時間以上

→12.0

11)その他→具体的数値を記入（平均 4.4 時間）

e.釣り場所について
アンケートの整理項目における釣り場所について、以下のような数値化を行うことと
した。
1)防波堤

→1

2)新港部分の係留施設・護岸等→23)旧港部分の係留施設・護岸等→3（平均 1.6）

f.年齢についてアンケートの≪質問１０②≫の回答者の年齢の各回答項目について、以下のような数値化を行うこととした。
1)20 歳未満→202)20～29 歳→253)30～39 歳→354)40～49 歳→455)50～59 歳→556)60～69 歳→657)70～79 歳→758)80 歳以上→85（平均 50.2 歳）

g.性別についてアンケートの≪質問１０①≫の回答者性別について、以下のような数値化を行うこと
とした。
1)男性

→1

2)女性

→2

（平均 1.1）③訪問頻度関数の推定以上の数値化により得られたデータを元に、表計算ソフト（Excel）の分析ツールを用い
以下の表に示す組み合わせの重回帰分析を行った。
重回帰式の選定にあたっては、決定係数を用いて判断することする。

表-5.12

重回帰分析の組合せ及び分析結果（大神漁港・釣り利用者）

（

パターン
0
1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10
従属変数 訪問頻度 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旅行費用 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
独 同行者数 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
組
立 滞在時間 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
合
変 釣り場所 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
せ
数 年齢
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
性別
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
旅行費用 0.012 0.016 0.011 0.031 0.049 0.018 0.014 0.036 0.055 0.022 0.027 0.051 0.016 0.113 0.032 0.103
有
同行者数 0.120 0.149 0.162 0.307 0.058
0.181 0.330 0.070
0.300 0.092
0.159
意
滞在時間 0.059 0.080 0.045 0.067
0.029 0.061 0.082
0.039 0.060
0.026
0.038
確
釣り場所 0.096 0.129 0.131
0.110 0.236 0.157
0.134 0.278
0.185 0.237
0.340
率
年齢
0.464 0.566
0.927 0.328 0.827
0.993 0.392 0.912
0.706 0.882 0.701
性別
0.279
0.323 0.409 0.423 0.366
0.408 0.521 0.373 0.577 0.445 0.602
決定係数 補正R2乗 0.060 0.059 0.063 0.035 0.032 0.029 0.065 0.041 0.037 0.034 0.049 0.031 0.042 0.008 0.028 -0.012）（

パターン 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 3.8 3.9 3.10 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5
従属変数 訪問頻度 ●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
旅行費用 ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
独 同行者数 ○○○○○組
立 滞在時間 ○○○○○合変 釣り場所
○
○
○
○
○
せ
数 年齢
○
○
○
○
○
性別
○
○
○
○
○
旅行費用 0.032 0.116 0.036 0.107 0.056 0.020 0.102 0.030 0.098 0.146 0.105 0.147 0.102 0.035 0.138
有
同行者数 0.314 0.171
0.101
0.171
0.179
意
滞在時間 0.075
0.046
0.035
0.036
0.046
確
釣り場所
0.363 0.201 0.267
0.376
0.390
率
年齢
0.755 0.828 0.751
0.929
0.965
性別
0.605 0.432 0.634 0.674
0.677
決定係数 補正R2乗 0.055 0.018 0.035 -0.001 0.039 0.048 0.020 0.043 0.000 -0.010 0.031 0.002 0.012 0.050 0.005）：有意確率 5％未満

この分析の結果、決定係数が最も大きくなる組合せ 4.4 を選択し、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」「同行者数」「滞在時間」「釣り場所」を独立変数（説明変数）とし、重回帰分析結果を訪問頻度関数の推定に用いることとした。
表-5.13重回帰分析結果（大神漁港・釣り利用者）

回帰統計

分散分析

重相関 R

0.34570

R2 乗

0.11951

回帰

422,6495,662

補正 R2 乗0.06532

残差

65

166,872

2,567

標準誤差

50.66811

合計

69

189,521

自由度

変動

非標準化係数
係数
標準誤差

分散

標準化係数

観測され
た分散比

有意 F

2.206

0.078

ｔ値

有意確率

a（定数）

24.028192

20.958095

0.000000

1.146487

0.255797

X1（旅行費用）-0.006588

0.002767-0.305046-2.381234

0.020193

X2（同行者数）

9.676682

6.506074

0.183219

1.487331

0.141763

X3（滞在時間）

3.983237

2.365830

0.209561

1.683653

0.097046

X4（釣り場所）-12.685508

9.601017-0.165021-1.321267

0.191045以上の結果より、重回帰式は、以下のとおりとなる。
Ｙ＝24.028192－0.006588Ｘ1＋9.676682Ｘ3＋3.983237Ｘ3－12.685508Ｘ4
すなわち、訪問頻度関数は以下のとおり推定される。
Ｖ＝exp（24.028192－0.006588Ｘ1＋9.676682Ｘ3＋3.983237Ｘ3－12.685508Ｘ4）
Ｖ：１年間の訪問頻度
Ｘ1：旅行費用
Ｘ2：来訪する際の同行者数
Ｘ3：滞在時間
Ｘ4：回答者の釣り場所④消費者余剰の算定結果
以上の結果を踏まえ、消費者余剰を算定すると以下のとおりとなる。
消費者余剰：ＣＳ＝－（１/ａ1）（ａ1：旅行費用の重回帰係数）＝－（1÷（－0.006588）≒152 円/回
３）簡易ＴＣＭの分析
簡易的なＴＣＭでは、旅行費用（交通費に所要時間の一般化費用（時間費用）を加えたもの）であり、アンケートの片道料金の回答結果をそのまま用いることとした。また、自動車、バイクの片道交通費については、１台あたりの利用人数で除すことにより、１人あたりの交通費に換算した値を用いることとした。
これにより、簡易ＴＣＭの旅行費用としては、平均 2,209 円となる。
（旅行費用）＝｛（片道交通費）＋（片道時間費用）｝×2.0（往復）表-5.14項目

交通費・時間費用の算出方法（大神漁港・釣り利用者）
指標値

単位

備考

片道交通費

403

円

アンケート調査結果より片道所要時間0.63

時間

アンケート調査結果より片道時間費用702円

片道所要時間×時間価値（時間価値）

1,122（月平均給与額）（月平均実労働時間数）

円/時間 （月平均給与額）÷（月平均実労働時間数）

341,898円

厚生労働省資料（H15 値）

152.3

時間

厚生労働省資料（H15 値）

（３）多面的な効果の計測
緑地利用者について、ＣＶＭでは１人当りの支払い意志額 160 円（最大提示額で裾切り）で、ＴＣＭでは１人当りの消費者余剰 54 円、簡易ＴＣＭでは１人当りの旅行費用額 1,155 円であった。
釣り利用者について、ＣＶＭでは１人当りの支払い意志額 221 円（最大提示額で裾切り）で、ＴＣＭでは１人当りの消費者余剰 152 円、簡易ＴＣＭでは１人当りの旅行費用額 2,209 円であった。
表-5.15
評価対象

評価手法①緑地利用者（郵送分：住民）

経済評価額（大神漁港）

原単位の種類ＣＶＭ

１人当り支払い意志額

ＴＣＭ

１人当り消費者余剰
簡易的な旅行費用額②釣り利用者

ＣＶＭ

１人当り支払い意志額

ＴＣＭ

１人当り消費者余剰

経済評価額
中央値： 90 円/回
平均値：160 円/回（最大提示額で裾切り）
54 円/回
1,155 円/回（旅行費用の平均値）
中央値：203 円/回
平均値：221 円/回（最大提示額で裾切り）
152 円/回

簡易的な旅行費用額
2,209 円/回（旅行費用の平均値）
注 1）ＣＶＭの中央値とはその金額の支払いで「賛成」と「反対」が半数（同割合）になった額で、平均値とは全サンプルの支払い意志額の平均値である。通常、ＣＶＭの分析結果としては中央値＜平均値となるが、理論的には平均値が正しいと言われている。
注 2）「簡易的な旅行費用額」は、アンケート調査で得られた交通費・時間費用のサンプルの平均値であり、簡易的なＴＣＭにおいて通常用いられる数値である。

６．考察（１）経済評価手法計画の適応性
本調査で提案する漁港・魚礁の多面的な経済評価手法計画については、３ヶ年におけるケー
ススタディ実施により、研究レベルから実施レベルに近づいたものと考えられる。今後は、さらなるケーススタディなど評価実績を増やすことにより、適宜改善することが望まれるが、経済評価手法の確立という目標に概ね達したものと考える。
（２）ケーススタディの比較
本調査では、３ヶ年で概ね同種の方法にてサンプル情報を収集し、ＣＶＭ・ＴＣＭにて経済評価額を算出しており、下表にケーススタディ毎の経済評価額の比較を整理する。
これによると、ＣＶＭの差は概ね 50％以下であるものの、ＴＣＭの差は 100％を大きく上回っている。ＴＣＭの場合には旅行費用（交通費・移動時間）に基づき算出する評価方法である
ことから、対象施設と利用者居住地との距離（誘致圏）の大きさにほぼ比例することとなる。
このため、誘致圏の大きい漁港や施設では、ＴＣＭによる経済評価額は大きくなるものの、逆の場合には小さくなることになる。
所得水準や消費者物価指数等による地域差はあるが、その差はさほど大きくないことから、今後の評価実績を増やすことにより、全国一律の経済評価額を設定することも可能と考えられ
る。
表-6.1

ケーススタディによる経済評価額の比較

評価方法

調査年度

平成１５年度

平成１６年度漁港名（種別）養老漁港（第２種）

飯岡漁港（第１種）

閖上漁港（第２種）

大神漁港（第２種）

地方・都道府県名

近畿・京都府

関東・千葉県

東北・宮城県

九州・大分県

海区名

日本海西区

太平洋中区

太平洋北区

瀬戸内海区

ＣＶＭ

※1

①緑地等利用者

126 円/人・回

373 円/世帯・月－

471 円/人・回※2

660 円/人・回

591 円/人・回※255,586 円/人・回12 円/人・回

4,223 円/人・回

155 円/人・回

313 円/人・回
9,706 円/人・回②釣り利用者－③遊漁船利用者
ＴＣＭ①緑地等利用者

平成１７年度※1②釣り利用者

293 円/人・回
307 円/人・回－

簡易ＴＣＭ③遊漁船利用者－

3,431 円/人・回①緑地等利用者－

419 円/人・回②釣り利用者－

3,980 円/人・回

1,473 円/人・回

8,843 円/人・回

2,650 円/人・回③遊漁船利用者※3

14,058 円/人・回－※2160 円/人・回※2

221 円/人・回－
54 円/人・回152 円/人・回－
1,155 円/人・回
2,209 円/人・回－※１：インターネットによる回答であるため、回答者の居住地が広域に及んでいるとともに、評価対象は緑地だけ
でなく商業施設も含んでいる。
※2：平成 16 年までは、分析ソフト「CVM2002」を用いたパラメトリック推定法であったが、平成 17 年度ではノンパ
ラメトリック推定法にて分析を行っている。
※3：サンプル数が少ないことによる参考値である。

表-6.2

消費者物価指数（教育娯楽）（平成 16 年）
全国＝100

北海道
東 北
関 東
北 陸
東 海

95.8
100.1
100.7
98.2
99.7

近 畿
中 国
四 国
九 州
沖 縄

100.9
99.1
99.2
99.4
101.5

資料：消費者物価指数（都市階級・地方・都道府県庁所在地別 10 大費目指数），総務省統計局

７．今後の課題
平成 15 年度よりの３カ年の調査により、４漁港を対象としたケーススタディによるＣＶＭお
よびＴＣＭを実施してきた。分析の結果は、年度ごとに分析手法や手順の改善を図ってきているために、単純な比較は困難であるが、ＣＶＭについては施設や利用形態による支払い意思額の傾向は似たものとなっていた。これにより、今後、本調査結果を踏まえた分析事例を蓄積することにより、標準的な支払い意思額、および地域や海区、港種といった分類毎の補正係数を設定することも可能と考えられる。
また、ＴＣＭについては、対象漁港の立地特性によって得られた消費者余剰値のばらつきが大きなものであったことから、標準値の設定は困難であると考えられる。
両手法とも多面的な効果を貨幣化するため次善の手法であることから、今後の経済評価手法の研究状況をみながら、さらなる改善していくことが望まれる。

８．漁港・魚礁における多面的な経済評価手法マニュアル（案）次頁以降に本調査の検討結果に基づく「漁港・魚礁における多面的な経済評価手法マニュアル（案）」を整理する。

水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン（暫定版）<<漁港・魚礁における多面的な経済評価手法の手引き>>（案）

平成１８年○月

水産庁漁港漁場整備部

はじめに
本手引き（案）は、「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン（暫定版），平成 14 年３月」においてとりまとめられている水産基盤整備事業に関する費用対効果分析の実施についての基本的な考え方や方法を踏まえとりまとめた。
これまで、漁港および魚礁の経済効果としては、そのほとんどを水産活動の効率化や漁船の耐用年数の延長など漁業者の直接利用価値を貨幣化することにより評価を行ってきた。しかしながら、漁港および魚礁整備の効果には、漁業者の直接利用価値以外にも、漁港・魚礁などが持つ多面的機能により、外部利用者であるレクリエーション活動者や一般住民にとっても大きな効果を及ぼしているが、現状においては、外部利用者が受ける経済効果を定量化・貨幣化している事例は少なく、確立された手法が見いだせない状況にある。
このため、漁港・魚礁を利用したレクリエーション活動などの余暇利用の効果や観光客等による漁港・漁村への来訪による効果など、レクリエーションに関わる多面的な効果についてＣＶＭ・ＴＣＭを用いた評価手法の実施が容易となるように手引きとしてとりまとめたものである。
今回とりまとめた経済評価手法についての確立等については、今後の課題も残されており、現時点では、本手引き（案）に基づいた評価事例を蓄積し、今後の研究を重ねていき、必要に応じて本手引きの改良を行っていく必要があると考えている。
本手引き（案）が、より的確な事業計画の策定や水産基盤整備事業の意義の国民各層への理解に役立つことを希望している。

平成１８年○月
水産庁漁港漁場整備部

目
１．多面的な経済評価手法実施の手順
２．事前調査次.............................................. _1...................................................................... _1

３．計測対象効果の特定............................................................ _3

４．経済評価手法の選定............................................................ _3

５．サンプル情報の収集計画........................................................ _4

６．サンプル情報の収集実施........................................................ _8

７．効果の計測.................................................................... _9

８．妥当性の検証.................................................................. 23

１．多面的な経済評価手法実施の手順
経済評価手法の概要は次のとおりである。事前調査によって調査対象地における水産業や外部利用の状況を既往資料から把握するとともに、まず経済評価を実施する計測対象事業およびその効果を特定する必要がある。事業によっては、複合的な効果を有するものもあり、また様々な事業が実施される中で、外部利用による多面的な効果のみを抽出して計測する場合もある。
計測対象効果を特定した上で、その計測に適した手法を選定し、手法に基づいたサンプル情報の収集計画を実施する。この収集計画に基づき、実際にサンプル情報を収集し、効果を計測
した後、その妥当性について検討することとなる。
表－１
検討段階
1.事前調査2.計測対象効果の特定

3.経済評価手法の選定
4.サンプル情報の収集計画

5.サンプル情報の収集実施
6.効果の計測
7.妥当性の検証

経済評価手法の検討手順と内容調査・検討内容等

①
②
③
①
②
③
④
①
②
①
②
③
④
①
②
①
②
①
②

既往資料収集地域概況の把握
漁港・魚礁の利用状況把握
対象事業の整理
対象事業の影響範囲の特定
with 時・without 時の状況の設定
計測対象効果の特定経済評価手法の特性把握
経済評価手法の選定
サンプル抽出
配布回収方法・目標回収数等の検討
サンプル収集実施時期・期間の検討
アンケート調査票の設計
サンプル情報の収集実施（アンケート調査の実施）
サンプル情報の整理・集計
効果分析データの整理（異常データの排除）
効果の計測
妥当性の検証経済評価に用いる指標の抽出

備考

外部利用状況
から判断

２．事前調査（１）資料収集整理
水産業における多面的な効果を計測するためには、調査対象地における交通条件や水産業
をはじめとする地域概況、漁業者以外による利用（遊漁や公園利用などのレクリエーション、漁村交流が主体）の状況を把握する必要がある。そのため、調査対象地に関わる既往調査結果や既存の統計資料、地元情報誌などの資料を可能な限り収集することとする。
なお、既往資料だけでは情報が不足している際には、地元漁協関係者、遊漁案内業者、観光案内業者にヒアリングを行い、必要な情報を収集することが望ましい。

（２）地域概況の把握収集した資料に基づき、調査対象地における立地特性及び水産業の状況などの地域概況を把握する。特に、漁港・魚礁の利用者が来訪する交通条件については、主要な経路や概ねの所要時間等を整理する。
また、水産業については、地区の主要漁業の概要と漁業形態等を整理し、漁業体験や海産物の直販など漁村交流との関連性や、事業実施の背景を把握することとする。
（３）漁港・魚礁の利用状況把握
収集した資料に基づき、調査対象地における遊漁などのレクリエーション利用状況や観光資源などの漁港・魚礁の利用を取りまく状況を把握する。特に、各活動や観光資源別の利用者数は重要であり、可能ならば季節別の状況や主な誘致圏を把握することが望ましい。
表－２

収集することが考えられる資料項目（例）

資料項目・利用方法等

資料名等

・市町村要覧
調査対象地における立地特性や人口・世帯 ・市町村統計資料（人口・世帯など）
・市町村白図数などの地域概況を把握する。
地域概況データ

・港勢調査表
調査対象地における漁港・魚礁の整備状況 ・既往の漁港・魚礁の費用便益分析資料（利用形態，便益内容など）
や漁業活動などの水産業の状況を把握する。
・漁港計画図・漁港施設整備状況（整備年次，規模など）
・漁港施設計画根拠資料（施設用地，緑地など）
・魚礁の設置実績・場所
・種苗放流等の実績
・漁業センサスデータ
水産業関連データ

・観光パンフレット
調査対象地における遊漁などのレクリエー ・観光施設・資源と位置図
・観光施設別の利用者数データ
ション利用状況や観光資源などの漁港・魚礁
・宿泊者数データの利用を取りまく状況を把握する。
・海水浴場利用状況
・観光客の発地別状況資料（アンケート調査結果など）
・遊漁利用データ（利用者数，主な発地など）
・観光漁業の利用状況
・漁業以外の漁港利用状況（魚釣り，緑地利用，イベン
ト利用など）
・漁港周辺の住民参加活動状況（祭り，清掃活動，学校教育など）
観光・レクリエーションデータ

・藻場・干潟・サンゴ等の分布図
必要に応じて調査対象地における水域環境 ・海水浴場等の水質データ

環境データ

や動植物環境などの状況を把握する。

３．計測対象効果の特定（１）対象事業の整理
経済評価の対象となる事業の概要を整理し、整備目的や事業内容、事業期間などについて整理する。
（２）対象事業の影響範囲の特定対象事業によってどのような効果が発生するのか、またどのような範囲（受益者の範囲）に影響するのかを把握し、帰着構成表等を利用して整理する。
なお、住民アンケート調査を実施する際には、特に調査票を配布する範囲（需要を計測する範囲）が重要となるが、設定にあたっては対象事業の計画時における想定利用者（受益者）
や、実際の利用者（受益者）の属性を勘案することが基本である。調査時に不明である場合には、事前にオンシーズンでの実際の利用者に対する事前調査を実施し、利用者の居住地の聞き取りを行うことや利用者の自動車ナンバーから概ねの地域を判断することが考えられる。
ただし、時間的な余裕が無い場合には、対象事業の規模から利用者（受益者）の居住地までの距離を勘案して設定することも可能である（例：10 ㎞、50 ㎞など）。また、対象事業の性格によっては、漁村集落や対象市町村とすることも可能である。
（３）with 時・without 時の状況の設定
対象事業による効果について、事業実施をした場合に想定される状況（with 時）と事業実施しなかった場合に想定される状況（without 時）を比較、整理する。
（４）計測対象効果の特定対象事業によって発生する様々な効果を全て計測することが望ましいが、効果の大小や経済評価手法の得手不得手があり、現実的には効果の特性を勘案してどのような効果を計測す
るのかを特定することが必要である。

４．経済評価手法の選定（１）経済評価手法の特性把握
本調査では、「漁港・漁村の多面的機能」の環境等の非利用価値を評価する方法として、代表的で実施事例が多いＣＶＭ及びＴＣＭを経済評価手法として実施している。
ＣＶＭ、ＴＣＭには、それぞれに得失があり、評価手法しての課題については、実施にあたって十分に配慮することが必要である。
既往実施事例から、ＣＶＭにおいては環境改善を評価する場合に、その変化分だけの価値を評価するのではなく、現状の環境から得られる価値、もしくはその一部までを含めて評価している可能性があることが指摘されており、本来、評価しようと考える価値を過大に評価する可能性があることになる。一方、ＴＣＭについては、評価の対象がレクリエーション関連施設に限定されるものの、旅行費用等に基づき評価するため、直感的に理解しやすい。両手法によって同じ効果を評価した場合においても異なった結果が出ることが考えられるが、どちらの評価手法においても間違った結果と判断することはできない。経済評価の実施にあたっては、ＣＶＭとＴＣＭは次善の手法であることを認識し、それぞれの手法の特性を十分に理解することが重要である。

（２）経済評価手法の選定
経済評価手法の実施にあたっては、対象事業によって発生する計測対象効果の内容を十分に把握し、漁港・魚礁の利用状況から経済評価手法を選定することが必要である。なお、実施にあたって、サンプル抽出が同一で特段の理由が無いならば、ＣＶＭとＴＣＭの両手法を実施し、比較検証することが望ましい。
なお、評価結果は概ねＴＣＭの方がＣＶＭよりも大きくなるものと予測されるが、最終的に費用便益分析において便益額を算出する段階では、乗じる需要の考え方が異なることに注意が必要である。ＣＶＭでは with 時と without 時の差が、アンケート調査において、施設の整備水準や状況の違いを提示することにより、支払い意思額に反映されている。一方、ＴＣ
Ｍでは with 時と without 時の差が、将来の利用者数と現状の利用者数との差によって反映されることとなる。すなわち、ＴＣＭにおいては with 時の需要（将来の利用者数）と without
時の需要（現状の利用者数）の差を消費者余剰に乗じることとなる。

５．サンプル情報の収集計画（１）サンプル抽出
サンプル情報の収集にあたっては、アンケート調査票を評価対象者の居住地において調査する発地点調査（住民アンケート調査）と、評価対象とする漁港などにおいて調査する着地点調査（現地アンケート調査）の２通りが考えられる。
サンプル抽出については、発地点調査にてサンプル情報を収集するのか、着地点調査にて収集するのかによって異なることとなる。
発地点調査においては、既往資料にて把握した評価対象地の利用状況を参考にして利用者の居住する範囲を含む地域に設定することが現実的である。サンプル抽出の基本的な方法は、
住民基本台帳からの無作為抽出となるが、地方公共団体の都合など何らかの制約によって住民基本台帳を利用することが困難な場合は、代替案として電話帳や住宅地図からの抽出も考えられる。
着地点調査においては、評価対象とする漁港・魚礁などの関連施設において、来訪者にア
ンケート調査を実施するものである。実際に来訪する利用者に対して実施するため、データ収集の効率は発地点調査より良く、来訪者の居住範囲も容易に把握することができるが、現存する環境しか評価することができず、また調査日（季節、曜日等）により結果が左右される可能性がある。このため、事前調査において利用者が多い時期を十分に把握し、効率的なサンプル収集が実施できるように配慮することが望まれる。
表－３

発地点調査と着地点調査の特徴

発地点調査
調査対象者
データ収集方法

対象地域住民の一部

着地点調査
調査当日における評価対象の漁港・魚礁の関連施設への訪問者

郵送、訪問面接等によるアンケート 評価対象の漁港・魚礁の関関連施設
調査における面接調査を実施

整備後だけでなく未整備の評価対象 整備後の評価対象の漁港・魚礁の関備考の漁港・魚礁の関関連施設に対する 関連施設に対する評価が可能
評価も可能

（２）配布回収方法・目標回収数等の検討
アンケート調査票の配布回収の主な方法には面接と郵送に大別できる。
着地点調査（現地アンケート調査）には、その場で回収する方法と後日郵送回収する２つの方法がある。前者は必要なサンプル数を確保することが容易であり、郵送コストもかからない。後者は、回答者がその場で回答することが難しい質問項目が含まれている場合などには帰宅して確認した後に記入してもらえる利点がある。この場合は、事前調査において利用者が多い時期を十分に把握し、効率的なサンプル収集が実施できるように配慮することが望まれる。発地点調査には郵送、訪問配布・郵送回収、郵送配布・訪問回収、訪問面接のいずれの方式も適用可能である。これらの得失については下表のとおりである。
アンケートの回収率が著しく低水準にとどまった場合、一般的には調査結果に対して信頼性が得られないため、郵送回収の場合、アンケート用紙の回収率を上げるために、「内容を分かりやすくする（短い文章、イラストの利用）」や「調査票の分量を少なくする」などの工夫が考えられる。また、回収率については地域やアンケートの内容によりバラツキ生じるので、類似調査事例等を参考に設定して配布数を決定することが望ましい。
目標回収数は、可能な限り多くのサンプルを収集することが望ましいが、着地点調査（現地アンケート調査）においては、調査期間や調査要員などコスト的な問題もある。そのため、本調査では 100 サンプル以上とし、200 サンプルを目標とする。
なお、回収率は高いことが望ましいく、回収率の向上に努める必要があるが、アンケート
調査結果を分析するにあたって必要となるサンプル数が集まることが重要であり、目標回収数を確保するための配布数を設定する際には、回収率を想定する必要がある。
表－４
配布回収方法
郵送
訪問配布、
郵送回収
郵送配布、
訪問回収
訪問面接
電話
現地面接、
郵送回収
現地面接
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
集団調査、その他

配布回収方法による得失調査主旨、意図標 本
・比較的よく伝わるが、伝わらない場合もある。 ・回収率は比較的低い。
・留置きするため、熟考する人に時間が与えら ・広域調査に向いている。
れる。
・代表性に課題。
・比較的よく伝わる。
・回収率は比較的低い。
・留置きするため、熟考する人に時間が与えら ・狭い地域を対象とするなら経済的れる。
だが、訪問面接より割高。
・代表性に課題。
・比較的よく伝わるが、伝わらない場合もある。 ・回収率は比較的高い。
・留置きするため、塾考する人に時間が与えら ・狭い地域を対象とするなら経済的れる。
だが、訪問面接より割高。
・よく伝わる。
・回収率は比較的高い。
・調査員により評価対象の印象が変わる。
・狭い地域を対象とするなら経済的。
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
・伝達しづらい・回収率は比較的高い。
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
・よく伝わる。
・回収率は比較的高い。
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
・訪問者の対象地域における位置付・留置きするため、塾考する人に時間が与えらけの検討が必要。
れる。
・現地面接よりは割高。
・よく伝わる。
・回収率は高い。
・調査員により評価対象の印象が変わる。
・訪問者の対象地域における位置付
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
けの検討が必要。
・比較的よく伝わるが、伝わらない場合もある。 ・回収率にばらつきが大きい。
・留置きするため、熟考する人に時間が与えら ・広域調査に向いている。
れる。
・代表性に課題。
・比較的よく伝わる（特にツアーの場合）。
・回収率は高い。
・追従バイアスの発生する可能性が高い。
・公募等は代表性に難。
参考：「河川に係る環境整備の経済評価の手引き（試案）」に加筆

【参考資料】アンケート調査によるサンプル数について○ 一般的にＣＶＭやＴＣＭの郵送調査法によるアンケート調査では、回収率は 15～40％とされている。郵送調査法は、調査経費が安く、調査対象の地域に広がりがある場合にでも対応可能であるが、配布対象者の関心が低いテーマの場合には回収率が低くなる傾向にあり、30％未満となることも多い。
○

アンケート調査の信頼性は回収率に左右されるので、母集団を代表するサンプルを抽出することである。また、サンプル数については、母集団の大きさに係わらず一定以上あれば信頼性が得られることとなる。例えば、母集団が 1,000 万人だったとしても、標本誤差が４％でも構わないとすれば、わずか 216 サンプルでも 95％の信頼度（母比率 10％の場合）があると統計学の考えでは判断される。なお、アンケート調査を実施する場合には、算定式や既往文献等を参考にして目標とするサンプル数を設定し、アンケート調査内容や対象者によって回収率を想定
し、配布サンプル数を設定することとなる。
一般的に世論調査等のアンケート調査については、母集団の大きさに基づき、信頼度等からサンプル数を設定する算定式が用いられている。ただし、サンプル数はどの程度の信頼度で、どの位の誤差を許容できるかによって異なってくるため、一概に言うことはできない。
また、次表のように母集団がたとえ 10,000,000 という大集団であっても、アンケート調査の結果の誤差を４％でも構わないとすれば、わずか 216 の標本の調査でも、95％の信頼度でアンケート調査が成立すると言うことになる。このような作表の場合は、左の母集団の大きさが誤差を左右すると誤解しやすいが、あくまでもサンプル数（標本数）で決まることになる。
ただし、調査結果の公表にあたって、回収率が著しく低い場合には、そのことが調査結果の信頼性を問題として指摘されることもあるため、回収率向上に努めることが重要である。
表－５

母集団の大きさに基づくサンプル数

母集団

標本誤差１％

標本誤差 2%

標本誤差 3%

標本誤差 4%

5,000

2044

737

357

207

10,000

2569

796

370

212

50,000

3234

850

381

215

100,000

3342

857

383

216

1,000,000

3446

864

384

216

10,000,000

3456

864

384

216

※必要サンプル数の算定式
Ｎ
ｎ＝（ε／Ｋ(α)）2

Ｎ－１
Ｐ（１－Ｐ）＋１ｎ：サンプル数Ｎ：母集団の大きさε：標本誤差（標本特性値における±の幅(％)）＝３％（社会調査で一般的に使
われる値）

Ｐ

：母比率(％)＝50.0％（母比率が未知である場合、P(1-P)の値が最大となる値）

100-α：信頼度(％)＝95.0％（社会調査で一般的に使われる値）
Ｋ(α)：正規分布の特質から与えられる値‥‥‥‥下表参照

100-α

68.3

90.0

95.0

95.4

99.0

99.7

Ｋ(α)

1.000

1.645

1.960

2.000

2.576

3.000

（３）サンプル収集実施時期・期間の検討
発地点調査（住民アンケート調査）においては、サンプル収集実施時期についてはあまり影響を受けないものの、着地点調査（現地アンケート調査）においては、評価対象とする漁港・魚礁の関連施設に来訪する利用者数がある程度見込める時期とすることが必要である。
このため、既往資料における評価対象とする漁港・魚礁の関連施設の利用状況を十分に把握して設定することが望ましい。
また、郵送回収の場合、回答者の記入のための時間をとることが必要となる。一般的には、配布と回収の間に週末（土、日）を２回挟むことが適当といわれている。
（４）アンケート調査票の設計
アンケート調査票は、アンケートの回収率を上げ、有効回答を多く得るため、回答者の負担とならないように注意する必要がある。評価対象となる事業の内容を、分かりやすく説明
するとともに、全体的に文字は大きく見やすくし、平易な用語を用いて質問・記入方法も分かりやすく示すことが重要である。
アンケート調査票の基本的な構成は次のとおりである。なお、調査票の表現等については、別途整理しているアンケート調査票を参照されたい。
なお、ＣＶＭによるアンケート調査票を設計する場合には、特に仮想の料金徴収制度に対して、回答者が実際に料金徴収が行われると勘違いすることが考えられるため、調査票の最初の説明文だけではなく、実際の設問の前後にも適宜仮想である旨を注意喚起する説明文を加える必要がある。ただし、学術的には仮想の説明によりバイアスがかかるとの意見もある。
また、ＣＶＭとＴＣＭを同一の調査票にてサンプル収集する際には、ＣＶＭによる仮想の料金徴収制度が前提条件として他の設問の判断材料とされることも十分に想定される。このため、調査期間や調査コストが十分にある場合には、ＣＶＭとＴＣＭのサンプル収集の調査

時期を分ける、またはサンプルとなる対象者を分けて実施することが望まれる。ただし、調
査期間や調査コストに余裕がない場合には、同一とすることも可能であるが、その際には調査票内の説明が十分に回答者に理解されるような配慮が必要である。
①調査に関する趣旨説明②対象事業内容や現状におけるレクリエーション関連施設の利用状況の説明③調査対象との関わりに関する設問【ＣＶＭ項目】【ＴＣＭ項目】④対象事業等に対するＷＴＰの設問⑥調査対象の利用状況の設問（頻度,目的,滞在時間,平均同伴人数,⑤ＷＴＰに関する判断理由の設問⑦調査対象までの交通手段の設問（所要時間，所用費用，等）⑧回答者の属性，自由意見
図－１

アンケート調査票の設計内容

６．サンプル情報の収集実施（１）サンプル情報の収集実施（アンケート調査の実施）検討したサンプル情報の収集計画に基づき調査を実施する際には、事前にプレアンケート調査を実施して、計画内容の検証を行い、抽出された問題点・課題を改善して実施することが望まれる。ただし、調査時期や調査コストに余裕がない場合にはこの限りではない。
発地点調査においては、抽出したサンプルに対してアンケート調査票を配布・回収をサン
プル情報収集計画に基づいて実施する。
着地点調査（現地アンケート調査）においては、調査員によってアンケート調査の趣旨説
明や協力依頼、調査票の配布を実施することとなるため、実施前にはミーティングを行い、調査概要、調査体制、調査対象、調査場所、調査スケジュール、調査手順、緊急連絡等についての確認を行うことが重要である。
（２）サンプル情報の整理・集計
アンケート調査において得られたサンプル情報については、回収状況を整理するとともに、
表計算ソフト等を活用し、適切に集計を行い、設問毎の回答内容を表やグラフを用いて整理する。

７．効果の計測（１）効果分析データの整理（異常データの排除）得られたサンプル情報の中には、調査の主旨や回答方法を理解せず、あるいは誤認したものが混在している可能性があり、これを含めたまま解析を行っても結果は歪んだものとなる
ため、これらの異常データを排除することが必要である。
ＣＶＭにおける異常データとしては「無記入」「複数回答」「判断基準が不適当」「抵抗回答」「無理解」「無関心」などがある。また、ＴＣＭにおける異常データとしては、「無記入」「複数回答」「特異出発地」などがある。
なお、異常データが非常に多く、結果的に十分なサンプル数が得られなかった場合については、再調査の可能性も含めて検討を行うことが必要である。
（２）効果の計測①ＣＶＭにおける支払い意志額（ＷＴＰ）の推定
支払い意志額（ＷＴＰ）の質問方式においては、支払いカード方式や二段階二項選択方
式、一対比較方式などがあるが、本調査で実施した二段階二項選択方式及び一対比較方式
におけるＷＴＰの推定方法を整理する。異常データを排除した効果分析データをもとに受諾率曲線を作成し、生存分析を活用して需要曲線から支払い意志額（ＷＴＰ）を推計する
こととなる。
受諾率曲線とは、Ｘ軸に金額、Ｙ軸にその金額の支払いに同意する回答者の母集団に占める比率（これを「受諾率」とよんでいる）をとるものである。一対比較方式の質問を行った場合、有効回答者数を母集団として、各金額への賛同者数が母集団に占める比率を受諾率として曲線を描くことができる。なお、「わからない」回答を反対とみなして処理する
ことにより、控えめな評価を得るような処理方法もある。
二段階二項選択方式の質問を行った場合には、３つの金額に対する受諾率に関するデー
タが得られることができ、それぞれの金額毎に賛同者数が母集団に占める比率を整理することとなる。
ＷＴＰは、有効回答者のＷＴＰ合計値を回答者数で除した平均値を採用する場合と、回答金額の順に並べて中央の回答者のＷＴＰである中央値を採用する場合の二つのとり方がある。平均値は、ＷＴＰの期待値としての意味がある。中央値は、仮に住民投票を行った際にちょうど過半数をとる金額となるため政策的判断の基礎となりうるものである。一般
的には、平均値は中央値よりも高くなる傾向がある。
平均値は、次図に示すとおりＹ軸を百分率表示した受諾率曲線の下側の面積に相当する。
これは集計範囲内の①世帯あたりのＷＴＰを直接的に示すものである。
なお、受諾率曲線とＸ軸の交点に関しては、直接的な観測データが得られない場合がある。このときは一定の金額で積分計算を打ち切る（＝『裾切り』）ことが必要となる。

図－２

ＷＴＰ（平均値、中央値）のイメージ
出展：「河川に係る環境整備の経済評価の手引き（試案）」

参考 1：ＷＴＰの推計手順（Excel を使用したノンパラメトリック推定法の場合）
1)

アンケート結果の数値入力
アンケート結果の情報を表計算ソフト Excel に設問毎に適宜数値として入力を行う。

【Excel：数値入力の画面】

2)

提示金額別の回答コードデータの整理
数値入力したアンケート結果に基づき、提示金額別に回答コードデータを Excel にて整理する。その際のコード変換は次のとおりとした。なお、この段階
で、異常データは除外するなどの処理を行う。
賛

成＝ 1

反

対＝ 2

わからない＝ 3
無回

答＝-1【Excel：回答コードの画面】

3)

提示金額別の受諾率の算出
整理した回答コードに基づき、提示金額 Bk に対して賛成と答える確率（＝受諾率）
を算出する。提示金額 Bk に対して賛成と答える確率は、次式により与えられる。
kk

提示金額 B に対して賛成と答える確率＝ m / nkm k ： B k に対する賛成のサンプル数
n k ： B k に直面したサンプル数（＝有効回答数）【Excel：受諾率算出の画面】

4)

WTP 生存関数の推定算出した受諾率をグラフ化す

ることにより、WTP 生存関数をノ
ンパラメトリック推定する。

【Excel：WTP 生存関数の推定】
5)WTP の推定推定した WTP 生存関数に基づき、WTP を推定する。平均
値は、WTP 生存関数の下側の面積によって表され、中央値
は、受諾率＝0.5 と生存関数との交点の B 座標で表される。
WTP（平均値）

WTP（中央値）【Excel：WTP の推定】

参考 2：ＷＴＰの推計手順（Excel 及び CVM2002 を使用したパラメトリック推定法の場合）
1)

アンケート結果の数値入力
ノンパラメトリック推定法と同様。

2)

提示金額別の回答コードデータの整理
ノンパラメトリック推定法と同様。

3)

CVM2002 の基礎データの入力￥CVM2002 を起動（データセッ

トを作成）すると、「基礎データ１」の画面が開かれる。この画
面では、調査の基礎的な情報を入力する画面であるが、全て入力しなくても分析は可能である。
ただし、「回答形式」の設定に関しては、この設定により他の画面での入力可能なデータが異なるため、最初に設定する必要がある。
今回の場合は、「一段階二肢選
択式」を選択する。

【CVM2002：基礎データ１の画面】「基礎データ１」の画面でツールバーのボタンを押すと「基礎データ２」の画面が表示される。この画面についても全て入力しなくても分析は可能である。
なお、入力方法や意味が分からない項目（用語）については、ツールバーにあるボ

タンを使って、ポップアップ・ヒント（用語解説）を表示させることができる。

ボ

タンをクリックした後で、そのままヒントを表示させたい項目（用語）の上でもう一度クリックする。

【CVM2002：基礎データ２の画面】

4)

支払い意志額に関する設定「基礎データ２」の画面でツールバーのボタンを押すと「支払い意志額の設定」の画面が表示される。「基礎データ
１」の画面で選択した支払い意
志額の回答形式によって、表示される画面が異なる。
「一段階二肢選択式」の場合、まず上部の「提示額の種類」を分析時の設定数分を入力すると、提示額の入力欄が自動的に表示され、それぞれの入力欄に該当する提示額を入力していく。
【CVM2002：支払い意志額の設定の画面】
5)

回答および個人属性、母集団に関する設定「支払い意志額に関する設定」の画面でツールバーのボタンを押すと「回答および個人属性に関する設定」の画面が表示される。性別などの個人属性別の分析をする
場合には適宜設定することになるが、今回は特に入力は不要である。さらに、ツールバ
ーのボタンを押すと「母集団に関する設定」の画面が表示されるが、母集団に関する検査を行わない場合には、特に入力は不要である。

6)

データ入力
「母集団に関する設定」の画面でツールバーのボタンを押すと「データ入力」の画面が表示される。データ入力には、表形式とカード形式が選択できるが、ここでは表形式を選択して「2) 提示金額別の回答コードデータの整理」で作成した Excel の表
形式データを用いて、コピーアンドペーストでデータを貼り付けることを薦める。

【Excel：回答コード入力用の画面】
7)【CVM2002：データ入力（表形式）の画面】

統計分析の実行「データ入力」の画面でツールバーのボタンを押すと「結果出力」の画面が表示される。ここで、ツールバーの「統計→結果レポートの作成」を選択し、「支払意志額の統計手法」を選択すると支払い意志額が計算される。

【CVM2002：結果出力の画面】

8)

統計計算結果の出力
統計分析を実行すると計算出力画面に計算結果とグラフが表示される。このとき画面左側の「統計一覧」に出力した統計名が表示される。
ここで、「支払意志額推定」を選択すると画面上に各係数とともに支払い意志額が出力される。また、グラフにおいて提示額に対する受諾率曲線が表示される。これら表示された計算結果は、CVM2002 出力ファイル形式にて保存することもでき、適宜、Excel や Word
等にコピーアンドペーストを行い資料としてとりまとめる。
統計分析例①：ターンブル回帰の場合【CVM2002：統計計算結果の画面】【CVM2002：グラフ出力の画面】

統計分析例②：ワイブル回帰の場合【CVM2002：統計計算結果の画面】【CVM2002：グラフ出力の画面】

②ＴＣＭにおける消費者余剰の推定
サンプルから得られた情報を用いて、数値化を行い重回帰分析を行い、訪問頻度関数を推定し、利用頻度や旅行費用などの変数の平均値を代入して消費者余剰を算定する。
なお、サンプル情報の数値化にあたっては、「訪問頻度」「滞在時間」「所要時間」「旅行費用」「年齢」「性別」等のデータを適切に代表値に置き換えることが必要である。本調査
では、サンプル数が当初予定よりも少なくなったため、全てのサンプル情報を用いた場合には、推定結果が現実的でない結果となる。
そのため、数値化の段階において、「訪問頻度」等の代表値を変更することや、特異デー
タ（著しく遠方からの利用者は、代表値としてはふさわしくない）を削除することにより、対応することとする。また、重回帰分析においては、どの説明変数の組合せの重回帰式が一番当てはまりが良いかを比較検討することから、すべての説明変数が揃っているサンプ
ル情報にて分析することが望ましい。
特に、「訪問頻度」については、地域や利用形態、施設形態によって異なることが考えられるため、実際の調査対象地の利用状況を勘案して適切に設定することが必要である。

参考：消費者余剰の推計手順（Excel を使用した場合）
1)

アンケート結果の数値入力
アンケート結果の情報を表計算ソフト Excel に設問毎に適宜数値として入力を行う。

【Excel：数値入力の画面】

2)

重回帰分析に用いる変数データの整理
数値入力したアンケート結果に基づき、変数別に回答コード
データを Excel にて整理する。
その際のコード変換については、
アンケートの設問中で直接数値情報である費用などはそもそも変換する必要はないが、訪問頻度や滞在時間、性別などの数値情報以外については、適宜数値変換するためのコードを設定することとした。なお、この段階
で、異常データは除外するなどの処理を行う。
例：性別の変数コード
男性＝ 1
女性＝ 2
3)

【Excel：変数コードの画面】

変数の組合せの整理
変数の組合せの整理については、重回帰分析に用いる従属変数である「訪問頻度」、及び独立変数である「旅行費用」をどの組合せにおいても加えることとし、他の独立変数である「同行者数」や「滞在時間」等についての出し入れによって適宜設定する。なお、検討する変数の数が多いほど、分析する変数の組合せ数も増えていくため、変数の採用にあたっては注意が必要である。
（例えば、出し入れする変数が２つの場合には、組合せ
は４つとなるが、変数が５つの場合には、組合せは 32 にもなる。）【Excel：変数の組合せの画面】

4)

回帰分析ツールによる重回帰分析の実施
Excel には、分析ツールとして回帰分析ツールが備わっている。この回帰分析ツールを使用すると、分析したいデータの入力されている範囲と表示する場所を指定するだけで、回帰分析を実施してくれる。
手順としては次のとおりである。
①回帰分析ツールの選択
データ入力後、Excel の画面のツールバーから「ツール→分析ツール→回帰分析」をクリックして選択する。

b)ツール→分析ツールをクリック

a)分析データを入力c) デ ー タ 分 析 BOX
が開いたら、回帰分析をクリック【Excel：回帰分析ツール選択の画面】②分析データの範囲及び表示場所の設定
回帰分析 BOX が開いたら、入力元及び出力先を指定する。入力Ｙは従属変数のデータ範囲（常に訪問頻度の１列データ範囲）を、入力Ｘは独立変数のデータ範囲（連続した複数の列データ範囲）をそれぞれ指定する。先頭行をラベルとして使用する場合には、ラベルの項目をクリックしておく。その次に、分析結果を表示する位置を指定する。さらに、「残差」に関する分析の実施の有無をクリックして選択する。全ての指定が終了したらＯＫボタンをクリックする。

a)それぞれの範囲を範囲指定ボタンをクリックし、範囲をドラッグして指定。

b)分析する項目をクリックして指定。

【Excel：分析データ等の範囲設定の画面】

③分析結果の表示
一覧の表示先として指定したセル以降に分析結果が表示される。表示された分析結果
から重回帰分析の結果を検討する。

【Excel：分析結果の出力画面】

5)

最適な重回帰式の選定
3)で整理した組合せの表に下表のような「有意確率」「決定係数」等の項目を追加し、各組合せの重回帰分析の結果から該当する値をコピー＆ペーストを行う。ここで、全て有意確率が 5％未満となればその組合せが最適な重回帰式となる。
全ての組合せにおいて有意確率が 5％より大きい値が含まれている場合には、重回帰式の中でどの重回帰式が一番当てはまりの良い重回帰式であるかを判断する一般的な基準である自由度調整済み決定係数（重回帰式を決定する以外の変数の多さを考慮した決定係数）を用いて判断することする。Excel の回帰統計出力結果において、自由度調整済み
決定係数は、補正 R2 で示される。自由度調整済み決定係数が最も大きくなる組合せを選択し、「訪問頻度」を従属変数（目的変数）、「旅行費用」他を独立変数（説明変数）として最適な重回帰式を選定する。

b)有意確率及び補正 R2 乗（自由度
調整済み決定係数）により最適な組合せ（重回帰式）を選定する【Excel：組合せ別分析結果の整理の画面】
a)該当する値を表にコピー＆ペース【Excel：分析結果の出力画面】

6)

標準偏回帰係数の算定以上までの重回帰分析によって訪問頻度関数を作成することが可能であるが、標準偏回帰係数を求めることにより、どの独立変数（説明変数）が従属変数（目的変数）である訪問頻度に与える影響が最も大きいのかを判断することが可能である。
分析は以下の手順で実施する。
①各変数の平均及び標準偏差の算出
最適な重回帰式となる組合せの各変数のデータから、関数ウィザードより「AVERAGE」
を選択して数値の範囲を設定することにより平均を求める。同様に関数ウィザードより「STDEV」を選択して数値の範囲を設定することにより標準偏差を求める。

【Excel：平均及び標準偏差の算出の画面】②データの標準化①で求めた平均及び標準偏差より、次の式から各変数のデータを標準化する。
Ｘの標準化：（Ｘ－Ｘi）/δ
ここで Ｘ ：標準化するデータ
Ｘi：Ｘが該当するデータ群の平均
δ ：Ｘが該当するデータ群の標準偏差【Excel：各変数の標準化データの画面】

③標準化データによる回帰分析の実施
4)と同様の手順により、標準化したデータの表を使用して回帰分析を実施する。
ここで得られた分析結果より、標準偏回帰係数が求められる。この標準偏回帰係数が最も大きい独立変数（説明変数）が従属変数（目的変数）である訪問頻度に与える影響が最も大きいと判断される。この分析では「滞在時間(x 値 3)」が最も「訪問頻度」に与える影響が大きいこととなる。

a)標準化データを使用しても重相関係数、決定係数、Ｆ値、ｔ値、有意確率（P-値）は、標準化しない
データと同じ値となるb) 標準化データを回帰分析した結果、標準偏回帰係数が求められる【Excel：標準化データによる回帰分析結果の画面】
7)

重回帰分析結果の整理
以上までの重回帰分析より、その結果を表形式にて整理する。
回帰統計
重相関 R

0.34570

重決定 R2
補正 R2
標準誤差0.11951
0.06532
50.66811a（定数）X1（旅行費用）
X2（同行者数）
X3（滞在時間）
X4（釣り場所）

分散分析
自由度
回帰
残差
合計

4
65
69

変動

分散

22,649166,872
189,521

非標準化係数係数
標準誤差24.028192
20.958095-0.006588
0.002767
9.676682
6.506074
3.983237
2.365830-12.685508
9.601017

5,662
2,567

観測され
た分散比
2.206

標準化係数

t

0.000000-0.305046
0.183219
0.209561-0.165021

1.146487-2.381234
1.487331
1.683653-1.321267

有意 F
0.078

P-値
0.255797
0.020193
0.141763
0.097046
0.191045

8)

重回帰式及び訪問頻度関数の作成
重回帰分析結果より、各変数の係数や定数から重回帰式が作成され、この重回帰式を指数関数（exp）に挿入することにより、訪問頻度関数が推定できる。
訪問頻度関数：Ｖ＝exp（ａ＋ΣａkＸk）（回）

ただし、k＝1,2,3,････,n重回帰方程式ここで、旅行費用を除く独立変数（説明変数）に対して、それぞれの平均値を代入することにより、旅行費用との訪問頻度関数が求められる。

【Excel：訪問頻度関数の作成の画面】

9)

消費者余剰の算定
以上の結果を踏まえ、消費者余剰を算定すると以下のとおりとなる。
消費者余剰：ＣＳ＝－（１/ａ1）（ａ1：旅行費用の重回帰係数）

８．妥当性の検証（１）妥当性の検証
ＣＶＭで推定したＷＴＰや、ＴＣＭで推定した消費者余剰については、その妥当性を検証することが望ましい。
妥当性の検討にあたっては、直接的に検証することは困難であるが、様々な事例による検討結果による傍証によって行うことが必要である。妥当性の裏付けとしては、①調査が適切な過程を踏まえて行われているか、②推定された値が異常なものではないか、の２点を重視することが必要である。
①については、調査実施時に十分に配慮するとともに、検討過程を資料として正確に整理することが求められる。
②については、検証そのものが難しいが、類似事例を対象とした調査結果等との比較を行
い、著しくかけ離れた結果が出ている場合や、現実的な利用状況からかけ離れた結果が出ている場合については、その原因について仮説を立てて、それに基づき分析の見直しを行うことが考えられる。
なお、経済評価においては、基礎となる数値の信頼性を確保することが求められる。そのため、信頼性の評価を行うことが必要となる。信頼性の評価は、下表に示すような経済評価
した数値自体の信頼性を評価するもの（信頼区間、標準偏差等）と、数値を求める手続きの信頼性を求めるもの（対数尤度、ｔ値、ｐ値等）に大別される。
表－６

信頼性の評価項目

手法
指標
区間推定 ・数値の信頼区間等
推定値の信頼性・数値の標準偏差、標準誤差等
推定曲線の信頼性
検定
・モデルの対数尤度（モデルの信頼性）
・モデルのｔ値、ｐ値等
対数尤度：対数尤度は絶対値が高いほどモデルのあてはまりが良いことを意味する。
ｔ値：ｔ値は絶対値が高いほどその推定値の統計的な信頼性が高いことを意味する。概ね 3以上であれば信頼できる。
ｐ値：ｐ値は推定値が０となる確率を意味する、ｐ値が 0.01 未満の時は「1％水準で有意」、
0.05 未満の時は「5％水準で有意」、0.1 未満の時は「10％水準で有意」といわれ、ｐ値が 0.1 以上の時は、用いている変数が影響を与えていない可能性がある。

（２）経済評価に用いる指標の抽出
妥当性を検証した分析結果を踏まえ、経済評価に用いるＣＶＭにおけるＷＴＰ、ＴＣＭにおける消費者余剰として整理を行う。
なお、抽出した指標については、上記の信頼性の評価の指標値を整理しておくことが望ましい。

９．アンケート調査票等の整理
次頁以降に本調査において用いたアンケート調査票等を整理する。

閖上漁港
釣り利用者用調査票等資料一式

閖上漁港
遊漁船利用者用調査票等資料一式

大神漁港
緑地利用者用調査票等資料一式①

大神漁港
緑地利用者用調査票等資料一式②

大神漁港
釣り利用者用調査票等資料一式

大神漁港
遊漁船利用者用調査票等資料一式

１０．トラベルコスト法（地域旅行費用法：ＺＴＣＭ）の概要（参考資料）
本調査におけるＴＣＭについては、実際に漁港等を来訪する人々（又は可能性のある人々）に対して、アンケート調査結果に基づきサンプル情報を収集し、分析を行っている。このようなトラベルコスト法については、個人旅行費用法（ＩＴＣＭ）とも呼ばれている。
一方で、対象地（地域）を中心に、そこから旅行費用がおよそ等しくなる地点を範囲とするゾーンを設定し、各ゾーンの訪問頻度を説明する旅行費用モデルを求め、さらに需要曲線を推定するトラベルコスト法については、地域旅行費用法（ＺＴＣＭ）と呼ばれ、個人旅行費用法（ＩＴＣＭ）と区別されている。
本調査では、ＣＶＭとの組合せを前提としていることから個人旅行費用法（ＩＴＣＭ）を採用しているが、状況に応じてはこの地域旅行費用法（ＺＴＣＭ）の活用も考えられる可能性もあることから、参考資料として「外部経済評価の解説（案）第２編各手法の解説，平成 16 年６月，国土交通省国土技術政策総合研究所他」の中の地域旅行費用法（ＺＴＣＭ）の解説部分を次頁以降に整理する。