2015 年度
第九回全日本高校模擬国連大会
議題概説書
Background Guide【議場】 国連総会経済・財政委員会（第二委員会）
United Nations General Assembly
Economic and Financial Committee (2nd Committee)【議題】

国際移住と開発
International Migration and Development

【はじめに】「移民」と聞いてみなさんはどんな人たちを思い浮かべるでしょう。豊かな国で低賃金労働に励む人々を想像する人も多いのではないでしょうか。しかし、実はそうした想像以上に、彼らは様々な仕事をしています。肉体労働に従事する人もいれば、医療や看護に携わる人や、IT 関係の仕事の第一線に立つ人もいます。みなさんの中にも、将来外国へ行き、「移民」として活躍する人がいるかもしれません。日本でも、少子高齢化対策として移民の受け入れ数を増やすか検討されるなど、国際移住は身近になりつつあります。
移民の数は今や世界全体で 2 億を超えています。グローバル化が進み、人の移動がより容易かつ活発になった現代において、この数は今後も増え続けると予想されます。日本であれ海外であれ、みなさんが様々な国から来た人と共に働く機会も多くなることでしょう。
しかし、国際移住は各国に利益をもたらすだけでなく、様々な問題を世界各地に生じさせています。
移民受入国では、足りない労働力を補う人材として、移民がその国の経済成長に大きく貢献しています。しかし、移民はそうした国では貧しい暮らしを送っていることも多く、強制労働や人身売買の被害にあう状況が生まれています。また、文化の違いから移民に差別や危害が加えられることも多く、世界的な問題になっています。一方、移民送出国では、移民が海外で稼いだお金を本国へ送金することで、その国の収入が支えられています。しかし、自国の発展を支える優秀な人材が海外へ出ていってしまうために、自国の経済成長が困難になるという側面もあります。
私たちの生きている現代がグローバル化の中にあることは疑いようがありません。しかし私たちは普段、グローバル化が引き起こす事柄について、良い面のみ、あるいは悪い面
のみばかりに注目してしまいがちです。問題の本質はもっと複雑で、相互に絡み合っています。国際移住のメリットを維持しつつ、移民をとりまく問題に対処するために、各国は何ができるでしょうか。
国際移住に対する考え方は、国によって様々です。みなさんは担当国の代表として会議に参加し、その国の未来のために解決策を考えることになります。それぞれの立場から国際移住について考えることで、思わぬ気づきを得られるでしょう。それは、みなさんが将来働くことになる日本、そして世界を考える上で、大きなヒントになるはずです。問題の本質を捉え、多様なアイデアを生み出す意欲のあるみなさんの参加を期待し、この議題を設定しました。

第九回全日本高校模擬国連大会
会議監督 大内朋哉
黒田尚子

【目次】
はじめに
第 0 章 議題概説書の手引き...........................................................................................................1
0-1 議題概説書の構成
0-2 議題概説書の位置づけ
0-3 表記について
第 1 章 会議設定..................................................................................................................................2
1-1 議場設定
1-2 議場説明
1-3 成果文書
第 2 章 国際移住とは何か...............................................................................................................4
2-1 移民、移住とは何か
2-2 なぜ人々は移住するのか
2-3 移民と難民
第 3 章 「国際移住と開発」という議題....................................................................................9
3-1 「国際移住と開発」という議題の目標
3-2 持続可能な開発
3-3 論点設定とアウトオブアジェンダ
第 4 章 国際移住の開発への貢献..................................................................................................12
4-1 受入国にとってのメリット
4-2 送出国にとってのメリット
4-3 送金4-4 帰還移民
第5章

国際移住の課題...................................................................................................................17

論点① 頭脳流出
論点② 非正規移民
論点③ 困難に直面する移民の保護
第 6 章 リサーチの手引き.................................................................................................................35
6-1 関連する国際機関および国際会議
6-2 リサーチの手引き
図版出典・参考文献.............................................................................................................................39

第 0 章 議題概説書の手引き
今回の会議では、「International Migration and Development（国際移住と開発）」という議題のもと、開発を促進する上で国際移住が解決すべき課題として 3 つの論点を設けている。
議題概説書では何が課題なのか、現時点でどのような解決策が試みられているのかを中心にまとめ、読み進める上でみなさんが何を考えて会議準備するとよいか分かるようになっ
ている。

0-1

議題概説書の構成

まず第 1 章で会議設定の説明を行い、第 2 章では世界の移民の数や移住の理由など、現代の国際移住の全体像を概観する。その後、第 3 章では今回の議題である「国際移住と開発」でどのようなことを議論するのか、大まかなイメージを作る。その上で第 4 章および第 5 章でより具体的に今回議論する内容を見ることにする。第 6 章では、会議準備をする
上で参考となりうる国際機関の説明や、国連文書の調べ方をまとめた。
この会議で政策を考えることになるのは、第 5 章で述べる国際移住の課題についてである。しかし、政策を考える上で、第 4 章での国際移住のメリットを損なっていないか常に考慮する必要がある。そのことを理解した上でこの議題概説書を読み進めてほしい。

0-2

議題概説書の位置づけ

議題概説書はあくまで概要であり、個々の国にとっての国際移住の状況や課題について詳細に記述したものではない。そのため各国大使として会議準備をする際には、あくまで一般的な議論として本書の内容を理解した上で、自分の担当国が国際移住から得ている恩恵や解決すべき課題を調べ、改めて議題概説書の内容を捉えなおしてほしい。担当国により関心があるポイントは異なるため、インターネットや書籍などを活用して更にリサーチをして知識を深め、解決策を考えてみてほしい。

0-3

表記について人が移動する現象を意味する「Migration」の訳し方には様々あるが、特に「移民」や「移住」と訳されることが多い。しかし、「Migration」を「移民」と訳した場合、国家間を移動する人を意味する「Migrant」の訳語である「移民」と混同してしまう恐れがある。
したがってこの議題概説書および会議の中では、「Migration」には「移住」、「Migrant」には「移民」という訳語を当てることで両者を区別することにする。

1

第 1 章 会議設定
この章では今回の会議の設定について、議場である国連総会第二委員会について、そしてそこで採択される成果文書である国連総会決議の意義についてまとめる。議場や成果文書の性質は議論の内容や世界への影響を決める会議の核と言えるところであるから、会議準備の際には随時この章へ戻って確認してほしい。

1-1

議場設定
議場：第 70 会期国連総会経済・財政委員会（第二委員会）
議題：国際移住と開発

International Migration and Development

開催日時：2015 年 11 月 14・15 日

1-2

議場説明

今回模擬するのは、2015 年 9 月から行われている第 70 会期国連総会の第二委員会である。
ここでは、国連総会とはどのようなものか、そしてその中でも第二委員会がどのような役割を担っているのかを見ていく。
○国連総会
国連総会とは、国際連合に加盟している全ての国が参加する審議機関である。各国 1 票を有しており、予算や新加盟国の承認などの重要事項の決定については出席国の 3 分の 2の多数を必要とするが、それ以外では単純過半数で成果文書である決議を採択する。今回の会議でも、決議は単純過半数で採択される。
国連総会に参加するのは、各国政府の大使である。大使はその国を代表して会議に参加
し、決議案の作成や投票に関する権限を国家から与えられている。大使はその国の主張を議場で明らかにし、国家のためにその会議で行動することが求められている。
○第二委員会とは
国連総会は、議論する内容によって 6 つの委員会に分かれている。その中でも経済や開発に関する議題を扱うのが第二委員会である。国家および国際社会が開発を行っていく上での問題を解決することをこの委員会は目的としている。
第二委員会での議論の特徴は、問題の解決策が開発に悪影響を及ぼさないかということに特に注意が払われている点である。今回の「国際移住と開発」という議題では、国際移住の抱える課題に対する解決策を議論してもらう。人権や法律など様々な視点から解決策は考えられるが、その際、課題を解決できても将来的に開発に支障が出れば、この委員会の目的に合った解決策であると言うことはできない。

2

1-3

成果文書

第二委員会を含む委員会での決議案は可決されれば総会本会議へと送られ、最終的に総会本会議での投票で採択されると、国際社会へ向けた意思表示となる。第二委員会で複数個の決議案が可決された場合は、それぞれの決議案が本会議へ送られて審議される。今回
作成してもらう成果文書は、この総会本会議に送付するための決議案である1。
総会本会議で採択された決議は、国際社会に向けた意思表示であるものの、法的拘束力はなく、決議の内容に従うかは各国に委ねられる。法的拘束力がない中でその決議が意味のあるものになるためには、決議はコンセンサス（全会一致）で採択されることが望ましい。

第二委員会での投票結果と総会本会議での投票結果はほとんど変わらないと考えられる。そのため、今回の会議では第二委員会での投票結果がそのまま総会本会議での投票結果になると考えてよい。
13

第 2 章 国際移住とは何か
2-1

移民、移住とは何か○移民、移住の基礎知識「移民（Migrant）」という言葉には、現時点では国際的に合意された定義が存在しない。
ただ、国連統計委員会へ 1997 年に提出された国連事務総長報告書2での定義がこれまで国際機関をはじめとして使われてきた。これによると「移民」とは、「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも 12 ヵ月間当該国に居住する人のこと3」とされている。今回の会議での移民にはこの定義を用いることにする。
次に、「移住（Migration）」の定義について触れておく。移住も移民と同じように統一の定義はないが、IOM（国際移住機関：International Organization of Migration）4は「移住」の定義を、「国内移動を含め、自分の意志で他の居住地に移動すること」としている。それを踏まえれば、国際移住（International Migration）は「自分の意志で国外の居住地へ移動すること」であると言えるだろう。自分の意志で移動するということが要件になっていることは、後で述べる移民と難民の関係のところで重要となる。
2013 年時点で全世界の移民の数は日本の人口よりも遥かに多く、2 億 3200 万人にのぼる5。
これは世界人口の 3.0%に匹敵し、国に例えると、世界で 5 番目に人口の多いブラジルと同程度である。図 1 を見ると分かるように、移民の数は年々増えていることが分かる。交通手段が充実したことや、インターネットの発達により外国の経済的な豊かさを簡単に知ることができるようになったことなど、グローバル化の進行が移民の数の増加を支えていると考えられる。

250

221

200
150

232

175
154

100
50
0
1990

2000

2010

2013 （年）

図 1：国際移民の総数の推移（単位：100 万人）

2

E/CN.3/1997/15/Add.1
http://unstats.un.org/unsd/statcom/doc97/1997-15-Add1-E.pdf
この定義には国籍に関する要件が一切含まれていないため、移民と外国人は同一ではない。例えば、外国籍の人が日本で生まれた場合、その人にとって通常の居住国は日本であるから、その人は移民でない。
4
IOM については第 6 章を参照。
5 A/68/190、p.2。文書番号から文書を検索する方法は第 6 章参照。
3

4

国際移住は同じ地域内で起こるものも多いが、グローバル化が進んだ現代においては、地域を越えて世界各地に人々が移住している。自国にいる移民がどこから来たか、あるいは自国民が移民としてどこへ行くかを簡単に見ることができるものとして、IOM のサイト6があるので確認してみてほしい。図 2 は例としてインドから各国への人の動きを示した図である。同じ地域であるアジア内での移住も多いものの、アフリカやヨーロッパなど世界
中に人の移動が起こっていることが分かるだろう。

図 2：インドからの各国への移民の動き○送出国と受入国
国際移住が起こるとき、ある国からは人が出ていき、ある国には人が入国することになる。移民を外国へと送っている国を「送出国（Country of Origin）」、移民が入国してくる国を「受入国（Country of Destination）」という。
自国が送出国か受入国かを判断する 1 つの基準として、純移動（Net Migration）がある。
これは外国から自国に来た人（Immigrant）の数から自国から他国へ移住した人（Emigrant）の数を引いたものである。純移動がプラスであれば受入国、マイナスであれば送り出し国の性質がその国では強いことになる7。自国が受入国と送出国のどちらの性質が強いのか知ることで、自国と国際移住の関係がよりわかりやすくなるだろう。

IOM ‘World Migration’ （http://www.iom.int/world-migration）データは 2010 年のものであり、最新ではな
いことに注意する必要がある。
7 各国の純移動については http://data.worldbank.org/indicator/SM.POP.NETM を参照。
6

5

○移民の分類
移民をすべて分類しようとすると非常に複雑になってしまう。そのため、ここでは本会
議で特に議論の対象になる「高技能移民」、「低技能移民」のみについて詳しく説明する。
どちらも受入国で働くことを目的とする移民（移住労働者）であるが、持っている知識や技術によって異なる。
第一に、高技能移民（Skilled Migrant）である。高技能移民とは、学問、医療、IT といった高度な知識や技術を有する移民のことを意味する。多くの国が、学問や産業を支える人
材を集める上で、彼ら8を自分の国へ受け入れることに積極的である。日本の例を挙げると、2009 年に改正された出入国管理・難民認定法によって、技術研究などに携わる外国人は、
通常よりも緩い条件で無期限の在留資格を取得することができるようになった9。このように、多くの国が優秀な外国人を呼び寄せて経済の活性化を図るための方策を明確に打ち出している。
第二に、低技能移民（Unskilled Migrant）である。低技能移民には、高技能移民を除く移住労働者の全てが含まれる。彼らの多くは経済的な理由で移住することが多く、受入国は不足する労働力を補う安価な労働力として低技能移民を受け入れていることが多い。しかし、低技能でありながら移住を望む人々は受入国の求めている以上に存在する。そのため、受入国の中には低技能移民の移住に厳しい条件を課している国も多い。
その他にも、すでに海外で働いている移民と合流する家族や海外で学習している留学生、非正規移民10などが移民に含まれる。

2-2

なぜ人々は移住するのか

なぜ人々は移住するのだろうか。この項では、移住の理由を説明する方法として、「プッシュ・プル理論」という考え方を用いて説明する。これは、移民として自国民が出て行く国（送出国）と移民の目的地となっている国（受入国）それぞれの要因を考えるものである。
○プッシュ・プル理論
この理論によると、人が移住するときには、送出国から自国民が出て行く要因（プッシュ要因）と、受入国が自国へ移民を引きつける要因（プル要因）の 2 つがある11。
プッシュ要因には、人口増加に伴う仕事不足や貧しさ、政治的抑圧などが含まれる。本
国での仕事不足や高い給料を求めることが人々を他国の移住へと導いている。特に生活水
世界の移民の約半数は女性であるが、この議題概説書では便宜上、移民全般を指す場合であっても「彼ら」と呼ぶことにする。
9 入国管理局 HP「平成 21 年入管法改正について」（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html）
10 非正規移民については第 5 章で詳しく述べる。
11
プッシュ理論は本来貧しい国から豊かな国への移住に焦点を絞った理論である。しかし、貧しい国から貧しい国への移住の理由に関しても、プッシュ・プル理論はある程度説明することができている。
86

準の低さといった経済的な理由で移住を望む人々は途上国からの移住の大半を占める。同
じ地域内でも国家間での格差が非常に大きく、生まれた国家の違いで寿命や収入が大きく異なるという事態が生まれているのが 1 つの原因である。例えばミャンマーからタイへ多くの人が移住しているが、タイではミャンマーに比べて 7 年寿命が長く、約 3 倍の期間にわたり教育を受けている12。こうした国家間の格差は、人々を移住という選択へと駆り立てている。
プル要因には、自国の労働力不足や賃金の高さ、男女平等の考え方などが挙げられる。
受入国には経済発展が進む国も多く、開発のために不足する人手や、自国民がやろうとしない仕事を引き受ける人を求めており、そうした事情が移民を引き寄せている。多くの移民を受け入れているドイツを例にとれば、賃金水準の高さが移民にとって魅力となるだけ
でなく、国内の少子化により国内経済のために移民を必要としてもいる。また、男女が比較的平等に社会進出できる環境が受入国にある場合、宗教的・民族的ルールの厳しい国の女性が働く機会を求めて移住するということも考えられる13。

人の流れ：送出国→受入国

2-3

送出国

受入国

プッシュ要因人口増加
低い生活水準
雇用の不足
政治的抑圧

プル要因
労働力不足
広い土地
男女平等
政治的自由

移民と難民

今回の会議で用いる移民の定義として、「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも 12ヵ月間当該国に居住する人」というものを用いた。しかし、この定義では移民の具体的な条件が含まれていないため、一般に移民として想定されるような人々だけでなく、難民なども含まれることになる。
12

UNDP（2009）、p.27
人が移住する理由を分析する理論としては、他にも従属理論や世界システム論などがある。興味のある
人はカースルズ、ミラー（2011）第 2 章を参照。
137

まず、難民にはどんな人が含まれるか簡単に見ておこう。難民についても国際的に統一された定義はないが、よく使われる定義として 1951 年の難民条約での「人種、宗教、国籍、
政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた人々」というものがある。つまり、自分の意志以外の理由で自国以外に出た人々の多くは、この定義での難民に含まれることになる。移民が自分の意志で国境を超える人々であるのに対し、自分の意志によらず国境を超えるのが難民であるという区別をつけることができる。
しかし、「通常の居住地以外の国に移動し少なくとも 12 ヵ月間当該国に居住する人」という移民の定義には移住が自分の意志か否かという要件が含まれていないため、この定義
では難民も移民の中に含まれることになる。加えて、移動した理由が自分の意志なのかそうでないのかは非常に曖昧であり、明確に区別することは困難である。実際に、2 億 3200
万人いるという移民の数の中には、難民も含まれている。
今回の会議では、非正規移民のように移民と難民が混在するものの対応策については考えることができるものの、難民に特化した議論はアウトオブアジェンダとなるため、その点に注意して会議準備を進める必要がある14。

14

アウトオブアジェンダについては第 3 章を参照。

8

第 3 章 「国際移住と開発」という議題
第 2 章では、世界にはどのくらいの移民が存在するのか、なぜ移住するのかといった、国際移住の現状について説明した。本章では、今回模擬する「国際移住と開発」という議題
が何を目標としているかについて説明する。そして、今回の議題を考える上で無視することのできない「持続可能な開発」について見ていく。その上で、今回の会議で何を話し合うか、論点およびアウトオブアジェンダについて述べる。

3-1「国際移住と開発」という議題の目標

今回扱う「国際移住と開発」という議題では、国際移住に関する幅広い議論が行われているが、その中には共通の目標が存在する。それは、「国際移住がもたらすマイナスの影
響を最小化しつつ、プラスの影響を最大化すること15」である。
第 2 章で見たとおり、国際移住とは世界的な現象であり、移民、企業、国家といった様々な主体が関わる。それゆえに国際移住は各国に、多大な恩恵を与えている。移民がもたらす労働力によって経済規模を拡大させている国もあるし、移民が出稼ぎ先で稼いだお金が国内経済を支えているという国もある。
しかし、国際移住が恩恵を与える一方で、国家や移民自身が困難に直面してしまうとい
う事態が生じている。国家の中には開発のために必要な人材を失っている国がある。そして、多くの移民が働く上、生活する上で多くの困難に直面している。
○グローバル化の側面
こうした国際移住のメリットや課題は、グローバル化という視点から考えることができる。今回の議題である「International Migration and Development」も、「Globalization andInterdependence（グローバル化と相互依存）」という大きな議題の中に含まれるものの 1 つであり、国際移住はグローバル化と不可分に結びついている。
グローバル化は「人、モノ、情報の自由化」であるといわれるが、その中で人の移動である国際移住も進行した。グローバル化により人の移動手段が発達したことで海外への移動は容易になり、人々の移住は活発になった。世界的な情報・通信技術の発展も、自国以外の世界の経済状況を知ることを可能にし、海外を夢見ることを容易にした。加えて、海外でお金を稼ぐことや、本国では得られなかったような知識や技術を得る事を通して、本国の開発を進めることができるようになった16。
一方で、移民の数が急速に増加したことで、国家はその対応に迫られるようになった。
国境を容易に越えられるようになったことで合法でない手段で移住しようとする非正規移民も増加した。また、急速な人口増加に対応する十分な制度ができていなかったため、多15
16

A/68/PV.25、p.1
岩田（2003）、pp.1-2

9くの労働問題が生じるようになった。今まで知らなかった文化的背景を持つ多くの人と出会うことで、世界の広さを実感する一方、差別という問題も生まれている。
このようにグローバル化の中で生じる現象では、メリットとデメリットが表裏一体であることが多い。だからこそ「マイナスの影響を最小化しつつ、プラスの影響を最大化すること」という目標が設定されていると考えることができるだろう。

3-2

持続可能な開発「国際移住と開発」という議題の中でしきりに言及されるのが、「持続可能な開発」という考え方だ。先ほど上で述べたこの議題の目標も、突き詰めれば持続可能な開発を達成するためのものである。それでは持続可能な開発とは何か、ここで見ていくことにする。
○持続可能な開発とは
持続可能な開発は、簡潔に言えば「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発17」という意味である。最初にこの用語が使われた 1980 年代は環境保全に対象が絞られていたが、時代が進むにつれて社会、経済といった様々な分野にも持続可能な開発の必要性が訴えられるようになった。
2000 年時点で 2015 年までの間に開発に関して達成すべき目標を定めたミレニアム開発目
標（MDGs）においても、持続可能な開発の概念が用いられていた。環境や医療、教育などの 8 つの目標を定めたミレニアム開発目標は、実際に貧困削減や保健衛生などの面では大きな成果を出した。
○ポスト 2015 年開発アジェンダと国際移住
2015 年で役目を終えた MDGs に代わる新たな開発目標が 2015 年 9 月に採択される予定である。この目標では女性、子ども、若者、障害者、紛争地域で苦しむ人々などを含むあらゆる人々を成長に取り込み、開発の恩恵が広く行き渡るような包摂的な成長が目指されている。
MDGs には含まれなかった国際移住は、多くの国の要請もあり今回のポスト 2015 年開発
アジェンダには加えられることになった。具体的には、移住労働者に対する働きがいのある職場環境の提供や送金コスト、正規のルートでの移住を進めていくことなどが盛り込まれる見込みである18。
今回の会議ではポスト 2015 年開発アジェンダを話し合うわけではないものの、国際移住を考える上では持続可能な開発の考え方は常に関係してくる。国際移住を通して開発を進めようとするとき、目の前の利益ばかりを求めれば将来思わぬ困難に直面することになる
外務省「持続可能な開発」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/sogo/kaihatsu.html
草案の文書番号は A/69/L.85。議題概説書執筆時にはまだ成果文書は採択されておらず、ここで述べているポスト 2015 年開発アジェンダについては草案の内容を基にしている。
17
18

10

かもしれない。国内の格差、国家間の格差という現代の課題を無視し、現代の課題を無視して開発を進めていけば、格差は将来的に国内暴動や国家間の紛争となって結果的にその国を苦しめることになりかねない。そのためにも、現在生じている課題に対処しつつ、長期的な発展を遂げるという持続可能性が必要不可欠となるのである。

3-4

論点設定とアウトオブアジェンダ

今回の会議では、以下のものをアウトオブアジェンダとする。アウトオブアジェンダとは、会議の中で議論することのできない内容のことである。アウトオブアジェンダに設定された内容を成果文書に載せることはできない。
・論点と関連のない議論
今回の会議では「頭脳流出」、「非正規移民」、「困難に直面する移民の保護」の 3
つを論点に設定している。議論の混乱を防ぐため、議論する内容はこの 3 つの論点に関連のあるものに限定する。論点との関連を説明できない内容を成果文書に載せることはできない。
・国内移住（Internal Migration）
国内を移動する人々を国内移民という。都市間で経済格差の大きい国などでは多数の国内移民が生じるが、今回は国際移住（International Migration）に関する議題であるため、この会議では扱わない。
・送金コストの解決に関する議論
送金コストについては第 4 章を参照。送金コストの削減については UNCTAD（国連貿
易開発会議：United Nations Conference on Trade and Development）や世界銀行など、経済・金融を専門とする国際機関を中心にすでに多くの解決策が提案されている。今回の会議では送金コスト以外の国際移住に関する課題について集中的に議論することにする。
・難民キャンプや第三国定住といった、難民に特化した議論
難民については、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所：United Nations High Commissioner
for Refugees）執行委員会や国連総会第三委員会が主要な議論を行っている。今回の議
題は国際移住であるため、難民に限定した議論（難民キャンプや難民認定制度、第三国定住など）はアウトオブアジェンダとする。
国内移住、送金コスト、難民については、論点と関連のある形でも議論することはできないことに注意してほしい。

11

第 4 章 国際移住の開発への貢献
第 3 章では、今回の会議で議論することの大枠とアウトオブアジェンダについて説明した。
ここから第 4 章、第 5 章を使って、国際移住が開発に貢献している点と現在抱えている課
題について、より具体的に見ていくことにする。
まずこの章では、移住が世界の開発に対して貢献していることについて、詳細を見ていく。
国際移住はメリットがあるから進行するが、同時に課題も発生している。今回の会議では国際移住の課題について検討することになるが、その前に、議論の前提ともなる移住のメ
リットについて理解しよう。
国際移住の恩恵をどの程度受けているかは各国によって大きく異なるため、この章で述べるメリットがどのくらい自国と関係するか、各自でリサーチしてほしい。

4-1

受入国にとってのメリット

受入国が国際移住を通して得ているメリットとして、「不足する労働力を補えること」、「優れた人材を起用できること」の 2 つを挙げることができる。
第一に、移民は自国民だけでは不足する労働力を補っている。これは低技能移民について特に言えることである。受入国の国民の中にも働いていない人はいるが、彼らが望まない仕事などについても、外国からやってきた労働者は引き受けることが多い。外国人労働者はその国にいる以上自国民と同じように消費税など多くの税金も払う。以上から、受入国にとっては自国の経済活動を拡大することが可能になっている。
第二に、海外からの優れた人材を自国の発展のために役立てられるということがある。
これは特に高技能移民について言えることだが、IT、学問、医学をはじめとした専門的知識について優れた見識をもつ人物を海外から招くことで、その人の技術を得られるだけでな
く自国民の人材育成にもつなげていくことができるのである。世界各地に活動を展開させるような大企業では世界規模での社員のリクルートが行われるようになっているほか、先進国や新興国の大学をはじめとする研究機関には、充実した研究設備を求めて多くの学者や技術者が移住している。

4-2

送出国にとってのメリット

移住により国内から人が出て行ってしまう送出国ではあるが、国際移住の恩恵も受けている。「国内の失業者の減少」、「送金」、「帰還移民」の 3 つをここでは取り上げる。
送金と帰還移民については国際移住のメリットとして特に主張されるものであるため、節を改めて説明することにする。
第一に、国内の失業者を減少させるという点である。国内での失業者に対しては、その人が新たな職を得られるまでの間、失業保険など社会保障上のコストがかかる。もしその12

人が海外へ出稼ぎに行けば、その人の分の社会保障のコストが軽減されることになる。それだけでなく、次の節で取り上げる送金により、開発のための資金を自国にもたらすことにもつながるのである。

4-3

送金

○送金とはなにか
第二に、移民の送出国への送金がメリットとして挙げられる。移住が開発に貢献することの代表例として挙げられるのが送金（Remittance）である。送金とは一般的に、「出身国に送られる移住者の所得19」のことを指す。海外で働く移民は、働いて得た給料の多くを本国の家族へと送る。家族はそのお金を本国での生活に使うことができる。2006 年には約 5億人が海外からの送金の恩恵を受けたとされる20。
海外送金の額は、ODA（政府開発援助）として支出される額よりも圧倒的に多い。2013 年を見てみると、ODA 総額が約 1500 億ドルであるのに対し、海外送金の総額は 4100 億ドルにのぼる21。
図 3 に海外送金額と援助額の推移をまとめたが、第 2 章の図 1 と合わせてみれば分かるように、送金の額は移民の数が年々増加していくのと合わせて増加している。
図 3：開発に関する資金額の推移（単位：10 億ドル）

○送金の流れ
海外で稼いだお金は、移民の持つ銀行の口座などに貯蓄される。そのお金は銀行や仲介業者の手を借りて、本国の家族の手に届く状態になる。家族は、銀行や郵便局を通して本国で送金を受け取る。特に郵便局は地方であっても１つはあることが多いため、送金の受け取り口として利用されることが多い。
○送金の開発への貢献
送金は ODA のような海外援助と異なり、資金が直接本国の人々の手に渡るという特徴が
19

UNFPA（2006）、p.11
カースルズ、ミラー（2011）、p.77
21
これはあくまで公式な送金ルートを経由した送金の総額である。非公式なルートを使用する移民も依然として多く存在するため、実際の送金額はさらに多いと考えられる。
20

13

ある。ODA の場合、資金は政府から政府へと渡り、資金を受けた政府がその使い途を決定するため、貧困削減や開発に直接つながるとは限らないし、国家によっては援助の資金が軍事費などに転用されてしまうということもある22。それに対し海外送金は、銀行や郵便局を通して直接貧困層を含む国民のもとへ届く。彼らは送金で得たお金を自分たちの生活改
善や教育に充てることができるため、開発という点では援助よりも直接的な効果を及ぼすと考えられている。
国家の中には、送金の恩恵を大きく受けている国もある。例えば、2012 年のタジキスタ
ンの送金額は GDP（国内総生産）の約 52％に相当する（→図 4）23。これは国内の経済活動
全体の半分に及ぶ金額が送金としてタジキスタン国内にもたらされたということである24 。国内経済があまり大きくない途上国や人口の少ない国では、海外への出稼ぎ労働者の送金が国内経済を支えていることもある。国家が自国の経済活動や援助以外を資金源にして自国の開発を進めることができるのが、送金の特徴である25。
図 4：送金額の GDP に対する割合○社会的送金
お金としてやり取りされる送金以外にも、「社会的送金（Social Remittance）」といわれるものも存在する。これは、海外で働いた移民たちが、開発を進めるのに役立つとされる
考え方や理念を送出国へもたらすというものだ。
社会的送金の例として、民主化の必要性や男女平等の考え方が一般的に挙げられている。
また、海外で働いた人々が受入国での経験を本国に伝えることで海外がより身近になり、出稼ぎ労働者や留学生が増加するというのも、社会的送金の１つということができる。
社会的送金により自国になかった新たな考え方が広まれば、開発を促進する基盤が自国に作られるかもしれない。例えば、男女平等の考え方が普及し女性も社会へ進出できる環
境が作られれば、自国の労働力の拡大につながるとも考えられる。こうした開発への影響

ODA のような政府から政府への資金提供では、援助が目的に合わせて効果的に使われているかという「援助効果（Aid Effectiveness）」が常に問題となる。（植田大祐（2009）「開発援助の経済効果をめぐる諸論点」『レファレンス 』第 59 号 1 巻、pp.99-115）
23 自国に送られる送金額は GDP には含まれない。しかし、自国民が稼いだお金として GNP（国民総生産）には含まれる。移民を多く送り出している国では、GDP より GNP が圧倒的に多くなることがある。
24 キーリー（2010）、p.122
25
送金は、自国の通貨の安定や借金の返済などで必要な外貨を獲得する手段でもある。興味のある人は、
松井（2012）などを参照。
22

14

の可能性から、社会的送金は途上国だけでなく先進国でも注目されている26。
○送金コスト
現状の送金では、移民が稼いだお金の全てが本国へと渡っているわけではない。送金の中の一部は、送金をするための手数料といったコストとして消えてしまう。
どこに送金が消えるかというと、送金を行う銀行などの業者のもとへ渡っているのである。世界では平均して送金の 8％がコストとして消えてしまう。アフリカの国同士の送金ではよりこのコストは大きくなり、20％がコストとして失われる。この数字を聞いても大した額ではないように思われるかもしれないが、移民が何年にもわたって送金をし続けることを考えれば、その額は無視できないものとなる。
世界でもこのコストの削減に動き出しており、ポスト 2015 年開発アジェンダの草案でも、海外送金の手数料を 5％以下にするという文言が含まれている。今回の会議では送金コストの解決についてはアウトオブアジェンダであるが、国際移住の今後を考える上で覚えておくとよいだろう27。

4-4

帰還移民

第三に、送出国には帰還移民がもたらすメリットがある。海外で出稼ぎをしていた本国へ戻ってくる人々のことを帰還移民（Returning Migrant）という。帰還した高技能移民の中には、海外から優れた技術を本国へと持ち帰り、将来の発展に役立てている人々がいる。
○実際の例
帰還移民による開発への貢献は、特に高技能移民について言われる。高技能移民のうち半数が 5 年以内に帰国するとされており、彼らは技能や知識をもたらすだけでなく、人材の育成や労働環境の整備を通して中長期的な開発をもたらすこともある。
例えば高技能移民の世界有数の送出国である中国では、海外の知識人や技術者を呼び戻すための政策をいくつも打ち出した結果、多くの移民の呼び戻しに成功した。帰国した移民たちは自らの知識を駆使して国内ハイテク産業の設立の基盤を作っただけでなく、自らもベンチャー企業を設立し、創業者として活躍する者も多く現れた28。OECD（経済協力開発機構：Organisation for Economic Co-operation and Development）29によれば、エジプトでも国内企業の設立や資金投資に帰還移民が貢献したほか、西アフリカの国々では帰還移民が社会的送金のメリットはデメリットと表裏一体である。例えば女性の社会進出が労働力を増やすとしても、一方でその国の伝統的な生活スタイルを廃れさせるかもしれない。各国によってプラスの面とマイナ
スの面をよく考慮しながら、社会的送金を見ていく必要がある。
27 送金および送金コストについて分かりやすくまとめているものとして、TED「ディリップ・ラーサ：海
外送金は世界経済の隠れた力」がある。
（http://www.ted.com/talks/dilip_ratha_the_hidden_force_in_global_economics_sending_money_home?language=ja）
28
山田（2009）、pp.471-473
29 民主主義と市場経済を支持する国々からなる組織で、世界経済の主要な問題に取り組んでいる。
26

15

国内企業の経営を行う傾向が大きいという30。
○ディアスポラの存在
移民の帰還に大きく関係する存在として、ディアスポラ（Diasporas）がある。ディアス
ポラとは、「出身国との間に何らかの絆を有する移民集団31」であり、海外への移民が現地で作った共同体のことを指している。世界各地に存在する華人・華僑のコミュニティなど
はその代表例である。ディアスポラが形成される背景は、伝統的に国外への移民が多いことや、国内紛争で多くの国民が出ていくことなど様々である。
ディアスポラは移民の間で密接なつながりを作っているため、ディアスポラが呼びかけることによって多くの移民が自国へ帰国するということが期待されている。また、ディア
スポラは資金投資や技術支援を通して、移民の本国への帰還を支援してもいる。アフガニ
スタンでは、2001 年から IOM の支援を受け、国内への専門家の帰国支援にディアスポラが貢献した。また、シエラレオネやインドでは、開発計画に両国出身の移民がアドバイザーとして参加した例もある。
国連を初めとして、いかにディアスポラを開発に組み込むかが議論されている。国際移住が抱えている課題の解決においても、彼らの存在は関係してくるかもしれない。

30
31

OECD ’PART3 Return Migration: A New Perspective’ http://www.oecd.org/migration/mig/43999382.pdf
IOM「移民とディアスポラ 送金から頭脳還流へ」http://www.iomjapan.org/act/act_0010.cfm

16

第 5 章 国際移住の課題
第 4 章では国際移住が開発に対して貢献してきたことについて見てきた。国際移住が開発に対してプラスの影響を及ぼしうることは、これまでの国連総会の文書などからも合意が得られているように思われる。
しかしながら、各国が移住を通して一定の恩恵を得る一方で、移住が起こる上で様々な問題が生じている。今回の議題では、第 5 章で述べていく頭脳流出、非正規移民、移民が直面する困難という 3 つの課題を論点とし、それらに対する解決策を考えてもらうことになる。それぞれがどのように問題と考えられているのか、国際社会は現時点でどのようなアプローチをしているのかを見ていくことにしよう。
課題①

頭脳流出

○頭脳流出とはなにか
国際移住が送出国にもたらす影響として、頭脳流出（Brain Drain）というものが主張される。頭脳流出とは、簡単に言えば「自国の開発に必要な人材が国外へ出て行ったままになること」である。外国へ働くなどの目的で出て行った人々がそのまま受入国に定住してしまうことで、送出国は深刻な影響を受ける。
頭脳流出という用語は、1950 年代にインドで外国への人口移動が増加し始めたのを皮切
りに、国際的な注目を浴びるようになった。1975 年までにインドでは約 10 万人の技術者や科学者、医師や教授が家族とともにアメリカなどへ渡った。知識人や高技能労働者が出て行くという事態は、20 世紀に移動手段が格段に発達するにつれ、インドのみならず発展途
上国を中心とする多くの国でも見られるようになった32。
頭脳流出の規模を把握する 1 つの方法として、その国の大卒者のどれだけの割合が海外に居住しているかを調べる方法がある。図 5 は、大学での知識を身につけた自国民のうち、OECD 諸国で生活している者の割合を示したものである。下図を見ると、サハラ以南のアフリカではとりわけ多くの大卒者が OECD 諸国で生活していることが分かる。大卒者は OECD
諸国以外にも移住しており、加えてアフリカから他国を目指す移民は東欧などと比べ高技能労働者が多いため、頭脳流出がもたらす影響はより深刻であると考えられる。

32

カースルズ、ミラー（2011）、pp.81-83

17図 5：OECD 諸国で暮らす海外で教育を受けた大卒者の割合○頭脳流出は送出国にどのような影響を与えるか
頭脳流出により送出国が受ける影響とは具体的になんだろうか。第一に、国家の国内教育への投資が無駄になってしまうことが挙げられる。発展途上国では第二次世界大戦後、先進国との間の経済格差を縮めるための人材育成を行う目的で、乏しい国家予算の大部分を教育分野に投資してきた33。しかし、そうして育成された自国の人材が海外へ出たきり戻ってこなければ、国家にとってそれまでの投資は意味をなさなくなってしまう。
第二に、持続可能な開発を進めることが困難になるということがある。開発を持続的に進めるには、自国民の育成と働きが必要不可欠である。しかし、頭脳流出はそのための人材を不足させる。低技能労働者が国外へと移住して国内の人材が不足することになれば、
インフラ整備をはじめとする開発のための労働力がいなくなってしまう。高技能労働者が流出した場合、教育や医療などのサービス業を提供する人がいなくなってしまい、国内の教育や医療の普及を妨げてしまう。また、教育・医療・学問・政治といった分野において送出国をリードし、次の世代の人材育成を行う人がいなくなってしまう。頭脳流出は、国内のサービス提供などに影響を与えるだけでなく、長期的に見た自国の成長にもマイナスの影響を及ぼしうるのである。

33

近藤（2012）、p.1

18

○医療従事者において顕著な頭脳流出
頭脳流出のもたらす影響は、医療分野で最も顕著に起こっているとされている。2000 年
前後に OECD 諸国で雇用されている医療従事者のうち、看護師の 11％、医師の 18％が外国からやってきた人々であるという。もちろんこの中には発展途上国からだけでなく先進国からやってきた医療従事者も含まれるが、2005 年にアメリカでは 150 万人の外国人医療従
事者が働いていたことを踏まえれば、非常に多くの移民が外国で医療に従事していることがわかるだろう。
国外で多くの外国人医療従事者が働いているということは、送出国では国内の医療に携わる貴重な人的資源が失われていることを意味する。国策として国内で養成した医療従事者を多く海外へと送り出している国もあるが34、アフリカを主とする途上国では医療従事者の流出は深刻な影響を及ぼしている。モザンビークやリベリア、シエラレオネなどでは国内で生まれた医師のうち、約半数が国外の OECD 諸国で働いているとされている。
医療分野に限らず、国内に高技能労働者で不足しているにも関わらず彼らの移動が止まらないのは、経済的な理由が大きい。本国よりも海外の方が高い給料を得られることは、移住への大きな動機になっている。マラウイは 2005 年当時、国内で AIDS／HIV が深刻であったにも関わらず、多くの医療従事者が給料に引きつけられて自国を離れたという。給料に限らず、自国に残って自分の能力を使いたいと考える動機が不足していることが、頭脳流出がおこる原因であると言えるだろう。

○頭脳流出は本当に問題なのか？―頭脳流入―
途上国を中心に自国から外国へ高度な技術を有する人材が出て行くという現象は間違いなく起こっている。しかし、移民受入国や国際機関の中には頭脳流出が問題として生じていると認めることには消極的である国もある。例えば UNDP（国連開発計画：United Nations
Development Programme）は、高技能労働者の移住は、送金や帰還移民などを考慮すれば予想されているほど送出国に有害な影響は及ぼしていないと報告している35。
頭脳流出が問題と言えるほどのものでないと考える理由として挙げられるのは、送出国
も国際移住を通して恩恵を受けており、それは頭脳流出の影響を上回っているというものだ。第一に恩恵として主張されるのが、帰還移民・頭脳流入の存在である。帰還移民はすでに述べたとおりであるが、彼らが受入国で得た知識を本国へともたらすことで、頭脳流出として問題とされている知識や人手の不足は解決すると主張されるのである。帰還移民
以外にも、外国から移民の知識人や技術者がやってくる（頭脳流入）ことで、頭脳流出の影響は補われるという主張もある。

フィリピンやカリブ海の国々では海外で働くことを目的とした医療看護師の育成学校が次々と設置されている。（カースルズ、ミラー（2011）、p.84）
35 UNDP（2009）、p.102
34

19

○頭脳循環の成功例としての IT 分野
第二に、頭脳循環（Brain Circulation）という考え方が注目されている。頭脳循環とは、移民が送出国と受入国を行き来することで、受入国に活動の拠点を置きながらも知識を本国へ持ち帰り、本国の開発に貢献することを指す。
頭脳循環が具体的にどのようなものか、頭脳循環の成功例とされる IT 分野を参考例として見ていくことにしよう。
途上国から先進国へ一方的に専門技術者が移動してしまうと以前は考えられていたが、90 年代ごろから IT 分野でこの考え方は少しずつ変わっていく。先進国に流出していた技術者たちが、本国の IT 分野にも貢献するようになったのである。彼らの多くは本国と受入国を行き来し、受入国で得たノウハウをもとに本国の IT 分野の基礎をつくりあげたのである。
インドでも、アメリカに移住していた技術者たちが IT 技術をもたらしたことで、国内にソフトウェア産業を立ち上げることが可能になった。インド移民はアメリカ企業との密接な繋がりを有していたことから、自国のソフトウェア産業はアメリカを含む諸外国の外注を受けることに成功し、急激な成長を遂げた。こうした IT 産業分野は、頭脳循環の成功例
として取り上げられることが多い。
このように、受入国にとっての重要な人材としてだけでなく、送出国にも知識や技術をもたらし両者の win-win の関係を作るのが、頭脳循環の目指す目標である。

○途上国の主張
世界的に見れば、毎年多くの移民が本国に帰っている。頭脳循環も、いくつかの分野では確実に成果を上げていると思われる。しかし、途上国を中心とする多くの国からは依然として頭脳流出を問題として取り上げるべきという主張がなされる。
第 68 会期国連総会でおこなわれた「国際移住と開発に関するハイレベル討議」での議事録36を見てみよう。ここでは各国が「国際移住と開発」について自国の立場を表明しているのだが、その中では多くの国が頭脳流出に言及している。一例を挙げれば、ベナン共和国
は、自国の人的資源の損失により、後発開発途上国37は深刻な影響を受けると主張している。
他にも多くの国が自国への頭脳流出への影響に触れ、解決策にも言及している。
頭脳流出の影響を主張している国であっても、国際移住が開発にもたらす効果は評価しているため、国民が国外へ移住すること自体には好意的な国がほとんどである38。それでも途上国を中心とする多くの国が頭脳流出を問題視するのは、帰還移民や頭脳循環の効果が限定的であり、頭脳流出を補うものとは考えていないからであると考えられる。たとえば、

文書番号は A/68/PV.25、A/68/PV.26、A/68/PV.27、A/68/PV.28。各国が国際移住に関して意見を主張しているので、参加者はぜひ担当国を探してみてほしい。
37 Least Developed Country（LDC）。世界の開発が特に遅れた国のこと。一定の基準を満たすと認定され、2015 年 9 月時点で 48 ヶ国ある。
38 近藤（2007）、p.81
3620

帰還移民が毎年大量に本国へ帰っているとはいえ、医師や教師といった自国の開発に必要な専門的知識を有する人々も帰還しているとは限らない。特に人口の少ない小国にとっては、国内で養成した専門的知識を有する人材が本国へ帰ってこない場合、深刻な人手不足につながりやすい。頭脳循環についても、IT 分野などでは成功しているとはいえ、医療や教育分野でも成功するとは限らない。IT 分野では 1 つの国に留まる必要があまりなく、パソコンがあれば自国と本国の行き来が比較的容易であった。一方医療や教育では、IT 分野のように 2 ヶ国間を行き来することは困難である。

○先進国でも頭脳流出が起こりうる
頭脳流出は途上国でのみ起こっているようにも思われるかもしれないが、一部の先進国でも程度の差こそあれ頭脳流出が取り上げられている。
リトアニアでは、欧州連合（EU）への加盟以降 EU 加盟国への移住が進んだ。それにより国内から若者などが不足し、今後の成長に影響するのではないかと懸念されている39。EU
全体でも、特に北米への人材の流出が不安視されている。第二次世界大戦以降から徐々に
科学者や技術者の移動はあったが、1990 年代以高度な知識を有した人材が活動の本拠地としてアメリカへ流出し始めると、欧州全体の成長に関わる問題として EU 加盟国は注目するようになり、欧米双方での人材のやり取りを目指す「リスボン戦略」を打ち出している 40。
一方で、先進国と途上国の間では、「頭脳流出」の影響に程度の差が存在することには注意する必要がある。すでに国内に十分な人材を有することの多い先進国では、途上国ほど頭脳流出は懸念すべき問題ではないこともある。しかし、人々はチャンスがより多い場所へと移動していくことを踏まえれば、先進国から先進国へも移住が起こり、人材不足が先進国でも生じていることには注目が必要だろう。

○頭脳流出に対する国際社会の取り組み
頭脳流出が深刻な国は、国際社会や自国民の受入国とともに頭脳流出による影響を補う手段を考える必要がある。現時点ではどのような対策がとられているか見ておく。
第一に、頭脳流出の影響を小さくする方法として、高技能労働者の移動を規制する手段がある。これは、受入国が送出国の事情を考慮して、自国への移住を制限するというものだ。たとえばイギリスには、明らかに保健分野の人材が足りていない国からの医療従事者の採用を禁止する倫理規定があり、違反者には罰則を科すことで、頭脳流出に歯止めをかけることを図っている41。しかし、移動を制限すれば確かに高技能労働者は自国に残ることBBC ‘Can Lithuania turn brain drain into brain gain?’ http://www.bbc.com/news/business-31488046
近藤（2012）、pp.3-4
41 IOM 「移住と開発：グローバルな人の移動看護・介護の視点から（前編）」
http://www.iomjapan.org/act/act_021.cfm
39
40

21

にはなるものの、外国で知識や優れた技術を身につける機会は失われてしまう。また、人の自由な移動を国家がどの程度まで制限してよいかという問題もある。
第二に、帰還移民の促進がある。国際機関を中心に、頭脳流出を解決し送出国へ頭脳を還流させる方法として高技能移民の帰国を促している。例えば IOM は、UNDP や EU などの支援を受けながら高度人材のアフリカなどへの帰還を促す事業を行ってきた。しかし、こうした事業は支援を行う国からの長期的な支援を得にくいという欠点もあり、長期的に事業を続けることは困難である。また、帰国したいと考えるような魅力が本国に無い限り、移民は本国へ帰国したいとは考えない。こうした事情から、帰国の促進は現時点ではあまり成果を挙げられていない42。
他にも、国内の人材育成環境の充実が実現すれば、人材がある程度流出した場合でも頭脳流出を現在ほど問題と感じることはなくなる。しかし、そうした環境を整えるためには国際社会からの手助けが不可欠になるため、どのように設備を整えていくのか検討しなければならないだろう。
ここで挙げた以外にも多くの解決策が 2 国間、地域間、そして国際レベルで考えられている。2013 年の「国際移住と開発に関するハイレベル討議」の議事録でも、各国が頭脳流出に対して様々な解決策を提案している。頭脳流出は問題と言えるほどの程度であるのか、
そして問題であるならばどのように解決すべきか、この議場では議論される必要がある。

課題①のまとめ・頭脳流出は送出国の開発に影響を及ぼしうる。
・頭脳流出を問題とするかには、国家間で意見の相違がある。
・頭脳流出の改善には、移動の規制や帰還支援が現時点では考えられている。

42

近藤（2012）、p.7

22

課題②

非正規移民

移住が開発に貢献するための課題の 2 つ目に挙げるのが、非正規移民（Irregular Migrant）の存在である。非正規移民は経済的格差や紛争の影響を受けることが多く、原因が解決されるまで長期間にわたり発生することが多い。それゆえに非正規移民への対応は国際的な課題となっている。近年ではニュースで非正規移民について取り上げられることも多い。
OECD によれば、それは非正規移民が移住を図ることが人間的興味をそそるだけでなく、人々に第三者の「侵入」という不安や恐怖に訴えるからだという43。
彼らが国家にどのような影響を与えているか理解した上で、彼らを保護しつつ非正規移
民の数を減らしていく手段を考えていくことになる。

○非正規移民の定義
非正規移民44とは「正規の移民でない人々」を指す幅広い用語である。しかし、大きく 2つに分けることができる。非合法に入国を図る移民と、正規に入国したもののビザが切れても滞在している移民の 2 つである。

・非合法な手段で入国を図った、あるいは入国した移民
本来国家は移住のために正規の制度を整備しており、その制度により自国に入国する外国人の数をコントロールしている。その制度を通らずに国境を越えようとする移民が、非正規移民には含まれる。
・正規の移住ルートで移住後、滞在期間を過ぎても不法滞在を続けている人々
不法滞在をしている人々は長期間滞在していることにより、受入国に定着していることが多い。受入国で子供を産み育てている場合もあるため、本国へ送還する際に問題が生じることもしばしばある。

最近の欧州や東南アジアの漂流船に乗っている人々について、「難民」ではなく「移民」
や「難民と移民」という表現が用いられることがある。これは、彼らの中に経済的な理由で移住を図る人も多数おり、非正規の手段で入国した時点では明確に全員が難民であると断定できず、包括的な表現である「移民」が好まれるからであると考えられる。また、難民を受け入れる国の多くは難民として正規の手続きで認定されてはじめて「難民」と呼ぶ傾向があり、このことも「難民と移民」や「移民」という用語が用いられる理由だと考え

キーリー（2010）、p.42
不法移民（Illegal Migrant）という用語も存在するが、この用語は移民が犯罪行為を行うというイメージを与えると批判する人もいる。今回の会議では「非正規移民」で表現を統一することにする。
43
44

23

られる45。今回の会議で扱う「非正規移民」には移民と難民の両者を含むこととするが、難民に特化した話46はすることができないことに改めて注意してほしい。

○非正規移民の発生理由
なぜ、正規の移住ルートがあるにも関わらず、多くの非正規移民が発生するのだろうか。
ここでは、「正規のルートでの入国の厳しさ」、「斡旋業者の存在」、「国境警備能力の甘さ」を取り上げる。これらの要因はそれぞれ独立しているわけではなく、相互に補完しあっている。
まず、「正規のルートでの入国の厳しさ」である。移住の際には受入国が一定の条件を課すことが多い。例えば受入国では、定住する可能性のある移民の数を限定するため、一定の収入水準や語学力を有していることを移住の条件にすることがある47。こうした厳しい基準を満たしていなくても移住を希望する人が、非正規のルートで移住を試みる。特に、高技能移民と比べ、低技能移民の入国制限は先進国では厳しい傾向にある。そのため、非正規移民には低技能移民が多く含まれる。
そうした中で、斡旋業者の存在は非正規ルートでの移住を容易にしている。彼らは正規の移住ルートと比べ格安で移住手段を提供し、非正規移民の発生を助長している。業者の中には移住しようとする人々を人身売買や強制労働の対象とする者もいる。
また、非正規移民の発生国の国境警備能力の低さが、非正規移民の継続的な発生原因として指摘されている。非正規のルートで出国することが難しければ本来非正規移民の数は減るはずであるが、途上国の中には行政の能力不足により十分な国境警備が行えていない国もある。

○非正規移民をめぐる各地での状況①ヨーロッパ
2015 年初めから、地中海での難破船に関するニュースが多く取り上げられるようになった。アフリカや中東から地中海への移住を求めた人々が小さいボートに大勢乗って激しい
海を渡ることを試み、難破船が多数発生したのである。こうした難破船は以前から多く報告されていたが、中東や北アフリカでの政情不安などから今年になってさらに数を増やした。最近では、東欧から陸路での移住を図る非正規移民も多数発生している。

The Economist ‘The battle over the words used to describe migrants’（http://www.bbc.com/news/magazine-34061097）
46ヨーロッパでは難民受け入れの各国での分担が活発に議論されているが、今回の会議で議論することはできない。アウトオブアジェンダについては第 3 章を参照。
47 送出国も制限を設けている場合がある。
45

24

これに対して欧州では対応に苦慮している。実際に難破船が漂着するギリ
シャやイタリアといった
地中海沿岸国では人道的な理由により彼らを受け入れないという選択はとりにくいものの、彼らを移民や難民として迎える余裕や一定期間彼らを滞在させる施設の受け入れ能力も不足している。
図 6：ヨーロッパの非正規移民の流れ②アジア

図 7：東南アジアでの非正規移民の流れ

25

欧州だけでなく、アジアでも周辺国への移住を図り、同じように命を失ってしまうケースが報告された。この問題についても、周辺国は対応に苦しんでいる。彼らの入国を拒否しようとすれば、人道的な理由から人権団体や他国から非難を受けてしまう。しかし、一度受け入れの前例を作ってしまうと、さらなる入国許可に迫られる可能性も高いうえに、
人道的理由を装って入国しようとする多数の人々の流入を招くかもしれないのである。
③北中米
伝統的に非正規移民が多くみられるケースもある。たとえばアメリカとメキシコの国境では、例年多くの非正規移民が入国を試みている。入国を図っているのは国境を接するメ
キシコ人だけでなく、ラテンアメリカや南米出身の人々も多い。彼らが移住しようとするのは主に経済的な理由である。カナダ、アメリカと周辺国の格差は大きく、例えばカナダ
ではメキシコに比べて寿命は 6 年長く、収入は 3 倍であるという48。アメリカとその他中南
米国との間にある経済的格差が、中南米からアメリカへ移民を呼び寄せ、非正規移民としての入国の原因となっている。
ここでは 3 つの地域のみを挙げたが、アフリカや南米などをはじめ他の地域でも非正規移民は発生しており、対策が求められている。

○非正規移民が国家にもたらす影響
非正規移民によって国家が被る開発に対する影響として、「国家の入国管理への悪影響」
が挙げられる。
非正規移民の発生は、第一に国家の国境管理能力に大きな負担がかかる。非正規移民が入国した場合、国家は第一にその人を保護する必要があり、たとえ自国へ受け入れないとしても、送還する前に受け入れ施設などで一定期間滞在させることが多い。難破船が沈没の危機にある場合など生命の危機にある非正規移民には、救助や人道支援物資配達の必要があり、地中海沿岸国は軍隊を緊急発進させるなど対応に迫られる。これは沿岸や国境を警備している人々にとって大きな負担となる。さらに、彼らを滞在させておく施設には限りがあるし、入国をめぐる決定までの彼らの生活を保障するのにもコストがかかる。また、
もし非正規移民が多く国内に入国するようになれば、正規の入国管理制度は形骸化し、自国内の移民の数は分からなくなる。そうなれば国内の働き手の正確な数も分からなくなり、自国の雇用政策、福祉政策を考える上でも困難となる。

48

UNDP（2009）、p.17

26

○非正規移民自身が被る可能性のある影響国家だけでなく、非正規移民自身も困難に直面しうる。入国時の「自身の生命へのリス
ク」、そして入国後の「人権侵害のリスク」の 2 つが彼らに降りかかる可能性がある。
第一に、入国時のコストである。非正規の手段で国境を超えるとき、移民が通るのは通常の舗装された道などではない。砂漠や山の中、海などを渡って入国することがほとんどである。そのため、国境を超える際に多くの非正規移民が命を落としてしまう。また、当局に保護され本国へ送還されるまでの期間の国家による待遇の中には、人権侵害であると人権団体などから批判されているものもある。たとえば国際的な人権団体である Human
Rights Watch は、イエメンやソマリアから来た非正規移民に対して、サウジアラビアで劣悪な環境での拘束や暴行が行われたと報告している49。
入国した後も、彼らは違法ルートで入国したがゆえのリスクを被る可能性がある。彼らは正規の移民以上に脆弱な環境に置かれやすいのである。非正規移民はその立場上、勤め先を見つけることが困難であり、非常に厳しい労働環境であっても受け入れてしまうことが多い。たとえ労働上の問題があったとしても、自らが非正規移民であることが発覚することを恐れて通報しないケースがほとんどである。雇用者の中には、そうした非正規移民の地位を悪用し、故意に劣悪な労働条件を強要する事例が報告されている50。
こうした非正規移民自身が被りうるリスクが解決されないことは、最終的には国家の責
任問題につながる。それは、国家には自国の領土に対して主権を持つ一方で、国内で起こる問題に対処する責任も負っているためだ。自国の入国管理制度を機能させることができず、加えて国内で非正規移民が困難な状況に置かれているのを放置することになれば、国際社会から非難を受けることは間違いない。
○何を議論すべきか
国連総会第二委員会で非正規移民について議論されているのは、「非正規移民に対して、各国が移民や難民として受け入れるか決めるまでの対応」および「非正規移民の発生を予防する手段」などである51。
まず、「非正規移民に対して、各国が移民や難民として受け入れるか決めるまでの対応」
である。各国が受け入れるか判断した後は、難民や移民として個別に対応することになる。
したがって、非正規移民が海上や陸上で発生したときに国際社会はどのように彼らを保護すればよいか、そして保護を行う国に対して国際社会はどのような支援を行えばよいかについて議論する必要がある。

49

Human Rights Watch「サウジアラビア：移住労働者の大量送還」
https://www.hrw.org/ja/news/2015/05/10/269931
50 非正規移民の労働環境については、後述する課題③で正規の移民の場合とあわせて扱う。
51 各地域に特化した内容（ヨーロッパや東南アジアなどに限定した）は、地域連合などを中心に議論されている。従って今回の会議では、各地域に特化した内容について議論で言及することはあるべきだが、文言として包括的な内容を載せることが国際連合では期待される。

27

もう 1 つが、「非正規移民の発生の予防策」である。長期的に見て、非正規移民の数を減らしていくにはどうすればよいか、発生国と受入国の双方の立場から考えていくことが求められる。
○非正規移民をめぐる国際社会の取り組み
非正規移民が発生した時に国家がどう対応するかについては、「現在発生している非正
規移民に対する取り組み」と「将来的な非正規移民の予防に関する取り組み」の 2 つに分けて考える。
第一に、現在発生している非正規移民に対する取り組みについてである。この中ではまず、人道支援が挙げられる。非正規移民が押し寄せている国にかかる人道支援の大きな負担を軽減するために、保護のための人材の派遣や支援物資の負担などが、地域レベルや国際機関を通して行われている。また、一定期間の入国許可や国内の通過許可も国家の対応には含まれる。これは、国家が受け入れの可否が決まるまで国内の滞在許可や、別の国へ向かうための国境を超える許可を下すことだ。しかし、長期間にわたり大量の非正規移民が発生するとき、安全面や経済への影響から入国や国内の通過を認めるのに消極的な国もあるため、国際的に調整を行う必要性が生じている。
第二に、将来的な非正規移民の予防に関する取り組みである。ここで代表的なのが、非正規移民発生国の国境管理能力の強化や移住斡旋業者の取り締まり、受入国の正規の移住ルートの拡充である。まず、国境管理能力の強化とは、国際機関や先進国を通して国境管理のための法整備や人材育成を行うことである。例えば、国境管理がゆるく人身売買の被害が多く報告されていたウガンダでは、IOM や INTERPOL（国際刑事警察機構：International
Criminal Police Organization）の支援のもと、世界各国から集まったデータを活用した国境管理トレーニングが行われた52。また、モーリタニアとマリの国境管理についても、日本の資金援助を受けて強化支援が行われている53。他にも、非正規の移住を斡旋する業者への取り締まりも地域レベル、国際レベルで進行している。
○グローバル化の非対称性
国境管理能力の強化以外に、非正規移民の発生の予防策として正規の移住ルートの拡大
も途上国を中心に主張されている。これは、正規の移住ルートを拡大することによって、正規のルートで移住する移民を増やし、非正規移民の中に難民と移民が混在している状況を解決するというものである。

IOM「ウガンダ 国境管理能力強化トレーニング」http://www.iomjapan.org/press/20141205_uganda.cfm
IOM「モーリタニア・マリ 日本政府の援助による国境管理能力の強化支援」
http://www.iomjapan.org/press/20150625.cfm
52
53

28

しかし、正規の移住ルートを拡大するかどうかという点については、国家間で不一致が存在する。グローバル化で人、モノ、情報が自由に移動するようになったといわれるが、人の移動の管理には、各国家に依然として大きな権限があるからである。
とりわけ、非正規移民の多くを占める低技能移民の入国管理については、先進国と途上国で方針に違いが見られる。途上国は自国に多く存在する低技能移民が出稼ぎに出ていくための入国制度改革に積極的だが、先進国は各国の入国の権限の保持を主張し、改革には消極的である54。
グローバル化の中では、モノや情報と比べ人の移動のみ進んでいないという「非対称性」が存在する。入国管理について国家はどれくらいの権限を持つのか、考えていく必要があるだろう。

課題②のまとめ・非正規移民には移民と難民が含まれる。
・非正規移民は、本人にも国家にも大きな影響を及ぼす。
・非正規移民が発生したときの喫緊の対応、および発生の予防について議論する必要がある。

54

明石（2010）、pp.11-12

29

課題③

困難に直面する移民の保護

頭脳流出、非正規移民と並んで考えるべき課題が、移民を困難からどう保護するかというものである。これは合法な移民、非正規移民に関係なく当てはまる。
この課題は、個人が比較的自由に外国へ移住するようになった 19 世紀ごろから続く課題であった。移民を安価な労働力と位置付けていることや外国人と自国民の間で認められる権利に違いが存在することなどから、現代になっても移民が抱える課題は残っている。
移住が国家にとって恩恵を与えてきた一方で、移民の中には働く上で、あるいは生活を行う上で大きな困難に直面している者もいる。移民は時として経済発展や一部の人の利益のための犠牲になってしまう。彼らの人権を守るため、彼らの困難を解決する手段を考えてもらうことになる。
○移民を保護することがどのように開発に関係するのか
移民の保護は、「移住と開発」というテーマとは不可分の関係に位置づけられている。
これまでの「国際移住と開発」に関する国連総会決議の中でも、移民の人権への配慮は必ずといってよいほど登場する。これは、持続可能な開発のもとでは、全ての国家と個人にとって公平な開発が目指されているからと考えることができる。
第 3 章でも述べたとおり、持続可能な開発は今の世代と将来の世代の両方にとって望ましいものでなければならない。しかし、移民の抱えている困難が未解決のまま開発が達成されたとしても、それは今の世代を代償にした開発であり、持続可能な開発の理念とはそぐわない。そのため、移民も含めた現在の世代の全ての人がメリットを得られるような形が考えられなければならない。国家が短期的ではなく、長期的に安定した成長を続けるた
めには、移民の人権を考慮した開発が不可欠となる。
Ⅰ．移民が直面する困難―労働環境に関する問題―○背景
まず、移民が直面しうる困難として労働環境をめぐる問題がある。非正規移民に限らず正規の移民であっても、短い滞在期間の中で受入国民と職を求めて競わなければならない
ため、受入国民が選ばない職に就くことも多い。そのため、労働条件が劣悪であっても移民は受け入れてしまう傾向にあるのである。また、女性や子供は特に厳しい状況に置かれやすいほか、人身売買によって無理やり移住させられてしまう場合もある。
○劣悪な労働環境
上で述べた背景の結果として、長時間の労働を強いることや、雇用者が給料の支払いを延滞することといった問題が人権団体を中心に報告されている。
カタールでは 2013 年 9 月に、ネパール人移民労働者が酷暑の中での長時間労働により多数死亡したと報道された。その後、報道自体は誤りとされたものの、2012 年にカタールで30死亡したネパール人のうち、20％が仕事中に亡くなっていることがネパール大使館の情報で明らかにされている55。
○人身取引や強制労働
また、人身取引（Human Trafficking）や強制労働（Forced Labor）の被害者になってしまうということもある56。違法なルートであれ正規のルートであれ、仲介業者の手を借りて移住するケースが多くあるが、仲介業者の中にはこのように移民を強制労働や人身売買の対象とすることがある。そうした被害者になってしまうと、移民が稼いだお金は仲介業者や雇用者に搾取されてしまい、本国へ送金することもほぼ困難となってしまう。
例として、タイ国内で問題となった強制労働について取り上げる。カンボジア国内で貧しい生活をしていた男性が仲介業者の勧めに応じてタイへ非正規の手段で移住したところ、強制的に長期間にわたり漁業に従事させられた。移動の自由もない上に、収入も非常に少ない生活を長期間にわたって強いられていたという57。
○女性の移民と労働移民の中でも、女性は特に厳しい立場に置かれることが多い。中東の石油産出国や東南
アジアなどでは、家事労働を行っている女性の移民に対しての暴力や性的搾取が多数報告されている。途上国だけでなく、先進国であっても移民女性は安心できる環境が得られるとは限らない。アメリカでは企業がコロンビアやドミニカ出身の女性に対し、福利厚生が不十分で昇進の機会もない低賃金労働を課していたことがわかっている58。宗教的な背景や男女間の不平等が、こうした移民女性の困難を引き起こしていると考えられる。
○問題の解決を難しくしている要因
労働環境で移民の抱える問題について、解決を難しくしている要因として指摘できるのが、移民が労働に関する問題の救済を求める環境が不十分であるということである。移民は長期間受入国で働くことを望んでいる。そのため、労働条件の悪さを報告することで雇用者との関係が悪くなってしまうことなどを恐れ、問題があってもそれを報告しようとすることが少ない。また、いざ移民が報告しようと思ってもどこに報告すればよいかわからない場合もある。それゆえに、こうした問題を取り上げられることは少なく、事態が深刻になって初めて明らかになることが多い。
The Economist ‘And still they come’
http://www.economist.com/news/international/21601029-balancing-interests-migrant-workers-and-countries-they-liv
e-and-still-they
56 人身取引と強制労働の違いは明確でないが、人を強制的に移動させることにより焦点を当てているのが人身取引であると言える。また、ここでの「強制労働」とは、移民の意に反した労働のことを指しており、戦時中の現地人への強制労働などとは無関係である。
57 The New York Times‘‘SEA SLAVES’: THE HUMAN MISERY THAT FEEDS PETS AND LIVESTOCK’
http://www.nytimes.com/2015/07/27/world/outlaw-ocean-thailand-fishing-sea-slaves-pets.html
58 UNDP（2009）、p.73
55

31また、受入国が労働環境の改善に消極的である場合があることも問題を複雑にしている。
劣悪な労働条件は当然改善されるべきではあるが、自国民と同程度の待遇を移動労働者に対して行うことが国内世論からの反発を受けることもある。また、自国の開発を最優先にしている国にとっては、移民の保護をしすぎれば開発を充分に進められないのではないかという不安も存在していると考えられる。
他にも、労働問題を引き起こしているのが企業であることも影響する。たとえ国家が労働環境の改善の意思があっても、企業にその意思が欠けている場合や、国の政策が企業にあまり影響しない場合もあり、国際的な決定が各国で守られる。
○移住労働者の労働環境改善のための国際的取り組み
今回の会議でも、これらを含む課題を解決する手段を考えてもらうことになる。その上で、現在国際社会が行っている取り組みを見ておく。
第一に、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約59」という条約が存在する。1990 年に国連総会で採択され、2003 年に発効した。この条約は、違法就労かどうかを問わず、移住労働者の労働条件が雇用国の国民よりも下回らないようにする義務を締約国に与えている。また、性別に問わずこの条約の規定が適用されることも定められている60。
条約であるため締約国には条約の内容を遵守する義務があるものの、締約国は 2015 年 8 月
現在 48 ヶ国しかいない61。さらに締約国の内訳も、送出国を中心とする途上国が主であり、移民労働者を多く受け入れている中東の石油産出国や先進国はほとんど締約国になっていない。
第二に、ILO（国際労働機関：International Labour Organization）が目標としている「DecentWork（ディーセントワーク）」の考え方に基づく取り組みだ。ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」の意味であり、権利が保障された中で十分に収入を生み出し、適切な社会の保護を労働者が得られる仕事のことを指している。この考え方は移民労働者に対しても主張されており、ILO を中心として移民労働者の労働条件改善の活動が行われている。例えばアルゼンチンでは、ILO の支援を得て自国民と移民労働者の間の労働環境の差を小さくする改革を行うことに成功している。また、ILO は移民の労働環境改善のガイ
ドラインである多数国間枠組（ILO Multilateral Framework on Labour Migration）など、移民の労働に関する国際基準を作成している。

日本語の仮訳は、http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jintl-convention.html
吾郷（2014）、p.9
61 各国の批准状況については
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-13&chapter=4&lang=en。また、条約の作成過程をまとめたものとして野瀬（2008）がある。
59
60

32

Ⅱ．移民が直面する困難―受入国民との関係―○受入国内での差別の拡大
労働の場面とは別に問題となるのが、移民と受入国民との関係についてである。受入国
民と移民が衝突することは歴史的にも見られてきたことではあるが、近年は経済的不況やイスラーム過激派勢力の拡大の影響を受けて、移民排斥運動も各地で発生するようになっている。
例えば周辺国から多くの移民を受け入れている南アフリカ共和国では、2015 年上旬から移民に対する襲撃事件が相次ぎ、軍隊が出動して大勢の逮捕者を出す事態となった。地元住民の中には、移民の流入で就業機会が奪われていると述べる者もいた62。
襲撃に至らなくても、移民排斥を訴えるデモ行進は各地で発生し、移民の生活を圧迫している。例えばギリシャでは、増加する非正規移民に対して、国内での移民排斥のデモが活発化している。その中には暴力的、憎悪的な表現のものも多く、国連は早急な対策を求めている63。
○移民への差別の原因
移民への差別には、人種主義（Racism）や外国人嫌い（Xenophobia）、特定の宗教への嫌悪感などに基づいていることが多い。
こうした差別的感情が生じる原因として、移民の開発への貢献について、受入国民の中に十分理解されていないことが指摘されている。移民が開発に対して何も貢献していないという誤解があるために、不況にもかかわらず社会保障費を彼らの分まで負担しなければならないという誤った不満が国民の中に生じ、差別的な感情が生まれる。それにより、とりわけ経済的不況の際には、移民が受入国民の不満のはけ口としてスケープゴートになってしまうのである64。
また、移民の文化的背景が十分理解されないことも差別の原因となりうる。移民は多様な国から来るため、民族的・宗教的慣習から食事や服装を含む生活様式が受入国民と異なることも多い。そうした文化の違いを知らないことが相手への不信を引き起こしてしまうのである。また、国家による移民の文化に対する不寛容な政策が差別的感情を助長することもある。グローバル化の中では文化の画一化や差別により少数者の文化が失われ、文化の多様性（Cultural Diversity）が失われることが危惧されている。
文化的背景の違いや移民の貢献への理解の不十分さは、国連総会第二委員会の議論をはじめ、国際社会でこれまでにも取り上げられてきた問題意識である。移民が開発に常に貢献していると断定したり、貢献の度合いを過度に設定したりすることは適当ではないが、ロイター「南アで移民排斥運動が激化、襲撃相次ぎ 7 人死亡 300 人以上逮捕」
http://jp.reuters.com/article/2015/04/20/safrica-violence-idJPKBN0NB07920150420
63 UN News Centre ‘UN expert calls on Greek Government to ‘urgently implement’ anti-racism measures’
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=50837#.VeicdhHtmko
64 A/69/PV.25、p.2
6233

移民への差別が起こりうる原因を取り除くことは今回の会議でも求められている。
○国際社会の取り組み
移民に対しての差別が起こらないようにするには、移民および受入国民への意識改革が重要であるとされている。その中で、移民の「社会統合（Integration）」の必要性が主張されている。社会統合とは、受け入れ社会と移民の双方がお互いの独自性と多様性を尊重しつつ、同じ社会の構成員としての共有文化を築き上げていく過程を意味している65。教育などを通した社会統合がこれまでにも行われており、ある程度の成果を出したものもあるものの、近年の差別の増加を見れば、現状の政策が十分であるとは言いにくい。
ヘイトスピーチを含む差別的なデモ行進への処罰についても国際社会で議論が始まっている。第 69 会期国連総会の「国際移住と開発」に関する決議66では、移民に対する人種主
義的、差別的な表現などを非難し、そうした表現について国内法を強化して解決を図るよ
う各国に要請されている。反移民的な表現について対策の意思を各国がコンセンサスで示したことには意義がある。しかし、国内法を整備して移民排斥のデモの取り締まりをした
場合、有罪とする基準が国家間で統一されにくいという問題もある。ある国では有罪となるような行動でも、別の国では無罪になるという事態が生じてしまうのである。
特に、デモの場合、それを行う人の表現の自由との関係を考えることが難しい。表現の自由は、国際的には「干渉されることなく意見を持つ権利67」であり、意見を伝え広めるときに国家などの干渉を受けないという権利である。欧米を中心とする先進国では、表現の自由をはじめとする個人の自由へ国家が介入することを許されない権利（自由権）が人権の中でも特に重要であると考えられることが多い。
第 69 会期国連総会の「国際移住と開発」
に関する議論でも、アメリカは「移民排斥表現の防止は、表現の自由を保護することを前提に考えられるべきで、表現の自由を制限してもよいと誤解してはいけない68」と述べている。どのような行為が表現の自由の保護に値しない移民への攻撃に当たるのかの統一的な基準を作る際には、こうした困難が存在している。

課題③のまとめ・移民は劣悪な労働条件でも受け入れてしまい、問題としたがらない傾向にある。
・受入国では移民に対する差別が問題になっている。
・差別的なデモ行為の取り締まり、差別の解放に向けた解決策を議論する必要がある。

IOM 「移住と開発：移民の社会統合 同じ社会の構成員として」 http://www.iomjapan.org/act/act_009.cfm
文書番号は A/RES/69/229。
67
市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、第 19 条
68 A/C.2/69/SR.37、p.9
65
66

34

第 6 章 リサーチの手引き
この章では、みなさんが会議準備を行う上で役立つであろう情報とツールについて紹介
する。

6-1

関連する国際機関および国際会議

ここでは、リサーチを進める上で登場する可能性のある主要な国際機関や国際会議について簡単に説明しておく。
○国際機関
・国際移住機関（International Organization of Migration : IOM）
IOM は、「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる
人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、世界的な移住の問題を専門に扱う国際機関である69。2015 年 9 月 1 日現在 157 ヶ国が加盟し、10 ヶ国がオブザーバーとして参加している70。移住に関する法整備や技術支援だけでな
く、地域間協力の促進などを行っている。また、災害の被災者や難民に対しても、人道物資の支援や定住の支援を行っている。今回の議題についても、移民の帰還を促進する事業の支援や、地域レベルでの移住の促進などを行っている。IOM のホームページや資料は、各国の取り組みを知る上でも参考になる。
・国際労働機関（International Labour Organization : ILO）
ILO は、第一次世界大戦後の 1919 年に設立された国際機関であり、労働問題を幅広く扱い、国際的労働基準の作成に貢献している。2015 年 9 月 1 日現在、186 ヶ国が加盟している71。ILO の扱う労働問題の中には移民のものも含まれており、移民の保護に関する条約も作成されている。
○国際会議
・移住と開発に関するハイレベル討議
これは、2006 年と 2013 年に行われた国連総会の特別セッションとしての討議である。
特に 2013 年の第二回ハイレベル討議では、移住が開発にプラスの影響を及ぼしていると認める一方で、人権保護や移民の貢献についての役割の受入国民への理解促進など、移住の課題に対する解決策が話し合われ、成果文書として宣言が採択された72。議事録

IOM 「IOM とは」 http://www.iomjapan.org/about/index.cfm
各国の加盟状況については http://www.iom.int/members-and-observers を参照。
71
各国の加盟状況については、http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/country.htm を参照。
72 日本語の仮訳については、http://www.unic.or.jp/files/a_68_l5.pdf
69
70

35

については、今回の会議でも担当国の主張を考える上で参考になるだろう。また、事務総長もこの討議に先立ってレポート73を提出し、現代の移住現象についてわかりやすく
まとめている。
・移住と開発に関するグローバル・フォーラム（GFMD）
GFMD（移住と開発に関するグローバル・フォーラム）は 2006 年に行われた第一回
移住と開発に関するハイレベル討議を契機に、各国の持ち回りで毎年行われるようになった自発的なフォーラムである。自発的であるため拘束力は全くないが、多くの国とともに市民社会も参加し。移住の課題解決策の共有などを自由に行っている。2015 年もトルコを議長国として開催されている。
・Global Migration Group（GMG）
GMG は、国際移住に関する国際機関の協議体である。メンバーには IOM や ILO をはじめとして、UNDP、UNESCO（国連教育科学文化機関）や UNICEF（国連児童基金）などが含まれる。GMG の中で協議することにより、国連システムや国際機関としての統一のとれた方針を打ち出すことを目的にしている。

6-2

リサーチに役立つ資料

議題概説書は一般的な内容が中心であるから、みなさんはここから各担当国の事情について調べていくことになる。その上で参考になる資料やツールを紹介する。
・Migration Profiles Common Set of Indicators74
これは国連の経済社会局（DESA）の移住セクションが作成した資料である。各国について、国内の移民の数や近年の送金額、移民の出身国や行き先などが簡単に示されている。送金額については、明らかにされていない国も存在するので注意が必要である。
・世界銀行の資料75
送金額について、最近のものを知りたい場合は、世界銀行のデータを用いることができる。他にも二国間での人の移動（A 国から B 国へ何人移動したか）についてのデータ（Bilateral Migration Matrix 2013）もあるため、参考にしてもよいだろう。また、世界銀
行は送金の開発の貢献についての資料も多く出している。

文書番号は A/68/190。
http://esa.un.org/MigGMGProfiles/indicators/indicators.htm
75
世界銀行の作成している国際移住に関する統計は下の URL を参照。
http://econ.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/EXTDEC/EXTDECPROSPECTS/0,,contentMDK:22759429~page
PK:64165401~piPK:64165026~theSitePK:476883,00.html
73
74

36

・OECD の資料76
OECD は国際移住に関するデータや資料を多く出版しており、オンライン上で見ることもできる。ただし、OECD の出版物はあくまで先進国の視点から書かれているため、先進国でない国を担当する場合は注意する必要があるだろう。
・書籍、ホームページ
特に参考になるものは参考文献一覧に載せているが、書籍、ホームページはそれ以外にも多数存在する。特に、移住に関するネット上の資料などは英語の方が充実しているため、積極的に調べてみると良いだろう。特に移住のメリットや課題については賛否両論あるものも多く、議題概説書でも意図的に一方の意見のみ取り上げている箇所もある
ため、各自調べてみてほしい。また、移住や移民に関する資料には、偏った立場から主張や、不十分な事実に基づく主張も存在する。リサーチを行う際には、資料が信頼できるソースに基づいているかも含めて、資料を取捨選択することが求められる。
○国連文書の調べ方
・United Nations Official Documents System Search (ODS)77
ODS は国連の文書検索サイトであり、国連総会などの成果文書を検索することができる。例として、文書番号 A/RES/69/229（第 69 会期国連総会「国際移住と開発」の決議）を検索してみよう。
①「Keywords: 」の欄に「A/RES/69/229」と入力し、「Search>>」をクリックする。

A/RES/69/229

76
77

OECD の国際移住に関する資料については、http://www.oecd.org/migration/
http://www.un.org/en/documents/ods/

37

②検索結果には英語以外のものもある。それに注意し、探している資料を見つける。

③「Keywords: 」の欄に「International Migration and Development」と入力して検索すると、「International Migration and Development」を文書内に含むあらゆる文書が出てくる。右側にあるフィルターを使い、文書を絞り込むことができる。

フィルターを使用することで、議場や文書が発行された年で検索結果を絞り込める。

38

図版出典
URL の最終閲覧日はいずれも 2015 年 9 月 25 日。
図 1 ：United Nations Economic and Social Affairs Population Division ‘International Migrant
Stock’(http://www.un.org/en/development/desa/population/migration/data/estimates2/estimat
estotal.shtml)
図 2 ：IOM ‘World Migration’（http://www.iom.int/world-migration）
図 3 ：The Economist ‘Like manna from heaven’（ http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21663264-how-torrent-money-wo
rkers-abroad-reshapes-economy-manna）
図 4 ：The World Bank ‘Migration and Remittances: Recent Developments and Outlook’（ http://econ.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/EXTDEC/EXTDECPROSPECTS/0,,cont
entMDK:23554937~pagePK:64165401~piPK:64165026~theSitePK:476883,00.html）
図 5 ：OECD ‘Migration and the Brain Drain Phenomenon’（http://www.oecd.org/dev/poverty/migrationandthebraindrainphenomenon.htm）
図 6 ：BBC ‘Migration surge hits EU as thousands flock to Italy’（http://www.bbc.com/news/world-europe-27628416）
図 7 ：IOM「2015 年 5 月 27 日 東南アジア、移民危機に対し IOM が 2,600 万ドルの支援を要請」（http://www.iomjapan.org/press/20150527.cfm）

39

参考文献
URL の最終閲覧日はいずれも 2015 年 9 月 25 日。
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http://www.kwansei.ac.jp/s_sociology/attached/6037_50005_ref.pdf.

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