高等専門学校機関別認証評価

自己評価書

令和２年８月鳥羽商船高等専門学校

・

自己点検・評価結果欄の各項目のチェック欄で「・・・していない」等にチェック（■）した場合は、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄に、その理由等を記述すること。

・（該当する選択肢にチェック■する。
）と記載のある項目は、該当する箇所のみチェックを入れること。選択肢全てにチェックを入れる必要はない。

・

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄の記号は次のとおり。
◇：明示している根拠資料については、該当資料名、資料番号を記入すること。資料は、該当箇所がわかるように（行の明示、下線や囲み線を引くなど）して、まとめて自己評価書「根拠資料編」として作成すること。資料
を、ウェブサイト等で公表している場合には、ウェブサイト公表資料と付した上で、該当資料名、資料番号を記入し、そのリンク先を欄中に貼付すること。
◆：資料等を基に自己点検・評価の項目に係る状況を記述すること。
（取組や活動の内容等の客観的事実について
具体的に記述し、その状況についての分析結果をその結果を導いた理由とともに記述。
）記述は、できるだけ簡潔にし、分量は、200 字程度を目安とすること。なお、「････場合は、」とあるものについては、該当する場合のみ記述すること。また、根拠資料の資料名、資料番号を記入すること。

・

関係法令の略は次のとおり。
(法)学校教育法、(施)学校教育法施行規則、(設)高等専門学校設置基準

鳥羽商船高等専門学校
Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴(1) 現況
１．

高等専門学校名

鳥羽商船高等専門学校

２．

所在地

三重県鳥羽市池上町１－１

３．

学科等の構成準学士課程：商船学科、電子機械工学科（平成３０年度入学まで）、制御情報工学科（平成３０年度入学まで）、情報機械システム工学科（平成 31 年度入学から）
専攻科課程：海事システム学専攻、生産システム工学専攻

４．

認証評価以外の第三者評

価等の状況

特例適用専攻科（専攻名：海事システム学専攻、生産システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：
その他（

５．

学生数及び教員数））

学生数：665 人

教員数：専任教員 52 人

（ 評 価 実 施 年 度 の５ 月 １ 日現在）(2) 特徴1

助手数：0 人鳥羽商船高等専門学校
鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」と称す）は、明治 14 年８月に船舶職員養成を目的とした東京攻玉社分校
鳥羽商船黌として創設され、以来 130 有余年の歴史の中で、設置者が鳥羽町、三重県、逓信省、運輸省と変遷し、昭和 26 年、文部省所轄鳥羽商船高等学校となり、昭和 42 年６月に国立高等専門学校となった。 当初は、航海学科 40
名と機関学科 40 名の２学科で発足し、昭和 44 年度には機関学科を 80 名とし、２学科３学級の１学年 120 名体制となった。昭和 60 年度に機関学科１学級を電子機械工学科に改組し、昭和 63 年度には航海学科及び機関学科を、３年生で航海コースと機関コースに分ける商船学科と制御情報工学科に改組し、各 40 名の３学科体制となった。
平成 31 年度、工業系 2 学科を改組して 80 名の情報機械システム工学科 1 学科が発足した。地域課題を解決する
PBL(Product Based Learning)チームに１年生から５年生まで所属し、地域産業や文化を理解し、工学的な解決法を提案できる実践的技術者を育成する教育を開始した。また、平成 17 年度からは、本科に比べより高度な専門教育を教授するため、海事システム学専攻４名、生産システム工学専攻８名の専攻科が設置され、学士の学位を取得できるようになり今日に至っている。
本校は、全国に５校しかない商船学科と工業系学科を持つ商船高等専門学校として、伊勢志摩国立公園の中心、自然豊かな鳥羽市に在し、創設以来、我が国の海運及び工業の発展を支える有能な実践的技術者を育成すること、広く
地域と社会に貢献することを使命とし、常に社会の求める技術者を養成し輩出してきた。５年（５年半）一貫教育に
より、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的知識と技術及び生涯にわたり学習する力を身につけた人材を育てることとし、学科及び専攻科ごとに教育目標をたて、実践している。商船学科では、船長、機関長、航海士、機関士などの海事技術者を、電子機械工学科ではメカトロニクス時代に対応した製造技術の基礎となる機械
工学と機械を制御する電気・電子工学の専門知識と技術を身につけた技術者を、制御情報工学科ではシステム開発やシステム統合スキルを身につけた技術者を育成している。準学士課程を卒業した学生の進路は就職が約 80%、専攻科あるいは国立大学への進学が約 20%となっている。本校創設以来、卒業生は就職希望者の就職率は常にほぼ 100％を維持し、その多くは企業の中堅技術者として活躍するほか、企業経営者、研究者や大学・高専教員など幅広い分野で活躍している。
商船学科は全国から入学志願者があり、入学者の約半分は県外からの学生である。一方、工業系学科においては近隣地域からの志願者が多く、少子化が進む状況にも関わらず、近隣中学校への広報活動、公開講座や出前授業等を活用して志願する中学生を確保している。本校は、世界で活躍する外航船舶職員を養成する商船系学科を母体としたことから、必然的に国際感覚が養われていた。しかし、社会・経済のグローバル化が急速に進む中で、特に高度な国際化が求められ、国際社会で活躍できる人材の育成に向け国際交流事業を推進している。平成 20 年、シンガ
ポール・マリタイム・アカデミーと国際交流協定を締結し、大型客船による体験型学習（MELCAMP）への派遣、また本校の練習船を活用した鳥羽丸トレーニングなど双方向交流を展開している。平成 22 年、ハワイ大学カウアイ
コミュニティーカレッジと教育、学術に関する国際交流協定を締結し商船系の体験型学習を行っている。その他、ニュージーランド、タイ等に短期間学生を派遣するなど、グローバルな教育活動を実施して学生の国際性の涵養に力を注いでいる。本校では、クラブ活動等の課外活動も人間形成のための場として重要視し、クラブ活動や各種コンテストへの積極的な参加を支援し、学生の可能性を引き出す教育指導を行っている。特に近年は学生のコンテス
トでの活躍が目覚ましく、各種コンテストで全国的に優れた成果を得ている。また、海学祭（高専祭）、体育祭などの各種学校行事では学生会が企画、運営を行い、学生の自主性、協調性などが育まれている。社会貢献の一つである産学官連携活動については、技術相談、共同研究、受託研究により地域の抱える課題等に対応し、地域の発展や活性化に寄与している。地元企業と製品開発された獣害罠の遠隔監視システム、AI を利用した海産物の育成システ
ム情報、電気・電子、機械分野の技術が融合したもので、こうした技術開発には学生も参画して、本校の創造性を育む教育の一環となっている。

2鳥羽商船高等専門学校
Ⅱ目的
１．教育理念進取・礼譲・質実剛健

２．本校の教育目標（１）人間性豊かな教養人となること
幅広い教養と知性を身につけ、判断力があり、礼儀正しく、かつ思いやりのある人間を目指す。
（２）創造性豊かな技術者となること
確かな基礎学力と専門知識を身につけ、進取の気性と不屈の精神を備えた技術者を目指す。
（３）国際性豊かな社会人となること
国際感覚とコミュニケーション能力を身につけ、広い視野と行動力を備えた社会人を目指す。

３．高専本科（各学科）の教育目標

・商船学科の教育目標
物流の国際化と船舶の技術革新に適応した船舶の運航技術者として活躍できる専門知識と技術を習得した人材および海事関連産業で活躍できる人材を育成する。

・電子機械工学科の教育目標
機械技術と電子技術および情報技術を融合した電子機械（メカトロニクス）に関する専門知識と技術を身に付けた実
践的技術者を育成する。

・制御情報工学科の教育目標
制御情報工学（情報応用システム・組み込みシステムに関する工学）における実践的技術者としての専門知識と技術を身に付ける。

・情報機械システム工学科の教育目標（平成３１年より）
情報機械システム工学科は、情報工学、電気電子工学、機械工学を基盤とし、学生自身の個性に応じたカリキュラムを選択することで、地域に貢献し日本の産業を支える実践的技術者としての専門知識・技術を身に付けることを目標とする。

４．専攻科の教育目標
専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに、
国際的感覚と広い視野をもって研究・技術開発能力、想像能力を発揮できる実践的技術者を育成することを目的とする。

・海事システム学専攻の教育目標
本専攻の教育目標は，本科席上課程（商船学科航海コースおよび機関コース）および１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に，以下の能力を身につけた新時代の海事技術者に望まれている人材を育成することである。

3鳥羽商船高等専門学校① 国際的に通用する海事技術者としての高度な能力。
② 国籍，文化，風習の相違を認め合いながら，正しいリーダーシップを取りうる人間と しての資質。
③ 状況を正しく認識し，問題を明確化し，それを解決しうる問題解決能力。
④ 環境問題に海事技術者の立場で適切に対応できる見識。
⑤ グローバルな視点のもとで，現実に生活している地域社会の諸問題の解決に自主的に参画しうる社会人としての資質。

・生産システム工学専攻の教育目標
本専攻の教育目標として、柔軟で人間性に富んだ研究開発型創造的技術者の育成 を基本理念に掲げる。本専攻は，本科（電子機械工学科，制御情報工学科）課程で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御
および情報・通信関連分野の知識を習得し、「①専門分野および複合分野における研究開発能力を向上するための教育」、「②専門分野および複合分野における創造的製作能力を開発するための教育」、「③ 英語によるコミュニケーシ
ョン能力を向上するための教育」を教育の三本の柱としている。
具体的な教育目標として次のことを目指す。
① 工学の各専門分野に関しての基礎知識と応用技術を身につける。
② 複合的視点から物事を考える能力とその素養を養う。
③ 工学的課題を解決するための実施計画を設定できる能力を養う。
④ 計画を遂行し，工学的に考察し，かつ説明する能力を養う。
⑤ 技術者としての社会貢献と責任について考える能力を養う。
⑥ 論理的な記述力と英語など外国語の読解能力，およびコミュニケーション能力を養う。

4鳥羽商船高等専門学校
Ⅲ

基準ごとの自己評価等
基準１

教育の内部質保証システム

評価の視点【重点評価項目】
１－１

教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
【重点評価項目】
観点１－１－①

教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
【留意点】○

教育の活動を中心とした学校の教育研究活動の総合的な状況についての自己点検・評価の実施方針、実施体制、実
施項目を分析するための観点であり、重点評価項目として位置付けている。
（改善への取組については１－１－④で
分析する。
）

○

定期的に行うということは、７年以内ごとに実施する大学改革支援・学位授与機構（以下、「機構」という。
）の機
関別認証評価に対応した自己点検・評価以外に、計画的にモニタリング※や自己点検・評価を実施していることについて分析すること。
※ 「モニタリング」として、教育プログラムの実施者がプログラムの現状について、定量的及び定性的なデータや情報を定期的かつ体系的に把握・追跡し、継続的に情報共有を行う作業をいう。

○

実施方針とは、趣旨、実施時期、実施方法、評価結果の外部検証等が定められている学校内の規定を想定している。

○

実施体制には、委員会や担当部署のほか、自己点検・評価における責任の所在を明記していること。なお、実施体
制の「組織図」等があれば提示すること。

○

自己点検・評価の基準・項目には、機構の高等専門学校評価基準を活用することや、必要に応じて独自の評価の項目を設定している場合も想定される。

○

実施体制、評価の基準・項目等は、実施方針の中で一体的に策定している場合も想定される。

関係法令(法)第 109 条(施)第 166 条(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針を定めているか。

◇実施の方針が明示されている規程等
資料 1-1-1-(1)-01 「自己点検評価を実施するための方針」■定めている☐定めていない(2) (1)の方針において、自己点検・評価の実施体制（委◇実施体制等がわかる資料（組織構成図、関連規程等）

員会等）を整備しているか。

資料 1-1-1-(2)-01「自己点検・評価結果を教育の質改善に■整備している結びつける実施体制がわかる資料」☐整備していない5鳥羽商船高等専門学校(3) (1)の方針において、若しくは同方針に基づいて、自◇自己点検・評価の基準・項目等がわかる資料（関連規程

己点検・評価の基準・項目等を設定しているか。

等）■設定している資料 1-1-1-(3)-01☐設定していない「自己点検・評価の基準・項目等がわかる資料①」
資料 1-1-1-(3)-02「自己点検・評価の基準・項目等がわかる資料②」【重点評価項目】
観点１－１－②

内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
【留意点】○

根拠となるデータや資料等とは、教育の状況について自己点検・評価を行うに当たり必要な教育活動に関する基礎的な資料のことで、本評価書の右欄に明示された各種資料を想定している。自己点検・評価に活用できるように体系的に整理しているかを分析すること。より体系的に実施するため、データブック等の策定や、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動として実施している場合も考えられる。

○

定期的に行うということは、７年以内ごとに実施する大学改革支援・学位授与機構（以下、「機構」という。
）の機
関別認証評価に対応した自己点検・評価以外に、計画的にモニタリング※や自己点検・評価を実施していることについて分析すること。
※ 「モニタリング」として、教育プログラムの実施者がプログラムの現状について、定量的及び定性的なデータや情報を定期的かつ体系的に把握・追跡し、継続的に情報共有を行う作業をいう。
（１－１－①の留意点の再掲。
）○

設定した自己点検・評価の基準・項目に基づいて、点検（分析）・評価されていること。
（１－１－①(3)と関連。
）

関係法令(法)第 109 条(施)第 166 条(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 根拠となるデータや資料等を定期的に収集・蓄積して◇収集・蓄積状況がわかる資料

いるか。

資料 1-1-2-(1)-01「根拠となるデータや資料の収集・蓄積■収集・蓄積している状況がわかる資料①」☐収集・蓄積していない

資料 1-1-2-(1)-02「根拠となるデータや資料の収集・蓄積状況がわかる資料②」◇担当組織、責任体制がわかる資料
資料 1-1-2-(1)-03「担当組織、責任体制がわかる資料」(2) 自己点検・評価を定期的に実施しているか。

◇自己点検・評価報告書等、実施状況がわかる資料（何年■実施しているごとに実施しているかがわかる資料も含む。
）☐実施していない

資料 1-1-2-(2)-01「令和２年度鳥羽商船高専自己点検評価表」
資料 1-1-2-(2)-02「自己点検・評価報告書等、実施状況がわかる資料」◆何年ごとに実施しているかを明確にしつつ、現在の実施頻度が適切かどうか、データや資料を活用して行われてい6鳥羽商船高等専門学校
るかについて、資料を基に記述する。
資料 1-1-2-(2)-02 に明示されているように、平成 19 年度から、毎年度、自己点検評価が実施され、運営諮問会議の場において、外部有識者の点検、評価を受けている。今後も毎年度実施する予定である。
(3) (2)の結果を公表しているか。

◇公表状況がわかる資料（ウェブサイトのアドレスの明示■公表しているでも可。
）☐公表していない

https://www.toba-cmt.ac.jp/jkoukai/tenkenhyouka【重点評価項目】
観点１－１－③ 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
【留意点】○

学校の構成員及び学外関係者の意見を聴取する方法、内容、実施状況等についての分析を含め、聴取した意見がどのような形で教育の状況に関する自己点検・評価に反映されているか分析すること。

○

特に学外関係者からの意見聴取は、準備等に時間がかかることが想定されるため、計画的な実施が望まれる。

○「第三者評価」とは、評価対象機関とは独立した第三者組織によって選定された評価者・評価項目等によって行われる評価を指す。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 自己点検・評価の実施に際して、次の各者の意見を反◇各意見聴取の実施状況がわかる資料（実施方法、回数、映するようになっているか。（該当する選択肢にチェッ

意見内容の例、アンケート結果集計表等。
）

ク■する。
）

資料 1-1-3-(1)-01「意見聴取の実施状況がわかる資料①」■教員

資料 1-1-3-(1)-02「意見聴取の実施状況がわかる資料②」☐職員

資料 1-1-3-(1)-03「意見聴取の実施状況がわかる資料③」■在学生

資料 1-1-3-(1)-04「意見聴取の実施状況がわかる資料④」■卒業（修了）時の学生

資料 1-1-3-(1)-05「意見聴取の実施状況がわかる資料⑤」☐卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生☐保護者◇自己点検・評価結果報告書等の該当箇所■就職･進学先関係者

資料 1-1-3-(1)-06「授業アンケートに関する自己点検評価結果」
資料 1-1-3-(1)-07「在学生のアンケートに関する自己点検
評価結果」
資料 1-1-3-(1)-08「卒業（修了）生のアンケートに関する自己点検評価結果」
資料 1-1-3-(1)-09「既卒・修了学生のアンケートに関する自己点検評価結果」
資料 1-1-3-(1)-10「就職・進学先のアンケートに関する自己点検評価結果」

7

鳥羽商船高等専門学校(2) 自己点検・評価の実施において、聴取された意見の評◇各評価結果等を踏まえて自己点検・評価が行われている

価結果及び他の様々な評価の結果等を踏まえて行ってことを示す報告書等の該当箇所いるか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

資料 1-1-3-(2)-01「自己点検・評価が行われていることを【在学生の意見聴取】

示す資料①」☐学習環境に関する評価

資料 1-1-3-(2)-02「自己点検・評価が行われていることを■学生による授業評価

示す資料②」■学生による教育・学習の達成度に関する評価

資料 1-1-3-(2)-03「自己点検・評価が行われていることを（進級時等、卒業（修了）前の評価）示す資料③」☐学生による満足度評価

資料 1-1-3-(2)-04「自己点検・評価が行われていることを（進級時等、卒業（修了）前の評価）示す資料④」☐その他資料【卒業（修了）時の意見聴取】

機関別認証評価の評価結果、運営諮問委員会の報告

書■卒業（修了）時の学生による教育・学習の達成度に関https://www.toba-cmt.ac.jp/jkoukai/tenkenhyouka/
資料 1-1-3-(2)-05「令和元年度設置計画履行状況等調査のする評価☐卒業（修了）時の学生による満足度評価

結果」

☐その他
【卒業（修了）後の意見聴取】◆その他の項目をチェックした場合は、当該評価の内容を■卒業（修了）後の学生による学習成果の効果に関する評価

記述するとともに、上記◇と同様に該当箇所を明示すること。

■卒業（修了）後の就職・進学先等による学生の学習成果の効果に関する評価☐その他【外部評価】■外部有識者の検証■教育活動に関する第三者評価（機関別認証評価、JABEE 等。
）■設置計画履行状況調査☐その他【重点評価項目】
観点１－１－④ 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
【留意点】○

改善・向上のための組織体制には、委員会や担当部署のほか、改善・向上の取組のための責任の所在が明確になっていること。組織図等があれば提示すること。
１－１－①－(2)と同じ組織体制を充てる場合であっても、自己点検・評価の実施と改善・向上の取組の両方の役割をそれぞれ明確に規程等で整理できているかを分析すること。
○

第三者評価等とは、機構が実施する機関別認証評価や、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）によるＪＡＢＥ
Ｅ認定プログラムの認定、機構が実施する特例適用専攻科の認定等のほか、第三者評価ではない、自己点検・評価の外部有識者による検証を含み、外部者が検証・評価した結果等の全てを想定しており、そこで指摘された改善事
項等への対応を事例として想定している。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）8

鳥羽商船高等専門学校
以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改◇実施体制がわかる資料（組織相互関連図、関連規程、議善・向上に結び付けるような体制が整備されているか。 事要旨、活動記録等）■整備されている

資料 1-1-4-(1)-01「自己点検・評価結果を改善する実施体☐整備されていない制がわかる資料」(2) 前回の機関別認証評価における評価結果について、◇対応状況がわかる資料「改善を要する点」として指摘された事項への対応を

資料 1-1-4-(2)-01「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項

しているか。

への対応①」■対応している資料 1-1-4-(2)-02「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項☐対応していないへの対応②」☐指摘を受けていない

資料 1-1-4-(2)-03「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項への対応③」
資料 1-1-4-(2)-04「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項への対応④」
資料 1-1-4-(2)-05「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項への対応⑤」
資料 1-1-4-(2)-06「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項への対応⑥」
資料 1-1-4-(2)-07「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項への対応⑦」
資料 1-1-4-(2)-08「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項への対応⑧」
資料 1-1-4-(2)-09「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項への対応⑨」
資料 1-1-4-(2)-10「平成 25 年度機関別認証評価指摘事項への対応⑩」(3) (2)以外で、実際に、自己点検・評価や第三者評価等◇自己点検・評価結果報告書や第三者評価等の該当箇所の結果に基づいて改善に向けた取組を行っているか。

資料 1-1-4-(3)-01「STCW 条約に基づく資質基準制度に関■改善に向けた取組を行っている

する外部監査結果」☐改善に向けた取組を行っていない◇評価結果を受けた改善の取組がわかる資料
資料 1-1-4-(3)-02「監査結果を受けた改善の取り組み」

１－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

9鳥羽商船高等専門学校
該当なし

評価の視点
１－２

準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッ
ション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
（準学士課程）観点１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
【留意点】○

ガイドラインとは、下記関係法令に示す平成 28 年３月 31 日に決定されたガイドラインのことをいう。

○「卒業の認定に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）については、ガイドラインの３ページ上段の基本的な考え方や、同５ページ下半分の三つのポリシー相互の関係、同６ページのディプロマ・ポリシーについて等、ガイドラインの内容を参照の上、適切に定められていることを分析すること。

○

教育する立場からみた教えるべき内容ではなく、教育を受ける側（＝学習者＝学生）の立場に立って「何を身に付け、何ができるようになったか」という学習の成果が明確にわかる、具体的な内容となっていることを分析すること。

○

学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項第 1 号の規定により学校の目的を、高等専門学校設置基準第３条の規定
により学科ごとの目的を、それぞれ定めることが義務付けられており（本評価書のⅡ目的に記載するもの。
）、それぞれの目的と卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が、内容的に齟齬がないなど整合性を有していることを分析すること。

○

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の策定の単位は、準学士課程全体で一つのポリシーを定めることや、学科ごとに定めることが考えられるところであり、学校・学科の目的や教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性を踏まえて、学校ごとに策定単位を明確にすることが求められる。

関係法令(法)第 117 条(施)第 165 条の 2

(設) 第 17 条第 3～6 項、第 17 条の 2、第 17 条の 3、第 18 条、第 19条、第 20 条「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、卒業の認定に関する方針◇策定した卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ（ディプロマ・ポリシー）を定めているか。（該当するシー）

選択肢にチェック■する。
）

資料 1-2-1-(1)-01「準学士課程のディプロマポリシー」☐準学士課程全体として定めている■学科ごとに定めている◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体☐その他的に記述する。

10鳥羽商船高等専門学校(2) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が、「何ができるようになるか」に力点を置いたものであり、かつ準学士課程全体、各学科の目的（本評価書Ⅱに記載したもの。
）と整合性を有しているか。
■整合性を有している☐整合性を有していない(3) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の中で、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示しているか。
■示している☐示していない
観点１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められている
か。
【留意点】
○

ガイドラインとは、下記関係法令に示す平成 28 年３月 31 日に決定されたガイドラインのことをいう。

○

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）については、ガイドラインの３ページ上段の基本的な考え方や、同５ページ下半分の三つのポリシー相互の関係、同６ページカリキュラム・ポリシーについて
等、ガイドラインの内容を参照の上、適切に定められていることを分析すること。

○

特に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は学校教育法施行規則第 165 条の２第２項において、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有して定めることが求められていることから、両ポリシーの内容が整合的であることを分析すること。

○

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の策定の単位は、準学士課程全体又は学科ごとに定めることが想定されるところであり、学校・学科の目的や卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性を踏まえて、学校ごとに策定単位を明確にすることが求められる。
（卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と策定単位が一致していることが原則であると想定されるが、各高等専門学校の判断で策定単位を一致させていないことも想定されることから、整合性を分析する際には、形式的に留まらず内容的整合性を分析することが求められる。
）○（３）の選択肢のうち、「その他」以外のものについては、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に必ず含むものとして想定している。

関係法令(施)第 165 条の 2

(設)第 15 条、第 16 条、第 17 条（第 7 項）
、第 17 条の 2

「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

11鳥羽商船高等専門学校(1) ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施に◇策定した教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキ

関する方針（カリキュラム・ポリシー）を定めているか。 ュラム・ポリシー）
資料 1-2-2-(1)-01「準学士課程のカリキュラムポリシー」（該当する選択肢にチェック■する。
）☐準学士課程全体として定めている■学科ごとに定めている◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体的☐その他に記述する。

(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、卒業の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性を有しているか。
■整合性を有している☐整合性を有していない(3) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、どのような内容を含んでいるか。
（該◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

当する選択肢にチェック■する。
）■どのような教育課程を編成するかを示している■どのような教育内容・方法を実施するかを示している☐学習成果をどのように評価するかを示している☐その他
観点１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
【留意点】○

ガイドラインとは、下記関係法令に示す平成 28 年３月 31 日に決定されたガイドラインのことをいう。

○

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）については、ガイドラインの３ページ上段の基本的な考え方や、同５ページ下半分の三つのポリシー相互の関係、同６ページのアドミッション・ポリシーについて
等、ガイドラインの内容を参照の上、適切に定められていることを分析すること。

○

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の策定の単位は、準学士課程全体で 1 つのポリシーを定めることが考えられるが、学科ごとに定めることも可能である。

○

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「入学者選抜の基本方針」と「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。
）」の両方を定めているかを分析すること。なお、受け入れる学生に求
める学習成果として、「学力の３要素」に沿った成果の内容が明示されていることを分析すること。

○「学力の３要素」とは、１知識・技能、２思考力・判断力・表現力等の能力、３主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度のことである。

関係法令(法)第 57 条、第 118 条 (施)第 165 条の 2
「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライ
ン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

12鳥羽商船高等専門学校(1) ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する◇策定した入学者の受入れに関する方針（アドミッショ

方針（アドミッション・ポリシー）を定めているか。

ン・ポリシー）（該当する選択肢にチェック■する。
）

資料 1-2-3-(1)-01「準学士課程のアドミッションポリシー」☐準学士課程全体として定めている■学科ごとに定めている◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体☐その他的に記述する。

(2) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、学校の目的や学科の目的（本評価書Ⅱに記載したもの。
）、卒業の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて策定しているか。
■目的・方針等を踏まえて策定している☐目的・方針等を踏まえて策定していない(3) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「入学者選抜の基本方針」を明示しているか。
■明示している☐明示していない(4) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。
）」を明示しているか。
■明示している☐明示していない(5) 受入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれているか。
■含まれている☐含まれていない（専攻科課程）観点１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
【留意点】○

観点１－２－①の留意点に準ずるものとする。

関係法令(法)第 119 条第 2 項(施)第 165 条の 2 (設) 第 17 条第 3～6 項、第 17 条の 2、第 17 条の 3、第 18条、第 19 条、第 20 条
「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラ
イン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する

13鳥羽商船高等専門学校☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、修了の認定に関する方針◇策定した修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ（ディプロマ・ポリシー）を定めているか。
（該当するシー）がわかる資料

選択肢にチェック■する。
）

資料 1-2-4-(1)-01「専攻科のディプロマポリシー」☐専攻科課程全体として定めている■専攻ごとに定めている◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体☐その他的に記述する。

(2) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
が、「何ができるようになるか」に力点を置き、専攻科
課程全体、各専攻の目的（本評価書Ⅱに記載したもの）と整合性を有しているか。
■整合性を有している☐整合性を有していない(3) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の中で、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示しているか。
■示している☐示していない
観点１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められている
か。
【留意点】
○

観点１－２－②の留意点に準ずるものとする。

関係法令(施)第 165 条の 2

(設)第 15 条、第 16 条、第 17 条（第 7 項）
、第 17 条の 2

「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガ
イドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施◇策定した教育課程の編成及び実施に関する方針（カリに関する方針（カリキュラム・ポリシー）を定めていキュラム・ポリシー）がわかる資料

るか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

資料 1-2-5-(1)-01「専攻科のカリキュラムポリシー」☐専攻科課程全体として定めている◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体■専攻ごとに定めている的に記述する。

☐その他

14鳥羽商船高等専門学校(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性を有しているか。
■整合性を有している☐整合性を有していない(3) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記

ム・ポリシー）は、どのような内容を含んでいるか。

し、その状況がわかる資料を提示する。

（該当する選択肢にチェック■する。
）■どのような教育課程を編成するかを示している■どのような教育内容・方法を実施するかを示している☐学習成果をどのように評価するかを示している☐その他
観点１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
【留意点】○

観点１－２－③の留意点に準ずるものとする。

関係法令(法)第 119 条第 2 項(施)第 165 条の 2、第 177 条「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する◇策定した入学者の受入れに関する方針（アドミッショ

方針（アドミッション・ポリシー）を定めているか。

ン・ポリシー）（該当する選択肢にチェック■する。
）

資料 1-2-6-(1)-01「専攻科のアドミッションポリシー」■専攻科課程全体として定めている☐専攻ごとに定めている◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体的☐その他に記述する。

(2) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、学校の目的や専攻科課程の目的（本評価書Ⅱに記載したもの）、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて策定しているか。
■目的・方針等を踏まえて策定している☐目的・方針等を踏まえて策定していない

15鳥羽商船高等専門学校(3) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「入学者選抜の基本方針」を明示しているか。
■明示している☐明示していない(4) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。
）」を明示しているか。
■明示している☐明示していない(5) 受入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれているか。
■含まれている☐含まれていない
１－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
１－３

学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。

観点１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【留意点】○(2)の点検の実施については、改組転換といった教育組織の見直しや教育課程の充実（外国語科目の充実や、実
務教育科目の充実等。
）により、三つの方針の全体若しくはいずれかの見直しを行っていることについて、分析す
ること。

関係法令

(法)第 109 条(施)第 166 条(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等◇点検を行う体制がわかる資料（関連規定等、三つの方を把握し、適宜点検する体制となっているか。

針の内容を点検し、必要に応じて見直すことについて定■なっている

めているもの。
）☐なっていない

資料 1-3-1-(1)-01「三つの方針について見直したことがわかる資料」(2) 学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等◇点検の実情に関する資料（実績）を把握し、適宜点検しているか。

資料 1-3-1-(2)-01「点検の実情を示す資料①」☐点検して、改定している

資料 1-3-1-(2)-02「点検の実情を示す資料②」■点検した上で、改定を要しないと判断している

16鳥羽商船高等専門学校☐点検していない
１－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準１
優れた点
運営諮問会議、自己点検評価委員会を毎年定期的に開催しており、自己点検、評価を実施している。また、学生に対しては、シラバスで学習内容、教育到達目標を明示し、これを本校ホームページで公開、周知している。

改善を要する点
特になし

17鳥羽商船高等専門学校
基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

評価の視点
２－１

学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
【留意点】○

準学士課程の目的と卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）において、全ての学科に関係する記述が明確になっていることを分析すること。

○

学科ごとの目的が、高等専門学校設置基準の規定に適合しているかどうかとともに、本評価書Ⅱに記載した学校の目的に適合しているかについて分析すること。

関係法令(法)第 116 条(設)第 4 条、第 4 条の 2、第 5 条、第 27 条の 3

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学科の構成が学校の目的（本評価書Ⅱに記載したも◆学校の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロの。
）及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ

マ・ポリシー）と整合性を有した学科の構成となっていシー）と整合性がとれているか。

ることについて、資料を基に記述する。

■整合性がとれている

資料 2-1-1-(1)-01「学科の構成を示した資料」☐整合性がとれていない

資料 2-1-1-(1)-02「学科の目的を示した資料」
周りを海に囲まれた日本は、海上輸送によって必要な資源を輸入し、工業製品を輸出して経済を発展させてきた。本校は、海上交通の担い手を総合的に育成するとともに、工学系の分野においても、社会の要請に応えた高度の実践的技術者を育成することを目的とする。そのため、高等専門学校設置基準に基づき、商船学科、電子機械工学科、制御情報工学科の３つを設置している。令和元年度入学生より、電子機械工学科と制御情報工学科を改組し、情報機械
システム工学科とした。各々の学科が独自の卒業認定に関する方針を設けている。

観点２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
【留意点】○

専攻科課程の目的と修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）において、全ての専攻に関係する記述が明確になっていることを分析すること。

○

専攻ごとの目的が、学校教育法の規定に適合しているかどうかについて分析すること。

関係法令(法)第 119 条第２項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する

18鳥羽商船高等専門学校☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 専攻の構成が学校の目的（本評価書Ⅱに記載したも◇本評価書Ⅱに記載したもの以外に専攻科規程等があれの。
）及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ

ば、それがわかる資料

シー）と整合性がとれているか。

資料 2-1-2-(1)-01「専攻科の構成を示した資料」■整合性がとれている

資料 2-1-2-(1)-02「専攻科の目標を示した資料☐整合性がとれていない◆学校の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）と整合性を有した専攻の構成となっていることについて、資料を基に記述する。
本校の専攻科は、基礎となる本科教育の上に高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに国際的感覚と広い視野を持って、研究・技術開発能力、創造能力を発揮できる実践的専門技術者を育てることを目的としている。これを実現するため、本校では商船学科を基礎とす
る「海事システム学専攻」と、電子機械工学科と制御情報工学科を基礎とする「生産システム工学専攻」の２専攻が設置されている。

観点２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を◇教育活動を有効に展開するため必要と考えられる教整備しているか。

務・学生支援・入試等の委員会の組織体制がわかる資料■整備している（当該事項を審議するための組織の構成図、運営規程☐整備していない等）
資料 2-1-3-(1)-01「運営体制を示した資料」
資料 2-1-3-(1)-02「運営体制を規定した規則」(2) (1)の体制の下、必要な活動を行っているか。

◇活動が行われている実績がわかる資料（当該事項の審■行っている

議内容を記した会議の議事要旨等）☐行っていない

資料 2-1-3-(2)-01「各種委員会の開催状況がわかる資料」

２－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

19

鳥羽商船高等専門学校
該当なし

評価の視点
２－２

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

観点２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
【留意点】○

本評価書Ⅱに記載した学校の目的に沿って編成された教育課程を展開するために、必要な教員が配置されていることを分析すること。
（例１）目的に「国際的コミュニケーション能力を育成する」を掲げている場合、英語担当教員の配置の充実
や、ネイティブスピーカーの配置の充実等。
（例２）目的に「実践的技術者を育成する」を掲げている場合、技術資格を有する者や実務経験を有する者を効果的に配置するなど。

○(1)(2)に関し、専任教員数には助教の数も含めることができる（助手は除く。
）。

○(4)(5)については、非常勤講師についても分析すること。

関係法令(法)第 120 条(設)第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 一般科目担当の専任教員を法令に従い、確保してい◇【別紙様式】高等専門学校現況表

るか。
■確保している☐確保していない(2) 専門科目担当の専任教員を法令に従い、確保しているか。
■確保している☐確保していない(3) 専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数を法令に従い、確保しているか。
■確保している☐確保していない(4) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当している◇【別紙様式】担当教員一覧表等

か。
■担当が適切である☐担当が適切でない(5) 適切な教員配置について専門分野以外に配慮してい◆配慮事項として掲げる博士の学位、ネイティブスピー

ることがあるか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

カー、技術資格、実務経験、海外経験、その他の具体的■博士の学位な内容について、資料を基に記述する。

20

鳥羽商船高等専門学校■ネイティブスピーカー（担当する言語を母国語とす【別紙様式】担当教員一覧表から、次のことがいえる。

る）①専門学科に関してはほぼすべての教員が博士の学位を■技術資格持っており、一般教育の教員に関しても全員、修士以上の■実務経験（教育機関以外の民間企業等における勤務

学位を持ち、
1/3 以上の教員が博士の学位を取得している。
②英語の授業にネイティブスピーカーの非常勤講師を 2

経験者等）
■海外経験

名配置している。

☐その他③専門学科教員は、各専門に応じた技術資格を有している。特に、商船学科では船舶職員養成施設であるため、海技士資格を有する教員を配置している。
④専任教員の 3 割以上の者が教育機関以外の民間企業等における勤務経験がある。
⑤約 2 割の教員が外地研修など、海外の研究機関で研究した実績がある。

◆その他の項目をチェックした場合は、具体的な配慮事項を記述する。

観点２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
【留意点】○

本評価書Ⅱに記載した目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員が配置されていることを分析すること。
（例）目的に「応用開発型技術者を育成する」を掲げている場合、博士取得者、技術資格を有する者や実務経験を有する者を効果的に配置するなど。

○

本評価書Ⅰ(1)４．において、特例適用専攻科について記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合
は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の各項目について、個別の記入は要しない。

関係法令(法)第 119 条第 2 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
本校の専攻科２専攻は、特例適用専攻科として認定されており、専攻科課程の目的に沿った各分野の教育研究に十分な能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されていると判断する。

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 専攻科の授業科目担当教員を適切に確保している◇【別紙様式】担当教員一覧表等

か。
☐適切に確保している

21

鳥羽商船高等専門学校☐適切に確保していない◆左記について、資料を基に記述する。

(2) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当しているか。
☐担当が適切である☐担当が適切でない(3) 適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導◇適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導をを担当しているか。

担当していることがわかる資料☐担当が適切である☐担当が適切でない
観点２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
【留意点】なし。
関係法令(設)第 6 条第 6 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教員の配置について、教育研究水準の維持向上及び教◇教員の年齢構成がわかる資料（観点４－３－①の、教員育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関す

年齢に著しく偏ることのないよう配慮しているか。

る根拠資料を流用してもよい。
）■配慮している資料 2-2-3-(1)-01「教員の年齢構成が明示された資料」☐配慮していない

https://www.toba-cmt.ac.jp/jkoukai/kyoikujoho/◆配慮の取組について、資料を基に記述する。
教員公募の際に、教員構成に応じて職位、および、教員の年齢構成を配慮して募集を行っている。さらに、教育研究水準の維持、向上のため、公募時には職位に応じて学位や業績の基準を設けている。

(2) (1)以外に配慮している措置はあるか。
（該当する選◇左記でチェックした項目について、実施状況がわかる

択肢にチェック■する。
）

資料

■教育経歴

資料 2-2-3-(2)-01「教育研究水準の維持向上_教育経歴や男■実務経験

女比への配慮・公募制がわかる資料」■男女比

資料 2-2-3-(2)-02「教員の実務経験に配慮した措置が明示☐その他された資料」
資料 2-2-3-(2)-03「教員の男女比が明示された資料」◆その他の項目をチェックした場合は、内容を列記し、

22鳥羽商船高等専門学校
その状況がわかる資料を提示する。

(3) 在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び◇左記でチェックした項目について、実施状況がわかる

教育研究の活性化を図るために行っている措置等はあ資料

るか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

資料 2-2-3-(3)-01「学位取得に関する支援を明示した資料■学位取得に関する支援①」☐任期制の導入

資料 2-2-3-(3)-02「学位取得に関する支援を明示した資料■公募制の導入②」☐教員表彰制度の導入（再掲）資料 2-2-3-(2)-01「公募制がわかる資料」■企業研修への参加支援

資料 2-2-3-(3)-03「校長裁量経費等の予算配分支援がわか■校長裁量経費等の予算配分る資料」☐ゆとりの時間確保策の導入

資料 2-2-3-(3)-04「他の教育機関との人事交流支援がわか☐サバティカル制度の導入る資料」■他の教育機関との人事交流資料 2-2-3-(3)-05「企業研修への参加支援がわかる資料」■その他

商船学科においては、全国の商船系高専と共同で「適合性確保のための教員 FD 研修」として、平成 24 年より毎年、教員が民間の船会社において乗船研修を実施している。乗船研修の期間は、積極的に研修へ参加できるように、学科内で参加者の業務を分担、支援している。

◆その他の項目をチェックした場合は、内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。
資料 2-2-3-(3)-06「その他の教育研究水準向上支援がわかる資料」
新任教員は、教育現場の経験がなく、実践的な研修がなくても、学生指導や教育活動を担うことになる。そこで、本校の業務に早く慣れ、教員の教育活動、教育研究水準の維持、向上させるため、OJT を実施している。

２－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
２－３

全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
観点２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されて
いるか。

23

鳥羽商船高等専門学校【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 全教員（非常勤教員を除く。
）に対して校長又はその◇教員評価に係る規程等がわかる資料
資料 2-3-1-(1)-01「教員の教育活動実績の評価に係る規程」

委任を受けた者による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映や教員組織の見直し等の適切な取組を行◇給与や研究費配分に活用することとしているか、教員う体制を整備しているか。

組織の見直し等に活用することとしているかがわかる資■整備している料☐整備していない

資料 2-3-1-(2)-01「教員の教育活動実績の評価について明示した資料」(2) (1)の体制の下、教員評価を実施しているか。
■実施している☐実施していない(3) 把握した評価結果を基に、行っている取組はある◆その他の項目をチェックした場合は、内容を列記し、か。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

その状況がわかる資料を提示する。

☐給与における措置☐研究費配分における措置☐教員組織の見直し◆評価結果を具体的にどのように活用しているのか、資■表彰料を基に記述する。

☐その他

資料 2-3-1-(2)-01 に示すように、教員表彰を実施している。

(4) 非常勤教員に対し教員評価を実施しているか。

◇教員評価に係る規程等を定めた資料■実施している資料 2-3-1-(4)-01「非常勤講師の採用・評価に関する規則」☐実施していない

資料 2-3-1-(4)-02「非常勤講師の教員評価に用いる調書」◇実施していることがわかる資料
資料 2-3-1-(4)-03「非常勤講師に関する審議資料①」
資料 2-3-1-(4)-04「非常勤講師に関する審議資料②」

観点２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
【留意点】○(3)の◆の自己評価において、採用や昇格等に関する規程が高等専門学校設置基準に適合することについて、採用や昇格に関して教育上の能力を考慮していることについても言及すること。

関係法令(設)第 11～14 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する

24

鳥羽商船高等専門学校☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する◇定めている規程がわかる資料（採用・昇格に関する体基準を法令に従い定めているか。

制、方法、教員の資格、能力や業績に関する基準等が明■定めている

記されているもの。
）☐定めていない

資料 2-3-2-(1)-01「教員の採用や昇任に関する基準が示された規則」
資料 2-3-2-(1)-02「教員の採用に関する手続がわかる資料」(2) (1)で定められている基準等では、教育上の能力等を◇実施・確認していることがわかる資料

確認する仕組みとなっているか。
（該当する選択肢にチ

資料 2-3-2-(2)-01「教員の採用について教育上の能力等をェック■する。
）

確認する仕組みとなっていることがわかる資料①」■模擬授業の実施

資料 2-3-2-(2)-02「教員の昇任について教育上の能力等を■教育歴の確認

確認する仕組みとなっていることがわかる資料②」■実務経験の確認☐海外経験の確認◆その他の項目をチェックした場合は、内容を列記し、☐国際的な活動実績の確認

その状況がわかる資料を提示する。

☐その他(3) (1)の基準等に基づき、実際の採用・昇格等を行って◆左記について、採用・昇格の実績を踏まえ、資料を基いるか。

に記述する。

■行っている

採用に関しては、資料 2-3-2-(1)-01 に示すように、公募に☐行っていない

よって応募者を募り、第一次選考では応募者からの書類によって選考し、第二次選考では適任と認めた候補者の面接および模擬授業を実施して採用を決定している。また、昇格に関しても資料 2-3-2-(1)-01 に示すように、昇任選考基準を設けており、候補者は学科長の推薦を経て必要書類を提出し、その後、教員選考審査委員会で審査され昇格を決定している。

(4) 非常勤教員の採用基準等を定めているか。

◇非常勤教員の採用基準等の規程がわかる資料
資料 2-3-2-(4)-01「非常勤教員講師の採用に関する規則」■定めている☐定めていない
２－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
２－４

教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

25

鳥羽商船高等専門学校
観点２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメン
ト）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
【留意点】なし。
関係法令(設)第 17 条の 4

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校として、授業の内容及び方法の改善を図るため◇関係する委員会等の組織関係図、役割と責任が把握でにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」

きる資料、関連規程という。
）を実施する体制を整備しているか。

資料 2-4-1-(1)-01「FD 実施に関する規則」■整備している☐整備していない◇実施体制・実施方針・内容・方法がわかる資料
資料 2-4-1-(1)-02「FD に関する委員会等の組織関係図」(2) 定期的にＦＤを実施しているか。

◇実施状況（参加状況等。
）がわかる資料■実施している資料 2-4-1-(2)-01「FD の実施状況」☐実施していない

資料 2-4-1-(2)-02「FD の実施案内」◇ＦＤに関する報告書等の該当箇所等
資料 2-4-1-(2)-03「FD に関する報告書」(3) (2)のＦＤを実施した結果が、改善に結びついている◆ＦＤの結果、改善に結びついた事例で組織として把握か。

している取組について、資料を基に記述する。

■結びついている

近年、こころに問題を抱えた学生が本校においても増加☐結びついていないしている。資料 2-4-1-(2)-02 に示す FD において、こころに問題を抱えた学生の具体例や対応方法について学
び、対象となる学生にあった教授方法を採用できるようになった。また、こころに問題を抱える学生の気づきが早まり、必要に応じて、関係教職員とも共通認識を持って連携ができるようになった。

観点２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
【留意点】○

助手を配置している場合には、組織、人数、支援内容等の配置状況がわかる資料を提示すること。

関係法令(法)第 37 条第 14 項、第 60 条第 6 項、第 120 条第 1 項第 1 号、2 号、7 号
条第 2 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する

26(設)第 7 条、第 10 条、第 25鳥羽商船高等専門学校☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員、◇【別紙様式】高等専門学校現況表、教育支援者に関す助手等。
）を法令に従い適切に配置しているか。

る事務組織図、役割分担がわかる資料■配置している資料 2-4-2-(1)-01「教育支援者（図書館職員配置を含む）☐配置していないの体制を示した資料」(2) 図書館に司書等の専門的職員を法令に従い適切に配置しているか。
■配置している☐配置していない
観点２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【留意点】○

スタッフ・ディベロップメント（管理運営等の研修）への取組は観点４－２－⑤で分析するため、ここでは、ＦＤに関連した教育の質の向上や授業の改善に関する教育支援者に対する取組を分析すること。ＦＤへの取組の中で教員と教育支援者双方を対象とするものも想定される。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない(1) 教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員、◇研修等の実施状況（参加状況等。
）の取組がわかる資料

助手等。
）に対して、研修等、その資質の向上を図るた

資料 2-4-3-(1)-01「教育支援者の研修等の取組がわかる資めの取組を適切に行っているか。

料」■行っている☐行っていない
２－４

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準２
優れた点
教育の質を維持、向上させるため、学生、卒業生、教職員から意見聴取する仕組みを構築しており、また、教員については、毎年 FD の実施や授業改善計画を作成しながら能力の向上を図っている。従って、教育を行う組織として適切に整備、機能させているといえる。

改善を要する点
特になし

27鳥羽商船高等専門学校
基準３

学習環境及び学生支援等

評価の視点
３－１

学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
観点３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
【留意点】○(4)の専用の施設とは、高等専門学校設置基準第 23 条に規定する施設のことである。

関係法令(設)第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 26 条、第 27 条、第 27 条の 2、(施)第 172 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 校地面積を法令に従い適切に確保しているか。

◇【別紙様式】高等専門学校現況表■確保している【別紙様式】高等専門学校現況表☐確保していない(2) 校舎面積を法令に従い適切に確保しているか。

◇【別紙様式】高等専門学校現況表■確保している【別紙様式】高等専門学校現況表☐確保していない(3) 運動場を設けているか。

◇設置状況がわかる資料
資料 3-1-1-(3)-01「運動場の配置状況がわかる資料」■校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けている☐その他の適当な位置に設けている☐設けていない◆その他の適当な位置に設けているをチェックした場合は、その設置場所を具体的に記述する。

(4) 高等専門学校の校舎に専用の施設を法令に従い適切◇設置状況がわかる資料に備えているか。

資料 3-1-1-(4)-01「専用の施設の設置状況がわかる資料①」■備えている資料 3-1-1-(4)-02「専用の施設の設置状況がわかる資料②」☐備えていない(5) 学科の種類に応じ、附属施設を法令に従い適切に整◇設置状況がわかる資料
資料 3-1-1-(5)-01「附属施設の設置状況がわかる資料」

備しているか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）■実験・実習工場■練習船◆その他の項目をチェックした場合は、その施設を具体☐その他的に記述する。

(6) 自主的学習スペースを設けているか。

◇設置状況がわかる資料
資料 3-1-1-(6)-01「学習スペースの設置状況がわかる資料」■設けている

28鳥羽商船高等専門学校☐設けていない(7) 教育研究環境の充実を図るため、(3)～(6)以外の施◇設置状況がわかる資料

設・設備を設けているか。
（該当する選択肢にチェック

資料 3-1-1-(7)-01「厚生施設（コミュニケーションスペー

■する。
）

ス）の設置状況がわかる資料」■厚生施設■コミュニケーションスペース◆その他の項目をチェックした場合は、その施設を具体☐その他的に記述する。

(8) 施設・設備の安全衛生管理体制を整備しているか。

◇安全衛生管理体制がわかる資料■整備している資料 3-1-1-(8)-01「安全管理体制に関する規程」☐整備していない

資料 3-1-1-(8)-02「パトロール点検の実施状況がわかる資料」
資料 3-1-1-(8)-03「安全管理体制を示した資料①」
資料 3-1-1-(8)-04「安全管理体制を示した資料②」◇設備使用に関する規定、設備利用の手引き等（再掲）資料 3-1-1-(8)-04「安全管理体制を示した資料②」(9) (8)の体制が有効に機能しているか。

◆安全(指導)管理に係る講習会等が行われている実例に☐機能している関する資料を基に記述する。

■機能していない

資料 3-1-1-(9)-01「安全（指導）管理に関わる資料」
資料 3-1-1-(9)-02「安全管理に係る講習会が行われている
ことがわかる資料」(10) 施設・設備のバリアフリー化への配慮を行っている◇施設・設備の整備状況・整備計画等のバリアフリー化か。

への取組を示す資料■行っている資料 3-1-1-(10)-01「バリアフリー化への配慮を示した資☐行っていない料」(11) 整備された教育・生活環境の利用状況や満足度等を◇体制に関する規程等の資料

学校として把握し改善等を行う体制を整備している

資料 3-1-1-(11)-01「教育・生活環境の利用状況や満足度をか。

学校として把握しているかわかる資料」■整備している☐整備していない(12) (11)の体制において、教育・生活環境の利用状況や◇教育・生活環境の利用状況や満足度等が把握できる資満足度等を把握し、改善等を実際に行っているか。

料■行っている資料 3-1-1-(12)-01「演習室の利用状況を把握できる資料」☐行っていない

資料 3-1-1-(12)-02「図書館の利用状況を把握できる資料」◆左記について、改善を行った事例があれば、その事例

29

鳥羽商船高等専門学校の内容がわかる資料を基に記述する。

観点３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
【留意点】○

この観点のＩＣＴ環境とは、無線・有線ＬＡＮやパソコン等の活用環境等のネットワークシステムの整備状況（利用可能なエリアの状況も含む。
）の概要を想定しており、ネットワークシステムの具体的な方式等については資料として求めていない。

○

この観点では、ハードウェアの側面から捉えたＩＣＴ環境について分析するものとし、ソフトウェアの側面から構築された成績確認や学習相談等に関するシステムの整備については、観点３－２－②で分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環◇ＩＣＴ環境の整備状況がわかる資料（学校内ネットワ

境を適切に整備しているか。

ーク環境の整備状況、授業内外で学生が利用可能なパソ■整備している

コンの台数、情報処理センターの組織規程等。
）☐整備していない

資料 3-1-2-(1)-01「ネットワーク環境の整備状況がわかる
資料①」
資料 3-1-2-(1)-02「ネットワーク環境の整備状況がわかる
資料②」
資料 3-1-2-(1)-03「総合情報センター規則」
資料 3-1-2-(1)-04「学生が利用可能なパソコン台数、ソフトウェアがわかる資料」(2) ＩＣＴ環境のセキュリティ管理体制を適切に整備し◇セキュリティ管理に関する規程等、セキュリティポリているか。

シー、セキュリティシステムの概要、ＩＣＴ環境の管理■整備している

体制及び業務内容、講習会等がわかる資料☐整備していない

資料 3-1-2-(2)-01「セキュリティ管理に関する規程①」
資料 3-1-2-(2)-02「セキュリティ管理に関する規程②」
資料 3-1-2-(2)-03「セキュリティ管理に関する規程③」
資料 3-1-2-(2)-04「セキュリティ管理に関する規程④」(3) ＩＣＴ環境は有効に活用されているか。

◇ＩＣＴ環境の利用状況がわかる資料■活用されている（再掲）資料 3-1-1-(12)-01「演習室の利用状況を把握で☐活用されていない

きる資料」(4) (3)について学生や教職員のＩＣＴ環境の利用状況や◇体制に関する規定等の資料（再掲）資料 3-1-1-(12)-01「演習室の利用状況を把握で満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備

30鳥羽商船高等専門学校
しているか。

きる資料」■整備している☐整備していない(5) (4)の体制が機能しているか。

◆左記について、改善を行った事例がある場合は、その■機能している事例の内容がわかる資料を基に記述する。

☐機能していない（再掲）資料 3-1-1-(12)-01「演習室の利用状況を把握できる資料」

観点３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【留意点】○

教育課程、学科の種類、学年区分に応じて、教育研究上必要となる図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の資料が系統的（学科構成に対応した系統性、学習内容に対応した分野やレベル等の系統性。
）に収集、整理されているかについて分析すること。また、活用面について、これらの資料の教職員や学生による利用状況等について分析すること。

○

図書等の整備方針、整備状況及び図書館等の開館時間がわかる資料を提示すること。

関係法令(設)第 25 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 図書館の設備を法令に従い備えているか。

◇整備状況がわかる資料■備えている資料 3-1-3-(1)-01「図書館の設備の整備状況がわかる資料☐備えていない①」
資料 3-1-3-(1)-02「図書館の設備の整備状況がわかる資料②」
資料 3-1-3-(1)-03「図書館の設備の整備状況がわかる資料③」(2) 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必◇整備方針、整備状況（内訳、冊子等のデータ）がわか

要な資料を系統的に収集、整理しているか。

る資料■系統的に収集、整理している

資料 3-1-3-(2)-01「図書館の資料の整備状況がわかる資料☐系統的に収集、整理していない①」
資料 3-1-3-(2)-02「図書館の資料の整備状況がわかる資料②」
資料 3-1-3-(2)-03「図書館の資料の整備状況がわかる資料③」
資料 3-1-3-(2)-04「図書館の資料の整備状況がわかる資料④」(3) (2)の資料は、教職員や学生に有効に活用されている

31◇図書館等の教職員や学生による利用状況（図書等貸出鳥羽商船高等専門学校
か。

数、図書館入館者数）がわかる資料■活用されている

資料 3-1-3-(3)-01「図書館の利用状況がわかる資料」☐活用されていない（再掲）資料 3-1-1-(12)-02「図書館の利用状況を把握できる資料」(4) (2)の資料が有効に活用されるための取組を行ってい◇図書館等の利用サービスに係る取組（開館時間への配るか。

慮、職員等によるガイダンス等）がわかる資料■行っている資料 3-1-3-(4)-01「図書館の利用サービスに係る取組がわ☐行っていない

かる資料①」
資料 3-1-3-(4)-02「図書館の利用サービスに係る取組がわ
かる資料②」
資料 3-1-3-(4)-03「図書館の利用サービスに係る取組がわ
かる資料③」
資料 3-1-3-(4)-04「図書館の利用サービスに係る取組がわ
かる資料④」
資料 3-1-3-(4)-05「図書館の利用サービスに係る取組がわ
かる資料⑤」

３－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
３－２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並

びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
【留意点】○

入学時や授業登録時等において実施しているガイダンスについて、学校全体に対するものか、学年全体に対するものか、学科・専攻ごとに実施するものか、それぞれの内容が適切なものかについて分析すること。

○

図書館、実験・実習工場等の利用に関するガイダンスの実施について分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育を実施する上でのガイダンスをどのような対象◇実施状況がわかる資料に対して実施しているか。
（該当する選択肢にチェック

資料 3-2-1-(1)-01「学科生対象のガイダンス実施状況がわ

■する。
）

かる資料」

■学科生

（再掲）資料 3-1-1-(8)-04「安全管理体制を示した資料②」32鳥羽商船高等専門学校■専攻科生

資料 3-2-1-(1)-02「専攻科生対象のガイダンス実施状況が■編入学生わかる資料」■留学生☐障害のある学生◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記☐社会人学生し、その状況がわかる資料を提示する。

☐その他

観点３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
【留意点】○(1)の相談・助言体制については、学生への周知状況（刊行物、プリント、ウェブサイト等の該当箇所。
）についても分析すること。

○

相談・助言体制やニーズ把握の仕組みが機能しているかを確認するため、それぞれの体制の利用状況や、ニーズを把握するための仕組みについて分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生の自主的学習を進める上で、どのような相談・◇チェックした選択肢に関する状況がわかる資料

助言体制を整備しているか。
（該当する選択肢にチェッ

資料 3-2-2-(1)-01「担任制の整備状況がわかる資料」

ク■する。
）

資料 3-2-2-(1)-02「対面型の相談受付体制の整備状況がわ■担任制・指導教員制の整備

かる資料」■オフィスアワーの整備（再掲）資料 3-1-1-(6)-01「学習スペースの設置状況がわ■対面型の相談受付体制の整備

かる資料」☐電子メールによる相談受付体制の整備

資料 3-2-2-(1)-03 「海外への留学支援体制の分かる資料☐ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシ①」
資料 3-2-2-(1)-04 「海外への留学支援体制の分かる資料

ステムの整備■資格試験・検定試験等の支援体制の整備②」■外国への留学に関する支援体制の整備

資料 3-2-2-(1)-05「資格試験・検定等の支援体制の整備状☐その他況がわかる資料①」
資料 3-2-2-(1)-06「資格試験・検定等の支援体制の整備状況がわかる資料②」◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(2) (1)は、学生に利用されているか。

◇各種相談助言体制の利用状況（実績・相談対応例等）■利用されているがわかる資料☐利用されていない

資料 3-2-2-(2)-01「TOEIC 対策講座の受講者数を示した

33

鳥羽商船高等専門学校
資料」(3) 学習支援に関して学生のニーズを把握するための制◇制度がわかる資料

度があるか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

資料 3-2-2-(3)-01「担任制の導入制度がわかる資料」■担任制・指導教員制の導入

資料 3-2-2-(3)-02「学生との懇談ができる制度がわかる資■学生との懇談会

料」■意見投書箱資料 3-2-2-(3)-03「意見箱を設置していることがわかる資

☐その他

料」

◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(4) (3)は、有効に機能しているか。

◇制度の機能状況がわかる資料■機能している資料 3-2-2-(4)-01「学級担任制度の機能状況がわかる資料」☐機能していない

資料 3-2-2-(4)-02「学習支援制度の機能状況がわかる資料」

観点３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
【留意点】○

障害者差別解消法への対応については、学校独自の取組のほか、設置法人が当該学校を対象として対応している
ものについても、資料として提示すること。

○(10)については、必須入力欄ではないことに留意し、該当する取組が行われている場合のみ、「行っている」にチェック■し、右欄にそれに関して記述すること。
教育基本法第４条第２項（教育の機会均等）

障害者差別解消法第５条（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）及び第７条（行政機関等における障害を理由とする
関係法令

差別の禁止）又は第８条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）第９条～11 条※障害者差別解消法とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）」の略称のこと。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 留学生の学習及び生活に対する支援体制を整備して◇整備状況がわかる資料

いるか。

資料 3-2-3-(1)-01「留学生に対する支援体制の整備状況が■整備しているわかる資料」☐整備していない(2) (1)の体制において、留学生の支援を必要に応じて行◇留学生を支援する取組（留学生指導教員の配置、留学っているか。

生チューターの配置等）がわかる資料■行っている資料 3-2-3-(2)-01「留学生を支援する取組がわかる資料①」34鳥羽商船高等専門学校
資料 3-2-3-(2)-02「留学生を支援する取組がわかる資料②」☐行っていない

資料 3-2-3-(2)-03「留学生に対する支援の実施状況がわかる資料①」
資料 3-2-3-(2)-04「留学生に対する支援の実施状況がわかる資料②」
資料 3-2-3-(2)-05「留学生に対する支援の実施状況がわかる資料③」◇支援の実施状況がわかる資料(3) 編入学生の学習及び生活に対する支援体制を整備し◇整備状況がわかる資料ているか。

資料 3-2-3-(3)-01「編入学生に対する支援体制の整備状況■整備しているがわかる資料①」☐整備していない

資料 3-2-3-(3)-02「編入学生に対する支援体制の整備状況がわかる資料②」(4) (3)の体制において、編入学生の支援を必要に応じて◇編入学生を支援する取組がわかる資料

行っているか。
■行っている☐行っていない◇入学前の指導を行っている場合には、指導スケジュー
ル、指導内容等が記載された資料
資料 3-2-3-(3)-02「編入学生に対する支援体制の整備状況がわかる資料②」にあるように、募集要項に本校の概略を記載することで本校への編入後の学校生活がスムーズに送れるように配慮している。

◇入学後に補習授業や学習相談等を行っている場合には、実施状況及びその内容（担当教員、実施科目、対象者別実施回数、使用教材等。
）◇支援の実施状況がわかる資料(5) 社会人学生の学習及び生活に対する支援体制を整備◇整備状況がわかる資料

しているか。

資料 3-2-3-(5)-01「社会人学生に対する支援体制の整備状■整備している

況がわかる資料」☐整備していない(6) (5)の体制において、社会人学生の支援を必要に応じて行っているか。

◇社会人学生を支援する取組（情報提供（電子メール、
ウェブサイト等。
））がわかる資料35鳥羽商船高等専門学校■行っている☐行っていない◇社会人学生に対する学習相談の制度が把握できる資料（オフィスアワー一覧表、配付プリントの該当箇所等。
）◇支援の実施状況がわかる資料（再掲）資料 3-2-3-(5)-01「社会人学生に対する支援体制の整備状況がわかる資料」(7) 障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を◇整備状況がわかる資料

整備しているか。

資料 3-2-3-(7)-01「障害のある学生に対する支援体制を整■整備している

備していることがわかる資料」☐整備していない(8) (7)の体制において、障害のある学生の支援を必要に◇障害のある学生を支援する取組（ノートテーカー、チ

応じて行っているか。

ューターの配置）がわかる資料■行っている（再掲）資料 3-1-1-(10)-01「バリアフリー化への配慮を示☐行っていないした資料」◇支援の実施状況がわかる資料(9) 障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第◇対応状況がわかる資料

９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む。
）に対応

障害者差別解消法への対応として資料 3-2-3-(7)-01「障害しているか。

のある学生に対する支援体制の整備状況がわかる資料」に■対応しているある通りの支援体制を立ち上げている。

☐対応していない◆左記について、該当する取組があれば、資料を基に記述する。

(10) 上記以外の特別な支援を行っているか。
■行っている資料 3-1-1-(10)-01「バリアフリー化への配慮を示した資☐行っていない料」にあるバリアフリー化を学内だけでなく、学生寮にも整備している。また、必要に応じて教室の配置換えを行うなどしながら、対応をしている。

観点３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
【留意点】なし。
関係法令(法)第 12 条

学校保健安全法第 8 条、第 13 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

36鳥羽商船高等専門学校
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の◇それぞれの体制の整備状況がわかる資料（生活指導の体制に関し、どのように整備しているか。
（該当する選体制、指導内容、組織図、関連規程、委員会等。
）

択肢にチェック■する。
）

資料 3-2-4-(1)-01「学生相談室の整備状況がわかる資料①」■学生相談室

資料 3-2-4-(1)-02「学生相談室の整備状況がわかる資料②」■保健センター

資料 3-2-4-(1)-03「保健センターの設置状況がわかる資料」■相談員やカウンセラーの配置

資料 3-2-4-(1)-04「相談員やカウンセラーの配置状況がわ■ハラスメント等の相談体制

かる資料」■学生に対する相談の案内等

資料 3-2-4-(1)-05「ハラスメント等の相談体制がわかる資

■奨学金

料①」

■授業料減免資料 3-2-4-(1)-06「ハラスメント等の相談体制がわかる資

☐特待生

料②」

☐緊急時の貸与等の制度

資料 3-2-4-(1)-07「ハラスメント等の相談体制がわかる資

☐その他

料③」
資料 3-2-4-(1)-08「学生に対する相談の案内等がわかる資料①」
資料 3-2-4-(1)-09「学生に対する相談の案内等がわかる資料②」
資料 3-2-4-(1)-10「奨学金の体制の整備状況がわかる資料」
資料 3-2-4-(1)-11 「授業料減免の体制の整備状況がわかる
資料①」
資料 3-2-4-(1)-12「授業料減免の体制の整備状況がわかる資料②」◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(2) 健康診断及び健康相談・保健指導を定期的に実施し◇各取組の実施状況がわかる資料ているか。

資料 3-2-4-(2)-01「定期健康診断の実施状況がわかる資料」■実施している資料 3-2-4-(2)-02「産業医による健康指導の実施状況がわ☐実施していないかる資料」(3) (2)以外で、(1)の体制に基づいた学生の生活や経済◇相談実績（相談・対応例）、各体制に係る委員会等の実面における指導・相談・助言等の活動が実際に学生に施状況がわかる資料利用されているか。

資料 3-2-4-(3)-01「学生相談室の利用状況がわかる資料」■利用されている

資料 3-2-4-(3)-02「授業料減免制度の実施状況がわかる資☐利用されていない料」◇奨学金等の利用状況がわかる資料
資料 3-2-4-(3)-03「奨学金等の利用状況がわかる資料」

37

鳥羽商船高等専門学校

観点３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
【留意点】○

資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談を行っている場合には、担当教員、受講者数、実施科目、対象者別実施回数、使用教材、配布プリント等、概要がわかる資料を根拠資料として提示すること。また、資格試験・検定試験の受験者数、合格者数等の実績から機能しているかを分析すること。

○

資格取得による単位修得の認定を行っている場合には、関連規程、単位認定実績等を根拠資料として提示すること。

○

外国留学に関する手続きの支援、単位認定、交流協定の締結等を行っている場合には、内容が把握できる資料や関連規程、留学実績等を根拠資料として提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体◇体制の整備状況がわかる資料

制を整備しているか。

資料 3-2-5-(1)-01「キャリア教育の体制が整備されている■整備している

ことがわかる資料①」☐整備していない

資料 3-2-5-(1)-02「キャリア教育の体制が整備されていることがわかる資料②」(2) (1)の体制の下、就職や進学等の進路指導を含めたキ◇左記でチェック■した取組状況がわかる資料

ャリア教育に関して、学校としてどのような取組を行資料 3-2-5-(2)-01「キャリアガイダンスの実施状況がわかっているか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

る資料」■キャリア教育に関する研修会・講演会の実施

資料 3-2-5-(2)-02「就職指導講演会の実施状況がわかる資■進路指導用マニュアルの作成料」■進路指導ガイダンスの実施

資料 3-2-5-(2)-03「進路指導室の設置状況がわかる資料」■進路指導室

資料 3-2-5-(2)-04「就職担当教員一覧を示した資料」■進路先（企業）訪問

資料 3-2-5-(2)-05「資格取得による単位修得の認定がわか■進学・就職に関する説明会

る資料」■資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談

資料 3-2-5-(2)-06「インターンシップの取組状況がわか■資格取得による単位修得の認定

る資料①」■外国留学に関する手続きの支援、単位認定、交流協

資料 3-2-5-(2)-07「インターンシップの取組状況がわか

定の締結等

る資料②」

☐その他

◆その他の項目をチェックした場合は、具体的な内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(3) (2)の取組が機能しているか。

◇それぞれの取組の（活用）実態がわかる資料■機能している（再掲）資料 3-2-5-(2)-06「インターンシップの取組状況☐機能していないがわかる資料①」38鳥羽商船高等専門学校

観点３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生の課外活動に対する支援体制を整備している◇課外活動に関する規程、組織図、施設の整備状況がわ

か。

かる資料

■整備している資料 3-2-6-(1)-01「課外活動に関する規程を示した資料」☐整備していない

資料 3-2-6-(1)-02「課外活動に関する組織図を示した資料」
資料 3-2-6-(1)-03「課外活動に関する施設の整備状況を示した資料」(2) (1)の体制において、責任の所在が明確になっている◇(1)の体制において、責任の所在がわかる資料

か。

資料 3-2-6-(2)-01「責任の所在がわかる資料①」■なっている資料 3-2-6-(2)-02「責任の所在がわかる資料②」☐なっていない(3) 学校としての支援活動の内容からみて、(1)の体制が◇課外活動に対する支援活動の内容がわかる資料

機能しているか。

資料 3-2-6-(3)-01「課外活動に対する支援活動の内容がわ■機能しているかる資料①」☐機能していない

資料 3-2-6-(3)-02「課外活動に対する支援活動の内容がわかる資料②」

観点３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない☐学生寮を整備していないので、該当しない（→この場合は、(1)以下の記入は不要）
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生寮を整備しているか。

◇整備状況がわかる資料■整備している資料 3-2-7-(1)-01「学生寮の整備状況がわかる資料①」☐整備していない

資料 3-2-7-(1)-02「学生寮の整備状況がわかる資料②」(2) 生活の場として整備しているか。

◇生活支援の内容がわかる資料（談話室、補食室等の整■整備している

備状況等。
）☐整備していない

資料 3-2-7-(2)-01「生活支援の内容がわかる資料」

39

鳥羽商船高等専門学校(3) 勉学の場として整備しているか。

◇学習支援の内容がわかる資料（自習室の整備状況、自■整備している

習時間の設定状況等の整備面での工夫等。
）☐整備していない

資料 3-2-7-(3)-01「学習支援の内容がわかる資料①」
資料 3-2-7-(3)-02「学習支援の内容がわかる資料②」(4) (2)(3)について、有効に機能しているか。

◇入寮状況がわかる資料
資料 3-2-7-(4)-01「入寮状況のわかる資料」■機能している☐機能していない◇勉学の場としての活用実績がわかる資料(5) 管理・運営体制を整備しているか。

◇学生寮の管理規程等の資料■整備している資料 3-2-7-(5)-01「学生寮の管理・運営に関する規程を示☐整備していない

した資料①」
資料 3-2-7-(5)-02「学生寮の管理・運営に関する規程を示した資料②」
資料 3-2-7-(5)-03「学生寮の運営に関する資料①」
資料 3-2-7-(5)-04「学生寮の運営に関する資料②」
資料 3-2-7-(5)-05「学生寮の運営に関する資料③」
資料 3-2-7-(5)-06「学生寮における新型コロナウィルス感染症への対策方針」

３－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準３
優れた点
進路指導においては、就職セミナーの開催などを含めて活発に行い、課外活動においても、学生会を中心に活動費の援助なども含めて制度を確立している。
学校生活において、学生相談室での個々の学生への対応を行い、また、商船学科を設置しているため、全国各地より学生が集まり、寮生活を送る者も多く、集団生活に関する規定などを明確にしている。

改善を要する点
該当なし

40鳥羽商船高等専門学校
基準４

財務基盤及び管理運営

評価の視点
４－１

学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
観点４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
【留意点】○

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できるよう校地、校舎等の資産を保有しているか、経常的な収入が確保できているか、債務超過や支出超過の状態がある場合、運営上問題とならないものか等の状況について分析すること。

関係法令(設)第 27 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 過去５年間の貸借対照表等による財務状態は適切な◇過去５年間の貸借対照表等の財務諸表状況となっているか。

資料 4-1-1-(1)-01「過去 5 年間の貸借対照表」■なっている資料 4-1-1-(1)-02「過去 5 年間の損益計算書」☐なっていない◇長期未払金、長期借入金がある場合は、その内容を確認できる資料資料 4-1-1-(1)-03「長期未払金の内訳を確認できる資料」◇臨時利益又は臨時損失が計上されている場合は、その内容が確認できる資料
資料 4-1-1-(1)-04「臨時利益が確認できる資料」
資料 4-1-1-(1)-05「臨時損失が確認できる資料」(2) 校地、校舎等の資産を保有しているか。

◇その内容を確認できる資料■保有している資料 4-1-1-(2)-01「校地・校舎等の内容を確認できる資☐保有していない料」(3) 過去５年間において運営費交付金、授業料、入学◇過去５年間の運営費交付金、授業料、入学料、検定料

料、検定料等の経常的な収入を確保しているか。

等の収入状況

■確保している資料 4-1-1-(3)-01「過去 5 年間の運営費交付金、授業料、☐確保できない年があった

入学料、検定料等の収入状況がわかる資料」◆確保できない年があった場合は、実状を踏まえて、資料を基に記述する。
該当なし(4) 過去５年間の収支状況において支出超過となってい◇過去５年間の資金収支計算書及び消費収支計算書

ないか。

（再掲）資料 4-1-1-(1)-02「過去 5 年間の損益計算書」■支出超過となっていない◆支出超過となった年があった場合は、実状を踏まえ☐支出超過となった年があったて、資料を基に記述する。

41

鳥羽商船高等専門学校
該当なし
観点４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 収支に係る方針、計画等を策定しているか。

◇収支に係る方針や計画策定に関する予算関連規程等■策定している資料 4-1-2-(1)-01「収支に係る方針や計画策定を示した資☐策定していない料①」
資料 4-1-2-(1)-02「収支に係る方針や計画策定を示した資料②」◇予算配分や収支に係る方針、計画等がわかる資料
資料 4-1-2-(1)-03「収支に係る方針や計画策定を示した資料③」(2) (1)を関係者（教職員等）へ明示しているか。

◇予算の関係者（教職員等）への明示状況を把握できる■明示している

資料☐明示していない（再掲）資料 4-1-2-(1)-02「収支に係る方針や計画策定を示した資料②」
資料 4-1-2-(2)-01「予算の教職員への明示状況を把握できる資料」

観点４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対しての資源配分
を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
【留意点】○

予算配分の方針が定められ、その方針に則り実際の予算配分が行われているか、プロセス（手続きの流れ）の適切性も含めて分析すること。

○

予算の配分状況と、その実績（執行状況）を対比させて分析すること。

○

校長裁量経費等の重点配分経費の配分基準等の策定状況（手続き、経路、決定機関等。
）についても併せて分析
すること。

関係法令

(設)第 27 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校の目的を達成するために、教育研究活動に対し◇予算配分実績(教育経費、研究経費、施設設備費の配分て適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基実績）づいて行っているか。

資料 4-1-3-(1)-01「予算配分実績がわかる資料」■行っている資料 4-1-3-(1)-02「施設整備費の配分実績がわかる資料」

42

鳥羽商船高等専門学校☐行っていない◇校長裁量経費等の重点配分経費を設定している場合は、その資源配分が把握できる資料
資料 4-1-3-(1)-03「校長裁量経費の配分実績がわかる資料」◇予算関連規程等
特になし◇予算配分に係る審議状況がわかる資料（議事録等）（再掲）資料 4-1-2-(1)-02「収支に係る方針や計画策定を示した資料②」（再掲）資料 4-1-2-(1)-03「収支に係る方針や計画策定を示した資料③」◇施設・設備の整備計画の全体像がわかる資料（学内全体のマスタープラン等。
）
資料 4-1-3-(1)-04「施設・設備の整備計画の全体像がわかる
資料①」
資料 4-1-3-(1)-05「施設・設備の整備計画の全体像がわかる資料②」(2) 資源配分が、４－１－②の収支に係る方針、計画と◆資源配分と収支に係る方針、計画との整合性、執行状整合性を有しているか。

況との対応について、資料を基に記述する。その際、資■整合性がある

源配分の決定プロセスの整合性についても言及する。

☐整合性がない

高専機構本部が示した予算配分額を基に、学内各部署からの予算要求や前年度の執行状況等も考慮しつつ、総務課で当該年度の予算配分方針案と予算配分計画案を策定し、学校運営委員会で承認を得て決定した予算配分計画に基づき資源配分を行っている。
教育研究費の一部は重点配分を目的としたプロジェク
ト経費として確保し、予算配分を希望する各教員等から提出された申請書の書類審査を実施し、配分額を決定す
る競争的資金としている。

(3) 資源配分の内容について、関係者（教職員等）に明◇予算の関係者（教職員等）への明示状況を把握できる示しているか。

資料■明示している資料 4-1-3-(3)-01「予算の教職員への明示状況を把握でき☐明示していないる資料」（再掲）資料 4-1-2-(2)-01「予算の教職員への明示状況を把握できる資料」

観点４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
【留意点】○

設置者の説明責任を果たすという観点から、財務書類の公表状況について分析すること。

○

会計監査の実施状況についても分析すること。

関係法令

独立行政法人通則法第 38 条、第 39 条

私立学校法第 47 条

43

私立学校振興助成法第 14 条

その他財務

鳥羽商船高等専門学校
諸表に関する各種法令等

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条

報公開に関する法令等、それぞれの設置形態別に定められた法令
振興助成法第 14 条第 3 項

地方自治法第 199 条

私立学校法第 37 条第 3 項

その他情
私立学校

その他会計監査等に関する各種法令等観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 設置者は、法令等に基づき、財務諸表等を作成・公◇作成・公表状況がわかる資料

表しているか。

資料 4-1-4-(1)-01「設置者が財務諸表等を作成・公表して■作成・公表している

いる状況がわかる資料」☐作成・公表していない

https://www.kosenk.go.jp/about/release/index.html#zaimu_shohyo(2) 財務に係る監査等を実施しているか。

◇学内会計監査規程（科学研究費助成事業等の外部資金■実施しているに関する監査規程も含む。
）☐実施していない

資料 4-1-4-(2)-01「学内会計監査規程」
資料 4-1-4-(2)-02「公的研究費に関する内部監査マニュアル」◇外部監査、学内監査の監査報告書、国立高等専門学校の場合は、国立高等専門学校間の相互監査報告書
資料 4-1-4-(2)-03「学内監査の報告書」
資料 4-1-4-(2)-04「学内監査の報告書(公的研究費監査報告書)」
資料 4-1-4-(2)-05「国立高等専門学校間の相互監査報告書」

４－１ 特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
観点４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動して
いるか。
【留意点】
○

観点２－１－③の教育に係る組織等を除き、管理運営に係る体制について、分析すること。

○

組織図については、観点２－１－③の教育に係る組織等を含む、学校全体の教育研究及び管理運営全体がわかる
ものの提示が望ましい。

○

議事録又は議事要旨等については、過去１年分提示すること。

○

役割分担が適切であるとは、各種委員会及び事務組織等がそれぞれの役割分担において責任を有しつつ協力して44

鳥羽商船高等専門学校
円滑な管理運営の実現に資する状況にあることを想定している。
関係法令(法)第 120 条第 3 項(施)第 175 条(設)第 10 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 管理運営体制に関する規程等を整備しているか。

◇管理運営に関する諸規程、整備状況がわかる資料■整備している資料 4-2-1-(1)-01「管理運営に関する諸規程がわかる資☐整備していない料」(2) 委員会等の体制を整備しているか。

◇諸規程、整備状況がわかる資料（組織図等）■整備している（再掲）資料 4-2-1-(1)-01「管理運営に関する諸規程がわ☐整備していないかる資料」(3) 校長、主事等の役割分担が明確になっているか。

◇役割分担がわかる資料■なっている資料 4-2-1-(3)-01「校長、主事等の役割分担がわかる資☐なっていない料」(4) 事務組織の体制を規程等に基づき整備しているか。

◇規程等、整備状況がわかる資料
資料 4-2-1-(4)-01「事務組織に関する規程」■整備している☐整備していない(5) 教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な◇規定等、教員と事務職員が構成員として構成されてい連携体制を確保しているか。

る会議体がわかる資料■確保している資料 4-2-1-(5)-01「教員と事務職員が構成員として構成さ☐確保していない

れている合議体がわかる資料」（再掲）資料 4-2-1-(1)-01「管理運営に関する諸規程がわかる資料」(6) (1)～(5)の体制の下、効果的な活動を行っている◇活動状況がわかる資料（会議の開催回数、議事要旨

か。

等。
）

■行っている（再掲）資料 2-1-3-(2)-01「各種委員会の開催状況がわか☐行っていないる資料」

観点４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校として、責任の所在を明確にした危機管理を含◇規程等、整備状況がわかる資料
資料 4-2-2-(1)-01「危機管理に関する規程」

む安全管理体制を整備しているか。
■整備している☐整備していない45鳥羽商船高等専門学校(2) 危機管理マニュアル等を整備しているか。

◇危機管理マニュアル等の資料■整備している資料 4-2-2-(2)-01「危機管理対応マニュアル」☐整備していない

資料 4-2-2-(2)-02「新型コロナウィルス感染症対策指針（案）」(3) (1)(2)に基づき、定期的に訓練を行うなど、危機に◇訓練や講習会等の実施状況がわかる資料備えた活動を行っているか。

資料 4-2-2-(3)-01「危機管理に関する訓練や講習会の実施■行っている

状況がわかる資料」☐行っていない
観点４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
【留意点】○

過去５年間の外部資金について、明確な獲得方策（獲得のための取組。
）を有するか、十分な獲得実績があるか等について、分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 外部の財務資源（科学研究費助成事業による外部資◇過去５年間の科学研究費助成事業による外部資金、受金、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同窓会等か

窓会等からの寄付金等）を積極的に受入れる取組を行らの寄付金等、外部の財務資源の受入れへの取組及び受っているか。

入実績に関する資料■行っている資料 4-2-3-(1)-01「外部の財務資源の受入実績がわかる資☐行っていない

料（過去 5 年）」(2) 公的研究費を適正に管理するシステムが整備されて◇管理体制がわかる資料（規程等）

いるか。

資料 4-2-3-(2)-01「公的研究費の管理体制がわかる資料①」■整備されている

資料 4-2-3-(2)-02「公的研究費の管理体制がわかる資料②」☐整備されていない

資料 4-2-3-(2)-03「公的研究費の管理体制がわかる資料③」

観点４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
【留意点】○

高等専門学校の教育研究の基盤としての、地域や同窓会等を中心とする外部教育資源、又は退職技術者を含む企業人等の教育研究的資源の活用について分析すること。

○「社会とともに次世代の技術者を育成する」協働教育の理念を実践する活動例について分析すること。

○

財務的資源については、観点４－２－③で分析し、ここでは教育資源、研究的資源について分析すること。

○

提示する資料の例としては、次のものを想定している。
（全ての取組を求めているものではない。
）

・

高等教育機関の間で締結している学生・教員交流等、外部の機関の持つ教育力の活用例の資料（協定等を含む。
）
・

産学連携関係の共同研究や共同教育の実施例の資料

・

地域や同窓会等の有識者や経験者による授業、実習、課外活動等の指導支援に関する資料

・地域にある教育設備（図書館、博物館等。
）、体育施設の利用及び支援がわかる資料

46

鳥羽商船高等専門学校
・

地域の催事等を含む地域社会との交流体験実施例の資料
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 外部の教育・研究資源を活用しているか。

◇活用状況がわかる資料■活用している資料 4-2-4-(1)-01「外部の教育研究機関を活用しているこ☐活用していないとがわかる資料」

観点４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）が組織的に行われてい
るか。
【留意点】
○

ファカルティ・ディベロップメントに関連した教育の質の向上や授業の改善に関する教育支援者に対する取組は観点２－４－③で分析するため、ここでは、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）への取組を分析すること。

○

ＳＤとは、事務職員等のほか、教授等の教員や校長等の執行部に対し、教育研究活動等の効果的な運営を図るた
め、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（管理運営等の研修）のことをい
う。

関係法令

(設)第 10 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ＳＤ等を実施しているか。

◇規程等の資料■実施している資料 4-2-5-(1)-01「ＳＤ等を実施するための根拠規程」☐実施していない◇実施状況（参加状況等）がわかる資料
資料 4-2-5-(1)-02「ＳＤを実施していることがわかる資
料」

４－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
４－３

学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。

観点４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【留意点】○

高等専門学校の教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を、わかりやすい表現やアクセスしやすい

47鳥羽商船高等専門学校
手段を用いて、社会に発信しているか分析すること。
関係法令(施)第 172 条の 2、(施)第 165 条の 2、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）22 文科高第 236 号平成 22 年 6 月 16 日

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育情報を法令に従い適切に公表しているか。
（該◇刊行物の該当箇所がわかる資料

当する選択肢にチェック■する。
）

資料 4-3-1-(1)-01「刊行物の該当箇所がわかる資料」■高等専門学校の教育上の目的及び学校教育法施行規◇【別紙様式】ウェブサイト掲載項目チェック表

則第 165 条の２第１項の規定により定める方針■教育研究上の基本組織■教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績■入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況■授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画■学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準■校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研
究環境■授業料、入学料その他の高等専門学校が徴収する費
用■高等専門学校が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
４－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準４
優れた点

改善を要する点

48

鳥羽商船高等専門学校
基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

評価の視点
５－１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
観点５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
【留意点】○

観点１－２－②の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた授業科目の配置となっているか分析すること。

関係法令(設)第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 17 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇カリキュラム一覧表、授業科目系統図等の授業科目配

ム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的に置状況がわかる資料

配置しているか。

資料 5-1-1-(1)-01「教育課程一覧を示す資料」■配置している資料 5-1-1-(1)-02「準学士課程のカリキュラム・ポリシー」☐配置していない(2) 一般教育の充実に配慮しているか。

◇配慮していることがわかる資料■配慮している資料 5-1-1-(2)-01「平成 31 年度時間割表」☐配慮していない（再掲）資料 5-1-1-(1)-01「教育課程一覧を示す資料」
資料 5-1-1-(2)-02「一般教育の充実に配慮していることがわかる資料①」
資料 5-1-1-(2)-03「一般科目の充実に配慮していることがわかる資料②」
資料 5-1-1-(2)-04「一般科目の充実に配慮していることがわかる資料③」
資料 5-1-1-(2)-05「一般科目の充実に配慮していることがわかる資料④」(3) 進級に関する規定を整備しているか。

◇進級に関する規定の整備状況がわかる資料■整備している資料 5-1-1-(3)-01「進級に関する規程の整備状況がわか☐整備していないる資料」(4) １年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含◇35 週が確保されている状況が確認できる資料（学年暦

め、35 週確保しているか。

等。
）■確保している資料 5-1-1-(4)-01「授業回数を示した資料」☐確保していない(5) 特別活動を 90 単位時間以上実施しているか。

◇特別活動の実施状況がわかる資料（学年暦等。
）■実施している（再掲）資料 5-1-1-(1)-01「教育課程一覧を示す資料」☐実施していない

資料 5-1-1-(5)-01「特別活動の実施状況がわかる資料」

49

鳥羽商船高等専門学校
観点５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
【留意点】○

例えば、国際的に活躍できる技術者の養成が目的に含まれる場合には、外国語の伝達と読解の基礎能力育成について分析するなど、目的や卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして授業科目の内容の工夫を行っているか分析すること。

○

この観点では教育課程の編成について分析するものであり、正規の教育課程とは別に実施しているもの（例えば、補習や補講等。
）は、この観点の対象ではないことに留意すること。

関係法令(設)第 19 条、第 20 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会から◇チェックした配慮項目に関して、実施状況がわかる資の要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮と料してどのようなことを行っているか。
（該当する選択肢

資料 5-1-2-(1)-01「インターンシップによる単位認定の実にチェック■する。
）

施状況がわかる資料①」☐他学科の授業科目の履修を認定

資料 5-1-2-(1)-02「インターンシップによる単位認定の実■インターンシップによる単位認定

施状況がわかる資料②」■正規の教育課程に関わる補充教育の実施（再掲）資料 3-1-1-(6)-01「学習スペースの設置状況がわ■専攻科課程教育との連携

かる資料」■外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育資料 5-1-2-(1)-03「専攻科課程教育との連携がわかる資料

成①」■資格取得に関する教育資料 5-1-2-(1)-04「専攻科課程教育との連携がわかる資料■他の高等教育機関との単位互換制度②」■個別の授業科目内での工夫

資料 5-1-2-(1)-05「外国語の基礎能力の育成に関する実施■最先端の技術に関する教育状況がわかる資料」■その他

資料 5-1-2-(1)-06「資格取得に関する教育の実施状況がわかる資料①」
資料 5-1-2-(1)-07「資格取得に関する教育の実施状況がわかる資料②」
資料 5-1-2-(1)-08「他の高等教育機関との単位互換制度の実施状況がわかる資料①」
資料 5-1-2-(1)-09「他の高等教育機関との単位互換制度の実施状況がわかる資料②」
資料 5-1-2-(1)-10「最先端の技術に関する教育の実施状
況がわかる資料」◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。
資料 5-1-2-(1)-11「高専機構における国際戦略方針説明」

50

鳥羽商船高等専門学校
トビタテ！留学 JAPAN への申請に対して積極的に取り組み、５学科ある他の高専と比べても採択の数で十分成果を上げている。
資料 5-1-2-(1)-12「新学科設立の趣旨・必要性がわかる資料」(2) 他の高等教育機関との単位互換制度を設けている場◇単位互換制度の内容がわかる資料

合、法令に従い適切に取り扱っているか。

（再掲）資料 5-1-2-(1)-08「他の高等教育機関との単位互■適切に取り扱っている

換制度の実施状況がわかる資料①」☐適切に取り扱っていない（再掲）資料 5-1-2-(1)-09「他の高等教育機関との単位互☐単位互換制度を設けていないので、該当しない

換制度の実施状況がわかる資料②」

観点５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
【留意点】○

創造力を育む教育方法の工夫がわかる資料には、ＰＢＬ型の授業や創造型の演習等においての具体的な教育方法の工夫がわかる資料を提示すること。

○

創造力を育む教育方法の工夫については、学校としてどう捉え、どう展開しているかを踏まえて分析すること。

○

実践力を育む教育方法の工夫がわかる資料には、インターンシップの活用等の具体的な教育方法の工夫がわかる資料を提示すること。

（注）ＰＢＬとは、プロジェクト課題を学生にグループ単位で与え、その課題を達成するためのアイデアの創出、計画立案、実現等を学生自身に遂行させることにより、学生の学習意欲、知識の活用能力、計画立案・遂行能力、ディベート能力、プレゼンテーション能力、組織運営能力等の向上を図るための学習・教育の方法のこと。Problem‐based Learning 又は Project‐based Learning の略。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 創造力を育む教育方法の工夫を行っているか。

◇創造力を育む教育方法の工夫がわかる資料（ＰＢＬ型■行っているの授業や創造型の演習の実施等）☐行っていない

資料 5-1-3-(1)-01「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料①」
資料 5-1-3-(1)-02「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料②」
資料 5-1-3-(1)-03「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料③」
資料 5-1-3-(1)-04「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料④」
資料 5-1-3-(1)-05「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料⑤」
資料 5-1-3-(1)-06「創造力を育む教育方法の工夫がわかる

51

鳥羽商船高等専門学校
資料⑥」
資料 5-1-3-(1)-07「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料⑦」◇実施状況がわかる資料
資料 5-1-3-(1)-08「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料⑧」
資料 5-1-3-(1)-09「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料⑨」
資料 5-1-3-(1)-10「創造力を育む教育方法の工夫がわかる
資料⑩」◆工夫を行った結果、学生が創造力を発揮し、あげた成果や効果があれば具体的に、資料を基に記述する。

(2) 実践力を育む教育方法の工夫を行っているか。

◇実践力を育む教育方法の具体的な工夫がわかる資料■行っている（インターンシップの実施等。
）☐行っていない

資料 5-1-3-(2)-01「実践力を育む教育方法の具体的な工夫がわかる資料①」
資料 5-1-3-(2)-02「実践力を育む教育方法の具体的な工夫がわかる資料②」◇実施状況がわかる資料
資料 5-1-3-(2)-03「インターンシップの実施状況がわかる
資料①」
資料 5-1-3-(2)-04「インターンシップの実施状況がわかる
資料②」◆工夫を行った結果、学生が実践力を発揮し、あげた成果や効果があれば具体的に、資料を基に記述する。

５－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
５－２

準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

観点５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工52

鳥羽商船高等専門学校
夫がなされているか。
【留意点】なし。
関係法令(設)第 17 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇授業形態の開講状況（バランスを含む。
）がわかる資料

ム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等

資料 5-2-1-(1)-01「授業形態の開講状況がわかる資料」の適切な授業形態が採用されているか。
■採用されている◆授業形態のバランスが適切であることについて、資料☐採用されていないを基に記述する。
資料 5-2-1-(1)-01「授業形態の開講状況がわかる資料」にあるように、どの学科も学年進行とともにまず基本となる演習・実技を重んじ、基礎固めをおこなってから、知識や技術の応用力・実践力などを育成する実験・実習形式の授業が増加する傾向がある。商船学科においては、１学年より演習・実技を導入し、２学年、４学年で導入される海技教育機構での実習に備えている。第 5 学年における各学科の実験・実習形式の授業割合は 13.4～21.6％であり，知識・技術・実践力を習得するためにバランスの良い授業形態であると考えられる。

(2) 教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫に◇チェックした項目の実施状況がわかる資料

は、どのような工夫があるか。（該当する選択肢にチェ

資料 5-2-1-(2)-01「教材の工夫の実施状況がわかる資料①」

ック■する。
）

資料 5-2-1-(2)-02「教材の工夫の実施状況がわかる資料②」■教材の工夫

資料 5-2-1-(2)-03「少人数教育の実施状況がわかる資料①」■少人数教育資料 5-2-1-(2)-04「少人数教育の実施状況がわかる資料②」■対話・討論型授業

資料 5-2-1-(2)-05「対話・討論型授業の実施状況がわかる☐フィールド型授業

資料①」☐情報機器の活用

資料 5-2-1-(2)-06「対話・討論型授業の実施状況がわかる■基礎学力不足の学生に対する配慮

資料②」■一般科目と専門科目との連携

資料 5-2-1-(2)-07「対話・討論型授業の実施状況がわかる

☐その他

資料③」
資料 5-2-1-(2)-08「基礎学力不足の学生に対する配慮の実
施状況がわかる資料①」
資料 5-2-1-(2)-09「基礎学力不足の学生に対する配慮の実
施状況がわかる資料②」
資料 5-2-1-(2)-10「一般科目と専門科目の連携がわかる資料①」53鳥羽商船高等専門学校
資料 5-2-1-(2)-11「一般科目と専門科目の連携がわかる資料②」◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

観点５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバ
スが作成され、活用されているか。
【留意点】なし。
関係法令(設)第 17 条、第 17 条の 3

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇シラバスの作成要領や具体例等の左記内容がわかる資ム・ポリシー）を踏まえて適切に設定された項目に基料

づきシラバスを作成しているか。
（該当する選択肢にチ

資料 5-2-2-(1)-01「シラバスの作成要領を明示した資料①」

ェック■する。
）

資料 5-2-2-(1)-02「シラバスの作成要領を明示した資料②」■授業科目名資料 5-2-2-(1)-03「シラバスの具体例を示した資料」

■単位数
■授業形態

◆その他の項目にチェックした場合は、具体的な内容（項■対象学年目）を記述する。

■担当教員名評価項目にルーブリックを採用し、評価項目に対し、３つ■教育目標等との関係のレベル（理想的な到達レベルの目安、標準的な到達レベ■達成目標

ルの目安、未到達のレベルの目安）を想定し、具体的な説■教育方法

明を記載することでそれぞれの評価レベルを明示してい■教育内容（１授業時間ごとに記載）る。

■成績評価方法・基準■事前に行う準備学習■高等専門学校設置基準第 17 条第 3 項の規定に基づく授業科目か、4 項の規定に基づく授業科目かの区別の明示■教科書・参考文献☐その他(2) 教員及び学生のシラバスの活用状況を把握し、その◇活用状況がわかる資料

把握した状況を基に改善を行っているか。

資料 5-2-2-(2)-01「学生のシラバス活用状況を把握する資■改善を行っている料」☐改善を行っていない

資料 5-2-2-(2)-02「教員のシラバス活用を把握する資料」
資料 5-2-2-(2)-03「シラバスの活用状況を把握し、改善を

54

鳥羽商船高等専門学校行っていることを示す資料」◆改善を行った事例があれば、改善内容について、資料を基に記述する。

(3) 設置基準第 17 条第 3 項の 30 単位時間授業では１単◇状況が確認できる資料（学年暦、時間割等。
）

位当たり 30 時間を確保しているか。

資料 5-2-2-(3)-01「1 単位当たり 30 時間を確保しているこ■確保しているとが確認できる資料①」☐確保していない

資料 5-2-2-(3)-02「1 単位当たり 30 時間を確保していることが確認できる資料②」
資料 5-2-2-(3)-03「1 単位当たり 30 時間を確保していることが確認できる資料③」(4) (3)の 30 単位時間授業では、１単位時間を 50 分とし◆１単位時間を 50 分以外で運用している場合は、標準ているか。

50 分に相当する教育内容を確保していることについて、☐１単位時間＝50 分で規定・運用

学校の現状を踏まえ、資料を基に記述する。

■１単位時間＝50 分で規定、45 分で運用

資料 5-2-2-(4)-01「授業時間割(時間帯)を示した資料」
資料 5-2-2-(4)-02「授業時間の根拠を示した資料」

現状の授業時間割（時間帯）を示した資料にあるように 90
分（45 分×２）の授業時間で運用している。これにより、
出欠確認、教材や機器等の準備・後片付け作業が 1 度で済み，標準 50 分×2 に相当する教育内容を確保している(5) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて◇シラバス集、履修要項等の明示状況がわかる資料

45 時間である授業科目を配置している場合には、授業

資料 5-2-2-(5)-01「シラバス集、履修要項等の明示状況が科目ごとのシラバス、あるいはシラバス集、履修要項

わかる資料」

等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合資料 5-2-2-(5)-02「１単位時間の履修時間を明示している

わせて 45 時間であることを明示しているか。

資料」■明示している☐明示していない(6) (5)の履修時間の実質化のための対策としてどのよう◇チェックした方策の具体的な内容がわかる資料な方策を講じているか。
（該当する選択肢にチェック■資料 5-2-2-(6)-01「履修時間の実質化のための対策を講じする。
）ていることがわかる資料」■授業外学習の必要性の周知■事前学習の徹底◆その他の項目にチェックした場合は、具体的な内容を■事後展開学習の徹底

記述する。

☐授業外学習の時間の把握
☐その他

55

鳥羽商船高等専門学校
５－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
５－３

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
【留意点】なし。
関係法令(設)第 17 条の 3

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 成績評価や単位認定に関する基準を、教育課程の編成◇成績評価や単位認定に関する規程等の該当箇所

及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）に基

資料 5-3-1-(1)-01「成績評価や単位認定に関する規定を示

づき、策定しているか。

した資料」■策定している☐策定していない◇成績評価の組織内でのチェック等、成績評価が適切に実施されていることがわかる資料(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業

資料 5-3-1-(2)-01「成績評価が適切に実施されていること

科目の単位認定等を行っているか。

がわかる資料①」■行っている資料 5-3-1-(2)-02「成績評価が適切に実施されていること☐行っていないがわかる資料②」(3) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて◇学校として把握していることがわかる資料

45 時間である授業科目を配置している場合、授業時間

資料 5-3-1-(3)-01「授業時間以外の学修についての評価を以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行学校として把握していることがわかる資料①」

われていることを学校として把握しているか。

資料 5-3-1-(3)-02「授業時間以外の学修についての評価を■把握している学校として把握していることがわかる資料②」☐把握していない

資料 5-3-1-(3)-03「授業時間以外の学修についての評価を学校として把握していることがわかる資料③」(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知して◇周知を図る取組の内容（学生の手引きへの掲載、ウェいるか。

ブサイトでの明示等。
）がわかる資料56鳥羽商船高等専門学校■周知している資料 5-3-1-(4)-01「学生への周知を図る取組の内容がわか☐周知していないる資料」(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握して◇認知状況がわかる資料
資料 5-3-1-(5)-01「学生の認知状況がわかる資料」

いるか。
■把握している☐把握していない(6) 追試、再試の成績評価方法を定めているか。

◇追試、再試の成績評価の規程等がわかる資料■定めている資料 5-3-1-(6)-01「追試・再試の成績評価の規定を示した☐定めていない

資料」(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会が◇成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会の規あるか。

程等がわかる資料■ある

資料 5-3-1-(7)-01「学生からの意見申立の機会の規定等が☐ないわかる資料①」
資料 5-3-1-(7)-02「学生からの意見申立の機会の規定等がわかる資料②」
資料 5-3-1-(7)-03「学生からの意見申立の機会の規定等がわかる資料③」
資料 5-3-1-(7)-04「学生からの意見申立の機会の規定等がわかる資料④」(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どの◆実施状況や成績分布を踏まえて、成績評価や単位認定

ような組織的な措置を行っているか。
（該当する選択肢

における基準の客観性・厳格性を担保するための措置にチェック■する。
）

が、有効に機能しているかどうかについて、資料を基に■成績評価の妥当性の事後チェック記述する。

■答案の返却資料 5-3-1-(8)-01「GPA スコアの算出方法を示した資料」☐模範解答や採点基準の提示

資料 5-3-1-(8)-02「重み付け平均法による成績分布図を示■ＧＰＡの進級判定への利用

した資料」■成績分布のガイドラインの設定

資料 5-3-1-(8)-03「客観的な指標に基づく成績の分布状☐複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていな況を示した資料」
資料 5-3-1-(8)-04「試験問題のレベルが適切であること

いことのチェック
■試験問題のレベルが適切であることのチェックを示す資料」☐その他◆その他の項目にチェックした場合は、具体的な内容を記述する。

観点５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【留意点】なし。

57

鳥羽商船高等専門学校
関係法令(法)第 117 条(設) 第 17 条第 3～6 項、第 17 条の 2、第 17 条の 3、第 18 条、第 19 条、第 20 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学則等に、修業年限を５年（商船に関する学科は５◇学則等の該当箇所がわかる資料

年６月。
）と定めているか。

資料 5-3-2-(1)-01「修業年限を定めていることがわかる資■定めている料」☐定めていない(2) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）◇定めている該当規程や卒業認定基準
資料 5-3-2-(2)-01「卒業認定基準を定めている規程」に基づき、卒業認定基準を定めているか。
■定めている☐定めていない(3) 卒業認定基準に基づき、卒業認定しているか。

◇関係する委員会等の会議資料
資料 5-3-2-(3)-01「卒業認定に関する委員会の会議資料」■認定している☐認定していない(4) 卒業認定基準を学生に周知しているか。

◇周知を図る取組の内容（学生の手引きへの掲載、ウェ■周知しているブサイトでの明示等。
）がわかる資料☐周知していない（再掲）資料 5-3-1-(4)-01「学生への周知を図る取組の内容がわかる資料」(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握して◇学生の認知状況を把握していることがわかる資料

いるか。

資料 5-3-2-(5)-01「卒業認定基準を学生が認知しているこ■把握しているとを学校が把握していることがわかる資料①」☐把握していない

資料 5-3-2-(5)-02「卒業認定基準を学生が認知していることを学校が把握していることがわかる資料②」
資料 5-3-2-(5)-03「卒業認定基準を学生が認知していることを学校が把握していることがわかる資料③」

５－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準５
優れた点
第３学年、第４学年の工業系学科で開講している創造実験（３単位）では、PBL（Project Based Learning）を導入し、地域や身の回りの課題について、工学的アプローチにより解決方法を提案、実装している。
本科・工業系学科４年生におけるインターンシップの参加率は延べ８４％という高い数字となっている。インターン
シップでの就業体験を通して、学生がエンジニアとして必要な資質と実践的技術感覚を体得する機会を効果的に提供

58鳥羽商船高等専門学校
できている。また、本科商船学科４年時で海技教育機構での実習に参加するのと並行して４０％の学生がインターン
シップにも参加している。
授業では、第１学年より実技科目を積極的に取り入れながら専門性を意識させ、学年進行とともに知識や技術の応用力・実践力などを育成する実験・実習形式の授業が増加する傾向にある。第５学年における各学科の実験・実習形式の授業割合も多く、知識・技術・実践力を習得するために系統立った授業システムを構築している。
また、国際的に活躍できるエンジニアを目指し、国際交流事業にも積極的に参加している。特に、トビタテ！留学JAPAN の制度も活用し、高校生コース、大学生コース、地域人材育成コースの分野にて奨学金を獲得した実績もある。

改善を要する点

59鳥羽商船高等専門学校
基準６

準学士課程の学生の受入れ

評価の視点
６－１

入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
【留意点】○

合否判定基準については、提示できるものがあれば、提示すること。自己評価書での提示が不可能な場合は、訪問調査時に提示すること。

関係法令(設)第 3 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポ◇入学者選抜要項、面接要領、合否判定基準、入学試験

リシー）、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選実施状況等がわかる資料

抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦

資料 6-1-1-(1)-01「令和 2 年度の入学者選抜方法が明示さ選抜等。
）、面接内容、配点・出題方針等。
）となっていれた資料」(本科)」るか。

資料 6-1-1-(1)-02「令和 2 年度の入学者選抜方法が明示さ■なっているれた資料（編入学）」☐なっていない

資料 6-1-1-(1)-03「体験学習選抜の課題」
資料 6-1-1-(1)-04「推薦選抜の作文の課題」

観点６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備して◇検証する体制に関する資料

いるか。

資料 6-1-2-(1)-01「検証する体制が明示されている資料①」■整備している資料 6-1-2-(1)-02「検証する体制が明示されている資料☐整備していない②」◇改善に役立てる体制に関する資料
資料 6-1-2-(1)-01「検証する体制が明示されている資料①」
資料 6-1-2-(1)-02「検証する体制が明示されている資料②」(2) (1)の体制の下、 実際に入学した学生が、入学者の◇検証を行っていることがわかる資料

60鳥羽商船高等専門学校
受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に

資料 6-1-2-(2)-01「検証を行っていることがわかる資料①」

沿っているかどうかの検証を行っているか。

資料 6-1-2-(2)-02「検証を行っていることがわかる資料■行っている②」☐行っていない(3) (2)の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている◆検証の結果に基づいた具体的な改善の実施状況を踏まか。

えて、検証の結果を改善に役立てている状況について、■改善に役立てている資料を基に記述する。

☐改善に役立てていない

資料 6-1-2-(3)-01「入学選抜方法の改善を行っていることがわかる資料」
資料 6-1-2-(3)-02「入学動機に関するアンケート」
商船学科では学力試験以外に体験入試、推薦入試を実施
し、情報機械システム工学科では学力試験以外に推薦入試を実施している。それらの評価項目および配点割合等
は、アドミッション・ポリシーに沿って、資料 6-1-2-(3)01「入学選抜方法の改善を行っていることがわかる資料」に示すように定めている。これらは、毎年同時期に教務委員会にて検証・改善を行っている。また入学後に「入学動機に関するアンケート」を行い、その結果も踏
まえて、アドミッション・ポリシー改善に役立てている。

観点６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【留意点】○(2)の体制の整備は、必ずしもこの取組に特化した組織を整備することを求めているのではなく、既存の委員会で対応することとしている場合には、当該委員会に関する規定の所掌において定員と実入学者数との関係の把握と必要な改善のための取組が明示されていることを分析すること。

○(3)の入学定員に対する入学者数は、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準に照らして、分析すること。

関係法令(設)第 4 条の 2、第 5 条第 2 項

大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 45 号）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人を標準とし◇学則の該当箇所
資料 6-1-3-(1)-01「学則（学生定員に関する箇所）」て、学則で定めているか。
■定めている☐定めていない61鳥羽商船高等専門学校(2) 学科ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握◇体制の整備に係る規程等がわかる資料

し、改善を図るための体制を整備しているか。

（再掲）資料 6-1-2-(1)-01「検証する体制が明示されてい■整備しているる資料①」☐整備していない（再掲）資料 6-1-2-(1)-02「検証する体制が明示されている資料②」(3) 過去５年間の学科ごとの入学定員に対する実入学者◇【別紙様式】平均入学定員充足率計算表

数が適正であるか。
■適正である☐超過又は不足がある(4) 過去５年間で、実入学者数が、入学定員を大幅に超◆大幅に超過、又は大幅に不足している状況にあった場

過、又は大幅に不足している状況にあった場合は、改合には、該当する学科について、実入学者数の改善に資善の取組を行っているか。

する取組や教育環境等の改善により教育等に支障が生じ☐行っているないように取った対応等、実際に行った事例がわかる資☐行っていない料を基に記述する。

■過去５年間で大幅に超過、大幅に不足していないの該当しない

で、該当しない
６－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準６
優れた点
学校としてのアドミッション・ポリシーを定めて、その方針に沿った選抜を行うことを募集要項に明記し、アドミッション・ポリシーに沿った評価項目と配点方法を検討したうえで入学者選抜を行うことで、アドミッション・ポリシーに沿った学生の選抜を行ってきた。入試選抜の制度は、毎年同時期に教務委員会で検証・改善を行っており、平成 31 年度（令和元年度）の情報機械システム工学科の設置とともに入試選抜制度を再検討した（平成 30 年度の教務委員会）
ことで、これまで以上にアドミッション・ポリシーに沿った選抜の実施が可能となった。体験・推薦入試および学力入
試の評価項目や配点については毎年検証を行い、改善に役立てている。入学後は、受検者入学後アンケートや学力テス
トにおいて、学生の指向や基礎学力を確認し、新入生オリエンテーションにおいて、礼儀、他人を思いやる心、自主性を養う取り組みを行っている。

改善を要する点
平成 31 年度（令和元年度）入試から入試選抜制度を変更したため、その制度に対する検証は今後必要である。

62

鳥羽商船高等専門学校
基準７

準学士課程の学習・教育の成果

評価の視点
７－１

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。

観点７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
【留意点】○

学生の成績（卒業時のＧＰＡ値等。
）や原級留置の状況、単位修得率（登録授業単位数に対する修得単位数の率。
）等、成果を総合的に分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力につい◇体制の整備状況がわかる資料て、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果

資料 7-1-1-(1)-01「体制の整備状況がわかる資料①」を把握・評価するための体制を整備しているか。

資料 7-1-1-(1)-02「体制の整備状況がわかる資料②」■整備している資料 7-1-1-(1)-03「体制の整備状況がわかる資料③」☐整備していない◇成績評価・卒業認定等に関するデータ・資料(2) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力につい資料 7-1-1-(2)-01「卒業認定の結果を示す資料」て、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果

資料 7-1-1-(2)-02「退学者数等一覧を示す資料」

を把握・評価しているか。

資料 7-1-1-(2)-03「学生身分異動状況を示す資料」■把握・評価している（再掲）資料 1-2-1-(1)-01「準学士課程のディプロマ・ポ☐把握・評価していない

リシー」（再掲）資料 1-2-2-(1)-01「準学士課程のカリキュラ(3) (2)の結果から学習・教育の成果が認められるか。
■認められるム・ポリシー」☐認められない◇把握・評価の実施状況がわかる資料
資料 7-1-1-(2)-04「学習・教育の成果を把握していることがわかる資料」◆左記(2)及び上記の資料を踏まえて、学習・教育の成果が認められることについて、資料を基に記述する。
本校では、教育理念に基づき学生が卒業時に身に着けるべ
き資質、能力、学力について学科毎のディプロマ・ポリシ
ーを定めている。さらに、ディプロマ・ポリシーに沿った人材を育成するためのカリキュラム・ポリシーならびにそれに基づいたに教育課程により、定められた科目を修得した学生に卒業を認定している。成績評価・卒業認定の基準については、資料 7-1-1-(1)-02「体制の整備状況がわかる
資料②」に定めている。学生が進級・卒業に必要な単位を修得することによって準学士課程の教育目標が達成されるものであり、達成状況の評価については各学科で確認
後、教務委員会、教員会議において審議され、進級・卒業

63

鳥羽商船高等専門学校の認定が行われる。なお、卒業要件に満たない科目（単位）を有する学生は単位認定試験を実施することを教員会議で確認し、単位認定試験の実施後、「学生動向一覧表」に示す進級・卒業認定および原級留置（留年）が最終定に決定する。
「退学者数等一覧を示す資料」が示すように、平成 30
年度の留年率および退学率は、本科全体で 3.4%（消極的な理由では 1.2%）ならびに 4.4％（消極的な理由では
3.7%）と低く、このことから、進級率は 92.2%であることから、卒業認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果は認められると判断する。
また、資料 7-1-1-(2)-04「学習・教育の成果を把握していることがわかる資料」が示すように、准学士課程終了
後に、さらに高度な知識や技術を身に着けるため、毎年多くの学生が大学３年次への編入学、高専専攻科へ進学しており、このことからも学習・教育の成果を確認できる。

観点７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
【留意点】○(1)の体制の整備が、観点７－１－①と同じ体制で実施されている場合には、観点７－１－①と同じ資料となる。

○(2)(3)(4)は、観点１－１－③で分析している種々の評価結果の一部と同一のものであるため、内容の整合性に留意して分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、 ◇体制の整備状況がわかる資料
学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に資料 7-1-2-(1)-01「体制が整備されていることがわかる資

基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制

料①」を整備しているか。

資料 7-1-2-(1)-02「体制が整備されていることがわかる資■整備している料②」☐整備していない

資料 7-1-2-(1)-03「体制が整備されていることがわかる資(2) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、 料③」
卒業時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の◇意見聴取の結果に関するデータ・資料

成果の把握・評価を行っているか。

資料 7-1-2-(2)-01「学生から卒業時に意見聴取した結果を■行っている示す資料①(商船学科)」

64

鳥羽商船高等専門学校
資料 7-1-2-(2)-02「学生から卒業時に意見聴取した結果を☐行っていない(3) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、 示す資料②(電子機械工学科)」
卒業生（卒業後５年程度経った者）に対する意見聴取の資料 7-1-2-(2)-03「学生から卒業時に意見聴取した結果を結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。 示す資料③(制御情報工学科)」■行っている◇把握・評価の実施状況がわかる資料☐行っていない

資料 7-1-2-(3)-01「卒業・修了生からの意見聴取の結果を(4) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学示す資料」

習・教育の成果の把握・評価を行っているか。

資料 7-1-2-(4)-01「進路先関係者等からの意見聴取の結果■行っているを示す資料」☐行っていない◆左記(2)～(4)及び上記の資料を踏まえて、学習・教育の成果が認められることについて、資料を基に記述する。

(5) (2)～(4)の評価結果から学習・教育の成果が認められるか。

学生が卒業時に身に着けた能力、資質。学力についての学■認められる

生、卒業生および進路先関係者等に対する意見聴取につい☐認められないては、教務委員会が担当し、実施計画に基づいて学習・教育の成果の把握・評価を行っている。資料 7-1-2-(2)-01、
資料 7-1-2-(2)-02、資料 7-1-2-(2)-03、資料 7-1-2-(3)-01、
資料 7-1-2-(4)-01 に示すように、学生・卒業生および進路先関係者等はいずれの学科においてもほとんどの項目で高い満足度といえる。このことから卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果は認められると判断する。

観点７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【留意点】なし。
関係法令(法)第 122 条(施)第 178 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校として把握している最近５年間の就職率及び進◇【別紙様式】卒業者進路実績表

学率から判断して、学習・教育の成果が認められる

資料 7-1-3-(1)-01「卒業生の進学先一覧を示す資料」

か。

資料 7-1-3-(1)-02「卒業生の就職・進路先等を示す資料」■認められる資料 7-1-3-(2)-01「求人一覧を示す資料」☐認められない◆就職率・進学率や就職先等から、養成しようとする人
材像にかなった成果が得られているかどうかについて、(2) 学校として把握している就職先や進学先は、各学科の養成しようとする人材像に適したものとなっている資料を基に記述する。

か。

「卒業（修了）者進路実績表」に示すように、年度ごと■なっているの増減はあるが、商船学科では卒業生の約 90％が就職☐なっていない

し、約 10%が進学を選択している。また工業系の 2 学科

65

鳥羽商船高等専門学校（電子機械工学科と制御情報工学科）では、約 80％が就職し、約 20%が進学を選択している。なお、これらの合計は、いずれの年度においても基本的には 100％である。
資料 7-1-3-(2)-01「求人一覧を示す資料」の 2015 年度、2016 年度、2017 年度の求人数は、どの学科も数百社から求人が来ている。その中でも 2017 年度は最も求人数が多く、すべての学科で 300 社以上もの求人がある。本
校の教育および卒業生の専門的な知識、能力、適性について高い評価が得られていると考えられる。
資料 7-1-3-(1)-02 において、平成 28 年度から平成 30 年度までの就職・進路先の一覧から、商船学科航海コース
では、ほとんどが 100%海上勤務の企業に就職している。機関コースでは約 70％が海上、約 30%が陸上企業である。進学に関してもほぼ海事関連分野である。工業系学科のうち、電子機械工学科では製造業の割合が高く、制御情報工学科では製造業に加えて、情報通信分・ソフ
トウェア開発分野にも就職・進学している。このように、各学科のカリキュラム・ポリシーおよびディプロ
マ・ポリシーに沿った知識・能力・適性に対応した企業への就職、大学等への進学を果たしている。また、資料
7-1-2-(4)-01「進路先関係者等からの意見聴取の結果を示す資料」においても本校卒業生の専門的な知識・能力・適性について高い評価が得られている。これらの結果と卒業後の進路の状況等の実績から総合的に判断し、学習・教育の成果は認められる。
７－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準７
優れた点
本校に設置されている全学科についてディプロマ・ポリシーを明確に定め、それらを入学希望者ならびに入学者を含めた社会に広く公開するとともに、準学士課程修了および卒業認定の際には科目担当教員によって構成される教員会
議（修了認定および卒業認定）において、学生個々の学習・教育の成果を確認し、修了および卒業の認定を行っている。また、ディプロマ・ポリシーに対する学習・教育の効果については、在校生からのアンケートにより毎年検証している。また、卒業生、進路先関係者等については、適切な間隔でアンケートおよび検証を行っている。それらの結果とカリキュラム・ポリシーとを連動させて継続的に教育の改善を図っている。

改善を要する点

66鳥羽商船高等専門学校
特になし

67

鳥羽商船高等専門学校
基準８

専攻科課程の教育活動の状況

評価の視点
８－１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
【留意点】○

観点１－２－⑤の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた授業科目の配置となっているか分析すること。

○

本評価書Ⅰ(1)４．において、特例適用専攻科又はＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の項目について、個別の記入は要しない。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）本専攻科の授業科目は，教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて，専攻区分の商船学，機械工学，電気電子工学，情報工学の専門科目と特別研究（学修総まとめ科目）で専門性を高め(カリキュラム・ポリシーA)，他の専攻区分の専門科目は関連科目として複合的視点を持ち(カリキュラム・ポリシーB)，英
語科目と特別研究（学修総まとめ科目）で国際性と自律性(カリキュラム・ポリシーC)を養う構成となっている。これは，特例適用専攻科における各専攻の区分における単位修得要件の考え方と同様である。本専攻科は，特例適用
専攻科の認定を受けており，その際に科目表の審査も受けているため，本観点を満たしていると判断できる。

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇カリキュラム一覧表、授業科目系統図等の授業科目配

ム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的置状況がわかる資料に配置しているか。
☐配置している☐配置していない
観点８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっている
か。
【留意点】
○

本評価書Ⅰ(1)４．において、特例適用専攻科又はＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の項目について、個別の記入は要しない。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する

68鳥羽商船高等専門学校☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
特例適用専攻科は，準学士 4 年，5 年を含む大学 4 年間相当の教育を対象とするものであり，本専攻科においても準学士 3 年，4 年，5 年の開講科目を含む科目表で認定を受けている。よって，特例適用専攻科の認定に係る結果をもって，本観点を満たしていると判断できる。
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 専攻科の教育課程は、準学士課程の教育との連携、◇連携及び発展等の考慮状況がわかる資料

及び準学士課程の教育からの発展等を考慮しているか。
☐考慮している☐考慮していない
観点８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
【留意点】○

本評価書Ⅰ(1)４．において、ＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠
理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の各項目について、個別の記入は要しない。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇授業形態の開講状況（バランスを含む。
）がわかる資料

ム・ポリシー）に基づき、講義、演習、実験、実習等

資料 8-1-3-(1)-01「授業形態の開講状況」の適切な授業形態が採用されているか。

◆授業形態のバランスが適切であることについて、資料■採用されているを基に記述する。

☐採用されていない

資料 8-1-3-(1)-01 にあるように，各専攻において，講義，演習，実験，実習の形態の授業が開講されている．演習は必修の英語科目を主としているため少ないが，選択科目が主な講義形態のみでなく，必修となる特別研究と実験科目となる実験・実習の授業形態も 20％程度開講されている。
したがって，授業形態のバランスは適切であると判断できる。

(2) 教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫に◇チェックした項目の実施状況がわかる資料

は、どのような工夫があるか。
（該当する選択肢にチェ

69

資料 8-1-3-(2)-01「学習指導上の工夫の実施状況がわか鳥羽商船高等専門学校
ック■する。
）

る資料」■教材の工夫◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記■少人数教育し、その状況がわかる資料を提示する。

■対話・討論型授業■フィールド型授業■情報機器の活用☐基礎学力不足の学生に対する配慮☐一般科目と専門科目との連携☐その他
観点８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
【留意点】○

教養教育の実施状況や学生の研究指導が、学校教育法上の目的及び学校の教育の目的を達成する上で適切なもの
であるかどうかを分析すること。

○

本評価書Ⅰ(1)４．において、特例適用専攻科について記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合
は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の項目について、個別の記入は要しない。

関係法令(法)第 119 条第 2 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
特例適用専攻科の学修総まとめ科目の授業に関する実施計画書の総表には，専攻科の教育目的・特色との関連の記述が求められており，個表においては総表との関係，研究内容と指導教員の適性の審査が行われている。したがって，本専攻科は特例適用専攻科の認定に受けているため，本観点を満たしていると判断できる。

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生への教養教育や研究指導を、適切に行っている◇教養教育や研究指導の実施状況がわかる資料

か。
☐行っている☐行っていない
観点８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
【留意点】○

本評価書Ⅰ(1)４．において、ＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その評価結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の各項目について、個別の記入は要しない。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。

70

鳥羽商船高等専門学校■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 成績評価や単位認定に関する基準を、教育課程の編◇成績評価や単位認定に関する規定等の該当箇所
資料 8-1-5-(1)-01「成績評価や単位認定に関する規程」

成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、策定しているか。
■策定している☐策定していない(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科◇成績評価の組織内でのチェック等、成績評価が適切に目の単位認定等を行っているか。

実施されていることがわかる資料■行っている資料 8-1-5-(2)-01「成績評価のチェック実施が分かる資料☐行っていない①」
資料 8-1-5-(2)-02「成績評価のチェック実施が分かる資料②」(3) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて◇学校として把握していることがわかる資料

45 時間である授業科目を配置している場合、授業時間

資料 8-1-5-(3)-01「自学自修の評価の把握ができる成績以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行単票」

われていることを学校として把握しているか。
■把握している☐把握していない(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知して◇周知を図る取組の内容（学生の手引きへの掲載、ウェいるか。

ブサイトでの明示等。
）がわかる資料■周知している資料 8-1-5-(4)-01「成績評価や単位認定に関する学生への☐周知していない

周知が分かる資料（学生便覧）」
資料 8-1-5-(4)-02「成績評価や単位認定に関する学生への周知が分かる資料（Web）」(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握して◇認知状況がわかる資料

いるか。

資料 8-1-5-(5)-01「成績評価や単位認定に関する学生の■把握している

認知を把握する特別日課」☐把握していない

資料 8-1-5-(5)-02「成績評価や単位認定に関する学生の認知を把握するチェックリスト」(6) 追試、再試の成績評価方法を定めているか。

◇追試、再試の成績評価の規程等がわかる資料
資料 8-1-5-(6)-01「追試・単位認定試験に関する規程」■定めている☐定めていない(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会が◇成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会の規あるか。

定等がわかる資料■ある

資料 8-1-5-(7)-01「成績評価結果に関する学生からの異71鳥羽商船高等専門学校☐ない

議申立に関する規程」(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どの◆実施状況や成績分布を踏まえて、成績評価や単位認定

ような組織的な措置を行っているか。
（該当する選択肢

における基準の客観性・厳格性を担保するための措置にチェック■する。
）

が、有効に機能しているかどうかについて、資料を基に☐成績評価の妥当性の事後チェック記述する。

■答案の返却資料 8-1-5-(8)-01「テストの返却と模範解答の提示」■模範解答や採点基準の提示

資料 8-1-5-(8)-01 のシラバスに示すように，専攻科の期☐ＧＰＡの進級判定への利用

末試験後の最終授業において答案の返却と模範解答の解☐成績分布のガイドラインの設定説を行うよう義務付けている。また，返却時に，学生か☐複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていならの採点への異議を受け付けている。

いことのチェック

◆その他の項目にチェックした場合は、具体的な内容を☐試験問題のレベルが適切であることのチェック

記述する。

☐その他

観点８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
【留意点】○

本評価書Ⅰ(1)４．において、ＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その評価結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の各項目について、個別の記入は要しない。

関係法令(法)第 119 条第 2 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学則等に、修業年限を１年以上と定めているか。

◇学則等の該当箇所がわかる資料
資料 8-1-6-(1)-01「修業年限に関する規程」■定めている☐定めていない(2) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）◇定めている該当規程や修了認定基準
資料 8-1-6-(2)-01「修了認定に関する規程」に基づき、修了認定基準を定めているか。
■定めている☐定めていない(3) 修了認定基準に基づき、修了認定しているか。

◇関係する委員会等の会議資料■認定している資料 8-1-6-(3)-01「修了認定実施が分かる資料①」☐認定していない

資料 8-1-6-(3)-02「修了認定実施が分かる資料②」(4) 修了認定基準を学生に周知しているか。

◇周知を図る取組の内容（学生の手引きへの掲載、ウェ

72

鳥羽商船高等専門学校■周知しているブサイトでの明示等。
）がわかる資料☐周知していない

資料 8-1-6-(4)-01「修了認定に関する学生への周知が分かる資料（学生便覧）」
資料 8-1-6-(4)-02「修了認定に関する学生への周知が分かる資料（Web）」(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握して◇学生の認知状況を把握していることがわかる資料

いるか。

（再掲）資料 8-1-5-(5)-01「成績評価や単位認定に関す■把握しているる学生の認知を把握する特別日課」☐把握していない（再掲）資料 8-1-5-(5)-02「成績評価や単位認定に関する学生の認知を把握するチェックリスト」

８－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。
特に専攻科課程の教育課程及び教育方法に関して、準学士課程の５－１及び５－２の内容を参考に、特記すべき個性や特色等があれば、自由に記入すること。
生産システム工学専攻の生産システム工学実験においては，複数分野，2 学年で構成されるグループによる PBL 型実験を行っており，複合的視点からの課題発見と問題解決能力を育む教育が行われている。また，問題解決の手段として企業からの要求が高い FA 技術の養成のため，最新の国際規格に基づいた PLC を用いたシーケンス制御による生産システムの利用も義務付けており，実践的な技術力を養うものともなっている。その成果は，高専機構と企業の共同開催の生産技術コンテストでの成績から確認できる。
資料 8-1-特-01「生産システム工学実験 I シラバス」
資料 8-1-特-02「生産システム工学実験 II シラバス」
資料 8-1-特-03「生産システム工学実験の内容」
資料 8-1-特-04「生産システム工学実験の成果」
評価の視点
８－２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
観点８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
【留意点】○

合否判定基準については、提示できるものがあれば、提示すること。自己評価書での提示が不可能な場合は、訪問調査時に提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポ◇入学者選抜要項、面接要領、合否判定基準、入学試験

リシー）、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選実施状況等がわかる資料

抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦

資料 8-2-1-(1)-01「学生募集要項」

選抜等。
）、面接内容、配点・出題方針等）となってい資料 8-2-1-(1)-02「推薦面接要項」

73

鳥羽商船高等専門学校
るか。

資料 8-2-1-(1)-03「学力選抜面接要項」■なっている資料 8-2-1-(1)-04「推薦選抜評価方法」☐なっていない

資料 8-2-1-(1)-05「学力選抜評価方法」

観点８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備して◇検証の体制に関する資料

いるか。

資料 8-2-2-(1)-01「アドミッション・ポリシーに沿った■整備している学生を受けいれているか検証する組織」☐整備していない◇改善に役立てる体制に関する資料
資料 8-2-2-(1)-02「アドミッション・ポリシーに沿った学生を受けいれるための改善をおこなう組織」(2) (1)の体制の下、実際に入学した学生が、入学者の受◇検証を行っていることがわかる資料

入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿資料 8-2-2-(2)-01「入試結果の検証を行っていることがっているかどうかの検証を行っているか。

わかる資料」■行っている☐行っていない(3) (2)の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている◆検証の結果に基づいた具体的な改善の実施状況を踏まか。

えて、検証の結果を改善に役立てている状況について、■改善に役立てている資料を基に記述する。

☐改善に役立てていない

資料 8-2-2-(3)-01「検証結果に基づいた改善の例」
資料 8-2-2-(2)-01 のように入学後の成績等から入学者選抜について専攻科委員会にて検証し，推薦方法変更の提案がされた。それを受けて，資料 8-2-2-(3)-01 のように教務委員会にて議論が行われ，変更が決定した。

観点８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【留意点】○(2)の体制の整備は、必ずしもこの取組のためだけの組織を整備することを求めているのではなく、既存の委員会で対応することとなっている場合には、当該委員会に関する規定の所掌において定員と実入学者数との関係の把握と必要な改善のための取組が明示されていることを分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。

74鳥羽商船高等専門学校■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生定員を専攻ごとに学則等で定めているか。

◇学則等の該当箇所
資料 8-2-3-(1)-01「入学定員に関する規程」■定めている☐定めていない(2) 専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握◇体制の整備に係る規程等がわかる資料

し、改善を図るための体制を整備しているか。

（再掲）資料 8-2-2-(1)-01「アドミッション・ポリシー■整備しているに沿った学生を受けいれているか検証する組織」☐整備していない(3) 過去５年間の専攻ごとの入学定員に対する実入学者◇【別紙様式】平均入学定員充足率計算表

数が適正であるか。
☐適正である■超過又は不足がある(4) 過去５年間で、実入学者数が、入学定員を大幅に超◆大幅に超過、又は大幅に不足している状況にあった場

過、又は大幅に不足している状況にあった場合は、改合には、該当する専攻について、実入学者数の改善に資善の取組を行っているか。

する取組や教育環境等の改善により教育等に支障が生じ■行っているないように取った対応等、実際に行った事例がわかる資☐行っていない料を基に記述する。

☐過去５年間で大幅に超過、大幅に不足していないの

資料 8-2-3-(4)-01「前期後期の学力試験による学生募集」
資料 8-2-3-(4)-02「学生募集要項（2 次募集）」

で、該当しない

海事学専攻において不足となる年度があったが，資料 82-3-(4)-02 のようにその年度では 2 次募集を行い，受験の機会を増やすため資料 8-2-3-(4)-01 のように年度当初
より学力試験を 2 回行うように対策している。
８－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

本専攻科では，いずれの入学者選抜方法でも面接試験が行われており，アドミッション・ポリシーに沿った学生かの判断を行っている。入試の受験機会を増やしたことにより，他高専からの受験や入学が増え，本校の準学士課程からの入学者とお互いに良い刺激を与えている。

評価の視点
８－３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
【留意点】○

学生の成績（修了時のＧＰＡ値等。
）や修業年限修了率、単位修得率（登録授業単位数に対する修得単位数の率。
）等、成果を総合的に分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。

75鳥羽商船高等専門学校■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力につい◇体制の整備状況がわかる資料て、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究

資料 8-3-1-(1)-01「修了認定から教育成果を把握する組織」の成果を把握・評価するための体制を整備している

資料 8-3-1-(1)-02「専攻科ディプロマ・ポリシー」

か。

資料 8-3-1-(1)-03「専攻科カリキュラム・ポリシーと成■整備している果の関係が分かる資料」☐整備していない（再掲）資料 8-1-6-(2)-01「修了認定に関する規定」(2) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究◇成績評価・修了認定等に関するデータ・資料の成果を把握・評価しているか。

資料 8-3-1-(2)-01「専攻科成績順位算出方法」■把握・評価している

資料 8-3-1-(2)-02「修了時の順位決定のための平均点」☐把握・評価していない◇把握・評価の実施状況がわかる資料(3) (2)の結果から学習・教育・研究の成果が認められる)か。

◆左記(2)及び上記の資料を踏まえて、学習・教育・研究■認められるの成果が認められることについて、資料を基に記述す☐認められないる。
資料 8-3-1-(2)-01 と資料 8-3-1-(2)-02 から分かるように修了要件を満たす成績を残せているかによって，成果が確認できる。成績評価の指標として資料 8-3-1-(2)-01 の方法で過去 5 年間の平均値を求めたものが，資料 8-3-1(2)-02 であり，概ね毎年度 80 点以上となっており，学
習・教育・研究の成果が認められる。

観点８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
【留意点】○(1)の体制の整備が、観点８－３－①同じ体制で実施されている場合には観点８－３－①と同じ資料となる。

○(2)(3)(4)は、観点１－１－③で分析している種々の評価結果の一部と同一のものであるため、内容の整合性に留意して分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力につい◇体制の整備状況がわかる資料て、学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の資料 8-3-2-(1)-01「意見聴取から成果を把握組織」

結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評資料 8-3-2-(1)-02「意見聴取の実施状況がわかる資料①」

価するための体制を整備しているか。

資料 8-3-2-(1)-03「意見聴取の実施状況がわかる資料②」■整備している資料 8-3-2-(1)-04「意見聴取の実施状況がわかる資料☐整備していない③」76鳥羽商船高等専門学校(2) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力につい◇意見聴取の結果に関するデータ・資料て、修了時の学生に対する意見聴取の結果から学習・

資料 8-3-2-(2)-01「修了時アンケート結果」

教育・研究の成果の把握・評価を行っているか。

資料 8-3-2-(3)-01「29 年度卒業・修了生へのアンケート■行っている回答表」☐行っていない

資料 8-3-2-(4)-01「29 年度就職・進学先アンケート回答表」(3) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了生（修了直後でない者）に対する意見聴取の◇把握・評価の実施状況がわかる資料

結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っ資料 8-3-2-(5)-01「学生が修了時に身に付けた能力の把ているか。

握・評価の状況が分かる資料」■行っている◆左記(2)～(4)及び上記の資料を踏まえて、学習・教☐行っていない

育・研究の成果が認められることについて、資料を基に記述する。

(4) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学資料 8-3-2-(2)-01 の修了時の評価については，26 年度は

習・教育・研究の成果の把握・評価を行っているか。

5 段階評価，27 年度からは 4 段階評価となっている。専■行っている

攻や年度毎の違いが大きく評価が難しいが 4 段階評価で☐行っていない

概ね 2.0 以上となっている。資料 8-3-2-(3)-01 の修了生の評価については，3 つの教育目標のうち，教養人と技(5) (2)～(4)の評価結果から学習・教育・研究の成果が認められるか。

術者のついては 60%以上が身に付いている評価である■認められるが，国際性は 25%程度であった。資料 8-3-2-(4)-01 の進☐認められない

路先の総合評価は，90%以上が身に付いているとの評価であるが，国際性についての評価は比較的低い。国際性については課題を残すが，総合的には学習・教育・研究の成果が認められる。

観点８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校として把握している最近５年間の就職率及び進◇【別紙様式】修了者進路実績表

学率から判断して、学習・教育・研究の成果が認めら

資料 8-3-3-(1)-01「平成 27 年度修了生進路先一覧」

れるか。

資料 8-3-3-(1)-02「平成 28 年度修了生進路先一覧」■認められる資料 8-3-3-(1)-03「平成 29 年度修了生進路先一覧」☐認められない

資料 8-3-3-(1)-04「平成 30 年度修了生進路先一覧」
資料 8-3-3-(1)-05「令和元年度修了生進路先一覧」(2) 学校として把握している就職先や進学先は、各専攻の養成しようとする人材像に適したものとなっている◆就職率・進学率や就職先等から、養成しようとする人材か。

像にかなった成果が得られているかどうかについて、資料■なっているを基に記述する。

☐なっていない

修了者進路実績表から専攻科における就職率と進学率は77鳥羽商船高等専門学校
共に 100%である。また，就職先の分野は多岐にわたるが，
資料 8-3-3-(1)-01～05 で分かるように，いずれも，商船学，機械工学，電気電子工学，情報工学の専門分野の能力を活かせる企業である。よって，養成しようとする人材像にかなった成果が得られていると判断できる。
観点８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【留意点】○

学位の取得を目的としていない専攻科については、「□学位の取得を目的としていないので、該当しない」の欄をチェックすること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない☐学位の取得を目的としていないので、該当しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1)過去５年間の修了生の学位取得の状況から、学習等の◇学位取得状況がわかる資料
資料 8-3-4-(1)-01「専攻科学位取得率」

成果が認められるか。
■認められる☐認められない
８－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準８
優れた点
本専攻科では，アドミッション・ポリシーに従い入学試験の評価基準が定められ，いずれの入学者選抜方法でも面接により判断行われている。また，ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を達成できるように，カリキュラム・ポリシーが定められており，修了判定によりディプロマ・ポリシーに沿った能力が身に付いたか判断できる。さらに，実習・実験形
式や講義形式のいずれにおいても，創造性を育むような工夫が行われている。就職率・進学率のいずれも 100%となっている。

改善を要する点
アドミッション・ポリシーやディプロマ・ポリシーに沿った入学生・修了生となっているかの評価・改善に活かす仕組みが明確に定められていない。また，海事システム学専攻においては定員割れの年度が多く，対策が有効になっていない。

78