ニュースレター

2021-1号
2021年3月

2009年にフランス国立社会科学高等研究院（EHESS）内に創設された日仏財団(FFJ)は、10年以上にわたり、公的・私的機関と多くのパートナーシップを築き上げ、社会科学の分野においてヨーロッパとアジア間の協働を促進してきました。

最新情報研究プロジェクト「ケア主導型イノベーション：フランスと日本の高齢者介護の事例」開始

人口の長寿化と高齢化は、私たちの社会にとって大きな課題となっています。重要な課
題の一つは、介護の必要性に直面する高齢者の「ケア」です。
この分野では、テクノロ
ジー（特にロボット、AI、情報通信技術）の貢献が対応策とされていますが、コロナ禍によってその限界も明らかになってきました。
そして、それは社会的ニーズと科学技術による解決策の間にある部分的な断絶に関連する構造的な問題であり、イノベーションの支配的なパラダイムと結びついているというのが、私たちの仮説です。本プロ
ジェクトの目的は、「ケア」が主導の新しい技術革新という概念の展開です。
日仏の学
際的な協働を通じ、人々の福利をイノベーションの最重要基準とするような政策と実践を分析します。
日仏財団が立ち上げた新プロジェクトの対象はこうした複雑な課題であり、本プロジェ
クトはケアの分野に取り組む日仏両国の研究センターやアソシエーションなどの団体と連携して進められます。

国際チーム「資本主義・テクノロジー・社会・健康」発足

日仏財団は社会科学高等研究院（EHESS）の公募した「３ヶ年国際チーム」の設立に関する融資プログラムに応募し、この度採択されました。
これから、CCJ(the Centre for Studies
on China, Korea and Japan)、CERMES3(Centre for research on medicine, science,health, mental health, and society)、CAK(theCentre Alexandre-Koyré)、東京大学、ソウル大学とのパートナーシップを通じ、ヨーロッパとアジアからの研究者約20名が3年間にわたり、共通の科学的課題について共同研究を行います。
日仏財団が加盟するユーラシ
アチーム「資本主義・テクノロジー・社会・健康」は、EHESSにて年に一回程度の頻度で会合を開く予定です。
プロジェクトの主な目的は、健康の諸課題に焦点を当てながら、テクノロジーと社会の関係を再検討することです。
またこれは、これまでの日仏財団のプログラムの延長線上に位置付けられます。特にセバスチャン・ルシュヴァリエ（FFJ-EHESS）が監修し、ジャン ＝ ポ ー ル・ゴ ーディリエ ー ル 氏（CERMES 3）他、日仏の13名の研究者らが寄稿した書籍『Innovation Beyond
Technology - Science for Society andInterdisciplinary Approaches』が2019年に刊行されたことが挙げられます。本書ではイノベーションの概念に加えて、環境と健康の分野におけるテクノロジーと社会の関係性も批判、再検討しました。なお、
この新チームは従来の健康に関する細分化された学問的アプローチ（（健康の）経済学、（健康の）社会学、（健康の）人類学、（医学と健康の）歴史など）を超え、独自のアプローチで健康の諸課題に焦点を当て、見解をさらに深めていきます。
日仏財団は上記のEHESSのプログラムに採択されたため、本プロジェクトを成功に導くべく、臨時の国際研究室を設置し、今春より稼働する予定です。

目次
最新情報

• ケア主導型イノベーショ
ン：フランスと日本の高齢者介護の事例」• 国際チーム「資本主義・テクノロジー・社会・健康」
発足

フォーカス

• 日本の労働の変化

声• 日本に関する仏独の対話

日仏財団ネットワーク
• 藤本
• 神林

回顧…

昌代
龍

• ラウンドテーブル『Innovation BeyondTechnology』

フォーカス
日本の労働の変化

職場におけるウェルビーイング

フランスと日本には違いこそありますが、両国の比較分析というのは示唆にあふれていると同時に必要なことです。
お互いに学ぶ点が多いテーマのひとつ、職場でのウェルビーイングの問題とその進展は、2018年から2019年にかけて日仏財団が行った研究プロジェクトの対象となりました。
プロジェク
ト開始時の見解は、1990年代以降に起きた労働環境の変容
は日仏の二つの社会において職場でのウェルビーイングの低下を伴い、またそれは生産性にも影響を与えているというものでした。本プロジェクトの目的はこの現象の起源を理解し、同時に日本が示す解決策に着目することでした。

プロジェクト研究チーム © FFJ, 2018

本プロジェクトは、まず2018年11月に調査報告書という形で発表に至りました。セバスチャン・ルシュヴァリエが中心となり、EHESSの経済学と社会学の若手研究者で構成されたチームが、日本でこれまで行われてきた研究の検証を行いました。報告書の第一部では、1990年代以降の日本の労働を特徴づける大きな変化（平均賃金の低下、非正規雇用の増加、若者、女性、高齢者の雇用の不安定化）と、それらが職場でのウェルビーイングにどのような影響を与えているかという点に焦点を当てました。第2部では、2018年の「働き方改革」の採択に至るまでの政府や企業の対策（労働時間の規制、ワークライフバランスの改善に向けた様々な取り組み、女性の登用など）を詳しく紹介しました。
そして、この報告書をもって、
日仏財団は労働政策研究・研修機構（JILPT）と共催で2019年3月15日に東京でワークショップを開催しました。

Teleworking © OregonDOT, 2020

文化や歴史以外で日本が注目を集めるテーマといえば、しばしば労働や企業に関したものでしょう。かつては、日本の大規模なグループ企業の経済的成功が、「日本モデル」研究を過熱させました。一方、今日では労働の変容とそれに伴う課題の方に強い関心が集まっています。
この課題が重要なのは、日本が20年間直面してきた課題を概観することで、フランスがこれから直面する課題の一端を垣間見ることができるからです。例えば、高齢化社会における高齢者雇用の問題、Uberなどのデジタルプラットフォームの発展が進む中での雇用形態の多様化から生まれる不平等、さらには昨今の世界的なパンデミックによりテレワークが急激に普及している中での労働時間管理の難しさなどが挙げられます。

最先端技術が生産性と雇用に与える影響生産性向上への期待と大規模な雇用破壊への懸念の両方を生み出している人工知能（AI）
によって、技術イノベーションと雇用の関連性の検討は再び注目されつつあります。実際、雇用への影響はこれまで分析されてきたものを上回る可能性があるとの予測もあります。
しかし 、AIを「知能のシミュレーションができる機械を実現するために活用される理論と技術のセット」と定義すると、ロボット工学との連続性が見えてきます。すると、過去にすでにあった、自動化につながった最先端技術導入の事例からの教訓を引き出すことができ、大規模な雇用破壊という壊滅的な予測を多少和らげることができます。
しかし、労働の本質が大きく揺らぐような新しい状況があるのも事実です。
それは不安定雇用につながる、しかしAIの構築の際には必要不可欠な新しい職業の出現です。
そこでは、例えば機械に学習させる段階で発生する作業（例えば顔認証）などのように、断片的な作業で労働者を動員しなければならないことがあるのです。
日本では新技術の導入が人手不足の解決策と言われていますが、同時に、過剰に雇用されている分野の雇用を大幅に破壊することにもつながるため、日本の事例を研究することには意義があります。
さらに、最先端技術による組織の変化は、研究開発で払われた努力に見合うほどのものではなく、イノベーションが生産性に与える影響は限定的であり、また、生産性の向上というのは自動化よりもむしろ労働の組織の方に関連している場合が多いのが事実です。
これらの問題は労働経済学、産業経済学、イノベーション経済学の交差点に位置し、山本勲教授率いる慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターとのパートナーシップの一環である研究プロジェクトにて検討されています。
このプロジェクトの最初のメインイベントは、2019年11月20日にパリで開催されたワークショップでした。
このワークショップでは、フランスと日本の様々な機 関の研 究 者 が 一 堂に会し、イノベーションがどのように職場のウェルビーイングの向上に貢献できるかを検討しました。

この記事はセザール・カステルヴィ氏（CCJ-CRJ, EHESS所属）の協力のもと執筆されました。

声
日本に関する仏独の対話
FFJのチームとベルリン日独センター（JDZB）は、日本に関する仏独対話において、人工知能（AI）を巡って協働することとなりました。
ヴェルナー・パシャ氏（デュースブルク・エッセン大学、JDZB）が共同イベントについて振り返ります。
自動運転（Autonomous Driving, AD）とテイメントを含む接続（vehicle-to-internet connection）のいうのは日本、フランスそしてドイツの 「上空（high-sky）」の問題です。
将来における非常に重要なテーマと第一セッション「Regulating Autonomous Driving – 自動運転のなりました。車両のエネルギー生産規制」
では、自動運転に関する規制や政策に対する自動車製造（電気、水素など）の行方については業者やその他のアクターからの視点に注目しました。
ここでの多くのイベントや一般討論会が開催さ主要なポイントは、日本自動車工業会（JAMA）の欧州事務所れている中、自動運転に関する問題は長、太田博喜氏がJAMAのモビリティに関するビジョンを展開いまだに軽視されているようです。
しかし、自動運転の影響といし、その中で2030年が自動運転や電動化、コネクティビティなうのは、発電と同等の重要性を帯びるものなのです。
自動運転
どの重点課題に対する解決策を提案する重要な段階としては自動車の製造や設計にだけではなく、公共空間の構成にも設定しているとしたことでした。
影響を与えるものであるからです。その上、自動運転は第二セッション「Autonomous Driving and Society – 自動運転
データ伝送の抜本的な変化がなければ実現不可能であり、と社会」
では、この３つの社会において自動運転がいかに認めそれはデータの安全性に関しても深刻な問題を提起するのでられ、また受け入れられているのかの比較が行われました。
日す。
さらに、倫理的に非常にデリケートな側面ももっています。
本人、フランス人そしてドイツ人たちは本件に関してどのよう例えば、事故が差し迫った時、自動運転のAIは一体誰をな態度を示し、どのようなものを好むのかまた、自動運転に関「救う」べきなのでしょうか。
して、市民はどのような機会とリスクを認識しているのか。私は自動運転に関する問題と解決策というのは国によって異なり、 ここでは、数多くある中の特に重要な二つの見方を紹介したい
各国の力量と商業環境に依存しますが、それだけではあり と思います。
まずブリス・ロラン氏（CSI, Mines ParisTech）
は、ません。異なる地域の社会心理学的特性や、人間の実存に自動運転の社会的影響をモデル化する試みについて、実験の関わる文脈において人々が自動運転のような人工知能（AI） 可能性も関連付けながら提示しました。
それから、アルミン・ソリューションをどの程度受け入れるか、ということにもよるグランヴァルド教授（カールスルーエ工科大学、ドイツ連邦議のです。
これらの異なる視点から多くのことを学び取らなけ会テクノロジー評価担当）は、ドイツ倫理評議会（Deutscherればなりません。
Ethikrat）の役割など、自動運転に関連したドイツの政治的このようなテーマに関して、ベルリン日独センター（JDZB）と議論の構造的な問題を提示しました。
EHESS日仏財団は「日本に関する仏独の対話」を開始しました。 参加者からは、COVID-19のためオンラインシンポジウムでここには、三ヶ国からの視点が集められ、また、大学機関や行あったにもかかわらず、パネリストたちとの議論やオンラインの政、さらにはビジネス界出身のパネリストたちによる研究と実オーディエンスとの議論は非常に刺激的であったとの意見が践的な実験の結果が集結します。
この第一弾として、オンライン出されました。主催者側は、2021年に、可能であればパリにてシンポジウムが、2020年10月8日にベルリン日独センターと別のテーマを設けて新たな対話イベントを開催することに共催という形で開かれました。
合意しています。
この短い報告書の中で様々な発表やそれぞれの議論の深みを要約することは不可能です。
ただ、主な講演者の一人、自動車生オンラインはこちら(英語)産システムの世界的権威である東京大学の藤本隆宏教授は、次の三つの重要な分析レベルが存在ことを指摘しました。
ヴェルナー・パシャ
自動車製造の「地上（ground）」の問題、車両間の通信とデュースブルク・エッセン大学メルカトル経営大学院・イン フラ の「 低 空（ l o w - s k y ）」問 題 、そして 車 両とインターネット、その他デジタルプラットフォームやインフォ
東アジア研究所（ドイツ）、JDZB

日仏財団ネットワーク
日仏財団ネットワークは、招聘研究員、各賞の受賞者、当財団とつながりの深い協働者を集結しています。
こちらでは、インタビューを通して、本ネットワークのメンバーをご紹介いたします。

藤本 昌代
同志社大学 教授
日仏財団の研究テーマ３「科学、文化、社会の相互関係を通したイノベーションの考察」の担当研究員。京都にある同志社大学の社会科学の教授。労働の社会学、職業の社会学、社会的流動性と制度変化の社会学が専門。インタビューを読む

神林 龍一橋大学 教授
一橋大学経済研究所教授。専門分野は、労働経済学、法と経済、日本経済史、制度の経済学。
日仏財団の研究テーマ５「不平等と社会政策」の共同研究員。

インタビューを読む回顧…
ラウンドテーブル・ディスカッション
書籍『テクノロジーを超えたイノベーション（原題：Innovation Beyond Technology）』を巡って2020年10月19日、EHESS日仏財団(FFJ)は、IFRIS (Insitute For Researchand Innovation in Society)および i3(Interdisciplinary Institute on Innovation)と共同で、EHESSにおいて書籍『テクノロジーを超えたイノベーション（原題：Innovation Beyond Technology）』に関するラウンドテーブルを開催しました。
これは日仏財団が主催した初のハイブリッドイベントとなり、EHESSの講堂やオンラインから約50名の参加が集まりました。
スピーカー/著者：セバスチャン・ルシュヴァリエ（経済学、EHESS教授）、サンドラ・ロジエ（哲学、パリ第1大学パンテオンソルボンヌ大学教授）、ブリス・ロラン（CSI Mines Paristech所属社会学者）。
ディスカッサント：フランク・アジェリ（CGS Mines ParisTech、経営学教授）、マチュー・モンタルバン（ボルドー大学）、
アン
ヌ・ラスミュセン（歴史学、EHESS教授）。

ラウンドテーブルの報告

サンドラ・ロジエ氏によれば、イノベーションは長い間肯定的に提示されてきましたが、今日のテクノロジーに関するスキャンダルは、科学的そして社会的進歩という概念についての再検討を促すものです。そして同氏は、「どのような研究プロジェクトも、定義がしばしば難しいとされるウェルビーイングから出発するべきです。
自分たちに直接関係する問題に介入する市民の能力というのは一見明らかに見えますが、それは本書にもあるように、実はそれほど自明なことではないのです。
」と結論づけました。
一方、
ブリス・ロラン氏は、イノベーションへの批判の一つでもある、イノベーションから生まれる不平等の問題に関して本書で真剣に検討されているという点を指摘しました。本書は、様々な批判の仕方やイノベーション理論について、イノベーションの3つの考え方と共に、詳しく述べています。一つ目の考え方では、イノベーションとは、神話的側面を払拭しなければならない宗教であると捉えます。二つ目の考え方では、イノベーションを、溢流を引き起こすものと捉え、しばしば福島の原発事故のような有害で暴力的な影響を伴うと考えます。
しかし同時に、既存のものを再検討することで新規性を生み出すものと捉えています。3つ目の考え方では、イノベーションは公共政策や企業戦略の道具であると見做し、この観点からは、社会の進歩は技術の進歩からほぼ自然に生まれるような社会が想像されるのです。
こうして、それぞれのイノベーションの在り方というのは、暗黙のうちにそれぞれの社会の型に適合しているものなのです。
この点については、本書のロラン氏による都市計画におけるイノベーションの実験的な形態に関する論文が明確に説明しています。
そして本イベントで、ロラン氏は次のように説明しています。
「サンフランシスコでは、テクノロジーと大量のデータ利用、そしてその民主主義的な機能が重視されています。

データ利用は、住民が何を『考えているか』を知り、それをリアルタイムでシステムに結びつけることを可能にしています。
このような形でのイノベーションは、即時に物事を実現することに焦点を当てたローカル民主主義のビジョンに合致するのです。一方で抗議運動は、技術発展による価格上昇が引き起こした立ち退きをマッピングすることにつながっています。
イノベーションを批評するということは、様々な社会プロジェクト間で起きている論争を浮き彫りにすると同時に、イノベーションに対する様々な考え方を区別することにもつながるのです。
」
アンヌ・ラスミュセン氏は、本書は、グローバルな課題（市場、科学政策、研究モデル、日本を中心としたよりローカルなケーススタディなど）が絡む、国際的な観点からのストーリーを提示したものだと言います。
そしてラスミュセン氏が本書でも特に注目したのは隠岐さや香（おき・さやか）氏の論文です。本論
文に関して、ラスミュセン氏は次のように述べています。
「隠岐氏は、進歩という概念をイノベーションという概念に置き換えることについて分析を行い、イノベーションに社会的包摂という、社会政治的な側面を含ませています。
さらに隠岐氏は、累積される形の進歩から、不連続性と多様性に基づくイノベーションへの転換について指摘しています。
」
フランク・アジェリ氏は、本書はイノベーションに対する異議申し立ての高まりに注目し、テクノロジーというプリズムとその架空の姿への批判を提示していると述べました。
また、本書の導入部では非技術的な実験について多くの例が挙げられているのに対し、本文ではその点が十分には含まれていなかったとしています。
マチュー・モンタルバン氏は、「イノベーション」という言葉を再検討し、それを「社会変化」に置き換えるべきではないかと考えました。
そしてブリス・ロラン氏は、「イノベーション」という言葉をめぐる議論は、その言葉の受容と、適合した社会によって変わるものであると結論づけました。
今回のトークイベントでセバスチャン・ルシュヴァリエが指摘したように、本書の目的というのは、技術中心社会から人間中心社会への移行の条件に関する分析を提示し、イノベーションの非技術的側面を論じ、競争力のツールとしてのイノベーションの概念から、ウェルビーイングの源泉としてのイノベーションの概念へと移行させることにあります。
このように、イノベーションというのは、テクノロジーという側面だけではなく社会的側面を含むものでもあるため、人文社会科学も貢献できる分野であることを本書は示唆しています。
社会的イノベーションに関する研究は、本ニュースレターの冒頭にてご紹介したように、３ヶ年国際研究チームの設立とケア主 導 型イノベーションに関する研 究プログラムによって、2021 年以降も継続されます。

意見交換の内容に関するまとめは、i3の学術メディエーターであるカトリーヌ・ゲイダ氏が執筆しました。
ラウンドテーブルを視聴する(フランス語)

編集：セリーヌ・カリアロ、ジョディ・カゾ、セバスチャン・ルシュヴァリエ
翻訳： 大野 舞 、伊東 由紀子
日仏財団

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