防災管理点検資格者

講習の手引
防災管理点検資格者
講習の手引（新しく資格を取得される方用）

申請の際は、記載事項を最後までお読みください。

総務大臣登録講習機関

一般財団法人日本消防設備安全センター

総務大臣登録講習機関

財団法人日本消防設備安全センター
総務大臣登録講習機関

財団法人日本消防設備安全センター

まえがき

この講習の手引は、消防法（昭和23年法律第186号）第36条及び同法施行規則（昭和36年自治省令第 ６ 号）第51条の12の規定に基づく防災管理点検資格者講習を受講しようとする皆様に、講習の内容を正しく理解していただき、受講申請等の手続きを適正に行っていただくために作成したものです。
平成19年 ６ 月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施が義務づけられ、その実施状況を毎年 １ 回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告する防災管理点検報告制度が創設されました。
また、防災管理点検資格者は、防災管理業務の遂行上管理的又は監督的な地位にある場合において防災管理者となることができます（消防法施行規則第51条の ５ 第 １ の ２ 号）。
大規模建築物等の関係者、防火対象物点検資格者等におかれましては、この講習を受講し、一人でも多くの方々が資格を取得され、安全、安心な地域づくりに貢献されるよう念願しております。

目次

防災管理点検報告が必要な大規模建築物等……………………………………… 1
講習の内容（講習科目及び時間割表）……………………………………………… 1
受講資格と証明……………………………………………………………………… 2受講申請……………………………………………………………………………… 3
受講科目の一部免除………………………………………………………………… 5
個人情報の取扱い…………………………………………………………………… 5
受講通知……………………………………………………………………………… 5受講料等……………………………………………………………………………… 6
受講上の注意事項…………………………………………………………………… 7修了考査……………………………………………………………………………… 8免状交付の申請……………………………………………………………………… 8再考査………………………………………………………………………………… 8防災管理業務………………………………………………………………………… 9
資格取得後の留意事項……………………………………………………………… 9
・再交付、書換及び住所等の異動の手続き
・ ５ 年ごとの再講習

防災管理点検報告が必要な大規模建築物等
防災管理点検報告が必要な大規模建築物等は、次のとおりとされています。
対象用途規（１項）劇場等（２項）風俗営業店舗等（３項）飲食店等（４項）百貨店等（５項イ）ホテル等（６項）病院・社会福祉施設等（７項）学校等（８項）図書館・博物館等（９項）公衆浴場等（10項）車両の停車場等（11項）神社・寺院等

模

規模（複合用途防火対象物（16項）における考え方）①階数が11以上の防火対象物

対象用途に供する部分の全部又は一部が…

延べ面積
１万㎡以上

①11階以上の階にある防火対象物

1万㎡以上②5階以上10階以下の階にある防火対象物

2万㎡以上③4階以下の階にある防火対象物

5万㎡以上②階数が５以上10以下の防火対象物
延べ面積
２万㎡以上

（例） ①
11F

③階数が４以下の防火対象物（12項）工場等（13項イ）駐車場等（15項）その他の事業場等（17項）文化財である建築物（16項）複合用途防火対象物

③5千㎡

②5千㎡

③1万㎡

1万㎡

5万㎡

11階以上の防災管理対象物

10階以下の防災管理対象物

１

講習は、 ２ 日間実施されます。

２

講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。

３

講習の最後には、 １ 時間の修了考査が行われます。

講習科目及び時間割表

第１日時

間

講

習科

目等

9：30～ 9：50

受付

9：50～10：00

講習についての説明

10：00～11：30

防災管理の意義及び制度

12：30～14：00

防災管理に係る訓練及び教育

14：10～15：40

防災管理に係る消防計画

9：30～ 9：50

受付

9：50～11：50
第２日

5万㎡

12：50～14：20

4階以下の防災管理対象物※防災管理対象物全体が、防災管理業務実施の対象になります。

講 習 の 内 容

程5万㎡

右表参照

①共同住宅（５項ロ）、格納庫等（13項ロ）、倉庫（14項）は含まれない。
②消防法第８条に該当するもの③階数は、地階を除く階数

日③1万㎡1万㎡

5F

延べ面積
５万㎡以上

延べ面積
1,000㎡以上（16の２項）地下街②

対象用途に供する部分の床面積の合計が…

防災管理対象物の点検要領

14：30～14：40

修了考査の説明

14：40～15：40

修了考査

− 1 −

受講資格と証明
１  この講習は、下表の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。
それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
２  精神の機能の障害により防災管理点検資格者の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったことが判明したときは、消防法施行規則第51条の12第 ４ 項第 １ 号の規定により防災管理点検資格者の資格は喪失します。
３  受講資格、実務の経験等を偽ったことが判明したときは、消防法施行規則第51条の12第 ４ 項
第 ５ 号の規定により防災管理点検資格者の資格は喪失します。
４  このほか、消防法施行規則第51条の12第 ４ 項の各号に該当するときも防災管理点検資格者の資格は喪失します。
受講

資格必要な証明書類

１  防災管理者として、 ３ 年以上その実務の経験を有する者
２  防災管理講習修了者で、 ５ 年以上その実務の経験を有する者

１

防災管理者選任（解任）届出の写し

２

実務経験の証明１

防災管理講習の修了証の写し

２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票、「ねんきんネット」の年金記録の一覧表示の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注１）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が明示されていない場合は、注 ２ に例示してある書類等から ５ 年以上の実務の経験を証明できるものを提出してください。
）
３  市町村の消防職員として防災管理業務について、１ 年以上その実務の経験を有する者

実務経験の証明４  市町村の消防職員として、５ 年以上その実務の経験を有する者（前 ３ 項に掲げる者を除く。）

実務経験の証明５  市町村の消防団員として、８ 年以上その実務の経験を有する者

実務経験の証明６  防火対象物点検資格者として、３ 年以上その実務の経験を有する者

１

防火対象物点検資格者免状の写し

２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票、「ねんきんネット」の年金記録の一覧表示の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注１）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が明示されていない場合は、注 ２ に例示してある書類等から ３ 年以上の実務の経験を証明できるものを提出してください。
）（注１）
１ 「被保険者記録照会回答票の写し」の取得手続き（詳細は、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）又はお近くの年金事務所にお問い合わせください。）⑴ 日本年金機構、年金事務所の窓口での取得（無料）
基礎年金番号及び本人確認証明（運転免許証など）、印鑑が必要となります。
⑵ 電話による取得（ねんきんダイヤル（0570-05-1165））
基礎年金番号が必要となります。
２ 「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」の取得手続き（詳細は、都道府県労働局又は最寄の公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。）⑴ 公共職業安定所（ハローワーク）の窓口での取得（無料）本人確認証明（運転免許証など）が必要となります。
⑵ 郵送による取得（次の書類を最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）に提出）
ア 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答票
イ 本人・住所確認書類（運転免許証など）（注 ２ ）勤務先及び実務年数を証明する書類の一例（受講資格を満たす年数分が必要）
・傷害保険等の写し
・労働基準法第107条に基づく労働者名簿の写し（勤務先の代表者の署名及び押印）
・一人親方労災保険加入証明
・確定申告の写し・受講申請者が経営者（代表者）の場合、上記に代わる書類として「履歴事項全部証明書」、「保守契約書」、「工事請負契約書」、「発注書」の写し等

− 2 −

受

講

申

請

＝申請に必要な書類等＝
１  受講申請書（「講習の手引」に添付の所定の用紙）
２  受講資格に応じた証明書類
３

免状写真票、整理票、受講票、テキスト引換券
 １ 、 ３ は一般財団法人日本消防設備安全センター（以下、「安全センター」という。
）のホームページからダウンロードすることもできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）

４

返信用封筒 １ 通（受講資格判定結果通知用）
申請者の宛名を明記し、110円切手を貼った定形（長形 ３ 号縦23.5cm×横12cm）のもの

５

写真 ２ 枚（免状写真票及び整理票貼付用）
写真が次の事項に適合しない場合は、申請を受け付けることができません。
※◦ ６ か月以内に撮影したもので、枠なし縦 ４ cm、横 ３ cmの大きさのもの◦正面からの上三分身像で、顔がはっきりわかり、無帽（宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う場合を除く）、無背景のもの◦裏面に氏名を書いてください。
（力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。）◦印画紙又は写真用紙を使用したものに限ります（カラーコピー不可）。
◦ １ 枚は「免状写真票」に貼り、他の １ 枚は「整理票」に貼ってください。

縦 4 ㎝ 横 3 ㎝の正面上三分身像＝申請書の書き方＝
１

申請書はデータ管理の原本となりますので、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。

２

申請書等の該当するところに○印で囲んでください。

３ 「氏名」と「生年月日」は、戸籍上のものを記入してください。
４  「本籍」は、都道府県名（日本国籍以外の方は「外国籍」と記入してください。
）のみ記入してください。
５  「現住所」は、下宿、アパート、マンションなどの場合は必ず○○方又は室番号まで記入してください。
６ 「現住所欄の電話番号」は、日中連絡の取れる番号を記入してください。
７  「勤務先名」は、会社名のほか、本社、支社、工場、営業所等の名称まで正確に記入してください。
８  「資格、免許等」は、受講資格とする資格、免許等を記入してください（受講資格 ３ 〜 ５ の方を除く）。
９ 「実務経験の証明」の実務の内容は、具体的に記載してください。
＝申請方法等＝
申請書提出先・申請方法・申請期間は講習実施予定表に記載されております。なお、申請期間内であっても定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。

− 3 −− 4 −

殿名

務名

太郎（名）

タロウ

都道
府県

品川

月

TEL 03トウキョウシシャ

都道
府県

渋谷区市郡

和

備考

交付

年月日

交付番号

都道
府県

都道
府県

籍

神奈川

本

00 年00月00日～ 00月00日

受 講 希 望 日3498

代々木神園町8−５−20

資格・免許等を与えた者の名称

号

受講資格

科目免除

000000000

平成00年00月00日

取得年月日・番号5361

様方3501 7911

１男・２女

性別番

東京

資格・免許等（受講資格とする資格・免許等を記入し、その写しを同封してください。）

東京TEL 03

日本消防設備株式会社 東京支社

資格・免許等の名称及び種別

令１ この申請書に、次の書類を同封してください。
（1） 免状写真票・整理票・受講票・テキスト引換券（2） 返信用封筒１通（受講資格判定結果通知用）※申請者の宛名を明記し、切手を貼った定形（長形３号縦23.5cm×横12cm）のもの（3） 写真２枚（免状写真票及び整理票の所定の位置に貼付）
２ 講習の手引をよく読んで、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。
３ ご記入いただいた情報は、防災管理点検資格者講習事業における名簿・免状等の作成、及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。

防災種別

日

55 年0 8月03日

年

講

受 講 希 望 地

受

受 付 年 月 日

二葉４−５−12 品川荘２号

4. 平成

3. 昭和

生

防火対象物点検資格者 一般財団法人
日本消防設備安全センター

所在地

区市郡

ニホンショウボウセツビカブシキガイシャ東京〒 1 0 5 0 0 １１

※データ登録しますので楷書で正しく記入してください。

安全ン

安全太郎

〒1 5 0 0 0 2 2
勤務先

勤先

フリガナ

現住所氏

（姓）

フリガナ アンセ

申 請 者 氏 名（ 自 署 ）令和00 年 00 月 00 日

わらず資格を失効されてもなんら異議を申し立てないことを誓約します。

ターが定めた期間及び方法により手続等を行わなかった場合には、修了考査の結果にかか

なお、この申請書の記入事項に偽りがある場合又は一般財団法人日本消防設備安全センとおり申請します。

防災管理点検資格者講習を受講したいので「講習の手引」の記載事項を承知のうえ次の一般財団法人日本消防設備安全センター理事長

防災管理点検資格者講習受講申請書（申請書の記入例）

審査欄

安全太郎

実務経験の証明考

日本消防設備株式会社
代表取締役 佐藤一郎

業種 消防行政○○県△△区□□1ー1ー1
実 務 経 験 平成 00 年 00月 00日 か ら 令和 00 年 00 月 00 日 ま で実 ○○市消防本部の消防職員として、消防事務に従事した。
務の勤 務 先 所 在 地

勤務先（会社名等） ○○市消防本部

その２

務の内
容

勤 務 先 所 在 地

業種 消防行政○○県○○区○○1ー1ー1
実 務 経 験 平成 00 年 00 月 00 日 か ら 令和 00 年 00月 00日 ま で
実 防災管理指導等に係る事務に従事した。

勤務先（会社名等） ○○消防本部

実務経験の内容の記入例
その１

備証明者
職氏名

令和 00 年 00 月 00 日

上記のとおり相違ないことを証明します。

勤務先証明（現在又は最終勤務先の代表者〈部課長でも可〉の証明を受けてください。）

務の内容

勤 務 先 所 在 地

印

業種 消防設備業
東京都品川区大崎23ー1
実 務 経 験 平成 00 年 00 月 00 日 か ら 令和 00 年 00 月 00 日 ま で
実 防火対象物点検資格者として、防火対象物の点検業務に従事した。

勤務先（会社名等） 日本消防設備（株）東京支社

務の内容

勤 務 先 所 在 地

業種 消防設備業
東京都台東区雷門1ー30ー25
実 務 経 験 平成 00 年 00 月 00 日 か ら 令和00 年 00 月 00 日 ま で
実 防火対象物点検資格者として、防火対象物の点検業務に従事した。

勤務先（会社名等） ○○防災
（株）

受講
番号

防災管理点検資格者講習受講申請書（氏名欄も忘れずに記入してください。
）

氏名（実務経験の記入例）

2/2ページ

防災受講科目の一部免除
１

次に掲げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。
※ただし、修了考査の免除はありません。全科目を受験する必要がありますのでご注意ください。

２

科目免除希望者は科目免除申請書を提出していただかないと免除になりません。

３

科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。
受講申請書の受理後に科目免除することはできません。

４

受講申請書の受理後は、区分変更及び科目免除の取り消しをすることはできません。
また、科目免除された講習科目を受講することもできません。
（消費税込）

科目免除
コード番号免除される講習科目

消防団員として実務経験 ８ 年以上の者

A011

・防災管理に係る消防
1.5時間計画（1.5時間）

消防職員として実務経験 ５ 年以上の者

A031

20,100円
・防災管理に係る訓練及び教育（1.5時間）
３ 時間
・防災管理に係る消防計画（1.5時間）

防災管理者として実務経験 ３ 年以上の者

B041

防災管理講習修了者で防災管理上必要な業務について実務経験 ５ 年以上の者

B042

消防職員として防災管理の実務経験 １ 年以上の者

B043

再講習未受講により防災管理点検資格者の資格を失った者

B044免除される者

合否判定結果
免 除
受講料
通知送料
時間計

合計

20,210円

110円
・防災管理の意義及び制度（1.5時間）
・防災管理に係る訓練4.5時間 18,900円
及び教育（1.5時間）
・防災管理に係る消防計画（1.5時間）

19,010円※消費税は10％

個人情報の取扱い
ご記入いただいた情報は、防災管理点検資格者講習事業における名簿・免状等の作成、及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。

受

講通知

１  受講申請書等を審査して受講資格があると判定された方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。
２

受講資格のない方には、その旨通知します。

− 5 −

受
１講料

等

受講料は、区分ごとに以下となります。
Ａ区分：科目免除なしの方並びに科目免除コード番号Ａの方
Ｂ区分：科目免除する方で科目免除コード番号Ｂの方
受講料区分

金額（消費税10％込）

内

訳

Ａ

20,210円①受講料：20,100円②合否判定結果通知送料：110円

Ｂ19,010円①受講料：18,900円②合否判定結果通知送料：110円

２  受講料及び合否判定結果通知送料は、所定の払込取扱票（申請受付完了後の受講通知書に同封）により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください（現金又は通帳・カード扱い）。
なお、所定の払込手数料は申請者負担です。
 払込取扱票の「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用コピー不可 」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください。
３  郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用コピー不可 」をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けて講習当日に持参してください。
 なお、「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用コピー不可」を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度所定の払込取扱票を入手して払込みをしてください。

【払込取扱票】（必ず申請受付完了後に送付される払込取扱票を使用してください。）
〈見本〉
扱票千

百十円

0 0 0 0 00

一般財団法人日本消防設備安全センター
登録番号：T9010405001030

払込人住所氏名

※

百十万

千

百十円

払込人住所氏名金 額

千（ご依頼人郵便局・ゆうちょ銀行

0 0 0 0 0

ご依頼人）

この太枠部分「振替払込受0一般財団法人

日本消防設備安全センター

金 額

加入者名

切り取らないでお出しください。

千※百十テキスト引換券貼付用

万千百十付証明書（お客さま用）」を円

テキスト引換券の指定の欄に貼り付けてください。

コピー不可

払込取扱票は申請受付完了後に送付されます。
様（消費税込み）

料

日附

必ず郵便局の日附印を確認

印

備※日附印がないものは無効考してください。

印円

日 附金印

認番号東第48611号）

日 附

受 講 者 氏 名

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

Ａ区分

口座記号番号

万備 考料 金講者

十額

ター

百振 替 払 込 受 付 証 明 書（ お 客さま用 ）口座記号番号 加入者名

金

0 7

千

振替払込請求書兼受領証（承認番号東証第1576号）

消費税額等は裏面に記載

お客様→
（一財）
日本消防設備安全センター

この部分では受講できません。
受講者本人控えになりますので大切に保管してください。
（消費税率等は裏面に記載しております。
）
− 6 −

⑩

４  郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込請求書兼受領証」はご本人控えとなります。
 なお、「振替払込請求書兼受領証」はインボイス制度に対応した請求書と領収証を兼ねていますので、法人等で経費精算をする際には払込人記入欄に法人等の名称を記人の上、使用してください（消費税額等は裏面に記載）。
 また、「振替払込請求書兼受領証」を紛失しても再発行はしませんので、紛失しないよう、大切に保管してください。
５  受講料及び合否判定結果通知送料を払込後に受講を取りやめた場合の返金には応じかねます。確実に受講する旨の判断により払い込みください（免状交付、再考査、再交付、書換の各手数料についても同様です。
）。

受講上の注意事項
１

受付は、第 １ 日・第 ２ 日とも午前 ９ 時30分から午前 ９ 時50分までです。

２

受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。

３  遅刻、早退、欠席は、理由の如何を問わず認めません（科目免除の方は集合時刻にご注意ください。）。
４  交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施しますが、申請書提出先まで実施の有無について確認してください。
５  講習科目を全時間完全に受講しなければ、修了考査は受けられません（講習科目の免除を受けた時間を除く。
）。
６

受講票に記載してある受講番号と同じ番号の座席に座ってください。
 講習に際し出欠のチェックをしますので、離席している場合は、欠席扱いとなり講習の修了が認められない場合があります。

７  講義中のご質問はご遠慮ください。質問がある場合には、休憩時間等を利用して行ってください。
８

講習当日は、筆記用具等を持参してください。

９

講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。

10

講習中の携帯電話・スマートフォン等は電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。

11

その他係員の指示に従ってください。

− 7 −

修了

考査

１  講習 ２ 日目に修了考査を行います。科目免除された方も含め全員がすべての問題に解答していただきます。
２  修了考査は、「防災管理の意義及び教育制度関係（防災管理の意義及び制度、防災管理に係る訓練及び教育、防災管理に係る消防計画）」 ９ 問、「点検要領関係（防災管理対象物の点検要領）」 ７ 問に区分し、合計16問を出題し、各分野ごとに50％以上で、全体の出題数の70％以上正解した方を合格とします。修了考査の合否結果についての問い合わせには一切応じません。
３

修了考査は、テキスト持込みを認めます。

４  修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表します。（URL：https://www.fesc.or.jp/）

免状交付の申請
１

修了考査に合格した方は、安全センターに免状交付申請をしてください。
 なお、修了考査結果通知書に指定してある期限内に免状交付申請を行わなかった場合は、免状の発送が遅れることがあります。

２

免状は修了考査の結果通知日からおおむね20日後に交付します。

３  免状交付時の手数料は、2,430円（消費税10％込）です。内訳は免状交付手数料1,970円、免状送料460円です。
 手数料等の払込みは、所定の払込取扱票（修了考査結果通知書に同封）により郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込んでください（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。）。
４

免状交付申請手続については、修了考査の結果通知に同封の留意事項をご覧ください。

再考査

１  修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から １ 年以内に １ 回に限り修了考査を受け直すことができます。
２

再考査は、各講習会における講習 ２ 日目の修了考査に併せて実施されます。

３  再考査手数料は、3,550円（消費税10％込）です（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）。
４

前記の手数料のほか、合否判定結果通知送料110円が必要となります。

５

再考査の申請方法等は、講習終了後に送付される修了考査結果通知書をご覧ください。

− 8 −防災管理業務
平成23年 ４ 月 １ 日から防災管理点検資格者は、防災管理業務の遂行上管理的又は監督的な地位にある場合において防災管理者となることができます（消防法施行規則第51条の ５ 第 １ の ２ 号：
消防法施行令（昭和36年政令第37号）第47条第 １ 項第 ４ 号に掲げる防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者として追加）。

資格取得後の留意事項
再交付、書換及び住所等の異動の手続き
免状交付後、次の事項に該当する場合は、すみやかに手続きをしてください。
１

再交

付

免状を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、免状の再交付申請が必要です。
〇 手数料

1,750円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）〇 申請書等は、110円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
２

書換

免状記載事項（本籍、氏名等）に変更があった場合は、免状の書換申請が必要です。
〇 手数料870円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）〇 申請書等は、110円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
３

住所等の異動住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇

手数料無料

〇 住所等異動届は、安全センターのホームページからダウンロードできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）

５ 年ごとの再講習
近年、技術の急速な進歩に伴い防災管理対象物も大規模かつ深層化し、災害危険も複雑多様化するなかで、防災管理のあり方や法規制においても変化し改正されていきます。これらに対応した的確な最新の知識を得るために、防災管理点検資格者には、再講習が義務づけられています。
１  免状の交付を受けた日以後における最初の ４ 月 １ 日から ５ 年以内ごとに再講習を受講しなければなりません。
２  再講習を受講しなかった場合には、消防法施行規則第51条の12第 ４ 項の規定により資格が喪失します。

− 9 −問い合わせ先消防防災事業団体等一覧

公益財団法人札幌市防災協会〒003-0023
札幌市白石区南郷通 ６ 丁目北 ２ - １ 札幌市民防災センター内

公益社団法人仙台市防災安全協会〒981-0933
TEL 022（271）1211
仙台市青葉区柏木 １ - ２ -45 フォレスト仙台ビル ３ 階

公益社団法人さいたま市防火安全協会〒330-0834
さいたま市大宮区天沼町 １ -893 さいたま市防災センター ２ 階

TEL 048（640）3011

公益財団法人千葉市防災普及公社〒261-0004
千葉市美浜区高洲 ４ - １ -16

TEL 043（248）7788

公益財団法人東京防災救急協会
講習事業部講習第二課〒102-0083
千代田区麹町 １ -12

TEL 03（3556）3702

公益社団法人横浜市防火防災協会〒232-0064
横浜市南区別所 １ -15- １

公益財団法人川崎市消防防災指導公社〒210-0846
川崎市川崎区小田 ７ - ３ - １

TEL 044（366）8721

公益社団法人相模原市防災協会〒252-0239
相模原市中央区中央 ２ - ２ -15 相模原市消防指令センター内

TEL 042（753）9971

一般財団法人日本消防設備安全センター
名古屋事務所〒460-0008
名古屋市中区栄 １ -23-13

伏見ライフプラザ14階TEL 052（218）5075

一般財団法人京都市防災協会〒601-8445
京都市南区西九条菅田町 ７

京都市市民防災センター内

一般財団法人大阪消防振興協会講習課〒550-0002
大阪市西区江戸堀 １ -24-18

一般財団法人神戸住環境整備公社
防災講習センター〒653-8768
TEL 078（647）9999
神戸市長田区二葉町 ５ - １ -32 新長田合同庁舎 ８ 階

一般財団法人広島市都市整備公社
防災部〒739-1743
広島市安佐北区倉掛 ２ -33- １

一般財団法人福岡県消防設備安全協会〒812-0011
TEL 092（409）7936
福岡市博多区博多駅前 ４ -13-18 CIRCLES音ノ葉博多 ７ 階東京消防庁麹町合同庁舎内
BML横浜ビル ２ 階

広島市総合防災センター内

TEL 011（861）1211

TEL 045（714）9909

TEL 075（662）1849
TEL 06（6459）1486

TEL 082（843）0918

総務大臣登録講習機関

一般財団法人日本消防設備安全センター〒105-0001

東京都港区虎ノ門 ２ - ９ -16 日本消防会館10階
URL https://www.fesc.or.jp/（6.10）