2019年度NACCSプログラム変更要望一覧（継続検討案件）
No.

業務区分

業務内容

業務コード変更等事項

使用頻度

現行内容

効果

検討結果

VAN

業務コード: VAN
弊社は通関業ですが、大阪の保税倉庫
現行：コンテナ1本に対して、貨物 で週に1回、舞鶴港の保税倉庫で週に1管理番号が100件まで登録可。
回。
101件以上は登録不可となる。
現行、週2回の頻度です。
しかしながら競合他社でも同じ事案が変更：コンテナ１本に対して、貨 発生（大阪・南港のみで）しているの物管理番号を1,000件まで登録可に で、変更。
更に頻度は倍以上となります。
1000件を要望する根拠。昨年一年 また弊社では、今後は取扱い件数を増間の実績を調べたところ、やし、違う日の本船の船積みを行なう最大1,000件近い実績が1度あり、 事を検討しています。
この最大件数も対応出来る様に、 出来れば、この問題が解決してから扱する為。
い件数を更に増やして行く予定です。

VANが行えないので、件数が100件を超 件数の増加だけですので、出来れば早えるとNACCSにデータが残せない。
急に対応して頂けると大変有り難く、結果マニュアル対応となるが、その為 業務の大きな手助けになります。に余計な仕事が増えている。
件数が多い理由：弊社は韓国向けにDOOR TO DOORのサ－ビスを海上輸送を使っています。昨年までは通関をマニュアル申告で行っていた為に問題なかったのですが、税関の一方的な決定で今年1月からこれが出来なくなりました。
従って全てNACCSで1件1件申告しなければならなくなりました。（これだけでも大変な手間が増えています。）
申告件数は制限がありませんが、VAN登録に制限がある事が判り問題になりました。

海上貨物 S/I情報登録

VGM

VGM 情報入力欄の追加

毎船・各コンテナに対して使用

日本においてＶＧＭ情報が ＥＩＲをべーすに船会社がターミナル経由でＣ
ＯＤＥＣＯを通してＥＤＩとして入手、またはＣＯＤＥＣＯが整備されてないターミナルからはＥＩＲコピーやサマリーシートを入手し、マニュアル入力している。また、ＣＹ ＣＵＴ日の搬入が多くＣＹ ＣＵＴ前にＶＧＭ情報が入手困難。

海上貨物 搬入確認登録

BIA

在来船の貨物の他所蔵置への搬入業務

都度在来船の貨物を保税蔵置場へBIA（搬入 他所蔵置の搬入であっても、ボート確認登録）する場合ボートノートで搬 ノートで搬入できるようにして欲し入出来るが他所蔵置の場合はTYC（他所 い。
蔵置許可申請）の後OLC（保税運送申告）をしなければ（搬入確認登録）が出来ない。

現行のOLC（保税運送申告）業務をして 当該変更については、費用対効果を踏まえ、平成31年度
いては承認されるまで貨物が動かせな 以降に実施可否について継続して検討します。
い（朝早く入港したり週末に入港した場合に直ぐ未水切りが出来ない）事が解消される。また業務の省力化に繋がる

貨物共通 輸入貨物情報照会
輸出貨物情報照会
貨物情報照会

IAW
IGS
ICG

貨物情報確認日本全体で1日①貨物情報確認する毎にＮＡＣＣＳへアクセスして確認しなければならない。
②情報確認作業毎 課金されている①履歴情報が更新された際、自動的に案内（データ）が送られるシステムにして頂きたい。
（通関許可データのようなイメージ）②回数制限無し、又は、情報が更新された時のみ課金するシステムにして頂きたい

緊急貨物で少しでも早く通関、搬出を必要とする場合、現場スタッフは、他の業務の合間に頻繁に貨物情報確認を行っている。 自動的に情報データが配信されれば、自動的に搬出指示書の印刷等が可能となり、待ち時間に他の業務を行う事が出来効率が上がる。

当該要望を実現するには、機器の増設等が必要となり、単年度での対応は難しいので、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否について継続して検討します。

海上通関 検査搬出の対応

CYO

PKI後に1コンテナをCHJで情報仕分けし、その後複数申告し、一部が検査になった場合の搬出について

PKI後に1コンテナをCHJで情報仕分け
CHJでBL仕分けを行った後にCYO（K,まし、その後複数申告し、一部が検査に たはスペース）業務を送信可能としてなった場合、CYO（K)がエラー（注）と いただきたい。
なり、CYO（K)の業務実施ができない。
（注）エラーコード：E0054-OKD0000(1コンテナに複数BLが存在する場
合は、同一の輸入申告等中であること）管理台帳に反映される。長期在庫にならない。

ご要望については、税関にお伝えします。

航空通関 混載貨物確認情報
登録
HAWB情報登録（輸入）呼出し

HPK、HCH突合後、許可まで時間を要する件
について

H31-001

H31-003

H31-015(IAW,IGS,ICG)

数百回

H31-045

H31-049

H31-060

変更等要望内容

海上貨物 バンニング情報登録

ほぼ毎日

NACCSで対処出来ないないので、無理や 「バンニング情報登録(コンテナ単位)（VAN）」業務をりデータを削除したり、ダミーの情報 単純に101件以上処理可能とすることは、現在のシステをECRで登録したり、ム処理能力においては処理時間の遅延等問題が発生する
本来不必要な処理を行い、無理やり処 ことから、単年度での対応は難しいので、中年度更改又理しているのが現状。
は第7次NACCS更改時での実施可否について継続して検討
NACCSで出来ないとマニュアル書類で対 します。
応しないといけないので、無駄な書類作成、書類管理が発生しているだけでなく、電子化の時代に逆行してしまっている。
これらが改善されます。

ＶＧＭ情報が ＮＡＣＣＳを通し ＳＩが船会社に提供されるタイミングで入ること、情報提供者がお客様であること、ＶＧＭ要求事項が確実に伝達されることを目指したい。

関係者間における統一的な意見集約の段階に至っておらず、具体的な改変内容の検討が出来る状況に無いため、次年度以降、関係者の要望等を踏まえて実施可否も含めて継続して検討します。

輸入予備申告貨物にて発生している案 データを確認していると、突合後搬入後すぐに許可が下りることで迅速件「1MI」処理がなされるのにな搬出までが可能となる
HPK,HCHが完了し突合をしている貨物に 時間を要しているように見受けられおいて、突合後～許可が出るまでる。
時間を要するものが発生している。
NACCS側での処理を早くすることはでき（最大７~１０分程度）ますでしょうか？

1 / 5 ページ多数件処理については、システム処理能力の増強又は業務処理自体の変更が必要となり、改変規模が大きくなることから、単年度での対応は難しいので、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否について継続して検討します。

No.

業務区分

現行内容

変更等要望内容

通関共通 申告添付登録

業務内容

MSX

業務コード
【ＭＳＸ】

変更等事項
毎日使用

使用頻度

ＭＳＸで誤って添付した書類を削除した場合、累積量からも減らしてほしい。
例えば、３Ｍの添付ファイルを削除した場合、残り７Ｍ分しか使用出来ない。

削除しても１０Ｍ使用可能にしてほしい。

業務効率の向上

ご要望については、税関にお伝えします。なお、削除したファイルについても原本保存していることから、ファイル削除後に送信可能容量を戻すことは困難なため、そもそもの送信可能容量を増やすことができるかどうかについて、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否を継続して検討します。

通関共通 輸出申告事項登録
輸出申告事項呼出し輸出申告

EDA
EDB
EDC

輸出申告ＥＤＡ・ＥＤＢ・ＥＤＣ
輸出者コードと貿易管理サブシス
テムで電子発給された許可承認書等番号の情報紐付け。

毎日

貿易管理サブシステムで電子発給された（輸出承認証番号等識別コードの末尾「Ｊ」）輸出許可・承認書について、当該輸出者が受けた輸出許可・承認書と違う番号を入力した場合でも、事項登録・申告が可能。

輸出者コードと貿易管理サブシステム
で電子発給された（輸出承認証番号等識別コードの末尾「Ｊ」）輸出許可・承認書番号の情報を紐付けする。

輸出許可・承認書番号の入力誤りによる誤申告を防止できる。

NACCS統合時の仕様変更において、申告事項登録時の貿易管理サブシステムで交付された電子ライセンスの所有者と申告上の輸出者の突合を行い、一致しない場合はエラーとします。

H31-082

H31-085

通関共通 外為法 電子ライ
センス情報照会JTS

H31-093

通関共通 関係省庁業務コード

検討結果ＥＤＡ・ＥＤＢ・ＥＤＣ
事項登録・申告時、輸出者コードと輸出承認証番号等に入力された許可・承認書番号を参照→輸出者コード/輸出許
可・承認書番号の一致がとれない場合、エラーとなる。

（貿易管理サブシステムのNACCS統 2017.12合の際に）当該IQをJTSにて照会で 業務実施件数：7497
きるようなプログラム修正を行っ エラー件数：4てほしい。

当該IQに付属する、ILの集約処理に時 （貿易管理サブシステムのNACCS統合の間がかかり、パッケージソフトのタイ 際に）当該IQをJTSにて照会できるようムアウトとなることがある。
なプログラム修正を行ってほしい。
よって、「A0011」（センターがビジーである）のエラーを出力しています。

NACCS統合時に処理性能を上げる対処を行います。

NACCS業務コードと関係省庁コードを統一化することの提案

NACCS用コードの「包装種類コード」と （改善案）
輸入食品監視支援業務関連コードのNACCS用コードと関係省庁で使用してい「積込個数単位コード」で同じもので るコードに相違があることから、NACCSありながらコードが異なることから統 用コードに統一する。
一してほしいとの要望があった。
これについて、要望は「スキッド」の また、相違がある旨、NACCS掲示版にお"SI"と"SD"に関するものであったが、 知らせを掲載すべきではないか。
他にも「セット」や「スラブ」も異なっている。

ご要望については、関係する省庁にお伝えた結果、下記のとおり回答を得ております。

-H31-094

効果厚生労働省（FAINS）
平成30年11月12日にNACCSコードと統一した旨、回答を得ております。
農林水産省（APS）
実現の可否を含め検討する旨回答を得ております。

自社システムで輸出貨物情報をACL（船積確認登録）業務に連携する際、荷姿「スキッド（SKID）」は「SD」を使用しているが、ACL業務では「SI」と認識されるため、都度、手入力で「SI」に訂正している。
通関共通 管理資料

EEC
等

管理資料として配信希望

都度①EEC 輸出取止め再輸入申告を実施し 通関業取扱明細簿に記載が必要な以下 営業報告書に記載すべき実績件数を検ても、I51輸入申告一覧データ等に含ま の申告等についてI51輸入申告一覧デー 証する資料となりうる。取扱明細簿へれず、管理資料として配信されない。 タ等に含めて配信を希望します。の記載漏れを防ぐ事が出来る。
②開庁申請件数が配信されない①輸出取止め再輸入申告③管理資料の配信、今は１０項番のみ ②開庁申請件数である③他法令（食品、植検等）④マニュアル申告（カルネ、別送品等 ④見本持出申請は配信されていない）⑤マニュアル申告（カルネ、別送品等）①②ご要望を満たす管理資料については、出力内容の調整等が必要であることから、来年度以降に実施可否について継続して検討します。
③食品届に係る管理資料については、平成31年３月17日に実施済みです。また、動植物検疫に係る管理資料については、改変規模が大きくなることから、単年度での対応は難しいため、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否について継続して検討します。
④システムの仕様上対応できないことから実施は困難です。

通関共通IDA

IDA

1～2件/月

石油石炭税はリットル(もしくはキログ 石油石炭税のコード(Q20)を入力した場 内国消費税欄の辻褄が合う。
ラム)に掛かるのにIDAの課税標準数量 合、リットルでの表示にする、もしくはキロリットルで表示され、小数点第 はキロリットル表示を小数点第三位ま二位までの表示。(輸入許可通知書参でにする。
照)改変規模が大きくなることから、単年度での対応は難し
いので、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否について継続して検討します。

通関共通 関係省庁業務(動物検疫)ILC

CAJ0102の合格通知の中の記載内容 月に2,3回。

動物検疫検査合格通知書に輸入者名はありますが、法人番号は無い。

ご要望については、農林水産省にお伝えした結果、実現の可否を含め検討する旨回答を得ております。

H31-102

H31-105

H31-139

2 / 5 ページ

動物検疫合格通知書に法人番号の記載があった方が良い。動物検疫合格通知書に法人番号が入力されていない。記載されている方が、色々な意味で取扱いがしやすい。

動物検疫合格通知書に法人番号が記載されていないのはいかがなものでしょうか。通関関係、食品届、植物検疫は法人番号が記載されています。請求や書類関係を法人番号で管理している業者も少なくないのではないでしょう
か。

No.

業務区分

業務内容

業務コード

通関共通 JASTPROコードと法 多数
人番号の紐付変更等事項
法人番号だけで全ての業務を可能

使用頻度変更等要望内容

効果

検討結果

法人番号のみで申告に最低限必要な事
項を登録可能とすることで、番号が複数あることの弊害や、更新管理が不要になり、申告手続きが簡素化される。

NACCSの利用者ではない方の法人番号を、どのように管理していくかの検討が必要であることから、単年度での対応は難しいので、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否について継続して検討します。

JASTRPOコード・税関発給コードに変わ 法人番号のみで包括保険・リアルタイ
り法人番号が導入されているが、法人 ム口座を使用可能とする。
番号だけでは包括保険・リアルタイム口座が使用出来ない。

月に2-3度①BP→IBPの場合①BP時の裏書登録だけでNACCSの輸入申 ①業務の効率化、合理化に役立つ。
BP申告時に重量、金額を登録し、承認 告と連動するようにすればIBPの際の書 ②正確な申告内容を反映できる。
→IBP終了後にBP承認の際に印刷してお き換えは不要になる。
いた輸入承認に最終輸入重量と金額を ②送状金額と通関金額双方に通貨表記手書き訂正し、税関に提出して押印を を入力できるように改善してほしい。
貰う→経産省に紙を送付して裏書入力できるようロック解除を依頼→ロック解除の連絡があってからNACCSで訂正入力し、JTB終了を経産省に連絡して業務が完了。
上記のように裏書訂正業務に手間が掛かり、紙で出していた方が楽。
②BP時の裏書登録で送状金額と通関金額の通貨が異なる場合、通貨の識別が1つしかないので正しく入力できず、備考欄にも入力できない。

①NACCS統合時の仕様変更において、IBP申告時のJTA02業務を可能としますので、IBPの際の裏書事後訂正は不要となります。
②「JTA02：裏書情報登録」共通部の通貨の入力欄を２つにすることを検討します。

ご要望については、法務省にお伝えした結果、実現の可否を含め検討する旨回答を得ております。

H31-149

通関共通 輸入通関

JTB

海上入出 乗員上陸許可申請
港

VPX

ＶＰＸ（乗員上陸許可申請）日本人乗組員情報除外対応

約１～２回／月

現状日本人乗組員が混ざっている船舶の場合、上記の申請を行う際にＶＴＸ０２（乗組員情報登録）に遡って日本人乗組員を削除してから、ＶＰＸ（乗員上陸許可申請）を行っており、申請後に再度ＶＴＸ０２で日本人乗組員を含めた全乗組員の情報に変更するといる非常に手間のかかる作業をしている。

入管側のシステムで日本人乗組員を除外してショアパス（乗員上陸許可書）を発給できるようにするか、ＶＰＸ（乗員上陸許可申請）から入管側に情報を送信する際に、日本人乗組員の情報は弾いて送信するようにプログラムを変更してもらいたい。

海上入出 入港前統一申請
港WPT(WPT)入港前統一申請（運航情報不使用）多い

アップロードした船員情報を読み込む作業の際、その読み込んだ情報内容（中身）を画面にて確認出来ない為、読み込みすべきファイルの選択を間違う可能性がある。
実際弊所にてこの事象が発生したが、大事に至る前に変更処理を行う事ができた為事なきを得た。
本事象はシステム不具合ではありませんが、一歩間違えば法令違反にも繋がり兼ねない事象である為改善が必要と考えます。

アップロードファイル名に対象船名を追記するなどの対策を講じているが、当該作業中に読み込んだファイル内容の確認、更にはその編集まで出来る様にして頂きたい。

H31-161

H31-164

H31-167

現行内容

年間4万件程度

3 / 5 ページ

都度乗組員情報を変更するという手間のかかる作業が無くなり、業務効率が上がる。また変更時の操作ミスも防止でき、確実な入管申請が可能となる。

アップロードしたファイルの内容の確認・編集を可能とするためには、制限事項や費用が過大であるなどの問題があることから、2020年度以降に実施可否を含め継続して検討します。
なお、ファイル名については、アップロードされたファイルの名前に信号符字を付加するプログラム変更を、平成31年２月26日に実施済みです。

No.

業務区分

業務内容

海上入出 入港前統一申請
港業務コード
WPT

変更等事項
入港前統一申請（WPT）
・同時に送信するとエラーになる。
乗員上陸申請（入管宛て）は代理店電話番号が必須。
船舶保安情報（港長宛て）は代理店電話番号任意。
ただし、代理店電話番号を入力すると住所が必須となる。
上記申請を同時におこなうと、代理店電話番号が連動しているため、港長宛ての申請で住所を入力する必要が出てくる。

使用頻度
毎回

効果

検討結果

エラーチェックの時間、無駄な項目の入力を省くことが出来、業務が効率出来る。

ご要望については、関係する省庁にお伝えたした結果、実現の可否を含め検討する旨回答を得ております。

変更内容について、関係する省庁間の調整等が必要となることから、2020年度以降の実施可否について継続して検討します。

WPTに限らず、訂正等で呼び出した情報を一箇所だけに送りたい場合でも、ほかの官庁あてのページも修正しないとエラーが出ることがあり、非常に不便である。第5次NACCSの時から同じ仕様であり、改善を要望します

海上入出 乗組員情報登録
港

VTX02

登録人数の増加

年に数回（今後増加傾向）

現行NACCSのVTX02では乗組員情報の登 VTX03のようにページを分ける形でも良 東京オリンピック開催時は大型客船の録可能人数が1,500名。
いので登録可能人数を増加して頂きた 寄港が増加する可能性が高く、上陸許近年日本に寄港する客船が大型化しつ い。
可証の作成等がマニュアルでは対応しつあることから乗組員が1,500名を超えきれなくなる。
る場合があり、システムでまかなえなシステム対応が可能になることによりいためマニュアル対応を行っている。
申請者だけで無く官庁側もかなりの手間が削減できる。

海上入出 入出港業務全般
港WPX等

添付ファイル約30回/月

申請書に添付書類がある場合、税関、 税関、港湾管理者以外にもシステムか港湾管理者にはファイルを別途送付す らファイルを送付する（申請に添付する業務があるが他の省庁にはFAXや手交 る）ことが可能にして頂きたい。
する必要が有る。

FAXする場合にどの申請の添付書類かが ご要望については、関係する省庁へお伝えした結果、実分かるようにする必要が有るがこれが 現の可否を含め検討する旨回答を得ております。
不要になり又手交する場合は官庁に出向く必要がなくなるためかなりの業務省力化が見込める。

航空入出 検疫前通報
港GIA01

検疫前通報が「上陸旅客数」「乗継旅客数」の欄の並びになっているので、出港届を「出発空港搭乗旅客数」「出発空港通過旅客数」の並びに変更して頂きたい

1日120回使用

出港届が「出発空港通過旅客数」「出発空港搭乗旅客数」の順で並んでいる。

「乗継旅客数」と「上陸旅客数」、出発空港通過旅客数」と「出発空港搭乗旅客数」のテレコでの入力ミスが無くなる。

H31-172

H31-174

H31-180

変更等要望内容同時に送る場合、必須項目でない箇所まで入力しないと同時に送ることが出来なくなるため、そういった状態がおこらないようにしてほしい。

・同時に送信するとエラーになる。
乗組員・旅客情報事前報告情報（税関宛て）は代理店コードが必須。
係留施設使用届（港長宛て）は代理店コード任意。
ただし、代理店コードを入力すると電話番号、住所が必須となる。
上記税関宛てと港長宛てに同時申請する場合、代理店コードが連動しているため、港長宛てに送る際に電話番号、住所を入れなければ同時に送ることが出来ない。

・同時に送信するとエラーになる。
乗組員・旅客情報事前報告情報（税関宛て）は代理店コードが必須。
係留施設使用届（港長宛て）は代理店コード任意。
ただし、代理店コードを入力すると電話番号、住所が必須となる。
上記税関宛てと港長宛てに同時申請する場合、代理店コードが連動しているため、港長宛てに送る際に電話番号、住所を入れなければ同時に送ることが出来ない。

H31-168

現行内容
入港前統一申請（WPT）・同時に送信するとエラーになる。
乗員上陸申請（入管宛て）は代理店電話番号が必須。
船舶保安情報（港長宛て）は代理店電話番号任意。
ただし、代理店電話番号を入力すると住所が必須となる。
上記申請を同時におこなうと、代理店電話番号が連動しているため、港長宛ての申請で住所を入力する必要が出てくる。

4 / 5 ページ

簡単に申し上げると、「乗継旅客数」の欄がフォーマットの位置が検疫前通報と出港届で逆になっているため、入力が逆に入力する間違いが多発している。

ご要望については、厚生労働省にお伝えした結果、実現の可否を含め検討する旨回答を得ております。

No.

業務区分
損保

業務内容
包括保険仮登録

業務コード
HHA,HHC

変更等事項
包括保険仮事項登録を包括保険確認登録と同じ業務にする。

使用頻度多

現行内容
輸入者と損害保険会社間で包括保険契約締結後、輸入者は損害保険会社に「包括保険申請書」等を発行。損害保険会社は「包括保険仮事項登録」及び「包括保険仮登録」を実施。仮登録後、輸入者になんらかの方法にて仮登録した旨を連絡。輸入者は連絡を受けた後、「包括保険確認登録呼び出し」を行い内容を確認後、包括保険確認登録を実施する。

H31-1815 / 5 ページ変更等要望内容

効果

損害保険会社が仮登録した内容につい 仮登録・本登録の間でタイムロスがなては、メール等NACCS以外の方法にて輸 くなり、業務の効率化が図れる。
入者に通知、輸入者が確認の上、再度メール等で通関業者等に依頼し本登録することになっており、この為、業務上の連携が失われている(タイムラグや誤送信のリスクあり)。包括保険内容をNACCSに登録すること自体は法的に縛られた行為ではなく、損害保険会社が間違ったインプットをすることも容易には想定出来ないので、損害保険会社が締結された包括保険契約内容を入力したものを本登録とし、本登録完了と同時に輸入者に通知される仕組みに改修する事で、前述リスクや非効率を排除するもの。輸入者宛通知は、添付ファイル付きメールの自動送信により行い、輸入者は包括保険の内容を添付ファイルを開くことによって確認出来るようにする。当然ながら、登録内容が間違っている場合には、保険会社だけにて修正が出来るようにしておく。

検討結果
当該要望に関する業務フローは、第6次NACCSの更改時、関係者間で合意されたものなので、当該業務フローを変更する場合、関係者間での調整が必要であるところ、現段階では関係者間での合意を図ることが難しいことから、平成31年度以降の実施可否について継続して検討します。