一般社団法人 消費生活総合サポートセンター 定款

第１章

総則

（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人消費生活総合サポートセンターと称する。
（以下、この法人を「本会」という。
）（主たる事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本会は、消費生活において、消費者が直面する社会的課題の解決のための事業を行うとともに、多様な主体が生活者視点で連携、協働することによって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）消費生活に関する消費者教育（2）消費者の視点から行う福祉サービスの調査、第三者評価（3）消費生活及び福祉に関する調査、研究（4）消費者の視点から行う商品及び各種サービスの標準化に対する調査、研究、啓発、人材育成（5）消費者の視点から行う行政、企業等に対する助言（6）消費者教育及び福祉サービス評価を担う人材の育成（7）個人情報保護についての研修、情報提供（8）消費生活及び福祉サービスに関する関係機関、団体との交流の推進（9）その他本会の目的を達成するために必要な業務・事業に関すること(10) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（公告）第５条 本会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第２章

会員

（会員)
第６条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
次に掲げる分野における資格を有する者、または同等以上の知識・経験を有する者とする。
① 消費生活② 学校教育③ 福祉・介護④ 環境⑤ 法律➅ 経済・金融（2）賛助会員
本会の目的に賛同し、その事業に協力する法人または団体（入会）
第７条 本会の会員になろうとする者は、本会所定の様式による入会の申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人または団体たる会員にあっては、法人または団体の代表者として 1 人の者（「会員代表者」という。次項において同じ。）を定め、本会に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 既納の入会金及び会費は、原則として返還しない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
⑷ 会員である法人または団体が解散し又は破産したとき⑸ 第８条の会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。
⑹ 除名されたとき。
⑺ 総社員の同意があったとき。

（退会)
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 本会の会員が、本会の名誉を毀損し、もしくは本会の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
２ 前項の規定により会員を除名する場合には、当該会員に除名の決議を行う社員総会の 1週間前までにその旨通知するとともに、同総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第 9 条または前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。
（会員名簿）
第１３条 本会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章社員総会（構成)
第１４条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)第１６条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
３ 電磁的な方法による取扱いについて本会規程に別段の定めがある場合はこれによるものとする。
（議決権）
第１７条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員等

（役員の設置等）第２０条 本会に、次の役員を置く。
理事 ３名以上２０名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、２名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

（選任等）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
４ また、専務理事は、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、理事の合議において予め定めた順序によりその職務を代行する。
５ 会長および専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の業務の執行の状況を理事会へ報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２６条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする本会との取引⑶ 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２８条 本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
２ 本会は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上で本会があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧問の設置等)第２９条 本会に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

理事会

（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定

⑵ 社員総会に附議すべき事項の決定⑶ 理事の職務の執行の監督⑷ 会長、副会長および専務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 電磁的な方法による取扱いについて本会規程に別段の定めがある場合はこれによるものとする。
（報告の省略）第３４条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。 ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

基金（基金の拠出)第３７条 本会は、会員又は第三者に対し、一般法人法１３１条に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができるものとする。
（基金の取扱い）

第３８条 基金の募集・割当て・払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）第３９条 本会は、第４８条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本会は、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還の手続）
第４０条 基金の返還は、定時社員総会決議に基づき、一般法人法１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

（代替基金の積立）第４１条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 第１項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（余剰金の配分の禁止）
第４５条 本会は、余剰金の配分を行うことができない。

第８章 事務局（事務局）
第４６条 本会に事務局を設ける。
２ 事務局は、本会に関する事務を行なう。
３ 事務局は、必要に応じて事務局長 1 名及び若干名の職員をおくことができる。
４ 事務局長の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 事務局長は、専務理事が兼ねることができる。
６ その他事務局に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更できる。

（解散）
第４８条 本会は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産）
第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利法人(租税特別措置法６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る)に贈与する。

（令和 3 年 6 月 27 日改正）