CORPORATESASSESSMENT
10 May 2024

三井不動産株式会社

セカンド・パーティー・オピニオン：サステナビリティ・リンク・ファ
イナンスフレームワークにSQS2を付与
概要コンタクト後藤敦

サステナブルファイナンスアナリスト
ムーディーズ・ジャパン株式会社

atsushi.goto@moodys.com
猪俣マノン

サステナブルファイナンス アソシエイト
ムーディーズ・ジャパン株式会社

ムーディーズは、三井不動産の2024年4月付のサステナビリティ・リンク・ファイナンス
フレームワークに対してSQS2のサステナビリティ・クオリティスコア（非常に高い）を付与した。三井不動産は調達資金を一般的な目的に使用するため、3つの重要業績評価指標の選定したサステナビリティ・リンク・ファイナンスを設定した。本フレームワーク
は、国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティ・リンク・ボンド原則2023とLMA/APLMA/LSTAのサステナビリティ・リンク・ローン原則2023に適合しており、サステナビリティへの貢献度がある程度高い（Significant）ことを示している。また、本フレームワークは、環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版及びサス
テナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版に適合している。

manon.inomata@moodys.com
Jeffrey Lee

VP-Sustainable Financesukjoonjeffrey.lee@moodys.com

本稿は2024年5月10日発行の英文版Mitsui Fudosan Co., Ltd.:Second Party Opinion– Sustainability-linked Finance Framework Assigned SQS2 Sustainability Quality
Scoreの翻訳です。

CORPORATESMOODY'S INVESTORS SERVICE

対象

ムーディーズは、三井不動産株式会社（以下「三井不動産）」のサステナビリティ・リンク・ファイナンスのフレームワーク（以下「フレームワーク」）が国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2023、ローン・マー
ケット・アソシエーション、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション、ローン・シンジケーション&トレーディン
グ・アソシエーション（LMA/APLMA/LSTA）のサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2023と適合しているかどうかを含め、その持続可能性についての意見を表すセカンド・パーティー・オピニオン（SPO）を作成した。三井不動産は将来のサステナビリティ・リンク・ファイナンスに備え、サステナビリティに関する3つの重要業績評価指標、すなわち温室効果ガス排出量に関する指標（KPI1-1および1-2）とグリーンビル認証に関する指標（KPI2）を選定し、本稿の付録2にその概要を記載した。
また、環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
2022年版に対するフレームワークの適合性に関するムーディーズの補足的意見も記載している。ムーディーズは、ガイドラインの基本的な考え方の4つの要素すべてについて分析した。この評価は、発行体が提供した情報のみに基づいて行うものである。
ムーディーズが補足的に示す意見は、検証、認証、または監査にあたるものではなく、「原則との適合」のスコアとは異なるもので、付与するサステナビリティ・クオリティ・スコアへの影響はない。
ムーディーズによる評価は、2024年4月15日に受領した最新のフレームワークに基づいており、ムーディーズの意見はこの最新のフレームワークに関する現時点の詳細な評価、また公開情報および三井不動産が提供した非公開情報を反映している。
本SPOは、2022年10月発行の「サステナブルファイナンスに対するセカンド・パーティー・オピニオン評価手法」に基づき作成された。

発行体の概要

三井不動産株式会社（本社：東京）は、日本最大の総合不動産デベロッパーである。同社の2023年度の総資産額は約9.4兆円、営業収益は約2.3兆円であった。同社は不動産事業全体で多様な事業を展開しており、収益の約34％が賃貸、26％が分譲、20％がマネジメント、8％が施設営業、12％がその他のセグメントによるものである。また、同社は日本およびアジア太平洋、北米、 ヨーロッパを含む海外で事業を展開している。
三井不動産が特定した主要なサステナビリティ課題には、新築・既存物件における環境性能向上、建築時のCO2排出量削減、水使用や廃棄物などの環境汚染が含まれる。三井不動産は主要な課題への取り組みと2050年までのネットゼロ達成に向けた包括的なサステナビリティ戦略を策定した。

強み» KPI 1-1とKPI1-2は1.5℃の移行経路に沿っており最も厳しいセクター基準を採用している» 3つのSPTすべてにおいて発行体自身の過去のパフォーマンス傾向を大幅に上回っている

課題» KPI 2に、 SPTに関連するグリーンビル認証のリストと取得する認証レベルは含まれておらず、その予想されるサステナビリティへのインパクトが低い可能性がある

本件は信用格付付与の公表ではありません。文中にて言及されている信用格付については、ムーディーズのウェブサイト(https://ratings.moodys.com)の発行体/案件のページで、最新の格付付与に関する情報および格付推移をご参照ください。

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三井不動産株式会社: セカンド・パーティー・オピニオン：サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークにSQS2を付与

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原則との適合サステナビリティ・リンク型の金融商品による資金調達のフレームワークは、ICMAのSLBP2023およびLMA/APLMA/LSTAのSLLP2023と適合しており、これらの原則で求められる慣行が組み込まれている。また、本フレームワークは、環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版に適合している。

重要業績評価指標の選定

定義 – 適合（ALIGNED）

三井不動産は、KPIの測定単位、KPIを選択した理由、算定方法、対象範囲など、KPIの選定における特性を明確に定義し開示している。同社は、スコープ1と2（KPI1-1）、スコープ1、2、3（KPI 1-2）、およびグリーンビルディング認証の取得率（KPI 2）の３つをKPIとして選択している。
測定可能性、検証可能性およびベンチマーク –適合（ ALIGNED）

選択されたKPIは測定可能かつ外部で検証可能である。建築時のCO2排出量の過去のデータは環境省の排出係数を用いて推計されているが、三井不動産はKPIのパフォーマンスを測るにあたり実データを用いることを予定している。算定方法は変更される可能性があるものの、変更が加えられる際は投資家・貸し手に通知される。また、その際には外部レビューの取得も確約されている。選択されたKPIは、外部の参照基準を用いてベンチマーク化することができる。 KPIの過去のデータは開示されているものの、KPI 2に関しては公表されていない。
関連性および重要性 – 適合（ALIGNED）

選定されたKPIは、三井不動産の事業戦略に関連し、中核的かつ重要なものである。選定されたKPIは、温室効果ガス排出削減に関する同社のサステナビリティ戦略および関連するグループ行動計画に沿ったものであり、これには新規・既存物件における環境性能の向上が含まれている。
同社はKPI 1-2では温室効果ガス排出量の 100% をカバーする予定であるが、KPI 1-1はスコープ1と2の排出量のみを対象としており、これは同社のGHG排出量の一部にとどまる。KPI 2は、同社が保有する新築のオフィス・商業施設・物流施設・ホテル・リゾート施設を対象としており、これは同社の保有する資産の大部分を占めている。KPIの関連性と重要度は、サステナビリティへの貢献度のセクションで詳細に分析している。

該当するベストプラクティス - 重要業績評価指標の選定» KPI測定方法の変更時に、独立した検証者により継続性や追跡可能性が検証される» KPIが外部基準を明確に参照して定義されており、ベンチマーク評価が可能である» KPI関連データの外部検証が可能である

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの設定

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一貫性および野心度 – 適合（ALIGNED）

三井不動産のSPT(s)は同社のサステナビリティ戦略と一致しており、全体的に高い野心度を示している。野心度についてはサステナビリティへの貢献度のセクションで詳細に分析している。
SPT(s)の達成方法はフレームワークを通して開示されており、信頼性がある。
開示 – 適合（ALIGNED）

タイムラインと基準年はフレームワークで開示され、公開される。トリガーイベント日、調整メカニズム、および潜在的な価格調整の範囲に関する情報は、債券またはローンの取引書類に含まれる。
ただし、KPI1-1と1-2においてKPIの進捗を見通せるような中間目標は開示されていない。

該当するベストプラクティス - サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの設定» SPT(s)達成までのタイムライン、ベースラインとトリガー事象が開示されている» 設定されたベースラインに関連性と信頼性がある

金融商品の特性

構造的特徴の変化 –適合（ ALIGNED）

金融商品は、定義されたトリガー事象の達成に応じて、債券金利またはローン金利の調整あるいは寄付や排出権の購入につながる可能性がある。実際の財務上の影響は、法的開示書類を通じて投資家・貸し手に伝えられる。
レポーティング

レポーティングの透明性 – 適合（ALIGNED）

三井不動産はKPIに関するSPTの進捗状況を年次で、そして重大な変更があった場合に 最後のトリガー事象まで報告することを確約している。予定されているレポーティングの範囲と項目は明確であり、投資家・貸し手がSPTのパフォーマンスと関連するインパクトをモニタリングするための重要な要素を網羅している。
検証

検証プロセス –ベストプラクティス（ BEST PRACTICES）

三井不動産は、債券の償還またはローンの完済まで、年次で各SPTに対するKPIのパフォーマンスについて、外部の独立した検証を取得することを確約している 。また、検証は、債券・ローンの財務的ないし構造的特性に影響を生じうる重要な進展や問題が発生した場合にも実施される。検証レポートは、同社のWebサイトで公開される。

該当するベストプラクティス - 検証

» 債券償還もしくはローン返済が終了するまで検証が行われる

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サステナビリティへの貢献度

サステナビリティ・リンクファイナンスフレームワークは、サステナビリティにある程度高い（Significant）貢献をすることが期待される。

予想されるインパクト
KPIとSPTの双方がサステナビリティ目標に与えるインパクトはある程度高いと予想される。三井不動産はKPI 1-1は将来の資金調達には使用せず、KPI 1-2またはKPI 2のいずれかを使用する意向を示している。したがって、 KPI 1-1に対しては0%、 KPI 1-2と KPI2に対してはそれぞれ50％の加重が割り当てられている。評価の詳細は以下を参照されたい。
KPI 1-1: Scope

1・2のGHG排出量削減率(%)

本KPIはその対象範囲が狭いため関連性は限定的である。同KPIの対象範囲にはスコープ1と2の排出量が含まれているが、 これは三井不動産の温室効果ガス排出量全体の一部（約10％）にとどまる。しかし、同社は2050年までにネットゼロを達成することにコミットしていることから 、KPIはある程度重要であると考えられる 。
SPTは最も厳しいセクター標準に準拠していることから重要度は高いと評価される。SPTの野心性を分析するにあたり、ムーディーズは、セクター基準、従来通りの事業（Business as Usual、BAU）、および同業他社の３つを元に比較、判断している。
三井不動産は2030年までに排出量を2019年の基準値から46.2％削減する予定であり、これは「1.5℃目標」の達成に向けた道筋に沿った非常に野心的な目標であり、SBTiで認定されている。さらに、BAU分析では、SPTはCO2の累積排出量が年間約5.5%削減されること に相当し、過去3年間においては同排出量は年間約7.4％増加していることから、大幅な改善が見込まれる。同業他社との比較では、 より野心的な目標を設定している同業他社も存在するが、三井不動産のSPTは不動産セクターの中でも野心的な目標を設定している同業他社と大まかに一致していると考えられる。
KPI 1-2: Scope

1・2・3のGHG排出量削減率(%)

温室効果ガス排出量の削減は、三井不動産やセクターにおける重要なサステナビリティ課題であり、KPIの対象範囲が包括的であるため、 本KPIは高い関連性が認められる。 KPIは、三井不動産グループのスコープ1、2、3の排出量を対象範囲としており、同社の温室効果ガス排出量全体が含まれる。 また、建物の建設と使用が世界のGHG排出量の約39％を占めていると言われている1ことから、同KPIは特に関連性が高いと考えられる。

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三井不動産株式会社: セカンド・パーティー・オピニオン：サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークにSQS2を付与

MOODY'S INVESTORS SERVICECORPORATESSPTはKPI 1-1と同様に最も厳しいセクター基準に準拠しているため、重要度は高いと評価される。 三井不動産は、2030年までに2019年の基準値から2030年までに排出量を40％削減する予定であり、これは「1.5℃目標」の達成に向けた道筋に沿った非常に野心的な目標であり、SBTiで認定されている。さらに、BAU分析では、SPTはCO2の累積排出量が年間約4.5%削減されること に相当し、過去3年間においては同排出量が年間約7.9％増加していることから、大幅な改善が見込まれる。同業他社との比較では、より野心的な目標を設定している同業他社も存在するが、三井不動産のSPTは、大規模ビルを中心とした多様なビジネスモデルを考慮すると野心的であると考えられる。
KPI 2: 新築物件外部環境認証取得率

グリーンビルディング認証の取得は、建築物の一定レベルのサステナビリティ性能の確保に寄与することが期待される。また、KPIの対象範囲として新築のオフィス・物流施設・ホテル・リゾート施設のアセットが含まれており、これらは同社の保有するアセットクラスの約7割を占めることから、KPIはある程度高い関連性が認められる 。KPIの対象範囲に既存の建物の改修は含まれないものの、同社のビジネスモデルの中核ではないため重要課題とは見なされない。また、耐震性の観点から、特に1981年以前に建設された建物の改修は旧耐震基準に基づいているため日本において一般的ではない。
SPTの野心度に関する重要度は、取得予定のグリーンビル認証のリストと認証レベルが示されていないため、中位と評価される。
三井不動産のサステナビリティ戦略では、すべての新規物件でZEB/ZEH Oriented水準以上の環境性能を実現することを目指している。しかし、SPT関しては認証レベルの正式なコミットメントが不足しているため、実際に取得する認証レベルが低く、よって該当する物件のサステナビリティ性能も同様に低くなる可能性を否定できない。
一方で、BAU分析の観点では、SPTは今後100％の認証取得率を目指していおり、過去の傾向から大幅な改善が見込まれる。また SPTは、国際エネルギー機関（IEA）のNZEシナリオと大まかに一致している2。このシナリオでは、2030年以降に建設される建物はすべて「ゼロ・カーボン・レディ/Zero Carbon Ready」に対応する必要があるとされている。 同業他社との比較では、同セクターのトップ企業は三井不動産と同様にすべての新築物件に対しグリーンビル認証を取得することを目標としていることから、SPTは大まかに一致していると考えられる。
ESGリスク管理
予想されるインパクトのスコアに、環境、社会、ガバナンス（ESG）リスク管理を理由とした下方調整は加えていない。本フレー
ムワークで定義されたKPIは、環境あるいは社会への悪影響につながる可能性は低い。
一貫性
三井不動産の戦略は、本フレームワーク内の目標に適合しており、予想されるインパクトのスコアに一貫性を理由とした下方調整は加えていない。

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三井不動産株式会社: セカンド・パーティー・オピニオン：サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークにSQS2を付与

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付録１ -重要業績評価指標の国連の持続可能な開発目標へのマッピング

三井不動産のフレームワークは、以下の３つの国連の持続可能な開発指標（SDGs）に貢献する可能性が高い。

UN SDG 17のゴール
目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

目標11: 住み続けられるまちづくりを

目標13: 気候変動に具体的な対策を

KPIKP2:
新築物件外部環境認証取得率（％）
KPI2:
新築物件外部環境認証取得率（％）
KPI 1-1:
Scope1・2のGHG排出量削減率（％）

SDGターゲット
9.4
インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる取組をすべての国々が行う。
11.6
大気の質及び廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
13.1
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。

KPI1-2:
Scope1・2・3のGHG排出量削減率（％）
KPI2:
新築物件外部環境認証取得率（％）
本SPOで示される、国連の持続可能な開発目標（SDGs）へのマッピングでは、三井不動産のフレームワークにおける重要業績評
価指標や関連するサステナビリティ目標/便益、また ICMAのSDGマッピング・ガイダンスや国連のSDG目標値および指標など公的機関のリソースやガイドラインを考慮している。

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10 May 2024

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付録2 - 三井不動産のフレームワークにおける重要業績評価指標の概要
KPI

SPT

測定単位

サステナビリティ目標

KPI 1-1:
Scope1・2のGHG排出量削減率（%）

基準年とする 2019 年度から 2030
年度までに絶対量での排出量を 46.2%削減する。

t-CO2e気候変動対策KPI 1-2:
基準年とする 2019 年度から 2030
Scope1・2・3のGHG排出量削減率（% 年度までに絶対量での排出量を 40%削減）する。

t-CO2e気候変動対策KPI 2：
新築物件外部環境認証取得率（%）

物件数

気候変動対策

毎年度の新築物件への外部環境認証取得率100%を維持する産業と技術革新の基盤
住み続けられるまちづくり

付録3 - 環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版及びサステナビリティ・リンク・ロー
ンガイドライン2022年版との適合性適合（ALIGNED）「対象」のセクションで既述のとおり、ムーディーズは、環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版に対する本フレームワークの適合性に関する補足的な意見を提供する。ここでは、環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン2022年版のうち、ICMAのグリーンボンド原則2021（2022年6月付録I改訂）で含まれていない要件のみをカバーしている。両指針に共通する要件は、「原則との整合」のセクションで評価している。本付録で説明するように、ムーディーズは、本フレームワークが環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版に適合していると考える。
レポーティング：適合（ALIGNED）» ガイドラインは、借り手がサステナビリティ・リンク・ローンであることを表明する場合には、第三者が達成状況を判別できるよう、SPTsに関する情報を一般に開示するべきとしている。発行体はこれをフレームワーク内に記載している。
なお、環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドラインとSLBPの間では求められる要件に大きな違いはない。両指針で求められている条件は一致しており、「原則との整合」のセクションで評価している。そのため、ムーディーズは本フレームワー
クは環境省のサステナビリティ・リンク・ボンドガイドラインに適合していると考える。

Endnotes

81

World Green Building Council、2019年9月

2

IEA、2023年10月

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ムーディーズは、ICMAのグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドに係る外部評価ガイドライン及びLSTA/LMA/APLMAのグリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに係る外部評価ガイダンスの主な指針に沿ってSPOを付与しています。但し、ムーディーズの実務は、これらの文書で推奨されている実務とはいくつかの点で異なる場合があります。ムーディーズによるSPO付与のアプローチは、ムーディーズの本評価フレームワークに記載されており、ムーディーズ・ジャパン株式会社の「職務行動規範」に規定される倫理及び職務原則に服します。
セカンド・パーティー・オピニオン（ムーディーズ・インベスターズ・サービスの「格付記号と定義」において定義されています。）に関する追加条項：セカンド・パーティー・オピニオン（以下「SPO」といいます。）は「信用格付」ではないことにご留意ください。シンガポールを含む多くの法域において、SPOの発行は規制対象行為ではありません。日本：日本において、SPOの作成及び提供は「関連業務」であり、「信用格付業」には該当せず、日本の金融商品取引法及びその関連規則に基づく「信用格付業」に適用される規制の対象外です。中国：いかなるSPOも、（1）中国の関連法令において定義される中国グリーンボンド評価にも該当せず、（2）いかなる登録書類、中国の規制当局に提出される募集案内、目論見書若しくはその他の文書に含め、又はその他の方法により、中国における規制上の開示要件を満たすために使用することはできず、（3）いかなる規制上の目的又は中国の関連法令に基づき認められないその他の目的のためにも、中国内で使用することはできません。この免責条項において、「中国」とは、香港、マカオ及び台湾を除く、中華人民共和国の本土を意味します。
(C)2024年 Moody's Corporation、Moody's Investors Service, Inc.、Moody's Analytics, Inc. 並びに（又は）これらの者のライセンサー及び関連会社（以下総称して「ムーディーズ」といいます。）。無断複写・転載を禁じます。
ムーディーズの信用格付を行う関連会社により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズが提供又は使用可能とする資料、製品、サービス及び公開情報（以下総称して「資料」といいます。）は、ムーディーズの現時点における意見を含むことがあります。
ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約における財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由又は経済的損害（インペアメント）が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。ムーディーズの信用格付において言及された、契約における財務上の義務の類型に関する情報については、ムーディーズの刊行物である該当する「格付記号と定義」をご参照ください。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付、非信用評価（以下「評価」といいます。）及びムーディーズの資料に含まれているその他の意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの資料はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価及びMoody's Analytics, Inc.及び/又はその関連会社が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び資料は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び資料は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。
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オーストラリア専用の追加条項：この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657（オーストラリア金融サービス認可番号336969）及び（又は）Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972（オーストラリア金融サービス認可番号383569）（該当する者）のオーストラリア金融サービス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であること又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接的に、この文書又はその内容を2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又は個人投資家が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べるものではありません。
インド専用の追加条項： ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び資料は、インドの証券取引所に上場されている又は上場が提案されている証券に関して、インドに所在するユーザが依拠又は使用することを意図したものではなく、また依拠又は使用するものではありません。
セカンド・パーティ・オピニオンに関する追加条項（ムーディーズの Investors Service Rating Symbols and Definitionsに定義されています）： セカンド・パーティ・オピニオン（以下「SPO」といいます。）は「信用格付」ではないことにご留意ください。SPOの発行は、シンガポールを含む多くの法域では規制対象外の活動です。
日本：日本におけるSPO の開発及び提供は「信用格付業」ではなく「付随事業」に該当し、同国の金融商品取引法及関連法令に基づく「信用格付業」に適用される規制の対象外です。
PRC： いかなる SPO も、（1）PRC の関連法令で定義される PRC のグリーンボンドアセスメントに該当せず、（2）PRC 規制当局に提出する登録届出書、募集要項、目論見書その他の文書に記載することはできず、又は PRC 規制の開示要件を満たすために使用することはできず、及び（3）PRC 内で規制目的のために又は PRC の関連法令で認められていないその他の目的のために使用することはできません。本免責条項の目的において、「PRC」とは、香港、マカオ、及び台湾を除く中華人民共和国本土をいいます。

レポート番号

910 May 2024

1404145

三井不動産株式会社: セカンド・パーティー・オピニオン：サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークにSQS2を付与