ます。これから先、便利で快適な生活を続けて行くた
めには、常に多くのリスクを想定しておかなければなりません。つまり、現代の文明社会を維持し、日々安全な生活を維持して行くためには、様々なリスクを回避するための社会的なシステムの構築が不可欠かつ喫緊の課題であり、生活用製品を供給する製造事業者・輸入事業者の社会的責任は予想を超えて大きくなって来ていると言わなければなりません。
財団法人電気安全環境研究所（JET）

理事長

吉澤

均

このような社会的状況を踏まえて、一昨年（平成19年）11月に「消費生活用製品安全法」及び「電気用品「JET Report」をご愛読の皆様におかれましては、 安全法」が一部改正され、「長期使用製品安全点検制度」並びに「長期使用製品安全表示制度」が今年（平期待と希望に溢れた新年を迎えられたことと、謹んで成21年）４月１日から施行される予定であります。前

お慶び申し上げます。

者は、「経年劣化により一般消費者の生命又は身体に昨年は、食品安全の分野では毒物混入、産地偽装、 対し重大な危害を及ぼすおそれが多い製品について、その保守を促進するための事業者による消費者の保守
事故米流通などが連続し、生活用製品安全の分野でも長期使用製品における劣化事故等が絶えず報じられた

サポート制度」であり、「消費者自身での保守が困難１年でした。また、米国のサブプライム問題に端を発で、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製する世界経済の混乱、原油価格の乱高下など、食品・品について、消費者に対し保守情報を適切に提供する

経済・金融・エネルギーにかかわる様々な問題が私達とともに、点検の通知や応諾を製造・輸入事業者に求の生活に大きな不安の影を落としました。

める制度」とされています。また、後者は、「長期使

これらのことから、私達の日常の生活は様々なリス用に伴う製品の経年劣化により、一定数の重大事故がクと背中合わせに成り立っていることを実感させられ発生している製品について事業者が情報を提供する制

2

新年のごあいさつ
JET SCOPE

4

リチウムイオン蓄電池が電気用品安全法の規制対象に！
JET INFORMATION

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小型分散型発電システム用系統連系保護装置等のＪＥＴ認証制度を巡る動き
JET INFORMATION

8「電磁界情報センター開会式」及び「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」のご案内
Conference Report

IEC／TC61
2
JET Report vol.41

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サンパウロ会議だより度」であり、「設計標準使用期間」を定め、「機器本体点検・メインテナンスの実施」「顧客への情報提供」の見やすい箇所に注意喚起の表示をする制度」とされは、製品使用にかかる安全確保の両輪として不可欠でています。法律に基づく新しい制度ではありますが、あり、両制度が揃うことにより効果が確実になると思

我が国の製造事業者におかれては従来から「顧客に対われます。

するアフターサービス」として実施して来られた内容
JETは、試験・検査・認証業務を中核として、ISOを一層徹底するとの趣旨でありますので、その成果が期待されます。

等マネジメントシステム審査登録業務、医療機器審査

生活用製品や電気製品などの設計・製造・販売を計登録業務などを行い、皆様の安全・安心のサポートを画するに際しては、製造者におかれては、当該製品の続けて参ります。さらに、地球環境に優しい太陽光発機能・性能設計、構造強度設計、安全基準適合設計の電、小型風力発電等の新エネルギーにかかわる認証やほかに、当該製品の使用期間（寿命期間）、部品の取調査研究等に取組み、循環型社会の実現に向けた研究

替時期、メインテナンス時期等について想定し・考慮分野においても研鑚に努めて参ります。

する「寿命管理設計」や「メインテナンス設計」とい私達JETは、これからも「安全・安心な社会の実現」

う概念の設計作業領域があります。今後は、「すべてと「地球環境保全」を信念とし、事業活動を通じて皆の使用期間を通じて、かつあらゆる使用形態を想定し様のお役に立ちたいと考えております。

たリスクアセスメントの実施」が、当該製品の製造に継続してご愛読頂いております本誌「JET

取りかかる前の段階で組織として体系的になされるこ

Report」とが求められます。このような見地からの行政的措置

や「JET情報メール配信サービス」では、国内外の動についても、その可能性について検討がなされている

向等の様々な情報、JETの事業内容の紹介等、これまと聞いていますが、リスクアセスメントは従来からので以上に誠実・正確・迅速をモットーに励んで参りま製造事業者における一連の設計作業の中で適切に実施すので、今後とも、旧来の変わらぬご愛顧・お引立て出来るものとして構築されるべきと考えます。

を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせ製品の製造・供給の前段階における「リスクアセスて頂きます。

メントの実施」と、供給販売後の段階における「安全JET INFORMATION

12『「特定保守製品」に係る点検マニュアル』の保管業務について
海外滞在エッセイ

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バンコクピリ辛日記（4）JET INFORMATION

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市場小学校の横浜事業所見学会
JET INFORMATION

14

ＣＭＪ登録制度のマークができました！
試験現場NOＷ〈33〉15横浜事業所 照明・電子応用グループ
JETの試験設備〈33〉15耐トラッキング性試験器
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JET Report vol.41

リチウムイオン蓄電池が電気用品安全法の規制対象に！
リチウムイオン蓄電池が平成20年（2008年）11月20日から「電気用品安全法」の規制対象となりました。JETでは、リチウムイオン蓄電池の試験・認証サービスを開始し、関西事業所において試験を行っています。今回は、「リチウムイオン蓄電池の試験・認証へのJETの取り組み」と、電気用品安全法の下で新たに創設された「リチウムイオン蓄電池の特別承認制度」についてご案内いたします。

．リチウムイオン蓄電池の試験・認証へのJETの取り組み
今後、「リチウムイオン蓄電池」の製造・輸入に当ーカ等に対し、第三者認証機関が技術基準への適合性

たっては、電気用品安全法により「事業の届出」、「技と品質の維持を確認したことをＰＲできます。

術基準の適合義務」、「検査等の義務」及び「表示の義（２）「JET部品認証」(単電池)

務」が生じます。
JETでは、関西事業所にリチウムイオン蓄電池を担当する「エナジーデバイスＧ」を平成20年11月１日付

単電池について、「技術基準に適合していること」
及び「適切な品質管理体制のもとで製造していること」の両面から評価し、認証します。

けで設置し、リチウムイオン蓄電池の技術基準への適認証された単電池には、「JET部品認証マーク」を合性の確認を「Ｓ−JET認証サービス」、「JET部品認表示できるほか、組電池に搭載された際には、当該単証サービス」及び「依頼試験サービス」として承って電池に関する試験を省略できることから、組電池の試

おりますので、「法令遵守」及び「安心・安全」の確

験料金の軽減と試験期間の短縮が図れます。

保にご利用ください。

また、単電池を販売する際にも、組電池の試験料金等が軽減できることから、単電池の付加価値が上がり【JETが提供するサービスの種類と特色】

ます。
（３）認証後のフォローアップ

１．認証サービス：「Ｓ−JET認証」（組電池）、「JET部品認証」（単電池）
電気製品の安全認証である、「Ｓ−JET認証」及び「JET部品認証」サービスのスキームにより、リチウ「Ｓ−JET認証」、「JET部品認証」サービスのいずれも、認証後の定期的なフォローアップ（年１回の工場調査）により、技術基準への適合性の維持、品質管理体制の維持について確認を行います。

ムイオン蓄電池に係る認証を行い、認証書を発行します。
（１）「Ｓ−JET認証」
（組電池）
組電池を、
「技術基準に適合していること」及び
CENELEC方式による工場調査により、「適切な品質管理体制のもとで製造していること」の両面から評価し、認証します。
認証された組電池には、「Ｓ−JET認証マーク」を表示いただくことで、消費者、流通事業者、セットメ
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JET Report vol.41

あ種ず
る類い
ねがぶ
ん

ては安こ
る守心う
のら・し
よれ安て
全

2．依頼試験サービス② 技術基準適合確認試験の一部又は全部をJETが実施することで、設備費用、試験期間等の合理化が図れ

電気用品安全法の技術基準への適合性を、第三者認証機関の立場でJETが確認します。
これにより、① 第三者認証機関による「試験成績書」が発行されます。
③ 貴社の試験・検査設備等を活用し、貴社指定場所にお伺いして立会試験を行うことで、試験期間の短縮と試験費用の低減が図れます。

るため、技術基準への適合確認が確実になります。
JETが提供するリチウムイオン蓄電池の試験・認証サービスの概念※試験手数料、サンプル数、納期等についてのお問い合わせ先【お問い合せ先】〒661-0974 兵庫県尼崎市若王寺3-9-1（財）電気安全環境研究所 関西事業所
エナジーデバイスＧ
電話
06−6491−0251
ＦＡＸ 06−6498−5562
E-mail kansai@jet.or.jp

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JET Report vol.41

．「リチウムイオン蓄電池の特別承認制度」について
特別承認制度の趣旨
平成20年（2008年）11月19日以前に製造・輸入された機器向けの交換用電池（以下「旧型交換電池」という）は、平成20年11月19日以前に設計されたものであることから、電気用品安全法（以下「電安法」という）
第８条第１項で定める技術基準に適合できないものが(3)一定の安全性が確認されているもの（単電池、組電池それぞれに掲げる基準（注）に適合しているものに限る。
）（注）単電池：①JIS C 8712(2006)又は②平成19年8月9日
改訂までのUL1642（Fourth Edition）
組電池：①JIS C 8712(2006)、②平成17年9月21日改訂までのUL2054（Second Edition）

あります。また、電池を仕様変更することにより、充又は③Recommendations on the TRANSPORT

放電の際の機器側との相性が悪化し、機器の正常な作

OF DANGEROUS GOODS, Manual of Tests and

動を妨げるおそれがあるため、技術基準に適合できる

Criteria, Fourth revised edition, UNITED

よう事後的に電池を設計変更することが困難なものがNATIONS,（New York and Geneva, 2003）

あります。このような電池を使用している機器につい(4)リチウムイオン蓄電池本体に、「本製品は一定のては、平成20年11月20日以降は交換用電池が供給され条件の下、経済産業大臣の特別承認を受けた交換

ず、使用できなくなるおそれがあることから、緩和措用電池であり、電気用品安全法の技術基準に適合し置として旧型交換電池について、一定条件を満たすこていません。」を記載したもの。ただし、本体に記とで電安法の技術基準適合義務が免除される承認制度

載するスペースがない等本体への記載ができないもが設けられました。

のについては、電池を包装する最小単位の包装容器

これにより、平成20年11月19日以前に製造・輸入さに記載したもの。

れた機器に使用される交換用の電池であって、次に示(5)過去１年間の販売若しくは出荷実績を申請時に提す一定の要件を満たすものについてのみ、特別承認が出し、その実績をもって申請される１年間の製造・与えられます。

輸入数量が適正であることが確認できたもの。

特別承認制度の対象について
製造・輸入されるリチウムイオン蓄電池のうち、以

なお、「リチウムイオン蓄電池の特別承認制度について」は、経済産業省のホームページの「電気用品安全法のページ」に、申請手続、Ｑ＆Ａ等も含めた情報

下の(1)〜(5)を全て満たすものが対象となります。（承が掲載されています。

認の有効期間：申請された製造・輸入数量の終了又は（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/dena

承認の日より１年間）

n/lithium/080822/lithium-ion̲shounin̲gaiyou.pdf）

これらの要件については、特に、①一定の安全性が確保されているもの、②「技術基準に適合しない」旨を表示することが要求されています。
(1)法第８条第１項で定める技術基準に適合できな
いもの(2)平成20年11月19日以前に製造・輸入された機器の交換用のもの

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JET Report vol.41（企画広報部）

小型分散型発電システム用系統連系保護装置等のＪＥＴ認証制度を巡る動き
洞爺湖サミットを受けて、平成20年(2008年)７月29日に「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定され、太陽光発電の導入量を平成17年度比で平成32年度に10倍（1,400万kW）、平成42年度に40倍（5,300万kW）へと大幅拡大することになりました。住宅用太陽光発電補助金の復活を始めとしてこれを実現するための支援策が、平成20年度補正予算及び平成21年度予算概算要求において手厚く盛り込まれるとともに、家庭用燃料電池コージェネレーションの加速的普及を目指すための導入支援補助金も新たに平成21年度予算概算要求に盛り込まれ、家庭用燃料電池の販売も本格化する見込みになっています。
JETでは、主に一般家庭に設置されることを想定した「小型分散型発電システム」（太陽電池・ガスエン

3．「複数台系統連系認証試験技術」の研究開発に着手（NEDO委託研究）

ジン・燃料電池等）の安全性の確保並びに電力会社と需要家との系統連系円滑化に資する目的で、「小型分太陽光発電等の小型分散型電源が、都市の区域にお散型発電システム用系統連系保護装置等認証制度」をいて一斉に導入され、面的広がりをもって多数台（数運用＊１

してまいりました。

百台程度）が電力系統に連系される場合、電気工学的＊２、認証ラベルをな系統連系上の問題が生じます。即ち、国の目標どお貼付して出荷された台数も延べ50万台を超えています

りに太陽光発電を導入するためには、同一系統にパワ（平成20年度11月末現在）。

ーコンディショナーが集中した状態での単独運転検出

これまでに140のモデルを認証し現在JETにおいては、小型分散型発電システムを巡機能の干渉問題（高速検出阻害）を解決し、系統連系

る新たな動きに対応して、以下のように認証体制の強認証手続きを円滑に進める試験技術の確立が大変重要化を進めています。

なものになっています。このため、（独）新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究を

１．ガス系燃料（都市ガス・ＬＰガス）を利用する「小型分散型発電システム」（ガスエンジン・燃料電池）の「2台同時試験体制」の整備(株)関電工と共同で受託し、平成20〜21年度の２年計

これまでの試験体制は１台体制でしたが、認証需要*1) ・小型太陽電池発電システムの系統連系保護画でこの課題に取り組んでいます。

の増大に対応するため東京本部新館１階の改造工事を装置等の認証開始（平成5年(1993年)7月）
・小型ガスエンジンコジェネシステム用の系行い、平成21年１月から「２台同時試験」を受け付け

統連系装置の認証開始（平成14年(2002

ることができるようになりました。

年)10月）
・燃料電池用の系統連系装置の認証開始（平成16年(2004年)12月）

2．
「燃料電池システム」の認証開始
燃料電池については、システム全体についても（財）
日本燃焼機器検査協会（日燃検：JHIA）との間に双*2)太陽電池用128件（うち有効なモデルは44件）、ガスエンジン用 11件、燃料電池用 1件

務協力体制（JHIA，JET双方とも受けることができる）をベースとした業務提携を結んで認証しています。

（研究部）

これまで日燃検においてのみ認証の受付を実施しJHIA認証ラベルを発行していましたが、平成20年11月からJETでも受付を開始し、JET認証ラベルを発行できるようになりました。

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JET Report vol.41

「電磁界情報センター開所式」及び「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」のご案内『電磁界情報センター』 の設立・発足については、JET Report vol. 40(2008.Autumn)において「発足までの経緯」、「組織体制」、「業務内容」等のご紹介を致しましたが、その後、平成20年（2008年）11月4日に開所式を開催いたしました。今回、その模様をご紹介するとともに、平成20年度の「電磁界の健康影
響に関するシンポジウム及び講演会」の開催情報についてご案内いたします。

１．電磁界情報センター開所式
電磁界情報センターは、平成20年７月１日付けで開所式の当日は、官公庁、消費者団体、マスコミ、

JET内組織として発足し、４ヶ月間の準備期間を設け、 学会、教育関係、事業者及び個人の方々129名の参加
11月に正式に事業を開始いたしました。
この４ヶ月間に、組織体制の確立・事業の優先付けを頂きました。
式典は２部構成とし、第１部を「開所式」として、等を検討するとともに、事業開始の準備として、パン財団法人電気安全環境研究所 吉澤 均理事長による開フレットの作成、ホームページの開設、データベース

会の挨拶に続き、海外からの開設を祝うメッセージのの構想や構築等の作業を行いました。

紹介、電磁界情報センター 大久保千代次所長より

また、「電磁界情報センターの諸活動を推進するためには、広く関係者にその存在を知って頂くことが必要」との観点から、平成20年11月４日に東京グランド
ホテルにて「電磁界情報センター開所式」を開催いた
しました。
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JET Report vol.41「電磁界情報センター設立の経緯」について説明をいたしました。
ご参加頂いた方々からは、今後の活動に対する忌憚
のないご意見を賜りました。

２．「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び講演会」の開催
JETでは、経済産業省原子力安全・保安院の委託事

表に紹介いたします。なお、既にお申し込みを終了し業「平成20年度電力設備電磁界情報調査提供事業（情たシンポジウム及び講演会については、表中に白地で報提供事業）」の一般競争入札を受託し、情報提供事示しております。

業の一環として、「電磁界の健康影響に関するシンポジウム及び電磁界の健康影響に関する講演会」を下●会場及び日程

お申し込みについて
シンポジウム及び講演会は、「JETのホームページ（ http://www.jet.or.jp/）」からお申し込みいただけます。
受付終了は、各会場とも開催日の５日前（往復ハガキの場
合は、当日消印有効）といたします。
なお、募集期間内であっても、定員に達した場合には受付終了とし、その旨をホームページ上でご案内いたしますので、ご承知おきください。

【お問い合せ先】財団法人 電気安全環境研究所 電磁界情報センター
経済産業省受託事業事務局
担当：五十嵐ＴＥＬ 03−5444−2631
ＦＡＸ 03−5444−2632
URL http://www.jet.or.jp/

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JET Report vol.41

Conference Report

ＩＥＣ／ＴＣ６１サンパウロ会議だより
IEC／TC61(家電機器の安全性に関する専門委員会)の会議がブラジルのサンパウロで2008年（平成20年）11月17日から19日までの3日間にわたって開催されました。新規
規格案、修正案等の審議の他、TC61に対して各国から寄せられた質問及びCTL（CBスキームにおける試験機関会議）から確認を求められている規格解釈案の審議が行われました。
これらの中で、特筆すべき事項について次に紹介します。

1 新規規格案、修正案等の審議（１）IEC60335-1（通則）関連
固定機器のコード止めに対するコード引張試験時の引張力は、機器の自重が４ kg以下のものであっても、100 N（自重に関わらず一定）とする改正案が承認され、この改正案を投票にかけることが決定されました。
（２）IEC60335-2（個別事項）関連① IEC60335-2-109（紫外線を使用して水を殺菌す

IEC／TC61の会場となったWTC Hotelる機器）が新規の規格案として提案されました。
特に二重絶縁構造を要求するか否かについて課
題になっています。

③ IEC60335-2-53（サウナ機器）に対して、日本でも普及している赤外線ヒーターに対する変更② IEC60335-2-9（可搬形調理機器）の外郭の温度提案がありました。特に赤外線曝露の限度値のについて、ヨーロッパ当局から「規制がないの適格性について問題があり、提案内容の関係部は問題がある」との指摘が発端となって、一定分を見直すことになりました。

の温度限度を設けることになりました。今回は、
具体的な限度値を盛り込んだ提案が審議され、2 IEC／TC61への質問

ほぼ案どおりの限度値を盛り込むこととなりました。これに対し、日本から「限度値を超えた（１）各国のメーカー、当局等から、今回の会議に規場合には、機器に高温表示を施すことを義務づ

格解釈について多くの質問が寄せられましたが、そのける」ことを提案しました。この日本提案に対中には次のようなものがありました。

する意見は、幹事ノートにより、各国に問いかけることになりました。

① IEC60335-2-27（紫外線及び赤外線への皮膚曝露）の適用範囲に「爪に塗ったUV硬化形の接着剤を硬化させるためのUVランプ機器」を含むか否かの質問がありました。
この規格は、本来、日焼け用の紫外線照射装置等を対象としているものなので、「適用範囲には含まれないとするがよいか」という質問文書を作成し、各国に確認後、解釈シートを発行することとしました。

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JET Report vol.41

IEC／TC61の会議の様子② IEC60335-2-8（電気かみそり等）で規定してい対する空間距離の規定が不明確であるため、現る定格入力又は定格電流の表示の要求は、充電

在審議中のIEC60335-1の第５版案を先取りして式のかみそりにも適用されるのかとの質問があ運用することが確認されました。第５版案では、りました。その電池が非充電型又は機器外で充IEC60664-1の第２版（最新版）で採用されてい電されるものである場合には、それらの表示をる「動作ピーク電圧に対する空間距離の規定」

要しないことが確認されました。

が新たに定められており、この規定と電源電圧（２）CTLからの規格解釈に関する確認事項が５件あに対する規定とを比較して、より厳しい規定をりましたが、そのうち重要な３つを紹介します。

適用することになっています。

① IEC60335-1（通則）の19.11.4.4項のサージ試験③ IEC60335-2-6（電気レンジ、オーブン等）のについて、「最大レベルによる試験で適合が確

19.102項に従って、「NTCサーミスタで温度認できれば、それ以下のレベルでの試験を実施

制御が行われている電磁誘導加熱器の故障試験

しなくもよいか」という解釈の確認が求められを実施する場合、その動作を不能にするためのましたが、より小さいレベルで不適合となるこ

適当なインピーダンスを接続して試験を実施すともあるので、当該解釈は否定されました。

る」という解釈については、正しいことが確認② IEC60335-1（通則）の29.1.3項に関連して、電源電圧よりも高い動作電圧が加わる強化絶縁にされました。
（技術規格部）
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JET Report vol.41

『「特定保守製品」に係る点検マニュアル』の保管業務について
長期使用製品の事故を未然に防止する目的で、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」が平成19年（2007年）11月21日付で公布され、本年（平成21年）4月１日から、「長期使用製品安全点検制度」がスタートします。
この「長期使用製品安全点検制度」では、「特定保また、上記⑥の「点検の実施」に当たっては、「経守製品」（経年劣化により一般消費者の生命又は身体済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成21年

に対し重大な危害を及ぼすおそれが多い製品）として（2009年）４月１日施行）」の第13条第６号に以下の記

下表の９品目を「消費生活用製品安全法施行令の一部

述があり、特定製造事業者等は、第三者機関に「点検を改正する政令」で指定し、「特定保守製品」の製に必要な手引」（以下、「点検マニュアル」という）の造・輸入事業者（特定製造事業者等）に対し、保管を依頼することになります。

①事業の届出、②特定保守製品への表示、③特定保守製品への書面と所有者票の添付、④特定保守製品の所
有者情報の管理等、⑤点検の通知、⑥点検の実施、⑦点検等の保守サポート体制の整備、といった各種義務を課しています。

【「経済産業省関係特定保守製品に関する省令
第13条第6号」抜粋】
六 点検に必要な手引の管理
特定製造事業者等は、前号の点検に必要な手引を、点検を委託する場合における委託先事業者及び第三者機関に対して送付し、及びその保管を依頼するものとする。

このためJETでは、特定保守製品のうち、電気用品安全法の規制対象となっている「密閉燃焼式石油温風暖房機」、「ビルトイン式電気食器洗機」及び「浴室用電気乾燥機」を主に、点検マニュアルを有料にて保管させて頂くサービスを、本年（平成21年）２月開始を目途に準備を進めております。
また、Ｓ−JET認証を取得頂いている製品に係る点
検マニュアルの保管依頼に関しましては、無料にてお受けする予定としております。
詳 細 に つ き ま し て は 、「 J E T の ホ ー ム ペ ー ジ 」、
「JET情報メール配信サービス」等でお知らせ致します。
(企画広報部)

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JET Report vol.41

バンコクピリ辛日記（4）
前回（JET Report vol.40）に引き続き、タイのバンコクに赴任中のJET国際事業部・松木（課長職）が、現地の話題をお伝えします。
JET Reportの読者の皆様におかれましては、どんな年末年始をお過ごしになったでしょうか。日本の正月は、除夜の鐘から始まる初詣など正月独特の雰囲気で包まれますが、タイは日本の正月と違い、大晦日と元日だけが休みとなり、ほとんど普段の日の延長といった感じです。タイにおける旧正月の「ソンクラーン（４月13日〜15日）」が日本でいう「お正月」に当たるものとなっているようです。
ここに隣接した建物に、タイ国との貿易
タイというと「東南アジアにおける観光国」というイ

国際事業部
松 木 洋（課長職）「グランドハイアットエラワン

メージを持たれている方が多いと思います。もちろん、(Grand Hyatt Erawan)」というホテルがあり、その敷そのイメージもタイの一つの要素ですが、タイと日本は地には以前「エラワンホテル」（タイ政府が国賓を迎え互いに貿易上とても重要な国となっています。例えば、るために1950年に開業）という建物があったそうです。

2006年の統計（タイ国関税局）によると、タイの電気機

この「エラワンホテル」は、ホテル建設の際に事故が相械・部品の輸出先別の金額におけるトップは日本（２次いで起こり、犠牲者が出たとのことで、占い師のアド

位：米国）であり、また、絶縁電線の輸出に関しても日バイスにより「ブラフマー(brahmaa)」という神を祀っ本への輸出金額がトップ（２位：米国）となっています。

たところ（日本でいう地鎮祭のようなものかもしれませ

身近な電気製品では、冷蔵庫についても日本向けの輸出

ん）、その後工事は順調に進み、無事竣工したとのこと

が最も多くなっています（２位：インド）。

でした。

つまり日本国内で皆さんが毎日使用しているものの多

ちなみに、「エラワン」とは、インド神話に出てくる象

くにタイで製造された製品や部品が含まれているというのことで、「インドラ神を乗せるエラワン象」が有名でことです。皆さんのご家庭で使用している電気製品の中す。また、英語の「elephant」の語源ではないかとも言にも【MADE IN THAILAND】の表記の製品があるか

われています。

も知れません。

「ブラフマー」の神に因んだ有名な話として、「この神の力を信じない女性が、『もし宝くじが当たったらここ

エラワンプーム

で裸踊りをします』と約束したところ、買った宝くじがバンコクで有名な観光スポットの一つに、多くの参拝大当たりしたので約束どおり裸踊りを行った」というの者が礼拝に訪れる「エラワンプーム」があります。このがあります。

「エラワンプーム」のある場所は、チットロム駅のすぐ

この話と関係があるせいか、門を出たところに宝くじ側の交差点の角に位置しており、BTSスカイトレインの売場が何店か出ていました。さらに、ここでは小鳥の入

スクンビット線とシーロム線がすぐ上を走っています。

ったかごを持った人を見かけますが、これは鳥をカゴか

プーム（祠）にお祈りする人たち

ら放すことで徳を積むことができるということだそうです。皆さんもタイを訪問の際には、「宝くじ」の購入と放鳥による「徳」を積みに訪れてみてはいかがでしょうか。
また、ここでは願いのかなった人たちが神様にそのお礼として奉納する「踊り」が行われています（因みに、これは上記した裸踊りではありません）。そして聞くと奉納の踊り（手前で祈っているのは奉納者たち）ころによると、お礼の金額によって踊り子の人数が決まるということであり、何となく現実的な側面が伺えました。また、奉納する人たちは「プーム（祠）」に向かって座り合掌します（写真参照）。奉納者は列を作っており、この踊りはひっきりなしに繰り返されるため、暑い中で踊り子たちも大変そうでした。

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JET Report vol.41

市場小学校の横浜事業所見学会
横浜事業所に隣接する横浜市立市場小学校６年生114名と先生４名による横浜事業所見学会が、平成20年（2008年）11月5日に行われました。
この見学会は小学校の課外授業の一環として平成９年から毎年実施され、今回で12回を重ねており、累計で1200人以上の児童が見学しています。
見学会では、「小学生に電気用品の正しい使い方の知識を持ってもらうこと」を念頭に置いて、毎年、若手職員を中心としたプロジェクトチームを組織しています。今ドライヤーを使った模擬感電の実験

回も、①水は電気を通すこと、②白熱電球と電球形蛍光灯との消費電力比較、③太陽光発電の概要、④電気ストーブの誤使用による事故の危険性、⑤電波雑音の抑制等について、楽しみながら学べるよう実験を通じて説明しました。
児童へのアンケートでも、「学校の隣にこんなすごい所があるんだ」という驚きと、各種の実験に興味を持ってもらえたことが分かります。見学会自体については「面白かった」が82％であり、楽しみながら知識を深めてもらえたと評価しています。
また、Ｓマークの認知度もアンケートしました。「Ｓマークを見たことがある」という回答が過半数を超える55％あり、小学生への認知度が向上していることが分かりました。小学校で覚えたことは生涯の記憶に残ることが多いので、Ｓマーク普及の観点からも、市場小学校の児童の見学会は有意義であると考えます。
この見学会は、若手職員が「小学生向けの実験や説明をどのように実施するか」を通じ、自分の業務をより深く理解することが出来るため、横浜事業所にとっても有効な教育の場面となっています。横浜事業所としては、これからも要望がある限り、小学校児童の見学会を継続していくこととしています。
(横浜事業所)インパクトテストハンマーの実験

CMJ登録制度のマークができました！
電気用品部品・材料認証協議会（略称：CMJ）では、電気製品に使用される部品・材料登録制度（以下、「CMJ登録制度」という）において登録された部品・材料に表示することができる登録マークの使用条件、使用方法等を定めた『「CMJマーク」使
用規則』を平成20年12月に制定しました。
これにより、今後、電気用品安全法に適合した登録部品・材料に「CMJマーク」を表示することが可能となることから、CMJ登録制度の更なる普及が期待されます。

(企画広報部)

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JET Report vol.41

試験現場 N O W 〈33〉横浜事業所
照明・電子応用グループ
私たち「照明・電子応用グループ」では、 情報機
器（複写機、プリンターなど）、 照明器具（各種光源を使用した照明器具など）、 直流電源装置 及び安定器などの製品の電気用品安全法適合性検査、

Ｓ−JET認証試験、新JIS認証試験、及び依頼試験を行っております。
また、依頼試験では、担当品目の「CB試験証明書」発行のための試験、及び技術基準適合確認のための安全性確認試験も行っております。
これらの試験につきましては、各製品の全項目試
験だけでなく、お客様のご要望にお応え出来るよう、お問い合わせ先：横浜事業所 照明・電子応用グループ

試験項目の部分的試験も依頼試験として承っており、

TEL：045-582-2401

お客様のご要望による御見積等を作成させて頂きま

FAX：045-582-2372
E-mail：yokohama@jet.or.jp

すので、お気軽にご相談下さい。

ＪＥＴの試験設備〈33〉
試験は、下の写真のように配耐トラッキング性試験器

置した白金電極（角度60°）に試験電圧を印加した状態で、30秒に１滴の割合で試験溶液を滴下し、トラッキング破壊が生じIEC製品規格では、沿面距離の規定値を適用する場合など

るかを確認します。

において、使用する電気絶縁材料に対してIEC60112（固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法）の試験方法にしたがって耐トラッキング性が要求されます。この試験器により、固体電気絶縁材料が電界下で汚染物を加えた水分に表面がさらされたときの抵抗性（耐トラッキング性）を明らかにすることが可能です。
【耐トラッキング性の評価について】試験の評価は次の2つの指数で表現されます。

電極間隔（４㎜）調節ツマミの追加や、滴下検出用指・比較トラッキング指数（CTI）

針（誤動作防止用）の追加などによって、より正確な試

50滴の滴下に耐える最高電圧の測定（同時に、100滴に耐え験が可能となっております。また、IEC60112、JIS C

る電圧の確認も行う）。

2134の最新規格に対応しております。

・保証トラッキング指数（PTI）
単一の指定された電圧で50滴の滴下に耐える電圧の測定。

なお、この試験器は、平成20年（2008年）に設備を更新しました。

お問い合わせ先：東京事業所

絶縁材料グループ
TEL:03-3466-5304
FAX:03-3466-9223
E-mail：tokyo@jet.or.jp

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JET Report vol.41

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画広報部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106

TEL

FAX

【 I S O 登 録 セ ン ター 】
●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●品質認証部
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●環境認証部
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

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FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

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企画広報部宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成21年 1月1日発行※再生紙を利用しています。