公金紛失に関する再発防止対策について

平成３０年１２月
涌谷

町

目

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はじめに
１

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事件の経過と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）経過について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）被害金額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

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４

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５（１）調査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）調査内容

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５（３）被害場所
２

３

調査のあらまし

当時の状況及び問題点（１）確認体制の問題

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５

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５（２）保管・管理体制の問題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）内部牽制機能及びコンプライアンス意識の問題

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６

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６

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７（５）過大過小収納金の問題
改善策及び再発防止策

５・・・・・・・・・・（４）公金紛失時の初期対応の問題
４１（１）管理体制における改善策

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７（２）職員の意識改革

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７（３）職場環境の改善

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８（４）改善策の取組時期

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９○

公金等の取扱いに関する全庁調査結果について・・・・・・・・・・・・○

涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会設置要綱

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１０１２はじめに
今回の公金紛失の発生とその後の不十分な対応により、町民の皆様に対し大変なご迷惑をおかけしましたこと、また、町政への信頼を著しく失墜させてしまったことに関しまして、誠に申し訳なく存じます。さらには、平成２９年度の一般会計決算認定において不適切な会計処理であるとのご提言をいただき再認定をしていただいたほか、涌谷町議会において「公金紛失及び不適切な事務処理に関する調査特別委員会」を設置されるなど、議会においてもご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、責任者として心よりお詫び申し上げます。
今回の事件の原因は、職場内における馴れ合いや職員の公金を扱う意識の低下など、職員のコンプライアンス意識の欠如によるものですが、職員の隠蔽とも取られかねない行動をもたらした公務員倫理の低下とともに、組織内における確認体制に問題があったと考えております。
町では事件の重大さを認識し、一刻も早い信頼回復を図るため、涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会を設置し、短期間ではありましたが、集中して調査と再発防止策の検討を進め、以下のとおり検討結果をまとめました。
今回の事件を、町長として深く反省するとともに、このような事案が再び起きることのないよう再発防止に全力で取り組み、職員一丸となって信頼回復に努めてまいります。

涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会委員長
涌谷町長-1-大橋信夫

１

事件の経過と概要
事件は、平成２９年７月３日（月）と平成３０年３月６日（火）に税務課納税班のカウンターで納付のあった固定資産税と同じ額、７月３日においては会計課における納入金額
2,636,340 円のうち 140,000 円、３月６日においては、805,303 円のうち 171,000 円について、それぞれ日々の精算時にレジスターの集計額と納入済通知書の集計額は一致していたが、レジスター内の現金が不足していることが発覚した。総額は、311,000 円であった。
平成２９年７月３日の事件発生時には、それまで数年にわたり保管していた過大収納金105,417 円により補填、不足する 34,583 円については、会計管理者が 30,000 円、会計班長が 4,583 円を補填し、上司等への報告はせずに会計課内のみで処理された。
平成３０年３月６日の事件発生時には、前年７月３日とよく似た状況であり、不自然であると会計管理者が判断し、その日は各課のカウンター周辺、机の上、下、書類に紛れ込んでいないか等探したが見つからなかったため、翌日の３月７日に上司に報告し、同日、遠田警察署に盗難の被害届を提出した。
（１）経過について（時系列）日時

内容

平成２９年７月３日

・ レジスター精算において、レジスターの集計額と納入済通知書の集

16 時 30 分過ぎ

計額は一致していたが、レジスターの現金 140,000 円が不足していることが発覚した。
・ レジスターのレシートと納入 済書 を確認 したところ、１人の方が不足額と同額を納入したキップ（固定資産税）があることを確認した。
・ 数年にわたり保管していた過大収納金で当日時点で保有していた105,417 円を補填、不足分は会計管理者が 30,000 円、会計班長が4,583 円を補填した。

平成３０年３月６日

・ レジスター精算において、レジスターの集計額と納入済通知書の集16 時 30 分過ぎ計額は一致していたが、レジスターの現金 171,000 円が不足していることが発覚した。
・ レジスターのレシートと納入 済書 を確認 したところ、１人の方が不足額と同額を納入したキップ（固定資産税）があることを確認した。

３月７日
9 時頃

・ 前日会計課で収納した金額 634,303 円（紛失した 171,000 円は現金不足のため未収金扱い。）を七十七銀行へ納入した。
・ 会計管理者、税務課長が副町長、総務課長に３月６日の事案及び昨年７月にも同様の事案 があった旨を報告し、再 度探して見つからない時は盗難の被害届を出すよう指示を受ける。副町長はその旨を町長に報告した。

-2-

日

時

内
３月７日

13 時 20 分頃

容・ 涌谷幹部交番の警察官３名、遠田警察署刑事課の警察官２名が来庁し､会計管理者が状況説明を行った。
・ 会計課職員３名、税務課職員５名の指紋採取が役場で行われた。
・ 会計課、税務課職員の名簿、役場庁舎の配置図を提出後、盗難の被害届を提出した。

３月７日
16 時 40 分
４月９日
15 時頃

・ 申告事務に従事していた税務課職員７名が幹部交番で指紋採取された。
・ 遠 田 警 察 署 刑 事 課 の ２名 が来 庁 し、企 画 財 政 課 長 （前 会 計 管 理者）が捜査状況について説明を受けた。
・ 役場として情報があるかと聞かれたが、お話しできるようなことはないと回答した。

５月７日
16 時
５月１６日

・ 総 務 課 長 、企 画 財 政 課 長 （前 会 計 管 理 者 ）が遠 田 警 察 署 を訪 問し、捜査状況を尋ねる。継続捜査中との回答を受けた。
・ 会計課、税務課職員の事情聴取が涌谷幹部交番で行われた。

５月１８日
５月２２日

・ 全 国町 村会 総 合 賠 償 補 償 保険 に公 金 総合 保 険 の事 故 報 告 を行う。犯人が職 員以 外のものであるとの見解がないと保険金の支 払いは難しいとの回答を受けた。

７月３１日

・ 総務課長、総務課課長補佐が遠田警察署を訪問し、捜査状況を尋

10 時

ねるが、事情聴取はしたが、具体的な人物を特定するまでには至っていない。怪しいというだけでは特定できず、継続捜査中との回答を受けた。（窃盗事件として捜査）

９月１０日

・ 決算 審査 特別 委 員会 において、紛失 した事 案の処理 方法 等について質問を受け、紛失事案の経緯を説明した。

９月１９日

・ 総務課長、総務課課長補佐が遠田警察署を訪問し、捜査状況を尋

10 時

ねるが、継続捜査中であり、新たなことは判明していないとの回答を受けた。
・ 昨年７月の事案との関連性について遠田警察署に確認したところ、３月の事件とは別案件になるとの回答を受けた。

-3-

日

時
９月２７日

内容

・ 昨年７月３日の公金紛失に係る盗難の被害届を企画財政課長（前会計課長）が遠田警察署に提出した。

１０月２日

・ 涌谷町職員措置請求に係る住民監査請求が９月２８日監査委員に提出され、１０月２日に受理された。

１０月１７日・ 総務課長ほか２名により、会計課、税務課職員から紛失時の状況について聞き取り調査を実施した。

１０月１８日
１０月２２日・ 町議会から、決算認定議案の誤りを踏まえ、決算の修正を行い、決算再認定の手続を行うとともに､決算に係る既決補正予算の減額を行うよう意見書が提出され、これを受理する。

１０月３０日・ 町長を委員長とし、全課長職を委員とする「涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会」を設置し、事案の検証、問題点の把握を担 任する調 査部会 と再発 防止 策の検 討 を担 任する再 発防 止 策検討部会の２部会で再発防止策を検討することとした。

１０月３１日・ 総務課長、総務課課長補佐が遠田警察署を訪問し、捜査状況を尋ねるが、新たなことは判明していないとの回答を受けた。
・ 窃盗 事件の時 効は事件 発 生日 から７年 であり、時 効まで捜査 は継続されるとの回答を受けた。

１１月１５日・ １０月２２日の意見 書 を受 け、涌 谷町 議会 定例 会１１月 会議において、平成２９年度涌谷町一般会計歳入歳出決算について、再認定された。

１１月２７日・ 涌谷町職員措置請求に係る住民監査請求について、監査委員から町長に監査報告された。

１２月３日

・ 総務課長、総務課課長補佐が遠田警察署を訪問し、捜査状況を尋ねるが、新たなことは判明していないとの回答を受けた。

（２）被害金額について（ア）

平成２９年７月３日（月）140,000 円（イ）

平成３０年３月６日（火）171,000 円

合計

311,000 円（３）被害場所
現在のところ断定はできないが、会計課、税務課のフロアと思われる。

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２

調査のあらまし（１）調査体制
平成３０年１０月３０日に町長を委員長とする「涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会」を設置し、委員会には、調査部会と再発防止策検討部会を設置して本事案の検証及び問題点の洗い出しを行うとともに、公金を取り扱う部署における再発防止策を検討することとした。（別紙設置要綱のとおり）〇会議開催日委員会

１０月３０日、１２月３日

調査部会

１１月６日、１２日、１９日、２６日

再発防止策検討部会

１１月７日、１４日、２０日、２６日（２）調査内容（ア）関係職員からの事情聴取
会計課職員及び税務課職員から窓口における公金取扱事務について、委員会設置前に総務課長ほか２名により聴取した。
（イ）実地調査
会計課窓口での現金等取扱いの実際の動きを検証した。
３

当時の状況及び問題点
今回の事案を検証した結果、以下のことが問題点として挙げられる。

（１）確認体制の問題
・レジスターの取扱いについては、会計課職員以外に税務課職員の一部が行うなど、取扱い職員が不特定であった。
・レジスターを取り扱う職員は、入金するまでの一連の事務処理を１人で行っていた。
・会計課においては、課員全員で収納対応することがある。
・保管中の現金等の残高確認は、レジスター精算までの１日１回のみであった。
・会計規則及び現金事務処理手続に関するマニュアルが作成されていない。
職員間の信頼関係を前提に業務が行われており、レジスターをいつどの職員が何の業務で取扱ったかを確認するすべはなく、また、現金取扱に関する複数人による確認や現金残高の複数回確認を行っておらず、規定やマニュアルも整備していないなど、確認体制に問題があった。
（２）保管・管理体制の問題
・現金取扱の事務分担が決まっていなかった。
・平成２９年度における会計課窓口での現金取扱件数は 33,436 件で、町の現金取扱全体の 34％を占め、七十七銀行の 27,187 件をも上回る件数であり、収納業務の事務量の割合が増加している。

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・トレーを使用しない、事務机まで現金を持ち歩く、領収印をカウンターに置き忘れるなど、不適切と思われる処理が行われる場合があった。
・レジスターについては、通路に近く、会計課職員からは、レジスターを使用している部分が見えにくい場所に設置してあった。
・会計課はオープンスペースとなっており、また、事務室内には、行政区配付用文書箱が設置されていることなどから、関係者以外が自由に出入りできる状態であった。
・犯罪抑止や事後検証をするための防犯カメラ等は、設置していなかった。
会計課職員及び税務課職員での現金取扱事務の分担があいまいになっており、多くの件数を取り扱いながら、不適切と思われる処理が行われる状況があり、また、環境面でも、犯罪等の抑止、検証のためのハード整備がなく、会計課の事務室としての構造上のリスクを回避するために必要な措置を講じていないなど、保管・管理体制に問題があった。
（３）内部牽制機能及びコンプライアンス意識の問題
・公金紛失があったにもかかわらず、会計管理者は重大な事案と認識せず、慣例により処理した。
・７月については、過大収納金及び職員所持金により補填し、会計課内だけで処理した。
・倫理に関する規定は、作成していない。
職場内における馴れ合いや遠慮など、職員間の公金を扱う場合の意識の低下、公務員倫理の劣化が感じられ、結果として、正当な処理を怠っていたため、対応が遅れるなど、内部牽制機能と職員のコンプライアンス意識に問題があった。
（４）公金紛失時の初期対応の問題
・会計管理者は、重大な事案と認識せず、慣例により処理した。（再掲）
・７月については、会計課と税務課間での情報の共有がなく、会計管理者から事情聴取等の対応及び上司への報告はしていなかった。
公金が紛失した時点で、犯罪かもしれないなどあらゆることを想定し、緊急体制を取り、即時に関係職員からの事情聴取などの対応を行っていないことなど、公金紛失時の初期対応に問題があった。
（５）過大又は過小収納金の問題
・収納業務の中で、過大又は過小収納金が発生していた。
・発生した過大又は過小収納金を処理していなかった。
・過大又は過小収納金が発生した場合の処理の方法が決まっていなかった。

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収納業務の中で過大又は過小収納金が発生し、その処理を怠り、数年来累積した金額が７月３日の時点で、105,417 円あり、その現金が歴代会計管理者間で引継がれていたことは、現金の出納及び保管の責任者としての公金管理に対する認識、責任感に問題があった。
総じて、今回の公金紛失事案は、現金取扱事務に対する確認体制がなかったこと、公金を保管・管理する上でリスクを回避するためのハード的な措置なども取られていないこと、会計管理者をはじめとする職員に、公金管理に対する重要性の認識や責任感の欠如などから起きたものである。
また、犯罪かもしれないと認識しながら看過する体質や最初の公金紛失事件については町長まで報告せず、以前から保管していた過大又は過小収納金と職員所持金で不足分を補填するなど、隠蔽とも取られかねない対応を行ったことにも重大な問題があった。
４

改善策及び再発防止策
今回の公金紛失に関しては、確認体制の不備や管理体制など事務の仕組み上の問題が要因となったものであり、公金を取り扱う庁内の全事務について効果的な改善策及び再発防止策を講じていくことが求められる。こうした認識の下、今後において以下のとおり改善し、今後二度とこのような事案が発生しないよう再発防止に努める。

（１）管理体制における改善策（ア）公金取扱マニュアルの作成
確認体制を含めた適正な事務の実施方法を明文化することで、職員の経験年数に関係なく事務が適正に行われ、また、所属長等による確認が確実に行われるよう、公金取扱マニュアルを作成する。
（イ）確認体制の強化
現金の出金・入金の際には、常に複数の職員が関わって行い、現金を取り扱う事務の手順の中にダブルチェックを組み込むなど、不正を抑止する確認体制を強化する。
（ウ）公金の取扱いの統一化等
税務課職員による現金の窓口等での取扱いを廃止し、会計課窓口で直接納付する手順を徹底するとともに、口座振替等の推進により現金を取扱う機会の減少に努める。
（エ）財務規則等の見直し
現金出納員、現金取扱員の会計職員の職務内容等について財務規則等を見直し、任命及び責任について明確に規定する。

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（２）職員の意識改革（ア）危機管理・法令遵守等の意識向上
職場内においては、職責に応じて部下職員への教育や指導を日常的に実施し、危機管理に対する意識の向上を図る。また、公金管理に係るリスクマネジメント、職員の倫理及びコンプライアンス意識の向上を図るため、職員を対象に外部講師による研修会を実施する。
（イ）職員倫理規程の制定
国家公務員倫理法第４３条では、「地方公共団体に対し、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」としている。本町においても、今回の不祥事を反省するとともに、職員の職務に係る倫理の保持に資するための必要な事項を定めることにより、職務執行の公正さに対する住民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るために職員倫理規程を定め、町民の信頼の回復に努める。
（ウ）不祥事再発防止委員会等の設置
職員のコンプライアンス意識の徹底及び不祥事に対する組織体制の確立を図るた
めに、不祥事再発防止委員会を設置し、今回の事案に関する再発防止策の検証及び本委員会の任務を継承する。
（エ）事故報告義務の徹底等
職員の「報（告）・連（絡）・相（談）」を徹底するとともに、事故が発生した際には、速やかに対応できる公金取扱いマニュアルを作成することで、問題の透明化を図り、町民の信頼を損なうことのないように努める。
（３）職場環境の改善（ア）防犯カメラの設置
防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果を高めるとともに、働いている職員の防犯意識も高まることが期待される。
日々、公金を取り扱う窓口、特に会計課においては、高額に及ぶ現金を取り扱っており、部外者による強奪事件の発生の危険性も危惧されることから、その抑止力の効果を兼ねて防犯カメラ設備を設置する。
（イ）高機能レジスター導入の検討
現在、会計課での公金の受領は入金額を職員が直接入力しなければならないレジスターとなっている。公金入金の確認体制を強化したとしても、人為的過誤は完全には防止できないものと想定される。
紙幣・硬貨が自動で取り込める機能が付いた自動釣銭機能を有する高機能レジス
ターの導入により、レジスターの会計ミスによる過大又は過小収納金、入金忘れ等の解消が期待されることから導入を検討する。

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（ウ）会計課事務室の検討
現在、会計課事務室には、決裁文書箱や行政区長配布の文書箱が設置してあり、また、税務課への通路にもなっていることから、レジスター付近を職員が通ることができる状況にある。
現金を扱うレジスター付近への部外者の接触を排除するためには、会計課への不要な入室を最小限にするよう検討する。
（エ）人事異動の配慮
職員の意識改革、職場の活性化及び馴れ合いを防ぐ観点から、常に現金を取り扱う職員については、長期間に渡って同一部署に配置することがないように人事異動において十分配慮を行う。
（４）改善策の取組時期
改

善策

取組の時期

（１）管理体制における改善策（ア）公金取扱マニュアルの作成

平成３０年度中（イ）確認体制の強化
早期の取組（ウ）公金の取扱いの統一化（エ）財務規則等の見直し

平成３０年度中（２）職員の意識改革（ア）危機管理・法令遵守等の意識向上

平成３０年１２月から実施（イ）職員倫理規程の制定

平成３０年度中（ウ）不祥事再発防止委員会の設置

再発防止策検討委員会を移行（エ）事故報告義務の徹底等

公金取扱マニュアルによる対応（３）職場環境の改善（ア）防犯カメラの設置

平成３０年度中（イ）高機能レジスター導入の検討

平成３１年度中（ウ）会計課事務室の検討

平成３１年度中（エ）人事異動の配慮

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○

公金等の取扱いに関する全庁調査結果について＜目的＞
今回の事件の背景には、長年にわたって過大又は過小収納された金額を留保し、その留保金から精算時の不足分として補填するなど不適切な事務処理が継続して行われていたことに問題があったものと考えられるため、全所属を対象に公金の取扱い、管理状況及び通帳、印鑑の保管状況について調査を実施したものである。

＜調査件数＞○

調査対象部署数：２３部署○

公金取扱事務のある部署数：１３部署○

公金取扱件数：５６件※公金･･･

町の歳入歳出に属する現金＜調査結果＞
公金の管理・保管について１受領した現金の保管方法について（１）勤務時間内の保管方法
会計課金庫：１３件、その他金庫：２４件、机、書棚：５件、その他１４件（レジスター、預金）（２）勤務時間外の保管方法
会計課金庫：１９件、その他金庫３１件、その他６件（机、書棚）（３）時間外の施錠の有無：有り５５件（１件は預金）２保管されている現金等の確認について（１）現金残高と帳簿の確認を行っているか行っている：４８件、行っていない：８件（会計課処理のため）（２）保管されている現金の確認を担当者のみで行っているもの：２０件（３）留保金の有無
有り：４部署３（会計課、町民生活課、上下水道課、総務管理課）

通帳及び印鑑の管理方法（１）公金を各課で通帳管理している件数：７件（２）通帳と印鑑の管理者が同じもの：６件（３）通帳の保管場所と印鑑の保管場所が同じ件数：７件（４）施錠をしていないもの･･･

通帳 :０件、印鑑：１件◆会計管理者が管理しているものが２件含まれているが、それ以外の部署において通帳と印鑑を同じ場所で保管したり、一人が通帳と印鑑を保管している部署が３部署あった。

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＜調査結果の評価＞○

時間外の現金の保管場所は施錠されており、外部に対する盗難対策は行われていると評価できるが、勤務時間内においては、職員の机、書棚等で保管していることは管理上問題があり、職員の机や書棚等で管理する場合であっても手提げ金庫等施錠できるものにおいて管理すべきである。

○

通帳と印鑑においては、一人の者が通帳と印鑑を保管している部署があったが、不正の防止策の点からも別々の管理にする必要がある。

○

現金残高と帳簿の確認についても、担当者だけで行っているものがあるが、管理職等担当者以外の者による確認を行うなど、職員の不正に対する防止策を強化する必要がある。

＜今後の対応＞○ 現金保管の禁止

収入のあった現金は、その日のうちに通帳に入金するなど、勤務時間終了前までに適正に処理し、現金は極力保管しない。時間外で入金できない場合は、会計課の金庫又は各部署の施錠できる金庫に一時保管し、翌日以降速やかに処理する。
支出する現金は、事務の性質上、やむを得ない場合を除き、支払い当日に出金処理し、現金は保管しない。
○通帳・通帳印の適正管理
通帳と通帳印は、同一職員が保管することなく、施錠できる机の引き出しなどで管理し、責任者を明確にする。
○金庫の適正管理
執務時間内外における手提げ金庫等の保管場所、管理方法等を定めるとともに、鍵についても所属長等が適正に管理する。
○取扱手順書の作成
現金を扱う業務ごとに、取扱手順書を作成し、いつでも担当部署職員が確認できる場所に掲示する。また、取扱手順書は必要に応じ随時見直す。
○過大又は過小収納金の適正処理
毎日収納業務が行われている部署においては、過大及び過小収納の積み重ねにより留保金があることが確認された。今後、公金取扱マニュアルに基づく適正な処理を行うものとする。

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○

涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会設置要綱

（設置）
第１条

当町において、平成２９年７月及び平成３０年３月に発生した公金紛失事案（以下「本事案」という。）について検証を行うとともに、公金を取り扱う部署において再発防止策を検討するため涌谷町公金紛失に関する再発防止策検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（組織）
第２条 委員会は、委員長、副委員長、部会長及び別表に掲げる職員をもって組織する。
２

委員長は、町長をもって充て、委員会の会務を総理する。

３

副委員長は、副町長をもって充て、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

４

委員会に調査部会及び再発防止策検討部会を置き、企画財政課参事及び総務管理課長をそれぞれの部会長とする。

５

委員長は、必要と認めるときは関係職員を委員会に出席させる事ができる。

（任務）
第３条 委員会の担任する任務は、次のとおりとする。
（１）本事案について、調査及び検証を行うこと。
（２）公金を取り扱うすべての部署における類似の事案の再発防止策を検討すること。
（３）前２号に掲げる事項のほか、不祥事の調査及び再発防止に関すること。
２

調査部会及び再発防止策検討部会は、概ね次の任務を行う。
部会
調査部会

担任事務
事案発生状況の検証及び問題点の把握、チェック機能の検証、公金取扱部署の全庁調査

再発防止策検討部会

公金取扱ルール作成、チェック機能の検討、事務改善の検討、問題点の対応策（意見の聴取及び資料の提出等）
第４条 委員会は、任務を行うために必要があると認めるときは、関係職員及び関係者に意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に対し資料の提出を求めることができる。
（庶務）第５条 委員会の庶務は、総務課において行う。
附 則
この訓令は、平成３０年１０月３０日から施行する。

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別表（第２条関係）
部

会

調査部会

構 成 員
○企画財政課参事、まちづくり推進課長、農林振興課長、建設課長、上下水道課長、子育て支援室長、教育総務課長、健康課長、（総務課長）

再発防止策検討部会○総務管理課長、税務課長、企画財政課長、会計課長、企業立地推進室長、町民生活課長、農業委員会事務局長、福祉課長、生涯学習課長、（総務課長）※○印は部会長-13-