教育福祉委員会委員長報告書

令和３年１２月１５日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 ７ 件 、陳情２件に つ い て 、審 査 の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第１９号「安心・安全な医療・介護の実現等を求める意
見書提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、国民のいのちと健康、暮らしを守るとともに、新たなウイルス感染や、自然災害などの事態の際に、経済活動への影響を最小限に抑え込むために、関係機関に対し、意見書の提出を求めるものです。
初めに、当局より、１の項目について、医療体制整備については国・県の責務であるため、現在把握している国・県等の動向について述べさせていただきます。
国は、令和３年１１月１９日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済 対 策 」 を 公 表 し 、「 看 護 、 介 護 、 保 育 、 幼 児 教 育 な ど 、 現 場 で 働 く 方 々の収入の引上げ等」の方針を示しております。
さらに、国は、今後、医療、介護、障害福祉、保育の人材育成・確保の更なる支援について取り組んでいく方針とのことです。との意見があり、２の項目について、１１月１２日に開催された、「 国 と 地 方 の 協 議 の 場 」に お い て 、全 国 市長会を含む地方６団体から、「新型コロナウイルス感染症対策の実施によって、地域住民の命を守る公立・公的医療機関が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、地域医療構想については、再編統合を前提とせず、地域医療の確保という観点から検討を行うこと」また、今後起こり得る感染症の流行を見据え、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」等において、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革とも併せ、公立・公的医療機関のあるべき姿など、地方と抜本的な議論を行い、地方の意見を施策に反映すること」を要請しております。との意見があり、３の項目について、保健所体制は、平成６年の地域保健法制定により、都道府県の検診などの業務が市町村に移管されたこと等により、平成元年に全国で８４８１か所あったものが、現在は４７０か所へと減少を続け、職員体制についても横ばい等必ずしも増加しない状況が続いてきました。
国 は 、こ う し た 現 状 を 鑑 み 、令 和 ３ 年 度 よ り 保 健 師 等 の 増 員 に つ い て 、
令和４年度までの地方交付税により２年間で９００名の増員を措置し、保健所設置自治体を支援しております。
また、国は、１１月１９日に変更した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、保健所における積極的疫学調査に係る人員体制の不足が生じた場合の保健所体制の強化を図っていくとしています。
ウイルス研究、検査、検疫体制の強化・拡充についても、同方針に基づき、治療薬の実用化と確保のため、国産経口薬を含め開発費用として１薬剤あたり最大約２０億円を支援し、令和３年度内の実用化を目指す
ほか、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方を対象として、予約不要、無料の検査体制構築や、入国制限・渡航中止勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化を進めていくとのことです。との意見があり、４の項目について、国は、社会保障の充実・安定化と、そのための財源確保と財政健全化の同時達成を目指す「社会保障と税の一体改革」を平成２５年１２月に改革の全体像や進め方を明らかにする法律を制定し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を進めております。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

採択の立場で討論する。

陳情書の趣旨４項目については、市の立場でも国や地方公共団体等が要望している方向と合致していることから賛成する。
２

不採択の立場で討論する。

陳情項目の１から３までは、今後の国の動向を十分注視しなければならないが、令和３年１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代の開拓のための経済対策」や基本的対処方針の見直しの要請も含めて方向性が示されている。
陳情願意に全面的に反対するものではなく、思いを共有できるところもあるが、陳情項目の４については、社会保障の財源をどう確保するのか、未来の社会保障制度はどうすればよいのかは、議論がまだまだ必要
２

であると考える。
陳情願意は一定の理解を示すものの、陳情項目すべてに理解できるものではない。
３

採択の立場で討論する。

１

本陳情の賛否については、昨日までフィフティ、フィフティでした。

２

ワクチン接種の対策で、自治体間の競争、テレビ等マスコミであったが、煽ってはいけないと思う。

３

市 職 員 も か な り 疲 弊 し て い る こ と 。そ の 点 は 十 分 認 識 し て ほ し い 。

４

感染症を正しく恐れることは大切であり、過去の感染症で明白になっている。その上で、項目１、２、３については、現状、国の方向と同じである。項目４については賛成するが、財源の議論が別途必要であり消費増税と社会保障は別物と考える。本陳情は、全体的に陳情の行間が見えたので賛成する。

がありました。
採決の結果、３対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第２０号「ワクチン接種の有無による差別から人権を守ることを求める陳情書」について報告します。
本件は、流山市新型コロナウイルス感染症対策条例にワクチン接種の有無や証明書等による差別・行動制限、不利益等を禁じる項目を追加することを求めるものです。
初めに、当局より、
本 条 例 は 、本 市 に お け る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の 強 化 を 図 り 、市民等の生命及び健康を保護し、並びに市民生活および市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするもので、その目的を達成するために、市や議会の責務と市民等の役割について、それぞれ定めています。
制定当時、ワクチン接種が開始していなかったことは事実ですが、第５条第３項に規定する「市民等は新型コロナウイルス感染症にり患していること又は、り患している恐れがあること等を理由とする不当な差別的扱いや誹謗中傷」を行ってはならない旨の記載は、市民生活への影響を最小とすることを目的とする意図のもので、ワクチン接種の有無による差別も含むものと考えております。
３

国 は 、「 ワ ク チ ン ・ 検 査 パ ッ ケ ー ジ 」 と し て 、「 ワ ク チ ン 接 種 の 有 無 」
もしくは「ＰＣＲ検査の陰性の検査結果証明書」等の提示を市民生活に広げる施策が進められておりますが、これは、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて進めるもので、条例第５条第３項に定める趣旨に反するものではないものと考えています。
また、現在、市独自施策として「ワクチン接種の有無」もしくは「証明書等」の提示を進めることは考えておりませんが、今後、国が進める「ワクチン・検査パッケージ」が市民生活に広がっていくに際しては、差別行為や誹謗中傷といったことが行われることのないよう、市民への啓発にも同時に取り組んでいくことが市の責務であると考えております。との意見がありました。
また、本審査の過程において、議員間の自由討議が行われたことを申し添えます。
審査の過程における討論として、１不採択の立場で討論する。

流山市新型コロナウイルス感染症対策条例は、市民の安全と安心を守るために、新型コロナウイルス感染症対策の強化が喫緊の課題であるという共通の思いから、流山市議会で条例案を策定し、令和２年第２回定例 会 に 上 程 、全 会 一 致 で 可 決 さ れ 、６ 月 １ ９ 日 に 交 付 さ れ た も の で あ る 。
陳情者の思いは十分理解できるものではあるが、本条例の第５条３項に、「 市 民 等 は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に り 患 し て い る こ と 、又 は り患している恐れがあること等を理由に、不当な差別的扱いや誹謗中傷を行 っ て は な ら な い 。」と あ る 。こ の 中 の「 等 」と い う 言 葉 に は 、複 数 で １
つにとどまらない、その他にも同類があることの意を表し、想定できない事態にも対処できるものも含まれると考える。そのことから、ワクチン接種の有無や証明書等による差別・行動制限、不利益等を禁じる項目なども含まれるものと考える。
２

採択の立場で討論する。

「ワクチン接種で９割以上の効果が出ている」「デメリットよりメリットがはるかに大きい」という正当性を繰り返しても、ワクチン接種後の死者は発生しており、重篤な副反応も発生しているのが事実である。
ワクチン接種は本人の意思や身体的状況が何よりも優先されるべきであり、流山市の新型コロナウイルス感染症対策条例の制定以後、ワクチ
４ンパスポート制度などが出来上がった経緯があることも踏まえれば、何人たりとも差別や不利益、合理的理由に基づかない行動制限は絶対に受けるべきではないことから、賛成する。
同時に、国の制度上、国の法令を超える、また、法令に反するような条例ができないという実態も事実であることは受け止める必要があるし、この条例があくまでも理念を示すもので大きなベクトルを示した条例であることは間違いないと思う。
今回の陳情のように、ワクチン接種を受けられない、もしくは打ちたくないという理由から、差別や行動制限、不利益等を感じるような場面が、様々なところに出てくるならば、それは、ゆゆしき課題として、条例に位置づけするなど、注意喚起を促すことが必要かと思う。
条例上に明記することで、市が窓口を積極的に設け、ワクチン接種を受けない、打ちたくないと思う人が目にするような形での差別の広報などができる取り組みも広がるのではないかと思う。
３

不採択の立場で討論する。

陳情の願意である人権を守ることは、何よりも大切なことであるということは、私も考えている。しかしながら、全世界的に見ても、公共の利益という観点に立った場合に、国が制度等において、これらの定義を制度化する、法制化するという可能性があることから、それらを禁じる条項を理念条例とは言え、市の条例に明記することは避けるべきであると考える。
がありました。
採決の結果、２対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次 に 、議 案 第 ９ ９ 号「 指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 立 木 の 図 書 館 ）」について報告します。
本案は、流山市立木の図書館について、令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

指定管理となられる方が、株式会社ということになっているので、突き詰めていくと、最優先が株式配当になるのではないかという懸念が大変危惧されるので、その１点で反対するが、この１０年指定管理にあた
５

られている当該事業者については、様々な施設上の課題も含めて利用者への対応に苦慮されて、大変評価を得ていることには、心から感謝申し上げ敬意を表するものである。
２

賛成の立場で討論する。

審査の過程において、大体指摘事項はクリアできたこと。また、指定管理者の経営能力も問題ないと判断する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１００号「指定管理者の指定について（流山市立南流山地 域 図 書 館 及 び 流 山 市 南 流 山 児 童 セ ン タ ー ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、流山市立南流山地域図書館及び流山市南流山児童センターについて、令和４年１２月１日から令和１０年３月３１日まで指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

運営されている共同事業体は、３社とも株式会社であり、何かあれば株式配当が最優先されかねないことから懸念がある。
２

賛成の立場で討論する。

子どもが急増する南流山地域に、念願の子育てを包括的に支援する拠点が、地域交流センターと合わせるという理想的な形で実現、その指定管理の選定になる。各々、生涯学習、図書館、カフェ事業の分野で、本市で十分な実績がある事業者が共同事業体を組み、指定管理に公募いただいたことを感謝する。
子どもの声が騒音として非難されないように、この施設のありたい姿について、しっかり打ち出し、ご理解・周知されることを要望する。世代を超えて愛される地域の結節点となる拠点となることを願う。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９６号「指定管理者の指定について（流山市野々下福祉会 館 ）」、 議 案 第 ９ ７ 号 「 指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て （ 流 山 市 江 戸 川 台 福６

祉 会 館 ）」の 以 上 ２ 件 は 、福 祉 会 館 に 係 る 指 定 管 理 者 の 指 定 に 関 す る こ とですので、一括して審査したことを報告します
一括審査した議案２件については、福祉会館２施設について、令和４年４月１日から令和９年３月３１日まで指定管理者に管理を行わせるた
め、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、１１点要望し、両議案とも反対の立場で討論する。

両福祉会館の指定管理者とも株式会社であるので、何かの時に株式配当を最優先される懸念がある。同時に、両指定管理者については、現時点で、流山市でそれぞれ指定管理を行っており、それについては、利用者から評価を得ていることには敬意を表する。
また、市の仕様書の内容によっては、上級職員の配置など、様々な現場で働く職員の労働環境の改善等になり得る可能性を持っているので、引き続き、指定管理を発注する際には、仕様書の見直し、改善を図っていただきたいことを要望する。
がありました。
採決の結果、議案第９６号及び議案第９７号の以上２件については、
い ず れ も ５ 対 １ を も っ て 、原 案 の と お り 可 決 す べ き も の と 決 定 し ま し た 。
次 に 、議 案 第 ９ ４ 号「 令 和 ３ 年 度 流 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算（ 第２ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、決算的見地から、総務費、地域支援事業費を減額するなど所要の補正を行うもので、歳入歳出予算総額から、それぞれ４，４９５万２千円を減額し、１３６億３１万３千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１

１点指摘し、反対の立場で討論する。

預貯金等照会電子化サービス利用事業については、効率化を図るという意味では一定理解できるが、この間、情報漏洩なども電子化することで発生してきている。
一方で、今までのアナログ形式であれば情報漏洩はないということであり、その点から言っても、さらなる情報流出が起きかねないことを指摘する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定し７ました。
次に、議案第９５号「流山市教育支援センターの設置等に関する条例の制定について」について報告します。
本案は、不登校児童生徒等の学校生活への復帰及び社会的自立を支援するため、流山市教育支援センターを設置するに当たり、必要な事項を定めるものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。

不登校の児童生徒が急増する中、今回、拠点を増やし対応しようとする姿勢は評価するものである。しかし、不登校になる要因、背景は多様であり、全不登校児童生徒の対応ができるかというと、難しいと感じている。児童生徒に向き合う中で、効果的なかかわり、寄り添いに向けた課題整理を行い、次の一手を見出していただくことを強く要望する。
２

６点要望し、賛成の立場で討論する。

小中学校は、義務教育機関であるが、色々な理由で学校にいけないという苦しみをもう味わわなくていいと思う。学習指導要領でも、不登校児童が悪いという偏見を払拭し、学校、家庭、社会が共感的理解と需要の姿勢を持つことが児童の自己肯定感を高めるためにも重要であるとしており、悪いレッテルを張られるようなことでもない。
学校という狭い世界で収まらないだけかもしれないし、日本人の平均寿命は女性８７才、男性８１才であり、小中学校の９年間は人生の１０分の１に過ぎない。
これから、旅立つ前に力をためているのかもしれない。同時に大人の仕 事 と し て 、悲 し い こ と や 腹 が 立 つ こ と が あ っ て も 、皆 さ ん が 通 い た い 、
わくわくすると、そういう楽しい学校をつくりたいと考えている。
何かあれば安心して休め、児童生徒一人ひとりが主役になれる学校をつくりたいとも考えている。学校という空間だけではなく、勉強できる場所を確保し、色々なことを安心して、そして信頼して相談できる街をつくりたい。
お約束をして、力不足でできないこと、不十分なこともあるが、私た
ち大人はあきらめないですから、必要な時に、何かあれば、ひと声かけて頂きたい。児童生徒、誰一人としてこれからの学校にとっても、街にとっても欠かせない、変わることができない存在ということは、信じて
８

頂きたい。
また、社会的背景として、文部科学省やＮＨＫの調査によれば、調査開始以降、小中学校の児童生徒の不登校は、子どもの数が減っているにもかかわらず毎年のように増加し、いよいよ２０万人にも達する勢いである。
表面化していない不登校予備軍も含めれば、学校が子どもにとっていかに息苦しい場となっているかを示しているのではないかと大変心配している。
また、「 社 会 的 引 き こ も り 」へ と 継 続 す る ケ ー ス も 視 野 に 入 れ れ ば 、大変憂慮しなければならない。また児童生徒の自殺はこの１０年間で２．７倍に増加し、２０２０年度は前年度比では３１％増の４１５人と深刻である。
ま た 、理 由「 不 明 」が ５ ２ ％ を 占 め る な ど 、家 庭 、学 校 、地 域 、行 政 、
議会が今こそ、子どものために一致団結し、誰一人も取り残さない立場で力を合わせる必要があると考える。
そ こ で 、さ ら に 、子 ど も に 寄 り 添 う 体 制 や 制 度 の 前 進 を 願 う 立 場 か ら 、以下６点要望する。
１

子どもと親が安心して相談できる窓口と職員体制を拡充するとともに、少人数学級のさらなる拡大と教職員の増員を図ること。

２

新設校の建設のみに集約せず、市全体として子どもの居場所づくりや学校復帰を前提としない公的な施設を拡充すること。

３

学校以外のさまざまな学びの場（フリースクール、フリースペー
ス、民間教育機関など）について、本人にとって学校同等の役割を認め、公的支援をスタートさせること。同時に、不登校の家庭の子育てを支えている親の会などへの公的支援を行うこと。

４

校則や生徒の心得などに、子どもの権利条約や児童憲章も位置づけるとともに、自主性自覚性を重要視すること。

５

小中学校だけにとどまらず、中卒、高校中退等の生徒への多様な支援を拡充し、主体的な社会参加ができる環境を整備すること。

６「不登校ゼロ作戦」など学校復帰を前提とした、子どもや親をおいつめる施策を是正するとともに、全国的にひずみが浮き彫りとなっている「不寛容な指導」や学校の隠ぺい体質を改め、子どもとの信頼関係を深める努力を引き続き探求すること。
９がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第９８号「指定管理者の指定について（小山小学校区第５ お お た か の 森 ル ー ム ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、小山小学校区第５おおたかの森ルームについて、令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１４点要望し、賛成の立場で討論する。

１学童１校あたりの学童規模が大規模化している中、学童保育の質の低下が懸念される一方で、学童の指定管理者がエリアごとに指定されており、他の事業者の参入障壁が高い状況であることから、市が保育の質が担保されているのかを把握する必要がある。
満足度調査からは、保護者とのコミュニケーション不足が懸念される結果が出ているため、これについては、市がしっかりとチェックをしてい く こ と 。さ ら に は 、保 育 の 質 の 向 上 の た め の 研 修 が 行 わ れ て い る の か 、その研修内容が職員に浸透しているのかを確実に確認すること。
また、第三者委員の設置も強く要望する。保育に対して理想を持っている支援員や職員が評価され、安心して働ける環境か、管理責任がある市が、それをしっかりと把握し、サポートすることを要望する。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。

小山小学校の学童保育について、大規模化しているのは、このＮＰＯ法人の責任ではない。市の責任であり、政治の責任である。また、校舎の不足から学童保育を行う実際の現場が、色々と校舎の中で変化し、今回の第５おおたかの森ルームが新設される経緯を踏まえれば、現場が様々な努力や葛藤の中で奮闘されているのではないかということを、配慮する必要があると思う。
保育の質をさらに向上させるには、保護者の協力がなくてはならない
ので、ＮＰＯ法人が、支援員だけではなく保護者ともコミュニケーションを深めながら、とにかく子どもの保育の質を向上させ、子どもの満足を確保すること、子どもの保育の場として、きちんと位置づけを深めていただきたい。
１０

がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

１１