BIZSHIP 利用規約

第 1 条 BIZSHIP
1. BIZSHIP とは
BIZSHIP（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者（以下「お客さま」といいます。）がお客さまが利用を希望する
株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行のいずれかの銀行（以下「取引銀行」といいます。）
に対し、パーソナルコンピューター、スマートフォン等を通じて、インターネット等により本「BIZSHIP 利用規約」（以下「本規約」といいます。）所定の取引、サービス提供の依頼を行い、取引銀行がこれに対応する取引とサービスの提供を行うことをいいます。
2. 取引銀行の追加
サービス利用開始以降にお客さまがすでにサービスの利用を希望した取引銀行以外の株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行のいずれかの銀行のサービスの利用を希望する場合、本規約に同意し、希望した当該銀行との間で契約を締結します。また、以降当該銀行は取引銀行として扱われます。
3. 使用できる機器
本サービスの利用に際して使用できる機器等は、お客さまの負担および責任においてお客さまが準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
4. 利用時間
本サービスの利用時間は取引銀行所定の時間内とします。なお、利用時間は取引により異なります。利用時間は変更されることがあります。
5. 代表口座
お客さまは、取引銀行本支店に所在するご本人名義の普通預金口座または当座預金口座の一つを、本サービスによる取引に主に使用する口座（以下「代表口座」といいます。）として届け出るものとします。
6. お客さまは、申込にあたって取引銀行に提供された申込に係る情報が、本サービスに関するお客さまの意思を表示したものとみなされることに同意するものとします。
7. 取引銀行は、申込にあたって取引銀行に提供された申込に係る情報を相違ないものとして認めて取扱ったうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、取引銀行は責任を負いません。
8. 本サービスの内容
本サービスで提供される基本機能は、本サービスに係る商品・サービス申込のほか、以下のとおりです。なお、取引銀行は、本サービスの内容および機能を追加することがあります。
(1) デジタル通帳機能(2) オンライン手続機能(3) 経営診断機能(4) 補助金・助成金診断機能（※福岡銀行のみ提供）
第 2 条 対象者
本サービスのお客さまは、取引銀行本支店に所在するご本人名義の普通預金口座または当座預金口座を開設している法人、または法人格のない団体、または個人事業主に限ります。なお、本サービスの提供にあたっては、原則として、取引銀行へお届けの商号・所在地等が一致しているお客さまを同一として取扱います。
第 3 条 利用申込
1. お客さまは、本規約およびその他関連諸規定等の内容をご了承のうえ、取引銀行所定の方法により申込を行うものとします。
2. 取引銀行は、申込内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾します。ただし、取引銀行は、お客さまのお取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、本サービスの申込を承諾しないことがあります。その場合、承諾しない理由および内容に関しては回答いたしません。
3. 提出された申込内容に不備があった場合には、あらためて申込をお願いすることがありますが、提出された不備内容につきましては、取引銀行の判断により、データ削除その他適宜の処理をさせていただくことがあります。
4. お客さまは、本サービスの利用にあたりユーザーID（以下「FFG ID」といいます。）を取得するものとします。取引銀行は、利用申込を承諾する場合には、取引銀行に対し届出のあったメールアドレスに対して電子メールを送信する方法により、お客さまに利用開始を通知します。
第 4 条 管理者および一般利用者
1. お客さまは、本サービスの契約に際してお客さまを代表する責任者（以下「管理者」といいます。）を取引銀行所定の手続により届け出るものとします。
2. 管理者の変更、または管理者に関する登録内容の変更については、すみやかに取引銀行所定の手続により届け出てくだ
さい。取引銀行は、取引銀行内での変更登録処理が完了するまでの間、管理者または管理者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、取引銀行の責めに帰すべき事由がある場合を除き取引銀行は責任を負いません。
3. 管理者より管理者権限を有しない利用者として登録された者（以下「一般利用者」といいます。）および一般利用者に関する登録内容の変更については、取引銀行所定の方法により登録を変更してください。取引銀行は、登録の変更が完了するまでの間、一般利用者に変更がない、または一般利用者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、取引銀行の責めに帰すべき事由がある場合を除き取引銀
行は責任を負いません。

4. 管理者は一般利用者の行為を監督し本規約を順守させるとともに、一般利用者が行った行為に基づく一切の責任はお客さまが負うものとし、取引銀行は責任を負いません。
5. 取引銀行がお客さまに対して本サービスに関する通知を行う場合、代表口座に紐づく住所、電話番号またはメールアドレスに対してもしくは本サービスにより提供されるウェブサイト上のお知らせ欄への記載（以下「通知機能」といいます。）（第7条に定めるところによります。）により行うこととし、かかる通知がなされた場合、管理者および一般利用者全員に対しても通知がなされたものとみなします。
第 5 条 個人情報
1. 取引銀行は、お客さまの個人情報および個人データを、取引銀行が別途定める個人情報保護宣言に従って適切に取り扱います。
2. 取引銀行は、本サービス提供に必要なお客さまの情報を、取引銀行が別途定める個人情報保護宣言に従って、総合的金融サービスのご提供、グループ全体のリスク管理等のために、株式会社ふくおかフィナンシャルグループならびに同社の有価証券報告書等に記載される連結子会社および持分法適用関連会社と共同利用する場合があります。
第 6 条 情報利用
取引銀行は、お客さまが本サービスの利用申込または利用のために取引銀行に対し届出のあった情報およびお客さまが画面上で入力した情報（第5 条の個人情報を含みます。）ならびにお客さまが本サービスの利用により生じた閲覧情報およびクッキー情報を、本サービス以外の取引銀行金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするために利用することができるものとします。
第 7 条 本人確認
本サービスの利用に際してお客さまご本人の確認は次の方法により行うものとします。
1. お客さまが機器による本サービスの利用申込を行う場合は、取引銀行宛に対象口座の口座保有店の支店番号、口座番
号等(以下、｢所定事項｣といいます。)を取引銀行所定の方法により正確に伝達するものとします。 お客さまが取引銀行宛に伝達した所定事項が、取引銀行に登録されている所定事項と各々一致した場合には、取引銀行は、お客さまから本サービスの利用申込があったものとみなし、本契約の締結手続を行います。
2. お客さまは、本サービスの契約に際して管理者ご本人であることを確認するためのログインパスワードを取引銀行所定の方法により届け出るものとします。
3. 管理者および一般利用者は自身のログインパスワードを取引銀行所定の方法により登録するものとします。
4. 本サービスの利用の際、取引銀行は、取引銀行がお客さまから FFG ID を確認のうえ、都度提示を受けるログインパスワー
ドを、あらかじめ取引銀行がお客さまに交付している FFG ID およびお客さまが取引銀行に対し届出のあったログインパスワードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。なお、取引銀行は、取引銀行所定の場合には、あらかじめお客さまが取引銀行に対し届出のあった秘密の質問・回答（以下「秘密の質問・回答」といいます。）を確認す
ることにより、本人確認を行うことができます。
5. 取引銀行が前項の方法に従って本人確認をして取引したうえは、FFG ID、ログインパスワードおよび秘密の質問・回答につき不正使用その他の事故があっても取引銀行は当該取引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、取引銀行の責めに帰すべき事由がある場合を除き取引銀行は責任を負いません。FFG ID、ロ
グインパスワードおよび秘密の質問・回答は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
6. お客さまがログインパスワードまたは秘密の質問・回答を変更される場合には取引銀行所定の手続により届け出てください。
7. お客さまが、管理者用および一般利用者の FFG ID、ログインパスワードまたは秘密の質問・回答を失念、紛失、盗難に遭った場合、または不正使用が発生した可能性が高いと判断される場合には、すみやかに取引銀行に届け出てください。この届出に対し、取引銀行は必要に応じて本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、取引銀行の責めに帰すべき事由がある場合を除き取引銀行は責任を負いません。お客さまが、一般利用者用の FFG ID、
ログインパスワードまたは秘密の質問・回答を失念、紛失、盗難に遭った場合には、お客さまの管理者にてご対応ください。
また、お客さまの故意若しくは重大な過失または法令違反に起因する不正利用により取引銀行に損害が生じた場合、お客さまは当該損害を賠償するものとします。
8. 本サービスの利用について届出と異なる FFG ID およびログインパスワードの入力が取引銀行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で取引銀行は、当該 FFG ID およびログインパスワードの利用を停止します。当該 FFG ID およびログインパスワードの利用を再開するには、一般利用者の場合は管理者に、管理者の場合は取引銀行に連絡のうえ所定の手続をとってください。
9. お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、取引銀行は第三者による不正使用等による被害を防止するために、
なんらの通知・催告なくして、お客さまの全ての FFG ID にかかるログインパスワードの利用を停止すること（以下「パスワードロック」といいます。）ができます。この場合、お客さまは、取引銀行所定の方法により届け出ることにより、パスワードロックを解除することができます。
(1) 取引銀行所定の期間にわたり本サービスの利用がないとき(2) 取引銀行所定の回数もしくは期間にわたり取引銀行に届出のあった住所もしくは電話番号に対して郵便もしくは電話により連絡ができないとき、または取引銀行所定の回数もしくは期間にわたり取引銀行からの連絡に対する応答がないとき(3) 前各号のほか、取引銀行がパスワードロックを行う必要があると認めるとき
第 8 条 通知機能および電子メールによる連絡

1. 取引銀行は本サービスに関する取引銀行からお客さまへの通知その他の連絡を、本規約その他により取引銀行が別途指定した場合を除き、通知機能により通知すること、または取引銀行に対し届出のあったメールアドレスに対して行うことができるものとします。
2. お客さまが取引銀行から通知機能による通知または電子メールを受領した場合、取引銀行はお客さまが当該通知または電子メールを確認し、内容を了解したものとみなすことができるものとします。
3. お客さまは、取引銀行への電子メールによる連絡等をするに際し、故意、過失を問わず、取引銀行システムおよび本サービスの円滑な運営に支障を与える一切の行為を行わないものとします。お客さまが本条項に違反した場合、取引銀行はお客さまに対し、これによって生じた損害の賠償を請求することがあります。
4. 通知機能による通知または取引銀行とお客さまの間の電子メールによる通信の内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害については、取引銀行の責めに帰すべき事由がある場合を除き取引銀行は責任を負いません。
5. 通知機能による通知および電子メールは、通信状況等によりお客さままたは取引銀行に到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達または到達遅延により万一お客さまに損害が発生した場合でも、取引銀行の責めに帰すべき事
由がある場合を除き取引銀行は責任を負いません。
6. 取引銀行は、取引銀行および取引銀行の関連会社の商品案内等の情報提供を通知機能による通知および電子メールを送信することにより行うことができるものとします。
第 9 条 本サービスの意思確認
1. 本サービスの意思確認方法(1) お客さまは、本サービスによる取引の依頼その他本サービスに係るウェブサイト上の意思確認を管理者を通じて実施します。ただし、一定の範囲内の依頼については、一般利用者を通じて実施します。
(2) 本サービスによる取引の依頼その他本サービスに係るウェブサイト上の意思確認は、第 7 条に従った本人確認が終了
後、お客さまが取引に必要な所定事項を、画面上での確認ボタン等のクリック等取引銀行の指定する方法により正確に取引銀行に伝達することで行うものとします。
2. 依頼内容の確定(1) 取引銀行が本サービスに係る各種サービスの利用の依頼の受付にあたっては、お客さまに依頼内容を確認する場合がありますので、その内容が正しい場合には、画面上の確認ボタンのクリック等取引銀行の指定する方法で了承する
旨を取引銀行に回答してください。この回答が各サービスで必要な取引銀行所定の確認時間内に行われ、取引銀行が受信した時点で依頼内容が確定したものとし、各サービスの手続を行います。取引銀行がこの回答を確認時間
内に受信しなかった場合には、依頼が無効になる場合があります。その場合は再度やりなおしてください。
(2) 前号に定める本サービスに係る各種サービスにおいて、実施結果ならびに依頼内容の確認の通知内容に不明な点がある場合、またはその通知が受信できなかった場合は、取引銀行まですみやかにご照会ください。この照会がなかったことによって生じた損害については、取引銀行は責任を負いません。
第 10 条 届出事項の変更等
預金口座等についての印鑑、名称、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があったときには、各種預金規定およびその他の取引規定に従い直ちに取引銀行に届け出てください。
第 11 条 本サービス内容の記録
本サービスにより依頼した各種サービスの内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記
録内容を正当なものとして取扱います。
第 12 条 反社会的勢力等の排除
1. お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 取引銀行は、お客さまが暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行
為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本契約を継続することが不適切である場合には、直ちに本契約を解除することができます。
4. 前項の規定の適用により本契約が解除された場合、お客さまは取引銀行に生じた損害を賠償する責任を負います。また、
当該解除によりお客さまに損害が生じても、お客さまは取引銀行に一切請求を行うことができないものとします。

第 13 条 注意事項
1. お客さまは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他本サービスの利用のために必要となる全ての物品等を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くとともに適切に管理するものとします。また、本システ
ムを使用するにあたっては、自己の費用と責任において、取引銀行が定める使用環境に適合し、お客さまが任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2. 取引銀行は、前項の物品等の準備、設置、操作に関し、一切保証または関与せず、お客さまに対するサポートも行いません。また、取引銀行は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
3. お客さまは、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワーク
や機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
4. お客さまがインターネット回線を通じて行う本システムへの入力その他の手続は、取引銀行のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、本システムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
5. お客さまは、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセ
スおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
6. お客さまは、本システムを複製、修正、改変または解析し、取引銀行に不正にアクセスしてはいけません。また、お客さまは本システムを第三者に貸与または利用させてはならず、本システムまたはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
第 14 条 禁止事項
1. お客さまは本サービスの利用にあたり、以下の行為はしてはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為(2) 他のお客さままたは第三者を誹謗中傷する行為(3) 他のお客さままたは第三者に不利益を与える行為(4) 他のお客さままたは第三者の人権を損害する行為(5) 法令に違反する行為または違反するおそれがある行為(6) 本サービスの運用を妨害する行為(7) 本サービスの信用を毀損する行為(8) その他取引銀行が不適切と判断する行為
2. お客さまが前項の禁止行為を行い、取引銀行または第三者に損害を与えた場合には、お客さまは当該損害を賠償する責任を負うものとします。
3. お客さまが公開、頒布、流布した情報等により、第三者との間で紛争が生じた場合には、お客さまは自己の責任でその一切を解決することとし、取引銀行にいかなる迷惑もかけないものとします。
4. 本契約に基づく本サービスの権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与はできません。
第 15 条 免責事項等
1. 次の各号の事由により本サービスおよび本サービスを経由する他商品サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、取引銀行は責任を負いません。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき(2) 取引銀行または金融機関の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、機器、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき(3) 取引銀行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき(4) 取引銀行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき(5) パスワードロックが行われたとき
2. お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および電子証明書等の本サービスで取引銀行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
3. 本サービスに使用する機器（以下「取引機器」といいます。）および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任において確保してください。取引銀行は、この契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一お客さまに損害が生じた場合でも、取引銀行の責めに帰すべき事由がある場合を除き取引銀行は責任を負いません。
4. お客さまが、本サービスの利用により、損害を被ったとしても、それが取引銀行の故意・重過失により発生したものでない限り、取引銀行は当該損害を賠償する責任を負いません。
第 16 条 損害賠償
お客さまおよび取引銀行は、相手方の本規約違反によりこれと相当因果関係がある損害を受けた場合に限り、通常かつ直接の損害について損害賠償を請求できるものとします。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、自己の責に帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まれないものとします。
第 17 条 権利の帰属
1. 本システム、その他取引銀行から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等（これらに含まれる一切のプログ
ラム、コンテンツおよび情報を含むが、これらに限らない）に関する知的財産権、所有権その他一切の権利は取引銀行または取引銀行に権利を許諾する第三者にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。お客さ
まは、本契約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。

2. 本システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含みます。
第 18 条 業務委託の承諾
1. 取引銀行は、取引銀行が任意に定める第三者（以下、「委託先」といいます。）に業務の全部または一部を委託できるものとし、当該委託業務に必要な範囲内で利用者等に関する情報を委託先に開示できるものとします。
2. 取引銀行は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等の業務を委託することができるものとします。
第 19 条 解約・利用停止
1. お客さまが本契約を解約する場合は、取引銀行所定の方法によるものとします。
2. 本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。次のいずれかに該当した場合は、お客さまから解約の申出なくとも、解約または利用停止することがあります。
(1) 全ての口座を解約した場合(2) 口座が普通預金規定等に基づき、解約された場合(3) 取引銀行が別途定める一定期間の利用がないために、全ての口座の預金取引を停止した場合
3. 次のいずれかに該当した場合は、取引銀行はお客さまへ事前に通知することなくいつでも、本サービスを解約または利用停止することができます。
(1) お客さまについて、支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始の申立があったとき(2) お客さまが手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3) 住所変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって取引銀行においてお客さまの所在が不明になったとき(4) お客さまが申込時に虚偽の申告をしたとき(5) お客さまがその他本規約に違反する等、取引銀行がサービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき(6) 一定の期間にわたり本サービスの利用がないとき(7) 法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき(8) 代表口座を解約したとき
第 20 条 本サービス内容または本規約の変更
1. 取引銀行は本サービスまたは本規約の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。
お客さまは変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、通知機能、電子メール、ウェブサイ
ト上等取引銀行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、取引銀行は責任を負いません。
2. 本規約が店頭配備の申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは本規約の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、本サービスの利用申込および利用にあたり、事前に取引銀行ウェブサイト
に掲載された最新の本規約をご確認ください。
第 21 条 本サービスの廃止
取引銀行は、通知機能または電子メールによる通知およびウェブサイト上の表示により 1 週間前までに予告することにより本サービスを廃止することができることとします。
第 22 条 機密保持
1. お客さまは、本サービスに伴って知得した取引銀行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
2. お客さまが取引銀行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
3. 取引銀行の提供するソフトウェア等の複製および改変を禁止します。
第 23 条 関係規約の適用・準用
本規約に定めのない事項については、対象口座にかかる各種取引規定により取扱います。
第 24 条 準拠法・合意管轄
本規約の契約準拠法は日本法とします。本規約に関する訴訟については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とします。
第 25 条 デジタル通帳機能
1. お客さまは取引銀行および株式会社マネーフォワード社が提供する口座アグリゲーション機能（以下、「XBA」といいます。）
を用いて登録した取引銀行以外の金融機関の口座の明細および残高を確認することができます。なお、残高および明細については、当該口座を保有している各金融機関から提供されるものであり、取引銀行の明細および残高を除いて、取引銀行は責任を負いません。また、XBA を用いて、利用者の他の金融機関等における口座情報等を取得し、取得した口座情報等を取引銀行に提供することとします。

2. 複数の口座を登録することはできますが、原則同一名義の口座のみしか登録できません。また登録した口座はお客さまご自身の責任で管理を行います。本機能の利用によりお客さまが被った損失や逸失利益等について、取引銀行は一切責任を負いません。
第 26 条 オンライン手続（ファイル送信以外）
1. 取引銀行の残高証明書、取引手数料明細等各種書類を PDF で発行することができます。
2. 本機能により発行された各種証明書は行政等の各種手続でご利用いただけない場合があります。各種手続で利用する
際は、お客さま自身で利用可能かを確認するものとし、取引銀行は一切責任を負いません。
3. 残高証明書においては、未決済手形・小切手等金額には、既に確認の取れたものも含まれていることがあります。
4. 書面での発行をご希望の場合は取引銀行にご相談ください。
第 27 条 財務診断機能
1. お客さまは、財務診断機能により、お客さまの財務データ等を元にした分析結果の提供を受けることができます。
2. お客さまによっては財務診断結果が算出されない場合もございますのであらかじめご了承ください。
3. 財務診断機能により提供された情報に基づくお取引は、お客さまご自身の責任で行ってください。財務診断機能により提供された情報に従ってお客さまがお取引を行ったとしても、お客さまに利益が生じるとは限らず、お客さまに損失が発生することもあります。
4. 財務診断機能により提供された情報に基づきお客さまが行ったお取引によりお客さまが被った損失や逸失利益等について、取引銀行は一切責任を負いません。
5. 財務診断機能により提供される情報はあくまでもモデルに基づいた予測結果を示すものであり、予測結果の実現性を何ら保証するものではなく、予測結果と異なる結果となることもあり、かかる予測結果は取引銀行としての見解を示すものでは一切ありません。
6. 取引銀行は、財務診断により提供された情報の正確性、最新性、完全性、有用性、商用性等を保証するものではありません。突発的な事象が生じた場合、当該事象が財務診断により提供される情報には反映されない場合があります。また、
財務診断の提供については、遅延・中断等することがあります。万一財務診断の情報に基づいてお客さまに何らかの不利
益をもたらすようなことがございましても、取引銀行は一切責任を負いません。
7. 財務診断において提供される情報に関する著作権を含む知的財産権等一切の権利は、取引銀行または株式会社ふくお
かフィナンシャルグループに帰属します。お客さまは、取引銀行または株式会社ふくおかフィナンシャルグループの承諾を得ずに、当該情報および当該情報を加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的での利用を行うことはできません。
8. 財務診断機能において提供される各種サービスに関する情報を提供した場合においても、各種サービスの利用を確約するものではなく、審査等が必要な場合があります。万一審査で否決になった場合においても、取引銀行は一切責任を負いません。
第 28 条 カテゴリー診断機能
1. お客さまは、株式会社 BusinessTech(以下、「BT 社」といいます。)と連携して提供するカテゴリー診断機能により、分野ごとにお客さまの設問に対する回答内容を元にした分析結果の提供を受けることができます。
2. お客さまによって回答された設問内容は、BT 社へ連携した上で診断結果を提示します。
3. カテゴリー診断機能による診断結果に基づく取引および問い合わせ内容に関しては、株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、BT社およびBT社が出品契約を行ったビジネスに関するアドバイスやソリューションを提供する法人及び事業者である個人(以下、「出品法人」といいます。)へ情報の連携をさせていただきます。カテゴリー診断機能におけるお客さまの利用情報等は、サービス品質の向上のため BT 社において集計・分析を行い、お客さまおよび利用情報等を一切識別・特定できないように加工したものを作成し、統計情報を第三者に開示または提供させていただきます。
4. カテゴリー診断機能により提供された情報に基づくお取引は、お客さまご自身の責任で行ってください。カテゴリー診断機能により提供された情報に従ってお客さまが出品法人とお取引を行ったとしても、お客さまに利益が生じるとは限らず、お客さまに損失が発生することもあります。
5. カテゴリー診断機能により提供された情報に基づきお客さまが出品法人と行ったお取引によりお客さまが被った損失や逸失利益等について、取引銀行は一切責任を負いません。
6. カテゴリー診断機能により提供される情報はあくまでもモデルに基づいた予測結果を示すものであり、予測結果の実現性を何ら保証するものではなく、予測結果と異なる結果となることもあり、かかる予測結果は取引銀行としての見解を示すもの
では一切ありません。
7. 取引銀行は、カテゴリー診断により提供された情報の正確性、最新性、完全性、有用性、商用性等を保証するものではありません。突発的な事象が生じた場合、当該事象がカテゴリー診断により提供される情報には反映されない場合があります。
また、カテゴリー診断の提供については、遅延・中断等することがあります。万一カテゴリー診断の情報に基づいてお客さまに何らかの不利益をもたらすようなことがございましても、取引銀行は一切責任を負いません。
8. カテゴリー診断において提供される情報に関する著作権を含む知的財産権等一切の権利は、取引銀行または株式会社
ふくおかフィナンシャルグループに帰属します。お客さまは、取引銀行または株式会社ふくおかフィナンシャルグループの承諾を得ずに、当該情報および当該情報を加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的での利用を行うことはできません。
9. カテゴリー診断機能において提供される各種サービスに関する情報を提供した場合においても、各種サービスの利用を確約するものではなく、審査等が必要な場合があります。万一審査で否決になった場合においても、取引銀行は一切責任を負いません。

第 29 条 オンライン手続機能（ファイル送信機能）
1. お客さまは、ファイル送信機能により、お客さまの管理する書類を電子的に銀行に提出することができます。
2. ファイル送信機能を利用した資料の誤送信および滅失、情報の誤送信および滅失などを起因として損失等が発生しても、取引銀行は一切の責任を負いません。
3. お客さまがファイル送信機能を利用する場合、お客さまは、お客さまの利用により、お客さまの故意過失にかかわらす、誤送信、情報漏洩、マルウェアまたは、悪意のあるコンテンツの配布や拡散などが発生しうることを理解するものとし、それらが発生しないよう、細心の注意を払って利用しなければなりません。
4. 取引銀行は、ファイル送信機能を利用して送信された資料等にコンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれないことを保証しません。
5. データの取り扱いについて、ファイル送信機能が取得する情報（以下「送信データ」といいます）は、本規約第18 条（業
務委託の承諾）に定める委託先のサーバに保存される場合があります。
6. 送信データは、以下の理由に該当する場合に、削除される場合があります。
(1) 一定の保管期間を経過した場合(2) 本規約第 21 条（本サービスの廃止）により、本サービスが廃止された場合(3) その他取引銀行が必要と判断した場合
次の第 30 条以下は、代表口座が福岡銀行のお客さまのみに適用されます。
第 30 条 補助金・助成金診断機能
1. お客さまは、補助金・助成金診断機能により、お客さまの設問に対する回答内容を元にした自社で活用が見込める補助金、助成金の一覧と予想受給額を診断結果から確認することができます。
2. 補助金・助成金診断機能は、株式会社ライトアップ（以下「ライトアップ」といいます。）が提供する無償のサービス（以下「J システム」といいます。）です。
3. J システムの診断結果で表示される補助金、助成金の制度や金額は、あくまでもモデルに基づいた予測結果を示すものであり、予測結果の実現性を何ら保証するものではありません。
4. J システムの利用およびライトアップが提供する無料相談・有料申請サポートの利用は、お客さまご自身の責任にてご判断下さい。
5. ライトアップが提供する無料相談・有料申請サポート等を利用されたお客さまに関しては、J システムの設問に対する回答
内容や、診断結果、商談・申請状況について、ライトアップより取引銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループへ情報の連携をさせて頂きます。
6. J システムならびに無料相談・有料申請サポートの利用によってお客さまに損失等が発生した場合、取引銀行または株式会社ふくおかフィナンシャルグループは一切の責任を負いません。
（2023 年 4 月 17 日制定）
（2024 年 6 月 6 日改正）
以 上