47回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2019年５月16日（木曜日）午前10時

開催場所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室（ニトリ麻生店階上）
決 議 事 項議 案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件目

次

第47回定時株主総会招集ご通知……… 2
株主総会参考書類……………………… 5
事業報告………………………………… 13
連結計算書類…………………………… 38
計算書類………………………………… 40
監査報告書……………………………… 42

議決権行使について

株式会社ニトリホールディングス
証券コード：9843

株主総会に当日ご出席いただけない場合は、同封の議決権行使
書用紙のご返送またはインター
ネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送

インターネット

行使期限：2019年５月15日（水曜日）午後６時30分

株主の皆様へ

ニトリの理念「ロマン」を原点に、「ビジョン」の実現をめざし続けます。
「日本人の住まいを、アメリカのように豊かなものにしたい」
1972年に訪れたアメリカで目の当たりにした光景に、驚嘆し、大きな感銘を受けました。
日本の３分の１の価格、使用者目線で考えられた品質、色やスタイルで統一された品揃え、そしてそれを実現し、一般大衆の “日常の暮らし” を支えている数多くのチェーンストアの存在。
「いつかそのような店をつくりたい」「豊かな日常に貢献できる会社でありたい」
ニトリグループはあのときの感動・共感・決意を原点として事業に取組んでいます。
そして今、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（大志）のもと、アジアを中心にそのチャレンジを拡げています。業界慣行や過去の成功体験にとらわれず、現状否定を繰り返し、お客様に “豊かさ” を提供し続けることこそが、わが社の存在意義。
お客様をはじめとした、わが社を支えてくださるすべてのステークホルダーの皆様にとって「お、ねだん以上。」
であり続けるために、これからも改革への挑戦を続けてまいります。
2019年４月
代表取締役会長

似 鳥

昭 雄

代表取締役社長

白 井

俊 之

ロマン
住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
ビジョン
2032年、3,000店舗・売上高3兆円

1

招集ご通知株主各

位

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

招集ご通知

証券コード 9843
2019年４月24日

株式会社ニトリホールディングス
白 井 俊 之第47回定時株主総会招集ご通知記
時

2019年５月16日（木曜日）午前10時

2. 場

所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室

連結計算書類

1. 日

3. 会議の目的事項
報告事項
1.第47期（2018年２月21日から2019年２月20日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第47期（2018年２月21日から2019年２月20日まで）計算書類報告の件
決議事項
議 案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。
従いまして、本提供書面は、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

計算書類

以

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2019年５月15日（水曜日）午後６時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

監査報告書
2

議 決 権 行 使 についてのご案内
5ページ以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

● 株主総会へご出席 ●● 書面による議決権行使 ●

書

行使
議決権

使書
議決権行

株主総会開催日時

行使期限

2019年５月16日（木曜日）
午前10時

2019年５月15日（水曜日）
午後６時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開会直前には会場受付が大変混雑いたします
ので、お早めのご来場をお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主
名簿管理人に到着するようご返送ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて（１）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（２）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

インターネットによる議決権行使について
その他のご照会

3

証券代行部

0120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プ
ラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

● 電磁的方法（インターネット）による議決権行使 ●①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

行使期限

2019年５月15日（水曜日）
午後６時30分行使分まで
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリックしてください。

②ログインするにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行
使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
バーコード読取機能付のスマートフォンまたは携帯電話等を利用して左の「QRコード※」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリック
してください。

※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

以降は画面の案内に従ってご入力ください。

4

株主総会参考書類

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となり、また、取締役池田匡紀氏は、2019年２月20日付をもって辞任により退任しております。つきましては、経営体制のさらなる強化を図るため、取締役７名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関し、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

現在の当社における地位及び担当

氏 名
に と り

1

再 任

2

再 任

3

再 任

あ き お

似鳥

昭雄

し ら い

としゆき

取締役会への出席状況
13回中11回

代表取締役会長（84.6％）
13回中13回

白井俊之

代表取締役社長

す ど う

ふみひろ

取締役副社長

13回中13回

店舗開発及び国内販売事業 管掌（100％）

須藤

文弘

まつもと

ふみあき

（100％）

副社長執行役員

4

新 任

松元

史明

た け だ

まさのり

日中合同グローバル事業強化
プロジェクトリーダー
海外販売事業及び物流部門 管掌

－

常務取締役

5

5

再 任

6

再 任

7

新 任

武田

政則

あんどう

たかはる

安藤

隆春

さ かき ばら

さだゆき

榊原

定征

グローバル商品本部本部長
グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業 管掌

社 外
独 立
社 外
独 立

13回中13回（100％）
13回中13回

社外取締役（100％）

－

－

再 任

1

に と り

あ き お

似鳥

昭雄 （1944年３月５日生）

所有する当社株式の数

取締役会への出席状況

3,409,612株

13回中11回（84.6％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とする理由
候補者は、1972年に当社を設立し、以来当社のロマンである「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」の実現に向け、常に優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して、会社を牽引し、一家具店を日本最大級のホームファニシングチェーンに成長させるまでに至りました。今後も、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、選任をお願いするものであります。

連結計算書類2016 年 2 月
2016 年 5 月
2016 年 6 月
2017 年 3 月
2017 年 5 月

事業報告2011 年 8 月
2012 年 5 月
2014 年 5 月

当社設立 専務取締役
当社代表取締役社長
株式会社マルミツ（現 株式会社ニトリファニチャー）取締役（現任）MARUMITSU-VIETNAM EPE（現 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE）取締役（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
明応商貿（上海）有限公司董事長
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA, INC.取締役会長
株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）
コーナン商事株式会社社外取締役（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー（現任）
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー（現任）
株式会社イズミ社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1972 年 3 月
1978 年 5 月
2003 年 2 月
2003 年10月
2009 年11月
2010 年 5 月
2010 年 8 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

2

し ら い

としゆき

白井

俊之 （1955年12月21日生） 41,652株

所有する当社株式の数

取締役会への出席状況

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 4 月
2001 年 5 月
2004 年 5 月
2008 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 8 月
2010 年12月
2012 年 5 月
2014 年 5 月

2015 年 3 月
2015 年 5 月
2016 年 2 月
2017 年 3 月

2017 年 4 月
2017 年 6 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
NITORI USA, INC.取締役
当社代表取締役副社長
株式会社ニトリ代表取締役社長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長（現任）
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）
株式会社カチタス社外取締役（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、入社以来、店舗運営、人事、商品開発、物流、海外事業等、幅広い業務経験を有し、2014年５月から株式会社ニトリにおいて、また2016年２月からは当社において、代表取締役社長を務める等、経営全般に関して豊富な経験・知見を有しております。今後も、業務執行の統括・指揮に、その能力・経験を活かすことができると考え、選任をお願いするものであります。

7

再 任

3

す ど う

ふみひろ

須藤

文弘 （1956年５月５日生）

所有する当社株式の数

取締役会への出席状況

14,326株

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社島忠入社
株式会社関西島忠代表取締役
当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部担当
当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌（現任）

株主総会参考書類

1979 年 3 月
2000 年 9 月
2001 年 4 月
2005 年 5 月
2008 年 5 月
2010 年 5 月
2014 年 5 月
2018 年 8 月
2019 年 1 月
2019 年 4 月

候補者は、当社において、店舗開発業務をはじめとして豊富な経験を有し、現在、取締役副社長を務める
等、経営全般に関して豊富な経験・知見を有していることから、選任をお願いするものであります。

ふみあき

所有する当社株式の数（1958年12月８日生）－株

取締役会への出席状況－

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2018 年11月
2019 年 4 月

日産自動車株式会社入社
日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
東風日産乗用車公司総経理（中国）日産自動車株式会社副社長（執行役員）
同社取締役
同社取締役退任
当社入社
当社副社長執行役員
当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー（現任）
当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管掌（現任）候補者は、グローバルに事業を展開する企業において、現地法人の経営に携わる等、海外事業における豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かして、今後グローバル化を進める当社の経営に貢献いただけるものと考え、選任をお願いするものであります。

監査報告書

取締役候補者とする理由

計算書類

1981 年 4 月
2008 年 8 月
2010 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2018 年 6 月
2018 年 9 月

連結計算書類新 任

4 松元 史明
まつもと

事業報告

取締役候補者とする理由

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

8

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

5

た け だ

まさのり

武田

政則 （1966年１月10日生）

所有する当社株式の数

取締役会への出席状況

9,034株

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004 年 3 月
2014 年 5 月
2015 年10月
2016 年 5 月
2017 年 5 月
2018 年 8 月
2018 年10月
2019 年 4 月

当社入社
当社執行役員株式会社ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
当社執行役員株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社上席執行役員
株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役
株式会社ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー（現任）
当社常務取締役グローバル商品本部本部長（現任）
当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業管掌（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗運営部、人材採用部、商品部等において、主要な業務を幅広く経験し、現在は、当社常務取締役グローバル商品本部本部長及び株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャーを務める等、豊富な業
務経験と事業に対する高い見識を有することから、選任をお願いするものであります。

9

再 任

独 立

たかはる

安藤

隆春 （1949年８月31日生）

所有する当社株式の数

取締役会への出席状況

2,000株

13回中13回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
警察庁入庁
群馬県警察本部長
警視庁公安部長
警察庁長官官房長
警察庁次長
警察庁長官
退官
当社社外取締役（現任）
株式会社アミューズ社外取締役（現任）
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）
東武鉄道株式会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由

連結計算書類

候補者は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の社外取締役として、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいております。候補者は直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、選任をお願いするものであります。
社外取締役在任年数：６年（本総会終結時）

事業報告

1972 年 4 月
1994 年 9 月
1999 年 8 月
2004 年 8 月
2007 年 8 月
2009 年 6 月
2011 年10月
2013 年 5 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月
2018 年 6 月

株主総会参考書類

社 外

6

あんどう

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号
新 任
社 外
独 立

7

さか きば らさだゆき榊原

定征 （1943年３月22日生）

所有する当社株式の数－株

取締役会への出席状況－

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1967 年 4 月
1996 年 6 月
1998 年 6 月
1999 年 6 月
2001 年 6 月
2002 年 6 月
2010 年 6 月
2012 年 6 月
2013 年 6 月
2014 年 6 月
2019 年 3 月

東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社商船三井社外取締役
日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
株式会社日立製作所社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会会長
東レ株式会社取締役会長
株式会社シマノ社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由
候補者は、長年に亘り、東レ株式会社の経営に携わり、また日本経済団体連合会会長をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断いたしますので、選任をお願いするものであります。

(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．安藤隆春氏及び榊原定征氏は、社外取締役候補者であります。両氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、12頁をご参照ください。
なお、当社は、榊原定征氏と2018年９月より2019年５月の間、特別顧問（非常勤）契約を締結しております。これは、同氏の豊富な経験や見識に基づき、経営全般に意見・助言をいただくとともに、当社の社外取締役就任の内諾をお願いするにあたり、選任議案の上程される本株主総会までの間のいわゆるリテンションを目的としたものであります。その報酬は、総額500万円未満と僅少なものと考えており、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。
３．安藤隆春氏及び榊原定征氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認された場合には、独立役員となる予定であります。
４．安藤隆春氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当社は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、榊原定征氏につきましては、同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。

以

11

上

＜社外取締役の独立性判断基準＞

①
②
③

⑥

⑨

計算書類

注１: 直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２: 直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３: 業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

連結計算書類

⑦
⑧

事業報告

④
⑤

現在及び過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。
当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者及び当社または当社
子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。
当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）
当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
過去３年間において②から⑥に該当する者。
配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。
その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じる
おそれのある者。
以 上

株主総会参考書類

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

招集ご通知

ご参考

監査報告書
12

事業報告（提供書面）

1 企業集団の現況に関する事項
売上高(1) 事業の経過及びその成果
におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニ

608,131

ズムが働き、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効

営業利益

当連結会計年度（2018年２月21日から2019年２月20日）

果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、季節商品を中心とした寝具・寝装品や機能性カーテンなどのウィンド
ウカバリング、ベッドルーム家具が好調に推移し売上を牽引いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店による人件572,060

第46期

13

(百万円)

608,131

第47期

百万円

6.3 ％

7.9 ％

経常利益

透明な状態が続いております。

売上高100,779

百万円

営業利益
93,378

第46期

(百万円)

100,779

第47期

経常利益
94,860

第46期

103,053

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

68,180

店舗数(百万円)

103,053

百万円

576

6.2 ％

10.1 ％

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益
64,219

第47期

店

8.6 ％

第46期

68,180第47期

品費が既存店の改装を推進した前期と比較して減少したことなどにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,081億31百万円（前期比6.3％増）、営業利益は1,007億79百万

招集ご通知

費及び賃借料、物流業界における賃金上昇等により発送配達費が増加いたしましたが、展示什器費及び備品消耗円（前期比7.9％増）、経常利益は1,030億53百万円（前期比8.6％増）となり32期連続増収増益となりました。

① 家具・インテリア用品の販売

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）の取組みといたしましては、グローバルでの事業環境や外部環境の変化に対応した基盤作りを行う組織として新たにグローバル商品本部を発足し、さらなるバーティカ
ルマーチャンダイジングの推進、原材料の集約化による原価低減と品質向上に取り組んだほか、パッケージサイズの小型化や梱包材の改善により物流コストの低減に努めてまいりました。また、ベトナムやタイの自社工場における製造を拡大し、より競争力のある安定した商品供給体制の構築にも注力しております。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズが、さらなる品質の向上及び品種の拡大と安定した商品供給体制の構築も手伝って前年を大きく上回る売上となったほか、ズレ防止ひもをなくし、付け替えが簡単な掛けカバー等「Ｎグリップ」シリーズや空気中の花粉やほこりを吸着する花粉キャッチカーテン、ネジや工具を使用せず組立時間を大幅に短縮したカラーボックス等「Ｎクリック」シリーズなどの機能性商品が好調に推移いたしました。また、様々な色柄の組み合わせが低価格で楽しめるプライス・ブランドの「DAY Value」
を中心に構成された、季節ごとのトータルコーディネートの商品企画「Patio」「HARBOR」「THE LAND」「Winter Holiday」の各シリーズは、いずれも高いデザイン性がお客様に支持されて好調に推移いたしました。
家具につきましては、ドイツのヘティヒ社と共同開発のレールをすべての引出しに使用し、高い耐久性を実現した組み合わせキッチンボード「リガーレ」や、商品のバリエーションを増やした自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」の売上が伸長いたしました。
ＥＣ事業におきましては、新たなマーケティングツールの導入により、顧客一人ひとりの趣向や属性などから個別に最適化されたマーケティングを行う「One to Oneマーケティング」施策のほか、商品カテゴリーの再編
成等によるウェブサイトの改善や、昨年導入のスマートフォンアプリ「手ぶらdeショッピング」も効果をあげ、ニトリネットにおける売上を押上げる要因となりました。法人事業におきましては、オフィス家具だけでなく飲食店や各種ショールーム、医療・福祉施設や宿泊施設など様々なシーンに対応した提案を行い、お客様の要望に応じたオリジナル商品の開発等も寄与し、好調な売上となりました。また、2018年10月にはニトリ渋谷公園通り店９階にてニトリのショールームとして最大となる「NITORI BUSINESS 渋谷ショールーム」をオープンし、
ビジネス事業のさらなるシェア拡大を推進しております。

株主総会参考書類

また、親会社株主に帰属する当期純利益は681億80百万円（前期比6.2％増）となりました。

14

事業報告（提供書面）

品質面におきましては、経済産業省が主催する「第12回製品安全対策優良企業表彰」において、発注元の企業に知らせずに部品の素材等の仕様が変更される「サイレントチェンジ」防止に向けた品質保証マニュアルの適用
範囲の拡大、海外拠点での技術評価会による安全性評価の展開、海外取引先への技術指導及び経営指導・品質改善指導の拡大等、当社グループの製品安全への取組みが評価され、大企業小売販売事業者部門における「経済産業大臣賞」を前回に続き２回連続受賞いたしました。
物流面におきましては、2018年10月に中国江蘇省の太倉にて当社グループ最大となる約４万坪の敷地面積を有する「太倉ＤＣ」を新設いたしました。中国国内向けだけでなく、アジア各地の生産・調達工場と日本を結ぶ物流拠点としても活用することで、安定的な商品供給体制を構築し、グローバルな事業成長を推進しております。また、国内におきましても、売上の増加による物流量の増大に対応し、さらなる物流品質の向上に向け、
2018年11月に宮城県にて「仙台ＤＣ」及び茨城県にて「五霞ＤＣ」を開設いたしました。
当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、ニトリ店舗のさらなる小商圏の地域のドミナント化を進めてまいりました。また、デコホームでは、店舗のロゴや看板を一新し、従来とは大きく異なる商品陳列や演出による売場作りを行い、ニトリ店舗との違いを明確にした店舗出店を加速しております。その結果、店舗数は38店舗増加し505店舗となりました。海外の出店状況につきましては、2018年５月にアメリカのオンタリオ
ミルズ（カリフォルニア州）に出店いたしました。このほか、台湾で出店４店舗、中国で出店13店舗、米国で３店舗を閉店した結果、店舗数は台湾31店舗、米国３店舗、中国37店舗と合わせて71店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は576店舗となりました。
ＣＳＲに関する取組みといたしましては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため、2018年11月より「小樽芸術村」にて、教会のステンドグラスの名品が綴られた「ルイス・Ｃ・ティファニー ステンドグラスギャラ
リー」をグランドオープンいたしました。また、「平成30年北海道胆振東部地震」等の自然災害に対して、迅速な営業再開・商品供給体制の回復を実現し、地域住民の方々の早期生活復旧支援に取り組んだほか、「平成30年
７月豪雨」では、復興支援の一環として被災地の方々へ自社製品マットレスを寄贈いたしました。
その他の活動といたしましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、働き方改革の一環としてのダイバーシ
ティ推進への取組みが評価され、厚生労働大臣より子育てサポート企業として「くるみん」に認定されました。
また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、当社グループは従業員が働きやすい職場環境づくりやワークライフバランスの充実、心身の健康確保への取組みが評価され「健康経営優良法人2018 ホワイト500」に２年連続で認定されました。当社グループは引き続き、企業イメージの向上、従業員のモラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着へ向け邁進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,950億48百万円（前期比6.5％増）となりました。

15

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、130億82百万円（前期比0.5％減）となりました。

主な事業内容97.8%

売上高

株主総会参考書類

家具・インテリア用品の販売(百万円)

558,906 595,048●家具・インテリア用品の販売・製造・輸入 等

6.5％増
（前期比）

(百万円)

連結計算書類

売上高

その他

第47期

主な事業内容2.2%●不動産賃貸業●広告サービス●物流サービス

13,153 13,082

第46期

第47期

0.5％減
（前期比）

計算書類

売上高構成比

等

事業報告

第46期

売上高構成比

招集ご通知

② その他

(2) 設備投資の状況であります。

監査報告書

当連結会計年度における設備投資の総額は322億37百万円で、主に店舗の新設及び来期以降の出店に係るもの

16

事業報告（提供書面）(3) 対処すべき課題
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年1,000店舗、2032年3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定し重点課題として、次の３つの課題を設定し取組みを行っております。
１)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」におきましては、国内事業は革新性を保ち持続的な成長を目指す一方、中国を中心とする海外への事業展開や、より小商圏に対応したフォーマットの強化及びＢtoＢ事業の拡大、新規事業への挑戦等新たな収益の柱の育成に努めてまいります。
２)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」におきましては、社会における技術革新やお客様の購買行動の変化を的確に捉え、徹底した顧客視点で商品・店・サービスを見直し、新しい価値を提供してまいります。
３)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」におきましては、上記のような変革に向け、基幹システム
刷新やサプライチェーンの再構築を図るとともに、部署横断的かつ専門的な課題に対応する組織の変革と人財育成を進めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期ビジョンの達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。

グループ
成長軌道の確立と新たな挑戦ビジョン実現へのお客様の暮らしを豊かにする
商品・店・サービスの提供

17

３つの重点課題
グローバルチェーンを支える組織と
仕組み改革

第45期
2017年２月期

第46期
2018年２月期

第47期
2019年２月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

458,140

512,958

572,060

608,131

経常利益（百万円）

75,00787,563

94,860103,053

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

46,96959,99964,21968,180

１株当たり当期純利益（円）425.10540.93574.49608.05

総資産（百万円）

414,541

487,814550,507619,286

純資産（百万円）

330,968

394,778441,668

500,192

１株当たり純資産（円）2,981.27

3,530.51

3,938.89

4,452.99

458,140（単位：百万円）

512,958

572,060

608,131

経常利益
75,007

総資産

330,968

540.93574.49608.0546,969425.10

第44期 第45期 第46期 第47期

第44期 第45期 第46期 第47期

（単位：百万円）

394,778

68,180441,668

1株当たり純資産額

500,192

第44期 第45期 第46期 第47期

2,981.27

3,530.51

3,938.89（単位：円）

4,452.99

第44期 第45期 第46期 第47期

監査報告書

第44期 第45期 第46期 第47期

純資産

64,219

計算書類

414,541

550,507619,286

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円） 1株当たり当期純利益 （単位：円）
59,999

第44期 第45期 第46期 第47期
（単位：百万円）

487,814

94,860103,053

連結計算書類

第44期 第45期 第46期 第47期

87,563（単位：百万円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第44期
2016年２月期

科 目

招集ご通知

(4) 財産及び損益の状況

18

事業報告（提供書面）(5) 主要拠点等（2019年２月20日現在）① 当社本社及び本部

札幌本社…………………………………札幌市北区
東京本部…………………………………東京都北区
大阪本部…………………………………大阪府豊中市

国内店舗② 物流センター

505店舗

札幌物流センター………………………札幌市手稲区
関東物流センター………………………埼玉県白岡市
横浜物流センター………………………横浜市中区
川崎物流センター………………………川崎市川崎区

415 店舗大阪物流センター………………………大阪府茨木市
関西物流センター………………………神戸市中央区

12 店舗

78 店舗

九州物流センター………………………福岡県篠栗町③ 家具製造工場

ハノイ工場………………ベトナム社会主義共和国ハノイ市

石川県

バリアブンタウ工場…ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省

長崎県

佐賀県

4店舗 4店舗
熊本県

福岡県

山口県

島根県

2店舗

22店舗
大分県

5店舗

広島県

6店舗 14店舗

4店舗
19

7店舗
鹿児島県

4店舗

7 店舗

高知県

兵庫県

2店舗

岡山県

7店舗

愛媛県

宮崎県
沖縄県

鳥取県

30店舗
香川県

4店舗

6店舗

徳島県

3店舗
3店舗

京都府

福井県

12店舗

大阪府

滋賀県

奈良県

33店舗 6店舗

和歌山県

5店舗

三

招集ご通知

北海道

青森県
岩手県

山形県

宮城県

5店舗
5店舗

3店舗
重県

長野県

群馬県 栃木県

7店舗

7店舗
6店舗

8店舗
31店舗 13店舗

31 店舗

3 店舗

37 店舗

（台湾） （米国）
中国

埼玉県
山梨県
東京都

10店舗 10店舗 3店舗 49店舗 千葉県
愛知県
静岡県
神奈川県
14店舗 28
25店舗
店舗
26店舗

37店舗

（中国）
米国

3店舗

台湾

31店舗

監査報告書

7店舗

岐阜県

71店舗

4店舗

計算書類

8店舗

4店舗

9店舗

福島県

海外店舗

連結計算書類

5店舗

新潟県

富山県

6店舗

事業報告

秋田県

株主総会参考書類

22店舗

20事業報告（提供書面）(6) 重要な子会社の状況(2019年２月20日現在)①重要な子会社
会社名

資本金

議決権比率

1,000百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

490百万円

100.0％

物流サービス事業

宜得利家居股份有限公司

2,768百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（中国）投資有限公司

4,692百万円

100.0％

グループ会社の経営管理

明応商貿（上海）有限公司

95百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（上海）家居有限公司

848百万円

100.0％似鳥（上海）家居銷售有限公司

50百万円

100.0％(100.0％)

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

6,421百万円

100.0％

物流サービス事業・商品輸入代行

NITORI USA, INC.

8,804百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

550百万円

100.0％(100.0％)

家具製造

11,461百万円

100.0％

家具製造

株式会社ニトリパブリック150百万円

100.0％

広告事業

株式会社ホーム・デコ

28百万円

100.0％

カーテン製造株式会社ニトリ株式会社ホームロジスティクス

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co.,
Ltd.

(100.0％)(100.0％)主要な事業内容

家具・インテリア用品の販売事業(注)１．議決権比率欄の( )書きは、間接所有分であります。
２．2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現
在同社は清算手続中であります。
３．株式会社デコホームは2018年８月21日付で当社へ吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

②重要な関連会社
会社名
株式会社カチタス

21

資本金3,778百万円

議決権比率
35.3％

主要な事業内容
中古住宅再生事業

(8) 企業集団の従業員の状況(2019年２月20日現在)
区分
家具・インテリア用品の販売

従業員数（人）前期末比増減（人）14,765）2,258 （

362）

その他

63 （

22）

△11 （

12）

全社（共通）

347 （

51）

55 （

14）

12,668 （

14,838）2,302 （388）

合計(9) 主要な借入先及び借入額(2019年２月20日現在)
借入先

借入金残高
8,000百万円

計算書類

三井住友信託銀行株式会社

連結計算書類(注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

事業報告

12,258 （株主総会参考書類

当社グループは、当社と連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成され、家具・インテリア用品の販売事業とその他の事業に区別されております。家具・インテリア用品の販売事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等を、その他の事業では、不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っており
ます。

招集ご通知

(7) 主要な事業内容(2019年２月20日現在)

監査報告書
22

事業報告（提供書面）

2 会社の状況に関する事項(2019年２月20日現在)(1) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

288,000,000株
114,443,496株（うち自己株式2,125,128株）
25,162名
株主名

持株数(千株) 持株比率(%)

株式会社ニトリ商事

20,79918.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,794

4.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,509

4.02

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.56

株式会社北洋銀行

3,860

3.44

3,663

3.26

モルガン

ジェーピー

チェース

バンク

380055

似鳥

昭雄

3,409

3.04

似鳥

百百代

3,078

2.74

日本生命保険相互会社

2,056

1.83

全国共済農業協同組合連合会

2,007

1.79

(注)１．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２．自己株式2,125,128株は上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、証券投資信託及び退職給付信託を受けている株式であります。

23

所有者別株式分布状況
自己株式
1名（1.86%）

金融機関
104名
（25.54%）
証券会社
55名（0.93%）

個人・その他
23,891名（13.34%）

株式数比率

外国法人等
803名
（34.64%）

その他国内法人
308名（23.69%）

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第６回新株予約権
区

分

125個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

12,500株

行使期間

行使価額

保有人数

自2017年７月15日
至2020年７月14日

１株につき5,650円２人(注) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の発行に係る取締役会において割当を受けた者は当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではありません。
２．新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要します。

株主総会参考書類

取締役

新株予約権の数

第７回新株予約権
分

取締役

新株予約権の数
10個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,000株

行使期間

行使価額

保有人数

自2017年７月１日
至2020年６月30日

１株につき5,540円

１人② 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

連結計算書類(注) 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の発行に係る取締役会において割当を受けた者は当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではありません。
２．新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要します。
３．取締役が保有している新株予約権は、いずれも従業員として在籍中に付与されたものです。

事業報告

区

③ その他新株予約権等に関する重要な事項

計算書類

該当事項はありません。

監査報告書
24

事業報告（提供書面）(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2019年２月20日現在）
会社における地位

25

氏名

代表取締役会長

似鳥昭雄

代表取締役社長

白井俊之

取締役副社長池田匡紀

取締役副社長

須藤

文弘

常務取締役

武田

政則

取締役

安藤

隆春

取締役（常勤監査等委員）

久保隆男

取締役（監査等委員）

竹島一彦

取締役（監査等委員）

鈴木和宏

取締役（監査等委員）

立岡恒良

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー
株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長
コーナン商事株式会社社外取締役
株式会社イズミ社外取締役
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長
似鳥（中国）投資有限公司董事長
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長
株式会社カチタス社外取締役
海外販売事業担当
株式会社ニトリ取締役
店舗開発部担当
グローバル商品本部本部長
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
株式会社アミューズ社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
株式会社ニトリ監査役
株式会社ホームロジスティクス監査役
日本空港ビルデング株式会社社外監査役
公益財団法人国際研修協力機構理事長
株式会社埼玉りそな銀行社外監査役
旭化成株式会社社外取締役
三菱商事株式会社社外取締役

直、大澤俊一、英利アブライティ、村林廣樹、中村

学、
計19名

事業報告

松元史明
風晴雄一、大木 満
安孫子尋美、東井芳隆、五十嵐明生、齊藤めぐみ
小林秀利、工藤 正、小田聡一、田谷野一吉、武井上田 憲、永井 弘、橋本和之

株主総会参考書類

副社長執行役員
常務執行役員
上席執行役員
執 行 役 員招集ご通知(注) １．取締役安藤隆春氏、竹島一彦氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）久保隆男氏は、当社における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、情報共有及び内部監査部門等との連携の強化を図り、監査・監督機能の実効性を高めるため、久保隆男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．当社は、取締役安藤隆春氏、竹島一彦氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。これら各氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、12頁をご参照ください。
５．当社と取締役安藤隆春氏、久保隆男氏、竹島一彦氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。
６．取締役玉上宗人氏は、2018年5月17日付けで、任期満了により退任いたしました。
７．専務取締役池田匡紀氏及び専務取締役須藤文弘氏は、2018年8月21日付をもって取締役副社長に就任いたしました。なお、池田匡紀氏は、
2019年2月20日付けをもって、当社取締役副社長及び株式会社ニトリ取締役を辞任により退任いたしました。
８．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアッ
プを図るため執行役員制度を導入しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

事業報告（提供書面）② 取締役の報酬等の額
報酬等の種別の総額
区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）
社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額業績連動型報酬
基本報酬

短期インセン
ティブ報酬

中長期インセン
ティブ報酬

対象となる
役員の人員

393百万円

329百万円

24百万円

39百万円

6人

16百万円

16百万円

－

－

1人

13百万円

13百万円

－

－

1人

30百万円

30百万円

－

－

3人

③ 会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
（イ）方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるた
め、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。
（ロ）報酬の構成(1)業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ報酬）と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する株式
報酬（中長期インセンティブ報酬）とで構成します。
なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」（各取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。）に、各取締役毎について設定される「各数値目標」（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」（０%から200%の範囲で定めております。）とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。
また、業務執行取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき当初の対象期間（2017年２月21日から2019年２月20日まで）に関して交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課しております。
(2)監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、本（2）において「非業務執行取締役」といいます。）
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型
報酬の支給はいたしません。

27

事業報告
連結計算書類計算書類（イ）他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役鈴木和宏氏は、公益財団法人国際研修協力機構理事長であります。同法人と当社との間に重要な取引関係はありません。
（ロ）他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役安藤隆春氏は、株式会社アミューズの社外取締役、株式会社ゼンショーホールディングスの社外取締役及び東武鉄道株式
会社の社外取締役であります。これら各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役竹島一彦氏は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役鈴木和宏氏は、株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同銀行と当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役立岡恒良氏は、旭化成株式会社の社外取締役及び三菱商事株式会社の社外取締役であります。両社と当社との間に重要な取引関係はありません。

株主総会参考書類④ 社外役員に関する事項

招集ご通知（ハ）報酬決定に関する手続き
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。
(1)基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(2)業績連動型の賞与（短期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の賞与支給額は、会社業績等に基づき各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定します。
非業務執行取締役に対する賞与の支給はありません。
(3)業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、取締役会において、当該対象期間における会社業績等の
数値目標の達成率等に応じて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で、決定します。非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。

監査報告書
28

事業報告（提供書面）（ハ）当事業年度における主な活動状況

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の活動状況
区分
社外取締役

安藤隆春

取締役会（13回開催）
出席回数

出席率

13回

100.0％(注)１．上記取締役は出席した取締役会において、自らの経歴並びに経験による知見に基づき、適切な意見を述べる等案件に応じ的確に発言しております。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

監査等委員である取締役の活動状況
区分

取締役会（13回開催）
出席回数

監査等委員会（８回開催）

出席率

出席回数

出席率

社外取締役（監査等委員）竹島一彦

12回

92.3％

８回

100.0％

社外取締役（監査等委員）鈴木和宏

12回

92.3％

７回

87.5％

社外取締役（監査等委員）立岡恒良

12回

92.3％

８回

100.0％(注)１．上記各取締役（監査等委員）とも出席した取締役会及び監査等委員会において、自らの経歴並びに経験による知見に基づき、適切な意見を述べる等
案件に応じ的確に発言しております。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回あり
ました。

29

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
項目

支払額

イ．当事業年度に係る報酬等の額

40百万円

ロ．当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円③ 解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

事業報告(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、NITORI FURNITURE VIETNAM EPE、NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.、NITORI USA, INC.
は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．監査等委員会は、会計監査人の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

株主総会参考書類（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)は、2018年5月17日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。また、同株主総会で新たに有限責任監査法人トーマツが会計監査人に選任され就任いたしま
した。

計算書類
監査報告書
30

事業報告（提供書面）(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要① 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
（ロ）コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
（ハ）当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
（ニ）法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
（ホ）反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。
（ロ）重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（イ）当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
（ロ）グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。
④ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グルー
プ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
（ロ）当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。

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⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑦ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した
場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。

計算書類⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
（ロ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グ
ループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
（ハ）内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
（ニ）内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
（ホ）当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇
その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。

事業報告（イ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
（ロ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
（ハ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

株主総会参考書類（イ）会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
（ロ）当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
（ハ）意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
（ニ）グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。

招集ご通知⑤ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査報告書（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。
（ロ）代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
（ハ）監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。

32

事業報告（提供書面）

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
① コンプライアンスに関する取組み状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。特に海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動とは別に、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。
また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
② 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督（モニタリング）の実効性は確保されているものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定
し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク対策会議」では、リスクの見直しを進め、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。2018年度は、特に災害による被害が多発した年度であったため、実際の災害対応から抽出した課題に対し、災害対応フローや災害備蓄品の見直し、非常電源の確保、本部機能の代替拠点の設置等、様々な対策案を決定し実行したことで、リスクの最小化に努めております。
④ 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が取締役会、
社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスや内部統制の整備状況等については、内部統制
部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を実施しております。

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１．基本方針の内容の概要(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、１)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、２)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、３)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保に引き続き努めてまいります。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期
ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいりました。
これまで当社グループは、全社横断的な課題として １)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」、２)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」、３)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」を設定し、併せて革新活動を強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上に努めております。
また、当社は、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応しながら、継続的かつ持続的な成長をしていけるよう、経営陣の適切な意思決定・監督・モニタリングを透明・公正に行う仕組みとして、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・
ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
な お、「コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス 基 本 方 針」 の 詳 細 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf）をご参照ください。

事業報告

２．取組みの具体的な内容の概要

株主総会参考書類

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である １)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、２)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流シス
テム、並びに ３)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいた
上で、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。

招集ご通知(6) 会社の支配に関する基本方針

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事業報告（提供書面）(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内
容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、2016年４月12日付取締役会決議及び2016年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、下記（イ）または（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け② 本プランの発動に係る手続買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバ
イザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、（イ）独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

35

計算書類

本プランの有効期間は、2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランの取扱いについて、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における本プランの必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年４月10日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

連結計算書類

（ご参考）

事業報告

当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載の2016年４月12
日付当社IRニュース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

株主総会参考書類

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

招集ご通知

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式1株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

監査報告書
36

事業報告（提供書面）(7) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期末の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に応え、今後の引き続きのご支援をお願いすべく利益還元の一環として直近の配当予想のとおり50円といたします。2018年10月23日に１株当たり47円の中間配当を実施しておりますので、これにより当期の年間配当は合計97円となります。

37

連結計算書類(単位：百万円)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品

216,561
102,345
24,81859,184153

164,031
63,33922,45849,69056

原材料及び貯蔵品

3,570

2,985

繰延税金資産

5,518

5,309

その他

20,96920,191

固定資産

402,725

386,476

有形固定資産302,041

291,315

建物及び構築物

107,258

3,689

4,273

工具、器具及び備品

8,042

6,179

171,342

167,153

リース資産

2,143

2,330

建設仮勘定

955

4,120

無形固定資産18,857

13,887

ソフトウェア

7,088

6,093

ソフトウェア仮勘定

4,573

543

借地権

7,111

7,235

土地

その他

15

81,826

81,273

投資有価証券

26,103

26,472

778

804

差入保証金

14,26814,813

敷金

22,90821,880

繰延税金資産

6,386

5,447

11,380△0619,286

11,854△0550,507

その他
貸倒引当金
資産合計

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

第46期(ご参考)(2018年2月20日現在)

95,016
20,956
639
2,000
187
23,752
19,472
4,206
2,014
343
－
21,44424,078
6,028
1,956
228
3,202
5,365
7,296
119,094

83,425
19,607－2,000
187
18,323
17,399
3,395
1,625
290
4
20,592
25,413
8,000
2,143
228
2,713
4,950
7,377
108,839498,240
13,37019,841
472,755△7,727
1,481
947
－
901
△367
470
500,192
619,286

438,072
13,37018,232415,108△8,640
2,918
796
△704
3,105
△279
677
441,668
550,507

監査報告書

長期貸付金

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

第47期(2019年2月20日現在)

計算書類

83

投資その他の資産

目

連結計算書類

115,868

機械装置及び運搬具科

事業報告

第46期(ご参考)(2018年2月20日現在)

目

株主総会参考書類

第47期(2019年2月20日現在)

科

招集ご通知

連結貸借対照表38連結計算書類

連結損益計算書
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益工事負担金収入
持分法による投資利益
債務免除益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益
違約金収入
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別損失
災害による損失
固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
持分変動損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
第47期(2018年2月21日から2019年2月20日まで)
608,131
276,709331,421230,642
100,779
481
37
95
246
390
－
511
－
797
101
－
185

31
10
49
11
－
1,268
94
255
653
－
368
24
33,813△1,504(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

2,561

286
103,053

102

2,665
100,490
32,30968,18068,180

第46期(ご参考)(2017年2月21日から2018年2月20日まで)
572,060
257,281314,778
221,400
93,378
451
36
－
249
356
36
37
206
459
69
235
47

－
201
36
49
3,842
－
130
46
5,417
354
256
－
30,875△2,3101,833

351
94,860

4,129

6,206
92,78328,56464,21964,219

計算書類

科

目

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
株主優待費用引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

第47期
2019年2月20日現在

第46期(ご参考)2018年2月20日現在

7,667
2,000
138
3,132
722
283
274
343
772
17,205
6,000
1,377
145
6,458
2,742
480
24,872

7,443
2,000
138
2,451
683
293
182
290
1,404
19,452
8,000
1,515
145
6,518
2,742
529
26,895415,537
13,37016,426
13,5062,920
393,131500
392,63153,600339,031△7,391
947
947
470
416,955
441,827

368,016
13,37015,825
13,506
2,319
346,888500
346,388
53,600292,788△8,068796
796
677
369,490396,386

監査報告書

132,683
16,668
2,000
461
282
101,788
1,726
9,749
6
263,702
157,224
57,102
2,664
857
23
387
94,490
1,654
43
4,414
3,957
454
－
2
102,064
3,391
59,829
469
596
5,381
4,385
11,76813,5482,693
396,386目

計算書類

180,737
48,955
1,990
743
377
116,901
1,989
9,773
5
261,090
153,396
53,639
2,410
398
13
371
94,650
1,515
396
7,800
3,957
621
3,219
2
99,893
3,573
59,430
441
519
4,939
4,523
10,522
13,254
2,688
441,827

科

連結計算書類

第46期(ご参考)2018年2月20日現在

事業報告

第47期
2019年2月20日現在

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
敷金
その他
資産合計

(単位：百万円)

招集ご通知

貸借対照表

40

計算書類

損益計算書

(単位：百万円)科目

第47期
第46期（ご参考）（2018年２月21日から2019年２月20日まで）（2017年２月21日から2018年２月20日まで）

売上高
不動産賃貸収入29,545

関係会社受取配当金

57,526

87,071

29,65659,90089,556

21,812

21,812

22,271

22,271

売上原価
不動産賃貸原価
売上総利益

65,258

販売費及び一般管理費
営業利益

67,284

7,888

5,949

57,37061,335

営業外収益
受取利息

578

受取配当金

37

36

経営指導料

6,703

5,393

その他

419

540

7,739

399

6,369

営業外費用
支払利息

75

その他

0

経常利益

60
76

0

65,032

61
67,643

特別利益
違約金収入

49

新株予約権戻入益

11

その他

－

36
49
60

2

88

特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損

53

その他

62

税引前当期純利益

70
5,973

－

59,119

法人税、住民税及び事業税

2,633

法人税等調整額

△302

当期純利益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

23

5,857

93
67,6372,935
2,331
56,7885

2,940
64,696

監査報告書2019年４月８日

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 英 樹 ㊞

公認会計士

吉 原 一 貴 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

上

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニトリホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの2018年２月21日から2019年
２月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

株式会社ニトリホールディングス
取締役会御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

42

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
2019年４月８日

独立監査人の監査報告書
株式会社ニトリホールディングス
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 英 樹 ㊞

公認会計士

吉 原 一 貴 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの2018年２月21日から
2019年２月20日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
監査報告書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2018年２月21日から2019年２月20日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2019年４月10日

株式会社ニトリホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

保
島
木
岡

隆
一
和
恒

男
彦
宏
良

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査等委員竹島一彦、鈴木和宏及び立岡恒良は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

監査報告書

監査等委員

久
竹
鈴
立

44

MEMO

45

MEMO

46

株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニトリホールディングス 札幌本社６階会議室（ニトリ麻生店階上）
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

電話 011−330−6200（代表）

至新十津川

JR新琴似駅
北札幌病院

西

５

丁

目

樽

琴
似
栄
町
通

Ｎ

川

通
びっくりドンキー

覚王寺

ニトリ麻生店
光明寺

和食レストランとんでん

地下鉄
麻生駅３番口

北海道
銀行

びっくり
ドンキー
至札幌

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イオン

株主総会会場入口

店舗入口
駐車場入口 和食
レストラン
とんでん

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光明寺

札幌市営地下鉄南北線
交通機関「麻生駅」３番口より徒歩５分「新琴似駅」より徒歩７分
ＪＲ札沼線（学園都市線）（当日は駐車場の混雑が予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。
）
この報告書は、FSC 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。
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