第❹ 章

今後に向けた課題及び当面重点的に取り組むべき事項※本章は、「行動指針」における各主体の取組の構成（総論、就労による経済的自立、健康で豊かな生活のための時間の確保、多様な働き方の選択）に沿って記載している。

今後に向けた課題及び当面重点的に取り組むべき事項
本章では、第２章で見た仕事と生活の調和の実現に向けた取組及び第３章で見た数値目標設定指標の動向や仕事と生活の調和の状況を踏まえた上で、国民や労使による自主的な取組と、それを支援する国や地方公共団体における取組の更なる展開を図り、数値目標を達成するため、今後に向けた課題、及び課題を踏まえて当面重点的に取り組むべき事項を整理します。
社会全体で仕事と生活の調和の実現に取り組むためには、労使、国、地方公共団体、関係団体、さらには国民一人ひとりが、それぞれの立場で、ここに掲げた事項等を始め、仕事と生活の調和の実現に向
第章❹

けて、取組を進めていくことが重要です。一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして「働き方改革」が位置付けられており、引き続き、2020 年の目標数値に向けた進捗状況に遅れがみられる
指標等について、その改善を図るため、労使はもとより、各主体の取組を支援する国や地方公共団体に

今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項

おいても、課題への対応について検討し、仕事と生活の調和の実現に向けた取組をさらに加速していき
ます。

Ⅰ．総論
（１）社会的気運の醸成①仕事と生活の調和の必要性についての理解促進＜課題＞
我が国は本格的な少子高齢社会を迎え、人口減
少への対応、持続可能な成長の実現など様々な課
題に直面しています。こうした課題に対し、ワー
ク・ライフ・バランスの推進は、国民一人ひとりのやりがい・充実感の高まりや企業における生産性等の向上の観点はもちろん、女性、高齢者等多様な人材が活躍することができ、少子高齢化、人口減少に直面する我が国社会全体の持続可能性を高めていく極めて重要なものです。また、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして「働き方改革」が位置付けられている中で、ワー
ク・ライフ・バランスを推進し、持続可能な社会を実現するために、思い切った政策を行わなければなりません。
＜取組＞（ニッポン一億総活躍プラン等の実行）「ニッポン一億総活躍プラン」（2016 年６月２日
閣議決定）においては、「長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参画を阻む原因」とされています。また、一億総活躍社会を実現するために、「多様で柔軟な働き方改革を166はじめとして、国民一人ひとりの経済活動・社会生
活に強い影響力がある企業には、積極的な取組が期待される」とされています。
「日本再興戦略 2016」（2016 年６月２日閣議決定）においては、生産性の高い働き方の実現や、多様な働き手の参画に向けた働き過ぎ防止について、取組を強力に推進することとし、働き方改革の実行・実現、労働市場での見える化の促進等に取り組むこととされています。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2016 ～600 兆円経済への道筋～」（2016 年６月２日閣議決定）においては、長時間労働の削減などの働き方改革や男性の家事・育児等への参画促進、テレワー
ク等による柔軟な働き方の推進、女性活躍のための
行動計画の策定・情報公表等による女性の積極的な採用・登用の促進、将来指導的地位に登用される女
性の候補者の育成などの取組を推進することとされ
ています。
さらに、
「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」（2016 年 12 月 22 日閣議決定）においては、ワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働の見直し、多様な働き方の推進、地域における女性の活躍推進、若者・非正規雇用対策の推進等を含めた地域の実情に応じた「働き方改革」を実現するために、地方公共団体や労使団体などの地域関係者から成る「地域働き方改革会議」における取組の支援や先駆的・優良な取組の横展開等を進めていくこととされています。
これらを踏まえ、引き続き「憲章」及び「行動指針」に基づき取組を進めます。（関係省庁）

（男性中心型の働き方の見直し）
女性の活躍を推進し、男女が共に暮らしやすい社
会の実現を目指すためには、男性の働き方や暮らし方の見直しが欠かせません。
そのため、2015 年 12 月に策定した第４次男女共同参画基本計画において、全体における共通の課
題として、長時間勤務や転勤が当然とされている男
性中心の働き方（「男性中心型労働慣行」）等の変革を冒頭に位置づけ、必要な取組を進めることにより、職業生活その他の社会生活と家庭生活との調和が図られた、男女が共に暮らしやすい社会を実現
し、女性の活躍を推進していくことを目指していき
ます。
（内閣府）

（地域の実情に応じた意識啓発の取組）
ワーク・ライフ・バランスが実現され女性が働き手として活躍するようになると、「ウーマノミクス（Woman ＋ Economics）」（女性の活躍による経済の活性化）が促進されて日本経済の再生につながっていきます。そのために、各都道府県でワーク・ラ
イフ・バランスの実現に向けた意識啓発の取組を行います。また、全国知事会ホームページでは先進的な取組事例の紹介や表彰制度など、情報発信や情報共有を行っています。（全国知事会）（社会全体への意識喚起の取組）「ワークライフバランス推進会議」は、運動の象徴として 11 月 23 日を「ワークライフバランスの日」、この日を中核とする１週間を「ワークライフ
バランス週間」として提唱し、運動全体の社会的な盛り上がりを図ります。
（日本生産性本部）＜課題＞
仕事と生活の調和の推進のためには、法の遵守や制度の導入に加えて、経営者のリーダーシップ
により管理職を始め従業員一人ひとりの意識を変えていくとともに、労使で目標を定め、計画的に取り組み、点検することなどにより、実際に制度を利用しやすい環境づくりを進めていくことが必要です。

（実効性を高めるための取組）
各種会合やホームページ、機関誌等を通じて仕事と生活の調和の必要性や効果を紹介することにより企業の意識啓発を行います。また、多様な働き方の推進に取り組む先進企業の事例紹介、普及を通して企業の取組を支援します。（日本経済団体連合会）

また、「ワークライフバランス推進会議」（事務局：日本生産性本部）などの民間団体とも連携しつ
つ、子育て支援や男女共同参画など仕事と生活の調和に深く関係する施策のシンポジウムやセミナーなどを含め、各種のシンポジウムにおいて、仕事と生活の調和の意義や事例について紹介していきます。
（関係府省）

各企業の独自の取組によって、仕事と生活の調和を実現させ、多様な人材を活用し成果を上げている事例を「若者・女性の活躍推進」ポータルサイト内
で紹介しています。多様な事例の紹介を通して、新たに取組を進めようとする企業を後押ししていきます。（日本商工会議所）

国等のワーク・ライフ・バランスに関する取組について、会員の中小企業団体等に対し、文書及び全国中央会の機関誌等により周知・協力要請を行っていきます。
（全国中小企業団体中央会）

今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項

仕事と生活の調和ポータルサイトや「仕事と生活の調和レポート」等の各種公表物を通じて、仕事と生活の調和に取り組むことで人材の確保・定着につながった事例やメリハリのある働き方の実現により生産性の向上と従業員の私生活の充実につながった事例などを紹介していきます。
（内閣府）

❹
章

（ホームページやセミナー等での情報提供）
ホームページやセミナー等において、仕事と生活の調和に関する情報を引き続き提供していくとともに、国等と連携して周知・啓発に取り組んでいきます。
（日本商工会議所）＜取組＞（経営者のイニシアティブと管理職の理解）
仕事と生活の調和への取組を制度の導入に終わら
せず、実効性を確保していくためには、経営者のイ
ニシアティブと管理職の理解が必要であり、職場全体の意識を変えていかなくてはなりません。労使は、仕事と生活の調和のための取組がもたらすメリットについての理解の浸透を図り、また、国や地方公共団体は、経営者や管理職の意識改革を支援して
いきます。

第

（
「カエル！ジャパン」キャンペーンの推進）
仕事と生活の調和の重要性を、様々な規模・業種の企業や国民の各層に対して発信していくため、引き続き「カエル！ジャパン」キャンペーンを推進
し、効率的な働き方に関する事例をわかりやすく提
供することにより、国民運動を一層効果的に推進していきます。
（内閣府）②企業による取組の実効性の確保「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、「すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現」を連合の 2017 年 度 最 重 点 政 策（2016.7-2017.6） の １
つと位置付け、介護離職することなく、安心して仕事と介護が両立できるよう、改正育児・介護休業法の周知徹底をはかり、国や企業における両立支援制
167

度の情報提供と相談窓口設置の促進等の就業環境整備を進めていきます。また、妊娠・出産・育児期に離職することなく働き続けられるように、就業環境整備の促進や、改正育児・介護休業法を含めた関係
法令の周知徹底をはかる取組を進めていきます。
（日本労働組合総連合会）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/
seisaku_jitsugen/data/jyutenseisaku2017
.pdf

第
章

❹
今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が 101 人以上の一般事業主に対し、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について記載した一般事業主行動計画を策定し、その旨を厚生労働大臣に届け出ること、当該行動計画を公表し、労働者へ周知することが義務付けられています。また、行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、認定マーク「くるみん」を取得することができます。また、2015 年４月１日から施行された改正法により、より高い水準の両立支援の取組を行い一定の要件を満たした企業
は、特例認定を受け、認定マーク「プラチナくるみん」を取得することができるようになりました。厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法の着実な履行を進めるとともに、多くの企業が認定を目指して取組を行うようパンフレット等により周知・啓発を図ります。
また、育児・介護休業法では①苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組み、②勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料について規定されています。引き続き、育児・介護休業法の周知・徹底を図るとともに、これらの規定により、法の実効性を確保していきます。
なお、パート、派遣、契約社員など雇用期間に定めのある労働者については、2017 年１月から、改
正育児・介護休業法の施行により、育児休業、介護休業の取得要件が緩和されたことから、パンフレッ
トの配布やホームページなどにより、有期契約労働者や事業主へのさらなる周知・徹底を図っていきます。
（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/bunya/
koyoukintou/pamphlet/#pam-02
・育児休業・介護休業をすることができる有期契約労働者について（有期契約労働者向け）

168③自分の働き方や消費者としての行動が周囲の働き方に及ぼす影響についての配慮＜課題＞
一人ひとりの希望する仕事と生活の調和の在り方は多様であり、その実現のためには、周囲の理解を得ていくことが不可欠です。また、お互いに多様性を理解し尊重し合うとともに、自分の働き方が、周囲に長時間労働をもたらすなど、周囲の働き方に及ぼす影響について認識し、配慮することが必要です。
また、国民一人ひとりが、自らの消費者としての行動と、それに対して提供されるサービスの背後にある労働者の働き方との関係について考えることが必要です。
＜取組＞（自らの行動が周囲の仕事と生活の調和に与える影響について考えること）
自分自身の働き方の効率化を追求する視点だけにとどまらず、自分の働き方や消費者・発注者としての自らの行動が、家族、同僚、取引先の労働者といった周囲の人たちの仕事と生活の調和に与える影響についても議論していきます。

（２）仕事と生活の調和に取り組む主体への支援＜課題＞
企業において仕事と生活の調和に関する諸施策が広く導入・活用されていく上での阻害要因として、一人ひとりの意識改革の難しさ、要員管理の煩雑さなどが指摘されています。こうした問題解決に役立つ情報が少ない企業における取組を進めていくためには、メリハリのある働き方の実現に向けた時間当たり生産性の向上のための取組事例や、多様で柔軟な働き方を実現する上で必要となる労務管理の仕方など、取組のノウハウ、好事
例、データなどの情報が不可欠です。また、仕事と生活の調和に取り組む企業を支援するため、仕事と生活の調和に取り組むインセンティブの付与も必要です。
＜取組＞（取組事例の紹介）
企業の取組推進を支援するため、「カエル！ジャパン」キャンペーン登録企業等、仕事の進め方の効率化のための取組例を広く情報発信します。このほ
か、企業のワーク・ライフ・バランス担当者を対象にメールマガジンを発行し、国の施策の最新情報等
を定期的に提供していきます。また、地方公共団体

における仕事と生活の調和推進施策について情報や事例を紹介することにより、企業や地方公共団体における更なる展開を後押しします。
さらに、ワーク・ライフ・バランス実現のために職場において具体的な取組を進めようしている経営者・管理者層を支援するため、企業等における先進的な取組やその手法を分析し有識者の意見を踏まえてまとめた好事例集の作成に取り組みます。

❹
章

今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項（企業における取組を評価する仕組みの充実）
企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図るために、都道府県ではワーク・ライフ・バラン
スの推進に向けた企業診断やアドバイスなど様々な取組を行っていますが、特に、仕事と生活の両立支援に取り組む企業への表彰・認証・メリット措置な
ど、各都道府県が地域の実情に合わせて企業へのイ
ンセンティブを設定しています。
（全国知事会）＜課題＞「ニッポン一億総活躍プラン」（2016 年６月２日閣議決定）では、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして「働き方改革」が位置付けられ、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参画を阻む原因である長時間労働を是正すること等が課題として挙げられています。また、今後の対応の方向性については「働き方改革を、この３年間の最大のチャレンジと位置付け、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、総労働時間抑制等の長時間労働是正、65 歳以降の継続雇用・65 歳までの定年延長企業の奨励等の高齢者就労促進に取り組
み、多様な働き方の選択肢を広げる。」とされています。

第（労働時間等設定改善に向けた取組の推進）
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進のため、働き方・休み方の見直し等に取り組む事業主に対して、働き方・休み方改善コンサルタント等による、企業の実態に応じた必要な助言を行う等の支援を行っていきます。
（厚生労働省）（３）働き方改革の実行計画の策定＜取組＞（働き方改革実現会議の設置と実行計画の策定）
強い経済、子育て支援、社会保障という新三本の矢に係る横断的な課題として位置付けられている
さらに、社会全体で、女性活躍の前提となるワー 「働き方改革」の実現を目的とする実行計画の策定
ク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進める等に係る審議に資するため、総理を議長とし、労使ため、女性活躍推進法第 20 条及び取組指針に基づのトップなど有識者を参集した「働き方改革実現会
き、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評
議」が 2016 年９月に設置されました。
価する取組を、国、独立行政法人等でも実施するほ
時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働のか、努力義務となっている地方公共団体で国に準じ是正、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働きた取組が行われるよう働きかけを行います。また、 方、働き方に中立的な社会保障制度・税制など女
東京オリンピック・パラリンピック、民間企業等で性・若者が活躍しやすい環境整備、病気の治療、子も同様の取組が進む働きかけを行います。（内閣府
育て・介護と仕事の両立等が総理よりテーマとしてほか関係省庁）
指示されており、2016 年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめ、そしてスピード感をもって実行していきます。（内閣官房（働き方改革実現推進室）ほか関係省庁）

Ⅱ．就労による経済的自立（１）非正規雇用の労働者等の経済的自立支
援とセーフティ・ネットの強化＜課題＞
パートタイム労働等の非正規雇用は、多様な就業ニーズに応えるという積極的な意義もある一方、やむをえず選択している者（不本意非正規）も一定程度います。
このため、同一労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の取組や正社員への転換に向けた取組の推進を図る必要があります。また、公正な処遇が図られた多様な働き方の普及・推進を図っていくことが必要です。
＜取組＞
ア 雇用の安定に向けた取組（改正労働契約法の周知・啓発）
有期労働契約が更新されて通算５年を超えた場合に、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働169

契約（無期労働契約）に転換させるルールの導入等を内容とする改正労働契約法（2013 年４月全面施行）について、引き続き周知・啓発を行っていきます。
（厚生労働省）

第章❹（改正労働者派遣法の着実な実施）
派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るた
め、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、
雇用継続を推進し、派遣先の事業所ごとの派遣期間制限を設けること等を内容とする労働者派遣法改正
法が 2015 年９月 30 日から施行されました。今後も引き続きパンフレットやホームページ等で周知・啓発を行っていきます。
（厚生労働省）今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項（パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等の推進）
パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保と正社員転換を推進するため、パートタイム
労働法の周知・啓発、同法に基づく助言、指導等による履行確保、専門家による相談・援助について、引き続き行っていきます。
さらに、職務分析・職務評価の導入促進等により、パートタイム労働者の雇用管理改善に向けた事
業主の自主的かつ積極的な取組の促進を今後も図っていきます。
（厚生労働省）（多様で安心できる働き方の導入促進）「ニッポン一億総活躍プラン」（2016 年６月２日
閣議決定）において「無期転換制度の周知とこれを契機とした多様な正社員制度の導入など人事制度の見直しを促進するための支援を強化する」と盛り込
まれ、多様な正社員制度の導入をより強力に支援することとされました。「多様な正社員」の導入を支援するため、シンポジウム・セミナーの開催、モデル就業規則の作成、参考となる取組事例の紹介、中小企業への無料コンサルティング等を実施していきます。
（厚生労働省）イ

雇用対策の実施（求職者支援制度）
雇用保険を受給できない求職者に対し、新たな技
能や知識を身に付けるための職業訓練を無料で実施
し、訓練期間中の生活を支援するための給付金の支給やキャリアコンサルティング等、ハローワークによる一貫した就職支援を行います。
（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyushokusha_shien/index.html（マザーズハローワーク事業）
マザーズハローワーク事業の拠点（マザーズハロ
ーワーク及びマザーズコーナー）において、子育てをしながら就職を希望する女性等に対して、子ども
170

連れで来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな就職支援、求人情報や地方公共団体等との連携による子育て情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した就職支援を実施
していきます。（厚生労働省）（ハローワークと都道府県との連携）
結婚、出産、育児その他の理由で離職している女
性の就労に関して総合的な支援を行うため、ハロー
ワークと都道府県が連携してワンストップ窓口を設置し、再就業や仕事と子育ての両立、求職中の託児などの相談への対応、キャリアアップのための研修などの支援を実施しています。（全国知事会）
ウ

職業能力開発支援の充実（産業人材育成事業の実施）
中小企業の人材育成（キャリア形成や職業能力の向上）を支援するため、従業員等を対象としたビジネススキル等の座学研修や簿記・販売士等の検定事業を実施していきます。（日本商工会議所）（求職者支援制度）（再掲）p 170 参照（ジョブ・カード制度の推進）
2008 年度から職業訓練受講者を中心に活用されてきたジョブ・カードについて、2015 年 10 月から職業能力開発促進法に位置付けられ、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するため、「生涯を通じたキャリア・プランニン
グ」及び「職業能力証明」の機能を担うツールであることを明確にし、労働市場のインフラとして、
キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において一層活用されるよう、活用方法、様式等の見直しを行いました。これらを踏まえ、「ジョブ・カード制度総合サイト」の機能拡充等により、ジョブ・カードのさらなる普及促進を行います。（厚生労働省）
北海道から沖縄県までの全国各地の 111 か所の商工会議所では、「人材育成・確保支援の拠点」としての地域ジョブ・カードセンター（47 か所）と地域ジョブ・カードサポートセンター（64 か所）を設置し、有期実習型訓練などのジョブ・カード制
度の職業訓練を実施する企業を支援しています。
これまでに有期実習型訓練などの職業訓練を修了した 60,189 人の訓練生のうち、正規雇用された方は 48,157 人となりました。正規雇用率は 80％と、極めて高い割合になっています（制度がスタートした 2008 年 度 か ら の 累 計。2016 年 9 月 12 日 現在）。（日本商工会議所）（日本版デュアルシステムの実施）
企業実習を通じた実践的な職業能力の習得が必要

な方に対し、民間教育訓練機関等での座学と企業等における実習を組み合わせた実践的な職業訓練を実施し、安定就労への移行を引き続き図っていきます。
（厚生労働省）エ

非正規雇用の労働者に関する取組（非正規雇用の労働者の処遇改善に向けた取組）
有期契約、パートタイム、労働者派遣、請負など
雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化するための運動の展開を図ります。（日本労働組合総連合会）❹
今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項（未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策の推進）
若者の適職の選択に必要な職場情報の提供の仕組
みを創設すること等を内容とする若者雇用促進法の着実な実施により、次代を担う若者が、安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組める環境の整備を図っていきます。（厚生労働省）

章（同一労働同一賃金の実現に向けた取組）
昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるな
ど、正規雇用と非正規雇用で働く方の間の不合理な待遇差を是正するため、第５回働き方改革実現会議（2016 年 12 月 20 日）で詳細なガイドライン案を公表しました。今後は法改正に向け、躊躇無く準備を進めていきます。（内閣官房（働き方改革実現推進室）、厚生労働省）＜取組＞
ア 若年者の就職支援や職場定着支援
第（非正規雇用の労働者の正社員転換・ 待遇改善に向けた取組）
正社員を希望する方の正社員化、非正規雇用で働く方の待遇改善等を進めるため、2016 年 1 月に策定した「正社員転換・待遇改善実現プラン」に基づき、各都道府県労働局と連携して、非正規雇
用 労 働 者 の 希 望 や 意 欲・ 能 力 に 応 じ た 正 社 員 転換・待遇改善を強力に推進していきます。（厚生労働省）

職支援や職場定着支援が必要です。また、一人ひとりが、社会人・職業人として自立できるよう、
社会・経済・雇用などの基本的な仕組みや労働者としての権利・義務、仕事と生活の調和の重要性など、キャリアを積み上げる上で必要な知識の修得についても促進を図るとともに、学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の体系的な充実が必要です。

（新卒者等への就職・定着支援）
新卒応援ハローワーク等にジョブサポーターを配置し、学校訪問等により大学新卒者等に対する求人情報の提供、個別相談、セミナー、就職面接会の開催、職場定着支援等きめ細かな就職支援を引き続き実施していきます。（厚生労働省）（ユースエール認定制度及び若者応援宣言事業の実施）
若者の雇用管理の状況が優良な中小企業と若者のマッチングの向上を図るため、2015 年 10 月に創設した若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定
制度」を積極的に周知し、認定企業の確保に努めて（短時間労働者への社会保険の適用拡大）
いきます。
2016 年 10 月からの大企業における短時間労働
また、若者の採用・育成に積極的な中小企業であ者への適用拡大の施行に加えて、中小企業におけるる「若者応援宣言企業」についても都道府県労働局、
短時間労働者についても、労使の合意に基づき企業
ハローワークが積極的に PR 等を行っていきます。
単位で被用者保険の適用拡大の途を開くことを可能
さらに、これらの企業について「若者雇用促進総とする「公的年金制度の持続可能性の向上を図るた合サイト」への情報掲載等により、若者と中小企業めの国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2017 年４月から施行する予定です。今後は、 のマッチングを支援していきます。（厚生労働省）
施行状況、就労実態や企業への影響等を勘案して、更なる適用拡大に向けた検討を着実に進めます。 （フリーター等支援事業）
全国のハローワークにおいて、40 代前半の不安（厚生労働省）
定就労者を含むフリーター等を広く対象に、正社員就職に向け、支援対象者一人ひとりの課題に応じ、①初回利用時のプレ相談、②正規雇用に向けた就職（２）若年者の就労・定着支援
プランの作成、③職業相談・職業紹介、④就職支援
セミナーなどの担当者制による個別支援等を引き続＜課題＞
き実施していきます。
フリーター期間が長くなるほど正社員への転換
また、特にフリーター等の多い地域には、支援拠は難しくなる傾向が指摘されています。若年期に点として「わかものハローワーク」、「わかもの支援必要な技能及び知識の蓄積がなされないことで、コーナー」等を設置しています。（厚生労働省）
将来の生活が不安定になり、結婚や子育てに関する希望を持てなくなるおそれもあります。
（合同就職説明会や出会いの場創出事業等の実施）
若年者の雇用・生活の安定を図るためには、就
全国の商工会議所では、若年者の就労と中小企業
171

の人材確保を支援するため、地域の求職者と優良企業とのマッチングを図る合同就職（企業）説明会を開催していきます。
また、地域経済の活性化、さらには若年者の職場定着支援等の観点から、「出会いの場創出事業」（婚活事業）を引き続き実施していきます。（日本商工
会議所）
イ

第
章

❹
今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項
172

キャリア教育・職業教育の充実（学校におけるキャリア教育・職業教育の充実）
若者の学校から社会・職業への円滑な移行に課題が見られる中、学校におけるキャリア教育・職業教
育を充実するため、①幼児期の教育から高等教育に至るまでの体系的なキャリア教育の推進、②実践的な職業教育の重視と職業教育の意義の再評価、③生
涯学習の観点に立ったキャリア形成支援（生涯学習
機会の充実、中途退学者などの支援）の３つの基本的方向性に沿った、学校におけるキャリア教育・職
業教育の充実を引き続き図っていきます。（文部科学省）（キャリア教育支援活動の実施・推進）
地域の子どもや学生等を対象にしたインターンシ
ップや職場体験等のキャリア教育に対する支援活動に積極的に取り組んでいます。また、教育機関への社会人講師の派遣や地元大学との人材育成に係る連携など、地域における企業と学校のコーディネータ
ー役として、将来を担う人材の育成に貢献しています。今後も、こうした活動が全国で展開されるよう、連携強化・情報提供等の支援活動を推進していきます。
（日本商工会議所）

は、地域住民の学習や交流の場として活用されており、近年、社会的課題や学習者のニーズが多様化・複雑化する中、社会教育施設が有する学習プ
ログラムや学習支援サービスなどの学習資源を活用し、学習者の様々なニーズに対応した学習環境の充実が必要です。
＜取組＞（社会人等の学び直しプログラムの充実）
社会人の多様なニーズに対応する教育の機会の拡充を図るため、大学や専門学校等における企業等との連携による実践的・専門的なプログラムについて、大学等においては「職業実践力育成プログラム（BP）」、専門学校においては「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定しています。
また、専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関、企業・業界団
体、その他関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プロ
グラムを開発・実証する取組を推進していきます。
（文部科学省）（労働者の中長期的なキャリア形成の支援）
非正規雇用労働者である若者等を始めとした労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受けた場合に、引き続き教育訓練給付を支給していきます。
また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）による支援を受けて就職した者に対し、個々の若者の状況に応じた定着・ステップアップのための相談を行います。（厚生労働省）（産業界による教育支援活動の普及・促進）
産業界による教育支援活動の普及・促進を図る観（大学・専修学校等における社会人受入れの促進の点から、キャリア教育に関し先進的な取組を行う企ための学習環境の整備（学習目的に応じた教育プロ
業・経済団体等に対し経済産業大臣賞を授与する
グラムの提供））「キャリア教育アワード」を引き続き実施します。
2016 年の大学（学士課程）入学者に占める 25（経済産業省）
歳以上の割合は約 2.5％、大学院（修士課程・専門職学位課程）入学者に占める 30 歳以上の割合は約13% となっています（2016 年度学校基本調査一部推計）。なお、2014 年の OECD 平均では、学士（３）働きながら学びやすい社会環境の構築
課程または相当レベルが約 17%、修士課程または同等レベルが約 26% となっています（出典：OECD＜課題＞
Education at a Glance 2016）。大学では、長期履
現在、企業内教育・訓練の縮小や、個々の職業修学生制度や履修証明制度等を活用し、社会人が多人に求められている知識・技能の高度化、産業構
様なスタイルで大学で学ぶことができる、学修成果
造の変化等の中でキャリア変更を迫られるケース
を社会で生かせる環境を整えていきます。
の増加等に伴い、在職者のスキルアップや離職者
また、専修学校教育の振興方策として、働きながの学び直しなど、社会人の学習ニーズに積極的にら学ぶ社会人等の多様な学習ニーズに対応し、ライ対応していくことが、より一層求められていま
フスタイルに即した学習機会の提供を可能とする単す。働きながら学ぶ社会人は、学習の時間や場所
位制・通信制を導入しています。（文部科学省）に制約を受けることが多く、そうした学習者の多様なライフスタイルに対応した学習環境の整備が（社会教育施設における学習環境の充実）必要です。
公民館等の社会教育施設では、地域の実情に応じまた、公民館、図書館、博物館等社会教育施設て、多様な学習機会を提供しています。個人や地域が抱える課題が多様化・複雑化する中で、地域住民
が他者と協働しながら主体的に地域社会の課題解決を担うことができるよう、趣味・教養の向上など個
人のニーズが高い学習機会のみならず、現代的・社会的課題に対応した学習機会の提供を支援するな
ど、学習環境の充実を進めます。
（文部科学省）（４）治療等を受ける者の就労支援＜取組＞（長期療養者就職支援事業）
がん、肝炎、糖尿病等の疾病により、長期にわたる治療等を受けながら就職を希望する方に対して、
ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを配置し、医療機関との連携の下、個々の希望や治療状況を踏まえた就労支援を実施しています。2016 年度
からは、全国で実施しており、今後も引き続き支援を実施していきます。（厚生労働省）＜課題＞
仕事と生活の調和を推進するためには時間あた
り生産性の向上が重要です。そのためには、労使で、仕事の進め方の効率化に向けて、業務の進め方や業務内容の見直しなど仕事管理の改善に取り組み、その成果を仕事と生活の調和に生かしていくことが必要です。
＜取組＞（取組事例の紹介）（再掲）p 168 参照（２）長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進＜課題＞
第３章第３節で見たように、年間総実労働時間
は、2009 年に、一般労働者とパートタイム労働者のいずれについても、それ以前に比べ大幅に減
少し、その後は、緩やかな増加傾向となっていましたが、2013 年以降、就業形態計は前年と比べると減少し、一般労働者は横ばい、パートタイム
労働者は減少傾向にあります。また、週労働時間
60 時間以上の雇用者の割合は長期的には減少傾向にあるものの、男性は女性と比べて高く、とりわけ 30 歳代及び 40 歳代における割合が高くなっています。さらに、年次有給休暇の取得率は、５割を下回る状態で推移しています。
一方、時間外労働の多寡や年次有給休暇の取得

今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項（１）仕事の進め方の効率化の促進❹
章

Ⅲ．健康で豊かな生活のための時間の確保

第＜課題＞
職場環境の複雑化や労働者の高齢化などに伴い、作業関連疾患の予防のための労働者の健康管理や、疾病をもつ労働者の治療と職業生活の両立のための支援、治療等を受けながら就職を希望する方の支援が課題となっています。

状況は、それらに対して上司がどのように評価していると労働者が考えるかに影響されますが、企業の人事評価方針としてはそれらを評価の考慮対象にしていないところが多くなっています。また、労働者が考える長時間労働削減や年次有給休
暇取得促進に効果的な取組としては、短時間で質の高い仕事の評価を始め、計画的な残業禁止日の設定や計画的な休暇取得ルールの設定、上司による声かけなどが挙げられています。
長時間労働の抑制は、第３章第３節でみたように、労働者の健康の確保だけではなく、自己啓発の推進や女性の継続就業、男性の育児参加の観点からも重要です。また、年次有給休暇の取得は、
労働者の心身の疲労を回復させるだけでなく、仕事と生活の調和、豊かな余暇時間による生活の質の向上、さらに生産性の向上や内需拡大に資するものです。このため、長時間労働の抑制や希望する方の年次有給休暇取得促進に向けて、労使において、意識の改革や職場の雰囲気づくりに取り組
むことが必要です。また、経営者の主導の下、短時間で質の高い仕事を評価する仕組みの構築や仕事を代替できる体制づくりなどの雇用管理の改善が重要です。長時間労働の状況は業種によって違いが大きいため、業種に応じた重点的な取組とその支援が必要です。さらに、年次有給休暇取得率
は、企業規模によって違いが大きいことや、計画的付与制度を有する企業の方が取得率が高い傾向にあることから、企業規模に応じた取組や、年次有給休暇の「計画的付与制度」の一層の普及・促進を図ることが必要です。
＜取組＞（総実労働時間の縮減に向けた取組）「時間外労働限度基準」告示を法律へ格上げする
173

とともに、特別条項付き 36 協定を適用する場合における上限時間規制の法定化をめざします。また、
現在その適用が除外されている事業又は業務についても同法の条文に規定する運動に取り組みます。さらに、すべての労働者を対象に「休息時間（勤務間インターバル）規制」の導入をめざします。（日本労働組合総連合会）

第章❹
今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項
174対策」に沿って、
・新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
・違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対する全社的な是正指導
・メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導などの取組を確実に実施してまいります。（厚生労働省）（時短目標の設定と取組 PDCA の徹底）
これまでの「新たな時短目標」の到達期限（2016年３月末）における取組状況を踏まえ、引き続き、 （国家公務員についての取組）「健康と安全の確保」「WLB の実現」に向けた時短
国家公務員については、政府全体を通じて「国家の取組を強化する観点から、「情報労連・時短目標」 公務員の労働時間短縮対策について」（1992 年 12を設定し、各加盟組合の主体的な取組の促進に向け
月９日人事管理運営協議会決定）、「超過勤務の縮減た工程表の作成や取組の PDCA を徹底しています。 に関する指針について」（2009 年２月 27 日人事
取組の促進にあたっては、11 月と２月を「労働時院 職 員 福 祉 局 長 通 知 ）、「 採 用 昇 任 等 基 本 方 針 」
間適正化月間」に設定し、各加盟組合において、長（2014 年６月 24 日閣議決定）及び「国家公務員
時間労働の是正に向け、ワーク・ライフ・バランスの女性活躍とワークライフバランス推進のための取や男女平等参画推進等の観点も意識した取り組みを組指針」（2014 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワー
展開しています。
（情報産業労働組合連合会）
クライフバランス推進協議会決定）等に沿って、一層の超過勤務の縮減及び年次休暇の計画的な取得促（労働時間法制の見直し）
進等に取り組んでいきます。
年に５日の年次有給休暇を確実に取得できる仕組
また、「霞が関の働き方改革を加速するための重みの創設等を内容とする「労働基準法等の一部を改点取組方針（2016 年７月内閣官房内閣人事局）に正する法律案」（2015 年４月３日第 189 回通常国
基づき、「働き方改革」を更に加速させていきます。
会提出）の成立後、労働政策審議会において下位法（内閣官房内閣人事局、人事院）
令等の整備を行うとともに、全国の労働基準監督署
等において法改正内容の周知に取り組み、的確な監（企業経営者・管理職の理解促進）
督指導を行うための体制の整備を図ることとしてお企業経営者・管理職を対象としたトップセミナー
ります。
等を開催し、企業におけるワーク・ライフ・バラン
また、長時間労働の是正に向け、「働き方改革実スの推進が生産性向上や人材の確保・定着等につな
現会議」において、時間外労働の上限規制の在り方
がる重要な経営戦略であることについて理解を促進
を含め、議論を進めています。
（厚生労働省、内閣するとともに、企業が自発的にワーク・ライフ・バ
官房（働き方改革実現推進室））
ランスに取り組めるよう、人事評価の在り方、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に関する情（労働時間等設定改善に向けた取組等）
報提供を行います。（内閣府）
生産性が高く仕事と生活の調和がとれた働き方の推進、フレックスタイム制の活用促進、年次有給休（地域の実情に即した働き方改革）
暇の取得促進等のため、働き方・休み方の好事例収
ワーク・ライフ・バランスや長時間労働削減等の集や情報発信を行うとともに、これらに取り組む事
働き方の課題については、地域の実情に即した取組
業主に対する相談・援助等を行います。
が重要です。このため各都道府県において、地方公
また、企業や労働者が働き方・休み方の現状や課共団体や労使団体、金融機関などの地域の関係者か
題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指らなる「地域働き方改革会議」の開催に引き続き取標」について、「働き方・休み方改善ポータルサイ
り組みます。また、会議を通じた地域ぐるみの働きト」を活用した効果的な周知・普及に加え、労使の方改革を推進するため、内閣官房まち・ひと・しご
取組に対する支援を拡充します。
（厚生労働省）と創生本部事務局、関係府省及び専門家からなる「地域働き方改革支援チーム」において、これらの（過労死等防止対策の推進）会議に対して先進的事例の情報提供等の支援を引き過労死等がなく、健康で充実して働き続けること続き実施していきます。（内閣官房）のできる社会の実現に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（2015 年７月 24 日閣（働き方・休み方改革の推進）議決定）に基づき、調査研究、啓発、相談体制の整
恒常的な長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得
備、民間団体の活動に対する支援などの各対策に引促進が進むよう、効率的な働き方・休み方への取組
き続き取り組んでまいります。
に関する情報提供やセミナー開催等を通じ、働き
さらに、2016 年 12 月 26 日、第４回長時間労働
方・休み方改革に積極的に取り組んでいきます。
削減推進本部で決定された「『過労死等ゼロ』緊急（日本経済団体連合会）

（「健康経営」の普及促進）「健康経営」は、労働生産性向上に大きく寄与する経営戦略であるとの認識が徐々に広がっているものの、取り組みが十分に進んでいない中小企業もあるため、商工会議所は具体的な取り組みの紹介や知識・ノウハウの普及活動により中小企業における「健康経営」の推進を後押ししていきます。（日本商工会議所）

Ⅳ．多様な働き方・生き方の選択（１）仕事と子育ての両立支援に向けた環境
整備

第

❹
章

今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項＜課題＞
男女が共に仕事と子育てを両立できる環境の整
備は、女性が活躍できる環境整備としても、男性が子育てを積極的に行うことを促進するためにも、非常に大きな課題になっています。
第３章第４節でみたとおり、第１子出産後に退職 す る 女 性 の 割 合 は 53.1% と な っ て お り（2015 年）
、前回の 2010 年度調査の 38% から
15.1 ポイント上昇したものの、出産を機に退職する女性の割合は依然として高くなっています。
正社員の女性では育児休業を取得して継続就業をする者が増加していますが、パート・派遣等非正
規雇用の労働者については第１子出産を機に退職する女性の割合が非常に高い状況にあります。
このため、育児・介護休業法の周知・徹底を図ることや、サテライトオフィス勤務や在宅勤務な
どのテレワークやフレックスタイムなどの多様でフレックスタイムなどの多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備が必要です。また、増加傾向にある非正規雇用の労働者についても、多様で柔軟な働き方を可能とする制度の利用促進を図ることが重要です。
あわせて、男女が共に仕事と子育てを両立し、その責任を担うためには、待機児童解消の実現に向け、子育ての社会基盤の整備が必要です。特に、都市部を中心に保育所の入所が困難な状況が続いており、緊急の対応が求められています。また、非正規雇用の労働者についても、保育所を利用できるような環境整備を図ることが重要です。
このほか、働きながら安心して子どもを産むことのできる社会の実現に向けて、産前産後休業を取得できることの周知、働く女性の母性健康管理の推進も引き続き重要な課題です。また、女性が就業を継続していくためには、女性がキャリアを活かして様々な職域・職階で活躍できる環境整備も必要です。このため、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する情報の「見える化」の促進や、行動計画の策定等が努力義務となっている
中小企業への支援等により、企業の取組を促進
し、女性が活躍できる環境を整備することも重要です。

夫婦共働き世帯の増加など、家族の形が変化す
ると同時に、子育てに関わりたいと思う男性の増加など働き方や生き方に対する希望も多様化しています。一方で、男性の育児休業取得率は依然として低く、共働き世帯でも、約７割の男性が全く育児を行っていません。男性が仕事と育児を両立するためには、育児を積極的にする男性「イクメン」の普及など職場や男性を取り巻く人たちを含
め、男性の働き方や意識の改革を進めることが必要です。
また、企業における転勤については、企業独自の経営判断に基づき行うものではありますが、結婚・妊娠・出産・子育てといったライフイベントとの両立が必要です。
さらに、子どもの頃からの男女共同参画の理解の促進に向けた取組や男女共同参画について国民的広がりを持った広報・啓発活動を展開することが重要です。
＜取組＞
ア 母性健康管理対策の推進等（母性健康管理対策の推進）「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用の促
進、母性健康管理支援サイト「女性にやさしい職場づくりナビ」を通じた情報提供、雇用環境・均等部（室）における相談対応や助言・指導等により、母性健康管理対策を推進します。（厚生労働省）（産前産後休業の取得にかかる周知）
就業形態等にかかわらず産前６週間は申出により、産後８週間は強制的に、就業が禁止されることについて、事業主及び労働者に対する周知を図っていきます。（厚生労働省）
イ

女性の活躍推進（女性活躍推進法の着実な施行）
女性の活躍を一層推進するため、国・地方公共団
体、常時雇用する労働者の数が 301 人以上の大企業に対し、女性の活躍状況の把握・課題分析・行動
計画の策定等を求める女性活躍推進法が 2016 年
４月１日から完全施行されたことから、同法の周知や事業主への取組支援を通じて、同法の着実な施行
175

第
章

❹
今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項

中小企業事業を引き続き図っていきます。同法に基づく状況把
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
握、課題分析の項目には、継続就業や働き方改革に
02_zyoseikigyouka_m_t.html
関する項目が含まれており、継続勤務年数の男女差の解消やワーク・ライフ・バランス実現のための長
国民生活事業
時間労働の是正等に関する目標設定、目標達成に向https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
けた取組等がなされることが期待できます。また、
02_zyoseikigyouka_m.html
あわせて、「女性の活躍推進企業データベース」による女性の活躍状況に関する情報公表の促進、中小企業のための女性活躍推進支援、女性の活躍推進に （中小企業を対象とした取組への支援）
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定およびそ積極的に取り組む企業への助成金の支給、「均等・の実行は、中小企業の人材獲得に役立つばかりでな
両立推進企業表彰」の実施等により、企業におけるく、仕事と生活の調和を可能にする職場環境の改善
女性の活躍推進を図っていきます。
（厚生労働省）や生産性の向上にもつながるなどの複合的なメリットが期待できるとの考えから、中小企業による一般（企業のダイバーシティ経営の促進）
各社の取組を加速化していくことを狙いとして、 事業主行動計画策定を支援するツールの無料提供を開始しました。
東京証券取引所と共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を、「中長期の企業価値向上」を重視す
また、2016 年３月に公開した「中小企業のためる投資家にとって魅力ある銘柄（「なでしこ銘柄」）の女性活躍推進ハンドブック」を用いて取り組みをとして選定します。
検討する企業の後押しを進めます。
また、女性を含め多様な人材の能力をいかして、「若者・女性の活躍推進」ポータルサイトにおいイノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げては、若者・女性の就業・活躍推進等に向けた中小ている企業を表彰するとともに、先進企業が自社の企業の先進事例、国や商工会議所の取組、および女取組を各地で紹介する等、ダイバーシティ経営の普性活躍推進法に基づく行動計画策定企業の紹介など
及啓発を行います。
（経済産業省）の情報を引き続き発信していきます。（日本商工会議所）（女性起業家等支援ネットワーク事業）
女性の起業を支援するため、女性起業経験者、創業支援機関、金融機関等による「女性起業家等支援 （「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」の取組）
働く女性のパワーアップを応援するため、「ワーネットワーク」を全国 10 か所に形成し、起業を志キングウーマン・パワーアップ会議」を 2008 年
すあらゆる段階にいる女性や、事業成長に課題を抱から立ち上げ、女性の能力をいかせる社会の実現にえる創業間もない女性起業家など、女性の多種多様向けて、運動を展開しています。女性の活躍を、組
なニーズに応える支援環境の整備を行います。
織の生産性向上につなげている取組を表彰する「女また、創業支援措置や、女性の起業支援に関する性活躍パワーアップ大賞」の実施や、先進事例を紹セミナー・イベント等の情報をワンストップで収集介する「エンパワーメント・フォーラム」の開催、できるポータルサイトを開設し、女性起業家が必要
また、女性社員の活躍推進の実情や効果的な支援策とする情報を円滑に入手できる仕組みを整備しまを把握するため「コア人材としての女性社員育成にす。
（経済産業省）関する調査」を実施します。（日本生産性本部）（創業スクール事業）
ウ 育児休業や短時間勤務、テレワークといった多地域プラットフォームに属する支援機関や産業競様な働き方の推進等
争力強化法に基づき認定を受けた創業支援事業者が「創業スクール」を開催し、創業予備軍の掘り起こしを始め、創業希望者への基本的知識の習得からビ （育児・介護休業法の施行）
育児・介護休業法については、2017 年１月より介
ジネスプランの策定までの支援を行います。
護休業の分割取得や有期契約労働者の育児・介護休
また、創業スクール受講後も実施主体となる支援業の取得要件の緩和等を内容とする改正育児・介護機関が受講者のフォローアップを実施します。（経休業法が施行されたため、企業において改正育児・済産業省）
介護休業法の内容に沿った措置等の規定が適切に整
http://www.sougyouschool.jp/
備され、制度として定着するよう、育児・介護休業法の周知・徹底を図っていきます。
（厚生労働省）（女性、若者／シニア起業家支援資金）
多様な事業者による新規事業の成長を支援するため、女性、若者（30 歳未満）又は高齢者（55 歳以上）のうち新規開業して概ね７年以内の者に対して、低利の融資を行っています。
（経済産業省）176

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

第

❹
章

今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項（両立支援等助成金を通じた事業主への支援）（「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」）
第１子出産前後の女性の継続就業率は 53.1％と2017 年 1 月から開催している「『転勤に関するなっており（2015 年）、前回の 2010 年度調査の
雇用管理のポイント（仮称）』策定に向けた研究会」
38％から 15.1 ポイント上昇したものの、出産を機の議論を踏まえて、2017 年 3 月末までに「転勤にに退職する女性の割合は依然として高くなっていま
関する雇用管理のポイント（仮称）」を策定し、企す。こうした現状を踏まえ、働き続けることを希望業等に向けて周知を図ります。（厚生労働省）
する女性が育児休業後再び企業で活躍できるよう、
育児休業からの復帰を支援する中小企業事業主に対（女性の就業継続・再就業の支援）
し助成金を支給するなど、両立支援に取り組む事業
出産や育児、介護を契機に退職する女性が、復職主を支援します。
（厚生労働省）してキャリアを続けられるように、出産・育児や介護と仕事を両立させるための環境整備を進めるとと（雇用における男女平等と女性活躍の推進）
もに、地域の実情に合わせた支援を実施し、女性の女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の積極的
就業継続・再就業を積極的に支える仕組みづくりにな策定や、計画に基づく実効性のある取組を全ての努めます。（全国知事会）
企業・団体に促すため、とりわけ中小企業に対する支援の拡充に向けた運動を進めます。（日本労働組
エ 子育て社会基盤の整備
合総連合会）（子ども・子育てを社会全体で支える仕組み）（短時間正社員制度の導入促進）
子ども・子育てを社会全体で支える仕組みをつく「短時間正社員制度導入支援ナビ」において制度っていくため、2015 年４月に施行された子ども・の概要や具体的事例に基づくノウハウ等の情報発信
子育て支援新制度の内容と意義について、引き続きを行うとともに、導入マニュアルの配布やセミナー
組織内に周知をはかっていきます。
の開催等により短時間正社員制度に関する情報提供
内閣府「子ども・子育て会議」に参画し、新制度を行うことにより、その導入・定着の促進を図りまの進捗状況の点検を行うとともに、地方連合会からす。
（厚生労働省）地方版子ども・子育て会議に参画し、働くものの立場からすべての子どもに対するより良い保育・幼児（テレワークの普及・促進）
教育環境の確保に向けた意見反映を引き続き行いま
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省のす。（日本労働組合総連合会）
副大臣及び内閣官房、内閣府によるテレワーク関係
府省連絡会議を開催し（取りまとめ；総務省）、テ（待機児童の解消）
レワークの普及・促進に向けた関係府省の連携を強2013 年４月に「待機児童解消加速化プラン」を化します。
策定し、2013 年度から 2017 年度末までの５年間
で新たに 50 万人分の保育の受け皿を確保し、待機
また、良質なテレワークの普及に向けて、総務省
児童の解消を目指していくこととしています。（厚と厚生労働省等の関係省庁が連携し、ICT を活用し生労働省）
た柔軟な働き方が可能となるようテレワークモデルの普及、テレワーク導入に取り組む企業への支援を（子ども・子育て支援新制度）
行います。
（総務省、厚生労働省）
2015 年４月から施行した「子ども・子育て支援新制度」については、市町村が、客観的な基準に基
平成 29 年度は、サテライトオフィスを活用した
づき「保育の必要性」を認定する仕組みとするほ子育てと仕事の両立を実現するためのモデル事業やか、主にパートタイムの就労を想定した短時間利用
新たなガイドラインの策定などを行います。（厚生の区分を新たに設けるなど、これまで以上に多様な
労働省）
就労形態に対応できる制度としています。また、認定こども園制度について、二重行政を解消し、財政
更に、経済産業省では「産業構造審議会 2020
支援を充実させるなどの改善を行うとともに、後述
未来開拓部会」に新たに「スマートワーク・ワークの子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ショップ」を設置し、テレワークを通じた産業や社
ト・センター事業）を始め、家庭的保育（保育マ
会の活性化に取り組んでいます。また、優れたサーマ）などの多様な保育や、地域子育て支援拠点、放ビスを表彰する「日本サービス大賞」や、サービス
課後児童クラブなどの充実を行うことにしており、の質を見える化する「おもてなし規格認証」等の施質の高い幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・策と連携し、テレワークの普及に向けて取り組んで子育て支援の質・量の充実を行っています。本制度
いきます。
（経済産業省）の施行を含む幼児教育・保育・地域の子育て支援の
質・量の充実を図るためには、１兆円を超える財源
また、育児や介護のためのテレワーク活用の好事
が 必 要 で す。「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針例を周知していきます。
2016」（2016 年６月２日閣議決定）でも「本制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡

177

第
章

❹
今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項充」及び「質の向上」に消費税増収分を優先的に充 （国家公務員の仕事と育児が両立しやすい環境整備）
てる。また、更なる「質の向上」を図るため、消費国家公務員においても、「採用昇任等基本方針」
税分以外も含め適切に確保していく」こととされて （2014 年６月 24 日閣議決定）及び「国家公務員
おり、必要な財源確保に向けて引き続き最大限努力の女性活躍とワークライフバランス推進のための取していきます。
組指針」（2014 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワー
これまでも、保育士※の処遇については、国家公
クライフバランス推進協議会決定）等に沿って、両務員の給与改定に準じた改善や消費税財源を活用し立支援制度を利用する職員をサポートしやすい環境
た３％相当の改善に取り組んできたところですが、 の整備や、育児休業中及び復帰後の職員への支援等
2017 年度から新たに２％相当の処遇改善を行うとを行い、子育てをしながら活躍できる職場に向けた
ともに、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士取組を行います。その際、男性職員が育児に関わりとしての技能・経験を積んだ職員について、全産業
やすい環境を整備する観点から、育児休業を取得しの女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的なた男性職員による体験談や有識者のアドバイス、制処遇改善に取り組みます。
度解説等を掲載したハンドブックや啓発用ポスター※子ども・子育て支援新制度の下での認定こども園
等を作成・配布し、また、男性職員への呼び掛け等
及び幼稚園等の職員に係るものを含む。
（内閣府、 を通じて、職員に対する制度の周知、意識啓発を行文部科学省、厚生労働省）
うなど、男性職員の育児休業の取得等を促進していきます。（内閣官房内閣人事局）（子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業））
また、男性職員の育児休業の取得を促進するなど
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働
仕事と育児を両立しやすい環境整備を図るため、育者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を児休業や育児短時間勤務、育児時間、早出遅出勤務受けることを希望する方と、当該援助を行うことを等の両立支援制度の周知・徹底や利用モデルの提示
希望する方との相互援助活動を推進します。（厚生等を行うとともに、育児休業等の制度等の利用に関労働省）する言動により勤務環境が害されることのないよう各府省が取り組むべき事項について、助言・指導等
オ 男性の子育てへの関わり等の促進の必要な支援を行います。（人事院）（育児・介護休業法の施行）
父親も子育てができる働き方の実現を目指し、育児・介護休業法では、①父母が共に育児休業を取得する場合、１歳２か月（原則１歳）までの間に、１年間育児休業を取得可能とする制度（パパ・ママ育休
プラス）及び②父親等が配偶者の出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする制度があります。企業において育児・介護休業法の内容に沿った措置等の規定が適切に整備され、制度として定着するよう、引き続き育児・介護休業法の周知・徹底を図っていきます。
（厚生労働省）（男女が協力して家庭を築いていくことに関する教育）
学校教育においては、1989 年の学習指導要領改訂
により、中学校の技術・家庭科、高等学校の家庭科
を男女が共に履修することとなり、全ての児童生徒に対し、発達の段階を踏まえ、家庭・家族の役割への理解など男女が協力して家庭を築いていくことに関する教育が行われるようになりました。また、2008
年の中学校学習指導要領の改訂では、幼児への理解を深め，子どもが育つ環境としての家族と家庭の役割に気付く幼児触れ合い体験などの活動を重視するなどの改善を図ったところです。
（文部科学省）（広報・啓発活動）
男性の意識を啓発し行動を促すには、男性・女性問わず、国民全てに男女共同参画の意識を深く根付かせることが重要であるため、男女共同参画の理念等についての分かりやすい広報・啓発活動を引き続き積極的に展開していきます。具体的には、男女共同参画に関する国・地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参画」やホームページ、メール
マガジン、フェイスブック等を活用して情報を発信
していきます。また、毎年６月 23 日～ 29 日の男
男性の育児参画を単なる「休暇」ではなく「父親女共同参画週間に合わせ、キャッチフレーズの作成の大事な仕事」と位置付け、男性の育児休業取得率
等、男女共同参画社会の実現に向けた各種広報啓発の向上に努めます。また、育児休業等による収入減
や職場環境が男性の育休取得を阻害しているため、 活動を実施していきます。
2016 年度に初めて実施した「男性の家事・育児
都道府県では育児・介護休業中の生活資金貸付や代等参加応援事業」については、「男性の暮らし方・替要員確保等の支援を、継続して行っていきます。
意識の変革に関する専門調査会」が取りまとめた報（全国知事会）
告書における提言内容を踏まえ、2017 年度も継続（男性の仕事と育児の両立支援）
育児を積極的に行う男性（イクメン）の仕事との両立を応援する「イクメンプロジェクト」により、企業や個人に対し仕事と育児の両立に関する動画・好事例情報等を提供し、男性の仕事と育児の両立の推進を図るとともに、働く男性が、育児をより積極的に楽しみ、育児休業を取得しやすい社会となるよう、社会的気運の醸成を図ります。
（厚生労働省）178

して実施していきます。
（内閣府）（２）仕事と介護等の両立支援❹章

今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項（地域包括ケアシステムの推進）
社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、介護保険制度を推進しています。
また、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステ
ム」の構築の実現に向けた取組を着実に進めていきます。併せて、誰もが介護について相談しやすいよう、引き続き、市町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターについての周知を図っていきます。
（厚生労働省）第＜課題＞
現在、年間約 10 万人の労働者が家族の介護や看護を理由として離職し、企業にとっても大きな損失となっており、今後、高齢化が一層進展することが見込まれる中で、仕事と介護の両立は重要な課題となっています。このため、フルタイムで働いていても親等の介護を担えるよう、介護休業等の多様で柔軟な働き方を可能にしていくための環境整備を進めるとともに、社会全体で高齢者介護を支える仕組みが必要です。また、働きながら介護に従事する人が、介護休業等の働き方に関する制度のみならず、介護保険制度等地域における高齢者介護を支える仕組みについての知識・情報を得られるよう国、地方公共団体等が引き続き取り組んでいくことも重要です。
また、職場環境の複雑化や労働者の高齢化などに伴い、労働者の健康管理や、疾病をもつ労働者の治療と職業生活の両立のための支援、治療等を受けながら就職を希望する方の支援が課題となっています。
このため、病気休暇をはじめ、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度について、引き続き普及を図ることが求められています。
また、長期にわたる治療等を受けながら就職を希望する方の就労について、引き続き支援することが重要です。

対応モデル」の普及を図り、労働者が介護を理由に離職することなく働き続けられる職場環境の整備を行うとともに、個々の労働者のニーズを踏まえた両立支援に活用できる「介護支援プラン」モデルの普及を図ることにより、企業における仕事と介護の両立支援の取組を促進します。また、2016 年度の第２次補正予算において、労働者の仕事と介護の両立に関する職場環境整備に取り組むとともに、介護に直面する労働者の「介護支援プラン」を作成・導入
し、介護休業や介護のための勤務制限制度を利用した労働者が生じた事業主に対して一定額を支給する
助成金を創設しました。（厚生労働省）（長期療養者就職支援事業）（再掲）p 173 参照（疾病を抱える労働者に対する就労継続支援）
疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を図るため、2015 年度に企業向けの「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
を作成しており、今後、これらを踏まえて、企業等の具体的な取組に対する各種支援を進めていく予定です。（厚生労働省）＜取組＞（介護休業制度等の周知徹底）
介護休業は、育児休業とは異なり、労働者自身が直接介護するためだけではなく、介護サービスの利（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の用など仕事と介護の両立できる環境を整えるために普及事業）も利用することができるものであり、育児・介護休
病気休暇、ボランティア休暇、ドナー休暇、リフ
業法では、対象家族１人につき通算して 93 日まレッシュ休暇、犯罪被害者等に対する休暇、裁判員で、３回を上限として介護休業を分割して取得する休暇など、特に配慮を必要とする労働者に対する休ことができることとなっているほか、年５日間（対暇制度について、事業主を対象とするセミナーの開象家族が２名以上の場合は 10 日間）、半日単位で催、休暇導入事例集の作成等により、その一層の普の取得もできる介護のための休暇の制度や、介護の及促進を図ります。
ための所定外労働の制限（残業の免除）が盛り込まれています。また、①短時間勤務制度、②フレック
スタイム制、③始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ、 （３）地域活動への参加や自己啓発の促進等④介護費用の助成措置のいずれかについて、介護休業とは別に、３年以上の期間、２回以上取得できる＜課題＞
措置を講じることが事業主に義務付けられていま
自己啓発は、仕事が忙しく余裕がない、費用がす。引き続き、これらの制度について周知・徹底をかかる、どのようなコースが自分の目指すキャリ
図っていきます。
（厚生労働省）
アに適切なのかわからない、家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がないといった問題が活動の妨（仕事と介護の両立支援）げとなっている状況が見られますが、地域活動へ
企業向けの「介護離職を予防するための両立支援

179の参加や自己啓発は個人の生活を豊かにするとともに、職業生活だけではなく自らの能力発揮の可能性を高めるものです。また、そうした活動を行
いたいという意欲は、メリハリのある働き方の原
動力でもあります。一人ひとりが、多様で豊かな生き方を実現するための足がかりとして、地域活動への参加や自己啓発を促進することが必要です。
また、高齢期においても、それぞれの意欲や能力に応じて就労や地域活動などへの参加ができる
よう、多様な働き方・生き方の選択を支援していくことが必要です。

第章❹
今 後 に向 け た 課 題 及び 当 面 重 点 的 に取 り 組 むべき 事 項
180

＜取組＞
ア 自己啓発の促進（キャリアコンサルティングの普及促進）
個人が、その適性、職業経験等に応じ職業生活設計を行い、これに即した職業選択や能力開発を効果的に行うことができるよう、キャリアコンサルタン
トの計画的養成や活用促進を行っていくこととしています。また、「セルフ・キャリアドック」の導入促進や、グッドキャリア企業アワードの実施などを引き続き行うことを通じて、企業におけるキャリア
コンサルティングの実施を推進していきます。（厚生労働省）（キャリア形成促進助成金）
事業主が、雇用する労働者の自発的な申出により、職業訓練、職業能力検定若しくはキャリアコン
サルティングを受けるために必要な教育訓練休暇を付与する制度を導入し、実施した場合に一定の助成を実施していきます。
（厚生労働省）（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業）（再掲） p 179 参照

イ

いくつになっても働ける社会の実現（企業における高年齢者の就労促進）
高年齢者の働きやすい環境整備を行う事業主や、
65 歳以上への定年引上げ等を行う事業主への支援を充実させるほか、主要なハローワークに設置する高年齢者専用の窓口（生涯現役支援窓口）を拡充し、本人の状況に応じた職業相談や職業紹介、個別
求人開拓を実施するなど、再就職支援を強化していきます。（厚生労働省）（高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大）
地方自治体が中心となって構成される「協議会」
等からの提案に基づき、地域における高年齢者の就労促進に資する事業の充実を図ります。
また、シルバー人材センターにおいて、定年退職後などの高年齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保し、多様な働き方を促進していきます。
（厚生労働省）ウ

充実した学習機会の提供（土曜日の教育活動の推進）
民間企業・団体等を中心として多様な経験や技能を持つ外部人材等の参画により、特色・魅力のある教育プログラムを企画・実施する市町村・学校等の取組を支援することにより、地域と学校の連携・協働による教育活動を推進しています。なお、土曜日
等の教育活動を支援する「土曜学習応援団」には、2016 年 12 月現在 700 以上の企業・団体・学校等に賛同いただいています。今後、事業の一層の推進を図るため全国の取組の好事例の情報発信等を行うとともに、土曜学習応援団と学校や教育委員会等とのマッチングを推進しています。（文部科学省）
土曜学習応援団特設サイト
http://doyo2.mext.go.jp/