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205期

第

定時株主総会

招集ご通知日 時

平成28年６月24日(金)午前10時(受付開始 午前９時)
場 所

目 次

当行本店２階 だいしホール

株主総会 招集ご通知 ········································· １
議決権行使のご案内 ··········································· ３
インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて ········ ４
株主総会参考書類··············································· ５▶第１号議案 剰余金の処分の件▶第２号議案 定款一部変更の件▶第３号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件▶第４号議案 監査等委員である取締役６名選任の件▶第５号議案 監査等委員でない取締役の報酬額設定の件▶第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件▶第７号議案 監査等委員でない取締役に対するストック
オプション報酬額および内容決定の件(末尾の「株主総会会場のご案内」を参照ください)(添付書類)
事業報告 ······························································ 27
計算書類 ······························································ 52
連結計算書類 ······················································ 54
監査報告書 ·························································· 56
株主総会会場のご案内 ···································· 末尾

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証券コード：8324
平成28年５月27日

株 主 各 位新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

株 式 会 社
取締役頭取
並木

富士雄

第205期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当行第205期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、きたる平成28年６月23日（木曜日）午後５時10分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成28年６月24日（金曜日）午前10時
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
当行本店２階 だいしホール

（受付開始

午前９時）

３．目的事項
報告事項 １．第205期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
２．第205期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役６名選任の件
第５号議案 監査等委員でない取締役の報酬額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第７号議案 監査等委員でない取締役に対するストックオプション報酬額
および内容決定の件● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また紙資源節約のため､「株主総会招集ご通知｣（本書）をご持参ください。
● 当日満席の場合は、第２、第３、第４会場にご着席いただきますので、あらかじめご了承ください。

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４．議決権行使等についてのご案内（1）行使方法
議決権を行使するには、当日ご出席いただく方法のほか、議決権行使書用紙を郵送する方法、イ
ンターネットによる方法の３つがございます。詳しくは３頁をご覧ください。
（2）重複行使の取り扱い
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
またインターネットにより複数回の議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）インターネットによる開示
計算書類における「株主資本等変動計算書」と「個別注記表」および連結計算書類における「連結株主資本等変動計算書」と「連結注記表」は、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当行ホームページ（http://www.daishi-bank.co.jp/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成する際に監査した計算書類および連結計算書類には、このインターネットによる開示事項も含まれております。
（4）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項に修正が生じた場合は、当行ホームページ（http://www.daishi-bank.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
● インターネットにより開示いたしました事項の郵送をご希望の株主さまは、本店代表（電話025-222-4111）まで
お知らせください。
また当日受付にも備え置きいたしますので、ご希望の株主さまはお申し出ください。

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株主総会参考書類
議案および参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株
主還元を継続することを基本方針としており、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
期末配当につきましては、１株につき４円50銭といたしたいと存じます。
これにより、昨年12月の中間配当金（１株につき４円50銭）を含め、年間配当金は９円となります。
１ 配当財産の種類
金銭
２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式１株につき金
総額

４円50銭
1,552,134,042円

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
１ 増加する剰余金の項目およびその金額
別途積立金

7,000,000,000円

２ 減少する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金

57,000,000,000円

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定款一部変更の件

当行定款の一部を後記「２．変更の内容」の変更案のとおり変更いたしたいと存じます。
変更の理由及び変更の内容は、次のとおりであります。
１．変更の理由（1）平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号) (以下､当該法律による改正後の会社法を「改正会社法」といいます｡) によって、新たな機関設計として監査等委員会設置会社への移行が可能となりました。監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含みます｡）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート
ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることを目的に、監査等委員会設置会
社に移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会および監査役に関する規定の削除等を行なうものであります。
なお、監査等委員会設置会社の概要等については､【監査等委員会設置会社について】後記＜ご参考１＞25頁をご参照願います。
（2）改正会社法において、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されました。
同法により新たに責任限定契約を締結できることとなる業務執行を行なわない取締役について
も、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款第25条（社外取締役の責任免除）を一部変更して、変更案第24条（取締役の責任免除）とするものであります。なお、
この変更につきましては、監査役全員の同意を得ております。
（3）監査等委員会設置会社への移行によって、改正会社法第459条第１項の規定に基づき、機動的な剰余金の配当等の実施が可能となったことに従い、取締役会の決議により剰余金の配当等を実施できる旨の規定を変更案第35条（剰余金の配当等の決定機関）として新設するとともに、重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）を削除し、現行定款第41条を一部変更、第42条を削除のうえ変更案第36条（剰余金の配当の基準日）とするものであります。
（4）その他、上記の各変更に伴う条数の変更を行うものであります。

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本定款変更は、本株主総会終結の時に効力が発生するものといたします。
現行定款・変更案対照表(注) 変更部分を
現

行

定

款

更

案

第１章 総則第１条〜第３条（記載省略）（機関）
第４条
当銀行は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人

第１章 総則第１条〜第３条（現行どおり）（機関）
第４条
当銀行は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査等委員会（削除）
3. 会計監査人

第５条

第５条（現行どおり）

第２章 株式第６条（記載省略）（自己の株式の取得）
第７条
当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる｡

第２章 株式第６条（現行どおり）

第８条〜第18条

第７条〜第17条（記載省略）（記載省略）

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第19条
当銀行の取締役は、17名以内とする。
（新設）

7

変

で表示してあります。

（削除）（以降条数繰り上げ）（現行どおり）

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）第18条
当銀行の監査等委員である取締役以外の取締役
は、10名以内とする｡②当銀行の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、８名以内とする｡

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現行

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定

款

（取締役の選任）第20条
取締役は、株主総会において選任する。その選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
②（記載省略）（取締役の任期）第21条
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）②新たに選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする｡

第22条〜第23条

変更案（取締役の選任）第19条
取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。その選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
②（現行どおり）（取締役の任期）第20条
当銀行の監査等委員以外の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
②監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡
（削除）

（新設）

③任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等
委員の任期の満了する時までとする｡（記載省略）

第21条〜第22条 （現行どおり）（取締役の報酬等）
第24条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の報酬等）
第23条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める｡（社外取締役の責任免除）
第25条（記載省略）（取締役の責任免除）
第24条（現行どおり）

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現行

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定

款

②当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第26条〜第27条（記載省略）（取締役会の招集）第28条（記載省略）②取締役会の招集通知は、会日の５日前に各取締役
および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
第29条（記載省略）
（新設）

第30条
第５章

（記載省略）
監査役および監査役会（監査役の員数）第31条
当銀行の監査役は、５名以内とする｡（監査役の選任）第32条
監査役は、株主総会において選任する。その選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡

9

変

更

案

②当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第25条〜第26条 （現行どおり）（取締役会の招集）
第27条（現行どおり）②取締役会の招集通知は、会日の５日前に各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
第28条（現行どおり）（業務執行の決定の取締役への委任）
第29条
当銀行は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる｡
第30条
第５章

（現行どおり）
監査等委員会（削除）（削除）02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

現行

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定款

（監査役の任期）
第33条
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡

変

更

案

（削除）

②任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする｡（常勤監査役）第34条
監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役を選定する｡（監査役の報酬等）
第35条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡（社外監査役の責任免除）
第36条
当銀行は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる社外監査役（社外監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる｡

（削除）

（削除）

（削除）

②当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする｡（監査役会の招集）第37条
監査役会の招集通知は、会日の５日前に各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。

（監査等委員会の招集）第31条
監査等委員会の招集通知は、会日の５日前に各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。

1002̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

現行

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定

款

変

案

（監査役会の決議）
第38条
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査等委員会の決議）
第32条
監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある
場合を除き、監査等委員の過半数が出席し、その監査等委員の過半数をもって行う。

（監査役会の運営）
第39条
監査役会の運営については、監査役会の定める監査役会規程による。

（監査等委員会の運営）
第33条
監査等委員会の運営については、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第６章 計算第40条

第６章 計算第34条（記載省略）（新設）（剰余金の配当の基準日）
第41条（記載省略）（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第35条
当銀行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる｡（剰余金の配当の基準日）
第36条（現行どおり）（新設）②当銀行の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする｡②前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする
ことができる。

③前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第42条
当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる｡
第43条

11

更

（記載省略）（削除）

第37条（現行どおり）

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現行

2016/05/17 18:14:00印刷 8/22

定

（新設）

款

変

更

案

（社外監査役の責任免除に関する経過措置）
附則
当銀行は第205期定時株主総会終結前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる社外監査役（社外監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる｡②当銀行は第205期定時株主総会終結前の行為に関し、会社法第427条第１項の規定により、社外監
査役との間に締結した、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額）については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条第２項の定めるところによる｡

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監査等委員でない取締役９名選任の件

当行は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、現在の取締役全員（９名）は、改正会社法第332条第７項第１号の定めに従い、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです｡）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年 ４ 月
平成10年 ８ 月
平成12年 ２ 月
平成14年 ２ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ４ 月

なみ き

ふ

並木

富士雄

じ

お

(昭和26年６月20日生)

１

平成21年 ６ 月
平成21年 ７ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月

当行入行
同 柏崎南支店長
同 業務開発部長
同 燕支店長同 三条支店長兼三条南支店長
同 取締役三条支店長
同 取締役上越駐在・高田支店長
同 取締役兼執行役員上越駐在・高田支店長
同 常務取締役営業本部長 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部・
経営相談所担当
同 常務取締役 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部・経営相談所担当
同 常務取締役 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部担当
同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
同 専務取締役 総合企画部・融資統括部・審査部・融資管理部・東京事務所担当
同 取締役頭取 取締役会議長
統轄・秘書室担当
現在に至る

所有する当行の株式の数

45,000株【取締役候補者とした理由】
平成17年６月に取締役に就任後、営業部門、融資部門、経営企画部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成23年６月から当行の代表取締役、平成24年６月から当行の取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

13

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年 ４ 月
平成10年 ６ 月
平成13年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成21年12月

き

こう すけ

佐々木

さ

さ

広介

(昭和30年12月１日生)

平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月

２
平成24年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月

当行入行
同 燕南支店長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長
同 取締役総合企画部長
同 取締役兼執行役員総合企画部長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長兼
長岡営業部長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長
総務部担当
同 常務取締役事務本部長
事務統括部・システム部・事務サービス部・
事務サポート部担当
同 常務取締役 営業統括部・個人営業支援部・
法人営業支援部担当同 専務取締役 営業統括部・個人営業支援部・
法人営業支援部担当同 専務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長
営業統括部・コンサルティング推進部担当
現在に至る

所有する当行の株式の数

22,000株【取締役候補者とした理由】
平成18年６月に取締役に就任後、総務部門、事務部門、システム部門、営業部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成25年６月から当行の代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といた
しました。

14

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

2016/05/17 18:14:00印刷 11/22

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年 ４ 月
平成10年 ２ 月
平成12年 ２ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成20年 ６ 月

３

４

15

所有する当行の株式の数

当行入行
同 新発田西支店長
同 業務開発部副部長
同 糸魚川支店長
同 亀田支店長
同 長岡支店長
同 執行役員三条支店長
は せ がわさとし
同 執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長
長谷川 聡
同 取締役兼執行役員本店営業部長兼新潟空港
17,000株(昭和28年７月７日生)
出張所長
平成23年 ６ 月 同 常務取締役長岡ブロック営業本部長
総務部担当
平成24年 ６ 月 同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
平成27年 ６ 月 同 専務取締役 総合企画部・人事部・東京事務所担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成20年６月に取締役に就任後、総務部門、融資部門、経営企画部門、人事部門を統括するなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成27年６月から当行の代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和53年 ４ 月 当行入行
平成15年 ２ 月 同 三条東支店長
平成17年 ３ 月 同 表町支店長
平成19年 ４ 月 同 南新潟支店長
き ぐち
せい や
平成21年 ６ 月 同 執行役員南新潟支店長
木口 聖也
平成22年 ６ 月 同 執行役員監査部長
20,000株(昭和30年７月６日生) 平成23年 ６ 月 同 執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長
平成25年 ６ 月 同 常務取締役事務本部長
事務統括部・システム部・事務サービス部・
事務サポート部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成25年６月に取締役に就任後、事務部門、システム部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

わた なべ

たく や

渡邉

卓也

(昭和31年９月７日生)

５

６

2016/05/17 18:14:00印刷 12/22

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55年 ４ 月
平成14年 ２ 月
平成15年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成20年 ４ 月
平成22年 ６ 月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 堀之内支店長
同 総合企画部副部長
同 人事役
同 市場運用部長
同 執行役員市場運用部長
同 常務取締役 市場運用部・国際部・
総務部担当
現在に至る

所有する当行の株式の数

22,000株【取締役候補者とした理由】
平成26年６月に取締役に就任後、有価証券運用部門、国際部門、総務部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和55年 ４ 月 当行入行
平成13年 ２ 月 同 東港支店長
平成15年 ２ 月 同 本店営業部部長補佐兼法人営業第一課長
平成17年 ６ 月 同 新潟駅前支店長
平成20年 ４ 月 同 燕支店長
みや ざわ
けい じ
平成22年 ６ 月 同 審査部長
宮沢 啓嗣
4,000株
平成23年 ６ 月 同 執行役員審査部長(昭和31年７月30日生)
平成26年 ６ 月 同 取締役兼執行役員審査部長
平成27年 ６ 月 同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
平成28年 ２ 月 同 常務取締役 融資統括部・審査部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成26年６月に取締役に就任後、融資部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

16

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

８

17

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和57年 ４ 月
平成17年 ３ 月
小原 清文
平成18年 ６ 月
(昭和33年９月28日生) 平成21年 ６ 月
平成24年 ６ 月
新 任
平成27年 ６ 月
お ばら７2016/05/17 18:14:00印刷 13/22

きよ ふみ

当行入行
同 三条北支店長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長
同 執行役員東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員コンサルティング推進部長
現在に至る

所有する当行の株式の数

15,000株【取締役候補者とした理由】
経営企画部門、営業部門に携わるなど豊富な経験を有しており、当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和56年 ４ 月 当行入行
平成14年 ２ 月 同 亀田駅前支店長
平成15年 ６ 月 同 長岡西支店長
おお ぬま
きみ なり
平成17年 ３ 月 同 名古屋支店長
大沼 公成
平成19年 ２ 月 同 直江津支店長
21,000株(昭和33年５月28日生) 平成21年 ６ 月 同 経営監理部長
平成22年 ６ 月 同 営業統括部長
新 任
平成24年 ６ 月 同 執行役員三条支店長
平成26年 ６ 月 同 執行役員上越ブロック営業本部長
高田営業部長兼本町出張所長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
リスク管理部門、営業部門に携わるなど豊富な経験を有しており、当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

えい づか

じゅう まつ永塚

重松(昭和33年４月２日生)

９

新 任2016/05/17 18:14:00印刷 14/22

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56年 ４ 月
平成16年 ２ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成20年 ８ 月
平成22年 ２ 月
平成22年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月

当行入行
同 女池支店長
同 営業統括部副部長
同 金融サービス部副部長
同 六日町支店長
同 リテール営業部長
同 個人営業支援部長
同 新発田支店長
同 執行役員人事部長
同 執行役員長岡営業部長
現在に至る

所有する当行の株式の数

7,000株【取締役候補者とした理由】
営業部門、人事部門に携わるなど豊富な経験を有しており、当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）各候補者と当行との間に特別の利害関係はございません。

18

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集第４号議案

2016/05/17 18:14:00印刷 15/22

監査等委員である取締役６名選任の件

当行は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、監査等委員である取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

19

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和54年 ４ 月
平成12年 ６ 月
平成15年 ２ 月
平成17年 ６ 月
た なか
のぶ や
平成20年 ４ 月
田中 信也
平成21年12月(昭和31年７月12日生) 平成22年 ６ 月
平成24年 ６ 月

所有する当行の株式の数

当行入行
同 新潟中央市場支店長
同 営業統括部副部長
同 亀田支店長
同 長岡支店長
同 長岡営業部副部長
96,300株
同 執行役員南新潟支店長
同 執行役員上越ブロック営業本部長兼高田営業部長兼本町出張所長
平成26年 ６ 月 同 常勤監査役
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成26年６月に当行の常勤監査役に就任後、営業部門に携わった豊富な経験を活かし、その職務・職責を適切に果たしております。監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員である取締役として、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かすことにより、当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上が期待できることから、取締役候補者といたしました。

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

せき ざわ

まさ みち

関澤

正道

(昭和33年3月28日生)

２

３

2016/05/17 18:14:00印刷 16/22

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55年 ４ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成20年 ４ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月

当行入行
同 栃尾支店長
同 札幌支店長
同 柏崎支店長
同 融資統括部長
同 人事部長
同 執行役員人事部長
同 執行役員長岡営業部長
同 常勤監査役
現在に至る

所有する当行の株式の数

98,800株【取締役候補者とした理由】
平成27年６月に当行の常勤監査役に就任後、融資部門、人事部門に携わった豊富な経験を活かし、その職務・職責を適切に果たしております。監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員である取締役として、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かすことにより、当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上が期待できることから、取締役候補者といたしました。
昭和58年 ６ 月 北陸瓦斯株式会社取締役
社外取締役
昭和60年 ６ 月 敦井産業株式会社取締役社長
候補者
昭和63年 ６ 月 北陸瓦斯株式会社取締役副社長
つる い
えい いち
平成 ６ 年 ６ 月 同社 取締役社長（現任）―
平成23年 ６ 月 敦井産業株式会社取締役会長（現任）敦井 榮一(昭和17年12月22日生) 平成26年 ６ 月 当行 社外取締役
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成26年６月に当行の社外取締役に就任後、公共性の高い地域のインフラ事業を担う上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、その職務・職責を適切に果たしております。監査等委員
会設置会社へ移行後は、監査等委員である社外取締役として、これまでの当行社外取締役として深めた知見を活かすことにより、当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
【敦井榮一氏の独立性について】
当行は、敦井榮一氏が代表取締役を務める北陸瓦斯株式会社および敦井産業株式会社と取引がございま
すが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない取引関係であり、同氏は当行が定める【独立性判断基
準】(後記＜ご参考２＞26頁を参照願います｡) を充足しております。なお、同氏が選任された場合は、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

20

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日）

2016/05/17 18:14:00印刷 17/22

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当行の株式の数

昭和44年11月 公認会計士登録
昭和53年 ９ 月 新和監査法人社員
社外取締役
平成 ４ 年 ７ 月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査候補者法人）代表社員ます だ
こう いち
平成19年 ７ 月 日本公認会計士協会会長―
平成21年10月 株式会社企業再生支援機構監査役
増田 宏一(昭和19年１月23日生) 平成22年 ７ 月 日本公認会計士協会相談役
平成23年 ６ 月 当行 社外監査役
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成23年６月に当行の社外監査役に就任後、公認会計士として、財務・会計に関する知見を活かし、その職務・職責を適切に果たしております。監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員である社外取締役として、これまでの当行社外監査役として深めた知見を活かすことにより、当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上が期待できることから、社外取締役候補者といたしま
した。
【増田宏一氏の独立性について】増田宏一氏は、当行が監査を依頼している有限責任あずさ監査法人に勤務しておりましたが、平成19年に同監査法人を退職しており、当行が定める【独立性判断基準】(後記＜ご参考２＞26頁を参照願います｡）を充足しております。なお、同氏が選任された場合は、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
昭和49年 ４ 月 株式会社新潟日報社入社
社外取締役
平成20年 ３ 月 同社 取締役
候補者
平成22年 ３ 月 同社 常務取締役
お だ
とし ぞう
平成25年 ３ 月 同社 専務取締役―
平成26年 ３ 月 同社 代表取締役社長（現任）小田 敏三(昭和25年６月８日生) 平成27年 ６ 月 当行 社外監査役
現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成27年６月に当行の社外監査役に就任後、公共性・倫理性の高い報道機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、その職務・職責を適切に果たしております。監査等委員会設置会社へ移行
後は、監査等委員である社外取締役として、これまでの当行社外監査役として深めた知見を活かすことにより、当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
【小田敏三氏の独立性について】
当行は、小田敏三氏が代表取締役を務める株式会社新潟日報社と取引がございますが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない取引関係であり、同氏は当行が定める【独立性判断基準】(後記＜ご参考２＞
26頁を参照願います｡）を充足しております。なお、同氏が選任された場合は、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

21

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
社外取締役
候補者
き

たか し

佐々木

さ

さ

隆志

(昭和32年12月１日生)

2016/05/17 18:14:00印刷 18/22

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55年４月
平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成27年６月

東北電力株式会社入社
同社 秘書室秘書役
同社 資材部長
同社 執行役員火力原子力本部燃料部長
同社 常務取締役（現任）
現在に至る

所有する当行
の株式の数

―

新 任

６

【社外取締役候補者とした理由】
インフラ事業を担う上場企業の役員としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

【佐々木隆志氏の独立性について】
当行は、佐々木隆志氏が常務取締役を務める東北電力株式会社と取引がございますが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない取引関係であり、同氏は当行が定める【独立性判断基準】(後記＜ご参考２＞
26頁を参照願います｡）を充足しております。なお、同氏が選任された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
（注）1. 各候補者と当行との間に特別の利害関係はございません。
2. 責任限定契約について
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。敦井榮一氏、増田宏一氏、小田敏三氏、佐々木隆志氏が監査等委員である取締役に選任された場合は、各氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
3. 敦井榮一氏は現在当行の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年間であります。

第５号議案

監査等委員でない取締役の報酬額設定の件

当行は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、改正会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬額に関する定めに代えて、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです｡）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額300,000千円以内に定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によるものとさせていただきたく存じます。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものといたします。
監査等委員会設置会社へ移行する前の現在の取締役は９名でありますが、第２号議案「定款一部変
更の件」および第３号議案「監査等委員でない取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は９名となります。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
22

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集第６号議案

2016/05/17 18:14:00印刷 19/22

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当行は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、改正会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額85,000千円以内に定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるものとさせていただきたく存じます。
第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は６名となります。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
第７号議案

監査等委員でない取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件

当行は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、改正会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、第５号議案でご承認いただく監査等委員でない取締役の報酬額とは別枠にて、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです｡）に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額130,000千円以内の範囲で割り当てること、および新株予約権の内容につきましてご承認をお願いするものであります。
具体的な報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。各取締役への報酬の支給時期、配分等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、監査等委員会設置会社へ移行する前の現在の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の付与対象者となる取締役は８名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号
議案「監査等委員でない取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、株式報酬型ストッ
クオプションとしての新株予約権の付与対象者となる取締役は９名となります。
本議案は第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
割り当てる新株予約権の内容は、次のとおりであります。
１．新株予約権の目的である株式の種類および数
当行普通株式650,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限といたします。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整いたします。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下､「付与株式数」といいます｡）は、当行普通株
式100株といたします。なお、付与株式数は、当行が株式分割（普通株式の無償割当てを含みます。
23

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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以下同じです｡）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整いたします。
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨ていたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整いたします。
２．新株予約権の総数
6,500個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限といたします。
３．新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズモデル等により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会が定めるものといたします。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
５．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものといたします。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することといたします。
７．新株予約権の行使の条件
新株予約権者の割当てを受けた者は、当行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会が定めるものといたします。
８．その他の新株予約権の内容
上記１．から7．までの事項の細目およびその他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めることといたします。

24

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:14:00印刷 21/22＜ご参考１＞【監査等委員会設置会社について】（1）平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律｣（平成26年法律第90号）により、監査等委員会設置会社という新たな機関設計が設けられました。監査等委員会設置会社
においては、監査役は設置されず、監査等委員会が当該会社における監査・監督機能を果たします。監査等委員会は、３名以上の取締役で構成され、その過半数は社外取締役でなければなりません。また、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有することや、監査等委員会が選定する監査等委員が監査等委員でない取締役の選解任および報酬について株主総会
で監査等委員会の意見を述べる権限を有することなどにより、監査等委員会設置会社においては業務執行者に対する監督機能が強化されているといえます。
（2）監査等委員会設置会社においては、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、取締役会決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の定めが定款に規定されている場合には、重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することができます。これにより、監査等委員会設置会社に移行後は、業務執行に対する監督が取締役会の役割の中心となるとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行を期待することが可能となります。
＜監査等委員会設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制図＞

25

02̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:14:00印刷 22/22＜ご参考２＞
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、
以下の「独立性判断基準」を満たすこととしています。
【独立性判断基準】
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者（2）当行の主要な取引先、またはその業務執行者（3）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）（4）当行から多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者（5）当行の主要株主、またはその業務執行者（6）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記（1）〜（5）に該当する者
Ｂ：当行の子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役※｢最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※｢主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※｢多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上※｢主要株主」の定義
議決権比率10%以上※｢重要でない者」の定義｢会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会
計士や弁護士等」ではない者※｢近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族
以

上

26

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(添付書類)

第205期事業報告（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
１

当行の現況に関する事項（1）事業の経過および成果等
主要な事業内容
当行では、本店および国内支店等において、預金業務および貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
金融経済環境
（国内経済）
平成27年度の国内経済を顧みますと、輸出・生産活動に伸び悩みが見られたものの、雇用環境の改善が進み、平成28年３月の有効求人倍率が1.30倍と約24年ぶりの高水準となったほか、住宅投資や設備投資が堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調となりました。
（地域経済）
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済も、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資が堅調に推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善から回復に向けた動きが継続し、一部に新興国
経済の減速や暖冬などの影響がみられたものの、緩やかな回復基調を辿りました。
（金融情勢）
為替相場は今年に入り、世界的なリスク回避の動きとアメリカの追加利上げ観測の後退などから、大幅な円高が進行し、年度初の1ドル＝119円台から年度末には1ドル＝112円台となりました。
株式相場につきましては、企業収益改善への期待などから、平成27年の夏場にかけて日経平均株価
終値で20,800円台を回復する場面もありましたが、中国経済の先行きに対する不透明感や原油価格の下落などを受け、年度末には16,700円台まで下落いたしました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは､年度初の0.3％台から平成27年６月には一時0.5％台まで上昇いたしましたが、その後は世界的な株式相場の下落などから低下基調に転じ、日本の金融史上初となるマイナス金利政策の導入により、年度末にはマイナス0.05％となりました。

27

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事業の経過および成果
このような金融経済環境のもと、当行では、平成27年４月より新中期経営計画「ステップアップ
2nd Stage（セカンドステージ）」をスタートさせました。本計画では「収益力の強化」と「適切なリスクコントロール」を重要課題と捉え、前中期経営計画での３つの基本戦略「トップライン（コア
業務粗利益）改革｣「人財力・組織力」｢リスクマネジメント」の進化に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改善・強化を推し進めてまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
（個人向け商品・サービス等）
個人のお客さまの資産運用につきましては、多様化する運用ニーズにお応えするため、外貨建保険
商品やラップ型投資信託を商品ラインアップに追加したほか､「だいし教育資金一括贈与口座」へのお預け入れ期間延長や､「未成年者少額投資非課税制度 (ジュニアＮＩＳＡ)」の取り扱い開始など、商品やサービスの充実に努めてまいりました。
また、平成27年10月には第四証券株式会社を完全子会社化し、銀・証連携による「資産運用セミナー」をのべ169回開催するなど、お客さまの資産形成のご支援をグループ一体となって取り組んでまいりました。
個人ローンにつきましては、カードローンやマイカーローンに続いて、学資ローンにつきましても
スマートフォン専用サイトを設けるなど、お客さまの利便性の向上に努めてまいりました。
（法人向け商品・サービス等）
法人のお客さまとのお取引につきましては、各種制度融資や私募債、シンジケートローンをはじめ、
インターネットを通じて全国の個人投資家から小口の資金を調達する、いわゆるクラウドファンディ
ングによるご支援など、事業者の皆さまの様々な資金ニーズに積極的にお応えし、地域における金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
また､「だいし省エネ施策活用セミナー」や「だいし経済産業省の施策活用セミナー」などの各種セミナーや､「だいし『ものづくり補助金』個別相談会」を開催し、補助金や助成金を活用した事業展開のご支援を積極的に行うとともに、ご相談件数が増加している「事業承継・Ｍ＆Ａ」の分野については、外部専門機関との連携を強化するなど、コンサルティング機能の進化に努めてまいりました。
さらに、医療機器分野への新たな進出をご検討されているお客さまと大手医療機器メーカーとのビ
ジネスマッチングを目的とした「ものづくり技術提案会」を開催したほか、県内最大級の商談会「にいがた食・環境・健康の展示商談会 (しょくエコプラス！)」を継続して開催いたしました。また、再生エネルギーの普及を目指した官民共同による太陽光発電事業や、木質バイオマス事業へのご融資な
ど、成長分野についても、引き続き積極的なご支援を行ってまいりました。
28

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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海外ビジネス支援につきましても、アジア地域に拠点を有する外部専門機関との提携を拡大させるとともに、ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト参加行との共催による「2015バンコクビジネス交流会」をはじめとする各種交流会の開催などにより、お客さまの海外での事業拡大に向けたサポートを強化してまいりました。
（店舗・システム等）
店舗ネットワークでは、平成27年８月に長岡市内で２ヶ所目の住宅ローン推進拠点となる「長岡西ローンセンター」を開設したほか、平成28年４月には首都圏での営業力を強化するための施策として、
東京都大田区に「東京南営業所」を新設しております。
システムにつきましては、株式会社千葉銀行及び株式会社中国銀行とともに、基幹系システムの共同化に向けた準備を進めており、当行では、平成29年１月より新システムの稼動を開始する予定です。
この取り組みにより、システムの安定稼動と改良のしやすさを兼ね備えたシステムを構築し、商品・サービスの利便性向上、ＩＴコストの抑制、さらにはＩＴ要員の相互補完を目指してまいります。
(「地方創生」への取り組み)
地域金融機関には、政府が推進する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる「地方創生」への積極的な参画が求められております。
当行では、平成27年４月の地方創生推進委員会の設置に続き、平成27年６月に地方創生推進本部を立ち上げ、県内15の自治体の総合戦略推進会議等への参画を通じて、「地方版総合戦略」策定のご支援などを行ってまいりました。
また、平成28年１月には新潟県と「地方創生に係る包括連携協定」を締結したほか、移住促進や空き家の有効活用に向けた協定を県内17の自治体と締結いたしました。
今後もこれまで培ってきたコンサルティング機能をより効果的に発揮するとともに、金融機能の高度化を進め､「地方創生」に積極的に取り組んでまいります。
（｢フィンテック」への取り組み）
平成28年３月に、先進的なＩＴ技術を駆使した金融サービスである「フィンテック」の活用に向けて、共同での調査・研究を行うことを目的に、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行などＴＳＵＢＡＳＡプロジェクトに参加する５行との間で「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」を締結いたしました。
アライアンスでは、フィンテックの情報を一元的に収集するとともに、人工知能やモバイル技術活用などのテーマを具現化していくため、今年７月に新たな共同出資会社「Ｔ＆Ｉイノベーションセン
ター株式会社」を設立いたします。
29

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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この取り組みを通じて、より利便性の高い商品の提供やサービスを実現し、地域のお客さまに選ばれる銀行を目指してまいります。
（預金）
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、期中682億円増加し、期末残高は４兆5,634億円となりました。
（貸出金）
貸出金につきましては、期中1,352億円増加し、期末残高は２兆9,612億円となりました。このうち、個人向け貸出の期末残高は6,736億円、中小企業向け貸出の期末残高は１兆206億円となりました。
（有価証券）
有価証券につきましては、期中808億円減少し、期末残高は１兆7,811億円となりました。
（損益）
損益状況につきましては、有価証券関係損益が減少したことなどから、経常利益は前期比12億６百万円減益の217億11百万円となりましたが、当期純利益は法人税等税金関連費用が減少したことなどから前期比４億9百万円増益の142億28百万円となりました。
なお、連結経常利益は前期比18億55百万円減益の243億53百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比２億８百万円増益の144億67百万円となりました。
※ご参考に「平成27年度決算情報 DAISHI REPORT mini 第四銀行ミニディスクロージャー誌」
９ページに (預金) (貸出金) (損益) の推移をグラフで表示してございます。

30

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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当行の対処すべき課題
当行は平成27年４月より中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage」をスタートさせました。
｢人口減少や少子高齢化の進行｣「金融緩和政策の継続｣「他行競合の激化」などにより、金融機関を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。加えて、日本銀行による前例のないマイナス金利政策の導入や、これまでの金融の仕組みを大きく変える可能性のある「フィンテック」といった新たな金融ＩＴ技術の動きもあり、金融環境は急激に変化してきております。
こうした環境認識のもと、「ステップアップ 2nd Stage」では、前中期経営計画での基本戦略「トップライン改革」｢人財力・組織力｣「リスクマネジメント」の３つを進化させることで、当行の競争優位性を高め、地方銀行の役割・使命である「地域経済の下支え」を通じて、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
平成27年度は「地方創生元年」とも呼ばれ、当行も県内自治体による「地方版総合戦略」の策定を積極的に支援してまいりました。平成28年度は、その戦略を推進し、実効性を高めるステージに入ってきております。今後とも産学官金労言との連携を一層強化し、コンサルティング機能を発揮することで、地方創生の実現に貢献してまいる所存です。
当行では、平成27年10月に企業統治の基本的な考え方、基本方針などを定めた「コーポレートガ
バナンス・ガイドライン」を制定いたしました。本ガイドラインに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ガバナンスの強化に努めてまいります。
加えて、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援に取り組むなど、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいる所存ですので、従来にも増してご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

31

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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（2）財産および損益の状況（単位：億円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度金

41,80741,60842,937

43,578定 期 性 預 金

15,70015,371

15,364

15,208

そ他

26,106

26,236

27,57328,370金

26,81027,63628,25929,612

け

5,473

5,929

6,340

6,736

中小 企業 向け

9,377

9,666

9,630

10,206

そ他

11,95912,03912,28912,670

券

28

18

23

22

券

18,687

17,481

18,62017,811

債

10,986

9,810

9,848

8,871

他

7,700

7,670

8,771

8,939

産

48,58848,85651,45353,045

内 国 為 替 取 扱 高234,172

237,402230,077

239,742

預

貸

の
出

個

商
有

品

人

向
の

有

価

価

証

証

国
そ
総

の
資

百万ドル

外 国 為 替 取 扱 高

2,382

経

益

17,543

益

10,66729円87銭

当

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

百万円
百万円

百万ドル

2,364
百万円

19,476
百万円

12,397
35円８銭

百万ドル

2,436
百万円

22,918
百万円

13,81839円46銭

百万ドル

2,246
百万円

21,711
百万円

14,22841円34銭（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除した株式数を用
いております。
（参考）企業集団の財産および損益の状況（単位：億円）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

経

常

収

益

953

971

980

983

経

常

利

益

199

226

262

243

親会社株主に帰属する当期純利益

108

128

142

144

額

2,809

2,915

3,318

3,196

産

48,95849,271

51,93753,422

純
総

資

産
資

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

32

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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（3）使用人の状況
当年度末

前年度末

使

用

人

数

2,321人2,312人

平

均

年

齢

39年９月

39年９月

平

均

勤

続

年

数

17年３月

17年５月

平

均

給

与

月

額

449千円

440千円

（注）1．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
3．平均給与月額は、時間外勤務手当等を含み賞与を除く３月中の平均であります。

（4）営業所等の状況
イ 営業所数の推移
当年度末

前年度末

うち出張所

うち出張所

新

潟

県

112店

（

5

）

112店

（

5

）

東

京

都

2

（

―

）

2

（

―

）

北

海

道

1

（

―

）

1

（

―

）

福

島

県

1

（

―

）

1

（

―

）

富

山

県

1

（

―

）

1

（

―

）

埼

玉

県

1

（

―

）

1

（

―

）

県

1

（

―

）

1

（

―

）

神

奈

川

愛

知

県

1

（

―

）

1

（

―

）

大

阪

府

1

（

―

）

1

（

―

）

計

121

（

5

）

121

（

5

）

合

（注）上記のほか、当年度末において駐在員事務所を１か所 (前年度末１か所)、店舗外現金自動設備を95か所 (前年度末93か所) に設置しております。
また、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社セブン銀行および株式会社イーネットとの提携による現金自動設備もご利用いただけます。
（当年度末現在）
全

33

ロ

ー

ソ

ン

Ａ

セ

ブ

ン

銀

行

イ

ー

ネ

ッ

ト

国

うち新潟県内ＴＭ

11,164か所 11,177台

139か所 139台

Ａ

Ｔ

Ｍ

20,728か所 22,472台

434か所 590台

Ａ

Ｔ

Ｍ

13,436か所 13,536台

98か所

98台

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集ロ2016/05/17 18:15:00印刷 8/25

当年度新設営業所
該当はございません。
（注）当年度において次のとおり店舗外現金自動設備の新設をおこないました。
・原信女池店、ウオロク亀田店

ハ

銀行代理業者の一覧
該当はございません。

ニ銀行が営む銀行代理業等の状況
該当はございません。

（5）設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）

設
ロ

備

投

資

の

総

額

5,251

重要な設備の新設等（単位：百万円）

内
ソ

フ

ト

容
ウ

金
ェ

額

ア

2,897

文 書 保 管 セ ン タ ー 移 設

1,214（注）上記のソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含めております。

34

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 9/25

（6）重要な親会社および子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ

子会社等の状況（年度末現在）
設立年月日

資 本 金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

昭和27年
８月８日

600百万円

100.00％―

第 四 信 用 保 証 新潟県新潟市中央区
住宅ローンその他各種ローン
株式会
社 本町通五番町224番地１ の保証業務

昭和53年
10月27日

50百万円

100.00％―新潟県新潟市中央区
第四リース株式会社
明石二丁目２番10号

情報関連機器、産業機械設
備、医療用機器、商業設備、自動車のリース、売掛債権の買取及び管理業務、融資及び
保証業務

昭和49年
11月11日100百万円

5.00％―

第四コンピューター 新潟県新潟市中央区
サービス株式会社 鐙一丁目１番17号

給料計算などの受託業務、各
種ソフトウエアの開発販売、コンピューター導入の相談業
務

昭和51年
５月10日

15百万円

5.00％

―

JCBカードの発行、JCBカー
新潟県新潟市中央区
ドによるショッピングサービ
第四ジェーシービ
上大川前通八番町1245 ス、キャッシングサービス、ーカード株式会社
番地
各種消費者ローン、信用保証
業務

昭和57年
11月12日

30百万円

5.00％

―

新潟県新潟市中央区
ベンチャービジネス等に対す
だいし経営コンサル
東堀前通七番町1071番 る投融資、コンサルティング
ティング株式会社
地１ 第四銀行本店内
業務

昭和59年
６月８日

20百万円

5.00％

―

DCカードの発行、DCカード
新潟県新潟市中央区
第四デｨーシーによるショッピングサービ
上大川前通八番町1245
カード株式会社
ス、キャッシングサービス、
番地
各種消費者ローン業務

平成２年
３月１日

30百万円

5.00％

―

会

社

名

第四証券株式会社所

在地

新潟県長岡市城内町
三丁目８番地26

主要業務内容証券業務（注）1．資本金は単位未満を、当行が有する子会社等の議決権比率は小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。
2．連結対象の子会社および子法人等は上記の７社であります。その他に持分法非適用の非連結対象子法人等が３社あります。
3．当期の連結経常収益は98,377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14,467百万円となりました。

35

その他

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 10/25

重要な業務提携の概況
1.

地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っております。

2.

地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連 (農林中金、信連を含む)、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス (略称ＭＩＣＳ) を行っております。

3.

地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。

4.

当行および新潟県に本店（本所）を置く地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組
合、新潟県信用農業協同組合連合会および農業協同組合、労働金庫の提携により、新潟県バンキ
ングサービスセンター（略称ＮＢセンター）を相互利用しての口座振替による代金回収サービスの提供を行っております。

5.

株式会社ゆうちょ銀行および株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。

6.

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社セブン銀行および株式会社イーネットとの提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し等のサービスを行っております。

7.

野村證券株式会社および第四証券株式会社と金融商品仲介業における業務提携を行い、証券取引口座の開設、債券売買の取り次ぎ等を行っております。

8.

株式会社千葉銀行および株式会社中国銀行との間で、基幹系システムの共同化を実施することに関して、平成24年10月に基本合意しております。

（7）事業譲渡等の状況
該当はございません。
（8）その他当行の現況に関する重要な事項
該当はございません。

36

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集２

2016/05/17 18:15:00印刷 11/25

会社役員（取締役および監査役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）
氏

名

なみ

き

ふ

並

木

富 士 雄

さい

とう

よし

ひと

斎

藤

良

人

き

こう

すけ

佐 々 木

広

介

さ

は

さ

せ

がわ

じ

お

さとし

長 谷 川

聡

き

ぐち

せい

や

木

口

聖

也

きり

やま

あきら

桐

山

晃

わた

なべ

たく

や

渡

邉

卓

也

みや

ざわ

けい

じ

宮

沢

啓

嗣

つる

い

えい

いち

敦

井

榮

一

た

なか

のぶ

や

田

中

信

也

せき

ざわ

まさ

みち

関

澤

正

道

ます

だ

こう

いち

増

田

宏

一

すず

き

とし

ひと

鈴

木

敏

仁

お

だ

とし

ぞう

小

田

敏

三

（注）社外取締役

37

地位および担当
取 締 役 頭 取 (代 表 取 締 役)
取締役会議長
統轄・秘書室担当
取 締 役 副 頭 取 (代 表 取 締 役)
監査部・経営監理部担当
専 務 取 締 役 (代 表 取 締 役)
営業本部長兼地方創生推進本部長
営業統括部・
コンサルティング推進部担当
専 務 取 締 役 (代 表 取 締 役)
総合企画部・人事部・東京事務所担当
常務
取締役
事務本部長 事務統括部・システム部・事務サービス部・
事務サポート部担当
常務
取締役
長岡ブロック営業本部長
常
務
取
締
役
市場運用部・国際部・総務部担当
常
務
取
締
役
融資統括部・審査部担当

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

北陸瓦斯株式会社
取締役社長

取

締

常

勤

監

査

役

―

―

常

勤

監

査

役

―

―

監

査

役 (社 外 監 査 役) 公認会計士

監

査役 (社 外 監 査 役)

監査敦井榮一、社外監査役

役 (社 外 取 締 役)

重 要 な 兼 職

東北電力株式会社
常任監査役
株式会社新潟日報社
役 (社 外 監 査 役)
代表取締役社長―

財務・会計に関する知見を有しております。
――

増田宏一、鈴木敏仁および小田敏三は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 12/25（参考）当行は執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員の氏名および担当は次のとおりであります。
（年度末現在）

氏

名

お

ばら

きよ

ふみ

担

小

原

清

文

おお

ぬま

きみ

なり

大

沼

公

成

よし

ひろ

けん

じ

吉

弘

賢

司

えい

づか

じゅう

まつ

永

塚

重

松

しん

どう

ひろし

進

藤

博

かわ

い

しん

河

合

慎 次 郎

じ

ろう

みや

もと

のぶ

あき

宮

本

信

秋

当

コンサルティング推進部長
上越ブロック営業本部長

高田営業部長兼本町出張所長本店営業部長兼新潟空港出張所長
長岡営業部長南新潟支店長
監査部長
三条支店長（注）平成28年６月24日付で、取締役を兼務しない執行役員３名が就任予定であり、氏名および担当（年度末現在）は以下のとおりで
あります。

氏

名

と

だ

まさ

ひと

担

戸

田

正

仁

しば

やま

けい

いち

柴

山

圭

一

うえ

ぐり

みち

ろう

殖

栗

道

郎

当

市場運用部長
営業統括部長
東京支店長兼東京事務所長

38

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 13/25（2）会社役員に対する報酬等
取締役および監査役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内で、取締役は取締役会
にて、監査役は監査役の協議にて、以下の方針に基づいて別途定めている内部規程により、各役員の報酬額を年度ごとに決定しております。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて「持続的・安定的に成長
し地域経済社会に貢献する銀行」を目指すという当行の役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・取締役の報酬については、優秀な人材を当行の経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与および中長期的な企業価値増大へのインセンティ
ブを高めるためのストックオプションで構成するものとする。
・監査役の報酬については、監査役の監督機能・独立性を考慮した報酬内容とする。
＜報酬等の内容＞（単位：百万円）

報酬等の総額
区

分

支給人数

基本報酬

賞

与

ス ト ッ ク
オプション

退職慰労金

取

締

役

9名

361

181

92

87

―

監

査

役

7名

61

61

―

―

―

16名

422

242

92

87

―

計

（注）1．株主総会で定められた報酬限度額は次のとおりであります。
取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日の株主総会の決議により年額300百万円以内（使用人兼務役員の使用人分は含めず）と定められております。また、この限度額の別枠として、取締役のストックオプション報酬額は、平成22年６月24日の株主総会の決議により年額130百万円以内と定められております。
監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日の株主総会の決議により年額70百万円以内と定められております。
2．取締役の報酬等には使用人としての報酬は含んでおりません。なお取締役の使用人としての報酬等の総額は32百万円であり、その内容
は基本報酬、賞与およびストックオプションであります。

39

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 14/25（3）責任限定契約
氏

名

敦

井

榮

一

会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

増

田

宏

一

同上

鈴

木

敏

仁

同上

小

田

敏

三

同上

３

責任限定契約の内容の概要

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

敦

井

榮

一

北陸瓦斯株式会社 取締役社長
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。

増

田

宏

一

公認会計士

鈴

木

敏

仁

小

田

敏

三

東北電力株式会社 常任監査役
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。
株式会社新潟日報社 代表取締役社長
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。

40

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 15/25（2）社外役員の主な活動状況

敦

増

鈴

小

氏

名

井

榮

田

木

田

宏

敏

敏

一

一

仁

三

取締役会および監査役会における発言その他の活動状況

在任期間

取締役会および監査役会への出席状況

１年10か月会社経営者としての豊富
当 年 度 開 催 の 取 締 役 会 12 回 の うな経験を活かし、適宜発
ち、12回出席しております。
言を行っております。

４年10か月

当年度開催の取締役会12回、監査公認会計士としての見地
役会12回のうち、取締役会についから、適宜発言を行ってては10回、監査役会については11おります。
回出席しております。

２年10か月

当年度開催の取締役会12回、監査他社監査役としての豊富
役会12回のうち、取締役会についな経験を活かし、適宜発ては10回、監査役会については10言を行っております。
回出席しております。

０年10か月社外監査役就任後開催の取締役会
会社経営者としての豊富
10回、監査役会10回のうち、取締な経験を活かし、適宜発役会については10回、監査役会に言を行っております。
ついては10回出席しております。

（3）社外役員に対する報酬等(単位：百万円)

銀行からの報酬等

支給人数
報酬等の合計５名

基 本 報 酬
19

賞

19

与
―

（4）社外役員の意見

41

氏

名

社 外 役 員 の 意 見 の 内 容

敦

井

榮

一

意見はございません。

増

田

宏

一

同上

鈴

木

敏

仁

同上

小

田

敏

三

同上

退職慰労金
―

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

４

2016/05/17 18:15:00印刷 16/25

当行の株式に関する事項（1）株式数発 行 可 能 株 式 総 数

576,999千株

発 行 済 株 式 総 数

357,353千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

12,860名（3）大株主
株

主

の

氏

名

ま

た

は

名

称

当 行 へ の 出 資 状 況
持株数等

持株比率
千株

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口 )16,606

4.81

日本生命保険相互会社

10,261

2.97

明治安田生命保険相互会社

10,1592.94

第四銀行職員持株会

9,008

2.61

東北電力株式会社

8,372

2.42

大同生命保険株式会社

7,056

2.04

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

6,884

1.99

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口 9)

6,728

1.95

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

5,934

1.72

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,889

1.70

％

（注）1．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は自己株式を除き、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．当行は、自己株式を12,434千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

42

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

５

2016/05/17 18:15:00印刷 17/25

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
取締役(社外役員を除く）

1.
2.
3.
4.
1.
2.
3.
4.
1.
2.
3.
4.
1.
2.
3.
4.

43

名称
株式会社第四銀行第１回新株予約権目的となる株式の種類および数
普通株式178,400株
新株予約権の行使期間
平成22年７月28日から平成52年７月27日まで
権利行使価額（１株当たり）１円
名称
株式会社第四銀行第２回新株予約権目的となる株式の種類および数
普通株式272,600株
新株予約権の行使期間
平成23年７月29日から平成53年７月28日まで
権利行使価額（１株当たり）１円
名称
株式会社第四銀行第３回新株予約権目的となる株式の種類および数
普通株式324,100株
新株予約権の行使期間
平成24年７月31日から平成54年７月30日まで
権利行使価額（１株当たり）１円
名称
株式会社第四銀行第４回新株予約権目的となる株式の種類および数
普通株式253,700株
新株予約権の行使期間
平成25年７月31日から平成55年７月30日まで
権利行使価額（１株当たり）１円

新株予約権等を有する者の人数
７名

８名

８名

８名

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 18/25

新株予約権等の内容の概要
取締役(社外役員を除く）

社外取締役
監査役

1.

名称
株式会社第四銀行第５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式229,700株
3. 新株予約権の行使期間
平成26年７月31日から平成56年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
1. 名称
株式会社第四銀行第６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式177,000株
3. 新株予約権の行使期間
平成27年７月31日から平成57年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）１円――

新株予約権等を有する者の人数
８名

８名

―
―

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権
新株予約権等の内容の概要
執行役員

使用人
子会社および子法人等の会社役員および
使用人

1.

名称
株式会社第四銀行第６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式72,100株
3. 新株予約権の行使期間
平成27年７月31日から平成57年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）１円――

新株予約権等を交付した者の人数
７名

―
―

44

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

６

2016/05/17 18:15:00印刷 19/25

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名または名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員 白 川 芳 樹
指定有限責任社員 飯 田 浩 司
指定有限責任社員 植 草
寛

65

そ

の

他

当行監査役会は、行内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（注）報酬等につきましては、当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

当行ならびに当行の子会社および子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

79百万円（2）責任限定契約
責任限定契約を締結しておりません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると、監査役全員が認めた場合、監査役会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告する。
また、当行の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役会は当該会計監査人の解任、又は会計監査人の不再任に関する
株主総会の議案の内容を決定する。
７45

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
定めておりません。

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 20/25

８ 業務の適正を確保する体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保する体制
当行は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に係る基本方針を、次のとおり取締役会で決議しております｡（なお、本方針は、平成27年５月１日付の会社法施行規則一部改正を踏まえ、
平成27年４月30日開催の取締役会において決議したものであります｡）今後も経営環境の変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の強化・充実に取り組んでまいります。
①

法令等遵守（コンプライアンス）体制（取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンス体制への取り組みとして､「ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行」という企業理念のもとに、コンプライアンスの基本方針を定める。
コンプライアンスの実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を定め、具体的な実践計画として年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の決議により策定する。
コンプライアンス委員会を設置し、全行的なコンプライアンス事項について審議する。
全行のコンプライアンスを統括するため、リスク管理統括部署にコンプライアンス・リスク統括室を設置し、コンプライアンスに関する諸施策の企画、研修・指導を通じてコンプライアンス
体制の整備・向上を図る。
全部店内にコンプライアンス委員会を設置し、部店におけるコンプライアンス状況の確認と改善措置の検討を行う。
法令違反等のコンプライアンスに関する事実の報告体制として､「オピニオンボックス運用規
程｣ および「公益通報取扱規程」に基づき、リスク管理統括部署を窓口とする「オピニオンボッ
クス｣ 制度を設ける。
取締役会直轄の内部監査部署を設置し、コンプライアンスに関する監査を実施する。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織一体となり、毅然とした態度で臨み、同勢力との関係を遮断し、断固として対決する。

②

情報の保存・管理体制（取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書（含む電磁的記録）について、当行の規程・要領等に従い適切に保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程類の見直し等を行う。
取締役および監査役は、これらの文書を閲覧することができる。

46

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集③

2016/05/17 18:15:00印刷 21/25

リスク管理体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセスを監査・検査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることを、当行のリスク管理の基本方針とする。
当行のリスク管理の組織および運営に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、当行として管理すべき対象のリスクは､「信用リスク｣､「市場リスク｣､「流動性リスク｣､「オペレーショ
ナル・リスク」および「その他経営に重大な影響を与えるリスク」とする。
｢オペレーショナル・リスク」を構成するリスクとして､「事務リスク｣､「システムリスク｣､｢その他オペレーショナル・リスク」の３種類とする｡「その他オペレーショナル・リスク」は｢情報セキュリティリスク｣､「法務リスク｣､「人的リスク｣､「有形資産リスク｣、｢外部委託リスク｣､「風評リスク｣､「その他リスク」で構成することとし、管理手法・体制等を明確にすること
で実効性のあるオペレーショナル・リスク管理を目指す。
全行的なリスク管理の統括を行うために「リスク管理委員会｣､「コンプライアンス委員会｣､｢ＡＬＭ委員会」を設置する。
各委員会の委員長はリスク管理統括部署の担当役員とし、事務局をリスク管理統括部署内に設置する。また様々なリスクに対応するため、各リスク毎に所管部署を定め、当該リスクを的確に認識・把握・管理する。
災害など不測の事態が発生した場合に業務の継続を確保するための「業務継続に関する基本方
針」等の業務継続計画を定め、適時・適切な対応ができる体制を整備する。
④

効率的な職務執行体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
業務執行のマネジメントについては､「取締役会規程」により定められている事項および取締

役会付議基準・報告基準に該当する事項を、すべて取締役会に付議・報告することを遵守する。
役付取締役をもって構成される常務会は、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を決議および協議する。
常務会は、取締役会で定める「常務会権限規程」に基づき委任された事項を決議し、効率的な職務執行体制を確保する。
当行の業務の組織的運営は､「職制規程｣､「執務規程」ならびに「本部事務分掌規程」に定め、各部門の責任者が適切かつ効率的な業務の遂行にあたる。

47

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集⑤

2016/05/17 18:15:00印刷 22/25

グループ経営管理体制（当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当行および子会社（以下「グループ会社」という）における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保するため、グループ経営に係る基本方針とその体制について定めた「グループ経営管理規程」を制定するほか、グループ各社が中期経営計画を策定しそれを共有するなど、円滑なグループ運営を構築する。
｢グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体を対象とした「コンプライアンスの徹底｣､｢内部監査体制の整備｣､「親会社との協議、報告体制の整備」等についての体制を構築し、当行への報告を含めたグループ全体としてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備を適切に行う。
グループ会社各社と内部監査契約を締結し、当行の内部監査部署による監査を実施し、各社の内部管理体制を検証する。
当行およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため､「内部統制報告制度に関する基本規程」を制定し、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。
⑥

監査役のサポート体制（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
当行は、監査役の職務を補助するため、必要に応じて適切な人員を専任の使用人（以下 ｢監査役スタッフ」という｡）として配置する。
監査役スタッフを配置する場合、そのスタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監
査役の指揮命令下で職務を遂行する。なお、監査役スタッフの人事異動・評価については、監査役と協議の上、決定する。
⑦

監査役への報告体制および監査の実効性確保に関する体制（当行および子会社の取締役、監査役および使用人等が当行監査役に報告するための体制その他の当行監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当行は、監査役が銀行の重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言・勧告等の意見を表明できる体制を確保し、また監査役の要請に応じて、グループ会社に関する事項を含む必要な報告および情報提供を行う体制を整備する。
代表取締役は監査役と定期的会合を持ち、経営上の諸問題や監査役監査の環境整備の状況等について意見交換を行う。また、関連会社・取締役等との意見交換を適切に行うことができるよう
48

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/17 18:15:00印刷 23/25

協力する。
取締役は監査役から要請があった場合、内部監査部門等による調査に協力する。また、必要に応じ、監査役と内部監査部門・会計監査人・その他の外部の専門家等との連携に協力する。
当行およびグループ各社の取締役、監査役および使用人等から、経営に資する意見、提言、要望および通報等を受け入れる「オピニオンボックス」制度を設置し、その内容を当行監査役に報告する体制、および当該報告をした者がそれを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用等に係る方針（監査役の職務の執行について生ずる費
用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）
当行は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求等に従い円滑に実施する。

（2）業務の適正を確保する体制の運用状況① 法令等遵守体制
当行は、法令やルールに則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性の確保を目的としてコン
プライアンス委員会を設置し、原則として毎月１回開催しております。委員会では、コンプライ
アンスに関する課題を把握したうえで、コンプライアンス方針やコンプライアンスの実施状況の確認・審議を行なっております。
また、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、顧客情報管理態勢の強化等により顧客保護の一層の徹底を図るとともに、コンプライアンス研修を四半期に１回実施するなど、従業員への研修・啓発活動を実施しております。
②

情報の保存・管理体制
当行は、取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書について、当行規程・要領等に従い適切に保存・管理し、取締役および監査役は、これらの文書を閲覧することができる体制としております。

③

リスク管理体制
当行は､「リスク管理規程」に基づき、全行的なリスク管理の統括を行なうために､「リスク管理委員会｣､「コンプライアンス委員会｣､「ＡＬＭ委員会」を設置しており、それぞれの委員会を原則として毎月１回開催し、各種リスクを的確に認識・把握・管理しております。

49

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集④

2016/05/17 18:15:00印刷 24/25

効率的な職務執行体制
当行は､「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行なっております。当該事業年度においては、取締役会を計12回開催いたしました。
なお、役付取締役をもって構成される常務会では､「常務会権限規程」に基づき、取締役会から委任された事項を決議し、効率的な業務執行を行っております。
⑤

グループ経営管理体制
当行は､「グループ経営管理規程」および「グループリスク管理要領」に基づき、グループ各社が策定する中期経営計画およびその進捗状況や、グループ各社におけるリスク状況に係る報告を定期的に受けております。
また、当行の内部監査部署によるグループ各社への監査を適宜実施し、監査で判明した重要な事項については、当行の取締役会に報告し、グループ全体の経営管理を行っております。
⑥

監査役のサポート体制
当行は、監査役の職務を補助するために、専任の監査役スタッフを１名配置しております。当該スタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しております。
⑦

監査役への報告体制および監査の実効性確保に関する体制｢監査役会規程」に基づき、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役の業務遂行を監査しております。
また、監査役は、当行取締役会や、経営会議、各種委員会に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて当行役職員に説明を求めております。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用等に係る方針
当行は、監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役の請求等に従い、適切に処理しております。

50

03̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

９

特定完全子会社に関する事項
該当はございません。

10

親会社等との間の取引に関する事項
該当はございません。

11

会計参与に関する事項
該当はございません。

12

その他
該当はございません。

51

2016/05/17 18:15:00印刷 25/25

04̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/03 21:28:00印刷 1/4

計算書類
貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

資 産 の 部
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資 産 の 部 合 計

科

目

金

額

負 債 の 部
448,616
36,502
412,113
16,506
2,224
268
1,955
1,781,118
887,187
165,667
184,741
111,691
431,829
2,961,264
14,67458,041
2,527,821
360,726
11,203
11,152
51
27,342318
5,286
12,6591,879
7,198
42,3649,886
29,363
621
138
2,355
10,594
1,124
93
9,376
1,913
14,500△13,140
5,304,508

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純 資 産 の 部 合 計

4,357,872
223,350
2,464,692
27,48011,195
1,520,344
510
110,296205,587
192,047
185,811
185,811131106
24
28,156
0
793
4,274
1,455
36
13,751
714
7,131
92
1,318
454
1,006
14,372
5,533
14,5005,006,886

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

5,304,508

32,776
19,47018,635835
190,192
25,510164,681691
140,334
23,655△6,777
235,662
54,941△422
6,931
61,450508
297,62252

04̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
収用補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

53（単位：百万円）

目

金

額
76,732

51,17931,966
18,65414232
311
14,745
5,117
9,628
3,862
2,654
48
975
2
177
4
6,944
1,801
1,159
2,515
0
1,468
55,020
3,581
1,879
115
0
671
132
780
0
5,229
712
4,517
500
318
38
143
42,372
3,336
702
1,939
268
425
21,711
1,247
1,247
1,414
1,302
111
21,545
4,845
2,471
7,316
14,22804̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科

目

資 産 の 部金額

負 債 の 部

現金預け金448,898

預金
譲渡性預金

199,197

買入金銭債権16,506

債券貸借取引受入担保金

192,047

借用金

197,067

商品有価証券

2,251

有価証券

1,784,598

貸出金

2,949,815

4,345,839

外国為替

131

その他負債
役員賞与引当金

外国為替

11,203

その他資産

74,212

退職給付に係る負債

44,493

建物

10,206

土地

29,891

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

138
4,255
10,652
1,257
9,394

繰延税金資産723

支払承諾見返14,500

貸倒引当金
資 産 の 部 合 計△15,605
5,342,251

103
6,578

役員退職慰労引当金

31

睡眠預金払戻損失引当金454

偶発損失引当金
特別法上の引当金

有形固定資産45,067

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
資本金

1,006
16
14,991
5,533
14,5005,022,567
32,776

資本剰余金

25,987

利益剰余金

193,584

自己株式△6,777

株主資本合計245,571

その他有価証券評価差額金

57,002

繰延ヘッジ損益△422

土地再評価差額金

6,931

退職給付に係る調整累計額△4,423

その他の包括利益累計額合計

59,088

新株予約権
非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計508
14,515
319,683
5,342,25154

04̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

経常収益

98,377

資金運用収益51,676

貸出金利息

32,260

有価証券利息配当金18,852

コールローン利息及び買入手形利息

14

預け金利息

232

その他の受入利息
役務取引等収益316
18,533

その他業務収益4,352

その他経常収益23,814

貸倒引当金戻入益

1,598

償却債権取立益

1,171

その他の経常収益

21,045

経常費用

74,024

資金調達費用

3,644

預金利息

1,878

譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息

113
0

債券貸借取引支払利息

671

借用金利息

196

その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用

784
4,615
503

営業経費

46,797

その他経常費用

18,462

その他の経常費用

18,462

経常利益

24,353

特別利益
固定資産処分益
収用補償金

1,250
3
1,247

特別損失
固定資産処分損
減損損失

1,484
1,364
119

税金等調整前当期純利益

55

24,119

法人税、住民税及び事業税

6,125

法人税等調整額
法人税等合計

2,296

当期純利益

額

8,421
15,697

非支配株主に帰属する当期純利益

1,230

親会社株主に帰属する当期純利益

14,46705̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

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監査報告書
会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日

株式会社第四銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

白川

芳樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

飯田

浩司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

植草

寛 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社第四銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの
第205期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

56

05̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/12 5:49:00印刷 2/3

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月10日

株式会社第四銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

白川

芳樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

飯田

浩司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

植草

寛 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社第四銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四銀行
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

05̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/12 5:49:00印刷 3/3

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第205期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月13日

株式会社 第四銀行 監査役会
常勤監査役 田中 信也
常勤監査役 関澤 正道
社外監査役 増田 宏一
社外監査役 鈴木 敏仁
社外監査役 小田 敏三

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

58

06̲0353301102806.docx㈱第四銀行様 招集

2016/05/03 21:29:00印刷 1/1

株主総会会場のご案内
場所

当行本店２階だいしホール

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

電話(025)222−4111【お願い】
駐車場は混雑が予想されますので、誠に申し訳ありませんが、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。