学校における危機管理の手引

平成２５年７月
鹿児島県教育委員会

１章 学校における危機管理

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１章 学校における危機管理

はじめに学校において子どもたちが安全で安心な環境の中で学習や運動等の活動に励み，健やかに成長していくことは，すべての人の願いです。
しかしながら，近年，子どもたちを取り巻く環境では，交通事故，自然災害，転落や衝突などによる傷害等，溺水などに加えて，誘拐や暴力による児童生徒等が被害者となる痛ましい事
件・事故が発生しており，防犯を含む「生活安全」，「交通安全」，「災害安全（防災）」の多様な側面から組織的，継続的な対策が求められています。例えば，同じ通学路の安全点検でも，交通安全の視点だけでなく，防犯の視点を加えて実施したり，施設設備の安全点検の際に，単なる破損や故障の有無だけでなく，防災の視点からの危険（固定の有無・転倒・落下の危険性等）や防犯の視点からの危険（死角の有無，門の開閉，来校者の管理体制等）などの点検項目を明示し，多様な側面から包括的に実施することが望まれます。
また，危機発生時には，その被害を最小限にとどめる対応を組織的に迅速かつ的確に行うことができる体制づくりが必要とされており，学校における教職員の危機管理意識の高揚と社会の変化を踏まえた危機管理体制の確立が求められているところです。
さらに，本県は，地震，風水害，火山をはじめとする自然災害が多発する地域でもあります。
これまでも地震や風水害などの自然災害が繰り返し発生しており，今後もあらゆる自然災害に対しても適切な避難や対応等が求められているところです。
これらの状況を踏まえ，県教育委員会では，学校における様々な危機を想定し，学校における危機管理の在り方等について，基本的な指針を示した「学校における危機管理の手引」を作成しました。
各学校においては，本書を活用して，危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等の点
検や見直しをしていただき，児童生徒の発達の段階，学校や地域の特性や実態，危機発生時の状況等によって，その対応が異なる場合もあることや，本書に掲載した以外にも，多様な危機が想定されることを十分に考慮の上，各学校の実情に即した危険等発生時対処要領等の整備，充実を図っていくことが大切です。
さらには，その危険等発生時対処要領を有効に活用していくためには，危機発生を想定した訓練や校内研修等を実施し，日ごろから危険等発生時対処要領等の点検や見直しを行うことが肝要です。
本書が，各学校においてすべての教職員の共通理解のもとに有効に活用され，学校における安全教育の充実と適切な安全管理に役立てられることを念願しています。

平成２５年７月

鹿児島県教育委員会
教育長 六反 省一

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１章 学校における危機管理も く じ
第１章 学校における危機管理
１ 危機管理の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 危機管理の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 危機管理の段階と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 危機管理の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 危機管理マニュアルの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 危機管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 平常時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 危機発生時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 章 学校管理下の事故と学校の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 章 事象別危機管理の要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 保健体育科の授業中（陸上競技）の心肺停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 体育科の授業中（プール水泳）の心肺停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 保健体育科の授業中（器械運動）に起きた骨折・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 授業中（調理，溶接，食品加工等実習中）のやけど・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 理科の授業中（実験中）のガラス器具破裂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ インターンシップ中の事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 校外学習中の蜂刺され・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 修学旅行におけるバス移動中の交通事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 運動部活動中の事故による意識不明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 運動部活動中の熱中症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 不審者の侵入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 下校途中の児童連れ去り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13 下校途中の交通事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14 学校給食による食中毒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15 学校給食によるアナフィラキシーショック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16 学校における感染症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17 巨大地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18 集中豪雨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19 学校が避難所になったときの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20 学校施設の爆破予告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21 学校周辺におけるテロの発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 学校における防災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 学校防災に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 発達の段階に応じた防災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 児童生徒等の安全確保のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 地震が発生した場合の基本対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学校災害本部の設置（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・
６ 学校災害本部の対応（例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 学校再開に向けた対応（例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 学校における防災グッズ・避難所における非常用備蓄品（例）・・・・・・・・・・・・
９ 災害発生時の初期段階における学校の避難所支援の対応（例）
・・・・・・・・・・・・
10 安全確保のため児童生徒等，教職員を学校に待機（宿泊）させる場合の対応（例）・・
11 津波による被害が予測される地域に所在する学校（園）の対応（例）
・・・・・・・・・
第 5 章 原子力防災対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 原子力災害に備えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 原子力防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 場面に応じた災害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 原子力災害に備えた安全管理状況の確認及び防災用品の整備・・・・・・・・・・・(4) 屋外退避が長引いた場合の児童等への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 児童等の帰宅方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 関係市町村職員等との協議及び避難訓練の計画的実施・・・・・・・・・・・・・・(7) 教職員の教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 原子力災害が起きたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 避難の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 屋内退避の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 避難・屋内退避・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 避難所等として指定される学校の教職員の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域から区域外の学校に通学している児童等への対応・・(6) 原子力災害の終息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 原子力災害における心のケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 放射線に関する知識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 原子力災害の特殊性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 外部被ばくと内部被ばく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 放射線，放射能，放射性物質の違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 放射線の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章 学校における危機管理

第 1 章 学校における危機管理
１ 危機管理の定義
一般的に，危機がなるべく起こらないように対処する活動をリスク・マネジメントと呼び，危機的な状況が発生した後の活動を危機管理（クライシス・マネジメント）と呼ぶ。しかし，リスク・マネジメントには，危機時の体制やマニュアルの整備等の危機に関する対応事項が含まれている場合もあり，また，危機管理も危機を発生させない活動も含めて危機管理と呼ぶ場合もある。
このように両者の差異は必ずしも明確ではないことから，本手引では，危機管理体制の整備，危機の発生を未然に防止するための事前対策，危機発生時の対応や再発防止に向けた対策を含めた幅広い局面に対応していく取組を「危機管理」とする。

学校危機管理とは
子どもたちや教職員等の生命や心身等に危害をもたらす様々な危機を未然に防止するとともに，万一，事件・事故，災害が発生した場合に，被害を最小限にするために，適切かつ迅速に対処すること。
※「学校における防犯教室等実践事例集」平成 18 年３月文部科学省

２ 危機管理の必要性
学校は，幼児，児童及び生徒（以下「児童生徒」とする。
）が安心して学ぶことができる安全な場所でなければならない。
事件・事故災害（危機と同義。以下同じ）は，いつ，どこで，誰に起こりうるかを予想することが困難な場合がある。しかし，対策がないわけではない。適切な対策を取ることによって，危機的状況の発生を防止したり発生時の被害を低減したりすることも可能になる。
不審者侵入や地震，感染症，食中毒などに対する適切かつ確実な危機管理体制を確立しておくことが，すべての学校において緊急かつ重要な課題である。

３ 危機管理の段階と目的
子どもの安全を守るための取組を進めていくためには，次の三段階の危機管理に対応して，安全管理と安全教育の両面から取り組むことが求められる。
目

危機管理の段階
事前の危機管理
発生時の危機管理

事後の危機管理的

安全な環境を整備し，事件・事故災害の発生を未然に防ぐ。
事件・事故災害の発生に適切かつ迅速に対処し，被害を最小限に抑える。
危機が一旦収まった後，心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに，再発防止に努める。
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第１章 学校における危機管理

４ 危機管理の取組(1) 未然防止に向けた取組（事前の危機管理）(2) 危機発生時の対応（発生時の危機管理）(3) 対応の評価と再発防止に向けた取組（事後の危機管理）(1) 未然防止に向けた取組○ 過去に発生した事例の危機発生の原因や経過等の分析・検討，また児童生徒・保護者・地域の方々等からの情報収集により，問題の早期発見に努め，危機に至る前に解決するよう取り組む。
○ 日ごろから，一人一人の児童生徒への継続的な支援や施設・設備に関する定期的な点検等を行い，危機の未然防止に努める。
【具体的な取組】
・ 緊急連絡体制の整備（年度当初）
・ 危機管理マニュアルの整備・見直し
・ 学校内の施設，設備の点検
・ 危機管理に関する研修・訓練の実施(2) 危機発生時の対応○ 危機が発生した際に，児童生徒・教職員の生命や身体の安全を守るとともに，被害を最小(3) 危機発生時の対応
限にとどめるため，迅速かつ適切に対応する。
【具体的な取組】
・ 冷静な初動対応（状況把握，応急対策の実施）
・ 組織的な対応（必要な人員の確保，体制の早期確立，本格的な対策の実施）
・ 記録の作成・保存
・ 心のケア等のきめ細かい対応(3) 対応の評価と再発防止に向けた取組○ 危機発生時に行った対応を評価し，危機を教訓とした再発防止に向けた取組を実践していく。
【具体的な取組】
・ 危機管理対応の評価，発生原因の分析
・ 再発防止策の検討・実施

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第１章 学校における危機管理【参考】法律等で定められた危機管理に関する計画等
学校は，法律等で定められた計画，要領等を作成し，危機管理に取り組まなければならない。
(1) 学校保健安全法○ 学校保健計画の策定等（第５条）「学校保健計画」は，児童生徒及び職員の心身の健康の保持増進を図るため，法で規定された「児童生徒及び職員の健康診断」，「環境衛生検査」，「児童生徒等に対する指導」に関する事項について策定
し，実施する。
・ 保健教育に関する事項（感染症及び食中毒の予防）・ 保健管理に関する事項（健康診断の実施及び事後措置，健康観察の実施，定期及び日常の環境衛生検査の実施など）
・ 保健に関する組織活動（危機管理体制の整備，教職員を対象とした研修，学校保健委員会など）○ 学校安全計画の策定等（第 27 条）「学校安全計画」は，生活安全（防犯を含む。
），交通安全，災害安全（地震・火災・原子力災害等）の３つの分野に対応した総合的な安全対策を講じるために策定し，実施する。
・ 安全教育に関する事項 （防犯教育，避難訓練，校外学習の事前指導など）
・ 安全管理に関する事項 （施設設備の点検，児童生徒の安全確保に関する点検など）
・ 安全に関する組織活動 （学校安全委員会等，教職員を対象とした研修や訓練，保護者等の研修，
家庭・地域社会と連携した防犯・防災・交通安全に関する活動）○ 危険等発生時対処要領の作成等（第 29 条）「危険等発生時対処要領」は，危険等発生時に，教職員が適切かつ迅速な対応を図るために作成する。
（本手引において学校が作成することとしている「危機管理マニュアル」は，「危険等発生時対処要領」（第 29 条）に該当する。
）(2) 県防災対策基本条例（第 20 条）
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 条）第１条に規定する学校を設置し，又は管理する者は，教育を受ける者が災害時に自らの安全を確保することができるよう防災に関する知識を習得させるとともに，防災訓練を行うよう努めるものとする。
県地域防災計画 第 2 部 震災予防 第２章 迅速かつ円滑な震災応急対策の備え
第３部 ３ 学校における児童生徒の避難体制の整備
市町村教育委員会教育長は，管内の学校における児童生徒の避難体制を，県立高等学校及び特別支
援学校の校長は，自校における児童生徒の避難体制を整備する。

５ 危機管理マニュアルの整備(1) 危機管理マニュアルへの記述事項
マニュアルの作成・見直しにあたっては，本手引を踏まえるとともに，文部科学省等が作成したマニ
ュアル等を参考にし，随時最新の情報に更新する。
その際，犯罪の発生状況等を含む学校や地域の安全に関する実態，児童生徒の実態，学校規模，地域の関係機関・団体などの協力体制，学校施設の状況等を考慮する。
なお，マニュアル作成後，教職員が共通理解のもとに適切かつ迅速な対応を行えるようにするため，マニュアルに基づくシミュレーションを定期的に行い，教職員の習熟を促すとともに，不都合な点や状況の変化があった場合は，その都度マニュアルの改善・見直しを行う必要がある。
(2) 危機管理マニュアルの作成上の留意点
ア 最悪の状況を想定すること・ 過去に発生した事例を教訓として，危機発生時の指示や連絡方法，被害状況の把握及び救命措置
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第１章 学校における危機管理
警察・消防等や地域との連携等，各学校の実態にあわせた想定をする。
イ 必要な対応・手順を明示すること
・ 危険発生時の混乱した状況の中でも，教職員が児童生徒等のとるべき行動を適切かつ迅速に指示できるよう，あらかじめ手順・役割分担を明示して，対応に習熟する必要がある。管理職などへの情報連絡経路及び伝達方法を明確にしておくとともに，管理職不在時の対応もあらかじめ定め，教職員に周知する。
・ 事故等の状況によっては，対応の手順を変更したり，教職員の臨機応変な対応が求められたりす
るので，作られたマニュアルの検証を行いながら実効性を高める。
ウ 関係機関等の連絡先を明示すること
・ 一刻をあらそう災害等を想定し，警察・消防・医療機関等の緊急連絡先一覧表を各所に備えたり掲示するなど，関係機関へ速やかに連絡がとれるように準備しておく。児童生徒や保護者等への連絡（非常時の連絡手段として携帯電話は有効であり，プライバシーに十分配慮のうえ携帯電話番号を把握しておくことが望ましい。
）にあっても同様である。また，関係機関や保護者等外部への連絡をとる場合，憶測に基づかない正確な情報を提供するよう努め，混乱が発生しないようにする。
エ 関係機関等から助言を得ること
・ 警察，消防，市町村の関係部局，学校医等の専門的な立場からの意見を取り入れながらマニュアルを作成することで，関係機関との連携を深めることに通じ，より実効性のあるマニュアルづくりが可能となる。
オ 関係機関等と連携を図ること
・ 作成したマニュアルを関係機関に配布し，関係機関とともに危険発生時の対応方法を共有し，連携した対応を図ることが必要である。
カ 訓練や研修を実施すること・ 作成されたマニュアルにより，教職員が共通理解のもとで素早い対応がとれるように，マニュアルに基づき訓練や研修を重ねるとともに，その都度，見直しを行う必要がある。

６ 危機管理の体制
学校の危機管理は，学校内外における学習時はもちろん，通学時，休憩時間，給食の時間，学校行事等
における危機管理や，校長，教頭，あるいは安全担当等の教職員が不在の場合の危機管理など，様々な場面を想定しておく必要がある。
また，非常時用連絡手段の確保，緊急連絡先の掲示，保護者や関係機関への連絡方法の明確化など，あらかじめ通信手段を確保する。
(1) 平常時の体制
校内体制の確立・・・指示系統の確認
【例】

教 頭
校長
事務長

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教務主任

教科担任

生徒指導主任

学級担任

学年主任

養護教諭

第１章 学校における危機管理【 校長 】
学校における危機管理の最高責任者として，学校における危機管理体制の確立に万全を期すとともに，平常時の未然防止対策を統括する。
【 教頭・事務長 】
校長の指示に基づき，平常時には未然防止に向けた取組（想定される危機に対する安全点検，危機管理マニュアルの再点検・他の職員への周知徹底，研修や訓練の企画・実施等）を行う。
（ケース対応例）校外活動時の体制① 引率教職員と学校との連絡方法の明確化
・ 引率教職員への連絡方法（携帯電話など）及び活動場所・時間を職員室内の黒板に記載するなどの方法で，連絡が確実にとれる体制を整備する。
・ 引率教職員は，何事がなくても定時に学校に連絡を入れ，活動状況を報告する。
② 校外活動開始時の児童生徒への指導
・ 緊急時の連絡先，集合場所を周知しておく。
・ 危機的状況に遭遇した場合の児童生徒が取るべき対応（大声で助けを求めるなど）について
具体的に危険回避の仕方（技術）など説明し指導の徹底を図る。
・ 宿泊を伴う活動の場合，避難経路の確認，避難後の集合場所，人員確認の方法等を事前に確認しておく。
ア 校長（委員長）
校長は学校における危機管理の最高責任者として，児童生徒等の安全・安心の確保を第一に考え，学校における危機管理体制の確立に万全を期すとともに，平常時のリスク低減対策や危機発生時の迅速かつ的確な対応を行う。また，関係機関等との連絡調整の責任者並びに情報収集，情報提供及び情報発信の責任者となる。
イ 教頭・事務長（副委員長）
教頭及び事務長は，校長の指示に基づき，平常時には，リスクの体系的な把握，危機管理マニュアル・連絡体制の整備，研修訓練の企画・実施など危機管理の進行管理を行う。危機発生時には校長の方針に基づき対応を行う。
また，関係機関との連絡調整や校内の調整を行う。
【校長及び教頭・事務長の行動ポイント】
１ 聴く・伝える(1) 教職員から報告・連絡・相談がなされたら，きちんと聴く時間を必ずとるようにする。
(2) 教職員からの報告や連絡等の機会を利用して，さまざまなアドバイスや意識的な質問などをすることによって，相手の状況を把握し，教職員一人ひとりの教育活動や業務の進捗状況などを把握する。
(3) 自分の考えや判断，見通しを積極的に語り，教育活動や業務の進め方について教職員一人ひとりと共有する。
２ サポートする(1) 教職員に対し，問題やトラブルが発生したら，直ちに管理職に報告するように徹底するとともに，問題点や間違いに気づいた時には，タイミングよく注意・指導するようにする。
(2) 率先してトラブル解決のための行動を起こす。
３ 意識づける(1) 教職員の細かな「ミスや失敗」をサポートし，アドバイスを行うよう心がけることにより，教職員が「ミスや失敗」の経験を次に活かせるようにする。
(2) 他の学校，自治体，企業等で発生した不祥事や事故情報を活用し，機会あるごとに，教職員と話し合うようにする。
４ つくる○ 「どんな意見も自由に言える」風通しの良い職場をつくる。
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第１章 学校における危機管理

ウ 学年，学科，校務分掌等の安全係
安全係は，教育活動や業務等が有するリスクを把握するとともに，危機発生を未然に防止するための活動を行う。また，危機発生時には校長の方針に基づき対応を行う。
エ 安全対策推進委員会
危機管理を推進するための学校内の連絡調整機関として，安全対策推進委員会を設置する。推進委員
会は，校長を委員長とし，副委員長等必要な人員で構成する。
安全対策推進委員会は学校の危機管理を推進し，危機管理に関する情報収集，分析，及び情報共有を行い，全校的な対応が必要な危機発生時における対応方針の検討及び学校内の連絡調整を行う。
オ 教職員
教職員は日常の教育活動や業務を遂行するにあたり，リスクについて常に関心を持ち，リスクが顕在化しないようリスクの内容，対策等について校長又は教頭・事務長と絶えず相談するものとする。また，危機発生時には校長の方針に基づき対応する。
【教職員の行動ポイント】
１ 「本当にこれで大丈夫だろうか」という意識を持って教育活動や業務に取り組み，疑問に思ったら躊躇せず校長又は危機管理推進員に報告する
２ 職場で困難な問題やトラブルが発生したら，決して一人で抱え込むことはせず，校長
又は危機管理推進員に相談し解決を図る
３ 常日頃から，「迷ったら報告」「取りあえず第一報」「悪い情報ほど早く」を実践する
カ 教育委員会事務局，近隣の学校等との連携発生した危機によっては，学校内の対応だけでなく，地域や県全体など広い範囲での対応や小中学校と県立学校，私立学校などの校種や設置者が異なる学校，幼稚園や保育所等も含めた対応が必要な場合がある。そのため，各学校と当該教育委員会事務局の速やかな情報の伝達や交流，対策の実施などの連携を行う。また，必要に応じて近隣の学校等に情報を提供する。
キ 保護者や地域等との連携
学校の危機管理を進めるうえで，保護者や地域等から情報や意見，様々な協力を得ることが重要であり，日ごろから信頼関係を築く取組を行うものとする。
ク

関係機関等との連携
学校で発生する危機は，学校だけで解決できない場合も多くある。危機が発生してからでなく，日ごろから警察や青少年健全育成関係団体など関係諸機関等と緊密な連携を行うものとする。

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第１章 学校における危機管理(2) 危機発生時の体制
重大な危機が発生した場合，当該危機への適切かつ迅速な対応を行うため，校内に対策本部を設置する。
本部

本 部 長（校長）
副本部長（教頭・事務長）
・ 全体把握と調整・ 警察・消防等関係機関への対応
・ 教育委員会との連絡
・ 報道機関への対応
・ ＰＴＡとの連絡・調整など

情報班

救護班

児童管理班

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安全点検・復旧班

第１章 学校における危機管理

各学校においては，次の「学校における危機管理方針（例）」を参考に，危機管理の方針を定め，危機管理を推進する。

学校における危機管理方針（例）

１ 基本理念学校では，児童生徒等に好ましくない影響を及ぼす事態や鹿児島県の教育の信頼を損なう事態を危機ととらえ，児童生徒や保護者等の安全・安心の確保をめざし，危機発生の未然防止から危機発生時の対応，再発防止からなる「危機管理」を推進していきます。
このため，教職員一人一人が「危機管理は学校経営のベースである」ことを認識し，日々の教育活動や業務に取り組んでいきます。
２ 基本方針学校では，児童生徒・保護者・県民の視点を重視し，
「知る」
・
「備える」
・
「行動する」
を三つのキーワードに，学校あげて危機管理に取り組んでいきます。
（知る）
・ 危機に対する感性を磨いていくとともに，危機の兆候を積極的に察知していきます。
（備える）
・ 危機発生の未然防止に努めます。
・ 危機発生時に迅速かつ的確に対処することが可能な体制を整備します。
・ 研修や訓練をとおして，教職員一人一人の危機管理に関する意識や資質の向上を図ります。
（行動する）
・ 危機が発生した場合，教職員は児童生徒等の生命及び身体の安全を確保することを最優先し，迅速かつ的確な対応を行い，児童生徒等への影響をできる限り少なくしていきます。
３ 教職員行動方針(1) 教育活動や業務等に潜んでいる問題点や課題等を対話により把握し，危機への備えを行っていきます。
(2) 常に危機管理意識をもって教育活動や業務を推進するとともに，危機管理に関する目標を設定し，進行管理を行っていきます。
(3) 自由に意見が言える風通しのよい職場をつくり，問題が発生したら直ちに管理職に報告し，迅速な対応を行っていきます。
(4) 総合力を発揮した危機管理を行うことができるように，保護者や地域，関係機関等との連携を密接に行っていきます。
(5) 危機発生時の役割を常に認識し，迅速かつ的確に対応ができるようにしていきます。

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第２章 学校管理下の事故と学校の対応

第２章 学校管理下の事故と学校の対応
不慮の事故が発生したとき，混乱することなく，迅速かつ的確に対応ができるよう，全教職員の共通理解と協力のもとに万全の体制を確立しておくことが大切である。

− 事前措置 −・・・・

迅速に対応してもらえる医療機関を確保し，そこへの移送方法をあらかじめ決めておく。
かねてから，事故発生時の緊急連絡網，保護者の緊急連絡先等を用意しておく。
事故発生時に適切な応急手当，救急体制がとれるように全教職員に周知しておく。
心肺蘇生法（ＡＥＤの使用法を含む。）の実習等を含めた救急法の校内研修を実施する。

− 事故発生時の対応 −・ 応急手当を適切に行う。（原則として第一次的には発見者，第二次的には養護教諭等）
・ 校長へ報告する。
・ 医療機関への搬送（救急車の手配）及び保護者に対する連絡を行う。必要に応じて学校医等へ連絡し，指示を受ける。
・ 児童生徒の動揺を防ぎ，二次災害を阻止するための安全確保を行う。
・ 病院へ運ぶ際には，緊急の場合を除き，保護者が希望する病院の有無を確かめる。
・ 事故の程度や状況に応じ，教育委員会や警察等の関係機関への報告を行う。
・ 事故の程度や状況に応じ，校内に危機対策本部等を設置する。
・ 教職員全員が事故についての共通理解を持つ。
・ 外部への対応は，校内で責任者を決め，窓口を一本化し，情報が混乱することのないようにしておく。
・ 保護者への連絡はできるだけ速やかに，予測や推測を交えず，事実を正確に伝え，誠意を持って対応する。
・ 教育委員会と協議の上，必要に応じてマスコミへ資料提供をする。

− 事故後の対応 −・ 事故発生からの状況の推移及び対応を，簡潔かつ正確に記録しておく。
・ 保護者に対し，学級担任等から独立行政法人日本スポーツ振興センターへの医療費等の支払い請求手続きを説明し，請求もれのないようにする。
・ 全教職員で事故の原因やその対応について分析し，学級活動や日常における安全指導を徹底し，事故防止を図る。
・ 事故の原因となった施設等を点検し，速やかに改善する。
・ 遊具等で事故が起きた場合は，原因を明らかにし，使用停止，改修等の措置を講じたり，児童生徒に使い方等の指導を徹底したりする。
・ 心のケアに努める。（教職員の心のケアも含む。）
・ 傷病者や保護者に対して誠意を持って対応する。

− 学校の管理下となる場合 − （独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条）
一 児童生徒等が，法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合
二 児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合
三 前二号に掲げる場合のほか，児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合
四 児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合
五 前各号に掲げる場合のほか，これらの場合に準ずる場合として文部科学省令で定める場合

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第２章 学校管理下の事故と学校の対応

医療行為の必要な事故が発生した場合の連絡体制（例）○いつ

事故発生現場
教育委員会①判断，応急手当○どこで②緊急連絡をとる○だれが○何をしていて発見者○どこが○どうなったか

校長
（教頭）

担任
傷病の程度を報告

必
事
故
要
の
に
状
況
応
等
じ
に
よ
て
り
救
報
告
急

警察
独立行政法人日本スポーツ
振興センター(担任・部活動顧問不在時は学年主任又は同学
年担当)

電話(文書、訪問)

保健室
養護教諭等

保護者
※養護教諭等の不在時
学校保健担当者

応急手当

車

学校医
医療機関

（特に留意するべきこと）
・ 生命の維持を最優先し，全教職員が適切な応急手当，救急体制がとれるように周知しておく。
・ 冷静で的確な判断と指示をする。
・ 救急車の手配は事故の状況を把握した上で，校長の承諾を得て要請する。
（緊急を要する場合，校長不在の場合は，発見者等が直接救急車を手配する。）
・ 病院へ運ぶときは，緊急の場合を除き，保護者が希望する病院の有無を確かめる。
・ 事故について，保護者に事故発生状況，程度，今後の対応など詳細に納得のいく説明をする。
・ 学校管理下での災害の場合は，独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金の対象となる可能性があるので，状況を把握次第，不明な点は問合せをした上で，速やかに請求手続きを行なうとともに，保護者へ連絡する。
・ 教頭は，経過及び対応等を簡潔かつ正確に記録しておく。

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第３章 事象別危機管理の要点

第３章 事象別危機管理の要点
児童生徒が被害者となる事件・事故災害は，日常生活のあらゆる場面において発生しうることから，すべての教職員が学校安全の重要性を認識し，様々な取組を総合的に進めることが求められている。
本章では，学校生活において想定される事象をはじめ，自然災害等の事象が発生した場合の対応のポイン
ト等について説明する。
本章に掲載した事象以外にも，学校の立地条件や過去の事件・事故災害等から得た教訓などを踏まえ，多様な危機を想定し，各学校の実情に応じて対応できるよう，あらかじめ危険等発生時対処要領を作成することが望ましい。

１ 保健体育科の授業中（陸上競技）の心肺停止

６月中旬の蒸し暑い日に，高等学校１年生女子の体育の授業で，準備運動を行った後，1000mのタイム測定を行った。700mほど走ったところで急に生徒Ａの走フォームが乱れ，うずくまるようにして倒れた。担当教員が駆けつけたところ，顔面蒼白で意識を喪失，呼吸及び脈拍がなく危険な状態であった。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 意識の有無などの状況を迅速に把握し，心肺蘇生（ＡＥＤの使用を含む。）や応急手当等をする。
(2) 救急車の要請と校長への連絡，教職員の応援を依頼する。そのため，他の教職員又は生徒に職員室と保健室への連絡を指示する。
(3) 傷病者を運搬する場合は，傷病者を安静にすることが必要である。その際，体位，保温，環境の整備について配慮する。
(4) 救急車には，教職員が同乗する。
(5) 事故を目撃した生徒に対し，聴き取りを行うとともに，経過について説明する。また，混乱や動揺を抑えるとともに，噂や憶測により誤った情報が伝わらないよう十分な指導を行う。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 担任（不在時は学年主任など他の教職員）から保護者へ事故の発生を連絡する。事故への対応の経
過や生徒の状況，搬送先などを伝える。
(2) 校長と担当教員は，速やかに病院に駆けつけるとともに，保護者に状況を詳しく説明する。
(3) 校長は，文書による事故報告の前に，電話で事故の概要の第一報を教育委員会に報告する。
(4) 必要に応じて速やかに，学校医へも連絡する。また，事故の程度・状況により警察へも連絡する。
(5) 教育委員会と協議の上，必要に応じてマスコミへ資料提供をする。
事後措置(1) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等についての説明を行う。
(2) 外部への情報を提供する場合，窓口を一本化し，複数の異なる情報が交錯し，それにより混乱することがないように配慮する。
(3) 事故の経緯を簡潔かつ正確に記録するとともに，情報を整理して教育委員会へ事故報告を行う。
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第３章 事象別危機管理の要点(4) 事故の原因をもとに，事故防止対策や安全点検等を見直し，事故の再発防止に取り組む。
(5) スクールカウンセラーの派遣要請などを含め，生徒の心のケアに努める。

安全指導（教育）の充実
保健体育科の授業における事故防止(1) 生徒の健康診断（メディカルチェック）や，当日の生徒の体調の把握を適切に行う。
(2) 生徒に自己の体調管理及び体調が悪化したときの対処法を指導する。
(3) 教員の観察だけでなく，生徒に自分の身体は自分で守るという意識を持たせ，準備運動時に体調の自己チェックを行わせる。
事故発生に備えた学校の体制の確立(1) 年度当初に事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号などを，職員室，保健室及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(3) 心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等に関する講習を行うなど，実際の対応ができるようにしておく。

関係法令
・国家賠償法第１条，第３条（賠償責任）
・学校保健安全法第２７条（学校安全計画の策定等）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター法第３条（センターの目的），第１５条（業務の範囲）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条（学校の管理下における災害の範囲）

ＡＥＤ（Automated External Defibrillator:自動体外式除細動器）について
ＡＥＤとは，心停止で倒れた傷病者に電気ショックを与え蘇生させる機器です。
心臓がけいれんする心室細動により倒れた傷病者に対し，除細動※が必要な場合に限り音声メッセージで具体的な指示を出してくれる仕組になっており，一般の人でも操作できます。
※除細動：心室細動や心室頻拍など，心臓がけいれんしている状態に電気ショックを与え，それらを止めることをいいます。
Ｑ ＡＥＤはなぜ必要か
Ａ 心停止の場合，早期に除細動を行うことで救命率が向上します。
（１分遅れるごとに 7〜10％救命率が低下するといわれています。
）救急車が到着する前に，その場所で除細動が行われることが望まれます。
Ｑ 誰でも使用できるのか
Ａ 平成 16 年 7 月に厚生労働省から出された「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」の中で，心停止者に対する非医療従事者によるＡＥＤの使用は医師法の違反にならないという見解が示され，救急の現場に居合わせた一般の人でも使用することが可能になりました。
こうしたことから，「普通救命研修」において人工呼吸や心臓マッサージなどの基本的心肺蘇生法とともにＡＥＤの使用法も研修内容に含めて実施されることが多くなっており，こうした研修を受けることで，より的確な対応ができます。
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第３章 事象別危機管理の要点

２ 体育科の授業中（プール水泳）の心肺停止
小学校５年生の児童Ａが体育の水泳授業中，準備運動，水慣れなどを行った後，50ｍのタイム測定を行った。児童Ａは平泳ぎで25ｍを泳ぎターンした後，７ｍ泳いだところで突然動かなくなり沈みだした。
事故発生に気付いた担当教員が，プールサイドに引き上げたところ，心臓が停止し危険な状態であった。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 事故発生に気付いたら，すばやくプールサイドに引き上げ安静にする。
(2) 意識の有無などの状況を迅速に把握し，心肺蘇生（ＡＥＤの使用を含む。）や応急手当等をする。
(3) 救急車の要請と校長への連絡，教職員の応援を依頼する。そのため，他の教職員又は児童に職員室と保健室への連絡を指示する。
(4) 救急車には教職員が同乗する。
(5) 事故を目撃した児童に対し，聴き取りを行うとともに，経過について説明する。また，混乱や動揺を抑えるとともに，噂や憶測により誤った情報が伝わらないよう十分な指導を行う。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 担任（不在時は学年主任など他の教職員）から保護者へ事故の発生を連絡する。事故への対応の経
過や児童の状況，搬送先などを伝える。
(2) 校長と担当教員は，速やかに病院に駆けつけるとともに，保護者に状況を詳しく説明する。
(3) 校長は，文書による事故報告の前に，電話で事故の概要の第一報を教育委員会に報告する。
(4) 必要に応じて速やかに学校医へ連絡する。また，事故の程度・状況により警察へも連絡する。
(5) 教育委員会と協議の上，必要に応じてマスコミへ資料提供をする。
事後措置(1) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等についての説明を行う。
(2) 外部への情報を提供する場合，窓口を一本化し，複数の異なる情報が交錯し，それにより混乱することがないように配慮する。
(3) 事故の経緯を簡潔かつ正確に記録する。
(4) 事故の原因をもとに，事故防止対策や安全点検等を見直し，事故の再発防止に取り組む。
(5) スクールカウンセラーの派遣要請などを含め，児童の心のケアに努める。

安全指導(教育)の充実
プール水泳における事故防止(1) 安全面に十分配慮しながら，児童の実態に即した指導計画を立て，個々の能力・適性や興味・関心等に応じた学習指導に努める。
(2) 児童が常に安全に注意して活動する能力，態度及び習慣を身に付けさせる。
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第３章 事象別危機管理の要点(3) あらかじめ，活動に支障のある既往症等の有無を把握し，日常の健康観察を十分に行い，これに基づいて適切な指導を行う。
(4) プールの使用にあたっては，実態に即した安全管理体制を組織し，排(環)水口の蓋等をネジ，ボルト等で固定させるとともに，配管の取り付け口には吸い込み防止金具等を設置する等，二重構造の安全対策を施すこと。また，施設や浄化装置の付属施設についても，定期点検はもとより始業時及び臨時の点検を行い，安全管理に万全を期すとともに，プールには最浅・最深部分に水深を明示する。
(5) 緊急時に備え，保温用毛布等を装備しておくとともに，事故が発生した場合に備えて正確かつ迅速な対応の仕方を心得ておく。
※「学校における水泳事故防止必携（新訂二版）」（平成18年６月：独立行政法人日本スポーツ振興センター）「学校水泳プールの安全管理について」（文体体第232号：平成11年６月25日付通知）「水泳指導の手引（二訂版）」（平成16年３月：文部科学省）「プールの安全標準指針」（平成19年３月：文部科学省，国土交通省）などを参考に事故防止の徹底に努める。
事故発生に備えた学校の体制の確立(1) 年度当初に事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号などを，職員室，保健室及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(3) 心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等に関する講習を行うなど，実際の対応ができるよ
うにしておく。

関係法令
・国家賠償法第１条，第３条（賠償責任）
・学校保健安全法第27条（学校安全計画の策定等）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター法第３条（センターの目的），第15条（業務の範囲）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条（学校の管理下における災害の範囲）
学校における水泳中の事故
水泳中の死亡事故の原因としては，平成13年度〜17年度をみると，溺死及び溺水24件(75％)，
突然死5件(17.9%)，窒息等2件(7.1%)等となっています。また，障がいが残る事故の原因は飛び込みが13件(48.1%)となっており，飛び込みについては，日頃の指導の中で，特に注意する必要があります。（「学校における水泳事故防止必携（新訂二版）」(平成１８年６月：独立行政法人日本スポーツ振興センター)による）
平成元年３月に改訂された学習指導要領において，「逆飛び込み」から泳ぎにつなぐ水への入り方の概念として「スタート」に名称が改められました。
また，スタートの際に深く入水し過ぎて水底に頭部を打つなどして起こる事故も少なくない
ことから，平成２０年３月に改訂された小学校学習指導要領ならびに中学校学習指導要領では，「スタート」の方法として「水中からのスタート」を取り上げるよう明記されました。

３― 4

第３章 事象別危機管理の要点

３ 保健体育科の授業中（器械運動）に起きた骨折

中学校１年生の生徒Ａが保健体育の器械運動の授業中，跳び箱での「腕立て開脚跳び」の練習中，着地の際にバランスがくずれて左腕をついて倒れた。
担当教員が事故発生に気付きその場に駆けつけたところ，左腕の骨折が疑われた。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 事故の状況を把握し，負傷した生徒の状況に応じて，応急手当を講じる。
(2) 負傷した生徒が動けない（動かない方がよいと判断したとき）状況であれば，保健室と職員室に連絡をとり，校長への連絡と応援を要請し，養護教諭等が駆けつけるまでその場で可能な応急手当を迅速に行うとともに，負傷の程度を確認する。
(3) 病院での治療が必要な場合は，速やかに保護者と連絡をとり，希望する病院があるかなど保護者の意向を十分聞き取り，負傷者を病院へ搬送する。
(4) 教員が病院に同行し，医師に事故発生時の状況を報告する。
(5) 事故を目撃した生徒たちに対し，聴き取りを行うとともに，経過について説明する。また，混乱や動揺を抑えるとともに，噂や憶測により誤った情報が伝わらないよう十分な指導を行う。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 担任（不在時は学年主任など他の教職員）から保護者へ事故の発生を連絡する。事故への対応の経
過や生徒の状況，搬送先などを伝える。
(2) 校長と担当教員は，速やかに病院に駆けつけるとともに，保護者に状況を詳しく説明する。
(3) 校長は，文書による事故報告の前に，電話で事故の概要の第一報を教育委員会に報告する。
(4) 必要に応じて速やかに，学校医へ連絡する。
事後措置(1) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等についての説明を行う。
(2) 外部への情報を提供する場合，窓口を一本化し，複数の異なる情報が交錯し，それにより混乱することがないように配慮する。
(3) 事故の経緯を簡潔かつ正確に記録する。
(4) 事故の原因をもとに，事故防止対策や安全点検等を見直し，事故の再発防止に取り組む。
(5) 生徒の心のケアに努める。

安全指導（教育）の充実
保健体育科の授業における事故防止(1) 安全面に十分配慮しながら，生徒の実態に即した指導計画を立て，個々の能力・適性や興味・関心等に応じた学習指導に努める。
(2) 生徒が常に安全に注意して活動する能力，態度及び習慣を育成する。
(3) 使用する施設，器具等については，日常の安全点検を行うとともに，それらの使用上の注意等についての指導を徹底し，事故防止に努める。
(4) あらかじめ，活動に支障のある既往症等の有無を把握し，日常の健康観察を十分に行い，これに基づいて適切な指導を行う。

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第３章 事象別危機管理の要点
事故発生に備えた学校の体制の確立(1) 年度当初に事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号などを，職員室，保健室及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(3) 心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等に関する講習を行うなど，実際の対応ができるようにしておく。

関係法令
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国家賠償法第１条，第３条（賠償責任）
学校保健安全法第27条（学校安全計画の策定等）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第３条（センターの目的），第15条（業務の範囲）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条（学校の管理下における災害の範囲）〔骨折の手当について〕(1) 骨折の手当
少しでも骨折が疑われるときは骨折の手当を行う。骨折自体は，生命の危険は少ないので，手当はあわてず確実に行う。緊急避難が必要なとき以外はむやみに傷病者を動かさず患部を固定してから医療機関に搬送を行う。
○ 全身及び患部を安静にし，患部を固定する。
（骨折した手足の末梢を観察できるように手袋や靴下はあらかじめ脱がせておく。
）○ 骨折が屈折している場合，無理に正常位に戻さず，そのままの状態で固定する。
○ 固定後は傷病者の最も楽な体位にし，腫れを防ぐために，できれば患部を高くする。
○ 全身を毛布などで包む。
※開放性骨折の場合は上記の手当と同じであるが，特に次のことを注意する。
・ 出血を止め，きずの手当をしてから固定する。
・ 骨折部位を元に戻そうとしてはいけない。
・ 患部を締めつけそうな衣類は脱がせるか，きずの部分まで切り広げる。
(2) 骨折の観察○ 症状を調べる
骨折の部位は１箇所だけとは限らないので，全身をよく注意して調べる。
※骨折の症状には腫れ，変形，皮膚の色，その部分に触った場合の激痛がある。
○ 傷病者に聞く
傷病者の意識がはっきりしているときは，受傷時の状況，痛みのある部位などについて，傷病者に聞く。受傷時の状況については，傷病者にも分からないときがあるので，周囲の目撃者にも聞いて判断の参考にする。
(3) 固定の方法（固定法）
固定には普通，副子を用いるが，包帯や絆創膏，手拭い，ストッキングなどで傷病者自身の体に直接固定する方法もある。
○ 副子
副子とは骨折部の動揺を防ぐため，上肢，下肢及び体に当てる支持物をいう。骨折部の上下の関節を含めることのできる十分な長さ，強さ，幅を持つものが有効である。その条件を備える物ならば，どんなものでも構わない。身近にある新聞紙，雑誌，段ボール，棒，杖，傘，野球のバット，毛布，座布団なども利用できる。
○ 副子の当て方
・ 救助者の１人が，骨折部を動揺させないようにしっかり支えておく。
・ 皮膚との間，特に骨ばった場所，かかと，手首，膝，手首，肘などには，タオルなど柔らかい布を十分に入れる。
・ 副子は骨折部が動かないように骨折部の上下から包帯でしっかり固定するが，末梢の血行を妨げない程度の強さにする。
・ 骨折部の腫脹が進み，固定の包帯がしまり過ぎて痛くなったり，血行を妨げ皮膚の色が変わったりすることがあるので，固定した後もよく観察する必要がある。
（参考）「赤十字 救急法講習教本」（日本赤十字社 平成 22 年４月１日発行）

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第３章 事象別危機管理の要点

４ 授業中（調理，溶接，食品加工等実習中）のやけど
高等学校１年生の家庭科の調理実習中に，班別で野菜を茹でていたところ，Ａ班の鍋が沸騰したころに，Ｂ班の生徒が誤ってＡ班の生徒にぶつかり，その弾みで鍋をひっくり返してしまった。近くにいたＡ班の生徒に大量の湯がかかりやけどを負ってしまった。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 事故直後は騒然とした状態になることが予想されるが，担当教員は事故の状況を把握し，以下の適切な行動をとる。
(2) ガスコンロなどを速やかに消火するとともに，他の班の生徒に対し動揺を抑えるよう指示する。
(3) やけどの程度を確認し，重大な場合は，救急車の手配をする。
(4) 担当教員は，他の教職員の応援を頼むため，保健室と職員室に生徒を行かせる。生徒から状況を聞いた教職員は，校長に報告する。
(5) 担当教員は，養護教諭等が来るまで，患部の冷却等の応急手当を講じる。
(6) 養護教諭等が現場に到着したら，その後の手当については，判断を委ねる。
(7) 病院での治療が必要な場合は，速やかに，保護者と連絡をとる。
(8) 担当教員は，病院に同行し，医師に事故発生時の状況を報告する。その後，速やかに，病院名と電話番号等を学校に連絡する。
(9) その他の生徒については，動揺を抑えるとともに，噂や憶測により誤った情報が伝わらないよう十分な指導を行う。
(10) やけどの状況次第では，校長が病院へ行く。また，必要に応じて，他の教職員を応援に向かわせる。
(11) 教育委員会と協議の上，必要に応じてマスコミへ資料提供をする。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 担任（不在時は学年主任など他の教職員）は，事故発生から速やかに保護者との連絡をとり，円滑な対応に努める。
(2) 校長は，速やかに教育委員会，学校医等へ連絡・報告する。また，事故の程度・状況により警察へも連絡する。
事後措置(1) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等について説明を行う。
(2) 事故についての教職員の共通理解の場を設け，噂や中傷のため個人のプライバシーが損なわれない
ように配慮する。
(3) 事故の経緯を簡潔かつ正確に記録する。
(4) 事故の原因をもとに，事故防止対策や安全点検等を見直し，事故の再発防止に取り組む。
(5) 情報を聞いて取材にくるマスコミ関係者の窓口を一本化する。
(6) 負傷した生徒及び他の生徒の心のケアにも配慮する。

安全指導（教育）の充実
実習等における安全指導（教育）(1) 年間指導計画の中で，可能な限り安全性が高く，効果的な実習の方法を選ぶ。
(2) 生徒に実習における基本操作や器具の正しい使い方等の安全教育を徹底するとともに，普段から教員の注意を聞き取れるような習慣をつける。
(3) 実習室（準備室も含む。）の整理と清掃を徹底し，器具の点検や整備を日ごろから心がける。
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第３章 事象別危機管理の要点(4) 実習中については，他の班や生徒の状況等に細心の注意を払うよう指導するとともに，軽率な行動を取らないよう指導する。
(5) 交流授業等，他校種の児童生徒や見学者等がある場合は，一層の注意を払うよう指導する。
(6) 万一，事故が発生した場合に備えて迅速かつ的確な対応の仕方を心得ておく。
事故発生に備えた学校の体制の確立(1) 年度当初に事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号などを，職員室，保健室及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(3) 心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等に関する講習を行うなど，実際の対応ができるようにしておく。
その他
実習室には，消火器やぬれぞうきん等を用意しておく。また，救急箱を取り出しやすい場所に備えておくことが望ましい。

関係法令
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・
・

国家賠償法第１条，第３条
学校保健安全法第27条
民法第709条，第715条
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条(学校の管理下における災害の範囲)〔やけどの手当〕(1) やけどの手当○ １度，２度のやけどで範囲が狭い場合は，冷たい水や水道水で痛みが取れるまで冷やす。
この時，勢いよく出ている水道水などを直接当てないよう注意する。
○ ２度，3 度の場合，冷たい水，水道水で冷やし，その後も濡れたタオルや氷水を入れたビニール袋などで冷やしておく。衣類で覆われている場合は，そのまま急いで冷水をかける。水疱（水ぶくれ）はつぶしたりせず，消毒した布か洗濯した布で覆いその上から冷やしながら医療機関に搬送する。
○ やけどの範囲が広い場合は体温をひどく下げる危険性があるので，10 分以上広範囲を冷却す
ることは避ける。
○ 軟膏，油，消毒薬などは医師の診察の妨げになるため，塗らない。
○ 手足のやけどであれば，患部を高くする。
○ 意識がはっきりとしていて，吐き気がなく，医療機関まで時間がかかる場合は水分を与える。
(2) やけどの程度
程度
障害組織
外 見
症 状
１度 表皮層
皮膚が赤くなる。
痛み，ひりひりする感じ
２度 真皮層皮膚は腫れぼったく赤くなり，水 真皮浅層の障害（浅２度）では，強い痛
ぶくれになるところもある。
みと，焼けるような感じ。真皮層の障害（深２度）では，痛み皮膚の感じが分からなくなる。
3度
皮 下 脂 肪 皮膚は，乾いて，かたく，弾力性 痛み皮膚の感じが分からなくなる。
組織がなく，蒼白になり，場所によってはこげている。
（参考）「赤十字 救急法講習教本」（日本赤十字社 平成 22 年４月１日発行）

３― 8

第３章 事象別危機管理の要点

５ 理科の授業中（実験中）のガラス器具破裂中学校１年生の理科の授業中に，Ａ教諭が水素を発生させ，集めた気体にマッチで点火し軽度の爆発
を通して，水素の性質を確認する演示実験を行った。
その後の班別の生徒による実験において，生徒Ｂが水素発生装置の近くでマッチを点火したとき，引火して水素発生装置のガラス器具が破裂した。その結果，飛散したガラス片により，生徒の数人が大けがをしてしまった。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 事故直後は騒然とした状態になることが予想されるが，担当教員は事故の状況を把握し，以下の適切な行動をとる。
(2) 大けがの場合は，救急車の手配をする。
(3) 担当教員は，他の教職員の応援を頼むため，保健室と職員室に生徒を行かせる。生徒から状況を聞いた教職員は，校長に報告する。
(4) 薬品が皮膚や衣服に付着した場合，担当教員は，速やかに，その薬品に対する適切な希釈措置を講ずる。
(5) 担当教員や他の教職員は，養護教諭等とともに負傷した生徒に応急手当を講じる。
(6) 病院での治療が必要な場合は，速やかに保護者と連絡をとる。
(7) 担当教員は，病院に同行し，医師に事故発生時の状況や使用した薬品などを報告する。その後，速やかに，病院名と電話番号等を学校に連絡する。
(8) その他の生徒については，動揺を抑えるとともに，噂や憶測により誤った情報が伝わらないよう十分な指導を行う。
(9) けがの状況次第では，校長が病院へ行く。また，必要に応じて，他の教職員を応援に行かせる。
(10) 教育委員会と協議の上，必要に応じてマスコミへ資料提供をする。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 担任（不在時は学年主任等，他の教職員）から保護者へ事故の発生を連絡する。生徒の状況や事故への対応の経過，搬送先などを伝える。
(2) 校長は，文書による事故報告の前に，電話で事故の概要の第一報を所管の教育委員会に報告する。
(3) 必要に応じて速やかに，学校医へも連絡する。また，事故の程度・状況により警察へも連絡する。
事後措置(1) 事故の経緯を簡潔かつ正確に記録する。
(2) 事故の原因の所在の如何にかかわらず，全教職員が，保護者に誠意をもって対応する。
(3) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等について説明を行う。
(4) 他の生徒に事情を正しく説明する。
(5) ＰＴＡの緊急役員会の開催や家庭への通知の配布により，正確な情報を保護者に提供し，理解を求める。
(6) 教職員の情報共有については，反省点や再発防止のための資料となるよう要点をまとめ整理する。
３― 9

第３章 事象別危機管理の要点(7) 事故現場における安全上の問題点で，整備が必要であれば，関係機関等と協議し，改善を図る。
(8) 事故の教訓を生かして，すべての教育活動を通して安全指導の徹底を図る。
(9) 情報を聞いて取材にくるマスコミ関係者の対応窓口を一本化する。
(10) 事故に関してショックを受けた生徒がいる場合は，個別に対応する。また，ショックが大きい場合には，担任が家庭訪問を行い，必要な場合はカウンセラー等によるケアを行う。

安全指導（教育）の充実
事故原因と対応についての分析(1) 年間指導計画の中で，安全性が高い観察や実験の方法を選ぶ。
(2) 予備実験を行うことで，観察や実験におけるより一層の安全を確保する。
(3) 生徒に実験の基本操作や器具の正しい使い方等を指導するとともに，普段から教員の注意を聞き取れるような習慣をつける。
(4) 理科室（準備室も含む。）の整理と清掃を徹底し，実験器具の点検や整備を日頃から心がけるとともに，薬品台帳を整備し，薬品管理を徹底する（毒劇薬は特に厳重に管理する。）。
(5) 観察や実験に際しては，出来るだけ皮膚の露出部分が少ない機能的な服装について指導する。また，必要に応じて，保護眼鏡を着用させる。
(6) 万一，事故が発生した場合に備えて，迅速かつ的確な対応の仕方を心得ておく。
事故発生に備えた学校の安全体制の確立(1) 年度当初に事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号などを，職員室，保健室及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(3) 心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等に関する講習を行うなど，実際の対応ができるようにしておく。
その他(1) 理科室には，消火器やぬれぞうきん等を用意しておく。また，救急箱を取り出しやすい場所に備えておくことが望ましい。
(2) やけどに対する処置はP10を参照。

関係法令
・ 国家賠償法第１条，第３条
・ 学校保健安全法第27条
・ 民法第709条，第715条
・ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第5条(学校の管理下における災害の範囲)

３― 10

第３章 事象別危機管理の要点

６ インターンシップ中の事故
特別支援学校高等部の生徒Ａが，事業所において現場実習を行っていた。
木材を運搬する作業を行っていたところ，立ててあった木材が倒れてきて，生徒Ａの頭部にあたってしまった。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 事業所からの連絡を受けた教員は，次の初期対応が行われているか確認する。また，必要と思われる対応が行われていない場合は，事業所に速やかな対応を依頼する。
・ 負傷した生徒の名前，けがの内容，程度・ 応急手当が行われたかどうか
・ 救急車を要請したかどうか・ （救急車を要請していない場合）負傷した生徒と事業所職員は病院へ行ったかどうか
・ 警察への連絡が行われたかどうか
・ 保護者への連絡が行われたかどうか
・ 事故の状況を写真やメモで記録したかどうか(2) 事業所からの連絡を受けた教員は直ちに校長に報告する。
生徒がすでに病院に行っている場合(1) 校長は，担任（不在時は学年主任など他の教員）を病院に向かわせるとともに，事業所に他の教員を行かせる（メモ，写真等で状況を記録する。
）。
(2) 事業所，病院で状況を把握したそれぞれの教員は，校長へ報告する。
(3) 校長は，担任に，保護者への連絡を指示する。担任は生徒の状況，搬送先の病院などを保護者に伝える。また，けがの状況によっては，校長が病院に行く。
(4) 担任は，保護者が到着するまで生徒に付き添う。また，保護者が到着しても，校長の指示があるまでは生徒に付き添い続ける。
生徒が病院に行っていない場合(1) 校長は，担任（不在時は学年主任など他の教員）及び養護教諭等を事業所に急行させる。けがの程度
によっては，さらに別の教職員を同行させる（メモ，写真等で状況を記録する。
）。
(2) 養護教諭は，生徒のけがの状況をみて，医師による診察・治療の有無を判断する。
○ 医師の治療が必要と判断した場合
・ 直ちに病院へ搬送する。その際，担任とともに事業所の職員も同行してもらう。
・ 保護者に連絡する。
○ 医師の治療が不要と判断した場合・ 校長にけがの状況，生徒の状態等を連絡する。
・ 保護者に連絡する。
・ 校長は，その日の実習を続けるかどうか，けがの状況，生徒の状態，保護者の意向等をもとに慎重に判断する。
教育委員会への報告等(1) 経緯について簡潔かつ正確に記録する。
(2) 重傷の場合等，校長が必要と判断した場合，事故の概要を教育委員会に報告するとともに，翌日以降の実習について協議する。
３― 11

第３章 事象別危機管理の要点(3) けがの程度や事故の状況により警察へ連絡する。
(4) 学校及び事業所で，情報の窓口を一本化する。
被害生徒への対応(1) 校長と担任は，生徒を見舞う。
(2) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等について説明をする。
（当該インターンシップが医療費給付の対象となる「学校の管理下の災害」と認められるためには，学校が編成した教育計画に基づいて教育課程あるいは課外指導に位置づけられて行われるものであること，及び教職員による日々の巡回指導が行われていることが必要である。なお，事業主側の過失によって起きた事故で，損害賠償を受けた場合は，給付金について調整されることがある）(3) 学校は事業所と連携し，保護者に誠意をもって対応する。
(4) 負傷した生徒及び他の生徒の心のケアにも配慮する。
事後措置(1) 該当学部の他の生徒にも事情を説明する。
(2) 事業所と事故発生の原因や問題点を明らかにし，事故防止対策の見直しを進め，事故の再発防止に取り組む。
(3) 外部へ情報提供をする場合，窓口を一本化し，複数の異なる情報が交錯し，それによって混乱することがないように配慮する。

安全指導（教育）の充実
事故発生に備えた安全確保の取組(1) 事故防止のため，現場実習の実施前に，事業所と連携して，安全対策及び安全指導の徹底を図る。
(2) 現場実習における緊急事態発生時の，事業所及び学校の対応方法や，教職員の体制を確認する。
(3) 年度当初に事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，現場実習中に事故が発生した場合を想定し，教職員の役割分担の共通理解を図る。
(4) 緊急時に連絡する消防署，医療機関や関係諸機関の所在地及び電話番号などを，職員室，保健室及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。

関係法令
・ 国家賠償法第１条第３条
・ 学校保健安全法第 27 条・ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条

３― 12

第３章 事象別危機管理の要点

７ 校外学習中の蜂刺され生活科の時間，校区にある林で落ち葉や木の実を集めていた小学校２年生の児童がスズメバチに襲われ，10名が刺された。そのうち２名は頭などを刺され嘔吐や息苦しさを示し，他の８名も強い痛みを訴えた。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 救急車の要請及び，負傷した児童の応急処置を迅速に行うと同時に，他の引率者は速やかに児童を安全な場所に避難させる。また，学校へ連絡するとともに，児童の動揺を静める。
(2) 事故発生の連絡を受けた教職員は，事故の発生場所や119番の通報の有無，刺された児童の名前及び症状と既往歴等を確認し，直ちに校長に報告する。
(3) 校長は，状況に応じ教職員を事故現場に急行させるとともに，速やかに保護者への連絡及び刺されていない児童を学校に移動させ，指導・管理するように指示する。
(4) 引率者は，下記の対応を行う。
〈救急車が到着するまで〉・ 針が残っていたら，根本から毛抜きで抜くか，横に払って落とし，冷湿布をする。
・ 恐怖心を与えるような言動を避け，励ましといたわりの言葉をかける。
・ 救急車には，教職員が同乗する。また，保護者が到着しても，校長の指示があるまでは児童に付き添い，保護者から傷病の状況を聞き，状況の把握に努める。
(5) 教育委員会と協議の上，必要に応じてマスコミへ資料提供をする。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 担任（不在時は学年主任等，他の教職員）から保護者へ事故の発生を連絡する。児童の状況や事故への対応の経過，搬送先などを伝える。
(2) 校長は，文書による事故報告の前に，電話で事故の概要の第一報を所管の教育委員会に報告する。
(3) 必要に応じて速やかに，学校医へも連絡する。また，事故の程度・状況により警察へも連絡する。
事後措置(1) 事故の経緯を簡潔かつ正確に記録する。
(2) 事故の原因の所在のいかんにかかわらず，全教職員が，保護者に誠意をもって対応する。
(3) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等について説明を行う。
(4) 他の児童に事情を正しく説明する。
(5) ＰＴＡの緊急役員会の開催や家庭への通知の配布により，正確な情報を保護者に提供し，理解を求める。
(6) 教職員の情報共有については，反省点や再発防止のための資料となるよう要点をまとめ整理する。
(7) 事故現場における安全上の問題点で，整備が必要であれば，関係機関等と協議し，改善を図る。
(8) 事故の教訓を生かして，すべての教育活動を通して安全指導の徹底を図る。
(9) 情報を聞いて取材にくるマスコミ関係者の対応窓口を一本化する。
(10) 事故に関してショックを受けた児童がいる場合は，個別に対応する。また，ショックが大きい場合には，担任が家庭訪問を行い，必要な場合はカウンセラー等によるケアを行う。

３― 13

第３章 事象別危機管理の要点

安全指導（教育）の充実
事故原因と対応についての分析(1) 事故発生の原因や問題点を明らかにし，それらの反省と改善について全教職員の共通理解を図る。
(2) 事故再発防止のため，校外学習計画の内容について，十分な実地調査による危険箇所の確認に基づ
く，安全指導と安全管理の徹底を図る。
(3) 緊急時における校外学習等の教職員体制を再度確認する。
事故発生に備えた学校の安全体制の確立
生活科，総合的な学習の時間等において校外学習を行う際の指導の在り方について，一つひとつ丁寧に見直し，児童の安全確保に関する課題があれば早急に解決する。
（安全確保のためのチェックポイントの参考例）(1) 教職員の指導の在り方や役割を具体的に示した年間指導計画の整備(2) 事前の実地調査を基に，安全に配慮（交通の状況，活動場所の状況，活動形態等）した適切な活動計画の作成と指導(3) 適切な活動範囲の設定と活動グループの編成(4) 緊急時の連絡先と連絡方法の徹底，及び電話等の連絡手段の確保(5) 危険箇所の状況に応じた引率者の役割分担及び配置(6) 児童への事前，当日，事後の指導(7) 児童のアレルギーや既往歴等の把握(8) 安全を最優先した活動について，保護者等のボランティアとの共通理解と連携(9) その他

関係法令
・ 国家賠償法第１条，第２条，第３条
・ 学校保健安全法第27条

３― 14

第３章 事象別危機管理の要点

８ 修学旅行におけるバス移動中の交通事故
Ａ中学校の２年生は，校長を団長として２泊３日で修学旅行に出かけた。２日目の夕方，バス５台で宿舎に向かって移動中，交差点で急にトラックが右折してきた。それを避けようとした結果，先頭車が，歩道に乗り上げ，壁にぶつかって止まった。
車内の生徒は衝撃で前の座席で体を打ったり，割れたガラスの破片でけがをする等して５人が救急車で運ばれ，２人が骨折等で病院に入院した。残り３人は軽傷であった。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 担任をはじめ同じバスに乗っていた教員は，養護教諭等とともに負傷した生徒に応急手当を講じる。
(2) 校長またはバスに同乗している教員等は必要に応じて救急車を要請する。
(3) 担任は他の生徒のけがの状況も把握し，生徒を落ち着かせる。
(4) 校長は事故の状況を確かめるとともに，引率教員の役割分担を決め，当面の対応を指示する。
(5) 校長は担任，養護教諭等，他数名の教員に，救急車で病院に運ばれた生徒の付き添いと負傷の程度を把握させる。
(6) 校長は学年主任に，けがのない生徒や他のバスの生徒を宿舎に移動させ，教員に指導と管理をさせる。また，宿舎では対策本部を設置し，校長及び病院にいる教員と緊密な連絡をとる。なお，必要に応じ校長は病院へ向かう。
(7) 校長は学校・教育委員会等へ連絡するとともに，窓口を一本化し，警察，報道関係等の対応をする。
(8) 宿舎の生徒を大広間等に集め，事実を正確に伝え，生徒の精神的な動揺を抑えるとともに，以後の日程変更に伴う行動について，統一のとれた行動がとれるように指導する。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 学校では連絡を受けた教頭が教育委員会やけがをした生徒の家庭に連絡する。
(2) 現地対策本部との連絡を密にする。
(3) 緊急職員会議を招集し，対応策を検討する。（現地への応援職員の派遣，翌日の受け入れ態勢に伴う授業変更等）(4) 旅行取り扱い業者との連携により，入院生徒の保護者の現地行きの説明を行う。また，必要に応じて補償等の説明を行う。
(5) 必要に応じてＰＴＡ役員会，保護者説明会等を召集し，事実を説明するとともに保護者の不安・動揺を極力静めるようにする。
(6) 教頭は，学校で経緯について簡潔かつ正確に記録し，情報の窓口を一本化する。
(7) 校長は，現地で経緯について簡潔かつ正確に記録し，情報の窓口を一本化する。
事後措置(1) 事故の原因の所在のいかんにかかわらず，全教職員が，保護者等に誠意をもって対応する。
(2) 他学年の生徒に事情を正しく説明する。
(3) ＰＴＡの緊急役員会の開催や家庭通知の配布により，正確な情報を保護者に提供し，理解を求める。
(4) 帰校後，校長は保護者に対して改めて事故の概要を説明し，理解を求める。
(5) 教頭，教職員で現地に残された生徒の見舞いと付き添いの交代，現地での事後処理にあたる。
３― 15

第３章 事象別危機管理の要点(6) 事故の経緯について，簡潔かつ正確に記録する。
(7) 事故の教訓を生かして，すべての教育活動を通して安全指導の徹底を図る。
(8) 情報を聞いて取材にくるマスコミ関係の対応の窓口を一本化する。
(9) 事故車に同乗していた生徒については，後遺症のことも考えられるので，事後の観察指導を十分に行うとともに，必要に応じてカウンセラーの派遣を要請する。

安全指導（教育）の充実
事故原因と対応についての分析(1) 事故発生の原因や問題点を明らかにし，それらの反省と改善について全教職員の共通理解を図る。
(2) 事故再発防止のため，旅行計画の内容について安全指導と安全管理の徹底を図る。
(3) 修学旅行等における，緊急事態発生時の教職員の体制を再度確認する。
事故発生に備えた学校の体制の確立(1) 修学旅行中に事故が発生した場合を想定し，教職員の役割分担を定め，全員が理解しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号などを把握しておく。
(3) 心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等に関する講習を行うなど，実際の対応ができるようにしておく。
その他(1) 生徒に修学旅行の意義を理解させる（集団行動を通して自立心を養い，自主的に集団の規律や秩序を守る態度を育成する等）。
(2) 校長，引率教員が生徒の名簿を携帯する（名簿の管理には十分注意する。）。
また，教員が携行する旅行の手引等には号車ごとの生徒の座席表，部屋割り表等をのせておく。

関係法令
・ 国家賠償法第１条，第３条
・ 自動車損害賠償保障法第３条

３― 16

第３章 事象別危機管理の要点

９ 運動部活動中の事故による意識不明
高等学校のサッカー部１年生の男子生徒Ａが，グラウンドで練習中にサッカーボールを追いかけて野球部が使用しているエリアに入り，レフト方向に飛んできたファウルボール（硬球）が側頭部に当たって転倒した。一度は自力で立ち上がったものの再び倒れて意識不明となった。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 意識の有無，顔色，呼吸，脈拍などをすばやく観察し，傷病者の状況を迅速に把握する。
(2) 救急車を要請し，到着するまでの所要時間に留意し，心肺蘇生（ＡＥＤの使用を含む。）などの救命措置を的確に実施し，校長に連絡する。
(3) 応急手当をする際に傷病者を運搬する場合は，傷病者を安静にすることが必要である。その際，体位，保温，環境に配慮する。
(4) 救急車には，教職員が同乗する。病院で医師から傷病の状況，診断，治療等を聞き，校長に報告する。また，保護者が到着した後，校長の指示があるまでは生徒に付き添い続ける。
(5) 事故を目撃した生徒たちに対し，聴き取りを行うとともに，経過について説明する。また，混乱や動揺を抑えるとともに，噂や憶測により誤った情報が伝わらないよう十分な指導を行う。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 顧問又は担任（不在時は学年主任など他の職員）から保護者へ事故の発生を連絡する。事故への対応の経過や生徒の状況，搬送先などを伝える。
(2) 校長と顧問は，速やかに病院に駆けつけるとともに，保護者に状況を詳しく説明する。
(3) 校長は，文書による事故報告の前に，電話で事故の概要の第一報を教育委員会に報告する。
(4) 必要に応じて速やかに，学校医へも連絡する。また，事故の程度・状況により警察へも連絡する。
(5) 教育委員会と協議の上，必要に応じてマスコミへ資料提供をする。
事後措置(1) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等についての説明を行う。
(2) 事故の経緯を簡潔かつ正確に記録するとともに，校長は情報を整理して事故の原因を調査し，教育委員会へ事故報告を行う。
(3) 外部へ情報を提供する場合，窓口を一本化し，複数の異なる情報が交錯し，それにより混乱することがないように配慮する。
(4) 事故の原因をもとに，事故防止対策や安全点検等を見直し，事故の再発防止に取り組む。
(5) スクールカウンセラーの派遣要請などを含め，生徒の心のケアに努める。

３― 17

第３章 事象別危機管理の要点

安全指導（教育）の充実
部活動時における事故防止(1) グラウンドや体育館など，活動場所の過密な状況も考慮し，安全確保が図れる使用の計画や指導計
画を立案する。
(2) 部活動時におけるグラウンドや体育館などの（雨天時の活動含む。）使用のルールについて，毎年度当初に教職員が確認するとともに，生徒へ徹底する。また，防球ネットの設置，安全地帯の設定などの具体的な事故防止施策を講じる。
(3) 疲労のため注意力が散漫になることも多く，部員全員で危険な状況を注意しあえる体制を整え，習慣化を図る。
事故発生に備えた学校の体制の確立(1) 年度当初に事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号など，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(3) 心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等に関する講習を行うなど，実際の対応ができるようにしておく。

関係法令
・ 国家賠償法第１条，第３条（賠償責任）
・ 学校保健安全法第27条（学校安全計画の策定等）
・ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法第３条（センターの目的），第15条（業務の範囲）
・ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条（学校の管理下における災害の範囲）

入学予定者の運動部活動参加時における独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付の対象となる活動は，指導要録上の在籍校における学校管理下の活動に限られています。
①中学校入学予定者→ 小学校卒業式以後も３月31日までは，小学校籍です。
→ 中学校入学式前も４月１日以降は，中学校籍です。

②高等学校入学予定者 → 中学校卒業式以後も３月31日までは，中学校籍です。
①，②の場合は，在籍校の校長が承認した教育計画に位置づけられた部活動であれば，独立行政法人日本スポーツ振興センターの適用が受けられます。
③高等学校入学前（４月１日から入学日前日まで）は，「独立行政法人日本スポーツ振興センター」の規定で，この期間に部活動に参加し，傷害が発生しても給付は受けられません。
関係法令：独立行政法人日本スポーツ振興センター法
災害給付の基準に関する規程（学校管理下の範囲）
３― 18

第３章 事象別危機管理の要点

１０ 運動部活動中の熱中症
夏季休業中の大変暑い日，高等学校の柔道部１年生の男子生徒Ａが，練習中に意識を失って倒れた。
生徒Ａの様子をみると，応答がにぶく，言動がおかしいなど熱中症の疑いがある。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 意識の有無，顔色，呼吸，脈拍などをすばやく観察し，傷病者の状況を迅速に把握する。
特に，熱中症の疑いがある場合，少しでも意識障害がある場合には重症と考えて処置をする必要がある。さらに，意識がない場合には，倒れこんだ際の頭部外傷にも注意を払う。
(2) 救急車を要請し，到着するまでの所要時間に留意しながら，体を冷やす処置を続けるとともに，場合によっては心肺蘇生（ＡＥＤの使用を含む。）などの救命措置を的確に実施し，校長に連絡する。
(3) 応急手当をする際に傷病者を運搬する場合は，傷病者を安静にすることが必要である。その際，体位，保温（熱中症が疑われる場合は体熱の放散），環境に配慮する。
(4) 救急車には，教職員が同乗する。病院で医師から傷病の状況，診断，治療等を聞き，校長に報告する。また，保護者が到着した後も，校長の指示があるまでは生徒に付き添い続ける。
(5) 事故を目撃した生徒たちに対し，聴き取りを行うとともに，経過について説明する。また，混乱や動揺を抑えるとともに，噂や憶測により誤った情報が伝わらないよう十分な指導を行う。
保護者への連絡，教育委員会への報告(1) 顧問又は担任（不在時は学年主任など他の教職員）から保護者へ事故の発生を連絡する。事故への対応の経過や生徒の状況，搬送先などを伝える。
(2) 校長と顧問は，速やかに病院に駆けつけるとともに，保護者に状況を詳しく説明する。
(3) 校長は，文書による事故報告の前に，電話で事故の概要の第一報を教育委員会に報告する。
(4) 必要に応じて速やかに，学校医へも連絡する。また，事故の程度・状況により警察へも連絡する。
(5) 教育委員会と協議の上，必要に応じてマスコミへ資料提供をする。
事後措置(1) 保護者に事故発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等についての説明を行う。
(2) 事故の経緯を簡潔かつ正確に記録するとともに，校長は情報を整理して事故の原因を調査し，教育委員会へ事故報告を行う。
(3) 外部へ情報を提供する場合，窓口を一本化し，複数の異なる情報が交錯し，それにより混乱することがないように配慮する。
(4) 事故の原因をもとに，事故防止対策や安全点検等を見直し，事故の再発防止に取り組む。
(5) スクールカウンセラーの派遣要請などを含め，生徒の心のケアに努める。

安全指導（教育）の充実
熱中症の事故防止にむけて(1) 安全面に十分配慮しながら，生徒個々の運動能力や体力の実態・適性や興味関心に応じた指導計画
を立て指導を行う。
(2) 熱中症防止のため，特に下記の点に留意して活動を行う。
ア 気温・湿度・風の有無等，当日の気象状況に十分気を配ること。
イ 長時間にわたって直射日光の下で活動することを避けること。
ウ 屋内外にかかわらず，活動内容・強度に応じて，適宜休憩を入れるとともに水分（0.2％程度の食塩水やスポーツドリンクなど）を適切に補給させること。
３― 19

第３章 事象別危機管理の要点
エ 生徒の疲労の状態や心身の状況などを常に把握し，異状が見られる場合は速やかに必要な措置をとること。
(3) 熱中症が起こりやすい条件としては夏季に集中することが多いが，冬季のマラソン等，季節にかかわらず熱中症による事故が発生していることを，十分に心得ておく。
(4) 熱中症発生の要因・予防法・症状・対処法をしっかりと理解し，生徒にも，その発達段階に応じて，発生要因や予防法等について適切に指導する。
事故発生に備えた学校の体制の確立(1) 年度当初に事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号など，職員室，保健室
及び事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(3) 心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等に関する講習を行うなど，実際の対応ができるようにしておく。

関係法令
・
・
・
・

国家賠償法第１条，第３条（賠償責任）
学校保健安全法第27条（学校安全計画の策定等）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第３条(センターの目的），第15条（業務の範囲）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条(学校の管理下における災害の範囲)〜十分な活用を〜 「 熱中症予防リーフレット」

独立行政法人日本スポーツ振興センター編集・発行―内 容―● はじめに● 熱中症はこんな病気です！
−熱中症で起こるこんな障害−● こんなときは要注意！
−熱中症が起こりやすい条件とは？−● 熱中症は予防できる！
−熱中症予防の原則−● 熱中症の応急措置−あわてるな！されど急ごう応急措置−● 学校における熱中症予防のための指導のポイン
ト● 熱中症予防と体育・スポーツ活動の進め方● 学校の管理下における熱中症死亡事例● 学校の管理下における熱中症死亡事例の発生傾
向● この資料の活用に当たってホームページ掲載アドレス
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen̲school//taisaku/ne
ttyuusyo/tabid/114/Default.aspx

３― 20

第３章 事象別危機管理の要点

１１ 不審者の侵入
授業中，教頭が校庭に目をやると，見知らぬ人物が棒状のものを持ち，辺りをうかがいながら児童の昇降口
方面へ歩いていくのが見えた。不審に思った教頭は，校長に概要を伝え，その人物の方へ向かった。

事件発生からの対応のポイント
不審者の侵入により想定される事態の推移と対応（フロー）学校の危機管理マニュアル（文部科学省 平成 19 年 11 月）から抜粋

侵入者の早期発見・確認(1) 教頭又は発見者（発見者が授業時は他の教員に連絡）は，侵入者と 1.5m 以上の距離をとりながら，声をかけて目的をたずねる。
(2) 服装や表情，所持品等に注目し，不審者かどうかを確実にチェックする。
(3) 来校の理由がない場合は退去を求め校門まで付き添う。また，再侵入がないか様子を見る。
（来校目的の場合は受付（職員室など）で名前や来校時刻を控えて名札等を着用してもらい，案内する。）
学校への不審者侵入時の人的被害の防止と対応(1) 不審者が指示に従わない場合，退去通告を丁寧にねばり強く繰り返すと共に，他教職員の応援を呼ぶ。
付近の児童の安全確保とともに，校長に連絡する。
(2) 受付を無視して立ち入ろうとしたり，退去命令に従わなかったりした場合，または，言動も含め暴力行為等に及んだ場合，校長（それに代わる教職員）は警察へ連絡するとともに，職員室に「事件・事故対策本部」を設置し，校内の教職員に指示を出す。
(3) 教職員は役割分担して，すべての児童の安全を確保するとともに，不審者の移動阻止のため防犯用具等を持参して現場に急行する。不審者を刺激しないよう注意しながら，一室に隔離することが望ましい。
(4) 校長は，不審者の居場所を把握しながら，警察，教育委員会や地域防犯団体等協力団体へ連絡する。
(5) 担任等は不審者を児童に近づけないようにし，児童を掌握し，安全を守り，必要な場合は適切に避難させる。
負傷者への対応(1) 不審者が侵入して暴力行為に及んだ場合，養護教諭や保健主事等は負傷者の有無などの情報を把握する。
(2) 症状を確認し，応急手当を施すとともに救急車の要請（場合によっては医療機関等への連絡，搬送等）を行う。
(3) 心肺が停止している場合は，止血後ＡＥＤ等を活用して心肺蘇生を実施する。

３― 21

第３章 事象別危機管理の要点
事後の対応や措置(1) 事件・事故に関する情報の収集・整理をし，保護者や関係団体に提供する。
(2) 学校の対応を決定し，近隣の学校や関係機関・団体等と連携する。
(3) 当日のうちに文書で全保護者に概要と今後の対応を説明する。保護者等への説明会を開催する。
(4) 事件の記録と報告書を作成し，教育委員会へ提出する。
(5) マスコミへの対応は校長が行い，教育委員会と協議・連携しながら対応する。
教育再開の準備及び事件・事故の再発防止対策の実施(1) 事件・事故の発生状況や対応の経過等を把握する。
(2) これまでの取組や対策等を見直し，問題点を整理する。
(3) 教育の再開と事件・事故の再発防止に向けた対策を講じる。
事件に遭遇した児童，その保護者，教職員等への「心のケア」の対応(1) 専門機関との相談・連携等により子どもや教職員等の心のケアを行う。
(2) 心の被害を受けた子どもの保護者にも相談の場を設け，関係機関と相談しながら対応する。

平素から必要な体制づくり
学校保健安全法第27条で策定・実施が規定されている学校安全計画を作成し，教職員の共通理解の下で計画に基づく取組を進めていくことが重要である。
学校の危険箇所の点検(1) 登下校時を除く学校の門扉の閉鎖や職員玄関を除く校舎の施錠等，外部から侵入しにくい学校管理体制を整備する。
(2) 来校者への名札等の着用，来校目的と記名を義務化し，校舎入り口近くに受付を設けて，地域の方の理解と協力を得る。また，来校者の動線を確認し，できる限り教室に近づけないようにする。
連絡体制や指揮系統の整備(1) 不審者侵入や対応等に備え，緊急時には情報がいち早く校長に伝わるよう，教職員はインターホンを活用する等の連絡手段や体制を整備，確認して，緊急時には危機対策本部が設置できるようにする。
(2) 事件発生に備え，平常時に警察や病院，安全ボランティアなどの関係機関や団体と事件発生時の対応方
法を確認しておく。また，連絡がすぐに取れるよう電話番号などはよく見えるところに掲示する。
訓練の充実等(1) 教職員は，普段から来校者に声掛けして不審者侵入を見逃さないようにするとともに，不審者侵入等に備えた防犯訓練を実施する。
(2) 包丁等を所持した不審者の侵入に備え，身の安全を守れるようなもの（さすまた等）を用意し，訓練をとおして正しく取り扱いができるようにしておく。
(3) 全教職員が，ＡＥＤ等救急医療器具の扱いや応急処置・心肺蘇生法に慣れておき，ＡＥＤ機器等設置場
所の把握をしておく。
(4) 児童には不審者侵入に備え，あわてず迅速に身の安全が図れるよう，危険予測・回避能力が身に付くような実践的訓練を実施する。
関係機関との連携協力
校長及び安全担当は，保護者や警察，地域の関係者と連携し，普段から危険箇所の把握や不審者情報の共有を図り，緊急時の対応について協議する場を定期的に設定する。

参考資料
・「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（文部科学省 平成 22 年３月改訂）
・「学校の危機管理マニュアル−子どもを犯罪から守るために−」（文部科学省 平成 19 年 11 月）
・「学校における防犯教室等実践事例集」（文部科学省 平成 18 年３月）
・「登下校時の安全確保に関する取組事例集」（文部科学省 平成 18 年１月）
・「学校の安全管理に関する取組事例集」（文部科学省 平成 15 年 10 月）
・「非常災害時における子どもの心のケアのために〈改訂版〉」（文部科学省 平成 15 年８月）
・「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」（文部科学省 平成 15 年２月）

３― 22

第３章 事象別危機管理の要点

１２ 下校途中の児童連れ去り
児童Ａと児童Ｂが下校途中に，公園前の道路で見知らぬ男から，「ここから一番近い郵便局を教えてほしい」と声をかけられた。児童Ａと児童Ｂが道順を教え始めた時，突然，男が児童Ｂの手を引っ張り，そばに止めてあった車に無理矢理押し込み連れ去った。児童Ａはすぐに自宅に逃げ帰り，保護者に事情を話した。事情を聞いた保護者は警察と学校に連絡した。

事件発生からの対応のポイント
状況把握，児童の安全確保，関係機関との連携(1) 事件発生の通報を受けた教職員は，児童Ａ及びＢの名前，発生時刻，発生場所，児童Ａ及びＢの状況，
通報者の名前，連絡先などを把握するとともに，警察への通報が済んでいるかを確認し，直ちに校長に報告する。
（警察への通報がまだの場合は，速やかに保護者に通報をするよう依頼する。また，並行して校長も警察へ通報する。
）(2) 校長は，できるかぎり複数の教職員を被害にあったそれぞれの児童の自宅へ急行させる。児童Ｂの担
任は保護者に連絡をとる。
(3) 児童Ａ宅に向かった教職員は，
児童Ａにケガがないか確認し，状況を把握し校長へ連絡するとともに，安心感を与えるように努める。児童Ｂ宅に向かった教職員は，保護者と合流し，状況を把握し校長へ連絡する。
(4) 校長は，所管の教育委員会に報告するとともに，警察と連絡をとり，他の学校や保護者，地域役員等に情報提供をしてよいか確認する。
(5) 校長は，警察の指示に従って，教育委員会に確認の上，近隣の学校等へ情報提供する。
(6) 教職員は，下校中及び下校前の他の児童の安全確保を行う。
保護者への連絡と情報提供，協力依頼(1) 校長は，全教職員を招集し状況説明をするとともに，今後の対応を指示する。
(2) 在校児童の担任は各保護者に連絡して引き渡しをしたり，集団下校等をさせたりして，児童をより安全に下校させるため，状況に応じた下校体制を講じるとともに，下校後は戸外へ出ないよう指導する。
(3) 教頭は，警察の指示に従って，学校安全ボランティア（スクールガード）及びＰＴＡ等に情報提供し，児童の安全確保のため同伴下校等の協力を依頼する。
事後措置(1) 担任等は，家庭と連携し児童Ａ及びＢの心のケアを図るとともに，教職員は他の児童に対しても心的外傷を受けていないか児童の様子を見守り，
必要に応じてスクールカウンセラー等と連携して対応する。
(2) 安全担当や生徒指導担当教職員等は，情報を収集して教頭に報告する。報告を受けた教頭は，事件発生から事態の終結に至るまでの経過を記録しておく。
(3) 対応の手順や方法，連携の在り方などで課題がなかったか検証する。また，マニュアルの見直しを行う。
(4) 警察や所管の教育委員会等とも連携方法等について再確認する。
(5) 保護者には，事件による子どもたちへの心身面での配慮を呼びかけ，変化が認められた場合は，学校や専門機関と連携して対応するよう呼びかける。

日常の安全対策
学校保健安全法第27条で策定・実施が規定されている学校安全計画を作成し，教職員の共通理解の下で計画に基づく取組を進めていくことが重要である。
通学路の安全点検(1) 保護者や学校安全ボランティア（スクールガード），地域防犯団体，青少年教育団体等と協力して，通学路を中心に校区内の危険箇所（不審者が犯罪を起こしやすい場所）の点検を行う。
(2) 把握した危険箇所については，保護者や学校安全ボランティア（スクールガード），地域防犯団体，
青少年教育団体等に地域巡回の協力を依頼し，関係機関を通じて危険箇所の改善を図る。

３― 23

第３章 事象別危機管理の要点
登下校時の形態や行動(1) 緊急時においては，集団登下校や保護者等同伴による登下校等を実施する。
(2) 普段から登下校時はできるだけ一人にならず，複数になるよう指導する。
危険予測・回避能力の育成(1) 地域安全マップづくりに取り組むこと等で，子どもたち自らが状況や場所から危険を予測する力を養う。
(2) 子どもたちが不審者に直面したとき，大声を出したり，逃げたりする等，自らの力で危機を予測し，回避できる能力を養うための訓練を警察やＮＰＯ等と協力し実施する。
(3) 児童が日常から「子ども 110 番の家」等の位置を確認し，逃げ込めるよう指導する。
不審者等情報の共有(1) 保護者や学校安全ボランティア（スクールガード），地域防犯団体，青少年教育団体等が地域を巡回したときの情報を学校や警察に連絡するような体制を作る。
(2) 学校は，必要に応じて得た情報を子どもに伝えて注意を呼びかける。
(3) 学校は，①で連絡を受けた方（団体）以外の，保護者や学校安全ボランティア（スクールガード），
地域防犯団体や青少年教育団体等に，情報を提供し，児童の登下校の安全確保について協力を得る。
連れ去り事件への対応の要点(1) 該当児童の安全確保(2) 警察への連絡(3) 保護者への連絡(4) 教育委員会等関係機関への連絡(5) 保護者や学校安全ボランティア（スクールガード）等と連携し，登下校時の見守りやパトロールの実
施(6) 警察や教育委員会等関係機関や保護者や地域との情報共有（誘拐・監禁等の場合，情報の扱いについては警察に確認する。
）(7) スクールカウンセラーの派遣要請を含め，児童の心のケア

参考資料
・「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（文部科学省 平成 22 年３月改訂）
・「学校の危機管理マニュアル−子どもを犯罪から守るために−」（文部科学省 平成 19 年 11 月）
・「学校における防犯教室等実践事例集」（文部科学省 平成 18 年３月）
・「登下校時の安全確保に関する取組事例集」（文部科学省 平成 18 年１月）
・「学校の安全管理に関する取組事例集」（文部科学省 平成 15 年 10 月）
・「非常災害時における子どもの心のケアのために〈改訂版〉」 （文部科学省 平成 15 年８月）
・「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」（文部科学省 平成 15 年２月）

３― 24

第３章 事象別危機管理の要点

１３ 下校途中の交通事故
児童Ａが下校途中，学校近くの交差点の横断歩道を渡っていたところ，乗用車にはねられて，頭部を強く打ち，意識不明となった。
事故を目撃した人が救急車を要請し，学校へ連絡したことにより，学校は交通事故の発生を知った。
しかし，児童の学年・名前などは不明であった。

事故発生からの対応のポイント
状況把握，救急処置，情報収集(1) 事故発生の連絡があったときは，受理した教職員が，通報者に事故の場所や119番の通報の有無，通報者の名前，連絡先等を確認し，直ちに校長に報告する。
(2) 校長は，教頭又は複数の教職員に児童名簿を持たせ現場に急行させるとともに，対応の詳細を記録させる。
(3) 現場についた教職員は児童を特定し，校長に報告するとともに，保護者への連絡を行う。また，状況に応じ下記の対応を行う。
○ 救急車が到着していない場合
出血等がなく意識不明であれば気道を確保 → 呼吸の有無を確認 →呼吸がない場合には心肺蘇生を行う。（交通事故に遭わない安全な場所で行うこと。）○ 救急車が到着していた場合
教職員１名は救急車に同乗する。病院で保護者や医師から診断・治療等を聞き，校長に報告する。
教職員１名は，現場に残り，事故の経緯について情報を収集する。また，下校途中の児童が事故現場に集まってくることもあるので，指導して下校させる。
○ 救急車が出発していた場合学校から，消防署に搬送先を確認し，教職員を病院に派遣する。教職員は児童を特定し，校長へ報告するとともに，保護者へ連絡する。保護者や医師から診断・治療等を聞き，校長に報告する。
教育委員会への報告
校長は，事故の概要を電話で教育委員会へ報告し，その後，文書による事故報告を行う。
被害児童，事故目撃児童等への対応(1) 児童の状況により，校長と担任が速やかに見舞う。
(2) 保護者からの相談等があれば，誠意をもって対応する。
(3) 事故に関しては，関係児童生徒の様々な反応が予想される。校内での体制を整備し，情報収集や今後の対応を検討するとともに，必要に応じて専門家の支援を求めたり，保護者等の相談を受けたりす
る。
(4) スクールカウンセラーの派遣要請を含め，児童の心のケアに努める。
事後措置(1) 校長は，情報を整理して教育委員会へ事故報告を行う。また，通学途中の自動車による交通事故等の場合は，加害者に医療費等の損害賠償責任が発生し，その救済は自動車損害賠償補償法に基づき，自動車損害賠償責任保険等や政府の自動車損害賠償保障事業（ひき逃げなどの場合等）により行われる。これらの救済を受けるためには，たとえ，軽微な事故であっても，必ず，警察へ人身事故扱いの届けをしておく必要がある。
３― 25

第３章 事象別危機管理の要点
相手方に損害賠償請求をしたものの，加害者から何らかの理由で損害賠償が得られない場合，または加害者不明の場合は「相手のある災害の届出書類」を添付して独立行政法人日本スポーツ振興セン
ターに請求することができる。ただし，相手方に損害賠償請求をせずに，独立行政法人日本スポーツ
振興センターに請求することはできない。
(2) 反省点や再発防止のための指導ができるよう，要点をまとめ整理しておく。
(3) 事故現場における安全施設上の問題点で，整備が必要であるならば，その対策を検討し，関係機関等と協議し，改善を図る。
(4) 各保護者に，事故防止のための家庭における指導や登下校指導の協力を要請する。また，地域へも働きかけて，保護者や地域住民の交通安全意識の高揚を図る。
(5) 事故の発生原因に基づき，横断歩道を渡る際には，必ず一度止まって左右の安全を確認してから横断することや，車はすぐに止まれないこと等，児童に具体的な指導を行う。

安全指導（教育）の充実
学校保健安全法第27条で策定・実施が規定されている学校安全計画を作成し，教職員の共通理解の下で計画に基づく取組を進めていくことが重要である。
通学路の点検，校区の危険箇所の確認と指導(1) 定期的に通学路の点検を実施する。
(2) 危険箇所を把握（通学路の工事箇所，横断歩道，地下道，河川等）し，児童への安全指導の徹底，保護者への協力依頼，関係機関に対する改善の要望等，組織的，計画的，継続的な安全対策に努める。
交通安全教育(1) 児童の心身の発達段階や，地域の実情に応じた交通安全教育を実施する。
(2) 保健学習，学級活動等や学校行事を中心に，学校の教育活動全体を通じて，計画的・組織的な安全教育の充実を図る。
(3) 通学路上の危険箇所について，通学安全マップの作成などに取り組むことで，児童が潜んでいる危険要因に自ら気づき，事故を回避する能力が高まるよう留意する。
事故発生に備えた学校の体制の確立(1) 年度当初に，事故発生時の教職員の役割分担を定め，全員が理解しておくとともに，職員室や保健室，事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(2) 緊急な場合に連絡する消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号など，職員室・保健室・事務室等の見やすい場所に掲示しておく。
(3) 救急法の講習会を行うなど，心肺蘇生（ＡＥＤの使用法を含む。）や応急手当等について実際に対応できるようにしておく。

関係法令
・国家賠償法第２条
・学校保健安全法第２７条

参考資料
・「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（文部科学省 平成 22 年３月改訂）

・「文部科学省交通安全業務計画」（文部科学省 平成21年度）
・「学校安全に関する危険予測学習教材『次はどうなる？』」（文部科学省 平成14年３月）

３― 26

第３章 事象別危機管理の要点

１４ 学校給食による食中毒
小学校で朝，出欠を確認したところ，発熱や下痢の理由で35人の欠席者がいた。
また，朝の健康観察の結果，登校した児童のなかにも発熱，下痢ぎみ，腹痛などを訴える者が多いとの報告があり，学校給食による食中毒の疑いが考えられた。（嘔吐，下痢等が顕著な場合は，感染症の疑いも視野に入れる。
）

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 校長は，欠席者の欠席理由や症状等が共通に見られるなど，食中毒の疑いがあるときは，欠席児童も含めた有症者の数を症状別に把握し，直ちに教育委員会，学校医，保健所等に報告する。
（学年別，クラス別，男女別に一覧表にする。職員も症状がある場合は含める。）(2) 学校医や保健所等から地域の感染症の情報を得る。
(3) 感染症の疑いも視野に入れた場合，発生前２週間内に食物を扱った実習，行事等についても把握する。
処置，報告等(1) 学校医，教育委員会，学校薬剤師，保健所等に連絡し，患者の措置に万全を期す。
(2) 校内組織に基づいて，教職員間の情報共有を行った上で，健康の状況に応じ，授業や行事の実施等の可否を判断する。
また，翌日以降の給食の停止，児童の健康診断，当該児童の出席停止及び必要に応じて臨時休業，消毒その他事後の計画を立てる。
(3) 学校給食の中止等については，保健所の指導，学校医，教育委員会の助言を総合的に判断し，速やかに決定する。（中止・一部中止・代替給食）(4) 食中毒の疑いに係る発生原因の解明に当たり，保健所，教育委員会が行う検査や調査に協力する。
教育委員会から要請があれば，校長は「食中毒発生時における関係資料」を提出する。
(5) 教職員の役割分担を明確にし，的確な対応を図る。（児童の健康状況の把握，対応の記録，教育委員会等への報告，関係機関への連絡，外部からの問い合わせへの対応など）(6) マスコミ関係には，校長又は教頭が責任を持って対応できる体制をとる。また，教育委員会と協議の上，必要に応じて資料提供する。
児童・保護者への連絡等(1) 児童・保護者に状況を説明し，衛生管理や予防措置について注意を呼びかける。
(2) 検査（検便等）や調査についての協力を要請する。
(3) 入院している児童や登校していない児童については，担任等が速やかに見舞う。また，保護者に改めて状況を説明するとともに状況の確認に努める。
事後措置(1) 校長は，情報を整理して食中毒の原因を調査して状況報告書（「学校における感染症・食中毒等発生
状況報告」
（様式１）
，
「学校（共同調理場）における食中毒等発生状況報告」（様式２）を作成し，教育委員会へ提出する。
(2) 要点をまとめ整理した上で，教職員へ周知し，再発防止に努める。
(3) 施設設備上の問題点で整備が必要であればその対策を検討し，教育委員会・関係機関等と協議し，改善を図る。
(4) 調理従事者には衛生管理・食中毒防止について周知徹底を図り，研修会等の機会をとらえて資質の向上を図る。
(5) スクールカウンセラーの派遣要請を含め，児童の心のケアに努める。
(6) 保護者に食中毒発生の状況，独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き，治療費等について説明を行う。

３― 27

第３章 事象別危機管理の要点

日常の対応(1) 学校給食調理場における定期及び日常の衛生検査の点検票「学校給食衛生管理基準」（文部科学省）に基づいた定期及び日常の衛生検査の点検を行い，衛生管理の徹底に努める。
(2) 児童に対する保健教育・衛生指導
児童に対しては，感染症・食中毒の予防についての保健教育を強化するとともに，日常生活において，用便後や食事前等の手洗いを励行させるよう衛生指導の徹底を図る。また，異物混入の防止に努める。
(3) 患者の早期発見
児童等の欠席率に注意し，感染症・食中毒等の早期発見に努める。
(4) 衛生管理責任者と衛生管理体制
学校給食調理場においては衛生管理責任者を定めるとともに，関係職員・保護者・学校医・学校薬剤師・保健所長などと連携し衛生管理を徹底し，食中毒の未然防止を図る。
(5) 保存食の確保
原材料，加工食品及び調理済食品を食品ごとに50ｇ程度ずつビニール袋等清潔な容器に密封して入れ，−20℃以下で２週間以上保存する。
(6) 検食検食責任者（校長等）は，児童の摂食開始時間の30分前までに必ず検食し，結果を記録する。
(7) 給食に関する書類の整理
給食日誌，献立表綴，食材発注簿，物資受け払い簿，検収記録簿，保存食記録簿，検食記録，納入業者一覧，学校環境衛生検査等報告書，使用水点検記録簿，従事者検便記録，作業工程表，作業動線
図，学校給食日常点検票，その他関係書類を整理する。

食中毒発生時における関係資料（食中毒と確定する以前の疑いが強くなった場合を含む。）(1) 当日を含めた発生前２週間の給食内容
・ 献立表（使用食材記載のもの）
・ 作業工程表・ 作業動線図
・ 温度記録簿・ 給食従事者の個人ごとの健康観察票
・ 保存食記録簿
・ 物資検収票
・ 検食簿
・ 学校給食日常点検票(2) 給食従事者の検便検査結果(3) 調理室平面図（見取り図）(4) その他

関係法令等
・
・
・
・
・
・
・

学校保健安全法第 13 条（児童生徒の健康診断）
学校保健安全法第19条（出席停止）
学校保健安全法第20条（臨時休業）
学校給食法第９条（学校給食衛生管理基準）
文部省体育局長通知（腸管出血性大腸菌感染症の学校保健上の取り扱い等）
学校環境衛生基準（文部科学省 平成 21 年 4 月 1 日施行）
学校給食衛生管理基準（文部科学省 平成 21 年 4 月 1 日施行）

３― 28

第３章 事象別危機管理の要点(様式１)

学校における感染症・食中毒等発生状況報告
１ 学校名※
２ 学校の所在地※
３ (１)病名※
伝 (２)発生年月日※
染病(３)終焉年月日(４)発生の場所※

・
区
学

食

分
年

中

第1学年

毒

第2学年

(５)患者数・欠席者
等
数及び死亡者数

第3学年

の

第4学年

発

第5学年

児童生徒数
男

女

計

患者数
男

女

欠席者数
計

男

女

計

入院者数
男

女

計

死亡者数
男

第6学年

生

計

状
況 (６)発生の経緯
４ 患者及び死亡者
発見の動機
５ 感染症・食中毒等の発生原因
６ 感染症・食中毒等の感染経路
７ 臨床症状の概要(１)学校の処置
8(２)学校の管理機関の処置(３)保健所その他の関係機関の処置

９ 都道府県教育委員会
都道府県知事の処置
10 その他の参考
となる事項
（注）１

感染症・食中毒等が発生した場合，直ちに「様式２」によりＦＡＸで報告すること。

２

職員について該当者があったときは，（５）の備考欄に当該人員を記入すること。

３

共同調理場の場合は，（５）に感染症・食中毒等の発生した受配校の総計を記入し，各受配校については別様にして添付すること。
（平成２１年４月１日施行 文部科学省 学校給食衛生管理基準 別紙4-2）

３― 29

女

計

備考

第３章 事象別危機管理の要点（様式２）

学校（共同調理場）における食中毒等発生状況報告
都道府県名

校 長 名
（所属長名）

学 校 名（共同調理場名）

学校・共同調理
場の所在地

電
番

話
号

受配校数（共同調理
場方式のみ記入）
平成

発生日時

年

月

日（

曜日）（

時

分）

発生場所

食

男

女

計

備考

男

女

計

備考

児童生徒数

中
区

毒
等

患者等数

の

年

月

発

日
現在

生

患

分
者

数

うち欠席者数
うち入院者数
うち死亡者数状況

主な症状

発生原因（判明している場合記入）
献立表（食中毒等発生前２週間分の食品の判る献立表を添付）（注）１

食中毒等発生後直ちにＦＡＸにて報告するとともに、患者等数に変動があったときは速やかに本様式にて随時報告すること。
２ 職員について該当者があったときは、備考欄に当該人員を記入すること。
３ 共同調理場における患者等数は、食中毒等の発生した受配校の総計を記入し、受配校毎は別様にして添付すること。
（平成２１年４月1日施行 文部科学省 学校給食衛生管理基準 別紙4-1）
３― 30

第３章 事象別危機管理の要点

３― 31

第３章 事象別危機管理の要点

３― 32

第３章 事象別危機管理の要点

３― 33

第３章 事象別危機管理の要点

３― 34

第３章 事象別危機管理の要点

１６ 学校における感染症
高等学校３年生の生徒Ａの家族が結核を発病していることがわかった。その後，保健所の指示により生徒の家族が接触者健康診断を受けた結果，当該生徒は肺結核と診断された。

事故発生からの対応のポイント
状況把握とその対応(1) 校長は校内の状況を把握し，学校医，教育委員会，所管する保健所等に連絡し，該当生徒の人権に十分配慮して今後の措置に万全を期する。
（教育委員会と保健所には速やかに出席停止開始報告を行う。
）(2) 学校欠席者情報収集システムに入力する。
(3) 他の二次感染者発見のため，健康観察や教職員間の情報交換により生徒の健康状況を把握する。
(4) 当該生徒の交友関係，学校活動等の調査を行う。
(5) 接触者の結核検診結果など過去の結核に関する健康診断結果の情報を把握しておく。
処置，報告等(1) 学校医・保健所の指導を得て，翌日以降の学校運営上の措置，健康診断，出席停止，その他の事後措置の計画をたてる。
(2) 保健所，教育委員会が行う検査や調査に協力する。
(3) 接触者の特定とリストの作成に協力する。
(4) 情報の共有化を図り，教職員の役割分担を明確にし，的確な対応を図る。
（外部からの問い合わせへの対応，対応の記録，生徒の健康状況の把握及び教育委員会等へ報告等を行う。
）(5) 教育委員会や保健所，報道機関には，窓口を一本化し校長又は教頭が責任を持って対応できる体制をとる。
(6) 集団感染が確認されるなどの状況によっては，鹿児島県保健福祉部から報道機関への情報提供をする
場合があるため，教育委員会と連携をとりながら対応する。
（集団感染とは，１人の感染源から３人以上の二次患者ないしは 20 人以上の被感染者が見られた場合をいう。
）(7) 教育委員会へ第一報を電話で報告する。第二報以降については様式を定めないが，必要に応じて報告する。
(8) 生徒の出席停止及び解除の報告については，感染症等報告書で報告する。
(9) 結核の集団発生があった場合は，感染症予防法第 17 条に基づき結核の有無について臨時の健康診断が実施される。学校は，保健所で実施する健康診断が円滑に進められるよう協力する。
※ 公立小中学校は，各市町村等教育委員会の定める様式を用いて，当該市町村教育委員会へ報告する。
生徒・保護者への連絡等

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

生徒Ａと接触した生徒の保護者等を対象に学校医，保健所の関係者等が同席する説明会を開催する。
保健所が実施する調査や接触者健康診断に協力を要請する。
保護者からの相談（保健所の紹介など）への対応をする。
必要に応じて，生徒への説明を実施する。
個人情報に配慮し，個人のプライバシーが損なわれないようにする。

事後措置(1) 校長は，結核発生の経緯を整理し，対応等についてまとめ，保健指導の充実推進を図り，結核を含めた感染症の予防に努める。
(2) スクールカウンセラーの派遣要請を含め，生徒の心のケアに努める。
※その他の感染症が発生した場合も含め「学校における感染症発生時の措置(3-33)」
を参考に対応する。
３― 35

第３章 事象別危機管理の要点

日常の対応(1) 学校は集団生活する場であり，結核が発生したら集団発生する恐れが十分あるため，児童生徒及び教職員の結核健康診断は全員が必ず受診するようにする。また，精密検査受診対象者の受診の確認と結果の把握をする。
(2) 児童生徒に対しては，保健学習及び保健指導を行い，日常生活において感染症予防のための実践，特に規則正しい生活習慣の形成ができるように指導する。特に，結核は，免疫力を高めるために体力をつけることが大切であるため，日ごろから運動を行うとともに，栄養・休養・睡眠などを適切にとるよう指導する。
(3) 児童生徒に対して健康観察等により体調の異常等の発見につとめ，結核を疑う症状（咳，たん，発熱などの呼吸器症状が２週間以上継続するような場合）が長引いている児童生徒には，速やかに学校医，又は医師の診断を受けさせるなど，患者の早期発見に努める。
(4) 地域における結核の発生及び流行状況に注意し，早期にその症状を把握する。
※ 資料「学校における結核対策マニュアル」文部科学省(平成 24 年３月発行)

関係法令
・
・
・
・
・
・
・
・

学校保健安全法第 13 条（児童生徒の健康診断）
学校保健安全法第 18 条（保健所との連絡）
学校保健安全法第 19 条（出席停止）
学校保健安全法施行令第５条（保健所と連絡すべき場合）
学校保健安全法施行規則第 18 条（感染症の種類）
学校保健安全法施行規則第 19 条（出席停止の期間の基準）
学校保健安全法施行規則第 20 条（出席停止の報告事項）
学校保健安全法施行規則第 21 条（感染症の予防に関する細目）

参考○ 感染症の種類（学校保健安全法施行規則 18 条）
１ 学校において予防すべき感染症の種類は，次のとおりとする。
エボラ出血熱，クリミア・コンゴ出血熱，痘そう，南米出血熱，ペスト，マールブルグ病，ラッサ熱，急性灰白髄炎，ジフテリア，重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスである
第一種

ものに限る。
）及び鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであつてその血清亜型がＨ５Ｎ１であるものに限る。次号及び第十九条第一項第二号イにおいて「鳥インフル
エンザ（Ｈ五Ｎ一）
」という。
）

第二種
第三種

インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。
），百日咳，麻しん，流行性耳下腺炎，風しん，水痘，咽頭結膜熱及び結核，髄膜炎菌性髄膜炎
コレラ，細菌性赤痢，腸管出血性大腸菌感染症，腸チフス，パラチフス，流行性角結膜炎，急性出血性結膜炎その他の感染症

２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症，指定感染症及び新感染症は，前項の規定にかかわらず，第一種の感染症とみなす。

３― 36

第３章 事象別危機管理の要点○学校における感染症発生時の措置

市町村立学校

県立学校
県教育委

学校医

感染症

保健所

状況

学

市町村教

校

育委員会

員会
( 保健体

備 考

育課健康
教育係)

初 発

報 告

① 第一種及び結核，麻しん，

第一報を電話で（市町村立学校）報告するとともに，

風しん，腸管出速やかに学校欠席（県 立 学 校）

血性大腸菌感者情報収集システ染症の発生

ムに入力する。

② 第二種（結核集団発生の場合
は報告

を除く）
，第三
種（腸管出血性
大腸菌感染症

初発より継続期（市町村立学校）

間中状況を報告すを除く）の発生措 置（県 立 学 校）る。

り・ 出席停止を入力

出席停止の報告

する。
出席停止
臨時休業
③ 感染症（インフルエンザ他）

助言

臨時休業の
相談

・ 臨時休業の決定

決定
決定は設置者が行う。
（学校保健安全法

の集団発生

20 条）

・ 臨時休業を入力する。

臨時休業の報告・ 報道関係へ資料提供する場合は，
県教育委員会へ
資料提供

終 息

事前に報告する。

上記①
終息報告を行う。

３― 37

第３章 事象別危機管理の要点

１７ 巨大地震
授業中，５校時目の授業中にマグニチュード8.7の大きな地震が発生し，県内のほぼ全域が震度６強の激しい揺れに襲われた。校舎内の窓ガラスは多く割れ，テレビや蛍光灯等も落下した。揺れている間，
児童生徒は机の下に隠れ身を守っていたので，けがはほとんどなかったが，恐怖のあまり一時，パニッ
ク状態になった。

災害発生からの対応のポイント
初期対応(1) 緊急地震速報が放送された時は，揺れが到達するまでの間に，児童生徒等に対して危険な場所から離れ身の安全を守るよう呼びかけるとともに，自身も身の安全を確保する。また，突然揺れに襲われた時も，可能な対応行動をとる。
(2) 普通教室で授業中の場合は，児童生徒を机の下に潜らせ，机の脚をしっかりと持たせる。
(3) 身を隠すところがない場合は，座布団や手近にあるカバン・本などで頭を覆い，できるだけ低い姿
勢をとらせるなど，場所や状況に応じた適切な行動をとらせる。
(4) 火気使用中の場合は，身の安全を確保した上で，火災発生の防止に努める。揺れがおさまったら，ガスの元栓を閉め，電気器具等のコンセントを抜く。
(5) 恐怖と不安で児童生徒がパニック状態になっているので，教職員は，児童生徒が落ち着いて行動できるよう具体的な指示をする。
(6) ドアや窓を開け，脱出口を１か所以上確保する。
(7) 防災行政無線，ラジオ，テレビ等から情報収集を行う。
(8) 落ち着いて行動する。
避難する時(1) 校内放送，ハンドマイク等で全校に避難を指示する。
(2) 火災が発生した場合，出火場所を周知し，迂回するよう指示する。
(3) 各教職員は，児童生徒に対して，適切な避難経路を指示したうえで先導する。（隣のクラスと連携して，先頭や最後尾に教職員がつくように工夫する。）(4) 負傷者の有無を確認し，応急処置を行う。
(5) 頭を覆い，上履きのまま，避難場所へ行く。
(6) 煙が発生している場合は，ハンカチなどで鼻・口を覆い，避難する。
(7) 海岸付近では，津波の恐れがあるため，できるだけ早く高台へ避難する。
(8) 避難場所に集合後，人数確認をする。（出席簿，地区別名簿など必要なものを携行する。）
行政機関への報告(1) 校長は，人的・物的被害状況を把握し，教育委員会に報告する。
(2) 必要があると判断したら，消防等の関係機関，市町村災害対策本部へ救助要請等を行う。
下校(1) 児童生徒を下校させる場合には，余震や津波を考慮するとともに，事前に通学路を点検したり，地域の情報を収集したりするなどした上で，適切な時期に行う。また，下校時の注意事項について十分な指導を行い，安全確保の徹底を図る。なお，通学路の安全が確認できるまで，学校に児童生徒を留まらせる。
(2) 下校時刻を変更する場合は，あらかじめ定めた方法で速やかに保護者と連絡をとる。また，通学路の状況等により，必要と判断した場合は，保護者への引き渡しを行う。
(3) 保護者が避難してきた場合は，原則として保護者への引き渡しを行う。
心のケア(1) ショックを受けている児童生徒に留意し，勇気づけるとともに安心させる。
(2) 心のケアを必要とする児童に対しては，保護者並びに養護教諭等と十分に連携を図り対応する。また，ＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）になることも考えられるので，継続的な心のケアを行う。
避難所の開設市町村災害対策本部から避難所開設の連絡があったときは，避難所が円滑に運営されるよう，施設管理者として必要な対応を行う。
授業再開に向けた対応
教育委員会と連携して，授業再開に向けた対応を行う。

３― 38

第３章 事象別危機管理の要点

安全指導（教育），安全管理の充実
学校保健安全法第27条で策定・実施が規定されている学校安全計画を作成し，教職員の共通理解の下で計画に基づく取組みを進めていくことが重要である。
安全指導（教育）(1) 学校における防災教育は安全教育の一環として継続的に実施する。そのために，指導計画を作成し，各教科，学級活動，特別活動等，学校教育活動全般を通じて体系的・計画的に行う。
(2) 教職員の防災教育に関する指導力や危機管理能力を高め，応急手当の技能を向上するための校内研修等を実施する。
(3) 防災訓練については，様々な状況を想定しての訓練を計画的に実施するとともに，消防等関係機関の協力を得ながら，ＰＴＡ・自主防災組織と連携した合同訓練の実施に努める。
(4) 緊急地震速報のしくみ，放送される基準，放送される内容，放送された場合にとるべき行動等について，児童生徒及び教職員に周知徹底するとともに，訓練などの機会を通じて落ち着いて身を守る行
動がとれるようにしておく。
安全管理(1) 日ごろから，安全点検の実施計画（チェックリストを含む。）を作成し，施設・設備の全般及び防火施設等について定期点検を実施する。
(2) 職員室・保健室・事務室等においては，緊急時に対応できるような必要な物品の保管場所を定め，分散して常備するとともに定期的に点検を行う。
(3) 学校や地域の実態に即し，地震，火災，風水害等の発生に備えた具体的な防災計画を作成する。また，学校が避難所となった場合の対応も，所在市町村の防災担当課と協議の上，定めておく。
「鹿児島県地域防災計画」より
避難指示・誘導体制の整備（避難指示等） ・・・・・・―県内に「震度４程度以上の地震」もしくは「長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合」又は「津波警報を覚知した場合」は避難指示を直ちに発令する。
発令時の状況

住民に求める行動

避難準備
要援護者等，特に避難行動に時間 ・ 要援護者等，特に避難行動に時間を要する者は，計画さ（要援護者避 を要する者が避難行動を開始しなれた避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動
難）情報
ければならない段階であり，人的被 を開始）
害の発生する可能性が高まった状 ・ 上記以外の者は，家族等の連絡，非常用持出品の用意等，
況
避難準備を開始
避難勧告
通常の避難行動ができる者が避通常の避難行動ができる者は，計画された避難場所等へ難行動を開始しなければならないの避難行動を開始段階であり，人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況※ 公立小中学校は，市町村で定める基準による。

関係法令等
・
・
・
・
・
・

国家賠償法第２条
消防法第８条（防火管理者）
学校保健安全法第26条〜第30条
災害対策基本法第 46 条，第 47 条，第 48 条
鹿児島県地域防災計画地震・津波災害対策編『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」

３― 39（文部科学省 平成 22 年３月改訂）

第３章 事象別危機管理の要点

１８ 集中豪雨
雨天の日，授業を実施中，突然雨が激しくなり，学校の周囲を確認したところ，学校周辺の道路上に水があふれはじめていた。みるみるうちに学校の周囲は冠水し，水の深さは膝下程度になった。雨は一層激しさを増し，水位はさらに高くなり，校舎１階半ばまで達した。

災害発生からの対応のポイント
初期対応(1) テレビ，ラジオ，気象関係のホームページ等で，気象情報や河川情報，避難勧告の発令を確認する。
(2) 公共交通機関の状況をインターネット，電話，駅に出向くなどして確認する。
(3) 学校周辺の冠水状況を常時監視する。
(4) 校舎内への浸水の可能性がある場合は，速やかに児童生徒を高所，高台に避難させる。
(5) 可能であれば，重要な書類，機器，図書，教材，薬品等の危険物などを安全な場所に移動する。
(6) 風雨の状況により，児童生徒を学校に留まらせたり，保護者への引き渡しを行うなどする。
(7) 始業前で児童生徒が家庭にいる時は，休校，自宅待機の措置を講ずる。
避難する時(1) 各教職員は安全を確認した上で児童生徒に対して，適切な避難経路を指示した上で先導する。（隣のクラスと連携して，先頭や最後尾に教職員がつくなど工夫する。）(2) できるだけ早く高所，高台へ避難する。
(3) 学校外へ避難する際は，排水溝や側溝などが冠水で分からない場合があるので，気をつける。
(4) 風が強い場合は飛来物にも注意する。
(5) 避難場所に集合後，人数確認をする。（出席簿，地区別名簿など必要なものを携行する。）
行政機関への報告(1) 校長は，人的・物的被害状況を把握し，教育委員会に報告する。
(2) 必要があると判断したら，消防等の関係機関，市町村災害対策本部，教育委員会等へ救助要請等を行う。
下校(1) 児童生徒を下校させる場合には，風雨の状況を把握するとともに，事前に通学路を点検したり，地域の情報を収集したりするなどした上で，適切な時期に行う。また，下校時の注意事項について十分な指導を行い，安全確保の徹底を図る。なお，通学路の安全が確認できるまで，学校に児童生徒を留まらせる。
(2) 下校時刻を変更する場合は，あらかじめ定めた方法で速やかに保護者と連絡をとる。また，通学路の状況等により，必要と判断した場合には，保護者への引き渡しを行う。
心のケア(1) ショックを受けている児童生徒に留意し，勇気づけるとともに安心させる。
(2) 心のケアを必要とする児童に対しては，保護者並びに養護教諭等と十分に連携を図り対応する。また，ＰＴＳＤになることも考えられるので，継続的な心のケアを行う。
避難所の開設市町村災害対策本部から避難所開設の連絡があったときは，避難所が円滑に運営されるよう，施設管理者として必要な対応を行う。
授業再開に向けた対応
教育委員会と連携して，授業再開に向けた対応を行う。

３― 40

第３章 事象別危機管理の要点

安全指導（教育），安全管理の充実
学校保健安全法第27条で策定・実施が規定されている学校安全計画を作成し，教職員の共通理解の下で計画に基づく取組を進めていくことが重要である。
安全指導（教育）(1) 学校における防災教育は安全教育の一環として継続的に実施する。そのために，指導計画を作成し，各教科，学級活動，特別活動等，学校教育活動全般を通じて体系的・計画的に行う。
(2) 教職員の防災教育に関する指導力や危機管理能力，応急手当の技能を向上するための校内研修等を実施する。
(3) 防災訓練については，様々な状況を想定しての訓練を計画的に実施するとともに，消防等関係機関の協力を得ながら，ＰＴＡ・地域防災組織と連携した合同訓練の実施に努める。
安全管理(1) 校区の過去の災害や被災の危険度について確認しておく。
(2) 気象情報や交通情報の収集方法を確認しておくとともに，平素から，最寄りの駅や関係機関等と十分連携をとり，災害発生時に迅速に情報を得られるようにしておく。
(3) 日ごろから，安全点検の実施計画（チェックリストを含む。）を作成し，施設・設備の全般について定期点検を行う。
(4) 排水溝，雨どい，側溝，雨水ます等の目づまり，屋根材のはがれや窓など開口部の破損等がないか
点検・清掃を行う。
(5) 重要な書類，機器，図書，教材，薬品等の危険物等を安全な場所に移動する方法を定めておく。
(6) 学校や地域の実態に即し，風水害の発生に伴う具体的な防災計画を作成する。また，学校が避難所となった場合の対応も，所在市町村の防災担当部所と協議しておく。

関係法令等
・
・
・
・
・

国家賠償法第２条
学校保健安全法第26条〜第30条
災害対策基本法第46条，第47条，第48条
鹿児島県地域防災計画一般災害対策編「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」

３― 41（文部科学省 平成 22 年３月改訂）

第３章 事象別危機管理の要点

１９ 学校が避難所となったときの対応
土曜日の午前10時に，大きな地震が発生し，震度７弱の激しい揺れに襲われた。Ａ高校校舎等の被害は窓ガラスが一部破損した程度であったが，学校付近の住宅街では多くの家が倒壊し，午後３時には多くの被災者がＡ高校に避難してきた。

災害発生からの対応のポイント
初期対応
部活動等で登校している生徒と教職員の安否を確認する。
負傷者の有無を確認し，応急処置を行う。
火災の防止に努める。
在宅生徒の安否を確認する。
防災無線，テレビ，ラジオ，インターネット及び携帯電話の災害情報等から情報収集を行う。
登校している教職員は校長に連絡をする。
学校外にいる教職員は，学校の緊急動員計画に基づき，可能な限り早く出勤し，配備につく。
避難所の開設施設・設備等の被害状況を点検する。
避難場所の破損物を片付ける。
避難場所のレイアウト（受付・通路・居住スペース等）を決める。
立ち入り禁止区域，危険箇所及び使用除外施設をロープや張り紙などで区別する。
あらかじめ定めてある順序※に従い，避難場所の使用を開始する。
（※４-20 参照）
避難場所（体育館等）の開錠を行う。
児童生徒及び避難者を避難場所に誘導する。
受付で避難者名簿への記入を促し，自治会ごとに避難者の人数を確認する。
学校災害対策本部を立ち上げる。
下校
通学路の安全が確認できるまで，学校(避難場所)に生徒を留まらせる。
生徒を下校させる場合には，余震や津波を考慮するとともに，事前に通学路を点検したり，地域の情報を収集したりするなどした上で，適切な時期に行う。また，下校時の注意事項について十分な指導を行い，安全確保の徹底を図る。
安全が確認された場合又は保護者が学校へ避難してきた場合は，保護者への引き渡しを行う。
行政機関への報告
教育委員会へ状況を報告する。
学校が所在する自治体の災害対策本部に状況を報告する。
避難所運営組織への引き継ぎ
避難所運営組織の立ち上げや運営に関する協議のために，市町村の防災担当者，自主防災組織及び学校が会議を行う場を提供する。
避難者等による自主的な避難所運営に必要な業務が早急に開始されるよう支援する。
避難所運営への協力
施設管理者として，避難所の運営に協力する。
避難所運営組織の会議等には，管理職などが参加する。
教育再開に向けた取組
教育活動が平常の状態に復旧するまでの間，教育委員会の方針に基づき，できるだけ早期に学校を
３― 42

第３章 事象別危機管理の要点
再開し，短縮授業等の応急的な教育を実施するための計画を策定する。
避難者には避難所運営組織設置後は，学校は教育再開に向けて取り組んでいくことをあらかじめ周知しておく。
学校長は，学校施設，教職員，生徒，通学路等の状況を総合的に判断し，教育委員会と相談の上，教育再開の時期を決定する。

避難所を開設するにあたって
避難所(体育館)のレイアウトでの注意事項
通路を作る。
プライバシーに配慮し，男女別の更衣室を確保する。
情報が行き届くように，共同スペースに掲示板等を設置する。
夏には給水所，冬には暖房器具を設置する。
使用除外施設の例
管理スペースとしての校長室，職員室，事務室，公務員室
学習を行う普通教室，特別教室
保健室
給食施設
災害時要援護者等への配慮
出入り口のスロープを設置し，身障者用トイレを確保する。
観光客や帰宅困難者のスペースを作る。
仮設トイレの設置については，特に女性，子供の安全安心に配慮する。
要援護者用のスペースは，通路に近い場所に設ける。
個室として用意した方がよいスペース
避難所運営組織本部
物資倉庫
放送室
インフルエンザ等対策室
体調不良者の休息スペース
高齢者（要援護者）の部屋
授乳スペース
子供，親子が安心して遊べるスペース
災害時に設置される固定電話のブース

関係法令等
・ 鹿児島県地域防災計画地震災害対策編・一般災害対策編
・ 「生きる力」を育む防災教育の展開（文部科学省 平成 25 年３月改訂）
・ 避難所運営ガイドライン（内閣府（防災担当） 平成 28 年４月）

３― 43

第３章 事象別危機管理の要点

２０ 学校施設の爆破予告
水曜日の午前10時，Ａ高等学校事務室に，男から「昨夜，学校の中に爆弾を仕掛けた。12時に爆発するようにしてある。」と電話があった。電話を受けた職員は，電話を受けた職員は爆弾を仕掛けた場所などを聞き取ろうとしたが，相手は返答せず電話を切った。

事件発生からの対応のポイント
状況把握とその対応
爆発予告を認知した職員は次のことを把握する。
【把握に努める内容】○電話，手紙，メールによる予告共通
・いつ爆発するのか
・どこに爆発物を仕掛けたか・爆発物の種類
・仕掛けた理由○電話による予告
・性別
・年齢
・声の質
・訛り
・声の背後に聞こえる音○手紙による予告
・消印
・文字の特徴○電子メールによる予告
・送信元のメールアドレス
予告を認知した職員は，把握した内容を直ちに校長に報告する。
校長は１１０番通報し，必要な指示を受ける。教育委員会へも速やかに報告する。教育委員会は近隣の学校へも連絡し，備えるよう指示する。
必要に応じて消防署にも通報する。
校長は，最悪を想定し，安全な場所に生徒を避難させる。
校長の指示を受け，教頭は全職員を招集し，事実を説明するとともに，生徒を避難誘導するよう指示する。爆発まで時間がない場合は，校内放送等で連絡する。
教職員が分担し，避難経路及びその付近に不審物がないかを確認の上，迅速な避難誘導を行う。
教職員は，避難後に点呼を行い，逃げ残っている生徒がいないか確認する。
教頭は，教職員から避難の完了と不審物の情報を確認し，校長へ報告する。
教職員は，避難した生徒の気持ちを落ち着かせるなど心のケアに努める。
教頭は，校内の情報を収集し，事実と対応の経過を記録する。
校長は，適宜，経過を教育委員会へ報告する。
教頭は，校地内に来客や業者等が立ち入らないように教職員を校門等に配置する。
警察による捜索と対応
捜索等への協力○校内捜索への協力
・校舎配置図などを提供する。
・校内を案内する者が随行する。
○事情聴取
・校長及び予告を認知した教職員に対する事情聴取
・校内の不審物の存在情報の把握
捜索後の対応○爆発物が発見された場合・校長は，警察の指示に従い，避難場所を再検討し，必要に応じて変更する。
・校長は，保護者への引き渡しなど，下校方法について決定する。
・校長は，警察の指示に従い，消防署等の関係機関に連絡する。
・校長は，教育委員会に報告する。教育委員会は近隣の学校へ連絡する。
・爆発物処理終了後，授業再開の時期等を決定する。
・教頭は保護者宛の説明文書を作成し，生徒が下校するまでに配布する。
・校長は，授業の再開に当たり，生徒に事実等を説明する。
３― 44

第３章 事象別危機管理の要点○爆発物が発見されなかった場合
・校長は，爆発物に対する警察の判断に基づき，授業の再開を決定する。
・校長は，授業の再開に当たり，生徒に事実等を説明する。
・教頭は，保護者宛の説明文書を作成し，生徒が下校するまでに配布する。
爆発が発生した際の対応
避難完了前に爆発した場合
・校長は，１１９番に通報するとともに，生徒，教職員を安全な場所に避難させ，安否を確認する。
・負傷者を確認し，応急手当を行うとともに，重傷者については救急車による搬送を行う。
・教職員は，負傷者の搬送先の病院を確認し，教頭へ報告するとともに，保護者へ連絡する。
・校長は，教育委員会へ報告する。教育委員会は近隣の学校に連絡し，備えるよう指示する。
・教職員は手分けをして，校舎等の被害状況を確認して，教頭へ報告する。
・校長は，詳細について教育委員会へ報告する。
・教頭は，保護者宛の説明文書を作成し，生徒が下校するまでに配布する。
・教職員は，生徒を安全に下校させる。
避難完了後に爆発した場合
・校長は，１１９番に通報するとともに，教育委員会へ第一報を報告する。
・教職員は，再度点呼し，生徒に負傷者がいないか確認する。
・教職員は手分けをして，校舎等の被害状況を確認し，教頭へ報告する。
・校長は，詳細を教育委員会へ報告する。
・教頭は，保護者宛の説明文書を作成し，生徒が下校するまでに配布する。
事態が終息した後の対応
警察や消防の現場検証に協力する。
負傷した生徒やショックを受けている生徒に対する心のケアを行う。
学校再開に向けて，教育委員会と連携し，保護者への説明，施設の復旧，備品の覚悟，教職員の確保等必要な対応を速やかに行う。
事故の経緯を簡潔かつ正確に記録するとともに，校長は情報を整理して教育委員会へ事故報告を行う。
報道への対応○ 報道への情報提供は，教育委員会，警察と連携して実施する。また，個別の取材に対して，何をど
こまで説明するかを決めておく。なお，対応の窓口は校長（又は教頭）に一本化する。
〔日頃の安全対策のポイント〕
事故発生に備えた学校の体制の確立
年度当初に事件発生時の教職員の役割分担を定め，全員が共通理解するとともに見えやすい場所に掲示しておく。
緊急な場合に連絡する警察署，消防署，医療機関，関係諸機関の所在地及び電話番号など見えやす
い場所に掲示しておく。
様々な想定に基づいた避難訓練などをとおして，生徒の緊急避難が速やかかつ確実に行われるようにしておく。
職員不在時の校舎等の施錠を確実に行うとともに，日中においては，不審者侵入を防止するために監視を強化する。

３― 45

第３章 事象別危機管理の要点

２１ 学校周辺におけるテロの発生
木曜日の午前10時，Ａ市において国籍不明のグループが爆破テロを行ったことにより，多数の死傷者が出た。
県は国の緊急対処事態の認定を受け，警報の通知，避難の指示などをテロ対処の初動体制を実施した。
Ａ市立Ｂ小学校及びＣ中学校へは，午前10時30分に警報の伝達があり，その後避難の指示があった。

事件発生からの対応のポイント
初期対応
校長は，
警報の内容を早急に教職員に伝えるとともに，事態の推移によっては保護者への緊急連絡，
児童生徒の緊急避難等の措置等を行う可能性があることを説明する。
教職員は，保護者への緊急連絡，緊急避難等の措置に備える。
校長は，教育委員会等からの緊急連絡をいつでも受けることができるようにするとともに，
テレビ，
ラジオ，インターネット等で情報収集を行う。
避難の指示が出たら，保護者への緊急連絡を始めるとともに，児童生徒に，校内放送，集会等で速やかに事実を説明し，避難の準備を開始する。
児童生徒を落ち着かせ，不安を払拭する。
避難するとき避難指示が出た場合
・担任は保護者に連絡し，引き渡しを行う。
・保護者と連絡が取れない，保護者の事情等で引き渡すことができない児童生徒については，学校単位の集団で避難を行う。
・避難は，市町村の対策本部から指定された場所へ，指定された方法で行う。
突発的な攻撃の場合
ア 屋内にいる場合
・ ドア，窓を閉める。
・ ガス，水道，換気扇を止める。
・ ドア，壁，窓ガラスから離れる。
イ 屋外にいる場合
・ 近くの堅牢な建物に避難する。
・ バス等で移動している場合は，可能な限り道路外の場所に車両を止める。
ウ 緊急避難指示が出た場合
・ 避難は，市町村の対策本部から指定された場所へ，指定された方法で行う。
・ 非常持ち出し品をもって避難する。
・ 生徒は生徒手帳，教職員は運転免許証等の身分を証明できるものを身に付けて避難する。
・ 校舎の戸締まりを済ませて避難する。
・ 事態終息後，学校に迎えに来る保護者に対して避難先を示した看板等を設置する。
行政機関等への報告
校長は継続して教育委員会と連絡をとる。
必要があると判断したら，市町村の対策本部へ救助要請等を行う。
避難後の措置
児童生徒を落ち着かせ，不安を払拭する。
避難所の責任者に避難した児童生徒数及び教職員の人数を報告するとともに，児童生徒の食事や睡眠場所の確保が円滑に行われるようにする。
児童生徒の安全確認後，速やかに保護者と連絡をとる。可能な場合は，引き渡しを行う。
３― 46

第３章 事象別危機管理の要点
教育委員会へ児童生徒の避難状況について連絡する。

安全指導（教育），安全管理の充実
安全指導（教育）教職員の危機管理能力を向上させるための校内研修等を実施する。
災害を想定した避難訓練等とあわせて，様々な状況を想定した訓練を計画的に実施する。

関係法令等
・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）
・鹿児島県国民保護計画

参考資料
・武力攻撃やテロなどから身を守るためにパンフレット（内閣官房）【国民保護法】
我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて，国民の生命，身体及び財産を保護することなどを目的に施行された。

避 難【国民保護の仕組み】
国民保護のための措置は大きく，避難，救援，被害の最小化の３つから構成されている。
国（対策本部）
都道府県（対策本部）
市町村（対策本部）
・警報の発令・警報の市町村への通知
・警報の伝達・避難措置の指示
・避難指示
・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導(要避難地域，避難先(避難経路，交通手段等)
地域等)(消防等を指揮，警察・自衛隊等に誘導を要請)・救援の指示収容施設の供与・救援の補助・救援 食品，生活必需
品等の給与
医療の提供
・消防，救助・救出・・警察による措置・自衛隊，海保によ搬送・緊急通報の発令
る措置
・警戒区域の設定・退・必要に応じ，武力攻撃
・必要に応じて，武避の指示
災害の防御の指示
力攻撃災害への対処
・緊急通報の伝達の指示
被害の最小化示

３― 47

住 民（協力）救 援

指第４章 学校における防災教育

第４章 学校における防災教育
１ 学校防災に関する基本的な考え方
学校における防災（以下，「学校防災」という。
）は，「防災教育」，「防災管理」，「防災に関する組織活動」の各分野に整理することができる。これらを適切に推進することにより，児童等の安全確保と防災対応能力の向上を目指す。
(1) 防災教育
生涯にわたる防災対応能力の基礎を育成するため，各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間の教育活動全体を通して防災教育を実施する。
ア 自らの安全を確保するための判断力や行動力の育成
イ 生命の尊重や地域の安全のために貢献する心の育成
ウ 自然災害の発生メカニズムをはじめとして，地域の自然環境，災害や防災についての基礎的・基本的事項の理解(2) 防災管理
地震・津波等災害の発生を事前に想定し，事故の原因となる学校環境の危機を速やかに除去する。
また，災害発生時や事後に適切な応急手当，安全措置がとれる体制を整備するなど，児童等の安全を確保する。
ア 施設・設備の管理及び安全点検
イ 児童等の安全確保方策
ウ 情報連絡体制の整備
エ 学校安全度の評価・改善
オ 避難所となった場合の運営方法
カ 非常用物資，機器等の備蓄管理
キ 学校教育再開・応急手当・心のケアに向けての対応(3) 防災に関する組織活動
校内の教職員の防災教育及び防災管理における役割を明らかにし，
平常時及び災害発生時の防災体制を確立するとともに，「防災委員会」等を組織し，学校防災に関する計画の策定・見直しや，保護者，地域住民，消防警察等の関係機関・団体等と密接に連携する。
ア 校内における防災教育，防災管理の推進体制の整備
イ 教職員の防災教育・管理等に関する研修
ウ 開かれた学校づくりの視点に立って，家庭や地域社会との連携体制の整備
２ 発達の段階に応じた防災教育
防災教育の内容を体系的・効果的に習得することができるよう，児童等の発達の段階に応じた防災教
育の重点は，次にとおりとする。各学校では，児童等や地域の実態を考慮し，組織的・計画的に防災教育を推進する。
(1) 幼稚園等（幼児期）における防災教育
日ごろから様々な機会を捉えて，安全に関する理解を深めるように指導し，災害時には，教員や保護者の指示に従い行動できるようにするとともに，火災など危険な状態を発見した時には，教員や保護者など近くの大人に速やかに伝えることができるようにする。
(2) 小学校低学年（１・２年生）における防災教育
教員や保護者等近くの大人の指示に従うなど，適切な行動ができるようにする。
(3) 小学校中学年（３・４年生）における防災教育
災害の時に起こる様々な危険について知り，自ら安全な行動ができるようにする。
(4) 小学校高学年（５・６年生）における防災教育
日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し，安全な行動ができるようにするとともに，自分の安全だけでなく他の人々の安全にも気配りができるようにする。
(5) 中学校における防災教育
小学校での理解を更に深め，応急処置，防災への日常の備え，及び避難行動ができるようにすると４−1

第４章 学校における防災教育
ともに，学校，地域の防災や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深める。
(6) 高等学校における防災教育
自らの安全の確保はもとより，友人や家族，地域社会の人々の安全にも貢献しようとする態度や応急処置の技能等を身につけ，地域の防災活動や災害時のボランティア活動にも積極的に参加できるようにする。
(7) 特別支援学校における防災教育
特別支援学校においては，幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の指導内容に準ずるとともに，児童等の障害の程度や状態，発達の段階，特性及び地域の実態等に応じ，各学校で適切な目標を設定する。
３ 児童生徒等の安全確保のために(1) 災害への備えと災害発生により想定される対応事項等
災害に備えて，そして災害発生により学校として対応すべき事項等について日ごろから整理しておくことが重要である。特に災害時の対応予想事項等について，時系列に整理しておくこと等が望まし
い。
区
分
対
応
事
項
等
の
例
災害発生前
○ 学校防災体制の充実（災害時の業務内容等の確認，施設・設備等の安全点検，（日ごろの備え）避難経路の安全確保，関係機関や地域との連携等）○ 防災教育の充実（指導方針・計画の策定と実施，教職員への研修等）○ 避難訓練等（非常事態想定の訓練，救命講習，地域防災訓練への参加等）

災
発災から３日間《緊急対応期》

害発

生○ 児童等の安否確認，負傷，健康状態等の把握，心のケア等○ 学校災害対策本部の立ち上げ，教職員の参集（休業時）等○ 教職員の安否，負傷状況，各種情報収集，応急対応等○ 児童等の安否情報等の保護者等への連絡する方法，児童等の保護と保護者等への引き渡し方法等○ 学校施設の被害状況把握，安全性確認，危険施設の立入禁止措置や安全管理等○ 避難所指定された学校施設の安全確認，避難所開設準備，避難所として施設が使用できない場合の対応等○ 避難所開設，運営に伴う市町村との連携，連絡・調整○ 学校での避難者の確認と避難者情報の管理，連絡，避難所運営のボランティ
アの受入等
３日から１週間○ 災害対策を継続的に行うための職員，教職員の配置と健康管理等○ 外部応援要員，教職員等の派遣要請○ 避難所運営の市町村，自主防災組織等への移行
１週間から１か月○ 授業再開に伴う教室確保（または他の施設・学校での教室確保）《復旧期》○ 授業再開の教科書，学用品，救援物資等の調達・受入○ 授業再開に関する県・市町村等への支援要請等（備考） ○ それぞれの対応時期や期間は，被災の状況により異なること。
○ 市町村災害対策本部や教育委員会等の常時連絡，連携を取ること。
（被害状況報告，避難所開設，支援要請等）○ 保護者との対応や児童等の心のケアなど，継続的な対応に留意すること。
◎ 緊急地震速報の活用について
緊急地震速報により，事前に地震発生情報が入手できる。緊急地震速報から，強い揺れが到達するまで
４−2

第４章 学校における防災教育の時間は長くても数十秒と短いが，この間に心構えや緊急対応することで，被害の軽減を図ることができると考えられる。緊急地震速報は，テレビやラジオ等のほか，専用の受信装置を設置して入手することができ，防災訓練等への活用も有効であると考えられる。
（なお，地震発生場所の近くでは速報が間に合わない等，技術的限界も指摘されている。
）(2) 学校防災体制−平常時における防災組織の例（学校安全委員会又は防災委員会）
校長，教頭，教職員等で構成し，学校防災に関する計画を策定するほか，日ごろから学校における防災体制の充実に努める。

総 務 担 当日ごろから校内の防災体制の整備に努め，災害発生時における緊急の業務
内容，役割分担，各担当の状況等を確認する。

施設・設備点検担当
校内の施設・設備等の点検等を行うほか，危険物の除去等児童等の安全確保に努める。特に，避難路の安全確保に留意する。

委

教

員

頭

長

・
事

校

務

長

長

防災教育担当児童等に対する指導方針・計画の作成，内容の検討を行うほか，教職員及び保護者に対し指導方針等の周知等に努める。

避難訓練担当訓練を計画的に企画し，児童等が様々な非常事態の場面で適切な避難行動がとれるように理解させる。

救急・救護担当
応急手当の方法，消火器等防災用具の取扱い方法を教職員や児童等に熟知
させる。
４−3

第４章 学校における防災教育(3)

学校安全度の評価
ア 平常時の安全度評価の例
評

価

項

目

学校安全委員会もしくは防災委員会のような組織をつくり，日ごろから学校における防災体制の整
備や防災教育の推進体制の充実に努めていますか。
災害が発生したときに十分対応することができる「学校防災本部」等の組織を備えていますか。
学校の所在地が地震による津波や山・崖崩れの予想される地域にあるか知っていますか。
津波や山・崖崩れの予想される地域にある場合，警戒宣言が発せられるとすぐ避難しなければなりませんが，避難する場所や経路を決めていますか。
避難が必要となった時，学校の重要書類や児童生徒名簿はすぐ持ち出せるようになっていますか。
非常時における教職員の役割分担を明確にし，指導を徹底していますか。
避難地や避難所となっている学校では，避難者の使用場所や留意事項が教職員に周知されています
か。
児童等や教職員への非常時情報伝達方法（緊急連絡網の作成など），その広報内容（連絡文）について準備していますか。
保護者に対して，児童等の引き渡し方法などについて普段から周知徹底していますか。
非常時に情報を得るテレビ，ラジオ，同報無線受信機などを備えていますか。
校舎，体育館，屋内施設やブロック塀などの耐震診断の結果を知っていますか。
必要な建物，体育館などの補強は済んでいますか。
事務機器，ロッカー，書棚，薬品棚，ピアノ，コンピュータ，テレビなどの転倒，移動，落下防止の措置をしていますか。
窓ガラスなどの飛散防止対策（フィルムを貼るなど）をしていますか。
避難の際に妨げとなる廊下，階段，非常口などの障害物の除去をしていますか。
危険物施設（ボイラー，ガスボンベ，薬品庫など）の定期点検を行っていますか。
防火・防災設備（防火扉，消火器，消火ホースなど）や救急設備（ＡＥＤなど）の整備，点検を定期的に実施していますか。
地域での自主防災組織の訓練に児童等を参加させていますか。
市町村役場の防災担当者と定期的に，連絡打合せ会議などをしていますか。
地元の自主防災組織などと，非常時の協力や応援などについて，話し合いを行っていますか。
避難地や避難所となっている学校では，非常時の住民受け入れ方法などについて市町村や自主防災組織の代表と協議をしていますか。
遠距離通学等のため学校に残留する児童等や防災担当職員のための，非常時における食料（７日間程度），飲料水（３日分程度），毛布などを確保していますか。
教育計画には地震科学，地震防災等の課程が組み込まれていますか。
学校安全計画には学校の施設設備の安全点検，児童等に対する安全指導，教職員に対する研修の３
項目が記載され，そして実施されていますか。

４−4

第４章 学校における防災教育
イ 安全点検表の例（非常用品）
管
理

救
急

情
報

食
糧

消
火
用
品
・
工
具
類

電
灯

衣
・
住

雑
貨

点

非 常 用 品管 理 場 所

救急箱
医療品
担架
蘇生器
ＡＥＤ
テレビ
ラジオ
ハンドマイク
トランシーバー
屋外放送器
非常食
飲料水
飲料水浄化装置
消火器
バケツ
ロープ
バール
ジャッキ
ハンマー
のこぎり
なた
一輪車
スコップ
つるはし
軍手
脚立
はしご
懐中電灯
発電機
非常灯
ヘルメット

保健室 職員室
保健室
保健室 職員室
保健室
事務室前
校長室 職員室
職員室 事務室
体育教官室
事務室
放送室
体育館
体育館
倉 庫
各棟各階
各棟各階
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
管理棟１階倉庫
事務室
グラウンド倉庫
事務室
職員室 事務室

毛布
ビニールシート
防災服
長靴
カッパ
模造紙
印刷用紙
マジック
ガムテープ
乾電池
電子レンジ
コンロ

保健室 体育館
体育館
事務室
トイレ
倉庫
事務室
事務室
事務室 職員室
事務室 職員室
事務室
調理室
調理室

検
数
量

表（

年度）
点検者（
印）
管理責任者
点検結果○・× 特記事項

４−5

第４章 学校における防災教育
ウ 安全点検表の例（施設・設備）
場
所

教
室
・
特
別
教
室
・
準
備
室
等

点
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

流
し
等

16
17
18
1
2
3
4
1

廊
下
等

ト
イ
レ
等

そ
の
他

2
3
4
5

検

項

点検結果○・×目

机・イスは破損していないか。
床は滑りやすくないか，また破損箇所はないか
窓や戸の開閉に支障はないか。また破損はないか

電気器具の故障はないか（コンセント等も含む）
照明器具が破損したり，落下するおそれはないか

床・壁・柱・戸等に釘・画鋲等が出ていないか
壁にかけた物や吊り下げた物が落下する危険性はないか
掲示物などに危険はないか
カーテン・レールの破損はないか
戸棚等の引き戸・引き出しがスムーズに開閉できるか棚の上の物は安全に保管されているか
戸棚類が倒れる可能性はないか
室内の整理整頓はよいか
刃物（はさみ・包丁・針等）定位置に保管されているか必要な箇所の施錠が確実にできるか（出入口及び戸棚類）
薬品，薬品戸棚の整理・保管はきちんとできているか

ガス栓・ガスの配管などに故障はないか
換気装置に異常はないか
器具に破損はないか
排水口は詰まっていないか
流し槽は清潔に保たれているか
滑りやすい状態ではないか
通行の妨げになる物が放置されていないか

1

滑りやすく危険なところはないか
靴箱が倒れる危険はないか
非常口は非常の場合にすぐ開閉できるか
扉・引き戸はスムースに開閉できるか
ドア・戸口の鍵は破損していないか

2

床・足場は滑りやすくなっていないか

3
4
5
6
7
1

便器・シャワー等の器具の破損，水漏れ，排水不良はないか

窓枠，窓ガラスの破損はないか
洗濯機・乾燥機などの異常・故障はないか
シャワー・ガス湯沸器などの異常・故障はないか

換気装置に異常はないか
遊具などに危険な箇所はないか（ねじ・手すり等の破損）

2

周囲に危険な物が落ちていないか（ビンなどの割れ物等）

3

自転車置き場がきちんと整理されているか
４−6

不良箇所
（程度）

処理
期日

印

第４章 学校における防災教育
エ 施設・設備の耐震対策及び安全点検
施設・設備の耐震対策及び安全点検は，主に地震時の非構造部材等の落下や転倒，移動等に対する児童等の安全確保，避難経路の確保等の観点から対策を講じるもので，注意箇所の把握とともに，視診，打診，触診などで確認するのが一般的である。
点検は，学校施設管理担当者等が行う。また，毎学期１回以上，系統的に行うこと。
(ｱ)

天井材の落下防止・ 天井ボードのズレ，ひび割れ等の変形やビスの緩み，サビの発生がないかなどを確認し，必要に応じて修繕，交換する。
・

揺れ止めを取り付ける。
（体育館等で天井裏のスペースが大きい場合は吊りボルトが長くなる（≧
1,500mm）ため相互を水平及び斜めのつなぎ材に揺れ止めを設ける。
）

・ 壁，柱面と天井材の間にクリアランス（隙間）を取る。
(ｲ)

窓ガラスの破損防止

・ 普通板ガラスは網入りガラス，合わせガラス等と同様の効果を期待できるよう，飛散防止フィル
ムなどを貼ることにより飛散，落下の危険を防止する。
・ 建具に劣化，緩み等が生じていないか確認し，問題があれば建具調整をする。また古くて性能が劣るものは新しいものに交換する。
・ 周辺部材の変形を許容できるよう，硬質性シーリングによるガラス窓枠への固定を止め，シリコ
ン等の弾力性のあるシーリング材料のものに交換する。
(ｳ)

外壁落下の防止・ 樹脂注入等による浮き，ひび割れ補修，ファスナー交換，落下防止補強，他の講法への改修等を行う。また必要に応じて張替えを行う。
(ｴ) 照明器具の落下防止・ 揺れ止めを取り付ける。
・ 吊り金具を掛けているフックを外れ防止の機能のあるフックに変更する。
・ ワイヤーロープで吊って補強する等の対策をとることも有効である。
・ 照明器具のランプを「飛散防止型蛍光ランプ」に取り替えることも有効である。
・ 体育館の吊り下げ照明は，取り付け部分に腐食等がないか確認し，必要に応じて修繕，交換する。
(ｵ) 設備，家具の転倒，落下の防止
・ 空調室外機，高置水槽等は，アンカーボルトやストッパーで固定する。
・ 屋上や外壁に設置する設備機器等は，強固な基礎で主構造体と一体化させる。
・ 書棚，ロッカー類は，頑丈な壁，梁，天井などに金具で固定する。
・ テレビは，滑り，落下防止のためにベルト等により棚に固定する。
・ 体育館に設置されているスピーカー等の重量物は，落下により多大な危害を及ぼすおそれが高いので，取付金物で上下２か所以上壁等に固定する。
※ 参考：「学校施設における非構造部材等の耐震対策事例集」（国立教育政策研究所文教施設研究セン
ター）ほか

４−7

第４章 学校における防災教育
オ 安全点検の方法
対象箇所
天井：天井・照明器具・天井吊り物

壁：書棚

状況
＜天井＞
○ ネジの外れや天井材の歪みはないか。
＜照明器具＞○ 固定金具にゆるみはないか。
＜天井吊り物＞○ 落下しそうな物はな
いか。
＜書棚＞○ 床又は壁に固定されているか。

影響・想定被害ほか● 天井を手で押してみる。

● ビス等の取付金物に腐食，緩みがないか触診する。
● 天井を手で押してみる。

● 固定されていなければ転倒により避難支障となる。

壁：テレビ

＜テレビ＞
○ 壁に固定されている ● 取り付けている天井と金か。
具等の不具合により落下する可能性がある。

壁：薬品庫

＜薬品庫＞
○ 転倒防止金具等で固 ● 施錠や固定等の保管状況
定されているか。
が悪ければ薬品のボトルがガラス戸を破る可能性がある。

４−8

第４章 学校における防災教育
４ 地震が発生した場合の基本対応
学校は，地域や学校の実態に応じた基本対応を具体的に検討するとともに，生徒・保護者・地域自主防災組織と共通理解を図っておく必要がある。

地震が発生した場合の基本対応（例）(1) 在校時
教職員・ 緊急地震速報が放送された時は，揺れが到達するまでの間に，児童生徒等に対して危険な場
所から離れ身の安全を守るよう呼びかけるとともに，自身も身の安全を確保する。また，突然揺れに襲われた時も，可能な対応行動をとる。
・・ 落下物，転倒物，ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
★★的確な指示：「頭部の保護」「机の下にもぐる」「机の脚を持つ」★★

安・ 使用している火気の消火，出口の確保をする。
《揺れがおさまったら》
・ 火を消す。ガスの元栓を締める。電気器具のコンセントを抜く。

全 ・ ダム等の決壊の恐れのある場合は，学校の実情に応じて，校舎の高層階（３階以上）や敷地外の高台など避難場所をあらかじめ決めておく。
・ 地すべりが考えられる場合は，敷地外の安全な場所に避難する。

確

保

児童生徒等
【教室】
・ 机の下にもぐり，落下物等から身を守る。
・ あわてて外へ飛び出さない。窓や壁際から離れる。
【廊下・階段】
・ できるだけ中央で伏せ，蛍光灯やガラス等の落下物から身を守る。
【体育館】
・ 中央部に集まり，頭部を保護し，姿勢を低くする。
【運動場】
・ 落下物や倒壊の危険性のある物から離れ，運動場中央に避難する。
《揺れがおさまったら》
・ 教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
総括（校長等）
・ あらかじめ状況を想定した避難場所に基づいて，全校へ避難指示をする。

避（通電時：校内放送，停電時：ハンドマイク）

難

教職員

誘
導

・ 児童生徒等の状況を速やかに掌握する。
・ 出席簿等を携行し，避難誘導を開始（上履き等をはかせる）する。
・ 避難途中，普通教室以外の場所にいる生徒の所在に十分留意する。
・ 落下物に注意し，頭部を保護させるよう指示する。
・ 児童生徒の不安を緩和する。
・ 援助を要する児童生徒等への対応には十分配慮する。
４−9

避
難
誘
導

安
否
確
認

第４章 学校における防災教育★★的確な指示：「押さない，かけださない，しゃべらない，もどらない」★★
・ 負傷者の有無の確認及び応急手当を行う。
・ 校内にいる人員を把握する。
・ 状況により第二次避難の準備をする。
児童生徒等
・ 頭部を保護し，荷物を持たずに上履きのまま行動する。
・ 避難の途中で教室に戻ったり，集団・隊列から離れたりしない。
・ 教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
教職員
・ 人数と安否を確認し，本部に報告する。
＊あらかじめ決めておいた隊形に整列させる。
・ 負傷者の確認と応急手当を行う。
・ 病院等の医療機関との連携を図る。
・ 児童生徒等の不安を緩和する。

○児童生徒等が安全に避難した後の学校の対応
総括（校長等）・教職員
学校災害対策本 部 設 置 ・ ・ 役割分担に従って行動を開始する。
・ ・ 避難所支援班を設置し，避難住民への対応を開始する。

被害状況
把

握

情 報 の
・

収集・伝達

教職員
・ 施設の被害状況を調査し，本部に報告する。
・ ・ 安全確認，危険箇所の立入禁止措置等を行う。
（張り紙，ロープなど）
・ ・ 第一次避難場所が危険な場合は，あらかじめ決めていた第二次避難場所に児童生徒等を誘導する。

総括（校長等）・ 被害状況等の調査結果を学校の設置者に報告する。
・ 校区内の被災状況の確認に努める。
（市町村，自主防災組織と連携）

教職員（電話やメールが使用できないことも考えられるため，・ ・ 保護者へ連絡をとる。
状況に応じた
文書等で事前に取り決めておくことも検討しておく）

児童生徒等の保護者への引 き 渡 し【例】
「震度５以上の地震が発生し，電話・メールでの連絡ができない状況になった場
合，児童生徒等は学校(園)に保護しているので，保護者の方は道路等の安全を確認したのち迎えをお願いします。
」 など

４−10

第４章 学校における防災教育
・ 状況に応じた・ 引き渡しカードにより，児童生徒等を保護者に引き渡す。

児童生徒等の ・・ 保護者と連絡が取れない児童生徒等は，学校で待機させる。
保護者への

児童生徒等

引 き 渡 し ・・ 帰宅後は，学校の指示，地域の取り決めに従って行動する。
教職員

火 元 の
確

・・ 出火を確認したら直ちに初期消火にあたる。

認 ・・ 薬品類は発火等の危険が生じる場合があるため，特に注意する。

教職員・児童生徒等

応急救護・・ 養護教諭を中心に救護班を編成し救護に当たる。
・・ 市町村，医療機関等と連携して，重傷者の搬送等を行う。

・・・ 安否確認・避難誘導班，救急医療班，救護班が連絡を取り合いながら行方不明

救出救助

者の安否確認を行う。
・・ 市町村，消防機関等と連携し，建物の倒壊等により生き埋めになった児童生徒
等の救出救助を行う。

地 域 自 主教職員・児童生徒等

防 災 活 動 ・・ 教職員や中，高校生等は，可能な範囲で地域住民等の防災活動に協力する。
へ の 協 力 ・・ 市町村，地域自主防災組織等と連携して，避難所運営支援に当たる。

(2) 登下校時
教職員・安

すでに登校（園）している児童生徒等に，落下物，転倒物，ガラスの飛散から身を守るよう指示する。

・

避難誘導については，在校時と同じ対応をとる。
《揺れがおさまったら》

全・ 火を消す。ガスの元栓を締める。電気器具のコンセントを抜く。
児童生徒等
・ 近くの公園，空き地等安全な場所へ避難する。

確★ ブロック塀，自動販売機等から離れ，頭部を保護し安全な場所に身を伏せる。
★ 崖下，川岸，橋の上，ガス漏れ箇所等から速やかに遠ざかる。
★ ダム等の決壊の恐れのある場合は，高台や頑丈な建物の３階以上の階に避難する。

保学校・自宅・指定避難所等の中でできるだけ高い所へ避難する。
★ 山津波や地すべりが考えられる場合は，安全な場所に避難する。
・ 学校へ避難した場合は，校庭等の安全な場所へ避難する。
・ 自宅に帰ったり指定避難所に避難したりした場合は，できるだけ早く学校へ連絡する。
４−11

第４章 学校における防災教育○児童生徒等が安全に避難した後の学校の対応

学校災害対策教職員・・ あらかじめ決められていた役割分担に従って行動を開始する。

本学校災害対策部 設 置 ・・ 避難所支援班を設置し，避難住民への対応を開始する。
本 部 設 置教職員

安 否 確 認 ・・ 児童生徒の所在を確認する。
・・ 校内，通学路，避難場所を確認する。

被 害 状 況把握教職員
・・ 施設の被害状況を調査し，本部へ報告する。
・・ 安全確認，危険箇所の立入禁止措置を行う。

情 報 の総括（校長等）

収集・伝達 ・・ 被害状況等の調査結果を学校の設置者に報告する。
・ 校区内の状況の確認に努める。
（市町村，自主防災組織と連携）
教職員（電話やメールが使用できないことも考えられるため，・ 保護者へ連絡を取る。
文書等で事前に取り決めておくことも検討しておく）

状況に応じた児童生徒等の保護者への【例】「震度５以上の地震が発生し，電話・メールでの連絡ができない状況になった場
合，児童生徒等は学校(園)に保護しているので，保護者の方は道路等の安全を確認したのち迎えをお願いします。
」 など

・ 引き渡しカードにより，児童生徒等を保護者へ引き渡す。
・ 保護者と連絡が取れない児童生徒等は，学校で待機させる。

引 き 渡 し児童生徒等
・ 帰宅後は，学校の指示，地域の取り決めに従って行動する。

４−12

第４章 学校における防災教育(3) 学校外の諸活動時総括（校長等）
・教職員

安
全
確
保

・ 地形や周囲の状況を判断して，安全確保の指示をする。
・ 交通機関を利用している場合は，乗務員等の指示に従う。
・ 落下物，転倒物，ガラスの飛散から身を守るよう指示する。
・ ダム等の決壊の恐れのある場合は，高台や頑丈な建物の３階以上の階に避難するよう指示する。
・ 山津波や地すべりが考えられる場合は，安全な場所に避難するよう指示する。
児童生徒等
・ 安全な場所に身を伏せる。
・ 教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
総括（校長等）・教職員

避・ 揺れがおさまれば，最寄りの避難場所等の安全な場所に避難誘導する。
・ 交通機関を利用している場合は，乗務員等の指示に従う。

難・ 児童生徒等の安全確認及び負傷者の応急手当を行う。
・ テレビ，ラジオ，電話等で地元の被害状況を把握する。

誘導・ 関係機関に救援を要請する。
児童生徒等
・ 教職員とはぐれたときは，動き回らずに安全を確保する。
・ 不正確な情報に惑わされず，落ち着いて行動する。

○児童生徒等が安全に避難した後の学校等の対応
総括（校長等）
・教職員（被災現場での対応）
・ 状況を学校に報告する。

情 報 の・ 県外にいる場合は，学校または教育委員会と連絡をとり，指示を受ける。

収集・伝達
対応の決定

総括（校長等）
・教職員（学校での対応）
・ 教育委員会への状況の報告とともに保護者へ連絡する。
・ 教育委員会の指示を受け，地元公共機関へ救援を要請する。

４−13

第４章 学校における防災教育(4) 在宅時（児童生徒等）
総括（校長等）・教職員
学校災害対策 ・ 市町村の配備基準に従って所属校に参集し学校災害対策本部を設置する。
・ 参集した教職員は，あらかじめ決められた役割分担に従って，行動を開始する。

本 部 設 置

被害状況
把

握

教職員
・ 教職員の安否を確認する。
・ 学校内にいる児童生徒等の安否確認をする。
・ 学校の被害状況を確認する。
・ 児童生徒等の安否確認をする。
児童生徒等
・ できるだけ早く，状況について学校に連絡する。

情 報 の
収集・伝達
被害状況報告教職員
・ 地震規模，余震状況，二次災害等の情報を収集する。
・ 安全確認，危険箇所の立入禁止措置を行う。
・ 校区内の被災状況，危険箇所等の情報を収集する。
・ 教育委員会に被害状況を報告する。

(5) 児童生徒等の保護者への引き渡し（保護者連絡班）
総括（校長等）
・教職員
被害状況
・ 施設の被害状況を調査する。
把握・ 安全確認，危険箇所の立入禁止措置を行う。

校 区 の
状況把握

総括（校長等）
・教職員
・ 通学路とその周辺の被害状況を把握する。
・ 校区内の家屋の損壊状況や交通機関の運行状況を把握する。

★★下校の判断：「帰宅か保護か」「集団下校か引き渡しか」
情報収集を十分に行うとともに，児童生徒等の自宅の地理的状況も考え判断する★★

状況に応じた教職員（電話やメールが使用できないことも考えられるため，・ 保護者へ連絡をとる。
文書等で事前に取り決めておくことも検討しておく）【例】

児童生徒等の「震度５以上の地震が発生し，電話・メールでの連絡ができない状況になった場
合，児童生徒等は学校(園)に保護しているので，保護者の方は道路等の安全を確

保護者への
引 き 渡 し認したのち迎えをお願いします。
」 など
・ 保護者不在の児童生徒等については，学校で待機させる。
・ 引き渡しカードにより，保護者等を確認する。
・ 連絡が取れない児童生徒等については，保護を継続する。

４−14

第４章 学校における防災教育

５ 学校災害本部の設置（例）【総括（本部）】校長等
救急医療班

・校内放送等による連絡、指示・応急対策を決定・非常持ち出し品を搬出
・市町村の災害対策本部との連絡・報道機関との連絡，対応
・記録日誌の記入
・ＰＴＡとの連絡調整
・情報収集・応急手当の実施
・医療の援助の判断
・負傷や応急手当の記録
・応急手当備品の確認
・応急手当の備品
・健康カード ・担架
・水
・毛布

救 護 班
・緊急プラン・ラジオ
・懐中電灯
・トランシーバー

・担当区域で負傷者の搬出，
救命・学校施設内のチェック・負傷者や危険箇所等の確認
及び通報
・ﾍﾙﾒｯﾄ・革手袋
・丈夫な靴 ・のこぎり
・防塵ﾏｽｸ ・ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ・かなてこ ・斧・毛布・担架・学校の敷地図・ハンドマイク
・緊急活動の日誌
・携帯電話

安否確認・避難誘導班

保護者連絡班

応急復旧班

安全点検・消火班

・揺れがおさまった直後に，負傷の程度を的確に把握
・安全な避難経路で避難誘導
・行方不明の児童生徒等，教職員を本部に報告

・引き渡し場所の指定・身元確認・保護者や後見人が到着した
児童生徒等から引き渡し・被害状況の把握
・応急復旧に必要な機材等の調達，管理・危険箇所の処理
・危険箇所の立入禁止措置
・避難場所の安全確認

・被害状況の把握
・初期消火
・安全点検
・施設等の構造的な被害程度を調査，本部への報告
・避難，救助活動の支援

・クラスの出席簿
・行方不明者の記入用紙（児童生徒等）・児童生徒等引き渡しｶｰﾄﾞ
・出席簿
・集合場所のクラス配置図

・ﾍﾙﾒｯﾄ
・校内図・標識

避難所支援班・市町村及び自主防災組織と連携した避難所の運営支援
４−15
4-15

・被害調査票・ロープ

・マスターキー・ラジオ
・バリケード・ロープ・テープ
・校内配置図・保護者への指示（文書）・消火器・ﾍﾙﾒｯﾄ・道具セット ・手袋・損害調査リスト

第４章 学校における防災教育

６ 学校災害本部の対応（例）
第一段階（地震発生時）○ 総括（校長等）は，校内放送（通電時）又はハンドマイクで対応を指示する。
＊避難場所，避難経路等についての指示○ 安全点検・消火班は，それぞれの所掌事項に基づいて対応する。

第二段階（避難終了時）○ 教職員は，児童生徒等の人数確認と安否確認をする。
○ 総括（校長等）は，学校周囲の状況把握を行い，必要に応じて第二次避難の指示を行う。
○ 応急医療班，救護班を中心に，負傷者の確認と応急手当を行い，必要に応じて医療機関へ搬送する。
○ 安否確認・避難誘導班，安全点検・消火班，応急医療班，救護班はそれぞれの所掌事項に基づいて対応する。

第三段階（地震がおさまった時）
○
○
○
○
○
○
○

総括（校長等）は，テレビ・ラジオ・電話などで地元の地震情報や津波情報などを収集する。
安全点検・消火班，応急復旧班が中心となって，施設の被害状況を調査する。
応急復旧班は，安全確認・危険箇所の立入禁止措置を実施する。
総括（校長等）は，教育委員会に被害状況の報告し，指示を受ける。
学校から保護者に被害状況・引き渡し等について連絡する。
児童生徒等を引き渡しカードにより保護者等へ引き渡す。
救護班，保護者連絡班，応急復旧班，避難所支援班は，それぞれの所掌事項に基づいて対応する。

【留意すべき事項】○ 学校災害対策本部の教職員の分担は，児童生徒の避難誘導に従事することになるので，それを考慮した分担の配置としておくこと○ 避難場所，避難経路，避難の隊列，避難場所での集合隊形は，状況に応じた対応を行うため
数種類を設定しておくこと○ 避難時等の放送による指示などは，想定文をあらかじめ作成しておくこと○ 震災時に教育委員会等に連絡すべき事項及び関係機関の連絡先を決めておくこと○ 市町村の機能が停止した場合も想定し，避難所支援業務として行う業務内容について，あらかじめ市町村と協議しその範囲を定めておくこと

４−16

第４章 学校における防災教育

７ 学校再開に向けた対応（例）
学校は，教育活動の再開に向けた最善の対応に努めることが大切である。教育活動の再開に当たっては，次の点に留意する。
１ 被害状況の把握○ 教職員や児童生徒等の被災状況⇒ 教育委員会に報告○ 学校の施設，設備等の被害状況⇒ 教育委員会に報告○ 通学路の状況○ 交通機関の復旧状況
２ 教育委員会との協議・調整事項○ 施設・設備等の安全性の確保⇒ 専門家の点検○ ライフラインの確保⇒ 関係機関に協力依頼○ 学習場所の確保⇒ 近隣の施設，仮設教室の建設等○ 通学路の安全確保○ 教科書，学用品の確保○ 避難所運営に関すること⇒ 施設の開放，仮設トイレの建設等○ 児童生徒等，教職員の心のケア○ 被災児童生徒等への就学援助等○ 教職員の支援体制○ 貯水槽の水質検査○ 学校給食の再開時期・方法
・ 施設・設備等の安全確保⇒ 専門家の点検
・ 衛生面の確保⇒ 保健所等に検査を依頼
・ 食材の確保，物資や給食の配送
・ 避難住民への食事の提供⇒ 避難所運営組織と協議○ 授業再開時期○ 被災生徒の高等学校入学者選抜等における配慮○ 各学年の課程の修了及び卒業
３ 応急教育の充実○ 再開までの過程
・ 授業形態の工夫 ⇒ 短縮授業
午前と午後の二部授業
分散授業・間借り授業（他校の教室を借用）※ 学校再開の重要性⇒ 日常生活を取り戻す → 安定した心を取り戻すきっかけ＊心のケアの観点からも，早期の学校再開が望まれる。
※ 避難が長期化することが想定される場合は，学校再開に支障のないよう代替の避難施設の確保等について市町村と協議・調整を行う必要がある。
（上記の協議・調整にもかかわらず，代替施設の確保が困難な場合もあることから，地域住民に割り当てるスペース，地域住民に開放するエリア等について，あらかじめ検討しておく必要がある。
）

４−17

第４章 学校における防災教育

８ 学校における防災グッズ・避難所における非常用備蓄品（例）
学校における防災グッズや避難所における非常用備蓄品には，次のようなものが考えられる。これらの整備については，市町村と十分協議をしておくことが必要である。
【防災グッズ】○ 防災ずきん又はヘルメット（安全帽）○ マスク○ 救急医療品○ 携帯型ラジオ（ＦＭ文字多重放送受信機能付）
・携帯テレビ【非常用備蓄品】「非常用備蓄品」とは，避難した後で少し余裕がでてから安全を確認して自宅へ戻り，避難所へ持ち出したり，
または，自宅で避難生活を送る上で必要なものです。救援物資が届くまでの数日間（３日程度），自足できる分量を備えましょう。
（参考資料：人と未来防災センター発行「非常持ち出し品チェックリスト」
番号

品

名

１

飲料水

２

非常用給水袋３

アルファー米

４

乾パン

５

パン缶

６

インスタントラーメン

７

缶詰類

８

レトルト食品

９

切り餅

１０

スープ

１１

味噌汁

１２

ビスケット

１３

キャンディー

１４

チョコレート

１５

塩

１６

上着

１７

下着

１８

靴下

１９

タオル

２０

バスタオル

２１

毛布

２２

雨具

数量

重要度
◎

◎

○

○

４−18

備 考 メ モ
２Ｌのペットボトル（６本入り）
水を蓄える，運ぶ

３日間分程度をしのぐ食料を蓄える

第４章 学校における防災教育
２３

予備電池

２４

卓上コンロ

２５

ガスボンベ

２６

固形燃料

２７

鍋

２８

ラップ

２９

アルミホイル

３０

やかん

３１

皿（紙・ステンレス）

３２

コップ（紙・ステンレス）

３３

わりばし

３４

スプーン

３５

フォーク

３６

歯ブラシ

３７

石鹸

３８

ドライシャンプー

３９

携帯電話の充電器

４０

新聞紙

４１

使い捨てカイロ

４２

安全ピン

◎

○

その他（チェックリスト）
重要度：◎・・・必需品△

電池式・手回し式等△

非常持ち出し内容チェック○・・・備えておきたい品

４−19△・・・あると便利第４章 学校における防災教育

９ 災害発生時の初期段階における学校の避難所支援の対応（例）
災害発生時における学校の避難所支援の役割等については，市町村の防災担当課等と十分に協議をしておくことが必要である。ここには，避難所支援の対応の一例を掲載する。

□ 避難所支援班の設置□ 避難所となる施設内（体育館，格技場，空き教室，グラウンド等）に，避難者による避難所運営本部の設置に協力

避難所支援班は校内災害対策本部の内部組織として，本部長（校長）の指揮下に位置付けられ，避難者主体の避難所運営組
織が機能するまで支援することを目的とします。

２ 施設開放区域の明示□ 学校管理に必要な部屋の確保，施設開放
区域の決定及び明示（校長室，事務室，職員室等の非開放区域を決定する。）□ 災害時要援護者への配慮（高齢者，障害者，乳幼児，妊産婦等）

校内災害対策本部（例）１ 避難所支援班の設置

安否確認・避難誘導班
安全点検・消火班
救急医療班
救護班
応急復旧班
避難所支援班

３ 避難者の誘導□ ホイッスル，腕章，ハンドマイク等を使用し誘導４ 初期のライフライン関連事項の対応□ し尿処理□ トイレの使用可能状況を調査〈水が出ないが排水管が使用可能な場合〉□ トイレ用水の確保（汚物を流すための水確保：プールや河川などの水を利用する）〈使用不可能な場合〉□ 仮設トイレの設置を，市町村災害対策本部に要請□ ゴミの処理□ 屋外にゴミ集積場を設置（清掃車の出入りしやすい場所）□ ゴミの分別徹底□ 救援物資の受け入れと配給の手伝い□ 救援物資の受け入れ（物資の種類と在庫数の把握）□ 配給の手伝いは，災害時要援護者を優先，平等に実施

５ 避難所運営組織づくり等への支援

避難者来校時は，まずグラウンド等に誘導し，開放区域に誘導します。
（開放区域以外には入室させないよう留意）

□
□
□
□
□

運営本部長，副本部長の選出助言
生活の基本ルールを決めるように助言
飲酒・喫煙の禁止
火気使用の制限
ペットの居室部分への持込禁止，飼育者による管理の徹底□ 情報交換会議を毎日，定時に実施する
よう運営組織と連携・対応□ 情報掲示板を準備し，連絡事項・広報
事項を明示

発災後，電気･ガス・水道は供給停止になり，復旧に時間がかかることが予想され，施設設備等の利用が制約を受ける場合があります。
生活用水を有効に利用するため，使用したトイレットペーパーはゴミ袋に捨てるなどの工夫した対応が必要です。

６ 避難者名簿づくりへの支援□ 避難所運営本部と協力した避難者名簿の作成（氏名，性別，年齢，住所，家族構成）

避難者の把握と外部からの問い合わせに対応するため，早急に名簿を作成する必要があります。

４−20

第４章 学校における防災教育

10 安全確保のため児童生徒等，教職員を学校に待機（宿泊）させる場合の対応（例）
地震による被害や津波警報等が発せられ，公共交通機関が止まったり，道路が長時間に渡り通行止めになった場合，帰宅困難となる児童・生徒や教職員が生じることが考えられる。その場合，児童・生徒や教職員の安全を考慮し，学校に長時間の待機又は宿泊させる必要がある。このため，各学校はあらかじめ以下の準備をしておくことが望ましい。
◆ 長時間の待機又は宿泊させるための施設等の選定◆ 児童・生徒，教職員の人数及び性別を考慮した部屋の確保等◆ 生徒の身体的，精神的なケアができる教職員の体制◆ 長時間の待機又は宿泊が生じる可能性のある児童・生徒等の保護者に対して事前に文書等で理解を得ておくなど連携を図っておくとよい。
※ 食料・飲料水・毛布等の準備については，市町村等と十分協議しておくことが必要である。

４−21

第４章 学校における防災教育

11 津波による被害が予測される地域に所在する学校（園）の対応（例）
津波による浸水の危険が予測される地域に所在する学校においては，津波に関する警報等の情報が発せられた場合の避難行動について，各学校が既に作成している防災計画書等に記載（追記）するとともに対策を実施する必要があることから以下に，計画作成上の留意事項等を示す。
なお，「地震が発生した場合の対応」，「学校災害本部の設置例」等については，4-9，4-15 に掲載しているので，それを参照いただきたい。
１ 津波警報・注意報の種類

出典：気象庁発表資料発表される津波の高さ
種
類
大
津
波
警
報

発 表 基 準

数値での発表（津波の高さ予想の区分）予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合。

10ｍ超（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)
５ｍ(３ｍ＜予想高さ≦５ｍ)

予想される津波の高津さが高いところで１ｍ
波を超え，３ｍ以下の場
警
合。
報

津
波
注
意
報

予想される津波の高さが高いところで 0.2
ｍ以上，１ｍ以下の場
合であって，津波による災害のおそれがある場合。

３ｍ(１ｍ＜予想高さ≦３ｍ)

１ｍ(0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ)

巨大地
震の場
合の発
表

巨大

高い

想定される被害と取るべき行動

木造家屋が全焼・流失し，人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は，ただちに高台や避難ビルなど安全な場
所へ避難してください。
標高の低いところでは津波が襲
い，浸水被害が発生します。人は津波による流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は，ただちに高台や避難ビルなど安全な場
所へ避難してください。

海の中では人は速い流れに巻き（表 込まれ，また，養殖いかだが流失し記し 小型船舶が転覆します。
ない） 海の中にいる人はただちに海から上がって，海岸から離れてください。

２ 津波に関する情報が発せられた場合及び強い地震や長い揺れを感じた場合の一般的対応◆強い地震や，弱い地震であっても，長い時間海岸にいる人はただちに海岸から離れ高台か指ゆっくりとした揺れを感じた時は定の避難ビルへ
津波の危険が予想される地域のみなさんもただ◆津波警報が出たらちに避難（揺れを感じなくても）◆津波注意報が出たら海岸にいる人は近くの高い所へただちに避難（揺れを感じなくても）津波の危険が予想される地域のみなさんはいつでも避難できるように
ラジオ・テレビ・市町村の情報に注意
津波に対する心得
・正しい情報をラジオ，テレビ，広報車などを通じて入手する。
・津波注意報でも，海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
・津波は繰り返し襲ってくるので，警報や注意報解除まで気を緩めない。
４−22

第４章 学校における防災教育
３ 津波の伝わる速さ
津波は，海が深いほど速く伝わる性質があり，沖合いではジェット機に匹敵する速さで伝わる。逆に，水深が浅くなるほど速度が遅くなるため，津波が陸地に近づくにつれ後から来る波が前の津波に追いつき，波高が高くなる。
水深が浅いところで遅くなるといっても，オリンピックの短距離走選手なみの速さで陸上に押し寄せるので，普通の人が走って逃げ切れるものではない。
津波から命を守るためには，津波が海岸にやってくるのを見てから避難を始めたのでは間に合わない。海岸付近で地震の揺れを感じたら，または，津波警報が発表されたら，実際に津波が見えなくても，速やかに避難する。

出典：気象庁ホームページ掲載資料
４ 津波波高と被害程度
家屋被害については，建築方法等によって異なるが，木造家屋では浸水１ｍ程度から部分破壊を起こし始め，２ｍで全面破壊に至るが，浸水が 50cm 程度であっても船舶や木材などの漂流物の直撃によって被害が出る場
合もある。下表の津波波高（ｍ）は，船舶，養殖筏など海上にあるものに対しては概ね海岸線における津波の高さ，家屋や防潮林など陸上にあるものに関しては地面から測った浸水深となっている。
津波の高さ(m)

１

２

木造家屋

部分的破壊

石造家屋

持ちこたえる鉄・コン・ビル

持ちこたえる

漁船
防潮林被害
防潮林効果
養殖筏

被害軽減
津波軽減

４

８

１６

３２

全面破壊
（資料なし）

全面破壊（資料なし）
被害発生

被害率 50％

被害率 100％

漂流物阻止

部分的被害

全面的被害

漂流物阻止

無効果

全面破壊

被害発生
前面が砕けた波による連続音（海鳴り，暴風雨の音）

音

浜での巻き波砕波による大音響（雷鳴。遠方では認識されない。
）
崖に衝突する大音響（遠雷，発破。かなり遠くまで聞こえる。
）

出典：気象庁ホームページ掲載資料

４−23

第４章 学校における防災教育
５ 地震が発生し津波による被害が予測される学校の基本対応（例）(1) 在校時
教職員・ 落下物，転倒物，ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。

安★★的確な指示：「頭部の保護」「机の下にもぐる」「机の脚を持つ」★★
・ 使用している火気の消火，出口の確保をする。
《揺れがおさまったら》
・ 火を消す。ガスの元栓を締める。電気器具のコンセントを抜く。

全
児童生徒等
【教室】
・ 机の下にもぐり，落下物等から身を守る。

確・ あわてて外へ飛び出さない。窓や壁際から離れる。
【廊下・階段】
・ できるだけ中央で伏せ，蛍光灯やガラス等の落下物から身を守る。

保

【体育館】
・ 中央部に集まり，頭部を保護し，姿勢を低くする。
【運動場】
・ 落下物や倒壊の危険性のある物から離れ，運動場中央に避難する。
《揺れがおさまったら》
・ 教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
総括（校長等）
・ あらかじめ状況を想定した避難場所に基づいて，全校へ避難指示をする。
（通電時：校内放送，停電時：ハンドマイク）【例】

避

地震が発生しました。
児童（生徒，）の皆さんは先生の指示に従い，○○（第一次避難場所としてあらかじめ決めている場所）に避難しなさい。
（繰り返し）

難※ 学校の所在地の状況によって適宜応用して下さい。
・ 津波に関する情報収集
・ テレビやラジオ，インターネット等により津波に関する情報を収集する。

誘・ 津波への避難場所，避難経路を決定する。
● 避難時間が確保できる場合はなるべく高台へ避難● 避難時間がない場合は，学校内の一番高い場所へ避難・ 津波に対する注意報，警報に対して避難指示をする。

導【例】
地震は収まりましたが，津波の恐れがあります。
児童（生徒）の皆さんは先生の指示に従い，◎◎（津波発生時に避難する場合あらかじ
め決めている場所）に避難しなさい。
（繰り返し）※ 学校の所在地の状況によって適宜応用して下さい。

４−24

第４章 学校における防災教育
教職員・ 指示に従い，児童生徒等を速やかに誘導，避難させる。
・ 児童生徒等の状況を速やかに掌握する。
・ 出席簿等を携行し，避難誘導を開始（上履き等をはかせる）する。

避 ・ 避難途中，普通教室以外の場所にいる生徒の所在に十分留意する。
・ 落下物に注意し，頭部を保護させるよう指示する。

難 ・ 生徒の不安を緩和する。
・ 援助を要する児童生徒等への対応には十分配慮する。

誘 ★★的確な指示：「押さない，かけださない，しゃべらない，もどらない」★★
導・ 負傷者の有無の確認及び応急手当を行う。
・ 校内にいる人員を把握する。
・ 二次災害等の危険が予想される時は，直ちに第二次避難の準備をする。
児童生徒等
・ 防災頭巾等で頭部を保護し，荷物を持たずに上履きのまま行動する。
・ 避難の途中で教室に戻ったり，集団・隊列から離れたりしない。
・ 教職員の指示をよく聞き，勝手な行動をとらない。
総括（校長等）

安・ 児童生徒等・教職員の安否確認

否

教職員・ 人数と安否を確認し，本部に報告する。

確＊あらかじめ決めておいた隊形に整列させる。
・ 負傷者の確認と応急手当を行う。

認・ 病院等の医療機関との連携を図る。
・ 児童生徒等の不安を緩和する。

○児童生徒等が安全に避難した後の学校等の対応

学校災害対策本 部 設 置総括（校長等）
・教職員
・ 学習継続の可否・下校方法・下校時刻等についての判断
・ 津波情報の収集（テレビ，防災無線等）の継続
・ 役割分担に従って行動を開始する。
・ 避難所支援班を設置し，避難住民への対応を開始する。
教職員
・ 施設の被害状況を調査し，本部に報告する。

被害状況
把
握

・ 安全確認，危険箇所の立入禁止措置等を行う。
（張り紙，ロープなど）
・ 第一次避難場所が危険な場合は，あらかじめ決めていた第二次避難場所に児童生徒等を誘導する。

・

情 報 の
収集・伝達

総括（校長等）・ 被害状況等の調査結果を学校の設置者に報告する。
・ 校区内の被災状況の確認に努める。
（市町村，自主防災組織と連携）
４−25

第４章 学校における防災教育

文

状況に応じた児童生徒等の教職員（電話やメールが使用できないことも考えられるため，・ 保護者へ連絡をとる。
文書等で事前に取り決めておくことも検討しておく）【例】「震度５以上の地震が発生し，電話・メールでの連絡ができない状況になった場
合，児童生徒等は学校(園)に保護しているので，保護者の方は津波の危険がなくなり道路等の安全を確認したのち迎えをお願いします。
」
など

保護者への
引 き 渡 し・ 学校（園）及び校区内の津波による浸水が予想されている場合は，大津波警津
波警報，津波注意報が解除になるまで避難場所での待機を継続する。
・ 大津波警報，津波警報，津波注意報が解除になれば，引き渡しカードにより，児童生徒等を保護者に引き渡す。
・ 保護者と連絡が取れない児童生徒等は，学校で待機させる。
児童生徒等
・ 帰宅後は，学校の指示，地域の取り決めに従って行動する。
教職員

火 元 の
確
認

・ 出火を確認したら直ちに初期消火にあたる。
・ 薬品類は発火等の危険が生じる場合があるため，特に注意する。
教職員・児童生徒等

応急救護
・
救出救助
・

・ 養護教諭を中心に救護班を編成し救護に当たる。
・ 市町村，医療機関等と連携して，重傷者の搬送等を行う。
・ 安否確認・避難誘導班，救急医療班，救護班が連絡を取り合いながら行方不者の安否確認を行う。
・ 市町村，消防機関等と連携し，建物の倒壊等により生き埋めになった児童生徒

等の救出救助を行う。

地 域 自 主教職員・児童生徒等

・防 災 活 動・ 教職員や中，高校生等は，可能な範囲で地域住民等の防災活動に協力する。

・・ 市町村，地域自主防災組織等と連携して，避難所運営支援に当たる。

へ の 協 力○ 津波による被害が予測される地域に所在する学校（園）においては，設置者と協議の上，近隣の高台や裏山など安全な場所へ速やかに避難できるよう避難経路を設定し，避難訓練など十分な対策を講じる
ことにより，津波から安全に避難できるようにすることが必要である。

４−26

第４章 学校における防災教育(2) 在校時以外
地震発生
強い地震を感じた場合，または，弱い地震であっても長い時間ゆっくりと揺れを感じた場合は，津波が発生する恐れがあります。

登下校時

校外学習時

在宅時

○ 地震が収まった後は，自宅・ ○ 教職員の指示をよく聞いて， ○ 地震が収まったら，すぐにテ
学校・指定避難所の中でできるだけ高い所へ避難する。

児
童
生
徒
等

急いで避難する。
○ 教職員とはぐれたり，指示がレビやラジオ等により津波に関する情報を確認する。

○ 地震が収まった後，消防団等

届かない場合は，防災行政無○ 避難が必要な場合は，市町村の避難指示等があったら，急線や消防団等の避難指示等をが指定する避難所へ急いで避いで近くの高台や高い建物等

よく聞いて，避難が必要な場合難する。

へ避難する。

は，近くの高台や高い建物等の ○ 緊急を要する場合は，近くの○ 学校以外の施設に避難した
場合は，可能な範囲で自分の所在を学校に連絡する。

できるだけ高い所へ急いで避高台や高い建物等のできるだ

難する。

け高い所へ急いで避難する。

○ 避難後の行動について教職員の指示に従う。

○ 児童生徒等の所在の確認と， ○ 引率教職員は，現場の状況や ○ 津波の発生や津波による災

学
校
・
教
職
員

状況によっては保護を行う。

津波情報等から避難が必要か害が発生した場合は，配備基準・ 校内を判断し，避難が必要な場合はに基づき，可能な限り学校等に

・ 通学路

児童生徒等を避難させ，状況を参集し，情報収集や教育委員会

・ 避難場所学校に報告する。

に被害情報報告等を行う。

○ 保護者への引渡しが必要な○ 学校は，引率教員と連絡をと場合は，引渡しカードにより引り，状況を把握し，必要な指渡す。連絡がつかない場合示をする。

は，そのまま待機させる。

○ 引率教員は，避難完了後，人○ 学校の対応等について所管

員点呼等を行い学校へ報告す

教育委員会への状況報告をする。

る。
○ 学校は，交通機関や地域の安全状況，避難解除後の対応等について，引率教職員へ連絡
する。

４−27

・ 児童生徒等及び家族の安否確認
・ 学校の被害状況の把握
・ 教職員の安否確認

第４章 学校における防災教育
６ 学校活動時間外に津波に関する情報が発せられた場合の対応（例）(1) 避難所に指定されている学校の対応
避難所に指定されている学校は，学校が所在している各市町村の防災担当課等と避難所運営の支援や学校の開錠方法等について事前に協議しておく必要がある。特に，県内に大きな揺れを伴って発生する津波の場合には，学校の教職員が安全に参集できないことが想定されるため，各市町村の防災担当課等との事
前の協議を十分に行っておく必要がある。なお，遠隔地地震によって発表される津波に関する情報により地域住民が避難する場合があることも踏まえておく。
(2) 教職員の対応行動○ 市町村の配備基準に基づいて教職員総括（校長等）

児童生徒等及び教職員に被害が発生する可能性がある場合の対応(1) 生徒の安否確認実施についての判断と指示，津波情報の収集（テレビ，防災無線等）(2) 教職員の安否確認の実施と招集についての判断と実施(3) 校舎・校外の被害確認と復旧・応急措置の検討(4) 校区内（特に通学路）の状況把握の指示(5) 学習活動の可否・登校時刻等についての判断※ 津波警報や津波注意報が発せられた段階で，登校させない。
※ 津波警報や津波注意報が解除され，周囲の状況等の安全が確保された段階で登校させるなど，あらかじめ設置者等と協議し決めておくことが望ましい。

(6) 近隣の学校との情報交換と対応の調整(7) 関係機関への連絡・調整（必要に応じて教育委員会・消防等）(8) 各学校の緊急連絡網（メール配信等）にて指示【伝言文例】「こちらは○○学校です。津波注意報（警報）が発表されていますので現在，登校を見合わせています。」など(9) 学校が避難所となることを想定した対応計画の確認と実施(10) マスコミ等への対応

教職員(1) 学校の教員用連絡網にて今後の動きについて確認(2) 担任は校長等の指示により，必要に応じて生徒の安否確認と今後の動きについて，クラスの連絡網等にて指示

４−28

第５章 原子力防災対策

第５章 原子力防災対策

原子力災害が発生した場合の対応については，国，県，関係市町村等が連携して対応するため，防災計画を策定し随時見直しが行われる。
このため，災害発生時における県や市町村等の対応内容，学校や保護者への指示や情報の伝えられ方，伝えられた情報の内容確認の仕方，幼児児童生徒（以下「児童等」という。
）のとるべき行動などについて把握しておく必要がある。
災害発生時には，災害対策本部と綿密に連絡をとることが不可欠である。また，テレビ，ラジオ，広報車，インターネット等，様々な手段で伝達される情報を入手する。その際には，情報の正確性に留意することが必要である。災害対策本部の情報から状況等を把握するとともに，屋内退避・避難等の指示に従って対応する。

１ 原子力災害に備えて(1) 原子力防災体制の整備
原子力災害対策を重点的に実施すべき区域内にある学校等の校長（園長）は，地域の実情を踏まえて，原子力災害に備え，学校原子力防災委員会を設置するとともに，年間を通して行われる安全指導計画の中に，原子力災害安全指導計画を位置付けるなど，原子力防災体制の整備に努め，原子力災害が発生したときに児童等及び教職員の安全が確保できるようにしなければならない。

５−1

第５章 原子力防災対策
ア 学校における原子力防災体制体系図
原子力災害に備えて学校原子力防災委員会
構成員【校長（園長）・教頭・事務長】

原子力防災体制の整備
・ 学校原子力災害対策本部組織の整備
・ 学校原子力防災計画の作成
市町村立学校は，市町村教育委員会へ
県立学校は，県教育委員会へ

オフサイトセンター

原子力災害合同
対策協議会

報告

学校

関係市町村
【災害対策本部】

事故発生

原子力災害が起きたら内閣総理大臣
による避難
等の指示

指示

市町村内の国・公・私立のすべての学校（園）へ指示

初動体制

二次対応

学校原子力防災災害対策本部を設置

避難別な場所へ避難本部長（校長・園長）

屋内退避

教室等の屋内に退避

副本部長（教頭・事務長）

初動体制の各担当が継続して対応

情報連絡担当避難誘導担当終息

救護・衛生担当

保護者

物資・搬出担当

国の原子力災害対策本部において検討・協議・決定する。オフサ
イトセンターを経由して市町村災

避難所支援担当

害対策本部から指示が出る。

学校保健委員会等

健康観察【担任・養護教諭】

災害直後からの心のケア

災害後の心のケア

校内職員による支援

学校医・スクールカウンセラー等との連携による支援校外専門機関との連携による支援
校外専門職との連携による支援
校外専門機関との連携による支援

保護者との連携
５−2

第５章 原子力防災対策
イ 学校原子力防災委員会の設置
校長（園長）は，原子力災害に備え，児童生徒等及び教職員の安全を確保するため，校長（園長），
教頭，事務長等を構成メンバーとする学校原子力防災委員会を設置し，学校における原子力防災計画の作成など原子力防災体制の整備に努める。
なお，校長（園長）を本部長とした学校原子力災害対策本部組織を整備し，原子力災害時の学校内における連絡体制や避難・屋内退避時における教職員の役割分担を平素から明確にしておく。

学校原子力災害対策本部組織図（例）本 部 長【校長（園長）】

副 部 長【※教頭（事務長）】

避難所支援担当※生徒指導主任等

物資・搬出担当
※給食主任
家庭科教員

救護・衛生担当※保健主任
養護教諭

避難誘導担当※学年主任
担任・副担任

情報連絡担当※教務主任
副担任

ウ 学校等における避難計画の作成
校長（園長）は，県，関係市町村と連携し，原子力災害時における児童等の安全を確保するため，あらかじめ避難場所，避難経路，誘導責任者，誘導方法等についての避難計画を作成する。
また，災害発生時における児童等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めておく。

５−3

第５章 原子力防災対策
エ 学校原子力災害対策本部組織の役割
担

当

本部長

災害に備えての役割

災害時における役割

・ 全教職員に対して，災害時の対応について・ 学校原子力災害対策本部を設置し，市町村等からの指示にの個々の役割分担を明確にする。

従い，全教職員にあらかじめ定められた災害活動に直ちに従・ 保護者に対し，原子力災害時における学校

事するよう指示する。

の対応策や避難場所について周知徹底を図る。
副本部長

・ 市町村立学校においては，市町村教育委員会へ，県立学校においては，県教育委員会へ随時状況を報告する。

・ 全教職員に対して，災害に備えての原子力・ 本部長を補佐し，教職員の災害活動が迅速かつ適切に行

防災について共通理解を図るとともに，周知えるよう各担当との連絡調整を行う。

徹底を図る。

・ 各担当からの情報を的確に把握し，本部長に報告する。
・ 諸関係機関及び報道機関に対する対応の窓口となる。

情報連絡
担
当

・ 情報を迅速かつ的確に伝達できる連絡網を ・ 児童等の避難状況等についての保護者からの問い合わせに
作成する。

対応する。
・ 避難場所（屋内退避所を含む）の見回り等を行い，避難状況や屋内退避状況を把握し，状況を的確に副本部長へ報告する。
・ 避難している児童等に必要な情報を提供する。
・ その他の情報についても情報を副本部長に報告する。

避難誘導＜避難の場合＞＜避難の場合＞

担・ 市町村が手配する車両に児童等が安全に乗・ 児童等を教室内へ安全かつ速やかに退避させ，すべての窓車できるための場所の設定と乗車場所までのやカーテンを閉め，換気扇を止めその後，児童等に状況の経路を作成し，その周知徹底を図る。

説明をし，指定された避難所へ向かうため，手配された車当

両に順序よく乗車させる。

・ 保護者等が迎えに来た際は，児童等を安全かつ迅速に引き渡せる場所を決定しておく。

・ 避難が完了したときは，速やかに副本部長に報告する。

＜屋内退避の場合＞＜屋内退避の場合＞

・ 学校における屋内退避は，担任の指揮の下， ・ 児童等に状況を説明し，次に指示が出るまで，教室内に待教室に退避させるものとし，教室に安全かつ機させる。

迅速に集合できるための経路を児童等に周・ 担任等は児童等の行動に配慮し，パニックを起こさないよ

知する。

う適切な指示をする。

救護・衛生・ 救急用品の確保及び救護体制を整備する。

＜避難の場合＞

担・ 避難時や屋内退避時の放射線防護対策とし ・ サーベイメータ等を用いた放射性物質の汚染検査及びふき・ 退避が完了したときは，速やかに副本部長に報告する。
当て整理しておく。

取り等の簡易な除染や健康相談を行う関係者に協力するとともに，児童等及び教職員に対する的確な救護と応急的な措置
及び健康観察を行う。
＜屋内退避の場合＞
・ 緊急的な医療行為の必要性が生じた場合は，直ちに副本部長を通じて関係市町村災害対策本部に連絡し，その指示を受
ける。

物資 確保

・ 搬入される物資の保管場所をあらかじめ確

配給 担当

認しておく。

避 難 所

・ 原子力災害時における避難所運営支援につ ・ 原子力災害が発生した場合に避難所に指定されている学校

支援 担当

いて関係市町村担当職員，自主防災組織等とは，関係市町村担当職員や自主防災組織等が行う避難所運営

確認しておく。

の支援を行う。

・ 関係市町村の災害対策本部との連携の下，必要な物資の確保とともに適切な配給を行う。

５−4

第５章 原子力防災対策
オ 情報連絡体制
情報連絡体制
事故発生

内閣総理大臣による避難等の指示

オフサイトセンター
原子力災害
合同対策協議会説 明○ 川内原子力発電所における事故により環境への基準以上の放射性物質の放出など異常な事象が発生した場合は，九州電力の原
子力防災管理者は，直ちに，国，県，関係市町村等，関係機関に通報する。

○ オフサイトセンターは，原子力災害時に，国，県及び市町村等の関係者が参集し，被ばく医療や避難，これらの住民への情報発
信等の住民防護対策を円滑に実施するための調整を行う施設である。原子力事業者が一同に会し，災害対策を行う拠点施設である。
○ 原子力災害発生時に，関係市町村から避難等の指示があった場
合には，指示に基づき避難等を実施する。
なお，関係市町村は，学校等に対して，電話・ＦＡＸ等を利用して避難等の指示を行うとともに，防災行政無線や広報車等あらゆる情報手段を活用して情報伝達に努めることとなっている。

関係市町村（災害対策本部）○ 関係市町村は，住民（児童等を含む）の避難のために，避難計画等の基本型を定める。事故の際には，これを基に，風向きなども計算に入れて避難等の措置を行う。
オフサイトセンターから情報を受けた関係市町村はあらゆる広報手段を使って伝達することになっている。
○ 学校は独自の判断での行動を取らずに関係市町村災害対策本部からの指示に従って行動すること。なお，必要に応じて県教育委員会から該当する県立学校及び関係市町村教育委員会あて情報提供を行う。

指示

報告

学 校
（学校原子力災害対策本部）

避難

屋内退避

＜避難の場合＞○ 児童等を教室内へ安全かつ速やかに退避させ，すべての窓やカーテンを閉め，換気扇を止めその後，児童等に状況の説明をし，指定された避難所へ向かうため，手配された車両に順序よく乗車させる。
○ 避難が完了したときは，速やかに副本部長に報告する。
○ 保護者への引き渡しの際は，迎えに来た保護者に児童等を安全かつ迅速に引き渡せる体制をとる。
＜屋内退避の場合＞○ 児童等に状況を説明し，次に指示が出るまで，教室内に待機させる。
○ 担任等は児童等の行動に配慮し，パニックを起こさないよう適切な指示をする。
○ 退避が完了したときは，速やかに副本部長に報告する。
５−5

第５章 原子力防災対策(2) 場面に応じた災害への対応
校長（園長）は，原子力災害時の，学校等における児童等のいろいろな場面を想定して対応策を講じておくとともに，保護者に対しても周知する。
場
面
災害対応策
登下校中
○ 登下校中に原子力災害が発生したときは，防災行政無線や広報車などの放送をしっかり聞いて指示に従うよう児童等及び保護者に対して周知徹底を図っておく。
授業中・休み時間・放課後等○ 在校中に原子力災害が発生したときのために，避難・屋内退避のための体制を整備しておく。
学校外活動中○ 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域での大会参加や校外学習等の活動中に，原子力災害が発生したときは，大会本部や薩摩川内市災害対策本部の指示に従って，児童等の安全を確保する体制を整えておく。また，原子力災害対策を重点的に実施すべき区域内に学校があり，大会参加や校外学習等で他の地域に行っている場合，原子力災害が発生したときは，引率者に連絡を取り，安全な地域に待機させる体制を整えておく。
休業日・管理下外○ 休業日に活動等で児童等が登校している際に，原子力災害が発生したときは，学校に来ている教職員で，関係市町村災害対策本部からの指示に従って児童等の安全を確保できる体制及び保護者に連絡できる体制を整えておく。
○ 児童等が自宅にいた時に原子力災害が発生し，校区内に避難指示が出た場合，教職員は可能な限り児童等の所在を確認する。また，学校が避難所となっている場合，教職員は可能な限り学校へ向かい，避難所運営の支援を行う体制を講じておく。
(3) 原子力災害に備えた安全管理状況の確認及び防災用品の整備
原子力災害発生時に避難所に指定されている学校においては，
避難住民や児童等の安全面に特に配慮が必要であることから，教職員に対して「原子力災害に備えた安全管理状況の確認」チェック表を活用するなどして教職員の体制整備を図っておく必要がある。
学校原子力災害対策本部の各担当は，原子力防災訓練や避難訓練等の機会に合わせて定期点検を行う。
【原子力災害時に必要な物品】
担 当 者
主な物品（例）
保 管 場 所
情報連絡担当 トランシーバー，ハンドマイク，携帯ラジオ，児 職員室，放送室
童等の名簿など
避難誘導担当ホイッスル，ハンドマイク，マスク，ビニール袋， 職員室，放送室
懐中電灯，児童等の名簿など
救護衛生担当救急箱，健康観察カード，毛布など
保健室

５−6

第５章 原子力防災対策＜原子力災害に備えた安全管理状況の確認 （チェック表）＞
点検者職・氏 名
職
氏名
点
検
日
月
日（
）曜日
検
印
校
長
教
頭
事務長
教務主任
保健主任

番 号

１

２
３
４
５
６

７

８

９

10

11

確

認

事

項

確認（チェック）
は い
いいえ

係

事後措置
年 月 日

原子力災害時における教職員の役割分担が明確になっており，自分がどのような役割を担っているか理解している。
原子力災害時における児童等への情報伝達の方法（緊急連絡網やメール配信等）が準備されている。
原子力災害時における教職員への情報伝達の方法（緊急連絡網やメール配信等）が準備されている。
原子力災害時に情報を得るラジオ・テレビ・防災無線などを備えている。
校内での避難誘導経路を作成している。
避難の際に妨げとなる障害物が，廊下・階段・非常口などにない。
保護者に対して，原子力災害時における学校（園）の対応策や児童等の引き渡し方法などについて周知徹底している。
学校（園）の担当者が，市町村の防災担当者と定期的に打ち合わせを行っている。
原子力災害時の協力を得るために，地域の自主防災組
織などとの防災対策に関する話し合いに，学校（園）の代表者が参加している。
（避難所に指定されている学校（園））避難所の使用場所や留意事項が教職員に周知されている。
(避難所に指定されている学校（園）)原子力災害時の住民の受け入れ方法などについて，市
町村の防災担当者や自主防災組織との共通理解が図られている。
チェック項目数個

個(4) 屋内退避が長引いた場合の児童等への配慮
屋内退避が長時間になる場合は，児童等に不安を与えず飽きさせないことが大切である。また，関係市
町村災害対策本部に連絡をとり，児童等の現状を説明し，指示を得るようにする。
(5) 児童等の帰宅方法
学校は，原子力災害が終息し，関係市町村災害対策本部から避難や屋内退避措置の解除の指示が出た場
合における児童等の帰宅方法について，保護者への引き渡し方や教職員の引率による集団下校等，児童等の状況や地域の実情等を踏まえてあらかじめ定めておく。
５−7

第５章 原子力防災対策(6) 関係市町村職員等との協議及び避難訓練の計画的実施
関係市町村の防災担当者，地域住民（自主防災組織等）及び学校の代表者により開催される「防災教育推進のための連絡会議」（主に避難所単位で開催され，防災訓練や避難所運営についての協議を行う，
県教育委員会が推進する会議）において，学校の原子力防災対策についても併せて協議しておく。
また，学校においては避難訓練を計画的に実施し，教職員の役割を周知するとともに，児童等が災害時に安全に避難できる態度を身につけさせることも必要である。
なお，県や関係市町村等が実施する原子力防災訓練に積極的に参加し，原子力災害発生時の対応が円滑に実施できるよう努めるものとする。
(7) 教職員の教育
校長（園長）は，教職員の原子力防災対策への対応力を高め，原子力防災対策の円滑な実施を図るため，防災関係機関等が実施する原子力防災に関する研修等を積極的に活用し，人材育成に努めるものとする。

２ 原子力災害が起きたら内閣総理大臣による避難等の指示が出されると，関係市町村災害対策本部はその内容に基づき，各学校へ避難または屋内退避の指示を出す。学校は，速やかに校長（園長）を本部長とする学校原子力災害対策本部を設置し，関係市町村災害対策本部の指示に従い，児童等及び教職員の安全を確保するため，
次のような行動を取ることが必要である。
(1) 避難の場合
教職員の動き
児童等の動き(1) 登校してきた児童等を，速やかに屋内に退避さ (1) 防災災行政無線や広報車等の放送をしせ，顔や手を洗わせうがいをさせた後避難準備をさっかり聞き，その指示に従う。
せる。
(2) 家が近くの場合には家に帰り，その後，(2) 児童等の出欠を確認し，副本部長へ報告する。
登
関係市町村災害対策本部からの指示に従(3) 教室等の全ての窓を閉めるとともに，換気扇等をう。
止めて外気を遮断する対策をとる。
(4) 学校の対応（避難）及び保護者の迎え等について (3) 家から離れている場合には登校し，先生の指示で速やかに屋内に退避し，顔や保護者あて連絡（メール配信等）する。
手を洗い，うがいをした後，避難の準備(5) 保護者が迎えに来たら，速やかに下校させる。
校 (6) 教職員の引率により避難場所に避難した場合は，をする。
児童等の健康観察を行い，副本部長に適宜報告をす (4) 保護者が迎えに来た場合は落ち着いてる。
下校する。
(5) 避難場所に避難した場合は，先生や関スクールバスでの登校の場合
係市町村の職員等の指示に従って行動す(1) 運転手（引率教職員等）は既に乗車している児童時る。
等がいる場合は学校（副本部長）へ連絡する。
(2) 乗車前の児童等がいる場合は帰宅するよう指示する。
(3) 上記④の対応
授業中・休み時間・放課後・部活動中
授(1) 屋外にいる場合，先生の指示で速やか(1) 屋外にいる児童等を，速やかに屋内に退避させ，に屋内に退避し，顔や手を洗い，うがい業
顔や手を洗わせうがいをさせた後，避難の準備をさをした後避難の準備をする。
せる。
(2)
保護者が迎えに来た場合は落ち着いて中 (2) 児童等の把握に努め，副本部長へ報告する。
下校する。
(3) 教室等の全ての窓を閉めるとともに，換気扇等を(3) 避難場所等に避難した場合は，先生や等
止めて外気を遮断する対策をとる。
関係市町村の職員等の指示に従って行動(4) 学校の対応（避難）及び保護者の迎え等について，する。
保護者あて連絡（メール配信等）する。
(5) 保護者が迎えに来たら，速やかに下校させる。
(6) 教職員の引率により避難場所に避難した場合は，児童等の健康観察等を行い，副本部長に適宜報告する。
５−8

第５章 原子力防災対策
教職員の動き(1) 学校に残っていたり，戻ってきた児童等を速やかに屋内に退避させ，顔や手を洗わせうがいをさせた
下後，避難準備をさせる。
(2) 児童等の把握に努め，副本部長へ報告する。
(3) 教室等の全ての窓やドアを閉めるとともに，換気
校
扇等を止めて外気を遮断する対策をとる。
(4) 学校の対応（避難）及び保護者の迎え等について保護者あて連絡（メール配信等）する。
時 (5) 保護者が迎えに来たら，速やかに下校させる。
(6) 教職員の引率により避難場所に避難した場合は，児童等の健康観察等を行い，副本部長に適宜報告する。

児童等の動き(1) 防災行政無線や広報車等の放送をしっ
かり聞き，その指示に従う。
(2) 家が近くの場合には家に帰り，その後，関係市町村災害対策本部からの指示に従う。
(3) 家から離れている場合には学校に戻り，先生の指示で速やかに屋内に退避し，顔や手を洗いうがいをした後避難の準備をする。
(4) 保護者が迎えに来た場合は落ち着いて下校する。
(5) 避難場所に避難した場合は，着いたら，先生や関係市町村の職員等の指示に従って行動する。

原子力防災対策を重点的に実施すべき区域内で活動している場合 〜独自のバス等がある場合〜(1) 防災行政無線や広報車などの放送による関係市 (1) 屋外にいる場合，先生の指示で速やかに屋内に退避し，顔や手を洗いうがいを学
町村災害対策本部からの指示に従う。
した後，避難の準備をする。
(2) 屋外活動中の児童等を近くの建物に退避させ，顔や手を洗わせうがいをさせた後，避難の準備をさせ (2) 避難所等に移動するためバス等に乗る
際には落ち着いた行動をとる。
る。なお，学校と随時連絡を取り合う。
校 (3) 大会等では，施設の管理責任者や大会本部の指示 (3) 避難所等に着いたら，先生や関係市町
村の職員等の指示に従って行動する。
に従う。
(4) 関係市町村災害対策本部からの指示に従って，原子力防災対策を重点的に実施すべき区域から速や外かに離れ，最寄りの避難所等へ移動し，所在を報告する。
(5) 学校の対応（避難）及び保護者の迎え等について保護者あて連絡（メール配信等）する。
活
独自のバス等がない場合(1) 防災行政無線や広報車などの放送による関係市 (1) 屋外にいる場合，先生の指示で近くの町村災害対策本部からの指示に従う。
建物に速やかに退避し，顔や手を洗い，(2) 屋外活動中の児童等を近くの建物に退避させ，顔うがいをした後，避難の準備をする。
動や手を洗わせうがいをさせた後，避難の準備をさせる。なお，学校と随時連絡を取り合う。
(2) 避難所等に移動するためバス等に乗る(3) 大会等では，施設の管理責任者や大会本部の指示際には落ち着いた行動をとる。
に従う。
(4) 関係市町村災害対策本部からの指示に従って避難誘導を行う。
中(5) 学校の対応（避難）及び保護者の迎え等について保護者あて連絡（メール配信等）する。
原子力防災対策を重点的に実施すべき区域内の学校の児童等が区域外で活動している場合(1) 学校は，早急に引率者に連絡をし，災害の発生を (1) 先生の指示により，公共施設等で待機知らせる。
する。その後の指示等に従って落ち着い(2) 引率者は学校と連絡を取り合って，安全な地域のて行動する。
公共施設等で待機し，指示を待つ。
(3) 保護者に，学校から状況等を連絡（メール配信等）
するとともに必要に応じて，保護者の迎え等を依頼する。
５−9

第５章 原子力防災対策
教職員の動き休

児童等の動き自校における課外活動等

業 (1) 防災行政無線や広報車などの放送による関係市 (1) 屋外にいる場合，先生の指示で速やかに
町村災害対策本部からの指示に従う。
屋内に退避し，顔や手を洗い，うがいをした後避難の準備をする。
日 (2) 児童等の把握に努め，副本部長へ報告する。
(2)
保護者が迎えに来た場合は落ち着いて(3) 教室等の全ての窓やドアを閉めるとともに，換気下校する。
・
扇等を止めて外気を遮断する対策をとる。
(3)
避難場所等に避難した場合は，先生や関(4) 学校の対応（避難）及び保護者の迎え等について係市町村の職員等の指示に従って行動す管
保護者あて連絡（メール配信等）する。
る。
(5) 保護者が迎えに来たら，速やかに下校させる。
理 (6) 教職員の引率により避難場所に避難した場合は，児童等の健康観察等を行い，副本部長に適宜報告す
下る。
外

自宅にいた時に災害が発生した場合教職員は可能な限り児童等の所在を確認し副本部長へ報告する。また，学校が避難所となっている場
合，教職員は可能な限り学校へ向かい，必要に応じて避難所運営の支援をする。

(2) 屋内退避の場合
教職員の動き
児童等の動き(1) 登校してきた児童等を，速やかに屋内に退避させ， (1) 防災行政無線や広報車等の放送をしっ
かり聞き，その指示に従う。
顔や手を洗わせうがいをさせた後，避難準備をさせ(2) 家が近くの場合には家に帰り，その後，る。
関係市町村災害対策本部からの指示に従登 (2) 児童等の出欠を確認し，副本部長へ報告する。
う。
(3) 教室等の全ての窓を閉めるとともに，換気扇等を(3) 家から離れている場合には登校し，先止めて外気を遮断する対策をとる。
生の指示で速やかに屋内に退避し，顔や(4) 幼児や低学年の児童等に対し，長時間の屋内退避
手を洗い，うがいをした後避難の準備をにおいては，特に体調や気持ちの変化に配慮する。
する。
校 (5) 児童等の健康観察を行い，その結果を副本部長へ(4) 保護者が迎えに来た場合は落ち着いて
報告する。
下校する。
(6) 学校の対応（屋内退避）等について保護者あて連絡（メール配信等）する。
時

スクールバスでの登校の場合(1) 運転手（引率教職員等）は既に乗車している児童等がいる場合は登校させ，学校（副本部長）へ連絡し指示に従う。
(2) 乗車前の児童等がいる場合は帰宅するよう指示する。
(3) 学校の対応（屋内退避）等について，保護者あて連絡（メール配信等）する。

５−10

第５章 原子力防災対策
児童等の動き教職員の動き授

授業中・休み時間・放課後・部活動中

業 (1) 屋外にいる児童等を，速やかに屋内に退避させ， (1) 屋外にいる場合，先生の指示で速やか
顔や手を洗わせうがいをさせた後，避難の準備をさに屋内に退避し，顔や手を洗い，うがいせる。
をした後避難の準備をする。
中(2) 児童等の把握に努め，副本部長へ報告する。
(2) 保護者が迎えに来た場合は落ち着いて(3) 教室等の全ての窓を閉めるとともに，換気扇等を下校する。
等止めて外気を遮断する対策をとる。
(4) 幼児や低学年の児童等に対し，長時間の屋内退避においては，特に体調や気持ちの変化に配慮する。
(5) 児童等の健康観察を行い，その結果を副本部長へ報告する。
(6) 学校の対応（屋内退避）等について保護者あて連絡（メール配信等）する。
(1) 学校に残っていたり，戻ってきた児童等を速やかに屋内に退避させ，顔や手を洗わせうがいをさせた
下後，避難準備をさせる。
(2) 児童等の把握に努め，副本部長へ報告する。
(3) 教室等の全ての窓やドアを閉めるとともに，換気
校
扇等を止めて外気を遮断する対策をとる。
(4) 幼児や低学年の児童等に対し，長時間の屋内退避においては，特に体調や気持ちの変化に配慮する。
時 (5) 児童等の健康観察を行い，その結果を副本部長へ報告する。
(6) 学校の対応（屋内退避）等について，保護者あて連絡（メール配信等）する。

学(1) 防災行政無線や広報車等の放送をしっ
かり聞き，その指示に従う。
(2) 家が近くの場合には家に帰り，その後，関係市町村災害対策本部からの指示に従う。
(3) 家から離れている場合には学校に戻り，
先生の指示で速やかに屋内に退避し，顔や手を洗いうがいをした後避難の準備をする。
(4) 保護者が迎えに来た場合は落ち着いて下校する。

原子力防災対策を重点的に実施すべき区域内で活動している場合【独自のバス等がある場合】

校 (1) 防災行政無線や広報車などの放送による関係市町 (1) 屋外にいる場合，先生の指示で速やかに屋内に退避し，顔や手を洗いうがいを村災害対策本部からの指示に従う。
した後，避難の準備をする。
外 (2) 屋外活動中の児童等を近くの建物に退避させ，顔や手を洗わせうがいをさせた後，避難の準備をさせ (2) 避難所等に移動するためバス等に乗る
際には落ち着いた行動をとる。
る。なお，学校と随時連絡を取り合う。
活(3) 大会等では，施設の管理責任者や大会本部の指示に従う。
動(4) 関係市町村災害対策本部からの指示に従って，原子力防災対策を重点的に実施すべき区域から速やか
中に離れ，最寄りの避難所等へ移動し，所在を報告する。
(5) 学校の対応（屋内退避）等について，保護者あて連絡（メール配信等）する。
５−11

第５章 原子力防災対策
児童等の動き教職員の動き独自のバス等がない場合

学

校

外

活

動

(1) 防災行政無線や広報車などの放送による関係市町
村災害対策本部からの指示に従う。
(1) 屋外にいる場合，先生の指示で近くの(2) 屋外活動中の児童等を近くの建物に退避させ，顔建物に速やかに退避し，顔や手を洗い，や手を洗わせうがいをさせた後，避難の準備をさせ
うがいをした後，避難の準備をする。
る。なお，学校と随時連絡を取り合う。
(2) 避難所等に移動するためバス等に乗る(3) 大会等では，施設の管理責任者や大会本部の指示際には落ち着いた行動をとる。
に従う。
(4) 野外活動中で屋内退避する建物がない場合は，関係市町村災害対策本部の指示に従って行動する。
(5) 幼児や低学年の児童等に対し，長時間の屋内退避においては，特に体調や気持ちの変化に配慮する。
(6) 児童等の健康観察を行い，その結果を学校へ報告する。

原子力防災対策を重点的に実施すべき区域内の学校の児童等が区域外で活動している場合

中 (1) 学校は，早急に引率者に連絡をし，災害の発生を (1) 先生の指示により，公共施設等で待機知らせる。
する。その後の指示等に従って落ち着い(2) 引率者は学校と連絡を取り合って，安全な地域のて行動する。
公共施設等で待機し，指示を待つ。
(3) 保護者に，学校から状況等を連絡（メール配信等）
するとともに必要に応じて，保護者の迎え等を依頼する。

【自校における課外活動等】
休
業
日
・
管
理
下
外

(1) 防災行政無線や広報車などの放送による関係市町 (1) 屋外にいる場合，先生の指示で速やかに屋内に退避し，顔や手を洗い，うがい村災害対策本部からの指示に従う。
をした後避難の準備をする。
(2) 児童等の把握に努め，副本部長へ報告する。
(2) 保護者が迎えに来た場合は落ち着いて(3) 教室等の全ての窓やドアを閉めるとともに，換気下校する。
扇等を止めて外気を遮断する対策をとる。
(4) 幼児や低学年の児童に対し，長時間の屋内退避においては，特に体調や気持ちの変化に配慮する。
(5) 児童等の健康観察を行い，その結果を副本部長へ報告する。
(6) 学校の対応（屋内退避）等について，保護者あて連絡（メール配信等）する。
自宅にいた時に災害が発生した場合教職員は可能な限り児童等の所在を確認し副本部長
へ報告する。また，学校が避難所となっている場合，教職員は可能な限り学校へ向かい，必要に応じて避難所運営の支援をする

５−12

第５章 原子力防災対策(3) 避難・屋内退避

正確な
情報の提供

万一，原子力緊急事態が発生した場合には，国，所在道府県はテレビ，ラジオ等による緊急放送を実施します。また市町村は，防災行政無線，広報車，ＣＡＴＶ等を通じて地域に知らせます。
漁船や船舶には，漁業無線や海上保安庁の巡視船で知らせます。

◆ 一斉放送 ◆テレビ
◆ 広報車 ◆漁業無線など

屋内退避

屋内に退避することは，屋根や壁などで◆ ドアや窓を全部閉めてください
放射線を遮ることになるので，外部被ばく◆ 換気扇などを止めてくださいを低減させる効果があります。屋内の気密◆ 外から帰ってきた人は顔や手を洗ってくださ性を高めることで放射性物質の侵入を抑えい。
ることもできます。
◆ 防災行政無線，広報車，テレビ・ラジオなどの屋内退避は，避難に比べて日常生活に近く，正しい情報を。
テレビ・ラジオからの報道に接することが◆ 食器にフタをしたりラップをかけてください。
できるため，予測被ばく線量が小さいときに有効であると考えられます。

コンクリート屋内退避

コンクリート建物は，木造家屋よりも放射線の遮へい効果が大きく，一般的に気密性も高いので，内部・外部被ばくの防護効果が高いと考えられています。
個人住宅の屋内退避では，被ばくの低減効
果が小さい場合があり，コンクリ−ト建屋への退避指示が行われる場合があります。

避難

避難は，環境へ放出された放射性物質から遠く離れ，放射線による外部被ばく及び内部
被ばくを防ぐための手段です。
避難に当たっては，道府県や市町村の指示に従ってください。
◆集合場所へは徒歩で ◆ガス・電気の消火消灯◆持ち物は最小限に◆戸締まりをしっかり◆木造より防護効果があります。

● 隣近所にも知らせてください。
● 病人，お年寄り等，自力で避難が困難な人
は市区町村に連絡してください。
● 持病のある人は常備薬を忘れずにお持ち
ください。

５−13

第５章 原子力防災対策(4) 避難所等として指定される学校の教職員の対応
屋内退避の場合(1) 関係市町村災害対策本部からの連絡で避難所
運営の準備に入る。
(2) 児童等を，速やかに教室に退避させ，災害状
況等の説明をする。
(3) 校内にいる児童等の把握に努め，副本部長へ報告する。
(4) 屋内退避対象地域住民等が学校へ退避し始め
たら，退避避難場所へ誘導する。
(5) 関係市町村職員と教職員との役割分担に従い，屋内避難所の開設・管理運営に協力・支援する。

避難所の場合(1) 関係市町村災害対策本部からの連絡で避難所運営の準備に入る。
(2) 児童等に対し，災害状況等の説明を教室で行う。
(3) 校内にいる児童等の把握に努め，教頭（事務長）
へ報告する。
(4) 安全の確認が取れ次第，児童等を下校させる。
なお，避難対象地域及び屋内退避対象地域内から通学している児童等は，関係市町村災害対策本部
からの指示に従い，安全の確認が取れるまで待機させる。
(5) 保護者が迎えに来た場合は一緒に下校させる。
(6) 避難対象地域住民が学校へ避難し始めたら，避難場所へ誘導する。
(7) 関係市町村職員と教職員との役割分担に従い，避難所の開設・管理運営に協力・支援する。

５−14

第５章 原子力防災対策(5) 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域から区域外の学校に通学している児童等への対応

学校

家

事故現場

家

家
川内原子力発電所
避難対象地域
ＰＡＺ

学校

学校
ＵＰＺ

対象地域外にある周辺学校※ＰＡＺ・・・予防的防護措置を準備する区域（川内原子力発電所を中心としておおむね半径５ｋｍ）※ＵＰＺ・・・緊急防護措置を準備する区域

該当する児童等がいる学校は，該当者の名簿を作成し，指定される避難所や保護者の連絡先等を把握しておく。

原子力災害
が発生した
場合

避難・屋内
退避の解除
後

教職員の動き
児童等の動き(1) 災害発生状況を把握し，児童等が不安がらないよう， (1) 先生から，災害発生についての説明を聞く。
適切に伝える。
(2) 保護者に迎えを依頼し，あらかじめ定められた避難 (2) 保護者が学校まで迎えに来た
場合は，先生の許可のもとあら所等へ行くよう指示する。
かじめ定められた避難所等へ向(3) 保護者と連絡がとれない場合は，学校で待機させる。
かう。
その間，不安を取り除くような配慮をする。
(4) 今後の対策について，市町村立学校は，各市町村教 (3) 保護者と連絡が取れない場合
は，学校で待機する。
育委員会と，県立学校については，県教育委員会と協議し対応する。
(1) 先生の指示で安全に気をつけ(1) 安全の確認をして，下校させる。
て下校する。
(2) 保護者が迎えに来た場合は一緒に帰宅させる。
(3) 帰宅状況等について，その把握に努め，教頭（事務 (2) 保護者が迎えに来た場合は一長）へ報告する。
緒に帰宅する。
(3) 帰宅後，電話等で学校に報告
する。
５−15

第５章 原子力防災対策(6) 原子力災害の終息
原子力災害の終息は，以下の流れで伝達され，その後，避難所又は屋内退避措置となっている学校は児童等の保護者への引き渡しを行う。
ア 学校（避難所）への報告（指示）の流れ

内閣総理大臣による原子力緊急事態解除宣言

県災害対策本部

関係市町村災害対策本部
解除の指示

避難所（避難）学校（屋内退避）報

告帰宅（又は引き渡し）

下校（又は引き渡し）

県教育委員会
関係市町村教育委員会

家庭（保護者）５−16

第５章 原子力防災対策
イ 避難所又は屋内退避措置となっている学校の対応
教職員の動き
児童等の動き(1) 関係市町村災害対策本部からの避難解除の指 (1) 避難所に避難している先生等から，避難の解避示を受ける。
除について説明を聞く。
難 (2) 本部長の指示により，児童等の状況や地域の実 (2) 安全に気をつけて下校する。
し情を踏まえて帰宅させる。
(3) 保護者が迎えに来た場合は一緒に帰宅する。
て
ア 保護者への引き渡し
いイ 教職員や保護者の引率による集団下校
る場 (3) 連絡を受けた副本部長は児童等の健康状況を (4) 保護者は帰宅した後に健康観察を行い，児童集約し，所属の本部長の指示により関係市町村立
等に異常があった場合には病院に連れていく。
合学校は関係市町村教育委員会へ，県立学校は県教 (5) 保護者は通院後，その状況について学校へ連絡する。
育委員会へ報告する。
(1) 関係市町村災害対策本部から屋内退避解除の指示を受ける。
屋
内 (2) 本部長の指示により，児童等の状況や地域の実情を踏まえて帰宅させる。
退ア 保護者への引き渡し
避イ 教職員や保護者の引率による集団下校
して (3) 連絡を受けた学校は児童等の健康状態を集約 (1) 保護者は帰宅した後に健康観察を行い，児童いし，関係市町村立学校は関係市町村教育委員会へ，等に異常があった場合には病院に連れていく。
る(2) 保護者は通院後，その状況について学校へ連
県立学校は県教育委員会へ報告する。
場絡する。
合(7) 原子力災害における心のケア
ア 心のケアの必要性
原子力災害が発生し，それに伴って児童等が様々のことを直接間接に体験することから，その後，心身に何らかの影響を受けることが考えられる。
表面的には何事もなかったように見えても，内面では恐怖や不安を感じ，情緒不安定など心の健康問題が発生し，それが生活の中でいろいろな形となって現れることがある。
したがって，原子力災害の経過に伴い，児童等の健康問題解決のために，教職員等による組織的な対応策が必要になってくると考えられる。
災
災害経過
終息
終息後
害
原子力災害
発
生
経
過
児
童
生
徒
等
教
職
員
等
の
対
応

体 験
見 聞

恐怖・不安からくる情緒不安定などの発現（どの時点で発現するかは個々の児童等により異なる）

発現した児童等への適切な対応心の安定の確保
恐怖心・不安感の除去，相談活動の実施
心のサイン発見

心の問題
発
現早期治療（組織的対応が必要）

５−17

第５章 原子力防災対策
イ 心のケアの連携体制
学校は，子どもの発達の段階や時間的な経過を踏まえた対応方針を策定し，教職員がそれぞれの役割を果たし，更に，校内の関係組織が密接なつながりを作り機能させていく必要がある。
学級担任は，学級に関わる心身の健康実態の把握と対応に当たる際，専門的立場である養護教諭と連携を密にして進める。
健康実態把握の結果，何らかの対応が必要であると考えられた場合は，学校保健委員会等を中心として，心のケア体制を整備し，全職員で対応することが重要である。必要に応じて，学校医や校外の専門機関等と連携を図ることも必要である。

学校保健委員会

健康観察【担任・養護教諭】

教職員による支援

学校医・スクールカウンセラー等との連携による支援

専門機関との連携による支援

保 護 者
ウ 学級担任等における学級への対応(ｱ) 学級全体の児童等への対応○ 事故の正確な情報や知識を伝える。
○ 自然に話し出せるような温かい雰囲気づくりに配慮する。
○ いつでも話をきくことができるように心がける。話しかけるより，できるだけ耳を傾けるようにし，聞き役になるよう努める。
○ 不安な状態の児童等には，風評などに惑わされないように注意をし，安心させるように努める。
○ 将来に向けて希望が持てるように継続的に話をする。
○ 家族の中に事故関係者等がいる児童生徒等や事故による身体的・精神的後遺症が原因でいじめ等が起
こらないように細心の注意を払う。
○ 健康状態に注意しつつ，狭い場所でも運動や体操，遊び・レクリエーション等をするなど，少しでも身体を動かすことに夢中になる機会を増やし，心の解放に努める。
○ 歌を歌ったり，楽しく遊んだりする機会を増やすように努める。
(ｲ) 個別の児童生徒等への対応○ 健康観察に十分時間をかけ，注意深く，健康状態や悩み・心配ごと，家庭状況等について，できる範囲で見たり聞いたりする。
○ 優しい言葉がけを増やし，安心させるようにする。話しかけてくる児童生徒等は，受け入れて，よく聞いてあげる。
○ 「がんばれ」と激励せずに，具体的なメニュー等をわかりやすく提示するなどして支援内容を児童等が選べるようにする。
５−18

第５章 原子力防災対策(ｳ) 教職員の連携・協力○ 不安定な行動を見せるようになった児童生徒等には，全職員で共通理解を図り，指導に当たるようにする。
○ 継続的な支援が必要な児童生徒については，学校保健委員会等を中心に心のケア体制を整備する。
○ スクールカウンセラーや担任・養護教諭等と連携を図り，不安等を持つ児童生徒等に安心感を与えるようにする。

(ｴ) 保護者との連携・協力○ 必要に応じて，保護者と話し合い，依頼があった場合などには，専門機関を紹介する。
○ 保護者には，保護者会や学校だより等を活用し，正確な情報を伝えるようにし，風評等に惑わされな
いようにする。
○ 避難所等で生活する児童等と自宅で生活する児童生徒等が，お互いに助け合い，協力して生活できるように保護者に協力を依頼する。

(ｵ) 養護教諭による対応○ 日々の健康観察（学級担任との連携）○ 児童等の体調の変化に十分注意し，急激な体重の減少，睡眠障害など留意する。

５−19

第５章 原子力防災対策

５−20

第５章 原子力防災対策

３ 放射線に関する知識(1) 原子力災害の特殊性
原子力災害とは，原子力発電所の事故により，発電所から大量の放射性物質が放出され，原子力発電所周辺地域の住民の方々などに被害を与えることをいいます。
原子力災害は，地震，風水害，火災などの他の災害とは違い，放射線を五感に感じることができない
ため，放射線の強さ，放射性物質の拡散，汚染の有無などがわからず，どのように行動すればよいのかを自分で判断することができません。
みなさんは，国，県，市町村等からの正確な情報に基づき，冷静・沈着・確実に行動してください。
(2) 外部被ばくと内部被ばく
放射線を身体に受けることを，「被ばく」といいます。
放出された放射性物質は，空気と混ざって放射性プルーム（放射性雲）となり，風下に流れながら広がっていきます。被ばくには，放射性プレームや地表面に沈着した放射性物質から直接放射線を受ける「外部ひばく」と呼吸によって空気中の放射性物質を吸い込んだり，放射性物質を含んだ飲食物を取り込むことによって，体の内部から放射線を受ける「内部ひばく」があります。

５−21

第５章 原子力防災対策(3) 放射線，放射能，放射性物質の違い
ア 「放射線」は物質を透過する力を持った光線に似たもので，アルファ（α）線，ベータ（β）線，ガンマ（γ）線，エックス線（Ｘ）線，中性子線などがある。放射線はこれらの種類によって物を通り抜ける力が違うので，それぞれ異なる物質で遮ることができる。

放射線の種類と透過力

イ 放射線を出す能力を「放射能」といい，この能力をもった物質のことを「放射性物質」という。
懐中電灯に例えてみると，光が放射線，懐中電灯が放射性物質，光を出す能力が放射能にあたる。

ウ 一般に「放射能漏れ」とは「放射性物質漏れ」のことであり，放射線を出す放射性物質が原子力施設の外部に漏れ出すことである。

５−22

第５章 原子力防災対策(4) 放射線の影響
私たちは，天然にある放射性物質からの放射線や宇宙から来る宇宙線などを日常生活の中で絶えず受けている。これらは，自然放射線と呼ばれている。
また，自然放射線のほかに，病院などで利用されるエックス線（レントゲン）などの人工放射線もある。

原子力防災のしおり（鹿児島県）
５−23

第５章 原子力防災対策■参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成 22 年３月改訂版）文部科学省「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開（平成 10 年３月）文部省「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開（平成 25 年３月改訂版）文部科学省
学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成 24 年３月）文部科学省
学校の安全管理に関する取組事例集（平成 15 年 12 月）文部科学省
学校施設における事故防止の留意点について（平成 21 年３月）文部科学省
鹿児島県地域防災計画（地震・津波対策編，原子力災害対策編）（平成 24 年３月修正）鹿児島県
原子力防災のしおり（平成 24 年３月）鹿児島県
学校における防災教育・安全指針（平成 21 年３月）和歌山県教育委員会
学校における防災教育・安全指針（平成 23 年６月一部変更）和歌山県教育委員会
学校の地震防災対策マニュアル（改訂版）（平成 24 年３月）静岡県教育委員会
学校における危機管理の手引き（平成 23 年４月改訂）三重県教育委員会
学校の地震防災対策マニュアル（例）（平成 23 年７月改訂）（暫定版）香川県教育委員会

５−24