公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2021

トークセッション

外国につながりのある生徒の各地域での支援の充実・促進について
高橋清樹 氏（たかはし せいじゅ）

認定NPO法人 多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）
事務局長

榎井 縁 氏（えのい ゆかり）
大阪大学大学院 人間科学研究科未来共創センター
特任教授

高橋： 皆さん、こんにちは。これから私が司会進行的役割をしてトークセッションを進めていきたいと思います。 ただ
いま、大阪の本当に細やかな支援の内容を榎井先生からご説明していただきました。支援の取り組みでは、神奈川、大阪が、他県から見ると非常に支援が進んでいるというご評価を頂いていますが、まだ課題も多いし、ある意味では、現場からは悲鳴に近いような声も上がっていますから、私たち自身がまだ進めていかなければいけない部分が多々あると思います。その辺も踏まえてお話をさせていただきたいと思います。
ではスライドをお願いします。
各地域での支援の充実、さらに促進について、各地で支援をされている皆さまからは、なかなか支援が進まない、特に学校や教育委員会とどうやって連携したらいいのか、といった声が上がっています。それからよくあるのは、教育委員会の担当者が毎年のように変わってしまって、なかなか教育委員会との課題共有というか、どのような取り組みが必要かという具体的な提案をする機会を見いだせないという声もあります。
現在、神奈川県の教育委員会は、いろいろな意味で、市民団体、われわれと課題共有をしながら、さまざまな支援を進めているという状況にあります。それは先ほど教育長がお話になったように、特別な支援教育とその周辺にある外国につながる子どもたちや障害のある子どもたち、グレーゾーンの子どもたち、LGBTの子どもたちと、さまざまな個別な課題のある子どもたちへの支援を視野に入れながら、幅広く個別支援というものをやっていこうという取り組みです。
大阪は、そういう子たちを特別扱いするような考え方を持っていると聞いたのですが、その辺はいかがですか。

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榎井： 大阪は、先ほど申し上げたようにしんどい子どもたちを底上げしようということです。ですから、「公正の図（絵）」があったように、背の低い子に関して土台を、それにあった数の土台を積み上げる、そういうことをする「合理的配慮」とも言われますけれども、特別扱いするということが割と当たり前のように考えられていると思いたいです。
高橋： よく先生方からは特別扱いするとか、そういうことは平等の原則に反するだろうと、外国につながりのある生徒だけ支援するというのはどうかという意見もありますけれども、神奈川でも、一生懸命支援されている先生方からすると、学校全体の教員にまだその辺が浸透していないという悩みも結構聞きます。大阪の場合は、その辺の特別扱いのようなことは、先生方は当たり前に考えられていますか。
榎井： 課題を持っている子は外国人だけではないので、それぞれの課題を持っている子にそれぞれのことをするということは、割と当たり前と思っていると思います。
高橋： その上で、大阪や神奈川が、もしかすると他県と違う状況にあるかというのは、教育委員会やNPO、支援する側が課題を一緒に共有、考えて解決のために協力し合っていて、具体的な取り組みもしているというところが特徴的なところかと思います。大阪の場合は、教育委員会の姿勢はどうなっていますか。
榎井： 一時期、大変進んだ時期があったのですが、予算の部分で、神奈川県のように県全体として教育委員会が多文化の子どもたちを支えるためにNPOと協力するという予算があるのは、聞いていてすごくうらやましかったです。
高橋： 正直なところ、課題は山積しているのですが、解決のために教育委員会とNPOやさまざまな支援団体、国際交流協会や大学も含めて協力関係が出来上がっていて、一緒に協力し合ってやっているところがあります。他県の状況を見ると、そこがなかなか難しいという声が多いです。教育委員会との関係性は、場合によっては敵対関係のような感じに見えてしまうというのは、その辺は榎井先生から見てどういうふうに思いますか。
榎井：この問題が全国的に着目されてきたのが最近で、割と地方の教育委員会から見ると数が少ないので、調査したときに、うちは現場でやっていますというお返事なども頂きました。そのことを教育委員会の中だけでは、それこそ人材も含めて、なかなか解決しないということを自覚していただいて、NPOなどとの協力関係ができたらいいとすごく思います。アプローチなどはどうですか。

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高橋： 大阪と神奈川で共通するのは、教育委員会とのつながりをつくって子どもたちの課題、現実に、目の前にいる子どもたちをどうしようかというところで、教育委員会と協力し合うという関係性ができたのは、振り返ってみると高校進学ガイダンスが大きなきっかけだったのではないかと思います。他県でもガイダンスをやっているところはありますが、教育委員会が関わっているところは、残念ながら多くはないようなのですが、今大阪の高校進学ガイダンスは教育委員会とはどのような関係になっていますか。
榎井： 先ほど申し上げましたように、確か7つのブロックに分かれてやっていると思うのですが、必ずその地域の市町村の教育委員会と学校、それから国際交流協会等のNPOが一緒にやるとことになっているということです。

高橋： スライドは、神奈川の進学ガイダンスのフリップになっていますが、高校進学ガイダンスというステージは、当事者、子どもたちや保護者向けの場ですが、実はここで行われるいろいろなつながりがとても大事です。例えば高校進学ガイダンスで協力していただいた支援者の方が、先ほど教育長が話されていた多文化教育コーディネーターになられたり、多くの方に関わっていただいていたりします。
それからこの場で中学校と高校の先生方が、正式な形ではないですが、「あの子は高校に入って頑張っていますか」「どうしていますか」という情報交換ができる場であったり、先ほど榎井先生の話にもあったように、ガイダンスで学校の紹介をする際、ぜひ来てくださいというアナウンスを高校の先生がすることで、当事者の子どもたちも安心するというところが生まれたりするかと思います。この点、大阪では例えばどのような効果が言えますか。
榎井： 一つは、保護者がほとんど進路に関することを知らないということがあります。知らないことがどうつながるかというと、お金がかかるから進学する必要はないと思ってしまっている親がいて、親が、子どもが進学するイメージを持っていないというところを変えていくのがガイダンス、つまり自分たちの先輩たちが来て話をするというのが、すごく大きいと思います。
それからもう一つ言うと、ガイダンスは大きな組織でなくてはできないというのが頭にあると思いますが、なかなか遠くまでガイダンスには行けないから、例えば区単位でプチガイダンスのようなことをやろうといったことがあり、今年3トークセッション

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外国につながりのある生徒の各地域での支援の充実・促進については大阪市内の区単位でそれが実現したこともありました。ですから、大上段に構えなくても、多分ガイダンスは今できるような感じになっているように思います。
高橋： そうですね。全国でも、多分20以上の自治体で実施していますし、文部科学省もこういう進学ガイダンス等の開催を勧めていますけれども、本当にちょっとした教室で、当事者、親も呼んで先輩の話を聞くなどの高校進学ガイダンスもできているところもあります。
今回、実は、質問の中に、自分たちに何かできることがないか、日本語の支援ができるような場、情報がないかというお問い合わせが結構ありました。1つはこうしたガイダンスの支援者として関わっていただくというのも、すごくいいつながりになると思います。神奈川でも、ここに来る支援者の方たちは、いろいろな地域の学習教室や居場所などをしている方が多いので、そこでつながりがあります。通訳で来られる方も、地域でコミュニティー通訳的な担い手である方が多いので、そういうところで本当に支援の輪、連携の輪としてつながる可能性を秘めていると思います。これが1つの切り口になるかと思います。
高校進学ガイダンスの活用例については、今ご紹介の『外国につながる子どもの就学支援』という書籍がありますので、こちらに私がガイダンスの活用について書かせていただいたので、ぜひ参考にしていただけるといいかと思います。

榎井： そこには、ガイダンスの仕方は書かれているのですか。
高橋： そうです。ガイダンスをどのように進めたらいいか、どのような連携をしたらいいかなどです。大阪の場合、教育委員会が最初から主体的に関わったと聞いているのですが、神奈川は教育委員会との関わりを作るのに時間がかかりました。大阪はその辺はどのように教育委員会と関わってきましたか。
榎井： ある時期に子どもの課題がすごく浮上してきて、先ほど申し上げたように、大阪では、外国人の子どもに関わらず、進路保障がすごく重要だと思っていたので、むしろ進路保障というところから、特に外国につながる子どもたちの課題は大きいというふうになったので、比較的、教育委員会のほうでも、それに関しての協力は、下地としてあったと思います。

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高橋： 高校進学ガイダンスは神奈川がスタートだったのですが、その後に大阪に説明に行った際、既に教育委員会が深く関わっていたので驚きました。大阪の教育委員会の方たちは、すごく熱心というか、取り組みのフットワークが軽いと思いました。神奈川はすごく時間がかかりました。教育委員会が関わるまで10年近くかかりました。
先ほど教育長さんが話をされたように、ボランタリー活動推進基金21という神奈川県独自の助成金制度を利用して、協働事業になりました。それまでは後援をいただいたり、あいさつに来てもらったり、その後、相談コーナーを設けて個別の相談対応をしてもらったり、その後に協働事業という形でステップアップしていったのですが、10年ぐらいかかりました。その辺の内容も、この本に書かせていただいています。
次は、これもぜひ榎井先生にお聞きしたいのですが、市民団体、NPO、教育委員会、学校、国際交流協会とさまざまな立場でいろいろな団体が関わっていますが、そこをまとめるというか、つながりをつくるコーディネーター的な役割というのは、大学にもあるのではないかということで、青森県の事例をご紹介しています。

青森県は、弘前大学を中心に、大学と青森県の教育委員会、NPO、国際交流協会がつながりをつくって、散在地域で、今までほとんど支援の仕組みがなかったのが、去年から文部科学省の研究指定ということもあり、うまくつながっています。
大学のハブ機能的な形が出来上がり、これからいろいろな意味で支援の体制が広がってくるのではないかと思います。
大学の役割というのは、榎井先生はどう思いますか。
榎井： 大きいと思います。青森も、元々神奈川のME-netにおられた先生が青森の教育系の大学に行かれて行動されたというところがすごく大きいと思います。やはり大学が動くということは、先ほど申しあげたように、NPOが動くよりも、教育委員会などが関わりやすいと思うのです。
それと、大学生がこういうことをもっと身近に考えるような場にも、大学の先生たちの考え方でできると思います。大
阪大学には、今、マイノリティー教育ラボといって、外国人の子どもたちはもちろん、それ以外にいわゆるマイノリティーといわれている子どもたちを支援しようという学生、それから研究者、現場の人たちということで、プラットフォームのようなものを少しずつは作りつつありますが、このような機能的な場所にすぐにはならないという部分があると思います。

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外国につながりのある生徒の各地域での支援の充実・促進についてこれはきっとニーズがあったでしょうね。委員会のほうでも、なかなかそういうことをしようと思ってもできなかったというところがあると思います。もし皆さんが地域の大学でそういうことを研究していたり、そういうところに大学生をボランティアとして派遣しているような大学の先生などがいたら、少し巻き込んで、地域でそういうことを研究しながら、教育委員会にも入ってもらうという可能性はあるような気がします。いかがでしょうか。
高橋： ありがとうございます。大学がハブ機能を担ったり、国際交流協会もそういった役割を担ったりできると思います。
これからの高校での日本語教育では、2023年度から特別な教育課程としての日本語が導入され、2020年度から新カリキュラムも入るなど、高校の中での取り組みが非常に求められてくる中で、各都道府県、自治体の教育委員会の役割はすごく高まっているのではないかと思います。
そういう中、教育委員会も何とかしたいと思っているのでしょうけれども、NPOとの関係性の中では、何かこうしてくれ、ああしてくれという要求団体のようなイメージが持たれているのかと思います。そういうイメージではない大学などがうまくつながりをつくっていくことで、すごくいい形で連携ができるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
榎井： そうですね。この辺は高橋さんがたくさん知っていらっしゃるので聞きたいのですが、リソースがない、通訳がいないということが結構あるのではないですか。例えばコロナ以降の遠隔などで協力してやり合う、例えば青森と神奈川の子どもがつながるという可能性はあるのでしょうか。
高橋： それはこの後、説明しようと思っていました。
榎井： ごめんなさい。先に言ってしまいました。
高橋： 連携が先というよりは、人材育成、今回の質問の中にも、何かできないか、いろいろ自分が関われる組織や活動がないかというものも結構多かったのです。ですから、そういった人材の活用という意味で言うと、人材育成のようなところが、大学や国際交流協会の役割になってきて、そこに教育委員会が絡むというのは、もしかしたら一歩手前の段階なのかと思います。
しかし、実はもっと手前に、この問題を社会的な課題、必要な子どもたちが公正、公平な教育を受けられるために、きちんと社会課題として捉えるための何かデータがあるかという問い合わせもありました。教育委員会は、量的なデータは持っていて、それを公開はできる状況にあるのではないかと思いますが、なかなか公開してくれない自治体も多いのですけれども。
一方で、NPOや大学などが調査すると、量的なものも含めて、さらに質的な調査ができることによって、社会課題につなげていくようなことができると思います。それによって人材、参加したいという人たちがたくさん現れるという好循環ができるかと思います。大学が人材育成するということは可能ですか。
榎井： 今、大学のほうも、どちらかというと地域貢献のようなものもすごく求められていると思います。この領域に関して関心を持つ学生さんたちも多分いると思うので、地域と連携しながら人材養成や、あるいは、私は日本語の専門家ではありませんが、特に子どもの日本語というのは成人の日本語とはだいぶ違うと伺っていまして、発達段階の子どもの日本語教育というのは、いわゆる成人の日本語教育とは全然違うとも聞いています。
そういう情報を収集しながら、どういうふうに地域で貢献できるのかという辺りの人材育成のようなところを、地域と、例えば教育委員会が一緒になってやってみる、あるいは大学というところですので、場合によっては留学生や、もちろん外国にルーツを持っている大学生や留学生もいるという辺りで、多言語の対応で協力ができるなどということも、仕組みとして、出会って顔がつながるといろいろなことが考えられるのではないかと思います。その出会いというのがなかなかできない中で、大学がちょっとしたハブのような役割というのは、まだ私もできていませんが、これからやっていくといいのではないかと思っています。

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高橋： すごく大学に期待したいと思うのですが、例えば地域の支援者から見て、ではいったい大学のどこにアクセスしたらいいのか、その辺も多分あると思います。何か社会貢献の窓口、ボランティアセンターなどなのか、それとも日本語教育のところなのか、教員養成のところなのか、その辺はどうでしょう。
榎井： すごく難しい質問が飛んできましたね。多分、場というよりも人とつながるのがすごく大事だと思いますので、大学の教員をしている方でも、地域のボランティアに参加していたり、支援していたりという方々はいらっしゃると思うので、そういうところからつながるというのがいいような気がします。
もちろん、大学の中に地域連携や社会貢献、あるいは日本語を通してというところがあると思いますが、私も実態というのが全然分かっていませんので、ぜひその辺は探究というか、探していただくのは大事かと思います。多分、全国隅々に日本語指導が必要な子どもたちはいますので、何らかの研究機関が関わっていることも多いのではないかと推測できます。
高橋： そうすると、例えば国際交流協会や、場合によってはNPOが仕掛けるイベントに大学の方に来てもらって、そこでつながりをつくるといったこともあり得るかもしれません。その中で何かできることをやっていくということが考えられますね。
榎井： あとは、これは逆に清樹さんに伺いたいのですが、国際交流協会が例えば調査などをするといったところに、大学の先生などを巻き込むというのはある感じですか。
高橋： あります。先ほど、神奈川県の教育長がお話しになった調査も、実は弘前大学の吉田美穂先生に関わっていただいています。大学のほうが調査、それから統計的なところでの分析のようなことも、大学の先生や院生の方たちに手伝ってもらって、具体的な作業を進めていくということはできるかと思います。
榎井： 今の話の続きなのですが、やはり数値のデータが上がらないと、行政もなかなか動かないという部分がすごくあるので、そこがまたつながっているような気がします。
高橋： そうですね。だから先ほどの県の教育長が話された調査や、神奈川県では中学校の国際教室の卒業生の進路という調査をしているのですが、そういった調査は、実は教育委員会と協力しているので、回収率が100％なのです。
榎井： 大きいですよね。
高橋： やはりそこの部分で、元々の基盤になったのはネットワーク会議という会議です。その話し合いの中で、教育委員会はいろいろやりたいことがあるのだけれども、担当者が1人で決めてやりますということは言えないので、むしろ行政で言えば財務課や、さらに県民に対して説明できるデータが必要です。市民に対してこれが必要だというエビデンスがな
いとなかなか進めないので、そういうことを一緒に話し合って、では協力してやりましょうといって調査が始まったのです。
そういう意味で言うと、そこまで至るまでにいろいろとサイクルがあり、調査があると次に課題が出てきて、課題解決しましょうということになり、そして次に進みます。そしてそれに伴う人材が必要になってきて、そして連携が必要になってくるというサイクルがつながるので、その流れができれば、地域に応じていろいろなことが考えられるのではないかと思います。そういうサイクルの中で、どこからスタートしたらいいかというのが地域の課題になると思います。その辺は、本当に何もリソースもつながりもない、教育委員会もなかなか関わってくれないという地域だと、どこから始めたらいいですか。
榎井： 何かしたいという人がいるというのと、受け皿として神奈川県がすごいと思ったのは、30年も前に、既に日本語教育と一緒に外国人の子どもの学習支援が行われていたというふうに聞きます。大阪の学習支援はすごく後なのです。
しかし逆に言うと、今、日本の子どもたちの学習支援の場がたくさんつくられていて、そこに外国ルーツの子が割と当たり前のように、塾などにはいけないのでということで、来ています。そこで出会いをつくって、出会いから子どもの抱7トークセッション

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外国につながりのある生徒の各地域での支援の充実・促進についてえる課題や、なぜここに来ているのか、行政は何をしているのか、対行政という話ではなく、課題が見えてくるというのも大事ではないかという気がします。全く何もないのであれば、取り掛かりというのは、子どもの支援のようなところから入っていってもいいのではないかと。あるいは親の支援かもしれませんけれども。
高橋： そこで人材を集めるためのイベントの仕掛けというのを、どこか大学や、場合によっては国際交流協会に、市レベルでも教育委員会が関わってくれるといいですね。地域で孤立して、この課題については分かっているけれども、どうしていいか分からないという地域の方々がいらっしゃると思います。
その中でもう1つ、今のウィズコロナの時代に、オンラインの活用というのは考えられると思います。今回のイベントもそうですけれども、全国各地から参加されていて、今お話しした散在地域の方たちの悩みというのも、相当深刻だろうと思います。そこでオンラインでのつながりというところで言いますと、ご紹介したいのはこれです。
東京の学生もいますけれども、神奈川県の学生が中心で作った多文化ユースプロジェクトという団体です。私どもの団体が高校生向けに若者交流という活動をしていますが、キャンプをやったり、オルタボイスフェスタという自分の気持ちをスピーチで表したり、ダンスパフォーマンスなどさまざまなパフォーマンスをしたりして、社会に知ってもらおうという活動です。その卒業生で大学に行ったり社会人になったりした若者が多文化ユースプロジェクトという団体をつくって、このホームページを立ち上げています。

まだまだ知られていないのですが、ホームページで、四十数人の若者の、日本に来てから日本語の学習で困ったこと、どのように乗り越えてきたか、高校・大学進学などの進路のいろいろな体験談をまとめたものがあります。
多文化ユースプロジェクトのメンバーは、時間があれば、オンラインで高校生や当事者の人たちと進路体験、相談をやりたいと言っています。外国の子どもたちが自分でそこにアクセスして相談したいと言ってくるというのは、なかなかハードルが高いので、学校や支援者の方たちがつないでいただくのがいいと思います。今、こういう当事者が育ってきて、当事者の若者たちは、やはり後輩のために何かをしたいという気持ちが強いです。大阪もそうではないですか。

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榎井： そうですね。先ほど言いませんでしたが、大阪は枠校ができて20年と少したちますけれども、そこから公立の高校の先生になっている子どもが3人も出ています。それは自分たちが受けた高校でのことや、高校で出会ったルーツの先生というものが大きかったと思います。それ以外にも、地域の国際交流協会などを見ていても、元子どもだった子たちがたくさん活動しているのが今の時代かと思っています。
高橋：これこそ、SDGsにつながるような人材の育成の循環社会のためにも、今ちょうどそういう形での支援があれば、当事者の若者が育ってきて後輩とつながっていくというところがあるので、これをオンラインでうまくつなげたいですね。
榎井： はい。
高橋： もう1つが、先ほど神奈川県の教育長がお話しになっていた川崎高校での高校生のための活動なのですが、7月の末に経済同友会の「学校と経営者の交流活動」というプログラムを実施しました。実は日立財団の石塚さんにもいろいろと無理を言ってお願いして、4人の企業の経営者の方に来てお話ししてもらいました。外国につながる子どもたちや若者たちが、日本社会に入っていくために、企業側からすると、どのように多様性を企業の中で受け入れていくか、多様性を受け入れることの日本企業にとっての意義などをどういうふうに考えているかというところを、お話ししていただきました。

この資料では、お2人しか載っていませんが、これ以外にバンク・オブ・アメリカ証券会社の副社長の林様とIDホールディングスの経営スタッフの樊娜（はんな）様という中国出身の方にも来ていただいて、豪華なメンバー 4名の方に来ていただきました。
講義のあと外国ルーツの高校生、大学生と話をしてもらいました。今見ていただいているのが、フィリピンルーツの大学院生が、アマゾンのバイスプレジデントの渡部様に質問しているところです。これが、今時で言うと神（かみ）回答というのか、これに子どもたちがすごく感激しています。やはり世界で展開する企業というのは、これからは多様性というのを取り入れないと、ある意味で企業の存続にも関わるという認識を持っていることに驚きました。こういった企業との連携も必要かと思いますが、大阪でもこういった取り組みはありますか。

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榎井： 細かいことはよく分からないのですけれども、支援者や高校で結構やっているのではないかと思っています。
高橋： 私が宣伝するのも何なのですけれども、経済同友会のこの活動は、ホームページにアクセスするとあります。申し込みは3カ月前だそうですが、申し込むと学校のほうに来ていただいて、経営者が話をしてくださいます。今回、川崎高校でやった取り組みは、外国につながりのある若者向けでは初めての取り組みだったらしいです。ですから、経営者の皆さんも非常にいい機会をもらったと言っていただいて、私もすごくうれしかったです。
それから先ほど最初にお話しいただいた住友商事様のほうでも、やはり同じように学校でいろいろと関わりを持つような体験活動のプログラムをお持ちのようなので、こういう活動をすることによって、社会全体で外国につながりのある若者、子どもの存在を知ることと、企業側がそういった若者を、多様性を受け入れるという観点で、どのように企業の中で生かしていくかという切り口で考えていただくよいきっかけになるかと思います。
幾つかいただいた質問の中で、先ほど人材のところの話をさせていただきましたが、長野県の教育関係者から、外国につながりのある大学生の継承語の使用やその教育について関心があって、その学生のために高大でどのような連携をしていけばいいかというご質問がありますが、これはぜひお話いただきたいです。
榎井： 高大の連携については高橋さんもご存じのことがあるのではないかと思うのですが、今まで大学は留学生といって、海外から来る学生に対しての特別な入学の措置があったと思います。日本の中でも外国にルーツを持つ子どもたちのための入試のようなものが大学で少しだけ始まっているという情報を得ているのですが、その辺りはどうですか。
高橋： 今回の質問の内容が、継承語の使用ということなのですが、大学の中でも今、特別枠ができつつあって、何年か前に宇都宮大学がやはり在住外国人、若者の受け入れ枠をつくり、今年度から東洋大学がやはり受け入れ枠をつくり、あとは元々、神奈川大学にもそういった受け枠があります。それから今、専門学校でも、岩谷学園というところが、やはり特別枠をつくっています。岩谷学園の画期的なところは、家族滞在でも受け入れるという仕組みで、奨学金的なことも実施をしているようなことがあります。
そういった専門学校に家族滞在の若者が入ると、留学生もたくさん入っていますから、就職の際に在留資格の変更等のサポートの対応ができるのではないかと思います。そういったところがどんどん広がるといいです。関西圏にも幾つかありますよね。
榎井： あります。子どもへの奨学金、基金を大学で持っている、あるいはそういう子どもが入ってきたときに学費免除をするという大学も少しずつ出てきています。
高橋： 継承語のことは、大阪の高校でやっている母語保障、母語支援というのは本当に画期的だと思います。とかく高校や大学というと、例えば中国語の授業がありますか、スペイン語やポルトガル語の授業がありますかというと、どうしても日本人対象の基礎的なものとなり、果たしてそれが母語の保障と言えるかというところです。大学はもしかしたら母語保障に近いものもあるかもしれませんが、本当の意味で外国につながりのある若者の母語支援としての継承語使用というものは、まだまだなのかと思うのですが。
榎井： そうですね。大阪でも、多分試行錯誤しながら、言語によって本当に少数言語の場合は、先生も苦労されていると思うのですが、ある一定の言語に関しては既に蓄積があって、一定の水準まで勉強できるような仕組みというのはできていると思っています。
継承語となると、日本の学生が勉強するような外国語ではありませんよね。そうなると、やはり専門的な教え方というのも必要になってくるとは思います。全ての言語にそれができているとは言えませんが、幾つかの言語に関しては、枠校の蓄積の中でできていると聞いています。それを生かして、大学進学のような、外国語学部のように行きたいという学生も少なくないと思っています。

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高橋： 質問全部にはお答えできなかったのですが、多かったのは、印象的に残っているのは、人材として自分が関わりたいなどの人材育成の部分です。そしてそれを活用するための受け皿づくりというのは、大学や国際交流協会に教育委員会が動いてもらうと良いです。
それから最初に申し上げたように、教育委員会も担当者が1人で抱える仕組みから、チームというか部署でこの問題について抱えることによって、課題が毎年つながっていき、共有されていくような仕組みをつくって、人材育成、それから教育委員会との関わり、連携、校内での連携の仕組みのようなご質問もありましたが、そういったつながりをうまくつないでいく、教育委員会が動いてくれることが第一です。
その辺をこれから、文部科学省のガイドラインに従って、高校は自治体が設置者なので、教育委員会のほうでうまく動くように、皆さんで協力関係をぜひつくっていきたいと思います。最後に榎井先生から何かコメントをお願いします。
榎井： 私からコメントすることもあまりないのですが、やはり子どもたちにこういう機会があるかないかで、本当に進路の差が出ているというのが現状だと思います。そうなると、少しでも多くの子どもたちがそういう機会を得て、日本の中で自己実現していけるということに私たちが貢献したいと思いますし、先ほども企業の方等がお話ししていましたが、そのことは私たちの日本社会を豊かにしていくと確信できると思います。彼らが一市民として社会参加していくということを、ぜひ一歩でも推進できたらと思っています。ありがとうございました。
高橋：これから、子どもたちが将来、日本にとっては絶対に必要な、貴重な人材になると思っているので、そこのところで、ぜひ皆さん、教育委員会とも協力できたらと思います。教育長の最後の言葉も、すごくそういう意味では心を打たれました。子どもたちのために協力できたらと思っています。今日はどうもありがとうございました。
榎井： ありがとうございました。

2021年12月19日

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