四半期報告書（第41期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

2020年４月１日

納至

2020年６月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期
連結累計期間

第41期
第１四半期
連結累計期間

第40期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

6,163,990

6,302,181

21,035,714

経常利益

（千円）

1,917,798

1,931,994

3,009,953（千円）

1,318,445

1,378,178

2,074,137

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,401,399

1,547,911

1,952,526

純資産額

（千円）

9,326,485

10,578,191

9,464,000

総資産額

（千円）

12,783,506

14,917,520

13,558,509

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

69.92

73.16

110.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.9

70.9

69.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりジャンプ株式会社を連結の範囲（リクルーティング事業）に含めております。
また、当社は2020年４月１日付で連結子会社であった㈱クイック・グローバル（海外事業）を吸収合併しておりま
す。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令による外出自粛・営業時間短縮・休業要請等の影響を受け、全国的に消費活動や企業活動が制限されたことにより、景気は急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことにより、経済活動は再開
へ向かいつつありますが、新型コロナウイルス感染症の第２波発生の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましても、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化しており、2020年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍と５カ月連続で低下し、完全失業率も2.9％と３カ月連続で悪化する等、幅広い分野で人手不足感が深刻化していた前年同期とは状況が一変しております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスのコロナ禍対応に加え、新たな注力分野の開拓、グルー
プ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,302百万円（前年同四半期比2.2％増）、
営業利益は1,924百万円（同0.9％増）、経常利益は1,931百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,378百万円（同4.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による業績悪化や景気の先行き懸念により、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用活動の延長・中断等の動きが見られました。一方、第５世代移動通信システム（5G）向け投資の本格化やテレワークの普及等に伴うパソコン・スマートフォンの需要増加を受けて半導体業界の採用ニーズは旺盛でした。また、緊急事態宣言解除後には建設・土木分野や看護師分野等でも採用活動が徐々に活性化していく中、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望登録者に対するきめ細かな対応等の取り組みが奏功し、一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介や保育士紹介の業績が順調に拡大するとともに、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介も堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、当初は新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言による派遣先施設の休業・休園措置等により派遣スタッフの稼働数が減少しました。しかし、緊急事態
宣言解除後には稼働数が徐々に回復し、引き続き高い水準で推移する採用ニーズを背景に、看護師派遣及び保育士派
遣の業績は順調に拡大しました。一方、オフィスワークや営業アシスタント等の一般的な業種・職種の人材派遣は、顧客企業の休業やテレワーク対応等による派遣スタッフの自宅待機及び稼働時間減少に伴い業績は低調でした。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は4,759百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は2,136百万円（同18.7％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において新型コロナウイルスの影響により、リクナビの合同企業説明会等の取り扱いが2020年８月まで中止となったことで、イベントの取り扱いは大きく減少しました。また、顧客企業の新卒採用活動に関する予算や時期の見直し等により、2021年３月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2022年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いも伸び悩みました。

- 2 -中途採用領域では、新型コロナウイルス感染拡大下でも採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等の取り扱いを中心にIndeedの売上高は約２倍に拡大しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間短縮や休業要
請、テレワークの推進等の影響を受けた飲食店や販売及びサービス業、人材派遣会社等の顧客企業からの求人広告出稿が大幅に減少したことにより、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱
いは大きく減少しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は464百万円（前年同四半期比45.2％減）、営業損失は139百万円（前年同四半期は営業利益198百万円）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、Indeedの取り扱いが順調に推移しました。しかし、生活情報誌においては新型コロナウイルス
感染拡大に伴う営業時間短縮や休業要請等により、飲食店やサービス業、美容分野等の顧客企業の経営環境が悪化したことから販促広告の出稿が大幅に減少しました。また、緊急事態宣言解除後より回復傾向となったものの住宅領域
におけるイベント告知広告が減少したこと等により業績は落ち込みました。
メディア以外のサービスにおいては、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは４月の入社実績が好調だった転職領域の業績が大きく拡大し、コンシェルジュサービス全体の業績拡大を牽引しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客企業の販促ニーズの低下に伴い、折り込みチラシ等のポスティングサー
ビスは低調でした。
この結果、情報出版事業の売上高は417百万円（前年同四半期比16.3％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期
は営業利益41百万円）となりました。
（その他）
１．IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、2020年５月に開催した人事イベント、日本の人事部「ＨＲカンファレンス2020-春-」は、新型コロナウイルス対策として、全ての講演をオンラインでのライブ配信に切り替えて実施し、参加者は過去最高を更新しました。また、ＨＲソリューション業界内では、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、求人関連企業
や集合型研修等の直接的な対面サービスを提供する企業等の販促ニーズが低下したことで主力の「日本の人事部」サ
イト等の広告収入は減少しましたが、オンラインイベントの成功等により、株式会社ＨＲビジョンの利益面は横ばいとなりました。
また、株式会社クロノスにおきまして、ラーニング分野では、新型コロナウイルス対策として、ITエンジニア向け
新入社員研修サービスにおける集合型研修を不安視する顧客企業から理解が得られたことでオンライン化を実現させました。さらに、新型コロナウイルスの影響により開発案件が中断・終了した顧客企業のエンジニアの育成提案を積極的に進め、新たな研修ニーズを取り込めたことで、業績は順調に推移しました。一方、システム開発分野では新型
コロナウイルスの影響による業績悪化や先行き懸念からIT投資を抑制する企業が急増し、継続開発の中止・縮小に加え、新規案件獲得も難航する等、事業環境は厳しいものとなりました。
２．海外事業
海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、当初、米国における現地日系企業の日英バイリンガル人材の
正社員採用ニーズ、メキシコにおける自動車関連メーカーの通訳及び営業職の採用ニーズは旺盛な状態が続いておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国ではロックダウンや外出禁止令の発令、メキシコでも外出自粛要請等が行われたことにより経済活動が停滞し、採用活動の延期・中断に踏み切る企業も出る等、採用ニーズが急速に低下したことで、当第１四半期終盤にかけて人材紹介の業績が失速しました。また、人材派遣について
も、ロックダウンや外出禁止令に伴う派遣先企業の在宅勤務への切り替えに対応できないスタッフの一時帰休等に伴い業績は低調でした。
アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国では当第１四半期当初より、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の休業措置が行われる等、顧客企業の採用活動が大きく制限されたことで人材紹介は厳しい状況が続きました。一方、人事労務コンサルティングでも受注案件の延期・凍結等により苦戦はしたものの、コロナ禍における事業
運営や労務管理方法に関するきめ細かな対応により、顧客企業からの信頼度向上、新規顧客の開拓につながりました。また、ベトナムでも当第１四半期半ばより外国からの渡航制限や外国人への新規ビザの発給停止、外出制限等が行われたことに伴い企業の採用活動が停滞したことで非常に厳しい状況となりました。同様に、2020年１月に新たに進出したタイにおいても新型コロナウイルス感染拡大の影響により採用活動を凍結する企業が出る等、人材紹介サー
ビスの本格的な始動には今しばらく時間が必要な状況が続いております。

- 3 -英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン等の影響もあり、国内企業への人材紹介は縮小しましたが、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介（クロスボーダーリクルートメント）が当第１四半期半ば過ぎまで順調だったため、人材紹介全体の業績はほぼ横ばいとなりました。また、人材派遣は当初より順調に推移していたため、新型コロナウイルスの感染拡大による派遣先企業の在宅勤務への切り替えに伴う一部取引の終了があったものの、業績は拡大しました。
また、これら海外各社に対して、2020年４月より、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
これらの結果、その他の売上高は660百万円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益は139百万円（同81.8％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,917百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,359百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,339百万円となり、前連結会計年度末と比較して244百万円増加しました。主な要因は、買掛金、賞与
引当金は減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は10,578百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,114百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は70.9％と前連結会計
年度末と比較して1.1ポイント改善しました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、2020年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しており
ます。
会社名

契約内容
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同株式会社リクルート社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形

契約期間

自

2020年４月１日

至2021年３月31日

態）を支払う。
（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628

2020年４月１日～
2020年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

241,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,854,000

単元未満株式

普通株式

3,476

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,540

188,540－－②【自己株式等】
2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

241,100－

241,100

1.26－

241,100－

241,100

1.26

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,469,166
2,139,732
423,453△2,081
10,030,271

9,173,671
1,584,537
322,613△2,055
11,078,767

879,320
4,872
99,880276,869
7,360－
1,268,302

865,487
2,834
100,452
276,869
6,657
11,2201,263,521

367,856
74,851
74,846
10,659528,213397,579
113,828
77,707
10,659599,774

926,517656,096
100,388
52,152△3,433
1,731,721
3,528,237
13,558,509

1,202,361
660,676
68,814
47,110△3,504
1,975,457
3,838,753
14,917,520

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

492,927
192,502
6,000
838,432
562,217552,213349,522571,21142,00020,600348,576
3,976,203

212,483
1,137,000
5,890
754,689
581,065
427,864454,285
147,921－
20,200271,589
4,012,989

4,500
7,530
98,011
8,262
118,304
4,094,508

24,653
195,137
98,7787,770
326,338
4,339,328

351,317391,392
8,194,756△16,005
8,921,459

351,317391,392
9,139,214△16,005
9,865,917

537,307
1,134
538,441
4,099
9,464,000
13,558,509

727,796△16,669
711,127
1,146
10,578,191
14,917,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

6,163,990
1,804,391
4,359,599
2,452,526
1,907,072

6,302,181
1,873,008
4,429,172
2,504,872
1,924,299

138
6,531
4,647
11,316

426
5,329
3,032
8,788

469
－
121
591
1,917,798

427
642
23
1,093
1,931,994

14,402
14,402

－
－

－
178
178
1,932,023
466,599
146,929
613,528
1,318,494

246
－
246
1,931,747
416,343
139,599555,943
1,375,804

49△2,373

1,318,445

1,378,178

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

1,318,494

1,375,804

76,5506,353
82,904
1,401,399

190,489△18,382
172,106
1,547,911

1,401,317
81

1,550,864△2,952

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、ジャンプ株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱クイック・グローバルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

減価償却費

43,166千円

51,067千円

のれんの償却額

3,613

2,988

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年４月１日

至

2019年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

433,720

23.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

（決

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

433,720

23.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

（決

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルーテ
ィング

情報出版

計

外部顧客への売上高4,340,828

847,707

499,0635,687,600

476,390

6,163,990－

6,163,990

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,263

2,980

2,345

7,588

2,474

10,063△10,063－

計

4,343,092

850,688

501,408

5,695,189

478,864

6,174,053△10,063

6,163,990

セグメント利益

1,799,289

198,318

41,6602,039,268

76,727

2,115,995△208,923

1,907,072

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△208,923千円には、セグメント間取引消去55,774千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルーテ
ィング

情報出版

計

外部顧客への売上高4,759,723

464,443

417,654

5,641,821

660,359

6,302,181－

6,302,181

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,559

626

1,491

4,678

13,202

17,880△17,880－

計4,762,283

465,070

419,146

5,646,500

673,561

6,320,062△17,880

6,302,181

セグメント利益又は損失（△）

2,136,068△139,675△1,2591,995,133

139,506

2,134,640△210,340

1,924,299

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△210,340千円には、セグメント間取引消去31,163千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△241,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

69円92銭73円16銭1,318,445

1,378,178－－

1,318,445

1,378,178

18,857

18,837

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。