決算処理

13Capture13 章

決算処理

決算処理 ..................................... 2

1. 決算処理前、確認作業 ..................... 2
2. 未収金、未払金の計上 ..................... 3
3. 固定資産決算作業 ......................... 44. 積立金の計上 ............................. 6
5. 脚注・注記入力 ........................... 7
6. 内部取引消去入力 ......................... 7
7. 財産目録入力 ............................. 88. 引当金明細書入力 ........................ 119. 借入金明細書入力 ........................ 12
10. 寄附金収益明細書入力 .................... 13
11. 補助金収益明細書入力 .................... 14
12. 区分間繰入金明細書入力 .................. 15
13. 区分間貸付金残高明細書入力 ..............16
14. 基本金明細書入力 ........................ 1715. 国庫補助金明細書入力 .................... 18
16. 積立金明細書入力 ........................ 19
17. 決算帳票印刷 ............................ 20
18. 科目台帳の印刷 .......................... 24
19. 科目台帳の修正･印刷 ..................... 25
20. 銀行残高調整表 .......................... 26
21. 収支計算分析表 .......................... 27

1

決算処理

決算処理
1. 決算処理前、確認作業
3 月分までの仕訳作業、月次試算表の確認。また、預金等の勘定残高と銀行残高の照合をします。
・まず、通常の３月の処理を終了します。

以下の点にご留意ください。

1. 現金、預金の残高が合っていること。
2. 預り金の残高があっていること。
3. 積立預金と積立金の金額が同額であること。
4. 退職共済の金額があっていること。

預金残高証明書との照合
・3/31 時点での銀行残高証明書を金融機関に発行してもらい、各拠点(サービス)区分の預金勘定で残高証明書と帳簿残高が合っていることを確認します。
・記帳していない預金通帳は利息がついていないか確認ください。
記帳漏れがあった場合、利息の仕訳を追加してください。
普通預金／受取利息配当金収入

・定期預金も残高証明を取り寄せると、利息分が手元で把握している金額と異なることがあります。
漏れがありましたら同様に仕訳を追加して下さい。
定期預金／受取利息配当金収入

・当座預金をお持ちの施設の場合、未取付小切手（施設が支払った業者から銀行へ小切手の提示がないため、銀行では出金されていない小切手）があると銀行残高と帳簿の残高が合いません。その場合は銀行残高調整表を決算附属明細として作成する必要があります。
決算処理

2→

その他決算帳票→

銀行残高調整表で登録・印刷ができます。

決算処理

2. 未収金、未払金の計上未収金の計上・当該年度分の収入で、４月以降に入金される債権を指します。

※未収金の科目は借方

貸方

未収金科目

収入科目

事業未収金未収金

未収補助金

未収収益があります。

未払金の計上・当該年度分の支出で、支払が４月以降になる債務を指します。

※未払金は事業未払金

借方

貸方

支出科目

未払金科目

その他の未払金

未払費用があります。

その他経過勘定・未収金・未払金以外にも、経過勘定といわれる科目があります。
（流動資産）立替金、前払金、前払費用、短期貸付金、仮払金など（流動負債）預り金、職員預り金、前受金、前受収益、仮受金など
・これらの科目は、本来は一時的に発生する科目であり、必ず精算されなければなりません。
・預り金は残高が￥0 にならない処理をされている施設もあるかと思いますが、正しい内訳が必要となります。
・預り金以外の経過勘定も状況によって内容は異なりますが、一時的な取引による残高のものならば精算して頂き、残高は￥0 で決算されることが望ましいです。
（止むを得ず翌期に繰り越す場合は、明細表の作成が必要となります。
）

商品・製品勘定、仕掛品勘定、原材料勘定について
・商品・製品仕掛品

原材料等の科目については、３月末に必ず棚卸をして頂く必要があります。

期末時点の資産価格を期首の金額と比較します。
・これらの在庫が存在している場合は同様に在庫の内容について明細書を作成します。

貯蔵品勘定について・貯蔵品勘定はあまり使用されていないようですが、この科目は授産施設以外の施設でも貸借対照表に存在します。
・消耗品等で未使用の物品の事をさします。
注意！
・流動資産、流動負債を計上することにより、当期末支払資金残高及び次期繰越活動収支差額に影響を及ぼしますので、適正に把握し漏れなく計上するようにしてください。
・また、未収金計上する補助金などの金額が確定している場合でも、実際に入金される金額が異なることがありますので、次年度での確認を必ず行ってください。

3

決算処理

3. 固定資産決算作業
固定資産計上の確認
・当年度購入した固定資産の計上漏れがないか必ず確認してください。
伝票検索条件指定

画面で、金額条件に「100,000～」としてご確認いただくこともできます。

固定資産の除却、売却の確認
・当年度の固定資産管理台帳を印刷し、本年度除却もしくは売却した物がないか全て確認します。

・除却・売却したものについては、固定資産登録画面の除却年月日の登録が適正であるか確認します。

固定資産台帳のチェック
・固定資産管理台帳で、当年度購入分の計上、除却が正しく行われているか確認します。
・当年度購入分の購入年月日、耐用年数等も再度確認します。

＜固定資産を処分した場合の仕訳＞
借方

貸方

固定資産売却損・処分損科目

固定資産科目

※売却損・処分損科目は 建物
車両運搬具売却損・処分損に分類されます。

器具及び備品その他の固定資産それぞれの＜器具及び備品を処分し、その際費用が発生した場合＞
借方

貸方

器具及び備品売却・処分損

器具及び備品

器具及び備品売却・処分損

現金預金※二行目の仕訳の際に C/F：器具及び備品除却・廃棄支出 が自動仕訳で処理されます。

＜器具及び備品を売却し、利益が発生した場合＞
借方

貸方

現金預金

器具及び備品※上記仕訳の際に C/F：器具及び備品売却益4が自動仕訳で処理されます。

決算処理

固定資産の減価償却仕訳の入力
・固定資産管理台帳に、各固定資産の分類ごとに減価償却費の合計金額が算出されておりますので、その金額を減価償却の仕訳金額として入力します。
借方

貸方

減価償却費

固定資産

国庫補助金等特別積立金の取崩し・減価償却同様に国庫補助金の取崩しを行ないます。国庫補助金等特別積立金取崩しは固定資産の分類別に仕訳する必要がないので、固定資産台帳の末尾の総合計の金額を仕訳金額として入力します。
（当期減価償却費欄の「うち国庫補助金等の額」の欄の金額）

貸借対照表と、固定資産台帳の照合・貸借対照表と、固定資産管理台帳を照合します。
・貸借対照表と固定資産台帳は期首及び期末で必ず一致していなければなりません。
・期首が合っていれば、当期の増減と仕訳の動きは同じです。
・期首帳簿価額＋当期取得価額－当期除却額－当期償却額 ＝ 期末帳簿価額

設備資金借入金等の残高と、基本金の組入が間違っていないか
・設備資金借入金や長期運営資金借入金の借入先が金融機関や福祉医療機構等であれば返済予定表が必ずお手元にあります。正しく返済の仕訳が登録されていれば予定表残高と貸借対照表残高が一致します。
・借入金の利息が、きちんと支払利息として処理されているか確認してください。
・償還の際に減免等がある場合は、特にご注意ください。

5

決算処理

4. 積立金の計上積立金(積立資産)の積立と取崩・各種積立金の金額が決定したら、実際に定期預金等にその額を 3 月中に振替を行い、積立金を別枠で管理するように預金を移動します。原則として 3 月中に行うことが望ましいですが、間に合わなかった場合は 4 月中に速やかに移動して、監査の際にきちんと後で移動している事を明確化しておきます。

・積立金の仕訳は常に 2 つの仕訳を行い、資産の部にある「積立資産」純資産の部にある「積立金」が必ず同額になるように意識して行うようにします。

積立時の仕訳
・仮に人件費を積立てる際は下記の仕訳 2 つが必要です。

①借方

貸方

人件費積立資産

現金預金※上記仕訳の際に C/F：人件費積立資産支出 が自動仕分で処理されます。

②

借方

貸方

人件費積立金積立額

人件費積立金取崩時の仕訳
・仮に人件費を取り崩す際は下記の仕訳 2 つが必要です。

①借方

貸方

現金預金

人件費積立資産※上記仕訳の際に C/F：人件費積立取崩収入 が自動仕分で処理されます。

②借方

貸方

人件費積立金

人件費積立金取崩額

各種積立資産と積立金の確認・貸借対照表で、以下の科目の残高をご確認下さい。
【固定資産】【純資産】○○積立資産○○積立金

貸借対照表、各残高の確認
1. 貸借対照表と、事業活動計算書の「次期繰越活動増減差額」が一致している事を確認します。
2. 貸借対照表の「流動資産」－「流動負債」の額と、資金収支計算書の「当期末支払資金残高」が一致している事を確認します。


上記の確認作業はシステム内でも確認できます。
メインメニュー

6→

月次試算表→バランスチェック決算処理

5. 脚注・注記入力※

決算処理メニュー→脚注・注記14 章 脚注・注記を参照してください。

6. 内部取引消去入力

決算処理メニュー→内部取引消去内部取引消去を登録します。

1. 処理年度を確認し、区分種類を選択します。
2.

資金収支

事業活動貸借対照から選択し、内部取引消去する金額を入力します。

（新規作成の時は仕訳伝票登録時に内部取引で設定した金額を集計してセットします）
3. 内容を確認し 登録：F1で登録します。

※不一致がある状態で登録はできません。

区分 種類

サービス区分間説明

選択した拠点区分内でのサービス区分間取引を相殺消去します。
サービス区分間～科目はここで合計が「0」になるようにします。
別紙 3、別紙 4 の内部取引消去に反映します。
※貸借対照表は出力する決算帳票がないため入力は不要です。

拠 点 区 分 間

選択した事業区分内での拠点区分間取引を相殺消去します。
拠点区分間～科目はここで合計が「0」になるようにします。
第○号の 3 様式の内部取引消去に反映します。

事 業 区 分 間

事業区分間取引を相殺消去します。
事業区分間～科目はここで合計が「0」になるようにします。
第○号の 2 様式の内部取引消去に反映します。

内部取引消去する科目が事業区分間～、拠点区分間～、サービス区分間～科目だけの時、この画面で登録しなくても決算帳票で相殺表示されます。

7

決算処理

7. 財産目録入力
別紙 5

決算処理メニュー

財産目録用のデータを入力します。

→財産目録※平成２８年度より様式が変更になりました。

1. 処理年度を確認します。
2. 拠点区分を選択します。
法人全体：法人合計での財産目録を作成します。
拠点区分選択：選択した拠点区分のみの財産目録を作成します。
3. 登録前は「新規作成です。明細は前年度のデータを複写します。
」とメッセージが表示され、金額は期末残高、明細は前年度の明細をセットします。

初期化：F7も同様の処理を行います。

4. 内容を確認し、明細等修正します。
表示制御で
5. 内容を確認後残高のある科目のみ
登録：F1

を選択すると、金額が「0」の行を非表示にします。

で登録します。

＜財産目録を加工したい場合＞
該当科目にカーソルをあて、右クリックします。
挿入や削除のメニューが表示されますので、左クリックで選択して利用してください。
行挿入：カーソルがある行の上に追加する。
行追加：カーソルがある行の下に追加する。
＜金額について＞
画面に集計表示される金額は、内部取引消去後の金額です。
そのため、内部取引入力を行っている場合、月次試算表の期末残高と金額が違う事があります。
その場合は内部取引消去後の金額と照合を行ってください。

8決算処理＜差分について＞

画面の下には各区分の財産目録入力合計額と、貸借対照表上の期末残高が表示されます。
＜との違い＞
科目名称、明細、金額をすべて初期化します。
行挿入、行削除もクリアされます。
科目名称や明細はそのままで、金額のみ初期化します。
下層科目を追加した行は金額が「0」になりますのでご注意ください。

＜注意＞
拠点区分単位で財産目録を入力しても、法人全体の財産目録は出力されません。

固定資産科目について＜土地＞
拠点区分ごとに貸借対照表期末残高を出力します＜建物＞
固定資産登録されている資産ごとに出力しますが、建物付属設備設定で関連付けを行っている資産同士は合算して出力します。
例）建物付属設定画面で関連付けを行っている「建物」及びそれに関連付けを行った資産の合計金額をセットします。

関連付けを行っていない資産は資産登録単位で一行ごとに出力します。

9

決算処理
＜建物・土地以外の固定資産＞
固定資産登録画面にある「控除対象財産」の設定が同じ資産を合算して出力します。

10

決算処理

8. 引当金明細書入力
別紙 2

決算処理メニュー→引当金明細書

引当金明細書用のデータを入力します。

1. 処理年度、拠点区分を選択します。
2. 登録前は「明細データがありません。仕訳からデータを反映して表示しますか？」とメッセージが表示され、仕訳データから集計してセットします。
3. 内容を確認し登録：F1

初期化：F7も同様の処理を行います。

で登録します。

※差分がある場合は貸借対照表と金額が一致していない可能性があります。

＜新規及び初期化実行時の金額表示＞
項
期
当目
首

期

増表

期

末内

高科目の期首残高を表示。

加額科目の貸方合計を表示。

容

残

当期減少額 目的使用

当示科目の借方合計を表示。必要に応じて「その他」と振り分けます。

そ の 他

必要に応じて修正を行います。

残期首残高＋当期増加額－当期減少額を表示。

高退職給付の支払を伴わない退職給付引当金について、必要に応じて入力を行います。

当期増加額
当期減少額
摘

要退職給付引当金について、必要に応じて入力を行います。
必要に応じて入力を行います。

11

決算処理

9. 借入金明細書入力
別紙①

決算処理メニュー→借入金明細書借入金明細書用のデータを入力します。

1. 処理年度を確認します。
2. 区分選択より該当する借入金を選択します。
3. 登録前は「新規作成のデータです。前年度データを反映して表示します。
」と、メッセージが出ます。
前年度にデータがある場合、下記の項目に金額が表示されます。
借入先、拠点区分、期首残高、当期償還額、うち 1 年以内償還予定額
4. 『当期借入金』は前年度データが反映されないため、当年度の動きにあわせて入力を行います。
5. 確認後※

登録：F1で登録します。

内容の確認は、次項目の 借入金明細書チェックリスト から確認できます。

区分選択の追加
科目の追加等で区分選択を追加する場合は、特定科目マスタで設定します。

借入金明細書チェックリスト
借入金明細書登録画面で、画面上部のチェックリストをクリックします。

法人全体、もしくは各拠点ごとに、明細入力画面の期末残高と、貸借対照表上の期末残高との差分が確認できます。

12

決算処理

10.

寄附金収益明細書入力

決算処理メニュー→寄附金収益明細書

別紙② 寄附金収益明細書用のデータを入力します。

1. 処理年度を確認します。
2. 区分選択より入力する区分を選択します。
3. 登録前は「明細データがありません。仕訳からデータを反映して表示しますか？」とメッセージが表示され、仕訳データから集計してセットします。初期化：F7 も同様の処理を行います。
4. 寄附者の属性を選択します。
（自動でセットはされません）
5. 仕訳データからセットした時、摘要には仕訳の摘要及びサービス区分略称を表示します。
必要に応じて摘要、件数、うち基本金組入額を編集します。
6. 確認後

登録：F1で登録します。

※仕訳があるのに正しく反映されない場合は、特定科目マスタの設定をご確認ください。

13

決算処理

11.

補助金収益明細書入力

決算処理メニュー→

補助金収益明細書

別紙③ 補助金事業等収益明細書用のデータを入力します。

1. 処理年度を確認します。
2. 区分選択より入力する区分を選択します。
3. 登録前は「明細データがありません。仕訳からデータを反映して表示しますか？」とメッセージが表示され、仕訳データから集計してセットします。初期化：F7 も同様の処理を行います。
4. 内容を確認し「交付団体及び交付の目的」を編集します。
5. 必要に応じて「うち国庫補助金等特別積立金積立額」を入力します。
6. 確認後

登録：F1で登録します。

※仕訳があるのに正しく反映されない場合は、特定科目マスタの設定をご確認ください。
区分選択の追加
科目の追加等で区分選択を追加する場合は、特定科目マスタで設定します。

合算マスタ
金額を合算する単語を登録します。目的に検索文字と一致するものを合算して表示します。

・検索文字は半角 60 文字（全角30 文字）まで入力可能です。

14

決算処理

12.

区分間繰入金明細書入力

決算処理メニュー→区分間繰入金明細書

別紙④ 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
別紙⑨ サービス区分間繰入金明細書用のデータを作成します。

1. 処理年度を確認します。
2. サービス区分間、拠点区分間、事業区分間のタブから、希望のタブを選択します。
3. 登録前は「明細データがありません。仕訳からデータを反映して表示しますか？」とメッセージが表示され、仕訳データから集計してセットします。初期化：F7 も同様の処理を行います。
4. 繰入金費用が発生した側の仕訳データを参照しているため、繰入先区分を設定します。
5. 繰入資金の財源を設定します。
6. 必要があれば使用目的等を修正します。
7. 内容確認後

登録：F1で登録します。

※繰入資金の財源のリストは、財源マスタで追加・削除が可能です。

※仕訳があるのに正しく反映されない場合は、特定科目マスタの設定をご確認ください。

財源マスタ
繰入資金の財源のリストを編集します。

・名称は半角 20 文字（全角 10 文字）まで入力可能です。
・20 個まで設定が可能です。

15

決算処理

13.

区分間貸付金残高明細書入力

決算処理メニュー→区分間貸付残高明細書

別紙⑤ 事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
別紙⑩ サービス区分間貸付金(借入金) 残高明細書用のデータを作成します。

1. 処理年度を確認します。
2. サービス区分間、拠点区分間、事業区分間のタブから、希望のタブを選択します。
3. 登録前は「新規作成のデータです。前年度データを反映して表示します。
」とメッセージが出ます。
前年度にデータがあれば、貸付元、貸付先、期首残高、使用目的等が表示されます。
（前年度にデータが無い場合はメッセージは表示されません。
）
4. 当年度の動きにあわせて当期増減額の入力を行います。
5. 必要があれば使用目的等を修正します。
6. 確認後

登録：F1で登録します。

※仕訳があるのに正しく反映されない場合は、特定科目マスタの設定をご確認ください。

16

決算処理

14.

基本金明細書入力決算処理メニュー→

基本金明細書別紙⑥ 基本金明細書用のデータを入力します。

1. 処理年度を確認します。
2. 登録前は「明細データがありません。仕訳からデータを反映して表示しますか？」とメッセージが表示され、仕訳データから集計してセットします。初期化：F7 も同様の処理を行います。
3. 内容を確認し、必要があれば入力・修正します。
4. 確認後

登録：F1で登録します。

＜新規及び初期化実行時の金額表示＞
項

目

表示内容

前年度末残高20301.基本金科目の期首残高を表示。

当 期 組 入 額

341.基本金組入額科目の仕訳を表示。

当 期 取 崩 額

仕訳からの反映は行いません。取崩がある場合は入力を行います。

当 期 末 残 高

前年度末残高＋当期繰入額－当期取崩額を表示。

集計 期末残高20301.基本金科目の期末残高を表示。

17

決算処理

15.

国庫補助金明細書入力

決算処理メニュー→国庫補助金明細書

別紙⑦ 国庫補助金明細書用のデータを入力します。

1. 処理年度を確認します。
2. 登録前は「明細データがありません。仕訳からデータを反映して表示しますか？」とメッセージが表示され、仕訳データから集計してセットします。初期化：F7 も同様の処理を行います。
3. 内容を確認し、種類・事由等必要があれば入力、編集します。
4. 確認後

登録：F1で登録します。

＜新規及び初期化実行時の金額表示＞
項

目

表示

内

容

前期繰越額

20401.国庫補助金等特別積立金科目の期首残高を表示。

当期積立額

34501.国庫補助金等特別積立金積立額科目の仕訳を表示。
種類は空欄のままですので、内容にあわせて選択を行います。

当期取崩額

32201.国庫補助金等特別積立金取崩額（償却）30702/0004/0017.製)国庫補助金等特別積立金取崩額(控除項目)
30801/0023.販)国庫補助金等特別積立金取崩額(控除項目)

科目の仕訳を表示

種類は「減価償却による取崩」が選択されます。
34401.国庫補助金等特別積立金取崩額（除却）科目の仕訳を表示。
種類は「売却・除却による取崩」が選択されます。
当期末残高

前期繰越額＋当期積立額－当期取崩額を表示。

集計合計

20401.国庫補助金等特別積立金科目の期末残高を表示。

初期化直後に差分が発生する場合
34501.国庫補助金等特別積立金積立額と 32201 と 34401.国庫補助金等特別積立金取崩額、以外の科目で金額の変動が発生した場合に仕訳が反映されません。その場合は手入力をお願いします。
例）移行に伴う過年度修正

18等

決算処理

16.

積立金明細書入力

別紙⑧

決算処理メニュー→

積立金積立資産明細書

積立金・積立資産明細書用のデータを入力します。

1. 処理年度を確認し、拠点区分を選択します。
2. 登録前は「明細データがありません。仕訳からデータを反映して表示しますか？」とメッセージが表示され、仕訳データから集計してセットします。初期化：F7 も同様の処理を行います。
3. 内容を確認し、必要があれば入力、編集します。
4. 確認後登録：F1で登録します。

＜新規及び初期化実行時の金額表示＞
項目表

積 立 金 期首残高内容

積立金科目の期首残高を表示。
例）20501.人件費積立金 など

当期増加額積立金積立額科目の期末残高を表示。
例）39102.人件費積立金積立額 など

当期減少額積立金取崩額科目の期末残高を表示。
例）49202.人件費積立金取崩額 など積立資産 期 首 残 高当示

積立資産科目の期首残高を表示。
例）10432.人件費積立資産 など

当期増加額

積立資産科目の借方合計を表示。

当期減少額積立資産科目の貸方合計を表示。

期 末残高

期首残高＋当期増加額－当期減少額を表示※科目の設定は特定科目マスタで行っています。正しく反映されない場合は設定をご確認ください。

19決算処理17. 決算帳票印刷

決算処理メニュー → 財務諸表印刷

財務諸表及び附属明細の印刷を行います。

財務諸表印刷

決算処理メニュー → 財務諸表印刷→財務諸表

1. 処理年度を確認します。
2. 財務諸表タブが選択されています。印刷する各種帳票名に☑を付けます。
（全ての帳票を一度に印刷すると時間がかかります。
）
3. 月選択は通常「年」を選択します。
4. 拠点区分は通常「全て」を選択します。
5. 罫線印刷、頁印刷、印刷日、確認印欄を選択します。
6.

印刷：F10を押しプレビュー画面で確認、印刷します。

拠点区分の選択
特定の拠点区分のみ出力し直したい時など、拠点区分を指定すればその拠点区分の帳票のみ出力が可能です。
ただし、法人単位、事業区分単位の帳票では拠点区分を指定しても金額は変わりません。

法人状況
拠点区分マスタの設定により、画面左下に法人状況を表示しています。
表示されている法人状況に必要な帳票のみ出力されます。
実運用に沿わない場合は設定画面から変更できます。

20決算処理決算印刷設定

決算処理メニュー → 財務諸表印刷→

設定

決算帳票の出力に関し、科目や帳票の出力の設定を行います。

◆基本タブ

帳票出力設定脚注を印刷しない財務諸表に脚注を出力しない場合にチェックを入れます。
脚注の登録がなければ、チェックが無くても出力はされません。

使用しない科目は印刷しない

拠点ごとの帳票で、科目マスタで「科目使用しない」に設定している科目を出力しない場合にチェックを入れます。

残高のある科目のみ印刷

金額が「0」円の科目を出力しない場合にチェックを入れます。

登録のない附属明細も印
刷

データ登録していない附属明細も空フォームを出力する場合にチェックを入れます。

財産目録で網掛けを印刷しない財産目録の合計行に網掛け印刷をしない場合にチェックを入れます

法人状況を変更する ※実運用に沿わない場合にチェックを入れ、適切なものを選択します。
１拠点のみで運用第○号の 2 様式、３様式、拠点区分ごとに記載する計算書類の注記が出力されなくなります。

複数拠点あり、社会福祉事業のみで運用

第○号の 2 様式が出力されなくなります。

その他全ての財務諸表が出力できます。

21

決算処理
◆集計除外設定・チェックを外すと、その帳票に集計表示されなくなります。
・別紙 3・4 は、事業内容によりどちらかを省略する事が可能となっています。
例）保育所運営費、措置費による事業を実施する拠点は別紙 4（事業活動明細書）が省略可能
介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点は別紙 3（資金収支明細書）が省略可能（運用指針 5（3））

22

決算処理

附属明細書印刷

決算処理メニュー → 財務諸表印刷

→

附属明細

決算附属明細書を印刷します。

1. 年度を確認します。
2. 印刷する各明細書に☑を入れます。
（一度に全てを印刷すると時間がかかります。
）
3. 月選択は通常「年」を選択します。
※就労帳票以外の帳票では月選択を変更しても金額は変わりません。
4. 拠点区分は通常「全て」を選択します。
5. 頁印刷、印刷日、確認印欄を選択します。
6.

印刷：F10から、プレビュー画面で確認、印刷します。

拠点区分の選択
特定の拠点区分のみ出力し直したい時など、拠点区分を指定すればその拠点区分の帳票のみ出力が可能です。
ただし、法人単位、事業区分単位の帳票では拠点区分を指定しても金額は変わりません。

23

決算処理

18.

科目台帳の印刷

決算処理メニュー → その他決算帳票 → 科目台帳印刷

未収金・未払金・立替金・預り金等経過勘定の台帳（明細表）を印刷します。

1. 年度を確認します。
2. 拠点区分、サービス区分を選択します。
3. 科目を選択します。
全て：リストに表示されている各科目全ての帳票が出力されます。
合計：上段で選択した科目区分の帳票が出力されます。
4. 出力データで「仕訳データ」を選択します。
5. 印刷対象月を選択します。
6. 帳票タイトルを「台帳」または「明細表」から選択します。
7. 頁印刷、印刷日、確認印欄を選択します。
8.

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印刷：F10から、プレビュー画面で確認・印刷します。

決算処理

19. 科目台帳の修正･印刷決算処理メニュー → その他決算帳票 → 科目台帳入力

科目台帳を修正して印刷します。

1. 年度を確認します。
2. 拠点区分、サービス区分を選択します。
3. 科目を選択します。
（最下層科目のみ選択可能）
4. 読込期間を選択し、 読込を押します。
（複数月の選択も可能）

5. スプレッドに仕訳データが表示されますので、修正します。
※集計合計には期末残高を表示します。
6. 修正が終わったら 登録：F1
7.

印刷：F10でデータを保存します。

で印刷指示画面に移動します。

8. 出力データで「明細入力データ」を選択し、印刷します。

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決算処理

20. 銀行残高調整表

決算処理メニュー → その他決算帳票 → 銀行残高調整表

当座預金など、銀行残高と帳簿に相違がある場合に作成します。

1. 処理年度を確認、拠点区分、サービス区分、科目を選択します。
2. 内容を入力します。
3. 確認後

登録：F1

4. 印刷：F10

で登録します。

で印刷指示画面に移動します。

5. 年度を確認します。
6. 拠点区分、サービス区分を選択します。
7. 科目を選択します。
8. 頁印刷、印刷日、確認印欄を選択します。
9.

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印刷：F10から、プレビュー画面で確認、印刷します。

決算処理

21. 収支計算分析表

決算処理メニュー → その他決算帳票 → 収支計算分析表出力

収支計算分析表フォームに人件費、事業費、事務費の金額をエクセル出力します。

1.

処理年度、拠点区分、サービス区分を選択します。

2.

頁印刷、印刷日、確認印欄を選択します。

3.

確認後

4.

フォルダーの参照画面が表示されるので、ファイルの保存先を選択して5.

処理が終わると保存先のフォルダが展開されます。

6.

ファイルを開き、必要な箇所に金額を入力します。

出力：F1で実行します。
ＯＫをクリック。

「収支計算分析表_XXX」(XXX は拠点名)エクセルファイルが作成されたファイルです。
＜エクセルファイル＞

水色のセルは計算式が入っているため入力不可。

黄色いセルは金額を手入力する箇所。

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