すべての人が「共に育つ」地域社会を求めて～ 「(仮称)滋賀の生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方」への提言 ～提 言

滋賀県社会教育委員会議
平成２８年１月

目

次

はじめに
Ⅰ

現状と課題

－「まなぶ」「いかす」「つながる」という視点から－

１

社会情勢の変化２

子どもたちを取り巻く社会の現状

３

生涯学習社会における社会教育の役割

Ⅱ「まなぶ」「いかす」「つながる」を創る特色ある取組

１

地域と学校 の「つながり」を創る取組（１）近江八幡市立八幡小学校（学校支援地域本部）の取組（２）高等学校等開放講座の取組

２

地域の人と人が「つながり」を創る取組（１）安土地域通学合宿の取組（２）民間（ＮＰＯ）が主体となった取組

３

企業・団体等と学校が「つながり」を創る取組（１）パナソニック㈱アプライアンス社の取組（２）「しが学校支援メニューフェア」の取組

４「まなび」をとおして「つながり」を創る取組（１）学校図書館活用を支援する取組（２）淡海生涯カレッジの取組

Ⅲ

目指す社会の姿

Ⅳ

滋賀の生涯学習社会づくりに向けて重視したい視点

Ⅴ

県の役割と施策

１

県の役割と施策の方向性

２

具体的な施策（１）生涯学習体系の整備事業（２）滋賀の生涯学習社会づくりの機運を高める事業（３）地域と学校の連携体制充実事業

おわりに■はじめに
平成 23 年３月に策定され、この５年間生涯学習を提供する各主体が取組を行う際の指針となってきた「滋賀の生涯学習社会づくり基本構想」は、今年度末に構想期間を終えます。この基本
構想では、「まなぶ」こと、「いかす」ことをとおして、人と人、人と社会が「つながる」生涯学
習社会づくりを進めることが極めて大切であると述べています。
近年、保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域と共にある学校づくり」が推進され、学校・家庭・地域の連携促進に関する事業が充実されていく中、滋賀県においても社会全体で子どもの育ちを支えるという視点が重視されるようになってきました。これは、一方で、年齢により分断されつつある大人を「つなぐ」ことも意味しています。子どもをきっかけにしてつながる
ことは、大人にとっても「豊かに生きる」ことになります。
「子どもは宝」ですが、「大人もまた宝」であるという視点が変わるものではありません。
さて、前回の社会教育委員会議では、滋賀県教育委員会より諮問を受けた「学校と地域の持続可能な連携方策」について審議を行いました。平成 26 年３月の答申では、「学校と地域の連携体制の構築により、地域の多くの人々が『子どもの豊かな育ち』という共通の目的を持って集い、教育活動に関わっていくことで、人々のふれあいや仲間づくりの機会を創出し、結果、豊かな人
間関係の形成や地域社会を活性化させることにつながっていく。」「学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクール等の普及・持続可能な体制づくりが進むことによって、互助・共助の活力あるコミュニティ形成が図られることが期待できる。」と述べています。
「地域と共にある学校づくり」を推進することは、人と人が「つながり」を深める上で、あるいは地域コミュニティを活性化させる上で、有効であるということを明らかにしています。
今回の社会教育委員会議では、これら前回の審議結果を踏まえ、学校と地域および家庭がそれぞれの役割や機能を再認識し、互いに連携・協働する中で、これからの地域社会のあるべき姿（モデル）を創造していくという視点や、地域における人と人との豊かな「つながり」をとおして、子どもが育つ・子どもを育てる環境づくりを進めていくという視点から、「すべての人が『共に育つ』地域社会」を創りだすための方策についての審議を行ってきました。
しかしながら、審議を重ねていく中で、社会教育担当以外の関係部局、ＮＰＯ、大学、民間事業者等による生涯学習の機会が提供され、新たな「つながり」や新たな「まなび」の場も生まれてきていることや、地域社会の抱える課題が多様さと複雑さを増す中、より広い視野で地域社会の未来像を描いた社会教育を推進することが、生涯学習社会を築いていく上で重要であるということも明らかになってきました。
そこで、子どもを中心に据え、子どもを取り巻く地域の人々や多くの団体等が、それぞれの持ち味や強みを発揮し、相互に連携・協働しながら「まなび」「いかし」「つながる」ことで、「共に育つ」
地域コミュニティをどう創っていくかということを基調としつつ、少し議論の幅を広げ、
生涯学習社会づくりを支え推進する社会教育の在り方という視点からも審議を行ってきたところです。
今後３年間の滋賀の生涯学習社会づくりの指針となる、滋賀の生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方が、今年度末に策定される予定です。「すべての人が『共に育つ』地域社会」を求めていくことは、
今後の滋賀の生涯学習社会づくりを考える上でも基本としていかなければならないことだと考えます。この２年間、県内の具体的な取組の成果や課題をもとに行った審議を、新たな「生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方」に対する提言として取りまとめることで、「すべての人が『共に育つ』地域社会」づくりを推進していきたいと考えます。

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Ⅰ

現状と課題

１

社会情勢の変化－「まなぶ」「いかす」「つながる」という視点から－滋賀県においても急速に少子・高齢化が進み、人口減少局面を迎えました。都市部を除く地域ではより深刻で、過疎化により生活機能の維持や、地域の祭などの地域文化の伝承が困難になる地域が今後増えてくると考えられます。また、社会が多様化・個別化する中、価値観やライフスタイルが変化し、地域での支え合いや助け合いなど、日常的に見られていた「つながり」
も衰退しつつあります。
一方、震災等を経て、人と人との「つながり」や地域コミュニティの価値が再認識され、人々の生活をより良くするものとして、金銭やモノ、人的資源だけでなく、地域社会における人と人との信頼関係や結びつきの豊かさが重要視されるようになってきました。また、ＮＰＯをはじめとした民間による社会貢献活動もより活発に行われるようになってきています。
「自助」を基調としつつ、誰もが可能な範囲で主体的に社会参画できる「互助」「共助」の社会づくりを一層進めていくことが求められています。
２

子どもたちを取り巻く社会の現状
ライフスタイルや価値観が多様化し、個々に豊かさを求めるようになり、地域で育つ子ども、地域で子どもを育てるという共通認識が弱まり、地域の教育力が低下してきています。また、家庭においては、子どもと話をする時間が十分に持てない保護者や、周りに知り合いがなく孤立したり、悩みを抱えたりしている保護者が増加するなど、「人の育ちの原点」である家庭の教育力の低下も心配されています。
子どもたちは、日常の生活の中で、地域の様々な人と「交わる」機会や場を失いつつあります。また、家庭の中でも、保護者からの過剰な世話や保護、過大な期待を受けたり、放任や虐待を受けたりすることが増え、感情のコントロールや自我が未成熟で、自主性や自律性、自尊感情が欠如しがちになっています。
さらには、情報化社会の進展の渦の中にある子どもたちは、
自分や仲間を中心とした狭い社会、非現実の世界の中で過ごすことが多くなってきており、スマホやＳＮＳ等の利便性とどのように向き合うかも、新たな課題になっています。
人と人との「豊かな交わり」を経験できない子どもが増えてきていることを踏まえ、子どもたちを社会全体で育てる仕組みを新たに創出することが必要です。そして、このことをとおして、保護者も、地域の大人も、子どもと共に「まなび」成長していかなければなりません。

３

生涯学習社会における社会教育の役割
現代的課題が増加する中、生涯学習を支える社会教育の役割はより重要になってきています。
しかし、近年、多くの自治体で、地域内分権の受け皿として、まちづくり協議会等の地域自治組織が設置されるようになり、自治体の生涯学習・社会教育事業も、各まちづくり協議会等に関連部会が設けられ、そこで実施される事例が増えてきました。さらに、地域の学習拠点となってきた公民館等をはじめとする社会教育施設の合理化が進み、指定管理化や福祉・自治機
能などと複合化する施設も増加しています。そのような中、生涯学習・社会教育事業が弱体化することが懸念され、地域人材の育成や地域に根ざした「まなび」をどう提供していくかということについて考えていくことが必要になってきています。

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また、現代社会は、それぞれの年齢で区分されているような横割り政策が多くなってきました。それは、一見進歩した社会に見えますが、年齢で分断され、年齢を越えた互いの助け合いの場が減少し、生きる楽しみを減少させる原因にもなっています。人としての居場所が地域社会の中になくなってきていると感じる人が増えている現状を踏まえ、地域社会を再構築していく必要があることから、改めて社会教育の重要性を考えていく必要があります。
行政からの財政的な支援も厳しくなる中、地域の人と人が「つながり」、活動する中に、「まなび」や「いかす」場も生まれていくといった、住民自らが考え行動を起こすことを支援する
取組の充実や、既存の施策の思い切った見直しによる新たな視点に立った施策展開が、今後の社会教育に求められる課題であると考えます。

Ⅱ「まなぶ」「いかす」「つながる」を創る特色ある取組

１ 地域と学校の「つながり」を創る取組（１）近江八幡市立八幡小学校（学校支援地域本部）の取組
近江八幡市立八幡小学校では、校内に地域コーディネーターを置き、そのコーディネーター
が中心となって、学校支援地域本部事業と家庭教育支援活動に取り組んでいます。今年で４年目を迎える取組ですが、地域と学校が「つながり」を深める中で、双方に豊かさをもたらす、
いわゆるＷｉｎ＝Ｗｉｎの関係が創り出されています。
【視察による研究調査結果】①

視察日：平成 26 年 10 月 16 日（木）視察参加委員：８名
視察先応対者：校長、地域コーディネーター

活動の成果、「いかし」「つながる」の輪の広がり
初年度 51 名であった学校支援ボランティア登録者数が、３年目（平成 26 年 10 月時点）には 109 名まで増加している。その活動内容は、環境整備、読み聞かせ、学習支援、児童引率補
助、クラブ活動支援、栽培活動支援と多岐にわたる。地域コーディネーターにより学校の要望とボランティアの思いのマッチングが行われ、適材適所で有効な支援が行われている。その結果、活動の効果が、子どもだけでなく学校にとってもボランティアにとってもはっきりと現れている。子どもにとっては、やさしく教えてもらえ褒めてもらえる、地域の大人と知り合いになれる等。学校（教員）にとっては、授業の質が高まる、子どもと向き合う時間が増える等。
ボランティアにとっては、子どもと仲良くなれる、ボランティア同士で情報交換ができる、自分の特技が発揮できる等である。

②

子どもを地域と「共に育てる」という視点を重視
家庭科のミシン実習等、ボランティアに任せてしまい、子どもが「自分で考えて工夫する」という大切な部分が抜け落ちてしまうこともある。「どんな子どもを育てていきたいのか」ということをしっかりと共通認識し、子どもを「共に育てている」という視点を、学校も地域もお互いに持つことが必要である。そのために、ボランティアルームを学校内に設置したり、ボランティアが一堂に会するボランティアの集いを実施されたりしている。

③

保護者同士の学び合い、「つながり」を深める場の提供「親子花丸広場」という保護者同士が気軽に子育てについて語り合える家庭教育支援の場
が学期に１回ずつ開かれている。対象学年や内容をしぼって実施されているため参加人数に多少はあるが、じっくりと自分の子育てを振り返ったり、同じ悩みを持った保護者同士がつながったりする場となっている。他にも学校内に席を置く地域コーディネーターがその特徴-3-

を生かして、状況に応じてアドバイザーに相談したり、スクールソーシャルワーカーにつないだりすることで、参加者の満足につなげられている。

地域の子どもを中心に据え、地域と学校の「つながり」を創る、学校支援地域本部事業やコ
ミュニティ・スクール等の取組は、県内において徐々に広がりつつあります。平成 27 年度、学校支援地域本部やコミュニティ・スクール等、地域と学校が組織的に連携・協働する体制を持
つ小・中学校の割合は 54％まで増加してきました。取組は地域や学校の実情により違いますが、八幡小学校の取組に見られるような「つながり」の中で、地域・学校双方に「まなび」や「いかす」場を生み出しています。
（２）高等学校等開放講座の取組
県立高等学校の人材および施設等の教育資源を活用し、特色を生かした講座を開設すること
で、地域に開かれた学校づくりを進めるとともに、地域における学習機会を提供するため、昭和 57 年度から事業が開始され、今年で 34 年目を迎えます。英会話講座やパソコン講座等それぞれ特色ある講座は人気も高く、受講生累計は 26,646 名にのぼり、受講生からは、「学習内容に満足した。」「地元の学校で学べたことで学校への親近感が高まった。」などの意見が寄せられるなど、地域における市民の「まなび」の場として大きな成果を上げてきました。
しかし、近年は、実施校が減少しており、平成 26 年度は３講座、今年度は、瀬田工業高校が中学生を対象に開講している「サッカー教室」１講座のみの実施となっています。その原因は、予算の削減や学校現場の多忙化等が考えられますが、地域との結びつきを深め、地域と共にある魅力ある学校づくりを進めている高等学校等にとっても、地域にとっても大変意義深い取組であることから、地域と高等学校等との「つながり」を深める一つの有効なツールとして事業を見直し、新たな展開につなげていくことが必要です。
２

地域の人と人が「つながり」を創る取組（１）安土地域通学合宿の取組
安土地域では、安土学区・老蘇学区の合同事業として、通学合宿実行委員会が組織され、実行委員会が主体となって通学合宿に取り組まれています。今年で６年目を迎え、地域に根ざした取組となっています。
【視察による研究調査結果】①

視察日：平成 26 年 10 月 16 日（木）視察参加委員：８名
視察先応対者：まち協会長・事務局長、実行委員長

地域の人に支えられた子どもたちの貴重な体験活動の場
これまでからボランティア意識の高い地域ということもあり、のべ 100 名を超えるボラン
ティアに支えられて４泊５日の通学合宿が継続して実施されている。子どもたちは、地域の人に支えられながら炊事や洗濯などを自分の力で行い、ケータイやゲームのない普段と違う生活を体験している。参加した子どもからは「お母さんの苦労がわかった。」「地域の皆さんにお世話になり感謝している。」「友だちと生活できたのがよかった。」といった感想が寄せられ、ボランティアとして参加した地域の人からは、「大変なこともあるが参加したら楽しい。」という声が聞かれている。

②

地域学習や一般家庭での「もらい湯」体験
平成 26 年度は、西の湖環境学習というテーマで地元の方の話を聞いたり、よし笛を作った
りするプログラムを実施された。毎年、子どもたちへ伝えたい地域の歴史や文化、自然について学ぶプログラムや、一般家庭への「もらい湯」等、地域を学んだり地域の人とふれあっ-4-

たりする活動を工夫して取り入れられている。
「もらい湯」は、近くの高齢の方のお宅等にお願いして実施されている。お風呂を提供していただいている地域の方にとっても、日頃会話することが少ない子どもとふれあえることや、昔話をしてあげられることなどに喜びを感じられる取組となっている。

全国学力学習状況調査の「地域行事に参加する小中学生の割合は全国平均より高い」という結果にみられるように、地域のあたたかさに支えられた取組でした。
通学合宿の取組は県内各地に広がり、平成27年度は、13市町58箇所で行われています。
（２）民間（ＮＰＯ）が主体となった取組
市民団体による地域の人と人の「つながり」を創る取組もたくさん見られるようになってきました。甲賀市では、市民協働事業として、市民団体と行政が協働して就学児の母親を支援する取組を実践されています。
【視察による研究調査結果】①

視察日：平成 27 年 10 月 21 日（水）視察参加委員：６名
視察先応対者：子育て応援 CHEERS STATION 代表

市民のニーズに応えた取組の広がり
市民団体「子育て応援 CHEERS STATION」は、子育てが楽しい「元気な甲賀のまち」をつく
りたいという思いで、企業の支援を得て様々な事業に取り組まれている。元々未就園児を育てる親子が気軽に集い、母親がホッとできる居場所づくりに取り組まれていたが、参加者からの「子どもが大きくなっても子育ての悩みはなくならないのに、子育てについて相談できる場が減少する。」という声に応える形で、小学生の保護者を対象にした、保護者同士が交流できる場をつくる「TUNAGARU 会」に新たに取り組まれている。

②

市民団体と行政の協働による新たな展開「TUNAGARU 会」は甲賀市の市民協働事業として実施されている。就学後の子育て支援を充実させたいという目的を共有し、それぞれが持つノウハウや資源等を有効に活用し、双方の強みを生かす形で取り組まれている。１年間の取組をとおして明らかになった、本当に支援が必要な母親に情報が届いていないという課題を解決するために、２年目の平成 27 年度からは学校を会場に実施されている。このことにより、新しい地域人材との連携や、悩みを抱えた保護者を支援する場になるなど、新たな成果も生み出されている。

この視察では、県内には他にも多くの子育て支援に取り組む市民団体があることも紹介いた
だきました。子育てに関する活動はもちろん、他分野でも地域課題に自主的に取り組み、大きな成果を上げている団体がたくさんあります。これらの意欲にあふれたグループと行政、またグループ同士で、さらに連携を深め、積極的に協働することで新たな取組を創っていくことが必要です。
３

企業・団体等と学校が「つながり」を創る取組（１）パナソニック㈱アプライアンス社の取組
滋賀県では、「チャレンジウィーク」として、県内の公立中学校の２年生すべてが、５日間以上の職場体験を行っています。また、滋賀県家庭教育協力企業協定制度（通称「しがふぁみ」）にも多くの企業・事業所が県と協定を結んでいます。このように、地域連携ということに対して高い意識を持った企業が多いのも滋賀県の特徴であるといえます。パナソニック㈱アプライ
アンス社も、地域との「つながり」を創っている企業の一つです。

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【視察による研究調査結果】①

視察日：平成 27 年 3 月 12 日（木）視察参加委員：11 名
視察先応対者：ひろげるエコ推進チーム社員

地域との「つながり」を組織的・継続的に展開
環境と次世代育成という視点で、地域との「つながり」や学校との「つながり」を創る取組が行われている。環境の分野では、企業の持つノウハウを生かして、様々な形で地域連携や地域貢献が行われている。小学生向けに行われている工場見学や出張授業などの環境教育
活動では、「エコ体験学習」に、年間4,000名を超える子どもたちが参加している。

②「つながり」を深める企業の取組
エコ体験学習では、授業の一環として学校が安心して活用できるように、単元内容に合わせたプログラムを工夫したり、子どもが自ら考え行動できるよう企業ならではの体験活動を取り入れたりされている。このように提供する学習プログラムの質を高める努力により、学校の教員との「つながり」も深まり、継続してエコ体験学習を活用する学校が増えるなど、リピート率も高くなっている。

「チャレンジウィーク」には、毎年のべ4,000を超える事業所に協力いただいています。この貴重な「つながり」がさらに深まり、広がっていくよう、企業、学校、行政それぞれのさらなる努力が必要です。
（２）「しが学校支援メニューフェア」の取組
県生涯学習課では、企業や団体等が、学校を支援する仕組みづくりを推進するために、「しが学校支援センター」を設置し、企業等の支援者と学校をつなぐ取組を行っています。設置から９年が経過し、登録団体数は191団体となり、学校を支援するメニューも269まで増えています。（平成27年8月3日「しが学校支援メニューフェア」実施時登録数）
そして、支援メニューを活用する側の学校と、提供する側との支援者のマッチングの機会となるのが「しが学校支援メニューフェア」です。今年は、８月３日（月）に教員215名、支援者
196名が参加しました。
支援者が「学校支援メニュー」（出前授業や校外学習、工場見学の受入れ等）の内容をブース形式で教員に直接説明し、学校のニーズや思い等を知る機会となっています。また、学校にとっては支援者の思いや教育支援のプログラム内容を具体的に聞くことができ、新たに連携に取り組む機会となっています。
子どもを中心に企業や団体と学校が「つながり」を創るきっかけとして、「学校支援メニューフェア」は大きな成果をもたらしています。
４「まなび」をとおして「つながり」を創る取組（１）学校図書館活用を支援する取組
子どもの身近な「読書センター」として、また学習活動を支援する「学習情報センター」としての機能を持つ学校図書館を支援する取組も始まっています。
蔵書を利用しやすく配列し、授業での活用のためのスペースを整える「学校図書館リニュー
アル」はその取組の一つです。専門家である学校図書館支援員の指導のもと、教員、地域の図書館職員、ＰＴＡ等のボランティアが参加して図書館の大改造が行われます。活用しやすくリ
ニューアルされた図書館には、多くの子どもが集い、授業での活用も増えるなど、子どもたちの「まなび」を豊かにしています。一方、参加者の「まなび」がその後の図書ボランティアへの参画につながったという事例も見られます。図書ボランティアは多くの学校で組織され、読み聞かせや、学校図書館の支援などに取り組まれています。学校図書館は、子どもだけでなく、-6-

地域の人が「まなび」「いかし」「つながる」場として、今後ますますの活性化が期待されます。
（２）淡海生涯カレッジの取組
淡海生涯カレッジは、平成８年度大津市で開校以来、多様化、高度化する県民の「まなび」のニーズに応える市民大学として、関係機関の連携により取組が進められてきました。平成27
年度は、環境や文化、健康や歴史、バイオテクノロジーなどをテーマに大津・草津・甲賀・彦根・長浜の５地域５校で開講されています。
地域の学習機関が連携し、公民館等での日常的な学習、高等学校での実験・実習等の体験的な学習、大学での専門的な学習を組み合わせた多様な学習機会を提供できるこの事業は、多くの県民の「まなび」の場となり、のべ2,000名近くの修了者を送り出しています。修了者の中には、一部修了後に、滋賀大学の「環境学習支援士養成プログラム」の受講を経て、「環境学習支援士」として活動されるなど、地域で活躍されている方もありますが、「まなび」が個人のものにとどまり、その成果を地域課題の解決に十分「いかす」ことができていないという課題も見られています。
修了者がその学習成果を、地域課題の解決や地域の活性化に「いかし」、新たな「つながり」
を創っていけるような仕組みの構築が、今後必要です。
地域や学校、家庭、企業等が「つながり」、社会全体で子どもを見守り、子どもの育ちを支えていく取組が着実に広がりつつあります。これらの「つながり」を創る取組は、絆づくりや活力ある地域づくりに結びつき、豊かな社会づくりに貢献していくと考えられます。また、生涯を通じて主体的に「まなび」、その成果を社会に還元し、よりよい社会を築き上げていく人の「つながり」も少しずつ広がってきています。「まなび」の場の広がりは、自立といった面だけでなく、協働に向けた意識や行動の変化をもたらすと考えられ、こちらも今後の生涯学習社会づくりに大切です。

Ⅲ

目指す社会の姿

現基本構想が目指した「つながりで未来を拓く」という方向性は、様々な取組の中で実証され、今後の滋賀の生涯学習社会づくりを進めるにあたっても、大切なことです。しかし、急速に変化する社会の中、滋賀県の地域性を守り育て、将来を担う「人」を育てるため、地域を創ることや
未来へつなぐことも意識したより高い理想を掲げるとともに、「三方よし」に代表される県民性の伝承ということも意識しながら、新たな生涯学習社会づくりに取り組んでいくことが必要です。
今後目指していきたい社会の姿は、以下のように考えます。
一人ひとりが、「つながり」の大切さを意識し、主体的に「まなび」、その学びを「いかし」地域で活動し、人と人、人と社会がつながりをさらに深めることで 、「新しい豊かさ」を実感できる社会
具体的には、○学校だけでなく、生涯を通じて様々な機会や場で主体的に学ぶことができ、その成果を「いかし」誰もが地域で活躍できる社会○一人ひとりが社会の一員としての役割や責任を自覚して行動し、誰もが可能な範囲でお互いに支え合うことができる「互助・共助」の仕組みが備わっている社会-7-

○どの年代にも居場所があり、日常的なふれあいの中で健康や心の安定が図られ、「つながる」
ことによる幸せを感じることができる社会○すべての「子どもの育ち」を地域の力で支え、次世代につなげる社会等をイメージしています。
「ほどよいつながり」の中で子どもから「新しい豊かさ」が実感できる社会とは、このように、高齢者まで誰もが「共に育つことの喜び」を実感し合える社会ではないでしょうか。

Ⅳ

滋賀の生涯学習社会づくりに向けて重視したい視点
目指す社会の姿を実現するためには、新たに以下の視点を持って取り組むことが必要です。

（１）市民性の育成
先に特色ある取組として示したものの多くは市民性を持った人に支えられているといえると考えます。
市民性とは、「自ら学び、自ら考え、自ら責任を持って社会に参画すること」、また、「社人とのつながりや自らの成長を、次の行動へつなげられること」
会に参画することで得られる、であると捉え、こういった自立および自律した人を一人でも多く育てることが必要です。
具体的には、地域の大人により、子どもたちに自治の力を育成することや、地域の未来像や地域社会の課題について共有できたり、地域に新しい価値を創造する主体性と社会性を育てたりすることが大切です。
（２）地域創生
滋賀県でも、人口減少を踏まえ、各分野で持続的で魅力ある地域社会づくりの取組が始まっています。そして、生涯学習社会には、地域創生を担う人を育てる重要な役割があります。学
ぶことの喜びは、誰かの役に立ったり、地域に貢献できたりすることです。学びを生かして互助・共助のある活力ある地域づくりにつなげていくことが、生涯学習社会づくりには必要です。
具体的には、学びを通じて、地域への愛着や誇りを高めることや、各世代が可能な範囲で主
体的に社会に参画できる柔軟な「互助・共助」の仕組みの創出といった視点を持って取組を進めることが大切です。
（３）次世代への継承
滋賀県には、先人の知恵、歴史、文化、自然等の豊かな地域資源が受け継がれてきています。
これらは地域に備わっている伝承の機能に依るものです。地域社会のつながりが希薄になる中、次代を担う子どもたちを豊かに育成することや、活力ある地域社会を次の世代へ継承することも生涯学習社会が担う大きな役割の一つであると考えます。
具体的には、子どもを中心に据えた、地域・学校・家庭の協働による取組をさらに充実させることや、世代間交流を推進し、滋賀の地域に育まれてきた、人のつながりや知恵、文化等の継承を推進すること、また一人ひとりの学びが生かされ、誰にでも出番がある活力ある地域社会の実現を図るといった視点を持って取組を進めることが大切です。

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Ⅴ

県の役割と施策

１

県の役割と施策の方向性
ここまで、具体的な取組の成果や課題をもとに、目指す「滋賀の生涯学習社会」や視点について言及してきました。しかし、「すべての人が共に育つ、活力ある生涯学習社会を創る」ために最も重要なのは、その理念や方向性を表現する、それぞれの地域課題に応じた具体的な取組が数多く生まれることです。
県は、その推進役として、体系的・総合的な施策を構築・展開し、県民や市町が行う主体的な取組を支援していかなければなりません。
県の役割は、以下の２点に整理できると考えます。
①

主体的な学びを通じて活動に至るプロセスを支援
地域課題の解決や地域づくりへの機運を高めるために、啓発や情報の提供、取組を推進する
人材を育成する仕組みづくり等が必要です。また、市町を含めた多様な主体を結ぶネットワー
クの構築や、効果的な取組への支援と成果の還元も重要です。

② 社会教育、学校教育、家庭教育の連携支援
地域と学校が連携・協働する体制づくりにより、地域の人の社会参加や、地域と学校双方向の学びの場の広がり等の成果が見られています。地域、学校、家庭の連携がさらに進むことで、地域のつながりの中での学び合いや新たな人材の育成なども期待されます。県により、社会教
育、学校教育、家庭教育の連携強化がより一層推進されなければなりません。
２

具体的な施策
「基本的な考え方」が県民に理解され、様々な取組が生まれていくには、新しい施策が必要です。斬新な施策の実施を県に期待するところではありますが、当会議からも、具体的な取組を提案します。
（１）生涯学習体系の整備事業＜事業趣旨＞
これまで市町の各課や公民館が主体になり、地域課題解決のために幅広く行われてきた生涯
学習・社会教育事業を担保し、「市民性の育成」「地域創生」「次世代への継承」といった現代的課題に対応する、より充実した取組を目指していくために、多様な主体による様々な取組を、一元化・体系化・ネットワーク化し効果的に市民に提供できる、いわゆる市民大学等の学
習体系の構築を支援する。
また、今後、求められてくる施設の統廃合、複合化、指定管理者制度や業務委託の導入等の「社会教育施設の合理化」へ対応し、社会教育施設における公民連携を推進し、社会教育施設を維持していくための支援を行う。
＜取組の例＞①市町へアドバイスを行うための有識者の派遣
・生涯学習体系を整備し市民大学等を開設しようとする市町の取組に対して、プログラムの作成等への助言を行う。
・まちづくり協議会等における社会教育施設の指定管理者制度導入の際に、正しいＰＦＩ※や指定管理者制度等の知識、例えば、仕様書の作成方法等のアドバイスを行い、社会教育施設のプレゼンスを高める。
※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の運営、維持管理等を民間の経営能力、技術的能力等を活用して行う新しい手法。

-9-

②市町が実施する絆づくりや活力ある地域づくりに結びつく市民大学等の取組に対しての補助③県、市町の生涯学習・社会教育主管課が参加し、具体的な課題を集め、今後の生涯学習推進体制の活性化を考えるワーキンググループの設置
・生涯学習推進体制の充実を図る上での課題と解決策、生涯学習に関する県内のネットワークの構築等について議論を行う。
（２）滋賀の生涯学習社会づくりの機運を高める事業＜事業趣旨＞
県民一人ひとりが、地域社会の一員として、地域の課題や今後目指すべき地域社会の姿を意識し、滋賀の生涯学習社会づくりに参画する機運を醸成するために、主体的な学びと活動につながる取組を推進するとともに、幅広い情報の提供による支援を行う。
＜取組の例＞①「生涯学習社会づくり」に取り組む県民と行政が、いっしょに考え、意識や行動の変化をもたらすフォーラム等の開催
・先進事例から学んだり、それぞれの取組を交流したりできる参加型の学習機会を工夫し、現代的課題の解決のための視点を共有したり、滋賀の「生涯学習社会づくり」に取り組むネットワークづくりを広げる。
②地域における取組の広がりや充実につなげるため、地域リーダーを養成するワークショッ
プの開催
・各地域で具体的な活動を推進する人材を集め、取組の交流を推進するとともに、ネットワークを構築する③共に参加・活動できる取組を幅広く情報収集し、ホームページ等で公開することにより、多様な活動の場を提供（３）地域と学校の連携体制充実事業＜事業趣旨＞
地域と学校が組織的に連携・協働する体制を持つ学校は、学校支援地域本部やコミュニティ・
スクール等の普及に伴い増加している。今後これらの取組がさらに県内で広がり、また、学校や地域に根ざした「地域創生や次世代育成」に資する取組となるよう、取組の充実や拡大を図る。
＜取組の例＞①地域と学校が双方向に支え合う、滋賀らしいコミュニティ・スクールのモデル構築
・制度への戸惑いや財政的負担等を理由にまだまだ取組が広がっていない「コミュニティ・
スクール」の普及を図るため、国が求めている学校運営方針の承認等の権限を緩和した「滋賀モデル」のコミュニティ・スクールの立ち上げ支援を行う。
・地域全体で子どもを育てる機運の高まりや地域住民のやりがいや生きがいの創出等を含んだ、地域・学校双方の事業成果を、広く発信することより、普及・啓発を行う。
②教員が地域と協働して子どもを育むための研修会の実施③学校支援地域本部事業関係者を対象とした研修の充実
・地域や学校に根ざした教育活動が展開でき、「地域と共にある学校づくり」につながる事業となるよう、地域コーディネーター等の研修を充実させるとともに、市町の地域コーディネーターの設置を支援する。

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■おわりに「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図らなければならない。」
教育基本法第３条に示された、この生涯学習の理念は、今年度策定される「（仮称）滋賀の生涯
学習社会づくりに関する基本的な考え方」に反映されなければなりません。
幸い滋賀県においては、県民一人ひとりの、多様な企業や市民団体の、あるいは市町や県の行政の努力により、活発な「まなび」、「いかす」、「つながる」取組が推進され、この生涯学習の理念を具現化する様々な成果を上げています。
しかし、社会の変化は著しく、「新しい豊かさ」が実感できる社会を創るために、生涯学習社会づくりへの期待はますます高まってきているといえます。
「市民性の育成」、「地域創生」、「次世代への継承」といった新たな視点を持って、不断に新たな取組を進めていかなければなりません。
また、幅広い主体の活躍が期待される生涯学習の分野において、効率よく成果を上げることができるネットワーク型行政を創り上げていくことも今後の大きな課題であると考えます。
会議の中で、「我々も汗をかけるところはかいていきたい。」「学び合う県民性を育てる取組に自分も参加したい。」「自分たちのような団体が行政の思いを伝える役割も担いたい。」といった発言をする委員もありました。自分ができることで社会に貢献したいという思いは、これらの委員だ
けでなく、多くの県民や団体が持っていると考えられます。
生涯学習社会において、主役となる県民一人ひとりが、自由に自分の考えを語ることができ、そのアイデアが社会の中で生かされ、誰にでも出番があり、この地域で生きてよかったと思える
夢のある地域社会が築かれていくことが必要です。
そして、これらの基盤を支えているのは、生涯学習・社会教育行政です。県および市町の生涯学習・社会教育行政の一層の活性化とリーダーシップに期待し、結びとします。

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資料[審議経過]

開

催

日

名

称

主 な 審 議 内 容○正副議長の選出

平成26年
７月10日（木）○審議テーマ

第１回
滋賀県社会教育委員会議「すべての人が共に育つ地域社会を求めて」(仮)について説明、確認○審議テーマについての討議
研究調査対象・近江八幡市立八幡小学校支援地域本部

平成26年
10月16日（木）研究調査活動（近江八幡市立八幡小学校）（現地視察①）・安土通学合宿（近江八幡市立安土コミュニティセンター）○審議テーマと対象の取組について意見交換○審議テーマについての討議

第２回
滋賀県社会教育委員会議

・「つながる」をキーワードに、様々な主体が連携・協働することの意義について
・中間まとめ、次年度に向けて

平成27年
３月12日（木）研究調査対象研究調査活動・パナソニック㈱アプライアンス社（現地視察②）（所在地：草津市野路東2丁目3-1-1）○審議テーマと対象の取組について意見交換○「（仮称）滋賀の生涯学習社会づくりに関する

平成27年
７月13日（月）第３回

基本的な考え方」策定について説明

滋賀県社会教育委員会議

および、審議テーマの修正について確認○提言概要（案）について協議
研究調査対象

平成27年
10月21日（水）研究調査活動・甲賀市市民協働事業（現地視察③）TUNAGARU会（甲賀市立柏木小学校）○審議テーマと対象の取組について意見交換○「すべての人が『共に育つ』地域社会を求めて

平成27年
11月20日（金）第４回」提言（案）について協議

滋賀県社会教育委員会議○「（仮称）滋賀の生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方」の策定について意見交換- 12 -

滋 賀 県 社 会 教 育 委 員 名 簿
任期：平成26年７月２日～平成28年７月１日

分

野

氏
みかみ

学校教育

名

所

湖南市立石部中学校長

ただのり

滋賀県社会教育委員連絡協議会会長

小林 忠伸
まつうら

社会教育

滋賀県ＰＴＡ連絡協議会会長

じゅんこ

野一色 順子
みたむら

家庭教育

みのり

滋賀大学社会連携研究センター准教授

みえこ

千原 美重子
みむら

学識経験者

滋賀県人権教育研究会会長

あや

まさのぶ

花房 正信 ※
ながの公募

滋賀県労働者福祉協議会専務理事

たかこ

永野 貴子
ふるいち

野洲市立野洲中学校長

パナソニック㈱アプライアンス社 人事・総務センター
総務グループ ひろげるエコ推進チーム 主事

小島 彩
はなふさ

議長

滋賀県臨床心理士会会長

ますお

三村 益夫
こじま

子育てサークル「CHEERS STATION」代表

こうじ

横山 幸司
ちはら

守山市立図書館長

社会福祉法人穴太福祉会「風の子保育園」保育士

安達 みのりよこやま

滋賀県公共図書館協議会会長

ようすけ

松原 洋介
あだち

滋賀県地域女性団体連合会副会長

えつこ

三田村 悦子
まつばら

副議長

ようこ

松浦 洋子
のいしき

考

かずゆき

宮治 一幸
こばやし

備

近江八幡市立八幡小学校長

三上 昌男
みやじ

属

まさお

公募による委員

ひさこ

古市 久子

公募による委員※滋賀県労働者福祉協議会専務理事の花房正信氏の任期は、平成27年6月12日～平成28年7月1日（平成26年7月2日～平成27年6月11日は、前同職の山元 明氏に委嘱）

滋賀県社会教育委員会議提言

すべての人が「共に育つ」地域社会を求めて～ 「(仮称)滋賀の生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方」への提言 ～発

行：平成２８年１月

事務局：滋賀県教育委員会事務局生涯学習課
住所〒520－8577 大津市京町四丁目１－１
ＴＥＬ ０７７－５２８－４６５４
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