平成２６年度

事 業 報 告 書
第８期事業年度

自至

平成
平成

公立大学法人

２６年４月 １日
２７年３月３１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．事業所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７．学部等の構成及び学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
９．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
10．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
11．経営審議会・教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８事業の実施状況Ⅰ 地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９〈教育関連〉
１ 医療人の育成（医師関連･看護師関連）に関する取組みの状況・・・・・・・・・９
２ 看護師の地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９〈研究関連〉
３ 研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１０
４ 健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１０〈診療関連〉
５ 断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・１０
６ 周産期医療体制の強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１０
７ 他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・１０
８ 県内医療人への助言・指導に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅱ 教育に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況 ・・・１１
２ 教育内容の評価に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ 研究に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 研究の適切な成果評価に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 有能な研究者の獲得に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 健康・予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１２
４ 研究環境の改善に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅳ 診療に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 医師・看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況 ・・・・・・・・１２
２ がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１２
３ 治療成績の一層の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 患者満足の一層の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１２
５ 老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１３Ⅴ まちづくりに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 教育・研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況 ・・１３
２ 地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・１３
３ 教育・研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況 ・・・・・・・・１３
４ 移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・１３
５ 健康づくり・予防医療等への貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・１３
Ⅵ 法人運営に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１３
２ ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１３３ 同窓会・歴代卒業生との連携に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・１４４ 繰越欠損金の解消に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）奈良県立医科大学（以下、医科大学という）は、県の目指す「日本一の健康長寿立県」に向けた施策を推進する中で、県内唯一の医育機関として、学際的・国際的な独創的・先端的研究機関として、また県内医療の中核的な病院として、重要な役割を担っている。
その重要な役割を果たすため、平成１９年度からの６年間、理事長のリーダーシップのもと、法人設立時における職員の意識改革とともに、医学科の定員増や、附属病院での診療機能の充実と経営改善などに取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方で、地域に貢献できる医師・看護師の輩出、幅広い知識や教養を持った医療人の育成、教育・研究部門の移転を契機としたまちづくりの具現化や教育・研究分野の充実といった事項が継続課題として残った。
このため、中期目標では、これまで位置づけていた「教育」「研究」「診療」「法人運営」に加え、「地域貢献」「まちづくり」が新たな分野として位置づけられ、６分野６６項目（再掲含む）の具体的な成果目標が立てられた。法人は、それに基づき、中期目標を達成するため、６分野９２項目（再掲含む）の中期計画を策定している。
２．業務（中期計画より）
Ⅰ 地域貢献〈 教育関連･研究関連・診療関連 〉
Ⅱ 教育
Ⅲ 研究Ⅳ 診療Ⅴ まちづくりⅥ 法人運営
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

細井裕司

学長

副理事長

林洋

理事

山下 昌宏

総務・経営担当、事務局長

理事

車谷 典男

教育・研究担当、医学部長

理事

古家仁

医療担当、附属病院長

監事（非常勤）

岸秀隆

監事（非常勤）

山田 陽彦

公認会計士
弁護士

（注）平成 26 年 4 月 1 日より細井 裕司が広報・渉外担当理事事務取扱。
６．職員の状況 平成２６年５月１日現在
教員

３５５名

職員

１，３５０名７．学部等の構成及び学生の状況
医学部 医学科

平成２６年５月１日現在
６８０名

看護学科

３４８名

大学院 医学研究科 （博士課程） ９１名（修士課程） １７名
大学院 看護学研究科（修士課程） １９名
８．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法９．設立団体奈良県-2-

10．沿革昭和２０年 ４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）設置

昭和２２年 ７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年 ９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年 ３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年 ４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年 ４月

附属准看護学校開校

昭和３０年 ４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年 ４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年 ４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､5,277.24 ㎡）

昭和３５年 １月

大学の住所表示を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年 ４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年 ３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年 ９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年 ８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年 ４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年 ８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年 ９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､2,032 ㎡）

昭和４３年 ３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年 ７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年 ４月

附属高等看護学校第一部学生定員を２０人から４０人に変更

昭和４５年 ７月

附属高等看護学校校舎竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年 ８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年 ８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年 １月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年 ４月

学生入学定員を６０人から１００人に変更
附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変
更昭和５３年 ３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､8,500.75 ㎡）

昭和５４年 ３月

図書館竣工（鉄筋３階建､1,303.18 ㎡）

昭和５６年 １月

臨床第１講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年 ４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年 ９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年 ９月附属病院許可病床数８５０床（一般 710, 結核 60, 精神 80）となる。

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年 ３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､1,140.48 ㎡）-3-昭和６０年 ４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年 ２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､昭和６２年５月より診断開始

昭和６３年 ３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年 ４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成 ２年 ３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５床設置により全８７０床｡

平成 ２年 ６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成 ４年 ４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成 ５年 ３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 ６年 ３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成 ８年 ２月

特定機能病院承認

平成 ８年 ４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成 ８年１１月

災害拠点病院選定

平成 ９年 ３月

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）
竣工

平成 ９年４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センターを設置

平成 ９年 ９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年 ３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年 ４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により全８８０床となる｡

平成１３年 ３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により全８７０床となる｡

平成１３年 ４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年 ７月

附属病院に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院に周産期医療センターを設置

平成１５年 ９月

附属病院の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

平成１５年１０月

附属病院に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成１６年 ４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設部を吸収）

平成１６年 ６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年 １月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年 ４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年 ７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる。

平成１９年 ３月

看護短期大学部閉学

平成１９年 ４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始

平成１９年 ６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定を締結-4-平成２０年 ２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

平成２０年 ４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結

平成２０年 ５月

附属病院に総合周産期母子医療センターを設置

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年 ３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年 ４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置
大学知的財産アドバイザーの設置（受入）平成２１年 ６月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工（総合相談窓口設置、入退院・救急窓口移設）

平成２１年１０月

附属病院に緩和ケアセンターを設置
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

平成２１年１１月

機関リポジトリ GINMU（ｼﾞﾝﾑ：Global Institutional repository ofNara Medical University）を公開

平成２２年 ４月

医学科の入学定員を１０５人から１１３人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置
ドイツ国ルール大学と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を７：１配置
附属病院に治験センター及び移植細胞培養センターを設置
地域基盤型医療教育コースを設置

平成２２年１０月

地域医療学講座（県補助金講座）を設置

平成２２年１２月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

平成２３年 ２月

女性研究者支援センターを設置

平成２３年 ４月

産学官連携推進センター及び健康管理センターを設置
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置
広域大学知的財産アドバイザーの設置（受入）附属病院にペインセンター、リウマチセンター、糖尿病センター及び医療技術センターを設置

平成２３年 ５月

附属病院に糖尿病外来を設置
病院機能評価（Ver6.0）認定を取得

平成２４年 ４月

｢なかよし保育園｣を建て替え、規模を拡大し、法人の組織として設置
学務課を教育支援課に改称
医学科に研究医養成コースを設置
大学院看護学研究科（看護学専攻）設置
附属病院に形成外科センターを設置
Web メールシステム運用開始

平成２４年 ６月
７月

研究者情報データベース公開
明日香村と地域医療連携事業実施に関する協定締結-5-８月
１２月

教育研修棟に自習室（１８室 約１８０人利用）を設置
教授を戦略的に獲得するため起動特別資金（スターターズファンド）や助教採用枠の確保などの優遇制度の創設

平成２５年 ４月

第二期中期計画（平成２５～３０年度）開始
危機管理室、医療メディエーション室を設置
法人特命企画官の設置
スポーツ医学講座（寄附講座）を設置
老年看護学Ⅱ分野を設置
教務事務システム運用開始

６月

株式会社タカトリと産学連携に関する包括協定を締結
研究推進戦略本部を設置
特別共同研究助成事業及び若手研究者研究助成事業の創設

８月
１０月

認知症疾患医療センター（基幹型）の指定糖尿病学講座、県費奨学生配置センターを設置
附属病院に先天性心疾患センターを設置
看護宿舎をスキルスラボ棟に改修

１１月

附属病院 E 棟（一期 4586.78 ㎡）竣工

平成２６年 １月

大和漢方医学薬学センターを設置

３月

県民健康増進支援センターを設置

平成２６年 ４月

基本構想策定局を設置
県立医大医師派遣センター、看護実践・キャリア支援センターを設置
法人企画部財産管理課内にエネルギーセンターを設置
細菌学講座を微生物感染症学講座に名称変更
免疫学講座を設置
医療メディエーション室を患者・家族支援室に名称変更

５月

附属病院に周術期管理センターを設置

７月

附属病院に IVR センターを設置

９月

関西公立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

１０月

独立行政法人産業技術総合研究所と連携・協力に関する協定を締結
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大学連携協定の締結
看護学科開設１０周年記念式典挙行

１２月

附属病院に入退院管理センターを設置
形成外科センターを形成外科に、リハビリテーション部をリハビリテーション科に標榜を変更

平成２７年 ２月

職員証規程を策定し、職員証の発行を開始
ベトナム保健省と「関西公立医科大学・医学部連合」等で医療・健康分野に関する包括協定を調印

３月

独立行政法人国立循環器病研究センターと教育研究に関する連携協力協定を締結

４月

法人企画部に人事課を設置
基本構想策定局をキャンパス整備推進局に改称-6-

附属病院に感染管理室の設置
血友病治療・病態解析学講座（寄附講座）を設置
血栓制御医学講座（寄附講座）の設置期間を２年延長
医学科、看護学科の一般教育組織を廃止し、医学部に教養教育部門を設置
教養教育部門に学課目臨床英語を設置（学科目英語を廃止）
看護学科に在宅看護学領域を設置
なかよし保育園の定員を見直し(60 名→90 名)、運営を民間委託に移行「公立大学法人奈良県立医科大学未来への飛躍基金規程」を施行
５月

開学７０周年記念式典挙行-7-11．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会（平成 27 年 3 月 31 日現在）

氏

名

担当・略歴等

理事長

細井 裕司

学 長

副理事長

林理事

山下 昌宏

総務・経営担当、事務局長

理事

車谷 典男

教育・研究担当、医学部長

理事

古家仁

医療担当、附属病院長(学外委員)

相田 俊夫

倉敷中央病院副理事長

川副 浩平

関西医科大学特命教授、

洋

同大学附属病院滝井病院心臓血管病センター長
聖路加国際病院顧問
澤田敏

白井 克彦

関西医科大学常務理事
早稲田大学学事顧問、同大学前総長
放送大学学園理事長

田中 郁子

株式会社柿の葉すし本舗たなか代表取締役社長

松村 理司

医療法人社団洛和会洛和会ヘルスケアシステム
総長（２）教育研究審議会
氏（平成 27 年 3 月 31 日現在）

名

担当・略歴等

学長

細井 裕司

副理事長

林副学長

車谷 典男

教育・研究担当理事、医学部長

副学長

古家仁

医療担当理事、附属病院長

木村弘

附属図書館長

嶋緑倫(学外委員)

理事長

洋研究部長

軸丸 清子

看護学科長

平井 國友

一般教育部長吉栖 正典

基礎教育部長上野

臨床教育部長聡

石澤 美保子看護教育部長山下 昌宏

総務・経営担当理事、事務局長

藤本 眞一

教育開発センター教授

池田 康夫

早稲田大学特命教授-8-事業の実施状況

平成２６年度は、第二期中期計画（６年間）の２年目の年度となり、初年度に行った中期目標達成に向けた体制整備等を踏まえて、それらの成果を得るべく年度計画を設定した。
その取組みを着実に進めた結果、概ね予定した成果を得ることができた。主な取組み状況
は、以下のとおりである。

Ⅰ

地域貢献に関する取組みの状況〈 教育関連 〉
１ 医療人の育成（医師関連･看護師関連）に関する取組みの状況○県立医大医師派遣センターの運用に関して規程を作成するとともに、県内の該当病院（派遣先 16 病院）に説明を行った。
○南和地域公立病院等への医師配置支援のために当該病院等の実態や地域の医療ニーズを把握するとともに、学内各医局との間で今後の調整を図った（9～10 月）。
○「一般教育検討委員会」及び「医大の将来像策定会議」で「奈良学」について検討し、『現地を訪問し、奈良の医療状況・歴史・人物等を通して奈良についての理解を深める中で、奈良の医療に貢献する意思を涵養する』ことを一般目標とした講義骨子を決定した。
○県費奨学生配置センターにおいて、平成 27 年度から義務を開始する奨学生と面談を実施し、各奨学生の意向を聞き各医局と調整したうえで配置案を決定した。また、センターの機関誌「Glocal」を vol.1～3 まで発行し、奨学生や臨床研修病院をはじめとする県内病院へ情報提供するとともに、奨学生へ説明会（6～8 月）や交流会を開催した（8 月）。
○看護実践・キャリア支援センターを設置し(4 月）、看護学科学生のキャリア支援のための研修メニューを策定・実施するとともに、スキルスラボの活用をはじめとする各種事業を実施した。
２ 看護師の地域貢献に関する取組みの状況○平成 26 年度の認定試験合格者を加え、認定看護師又は専門看護師有資格者は目標の27 名を大幅に上回る 33 名となった。

-9-

○教育・研修計画に基づく新人看護師 152 時間、及び現任看護師 176.5 時間の研修を実施し、さらに、レベル別にクリニカルラダー研修を実施して、専門知識の習得と能力養成を図った。

〈 研究関連 〉
３ 研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況○大和漢方医学薬学センターにおいて、漢方薬シンポジウム 2014（奈良県と共催）や定期的な大和漢方医学薬学セミナーを開催する等、漢方の普及推進に関する取組みを積極的に行うとともに、学内研究の公募案を作成した。また、診療に関して、漢方外来（毎週 1 回＋月１回）を開始した。
○MBT（Medicine-Based Town：医学を基礎としたまちづくり）の視点を取り入れ、奈良県・橿原市・明日香村とともに提案した取組み、「飛鳥シティ・リージョンの元気創造」が、内閣府の「地域活性化モデルケース」に選定された。これに伴い、内閣府に事業計画である「地域再生計画」を申請し、認定を受けた。
４ 健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況○本学が設置した県民健康増進支援センターが、県･市町村が実施する保健事業（25 件）に協力するとともに、地域包括ケアシステム構築に関連する会議・研修会（37 回）に参加した。

〈 診療関連 〉
５ 断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況○断らない救急医療体制の整備に向け、ER の平日 20 時までの時間延長（5 月 21 日～）を行うとともに、平成 27 年度土日 ER 実施に向けた院内体制に関する各診療科への調査及び調査結果の協議を行った（１～2 月）。また、中南和地域救急患者受入等意見交換会で重症腹症（腹痛・吐下血）救急患者受入に関する協議を行い、地域医療機関によるネットワークを構築し、当番表を作成した。
６ 周産期医療体制の強化に関する取組みの状況○4 月から附属病院の総合周産期母子医療センターにおいて、母体搬送コーディネーター事業を開始、業務は順調に進捗している（搬送コーディネートを行う産科医 18 名確保）。
７ 他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況○緩和ケアチームと共同でがん患者を対象とした緩和ケアパスを作成、同じく新たに作成した眼科疾患パスを含め地域連携パスを 17 種別に拡大し、目標(150 件)を超える197 件の運用件数を達成した。

- 10 -

８ 県内医療人への助言･指導に関する取組みの状況○「在宅緩和ケア」を主テーマに地域医療連携懇話会を開催、医師・看護師・社会福祉士等 244 人の参加があり緩和ケアに関する情報共有と緩和ケアパスの運用推進を図った。

Ⅱ教育に関する取組みの状況

１ リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況○「一般教育検討委員会」及び「医大の将来像策定会議」で教養教育を含む、良き医療人の育成を目指した新カリキュラムの編成案を作成した。
○大学院医学研究科「医療経営学」を設置し、選択科目として２名が単位を取得、平成27 年度の募集では、主科目１名の入学者を決定した。
２ 教育内容の評価に関する取組みの状況○教員の教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修について登録制、新任教員の必修化、履歴書への記入を実施した。
３ 老朽･狭隘施設への対策に関する取組みの状況○キャンパス移転整備に関する基本構想及び基本計画については、県と医大が合同で設置・運営する「医大の将来像策定会議」において、整備の前提となる「医大の目指すべき将来像」、施設整備の基本的考え方となる「施設整備基本構想」、具体的な整備計画となる「施設整備プラン」の順に、検討・策定を進めることとされ、平成 26 年
度は、教育・研究・診療など分野ごとに、目指すべき将来像と実現のための方法論について、広範かつ緻密な議論を尽くしながら検討を進めた。

Ⅲ研究に関する取組みの状況

１ 研究の適切な成果評価に関する取組みの状況○医大の将来像策定会議で、県とともに将来の奈良医大の研究のあり方及び研究評価のあり方を検討した。また、研究費の不正使用防止に係る諸規程を制定するとともに、体制の構築を図った。
２ 有能な研究者の獲得に関する取組みの状況○妊娠･出産・子育て中や家族に要介護者を抱える女性研究者の研究継続支援として、研究支援員制度の対象範囲を拡大した（女性の教員に加えて診療助教及び研究助教も対象とする）。

- 11 -

３ 健康･予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況○研究推進戦略本部において、健康長寿コホート研究の学内公募案を確定した。
４ 研究環境の改善に関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）Ⅳ

診療に関する取組みの状況

１ 医師･看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況○ワークライフバランス検討委員会を開催し、平成 25 年度実施のアンケート結果を基に、ワークライフバランス推進方策について検討を行い、12 月から短時間勤務制度を導入した。
○平成 27 年 1 月から民間施設を活用した病児保育制度を導入した。また、園舎を増築し、平成 27 年 4 月から定員を 60 人から 90 人に増員を図った。
２ がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況○高度で専門的ながん医療の提供に向け、E 病棟に設置する放射線治療装置、PETCT 装置を選定するとともに、がん薬物療法指導医の取得（1 名）、医学物理士と放射線治療専門医の増員（各 1 名）を実施、腫瘍学セミナーを 4 回、がん診療連携拠点病院研修会を６回開催した。
○がん診療に関するチーム医療体制の充実･強化のためキャンサーボード（多診療科によるカンファレンス）を「肺がん」、「頭頸部腫瘍」、「骨腫瘍」について計 74 回行い、各科連携体制、集学的がん治療の充実を図るとともに、がん化学療法医療チーム研修会、緩和ケアチーム研修会を開催した。
３ 治療成績の一層の向上に関する取組みの状況○医療の質評価委員会で臨床指標について協議のうえ、ホームページで公開した（10月）。
４ 患者満足の一層の向上に関する取組みの状況○職員のホスピタリティマインド醸成を図るため、ホスピタリティマインド醸成研修を
役職者 3 回、一般職 10 回の全 13 回（各 2 日間）実施した（委託：特定非営利活動法人「架け橋」）。
○アメニティの向上のため、正面玄関庇、BC 棟通路を改修するとともに、コンビニエンスストア（24 時間利用可能）をオープンした（9 月）。

- 12 -５ 老朽･狭隘施設への対策に関する取組みの状況○E 病棟について、Ⅱ期工事を予定どおり実施。
その他、老朽・狭隘施設への対策については、Ⅱ－３を参照（再掲）Ⅴ

まちづくりに関する取組みの状況

１ 教育･研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）
２ 地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）
３ 教育･研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況
Ⅱ－３を参照（再掲）
４ 移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況
Ⅰ－３を参照（再掲）
５ 健康づくり･予防医療等への貢献に関する取組みの状況
Ⅲ－３を参照（再掲）Ⅵ

法人運営に関する取組みの状況

１ ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況○平成 25 年度計画の業務実績について法人自己評価を行い、県評価委員会の評価結果とともに、「中期計画 執行役員会議」を通じ、各部局にフィードバックした。評価において課題とされた項目（奈良学の検討、救急受入率等）については、平成 26 年度は概ね改善することができた。
○年間を通じて、理事長・学長が本学にとって重要と考える情報や考えを「理事長・学長からのお知らせ」として、全教職員・学生にメールや学報にて発信。
２ ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況
Ⅳ－１を参照（再掲）- 13 -

３ 同窓会･歴代卒業生との連携に関する取組みの状況○７０周年記念誌発行および記念式典開催に向け、企画委員会及び各部会を立ち上げ、内容を検討した（平成２７年５月２３日に７０周年記念式典を実施）。また、記念式典を期して寄附金の募集を開始すべく、本学役員、同窓会役員らで構成される募金推進委員会を立ち上げ、新たな基金の設置、効果的な募集方法、寄附金の使途等の制度設計を完了した。
○１０月４日に看護学科１０周年記念式典を開催、記念誌を発行し関係機関に配布した。
４ 繰越欠損金の解消に関する取組みの状況○適切な水準の病床稼働率の確保、平均在院日数の適正化等による診療収入の確保のため、病床の一元管理を目的とする入退院管理センターを設置、また、病棟医長・師長会議を設置し、診療科間の病床利用を容易にすること等により、89.1％の病床稼働率(H25:85.3％)を確保し、前年度比約 24 億円の病院収入増収を実現した。

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