新・英語能力の向上に関する提言

平成１７年９月２２日

群馬県立女子大学外国語教育研究所

序言
私たちがまとめた「英語能力の向上に関する提言」が、平成１３年１１月に群馬県知事に提出されてから、４年ちかく経っている。提言の背後にあった鮮明な問題意識は、少しも変っていない。それどころか、英語教育に関する日本的慣行が、依然として国際競争の中で、わが国が大きな試練に直面していることにつながっている現実があり、他方では国際的なコミュニケーション能力の向上を強く求める漠然とした世論の期待の声が、教育の現場を知ることなしに、ますます高まっているのが感じられる。
群馬県知事に提出された提言の内容実現については、群馬県を挙げて取り組むべき重要課題として、県庁内各部局が連携して様々な施策を積極的に実施しており、英語の授業も改善されるなど、相当な成果を上げている。
明治時代から現在に至るわが国近代化プロセスにおいて、当初は欧米にかなりの程度依存していた高等教育が、次第に日本人によって日本語で行われるようになった。それは国民教育自立化の結果であるから、喜んでよい現象といえよう。しかしその反面で、大学生の外国語理解能力の方は以前より低下してきているように思われる。国外に目を転じると、中国、韓国を含むアジア諸国における外国語、とりわけ英語の普及ぶりは、これら国々の急速な近代化と発展を反映して、すさまじいものがある。アジア諸国が参加する会議などでは、わが国の出席者の方に英語能力の点で遜色がある場合も目立つようになった。こうしたことの背景に感じとれる英語力の衰弱と知的好奇心や向上心の低下が、国として衰退していっていることを示しているのでなければ幸いである。
グローバル化時代に対応できる人材の育成が、地域にとって急務であることは、小寺知事はじめ群馬県の県政・教育関係者や有識者の多くが、たびたび強調してきたところである。国全体の英語教育が文部科学省を中心に鋭意検討されつつも、その急速な改革が望みえない現況において、群馬県のような自治体が率先して、集中的な議論を行い、先見性に基づく改革モデルを提示する意義は、４年前に比べ少しも減少していないと思われる。
前回の提言は、わが国の英語教育全体面にわたって行われた、かなり包括的なものであったし、その基本軸は今でも変更する必要はないと考えられる。従って、今回は考慮の対象を四つの具体的な問題領域にしぼって行うことにした。
第一の問題領域は、小学校における英語教育の是非についてである。前回はこれを将来の検討課題として、具体的に踏み入ることをしなかったが、今回の提言においては、小学校低学年において、これを外国文化に慣れ親しむ活動として、取り上げるべきであるとしている。四年生からの小学校後半においては、教科として「英語科」を新設することとし、四年生から六年生までの３年間の指導計画に基づき、週２時間以上の授業を確保することを提言している。

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第二の問題領域としては、中学、高校、大学の三者が互いに連携した英語教育を実行すべきとし、それぞれのレベルを相互に連関させつつも、段階的に異なる目標と指導内容の下に、力点を変えつつこれを行うことを提言している。
第三には、戦前の「読む」「書く」に力点を置いた教育から、戦後の「話す」「聞く」など会話能力に重点を置いた教育への移行が行われたことに関し、それが、ともすれば皮相的な日常会話中心のものになり、経済・社会生活における複雑化し幅広くなっている交流や協力の実状に対応するものでないことへの反省に基づいて、四つの技能の間のより調和がとれた英語教育を提唱している。
最後に、日本の英語教育の向上や地域における国際化の推進に大きな役割を担ってきたＡＬＴ（Assistant Language Teachers)に関し、能力の高いＡＬＴを確保し、その潜在的な力を十分に活かすことができる環境を整備するために、国や大学レベルでの採りうる強化策について、提言することにした。
以上の四点について、私たちの提言が実施されることになれば、次世代の英語能力向上に少なからざる効果が期待できると信じている。もちろん実施の手順や方法については、教育の現場をあずかる責任者や教育者が、さらに精緻な検討と吟味を加える必要があることはいうまでもない。
４年前の提言で述べたように、コミュニケーション能力の向上は、単に教育上の政策や技術のレベルにおいてのみ語られるべきものではない。わが国の社会全体に、より開放的で、理性的な議論を行えるような雰囲気を醸成するという、根の深い問題が介在していることを指摘しておきたい。もっと風通しのよい社会、過度の情緒性をおびることなく、異なった意見を公正に検討してみようとする闊達な環境、いわば大いに「言挙げする」ことが奨励される雰囲気作りが、前提条件としてなければならないように思われる。
これも自明のことだが、英語教育の推進が、日本の豊かな文化・社会や歴史を、若い世代に継承する教育の犠牲において行われてはならないことを強調したい。「日本語を正確に駆使できない者が、外国語だけに熟達しようというのは幻想であり、また自国文化を理解しないものが、他国文化を理解しうると考えるのも虚妄である。よき国際人は、よき日本人でなくてはならないし、多彩な民族と多様な文化が世界に存在することを無視して、日本それ自体の存続はおぼつかないのである」（前回の提言より ）。わが国の将来にとって最も危険なことは、内向きの自己満足や自国至上主義、外への挑戦意欲を失った縮み志向に陥ることであろう。内なるものへの誇りを忘れることなく、しかも果敢に外へ挑もうとする意欲が求められている。こうした積極的な態度こそ、明治維新の改革や、敗戦後の復興を目指す改革に続く、２１世紀日本の第三の改革にとって必須の条件ではないだろうか。

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小学校における英語教育

現在、わが国では、総合的な学習の時間における国際理解の一環として、英語活動が実施されている。小学校における英語教育の是非をめぐっては様々な議論が展開される中、グローバル化時代に生きる子どもたちの未来を案じて、英語教育を必修にするべきであるという社会的な要望も高まっている。しかし、こうした要望は、かならずしも小学校教育の実状を十分に踏まえたものではな
く、準備の不十分な段階での実施が「英語嫌い」の児童をつくりかねないことへの配慮に欠けている。今日の小学校英語教育が担うのは、英語という言語をより完璧に習得することではなく、英語教育を通して、個性を磨き、人とのかかわり方や、異質なものを受け入れる態度や姿勢を育てることにあることを忘れてはならない。楽しいだけの英語活動からの脱却を図り、他者との豊かな関わりを養うことを基本とした英語教育を目指し、児童の興味・関心や能力に応じて、より系統的に行われる教科としての小学校英語への抜本的な改革が必要である。

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小学校低学年の目標
小学校低学年（１年生から３年生）においては、英語によるコミュニケーションへの関心・意欲・態度を養い、外国文化に触れることを目標とする。身の回りの世界を素直に受け入れるこの時期においては、楽しみながら英語に触れることを目指す。

２ 小学校高学年の目標
小学校高学年（４年生から６年生）においては、英語によるコミュニケーション能力を着実に身に付けることを目標とする。身体的に充実し、精神的にも発達し始めるこの時期から、本格的に教科へ移行し、英語を身に付けることを目指す。
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教育課程
低学年では、英語教育を教科としてではなく、特別活動などの時間における英語活動として位置付ける。児童の生活に密着した英語に触れたり、外国文化に慣れ親しむ基礎的な活動を行うべきである。
高学年では、教科として「英語科」を新設する。３年間の指導計画に基づき、週２時間以上の授業を確保する必要がある。

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教科としての指導内容「聞く」「話す」などのコミュニケーション活動を重点的に行い、挨拶や指示など、児童が実生活の中で使用する可能性のある言葉を中心に指導する。「読む」「書く」の指導は、基礎的なものにとどめる。扱う文型は、基本的には単文に限定し、主語、動詞、目的語などの語順を感覚的に身に付けられるようにする。

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指導者
教科としての導入時においては、暫定的に小学生一人ひとりの特性を理解している学級担任が中心となって授業を行う。学級担任を補助するため、英語専門の教員やＡＬＴ、地域の人材などを活用し、適宜ティームティーチングを行う。そして小学校英語の指導体制が整備されるにつれ、英語の専門教師が指導していくことが望ましい。

６ 指導者の育成
小学校英語教育を指導できる人材を育成するために、大学の中に小学校英語教育指導者養成コースを開設する。そこで児童に対する英語指導の専門的な知識と英語運用能力を持つスペシャリストを育成する。
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教員採用
基本的な英語運用能力を身に付けた人材を確保するために、小学校教員採用時に英語による面接試験を課すことが望ましい。

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研修
先進的な研究を行っている小学校での実践例が広く知られるよう、県や市町村単位で、学級担任を対象に英語指導に関する研修を定期的に開催する。また、長期休業期間などを利用した集中的な研修を行い、小学校の教師が英語指導についての専門的な知識、必要な語学力を習得する機会を作る。

９動機付け
英語学習への動機付けは、遊び感覚による楽しさを利用するべきであるが、それだけではなく、児童の知的欲求に応えることが大切である。文法事項を基本的なものに制限する一方、語彙は限定せず、児童の興味・関心に応じて随時発展的に導入する。例えば、児童が昆虫に関心があるならば、カブト虫（ beetle）、とんぼ（ dragonfly）などの単語を紹介し、英語で理解し表現できることが増える喜びを経験できるようにするべきである。

-4-10 環境作りの推進
英語に接する機会を増やすための環境作りは、決定的に重要である。各学校は、英語の絵本や図鑑を見られるコーナーや、英語の子ども向けテレビ番組を見られる設備を整える。また、海外を身近なものに感じさせるために、児童が外国のホームページを見たり、メールで他国の小学生と簡単なやりとりをしたりすることのできる環境を作るべきである。
11 教材の作成
英語を専攻としない学級担任を補助し、教材作成の負担を軽減するために、国または県レベルにおいて、学校で学ぶべき学習事項を盛り込んだビデオ集やＤＶＤ集などの補助教材を作成する。
12 地域による教材の作成と共有
各学校の児童に応じた教材や地域に関する教材を、学校単位で作成し、教師間で互いに共有する。また、県や市町村単位でそれらの教材を収集・管理し、ホームページなどで各学校が利用できるようにする。
13 中学校との連携小学校と中学校の交流を積極的に図る。小・中学校の教員の人事交流を活発に行う。特に、教科として小学校に英語を導入する際、中学校の英語教員を小学校にできるだけ多く配置する。さらに小・中学校の教員合同の授業研究会を実施し、双方の教員が互いの授業を参観する機会を設ける。
14 成果の検証
目指す英語能力の達成ぶりを的確に評価する方法を研究し、教科としての小学校英語教育の成果を検証する。国または県は調査研究を目的としたモデルテストを作成し、無作為に選んだ学校で実施する。また、長期にわたって追跡調査を行い、導入効果を検証する。
15 ローマ字の指導
ローマ字の指導は、国語の授業ではなく、英語の授業で導入する。外国人に対して自分の住所や名前などをローマ字で表せるよう、英語の表記に近いヘボン式を使用するべきである。

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16 国語教育の重要性
全ての知的活動の基盤を築く国語教育の充実は、英語によるコミュニケーション能力の育成のためにも、考える力や想像する力などの涵養にも必要である。自己表現、討論、話し合いなどの活動を積極的に取り入れ、相手のメッセージを正確に理解し、自分の考えや意見を適切に表現する力を身に付けることは、自国語でも必須であり、外国語教育においても必要である。
17 諸外国での英語教育
諸外国で実施されている外国語教育の成功例を日本の英語教育の改善に生かすべきである。特に、英語を母国語とせず、また自国語の文法が著しく英語と異なる国々における小学校レベルの英語教育の実態と成果について、調査研究を行い、日本文化や日本語の特性を考慮に入れつつ、日本の学校教育に適した形にして、導入するよう努める。

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Ⅱ

中・高・大が連携した英語教育

中学校から大学までの英語教育を発展的かつ効率的に展開できるよう、各段階における目標を明確に定め、それに応じた連携を推進する。

18 中・高・大の連携
英語教育における連携をより一層促進するため、各教育機関の間で積極的な交流を図る。短期間の交流から数年にわたる交流まで、中学・高校あるいは高校・大学の様々な交流を推進する必要がある。また、英語教育に関する指導方法や英語能力向上に関する研修を中学・高校あるいは高校・大学合同で行うべきである。
19 中学校の目標と指導内容
小学校での学習活動を土台として、中学校では文法の知識に支えられたコミュニケーション能力を体系的に学ぶことを目標とする。小学校で培った「聞く」「話す」力を更に高めながら、正確に「読む」「書く」力の育成に重点を移行していくべきである。また、音読、暗唱、書き取りなど、基礎訓練をしっかり行う必要がある。指導形態としては少人数授業や習熟度別指導を促進する。
20 高等学校の目標と指導内容
中学校における英語学習を更に発展させて、高等学校では、社会、文化、科学などの一般的な内容を英語で理解し、表現する力を身に付けることを目標とする。英語で書かれた小論文、随筆、新聞が読め、ＢＢＣ、ＣＮＮテレビのニュース番組が理解できる程度の英語力を目指す。また、自己発表能力の育成にも重点を置き、スキットやプレゼンテーションなどの発信型の学習活動を積極的に取り入れるべきである。この段階において、平均的な英語力習得を目指す生徒と、より高度な英語力習得を目的として学習する者とを区別する必要があると考えられる。

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21 大学の目標と指導内容
大学においては、高等学校の英語教育の成果を活かして、グローバル化時代に必要な一般的な教養を深めるとともに、各自が選んだ専門的な分野を英語で学べる実力を身に付けることを目標とする。英語でレポートや卒業論文を書くことができる能力を養い、ディスカッションやディベートなどの学習活動も積極的に取り入れる。また、これまでに習得した英語の知識技能を総合的に活用できるよう、国際的なイベントや会議のボランティ
ア経験や英語を使う会社のインターンシップなどによって、英語力の実際的な応用の場を増やすようにする。
22 高大連携事業の推進
大学における教育を知る機会を高校生に提供するため、高校と大学の連携事業を推進する。例えば、大学の先生が高校で講義を行ったり、目的意識の高い高校生が大学の授業を受講したりする機会を増やすべきである。
23 入試の改善
コミュニケーション能力を測る問題を入学試験により多く取り入れるべきである。高校入試では、英語による面接試験を実施し、挨拶や自己紹介だけでなく、自分の考えを伝えたり、身の回りのことを表現したりする力を求める。大学入試では、ドキュメンタリーや専門家による討論番組などに基づいてリスニング能力を求めたり、英語による小論文テストを実施したりすることによって、より実践的な英語力を求めることとする。ただし、４技能の習得について、公正な評価ができるよう配慮するべきである。
24 中高一貫教育の利点の配信
英語教育を重視した中高一貫教育校は、高校入試にとらわれず、６年間を計画的継続的に指導できる利がある。その点を活かした研究成果や実践例を、一般の中学・高校へ積極的に紹介するべきである。
25 到達度試験の実施
指導内容の偏りを防ぎ、到達目標を明確にするために、各学年の知識と実技レベルを測定できるアチーブメントテストを作成する。これは一部の地域ですでに実施されているが、各県や国レベルで作成するべきである。
中学から高校までの各学年の努力目標を明示することにより、生徒の学習意欲、教師の指導意欲を高めることができよう。

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Ⅲ

４技能の調和のとれた英語教育

今日の英語教育においては、発話能力の育成が重視される傾向にあるが、真のコミュニケーション能力の向上は、「聞く」「話す」力のみならず、「読む」「書く」力を無視してはありえない。４技能の間の調和のとれた英語教育の工夫が必要である。

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４技能のバランスのとれた育成
最近、「聞く」「話す」能力が強調される傾向があるが、「読む」「書く」力を育てることも、重視するべきである。課題を読みこなし、論理的なレポートを書き、それを発表するというような、４技能が相互に関連しあう学習活動を、積極的に取り入れるべきである。

27 学習方法の工夫
惰性的な学習を避けるため、学習方法を工夫し、英語学習にメリハリをつけることとする。学期や学年ごとに異なった技能に重点を置いたり、一つの技能を短期間で集中的に学習したり、夏休みを利用したイマージョンのような集中的な教育を実施したりする工夫が必要である。一定期間意図的にバランスを崩すことによって、長期的に４技能のバランスのとれた育成を目指すことが有用と考えられる。
28 「読む」力の育成「読む」力を効果的に育成するため、英文への接し方に変化を加える。
平易な英語で書かれた、例えば探偵、恋愛、科学小説のようなものを速読、多読したりする一方、英字新聞や論文を精読したりする。また、声に出して読むことも大切であり、良い文章は暗記するまで、音読訓練をするべきである。
29 「書く」力の育成「書く」力を効果的に育成するため、自分の考えを英語で表現する活動を取り入れる。日記や手紙を書くことや物語を要約することなど、英語でまとまった文章を書く活動を取り入れることが大切である。Ｅメールに関しては、簡略されすぎた品格のない英語にならないよう留意する。また、指導計画の中に英作文の添削指導を位置づけ、日本人教師だけでなくＡＬＴによる添削指導も行うべきである。

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30 「聞く」力の育成「聞く」力を効果的に育成するため、英語を聞く機会を増やす必要がある。テレビ、映画、インターネットなどのＡＶ機器を効果的に活用し、授業や授業以外の学習、生活の中で、英語と接する時間をできるかぎり多く持つよう努めることが大切である。
31「話す」力の育成「話す」力を効果的に育成するために、自分の関心に合った英文を繰り返し練習することも有用である。決まり文句や構文の暗記に始まり、次第に自分の意見や考えを正しく構成できるような文法力を身に付ける必要がある。その上で、短いスピーチや簡単なディベートなどの練習を通して、正しい英語を自然に話す力を育成することが可能になるだろう。

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体験的な文法指導
４技能の育成につながる指導をするため、文法を科目として位置づけるべきである。ただし、理論偏重の文法教育ではなく、多くの例文に触れて体験的に英文の構造を身に付けるような指導をすることが大切である。文法項目ごとにやさしい構造の英文から複雑なものへ、整理して学習させることで、生徒が自然に文法を身に付けるような工夫が必要である。

33 カタカナ英語の回避
不適切なカタカナ英語の使用を避ける。例えば、ショック、クリア、フォローなどの表現が、マスコミなどで本来の英語の意味とは異なる使われ方をしており、フォーラムやベテランなどは正しい英語の発音とは異なっている。教師はそのようなカタカナ英語が誤った使い方であることを認識し、英語指導においては注意を払うべきである。ガヴァナンス、アイデンティティなど日本語に適当なものが見つからない場合のみ、限定的にカタカナ英語を使用するよう心掛けるべきである。言語を正確に使用する態度が大事なことは、日本語でも外国語の場合でも違わないといえよう。

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ＡＬＴを活用した英語教育

ＡＬＴは、日本の英語教育の向上や地域レベルでの国際化の推進において大きな役割を担ってきた。グローバル化の進展に伴い、学校や地域社会におけるＡＬＴへの期待がますます高まる中、ＡＬＴの人材派遣の市場も急速に広がり、ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴを雇う市町村教育委員会も増えている。そうした状況の下、学校現場では、ＡＬＴの指導力発揮への期待が高まってきている。
能力の高いＡＬＴを確保し、ＡＬＴがその力を十分に活かすことができる環境と機会を整備するため、国や県レベルで、ＡＬＴの活用法を積極的に変革する必要がある。

34 ＡＬＴと日本人教師との打ち合わせ時間の確保
ＡＬＴと日本人教師とがより密接に協力できるよう、十分な打ち合わせの時間を各学校で確保する。ＡＬＴと日本人教師は共同で授業を計画立案し、児童生徒の知的好奇心を満たすような教材を作成するべきである。
35 ＡＬＴの研修
ＡＬＴと日本人教師合同の研修会を通して、互いの立場を理解するとともに、それぞれの長所を活かした授業形態の研究を行う。また、優れたティームティーチングの実践例を紹介し、指導技術の向上を図る。
ＡＬＴによるＡＬＴへの研修も有効である。経験を積んだＡＬＴが新規に配属されたＡＬＴや経験の浅いＡＬＴに、実践的な指導方法を伝える機会を設けるようにするべきである。
36 指導書の充実
より効果的なティームティーチングを実施するため、ティームティーチングに関する英文の指導書を充実させる。多種多様な教育現場で活用できるように、理論面だけでなく、数多くの実践例や授業で活用できるような教材を提供することが大切である。
37 ＡＬＴが活躍できる機会の拡大
ＡＬＴの活躍を促すため、ＡＬＴ個人の能力や特性を十分に活用するべきである。専門や特技を活かして英語以外の授業を担当したり、趣味や経験を活かして部活動に参加したりすることも大切である。そのような活動を通して、ＡＬＴとの交流を拡大し、児童生徒が英語に接する機会を増やすべきである。

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38 ＡＬＴの評価
ＡＬＴの教師としての能力を育成し、優れた人材を確保するために、ＡＬＴの勤務評価を充実させる。県や市町村教育委員会は、英語指導力や教師としての適性などの観点から、ＡＬＴの勤務成績を公平かつ適切に判定し、継続雇用や報酬などの勤務条件の改善に活かすべきである。
39 ＡＬＴの採用と契約即戦力となる人材を確保するため、ＡＬＴの採用方法について改善を図る。言語教育の専門的な知識や経験を持った外国人をより多く採用できるようにするべきである。また、経験豊かなＡＬＴはその優れた指導力を活かせるよう、契約の柔軟な延長や、正規の教師としての採用などを考慮するべきである。
40 ＡＬＴの勤務時間
ＡＬＴが学校にとけ込み、最大限にその力を発揮するため、ＡＬＴの勤務時間を日本人教師と同じ週４０時間（１日８時間）とする。それにより児童生徒と接する時間を増やすだけでなく、日本人教師との連携をより密接にすることができよう。

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おわりに
本提言は外国語教育研究所長の明石康が中心となってとりまとめたものであるが、意見の集約に当たっては「新・英語能力の向上に関する提言策定検討委員会」を組織し、集中した議論と検討を重ねた。また、ＡＬＴなどからも意見を聴取した。議論に参加した方々に、心から感謝の念を表したい。
構成員は個人の立場で参画し、多様な視点から熱心な検討を加えた。当然のことであるが、一人ひとりが提言内容の全てに賛同しているものではなく、所属する組織の意見を反映しているものでもない。また、群馬県立女子大学外国語教育研究所の責任において提言しているが、群馬県立女子大学の立場を代表しているものではない。
この提言に対しては、当然ながら様々な意見や評価があると思われるし、また検討が十分でない点もあると認識している。幅広い批判にさらされることで、内容的により洗練されたものになることを願ってやまない。この提言作成が、外国語教育に関する調査研究を行い、国際化社会に対応した人材の育成に寄与するという、われわれ研究所の本来の目的を果たすための重要な作業であると信じている。
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新・英語能力の向上に関する提言策定検討委員会 委員名簿
代表

明石康

群馬県立女子大学外国語教育研究所長

金子泰造

群馬県議会議員

三原一泰

日本能率協会グループ（株）ＪＩＰＭソリューション
ＴＰＭ総研

ＴＰＭ

コンサルタント太田敬雄

ＮＰＯ法人国際比較文化研究所長

吉島一江

上毛新聞社広告局編集部長

小浪充

東京外国語大学名誉教授

松元宏行

群馬大学教授坂本博明

太田市企画部英語特区校支援室長

武居宏幸

渋川市教育委員会学校教育課長

神山和夫

板倉町立東小学校長

串田昭光

高崎市立長野郷中学校長

若林勝利

群馬県立中央高等学校長・中央中等教育学校長

土田 かほる

前橋市立新田小学校教諭

福山昭弘

高崎市立大類中学校教諭

森泉孝行

群馬県立高崎高等学校教諭

西澤正美

群馬県総務局国際課長

細井洋伸

群馬県立女子大学教授

角田博之

群馬県教育委員会事務局義務教育課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ(H16)
群馬県立中央中等教育学校副校長(H17)羽鳥進一

群馬県教育委員会事務局高校教育課指導ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ(H16)
群馬県立富岡高等学校長(H17)三好賢治

群馬県教育委員会事務局義務教育課指導主事

水村達英

群馬県教育委員会事務局高校教育課指導主事- 14 -