DAISHI HOKUETSU REPORT 2021〈統合報告書〉

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
本店所在地 … 〒951-8066
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1（代表）
TEL… 025-224-7111
URL… https://www.dhfg.co.jp/
編集・発行 … 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部
発行年月… 2021年7月

DAISHI HOKUETSU REPORT
2021〈統合報告書〉（2021年3月期 ディスクロージャー誌 本 編 ）このディスクロージャー誌は、
植物油インキで印刷しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第四北越フィナンシャルグループと
TSUBASAアライアンスは、
SDGs宣言を制定しています。

第四北越銀行は、21世紀金融行動原則に署名しています。

Contents
トップメッセージ

P. 02 トップメッセージ

第 四 北 越 F Gについて

財 務 ハイライト・非 財 務 ハイライト

P. 07

第四北越FGのあゆみ

P. 09

事業エリア

P. 11

持続的成長に向けたプロセス

P. 13

持続的成長を支えるガバナンス体制

P. 21

中期経営計画P. 31

TSUBASAアライアンス

P. 33

財務ハイライトP. 36

非財務ハイライトP. 39

地域密着型金融への取り組み

P. 45 ＥＳＧへの取り組み方針・SDGs宣言

持 続 可 能な社 会 の 実 現に向 けて

株 主 の 皆さまへ

ご案内

P. 46

SDGs宣言に基づく主な取り組み

P. 59

情報開示・株主還元・株主優待

P. 61

役員・グループ企業一覧

P. 63

店舗のご案内※ ‌本資料に掲載してある諸計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
※ ‌以下、「 第四北越フィナンシャルグループ」
を「第四北越FG」
「 FG」
または
「当社」
と表記する場合があります。

【 計数の表示方法について 】
2021年1月1日付で、当社の完全子会社である第四銀行および北越銀行は、第四銀行を存続会社、北越銀行を消滅会社として合併を行い、商号を

第四北越銀行に変更しています。本資料における第四北越銀行の計数につきましては、各項目の適正な期間比較を行う観点から、下記のルールに則り算出した計数を記載しています。
2021年3月期の計数●

2020年4月〜12月の第四銀行および北越銀行の計数と、2021年1月以降の第四北越銀行の計数を単純合算
2021年3月末の計数
第四北越銀行の計数●

2019年3月期、2020年3月期、2019年3月末、2020年3月末（自己資本比率を除く）の計数
第四銀行および北越銀行の計数を単純合算●

2019年3月末、2020年3月末（自己資本比率）の計数●

第四銀行および北越銀行のそれぞれの計数

お問い合わせ先株式会社 第四北越フィナンシャルグループ

経営企画部

TEL 025-224-7111（代表）1

DAISHI HOKUETSU REPORT 2021

トッ プ メッ セ ー ジ

トッ プ メッ セ ー ジ

代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本 年１月１日に当 社 グループ 傘 下 の 第 四 銀 行と
北越銀行は、新型コロナウイルス禍により多くの制約
を受 けながらも合 併とシステム事 務 統 合を同 時に
成し遂げ、「第四北越銀行」として順調にスタートさせる
ことができました。現在は、グループ全役職員が「志を一つ」にして「シナジー効果の最大化」に取り組むという新たなステージに進んでいます。
この た び、当 社 グ ル ー プ へ の ご 理 解 を 一 層 深めていただくため、DAISHI HOKUETSU REPORT
2021〈統合報告書〉を作成いたしました。地域とともに
持 続 的に成 長していくための当 社グループ の各 種
取り組みなどを記 載しておりますので、ご高 覧いた
だければ幸いに存じます。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 20212

トップ メッセ ー ジ

トッ プ メッ セ ー ジ
新 型コロナウイルス感 染 症への対 応 
世 界 的に猛 威をふるい 続けている新 型コロナウイルス感 染 症につきましては、未だ収 束が 見 通せない 状 況にあり、新 潟 県 内におきましても、医 療や福 祉 、教 育をはじめとした県 民 生 活や企 業 の 経 済 活 動に大 変 深 刻な影 響 が 及 んでいます。当 社 グループ では、これまで 最 大 の 警 戒 感をもって対 処してまいりましたが 、引き続きステークホルダーの皆さまの健 康・安 全を第一に、感染防止に努めていくとともに、当 社の経 営 理 念に基づき、お客さまへのご支援として、資金面に留まらずあらゆるニーズに多面的にお応えすることにより、新 潟 県 内 最大の金融・情報サービスグループとしての役割・使命をグループの総力をあげて果たしてまいる所 存です。

第 一 次 中 期 経 営 計 画（ 2 0 1 8 年 1 0月～2 0 21年 3月）の振り返り 
2018 年 10 月の 当 社 設 立と同 時 にスタートさせた 第 一 次 中 期 経 営 計 画 では、経 営 統 合 の 最 大 の 目 的 である「 地 域 への 貢 献 」に向 けて、当 社 の 重 要 経 営 課 題である「 地 域 経 済 の 活 性 化 」「収益力の強化」「経営の効率化」に取り組み、「 銀 行 合 併の実 現 」「 組 織力の強 化 」「 外 部アライアンスの強 化 」の3 点を通じて、シナジー効果を最大限発 揮するための経 営 基 盤を強 化してまいりました。
当 社 グ ル ープ 一 体 でスピ ード感を持って 取り組 んできた 結 果 、第 一 次 中 期 経 営 計 画 の 最 終 年 度 で ある
2021 年 3 月 期 は、
「 地 域 へ の 貢 献 に 関 する評 価 指 標 」として 掲 げる全 9 項 目で 目 標を上 回りました。また、グループ 各 社 のノウハウやネットワークの 活 用を通じて、成 長 性を示す経 営 指 標である「 中 小 企 業 向 け 貸 出
平 均残 高 」は2018年3月期比で約10%（約1,700億 円）、「 消 費性 貸 出平 均 残高 」も約15%（ 約1,700億円 ）増 加したほか、第 四 北 越 証 券との 証 券 仲 介 業 務 の 拡 大 など から、「 非 金 利 収 益 額 」につきましても約 15％（ 約 24億円）増加するなど、成 果が 着 実に現れています。
また、地域への貢献に向けた重要施策として、2019年4月に設立した地域商社「ブリッジにいがた」、および2019年10月より事 業を開 始した人 材 紹 介 会 社「 第 四 北 越キャリアブリッジ」につきましては、お客さまからのニーズ が 非 常に高く、両 社ともに業 績 は 順 調に推 移しています。なお、「 ブリッジにい が た 」の 取り組 みは、2021 年 3 月に 内 閣 官 房まち・ひと・しごと創 生 本 部 による「 令 和 二 年 度 地 方 創 生 に 資 する金 融 機 関 等 の『 特徴的な取組事 例 』」の1つとして、約 1 ,2 00の事 例のなかから採 択されました。
今 後も当 社グループ 各 社の強みを最 大 限 活 用し、お客さまのニーズにワンストップでタイムリーかつ最 適なサービスをご提供することで、地 域の発 展に貢 献してまいります。

3

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

トッ プ メッ セ ー ジ

第 二 次 中 期 経 営 計 画（ 2 0 2 1 年 4月～2 0 2 4年 3月）2021年4月より第 二 次 中 期 経 営 計 画をスタートさせました。
当 社グループを取り巻く経 営 環 境は、少 子 高 齢 化を伴う人 口 減 少や金 融 緩 和 政 策による超 低 金 利 環 境の長期化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の急 速な進 展とも相まった新たな異 業 種との競 争 激 化など、
グローバルかつ多 面 的・加 速 度 的に変 化しています。加えて、気 候 変 動の脅 威とともに高まっているグリーン
社 会 への 希 求 や、新 型コロナウイルス感 染 症という世 界 規 模 の 災 厄により、社 会 の 価 値 観 が 大きく変 わる
ことで、いわゆるニューノーマル（ 新 常 態 ）の時 代が 到 来しつつあり、まさに「 大 変 革 期 」にあります。
このような経 営 環 境のもと、当 社グループは、経 営 理 念の実 現に向けて持 続 的に成 長していくための重 要
経営課題を「収益力の強化」「 経営の効率化」「 健全性の維持・向上」の３点としています。それらの実現に向けて、
これまで 永 年 にわ たり築き上 げ てまいりましたステークホル ダ ー の 皆さまとの「 信 頼 関 係 」を礎 に、３つ のシナジー、①ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分により収益力の 向 上 とコスト削 減 を 実 現 する「 合 併シナジー」、② 当 社グループ 各 社が 持つ
あらゆ る サ ー ビ スをワン ストップ か つ
最 適 な 形 で ご 提 供 する「 グ ル ープ シナ
ジ ー」、そして ③ 規 模 のメリットと 情 報
連 携 の 優 位 性 を 活 用した「 T S U B A S A
連 携 シナジ ー」を 最 大 限 発 揮して い き
ます。

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス 
T S U BA S Aアライアンスは、全 国の有 力な地 方 銀 行 1 0 行で構 成する、地 方 銀 行 最 大のアライアンスです。
2 0 2 1 年 3月期に琉 球 銀 行 、群 馬 銀 行 が 新たに加 わり、北 海 道 から沖 縄 県 、日 本 海 側 から太 平 洋 側を結 ぶ 、
日本列島を縦断・横 断するネットワークが 構 築されました。
2020 年 7 月には 参 加 行 に 共 通 する 業 務 や 機 能を集 約 するた め の プ ラットフォームとして の 役 割を担う
「 TSUBASAアライアンス株 式 会 社 」を共 同 出 資 会 社として設 立し、同年10月には、不正口座取引の防止など、リスク管理態勢の高度化
を 共 同 で 進 め る「 アン チ マネ ー ロ ー ン ダ リン グ セ ンタ ー（AMLセ ンター）」を開設するなど、連 携の領 域がさらに拡大しています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

4

トップ メッセ ー ジ

トッ プ メッ セ ー ジ

第 二 次 中 期 経 営 計 画におきましても、TS U BASAアライアンスを「イノベーション加 速のメインエンジン」と位置づけ、D Xを含むあらゆる分 野において、一 層 多 面 的・重 層 的に連 携を強 化していく方 針です。

サステナビリティ（ 持 続 可 能 性 ）への取り組み 
E SG・SDGsが 広く浸 透するなか、持 続 可 能な社 会の実 現に向けて、脱 炭 素をはじめとした気 候 変 動 対策を含むサステナビリティを重 視する取り組みが 国内 外で加 速しています。
当 社 グループ は、「 E SGへの 取り組み方 針 」や「 S DG s 宣 言 」に基 づき、環 境 問 題や次 世 代 育 成 支 援 、新 型
コロナウイルス禍で影 響を受けている世 帯への食 品 支 援など、地 域 社 会が 抱えるさまざまな課 題の解 決に向けて積極的に取り組んでまいりました。
また、2021 年 5月には、経 営 理 念の実 践と中 期 経 営 計 画の実 現に向けた基 盤となるサステナビリティの取り組みを更に強化するため、私を委 員 長とする「サステナビリティ推 進 委 員 会 」
を設 置しました。環 境や社会の課 題解決と経営戦 略がより一 層 整 合 的となる事 業 運 営を、グループ 一 体で推 進してまいります。
なお、2021 年 4月に気 候 変 動によってもたらされる企 業 の 財 務 的 影 響について適 切な情 報 開 示を求 める「TCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース）提 言 」への賛 同を表 明いたしました。今 後、気 候 変 動に関する「リスク」や「機 会 」などの分 析を進め、提 言に沿った積 極 的な情 報 開 示を行っていく方 針です。

5

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

トッ プ メッ セ ー ジ

質の高いガバナンス態 勢の構 築 
取締役会の透 明 性・健 全 性・多 様 性の更なる向 上 、および 中 長 期 的な企 業 価 値の向 上を目的に、コーポレー
トガバナンス体 制 の 一 層 の 強 化を図るため、2 0 2 1 年 6月に独 立 社 外 取 締 役を1 名 増 員し、当 社 の 取 締 役 会に占める独立社外 取 締 役の割 合を3 分の1 以上としました。社 外 取 締 役からは、企 業 経 営 、経 営 理 論 、財務会
計、法律、地域行 政などの多 岐にわたる分 野での見 識を活かした有益な提言・助言を得ています。
また、取 締 役 会の多 様 性（ダイバーシティ）の更なる確 保に向けて、女 性 役 員の登 用が 重 要な課 題であると認 識しており、早 期 登 用 に 向 けた 人 材
育 成 に 積 極 的 に 取り組 んで います。その 一 環として、第 四 北 越 銀 行 で は、全
管 理 職（ 本 部 調 査 役・支 店 長 代 理 以 上 ）に占める女 性の割 合を2 5％以 上とする
目 標を掲 げており、2021 年 3月末 現 在
で 女 性 支 店 長 2 0 名を含 む 管 理 職 比 率は24. 4％となっています。
引き続き、コンプライアンス態 勢の強化とともに、コーポレートガ バ ナンス・
コードの 趣 旨に基 づ いた質 の 高 い ガバ
ナンス態勢の構築に努めてまいります。

グループ 全 役 職 員が 志を一つに。
「 一 志 団 結 」当社グループでは、第二次中期経営計画において“一志団結”を合言葉に掲げました。経営理念の実現に向けて、グループ 全 役 職 員が「 志を一つ」に、まさに“ 一 丸 ”となって取り組むことで、地 域への永 続 的な貢 献を果たしてまいる所 存です。
第 四 北 越 フィナンシャル グ ル ー プ の 今 後 の 活 動に是 非ともご 期 待いただくとともに、引き続きの変わ
らぬ ご 愛 顧 、ご 支 援 を 賜りますよう、心 よりお 願 い
申し上げます。

2 0 2 1 年 7月

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

6

第四北越FGについて

第四北越FGのあゆみ
百 四 十 有 余 年 にわたり 築 き あ げてき たお 客 さま との 信 頼 関 係

1873

1917

1928

1973

第四国立銀行創立

第四銀行に商号変更

3代目本店を竣工

東京証券取引所
第二部上場

古 代 ギリシャ建 築 様 式 を
日本で３番目の国立銀行と1896年商号を「新潟銀行」

して現在の新潟市に誕生としたが、依 然、お 客さま

用いた石造りの建物から「だいし」と親しまれており、「 第四銀行」
に商号変更
1878

1873

1896

1917

1928

1942

1948

1965

1878

1896

1942

1948

1965

第六十九国立銀行創業

長岡銀行創業長岡六十九銀行設立

北越銀行に本店建て替え商号変更

戊辰戦争後、経済復興の

石 油 産 業 の 活 況や鉄 道

ために 現 在 の 長 岡 市 に会社の設立など、経済の誕生

振興に伴い、現在の長岡市

旧本店の
「赤煉瓦」
に対し
て、新本店は「白大理石」
六十九銀行と長岡銀行がに誕生と対照的な造り合併し、誕生第四北越FGのコーポレートマーク・カラー
コーポレートマーク

コーポレートカラー

紺碧色（こんぺきいろ）「 新 潟 県 」の 地 形をモチーフとして、大 地を豊 穣 な 稲 穂 の 実りの「黄金色（こがねいろ）」、その大地を潤す河川と世界へ広がる雄大な日本海をコーポレートカラーである「紺碧色（こんぺきいろ）」
で表現。

「信頼」
「誠実」
「 未 来 志 向 」などを想 起させる青 系 色のなかでも、濃く美しい青。
新潟県に面する雄大な日本海や豊穣な大地を潤し日本海へ

マークの中の楕円形は、新潟の島々と稲穂をイメージしデザイン化。

注ぐ信濃川や阿賀野川に代表される河川、更には広く深く澄み

上昇する2本のラインにより、両行が１つの大きなうねりとなり、未来

渡る青空をイメージ。新しい金融グループが地域からの信頼をに向けて変化に果敢に挑戦し、地域へ貢献し続けていくことを表現。

7

1973

得ながら、未来に向けて持続的に成長していく姿を表現。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

全国に先駆けた同一県内の第 四 北 越 F G につい て

シェア1位、2位の地銀による経営統合

2018.10
第四北越フィナンシャルグループ設立

1975

1992

東京証券取引所

現本店完成

第一部に指定替え

プロフィール（2021年6月25日現在）
本店所在地
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
設立
2018年（平成30年）10月1日

機能や施設面の充実・整備のため、増 改 築し、現 在の５代目本店を竣工

1975

1992

資本金
300億円
上場証券取引所
東京証券取引所（証券コード：7327）

2018

2021

2021.1

1973

New!

第四北越銀行誕生

東京証券取引所
第一部上場

プロフィール（2021年6月25日現在）
本店所在地

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

創立
1873年
（明治6年）
11月2日
資本金
327億円
店舗数
206店舗・駐在員事務所1カ所（上海）
新潟県内 192店舗（うち出張所5カ所、仮想店舗3店舗）
新潟県外 14店舗

第四北越FGのグループ企業
第四信用保証

北越信用保証だ いし経 営
コンサル ティン グ

ホクギン 経 済 研 究 所

第 四リース

北 越リース

第 四 コンピューター
サービ ス

第 四 ジェーシービ ー
カード

第 四 ディーシーカード

北 越カードDAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

DHFG̲統合報告書2021-P07-08.indd 2

82021/07/21 13:30

第四北越FGについて事 業 エリア第四北越FGの主要な地盤である新潟県は、本州の日本海側

函館・横浜・神戸・長崎とならび日本海側で唯一開港５港にに位 置し、地 理や気 候 条 件により、古くから農 業 が 盛んな選定され、1869年の開港以降、現在まで続く国際貿易港の

ほか、米などの豊富な農水産資源を活用した米菓や水産練基礎を築いてきました。
なお、新潟県は、製造業や農林水産業のほか教育、文化の製品などの食料品製造業が広く認知されています。

分野において、数多くの指標で全国１位となっています。

また、新潟港は1858年の日米修好通商条約締結により、新潟県の基礎データ
土 地・人 口・生 活
総面積

人口12,584.24
清酒消費量 (成人1人あたり)
全国

No.1

9.6

2,223,106k㎡

離婚率（人口千人あたり）

全国

No.1の

ℓ

人

低さ

1.28

件

教育
全国

No.1

高等学校等進学率

99.58

%

自然
全国

No.1

No.3

最長河川（信濃川）

県内総生産（名目）367

89,944

km

No.3

145

9

43

%

か所

No.1

120,495

億円

1,501

No.1

6

事業所

水産練製品の出荷額
全国億円

チューリップ（切り花）の産出額
全国

か所

事業所数

米の産出額
全国

スキー・スノーボード場の数
全国

25.99

産 業・経 済温泉地の数（宿泊施設のある）
全国

専修学校（専門課程）進学率

全国

N o .1億円

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

N o .1

344

億円

出典：新潟県ホームページ「データでみる新潟県〜指標ハンドブック〜（令和2年度）」「新潟県あれこれ 全国ベスト5」

東京
東京

新 潟 県は、充 実した高 速 交 通インフラ等により、関 東 、関 西 、東 北などの 各 方 面からの 迅 速かつ 合 理 的なアクセスが 可能となっています。また、中 国や韓 国 、ロシアなどの北 東アジアとの物 流や観 光 客の往 来も活発に行われています。
■ 北東アジアとの政治的・経済的結び付き●

中国東北部、韓国との航空路線●

新潟市内に韓国・中国・ロシアの３領事館●

日本海東北道新潟空港

ロ
 シアにお ける自 然 エネル ギ ー の 活 用 や
資源開発

新潟港
磐越道

交通網の優位性

直江津港

５方向に伸びる高速道路

北陸道（関越・北陸・上信越・磐越・日本海東北）

上越新幹線

上越新幹線
北陸新幹線

関越道

北陸新幹線

信越線、北陸線、羽越線等の在来鉄道路線

東北方面

上信越道

新潟空港
国内線：

８路線
（新千歳、成田、中部国際、小牧、伊丹、
関西国際、福岡、那覇）

北陸方面

国際線：

富山・石川

６路線
（ソウル、上海、ハルビン、ハバロフスク、

長野方面

ウラジオストク、台北）

関東方面

群馬・埼玉・東京

新潟港

総合的拠点港、機能別拠点港：
国際海上コンテナ部門

ＬＮＧ（液化天然ガス）部門として指定
直江津港

機能別拠点港：

ＬＮＧ（液化天然ガス）部門として指定東京

東京

第 四 北 越 F G につい て東京
東京

交通インフラからみた新 潟 県

2021年6月30日現在

新潟県における取 引シェア
第四北越銀行は、新潟県内において預貯金・貸出金ともに高いシェアを確保しています。

〈 預 貯 金シェア 〉〈 貸 出 金シェア 〉

これまで140有余年の歴史のなかで築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネット
その他
その他

第四北越銀行第四北越銀行

ワークを礎に、経営統合によるシナジー効果を （第二地銀
40.0
％％
（第二地銀
・信金等）
・信金等） 40.0
早期かつ最大限に発揮し、経営統合の最大の

56.5
56.5
％ ％

その他
その他

（第二地銀
（第二地銀
・信金等）
・信金等）

40.1
40.1
％ ％

第四北越銀行第四北越銀行

54.6
54.6
％％

目的である
「地域への貢献」
を永続的に果たしていきます。
※ 第 四北越銀行シェアは、2020年3月末における第四銀行と北越銀行の計数を単純合算しています。

大手行
大手行

3.53.5
％ ％

大手行
大手行

5.35.3％ ％出典：金融ジャーナル（2020年3月末）
DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

10

第四北越FGについて

持 続 的 成 長に向けたプロセス
取り巻く経 営 環 境
地域社会の課題

Philosophy

経営理念
社会全般

私たちは

・持続可能な社会の実現

行動の規範

信 頼される金 融グループとして・地球温暖化・気候変動対策（プリンシプル ）みなさまの期 待に応えるサービスを提 供し・新 型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル
への対応

使命

地 域 社 会の発 展に貢 献し続けます（ミッション）

変 化に果 敢に挑 戦しあるべき姿・
方向性

新たな価 値を創 造します・少 子高齢化を伴う人口減少
生産年齢人口の減少

・多 様な人材の活用
多様化する価値観への対応（ビジョン）

金融環境
・超低金利環境の長期化
・異 業種による銀行業務への参入増加

Aiming figure

目指す姿
技術革新

金 融・情 報 仲 介 機 能の発 揮による
新たな価 値の創 造と、・ D X（デジタルトランス
フォーメーション）の進展

経 営の効 率 化を進め、・キャッシュレスの普及

地 域の発 展に貢 献し続けることで
圧 倒 的に支 持される

自然災害

金 融・情 報サービスグループ

・激甚化する自然災害への対策

活用する資本／第四北越FGの強み
財務資本●

健全な財務体質

自己資本比率（連結）：10.35%●

人的資本

健全な貸出資産（2021年3月期）●

貸出金期中平均残高：4兆9,871億円

豊富な金融資格取得者数

FP2級以上取得者数：2,705名

格付：A＋（日本格付研究所）

金融再生法開示債権比率：1.79%

証券アナリスト：56名（2021年3月期）（2021年3月期）（2021年3月末現在）

中小企業診断士：43名

持続的成長を支える
11

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

持続可能な

お客さまや地域社会の成長を支える地域の発展に貢献し続けることで、ESG経営の実践と持続的な成長を目指します。

SDGsの達成に向けた最重要経営課題

詳細
P.

基本戦略
基 本 戦 略Ⅰ

25-30

グループシナジーの発揮

むとともに、国際連合が提唱するSDGs（ 持 続 可 能な開 発 目 標 ）の達 成に貢 献することで、地域とともに持続的に成長

TSUBASAアライアンス連携拡大による
トップラインシナジーの最大化

していくことを目指しています。

●●

第四北越FGは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、
社 会 的 課 題 の 解 決に積 極 的に取り組

シナジー効 果の発 揮“ト ップラインシナジー”と“コストシナジー”の発揮

収益力の強化コ ンサルティング機能の深化とDXの活用による新たな価値の創造●

非金利収益の増強●

新たな事業領域の探索●

ESG・SDGsへの取り組み
基 本 戦 略Ⅱ

宣言 1

コミュニティの活性化に貢献します

生 産 性の飛 躍 的 向 上●●

 SUBASAアライアンス連携拡大によるT
シナジーの最大化
基 本 戦 略Ⅲ

組織融和の促進と意識の統合●

コンサルティング能力の向上

宣言 2

高齢化

高齢者の安心・安全な生 活を支えます宣言 3

人 財力の育 成・強 化●

地域経済・社会地域経済と「新・構造改革」
による徹底した生産性の向上

経営の効率化45-58

ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する

●

●

詳細
P.

5つの宣言

第四北越FG 第二次中期経営計画

第 四 北 越 F G につい て社会の実現に向けて

金融サービスを提供し、金融サービス

より良い生 活をおくるための金融サービスを提供します

グループ全職員が活躍するための
人財マネジメントの実践

● 

健全性の
維持・向上

基 本 戦 略Ⅳ

宣言 4

リスクマネジメントの深化●

コンプライアンス最優先による業務運営の実践●

グループ経営管理態勢の高度化●

詳細〈 TSUBASAアライアンス 〉

推進します
宣言 5

環境保全

持続可能な環境の保 全に貢 献します

リスクマネジメントの高度化
P.

ダイバーシティ

ダイバーシティ・
働き方 改 革を

31-32

地域の持続的な成長や金融システムの高度化、アライアンス参加
行グループの企業価値の増大などに寄与する施策の立案・推進を目的とした地銀広域連携の枠組み

社会関係資本知的資本

強固な事業基盤

自然資本
新潟県の豊富な農水産資源

TSUBASAアライアンスを通じた

●

知見の蓄積

新潟県内預貯金シェア：40.0%

米の産出額：全国1位

グループ一体となった金融・情報

新潟県内貸出金シェア：54.6%

水産練製品の出荷額：全国1位

サービスの提供（2020年3月末、出所：金融ジャーナル）（2018年、出所：新潟県HP「あれこれ全国ベスト5」）

●

●

●

米菓の出荷額：全国1位

ガバナンス 体制（P.13-20）
DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

12

第四北越FGについて

持 続 的 成 長を支えるガ バ ナンス体 制
コ ー ポレ ート・ガ バ ナン ス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基 本 的な考え方
当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立する
ため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めます。
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」および「コーポURL

レート・ガバナンスに関する報告書」をホームページに掲載

https://www.dhfg.co.jp/esg/
governance/

しています。

コーポレート・ガバナンス体 制 図 
株主総会

選解任

選解任

指 名・報 酬 委 員 会

監 査・監 督取締役会

監査等委員会

委員会

A L M・リスク管 理委 員 会

指 揮・命 令経営会議

コンプライアンス委 員 会

協 力・連 携New!
地 域 創 生 推 進委 員 会

監査

監査等委員会
事務局

サステナビリティ推 進 委 員 会

会計監査人

New!

諮問・答申

監査部

報告

監査

経営企画部

人事企画部

地域創生
推進本部

リスク管 理部

グループ 戦略
推進部

総務部

地域創生部

指導・管理・監督

報 告・協 議指導・管理・監督

報 告・協 議

監査

監査

子会社等

2021年6月25日現在

13

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

第 四 北 越 F G につい て

取締役会 
取締役会は、原則として毎月１回開催し、当社グループ全体の経営に関する〈2021年3月期の開催内容〉

基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の議長

社長

状況を監督しています。なお、2021年6月末現在の社外取締役比率は35.7％

構成

社外取締役の比率：30.7%（13名中4名）となっています。

開催回数

12回（2020/4〜2021/3）〈 社外取締役比率の推移 〉

取締役

取締役総数

2018年
10月

（当社設立時）

13名

取締役

9名

取締役総数

2021年
6月

14名

社外取締役

社外取締役比率

30.7％

4名

取締役

（4/13）

社外取締役

9名

社外取締役

社外取締役比率35.7％

5名（5/14）

監査等委員会 
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、法令、定款、監査等委員会〈2021年3月期の開催内容〉

規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、各取締役の業務

議長

常勤監査等委員

執行を監査しています。

構成

社外取締役の比率：80.0%（5名中4名）

開催回数

12回（2020/4〜2021/3）

指 名・報 酬 委 員 会 
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置しています。
指 名・報 酬 委 員 会の審 議 事 項❶ 取締役の選任・解任❷代表取締役の選定・解職❹ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等❻ 後継者計画❸役 付 取 締 役の選 定・解 職❺取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）の報 酬 等❼その他取締役会から諮問を受けた事項〈2021年3月期の開催内容〉
委員長

社長

構成

社外取締役の比率：66.6%（6名中4名）

開催回数

5回（2020/4〜2021/3）

経営会議 
取 締 役 会 の 下 に 設 置している経 営 会 議 は、原 則として 毎 月２回 開 催し、〈議長・参加メンバー〉

取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ 経営計画・

議長

戦 略 の 執 行 状 況 の 管 理、並 びに取 締 役 会 から委 任を受 けた事 項について

メンバー

決議および協議しています。

オブザーバー

社長
取締役（監査等委員を除く）
常勤監査等委員

サステナビリティ推 進 委 員 会 New! 
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて、脱 炭 素をはじめとした気 候 変 動 対 策を含むサステナビリティを重視する取り組みが国内外で加速するなか、2021年5月に社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
を立ち上げました。
同 委 員 会を通じ、経 営 理 念 の 実 践と中 期 経 営 計 画 の 実 現に向 けた基 盤と〈議長・参加メンバー〉
委員長

社長

メンバー

経営企画部担当役員
当社・銀行各部の部長
関連会社の社長

なるサステナビリティについてグループ一体で推進していきます。
DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

14

第四北越FGについて

持 続 的 成 長を支えるガ バ ナンス体 制
コ ー ポレ ート・ガ バ ナン ス

その他の委員 会 
経営会議の諮問機関として、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、地域創生推進委員会を設置しています。

■ トピックス
取 締 役 会の実 効 性 評 価 
当社は、取締役会の機能強化に実効性をもたせていくため、取締役会において、取締役会の構成、取締役の活動状況
および取締役会の運営状況等、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。
2021年3月期の実効性評価は、全取締役がアンケート形式による自己評価を行い、その結果を整理のうえ、2021年4月の取締役会において分析・評価を実施し、以下の理由等により取締役会全体の実効性は確保されていると評価しました。

①社 外 取 締 役は自らの 知 見に基 づき、取 締 役 会で 適 切な助 言・監 督を常 時 行っているほか、2021年4月よりスタートした第二次中期経営計画の策定にあたっては、当社の経営課題やその課題に対する戦略・戦術について
幅広かつ深度ある議論を行うなど、取締役会は適切に機能を発揮している。
②新 型コロナウイルス禍において、取締役会の主導により、子銀行の合併・システム事務統合プロジェクトを成功させ、足下まで順調に推移している。

また、2021年3月期は、2020年3月期の実効性評価に基づき抽出した課題に対する対応策として、「社外取締役の増員による3分の1以上の選任」「 社外取締役への取締役会資料の事前説明の充実」「 決議・報告内容および審議方法の見直しによる重要議案の審議時間の確保」などを実施し、着実に改善が図られていることを確認しています。
2022年3月期は、2021年3月期の実効性評価に基づく対応策を検討・実施し、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでまいります。なお、具体的な対応方針は以下の通りです。

短期的課題への対応方針● 新 型コロナウイルス禍における社外取締役の活 動をサポートする体 制の整 備

中長期的課題への対応方針● 取 締 役 会の多 様 性 確 保に向け、女 性 取 締 役の登 用を見 据えた積 極 的な人 材 育 成の継 続● 代 表 取 締 役等の知見の継承による後 継 者 育 成の継 続● 指 名・報 酬 委 員 会 の 構 成 員である社 外 取 締 役と代 表 取 締 役 候 補 者 層（ 現：取 締 役 ）や取 締 役 候 補 者 層（ 現：

執 行 役 員、部 長 等 ）との接 点の増 加など、指 名・報 酬 委 員 会のさらなる実 効 性 向 上に向けた取 締 役 会 運 営 等の充実●

サ ステナビリティを巡る課 題への対 応として、E S G・S D G s・T C F Dへの取り組みの充 実に向けた取 締 役 会における議論の一 層の充 実

15DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

第 四 北 越 F G につい て

リスク管理体制
当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、を行っています。本 委 員 会の議 事 内 容 等については、適 宜

各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行う

取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・こと、およびそのプロセスを監 査することにより、組 織 的な改善を図っています。更に、被監査部門からの独立性を確保

相互牽制体制を構築するとともに、リスクに見合った収益のした取締役会直轄の監査部（内部監査部門）が、業務全般に安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理

わたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効の基本方針としています。

性を検 証しています。このようなリスク管 理 体 制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、子銀行に対しこの基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・

リスク資本配賦を実施しています。

管理する統括部署として、リスク管理部を設置しています。
また、当社グループにおけるＡＬＭおよび各リスクの状況をまた、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなく

総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、なる不測の事態を想定し、子銀行において優先して継続する

当 社グループに係る経 営の健 全 性の維 持 並びに収 益 性の重要業務等を定めており、当社は子銀行に対し適時・的確に向上に資することを目的とした「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を管理、指示を行うことを「業務継続に関する基本規程」に定め、設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しています。なお、

危機管理体制を構築しています。

本委員会には常勤の監査等委員も出席し、適切に提言・助言

リスク管 理 体 制 図 

監 査 等 委 員会

取締役会

監査部（内部監査部門）

A L M・リスク管 理 委 員 会

経営会議【リスクの種 類 】
信 用リスク監査

当社監査部は当社およびグループ 内会社の監査を実施

リスク管理部（リスク管理統括 部 署 ）市 場リスク

流動 性リスク

オペレーショナル・リスク

サイバーセキュリティリスク

指示（リスク管理体制整備 等 ）報 告・協 議（リスクの状 況・対 応 方 針 ）

監査役
監査役会

取締役会
執行役員会

経 営企画部（リスク管理統括部署）【リスクの種類 】
自己資本規制関連リスク、
システムリスク、
サイバーセキュリティリスク、
流動性リスク、事務リスク
リスクカテゴリ別所管部署

取締役会

取締役会

監査等委員会

常務会

監査役

ＡＬＭ・リスク管理委員会、
コンプライアンス委員会、
サイバーセキュリティ委員会

リスク統括部（リスク管理統括部署）【リスクの種類 】
信用
リスク

市場
リスク

【リスクの種類 】
流動性
リスク

オペレーショナル・
リスク

サイバーセキュリティ
リスク

オペレーショナル・リスク、
サイバーセキュリティリスク

リスクカテゴリ別所管部署
営業店・本部・グループ 会社

2021年6月25日現在

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

16

第四北越FGについて

持 続 的 成 長を支えるガ バ ナンス体 制
コ ー ポレ ート・ガ バ ナン ス

信 用リスク管 理 体 制 「信用リスク」とは、取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っています。

貸出金の元本や利息の価値が 減少ないし消失し、損失を被る

また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部

リスクのことです。

部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しています。

更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しています。

体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ

信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の等への与信集中の管理を適切に行っています。また、信用リスク

企画・運営を行っています。

の定 量 化 ※ を行い、自己 資 本に見 合った信 用リスクリミットの第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経設定等を行っています。
※信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することです。

市 場リスク管 理 体 制 「市場リスク」とは、国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクのことです。

しています。
また、ＡＬＭ・リスク管 理 委 員 会において、リスク管 理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な発生した場合には速やかに経営に報告する体制としています。

収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って
有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定

流 動 性リスク管 理 体 制 「 流 動 性リスク」とは、資 金 繰りにおいて必 要な資 金 確 保が当社グループでは、第四北越銀行において「流動性リスク管理

困 難となることや通 常よりも著しく高い 金 利での資 金 調 達を規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しています。

および 市 場 取 引において著しく不 利な条 件・価 格での取 引を

また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）において迅速な対応が 行えるよう、対応策や報告連絡体制をのことです。

定めています。

オペレーショナル・リスク管 理 体 制 

17「オペレーショナル・リスク」とは、業務プロセス・役職員の行動・

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適正に管理するシステムが不適切であること、もしくは機能しないこと、またはため、管理統括部署であるリスク管理部において、オペレーショ

外生的な事象の発生により損失を被るリスクのことであり、当社

ナル・リスク管理に関する重要事項の起案、グループ企業からのグループでは、リスク要因によって、事務リスク、システムリスク、

オペレーショナル・リスクに関する報告の受領・モニタリング、

情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、

オペレーショナル・リスク管理体制についての有効性の検証および外部委託リスク、風評リスクに区分し管理しています。

見直し等を行っています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

第 四 北 越 F G につい て

サイバーセキュリティリスク管 理 体 制 「サイバーセキュリティリスク」とは、「サイバー攻撃」（ 情報通信セキュリティ管 理 の 基 本 方 針、サイバー攻 撃タイプ 別 の 対 応

ネットワーク、情報システム等の悪用によるサイバー空間を経由

マニュアルを制 定し、サイバーセキュリティ事 案の未 然 防 止やした不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動

予 兆 管 理の検 討、またサイバーセキュリティ事 案 発 生 時には、停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等）により、迅速な復旧に向けた対応策、被害拡大防止策、再発防止策の当社グループのサイバーセキュリティが 脅かされ、損失を被る策定などの検討を実施しています。
また、サイバーセキュリティリスクを経営会議等の指示のもと

リスクのことです。
当社グループでは、サイバーセキュリティへの対応を強化する
ため、サイバーセキュリティを管理する委員会の設置や、サイバー

当 社グループ 全 体で管 理すべきリスクと認 識し、管 理 強 化に取り組んでいます。

業務継続体制 「業務継続に関する基本規程」等を定め、災害など不測の事態が 発生した場合においても、お客さまへの影響を最小限にし、当社グループの経営への影響を限定的なものとして、金融機能を維持するべく業務継続体制を整備しています。
大規模自然災害・システム障害が発生した場合は「災害対策本部」
を速やかに設置し、業務の復旧・継続を行います。

■ トピックスNew!

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明
近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても大雪や豪雨、台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっています。
このような環境のもと、当社グループは、2021年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しました。
今後、TCFD提言に則り、気候変動に関する情報開示の充実を図っていきます。

ガバナンス

気候変動を含む環境・社会にかかる機会およびリスクへの対応方針や取り組みの推進を審議するため、2021年5月に社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
を設置しました。
気候変動を含む環境・社会への取り組みを当社グループ一体となって推進するため、「第四北越フィナンシャルグループESGへの取り組み方針」
を制定しています。
また、「 第四北越フィナンシャルグループSDGs宣言」
においては、
気候変動対策を含む「環境保全」
を優先的に取り組む課題のひとつとして定めています。
■ 機会
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー事業へのファイナンス、お客さまの温室効果ガス排出削減や戦略

エネルギー効率向上に向けた投資への支援等、環境負荷低減を目的とした商品・サービスを積極的に提供しています。
■リスク
気候変動に関するリスクについては、移行リスクと物理リスクを認識しています。
移行リスクとしては、気候関連の規制強化等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大などを想定しています。
物理リスクとしては、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスクの増大などを想定しています。
■ シナリオ分析
移行リスクや物理リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析の手法等については、
今後検討していきます。

リスク管理

気候変動リスクを信用リスク管理やオペレーショナル・リスク管理等の総合的リスク管理体制の枠組みで対応していきます。

指標と目標

指標と目標については今後検討していきます。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

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第四北越FGについて

持 続 的 成 長を支えるガ バ ナンス体 制
コ ー ポレ ート・ガ バ ナン ス

コンプライアンス（ 法 令 等 遵 守 ）体 制
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、全役職員が以下の「基本方針」の下、経営理念に立脚した経営の確立に取り組んでいます。

基本方針
１．当 社 グループ の 役 職 員は、常に経 営 理 念に拠って立ち、当 社 グループ が 果たすべき社 会 的 責 任と公 共 的 使 命を認識するとともに、｢行動憲章｣（ 全国銀行協会制定）を理解し実践する。
２．当 社グループにおける信用の維持、業務の健全性および 適切性の確保のため、コンプライアンス体制の整備･確立を図る。

コンプライアンス体制 
当社グループは、リスク管理部をコンプライアンス統括部署確立を図っています。

とし、コンプライアンスに関する施策の企画や、グループ 内に

また、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画

おけるコンプライアンスの 状 況についてのモニタリング 等をとして、コンプライアンス・プ ログラムを年 度 ごとに策 定し、行っているほか、経 営に直 結したコンプライアンス委 員 会を経営理念に立脚したコンプライアンス体制の確立に取り組んで開催し、当社グループのコンプライアンス管理の状況等についています。

審 議を行い、当 社 グループ のコンプライアンス体 制 の 整 備・

取締役会

経営会議

コンプ ライアンス 委 員 会（重要事項や取り組み状況について審議）【事務局：リスク管理部】

子会社等

19

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

第 四 北 越 F G につい て

マネー・ローンダリング 防 止・金 融 犯 罪 対 策 
当社グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供産を保護するための取り組みを強化しています。

与の防止が金融機関として果たすべき重要な責務であり、かつさらに、第 四 北 越 銀 行 がTSUBASAアライアンス参 加 行と経営戦略上の重要な課題であることを認識し、「マネー・ローン

共 同 出 資して 設 立した「TSUBASAアライアンス 株 式 会 社 」

ダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針」に基づく

では、同 社 内に「アンチマネーローンダリングセンター（AML

組織的な対策の実践に取り組んでいます。

センター）」を開設し、不正口座取引の防止などに向けたリスク

また、特殊詐欺などのさまざまな金融犯罪からお客さまの財管理体制の高度化を進めています。

反 社 会 的 勢 力との関 係 遮 断 当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的

また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力に対して、は 組 織 全 体 で 対 応し、毅 然とした 態 度 で 関 係を遮 断 すると「反社会的勢力に対する基本方針」
を定めています。

ともに、反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事

警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携強化を図り、反社会的勢力に対する裏取引、不適切な便宜提供および資金の両面から法的措置を講じる等、断固たる態度で適切に対処する体制を構築しています。

提供は行いません。

お客さま本 位の業 務 運 営（フィデューシャリーデューティー）
第 四 北 越 銀 行 お よ び 第 四 北 越 証 券 で は、2019年6月 に浸透を図るため、基本方針を改訂いたしました。

策定・公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に引き続き、全役職員がお客さまの最善の利益の実現に向けて、基づき、資産運用アドバイス業務におけるお客さま本位の取り

投 資 目 的やライフサイクルに応じた適 切な商 品・サービスの組みを進めてきました。

ご提案やわかりやすい情報提供等に努め、お客さまの安定的な

また、2021年6月にはお客さま本 位の業 務 運 営のさらなる資産形成に貢献していきます。

「お客さま本 位の業 務 運 営に関する基 本 方 針 」

基本方針

取り組 み 状 況・成 果 指 標（ K P I ）および「 2 0 2 1 年 3 月期の基 本 方 針における

https://www.dhfg.co.jp/other/

https://www.dhfg.co.jp/other/fiduciary/fiduciary/pdf/210630_002.pdf

取り組み状 況・成 果 指 標（ K P I ）」については、
ホームページに掲 載しています。

■ 金融ADR制度（裁判外紛争解決手続）への対応
金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との間で発生したトラブルについて、中立・公正な第三者である紛争解決機関によるあっせん・調停・仲裁のもと、裁判外で簡易・迅速に解決を行う制度です。第四北越銀行では、指定紛争解決機関である一般社団法人 全国
銀行協会との間で、紛争解決手続きにかかる契約を締結しています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

第四北越銀行が契約を締結した指定紛争解決機関

全国銀行協会相談室☎ 0570-017109☎ 03-5252-3772
受付時間：平日／9：00〜17：00（銀行休業日・祝日を除きます）

20

第四北越FGについて

中期経営計画中期経営計画の全 体 像
第四北越FGは、第一次中期経営計画において「銀行合併の実現」「 組織力の強化」「 外部アライアンスの強化」の3点を通じて、『シナジー効果の最大化 』を実現するための経営基盤の強化を進めてきました。
2021年4月より取り組 んでいる第 二 次 中 期 経 営 計 画では、
『 シナジー効 果 の 最 大 化 』に取り組み、「 合 併シナジー」「 グループシナジー」「 TSUBASA連 携シナジー」の3つのシナジーを発 揮し、計 画 最 終 年 度（2024年3月期 ）における連結当期純利益200億円を目指しています。
全 国 に 先 駆 け た 同一県 内 の シェア一位・二 位 の 地 銀 に よ る 経 営 統 合

百 四 十 有 余 年にわ た り 築 き あ げ て き た お 客 さ ま との 信 頼 関 係

1873年11月

第四国立銀行創立
地域社会の発展のためにともに切磋琢磨
1878年12月

第六十九国立銀行
創業

第一次中期経営計画

第二次中期経営計画（ 2 0 1 8 / 1 0～2 0 2 1 / 3 ）（ 2 0 2 1 / 4～2 0 2 4 / 3 ）～ 経営統合から銀行合併まで ～シナジー効果を最大発揮するための土台構築
2021年3月期実績 連結当期純利益107

経営基盤の一層の強化を実現

億円

銀行合併の実現

2024年3月期計画 連結当期純利益

200

億円

合併シナジーの最大化
ノウハウの共 有・重 複 機 能 の 整 理
経営資源の再配分

組織力の強化●

シナジー効果の最大化

合 併シナジーの最 大 化

合併シナジーの最大化● 新銀行誕生●～ 銀行合併後 ～合併の成果をあげる新たなステージへ

グループシナジーの最 大 化

三大構造改革の取り組み

合併シナジーの最大化
地域商社・人材紹介会社設立

合併シナジーの最大化
グループ
会社機能の
最大限の活用TS U B AS A連 携シナジーの最 大 化

外部アライアンスの強化

地 銀 最 合併シナジーの最大化
大規模のスケールメリットの 活 用

合併シナジーの最大化
TSUBASAアライアンス
連携強化

● 

第一次中期経 営 計 画の振り返り（ 直 近の主な取り組み）
第一次中期経営計画に基づいて実施した直近の主な取り組みは以下のとおりです。

基本戦略Ⅰ 金 融 仲 介 機 能および 情 報 仲介機能の向上
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたお客さま・地域への多面的支援●

非 対面取引の利便性向上グ ループ内企業の連携を通じて金融サービスをワンストップで提供
P.50

基本戦略Ⅱ

など

▲

・
「家族信託口座」の取り扱いを開始

●

P.54

▲

・個人向けローンの「Web完結スキーム」の導入●

経 営の効 率 化デ
 ジタル技術の活用と「業務改革」「 店舗改革」「チャネル改革」の３つを柱とした「構造改革」

・個人ローン拠点の統合

基本戦略Ⅲ

P.55

P.57

▲

・預かり物件管理システムの導入▲

・窓口受付システム「TSUBASA Smile」の全営業店導入

P.54

▲・スマートフォン向けアプリ「第四北越りとるばんく」
の提供

21

P.22

▲

●

など

グループ 管 理 態 勢の高 度 化●

経 営理念の実践とコンプライアンスを重視した取り組み●コ ーポレート・ガバナンスの高度化に向けた取り組み●

組織融和に向けた取り組みなど
DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021



第 四 北 越 F G につい て

新 型コロナウイルスの感 染 拡 大を踏まえたお客さま・地 域への多 面 的 支 援 
第四北越FGは、地域経済への安定した資金供給を最〈 主な取り組み 〉

優先とし、積極的な資金繰り支援に取り組むとともに、「新型コロナウイルス相談窓口」
を設置（全営業店）●

各種助成金に関する相談会の開催や仕入・販売先確保のお 客さまへ寄り添う積極的な資金繰り等のご支援の実施●ためのマッチング支援、生産性向上支援など、当社グループ

・新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金（3年間実質無利子融資）の機能を最大限活用した多面的な支援を実施してきま・寄付型私募債「にいがた文化・スポーツ応援私募債」（2020年5月～2020年12月）した。

・飲 食店・旅館等ヘクラウドファンディングによる支援などを行う「にいがた結（むすぶ）
プロジェクト」
への参画

また、2020年11月より、新型コロナウイルスの長期

・各種個人向けローン商品での「生活応援プラン」の実施化で甚大な影響を受けている世帯へのご支援を目的と・融資条件変更手数料の免除期間延長（2020年10月→2021年10月まで）

して、「にいがた食のきずなプロジェクト」
を開始し、フード経 営改善•生産性向上に向けた多面的な支援の実施●

バンクや子ども食堂などへの寄付活動に取り組んでい・「『雇用調整助成金』個別相談会」
の実施

ます。

・販路拡大、人材育成、助成金活用等の各種Webセミナーの開催

そのほか、医療の充実に活用いただくことを目的に、

・新 型コロナウイルス禍における経営課題の解決支援に向けた「ニューノーマル相談窓口」の設置

新潟県にマスク1万枚お・当社グループ企業7社による無料経営相談会「にいがたパワーアップサロン」の開催

よび3,000万円の寄付を

・デジタル投資による生産性向上をご支援する「テレワークローン」の取り扱い開始

行いました。
●

子 育て世帯などへの食品提供を通じた支援を目的に、「にいがた食のきずなプロジェクト」
を開始

新潟県からの感謝状「にいがた食のきずなプロジェクト」
第1弾
2020 年 11月〜●●にい が た『 食 のきず な 』応 援 私 募 債〈SDGs私募債〉

第 四 北 越 銀 行では、2020年11月より「にいがた『 食第2弾
2021 年 4 月〜●

第 四北越FGでは、本プロジェクトにご賛同いただいたのきずな』応援私募債」〈 SDGs私募債〉の取り組みを

新潟県内の食品関連企業、並びに新潟県および新潟県

実施しています。

フードバンク連絡協議会と連携したスキームにより、新型

同 私募債は、発行手数料の一部を、発行企業と第四北越銀行

コロナウイルスの影響を受けている世帯への食品寄付の取り組みを実施しています。

が連名で新潟県社会福祉協議会へ金銭寄付を行うものです。
●

新型コロナウイルスの影響を受けている世帯への食品寄付の取り組み

寄付金は同協議会を通じて、新潟県内で活動する子ども
食堂やフードバンクの運営団体に寄付され、同団体の運営資金などに活用されます。
受託件数
企業様
私募債

サポート関係
サポート内容

BANK

第四北越
銀行

子ども食堂
フードバンク103件●

今 後も、より多くの企業よりご賛同いただき、活動の輪を広げていけるよう、本プロジェクトのご案内を積極的に進めていきます。
食品寄付の取り組みイメージ図

寄付金額
（予定）

1,010
万円

食品関連
企業の皆さま紹介

協力●

フードバンク 11団体

連携

連携

通じて以下の団体に寄付
子ども食堂 73団体

新潟県
フードバンク連絡協議会（2021年6月末時点）

新潟県社会福祉協議会を
●

食品寄付

支援要請
食品支援が
必要な世帯
食品寄付

支 援※

新潟県
広報

ご賛同頂いている
企業の皆さま30 社（2021年6月末時点）※ フードドライブへの協力、活動のPR

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

22

第四北越FGについて

中期経営計画
第 一 次 中 期 経 営 計 画における経 営 指 標（ K PI ）および 地 域への貢 献に関する評 価 指 標 
低金利環境が 長期化するなか、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や対面での営業活動の制約にくわえて、2021年1月の第四銀行と北越銀行の合併・システム事務統合に向けた対応も重なるなか、収益性を示す経営指標（KPI）
である連結当期純利益は業績予想（105億円）
を上回る107億円となりました。

■ 経営指標（KPI）
経営指標（KPI）
収益性

成長性

効率性

健全性

2020年3月期

2021年3月期

連結当期純利益 ※1

（億円）

128

107

中小企業向け貸出平残 ※2（億円）

19,122

19,398

消費性貸出平残 ※2（億円）

12,93013,326

非金利収益額 ※3

（億円）

204

189

コア業務粗利益OHR

（％）

74.1

81.1

連結ROE（株主資本ベース※4）（％）

3.2（3.3）

2.6（2.7）

連結自己資本比率

（％）

9.65

10.35

業績予想比

+2 億円

※1. 親会社株主に帰属する当期純利益※2. 部分直接償却前の年間平均残高※3. 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額※4. ‌分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」
等を除いて算出した値

第四北越FG設立前の2018年3月期に比べ、中小企業向け貸出平残、消費性貸出平残はいずれも1,700億円以 上増加、非金利収益も24億円増加しました。
また、グループ企業間の連携強化により証券仲介収益は、2018年3月期に比べ26億円と大幅に増加しました。

中小企業向け貸出平残（億円）

消費性貸出平残（億円）+1,769+10.0％

非金利収益（億円）

証券仲介収益（グループ収益）
（億円）

+24
+14.8％+1,714+14.7％

17,629+26+259.1％

19,398164
11,612189

37

13,32610

2018年3月期

23

2021年3月期

2018年3月期

2021年3月期

2018年3月期

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

2021年3月期

2018年3月期

2021年3月期

第 四 北 越 F G につい て■ ポートフォリオの変革に向けた5指標
コア業 務 粗 利 益に占める「貸出金利息」と「非金 利 収 益 」の比 率を高める

総貸出に占める中小企業貸出比率（%）

消費性貸出に占める無担保ローン比率

総貸出に占める消費性貸出比率
（%）

（%）
+0.4％

+1.8％
+2.3％

37.1

38.9

2018年3月期

2021年3月期

26.7

2018年3月期

2021年3月期

8.0

8.4

2018年3月期

2021年3月期

コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率

コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益比率
（%）

24.4

（%）

+1.6％

「ポートフォリオの+0.9％

変革に向けた5指標」
は
7.6

9.2

2018年3月期

2021年3月期

6.7
2018年3月期

全指標が改善7.6

2021年3月期■ 地域への貢献に関する評価指標「 地 域 への 貢 献に関する評 価 指 標 」の2021年3月期 実 績は、全9項 目で目 標を上 回っており、当 社 グループによる取り組みが順調に進みました。
地域への貢献に関する評価指標

地域への貢献度合いを測る最重要目標

地域経済を牽引する担い手の維持・増加

企業の付加価値向上支援

2021年3月期
目標

実績

目標比

14,970先

15,088先+118先

創業・第二創業に関与した件数

1,300件2,350件

+1,050件

事業承継を支援した先数

1,540先1,544先+4先

事業性評価に基づく融資先数

4,500先4,878先

+378先

事業性評価に基づく融資残高

10,500億円

10,503億円+3億円

経営者保証に関するガイドラインの活用先数

5,360先7,023先+1,663先経営指標等が改善した取引先数

9,322先9,953先+631先

本業支援件数3,700件

5,460件+1,760件

620先

668先

+48先

第四北越FGをメインバンクとしてお取引いただ
いている企業数

経営改善計画の策定支援先数

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

24

第四北越FGについて

中期経営計画
第二次中期経 営 計 画の基 本 戦 略と重 要 戦術
第 二 次 中 期 経 営計画では、取り巻く経営環境などを踏まえ、第 四 北 越FGの最 重 要 経 営 課 題を「 収 益 力の強 化 」「経営の効率化」「 健全性の維持・向上」の3点として、それらの実現に向けて、4つの基本戦略、
Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に取り組んでいきます。

第 二 次 中 期 経 営 計 画   取り巻く環 境 変 化
変 化 のスピ ードが 一 層 加 速

最重要経営課題

激 変する外 部 環 境●

5 Gの普及やデジタライゼーションの
急速な進展

●

超低金利環境の長期化

●

人口減少

強化

など

D X・新 型コロナウイルス
等による

経営の
効率化

パラダイムシフト

変 容する

健全性の

地 域・お 客さまの維 持・向 上

行動･課題

25

収益力の

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第 四 北 越 F G につい て〈3つのシナジー発揮によるシナジー効果の最大化 〉

計画期間：2021年4月～2024年3月

グループ
シナジーの
最大化

合 併シナジーの最大化

  基 本 戦 略  

TSUB ASA
連 携シナジーの最大化

  重 要 戦 術  
“トップラインシナジー”
と“コストシナジー”の発揮●（合併シナジーの発揮）●

グループシナジーの発揮●

TSUBASAアライアンス連携拡大によるトップラインシナジーの最大化

基 本 戦 略Ⅰ

シナジー効 果の発 揮

基 本 戦 略Ⅱ

生 産 性の飛 躍 的 向 上

基 本 戦 略Ⅲ

人 財力の育 成・強 化

基 本 戦 略Ⅳ

リスクマネジメントの深 化●

コ ンサルティング機能の深化とDXの活用による新たな価値の創造●

非金利収益の増強●

新たな事業領域の探索●

ESG・SDGsへの取り組み「新・構造改革」
による徹底した生産性の向上●●

T SUBASAアライアンス連携拡大によるコストシナジーの最大化●

組織融和の促進と意識の統合“一志団結”●

コンサルティング能力の向上●

グ ループ全職員が活躍するための人財マネジメントの実践●

コンプライアンス最優先による業務運営の実践●

グループ経営管理態勢の高度化●

リスクマネジメントの高度化

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26

第四北越FGについて

中期経営計画
基 本 戦 略Ⅰ

シナジー効 果の発 揮

重要戦術

トップラインシナジーの発揮（ノウハウの共有） ～創造する金融・情報機能の深化～

ポートフォリオ変 革の深化
銀 行部門収益および銀行部門以外のグループ会社収益の増強に向けて6指標の改善に取り組み、グループ総合力の発揮により、第四●北越FGの連結当期純利益の最大化を実現していきます〈銀行部門〉 コア業務粗利益に占める「貸出金利息」と「非金利収益」の比率を高める
ポートフォリオの変革の深化に向けた6指標〈グループ会社部門〉 連
 結当期純利益に占める「グループ会社収益」の比率を高める
2021年3月期実績

2024年3月期計画

2021年3月期比① 総貸出に占める中小企業貸出比率38.9 ％

39.5 ％

0.6 ％② 総貸出に占める消費性貸出比率

26.7 ％

28.1 ％

1.4 ％③ 消費性貸出に占める無担保ローン比率

8.4 ％

8.4 ％

0.0 ％

④ コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益比率

9.2 ％13.7 ％

4.5 ％⑤ コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率

7.6 ％13.5 ％

5.9 ％

1.06 倍

1.10倍以上

0.04pt以上⑥ 連単倍率（第四北越FG連結当期純利益 ÷ 銀行単体当期純利益）

重要戦術

コストシナジーの発揮（重複機能の整 理 ） ～OH Rの大幅な改善～

合 併シナジーの最大発揮および 徹底したコスト管 理により第 四 北 越 FGの連 結 営 業 経 費を大 幅 削 減■ OHR（連結）■ 営 業経費

84.7%
▲19pt
2021年3月期

719億円

65 %台
2024年3月期▲50億円

2021年3月期

668億円
2024年3月期

店 舗 統 合・本 部スリム化・営業店業務改革によるグループ 経 営 資 源の再 配 分を通じた営 業 力 強 化
ノウハウの共 有・重 複 機 能の整 理・経 営 資 源の再 配 分

基幹系・サブシステムおよび●事務の統合（2021/1）

システム経費等の物件費の削減●

コンサルティング力の深化●

新・構造改革による業務効率化●グループ会社の機能を活用した
新たな付加価値の提供●

グ ル ープ 会 社 統 合グループ内同業種会社の再編●

コア業 務 等に再 配 置 約5 0 0 名

店 舗・本 部 等 拠 点 統 合

店舗統合

●
●

●

本部スリム化

営業店業務改革

人財育成

●

27

●

スキルアップグ ルー プ 外

人財育成

グ ルー プ 内

計画的な人員 創 出「金融事業」
銀行、証券業、「非金融事業」
システム、

リース業、

コンサル

カード業等

地域商社等

「人材不足に悩む地域企業の課題解決」
第四北越FGの人材とのマッチング強化

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

（ 最 重 要 テ ーマ）合 併 シ ナ ジ ー 効 果 の 最 大 化

新商品・新サービスの導入●システム 事 務 統 合

戦 略 的 投 資に 充 当

ノウハウの 深 化・拡 充
営業・お客さま基盤の拡充
（ネットワークの活用）●

地域創生と第四北越FGの持続的な成長

地域創生
お客さまの

地域経済の
課題解決

ニーズに適う商品・サービスのご提供

第四北越FGの持続的な成長

第 四 北 越 F G につい て

重要戦術

グループシナジーの発 揮

グループ 会 社 機 能の最大限の活用によるグループシナジーの発 揮●グ ループ内連携の強化とグループ各社の本業の深化●

新規先獲得、シェアアップ・取引多面化によるグループ総取引先数の増強●

グループシナジーの発揮に向けた第四北越FG本部体制の強化

グループ
シナジーの
発揮

リース事業

設備投資における多様な調達方法の提案強化

経営コンサルティング

創業支援、事業計画策定支援等の強化

地域商社

販路開拓、観光振興、生産性向上支援の強化

29

人材紹介会社

企業の経営課題に適う人材マッチングの強化

2021年3月期

55億円

新たな事業領域の多様な資産運用ニーズへの提案強化

拡大
（探索）

■ グループ会社収益（合計）証券億円

2024年3月期計画

第二次中期
経営計画
第一次中期
経営計画
既存事業領域の深掘り（深化）

グループシナジー発 揮に向けた取り組み

1●

2

ガバナンスの強化グ ループ全体の営業・地域●

3

戦 略 人 員の配置

銀 行 における店 舗 統 合・

創 生 の 企 画・推 進を担う

本部スリム化・営業店業務「地域創生部」の新設

改革を通じたグループ経営

銀行以外の子会社・子銀行

資源の再配分の実施●

子会社等の再編および事業
推 進 の 統 括・支 援を担う「グループ戦略推進部」の
新設

●

4

グループ
再編

同業種のグループ会社再編による経営の効率化の実現

証券連携
●

●

70名を再配置

人材紹介会社

銀行によるリース媒介を開始

●

カード連携
●

販路開拓・観光振興・生産性向上支援の強化

リース連 携●

新 事 業 領 域の
探索

地域商社

銀証連携による富裕層ビジネスの強化

グループ会社に戦略人員
約

5

連 携 領 域の拡大

人材マッチングの強化
規制緩和への対応

銀行と連携した●キャッシュレス事業の強化

規制緩和を踏まえた
新事業領域への参入（探索）グループ 体 制〈 事業分野 〉
金融分野

非金融分野
銀行

証券

第四北越銀行第四北越証券第四北越FG100％子会社

第四北越FG100％子会社

リー ス

第 四リース
北 越リースコンサルティング

だいし経営

銀行子会社

コンサルティング
ホクギン経済研究所

カード第四 J CBカード
第 四 D Cカード
北 越カード
銀行子会社

銀行子会社

2021年4月、グループシナジー発揮に向けて
第四北越FG内に2部署を新設
地域創生部

グループ 戦 略 推 進 部

信用保証

第四信用保証
北越信用保証
銀行子会社

新潟経済社会
リサーチ
センター

人材紹介

第四北越
キャリアブリッジ
第四北越FG100％子会社

地域商社

システム

ブリッジにいがた

第四コンピューター
サービス

銀行子会社

エヌ･シー･エス

第四北越FG14.3％出資

銀行4.8％出資

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

28

第四北越FGについて

中期経営計画■ 店舗統合の取り組み
2021年4月から開始している店舗統合については、当初計画の「約3年間で完了」
から「約2年間で完了」にスケジュール
を変更しています。お客さまの利便性低下を最小限に抑制するとともに、経営の効率化を通じて創出した余力などによってお客さまのさまざまなニーズにお応えすることで、利便性の一層の向上を図っていきます。
店 舗 統 合 スケジュール〈 参考 〉2021年3月末時点
実店舗数（店舗内店舗・仮想店舗を除く）

当初計画

店舗統合により

支店B

約

201

2021年4月〜

約

支店A

3年

420 名 の人員を創出

店舗

（店舗総数：206店舗）

統合後

支店A 支店B※店舗内店舗方式による統合〈店舗統合の年 度 別 実 施 計 画 〉
見直し後計画2022年3月期

2021年4月〜

約

基 本 戦 略Ⅱ2

約年

2023年 3月期

2年 間 累 計

20

50

30

約

店舗

店舗

約

1/4の

店舗統合を実施

店舗

生 産 性の飛 躍 的 向 上

重要戦術 「新・構 造 改 革 」による徹 底した生産性の向上「営業改革」「営業店業務改革」「 本 部 業 務 改 革 」を3 本 柱とする「 新・構 造 改 革 」への取り組み

新・構 造 改 革

営業
改革

営業店

本部

合併シナジーの最大化
業務改革
業務改革

お客さまに対する付加価値の向上
生産性の飛躍的向上

最重要経営
課題の実現
収益力の

新・構造改革を加速させるエンジン

変革するビジネスモデルに対応する人財育成

D X（ デジタルトランスフォーメーション）

合併シナジーの最大化
コンサルティング能力の向上

T S U B A S Aアライアンス

営業改革を通じた生産性向上

29

営業店業務改革を通じた
事務プロセスの抜本的変革

ジーの最大
経化
営の

新人事制度の定着・活用による合併シナジーの最大化

強化
合併シナ

効率化

本部業務改革による本部組織の最適化

営業力強化

店舗･チャネルの最適化

DXを活用した
更なる5レス

①後方事務レス ②検証レス ③現金
管理レス ④ペーパーレス ⑤印鑑レス

本部業務

徹底した業務改革・本部スリム化による生産性向上

営業推進
スタイルの深化

Web・タブレット等の活用

営業店融資事務の効率化

新融資支援システムの全面稼動

事務集中部門プロフィットセンター化・お客さま向けサービスの付加価値拡大

事務プロセスの抜本的変革

RPA等の活用

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

人財力の育成・強化

重要戦術

組 織 融 和の促 進・コンサルティング 能力の向上●

基 本 戦 略Ⅳ

リスクマネジメントの深化

融和促進室（新設）を中心とした組織融和促進策の継続

新 人 事 制 度の定 着・浸 透

幅 広い分 野で活 躍できる人員の適正配置によるコンサルティング 機能の高度化

人 財 成 長サイクル ※ の実 現に向けた態 勢の整 備グ
 ループシナジー増大に向けたグループ会社間の異動・往来を通じたグループ一体での人財戦略の実践●

第 四 北 越 F G につい て

基 本 戦 略Ⅲキ ャリア形成意識の醸成とキャリア開発支援を行う階層別研修の新設※実践力の向上が成功体験を生み、それが更なる主体的な学びと挑戦の好循環に繋がるサイクル
専門資格
の
取得状況

FP2級以上（延人数）

2,705

名

（2021年3月時点）

重要戦術

中小企業診断士

証券アナリスト

56

43

名

ニューノーマルに対 応した柔 軟 性・生 産 性の高い働き方の定 着

名コンプライアンス最 優 先による業務運営の実践・グループ 経営管理態勢の高度 化

経 営 理 念の浸 透とコンプライアンス最重視の意識の徹底

信 用リスク管 理 室（ 新設 ）による
信 用リスクコントロール機 能の強 化

コーポレートガバナンス・コード、コーポレートガバナンス・
ガイドラインを踏まえたガバナンスの更なる向上

組 織 的なマネー・ローンダリングおよび
テロ資 金 供 与 対 策の実 践

第 四 北 越 F G 連 結自己 資 本 比 率の維 持・向 上

サイバーセキュリティ管 理の高 度 化

いち・に・まる■『 DasH!!120 』（ ダッシュ1 20）（ダッシュ120）として、中期経営計画の取り組みを加速させる
第二次中期経営計画スタートから 4ヵ月間 を DasH!!120
最重要活動期間と位置付け、諸施策を迅速かつ集中的に実施しています。

経営資源の再配分
本部スリム化の完 遂

約200名 の人員を創出
店舗統 合の実 施
2021年4月より毎月実施

営業力強 化の早 期 実 現
店舗統合前の存続店舗へ営業係を先行集約・再配置グループ 内 外への再 配 置
店舗統合・本部スリム化・営業店業務改革による創出人員のグループ内外への再配置

2021年

2021年

4月1日

7月31日

グループ内外コミュニケーション強化

DasH!!120
ダッシュ120

グループシナジーの発揮

役 員による行 内 外への説 明

地 域 創 生 部の新 設

ステ ークホル ダ ー の 皆 さまへ 地 域 貢 献 と第四北越FG全体の営業・地域創生の企画・推進

シナジー発揮の取り組み・展望のご説明

組織融和促進活動
融 和 促 進 室（ 新 設 ）を中 心とした 組 織 融 和グループ 戦 略 推 進 部の新 設グループ会社（除く銀行）の事業推進の統括・支援促進策の継続人 事 異 動による意 識 統 合の促 進
これまで培った強み・ノウハウの融合および構 造 改 革 推 進 委 員 会の新 設
新・構造改革、DX戦略および経営資源の再配分を推進・統括意識統合の促進全 行 員 の 約3割 に あ たる 約1,000名 の人事異動を実施

施 策の集 中 実 施
グループ一体となった活動量の増強とコンサル
ティング機能の深化に向けた施策の集中実施

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

30

第四北越FGについて

T S U B A S A ア ラ イ ア ン ス ～ 地 方 銀 行 1 0 行による戦 略 的アライアンス ～「 T S U B AS Aアライアンス」は、地域の持 続 的な成 長や金 融システムの高 度 化 、参 加 行グループの企 業 価 値の増 大などに寄 与する施 策の立 案・推 進を目的とした地銀広域連 携の枠 組みです。
2 0 2 0 年 1 2月に群馬銀行が 新たに加わり、参 加 行は1 0 行に広がりました。
また、2 0 1 5 年 1 0 月 の 発 足 以 降 、フィンテックやシステム・事 務 の 共 同 化 、相 続 関 連 業 務 や 国 際 業 務 など、参 加 行 のグループ 会 社を含め幅 広い分野で連 携を拡 大しています。

2019年 10月

2 0 1 6 年 1月

2019年 5月 TSUBASA SDGs宣言

千 葉 銀 行 基 幹系システム移行

201 9年 4月 通 帳アプリ導 入

M&A広域連携2019 年 5 月
参加行拡大
（滋賀）

2016年10月 相続 関 連 業 務 提 携
2016年7月	T&Iイノベーション
センター設 立2 0 1 5 年1 0 月
アライアンス発足
第四北越・
千葉・中 国

参加行拡大
（武蔵野）

2 0 1 6 年3 月
参加行拡大

2 01TSUBASA
5 年1 0 月）

2019 年 3 月）（伊予・東邦・北洋）

2018年 11月 T S U BA S A S m i l e 導 入2018年 4月

T S U BA S A F i n T e c h 共 通 基 盤 稼 働

2018年 2月

事 務 部 門 共 同 化 合 意（ 第 四 北 越 ･ 千 葉 ）2017年 5月 中 国 銀 行 基 幹 系システム移 行2017年 1月 第 四 北 越 銀 行 基 幹 系システム移 行

TS UBASAアライアンス参 加 行

本 店・店舗所在地

参加行は

10 行
（2021年3月末時点）

北海道から沖縄、
日本海側と太平洋側を結ぶ、
日本列島を縦断・横断する
ネットワークを形成

広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かした事業の展開

合計総資産はメガバンクに
次ぐ規模

本店所在地
店舗所在地
本店所在地
本店所在地
店舗所在地
店舗所在地

31

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

90 兆円超（2021年3月期連結ベース）

New!

2 0 2 1 年5 月

2 0 2 0 年4 月

リモートでの

（琉球）

金融コンサルティング

地銀最大のサービス提供に向けた合 弁 会 社 設 立の2 0 2 0 年7 月
TSUBASA
アライアンス（ 株 ）アライアンスとして検討開始

2 0 2 0 年1 2 月
参加行拡大

更 なるシナジーを

（群馬）

追求

設立

■ トピックス■ トピックス

「TSUBASAアライアンス株式会社」の設立●

参 加行に共通する業務や機能の集約を図るプラット

New!

リモートでの金融コンサルティングサービス提供に向けた合弁会社設立の検討開始●

第 四北越銀行・千葉銀行・中国銀行・野村ホールディン

フォームとしての 役 割を担う
「TSUBASAアライ

グ スの４社 では、リモートで の 金 融コンサルティング

アンス株式会社」を参加行による共同出資によりサービス提供に向けた合弁会社の設立を検討しています。

設立しました。
●

第 四 北 越 F G につい て

参加行拡大

●

設 立を検討している合併会社では、銀行業と証券業にま た、2020年10月には、同社内に「アンチマネー

関するノウハウを組み合わせ、業態を超えた総合的なコン

ローンダリングセンター（AMLセンター）」を開設し、サルティングサービスを中 立 的な立 場で提 供すること

不 正 口 座 取 引 の 防 止 などに 向 けたリスク管 理を目指しています。

態勢の高度化を進めています。

T SUB ASAアライアンス連携の目的

トップライン増強

コスト削減

企 業 価 値の増 大

第二次中期経営計画の取り組み
地 銀 最大のアライアンスとしてイノベーション加 速の更なるシナジーを追求

メインエンジンとして活用

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202132

財 務 ハ イ ラ イト・非 財 務 ハ イ ラ イト

財 務 ハ イ ラ イト

2 0 2 1 年 3 月期 決 算の概 要

第四北越FG連結損 益の状 況自己資本比率の状況
科 目（単位：億円）

2019年3月期

2020年3月期

経常収益

1,180

1,546

経常利益

167

194

568

128

親 会 社 株 主に
帰 属する当 期 純 利益

10.35%

2021年3月期

△115

△19

△20

9.65%

9.54%

1,431
175
107

※ ‌設立初年度である2019年3月期の連結決算は、第四銀行の年間の連結損益に、北越銀行の経営統合以降の連結損益を2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

合算して算出しています。
※ ‌2019年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益には、企業結合による「負ののれん発生益」
472億円を含んでいます。

第四北越銀行 単 体
損益の状況

764
152

業務粗利益

コア業務純益
業務粗利益

（億円）

億円

経常利益

億円

当期純利益
（億円）

コア業務純益

経常利益

億円
億円

当期純利益

300

1,000
800

147
101

834

822

250

764

235

208

200

600

150

400

211

222

2019年3月期

2020年3月期

200

153

143

147
101

100
50

152

0

0

2019年3月期

2021年3月期

業務粗利益は、資産運用アドバイス収益が 増加した一方で、有価証券利息配当金が減少したことを主因に、前期比57億円減益の764億円となりました。

2020年3月期

2021年3月期

経常利益は、コア業務純益が減少した一方で、ネット信用コストが減少したことにより、前期比60億円減益の147億円となりました。
当期純利益は、前期比52億円減益の101億円となりました。

国 債 等 債 券 損 益を除いたコア業 務 純 益は、業 務 粗 利 益の減 少に加え、経費が経営統合関連費用の増加を主因に19億円増加したことにより、前期比70億円減益の152億円となりました。
なお、経営統合関連費用は、2022年3月期以降は大幅に減少する見込みです。
●

業務粗利益

預金、貸出金、有価証券などの利息●

コア業務純益

●

経常利益

当期純利益

経常収益から経常費用を差し引いた

経常利益から特別損益や税金等を差し引いた最終的な利益収支である｢資金利益｣、手数料など控除し、人件費や物件費などの経費もので、通常の営業活動によって得らの 収 支 で ある｢役 務 取 引 等 利 益｣、を差し引いた銀 行 本 来の業 務かられた利益

それ以外の業務の収支である｢その得られる利益

他業務利益｣を合計した利益

33●

業務粗利益から国債等債券損益を

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

預金・預かり資産の状 況

全店

（億円）

億円

うち新潟県内

8,155

預かり資産
合計

（億円）

うち投資信託億円

財 務 ハ イ ラ イ ト・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

82,234

預金

うち保険※

10,00084,00082,23482,00080,52180,000

8,000

8,409

6,000

78,00074,88074,00074,904

2,114

2,000

73,16772,000

5,503

5,212

5,140

4,000

76,58076,000

8,155

7,750

1,604

1,788

2020年3月期

2021年3月期

0

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2021年3月期

預金等残高（含む譲渡性預金）は、新潟県内のお客さまからお預けいただいた預金を中心に増加し、8兆2,234億円となりました。

預かり資産残高は、お客さまの資産運用ニーズに合わせた提案を行った結果増加し、8,155億円となりました。

※ ‌保険につきましては、第四銀行と北越銀行の合併に伴い算出方法を統一したため、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数を記載しております。

貸出金・有価証 券の状 況

49,596

貸出金
（億円）

全店

60,00040,000

うち新潟県内30,000（億円）

49,596

38,621

37,86425,00038,120

合計

うち国内債券

うち外国証券億円

うち株式10,000

5,000

0

0

2021年3月期

貸出金残高は、個人向けの消費性貸出残高が堅調に増加した

ほか、新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまに対する資金繰り支援などによって県内の中小企業向け貸出残高は増加した

24,41623,19014,971

15,00010,0002020年3月期

24,94220,00020,0002019年3月期

24,416

有価証券

30,00051,09450,91550,000億円

15,222

14,630
4,181

1,471

2019年3月期

3,870

4,052

1,119

2020年3月期

1,372

2021年3月期

有価証券残高は、国内外の株式や債券への分散投資を継続し、2兆4,416億円となりました。

ものの、公金貸出や主に県外の大・中堅企業向け貸出が減少したことなどから、4兆9,596億円となりました。

不良債権の状 況

917

不良債権
（億円）

要管理債権

危険債権

破産更生等債権

1,500
1,200
900
600
300
0

675
50
543
81

2019年3月期

42

625
81

2020年3月期

お客さまの経営改善支援に本部と営業店が連携して取り組んで

います。

（％）

2.0
1.6

1.42

750

億円

不良債権比率

1.79
1.28

金融再生法に基づく不良債権残高（金融再生法上の開示債権）は917億円、不良債権比率は1.79％となりました。

917

1.2

41

0.8

810
64

0.4
0

2021年3月期●

要管理債権

破産更生等債権や危険債権を除く、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和
債権
●

危険債権

債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態や経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収や利息の受け取りができない可能性の高い債権●

破産更生等債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

34

財 務 ハ イ ラ イト・非 財 務 ハ イ ラ イト

財 務 ハ イ ラ イト
第四北越銀行2 0 2 1 年 3 月期 決 算の概 要

連 結・単 体自己資本比率の状 況※ 国内のみで営業する銀行に対しては、4％以上の水準であることが求められています。

第四銀行
連結自己資本比率
9.63 % 9.25 %北越銀行

単体自己資本比率

連結自己資本比率

9.43 % 9.23 %8.87 % 8.47 %第四北越銀行

単体自己資本比率

2019年 3月期

9.63%

4％
国内基準

2019年 3月期

2020年 3月期

単体自己資本比率

10.00%

9.00 % 8.69 %

4％
国内基準

4％
国内基準

連結自己資本比率

2020年 3月期

2021年 3月期

格 付
第四北越FG

第四北越銀行

日本格付研究所（JCR）

AAA

日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ（Moody's）

Aaa

AAA

AA

A＋

AA

A＋

Aa

A1

A

A

A

A

A

A2

BBB

Aー

BBB

Aー

Baa

A3

BB

BB

Ba

B

B

B

CCC

CCC

Caa

CC

CC

Ca

C

C

C

D

D
（2021年3月末現在）●

格付

企業が発行する債券（社債等）の債務履行の確実性について、公正な第三者である格付機関が評価し、その結果を簡単な記号で表したもの
企業の信用度や安全性を客観的に評価した、重要な指標の一つ

35

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

非 財 務 ハ イ ラ イト
財 務 ハ イ ラ イ ト・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

第四北越FGでは、国連において採択されたSDGs（ 持続可能な開発目標）の達成に貢献すべく、「 第四北越フィナンシャルグループ S D Gs 宣 言 」（ P .4 5 ）を制 定しています。5つの宣 言に関 連する主な取り組み実 績については、以下のとおりです。

SDGs宣言 1

地域経済・社会

創業・第二創業支援先数（2021年3月期）

地域経済とコミュニティの活性化に貢献します

事業承継支援先数

M&A支援先数（2021年3月期）（2021年3月期）

1,544

先

790

2,350

創業支援

事 業 承 継・M & A 支 援

第四北越奨学会奨学金
支給者数

先（1963年3月期以降累計）

次世代
成長支援
両行主催文化振興イベント※
開催回数（1993年3月期以降累計）

151

文化活動
支援

11,449ことを目的に、主にクる催し物を低価格で提供する」

高齢者の安心・安全な生活を支えます「サービス介助士」有資格者数（2021年3月末現在）

222

4,999

名

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

名

社会福祉ボランティア活動団体等への第四北越銀行賞表彰数（1978年3月期以降累計）

464

名「認知症サポーター」
養成学校受講者数（2021年3月末現在）

高 齢 者・
社会福祉支援名（2014年3月期以降累計）回※「地域の皆さまに、地域の文化、芸術の振興に寄与す

高齢化

1,218

金融教育活動参加者数

ラシックコンサートや落語会を開催

SDGs宣言 2

先団体・個人

社会福祉施設等へのチューリップ寄贈数（1971年3月期以降累計）

216,260

個36

財 務 ハ イ ラ イト・非 財 務 ハ イ ラ イト

非 財 務 ハ イ ラ イト
SDGs宣言 3

金融サービス

より良い生活を補助金のサポート件数

海外展開支援件数（2021年3月期）（2021年3月期）

1,375

おくるための金融サービスを提供します

寄付型
私募債

海外展開
支援

補助金

580

件

件

寄付型私募債取り扱い実績

自治体や教育機関等への寄付実績（2014年3月期以降累計）（2014年3月期以降累計）

受託
件数

1,778
1,674

受託額

件

寄付
先数

億円

寄付額

875
164

先

百万円

融資取り扱い実績（2019年3月期以降累計）

震災時
元本免除

融資先数

113

融資額

先

165

億円

特 約 付き融 資にいがた未来応援
日本株ファンド※の取り扱い実績（2020年3月期以降累計）

にいがた
未来応援
日本 株ファンド

37

申込件数

4,754

件

寄付
実施額

7.2

百万円

※この投資信託は、お客さまにご負担いただいた運用管理費用（信託報酬）の一部を、新潟県の未来づくりを支援するために寄付します。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

ダイバーシティ・

女性管理職比率※働き方改革を

RPA導入による
事務時間削減時間（2021年3月末現在）

推進します

24.4

（2018年3月期以降累計）％※支店長代理・調査役以上の行員全体に占める
女性支店長代理・調査役以上の行員の割合

SDGs宣言 5

働き方改革

ダイバーシティ
推進

ダイバーシティ

財 務 ハ イ ラ イ ト・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

SDGs宣言 4

36,494時間

環境保全

持続可能な環境の保全に貢献します

環境保全

第四北越まごころの会※による
環境保護活動実績（2013年3月期以降累計）

森づくり活動参加者数（2010年3月期以降累計）

3,470

ＣＯ２削減量・
削減率

名

49

回

（2014年８月以降累計）

t

参加者数

857

名

※第四北越まごころの会は、第四北越銀行役職員の自主参加募金組織で、新潟県内の自然保護ボランティアへの参加等の活動を行っています。

電気・ガス・油の使用量削減によるCO2削減量・削減率

通帳アプリ（通帳発行冊数削減）によるCO2削減量（2010年3月期比、2021年3月期実績）（2019年3月期比、2020年3月期以降累計実績）

6.9

削減量

グリーンATMによる
カーボンオフセット量

348

活動回数

2,758

t

削減率

18.3

t

預り物件管理システムによるCO2削減量（2019年3月期比、2020年3月期以降累計実績）％

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

2.0

t

38

財 務 ハ イ ラ イト・非 財 務 ハ イ ラ イト

地 域 密 着 型 金 融 へ の 取り組 み
金 融 仲 介 機 能のベンチマーク 
第四北越銀行では、地域、社会のニーズを踏まえ、多様な人材をはじめとする経営資源を活かして地域社会の発展に資する活動に取り組んでいます。取引先企業のニーズや課題に応じた融資やソリューション
（解決策）の提供等、金融機関
における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価する指標として各種のベンチマークを設定しています。
共通ベンチマーク

全ての金融機関が金融仲介の取り組みの進捗状況や課題等を評価するための指標

5項目

選択ベンチマーク

各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる指標

26項目

独自ベンチマーク

金融仲介の取り組みを自己評価するうえで、より相応しい指標がある場合に、金融機関が独自で設定できる指標

8項目

ベンチマークの実績について●2020年3月期の計数は、第四銀行および北越銀行の計数を単純合算で算出しています。

●

2 021年3月期の計数は、2020年4月〜12月の第四銀行および北越銀行の計数と、2021年1月以降の第四北越銀行の計数を単純合算で算出しています。なお、2021年3月末の計数は、第四北越銀行の計数を記載しています。

Ⅰ 円滑な資金 供 給など金 融 仲 介 機 能の発揮

金 融 円 滑 化への取り組み 
第四北越銀行では、地域金融機関として公共性・社会的責任と使命を十分認識し、業務の健全かつ適切な運営の確保に配慮しつつ、適切かつ積極的な金融仲介機能を果たすため、金融円滑化に取り組んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、地域経済の下支えを最優先とし、資金繰り支援により地域経済の金融の目詰まりを防ぐとともに、各種助成金に関する相談会の開催や仕入・販売先確保のためのマッチングなど、多面的な支援を実施
しています。

新 規お借り入れや借 入 条 件 変 更 等への対 応 
第四北越銀行では、お客さまより新規のお借り入れや借入条件の変更等のご相談・お申し込みを受け付けた場合には、真摯に対応しています。決算書などの財務諸表とともに、技術力や販売力、将来性等、経営実態や事業価値をきめ細かに把握するよう努め、適切な審査を行います。また、他の金融機関からお借り入れされている場合は、お客さまの同意を得たうえで、当該金融機関（信用保証協会等を含みます）と緊密な連携を図るよう適切に対応しています。

共通

貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

2020年3月期

2021年3月期

貸付条件の変更を行っている中小企業数

626 先

682 先

好調先

89 先

76 先

順調先

254 先

193 先

不調先

283 先

413 先

上記先の経営計画の進捗状況「経 営 者 保 証に関するガイドライン」への取り組み 
第四北越銀行では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進に取り組んでいます。
2020年3月期
選択

39

経営者保証に関するガイドラインの活用先数および全与信先数に占める割合

4,905 先DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

18.2 ％

2021年3月期
7,023 先26.6 ％

財 務 ハ イ ラ イ ト・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

不 動 産 担 保・保 証に過 度に依 存しない融 資に向けた取り組み 
第四北越銀行では、お客さまの成長や経営改善に寄与す〈地元の資源を活用したABLの組成例〉

るため、技術力、販売力、将来性等の事業価値や経営実態をきめ細かく把握するように努めるとともに、必要に応じて売掛
債権・動産担保融資（ABL）に取り組むなど、不動産担保や保証に過度に依存しない融資に取り組んでいます。

片貝花火の
「四尺玉」

新潟県の観賞魚「錦鯉」

2020年3月期

2021年3月期

無担保与信先数の割合

55.4 ％

55.9 ％

選択

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数および無担保融資額の割合

無担保融資額の割合

27.0 ％

28.5 ％

選択

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合

72.5 ％

72.4 ％

選択

地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合

6.3 ％

6.2 ％

選択

中小企業向け融資のうち、信用保証協会保証付融資額の割合
および100%保証付融資額の割合

保証付き融資額の割合

6.8 ％

14.4 ％

100％保証付き融資額の割合

1.3 ％

9.2 ％

選択

ファンド
（創業・事業再生・地域活性化等）
の活用件数

9件

2件

事 業 性 評 価に向けた取り組み 
第四北越銀行では、事業性評価を「目利き能力を発揮して、取引先の事業性を評価し、成長支援や経営改善支援を行うことで、地域の実体経済の下支えをするとともに、地域社会や取引先の発展に貢献すること」と定義しており、態勢整備や人材育成に積極的に取り組んでいます。
また、事業性評価に基づく本業支援やニューノーマルへの対応等に関する課題解決を支援するため、グループ企業間で連携しながら各種相談会や相談窓口を開催・設置しています。資金繰り支援のみならず、人材マッチングや販路開拓支援等の本業支援についても積極的に取り組んでおり、引き続き、グループ一体となった多面的な支援を継続していきます。
2020年3月期

共通

金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数
および融資額、および全与信先数
および融資額に占める割合

事業性評価に基づく融資を行っている
与信先数・融資残高
上記計数の全与信先数・融資残高に占める割合

選択

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数

選択

運転資金に占める短期融資の割合

選択

外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数

選択

取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、参加者数、資格取得者数独自

技術協力室への相談・活用件数

2021年3月期

3,790 先7,933 億円

4,878 先10,503 億円

14.1 ％

28.3 ％

18.4 ％

38.7 ％

6,517 先7,605 先33.6 ％

28.9 ％

197 先

241 先

研修等の実施回数

149 回

86 回

研修等への参加者数

2,005 名1,914 名

256 名

299 名

166 件

37 件

資格取得者数DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202140

財 務 ハ イ ラ イト・非 財 務 ハ イ ラ イト

地 域 密 着 型 金 融 へ の 取り組 みⅡ 経営支援・コンサルティング 機 能の発揮

ライフステージに応じた取 引 先 企 業の積 極 的な支 援 
地域の中小企 業は、地 域 社 会・地 域 経 済を支える柱として重 要な役 割を担っておられます。
第 四 北 越 銀 行では、地 域の中 小 企 業のライフステージに応じた経 営 支 援に積 極 的に取り組み、地 域 経 済の発展に貢献していきます。

第四北越銀行では、創業・新規事業開拓を目指すお客さまを積極的に支援しています。だいし経営コンサルティング、ホクギン経済研究所、新潟経済社会
リサーチセンターと連携して開催している「にいがたスタートアップサロン」
では、創業予定者や創業期にある事業者、および 第二創業を検討している
事業者の皆さまを対象に、ビジネスアイデアから具体的な収益計画・行動計画に至るまで、幅広くご相談を承っています。

「にいがたスタートアップサロン」のご案内

休日に開催していることから、お仕事の都合などで平日に相談することが創業期

難しいお客さまから大変ご好評をいただいています。
想定される主な課題・ニーズ

主なソリューション提案内容

資金調達

ベンチャーファンド、制度融資、保証制度の活用

販路開拓

商談会、ビジネスマッチング

情報・相談環境共通

助成金情報、JETROの海外情報提供
2020年3月期

2021年3月期

1,612 件2,350 件両行が関与した創業、第二創業の件数
創業支援計画の策定支援
資金支援（プロパー、信用保証付き）

創業支援先
選択
（支援内容別）

選択

334 先

422 先

1,037 先1,471 先政府系金融機関や創業支援機関の紹介

74 先

50 先

ベンチャー企業への助成金・融資・投資

167 先

407 先

669 先

1,375 先取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数

第四北越銀行では、グループ企業や協力機関と連携し、人材の確保や販路拡大など、お客さまの成長を支援しています。人材紹介会社である第四北越
キャリアブリッジでは、事業性評価を起点とした人材マッチングに取り組んで
おり、第 四 北 越 銀 行の営 業 店を通じて、多くのお客さまから人 材に関するご相談を承っています。また、販路拡大を希望されるお客さまに対しては、地域
商社ブリッジにいがたが運営するアンテナショップにおける県産品の販売や、成長期「東南アジア4カ国オンライン個別相談会」のご案内

同社が主催する首都圏バイヤーとのオンライン商談会への参加をご案内しています。さらに、海外への販路拡大支援として、協力機関と連携したオンライン
セミナーも実施しています。

オンラインセミナーの様子想定される主な課題・ニーズ
人材の確保

選択

41

主なソリューション提案内容
外部機関との連携による人材マッチング、人材育成

資金調達・リスクヘッジ

増加運転資金・設備資金支援、デリバティブ

商品開発・高付加価値化専門家アドバイス（省エネ診断、産学連携、経営全般）

販路開拓支援を行った
先数

2020年3月期

2021年3月期

新潟県内における販路開拓支援

1,396 先2,741 先新潟県外における販路開拓支援

904 先

211 先

1,014 先828 先

海外への販路開拓支援

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

財 務 ハ イ ラ イ ト・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

第四北越銀行は、本部に専門のスタッフを配置するとともに、さまざまな外部機関とも連携し、お客さまの経営課 題の解 決に向けて、事 業 承 継やM&Aのサポートを実 施しているほか、シンジケートローンや私 募 債など、お客さまのニーズに合った資金調達手段を提供しています。なお、2020年5月にはM&Aニーズに対して、よりきめ細かく対応するため、各支店の支店長が中心となって支援する「M&Aプラットフォーム」
を新設しました。
また、他県への進出ニーズにお応えするため、「TSUBASAアライアンス」の日本を縦断・横断するネットワークを活用して、ビジネスマッチングなどによる本業支援やお客さまのご相談に安定期応じたM&A支援を実施しています。さらに、シンジケートローンについても、参加行が連携して組成するなど、地方銀行による戦略的アライアンスを活用しています。

想定される主な課題・ニーズ
新市場開拓
後継者不在・M&A
資金調達

選択

主なソリューション提案内容
外部機関と連携した市場開拓支援
事業承継・M&A支援
シンジケートローン、私募債、ABLなど多様な資金調達
2020年3月期

2021年3月期

事業承継支援先数

976 先

754 先

M&A支援先数

579 先

790 先

第四北越銀行では、お客さまと経営上の問題点や課題などを共有し、多面的な検討を通じて、最適なソリュー
ションの提案や経営改善計画の策定支援を行っています。計画策定後は、計画の達成に向けたフォロー活動を実施しています。また、外部機関などとの連携を強化し、最適な再生手法の活用や枠組みの設計など、コンサル
ティング機能の発揮を通じて、お客さまの事業再生に取り組んでいます。
このほか、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の皆さまの支援を目的に、日本政策金融公庫とともに、協調融資を行う連携スキーム「第四北越・日本公庫新型ウイルス対策連携ユニット」
を創設しました。本スキームを

低迷期・再生期

通じて、事業者の皆さまの財務基盤の強化を図りながら、事業の継続・発展を支援しています。

選択想定される主な課題・ニーズ

主なソリューション提案内容

需要の減少・低迷

経営改善計画策定支援、経営力増進セミナー

本業の不振

中小企業再生支援協議会を活用した再生支援

資金調達

ABL、事業再生ファンド活用

本業支援先のうち経営改善が見られた先数

選択

REVIC、中小企業再生支援協議会の
利用先数

独自

破綻懸念先のランクアップ先数

2020年3月期

2021年3月期

941 先

1,124 先

REVIC

23 先

6先

中小企業再生支援協議会

25 先

25 先

204 先

165 先

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202142

財 務 ハ イ ラ イト・非 財 務 ハ イ ラ イト

地 域 密 着 型 金 融 へ の 取り組 み
経 営 支 援・コンサルティング 機 能に関するベンチマーク 
全与信先
2020年
3月期
共通

ライフステージ別の与信先数
および融資額

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

与信先数

26,942 先

2,067 先1,597 先15,254 先

980 先

573 先

融資残高

28,050 億円

1,764 億円

2,137 億円

17,614 億円

870 億円

772 億円

全与信先
2021年
3月期

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

与信先数

26,440 先

1,621 先1,449 先14,673 先

943 先

609 先

融資残高

27,155 億円

1,451 億円

1,852 億円

17,398 億円

828 億円

810 億円

2020年3月期

2021年3月期

メイン先数13,498 先

13,237 先共通

当行がメインバンク（融資残高1位）
として取引を行っている企業
（グループ
ベース）
のうち、経営指標（売上・営業利
益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数および同先に対する融資額

メイン先の融資残高

15,048 億円

15,880 億円

経営指標が改善した先数

9,341 先8,224 先経営指標が改善した先の融資残高

11,763 億円

12,996 億円

選択

メイン取引
（融資残高1位）
先数
（単体
ベース）
の推移および全取引先数に占める割合

メイン取引先数

14,891 先

15,088 先

選択

全取引先数と地域の取引先数の推移
および地域の企業数との比較

全取引先数に占める割合
新潟県内

55.3 ％

57.1 ％

24,404 先

23,985 先

新潟県外2,538 先2,455 先合計

26,942 先

26,440 先選択

メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合

12.3 ％

12.8 ％

選択

全与信先に占める金融商品の販売を行っている先の割合
および行っていない先の割合

金融商品の販売を行っている先の割合

17.4 ％

15.9 ％

金融商品の販売を行っていない先の割合

82.6 ％

84.1 ％

選択

取引先の本業支援に関連する評価について、支店の業績評価に占める割合

選択

本業（企業価値の向上）
支援先数および全取引先数に占める割合

選択

中小企業に対する経営人材、経営サポート人材、専門人材等紹介数

6.7 ％1,767 先16.3 ％
6.6 ％2,204 先

225 人

8.3 ％
310 人

選択

ソリューション提案先数と全取引先数に占める割合

3,538 先13.1 ％

5,321 先20.1 ％

選択

ソリューション提案先の融資残高と全取引先の融資残高に占める割合

6,964 億円

24.8 ％

7,621 億円

28.1 ％

独自

国内外で実施した企業への海外展開支援件数

580 件

527 件

独自

ＦＰ1級資格新規取得者数

17 人

11 人

Ⅲ 地域の活性 化・面 的 再 生への積 極 的な参画
第 四 北 越 銀 行では、地 域 創 生の実 現に向け、国、地 方 公 共 団 体の総 合 戦 略 推 進に協 力し、「まち・ひと・しごと」の好 循 環に結びつく
施策に積極的に取り組んでいます。

「 産・官・学・金」連携による取り組み 
新潟県内就職率の向上や大学と企業との共同研究の土壌作り促進を目的として、新潟大学や自治体などと連携し、県内企業と大学生が交流する機会を積極的に設けています。2021年3月期
は、新型コロナウイルスの影響から、例年実施している新潟大学の学生を対象とした「県内企業見学・交流事業」
を、オンライン形式で開催しました。

2020年3月期

2021年3月期

選択

地元への企業誘致支援件数

25 件

29 件

独自

地元大学との技術連携や地元大学生の就職促進の取り組みなどをした企業数

75 先

27 先

独自

外部連携機関や支援制度を活用した支援件数

293 件

130 件
「産・官・学・金」連携による大学生と企業の交流事業（写真は2019年3月期に実施したものです）

43

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

財 務 ハ イ ラ イ ト・非 財 務 ハ イ ラ イ ト

ＲＰＡ等の導 入 支 援による生 産 性 向 上に向けた取り組み 
第四北越銀行では、働き方改革の一環として業務の生産性を向上させるため、人による定型的な業務を代替するソフトウェアロボットである
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入しています。今後もRPAの適用業務を拡大するとともに、抜本的な事務の見直しを行う
ことで、生産性向上を図っていきます。また、蓄積したノウハウを活かし、地域商社ブリッジにいがたを通じて、引き続きお客さまの業務の生産性向上を支援していきます。

寄付型私募債 
第四北越銀行では、本業を通じて地域創生の実現を図るため、〈寄付型私募債による支援の例〉

お客さまからいただく私募債発行手数料の一部を自治体や教育機●関などへ寄付する寄付型私募債に取り組んでいます。2021年3月● 

期は、新型コロナウイルスの影響の長期化で甚大な影響を受けて● 

長岡花火応援私募債
ウォーターポロクラブ柏崎応援私募債
三 条 市 新 型コロナウイルス
感染拡大防止対策私募債いる世帯や新潟県内の文化・スポーツ事業を支援することを目的として「にいがた『 食のきずな』応援私募債」《SDGs私募債》や「にい●上 越・妙 高 未 来 創 造 私 募 債

がた文化・スポーツ応援私募債」の取り組みを実施しました。なお、●

南 魚 沼のみらい創 造 応 援 私 募 債

一般財団法人 長岡花火財団への贈呈式

寄付型私募債は2013年9月に第四北越銀行が国内で初めて取り扱いを開始し、これまで子育てや教育環境の整備などさまざまな取り組みを支援してきました。自治体や教育機関などに対する寄付は累計で800先を超えており、寄付金額は164百万円にのぼっています。

2020年3月期
独自

寄付型私募債の発行件数と金額

375 件

330 億円

2021年3月期
347 件

336 億円三条市への贈呈式

Ⅳ 地域や利用者に対する積 極 的な情 報 発信

ホームページによる情 報 発 信 
ホームページでは、セミナーやキャンペーンの情報を

第四北越銀行
ホームページアドレス

はじめ、さまざまな情報を地域の皆さまにわかりやすく
積極的にお知らせしています。また、お客さまからいたhttps://www.dhbk.co.jp/

だいたご意見を反映し、商品・サービスの紹介ページを充実させるとともに、お客さまのお役に立つ情報をより簡単に見つけられるよう表示方法を見直し、利便性の向上を図っています。

セミナーによる情 報 発 信 
第四北越銀行では、各種セミナーの開催を通じて、環境の変化に対応するためのタイムリーな情報を提供することで、効果的にお客さまの成長をサポートする取り組みを積極的に展開しています。
2021年3月期は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、Webセミナー
を中心に開催しました。

〈セミナーテーマの一例〉●●

企業価値向上を支援する
セミナーの開催数

本 業 支 援 W ebセミナー

新型コロナウイルス禍における公的支援策の活用ポイントや製造業 ITプラットフォームの活用方法などを紹介●

独自

販 路 開 拓セミナー（ 東アジア、ベトナム、アフリカ等 ）海外への販路拡大手法や現地の状況などを紹介

2020年3月期

2021年3月期

28 回

15 回

相 続・遺 言 W ebセミナー

実例を交えながら、「円滑な相続」と「正しい遺言」などを紹介●

アリババオンラインセミナー

新型コロナウイルス禍における海外への販路拡大手法などを紹介

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202144

持続可能な社会の実現に向けて

ＥＳＧ へ の 取 り 組 み 方 針・S D G s 宣 言
ESGへの取り組み方 針
第 四 北 越 F Gは2 0 1 8 年 1 0月の会 社 設 立と同 時に、ＥＳＧへの取り組み方 針を制 定しました。持 続 可 能な社 会の 実 現 に 向 けてその 社 会 的 責 任を果 たすため、ＥＳＧ（ 環 境・社 会・ガ バ ナンス）に 関 する社 会 的 課 題 の 解 決 に積極的に取り組むとともに、国 際 連 合が 提 唱するSDGs（ 持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、地域とともに持続 的に成 長していくことを目指しています。
地盤とする新潟県の豊かで美しい自然環境を守るとともに、持続可能な社会の実現に貢献し環境
Environmentていくため、環境保全に取り組むお客さまを支援し、企業市民として地域の環境保全活動や社会
Societyとともに、地域、社会のニーズを踏まえ、多様な人材をはじめとする経営資源を活かした地域

地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。
地域、社会の期待に応える幅広い金融サービスの提供によって地域の実体経済を支えていく
社会の発展に資する活動に取り組んでまいります。
ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を

ガバナンス
Governance確立するため、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めてまいります。

SDGs 宣 言
さらに、第四北越FGは、地域の持続的な成長を実現するため、2019年5月に「第四北越フィナンシャルグループ
SDGs宣言」
を制 定し、地 域が 抱える社 会・環 境課題等の解決に向けて取り組んでいます。

45

宣言 1

宣言 2

宣言 3

地 域 経 済・社 会

高齢化

金 融 サービ ス

地 域 経 済とコミュニティの高 齢 者 の 安 心・安 全 なより良 い 生 活をおくるた め の活 性 化 に 貢 献します

生 活を支 えます金 融 サービ スを提 供します

宣言 4

宣言 5

ダ イバ ーシティ

環境保全

ダ イバ ーシティ・

持続可能な環境の保全に

働き方 改 革を推 進します

貢 献します

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みS D G s 宣 言１ 地 域 経 済・社 会

地 域 経 済とコミュニティの 活 性 化 に 貢 献します
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて地域商社「ブリッジにいがた」の取り組み
ブリッジにいがたは、2019年4月の事業開始以降、当社グループの持つ幅広いネットワークを活用し、さまざまな企業との連携による協働体制を構築して「販路開拓」「 観光振興」「 生産性向上」の3事業を積極的に推進しています。
事業

主な事業内容・アンテナショップ（東京日本橋）の運営

アンテナショップの取扱商材数

・首都圏の大手企業本社等における新潟物産展（にいがたマルシェ）
販路開拓

の開催
・オンライン商談会の開催

観光振興

生産性向上

752

514

・ECサイト
（県産品販売）の運営 など商品

商品

・観光情報発信アプリの導入支援
・多言語翻訳サービスの導入支援 など（2020年3月末）（2021年3月末）

・RPA導入等によるペーパーレス化支援
・勤怠管理システムの導入支援 など

QRコードを活用した多言語翻訳ツール

アンテナショップ
「ブリッジにいがた」

外 部 機 関からの評 価 
2021年3月には、同社の取り組みが内閣官房まち・ひと・しごと創生本部による「令和二年度地方創生に1,200 の資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」の39選に認定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から約

表彰 を受けるなど、外部からも高い評価を得ています。

事例のなかから認定※※内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取り組みを評価し、先駆性のある事例などを表彰するものです。

内閣府特命担当大臣からの表彰状

地域商社「ブリッジにいがた」

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202146

持続可能な社会の実現に向けて

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みS D G s 宣 言１ 地 域 経 済・社 会

地 域 経 済とコミュニティの 活 性 化 に 貢 献します

人材紹介会社「第 四 北 越キャリアブリッジ」の取り組み
第四北越キャリアブリッジは、2019年10月の事業開始以降、人材紹介に関するご相談・決定件数が順調に増加しています。
また、2020年4月より、だいし経営コンサルティング、ホクギン経済研究所と協働で県内企業向けの研修プログラム「『人財』育成サポート
プログラム」
を実施しています。
さらに、2020年12月からは首都圏を中心とした専門性の高いスキルを持つ兼業・副業人材を県内企業にご紹介する「兼業・副業人材マッチ
ング業務」
を開始しました。県内企業が抱える課題を解決するとともに、ノウハウやスキルを取り込み、県内企業の成長を積極的に支援することを目的として兼業・副業人材の活用を提案しています。
人材紹介に関するご相談件数（2019/10〜2021/3）
ご相談件数

735件

うち決定（採用・内定）「『人財』育成サポートプログラム」
のご案内

71件

「『人財』育成サポートプログラム」
における新入社員向けセミナーの様子

事業承継・M&A支 援
第四北越銀行は、事業承継やM&A等のニーズにお応えし、幅広くワンストップでサポートする「事業承継サポートプログラム」に積極的に取り組んでいます。地域創生や地域活性化のためには廃業の抑制・事業承継へのサポートが不可欠である一方で、M&A等の手法を活用した事業創造に対する支援も地域金融機関として必須の業務となっており、2020年5月には、M&Aニーズによりきめ細かく対応するため、各支店の支店長が中心となってご支援する「M&Aプラットフォーム」
を新設しました。

「地域創生プラットフォーム『 S D Gsにいがた 』」の活動
第四北越銀行は、新潟県、新潟大学、新潟日報社、新潟博報堂と共同で、新潟県内におけるSDGsの普及・啓発やSDGs達成に向けた企業活動の推進などを目的に2020年4月に発足した「地域創生プラットフォーム『SDGsにいがた』」の推進メンバーとして活動して

わたしたちの、地域創生プラットフォーム

います。2021年3月期はwebセミナーを全10回開催し、会員の皆さまに対して新型コロナウイルス禍におけるSDGs達成に向けた取り組みやESG経営に関する情報を提供しました。
また、2021年3月には、「第1回新潟SDGsアワード」を開催し、SDGs達成に向けて優れた
取り組みを行っている10の企業・団体を表彰しました。

にいがたを、
ずっと元気に。
地域創生プラットフォーム「SDGsにいがた」のロゴマーク
SDGsとは、国連で採択された持続可能な世界をつくるための国際目標。
「地球上の誰一人として取り残さない」を目指す、世界的な約束です。17のゴールと169の指標が定められており、企業や地域の活動はもちろん、私たちの生活にも関わってきています。

SDGsは、ビジネスや地域活性化の鍵になる。
「地域創生プラットフォーム SDGsにいがた」は、新潟県内の経済・社会・環境と向き合い、持続可能でよりよいサイクルを生み出すため、同じ意志をもったみんなが集まれる場所。
企業、
団体、
自治体、
そして地域のネットワークを広げ、それぞれの課題に取り組めるよう後押ししていきます。

●「SDGsにいがた」が目指す3つのミッション
MI SSIO N .1

MI SSIO N .2

MI SSIO N .3

企業と地域の未来をつくる

産官学連携でビジネスチャンスも経済、社会、環境に好循環を企業の未来は地域にあり。
地域のみなさまと未来を切り拓いていきます。

産官学の連携によるイノベーションで地域創生。
ビジネスにも広げていきます。

誰にとってもよりよい経済、
社会、環境へ。
それぞれの目標が関わりあい、相乗効果を目指します。

「地域創生プラットフォーム SDGsにいがた」とは新潟県内でSDGsに基づく企業活動や地域づくりを推進していくために産官学が連携して立ち上げる会員組織です。
2020年度はその準備会として、新潟県、新潟大学、第四銀行・北越銀行、新潟博報堂、新潟日報社が推進メンバーを務めます。
（準備会事務局は新潟日報社内に設置します）「第1回新潟SDGsアワード表彰式」の様子

47

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて海外ビジネス支 援
第四北越銀行は、海外企業との貿易取引や代金決済、海外現地法人の設立や海外販路の開拓、海外での資金調達や設備のリースなど、お客さまの海外ビジネス展開を支援しています。

オンラインによる支 援 
新型コロナウイルスの影響により、海外展示会の中止が相次いで〈 オンラインセミナー・商談会のテーマ 〉

いるなか、新たな海外販路開拓の機会を提供することを目的として、

第1回

海外展開【ニューノーマル】攻略法！～東南アジア編～

現地情報を提供するオンラインセミナーや海外バイヤーとのオン

第2回

現地コンサルタントが語るベトナムの『今』と『未来』

ライン個別商談会を開催しました。

第3回

世界の『アリババ』オンラインセミナー＆個別商談会

第4回

東南アジア4カ国オンライン個別商談会

第5回

現地コンサルタントが語り尽くすアフリカ開拓の秘訣

海 外 現 地スタッフによる支 援 
第四北越銀行は、「上海駐在員事務所」を設置しているほか、提携する複数の海外金融機関などに職員を派遣しており、現地の経済動向の情報提供や各国におけるビジネス展開の支援を実施しています。
※新型コロナウイルスの影響により海外金融機関等への職員派遣を一時的に中止しています。
（2021年6月末時点）〈 第四北越FGの海外ネットワーク 〉

中華人民共和国

ベトナム

中国工商銀行
交通銀行
中国銀行

ベトコムバンク
HDバンク
ベトナム投資開発銀行

上海駐在員事務所

アメリカ合衆国（ハワイ州）

インド

セントラル・パシフィック・バンク

インドステイト銀行

フィリピン

タイ

メトロバンク

カシコン銀行メキシコ

インドネシアバンコ・ナショナル・デ・メキシコ・サン

バンクネガラインドネシア

スポーツ振興への取り組み「ライフアップコンサート」の開 催

第 四 北 越 銀 行は、地域のスポーツ振興に積極的に取り組んで

第四北越銀行は、地域の音楽・芸術文化の振興を目的として、

おり、1989年から「すこやか第四北越銀行杯新潟県小学生バレー

良質な音楽や古典芸能などを低料金で提供する「だいしほくえつボール大会」に、1999年からは少年野球大会「第四北越銀行旗争

ライフアップコンサート」
を継続して開催しています。

奪戦」に協賛しています。これらの取り組みを通して、少年少女の2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大状況をふまえ、健全な心身の成長とスポーツを通じた親睦を図るとともに、地域ス

中 止とさせていただきま

ポーツ振興に貢献しています。

した。今後の開催については、皆さまが 安 心してご来場いただける状況になりましたら、改めてご案
内いたします。

だいしほくえつホール

少年野球大会「第四北越銀行旗争奪戦」の様子

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

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持続可能な社会の実現に向けて

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みS D G s 宣 言１ 地 域 経 済・社 会

地 域 経 済とコミュニティの 活 性 化 に 貢 献します

「だいしほくえつアカデミー」の開 催
第 四 北 越 銀 行は、子どもたちの心 身 育 成を支 援するため、2014年3月期より「だいしほくえつアカデミー」を開 校しています。
「だいし
ほくえつアカデミー」は、地域の子どもたちに、各分野で活躍するプロや社会的テーマに接する機会を提供することで、学校やご家庭以外の場でも感性を育んでいただくとともに、金融を身近に感じてもらう取り組みです。
2014年3月期の開校以来、毎年1,000名を超える子どもたちからご参加いただき、2021年3月末までの累計参加者数は、延べ11,449名となりました。なお、2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から広い会場での訪問授業やリモートによる授業を実施
しました。
2021年3月末現在「だいしほくえつアカデミー」
参加者数

11,449 名（2014年3月期以降累計）
訪問授業の様子「第15回 全国高 校 生 金 融 経 済クイズ 選手権『 エコノミクス甲子園 』新潟大会」の開催
2020年12月、「 第15回 全 国 高 校 生 金 融 経 済クイズ 選 手 権『エコノミクス甲子園』新潟大会」を開催しました。新潟県では8回目の開催となった今大会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観2021年3月末現在

点からオンラインで開催しました。県内各地から18チーム36名が新潟大会参加者数

参加して熱戦が繰り広げられ、新潟高校のチームが優勝し、全国大395 名会への切符を獲得しました。

（2014年3月期以降累計）

全国大会（主催：金融知力普及協会）
は、2021年2月にオンラインで開催され、各地方大会を勝ち抜いた32チームが参加しました。

「第15回 全国高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園』新潟大会」のご案内「第四北越奨学 会 」による奨 学 金 給 付
新潟県内の高等学校を卒業し、学業優秀でありながら経済的理由により大学への就学が困難な若者に対し、返済義務のない奨学援助を行い、社会有用な人材を育成することを目的とした公益財団法人
第四北越奨学会の事務局を第四北越銀行内に設置しています。1962年から奨学金の支給を開始し、2021年6月までの累計支給者数は1,218名となっています。

2021年6月末現在

奨学金支給者数

1,218 名（1963年3月期以降累計）「交通安全標語 入り懸 垂 幕 」の贈 呈
交通安全運動の推進と交通道徳の啓発を目的とした「交通安全標語入り懸垂幕」
を県内全ての小中学校に贈呈しました。本取り組
みは1970年3月期より毎年実施しています。

2021年3月期

交通安全標語入り懸垂幕

贈呈先

交通安全標語

贈呈枚数

小学校「手をあげて じぶんでまもろう いのちのあいず」

475枚

中学校

「自転車も 車と一緒 その責任」

267枚「交通安全標語入り懸垂幕」贈呈式の様子

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DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みS D G s 宣 言２ 高 齢 化

高 齢 者 の 安 心・安 全 な 生 活を支 えます
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて信託業務の取り扱い家 族 信 託 業 務の取り扱い開 始 
第四北越銀行は、将来にわたる財産の管理などについてお悩みを抱えるお客さまのニーズに対応するため、2019年に信託業務の認可を取得し、資産承継関連商品の取り扱いを行っています。
2020年9月には、家 族 信 託 業 務 ※として「 家 族 信 託 取 次ぎサービス」、「 家 族 信 託 口 座 」の取り扱いを開 始しました。
「 家 族 信 託 取 次ぎサービス」は、家族信託に関するご相談やご利用を希望されるお客さまへ、第四北越銀行が提携する専門家を紹介するサービスです。また、家族信託の際に信託財産を分別管理するための専用口座「家族信託口座」についても、第四北越銀行で開設いただけます。
※お客さまの財産（預貯金や不動産など）の管理・運用・処分する権利を家族に託す仕組みです。

〈「家族信託」のイメージ（一例）〉〈 相談から信託までの流れ 〉

父

１

ご相談

２

資産継承に関する総合提案

３

信託設計

４

信託契約書作成

５

信託実行

息子
預貯金・不動産
など

信託契約

＝

（財産を託す人）

指 示・監 督（財産を託される人）

財産給付・分配（財産から得られる
利益を受け取る人）※専門家が作成します

遺 言 信 託 業 務の紹 介に関する協 定 
第 四 北 越 銀 行は、2019年12月に新 潟 大 学、長 岡 技 術 科 学 大 学、上 越 教 育 大 学との間で、2020年4月に崇 徳 厚 生 事 業 団、2021年3月には、日本赤十字社 新潟県支部との間で遺言信託業務の紹介に関する協定を締結しました。本協定は、協定先への遺贈を希望される方に対して、協定先が第四北越銀行を紹介し、第四北越銀行が遺言書の作成から遺言の執行までを一貫してサポートすることにより、お客さまの「遺贈ニーズ」に応えるとともに、新潟県内の教育や医療等の振興にもつながる取り組みです。
〈 協定締結による提携イメージ 〉

第四北越銀行
❺大学等への遺贈

新潟大学

❸申し込み

長岡技術科学大学❶遺贈の申し出

上越教育大学❷第四北越銀行を紹介❹遺 言書の作成サポート
遺言の執行

希望者

崇徳厚生事業団
日本赤十字社 新潟県支部

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202150

持続可能な社会の実現に向けて

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みSDGs宣言2 高齢化

高 齢 者 の 安 心・安 全 な 生 活を支 えます

特殊詐欺被害 防 止に向けた取り組み
第四北越銀行は、主に高齢のお客さまを狙った悪質な特殊詐欺の被害から大切なご預金をお守りするため、さまざまな対策を講じています。
特殊詐欺についての現状を知っていただくため、行員が 各地域の福祉施設を訪問し、事件の発生状況や詐欺の手口をお伝えすることで被害の未然防止を図る啓発活動などを行っています。
2021年1月には、新潟警察署や地元テレビ局と連携してATMコーナーに注意喚起
パネルを設置するなど、特殊詐欺被害の未然防止を図る啓発活動を実施しました。
第四北越銀行の店 舗 統 合を名目にした特 殊 詐 欺にご 注 意ください
第四北越銀行の行員が「お客さまのキャッシュカード・ご印鑑をお預かりすること」
や「お客さまのキャッシュカードの暗証番号をお尋ねすること」はございません。なお、通帳につきましては、通帳記入や通帳繰越など、お客さまからのご依頼に基づいて行員がお預かりする場合はございますが、お客さまからご依頼がないにもかかわらず「行員から通帳のお預かりをお願いすること」
はございません。
十分にご注意くださいますようお願いいたします。
不審な電話や訪問があった場合は必ず警察や取引店へご相談ください。
新潟警察署による特殊詐欺防止イベントの様子

第四北越銀行 賞
第四北越銀行賞は、新潟県内の社会福祉・災害支援活動に特に貢献された個人・団体の方々を支援することを目的として、1977年に制定した表彰制度です。2020年度は新たに10の個人・団体を表彰しました。
2021年3月末現在

受賞数

464 の個人・団体（1978年3月期以降累計）「第四北越銀行賞」
表彰式の様子

チューリップ 寄贈 活 動
第四北越銀行は、1970年より行花である「チューリップ」
を新潟県内の福祉施設等に寄贈しています。
毎年春には鉢植えを、秋には球根を合わせて130カ所以上の施設にお届けしています。

サービス介助 士・認 知 症サポーターの配置
第 四 北 越 銀 行 は、ご 高 齢 の お 客さまや、お 身 体 の 不 自 由 なサービス介助士
有資格者数

認知症サポーター
累計受講者数（公益財団法人日本ケアフィット
共育機構認定資格）（NPO法人地域ケア
政策ネットワーク認定資格）

お客さまが、ご来店いただいた際に円滑なお手続きができるよう、専門知識を有するスタッフを営業店に配置し、窓口でのお手続きをサポートしています。

222 名

4,999 名（2021年3月末）

51

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みS D G s 宣 言 3 金 融 サービ ス

より良 い 生 活をおくるた め の 金 融 サービ スを提 供します
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて寄付型私募債「S D Gs私 募 債 」の取り扱い
第四北越銀行は、新潟県内の新型コロナウイルスの影響を受けている団体などの支援を目的●

寄 付 型 私 募 債による支 援の例に、「にいがた文 化・スポーツ応 援 私 募 債 （」2020年5月～12月）、「にいがた『 食・職のきずな 』◦‌子育て・教育・人づくり応援私募債

応援私募債」（ 2020年11月～2021年12月）を取り扱い、お客さまからいただく私募債発行時の◦‌新潟の魅力発信応援私募債

手数料の一部をお客さまと銀行が連名で、新潟県文化振興財団や新潟県スポーツ協会のほか、
新潟県社会福祉協議会などへ寄付を実施しています。

◦‌地域の安全見守り私募債◦‌長岡花火応援私募債◦‌上越・妙高未来創造私募債

なお、寄付型私募債は、2013年9月に第四北越銀行が国内で初めて取り扱いを開始したもので、2021年3月末時点で875団体へ寄付を実施し、寄付金の累計額は164百万円にのぼっています。

◦‌ウォーターポロクラブ柏崎応援私募債◦‌南魚沼のみらい創造応援私募債など

寄付先数

875 先
寄付額

164 百万円（2014年3月期以降累計）「にいがた文化・スポーツ応援私募債」
のご案内

「にいがた
『食・職のきずな』応援私募債」のご案内「にいがた未来応 援日本 株ファンド」の取り扱い
第四北越証券は、2019年5月から、新潟県の未来を応援するための寄付型投資信託「にいがた未来応援日本株ファンド（愛称：にいがたの架け橋）」を販売しています。
この投資信託は、資金の一部を、新潟県に本社を置く上場企業などを対象とした「にいがた関連株式」に投資することで、新潟県経済に貢献している企業を応援しています。また、お客さまからいただいた運用管理費用（信託報酬）の一部を、設定会社とともに、新潟県の未来づくりを支援するために寄付しており、2020年9月に県内の福祉団体へ7,234,274円を寄付しました。

2021年3月末現在

累計申込件数

4,754 件
寄付実施額

7.2 百万円（2019年5月以降累計）「にいがた未来応援日本株ファンド」「にいがた未来応援日本株ファンド」

目録贈呈式

のご案内

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202152

持続可能な社会の実現に向けて

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みS D G s 宣 言 3 金 融 サービ ス

より良 い 生 活をおくるた め の 金 融 サービ スを提 供します

TS UBASAアライアンスを活 用したファイナンス支援の取り組み
第 四 北 越 銀 行は、当 行が 参 加する地 銀 広 域 連 携の枠 組みである

TSUBASA連携による融資実績「TSUBASAアライアンス」を活用したファイナンス支援に積極的に取り

53 件
融資額 339 億円組んでおり、2021年3月には、太 陽 光 発 電 事 業 向けのシンジケート

件数

ローン（融資総額70億円）
を組成しました。
今後も参加各行と連携しながら、お客さまの多様化する資金調達（2021年3月末現在）

ニーズに積極的に対応し、地域経済の発展に貢献していきます。

世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」および「グリーンボンド」の取り扱い
第四北越証券は、「TSUBASAアライアンス」参加各行のグループ証券子会社との連携施策として、2017年9月から4回にわたり世界銀行
が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」
および「グリーンボンド」を販売してきました。
「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」
は、世界銀行が、開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・
行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行する債券です。
「グリーンボンド」は、地球温暖化に悩む
開発途上国を支援するために発行され、その資金は温室効果ガスの排出削減および温暖化による影響に対処する開発プロジェクトへの融資案件に活用されます。

「震災時元本免 除 特 約 付き融 資 」の取り扱い
第 四 北 越 銀 行は、法 人 のお客さまに対し、大 規 模 地 震 発 生 時 の 事 業 継 続・復旧対策の支援を目的として「震災時元本
免 除 特 約 付き融 資 」を取り扱っており、多くのお 客さまからご 利 用いただいて
います。

取扱実績

113 先
165 億円（2021年3月末現在）●

本 商 品の主な特 徴◦‌あらかじめ定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合に、直接被害、間接被害の有無を問わず、あらかじめ定めた割合（100％または50％）で、融資の元本が免除されます。
◦‌元 本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、新たな資金調達余力が生じることにより、お客さまの円滑な事業継続・復旧対策を支援します。

融資

平 常時
法人のお客さま融資元本・利息
ご返済

大 規 模地震

融資元本の
免除

発 生時
法人のお客さま「震災時元本免除特約付き融資」
のイメージ

53

第四北越銀行DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

第四北越銀行持 続 可 能な社 会の実 現に向けてスマートフォン向けアプリの充 実 〜第 四北越 りとるばんく〜
第四北越銀行は、2020年11月にスマートフォンで預金口座残高や入出金明細をご確認いただけるスマートフォン向けアプリ「第四北越 りとるばんく」の提供を開始しました。

主な特徴❶メイン 口 座 の 残 高 、入 出 金 明 細をい つ でもどこでも確 認 できる！
●

だ いしほくえつIDの代表口座の残高および入出金明細をご確認いただけます。

※ ご確認いただける入出金明細は、直近3ヵ月分となります。

❷ 設 定した 入 金 日 や 引き落とし日をお 知らせ！
●お
 客さまのご都合に合わせて、入金日や引き落とし日の通知を設定することが可能です。

❸ ラ イフイベントに 沿った 金 融 商 品 が わ かる！
●結 婚、出産、退職など、お客さまのライフイベントに応じた金融商品をご案内します。

❹ 当 行インターネットバ ンキン グ や 自 動 貯 金 アプリ「 f i n b e e 」など へ スムーズ に 遷 移 できる！

❺ 現 在 お 持 ちの 通 帳（ 紙 ）と併 用 が 可 能！

第 四 北 越 りとるば んく
iPhoneはAndroid

こちらはこちら

個人向けローンの「 W eb 完 結スキーム」
第四北越銀行は、個人のお客さまを対象としたローン商品について、「Web完結スキーム」を導入しています（住宅ローンなど、一部のローン商品を除く）。
「Web完結スキーム」
は、お申し込みからお借り入れまで、スマートフォン
やパソコンなどのWeb上でお手続きが完結するサービスです。本サービスの取り扱いにより、お客さまは来 店 不 要・契 約 書 記 入 不 要となるなど、個人のお客さまの利便性向上を図っています。
なお、第四北越銀行では、ローン商品をWebでお申し込みいただいた
お客さまを対象とした各種キャンペーンを実施しています。是非ご利用く
ださい。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202154

持続可能な社会の実現に向けて

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みS D G s 宣 言 3 金 融 サービ ス

より良 い 生 活をおくるた め の 金 融 サービ スを提 供します

窓口受付システム「 T S U B ASA S m i le 」
第四北越銀行は、2018年11月より、印鑑レス・ペーパーレスで各種お手続きが可能な窓口受付システム「TSUBASA Smile」
を導入しています。2021年1月には、新潟県内の出張所、コンサルティングプラザを除く全営業店に導入しました。
〈「TSUBASA Smile」の取り扱い業務 〉●

個人ローンの受付●

普通預金の新規口座開設●

届出事項の変更（名義・住 所 変 更 ）●

積立定期預金の新規受付●

定期預金の新規受付
窓口受付システム「TSUBASA Smile」

キャッシュレス推進への取り組み
第四北越銀行は、キャッシュレス化を通じたお客さまの利便性向上に向け、外部企業が提供するスマートフォンを活用した各種キャッシュレス
決済サービスに幅広く対応しています。
〈 キャッシュレス決済の利用イメージ 〉〈 利用可能なキャッシュレス決済サービス 〉
外部提携企業

キャッシュレス決済サービス

PayPay 株式会社

PayPay※LINE Pay 株式会社LINE Ｐａｙ※

株式会社 みずほ銀行

Ｊ－Ｃｏ
ｉ
ｎＰａｙ

株式会社 メルペイ

メルペイ

ウェルネット 株式会社

支払秘書

第四北越銀行にお取引のある
お客さま

決済

即時チャージ

各社
キャッシュレス
決済サービス

送金
出金

普通口座

など

（キャッシュレス決済サービスの詳細は各社ホームページでご確認ください）※（2021年6月末現在）※お 客さまの安全確保・被害未然防止の観点から、2021年7月1日現在で、「PayPay」「LINE Pay」
「支払秘書」
への新規口座登録および即時チャージ（入金）を一時停止しています。なお、サービス再開時期については、改めて当行ホームページにてお知らせします。

金融サービスの向 上に向けたデジタル分 野に強い人財の育成
第四北越銀行は、加速度的に進展するDX（デジタルトランスフォーメーション）の動向やお客さまのさまざまなニーズを捉え、デジタル技術を活用した商品・サービスの一層の向上に取り組んでいくために、専門スキルを備えた人財の育成をすすめています。

セミナー参加者

2020年10月以降、ビッグデータ分析やAIの活用によるDX、マーケティング分析等に関する基礎知識の習得を目的として、システムベンダー等のデータサイエンティスト育成機関が開講する職員向けオンライン
セミナー（全10回）
を開催しました。

55

2021年3月末現在

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

64 名

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みS D G s 宣 言 4 ダ イバ ーシティ

ダ イバ ーシティ・働き方 改 革を推 進します
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて女性・シニアの活 躍 推 進・働き方 改 革の取り組み
外 部 機 関からの評 価 
第四北越銀行は、厚生労働大臣より、高い水準で子育てサポートに取り組む企業として「プラチナくるみん」の認定を取得しているほか、女性が活躍する企業として「えるぼし認定段階３」を取得しています。2021年3月末現在で「プラチナくるみん」と「えるぼし認定段階３」をダブル取得している企業は、新潟県内では第四北越銀行のみとなっています。
また、2021年3月には、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に認定されています。
人財力・組織力の向上に向けて、引き続き「女性活躍推進」
や「働き方改革」の取り組みを積極的に進めていきます。

4年連続
認定

「プラチナくるみん」「えるぼし認定段階3」「健康経営優良法人2021

ロゴマーク

認定マーク

（ホワイト500）」
ロゴマーク

女 性・シニアの活 躍 推 進に向けた取り組み 
第四北越銀行は、女性や50才以上のシニア層の活躍推進に向けた取り組みとして、各種セミナーの開催や研修の充実を図っています。
2020年11月には、TSUBASAアライアンス参加行の連携により、マネジメントに関する行員向けWEBセミナーを開催し、当行からは女性
行員6名が参加しました。
また、シニア層に向けては、セカンドキャリア開発研修を開催する等、シニア層の能力開発に向けた取り組みを実施しています。2021年3月
期は研修を計7回開催し、218名が参加しました。

健康管理体制の充 実
第四北越FGは、職員の検診体制の充実や健康増進活動など、グループ内の「健康経営」
をより積極的に推進する体制を構築しています。
第四北越銀行の診療所内に「健康経営推進室」を設置しているほか、2020年5月には、「1日人間ドック」の受診対象年齢を拡大するなど、健康管理体制の充実を図っています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202156

持続可能な社会の実現に向けて

S D G s 宣 言 に 基 づく主 な 取り組 みSDGs宣言5 環境保全

持 続 可 能 な 環 境 の 保 全 に 貢 献します

脱炭素社会の構 築に向けた補 助 金 付きリースの取り扱い開始
第四リースは、2021年6月、環境省が推進する「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」の指定リース事業者に採択されました。
この事業は、企業がリースで脱炭素機器を導入する際に総リース料の一定割合を補助することで、ESGリースの取り組みを促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援するものです。第四北越FGでは、脱炭素などのサステナビリティへの取り組みをグループ一体となって推進
していきます。

補助金の
交付決定
実績報告

国（ 環 境 省 ）特約に基づきリース料を低減

第 四 リ ース

お客さま

利用申込書
の提出

環境金融支援機構
一般 社 団 法 人

補助金の
交付申請

補助金の
交付申請

補助金交付

補助金額の
確定・交付
「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」のイメージ

ペーパーレス化に向けた取り組み
紙のカード利 用 明 細のW EB 利 用 明 細への切り替え促 進 
第四ジェーシービーカードおよび北越カードは、環境保全を目的とした紙の使用量を削減する取り組みの一環として、紙のカード利用明細からWEB利用明細への切り替えを促進しています。

※2021年11月より、紙の明細については、発行手数料が必要となります。

預かり物 件 管 理システムの導 入 
第四北越銀行は、2019年6月より、お客さまとの物件授受の際に、職員が預かった物件

2021年3月末現在

をタブレット端末に登録し、お客さまよりサイン（電子サイン）をいただく「預かり物件管理

預かり物件管理システム導入によるCO 2削減量システム」
を導入しました。このシステムの導入によるペーパーレス化は、CO 2 の削減のほ

2.0 t

か、お客さまとの物件授受における事務ミス防止と事務効率化にも繋がっています。

（2019年3月期比、2020年3月期以降累計）

グリーンATM（カーボン・オフセット機 能を活用した環境への貢献）
第 四 北 越 銀 行 は、環 境 に 配 慮した 商 品・サービ スの 提 供 の2021年3月末現在

一環として、2014年8月より、グリーンATMを新潟県内20ヵ所に43台設置しています。
「使えば使うほど、環境へ貢献できるATM」
を

カーボン・
オフセット実績

コンセプトに、利用1回につき20gのCO2を新潟県のクレジット※1で348t

カーボン・オフセット※2 するサービスです。

（2014年8月以降累計）

この取り組みは、2015年に21世紀金融行動原則やカーボン・オフ
セット大賞において「環境大臣賞」を受賞したほか、2021年3月には、新潟県より「新潟県カーボン・オフセット制度に係る感謝状」を受領す
るなど、地球温暖化防止に貢献するサービスとして高い評価を得て
います。

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「新潟県カーボン・オフセット制度に係る感謝状」※1「新潟県のクレジット」とは、新潟県の森林を整備することで増加する「CO₂の吸収量」
をクレ
ジット（温室効果ガス排出削減・吸収量）
として県が認証したもので、企業が排出するCO₂とオフセット（相殺）
し、環境活動等への活用が可能です。
とは、日常生活や経済活動において排出されるCO₂等の温室効果ガス※2「カーボン・オフセット」
について、別の場所において認められたクレジットにより埋め合わせるという考え方です。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

トキ保護活動第四北越銀行は、1967年より、国際保護鳥である新潟県の鳥「トキ」
を行鳥に制定しています。1968年
からは「トキ」の保護育成活動として「トキ愛護募金」を開始し、53年にわたり行員の募金と銀行の寄付金を合わせて新潟県に贈呈しています。

2021年3月末現在

トキ愛護募金 寄付金額

36,479 千円（1969年3月期以降累計）

森づくり活動第四北越銀行は、地域の緑豊かな森を未来へつないでい
くため、森林保全活動に取り組んでいます。2010年3月期
より活動している新潟県東蒲原郡阿賀町の「だいしほくえ
つの森」に加え、2018年3月期からは、新潟県胎内市の荒井浜森林公園において植栽活動を実施しています。
※2021年3月期は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催を見送りました。

2021年3月末現在

森づくり活動参加者数（2010年3月期以降累計）

3,470 名2021年3月末現在

荒井浜森林公園における植栽実績
参加者数

植栽した苗木

植栽面積

1,580 名 1,500 本 1.5 ヘクタール（2018年3月末以降累計）「森づくり活動」の様子「第四北越まごころの会 」によるボランティア活動
第四北越銀行は、役職員の自主参加
募 金 組 織である
「 第 四 北 越まごころの会」を通じて、新潟県内の自然保護ボラ
ンティア活動への参加や、環境保護・社会福祉団体などへの寄付活動を行っています。
※2021年3月期は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催を見送りました。

2021年3月末現在「第四北越まごころの会」
による
ボランティア活動

49 回
参加者数 857 名
活動回数（2013年3月期以降累計）「第四北越まごころの会」のボランティア活動の様子

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

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株 主 の 皆 さま へ

情 報 開 示・株 主 還 元・株 主 優 待
情報開示（ディスクロージャー）活 動
経 営 の 透 明 性と健 全 性 の 確 保を目 的として、お 客さまや 地 域 の 皆さま、
株主の皆さまといったステークホルダーの方々から当社の経営状況をご理解いただけるよう、経 営 状 況などを開 示するディスクロージャー活 動に積 極 的に取り組んでいます。
また、例 年 は、東 京 で 機 関 投 資 家 の 皆さまを対 象 にした 会 社 説 明 会を
実 施しています。さらに、当 社の主 要な営 業 基 盤である新 潟 県 内においては、
個人投資家の皆さまを対 象にした会 社 説 明 会も開 催しています。

会社説明会資料 URL
https://www.dhfg.
co.jp/financial/ir/
session/2021 年 3月 期については、新 型コロナウイルスの 感 染 拡 大 防 止 の 観 点
から会 社 説 明 会の開 催を見 送り、当 社ホームページにおいて決 算 説 明 動 画を配信しました。

株主還元方針 
銀 行 業 の 公 共 性に鑑み、将 来にわたって株 主 各 位に報いていくために、 〈 1株当たり配当額 〉
収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基 本 方 針とします。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処とします。
なお、当期純利益の増強を基本として、ROE向上に取り組んでいく方針で2021年3月期（年間）120円

中間配当金（実績）60円

期末配当金（実績）60円

あり、中長期的に5％以 上を目指していきます。

株式および 株 主の状 況（2021年3月31日現在）〈 資本金の状況 〉
資本金大株主の状況（上位10社）
300億円〈 株式の状況 〉
株式数

発行可能
株式総数
発行済
株式総数

株主数

株主名

持株比率（％）

2,686

5.87

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,022

4.42

3

1
100,000千株

45,942千株
22,844名

2021年3月期
持株数（千株）株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,624

3.55

4 日本生命保険相互会社

明治安田生命保険相互会社

1,156

2.53

5

第四北越銀行職員持株会

1,144

2.50

6

東北電力株式会社

852

1.86

7

損害保険ジャパン株式会社

718

1.57

8

大同生命保険株式会社

705

1.54

9

DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO

684

1.49

598

1.30

12,19326.67

10 岡 秀朋上位10社合計※ ‌持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

※‌‌持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

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DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

株主優待制度 
株 主 の 皆 さ まへ

株主の皆さまの日頃からのご 支 援に感 謝するとともに、当 社 株 式への投 資 魅 力を高め、より多くの皆さまに
長期間当社株式を保 有していただくことを目的に、株 主 優 待 制 度を導 入しています。

対象の株主さま 
毎 年 3月31日を基 準日とし、1 0 0 株（ 1 単 元 ）以 上の株 式を継 続して１年 以 上 保 有（ 毎 年 3月31日および 9月30日現在の当社 株 主 名 簿に、同 一 株 主 番 号で連 続して3 回 以 上 記 録 ）する株 主さまを対 象とします。

株 主 優 待 制 度の内 容 
以下の２つのカタログのいずれかより、保 有 株 式 数に応じてお好みの優 待 品をお選びいただきます。
① 地元新潟県の特産品および各種寄付コース ※1を掲載したカタログ② T SUBASAアライアンス共同企画として他県の特産品を掲載した
カタログ ※2※1 寄付先は、次の3先の中からお選びいただけます。
※2 TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行５行の地元の特産品（千葉銀行：千葉県、中国銀行：岡山県、伊予銀行：愛媛県、東邦銀行：福島県、群馬銀行：群馬県）
を掲載したカタログです。
寄付先

公益財団法人
第四北越奨学会

新潟県
新型コロナウイルス
感染症対策等応援基金

内容

新潟県内の高等学校を卒業し、学業優秀でありながら経済的理由により大学への就学が困難な若者に対する返還義務のない奨学援助に活用されます。

新型コロナウイルス感染症の治療・感染防止活動に従事する方々の活動支援や、今後の感染症対策を含む医療提供体制の充実・強化などに活用されます。

保有株式数

優待品の金額100株以上1,000株未満

2,500円相当

1,000株以上

6,000円相当

2021年3月末現在

社会福祉法人
新潟県社会福祉協議会［子ども食堂・フードバンク］

子ども食堂・フードバンクの運営資金に活用され、収入の減少や失業などにより支援を必要とする世帯への安全かつ栄養のある食事・食品の提供をサポートします。

株主の皆さまからの第四北越奨学会への寄付申込実績

240 先

103 万円（2018年3月期以降累計）

ご注意事項 ‌本優待サービスは株主ご本人さまのみご利用いただけます。ご家族を含む第三者には譲渡・貸与などできませんので、あらか●じめご了承ください。
●

上記優待サービスのお申込方法、ご利用方法などの詳細は、対象株主さまにお送りするカタログをご参照願います。

●

カ タログは当社株主名簿に登録されているご住所へお送りいたしますので、転居された場合は、お取引のある証券会社等にて住所変更のお手続きをお願いいたします。

●

優 待内容・条件等は金融環境の変化などによって、変更となる可能性があります。その際は、当社ホームページ等にて、あらか
じめお知らせいたしますのでご了承ください。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

60

ご案内

役 員・グ ル ー プ 企 業 一 覧
第四北越フィナンシャルグループ 役 員（2021年6月25日現在）

代表取締役会長

並木

代表取締役社長

富士雄

代表取締役専務

広

川

和

義

道

郎

高

橋

信

取締役

田

憲

田

取締役

中

孝

佳

辺

雅

美

取締役

牧

利

幸

渡

取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

木

増

村

裕

田

宏

一

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

福

小

原

弘

田

敏

三

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

松

森

本

和

明

※ 増田 宏一氏、福原 弘氏、小田 敏三氏、松本 和明氏、および森 邦雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

61

栗

取締役

取締役

柴

殖

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

邦雄

第四北越銀行 役 員（代表取締役）

佐

藤

勝

弥

殖

栗

道

郎

専務取締役

広

川

和

義

常務取締役

高

橋

信

常務取締役

柴

田

憲

中

取締役頭取

（代表取締役）

常務取締役

本店営業部長兼
新潟空港出張所長

田

常務取締役

営業本部長

牧

常務取締役

孝

佳

利

幸

小

林

俊

之

取締役

（監査等委員）

此

村

隆

義

社外取締役

（監査等委員）

敦

井

榮

一

社外取締役

（監査等委員）

藤

倉

勝

明

専務執行役員長岡本店営業部長

渡

辺

雅

美

執行役員

高田営業部長兼高田中央支店長兼
本町出張所長

保

坂

成

仁

執行役員

東京支店長

宮

越

忠

範

執行役員

営業本部副本部長
コンサルティング事業部長

高

橋

伸

彰

執行役員

営業本部副本部長
事業開発企画部長

石

坂

執行役員

システム部長

小

海

和

夫

執行役員

南新潟支店長

神 子 島

正

樹

執行役員

人事部長

廣

田

執行役員

グループ戦略推進担当田邉

グループ 企 業の状 況
会社名株式会社 第四北越銀行

貴徹正

主要業務内容設立年月日

資本金

子会社における
間接所有を含めた
当社議決権比率1873年11月 2日

327億円

100.0%

証券業務

1952年 8月 8日

6億円

100.0%

人材総合コンサルティング

2019年 5月24日

3,000万円

100.0%

信用保証業務

1978年10月27日

5,000万円

100.0%

信用保証業務

1986年 8月20日

2億1,000万円

100.0%

だいし経営コンサルティング 株式会社

コンサルティング業務・ベンチャーキャピタル

1984年 6月 8日

2,000万円

100.0%

株式会社 ホクギン経済研究所

経済・社会に関する調査研究、情報提供業務

1997年 7月 1日

3,000万円

50.0%

リース業務

1974年11月11日

1億円

26.0%

リース業務

1982年11月 1日

1億円

100.0%

第四コンピューターサービス 株式会社

コンピューター
関連業務

1976年 5月10日

1,500万円

30.0%

第四ジェーシービーカード 株式会社

クレジットカード・信用保証業務

1982年11月12日

3,000万円

66.6%

クレジットカード業務

1990年 3月 1日

3,000万円

70.0%

クレジットカード・信用保証業務

1983年 6月 1日

2,045万円

100.0%

第四北越証券 株式会社

長岡市城内町三丁目8番地26

第四北越キャリアブリッジ 株式会社

新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング2F）

第四信用保証 株式会社

新潟市中央区本町通五番町224番地1（富有社ビル3F）

北越信用保証 株式会社

長岡市宮原二丁目13番地23号（長陵社ビル1F）

新潟市中央区本町通五番町224番地1（富有社ビル2F）

長岡市表町三丁目2番地1（表町ビル1F）

第四リース 株式会社

新潟市中央区明石二丁目2番10号

北越リース 株式会社

長岡市今朝白一丁目9番地20号（北越東ビル5F）

新潟市中央区鐙一丁目1番17号（第四北越銀行鐙事務センター内）

新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル3F）

第四ディーシーカード 株式会社

新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル1F）

北越カード 株式会社

長岡市今朝白一丁目9番地20号（北越東ビル4F）

明（2021年7月1日現在）

銀行業務

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

ご案内

取締役会長

（2021年6月25日現在）

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

62

ご案内

店 舗 の ご 案 内 （ 2 0 2 1 年 7 月1日現 在 ）店舗内キャッシュコーナーの営 業について◎印の店舗は「平日、土・日曜日、祝日」、○ 印の店 舗は「 平日、土 曜日」、□ 印の店 舗は「 平日」のお取り扱いとなります。
なお、営業時間などの詳細は、最寄りの店舗にお問い合わせいただくか、第四北越銀行ホームページ（https://www.dhbk.co.jp）などでご確認ください。
※各店舗の左側にある数字は店番号です。

新潟県新潟市内〒951-8066

新潟市中央区
東堀前通七番町1071-1

025-222-4111○ 273◎ 270 新潟支店

〒951-8691

新潟市中央区
上大川前通八番町1300

025-228-5161◎ 241 住吉町支店〒951-8068

新潟市中央区
025-222-2171
上大川前通十二番町2699-6

新潟流通
○ 297
センター支店◎ 299 黒埼支店

〒950-1101 新潟市西区山田483-7

025-379-3131◎ 231 白山支店

〒951-8126

新潟市中央区
学校町通二番町593◎ 346 大野支店

〒950-1111 新潟市西区大野町2892-1

025-377-3001〒951-8126

新潟市中央区学校町通
025-224-0483
一番町602-1（新潟市役所内）◎ 255 臨港支店

〒950-0055 新潟市東区北葉町2-1

025-275-0391◎ 284 物見山支店〒951-8063

新潟市中央区古町通
六番町977〒950-0021 新潟市東区物見山2-30-20 025-274-4151◎ 280 古町支店

025-222-0551◎ 234 古町中央支店〒951-8063

新潟市中央区古町通
五番町626025-229-2541〒950-0965

新潟市中央区新光町4-1（新潟県庁西回廊）

025-285-7811

□ 281

新潟市役所
出張所

□ 239 県庁支店
□ 279 新潟県庁支店

025-229-2241◎ 291 関屋支店

〒951-8153 新潟市中央区文京町12-33 025-266-8191◎ 247 関屋中央支店〒951-8146 新潟市中央区有明大橋町3-27 025-231-4121◎ 292 田町支店

〒951-8136 新潟市中央区関屋田町2-183◎ 251 沼垂支店

〒950-0075 新潟市中央区沼垂東3-1-10 025-245-6161◎ 300 沼垂中央支店〒950-0075 新潟市中央区沼垂東3-2-7◎ 253 新潟駅前支店〒950-0087 新潟市中央区東大通2-1-18 025-244-6141

025-267-4135

025-245-5221◎ 310 新潟東大通支店 〒950-0087 新潟市中央区東大通1-2-25 025-247-2111◎ 259 南新潟支店〒950-0916 新潟市中央区米山1-24

025-246-4141◎ 301 新潟駅南支店〒950-0912 新潟市中央区南笹口1-2-1

025-245-6391◎ 265 女池支店

〒950-0941 新潟市中央区女池5-3-18

025-285-5201○ 268 鳥屋野支店〒950-0982◎ 269 姥ケ山支店〒950-0931 新潟市中央区南長潟15-20 025-286-7171◎ 274 出来島支店〒950-0962 新潟市中央区出来島2-1-24 025-283-2211

新潟市中央区堀之内南
1-33-26025-241-8241◎ 318 出来島中央支店 〒950-0962 新潟市中央区出来島2-1-16 025-285-6161

63

流通センター支店◎ 200 本店

◎ 293 小針支店

〒950-2072 新潟市西区松美台16-12

025-231-6161◎ 236 小針が丘支店〒950-2013 新潟市西区小針が丘2-45

025-266-0177◎ 294 小針南支店〒950-2022 新潟市西区小針7-24-21

025-230-7811◎ 271 小針中央支店〒950-2022 新潟市西区小針4-13-10

025-265-2122◎ 249 平島支店

〒950-2004 新潟市西区平島2-12-3

025-231-5151◎ 237 内野支店

〒950-2112 新潟市西区内野町1036

025-262-4111◎ 277 西内野支店

新潟市西区五十嵐中島〒950-2162
5-20-8◎ 246 寺尾支店

〒950-2031

新潟市西区流通センター3-3-4
025-260-3121（流通センター会館内）◎ 306 物見山中央支店 〒950-0021 新潟市東区物見山3-11-15 025-275-4120
◎ 287

新潟空港
出張所

新潟市東区松浜町3710〒950-0001 （新潟空港新国際・国内旅客 025-270-1243
ターミナルビル1階）◎ 305 東新潟支店〒950-0025 新潟市東区藤見町2-4-30

025-271-2171◎ 262 河渡支店

〒950-0023 新潟市東区松園1-9-39

025-273-2141◎ 257 中山支店

〒950-0861 新潟市東区中山2-23-9

025-271-4111◎ 267 大形支店

〒950-0891 新潟市東区上木戸2-3-12025-271-2231◎ 312 木戸支店

〒950-0871 新潟市東区山木戸6-19-15 025-274-4191◎ 263 卸新町支店〒950-0863 新潟市東区卸新町2-848-17 025-274-3151◎ 317 石山支店

〒950-0843 新潟市東区粟山4-3-1

025-277-2131◎ 286 粟山支店

〒950-0843 新潟市東区粟山3-1-14

025-277-1881◎ 264 石山中央支店〒950-0823 新潟市東区東中島2-5-16

025-276-2111◎ 266 紫竹支店

〒950-0853 新潟市東区東明2-10-9025-286-1421◎ 256 松浜支店

〒950-3125 新潟市北区松浜本町2-5-14 025-259-2701◎ 276 新崎支店

〒950-3134 新潟市北区新崎2-8-50

025-259-3611◎ 260 豊栄支店

〒950-3321 新潟市北区葛塚3250

025-387-3201◎ 326 豊栄中央支店〒950-3321 新潟市北区葛塚3321

025-387-2151◎ 261 早通支店

〒950-3376 新潟市北区早通北1-1-7

025-386-5511○ 238 酒屋支店

新潟市江南区〒950-0324
酒屋町字屋敷付523-1

025-280-3111◎ 258 新潟中央市場支店 〒950-0114 新潟市江南区茗荷谷811-2 025-276-4455○ 275 曽野木支店〒950-1135 新潟市江南区曽野木2-8-21 025-283-8731◎ 337 亀田支店

〒950-0164 新潟市江南区亀田本町3-1-26 025-382-2141◎ 319 亀田中央支店〒950-0165 新潟市江南区西町1-2-1

025-382-6711◎ 341 亀田駅前支店〒950-0165 新潟市江南区西町3-5-36

025-382-5121◎ 342 横越支店

〒950-0212 新潟市江南区茜ケ丘6-8

025-385-4444

025-261-4141◎ 331 新津支店

〒956-0864 新潟市秋葉区新津本町2-4-15 0250-22-4111〒950-2064 新潟市西区寺尾西2-1-3

025-268-3111◎ 209 新津中央支店〒956-0864 新潟市秋葉区新津本町2-5-34 0250-22-5161◎ 295 寺尾中央支店〒950-2064 新潟市西区寺尾西2-7-3

025-260-3151◎ 338 小須戸支店〒956-0101 新潟市秋葉区小須戸3402

0250-38-4111◎ 248 坂井支店

〒950-2054 新潟市西区寺尾東2-25-8

025-269-4144◎ 339 新津南支店〒956-0035 新潟市秋葉区程島1875-1

0250-24-6661

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

〒956-0804 新潟市秋葉区荻島3-20-35 0250-24-5161◎ 049 長岡東支店〒940-0033 長岡市今朝白1-9-20

0258-36-3211◎ 333 白根支店

〒950-1217 新潟市南区白根3020

025-372-2161◎ 426 長岡駅東支店〒940-0048 長岡市台町2-1-16

0258-34-2211◎ 340 白根中央支店〒950-1217 新潟市南区白根3098

025-372-2125◎ 051 土合支店

〒940-0044 長岡市住吉3-8-30

0258-32-8111○ 348 月潟支店

〒950-1304 新潟市南区月潟1527

025-375-2715◎ 071 川崎支店

〒940-0864 長岡市川崎2-2471

0258-32-4171◎ 345 巻支店

〒953-0041 新潟市西蒲区巻甲2208甲0256-72-3151◎ 070 神田支店

〒940-0052 長岡市神田町1-2-3

0258-36-4730◎ 360 巻中央支店〒953-0041 新潟市西蒲区巻甲2930-1

0256-72-3255◎ 080 新町支店

〒940-0052 長岡市神田町3-4-15

0258-36-4530◎ 347 西川支店

〒959-0422 新潟市西蒲区曽根2140256-88-3144○ 432 神田中央支店〒940-0052 長岡市神田町3-1-27

0258-35-3960◎ 021 長岡北支店〒940-0014 長岡市北園町213

0258-24-7962◎ 438 長岡西支店〒940-2103 長岡市古正寺町20-1

0258-28-1313◎ 085 大島支店

〒940-2112 長岡市大島本町3-12-14

0258-27-6101◎ 087 長岡新産支店〒940-2127 長岡市新産2-1-1

0258-46-5800

長岡新産
◎ 439
センター支店〒940-2127 長岡市新産2-1-4

0258-46-4211

新潟県下越地区◎ 311 村上支店

〒958-0841 村上市小町4-60254-53-2121◎ 250 村上中央支店〒958-0846 村上市安良町2-120254-53-2161○ 313 岩船支店

〒958-0051 村上市岩船上町3-1

0254-56-7611○ 315 山北支店

〒959-3907 村上市府屋字大久保279-1 0254-77-3811◎ 430 関原支店

〒940-2035 長岡市関原町2-140甲

0258-46-3181◎ 316 坂町支店

〒959-3132 村上市坂町字前島2486-7

0254-62-3141◎ 083 江陽支店

〒940-2015 長岡市江陽1-3-33

0258-29-5411◎ 321 新発田支店〒957-0053 新発田市中央町3-1-5

0254-22-3171◎ 390 寺泊支店

〒940-2502 長岡市寺泊片町7752-4

0258-75-3211◎ 230 新発田中央支店 〒957-0053 新発田市中央町3-2-220254-22-3165◎ 400 島崎支店

〒949-4511 長岡市小島谷3393-1

0258-74-3171◎ 324 新発田西支店〒957-0061 新発田市住吉町3-4-28

0254-26-6411◎ 410 与板支店

〒940-2402 長岡市与板町与板509

0258-72-3111◎ 233 新発田住吉町支店 〒957-0061 新発田市住吉町1-2-8

0254-22-0456◎ 420 三島支店

〒940-2313 長岡市吉崎106-2

0258-42-2500◎ 240 中条支店

〒959-2645 胎内市本町4-60254-43-2560◎ 440 来迎寺支店〒949-5411 長岡市来迎寺甲2612

0258-92-3141◎ 325 中条中央支店〒959-2645 胎内市本町3-34

0254-43-3323◎ 434 栃尾支店

〒940-0227 長岡市谷内1-3-31

0258-52-1111◎ 327 水原支店

〒959-2021 阿賀野市中央町1-1-38

0250-62-4111◎ 151 栃尾中央支店〒940-0227 長岡市谷内1-4-30

0258-52-2111◎ 220 水原中央支店〒959-2021 阿賀野市中央町1-8-7

0250-62-3111◎ 328 東港支店

北蒲原郡聖籠町
大字蓮野5956-4

025-256-4111◎ 332 五泉支店

〒959-1865 五泉市本町1-2-33

0250-43-2101◎ 210 五泉中央支店〒959-1865 五泉市本町2-2-37

0250-43-2111◎ 215 村松支店

〒959-1704 五泉市村松甲1358-2

0250-58-1351◎ 336 村松中央支店〒959-1704 五泉市村松甲2145

0250-58-3711◎ 335 津川支店

〒959-4402 東蒲原郡阿賀町津川3564

0254-92-2540◎ 349 吉田支店

〒959-0245 燕市吉田上町6-1

0256-93-3141◎ 370 吉田中央支店〒959-0244 燕市吉田中町6-15

0256-93-3221◎ 351 燕支店

〒959-1258 燕市仲町3-30256-63-3144◎ 350 燕中央支店〒959-1256 燕市穀町2-100256-63-2411〒959-1277 燕市物流センター1-2

0256-64-3311◎ 353 燕南支店

〒959-1277 燕市物流センター1-6

0256-64-3121◎ 355 分水支店

〒959-0129 燕市地蔵堂本町2-5-4

0256-97-3211◎ 380 分水中央支店〒959-0129 燕市地蔵堂本町3-1-210256-97-2171◎ 278 新潟東港支店

◎ 352

つばめ物流
センター支店〒957-0124

新潟県中越地区◎ 411 三条支店
◎ 412 三条東支店〒955-0063 三条市神明町1-1

0256-34-4111
0256-32-2221◎ 170 三条中央支店〒955-0065 三条市旭町2-4-31

0256-33-1711◎ 413 三条北支店〒955-0056 三条市嘉坪川1-31-4

0256-35-4411○ 414 三条南支店〒955-0842 三条市島田2-9-100256-34-7111◎ 421 加茂支店

〒959-1372 加茂市本町1-27

0256-52-4111◎ 190 加茂中央支店〒959-1372 加茂市本町2-1

0256-52-1250◎ 424 西加茂支店〒959-1383 加茂市旭町1-50256-53-2311◎ 160 見附支店

〒954-0053 見附市本町2-1-1

0258-62-1800◎ 422 見附中央支店〒954-0053 見附市本町2-1-120258-62-4111◎ 161 今町支店

〒954-0112◎ 423 今町中央支店〒954-0111 見附市今町1-7-13

0258-66-3111○ 436 出雲崎支店

三島郡出雲崎町〒949-4307
大字住吉町5340258-78-3121〒945-0055 柏崎市駅前2-3-4

0257-23-4111〒945-0066 柏崎市西本町1-6-7

0257-22-2121◎ 441 柏崎支店
◎ 442 柏崎東出張所

新潟県長岡市内◎ 130 柏崎中央支店

見附市上新田町
429-170258-66-4570◎ 020 長岡本店営業部 〒940-8650 長岡市大手通2-2-14

0258-35-3111◎ 140 柏崎東本町支店 〒945-0051 柏崎市東本町1-16-30

0257-22-3195◎ 431 長岡営業部

0258-35-5111◎ 443 柏崎南支店〒945-1341 柏崎市茨目1-1-1

0257-22-4181

0258-32-4380◎ 145 柏崎日吉町支店 〒945-0043 柏崎市日吉町6-47

0257-21-1555〒940-0062 長岡市大手通2-8◎ 022 長岡市役所支店 〒940-0062

長岡市大手通1-4-10（長岡市役所内）

ご案内◎ 201 荻川支店

◎ 040 千手支店

〒940-0087 長岡市千手3-7-20

0258-36-4545○ 445 西山支店

〒949-4143 柏崎市西山町和田748-2

0257-48-2321◎ 425 長岡南支店〒940-0083 長岡市宮原2-10-6

0258-36-1818◎ 460 小千谷支店〒947-0021 小千谷市本町1-13-30

0258-83-3322◎ 030 宮内支店

〒940-1106 長岡市宮内3-1-120258-33-4770◎ 451 小千谷中央支店 〒947-0021 小千谷市本町2-6-28

0258-83-3530

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

64

ご案内

新潟県中越地区

新潟県外地区
東京都○ 452 東小千谷支店〒947-0004 小千谷市東栄1-10-5

0258-83-4411◎ 450 片貝支店

〒947-0101 小千谷市片貝町5263

0258-84-2011◎ 480 十日町支店〒948-0082 十日町市本町2-224-1

025-757-8111

540 東京中央支店 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 03-3660-5580◎ 453 十日町中央支店 〒948-0082 十日町市本町3-365-1

025-752-4111

812 池袋支店

○ 516 松代支店

〒942-1526 十日町市松代3255-3

025-597-2005○ 455 堀之内支店〒949-7413 魚沼市堀之内4114

025-794-2003◎ 470 小出支店

〒946-0041 魚沼市本町2-16025-792-1001

埼玉県◎ 456 小出中央支店〒946-0041 魚沼市本町1-14

025-792-1212

811 東京支店

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-6-5 03-3270-4441（だいし東京ビル3階・4階）
16-1（タナベビル3階）〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-4-3（NBF池袋イースト10階）

03-3981-8221〒231-0005 横浜市中区本町4-40（横浜第一ビル5階）

045-651-0361□ 816 大宮支店

〒330-0844 さいたま市大宮区下町2-29

048-643-4141

025-772-3122◎ 532 北浦和支店

埼玉県さいたま市〒330-0075
浦和区針ヶ谷2-9-5

048-822-1566◎ 457 六日町中央支店 〒949-6680 南魚沼市六日町1818-2

025-772-2430◎ 530 熊谷支店

〒360-0042 埼玉県熊谷市本町1-185

048-522-1041○ 458 塩沢支店

〒949-6408 南魚沼市塩沢1447-1

025-782-1144◎ 510 大和支店

〒949-7302 南魚沼市浦佐996

025-777-3145◎ 520 高崎支店

〒370-0826 群馬県高崎市連雀町85-1

027-322-1441◎ 459 湯沢支店

〒949-6101 南魚沼郡湯沢町湯沢1-1-6

025-785-5511◎ 526 前橋東支店〒371-0014 群馬県前橋市朝日町4-24-18 027-224-1641◎ 490 津南支店

中魚沼郡津南町〒949-8201
大字下船渡戊504-2

025-765-3131◎ 500 六日町支店〒949-6680 南魚沼市六日町1870

神奈川県

815 横浜支店

群馬県

北海道

821 札幌支店

〒060-0004 札幌市中央区北四条西4-1（MMS札幌駅前ビル）

011-251-2181〒965-0042 会津若松市大町1-9-24

0242-24-5111〒930-0004 富山市桜橋通り2-25（富山第一生命ビル9階）

076-441-1471

福島県○ 831 会津支店

新潟県上越地区◎ 511 高田営業部

富山県〒943-0834 上越市西城町3-7-8

025-524-2141◎ 511 本町出張所〒943-0832 上越市本町3-3-4

025-522-8741◎ 121 南高田支店〒943-0841 上越市南本町3-14-14

025-522-4551◎ 514 稲田支店

〒943-0154 上越市稲田2-3-3

025-524-2147○ 515 安塚支店

〒942-0411 上越市安塚区安塚769

025-592-3211◎ 521 直江津支店〒942-0061 上越市春日新田2-6-31

025-543-3731◎ 120 高田中央支店

大阪府◎ 110 直江津中央支店 〒942-0001 上越市中央2-2-10

025-543-3441◎ 523 直江津西支店〒942-0004 上越市西本町3-8-62

025-543-6565○ 525 柿崎支店

〒949-3216 上越市柿崎区柿崎6307

025-536-2247○ 527 板倉支店

〒944-0131 上越市板倉区針898-1

0255-78-2411

□ 582

上越市役所
出張所

841 富山支店

〒943-8601

上越市木田1-1-3（上越市役所内）

025-525-6610

852 大阪支店

〒541-0052 大阪市中央区安土町1-8-15 06-4705-2111（野村不動産大阪ビル12階）

愛知県

861 名古屋支店

〒460-0008 名古屋市中区栄4-14-31（栄オークリッジ3階）※ 東京支店、東京中央支店、池袋支店、横浜支店、札幌支店、富山支店、大阪支店、名古屋支店
はATMを設置しておりません。

【コンサルティングプラザ 】
新潟コンサルティングプラザ〒951-8066 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1

TEL 025-229-8161

新潟南コンサルティングプラザ〒950-0912 新潟市中央区南笹口1-2-1

TEL 025-248-7540

新潟東コンサルティングプラザ◎ 522 新井支店

〒944-0043 妙高市朝日町1-10-7

0255-72-3141◎ 125 新井中央支店〒944-0018 妙高市諏訪町1-5-15

0255-72-5381◎ 531 糸魚川支店〒941-0061 糸魚川市大町2-3-8

025-552-3911〒950-0962 新潟市中央区出来島2-1-24

◎ 090 糸魚川中央支店 〒941-0061 糸魚川市大町2-2-22025-552-1551

新発田コンサルティングプラザ○ 555 能生支店

〒949-1352 糸魚川市大字能生7021

025-566-3141◎ 100 青海支店

〒949-0304 糸魚川市大字寺地228-1

025-562-2061○ 556 青海中央支店〒949-0305 糸魚川市大字青海34025-562-2028〒950-0025 新潟市東区藤見町2-4-30

TEL 025-279-5395

出来島コンサルティングプラザ〒957-0061 新発田市住吉町3-4-28

TEL 025-283-2577

TEL 0254-26-5450

県央コンサルティングプラザ〒955-0063 三条市神明町1-1

TEL 0256-35-6311

長岡コンサルティングプラザ〒940-0062 長岡市大手通2-8

TEL 0258-33-9401

長岡西コンサルティングプラザ

新潟県佐渡地区〒940-2103 長岡市古正寺町20-1

◎ 611 両津支店

〒952-0011 佐渡市両津夷49◎ 320 両津中央支店〒952-0011 佐渡市両津夷42-1

0259-27-2191◎ 616 佐和田支店〒952-1324 佐渡市中原474-1

0259-52-6111◎ 330 佐和田中央支店 〒952-1314 佐渡市河原田本町17○ 618 南佐渡支店〒952-0504 佐渡市羽茂本郷2000259-27-2101

0259-57-2145
0259-88-3939

TEL 0258-28-1776

上越コンサルティングプラザ〒943-0834 上越市西城町3-7-8

TEL 025-524-7721

営業について
平日

9:00〜17:00

土・日曜日

10:00〜17:00

休業日

祝日・振替休日（＊但し、祝日が土・日曜日にあたる場合は営業しております）
12月31日〜1月3日、5月3日〜5日※ 土・日曜日の12:00〜13:00はご相談の受付を一時休止いたします。

65052-261-4121

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2021

店舗数：2 06店舗

新潟県内192店舗

（うち出張所5ヵ所、仮想店舗3店舗）
新潟県外14店舗

佐渡 地 区

拠点数：197拠点（5店舗 、5 拠 点 ）

下越地区
ご案内

※拠点数は、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ方式）（ 1 0 2 店 舗 、9 9 拠 点）

による店舗統合後の営業拠点数です。
※地図上の店舗数は、仮想店舗3店舗を除いています。

中越地区（ 6 3 店 舗 、6 1 拠 点 ）上越地区（ 19店 舗 、18拠 点 ）県 外 地 区（ 1 4 店 舗 、1 4拠点）

店 舗 統 合・移 転 の お 知 ら せ （ 2 0 2 1 年 7 月1日現 在 ）ホームページはこちら

第四北越銀行は、20 2 1 年 4月から5 0 店 舗の店 舗 統 合を開 始しています。
2 0 2 1 年7月1日時点で移 転日を公 表 済みの移 転 店 舗は下 記の通りです。
なお、店舗統合・移転日の詳 細については、ホームページに掲 載していますので、ご 確 認ください。

移転日

移転店舗

移転先

2021年 7月 12日
（月）

新潟支店

本店営業部内2021年 7月 19日
（月）

長岡営業部

長岡本店営業部内

2021年 8月 10日（火）

新発田中央支店

新発田支店内2021年 8月 23日
（月）

関屋支店

関屋中央支店内

2021年 9月 6日（月）

加茂中央支店
西加茂支店

加茂支店内

2021年 9月 13日（月）

新潟東大通支店

新潟駅前支店内

2021年 9月 21日（火）

東京中央支店

東京支店内

2021年 10月 11日（月）

長岡新産センター支店

長岡新産支店内

2021年 10月 18日（月）

青海中央支店

青海支店内

2021年 10月 18日（月）

糸魚川中央支店

糸魚川支店内2021年 11月 15日（月）六日町中央支店

六日町支店内2021年 12月 6日（月）

五泉中央支店

五泉支店内

2021年 12月 6日（月）

村松中央支店

村松支店内

DAISHI HOKUETSU REPORT 2021

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DAISHI HOKUETSU REPORT 2021〈統合報告書〉

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
本店所在地 … 〒951-8066
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1（代表）
TEL… 025-224-7111
URL… https://www.dhfg.co.jp/
編集・発行 … 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部
発行年月… 2021年7月

DAISHI HOKUETSU REPORT
2021〈統合報告書〉（2021年3月期 ディスクロージャー誌 本 編 ）このディスクロージャー誌は、
植物油インキで印刷しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第四北越フィナンシャルグループと
TSUBASAアライアンスは、
SDGs宣言を制定しています。

第四北越銀行は、21世紀金融行動原則に署名しています。