証券コード 9983
平成26年11月４日

株

主

各

位
山口県山口市佐山717番地１
株式会社 ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長 柳 井正

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、下記のとおり当社第53期定時株主総会を開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、平成26年11月19日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。よろしくお願い申し上げます。

敬

具記
平成26年11月20日（木曜日）午前10時
山口県山口市佐山717番地１ 本社会議棟大会議室

１．日
時
２．場
所
３．会議の目的事項
報告事項
１．第53期（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．第53期（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当 社 で は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス
http://www.fastretailing.com/jp/ir）において招集通知を提供しております。なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイ
トにおいて周知させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

業

報

告

第53期（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という）」を適用しており、前年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成25年９月１日～平成26年８月31日）の連結業績は、売上収益が1兆3,829億円（前期比21.0％増）、営業利益は1,304億円（同2.8％減）、当期利益は793億円（同26.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円（同28.7％減）となりました。今般、営業利益が減益となった要因は、J Brand事業において減損損失193億円、店舗の減損損失46億円を計上した影響によるものです。また、当期利益では、金融収益が前期の222億円から今期は60億円に減少したことにより減益幅が大きくなっております。
国内ユニクロ、海外ユニクロのセグメントでは、増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。一方で、グローバルブランド事業では、J Brand事業の減損損失により、減益となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、
セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,156億円（前期比4.7％増）、営業利益は1,063億円（同11.6％増）と増収増益となりました。
増収となったのは、既存店売上高が1.9％増収となったこと、スクラップ&
ビルドによる店舗の大型化で１店舗当たりの売上収益が増加したことによります。８月期末の国内ユニクロの直営店舗数は831店舗（フランチャイズ－ 2 －店21店舗除く）でした。既存店売上高1.9％増収の内訳は、客数が2.4％減、客単価が4.5％増となっております。売上総利益率は同2.6ポイント改善しておりますが、これは、春夏のコア商品や新商品の販売が好調だったことによります。売上販管費比率は同1.8ポイント上昇いたしました。これは主に、パート・アルバイトなどの店舗人件費が増加したこと、定番商品の在庫を積み増したことによる物流費・倉庫費の増加によるものです。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は4,136億円(前期比64.7％増)、営業利益は329億円(同165.1％増)と、大幅な増収増益となりました。特にグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国、欧州は、好調な既存店売上高の伸びが続いており、大幅な増収増益を達成しております。海外ユニクロ事業全体の８月期末の店舗数は、前期末比187店舗増の633店舗まで拡大いたしました。
グレーターチャイナにおける当連結会計年度の業績は、大幅な増収増益となりました。８月期末の店舗数は374店舗に達しております。韓国も、既存店売上高の増収が続き、計画を上回る増収増益となり、８月期末の店舗
数は133店舗に達しております。東南アジア・オセアニア地区では、増収増益を達成し、８月期末の店舗数は80店舗に達しております。４月にオース
トラリアのメルボルンへ初出店した１号店も順調な業績で推移しております。
米国事業では、上期の業績は好調に推移いたしましたが、下期は冷夏の影響と新規出店の前倒しによる経費増で、赤字幅はほぼ前期並みとなっております。欧州事業(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は増収増益を達成
しております。４月にドイツへ初出店したベルリンのグローバル旗艦店も順調な売上を達成しております。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は2,512億円（前期比21.8％増）、営業損失は41億円と増収減益となりました。主な要因としては、J Brand事業の赤字継続により、減損損失193億円を計上したためです。
ジーユー事業の当連結会計年度の業績は増収減益となっております。下期は販売が苦戦し、在庫処分による値引き販売が増加したことによります。
セオリー事業の売上収益は増収、営業利益は若干の減益、コントワー・デ・
コトニエ事業の業績は増収増益、プリンセス タム・タム事業は増収減益となっております。
－ 3 －［ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動］
当社グループのＣＳＲ活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
責任ある調達として、重点的活動である「労働環境モニタリング」では、パートナー工場に対し、外部監査機関による監査を定期的に実施し、児童
労働、賃金未払い、環境汚染などがない適正で健全な労働環境の継続的な実現を目指しております。建物の安全性や防火体制の確保については、生産部門との連携を強化し、積極的に取り組んでおります。
お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする
人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、12カ国の店舗で累計3,213万点以上を回収し、48カ国に1,416万点（2014年８月末現在）を寄贈しております。2014年４月から７月にかけて、お客様の難民キャンプへの想いをハート型のメッセージカードに書いていただき、服と一緒にお預かりするキャンペーンを、国内ユニクロ全店で実施いたしました。１万枚以上のカードが集まり、服とともに難民キャンプへお届けしました。
2009年から開始した「『届けよう、服のチカラ』プロジェクト」は、全国の学校で、子どもたちが中心となって「全商品リサイクル活動」に取り組む活動です。当社の営業部従業員などが講師となり出張授業を実施しております。多くの地域や学校で賛同をいただき、2014年４月から2015年３月にかけ、120校で約16,100名の生徒を対象に授業を行っていきます。今後
は、地域の学校と店舗が密にコミュニケーションを取り、ともに地域に貢献できるよう、さらなる拡大を目指します。
バングラデシュでの貧困・雇用などの社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」では、７月11日、首都ダッカで人気の商業施設「ジャムナ・フューチャー・パーク」に出店いたしました。８月末現在で９店舗を展開しております。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は588億円であり、主なもの
は、建物等414億円、店舗の敷金69億円、建設協力金28億円、無形資産75億円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
－ 4 －

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
単位：百万円第 50 期
区

第 51 期(平成23年８月期) (平成24年８月期)

分

日本基準

(当連結会計年度)(平成26年８月期)

日本基準

IFRS

IFRS

928,669

1,143,003

1,142,971

1,382,935

54,35471,65490,377

104,595

74,546533円93銭703円62銭887円12銭

1,026円68銭

731円51銭/
本

319,911394,892

579,591

589,726

636,041

１株当たり純資産額/
１株当たり親会社所有者帰属持分

3,091円17銭

3,797円04銭

5,489円86銭

533,777595,102885,800

売
売/
益820,349

当 期 純 利 益 /親会社の所有者に帰属する当期利益
１株当たり当期純利益/
基本的１株当たり当期利益
純
資

総
資

上
上

資

資
産

高
収

産

産
合

/
計

日本基準

第 53 期

第 52 期(平成25年８月期)

5,598円12銭 6,067円40銭
901,208

992,307(注) 第53期より国際会計基準（IFRS）を適用して連結計算書類を作成しております。

－ 6 －(3) 重要な子会社の状況
金

議 決 権
比
率

主 要 な 事 業 内 容

所在地

1,000,000千円

100.0％

国内ユニクロ事業

日本

UNIQLO EUROPE LIMITED

40,000千英ポンド

100.0％

海外ユニクロ事業

英国

迅銷（中国）商貿有限公司

20,000千米ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

中国

FRL Korea Co., Ltd.

24,000,000千ウォン

51.0％

海外ユニクロ事業

韓国

LLC UNIQLO (RUS)

510,010千ルーブル

100.0％

海外ユニクロ事業

ロシア

30,000千米ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

中80,000千
シンガポールドル

100.0％

海外ユニクロ事業

シンガ
ポール

会

社

名

株式会社ユニクロ

優衣庫商貿有限公司

資本

国

FAST RETAILING(SINGAPORE) PTE. LTD.
UNIQLO (THAILAND)COMPANY LIMITED
PT. FAST RETAILING
INDONESIA

500,000千タイバーツ
115,236,000千
インドネシアルピア

75.0％(75.0％) 海外ユニクロ事業
75.0％(75.0％) 海外ユニクロ事業

UNIQLO AUSTRALIA PTY
LTD

21,000千
オーストラリアドル

100.0％(100.0％) 海外ユニクロ事業

インド
ネシア
オース
トラリ
ア
中

迅銷（上海）商業有限公司
FAST RETAILING FRANCE
S.A.S.

35,000千米ドル

100.0％

161,025千ユーロ

Fast Retailing USA,Inc.

30,000千米ドル

J Brand, Inc.

394,248千米ドル

グローバルブランド事業
海外ユニクロ事業/
100.0％ グローバルブランド
事業
100.0％ グローバルブランド(100.0％) 事業
100.0％ グローバルブランド
事業
100.0％ グローバルブランド事業
グローバルブランド
100.0％ 事業
100.0％ グローバルブランド(100.0％) 事業

株式会社ジェイブラン
ド・ジャパン

10,000千円

株式会社ジーユー

10,000千円

株式会社リンク・セオリ
ー・ジャパンコントワー・デ・コトニ
エ ジャパン株式会社

10,000千円
33,775千円

100.0％

海外ユニクロ事業

タ

イ

国

フラン
ス
米

国

米

国

日

本

日

本

日

本

日

本

(注) １．議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。
２．UNIQLO (U.K.) LIMITEDについては、当連結会計年度にUNIQLO EUROPE LIMITEDへと社名変更をいたしました。

－ 7 －(4) 企業集団の対処すべき課題① 「グローバルワン」の経営体制の推進
ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリ、上海、シンガポール
を拠点とする各本部機能を強化② ユニクロ事業のグローバル展開を加速
・ユニクロブランドが世界中で「高品質、リーズナブルな価格、ファッシ
ョン性があるベーシックウエア」として、お客様から認知、支持されるためのグローバルマーケティングの構築
・今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.１ブランドになるために、グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）及びその他アジアの市場での出店を加速
・米国市場では、東海岸、西海岸それぞれに100店舗のチェーン体制を早期に構築
・世界中の大都市にグローバル旗艦店、グローバル繁盛店及び各エリアの中核店舗となる旗艦店を出店
・ユニクロの高品質・高機能の商品をさらに進化させるために、素材調達
から商品開発力、生産、ディストリビューションといった一連のアパレ
ル製造小売業に関わる根本の仕組みを強化
・ニューヨークのR&Dセンターを増強し、特にウィメンズとキッズ・ベビーの商品の企画力を強化
・グローバルに展開する新しいインターネット販売の仕組みを構築
・ユニクロ事業のグローバル化を推進するグローバル人材の採用と育成③ 国内ユニクロ事業では各店舗の販売力を強化
・スクラップ＆ビルドにより１店舗当たりの売場面積を拡大するとともに、ブランドイメージを向上
・中期的には店舗販売員の半分を正社員化し、そのエリアのお客様ニーズに合う商品構成、マーケティングを強化④ グローバルブランド事業の事業拡大
・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコ
ストの経営ノウハウの構築－ 8 －・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム
事業、J Brand事業では、相乗効果を追求し、各ブランドがグローバルで展開するビジネスを構築
・世界中で新たに展開可能なグローバルブランド獲得のためのM&A⑤ CSR（企業の社会的責任）活動の推進「世界を良い方向に変えていく」をCSRステートメントとし、事業活動を通じて社会や人々の生活を豊かにしていくことを目指しています。
・取引先工場における労働環境モニタリングの継続実施
・素材生産工場での環境モニタリングをはじめとする、環境負荷低減を目指した取組み・ダイバーシティ推進やワークライフバランス支援などの従業員施策を積極的に推進
・国内外における障がい者雇用の継続的な推進
・「全商品リサイクル活動」において、大規模な衣料回収と積極的な衣料支援を世界各国で実施
・バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営(5) 主要な事業内容（平成26年８月31日現在）
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社
112社により構成され、主に衣料品関連事業を営んでおります。

－ 9 －(6) 主要な事業所（平成26年８月31日現在）
会

社

名

所

在

地

直
営
店 舗 数

フランチャイズ
店 舗 数

4

-

株式会社ユニクロ

本社：山口県山口市
本部：東京都港区
本社：山口県山口市
本部：東京都港区

831

21

UNIQLO EUROPE LIMITED

本社：英国ロンドン市

17-

迅銷（中国）商貿有限公司

本社：中国上海市

204-

優衣庫商貿有限公司

本社：中国上海市

22-

迅銷(上海)商業有限公司

本社：中国上海市

80-

Fast Retailing USA, Inc.

本社：米国 ニューヨーク州

76-

FRL Korea Co., Ltd.

本社：韓国ソウル特別市

133-

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

本社：中国特別行政区香港22-

台湾優衣庫有限公司

本社：台湾台北市

46-

FAST RETAILING (SINGAPORE)
PTE. LTD.

本社：シンガポール共和国

18-

LLC UNIQLO (RUS)

本社：ロシア連邦 モスクワ市

4-

UNIQLO (MALAYSIA) SDN. BHD.

本社：マレーシア クアラルンプー
ル市

21

-

UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITEDFAST RETAILING PHILIPPINES,
INC.

本社：タイ王国 バンコク市

20

-

当社

本社：フィリピン共和国 パサイ市

16

-

1

-

4

-

株式会社ジーユー

本社：オーストラリア メルボルン
市
本社：インドネシア共和国 ジャカ
ルタ市
本社：山口県山口市
本部：東京都港区

275-

CREATIONS NELSON S.A.S.

本社：フランス パリ市

251

72

PETIT VEHICULE S.A.S.

本社：フランス パリ市

105

46

株式会社リンク・セオリー・ジャパン
コントワー・デ・コトニエ ジャ
パン株式会社株式会社ジェイブランド・ジャパ
ン

本社：山口県山口市
本部：東京都港区
本社：山口県山口市
本部：東京都港区
本社：山口県山口市
本部：東京都港区

265

35

29

13

6

-

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
PT. FAST RETAILING INDONESIA※Fast Retailing USA, Inc.の店舗数内訳は以下の通りとなります。
ユニクロ事業： 25店舗
リンク・セオリー事業： 43店舗
コントワー・デ・コトニエ事業： 8店舗－ 10 －

(7) 使用人の状況（平成26年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減30,448人

6,466人増（注）使用人数には、委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員は含んでおり
ません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

1,088人

平

164人増

均

年

齢

平均勤続年数36歳６ヵ月５年２ヵ月（注）使用人数には、委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

15,768百万円

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

6,589百万円

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2,187百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２．会社の状況(1) 株式の状況（平成26年8月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ １単元の株式数⑤ 発行済株式総数に対する割合が上位10名の大株主
株
柳

主

名

井

当
持

社
株

へ

の
数

300,000,000株
106,073,656株
9,339人
100株
出

資

状

況

出

資

比

率

正

22,987千株

22.55％

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
テ
イ
テ
イ
ワ
イ
マ ネ ジ メ ン ト ビ ー ヴ イ

11,500千株

11.28％

8,693千株

8.53％

5,310千株

5.21％

柳

井

一

海

4,781千株

4.69％

柳

井

康

治

4,780千株

4.69％

有限会社Fight&Step

4,750千株

4.66％

BNPパリバ証券株式会社

3,642千株

3.57％

有限会社MASTERMIND

3,610千株

3.54％

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

3,351千株

3.29％

（注）

出資比率は自己株式（4,155,045株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況（平成26年8月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
イ．第４回新株予約権Aタイプ
決議年月日

平成25年10月10日

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

7,564株

新株予約権の自平成28年12月３日

行使期間

至

平成35年12月２日

新株予約権の行使の条件従業員等への交付状況

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
当社
従業員
当社
子会社
従業員

新株予約権の数

5,762個目的となる株式数
交付者数

5,762株
19名

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

1,802個1,802株
11名

新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要します。
代用払込みに－関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再－ 13 －

編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

－ 14 －

ロ．第４回新株予約権Bタイプ
決議年月日

平成25年10月10日

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

29,803株

新株予約権の自平成26年１月３日

行使期間

至

平成35年12月２日

新株予約権の行使の条件従業員等への交付状況

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
当社
従業員
当社
子会社
従業員

新株予約権の数

6,839個目的となる株式数
交付者数

6,839株
180名

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

22,964個
22,964株
706名

新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要します。
代用払込みに－関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約－ 15 －

権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

－ 16 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況
会社における地位及び担当（平成26年８月31日現在）

氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

代表取締役会長兼社長

柳

井

正

㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長
他子会社16社取締役
ソフトバンク㈱社外取締役
日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役

取

締

役

半

林

亨

前田建設工業㈱社外取締役㈱大京社外取締役
ユニチカ㈱社外監査役

取

締

役

服

部

達

みらかホールディングス㈱社外取締役

取

締

役

村

山

徹

日本マイクロソフト㈱アドバイザー㈱村山事務所 代表取締役

取

締

役

新

宅

正

明

取

締

役

名

和

高

司

常

勤

監

査

役

田

中

常

勤

監

査

役

新

庄

役

安

本

監

査

監

査

役

渡

邊

監

査

役

金

子

暢

明

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
アドバイザリーボードメンバー
クックパッド㈱社外取締役㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役
NECキャピタルソリューション㈱社外取締役㈱デンソー社外取締役
FR健康保険組合代表理事

正明

迅銷（中国）商貿有限公司監事
他子会社４社監事

晴㈱ユニクロ社外監査役㈱リンク・セオリー・ジャパン監査役
安本公認会計士事務所所長
アスクル㈱社外監査役㈱UBIC社外監査役

顯ジャパンパイル㈱非常勤取締役
前田建設工業㈱社外取締役
MS＆ADインシュアランスグループホー
ルディングス㈱社外取締役㈱角川グループホールディングス
社外監査役
ダンロップスポーツ㈱社外取締役

子㈱ユニクロ社外監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー㈱朝日新聞社 社外監査役

圭（注）１．取締役半林亨氏、服部暢達氏、村山徹氏、新宅正明氏及び名和高司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、半林亨氏、服部暢達氏及び新宅正明氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．取締役村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役をつとめており、当社は同社との間に経営人材育成等に関するコンサルティング業務委託契約を締結しております。
３．監査役安本晴氏、渡邊顯氏及び金子圭子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

－ 17 －

４．監査役安本晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．㈱ユニクロ、㈱リンク・セオリー・ジャパン及び迅銷（中国）商貿有限公司は当社の100%子会社であります。
６．その他の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

②

取締役及び監査役に係る報酬等の総額

区

分

支給人員

支給額

摘

要

取
締
役
（うち社外取締役分）

６名
290百万円
株主総会決議（平成18年11月24日）に（５名） （50百万円） よる報酬限度額1,000百万円（年額）

監
査役（うち社外監査役分）

５名
65百万円
（３名） （30百万円）

合
計（うち社外役員）11名
355百万円（８名） （80百万円）

株主総会決議（平成15年11月26日）による報酬限度額100百万円（年額）（注）１．当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する子会社から、役員として受けた報酬等の総額は9百万円であります。
２．当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役６名及び監査役５名であります。

③

社外役員に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
前記①取締役及び監査役の状況に記載のとおりであります。
ロ．当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

活

動

状

況

13回開催された取締役会に全回出席し、企業経営に携わった
取締役

半

林

亨

見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、Ｍ＆Ａ等の研究の見

取締役

服

部

暢

達

地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、経営コンサルティン

取締役

村

山

徹

グの見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に12回出席し、企業経営に携わった

取締役

新

宅

正

明

見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に11回出席し、経営コンサルティン

取締役

名

和

高

司

グの見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

－ 18 －

地

位

氏

名

活

動

状

況

13回開催された取締役会に全回出席し、13回開催された監査役会に全回出席いたしました。公認会計士としての専門的見
監査役

安

本



晴

地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会
において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。
13回開催された取締役会に12回出席し、13回開催された監査役会に11回出席いたしました。弁護士としての専門的見地か

監査役

渡

邊

顯

ら、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、13回開催された監査役会に全回出席いたしました。弁護士としての専門的見地か

監査役

金

子

圭

子

ら、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役及び全社外監査役とも、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

－ 19 －

(4) 会計監査人の状況
イ．会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

ロ．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

133百万円(2) 当社及び連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

214百万円※１

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
※２ 当社の子会社のうち、連結子会社25社は当社の会計監査人以外の監査法
人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する外国の法令を含む。）を受けております。
ハ．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業
務以外の会計事項に係る助言等の役務提供についての対価を支払っております。
ニ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
－ 20 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.
当社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）は、自ら「経営理念」、「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」という。）、「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」（以下「FR
コードオブコンダクト」という。）、及びその他の会社内部規程を遵守し、当社グループ全体における企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行する。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて当該各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保する。
ロ.
当社は、法務部門担当執行役員又は法務部長（以下総称して「法務部門担当責任者」という。）をコンプライアンスの責任者として任命するものとし、法務部門担当責任者は、当社及び当社グループの横断的なコ
ンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものとする。
ハ.
当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとする。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができるものとする。また、取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士な
どの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、且つそのために必要な措置を実施する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
② 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.
取締役等は、当社従業員が、経営理念、FR WAY、FRコードオブコンダ
クト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓蒙を当社従業員に行い、これを遵守させるものとする。
ロ.
当社は、執行部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、コ
ンプライアンスの統括部署として、法務部を設置する。

－ 21 －

ハ.

取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告するものとし、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責
任者に報告するものとする。
ニ.
当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての
社内報告体制として、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする社内通報システム（以下「ホットライン」という。）を整備する。
ホ.
弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコ
ンダクト委員会は、コンプライアンス遵守体制及びホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行うものとする。取締役等は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダク
ト委員会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる
ものとする。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る以下の文書については、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プ
ロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、法令上要求される保管期間内は閲覧可能な状態を維持していけるよう整備する。
・ 株主総会議事録と関連資料
・ 取締役会議事録と関連資料
・ 取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料
・ その他重要な使用人が主催する重要な会議の議事録と関連資料④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.
当社は、当社及び当社グループ各社に対して、直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性、又は当社及び当社グループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、見直し、その管理体制を整えるものとする。
ロ.
不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。

－ 22 －

⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとする。当社及び当社
グループ各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に代表取締役を議長として構成される経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ロ.
取締役会の決定に基づく業務執行については、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
⑥ 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.
当社グループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR
WAY、及びFRコードオブコンダクトを当社グループ全てに適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程を定め、当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役等は、当社グループ各社において、法令違反その他コンプライ
アンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
ロ.
当社グループ各社の取締役等は、当社からの経営管理、経営指導内容
が法令に違反し、又は各国における企業倫理上問題があるなど、コンプ
ライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査部門又は法務部に報告するものとする。報告を受けた内部監査部門又は法務部は直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。
ハ． 当社は、連結財務諸表等の財務報告について信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、ならびに当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

－ 23 －

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.
当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員等に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員又は弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命す
ることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任
命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役等からの独立を確保するものとする。
ロ.
監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体
制イ.
当社は、取締役等及び従業員が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役等及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び従業員に対して報告を求めることができることとする。
ロ.
当社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。監査役は、監査役に対する取締役等
又は従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる
ものとする。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計
年度の業績結果を鑑み、当社取締役会での決議により１株につき150円とさせていただきました。この結果、当事業年度の年間配当金は既に実施しており
ます中間配当金１株につき150円を含めまして、300円となります。
－ 24 －

連 結 財 政 状 態 計 算 書（平成26年８月31日現在）
単位：百万円
資

産

科
流

目

動

資

金

産

負
額

717,037

債

科
流

目

動

負

金

債

額
273,196
185,119

現金及び現金同等物

314,049

買掛金及びその他の短期債務

売掛金及びその他の短期債権

47,428

デリバティブ金融負債

1,012

その他の短期金融資産

9,119

その他の短期金融負債

12,696

産

223,223

未 払 法 人 所 得 税

32,750デリバティブ金融資産

99,125

引

金16,154

未 収 法 人 所 得 税

11,951

そ の 他 の 流 動 負 債

25,462

その他の流動資産

12,139棚卸資当非 流 動 負 債

83,069275,270

長 期 金 融 負 債

有 形 固 定 資 産

114,398

引 当 金 ( 非 流 動 )

7,694

の

ん

26,715繰 延 税 金 負 債

37,387のれん以外の無形資産

46,968

その他の非流動負債

10,383

長 期 金 融 資 産

71,293

繰 延 税 金 資 産

11,257

その他の非流動資産

4,636

非 流 動 資 産
れ

負

債

合

計

資
親会社の所有者に帰属する持分
本

金

本

剰

余

金

9,803

益

剰

余

金

525,722式△15,790その他の資本の構成要素

88,371己株

非 支 配 持 分

（注）

計992,307

10,273

利資合618,381資
自産356,265
本資資27,604

本

17,660計

636,041

負 債 及 び 資 本 合 計

992,307

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 25 －合連 結 損 益 計 算 書( 平成25年９月１日から
平成26年８月31日まで )単位：百万円
科

目

売

上

収

益

売

上

原

価

売

上

総

利

金

益

そ

の

他

収

益

の

他

費

用

営

業

利

益

金

融

収

益

金

融

費

用

税
法

引

人
当

所

前

得
期

税

利
費

130,402
6,001
△933

益

135,470△56,133

用利

699,773△549,195
7,025△27,200

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費そ額

1,382,935△683,161

益

79,337以 下 に 属 す る 当 期 利 益
当期利益：親会社の所有者に帰属
当期利益：非支配持分に帰属
合
（注）

計

74,546
4,790
79,337

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 26 －

連 結 持 分 変 動 計 算 書( 平成25年９月１日から
平成26年８月31日まで )単位：百万円資平成25年９月１日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式合10,273

6,859

481,746△15,851

483,028計

連結累 計 期間中 の 変動額
当

益

－

－

74,546－74,546

そ の 他 の 包 括 利 益

期

利

－

－

－

－

－

連 結 包 括 利 益 合 計－－

74,546－74,546

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△25

△25

自 己 株 式 の 処 分

－

471

－

86

558

剰

当

－

－

△30,571－△30,571

株式報酬取引による増加

－

746

－

－

746

支配継続子会社に対する
持
分
変
動

－

1,726

－

－

1,726

そ

余

金

の

配

他

－

－

－

－

－

連結累計期間中の変動額合計

の

－

2,944

43,97560

46,981

平成26年８月31日残高

10,273

9,803

525,722△15,790

530,010

親会社の所有者に帰属 非支配持分
する持分

資本合計

その他の資本の構成要素
売却可能
金融資産
平成25年９月１日残高

731

在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・差額
ヘッジ
16,452

70,215

合計
87,399570,428

19,298589,726

79,337

連 結累計 期 間中の 変 動額
益

－

－

－

－

74,5464,790

そ の 他 の 包 括 利 益

当

期

66

6,583

△5,679

971

971

1,724

2,695

連 結 包 括 利 益 合 計

66

6,583

△5,679971

75,517

6,515

82,033自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△25

－

△25

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

558

－

558

剰

－

－

－

－

△30,571△633△31,204

余

利

金

の

配

当

株式報酬取引による増加

－

－

－

－

746

－

746

支配継続子会社に対する
持
分
変
動

－

－

－

－

1,726

△7,813△6,086

そ

他

－

－

－

－

－

293

293

連結累計期間中の変動額合計

66

6,583

△5,679971

47,952△1,63746,314

平成26年８月31日残高

798

23,03564,53688,371

618,381

17,660636,041（注）の記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 27 －

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、当連結会計年度から会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数

112社

主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO EUROPE LIMITED
Fast Retailing USA, Inc.
FRL Korea Co., Ltd.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
株式会社ジーユー
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
CREATIONS NELSON S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
迅銷(中国)商貿有限公司
株式会社リンク・セオリー・ジャパン
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
LLC UNIQLO (RUS)
優衣庫商貿有限公司
他98社(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数該当する会社はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
迅銷（中国）商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣
庫商貿有限公司、迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、GU(Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI)TRADING CO., LTD.及びLLC UNIQLO (RUS)の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 28 －

(5) 会計処理基準に関する事項①

金融資産の評価基準及び評価方法(ⅰ)当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却（市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却）は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の３つのカテゴリーに分類しております。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・貸付金及び債権・売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。
(ⅱ)事後測定・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されております。上記を含め、認識された損益は、
配当収益、利息収益又は評価損益として連結損益計算書に認識されております。
・貸付金及び債権「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。
・売却可能金融資産市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、合理的な方法により公正価値で測定されます。公正価値の変動から生じる損益
は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

－ 29 －

(ⅳ)金融資産の減損「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、IAS第39号に基づき、各報告日ごとに減損の客観的証拠の有無を評価しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する１つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フ
ローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資
産に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
(a）発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化(b）利息又は元本支払の債務不履行、延滞(c）発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間を超えたポートフォリ
オにおける支払遅延の増加等が含まれます。
償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたします。売上債権等は回収期日を変更した債権も含
め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。

②デリバティブの評価基準及び評価方法
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

－ 30 －

③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
④

重要な減価償却資産の減価償却方法(ⅰ)有形固定資産(リース資産は除く)
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。
・建物及び構築物

３～50年

・器具備品及び運搬具

５年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
(ⅱ)無形資産(リース資産は除く)
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・社内利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行
わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

－ 31 －

(ⅲ)リース資産リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する
場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース
以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。最低リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
⑤

重要な引当金の計上基準
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることが出来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
(ⅰ)賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ⅱ)資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見
積り、引当金として計上しております。使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に0.37～0.99％を使用して計算しております。

－ 32 －

⑥

のれんに関する事項
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりませ
ん。

⑦

外貨換算
(ⅰ)外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建

貨幣性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
(ⅱ)在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

⑧

重要なヘッジ会計の方法
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。
ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

－ 33 －

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッ
ジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分
は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

⑨

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 34 －

２．連結財政状態計算書に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

109,741百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 営業債権及びその他の債権から直接控除した貸倒引当金588百万円(3) 偶発債務金融機関からの借入金に対する保証債務

7百万円

３．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度末の株式数（株）
式106,073,656(2) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

64,774株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．平成25年11月4日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

15,284,473千円

・１株当たり配当額

150円

・基準日

平成25年8月31日・効力発生日平成25年11月22日

ロ．平成26年4月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

15,286,676千円

・１株当たり配当額

150円

・基準日

平成26年2月28日・効力発生日平成26年5月12日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年11月3日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額

15,287,791千円

・１株当たり配当額

150円

・基準日

平成26年8月31日・効力発生日平成26年11月21日－ 35 －

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）
によるグループ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借り入れも行っております。一
時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するた
めに為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②市場リスク管理
イ．為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建て営業債務について、通貨別半期別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
ロ．金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは変動利付の借入金でありますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えております。
ハ．資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期
トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。資本性金融商品については、
定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
④流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締－ 36 －

役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュフローをモニタリン
グし、流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りです。経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから、下表には含めておりません。
帳 簿 価 額公 正 価 値

短期借入金

2,857百万円

2,857百万円

長期借入金（注）23,10422,065

リース債務（注）11,59911,379

合計

37,56136,302（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産及び長期金融負債について
は、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分

6,067円40銭

基本的１株当たり当期利益

731円51銭

希薄化後１株当たり当期利益

730円81銭－ 37 －

６．重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成26年10月９日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 株式会社ファーストリテイリング第5回新株予約権Aタイプ① 新株予約権の総数
31,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式31,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
平成29年11月14日から平成36年11月13日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

50人

当社子会社従業員

30人⑥ 新株予約権を割り当てる日
平成26年11月14日(2) 株式会社ファーストリテイリング第5回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数
40,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式40,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
平成26年12月14日から平成36年11月13日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

260人

当社子会社従業員

920人⑥ 新株予約権を割り当てる日
平成26年11月14日－ 38 －

貸

借

対

照

表

（平成26年8月31日現在）
単位：百万円
資

産

の

科
流

目

部
金

負
額

247,570

産

債

科

動

資

現

金

及

び

預

金

46,673

未

営

業

未

収

入

金

12,679

未

価

証

流

動

負
払

券

131,622

預

34,275賞

未 収 還 付 法 人 税 等

11,481

関 係 会 社 未 収 入 金

8,962

そ

他

1,877

預

り

金

△1

繰

延

137,542

そ

貸
固

の
倒
定

引

当

資

産

(3,116)（ 有 形 固 定 資 産 ）
建

物

構
具

土
リ

ー

ス

資

そ

3,178

用

1,173

金

42,435

金

1,283

当

の
定

他

負
保

4,625

証

金

1,127

負

債

3,012

他

486

金
の

負

債

1,745

計

資

産

主

資

本

91

資

地

1,158

資

本

産

4

資

本

株

合

純

116

本
剰

余

準

の

335,136
10,273

金

6,435

備

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

ア11,849利益

ソフトウェア仮勘定

5,403

利

益

ソ

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

他

80

投

資

有

価

証

券

439

関

係

会

社

株

式

74,922

関 係 会 社 出 資 金

11,069

関係会社長期貸付金

24,034

敷

金

そ
貸
資
（注）

・

保

産

引
合

準

金

818
333,399

途

積

備
立

金

繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

他

1,310

新

当

金

△0

純

計

385,113

株

予

資

約

権

産

合

148,299△4,515そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

5,314

185,100△15,790

評価・換算差額等金

1,856
334,217

金

別

証

の
倒

余

4,578

そ の 他 利 益 剰 余 金(117,092)（投資その他の資産）

剰52,857部

金(17,333)（ 無 形 固 定 資 産 ）

160

債

税

品

備

48,231

り
引

額

金
費

与

物

築

器

金

債

払

固

部

目

関係会社短期貸付金

有の△4,5151,634

計332,255

負 債 純 資 産 合 計

385,113

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 39 －

損

益

計

(

算

書

)

平成25年９月１日から
平成26年８月31日まで

単位：百万円
科

目

金

額

営

業

収

益

77,438

営業

費

用

33,961

営
営

業
業

利

外

受

収

価

利
証

為

の

業

外

支

費
払
の

経

常

特

別

利
利

債

務

特

別
投
引

有
前

62

息

86

益

3,508

他

96

息

14

他

294

益

免

除

益

427

427

価

損

23,49923,499

利

益

失

価

証

当

期

券

評

純

23,849
△91

法

605

当
（注）

税
期

308
46,921

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,753

益

損

資

息

用
利

そ

税

利
差

そ
営

券

替

43,477

益

取

有

益

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 40 －

513
23,336

株主資本等変動計算書(平成25年９月１日から
平成26年８月31日まで)
単位：百万円株

主資資 本 剰 余 金
資本金

平成25年９月１日残高

10,273

利

益

本
剰

余

金

株主資本
の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積立金 剰 余 金
その他利益剰余金

4,578

1,384

5,963

818

185,100

155,534

341,452 △15,851

341,838

事業年度中の変動額
剰余金の配当△30,571 △30,571

当期純利益

23,336△30,571

23,33623,336

自己株式の取得△25△25

自己株式の処分

8686

新 株 の 発 行
（新株予約権の 行 使 ）

471

471

471

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

-

-

471

471

-

-

△7,234△7,23460△6,701

平成26年８月31日残高

10,273

4,578

1,856

6,435

818

185,100

148,299334,217 △15,790

335,136

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成25年９月１日残高△6,980評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

△6,980896

純 資 産 合 計335,754

事業年度中の変動額
剰余金の配当△30,571

当期純利益

23,336

自己株式の取得△25

自己株式の処分

86

新株の発行（新株予約権の 行 使 ）

471

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

2,464

2,464

738

3,203

事業年度中の変動額合計

2,464

2,464

738

△3,498

平成26年８月31日残高△4,515△4,515

1,634

332,255（注）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 41 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの：総平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～10年

器具備品

５年② 無形固定資産：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについて（リース資産を除く）

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上方法
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 42 －

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

5,503百万円(2)関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権12,600百万円②

短期金銭債務

43,151百万円③

長期金銭債務227百万円(3)取締役に対する金銭債務
短期金銭債務1百万円(4)偶発債務①

家賃保証に対する保証債務

65,700百万円②

金融機関からの借入金等に対する保証債務

23,132百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高75,147百万円

営業外取引高13百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度末の株式数（株）
式4,155,045－ 43 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産

百万円

賞与引当金

508

減価償却超過額

338

関係会社株式評価損25,898

貸倒引当金繰入額0

その他有価証券評価差額金

1,641

繰越欠損金

1,173

その他
繰延税金資産2,827
小計32,387

評価性引当額繰延税金資産△32,387
合計-

繰延税金負債

百万円

資産除去債務24

関係会社株式みなし譲渡損失

2,203

未収事業税

225

長期外貨建金銭債権に係る為替差益
繰延税金負債

559

合計

3,012

繰延税金資産の純額△3,012百万円－ 44 －

６．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会 社 等 の名
称

所在地

連 結 株 式 会 社 山口県
子会社 ユ ニ ク ロ 山 口 市

連 結 Fast Retailing
子会社 USA,Inc.

連 結 FAST RETAILNG
子会社 FRANCE S.A.S.

ニ ュ ー
ヨーク市

パ リ 市

資本金
又 は 事 業 の 議決権等の有 割 合 関連当事者
出資金 内
容 所
（ ％ ） と の 関 係
(百万円)

1,000

3,494

22,563

衣 料 品
関連事業

衣 料 品
関連事業

衣 料 品
関連事業

取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)

目

期末残高
(百万円)

営業未収入金8,416

関係会社未収入金

7,325

15,217

預金25,636

資金の貸付（注２）

10,237

関係会社
短 期 貸 付 金

8,760

100.0 役務の提供
増資の引受
関係等
（注３）

7,884

関係会社
長 期 貸 付 金17,171

債務保証（注５）81,874

資金の貸付
（注２）

8,288

関係会社
短 期 貸 付 金16,109

関係会社
長 期 貸 付 金

5,342

預

金

15,300

関係会社
短 期 貸 付 金

8,128

関係会社
長 期 貸 付 金

1,261

マネジメントフィー
等の受取
（注１）
商標使用契
100.0 約関係等
役員の兼務 経費の立替
寄託契約による資金
の払出
（注２）

6,140

100.0 役員の兼務
債務保証
（注５）

連 結 株 式 会 社 山口県
子会社 ジ ー ユ ー 山 口 市

15,745

科

り

5,469

衣 料 品
関連事業

役務の提供 寄託契約による資金
100.0 関係等の預り
役員の兼務 （注２）

4,077

10

連 結 UNIQLO
子会社 EUROPE
LIMITED

ロンド
ン 市

7,418

衣 料 品
関連事業

役務の提供 増資の引受
100.0 関係等
役員の兼務 （注４）6,764

連 結 FAST
子会社 RETAILING(SINGAPORE)
PTE.LTD.

シンガ
ポール
共和国

5,645

衣 料 品
関連事業

資金の貸付
100.0 役務の提供
関係等
（注２）

7,112

り

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社はシステムサービス等の対価として、マネジメントフィー等を受け取っております。マネジメントフィー等については、売上高の一定割合によっており、その料率はグループ会社との間で同一の合理的な基準より決定しております。
（注２）資金の貸付及び資金の寄託による利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また資金の寄託による取引金額については、預入額と払出額の純額で記載しております。
（注３）増資の引受は、Fast Retailing USA,Inc.の行った増資を全額引き受けたものであります。
（注４）増資の引受については、デット・エクイティ・スワップの方法により増資を行っております。また、これにより貸付金に貸倒引当金を充当しております。
（注５）当社は借入金、家賃等について債務保証を行っております。

－ 45 －

(2)役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

村山

所在地

徹

－

資本金
又 は 事業の出 資 金 内容又(百万円) は職業－議決権等の 関連当事者 取 引 の 取引金額
所有割合 と の 関 係 内
容 (百万円) 科（ ％ ）当社 被所有 業務委託
取締役
0.0

経営人材育
成に係るコ
ンサルティ
ング契約
（注１）

18

目

未払金

期末残高
(百万円)

1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コンサルティング契約の報酬については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。

－ 46 －

７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に５年）と見積り、割引率は主に0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高471百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円

時の経過による調整額

2百万円

資産除去債務の履行による減少額－百万円

その他増減額（△は減少）

－百万円

期末残高

473百万円

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,243円97銭

１株当たり当期純利益228円99銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

228円77銭－ 47 －

９．重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成26年10月9日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 株式会社ファーストリテイリング第5回新株予約権Aタイプ① 新株予約権の総数
31,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式31,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
平成29年11月14日から平成36年11月13日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

50人

当社子会社従業員

30人⑥ 新株予約権を割り当てる日
平成26年11月14日(2) 株式会社ファーストリテイリング第5回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数
40,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式40,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
平成26年12月14日から平成36年11月13日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

260人

当社子会社従業員

920人⑥ 新株予約権を割り当てる日
平成26年11月14日－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年10月21日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
網 本 重 之 
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
金 子 秀 嗣 
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
芝 山 喜 久 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファースト
リテイリングの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 49 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年10月21日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
網 本 重 之 
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
金 子 秀 嗣 
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
芝 山 喜 久 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファーストリテイリングの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第53期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 51 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及び附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年9月1日から平成26年8月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計
算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年10月23日

株式会社ファーストリテイリング 監査役会
常勤監査役 田 中明 
常勤監査役 新 庄正明 
社外監査役 安 本晴 
社外監査役 渡 邊顯 
社外監査役 金 子
圭子 以－ 54 －

上株主総会参考書類
第１号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番号 （ 生 年 月 日 ）

や

１

な

い

た

だ

し

柳
井
正
(昭和24年２月７日生)

略歴（地位、担当、重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

昭和47年８月 当社入社
昭和47年９月 当社取締役
昭和48年８月 当社専務取締役
昭和59年９月 当社代表取締役社長
平成13年６月 ソフトバンク㈱社外取締役（現任）
平成14年11月 当社代表取締役会長
平成16年２月 ㈱リンク・ホールディングス（現㈱リンク・セオリー・ジャパン）代表取締役会長
22,987,284株
平成16年11月 UNIQLO USA,Inc.（現Fast
Retailing USA,Inc.）Chairman
平成17年３月 ㈱ワンゾーン（現㈱ジーユー）代
表取締役会長平成17年４月 ㈱リンク・セオリー・ホールディ
ングス（現㈱リンク・セオリー・ジャパン）取締役会長
平成17年４月 FR FRANCE S.A.S.（現FAST
RETAILING FRANCE S.A.S.）Chairman－ 55 －

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
平成17年４月

や

１

な

い

た

だ

し

柳
井
正
(昭和24年２月７日生)

GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.
（現UNIQLO EUROPE LIMITED）
Chairman
平成17年６月 スパークス・アセット・マネジメ
ント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）社外取締役
平成17年９月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
平成17年11月 ㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）
平成17年11月 UNIQLO (U.K.) LTD.（現UNIQLOEUROPE LIMITED） Chairman㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会長（現任）
平成20年９月 FR FRANCE S.A.S.（現FAST
RETAILING FRANCE S.A.S.）
Chairman兼CEO
平成21年６月 日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役（現任）
平成23年11月 ㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）
平成20年９月－ 56 －

所有する当社の株式の数

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和34年４月
平成12年10月
平成15年４月

は ん ば や し

２

と お る

半
林
亨
(昭和12年１月７日生)

平成16年６月
平成17年11月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年６月日綿實業㈱（現双日㈱）入社
ニチメン㈱（現双日㈱）代表取締役社長
双日ホールディングス㈱（現双日㈱）代表取締役会長
ユニチカ㈱社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）前田建設工業㈱社外取締役（現任）
日本国際貿易促進協会顧問（現任）㈱大京社外取締役（現任）－ 57 －

所有する当社の株式の数―株

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和56年４月
平成元年５月
平成元年６月
平成10年11月

は っ と り３の ぶ み ち

服部
暢達
(昭和32年12月25日生)

平成15年10月
平成17年６月
平成17年11月
平成18年10月
平成21年４月

日産自動車㈱入社
米国マサチューセッツ工科大学
スローン経営大学院修士課程修了
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社
同社マネージング・ディレクター、
日本におけるM＆Aアドバイザリー
業務統括
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
みらかホールディングス㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授（現任）早稲田大学大学院ファイナンス研
究科客員教授（現任）－ 58 －

所有する当社の株式の数―株

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成10年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月

む ら や ま

４

と お る

村
山
徹
(昭和29年６月11日生)

平成19年９月
平成19年11月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年９月
平成22年４月
平成23年10月
平成25年１月

アクセンチュア㈱（旧アンダーセ
ンコンサルティング）入社
早稲田大学理工学部非常勤講師
明治大学商学部特別招聘教授
アクセンチュア㈱代表取締役社長
早稲田大学理工学部客員教授
アクセンチュア㈱取締役副会長
スパークス・アセット・マネジメ
ント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）社外取締役
アクセンチュア㈱取締役会長
当社社外取締役（現任）早稲田大学総合研究機構客員教授
早稲田大学参与
アクセンチュア㈱最高顧問
早稲田大学理工学術院教授（経営デザイン専攻）（現任）
日本マイクロソフト㈱アドバイザー（現任）㈱村山事務所代表取締役（現任）－ 59 －

所有する当社の株式の数500株

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和53年４月
平成３年12月
平成６年８月
平成８年８月平成12年８月
平成13年１月
平成20年４月

し ん た く５

ま さ あ き新宅正明
(昭和29年９月10日生)

平成20年６月
平成20年８月
平成21年３月
平成21年５月

平成21年11月
平成23年７月
平成25年５月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
日本オラクル㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
米国オラクル・コーポレーション
上級副社長
認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本（現公益財団法人スペシャ
ルオリンピックス日本）副理事長（現任）
日本オラクル㈱代表取締役会長
同社エグゼクティブアドバイザー
当社顧問㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
アドバイザリーボードメンバー（現任）
当社社外取締役（現任）
クックパッド㈱社外取締役（現任）
文部科学省中央教育審議会専門委員（現任）－ 60 －

所有する当社の株式の数―株

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成３年４月
平成22年６月
平成22年６月

な

６

わ

た

か

し

名
和
高
司
(昭和32年６月８日生)

平成22年９月

平成23年６月
平成24年９月
平成24年11月
平成26年６月

所有する当社の株式の数

三菱商事㈱入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
一橋大学大学院国際企業研究科教授（現任）㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役（現任）
ボストン・コンサルティング・
グループ シニアアドバイザー（現任）
NECキャピタルソリューション㈱社外取締役（現任）
ネクストスマートリーン㈱代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱デンソー社外取締役（現任）―株１．半林亨氏、服部暢達氏、村山徹氏、新宅正明氏及び名和高司氏は、社外取締役候補者であり、半林亨氏、服部暢達氏及び新宅正明氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．取締役候補者村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役をつとめており、当社は同社との間に経営人材育成等に関するコンサルティング契約を締結しております。
３．他の各取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
４．社外取締役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由①

半林亨氏につきましては、長年大手総合商社のトップとして、アパレル小売業界全体に精通しており、アパレル関連事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

②

服部暢達氏につきましては、米系大手投資銀行での経験を経て、現在はＭ＆Ａ等を専門に研究しており、今後、グローバル規模で積極的に事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

③

村山徹氏につきましては、米系コンサルティング会社のトップとして、経営に関する豊富な知識・経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

－ 61 －

④

新宅正明氏につきましては、米系情報システム会社のトップとして、経営に関する豊富な知識・経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

⑤

名和高司氏につきましては、米系戦略コンサルティング会社や大学院の国際企業研究科教授の経験を通して、国際企業戦略に関する豊富な知識と経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

(2) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
半林亨及び服部暢達の両氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年、村山徹氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年、新宅正明氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年、名和高司氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第29条において、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これにより、当社は、半林亨氏、服部暢達氏、村山徹氏、新宅正明氏及び名和高司氏との間に責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、上記責任限定契約は継続されます。
なお、当該契約の概要は、次のとおりであります。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。

－ 62 －

第２号議案監査役２名選任の件
監査役２名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和41年４月

た

１

な

か

あ

き

ら

田
中
明
(昭和17年６月26日生)

大成火災海上保険㈱（現損害保険
ジャパン日本興亜㈱）入社
昭和47年９月 日本マクドナルド㈱（現日本マクドナルドホールディングス㈱）入社
平成５年３月 同社取締役
平成９年４月 同社代表取締役副社長
平成15年３月 同社相談役
平成15年８月 当社顧問
平成15年11月 当社常務取締役
平成17年11月 ㈱ユニクロ常務執行役員
平成18年３月 当社常務執行役員
平成18年11月 当社監査役（現任）
平成23年４月 FR健康保険組合代表理事（現任）

所有する当社の株式の数－ 63 －

3,000株候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和48年４月
平成３年５月
平成７年６月
平成10年４月
平成14年９月
平成16年３月
平成18年６月

わ

２

た

な

べ

あ

き

ら

渡
邊
顯
(昭和22年２月16日生)

平成18年11月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月

平成25年３月
平成26年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
法務省・法制審議会幹事
日本弁護士会連合会倒産法改正問題対策委員会副委員長
山一證券法的責任判定委員会委員長
目黒雅叙園更生管財人㈱トーゴ（「浅草花やしき」）更
生管財人
ジャパンパイル㈱非常勤取締役（現任）
当社社外監査役（現任）前田建設工業㈱社外取締役（現任）
成和明哲法律事務所代表
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱社外取締役（現任）
ダンロップスポーツ㈱社外取締役（現任）㈱KADOKAWA・DWANGO社外監査役（現
任）

所有する当
社の株式の
数

―株

１．渡邊顯氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．両監査役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
３．社外監査役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者とした理由
渡邊顯氏は、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、また当社の社外監査役としてその職責を適切に果たしていることから、当社の社外監査役に就任するに相応しい者と判断したためであります。
(2) 社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数
渡邊顯氏の当社の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

－ 64 －

(3) 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第38条において、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これにより、当社は、渡邊
顯氏との間に責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、上記責任限定
契約は継続されます。なお、当該契約の概要は、次のとおりであります。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
以上－ 65 －

（ご参考）

国際会計基準(IFRS)適用について

当社グループは、ユニクロ事業を中心に、世界各地にて製造・販売といったサービスを提供しており、連結売上高のうち、海外での売上高が３割を超える状況となっております。
また、2014年３月には、香港証券取引所メインボード市場にて、HDR（香港預託証券）を上場するなど、真のグローバルカンパニーとなるべく、着実な成長を続けております。このような状況を踏まえ、財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るべく、当連結会計年度
より、国際会計基準(IFRS)を適用しております。

■IFRS適用による変更点(1)連結財務諸表が以下のように変わりました。
※株式会社ファーストリテイリング
単体の財務諸表は従来通り日本基準で作成しております。
（※）連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、決算短信をご参照ください。

日本基準

国際会計基準連結貸借対照表

連結財政状態計算書

連結損益計算書及び連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書(※)

連結株主資本等➡

変動計算書

連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー

計算書

計算書(※)

注記

注記

日本基準

国際会計基準

売上高

売上収益

売上総利益

売上総利益

(2)連結損益計算書が以下のように変わりました。
・営業利益の構成内容が、日本基準とIFRSで変わっております。
・経常利益の概念がなくなり、特別損益項目もなくなっております。

営業利益

営業利益

経常利益

税引前利益

特別損益

・IFRSでの当期利益は日本基準の少数株主損益調整前当期純利益に相当し、その内訳として開示する「親会社の所有者」に帰属する金額が、日本基準の当期純利益に相当します。

税金等調整前当期純利益
少数株主損益調整前
当期純利益
当期純利益

➡

当期利益
（当期利益の帰属）
親会社の所有者
非支配持分

（営業利益の構成内容）

日本基準

国際会計基準

売上原価(※)営業取引から発生した為替差損益など

売上原価

販管費
売上高

販管費
売上収益 その他費用
(※)

営業利益

その他収益 営業利益（※）

(3)当期利益に影響を与える主な変更点
・のれんの償却
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却しておりま
したが、IFRSでは償却を停止しております。一方で、のれんの減損判定が厳格化され、回収可能価額が低下した場合に直ちに減損損失を認識するため、より適時に資産価値を財務諸表へ反映しております。
・外貨建貨幣性金融商品の換算差額
日本基準では、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券
評価差額金として計上しておりましたが、IFRSでは為替差損益(金融損益)として処理して
おります。

メ

モ

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内略図〔会場〕
山口県山口市佐山717番地１
株式会社ファーストリテイリング
ＴＥＬ（083）988－0333

山口テクノパーク

厚東

当社
山陽自
動車道

由良I.C.

線
隅
三
芳
秋

宇部

至小野田

土路石

国
道

岐
波
吉
見線

山
口宇
部道
路

宇部J.C.T
宇部新都市

至新山口

本由良駅

阿知須I.C.

県道善和阿知須線

県
道西
県
道宇
部

ド
ノロー
テク

至新山口

2

中
山 線
道 山
県 佐

駅

国道

線
本
陽
山

山陽新幹線

至下関

本社会議棟大会議室

190

線

山口宇部空港〔交通のご案内〕●ＪＲ山陽本線本由良駅より徒歩で15分●山口宇部空港より車で20分●ＪＲ山陽新幹線新山口駅より車で20分

阿知須駅

N

至防府