平成25年度

国立大学法人総合研究大学院大学

年度計画
平成25年３月29日
文部科学大臣届出

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、国立大学法人総合研究大学院大学の中期計画に基づき、平成24年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、国立大学法人法第４条及び別表第１
備考第２の規定により機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び業務を継承する放送大学学園を含む。以下同じ。）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に、以下の年度計画に基づき業務を行う。
なお、本学は、機構等法人と締結した連係協力に関する協定（以下「連係・協力協定」という。）により大学院教育を実施する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○

本学の研究科の専攻を置く基盤機関の優れた人的及び研究的環境を活用して博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者を育成し、質の高い学位取得者を社会に送り出すために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を別表に掲げる基盤機関に置き、教育を実施する。

②

高い学位水準を保証するために、必要に応じて、以下の手法も取り入れ各研
究科・専攻の実状にあった改善を進め、引き続き、厳正な学位審査の実施及び学位水準維持向上の実質化を図る。
・Qualifying Examination（博士論文研究基礎力審査）や博士候補者の認定などによる修士相当段階から博士後期相当段階への進級審査
・博士学位研究における進捗状況の把握
・博士論文審査における予備審査、外部審査委員、公開発表の実施等
また、学生の主体的な学位研究課題の選定とその審査体制について検討する。

③

広い視野を養成するために、総合教育科目、全学共同教育、研究科・専攻横断型の教育を学則上位置づけ、新たな教育課程（特別教育プログラム）を設ける。また、博士学位研究に繋がる研究基礎力と広い視野を涵養するためのコースとなる総合教育科目の「専門基礎科目」をさらに充実する。

④

基盤機関のもつ国際的研究センターとしての環境を活用し、原則として英語で開催される国際的な会議や研究集会、並びに海外で開催される国際会議等に- 1 -おける教員・学生の研究成果発表を促進するための事業支援を引き続き実施する。
⑤

学術交流ネットワークの整備・充実に向けて、オンライン調査システム等の更なる改良並びに全学電子情報基盤整備による総研大クラウド構築と相俟った
学術交流サイトSoken-Anet、学内連携サイトSokendaiSquareの整備を進め、5
年一貫制修了生へのアンケート結果等を踏まえた学生の専門基礎、広い視野教育のための履修科目縦覧や交流連携のためのファイル転送システム、その他全学情報連携機能の向上を通じて、一層の学術交流推進を図る。

○

基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性を修得させるとともに、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行い得る教育体制を整備するために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

専門の総合性：各専攻が有する専門領域の広さと深さに基づく各専攻独自の特色あるカリキュラムを編成するために、博士論文のテーマや最新の学問動向に関係した授業科目を開設する。研究科・専攻横断型の特別教育プログラムにより、最新の学問動向に対応する。また、各専攻の科目を基礎領域、専門領域に割り振る等、科目群の構造を明確化し、専攻内においても広い視野を醸成できるよう、カリキュラムを整理・改善する。

②

科学の総合性：専攻間でのカリキュラムの共有や専攻をまたがる教育研究指導体制を構築するために、研究科や専攻間を横断して合同の教育研究活動を行う。また、各専攻の科目コードを整備し、専門に対する隣接領域科目を明確化し、必要に応じ新設する。

③

人間の総合性：特別教育プログラム（総合教育科目）で実施する学生セミナー、総研大レクチャー等の短期合宿形式を含む集中講義の開催を引き続き実施するとともに、「科学と社会」全学教育プログラムの開講科目の拡充により、全学的な教育研究活動を推進する。

○

学位水準に即したアドミッションポリシーに基づき、厳正な入学者選抜を実施するために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

アドミッションポリシーを再検証し、アドミッションポリシーに即した入学者選抜を実施する。また、入学希望者を国内外から広く募集するために必要な方策について、引き続き実施・改善を行う。

②

様々な修学歴を有する学生の入学を促進するため、入学機会の複数化の一環として、引き続き秋季入学を実施する。

○

高い教員対学生数比率を生かし、学生の資質及び能力等に応じた教育研究指導を行うために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

主・副指導教員による個別指導と、専攻の指導教員団による集団指導を全専攻において推奨する。

②

教育研究指導を行うため、教育研究委員会において学生の意見を踏まえた改善策を引き続き検討する。

③

全学的な学術交流事業である学生セミナーや、研究科・専攻の枠を超えた教- 2 -育事業において、企画段階からの学生の参画を奨励する。また、学融合教育公募事業における研究科・専攻の枠を超えた学生が企画する学生間の交流事業を引き続き支援する。
④

インターネットを利用した補完授業の実施及び新たに実施する補完授業等について必要な支援を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○機構等法人や基盤機関との密接な連係協力体制を構築するために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

学長と機構等法人の長との協議の場を定期的に持つなど、連係協力をより実効性の高いものに整備する。

②

本部役職員及び基盤機関の教員からなる教育研究委員会において教育の改善を図る。

③

連係・協力協定に基づき、基盤機関教員を配置する。

④

連係・協力協定に基づき、基盤機関施設・設備を有効に活用する。

○

専攻間の連携による教育研究活動を行うための体制を整備するため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

研究科合同セミナーや特別教育プログラム、専攻横断型の事業などにより、研究科・専攻間を跨ぐ全学的な教育研究活動を引き続き促進・支援する。また、複数の研究科・専攻の教員及び学生が一堂に集まる事業においては、教員による合同のFD（ファカルティ・ディベロップメント）と併せ、学生間においても分野を超えた活発な意見交換を行う機会の付与について検討を行う。

②

専攻間の兼担教員制度の活用を奨励し、必要に応じて実施する。

③

全学共同教育研究活動の企画・実施の中心である学融合推進センターにおいては、各研究科・専攻間の連携を促進する観点から、引き続き全学的な教育・研究事業への支援、センターによる学術交流・教育事業の充実を図る。なお、センターが実施する教育研究事業においては、事業実施に対して定期的に評価点検を実施し、次年度以降の企画立案への改善及び課題を反映させるPlan-DoCheck-Act（PDCA）サイクルの構築を行う。

○

課程制博士課程の実質化を図るため、学生の実状を反映した弾力的な教育実施体制に関する制度的な検討を進めるため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

学生の実状に応じた弾力的な教育実施体制の検討については、制度的整合性や実現可能性を考慮しつつ実施する。研究科・専攻横断型の特別教育プログラ
ム導入に伴い、新しい専門分野の学位取得者の輩出を目指す。

○

教育研究のための図書環境を整備するとともに、附属図書館における学術情報の継承機能を充実するため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

契約手法の見直しを検討しつつ、電子ジャーナルの購読を引き続き実施するとともに、先導科学研究科と協力して冊子体図書を拡充する。併せて電子ブックの導入を進める。

②

博士論文のデータベース化を推進するとともに、機関リポジトリなどによる- 3 -教員・学生の研究成果の蓄積、発信を推進する。

◎特記事項【１】本学の教育は本学の専攻を置く基盤機関の研究現場において、それぞれの特徴を生かして行われており、大学本部及び基盤機関間相互の緊密な連係の下に実施体制・教育研究環境の維持・改善が行われる。
【２】研究科の教育組織としての実体化と効率化を図るため、各専攻の独自性を重んじつつも、研究科長を介した階層的な教育運営組織を整備する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

基盤機関と連係し、教育、生活、就職などの学生支援を促進するため、平成25
年度は次の措置を講じる。
①

研究環境状況把握を引き続き実施するとともに、改善に必要な課題について検討を行う。

②

学術交流ネットワークのシステム整備を引き続き推進するとともに、修了生研究活動報告サイト等修了生と大学の互恵的な連携支援のための方策を実現する。

③

特に優れた学生を顕彰するため、学長賞・長倉研究奨励賞を授与する。

④

学生の教育、研究、生活面における相談体制を、様々なチャンネルにより引き続き整備するとともに、講演会の実施などによりメンタルヘルスに関する取組を引き続き実施する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

学生の研究水準の維持向上を図るため、研究活動を促進・奨励する措置を進め、研究活動の過程において適切な発表・意見交換の場を設けるものとして、平成25年度は次の措置を講じる。
①

優れた学生の研究活動を促進するための支援・顕彰のほか、専攻・研究科・大学全体で必要に応じて、研究活動の発表等の機会を設ける。

○

平成24年度に引き続き、学融合推進センターを中心に、学際的分野、専攻横断的分野など、学融合を目指した学内共同教育研究事業の推進支援を実施する。な
お、各事業枠については、学内の意見等を集約の上、本学として推進すべきかどうかの検討を行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する機会を充実させるために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

基盤機関が有する施設・設備を有効利用する。

②

学生の学会等における積極的な研究成果の発表を奨励する。

- 4 -

③

学融合推進センターによる、教員・学生向け研究論文掲載費の支援等、出版費補助事業を引き続き実施する。

○

大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し、平成25年度は次の措置を講じる。
①

学問分野の枠を超えた広い視野を持つ研究者の育成の観点から、学生の研究活動の支援を行うとともに、本学の教員、修了生、在学生が参加し、招聘講演者、修了生による研究活動の最前線・最先端の研究成果の発表を行う学術交流会などの企画実施を促進する。

②

研究活動の活性化を促進する観点から、全学共同教育研究活動への教員・学生の参加を奨励する。

③

学融合推進センターによる、若手研究者、女性研究者を対象とした研究支援事業を引き続き実施する。なお、各事業枠については、学内の意見等を集約の上、本学として推進すべきかどうかの検討を行う。

○

学融合推進センターなど全学共同教育研究施設を中心に、全学共同教育研究活動を大局的・長期的に企画実施する。学内競争資金の配分は、書類審査・ヒアリング審査を経て、重点的に支援をする。

◎特記事項【１】本学教員の主要部分は本学の専攻を置く基盤機関における研究が本務であることから、研究部分については、基盤機関の活動とみなされる。
【２】本学の研究科ならびに全学共同教育研究活動は、機構等法人間及び基盤機関間の研究上の連係・協力を促進する役割を果たす。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○

社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を社会に分かり易く伝えることにより、社会への成果の還元を図るため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

社会的に重要な問題に対する研究成果を全学・社会に分かり易く伝える観点から、全学的・社会に開かれたフォーラムを引き続き実施する。

②「湘南国際村フェスティバル」への参加、「サイエンスカフェ」や「中高生のための科学セミナー」の開催等、講演会活動等を実施し、本学が所在する近隣地域への交流活動を引き続き実施する。

③

男女共同参画を促進するための検討及び啓蒙活動を継続実施する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置○

各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用- 5 -し、国際交流の充実を図るとともに、学生が世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

基盤機関が持つ国際性を活かして留学生受入を促進するとともに、学生の国際交流に視点を置いた各種事業を実施する。

②

入学希望者を広く国内外から募集するため、広報、入学試験、教育体制、学生支援、事務処理などの留学生の受入体制を整備・充実する。

③

ＪＳＰＳサマー・プログラムを独立行政法人日本学術振興会と共催するとともに、同プログラムの外国人参加者と本学学生との交流を推進する。

◎特記事項
本学の安全保障貿易管理に係る輸出管理については、機構等法人との連係体制の下に実施する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○

学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進めるた
めに、平成25年度は次の措置を講じる。
①

学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命事項担当教員を配置するなど、学長支援体制を充実する。

②

学長の適切なリーダーシップの発揮と戦略的かつ機動的な事業を推進するため、学長裁量経費に広い視野を養成する教育プログラム実施支援分を引き続き確保する。

③

本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により、全学的事項の一括審議を引き続き促進する。

④

経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を確実に審議するとともに、経営協議会学外委員からの意見を法人運営に活かすため、自由討議など議論の場を十分に設け、必要な措置を講じる。

⑤

役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、原則公開し、学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。

⑥

運営会議の基盤機関、機構等法人へのTV配信など、機構等法人・基盤機関との情報共有・意見交換を促進する。

⑦

研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研究科長・副専攻長等を配置する。

⑧

研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営体制を推進する。

⑨

監事監査及び内部監査等の監査結果を活かし、必要に応じて業務改善を行うことにより、PDCAサイクルを推進する。

- 6 -

○

大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識改革を進めるための仕組みを整備・実施するために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への職員からの積極的な参加を支援する。

②○

職員セミナーを実施する。
５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等を踏まえ、必要な対策を進めるため、各研究科・専攻の入学定員及び組織のあり方について検討を進める。

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

基盤機関との連係協力を前提に、大学事務局体制の整備を行うとともに、事務の合理化を推進するために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

事務局の業務分析など事務局体制の在り方について検討を行うとともに、情報基盤センター等の整備に伴う事務支援体制の充実を検討する。

②

基盤機関職員との事務打合せ会及び研修会を実施するとともに、その在り方について必要に応じ検討を行う。

◎特記事項
本学のほとんどの教員は、基盤機関に所属しているためその適正配置は、機構等法人との連係・協力協定に基づく。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

競争的外部教育研究資金等の獲得を進めるため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

②

大学ウェブサイトの教員向けページにおいて、研究助成情報の更新・充実を行う。

- 7 -◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。

２経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

運営費交付金に対する大学改革促進係数（△1.0％）を踏まえ、相当額の人件費削減を実現する。

○

経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費への対応を引き続き図る。
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を促進する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

財務・マネジメント委員会において、マスタープランを見直し、施設・設備の一層の有効活用を図る。

②

余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

評価システムの充実及び評価結果の大学運営への活用を図るため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、大学機関別認証評価等の各種評価作業を実施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。

②

法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、役員会を中心に改善策を検討し実施する。

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は、基盤機関において独立して行われる。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進めるために、平成25年度は次の措置を講じる。

- 8 -

①

大学ホームページにおいて、掲載する大学情報を充実させ、公表すべき教育情報インデックス化やメニューの整理を行う等により、閲覧性の向上を図り、効果的な情報発信を行う。
②

基盤機関との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極的に情報共有し、情報発信の充実を図るとともに、広報室を設置し、大学本部における広報体制の充実を図る。

③

アーカイブ化に関するプロセスに則り、法人文書の適切な管理及び保全を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○

葉山キャンパスにおいて、環境安全協定を遵守しつつ、整備計画を策定し、施設の有効利用を図るために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

既存施設・設備については、マスタープランに基づき、財務・マネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続き有効活用への取組を促進する。

②

葉山キャンパス環境憲章の趣旨に沿ったエコロジー活動を実施し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。

③

設備等の新設・更新時にあたっては、省エネルギー機器を導入し、引き続き使用電力の削減に努める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立するため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施する。

②

消防訓練及び地震に関する伝達訓練を引き続き実施するとともに、防災マニュアルの作成など危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を整備する。

○

教職員の健康管理の充実を図るために、平成25年度は次の措置を講じる。
①

安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。

②職員の勤務時間の適正管理を図るため、役員会・安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、適切な管理に努める。

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

- 9 -

○

全ての構成員が公的高等教育機関であることを自覚し、社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努めるため、平成25年度は次の措置を講じる。
①

引き続き倫理綱領の周知を図る。

②

引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知・実施する。

③

個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学内周知等を実施する。

○

情報セキュリティーを維持するため、情報セキュリティーポリシーを継続して検討しつつ、必要に応じて情報セキュリティーポリシーを修正するとともに関連規程等を整備する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

５億円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

総研大学術情報基盤構築

予定額（百万円）
総額 １１７財源

国立大学法人施設整備費補助金（教育のための先進マルチキャ研究力強化基盤整備費）補助事業

ンパスネットワーク（１０６）

整備、小規模改修

国立大学財務・経営センター施設費交付金（１１）（注１）

施設・設備の内容、金額については見込みであり、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

- 10 -

２．人事に関する計画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。

②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。

③

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。

（参考１）平成25年度の常勤職員数５８人

また、任期付職員数の見込みを２０人とする。
（参考２）平成25年度の人件費総額見込み- 11 -６４５百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２５年度区

予算（単位：百万円）
金額

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩

１，９３８
１０６００
１１
２３９２３４０５７０００００
１３２，３７７計支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２，１９０
２，１９０
１１７０
７０
０００
２，３７７

［人件費の見積り］
期間中総額６４５百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３９４百万円）※「運営費交付金」のうち、平成２５年度当初予算額 １，９１０百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 ２８百万円※「施設整備費補助金」のうち、前年度からの繰越額 １０６百万円- 12 -

２．収支計画
平成２５年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金

額

費用の部
経常費用

２，２６９

業務費

２，０４６

教育研究経費

１，２５５

受託研究経費等

４７

役員人件費

１４８

教員人件費

２５６

職員人件費

３４０

一般管理費

１３５

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

８８

臨時損失

０

収益の部
経常収益

２，２５６

運営費交付金収益

１，８６０

授業料収益

１９９

入学金収益

２８

検定料収益

７

受託研究等収益

４７

補助金等収益

０

寄附金収益

３

財務収益

０

雑益

２４

資産見返運営費交付金等戻入

５３

資産見返補助金等戻入

３１

資産見返寄附金戻入

４

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益

０

純利益

△１３

目的積立金取崩益

１３

総利益

０

- 13 -

３．資金計画
平成２５年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
２，３９３

業務活動による支出

２，１９７

投資活動による支出

１８０

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

１６

資金収入

２，３９３

業務活動による収入

２，２２０

運営費交付金による収入

１，９１０

授業料、入学金及び検定料による収入

２３４

受託研究等収入４７

補助金等収入

０

寄附金収入

３

その他の収入２６

投資活動による収入

１１７

施設費による収入

１１７

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

５６- 14 -（別表）研究科の専攻の収容定員及び専攻を置く基盤機関

研究科

専

攻

収容定員

専攻を置く基盤機関

文化科学

地 域 文 化 学 専 攻（博士課程）

９人

国立民族学博物館

研究科

比 較 文 化 学 専 攻（博士課程）

９人

国立民族学博物館

国際日本研究専攻（博士課程）

９人

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻（博士課程）

９人

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻（博士課程）―(注）

日本文学研究専攻（博士課程）

９人

国文学研究資料館

物理科学

構造分子科学専攻（博士課程）

１９人

分子科学研究所

研究科

機能分子科学専攻（博士課程）

１９人

分子科学研究所

天 文 科 学 専 攻（博士課程）

１９人

国立天文台

核 融 合 科 学 専 攻（博士課程）

１９人

核融合科学研究所

宇 宙 科 学 専 攻（博士課程）

１９人

独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所

高ｴﾈﾙｷﾞｰ

加 速 器 科 学 専 攻（博士課程）

１０人

加速器科学研究科

加速器研究施設
共通基盤研究施設

物質構造科学専攻（博士課程）

１５人

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻（博士課程）

２０人

素粒子原子核研究所

複合科学

統 計 科 学 専 攻（博士課程）

１９人

統計数理研究所

研究科

極 域 科 学 専 攻（博士課程）

１３人

国立極地研究所

情 報 学 専 攻（博士課程）

３８人

国立情報学研究所

生命科学

遺 伝 学 専 攻（博士課程）

３３人

国立遺伝学研究所

研究科

基 礎 生 物 学 専 攻（博士課程）

３３人

基礎生物学研究所

生 理 科 学 専 攻（博士課程）

３３人

生理学研究所

生命共生体進化学専攻（博士課程）

２８人

上記１８基盤機関との緊密先導科学研究科な連係及び協力の下に教育研究を行う。

（注）経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を継承する放送大学学園- 15 -