多角的なサービスを展開！ 金融包摂・高齢者との取引の最新動向
第２章
多角的なサービスを展開！

第２章

金融包摂・高齢者との取引の最新動向
三井住友信託銀行

人生100年応援部

企画チーム長田村直史

ひと口に高齢者といっても、そのニーズは一様ではなく、年齢ステージごとに特徴があります。金融機関の中でも多様な業務を取り扱う信託銀行では、高齢者の年齢ステージごとのニーズに応じたさまざまなサービスを開発し、資産の運用、管理や相続対策、遺産整理、不動産、寄付などの悩みに応えています。
多様なサービスを取り扱う信託銀行には、高齢のお客さまとよく会話し、課題を特定し、必要に応じてお客さまを支える家族などとも相談しながら、効果の高い解決策を提示していく「お客さま本位のフィデューシャリ―・デューティー」の発想からの適切な金融包摂が期待されています。
る組織とは関係のないものであることにご留意

１ はじめにください。

第１章では、わが国における信託銀行の歴史高齢者のライフステージとや、信託に関するサービスの展開状況を概観し２ 対応サービスました。第２章では、信託銀行のお客さまとして大きな割合を占める「高齢者」にフォーカスを当て、金融包摂への対応も含めた多角的な（１）高齢者のライフステージごとの
ふ かん

ニーズ俯瞰

サービス展開の最新動向について解説します。
なお、具体的なイメージを描きやすいよう、「何歳からが高齢者なのか」という定義はさ第２章では三井住友信託銀行（以下、「当社」）

まざまですが、本章ではおおよそ60歳前後をが実際に取り扱っている信託サービスを「取り「退職前後」、65～74歳を「前期高齢」、75～84組み事例」として紹介しますが、一部、信託を歳を「後期高齢」、平均寿命近辺の85歳以降を用いていない併営業務や受与信のサービスなど「相続発生」とカテゴリー分けし、それぞれのも掲載しています。また、本稿における意見にニーズに応じたサービスについて解説します

関わる部分については、筆者の個人的見解であ〔図表１〕。

り、筆者が勤務している会社および所属してい大まかなニーズ分布のイメージは、退職前後〔図表１〕高齢者のライフステージとそのニーズ分布イメージ
おおよその年齢イメージ

60～64歳65～74歳

75～84歳

85歳以降

ライフステージ

退職前後

前期高齢

後期高齢

相続発生

●
●

資産運用（老後の生活資金確保）
不動産（リフォーム・住み替え・空き家売却）●ニーズ分布イメージ●●

出所：筆者作成

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資産管理（認知症や健康不安への備え）
相続対策（贈与、遺言、死後事務等）

共通（寄付、社会貢献）

●

遺産整理

世代間支援のための信託・資産承継から前期高齢にかけての「老後資金の資産運用特集（b）特定金銭信託＋投資一任

や不動産のリフォーム・住み替え、空き家売（三井住友信託プレミアムSMA）却」、前期高齢から後期高齢にかけての「認知SMAとは、Separately Managed Accountの症や健康不安に備えた資産管理や相続対策」、略称です。「三井住友信託プレミアムSMA」は、相続発生に際しての「遺産整理」、各世代共通

一般のマス層向けの商品ではありませんが、信のニーズである「寄付や社会貢献」の４区分と託を用いた運用サービスの一つです。本サービなります〔図表１〕。

スは、特定金銭信託に投資一任契約を付し、一定程度の受託規模を前提とした独自の運用サー（２）退職前後～前期高齢のサービス

ビスで、専任のポートフォリオマネージャーが①資産運用（老後の生活資金確保）お客さまをサポートします。主に資産管理会社

日本の公的年金は、現役時代の全期間での平や非営利法人などが利用しており、運用対象と均年収に対して約５割程度の給付額を、将来にして投資信託以外に、外国投資信託や債券、株わたって維持できるよう制度設計・運営されて式、新株予約権、オプションなどのさまざまないる一方、65歳以降の家計における生活費は、資産への投資が可能な柔軟なサービス設計と一般的に「現役時年収の７割程度」ともいわれなっています。ています。そのため、公的年金だけでは足りな債券や株式など、多数の個別銘柄への投資はい残りの２割については、自助で準備していく管理負担もありますが、本サービスを活用すれ必要があります。

ばまとめて当社でレポートを作成できるため、近年の60歳代は、勤め先の確定拠出年金やiDeCo、つみたてNISAなどを通じて投資に触「投資に係る管理負担を軽減したい」といったニーズにもお応えすることができます。

れており、また、（ちょうどこの時期に発生することも多い）80～90歳代の親世代から相続し②不動産（リフォーム・住み替え・空き家売却）た遺産や退職金を原資として資産運用を始める

退職前後から前期高齢の時期を迎えると、か方も増えています。

つて購入したマイホームの傷みが目立ち始めま（a）投資一任運用サービス（ラップ口座）

すが、長く住み続けたいのであれば、自宅をリ投資一任運用サービス（ラップ口座）とは、フォームするのが賢明な判断となります。なお、

お客さまと信託銀行などの金融サービス取引業

転倒や溺死といった高齢者の不慮の事故の多く者が投資一任契約を締結し、運用に係る投資判は自宅内で起こっていることから、リフォーム断や売買、管理などをお客さまに代わって金融するのであれば、同時にバリアフリー化にも対サービス取引業者が一括して行う運用サービス応しておくことで、将来のリスク低減にもつなです。

がります。

当社のラップ口座では、複数の運用コースを住み替えは、子どもが独立して部屋が余って用意しており、運用開始後も無料でコースを変いる場合や、自宅からスーパーや病院、介護施更できます。ラップ口座は退職金からの利用も設などの生活施設への距離が遠い場合の選択肢多く、当社では最低500万円からの「ファンドとなります。住み替えにあたっては、自身が80ラップ」の他、最低１億円からで、専任担当者～90歳代になったときの身体能力の低下を見越がお客さまをサポートする「ファンドラップ・した立地の物件を選ぶ必要があります。一般的プレミアム」を取り扱っています。に、高齢になるほど環境変化への適応力が低下

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し、認知症やせん妄等が生じる恐れも強くなるのサービスなどにも対応しています。

ことから、住み替えるならばできるだけ早い時期に引っ越すのが理想でしょう。
なお、退職前後から前期高齢の時期には、親（３）前期高齢～後期高齢のサービス①資産管理（認知症や健康不安への備え）から実家を相続することがあります。相続したひと昔前の高齢者の多くは、退職、老後、相実家に誰も住む予定がないのであれば、空き家続発生の順で一生を終えていましたが、現在のは犯罪に使われるリスクもあり、また、固定資高齢者は、認知症や軽度認知障害などの判断能産税などの負担もあることから、売却や賃貸に力の低下を挟んでから相続発生に至っています。

ついても検討すべきでしょう。

80歳代後半の高齢者の認知症有病率は男性で（a）リフォーム仲介・資金調達22.3％、女性で33.3％、90歳代前半では男性で信託銀行はリフォーム工事の請け負いまでは36.8％、女性で52.2％となっています1。

対応していませんが、当社ではお客さまをリ何も資産管理の手立てを講じずに認知症を発フォーム業者へ紹介するビジネスマッチングを症すると、本人の預貯金が払い出せなくなる取り扱っています。

「資金凍結」が発生します。以降、本人の生活一方、リフォームの資金調達手段については、費については、家族が全ての費用を立て替え払

当社でも幅広い商品を取りそろえており、大規いすることとなり、家族間での負担の押し付け模修繕まで利用可能な「住宅ローン」や、住宅合いなどの不和が発生する恐れがあります。

金融支援機構のリ・バース60を利用した「60歳

また、本人の預貯金を使うための法定後見制からの住宅応援ローン」、遺言信託を付帯した度の利用については、月額２万～６万円程度の「不動産活用ローン（リバースモーゲージ）」、費用が発生することに加え、身内の問題に弁護住宅ローン契約者向けの「ハウジングカード士や司法書士などの士業者が関わってくることローン」、グループ会社の「リフォームローン」となりますが、「できるだけ大事にはしたくななどを取り扱っています。

い」との反応を示す家族も多いのが実情です。

（b）住み替え仲介・資金調達

資産管理については、本人が元気なうちに、信託銀行が本業とする業務の一つが不動産仲信託サービスや民事信託、任意後見などの中か介であり、当社でも主にグループ会社が、住みら、自分や家族の事情にあった備えをしておく替え物件の購入や自宅の売却などを手掛けていことが望ましいでしょう。

ます。なお、住み替えの資金調達についても、（a）手 続代理機能付信託（人生100年応援信（前記と同様に）さまざまな手段を取りそろえています。
（c）空き家売却
信託銀行はグループ会社と連携し、不動産仲介を取り扱っています（（b）と同様）。なお、
当社のグループ会社では、空き家の賃貸や管理

託〈100年パスポート〉）
信託銀行では、本人の認知症発症後、あらかじめ本人が指定した家族などが払い出しの代理手続きを行うことができる金銭信託を取り扱っています。
当社の「人生100年応援信託〈100年パスポー

1 地 方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 平成25年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 地域包括ケアシステムにおける認知症総合アセスメントの開発・普及と早期支援機能の実態に関する調査研究事業「認知症の総合アセスメン
ト」より。

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世代間支援のための信託・資産承継

特集ト〉」は、入金金額が最低500万円からのサービ

身寄りのない高齢者の老人ホーム入居の際の身スで、認知症だけでなく入院なども含めた幅広元引き受けや財産管理委任、死後事務委任、任い場面で、本人の手続き不能時の代理人による意後見などの幅広いニーズにも対応できる拡張払い出しに対応しています。本サービスは本人性を有しています。

保護に重きを置いており、代理人による随時払（c）任意後見（任意後見支援信託）

い出しについては、払い出し目的を医療費、介任意後見は、本人と任意後見契約を締結した護費、住居費、税・社会保障費に限定している

任意後見受任者が、本人の判断能力低下後に任ほか、当社が請求書や領収証の内容をチェック意後見人として本人の財産管理を行う制度です。

します。この他にも本サービスには年金受け取

なお、任意後見契約は、本人の判断能力低下後り、詐欺防犯、元本承継の各機能や、旅行・グに、裁判所が選任する任意後見監督人の就任にルメ等の優待、個人賠償責任保険など、生活支より効力を生じます。

援のための多様なサービスが付帯されています。

当社は、任意後見ニーズのあるお客さまを弁本サービスについては、本人が元気なうちは護士や司法書士、税理士などの士業者団体に紹資金をファンドラップで運用しながら同様の機介するサービスを提供しています。また、当社

能を活用できる「人生100年応援信託〈100年パは、本人や任意後見人の資金管理の受け皿としスポートプラス〉」も取り扱っており、「資金をて金銭信託を活用する「任意後見支援信託」を増やしながら資金凍結を回避したい」とのニー取り扱っています。

ズから、契約件数が大幅に伸びています。

（d）民事信託（民事信託サポートサービス）（b）オーダーメード財産管理信託

民事信託（家族信託）は、信託銀行が受託者（安心サポート信託）とならない私人間の信託で、例えば、高齢の親信託銀行では、随時払いや定額払いなどの払の財産管理を目的として、子どもが親からまとい出しの仕組みをオーダーメードで組成できるまった資金や不動産を受託する信託などがあり金銭信託を取り扱っています。

ます。

当社の「安心サポート信託」は、最低3000万

当社は、民事信託（家族信託）の受託者名義円からのサービスで、本人や配偶者の生活費やの預金口座開設や、受託者による資産運用、療養費の給付に加え、孫の学費の支払いなど、ローン借り入れ等の「民事信託サポートサービ目的に応じた資金交付をオーダーメードで組成ス」を展開しています。また、当社お客さまのできます。また、資金交付を当社に指図する指中での民事信託利用ニーズを提携士業者団体に図権者の指定も可能で、生前の契約だけでなく、紹介するサービスも取り扱っています。

遺言信託による死後の設定にも対応しています。

（e）法定後見（後見制度支援信託）

さらに信託財産について、「自分が死んだ後は法定後見は、判断能力が低下している人のた配偶者、配偶者が死んだ後は長男に」といった、めに、家庭裁判所が本人の保護者を選任する制

複数世代にわたる信託財産の承継をアレンジす度です。本人の判断能力の低下の程度によって、る「受益者連続型信託」として利用することも補助・保佐・後見の３類型に分類され、判断能可能です。

力の全くない後見では、後見人に財産管理に関なお、本サービスについては、当社が母体とする代理権や取消権が付与されます。

なって設立した一般社団法人安心サポートの信託銀行は、後見人が本人の財産を不正に使「財産管理サービス」と組み合わせることで、うことを防ぐため、日常生活費以外の本人の金Kinzai Financial Plan 2022.11

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銭を信託保全する「後見制度支援信託」を取りする分野の組み合わせを見極めていく視点が重扱っており、後見人による信託財産の払い出し要となっています。

や解約には家庭裁判所の指示書が必要とされて（a）贈与（非課税贈与信託等）います。

主な信託銀行では、税法上の非課税制度を受

当社は、法定後見ニーズのあるお客さまを弁護士や司法書士、税理士などの士業者団体に紹けたサービスを取り扱っています〔図表２〕。
（b）遺言（遺言信託等）介するサービスを提供しており、また、当社の信託銀行では、遺言書の作成、保管、執行を「後見制度支援信託」はたいへん多くの方にごトータルでサポートする「遺言信託」を取り利用いただいています。

扱っています。遺言は「作成」に注目が集まりがちですが、作成した内容が実現されなければ②相続対策（贈与、遺言、死後事務等）
相続対策の主なポイントは、以下の３点です。

意味がなく、「執行」は極めて重要です。信託
銀行では、長年の業務経験で蓄積してきた「執・「相続手続対策」：相続人の手続き負担の軽減

行」から逆算し、実現可能な内容の遺言の作成

・
「遺産分割対策」：相続争いの防止や法定相続をコンサルティングしています。

分通りではない承継の実現

当社では、「遺言信託（執行コース）」を最上・
「財産評価対策」：金銭、不動産、保険などの位スペックのサービスに位置付けつつ、遺言を財産の保有形態の変更や生前贈与の活用広くわが国全体に浸透させていくため、さまざ

近年では、上記のような財産の承継に係る対まな簡易型のサービスを展開しています〔図表策に加えて、単身世帯の高齢者の増加などを背３〕。なお、「遺言信託（執行コース）」について景に、死後の遺体引き受けや訃報連絡、葬儀、は、家族の一員としても重要度を増すペットに納骨、遺品整理などの死後事務の対策ニーズが関して、本人死後のペットの世話の依頼先へ、高まっています。特に相続対策の提案についてペット自体と費用を引き渡す「ペット安心特ふ かんは、より俯瞰的な視点からの対応が求められています。

約」を取り扱っています。
また、当社では、30～50歳代の資産形成層が一方でサービスについては、フルパッケージ多い当社の住宅ローン契約先を対象として、自型のトータルサービスから部分的な機能を切り宅の承継先を記した自筆証書遺言をお預かりす出したサービスの開発も進んでいます。信託銀る無料のサービス「ハウジングウィル」を展開

行の営業現場では、個々のお客さまの事情に応しています。本サービスは、相続発生による自じて、信託銀行が担う分野と相続人が自ら対応宅の承継手続きの短縮や、自宅が配偶者以外の〔図表２〕税法上の非課税制度を受けたサービス
サービス

贈与目的

特定贈与信託障害がある方の生活安定

教育資金贈与信託孫など直系卑属の教育支援

結婚・子育て支援信託 孫など直系卑属の結婚・子育て支援
暦年贈与サービス

着実な暦年贈与の履行

出所：筆者作成

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非課税限度額

備考

6000万円

特別障害者

3000万円

特別障害者以外の特定障害者

1500万円

2023年３月31日までの取り扱い

1000万円

2023年３月31日までの取り扱い

年間110万円

当社は預金サービスとして取り扱い

世代間支援のための信託・資産承継

特集〔図表３〕三井住友信託銀行の遺言関連サービス
サービス内容取り扱い遺言サービス名

作成
コンサル

保管（※）

執行

遺言信託（執行コース）

〇

〇

〇

遺言信託（保管コース）〇

遺言書お預かりサービス
スマートゆいごん〇

ハウジングウィル
WEB遺言信託

相対公正
自筆価格
証書遺言 証書遺言〇〇

高 「ペット安心特約」あり

〇

〇

〇

中〇

〇

〇

低〇

〇

〇

低〇

無料 当社住宅ローン先限定の取り扱い―

無料 遺言書イメージの作成サービス

〇
―

備考―

―

―

対象財産・遺言内容を限定※年一回、家族関係や財産状況の変化がないかを確認する異動照会を実施
出所：筆者作成

兄弟姉妹や尊属へ承継されていくことを防ぎたノートの預かりから、死後の遺体引き受け、訃いとのニーズもあり、幅広く利用されています。

報連絡、葬儀、埋葬、納骨、遺品整理、各種解（c）遺言代用型信託（家族おもいやり信託）

約等をサポートする「おひとりさま信託」を取信託銀行では、相続発生後の葬儀代等のまとり扱っています。「おひとりさま信託」のうち、まった資金をスムーズに特定の相続人へ交付す

死後の事務に関しては、一般社団法人安心サることができる遺言代用型の信託を取り扱ってポートがお客さまと「死後事務委任契約」を締います。

結し、当社は死後事務に要する費用として、最当社の「家族おもいやり信託」には、相続発低300万円を受託します。相続発生後は、一般

生時の信託財産の交付を一括で行う「一時金社団法人安心サポートが死後事務を執行し、当型」と年金払いの「年金型」に加え、生前に信社は信託財産から実費や手数料を精算した残金託財産から投資信託の積立投資を行い死後に一を指定の受取人や公益法人等へ交付します。な括交付する「積立投資・一括交付型」がありま

お、本サービスについては、比較的少ない金額す。

から申し込み可能な「おひとりさま信託（生命（d）死因贈与契約（家族おもいやりパッケージ保険タイプ）」の取り扱いもあります。

〈相続時一括交付型〉）

本サービスは、身寄りのない方のほか、本人信託銀行では、預金や投資信託、投資一任契と共に配偶者も高齢である夫婦や、親族が遠方約など、金融サービスごとの相続発生後の受取に住んでいる方、子どもに迷惑を掛けたくない人を死因贈与契約によって指定するサービスを方といった、さまざまな事情のある方にご利用取り扱っています。

いただいています。

当社では、相続発生後にファンドラップの解約資金をあらかじめ本人と死因贈与契約を締結（４）相続発生（遺産整理：相続手続

した受取人へ交付する「家族おもいやりパッ

トータルサービス〈まかせて安心〉等）

ケージ〈相続時一括交付型〉」を取り扱ってい遺言のない状態の相続では、相続財産の調査ます。

や遺産分割協議、金融機関との交渉、不動産の（e）死後事務（おひとりさま信託）

登記変更などの手続きを相続人自ら行う必要が当社では、死後の希望を記したエンディングありますが、煩雑な上に相続税が課税される場

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合には期限があります（相続発生を知った日の益も非課税となります。なお、寄附先の公益法翌日から10カ月以内）。

人等は信託銀行を通じて契約者へ活動報告等をそこで信託銀行では、相続人の負担軽減に向けて、これらの手続きの代行やサポートを行う遺産整理業務を取り扱っています。
当社では、遺産分割協議や納税などのアドバイスを含めて相続手続きを幅広く支援する「相行います。
当社の「特定寄附信託」では、信託報酬や審査が必要ですが、あらかじめリストアップした公益法人等以外へ寄附することも可能です。
③公益信託

続手続トータルサービス〈まかせて安心〉」と、個人や法人が信託銀行に財産を信託し、信託本サービスの簡易版として、金融資産の換金と銀行が公益信託契約で定められた公益目的に不動産の名義変更のみに対応する「相続手続サ従ってその財産を管理・運用し、各種助成や給ポートサービス」を取り扱っています。

付手続きを行う信託です。事務所などを準備する必要がある財団法人の設立と比して、軽量軽（５）共通（寄付、社会貢献）のサービス装備な枠組みで設定することができますが、信企業における社会のための取り組みが、メセ託設定にあたっては主務官庁の許可が必要です。

ナ、CSR、ESG、サステナビリティ、SDGsと、当社の「公益信託」は、奨学金、自然科学・概念を変化させながら裾野を広げてきたのと同人文科学研究への助成、自然環境保護活動への様に、個人における寄付や社会貢献の意識も向助成、国際協力・国際交流促進、地域のまちづ上してきました。なお、個人については、相続くりなどの幅広い分野で活用されています。

人不存在による財産の国庫帰属が年間600億円④医療支援寄付信託の規模まで急増している事情も相まって、死後コロナ禍での医療分野の研究開発への関心のの財産の行方を自らの意思で決したいとの意識高まりを受けて導入した金銭信託です。あらかが高まっている側面もあるものと思われます。

じめ当社がリストアップした、「未来医療の創①遺贈寄付生」、「難病克服に向けた研究」、「医療体制の整遺言信託を活用した寄付です。遺言書に財産備」等の具体的な研究・活動を実施している大の受遺者として公益法人や母校、自治体等を指学を支援します。５年間に亘り、毎年の11月５定し、相続発生後、信託銀行が遺言執行者とし日に、お客さまがリストから指定した大学へ、て財産を交付します。なお、信託銀行は遺言書預入れた元本の５分の１を寄付します。寄付先の作成段階において寄付先の団体へ遺贈の受けは毎年選択することが可能であり、寄付金控除入れが可能であるかどうかを確認しますが、ほも利用できます。お客さまは、寄付先から活動

とんどの団体は金銭での遺贈のみを希望してい報告と領収書を受領します。

ることから注意が必要です。特に不動産については、（物件の価値にもよりますが）受け入れ16可能な団体は限られています。

３ 適切な金融包摂に向けて②特定寄附信託

第２章では信託銀行の多種多様なサービスをあらかじめ信託銀行がリストアップした公益紹介しました。高齢者による金融サービスへの法人等へ、５年以上10年以下の期間の長期にわアクセスを確保する金融包摂の発想を単純に当たって寄附をする金銭信託です。拠出金についてはめると、信託銀行はお客さまに対して、アて寄付金控除が受けられる他、期間中の運用収クセス可能な全てのサービスを選択肢として提Kinzai Financial Plan 2022.11

世代間支援のための信託・資産承継

特集

示しながら意向を確認していくことが求められう解決策を提示していく、「お客さま本位のそうですが、そのような表層的な対応は現実的フィデューシャリ―・デューティー」の発想かではありません。むしろ膨大な情報が、かえっらの適切な金融包摂が期待されます。てお客さまの混乱を招き、必要な金融行動からそのためには、まず一人一人のお客さまの担お客さまを遠ざけてしまう逆効果につながる恐当者が、信託のサービス内容を熟知しておく必れもあります。

要があります。現在、信託に関するサービスは多様なサービスを取り扱う信託銀行には、高信託銀行のみならず、代理店制度などを通じて齢のお客さまとよく会話し、課題を特定し、必多くの金融機関で提供されています。本章が要に応じてお客さまを支える家族の方々ともコ「お客さまのありたい姿」をサポートする一助

ミュニケーションを取りながら、「お客さまのとなれば幸いです。

ありたい姿」に向けて、効果的かつ納得感を伴
本稿で採り上げた商品・サービス一覧
商品・サービス
資産運用
確定拠出年金・iDeCo・つみたてNISA
投資一任運用サービス（ラップ口座）
ファンドラップ
ファンドラップ・プレミアム
三井住友信託プレミアムSMA
不動産
リフォーム業者紹介サービス
リフォーム資金調達
住宅ローン
60歳からの住宅応援ローン
不動産活用ローン（リバースモーゲージ）
ハウジングカードローン
リフォームローン
住み替え不動産仲介
住み替え資金調達
空き家の賃貸・管理
資産管理
人生100年応援信託〈100年パスポート〉
人生100年応援信託〈100年パスポートプラス〉
安心サポート信託
任意後見制度支援信託
後見制度支援信託
成年後見制度に関する専門家紹介制度
民事信託サポートサービス
民事信託に関する弁護士紹介制度
相続対策
非課税贈与信託等
特定贈与信託教育資金贈与信託
結婚・子育て支援信託
暦年贈与サービス
遺言
遺言信託（執行コース）
遺言信託（保管コース）
遺言書お預かりサービス
スマートゆいごん
ハウジングウィル
WEB遺言信託
遺言代用型信託
家族おもいやり信託〈一時金型〉
家族おもいやり信託〈年金型〉
家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉
死因贈与契約
家族おもいやりパッケージ〈相続時一括交付型〉
死後事務
おひとりさま信託
おひとりさま信託〈生命保険型〉
相続発生
遺産整理
相続手続トータルサービス〈まかせて安心〉
相続手続サポートサービス
寄付、社会貢献
遺贈寄付
特定寄附信託公益信託
医療支援寄付信託

掲載

備考

２（２）①
２（２）①

身近な資産形成商品

２（２）①

特定金銭信託＋投資一任２（２）②
２（２）②
「住宅金融支援機構リ・バース60」利用

２（２）②
２（２）②
２（２）②
２（３）①
２（３）①
２（３）①
２（３）①
２（３）①
２（３）①
２（３）①
２（３）①

「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社」提供「三井住友トラスト不動産株式会社」提供
リフォーム資金調達参照「三井住友トラスト不動産株式会社」提供
運用しながら資金凍結へ備える
受益者連続対応や「一般社団法人安心サポート」の財産管理サービス付帯も可

受託者名義預金口座開設、資産運用、ローン等

２（３）②

２（３）②

当社は預金サービスとして取り扱い「ペット安心特約」あり。公正証書、自筆証書遺言に対応
公正証書、自筆証書遺言に対応
公正証書、自筆証書遺言に対応
公正証書、自筆証書遺言に対応
自筆証書遺言のみ対応

２（３）②

２（３）②
２（３）②

投資信託で積立投資ファンドラップに付帯
死後事務は「一般社団法人安心サポート」が提供
死後事務は「一般社団法人安心サポート」が提供

２（４）

２（５）①
２（５）②
２（５）③
２（５）④

たむら ただし
三井住友信託銀行株式会社 人生100年応援部 企画チーム長
兼 三井住友トラスト・資産のミライ研究所 主任研究員
2003年入社後、業務部、経営企画部、プライベートバンキング部、個人企画部を経て、現職では新規業務開発、営業企画を担う。主な著作・論文として、トラスト未来フォーラム編、田中和明・田村直史『改訂 信託の理論と実務入門』（日本加除出版、2020）、田中和明・中野竹司編著『事業・財産承継の法務と税務』（清文社、2021、共著）、「コロナ禍の社会の変更を踏まえた信託の活用」（信託フォーラム、2021）、「我が国でのファイナンシャル・ウェルビーイング浸透に向けた信託及びフィデューシャリ―・デューティーの発想からの包摂対応」（信託フォーラム、2022）などがある。

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