緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
Press Release2020年12月11日

関係者各位【～当事者目線での実現を～ 緊急避妊薬の薬局販売に向けての課題とこれから】院内勉強会を12月4日に開催

上段左から福田和子、京都大学岡田浩氏 下段左から遠見才希子、染矢明日香、ジョイセフ小野美智代氏

生後間もない乳児の虐待死などの事件が相次ぐ中、緊急避妊薬へのアクセスは意図しない妊娠を防ぐ重要な選択肢であり、社会問題として注目が集まっています。第五次男女共同参画基本計画案に記載されるなど、政府においても緊急避妊薬の薬局販売に向けて前向きな検討が進められる一方で、当事者にとって適切な運用が行われるのか等の課題があります。「誰一人取り残さない」環境整備に向けて、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、第6回目となる院内勉強会を衆議院第一議員会館にて12/4(金)に開催を致しました。
当日は木村やよい衆議院議員、大河原まさこ衆議院議員、寺田静参議院議員、福島みずほ参議院議員をはじめ、たくさんのメディア関係者、省庁関係者の皆様にお越し頂き、会場・オンライン合わせて約200名の方にご参加頂きました。
開催にあたり、第1回目の院内勉強会からご参加されている木村やよい議員よりご挨拶いただき、女性のリプロダクティブ・ヘルス＆ライツを支える政策を進めていく重要性をお話し頂きました。
関係省庁からのご報告では、内閣府男女共同参画局より第５次男女共同参画基本計画案に緊急避妊薬の薬局販売が記載された経緯として、パブリックコメントで多くの要望があったことを明らかにしました。緊急避妊薬の具体的な検討は厚生労働省が管轄になる一方で、内閣府としては若い女性の心と身体を守るために当事者の声に寄り添った形で第５次基本計画策定に取り組んでいく旨をご発言頂きました。また、内閣府規制改革推進室からは、スイッチOTC化に関する検討会議について、医薬品の安全性のみならずセルフメディケーション推進の観点からも評価できるよう、多面的に評価できるメンバー構成で実効性のある形での議論を推進していくことをお話し頂きました。
そして厚生労働省からは、緊急避妊薬のオンライン診療に伴う薬剤師の研修の実施状況について、現時点では35都府県で終了し、今後も環境整備を進めていく旨をご報告頂きました。また、オンライン診療の要件に対面での内服が含まれている件については、転売等を防止するための要件である事を明らかにした上で、今後の取り扱いは現状も踏まえて改めて議論をしていく方針であるとご発言頂きました。スイッチOTC化の評価検討会議については、現在会議の進め方に関する課題整理の中間のとりまとめの段階であるとご報告頂き、今後、スイッチOTC化要望があった場合は、要望者の説明機会をつくること、また緊急避妊薬の議論にあたっては、緊急避妊薬を必要とする女性の背景や心情を理解する参考人を招聘することも検討していることを明らかにしました。また、薬局販売を検討するにあたって障壁となりうるレボノルゲストレル錠の現在の添付文書について、「内診」の必要性や「女性胎児の外性器の男性化又は男性胎児の女性化」などの記載があることに

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ついて、現時点で改訂は予定されていないが、内診の必要性などは製薬企業との協議によっては検討の余地があるとご発言頂きました。
講演では5名の幅広い分野の登壇者より、緊急避妊薬の薬局販売に向けた課題と目指すべき姿について発表しました。
まずNPOピルコン染矢明日香より「緊急避妊薬を取り巻く現状と課題」と題し、厚生労働省・内閣府や各関係団体への要望書及び10万筆を越える賛同者を得た署名提出・意見交換などの経緯を報告。コロナ禍で10代の妊娠不安の相談件数の増加などの直近の状況を受けて、社会全体の問題として議論していくことが求められると話しました。第五次男女共同参画基本計画案に緊急避妊薬の薬局販売が記載されたことについて、市民・若者の声によって前進した一方で、薬剤師の対面で服用させる条件があることについては「女性を信用せず、心理的負担や二次被害にもつながるもので課題が残る」とし、当事者目線での緊急避妊薬の運用を実現することを改めて要望しました。
続いて公益財団法人ジョイセフ 市民社会連携グループ小野美智代氏からは、「若者の声を政策へ～第5次男女共同参画基本計画に届けた1000の声から～」と題し、若者の性と恋愛意識調査の中から、気が乗らない性交渉に応じた経験などの項目で男女に差があることや、若者にとって性や婦人科系や泌尿器科系の相談、トラブルの悩みを医療従事者に相談しない人が8割以上いる課題について言及しました。また、緊急避妊薬に関する若者の声として、避妊に関するコストを下げ入手しやす
くすべき点、都市部と地方での環境に格差を配慮すべき点、人権教育、とくに包括的性教育を義務教育に入れるべき点においても、大きな声が上がっていることを報告され、若者の声を聴く場、そして若者が主体で活躍の場を用意し、投資と広報などの継続的な支援を続ける重要性についてお話し頂きました。
#なんでないのプロジェクト 福田和子からは「若者の声から考える当事者を尊重するヘルスケアのあり方」と題し、本プロジェクトのアンケートで明らかになった緊急避妊薬が必要となった当事者の声や、ユースフレンドリーな対応を心がける海外の事例、また国際家族計画連盟（IPPF）など海外の関係団体からのメッセージを紹介。「転売・乱用という疑いの視点で女性を見るのか、あなたをサポートするよという視点で見るのか、という分岐点にいる」と訴えました。
産婦人科医の遠見才希子からは「国内の緊急避妊薬を巡る議論と国際スタンダードの比較」と題し、WHOのファクトシートをもとに、海外の緊急避妊薬を含めた避妊ツールへのアクセス状況と日本の現状を比較し課題点を紹介しました。
最後に、京都大学SPH薬局情報グループ 岡田浩氏からは「緊急避妊薬の薬剤師向け資材を通して伝えたいこと」と題し、作成・公開されている薬局で緊急避妊薬を適切に販売・交付できるよう、動画教材やリーフレット資材・問診票を紹介。問診票を活用することで、店頭で最小限のやり取りで販売・交付が可能となる工夫をお話しされました。また、緊急避妊薬の薬局販売にあたり、様々な要件をつけることは、扱える薬局を減らすことになり、それは女性にとっても薬剤師にとっても望ましくない、また薬局は女性を教育する場ではなく、専門知識を提供することで自己決定権を支援する場であると結びました。
当プロジェクトは引き続き、当事者の声を踏まえた緊急避妊薬のアクセス改善に向けた活動に取り組んで参ります。
【緊急避妊薬の受診・処方についてのウェブアンケートを実施中】
https://forms.gle/yYPeRgUjb5n1eWwC9【アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！署名キャンペーン】
https://www.change.org/afterpill【厚生労働大臣への要望】▶ ​https://kinkyuhinin.jp/advocacy/​​(要望書及び署名全文はこちらのリンクよりご覧ください)
1. 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること
2. 緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること
3. 緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する審議を早急に再開し市民の声を反映すること
4. 緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるようにすること【お願い】活字媒体の公開にあたりましては、お手数ですが、当プロジェクトに内容確認をお願いいたします。
【​取材お問い合わせ先​】緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト/NPO法人ピルコン
担当：染矢明日香 E​ -mail : info@kinkyuhinin.jph​ ttps://kinkyuhinin.jp/