令和４年度（令和３年度対象）

教育委員会の事務の点検及び評価
結果報告書

令和４年９月高岡市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定により、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成して、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。
高岡市教育委員会では、同法の趣旨に添って「教育委員会の点検及び評価」
を行い、報告書にまとめ、市議会並びに市民の皆様に対して公表するものであります。
この公表により、市民への説明責任を果たすとともに、市民に信頼される教育行政の推進の一助となればと考えております。
なお、今後とも点検及び評価の方法の一層の改善と施策への反映に努力してまいる所存であり、市民並びに議員各位のご意見等を賜れば幸いです。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次Ⅰ 点検及び評価実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 教育委員会の運営状況
１ 令和３年度教育委員会の組織・開催状況及び議決内容・・・・・・２
２ 令和３年度教育委員会事務局の事務分掌・・・・・・・・・・・・４
３ 令和３年度教育費決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ 教育委員会の事務事業の執行状況
１ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 主要事業の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ 点検及び評価に対する外部有識者による意見・・・・・・・・・・・76

Ⅰ

点検及び評価実施方針

１ 点検及び評価の対象
令和３年度の教育委員会の運営状況及び事務事業の執行状況

２ 点検及び評価の方法(1)

自己点検評価令和３年度の教育委員会の運営状況、「令和３年度高岡市教育委員会重点施策」に定める事務事業の執行状況について点検及び評価を行う。
重点施策毎のシートを作成し、主要な施策・事業について、次の４段階による評価を行う。

Ａ：十分達成(2)

Ｂ：概ね達成Ｃ：やや不十分

Ｄ：不十分

外部有識者の知見の活用
教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をお聞きし、本書に記載する。
（50 音順

氏

名

所

属 等

備

敬称略）

考

上田 真也

公益社団法人高岡青年会議所理事長

経済

魚川 洋子

元 成美小学校長

学校教育

田中 洋史

高岡市ＰＴＡ連絡協議会会長

保護者

３ 高岡市議会への報告及び公表
点検及び評価に関する報告書を作成し、これを市議会に提出するとともに、高岡市
ホームページへの掲載、情報公開窓口への備え付け等により公表する。

- 1 -

Ⅱ

教育委員会の運営状況

１ 令和３年度教育委員会の組織・開催状況及び議決内容(1) 教育委員会の組織＜教育委員名簿＞
職
教（令和 4 年 3 月 31 日現在）

名

氏

育

名

就任年月日

任

期

長

近藤

智久

令 3. 4.22

令 3. 4.22～令 5. 3.31

教育長職務代理者

長尾順子

平 30.12. 2

平30.12．2～令 4.12．1
平27. 4. 1～平27.12. 1

委

員

森

美和

平 27. 4. 1

平27.12. 2～令元.12. 1
令元.12. 2～令 5.12. 1

委

員

土田

一清

平 28.12. 2

委

員

成瀬 隆倫

令 3.12. 2(2)

平28.12. 2～令 2.12. 1
令 2.12. 2～令 6.12. 1

令 3.12. 2～令 7.12. 1

教育委員会の開催数及び付議案件数
区

分

開

催

数

定

例 会

12

回

31

臨

時 会

1

回

2 件

計

13

回

33

- 2 -

付 議 案 件 数
件

件

(3)

付議案件の内容件

付 議 案 件 の 内 容

数

計

定例会

臨時会

教育委員に関すること

－

－

－

議会の議決を経るべき議案に関すること

5(5)

5(5)

－

規則、訓令等に関すること

7

7

－

職員人事に関すること

2

－

2

各種委員会委員の委嘱等に関すること

12

12

－

その他

7

7

－

33(5)

31(5)

2

計

（令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで）（ ）は教育長臨時代理によるもの。

- 3 -

２

令和３年度教育委員会事務局の事務分掌

- 4 -

３

令和３年度教育費決算額

○決算額
区 分

金額（千円）

教育総務費733,241

小学校費

2,060,524

中学校費

945,392

特別支援学校費72,096構成比(％)

備考（主な内容）

ものづくり・デザイン科推進事業、論理コミュニケ
ーション推進事業
五位中学校区統合小学校整備事業、国吉義務
35.5
教育学校整備事業、小学校空調設備整備事業
国吉義務教育学校整備事業費、戸出中学校グラ
16.3
ウンド改修事業
特別支援学校空調設備整備事業、教材教具整
1.3 備、施設営繕、看護師配置事業、心身障害児交流活動推進事業

12.6

18.8 社会教育施設管理事業、文化財保存事業

社会教育費

1,094,442

保健体育費

902,83615.5

合 計5,808,531

100.0

体育施設管理事業、オリンピック・パラリンピック対策事業○前年度比較
区 分

令和３年度
（千円）

令和２年度
（千円）

対前年度
増減額（千円）

対前年度
増減率（％）

教育総務費733,241

829,816△96,575▲ 11.6

小学校費

2,060,524

1,917,474

143,0507.5

中学校費945,392

687,728

257,664

37.5

特別支援学校費72,09638,131

33,965

89.1

社会教育費

1,094,442

1,089,875

4,567

0.4

保健体育費

902,836

816,706

86,130

10.5

－

788

△788

皆減

5,808,531

5,380,518

428,013

8.0

繰出金

合 計

- 5 -

Ⅲ

教育委員会の事務事業の執行状況【施策の体系】
基本方針

重点施策(1) 全小中学校での小中一貫教育の推進(2) 幼保小・中高連携の推進(3) 「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、進路意識を啓発し、志を持って未来を拓こうとする実践力を

１ 子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実

培う継続的な取組みの拡充(4) きずな子ども発達支援センターとの連携による継続的な支援の推進(5) 児童生徒の安全・安心な教育環境の整備推進(6) 子どもたちの多様な学びの場・育ちの場の総合的な整備推進(7) 教育充実のための小中学校の再編統合と必要となる教育環境の整備推進(1)

学習の基盤となる基礎学力や学習習慣の着実な定着(2)

社会生活の基盤となる知・徳・体のバランスの取れた成長を図る教育の充実(3) 豊かな心を培う読書活動や芸術文化活動の普及
２ 基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実

推進(4) Society5.0 の時代に求められる創造性や SDGsの視点､課題解決能力等の伸長(5) 特別な支援を要する児童生徒への適切で合理的な配慮の充実(6) 外国人児童生徒への指導の拡充や互いに理解を深める多文化共生教育の推進(7) １人１台学習専用端末の配備などＩＣＴの教育
環境の整備充実

- 6 -

基本方針

重点施策
(1)

学校・家庭・地域の連携協力による地域ぐるみのふるさと学習の充実(2)

伝統を体験し未来の高岡を考えるものづくり・デザイン科の再構築と推進

３

絆を深め、ふるさと高岡(3)

取組みの推進に愛着と誇りを育む地域
ぐるみの学びの推進「高岡の歴史文化に親しむ日」における親子の(4) 親子で史跡等をめぐる「高岡再発見」プログラム
事業の推進(5) 郷土の先人高峰譲吉博士等の顕彰事業の拡充(6) 地域ぐるみで学校づくりを進める高岡型コミュニ
ティ・スクールの推進(1)

地域の生涯学習関連施設の連携による生涯学習のまちづくりの推進(2)
４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生
100 年時代の学びの推進

様々な世代ニーズに応じた学習機会の提供やボランティアグループの育成(3)

まちの活気を共に創る若者の企画提案による未来創造事業への支援(4)

市民の個性や能力等を共に地域で発揮し、地域課題の解決につなげる機会の創出(5)

多様な市民ニーズに応える知のプラットフォームとしての図書館機能拡充(1)

オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の推進と文化プログラムも含めたレガシーの創出(2)
５づくりを進める機会の拡充

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージにチャレンジデーの実施など、スポーツに親しみ健康(3)

学校部活動との連携による地域スポーツクラブの創出と活動推進応じたスポーツの振興(4)

プロスポーツ・社会人スポーツとの連携による、する・見る・支えるの多様な楽しみを市民が体感できるスポーツのまちづくりの推進

- 7 -

基本方針

重点施策
(1)

市民ぐるみで取り組む高岡の魅力を国内外に発信する令和時代の花咲く万葉のまちづくりの推進(2)
６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造

吉久重要伝統的建造物群保存地区の選定と市内３重伝建地区の魅力発信(3)

国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺、高岡城跡をはじめとする価値ある文化財の保存・活用の推進(4)

越中万葉 1300 年と加賀前田家 400 年の２つの時間軸の再構築や、新たな歴史的資産の発掘など、歴史都市高岡の魅力を世界に広める調査・研究・活用の
推進

- 8 -

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実<重点施策>(1) 全小中学校での小中一貫教育の推進(2) 幼保小・中高連携の推進(3) 「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、進路意識を啓発し、志を持って未来を拓こうとす
る実践力を培う継続的な取組みの拡充(4) きずな子ども発達支援センターとの連携による継続的な支援の推進(5) 児童生徒の安全・安心な教育環境の整備推進(6) 子どもたちの多様な学びの場・育ちの場の総合的な整備推進(7) 教育充実のための小中学校の再編統合と必要となる教育環境の整備推進① 創造性に満ちた学校経営の推進◯ 各学校の教育目標の実現に向けて、創意工夫を生かした教育課程の編成と実施に努め、特色ある学校づくりを推進する。
◯ 日々の実践に基づいたＯＪＴの推進等、研修の方法や形態を工夫し、教師一人ひとりの指導力を高め、信頼される学校づくりに努める。
◯ 幼・保、小、中、高等学校の相互の連携を図り、児童生徒の連続した成長発達を見通した連携教育や一貫教育を推進する。
◯ 中学校区ごとに小中一貫教育推進のための組織を設け、目指す子供像を共有するとともに、小中一貫教育グランドデザインを策定し、９年間を見通した取組みや活動を実践する。
◯ 教育センターや小学校長会、中学校長会、小学校教育研究会、中学校教育研究会、中学校体育連盟等の取組みを通して、各学校や教員の優れた実践を共有し、本市全体の教育向上につなげる。

幼保小連携の推進
担当課等
事業費（決算額）

学校教育課―

千円（前年度― 千円）

内容

幼稚園や保育園、認定こども園と小学校が連携し、円滑な接続を図る。

取組状況

幼児期の学びと育ちを踏まえて小学校の学習に円滑に接続し、子供の成長を切れ目なく支えるために、校区の保育園等と小学校が連携した取組を行っている。保育者と小学校教員による学習参観や保育参観を通して、幼児期から児童期の発達の様子を理解したり、合同研修会や情報共有等で互いの指導方法の違いや共通点について学んだりしている。また、学校行事等における児童と幼児との交流活動を行い、幼児が小学校生活に不安を感じず、小学校生活への期待を高められるようにしている。特別な配慮を必要とする子供たちについても、安心して就学できる
よう、きずな子ども発達支援センター等の関係機関とも連携し、一人ひとりの生活や学びを充実させることができるようにしている。

成果と課題

保育者と小学校教員による学習参観、保育参観では、子どもの学習活動の様子や保育士・教員の関わり方について互いに理解を深めた。特に、- 9 -小学校では、保育園等において、子どもが遊びを通して学習していく様
子から幼児教育への理解を深め、小学校１年性におけるスタートカリキ
ュラムに生かすことができた。保育園等では、小学校での体験学習会等をきっかけとして、集団だけでなく、個での活動にも没頭できるように、個々の机を配置し、教室内の幼児の活動環境を整えるなど、入学後に小学校の環境に円滑に適応できるような配慮がみられた。
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、学校行事における交流活
動への幼児の招待を自粛したが、オンライン等を活用し、保育園等の保護者に対して学校での活動の様子を配信したり、同一中学校区の小学校教員同士が入学時におけるスタートカリキュラム等について情報交換を行ったりすることができた。
保育参観、合同研修会への参加は、低学年の担任教員が参加しており、中、高学年担任教員の幼保小連携の意識は薄い。そのため、校内研修等
において、学校全体としてスタートカリキュラムに取り組む意義やねらい等を共有し、進めていく必要がある。
今後の方向性小学校と保育園等との学習参観、保育参観や合同研修会を年間を通して計画的に行い、保育者と教員が互いの子どもの活動や学習の内容、方法の理解をさらに深めることで、互いの指導計画や教育課程の編成に生かせるよう取り組んでいく。その際には、オンラインを活用するなど、小学校、保育園等との連携の在り方についても工夫するようにする。

【施策に関する指標等】
幼保小の連携を行った小学校の割合
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)小学校教員による保育参観

100％

92％

85％

学校行事における交流活動

100％

72％

58％

低学年児童との交流活動

76％

48％

58％

幼稚園等の教員による授業参観

61％

48％

46％

※学校実態調査（県教委）
きずな子ども発達支援センターによる訪問支援回数
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)幼稚園・保育園

78 回

51 回

59 回

小学校

67 回

58 回

61 回

中学校

４回

８回

０回

こまどり支援学校

１回

０回

０回

学童等

20 回

６回

３回

- 10 -

評価

Ａ（前年度Ａ）

小中一貫教育の推進
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 小中一貫教育推進事業

374 千円（前年度 313 千円）

教育課程研究指定校事業 436 千円（前年度 359 千円）
内容

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進する。

取組状況

中学校区毎に小中一貫教育推進のために必要な組織を設け、小中一貫教育のグランドデザインを策定し、義務教育９年間を見通し、各学校や地域の特色を生かした取組や活動を構想することができた。
各中学校区では、小中学校の円滑な接続のための小中合同研修会や児童生徒に関する連絡会を行うとともに、小中合同の行事や活動に取り組んでいる。また、小学校では、中学校教員の専門性を生かした乗り入れ
授業や、陸上競技や合唱･合奏の特別指導が行われている。とりわけ、再編統合対象の中学校区については、児童生徒の交流や教員研修会を通して、新統合校へのスムーズな移行が行われている。
７月には、校長研修会を実施し、定塚小学校と平米小学校、高陵中学校の３校で取り組んだ国立教育政策研究所の教育課程研究指定校事業（校種間連携）「小中一貫教育の効果的な在り方についての実践研究」の実践発表、及び中学校区ごとの校長によるディスカッションを行い、校区における小中一貫教育の推進に向けての共通理解を図った。

成果と課題

合同研修会等を通して、小中学校の教員が互いの教育内容や指導方法
に関する理解を深めることができた。
開校２年目となる国吉義務教育学校では、児童生徒の日常的な交流が促進され、好ましい人間関係が育まれた。
平米小学校、定塚小学校と高陵中学校においては、令和４年度の高陵小学校開校に向け、児童生徒の相互交流や乗り入れ授業、合同研修会等が一層推進され、中学生の自己有用感の高まりや小学６年生の中学校進学への不安軽減、小中学生の学習意欲の高まり等の効果が見られた。
小中一貫教育のグランドデザインを基に構想した取組や活動等を、実践へと移すため、これまでの中学校区における取り組みの成果と課題を整理し、研修部会や児童生徒活動部会など、具体的な取組を進めていく
ための推進組織を設けるなど、一層の充実が望まれる。
それぞれの取組を進めるにあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、活動内容等を適宜見直し、工夫していく必要がある。

今後の方向性

令和２年度から、全ての中学校区において小中一貫教育のグランドデザインに基づき小中一貫教育を推進する。小学校と中学校で目指す子ど- 11 -

も像を共有し、９年間の義務教育を見通した系統的、計画的な一貫教育を行い、学校間の円滑な接続を図る。
継続的な指導により、学力やスポーツ、文化、芸術など、子どもたちの多様な能力の向上に努める。そのため、教育委員会では、教育センタ
ーを中心に、小中学校の教員からなる小中一貫教育推進委員会を組織し、各教科の系統性を踏まえた効果的な指導の在り方について実践研究を行うとともに、９年間を見通した系統表を作成する。
令和２年４月に開校した国吉義務教育学校、令和４年に開校した高陵小学校及び同校区にある高陵中学校をリーディングスクールとして、当該校での先進的な取組を推進する。
各学校では、合同行事や児童会・生徒会合同の活動、小中合同研修会、ＰＴＡや地域住民と連携した活動など、学校の実態や校区の特色を踏まえた取組を実践し、評価、改善を加えながら小中一貫教育を推進する。
小中合同の交流活動等については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域の感染状況を確認しながら活動を工夫して取組を進める。
その際、遠隔システムを活用した交流活動にも積極的に取り組む。
評価【施策に関する指標等】
小中合同研修会を実施した学校の割合
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元度)(令和２年度)（令和３年度）

小学校

100％

100％

100％

中学校

100％

100％

100％

※学校実態調査（県教委）- 12 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実② 将来の生き方を考える教育の充実◯ 「高岡市子ども読書活動推進計画」を基本とし、児童生徒が読書や講演などを通して、先人の生き方に触れる機会を充実させ、自らの将来を考え、夢や希望を育む契機とする。
◯ 地域の様々な分野で活躍される人々と接する機会をより多く設け、働くことや社会の様子などを直に知ることができるよう努める。
◯ ボランティア活動や「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』など、様々な体験活動を生かし、系統的なキャリア教育を推進する。

「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』｣事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 108 千円（前年度 38 千円）
内容

学校･家庭･地域、産業界、及び行政機関が連携協力して、市内の全中学校２年生を対象に職場体験活動やボランティア活動を実施し、生徒の「生きる力」を育むとともに、家庭･地域の教育力の向上を図る。

取組状況

市内の全中学校２年生が、学校・家庭・地域、産業界及び行政機関の連携協力のもとに、例年、５日間の職場体験活動やボランティア活動を行うこととしている。令和３年度は、コロナ禍のため、感染状況を踏まえ、職場での体験活動はやむなく中止した。しかし、各学校では民間企業や外部講師による講演会等を実施するなどして、将来の生き方を考える機会を設けるよう努めた。

成果と課題「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」の代替活動として民間企業や外部講師による講演会や企業見学、職業調べ学習等を行うことで、生徒の職業観・勤労観の育成を図ることができた。
職場での体験活動は、生徒にとって、職業観・勤労観をより高めると
ともに、社会のルールやマナーを身に付け、大きく成長する絶好の機会であることから、コロナ禍において、活動の機会を確保していくことが課題である。

今後の方向性

各地域を基盤として、「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」を実施することにより、生徒が日々の学校生活と将来の生き方を結び付けて考えることができることから、実際に職場で体験学習を行うことが大切である。
今後、本事業の実施に当たっては、地域・関係機関と連携し新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策を講じた上で、実施期間や実施時期、受入事業所の確保等、事業の進め方を検討しながら継続実施していきたい。
評価【施策に関する指標等】

協力事業所数

2019 年度

2020 年度(令和元年度)(令和２年度)401

2021 年度（令和３年度）※感染拡大防止の※感染拡大防止のため中止
ため中止- 13 -

Ｂ（前年度Ｃ）

ものづくり･デザイン科推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 10,180 千円（前年度 10,648 千円）
内容

市内小学校５・６年生、中学校１年生を対象に、年間 20～25 時間の授業を実施している。市の伝統工芸である銅器、漆器（青貝塗・彫刻塗等）
を中心に、地元産業についての体験学習を実施している。また、ものづ
くり制作で学んだ高岡の歴史や文化に対する知識や理解、体験を中学校の「論理コミュニケーション」の授業で表現するなど、一連の学習活動として取り組んでいる。

取組状況

高岡の銅器や漆器など伝統工芸の歴史を学び、職人から直接ものづくりの指導を受ける学習活動を行っている。５年生のデザイン授業では、担任だけでなく、職人や大学教授、美術館職員等による授業も行った。
また、ものづくり・デザイン科の作品展覧会（クリエイティブ・たかお
か、工芸都市高岡 2021 クラフト展、児童・生徒によるものづくり展等）
を開催し、取組みを広くＰＲしている。これまでの成果と課題を検証するため、アンケート調査を行った。

成果と課題

教員と講師との綿密な連携により、児童生徒の満足度が高い取組みができた。コロナ禍の中ではあるが、クリエイティブ・たかおかを通して、児童生徒が伝統文化の継承につながりをもって取り組んでいる姿を地域に発信・ＰＲした。クリエイティブ・たかおかの来場者数はコロナ禍と大雪のためＲ２は 2,840 人（１日平均 142 人）であったが、Ｒ３は 8,606人（１日平均 391 人）と大幅に増加した。アンケート結果からは、児童
生徒の 96％が「授業が楽しいと」答え、保護者、教員、指導講師の 97％
以上が「教育効果が高い」と答えている。
ものづくりにおいては、直接指導を受ける職人の減少により実習の時
間数の確保が難しくなってきており、工程数の調整等が必要である。また、ものづくりと比べてデザイン領域の学習活動時間が少なく、学習専
用端末等を活用するなど学習活動内容の見直しや工夫が必要である。

今後の方向性

ものづくり・デザイン科推進事業における伝統工芸についての体験活
動を含めた学習は、郷土を愛する心の醸成につながっている。
ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、さらに将来の高岡について積極的に発信していく児童生徒を育成するため、ものづくり・デザイン科のブ
ラッシュアップを図る。また、今後のデザイン授業、ものづくり実習の在り方について、関係する講師や学校と協議を重ね、検討していく。

- 14 -

【施策に関する指標等】
アンケート調査で、「授業は楽しかったか（教育的効果は高いか）」との質問に対し、「とても楽しかった（とても効果が高い）」、「楽しかった（効果が高い）」と答えた児童生徒（保護者等）の割合

児童生徒
保護者
教員
指導講師
平均

2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)

97％
98％
97.9％
97.2％
97.5％

96.1％
93.2％
91.9％
100％
95.3％

(令和３年度)
96％
95％
99％
100％
97.5％

評価

Ａ
（前年度Ａ）- 15 -

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実③ 教育効果を高める教育環境の整備◯ 「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」で再編の方針を示した
校区において、再編統合の着実な進捗を図る。
◯ 高岡市教育将来構想検討会議を継続して設置し、教育の充実や教育環境の整備などに関する諸課題について、引き続き検討を進める。
◯ 石堤小学校と東五位小学校の統合により令和２年度に開校した五位小学校に、千鳥丘小学校を加えた統合小学校の令和６年度の開校に向けて、実施設計や造成工事、建築工事を進める。
◯ 国吉小学校と国吉中学校を統合し、令和２年度に開校した国吉義務教育学校を小中一貫教育の推進校として先導的な役割を担うことができるよう、必要な改修工事を進める。
◯ 高陵、高岡西部の各中学校区において、再編統合に向けた開設準備会を開催し、開校の準備を推進する。
◯ 高岡西部中学校区における小学校の再編統合に関しては、県立高校の再編統合による高岡西高校の活用に向けて関係方面との調整を進めるとともに、小中一貫校の基本・実施設計を進める。
○ 高陵中学校区における再編統合に関しては、小中一貫校の基本設計を進める。
◯ 安全で快適に学べる教育環境を確保するため、学校施設・設備の改修に取り組むとともに、更新時期を迎える施設の老朽化対策を計画的に進める。
◯ 経済的理由により就学困難な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助を行い、適切な教育機会の確保に努める。

学校施設等の改修・整備事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額）学校施設改修事業費 784,236 千円（前年度
改築事業費

内容

0 千円（前年度

0 千円）
0 千円）

施設営繕費

472,914 千円（前年度 183,593 千円）

整備事業費

413,616 千円 (前年度 265,709 千円)

学校の再編統合に係る施設整備を推進するとともに、校舎や体育館の老朽化対策や、グラウンド等の改修、教育設備の充実に努める。

取組状況〇学校施設改修事業費
・特別教室等空調設備整備事業
令和３年度

64,581 千円（設計）680,964 千円（工事）・戸出中学校グラウンド改修事業費
令和３年度

5,944 千円（設計）32,747 千円（工事）- 16 -

◯施設営繕費
年度
平成 29 年度
小学校
82,905中学校
76,834
特別支援学校
2,621
合計
162,360･トイレ洋式化事業

平成 30 年度 令和元年度
87,81574,29949,311
55,6132,835
3,054
139,961 132,966

令和２年度

14,423 千円（設計）

令和３年度

13,519 千円（設計）(単位：千円)
令和２年度 令 和 3 年 度
126,376
260,266
56,427203,376
790
9,272
183,593472,914280,533 千円（工事）○整備事業
・国吉義務教育学校整備事業費
令和２年度

57,561 千円（工事、警備機器移設）

令和３年度

97,666 千円（工事）・五位中学校区統合小学校整備事業費
令和２年度

73,370 千円（建築基本設計、造成基本・実施設計）
134,778 千円（造成、付帯工事）

令和３年度

89,980 千円（建築実施設計）
173,269 千円（造成工事）
2,422 千円（水道加入金、構造計算判定手数料）

・高岡西部中学校区小中一貫校整備事業費
令和３年度

23,227 千円（測量、地質調査、基本・実施設計等）

・高陵中学校区小中一貫校整備事業費
令和３年度
成果と課題

27,052 千円（地質調査、基本設計等）

学校施設の老朽化対策として、各種改修工事を実施した。
学校の衛生環境を改善する観点や新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正予算を受けて、市内学校の洋式化改修工事及び特別教室等
空調機設置工事を実施した。
学校の再編統合に係る整備については、国吉義務教育学校の施設の一体化と改修に係る工事を完了した。
五位中学校区においては、建築工事実施設計及び五位中学校区統合小学校整備造成工事を完了するとともに、校舎及び体育館の新築工事に着手した。
高岡西部中学校区においては、測量や地質調査を行うとともに、建築工事基本・実施設計に着手した。
高陵中学校区においては、地質調査を行うとともに、建築工事基本設計を完了した。

今後の方向性

国や県の財政支援の活用を図りながら、学校施設の安全確保と教育環
境の向上に取り組んでいく。
学校施設の老朽化対策については、学校の再編統合を踏まえ、長期的な見通しを持って、必要となる施設整備を進めていく。

- 17 -

評価

Ａ（前年度Ａ）

教育環境整備推進事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 4,095 千円（前年度 133 千円）
内容

未来を担う子どもたちのための教育充実のため、望ましい学校規模や適切な学校配置にしっかりと配慮しながら、学校の再編統合に取り組む。

取組状況◯五位中学校区
五位中学校区統合小学校開設準備会を開催し、校章・校歌等、学校統合に向けた事項について検討を進めた。（令和３年７月 15 日、10 月７日、令和４年２月 15 日、３月 18 日【全４回】）○国吉中学校区
国吉義務教育学校の校舎改修完工式を開催した。
（令和３年８月 28 日）
国吉義務教育学校運営協議会を開催し、教育活動や新しい校歌の作成等について意見交換をした。
（令和３年７月８日、11 月 22 日、令和４年２月 25 日【全３回】）○高陵中学校区
令和４年４月の高陵小学校開校に向け、再編統合する平米小学校、定塚小学校の閉校式を開催した。
（閉校式（両校） 令和３年３月 27 日）
高陵中学校区統合小学校開設準備会を開催し、校名、校章、校歌、通学路等、学校統合に向けた事項について検討を進めた。
（令和３年５月 10日、６月 23 日、８月３日、９月 14 日、30 日、10 月 13 日、11 月 15 日、
令和４年２月２日【全８回】）
高陵小学校開校についての保護者説明会を開催した。
（定塚小学校 令
和３年 12 月 22 日、平米小学校 12 月 23 日）○高岡西部中学校区
高岡西部中学校区統合小学校開設準備会を設置し、校名、校章、校歌、通学路等、学校統合に向けた事項について検討を進めた。
（令和３年６月
３日、７月 28 日、９月 28 日、11 月 24 日、令和４年２月 22 日、３月 23日【全６回】）

成果と課題

五位中学校区については、令和６年４月の統合小学校の開校に向けて
校章・校歌等の検討を引き続き行う。
国吉義務教育学校については、今後の教育活動について地域や保護者からの理解を得た。
高陵中学校区については、令和４年４月の高陵小学校の開校に向けた- 18 -

準備を整えた。
高岡西部中学校区については、令和６年４月の統合小学校の開校に向けて、校章、校歌等の検討を引き続き行う。
高岡西高校跡地の活用について県との調整を引き続き行う。
今後の方向性五位中学校区においては、令和６年４月の五位小学校（旧石堤小学校、
旧東五位小学校）、千鳥丘小学校の統合に向けて継続して準備を進めていく。
国吉義務教育学校においては、国吉義務教育学校学校運営協議会で新しい校歌の作成等について継続して意見交換を行う。
高陵中学校区においては、令和４年４月に統合小学校の開校式を行う。
高岡西部中学校区においては、令和６年４月の横田小学校、川原小学校、西条小学校の統合に向け、校章、校歌、通学路等の検討を継続して行う。また、県と高岡西高校跡地の利用について調整を行う。
学校の再編統合については、「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」に基づき、着実に進めていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 19 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実<重点施策>(1) 学習の基盤となる基礎学力や学習習慣の着実な定着(2) 社会生活の基盤となる知・徳・体のバランスの取れた成長を図る教育の充実(3) 豊かな心を培う読書活動や芸術文化活動の普及推進(4) Society5.0 の時代に求められる創造性やＳＤＧｓの視点､課題解決能力等の伸長(5) 特別な支援を要する児童生徒への適切で合理的な配慮の充実(6) 外国人児童生徒への指導の拡充や互いに理解を深める多文化共生教育の推進(7) １人１台学習専用端末の配備などＩＣＴの教育環境の整備充実① 確かな学力をはぐくむ学習指導の充実◯ 主体的・対話的で深い学びの視点から、教員の指導力を高め、基礎的・基本的な学力の着実な定着や意欲をもって自ら学び自ら考える力の育成を図る。
◯ ティームティーチングや少人数指導、補充的な学習や発展的な学習などを取り入れた指導により、個に応じた指導を充実する。
◯ 体験的な学習や問題解決的な学習などを取り入れ、児童生徒の自主的・自発的な学習の展開に努め、思考力・判断力・表現力等を育成する。
○ １人１台学習専用端末や高速通信回線、大型ディスプレイ等のＩＣＴの教育環境において、電子教科書や教育アプリケーション等を有効に活用し、児童生徒の学ぶ意欲を高める
多様な授業展開に努める。
◯ 評価規準や評価方法を明確にし、指導と評価の一体化を図る。
◯ 「論理コミュニケーション」の遠隔授業を実施し、物事を筋道立てて考え、文章として表現する論述力を育成する。

指導力向上の推進担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） 412 千円（前年度 447 千円）
内容

新学習指導要領の円滑な実施、それに基づいた学習指導の工夫・改善を図る。
学力向上研修・若手教員研修・ＩＣＴ活用研修、道徳教育研修等、確かな学力をはぐくむための教員研修を実施し、教員の資質向上を図る。

取組状況

県の学力向上市町村プランを活用し、学力向上拠点校を指定し、新学習指導要領の円滑な実施と効果的な取組みの実践研究を行う。同一中学校区の小学校１校、中学校１校を指定し、小中一貫で切れ目のない指導となるようにする。
また、教員研修については、新型コロナウイルス感染症感染防止の対策を講じながら、今日的な課題や過去の研修評価を踏まえ、年間 17 回の教員研修会と 11 回の研究委員会を実施した。
小中一貫教育推進委員会では、「９年間の学びをつなぐ系統表」を作成
し、小中それぞれの学びのポイントを明確にすることで、異校種間の円- 20 -

滑な接続を図っている。
一人一台学習専用端末やネットワーク環境の整備を受け、端末の有効な活用方法等の具体的な研修を行い、誰もがいつでも活用できる状況を整えることを目指している。
成果と課題

学力向上拠点校では、「特別の教科 道徳」についての研究や、ＩＣＴ
機器の活用、新しい学習指導要領に基づいた、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業研究に取り組み、学力の向上を図ることができた。
学習専用端末の操作や活用に関する研修を初任者教員対象に行い、学習専用端末活用への意欲喚起を図った。
さらに、全教員対象に、各校２回ずつの端末活用研修を行ったことで、教員の端末活用への意欲と活用頻度が高まった。
昨年度から作成を進めている授業支援動画「高岡教育アーカイブ」の完成をＲ４年 12 月までとし、計画的に取り組んでいる。動画を活用した指導の在り方について研究委員会等で実践事例をまとめ周知していく必要がある。
今後、端末活用も視野に入れた、さらなる授業改善を目指し、研究委
員会で作成した系統表等の活用を積極的に図るとともに、現場のニーズに合った、日々の授業に役立つ研修を進める。
また、自らの指導力の向上を目指して研究実践を重ねている教員や、優れた教育実践により他の教員の範となる教員を称揚するため、高岡市
学校教育振興会において表彰する。

今後の方向性児童生徒の学力向上に関しては、これまでの、同一中学校区の小学校
１校、中学校１校での取り組みから、同一中学校区のすべての学校を対象にした実践研究に取組むことで、小中一貫教育の更なる推進を目指し、児童生徒 の「資質・能力」の育成を図る。
また、教育センターの小中一貫教育推進委員会では、９年間の学びをつなぐ系統表を完成させる。また、学習専用端末やＩＣＴの活用に関する教員研修のさらなる充実を図る。
不登校や体調が悪く授業が受けられない児童生徒の学びを保障するため、家庭学習支援授業動画コンテンツを作成する。授業動画の作成は教員のＩＣＴ活用力や授業力向上の研修としても有効であり、校内研修の一環としてコンテンツを作成し、「高岡教育アーカイブ」の充実を図る。
また、学習専用端末の活用や遠隔システムの活用等、ＩＣＴの有効活用についての研修を計画的に行い、教員の資質･能力の更なる向上に努める。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 21 -

少人数教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 16,759 千円（前年度 15,924 千円）
内容

36 人以上の児童が在籍する多人数学級や 30 人を超える学級を多く有する学校において、市任用の教員を配置し、少人数指導の在り方について研究し、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図る。

取組状況

県による少人数指導教員の配置は、昨年度は、小学校７校に７名、中学校１校に１名の特別配置がされている。多人数学級を多く有する学校に、規模に応じて配置されているが、特に大規模校では、十分な指導は難しいのが現状である。そこで、高岡市独自に、「野村小、能町小、下関小、福岡小」の４校を研究指定校とし、８名の臨時的任用講師（マイタウンティーチャー）(うち４名は非常勤)を配置。少人数での習熟度別学
習やティームティーチング、個別指導による教科指導を実施している。
また、小学校 24 校全部に専科教員を配置し（社会、理科、英語、体育、
図画工作）、教育の充実に努めている。

成果と課題

児童の学習状況が把握しやすく、一人ひとりに応じたきめ細かな指導ができることで、多くの子供に「できた、分かった」という学ぶ喜びを味わわせ、学習意欲の向上を図ることができた。また、実験や実習を行う教科での安全面の確保、普通教室に在籍する特別な支援を要する児童に寄り添って指導することができるなど、効果があった。
しかし、１学級あたりの児童数が 30～35 名の学級や、多人数学級が１～３学級しかない学校には、少人数指導教員は配置されていないため、
県の配置基準の見直しの要望や、市の研究指定校や配置人数の増加の検討、より効果的な指導法の工夫・改善が課題となる。
専科教員の配置により、専門性の高い指導を行うことができ、児童の授業に関する理解や定着につながっている。

今後の方向性

今後も、市教育センターの研修および校内での研修を充実させること
で、教員の指導力向上に努めていく。
また、少人数指導教員の加配の拡充、配置基準の見直しを国や県に要望していきたい。さらに、各学校の実情に合わせ、短時間勤務の非常勤講師を配置することで、配置校の増加も検討していく。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）「論理コミュニケーション」推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） 3,995 千円（前年度 3,053 千円）
内容

市内全ての中学校、義務教育学校後期課程において、慶應義塾大学Ｓ
ＦＣ研究所との連携により、「論理コミュニケーション」の遠隔授業を実- 22 -

施し、物事を筋道立てて考え、文章として表現する論述力を育成する。
取組状況

令和３年度は、すべての学校で、年間７回の遠隔授業と 1 回の検定を行った。全７回の授業のうち、第１回目から３回目までは、文章の設計
図を書くルールについての学習、第４回目以降は、根拠となる事例を経験や観察を基に書くための練習を繰り返し行った。全７回の授業終了後に、論述力検定を行い、学習効果を測定した。
また、成績優秀者への表彰式と生徒の議論会を設定し、１年間学んだスキルを基に自分の考えと友達の考えを関わらせながら、根拠を基に話し合う機会を設けている

成果と課題

遠隔授業を実施して３年目となり、遠隔授業の方法や手立てについての理解が進んできた。令和３年度は、論理コミュニケーションの目標や内容について、さらに理解を深めるために、１学期に教員対象の事前研修を行い、教員の意識を高めることができた。
論述力検定の結果は、どの項目も目標達成値が昨年度よりも上昇し、中でも「複数の意見を示すことができるか」については、目標達成値を達成することができた。
各学校で、実際に教室内で指導の補助をする教員の指導については、
課題がみられ、今後検討する必要がある。

今後の方向性

さらに論述力を高めていくために、授業数や検定数の回数について検討する 。
各校と慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との連携を密にし、授業の目標や内容、指導の補助をする教員の役割について共通理解を図ることで、より効果的な取組みを目指す。
記述だけではなく、互いに意見を交わしながら筋道を立てて考え、議論できる生徒の育成を目指す。
評価

Ｂ（前年度－）【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 平均正答率（単位：％）

小学校 6 年
中学校 3 年
国語 A 国語 B 算数 A 算数 B 国語 A 国語 B 数学 A 数学 B
高岡市
69
69
76
65
2019 年度
富山県
68
69
78
65
(令和元年度)
全国
64
67
73
60
高岡市
―
―
―
―
2020 年度
富山県――――(令和２年度)
全国
―
―
―
―
高岡市
69
74
65
59
2022 年度
富山県
67
73
65
59
(令和３年度)
全国
65
70
65
57
※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は中止- 23 -

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「国語(算数･数学)の授業内容理解についての自己評価」（％）

2019 年度(令和元年度)
2020 年度(令和２年度)
2021 年度(令和３年度)

高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国

小学校 6 年
国語
算数
86.5
83.2
86.4
80.9
84.9
83.5
（86.5）（85.1）
―
―
―
―
84.9
83.9
85.1
83.9
84.2
84.6

中学校 3 年
国語
数学
72.7
76.1
76.7
73.6
77.6
73.9
（79.3）（73.6）
―
―
―
―
77.7
76.3
78.4
74.1
80.1
74.6

※全国学力・学習状況調査において、「国語の授業の内容はよく分かる」「算数(数学)の授業はよく分かる」との設問に対し、「よく」「どちらかといえば」分かると回答した児童生徒の割合（調査は各年度４月に実施）。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全
国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「個に応じた指導」（単位：％）
2020 年度

2021 年度(令和２年度)(令和３年度)

高岡市
（100）
100
富山県
－
96.2
全国
－
94.6
※全国学力・学習状況調査において、「調査対象の児童に対する算数の指導として、前年度までに、補充的な学習の指導を行いましたか」との設問に対し、「よく行った」「どちらかとい
えば、行った」と回答した学校の割合。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のた
め、全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。
小学校- 24 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実② 健やかな体をはぐくむ教育の充実◯ 基本的な生活習慣の確立を基盤に、学校における適切な体育、部活動等の充実を図り、健康でたくましい児童生徒の育成に努める。
◯ 部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教育を活かした指導の充実や、地域人材の活用、競技団体等との連携に努める。
◯ 合同部活動や地域スポーツクラブの段階的設置、運営に取り組み、学校、家庭、地域、
民間事業者等が一体となり、地域ぐるみで子供たちの成長を支える新たな部活動の高岡モデルを構築する。
◯ 子どもたちの安全・安心・健康を最優先とし、マスクの着用や石けんによる手洗い、ソーシャルディスタンスの徹底など、新しい生活習慣の定着化を一層図ることで、学校における新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、定期健康診断や小児生活習慣病予
防健診等を実施し、疾病や生活習慣病の予防に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら、児童生徒の健やかな心身の育成を図る。
◯ 学校給食を通して、児童生徒に正しい食事の在り方や望ましい食習慣を学ばせるなど食育の推進を図るとともに、安全かつ安心な学校給食の提供に努める。
◯ 緊急を要する医療事故や火災、地震、不審者等に備えた訓練を実施するなど、防災・安全教育を推進する。

部活動育成事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 部活動育成費

5,529 千円（前年度 5,329 千円）

地域運動部活動推進事業費
内容

781 千円(前年度 －)専門的な技術指導者を派遣し、顧問と連携を取りながら、中学校の部
活動の充実と生徒の体力向上を図る。

取組状況

実技指導力を有する非常勤講師 91 名をスポーツエキスパートとして委嘱し、市内 11 中学校１義務教育学校に派遣している。指導時間は１回
あたり２時間程度とし、概ね年間 24 回の派遣回数となっている。
部活動指導員５名を南星中学校、伏木中学校、戸出中学校、五位中学校、福岡中学校へ配置し、専門的な技術指導を行いながら、顧問の教員の負担軽減を図っている。
令和５年度以降、国の休日の部活動の段階的な地域移行に備え、中学生にとってよりよい休日の部活動の環境構築を目指し、実践研究に取り組んだ。高岡西部中学校を拠点校、国吉義務教育学校を協力校とし、野球、バレーボール、バドミントン、ソフトテニスなど、12 競技を対象として地域運動部活動を行った。教育委員会内に、高岡市地域部活動移行推進委員会を設置し、移行に向けた体制整備に係る様々な課題について、検討・協議を重ねてきた。

成果と課題

スポーツエキスパート、部活動指導員の指導により、部活動の充実とともに地域社会との連携協力が推進された。今後も資質向上を目的とし- 25 -

た指導法等の研修会（県教育委員会主催で年３回程度開催）の受講について、引き続き周知していく必要がある。
部活動指導員の配置については、単独での指導や大会への引率など責任も伴うことから、適格な人材の確保に努める必要がある。
地域運動部活動推進事業については、関係競技団体の協力を得るとともに、希望する教員には兼職兼業により指導者として登録できる仕組みを整え、必要な指導者を確保し、計画通りに練習会を実施することができた。一方、指導者や活動場所、活動費の確保、大会参加の在り方などに課題がみられた。
今後の方向性

部活動指導員については、教員の負担軽減への効果や、国や県の補助の動向を注視しながら、制度の効果的な活用を図っていく。スポーツエ
キスパートについては、総数を前年同程度に確保しながら、引き続き運動部活動の競技力向上を図っていく。
さらに、部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教
育を活かした指導の充実や地域の人材の活用を図るとともに、休日の運動部活動については、市体育協会や各競技団体等との連携を図りながら、地域への移行が円滑に進むよう取り組んでいく。

評価【施策に関する指標等】
スポーツエキスパートの配置
2019 年度

2020 年度

2021 年度

Ｂ(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)（前年度Ｂ）

94 人

92 人

91 人

2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

２人

４人

５人

【施策に関する指標等】
部活動指導員の配置

学校保健対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 児童・生徒健康診断費
保健管理指導費

26,814 千円（前年度 25,928 千円）
17,633 千円（前年度 22,753 千円）

うち、令和２年度から繰越 7,218 千円
小児生活習慣病対策事業費
内容

6,140 千円（前年度6,075 千円）

新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、定期健康診断や小- 26 -

児生活習慣病予防対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機
関と連携をとりながら児童生徒の健やかな心身の育成を図る。
取組状況

小・中・義務教育・特別支援学校に学校医(64 名)、学校歯科医(36 名)、
学校薬剤師(21 名)を委嘱し、定期健康診断(受診率 100.0％)、心臓病検診(受診率 100.0％)、小児生活習慣病予防健診(受診率 90.4％)等を行い、疾病の早期発見や健康保持に努めた。
従来から行っているブラッシング指導に加えて、市内小・義務教育学
校（前期課程）でフッ化物洗口を導入し、むし歯予防の対策に努めた。
学校環境衛生検査(飲料水、照度、二酸化炭素等)を実施し、より良い環境の充実整備に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策として、市立学校に手指消毒剤等の物品の配布等を行い、感染症対策の徹底に努めた。

成果と課題

小児生活習慣病の早期発見と予防を目的として、小児生活習慣病予防
健診を実施し、関係機関と連携して対策協議会や研修会、事後指導として医師との個別面談を実施する等、小児生活習慣病対策の充実を図っている。全体の健診受診率を向上させるため、学校における保健指導のさらなる充実を図り、家庭への周知と連携をより密にしていく必要がある。
また、市内中学校 1 年生の市町村別むし歯保有本数（0.54 本）は県内で３番目に多く、全国平均（0.68 本）を超える本数を保有していることから、むし歯予防対策の充実を図っていく必要がある。

今後の方向性学校三師（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）とより密に連携を図り、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、児童生徒健康診断や小児
生活習慣病予防健診等を実施し、疾病及び生活習慣病の予防と事後指導の充実を図っていく。
また、フッ化物洗口を市内全小学校で実施し、従来からのブラッシン
グ指導と併用して取り組み、家庭で実践できるむし歯予防対策の情報を保護者に提供することで、児童生徒の口と歯の健康づくりの推進を図っ
ていく。

評価

【施策に関する指標等】
小児生活習慣病予防健診（単位：％）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

Ｂ(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)（前年度Ｂ）

異常
異常
異常
要注意 要精検要注意 要精検要注意 要精検なし
なし
なし
60.6 31.8 7.6 63.6 28.0 8.4 60.3 30.3 9.4
小学４年生
受診率 92.5
受診率 94.2
受診率 91.3
60.8 32.5 6.6 61.0 32.2 6.8 54.9 36.5 8.6
中学１年生
受診率 90.7
受診率 91.4
受診率 89.5
全体受診率

91.6

92.8

90.4

フッ化物洗口実施小学校数
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

18 校／26 校

25 校／25-校27 -25 校／25 校

学校給食対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 学校給食指導費

8,050 千円（前年度 10,698 千円）

学校給食運営管理費

161,596 千円（前年度 157,554 千円）

学校給食設備整備費

21,779 千円（前年度 25,871 千円）

石瀬共同調理場施設管理運営費 88,874 千円（前年度 80,622 千円）
内容

学校給食を活用した食育の推進を図る。安全・安心な給食を提供する
ため、地産地消の推進や、安全な食材の選定、調理機器・設備の整備を行い、新型コロナウイルス感染防止にも対応した衛生管理を徹底する。
また、食物アレルギーをもつ児童生徒に対して、適切な対応に努める。
さらに、給食調理業務の円滑な運営と給食の質の向上に努める。

取組状況

学校給食では、生きた教材として活用できるような市統一献立を作成
し、テーマや使用食材及び給食指導・放送資料・掲示資料等について情報提供している。学校給食会物資購入委員会により良質で安全かつ低廉な食材の選定を行い、地元産品使用の拡大に向けて農業水産課・関係機関と連携している。また、食中毒防止・異物混入防止のため、学校給食
衛生管理基準を遵守している。アレルギーの症状や原因食材の種類・数に応じ、学校や調理場の現状を踏まえ、保護者と連携するなかで、可能な限り、除去食等の対応を行っている。小・義務教育・特別支援学校は
自校・直営方式とし、中学校全 11 校の給食調理業務を民間委託し、運営の効率化に努めている。
（中学校７校自校・委託方式、中学校 4 校共同調
理場・委託方式）
学校給食に携わる栄養教諭・学校栄養職員、調理員、調理委託業者、納入業者に対し研修を行っている。

成果と課題献立に関する情報を市が学校に発信することで、どの学校においても共通した内容の食育指導を行うことができた。
地場産品については、出荷時期や学校給食での使用時期が合致しなかった品目、また、生育状況等により確保できない品目もあったが、前年度に使用できなかった品目を復活させたり、新規品目を開拓したりする
ことで、前年度と同様の品目数を確保できた。
「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」を活用し、迅速・的確な対応に努めているが、アレルギーを有する児童生徒が多様化しており、よりきめ細やかな対応が必要となってきている。

今後の方向性

今後も引き続き、食育の推進を図り、地元産品使用拡大・活用推進できるよう関係機関との連携を密にしていく。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた衛生管理を、より一層徹底し、必要に応じて注意喚
起・指導を行う。また、食物アレルギーによる事故防止のため実効性のある「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」となるよう適宜見直しを行う。

- 28 -

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校給食に使用する地場産食材の品目

2019 年度

実績
2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和 3 年度)

Ｂ
（前年度Ｂ）

24 品目

23 品目

- 29 -

23 品目

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実③ 豊かな心をはぐくむ教育の推進◯ 自他の生命や人権を尊重し、自然との共生を大切にする教育を推進する。
◯ 温かい人間関係を基盤とし、自己存在感や自己有用感を高める教育の充実に努める。
◯ 児童生徒がよりよく生きるために自ら考え、判断できるよう、「特別の教科 道徳」の授業を要とし、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育の充実に努める。
◯ 互いの違いやよさを認め、多様性を尊重する共生社会への意識を醸成する。
◯ 不登校や暴力行為など生徒指導上の諸課題に対しては、全校体制による組織的な対応に努め、適切な指導や援助を行う。
◯ 学校図書館の機能を充実し、児童生徒の読書意欲を高め、豊かな感性の基盤をはぐくむ。

心の教育推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） いじめ・不登校対策事業費
不登校児童生徒対策事業費
内容

896 千円（前年度972 千円）7,151 千円（前年度 7,115 千円）

不登校・いじめ等の未然防止に向けた取組みを進めるとともに、教育相談の充実を図る。

取組状況

市内すべての小・中・義務教育学校にスクールカウンセラーとスクー
ルソーシャルワーカーを配置し、不登校児童生徒や悩みをもつ児童生
徒、及びその保護者への支援を行っている。中学校とその中学校区の小学校に、同じカウンセラー、ソーシャルワーカーを配置することで、切れ目のない教育相談の体制を整えている。
市適応指導教室には、11 名の児童生徒が通級し、居場所づくり、自立支援に向けた取組みを行っている。
小・義務教育学校３校に心の教室相談員を配置し、悩みをもつ児童や保護者との面談を行い、問題解決につながるよう支援している。

成果と課題

いじめ認知件数については、前年度と比べて、小・中学校共に 49 件の増加であった。また、不登校児童生徒数については、小学校では 12 名、中学校では 51 名の増加であった。
いじめ認知件数の増加については、各学校において些細ないじめの兆候も見逃すことなく、積極的に認知・対応してきた結果である。
不登校については、中学校において顕著な増加が見られた。コロナ禍
における様々な不安をはじめ、スマホやゲームの使用に伴う生活習慣の乱れもその一因として捉えており、未然防止に向けた取組みを一層推進する必要がある。

今後の方向性いじめは「どの子にも起こり得る」との意識をもち、スクールカウン
セラー等と連携しながら、未然防止と早期発見、早期対応に努めたい。
不登校児童生徒については、家庭や適応指導教室、民間のフリースク
ール等と連携しながら、生活習慣の改善や心のケアを図るとともに、小中一貫教育の特性を生かして、双方の教員が児童生徒に関する情報を共- 30 -

有し、切れ目のない指導支援を継続することで、その解消に努める。とりわけ、不登校の児童生徒が利用している民間フリースクール等と情報共有を行うことで連携を図るともに、研修等を通じてこれら民間フリースクール等に対する教員の理解を深めていく必要がある。
また、一人一台学習専用端末導入に伴い、学習動画の利用や遠隔シス
テムを用いた学習等を通して、不登校児童生徒に対する個別最適化された学びの実現を目指す。
評価【施策に関する指標等】
いじめ認知件数2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度）(令和３年度）

小学校

79 件

76 件

126 件

中学校

40 件

37 件

86 件

Ｂ
（前年度Ｂ）

不登校児童生徒数（年間 30 日以上欠席者）
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度）(令和３年度）

小学校

80 人

115 人

127 人

中学校

138 人

135 人

186 人

2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度）(令和３年度）

配置小学校数

３校

３校

３校

相談件数

221 件

219 件

144 件

心の教室相談員配置状況

学校図書館機能の充実
担当課等

学校教育課、教育総務課

事業費（決算額） 学校司書配置事業費 30,237 千円（前年度 31,149 千円）
学校図書購入費
内容

25,136 千円（前年度 25,144 千円）

児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を推進するため、学校図書館機能の充実を図り、読書を通じて豊かな人間性や感性、読解力等を育む。
- 31 -

取組状況○学校司書の配置
・市内すべての小・中・特別支援学校に学校司書を配置している。
（36
校に 29 名［専任 22 名、兼任７名］を配置。
）
・全学校図書館の蔵書情報のデータベース化
・学校司書による読み聞かせや、児童生徒の委員会活動との連携、図書だよりの発行など、各校の工夫ある取組みにより、子供たちの本への興味、関心が高まっている。
○学校図書館図書の整備
購入冊数
寄附冊数

成果と課題

令和元年度
14,549 冊
812 冊

令和２年度
14,057 冊
1,031 冊令和３年度
12,682 冊
947 冊

図書の利用状況等が適時に把握でき、児童生徒への教育支援の一助となっている。今後も、学校図書館の充実に向けた司書の配置に努めていく必要がある。児童生徒１人当たりの学校図書貸出数は、ここ３年ほぼ横ばい状態である。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、児童生徒の読書活動の充実を図っていくことが必要である。

今後の方向性

学校司書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養ううえ
で学校教育上重要な役割を担っている。今後も子どもの読書活動の更なる推進に当たることができるよう、学校司書を引き続き市内すべての学校に配置し、できるだけ専任配置の割合を増やしていきたい。
学校図書館の活用として、総合的な学習の時間の調べ学習等で利用する機会は多いが、今後は国語の授業等を通して、本を楽しむ機会を増やし、読書に親しむ子どもを育てていく。
感染症等における臨時休業下でも、児童生徒の読書活動を推進するため、一人一台学習専用端末導入に伴う電子書籍の利用についても研究する。また、ＩＣＴも積極的に活用したマルチメディアルームとしての学校図書館の在り方を検討していく。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画まち2019 年度
づくり指標(令和元年度)
児童・生徒１人当たりの学校図書貸
3.9 冊
出冊数（１か月当たり）

2020 年度(令和２年度)

2021 年度(令和３年度)

Ａ

4.1 冊

3.8 冊

（前年度Ａ）- 32 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実④ 特別支援教育の推進◯ コーディネーターが中心となり、校内委員会を円滑に進めるとともに、児童生徒の実態を的確に把握し、ＩＣＴを活用した「合理的配慮」を行うなど一人ひとりのニーズに応じた指導・支援に努める。
◯ 特別支援学校及び専門機関との情報交換や校内外の研修会等を通して、教師の専門性を高める。
◯ きずな子ども発達支援センターの「発達支援室」を中心に、子どもに関係する機関や団体が連携し、情報を共有することで、子どもの望ましい発達支援に努める。
◯ 医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援に努める。
○ 特別支援学校において、障害により情報機器の入出力に支障のある児童生徒を対象とした支援装置の導入と学習専用端末の更新をし、ＩＣＴの活用を進める。

特別支援教育推進事業・教育振興事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 特別支援教育推進事業 13,023 千円（前年度 11,434 千円）
教育振興事業費
内容

6,178 千円（前年度 6,415 千円）

小・中学校にスタディ・メイト（特別支援教育支援員）を配置し、様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う。また、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援を行う。

取組状況

スタディ・メイトの活動は、１日４時間程度とし、毎日が無理な場合
は、特定の曜日を指定して行った。令和３年度は、46 名のスタディ・メ
イトを 28 校(小学校 23、中学校４、義務教育学校１)に配置した。
肢体不自由のある児童生徒が学ぶこまどり支援学校は、県内唯一の市立の特別支援学校であり、医療的ケアが必要な児童生徒のために看護師を配置し、必要な支援を行っている。

成果と課題個に応じた指導の充実が図られ、落ち着いた雰囲気の中で授業が行われるようになるなど、個々の学習意欲の向上、確かな学力の定着に成果を上げている。近年、支援を要する児童生徒が増えており、配置日数の増加を検討する必要がある。
こまどり支援学校においては、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成し、児童生徒の障害の実態や教育的ニーズに応じた指導・支援を行っている。看護師を配置し、経管栄養や吸引等の医療的ケアを実施している。肢体不自由に加え、知的障害等の障害の重複化、さらに障害の重度化、多様化への対応が必要になっている。

今後の方向性スタディ・メイトについては、前年度末に次年度の要望を確認し、児童生徒の実態に応じた配置に努める。
また、年度途中の学校の状況の変化に伴う配置要望については、児童- 33 -

生徒や学校の状況を確認し、追加配置を行うなど、柔軟な対応に努め、当該児童生徒への支援を行う。
児童生徒の障害の状況を的確に把握し、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」に基づいて指導・支援を行う。医療的ケアが必要な児童生
徒については、看護師を配置し対応する。
評価【施策に関する指標等】
スタディ･メイトの配置
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

小学校

25 校

23 校

23 校

対象 中学校

５校

３校

４校

－

１校

１校

49 人

49 人

46 人

義務教育学校
配置延べ人数Ｂ（前年度Ｂ）

看護師の配置2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

特別支援学校４人（３人枠）

４人（３人枠）

４人（３人枠）小学校

２人（１人枠）

２人（１人枠）

２人（１人枠）心身障害児交流活動等推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 70 千円（前年度 70 千円）
内容

障害のある児童生徒が、学校行事や地域行事などにおいて、市内小中学校の児童生徒や地域の方々と交流活動を行い、相互理解を深めるとともに、共に生きようとする心や態度を育む。

取組状況

こまどり支援学校において、地域交流推進委員会を組織し、成美小学校、志貴野中学校、南星中学校との交流を行っている。双方の運動会、学習発表会での交流に加え、生徒の企画によるレクリエーションなど、創意を生かした活動を行っている。また、「こまどりカレンダー」を作成し、地域や関係機関に配布した。年度末には、まとめを作成した。

成果と課題

交流活動を通して、校内の通常の教育活動では得られない経験をさせることができ、児童生徒の社会性を養うことができた。しかし、交流対象が固定化してきているので、児童生徒の多様なニーズにあった交流先を検討することが必要である。

今後の方向性

こまどり支援学校の児童生徒の実態や生活を考慮し、無理のない交流を計画的、継続的に行う。
これまで継続的に交流を進めている市内３小中学校との交流及び共同- 34 -

学習、学校の近隣自治会の住民との地域交流、さらに、児童生徒の居住する地域にある小・中学校の児童生徒との居住地交流を、保護者の希望も聞きながら推進し、相互理解と社会性の育成に努める。
コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、今後は感染状況を注視しながら、児童生徒の健康、安全面に十分配慮した交流活動の在り方について検討していく必要がある。
評価【施策に関する指標等】
居住地校交流実施数（のべ人数）2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

小学部

15 人

３人

８人

中学部

１人

０人

０人

- 35 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実⑤ 情報化、国際化に対応した教育の推進◯ 児童生徒の情報活用能力をはぐくみ、より主体的・対話的で深い学びが実現できるよう、
ＩＣＴ教育環境の整備を推進する。
◯ 教員の情報分野に関する指導力・活用能力の向上を図り、一人一台学習専用端末や大型
ディスプレイ等のＩＣＴの有効活用、指導の充実に努める。
◯ 遠隔教育システムを活用し、海外の児童生徒との遠隔交流学習を取り入れるなど、多様な学習活動の工夫に努める。
○ 世界的な視野を広げ、実践力を高めるよう、SDGs（持続可能な開発目標）の諸課題を自らの課題として受け止め、協力して解決方策を提案するプロジェクト学習を進めます。
◯ 外国人児童生徒への支援を充実し、相互に理解を深め、ともに学ぶ姿勢をはぐくむ。
◯ 小学校での外国語活動や外国語科の指導の充実、小学校から中学校への円滑な学びの接続を図る。また、総合的な学習の時間や学校行事を通して異文化に理解を深め、国際的な視野を広めるよう努める。
○ 教員の校務情報管理の効率化を図るため、パブリッククラウドを活用した校務支援シス
テムの構築するための基本設計を行う。

ＩＣＴ環境の整備
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 地域ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ整備事業費 69,484 千円（前年度 64,553 千円）
内容

ＧＩＧＡスクール構想により整備されたＩＣＴ機器を授業で有効に活用するため、必要な支援体制を整備する。
また、令和４年度実施を予定する校内サーバーのクラウド化及び統合型校務支援システムの導入に向けた仕様設計を行う。

取組状況

国のＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度に、１人１台端末や遠隔授業用機材、大型ディスプレイ等ＩＣＴ環境の整備を行った。
これらＩＣＴ機器の操作指導や端末の設定作業等を支援し、授業で有効に活用するため、各学校へＩＣＴ支援員を４名配置した。
また、学校ネットワークの構築に係るコスト削減と教員の業務効率化を図るため、校内サーバーのクラウド化及び統合型校務支援システムの導入に係る仕様設計を行った。

成果と課題

ＩＣＴ支援員については、月３回程度各学校を訪問し、端末に生じたトラブルへの対応やフィルタリング設定状況の確認などの支援を行い、児童生徒や教員がＩＣＴ機器を活用する上での負担軽減に繋がっている。しかし、国が策定した「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計
画（2018～2022 年度）」においては、４校に１人配置等の方針が示されているため、更なる支援員の増加が課題である。
また、校内サーバーのクラウド化及び統合型校務支援システムの導入については、業務委託先である慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との協議を重ね、クラウドを活用する上で必要となるセキュリティ管理基準の策定に- 36 -

取り組んだ。
今後の方向性ＩＣＴ支援員については、支援体制を拡充させ、増員を行うとともに、訪問回数の増加に努める。
また、校内サーバーのクラウド化及び統合型校務支援システムの導入については、令和３年度に作成した仕様書を基に、プロポーザル方式に
より業者決定を行う予定である。
評価

Ａ（前年度Ａ）

ＩＣＴ環境の活用
担当課等
事業費（決算額）
内容

教育センター、学校教育課―

千円（前年度― 千円）

ＩＣＴ機器を使用して動画や音声を含んだ教材を活用することで、児童生徒の学習への興味・関心を高め、分かりやすい授業や主体的・協働的な学びを促す学習活動の充実を図る。
日常的にＩＣＴ機器を活用することにより、児童生徒の情報活用能力
や情報モラルの育成に努める。

取組状況

学習指導要領では、「情報活用能力」が「教科の枠を超えて、全ての学習の基盤として育まれ、活用される資質、能力」と位置付けられ、単独の教科ではなく、教育課程全体を見渡して育んでいくカリキュラム・マ
ネジメントが重要とされている。また、「プログラミング教育」が導入され、ＩＣＴの特性である「主体的・対話的で深い学び」の実現につなげるために、学校で日常的にＩＣＴを活用できるような環境を作り、学びの質を高めていくことが重要とされている。
本市では、令和２年度に一人一台学習専用端末が導入されて以降、その使い方や活用方法について教員研修を継続的に行うことで、子供たちが興味・関心を高める学び（一斉学習）、一人ひとりの能力や特性に応じた学び（個別学習）、子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）を推進してきている。
慶応義塾大学ＳＦＣ研究所と連携し、令和元年度より、市内全中学校
において、遠隔授業による「論理コミュニケーション」の授業を実施するなど、遠隔システムを活用した授業を積極的に行っている。

成果と課題

各学校では、各教科や活動で積極的に学習専用端末を活用している。
例えば、デジタルノートを活用して、子どもの考えに教員が即時に添削をする、一人ひとりの考えを子ども同士が端末上で共有できるようにして話し合わせる、参考となる資料等を子どもがいつでも見ることができるように、端末上で共有する、観察実験等の記録を個々に写真や動画で蓄積させ評価に生かす等、端末内アプリを生かして、児童生徒の興味・関心を高め、主体的、対話的で深い学びの実現を図っている。
- 37 -

ＩＣＴを活用した効果的な指導については、令和３年度には、デジタ
ルノートである「OneNote」に関する研修会を市内全教員対象に２回行うとともに、教育センターでも実技研修を３回設けた。今後は各学校での実践事例を広げ、更なる授業改善につなげたい。
遠隔授業については、慶応義塾大学ＳＦＣ研究所と連携し、平成 30 年
度は伏木中学校で、令和元年度より、市内全中学校において実施しており、令和３年度も引き続き遠隔システムを活用した授業を推進することができた。
情報モラルの育成については、児童生徒向け啓発資料等を活用した
り、具体的事例を取り上げて学級で考えたりすることで、児童生徒自らがトラブルに巻き込まれない方法等を主体的に考えることができた。毎日端末を使用しネット環境に触れること、低学年から端末を活用することに配慮し、年度当初に児童生徒、保護者に「端末有効活用リーフレット」を配付し、機会を捉えて指導することで、ルールの周知と徹底を図っている。
今後の方向性ＩＣＴを活用した授業の充実を目指した研修会を開催し、教職員の専門的な力量の向上を図る。また、教育センターでは、ＩＣＴ教育推進委員による継続的な研究・研修を実施するとともに、端末の活用事例を蓄積し広めることで、ＩＣＴ教育を一層推進していく。
情報モラルの育成については、ネット利用アンケート等の結果を基に、児童生徒が主体となるネットルールづくりに取り組んだり、児童生
徒や家庭環境の実態に応じてルールを見直したりしていくことが必要である。

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査
ＩＣＴの活用（単位：％）
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
教員が大型提示装置を活用した授業
教員が大型提示装置を活用した授業
2019 年度(令和元年度(R2.3
月現在))
2020
年度(令和２年度(R3.3 月現在))（2019 年度(令和元年度)）（2021 年度（令和３年度））
教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 普通教室の 普通教室の 教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 普通教室の 普通教室の
ほぼ 週 1 回 月 1 回 学期に ほとん ほぼ 週 1 回 月 1 回 月 1 回 その他
1 台当たり無線 LAN
電子黒板
1 台当たり無線 LAN 大型提示装
毎日
以上
以上 1 回以上 どない 毎日
以上
以上
未満 無回答
児童生徒数
整備率
整備率
児童生徒数
整備率
置整備率
(国目標34.6
3 ｸﾗｽ 53.8
(国目標
(国目標
(国目標
(国目標0.0
高岡市
3.8
3.8
3.8
64.03 ｸﾗｽ
32.0 (国目標4.0
0.0に 1 ｸﾗｽ程度)
100％)
100％)
に 1 ｸﾗｽ程度)
100％)
100％)
高岡市 富山県6.254.1
人
19.0％
52.0％
人 30.0 100％
小学校
36.8
7.0
1.6
0.5 1.065.6
3.9
0.6100％ 0.0
富山県
4.5 人
34.6％
69.8％
1.3 人
78.6％
78.8％
全国 全国 4.937.1
人
43.7
48.9％
14.6
60.0％
4.4
0.1 1.4
53.8
人 32.8 78.2％
8.7
4.5
70.3％0.0
高岡市

16.7

58.3

25.0

0.0

0.0

58.3

33.3

8.3

0.0

0.0

中学校 富山県

36.9

38.1

20.2

4.8

0.0

56.8

29.6

13.6

0.0

0.0

全国

43.3

37.5

12.9

6.2

0.1

58.3

29.5

7.7

4.4

0.0

※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は中止- 38 -

評価

Ａ（前年度Ａ）

国際理解教育推進事業
担当課等

教育センター、学校教育課

事業費（決算額） 高岡イングリッシュセミナー事業費

内容

88 千円（前年度

100 千円）外国青年講師招致等事業費

38,087 千円（前年度 29,673 千円）

英語等活動推進事業費

11,995 千円（前年度 11,963 千円）

ＡＬＴ（外国語指導助手）等との触れ合いを通して、英語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、外国の文化や生活を理解し、国際的な視野を広める。また、児童生徒に、郷土を愛する心を育み、高岡のよさを英語で紹介できるコミュニケーション能力を身に付けさせる。

取組状況

ＪＴＥ（日本人の英語活動講師）５名を小学校に、ＡＬＴ11 名に加えて英語専科教員５名（９校）、英語担当教員２名（２校）を小・中・義務教育学校に配置し、国際理解教育の推進に努めている。
英語を使って積極的に郷土を紹介する児童生徒の育成を目指す高岡イ
ングリッシュセミナー事業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止した。
令和２年度より、小学校３、４年生で外国語活動が導入され、５、６
年生で外国語が教科化となった。学級担任の英語指導力の向上を図るた
め、学校への訪問研修での指導助言に加え、教育センターにおける教員研修を実施している。

成果と課題

各校では、市教育センターの調査研究事業において作成した「９年間の学びをつなぐ系統表」を活用し、小学校と中学校の外国語科の授業が円滑に接続できるように工夫し、成果を上げている。
コロナ禍での社会情勢により、日本に入国できなかったＡＬＴも順次来日することができたことやＪＴＥ、英語の専科教員の配置の拡充により、より専門的な指導の充実を図ることができた。
国際理解教育については、小学校での外国語活動及び総合的な学習の時間や、中学校での英語の授業において、ＡＬＴの活用等により児童生
徒の外国の生活や文化に対する興味・関心が高まっている。

今後の方向性

授業の充実を図るため、指導者用デジタル教科書を導入しており、今後は、その効果的な活用についての研修を充実させることで、教員の授業力向上を目指す。また、指導内容、教材の効果的な活用等について、
学級担任、英語専科教員、ＡＬＴ、ＪＴＥが連携し指導の充実を図っていく必要がある。
そのため、高岡イングリッシュセミナーは、英語の使用場面を増やし、児童生徒だけでなく、教員も英語に親しむことができるように内容を工夫していく。今後は、外国語教育の小・中学校間の円滑な接続を目指し、- 39 -

研修・研究を工夫して進め、英語好きな児童生徒を増やしていく。
専科教員など、専門的な指導を行える立場の教員について、その拡充を県に求めていくとともに、さらなる教員研修の充実を図っていく。
評価【施策に関する指標等】
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和 2 年度)

(令和３年度)

Ａ

55％

54％

53％

（前年度Ａ）

英検３級以上を取得している中学３年生の割合（相当の英語力を有する生徒を含む）

ALT・JTE の配置
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和 2 年度)

(令和３年度)

10 人
５人

７人
５人

11 人
5人

ALT(外国語指導助手)
JTE(日本人英語講師)

小学校への英語専科教員の配置
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

３名８校

５名 10 校６名 9 校

外国人児童生徒教育支援事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 外国人児童生徒教育支援事業費 5,137 千円（前年度 5,385 千円）
内容

外国人児童生徒の日本語指導や生活習慣等に関する指導体制の充実を図り、円滑な学校生活を送れるよう支援する。

取組状況

外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）15 名（うち市費派遣９名）を、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍する学校に配置し、日本語指導、学習指導の充実、保護者への対応に努めている。隔週土曜
日に日本語指導・母語保持教室を開催し、外国人児童生徒への指導の充実を図っている。

成果と課題

外国人児童生徒の日本語の習熟や学力の向上に加え、保護者への対応に大きな効果をあげた。支援を必要とする児童生徒は多様化・多言語化しており、他の補助事業の活用を含め、引き続き事業を継続していく必要がある。また、外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の業務の効率化や指導法の充実などを図るために、外国人児童生徒教育指導講
師連絡協議会を定期的に開催した。
児童生徒への日本語指導、教科学習支援、通訳及び翻訳、保護者との面談等、外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の業務内容が多岐に渡るため、負担過重とならないような配慮が必要である。

今後の方向性外国人児童生徒教育については、外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の配置により、児童生徒の日本語の習熟や学力の向上等に大- 40 -

きな成果を上げている。外国人児童生徒への支援は、日本人児童生徒が安心して楽しく学校生活を送り、多文化共生の意識を育む上でも大切である。今後、各学校においては、日本語指導が必要な外国人児童生徒対
象の特別の教育課程の編成や個別の指導計画を作成するなど、多様化・多言語化する外国人児童生徒への支援を充実させていく。
【施策に関する指標等】
外国語に堪能な外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の配置
2019 年度
2020 年度
2021 年度

講師人数

派遣校数

ポルトガル語
中国語
ロシア語
ウルドゥ語
タガログ語
計
ポルトガル語
中国語
ロシア語
ウルドゥ語
タガログ語
計

(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

９人
１人
１人
１人
０人
12 人
17 校
３校
２校
１校
０校
23 校

10 人
２人
１人
０人
０人
13 人
22 校
８校
２校
０校
０校
32 校

11 人
２人
１人
０人
１人
15 人
22 校
５校
２校
０校
３校
32 校

- 41 -

評価

Ａ（前年度Ａ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進<重点施策>(1) 学校・家庭・地域の連携協力による地域ぐるみのふるさと学習の充実(2) 伝統を体験し未来の高岡を考えるものづくり・デザイン科の再構築と推進(3) 「高岡の歴史文化に親しむ日」における親子の取組みの推進(4) 親子で史跡等をめぐる「高岡再発見」プログラム事業の推進(5) 郷土の先人高峰譲吉博士等の顕彰事業の拡充(6) 地域ぐるみで学校づくりを進める高岡型コミュニティ・スクールの推進① 学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成◯ 学校と家庭、地域社会との連携を密にし、地域ぐるみで児童生徒の健全育成を推進する。
◯ 学校評議員制または学校運営協議会の活用と学校評価やアクションプランの公開により、家庭や地域と共にある学校づくりに努める。
◯ 「高岡市いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、いじめの防止等の対策に取り組む。
◯ 「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の交通安全を確保するとともに、家庭・地域や学校安全パトロール隊等と連携を図り、児童生徒の登下校時の安全確保に努める。

小学校地域学習サポート事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 310 千円（前年度 378 千円）
内容

地域の幅広い経験や優れた知識・技能を持つ人を講師に迎え「地域学習」の充実を図る。

取組状況

小学校 24 校、義務教育学校 1 校に小学校地域学習サポート事業報償費を交付している。伝統芸能・伝統産業の学習や勤労生産学習、クラブ活動の講師、授業のゲストティーチャーとして地域人材を活用してい
る。

成果と課題

地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、コロナ禍においても実施内容や時期を変更し、学習活動を充実させるととともに、学校と地域との連携協力体制づくりを推進できた。また、児童は、地域の優れた知識・技能をもつ人々の存在に気付き、触れ合いの時間を重ねることで、自分の住む地域に対する誇りと愛着をもつようになった。

今後の方向性引き続き、地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、専門的な技術を身につけながら、地域社会に対する誇りと愛情を持てるように「地域学習」の充実を図っていく。

- 42 -

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「地域人材の活用」（単位：％）
2019 年度
2020 年度
2021 年度

小学校

中学校

高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国

(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

100.0
96.2
96.4
92.1
82.2
86.9

（96.0）－－（100.0）
－
－

96.0
94.4
94.2
75.0
87.6
84.6

評価

Ａ
（前年度Ａ）※全国学力・学習状況調査において、「指導計画の作成に当たっては、教育内容と必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源を含めて活用しながら効果的に組み合わせていますか。
」に「よく」「どちらかといえば」行っていると答えた学校の割合（R1、R3）。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。

学校評価･学校評議員・学校運営協議会
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度 －千円）

内容

学校評議員制や学校運営協議会の活用と学校評価結果やアクションプ
ラン（行動計画）の成果の公開により、家庭や地域に開かれた学校づくりに努める。

取組状況

市内全小・中・義務教育学校・特別支援学校において学校評議員制度や学校運営協議会を取り入れるとともに各学校で学校評価を実施している。また、そのデータ分析結果を、アクションプランの行動目標に反映
し、学校運営の改善に努めている。

成果と課題

学校評価結果等を学校運営に反映し、アクションプランの評価項目の選定や数値目標の設定に活かし、学校運営の活性化に努めている。
今後も、学校運営の改善につながる評価とするために、評価項目の検討及び指導に努めたい。
また、学校の再編統合を契機として、地域住民や保護者が、より一層学校運営に積極的に参画する仕組みを構築していく必要がある。

今後の方向性各学校では、前年度の教育活動の成果と課題を踏まえ、アクションプ
ランの行動目標と数値目標を設定し、日々の教育実践に取り組む。
保護者や児童生徒、教職員による学校評価等を実施し、その結果を保護者や地域に発信するとともに、学校の取組に関する評価と改善を行い、ＰＤＣＡサイクルによる学校運営に努める。
また、学校の再編統合に向けた統合準備会を基に学校運営協議会を組織するなど、保護者や地域住民が、学校運営に参画できるような取組みを研究していく。

- 43 -

評価【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「地域の学校活動への参加」（単位：％）

小学校

中学校

2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

高岡市

100.0

（96.0）

100.0

富山県

96.8

－

98.9

全国

97.9

－

95.8

高岡市

100.0

（91.7）

100.0

富山県

90.5

－

85.2

全国

90.4

－

85.3

Ｂ
（前年度Ｂ）※全国学力・学習状況調査において、「保護者や地域の人が学校の諸活動に
ボランティアとして参加してくれるか」との質問に対し、「よく参加している」「参加している」と答えた学校の割合
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状
況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。
「保護者や地域の人が学校の美化、登下校の見守り、学習・部活働支援、放課後支援、学校行事の運営などの活動に参加していますか」に変更。

学校安全対策担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度

－

千円）

内容

児童生徒が安心して登下校したり、学校生活を送ったりすることができるように、学校・ＰＴＡ・地域・行政が一体となり、市民との協働による新たな学校・地域安全防犯体制を構築する。

取組状況「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、各小学校区から抽出された危険箇所について、関係機関による合同点検や対策の実施・検証等を進め、通学路の安全確保に努めている。
通学路や地域における危険箇所等を明示した「地域安全マップ」を作成するとともに、定期的に立哨指導を行う。また、再編統合に伴い、児童の安全面に留意した通学路や通学方法について、地域や関係機関と連携して検討を進めている。
不審者情報等の共有、迅速な配信ができるよう、教育・安全情報のリ
アルタイムシステムの整備と活用を図った。
各学校の危機管理マニュアルを常に見直し、学校の立地や地域の実態に応じた実効性のあるものに更新した。

成果と課題「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づく合同点検では、令和２
年度、25 小学校区から 102 箇所の危険箇所が抽出され、順次対策を進めている。また、対策実施済みの箇所については、学校にＰＤＣＡシートを配布し、対策効果の検証を行い、さらなる対策が必要な箇所には、再度現地で確認し、対応策を検討することができた。
学校安全対策は、学校安全パトロール隊やこども 110 番の家の設置、- 44 -

警察等との連携体制を整備している。
危機管理マニュアルを情報伝達経路、避難経路等について実効性のあるものとなるよう、大雨や洪水、土砂災害などに加えて、感染症などの新たな災害への対応についても検討するなど、各学校で常に見直しを行っている。
今後の方向性

今後も学校において、教育、道路、警察等の各機関が連携し、継続的に通学路の安全性向上を図っていく。また、学校の再編統合に伴い、該当校における通学路の見直しや新たな通学路の設定に計画的に取り組んでいく。
評価【施策に関する指標等】
高岡市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策実施状況（各年度末）
2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

抽出危険箇所数

54 箇所

59 箇所

51 箇所

対策済

38 箇所

12 箇所

32 箇所

事業中

６箇所

10 箇所

11 箇所

検討中

10 箇所

37 箇所

８箇所

- 45 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進② 家庭や地域の教育力の向上◯ 各種団体等と連携し、地域における教育活動の推進役を担う指導者の養成に努める。
◯ 学校・家庭・地域と連携し、青少年の文化活動やスポーツ活動等の体験活動の機会充実に努める。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」などでの実践を通して、優れた伝統文化にふれる機会の提供に努める。
◯ 地域における有害環境の改善や、迷惑行為の防止などの取組みを支援するとともに、児童生徒の問題行動等に対応するための教育相談体制の充実に努め、育成環境づくりを推進する。
◯ 子育て中の親学びの支援を中心とした家庭教育をはじめ青少年教育、成人教育の推進に努める。
◯ 家庭・地域における子どもの読書活動を推進するため、図書館やボランティア団体等と連携し、行政と市民の協働による子どもの読書活動の推進に努める。
◯ 地域の施設や人材を活用し、放課後子ども教室や土曜学習を推進する。

家庭教育支援事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算家庭教育支援事業費 320 千円（前年度 327 千円）

額）
内容

子育て中の親のための情報交換会を実施し若い親を支援するとともに、アドバイスができる家庭教育推進サポーターを養成するため、講座を開催
する。

取組状況

◯子育て支援事業
・家庭教育推進サポーター養成講座
令和元年度
全３回
参加者 20 人

令和２年度
全２回
参加者 13 人

令和３年度
全１回
参加者９人

・子育て情報交換会
令和元年度
会場：４公民館
回数：１公民館９回※３月はｺﾛﾅ対策のため中止
参加者：延べ 437 人

成果と課題

令和２年度
会場：４公民館
回数：１公民館６回※4～7 月はｺﾛﾅ対策のため中止
参加者：延べ 170 人

令和３年度
会場：４公民館
回数：１公民館９ 回※９月はｺﾛﾅ対策のため中止
参加者：延べ 157 人

子育て情報交換会は新型コロナ感染拡大防止のため９月の回は中止したが、その他の回は感染防止対策を講じた上で、開催することができた。より多くの方々に参加いただけるよう、参加者や運営いただいているサポー
ターの皆さんのご意見も伺いながら、情報交換会のさらなるＰＲに努める
必要がある。
- 46 -

今後の方向性

利用者からは、身近な公民館で、気軽に子育ての悩みを話せる場として、大変好評である。今後も、家庭教育推進サポーターを養成していくとともに、より多くの子育て中の保護者に向けて、情報交換の場を提供していく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）

子ども元気活動支援推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費(決算額)

子ども元気活動支援推進事業費 2,258 千円（前年度 1,769 千円）
ジュニア育成指導者養成事業費

内容

8 千円（前年度

99 千円）

学校週５日制の実施に伴い、子どもたちに不足がちな奉仕・体験活動の機会と場を充実させ、放課後子ども教室、土曜学習などを実施する。

取組状況〔放課後子ども教室・土曜学習〕※小学生対象
市内の小学校や公民館などにおいて、地域の大人の協力のもと、平日
放課後や休日に体験活動・交流活動・学習活動を行った。

放課後子ども教室
土曜学習

実施校区数
実施校区数

令和元年度
22 校区
16 校区

令和２年度
13 校区
12 校区

令和３年度
17 校区
15 校区

〔中学校土曜学習〕
中学生に土曜日の学習の場を提供し、教員ＯＢと地元大学生が個別指導することにより、学習環境を整え、学習意欲の向上を図った。
生涯学習センターにおいて年 10 回実施予定だったが、コロナ感染予防のため 2 回中止し、8 回の実施となった。令和３年度実績：１年生 32
名、２年生 25 名
〔ジュニア育成リーダー養成講座〕
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により実施を予定していた冬期研修を実施することができなくなった。
受講者数

成果と課題

令和元年度
32 人

令和２年度
―

令和３年度
―

放課後子ども教室では、地域住民の参画を得ながら学習・体験活動の場を提供しており、放課後児童クラブとの連携も進んでいる。
土曜学習では、子どもたちの土曜日の教育環境の充実に取り組んでおり、引き続き、学習の場や地域人材を確保していく必要がある。
中学校土曜学習については、参加生徒のアンケート結果からも、こうした学習環境に対するニーズは大きく、学習意欲の向上や学習習慣の定着に効果があるものと捉えている。
- 47 -

今後の方向性

放課後子ども教室、土曜学習、中学校土曜学習については、引き続き、国、県の補助を活用し、子どもたちへの学習・体験活動の場の提供、教育環境の充実に取り組んでいく。
いずれの事業においても、指導者と参加者が安心して参加できるよう、
新型コロナウイルス感染防止対策にも取り組んでいく。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
土曜学習の実施
学校数

実績
2019 年度
2020 年度
2021 度(令和元年度) (令和２年度) (令和３年度)

16 校

12 校

- 48 -

15 校

Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進③ ふるさと学習の推進◯ 「ものづくり・デザイン科」の学習を通して、郷土の伝統工芸や産業、優れた技術をもつ人々に接し、ものづくりの素晴らしさを感じ取るとともに、郷土を愛し、未来に向けて心豊かな生活を創造していく能力を育てる。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」や「高岡再発見プログラム」の取組みを通して、歴史の町並みや建造物に理解を深め、祭礼や年中行事に積極的に参加し、ふるさとのよさを実感するなど、「高岡」の歴史文化に誇りをもつ児童生徒の育成に努める。
◯ 郷土に関する副読本等を活用し、郷土の文化と伝統を大切にする心をはぐくむ指導を充実する。
◯ ふるさとの偉人の生き方を学び、自らも困難を乗り越え、社会に貢献したいと考える児童生徒の育成に努める。
◯ 地域の魅力を発信するプラットフォームの役割を果たすため、公共図書館が収蔵している高岡の歴史資料をデジタル化し活用を推進する。

ふるさと教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 郷土学習費（小・中）
高岡再発見プログラム事業費
ふるさと教育推進事業費
内容

953 千円 （前年度 1,346 千円）
877 千円 （前年度934 千円）

0 千円 （前年度0 千円）

ふるさとを学びのフィールドとし、地域の歴史や文化、産業など、地域学習を通して理解を深めるとともに、ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、未来を拓く力をはぐくむ指導を充実する。

取組状況

小学校３年生を対象に、「わたしたちの高岡市」「高岡市とそのふきん
図」、中学校１年生を対象に、「高岡」「高岡市周辺図」を配付し、社会科の授業等で活用している。
「高岡再発見プログラム」は、小・義務教育・特別支援学校に在籍している１～４年生の児童が、瑞龍寺や鋳物資料館等を訪れたり、高岡の祭りや祭礼について調べたりして、スタンプラリーに取り組んでいる。
スタンプラリーの冊子（リーフレット）には高峰譲吉博士の特集ページを掲載し、スタンプ設置場所は新たに国泰寺を加えた 31 カ所とした。
５月１日を「高岡の歴史文化に親しむ日」とし、関連した取組みとして、小学校４～６年生は俳句、中学生には短歌の作品を募集することで、高岡の魅力を再認識し、郷土を愛する心の教育の充実を図っている。

成果と課題

副読本等は、社会科の授業の補助教材、総合的な学習の時間の郷土学習の資料として有効に活用され、郷土への理解に役立っている。小学生
用副読本「わたしたちの高岡市」には、重要伝統的建造物群保存地区となった吉久や「平成の大修理」を終えた勝興寺の内容を加え、充実を図った。また、デジタル化し、学習専用端末を使って必要時にはいつでも資料を見ることができるようにした。今後も、高岡の歴史と文化の学習、- 49 -

「ものづくり・デザイン科」との関連も図りながら、児童生徒が郷土に対する誇りと愛着をもつ心を育むため、授業等で効果的に活用を図るよ
う啓発していく必要がある。
「高岡再発見プログラム」は、新たに、国泰寺ポイントを設定したことで、児童の伏木地区の歴史文化への興味関心を高めることができた。
今後も、児童が高岡の歴史・文化に興味関心をもち、低学年から進んで高岡の魅力、よさを肌で感じ取れるよう、ポイント箇所の見直しを適宜行ったり、新たなコースを設けたりしていく必要がある。
「高岡の歴史文化に親しむ日」の作品募集については、５月１日の御車山祭に関する作品だけでなく、新元号「令和」にちなみ、万葉に関する作品や日本遺産、各地域の歴史や文化、祭りなどに関する作品など、題材に広がりが出てきている。
今後の方向性中学生用副読本「高岡」の内容の見直しとデジタル化を行う。また、今後のデジタルコンテンツの状況を踏まえながら、ふるさと郷土資料のデジタル化についても検討していく。
「高岡再発見プログラム」では、ポイント設置箇所の関係団体等にご協力いただき、今後も新たな魅力あるコースを開発するなど、児童の関心を高めていくよう努める。
引き続き、ふるさと学習や「高岡再発見プログラム」、高岡の歴史文化に関する事業間の連携を意識し、郷土を愛する心を育む教育の充実を図り、地域や我が国の未来を拓く児童生徒を育成する。
評価【施策に関する指標等】

郷土に誇りをも 児童生徒
つ心を育むこと
教員ができた児童生（指導講師
徒・教員の割合含む）

2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

Ａ

90％

90％

91.7％

（前年度Ａ）

94％

87％

98.8％

- 50 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進<重点施策>(1) 地域の生涯学習関連施設の連携による生涯学習のまちづくりの推進(2) 様々な世代ニーズに応じた学習機会の提供やボランティアグループの育成(3) まちの活気を共に創る若者の企画提案による未来創造事業への支援(4) 市民の個性や能力等を共に地域で発揮し、地域課題の解決につなげる機会の創出(5) 多様な市民ニーズに応える知のプラットフォームとしての図書館機能拡充① ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機会と場の提供○ 36 の市立公民館を地域コミュニティの核として、市民一人ひとりが地域に愛着と誇りを持って、主体的に学び、つながり、地域課題の解決に取り組むなど、身近な拠点としてより有効に活用されるよう推進する。
◯ 地域住民の学習意欲に応えるため、公民館を地域における生涯学習の中心施設として位置づけ、自発的な学習活動の推進や地域人材の発掘、育成に努める。
◯ 地域の特色を生かした世代間交流事業などを奨励し、住民同士がふれあい、語らうことのできる地域づくりを推進する。
○ 旧石堤小学校を改修し、石堤公民館の移転を行う。

公民館活動推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 地域生涯学習推進事業費

3,658 千円（前年度 3,074 千円）

区域内公民館連携推進事業費補助金 3,838 千円（前年度 3,437 千円）
公民館フェスタ開催事業費補助金
内容

100 千円（前年度0 千円）

地域の生涯学習活動の拠点である 36 の市立公民館における各種活動に対する支援を行う。公民館での日頃の活動成果を発表する場として、
また、市民に公民館活動への理解・啓発を深めるため、毎年参加者やスタッフが協力して公民館フェスタを開催している。（令和３年度は新型
コロナウイルス感染防止対策のため縮小して開催）

取組状況◯公民館利用状況
学級・講座など
公民館自主事業
団体利用
個人利用
合計

令和元年度
211,750 人
28,827 人
248,216 人
30,725 人
519,518 人

令和２年度
101,955 人
29,103 人
118,151 人
18,372 人
267,581 人

令和３年度
97,430 人
32,195 人
116,946 人
3,732 人250,303 人◯公民館フェスタ（新型コロナウイルス感染防止対策のため令和２年度は中止、令和３年度は縮小して開催）
令和元年度
ホール発表参加数 17 団体・282 人
展示作品数
746 点
PR コーナー
36 館
入場者数

3,991 人- 51 -

令和２年度

令和３年度

―
―
―

―
339 点
36 館

―人

488 人

成果と課題新型コロナウイルス感染防止対策のため、市立公民館では令和３年８月から２か月余り活動の利用制限を行った。解除後は、公民館サークル
活動が少しずつ再開された。公民館フェスタも規模を縮小したものの、感染症対策を徹底し、開催内容を工夫することで実施することができた。コロナ禍における公民館活動が停滞しないよう、対策を徹底するとともに、幅広い年齢層の公民館利用につなげるため、ホームページやＳ
ＮＳを活用した公民館活動のさらなる周知を図る必要がある。

今後の方向性

今後も公民館フェスタの開催を通じて、より幅広い年齢層の市民に地域の生涯学習活動の拠点である公民館活動への理解と参加を促進していく。
また、36 の市立公民館を地域コミュニティの核として住民一人ひとりが主体的に学び、つながり、さらには地域課題の解決に取り組むなど、より有効に活用されるよう地域づくりを推進していく。
併せて、コロナ禍においても市民に安心して公民館活動に取り組んでいただけるよう、感染拡大防止対策にしっかりと取り組んでいく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）

公民館施設整備事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 公民館管理運営費 20,072 千円（前年度 11,523 千円）※修繕料、委託料のみ

内容

自治会公民館建設等事業費1,103 千円（前年度 3,966 千円）

石堤公民館整備事業費

24,119 千円

地域の生涯学習活動の拠点である公民館の整備
旧石堤小学校を改修し、石堤公民館の移転を行う。

取組状況

・市立公民館建物修繕費 4,943 千円（前年度 5,418 千円）【主な修繕内容】
市立博労公民館大会議室照明器具更新工事
市立平米公民館ホール照明修繕工事
市立古府公民館バルク設備更新工事など

・自治会公民館建設等補助
令和元年度

令和２年度

令和３年度

新築

0件

1件

0件

購入
改築
修繕

0件
0件
0件

0件
0件
3件

0件
0件
2件

事業費

0 千円

3,966 千円

1,103 千円

- 52 -

・公民館トイレ洋式化工事
洋式化工事

13,890 千円

・石堤公民館移転改修工事

成果と課題

24,119 千円

市立公民館の修繕等については、営繕課の定期点検結果も踏まえ、限られた予算の中で緊急度、優先度の高いものから対応を行っている。
施設の老朽化も著しく、修繕の必要性が高い箇所が増加している。
また、令和２年度９月補正において国のコロナ対策臨時交付金を活用してトイレ洋式化工事に伴う設計業務を行い、令和３年度に工事を実施した。
旧石堤小学校の改修を行い、令和 3 年度末に石堤公民館の移転を行った。

今後の方向性

今後も市立公民館における施設の維持管理については、計画的に取り組むとともに、地域の公民館活動への期待に応えられるよう、その基盤である自治会公民館の整備について支援していく。
評価

Ａ（前年度Ａ）

社会教育・生涯学習施設のあり方の検討
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 教育将来構想検討会議委員報酬 0 千円（前年度 245 千円）
内容

高岡市公共施設再編計画で、「長期（2028 年-2035 年）で廃止」とされている文化芸能館（旧青年の家）については、平成 30 年度に取りまとめた基本的な方向性に基づき取組みを進める。
併せて、「短期（2018 年-2022 年）で方針決定」とされている市立公民館については、令和２年度に、これからの市立公民館のより有効な活用や運営等について、高岡市教育将来構想検討会議において方向性を取りまとめ、令和３年２月に「人生 100 年時代にあって、地域の絆でコロナ
禍を乗り越えるこれからの市立公民館の運営について」を策定した。

取組状況○旧石堤小学校を改修し、石堤公民館の移転を行った。
石堤公民館移転改修工事

成果と課題

24,119 千円

文化芸能館については、平成 30 年度に取りまとめた基本的な方向性に沿って取組みを進めた。
また、市立公民館については、高岡市教育将来構想検討会議において取りまとめた「人生 100 年時代にあって、地域の絆でコロナ禍を乗り越えるこれからの市立公民館の運営について」に基づき取組みを進めると- 53 -

ともに、コロナ禍における弾力的な公民館の活用を図った。その一例として既存の Wi-Fi 設備を活かし、児童がオンライン授業を実施する場を設けるなどの取組みを行った。
今後の方向性【市立公民館】
・「人生 100 年時代にあって、地域の絆でコロナ禍を乗り越えるこれからの市立公民館の運営について」に基づき、各種取組みを進める。
・各公民館に Wi-Fi 設備を整備し、利用者の利便性向上を図る。

評価

Ａ（前年度Ａ）- 54 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進② 地域に根ざした学習活動の育成◯ 各種の社会教育団体等の活動を支援し、ふるさとの自然・歴史・文化に親しむ機会の充実を図る。
◯ 高岡にゆかりのある文学や高岡が舞台となっている物語、童話、民話、昔話、言い伝えなどの普及・活用を図り、ふるさとの歴史文化の継承・発展に努める。
◯ 読書活動の普及・啓発の中核を担う、今後の市立図書館の活用について、幅広い観点から検討を進める。

図書館資料の充実
担当課等

中央図書館等

事業費（決算額） 27,500 千円（前年度 27,500 千円）
内容

中央館を含む５館の蔵書として、一般図書、児童用図書、参考図書などを計画的に購入する。

取組状況

地域から必要とされる図書館を目指し、市民の多様な読書要求や課題解決に応えるために、図書館資料（図書、雑誌、視聴覚資料）を収集し、適正な蔵書構成に努めている。子ども用には各種児童書、小さな文字が読みにくい高齢者用には大活字本、と各世代に向けた資料の充実を図っている。
令和３年度は、一般書 7,602 冊、郷土資料 108 冊、児童書 2,989 冊、雑誌 2,837 冊、視聴覚資料 17 点を新しく購入したほか、2,185 冊の寄贈があった。
◎図書購入費
令和元年度
図書購入費（決算額）
購入冊数

27,500 千円
15,243 冊

令和２年度

令和３年度

27,500 千円
16,693 冊

27,500 千円
13,553 冊

令和２年度
2,384 冊1,641 千円

令和３年度
2,185 冊1,318 千円

◎寄贈数 ※視聴覚資料・雑誌を含む
寄贈数
金額換算

令和元年度
2,459 冊2,211 千円

◎蔵書数（年度末）※視聴覚資料・雑誌を含む
令和元年度

令和２年度

令和３年度

中央

398,756 冊

399,339 冊

397,279 冊

伏木

61,996 冊

62,625 冊

62,792 冊

戸出59,201 冊

59,057 冊

58,531 冊

中田

37,598 冊

37,553 冊

37,621 冊

福岡

89,999 冊

90,421 冊

91,102 冊

合計

647,550 冊

648,995 冊

647,325 冊- 55 -

※蔵書数のうち
児童書
大活字本
郷土資料
ﾔﾝｸﾞｱﾀﾞﾙﾄ

令和元年度
126,106 冊(19.5％)
2,246 冊
（0.3％）
86,251 冊（13.3％）
13,744 冊（2.1%）

令和２年度
128,240 冊(19.8％)
2,300 冊
(0.4％)
87,492 冊(13.5％)
14,055 冊(2.2％)

令和３年度
129,383 冊(20.0％)
2,377 冊
(0.4％)
88,332 冊(13.6％)
14,033 冊(2.2％)◎貸出冊数
令和元年度
504,153 冊
62,215 冊
47,312 冊
29,032 冊
63,203 冊
705,915 冊

中央
伏木
戸出
中田
福岡
合計

令和２年度
395,305 冊
52,410 冊
41,632 冊
24,134 冊
47,345 冊
560,826 冊

令和３年度
422,839 冊
55,424 冊
39,946 冊
22,829 冊
46,759 冊
587,797 冊◎新型コロナウイルス感染防止対策
ガイドライン作成・掲示、館内消毒、館内換気・換気用扇風機設置、
手指消毒液設置、体温検知カメラ設置、飛沫拡散防止シート設置、閲覧席配置変更・アクリル板設置、ソーシャルディスタンスサイン設置、イ
ベント時人数制限・検温◎（新型コロナウイルス感染拡大防止としての）臨時休館
期間８/18～９/28（参考）・中央図書館における令和２年度１日あたりの平均利用者数 1,049 人、
令和３年度１日あたりの平均利用者数 1,014 人。
・令和３年度も令和２年度に引き続き利用者の自主的な外出自粛による来館控えが続いた。
◎雑誌スポンサー及び提供雑誌数
令和元年度
22 事業者
28 誌

令和２年度
27 事業者
34 誌

令和３年度
28 事業者
34 誌◎企画展示の状況（代表的なもの）＜中央館＞
・「感染症を知ろう」、「平和を願って」、「向田邦子没後 40 年」 など＜地域館＞
・「藤井家文書の展示」、「祝！芥川賞」、「敬老の日読書のすすめ」など- 56 -

成果と課題

貸出利用としては特にヤングアダルト年代（主に中高生の年代）の利用が少ないものの、学習をする場としての需要は高く、中央図書館は特に高校生の利用が多い。
小学生への働きかけを目的に令和２年度から引き続き、学校連携事業
として、図書館職員が学校へ訪問し本の紹介を行う「わくわくブックトーク」、中央図書館へ見学しに来てもらう「図書館ツアー」、高岡ゆかりの本を学校に巡回する「ふるさと高岡巡回文庫」、中央図書館の本を学校で貸出返却ができる「中央図書館の本を借りよう」を行った。また、「親子実験教室」を学校連携以外の事業として行った。これらの事業は参加者・関係者らからは好評であった。
また、中央図書館が所蔵する古文献資料及び高岡市の魅力を発信できる情報のデジタルアーカイブを図書館ホームページ上で公開した。これにより、貴重な資料を次世代につなぐとともに、市内外どこからでもアクセス可能になり、利用者が来館することなく資料を閲覧できることから、新型コロナウイルス感染拡大予防対策の一つともなった。
読書環境が多様化する中で、市民ニーズに応じた対応が必要であり、今後も蔵書の充実や企画を工夫するなどして利用を促していきたい。

今後の方向性

年齢の低い子どもを対象に、図書館へ来館してもらう・読書を身近なものと感じてもらう取組をすすめ、今後の図書館ユーザー・将来の読書人口を育成する。
多様な市民ニーズに応える資料・図書の収集、生涯学習や地域の課題解決のための調査・相談機能の更なる充実、関連機関と連携した企画展
示等の工夫に努める。
今後も図書館の在り方について、市民の皆様の声や図書館協議会等における建設的なご意見をもとに、運営の改善に努めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 57 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進③ 生涯学習体制の充実◯ あらゆる世代の学習ニーズを的確に把握し、学習の機会と場を提供するとともに、指導者の養成、社会教育団体及びボランティアグループの育成、学習相談体制の充実に努める。
◯ 生涯学習センターや公民館など各々の施設で実施する学習情報の収集・提供に努める。
◯ 市民主体の地域活動や学習活動を促進するため、生涯学習推進協議会を中心とした地域に根ざした生涯学習活動の活性化を支援する。
◯ 生涯学習センターやふくおか総合文化センターなどを拠点とし、公民館をはじめ地域の生涯学習関連施設との連携を図り、生涯学習によるまちづくりを推進する。

生涯学習講座の充実
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 生涯学習センター講座開設事業費 1,143 千円（前年度 1,092 千円）
内容

生涯学習センターを市民の生涯学習活動の拠点施設として、各公民
館、県民カレッジなどと連携を図りながら、各種講座を実施し学習機会の提供を充実させる。

取組状況◯生涯学習センター講座の実施
講座数
受講者数
講座数
一般教養講座
受講者数
講座数
高岡学講座
受講者数
講座数
大学・県連携講座
受講者数
講座数
プレミアム講座
受講者数
講座数
合計
受講者数
実技講座

令和元年度
1 講座
12 人
7 講座
188 人
5 講座
182 人
3 講座
103 人
1 講座
7人
17 講座
492 人

令和２年度
2 講座
19 人
2 講座
62 人
8 講座
272 人
2 講座
26 人
1 講座
6人
15 講座
385 人

令和３年度
2 講座
17 人
4 講座
94 人
7 講座
231 人
3 講座
80 人
1 講座
7人
17 講座
429 人

令和元年度
54 講座
546 人

令和２年度
57 講座
374 人

令和３年度
55 講座
493 人

◯たかおか学遊塾
実技講座

講座数
受講者数

◯生涯学習センター利用状況
利用者数(内)ホール、諸室等

成果と課題

令和元年度
256,346 人
75,611 人

令和２年度
110,534 人
31,088 人

令和３年度
128,768 人
40,364 人

生涯学習センター講座については、市民の学習意欲を高める講座として、「はじめての万葉集」や「前田家のまちづくりと町民文化」、「勝興寺」- 58 -

など、地域の歴史や文化を学ぶ「高岡学講座」を充実させた。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会を盛り上げるため、ポーラン
ド語講座、ポーランド料理講座なども行った。また、次代を担う子ども
たちが地域の伝統文化（能楽）を学ぶプレミアム講座を実施することで、子どもたちの豊かな感受性を育むとともに、地域文化の継承と発展に努めた。
生涯学習センターは、新型コロナウイルス感染症の影響により施設の利用制限を実施した期間があったことから利用者数が減少したが、ワクチンの接種の促進等の外的要因もあり、利用者は若干増加した。今後も利用促進のため、新型コロナウイルス対策並びに多様なニーズへの対応に努めている。
今後の方向性国や県、大学、民間等と連携しながら生涯学習の広域的なネットワー
クを構築し、生涯学習の情報収集・提供に努めるとともに、幅広い層を対象とした学習機会の提供に努めている。参加者が固定化している部分もあるので、ＰＲの仕方や、新しい講座の提案等、市民の学習ニーズを的確に把握するとともに、高岡学を中心とした学習機会を提供していく。オンライン講座についての検討もしていきたい。
併せて、コロナ禍において安心して施設を利用いただけるよう、施設の感染防止対策を取り組んでいく。
評価【施策に関する指標等】
実績

高岡市総合計画
まちづくり指標2019 年度
2020 年度
2021 年度(令和元年度) (令和２年度) (令和３年度)

生涯学習センターの利用者数

256,346 人

Ｂ（前年度Ｂ）

110,534 人 128,768 人

ふくおか教養講座開催事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 学級講座等振興費 241 千円（前年度 135 千円）
内容

ふくおか総合文化センター（Ｕホール）において、地域の実情や課題、要望に応じた講座を開催し、地域に住む人々がいつでも気軽に学び楽し
むことができる講座を開催する。

- 59 -

取組状況◯講座実施状況ふくおか教養講座

講座数
受講者数

令和２年度
49 講座
410 人

令和３年度
29 講座
246 人

◯ふくおか総合文化センター（Ｕホール）利用状況

成果と課題

令和元年度

令和２年度

令和３年度

105,950 人

45,265 人

50,757 人

新型コロナウイルス感染症の影響により、講座の参加者数は減少した
が、自身の教養向上を図るため熱心な参加者もおり、各種講座内容自体は概ね好評であると考えている。
引き続き感染防止対策を講じながら、少しでも多くの方に参加してもらえるよう、より質の高い講座を実施する必要がある。

今後の方向性

今後も、地域住民のニーズを把握した上で、より幅広い年齢層の受講や異世代交流の場となる講座を企画し、同一内容の講座でも、レベルや広がりを考慮するなど改善が必要であると考えている。また、オンライ
ン講座のニーズが高まるようであれば、対応を検討していく。併せて、スマホ講座やパソコン講座等の内容の充実を検討していく。
今後も福岡地域の生涯学習の拠点であるとともに、全市的な生涯学習の場となるよう、社会教育施設と連携しながら市民の文化水準の向上及び生涯学習事業の充実を図っていく。
併せて、コロナ禍において安心して施設を利用いただけるよう、施設の感染防止対策をしっかりと取り組んでいく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 60 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進④若者が主体となるまちづくりの推進◯ 地域の行事やまちづくり活動への若者の積極的な参加を促し、自分たちが住むまちや地
域の伝統文化、歴史等に愛着を醸成するよう努める。
◯ 若者が企画・運営に主体的に取り組むイベントやまちづくり活動を担う運営主体の育成に努める。

音楽を通したまちづくり活動への支援
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） リトルウイングにぎわい創出事業費
内容

200 千円（前年度 400 千円）

中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペース（リトルウイング）でのイベントを開催する。

取組状況○リトルウイング賑わい創出事業
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペースでのイベントを開催する。
【令和３年度実績】
ＳＯＮＧＳ ＬＯＮＧ ＶＡＣＡＴＩＯＮ ２０２１
日時：令和３年７月 18 日(日)出 演 者：１ Ｔｈｅ Ｍｅｌｏｄｙ “味カレー”Ｂａｎｄ２

ジャスト・フィット・ラグタイム・ブルース。バンド

３

Ｇ＆Ｍ

入場者数：50 人

成果と課題

リトルウイング賑わい創出事業について、今年度も新型コロナウイルス
感染防止対策を行った上でイベント開催となった。有料観覧席の定員満席（50 名）となり好評だった。
子供からお年寄りまで幅広い年齢の方々が参加し、様々な分野の音楽に親しんでもらうことができた。

今後の方向性高岡市中心街の活性化に向けて音楽活動等を通じ、若者が主体的に取り組む文化イベントやまちづくり活動を担う運営主体の育成に努めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 61 -

基本方針５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興<重点施策>(1) オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の推進と文化プログラムも含めた
レガシーの創出(2) チャレンジデーの実施など、スポーツに親しみ健康づくりを進める機会の拡充(3) 学校部活動との連携による地域スポーツクラブの創出と活動推進(4) プロスポーツ・社会人スポーツとの連携による、する・見る・支えるの多様な楽しみを市民が体感できるスポーツのまちづくりの推進① 生涯スポーツ活動の充実◯ 公益財団法人高岡市体育協会を中心に高岡市体育振興会や高岡市スポーツ推進委員、各
種スポーツ団体と連携を図り、市民が主体的にスポーツに参加できる機会の充実に努める。
◯ 各種スポーツ・レクリエーション団体の育成と指導者の養成を図る。
◯ 市民のスポーツ活動への参加を促すため、イベント・行事予定等の積極的な情報提供に努める。
◯ 市民の自主的なスポーツ活動を支援するとともに、各学校の体育施設を有効活用し、学校体育施設開放事業を推進する。
◯ 公益財団法人高岡市体育協会や各種スポーツ団体と連携・協力し、競技スポーツの育成
強化と普及振興に努める。
◯ 競技スポーツ指導者の養成とレベルアップに努める。
◯ バドミントン日本代表やポーランド女子レスリングチームの合宿を誘致することを通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会やホストタウンに対する関心を高める。
◯ 市民のスポーツへの参加率を競う参加型スポーツイベント「チャレンジデー」を実施することで、ウォーキングやラジオ体操をはじめとする、スポーツを行う啓発に努める。
◯ 富山 GRN サンダーバーズやトナミ運輸バドミントン部、伏木海陸運送硬式野球部などのプロスポーツ・社会人スポーツとの連携によるスポーツまちづくりを推進する。
〇 「高岡市スポーツ推進プラン（平成 30 年３月改訂）」に基づき、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にスポーツを楽しむことができる環境の充実に努める。

市民スポーツ活動推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 19,986 千円（前年度 7,525 千円）
内容

市民のスポーツニーズに対応した、各種スポーツ・レクリエーション
大会とスポーツ教室を開催し、市民一人ひとりがスポーツに親しみ、生涯にわたって健康と体力の保持を図る。

- 62 -

◯大会・教室の参加者数
大会・教室名

令和元年度

市民体育大会

35 種目 7,154 人

市民スポーツ大会
市民スポーツ・レクリ
エーション大会
万葉マラソン
土曜っ子スポーツチャ
レンジ

9 種目 1,156 人
15 種目
約 1,630 人
1,150 人

令和２年度
夏季中止
1 種目(ｽｷｰ)50 人
中止
R02 より市体と統合※130 名

４期 334 人

中止

60 教室 延べ約
83 教室
5,200 人 (12 種目
延べ約 10,000 人
32 教室中止)

スポーツ教室保育園・幼稚園運動能
力向上支援事業
富山マラソン

令和３年度
36 種目 6,506 人
２種目 227 人
R02 より市体と統合※101 名２期 122 人
83 教室
延べ約 6,800 人

33 園

29 園

33 園

14,236 人

未実施

9,916 人※代替事業「高岡フォトウォークビンゴ 2020」の開催◯主な施設の利用状況
施設名
東洋通信スポーツセンター（市民体育館）
弓道場
城光寺野球場
城光寺陸上競技場
長慶寺室内プール
長慶寺ＳＲホーム
万葉スポーツセンター
スポーツコア
竹平記念体育館
前田庭球場
Ｕホール アリーナ
Ｂ＆Ｇ海洋センター
西明寺パークゴルフ場
庄川緑地
スポーツ健康センター
西部総合公園高岡市グラウンド・ゴルフ場
県営高岡武道館（単位：人）

令和元年度 令和２年度 令和３年度
92,21040,076

41,68816,517
24,61439,35747,874
15,55424,994
98,88868,93914,571
36,40746,855
10,28338,076
37,84653,134
11,14529,08016,517
8,928
20,552
36,678
8,741
19,44568,67645,558
10,293
16,671
38,993
9,539
30,21026,94023,687
9,888
17,693

14,123
14,81023,32935,667
9,999
19,037
71,77357,521
9,703
14,627
39,2498,869
27,41625,56834,716
10,211
21,578※観客数を含む
成果と課題（公財）高岡市体育協会をはじめとする関係団体の協力のもと、これまで行ってきたスポーツ振興の取り組みを継続することができた。
施設の利用者数は休館や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、コロナ禍前からは大幅に減少している。
しかし、「ラジオ体操春季講習会」や「体力測定会」等のスポーツ行事
や保育園・幼稚園での「うんどう教室」の実施等、より積極的に関係団体との連携・協力し、新型コロナウイルス対策として「新しい生活様式」
を徹底しつつ、ニーズに応じたスポーツ行事を展開したことで、前年度より施設の利用状況は増加した。今後についても、新型コロナウイルス対策の徹底及び利用者への周知を継続して行っていく必要がある。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中長期にわたっての「新しい生活様式」を実践するとともに、安全・安心に運動・スポーツを行- 63 -

なえる施設の感染予防対策に努め、今後も市民が、「いつでも、どこでも、だれもが」スポーツに親しみ、楽しむことができるよう、運動に取り組む意欲の向上とスポーツへの参加機会の創出を進める。また、スポーツ施設の維持・充実を可能にするためのネーミングライツの導入や他課との連携を図り、ライフステージに応じたスポーツ活動に気軽に取り組め
る環境づくりを進めていく。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
体育施設の利用者数

2019 年度

実績
2020 年度

2021 年度（前年度Ｂ）
742,115 人

467,412 人

504,148 人

実績2020 年度(令和２年度)

2021 年度(令和３年度)

中止

中止【施策に関する指標等】
チャレンジデーＢ（令和元年度） （令和２年度） （令和３年度）

参加人数

2019 年度(令和元年度)
37,425 人

参加率

21.8％

- 64 -

選手育成強化事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 9,146 千円（前年度 3,489 千円）
内容

全国大会での上位入賞、世界の舞台での活躍を目指し、ジュニア選手の育成強化を図る。また、スポーツの振興と競技力の向上を図るため、全国大会、国際大会に出場する選手等に出場補助を行う。

取組状況◯ジュニア選手育成強化事業

重点育成強化種目…13 種目

ソフトテニス・柔道・バドミントン・水泳・レスリング・フェンシング・
陸上・バレーボール・バスケットボール・相撲・卓球・サッカー・ハンドボール（Jr 強化事業 4,646,240 円）（単位：回）
種目
ソフトテニス柔道
バドミントン
水泳
レスリング
フェンシング
陸上競技
バレーボールバスケットボール
相撲
卓球
サッカー
ハンドボールトレセン(練習)
160
180
300
18
1
13
25
25
25
11
87
3

強化合宿
-

遠征・試合
2
1
-

令和２年度
３団体
51 人

令和３年度
１団体
209 人

33 事業計画し、11 事業が中止◯全国大会開催・出場補助事業

開催補助団体数
出場補助人数

令和元年度
6 団体
245 人

※令和元年度から補助対象大会を明確化。
成果と課題

新型コロナウイルス感染症により、令和２年度と比較すると徐々に開催された全国大会等は増加しているが、未だコロナ禍前の水準には達していない状況である。このような中、各競技団体の、中学生までの一貫した指導体制づくりは継続しており、幾人の児童・生徒が全国大会出場を果たした。今後とも、中学生までの継続した選手育成を図るとともに、競技スポーツの水準向上を図るため、選手強化策や指導体制の充実など、
競技力向上のためのシステム確立が必要である。

今後の方向性本市にゆかりのある選手が、全国及び世界を舞台にに活躍できるよう、
引き続き支援するとともに、ジュニア世代がトップレベルの選手の技術に触れられる機会や優秀な指導者による指導を受けられる機会の提供等を推進していく。

- 65 -

評価【施策に関する指標等】
国民体育大会出場
富山県選手団に占める
高岡市の割合2019 年度

2020 年度

2021 年度(令和元年度)(令和２年度)(令和３年度)

―

―

(中止)

(中止)

12.7％

Ｂ
（前年度Ｂ）

トップアスリート支援事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 600 千円（前年度 500 千円）
内容

世界を舞台に活躍する本市にゆかりのあるトップアスリートを市民あげて応援する。

取組状況〇強化支援金（活動支援金）
トップアスリートとして認められた者に対し年額 10 万円を交付する。
種目
レスリング
バドミントン柔道
車いすﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ男子
合計

令和元年度
１人
３人
１人
１人
６人

令和２年度
０人
３人
１人
１人
５人

令和３年度
０人
４人
１人
１人
６人

◯成績褒賞金
オリンピックや世界選手権等の国際大会における優秀な成績を収めた者に対して交付する。
・令和３年度向 翔一郎選手（東京オリンピック柔道混合団体 銀メダル）※平成 28 年度

登坂 絵莉選手（リオデジャネイロオリンピック女子レスリング 金メダル）
成果と課題継続支援している男子バドミントンダブルスの園田・嘉村ペア、シングルスの常山選手がオリンピックに出場し、男子柔道 90kg 級オリンピック代表の向選手は、柔道混合団体で銀メダルを獲得した。

今後の方向性

今後も、世界を舞台に活躍する、本市にゆかりのある選手を支援して
いく。

評価

Ｂ
（前年度Ｂ）- 66 -

オリンピック・パラリンピック対策事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 26,639 千円（前年度 8,891 千円）
内容

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への機運を高めな
がら、スポーツを通して参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図る。本市が持つ魅力を市民とともに高めながら、スポーツ振興をはじ
め産業振興や文化振興、国際交流等まちの活性化を推進し、発信する。

取組状況

ポーランドレスリングチームのオリンピック事前合宿を本市で行ったが、いわゆるバブル方式での厳格な新型コロナウイルス対策を講じることが求められる中で、チーム関係者においても、外部と隔離された生活を送りながらの合宿となり、市民との直接的な交流事業は中止となった。
また、本市では東京オリンピック聖火リレー富山県セレブレーション
やパラリンピック採火式が開催された。

成果と課題

ポーランドレスリングチームにおいては、男女合わせて６名の選手がオリンピックに出場し、男子選手１名が銅メダルを獲得した。
今回のホストタウンを通じ築かれた、ポーランドレスリングチームやポーランド共和国との関係を後年にどのような形でどのように繋いでいくかが課題である。

今後の方向性

ポーランド共和国とのレスリングに囚われずに、機会があれば芸術・文化面においても両者友好が深まるような取組みを行いたい。

評価

Ａ（前年度Ｂ）- 67 -

基本方針５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興② 民間活力を取り込んだスポーツ施設の運営や整備の推進◯ スポーツ施設の持続可能な運営に向け、市民協働や民間活力を取り込んだ運営方法や施設整備等について検討を進める。

スポーツ施設の整備・管理運営
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 296,647 千円（前年度 262,302 千円）
内容

本市のスポーツ施設は、市民体育館をはじめ老朽施設が多く、機能の維持を図るための整備・修繕を行いながら、必要な施設等の整備を進めていく。また、市民に身近なスポーツ活動の場である学校体育施設の効率的な利用を図るため統一した管理・運営方法を検討する。

取組状況◯主な施設の維持管理費
施設名
令和元年度
東洋通信スポーツセンター
14,338（市民体育館）
・弓道場
城光寺運動公園
25,324
長慶寺プール・ＳＲホール
42,795
スポーツ健康センター
30,087
西部総合運動公園
34,148
グラウンド・ゴルフ場
4,049
前田庭球場
6,705
万葉スポーツセンター
5,387
スポーツコア
24,345
竹平記念体育館
23,109Ｂ＆Ｇ海洋センター・福岡
23,154
テニスコートアリーナ･フィットネスジム
16,002
西明寺パークゴルフ場
3,182
庄川緑地パークゴルフ場
3,840
計
256,465（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

13,30913,701

24,72742,61530,62035,028
4,049
6,424
5,252
23,573
22,27424,70342,61533,09843,380
4,049
6,608
5,668
24,151
21,18923,262

23,271

16,1193,200
3,840
254,292

16,1193,200
3,840
265,591◯主な施設の修繕の状況
施設名
修繕内容
スポーツ・コア
小便器センサー取替
西部総合運動公園
室内多目的ｽﾍﾟｰｽ防球ネット修繕
福岡 B&G 海洋センター 機械室圧力計取替
体育館照明取替修繕
福岡地区トレーニング
照明取替修繕
センター（４施設）
西五位トレーニングセ
外壁修繕
ンター

成果と課題

（単位：千円）

修繕費
1,449
781
564
4,387
13,154746

各指定管理施設では、利用者アンケートによりニーズを確認し、サービスの改善に努めている。
より幅広い年代の利用者の利便性等を考慮し、市内全域での体育・ス
ポーツ活動の振興に向け、必要な施設等の整備を進めることが望まれる。

今後の方向性本市の体育・スポーツ振興の観点を基本とし、施設の持続可能な運営に向け、様々な工夫を行っていく。
- 68 -

評価【施策に関する指標等】
実績
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校体育施設開放の利用者数

Ｂ2019 年度(令和元年度)

2020 年度(令和２年度)

2021 年度(令和３年度)

291,932 人

208,506 人

140,228 人- 69 -（前年度Ｂ）

基本方針６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造<重点施策>(1)

市民ぐるみで取り組む高岡の魅力を国内外に発信する令和時代の花咲く万葉のまちづ

くりの推進(2) 吉久重要伝統的建造物群保存地区の選定と市内３重伝建地区の魅力発信(3) 国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺、高岡城跡をはじめとする価値ある文化財の保存・活用の推進(4) 越中万葉 1300 年と加賀前田家 400 年の２つの時間軸の再構築や、新たな歴史的資産の発掘など、歴史都市高岡の魅力を世界に広める調査・研究・活用の推進① 歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進◯ 重要文化財「勝興寺」をはじめ、二上山丘陵から伏木台地一帯に広がる北前船寄港地・伏木や越中国府関連遺跡などの歴史・文化資産を活かした北部地域の観光まちづくりを進める。
◯ 公益財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団と連携・協力し、「平成の大修理」を経た勝興寺の価値や魅力を発信する。
◯ 重要伝統的建造物群保存地区「山町筋」、「金屋町」及び「吉久」の建造物の修理・修景をはじめ、保存活用計画に基づく環境整備を進める。
◯ 重要文化財「菅野家住宅」、「武田家住宅」、「佐伯家住宅」及び「氣多神社本殿」をはじめとする建造物や美術工芸品、史跡・名勝・天然記念物などの文化財の保存・活用を進めるとともに、未指定文化財の調査に努める。
◯ 国史跡「高岡城跡」及び「加賀藩主前田家墓所（前田利長墓所）」は、計画に基づく整備を進めるとともに、史跡の本質的価値の向上を図る。
◯ 重要有形･無形民俗文化財「高岡御車山」の保存・修理を計画的に進める。
◯ 「歴史文化基本構想」、「第２期歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」に基づいて、文化財を活かしたまちづくりを進める。

文化財等の保存修理事業担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） 文化財管理事業費

18,572 千円（前年度

重要伝統的建造物群保存地区整備事業費
瑞龍寺保存整備事業費（繰越）内容
取組状況

20,253 千円）

28,102 千円（前年度 32,827 千円）
706 千円（前年度

16,238 千円）

重要伝統的建造物群保存地区、高岡御車山などの保存修理事業◯重要伝統的建造物群保存地区
山町筋･金屋町・吉久重要伝統的建造物群保存地区における修理・修景
伝統的建造物等の数
山町筋

伝統的建造物（建築物）97 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件- 70 -

金屋町

伝統的建造物（建築物）115 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件、環境物件２件

吉久

伝統的建造物（建築物）49 棟、伝統的建造物（工作物）
４件、環境物件５件

修理・修景の状況
令和元年度
修理 2 件

令和２年度
修理 4 件

令和３年度
修理 2 件山町筋
補助額 12,939 千円 補助額 19,250 千円 補助額 17,924 千円
修理 1 件
修理 2 件
修理 2 件
修景 2 件
修景１件
金屋町
防災 1 件
補助額 22,130 千円 補助額 13,477 千円 補助額 2,628 千円
修理 1 件吉久――
補助額 7,550 千円◯高岡御車山
事業期間：平成 17 年度～【令和３年度事業内容】
通町車輪金具・鉾留の修理、御馬出町車輪・幔幕・高欄修理、二番町鉾留・標旗修理
事業費 9,600 千円
成果と課題

瑞龍寺及び勝興寺の保存修理事業が完了し、それらの文化財的価値の魅力発信をはじめ、地域の歴史や建造物を活かして官民挙げた取組みが行われてきている。地域に愛される拠点として後世に継承していくために、引き続き地域人材の育成に取り組んでいく必要がある。
吉久地区が３つ目の重伝建地区として加わり、修理事業にも早速取り組んだところ。３つの重伝建地区でのそれぞれのまちづくりに寄り添った支援のあり方を検討していく必要がある。
高岡御車山は車輪修理が残り１町となり、今後は高欄や鉾留の修理に入っていくが、修理が確立されていない緻密な部位の修理になるため、修理方法をより深く検討していく必要がある。

今後の方向性公益財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団と連携・協力し、勝興寺の文化財的価値の魅力発信をはじめ、勝興寺を地域のために活かし、後世に継承してくための地域人材の育成に引き続き取り組んでいく。
また、祭行事を継承していくための担い手（特に大工、曳方、囃子方
といった裏方）の育成が求められる。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 71 -

文化財等の保存活用
担当課等

文化財保護活用課

387 千円（前年度 1,052 千円）
事業費（決算額） 市内町並み保存対策事業費
山町筋重要伝統的建造物群保存地区施設管理事業 1,070 千円（前年度 1,387 千円）
勝興寺保存活用事業費
7,695 千円（前年度 27,361 千円）
まちなか歴史資産魅力向上事業費
269 千円（前年度345 千円）
社会教育施設管理事業費
12,367 千円（前年度 12,394 千円）
内容「高岡市歴史文化基本構想」の関連文化財群や「高岡市歴史的風致維持向上計画」の歴史的風致として設定された文化財とその周辺地域の調査・研究、広報・ＰＲ、環境整備の推進
取組状況○吉久の伝統的な町並みを活かしたまちづくりの支援や越中国分寺ゆかりの仏像調査など越中国府関連遺跡とかつての北前船交易に関する調査・研究
R2.6.15 高岡市吉久伝統的建造物群保存地区都市計画決定
12.23 国選定
○武田家住宅、伏木北前船資料館、土蔵造りのまち資料館、伏木気象資料館、鋳物資料館の公開活用○勝興寺の歴史や建造物の魅力発信、普及啓発
宝物展、工芸展（インスタレーション）、建築フォーラム等の開催
歴史・文化施設入込者（各年１月１日～12 月 31 日、単位：人）

瑞龍寺
勝興寺
土蔵造りのまち資料館
鋳物資料館
伏木北前船資料館
伏木気象資料館
武田家住宅
高岡御車山会館
合計
成果と課題

令和元年
174,205
17,333
4,018
6,621
4,685
3,662
1,171
49,098

令和２年
78,928
10,567
2,393
2,418
1,970
1,667
680
19,898

令和３年
58,02030,832
1,786
2,716
2,477
1,821
673
16,895

260,793

118,521

115,220

市内３地区目の重要伝統的建造物群保存地区に選定された吉久では、伝建地区としての魅力発信はじめ、空き家や担い手不足といった地域の課題解決に向け、保存団体等と協働して取組みを進めている。
越中国分寺に由来すると考えられる伏木一宮の国分寺薬師堂に保管されている仏像群の調査を進めるとともに、しかるべき施設への移設・保存を目指す。
公開施設等に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により感染拡大前の入込数まで回復していないものの、修理事業が終了した勝興寺において魅力発信及び普及啓発事業に取り組んでいることで、勝興寺をはじめ伏木北前船資料館や伏木気象資料館などの北部地域の入込数が昨
年度より大きく増加した。今後は、感染対策を取りながらも、従来の形にとらわれない利用促進策に取り組んでいく必要がある。
- 72 -

今後の方向性

吉久伝建地区の魅力発信はじめ、空き家や担い手不足といった地域の課題解決に向け、保存団体等と協働して取り組んでいく。
また、越中国府関連遺跡のほか伏木の勝興寺や北前船交易に関する調査・研究を進め、歴史的資源の厚みを増やし、活用につなげていく。
評価【施策に関する指標等】
実績
高岡市総合計画
まちづくり指標
歴史・文化施設入込者数※

2021 年(令和３年)

115,220 人※瑞龍寺、勝興寺、土蔵造りのまち資料館、伏木北前船資料館、鋳物資料館、伏木気象資料館、武田家住宅、高岡御車山会館- 73 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造② 埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進◯ 国史跡「高岡城跡」及び「加賀藩主前田家墓所（前田利長墓所）」は、計画に基づく整備を進めるとともに、史跡の本質的価値の向上を図る。
◯ 市史跡「守山城跡」等の学術的な価値を高めるための調査を進める。
◯ 開発事業によって消滅のおそれのある遺跡について発掘調査を実施し、記録保存するとともに、調査成果について研究を進める。また、現地説明会や遺物展示会などを通して、情報提供に努める。
◯ 埋蔵文化財センターを活用し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

前田家関連史跡調査事業
担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） 1,098 千円（前年度 965 千円）
内容

前田家関連史跡の保存整備事業を進めるとともに、歴史的な価値の証
明及び向上が必要な守山城跡については、調査研究を図る。

取組状況○高岡城跡の多言語リーフレット増刷
規格 Ａ２両面フルカラー
言語 日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）
部数 日本語 10,000 部○高岡城跡、前田利長墓所の樹木整理
協力 富山県森林サポーター○守山城跡の文献史料の調査、縄張図の作成、石垣調査

成果と課題

高岡城跡の多言語リーフレットを活用し、高岡城跡の知られざる魅力を知ってもらうためのウォーキングイベントを行った。引き続き魅力を
市内外に発信していく必要がある。
守山城跡は、基礎的な資料の蓄積を図っているが、今後は発掘調査な
どの価値の証明及び向上の事業を行う必要がある。

今後の方向性高岡古城公園としての今後の利活用も見据え、引き続き地域での勉強会、学校の郷土学習等での活用に取り組んでいく。
前田利長墓所は、植生の管理を進めるとともに、堀の浚渫や景観整備を進めていく。
守山城跡は、詳細調査を進めるとともに文献史料に基づく歴史体感プ
ログラムや絶好のロケーションを活かした体験メニューの開発に取り組
んでいく。
評価

Ｂ
（前年度Ｂ）- 74 -

埋蔵文化財センター事業担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） 5,000 千円（前年度 3,854 千円）
内容

埋蔵文化財センターにおいて展示や体験事業を実施し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

取組状況○埋蔵文化財の整理作業及び常設・企画展示、体験学習
入場者数
令和２年度
1,040 人

令和３年度
1,017 人体験学習等の参加者数
令和２年度
勾玉づくり
18 人

令和３年度
勾玉づくり
101 人

高岡まいぶん高岡まいぶんBINGO！

143 人

BINGO！
ﾌﾞﾚｽﾚｯﾄづく
り・魚形づくり

合計
成果と課題

161 人

193 人
8人
302 人

入館者は横ばいで推移したが、体験学習参加者は増加した。
展示では、体験学習と常設展示の相互活用を目的とした「高岡まいぶ
ん BINGO!」の運用や中級編作成に取り組み、好評を得ている。また、新
たな体験学習として弥生時代のブレスレットづくりや奈良時代の魚形づくりを準備し、定番体験学習として継続実施している。
今後も、考古資料を活用した展示・体験等を通じて、広報・普及活動を継続的にしていく必要がある。

今後の方向性

学校教育・生涯学習施設と連携した体験学習・展示会を計画的に取り組み、同時に施設入館者増加や体験学習の収入増加対策として、体験メ
ニューを充実し、高岡の歴史を楽しく学ぶ場を提供する。
また、地元の考古資料を活かし、地元の西広谷地区と連携した事業を継続することで、地域に根ざした文化施設を目指す。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 75 -

Ⅳ

点検及び評価に対する外部有識者による意見

全体を通して・ 評価について、世の中が変化している状況でもＢ評価で据え置きの項目が多い。評価を良くするために点検を実施していると理解しているが、Ｂ評価で据え置きの場合は、どのように取り組む必要があるのかを報告書に記載されればよいと感じた。
・ 評価方法について、根拠がもう少し分かりやすくなるとよい。

１ 子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実① 創造性に満ちた学校経営の推進（幼保小連携の推進）
・

幼保小連携について、コロナ禍のため指標が低下するのは当然のことだと理解している。オンラインの活用はとても良いことで、ウィズコロ
ナの取り組みとして評価できる。

② 将来の生き方を考える教育の充実（ものづくり・デザイン科推進事業）
・ ものづくり･デザイン科については、良い事業ではあるが教員の負担は大きいものと感じていた。授業時間数の短縮や、教育委員会での講師の
日程調整の一括管理、教員研修の実施など、教員負担の軽減に向けた取り組みが行われていることを理解した。

２ 基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実① 確かな学力をはぐくむ学習指導の充実（「論理コミュニケーション」推進事業）
・ とても素晴らしい施策であると思う。生徒一人一人が内在する能力を引き出し伸ばすためにも教員の力量が求められると思う。さらなる研修の充実を望む。

- 76 -

② 健やかな体をはぐくむ教育の充実（部活動育成事業）・ 地域部活動の移行について不明な点が多く、移行へのスケジュールを関係者に情報発信してほしい。また、移行と同時に教員の働き方改革を進めてほしい。
③ 豊かな心をはぐくむ教育の充実（心の教育推進事業）
・ 不登校の解決には、教員とのコミュニケーションが第一と思っている。
スクールソーシャルワーカー等の適切な配置や、不登校児童生徒の実数の把握により、不登校の改善につながればよいと感じている。
・ 教員は不登校の児童生徒に対して、勤務時間外を含め必ず家庭訪問をしている。スクールソーシャルワーカー等がサポートをすることで、教員の負担軽減につながると思う。

３ 絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進③ ふるさと学習の推進（ふるさと教育推進事業）
・ 県教育委員会発行の高校生向けの副読本「ふるさと富山の人物ものがたり」の電子ブックに、勝興寺のホームページがリンク掲載された。
「高
岡再発見プログラム」等で高岡の遺産が紹介されていると思うが、勝興寺の「洛中洛外図屏風」などは全国区で掲載依頼があると聞いている。
７不思議だけでないＰＲが必要と考える。

５ 夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興① 生涯スポーツ活動の充実（市民スポーツ活動推進事業）
・

事業費や指標の実績が増加していることから、評価を上げてもよいのではないかと思う。

- 77 -