フィリピンを襲う中国、米中衝突の新たな火種に？！

日米台比による統合島嶼防衛構想」を推進せよ

樋口譲

次〇フィリピンのセカンド・トーマス礁を巡る比中対立、米中衝突の新たな火種にフィリピンは、南シナ海の排他的経済水域（ EEZ）内で、同国が実効支配するセカンド・トーマス礁 タガログ語：アユンギン礁）に、揚陸艦（ シエラマドレ号）を意図的に座礁させた軍事拠点を確保している。そこに物資を運んでいた補給船や巡視船に対し、中国海警局の艦船（ 下、、海警船）などが衝突や放水、レーザー照射などの攻撃的（・圧的的な行動を繰り返している。このような行動は、中国が物資補給を阻止する作戦を再開して下来、9 回に上るという。
特に、今年 3 月 23 日には、中国海警船が補給船に放水砲を発射し、3 人の乗組員を負傷させ、補給船に損傷を与える最も攻撃的な事件に発展した。
セカンド・トーマス礁は、中国が南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する（ 九段線」のすぐ内側にあり、中国が 7 つの岩礁を埋め立て、人工島を造成し、軍事基地化した南沙諸島のミスチーフ礁から僅か 32 キロ東にある。
フィリピンによる南シナ海での中国の行動に対する提訴を受け、南シナ海仲裁裁判所（ オランダ・ハーグ）は 2016 年 7 月、同海のほぼ全域に及ぶ中国の（ 九段線」内の領有権の主張を全面的に否定する裁定を、した。しかし、中国は、この裁定を 紙切れにすぎない」として完全に無視した行動をとっているのだ。
米国は、70 数年前の 1951 年にフィリピンと相互防衛条約を結んでいる。今年 3 月、 フィリピンを訪問した米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、同条約に基づく南シナ海での武力攻撃からフィリピンを守るという 断固たる」コミットメントを支持すると述べており、セカンド・トーマス礁を巡る比中の対立は、尖閣諸島や台湾に次いで、米中衝突の新たな火種となっている。
〇フィリピンの対中政策の見直し―反米・親中から親米・反中へ―
米中対立が深まるなか、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領 2016 年 6 月～ 22年 6 月）は、米比相互防衛条約がありながら反米感情をあらわにし、経済関係を重視する観点から反米・親中路線にかじを切った。
2022 年 5 月の大統領選に当選したフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏は、明らかに方針を転換し、従来の親米・反中路線に復帰した。
1毎日新聞 2024.3.30 付）によると、ドゥテルテ政権が南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する 密約（し合わせ）」を結んでいたとする疑いが、当時の政府報道官のインタビューで明らかになった。
それによると、フィリピンは軍事拠点としているセカンド・トーマス礁などで、建造物の修繕や新設を行わない 現状維持」を約束する見返りとして、中国が食糧補給を容認する一方、フィリピンは中国に対し、中国が軍事基地化したミスチーフ礁に構造物を設置しないことを求めたという。
現マルコス政権は、軍事拠点とした揚陸艦の老朽化にともない、その修繕や他の構造物の設置を検討している。これに対して反発を強める中国は、前述の通り、攻撃的な行動を繰り返しているが、今も前政権の し合わせが有効だと考えている節があり、それが中国による阻止行動の一因になっていると見られている。
マルコス大統領は 2023 年 5 月、バイデン大統領の招きに応じて訪米し、ホワイトハウスで米比首脳会談を行った。
その際、同大統領は、 フィリピンは現在、おそらく世界で最も複雑な地政学的状況に置かれている」との見解を示し、（ こうした状況、で、フィリピンが唯一防衛条約を結ぶ国 米国）に目を向けるのは自然なことだ。南シナ海・アジア太平洋で高まる緊張に直面するなか、両国関係を強化し、再定義したい」 括弧は筆者）と述べた。
そして、両国の声明では、ウクライナ情勢にも触れ、 国際的に認められた国境におけるウクライナの主権、独立、領土一体性を支持する」との文言を盛り込んでいる。
ひるがえって、米比両国は、歴史的に関係が深く、1992 年に駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約及び軍事援助協定のもと、紆余曲折があったが、両国の協力関係を維持してきた。
両国は 1998 年 2 月、 訪問米軍地位協定 VFA）」を締結し、2014 年 4 月には、フィリ
ピン軍の能力向上、災害救援などにおける協力強化、米軍のローテーション展開、米国によるフィリピン国内拠点の整備、装備品・物資などの事前配置を可能とする 防衛協力強化に関する協定 EDCA）」に署名した。これに基づき、2016 年 3 月、防衛協力を進める拠点として米国が 5 か所の比軍基地 うち、陸軍駐屯地 飛行場あり）1 か所、空軍基地 4 か所）を使用することについて合意した。
中国との宥和に傾いたドゥテルテ大統領は、VFA の破棄を米国に通告するなど、米国との関係を一時悪化させた。しかし、次に大統領となったマルコス氏は、米国との関係を修復し、2023 年 2 月には、米比国防相が共同で、EDCA の拠点として新たに 4 か所 陸軍駐屯地 1 か所、空軍基地 1 か所、海軍基地 2 か所）を指定したことを発表した。フィリピンの政権交代によって、米比両国の安全保障・防衛協力が再び力強い進展を見せている。
これで、フィリピンにおいて米軍が使用できる駐屯地・基地は、併せて 9 か所になった。
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ベトナム戦争で米国の最重要の基地として使用されたスービック海軍基地とクラーク空軍基地は駐留米軍基地であった。EDCA に基づく基地使用は、それとは態様が全く異なるが、フィリピンのインド太平洋、特に南シナ海における戦略的価値・重要性を改めて認識させるものとなっている。
9 か所の駐屯地・基地は、北部のルソン島に陸軍駐屯地 2 か所、海軍基地 2 か所、空軍基地 1 か所、南部のマクタン島とミンダナオ島にそれぞれ空軍基地 1 か所、南シナ海に面したパラワン島に空軍基地 1 か所、バラバク島に海軍基地 1 か所の配置になっている。
これらは、明らかに中国軍の行動への対処を考えた措置・対策であり、特に、米海軍にとってバシー・ルソン海峡や南シナ海に向けた作戦拠点となることが容易に覗える。また、米空軍の作戦構想である広域展開基地システム DABS）の一環として 6 か所の駐屯地・基地が使用できる点にも注目したい。
他方、オーストラリアは、フィリピンとの間に 協力的防衛活動に関する了解覚書 MOU）」
1995 年）、 豪比相互訪問軍隊地位協定 SOVFA）」 2012 年）及び 豪比相互補給支援
協定 MLSA）」 2021 年）を締結し、相互防衛協力の関係にある。
すでに、米豪軍は、比軍と南シナ海での合同パトロールに取り組んでおり、情勢緊迫時に豪軍は、米国と同じように、比軍の駐屯地・基地を使用した作戦遂行の可能性があり、中国を抑止する要因の一つとしてカウントすることができよう。
日本も、フィリピンとの安全保障・防衛上の結びつき強めている。岸田文雄首相は 2023
年 11 月、マニラでマルコス大統領との首脳会談に臨み、軍事演習を含む共同活動のために両国軍が互いの領土内に展開できるようになる円滑化協定を発表した。そして両国は、各軍種間交流や共同訓練などを活発化させている。
また、政府安全保障能力強化支援 OSA）の一環としてフィリピン海軍に対する沿岸監視レーダーシステム用の 6 億円 約 400 万ドル）の無償資金協力やフィリピン空軍への航空警戒管制レーダーの移転を行うとともに、フィリピン沿岸警備隊へ大型巡視船を供与するなど、安全保障支援パッケージを提供してフィリピンの防衛力強化のための協力を進めている。
マルコス大統領は今年 3 月、中国との紛争がエスカレートする中、領土の一体性と平和に対する さまざまな深刻な課題」に立ち向かうため、海上保安を強化する大統領令に署名した。
このように、現フィリピン政権の主権、独立、領土一体性に関する断固たる政策と米国をはじめ、日本やオーストラリアなどとの安全保障・軍事協力を強化する外交（・国防政策が中国の焦りを誘い、攻撃的（・圧的的な行動に訴えるようになった真の要因ではないだろうか。
〇米比相互防衛条約の履行―米国は直ちに軍事的解決を追求するのか―
米比相互防衛条約（ 下、、米比条約）の履行を巡っては、海警船による放水銃の使用が武3

力攻撃に当たるのか、あるいは補給任務が民間に分類されるのか軍事に分類されるのかといった、いくつかの法解釈上の問題が専門家の間で議論されている。
セカンド・トーマス礁で意図的に座礁された揚陸艦には、フィリピン海兵隊が中国の侵入に対するヘッジとして、同艦に駐留し続けている。彼らは、フィリピン沿岸警備隊に護衛され、フィリピン海軍の船員が乗船する民間チャーターの小型船によって数週間ごとに物資を受け取ることになっている。この船の文民的地位があいまいなことから、フィリピン海軍の船員が乗船している小型船に放水したことが軍艦や軍人に対する武力攻撃に当たるのかどうかなど、いくつかの疑問が生じているからである。
そこで、米比条約の条文を確認すると、、記の通りに規定されている。
＜第 4 条＞
各締約国は、太平洋 南シナ海を含む）地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
＜第 5 条＞
第 4 条の規定の適用上、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃は、いずれか一方の締約国の本国領域又は太平洋地域にある同国の管轄、にある島又は太平洋地域における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。
下上、括弧及び、線は筆者）
前述の法解釈上の議論や上記条文を踏まえ、米国の国務省と国防省は 2024 年 3 月末に、米比条約へのコミットメントを誓約するとし、 米国は、1951 年の米比相互防衛条約第 4条が、南シナ海のあらゆる場所におけるフィリピン軍、公船、航空機 沿岸警備隊を含む）に対する武力攻撃にまで及ぶことを再確認する」との声明を発表した。
これによると、条約に基づく最悪のシナリオは、中国との武力衝突につながる可能性があるが、この条約には、米国が武力衝突に至らない外交面でマニラを支援する選択肢が盛り込まれている。
それは、第 3 条で、条約の実施に関し、外務大臣又はその代理者を通じて随時協議し、太平洋においていずれか一方の締約国の領土保全、政治的独立又は安全が外部からの武力攻撃によって脅かされたと認めたときはいつでも協議するとの外交的解決を図る方針が示されているからだ。
また、2020 年 12 月に発表された米海軍の新海洋戦略は、海軍及び海兵隊に沿岸警備隊を加えることによって、特に中国を対象とした グレイゾーン事態」における日常的な競争day-to-day competition）に打ち勝つことに重点を置いている。
日常的な競争competition）の段階では、沿岸警備隊の法執行機関としての権限・活動
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を軍に統合した上で、沿岸警備隊は、 中国の）強的に対抗できない多くの国の海上保安組織のパートナーとなり、また、法執行、漁業保護、海上安全、海上保安といった独自の権限を、海軍と海兵隊の能力に統合し、協力cooperation）と競争の面で統合部隊指揮官に能力を提供できる選択肢を拡大する。
そして、危機 crisis）の段階では、沿岸警備隊は、海上での睨み合いを非暴力的にコントロールすることとし、海軍と海兵隊は、目に見える戦闘態勢を示圧して、抑止とミサイル防衛態勢を強化するとしている。
つまり、フィリピンの補給船に米沿岸警備隊が同行警護し、中国に攻撃された場合は米国が救援するというのも考えられるシナリオの一つになろう。
このように米比条約の履行に当たっては、外交的解決から、米沿岸警備隊を活用した平時・危機時の対応、そして、止むを得ず武力衝突に至るまでの、柔軟な選択を通じて抑止する仕組みがあり、直ちに軍事的解決を追求することにはならない。
しかし、中国が現時点で攻撃的・圧的的な行動を仕掛けているのは、それによってフィリピンが屈服することに自信を持っており、また、米比両国とも条約を発動する意思がなく、明らかな武力闘争の理由を与えない限り、ほぼ何をしても逃げられると計算しているからだとの見方がある。
したがって、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第５条の適用範囲とする公式見解を示しているように、米国とフィリピンは中国に対し米比条約を発動する用意があることを重ねて明示する必要があり、そうでないと、条約の抑止効果が薄れてしまうことになろう。
〇日米台比による 統合島嶼防衛構想」を推進せよ
尖閣諸島では、連日、中国公船等による同諸島周辺の接続水域内入域および領海侵入が繰り返されている。また、2013 年 11 月、尖閣諸島の領空を含んだエリアにまで 東シナ海防空識別区」を設定し、海・空自衛隊の航行・飛行の自由を妨害しようとしている。
台湾に対しては、暗黙の国境線と言われる台湾海峡の中間線下東へ侵入する中国海・空軍の攻撃的な行動や 台湾封鎖」の軍事演習が常態化しており、台湾の統一に向けて事態をエスカレートさせた、いわゆる新常態 ニューノーマル）を作り出している。
また、南シナ海では、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判の裁定で、中国が主張する九段線」の根拠としての 歴史的権利」が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。それにも拘らず中国は、同裁定を完全に無視し、南沙諸島にある周辺国と係争中の 7 つの岩礁の埋立て・人工島化・軍事基地化をすでに完成させた。さらに、近接するフィリピンのセカンド・トーマス礁にまで魔の手を伸ばし始めている。
詳述は控えるが、中国は、第 1 列島線下内で、力による一方的な現状変更とその既成事実化を推し進めている。さらに、中国軍は、第 1 列島線を超えて、米軍を西太平洋から排除するかのように、第 2 列島線を含む太平洋海域への戦力投射と演習訓練を強化している。
このような中国の脅圧に直面しているのが、日本、台湾、フィリピンからボルネオ島へと5繋がる 第１列島線」国であり、これらの防衛を連結し、そこに米国がコミットする 統合島嶼防衛構想」こそが、中国の覇権的拡大の野望を抑止・対処する上で、最も重要な取組みであるといえよう。中国を深刻な脅圧と捉える認識を共有する同盟国・同志国の団結ほど強いものは無いのである。
それを基盤として、クアッド Quad）やオーカス AUKUS）の多国間ネットワークに加え、韓国やベトナム、さらにフランス、カナダなどを糾合した広域かつ多角的な 統合抑止Integrated Deterrence）」体制を構築し、将来的には、インド太平洋版 NATO への拡大を視野に同盟戦略の一層の充実を目指すべきであろう。
また、ウクライナ戦争が示すように、アジアと欧州の安全保障は連動しており、この際、NATO/EU との協力連携を強化することも重要である。
4 月 10 日に岸田文雄首相が米国を公式訪問するのに合わせてフィリピンのマルコス大統領も招かれ、日米比 3 か国での初の首脳会談を行い、海洋進出を加速させる中国を念頭に、戦略的トライアングルの形成に向け連携を強化することが確認される模様である。また、ニッケルなど重要鉱物資源のサプライチェーンの構築等に関する経済安全保障分野の連携についても合意する方向で調整されており、その成果が大いに期待される。
同じように、日米台 3 か国の安全保障・防衛面の連携メカニズムを構築することも喫緊の課題であり、前述の通り、これらを連結した（ 統合島嶼防衛構想」を強力に推進することが、 台湾有事は日本有事」を未然に防止する最強の選択肢であろう。

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