四半期報告書（第37期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成28年４月１日

納至

平成28年６月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋オフィス（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田安彦

平田安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期
連結累計期間

第37期
第１四半期
連結累計期間

第36期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

3,473,602

4,171,543

12,498,855

経常利益

（千円）

991,574

1,315,665

1,737,131（千円）

641,930

893,899

1,170,524

四半期包括利益又は包括利益（千円）

653,354908,334

1,156,593

純資産額

（千円）

4,449,853

5,391,737

4,708,853

総資産額

（千円）

6,518,120

7,738,556

7,331,371

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

34.17

47.58

62.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

68.3

69.7

64.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートホールディングスとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成28年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。
会社名

株式会社リクルートホー
ルディングス

契約内容
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形

契約期間

自至

平成28年４月１日平成29年３月31日態）を支払う。
（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな景気回復の動きが続いていたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱決定に伴う株式市場や為替相場の不安定な動きを背景に、幅広い業種で景況感が悪化する等、先行き不透明な状況となりました。
国内の雇用情勢につきましては、少子化による構造的な人手不足が続く中、有効求人数が過去最高水準を更新する等、企業の採用意欲は依然として高く、着実に改善を続けています。この結果、平成28年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍と平成３年10月以来の高水準になったことに加え、平成28年４月には就業地別の有効求人倍率（季節調整値）が初めて全都道府県で同時に１倍を超えました。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓及びサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,171百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は1,293百万円（同31.8％増）、経常利益は1,315百万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は893百万円（同39.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、中途採用領域において、派遣スタッフ及びアルバイト・パート採用に関する求人広告の取り扱いが好調でした。また、新卒採用領域においても、平成29年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告の取り扱いに加え、平成30年３月卒業予定の大学生向けのインターン情報等の広告取り扱いがあったことで順調に推移しました。これらに加え、顧客企業が抱える採用・人事課題の解決に応えるワンストップサービスの一環である採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスの取り扱いも拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は734百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は163百万円（同4.9％増）となりました。

- 2 -（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等の企業の採用ニーズは依然として高い状況が続いていることから、一般企業を対象とした人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、医療機関等の旺盛な採用ニーズを背景に業績は堅調に推移しました。
これら採用ニーズの高い業種・職種においては、引き続き競合企業との登録者獲得競争が激化しています。こうした中、製薬業界専門のニュース解説メディア「AnswersNews」や自動車業界専門の転職サイト「オートモーティブ・ジョブズ」開設等、各種運営サイトの拡充やサービス強化、登録者獲得のためのプロモーション強化等により、他社との差別化及び顧客満足度の向上に取り組みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、前期より取り組み始めましたパートタイム派遣が順調に推移したことに加え、医療・福祉分野へのスタッフ派遣も売上高が拡大しました。こうした中、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりや、医療・福祉分野における競合企業との競争激化により、依然として派遣を希望する新たな登録者獲得の難易度は高い状況が続いていることから、プロモーション強化等にも取り組みました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,749百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は1,212百万円（同27.2％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌が石川、富山両エリアで好調だったことにより、新潟エリアを含めた生活情報誌全体としても、住宅広告や求人広告、店舗広告等のタウン広告と全ての分野において広告の取り扱いが拡大しました。また、隔月発行となり発行回数が増えた住宅情報誌「家づくりナビ」、さらには「ココカラ。家づくり」及び「ココカラ。転職」等のコンシェルジュサービスも順調に推移いたしました。
この結果、情報出版事業の売上高は441百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。さらに出展会社の増加に伴い、開催期間を従来の３日間から４日間に拡大した人事のイベント「ＨＲカンファレンス 2016-春-」が売上高、来場者数とも過去最高を更新し業績拡大に貢献しました。また、４月にはＨＲ領域のリーダー100名のメッセージをまとめたインタビュー情報誌「日本の人事部 LEADERS」vol.4を発行する等、「日本の人事部」ブランドのさらなる向上に取り組みました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国における雇用情勢の改善の動きに加え、外国人の労働ビザ取得の厳格化の影響により、日系企業の正社員採用ニーズ及び求職者の正社員志向がともに高まったことで人材紹介が順調に推移し、業績が改善しました。
また、上海クイック有限公司におきましては、主力の人事労務コンサルティングにて、人事制度構築等の対応に時間を要する案件へのニーズが増えてきたことで、新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、業績は伸び悩みました。
これらの結果、その他の売上高は245百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は41百万円（同158.4％増）となりました。

- 3 -（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して407百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して275百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は5,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して682百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は69.7％と前連結会計年度末と比較して5.5ポイント改善しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－351,317－

271,628（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）普通株式

310,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,786,000

単元未満株式普通株式

187,860

－

1,676

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,860－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

310,900－

310,900

1.62－

310,900－

310,900

1.62

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,430,787
1,625,089
139,289
301,898△8,592
5,488,472

4,261,491
1,238,592
76,708254,150△11,369
5,819,574

388,876
1,003
50,215
276,869
11,600728,565

380,879
3,157
47,142276,869
10,679718,728

27,078
158,711
185,789

24,437
153,734
178,171

528,812362,695920
40,309△4,193
928,544
1,842,899
7,331,371

617,169
362,215730
46,007△4,041
1,022,081
1,918,981
7,738,556

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

604,301
191,402528,016
309,649
311,459
242,456
15,600268,264
2,471,149

219,192
245,000
487,222366,990364,001
93,033
17,200398,718
2,191,358

89,82934,821
26,718151,368
2,622,518

97,74834,98522,726
155,460
2,346,819

351,317
307,998
3,825,954△18,975
4,466,294

351,317
307,998
4,494,402△18,975
5,134,743

231,507
11,051
242,558
4,708,853
7,331,371

252,299
4,694
256,994
5,391,737
7,738,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

3,473,602
1,118,996
2,354,605
1,373,317
981,288

4,171,543
1,280,450
2,891,092
1,597,677
1,293,414

28
6,364
－
2,290
2,566
11,25024
6,184
10,8002,536
3,403
22,948771
193
964
991,574666
30
697
1,315,665－－
991,574
265,905
86,088351,994
639,580△2,350641,930547
547
1,315,118
359,527
61,691
421,218
893,899－
893,899

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

639,580

893,899

14,151△37713,774
653,354

20,792△6,357
14,435908,334

655,731△2,377908,334－

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１（四半期連結貸借対照表関係）該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

22,402千円

29,992千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成27年６月19日定時株主総会
Ⅱ

平成27年４月１日

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

169,088

9.00

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月22日

至配当の原資利益剰余金

平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

225,451

12.00- 12 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月23日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額（注）３

リクルーテ
ィング

人材サービス

情報出版

計

外部顧客への売上高

665,8312,199,903

393,940

3,259,675

213,927

3,473,602－

3,473,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

383

－

2,605

2,988

21,56924,558△24,558－

666,215

2,199,903

396,545

3,262,663

235,4973,498,161△24,558

3,473,602

売上高

計

セグメント利益又156,231
953,174△13,898 1,095,508
16,012 1,111,520 △130,232
981,288は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△130,232千円には、セグメント間取引消去31,321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

リクルーティング

人材サービス

情報出版

計

外部顧客への売上高

734,872

2,749,214

441,7213,925,808

245,734

4,171,543－

4,171,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

1,118

1,923

3,098

16,784

19,883△19,883－

計734,929

2,750,333

443,6443,928,907

262,519

4,191,426△19,883

4,171,543

セグメント利益

163,838

1,212,230

28,346

1,404,414

41,374

1,445,789△152,375

1,293,414

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△152,375千円には、セグメント間取引消去31,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

34円17銭47円58銭641,930

893,899－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

641,930

893,899

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,787

18,787

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

株式会社クイック
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田明彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。