特集

忘れないために福島県における災害対策の現状と課題
福島県作業療法士会

理事 ／ 災害対策委員長

涌井 美貴子災害対策委員会

楢葉町会津美里出張所

藁谷 裕葵

副所長兼業務係長

根田 英之
椎野 良隆
坂本巌

はじめに
福島県は東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故という災害により、象徴的な地域のひとつとなった。あれから 5 年。発災直後、長谷川災害対策本部長（現福島県作業療法士会会長）から発信された「できることから少しずつ…」の言葉を心に留めながら、必要とされる支援活動を現在も続けている。
ここではまず坂本巌氏より、行政の立場から見た被災地である楢葉町の現状と課題を述べていただく。さらに県士会災害対策委員より、南相
馬市の現状と課題、浜通りの避難者支援を行った会津・南会津支部、いわき支部の活動報告を紹介する。

図１：楢葉町等の位置

避難指示解除に伴う今後の課題～福島県楢葉町から～

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楢葉町は、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故によ

28 年 1 月 20 日）は 94 世帯 157 人に減少している。こる原子力災害により、全町避難を余儀なくされた警戒区

れに対して、いわき市内には平成 23 年 7 月から平成 25

域 20km 圏の南端の町である。

年 2 月まで 13 箇所の仮設住宅（計 1,162 戸）が楢葉町発災時（平成 23 年 3 月 11 日）の人口は 8,042 人。平分として設置され、現在は 1,046 世帯 2,233 人が居住し成 27 年 12 月末現在は 7,367 人に減少している（図１）。ている。県内借り上げ住宅は民間の賃貸住宅を福島県が○広域避難借り上げ、被災住民に供与するものであるが、平成 26

楢葉町は、平成 23 年 3 月 11 日から約 2 週間で 3 回

年度末で 1,267 世帯の入居がある。この他、県外避難者の避難を行った。1 回目は東日本大震災の地震・津波は一時 2,000 人を超すこともあったが、現在は約 960 人による町内施設への避難、2 回目は原子力災害による約に減少している。

30km 南のいわき市への全町避難、3 回目は約 100km 西

避難生活の長期化は、避難による失職者や、世帯分離の会津美里町への避難である。いわき市及び会津美里町による高齢者世帯や独居老人を増加させ、アルコール依と楢葉町は災害時相互応援協定を締結しており、特に会存症やうつ病の発症、最悪の場合は孤独死や自殺に至る

津美里町は楢葉町にとって姉妹都市でもあった。3 回目ケースもある。の避難時には、生活圏であったいわき市に多くの住民が仮設住宅の見守り・介護予防などは、町、町社協はも留まることとなり、楢葉町は会津美里町といわき市にそとより、避難先での保健・福祉関係機関による相談支援

れぞれ役場出張所を設置し、対応を行うこととなった。

専門職チームの連携協力を得て、実施している。

以降、旅館・ホテルを経て、避難場所は応急仮設住宅、○帰還意向調査アパート等の借り上げ住宅へと移行した。会津美里町に

平成 26 年 10 月に全世帯主（分散避難の代表者を含む）

は、平成 23 年 5 月に宮里応急仮設住宅（259 戸）が設を対象として実施した帰還意向調査（復興庁・福島県・置された。居住者数の推移を見ると、入居当初の同年 6楢葉町）では、条件が整えば戻ると考えている町民を含月がピークで 250 世帯 487 人を数えたが、現在（平成め、約 46％が帰還の意向を示している。この調査では、

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災害対策の現状と課題

図２：避難推移（県外）

図３：避難推移（県内）

帰還後に求める行政支援の上位 5 位は①医療機関・介いる。

護・福祉サービスの再開、②商店の再開、③防災・防犯○避難後の生活再建へ体制の強化、④継続的な健康管理の支援、⑤きめ細かい

避難指示解除後、町は第 2 次復興計画改定版（第 2 版）

放射線モニタリングとその継続、となっているが、町はにおいて、平成 29 年春を帰町時期とした。仮設住宅のこれらを最重要課題として位置づけ取り組みを進めてい供与も、特殊な事情が無い場合はこの時期に終了となる。

るところであり、町内デイサービスセンターや民間医療

現在、町の拠点は、楢葉町、いわき、会津美里の 3 局

機関の再開、仮設店舗の設置、防犯パトロールや防犯灯体制として帰町に向けた対応を行っており、帰町時期をLED 化改修が避難指示解除に先駆けて実施されている。

ゴールとして町民の生活再建の後押しを進めているとこ○避難指示解除…緩やかな帰還ろであるが、今後はきめ細かな聞き取りを行いながら、

平成 27 年 9 月 5 日に避難指示が解除され、平成 28 年
1 月 4 日の居住者調べでは 421 人（全人口の約 6％）がより多くの町民がスムーズに帰還できるように尽力していきたい。

町内の自宅に居住している。
帰町が遅々として進まない理由には、町内での住居確生活再建に向けた現状と課題 ～南相馬市から～保の遅れがある。避難により手入れができないまま、風南相馬市は震災前の人口が約 71,000 人強であったが、雨や野生動物の被害により荒廃した家屋の内、罹災判定

震災・原発事故により避難を余儀なくされ、一時は人により半壊以上となった約 1,000 棟が解体されることと口 10,000 人以下にまで減少した。平成 27 年 11 月現在、なっており、一方で自宅のリフォームや新築が相次ぎ、住 民 票 ベ ー ス で は 約 64,000 人、 実 人 口 ベ ー ス で は 約業者に仕事が集中し、建築ラッシュによる完成の遅れが53,000 人となっており、今も尚、10,000 人以上の住民が帰還の遅延の一因となっている。

市外地で避難生活をしている。若年層の帰還が進まない

町では災害公営住宅の建築、町営住宅の修繕に着手しこともあり、高齢化率は震災前で 25.9％だったが、現在ているが、町営住宅の入居は平成 28 年度以降となり、では 33.6％と急激に増加している。震災や原発事故によ災害公営住宅の入居は同年度末からと予定されている。

り狭い仮設住宅での生活を強いられ、家族構成の変化、一方で放射線被害の懸念、家庭の事情などから避難先

また放射能の影響で、田んぼや畑での作業など、今までに住居を求める世帯も増えつつある。避難指示解除後のしてきた作業活動ができなくなったことなどによる生活町民の生活拠点は、故郷の町以外も選択肢となってきて不活発病やストレスの増大が見受けられる。これらのこ

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特集

忘れないためにとが、要支援・要介護認定者の増加や認知症高齢者の増加につながると思われる。市内の病院・施設では医療・介護スタッフ不足のため、規模を縮小せざるを得ない所も多く、サービスを受けたくとも、なかなか受けられない人もいる。また今後、南相馬市南部の小高区では避難指示が解除になる予定だが、いまだインフラ整備が十分とは言えない状況にある。震災直後、南相馬市内に勤務する作業療法士は 2 名の時期もあったが、現在は 18 名にまで増えた。だが作業療法士のみならず、地域全体としてリハビリテーション専門職がまだまだ足りない状況である。
写真１：現在の南相馬市（2016 年 1 月撮影）

今後の課題としては、地域包括ケアシステムや認知症初期集中支援チーム、認知症施策等総合支援事業など、ますます地域の中で作業療法士の力が必要とされることい。かなりの人数が移住されたが、まだ会津地域ではが多くなってくると思われる。通常の業務に追われてし2,000 人以上の方々が故郷に帰れず、帰らずに、住んでまいがちだが、もっと地域に目を向けていかなくてはな

おられる。会津を含めた避難先の市町村に永住することらないと痛感している。最後に、高速道路が開通したり、を決心された方も多数いると聞くが、まだまだ人口は変新しく家が立ち並び、一見すると復興が進んでいるよう動的である。今後も人の移動があることを念頭に置き、に見えるが、一方で心の元気を取り戻せていない人も多故郷から移住された人と地元の人との共存、地域包括ケくいる。個々人によって復興のスピードは違うのだと思

アシステムを想定した新たなコミュニティの構築、他職う。その人に合った支援を考えていくことの大切さ、そ種との連携が課題と考える（写真２）。

して難しさがある。
もう 5 年、まだ 5 年、あなたはどう感じますか…（写いわき支部の活動報告真１）。

福島原発より南に位置する海沿いのいわき市では、平成 23 年 5 月中旬より、一次避難所の訪問を開始した。

会津・南会津支部の活動報告

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役所へ連絡をとり、情報収集と作業療法士にできること

原発事故により、沿岸部である福島県浜通り地域の楢を伝えた。また、避難所でのニーズを引き出すためのポ葉町や大熊町などから約 10,000 人が内陸部へ約 100kmスターを作成した。避難所はいわき市民だけではなく、離れた会津地域に楢葉町を含めた浜通りの約 10,000 人

原発周囲の自治体からの避難者も多く、感情的な訴えがが内陸の会津地域へ避難された。震災当初、楢葉町のあ中心だった。当時できたことは、相手の気持ちを理解しる社協職員の言葉が印象的だった。
「私たちがいずれ自ようと努め、「傾聴すること」「一緒に時間を過ごすこと」

立していけるような自立支援をお願いしたい」。我々、だった。震災で怖い思いをしたこと、原発事故で自分の県士会は一方的な支援活動ではなく、対象者の状況を伺町の状況がわからないまま避難させられたこと、避難所いながら、適度な距離を保ちつつ支援活動にあたった。

で窮屈な生活をしていること、などを丁寧に聞いた。

避難された方々は、当然ながら「できる限り故郷へ近い

23 年 6 月より、医療福祉の多職種とのチームで、二場所へ戻りたい」などの思いから、準備が整い次第、浜次避難所・仮設住宅のサポートセンターへの訪問を 26通りのいわき市などへ移住された。それに伴い、行政機

年 3 月まで実施した。「健康で自宅に帰れるように体力能も徐々に移転されている。もちろん、避難された一般をつけること。活き活きとした時間を過ごすこと」を目

町民の方々の苦労は大変なものであったと思われるが、標に、1 回 2 時間の介護予防（挨拶→集団体操→レクリ

移住に伴う行政職員の作業量、努力や苦労も計り知れな

エーション・頭の体操→ Activity →茶話会）を実施した。

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災害対策の現状と課題

写真２：会津・南会津支部の活動の様子～新潟県士会と協働支援時～

写真３：いわき支部の活動の様子

体や頭を使う活動を通して、喜んだり、ドキッとしたり形で作業療法を提供し支援したい」との思いで、レクリと情動に訴えるような活動を提供し、「楽しく夢中になエーションや創作活動等をまとめた冊子「OT の知恵袋」

り、達成感が得られる活動」「不自由な避難生活の中で、を作成し、避難者はもちろん支援者に対しての支援活動時に笑い、時に集中できる作業活動」を意識した。

を行った。現在は、この 5 年間行ってきた支援活動を振現在は、月 1 回のチーム調整会議を開催し、有事に備り返りながら、その当時の苦悩や思いを綴った「災害支え、多職種との情報共有、顔のみえる関係づくりを維持援活動記録」を作成中である。今後、各士会に配布予定

している（写真３）。のため、機会があればご一読いただきたい。
今後の県士会の取り組みについては、中長期支援の中おわりに〜今後の課題〜

で見えてくる問題に対しての支援活動の在り方などの検福島県士会が行ってきた 5 年間の支援活動は、労苦が討も視野に入れながら柔軟に対応できる体制が構築できありながらも常に避難者に寄り添い、前を向いて歩き出ればと考える。また今回の大きな困難を体感している当す一歩を支援する日々でもあった。雪での生活に慣れて事者としては、得たことを「枷」とするのではなく「糧」いない避難者に対して、豪雪地帯の暮らし方の知恵や歩となるよう、県士会全体でさまざまなことに取り組んでき方などの講習会、パンフレット「冬の暮らし方」を作いき、次の世代に伝えていくことも、責務であり今後の成し配布した。また、「すべての仮設住宅等に住む方々課題ではないかと考える。

に対して作業療法士の介入が困難であるなら、何らかの

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