学校法人藤田学園寄附行為
施行 昭和改正 昭和
〃
昭和
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昭和
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昭和
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昭和
〃昭和

第1章
（名第１

総39・ 9・2441・ 1・2543・ 3・1544・ 2・1046・11・2253・ 3・2454・ 7・258・ 2・19則称）条

この法人は、学校法人藤田学園と称する。

２．

この法人は、故藤田啓介が設立した学校法人である。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、事務所を愛知県豊明市沓掛町田楽ケ窪 1 番地 98 に置く。

（この法人の運営）
第３条

この法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、創設者故藤田啓介の定めた建学の理念を尊重し、この寄附行為の定めるところによる。

第２章
（目第４

目的及び設置する学校等的）条

この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき、大学及び専修学校を設置し、医学・医療及び保健衛生に関する教育・研究並びに医療の研鑽を通じて、学問及び社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。

（設置する学校等）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 藤田医科大学
大 学 院
医学研究科
保健学研究科
医学部

医療科学部

医学科
医療検査学科
臨床検査学科
放射線学科
臨床工学科
医療経営情報学科

保健衛生学部

看護学科
リハビリテーション学科－1－(2) 藤田医科大学看護専門学校
第５条の２

医療専門課程この法人は、学生の臨床実習及び教員の臨床研究に資するため、次に掲げる施設（前条に掲げる学校と合わせて以下、学校等という）を設置する。
藤田医科大学地域包括ケア中核センター（医療・福祉業）

第３章
（役第６

役員及び理事会員）条２．

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

10 人以上 15 人以内(2) 監事

２人以上３人以内

理事のうち１人を理事長とし、理事総数（現に選任されている理事の総数をいい、議長を含む。以下同じ。）の過半数の議決により選任する。

３．

必要に応じて、理事（理事長を除く。）のうち１人を専務理事、理事のうち２人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任することができる。

（理事の選任）第７条

理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 藤田医科大学長(2) 評議員のうちから評議員の互選により選任した者

４人ないし５人(3) この法人に関係のある有識者のうち理事会において選任した者

４人な

いし６人
(4) 学外の学識経験者・有識者のうち理事会において選任した者

１人ない

し３人
２．

前項第１号又は第２号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失う。なお、第３号又は第４号に規定する理事が評議員であるときも同様とする。

（監事の選任）第８条

監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

（役員の任期）第９条

理事（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。

２．

監事の任期は、２年とする。

３．

補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４．

役員は、再任されることができる。

－2－

（役員の補充）第10条

理事又は監事のうち、その定数（第６条第１項各号に定める下限の員数をいう。）の５分の１をこえる者が欠けたときは、１カ月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）第11条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為若しくはその他の規程に違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない非行があったとき(5) この法人の名誉又は社会的信用を傷つけたとき(6) この法人に多大な損害を与えたとき

２．

役員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長等の解職）第12条

理事長、専務理事又は常務理事の職を解く場合は、前条第１項を準用する。

（理事長の職務）第13条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２．

理事長は、理事会にこの法人の業務に関する報告をすることを要する。

（専務理事の職務）
第14条

専務理事は、理事長を補佐する。

（常務理事の職務）第15条

常務理事は、常務を分担して執行する。

（理事の代表権の制限）
第16条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第17条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ順位を定めて指名した他の理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。

（監事の職務）
第18条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること－3－

(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること(4) 第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告し、又は文部科学大臣に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること(6) この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席をして意見を述べること

第（理事会）

19条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２．

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３．

理事会は、理事長が招集する。

４．

理事長は、理事総数の過半数の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２週間以内に、これを招集しなければならない。
５．

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６．

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７．

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８．

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の過半数の議決により選任する。

９．

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

10．

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

11．

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事（議長を含み、以下同じ。）の過半数で決する。
12．

理事会の特別の決議を要する事項については、それぞれ別の条項（第 11条、第 12 条、第 25 条、第 33 条、第 37 条、第 38 条、第 43 条ないし第 46－4－条）に定める。

13．

理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
14．

理事会は、この法人の一切の業務執行につき決定の権限を有する。

（業務処理の委任）
第20条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事
項その他この法人の業務に関する重要事項以外の業務であって、あらかじめ理事会において定めた業務については、理事会において指名した理事にその処理を委任することができる。

第（議事21条

録）
議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２．

議事録には、出席した理事全員が記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

第４章

評 議 員 会

（評議員）
第22条

この法人に、21 人以上 33 人以内で評議員を置く。

（評議員の選任）第23条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の理事長(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上の者

２人ない

し３人
(3) この法人の職員のうちから選任される者(4) この法人に関係ある有識者

５人ないし９人

８人ないし 12 人

(5) この法人に特に功労のあった者

５人ないし８人

２．

前項第２号ないし第５号に掲げる評議員は、理事会が選任する。

３．

第１項第１号及び第３号に規定する評議員は、理事長又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。なお、第２号、第４号又は第５号に規定する評議員が職員である場合に職員の地位を退いたときも同様とする。

（評議員の任期）
第24条

評議員（前条第１項第１号に掲げる者を除く。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

２．

評議員は、再任されることができる。

３． 理事会は、評議員の員数が法令及び第 22 条に定める定員を欠くにいたらな－5－いときは、補欠の評議員を選任しないことができる。

（評議員の解任及び退任）
第25条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない非行があったとき(3) この法人の名誉又は社会的信用を傷つけたとき(4) この法人に多大な損害を与えたとき

２．

評議員は次の事由によって退任する。

(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき（評 議 員 会）
第26条

この法人に評議員をもって組織する評議員会を置く。

２．

評議員会は、理事長が招集する。

３．

評議員会は、定例会と臨時会により行う。

(1) 定例会は、毎年３月、５月及び９月に招集する。
(2) 臨時会は、理事長が必要と認めたとき又は私立学校法第 41 条第５項に規定する請求があったときに招集する。
４．

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、通知しなければならない。

５．

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

６．

評議員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

７．

評議員会は、評議員総数（現に選任されている評議員の総数をいい、以下同じ。）の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。

８．

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

９．

評議員会の議事は、この寄附行為に特別の規定がある場合を除き、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10．

第（議事27条

議長は、評議員として議決に加わることができない。
録）
第 21 条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから議長が指名した評議員２人以上」と読み替えるものとする。

－6－

（諮問事項）
第28条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
(1) 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(2) 事業計画(3) 寄附行為の変更(4) 合併(5) 目的たる事業の成功の不能による解散(6) 寄附金の募集(7) 寄附行為の施行細則の変更(8) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において特に必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第29条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

第５章
（資第30

資産及び会計産）条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第31条

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

２．

基本財産は、この法人の設置する学校等に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３．

運用財産は、この法人の設置する学校等の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４．

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（資産の管理）第32条この法人の資産は、この寄附行為に別段の定めがある場合のほか、理事長が管理する。

（基本財産処分の制限）
第33条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事総数の３分の２以上の議決により、その一部に限りこれを処分することができる。

－7－

（運用財産である積立金の保管）
第34条

運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な銀行に預金して理事長が保管する。

（経費の支弁）第35条

この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、検定料、その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。

（会第36計）条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算及び事業計画）
第37条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄等）
第38条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な不動産の取得についても同様とする。

（決算及び実績の報告）
第39条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２．

理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第40条

この法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

２．

この法人は、前項の書類及び第 18 条第３号の監査報告書を事務所に備えて置き、この法人の設置する学校に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

（資産総額の変更登記）
第41条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２カ月以内に登記しなければならない。

（会 計 年 度）
第42条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併－8－

（解第43散）条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事全員の同意及び評議員総数の３分の２以上の議決(2) 私立学校法第 50 条第１項第３号に掲げる事由で、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(3) 私立学校法第 50 条第１項第４号ないし第６号までに掲げる事由

２．

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければその効力を生じない。

（残余財産の帰属者）
第44条この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事全員の同意により、選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。

（合第45併）条

この法人は、理事全員の同意及び評議員総数の３分の２以上の議決をもって、文部科学大臣の認可を受け、大学を設置する他の学校法人と合併することができる。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第46条

この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を得なければならない。

２．

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第47条

この法人は、第 40 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1) 寄附行為(2) 役員及び評議員の名簿(3) 収入及び支出に関する帳簿及び証票書類(4) その他必要な書類及び帳簿－9－（公告の方法）
第48条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第49条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校等の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附

則
この寄附行為は、昭和 59 年 6 月１日からこれを施行する。

附

則
この寄附行為は、昭和 61 年 1 月 30 日からこれを施行する。

附

則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 61 年 12 月 23 日）から施行する。

附則
平成 3 年 3 月 14 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 4 年 3 月 25 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 6 年 6 月 13 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 7 年 12 月 22 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 8 年 5 月 13 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 9 年 5 月 16 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年 6 月 30 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 4 月 1 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 12 月 8 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、理事会の議決の日（平成 15 年 12 月 19 日）から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 7 月 20 日）から施行する。

－10－附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 19 年 9 月 3 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 19 年 12 月 3 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年 5 月 21 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 9 月 28 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 24 年 10 月 15 日）から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 26 年 8 月 1 日）から施行する。

附則
この寄附行為は、平成 30 年 10 月 10 日から施行する。

附則
平成 30 年 7 月 4 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 30 年 10 月 10 日から施行する。

附

則
この寄附行為は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

－11－