2024 年 3 月

サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号
気候関連開示基準（案）

サステナビリティ基準委員会

2024 年 3 月 29 日

サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号

気候関連開示基準（案）20XX 年 XX 月 XX 日
サステナビリティ基準委員会

目 次

項

目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
開示基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

ⅰ．全 般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4ⅱ．戦 略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5ⅲ．指標及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

ⅳ．他の基準において定義している用語・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．コア・コンテンツの開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9ⅰ．ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9ⅱ．戦 略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

ⅲ．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

ⅳ．指標及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

Ⅳ．適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

ⅰ．適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

ⅱ．経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

別紙 A：気候関連のシナリオ分析に対して用いる
アプローチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙 B：スコープ 3 測定フレームワーク・・・・・・・・・・・
別紙 C：ファイナンスド・エミッション・・・・・・・・・・・

3

4

A1
B1
C1

結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC1

経 緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サステナビリティ開示基準の構成・・・・・・・・・・・・・・・・
開発にあたっての基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・
目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC1

- 1 -

BC6
BC11
BC16

開示基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ．範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC18

ⅰ．当委員会が公表する他の基準との関係・・・・・・・・・・・・・・

BC18

ⅱ．
「重要性がある」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC21

ⅲ．気候関連のリスク及び機会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC23

Ⅱ．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ．コア・コンテンツの開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC30

ⅰ．4 つの構成要素・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC35

ⅱ．ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC37

ⅲ．戦 略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC41

ⅳ．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC91

ⅴ．指標及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC93

BC18

BC35

Ⅳ．適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ BC208
ⅰ．適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ BC208
ⅱ．経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ BC213

- 2 -

目 的
1.

本基準の目的は、一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業の気候関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めることにある。

2.

気候関連開示は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク
及び機会に関する情報を開示しなければならない。また、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得ない気候関連のリスク及び機会に関する情報については、開示する必要
はない。

開示基準
Ⅰ．範 囲
3.

本基準は、企業がさらされている気候関連のリスク（気候関連の物理的リスク及び気候関連の移行リスクを含む。
）及び企業が利用可能な気候関連の機会に適用しなければならない。

Ⅱ．用語の定義ⅰ．全 般4.

本基準は、次のように用語を定義している。
(1)「気候関連のリスク」とは、気候変動が企業に与える、潜在的なネガティブな影響をいう。これらのリスクは、気候関連の物理的リスク及び気候関連の移行リスクに分
類される。

(2)

「気候関連の物理的リスク」とは、気候変動によりもたらされるリスクで、事象を契機とすることがあるもの（急性の物理的リスク）又は気候パターンの長期的な変化によるもの（慢性の物理的リスク）をいう。

(3)「気候関連の移行リスク」とは、低炭素経済に移行する取組みから生じるリスクをいう。移行リスクには、政策、法律、技術、市場及びレピュテーション・リスクが含
まれる。

(4)

「気候関連の機会」とは、企業にとっての、気候変動から生じる潜在的なポジティ
ブな影響をいう。

(5)「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会」とは、短期、中期又は長期にわたり、企業のキャッシュ・フロー、当該企業のファイ
ナンスへのアクセス又は資本コストに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会をあわせたものをいう。

(6)「温室効果ガス」とは、「京都議定書」に記載されている 7 種類の温室効果ガス、す- 3 -なわち、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカ
ーボン類（HFCs）、三フッ化窒素（NF3）、パーフルオロカーボン類（PFCs）及び六フッ化硫黄（SF6）をいう。
(7)「気候変動に関する最新の国際協定」とは、気候変動に対処するための「国連気候変動枠組条約」の締約国としての国家間の協定をいう。

ⅱ．戦 略
5.

本基準は、戦略に関して、次のように用語を定義している。
(1)「気候関連の移行計画」とは、温室効果ガス排出の削減などの活動を含む、低炭素経済に向けた移行のための企業の目標、活動又は資源を示した企業の全体的な戦略の一側面をいう。

(2)「気候レジリエンス」とは、気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する企業の能力をいう。

ⅲ．指標及び目標6.

本基準は、指標及び目標に関して、次のように用語を定義している。
(1)「内部炭素価格」とは、投資、生産及び消費のパターンの変化並びに潜在的な技術上の進歩及び将来の排出削減コストの財務的影響を評価するために企業が使用する価格をいう。

(2)「直接的な温室効果ガス排出」とは、報告企業が所有又は支配する排出源から発生する温室効果ガス排出をいう。

(3)「間接的な温室効果ガス排出」とは、報告企業の活動の結果であるものの、別の企業が所有又は支配する排出源から発生する温室効果ガス排出をいう。

(4)「スコープ 1 温室効果ガス排出」とは、報告企業が所有又は支配する排出源から発生する直接的な温室効果ガス排出をいう。

(5)「スコープ 2 温室効果ガス排出」とは、報告企業が消費する、購入又は取得した電
気、蒸気、温熱又は冷熱（以下あわせて「電気等」という。）の生成から発生する間接的な温室効果ガス排出をいう。

(6)「スコープ 3 温室効果ガス排出」とは、報告企業のバリュー・チェーンで発生する
間接的な温室効果ガス排出（スコープ 2 温室効果ガス排出に含まれないもの）
をいい、上流及び下流の両方の温室効果ガス排出を含む。

(7)「CO2 相当」とは、1 単位の二酸化炭素の地球温暖化係数を用いて表される、それぞれの温室効果ガスの地球温暖化係数を示すための普遍的な測定単位をいう。この単位
は、さまざまな温室効果ガスの放出（又は放出の回避）について共通の基準で評価するために使用される。

(8)「地球温暖化係数」とは、1 単位の特定の温室効果ガスが放射強制力に与える影響- 4 -（大気への悪影響の度合い）について、1 単位の二酸化炭素の放射強制力に与える影響と比較して説明する係数をいう。
(9)「ロケーション基準」とは、地域、地方、国などの特定された場所におけるエネル
ギー生成に関する平均的な排出係数を用いてスコープ 2 温室効果ガス排出を測定する方法をいう。

(10) 「マーケット基準」とは、電気等の購入契約（分離できない契約証書が含まれることがある。
）及び分離された契約証書の内容を反映してスコープ 2 温室効果ガス排出を測定する方法をいう。
(11) 「契約証書｣とは、次のいずれかを満たすものいう。
①

エネルギー生成に関する属性と一体となっている電気等の購入契約②

電気等の購入契約から分離された、エネルギー属性に着目して締結される契約(12) 「スコープ 3 カテゴリー」とは、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュ
ー・チェーン（スコープ 3）基準（2011 年）」（以下「スコープ 3 基準（2011 年）」という。
）に定めるスコープ 3 温室効果ガス排出に関する次の 15 のカテゴリーをいう。
①

購入した財及びサービス

②

資本財

③

スコープ 1 温室効果ガス排出又はスコープ 2 温室効果ガス排出に含まれない燃料及びエネルギー関連の活動④

上流の輸送及び流通⑤

事業において発生した廃棄物

⑥

出張

⑦

従業員の通勤⑧上流のリース資産⑨

下流の輸送及び流通⑩

販売した製品の加工⑪

販売した製品の使用⑫

販売した製品の廃棄処理⑬

下流のリース資産⑭

フランチャイズ⑮

投資(13) 「ファイナンスド・エミッション」とは、報告企業が行った投資及び融資に関連して、投資先又は相手方による温室効果ガスの総排出のうち、当該投資及び融資に帰属する部分をいう。
(14) 「持分割合アプローチ」とは、子会社等の投資先の温室効果ガス排出量のうち、持分割合相当を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチをいう。
(15) 「経営支配力アプローチ｣とは、子会社等の投資先の意思決定機関に対する支配力を- 5 -通じて、当該投資先の経営方針を決定する力を持つ場合、持分割合によらず、当該投資先の温室効果ガス排出量の100％を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチをいう。
(16) 「財務支配力アプローチ」とは、子会社等の投資先の活動から経済的利益を得る目
的で、契約等により当該投資先の財務方針を決定する力を持つ場合、持分割合によらず、経済的実質を反映する割合において当該投資先の温室効果ガス排出量を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチをいう。
(17) 「（スコープ 3 温室効果ガス排出の測定における）1 次データ」とは、報告企業のバ
リュー・チェーン内の特定の活動から、直接入手されたデータをいう。1 次データには、報告企業のバリュー・チェーン内の特定の活動に関するサプライヤー又はバリュー・チェーン上の他の企業から提供されたデータが含まれる。
(18) 「（スコープ 3 温室効果ガス排出の測定における）2 次データ」とは、報告企業のバ
リュー・チェーン内の特定の活動から、直接入手されないデータをいう。2 次データには、データ・プロバイダーから提供されるデータ、並びに、データベース及び政府
統計等の産業平均データが含まれる。
(19) 「カーボン・クレジット」とは、カーボン・クレジットを付与する制度等によって発行され、温室効果ガス排出の削減又は除去を表す単位をいう。カーボン・クレジッ
トは、電子登録によって一意にシリアル化され、付与され、追跡され、無効化される。

ⅳ．他の基準において定義している用語
7.

本基準は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」（以下「適用基準」という。
）に定義している意味で次の用語を使用している。
(1)

報告企業（企業）(2)

一般目的財務報告書(3)

一般目的財務報告書の主要な利用者（主要な利用者）(4)

サステナビリティ関連財務開示(5)

重要性がある(6)

合理的で裏付け可能な情報(7)

開示トピック(8)

IFRS サステナビリティ開示基準(9)バリュー・チェーン(10) ビジネス・モデル(11) 実務上不可能(12) サステナビリティ関連財務開示の公表承認日
8.

本基準は、サステナビリティ開示テーマ別基準第 1 号「一般開示基準」（以下「一般基準」という。
）に定義している意味で次の用語を使用している。

- 6 -

(1)

シナリオ分析

(2)

産業別の指標Ⅲ．コア・コンテンツの開示
ⅰ．ガバナンス(a) 開示目的
9.

ガバナンスに関する気候関連開示の目的は、気候関連のリスク及び機会をモニタリング
し、管理し、監督するために企業が用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすることにある。

(b) ガバナンス機関又は個人
10.

第 9 項の目的を達成するため、気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナン
ス機関又は個人に関して、次の事項を開示しなければならない。
(1)

気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は当該責任を負う個人の役職名(2)

気候関連のリスク及び機会に関する責任が、(1)の機関又は個人に与えられた役割、権限及び義務などの記述及びその他の関連する方針にどのように反映されているか(3)(1)の機関又は個人が、気候関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を監督するための適切なスキル及びコンピテンシーが利用可能であるかどうか又は開発する予定であるかどうかについて、どのように判断しているか(4)(1)の機関又は個人が、気候関連のリスク及び機会について、どのように、また、どの頻度で情報を入手しているか(5)(1)の機関又は個人が、企業の戦略、主要な取引に関する意思決定並びに当該企業のリスク管理のプロセス及び関連する方針を監督するにあたり、気候関連のリスク及び機会をどのように考慮しているか（(1)の機関又は個人が、それらのリスク及び機会に関連するトレードオフを考慮しているかどうかを含む。）(6)(1)の機関又は個人が、気候関連のリスク及び機会に関連する目標の設定をどのように監督し、それらの目標の達成に向けた進捗をどのようにモニタリングしているか（第 94 項から第 101 項参照）
。これには、次の事項が含まれる。
①

関連するパフォーマンス指標が報酬に関する方針に含まれている場合、どのように含まれているか（第 87 項(1)及び第 88 項参照）②

関連するパフォーマンス指標が報酬に関する方針に含まれていない場合、その旨（第 87 項(2)参照）(c) 経営者の役割
11.

第 9 項の目的を達成するため、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、- 7 -監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割に関して、次の事項を開示しなければならない。
(1)

具体的な経営者若しくはこれに準じる者（本項において「経営者等」という。）又は経営者等が関与する委員会その他の機関への役割の委任に関する次の情報①

役割が具体的な経営者等又は経営者等が関与する委員会その他の機関に委任されている場合、次の事項
ア.

経営者等の役職名又は委員会その他の機関の名称

イ.

経営者等又は委員会その他の機関に対し、どのように監督が実施されているか②

役割が具体的な経営者等又は経営者等が関与する委員会その他の機関に委任されていない場合、その旨(2)

経営者による気候関連のリスク及び機会の監督を支援するための統制及び手続に関する次の情報①

経営者が、気候関連のリスク及び機会の監督を支援するために、所定の統制及び手続を用いている場合、これらの統制及び手続がその他の内部機能とどのように統合されているか②

経営者が、気候関連のリスク及び機会の監督を支援するために、所定の統制及び手続を用いていない場合、その旨(d) 不必要な繰り返しの回避
12.

第 10 項及び第 11 項の定めを満たすための開示を作成するにあたり、「適用基準」に従い、不必要な繰り返しを避けなければならない（「適用基準」第 33 項(2)）。例えば、企業は第 10 項及び第 11 項により要求される情報を提供しなければならないが、サステナビリ
ティ関連のリスク及び機会の監督が統合的に管理されている場合、サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについての個別の開示ではなく、統合されたガバナンスの開示を提供することにより繰り返しを避けることになる。

ⅱ．戦 略(a) 開示目的
13.

戦略に関する気候関連開示の目的は、気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を理解できるようにすることにある。

14.

具体的には、次の事項を開示しなければならない。
(1)

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会（第17 項から第 19 項参照）

(2)(1)の気候関連のリスク及び機会が企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響（第 20 項参照）

- 8 -

(3)

(1)の気候関連のリスク及び機会の財務的影響（第 21 項から第 27 項参照）

(4)(1)の気候関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定（気候関連の移行計画を含む。
）に与える影響（第 28 項及び第 29 項参照）

(5)
15.

気候レジリエンス（第 30 項から第 39 項参照）

第 14 項(2)から(4)の事項は、第 14 項(1)の気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて開示しなければならない。ただし、第 14 項(1)の気候関連のリスク及び機会のうち、相互に関連し合う複数のリスク及び機会については、「適用基準」第 31 項(1)に従い、関連する項目の間のつながりを理解できるように情報を開示しなければならない。

16.

戦略に関する気候関連開示の作成にあたり、産業横断的指標等（第 46 項参照）、及び国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。
）が公表する「IFRS S2 号の適用に関する産業別ガイダンス」（2023 年 6 月公表）（以下「産業別ガイダンス」という。
）に定義されている、開示トピックに関連する産業別の指標（第 89 項参照）を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない。考慮した結果、適用すると結論付ける場合と、適用しないと結論付ける場合とがある。

(b) 気候関連のリスク及び機会
17.

気候関連開示を作成するにあたり、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る
気候関連のリスク及び機会を識別しなければならない。このようなリスク及び機会を識別するにあたり、ISSB が公表する「産業別ガイダンス」に定義されている開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮しなければならない。考慮した結果、適用すると結論付ける
場合と、適用しないと結論付ける場合とがある。

18.

第 17 項に従い企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会を識別するにあたり、合理的で裏付け可能な情報（過去の事象、現在の状況及び将来の状況の予想に関する情報を含む。）を用いなければならない（「適用基準」第 34 項）。

19.

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない。
(1)

第 17 項に従い識別された、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会(2)(1)で識別した気候関連のリスクのそれぞれについて、気候関連の物理的リスク又は気候関連の移行リスクのいずれであるか(3)(1)で識別した気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（短期、中期又は長期により表す。）(4)

企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義(5)(4)の定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係- 9 -(c) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
20.

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない。
(1)

気候関連のリスク及び機会が現在の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェー
ンに与えている影響(2)

気候関連のリスク及び機会が将来の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェー
ンに与えると予想される影響(3)

企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスク及び機会が集中している部分(d) 財務的影響（財務的影響の開示）
21.

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、次の事項を理解できるようにする情報を開示しなければならない。
(1)

現在の財務的影響
気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及
びキャッシュ・フローに与えた影響(2)予想される財務的影響
気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響

22.

第 21 項(1)及び(2)について、具体的には、次の事項に関する定量的及び定性的情報を開示しなければならない。
(1)

気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及
びキャッシュ・フローに与えた影響(2)(1)の気候関連のリスク及び機会のうち、翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクが
あるもの

(3)

気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財政状態の変化に関する見込み。この開示を作成するにあたり、次の事項を考慮しなければならない。

(4)①

企業の投資計画及び処分計画（契約上約束していない計画を含む。
）②

企業の戦略を遂行するための資金計画

気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財務業績及びキャッシュ・フローの変化に関する見込み

23.

第 21 項(2)の予想される財務的影響について、気候関連のリスク及び機会が企業の財務計画にどのように含まれているかを考慮しなければならない。

- 10 -

24.

第 21 項(2)の予想される財務的影響に関する開示を作成するにあたり、次のようにしなければならない。
(1)

合理的で裏付け可能な情報を用いる（「適用基準」第 34 項）。

(2)

企業が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプローチを用いる。

（定量的情報の開示とその免除）
25.

財務的影響の開示（第 21 項から第 24 項参照。以下同じ。）において定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができる。また、次のいずれかであると判断する場合には、定量的情報を開示する必要はない。
(1)

影響を区分して識別できない。

(2)

影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でない。

26.

企業が定量的情報を提供するスキル、能力又は資源を有していない場合、予想される財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はない。

27.

第 25 項又は第 26 項に従い、財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はな
いと判断した場合、次の事項を開示しなければならない。
(1)

定量的情報を提供していない理由(2)

当該財務的影響に関する定性的情報（気候関連のリスク又は機会が影響を与える可能性が高いか、影響を与えた、関連する財務諸表の行項目、合計及び小計を含む。
）(3)

財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はないと判断した事項に関する気候関連のリスク又は機会と、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する定量的情報（この複合的な財務的影響に関する定量的情報が有用でないと企業が判断する場合を除く。
）(e) 戦略及び意思決定に与える影響
28.

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない。
(1)

企業の戦略及び意思決定において、気候関連のリスク及び機会にどのように対応してきたか、また、今後対応する計画であるか（企業が設定した気候関連の目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目
標をどのようにして達成する計画であるかを含む。
）(2)(1)に従い開示した対応について、報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画の内容(3)

過去の報告期間に開示した計画に対する進捗（定量的及び定性的情報を含む。）(4)(1)の対応を決定するにあたり考慮した、気候関連のリスク及び機会の間のトレードオフ- 11 -

29.

第 28 項(1)について、具体的には、次の事項を開示しなければならない。
(1)

気候関連のリスク及び機会に対処するために、現在のビジネス・モデル（資源の配分を含む。
）を変更している場合には、その内容。また、将来におけるビジネス・モデル（資源の配分を含む。
）の変更が予想される場合には、その内容(2)

気候関連のリスク及び機会に対処するために、現在、直接的及び間接的な緩和及び適応の取組みを実施している場合には、その内容。また、将来における直接的及び間接的な緩和及び適応の取組みが予想される場合には、その内容(3)

気候関連の移行計画がある場合、当該移行計画の内容（移行計画の作成に用いた主要な仮定並びに移行計画を実現するうえで不可欠な要因及び条件に関する情報を含
む。
）

(4)

気候関連の目標（温室効果ガス排出目標を含む。
）（第 94 項から第 101 項参照）がある場合、当該目標を達成するための計画の内容(f) 気候レジリエンス（気候レジリエンスの開示）30.

気候関連のシナリオ分析に基づき、気候レジリエンスを評価しなければならない。気候関連のシナリオ分析は、最低限、戦略計画サイクルに沿って更新しなければならないが、
報告期間ごとに実施する必要はない。気候レジリエンスの評価は、報告期間ごとに実施しなければならない。

31.

気候レジリエンスに関して、識別した気候関連のリスク及び機会を考慮したうえで、次の事項を開示しなければならない。

32.

(1)

実施した気候関連のシナリオ分析の手法及び実施時期（第 33 項から第 38 項参照）

(2)

報告期間の末日における気候レジリエンスの評価（第 39 項参照）

第 31 項の開示を行うにあたり定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができる。

（気候関連のシナリオ分析）
33.

気候レジリエンスの評価にあたり、企業の状況に見合ったアプローチを用いて、気候関
連のシナリオ分析を用いなければならない。

34.

気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチは、合理的で裏付け可能な情報を考慮することができるようなものとしなければならない（「適用基準」第 34 項）。

35.

気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチを決定するにあたり、次の事項を検討しなければならない。

36.

(1)

気候関連のシナリオ分析に対して用いるインプットの選択(2)

気候関連のシナリオ分析の実施方法に関する分析上の選択

第 33 項に従い評価を行う際の企業の状況の評価及び第 35 項に従い気候関連のシナリオ- 12 -

分析に対して用いるアプローチの決定にあたり、次の事項を考慮しなければならない。

37.

(1)

気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャー(2)

気候関連のシナリオ分析のために企業が利用可能なスキル、能力及び資源

気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチに関する追加の定めは、別紙 A に示
している。

38.

実施した気候関連のシナリオ分析の手法及び実施時期について、次の事項を開示しなけ
ればならない。
(1)

用いたインプットに関する情報。これには、次の事項を含む。
①

分析に用いた気候関連のシナリオに関する次の情報
ア.

分析に用いた気候関連のシナリオ及びそのシナリオの情報源

イ.

分析に多様な範囲の気候関連のシナリオを含めたかどうか

ウ.

分析に用いた気候関連のシナリオは、気候関連の移行リスク又は気候関連の物理的リスクのいずれに関連するものかどうか

エ.

用いたシナリオの中に、気候変動に関する最新の国際協定と整合する気候
関連のシナリオが含まれるかどうかオ.

選択した気候関連のシナリオが、気候関連の変化、進展又は不確実性に対する企業のレジリエンスの評価に関連すると判断した理由(2)②

分析に用いた時間軸③分析に用いた事業の範囲（例えば、分析に用いた事業の所在地及び事業単位）

分析の前提とした主要な仮定。これには、次の事項を含む。
①

企業が事業を営む法域における気候関連の政策②

マクロ経済のトレンド③

国又は地域レベルの変数（例えば、地域の気象パターン、人口統計、土地利用、
インフラ及び天然資源の利用可能性）(3)④

エネルギーの使用及びエネルギー構成

⑤

技術の進展

気候関連のシナリオ分析を実施した報告期間（A20 項参照）

（気候レジリエンスの評価）
39.

報告期間の末日における気候レジリエンスの評価について、次の事項に関する情報を開示しなければならない。
(1)

気候関連のシナリオ分析の結果が企業の戦略及びビジネス・モデルについての評価に影響がある場合、当該影響。これには、気候関連のシナリオ分析において識別された影響について、どのように対応する必要があるかを含む。

(2)

気候レジリエンスの評価において考慮された重大な不確実性の領域(3)

気候変動に対して、短期、中期及び長期にわたり戦略及びビジネス・モデルを調整- 13 -

（適応を含む。
）する企業の能力。これには、次の事項を含む。
①

気候関連のシナリオ分析において識別された影響に対応する（気候関連のリスクに対処すること及び気候関連の機会を利用することを含む。）ための、既存の金融資源の利用可能性及び柔軟性②

既存の資産を再配置、別の目的へ再利用、性能向上又は廃棄する企業の能力③

気候レジリエンスのための気候関連の緩和、適応及び機会に対する、現在の投資及び計画されている投資の影響

ⅲ．リスク管理(a) 開示目的40.

リスク管理に関する気候関連開示の目的は、気候関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするプロセス（それらのプロセスが全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられているかどうか、また、統合され、用いられている場合、その統合方法及び利用方法を含む。）を理解できるようにすることにある。

(b) リスク管理に関する開示41.

第 40 項の目的を達成するため、次の事項を開示しなければならない。
(1)

企業が気候関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセス及び関連する方針に関する情報。これには、次の情報を含む。
①

企業が用いるインプット等に関する情報（例えば、データの情報源及び当該プロセスの対象となる事業の範囲に関する情報）②

気候関連のリスクを識別するための気候関連のシナリオ分析に関する次の情報
ア.

気候関連のリスクを識別するために気候関連のシナリオ分析を用いている場合、その利用方法に関する情報

イ.

気候関連のリスクを識別するために気候関連のシナリオ分析を用いていない場合、その旨③

気候関連のリスクの影響の性質、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報（例えば、定性的要因、定量的閾値又はその他の規準を考慮しているかどうか）④

気候関連のリスクの優先順位付けに関する次の情報
ア.

他の種類のリスクと比べて気候関連のリスクに高い優先順位を付けている場合、どのように高い優先順位を付けているかに関する情報

イ.

他の種類のリスクと比べて気候関連のリスクに高い優先順位を付けていない場合、その旨⑤

気候関連のリスクをモニタリングする方法に関する情報⑥

前報告期間と比較して、企業が用いるプロセスを変更した場合、その旨及び変- 14 -

更の内容に関する情報(2)

気候関連の機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報。これには、次の情報を含む。
①

気候関連の機会を識別するために気候関連のシナリオ分析を用いている場合、その利用方法に関する情報②

気候関連の機会を識別するために気候関連のシナリオ分析を用いていない場
合、その旨

(3)

気候関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスが、全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている
程度、並びにその統合方法及び利用方法に関する情報(c) 不必要な繰り返しの回避
42.

第 41 項の定めを満たすための開示を作成するにあたり、「適用基準」に従い、不必要な繰り返しを避けなければならない（「適用基準」第 33 項(2)）。例えば、企業は第 41 項により要求される情報を提供しなければならないが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督が統合的に管理されている場合、サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについての個別の開示ではなく、統合されたリスク管理の開示を提供することにより繰
り返しを避けることになる。

ⅳ．指標及び目標(a) 開示目的43.

指標及び目標に関する気候関連開示の目的は、気候関連のリスク及び機会に関連する企
業のパフォーマンス（企業が設定した気候関連の目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標の達成に向けた進捗を含む。）を理解できるようにすることにある。

44.

第 43 項の目的を達成するため、次の情報を開示しなければならない。
(1)

産業横断的指標等（第 46 項参照）に関連する情報(2)

産業別の指標（第 89 項参照）

(3)

気候関連のリスクの緩和若しくは気候関連のリスクへの適応、又は気候関連の機会の利用のために、企業が設定した気候関連の目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標（ガバナンス機関又は経営者が、当該目標の達成に向けた進捗を測定するために用いる指標を含む。）（第 94 項から第 101 項参照）

45.

気候関連の指標（気候関連の目標を設定し、当該目標の達成に向けた進捗をモニタリン
グするために用いる指標を含む。
）の定義及び算定方法は、原則として、時間の経過とともに一貫性がなければならない。また、気候関連の指標及び目標は、その内容を示す、明瞭- 15 -

かつ正確な名称を付し、定義しなければならない。

(b) 気候関連の指標（産業横断的指標等の開示）
46.

47.

産業横断的指標等に関連して、次の事項を開示しなければならない。
(1)

温室効果ガス排出（第 49 項から第 79 項参照）

(2)

気候関連の移行リスク（第 80 項参照）

(3)

気候関連の物理的リスク（第 81 項参照）

(4)

気候関連の機会（第 82 項参照）

(5)

資本投下（第 83 項参照）

(6)

内部炭素価格（第 84 項から第 86 項参照）

(7)

報酬（第 87 項及び第 88 項参照）

第 46 項(2)から(7)の定めを満たすための開示を作成するにあたり、次のことを考慮しなければならない。
(1)

気候関連のリスク及び機会による影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（第 19項(3)参照）(2)

企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスク及び機会が集中している部分（第 20 項(3)参照）(3)

気候関連のリスク及び機会が、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フロー
に与える影響に関連する、次の情報①

気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業
績及びキャッシュ・フローに与えた影響（第 22 項(1)参照）②①の気候関連のリスク及び機会のうち、翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクがあるもの（第 22 項(2)参照）(4)

産業別の指標（第 89 項参照）
（適用されるサステナビリティ開示テーマ別基準（以下「テーマ別基準」という。
）で定義しているもの又は「適用基準」の定めを満たすものを含む。
）が、第 46 項(2)から(7)の定めの全部又は一部を満たすために用いることができるかどうか(5)

第 46 項(2)から(7)の定めを満たすために開示される情報と、関連する財務諸表において開示される情報とのつながり（「適用基準」第 31 項(3)）

48.

第 46 項(2)から(4)の定めを満たす開示を作成するにあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない（「適用基準」第 34 項）。

（温室効果ガス排出の絶対総量の開示）
49.

第 46 項(1)に関連して、
当報告期間中に生成した温室効果ガス排出の絶対総量について、- 16 -

次の 3 つに区分して開示しなければならない。
(1)

スコープ 1 温室効果ガス排出(2)スコープ 2 温室効果ガス排出(3)スコープ 3 温室効果ガス排出

また、これらの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を開示しなければならない。
50.

温室効果ガス排出量は、CO2 相当のメートル・トン（mt(e)）により表示しなければならない。
ただし、第 49 項において開示するスコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガ
ス排出量のそれぞれの絶対総量が大きい場合、千メートル・トン（キロ・トン（kt(e)））
、百万メートル・トン（メガ・トン（Mt(e)））又は十億メートル・トン（ギガ・トン（Gt(e)））のいずれかの単位を用いて表示することができる。この選択を行う場合、それぞれの温室効果ガス排出量について、同じ単位を用いて表示しなければならない。

「GHG プロトコル（2004 年）」に基づく温室効果ガス排出の測定51.

第 46 項(1)に関連して、温室効果ガス排出は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」（以下「GHG プロトコル（2004 年）」という。）に従って測定しなければならない。
ただし、法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定するうえで異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることができる。

52.

第 51 項ただし書きに従い「GHG プロトコル（2004 年）」とは異なる方法により測定する
ことを選択し、かつ、「GHG プロトコル（2004 年）」とは異なる方法により測定した温室効
果ガス排出量に重要性がある場合、第 49 項に従い開示する温室効果ガス排出量に加え、その内訳として次の情報に分解して開示しなければならない。
(1)「GHG プロトコル（2004 年）」により測定した温室効果ガス排出量(2)「GHG プロトコル（2004 年）」とは異なる方法により測定した温室効果ガス排出量

温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告53.

第 46 項(1)に関連して、温室効果ガス排出の測定にあたり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「温対法」という。
）の対象企業が、第 51 項ただし書きに従い、当該制度により測定した温室効果ガス
排出量を報告することを選択した場合、サステナビリティ関連財務開示の公表承認日において既に当局に提出した温室効果ガス排出量のデータのうち、直近のものを用いなければ
ならない。

54.

第 53 項において、温室効果ガス排出量の報告のための算定期間と当該企業のサステナ
ビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の差異が 1 年を超える場合、次の事項を開示しなければならない。

- 17 -

(1)

温室効果ガス排出量の報告のための算定期間と当該企業のサステナビリティ関連
財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の差異が 1 年を超えている旨(2)

温室効果ガス排出量の報告のための算定期間(3)(2)の末日からサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の末日までの間に、企業の温室効果ガス排出に関する重大な事象が発生したか又は状況の重大な変化があった場合、その内容及び影響

スコープ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出の開示
55.

スコープ 1 温室効果ガス排出（第 49 項(1)参照）及びスコープ 2 温室効果ガス排出（第49 項(2)参照）について、報告企業（連結財務諸表を作成している場合、非連結子会社を除く。
）に関するものと、その他の投資先に関するものとに分解して開示しなければならない。

56.

スコープ 2 温室効果ガス排出については、ロケーション基準によるスコープ 2 温室効果
ガス排出量を開示しなければならない。

57.

スコープ 2 温室効果ガス排出については、第 56 項に加え、少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならない。
(1)

契約証書を企業が有している場合、スコープ 2 温室効果ガス排出を理解するうえで必要な、当該契約証書に関する情報(2)

マーケット基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出量｡この場合においても、温室効果ガス排出の測定方法について、第 65 項に従い開示を行わなければならない。

スコープ 3 温室効果ガス排出の開示
58.

スコープ 3 温室効果ガス排出（第 49 項(3)参照）については、「スコープ 3 基準（2011年）」に記述されているスコープ 3 カテゴリーに従い、報告企業の活動に関連するカテゴ
リー別に分解して開示しなければならない。

59.

「GHG プロトコル（2004 年）」とは異なる方法により測定したスコープ 3 温室効果ガス
排出について、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示することができな
い場合、「スコープ 3 基準（2011 年）」のスコープ 3 カテゴリーのうち、報告企業の活動に関連するカテゴリーの名称を開示しなければならない。

60.

報告企業が次の 1 つ以上の活動を行う場合、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を開示しなければならない（別紙 C 参照）
。

61.

(1)

資産運用に関する活動(2)

商業銀行に関する活動(3)

保険に関する活動

報告企業が第 60 項(1)から(3)に定める活動を行う場合であっても、それらを業として営むことについて企業が活動する法域の法律等により規制を受けていないときは、ファイ- 18 -

ナンスド・エミッションに関する追加的な情報を開示しないことができる。開示しないことを選択する場合、その旨を開示しなければならない。
（温室効果ガス排出の測定アプローチ等に関する開示）
温室効果ガス排出の測定アプローチに関する開示62.

報告企業が連結財務諸表を作成している場合の親会社（連結すべき子会社が存在しない
ため連結財務諸表を作成していない場合は、個別財務諸表を作成する企業）は、報告企業に含める温室効果ガス排出の範囲を決定する方法について、次のうち 1 つを選択しなければならない。

63.

(1)

持分割合アプローチ(2)

経営支配力アプローチ(3)

財務支配力アプローチ

温室効果ガス排出の測定にあたり、「GHG プロトコル（2004 年）」に従った場合（第 51 項参照）
、次の事項を開示しなければならない。
(1)

第 62 項に従い選択した測定アプローチ（持分割合アプローチ、経営支配力アプロ
ーチ又は財務支配力アプローチのいずれか）(2)(1)を選択した理由(3)(1)において選択した測定アプローチが、どのように気候関連の指標及び目標に関する開示目的（第 43 項参照）と関連しているか

(4)
64.

当報告期間において(1)を変更した場合、その変更の内容及び変更の理由

温室効果ガス排出の測定にあたり、法域の当局又は報告企業が上場する取引所が、「GHG
プロトコル（2004 年）」とは異なる方法を用いることを要求し、かつ、報告企業がその異なる方法を用いて測定した温室効果ガス排出を開示することを選択する場合（第 51 項ただし書き参照）、次の事項を開示しなければならない。
(1)

温室効果ガス排出を測定するために用いた、「GHG プロトコル（2004 年）
」とは異な
る方法

(2)

(1)を選択した理由(3)

第 62 項に従い選択した測定アプローチ（持分割合アプローチ、経営支配力アプロ
ーチ又は財務支配力アプローチのいずれか）(4)(3)を選択した理由(5)(3)において選択した測定アプローチが、どのように気候関連の指標及び目標に関する開示目的（第 43 項参照）と関連しているか(6)

当報告期間において(3)を変更した場合、その変更の内容及び変更の理由

温室効果ガス排出の測定方法に関する開示
65.

温室効果ガス排出の測定に関して、次の事項を開示しなければならない。

- 19 -

(1)

温室効果ガス排出の測定方法①

直接測定の場合
温室効果ガス排出を測定するために使用した排出量に関する情報及び測定にあたって報告企業が置いた仮定②

見積りの場合温室効果ガス排出を測定するために使用した活動量及び排出係数に関する情報並びに測定にあたって報告企業が置いた仮定(2)(1)で開示した各項目を選択した理由(3)

当報告期間において(1)を変更した場合、その変更の内容及び変更の理由（異なる算定期間の情報の使用）
66.

第 46 項(1)の温室効果ガス排出に関する開示を行うための温室効果ガス排出の測定にあたり、バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間が報告企業の報告期間と異なる場合で、次のすべての要件を満たすときは、当該情報を使用することができる。
(1)

過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用する。

(2)

バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間の長さが、報告企業の報告期間の長さと同じである。

(3)

バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間の末日と、報告企業の一般目的財務報告書の報告期間の末日との間に発生した、報告企業の温室効果ガス排出に関連する重大な事象又は状況の重大な変化がある場合、その影響を開示する。

（CO2 相当の温室効果ガスの集約）
67.

第 46 項(1)の温室効果ガス排出に関する開示を行うにあたり、7 種類の温室効果ガスをCO2 相当量に集約しなければならない。

直接測定の方法による場合
68.

温室効果ガス排出を測定するにあたり、直接測定の方法による場合、報告期間の末日において利用可能な、最新の「気候変動に関する政府間パネルの評価」における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数を用いて、7 種類の温室効果ガスを CO2 相当量に変換しなければならない。

見積りの方法による場合
69.

温室効果ガス排出を測定するにあたり、見積りの方法による場合、温室効果ガス排出を測定する基礎として、企業の活動を最も表現する活動量と、当該活動量に対応する排出係数を使用しなければならない。

- 20 -

70.

第 69 項において、見積りにおいて使用する排出係数が、既に、構成する温室効果ガスをCO2 相当量に変換したものである場合、報告期間の末日において利用可能な、最新の「気候変動に関する政府間パネル」の評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数を用いて、排出係数を再計算することは要求されない。
一方、見積りにおいて使用する排出係数が、構成する温室効果ガスを CO2 相当量に変換したものではない場合、報告期間の末日において利用可能な、最新の「気候変動に関する
政府間パネル」の評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数を用いなければならない。

（スコープ 3 温室効果ガス排出の測定）
71.

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素及び仮定には、次のものがある。
(1)

直接測定の場合
温室効果ガス排出を測定するために使用した排出量に関する情報及び測定にあたって報告企業が置いた仮定(2)

見積りの場合温室効果ガス排出を測定するために使用した活動量及び排出係数に関する情報並びに測定にあたって報告企業が置いた仮定

72.

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定に使用する測定アプローチ並びに測定にあたって用いる要素及び仮定を選択するにあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならな
い（「適用基準」第 34 項）。

73.

利用可能なデータのうち、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素及び仮定に組み込むものは、次の(1)から(4)に従い決定しなければならない（別紙 B 参照）。
ただし、(1)から(4)については順不同である。
(1)

直接測定によるデータがある場合には、これを優先しなければならない。

(2)

1 次データがある場合には、これを優先しなければならない。2 次データを用いる
場合、データが企業の活動をどの程度忠実に表現するかについて考慮しなければなら
ない。

(3)

バリュー・チェーンにおける活動及び温室効果ガス排出が行われた法域、並びに当該活動を遂行する方法を忠実に表現する適時のデータがある場合には、これを優先しなければならない。

(4)74.

検証されたデータがある場合には、これを優先しなければならない。

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたり、法域の当局又は報告企業が上場する取引所が、「GHG プロトコル（2004 年）」とは異なる方法を用いることを要求し、かつ、報告企業がその異なる方法を用いて測定した温室効果ガス排出を開示することを選択する場合（第 51 項ただし書き参照）であっても、第 104 項(1)に記載している経過措置を使用する- 21 -

場合であっても、第 73 項に従い、組み込むデータを決定しなければならない。
75.

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素及び仮定を開示するにあたり、次の事項を含めなければならない。

76.

(1)

第 73 項に従い組み込むデータを決定した方法(2)

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたり 1 次データを使用した範囲(3)

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたり検証されたデータを使用した範囲

スコープ 3 温室効果ガス排出の見積りにあたって、ある部分のスコープ 3 温室効果ガス排出を見積ることが実務上不可能であると判断する稀な場合、どのようにその部分に関するスコープ 3 温室効果ガス排出を管理しているか（管理していない場合は、その旨）について開示しなければならない。

（スコープ 3 温室効果ガス排出の範囲の見直し）
77.

「適用基準」第 38 項に従い、バリュー・チェーンの範囲（その幅広さ及び構成を含む。）
を決定するにあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない（「適用基準」第
34 項）
。

78.

「適用基準」第 48 項に従い、重大な事象が発生した場合又は状況に重大な変化が発生した場合、バリュー・チェーンを通じて、影響を受けるすべての気候関連のリスク及び機会を見直さなければならない。この見直しには、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定において、スコープ 3 カテゴリーのどのカテゴリー及びバリュー・チェーン上のどの企業を含めるかについての見直しが含まれる。重大な事象又は状況の重大な変化は、企業がその事象又は状況の変化に関与しない場合でも発生することがある。また、主要な利用者にとって重要であると企業が評価する内容が変化することにより発生することもある。

79.

第 78 項にかかわらず、バリュー・チェーンを通じての気候関連のリスク又は機会について、「適用基準」第 48 項よりも頻繁に見直すことができる。

（気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する開示）
80.

第 46 項(2)に関連して、
気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関し、少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならない。
(1)

気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテー
ジ

(2)
81.

気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報

第 46 項(3)に関連して、気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関し、少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならない。
(1)

気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ(2)

気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報- 22 -

82.

第 46 項(4)に関連して、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動に関し、少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならない。
(1)

気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ(2)

気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報（資本投下に関する開示）
83.

第 46 項(5)に関連して、気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナ
ンス又は投資の金額を開示しなければならない。

（内部炭素価格に関する開示）
84.

第 46 項(6)に関連して、次の事項に関する情報を開示しなければならない。
(1)

内部炭素価格を意思決定に用いている場合、次の事項に関する情報①

内部炭素価格の適用方法（例えば、投資判断、移転価格及びシナリオ分析）②

温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格（温室効果ガ
ス排出のメートル・トン当たりの価格で表す。）

(2)
85.

内部炭素価格を意思決定に用いていない場合、その旨

第 84 項において内部炭素価格を意思決定に用いており、同じ目的において複数の内部炭素価格を意思決定に用いている場合（例えば、事業によって異なる内部炭素価格を同じ
投資判断目的で用いている場合）、
第 84 項(1)②の事項に関する情報を開示するにあたり、それぞれの内部炭素価格を開示しなければならない。ただし、この同じ目的に用いている
内部炭素価格を範囲（最小値と最大値）で示すことができる。

86.

第 84 項において内部炭素価格を意思決定に用いており、複数の目的（例えば、投資判
断、移転価格及びシナリオ分析）で内部炭素価格を意思決定に用いている場合、それぞれの目的について第 84 項(1)①及び②の事項に関する情報を開示しなければならない。

（報酬に関する開示）
87.

第 46 項(7)に関連して、次の事項に関する情報を開示しなければならない。
(1)

気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれている場合、次の事項に関する情報①

気候関連の評価項目を役員報酬に組み込む方法（第 10 項(6)①参照）②

当報告期間に認識された役員報酬のうち、気候関連の評価項目と結び付いている部分の割合(2)

気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれていない場合、その旨（第 10 項(6)②
参照）

88.

第 87 項について、気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれているものの、他の評
価項目とあわせて役員報酬に組み込まれており、気候関連の評価項目に係る部分を区分して識別できない場合は、その旨を開示したうえで、気候関連の評価項目を含む評価項目全- 23 -

体について第 87 項(1)①及び②の事項に関する情報を開示することができる。
（産業別の指標の開示）
89.

企業に関連する産業別の指標のうち、主なものを開示しなければならない。開示する産業別の指標を決定するにあたり、ISSB が公表する「産業別ガイダンス」に記述されている、
開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない。考慮した結果、適用すると結論付ける場合と、適用しないと結論付ける場合とがある。

（その他の気候関連の指標の開示）
90.

「適用基準」第 53 項から第 57 項に基づき、当委員会が公表するサステナビリティ開示
基準以外の情報源から得た気候関連の指標を開示する場合、当該情報源及びその得た指標を開示しなければならない。

91.

企業が作成した気候関連の指標を開示する場合、次の事項を開示しなければならない。
(1)

指標の定義。これには、次の事項が含まれる。
①

当該指標がサステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものである場合、どの情報源から得たのか、また、開示する指標がその情報源で定める指標とどのように異なるか②

当該指標がサステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではない場合、その旨(2)

指標が絶対指標、相対指標又は定性的指標のいずれであるか(3)

第三者による指標の認証に関する次の情報(4)①

指標が第三者によって認証されている場合、認証者の名称②

指標が第三者によって認証されていない場合、その旨

指標の算定に用いた方法及びその算定に用いたインプット（用いた算定方法の限界
及び置いた重大な仮定を含む。）

92.

気候関連の指標（気候関連の目標を設定し、当該目標の達成に向けた進捗をモニタリン
グするために用いる指標を含む。
）の定義又は算定方法を変更した場合、次の事項を開示しなければならない。
(1)

変更された指標に関する更新された比較対象の数値（実務上不可能である場合を除
く。
）

(2)

変更の内容

(3)

変更の理由（再定義された指標又は置き換えられた指標がより有用な情報を提供する理由を含む。
）

93.

気候関連の指標を新たに導入した場合、そうすることが実務上不可能である場合を除き、当該指標に関する比較対象の数値を開示しなければならない。

- 24 -

(c) 気候関連の目標（気候関連の目標の特定）
94.

戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために設定した定量的及び定性的な気候関連の目標並びに企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標に関する情報を開示しなければならない。これらの目標には、
温室効果ガス排出目標を含む（第 99 項から第 101 項参照）。目標のそれぞれについて、次の事項を開示しなければならない。
(1)

目標を設定するために用いる指標（第 98 項参照）

(2)

企業が設定したか、企業が満たすことを要求されている、具体的な定量的又は定性
的目標

(3)

目標の目的（例えば、緩和、適応又は科学的根拠に基づく取組みへの準拠）(4)

目標が適用される企業の部分（例えば、目標が企業全体に適用されるのか、企業の一部のみ（特定の事業単位、特定の地理的地域など）に適用されるのか）(5)

目標が適用される期間(6)

進捗が測定される基礎となる期間(7)マイルストーン及び中間目標がある場合、その内容(8)

目標が定量的である場合、それが絶対量目標であるか、原単位目標であるか(9)

気候変動に関する最新の国際協定（その協定から生じる法域のコミットメントを含む。
）を目標にどのように反映したか

95.

96.

97.

98.

気候関連の目標について、次の事項に関する情報を開示しなければならない。
(1)

目標のそれぞれを設定し、レビューするアプローチ(2)

目標のそれぞれに対する進捗をモニタリングする方法

第 95 項の開示を行うにあたり、次の事項を含めなければならない。
(1)

目標及び目標設定についての方法論が第三者によって認証されているかどうか(2)

目標を変更する必要がないかどうかを確認する企業のプロセス(3)

目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために用いる指標(4)

目標を変更した場合、その旨及びその内容

気候関連の目標のそれぞれについて、次の事項に関する情報を開示しなければならない。
(1)

気候関連の目標のそれぞれに対する企業のパフォーマンス

(2)

企業のパフォーマンスに関するトレンド又は変化についての時系列での分析

第 94 項から第 97 項に記述された目標を設定し、当該目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために用いる指標を識別し、開示するにあたり、産業横断的指標等（第 46 項参照）及び産業別の指標（第 89 項参照）
（適用されるサステナビリティ開示基準に記述しているもの又は「適用基準」の定めを満たす他の指標を含む。）を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない。目標の達成に向けた進捗を測定するための指標を企業が作成した場合、第 91 項に従い、その指標についての情報を開示しなければならない。

- 25 -

（温室効果ガス排出目標）99.

第 94 項から第 97 項に従って温室効果ガス排出目標を開示する場合、第 94 項から第 97項に基づく開示に加え、温室効果ガス排出目標のそれぞれについて、次の事項を開示しなければならない。
(1)

7 種類の温室効果ガスのうち、温室効果ガス排出目標の対象となっているもの(2)スコープ 1 温室効果ガス排出、スコープ 2 温室効果ガス排出及びスコープ 3 温室効
果ガス排出のうち、温室効果ガス排出目標の対象となっているもの(3)

温室効果ガス排出目標は、総量（グロス）目標又は純量（ネット）目標のいずれによるものか（第 100 項参照）

(4)

温室効果ガス排出目標がセクター別脱炭素アプローチを用いて算定されたかどうか(5)

温室効果ガス排出の純量目標がある場合、当該目標を達成するために使用する計画があるカーボン・クレジットに関する説明（第 101 項参照）

100. 温室効果ガス排出の純量目標を開示する場合、関連する総量目標を別個に開示しなければならない。
101. 使用する計画があるカーボン・クレジットについて説明するにあたり、次の事項を開示しなければならない。
(1)

温室効果ガス排出の純量目標を達成するために使用するカーボン・クレジットについて、当該カーボン・クレジットに依拠する方法及び依拠する程度(2)

当該カーボン・クレジットが検証又は認証された第三者スキームの名称(3)

カーボン・クレジットの種類。これには、次の事項に関する情報を含む。
①

オフセットが自然に基づくもの（自然の炭素吸収を増進させることにより大気の温室効果ガスを低減させる方法）又は技術に基づくもの（科学的な技術により大気の温室効果ガスを低減させる方法）のいずれによるものか②

オフセットが達成されるのは、炭素削減（現在の温室効果ガス排出源からの排出を削減すること）又は炭素除去（大気から温室効果ガスを取り出して貯留等を行うこと）のいずれによるものか(4)

使用する計画があるカーボン・クレジットの信頼性及び十全性を主要な利用者が理解するために必要なその他の要素（例えば、カーボン・オフセットの永続性に関する仮定）

Ⅳ．適用時期等ⅰ．適用時期102. 本基準は、公表日以後終了する年次報告期間に係る気候関連開示から適用することができる。この場合、「適用基準」及び「一般基準」を同時に適用しなければならない。

- 26 -

ⅱ．経過措置(a) サステナビリティ開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行う場合103. 本基準を適用する最初の年次報告期間において、比較情報を開示しないことができる。
この経過措置を適用する場合、その旨を開示しなければならない。
104. 本基準を適用する最初の年次報告期間においてのみ、次のいずれか又は両方の経過措置を適用することができる。この経過措置を適用する場合、その旨をそれぞれ開示しなければならない。
(1)

本基準を適用する最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において、温室効果ガ
ス排出の測定に「GHG プロトコル（2004 年）」又は法域の当局若しくは企業が上場する取引所が要求している方法（第 51 項ただし書き参照）以外の測定方法を用いていた場合、当該測定方法を用いることができる。この場合、温室効果ガス排出の測定方法
及び測定アプローチについて、第 64 項に従い開示を行わなければならない。

(2)

スコープ 3 温室効果ガス排出（第 49 項(3)参照）（ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報（別紙 C 参照）を含む。）を開示しないことができる。

105. 第 104 項の経過措置を適用した場合、その後の報告期間において比較情報として情報を表示するにあたり、第 104 項の経過措置を引き続き適用することができる。この経過措置を適用する場合、その旨をそれぞれ開示しなければならない。

(b) 任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行う場合
106. 本基準を適用する最初の年次報告期間においてのみ、次のいずれか又は両方の経過措置を適用することができる。この経過措置を適用する場合、その旨をそれぞれ開示しなければならない。
(1)

本基準を適用する最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において、温室効果ガ
ス排出の測定に「GHG プロトコル（2004 年）」又は法域の当局若しくは企業が上場する取引所が要求している方法（第 51 項ただし書き参照）以外の測定方法を用いていた場合、当該測定方法を用いることができる。この場合、温室効果ガス排出の測定方法
及び測定アプローチについて、第 64 項に従い開示を行わなければならない。

(2)

スコープ 3 温室効果ガス排出（第 49 項(3)参照）（ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報（別紙 C 参照）を含む。）を開示しないことができる。

(c) 任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が法令に従い開示を行うこととなった場合
107. 任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が、サステナビリティ
開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行うこととなった- 27 -

場合、当該法令に従い本基準を適用する最初の年次報告期間について、「最初の年次報告期間」として第 103 項から第 105 項の経過措置を適用することができる。

- 28 -

別紙 A：気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチ
別紙 A は、本基準を構成する。

本別紙についてA1.

本別紙は、第 33 項から第 36 項に定める気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチに関して、追加の定めを示すことを目的としており（第 37 項参照）、本基準を構成するものである。

A2.

本別紙の内容は、IFRS S2 号「気候関連開示」B1 項から B18 項を基礎としている。

Ⅰ．気候レジリエンス
A3.

第 33 項は、気候レジリエンスの評価にあたり、企業の状況に見合ったアプローチを用いて、気候関連のシナリオ分析を用いることを要求している。また、第 34 項は、合理的で裏付け可能な情報を考慮することができるような気候関連のシナリオ分析に対するアプ
ローチを用いることを要求している。A4 項から A20 項は、企業の気候レジリエンスを評価するために、企業がどのようにシナリオ分析を用いるかについて、次のガイダンスを提供
している。
(1)

A4 項から A9 項は、企業の状況を評価するにあたり考慮しなければならない要因を示している。

(2)

A10 項から A17 項は、気候関連のシナリオ分析に対する適切なアプローチを決定するにあたり考慮しなければならない要因を示している。

(3)

A18 項から A20 項は、時間の経過とともに気候関連のシナリオ分析に対するアプローチを決定するにあたり考慮する追加的な要因を示している。

Ⅱ．企業の状況の評価
A4.

気候関連のシナリオ分析を実施する場合、企業の状況に見合った気候関連のシナリオ分
析に対するアプローチを用いなければならない（A5 項参照）
。企業の状況を評価するにあたり、次の事項を考慮しなければならない（第 36 項参照）。
(1)

気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャー（A6 項及び A7 項参照）

(2)

気候関連のシナリオ分析のために企業が利用可能なスキル、能力及び資源（A8 項及び A9 項参照）

A5.

気候関連のシナリオ分析を実施するたびに、企業の状況を評価しなければならない。例
えば、戦略計画サイクルと整合するように、3 年ごとに気候関連のシナリオ分析を実施している場合（A20 項参照）
、気候関連のシナリオ分析を実施するにあたり、その時点での気候関連のリスク及び機会に対するエクスポージャー並びに利用可能なスキル、能力及び資- 29 -

源を再度考慮することが要求される。

ⅰ．気候関連のリスク及び機会に対するエクスポージャー
A6.

気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチを決定するにあたり、企業の状況の評価において気候関連のリスク及び機会に対するエクスポージャーを考慮しなければならない（第 36 項(1)参照）。この考慮は、気候関連のシナリオ分析に対する特定のアプロー
チを用いることによる潜在的な便益を理解するうえで、必要不可欠な文脈を提供するものである。例えば、気候関連のリスクに対するエクスポージャーが大きい企業であれば、気候関連のシナリオ分析に対する、より定量的又は技術的に洗練されたアプローチは、当該企業及び主要な利用者にとって、より大きな便益をもたらすこととなる。一方、企業がさらされている気候関連のリスク及び機会がほとんどないか、比較的深刻度が低い場合、主要な利用者は、定量的又は技術的に洗練された気候関連のシナリオ分析の便益を受ける可能性は低くなる。つまり、他のすべての条件が同じであれば、気候関連のリスク又は機会に対するエクスポージャーが大きい企業ほど、より技術的に洗練された形の気候関連のシナリオ分析が要求されていると判断する可能性が高くなる。

A7.

本基準は、企業がさらされている気候関連のリスク及び機会の識別（第 17 項参照）並びにそれらのリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために企業が用いるプロセスに関する情報の開示（第 41 項参照）を要求している。第 19 項及び第 41 項に従い開示する情報は、気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージ
ャーを考慮するにあたり、情報をもたらすことができる。

ⅱ．利用可能なスキル、能力及び資源
A8.

気候関連のシナリオ分析に対して用いる適切なアプローチを決定するにあたり、利用可
能なスキル、能力及び資源を考慮しなければならない（第 36 項(2)参照）。これらのスキ
ル、能力及び資源には、内部及び外部の両方のスキル、能力及び資源が含まれる場合がある。企業の利用可能なスキル、能力及び資源は、気候関連のシナリオ分析に対する特定のアプローチによって要求される潜在的なコスト及び取組みのレベルを企業が検討するう
えで情報をもたらすための文脈を提供する。例えば、気候レジリエンスを評価するために
気候関連のシナリオ分析の使用を探究し始めたばかりの企業の場合、過大なコストや労力をかけずに気候関連のシナリオ分析のための定量的又は技術的に洗練されたアプローチ
を用いることができないことがある。誤解を避けるために記すと、企業が資源を利用可能である場合、必要なスキル及び能力を入手又は開発するための投資を行うことができる。

A9.

気候関連のシナリオ分析は、資源集約的である場合があり、反復的な学習プロセスを通じて、複数の計画サイクルにわたって開発され、精緻化される場合がある。企業が気候関連のシナリオ分析を繰り返すに従い、時間の経過とともに気候関連のシナリオ分析に対するアプローチを強化することを可能にするスキル及び能力が開発される可能性が高い。例- 30 -

えば、企業が気候関連のシナリオ分析をまだ用いていない場合又は気候関連のシナリオ分
析があまり用いられていない産業に参加している場合、スキル及び能力を開発するために、より多くの時間を必要とすることがある。対照的に、気候関連のシナリオ分析が確立された実務であるような産業（例えば、採掘及び鉱物加工）に属している場合、経験を通じて、スキル及び能力を強化していることが見込まれる。

Ⅲ．適切なアプローチの決定
A10. 気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチは、合理的で裏付け可能な情報を考慮することができるようなものとしなければならない（第 34 項参照）。アプローチの決定
は、気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャー（A6 項及び A7 項参照）
並びに企業が利用可能なスキル、能力及び資源（A8 項及び A9 項参照）の評価に基づいて行わなければならない。そのような決定をするにあたり、次の事項を検討しなければならない（第 35 項参照）。
(1)

気候関連のシナリオ分析に対して用いるインプットの選択（A13 項から A15 項参照）

(2)

気候関連のシナリオ分析の実施方法に関する分析上の選択（A16 項及び A17 項参照）

A11. 合理的で裏付け可能な情報には、過去の事象、現在の状況及び将来の状況の予想に関する情報が含まれる。また、定量的又は定性的情報並びに外部の情報源から入手した情報又は内部で所有若しくは開発した情報も含まれる。
A12. 合理的で裏付け可能な情報を考慮することができるように、インプット及び分析上の選択の組み合わせを決定するために判断を用いることが必要となる。要求される判断の程度
は、詳細な情報の利用可能性に依存する。時間軸が長くなり、詳細な情報の利用可能性が低下するに従い、要求される判断の程度は高くなる。

ⅰ．インプットの選択
A13. 企業が気候関連のシナリオ分析に対して用いるインプットを選択するにあたり、合理的で裏付け可能な情報（シナリオ、変数及びその他のインプットを含む。）を考慮しなければならない。シナリオ分析に用いられるインプットは、定量的又は定性的情報並びに外部の情報源から入手又は内部で開発した情報が含まれる場合がある。例えば、権威ある情報源
から一般に利用可能な気候関連のシナリオで、将来の傾向及びさまざまなもっともらしい
結果に向けた道筋を記述しているものは、企業が過大なコストや労力をかけずに利用可能とみなされる。
A14. 気候関連のシナリオ分析に対して用いるシナリオ、変数及びその他のインプットを選択するにあたり、例えば、権威ある情報源から一般にかつ自由に利用可能な、1 つ以上の気候関連のシナリオ（国際的なシナリオ及び地域的なシナリオを含む。）を用いる場合がある。特定のシナリオ又は一連のシナリオを用いるにあたり、合理的で裏付け可能な基礎を有していなければならない。例えば、排出が規制されている（又は将来規制される可能性- 31 -

が高い）法域に事業が集中している場合、低炭素経済への秩序ある移行又は気候変動に関する最新の国際協定に対する関連する法域のコミットメントと整合的なシナリオを用いて分析を実施することが適切であると判断することがある。また、例えば、気候関連の物
理的リスクに対するエクスポージャーが大きい場合、現在の政策を考慮した地域に特化した気候関連のシナリオを用いて分析を実施することが適切であると判断することがある。
A15. 選択されたインプットが合理的で裏付け可能であるかどうかを検討するにあたり、企業が識別した気候関連のリスク及び機会を考慮し、気候関連の変化、進展及び不確実性に対する企業の戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスに関する事項を開示することを要求している第 31 項の目的を考慮しなければならない。これは、企業の気候関連のシナリオ分析に対するインプットは、企業の状況、例えば、企業が行う特定の活動及びそれらの活動の地理的な所在地に関連したものでなければならないことを意味する。

ⅱ．分析上の選択の実施
A16. 企業のレジリエンスの評価は、気候関連のシナリオ分析に対する個々のインプットのみ
ならず、分析を実施するにあたりそれらのインプットを組み合わせて得られる情報によっても情報がもたらされる。合理的で裏付け可能な情報を考慮することができるように、分析上の選択（例えば、定性的な分析を用いるか、定量的なモデル化を用いるか）を優先順
位付けしなければならない。例えば、企業が、過大なコストや労力をかけずに、ある結果（例えば、摂氏 1.5 度の結果）に関連して複数の炭素価格の道筋を組み込むことができる
場合、そのようなアプローチが企業のリスク・エクスポージャーによって正当化されると仮定すれば、この分析は、企業のレジリエンスの評価を強化する可能性が高い。
A17. 多くの場合、定量的情報によって、気候レジリエンスについて、より頑健な評価を実施することができるようになる。しかし、定性的情報（シナリオの記述を含む。
）は、単独でも定量的データと組み合わせても、企業のレジリエンスの評価に関して合理的で裏付け可能な基礎を提供することがある。

Ⅳ．追加の考慮事項
A18. 気候関連のシナリオ分析は、実務が発展途上であるため、企業が用いるアプローチは時間の経過とともに変化する可能性が高い。A4 項から A9 項において記述しているとおり、
気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチは、気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャー並びにシナリオ分析のために企業が利用可能なスキル、能力及び資源を含む、企業の具体的な状況に基づいて決定しなければならない。また、それらの状況は、時間の経過とともに変化する可能性が高い。したがって、企業が気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチは、報告期間又は戦略計画サイクルの間で同じである
必要はない（A20 項参照）。
A19. 企業の状況に照らして適切なアプローチである場合、気候関連のシナリオ分析に対して- 32 -

用いる定性的なシナリオの記述など、より単純なアプローチを用いる場合がある。例えば、企業が現在、定量的な気候関連のシナリオ分析を実施するスキル、能力又は資源を有していないものの、気候関連のリスクに対するエクスポージャーが大きい場合、最初は気候関
連のシナリオ分析に対してより単純なアプローチを用いることがあるが、経験を通じて能力を積み重ね、時間の経過とともに、気候関連のシナリオ分析に対してより高度で定量的なアプローチを適用することになる。気候関連のリスク及び機会に対するエクスポージャーが大きく、必要なスキル、能力又は資源を利用できる企業は、気候関連のシナリオ分析に対して、より高度で定量的なアプローチを適用することが要求される。
A20. 第 39 項は、報告期間の末日における気候レジリエンスに関する情報を開示することを企業に要求しているが、気候関連のシナリオ分析は、複数年の戦略計画サイクル（例えば、3 年から 5 年ごと）を含む戦略計画サイクルに沿って実施する場合がある。したがって、企業が毎年、シナリオ分析を実施していない場合、報告期間によっては、第 38 項に従った
企業の開示が、前報告期間から変更されないことがある。気候関連のシナリオ分析は、最低限、戦略計画サイクルに沿って更新しなければならない。しかし、気候の不確実性が企業のビジネス・モデル及び戦略に与える影響に関して、更新された洞察を反映するため、企業のレジリエンスの評価は毎年実施することになると考えられる。したがって、第 39 項に従った企業の開示、すなわち、企業のレジリエンスの評価の結果は、報告期間ごとに更新しなければならない。

- 33 -

別紙 B：スコープ 3 測定フレームワーク
別紙 B は、本基準を構成する。

本別紙についてB1.

本別紙は、スコープ 3 温室効果ガス排出の開示を作成するためのガイダンスとして、第73 項に定めるスコープ 3 測定フレームワークの詳細について定めるものであり、本基準を構成するものである。

B2.

本別紙の内容は、IFRS S2 号「気候関連開示」B42 項から B54 項を基礎としている。

B3.

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素及び仮定（第 71 項参照）に組み込むデータを第 73 項に従い決定する場合、また、第 73 項における特性に基づく各要
素間のトレードオフを考慮する場合、経営者による判断が求められる。例えば、第 73 項における「適時のデータ」と「バリュー・チェーンにおける活動及び温室効果ガス排出が行われた法域、並びに当該活動を遂行する方法を忠実に表現するデータ」との間のトレード
オフを考慮することが必要な場合がある。頻繁には公表されない古いデータは、特定の活動及びその温室効果ガス排出を忠実に表現するものであるとみなされる場合がある。

Ⅰ．直接測定に基づくデータ
B4.

スコープ 3 温室効果ガス排出を定量化するために、直接測定と見積りの 2 つの方法が使
用される。

B5.

直接測定は、温室効果ガス排出を直接モニタリングすることをいい、理論的には、最も正確な証拠を提供する。しかし、スコープ 3 温室効果ガス排出の直接測定には課題がある
ため、スコープ 3 温室効果ガス排出は見積りを含むものと見込まれる。

B6.

スコープ 3 温室効果ガス排出を見積るにあたっては、仮定及び適切な要素に基づきデー
タを概算することを伴う。
見積りを使用してスコープ 3 温室効果ガス排出を測定する場合、次の 2 種類の要素を使用する可能性が高い。
(1)

温室効果ガス排出をもたらす企業の活動を表現するデータ（活動量）。例えば、バリュー・チェーン内の製品の輸送を表現するために、移動距離を活動量として使用する場合がある。

(2)

活動量を温室効果ガス排出に変換する排出係数。例えば、排出係数を使用して、移動距離（活動量）を温室効果ガス排出データに変換する。

Ⅱ．1 次データ
B7.

報告企業のスコープ 3 温室効果ガス排出の測定は、報告企業のバリュー・チェーン内の特定の活動から直接入手されたデータ（1 次データ）、報告企業のバリュー・チェーン内の- 34 -

特定の活動から直接入手されないデータ（2 次データ）又はこれらの組み合わせに基づくことになる。
B8.

報告企業のスコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたり、1 次データは、2 次データに比べ、報告企業のバリュー・チェーンの活動及び温室効果ガス排出をより表現する可能性
が高い。

B9.

スコープ 3 温室効果ガス排出の 1 次データには、報告企業のバリュー・チェーン内の特定の活動に関する、サプライヤー又はバリュー・チェーン上の他の企業から提供されたデータを含む。例えば、1 次データは、検針、公共料金の請求書又は報告企業のバリュー・
チェーン内の特定の活動を表現する他の活動から得られる場合がある。また、1 次データ
は、例えば、報告企業の記録を通じて内部から収集される場合もあれば、購入された製品
又はサービスに関するサプライヤー固有の排出係数のように、サプライヤー及び他のバリュー・チェーンのパートナーといった外部から収集される場合もある。報告企業のバリュー・チェーン内の特定の活動からのデータは、報告企業のバリュー・チェーンの特定の活動のより正確な表現を提供するものであるため、報告企業のスコープ 3 温室効果ガス排出の測定において、より良い基礎を提供することになる。

B10. スコープ 3 温室効果ガス排出の 2 次データは、報告企業のバリュー・チェーン内の特定の活動から直接入手されないデータである。2 次データは、第三者のデータ・プロバイダ
ーから供給されることが多く、産業平均データ（例えば、公開されたデータベース、政府
統計、文献調査及び産業団体からのもの）を含む。また、2 次データは、活動又は排出係数を概算するために使用されるデータを含む。さらに、2 次データは、別の活動の温室効
果ガス排出を見積るために使用される、特定の活動からの 1 次データ（代替データ）を含む。

Ⅲ．バリュー・チェーンにおける活動及び温室効果ガス排出が行われた法域、並びに当該活動を遂行する方法を忠実に表現する適時のデータ
B11. 報告企業が 2 次データを使用する場合、報告企業の活動から 1 次データ（例えば、従業員が移動時に使用した、特定の航空機モデル、移動距離及び搭乗クラス）を入手したうえ
で、当該 1 次データについて、移動（この例の場合は、航空機による移動）による温室効
果ガス排出の見積りに変換するために、これらの活動から生じる温室効果ガス排出を表現
する 2 次データを使用する場合がある。
B12. また、一部の法域では、特定の活動を遂行する方法に関連して、2 次データが年次で収集されるため、当該データは報告企業の現在の実務を表現するものとなる可能性が高い。
しかし、2 次データの一部は、報告企業の報告期間とは異なる報告期間に収集された情報に基づく。

- 35 -

Ⅳ．検証されたデータ
B13. 検証されたデータは、主要な利用者に、情報が完全で、中立的で、正確であるという自信を与えることができる。
B14. 検証されたデータには、内部又は外部で検証されたデータが含まれる。検証は、現場での確認、計算のレビュー又は他の情報源とのデータの照合を含む、いくつかの方法で行われることがある。しかし、場合によっては、過大なコストや労力をかけずに、報告企業のスコープ 3 温室効果ガス排出を検証することができないことがある。例えば、データ量が多い場合や、バリュー・チェーンが多くの階層から構成されるため報告企業が直接やり取りをしない企業からデータを入手する場合、検証されたデータの完全なセットを入手できないことがある。このような場合、検証されていないデータを使用することが必要となることがある。

- 36 -

別紙 C：ファイナンスド・エミッション
別紙 C は、本基準を構成する。

本別紙についてC1.

本別紙は、第 60 項に定めるファイナンスド・エミッションの詳細について定めることを目的としており、本基準を構成するものである。

C2.

本別紙の内容は、IFRS S2 号「気候関連開示」B59 項から B63 項を基礎としている。

Ⅰ．ファイナンスド・エミッション
C3.

報告企業が次の 1 つ以上の活動を行う場合、本別紙に定める追加的な情報を開示しなけ
ればならない。

C4.

(1)

資産運用に関する活動(2)

商業銀行に関する活動(3)

保険に関する活動「資産運用に関する活動」とは、機関投資家、個人投資家及び富裕層の投資家のために手数料又は報酬と引換えにポートフォリオを運用する活動をいう。

C5.

「商業銀行に関する活動」とは、預金を受け入れ、個人及び企業に対して融資を実行したり、インフラ、不動産及びその他のプロジェクトに対して融資を実行したりする活動を
いう。

C6.

「保険に関する活動」とは、保険関連の商品（伝統的なものも非伝統的なものも含む。）
を提供する活動をいう。

Ⅱ．資産運用C7.

報告企業が資産運用に関する活動を行う場合、次の事項を開示しなければならない。
(1)

スコープ 1 温室効果ガス排出量、スコープ 2 温室効果ガス排出量及びスコープ 3 温
室効果ガス排出量に分解された、ファイナンスド・エミッションの絶対総量(2)(1)のファイナンスド・エミッションに関連する運用資産残高（AUM）の総額（関連する財務諸表の表示に用いる通貨で表す。）(3)

運用資産残高（AUM）の総額に対する(2)の割合。当該割合が100％未満の場合、ファイナンスド・エミッションに関連する資産に、運用資産残高（AUM）の一部を含めていないことについて説明する情報（含めていない資産の種類及び関連する運用資産残高（AUM）の金額を含む。
）(4)

ファイナンスド・エミッションを計算するために用いた方法（投資の規模に関連して、企業に帰属する排出量を決定するために用いた配分方法を含む。
）- 37 -

Ⅲ．商業銀行
C8.

報告企業が商業銀行に関する活動を行う場合、次のようにしなければならない。
(1)

ファイナンスド・エミッションの絶対総量について、次のように開示しなければならない。
①

スコープ 1 温室効果ガス排出量、スコープ 2 温室効果ガス排出量及びスコープ
3 温室効果ガス排出量に分解する。

②

報告期間の末日において入手可能な、最新の「世界産業分類基準」（GICS）の 6
桁の産業レベルのコードを用いて、産業別に分解する。

③④

次の資産クラスに分解する。
ア.

融資

イ.

プロジェクト・ファイナンス

ウ.

債券

エ.

株式投資

オ.

未実行のローン・コミットメント

カ.

その他の資産③カの「その他の資産」をさらに分解して③アからオに含まれない資産クラスを追加する場合、当該追加の資産クラスを設けることが主要な利用者の意思決定に関連性がある情報を提供することとなる理由について説明する。

(2)

グロス・エクスポージャーについて、次のように開示しなければならない。この際、グロス・エクスポージャーは、関連する財務諸表の作成にあたり準拠した会計基準にかかわらず、貸借対照表価額（該当ある場合、貸倒引当金を控除する前の金額）を開示しなければならない。
①

報告期間の末日において入手可能な、最新の「世界産業分類基準」（GICS）の 6
桁の産業レベルのコードを用いて、産業別に分解する。

②③

次の資産クラスに分解する。
ア.

融資

イ.

プロジェクト・ファイナンス

ウ.

債券

エ.

株式投資

オ.

未実行のローン・コミットメント

カ.

その他の資産未実行のローン・コミットメントに関するグロス・エクスポージャーは、実行済みのローン・コミットメントと区別して、コミットメントの総額を開示する。

(3)

グロス・エクスポージャーについて、次の事項を開示しなければならない。この際、グロス・エクスポージャーの貸借対照表価額に、リスクを軽減するための取組みの影- 38 -

響が反映されている場合は、それらの影響を含めてはならない。
①

グロス・エクスポージャーの総額に対する、ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーの割合②①の割合が100％未満の場合、ファイナンスド・エミッションに関連する資産にグロス・エクスポージャーの一部を含めていないことについて説明する情報（含
めていない資産の種類を含む。）③

ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーのうち、未実行のローン・コミットメントの割合(4)

ファイナンスド・エミッションを算定するために用いた方法（グロス・エクスポージャーの規模に関連して、企業に帰属する排出量を決定するために用いた配分方法を含む。
）を開示しなければならない。

Ⅳ．保険
C9.

報告企業が保険に関する活動を行う場合、次のようにしなければならない。
(1)

ファイナンスド・エミッションの絶対総量について、次のように開示しなければならない。
①

スコープ 1 温室効果ガス排出量、スコープ 2 温室効果ガス排出量及びスコープ
3 温室効果ガス排出量に分解する。

②

報告期間の末日において入手可能な、最新の「世界産業分類基準」（GICS）の 6
桁の産業レベルのコードを用いて、産業別に分解する。

③④

次の資産クラスに分解する。
ア.

融資

イ.

債券

ウ.

株式投資

エ.

未実行のローン・コミットメント

オ.

その他の資産③オの「その他の資産」をさらに分解して③アからエに含まれない資産クラスを追加する場合、当該追加の資産クラスを設けることが主要な利用者の意思決定に関連性がある情報を提供することとなる理由について説明する。

(2)

グロス・エクスポージャーについて、次のように開示しなければならない。この際、グロス・エクスポージャーは、関連する財務諸表の作成にあたり準拠した会計基準にかかわらず、貸借対照表価額（該当ある場合、貸倒引当金を控除する前の金額）を開示しなければならない。
①

報告期間の末日において入手可能な、最新の「世界産業分類基準」（GICS）の 6
桁の産業レベルのコードを用いて、産業別に分解する。

②

次の資産クラスに分解する。

- 39 -

③

ア.

融資

イ.

債券

ウ.

株式投資

エ.

未実行のローン・コミットメント

オ.

その他の資産未実行のローン・コミットメントに関するグロス・エクスポージャーは、実行済みのローン・コミットメントと区別して、コミットメントの総額を開示する。

(3)

グロス・エクスポージャーについて、次の事項を開示しなければならない。
①

グロス・エクスポージャーの総額に対する、ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーの割合②①の割合が100％未満の場合、ファイナンスド・エミッションに関連する資産にグロス・エクスポージャーの一部を含めていないことについて説明する情報（含
めていない資産の種類を含む。）③

ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーのうち、未実行のローン・コミットメントの割合(4)

ファイナンスド・エミッションを算定するために用いた方法（グロス・エクスポージャーの規模に関連して、企業に帰属する排出量を決定するために用いた配分方法を含む。
）を開示しなければならない。

- 40 -

結論の背景
結論の背景は、本基準を構成する。

経 緯
BC1.

当委員会は、ISSB が国際的なサステナビリティ開示基準を開発するために設立されたことを受け、我が国におけるサステナビリティ開示基準を開発すること等を目的として、2022 年 7 月に設立された。

BC2.

ISSB は、国際的なサステナビリティ開示基準の開発にあたり、世界的に統一的な基準が適用されることを望む利害関係者の喫緊のニーズを踏まえ、白紙の状態から基準の開発を始めるのではなく、既存の基準やフレームワークを基礎として開発することとした。
ISSB は、これを「グローバル・ベースライン」と位置付けたうえで、各法域において追加の開示要求を定めることができるとした。

BC3.

2023 年 6 月、ISSB は、最初の IFRS サステナビリティ開示基準となる IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下「IFRS S1 号」という。
）及び IFRS S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）を公表した。

BC4.

当委員会は、当委員会が高品質で国際的に整合性のあるサステナビリティ開示基準を開発するにあたり、グローバル・ベースラインとされる IFRS サステナビリティ開示基準と整合性のあるものとすることが市場関係者にとって有用であると考えた。そのため、我が国のサステナビリティ開示基準においても、IFRS S1 号に相当する基準及び IFRS S2号に相当する基準の開発に取り組むこととした。
その後、当委員会は、サステナビリティ開示基準の「開発にあたっての基本的な方針」（BC11 項から BC15 項参照）を定め、当該基本的な方針に基づき本基準の開発に関する審議を行い、その結果を公開草案として公表することとした。

BC5.

本基準は、IFRS S2 号に相当する内容を定めている。

サステナビリティ開示基準の構成
BC6.

当委員会は、IFRS サステナビリティ開示基準の内容を取り入れる場合であっても、主として基準の読みやすさを優先して IFRS サステナビリティ開示基準の定めの順番等を入れ替えたり、用語を言い換えたりしたうえで、当委員会のサステナビリティ開示基準を定めている。

BC7.

IFRS S1 号は、そのタイトルのとおり、全般的な要求事項を定めており、サステナビ
リティ関連財務開示を作成する際の基本的な事項を定めた部分と、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して開示すべき事項（以下「コア・コンテンツ」という。）を定めた部分とで構成されている。IFRS S1 号のコア・コンテンツに関する定めは、具体的- 41 -

に適用される IFRS サステナビリティ開示基準が存在しない場合に適用することとされ
ている。
BC8.

IFRS S2 号は、気候関連に特化したコア・コンテンツの開示について定めている。IFRS
S1 号と IFRS S2 号とで基準の文言が重複していることがあるが、これらの基準に基づく
開示は重複を避けることとされている（IFRS S1 号 D26 項(b)）
。

BC9.

当委員会は、我が国における IFRS S1 号に相当する基準を、基本的な事項を定める「適用基準」と、コア・コンテンツを定める「一般基準」とに分けて示すこととした。IFRS
S1 号における、サステナビリティ関連財務開示を作成する際の基本的な事項を定める部
分と、コア・コンテンツを定める部分とに分けた方が、基準が読みやすくなること、また、このように分けることにより、IFRS S1 号のコア・コンテンツを定める部分に相当する基準と IFRS S2 号に相当する基準とを対比しやすくなること等の理由により、2 つの基準に分けることとした。

BC10.

IFRS サステナビリティ開示基準では、IFRS サステナビリティ開示基準に従ってサステ
ナビリティ関連財務開示を作成し、報告するにあたり、IFRS S1 号を適用しなければならないとされており、他の IFRS サステナビリティ開示基準に定めがない場合には、IFRS
S1 号の内容が要求されるとされている。この点、当委員会が公表するサステナビリティ
開示基準においては、IFRS S1 号のコア・コンテンツ以外の要求事項に相当する定めについては「適用基準」において常に適用することを要求しており、また、IFRS S1 号のコ
ア・コンテンツに関する要求事項で IFRS S2 号に同様の要求事項がないものについては、
本基準において必要な定めを繰り返し定めている。したがって、本基準は、気候関連開示に関するコア・コンテンツの定めについて、本基準を適用すれば「一般基準」の定めを確認する必要がないように記述している。

開発にあたっての基本的な方針
BC11.

当委員会は、サステナビリティ開示基準の開発にあたり、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとするため、原則として国際的な基準の定めを取り入れるものの、すべての定めを無条件で取り入れることはしないこととした。

BC12.

ここで、国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れない場合には、相応の理由が必要であるとした。例えば、次のような場合には、国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れないこともあるとした。
(1)

国際的な基準の定めによって提供される情報が有用ではない（国際的な基準が多くの選択肢を与えており、比較可能性を損なっている場合を含む。）と判断される場
合(2)

国際的な基準の定めによって提供される開示に一定の有用性が認められるものの、企業に過度の負担をかけることが明らかであると判断される場合(3)

周辺諸制度との関係を考慮した結果、国際的な基準の定めをそのままの形で取り- 42 -

入れないことが適切であると判断される場合
BC13.

また、当委員会は、比較的短期間で基準開発を行うことになることを踏まえ、国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れるかどうかについてコンセンサスが得られない
項目については、取り入れたうえで、当面、適用を任意とすることもあるとした。

BC14.

さらに、当委員会は、国際的な基準と異なる定めを置くことにはならないものの、我が国の諸制度を考慮した場合の取扱いを明らかにすることが有用である場合、当該取扱いを当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に追加することもあるとした。

BC15.

本基準の定めについては、上記の基本的な方針のもとで開発しており、基本的に IFRS
S2 号の内容を取り入れている。本基準の結論の背景は、次の内容を中心に記述しており、
IFRS S2 号の結論の根拠については詳述していない。
(1)

IFRS S2 号に要求事項がないものについて当委員会において定めを置くこととし
た項目

(2)

IFRS S2 号の要求事項を当委員会において修正したうえで本基準に取り入れることとした項目(3)

IFRS S2 号の要求事項を当委員会において本基準に取り入れることとしたものの、当委員会における審議の過程で意見が分かれた項目

目 的
BC16.

本基準は、一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業の気候関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めることを目的としている（第 1 項参照）
。

BC17.

本基準の目的は、IFRS S2 号の目的と整合している。IFRS S2 号は、気候関連のリスク
及び機会に関して開示すべき事項について定めている。

開示基準
Ⅰ．範 囲
ⅰ．当委員会が公表する他の基準との関係
BC18.

当委員会は、本基準を公表すると同時に「適用基準」及び「一般基準」を公表した。
本基準における気候関連の定めは、「適用基準」及び「一般基準」の定めと整合するもの
であり、「適用基準」及び「一般基準」の定めを補完するものである。

BC19.

「適用基準」は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に準拠したサステナ
ビリティ関連財務開示を作成し、報告する場合において、基本となる事項を示すことを目的としている（「適用基準」第 1 項）。
「一般基準」は、一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業のサステナビリティ関連のリスク
及び機会に関する情報の開示について定めることを目的としている（「一般基準」第 1 項）。

- 43 -

「適用基準」と「一般基準」は、ともに、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従ってサステナビリティ関連財務開示を作成し、報告するにあたり適用しなければならず（「適用基準」第 2 項及び「一般基準」第 3 項）、当委員会が公表するサステナ
ビリティ開示基準に準拠している旨を表明するためには、2 つの基準をともに適用しなければならないことに留意する必要がある（「適用基準」BC8 項及び「一般基準」BC8 項）。
BC20.

本基準は、企業がさらされている気候関連のリスク（気候関連の物理的リスク及び気候関連の移行リスクを含む。
）及び企業が利用可能な気候関連の機会に関連する、より具体的な、「一般基準」を補足する定めを置いている。このため、本基準は、そのような気候関連のリスク及び機会に適用しなければならないとしている（第 3 項参照）。

ⅱ．「重要性がある」
BC21.

「適用基準」は、「重要性がある」という用語について、「サステナビリティ関連財務
開示の文脈において、ある情報について、それを省略したり、誤表示したり、不明瞭にしたりした場合に、財務諸表及びサステナビリティ関連財務開示を含む、特定の報告企業に関する財務情報を提供する当該報告書に基づいて一般目的財務報告書の主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に見込み得ること」と定義している（第 7 項(5)参照、「適用基準」第 4 項(6)）
。

BC22.

「適用基準」は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会に関して、重要性がある情報を開示しなければならないとしている（「適用基準」第 50 項）。このため、本基準の定めにより求められている情報（具体的な開示項目を列挙していたり、最低限開示すべき事項を定めていたりする場合を含む。
）
であっても、重要性がないときには、当該情報を開示する必要はない（「適用基準」第 24
項）。

ⅲ．気候関連のリスク及び機会
BC23.

本基準が適用される気候関連のリスクは、気候関連の物理的リスク（第 4 項(2)参照）と気候関連の移行リスク（第 4 項(3)参照）とに分類される。これらの気候関連のリスクの分類は、金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」（以下「TCFD」という。
）による提言で用いられたものと整合的である。

BC24.

気候関連の物理的リスクには、急性の物理的リスクと慢性の物理的リスクがある。
(1)

急性の物理的リスクは、極端な気温変化、降雨などの事象によって生じると考えられる。例えば、異常気温、台風又は豪雨は、事業、施設、サプライ・チェーン、輸送ニーズ又は従業員の安全に影響を与え、結果として企業のキャッシュ・フロー、
当該企業のファイナンスへのアクセス又は資本コストに影響を与える可能性がある。

(2)

慢性の物理的リスクは、平均気温の上昇、降雨パターンの変化、海面の上昇など、- 44 -

より長期的な要因から生じると考えられる。慢性的なリスクは、例えば、海面上昇による事業又は施設に対する影響など、より長期的な財務的影響をもたらす可能性
がある。
BC25.

気候関連の移行リスクは、地球温暖化を抑制し、低炭素経済への移行を目的とした政策、法律、技術及び市場の変化に関連することが考えられる。低炭素経済への移行には、
例えば、化石燃料エネルギー及び関連する物理的資産から離れる動きのほか、コストを低減し、よりクリーンでエネルギー効率の高い技術の活用を増加又は加速させる取組みが含まれる可能性がある。市場の変化には、温室効果ガス排出を最小限にすることを目的とした新たな規制による変化や、低炭素の製品及びサービスを選好する市場のニーズの変化が含まれる可能性がある。
移行リスクは、発生する変化の性質、速度及び焦点に応じて、企業に影響を与える程度が異なる場合がある。

BC26.

気候関連の物理的リスク及び移行リスクを管理する方法として、「緩和」及び「適応」という考え方がある。
「緩和」は、主として「移行リスク」に関連するものであり、温室効果ガス排出に対し、炭素削減又は炭素吸収などの対応を行うこととされることが多いと考えられる。例
えば、温室効果ガス排出を削減する新製品や新サービスを導入するために、新技術を採用したりビジネス・モデルを変更したりすることが考えられる。
一方、「適応」は、主として「物理的リスク」に関連するものであり、既に起こりつつある気候変動の現在の及び予想される影響の両方を、防止又は軽減するための企業の備
えや、気候変動により変化した気候パターンに即したビジネスを行うこととされることが多いと考えられる。例えば、物理的リスクに対するレジリエンスを改善するために、インフラに投資する場合などが考えられる。

BC27.

気候関連の機会については、例えば、消費者のニーズ又は選好の変化に応じて、自社ブランドの評判を高める新製品及び新サービスを開発することなどが考えられる。気候関連のリスクと同様に、気候関連の機会は、企業が事業を営んでいる地域、市場及び産業によって異なると考えられる。

BC28.

気候変動の影響は、広範囲にわたり、相互に関連しながら、企業に異なる影響を与えることが考えられる。企業に影響を与える可能性のある気候関連のリスク及び機会を正確に網羅的に定義することは不可能であることから、本基準は、何が「気候関連」であるのかを明示的に定めていない。

BC29.

本基準は、例えば、生物多様性の喪失、森林破壊及び気候関連の社会的影響などについて、具体的な定めを明示的に設けていないものの、当該情報が主要な利用者にとって重要性があると企業が判断する場合には、追加的な情報を開示しなければならない（「適用基準」第 23 項）。例えば、飲料製造業を営む企業が、気候変動により水ストレスが高い地域において利用できる水が減少する可能性があるため、企業の戦略、事業、資本計- 45 -

画及び資産価値に与える影響に関する情報に重要性があると判断した場合には、気候関連のリスク又は機会に関する情報として開示しなければならない。

Ⅱ．用語の定義
BC30.

当委員会は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準において、IFRS サステナ
ビリティ開示基準が用いる用語及びその定義を、原則として同一の意味で取り入れている。当該用語の定義を IFRS サステナビリティ開示基準とは異なるものとした場合、国際的な比較可能性を大きく損なわせる可能性があるためである。

BC31.

本基準では、「報告企業」及び「企業」という用語を用いている。「報告企業」とは、
一般目的財務諸表の作成を要求されるか又はこれを選択する企業をいう（第 7 項(1)参照、「適用基準」第 4 項(1)）
。本基準において、「企業」とは、別途の具体的記述のない
限り、報告企業を指す。

BC32.

本基準では、「気候変動に関する最新の国際協定」の定義について、IFRS S2 号の定義と同一の意味で定義するために、気候変動に対処するための「国連気候変動枠組条約」の締約国としての、国家間の協定をいうとしている（第 4 項(7)参照）。この点、国際航
空及び国際海運における温室効果ガス排出の削減に関する取決めについては、国際民間航空機関（ICAO）及び国際海事機関（IMO）において「気候変動に関する最新の国際協定」
を参照して国家間で合意し、取決めがなされており、このような取決めも「気候変動に関する最新の国際協定」に含まれると考えられる。

BC33.

本基準は、国際的な基準との整合性を図るために IFRS サステナビリティ開示基準を取り入れるとしたものについて、日本語として不自然になると考えられた場合に、次のとおり、基準の意図がより明確になるような表現を用いることとした。これは、我が国の市場関係者にとって理解しやすい表現とすることを目的としており、IFRS サステナビリ
ティ開示基準との間に差異を設けることを意図していない。
本基準
1

IFRS S2 号

第 10 項

機関又は個人に与えられた

第6項

機関又は個人に適用される、(2)

役割、権限及び義務などの(a)(i)

付託事項、使命、役割の記述

記述及びその他の関連する及びその他の関連する方針

方針
2

第 11 項

経営者若しくはこれに準じ

第6項

経営者レベルの地位又は経営(1)る者（経営者等）又は経営(b)(i)

者レベルの委員会

第 23 項

産業横断的指標カテゴリー者等が関与する委員会その他の機関
3

第 16 項など

産業横断的指標等など- 46 -

4

5

第 55 項

報告企業（連結財務諸表を第 29 項

連結会計グループ

作成している場合、非連結(a)(iv)

子会社を除く。）(1)

第 65 項① 直接測定の場合

B26 項な

温室効果ガス排出を測定する(1)①及

温室効果ガス排出を測定す

どために用いたインプット及びび②なるために使用した排出量にど関する情報及び測定にあた

仮定って報告企業が置いた仮定② 見積りの場合
温室効果ガス排出を測定するために使用した活動量及び排出係数に関する情報並びに測定にあたって報告企業が置いた仮定6

第 66 項

報告期間の末日第 11 項(3)など
7

第 87 項報告日など
気候関連の評価項目

第 29 項及び第気候関連の考慮事項

(g)

88 項
8

第 96 項

目標を変更する必要がない

第 34 項

目標をレビューする企業のプ(2)かどうかを確認する企業の

(b)

ロセス

第 35 項

企業のパフォーマンスの傾向

プロセス
9

第 97 項

企業のパフォーマンスに関(2)するトレンド又は変化につ又は変化についての分析

いての時系列での分析
10

11

12

BC34.

第 99 項

温室効果ガス排出の総量

第 36 項

グロス温室効果ガス排出目標(3)など（グロス）目標など

第 99 項

温室効果ガス排出の純量

第 36 項(3)など（ネット）目標など

第 101

カーボン・クレジットの信第 36 項

カーボン・クレジットの信頼項(4)

頼性及び十全性(e)(iv)

性及び誠実性

ネット温室効果ガス排出目標

なお、本基準では、サステナビリティ関連の実務においてこれまで使われてきた用語と必ずしも同じ表現を用いていないものがある。これは、国際的な基準との整合性を考慮して開発した本基準において用いる用語の定義と、実務で使われてきた用語の定義が、必ずしも同じではない場合があると考えられたためである。

- 47 -

Ⅲ．コア・コンテンツの開示
ⅰ．4 つの構成要素
BC35.

本基準は、
「一般基準」に示した構成（「一般基準」第 7 項）に従い、経営全般に関連する次の 4 つの構成要素（以下「コア・コンテンツ」という。）に関する情報を開示しなければならないとしている。

BC36.

(1)

ガバナンス（第 9 項から第 12 項参照）

(2)

戦略（第 13 項から第 39 項参照）

(3)

リスク管理（第 40 項から第 42 項参照）

(4)

指標及び目標（第 43 項から第 101 項参照）

本基準は、企業が事業をどのように管理すべきかを定めていない。本基準は、企業が設定する気候関連のリスク及び機会を管理するプロセス及び方針に関して透明性がある開示を行うことで利用者の情報ニーズを満たすことを意図している。

ⅱ．ガバナンス(a) 「一般基準」との関係
BC37.

当委員会が公表するサステナビリティ開示基準の構造上、本基準のガバナンスに関する定めは、「一般基準」の定めと整合している。「一般基準」による開示と整合的な開示が作成されることを意図して、第 9 項から第 11 項の定めについては、「一般基準」における「サステナビリティ関連のリスク及び機会」という用語を「気候関連のリスク及び機会」に置き換えたうえで、省略することなく全文を示している。

BC38.

本基準は、ガバナンスに関する開示において、不必要な繰り返しを避けることを要求している。例えば、気候関連のリスク及び機会について、他のサステナビリティ関連のリスク及び機会とは区別せず、全体的にガバナンスのプロセスや管理体制を構築している場合は、ガバナンスに対する全体的なアプローチを記述し、気候関連のリスク及び機会について採用するアプローチに関しては、具体的な記述を追加することが適切である
場合があると考えられる（第 12 項参照）。

(b) 要求事項の明確化
BC39.

次の項目については、IFRS S2 号では開示することが明示的に要求されていないものの、主要な利用者に有用な情報を提供すると考えられたため、「一般基準」と同様に、本基準においては開示しなければならないこととした。
(1)

気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は当該責任を負う個人の役職名（第 10 項(1)参照）(2)

ガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割が、具体的な経営者
若しくはこれに準じる者（経営者等）又は経営者等が関与する委員会その他の機関- 48 -

に委任されている場合における、経営者等の役職名又は委員会その他の機関の名称（第 11 項(1)①ア参照）
BC40.

気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関（第 10 項(1)参照）には、取締役会、取締役により構成される委員会又はガバナンスに対する責任を負う同等の機関が含まれる。

ⅲ．戦 略(a) 気候関連のリスク及び機会（ガイダンスの情報源）＜本基準における定め（案）＞BC41.

「適用基準」は、企業が開示を作成するにあたり参照する可能性があるガイダンスについて、次の 3 つに分類し、「ガイダンスの情報源」として定めている（「適用基準」第44 項から第 47 項及び第 52 項から第 57 項）
。

BC42.

(1)

「適用しなければならない」情報源(2)「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源(3)「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源

本基準は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会を識別するにあたり、また、開示する産業別の指標を決定するにあたり、ISSB が公表する「産業別ガイダンス」に定義されている開示トピック、また、当該開示トピックに関連する産業別の指標を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源としている（第 17 項及び第 89 項参照）。

BC43.

BC42 項の「産業別ガイダンス」とは、ISSB が公表した、IFRS サステナビリティ開示基準を構成しない、68 産業における気候関連開示のガイダンス（IFRS S2 号に付属するガイダンス）を示しており、ISSB が公表する「IFRS サステナビリティ開示基準」に付属するガイダンス（第 7 項(8)参照、「適用基準」第 4 項(8)①）に含まれる。

BC44.

「産業別ガイダンス」は、「SASB スタンダード」のうち、気候に関連すると ISSB が判断した部分を抜き出したものとなっており、気候に関連する部分については、内容が重複している。
「産業別ガイダンス」は、IFRS 財団のデュー・プロセスを経て 2023 年 6 月に最終化されているものの、現時点では IFRS S2 号の一部を構成するものではない（強制力がない）とされている。当委員会は、ISSB の「産業別ガイダンス」が強制力を有することとなった時点で「産業別ガイダンス」の内容を当委員会が開発するサステナビリ
ティ開示基準に取り入れることを検討するとしているため、本基準においては、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とすることとした。

BC45.

このため、企業は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリ
スク及び機会を識別するにあたり、また、開示する産業別の指標を決定するにあたり、
ISSB が公表する「産業別ガイダンス」に定義されている開示トピックや当該開示トピッ- 49 -

クに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することを要求されるが、適用可能性を考慮した結果、当該ガイダンスを適用しない（「産業別ガイダンス」に記述されている開示トピックに基づき気候関連のリスク及び機会を識別しない、また、「産業
別ガイダンス」に記述されている産業別の指標を開示しない）と結論付ける場合がある。
また、「産業別ガイダンス」に示されている開示トピックや産業別の指標は、必ずしも網羅されてはいないため、情報に重要性があると判断する場合、「産業別ガイダンス」に含まれていない開示トピックや産業別の指標に関する情報を開示しなければならないと考
えられる。
BC46.

第 17 項及び第 89 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

国際的に比較可能な産業別のサステナビリティ関連財務開示に対する主要な利用者のニーズは強く、「産業別ガイダンス」はそのような主要な利用者の意見を踏まえ開発された産業別のガイダンスである「SASB スタンダード」を基礎として開発された。
「SASB スタンダード」の国際的な適用可能性については改善が進んでおり、我が国の利害関係者にとっても有用な情報を提供する可能性があると考えられる。

(2)「産業別ガイダンス」は産業固有のリスク及び機会並びに指標を示しており、企業が自社の産業に関する比較可能な開示を作成するにあたり、「産業別ガイダンス」
を使用しない場合に比べ、少ないコストで主要な利用者のニーズを満たす開示を作成できる可能性がある。

(3)

当委員会が公表するサステナビリティ開示基準について、国際的な比較可能性を大きく損なわせないようにするとの観点からは、IFRS S2 号の定めを取り入れ、気候関連開示における「産業別ガイダンス」の実務導入を円滑に進めることが考えら
れる。

(4)

2023 年 6 月に最終化された「産業別ガイダンス」は、IFRS 財団のデュー・プロセ
スを踏まえ公表されており、今後改正が行われる場合においても、IFRS 財団の「デュー・プロセス・ハンドブック」に基づき改正手続が行われるものと考えられ、当委員会においても、改正されたガイダンスについて内容を検討したうえで、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に含めるかどうか検討することができると考えられる。

＜採用されなかった案＞
BC47.

当委員会における審議の過程では、ISSB が公表する「産業別ガイダンス」の取扱いについて、次の異なる意見が聞かれた。
(1)「産業別ガイダンス」は、「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源とすべきである。

BC48.

BC47 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」という定めと「参照し、その適用可能性を考慮することができる」という定めは、考慮することが要求され- 50 -

るかどうかの違いはあるものの、当該ガイダンスに記載されている事項は必ずしも要求されないことを意味しているものと考えられる。このため、「参照し、その適用可能性を考慮することができる」という定めにおいて企業が考慮することを選択した場合、適用可能性に関して企業が行う判断は、いずれの定めに拠ったとしても、実際に開示される情報に大きな差異はないものと考えられる。
(2)「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」という定めによって具体的に要求される内容が必ずしも明らかではない。世界中で IFRS サステナビリティ
開示基準に基づく実務がどのように行われるのかを見極めてからサステナビリテ
ィ開示基準に含めるかどうかを検討することが考えられる。

(3)「産業別ガイダンス」については、将来において IFRS サステナビリティ開示基準を構成し、要求される開示となるべきとの意向が ISSB より示されている（IFRS S2
号 BC138 項）。
「産業別ガイダンス」については、当委員会より、産業分類から世界的にコンセンサスを得る必要があり、相応の時間及び資源を費やしたうえで、産業別基準の開発に取り組むべきとの意見を提出している。このような状況を踏まえると、将来的に強制力を有する基準となる可能性があると ISSB が位置付けた文書については、強制力を有することとなった時点で、当委員会として、当該文書の内容について、当委員会が開発する基準に取り入れることを検討すればよいと考えられる。

(4)「産業別ガイダンス」について、これを「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」こととした場合、企業は検討過程について文書化することが考えられる（BC50 項参照）。
上記のように考えると、本基準を適用するすべての企業に文書化を求めることは、その便益がコストを上回らないと考えられる。

適用可能性の考慮
BC49.

仮に、ガイダンスの情報源の「適用可能性を考慮しなければならない」という要求事項を本基準において取り入れる場合でも、どのような場合に「適用可能性を考慮しなければならない」という要求事項を満たしたことになるのかが、IFRS S2 号では明示され
ていない。

BC50.

この点、企業がガイダンスの情報源を考慮した証跡を残すことが有用と考えられることから、「適用可能性を考慮しなければならない」という定めを満たすために企業がどのような検討を行ったのか、その考慮の過程についての概要が理解できるものを、報告期間ごとに文書として明確にすることが考えられる。この際、本基準は、考慮したガイダ
ンスに記載されている事項について網羅的に検討することを想定しておらず、例えば、どの産業のガイダンスを参照することとしたのか、当該産業に関するガイダンスに記載されているリスク及び機会のうち、どれを企業のリスク及び機会として識別したのか、- 51 -

当該産業に関するガイダンスにおけるリスク及び機会について記載されている指標等のうち、どれについて開示することとしたのか等について、簡潔な理由とともに文書に記載することが考えられる。
BC51.

なお、この文書は、企業が外部向けに公表することを目的とするものではないものの、どのガイダンスの情報源を適用すべきかの決定が、「適用基準」第 85 項に基づく、サス
テナビリティ関連財務開示に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断に関する情報の開示対象となった場合には、当該文書に記載した事項の全部又は一部について、サス
テナビリティ関連財務開示に記載することもあると考えられる（「適用基準」BC150 項(2)）
。この定めを適用するにあたり、考慮した特定のガイダンスの情報源を適用した旨を開示するとともに、他のガイダンスの情報源についても考慮したものの、当該他のガイダンスの情報源を適用しなかった旨も開示することが必要となる場合がある。

（合理的で裏付け可能な情報）
BC52.

「適用基準」は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準において、合理的で裏付け可能な情報を用いることを求めている場合、当該定めに従わなければならないとしている（「適用基準」第 34 項）。本基準において、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならないと定めている項目は次のとおりであり、IFRS サステナビリティ開示基準と整合している。
項 目

本基準

IFRS S2 号

リスク及び機会の識別第 18 項

第 11 項予想される財務的影響

第 24 項(1)

第 18 項(a)

気候関連のシナリオ分析

第 34 項

B8 項

特定の産業横断的指標等の開示の作成

第 48 項

第 30 項

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定

第 72 項

B39 項

バリュー・チェーンの範囲の決定

第 77 項

B36 項（商業上の機密情報）
BC53.

「適用基準」は、一定の要件をすべて満たす場合に限り、サステナビリティ関連の機会に関する情報を開示しないことができるとしている（「適用基準」第 15 項）。当該定めは、別段の定めがある場合を除き、すべてのサステナビリティ関連の機会に関する情報の開示に適用される（「適用基準」BC32 項）ため、別段の定めがある場合を除き、本基準に基づく気候関連の機会に関する情報にも適用される。

(b) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
BC54.

本基準は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び- 52 -

機会について、企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響を開示しなければならないとしている（第 20 項(1)及び(2)参照）。
BC55.

「適用基準」は、バリュー・チェーンを「報告企業のビジネス・モデル及び当該企業が事業を営む外部環境に関連する、相互作用、資源及び関係のすべて」と定義している（第 7 項(9)参照、「適用基準」第 4 項(10)）
。当該定義は幅広いと考えられるが、バリュー・チェーンの範囲を決定するにあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いることを要求している（「適用基準」第 39 項）
。

BC56.

また、本基準は、企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関
連のリスク及び機会が集中している部分について開示しなければならないとしている（第 20 項(3)参照）。例えば、ある製品の製造に必要不可欠な特定の資源の供給に影響を与える、特定の地理的な所在地における物理的リスクの集中を識別し、地域、施設又は資産の種類について開示することが考えられる。

(c) 財務的影響（財務的影響の開示）
BC57.

本基準は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、現在の及び予想される財務的影響を理解できるようにする情報を開示しなければならないとしている（第 21 項参照）
。本基準では、財務的影響の開示において定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができるとしている（第 25 項参照）
。ここで、財務的影響の開示において開示される定量的情報は、金額であることが多いと考えられるものの、金額以外も排除しないという意味で「数値」という用語を用いている。

BC58.

また、本基準は、気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財政状態の変化に関する見込みについて開示することを定めており、当該開示を作成するにあたり、企業の投資計画及び処分計画を考慮しなければならないとしている（第 22 項(3)①参照）。このような投資計画及び処分計画には、
例えば、資本的支出、主要な買収及びダイベストメント、共同支配企業、事業変革、イ
ノベーション、新規の事業領域並びに資産の除却に対する計画が含まれ、企業が契約上約束していない計画も含まれると考えられる。

BC59.

さらに、本基準は、気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財務業績及びキャッシュ・フローの変化に関する見込みについて開示しなければならないとしている（第 22 項(4)参照）。このような変化には、例えば、低炭素経済にあわせた製品及びサービスによる売上高の増加、気候に関する事象から生じる資産に対する物理的な損害から生じるコストの増加、並びに気候への適応又は緩和に関連する費用の増加が含まれると考えられる。また、例えば、純利益に対する影響等の開示が考えられる。

- 53 -

(d) 戦略及び意思決定に与える影響（気候関連のリスク及び機会が戦略及び意思決定に与える影響）
BC60.

本基準は、気候関連のリスク及び機会に対処するために、現在、直接的及び間接的な緩和及び適応の取組みを実施していたり、将来においてこれらに取り組むことが予想されたりする場合には、当該内容を開示しなければならないとしている（第 29 項(2)参照）。
本基準では、「緩和」及び「適応」という用語について、BC26 項において記述している意
味で用いている。直接的な緩和及び適応の実施及び取組みについては、例えば、生産プ
ロセス又は設備の変更、施設の移転、労働力の調整、及び製品仕様の変更を通じた取組みなどが含まれると考えられる。また、間接的な緩和及び適応の実施及び取組みについては、例えば、顧客及びサプライ・チェーンとの協働を通じた取組みが含まれると考え
られる。

BC61.

本基準は、気候関連のリスク及び機会に対処するための、企業のビジネス・モデル（資源の配分を含む。
）に対する現在の変更及び将来における予想される変更を開示しなければならないとしている（第 29 項(1)参照）。このような変更には、炭素、エネルギー又は水を多用する事業を管理又はやめる計画、需要又はサプライ・チェーンの変化から生じる資源配分、資本的支出又は研究開発に関する追加的支出を通じた事業開発から生じる資源配分、及び買収又はダイベストメントが含まれると考えられる。

（気候関連の移行計画）
BC62.

本基準は、気候関連の移行計画がある場合、当該移行計画の内容（移行計画の作成に用いた主要な仮定並びに移行計画を実現するうえで不可欠な要因及び条件に関する情報を含む。
）を開示しなければならないとしている（第 29 項(3)参照）。これは、主要な利用者が、移行計画の信頼性を評価し、企業間の比較を行ううえで、企業の気候関連の移行計画を支える仮定及び依存関係を理解する必要があるためである。

BC63.

ここで、仮定は、企業が見込む信念、予想、仮説又は前提条件をいい、企業の気候関
連の移行計画に組み込まれるものをいう。したがって、仮定には不確実性がある。仮定の例には、規制上の要求事項又は企業が計画された変更を自身のバリュー・チェーンに適用する能力に関する予想が含まれる。

BC64.

また、依存関係は、企業の移行計画を実現するうえで不可欠な要因及び条件をいう。
依存関係の例には、企業が温室効果ガス排出目標を達成するために必要な炭素除去技術
や、企業が気候関連の移行計画を適用するために必要最低限の資源の利用可能性が含ま
れる。

BC65.

本基準は、気候関連の移行計画に関する開示に、企業の個別の状況（関連する産業別の開示を含む。
）が反映されることを意図しており、ビジネス・モデルの変更が含まれる
場合もあれば、特定の製品ライン、事業単位又は活動についての計画が含まれる場合も- 54 -

あると考えられる。
BC66.

企業の気候関連の移行計画に関する開示は、温室効果ガス排出の削減目標を提示するのみならず、当該目標を達成し、気候関連の移行リスクに対応し、低炭素経済への予想される移行に貢献しそこから便益を得るために行うことを計画している具体的な行動に関する情報を提供することが有用であると考えられる。

BC67.

また、気候関連の移行計画に関する情報を開示するにあたり、本基準の他の定めに従い開示される情報を参照する場合がある。例えば、温室効果ガス排出の開示（第 46 項(1)参照）と、温室効果ガス排出目標の開示（第 99 項参照）との間のつながりを強調したり、気候関連の移行計画又は関連する開示において気候レジリエンスの評価（第 39 項参照）
を参照したりする場合もあると考えられる。

（気候関連の目標）
BC68.

本基準は、気候関連の目標がある場合、当該目標を達成するための計画の内容を開示しなければならないとしている（第 29 項(4)参照）。当該目標は、温室効果ガス排出目標
以外の目標も含まれる。

BC69.

また、本基準は、気候関連の目標のうち、企業が設定した目標以外に、企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標に関する情報を開示しなければならないとしている（第 94 項参照）
。本基準は、企業が目標を設定していないにもかかわらず、新たに設定することを要求していない。目標を設定している（又は満たすことが要求されている）場合に、気候関連の目標に関する情報を開示することを企業に要求している。

（トレードオフ）
BC70.

「一般基準」は、企業が考慮した、サステナビリティ関連のリスク及び機会の間のト
レードオフを開示しなければならないとしている（「一般基準」第 23 項(3)）。トレード
オフの例としては、新規の事業を営む地域に関する意思決定を行う際の、当該事業による環境上のインパクトと、当該事業が当該地域において生み出す雇用の機会が挙げられている（「一般基準」BC46 項）。IFRS S2 号には同様の要求事項が明示的に定められていないものの、「一般基準」は当委員会が公表する他のテーマ別基準を適用する場合でも従う必要がある（「一般基準」BC17 項）ため、本基準では、明確化の観点から、トレードオ
フの開示に関して、「一般基準」と同様の定めを設けることとしている（第 28 項(4)参照）。

(e) 気候レジリエンス（用語の定義）
BC71.

本基準は、
「気候レジリエンス」について、「気候関連の変化、進展又は不確実性に対- 55 -

応する企業の能力」と定義している（第 5 項(2)参照）。当該能力には、気候関連のリスクを管理し、気候関連の機会から便益を享受する能力（気候関連の移行リスク及び気候
関連の物理的リスクに対応し、適応する能力を含む。）が含まれる。
BC72.

また、本基準における「気候レジリエンス」には、気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する企業の戦略上のレジリエンスと、企業の事業上のレジリエンスの両方が含まれる。ここでの「戦略」とは、第 13 項で示されている内容と同じく、気候関連のリス
ク及び機会を管理する企業の戦略をいう。

BC73.

「気候関連の変化」には、広範囲にわたる山火事など、気候変動から直接生じる事象
又は変化が含まれることがある。また、「気候関連の進展」には、特定の化石燃料の使用に対する規制上の制限など、規制上の対応及び人口動態の変化などの進化するマクロ経済要因が含まれることがある。さらに、「気候関連の不確実性」には、山火事の広範性又は規制の厳格性に関する仮定など、気候関連の変化及び気候関連の進展に関連する信頼度の違いが含まれる。

（気候レジリエンスの開示）
BC74.

本基準は、気候関連のシナリオ分析に基づき、気候レジリエンスを評価しなければならないとしている（第 30 項参照）
。本基準は、「シナリオ分析」の概念と「気候レジリエンスの評価」の概念を区別しており、気候関連のシナリオ分析は、企業を取り巻く環境に関する事象を考慮して分析するものとし、気候レジリエンスの評価は、企業自身の状況を考慮して評価を行うものとしている。

BC75.

企業に影響を与える気候関連のリスク及び機会の発生可能性、規模及び時期は複雑であり、不確実性があると考えられる。本基準は、主要な利用者の理解に資する情報を提供するため、気候関連のシナリオ分析と気候レジリエンスの評価の 2 つの側面に関する事項を開示しなければならないとしている（第 31 項参照）。
(1)

実施した気候関連のシナリオ分析の手法及び実施時期
企業が気候レジリエンスを評価するために、気候関連のシナリオ分析をどのように実施してきたかに関する情報(2)

報告期間の末日における気候レジリエンスの評価
不確実性の主要な領域、企業の戦略及びビジネス・モデルに対する影響、並びに企業の適応能力を理解できるようにするための、当該企業の気候レジリエンスに関
する情報

BC76.

なお、本基準は、気候関連のシナリオ分析の結果そのものを開示することは要求していない。

（気候関連のシナリオ分析）
BC77.

本基準は、気候レジリエンスの評価にあたり、企業の状況に見合ったアプローチを用- 56 -

いて、気候関連のシナリオ分析を用いなければならないとしている（第 33 項参照）。
BC78.

本基準は、本基準の開発にあたり参考にした IFRS サステナビリティ開示基準と同様に、特に、スキル、能力又は資源が少ない企業にとって、シナリオ分析が過大なコストや労力を生じさせる可能性があるという懸念に対応するため、追加のガイダンスを提供している（別紙 A 参照）。
追加のガイダンスは、企業の状況に見合った気候関連のシナリオ分析に対するアプローチを企業が決定できるように設計されている。追加のガイダンスは、TCFD が公表した文書（「技術的補足文書：気候関連のリスク及び機会の開示におけるシナリオ分析の利用（2017 年）」及び「非金融会社のためのシナリオ分析に関するガイダンス（2020 年）」を含む。
）に概説されている実務の範囲に基づいている。
別紙 A「気候関連のシナリオ分析に対して用いるアプローチ」は、次のことを考慮に入れて、合理的で裏付け可能な情報を企業が考慮できるようにする気候関連のシナリオ分
析に対するアプローチを用いることを要求している。

BC79.

(1)

気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャー(2)

気候関連のシナリオ分析のために企業が利用可能なスキル、能力及び資源

気候関連のリスク及び機会に対するエクスポージャーが大きい企業ほど、また、気候関連のシナリオ分析を実施するために利用可能なスキル、能力及び資源が多い企業ほど、
気候レジリエンスの評価を支えるために、より洗練された形のシナリオ分析を用いることが要求される。
資源がより少なく、リスク・エクスポージャーが比較的小さい企業は、例えば、主要な製品、事業単位又は事業の所在地に焦点を当てたシナリオ分析を用いることが考えられる。
一方で、リスク・エクスポージャーが大きく、シナリオ分析の経験がより豊富な、規模の大きい企業は、企業の事業及びバリュー・チェーンを通じての複数のリスク伝達経路を取り込むために、さまざまなシナリオを用いた洗練された定量的モデリングを実施することが考えられる。

BC80.

企業がより洗練された形の気候関連のシナリオ分析を実施するためのスキル及び能力を現時点では有していないものの、気候関連のリスクに対するエクスポージャーが大きい場合、最初は気候関連のシナリオ分析に対してより単純なアプローチを用いることが考えられる。一方、気候関連のリスクに対するエクスポージャーを踏まえ、シナリオ分
析に対するより洗練されたアプローチを用いる場合、企業がスキル又は能力を獲得又は開発するために利用可能な資源を有しているときは、スキル又は能力の不足を理由に洗練度合いの低いアプローチを用いることを正当化することはできないと考えられる。

BC81.

企業がスキル及び能力を開発し、学習及び反復のプロセスを通じ、時間の経過とともに開示を強化することが可能になると考えられる。企業の能力が進展するに従い、コストや労力に関して何が「過大」と考えられるのかの評価も進展すると考えられる。

- 57 -

BC82.

本基準は、企業が気候関連のシナリオ分析において用いることを要求される特定のシナリオを定めていない。関連するシナリオは、企業の事実及び状況（事業の性質及び所在地並びに企業がさらされている物理的リスク及び移行リスクを含む。）に依存するためである。その代わり、本基準は、企業がどの気候関連のシナリオを用いたのか（それらが気候関連の移行リスク又は気候関連の物理的リスクのいずれに関連するのかを含む。
）
を説明することを要求している（第 38 項(1)①参照）。

BC83.

また、本基準は、分析に多様な範囲の気候関連のシナリオを含めたかどうかについての開示も要求している（第 38 項(1)①イ参照）。これは、用いたシナリオの数及び当該シナリオがさまざまな結果又は道筋を対象としているかどうかなどの情報の開示が要求されることを意味している。例えば、企業が秩序ある移行シナリオと無秩序な移行シナリ
オの両方を検討した場合には、企業はその旨を開示する可能性がある。また、例えば、複数の温度帯のシナリオを含めたかどうかを開示することが考えられる。

BC84.

本基準は、気候変動に関する最新の国際協定と整合するシナリオ又は特定の科学的根拠に基づくシナリオの使用を要求していない。どのシナリオを用いるべきかを定めることは実務的でなく、急速に時代遅れとなる場合があり、企業の具体的な状況又は何がもっともらしいかについての経営者の見方を反映しない情報の開示につながる可能性があるためである。

BC85.

本基準は、気候関連のシナリオ分析は、最低限、戦略計画サイクルに沿って更新しなければならないとしており、報告期間ごとに実施することは要求していない（第 30 項参照）。一方、気候レジリエンスの評価は、報告期間ごとに実施しなければならないとしている（第 30 項参照）
。これは、気候関連の不確実性が企業のビジネス・モデルに与える影響について、更新された洞察を反映するため、毎年、気候レジリエンスを評価することを要求するものである。
第 31 項(2)が要求している気候レジリエンスの評価に関する情報は報告期間の末日ごとに更新される一方、第 31 項(1)が要求している実施した気候関連のシナリオ分析の手法及び実施時期に関する情報は、気候関連のシナリオ分析が実施されていない場合には、ある報告期間と翌年次報告期間とで変更がない場合がある。

BC86.

企業を取り巻く環境は短期間で大きく変化することは想定されず、したがって、シナリオ分析を毎年実施する必要は必ずしもないが、企業自身の状況については短期間のう
ちに刻々と変わり得る可能性があり、シナリオ分析を実施した報告期間に関する情報は、主要な利用者の意思決定に関連性があると考えられることから、本基準は、気候関連のシナリオ分析を実施した報告期間の開示を求めている（第 38 項(3)参照）。

BC87.

気候関連のシナリオ分析は、気候レジリエンスの評価の文脈においてのみ、使用することが要求されるものであるが、本基準が要求している他のさまざまな開示にも使用することができる。このような開示には、リスク及び機会の識別及び評価、当該リスク及び機会に関連した予想される財務的影響、並びに企業が低炭素経済に移行するために作- 58 -

成する可能性のある計画が含まれる。
BC88.

本基準は、用いたインプットに関して、分析に用いた時間軸についての開示を要求している（第 38 項(1)②参照）。この定めは、企業が定義する短期、中期及び長期の時間軸に基づき気候関連のシナリオ分析を行うことを求めるものではなく、企業が一定の時間軸について気候関連のシナリオ分析を実施した場合の当該時間軸について開示を求める
ものである。当該時間軸によるシナリオ分析の結果を踏まえ、短期、中期及び長期での気候レジリエンスをそれぞれ評価し、気候レジリエンスの評価に関する開示（第 39 項参照）を行うことになると考えられる。

（気候レジリエンスの評価）
BC89.

本基準は、気候関連のシナリオ分析の結果が企業の戦略及びビジネス・モデルについての評価に影響がある場合、当該影響を開示しなければならないとしている（第 39 項
(1)参照）。この開示は、気候関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定に与える影響に関する開示（第 14 項(4)参照）と関連する可能性があるため、開示にあたっては、
当該情報とのつながりが理解できるように記述することが有用であると考えられる。

BC90.

本基準は、気候レジリエンスの評価において考慮された重大な不確実性の領域を開示しなければならないとしている（第 39 項(2)参照）。例えば、レジリエンスの評価が将来の気候を原因とする移住の影響から生じる重大な不確実性にさらされており、それが特定の地域における企業のサプライ・チェーンの安定性又は資産及び事業のレジリエンスに影響を与える可能性がある場合、その旨を開示することがある。

ⅳ．リスク管理(a) 「一般基準」との関係
BC91.

当委員会が公表するサステナビリティ開示基準の構造上、本基準のリスク管理に関する定めは、「一般基準」の定めと整合している。整合的で比較可能である開示を確保するため、また、企業が本基準を適用することを支援するため、第 40 項及び第 41 項の定めについては、「一般基準」における「サステナビリティ関連のリスク及び機会」という用語を「気候関連のリスク及び機会」に置き換えたうえで、省略することなく全文を示し
ている。

BC92.

本基準は、リスク管理に関する開示において、不必要な繰り返しを避けることを要求している。例えば、気候関連のリスク及び機会について、他のサステナビリティ関連のリスク及び機会とは区別せず、全体的なリスク管理プロセスと統合され、用いられている場合は、リスク管理に対する全体的なアプローチを記述し、気候関連のリスク及び機会について採用するアプローチに関しては、具体的な記述を追加することが適切である
場合があると考えられる（第 42 項参照）。

- 59 -

ⅴ．指標及び目標(a) 開示目的BC93.

「一般基準」第 33 項(1)において定められているとおり、本基準が明示的に開示を要求している指標については、企業がこれらの指標を事業において用いていない場合においても開示しなければならない。当該定めは、主要な利用者にとって有用となる可能性が高い情報を入手できるようにすることを確保することを目的としており、本基準に示されている指標を用いて事業を管理することは要求されない。

(b) 気候関連の指標（産業横断的指標等の開示）
産業横断的指標等の目的
BC94.

第 46 項に定める 7 つの産業横断的指標等は、TCFD が 2021 年に公表した「指標、目標及び移行計画に関するガイダンス」（以下「指標等に関する TCFD ガイダンス」という。）
において開示推奨項目として示されたものである。

BC95.

(1)

温室効果ガス排出（第 49 項から第 79 項参照）

(2)

気候関連の移行リスク（第 80 項参照）

(3)

気候関連の物理的リスク（第 81 項参照）

(4)

気候関連の機会（第 82 項参照）

(5)

資本投下（第 83 項参照）

(6)

内部炭素価格（第 84 項から第 86 項参照）

(7)

報酬（第 87 項及び第 88 項参照）

第 46 項に定める産業横断的指標等は、次のことを目的としている。
(1)

気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャーや管理に関する共通の情報を提供する。

(2)

気候関連のリスク及び機会の主要な側面及び決定要因の指標を提供する。

(3)

気候変動が企業に与える可能性のある影響に対する洞察を提供する。

産業横断的指標等に関する考慮事項
BC96.

第 46 項(2)から(7)の定めを満たすための開示を作成するにあたり、第 47 項では考慮しなければならない事項を定めている。
例えば、企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリス
ク及び機会が集中している部分（第 20 項(3)参照）については、地域、施設又は資産の種類別に考慮することが考えられる（第 47 項(2)参照）。
第 46 項(2)から(7)の定めを満たすために開示される情報と、関連する財務諸表において開示される情報とのつながり（第 47 項(5)参照）については、関連する財務諸表の作成に用いるデータ及び仮定との整合性（関連する財務諸表の作成にあたり準拠した会計- 60 -

基準を考慮したうえで、可能な限り）（「適用基準」第 32 項）、並びに第 46 項(2)から(7)に従い開示される情報と財務諸表において認識及び開示される金額との関連付けが含まれると考えられる。例えば、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産（第 80 項参照）
として開示した資産の帳簿価額が財務諸表に含まれる金額と整合しているかどうかを考慮し、サステナビリティ関連財務開示における情報と財務諸表における金額について説明することになると考えられる。
（温室効果ガス排出）
温室効果ガス排出の絶対総量の開示
BC97.

本基準は、温室効果ガス排出の絶対総量の開示を要求している（第 49 項参照）。当該
情報は、特定の気候関連のリスク及び機会（特に、低炭素経済への移行に関連したもの）
に対する企業のエクスポージャーを主要な利用者が評価するにあたり役立つと考えられ
る。

BC98.

本基準において、温室効果ガス排出の「絶対総量」とは、企業による現在又は将来における直接的及び間接的な緩和及び適応の取組み（第 29 項(2)参照）（例えば、使用する計画があるカーボン・クレジット）を考慮に入れる前の、原単位ではない、オフセット
前の温室効果ガス排出量をいう。

3 つのスコープへの分類
BC99.

本基準は、温室効果ガス排出について、「GHG プロトコル（2004 年）」で用いられている定義を採用して 3 つのスコープを報告企業の視点から定義したうえで（第 6 項(4)から(6)参照）、温室効果ガス排出の絶対総量を 3 つのスコープに区分して開示しなければならないとしている（第 49 項参照）。
スコープ 1 温室効果ガス排出は、報告企業が所有又は支配する排出源から発生する直接的な温室効果ガス排出をいうとしており、例えば、所有若しくは支配するボイラー、炉、自動車における燃焼、又は所有若しくは支配する加工設備における化学的生産からの温室効果ガス排出が挙げられる。
スコープ 2 温室効果ガス排出は、報告企業が消費する、購入又は取得した電気、蒸気、
温熱又は冷熱の生成から発生する間接的な温室効果ガス排出をいうとしており、例えば、
エネルギーのサプライヤーによる温室効果ガス排出が挙げられる。
スコープ 3 温室効果ガス排出は、報告企業のバリュー・チェーンで発生する間接的な温室効果ガス排出（スコープ 2 温室効果ガス排出に含まれないもの）をいい、上流及び下流の両方の温室効果ガス排出を含むとしている。スコープ 3 温室効果ガス排出は、ス
コープ 3 カテゴリー（第 6 項(12)参照）に基づきさらに 15 のカテゴリーに区分され、そのうち 8 つは企業の上流、7 つは企業の下流に関するものである。例えば、スコープ 3 カ
テゴリーの「カテゴリー15」は「投資」であり、報告企業がファイナンスを提供した第- 61 -

三者による温室効果ガス排出が分類される。
絶対総量の合計値の開示＜本基準における定め（案）＞BC100. IFRS S2 号では、スコープ 1 温室効果ガス排出、スコープ 2 温室効果ガス排出及びス
コープ 3 温室効果ガス排出に関して、3 つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を開示することは要求されていない。一方、本基準では、これら 3 つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を開示しなければならないとしている（第 49 項参照）。
BC101. 第 49 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

主要な利用者は、3 つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を把握し、企業がさらされている気候変動リスクの全体像を理解したうえで、具体的にどのスコープの温室効果ガス排出が多いのか、スコープ 3 温室効果ガス排出が多い場
合には、どのカテゴリーが多いのか、掘り下げていく形で分析を行うことが多いと考えられる。

(2)

報告企業の中には、スコープ別での開示に加え、3 つのスコープの温室効果ガス
排出の絶対総量の合計値を自社の温室効果ガス排出の絶対総量と捉え、ネット・ゼ
ロの目標に対する進捗として開示している場合があると考えられる。

(3)

連結財務諸表を作成している場合の親会社や、「スコープ 3 基準（2011 年）」のス
コープ 3 カテゴリーに基づきカテゴリー15「投資」に関する開示を求められる報告
企業は、測定アプローチとして経営支配力アプローチ又は財務支配力アプローチを採用している場合、投資先の 3 つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を基礎として自社の開示を作成するものと考えられる。

(4)

3 つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の計算は、企業において比較的労力がかからないことが考えられる。

(5)

IFRS 財団より公表されている「IFRS サステナビリティ開示タクソノミ（案）」においては、IFRS S2 号において要求されていないものの、3 つのスコープの温室効果
ガス排出の絶対総量の合計値についてタクソノミを設定することが提案されている。開示基準において要求されていない事項がタクソノミにおいて設定されることは、結果的に基準で明示的に要求されていない情報が提供されることになるため、
適切ではないと考えられる。このため、本基準においては、この情報が要求されていることを明示的に定めることが適切であると考えられる。

＜採用されなかった案＞
BC102. 当委員会における審議の過程では、3 つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

本基準において、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出の- 62 -

絶対総量の合計値の開示を要求しない。
BC103. BC102 項(1)のようにすべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)スコープ 1 温室効果ガス排出、スコープ 2 温室効果ガス排出及びスコープ 3 温室効果ガス排出は、それぞれ、企業におけるリスク及び機会に対する影響、排出量の管理可能性及び管理のアプローチ、排出に関する責任の度合い等、情報の性格が大きく異なる。したがって、これらの排出量の合計値が、気候関連のリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを表す指標とはいえないと考えられる。

(2)

企業によっては、スコープ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出とスコープ 3 温室効果ガス排出とで、温室効果ガス排出量の削減に向けたマネジメ
ントのアプローチやレベルが異なる場合がある。これらを合計するかどうかは、企業のマネジメントのアプローチやレベルに応じて企業自身が判断すべきものであり、画一的に合計値を要求することは望ましくない。

(3)

企業が 3 つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値に関する目標を設定している場合は、当該企業が合計値を任意で開示することが考えられる。

表示単位＜本基準における定め（案）＞BC104. IFRS S2 号では、温室効果ガス排出の測定単位については CO2 相当のメートル・トン（mt(e)）によらなければならないとの定めがあるものの（IFRS S2 号第 29 項(a)(i)及び B20 項）
、表示単位については定められていないと考えられる。
CO2 相当のメートル・トンの温室効果ガス排出量をどのような表示単位で表示するかについて、常に 1 メートル・トン単位で表示することを要求した場合、企業によっては桁数が大きくなり、重要性がない端数まで報告することになる可能性がある。このため、本基準では、表示単位に関する容認規定を設けることとし、第 49 項において開示するス
コープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量のそれぞれの絶対総量が大きい場合、千メートル・トン（キロ・トン（kt(e)））、百万メートル・トン（メガ・トン（Mt(e)））又は十億メートル・トン（ギガ・トン（Gt(e)））のいずれかの単位を用いて表示することができるとしている（第 50 項ただし書き参照）。
BC105. 第 50 項ただし書きを適用して第 49 項における温室効果ガス排出量を千メートル・トン（キロ・トン（kt(e)））
、百万メートル・トン（メガ・トン（Mt(e)））又は十億メート
ル・トン（ギガ・トン（Gt(e)））のいずれかの単位を用いて表示する場合、端数処理を行う（数値を丸めて表示する）ことができる。この場合、少なくとも桁数が大きい方か
ら 3 桁について表示しなければならない。この際、小数を用いて表示することができる。
BC106. 第 50 項ただし書きでは、それぞれの温室効果ガス排出量について、同じ単位を用いて表示しなければならないとしているが、端数処理については、少なくとも桁数が大きい方から 3 桁について開示することとしているため、開示する温室効果ガス排出の種類（ス- 63 -

コープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出並びに 15 のスコープ 3 カテゴリー）ごとに丸める桁数が異なる可能性がある。この場合、合計値（スコープ 1 からス
コープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値又はカテゴリー1 からカテゴリー15 の合計値であるスコープ 3 の温室効果ガス排出量）については、端数処理後の排出量（丸めた排出量）を合計し、表示することが考えられる。
＜採用されなかった案＞
BC107. 当委員会における審議の過程では、温室効果ガス排出量の端数処理に関する定めの置き方について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

温室効果ガス排出量の数値を丸める場合、少なくとも桁数が大きい方から 4 桁について表示しなければならないという定めを置く。

BC108. BC107 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

重要性がある情報を開示すべきとの観点からは、少なくとも桁数が大きい方から4 桁まで表示を求めることが適切と考えられる。

「GHG プロトコル（2004 年）」に基づく温室効果ガス排出の測定
BC109. 本基準は、「GHG プロトコル（2004 年）」に従って温室効果ガス排出を測定しなければならないとしている（第 51 項参照）
。これは、「GHG プロトコル（2004 年）」が、最も一般的に用いられているガイダンスであるとされており（IFRS S2 号 BC88 項）、また、用いることができる測定方法の範囲を狭めることにより、開示の比較可能性を高めることになると考えられたためである。なお、「GHG プロトコル（2004 年）」は、単一の文書であり、他のガイダンスは含まれない（IFRS S2 号 BC86 項）。
BC110. 「GHG プロトコル（2004 年）」は、当委員会以外の第三者が定めており、今後、定期的に更新されることが期待されているが、更新される場合、当委員会の適正手続に従わずに変更されることになる。この点、ISSB の考え方（IFRS S2 号 BC90 項）と同様に、今後、
仮に「GHG プロトコル（2004 年）」が更新された場合は、更新によって起こり得る影響を
当委員会において評価したうえで、当委員会の適正手続に則って本基準を改正し、更新されたものを参照することにする予定である。
BC111. 本基準は、「GHG プロトコル（2004 年）」では要求されていないものの、IFRS S2 号と同様に、本基準では開示しなければならないとしている事項がある。例えば、「GHG プロ
トコル（2004 年）」は、スコープ 3 温室効果ガス排出を開示することを要求していないが、本基準は、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解してスコープ 3 温室効果
ガス排出を開示しなければならないことを明示している（第 58 項参照）。
「GHG プロトコル（2004 年）」とは異なる方法に基づく測定
BC112. IFRS S2 号では、
「GHG プロトコル（2004 年）」に従って温室効果ガス排出を測定することが要求されている（IFRS S2 号第 29 項(a)(ⅱ)）ものの、我が国を含む複数の法域- 64 -

（日本、オーストラリア、中国、フランス、韓国、台湾など）において、法令等により、自国の測定方法に従って温室効果ガス排出を報告することが既に要求されている場合があるとされている（IFRS S2 号 BC88 項）。このような状況においても「GHG プロトコル（2004 年）」に従って温室効果ガス排出を測定することを要求した場合、追加のコストが生じる可能性があることから、本基準では、法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定するうえで異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることができるとしている（第 51 項ただし書き参照）。
BC113. BC112 項について、例えば、我が国の温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告は、「法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定するうえで異なる方法を用いることを要求している場合」に該当すると考えられる。
BC114. 状況によっては、企業の特定の部分に関する温室効果ガス排出､又は企業の温室効果ガ
ス排出の一部（例えば、スコープ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出のみ）について開示を行うことが、法域の当局によって要求されている場合がある。このような場合であっても、当該法域の要求事項によって、本基準が要求している、報告
企業全体としてのスコープ 1 温室効果ガス排出、スコープ 2 温室効果ガス排出及びスコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量を開示することは免除されない。
BC115. また、企業によっては、温室効果ガス排出の測定について「GHG プロトコル（2004 年）」
以外の方法を用いることを選択している場合も考えられる。この場合、本基準を適用することによって、測定方法を変更し、「GHG プロトコル（2004 年）」を用いることが要求されることになる。この点、本基準は、移行のコストを考慮し、経過措置を定めている。
すなわち、本基準を適用する最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において、温室効果ガス排出の測定に「GHG プロトコル（2004 年）」又は法域の当局若しくは企業が上場する取引所が要求している方法（第 51 項ただし書き参照）以外の測定方法を用いていた
場合、本基準を適用する最初の年次報告期間においてのみ、当該測定方法を用いることができる（第 104 項(1)参照）。
BC116. 法域の当局又は企業が上場する取引所が「GHG プロトコル（2004 年）」とは異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法の中で、表示単位（数値の端数処理の方法（四捨五入、切り捨て、切り上げ等）を含む。）が定められていることが考えられる。追加的な負担を回避する観点から、当該方法で定められた表示単位に従った報告値をそのまま用いることが認められると考えられる。
温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告＜本基準における定め（案）＞BC117. 第 51 項ただし書きに従い、温室効果ガス排出の測定にあたり、「GHG プロトコル（2004年）」とは異なる方法に基づく測定方法を用いることを選択した企業は、当該測定方法により測定した温室効果ガス排出量を報告することができる。このとき、当該測定方法に- 65 -

おける温室効果ガス排出量の報告のための算定期間が、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と異なることがある。
BC118. 例えば、我が国の温対法に基づく報告の対象となる企業は、第 51 項ただし書きに従い、当該制度により測定した温室効果ガス排出量を報告することができると考えられる
ものの、温対法では、温室効果ガスの種類によって異なる 2 種類の報告のための算定期間が定められており、企業のサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の末日、温室効果ガスの種類別の算定期間及び温対法の報告期限の組み合わせによっては、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告のための算定期間が異なる可能性がある。例
えば、報告期間の末日を 3 月末としている企業が温対法に基づき 7 月末に報告する場合、最長 15 か月、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温室効果ガス排出量の報告のための算定期間が異なることになる。
BC119. BC118 項の状況を踏まえ、温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告に関して、どの算定期間のデータを用いるかについて検討を行った結果、本基準では、温対法に基づく温室効果ガス排出量を報告することを選択する企業に対して、サステナビリティ関連財
務開示の公表承認日において既に当局に提出した直近のデータを用いることを要求することとし（第 53 項参照）
、温室効果ガス排出量の報告のための算定期間と企業のサステ
ナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の差異が 1 年を超える場
合には追加の開示を要求することとした（第 54 項参照）
。この追加の開示の内容を検討するにあたっては、IFRS S2 号 B19 項(c)を参考に、温室効果ガス排出量の報告のための算定期間の末日からサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期
間の末日までの間に、企業の温室効果ガス排出に関する重大な事象が発生したか又は状況に重大な変化があった場合、その内容及び影響の開示を求めることとした（第 54 項
(3)参照）。なお、重大な事象の発生又は状況の重大な変化の例としては、新たな環境規制の施行や事業再編などが考えられる。
BC120. 第 53 項及び第 54 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)「GHG プロトコル（2004 年）」と異なる方法による温室効果ガス排出量の測定を認めることとした趣旨は、同じような数字を 2 度計算することを企業に求めないようにすることにあり、その便益は企業が当局に報告する数字をそのまま使う場合に最大化されると考えられる。

(2)

サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温対法の報告のための算定期間の差異に上限を設けた場合、この制限により温対法に基づく温室効果ガス排出量を報告することができないときは、原則に戻って「GHG プロト
コル（2004 年）」に従い温室効果ガス排出を測定することになり、企業に過度な負担を強いる可能性がある。

(3)

IFRS S2 号 B19 項では、報告企業とは異なる報告期間を有するバリュー・チェー- 66 -

ン上の企業から入手した温室効果ガス排出に関する情報について、一定の要件をすべて満たす場合は、当該情報を使用して自身の温室効果ガス排出を測定することが容認されるとしている。本論点は、報告企業自身の報告期間とは異なる温室効果ガ
ス排出量の報告のための算定期間であり、スコープ 3 温室効果ガス排出でもないが、ISSB は特定の状況においては異なる報告期間の情報の使用を容認することを示唆していると考えられる。
BC121. なお、上記の分析は、現行の金融商品取引法に基づく開示制度及び「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」を踏まえたものである。仮にこれらの制度が変更された
場合は、BC120 項のサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温室効果ガス排出量の報告のための算定期間の差異は縮小ないし解消される可能性があると考えられる。
＜採用されなかった案＞
BC122. 当委員会における審議の過程では、温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告のための算定期間について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温対法の報告のための算定期間の差異に上限（例えば、1 年）を設けるべきである。

(2)

温対法の報告のための算定期間がサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と異なる場合でも、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）と同じ報告期間を対象としなければならないとすべきである。

BC123. BC122 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温室効果
ガス排出量の報告のための算定期間は、可能な限り近づけるべきである。BC122 項(1)のように上限を設けることにより差異が制限されるため、情報の有用性が保たれると考えられる。

(2)

関連する財務諸表の提出期限が温対法の提出期限よりも先に到来する場合であっても、最も直近の温室効果ガス排出量の報告のための算定期間が財務諸表の提出期限よりも先に終了すれば、開示のための実質的な準備期間を確保できると考えられるため、BC122 項(1)のように上限を設けることは可能であると考えられる。

BC124. BC122 項(2)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

サステナビリティ関連財務開示は、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完する情報であるため、温室効果ガス排出についても、関連する財務諸表と同じ報告期間の情報を、同じタイミングで提供することが求められるべきであると考えられる。特に、排出原単位の有用性を確保するためには、温室効果ガス排出量の報告のための算定期間と関連する財務諸表の報告期間は同じであるべきであると考え
られる。

(2)

サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温室効果- 67 -

ガス排出量の報告のための算定期間の差異を縮小するため、温対法に基づく温室効
果ガス排出量を報告する場合であっても、サステナビリティ関連財務開示の公表承認日において既に当局に提出した温室効果ガス排出量のデータのうち、直近のもの
ではなく、当該排出量のデータについて、期間調整のための加減算を行うことによってサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）と同じ報告期間を対象として報告すべきであると考えられる。
排出原単位の開示
BC125. 本基準は、温室効果ガスの排出原単位を開示することは要求していない。しかし、排出原単位の指標に関する情報が、「適用基準」第 23 項に従い、主要な利用者に有用であると判断される場合には、開示が要求されることとなる。
「適用基準」第 23 項は、サス
テナビリティ開示基準における具体的な定めを適用しただけでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響を理解す
るうえで不十分である場合には、追加的な情報を開示しなければならないとしている。
また、本基準は、企業のガバナンス機関又は経営者が、目標の達成に向けた進捗を測定するために用いる指標を開示することも要求している（第 44 項(3)参照）。このため、企業のガバナンス機関又は経営者が、気候関連のリスク及び機会を管理するために排出
原単位の指標を用いている場合には、当該指標の開示が要求されることとなる。
スコープ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出の開示
BC126. 本基準は、スコープ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出について、報告企業（連結財務諸表を作成している場合、非連結子会社を除く。
）に関するものと、その他の投資先に関するものとに分解して開示しなければならないとしている（第 55 項参照）
。ここで、その他の投資先には、関連会社、共同支配企業及び非連結子会社が含まれる。
本基準は、温室効果ガス排出量のデータを連結し、報告企業に含める温室効果ガス排出の範囲を決定する方法として、「持分割合アプローチ」、「経営支配力アプローチ」又は「財務支配力アプローチ」のいずれかを選択することを要求しているが（第 62 項参照）、
特に「持分割合アプローチ」を選択した場合に、連結される温室効果ガス排出量が反映されるようにするために、第 55 項の定めを設けている。
スコープ 2 温室効果ガス排出の測定方法＜本基準における定め（案）＞BC127. スコープ 2 温室効果ガス排出の測定にあたり、ロケーション基準及びマーケット基準という 2 つの測定方法が考えられる。ロケーション基準は、地域、地方、国などの特定された場所におけるエネルギー生成に関する平均的な排出係数を用いる方法であるのに- 68 -対し、マーケット基準は、スコープ 2 温室効果ガス排出を測定するにあたって、電気等の購入契約（分離できない契約証書が含まれることがある。）及び分離された契約証書の内容を反映する方法であり（第 6 項(9)及び(10)参照）、いずれも、電気等の消費量を削減することにより温室効果ガス排出を削減することができると考えられる。
BC128. ロケーション基準は、国際エネルギー機関（IEA）等から法域別の電気等の排出係数が比較的容易に入手可能であると考えられる一方で、その排出係数は実際に購入した電気等に基づかない仮想的な数値であり、電気等の消費量を一定とした場合、所在地等の特定の場所における平均的な温室効果ガス排出率が改善されないときは、温室効果ガス排出を削減できないと考えられる。
BC129. マーケット基準は、報告企業が実際に購入した電気等の契約内容をスコープ 2 温室効
果ガス排出の測定に反映するため、ロケーション基準よりも企業の温室効果ガス排出の実態を反映すると考えられる。しかし、海外の法域や市場においては、温室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素に関する情報が適時に提供されていないことも考えられることから、仮にマーケット基準のみを要求することとした場合、測定にあたり必要な情報を適時に入手できないこともあると考えられる。
なお、「GHG プロトコル（2004 年）」のスコープ 2 温室効果ガス排出に関するガイダンスであるとされる「GHG プロトコル スコープ 2 ガイダンス」では、報告企業がスコー
プ 2 温室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素に関する情報について、それらの精度を踏まえた優先順位を例示しており、例えば、特定の子会社など、マーケット基準により測定できない部分については、ロケーション基準により測定することになることが示唆されている。
BC130. IFRS S2 号は、ロケーション基準及びマーケット基準のいずれを用いても有用な情報を提供するとしたうえで、次の理由から、ロケーション基準による測定を要求することとしたとしている（IFRS S2 号 BC108 項及び BC109 項）。
(1)

2 つの測定方法の選択適用を認めることにより、比較可能性が低減される可能性があり、また、報告企業にとってより有利なデータに偏った開示がなされる場合、報告企業の温室効果ガス排出を忠実に表現しないことがある。

(2)

2 つの測定方法をともに開示することを要求する場合、一部の企業及び法域に対して現行の実務に著しい変更をもたらすことになり、また、両方の情報が提供されることは必ずしも必要ではない。

(3)

市場の成熟度の違いなどによりマーケット基準を要求することは難しいものの、契約証書に関するより詳細な情報を開示することで、スコープ 2 温室効果ガス排出を削減するための報告企業の取組みを主要な利用者が理解するうえで役立つ可能性がある。

BC131. 一方、本基準は、スコープ 2 温室効果ガス排出については、ロケーション基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出量を開示しなければならない（第 56 項参照）としたうえ- 69 -

で、これに加え、少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならないとしている（第 57 項参照）。
(1)

契約証書を企業が有している場合、スコープ 2 温室効果ガス排出を理解するうえで必要な、当該契約証書に関する情報(2)

マーケット基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出量｡この場合においても、温室効果ガス排出の測定方法について、第 65 項に従い開示を行わなければならない。

BC132.

第 56 項及び第 57 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。

(1)

ロケーション基準により測定したスコープ 2 温室効果ガス排出量の数値は、より比較可能性が高いと考えられる。そのうえで、マーケット基準により測定した数値には、企業の温室効果ガス排出削減の努力が反映されており、両方の数値を開示することが主要な利用者にとって有用である。

(2)

現在の開示の実務では、ロケーション基準により測定した数値が開示されているケースか、ロケーション基準とマーケット基準により測定した両方の数値が開示されているケースが多い。マーケット基準により測定した数値のみが開示されているケースが稀であるという現行の実務の状況も考慮すべきである。

(3)「契約証書に関する情報」（第 57 項(1)参照）については、用語の曖昧さがあることは理解するものの、IFRS S2 号との整合性から、表現を変更すべきではないと考えられる。

＜採用されなかった案＞
BC133. 当委員会における審議の過程では、スコープ 2 温室効果ガス排出の測定方法について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

本基準において、ロケーション基準による開示に加え、マーケット基準による開示を要求する。

(2)

本基準において、マーケット基準による開示のみを要求する。

BC134. BC133 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

マーケット基準により測定した数値は、企業における電気等の調達方法の選択による削減努力を反映した情報として有用であり、また、マーケット基準により測定した数値に基づき温室効果ガス排出目標を設定する実務が広がっている。これらを考えても、マーケット基準により測定した数値は、ロケーション基準により測定した数値とあわせて開示されるべき情報である。

(2)

企業が電力消費等に関して締結する契約は多数あるが、IFRS S2 号の「契約証書に関する情報」に関する要求事項の表現は、具体的にどのような情報の開示を求めているかが不明確である。
「契約証書に関する情報」は、マーケット基準により測定した数値とロケーション基準により測定した数値の差異を説明するための補完的情報として有用であり、契約証書に関する情報の開示を単独で求めることに大きな意味はない。

- 70 -

(3)温対法では、マーケット基準に相当する測定の要素を用いており、マーケット基準により測定した数値を指標とする企業も多く、開示されていることが多い。IFRS
S2 号ではマーケット基準を要求することは難しいとされているが、我が国ではそれが可能である。IFRS S2 号では、マーケット基準により測定した数値を開示することにより「契約証書に関する情報」に関する要求事項を満たす可能性がある（IFRS
S2 号 BC109 項）とされており、マーケット基準により測定した数値を開示することを要求したとしても国際的な比較可能性を大きく損なうことにはならない。

BC135. BC133 項(2)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

ロケーション基準により測定したスコープ 2 温室効果ガス排出量は、あくまで地域等の排出係数に基づく仮想的な数値であり、企業における電気等の消費量の実態を表したものではない。例えば、今後企業努力により温室効果ガス排出の少ない電気等を一定のコストをかけて購入した場合、ロケーション基準では適時に温室効果ガス排出の削減効果が反映できず、財務情報との整合性を欠く懸念がある。

(2)

マーケット基準での測定が不可能な場合は、BC129 項の記載にあるように、「GHG
プロトコル スコープ 2 ガイダンス」において、ロケーション基準により測定することになることが示唆されている。

(3)

温対法では、マーケット基準に相当する測定の要素を用いており、仮にロケーシ
ョン基準とマーケット基準の両方の方法による測定が要求されることとなった場
合には、温対法の対象である企業にとって実務上の負荷が過大である。

スコープ 3 温室効果ガス排出の開示
BC136. スコープ 3 温室効果ガス排出を測定する実務は現在もなお発展途上であるため、測定実務の進展にあわせて段階的に開示を拡充するアプローチを採用することが適切と考えられる。この点、IFRS S2 号では、利害関係者からの懸念等を踏まえ、特にデータの入手の困難さに対応するものとして、次のとおり、測定に関するフレームワークの提供、企業の能力及び準備状況等に応じて開示に取り組むための経過措置等を設けた。
(1)「報告期間の末日において企業が過大なコストや労力をかけずに利用可能な、すべての合理的で裏付け可能な情報」を用いるとする要求事項の追加（IFRS S2 号 B36
項及び B39 項）①

バリュー・チェーンの範囲の決定（IFRS S2 号 B36 項）②

スコープ 3 温室効果ガス排出の測定に使用する、測定アプローチ、インプッ
ト及び仮定の選択（IFRS S2 号 B39 項）(2)

報告企業の報告期間とは異なる報告期間を有するバリュー・チェーン内の企業か
ら入手した情報を用いることの容認（IFRS S2 号 B19 項）(3)スコープ 3 温室効果ガス排出の測定に用いるデータを優先順位付けするための「スコープ 3 測定フレームワーク」の導入（IFRS S2 号 B38 項から B54 項）- 71 -

(4)

経過措置（IFRS S2 号 C4 項(b)）

BC137. 当委員会では、IFRS S2 号において BC136 項の対応がなされたことを踏まえ、国際的な整合性の観点から、スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示を要求することとした（第 49 項(3)参照）。
BC138. IFRS S2 号では、「スコープ 3 基準（2011 年）」に記載されているスコープ 3 カテゴリ
ーに従い、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定値に含めたカテゴリーについて開示することが要求されている（IFRS S2 号第 29 項(a)(ⅵ)(1)）。さらに、IFRS S1 号における集約及び分解の要求事項（IFRS S1 号 B30 項）に基づき、情報を集約することにより重要性がある情報が不明瞭になる場合には、集約してはならないという要求事項を考慮する
ことが示唆されている（「IFRS S2 号『気候関連開示』に関する付属ガイダンス」IE10 項）。
BC139. 本基準は、スコープ 3 温室効果ガス排出のカテゴリー別の開示は、次に示すとおり、主要な利用者の意思決定に関連性があり、定性的に重要性がある情報であると考えられたことから、基準の明確化のため、スコープ 3 カテゴリーに従い、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示しなければならないとしている（第 58 項参照）。
(1)

スコープ 3 温室効果ガス排出をカテゴリー別に分解して開示することにより、性質や時間軸が異なる、さまざまな活動に関連する温室効果ガス排出を、排出源別に示すことが可能となる。

(2)「適用基準」第 30 項は、すべての事実及び状況を考慮し、サステナビリティ関連
財務開示において情報をどのように集約及び分解するかを決定しなければならな
いとしているため、重要性がある場合には、スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量についても分解して表示することが必要になると考えられる。この点、基準の明確化のため、第 58 項のようにスコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量について、カテゴリー別の開示を明示的に要求することが適切である。

BC140. スコープ 3 温室効果ガス排出に含まれるカテゴリーは、企業の事実及び状況によって異なる。企業は 15 のカテゴリーすべての関連性を考慮することが要求されるものの、すべてのカテゴリーが企業に適用されるわけではなく、したがってすべてのカテゴリーについてスコープ 3 温室効果ガス排出の測定に含める必要がないと決定する場合がある。
BC141. また、本基準は、資産運用、商業銀行又は保険に関する活動を行っている企業については、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報が重要であることを踏まえ、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定及び開示に関連するガイダンスとして、別紙 C「ファイナンスド・エミッション」を定めている（第 60 項及び別紙 C 参照）。
スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用＜本基準における定め（案）＞BC142. 本基準の定めにより求められている情報（具体的な開示項目を列挙していたり、最低限開示すべき事項を定めていたりする場合を含む。
）であっても、重要性がないときには、- 72 -

当該情報を開示する必要はないとしている（BC22 項参照）。
BC143. スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示においても、重要性の判断が適用されることが考えられる。このため、当委員会は、主要な利用者の意思決定との関連性が乏しいと考えられるカテゴリーについて、スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めない可能性をもたらす選択肢として、定量的な閾値を設定すべきかどうかに関して検討を行った。その結果、本基準において、スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、特段の定めを置かず、IFRS S2 号の定めをそのまま取り入れることとした。
BC144. BC143 項のようにすべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)スコープ 3 温室効果ガス排出の開示は依然として発展途上にあり、開示実務の蓄積が少ない現状において、実務の全体像が十分に把握される前に定量的閾値を設定すべきではない。

(2)

定量的閾値を設定した場合、当該閾値を超える排出量となるカテゴリーは重要性があるということになり、結果的に一部の企業にとっては負担が増大する可能性が
ある。

(3)

他の基準とのバランスの観点から、当該開示のみに定量的閾値のような具体的な定めを設けることは疑問である。

＜採用されなかった案＞
BC145. 当委員会における審議の過程では、スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する定めの置き方について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、定量的閾値に関する任意の定めを置く。

(2)

スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、カ
テゴリー別に重要性を判断するという任意の定めを置く。

BC146. BC145 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量は、主要な利用者の意思決定に有用な情報を提供する可能性があることから、IFRS S2 号において産業横断的指標等（IFRS
S2 号第 29 項）の 1 つとして要求されていると考えられる。したがって、スコープ
3 温室効果ガス排出の絶対総量について、定性的に重要性がないと判断することは難しいと考えられる。その中でも重要性がないといえるのは、定量的に重要性がない場合に限られると考えられる。

(2)

定量的閾値を設定することにより、重要性がある気候関連のリスク及び機会が集中しているカテゴリーに企業の資源をより多く費やすことを選択することが可能となり、その結果として、主要な利用者の意思決定に関連する情報をより提供できる可能性があると考えられる。

(3)

重要性の判断の適用にあたり生じると考えられる社会全体の調整コスト（企業と- 73 -

保証の業務実施者との間、又は当局と保証の業務実施者との間の調整コストなど）を低減させることにつながる可能性がある。
BC147. BC145 項(2)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の重要性を考慮するにあたり、その構成要素である 15 のカテゴリーの重要性を考慮すべきであり、これには定性的な考慮も定量的な考慮も含まれる。

(2)

カテゴリー別に重要性を判断することにより、重要性がある気候関連のリスク及び機会が集中しているカテゴリーに企業の資源をより多く費やすことを選択することが可能となり、その結果として、主要な利用者の意思決定に関連する情報をより提供できる可能性があると考えられる。

(3)

どのカテゴリーにおいても比較的同程度の温室効果ガス排出が発生する産業や、
温室効果ガス排出が比較的少ない産業に属する企業が、BC145 項(1)のような定量的閾値を適用した結果、温室効果ガス排出の絶対総量が小さいにもかかわらず、結果的にすべてのカテゴリーにおける排出量を算定しなければならない可能性が考えられるため、共通の定量的閾値を設定するよりも、自社の活動との関連性を踏まえ、企業がそれぞれのカテゴリーの重要性を「スコープ 3 基準（2011 年）」における定性的規準などを用いて判断することができるとする定めを追加することが考えら
れる。

(4)

BC144 項(3)の意見と同様、他の基準とのバランスの観点から、当該開示のみに定量的閾値のような具体的な定めを設けることは疑問である。

（温室効果ガス排出の測定アプローチ等に関する開示）
温室効果ガス排出の測定アプローチに関する開示
BC148. 本基準は、「GHG プロトコル（2004 年）」に定める測定アプローチのうちの 1 つを選択し、これを開示しなければならないとしている（第 62 項及び第 63 項参照）
。測定アプローチについて、IFRS S2 号は定義をしていないものの、本基準においては、それぞれの測定アプローチを定義し、明示することとした（第 6 項(14)から(16)参照）。
BC149. 本基準では、どの測定アプローチを用いるかを選択し、その選択した測定アプローチ
について開示することを求めている（第 62 項から第 64 項参照）。
「GHG プロトコル（2004年）」とは異なる方法を用いて温室効果ガス排出を測定する場合においても、いずれかの測定アプローチを選択し、開示しなければならない。
温室効果ガス排出の測定方法に関する開示
BC150. 本基準は、温室効果ガス排出の測定方法として、「直接測定」の場合と「見積り」の場合に分類し、温室効果ガス排出を測定するために使用した活動量や排出係数などの各項
目を選択した理由などを開示しなければならないとしている（第 65 項参照）。なお、当- 74 -

該定めは IFRS S2 号の要求事項を取り入れているが、一部表現を言い換えている（BC33
項参照）
。
(1)

「直接測定」とは、温室効果ガス排出を直接モニタリングすることをいう。直接測定の場合、温室効果ガス排出量は、次のとおり算定することが多いと考えられる。
（算定式）
温室効果ガス排出量 ＝ （構成ガスの）排出量 × 地球温暖化係数(2)「見積り」とは、温室効果ガスを排出する活動に関して、活動量に、活動量当たりの温室効果ガス排出を表す排出係数を乗じることにより温室効果ガス排出を見積ることをいう。見積りの場合、温室効果ガス排出量は、次のとおり算定することが多いと考えられる。
（算定式）
温室効果ガス排出量 ＝ 活動量 × 排出係数 × 地球温暖化係数(3)「活動量」とは、温室効果ガス排出をもたらす企業の活動を表現する数値をいう。

(4)「排出係数」とは、利用可能な活動量の単位（例えば、燃料消費量、製品生産量
等）と温室効果ガス排出量の絶対値から、温室効果ガス排出量の見積りを可能にする係数をいう。

BC151. 本基準は、温室効果ガス排出の測定において使用する排出係数を特定していない。その代わりに、温室効果ガス排出を測定するにあたり、企業の活動を最も表現する活動量に対応する排出係数を使用しなければならないとしている（第 69 項参照）
。例えば、企業が事業を営む法域又は活動が行われた法域に関連する排出係数を優先しなければならないと考えられる。
BC152. 本基準は、見積りにおいて使用する排出係数が、構成する温室効果ガスを CO2 相当量に変換したものではない場合、報告期間の末日において利用可能な、最新の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数を用いなければならないとしている（第 70 項参照）
。地球温暖化係数が含まれている
IPCC 報告書は、概ね 5 年から 7 年ごとに公表されている。
（異なる算定期間の情報の使用）
BC153. 温室効果ガス排出に関する開示を行うための温室効果ガス排出の測定にあたり、バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間が報告企業の報告期間と異なる場合がある。そのような場合、バリュー・チェーン上の各企業の温室効果ガス排出に関する情報を報告企業の開示に用いるにあたり、容易に利用可能でないことがある。本基
準は、温室効果ガス排出の測定にあたり、バリュー・チェーン上の各企業から入手した- 75 -

情報の算定期間が報告企業の報告期間と異なる場合、一定の要件をすべて満たすときは、
報告企業の報告期間とは異なる算定期間の情報を使用して報告企業の温室効果ガス排出を測定することができるとしている（第 66 項参照）。
BC154. 報告企業の報告期間と異なる算定期間の情報を使用することができるとする第 66 項の定めは、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定に限らず、IFRS S2 号と同様に、スコー
プ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出を開示する場合についても適用することができる。IFRS S2 号では、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定に限定して適用することを検討していたものの、最終的にはスコープ 1 温室効果ガス排出及びスコー
プ 2 温室効果ガス排出についても適用することとしたとしている。その理由として、報告企業の投資先に関する温室効果ガス排出に関する情報は、「GHG プロトコル（2004 年）」を適用するにあたって用いる測定アプローチによって、スコープ 1 温室効果ガス排出、
スコープ 2 温室効果ガス排出又はスコープ 3 温室効果ガス排出に区分される場合があることを挙げている（IFRS S2 号 BC101 項から BC104 項及び BC115 項）。
（スコープ 3 温室効果ガス排出の測定）
スコープ 3 測定フレームワーク
BC155. IFRS S2 号の「スコープ 3 測定フレームワーク」は、「スコープ 3 基準（2011 年）」において示されているデータ収集のプロセスを概説したものと考えられる。スコープ 3 温
室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素及び仮定に関するデータの特性は、報告企業がスコープ 3 温室効果ガス排出の開示を作成するにあたり役立つと考えられる。また、測定において使用した情報の特徴が共通化されることにより、測定にあたって用いる要素及び仮定に関するデータの特性、並びに報告企業が測定にあたって用いる要素及び仮定に組み込むデータをどのように決定しているかを理解するうえで有用な情報を提供することが考えられる。このため、IFRS S2 号の「スコープ 3 測定フレームワーク」に関する定めを本基準に取り入れることとした。
BC156. 本基準は、「スコープ 3 測定フレームワーク」のうち、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定及び開示に関して明示的に要求又は容認している事項を第 71 項から第 76 項において定め、説明や事例等のガイダンスに相当する部分を、本基準を構成するガイダンスとして、別紙 B「スコープ 3 測定フレームワーク」において記述している。
実務上不可能である場合
BC157. 本基準は、スコープ 3 温室効果ガス排出について、2 次データ、産業平均データ等を使用して、信頼性をもって見積ることができるという前提を置いている。しかし、スコープ 3 温室効果ガス排出を見積るにあたり、
1 次データの収集や保存がなされておらず、
産業平均データや第三者のデータ・プロバイダーによる 2 次データについても収集や保存がなされていない稀な場合、企業が合理的な努力を行ってもスコープ 3 温室効果ガス- 76 -

排出を測定することができない状況が考えられる。このため、そのような状況を認めた
うえで、企業がどのようにスコープ 3 温室効果ガス排出を管理しているか（管理していない場合は、その旨）について開示することを求めている（第 76 項参照）。
BC158. スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたっては、15 のカテゴリーに含まれるそれぞれの活動ごとに、活動量と、その活動量に関する排出係数により見積ることになることが多いと考えられる。通常、そのような見積りは可能であると考えられるものの、温室効果ガス排出を見積ることが実務上不可能である部分があると判断する稀な場合、どのようにその部分に関するスコープ 3 温室効果ガス排出を管理しているかについて開示することは有用であると考えられる。このため、本基準は、第 76 項のような定めを含めることとした。
（ファイナンスド・エミッション）
BC159. ファイナンスド・エミッションは、「スコープ 3 基準（2011 年）」に定義されているとおり、スコープ 3 のカテゴリー15（投資）の一部である。本基準では、IFRS S2 号におけるファイナンスド・エミッションの要求事項（IFRS S2 号 B58 項から B63 項）を取り入れ、本基準を構成するガイダンスとして、別紙 C において記述している。
BC160. 本基準は、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報の開示を行う企業の範囲を明確にするため、「産業別ガイダンス」の「産業に関する記述」を参考に、「資産運用に関する活動」、「商業銀行に関する活動」及び「保険に関する活動」を定義することとした（C4 項から C6 項参照）。
BC161. なお、商業銀行に関する活動は、純粋な商業銀行の活動を対象としており、投資銀行及び仲介サービス、不動産金融、消費者金融、資産及び管理業務並びに保険といった、金融機関が行うすべての活動を含むことを意図していない。
BC162. また、本基準は、保険に関する活動は保険関連の金融活動に限定しており、保険及び再保険産業における引受ポートフォリオについて、「関連する排出」の開示は要求していない。
BC163. 別紙 C は、革新の余地を認めながら、ファイナンスド・エミッションについて、一貫
して、比較可能な開示を強化することを意図している。また、別紙 C は、（「金融向け炭素算定パートナーシップ（PCAF）」が開発したものなど）さまざまな資産クラスについての測定の方法論が出現し、受け入れられるにつれ、それらについて市場が収斂できるよ
うにすることも意図している。別紙 C は、さまざまな測定方法の使用を認めているが、企業のエクスポージャー及び企業がファイナンスド・エミッションを測定するために用いたアプローチを理解するために必要な情報を提供することも求めている。
BC164. 商業銀行に関する活動について、C8 項(3)における「リスクを軽減するための取組みの影響が反映されている場合」とは、例えば、物的担保、金融担保、クレジット・デフォルト・スワップ、気候保険など、信用リスクから融資を保護するために用いられるあ- 77 -

らゆる手段が含まれると考えられる。
BC165. C3 項から C6 項の定めのとおり、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報の開示を行うかどうかは、銀行や保険会社といった会社形態に着目するのではなく、企業が行う活動に着目することになる。したがって、銀行であってもそのすべての活動
がファイナンスド・エミッションに関する情報の開示の対象となることは意図しておらず、また、専ら製造業を営む企業であっても、特定の活動を行う場合にはファイナンス
ド・エミッションに関する情報の開示の対象となると考えられる。
BC166. ここで、資産運用、商業銀行及び保険に関する活動は、それらを業として営むことについて、多くの法域の法律等により規制されており、そのような規制の対象となっている場合には、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報の開示が必要になるかどうかの判断は難しくないと考えられる。一方、規制の対象となっていない場合に、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報の開示が必要になるかどうかの判断が難しい場合もあると考えられる。
BC167. このため、報告企業が資産運用、商業銀行又は保険に関する活動を行う場合であっても、それらを業として営むことについて企業が活動する法域の法律等により規制を受けていないときは、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を開示しないことができる旨を定めることとした（第 61 項参照）。
BC168. なお、「適用基準」では、適正な表示に関して、追加的な情報を開示しなければならな
い状況を定めている（「適用基準」第 23 項）。ファイナンスド・エミッションに関して、報告企業が資産運用、商業銀行又は保険に関する活動を行っており、かつ、それらを業として営むことについて企業が活動する法域の法律等により規制を受けていない場合であっても、「適用基準」第 23 項の定めにより、ファイナンスド・エミッションに関する
追加的な情報を開示しなければならない場合があることに留意する必要があると考えられる。
（スコープ 3 温室効果ガス排出の範囲の見直し）
BC169. 「適用基準」第 48 項は、重大な事象が発生した場合又は状況に重大な変化が発生した
場合、バリュー・チェーンを通じて、影響を受けるすべてのサステナビリティ関連のリ
スク及び機会を見直さなければならないとしている。この見直しには、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定において、スコープ 3 カテゴリーのどのカテゴリー及びバリュー・
チェーン上のどの企業を含めるかについての見直しが含まれる（第 78 項参照）。重大な事象又は状況の重大な変化には、次のものが含まれる。
(1)

企業のバリュー・チェーンにおける重大な変化（例えば、企業のバリュー・チェ
ーンにおけるサプライヤーが、温室効果ガス排出を著しく変化させるような変更を
行うこと）

(2)

企業のビジネス・モデル、活動又は企業構造の重大な変化（例えば、企業のバリ- 78 -

ュー・チェーンを拡張する合併又は買収）(3)

気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャーの重大な変化（例えば、企業のバリュー・チェーンにおけるサプライヤーが、企業が予想していなかった排出規制の導入の影響を受けること）（気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する開示）＜本基準における定め（案）＞BC170. 本基準は、気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する産業横断的指標等に関連して、次の事項を開示することを要求している（第 80 項から第 82 項参照）。
(1)

気候関連の移行リスク
気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ、又は、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報の少なくともいずれか(2)

気候関連の物理的リスク
気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセン
テージ、又は、気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報の少なくともいずれか(3)

気候関連の機会
気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ、又は、
気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報の少なくともい
ずれかBC171. これらはいずれも、IFRS S2 号と同様の開示か、又は、IFRS S2 号と全く同じではない
ものの、その開示目的を満たす情報の開示を促進することを目的とした開示の少なくともいずれかの開示を求めるものである。後者に関して、第 80 項から第 82 項において「規模に関する情報」としているのは、気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する産業横断的指標等は、定量的情報による開示を行うことが望ましいと考えられるものの、企業が表現しようとするものをより忠実に表現できる方法を認めることが適切と考えられたためである。
BC172. 第 80 項から第 82 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

気候関連のリスク及び機会に関する産業横断的指標等は、企業のどの部分にリス
ク及び機会があるのか、また、その規模はどの程度なのかが理解できるため、有用な情報であると考えられる。

(2)

具体的に開示される気候関連のリスク及び機会についての指標等は、企業によって異なる場合もあり、比較が困難な場合もあると考えられるものの、それらは、気候関連のリスク及び機会に関する指標等として経営者が適切と考えて開示するものである。開示される指標等には、経営者の考えが反映されているため、有用な情- 79 -

報と考えられる。
(3)(1)及び(2)に記述した情報の有用性を認めるものの、一方で、「指標等に関する
TCFD ガイダンス」における「脆弱な（vulnerable）」及び「整合した（aligned）」の定義が明らかではないため、本基準に取り入れた場合、企業が定めを満たしていることを説明することが困難となる場合があると考えられる。また、仮に保証を行うこととなった場合、企業の開示が要求事項を満たしたものとなっているかどうかについて、保証の業務実施者が保証することが困難となる場合があると考えられる。

(4)

開示している企業が国際的に増えていることは、開示を要求するかどうかを検討する際の重要な考慮要素であると考えられるものの、国際的な整合性のためのみの定めを本基準に含めることは適切ではないため、主たる理由とはならない。

＜採用されなかった案＞
BC173. 当委員会における審議の過程では、気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する開示の定めの置き方について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

IFRS S2 号と同様に、気候関連の移行リスク又は物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求する。また、IFRS S2 号と同様に、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求する。

(2)

原則として IFRS S2 号と同様に気候関連の移行リスク又は物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求するものの、当該開示が困難な場合は、気候関連の移行リスク又は物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報の開示を容認する。また、原則として、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求する
ものの、当該開示が困難な場合は、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報の開示を容認する。

(3)

IFRS S2 号と同様に、気候関連の移行リスク又は物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求するものの、経過措置において適用しないことができる旨を定める。また、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求するものの、経過措置において適用しないことができる旨を定める。

BC174. BC173 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

IFRS サステナビリティ開示基準が求める当該項目の定量的な開示の採用は、基準の国際的な整合性の維持に加え、定性的な開示に比べ、経営者の考え方をより明確に伝えるものであり、利用者にとって有用な開示になると考えられる。

(2)

BC172 項(1)及び(2)に加え、必ずしも当該要求事項の根拠は明らかではないものの、TCFD 提言及び CDP の気候変動質問書など国際的に影響のある機関や欧州などの法域が気候関連のリスク及び機会に関する指標等の開示を推奨又は要求すること- 80 -

によって、実際に開示を行う企業が国際的に増えると考えられる。国際的な比較可能性を大きく損なわないものとするとの観点からは、気候関連のリスク及び機会に関する産業横断的指標等について開示を要求すべきである。
BC175. BC173 項(2)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

原則として IFRS S2 号と同様の要求事項が求められることを明確にすべきである。

(2)

本来、IFRS S2 号と同様の要求事項を満たす開示ができる企業が、金額及びパーセンテージ以外の開示を選択できないようにすべきである。

BC176. BC173 項(3)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

BC172 項(3)及び(4)に加え、気候関連の規制及び政策を含む、気候変動に係る企業を取り巻く状況の変化が激しい昨今の状況において、また、企業における気候関連開示の実務が発展途上である現在の状況において、長期的な観点で、ある一定の指標を設定することは困難な場合がある中で、開示指標が独り歩きすることを避けるため、有用性に乏しい指標が開示される可能性がある。

(2)

TCFD は基準設定主体ではなく、また、TCFD 提言自体、既に現状を反映していない
時代遅れの提言になっている可能性があり、そのような現状にそぐわない開示を企業に要求した結果、かえって企業の実情を適切に反映しない可能性がある。

(3)

定めによって具体的に要求される内容が必ずしも明らかではない。世界中で IFRS
サステナビリティ開示基準に基づく実務がどのように行われるのかを見極めてからサステナビリティ開示基準に含めるかどうかを検討することが考えられる。

（資本投下に関する開示）＜本基準における定め（案）＞BC177. 本基準は、IFRS S2 号の要求事項をそのまま取り入れ、産業横断的指標等として、気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額を開示しなければならないとしている（第 83 項参照）。
BC178. 第 83 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

産業横断的指標等は、TCFD において、サステナビリティ関連財務開示の利用者である金融機関等が中心となって検討を行い、利用者のニーズに基づき開示推奨項目として提言されたものである。具体的に開示される指標等は、企業によって異なる場合もあると考えられるものの、それらは、気候関連の指標等として企業が適切と考えて開示するものであり、指標等には、当該指標を選択した経営者の考えが反映されていると考えられる。

(2)

資本投下に関する産業横断的指標等は、識別した気候関連のリスク及び機会に対応するため、企業が実際にどの程度の資本的支出、ファイナンス又は投資を行ったのかを理解するにあたり、有用な情報と考えられる。

(3)

資本投下は、実績を開示するものであり、当該情報を作成するために必要なデー- 81 -

タは、財務諸表を作成する過程で把握されていると考えられるため、開示のための追加的なコストは少ないと考えられる。
＜採用されなかった案＞
BC179. 当委員会における審議の過程では、資本投下に関する開示の定めの置き方について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

IFRS S2 号と同様に、気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額の開示を要求するものの、経過措置において適用しないことができる旨を定める。

BC180. BC179 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

気候関連の規制及び政策を含む、気候変動に係る企業を取り巻く状況の変化が激しい昨今の状況において、また、企業における気候関連開示の実務が発展途上である現在の状況において、長期的な観点で、ある一定の指標を設定することは困難な場合がある。また、当該指標を選択した経営者の考えやさまざまな仮定が理解されず、経営者の意図しない文脈において指標のみが切り取られ拡散された場合、かえってリスクを増大させる可能性がある。

(2)

IFRS S2 号では、企業が適切な指標を識別できるようにするために、意図的に具体性のない定めとした（IFRS S2 号 BC77 項）と説明されているが、特に「資産又は事業活動」の捉え方は企業によりさまざまであることが考えられ、「パーセンテージ」
についても選択の幅を設けすぎており、同一企業における時系列の比較は可能であっても、企業間比較は難しいことが考えられる。

(3)「指標等に関する TCFD ガイダンス」における「投下された（deployed）」の定義が明らかではないため、本基準に取り入れた場合、企業が定めを満たしていることを説明することが困難となる場合があると考えられる。

(4)

上記(1)から(3)を踏まえると、当該情報が有用である可能性は否定しないものの、
少なくともグローバルにおける開示実務が観察されるまでは要求すべきではないのではないか。

（内部炭素価格に関する開示）
定 義
BC181. 内部炭素価格（第 6 項(1)参照）は、さまざまな目的で用いられる。企業がよく用いる
内部炭素価格には、次のようなものがある。
(1)

シャドー・プライス
理論上のコスト又は名目上の金額であり、企業はそれを請求しないものの、リスクの影響、新たな投資、プロジェクトの正味現在価値、さまざまな取組みの費用対効果など、経済的な影響又はトレードオフを理解するために使用することができるもの- 82 -

(2)

内部税又は手数料
事業活動、製造ライン又は他の事業単位に対して温室効果ガス排出に基づいて請求される炭素価格。内部税又は手数料は、企業内移転価格に類似している。

内部炭素価格に関する開示＜本基準における定め（案）＞BC182. 本基準は、IFRS S2 号の要求事項をそのまま取り入れ、産業横断的指標等として、内部炭素価格に関する情報を開示しなければならないとしている（第 84 項参照）。
BC183. 第 84 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

内部炭素価格は、我が国においても意思決定に用いる企業が増えている。経営上の意思決定に有用な情報は、主要な利用者にとっても有用な情報であるため、気候関連のリスク及び機会に関する有用な情報の開示を企業に要求することを目的とする基準を開発するとの観点からは、内部炭素価格に関する情報の開示を要求すべ
きである。

(2)

必ずしも当該要求事項の根拠は明らかではないものの、TCFD 提言及び CDP の気候
変動質問書など国際的に影響のある機関や欧州などの法域が内部炭素価格に関する情報の開示を推奨又は要求することによって、実際に開示を行う企業が国際的に増えると考えられる。国際的な比較可能性を大きく損なわないものとするとの観点からは、内部炭素価格に関する情報の開示を要求すべきである。

(3)

内部炭素価格に関する情報の開示を一律に求めるのではなく、内部炭素価格を意
思決定に用いている場合に開示を求めることになるため、開示のために企業に過度の負担がかかることはないと考えられる。

BC184. なお、内部炭素価格は、全社で単一の目的において単一の内部炭素価格を一貫して用いる必然性はなく、例えば、同じ目的において複数の内部炭素価格を用いている場合や、複数の目的で内部炭素価格を用いている場合があると考えられる。IFRS S2 号では、このような場合についての定めが明らかにされていないものの、本基準においては定めを追加することとした（第 85 項及び第 86 項参照）。
＜採用されなかった案＞
BC185. 当委員会における審議の過程では、内部炭素価格に関する開示の定めの置き方について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

本基準に IFRS S2 号の要求事項のうち、内部炭素価格を意思決定に用いているかどうか及び内部炭素価格の適用方法に関する開示の要求事項は取り入れるものの、
温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格に関する開示の要求事項は取れ入れない。

BC186. BC185 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

内部炭素価格を意思決定に用いているかどうか及び内部炭素価格の適用方法に- 83 -

関する開示については、有用な情報と考えられるが、内部炭素価格それ自体の開示を求める定めについては、主要な利用者の意思決定との関連性が必ずしも明らかではなく、有用性に疑問がある。
(2)

内部炭素価格は、企業内で用いられる管理指標の 1 つであると考えられるが、内部炭素価格を開示せずとも、内部炭素価格を意思決定に用いているかどうか及び内部炭素価格の適用方法に関する開示のみで、企業の取組みを主要な利用者に伝えることが可能であると考えられる。

(3)

内部炭素価格を開示することにより、内部炭素価格のみが企業間で画一的に比較される可能性があり、企業の取組みが、かえって歪められて伝達されてしまう可能
性がある。

(4)

内部炭素価格は、投資意思決定におけるハードル・レートとしても用いられることがあると考えられ、機密情報に該当する可能性があるが、商業上の機密情報として開示が免除される要件（「適用基準」第 15 項）を満たさない場合、開示しなければならない可能性がある。

(5)

開示している企業が国際的に増えていることは、開示を要求するかどうかを検討する際の重要な考慮要素であると考えられるものの、国際的な整合性のためのみの定めを本基準に含めることは適切ではないため、主たる理由とはならない。

（報酬に関する開示）
BC187. 昨今、役員報酬の算定方法に、サステナビリティ関連の評価項目が組み込まれる事例が増えていると考えられる。役員報酬に組み込まれる評価項目や各項目のウェイトは、経営者がどのような項目を重視して経営を行うのかという点に影響を与える可能性があり、結果として、企業のパフォーマンスに影響を与える可能性があると考えられる。このため、報酬に関する開示は、基本的には、有用な情報を提供すると考えられる。
BC188. IFRS S2 号では、当期に認識された役員報酬のうち、気候関連の評価項目と結び付いているもののパーセンテージの開示を要求している（IFRS S2 号第 29 項(g)(ⅱ)）。本基
準においても、原則として同様の定めを取り入れることとした（第 87 項参照）。
BC189. しかし、役員報酬の評価項目は、必ずしも気候関連の評価項目とそれ以外の評価項目とに区分して識別できるとは限らないと考えられる。例えば、役員報酬の評価項目が、気候関連以外の生物多様性や人的資本といった項目とあわせてサステナビリティ関連全般となっている場合があると考えられる。このため、本基準では、第 87 項(1)①及び②の事項について、気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれているものの、他の評価
項目とあわせて役員報酬に組み込まれており、気候関連の評価項目に係る部分を区分して識別できない場合には、その旨を開示したうえで、気候関連の評価項目を含む評価項
目全体について開示することができることとした（第 88 項参照）。
BC190. 当委員会が公表するサステナビリティ開示基準は、開示すべき項目を定めており、記- 84 -

載場所について定めていない。このため、「Ⅲ．コア・コンテンツの開示」の「ⅳ．指標
及び目標」において産業横断的指標等として定められている各項目についても、それらをまとめて開示する必要はない。報酬に関する開示は、「Ⅲ．コア・コンテンツの開示」の「ⅰ．ガバナンス」において定められている、パフォーマンス指標が報酬に関する方針に含まれているかどうかに関する開示（第 10 項(6)①及び②参照）と関連させることにより、双方の定めを満たしつつ、有用な情報を提供することが可能になると考えられる。
（産業別の指標の開示）
BC191. 本基準は、企業に関連する産業別の指標のうち、主なものを開示しなければならないとしており、開示する産業別の指標を決定するにあたり、ISSB が公表する「産業別ガイダンス」に記述されている、開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しなければならないとしている（第 89 項参照）。
（その他の気候関連の目標の開示）
BC192.

IFRS S2 号には同様の要求事項が明示的に定められていないものの、「一般基準」は当委員会が公表する他のテーマ別基準を適用する場合でも従う必要がある（「一般基準」
BC17 項）ため、本基準では、明確化の観点から、その他の気候関連の目標の開示に関して、「一般基準」と同様の定めを設けることとしている（第 90 項から第 93 項参照）。
BC193.

本基準は、企業が作成した気候関連の指標を開示する場合、指標が絶対指標、相対指標又は定性的指標のいずれであるかを開示することを要求している（第 91 項(2)参照）。
ここで、相対指標とは、他の指標との関連で表現されている測定値をいい、例えば、原単位情報や比率がある。また、定性的指標には、例えば、赤・黄・緑の 3 色により状態を表した RAG ステータス等がある。

(c) 気候関連の目標（気候関連の目標の特定）
BC194. 本基準は、戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために設定した定量的及び定性的な気候関連の目標並びに企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標を開示しなければならないとしている（第 94 項参照）。これらの目標には、当該目標の特性に関する情報、企業が当該目標をどのように設定しレビューするか、目標のそれぞれに対する進捗をどのようにモニタリングするか、
また、目標に対する企業のパフォーマンスに関する情報が含まれる。
BC195. 本基準では、気候関連の目標と温室効果ガス排出目標とを区別している。気候関連の目標は、企業が気候関連のリスク及び機会に対応するために設定した目標であればどのような目標も含まれ、温室効果ガス排出目標は、気候関連の目標の一例である。第 94 項

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から第 98 項は、すべての気候関連の目標に関連する事項について定めているが、第 99
項から第 101 項は、温室効果ガス排出目標に具体的に関連する事項について定めている。
BC196. 本基準は、温室効果ガス排出目標を含む、気候関連の目標を企業が設定している場合に、その目標に関する情報を開示することを求めるものであり、企業が気候関連の目標を設定していない場合には、設定することを求めていない。
BC197. 第 94 項(4)では、目標が企業全体に適用されるのか、特定の事業や地域などの企業の一部のみに適用されるのかを開示しなければならないとしている。これは、例えば、企業が、ある目標が一部の法域における事業若しくはバリュー・チェーンのパートナーのみに関連するものである旨を開示する場合、又はある目標が特定の製品若しくは製品カ
テゴリーのみに関連するものである旨を開示する場合がある。
BC198.

第 94 項(8)について、絶対量目標は、測定値の合計又は測定値の合計の変化として表されるものであり、原単位目標は、ビジネス指標に対する測定値の比率、又は当該指標に対する測定値の比率の変化として表されるものである。
第三者による認証
BC199. 本基準は、目標及び目標設定についての方法論が第三者により認証されているかどうかを開示しなければならないとしている（第 96 項(1)参照）。ここでの「認証」の意味は、
IFRS S2 号と同様に、気候関連の目標が、最新の気候科学に関連して第三者によりテストされ、確認されたかどうか、また、第三者によりテストされ、確認された場合、どのようにテストされ、確認されたかという意味で用いている。
BC200. 本基準は、気候関連の目標が第三者によって認証されているかどうかを開示しなければならないとしているが、気候関連の目標について第三者の認証を入手することは要求していない。
（温室効果ガス排出目標）
温室効果ガス排出の総量（グロス）目標と純量（ネット）目標
BC201. 本基準は、企業が温室効果ガス排出目標を設定している場合、その目標が温室効果ガ
ス排出の総量（グロス）目標又は温室効果ガス排出の純量（ネット）目標のいずれによるものかを開示しなければならないとしている（第 99 項(3)参照）。
BC202. 温室効果ガス排出の総量目標は、計画されているオフセットによる温室効果ガス排出の削減量（例えば、温室効果ガス排出をオフセットするために使用する計画であるカー
ボン・クレジットによる温室効果ガス排出の削減量）を考慮しない、企業のバリュー・
チェーン内で計画されている温室効果ガス排出目標をいう。
温室効果ガス排出の純量目標は、温室効果ガス排出の総量目標から、計画されているオフセットによる温室効果ガス排出の削減量を差し引いた排出目標をいう。
BC203. 温室効果ガス排出の純量目標を開示する場合、この目標によって、温室効果ガス排出- 86 -

の総量目標に関する情報を不明瞭にしてはならない。
BC204. 本基準は、温室効果ガス排出の純量目標を開示する場合、関連する総量目標を別個に開示しなければならないとしている（第 100 項参照）
。特に、企業が温室効果ガス排出の純量目標を設定している場合、当該目標を達成するために使用するカーボン・クレジッ
トに依拠する方法及び依拠する程度について、明確に説明しなければならない（第 101
項(1)参照）。これは、当該情報に重要性がある場合に、気候関連の目標（温室効果ガス
排出目標を含む。
）に関する透明性を確保するためである。
カーボン・クレジット
BC205. 使用する計画があるカーボン・クレジットについては、第 101 項に定める事項を開示しなければならないが、例えば、カーボン・クレジットに依拠する方法（第 101 項(1)参照）については、温室効果ガス排出の総量目標のうち、カーボン・クレジットを使用してオフセットする範囲に関する方針について説明することがあると考えられる。また、
カーボン・クレジットに依拠する程度（第 101 項(1)参照）については、温室効果ガス排出の総量目標に対してカーボン・クレジットを使用してオフセットすることを計画している温室効果ガス排出の割合に関して、定量的又は定性的な説明を行うことがあると考えられる。
BC206. また、第 101 項に基づく開示の一部として、温室効果ガス排出の純量目標を達成する目的で使用するために購入したカーボン・クレジットに関する情報を含めることがあると考えられる。
セクター別脱炭素アプローチ
BC207. 本基準は、温室効果ガス排出目標がセクター別脱炭素アプローチを用いて算定されたかどうかについて開示しなければならないとしている（第 99 項(4)参照）。IFRS S2 号では、セクター別脱炭素アプローチは、科学的根拠のある目標イニシアティブ（SBTi）などで用いられている手法であり、国際的なレベルで行われた温室効果ガス排出目標（例
えば、気候変動に関する最新の国際協定を通じて設定されたもの）をセクター別のベンチマークに変換し、個別の企業のパフォーマンスを比較できるようにするセクターごとのアプローチであると説明されている（IFRS S2 号 BC150 項）。

Ⅳ．適用時期等ⅰ．適用時期
BC208. 本基準では、強制適用時期について定めていない。当委員会が公表するサステナビリ
ティ開示基準に従って開示を行うことが強制される時期については、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従って開示を行うことを要求する法令において定められることが想定されるためである。

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＜本基準における定め（案）＞BC209. 本基準は、「適用基準」及び「一般基準」と同時に適用することを条件に、公表日以後終了する年次報告期間に係る気候関連開示から適用することができる旨を定めることとしている（第 102 項参照）。
BC210. 第 102 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

企業及び主要な利用者のニーズを踏まえると、可能な限り早いタイミングで適用できるようにすることが適切と考えられる。

(2)

本基準、
「適用基準」及び「一般基準」は、開示に関する基準であるため、期首に遡って大量のデータ処理等をやり直すことにはならないと考えられる。このため、公表日以後終了する年次報告期間に係る気候関連開示から適用することとした場
合でも対応できる企業はあると考えられ、そのような企業に早いタイミングでの適用を禁止すべきではないと考えられる。

(3)

本基準、
「適用基準」及び「一般基準」は、IFRS サステナビリティ開示基準と相当程度、整合性が図られており、IFRS サステナビリティ開示基準を基礎として開示の準備を進めてきた企業においては公表日以後終了する年次報告期間から報告できる場合があると考えられ、これを禁止する理由はないと考えられる。

＜採用されなかった案＞
BC211. 当委員会における審議の過程では、適用時期について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

本基準において、「適用基準」及び「一般基準」と同時に適用することを条件に、公表日以後開始する年次報告期間に係る気候関連開示から適用することを容認する。

BC212. BC211 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

基準の公表日前に遡って適用することを認めた場合、早いタイミングでの適用を望む企業に対し、過度に大きな負担を強いることとなり、早いタイミングでの適用を躊躇する可能性があると考えられることから、公表日以後開始する年次報告期間に係る気候関連開示から適用することを認めるべきであると考えられる。

(2)

基準の公表日前に遡って適用することを認めた場合、早いタイミングでの適用を求める資本市場からのプレッシャーを増大させ、かえって主要な利用者に有用な開示がなされなくなる可能性があると考えられる。

ⅱ．経過措置(a) サステナビリティ開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行う場合BC213. 本基準では強制適用時期を定めていないものの、法令において適用が強制されるよりも前に本基準を適用する企業が想定されることを踏まえると、IFRS S2 号の経過措置を取り入れることにより、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従って開示を- 88 -

行うことを望む企業が本基準を適用しやすくなると考えられる。このため、本基準は、IFRS S2 号の経過措置を取り入れている。
BC214. また、本基準では、本基準を適用する最初の年次報告期間にのみ認められる経過措置
を複数定めており、これらの経過措置を 1 つ又は複数適用することができるため、すべて又はいずれかの経過措置を適用する場合には、本基準において開示を要求する情報の一部が開示されないことになる。このため、経過措置を適用する場合、どの経過措置を適用しているかが明確になるように、それぞれの経過措置において、当該経過措置を適用している旨をそれぞれ開示しなければならない旨を定めることとした（第 103 項から第 105 項参照）。
BC215. なお、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従って開示を行うことが法令において強制される場合に当該法令において経過措置が定められるときは、当該経過措置に従うことになると考えられる。

(b) 任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行う場合
BC216. 「適用基準」は、任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行う場合、前報告期間に係る比較情報を開示しないことができるとしている（「適用基準」第 76 項ただし書き）
。したがって、任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行う場合、サステ
ナビリティ開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行うときに適用可能な経過措置のうち、比較情報に関する定めを除いたものを経過措置として定めることとした（第 106 項参照）。

(c) 任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が法令に従い開示を行うこととなった場合
BC217. 任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が、サステナビリテ
ィ開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行うこととなる場合があると考えられる。法令に従い本基準を適用する最初の年次報告期間において、それまで任意でサステナビリティ開示基準に従って開示を行っていたかどうかで適用される経過措置の範囲が異なることは不合理であると考えられる。また、そのような中で、本基準において手当てを行わない場合、積極的に開示に取り組む企業が開示を行うことを躊躇し、開示される情報量が減少し、結果的に主要な利用者の便益を損なうことになることが懸念される。このため、法令に従い開示を行うこととなった場合、当該法令に従い本基準を適用する最初の年次報告期間について、「最初の年次報告期間」として第103 項から第 105 項の経過措置を適用することができることとした（第 107 項参照）。

以 上

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