退任ごあいさつ

新任紹介

令和４年度津和野町商工会職員組織図指導職員 齋藤美子
記帳専任職員 鎌田ゆかり
令和４年３月３１日で退職いたしました。皆 令和４年４月１日より採用さ様方には大変お世話になりました。会員の皆 れました。よろしくお願いい様のご多幸とご健勝をお祈りいたします。
たします。

【島根県への要望について】
現在、新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ情勢、円安など様々な社会情勢により事業者をとりまく環境は厳しさを増すばかりです。過去を遡っても誰も経験をしたことのない
長く厳しい苦境に立たされており、島根県商工会連合会として、県内各商工会から意見・要望を取り纏め、４つの施策に集約し、島根県へ要望をいたしました。
１，原油価格・原材料価格の抑制効果
２，返済利率・保証料を減免した県制度資金特別枠
３，売価が上昇したため事業復活支援金の要件を満たさなくなった事業者への救済措置
４，粗利益が減少した事業者を対象とした助成金制度

企業に対する施策をまとめました
売上減少に係る給付（措置）名称
第６次業績悪化緩和運転資金補助【津和野町での青年部島根県研修大会の開催について】来たる 7/2（土） 約15年ぶりに津和野町で島根県研修大会が開催されます。当日は約１００人の参加が予定され、多くの部員が同町に宿泊されます。会場は太皷谷稲成神社と津和野コミュニティセンターになります。津和野コミュニティセンターでは、特産品等の販売ブースを設ける計画をしておりますので、興味のある方は商工会までお問い合わせください。

4/20現在の簡易的な一覧表です。昨年までとは変更になっている点がありますのでご注意ください。

事務局長
藤山 宏

令和４年４月１日現在

津和野本所

日原支所

経営指導員
竹内 和美
長嶺 拓朗
補助員
益井 美代
（支所兼任）松浦 幸子
記帳専任職員
田村 安奈

経営指導員
皆田 晃児
補助員
益井 美代
（本所兼任）
記帳専任職員鎌田 ゆかり（新任）※前年の対象月と今年の対象月の売上を正確に確認できる書類等が必要です。町と国では必要書類は異なります。
対象者
町内に主たる事業所を有する中小企業者

主体

条件

申請方法

前年同月比20％以上 商工会窓口から自身で町への減少

町

給付額

申請回数

売上損失額に応じて異なり最大30万6回（１～6月期まで）円（損失額10万円以下は対象外）

売上減少の理由
必要
請負は対象外の場合あり

売上回復への取組

所得税課税

必要

〇

変更点
①第6次は令和４年1月～6月の売上が対象で、6か月間のうち6回申請が可能です。受付期間は未定です。開始は津和野町が4月末を予定しています。
②受付は一旦書類を預かり、翌日のお渡しとなります。
③１月と２月にまんえん防止措置により休業協力金を島根県から受給された方は、それぞれの月の休業日数×3万円（通常は１月に15万円、2月に60万円）をそれぞれの月の売上としてこの補助金では算入してください。
④補助率や補助額を上がる予定です。上限額には変更がありません。申請の際に津和野町が作成した要領により補助金額を計算し、申請書に記載の上お渡しいたします。
⑤比較対象期間は①平成31年1月～令和元年6月②令和2年1月～令和2年6月③令和3年1月～令和3年6月のいずれか１つとします。
名称対象者
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者

事業復活支援金

条件

主体
国

申請方法
WEBもしくは山口市のサポートデスク

別紙給付額

別紙試算表により計算します

申請回数

１回

売上減少の理由
必要

売上回復への取組

所得税課税

必要（記載するところはない）〇

詳細は別紙を確認ください
飲食店・小売店・サービス業の新規事業や新展開への補助事業
名称

対象者

飲食・商業・サービス業
新事業展開支援事業

左記事業を現に営むもの

主体

島根県（商工会連合会委託）

提出先
商工会

条件

目的・メニュー・対象経費等

飲食・商業・サービス業の応募申請時における直近6か月のうち売り上げ回復を図る取り組みを実現するための体
任意の連続する3か月の売り上げが2018年又は2019年の同制整備（設備導入・施設改修費）
時期と比較して減少していること

補助率および補助額

補助対象経費の1/2以内
最大２００万円（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は2/3以内）

地域商業等支援事業（一般枠のみ記載します）

小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、サービス業のうち自動車整備業

県と町で折半商工会
連合会

開店計画を有し、メニューによっては出店区域には指定された制限があります。商工会と町との3者で事前に協議を行い、津和野町が必要分の予算を事前に用意する必要がありますので急な計画は出せません。

小売店等開業支援事業
買い物不便対策事業
移動販売・宅配支援事業
商業環境整備事業
地域流通拠点整備事業

町内の中小企業者等

町

商工会
から町

地域経済の活性化及 補助対象経費の1/2以内限度額は10 新商品の開発、新技術の開発及び産業財産権の取得並
びに販路開拓等に要する経費、商品開発に係るデザイン 予算終了まで
び雇用の創出と拡大 万もしくは30万円（事業内容による） 等の費用、人材育成等に要する経費

町と県あわせて最大1/2ずつ200万円ですが、メニューによって異なります津和野町の施策幅広い内容で使える補助事業
個別商業包括的支援事業

昨年までありました新商品試作開発補助金・小設備商業・サービス業感染症対策小設備導入支援事業・事業者独自キャンペーン実施支援事業は今年度はありません。津和野町の施策については次号で詳しく掲載します。
島根県の各種施策 ※島根県の施策は締め切りが4/28までのものが多いのでご注意ください。二次募集がかかるものもあります。
観光・商業

食品製造・資源活用

創業

職場環境・事業承継

商業サービス業県外展開支援補助金

しまね中核的食品製造企業育成事業補助金

スモールビジネス育成支援事業（６次化）

第三者承継・統合型支援補助金

観光総合支援事業補助金

しまね地域産業資源活用支援事業

わくわく島根起業支援事業費補助金

事業承継新事業活動支援補助金

観光施設整備支援事業補助金

女性活躍関連施策

販路開拓や新しいビジネスの展開にかかる補助施策
コロナ対策費用や販路開拓・新事業展開の補助はすべて審査により採択されるので確実に利用できるわけではありません。一部事前の取り組みも認められますが基本的には採択されてから取り組むものが対象です。
名称
小規模事業者持続化補助金

対象者
小規模事業者

主体
全国商工会連合会提出先
商工会

内容
経営計画の作成による販路開拓

補助
補助対象経費の2/3以内50～200万円

要件
要綱を参照

締め切り
次回 6/3

本年より特別枠が拡充され・賃金引上げ枠・卒業枠（小規模から拡大）・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠が創設され、補助上限が200万円になっています

小規模事業者持続化補助金（低感染リスクビジネス枠）

小規模事業者

中小機構

経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、
補助上限：１００万円
ポストコロナを踏まえた 補助率：3/4
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業全6回
WEB申請 新たなビジネスやサービ （感染防止対策費については、1/4（最大２５万 継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たな 次回は5/10
ス、生産プロセスの導入 円）を上限に補助対象経費に計上することが可 ビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関す
能）
る取り組み

事業再構築補助金

対象事業者

中小企業庁

WEB申請 ナ時代の経済社会の変

ポストコロナ・ウィズコロ

補助率2/3で補助額１００万円～化に対応するため売上要件のほかに付加価値額での減少要件も可能
次回は6月ごろ受付開始になりました※現在、津和野町では「地域一体となった観光地の再生・高付加価値化事業」という事業に申請をいたしました。採択を受ければ国・県・町それぞれが補助をし、事業者は1/6の負担で主にハードを中心とした改修を行うことができ、行政は建物の解体などを行うことができます。興味のある方は津和野町商工観光課へお問い合わせください。事業への参画をされる方は、事業計画書の作成や資金調達が必要となると思いますので商工会へ気軽にご相談ください。なお、単純なハード改修では対象となるのは難しく、全体計画に沿った事業計画が必要です。観光庁等の判断基準もあり、予算内で選抜される可能性があります。
融資（コロナ関連）
名称
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経※利子または保証料の補給についてはお問い合わせください。
貸付機関
日本政策金融金庫

日本政策金融金庫

セーフティネット資金（新型コロナウイ 島根県信用保証協会（民間金融機関）
ルス感染症対応枠）

申込
基本直接

提出先公庫

※運転資金のみ記載しています
申請方法

WEBもしくは郵送

商工会の推薦公庫

商工会から郵送

民間金融機関（商工会の意見書が必要）

金融機関が保証協会 保証協会持ち込み
もしくは郵送貸付限度額60,000千円

利率

条件

借換

いずれも3年目までは実質無利子。
（県制度一部有利子）4年目以降は利子が必要ですので、HP等で確認してください。

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していること
またはこれと同様の状況にあること
2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること可能

責任共有外 年1.10％（固定金利）
4年目以降 年1.25％（責任共有）

金融機関に確認してください

貸付期間（据置期間）
15年（5年）

10,000千円

10年（3年）

80,000千円

12年（3年）※日本政策金融公庫の感染症特別資金は今日現在6/30まで延長されています。返済が難しく条件変更が必要な場合、早めに金融機関に相談してください。

可能なものもありbv