BestValue〔８〕新･路地裏の経済学
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復興期のエコノミスト

Theme
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１. 敗戦と日本の解体
第２次大戦によって、軍人・軍属が２００万人、民間人１００万人が死んだ。当時の人口の４％強である。国富は４分の１が消失し、船舶の８０％が沈没した。１１９の都市が焼夷弾攻撃を受け、焼け野原になり、９００万人の市民が焼け跡に、転がっている半焼けのトタンや木材によって建てた掘っ立て小屋で生活した。そこへ、約６００万人の軍人・民間人が植民地や戦場から引き上げてきた。
敗戦とともに、古い日本の秩序は音を立てて崩れた。
４５年の８月３０日にマッカーサー元帥がパイプを銜えて厚木空港に降り立ち、連合軍総指令部（ＧＨＱ）が明治生命ビルに置かれ、丸の内や霞ヶ関の焼け残った立派なビルは接収された。占領軍２０万人は全国の重要都市に配置された。
直ちに占領政策が始まり、天皇を中心とした日本固有な秩序や精神的風土が解体された。
まず、東条英機を始めとして、軍事内閣の首脳部３９㈱価値総合研究所 顧問
竹内経済工房 主宰

竹内 宏

井物産、日本製鉄、三菱重工、東芝等等、巨大企業１８社は分割された。大企業の幹部合計３８００人が公職追放になった。
敗戦直後には、ＧＨＱはすべての大企業を工場が一個ずつの弱小企業に分解するつもりだった。１９４７年始
め頃までは、日本の経済は、主要工場が爆撃で消滅した上に、残った設備は賠償のために撤去され、かつ経済を担う主力企業はバラバラに分解されることになっていた。
その上に、言論統制があった。 ラジオ（当時はＮＨＫのラジオしかない）、新聞、雑誌は検閲を受け、ＧＨＱ批判や旧軍部擁護の放送や記事は勿論、仇討ちのドラマや小説も、忠臣蔵も禁止である。小学校では、新しい教科書がなかったので、古い歴史や国語の教科書が、軍国主義的な内容や仇討ちの物語は墨で塗りつぶして使われた。
塗りつぶし箇所はＧＨＱから命令された。剣道、柔道、弓道等も軍国主義のスポーツだとして禁止だった。個人の信書はしばしば開封され、チェックされた。

２．懺悔派エリート名を逮捕され、７名が絞首刑になり、戦場の軍事裁判では９６６名の死刑が執行された。

敗戦直後、大都市の繁華街は悲惨な光景だった。軍が第２に、天皇が「人間宣言」をして、神から人間に変わった。天皇は敗戦の翌月にＧＨＱを訪れた。新聞には、軍服姿の大男マッカーサーとモーニングを着た小男の天隠匿していた衣類や食料を売る露天の市がひしめき合い、薄汚い軍服を着た帰国軍人が運び屋になり、所々で、戦災孤児が物貰いをし、掘っ立て小屋から流出する生活汚皇とが並んだ写真が掲載され、誰が見ても神だった天皇は、マッカーサーの僕になったことが明らかだった。

水の臭いが、辺り一面に漂っていた。
この年は風水害が重なり、昭和で最も不作の年だった。

第３に、戦時体制を支えたリーダー達が公職を追放され、多くの人は失業した。政治家では、最大政党の進歩党では国会議員２７４名のうち２６７名が追放され事実

芋、豆粕、山菜などで食いつないだ。５大都市では、敗戦後３ヶ月で７００人以上が餓死した。大都会では、エンゲル係数が８０％近くに達していただろう。とても将上消滅した。中央官庁の局長以上、大会社・大銀行等の幹部、市町村長等合計２０万人が追放された。

来を考える余裕がなかった。
占領軍の栄養豊かな兵士が白昼堂々と、痩せ細った日

第４は賠償である。当初の計画は、「日本国民の生活がアジア諸国の水準を上回らない程度」にするために、重工業設備をアジア諸国に移転するという内容であり、設本人の群れをぬって、厚化粧の売春婦と腕を組んで歩いているのだ。軍国主義擁護の言論以外は自由になり、「世界」や「中央公論」等の総合雑誌やポルノ雑誌が次々に備の半分ぐらいが撤去される予定だった。
（実際には、４７年終わり頃から、米ソ対立が始まり、日本経済の重要出版された。それらは、ざらざらな仙花紙を使った数十ページの粗末な雑誌だったが、国民は、活字に飢えてい性が認められたので、軍事施設の撤去だけに止まった）
第５は財閥と大企業の解体だった。４大財閥と８４の企業集団が解体され、過度経済集中排除法によって、三たので、広く読まれた。
永井荷風、谷崎潤一といった大家や太宰治、坂口安吾、宮本百合子等の中堅作家が堰を切ったように書き始めた。

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坂口安吾の「堕落論」は大きな反響を呼んだ。特攻隊員として死ぬのを覚悟した人が闇物資の担ぎ屋になり、永遠の愛を誓って夫を戦場に送った妻が身を落とし、指導者は占領軍に媚びている。私たちは、徹底的に堕落し続けよう。そうすれば、新たな生き方が見つかるだろうという。
秩序が崩壊し、占領下の寒々とした光景を前にして、学者・エコノミストはどのように考え、行動しただろうか。それは５つのグループに分けて考えられる。
まず、第１のグループは、戦争に協力する論文を書いたり、厳しい弾圧に耐えかねて転向したりした人だ。当時の代表的な思想家は、西田幾多郎と田辺元（両人とも京大の哲学の教授）だった。
西田にとっては、国家は民族の自己表現の場だった。
その国家が不当な戦争を始めた時には、個人の精神は、本来的には自由であるが、道義的には国家の命令に従うべきだという苦しい理屈だった。彼は、敗戦を予想していたが、４５年３月に亡くなった。
４７年に彼の代表的著作「善の研究」が再版され、発売予定日には、本屋の前に、早朝から行列ができた。国民は彼の苦しい心を理解しようとしたのだ。
田辺は、国家非常の時には、思想家も国家に貢献すべきだと書いた。彼は西田よりも戦争に協力的だった。敗戦後、直ぐに「懺悔道としての哲学」を発行し、自分が悪かったと懺悔すれば、光明が得られるという結論だった。５０年に文化勲章を受章した。
丸山真男（東大法学部教授）は、敗戦直後の思想界をリードした。国家は国民に対して、戦場に赴く命令を発することはできる。しかし、この戦争は正しいと思えとか、忠君愛国の心を持てとか、個人の思想に関する命令を発する権利がない。日本の誤りは思想まで統制したことだった。丸山思想は知識層や学生に大きな影響を与えた。
河上肇は思想遍歴を重ねた経済学者だ。京都大学教授の時にマルクス主義者になり、「貧乏物語」等ベストセラーを書いた。京大を辞職して、日本共産党に入党し、１９３３年に治安維持法違反で懲役５年の実刑を受けた。
獄中で転向した。敗戦とともに、再び、日本共産党の支持を表明し、思想遍歴を長編の「自叙伝」に纏めた。この本が教養書のベストセラーになった。
国民の大部分は、このグループと同じ考え方をし、軍部に協力させられたのは残念だった。しかし、それはやむを得なかった。それを反省して再出発し、アメリカに負けない経済力を築こうと思った。当時は「一億総懺悔」と言われた。

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３．反戦のエリート
第２のグループは敗戦を「日本の解放だ」と喜んだ人達だ。敗戦の２ヶ月後に政治犯、思想犯として獄に繋がれていた３０００人が出獄した。日本共産党の幹部だった徳田球一と志賀義雄は１８年間、宮本顕治は１２年間、それぞれ非転向を貫いた。
多くの国民は、思想を変えずに、戦争に反対して、10年以上も牢獄で生きていた人が２０名近くもいることを知って驚嘆し、共産党は道徳の手本のように見えた。多くの知識人は共産党を支持することによって、戦争に協力した罪が拭われるような気がした。瞬く間に、共産党は労働運動を指揮するようになった。獄中の宮本賢治と結婚した宮本百合子の小説はいずれも、若い人達のベストセラーだった。
しかし、共産党はこともあろうに、ＧＨＱを日本を解放する軍隊だと錯覚したり、ソ連共産党の指揮下で活動していることが次第に判ってきたので、間もなく、国民の支持を急速に失った。
第３のグループは、戦前や戦時中に教職を追われ、執筆の機会を奪われた人達だ。東京大学では大内兵衛、有沢広巳、脇村義太郎、山田盛太郎、東北大学では宇野弘蔵、九州大学では向坂逸郎、高橋正雄など、治安維持法違反等で逮捕され、大学を追放されていた著名なマルクス経済学者が続々と大学に戻り、マルクス経済学が一挙に盛り上がった。
永井荷風の小説は、戦時中には風紀を乱し、また厭戦気分を起こすという理由で、発禁になった。彼の日記によると、８月１５日に友人夫妻と祝宴を張った。彼は、直ちに戦争中に書きためた小説を発表し、ついで新作を次々に発表した。
第４のグループは戦時中、自発的に執筆を止めたり、軍部を刺激する発言を控えた人である。 戦時中にはマルクス主義者と天皇機関説の学者は大学から追放されたが、軍部に批判的なそれ以外の学者は、マルクス主義や天皇問題に触れずに講義をしたり、執筆を避けた。
東大の憲法学者宮沢俊義は講義では憲法４条から始めたそうだ。３条までは天皇に関する条項だから、言及しなかった。東大の経済学者舞出長五郎は、理論経済学の学説に関する講義で、マルクス経済学だけ避けた。
こうして、優秀な社会が学者は大学に残った。彼等の多くは軍部や戦争に批判的であり、敗戦を平然と受け止めた。

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４．温存されたエリート
第５は、仕事の上で敗戦を予想していたから、冷静に受け止め、直ちに戦後の経済復興について検討した人達である。官僚や学者にはそういう人がいた。
幾つかの例を挙げてみよう。昨年亡くなった宮沢元総理は、太平洋戦争が始まった４１年に大蔵省に入り、戦争保険の担当官の時敗戦を迎えた。敗戦後直ぐに、大蔵大臣秘書官になり、ＧＨＱとの交渉の仕事が始まった。
池田元首相や大平元首相は大蔵省で戦中・戦後を連続して仕事をしている。１９５０年代から６０年代にかけて、最も優れた業績を上げた下山治博士もそうだ。
大蔵省の中核職員は徴兵を免れた。徴税と予算配分の機能は戦時経済にとっても、最も重要な機能だったからだろう。大蔵省の中核職員には、戦況が不利になり、敗戦が間近いことが判っていた。彼等は、敗戦になっても狼狽しなかった。
戦後は局長以上が追放になったので、若くして重要な仕事を任され能力が磨かれた。彼等の学生時代に、自由主義の価値や民主主義の制度を学んでいるから、ＧＨＱの占領政策に適応できた。
日本銀行の吉野俊彦は、下村治、金森久雄と並ぶ優れたエコノミストだ。彼は１９４１年に日銀に就職し、調のリポートは、アメリカの軍事費負担能力は日本の６倍に達するという結論だった。参謀本部はこの結論を無視した。
マルクス主義者の一派には、軍需産業の拡大とともに、日本の産業構造が重化学工業化し、労働者の賃金が上昇するから、それに協力することは、悪いことではないという考え方があった。有沢は１９４３年暮れから、高橋亀吉とともに、戦後経済の問題を研究した。なお、敗戦の時には、疎開先の庭で野菜を作っていた。
石橋湛山は在野のエコノミストであり、１９３０年の片岡蔵相による金解禁政策に強く反対し、逆に円切り下げを主張して名声を博した。もし、石橋の主張通りの政策が実施されば、金融恐慌を避けられただろう。
「日支事変」や「大東亜戦争」に反対する論文を幾つも書いた。
その論拠は、植民地の拡大は、開発費と軍事費を増すだけであり、国内のインフラ投資の方が遙かに国益になるということだった。不思議なことに、彼は逮捕されなかった。多分、マルクス主義者ではなかったからだろう。
一流の学者・エコノミスト・官僚は、敗戦とともに、直ぐ活躍できる大勢にあった。

５．戦後初の長期経済見通し査局に配属になり、日銀の中で、中山伊知郎（後に一橋大学学長）や東大を追われた大内兵衛からも講義を受けこうしてみると、敗戦直後には、日本経済は再起不能のような打撃を受け、国家の秩序が崩壊し、軍部は勿論、た。
調査局における吉野の仕事は、ドイツの潜水艦によって、横須賀に運ばれてくる日銀・ベルリン駐在員のレポ

政界・財界のリーダー達は追放されたが、日本経済を再建すべきマンパワーは育っていたといえよう。
戦争に協力した人は、国家の命令であったから、止むートを読み、整理することだった。日銀総裁の渋沢敬三は、東大で大内の弟子だった。大内は治安維持法違反でを得なかったと思い、贖罪のために、しばらくの間、共産党を尊敬しつつ、戦後の経済再建に努力した。彼等は、逮捕され、裁判で争い、無罪になったが、就職先がなかったので、渋沢は大胆にも、彼を日銀の嘱託にして部屋を与えた。

戦場でアメリカ軍の物量作戦に敗退し、アメリカの経済力の強さを身に浸みて知った。経済力が何よりも重要であることを知った。

大内は、国策会社である短波放送の同盟通信に勤めている教え子を通じて、ヨーロッパでは４４年９月に、戦一流の学者・エコノミストは、年齢が高かったので徴兵を免れた。彼等の一部は、いろいろなネットワークを後の国際金融システムを議論するブレイトンウッズ会議が開かれたことを知った。吉野もベルリン・レポートで、この会議の情報を得ていた。吉野と大内は４４年秋から通じて、戦況を把握して、戦後経済のことを考えていた。
大蔵省等の重要官庁の中核職員は、徴兵されなかった。
多分、彼等がいなくなると、戦時の物動計画が円滑に運戦後体制の研究を始めた。大内は１次大戦後のドイツに留学してインフレを研究したので、日本の戦後インフレばなくなるからだろう。ＧＨＱの日本占領は、日本政府を利用した間接統治方式だったので、日本の官僚が必要を恐れていた。
有沢広巳は治安維持法違反で逮捕され、保釈中であったが、マルクス主義の統制経済と軍部の統制経済とは近だった。彼等は戦時中に仕事をしている時、兵器もマンパワーも輸送能力も不足していることを充分に知り、敗戦を間近いと予想していた。彼等は、敗戦と同時に、深い関係にあった。彼の見識が評価され、１９３９年に参謀本部の経済調査班の英米班の班長に招かれた。彼の班夜まで働くという生活だった。
敗戦時には、頭脳が優れ、厳しい倫理観を持ち、かつBest Value vol.16 2007.10 VMI©

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近代思想を身につけた経済学者やエコノミストが、大雑軍需市場が突然消えるから、軍需生産の企業が倒産し、把な推定であるが、約１０００名無傷のままで残され、彼等が敗戦直後から猛烈に働き始めた。彼等が日本経済その企業に巨額な融資している銀行が連鎖的に破綻して、日本経済は音を立てて崩壊することだった。

復興のシナリオを書いた。
石橋湛山は、敗戦の翌月に、早速、「産業再建策の要領」
を東洋経済新報（彼は東洋経済新報社の主幹）に発表し、そこで、政府は、「臨時軍事費特別会計」をそのまま残して、未払い金を払い続け、また日銀が銀行に特別融資を行い、資金繰りを支援した。兎に角、経済の崩壊を先軍需産業から平和産業への転換に必要な貿易量を算定した。アメリカはその必要量の輸出を要求すべきだという送りした。
日銀引き受けの国債を発行して調達した財政資金が、主張だった。
次は、学者・エコノミストの１９名が外務省の委員会に集まり、レポート「日本経済再建の根本問題」を、敗物をろくに生産していない企業に投入され、また日銀が銀行に特別融資を行えば、当然のことながら、通貨量が膨張し、インフレが激化する。この半年で消費者物価は戦の半年後に発表した。この委員会は空襲が激しい中、後に代表的な官庁エコノミストになった大来佐武郎（大年率１００％で上昇した。
インフレの下では、買い占め、売り惜しみが起り、そ東亜省）によって企画された。その時、ちょうど、北京の日本大使館から出張によって在京していた後藤誉之助（電気庁）と相談して、８月１６日から始めることを決れがさらにインフレを刺激する。資金は生産活動に廻らず、経済が一層深刻な状態になった。政府は国民帰農論を唱え始めた。

めた。
大東亜省は、１５日の敗戦と同時に、外務省に統合さ大内兵衛は、敗戦の２ヶ月後の１０月に、ＮＨＫのラジオで、渋沢蔵相に呼びかけ、インフレを止めるために、れたので、この研究会は外務省の委員会になった。ここには、大内兵衛、山田盛太郎、有沢広巳、宇野弘蔵、脇村義太郎といった東大経済学部を追われたマルクス経済「蛮勇をふるって」戦時債務を打ち切れと述べた。これに対して、渋沢は尊敬している大内に次のように反論した。大内の主張は一理があるが、手術方法がどれだけ優学者、近代経済学者である中山伊知郎と東畑精一（東京大学教授）、エコノミストである稲葉秀三（元企画院）とれていても、病人が死んでは何にもならない。戦時補償を打ち切れば、銀行の連鎖的倒産が発生して、日本経済土屋清（朝日新聞論説委員）等、戦争に反対したり、積極的に協力しなかった一流の学者、評論家１９名が集った。

は死に体になるだろう。それよりインフレの方がましだ。
そのうち、生産が回復するだろうから、兎に角、問題を先送りしようと云うわけだ。

山田盛太郎の理論（いわゆる講座派）によると、日本資本主義は農村の寄生地主制と天皇制の下で発達した特銀行は、翌年の２月に、ＧＨＱ命令に基づくポツダム勅令によって、突然、預金の封鎖と新円の発行が実施さ殊な資本主義である。日本共産党はその理論に従って、革命戦略をたてた。この委員会には、そうした人から、アメリカ的資本主義を目指す人までを含んでいたから、れて救済された。封鎖された預金は旧円とし、毎月世帯主は３００円、世帯員は１人１００円ずつしか引き下ろせない。これによって、預金流通額が一挙に縮小するか思想はばらばらだったが、戦時中の軍事政権に抵抗したという同志感で繋がっていた。半年で４０回も会議を開ら、物価が低下するはずである。最も大きな効果は、銀行の不良債権がどれ程大きくても取り付けに遭うことがいて２００ページの小冊子をつくった。
その趣旨は、重化学工業と労働集約的機械工業の成長が必要だという。幸い、軍隊がなくなり、優れた労働力ない。事業資金については、封鎖預金を新円に換えることができたので、生産活動が起きるとともに、新円の流通量は増大していった。

が大量にいる。政府が金融機関や重要産業を管理すれば、４年後の１９５０年には、１人当たり国民所得は、１９３０年水準に戻るという予測だった。予測値は、実績とそれほど違わなかったが、実際には、朝鮮戦争という突発的事態が発生していた。

６．預金封鎖による銀行救済
敗戦直後、政府（東久邇内閣）が、最も恐れたのは、Best Value vol.16 2007.10 VMI©