第７回 矢作川流域治水協議会
資料-３

流域治水プロジェクト取組内容

令和 ６年 ３月 ７日
国土交通省 中部地方整備局
豊橋河川事務所

矢作川水系流域治水プロジェクト【位置図】
令和5年3月公表版～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～○ 令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生した
ことを踏まえ、矢作川水系においても、事前防災対策を進める必要がある。
○ 日本の産業を支える「ものづくり拠点」であるが、狭窄部や台地・山地に挟まれた地域に都市機能や産業が集積し、水害リスクが高い流域であることから、河道掘削等の河道改修や被害対象を減少させるための対策、広域防災ネットワーク構築等のソフト対策を合わせて実施し、浸水被害の軽減・早期復旧を図る。
○ これらの取組により、国管理区間においては、戦後最大の平成12年9月洪水（東海（恵南）豪雨）と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。

恵那市

岐阜県

森林整備・保全

治山施設の整備
砂防関係施設整備
河道掘削、樹木伐採
森林整備・保全

位置図

根羽村
矢作川流域

河畔林整備事業

伊勢湾

矢作古川
三河湾

【国交省・中部電力】

事前放流（利水ダム等８ダム）

愛知県

・堤防整備、河道掘削、樹木伐採、橋梁改築、遊水地整備 等
矢作ダム再生・流出抑制対策（利水ダム等８ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、愛知県、中部電力（株）など）、
雨水流出抑制施設による貯留・浸透機能の拡充、下水道（雨水）整備、水田貯留、湛水区域の保全、森林整備・保全、治山施設の整備、砂防関係施設整備、河畔林整備 等）【国交省】

矢作ダム再生森林整備・保全

治山施設の整備
森林整備・保全
砂防関係施設整備

矢作川上流圏域【国交省】（矢作川等）

河道掘削

堤防整備、河道掘削、
樹木伐採等

豊田市
湛水区域の保全

矢作川中流圏域

3D洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成

河道拡幅、河床掘削等【国交省】●被害対象を減少させるための対策

鵜の首地区水低下対策

・頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」に向けた取組（防災・減災のための住まい方や土地利用、土地利用規制・誘導、住宅浸水対策補助 等）
・浸水ハザードエリア等における浸水対策（止水板等設置工事費用補助、下水道施設の耐水化 等）

河道掘削

下水道（雨水）整備

堤防整備
・早期復旧に備えた対策（防災拠点等の整備、広域防災ネットワークの構築、排水作業準備計画の検証）
・被害軽減対策（要配慮者施設避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保、企業へのBCP作成セミナーの開催）
・住民の主体的な避難行動を促す取り組み（「みずから守るプログラム」の普及促進、防災講座、防災訓練、洪水プッシュ型情報配信、水害リスク
ライン配信、ハザードマップの周知、3D洪水ハザードマップの作成、住民の水害リスクに対する理解促進の取組、浸水センサー等による情報配信 等）
・ソフト対策のための整備（水害リスクの高い区間の監視体制の整備、水害リスク情報の空白域の解消、土砂災害リスク情報の現地表示、土砂災害警戒区域等の指定・周知 等）●グリーンインフラの取り組み

詳細次ページ（家下川等）

岡崎市【国交省】●被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

平谷村
防災講演会の実施

矢作川【中部森林管理局・森林整備センター】●氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

長野県
森林整備・保全
砂防関係施設整備

安城市

乙川圏域

止水板等設置（乙川等）

浸水センサー等による情報配信

堤防整備、河床掘削、橋梁改築、遊水地整備等

【国交省】

水田貯留

河道掘削
碧南市

凡 例
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
被害対象を減少させるための対策
被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
事前放流を実施するダム
遊水地整備
浸水想定範囲（戦後最大の平成12年(東海(恵南)豪雨)に対する想定氾濫解析）
大臣管理区間樹木伐採

防災拠点等の整備

幸田町
雨水流出抑制施設

矢作川下流圏域

西尾市（広田川等）

排水機による事前排水河道掘削、堤防整備、堤防耐震対策、
橋梁改築、遊水地整備等

住宅浸水対策補助
下水道施設の耐水化※大臣管理区間以外は、県・市管理河川の代表的な箇所（河川）を示したものである。
※具体的な対策内容については、
今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

矢作川
鋼製２

現豊田スタジアム

鵜の首地区水位低下対策事業
における整備イメージ

平成11年6月30日の湛水状況

湛水区域の保全（豊田市）

下水道（雨水）整備イメージ（岡崎市）

止水板等設置工事費補助制度（岡崎市）
パネル型簡易止水版

浸水センサー等による情報配信（岡崎市）

1

矢作川水系流域治水プロジェクト【位置図】～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～●グリーンインフラの取り組み

令和5年3月公表版『下流域の多様な生物の生息・生育環境の再生と市街地の良好な水辺空間の創出』○ 湿地や干潟が少なくなった日本では、矢作川河口の干潟は渡り鳥にとって貴重な場所・中継地となっています。また矢作川は、中上流部にも豊かな自然環境が広がっており、全国屈指の製造業が広がる地域において、身近なところで自然と触れ合える場となっている。
○ 矢作川河口部において、シギ・チドリ類など多様な生物が生息・生育する干潟・ヨシ原環境を保全・再生することを目指し、概ね４年間（令和７年度）に、自然再生に取り組むとともに、豊田市市街地においてまちづくりと連携した良好な空間形成を図り、地域の活性化に寄与するため、概ね４年間（令和７年度）に白浜地区のかわまちづくりの取組みを進めるなど、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの取組を推進する。
●自然環境の保全・復元などの自然再生
干潟再生、ヨシ原再生【全域に係る取組】

位置図●魅力ある水辺空間・賑わい創出
かわまちづくり（豊田市）
高水敷のオープンスペースにおいて多様な利活用・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間創出への連携・支援【岐阜県】

森林の整備・保全

矢作川流域

治山施設の整備

矢作川
伊勢湾

矢作古川
三河湾

【中部森林管理局・森林整備センター】●治水対策における多自然川づくり
河床環境（瀬・淵）の保全に配慮した河道掘削
河川敷で繁殖している鳥類の樹林環境に配慮した樹木伐採

森林の整備・保全【国交省】、【豊田市】

かわまちづくり
【豊田市】

【国交省】

干潟の再生

水田貯留

河道掘削

湛水区域の保全

河床環境保全森林の整備・保全

多様な生息環境の保全【国交省】

地盤を下げてヨシ原を再生

治山施設の整備

森林の整備・保全●自然環境が有する多様な機能活用の取り組み
小中学生などにおける環境学習
ミズベリング、自然観察
砂を投入して干潟を再生

森林の整備・保全

水田貯留

鵜の首地区水低下対策

湛水区域の保全

河道掘削

森林の整備・保全

多様な生息環境の保全

ヨシ原の再生

【岡崎市】

水田貯留
水田貯留
【安城市】

かわまちづくり水田貯留
R元.5 撮影

H29.11撮影

【国交省】

水田貯留

【国交省】

河道掘削、樹木伐採

干潟再生

樹林環境保全ヨシ原再生

多様な生息環境の保全※大臣管理区間以外は、県・市管理河川の代表的な箇所（河川）を示したものである。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
凡 例
事前放流を実施するダム
遊水地整備
大臣管理区間治水メニュー

河川敷が散策や休息の場として活用されている。

グリーンインフラメニュー

ミズベリングフェスタ（豊田市）

2

矢作川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～

令和5年3月公表版

 矢作川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】
・氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、中流部の堤防整備、河道掘削を中心に進め、中流部での浸水深・浸水面積の減少を図る。
・被害対象を減少させるための対策として、立地適正化計画における防災指針の検討等を推進する。
・被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、排水作業準備計画の検証や避難確保計画の作成促進、住民の水害リスクに対する理解促進の取組等を推進する。
【中 期】
・引き続き、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、中上流部の堤防整備、河道掘削、樹木伐採を進めることで、中下流部での浸水被害の解消を図る。上流部でも鵜の首地区河道掘削を完了させ、浸水深・浸水面積の減少の減少を図る。
・被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、防災拠点等の整備の他、水害リスク情報の空白域の解消を進める。
【中長期】
・氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、矢作ダム再生事業を完了させ、流域全体での浸水被害解消を図る。
・被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策についても引き続き実施し、流域全体の安全度向上を図る。
※各対策による旗上げでは、代表的な市町名を記載しています。
【ロードマップ】 ※スケジュールは、今後の事業進捗によって変更となる場合があります。
※■■■■：対策実施に向けた調整・検討期間を示す。
区分

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

対策内容
堤防整備

豊橋河川事務所
愛知県

河道掘削・樹木伐採

豊橋河川事務所
愛知県、岐阜県

橋梁改築

愛知県・豊田市

遊水地整備

愛知県

矢作ダム再生利水ダム等８ダムにおける事前放流等の実施、体制構築

被害対象を減少させるための対策

実施主体

豊橋河川事務所
矢作ダム管理所、愛知県、中部電力（株）等
豊田市、岡崎市等

森林整備・保全、治山施設の整備、河畔林整備、砂防関係施設整備愛知県、岐阜県、長野県、
中部森林管理局、
森林整備センター等

防災・減災のための住まい方や土地利用

豊田市、岡崎市等

土地利用規制・誘導（災害危険区域等）

豊田市、岡崎市等
豊橋河川事務所

要配慮者施設避難確保計画の作成促進と避難の
実効性確保

豊田市、岡崎市等

土砂災害リスク情報の現地表示
土砂災害警戒区域等の指定・周知
河口部における干潟・ヨシ原再生（自然再生）
グリーンインフラの取組 白浜地区水辺整備（かわまちづくり）
瀬淵環境の保全（多自然川づくり）

中長期

中流部堤防整備
鵜の首地区河道掘削完了

中流部河道掘削

鵜の首橋等改築着手（豊田市）

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進

矢作ダム再生事業建設着手
事前放流等の実施
水田貯留事業等の推進（安城市）
森林整備・保全の推進（愛知県・岐阜県・長野県）
立地適正化計画における「防災指針」の検討

防災拠点等の整備

防災拠点等の整備、広域防災ネットワークの構築、排水作業準備計画の検証

水害リスクの高い区間の監視体制の整備、
水害リスク情報の空白域の解消

中期

広田川菱池遊水地、乙川遊水地等整備着手（愛知県）

下水道（雨水）整備、水田貯留事業、湛水区域の保全「みずから守るプログラム」の普及促進
被害の軽減、
早期復旧・復興のための 防災講座、防災訓練の促進、ハザードマップの対策
周知、3D洪水ハザードマップの作成、住民の水害リスクに対する理解促進の取組

工程
短期

避難確保計画の作成促進「みずから守るプログラム」の普及促進
愛知県【事業費（R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約１,６８９億円 ※1
対策内容 堤防整備、河道掘削、樹木伐採
堤防耐震対策、橋梁改築、遊水地整備、
矢作ダム再生 等

住民の水害リスクに対する理解促進の取組
豊田市、岡崎市等

水害リスク情報の空白域の解消
豊橋河川事務所

土砂災害警戒区域等の指定・周知
愛知県、岐阜県、長野県
豊橋河川事務所
豊田市、豊橋河川事務所
豊橋河川事務所

ヨシ原再生（掘削）、干潟再生（掘削土の有効活用）
豊田市のまちづくりと連携した良好な水辺空間の創出
河道掘削にあわせたアユ等に配慮した河床環境（瀬淵）の保全■下水対策
全体事業費 約２１８億円 ※2
対策内容 下水道等の排水施設整備、下水道施設の耐水化※1：直轄及び各圏域の河川整備計画の残事業費を記載※2：各市町における下水道事業計画の残事業費を記載

3

矢作川水系流域治水プロジェクト【事業効果（国直轄区間）の見える化】

令和5年3月公表版～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～
短期整備（５カ年加速化対策）効果
中流部で河道掘削等を実施することで、岡崎、安城市街地等での浸水被害の軽減を図ることが可能
中下流域の整備を進め、上流域での整備につなげることで、豊田市街地での浸水被害の軽減を図ることが可能
実施箇所・対策内容

：

河川整備率

約51％→約79％⑥明治用水頭首工～鵜の首区間河道掘削V=350千m3

短期

現在⑥明治用水頭首工～鵜の首区間河道掘削V=1080千m3

豊田市④明治用水頭首工～鵜の首区間
堤防整備L=1.0km③乙川合流点付近～明治用水頭首工
堤防整備L=1.4km

豊田市

知立市

知立市

刈谷市

刈谷市
岡崎市

③乙川合流点付近～明治用水頭首工
堤防整備L=8.4km

岡崎市

安城市

安城市

高浜市

高浜市

碧南市

碧南市

②矢作古川分派点～乙川合流点付近
堤防整備L=2.8km

幸田町①河口部～矢作古川分派点
堤防整備L=1.6km⑤矢作古川分派点～乙川合流点付近
河道掘削V=540千m3

西尾市

幸田町

西尾市

⑤矢作古川分派点～乙川合流点付近
河道掘削V=190千m3

短期

中期
中長期

（整備予定箇所）【短期整備完了時の進捗】② 矢作古川分派点～乙川合流点付近
堤防整備
76％→100％③ 乙川合流点付近～明治用水頭首工
堤防整備
0％→86％⑤矢作古川分派点～乙川合流点付近
河道掘削、樹木伐採
12％→35%⑥明治用水頭首工～鵜の首区間
河道掘削、樹木伐採
17％→37%⑦矢作ダム 矢作ダム再生
0％→0%・外水氾濫のみを想定したものであり、内水氾濫を考慮した場合には、浸水範囲の拡大や、浸水深の増大が生じる場合があります。
・また、この確率以下の洪水においても、侵食等により破堤する可能性があります。（※1）
・短期の図については、国直轄事業の実施による効果です。
・本資料は、調整中のものであり、今後事業進捗等により変更が生じる可能性があります。

4

矢作川水系流域治水プロジェクト【流域治水の具体的な取組】
令和5年3月公表版～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～
戦後最大洪水等に対応した河川の整備（見込）

農地・農業用施設の活用

整備率：79％

4市町村

22施設

（概ね５か年後）（令和４年度末時点）（令和３年度実施分）

流出抑制対策の実施

山地の保水機能向上および土砂・流木災害対策

治山対策等の
実施箇所

3施設

0市町村

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策○準用河川等の改修（豊田市）••

長田川の合流先である、一級河川安永川の改修事業が令和２年度に完了したため、同年より事業着手。
川の拡幅だけでなく、調整池を整備することにより、気候変動の影響による降雨量の増加を考慮。

※一部、令和４年３月末時点

内水浸水想定区域

被害対象を減少させるための対策••••

平成29年に補助制度を開始し、市街化区域内にて浸水実績及び氾濫解析により浸水被害の恐れのある建物に止水板等を設置する市民に対し補助金を交付。
利用の促進を図るため、市広報誌・HPへの掲載、市イベント・出前講座等でPRを実施。
止水板とその関連工事に係る費用の1/2(上限50万円)の 補助金交付。
令和４年度末時点で１０件の補助を実施。

○森林整備（恵那市）
•
•
•
•
•

•

高齢者等避難の実効性の確保

洪水
避難確保
計画
土砂

763施設
洪水 645施設
土砂 135施設
152施設（令和４年９月末時点）
個別避難計画5市町村（令和４年1月1日時点）

被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策○3D洪水ハザードマップの作成（豊田市）•

洪水ハザード関連情報を、市民に分かりやすく理解してもらう
ために、R4.10に「豊田市水害情報サイト」を新たに開設。
浸水状況のイメージ動画によって、水害時の避難方法の事前検討ツールとして活用を想定。

•■豊田市水害情報サイト

上矢作町高井沢 1.44ha
皆伐
上矢作町小田子中屋
9.48ha 間伐
串原鹿ノ瀬 7.31ha 間伐
明智町大小屋 23.02ha
間伐■浸水イメージ画像（豊田市役所前）○風水害ハザードマップの作成（西尾市）○下水道の整備（岡崎市）•

3団体（令和４年９月末時点）

１３施設○止水板設置状況（岡崎市）

5河川（令和４年９月末時点）（令和４年12月末時点）（令和４年度完成分）※施行中

避難のためのハザード情報の整備

洪水浸水想定区域

15箇所（令和４年度実施分）
砂防関連施設の整備数

立地適正化計画における防災指針の作成•

六名地区では、乙川へ排水する「六名雨水ポンプ場」の整備中。
令和５年４月に供用開始予定。
早川・伊賀地区では、八帖雨水ポンプ場の再整備を計画。現在
八帖北幹線の工事を実施しており、令和15年度のポンプ場の供用開始目標。

■止水板設置状況

内水ハザードマップをR4.4公表・配布。
高潮ハザードマップはR5.3公表・配布予定。

■高潮ハザードマップ■内水ハザードマップ

5矢作川水系流域治水プロジェクト取組状況
流域治水対策の取組状況アンケート結果（R6.1月時点）①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
60
50②被害対象を減少させるための対策

3

3

1

8

30

6

20

49

49

2
1

10

40

2
1

8

4

8

R4年度

R6.1月時点
2.検討中

9

40

70

76

R4年度

R6.1月時点

0
R4年度

3.未着手

R6.1月時点

取組対象プロジェクト件数

取組対象プロジェクト件数
1.着手済み

3

64

20

0

0

80
60

2

10

③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
100

121.着手済み

2.検討中

3.未着手

取組対象プロジェクト件数
1.着手済み

2.検討中

3.未着手

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
各機関の取組対象プロジェクトについて、５３件中４９件が着手済み、５２件中３件が検討中 。
幸田町では「農業用排水機場の整備、更新」を新規追加。
雨水流出抑制施設による貯留・浸透機能の拡充は、実施予定の機関全てで着手済み。

被害対象を減少させるための対策
各機関の取組対象プロジェクトについて、１１件中８件が着手済み 、 １１件中１件が検討中 。
立地適正化計画における「防災指針」の策定検討は約半数が着手済み。
安城市では「土地利用・住まい方の工夫（止水板設置工事費用補助制度の検討・民間事業者による家屋の浸水対策支援）」を新規追加。

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
各機関の取組対象プロジェクトについて、８８件中７６件が着手済み、 ８８件中９件が検討中。
岡崎市では「住民の主体的な避難行動を促す取り組み（災害対策本部設置時に放映する避難行動の呼びかけの動画の作成）」等を新規追加。
西尾市では「ソフト対策のための整備（水位計・カメラ・センサー等の設置(デジタル田園都市国家構想交付金にて実施) ）」を新規追加。
幸田町では「早期復旧に備えた対策（河川防災ステーションの整備）」を新規追加。

6

【岡崎市】流域治水対策の取組事例 ～下水道の整備～• 平成20年度発生した集中豪雨以降、県と市が連携して河川改修や下水道の整備による緊急的な雨水対策を積極的に進めている。
• 本市では、「岡崎市総合雨水対策計画」の施策し、岡崎市防災基本条例の自助・共助・公助の理念に基づいた取り組みを行っている。
• 早川・伊賀地区では、八帖雨水ポンプ場の再整備を計画しており、現在八帖北幹線の工事を実施している。
令和15年度のポンプ場の供用開始を目標としている。

◆平成20年８月末豪雨
浸水被害状況
・岡崎市観測史上第１位◆事業概要
早川・伊賀地区の浸水対策事業◇浸水被害状況（時間最大降雨量147mm）
・床上浸水：1,110戸（73ha）
・床下浸水：2,255戸（333ha）
・人的被害：死者２名

平成20年８月末豪雨：床上浸水445戸、床下浸水668戸◇整備効果
平成20年８月末豪雨規模に対し床上浸水解消◇八帖雨水ポンプ場整備事業
新八帖雨水ポンプ場

Ｐ

ポンプ能力：25.0㎥/秒（ディーゼルエンジン）
対象降雨：10年確率降雨
総事業費：約150億円◇八帖北幹線（令和３年度～令和６年度）
延長 L=1,001m、内径φ=3,250mm
令和５年度末進捗率：97%（予定）

六名地区の浸水被害状況

工事中の八帖北幹線

早川・伊賀地区の浸水被害状況• 雨水ポンプ場や雨水幹線の整備などのハード対策は限界がある。岡崎市総合雨水対策計画では、雨水の貯留浸透能力を向上させるなどのソフト対策や、水害リスクの回避、避難体制の強化など、
総合的な雨水対策を進めることで、浸水被害の軽減を図っていく。

7

【岡崎市】流域治水対策の取組事例 ～雨水貯留浸透施設設置補助制度事業～• 市としては「雨を速やかに流す」から「雨を貯める、浸透させる」へ発想転換し、“より災害に強いまち”にしたいと考えています。
• その方法のひとつが“雨水貯留浸透施設設置補助制度事業”です。雨水貯留浸透施設設置補助制度を用いて、各家庭で雨水貯留することで、洪水被害を軽減させることができます。
• この事業は、雨水貯留浸透施設の設置において、市民の方の協力が必要なため、HPやパンフレットを作成し、呼びかけを行っています。
• 平成16年に補助制度を開始し、公共下水道事業計画区域内にて補助制度を行っています。

◆取組内容
雨水貯留浸透施設設置補助制度事業については、下記の貯留施設にて補助を行っています。

◆取組効果（あるいは進捗状況など）
雨水貯留浸透施設設置補助制度事業の実績については
令和４年度末時点で920件の補助を実施しました。

完 了

着手前
写真 など

写真 など

8

【岡崎市】流域治水対策の取組事例 ～止水板等設置工事費補助制度～• 被害対象を減少させるための対策として自助・共助活動を推進し、“より災害に強いまち”にしたいと考えています。
• その方法のひとつが“止水板等設置工事費補助制度”です。止水板等を設置することで、浸水被害の防止又は軽減を図ります。
• 平成29年に補助制度を開始し、市街化区域内にて浸水実績及び氾濫解析により浸水被害の恐れのある建物に止水板等を設置する市民に対し補助金を交付するものです。
• 利用の促進を図るため、市広報誌・HPへの掲載、市イベント・出前講座等でPRを行っています。

◆取組内容
止水板とその関連工事に係る費用の1/2(上限50万円)の補助金交付◆取組効果（あるいは進捗状況など）
止水板等設置工事費補助制度の実績については
令和４年度末時点で１１件の補助を実施しました。

止水板設置状況9【岡崎市】流域治水対策の取組事例 ～河川情報収集体制の強化～• 令和５年６月２日の大雨により、本市に流れる矢作川水系乙川及びそれに注ぐ河川において氾濫が発生し、被害をもたらしました。それらの河川には水位計等の河川状況を観測する機器が設置されていなかったため、本市の災害対策本部は情報収集に苦慮しました。
• そこで、被害の大きかった地域に流れる中小河川に危機管理型水位計と河川監視カメラを設置することで、河川の状況をより詳細に把握するための情報収集体制の強化を図ります。

◆取組効果（あるいは進捗状況など）

◆取組内容

取組効果
機器を設置することで、鉢地川の水位情報を把握することができ、適正なタイミングで住民に避難情報を提供することが可能となる。
またHPへの公開により、住民自体の自主避難行動に結びつくことが期待される。
現在、愛知県へ設置の協議中であるが、令和５年度
中に設置を予定している。

危機管理型水位計及び河川監視カメラの設置
設置箇所：岡崎市保母町
対象河川：矢作川水系鉢地川

機器イメージ

乙川

浸水被害状況（保母町）

鉢地川

危機管理型水位計

河川監視カメラ10

【豊田市】流域治水対策の取組事例 ～行政情報・地域情報等の発信に関する連携～• 市としては、ハード対策の目標を掲げるとともに、ソフト対策を含めた総合的な雨水対策を施し、“より災害に強いまち” を目指す。
• その方法のひとつが“洪水標識（まるごとまちごとハザードマップ）の更新と新設”である。市内要所に看板を設置し、市民等に活用を促すことでハード対策で補いきれない災害をケアする。
• 洪水標識を活用していただくために、市内のイベントに出展した際に呼びかけを行っている。
• 令和5年度で本事業の設置はすべて完了したため、随時要望や検討を踏まえて更新していく予定。

◆取組内容

想定最大規模の降雨に対して洪水標識を更新

写真１．更新前の洪水標識◆取組効果（あるいは進捗状況など）• 標識に記載されたQRコードを読み取ると豊田市
水害情報サイトを開くことができる。
• 実際に３D動画やハザードマップを閲覧してもらう
ことで防災への意識を高める。
• 備考のとおり、高所に看板を取り付けることで３D動画に加えて浸水深を確認してもらう。

写真2．更新後の洪水標識
看板表示内容• 想定浸水深• 避難所• 浸水イメージ動画QRコード• 水害リスクに関する情報QRコード
設置箇所：２５か所
備考：高さが足りている建物については実際の想定浸水深箇所に数値のみの看板を設置

11

【豊田市】流域治水対策の取組事例 ～森林の整備・保全～
・人工林は、木材の収穫を目的に苗を植えてできた畑のようなもので、天然林とは異なり、下刈や間伐など、収穫まで管理を要する。
・市全域の人工林を対象に行った航空写真解析（2015～2016年度実施）では、約20％が適切な間伐が行われていない過密人工林（1,600本/ha以上）と判定された。
・過密人工林の多くは、林内の植生が極端に乏しくなり、地表がむき出しになっていて、水源かん養や土砂流出防止といった機能が著しく低下している。
このため、過密人工林が災害の発生源になることが懸念されている。
・人工林を適正に管理する（主に間伐する）ことを通じて、森林の持つ公益的機能を回復することが求められる。

◆取組内容

◆進捗状況

・第４次豊田市森づくり基本計画において、市内の過密人工林を2027年度までに一掃することを目標としている。
・国、県、矢作川水源基金等の事業や市水道基金、森林環境譲与税等の財源を活用し、間伐事業を実施している。

間伐実績・進捗状況
R1年度：821ha/年
R2年度：919ha/年
R3年度：943ha/年
R4年度：880ha/年●豊田市内 間伐事業一覧
事業名
１
２

間伐促進事業

３

（補助金）

４

財源

種別

対象地

単独市費

譲与税

全域

単独市費

水道基金

水源地域

国県上乗せ

一般財源

全域（経営計画）

利用

国県上乗せ

一般財源

全域（経営計画）

切置き

基金上乗せ

切置き

備考

＜間伐により、明るくなり下層植生が豊かな森林＞

矢水基金
５

矢作川水源林事業

全域
山主自力＋森組受託

一般財源
（補助金）
６

利用

基金上乗せなし

矢水基金

全域

７

水源環境保全林事業

切置き

単独市費

譲与税

協定地

８

水道水源林確保事業

切置き

単独市費

水道基金

水源特別地域

矢作ダム湖左岸

９

あいち森と緑づくり（人工林整備）

切置き

県費（県税）

全域

県事業※事業地とりまとめは、

10

保安林本数調整伐事業

11

直接支援（公共）事業

切置き
利用・
切置き

国県費

保安林

国県費

全域（経営計画）

市で受託
県事業
３、４と重複する場合あり【下層植生の保護を目的とした森林整備】
森林の持つ保水等機能を高め洪水被害を低減す
るには、草や低木などの下層植生を林内に繁茂させ、森林土壌を保護する必要がある。
このため、間伐を実施し林内の光環境を改善するだ
けではなく、間伐時の下層植生の刈払いについて
は伐倒等の安全作業に支障のない範囲で控えることや、路網開設や林業機械による林内作業の際は下層植生の保護に十分に配慮するなど、保全型の林内作業に取り組んでいる。

12【豊田市】流域治水対策の取組事例 ～防災教育や防災知識の普及～• 自助意識普及啓発事業として、市民一人ひとりが災害を自分事として捉えていただくため、幅広い年齢層の市民に対し、防災・減災について知る・考える
機会を創出し、市民の行動に繋げる事業を行っている。
• 豊田市では、自助意識普及啓発事業として、「災害リスクのある地域に居住する市民」及び「次世代を担う小中学生」等を対象に主に２事業を実施している。
① マイ・タイムラインの作成支援② 防災キャンプの実施支援

13【西尾市】流域治水対策の取組事例• 西尾市は沿岸部と海抜ゼロメートル地帯を有しており、洪水対策はもとより、津波、高潮対策も重要である。
• 浸水想定区域は広く分布しており、ハザードマップを作成し対象世帯への配布を行った。
• 市民の防災意識向上のため、各種団体や自主防災会などへの防災講座に力を入れている。
• 上記に加え、低地の排水施設として重要な下水道施設の耐水化を進める。
• また、立地適正化計画の防災指針において、災害ハザードエリアにおける開発抑制、防災施策との連携強化などを定め、安全なまちづくりを進める。

◆取組内容

住宅浸水対策補助制度

雨水流出抑制施設（雨水タンク）• 住宅浸水対策補助制度• 雨水流出抑制施設の整備• 大雨が予想されたときには、かねてより排水機による事
前排水で、遊水地の水位を下げている。
• 立地適正化計画において「防災指針」を策定。
• 下水道施設の耐水化に向け、実施設計を作成。
• 自主防災会などに対し出前講座を15回実施。
• ＨＰやパンフレットにより、防災アプリの普及を促進。

◆取組効果（あるいは進捗状況など）• かさ上げ工事３件、止水板等工事２件に対し補助。
• 令和５年10月末現在で、雨水タンク６件。透水性舗装５件、既設浄化槽転用雨水貯留槽１件に対し補助。
• 排水機による事前排水により、浸水区域の軽減に寄与している。
• 立地適正化計画は、令和５年４月に公表。
• 下水道施設の耐水化工事中（令和５年度完了予定）。
• 住民の災害に対する備えなど、事前防災の意識向上が図られている。

下水道施設耐水化（止水版取付）14【安城市】流域治水対策の取組事例 ～住民の主体的な避難行動を促す取り組み～• 愛知県の「みずから守るプログラム」の支援により、地域住民が主体となって手づくりハザードマップの作成や大雨行動訓練に取り組んでいる。
• 手づくりハザードマップの作成は、５０ｃｍ以上の浸水想定区域に該当する６３地区を対象としている。

◆取組内容
手づくりハザードマップ

大雨行動訓練・地域の水害特性について、地域住民自ら「気づき」「正しく」「理解」し適切な「判断」ができるよう、避難経路や危険個所などをまとめた地図を作成する。

・手づくりハザードマップを作成した町内会に対し、水害を想定した訓練を実施する。

まちあるき

手づくりハザードマップ作成

・伝達訓練編・・・手づくりハザードマップに記載された避難路や危険個所を確認しながら、避難所までの移動を体験する。
・避難判断編・・・水害の進展を体験しながら、どの局面で避難判断を行い避難行動に移すのかを考えるシミュレーション型の訓練を行う。

完成した手づくりハザードマップ

伝達訓練編

避難判断編

◆進捗状況
令和５年度実績
手づくりハザードマップ作成 ７地区
大雨行動訓練５地区

15

【恵那市】流域治水対策の取組事例 ～森林整備・保全事業～• 当市は市内の77％が森林であり、その内ヒノキを中心とした人工林が61％である。

• これらの森林は、「人・地域・自然が調和した交流都市」を将来像として掲げる当市において、循環型資源としての木材生産する場であると同時に豊かな水と緑を育み、自然環境を保全し、災害から暮らしを守るなど、かけがえのない共有財産である。

◆森林面積
・市内の７７％が森林その内人工林が６１％・計画的な間伐等の作業が必要◆取組効果 持続可能な森林づくり
・災害に強い森林づくり
・循環型林業で持続可能な森林づくり

林野庁HPより・関連するコメント
令和４年４月 えなの森林づくり基本計画改定
令和４年４月 えなの森林づくり変更実施計画策定

16

【愛知県】流域治水対策の取組事例 ～住民の主体的な避難行動を促す取組～•••

住民が水害に直面した際に、適切な行動に移せるよう、地域協働型の取り組み「みずから守るプログラム」を平成２３年度より展開しています。
みずから守るプログラムでは、町内会や自主防災会などの地域コミュニティがみずから行う「手づくりハザードマップ作成」、「大雨行動訓練」の支援を行っています。
情報の出し手である行政と情報の受け手である住民だけでなく、地域防災力の向上を主な活動分野としている防災NPOと連携し、三者協働で実施地域の拡大に努めています。
◆取組内容
手づくりハザードマップ

手づくりハザードマップ
市町村が発行している“洪水ハザードマップ”を理解し、まだ行動
できる段階（早期に避難できる段階）の地域地図を住民みずから作成することにより、地域の水害特性を正しく理解することを目的としております。

大雨行動訓練「手づくりハザードマップ」を活用して行動を体験し、地域の水害と防災情報の内容
や活用方法を学びます。

大雨行動訓練◆進捗状況
令和５年 みずから守るプログラム地域協働事業 実施状況

手づくりハザードマップ作成支援事業

７地区

大雨行動訓練支援事業

６地区

17

【岐阜県河川課】 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策～防災情報の提供～• 刻々と変化する河川状況をリアルタイムで提供するため、水位計や河川監視カメラを順次設置している。
• 近年は「危機管理型水位計」や「簡易型河川監視カメラ」など安価に設置が可能な機器の整備を行い、防災情報の拡充を行っている。
• 岐阜県内において、令和２年度までに家屋浸水が想定される県管理全河川への水位計の設置が完了した。
• 洪水時に避難を行うことが想定される者が利用するような避難施設、避難路等が浸水する地域においても、当該河川の水位情報を入手できるよう令和３年に水防法が改正されたため、引き続き水位計の充実を図っていく。
• 令和５年度は、矢作川流域において、危機管理型水位計を２箇所（丸草川大阿橋、馬木川新東洞橋）設置した。

◆取組内容◆取組効果（あるいは進捗状況など）

危機管理型水位計のイメージ

ホームページ（岐阜県川の防災情報）公開例
住民避難に資する情報を発信

矢作川流域において、１９河川１９箇所に危機管理型水位計を設置した。
（令和５年１０月末現在）
丸草川大阿橋 危機管理型水位計写真18

【長野県】流域治水対策の取組事例 ～流域治水キャラバンの実施～• 長野県では、令和３年２月に「長野県流域治水推進計画」を策定し、県・市町村が５年間で実施する流域治水の取組の数値目標を定め、計画的に取り組むこととしています。
• 市町村が流域治水に取り組むにあたっての課題の共有や解決に向けた先進事例の紹介などを行うため、令和４年度
から「流域治水キャラバン」を実施しています。

◆取組内容
流域における雨水貯留等の「留める」取組のうち、市町村が実施する取組① 市町村の所有する施設における雨水貯留浸透施設の設置（目標数：77市町村、R3末進捗率：37.7% ）② 市町村における各戸貯留施設設置費補助制度（目標数：11市町村、R3末進捗率：18.2% ）③ 雨水排水規制ガイドライン等の策定（目標数：54市町村、R3末進捗率：1.9% ）民間の開発行為に対し、流出抑制対策を講じるよう指導することが治水効果の観点から重要と考え、県内77市町村全てで、「雨水排水規制ガ
イドライン」等を策定していただくことを目指し、主に、未策定市町村を対象に「流域治水キャラバン」を実施（R4：50市町村）◆取組効果（あるいは進捗状況など）
推進計画の趣旨や内容を改めて説明し、課題等について意見交換や解決策の提案等を行ったことにより、各取組の実施数及び予定数が増加しました。（市町村へのアンケート結果による）①市町村の所有する施設における雨水貯留浸透施設の設置（目標数：77市町村）
26市町村
UP
実施予定
4

33市町
村
実施済
29

R3年度末
時点

②市町村における
各戸貯留施設設置費補助制度（目標数：12市町村）
6市町
村UP

59市町
村
実施予定
19

実施済
40

R4年度末時点（キャラバン後）

8市町村
実施済
2

実施予定
6

14市町
村
実施予
定
8
実施済
6

③雨水排水規制ガイドライン等の策定（目標数：54市町村）
37市町村
UP

実施予定
2
3市町村
実施
済
R3年度末
1

40市町
村
実施予
定
33

実施済
7

R4年度末時点
R4年度末時点（キャラバン（キャラバン後）時点
後）※R4末の数字は、キャラバンにより既に実施済みであったがことが判明した分を含む
R3年度末
時点

19

【長野県】流域治水対策の取組事例 ～地域の防災力を高める取組～• 激甚化する災害に備えるため、住民が災害を地区の課題として捉え自ら行動する意識付けが重要と考えています。
• 地域の防災力を高める取組として、「我が事として捉える防災意識の醸成」と、「地区防災マップの作成支援」を実施しています。

◆我が事として捉える防災意識の醸成（赤牛先生派遣事業）○避難の基本「自分の命は自分で守る」を説く赤牛先生が、県下各地の公民館などで防災教育を本格展開○赤牛先生は、地域に根ざし、土砂災害の経験豊富な砂防専門家「長野県砂防ボランティア協会（会員約500名）」を担う○自身の災害経験のもと、クイズやハザードマップも使い、参加者の立場に立った、わかりやすい授業が好評○地区住民・役員、小学生からお年寄り、消防団・市町村の防災担当者など、幅広く参加

赤牛先生

実施状況（公民館)

実施状況（小学校)

実施状況（要配慮者利用施設）◆地区防災マップの作成支援○地域住民が主体的に避難することを目的とした「住民主導型警戒避難体制」の構築を促進○住民参画による地域特性に配慮した地区防災マップの作成、マップに基づく避難訓練で検証《取組の流れ》住民懇談会による
自主避難ルールの策定

自主避難ルールを周知するためのリーフレットの作成

自主避難ルールに基づく避難訓練の実施・運営20

【豊橋河川事務所】流域治水対策の取組事例 ～鵜の首地区水位低下対策事業～• 鵜の首地区水位低下対策事業は令和２年度より着手しており、令和５年度現在は狭窄部の掘削を行うための前段階として河道掘削及び樹木伐採に着手しています。

◆事業概要• 埋蔵文化財試掘調査に着手するため、伐採工事を実施しました。
• 鵜の首地区には、内山2号古墳があるため、掘削工事着手に先立ち事業箇所における埋蔵文化財調査を実施する必要があります。
なお、昨年度の埋蔵文化財調査箇所からは明確な遺跡は発見されませんでした。
今後埋蔵文化財調査が必要となる箇所

今年度伐採工事箇所

昨年度埋蔵文化財
調査箇所

矢作川

鵜の首狭窄部掘
削予定範囲

カメラ位置
【位置図】

● 鵜の首地区水位低下対策事業における整備箇所・整備イメージ◆実施状況と整備の流れ【①伐採前】【②伐採中】【③伐採後】【④筋掘り中】【⑤筋掘り完了後】【⑥埋文調査中】【③伐採後(上空から撮影)】

21