地域におけるオープンイノベーションの創出― リサーチコンプレックス推進プログラムの評価からの検証 ―筑波総研株式会社 客員研究員（川崎市産業振興財団客員研究員・産業技術総合研究所）

Ⅰ．はじめに

木 村 行 雄

今回は、「地域におけるオープンイノベーションいる。 実際、既存企業やベンチャー企業、大学、の創出」について、文部科学省の施策で国立研究研究機関、政府、公的機関が密に連携した「エコ開発法人科学技術振興機構（以下、JSTという）システム」を形成している地域からは、各組織がによって実施された「リサーチコンプレックス推相互に連携し合うことで、多くの起業家やベン進プログラム」の評価を中心に検証し、つくば市チャー企業が生まれ、活発にイノベーションが生の取組と比較検討する。これを通じて、地域におみ出されている。

けるオープンイノベーションの在り方を示したい。
2013 年に日本政府が発表した「日本再興戦略- JAPAN is BACK-」では、内外の資源を最大限VC/投資家大企業に活用したベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進策として、既存企業の経営資源の活用（スピンオフ・カーブアウト支援、オープンイノベーション推進）が掲げられた。民間による積極的な中小・ベンチャー

研究開発投資の促進に加え、自前主義からオープンイノベーションへの展開を加速し、実用化・事業化へつながる科学技術イノベーションの好循環の創出を目指している。

国・自治体（研究支援機関等）■図表1：オープンイノベーションの概念図
出所：NEDO「オープンイノベーション白書〈2018〉」
より筆者作成国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合2019 年 3 月 4 日、経済産業省の研究開発・イ

開 発 機 構（ 以 下、NEDOと い う ） が 発 表 し た

ノベーション小委員会事務局では、「Society 5.0「オープンイノベーション白書」では、日本のオー時代のオープンイノベーション、スタートアッププンイノベーションの歩みについて触れている。

政策の方向性」を発表した（図表２）。

我が国では、1990 年代後半から産学官連携等

ここでは、企業の技術開発の段階を「実用化」の文脈で、主に大学等の研究機関が有する優れた「事業化」「産業化」の 3 ステージに区分けし、企技術をビジネス化することを目的に、オープンイ業と大学、国立研究開発法人、公設試験研究機関、ノベーションが推進されてきた。特に、2010 年

ベンチャーキャピタル（VC）、コーポレートベ

頃からシリコンバレーに代表されるベンチャー企

ンチャーキャピタル（CVC）、研究開発型スター業の先進的な技術開発やビジネス展開に注目が集トアップ（ベンチャー企業）、地方公共団体とのまるようになった。

間で、実施可能な取組を整理した。

また、近年は、個別の技術に限定せず、大企業

一 方、 文 部 科 学 省 で は、2018 年 11 月 14 日、とベンチャー企業がお互いの強みを連携させ、新図表 3 のように研究助成の取組を発表している。

しい事業を作り出そうという動きが生まれ始めて今回は、様々な研究助成の取組のうち、研究機いる。

関を中心としたまちづくりを目指す「リサーチコ

さらに、最近はイノベーションを創出するため、エコシステムの重要性が認識されるようになって12

大学・公的研究機関

筑波経済月報2020年 10 月号

ンプレックス推進プログラム」の事例を取り上げたい。

研究員レポート 1■図表2：経済産業省によるオープンイノベーション・産学連携等の関連図
出所：研究開発・イノベーション小委員会事務局（経済産業省）「Society 5.0時代のオープンイノベーション、スタートアップ政策の方向性、2019年3月4日」■図表3：産学官連携・大学発ベンチャー創出に係る文部科学省施策のマッピング
出所：文部科学省「産学官連携・大学発ベンチャー創出、2018年11月14日」
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筑波経済月報13

Ⅱ．リサーチコンプレックス推進プログラム「リサーチコンプレックス」とは、文部科学省の施おけるオープンイノベーション活動は極めてユニークな取組である。以下、本取組をまとめた。

策の 1つで、「地域において集積している研究機関、企業、大学等がそれぞれの活動を融合させ、世界の注目を集める、異分野融合による最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的・統合的に展開するための複合型イノベーション推進基盤」とされるオープンイノベーションの 1つの形態である。
「5 年後、10 年後からその先に実現すべき地域の姿や社会的価値をビジョンとして描き、その実現に向けたリサーチコンプレックスの取組を支援し、また、地方創生にも資することを目的とする」
として、JSTの 2015 年の新規事業である「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」（以下、リサーチ

Wellbeing Research Campusは、まず、2015年コンプレックス推進プログラムという）により、11月にフィージビリティスタディ拠点に採択され、本採択拠点 3 件およびフィージビリティスタディ

その後、2016 年 9月に本拠点として採択された。

拠点 1 件が採択された。

中核機関である慶應義塾大学の主導の下、以下筆者は、本事業が地域におけるオープンイノの自治体、同エリアに集積する多様な大学・研究ベーションを促進させるシステム構築の解になり機関・企業とともに、異分野融合共同研究開発のうると考えている。

活動を以下の４つのエコシステムに整理し、研究本プログラムは 2016 年から 2019 年までの期間で実施され、毎年、4.2 億円の助成が行われてきた。また、拠点から誕生するシーズを新しいビジネスアイデアとし、速やかに実現に向かわせるための仕組みづくりや事業家育成システムの構築も行うとされていた。
本プログラムの母体となった 4 つの地域はいずれも学術都市であり、自治体等が中心となった上で、産学連携に向けた取組を進めている。また、けいはんな学研都市以外の 3 地域は、全て政令指定都市に所在しているという共通点がある。

開発等を推進した。
― 提案主体 ―中核機関：慶應義塾大学
自 治 体：川崎市、神奈川県、横浜市、大田区
大 学 等：東京大学、東京工業大学、横浜市立大学
企
業：富士フイルム㈱、CYBERDYNE㈱）― 4 つのエコシステム ―①知的創薬基盤②再生・細胞医療品質評価基盤③データ・情報基盤「PeOPLe」④医療機器・ロボティクス基盤

その結果、各エコシステムについて社会実装に一方で、けいはんな学研都市は、京都府の支援向けた産学官連携体制を構築し、リサーチコンプの下で安定した財務基盤を確立している上、鉄道レックスの基幹事業として、今後自立的に発展さ等で大阪・京都中心部まで直接アプローチできるせる道筋をつけた。

地理的優位性がある。

Ⅲ．川崎市の取組に関して

本項では、リサーチコンプレックスプログラムで

14■写真：ナノ医療イノベーションセンター
画像出所：筆者撮影（於：キングスカイフロント）

具体的にはプログラム終了後、このリサーチコンプレックスを推進するための運営会議を設置するとともに、川崎市の下で川崎市産業振興財団にクラスターマネジメント組織を構築した。

最上位の評価を受けた神奈川県川崎市の事例「世この取組は高く評価され、2020 年 3 月の事後界に誇る社会システムと技術の革新で新産業を創る

評価では最上位の「十分なリサーチコンプレック

Wellbeing Research Campus」 を取り上げる。

スが構築され、今後の自立的な発展が期待できる」

川崎市殿町地区の「キングスカイフロント」周辺にとされた。

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研究員レポート 1

母体となった地域等
リサーチコンプレックス名地域

関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）

神戸医療産業都市

キングスカイフロント（川崎市殿町地区）

北九州学術研究都市

健康"生き活き"羅針盤リサーチコン ｉ－Ｂｒａｉｎ×ＩＣＴ 「超 快 適 」世界に誇る社会システムと技術の スマート社会創造に向けたソーシャ
プレックス
スマート社会の創出グローバルリ 革 新で 新 産 業 を 創 るWellbeing ルイノベーション研究開発・実証拠
サーチコンプレックス
Research Campus（リサーチコン 点
プレックスには神奈川県/横浜市/大田区と共同で出願）
神戸市/兵庫県

京都府
公益財団法人
関西文化学術研究都市推進機構

川崎市/神奈川県

北九州市/福岡県
公益財団法人北九州産業学術推進機構

中核機関名

理化学研究所

事後評価結果３：「一部不足があるが、概ね十分な ２：「十分なリサーチコンプレックスが １：「優れたリサーチコンプレックスが フィージビリティスタディ拠点としてリサーチコンプレックスが構築さ構築され、今後の自立的な発展構築され、今後の自立的な発展 の採択のため、評価なし。
が期待できる」が特に期待できる」
れており、今後の努力により自立的な発展が期待できる」

母体の概要

神戸市における雇用の確保と神戸経 文化学術研究都市として、世界の未 ライフサイエンスと環境分野を中心 大学等の知を活用した地域の産業・済の活性化・市民の健康・福祉の向 来への貢献・知と文化の創造を行 に世界最高水準の研究開発や新産 学術の振興を行う。新たな技術と豊上を行い、アジア諸国の医療技術向 う。具現化すべき都市の姿としては、業の創出を目指す。
かな生活を作り出すアジアの先端産上への貢献をする。
世界の知と産業を牽引する都市、持業都市を実現する。
続的にイノベーションを生み出す都市、科学・生活・文化と自然環境が融合する持続可能都市。

母体の規模

約830ha（ポートアイランド全体）

約15,000ha（文化学術研究地区：12400,000ha(殿町地区）
地区/約3,600ha、周辺地区：約11,400ha）

企業数：330社（2016年11月末現在）

施設数：133社（2016年11月末時点）

企業数等

都市の特色

慶應義塾大学約335ha

進出予定機関：国立医薬品食品衛 国・公・私立大学：１学部４大学院生研究所やライフサイエンス系の 研究機関：16機関
グ ローバル 企 業、大 学 等67機 関 研究開発型企業：47社（2019年現在）（2016年８月１日現在）

・神戸医療産業都市の中核機関お ・開発構想時より、産学官民の協力・ ・川崎市殿町地区（羽田空港の南西、・理工系の大学、研究機関、企業の多摩川の対岸）に位置する、世界最 研究部門を同一のキャンパスに集よび京阪神の大学、地元経済界が 連携体制の下、都市づくりを推進参画する「神戸医療産業都市推進 ・自然環境や既成市街地との調和 高水準の研究開発から新産業を創 積出するオープンイノベーション拠点 ・進出大学の教育・研究理念の共協議会」による推進体制を構築を保ったクラスター型開発
・主な研究内容は「医療機器等の研 ・文化学術研究施設と住宅の複合 ・健康・医療・福祉、環境といった課 通化
究開発」「医薬品等の臨床研究支 開発
題の解決に貢献、この分野でのグ ・キャンパス運営委員会による一体援（治験）「再生医療等の臨床応用」」
ローバルビジネスを生み出すこと 的な運営、図書室、情報処理施設、と医療分野に特化で、日本の成長戦略の一翼を担う厚生施設等の共同利用
・国家戦略特区・国際戦略総合特 ・研究者・教員・学生相互の交流と区・特定都市再生緊急整備地域の 連携指定エリア

・関西イノベーション国際戦略総合 ・関西イノベーション国際戦略総合 ・国家戦略特区「健康・未病産業と ・国家戦略特区「高年齢者の活躍や特区（2011年12月22日指定）
特区（2011年12月22日指定）
最先端医療関連産業の創出によ 介護サービスの充実による人口減
・税制上の支援措置：延10事業者、17件 ・税制上の支援措置：４事業者
る経済成長プラン～ ヘルスケア・ 少・高齢化社会への対応」に指定・金融上の支援措置：
３事業者
・財政上の支援措置：９事業者
ニューフロンティアの実現に向けて （2016年１月29日）
・財政上の支援措置（総合特区推進 ・規制緩和：先端的研究開発推進 ～」（神奈川県・横浜市・川崎市、・ユニット型特別養護老人ホームの特区の指定・調整費）：
２事業
施設整備事業（国から旧「私のしご 2014年４月25日指定）
共同生活室を特例活用し、介護ロ活用状況
・国家戦略特別区域「関西圏 国家戦 と館」の譲与を受け、国際的なオー ・重点的に取り組む施策
ボットの実証実装を実施
略特別区域」（2016年５月１日指定） プンイノベーション拠点を整備） （1）
健康・未病産業の創出
・規制緩和：「神戸アイセンター」内 ・国家戦略特別区域「関西圏 国家 (2)最先端医療関連産業の創出に眼科病院（新規病床30床）を開 戦略特別区域」（2018年９月30日 (3)イノベーションを生み出す基盤構設（2016年９月30日認定）
指定）
築■図表4：各リサーチコンプレックス拠点と母体の地域に関して
出所：つくば市資料から筆者作成

本取組を通じて川崎市殿町地区では立地機関の集等に役立つ解析技術を習得した人材を輩出している。

積が進み、富士フイルム㈱、JSR㈱、大和ハウス工業

また、ジュニアドクター育成塾「KEIO WIZARD」㈱、ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱のような大企業、を開講し、理数や情報分野、医療、健康、宇宙等

CYBERDYNE㈱ やペプチドリーム㈱ 等の大 学発に関心のある意欲あふれる児童・生徒を対象に、宇ベンチャーも拠点を構えるようになった。Wellbeing

宙やビッグデータ、AI、生命、医療等の最新トピッ

Research Campusでは、こうした企業ともリサーチクに触れながら、ワークショップやフィールドワーク

コンプレックスのビジョン共有し、連携を進めた。

等を通して身近な疑問や興味から生まれる科学への

また、神奈川県と神奈川県立産業技術総合研究

好奇心に目を向けさせ、科学の力で解決法をデザイ所が協働で、将来に向けた機動的な研究シーズ発掘・ンする力を育成させている。こうした幅広い人材育成育成の取組を実施した。そこでは、新型コロナウイル活動は、JSTから高い評価を受けている。

ス感染症の検出に対しても適用可能な感染症検査技術の研究開発も進められている。

さらに、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科が開学し、慶應義塾大学殿町タ

人材育成では、慶應義塾大学がファーマコメトリクウンキャンパスと連携協定を締結した。ライフサイエ

ス 分野の実践的な教育プログラムを学部生、大学ンス分野の機関が集積する殿町地区の特長を活かし院生、学校法人、行政機関、国公立研究機関、病たデータサイエンス分野やイノベーション人材の育成

院勤務者、企業勤務者等に対して実施し、新薬開発の加速が期待されている。

1

1.

生物学、薬理学、疾患、生理学の数学的モデルであり、有益な効果および副作用を含む生体外物質と患者の間の相互作用を記述し、定量化するために用いられる。通常、効率的な医薬品開発、規制に関する意思決定および患者の合理的な薬物治療を支援するために、薬剤、疾患および試験情報を定量化することに適用される。

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筑波経済月報15殿町地区における企業の集積・連携が成功した背つくば市もリサーチコンプレックス推進プログラ

景には、川崎市が、以前より企業との連携を重視し、ムに採択された各エリアと同様、2011年に国際戦積極的な施策展開を行ってきた歴史がある。川崎市

略 総 合 特 区に 指 定された。 図 表 6で は、3 つ のは、1999 年2月に「新川崎・創造のもり計画」を策「ロボット関連」事業のほか、「環境モデル都市」、定して以降、産学官の連携により、次世代を支える「創業支援ネットワークによる企業の取組」に整理

新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点のした市の取組を5つ示した。

形成を推進してきた。
2000 年には、慶應義塾大学の先導的研究施設「K2（ケイスクエア）タウンキャンパス」、2003 年に究機関が個別にオープンイノベーションの取組を本格化させている。

は多数のベンチャー企業等が入居するインキュベー

例えば、2015 年に設立された臨床医学研究開発ション施設「かわさき新産業創造センター（KBIC本機構（T-CReDO）は、筑波大学医学医療系と附館）」、2012 年にはクラス100とクラス10000 のク属病院が協働し、医学医療系の3 つのセンターを発リーンルームを備えた「ナノ・マイクロ産学官共同研展的に統合再編して作られた組織である。ここでは、

究施設（NANOBIC）」を開設、2019 年には、「産他の国立研究開発法人やベンチャー企業、製薬会学交流・研究開発施設（AIRBIC）」の供用を開始す

社研究所と連携を進めながら取組が行われている。

る等、自治体・大学・企業による大規模な産学連携

その他、代表的な事例として、国立研究開発法人を推進してきた。

宇宙航空研究開発機構によって2015 年に設置されさらに、これらを活用するための組織である新川崎地区ネットワーク協議会では大企業を含む37 社が活動している。

た宇宙探査イノベーションハブ等が挙げられる。
図表７では、つくば市に所在する2 つの特定国立研究開発法人における大学および民間企業との連携

このように川崎市が構築してきた中小企業や大企業の取組を示した。国立研究開発法人産業技術総合との長年にわたる連携体制は、リサーチコンプレックス研究所の「オープンイノベーションラボラトリ」（通称事業における企業集積にも大きな役割を果たしている。

OIL）、国立研究開発法人物質・材料研究機構のⅣ．つくば市の取組に関して「マテリアル・オープン・プラットフォーム」である。
前者は経済産業省が進める「オープンイノベーショ

次に茨城県つくば市におけるオープンイノベーショ

ンアリーナ構想」の一環として、大学等のキャンパスンの発展について整理していく。まず、「つくば市科内に産学官連携研究拠点「オープンイノベーションラ

学技術振興指針」では、図表 5のように示されている。

ボラトリ」の設置を行うことで、大学等の基礎研究とつくば市科学技術振興指針

産業技術総合研究所の目的である基礎研究・応用技・解決課題先進都市の構築に関する取組
・国際戦略総合特区等の国家プロジェクト活用に関する取組
・地域産業の活性化に関する取組
・国際拠点都市としての魅力向上に関する取組
・未来にはばたく人材を育成する地域づくりに関する取組
・魅力あふれる市民生活を実現する地域づくりに関する取組■図表 5：つくば市科学技術振興指針
出所 : つくば市資料から筆者作成
科学技術振興指針に関連する具体的な取組

・つくばモビリティロボット実験特区の取組において、市内外の企業が実証実験をつくば市内で実施。また、国内外の自治体等が視察。
・市独自の事業として「つくば市生活支援ロボット普及促進事業」を開始し、企業が新技術を現場に導入する後押し。
・つくばチャレンジを毎年実施し、ロボット技術者の人材育成に寄与。
・我が国が目指すべき低炭素社会のモデルとして、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする「環境モデル都市」の実現に向けた取組を実施。
・産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、つくば創業支援ネットワークを構築し、情報提供・連携を促進。インテル・筑波大学との 3 者連携による起業家教育講座を開催。

■図表 6：科学技術振興指針における具体的な取組
出所 : つくば市資料から筆者作成

16

また、つくば市では、2011年以降、各大学や研

筑波経済月報2020年 10 月号

術開発の融合を目指した事例である。
後者は、物質・材料研究機構と企業の“垂直”連携だけでなく、参加各社と“水平”連携が可能な体制を構築していることが大きな特徴である。高分子材料のさらなる高性能化を目指し、高分子材料の構造や物性、変性等に関するデータ集積、特にマテリ
アルズ・インフォマティクス (MI) を活用した情報解析手法の適用と評価等を実施する等、単独では取り組むことが困難な共通課題に対して、オールジャパン体制で協働して取り組むことで、イノベーション創出力を強化する基盤技術の獲得を目指している。
また、こうした取組に加え、2015 年以降、両法人の研究領域の違いを反映した分野では、大企業と１対１の連携等にも積極的に取り組んでいる。

研究員レポート 1

機関名

名称

開始時期

取組概要

件数

研究分野

関連企業・大学

先進デバイス、先端オペラン
経済産業省が進める「オープンイノベー
ド計測技術、数理先端材料モションアリーナ構想」の一環として、大学2016 年度開始 8 件、デリング、生体システムビッ 名古屋大、東大、オープン
2016 年 等のキャンパス内に設置する産学官連携研
産業技術2017 年度開始 1 件、グデータ解析、先端フォトニ 東北大、早大、イノベーション
4月
究拠点、2020 年度までに 10 拠点以上の総合研究所
2018 年度開始 1 件、クス・バイオセンシング、実 大阪大、東京工業大、ラボラトリ
OIL の設置 を目指す。OIL の設置を行うこ2019 年度開始 2 件 社会ビッグデータ活用、水素 九大、京大、筑波大とで大学等の基礎研究と、産総研の目的で材料強度、AI チップデザイン、ある基礎研究・応用技術開発を融合する。
食薬資源工学「水平連携」によるオールジャパンの体制
高分子材料のさらなる高性能 化学業界：で協働して取り組むことにより、イノベー化を目指し、高分子材料の構 三菱ケミカル、住友
マテリアル・ション創出力を強化し、化学業界・鉄鋼業
2017 年2件
造、物性、変性等に関するデー 化学、旭化成、三井
物質・材料 オープン・界における我が国の将来の国際競争力を支
6月（化学業界・鉄鋼業界）タ集積、特にマテリアルズ・ 化学研究機構
プラット
える基盤技術の強化を図るとともに、ここインフォマティクス (MI) を 鉄鋼業界：
フォームで得られた研究成果を二者間連携へと発展活用した情報解析手法の適用 新日鐵住金、JFE スさせ、低環境負荷・安全安心社会の構築やと評価（化学業界）
チール、神戸製鋼所
インフラ輸出促進の実現に貢献。

■図表7：産業技術総合研究所・物質材料研究機構のオープンイノベーションに向けた取組事例
出所 : 各機関HPから筆者作成

TIA
開始年度

2009 年

法人格等

TGI（つくばグローバルイノベーション推進機構）
2014 年（筑波大内組織は 2011 年）
社団法人

任意団体
産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、高茨城県、つくば市、関係機関
エネルギー加速器研究機構、筑波大学他
東京大学、東北大学、経団連
1. 技術シーズの事業化支援
文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム」、特区オープンプラットフォームとプロジェクトの推進によるしての活動（ナノエレクトロ産業化支援他
ニクス、パワーエレクトロニ
活動内容
2. プラットフォームの構築
クス、MEMS、ナノグリーン、技術相談のワンストップ窓
CNT 他、共用施設、人材育成）、口他
連携推進事業「かけはし」等
3. 情報発信・国際連携活動
ハイレベルフォーラムへの参加、各種展示会等への参加他■図表 8：つくばのオープンイノベーション組織（TIA、TGI）
出所 : 各機関HPから筆者作成

最後に、リサーチコンプレックスプログラムで取り上げられたような複数機関が関係する取組として、TIAとTGIの事例を示す（図表 8）。
TIAは、6つの大学・研究機関によるオープンイノベーションの取組である。発足時は「つくばイノベーションアリーナナノテクノロジー拠点」の呼称で、ナノテクノロジー拠点活用に力を入れていた。しかし、Ⅴ．おわりに

本稿では、地域におけるオープンイノベーションの創出を、JSTによって実施されたリサーチコンプレックス推進プログラムの評価を中心として検証を進めた。
リサーチコンプレックス推進プログラムで最上位の評価を得たWellbeing Research Campusの事例
では、ライフサイエンスの取組等が大きく進捗してきた。この成果は川崎市が長年にわたって取り組んできた企業との連携強化による効果が大きい。
次に、つくば市における取組として、市の科学技術振興指針と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構および筑波大学等が関与している2つの事例を紹介した。リサーチコンプレックス推進プログラムの事例と比較すると、国立研究開発法人・大学が主要な役割を果たしている点が、大きく異なる。
今後のつくば市における取組に関して、リサーチコンプレックス推進プログラムでも進められている問題を中心に提言するのならば、・研究機関や大学が市や県と連携し、地域の企業を巻き込む仕組みづくり
・市や県においては地域の大企業やベンチャー企業研究機関と大学が中心であるため、研究開発を主との積極的な連携体制の構築活動としているほか、近年は連携推進事業「かけは等を挙げることができるだろう。

し」により、先導研究の事業化に向けた取組等に力を入れている。

世界的に見た場合でも、今回述べたような大学研究機関と企業の連携活動は一層盛んになって

TGIは、つくば国際戦略総合特区との関連から誕きていると感じるが、企業ニーズに沿った連携体制生した社団法人である。図表 3でも紹介した文部科は少なく、ましてや地域の中小企業、中堅企業、学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形ベンチャー企業の参加事例は少ない。こうした成プログラム」に対応するとともに、主に特区プロジェ課題の克服が今後の地域のプラットフォームにはクトの推進による産業化支援を実施している。

求められるであろう。
2020年 10 月号

筑波経済月報17