学校安全教室推進事業委託要項

平 成 31年 １ 月 30日
総合教育政策局長決定
令和３年１月27日一部改正
令和４年２月21日一部改正
令和５年２月８日一部改正
令和６年３月４日一部改正

１趣旨
学校や通学路においては、登下校中の交通事故や地震・風水害等の自然災害、学校内外での不審者による事件等、子供たちの安全を脅かす出来事が依然として発生しているほか、ＳＮＳに起因する犯罪や性犯罪・性暴力等の現代的な課題も顕在化している。また、学校等でそのような出来事が発生した場合の初動対応や事後対応等、学校での危機管理の在り方も課題となっている。これらの学校安全に係る取組を中心となって推進するのは教職員であることから、全ての教職員が学校管理下における児童生徒等の安全に万全を期すという強い意識を持つとともに、児童生徒等に対する指導内容・方法等に係る基礎的な知識・技能等を身につけておかなければならない。
また、「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年３月25日閣議決定）においても、様々な計画やマニュアルが整備されつつも必ずしも実効的な取組に結びついていないことや地域、学校設置者、学校、教職員の学校安全の取組内容や意識に差があることなどの指摘があり、全ての学校において、質の高い学校安全の取組を推進することが求められている。
これらの状況に鑑み、各学校において、防犯、防災及び交通安全についての訓練等を実施する防犯教室、防災教室及び交通安全教室その他の学校安全に関する先進的・意欲的なテーマを扱う教室（以下「防犯教室等」という。）の開催を通じ実践的な安全教育・安全管理等を推進することができるよう、防犯教室等の指導者となるべき立場にある教職員等に対する講習会等を行う。
また、防犯、防災及び交通安全の各分野に共通した応急手当に必要な知識・技能習得を支援するとともに、学校の管理下における児童生徒等の突然死等の防止のため、心肺蘇生法実技講習会を行うほか、事故発生時の初動対応や事故対応等の学校の危機管理の在り方や、再発防止を含む事故防止対策等における事故対応に関する講習会を行う。

これらの講習会の受講者が各学校において講習会の内容を共有し、その結果、各学校における学校安全の取組の充実を図るものとする。
２

委託事業の内容・実施方法
各学校において実践的な安全教育・安全管理等を推進できるよう、防犯教室等の指導者となる教職員等を育成するため、また、事件・事故発生時の初期対応等における教職員の資質を高めるため、各地域の実情に応じて、下記（１）から（４）に掲げる講習会を一つ以上実施する。
講習会の実施にあたっての留意事項は以下のとおり。
・「学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成31年３月配付）」及び「学校事故対応に関する指針」（平成28年３月31日文部科学省）については、全ての講習会を通じて必ず周知徹底を図ること。なお、「学校事故対応に関する指針（平成28年3月31日文部科学省）」とあるのは、本指針（改訂版）を策定した後から、「学校事故対応に関する指針【改訂版】」と読み替えるものとする。
※「学校事故対応に関する指針【改訂版】」については、令和６年３月策定予定。

・「登下校防犯プラン」による防犯の取組や痴漢などの性犯罪を含む犯罪被害に遭わないための対策、熱中症対策、社会的影響が大きかった事故・事件等、情勢を踏まえた講義内容を積極的に取り入れること。
・学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集（令和３年６月文部科学省作成）や学校安全に関するeラーニング教材（令和２年３月文部科学省作成）について、講習会の事前学習教材や講習会での講義資料として使用するなど適宜活用すること。
・講習会の実施にあたっては、ロールプレイングの導入や実践的な研修を取り入れるなど効果的な講習になるよう努めるほか、必要に応じ、オンラインで開催し、効率的な研修に努めること。
・講習会の開催案内に当たっては、域内の国立大学附属学校関係者及び私立学校等、公立学校以外の関係者の参加を促すこと。
（１）防犯教室講習会、防災教室講習会、交通安全教室講習会
講習会は、教職員の資質・能力の向上のため、教科横断的なカリキュラム・マネジメントの観点を踏まえ、学校教育活動全体を通じた系統的・体系的な指導計画等の作成ができるよう、指導すること。また、指導者の育成を行うことに配慮した構成とし、特に交通安全講習会では、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメットの着用の努力義務化や電動キックボード等の交通方法等に関する「道路交通法の一部を改正する法律」についても触れる内容とすることが望ましい。原則として、講習会の内容に下記の（内容例）［講義］の①、［実践発表・研究協議］の①を取り入れた上で、実効性が上がるよう構成すること。

また、［講義］の③を積極的に講習会の内容に取り入れること。
なお、受講者が共通認識をもって講習会に臨めるよう、開催趣旨の周知徹底を図っておくことが望ましい。
（内容例）
［講義］
①

登下校時など教育活動の時間外も含めた危険予測・危険回避能力を育成するための、カリキュラム・マネジメントの観点を踏まえた計画的な安全教育の進め方②

学校、家庭及び地域の関係機関・団体等の連携による子供の安全確保方策（犯罪被害防止、交通事故防止、防災訓練実施等）③

独立行政法人教職員支援機構で開催される「学校安全指導者養成研修会」の研修内容の共有④

事件・事故災害、自然災害時の対応方法※実施に当たっては、適宜、文部科学省作成の安全教育参考資料、リーフレッ
ト、実践事例集や都道府県作成資料、学校で作成した危機管理マニュアルや文部科学省作成の「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」等を活用すること。
⑤

ＳＮＳ等のインターネットを通じた犯罪や痴漢などの性犯罪を含む犯罪被害への対応方法［実技・演習］①

防犯教室
防犯訓練等による学校への不審者侵入時における子供の安全確保の方法、学校教育全体を通じた防犯教育の指導計画等の作成②

防災教室
防災器具の使用訓練、危機管理マニュアルの見直し、学校教育全体を通じた防災教育の指導計画等の作成③

交通安全教室模擬交差点・信号機等を使用した安全な歩行、自転車走行等の指導方法（運転者の義務と責任についての理解を含む。）、危険予測、危険回避のための具体的指導方法、学校教育全体を通じた交通安全教育の指導計画等の作成［実践発表・研究協議］
適宜分科会等に分けて実践発表・研究協議を実施すること。
①

学校や地域における効果的な安全教育について②

学校や地域での子供の安全を守る対策について

（２）心肺蘇生法実技講習会
講義と実技を併せて実施し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取扱いについても取り入れること（このほか、止血法等の応急手当の講習を適宜併せて実施することができる）。
なお、実施に当たっては、映像等を活用するほか、効果的な講習になるようＡ
ＥＤ練習機、蘇生法訓練法人体模型（シミュレーター）を使用して進めること。
また、ショックボタンを有さない自動体外式除細動器（オートショックＡＥＤ）の使用上の注意点や、小学生以上には「小児用」の電極パッドではなく「成人用」の電極パッドを使用することなど、講習参加者がＡＥＤを使用する際の混乱を避けるための情報提供も行うこと。
（３）学校事故対応に関する講習会の実施
学校管理下において、事件・事故発生時の初期対応等における教職員等の資質を高めるための講習会を実施する。
なお、実施に当たっては、下記の内容例を参考にし、講習会を実施すること。
（内容例）[講習会（講義、実技）]①

学校事故後の対応（様々なケースを想定した教職員の具体的な役割や行動、保護者とのコミュニケーション方法等）②

法的観点から見た学校事故③

事故被害者遺族やコーディネーター経験者による実体験に基づく教訓④

児童生徒等の心のケア⑤

災害共済給付事例を活用した事故防止（４）その他、学校安全に関する講習会（１）から（３）以外の観点で、情報モラルやサイバーセキュリティー、痴漢などの性犯罪・性被害対策、学校における安全点検要領を踏まえた施設・設備の安全点検など、学校安全に関する先進的・意欲的な取組や新たな安全上の課題への対応に関する講習会を実施する。特に、痴漢などの性犯罪・性被害対策については、警察に講師依頼をするなど、警察と連携した講習会とすることが望ましい。
※「学校における安全点検要領」については、令和６年３月策定予定。

３

事業の委託先都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会（以下「都道府県等教育委員会」という。）とする。

４

委託期間
本事業の委託期間は、委託を受けた日から当該年度の２月末日までとする。

５

委託手続

（１）都道府県等教育委員会が本事業の委託を受けようとするときは、事業計画書（別紙様式１）等を文部科学省に提出すること。
（２）文部科学省は、上記（１）により提出された事業計画書等の内容を審査し、適切であると認めた場合、委託する都道府県等教育委員会を決定し、当該教育委員会と委託契約を締結する。
６

委託経費（１）文部科学省は、予算の範囲内で事業に要する経費（諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、雑役務費、再委託費）を委託費として支出する。
（２）文部科学省は、本事業の委託を受けた都道府県等教育委員会が委託要項又は委託契約書に違反したとき又は本事業の遂行が困難であると認めたときは、委託契約を解除し、経費の全部又は一部について返還を命じることができる。
７

再委託
本事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできない。

ただし、本事業のうち、再委託することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、本事業の一部を再委託することができる。なお、再委託先が更に、本事業の一部または全部を第三者に再委託することはできない。
８

計画の変更
本事業の事業計画書に記載された委託事業の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書（別紙様式３）を提出し、その承認を受けること。ただし、経費の内訳の変更による費目間での経費の流用で、その流用額が委託費総額の20％を超えない場合はこの限りではない。
９

事業完了（廃止）の報告
本事業の委託を受けた都道府県等教育委員会は、本事業が完了したとき（契約を解除又は廃止したときを含む）は、委託業務完了（廃止）報告書（別紙様式２）を作成し、完了した日から10日以内、又は契約期間満了日のいずれか早い日までに、支出を証する書類の写しとともに文部科学省に提出しなければならない。

10

委託費の額の確定（１）文部科学省は、上記９により提出された委託事業完了（廃止）報告書について審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、委託費の額を確定し、都道府県等教育委員会へ通知するものとする。
（２）上記（１）の確定額は、事業に要した決算額と委託契約額のいずれか低い額とする。
11

成果報告
委託費の額の確定通知を受けたときは、その日から起算して３０日以内に又は委託事業の完了した日から３０日以内のいずれか早い日までに、委託事業成果報告書１部を文部科学省に提出するものとする。

12

その他

（１）文部科学省は、都道府県等教育委員会による本事業の実施が当該趣旨に反すると認められるときは、必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
（２）文部科学省は、委託業務の実施に当たり、都道府県等教育委員会の求めに応じて指導・助言を行うとともに、その効果的な運営を図るため協力する。
（３）文部科学省は、必要に応じ、本事業の実施状況及び経理処理状況について、実態調査を行うことができる。また、都道府県等教育委員会は、文部科学省の求めがあった場合は、本事業に関して必要な書類を提出しなければならない。
（４）都道府県等教育委員会は、委託業務の遂行によって知り得た事項については、その秘密を保持しなければならない。