平 成 20 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書同志社大学大学院司法研究科
法務専攻

平成 21 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第 10 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

45

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

46

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大学
院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、
広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
20 年７月 書面調査の実施
８月 教員組織調査専門部会の開催（授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査）
評価部会の開催（基準ごとの判断の検討、優れた点及び改善を要する点等の検討）
９月 評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び役割分担の決定）
運営連絡会議、評価委員会の開催（評価の過程での問題点等の審議、各評価部会間の横断的な事項の審議、書面調査による分析結果の審議・決定）
11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった内容等を中心に対象法科大学院の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価報告書原案の作成）
21 年１月 運営連絡会議、評価委員会の開催（評価の過程での問題点等の審議、評価報告書原案の整理、評価報告書原案の審議・決定、評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 意見申立審査専門部会の開催（評価基準を満たさないと判断された内容について審議）
運営連絡会議、評価委員会の開催（意見の申立てへの対応の審議、評価結果の確定）- 1 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 21 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
青 山 善 充明治大学法科大学院長

磯 部

力

立教大学教授磯 村保

神戸大学教授井 上 正 仁東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長

上 田 廣 一サン綜合法律事務所弁護士

岡 田 ヒロミ

消費生活専門相談員

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

金 井 康 雄司法研修所教官

久保井 一 匡久保井総合法律事務所弁護士

◎佐々木

毅

前東京大学総長

滝 澤正

上智大学教授昭

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長

龍 岡 資 晃学習院大学教授○田 中 成 明

関西学院大学教授

ダニエル･フット

東京大学教授塚 原 英 治東京南部法律事務所弁護士

永 井 和 之中央大学総長・学長

中 森 喜 彦近畿大学教授

南 雲 光 男

日本サービス・流通労働組合連合顧問

長谷部 恭 男東京大学教授濵 田 道 代名古屋大学法科大学院長

松 尾 龍 彦

司法評論家

三 井

同志社大学教授誠

村 中 孝 史京都大学教授諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

安 永 正 昭神戸大学教授山 口 幹 生

法務省法務総合研究所総務企画部付

吉 本 高 志大学入試センター理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
磯 部

力

立教大学教授磯 村保

神戸大学教授○井 上 正 仁

東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

滝 澤正

上智大学教授昭

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長◎田 中 成 明

関西学院大学教授

棚 村 政 行早稲田大学教授

土 井 真 一京都大学教授中 川 丈 久神戸大学教授中 森 喜 彦近畿大学教授長谷部 恭 男東京大学教授深 田 三 徳同志社大学教授

三 井

同志社大学教授誠

村 中 孝 史京都大学教授安 永 正 昭神戸大学教授山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第８部会）
今 田 幸 子

労働政策研究・研修機構特任研究員

坂 本 順 彦甲南大学教授長 井 長 信北海道大学教授

松 尾 龍 彦

司法評論家

宮 城

当山法律事務所弁護士哲

棟 居 快 行◎山 中

至大阪大学教授熊本大学教授吉 村 良 一立命館大学教授

我 妻

学

首都大学東京教授○亘 理

格

北海道大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
磯 部

力

立教大学教授○磯 村保

神戸大学教授上 野 泰 男早稲田大学教授笠 井

東京リベルテ法律事務所弁護士治

河 上 正 二東京大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

杉 原 高 嶺近畿大学教授平覚

大阪市立大学教授

滝 澤正

上智大学教授田 中 成 明関西学院大学教授

田 村 幸 一

司法研修所教官

中 森 喜 彦近畿大学教授野 坂 泰 司学習院大学大学院法務研究科長

長谷部 恭 男東京大学教授濵 田 道 代名古屋大学法科大学院長

丸 山 雅 夫

南山大学大学院法務研究科長

◎三 井

誠

同志社大学教授

山 川 隆 一慶應義塾大学教授

山 口 幹 生

法務省法務総合研究所総務企画部付

山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（５）法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会○石 川 敏 行

中央大学教授

白 濱 清 貴司法研修所教官

曽 根 威 彦早稲田大学教授◎永 田 眞三郎

関西大学教授外 立 憲 治外立総合法律事務所所長弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 章ごとの評価」において第１章から第 10 章のすべての基準を満たしている場合、当該法科大学院は機構の定める法科大学院評価基準に適合していることを、また、１つでも満たしていない基準があれば、法科大学院評価基準に適合していないこと及びその理由を記述しています。
さらに、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、主な優れた点を抽出し、上記結果と併せて掲げています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 優れた点及び改善を要する点等」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れた点、特色ある取組、改善を要する点等を記述しています。
さらに、「３ 章全体の状況」には、章全体の状況について、次の４段階の判断記述に当てはめて、最も適切と判断したものを記述しています。
・ 当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、優れた状況である。
・ 当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。
・ 当該章の基準のすべてを満たしているが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、改善を要する状況である。
・ 当該章の基準のうち、満たしていない基準があり、章として問題がある。
（３）「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。
（４）「参考」「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」
を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本評価報告書は、対象法科大学院を置く大学へ通知するとともに文部科学大臣に報告します。また、すべての対象法科大学院の評価結果を取りまとめた「平成 20 年度法科大学院認証評価実施結果報告」の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

Ⅰ 認証評価結果
同志社大学大学院司法研究科法務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。
理由：基準４－１－１を満たしていないため。
その具体的な内容は、次のとおりである。
○ 不合格の成績評価が相当と判断した学生に対して、科目担当者が当該学生の成績評価を最終決定する
前に、もう一度、学力の評価を受ける機会を与えるという本法科大学院の「再評価」制度は、同一授業科目の同一試験において異なる成績評価の基準と方法を用いるものであり、また、再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられ、その実施の有無が学生に周知されるのは学期末試験の約２週間前となっており、成績評価の実施において、公平性及び透明性の確保が十分ではないことから、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価制度ではない。
（基準４－１－１関連）当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 法律実務基礎科目において、公法系の諸問題を含む訴訟実務に関する授業科目「公法実務の基礎」が開設されている。
○ 身体に障害のある学生に対する修学のための措置として、全館バリアフリーになっている。
○ 教育上主要な科目については、原則として専任教員が担当するものとしつつ、研究専念期間を確保する制度が実現している。
○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が整備され、十分なスペースが確保されている。
○ 自習室から司法研究科図書室所蔵の図書の検索やデータベースの利用が可能であり、自習室と司法研
究科図書室が近接していることなど、自習室と図書室との有機的連携が確保されている。

- 7 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育目的
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 各法科大学院においては、その創意をもって、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施され、その上で厳格な成績評価
及び修了認定が行われていること。

本法科大学院においては、法曹としての実務に必要な学識を修得させるものとして法律基本科目、法律実務の基礎的素養を涵養するものとして法律実務基礎科目、基礎法学に関する分野又は法学に関連する分野のものとして基礎法学・隣接科目及び応用的先端的な法領域に関するもの、その他の実定法に関する多様な分野のものとして展開・先端科目が配置されるとともに、少人数による双方向的又は多方向的で密度の高い授業を行うものとされ、理論的かつ実践的な教育が体系的に実施されている。
成績評価は、成績評価基準の設定と学生への周知、採点基準の設定、成績分布の公表などの設計のもと厳格に行われるものとされ、修了認定も、成績評価の蓄積を通して厳格に行うものとされている。

１－１－２ 各法科大学院の教育の理念、目的が明確に示されており、その内容が基準１－１－１に適合していること。各
法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施され、成果を上げていること。

本法科大学院の教育理念は、「良心教育」、「国際性」、「高度の専門性」として明確に示されている。また、養成する法曹像は、「豊かな人間性と感受性および人権感覚を兼ね備え、良心にもとづいて法を運用するプロフェッショナル（法曹三者等）を養成する。そして、21 世紀の社会の多様な要望に応えてスペシャリストとして活躍できるよう、専門分野の高度な知見および国際的視野と判断力の涵養に努める。
」として明確に示され、その内容は法曹養成のための中核的機関としての法科大学院にふさわしいものとなっている。
本法科大学院においては、養成しようとする法曹像に適った教育を実施するため、基礎知識の修得から応用力の養成へと段階的に理論と実務の架橋を図る授業科目の開設、外国法に関する授業科目の多数開設、少人数教育の実施、双方向的又は多方向的授業の実施、履修モデルの提示などが行われている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

- 8 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１ 教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

本法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、学部での法学教育との関係を明確にした上で、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育理念を効果的に実現するために、法律基本科目では、基礎知識の修得から応用力の養成へと各年次に応じて段階的に理論と実務の架橋となるよう授業科目が開設され、演習科目の多くに実務家教員が携わっているとともに、実務家教員と研究者教員の合同により複数の分野の融合問題を扱う授業科目が開設されている。さらに、実務的な専門能力を養成するための法律実
務基礎科目、外国法関係の授業科目が充実した基礎法学・隣接科目及び高度の専門性を身に付けるための展開・先端科目の提供などにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。

２－１－２ 次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科
目以外のものをいう。
）

本法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目、（２）法律実務基礎科目、（３）基礎法学・隣接科目、（４）展開・先端科目の教育内容に係る授業科目がそれぞれ開設されている。
（１）法律基本科目としては、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目が開設されており、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容となっている。
（２）法律実務基礎科目としては、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、
法文書作成、模擬裁判、クリニック及びエクスターンシップに係る授業科目が開設されているほか、公法系の諸問題を含む訴訟実務に関する授業科目が開設されており、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい教育内容となって- 9 -同志社大学大学院司法研究科法務専攻

いる。
（３）基礎法学・隣接科目としては、授業科目「法理学」、「比較法文化論Ⅰ」、「比較法文化論Ⅱ」、「ア
メリカン・リーガルシステム」、「イギリス・コモンウェルス法」、「ＥＵ法」等が開設されており、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容となっている。
（４）展開・先端科目としては、①刑事司法コース、②ビジネス取引コース、③ビジネス組織コース、④国際法務コース、⑤民事司法コースという５つの履修モデルをもとに、①刑事司法コースとの関連では
授業科目「刑事政策」、「クリミナル・ジャスティス・システム」、②ビジネス取引コースとの関連では授業
科目「金融商品取引法」、「セキュリタイゼーション」、「国際動産取引法」等、③ビジネス組織コースとの関連では授業科目「コーポレート・ガバナンス」、「コーポレート・ファイナンス」、「企業結合法（Ｍ＆Ａ）
」
等、④国際法務コースとの関連では授業科目「国際法」、「国際環境法」、「国際租税法」等がそれぞれ開設されており、社会の多様な新しい法的ニーズに応え、応用的先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、幅広くかつ高度の専門的教育を行うことによって、実務との融合をも図る教育内容となっている。

２－１－３ 基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、法科大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

本法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることがないよう、必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。
法律基本科目については、必修科目及び選択科目からなり、その必修総単位数は、公法系科目 12 単位、民事系科目 36 単位、刑事系科目 14 単位の合計 62 単位である。
法律実務基礎科目については、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目の授業においてもこのことに留意した教育が行われている。要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事訴訟実務の基礎」（２単位）が必修科目として開設され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事訴訟実務の基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。法情報調査は、オリエンテーションの中で適宜指導が行われ、法文書作成は、必修科目である授業科目「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」の中で適宜指導が行われている。
また、模擬裁判は、授業科目「模擬裁判」が開設され、クリニックは、授業科目「クリニック」が開設され、エクスターンシップは、授業科目「エクスターンシップ」が開設されている。さらに、公法系の諸問題を含む訴訟実務に関する授業科目として、授業科目「公法実務の基礎」が開設されている。
基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち８単位が選択必修とされている。
展開・先端科目については、養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

２－１－４ 各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

本法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 法律実務基礎科目において、公法系の諸問題を含む訴訟実務に関する授業科目「公法実務の基礎」が開設されている。
【特記すべき事項】○ 教育理念や養成する法曹像に照らして、基礎法学・隣接科目において、外国法に関する授業科目が多数開設されている。
３ 第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

本法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他研究科等の学生又は聴講生による本法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

本法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業は、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

本法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、ふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、原則として講義形式をとりつ
つ、双方向的な討論を併用した授業が実施され、２年次以降配当の授業科目において、具体的な事例検討を前提とした双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「クリニック」、「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「エクスター
ンシップ」においては、本法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバスに記載されるとともにウェブサイトに掲載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置として、教材、資料及びレジュメ等の事前配付、予習の方法及び目安の時間等をまとめた「授業内容等について」の作成、オフィスアワーの設定、休祝日関係なく 24 時間利用できる自習室の整備などが講じられている。
集中講義については、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。

３－３－１ 法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては、44 単位が上限とされていること。

本法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時
間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、
１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章の基準のうち、基準４－１－１を満たしていない。
【根拠理由】
４－１－１ 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。
）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

本法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知などがなされているが、不合格の成績評価が相当と判断した学生に対して、科目担当者が当該学生の成績評価を最終決定する前に、もう一度、学力の評価を受ける機会を与えるという本法科大学院の「再評価」制度は、同一授業科目の同一試験において異なる成績評価の基準と方法を用いるものであり、また、再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられ、その実施の有無が学生に周知されるのは学期末試験の約２週間前となっており、成績評価の実施において、公平性及び透明性の確保が十分ではないことから、学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われていない。
成績評価の基準については、授業科目「外国法実地研修Ａ」、「外国法実地研修Ｂ」、「海外インターンシップ」、「模擬裁判」、「クリニック」及び「エクスターンシップ」を除き、７段階評価とされ、ＧＰＡ制度の導入などの評価の在り方、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修の手引に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、一部の授業科目において平常点が一律満点に近いもの、又は同一授業科目の担当教員間で平常点の付け方が統一されていないものがあるものの、期末試験、レポート、平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、評価尺度の共有が教員間で十分とはいえないものの、成績評価について質問や疑問をもつ学生に対する法科大学院独自の「採点質問」及び全学的な「クレーム・コミッティ」の整備、採点時における受験者の匿名性の確保、教員間での採点分布データの共有などがとられている。
成績評価の結果については、個々の授業科目の成績分布のデータのほか、科目担当者から提出された出
題意図、採点ポイント及び講評などの必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験が実施される際には、一部の授業科目の本試験において、学生が授業にほとんど出席せずに受験しているものや、春学期（前期）開講クラスと秋学期（後期）開講クラスで一部同一又は類似の出題があるものの、おおむね適切な配慮がなされている。なお、追試験については、一定の要件に該当する学生にのみ実施され、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験は実施しないこととされている。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

４－１－２ 学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該法科大学院における単位を認定する
場合には、当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評
価が確保されていること。

本法科大学院においては、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含
む。
）
をもとに、
本法科大学院における単位として認定することが可能とされている。
この場合においては、教授会の議に基づいて単位を認定することとされており、本法科大学院としての教育課程の一体性が損な
われていないとともに、厳正で客観的な成績評価が確保されている。

４－１－３ 一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下、「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

本法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）は採用されていない。なお、これに代わる措置として、次学年以降配当の法律基本科目の必修科目について履修条件を設け、公法系、民事法系及び刑事法系
ごとに既修得単位が一定水準に達していない学生に対しては、同じ系に属する次学年配当の演習科目の履修を認めないとする制度により履修成果を確保する措置がとられており、これらは大学院履修要項に記載されているほか、オリエンテーションにおいて学生に周知されている。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

４－２－１ 法科大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業
科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学
院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのなお書きにより 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えな
い範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

６単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。
（基準２－１－３参照。
）

本法科大学院の修了要件は、３年以上在籍し、96 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 32 単位を超えない範囲で、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、
１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位と合わせて 32 単位を超えない範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなす- 16 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻こととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 36 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目８単位以上、基礎法学・隣接科目８単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、法律科目試験の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。

本法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、出題者を複数とし、入試実行委員会においても問題文の精査が行われるほか、採点の際の匿名性が確保されるなど、本大学出身の受験者と他大学出身者の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置がとられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について論述式で実施されている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30 単位を修得したものとみなしている。この
30 単位については、１年次の必修科目である 30 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章の基準のうち、基準４－１－１を満たしていない。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 不合格の成績評価が相当と判断した学生に対して、科目担当者が当該学生の成績評価を最終決定する
前に、もう一度、学力の評価を受ける機会を与えるという本法科大学院の「再評価」制度は、同一授業科目の同一試験において異なる成績評価の基準と方法を用いるものであり、また、再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられ、その実施の有無が学生に周知されるのは学期末試験の約２週間前となっており、成績評価の実施において、公平性及び透明性の確保が十分ではないことから、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価制度ではないため、廃止する必要がある。
○ 成績評価における考慮要素について、一部の授業科目において、平常点が一律満点に近いもの、同一
授業科目内の担当教員間で平常点の付け方が統一されていないものがあるため、平常点の在り方に関する認識を教員間でより一層共有する必要がある。
○ ７段階評価の中で絶対評価とされている最上位「Ａ＋」、不合格「Ｆ」の評価尺度の共有が教員間で十分とはいえないため、成績評価の客観性・厳格性の趣旨に照らして、教員間で評価尺度をより一層共有する必要がある。
○ 学生が期末試験を受験するに当たって、その受験資格として、一定以上の授業への出席を求めることとなっているが、一部の授業科目において、学生が授業にほとんど出席せずに期末試験を受験している
ため、期末試験における受験資格について全教員に周知徹底する必要がある。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻○ 一部の授業科目の春学期（前期）クラスと秋学期（後期）クラスの期末試験の本試験において、一部
同一又は類似の出題があるため、同一年度の春学期と秋学期に開講される授業科目に係る本試験の出題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
３ 第４章全体の状況
当該章の基準のうち、満たしていない基準があり、章として問題がある。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

本法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、講演会の開催、他の法科大学院の教員等を招いてのスタッフセミナー等の開催、教員の授業傍聴などが行われている。また、学生による授業評価アンケートが実施され、教員には担当授業科目の結果に対する感想・意見・今後の取組についてコメントが求められ、「ＦＤ委員会」では、すべてのアンケート結果に対する分析・検討が行われるなど、教育内容及び方法の改善に役立てられている。

５－１－２ 法科大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

本法科大学院においては、実務家教員が教育上の経験を確保できるよう、研究者教員の授業傍聴、研究者教員との共同授業の実施などを通じて、教育上の経験を積む取組に努めている。
また、研究者教員が実務上の知見を確保できるよう、実務家教員の授業傍聴、実務家教員との共同授業の実施、実務家教員を交えた研究会の実施などを通じて、担当授業科目に関する実務上の知見の補完に努めている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各法科大学院の教育の理念及び目的に照らして、各法科大
学院はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。

本法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「入試実行委員会」が設置されている。
アドミッション・ポリシーについては、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、本法科大学院
が掲げる教育理念に照らして、「公平性・開放性・多様性を重視し、法学部・法学研究科の出身者だけではなく、それ以外の学部・研究科の出身者や社会人も積極的に受け入れるとともに、法科大学院適性試験の成績だけではなく、学業成績・専門能力・資格・語学能力・職歴・活動歴なども総合的に評価し、また、語学優秀者や社会経験を有する者の特別枠などを設け、多様な人材を幅広く受け入れる。
」として設定し、
ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて公表されている。
また、入学志願者に対しては、本法科大学院の教育理念、人材養成指針、アドミッション・ポリシー及び入学者選抜の方法等が、入試説明会、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 入学者選抜が各法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

本法科大学院においては、入学者選抜について、法学未修者、法学既修者を対象に、それぞれ第１次審
査、第２次審査を課す方式によって実施され、アドミッション・ポリシーに基づいて行われている。

６－１－３ 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

本法科大学院においては、入学資格を有するすべての志願者に対して、本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていないとともに、入学者選抜における選考方法、試験科目の配点、過去の入試状況（合格者数、出身大学、法律科目試験問題、小論文試験問題等）が公表されているなど、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。

６－１－４ 入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、独立行政法人大学入試センターが行う法科大学院適性試験又は財団法人日弁連法務研究財団が行う法科大学院統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第１次審査において適性試験の成績及び自己アピールシート等の出願書類による審査を行い、第２次審査において、法学未修者については小論文試験又は面接試験、法学既修者については法律科目試験を課すことにより、本法科大学院
において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

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６－１－５ 入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、
自己アピールシート等の出願書類を求めるほか、第１次審査において、①英語の語学能力・資格を重視した特別枠、②自己アピールシート、法律以外の専門能力・資格、職務経歴、語学能力・資格等を重視した特別枠が設定され、法学未修者については、第２次審査において、社会経験が通算３年を超える者を対象とした面接試験の実施によって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 16 年度は約48％、平成 17 年度は約 33％、平成 18 年度は約 41％、平成 19 年度は約 41％、平成 20 年度は約 23％であり、３割以上となるよう努めている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

本法科大学院においては、収容定員 450 人に対し、平成 20 年度の在籍者数は 355 人であり、在籍者数について妥当な状態である。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

本法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数が決定されており、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【特記すべき事項】○ 入学者選抜における第１次審査において、多様な学生を確保するため、①英語の語学能力・資格を重視した特別枠、②自己アピールシート、法律以外の専門能力・資格、職務経歴、語学能力・資格等を重視した特別枠を設けている。
３ 第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各法科大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。

本法科大学院においては、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、教育理念に照らして、入学から修了までの間、指導教授の配置、オフィスアワーの設定などによって、適切な履修指導ができる体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入試合格者や入学予定者を対象としたガイダンスが実施されるとともに、オリエンテーションにおいて、法学未修者・法学既修者ごとの履修指導・必修科目説明会の開催、学習方法等についての基礎学力向上委員による指導、「法情報調査入門」の開講など、履修指導の体制が十分にとられている。
特に、法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学修が適切に行われるよう、オリエ
ンテーションの履修指導・必修科目説明会において、１年次配当の法律基本科目の内容や意義が説明されるとともに、指導教授の配置、オフィスアワーの設定など、履修指導において特段の配慮がなされている。
また、法学既修者に対しては、法学既修者の認定の方法に応じた理論教育と実務教育との架橋を図るた
めの履修指導として、オリエンテーションの履修指導・必修科目説明会において、理論科目と実務科目の関係について説明されるとともに、指導教授の配置、オフィスアワーの設定が行われている。

７－１－２ 各法科大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。

本法科大学院においては、目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、専任教員によるオフィスアワーが設定され、教員の研究室、教員ラ
ウンジ及び教員・学生交流ラウンジにおいて、学習相談や助言が行われている。なお、オフィスアワーの日時、場所及び連絡方法は、学期ごとに一覧表が学生に配布され、事前周知が図られている。
また、指導教授の配置、ロースクール学生の提言箱の設置、担当教員との意見交換会の開催など、多様な学習相談、助言体制が整備されている。

７－１－３ 各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、若手弁護士によるアカデミック・アドバイザー、ティーチング・アシスタン
トが配置されているほか、修了生の中から選抜された者を学生の自主的学習の指導に当たらせるなど、各種の教育補助者による学習支援体制が整備されている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構及び民間・地方- 22 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

公共団体からの奨学金に関する情報の提供がなされている。
また、本法科大学院独自の奨学金制度として、成績優秀者に年間授業料相当額の全額又は半額を給付する同志社大学大学院司法研究科奨学金、原則として希望者全員に一学期授業料相当額の全学又は半額を無利息で貸与する同志社大学大学院司法研究科貸与
奨学金が整備されている。
修学や学生生活については、厚生館保健センターにおいて、健康相談・精神保健相談が行われるとともに、カウンセリングセンターにおいて、学生生活上の悩みや心理的な悩み等の相談その他のサポートが行われている。また、キャンパス・ハラスメントに関しては、キャンパス・ハラスメント相談員が配置されるなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障害のある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、身体に障害のある入学志願者に対して、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知されており、入学者選抜において、等しく受験の機会が確保され、障害の種類や程度に応じた措置や対応をとるよう努めている。
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、全館がバリアフリーとなっており、スロープ、身障者用エレベーター、身障者用トイレ、身障者用の駐車スペース及び点字表示を設置するなど整備充足に努めている。
身体に障害のある学生に対しては、対象となる学生が入学した際には、修学上必要な支援、措置を講じる予定であり、相当な配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

本法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、司法研究科事務室が相談窓口となり、キャリア支援担当の専任教員及び本法科大学院から選出された全学的な就職委員会委員が対応しているなど、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 身体に障害のある学生に対する修学のための措置として、全館バリアフリーになっている。
【特記すべき事項】○ 本法科大学院独自の奨学金制度として、成績優秀者を対象とする同志社大学大学院司法研究科奨学金、
原則として希望者全員に無利息で貸与する同志社大学司法研究科貸与奨学金が整備されている。
３ 第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１ 研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

本法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
また、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサイトの「教員紹介」を通じて学内外に開示されている。

８－１－２ 基準８－１－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

本法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識
及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
また、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が、ウェブサイト
の「教員紹介」を通じて学内外に開示されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

本法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、教授会構成員が採用又は昇任に適任と考える者を研究科長に推薦し、研究科長が教授会に採用・昇任の提案を行い、業績・研究報告委員による審査を経て、教授会において審議・決定する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、教授会において教育経験、研究業績等を審議・決定する方法がとられており、本法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１ 法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員が置かれていること。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

本法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 30 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されているとともに、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－２ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

本法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 70 歳代までバランスがとれている。

８－３－１ 基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

本法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 10 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、「カリキュラム委員会」の構成員であり、教育課程の編成その他の本法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－３－２ 基準８－３－１に規定する実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

本法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。

８－４－１ 各法科大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。

本法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、必修科目であり、その授業は約８割が専任教員によって担当されている。

８－５－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

本法科大学院においては、
教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が 16 人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下となっており、適正な範囲内にとどめられている。

８－５－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専
念期間が与えられるよう努めていること。

本法科大学院においては、専任の教員を一定の期間、研究又は調査に専念せしめることを目的として、教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専念期間が与えられている。

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８－５－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、司法研究科事務室に専任職員が配置されているほか、契約職員、派遣職員及びアルバイト職員が勤務している。さらに、授業教材の準備、演習の運営補助等の業務を行うティーチング・アシスタント、授業補助を行うスチューデント・
アシスタントが配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動が、ウェブサイトの「教員紹介」を通じて学内外に開示されている。
○ 教育上主要な科目については、原則として専任教員が担当するものとしつつ、研究専念期間を確保する制度が実現している。
【特記すべき事項】○ 専任教員の年齢構成のバランスがとれている。
３ 第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である司法研究科長が置かれている。
本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、教授会が置かれている。当該教授会は、専任教員により構成されており、本法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜
及び教員の人事その他運営に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、管理運営を行うために、「司法研究科事務室」が組織され、入試の実施を含
む教務全般、教員及び学生との対応等を担当する職員が配置されている。
また、各種研修の実施により、職員研修の活発化に努め、職員の能力の向上を図るよう努めている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を実施するために、設置者により十分な経費が負担されており、本法科大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮され、教育活動等を実施するにふさわしい十分な財政的基礎を有している。
また、司法研究科長は、大学執行部に対して財政上の事項に関する意見を上申できる体制になっており、設置者が本法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。

９－２－１ 法科大学院の教育水準の維持向上を図り、当該法科大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該法科大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。

本法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するための教育活動等の状況についての自己点検及び評価を行う独自の組織として、「自己点検・評価委員会」が設置され、自ら点検及び評価を行い、その結果は、「同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況」としてウェブサイトを通じて公表されている。

９－２－２ 自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価を行うに当たって、独自の組織として「自己点検・評価委
員会」が設置され、項目として「教育の理念及び目的」、「教育内容」、「教育方法」、「成績評価及び修了認
定」、「教育内容等の改善措置」、「入学者選抜等」、「学生の支援体制」、「教員組織」、「研究活動」、「管理運
営等」、「施設・設備及び図書館等」、「情報公開及び説明責任」、「その他、本研究科長が必要と認める事項」が設定されている。

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９－２－３ 自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、「自己点検・
評価委員会」が関係委員会と連携して、本法科大学院全体で組織的な改善を図る体制が整備されている。

９－２－４ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む本大学職員以外の者による検証が行われている。

９－３－１ 法科大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

本法科大学院における教育活動等の状況については、入試説明会の開催、ウェブサイトへの掲載、パン
フレット等の印刷物の刊行など、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

９－３－２ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。

本法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、学生募集要項、パンフレット等を通じて、毎年度、公表されている。

９－４－１ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

本法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、司法研究科事務室により収集され、研究科長室、司法研究科事務室及び文書保管倉庫に保管することとされている。また、評価の際に用いた情報について
は、評価を受けた年から５年間保管することとされている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書室、教員室、事務室等の施設が整備されている。
教室、演習室及び実習室については、提供される授業を支障なく実施することができるよう整備されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできる嘱託講師控室が整備されている。
教員が学生と面談することのできる施設については、各教員の研究室のほか、教員ラウンジ及び教員・学生交流ラウンジが整備されており、スペースが確保されている。
事務室については、すべての事務職員が支障なく職務を行えるだけのスペースが確保されている。
学生の自習室については、本法科大学院専用であり、学生総数に対して、支障なく利用できる数の自習机が配置されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、自習室からパソコンを使用して、司法研究科図書室所蔵の図書の検索やデータベースの利用が可能であり、自習室と司法研究科図書室が近接していることなど、自習室と図書室との有機的連携が確保されている。

10－２－１ 法科大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要な設備及び機器、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、講義室及び演習室には、プロジェクタ、スクリーンが配備されているほか、無線ＬＡＮ等が整備されている。また、模擬法廷教室には、プラズマディスプレイ、音声認識による自動編集システムを備えた法廷シーンの撮影設備等が配備されている。そのほか、自習室には、無線ＬＡＮ及びパソコン用の情報コンセントが整備されている。
さらに、教員及び学生に「ＴＫＣローライブラリー」等の個人別ＩＤ・パスワードを付与し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」
等の各種法令・判例の電子情報検索システムを利用できる環境が整備されている。

10－３－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必- 29 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

要な規模及び内容の図書館として、司法研究科図書室が整備されている。
司法研究科図書室には、司書の資格を有し、法情報調査に関する基本的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置され、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整備されている。
司法研究科図書室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な図書及び資料が備えられている。
司法研究科図書室の所蔵する図書及び資料については、図書の無断持ち出しを防ぐために「入退館管理システム」が設置されるほか、教員は、図書室に所蔵すべき図書及び資料の購入を随時求めることができ、また、学生からのリクエストも受け付けているなど、管理及び維持に努めている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分に効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、図書検索用パソコン、プリンタ及び複写機が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が整備され、十分なスペースが確保されている。
○ 自習室から司法研究科図書室所蔵の図書の検索やデータベースの利用が可能であり、自習室と司法研
究科図書室が近接していることなど、自習室と図書室との有機的連携が確保されている。
○ 司法研究科図書室に司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えた職員が配置されている。
【特記すべき事項】○ 自習室については、休祝日関係なく 24 時間使用でき、十分な利用時間が確保されている。
３ 第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、優れた状況である。

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Ⅲ

意見の申立て及びその対応

当機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ対象法科大学院に対して評価結果（案）を示し、これに対する意見（その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査で聴取した事項の範囲内であるものに限る。）がある場合には、申立てを受付けました。
意見の申立てのあった事項については、法科大学院認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定しました。
なお、このうち、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議に当たっては、法科大学院認証評価委員会の下に置く意見申立審査専門部会の議を踏まえ、法科大学院認証評価委員会において当該意見の申立てへの対応を決定しました。
ここでは、当該法科大学院から提出された意見の申立ての内容を原文のまま掲載するとともに、当該申立てへの対応を示しています。加えて、意見申立審査専門部会の審査結果報告を参考として掲載しています。

申立件数：１（申立１）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる章及び基準】
第４章

【対応】
基準を満たしていないとする判断に変更はな

成績評価及び修了認定

基準４－１－１

いが、「根拠理由」に関して、次のとおり修正を行う。

【対象となる項目】【根拠理由】４－１－１（評価結果（案）８頁
１行目から７行目）

本法科大学院においては、成績評価について、
成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するため

本法科大学院においては、成績評価について、 の措置、成績評価の結果の学生への告知などが成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績なされているが、不合格の成績評価が相当と判

評価基準にしたがった成績評価を確保するため断した学生に対して、科目担当者が当該学生のの措置、成績評価の結果の学生への告知などが成績評価を最終決定する前に、もう一度、学力なされているが、不合格の成績評価が相当と判の評価を受ける機会を与えるという本法科大学

断した学生に対して、科目担当者が当該学生の院の「再評価」制度は、同一授業科目の同一試

成績評価を最終決定する前に、もう一度、学力験において異なる成績評価の基準と方法を用いの評価を受ける機会を与えるという本法科大学るものであり、また、再評価を実施するかどう

院の「再評価」制度は、同一授業科目の同一試かの判断が科目担当者に委ねられ、その実施の験において異なる成績評価の基準と方法を用い有無が学生に周知されるのは学期末試験の約２るものであり、また、再評価を実施するかどう

週間前となっており、成績評価の実施において、かの判断が科目担当者に委ねられるなど、学生公平性及び透明性の確保が十分ではないことかの能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なら、学生の能力及び資質を反映し得る客観的かものとして行われていない。

つ厳正なものとして行われていない。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻【改善を要する点】（評価結果（案）11 頁）（なお、これに伴い、「Ⅰ○体的な内容及び「改善を要する点」に関しても不合格の成績評価が相当と判断した学生に対して、科目担当者が当該学生の成績評価を

認証評価結果」の具修正を行う。
）

最終決定する前に、もう一度、学力の評価を受ける機会を与えるという本法科大学院の【理由】「再評価」制度は、同一授業科目の同一試験

本法科大学院の「再評価」制度は、成績評価において異なる成績評価の基準と方法を用いの実施における公平性及び透明性の確保の観点るものであり、また、再評価を実施するかどから問題があり、学生の能力及び資質を正確にうかの判断が科目担当者に委ねられるなど、反映する客観的かつ厳正な成績評価制度といえ学生の能力及び資質を正確に反映する客観的ないため。

かつ厳正な成績評価制度ではないため、廃止する必要がある。

なお、当該制度に対する指摘の内容を明確にするため、「根拠理由」の「また、再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられるなど、」を「また、再評価を実施するかどうかの【意見】
本法科大学院の「再評価」制度が学生の能力判断が科目担当者に委ねられ、その実施の有無

及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成が学生に周知されるのは学期末試験の約２週間

績評価制度ではないとする評価結果（案）は正前となっており、成績評価の実施において、公当でないと考えるので、再検討していただきた平性及び透明性の確保が十分ではないことかい。

ら、」に修正する。
（意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審査専門部会の審査結果報告」を参照）

【理由】
第１

再評価制度の趣旨

１

再評価制度の意義
本法科大学院の採用する「再評価」制度とは、不合格の成績評価が相当と判断した
学生に対して、科目担当者が当該学生の成績評価を最終決定する前に、もう一度、学力の評価を受ける機会を与えるものである。
２

再評価制度導入の経緯と目的
再評価制度は、本法科大学院の設立当初にはなかったものであるが、平成１６年度
秋学期の成績評価決定後、本法科大学院は、
成績評価等に関する小委員会を発足させ、成績評価の在り方について真剣な議論を重ね、さらに教授会において審議し、その結果、平成１７年度春学期より再評価制度を導入することとした。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

再評価制度の目的は、特に必修科目としての基礎科目（法学未修者１年次の法律基本科目）及び基幹科目（法学未修者２年次以上と法学既修者１年次以上の法律基本科
目）において再度の試験を行うことにより学生の学力及び資質を適正に確認するとともに、学生に一層の学習を促し、学力の向上を図るところにある。期末試験とは異なる低い合格基準を設け、学生を救済することを目的としたものでは決してない。
３

再評価制度の内容
再評価は、原則として必修科目である基礎科目及び基幹科目において実施されるが、担当者の判断により選択科目においても実施される。
多くの科目で、再評価試験は本試験と同じ方法で実施されている。ただし、一部の科目においては、試験時間や試験方法（筆記試験か口述試験か）などの点で本試験と異なる方法で再評価試験が実施されている。
本試験や平常点などシラバスに示した成績評価方法に基づいて具体的な得点を算出
した結果、絶対評価として一定の得点に満たない学生をＦ（不合格）とし、再評価の対象者とする。
本法科大学院では、Ｆは絶対評価とされており、再評価においても同じくＦか否かの判定は絶対評価により行われる。
同一授業科目内に複数のクラスがあり、各クラスを異なる教員が担当している場合には、再評価の出題内容、実施方法、成績評価基準は統一することとしている。
４

成績評価決定の手続再評価を含む成績評価決定の手続は、以下のとおりである。
①各科目における再評価の実施の有無
及び実施方法を期末試験約２週間前には学生に周知する。

- 33 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻②本試験実施後、シラバスに示された
成績評価基準に従って採点し、学生全員の成績評価を決定する。一定の得点に満たない学生をＦとし、再評価の対象者とする。
③対象者に再評価試験を行い、合否を判定し、成績評価を最終決定する。
④学生全員に成績を通知する。
５「再試験」との異同
本法科大学院が採用する「再評価」は、本試験において一定の成績を収められなかった学生に対して再度の試験を実施し、その結果により当該科目の単位を認定するか否かを決定するという点で、他大学の法科大学院で採用されている「再試験」と共通している。他方、「再評価」は、本試験実施
後、成績評価の最終決定前に再度の試験を行うものであるのに対し、「再試験」は、期末試験を経ていったん成績評価を最終決定
した後に再度の試験を行うものである。
６

再評価制度の利点
再評価制度は、次のような利点を有している。
第１は、再度の試験を行うことにより学生の学力及び資質を適正に確認することが可能となるという点である。特に本法科大学院では、必修科目としての基礎科目及び基幹科目において再評価を実施することとしているため、多数の科目において学力及び資質の適正な評価を行うことが可能となる。
第２に、再評価制度は、厳正な成績評価に資する側面を有している。この制度の導入以前は、本試験のみで不合格としていたため、Ｆの評価を付けることに消極的になるおそれがあった。しかし、この制度の導入は、再度学生の学力及び資質を評価する機会を設けることにより、本試験において厳正にＦの評価を付けることを確保する効- 34 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

果がある。
また、再試験制度の場合には、いったん不合格の成績を付けることになるため、その対象者は限定的になりがちであるが、再評価制度の場合には、最終成績を決定する
前に再度の試験を実施するため、より多くの学生を対象者とすることが可能となり、厳正な成績評価に資するのである。
第３は、学生への教育的効果である。本試験において成績の悪かった学生に再評価試験を受けさせることによって、学生は、自己の欠点を自覚し、再評価試験に向けて再度勉強し直しており、この点で、再評価制度は、学生の学習意欲を高める契機となっている。
特に、前述のように、再評価制度の場合には、再試験制度に比べてより多くの学生に再度の試験を受けさせることが可能となるため、学生に対する教育的効果は、再試
験制度より大きいと考えられる。
第２

評価結果（案）に対する意見
評価結果（案）は、本法科大学院の採用する再評価についてその制度自体に問題があるとしたものであると解されるが、貴機構の定める基準４－１－１及びその解釈指針には、本法科大学院の採用するような再評価制度を否定する明文の定めは存在しない上、再評価制度は前述のような利点をもっていることから、本法科大学院は、再評価制度はまさに学生の能力及び資質を正確に反映する客観的か
つ厳正な成績評価制度であると信じており、貴機構から、再評価制度が基準４－１－１に適合しないとの評価を受けたことは全くの予想外である。
評価結果（案）では、本法科大学院の再評
価制度が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価制度ではないとされた理由として、①同一授業科目の同一試- 35 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

験において異なる成績評価の基準と方法を用いるものであること、及び、②再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられていることが挙げられている。
１「同一授業科目の同一試験において異なる成績評価の基準と方法を用いるものである」とされた点について
まず、①の点がなぜ客観的かつ厳正な成績評価制度でないことを示す理由となるのかが明らかでない。確かに、本法科大学院
においては、再評価試験を経て合格と判断された学生は、当該科目について最終的には合格の成績評価が出され、成績表の上では期末試験において合格とされた学生と区別されない。その意味では、評価結果（案）の指摘するように、再評価制度は、「同一授業科目の同一試験において異なる成績評価の基準と方法を用いるもの」ともいえる。
しかし、その点は、他の複数の法科大学院が採用している再試験でも全く同じである。貴機構において、再試験制度は、「同一
授業科目の同一試験において異なる成績評
価の基準と方法を用いるもの」であるとは評価されていないのである。
もし本法科大学院の「再評価」と他の法科大学院の「再試験」とで異なる点があるとすれば、それは、前者が最終的な成績決
定の前に再度の試験を実施するのに対し、
後者ではいったん成績評価を出した後に再度の試験が行われているという点であろう。しかし、それはあまりに形式的な違い
であり、不適合とする根拠となりうるものとは思えない。実際、期末試験のみで合格した学生と、再度の試験を経て合格した学生とが同一学期における同一科目において等しく単位認定されるという点では、「再評
価」と「再試験」で異なるところはないのである。その点では、本法科大学院の「再評価」は、他の法科大学院で用いられてい- 36 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

る「再試験」と機能的には異ならないものであると理解している。
それに加えて、前述のように、再評価制
度は、厳正な成績評価や教育的効果という側面で再試験制度にはない利点を有しており、まさに客観的かつ厳正な成績評価制度であると考える。
なお、本法科大学院では、再評価の対象となった学生の氏名や得点をすべて記録に残しており、記録上、期末試験において合格した学生と、再評価を経て合格した学生とは、明確に区別されている。
他大学に対する認証評価結果においては、「再試験が期末試験と同じ実施方法で行われている」と述べられていることからす
ると、本法科大学院における「再評価」制
度は、本試験と実施方法が異なる点が不適切であるとされたのかもしれない。しかし、本法科大学院では、多くの科目で再評価試
験は、本試験と同じ方法で実施されている。
また、一部の科目においては、試験時間や試験方法（筆記試験か口述試験か）などの点で本試験と異なる方法で再評価試験が行われているが、これは、学生を救済するためではなく、実施方法を変えることにより学生の学力及び資質を多面的に適正に判断することを目的とするものにほかならない。たとえば、口述試験は、対面で具体的な質疑応答を繰り返すことにより、学生が本当に理解しているのかを筆記試験と同じ
く、あるいはそれ以上に正確に確認することができると考えられる。
２ 「再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられている」とされた点について次に、②の点も、重大な過誤ではないと思われる。前述のように、再評価は、導入の当初より、必修科目である基礎科目及び基幹科目において実施することとされてお- 37 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

り、再評価の実施の有無が各科目担当者の判断によって委ねられているのは選択科目の場合にすぎない。また、前述のように、再評価制度は、学生の学力が当該科目において本当に不合格に相当するのか適正に評価するための制度であるから、科目の性質
や配当学年によって事情が異なる以上、再評価の実施を予定する科目か否かについて
科目の性質や配当学年等を考慮して各科目担当者が判断することは、むしろ当然であり、そのことが基準４－１－１に反するとは思えない。
さらに、各科目担当者は、期末試験の結果を見て事後的に再評価を実施するかどうかを決めているわけではない。再評価の実施の有無は、期末試験の実施の約２週間前には学生に周知している。
各学生を再評価の対象とするかどうかも、科目担当者が恣意的に決定しているわ
けではない。あらかじめシラバスに記載された方法と基準に基づいて成績評価を行い、合格の評価が得られなかった学生を再評価の対象としており、客観的かつ厳正に再評価対象者を決定している。また、同一授業科目内に複数のクラスがある場合は、担当者全員が協議の上、全クラスについて再評価対象者を決定している。
第３

客観的かつ厳正な成績評価の実践
本法科大学院は、貴機構の定める認証評価

基準に従い、客観的かつ適正な成績評価の実
現に向けてこれまで全力を傾けてきた。貴機
構の指摘を受け、今後も、ＦＤ活動等を通して、運用面の工夫・改善はもとより、本制度の改廃を含め、成績評価全体の在り方について真剣に検討していく覚悟である。

- 38 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻（参考）
意見申立審査専門部会の審査結果報告（申立１）
対象となる章及び基準

第４章

審

意見申立には理由がない

査

結

果

基準４－１－１【 理 由 】
（１） 意見の申立て書の「（４）理由」において、本法科大学院の「再評価」制度について、①
他の法科大学院で採用されている「再試験」と異なる点があるとすれば、当該「再評価」
制度では最終的な成績決定の「前」に再度の試験を実施するのに対して、再試験では一旦成績評価を出した「後」に再度の試験を実施するという点であり、形式的な違いでしかな
いこと、②再評価は、必修科目の基礎科目及び基幹科目において実施することとされており、再評価の実施の有無が科目担当者の判断に委ねられているのは選択科目の場合にすぎないこと、また、科目の性質や配当学年によって事情が異なる以上、再評価の実施を予定
する科目か否かについて科目の性質や配当学年等を考慮して科目担当者が判断することは、むしろ当然であること、加えて、再評価の実施の有無は、期末試験実施の約２週間前に学生に周知されていることから、当該「再評価」制度が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価ではないとする評価結果（案）は正当でない、と法科大
学院側は主張している。
（２） まず、（１）の①に関し、評価結果（案）の同一授業科目の同一試験において異なる成績
評価の基準と方法を用いるものであるという指摘について、評価結果（案）の原案を作成した評価部会は、当該「再評価」制度は、本試験（追試験を含む。）において不合格の成績評価が相当であると判断した学生に対して、当該学生の成績評価を最終決定する前に、再度、学力の評価を受ける機会を与えるものである、と確認している。
よって、本法科大学院の「再評価」制度は、他の法科大学院で採用されているいわゆる「再試験」のように、本試験と再試験のそれぞれが試験として完結的に行われ、それぞれにおいて成績評価が行われるものではなく、同一授業科目の同一試験において、学生によって異なる成績評価の基準や方法を用いるものであり、基準４－１－１が求めている「学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価が実施されていること」という観点にかんがみ、一律に平等な成績評価がなされているとはいえないとして、基準を満たしていない、と評価部会は判断している。
これに対して、他の法科大学院で採用されている「再試験」と異なる点があるとすれば、当該「再評価」では最終的な成績決定の「前」に再度の試験を実施するのに対して、再試
験では一旦成績評価を出した「後」に再度の試験を実施するという点であり、形式的な違いをもって不適合とする根拠となりうるものとは思えない、と法科大学院側は主張している。
いわゆる「再試験」は、本試験とは「異なる試験」として実施され、それぞれ別個のも- 39 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻のとして成績開示されるものであるため、そこでは、「異なる成績評価」がなされることになる。しかし、当該「再評価」は、本試験の成績評価とは別個の評価基準に基づく成績評
価を同一試験の評価として扱い、一体のものとして成績開示をも行うものであるため、異なる試験である「再試験」と文字通り同一試験である当該「再評価」制度とを同一に論ずることはできない。よって、当該「再評価」と「再試験」との間には本質的な違いがあるのであって、両者の形式的な違いをもって不適合とする根拠となりうるものとは思えない、とする法科大学院側の主張には理由がない。
（３） 次に、（１）の②に関し、評価結果（案）の再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられているという指摘について、訪問調査時の責任者面談において、科目担当者に裁量があるのは、担当授業科目において再評価そのものを実施するかどうかを決定することであるという説明があったことから、再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられており、再評価を実施する授業科目と実施しない授業科目が生じるため、受講した学生によっては不公平になる、と評価部会は判断し、その旨を指摘したものである。
これに対して、再評価は、必修科目の基礎科目及び基幹科目において実施することとされており、再評価の実施の有無が科目担当者に委ねられているのは選択科目の場合にすぎず、重大な過誤ではない、と法科大学院側は主張している。
法科大学院側の主張は、このたびの申立ての中で新たに述べられているものであり、本審査の判断の資料とすることはできない。なお、この主張においても依然として選択科目
において再評価を実施する授業科目と実施しない授業科目が生じることは避けられず、学生の選択次第では成績評価において異なった扱いを受け、不公平になり、成績評価の手続として公平性に欠けるという評価部会の判断を覆すに足りるものではないと考える。
（４） また、法科大学院側は、科目の性質や配当学年によって事情が異なる以上、再評価の実施を予定する科目か否かについて科目の性質や配当学年等を考慮して科目担当者が判断することは、むしろ当然であり、そのことが基準４－１－１に反するとは思えないし、さらに、再評価の実施の有無は、期末試験実施の約２週間前に学生に周知されている、と主張している。
しかし、科目の性質や配当学年等を考慮して科目担当者が再評価の実施の有無を判断しているとはいえ、再評価を実施する授業科目と実施しない授業科目が生じることは明白であり、このことにより学生の選択次第では成績評価において異なった扱いを受け、不公平となるため、また、期末試験実施の約２週間前に学生に周知されているとはいえ、履修登
録時にはどの授業科目において再評価が実施されるか知ることができないため、成績評価の手続として、公平性に欠けるものといわざるを得ない。
（５） さらに、法科大学院において質の高い教育を行うための前提として、学生が在学期間中その課程の履修に専念できるよう成績評価方法等をあらかじめ明示した上で、成績評価を行うことが必要であるということにかんがみ、当該「再評価」制度は、成績評価の手続において公平性のほか、透明性をも欠くものと考える。
（６） 以上を踏まえると、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価という観点から、本法科大学院の成績評価が基準４－１－１を満たさないものとする評価結果（案）は妥当であると判断する。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻（７）

なお、基準適合性についての上記判断には直接関わるものではないが、今回問題となっている当該「再評価」制度は、厳正な成績評価の実施の観点から問題があり、成績評価の手続としての公平性のみならず、その透明性を欠いているものであることから、評価結果
がこれらの点について問題としたものであることを明確にするなどして、評価結果（案）の記述に工夫を施すことが望ましいと判断する。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻＜参 考＞- 43 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

法を担う法曹は，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と（１）法科大学院（研究科・専攻）名

専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて，社会や人間関係に対する洞察力，人権同志社大学大学院司法研究科法務専攻（２）所在地 京都府京都市

感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学（３）学生数及び教員数（平成20年５月１日現在）

力等が求められることになる。
以上のような 21 世紀に求められる法曹像に思いをい学生数：355人

たすとき，本学の教育理念との宿命的な共通性を感じな

教員数：37人（うち実務家教員９人）

いわけにはいかない。
そこで，21 世紀に求められる理想の法曹を養成する

２ 特徴

ため，法科大学院制度の発足に伴い，2004 年 4 月 1 日（1）同志社大学の設立とその教育理念
同志社大学（以下，適宜「本学」という。）の前身に「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」を教育である同志社英学校は，1875（明治 8）年 11 月 29 日に理念として，入学定員 150 人（法学未修者 50 人，法学

新島襄によって設立された。そして，1891（明治 24）

既修者 100 人を目安とする。）の本学大学院司法研究科

年に本学法学部の前身である政法学校が開校した。同志（以下，「本研究科」という。）が開設された。

社英学校は，1920（大正９）年に大学令により同志社大

本研究科の教育理念の下で育成された卒業生は，21学となり，法学部が設けられ，1948（昭和 23）年に至世紀に求められる法曹像の基本的資質を備えた者になるり，それまでの同志社大学は，新制の同志社大学としてと確信しており，「良心を手腕に運用する法曹」として，発足し，ここに，本学の法学部が開設された。

わが国のみならず世界で，独立の気概及びヒューマニテ

本学の教育理念は，まず第１に，「良心教育」であィあふれる活躍をすることが期待されている。本研究科る。新島襄は，「良心の全身に充満したる丈夫（ますらから，司法制度改革審議会が掲げる，これからの法曹にお）」の輩出することを願って同志社を設立した。良心

対するメッセージである「国民生活上の医師」という精教育とは，良心を手腕とする自治自立の人民，すなわち神を体現する法曹が多く育つことを切望するものである。

権威に屈しない先導的・創造的人物及び倫理性を十分に（3）カリキュラムの特徴
本研究科では，司法制度改革審議会の意見書で述べ備えた人物を育成することである。
第２に，「国際性」である。本学の創立者新島襄は，られたような人材を育成するため，民事・刑事・行政に1864 年（元治元年）にアメリカに渡り，西欧の文化・わたる司法分野において，専門分野の高度な知見及び国教育と出会い，国際交流の重要性を深く心に留めて帰国

際的視野と判断力に基づいて，市井にあって社会的正義した。それ以来，同志社大学は，今日に至るまで国際主の実現に寄与したい者，ビジネス取引等の企業法務に従義を教育理念の一つとして実践してきた。

事したい者，国際社会に雄飛し渉外法務の分野で活躍し第３に，「高度の専門性」である。本学は，大学院たい者など多種・多様なニーズに対応できるようカリキ

各専攻の専門分野の充実を図り，高度な専門的知識を持

ュラムを編成し，「良心教育」，「国際性」，「高度のつ職業人を育成し，社会に開かれた大学院として文化と専門性」という本研究科の教育理念に適った専門能力を産業の発展に寄与してきた。

修得できるよう配慮している。

本学法学部では，以上の教育理念に沿った法学教育

また，法律基本科目に加え，専門性の高い能力を養成が行われてきた。本学は，130 余年にわたる歴史の中で，するための展開・先端科目Ⅰ，展開・先端科目Ⅱ，外国

多くの有能な人材を世に送り出してきた。この間，とり

法科目，基礎法・隣接科目及び実務関連科目等の特色のわけ近時は，裁判官，検察官，弁護士，その他の法律専ある科目を設置し，履修条件等を設定することなどによ門職として活躍する卒業生が多く育っている。

り，体系的，段階的なカリキュラムとなるよう配慮して（2）本研究科の開設いる。

司法制度改革審議会の意見書によると，21 世紀の司- 45 -

同志社大学大学院司法研究科法務専攻ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１

司法制度改革審議会の意見書と本研究科人材養成指針
司法制度改革審議会の意見書によると，21 世紀の司法を担う法曹に求められている資質は，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加え，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力等である。以上の意見書の内容は，本研究科の教育理念である「良心教育」，「国際性のある教育」，「高度の専門性教育」とよく合致している。
そこで，本研究科は，意見書の内容及び本研究科の教育理念を踏まえ，「豊かな人間性と感受性および人権感覚を兼ね備え，良心にもとづいて法を運用するプロフェショナル（法曹三者等）を養成する。そして，21 世紀の社会の多様な要望に応えてスペシャリストとして活躍できるよう，専門分野の高度な知見および国際的視野と判断力の涵養に努める。」ことを人材養成指針として定めた。
以上の教育理念に従い，本研究科は，専門分野の高度な知見及び国際的視野と判断力に基づいて，市井にあって社会的正義の実現に寄与したい者，ビジネス取引等の企業法務に従事したい者，国際社会に雄飛し渉外法務の分野で活躍したい者など多種・多様なニーズに対応できるような法曹を養成することを教育目的とするものである。

２「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」
本研究科の教育理念について述べると，以下のようになる。
第１に，私学・同志社の教育理念たる「良心教育」である。本学の創立者新島襄は，「良心の全身に充満したる丈夫（ますらお）」の輩出することを願って同志社を設立した。良心を手腕とする自治自立の人民，すなわち権威に屈しない先導的・創造的人物及び倫理性を十分に備えた人物の育成は，まさに本学の建学の理念であるが，これは法曹という存在の最も基本的なあり方に通じるものであり（憲法第 76 条第３項，弁護士法第１条・第２条，検察庁法第４条参照），私学・同志社出身の法曹の拠って立つところである。
第２に，「国際性」である。新島襄は，1864 年（元治元年）にアメリカに渡り，西欧の文化・教育と出会い，国際交流の重要性を深く心に留めて帰国した。それ以来，同志社は，今日に至るまで国際主義を教育理念の一つとして実践してきた。グローバル化した今日の社会にあって，法曹が活動すべき舞台も国際的なものになっている。こうした舞台で，これからの法曹が，諸外国の法曹に伍していかなければならないことを踏まえ，国際性を教育理念の一つに掲げるものである。
第３に，「高度の専門性」である。社会の複雑化に伴い，法曹というプロフェショナルに高度の専門性が求められることは必定である。高度の専門性を教育理念の一つに掲げ，法的紛争を迅速，適確に解決しうる人材を育成し，社会の要請に応えていきたいと考えている。

３

養成する法曹本研究科の教育理念の下で養成された修了生は，新島襄のいう「良心を手腕に運用する」法曹として，わが国のみならず世界で，独立の気概及びヒューマニティを持って活躍することが期待される。このような法曹の養成
は，司法制度改革審議会が掲げる「国民生活上の医師」という人材を育成することにつながるものである。
本研究科は，全国から法曹を目指す志の高い人材を募り，わが国のみならず世界に飛翔する修了生を育成した
いと考えている。本研究科の修了生は，企業法務や渉外法務の分野等で活躍するだけではなく，法曹過疎地において良質な法的サービスを提供し，ボーダレス社会において外国人の権利擁護に寄与する有為の人材となろう。
本研究科において真摯に学んだ者は，21 世紀社会が求める人格・教養・学識を備えた法曹になりうるはずである。

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