産業貿易センター 浜松町館 事務室 サーバ・ネットワーク機器等の購入、設定及び保守委託 特記仕様書

1．仕様書の構成、資料一覧
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 00 本誌
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 01 別紙01（拠点配置と対象とするハードウェア）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 02 別紙02（機器構成）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 03 別紙03（機器仕様①：Firewallルータ）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 04 別紙04（機器仕様②：スイッチングHUB）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 05 別紙05（機器仕様③：ファイルサーバ）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 06 別紙06（機器仕様④：セキュリティログサーバ）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 07 別紙07（機器仕様⑤：UPS 無停電電源）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 08 別紙08（機器仕様⑥：バックアップHDD）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 09 別紙09（機器仕様⑦：ディスプレイ・キーボード・マウス）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 10 別紙10（機器仕様⑧：サーバラック）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 11 別紙11（構成①：ネットワークの構成）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 12 別紙12（構成②：ファイルサーバの構成）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 13 別紙13（構成③：セキュリティログサーバの構成）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 14 別紙14（保守サポート）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 88 別紙（暴力団等排除に関する特約事項）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 99 別紙（グリーン配送）
サーバ＆ネットワーク 特記仕様書 99 別紙（個人情報に関する特記事項）

以上

別紙01：拠点配置と対象とするハードウェア
インターネット［産貿システムズ］

［台東館］

［台東館］

［台東館］

［浜松町館］［浜松町館］［浜松町館］

事務室

利用者用

公社アク事務室

利用者用

公社アク職員用

ネット回線

セス用

職員用

ネット回線

セス用

光回線
各種

光回線

光回線

光回線
(VPN)

光回線

光回線

光回線
(VPN)

セキュリティ
光

光

光

光

光

光

ONU

ONU

ONU

ONU

ONU

ONU

LAN

基幹システムLANLANLANLANLAN(SQL, PHP)

台東館職員のメールサービス

FireWall

展示室系

FireWall

FireWall

展示室系ルータ

（詳細略）

ルータ

ルータ

（詳細略）

マイページ

LAN

FireWall
ルータ

LAN

LAN

LAN

(SQL,PHP)
LAN

CMS

Swich

(Word Press)
LAN

WebサーバBack Up
ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾊﾞ

Back UpLAN

ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾊﾞ

Swich Hub

Swich

UPS 等

UPS 等
LAN

LAN

(Apache)

Swich

攻撃者

LAN

LAN
LAN

悪意のLANLAN

ご利用者様（利用予定含）サーバ

動作基盤 OSクライ

公社アクアントPC

セス用PC

サーバ

事務用

公社アクPC

セス用PC

＋
一般Web
ユーザー様

CentOS(RedHat Linux互換)

外部のデータセンター

産業貿易センター

産業貿易センター（ホスティング委託）

台東館

浜松町館／浜松町館 開設準備室

薄緑：ハードウェア購入、及び 接続、ソフトウェア等設定作業

薄茶：接続、ソフトウェア等設定作業：必要な接続

別紙02：機器構成
インターネット

薄緑：ハードウェア購入、及び 接続、ソフトウェア等設定作業

薄茶：接続、ソフトウェア等設定作業

光回線（固定IP）
光ONU：必要な接続LANFAX,COPY,

Swich Hub
FireWall

Scanner,Printer

破線のLANもルータ

複合機

接続、利用可能であること
LANLANLANLAN

セキュリティログサーバ
IT資産管理USB接続管理LAN

BackUp管理

ファイルサーバ
Active Directory管理

ウィルス対策 配信管理

電源供給

事務用PC
事務用PC
(AD)
事務用PC
(AD)
事務用PC
(AD)
(AD)

事務用PC
事務用PC
(AD)
事務用PC
(AD)
事務用PC
(AD)
(AD)

数量：７台

USB

Back Up用＋5台のPCの追加を無駄なく実施できること（合計12台＝7台+5台）

ShutDow

ShutDow

HDD

UPS

電源供給

無停電電源

別紙03 機器仕様①（Firewallルータ）
項目

参考機種

仕様

Cisco C841M-4X-JSEC/K9/START 同等品（Cisco 841 サービス統合型ルータ Advanced Security model）

台数１台

目的

別紙に示す拠点配置（浜松町館／同 開設準備室）において、機器構成図に示すネットワークを構成する上で、インターネット側のと境界に設置し、ネットワークの安全を確保する。

LAN速度規格

GBイーサ対応であること

無線LAN

無線LAN機能は装備していないこと。または確実に「停止」できること。

有線LAN

有線LAN機能、端子を装備していること保証

最短１年間の保守契約を含むこと。
以降、製造者による終了を除き、保守契約の更新が可能であること。

その他

---

別紙04 機器仕様②（スイッチングHUB）
項

目

参考機種

仕様

Cisco SG-112-24 同等品（Cisco Small Business SG-112-24）

台数

１台

目的

別紙に示す拠点配置（浜松町館／同 開設準備室）において、機器構成図に示すネットワークを構成する上で、適切な MAC ADRESSの機器にデータを流す働きをする。

LAN速度規格保証

GBイーサ対応であること
最短１年間の保証、保守契約を含むこと。
以降、製造者による終了を除き、保守契約の更新が可能であること。

その他

---

別紙05 機器仕様③（ファイルサーバ）
項

目

参考機種

仕様HPE ProLiant DL20 Gen9, 4SFF, SASモデル 同等品

台数

１台

機能

ファイルサーバ

同等品

Active Directory ドメインコントローラ（FSMO:Flexible Single Master Operation）
DNSサーバウィルス対策ソフト管理サーバ仕様

ドライブベイA,B,C,D（各600GB,2.5型,SAS HDD）、4SFF Smartアレイ接続ケーブルキット
CPU：Zeon E3-1220 v6 3GHz, 1P/4C
DVD-ROM 光学ドライブ
電源：900W Goldパワーモジュール
電源冗長化（1st パワーサプライ、2nd パワーサプライ：リダンダント用）
リダンダントパワーサプライ対応キット、ケーブル
ラックマウント用、レール、金具等

保証

HPEプロアクティブケア, HDD返却不要, 4時間対応, 24x7 5年 ProLiant DL20 GEN9用
以降、製造者による終了を除き、保守契約の更新が可能であること。

その他

---

別紙06 機器仕様④（セキュリティログサーバ）
１．サーバ本体
項目

参考機種

仕HPE ProLiant Thin Micro TM200 Server様同等品台数

１台

機能

セキュリティログサーバ（LanScopeCat 同等品の動作用サーバ）
・IT資産管理・USB接続管理仕様

CPU：Xeon D-1518 1P 4C
光学ドライブディスクレスモデル
メモリ：8GB 2Rx8 PC4-2133P-E
ドライブベイA：1TB, 7,200rpm, 3.5"、SATA、512e Entry HDD
ドライブベイＢ：1TB, 7,200rpm, 3.5"、SATA、512e Entry HDD

保証

HPEプロアクティブケア, HDD返却不要, 4時間対応, 24x7 5年 ProLiant DL20 GEN9用
以降、製造者による終了を除き、保守契約の更新が可能であること。

その他

---

２．パソコン切替器（ディスプレイ・キーボード・マウスをファイルサーバと切替共用のため）
項

目

参考機種

仕ELECOM KVM-NVU2（２台切替）

様

同等品

台数

１台

機能

PC切替（ファイルサーバ ⇔ セキュリティログサーバ）
・ディスプレイモニタ・USBキーボード・USBマウス

その他

---

別紙07 機器仕様⑤（UPS 無停電電源）
項

目

参考機種

仕HP UPS R1500 G4 同等品

同等品

台数

１台

機能

UPS（無停電電源装置）

仕様

メンテナンスフリーバッテリー
出力：1200VA / 900W

その他

---

6V x 6, 9Ah

様別紙08 機器仕様⑥（バックアップHDD）
項

目

参考機種

仕BUFFALO HD-GD4.0U3D 同等品

台数

１台

機能

バックアップ用HDD

仕様

容量： 4TB

同等品

接続インタフェース：USB3、USB2
その他

---

様

別紙09 機器仕様⑦（ディスプレイ・キーボード・マウス）
１．ディスプレイ
項

目

参考機種

仕HP ProDisplay P17A（型番：F4M97AA#ABJ）

台数

１台

機能

17インチモニターディスプレイ

仕様

17型、TFT、ノングレア

様同等品

SXGA（1,280 x 1,024）
その他

---

２．キーボード・マウス セット
項

目

参考機種

仕HPE USB日本語キーボード・マウスセット（型番：631360－B21）

台数

１セット

機能

キーボード、マウス仕様日本語キーボード（USB接続）
有線式マウス（USB接続）

その他

様

---

同等品

別紙10 機器仕様⑧（サーバラック）
項

目

参考機種

仕様

HPE Advanced 22U, 600 x 1075mm, G2ラック（型番：P9K03A）

台数

１台

機能

サーバラック仕様

高さ：22U *幅：597.92mm*1U=1.75インチ（約4.4cm）

奥行き：1,125.22 mm
重量：79kg（輸送時 92kg）

最大積載重量：静的 1361kg
その他

・「ラックスライドシェルフキット」を含む
・「ラック固定脚セット」を含む（適切な荷重のもの）

同等品

別紙11 ：構成①（ネットワークの構成）
仕様

大項目 小項目等◆FireWallルータの構成
・ISPへの接続（インターネット）
・PPPoEを使用したインターネット接続を行う
・FireWallルータのWAN側を、別途用意したインターネット接続業者ISPより支給された光ONU等終端装置と接続する。
・ステートフルインスペクションの設定
・内部から発生したトラフィックえを検査し、セッションを確立しようとする戻りのパケットのみを許可。
・外部から開始された外部からのトラフィックは禁止。
・IPマスカレード・【前提】産貿センターではISPから事務室固有の「固定IP」を受領している。
・FWルータにて、ISPから受領した固定のグローバルIPアドレスに変換してインターネット接続◆ネットワークの構成
・ネットワークアドレスの構成
・ネットワークアドレス：

192.168.10.0 /24

・IPアドレス利用範囲

192.168.10.1 ～ 192.168.10.254：

・ 192.168.10.1 は、FWルータのLAN側のIPアドレスとして使用する。
・DNSサーバの構成
・FWルータのDNSサーバ機能を「有効」とする。
・本ネットワークではAD（Active Directory）を利用するので、社内のDNSサーバはADのドメインコントローラとなる。
・DHCPサーバの構成
・ルータは、DHCPサーバ機能を「無効」とする。
・本ネットワークでは、すべて主導でIPアドレスを割当（指定）する。
◆スイッチングHUBの構成・LANケーブル接続の構成
・クライアントPCの接続台数：当初 ７台。H31年度より＋５台＝合計12台を予定
・その他に、ファイルサーバ、セキュリティログサーバ、複合機、ルータを接続：４台→ 現時点の見込み：16クライアント＝16ポートを使用。
24ポートのHUBを予定しているため、空きポート 8ポートとなる。（将来の拡充追加対応用）

（1／3）

別紙12 ：構成②（ファイルサーバの構成）
仕様

大項目 小項目等◆ファイルサーバの役割／機能・共有ファイルサーバ
・業務上のデータを事務室職員で共有する・産貿センターでは、メールデータを除き、基本的にローカルへの保存を推奨しないため、積極的に共有、公開する意図の有無にかかわらず、基本的に全ての業務データをこのファイルサーバに保存することになる。
・出勤した全ての職員が、常時接続し、常時ファイルを編集、保存する利用携帯となる。
・AD（Active Directory）ドメインコントローラ
・ネットワークに参加するユーザー、クライアントPCの認証、管理・ファイルサーバと同じ筐体を使用する。
・ウィルス対策ソフトの管理サーバ
・クライアントPCに導入するウィルス対策ソフトの一元管理◆ファイルサーバの構成
・CPUの構成
・サーバ用CPUであるXeonを使用
・メモリの構成
・16GB または同等以上とする・HDD構成（RAID構成）
・「RAID5」で構成する。
・600GBのSAS HDDを４本でRAID5 構成とすることで、HDD容量は約 1.8TB となる。
◆ファイルサーバのUPS構成（無停電電源）
・UPS構成・電源「断」を検知した場合、自動でサーバを「正常シャットダウン」させる◆サーバラックの構成
・収納する機器の構成
・ラックの高さ：22U・ファイルサーバ・UPS・FireWallルータ
・スイッチングHUB・ディスプレイモニタ／キーボード／マウス
・その他 バックアップHDD,

セキュリティログサーバ、BackUP用HDD

（2／3）
・棚：ラックスライドシェルフキット（オプション追加）
・ディスプレイ、キーボード、マウスのラック内設置／作業用◆ファイルサーバのソフトウェア構成（本件に含む）
・サーバOS・Microsoft Windows Server 2016 Standard とする。
・最新版ではあるが、リリース（2016.10）から１年以上経過し、大きな問題が発生していない。
・サーバOS使用に必要な「CAL」について・本OSを使用するために必要となる Windows Server Device CAL 2016 ライセンスの購入を本件に含むものとする。
・必要なCALライセンス数は以下のとおり。
合計：１３ライセンス
内訳：サーバ機器プリインストールOSとしてクライアントPC用としてｘ１

x７

クライアントPC増設用として ｘ５
・総合セキュリティ、ウィルス対策ソフトについて・Trend Micro 「ウィルスバスタービジネスセキュリティ（法人用）」
・台東館で稼働中の同様のソフトで実績あり。
・ファイルサーバのバックアップアプリ
・Veritas System Recovery 18
・台東館で稼働中の同様のソフトで実績あり。
（台東館では月に１件程度、バックアップによるファイル復旧を利用している実績）
・UPSの管理アプリ
・HP Power Protector
・停電検出時に、サーバを安全に正常シャットダウンさせる・Windows ファイアウォールについて・Windows ファイアウォールは「無効」とする。
・社内サーバであり、外部通信には、FireWallルータの内部に（ファイアウォールが）あるため。
・Windows Updateについて
・通常時においてWindows Updateは「無効」とする。
・年に１度程度の「全館停電」等のタイミング（職員不在）で、一括適用するものとする。
（安定稼働を確保する）
・緊急のセキュリティパッチが発生した場合には、協議して必要と認められる場合に適用する。
・時刻同期について
・外部NTPサーバ（ntp.nict.jp）への動機を行う。
◆Active Directoryの構成

（3／3）
・クライアントPC,利用ユーザ情報を一元管理するため、Active Directoryを使用する。
・浜松町館で「１フォレスト、１ドメイン」構成とする・ドメイン名は「hama.local」とする・グループポリシーは以下の４ポリシーとする。
（１）パスワード関連
・パスワードの長さ：８文字以上・パスワードの有効期間：90日（３ヶ月。定期更新に議論はあるが、当面維持）
・パスワードの履歴：５回分

・複雑さの要求：有効（＝英大文字、小文字、数字、記号を含む）（２）スクリーンロック（安全）・スクリーンセイバーを有効：「有効」

・スクリーンセイバーをパスワードで保護：「有効」
・スクリーンセイバーのタイムアウト：「300秒（＝５分）」（３）Windows Update・自動更新により、推奨された更新を有効にする：「有効」（強制）・自動更新を構成する：「自動適用」（４）Windows ファイアウォール
・ドメインファイアウォール：「有効」◆ウィルス対策アプリの管理サーバの構成
・ウィルス対策アプリの機能
・ランサムウェア対策
・ウィルス、スパイウェアなど不正プログラムに対する対策
・Webレピュテーション等、高度なURLフィルタによる不適切なWebサイトのブロック
・Web脅威対策によるウィルス・脅威の到達前の阻止・ファイアウォール・ウィルス対策アプリのライセンス
・クライアントPC台数分（今回 ７台）に必要な数のライセンスを本件に含む（購入）◆バックアップの構成
・VERITAS System Recovery Server Editionにより、外付けHDDにバックアップする・全部のバップアック、差分バックアップの管理は指定しないが、バックアップ間隔（単位）は「１回／１日」とする。
おおよそ毎日よる21:00頃に取得開始するものとする。
以上

（1／1）

別紙13 ：構成③（セキュリティログサーバの構成）
仕様

大項目 小項目等◆セキュリティログサーバの役割／機能（０）資産管理アプリの例例）LanScope Catアセットキャット（１）ソフトウェア資産管理
・クライアントPCにインストールされたソフトウェアの情報を取得、監視不要なソフトウェアを導入していないか？また、適切に更新しているか？を管理する。
例）以下の項目を収集、管理する・ソフトウェア発行元（例：Adobe Systems Inc.）・ソフトウェア名（例：Adobe Acrobat Reader DC - Japanese）
・バージョン（例：15.023.20053）
・インストール日（例：2017.1.11）
・インストール場所 （例：C:\Program Files\Adobe\Acrobat Reader DC\ 以下略
・導入PC固有名称（例：HAMA95（竹芝 太郎）（２）クライアントPCの操作ログの取得、監視（ファイルの作成、変更、削除）
例）通常ではありえない深夜時間帯に少しずつファイルを送信している端末がある→ HAMA95（竹芝 太郎）の端末がなぜか深夜に自動起動し、外部からの操作で送信してた（３）ファイルサーバの操作ログの取得、監視（ファイルの作成、変更、削除）
例）共用フォルダの●●フォルダのファイルを削除してしまったのは？
→ HAMA95（竹芝 太郎）

が●月●日（●曜日）●時●分 に操作したため。

（４）USBメモリ等の利用制限
・基本的には全てのUSB機器の接続、利用を拒否する
・ただし、一部の職員＝一部のクライアントPCにのみ、条件に合致した場合に利用可能とする※現状、台東館でのUSB利用制限のポリシー（クライアントPC⇔各種USB機器）の管理表（ポリシー一覧）（非公開、機密情報）を別途示すので、同等の管理、利用制限が可能であること。
◆セキュリティログサーバの構成
・HDD構成（RAID構成）
・「RAID１」構成とする
・1TBのSATA HDDを２本使用
・RAIDは、Windowsの機能を利用したソフトウェアRAIDでも可◆セキュリティログサーバのUPS構成（無停電電源）
・UPS構成・電源「断」を検知した場合、自動でサーバを「正常シャットダウン」させる◆セキュリティログサーバのディスプレイ／キーボード／マウス・PC切替器
・セキュリティログサーバと、ファイルサーバで、ディスプレイ／キーボード／マウスを共用
・PC切替器で切り替え。
以上

別紙14（保守サポート）
本件の対象ハードウェア、及びソフトウェアについて、以下の通りの保守を実施し、産業貿易センター浜松町館、同 開設準備室における業務に必要なIT機器が最良なる機能が適切に機能し、快適な利用を確保すること図る。

○問い合わせ対応
産業貿易センターより不明点、不具合が疑われる事象が本件に関して発生した
場合は、問い合わせに可能な範囲で対応し、調査回答するものとする。

○かけつけ保守
故障が疑われる、または故障の場合には、業務への影響を最小限とするため現地にかけつけ、調査を実施し、修理依頼、復旧作業など、適切な対応をとるものとする。

○定期点検
月に一度、産業貿易センターの職員と協議の上で実施日を定め、機器が正常動作し、ログなどに不審点がないか確認、正常な状態か報告するものとする。

例）
HDD使用状況／残り状況
ウィルス？検知数とクライアントPC名、日時URLフィルタ発動（接続拒否）件数とクライアントPC名、日時
バックアップが適切に実施されていること。

以上

別紙

【暴力団等排除に関する特約事項】（暴力団等排除に係る契約解除）
１

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号。以下「要綱」という。）別表１号に該当する（共同企業体又は事業協同組合であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）として要綱に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。

２１に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約保証金を納付している場合を除き、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払うこと。

（再委託（下請負）禁止等）
３

要綱に基づく排除措置を受けた者又は東京都（以下「都」という。）の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。）に、再委託（下請負人には）できないこと。

４

排除措置を受けた者又は排除要請者のうち、要綱別表１号に該当する者を再委託（下請負人と）していた場合は、当該契約解除の求めに応じること。また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。

５４に定めるところにより契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。

（不当介入に関する通報報告）６

契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合（再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく公社への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をすること。

７６の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を公社に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を公社及び管轄警察署に提出すること。

８

再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該再委託した者（下請負人）を指導すること。

９

不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。

別紙（グリーン配送）
１．東京都グリーン購入推進方針
物品等の調達に当たっては、その必要性をよく理解した上で、価格・機能・品質だけでなく、環境への付加ができるだけ少ないものを選択して購入することとする。
その際、可能な限り、製品やサービスの生産から流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイ
クルにおいて環境への負荷が少ないものを選択することが必要である。
そこで、調達する書く製品やサービスごとに、適正な価格・機能・品質を確保しつつ、以下の観点で他の製品等と比較して、相対的に環境負荷の少ないものを選択することとする。
＜製造段階での環境配慮＞①再生材料（再生紙、再生樹脂等）を使用したもの②余材、廃材（間伐材、小径材等）を使用したもの③再生しやすい材料を使用したもの＜使用段階での環境配慮＞④使用時の資源やエネルギーの消費が少ないもの⑤修繕や部品の交換・詰め替えが可能なもの⑥梱包・包装が容易なもの、又は梱包・包装材に環境に配慮した材料を使用したもの＜廃棄・リサイクル段階での環境配慮＞⑦分別廃棄やリサイクルがしやすい（単一素材、分離可能等）もの⑧回収・リサイクルシステムが確立しているもの⑨耐久性が高く、長期使用が可能なもの＜その他の環境配慮＞⑩製造・使用・廃棄等の各段階で、有機物質を使用又は排出しないもの⑪製造・使用・廃棄等の各段階で、環境への負荷が大きい物質（温室効果ガス等）の使用、排出が少ないもの⑫その他
２．環境によりよい自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
１

ディーゼル車規制に適合する自動車であること

２

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における送料の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出が求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。

別紙【個人情報に関する特記事項】（定義）
第１

本業務において、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社という。）の保有する個人情報（以下、単に「個人情報」という。）とは、公社が貸与する原票、資料、貸与品等に記載された個人情報及びこれらの情報から受託者が作成した個人情報並びに受託者が本委託契約の過程で収集した個人情報のすべてをいい、受託者独自のものと明確に区分しなければならない。

（個人情報の保護に係る受託者の責務）
第２

受託者は、この契約の履行に当たって、個人情報を取り扱う場合は、「東京都個人情報の保護に関する条例」（平成2年東京都条例第113号）を遵守して取り扱う責務を負い、以下の事項を遵守し、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報保護に必要な措置を講じなければならない。

（再委託の禁止）第３受託者は、この契約書に基づく委託業務を第三者に委託してはならない。ただし、委託業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的業務についてあらかじめ公社の書面による承諾を得た場合にはこの限りでない。

２

前項ただし書きに基づき公社に承諾を求める場合は、再委託の内容、そこに含まれる情報、再委託先、個人情報管理を含めた再委託先に対する管理方法等を文書で提出しなければならない。

（秘密の保持）第４受託者は、第３第１項ただし書きにより都が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

２

第３第１項ただし書きにより、都が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。

（目的外使用の禁止）
第５

受託者は、この契約の履行に必要な委託業務の内容を他の用途に使用してはならない。また、第３第１項ただし書きにより都が承認した部分を除き、契約の履行により知り得た内容を第三者に提供してはならない。

（複写複製の禁止）

第６受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、都から引き渡された原票、資料、貸与品等がある場合は、公社の承諾なくして複写又は複製をしてはならない。

（個人情報の管理）
第７

受託者は、都から提供された原票、資料、貸与品等のうち、個人情報に係るもの及び受託者が契約履行のために作成したそれらの記録媒体については、施錠できる保管庫又は施錠、入退管理の可能な保管室に格納するなど適正に管理しなければならない。

２

受託者は、前項の個人情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け個人情報の管理状況を記録しなければならない。

３

受託者は、公社から要求があった場合には、前項の管理記録を公社に提出しなければならない。

（受託者の安全対策と管理体制資料の提出）
第８

受託者は、委託業務の適正かつ円滑な履行を図るとともに個人情報保護に万全を期するため、委託業務の実施に当たって使用する受託者の管理下の施設において、以下の事項について安全管理上必要な措置を講じなければならない。

（１）委託業務を処理する施設等の入退室管理（２）公社から提供された、原票、資料、貸与品等の使用保管管理（３） 契約履行課程で発生した業務記録、成果物等（出力帳票及び磁気テープ、フロッピィ等の磁気媒体を含む。）の作成、使用、保管管理（４）その他仕様等で指定したもの

２

公社は、前項の内容を確認するため、受託者に対して、個人情報の管理を含めた受託者の安全管理体制全般に係る資料の提出を求めることができる。

（公社の検査監督権）
第９

公社は、必要があると認める場合には、受託者の作業現場の実地調査を含めた受託者の個人情報の管理状況に対する検査監督及び作業の実施に係る指示を行うことができる。

２

受託者は、公社から前項に基づく検査実施要求、作業の実施に係る指示があった場合には、それらの要求、指示に従わなければならない。

（資料等の返還）第10

受託者は、この契約による業務を処理するため公社から引き渡された原票、資料及び貸与品等並びに受託者が収集した個人情報に係る資料等を、委託業務完了後速やかに公社に返還しなければならない。

２

前項の返還時に、個人情報に係るものについては、第７第２項に定める個人情報の管理記録を併せて提出し報告しなければならない。

（記録媒体上の情報の消去）
第11受託者は、受託者の保有する記録媒体（磁気ディスク、紙等の媒体）上に保有する、委託処理に係る一切の情報について、委託業務終了後、すべて消去しなければならない。

２

第３第１項ただし書きにより都が承認した再委託先がある場合には、再委託先の情報の消去について受託者が全責任を負うとともに、その状況を前項の報告に含め都に報告しなければならない。

（事故発生の通知）
第12受託者は、委託業務の完了前に事故が生じたときには、速やかにその状況を書面をもって公社に通知しなければならない。

２

前項の事故が、個人情報の漏えい、滅失、き損等の場合には、漏えい、滅失、き損した個人情報の項目、内容、数量、事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって、速やかに都に報告し、公社の指示に従わなければならない。

（公社の解除権）
第13

公社は、受託者の個人情報の保護に問題があると認める場合はこの契約を解除をすることができる。

（疑義についての協議）
第14この取扱事項の各項目若しくは仕様書で規定する個人情報の管理方法等について疑義等が生じたとき
又はこの取扱事項若しくは仕様書に定めのない事項については、両者協議の上定める。