岡崎市建設コンサルタント等業務発注基準
令和４年２月15日
入札参加者審査委員会
１趣旨
岡崎市（以下、「本市」という。）の業務委託に係る発注において、市内事業者の入札参加機会の拡大と競争性の確保を図ると同時に、公平・公正な入札の実施と入札事務の標準化及び簡略化のため、岡崎市業務委託発注基準（建設コンサルタント等業務）（以下、「本基準」という。）を定める。
２

業務委託の分類
業務委託は、次の２種類とする。

⑴

建設コンサルタント等業務工事に係る設計業務、測量業務、地質調査業務等をいう。

⑵⑴以外の業務委託
建設コンサルタント等業務以外の業務委託をいう。
本基準は、⑴建設コンサルタント等業務について定め、⑵については、別で定める。

３

発注方式
本基準で取り扱う発注方式は、次のとおりとする。

⑴

一般競争入札
入札条件を付して入札を執行する、条件付き一般競争入札を指す。入札に参加できる事業者は、岡崎市入札参加資格者名簿に登載されている必要がある。

⑵

指名競争入札
入札参加者を岡崎市入札参加資格者名簿に登載された事業者からあらかじめ指名して入札を執行する、指名競争入札を指す。

⑶

随意契約
随意契約は、別で定める随意契約ガイドラインに則って運用する。

４

地区区分について本市の地区区分は、各事業者の本店等の所在地により、市内、準市内、市外の３種類に区分される。本市は、地元企業優先調達条例の趣旨に則り、業務実施に係る技術的課題がなく、入札の競争性等が確保できる場合については、市内の事業者を優先して入札を実施する。
ただし、これは本市の発注において、準市内、市外の事業者の排除を意図したものではなく、市内優先を基本としつつも、各案件の特性に応じて、個々に判断するものである。
また、市内事業者の優先とは、市内事業者の入札参加の機会の確保のことを指し、入札結果を確保する運用ではないため、注意が必要である。

５

建設コンサルタント等業務⑴

入札方式と地区区分
ア

市内事業者
‑1‑

本市において、建設コンサルタント等業務に参加可能な市内事業者の数は、年々減少している。現在、市内の事業者の数を、業者登録名簿の業種別でみると、一般競争入札の実施に望ましいとされる業者数20者に、業種：建築設計以外は満たない状況にある。この状況下で、市内事業者を対象とした一般競争入札を実施すると、入札参加条件等の付与もあり、応札できる事業者の数（入札参加可能業者）は、より少数になることが推測される。
一般競争入札は、入札参加可能業者が多い場合に、より競争性の高まる入札方式であり、競い合う事業者があらかじめ少数に限定される状況が推測される状況であれば、かえって、指名競争入札で事業者の業務の適格性を確保し、競争状況を作りだす方が効率的な運用であると考える。また、市内事業者への優先調達という観点からは、指名競争入札によって市内事業者の入札参加機会が確保できるため、長期的にみると、地元経済の振興という点からもメリットがでるものと考える。また、市内事業者の減少は、大規模災害が発生した際の初動対応の点から見ても大きな懸念事項であり、地元経済の振興に即した入札方式の選択は重要と考える。
ただし、この方針は、市内の事業者が少ないという状況下で、一般競争入札に付する実益が低いために指名競争入札を行うものであり、将来、市内事業者の数が増加した段階で、市内事業者を対象にした一般競争入札を中心とした運用に切り替えるものである。
イ

市内、準市内、市外事業者の混在案件によっては、入札参加者の地区区分が、市内、準市内、市外事業者で混在する可能性がある。市内の事業者と準市内・市外の事業者を比較すると、現時点では、企業規模の点で大きな差があり、地区区分を混在させて一般競争入札を実施すると、入札参加条件に、市内の事業者の参加できる余地がない。このことから、市内の事業者と準市内・市外の事業者を混在した入札を実施する場合は、市内事業者育成の観点からも、指名競争入札により、当該案件に実績がなくても、企業規模は小さいものの、技術者を有し意欲のある市内の事業者の参加を促すことで、より高度な業務の入札に参加できる機会を付与できると考える。
ウ

準市内・市外事業者
市内の事業者では実施できない技術等を要する業務については、多数の入札参加者が期待されるため、準市内・市外事業者を対象とした競争入札を実施する。
その中でも、業務規模の大きい案件は技術者の数も要求することから相応の資本力が必要で入札参加条件で要求する評定値も高くなり、不良不適格業者が入札に参加するリスクも低いことから、特定の設計金額以上の案件で、入札参加者が準市内・市外事業者のみとなる業
務は、原則、すべて一般競争入札を実施する。また、現時点では、不良不適格業者排除の観点から、準市内・市外事業者のみを対象とした指名競争入札も実施可能とするものの、現在の一般競争入札の実施状況で大きな問題が発生しない場合は、一般競争入札の対象となる設計金額の引き下げを、各年度毎に検討する。
測量・地質調査については、業務成果に差異が生じにくいため、市外・準市内業者を対象とする場合は、従来どおり、設計金額の多寡に関係なく、原則、一般競争入札とする。

‑2‑

以上により、建設コンサルタント等業務の発注方式は、次のとおりとする。
入札参加可能業者

設計金額（税込）（※１）
1,000 万円以上
1,000 万円未満
〜50 万円超

市外（又は準市内）事業者
一般競争入札（※２）
一般競争入札、又は指名競争入札

市内事業者（市外・準市内と混在）
指名競争入札（※３）※１

各区分の対象金額については、入札状況を鑑みて、見直しを行う。

※２

設計金額 1,000 万円以上で、市外事業者（又は準市内事業者）のみを対象とした指名競争入札を実施する場合（例：業務に高度な技術が必要等の理由）は、岡崎市入札参加者審査委員会（事務局審査の対象外）で、一般競争入札ができない理由を説明し、承認を得る。
※３⑵

入札参加可能業者に市内事業者が含まれる場合、当面はすべて指名競争入札とする。

一般競争入札
一般競争入札は、原則、次に示す入札参加条件を付して入札を執行する。なお、設計金額2,000万円以上の案件は、入札参加者審査委員会（設計金額2,000万円未満は契約課事務局審査）で、入札参加条件の承認を得なければならない。入札参加者審査委員会での審査等については、別の定めによる。
ア

地区区分（必須）
岡崎市入札参加資格者名簿に登載された地区区分を設定する。履行実績等の設定により、入札参加可能業者の数は、目安として20者、最低でも指名競争入札の業者選定数を超える数となるように、地区区分の対象を拡大して設定する。なお、地区区分は、準市内限定、準市内・県内限定、県外の順に拡大する。
なお、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第３条の規定が適用される調達案件の場合は、同政令に定める「欧州連合の供給者」に限り、入札参加者の地区区分の制限を受けない。
※
イ

市内事業者限定の一般競争入札は、当分の間実施せず、指名競争入札のみとなる。

入札参加者の業務実績（必須）
業務実績は、官公庁（国、地方自治体、独立行政法人、公社又は事業団等）を発注者とするもので、実施内容等を勘案して定める。対象期間は、原則、最長10年とする。

ウ

配置予定管理技術者等の資格設定（必須）案件に応じて、業務に携わる技術者に必要な資格を設定する。具体的には一級建築士、技術士、ＲＣＣＭ、測量士又は地質調査技士等の資格となる。なお、技術士等の部門が細分化されている資格については、部門を指定することも可能である。また、原則、ＴＥＣＲＩＳ又はＰＵＢＤＩＳに技術者登録がされている者に限る。また、配置予定管理技術者は、原則、入札参加者が雇用している者でなければならない。
エ

配置予定管理技術者等の業務実績（必須）案件に応じて、配置予定管理技術者等の業務実績を設定する。業務実績は技術者本人の実‑3‑績と考え、入札参加可能事業者に在籍している時の実績である必要はなく、配置を求める技術者資格としての実績でなくても良い。それぞれの条件については、案件ごとに適切に設定する。
オ 評定値（選択）事業者が入札参加資格者名簿に登載する際に各申請業種ごとに設定される岡崎市評定値によって、入札参加可能業者の下限値を設定する。岡崎市評定値の算定方法については、別に定める。
カ その他（選択）
その他条件を付すことが出来る。ただし、客観的に審査ができる内容に限る。
・⑶

照査技術者や担当技術者の保有資格や履行実績

指名競争入札ア

市外（又は準市内）事業者対象
現時点での区分は、５-⑴の表のとおりとなるが、業務の性質等により、指名競争入札を選択することは可能である。しかし、規模の小さい案件（設計金額500万円未満）で、市外（又は準市内）の事業者のみを入札参加対象とする指名競争入札は、市内事業者の入札参加の可能性を検討する必要がある。

イ

市内事業者対象（市外・準市内混在含む）
指名業者の選定にあたって、過去に実施した入札の実績だけで、再度、同じ事業者を安易に指名することなく、状況に応じて、事業者の適切な入替を実施する。また、同じ内容の案件を、同じ指名事業者で、同じ入札日に実施することは避け、計画的な発注に努める。

６

本基準の適用
本基準は、令和４年４月１日以降に公告又は指名通知を行う入札に適用する。

‑4‑