平成 14年 3月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名

東京ラヂエーター製造株式会社

コード番号7235
問合せ先 責任者役職名
執行役員管理部長
氏
名鷲澤和彦
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成 13年 11月 27日
上場取引所 東本社所在都道府県
神奈川県

TEL (0466) 87 - 1231

平成 13年 11月 27日
平成 年 月 日

中間配当制度の有無

有１. 13年 9月中間期の業績（平成 13年 4月 1日 ～ 平成 13年 9月 30日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円％

百万円％

百万円％

5,845
6,331
12,701

△ 7.7
△ 2.3

△ 34
△ 44250-△ 171△ 18920-

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

百万円％
銭
13年 9月中間期△ 194△ 18.05
12年 9月中間期△ 191△ 17.71
13年 3月期△ 168△ 15.59(注)①期中平均株式数 13年 9月中間期 10,800,000 株 12年 9月中間期 10,800,000 株 13年 3月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

10,800,000 株(2)配当状況
１株当たり１株当たり中間配当金 年間配当金 （注）13年 9月中間期中間配当金内訳
13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期円 銭円 銭

記念配当円

銭

0.00
0.00

－－0.00

特別配当円

銭

－

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

13年 3月期

21,15622,28521,430(注)期末発行済株式数

13年 9月中間期

13年 9月中間期
12年 9月中間期

株主資本比率 １株当たり株主資本百万円％

円

2,986
3,202
3,191

14.1
14.4
14.9

10,800,000 株 12年 9月中間期

10,800,000 株 13年 3月期

銭276.52296.54295.47
10,800,000 株

２. 14年 3月期の業績予想（ 平成 13年 4月 1日 ～ 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
期

百万円

通期

12,000百万円

90

百万円

0（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 0 円 00 銭

17末円 銭

0.00円

銭

0.00

中間貸借対照表
期 別科 目

当中間会計期間末
平成13年９月30日現在
金額
構成比千円

（資 産 の 部）流 動 資 産現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛
金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手買掛
短 期 借 入形
金
金

１年以内に償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計（資 本 の 部）
資本金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金その他の剰余金任 意 積 立 金
中間(当期)未処理損失
その他有価証券評価差額金
資 本 合 計負債及び資本合計％

前中間会計期間末
平成12年９月30日現在
金
額
構成比千円

％

前 事 業 年 度 末
平成13年３月31日現在
金
額
構成比千円

％

5,455,779 25.8
1,006,074
360,157
3,148,439
689,794
70,868200,446△20,000
15,700,833 74.2
14,692,351
9,567,632
2,950,881
597,622964,158
217,343394,713
14,3781,094,704△100,600
21,156,613 100.0

5,896,394 26.5
1,040,799
405,671
3,290,664
693,612162,676
322,970△20,000
16,389,475 73.5
15,586,016
9,897,088
3,193,196
734,006
964,158
390,033
407,532
18,447
851,641△66,630
22,285,869 100.0

5,327,164 24.9
833,284
376,998
3,172,226
711,087
74,834
178,732△20,000
16,103,492 75.1
15,106,566
9,726,628
3,135,196
644,867
964,158
236,354399,359
16,405
1,081,121△100,600
21,430,656 100.0

8,867,685
1,505,135
811,626
5,718,000―
265
44,958―
304,700
482,999
9,302,544
1,410,000
3,424,000
44,8903,026,816
1,357,734
39,102
18,170,230

11,657,662
1,523,126
938,714
4,985,000
3,026,685
365
55,542
179,585
484,578
464,064
7,425,567
1,410,000
1,394,000
61,8053,015,009
1,527,191
17,56019,083,229

11,202,677
1,553,110
925,430
4,818,000
3,026,685
630
87,198141,032
260,491
390,100
7,036,878
1,410,000
1,074,000
49,7083,025,943
1,438,281
38,945
18,239,556

41.9

44.0

85.9

540,000
4,300
135,000
2,334,135
2,430,427
96,291△27,052
2,986,383 14.1
21,156,613 100.0
18

52.3

33.3

85.6

540,000
4,300
135,000
2,506,228
3,020,803
514,574
17,1103,202,639 14.4
22,285,869 100.0

52.3

32.8

85.1

540,000
4,300
135,000
2,529,042
3,020,803
491,760△17,242
3,191,100 14.9
21,430,656 100.0

中間損益計算書
期 別
科 目
売

上売

千円

％

千円

％

千円

％

高

5,845,005

100.0

6,331,516

100.0

12,701,474

100.0

5,270,332

90.2

5,808,416

91.7

11,367,575

89.5

574,6729.8

523,100

8.3

1,333,899

10.5

608,68810.4

567,251

9.0

1,083,571

8.5△34,016△0.6△44,151△0.7

250,327

2.0

上原価

上

総利売益

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収

当中間会計期間
前中間会計期間
前 事 業 年 度
自平成13年４月１日 自平成12年４月１日 自平成12年４月１日
至平成13年９月30日 至平成12年９月30日 至平成13年３月31日
金
額 百分比 金
額 百分比 金
額 百分比

益

受取利息及び受取配当金

2,611

3,295

6,490

そ の 他 の 営 業 外 収 益

39,92827,13485,733

営

計42,539

息112,327

141,447

259,995

そ の 他 の 営 業 外 費 用

67,46734,74461,711

営

計179,795

3.1

176,191

2.8

321,706

2.5

経常利益又は経常損失(△)△171,271△2.9△189,912△3.0

20,845

0.2

業

外営
業
支外
払

特業

外別収

益

費

合

30,4300.5

92,224

用

利合益

固定

資産

売

却

益

−

39,486

41,789

前期

損

益

修

正

益

−

16,14916,149そ の 他 の 特 別 利 益

−

5,731

5,731

特計−

損

6,866

−

7,913

投 資 有 価 証 券 評 価 損

86,097

−

−

特別利

別固定

益
損

資産

会員

貸

倒

引当

繰上弁

済

合

0.0

61,367

1.0

63,670

除評

却損−

38,73944,380金

繰入−66,630100,600

補

償

金−

−

38,738

過 年 度 損 益 修 正 損−−59,956

そ の 他 の 特 別 損 失−5,324

25,684

計92,9631.6

110,694

1.8

277,2732.2

税引前中間(当期)純損失

264,235△4.5

239,238△3.8

192,757△1.5

法人税、住民税及び事業税

265

0.0

365

0.0

630

0.0

額

△69,593△1.2△48,365△0.8△24,963△0.2

中 間 （ 当 期 ） 純 損 失
前 期 繰 越 利 益 又 は
前 期 繰 越 損 失 ( △ )194,907△3.3

191,238△3.0

168,424△1.3

98,615△323,336△323,336

中 間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失96,291

514,574

491,760法

別人損0.5

失価

特権0.7

用利費0.7

税失等

調合整19中間財務諸表作成の基本となる事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式： 総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本注入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの：総平均法による原価法
２．デリバティブ
時価法
３．たな卸資産製品、原材料及び仕掛品については、半期ごとの総平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、機械及び装置、工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております｡(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(979,678千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借り主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の条件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理し、外貨建社債については通貨スワップ契約による円貨額を付しております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
借入金及び社債について、将来の金利と為替の変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で、金利及び通貨スワップ取引を行っております。
(3) リスク管理体制
デリバティブ取引の実行に際しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
なお、「仮払消費税」及び「仮受消費税」は、相殺し、流動負債に「未払消費税等」として表示しております｡(2) 社債額面超過金の処理方法
社債発行価格のうち、額面を超える金額については、社債の償還期間にわたって配分し、損益計算書の「支払利息」から控除し表示しております。

追加情報
従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当該中間会計期間の負担すべき支給見込額を「賞与引当金」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報［№15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成13年２月14日 日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当中間会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。なお、当中間会計期間に係る金額は、156,855千円であります。

20

注記事項
（中間貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している有形固定資産証
債
務
3. 保
4. 期 末 日 満 期 手 形 の 会 計 処 理

当中間会計期間末
18,982,783千円
10,531,790千円
4,365千円

前中間会計期間末
18,502,547千円
10,861,247千円
12,828千円

前事業年度末18,973,507千円
10,690,787千円
6,687千円

中間期末日（期末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理を行っております。
受取手形37,853千円
41,517千円
40,217千円
支払手形
276,409千円
292,818千円
300,160千円
設 備 関 係 支 払 手 形
37,312千円
127,943千円
59,091千円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
1．リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（当中間会計期間）

工具器具及び備品

取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
中 間 期 末 残 高 相 当 額

127,059千円
71,394千円
55,664千円（前中間会計期間）
取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
中 間 期 末 残 高 相 当 額

工具器具及び備品
213,618千円130,910千円
82,707千円

無形固定資産(ソフトウェア)
37,662千円
5,441千円
32,221千円

合 計
164,721千円
76,835千円
87,885千円

無形固定資産合 計(ソフトウェア)
取 得 価 額 相 当 額
120,984千円
30,900千円
151,884千円
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
67,352千円
2,125千円
69,478千円
期 末 残 高 相 当 額
53,631千円
28,774千円
82,406千円
なお、取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（前事業年度）

工具器具及び備品

2．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度末１年内29,332千円
33,201千円
26,691千円
１年超58,552千円
49,505千円
55,714千円
合計
87,885千円
82,707千円
82,406千円
なお、未経過リース料中間期末（期末）残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
3．支払リース料及び減価償却費相当額支払
リース料
減 価 償 却 費 相 当 額

当中間会計期間末
14,791千円
14,791千円

前中間会計期間末
19,507千円
19,507千円

4．減価償却費相当額の算定
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

21

前事業年度末39,628千円
39,628千円