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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月13日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 副社長執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 副社長執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年３月１日

成澤平成29年５月31日)

素明

平松

武洋

平松

武洋

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間平成29年３月１日
平成29年５月31日

売上高

(千円)

4,449,883

経常利益

(千円)

198,200

親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

132,495

四半期包括利益(千円)

132,474

純資産額

(千円)

3,210,395

総資産額

(千円)

5,623,569

１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.58

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.56

自己資本比率(％)

56.8(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、平成29年５月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、会社分割（簡易吸収分割）（以下、「本会社分割」という。）により当社の製造技術系事業を同社に承継させる吸収分割契約を同社との間で締結いたしました。
１．会社分割の目的主力事業であるＢＰＯ関連事業を中心とした事務系事業とは異なる事業構造のもと、事務系事業と異なる事
業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力の強化を進めてまいります。
２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日

平成29年３月15日

吸収分割契約締結日

平成29年３月15日

吸収分割効力発生日

平成29年６月１日（注）本会社分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設したキャリアリンクファクトリー株式会社を承継会社とする分社型吸収分割により実施いたしました。
（３）会社分割にかかる割当ての内容
承継会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％出資の子会社であるため、本会社分割は無対価分割とし、キャリアリンクファクトリー株式会社から当社への株式の割当てその他金銭等の交付はありません。
（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本会社分割による当社が発行する新株予約権に関する取扱いについての変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
キャリアリンクファクトリー株式会社は、本会社分割の効力発生日において、製造技術系事業に属する資産、負債、契約上の地位その他権利義務を当社から承継いたしました。
（７）債務履行の見込み
当社及びキャリアリンクファクトリー株式会社のいずれも、本会社分割後の資産の額が負債の額を上回ることから、当社及びキャリアリンクファクトリー株式会社が負担すべき債務の履行につきましては、その確実性に問題はないものと判断しております。

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四半期報告書３．会社分割の当事会社の概要（平成29年６月１日現在）
キャリアリンク株式会社（１）名称（分割会社）

キャリアリンクファクトリー株式会社（承継会社）（２）所在地東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

兵庫県姫路市豊沢町137番地（３）代表者の役職・氏名

代表取締役会長
代表取締役社長

代表取締役社長（４）事業内容

事務系人材サービス事業

製造系人材サービス事業（旧 製造技術系事業）（５）資本金

388,005,500円

100,000,000円（６）設立年月日

平成８年10月１日

平成29年３月１日（７）発行済株式数

12,555,800株

2,000株（８）決算期

２月末日

２月末日

近藤裕彦
成澤素明

近藤裕彦

４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容
製造技術系業務の派遣及び請負（２）分割する部門における経営成績
分割事業実績

売上高

572,798千円（平成30年２月期第１四半期）（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年６月１日現在）
資産
項目

負債
帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

242,760千円

流動負債

159,170千円

固定資産

17,154千円

固定負債

4,845千円

合計

259,914千円

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合計

164,015千円

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に、景気は一部に改善の遅れも見られたものの、全般的には企業収益並びに雇用環境の改善が進むなど、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策の動向、英国のＥＵ離脱問題並びに中国を始めとするアジア新興国等の景気の減速傾向等により、先行き不透明な状況で推移しました。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、建設・介護・飲食給仕サービスを始め、さまざまな業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が一段と改善し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しております。
このような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けＢＰＯプロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が進んだことなどから、売上高は4,449,883千円、営業利益は200,235千円、経常利益は198,200千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,495千円となりました。
なお、当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努めました
が、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務量が縮小したことなどもあり、当事業の売上高は、3,877,085千円、営業利益は187,080千円となりました。
①

ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関向け案件を新規受注したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務量が縮小したことなどから、当事業部門の売上高は3,234,329千円となりました。

②

ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が低調に推移し、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は430,039千円となりました。

③

一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁への事務派遣案件の新規受注があったものの、一般事務業務に附随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は212,715千円となりました。

（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は572,798千円、営業利益は13,155千円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,623,569千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,922,547千円、売掛金が1,820,955千円、投資その他の資産が387,336千円、無形固定資産が125,271千円、有形固定資産が117,215千円、有価証券が100,120千円であります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,413,174千円となりました。その主な内訳は、未払金が844,614千円、その他の流動負債が778,024千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が375,983千円、社債（１年内償還予定を含む）が228,000千円であります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,210,395千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,598,714千円、資本金が388,005千円、資本剰余金が234,364千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,400,000

計

38,400,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成29年７月13日)(平成29年５月31日)
取引業協会名内容

普通株式

12,555,800

12,555,800

東京証券取引所(市場第一部)

１ 単 元 の 株 式 数 は 100 株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計12,555,800

12,555,800――(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年３月１日〜
平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

12,555,800

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)
−

388,005(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

234,364

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式

100

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,553,800

単元未満株式

普通株式

1,900――

12,555,800――

発行済株式総数
総株主の議決権

125,538―125,538―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株（議決権の数294個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都新宿区西新宿二丁目
１番１号

100―

1000.00―100―

1000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）キャリアリンク株式会社
計(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式54株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,922,547
1,820,955
100,120
48,809101,867△552
4,993,746
117,215
125,271387,336
629,823
5,623,569

108,000
248,078844,614
27,90927,041
778,024
2,033,666
120,000
127,905
30,82056,59344,188379,5072,413,174

388,005
234,3642,598,714△26,991
3,194,093
16
16
16,285
3,210,395
5,623,569

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
4,449,883
3,606,094
843,788643,553
200,235
225
72
298
1,477
604
251
2,333
198,200
198,200
14,13951,56665,705
132,495−
132,495

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日)
132,495△20△20132,474
132,474−

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、平成29年３月１日にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社連結子会社の名称

キャリアリンクファクトリー株式会社

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①仕掛品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年〜15年

工具、器具及び備品５年〜15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

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四半期報告書(5)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当四半期負担額を計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当四半期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)
当座貸越極度額の総額730,000千円

借入実行残高−差引額

730,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
減価償却費

18,283千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至平成29年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月30日
普通株式125,556
10.00 平成29年２月28日 平成29年５月31日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
事務系
人材サービス事業

製造系
人材サービス事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

計

売上高
外部顧客への売上高

3,877,085

572,798

4,449,883

4,449,883

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−

3,877,085

572,798

4,449,883

4,449,883

187,080

13,155200,235

200,235

計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

10円58銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)132,495

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)132,495

普通株式の期中平均株式数(株)12,526,246(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

10円56銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)−

普通株式増加数(株)20,967

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間29,400株であります。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、会社分割（簡易吸収分割）（以下、「本会社分割」という。）により当社の製造技術系事業を同社に承継させる吸収分割契約を同社との間で締結し、平成29年６月１日付にて同社へ承継いたしました。
１．会社分割の目的主力事業であるＢＰＯ関連事業を中心とした事務系事業とは異なる事業構造のもと、事務系事業と異なる事
業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力の強化を進めてまいります。
２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日

平成29年３月15日

吸収分割契約締結日

平成29年３月15日

吸収分割効力発生日

平成29年６月１日（注）本会社分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設したキャリアリンクファクトリー株式会社を承継会社とする分社型吸収分割により実施いたしました。
（３）会社分割にかかる割当ての内容
承継会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％出資の子会社であるため、本会社分割は無対価分割とし、キャリアリンクファクトリー株式会社から当社への株式の割当てその他金銭等の交付はありません。
３．会社分割の当事会社の概要（平成29年６月１日現在）
キャリアリンク株式会社（１）名称（分割会社）

キャリアリンクファクトリー株式会社（承継会社）（２）所在地東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

兵庫県姫路市豊沢町137番地（３）代表者の役職・氏名

代表取締役会長
代表取締役社長

代表取締役社長（４）事業内容

事務系人材サービス事業

製造系人材サービス事業（旧：製造技術系事業）（５）資本金

388,005,500円

100,000,000円（６）設立年月日

平成８年10月１日

平成29年３月１日（７）発行済株式数

12,555,800株

2,000株（８）決算期

２月末日

２月末日

近藤裕彦
成澤素明

２ 【その他】
該当事項はありません。

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近藤裕彦

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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日
キャリアリンク株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧野隆

一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

徳行㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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