自治体とNGO̲B版下

自
治
体
と
N
G
O
に
よ
る
国
際
協
力
連
携
事
例
集

自治体とNGOによる国際協力連携事例集

財
団
法
人

自
治
体
国
際
化
協
会

財団
法人

自治体国際化協会

はじめに

近年、地方自治体においても、技術協力や人材育成支援といった国際協力事
業の重要性が認識され、さまざまな取り組みが行われておりますが、一方で深刻化する財政難から国際協力に関連する予算が削減されたり、事業そのものが見直されたりする動きがあることも事実です。
そうした中、自治体が行う国際協力をさらに活性化させ、真に意義のある効果的な事業展開を推進していくために、開発途上国の地域レベルでの情報やニーズをきめ細かく捉えている国際協力ＮＧＯと連携する必要性が広く認識されつつあります。
また、地域に住む外国人の生活や教育を支援するため、地域の団体・グルー
プと自治体が連携して取り組みを進めていこうとする気運も高まっています。
（財）自治体国際化協会では、平成 11 年 7 月から「市民国際プラザ」を(特活)国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）と共同で運営しており、自治体や地
域国際化協会、ＮＧＯの国際協力に関する情報や資料を収集し、自治体やＮＧＯ関係者、一般市民に提供することにより、自治体とＮＧＯが連携した国際協力事業への取り組みを支援してまいりました。
その一環として、本年度、当協会では、自治体とＮＧＯが連携して行う国際協力事業を広く紹介することにより、両者の連携を促進し、効果的な国際協力事業の展開に資するため、本事例集を作成いたしました。
この事例集が、自治体とＮＧＯが連携した新たな国際協力事業の実施や、既に連携して取り組まれている国際協力事業のさらなる発展に際して、参考資料
としてご活用いただければ幸いです。
最後に、本事例集の作成に当たり、ご協力を賜りました自治体および団体の関係各位、貴重なご意見やご助言をいただきました編集委員の方々に、厚くお礼申し上げます。

平成 17 年（2005 年）3 月（財）自治体国際化協会
交流協力部 協力課

「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例集」作成概要
１．作成目的
近年、自治体がＮＧＯと連携しつつ、国際協力事業に取り組む事例が増加しており、今後もこうした傾向は進展するものと考えられる。このような中、「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例集」を作成し、国際協力における自治体とＮＧＯの連携事例を広く紹介することにより、自治体とＮＧＯが連携した国際協力事業の促進に資するものとする。
２．作成手順（１） 編集委員会の開催
学識経験者、ＮＧＯ関係者、自治体関係者、当協会職員による編集委員会を設置。下記のとおり委員会を開催し、編集基本方針、掲載事例の採択などを決定した。
・第１回

平成 16 年８月３日…編集基本方針、事例調査方法・手順・調査項目、編集
スケジュール・第２回

平成 16 年 11 月 30 日…掲載事例の採択、事例集の構成と取材調査先の選定

・第３回

平成 17 年２月 18 日（文書送付）…事例集（案）の検討※ 編集委員会 委員名簿
所

属

等

氏

名

日本民際交流センター（ＭＣＪ）代表

秋尾

晃正

東京都生活文化局文化振興部副参事

黒田浩利

茨城大学人文学部教授

杉下恒夫

群馬県総務局国際課長

西澤正美(特活)国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）常務理事・

山崎

唯司

千葉

義弘

事務局長
(財)自治体国際化協会交流協力部長（２） 連携事例の収集① 各自治体への連携事例の推薦・回答依頼（連携先ＮＧＯへの調査依頼を含む）
当協会支部（都道府県・政令指定都市）を通じて、全国の自治体に対して、連携事例の推薦を依頼し、各支部にて管内自治体の回答を取りまとめた上で、提出してもらった。
なお、回答自治体においては、連携先ＮＧＯの回答も併せて、各支部へ提出してもらうこととした。
※ 自治体へ依頼を行った際の連携事例の回答様式と記入方法については、「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例回答票」記入方法の項に掲載している。

－1－

② 回答事例の原稿確定
回答があった事例については、内容等の確認、レイアウトの変更を行った上で、自治体および連携先ＮＧＯに対して校正を依頼し、掲載原稿の確定を行った。
（３） 現地取材の実施
回答のあった事例の内、４つの事例について現地取材を行い、詳細事例として紹介した。現地取材事例については、茨城大学人文学部教授杉下恒夫氏（本事例集編集委員）、
当協会職員、市民国際プラザスタッフにより、下記のとおり取材を行い、原稿を執筆した。
・第１回

平成 16 年 12 月 27 日

埼玉県草加市、(特活)みんなのまち草の根ネットの会

平成 17 年１月 14 日

島根県横田町平成 17 年１月 18 日

日本民際交流センター

・第３回

平成 17 年１月 28 日

岡山県、カンボジアの村を支援する会

・第４回

平成 17 年１月 31 日

滋賀県高島市（旧新旭町）

平成 17 年２月８日(特活)難民を助ける会

・第２回

３．その他
（１）自治体名の表記および基本指標のデータ別途記載のないものについては、平成 17 年１月１日時点のものである。
（２）法人格法人格の略号については、以下の通りとする。
(財)･･･財団法人、(社)･･･社団法人、(特活)･･･特定非営利活動法人－2－（以下は自治体へ依頼を行った際に送付した記入方法・回答様式です）「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例回答票」記入方法
回答票については、自治体用とＮＧＯ用の２種類を用意しています。自治体用のものについては、ＮＧＯ用の回答票に同じ項目があるもの（⑪～⑭）、および自治体プロフィール
等の回答項目（⑯～⑱）を除き、各自治体において適宜ＮＧＯ側と調整の上、ご記入ください。ＮＧＯ用については、ＮＧＯにおいてご記入ください。
なお、複数の自治体が共同してＮＧＯと連携事業を行っている場合は、自治体名を列挙
するとともに、回答項目（⑪～⑭、⑯～⑱）の欄を複数設けるなどして、ご記入ください。
また、複数のＮＧＯと連携している場合は、それぞれのＮＧＯにおいて回答票をご記入ください。
（１） 回答票（自治体用）「①事業分野」欄…別紙「事業分野区分表」にある項目の中から該当する分野を選んでご記入ください。「その他」の場合は、具体的な事業分野名をご記入ください。
「②連携先ＮＧＯ」欄…連携相手になったＮＧＯ団体名をご記入ください。法人の場合は、法人形態もあわせてご記入ください。複数の連携先がある場合は、団体名を列挙してください。
「③国際協力の相手先」欄…ＮＧＯと連携して国際協力を行った相手先の国や地域
名、国内の対象者等をご記入ください。
「④事業実施期間」欄… 実際に事業を行った期間をご記入ください。事業がすでに終了している場合は、終了時の年度も含めてご記入ください。
なお、事業開始の時期については、事前調査等の時期も含めてご記入ください。
「⑤連携形態」欄…事業でのＮＧＯとの連携形態をご記入ください。
【例】委託・事業協力・共催など「⑥事業費」欄…当該事業に係るこれまでの事業費の総額と、年度毎(直近３ヵ年度)の事業費の額について、事業費及び自治体・ＮＧＯ別の内訳をそれぞれご記入ください。2004 年度については、予算額をご記入ください。
（なお、例えば自治体からＮＧＯに事業を委託し、自治体とＮＧＯがそれぞれ事業費を計上しているような場合は、内訳の記入にあたっては、この事業費は自治体として計上してください。)

自治体で事業費 500 万円の内、300 万円をＮＧＯに委託費として支払い、別途ＮＧＯで 200 万円支出して事業を行った場合
総額 ：７,０００,０００円（自治体：5,000,000 円・ＮＧＯ：2,000,000 円） と記入。
※ 自→自治体の事業費，Ｎ→ＮＧＯの事業費－3－「⑦事業目的／背景」欄…事業を開始する際の目的や狙い、本事業を実施するに至った背景をご記入ください。また、自治体の住民にとってのメリットとして考えられたことについても併せてご記入ください。
「⑧連携の経緯／動機」欄…事業において自治体とＮＧＯが連携に至った経緯や、自治体・ＮＧＯのそれぞれの動機についてご記入ください。
「⑨実施内容」欄…事業の実施内容を具体的にご記入ください。
「⑩役割分担」欄…事業における、自治体とＮＧＯそれぞれの役割についてご記入ください。
【例】自治体側：事業の企画、資金負担（委託）ＮＧＯ側：事業運営（受託）など「⑪連携による利点」…ＮＧＯとの連携により、得られた効果についてご記入ください。
「⑫連携における課題」…ＮＧＯとの連携において、明らかになった課題について
ご記入ください。
「⑬事業において生じた問題と対応」欄…事業開始段階において生じた問題、及び事業開始後に生じた問題と、それらに対処するために取られた措置などについてご記入ください。
「⑭事業評価／今後の展望」欄…自治体として、当該事業に対する事業評価、及び今後の展望について、連携の方向性等を含めてご記入ください。
【例】事業の拡大や縮小、方向転換など「⑮その他記入欄」…その他、当該事業に対して述べる点があれば、ご記入ください。
【例】周囲の評価の声、表彰歴など「⑯地域の概要」欄…自治体の立地や環境・産業・文化などの地域の特色についてご記入ください。
「⑰基本指標」欄…人口や面積、主要産業等自治体の基礎データについてご記入ください。
「⑱その他の国際協力の取り組み」欄…その他、当該事業以外の国際協力事業などについてご記入ください。
（２） 回答票（ＮＧＯ用）「①活動範囲」欄…組織の活動分野や活動国、地域などについてご記入ください。
「②ＮＧＯの組織」欄…組織の設立時期やスタッフ数（専従・非専従の別を含む）、
海外事務所の有無、会員数（会員制度を採っている場合）、財
政規模（年度収入）などの基礎データについてご記入ください。また、法人格の有無について、有か無に丸をつけ、有の場合には、法人格の形態及び取得時期をご記入ください。
「③活動内容」欄…ＮＧＯとして行っている活動について具体的にご記入ください。

－4－「④連携による利点」…自治体との連携により、得られた効果についてご記入ください。
「⑤連携における課題」…自治体との連携において、明らかになった課題について
ご記入ください。
「⑥事業において生じた問題と対応」欄…事業開始段階において生じた問題、及び事業開始後に生じた問題と、それらに対処するために取られた措置などについてご記入ください。
「⑦事業評価／今後の展望」欄…ＮＧＯとして、当該事業に対する事業評価、及び今後の展望について、連携の方向性等を含めてご記入ください。
【例】事業の拡大や縮小、方向転換など（３） 写真連携事例を理解する際の参考となるような、当該事業の記録として撮影された写真を数点ご添付ください（事例集全体の構成を勘案し、当方で掲載する写真を選定させていただきます）。

事業分野区分表

事業分野

事業分野

1

農業

12

消防・防災

2

林業

13

社会福祉

3

畜産業

14

医療・保健衛生

4

水産業

15

教育

5

商工業

16

職業訓練

6

産業・経済

17

人材育成

7

都市計画

18

日本語教育

8

環境保全

19

生活改善

9

土木

20

文化財保全

10

上・下水道

21

観光

11

公共交通

22

その他

－5－

自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例回答票（自治体用）
自治体名：

事業名：
①事業分野：②連携先ＮＧＯ：③国際協力の相手先：

⑥事業費：
総額 ：
（自治体：

④事業実施期間：⑤連携形態：

円
円・ＮＧＯ：

円）

・

年度

円(自

円Ｎ

円)

・

年度

円(自

円Ｎ

円)

・

年度

円(自

円Ｎ

円)

⑦事業目的／背景：⑧連携の経緯／動機：⑨実施内容：

⑩役割分担
自治体側：

ＮＧＯ側：

－6－

⑪連携による利点：⑫連携における課題：⑬事業において生じた問題と対応
事業開始段階での問題とその対応：

事業開始後に生じた問題とその対応：⑭事業評価／今後の展望：⑮その他記入欄：⑯地域の概要：

⑰基本指標
面積：
人口：
産業：

⑱その他の国際協力の取り組み：

〈連絡先〉
担当課：
電話番号：

所在地：
自治体ホームページ：
当該事業のＵＲＬ：（担当者名：

メールアドレス：－7－）

自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例回答票（ＮＧＯ用）（連携先自治体名：

ＮＧＯ名：

）

貴団体の概要（活動全般について）
①活動範囲
活動分野：
活動地域（国）：②ＮＧＯの組織設立時期：・スタッフ数（専従：

海外事業所の有無（有・無）・ 会員数：

人，非専従：

人・ 財政規模：

法人格の有無：有（形態

取得時期

人）
円
），無

③活動内容：

自治体との連携事業に関して④連携による利点：⑤連携における課題：⑥事業において生じた問題と対応
事業開始段階での問題とその対応：

事業開始後に生じた問題とその対応：⑦事業評価／今後の展望：

〈連絡先〉
電話番号：

所在地：
ＮＧＯホームページ：（記入者名：

メールアドレス：－8－）

自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例調査を読んで－浮かび上がる自治体とＮＧＯ連携成功の道―
茨城大学人文学部教授（本事例集編集委員）

杉下恒夫

今回、(財)自治体国際化協会が実施した「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例集」の作成にあたり、協会が事前に行なった事例調査には 32 自治体から 39 の事例回答があった。
回答をもらった事例の中には「自治体とＮＧＯはここまでうまく連携しているのか」と感心する事例が数多くあり、国際協力事業などにおいて両者の協働が順調に進んでいることを改めて認識させた。だが、受け取った回答票の数に関しては正直に言って期待した数よ
り少なく、多少、がっかりする数字でもあった。
期待はずれの回答数という問題については、最後に原因を分析するとして、まず国家が行なう国際協力事業と、地方自治体が行なう国際協力事業の間の本質的な違いを明確にし、回答事例を参考にＮＧＯの連携相手としての自治体の国際協力事業の特性を明らかにしたい。
国が主体となる事業は、それがどんな分野の事業でも政治、経済問題などが複雑に絡んだ国家の政策との整合性が前提とされる。政府開発援助（ＯＤＡ）など国際協力関連事業に関しても同じことが言え、国の外交政策との一致、さらには国際社会における日本の国
力相応の責務の遂行も欠かせない要因だ。また、地球規模の問題に取り組むには国際社会を構成する国家群の一員として、日本一国だけでなく全人類の将来まで見据えた長期的で公正な視点からの取り組みも求められる。
国家は誰のために国際協力事業を行なうのかという受益者の問題では、国民の税金等を使って行なわれる国際協力事業は、一義的に納税者である自国民の安全と繁栄のために行
なう政治行為の範疇に入る。ＯＤＡは結果として世界の多くの国の国民が受益する政治的、
経済的、そして人道的な波及効果を有するが、根幹は自分たちの国・国民の利益を追求する行為であり、それは否定されるものではない。日本人のなかにＯＤＡを「この不況期になぜ海外の人のために税金を使うのか」とする批判の人もいるが、日本のように周辺に良好な国際環境が長期的に維持されてはじめて国民の安全と繁栄が保障される国家では、国際協力をすることによって生じる平和で安定した国際社会の実現が日本人の利益に繋がる。
日本のＯＤＡは日本人が住みやすい国際環境を醸成するという日本人の利益のために実施されているといってよく、そのＯＤＡの実施によって日本人だけでなく地球の多くの人々が今より幸せに暮らせるようになる行為ならばこれ以上望むことはない。
一方、自治体が国際協力事業を行なう際は、どのようなことに重点を置くべきなのか。
自治体の国際協力事業では、一部に政治的要素もあるがその比重は国家の事業に比べるはるかに小さくなる。しかし、国の国際協力事業が一義的に国民の利益を追求するのと同じ－9－ように、自治体が行なう国際協力事業も基本はあくまでそこに住む住民（外国籍住民も含む）の利益を考えた事業を行うべきだ。それが結果的に地域を越えて日本、世界全体の利益に繋がることも重要だが、地域住民にどのような知的、物的な利益がもたらされるのかを配慮することが優先される。いくら立派な理想を掲げた事業でも住民の利益に繋がらず、多数の住民の賛同を得られない事業は空虚な事業に終わってしまうことは必至だ。
また、自治体が利益を追求する対象となる住民という言葉には、国民よりもより生活に密着した「人」の姿が見えてくる。このように自治体の国際協力は、「国」と「国」という国家単位の国の国際協力事業よりも「人」と「人」の協力という人間的要素が強い。
では、どうすれば地域住民の理解と協力が得られる事業を展開することが出来るのか、という課題に対する答えは、地域住民がどのような国際協力事業をやりたいと願っているのかを十分に調査することだ。住民のニーズを正確に把握して事業を立ち上げればほとん
どの事業は成功する。住民と共に考え、行動する中で実現した国際協力事業なら幅広い住民の参加と支援を受けることができ、持続性も生まれ、当該事業はいっそうの深みを増す。
自治体は国際協力事業の良い案件を発掘することにおいては恵まれた立場にある。住民と身近に暮らす自治体は、その地域に住む地域住民が日常、どのような国際協力を望んでいるかをキャッチしやすく、地域内にどのような能力を持った人がおり、多様な能力を持
つ住民同士の協力でどのような事業ができるかが良く分かる。自治体には、生活の隅にある草の根事業を正確に掘り当てるネットワークがいつでも備わっているのだ。自治体の国際協力事業は、国の事業に比べると予算などからどうしても限定的なセクターになり、規模も小さくなるが、こうしたネットワークを活用して生活に密着したより効果的な草の根事業を実施する環境は、国よりもはるかに勝っているといえる。
国と地方自治体の国際協力事業の二つ目の違いは一般住民参加の度合いと質の差だ。最近は国が行なうＯＤＡでもＮＧＯ（ここではＮＰＯという名を使用している団体も含む）
をパートナーとした国プラス民間という事業が出ているが、まだほんの僅かでしかない。
それにＮＧＯは市民といっても国際協力、開発協力、社会福祉などの分野におけるプロないしセミプロの集団であり、市井の市民とは一線を画する存在だ。つまり、国が行なう国際協力事業に普通の市民が参画する余地は極めて少ない。自治体が行なう国際協力事業でも経験豊かな地域住民がリーダーシップを執って実行されるケースが多いが、地域の子どもや老人、学生、主婦、サラリーマン、農業、漁業従事者など日頃、国際問題とはまった
く関係のない世界に生きている人でも場合によっては主役の一人として参加するプロジェ
クトも多々ある。ＮＧＯだけでなくＮＧＯをサポートする市民社会まで取り込む、極めて広い底辺に支えられた事業を行うことが可能なのだ。
草の根的事業は発掘することも手間がかかるが、実施するにはもっと多くの人手がいる。
だが、潜在的な素人住民集団が幅広く自治体の国際協力事業にボランティアという形で関与することで、多少ぎこちなくても、手作りで温かみのある国際協力が実行され、予想以上に多くの効果を生む事例も少なくはない。
自治体の国際協力にはもう一つ有利な財産がある。それは地域が持つ文化、歴史の独自性と多様性だ。国の経済協力は道路、空港、発電所など大規模な経済、社会インフラの整－10 －備、情報・ハイテク技術の移転、そして政策支援などに重点が置かれるが、国際協力のニーズはそうしたものばかりではない。自分の国の現在の技術レベルに見合った時代遅れともいえる技術や、自国の伝統工芸の活性化、市場化を助ける援助などを求める国も多い。
国内においてもそうした日本の伝統技術、芸術を学びたいと願う外国人の数は多い。だが、国レベルではそうした多様な人材はなかなか見つけにくく、人手不足もあってあまり細かいプロジェクトまでは手が回らない実情だ。
自治体にはその地方だけが持つ特殊な技術とそれを伝える技術者が数多くおり、それが相手のニーズと一致すれば完璧な協力を実行することが可能になる。特に日本は北海道から沖縄まで寒冷地から亜熱帯に近い気候の地域までが存在しており、それぞれの地域がその気候にマッチした独自の文化と生活技術を有している。こうした文化的背景は世界各地からの多くのニーズに応えられるという強みを備えている。
以上が国際協力関連事業における国と自治体の差異だが、次に自治体が行う国際協力事
業における問題点を探ると、そこにＮＧＯとの協働の必要性が浮かび上がってくる。理想を掲げるのは簡単だが、自治体が実際に国際協力事業に取り組むとなると、そこには多くの課題が出現する。自治体が国際協力事業を実施するに当たって直面する難題を解決する“お助けマン”となるのがＮＧＯともいえる。
なぜ、ＮＧＯが国際協力事業における自治体の良きパートナーと成り得るのか。それは両者が同じ市民の代表という立場に立っているからだ。国連などの場では、しばしば市場
経済下、民主的国家における社会の行動主体を「政府および政府機関」「民間企業・経済団
体」「市民社会」の３つに分類することがある。「市民社会」には経済活動以外の活動を行なう様々な非政府アクターが含まれるが、その主なアクターとしてＮＧＯ・ＮＰＯ、住民によって選出される議員によって構成される国や地方の立法機関・議会、そして市民に直結した行政機関である地方自治体が挙げられる。
ＮＧＯはともかく、地方自治体が同じ「市民社会」に分類されることを奇異に感じる人もいるだろうが、地方自治体は住民の直接選挙によって選出された首長が住民に密着して行政を行なう組織であり、時には政府と対峙することもある組織だ。こうした視点に立つと自治体とＮＧＯの協働はしごく当たり前のことになり、「ＯＤＡＮＧＯ（オダンゴ）」などと呼ばれた政府（ＯＤＡ）とＮＧＯの協力よりずっとスムーズな協力関係を築くことが出来る間柄でもある。
自治体とＮＧＯが連携して国際協力事業を実施するに当たっては、それぞれの利点と欠点を知っておく必要がある。自治体が持つ利点としては資金力、住民を巻き込む情報力、多様な技術を持つ人材などがあり、逆に海外拠点の少なさ、国際問題、開発問題、社会福祉、言語という専門分野での知識を持つ人材が限られていることなどが弱点として挙げられる。公金を使っての事業という制約から確実性のある事業には取り組みやすいが、効果的とは分かっていても前例のない先進的な事業には足を踏み入れにくいことも自治体が持つジレンマだ。
ＮＧＯの優位性はまず海外の開発協力、国内では社会福祉の分野などでそれぞれ多くの専門的知識を持つ人材が豊富にいること。海外情報、外国人の人脈の多さも貴重な財産だ。

－11 －国内においては、ある分野の草の根情報という面でも自治体よりも詳しいことが多い。それに民間という身軽さから決断と行動に移る時間が早く、多少のリスクがあっても相手が必要としている時に素早く対応できるという利点もある。
弱点は世界のＮＧＯの共通の難題ともされる資金不足だ。特に日本のＮＧＯの場合、資金不足の裏には人口や経済力のわりには、継続的なＮＧＯを支える人の数が少ないという日本社会の独自の事情があり、いかにＮＧＯの活動を幅広く国民に知ってもらい、支援者を増やすか、ということは日本のＮＧＯにとって早急に解決しなければならない課題でもある。しかし、自治体とＮＧＯが協働すれば、資金不足をある程度カバーすることができ、住民の間にＮＧＯ活動の理解を深める機会も増える。
ここからは、今回、調査票に回答があった連携事例を参考事例として自治体とＮＧＯの連携の利点、さらには問題点について具体的に述べたい。各自治体から受け取った回答票
を①ＮＧＯとの連携におけるメリット、デメリット②自治体事業としての独自性、地域性があるか③どれだけ多くの住民を巻き込み、地域住民の国際化に貢献できているか－の３点に重点を置いて読ませてもらった。
３つのポイントの中でも最も重視したのは①の問題だ。まず、ＮＧＯとの連携のメリットとして自治体からの回答には「きめ細かな対応ができた」（秋田県と「日本ベラルーシ友好協会」が連携してチェルノブイリ原発事故で被曝被害が大きかったベラルーシの人々に医療協力を続けている海外技術研修民間補助事業）、「現地事情に明るく継続的支援ができる」（山形県と「山形パプア友好協会」が行っているインドネシア・パプア州での農業技術
協力）、「スピーディで円滑な実施」（東京都江東区が「海外リサイクル支援室」などいくつ
かのＮＧＯと協力して実施している学校で使われなくなった机、イスをカンボジアに送る活動）、「ＮＧＯの専門的ノウハウを活用できる」（神奈川県と「多言語社会リソースかなが
わ＝ＭＩＣかながわ」の外国籍患者への医療通訳事業など）、「ミャンマーの関係機関にダ
イレクトに連絡が出来、詳細な調整が早い。言葉の問題が解決できる」（長野県楢川村と「オイスカ」によるミャンマーへの漆器技術交流事業）、「現地の状況に精通しているので効果的、効率的に実施できた」（島根県横田町と「日本民際交流センター」のタイへのそろばん
指導普及活動）、「対象地域のニーズや実情に合致した技術移転を行うことができる。現地事務所を通じたフォローアップが可能である」（岡山県と「カンボジアの村を支援する会」のカンボジア・シェムリアップ州での有機無農薬農業栽培指導プロジェクト）などが挙げられていた。
これに対しＮＧＯは「活動に信頼性をあたえ、県民の理解を進める意味で重要」（日本ベ
ラルーシ友好協会）、「社会から高い信頼度が得られた」（海外リサイクル支援室）、「県発行の身分証明書の携行などでスタッフの活動が格段にしやすくなった。文書作成などの作業を行政が主導することで関係行政機関、諸団体との連絡調整が円滑に行えた」（ＭＩＣかながわ）、「自治体では把握しにくい情報や現場の住民の声が事業に反映されやすい」（兵庫県と「たかとりコミュニティセンター」が行っている在住外国人のための多言語生活ガイド
ホームページ事業）、「タイ教育省など行政の信頼性の醸成が容易。町内の窓口が一本化され、すべての調整を担当者が担ってくれた」（日本民際交流センター）などと答えている。

－12 －問題点もある。自治体からは「役割分担の明瞭化」（江東区）、「本質的にボランティアであるＮＧＯの活動にどこまで対価を支払うべきか見極めが難しい」（岡山県）などが指摘され、ＮＧＯからは「予算の単年度性や、行政改革で予算が希薄になりつつある」（日本ベラルーシ協会）、「方法論の違いからくる摩擦や軋轢を、連絡や話し合いで解決していかねばならないが、打ち合わせや時間の調整が難しい」（ＭＩＣかながわ）、「窓口となる担当者の考え方、柔軟性などによって、連携事業の内容の優劣や持続性が変わる場合がある」（たかとりコミュニティセンター）、「自治体の予算が潤沢でない。そろばん製造技術は十分だったが、普及の要であるソフト分野が不十分だった。普及のビジョンが見えなかった」（日本
民際交流センター）などが挙げられていた。
②の問題では、パプア州と姉妹県州交流がある山形県、外国籍住民が多い神奈川、埼玉、兵庫県など、また町内に民間企業の爆発物処理施設がある滋賀県高島市（新旭町）、途上国にも通用する伝統産業を持つ楢川村、横田町など独自の地域産業を基礎にした国際協力を、それに相応しいＮＧＯとうまく連携している。③についてはほとんどの事業が自治体よりも住民主導、ＮＧＯからの提案の形で行われており、地域住民が参加しやすく、また住民がＮＧＯから多くの専門的知識などを学ぶ機会があることが評価されるケースが多かった。
総合的に回答事例から判明することは、自治体がＮＧＯと連携するメリットは「専門知識、専門情報の取得」「特技を有する人材の確保」が多く、ＮＧＯ側は「資金補助」「事業の信頼性の増大」などが挙げられる。両者の連携において注意しなければならないことは「役割分担を明確にすること」「途中で齟齬（そご）をきたさないよう頻繁に打ち合わせを行うこと」という２点のようだ。
最後に今回、なぜ自治体からの回答が少なかったのかについて簡単に考察したい。なかには多くのＮＧＯとの連携事業例はあるのだが、忙しくて回答をしなかったという自治体もあると思うが、ここでは回答として提出するほどのプロジェクトが実施されていないという自治体を想定したい。
その理由として考えられるのは、相応しいパートナーがその自治体の地域内にないということだ。活発な活動を続けるＮＧＯはだいたい都市部とその周辺に集中しており、地方を本拠にして自治体のパートナーになりうるほどの規模の活動を継続しているＮＧＯの数は少ない。ＮＧＯと連携事業をしたいと考える自治体はあっても地元に適当な相手がいな
いということが多いのだろう。滋賀県新旭町のように東京に本拠を置くＮＧＯと連携したケースもあるが、遠距離連携を成功させるにはお互いがよほどの熱意を持っていないと難しい。今のところそこまでの熱意を持つ自治体の数が少ないということなのだろうか。
もう一つの理由として考えられるのは、現在、自治体に国際協力事業を立案、運営する意欲が少ないことがある。どこの自治体も財政難で、住民も不況で生活が苦しい今、国際協力事業にまで手を伸ばしたくない気持ちは分かる。だが、国際協力というものは長い積
み重ねが最大の効果を生むもので、こちらの都合で強弱を付けられて一番困るのは支援を受ける相手側だ。やるなら腰を据えて、そしてそのよき協力者となるのはＮＧＯだ。
今回の調査では、自治体とＮＧＯの連携が各地である程度実現しているという実態を把握した。あとは両者の連携がさらに進むことを祈りたい。

－13 －「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例」一覧
番
自治体名
号

事業名

連携先ＮＧＯ

国際協力の
相手先

事業内容

掲載
ページ

1 北海道

国際協力活動推進事業(財)オイスカ北海
国内実施
道支部

開発途上にある国々に対して産業開発及び人材育成、環境保全に関する国際協力を推進するとともに、ＮＧＯ及び国際協力に対する理解を広げるための啓発活動を促進している。

49

2 秋田県

海外技術研修員民間補助 (特活)日本ベラ
ベラルーシ事業
ルーシ友好協会

チェルノブイリ原子力発電所事故による放射能降灰が著しかったベラルーシ共和国から研修医を招聘し、秋田県内の病院等で医療技術研修を行っている。

53

3 山形県

パプア州農業技術等普及支援事業

姉妹県州としての交流の中から、現地農民への病害虫対策勉強会の実施や現地農業高校での堆肥作り、野菜・水耕栽培の指導など、この地域の振興の為に農業技術の普及や日本語の指導等を行っている。

57

4 群馬県

青年海外協力隊ＯＢの活動体験を小・中学生に紹介し、国際協力に関する意識啓発や異文化
小・中学生のための国際理 青年海外協力隊 県内小・中学
理解の促進を図るため、青年海外協力隊ＯＢが解講座
群馬県ＯＢ会生
講師となり、県内小中学校において国際理解講
座を開催している。

61

5 群馬県

青年海外協力隊の活動とその派遣国に関する
群馬県内の 県民理解を促進し、国際理解・国際協力の意識
青年海外協力隊活動広報・ 青年海外協力隊
青年海外協 向上と協力隊活動の活性化を図るため、青年海
啓発事業
群馬県ＯＢ会力隊ＯＢ隊員 外協力隊員の活動現場の写真パネル等の展示を実施している。

64

6 埼玉県

高校進学ガイダンス事業「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」を日本語を母語 構成する日本語指導のＮＧＯからの要請を受け高校進学ガイダンとしない外国 て、増加する県内の外国人生徒へ多言語によるス実行委員会「高校進学ガイダンス」を開催し、情報提供及び人生徒
進学説明・相談会を開催する。

67

草加市国際相談コーナー

外国籍市民 市内在住の外国籍市民支援のため、地域の国(特活)みんなのま（日本語が不 際化推進事業の一環として市民（特定非営利活
ち草の根ネットの自由な日本国 動法人）からの提案に基づき国際相談コーナー
会（国際化パー
籍市民を含 を設置。現在、週３日８ヶ国語で窓口業務及びシャル）
電話相談に対応している。
む）

29
72

自治振興業務

おけがわ日本語 在住外国籍
友の会
市民

外国人に日本語の習得と日本文化の理解をしてもらい、地域社会での自立とともに、相互理解を深めることを目的に、マンツーマンを基本にした日本語教室の運営をＮＧＯに依頼している。

76

海外リサイクル支援室
使わなくなった机・イス等を
カンボジア(他にNPO:(特利用した海外支援事業
活)JHP学校をつくる会)

学校等で使用しなくなった机・イス等を海外の不足地域に贈るとともに、子どもたちの「物を大切にする心」「他者を思いやる心」を育み、国際的な視野を身につけてもらうことを目的に、自治体・ＮＧＯ・ＮＰＯの三者が協働で事業を実施する。

79

ＮＧＯからの相談を契機として、引き取り手のな
ラオス、ミャン
い放置自転車を海外で有効に活用する為、主と東京都 再生自転車の海外贈与事 (特活)世田谷アジ
マー、カンボ10
して開発途上国に無償譲与し、国際協力に寄与
世田谷区 業
アプロジェクト
ジア等
する。

83

再生自転
一都三県14自治体とＮＧＯで構成する同連絡会
車海外譲が、引き取り手のない放置自転車の中から良質(財)ジョイセフ（家与自治体
アジア、アフリ再生自転車の海外譲与事
11 連絡会な自転車を再生し、リサイクルノートや文具とと族計画国際協力
カ等 86カ国
業
もにアジア、アフリカをはじめとする開発途上国
財団）
（事務局：
に無償譲与している。
東京都
豊島区）

86

7

埼玉県
草加市

埼玉県
8
桶川市

9

東京都
江東区

(特活)山形パプア インドネシア
友好協会
パプア州

－15 －

「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例」一覧
番
自治体名
号

事業名

連携先ＮＧＯ

国際協力の
相手先

事業内容

掲載
ページ

地域住民、ＮＧＯ、自治体が協力して、保育研修(特活)幼い難民を カンボジア、タ 生の受け入れや保育図書・資材の寄贈、現地視察団の派遣など、東南アジアへの保育支援事業
考える会
イを実施している。

92

日本語を母国語としない外国籍患者が安心して(特活)多言語社 協力病院、外 医療を受けられるため、協力病院からの派遣依医療通訳派遣システム構築
会リソースかなが 国籍患者、県 頼を受けて、医療通訳相談窓口のコーディネー
13 神奈川県事業
タが医療通訳を派遣するシステムを構築・運営
わ(MICかながわ) 医師会等
している。

95

かながわ一般通訳支援事
14 神奈川県業

日本語を母国語としない外国籍県民等が、日常(特活)多言語社 県内の公的 の生活及び災害発生時に通訳を必要とする場
会リソースかなが 機関、外国籍 合に、通訳ボランティアを紹介するなど、外国籍住民が暮らしやすい地域社会づくりを推進してわ(MICかながわ) 県民いる。

99

15 神奈川県 外国人居住支援システム

外国籍県民の居住支援のために構築されたシ
かながわ外国人 外国籍県民、
ステムをもとに、外国人に賃貸物件を仲介する
すまいサポートセ 外国人すまい
不動産店の紹介や、契約時のサポート等を行
サポート店
ンター
う。

102

12

東京都
北区

東南アジア保育支援

16 新潟県

日本国内でトップレベルの寒冷地舗装技術を有(特活)新潟県対中国 黒龍江 する新潟県が技術協力を行うことにより、黒龍江
新潟県黒龍江省寒冷地等
外科学技術交流
省の道路整備を促進し、当該地域の発展を支援
省
舗装技術協力事業
協会 等
する。

106

17 新潟県黒龍江省嫩江流域生態モ
デル林建設計画実行可能性調査(特活)新潟県日中友好協会

生態モデル林造成や生態林造成のためのガイ
中国 黒龍江 ドラインを策定する「嫩江流域荒漠化地区生態林建設技術協力事業」実施に向けた実行可能省性調査等を実施する。

109

青年海外協力隊との集い

新潟県青年海外 青年海外協
協力協会
力隊

県民への国際交流に対する意識を高め、青年
海外協力隊制度を広く広報し、応募者の増加を図ることを目的に、国際協力機構による講演や帰国隊員の体験報告などを行う。

112

持続可能な漁法である「越中式定置網」漁法をアジア、オセ核とした開発途上国への漁業技術支援と人材育
氷見定置網トレーニングプ 国際海洋研究所 アニア、南ア
成、定置の優れた特性や海洋環境問題への対
メリカ等全34
ロジェクト（ＩＯＩ）
応策に関する研究、地域漁業の活性化などを目カ国的とした事業を推進している。

115

自治体職員協力交流事業を利用してネパール
王国ポカラ市から自治体職員を受け入れ、ネ
パール交流市民の会と協力・連携して、医療実
務研修や保健衛生行政などの視察研修を実施
する。

120

18 新潟県

19

富山県
氷見市

20

ネパール交流市
長野県
ネパール
自治体職員協力交流事業
民の会
駒ヶ根市

21

長野県 第２９回日本・フィリピン合
軽井沢町 同医療奉仕活動

軽井沢町国際交流事業として、小・中・高校生が軽井沢ライオンズ ライオンズク フィリピンでホームステイ等により医療奉仕活動
クラブ
ラブ国際協会 に参加するなど体験学習を行う海外短期滞在事業を実施している。

123

22

長野県
生活ガイドブック作成
下諏訪町

町内の医療体制や行政サービス等を体系立て英語圏、中て説明するガイドブックを下諏訪国際交流協会
下諏訪国際交流
国、ブラジに依頼して作成し、在住外国人の生活環境の向協会
ル、フィリピン上を図る。

126

ミャンマーから漆器産業の技術協力に関する要請があったことから「漆器に関するミャンマー・楢
川村・オイスカ３者による基本合意書」に調印
し、専門家派遣に基づく漆器技能の講習、技術研修生の受入れなどを実施する。

129

長野県
23
楢川村

ミャンマーとの漆器技術交流事業(財)オイスカ

ミャンマー

－16 －

「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例」一覧
事業内容

掲載
ページ

豊明市国際交流協会の国際協力事業の一環として行われている海外援助活動に豊明市が協力しており、募金活動や救援衣料品の収集など、海外被災者や困窮者への支援活動を行って
いる。

133

町内施設で地雷廃棄処理が始まったことを契機に、地雷廃絶活動を子どもたちの平和を考える
機会につなげることを意図して、ＮＧＯの指導・助言・協力を受けて、同サミットを開催した。

33
136

京都府
26
舞鶴市

大連市郊外の貧困農村地域にある中学校整備に対する資金協力の依頼を受けて、次代の日中
舞鶴市・大連市友好都市提 (特活)大連・舞鶴 中国 遼寧省
友好関係の発展を担う青少年の人材育成を目
携20周年記念パソコン寄贈 交流友の会
大連市的として同市の中学校にパソコン30台を寄贈する。

141

27 大阪府(特活)枚方交野
開発途上国の課題解決に人づくりを通じて協力
国際奉仕活動協するとともに、これらを通じてできた人的ネット
会、(財)オイスカ ネパール、イ
ワークを活用して、大阪の積極的なプロモーショ
大阪府ＮＰＯ協働海外技術
関西総支部、(財) ンド、中国、バンを行うことを目的に、ＮＰＯから提案される技術
研修員受入事業
大阪ＹＷＣＡ、(社) ングラデシュ
研修員受入プロジェクトの中から採択した事業をアジア協会アジア
委託実施している。
友の会

145

28 兵庫県

多言語生活ガイドホームページ

兵庫県・阪神７市１町が生活ガイドの基本情報をＮＧＯに提供し、これを基に12言語に翻訳された
生活ガイドの全国汎用版をホームページに掲載
し、在住外国人への情報提供に資する。

152

29 鳥取県

ＮＧＯがモンゴルで行った堆肥化施設整備に関モンゴル中央県堆肥化施設 鳥取県モンゴル モンゴル 中 し、同団体からの要請を受け、生産された堆肥の野菜への利用指導のため県の技術者を派遣
導入事業
中央県親善協会 央県
する。

156

番
自治体名
号

24

愛知県
豊明市

事業名

救援衣料事業

連携先ＮＧＯ

国際協力の相手先

豊明市国際交流マリ協会

滋賀県
高島市 地雷をなくそう！世界こども (特活)難民を助け アンゴラほか
25
る会
世界8カ国
（旧新旭 サミット町）(特活)たかとりコ
ミュニティーセン
ター

国内在住外
国人

島根県
30
横田町

そろばん指導普及事業「雲州そろばん」の振興策を模索している中で、ＮＧＯからのアンケート回答を契機に連携を図り、タイでのそろばんの普及活動、学校への教材提供や指導者養成を計画的に展開している。

37
159

31 岡山県

有機無農薬栽培に関する技術、ノウハウを生かした農業支援プロジェクトをモデル的に展開し、
カンボジア
カンボジア王国シェムリアッ
カンボジアの村を
シェリムアップ カンボジアの農業技術水準を向上させることを
プ州有機無農薬栽培指導
支援する会
目的に、現地調査・指導を実施すると共に、ＮＧ
州
プロジェクトＯの現地スタッフの研修受入れを行う。

41
163

32 岡山県

アムダ国際福祉
国際救援活動要員養成講
事業団（公設国際 一般県民座
貢献大学校）

国際的な人道援助活動に関する人材育成等を目的とした「公設国際貢献大学校」において当該分野に関する専門的なカリキュラムを導入した講座を開催している。

167

33 山口県「緑の架け橋」造成事業

両県省の行政と民間団体が協働して地球温暖
日中「緑の架け化防止のためのモデル森林造成に取り組み、地橋」民間協力委員 中国 山東省
球環境保全への貢献と両県省民に対する意識
会醸成を図る。

172

山口県
34
宇部市

1997年に、「宇部方式」という独自の公害対策が
ＪＩＣＡ草の根技術協力事業 宇部環境国際協 ペルー、中国 評価されて国連環境計画から賞を贈られた事を（地域提案型）力協会
受け、海外環境研修員の受入や環境国際セミ
威海市
ナーの開催等、国際環境協力を推進している。

177

日本民際交流セ
タイ
ンター

－17 －

「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例」一覧
番
自治体名
号

事業名

愛媛県
内子町
ＯＤＡの木協会事業
35
（旧小田
町）

事業内容

掲載
ページ

「林業」をベースとした国際交流・協力活動を通じて、グローバルな視点での教育、文化、経済の発展を促進し、国際的に開かれた地域づくりに貢献するため、中学生のタイ国派遣や林業研修員の受け入れ等を行っている。

181

市民の環境国際協力への認知度を高め、より多くの市民の参加を促進するため海外の環境に関するセミナーや国際機関に関する講座「アジアユース環境フォーラム」を開催している。

185

町が緑化を通じて地球環境の保全に貢献するこ
日本沙漠緑化実 中国 内蒙古 とを基本目標にしていることから、ＮＧＯの活動に賛同し、同ＮＧＯが行う砂漠での植林作業に
践協会
自治区
対して、隊員を派遣している。

189

連携先ＮＧＯ(特活)ＯＤＡの木
主にタイ協会(財)北九州国際
福岡県 市民わくわく環境国際協力
技術協力協会36
北九州市 体験事業
等

福岡県
沙漠緑化派遣事業
37
田主丸町

国際協力の
相手先

一般市民

38 宮崎県

インド福祉教(特活)宮崎国際ボ 育施設（ドク宮崎県海外技術研修員受
ター・グラハランティアセン入事業（平成10～14年度）
ムズ・ホームターズ）

インドの福祉教育施設で暮らす子どもたちの自立を図るために設置された園芸科及び日本語学科を支援するため、当該施設の職員に対して技術研修を実施している。

192

39 宮崎県アジア砒素
ネットワーク宮崎県海外技術研修員受 (特活)アジア砒素
現地事務所
入事業（平成16年度）
ネットワーク（バングラデシュ）

ＮＧＯバングラデシュ現地事務所で砒素汚染対策の分析作業を行う化学者に対して、水質分析の能力向上等を目的とした技術研修を実施して
いる。

196

－18 －

事業分野別分類表
事 業 分 野

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

事 業 名（自治体名）
国際協力活動推進事業（北海道）
海外技術研修員民間補助事業（秋田県）
パプア州農業技術等普及支援事業（山形県）
小・中学生のための国際理解講座（群馬県）
青年海外協力隊活動広報・啓発事業（群馬県）
高校進学ガイダンス事業（埼玉県）
草加市国際相談コーナー（埼玉県 草加市）
自治振興業務（埼玉県 桶川市）
使わなくなった机・イス等を利用した海外支援事業（東京都 江東区）
再生自転車の海外贈与事業（東京都 世田谷区）
再生自転車の海外譲与事業（再生自転車海外譲与自治体連絡会）
東南アジア保育支援（東京都 北区）
医療通訳派遣システム構築事業（神奈川県）
かながわ一般通訳支援事業（神奈川県）
外国人居住支援システム（神奈川県）
新潟県黒龍江省寒冷地等舗装技術協力事業（新潟県）
黒龍江省嫩江流域生態モデル林建設計画実行可能性調査（新潟県）
青年海外協力隊との集い（新潟県）
氷見定置網トレーニングプロジェクト（富山県 氷見市）
自治体職員協力交流事業（長野県 駒ヶ根市）
第２９回日本・フィリピン合同医療奉仕活動（長野県 軽井沢町）
生活ガイドブック作成（長野県 下諏訪町）
ミャンマーとの漆器技術交流事業(長野県 楢川村）
救援衣料事業（愛知県 豊明市）
地雷をなくそう！世界こどもサミット（滋賀県 高島市（旧新旭町））
舞鶴市・大連市友好都市提携２０周年記念パソコン寄贈（京都府 舞鶴市）
大阪府ＮＰＯ協働海外技術研修員受入事業（大阪府）
多言語生活ガイドホームページ（兵庫県）
モンゴル中央県堆肥化施設導入事業（鳥取県）
そろばん指導普及事業（島根県 横田町）
カンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロ
ジェクト（岡山県）
国際救援活動要員養成講座（岡山県）「緑の架け橋」造成事業（山口県）
ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）（山口県 宇部市）
ＯＤＡの木協会事業（愛媛県 内子町（旧小田町））
市民わくわく環境国際協力体験事業（福岡県 北九州市）
沙漠緑化派遣事業（福岡県 田主丸町）
宮崎県海外技術研修員受入事業（平成10～14年度）（宮崎県）
宮崎県海外技術研修員受入事業（平成16年度）（宮崎県）

－20 －

農
業

林
業

畜
産
業

水
産
業

商
工
業

産
業
・
経
済

●
●

●

●

●
●
●
●
●

●

都
市
計
画

環
境
保
全

土
木

上
・
下
水
道

公
共
交
通

消
防
・
防
災

社
会
福
祉

医
療
・
保
健
衛
生

教
育

職
業
訓
練

人
材
育
成

日
本
語
教
育

生
活
改
善

文
化
財
保
全

観
光

そ
の
他

掲載ページ
49
53
57
●
61
●
64
67
●
29・72
76

●
●
●
●
●
●

79
83

●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●

●
●

●

●
●
●

●

33・136
141
145
152
156
37・15941・163
167
172
177
181
185
189

●
●
●
●
●
●
●

－21 －

109
112
115
120
123
126
129
133

●

●

86
92
95
99
102
106

192
196

自治体とＮＧＯによる国際協力連携回答事例の属性分析について
本事例集の作成にあたり回答のあった事例について属性分析を行ったところ、以下のとおりであった。
１．自治体区分別、地域別回答数（１） 事例回答数
39 事例（32 自治体）
（２） 自治体区分別回答数
自治体区分

都道府県

政令指定都市

市

区

町

村

回答数

20

１

８

４

５

１

（３） 地域別回答数
地域

北海道・東北関東甲信越静

東海・北陸

近畿

中国・四国

九州

回答数

３

19

２

４

７

４

・ 地域区分については、「都道府県国際交流推進協議会」の地域ブロック区分によった。
２．事業分野別回答数（重複回答あり）
事業分野

回答数

事業分野

回答数

農業

５

消防・防災

１

林業

３

社会福祉

２

畜産業

０

医療・保健衛生

５

水産業

１

教育

５

商工業

０

職業訓練

２

産業・経済

１

人材育成

３

都市計画

０

日本語教育

３

環境保全

７

生活改善

３

土木

１

文化財保全

０

上・下水道

０

観光

０

公共交通

０

その他

８

・ 事業分野別では、環境保全が最も多く、次いで農業、医療・保健衛生、教育が続いて
いる。

－23 －

３．国際協力の相手先別回答数（重複回答あり）
国際協力の相手先

回答数

国際協力の相手先

回答数

中国

８

インドネシア

１

カンボジア

４

モンゴル

１

タイ

３

ブラジル

１

インド

２

ペルー

１

ネパール

２

マリ

１

ミャンマー

２

ベラルーシ

１

バングラデシュ

１

在住外国人

７

フィリピン

１

その他

14

ラオス

１

・ 相手先としては、アジアが 11 カ国 26 事業と大部分を占め、国別では中国、カンボジ
ア、タイの順となっている。また、在住外国人支援向けの事業も多数回答があった。
４．事業開始年度別回答数
事業開始年度

回答数

地域

回答数

昭和 63 年度以前

２

平成 10 年度～14 年度

16

平成元年度～４年度

３

平成 15 年度以降

13

平成５年度～９年度

５・ 事業開始年度としては、比較的新しいものが多く、平成 10 年度以降に開始された事
業が７割以上を占める。一方で、昭和 63 年度以前に開始された事例も２事業あった。
５．連携形態別回答数（重複回答あり）
連携形態

事業協力

委託

補助

共催

協働

その他

回答数

15

７

６

４

４

４

・ 連携形態別では、事業協力が最も多く、４割近くに達しているものの、他はそれほど数に開きはなく、分散している。
６．事業費別回答数（平成 14～16 年度）
50 万円

50 万円～

100 万円～

200 万円～

300 万

未満

100 万円未満

200 万円未満

300 万円未満円以上

平成 16 年度

７

６

５

３

６

27

平成 15 年度

10

４

４

１

７

26

平成 14 年度

６

２

６

３

５

22

年度

合計

・ ここ３ヵ年度の事業費別回答数を見ると、100 万円以上の事業が、平成 14 年度は６割強あるのに対し、平成 15・16 年度では５割前後に留まっている。

－24 －７．連携先ＮＧＯの状況（１） 海外事務所の有無
海外事務所の有無

海外事務所

有

海外事務所

13

回答数

無

28

（２） 法人格の有無
回答数
法人格の有無
法人格

有

法人格

無

特定非営利活動法人

財団法人

社団法人

その他

16

６

１

１

17

・ 連携先ＮＧＯでは、海外事務所を７割近くが持っていない。また、過半数が法人格を有している。

－25 －第１章
現地取材事例（４自治体４事例）

草加市国際相談コーナー（埼玉県草加市・(特活)みんなのまち草の根ネットの会）―外国籍市民にも住みやすいまちづくり―
埼玉県草加市が地元のＮＰＯ「みんなのまち草の根ネットの会」と連携し、2003 年度から市役所の一角に開設している「草加市国際相談コーナー」にこの日持ち込まれていた内容は、国民健康保険に関するものだった。国際相談コーナーに来ていたのは、日本で働いている夫を追って 2001 年７月に中国ハルピン市から来日した中国人女性（45）とその娘（22）の二人。母親は、2003 年末、故郷に残る親族らに会うため帰国している間にストレスから体調を崩し、現地の病院に入院したが、その後体調が回復したため、治療費を入院先に支払って 04 年１月末、草加市に戻ってきた。一家は日本で国民健康保険に加入しており、中国で支払った医療費の還付手続きを行おうとしたが、言葉の問題などもあり、手続きがよく分からなかった。そんなおり、日本語でのコミュニ
ケーションに支障のある市民のための
行政サービスコーナーを知り、昨年 12
月ここにやって来たのだという。
国際相談コーナーで相談にのっていたのは、同市に 39 年住んでいるという国際相談コーナーでの相談風景①

桑尚彦さん（81）。桑さんは繊維機械メーカーの会社を定年退職後、定年後に備えて現役サラリーマンの時代から学んでいた中国語を活かして 15 年間、中国旅行のガイドを経験、250
回以上中国と日本を往復した中国通でもある。
取材当日、国際相談コーナーへ来ていたのは、12 月に提出した資料の確認について市の保険担当課から電話連絡があったためで、３人は国際相談コーナーで待ち合わせをしてから、担当窓口へ向かった。そして、再度保険手続きに関して打ち合わせた結果、この日のうちに必要な手続きを終えることができた。
「おかげさまで手続きが終わりました」と満面の笑顔を見せる娘は「市の担当者と十分に話をして手続きできれば良いのですが、日本語が十分に理解できない外国人は、日本の制度のことをよく理解できないために、手続きに困ることがあります。今回、桑さんのご協力には深く感謝していますし、市が日本語が十分でない外国籍市民のためにこのようなコーナーを設置してくれたことも喜んでいます」という。
草加市は東京に近く交通の便がいいわりに都内より家賃が安く、隣接の川口市には工場などが多く、仕事が見つけやすい環境にあることなどから数多くの外国人が住んでいる。
最近、特に外国籍の居住者が増えており、同市人権共生課のピーターズ・ジェフ主査の話によると「市内に住む外国人の数は 10 年前の倍以上になった」という。なかでもここ２，－29 －３年の増加は著しく、外国籍市民の数が 2004 年末には約 4600 人にも達し、市の人口約 23万人の２%弱を占めるに至っている。埼玉県内における外国籍登録者の数でもさいたま市、川口市に次いで三番目に多いという。
2004 年 12 月末日現在の外国人登録者数では、一番多いのは中国（1120 人）、次いで韓国（898 人）、フィリピン（871 人）、ブラジル（309 人）、北朝鮮（137 人）籍の順だ。来日後に帰化している人も多いので、日本語があまり上手くない外国生まれの市民の実数はもっと多いという。なかでも急増しているのはフィリピン人で、２，３年前に比較して 300
人近く増え、今では町のあちこちからタガログ語が聞こえてくる状態だという。
外国籍居住者、外国生まれの居住者の急増にともない、そうした新たな市民の子どもの教育・就学問題、結婚、出産、離婚さらに高齢外国人の医療・社会福祉問題などの対応も多くなり、市としても早急に対策を打ち出す必要に迫られた。
15 年ぐらい前までの草加市の国際関係の事業といえば、他の地方都市と同じように先進国との姉妹都市交流などが中心であった。しかし、外国籍市民の増加という市民の構成状
況の変化により、行政側が実情に合わせて行政サービスを講じられるようになっていった。
1992 年以降、市が実施してきた新たな外国籍市民へのサービスとして、110 番、119 番のかけ方など緊急時の対応の仕方、災害時の避難所の確認、外国人登録証の交付申請のやり方など外国籍市民の生活に必要なノウハウを伝える英語、中国語、韓国語、ポルトガル語版の案内書「ガイドブック

ＳＯＫＡ」の発行、市民団体主催の日本語教室及び 1991 年

から多言語（発行当時は英語のみ）情報紙を発行している団体への助成金の交付（1993 年）、
日本語に支障のある市民への行政サービス向上を目的とした「窓口通訳サービス」の開設（1996 年）などがある。
このように次々と対応策を打ち出してきた草加市が、さらなるサービスの向上として設置の必要性を痛感していたのが、外国籍市民が気軽に日常生活の問題を相談できる専用窓口だったが、そのための経験や知識がまだ十分ではなかった。
そのような状況のなか、2002 年に開かれた木下博信・草加市長と市民の「いきいき市民懇談会」の席上、市内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「みんなのまち草の根ネットの会」の「国際化パーシャル」から提案された外国籍児童・生徒への支援事業などが、市の外国籍市民支援事業構想と一致した。そこで両者が連携して運営する「国際相談コーナー」の設置が決まり、翌年４月の外国籍児童・生徒への支援事業をはじめ、外国籍市民が生活に必要な情報を得たり、気軽に日常生活の問題も相談できる場がスタートしたのだ。
「みんなのまち草の根ネットの会」（宮本節子代表）は、男女性別、高齢者と青年年齢、日本人国籍、障害の有無などの壁を取り払い、誰にも住みよいまちづくりを目指して 1996
年 3 月に設立された（2002 年８月、ＮＰＯ法人認証）。現在、会員は約 600 人で、活動は「男女共生」「地域づくり」「国際化」「子育て」「高齢者・障害者」「調査研究」の６つのパーシャルネット（課題別ネットワーク）に分けられている。草加市の補助金を受けて国際相談コーナーの運営をしているのは、６つのパーシャルのうちの「国際化パーシャル」だ。
事業開始に当たって、草加市側でまず浮上した課題は、委託金か補助金かの選別だった。
さらに、業務遂行上に得られる個人情報をいかに保護するのか、また民間団体が市役所の一－30 －角を常時使用するという行政財産使用に関する課題も解決する必要があった。
委託か補助金かの選別は、市民から提案された事業をＮＰＯが主体性を持って幅広く運営できる補助金の方を選ぶことになった。この理由について、相談コーナー事務局の簗瀬裕美
子さんは「委託の形態だと市民の提案ではじめた事業でも行政主導の事業のように見えてしまうことが多い。このコーナーはわれわれの自主性を維持して運営出来ているので、補助金が最も適していると思っている」という。また、個人情報の保護については、草加市の個人情報保護条例をコーナーで働くＮＰＯスタッフにも市職員と同じように適用するという協定を取り交わすこととなった。さらに、行政財産使用の問題については、市の業務の一環と位置づけることで、特に問題なく使用できることになった。
コーナーがスタートして丸２年経過したが、ＮＰＯ側はこの事業を市と連携することで生まれたメリットとして、①
市役所内に場所があるので、窓口での手続きに困っている外国人をキャッチしやすくなった、②市の複数の部・課と連携して行なう事業がやりやすくなった、③市の背景があることで信頼が高まっ

国際相談コーナーでの相談風景②たので外部に対する交渉や問い合わせ等がやりやすくなった－ことなどを挙げている。同時に、「活動及び事務手続きを行政の枠内で行なわなければならないので制約が出る。また、市役所の中の場所なので、服装、場所案内など市役所職員と同じ態度、対応が必要と初日から感じた。市役所に来る人はＮＰＯスタッフと市の職員を区別しませんし、市役所に対する苦情を受けることもある」などの感想も挙げている。
また、事業開始後に浮かび上がった具体的な問題事例として、登録している協力者に支払いをしている金額の調整及び教育委員会との関係構築に時間を要したことなどを挙げた。
市役所西棟２階に設置された国際相談コーナーは毎週月、水、金曜日の午前９時から午後５時までオープン、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ウルドゥー語、韓国語、フランス語による会話が可能な人が相談者として登録されているほか、最近はベトナ
ム語、タガログ語も加えられ、対応言語が増えている。
2003 年度の国際相談コーナーの利用件数は 929 件。相談で一番多かったのは、国際結婚、保育園・幼稚園・一時預けなどの「生活サポート」が 404 件（43．5％）、ついで日本語支
援、学校適応相談など「外国籍児童・生徒サポート」が 370 件（39．8%）だった。2004
年度は 11 月まで８か月の集計だが、利用件数は 676 件。日本語・学習支援など「外国籍児
童・生徒サポート」が 335 件（49．4%）に上昇するなど外国籍の子どもの教育、就学問題が大きくなっていることを裏付けている。
このように、いまや草加市に住む外国籍市民ばかりか市全体にとって欠かせない存在となっている国際相談コーナーだが、この事業がこんなに順調に市民生活の中に溶け込めたのは－31 －なぜだろうか。
その理由は、1991 年から活動を開始した日本語教室開催団体及び多言語情報紙を発行している団体の活動から生まれた市役所との緊密な信頼関係があったこと、さらに、「外国籍の市民も日本人と同じように住みやすいまちづくりをすることが真の国際化」とする地元Ｎ
ＰＯの確固たる理念と「市民が発想、市役所が実行」という草加市長の柔軟な対応が見事に一致したことにあるように思われる。

※

取材・執筆：茨城大学人文学部教授

杉下恒夫（本事例集編集委員）－32 －地雷をなくそう！世界こどもサミット（滋賀県高島市（旧新旭町）・(特活)難民を助ける会）―成功の秘訣は町の役場と子どもと大人、そしてＮＧＯの四重奏―
大寒の頃、京都駅からＪＲ湖西線に乗り、近江今津に向かって北上する。左窓からは薄っすらと雪化粧した比良山地の山々が見え、右窓からはこれが東南部と同じ湖かと疑うぐ
らい湖岸に自然が残り、澄んだ水を湛える北西部の琵琶湖が目に入ってくる。１時間ほど
電車に揺られて新旭駅で降り立った滋賀県高島市新旭町は人影も少なく、通りには冬の清澄な空気だけが漂っていた。この静かな佇まいと、対人地雷の廃絶に向けて世界に市民の声を発信し続けている町という姿はどうも一致しにくい。しかし、同町がこれまで５年以上にわたり、東京に本拠を置くＮＧＯ「難民を助ける会（ＡＡＲ）」と協力して行なってきた対人地雷廃絶の活動は少なからず国際社会に影響を与えてきた。
新旭町は 2005 年１月１日、琵琶湖西岸に位置するマキノ町、今津町、安曇川町、朽木村、高島町の４町・１村と合併して高島市の一角となった。しかし、町政時代からの対人地雷廃絶の活動は今も継続されている。
1999 年３月、日本も原締約国になっている対人地雷禁止条約（オタワ条約）の発効により、日本も自衛隊が保有していた約 100 万個の対人地雷を廃棄することが急務となった。
その際、町内にある「旭化成あいばの試験場」の爆発物処理施設「爆破ドーム」での処理が検討されたことが新旭町が地雷問題に関わりを持つきっかけとなった。
町内の西部台地には自衛隊饗庭野演習場があり、日頃の演習での砲撃の音には多少は慣れている町民も地雷爆破の音がどんなものか分からず、最初は地雷処理を不安視する人もいた。就任したばかりの海東英和町長は、試験爆破などを行ってどうすれば町民の不安をなくして対人地雷処理を引き受けることが出来るか苦闘する日々が続いたが、思い切ってアフガニスタンやアンゴラ、カンボジアなどで地雷被害者の支援、地雷回避教育などを実施、国内でも「地雷ではなく花をください」などの対人地雷廃絶キャンペーンで多くの実績を持つＡＡＲに電話して協力を要請したのだ。
「突然、電話を頂きびっくりしましたが、地雷を処理することは素晴らしいことなので、すぐに協力を約束しました」とＡＡＲの担当者は当時を振り返る。町はさっそく、ＡＡＲの柳瀬房子理事長を招き、対人地雷の恐ろしさ、廃絶の必要性などを町民に話してもらった。さらに 1999 年 11 月には対人地雷の全面禁止運動を推進の功績で 1997 年のノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）」のジョディ・ウイリアムズさんをＡＡＲの協力で招聘、講演会を実施した。柳瀬さんやウィリアムズさんから直接、話を聞いたことなど町民は、対人地雷を町内で処理する意義を理解したばかりか、名誉に感じるようになったという。以後、「爆破ドーム」での地雷処理が開始され、2003 年２月８日までに約 65 万個もの対人地雷がここで処理された。北海道や福島で処理された対人地雷 35
万個と合わせて日本が保有していた対人地雷はこの間にすべて廃棄が完了した。

－33 －しかし、新旭町の対人地雷廃絶への活動はこれで終わったわけではなかった。町内で地雷を処理していたことで、町の子どもたちの間に地雷に対する関心が深まり、子どもたち
をリーダーに、町役場と大人たちがサポーターとなって対人地雷の恐ろしさを広く日本と世界の人に知ってもらうキャンペーンが始まったのだ。
1999 年以来、新旭町が実施した対人地雷廃絶への活動は、とても人口１万２千人弱の小さな地方の町が実行したものとは思えないほど規模が大きく、内容も素晴らしい。その主なものを挙げると、1999 年 11月のジョディ・ウイリアムズさんの講演会、続いて 2000 年 11 月のこれも地雷廃絶活動を続けるイギリスの義足のランナー、クリス・ムーンさんとマラソンの谷川真理さんを呼んでの「比叡山―新旭 70 キロ地雷

地雷爆破ドームについての説明を受ける海外参加者をなくそうマラソン」、2002 年 11 月にはオリンピックメダリスト、有森裕子さんとの「地雷をなくそうマラソン」などを開催している。
さらに 2003 年２月には日本が保有していた対人地雷の廃棄完了を記念して日本政府主催の対人地雷最終廃棄公開セレモニーが新旭町で開かれ、同じ日に新旭町とＡＡＲが「地雷をなくそう！全国こどもサミット」を共催した。このサミットには東京、京都、長野など
からの小、中、高校生 289 名とアフガニスタンから子ども２名、さらに小泉首相も参加している。同年９月、海東町長はバンコクで開かれた「第５回対人地雷禁止条約締結国会議」に日本代表団の一員として赴き、新旭町の地雷廃棄への取り組みを報告した。また同年８月と 12 月にも全国から 49 人の子どもが集まって「こどもサマーミーティング」と「こどもウインターミーティング」を開いている。
一連のイベントのピークは、2004 年８月 21 日から 23 日まで開いた「地雷をなくそう！
世界こどもサミット」だ。このサミットにもＡＡＲの協力でアフガニスタン、アンゴラ、
カナダ、ジブチ、ラオスなど 10 か国から招かれた 18 名の子どもを含む、日本全国から約1200 名の子どもが参加、３日間のサミットではアナン国連事務総長のビデオ・メッセージ、
猪口邦子前軍縮会議日本代表部大使（上智大学教授）の基調講演のほか、実際に自分が地雷の被害に遭ったアフガニスタン、カンボジア、ラオスなど地雷汚染国の子どもたちから
自分たちの国の地雷被害の実情を訴える事例報告などが行われた。
最終日には「子どもたちが地雷をなくす運動の中心的な役割を果たしたことに自信を持
ち、これからも個人個人で活動し、報告の場を持ち続ける」ことなどを盛り込んだ「宣言文」を発表している。
「宣言文」を実行するため、2005 年３月から９月までの間、開かれる「愛・地球博」の地球市民村で 7 月に「世界こどもサミット」の成果を報告する予定だ。
「世界こどもサミット」のこども実行委員会の委員長を務めた湖西中学３年の山下翔太
朗君は「小学４年の時、学校で地雷の勉強をしてから対人地雷のことに興味を持つように－34 －なった。でも、最初は地雷で足が飛んでしまったら、自分がやりたいことも出来なくなる。
『こわい』と思うだけで、自分たちが何をすれば良いのか分からなかった。もっと勉強す
るうちに地球から地雷をなくさなければならないと感じるようになり、2003 年の『全国サミット』に参加した。その後、自分たちが地雷廃絶にさらに貢献したいと思い、地元や東京の仲間たちと『世界こどもサミット』の開催を思い立った」という。
「『世界こどもサミット』では、地雷の犠牲になった子どもたちと話をしたが、地雷を踏
んで足を失うなど日本に住む僕たちには、ありえないことに出遭ったのにみんな明るく、元気なことにびっくりした。『世界こどもサミット』の開催はゴールではない。地球から地雷がなくなるまで活動を続けることが大事だと思っており、将来は国際協力の世界で働きたい」と頼もしい。
新旭町の一連の対人地雷廃絶活動がこのように成果を挙げている要因として「世界こどもサミット住民実行委員会（こどもサポーター）」の委員長だった小畑雅人さんは「子どものがんばりと、大人のサポート」という。たしかに地方都市にとって大きすぎるともいえる地球規模のテーマを効果的にこなしてきた最大の秘訣は大人と子ども、それに町役場が三位一体となって取り組んだことであることに間違いはない。しかし、これまで国際社会とはあまり縁がなかった地方自治体が、困難な国際問題をテーマにここまで事業を遂行できた背景に実績を持つＮＧＯとの協働が大きいことも否定できない。
「世界こどもサミット」でも町とＡＡＲは事業を分担、ＡＡＲが海外情報を提供するとともに、海外招待者の折衝を行ったほか、アフガニスタン、アンゴラなど３か国からの 5
人の招待者の渡航費、滞在費などを受け持った。
「新旭町は地雷という専門分野では人材も知識も足りない正直に言って素人集団だった。
厚かましいとは思ったが、ＡＡＲさんに協力をお願いしたおかげで専門的、国際的視野から指導，助言を頂いたことでここまでやれたと思っている。特にＡＡＲさんは海外に拠点を持っておられるので、地雷被害者の招聘、現地情報の取得などで多大の貢献をしていた
だいた。相手には頼りない自治体だと思われたかもしれないが、われわれの仕事が成功した原因としてレベルの高い良いＮＧＯさんとめぐり合えたことが大きい」と当時の町の企
画広報課長だった堀久好さん（現・高島市秘書広報課長）はＡＡＲとの連携に感謝する。
これに対し、ＡＡＲの堀江良彰常任理事・事務局長代行は「『世界こどもサミット』にどの被害者を招待するかということで、ＡＡＲの現地駐在員も相手国政府、招待者との交渉などに苦労したが、幸い素晴らしい子どもを招くことが出来た。住民に支えられて実施している自治体の活動と協力することはこちらにとっても絶好のチャンスだったので、今回の事業には満足している」という。
一方、ＮＧＯと連携することでの難しさとして堀さんは「ＮＧＯのことを良く知らない住民もおり、ＮＧＯと連携するメリットを住民に理解してもらうことには若干苦慮した。
あとは東京に本拠を置くＮＧＯだったので、打ち合わせなど連絡が簡単に行えないことが苦労だったが、特に困ったことでもなかった」という。堀江理事も「確かに距離が遠いことはひとつの問題だったが、メールや電話を活用することでかなりの部分を解決することができた。やり方しだいで距離は問題ではない」と、東京と地方という遠距離連携でも問－35 －題がないことを肯定する。
堀江理事は地方自治体とＮＧＯが連携して事業を行う際の心構えとして「どこの町にも自分たちの日々の生活に難題を抱えている人がおり、なぜ、大切な予算を海外の人のために使うのかという疑問を持つ住民は必ずいる。そうした問題を含め、計画の段階からお互いの理解を深めておくことが大事。そして役割分担、責任分担をはっきりさせ、仕事の進捗状況をチェックし合える体制を築くことが必須だと思う」という。
さらに「ＮＧＯは自治体と連携することで、住民を巻き込んだ一つのＮＧＯでは成し遂げられない事業も実施することができ、われわれは今後も共通の目的を持つ自治体とは積極的に協働してゆきたいと考えている。これまでもわれわれのところにいくつかの自治体から連携のオファーがあったが、全部話だけで終わっており、実現したのは今回が初めてだ。これから自治体とＮＧＯの協働事業を成功させるためのポイントは自治体にどれだけやる気があるかということではないだろうか」と話している。
「やる気とやる気」――これがこれからの自治体とＮＧＯの連携成功のキーワードということになりそうだ。

閉会式で記念撮影をする参加者※

取材・執筆：茨城大学人文学部教授

杉下恒夫（本事例集編集委員）－36 －そろばん指導普及事業（島根県横田町・日本民際交流センター）―伝統的工芸品を活用した国際協力―○ 横田町とそろばん
この日、取材に訪れた横田町は、鳥取・広島の両県に接する出雲地方の最南部、いわゆ
る奥出雲に位置する人口約 8000 人のまちであった。同町では、「仁多米」や「仁多牛」な
どの特産品が有名であり、さらには出雲神話発祥の地としても知られている。また、横田町で生産される「雲州そろばん」は、全国のそろばんシェアの７割を占め、そろばん生産日本一のまちでもある。
そもそも、横田町とそろばんの関係は 1832 年にまでさかのぼり、島根県仁多町で大工をしていた村上吉五郎が広島（芸州）のそろばんを参考にして地元で産する樫・梅・すすたけを用いて大工道具で作り上げたのが始まりと言われる。また、出雲地方は古くから「たたら製鉄」が盛んで、日本刀の材料として使われる玉鋼（たまはがね）が産出されており、そろばんの珠に使う硬い木を削ることができる良質の刃物の生産が可能であったことから、そろばん作りの道具の発達を促すとともに、そろばん作りを助けた。その結果、この地域
ではそろばん作りが根付いていったのである。
○ そろばん交流事業のはじまり
その後も、横田町では、そろばんが地場産業として栄えていったが、一方で電子計算機の普及などにより、国内の需要が徐々に減少していき、昭和 60 年代からそろばんの有効な活用方法を模索するようになった。そこで、平成元年に「そろばん資源活用全国アンケー
ト」を全国の識者 1000 人に対して実施し、広く意見を募ったところ、回収したアンケートの中に、「そろばんは、開発途上国の子どもたちの教育に有効である。そろばんを生かした
国際協力事業が展開できるのではないか」という「日本民際交流センター（ＭＣＪ）」からの回答が含まれていた。これは、ＭＣＪの秋尾晃正代表がタイを訪れた際に、飲食店でおつりの計算もできない従業員が働いている現状を目の当たりにし、タイの子どもたち、特にタイの中で最も貧しいといわれる、タイ東北部の子どもたちの基礎的計算力向上の重要
性と国際協力の必要性を訴えたものであった。
これを機に、横田町とＭＣＪの連携が始まるわけであるが、ただ、平成４年に秋尾代表が初めて横田町を訪れ、事業の説明を行った時点では、町民の間でＮＧＯに対する認識も低く、「また、変なことを言う人が来たな」というような思いしか持っていなかった。そこで、横田町は手始めにＭＣＪが実施する「ダルニー奨学金」に町ぐるみで参加してみることとし、町民の理解を図ったところ、この奨学金制度では支援を受ける奨学生の写真が寄付者に届くなど、相手の顔が見える支援として町民にも受け入れられ、ＭＣＪの存在が徐々に認識されていくきっかけとなった。
その後、横田町はＭＣＪと協力してタイへの国際協力事業を実施することを決定し、平－37 －成６年に２名のそろばん指導者をタイ東北地方のロイエット県に派遣して、そろばんセミナーを開催した。この事業は、タイの子どもたちにそろばんを直接指導するのではなく、タイの中学校教師をそろばん指導者として養成する「指導者養成事業」であった。また、この指導者派遣と同時に、そろばん本体とタイ語に翻訳したテキストの提供も行い、その後もこの事業は、枠組みを多少変えながらも、継続して実施されていくこととなった。
○ そろばん交流事業の進展
平成９年５月、ロイエット県で開催していた第５回そろばんセミナーを視察していたタ
イ教育省の副大臣が、そろばんの持つ暗算能力や集中力を高める効果に注目し、その効果を高く評価した。このことが、タイ教育省による「国家そろばん委員会」の設立へとつな
がり、小学校の教育カリキュラムへのそろばんの正式導入に向けた取組みがスタートすることとなった。
同年９月と 12 月には、タイ教育省の関係者が島根県と横田町を訪れ、日本のそろばん教
育の現状を視察するとともに、指導者養成への協力と教材の提供を要請。島根県がこれに応える形で、「タイへそろばんを送ろう実行委員会」を設立し、行政と民間が一体となった県民運動として「タイへそろばんを送ろうキャンペーン」を開始した。これは、家庭や事業所で眠っているそろばんを集めてタイへ送るもので、平成 15 年度までに全国から 45,222
丁ものそろばんが寄せられた。
この間、平成 10 年２月に、横田町とロイエット県の教育局及び地域開発局とが「国際協力に関する覚書」に調印し、同年４月と10 月には、タイ全国へのそろばん普及を目的とした指導者養成講座がバンコクで開催された。そして、この年６月には、
タイの 15 の小学校がそろばん教育のモ
デル校に指定され、試験的にではあるが、そろばん教育が導入されることとなった。
また、平成 10 年度より、タイでの国家的指導者を養成するため、島根県が毎年２名ずつ研修員を受け入れることをタイでのそろばん授業風景

決定し、彼らは横田町で約半年間のそろばん研修を受けることとなった。そのため、横田町では、タイ語が話せるスタッフが必要となり、同年４月からタイ人の国際交流員（ＣＩＲ）１名を配置。この国際交流員と研修生が横田町で暮らす中で、町民とも積極的に交流を行い、タイと横田町を結ぶ重要な役割を担ったのである。
横田町では、さらに平成 11 年度と平成 12 年度に、島根県とＭＣＪの協力を得ながら、そろばん製造技術移転調査を実施。これは、ロイエット県の農村開発事業の一環としての位置づけの中で、タイ全国でのそろばん普及に伴うそろばん需要の増加への対応策として、－38 －そろばんの現地生産を検討する必要性とその可能性を調査したものであった。この他にも、
平成 12 年度から 14 年度までＪＩＣＡの協力のもと、シニアボランティアを毎年２・３名ずつタイへ派遣するなど、この時期にさまざまな取り組みが展開された。
○ そろばん交流事業の転換
タイとのそろばん交流事業は、島根県やＪＩＣＡの協力も受けつつ拡げられていったが、
平成 13 年ころよりタイ中央政府で行政改革が行われ、地方分権政策のもと、そろばんの授業も各校の選択制へと変化し、タイ全土でそろばん授業を実施するという戦略は変更を余儀なくされた。しかし、タイでは、日本でそろばん研修を受けて帰国した研修員が指導を行うなどして、すでに 1400 人以上の教師がそろばんを習っており、彼らを中心に多くの学校でそろばん授業が実施されている。また、現在の国際交流員であるパンニーさんが「タイでも日本のそろばんは、かなり浸透してきている」と話すとおり、教育省の有志により「タイそろばん協会」が設立されるなど、現地の人々の間でも着実に定着しており、町は今後もタイでのそろばん教育はなくならないものと判断している。
そこで、今後タイにおいては、今までにそろばん研修を受けた教師の再研修を行うなどのフォローアップに努めることとし、そろばん指導の普及自体は、より深刻な教育問題を抱える隣国のラオスに移して実施していくこととなった。また、タイ教育省でも、そろばんは「脳をきたえる教具」として依然高く評価されており、ラオスでの事業実施に際し、タイの指導者がそろばん教育を担うこととされた。
平成 16 年８月にはラオスのビエンチャンにて、「そろばんを送ろう実行委員会」主催のそろばんセミナーを行い、タイでの「指導者養成事業」の時と同様に、ラオスの中学校教員 30 名に対してそろばんの指導を実施。その際、このセミナーを視察していたラオス教育省の関係者も、そろばんの効果を高く評価し、試験的にではあるが、ラオスの 10 の小学校
でそろばん授業が導入されることとなった。
また、「タイへそろばんを送ろう実行委員会」は、所管を横田町へと移し、タイへのそろばん送付キャンペーンを、平成 16 年度より「タイ・ラオスへそろばんを送ろうキャンペーン」として拡大し、タイだけでなく、ラオスに対してもそろばんの提供を行うこととした。
これにより、ラオスでのそろばん指導普及に向けたソフト面とハード面の整備を行うことができるため、今後は事業にたずさわってきたボランティアなどと連絡を取りつつ、そろばん大会やそろばん検定の実施など、広く日本のそろばんの定着に向けた取り組みを行っていくこととしている。
○ 事業評価横田町のそろばん交流事業は、伝統的工芸品の活性化とタイへの支援を目的に始められたが、最初は関心を持っていなかった町民たちも、タイとの交流を続けるうちに、徐々に活動に参加するようになり、町内にもタイクラブなどの町民有志のボランティア団体が結成された。さらに、国際交流員やタイからの研修員との交流により、タイや事業に興味を持った町民たちがすでに 100 人以上タイを訪れており、帰国した人々がさらに有志の会を－39 －結成するなど、町民レベルでの交流が活発になった。こうした町民たちの変化については、事業開始時を知る横田町の担当者も、「最初はタイからの訪問団のホームステイ先を探すのにも苦労したが、今は自発的に受け入れたいという希望がでるようになるなど、タイとの国際交流を通して、町の人々の国際化を図れたことが大きな収穫であった」と話す。
また、ＭＣＪとの連携については、「今まで、自治体だけでは収集できないタイの現地情報をいろいろと提供してもらっており、それはラオスにおいても変わることなく、今後も連携を継続していく」という。さらに、「ＮＧＯの所在地が東京ということで、頻繁には会合を持てないなどの距離のハンディキ
ャップはあったものの、ＭＣＪを通じて東京方面でＰＲをしてもらうなど、メリットの部分を有効に生かした」と話した。
一方、ＭＣＪの秋尾代表も、自治体との連携について「自治体と連携することで、相手国の信頼が得やすくなる。特に、相手国ではまず日本の地方自治体職員のレベルの高さに驚く」という。また、「自治体と連そろばんの作成現場携することで、人事異動による継続性の欠如などのデメリットもあるものの、事業に対する柔軟性や住民の参加が期待できるなど、結果的には『全ての人に基礎教育を』というＭ
ＣＪの基本理念が実現しやすくなる」と話す。その上で、「今までは国が主体であった国際協力事業を、今後、地方自治体同士が行っていくことになれば、すばらしい取り組みが展開できる」と自治体による国際協力に期待を寄せた。
そして、雲州そろばんを製造する横田町の事業者にとっても、この事業が与えた影響は大きく、その一つである玉算堂の会長で、そろばん交流委員会会長も務める松浦新吉さん
は「事業の説明を受けた時に、国内でのそろばん需要の大幅な増加が望めない中、タイの人々の自立支援のために役立てるとともに、そろばんをタイで再活性化できるということに誇りを持った」と話す。同時に、横田町でこれほどすばらしい国際協力を行っているのだから、これは協力せねばと思い、キャンペーンで集められたそろばんの手入れや修理を行うなど、積極的に事業に係わっていくこととなった。
今回の事業では、自治体とＮＧＯの連携の他に、こうした町民の理解と協力を得られたことが上手くいった最大の要因であり、そうした意味でも、この事業は、今後自治体が地域の産業を生かして、国際協力事業を行う際の一つのモデルとなるのではないかと思われる。

※

取材・執筆：(財)自治体国際化協会交流協力部協力課－40 －カンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクト（岡山県・カンボジアの村を支援する会）－カンボジアで芽吹いた国際貢献先進県と草の根ＮＧＯの協働－○ 岡山県の国際貢献事業について
岡山県の国際貢献事業における最大の特徴は、「国際貢献先進県」を目指すという明確な目標の下に進められている点にある。
従前から様々な国際貢献施策に取り組んできた岡山県であるが、平成 13 年３月にはこの姿勢を一歩進め、新たに策定した「新おかやま国際化推進プラン」において「国際貢献先進県」を目指す方針を明確に打ち出した。この背景には、もともと岡山の地域性として共助の精神と進取の気風があること、世界に提供できる特性・ポテンシャルが数多くあること、国際貢献活動に積極的に取り組んでいるＮＧＯ団体等が県内に数多くあることなどが挙げられている。
さらに特筆すべきなのは、「国際貢献先進県」実現のための基本理念を掲げるとともに、県としての基本的な施策を定めるため、平成 16 年３月に全国に先駆けて「岡山県国際貢献活動の推進に関する条例」を制定した点である。この条例においては、県、市町村、県民
及び国際貢献団体を始めとする国際貢献活動を担う様々な主体の役割と協働の原則が明記され、県の国際貢献活動のバックボーンになっている。
今回紹介するカンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクトは、岡山県の得意分野である農業技術を県内のＮＧＯ団体と連携することで国際貢献に活かしたものであり、まさに県条例の精神を先取りしたものと言える。
○ 「カンボジアの村を支援する会」の活動「カンボジアの村を支援する会(ＣＶＳＧ)」の歴史は、1999 年１月に村田みつおＣＶＳＧ
代表が個人的にカンボジアを訪問したことに始まる。もともとジャーナリストだった村田
代表は、かつて 1979 年にカンボジアを取材した際に目にした惨状が忘れられず、20 年後、自らの病を機にカンボジアを再訪したのだ。
このカンボジア再訪で、村田代表は、荒廃したカンボジアの農村の現状を目の当たりにする。内戦により国土が荒廃していたことに加え、ポル・ポト時代の知識人の粛清により農業に関する知識・技術が継承されておらず、非常に痩せた土地で、人々は飢えと貧困に苦しみ続けていたのだ。
カンボジア再訪をきっかけにした村田代表の行動は非常に素早かった。再訪の４か月後の 1999 年５月には、数多くの賛同者を募ってＣＶＳＧを立ち上げた。そして、カンボジア
農村部においてもっとも大きな課題であった乾季の水不足に対応するため、まず、井戸を掘ることから活動を始める。この井戸掘りの活動は６年足らずの間に 450 本の井戸を掘るまでになっており、今後さらに 500 本を新たに掘る予定だという。
こうしてカンボジアの地域に根ざした活動を始めたＣＶＳＧであったが、活動開始から－41 －間もなくして、障害者とその家族の救済を自らの課題とした。地雷等の被害によって障害者となり、やむを得ず家族ぐるみで物乞いなどをして生きていた彼らは、長く続いた混乱がようやく落ち着いたばかりの国で、政府の援助から置き去りになっていたのである。それどころか、観光地として開発されつつあったシェムリアップ市内で大きな問題とされ、市街地からの立ち退きすら強制されるようになり、ＣＶＳＧなどの非政府組織による保護と支援が急務とされていた。
しかし、支援といってもただ与えるだけでは最終的な自立を促すことはできない。このため、ＣＶＳＧによる取り組みは、「真に彼らのためになる援助は何か」という観点のもとに障害者とその家族の自立を支援するという方針の下に進められることになった。その柱となったのが、2001 年にＣＶＳＧ自らが設立した「地雷障害者家族自立支援センター」（以
下、「支援センター」）である。この支援セン
ターにおいて障害者に農業に必要な知識や技支援センターの運営を指導する村田代表

術を習得させることを通して、生きていく勇気と自信を与えることをＣＶＳＧは目指したのである。
しかし、実際に支援センターで農業技術を身につけたとしても、自らの財産を持たず、政府からの支援も期待できない「修了者」には、身につけた農業技術によって自活する術がなく、継続した支援が必要とされた。そこで、ＣＶＳＧはシェムリアップ州と共同で「障害者家族自立村」（以下、「自立村））を 2003 年に立ち上げ、支援センターで農業技術を身につけた障害者等が完全に自立した生活を営む「村」の創出を図ったのである。
○ 岡山県とＣＶＳＧの連携
ＣＶＳＧの努力により支援センターの運営は軌道に乗りつつあったが、やがてその活動は一つの壁に突き当たる。片足を失うなど様々な困難を抱えている障害者が農業で生計を立てるためには、どうしても作業効率・生産効率を上げる必要があるのだが、適切なアドバイスを提供してくれる農業専門家がカンボジア国内では見つからなかったのだ。
そうした中、ＣＶＳＧは千載一遇のチャンスに出会う。平成 14 年９月、岡山県独自の顕彰・助成事業である三木記念事業の助成金を受けることになったのだ。これに合わせ、翌10 月、カンボジア・シェムリアップ州のソイ・サン副知事を招へいし、ともに石井知事を表敬訪問する機会を得たのだ。この席で、副知事と共にカンボジアの窮状を訴え、同州の農業水準向上のための協力を要請した。この要請に対し、「国際貢献先進県」を目指す方針
をすでに打ち出しており、また要請分野が岡山県の得意な農業分野であったことから、知事も協力を約束し、今回の協力事業の実施が決定したのである。さらに、その後の調整の中で、この協力事業は支援センターと自立村に対する農業技術移転を通して州全体の農業技術の向上を図るものとすることが決められた。

－42 －○ 国際貢献の現場①

現地事前調査実際の協力は、まず、現地の状況を詳しく把握することから始められることになった。
このため、平成 15 年 11 月に県国際課と県農業総合センターから各１名ずつの職員が実際に現地に派遣され、現地の農業をめぐる環境についての事前調査が行われた。この調査においては、気候・土壌のみならず、現地で行われている農業技術の実態と農産物の流通の実情、さらには現地でどんな物が食べられているのかなどを含めて、幅広い観点から調査が進められた。その結果、市場価値の高い野菜栽培が農業水準の向上に有効であること、同時に、野菜栽培のためには「土づくり」から始める必要があること、さらに、その「土づくり」のために必要となる有機肥料の原料の確保から製造、施用方法など一連の指導が必要であることが明らかになった。

②

現地指導
調査の結果を踏まえ、現地での指導内
容・方法についての検討が行われ、野菜
栽培、土壌、肥料に関するそれぞれの専門家を派遣することが決まり、平成 16
年２月には農業総合センターの専門職員３名が現地に入った。
現地指導は 14 日間にわたって行われ、堆肥の作り方や土壌改良の方法、そして、
基礎的な野菜栽培技術の指導がなされた。
現地指導の様子（籾殻くん炭の製造）

なお、堆肥作りについては、今回の国際協力の成果が継続的に活かされるようにという配慮から、現地で調達が容易な材料を用いるという方針が打ち出されていた。
事前調査の結果を踏まえ、あらかじめ様々な対策を練ったうえで行われた現地指導であったが、実際には、気候風土の違いとともに、農業技術レベルに大きな違いがあり非常に戸惑ったという。上述のとおり、カンボジアでは農業に関するノウハウが断絶しており、また支援センター・自立村の入所者は必ずしも農業経験者ではなかったため、農業に関する基礎知識をまったく持っていなかったのだ。
このため、この現地指導は、技術面での指導とともに、農業に関する意識付けにも重点が置かれることになった。例えば、野菜の苗を植えるための穴の掘り方、
乾季には欠かせない水やりの方法など、基礎的な事柄をまず教え、その指導を守るか守らないかで作物の出来具合に大きな影響がでることを実際に比較して見せることで、基礎技術の大切さを実感でき

現地指導の様子（子どもを対象にした技術指導）－43 －るようにしたのである。
特に支援センターにおいて、子どもたちがたいへん熱心に野菜栽培に取り組み、他の農園よりも大きな収穫を上げたことで、周囲の大人も指導を忠実に守ることの大切さを知り、いっそう熱心に指導を受けるようになったという。
③

研修員の受け入れ
限られた日数の現地指導では教え切れなかった、より詳細な技術・知識の指導と、現地指導の成果の定着を目的に、現地で指導者になる若者２名を研修員として受け入れ、
県農業総合センターで２週間にわたって指導が行われた。
この受け入れにおいては、堆肥づくり等の土壌改良技術及び野菜・果樹栽培技術の理論習得と実習、岡山県内における参考事例の視察研修などに重点が置かれ、研修員にとって岡山県の先進的な農業に直接触れられる絶好の機会になった。
また、受け入れた研修員は先の現地指導の際に指導を受けた若者であり、日本での研修に携わった職員も実際に現地での指導にあたった専門職員だったため、短い研修期間にもかかわらず、一定の指導が行えたという。さらに、研修員は、
日本の農業が実現している商品作物の生産から流通までの一貫した流れを体験することで、カンボジアの農業が目指すべき基本方向が見えてきたという。

岡山県農業総合センターでの指導の様子

この共同プロジェクトは、研修員２名の受け入れを一つの区切りとしていたが、県では、さらに 2004 年にも独自の研修員受入事業でシェムリアップ州から農業分野の研修員を１名受け入れている。この研修では、農業技術移転の次のステップとして、農業生産の組織化と農産物の流通に重点が置かれており、“つくる・運ぶ・売る”という一連のサイクルの完成を目指した。
これら３名の研修員は、必ずしも日本語が堪能ではなかったが、農業技術を学ぶことにかける熱意は一通りではなく、教える側にもいっそうの力が入ったという。また研修を通して築かれた信頼関係は現在に至るまで続いており、既に帰国した２名の研修員からは今でもＥメールなどによる近況報告があり、ときには現場で生じた疑問点についての問い合わせもあるという。
○ この事業における連携の｢評価｣とそれぞれの今後
ここで取り上げたカンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクトは、自治体とＮＧＯの連携が非常にうまくかみ合い、大きな成果を挙げた一例である。カンボ
ジアの障害者とその家族に対する支援に熱い思いをかけるＮＧＯ側から見れば、農業技術の厚い蓄積を持つ岡山県のノウハウを自らの支援活動に活用することができた事例であり、国際貢献先進県を目指す岡山県側から見れば、現地のニーズを詳細に把握するＮＧＯを活－44 －かすことで、効率的な地域発の国際貢献事業を実施できた事例であるということができるだろう。
しかし、全体から見れば、地域のイニシアティブによる地域発の国際貢献事業であり、岡山とシェムリアップという地域同士の草の根の交流なのである。それは、高度な専門性に裏打ちされつつ、お互いの顔の見える交流であったと言える。
ＣＶＳＧは、今後も、支援センターと自立村を軸とした国際協力事業を展開し続け、同時に現在深刻化するＨＩＶの問題について新たな活動を展開したいと意気込んでいる。
岡山県は、国際貢献先進県を目指し、地域の特性を活かせる国際貢献施策を続けていく
予定であり、今後とも、地域に根ざすＮＧＯとの連携を図っていくこととしている。
自治体とＮＧＯの連携が生み出したものは、効率的な国際協力だけでなく、相互の信頼を醸成する貴重な機会でもあったのではないだろうか。

※

取材・執筆：(財)自治体国際化協会交流協力部協力課
市民国際プラザ－45 －草加市国際相談コーナー（埼玉県草加市・(特活)みんなのまち草の根ネットの会）―外国籍市民にも住みやすいまちづくり―
埼玉県草加市が地元のＮＰＯ「みんなのまち草の根ネットの会」と連携し、2003 年度から市役所の一角に開設している「草加市国際相談コーナー」にこの日持ち込まれていた内容は、国民健康保険に関するものだった。国際相談コーナーに来ていたのは、日本で働いている夫を追って 2001 年７月に中国ハルピン市から来日した中国人女性（45）とその娘（22）の二人。母親は、2003 年末、故郷に残る親族らに会うため帰国している間にストレスから体調を崩し、現地の病院に入院したが、その後体調が回復したため、治療費を入院先に支払って 04 年１月末、草加市に戻ってきた。一家は日本で国民健康保険に加入しており、中国で支払った医療費の還付手続きを行おうとしたが、言葉の問題などもあり、手続きがよく分からなかった。そんなおり、日本語でのコミュニ
ケーションに支障のある市民のための
行政サービスコーナーを知り、昨年 12
月ここにやって来たのだという。
国際相談コーナーで相談にのっていたのは、同市に 39 年住んでいるという国際相談コーナーでの相談風景①

桑尚彦さん（81）。桑さんは繊維機械メーカーの会社を定年退職後、定年後に備えて現役サラリーマンの時代から学んでいた中国語を活かして 15 年間、中国旅行のガイドを経験、250
回以上中国と日本を往復した中国通でもある。
取材当日、国際相談コーナーへ来ていたのは、12 月に提出した資料の確認について市の保険担当課から電話連絡があったためで、３人は国際相談コーナーで待ち合わせをしてから、担当窓口へ向かった。そして、再度保険手続きに関して打ち合わせた結果、この日のうちに必要な手続きを終えることができた。
「おかげさまで手続きが終わりました」と満面の笑顔を見せる娘は「市の担当者と十分に話をして手続きできれば良いのですが、日本語が十分に理解できない外国人は、日本の制度のことをよく理解できないために、手続きに困ることがあります。今回、桑さんのご協力には深く感謝していますし、市が日本語が十分でない外国籍市民のためにこのようなコーナーを設置してくれたことも喜んでいます」という。
草加市は東京に近く交通の便がいいわりに都内より家賃が安く、隣接の川口市には工場などが多く、仕事が見つけやすい環境にあることなどから数多くの外国人が住んでいる。
最近、特に外国籍の居住者が増えており、同市人権共生課のピーターズ・ジェフ主査の話によると「市内に住む外国人の数は 10 年前の倍以上になった」という。なかでもここ２，－29 －３年の増加は著しく、外国籍市民の数が 2004 年末には約 4600 人にも達し、市の人口約 23万人の２%弱を占めるに至っている。埼玉県内における外国籍登録者の数でもさいたま市、川口市に次いで三番目に多いという。
2004 年 12 月末日現在の外国人登録者数では、一番多いのは中国（1120 人）、次いで韓国（898 人）、フィリピン（871 人）、ブラジル（309 人）、北朝鮮（137 人）籍の順だ。来日後に帰化している人も多いので、日本語があまり上手くない外国生まれの市民の実数はもっと多いという。なかでも急増しているのはフィリピン人で、２，３年前に比較して 300
人近く増え、今では町のあちこちからタガログ語が聞こえてくる状態だという。
外国籍居住者、外国生まれの居住者の急増にともない、そうした新たな市民の子どもの教育・就学問題、結婚、出産、離婚さらに高齢外国人の医療・社会福祉問題などの対応も多くなり、市としても早急に対策を打ち出す必要に迫られた。
15 年ぐらい前までの草加市の国際関係の事業といえば、他の地方都市と同じように先進国との姉妹都市交流などが中心であった。しかし、外国籍市民の増加という市民の構成状
況の変化により、行政側が実情に合わせて行政サービスを講じられるようになっていった。
1992 年以降、市が実施してきた新たな外国籍市民へのサービスとして、110 番、119 番のかけ方など緊急時の対応の仕方、災害時の避難所の確認、外国人登録証の交付申請のやり方など外国籍市民の生活に必要なノウハウを伝える英語、中国語、韓国語、ポルトガル語版の案内書「ガイドブック

ＳＯＫＡ」の発行、市民団体主催の日本語教室及び 1991 年

から多言語（発行当時は英語のみ）情報紙を発行している団体への助成金の交付（1993 年）、
日本語に支障のある市民への行政サービス向上を目的とした「窓口通訳サービス」の開設（1996 年）などがある。
このように次々と対応策を打ち出してきた草加市が、さらなるサービスの向上として設置の必要性を痛感していたのが、外国籍市民が気軽に日常生活の問題を相談できる専用窓口だったが、そのための経験や知識がまだ十分ではなかった。
そのような状況のなか、2002 年に開かれた木下博信・草加市長と市民の「いきいき市民懇談会」の席上、市内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「みんなのまち草の根ネットの会」の「国際化パーシャル」から提案された外国籍児童・生徒への支援事業などが、市の外国籍市民支援事業構想と一致した。そこで両者が連携して運営する「国際相談コーナー」の設置が決まり、翌年４月の外国籍児童・生徒への支援事業をはじめ、外国籍市民が生活に必要な情報を得たり、気軽に日常生活の問題も相談できる場がスタートしたのだ。
「みんなのまち草の根ネットの会」（宮本節子代表）は、男女性別、高齢者と青年年齢、日本人国籍、障害の有無などの壁を取り払い、誰にも住みよいまちづくりを目指して 1996
年 3 月に設立された（2002 年８月、ＮＰＯ法人認証）。現在、会員は約 600 人で、活動は「男女共生」「地域づくり」「国際化」「子育て」「高齢者・障害者」「調査研究」の６つのパーシャルネット（課題別ネットワーク）に分けられている。草加市の補助金を受けて国際相談コーナーの運営をしているのは、６つのパーシャルのうちの「国際化パーシャル」だ。
事業開始に当たって、草加市側でまず浮上した課題は、委託金か補助金かの選別だった。
さらに、業務遂行上に得られる個人情報をいかに保護するのか、また民間団体が市役所の一－30 －角を常時使用するという行政財産使用に関する課題も解決する必要があった。
委託か補助金かの選別は、市民から提案された事業をＮＰＯが主体性を持って幅広く運営できる補助金の方を選ぶことになった。この理由について、相談コーナー事務局の簗瀬裕美
子さんは「委託の形態だと市民の提案ではじめた事業でも行政主導の事業のように見えてしまうことが多い。このコーナーはわれわれの自主性を維持して運営出来ているので、補助金が最も適していると思っている」という。また、個人情報の保護については、草加市の個人情報保護条例をコーナーで働くＮＰＯスタッフにも市職員と同じように適用するという協定を取り交わすこととなった。さらに、行政財産使用の問題については、市の業務の一環と位置づけることで、特に問題なく使用できることになった。
コーナーがスタートして丸２年経過したが、ＮＰＯ側はこの事業を市と連携することで生まれたメリットとして、①
市役所内に場所があるので、窓口での手続きに困っている外国人をキャッチしやすくなった、②市の複数の部・課と連携して行なう事業がやりやすくなった、③市の背景があることで信頼が高まっ

国際相談コーナーでの相談風景②たので外部に対する交渉や問い合わせ等がやりやすくなった－ことなどを挙げている。同時に、「活動及び事務手続きを行政の枠内で行なわなければならないので制約が出る。また、市役所の中の場所なので、服装、場所案内など市役所職員と同じ態度、対応が必要と初日から感じた。市役所に来る人はＮＰＯスタッフと市の職員を区別しませんし、市役所に対する苦情を受けることもある」などの感想も挙げている。
また、事業開始後に浮かび上がった具体的な問題事例として、登録している協力者に支払いをしている金額の調整及び教育委員会との関係構築に時間を要したことなどを挙げた。
市役所西棟２階に設置された国際相談コーナーは毎週月、水、金曜日の午前９時から午後５時までオープン、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ウルドゥー語、韓国語、フランス語による会話が可能な人が相談者として登録されているほか、最近はベトナ
ム語、タガログ語も加えられ、対応言語が増えている。
2003 年度の国際相談コーナーの利用件数は 929 件。相談で一番多かったのは、国際結婚、保育園・幼稚園・一時預けなどの「生活サポート」が 404 件（43．5％）、ついで日本語支
援、学校適応相談など「外国籍児童・生徒サポート」が 370 件（39．8%）だった。2004
年度は 11 月まで８か月の集計だが、利用件数は 676 件。日本語・学習支援など「外国籍児
童・生徒サポート」が 335 件（49．4%）に上昇するなど外国籍の子どもの教育、就学問題が大きくなっていることを裏付けている。
このように、いまや草加市に住む外国籍市民ばかりか市全体にとって欠かせない存在となっている国際相談コーナーだが、この事業がこんなに順調に市民生活の中に溶け込めたのは－31 －なぜだろうか。
その理由は、1991 年から活動を開始した日本語教室開催団体及び多言語情報紙を発行している団体の活動から生まれた市役所との緊密な信頼関係があったこと、さらに、「外国籍の市民も日本人と同じように住みやすいまちづくりをすることが真の国際化」とする地元Ｎ
ＰＯの確固たる理念と「市民が発想、市役所が実行」という草加市長の柔軟な対応が見事に一致したことにあるように思われる。

※

取材・執筆：茨城大学人文学部教授

杉下恒夫（本事例集編集委員）－32 －地雷をなくそう！世界こどもサミット（滋賀県高島市（旧新旭町）・(特活)難民を助ける会）―成功の秘訣は町の役場と子どもと大人、そしてＮＧＯの四重奏―
大寒の頃、京都駅からＪＲ湖西線に乗り、近江今津に向かって北上する。左窓からは薄っすらと雪化粧した比良山地の山々が見え、右窓からはこれが東南部と同じ湖かと疑うぐ
らい湖岸に自然が残り、澄んだ水を湛える北西部の琵琶湖が目に入ってくる。１時間ほど
電車に揺られて新旭駅で降り立った滋賀県高島市新旭町は人影も少なく、通りには冬の清澄な空気だけが漂っていた。この静かな佇まいと、対人地雷の廃絶に向けて世界に市民の声を発信し続けている町という姿はどうも一致しにくい。しかし、同町がこれまで５年以上にわたり、東京に本拠を置くＮＧＯ「難民を助ける会（ＡＡＲ）」と協力して行なってきた対人地雷廃絶の活動は少なからず国際社会に影響を与えてきた。
新旭町は 2005 年１月１日、琵琶湖西岸に位置するマキノ町、今津町、安曇川町、朽木村、高島町の４町・１村と合併して高島市の一角となった。しかし、町政時代からの対人地雷廃絶の活動は今も継続されている。
1999 年３月、日本も原締約国になっている対人地雷禁止条約（オタワ条約）の発効により、日本も自衛隊が保有していた約 100 万個の対人地雷を廃棄することが急務となった。
その際、町内にある「旭化成あいばの試験場」の爆発物処理施設「爆破ドーム」での処理が検討されたことが新旭町が地雷問題に関わりを持つきっかけとなった。
町内の西部台地には自衛隊饗庭野演習場があり、日頃の演習での砲撃の音には多少は慣れている町民も地雷爆破の音がどんなものか分からず、最初は地雷処理を不安視する人もいた。就任したばかりの海東英和町長は、試験爆破などを行ってどうすれば町民の不安をなくして対人地雷処理を引き受けることが出来るか苦闘する日々が続いたが、思い切ってアフガニスタンやアンゴラ、カンボジアなどで地雷被害者の支援、地雷回避教育などを実施、国内でも「地雷ではなく花をください」などの対人地雷廃絶キャンペーンで多くの実績を持つＡＡＲに電話して協力を要請したのだ。
「突然、電話を頂きびっくりしましたが、地雷を処理することは素晴らしいことなので、すぐに協力を約束しました」とＡＡＲの担当者は当時を振り返る。町はさっそく、ＡＡＲの柳瀬房子理事長を招き、対人地雷の恐ろしさ、廃絶の必要性などを町民に話してもらった。さらに 1999 年 11 月には対人地雷の全面禁止運動を推進の功績で 1997 年のノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）」のジョディ・ウイリアムズさんをＡＡＲの協力で招聘、講演会を実施した。柳瀬さんやウィリアムズさんから直接、話を聞いたことなど町民は、対人地雷を町内で処理する意義を理解したばかりか、名誉に感じるようになったという。以後、「爆破ドーム」での地雷処理が開始され、2003 年２月８日までに約 65 万個もの対人地雷がここで処理された。北海道や福島で処理された対人地雷 35
万個と合わせて日本が保有していた対人地雷はこの間にすべて廃棄が完了した。

－33 －しかし、新旭町の対人地雷廃絶への活動はこれで終わったわけではなかった。町内で地雷を処理していたことで、町の子どもたちの間に地雷に対する関心が深まり、子どもたち
をリーダーに、町役場と大人たちがサポーターとなって対人地雷の恐ろしさを広く日本と世界の人に知ってもらうキャンペーンが始まったのだ。
1999 年以来、新旭町が実施した対人地雷廃絶への活動は、とても人口１万２千人弱の小さな地方の町が実行したものとは思えないほど規模が大きく、内容も素晴らしい。その主なものを挙げると、1999 年 11月のジョディ・ウイリアムズさんの講演会、続いて 2000 年 11 月のこれも地雷廃絶活動を続けるイギリスの義足のランナー、クリス・ムーンさんとマラソンの谷川真理さんを呼んでの「比叡山―新旭 70 キロ地雷

地雷爆破ドームについての説明を受ける海外参加者をなくそうマラソン」、2002 年 11 月にはオリンピックメダリスト、有森裕子さんとの「地雷をなくそうマラソン」などを開催している。
さらに 2003 年２月には日本が保有していた対人地雷の廃棄完了を記念して日本政府主催の対人地雷最終廃棄公開セレモニーが新旭町で開かれ、同じ日に新旭町とＡＡＲが「地雷をなくそう！全国こどもサミット」を共催した。このサミットには東京、京都、長野など
からの小、中、高校生 289 名とアフガニスタンから子ども２名、さらに小泉首相も参加している。同年９月、海東町長はバンコクで開かれた「第５回対人地雷禁止条約締結国会議」に日本代表団の一員として赴き、新旭町の地雷廃棄への取り組みを報告した。また同年８月と 12 月にも全国から 49 人の子どもが集まって「こどもサマーミーティング」と「こどもウインターミーティング」を開いている。
一連のイベントのピークは、2004 年８月 21 日から 23 日まで開いた「地雷をなくそう！
世界こどもサミット」だ。このサミットにもＡＡＲの協力でアフガニスタン、アンゴラ、
カナダ、ジブチ、ラオスなど 10 か国から招かれた 18 名の子どもを含む、日本全国から約1200 名の子どもが参加、３日間のサミットではアナン国連事務総長のビデオ・メッセージ、
猪口邦子前軍縮会議日本代表部大使（上智大学教授）の基調講演のほか、実際に自分が地雷の被害に遭ったアフガニスタン、カンボジア、ラオスなど地雷汚染国の子どもたちから
自分たちの国の地雷被害の実情を訴える事例報告などが行われた。
最終日には「子どもたちが地雷をなくす運動の中心的な役割を果たしたことに自信を持
ち、これからも個人個人で活動し、報告の場を持ち続ける」ことなどを盛り込んだ「宣言文」を発表している。
「宣言文」を実行するため、2005 年３月から９月までの間、開かれる「愛・地球博」の地球市民村で 7 月に「世界こどもサミット」の成果を報告する予定だ。
「世界こどもサミット」のこども実行委員会の委員長を務めた湖西中学３年の山下翔太
朗君は「小学４年の時、学校で地雷の勉強をしてから対人地雷のことに興味を持つように－34 －なった。でも、最初は地雷で足が飛んでしまったら、自分がやりたいことも出来なくなる。
『こわい』と思うだけで、自分たちが何をすれば良いのか分からなかった。もっと勉強す
るうちに地球から地雷をなくさなければならないと感じるようになり、2003 年の『全国サミット』に参加した。その後、自分たちが地雷廃絶にさらに貢献したいと思い、地元や東京の仲間たちと『世界こどもサミット』の開催を思い立った」という。
「『世界こどもサミット』では、地雷の犠牲になった子どもたちと話をしたが、地雷を踏
んで足を失うなど日本に住む僕たちには、ありえないことに出遭ったのにみんな明るく、元気なことにびっくりした。『世界こどもサミット』の開催はゴールではない。地球から地雷がなくなるまで活動を続けることが大事だと思っており、将来は国際協力の世界で働きたい」と頼もしい。
新旭町の一連の対人地雷廃絶活動がこのように成果を挙げている要因として「世界こどもサミット住民実行委員会（こどもサポーター）」の委員長だった小畑雅人さんは「子どものがんばりと、大人のサポート」という。たしかに地方都市にとって大きすぎるともいえる地球規模のテーマを効果的にこなしてきた最大の秘訣は大人と子ども、それに町役場が三位一体となって取り組んだことであることに間違いはない。しかし、これまで国際社会とはあまり縁がなかった地方自治体が、困難な国際問題をテーマにここまで事業を遂行できた背景に実績を持つＮＧＯとの協働が大きいことも否定できない。
「世界こどもサミット」でも町とＡＡＲは事業を分担、ＡＡＲが海外情報を提供するとともに、海外招待者の折衝を行ったほか、アフガニスタン、アンゴラなど３か国からの 5
人の招待者の渡航費、滞在費などを受け持った。
「新旭町は地雷という専門分野では人材も知識も足りない正直に言って素人集団だった。
厚かましいとは思ったが、ＡＡＲさんに協力をお願いしたおかげで専門的、国際的視野から指導，助言を頂いたことでここまでやれたと思っている。特にＡＡＲさんは海外に拠点を持っておられるので、地雷被害者の招聘、現地情報の取得などで多大の貢献をしていた
だいた。相手には頼りない自治体だと思われたかもしれないが、われわれの仕事が成功した原因としてレベルの高い良いＮＧＯさんとめぐり合えたことが大きい」と当時の町の企
画広報課長だった堀久好さん（現・高島市秘書広報課長）はＡＡＲとの連携に感謝する。
これに対し、ＡＡＲの堀江良彰常任理事・事務局長代行は「『世界こどもサミット』にどの被害者を招待するかということで、ＡＡＲの現地駐在員も相手国政府、招待者との交渉などに苦労したが、幸い素晴らしい子どもを招くことが出来た。住民に支えられて実施している自治体の活動と協力することはこちらにとっても絶好のチャンスだったので、今回の事業には満足している」という。
一方、ＮＧＯと連携することでの難しさとして堀さんは「ＮＧＯのことを良く知らない住民もおり、ＮＧＯと連携するメリットを住民に理解してもらうことには若干苦慮した。
あとは東京に本拠を置くＮＧＯだったので、打ち合わせなど連絡が簡単に行えないことが苦労だったが、特に困ったことでもなかった」という。堀江理事も「確かに距離が遠いことはひとつの問題だったが、メールや電話を活用することでかなりの部分を解決することができた。やり方しだいで距離は問題ではない」と、東京と地方という遠距離連携でも問－35 －題がないことを肯定する。
堀江理事は地方自治体とＮＧＯが連携して事業を行う際の心構えとして「どこの町にも自分たちの日々の生活に難題を抱えている人がおり、なぜ、大切な予算を海外の人のために使うのかという疑問を持つ住民は必ずいる。そうした問題を含め、計画の段階からお互いの理解を深めておくことが大事。そして役割分担、責任分担をはっきりさせ、仕事の進捗状況をチェックし合える体制を築くことが必須だと思う」という。
さらに「ＮＧＯは自治体と連携することで、住民を巻き込んだ一つのＮＧＯでは成し遂げられない事業も実施することができ、われわれは今後も共通の目的を持つ自治体とは積極的に協働してゆきたいと考えている。これまでもわれわれのところにいくつかの自治体から連携のオファーがあったが、全部話だけで終わっており、実現したのは今回が初めてだ。これから自治体とＮＧＯの協働事業を成功させるためのポイントは自治体にどれだけやる気があるかということではないだろうか」と話している。
「やる気とやる気」――これがこれからの自治体とＮＧＯの連携成功のキーワードということになりそうだ。

閉会式で記念撮影をする参加者※

取材・執筆：茨城大学人文学部教授

杉下恒夫（本事例集編集委員）－36 －そろばん指導普及事業（島根県横田町・日本民際交流センター）―伝統的工芸品を活用した国際協力―○ 横田町とそろばん
この日、取材に訪れた横田町は、鳥取・広島の両県に接する出雲地方の最南部、いわゆ
る奥出雲に位置する人口約 8000 人のまちであった。同町では、「仁多米」や「仁多牛」な
どの特産品が有名であり、さらには出雲神話発祥の地としても知られている。また、横田町で生産される「雲州そろばん」は、全国のそろばんシェアの７割を占め、そろばん生産日本一のまちでもある。
そもそも、横田町とそろばんの関係は 1832 年にまでさかのぼり、島根県仁多町で大工をしていた村上吉五郎が広島（芸州）のそろばんを参考にして地元で産する樫・梅・すすたけを用いて大工道具で作り上げたのが始まりと言われる。また、出雲地方は古くから「たたら製鉄」が盛んで、日本刀の材料として使われる玉鋼（たまはがね）が産出されており、そろばんの珠に使う硬い木を削ることができる良質の刃物の生産が可能であったことから、そろばん作りの道具の発達を促すとともに、そろばん作りを助けた。その結果、この地域
ではそろばん作りが根付いていったのである。
○ そろばん交流事業のはじまり
その後も、横田町では、そろばんが地場産業として栄えていったが、一方で電子計算機の普及などにより、国内の需要が徐々に減少していき、昭和 60 年代からそろばんの有効な活用方法を模索するようになった。そこで、平成元年に「そろばん資源活用全国アンケー
ト」を全国の識者 1000 人に対して実施し、広く意見を募ったところ、回収したアンケートの中に、「そろばんは、開発途上国の子どもたちの教育に有効である。そろばんを生かした
国際協力事業が展開できるのではないか」という「日本民際交流センター（ＭＣＪ）」からの回答が含まれていた。これは、ＭＣＪの秋尾晃正代表がタイを訪れた際に、飲食店でおつりの計算もできない従業員が働いている現状を目の当たりにし、タイの子どもたち、特にタイの中で最も貧しいといわれる、タイ東北部の子どもたちの基礎的計算力向上の重要
性と国際協力の必要性を訴えたものであった。
これを機に、横田町とＭＣＪの連携が始まるわけであるが、ただ、平成４年に秋尾代表が初めて横田町を訪れ、事業の説明を行った時点では、町民の間でＮＧＯに対する認識も低く、「また、変なことを言う人が来たな」というような思いしか持っていなかった。そこで、横田町は手始めにＭＣＪが実施する「ダルニー奨学金」に町ぐるみで参加してみることとし、町民の理解を図ったところ、この奨学金制度では支援を受ける奨学生の写真が寄付者に届くなど、相手の顔が見える支援として町民にも受け入れられ、ＭＣＪの存在が徐々に認識されていくきっかけとなった。
その後、横田町はＭＣＪと協力してタイへの国際協力事業を実施することを決定し、平－37 －成６年に２名のそろばん指導者をタイ東北地方のロイエット県に派遣して、そろばんセミナーを開催した。この事業は、タイの子どもたちにそろばんを直接指導するのではなく、タイの中学校教師をそろばん指導者として養成する「指導者養成事業」であった。また、この指導者派遣と同時に、そろばん本体とタイ語に翻訳したテキストの提供も行い、その後もこの事業は、枠組みを多少変えながらも、継続して実施されていくこととなった。
○ そろばん交流事業の進展
平成９年５月、ロイエット県で開催していた第５回そろばんセミナーを視察していたタ
イ教育省の副大臣が、そろばんの持つ暗算能力や集中力を高める効果に注目し、その効果を高く評価した。このことが、タイ教育省による「国家そろばん委員会」の設立へとつな
がり、小学校の教育カリキュラムへのそろばんの正式導入に向けた取組みがスタートすることとなった。
同年９月と 12 月には、タイ教育省の関係者が島根県と横田町を訪れ、日本のそろばん教
育の現状を視察するとともに、指導者養成への協力と教材の提供を要請。島根県がこれに応える形で、「タイへそろばんを送ろう実行委員会」を設立し、行政と民間が一体となった県民運動として「タイへそろばんを送ろうキャンペーン」を開始した。これは、家庭や事業所で眠っているそろばんを集めてタイへ送るもので、平成 15 年度までに全国から 45,222
丁ものそろばんが寄せられた。
この間、平成 10 年２月に、横田町とロイエット県の教育局及び地域開発局とが「国際協力に関する覚書」に調印し、同年４月と10 月には、タイ全国へのそろばん普及を目的とした指導者養成講座がバンコクで開催された。そして、この年６月には、
タイの 15 の小学校がそろばん教育のモ
デル校に指定され、試験的にではあるが、そろばん教育が導入されることとなった。
また、平成 10 年度より、タイでの国家的指導者を養成するため、島根県が毎年２名ずつ研修員を受け入れることをタイでのそろばん授業風景

決定し、彼らは横田町で約半年間のそろばん研修を受けることとなった。そのため、横田町では、タイ語が話せるスタッフが必要となり、同年４月からタイ人の国際交流員（ＣＩＲ）１名を配置。この国際交流員と研修生が横田町で暮らす中で、町民とも積極的に交流を行い、タイと横田町を結ぶ重要な役割を担ったのである。
横田町では、さらに平成 11 年度と平成 12 年度に、島根県とＭＣＪの協力を得ながら、そろばん製造技術移転調査を実施。これは、ロイエット県の農村開発事業の一環としての位置づけの中で、タイ全国でのそろばん普及に伴うそろばん需要の増加への対応策として、－38 －そろばんの現地生産を検討する必要性とその可能性を調査したものであった。この他にも、
平成 12 年度から 14 年度までＪＩＣＡの協力のもと、シニアボランティアを毎年２・３名ずつタイへ派遣するなど、この時期にさまざまな取り組みが展開された。
○ そろばん交流事業の転換
タイとのそろばん交流事業は、島根県やＪＩＣＡの協力も受けつつ拡げられていったが、
平成 13 年ころよりタイ中央政府で行政改革が行われ、地方分権政策のもと、そろばんの授業も各校の選択制へと変化し、タイ全土でそろばん授業を実施するという戦略は変更を余儀なくされた。しかし、タイでは、日本でそろばん研修を受けて帰国した研修員が指導を行うなどして、すでに 1400 人以上の教師がそろばんを習っており、彼らを中心に多くの学校でそろばん授業が実施されている。また、現在の国際交流員であるパンニーさんが「タイでも日本のそろばんは、かなり浸透してきている」と話すとおり、教育省の有志により「タイそろばん協会」が設立されるなど、現地の人々の間でも着実に定着しており、町は今後もタイでのそろばん教育はなくならないものと判断している。
そこで、今後タイにおいては、今までにそろばん研修を受けた教師の再研修を行うなどのフォローアップに努めることとし、そろばん指導の普及自体は、より深刻な教育問題を抱える隣国のラオスに移して実施していくこととなった。また、タイ教育省でも、そろばんは「脳をきたえる教具」として依然高く評価されており、ラオスでの事業実施に際し、タイの指導者がそろばん教育を担うこととされた。
平成 16 年８月にはラオスのビエンチャンにて、「そろばんを送ろう実行委員会」主催のそろばんセミナーを行い、タイでの「指導者養成事業」の時と同様に、ラオスの中学校教員 30 名に対してそろばんの指導を実施。その際、このセミナーを視察していたラオス教育省の関係者も、そろばんの効果を高く評価し、試験的にではあるが、ラオスの 10 の小学校
でそろばん授業が導入されることとなった。
また、「タイへそろばんを送ろう実行委員会」は、所管を横田町へと移し、タイへのそろばん送付キャンペーンを、平成 16 年度より「タイ・ラオスへそろばんを送ろうキャンペーン」として拡大し、タイだけでなく、ラオスに対してもそろばんの提供を行うこととした。
これにより、ラオスでのそろばん指導普及に向けたソフト面とハード面の整備を行うことができるため、今後は事業にたずさわってきたボランティアなどと連絡を取りつつ、そろばん大会やそろばん検定の実施など、広く日本のそろばんの定着に向けた取り組みを行っていくこととしている。
○ 事業評価横田町のそろばん交流事業は、伝統的工芸品の活性化とタイへの支援を目的に始められたが、最初は関心を持っていなかった町民たちも、タイとの交流を続けるうちに、徐々に活動に参加するようになり、町内にもタイクラブなどの町民有志のボランティア団体が結成された。さらに、国際交流員やタイからの研修員との交流により、タイや事業に興味を持った町民たちがすでに 100 人以上タイを訪れており、帰国した人々がさらに有志の会を－39 －結成するなど、町民レベルでの交流が活発になった。こうした町民たちの変化については、事業開始時を知る横田町の担当者も、「最初はタイからの訪問団のホームステイ先を探すのにも苦労したが、今は自発的に受け入れたいという希望がでるようになるなど、タイとの国際交流を通して、町の人々の国際化を図れたことが大きな収穫であった」と話す。
また、ＭＣＪとの連携については、「今まで、自治体だけでは収集できないタイの現地情報をいろいろと提供してもらっており、それはラオスにおいても変わることなく、今後も連携を継続していく」という。さらに、「ＮＧＯの所在地が東京ということで、頻繁には会合を持てないなどの距離のハンディキ
ャップはあったものの、ＭＣＪを通じて東京方面でＰＲをしてもらうなど、メリットの部分を有効に生かした」と話した。
一方、ＭＣＪの秋尾代表も、自治体との連携について「自治体と連携することで、相手国の信頼が得やすくなる。特に、相手国ではまず日本の地方自治体職員のレベルの高さに驚く」という。また、「自治体と連そろばんの作成現場携することで、人事異動による継続性の欠如などのデメリットもあるものの、事業に対する柔軟性や住民の参加が期待できるなど、結果的には『全ての人に基礎教育を』というＭ
ＣＪの基本理念が実現しやすくなる」と話す。その上で、「今までは国が主体であった国際協力事業を、今後、地方自治体同士が行っていくことになれば、すばらしい取り組みが展開できる」と自治体による国際協力に期待を寄せた。
そして、雲州そろばんを製造する横田町の事業者にとっても、この事業が与えた影響は大きく、その一つである玉算堂の会長で、そろばん交流委員会会長も務める松浦新吉さん
は「事業の説明を受けた時に、国内でのそろばん需要の大幅な増加が望めない中、タイの人々の自立支援のために役立てるとともに、そろばんをタイで再活性化できるということに誇りを持った」と話す。同時に、横田町でこれほどすばらしい国際協力を行っているのだから、これは協力せねばと思い、キャンペーンで集められたそろばんの手入れや修理を行うなど、積極的に事業に係わっていくこととなった。
今回の事業では、自治体とＮＧＯの連携の他に、こうした町民の理解と協力を得られたことが上手くいった最大の要因であり、そうした意味でも、この事業は、今後自治体が地域の産業を生かして、国際協力事業を行う際の一つのモデルとなるのではないかと思われる。

※

取材・執筆：(財)自治体国際化協会交流協力部協力課－40 －カンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクト（岡山県・カンボジアの村を支援する会）－カンボジアで芽吹いた国際貢献先進県と草の根ＮＧＯの協働－○ 岡山県の国際貢献事業について
岡山県の国際貢献事業における最大の特徴は、「国際貢献先進県」を目指すという明確な目標の下に進められている点にある。
従前から様々な国際貢献施策に取り組んできた岡山県であるが、平成 13 年３月にはこの姿勢を一歩進め、新たに策定した「新おかやま国際化推進プラン」において「国際貢献先進県」を目指す方針を明確に打ち出した。この背景には、もともと岡山の地域性として共助の精神と進取の気風があること、世界に提供できる特性・ポテンシャルが数多くあること、国際貢献活動に積極的に取り組んでいるＮＧＯ団体等が県内に数多くあることなどが挙げられている。
さらに特筆すべきなのは、「国際貢献先進県」実現のための基本理念を掲げるとともに、県としての基本的な施策を定めるため、平成 16 年３月に全国に先駆けて「岡山県国際貢献活動の推進に関する条例」を制定した点である。この条例においては、県、市町村、県民
及び国際貢献団体を始めとする国際貢献活動を担う様々な主体の役割と協働の原則が明記され、県の国際貢献活動のバックボーンになっている。
今回紹介するカンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクトは、岡山県の得意分野である農業技術を県内のＮＧＯ団体と連携することで国際貢献に活かしたものであり、まさに県条例の精神を先取りしたものと言える。
○ 「カンボジアの村を支援する会」の活動「カンボジアの村を支援する会(ＣＶＳＧ)」の歴史は、1999 年１月に村田みつおＣＶＳＧ
代表が個人的にカンボジアを訪問したことに始まる。もともとジャーナリストだった村田
代表は、かつて 1979 年にカンボジアを取材した際に目にした惨状が忘れられず、20 年後、自らの病を機にカンボジアを再訪したのだ。
このカンボジア再訪で、村田代表は、荒廃したカンボジアの農村の現状を目の当たりにする。内戦により国土が荒廃していたことに加え、ポル・ポト時代の知識人の粛清により農業に関する知識・技術が継承されておらず、非常に痩せた土地で、人々は飢えと貧困に苦しみ続けていたのだ。
カンボジア再訪をきっかけにした村田代表の行動は非常に素早かった。再訪の４か月後の 1999 年５月には、数多くの賛同者を募ってＣＶＳＧを立ち上げた。そして、カンボジア
農村部においてもっとも大きな課題であった乾季の水不足に対応するため、まず、井戸を掘ることから活動を始める。この井戸掘りの活動は６年足らずの間に 450 本の井戸を掘るまでになっており、今後さらに 500 本を新たに掘る予定だという。
こうしてカンボジアの地域に根ざした活動を始めたＣＶＳＧであったが、活動開始から－41 －間もなくして、障害者とその家族の救済を自らの課題とした。地雷等の被害によって障害者となり、やむを得ず家族ぐるみで物乞いなどをして生きていた彼らは、長く続いた混乱がようやく落ち着いたばかりの国で、政府の援助から置き去りになっていたのである。それどころか、観光地として開発されつつあったシェムリアップ市内で大きな問題とされ、市街地からの立ち退きすら強制されるようになり、ＣＶＳＧなどの非政府組織による保護と支援が急務とされていた。
しかし、支援といってもただ与えるだけでは最終的な自立を促すことはできない。このため、ＣＶＳＧによる取り組みは、「真に彼らのためになる援助は何か」という観点のもとに障害者とその家族の自立を支援するという方針の下に進められることになった。その柱となったのが、2001 年にＣＶＳＧ自らが設立した「地雷障害者家族自立支援センター」（以
下、「支援センター」）である。この支援セン
ターにおいて障害者に農業に必要な知識や技支援センターの運営を指導する村田代表

術を習得させることを通して、生きていく勇気と自信を与えることをＣＶＳＧは目指したのである。
しかし、実際に支援センターで農業技術を身につけたとしても、自らの財産を持たず、政府からの支援も期待できない「修了者」には、身につけた農業技術によって自活する術がなく、継続した支援が必要とされた。そこで、ＣＶＳＧはシェムリアップ州と共同で「障害者家族自立村」（以下、「自立村））を 2003 年に立ち上げ、支援センターで農業技術を身につけた障害者等が完全に自立した生活を営む「村」の創出を図ったのである。
○ 岡山県とＣＶＳＧの連携
ＣＶＳＧの努力により支援センターの運営は軌道に乗りつつあったが、やがてその活動は一つの壁に突き当たる。片足を失うなど様々な困難を抱えている障害者が農業で生計を立てるためには、どうしても作業効率・生産効率を上げる必要があるのだが、適切なアドバイスを提供してくれる農業専門家がカンボジア国内では見つからなかったのだ。
そうした中、ＣＶＳＧは千載一遇のチャンスに出会う。平成 14 年９月、岡山県独自の顕彰・助成事業である三木記念事業の助成金を受けることになったのだ。これに合わせ、翌10 月、カンボジア・シェムリアップ州のソイ・サン副知事を招へいし、ともに石井知事を表敬訪問する機会を得たのだ。この席で、副知事と共にカンボジアの窮状を訴え、同州の農業水準向上のための協力を要請した。この要請に対し、「国際貢献先進県」を目指す方針
をすでに打ち出しており、また要請分野が岡山県の得意な農業分野であったことから、知事も協力を約束し、今回の協力事業の実施が決定したのである。さらに、その後の調整の中で、この協力事業は支援センターと自立村に対する農業技術移転を通して州全体の農業技術の向上を図るものとすることが決められた。

－42 －○ 国際貢献の現場①

現地事前調査実際の協力は、まず、現地の状況を詳しく把握することから始められることになった。
このため、平成 15 年 11 月に県国際課と県農業総合センターから各１名ずつの職員が実際に現地に派遣され、現地の農業をめぐる環境についての事前調査が行われた。この調査においては、気候・土壌のみならず、現地で行われている農業技術の実態と農産物の流通の実情、さらには現地でどんな物が食べられているのかなどを含めて、幅広い観点から調査が進められた。その結果、市場価値の高い野菜栽培が農業水準の向上に有効であること、同時に、野菜栽培のためには「土づくり」から始める必要があること、さらに、その「土づくり」のために必要となる有機肥料の原料の確保から製造、施用方法など一連の指導が必要であることが明らかになった。

②

現地指導
調査の結果を踏まえ、現地での指導内
容・方法についての検討が行われ、野菜
栽培、土壌、肥料に関するそれぞれの専門家を派遣することが決まり、平成 16
年２月には農業総合センターの専門職員３名が現地に入った。
現地指導は 14 日間にわたって行われ、堆肥の作り方や土壌改良の方法、そして、
基礎的な野菜栽培技術の指導がなされた。
現地指導の様子（籾殻くん炭の製造）

なお、堆肥作りについては、今回の国際協力の成果が継続的に活かされるようにという配慮から、現地で調達が容易な材料を用いるという方針が打ち出されていた。
事前調査の結果を踏まえ、あらかじめ様々な対策を練ったうえで行われた現地指導であったが、実際には、気候風土の違いとともに、農業技術レベルに大きな違いがあり非常に戸惑ったという。上述のとおり、カンボジアでは農業に関するノウハウが断絶しており、また支援センター・自立村の入所者は必ずしも農業経験者ではなかったため、農業に関する基礎知識をまったく持っていなかったのだ。
このため、この現地指導は、技術面での指導とともに、農業に関する意識付けにも重点が置かれることになった。例えば、野菜の苗を植えるための穴の掘り方、
乾季には欠かせない水やりの方法など、基礎的な事柄をまず教え、その指導を守るか守らないかで作物の出来具合に大きな影響がでることを実際に比較して見せることで、基礎技術の大切さを実感でき

現地指導の様子（子どもを対象にした技術指導）－43 －るようにしたのである。
特に支援センターにおいて、子どもたちがたいへん熱心に野菜栽培に取り組み、他の農園よりも大きな収穫を上げたことで、周囲の大人も指導を忠実に守ることの大切さを知り、いっそう熱心に指導を受けるようになったという。
③

研修員の受け入れ
限られた日数の現地指導では教え切れなかった、より詳細な技術・知識の指導と、現地指導の成果の定着を目的に、現地で指導者になる若者２名を研修員として受け入れ、
県農業総合センターで２週間にわたって指導が行われた。
この受け入れにおいては、堆肥づくり等の土壌改良技術及び野菜・果樹栽培技術の理論習得と実習、岡山県内における参考事例の視察研修などに重点が置かれ、研修員にとって岡山県の先進的な農業に直接触れられる絶好の機会になった。
また、受け入れた研修員は先の現地指導の際に指導を受けた若者であり、日本での研修に携わった職員も実際に現地での指導にあたった専門職員だったため、短い研修期間にもかかわらず、一定の指導が行えたという。さらに、研修員は、
日本の農業が実現している商品作物の生産から流通までの一貫した流れを体験することで、カンボジアの農業が目指すべき基本方向が見えてきたという。

岡山県農業総合センターでの指導の様子

この共同プロジェクトは、研修員２名の受け入れを一つの区切りとしていたが、県では、さらに 2004 年にも独自の研修員受入事業でシェムリアップ州から農業分野の研修員を１名受け入れている。この研修では、農業技術移転の次のステップとして、農業生産の組織化と農産物の流通に重点が置かれており、“つくる・運ぶ・売る”という一連のサイクルの完成を目指した。
これら３名の研修員は、必ずしも日本語が堪能ではなかったが、農業技術を学ぶことにかける熱意は一通りではなく、教える側にもいっそうの力が入ったという。また研修を通して築かれた信頼関係は現在に至るまで続いており、既に帰国した２名の研修員からは今でもＥメールなどによる近況報告があり、ときには現場で生じた疑問点についての問い合わせもあるという。
○ この事業における連携の｢評価｣とそれぞれの今後
ここで取り上げたカンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクトは、自治体とＮＧＯの連携が非常にうまくかみ合い、大きな成果を挙げた一例である。カンボ
ジアの障害者とその家族に対する支援に熱い思いをかけるＮＧＯ側から見れば、農業技術の厚い蓄積を持つ岡山県のノウハウを自らの支援活動に活用することができた事例であり、国際貢献先進県を目指す岡山県側から見れば、現地のニーズを詳細に把握するＮＧＯを活－44 －かすことで、効率的な地域発の国際貢献事業を実施できた事例であるということができるだろう。
しかし、全体から見れば、地域のイニシアティブによる地域発の国際貢献事業であり、岡山とシェムリアップという地域同士の草の根の交流なのである。それは、高度な専門性に裏打ちされつつ、お互いの顔の見える交流であったと言える。
ＣＶＳＧは、今後も、支援センターと自立村を軸とした国際協力事業を展開し続け、同時に現在深刻化するＨＩＶの問題について新たな活動を展開したいと意気込んでいる。
岡山県は、国際貢献先進県を目指し、地域の特性を活かせる国際貢献施策を続けていく
予定であり、今後とも、地域に根ざすＮＧＯとの連携を図っていくこととしている。
自治体とＮＧＯの連携が生み出したものは、効率的な国際協力だけでなく、相互の信頼を醸成する貴重な機会でもあったのではないだろうか。

※

取材・執筆：(財)自治体国際化協会交流協力部協力課
市民国際プラザ

－45 －

目

次

「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例集」作成概要·························································１「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例集」記入方法·························································６
自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例調査を読んで····························································９「自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例」一覧 ································································· 15
事業分野別分類表 ··········································································································· 20
自治体とＮＧＯによる国際協力連携回答事例の属性分析について············································ 23

第１章

現地取材事例

草加市国際相談コーナー ······························································································· 29
地雷をなくそう！世界こどもサミット ············································································· 33
そろばん指導普及事業 ·································································································· 37
カンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクト······································ 41

第２章

国際協力連携事例

１．国際協力活動推進事業（北海道） ············································································· 49
２．海外技術研修員民間補助事業（秋田県） ···································································· 53
３．パプア州農業技術等普及支援事業（山形県） ······························································ 57
４．小・中学生のための国際理解講座（群馬県） ······························································ 61
５．青年海外協力隊活動広報・啓発事業（群馬県）··························································· 64
６．高校進学ガイダンス事業（埼玉県） ·········································································· 67
７．草加市国際相談コーナー（埼玉県 草加市） ······························································· 72
８．自治振興業務（埼玉県 桶川市） ·············································································· 76

９．使わなくなった机・イス等を利用した海外支援事業（東京都 江東区） ··························· 79
10．再生自転車の海外贈与事業（東京都 世田谷区） ························································· 83
11．再生自転車の海外譲与事業（再生自転車海外譲与自治体連絡会※事務局：東京都 豊島区）·························································································································· 86
12．東南アジア保育支援（東京都 北区） ········································································ 92
13．医療通訳派遣システム構築事業（神奈川県） ····························································· 95
14．かながわ一般通訳支援事業（神奈川県）···································································· 99
15．外国人居住支援システム（神奈川県）······································································102
16．新潟県黒龍江省寒冷地等舗装技術協力事業（新潟県） ················································106
17．黒龍江省嫩江流域生態モデル林建設計画実行可能性調査（新潟県） ······························109
18．青年海外協力隊との集い（新潟県）·········································································112
19．氷見定置網トレーニングプロジェクト（富山県 氷見市） ············································115
20．自治体職員協力交流事業（長野県 駒ヶ根市） ···························································120
21．第 29 回日本・フィリピン合同医療奉仕活動（長野県 軽井沢町） ·································123
22．生活ガイドブック作成（長野県 下諏訪町） ······························································126
23．ミャンマーとの漆器技術交流事業（長野県 楢川村） ··················································129
24．救援衣料事業（愛知県 豊明市） ·············································································133
25．地雷をなくそう！世界こどもサミット（滋賀県 高島市（旧新旭町））··························136
26．舞鶴市・大連市友好都市提携 20 周年記念パソコン寄贈（京都府 舞鶴市） ·····················141
27．大阪府ＮＰＯ協働海外技術研修員受入事業（大阪府） ················································145
28．多言語生活ガイドホームページ（兵庫県） ·······························································152
29．モンゴル中央県堆肥化施設導入事業（鳥取県） ·························································156
30．そろばん指導普及事業（島根県 横田町） ·································································159
31．カンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクト（岡山県） ···············163
32．国際救援活動要員養成講座（岡山県）······································································167

33．「緑の架け橋」造成事業（山口県）·········································································172
34．ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）（山口県 宇部市） ···································177
35．ＯＤＡの木協会事業（愛媛県 内子町（旧小田町）） ··················································181
36．市民わくわく環境国際協力体験事業（福岡県 北九州市） ············································185
37．沙漠緑化派遣事業（福岡県 田主丸町） ····································································189
38．宮崎県海外技術研修員受入事業（平成 10～14 年度）（宮崎県） ··································192
39．宮崎県海外技術研修員受入事業（平成 16 年度）（宮崎県）·········································196(財)自治体国際化協会の紹介 ····························································································200
市民国際プラザの紹介 ····································································································201

第２章
国際協力連携事例（３２自治体３９事例）

事例１．国際協力活動推進事業
自治体：北海道事 業 分 野林業

連携先ＮＧＯ(財)オイスカ北海道支部

事業目的／背景

基本情報

開発途上にある国々に対しての産業開発及び人材育
成、環境保全に関する国際協力を推進し、あわせて、Ｎ
ＧＯ及び国際協力に対する理解を広げるための啓発活動を促進することを目的とする。

【国際協力の相手先】国内実施【事業実施期間】昭和 59 年（1984 年）～【連携形態】事業費補助【事業費】
総額 ： 7,513 千円（Ｈ13～15 年度）(自治体：4,788 千円・NGO：2,725 千円）
・15 年度 1,462 千円

連携の経緯／動機(自 1,383 千円 Ｎ 79 千円)
昭和 59 年度から国際協力団体の育成と国際協力への道
民の理解の促進を目的に、当該団体の実施する事業（国 ・14 年度 1,651 千円
内、国外での植林事業）に対し補助を行ってきた。
(自 1,551 千円 Ｎ 100 千円)
こうした事業の成果により、その後、数多くのＮＧＯ
団体が設立され様々な活動が展開されるようになるなど、 ・13 年度 4,400 千円
団体の育成、国際協力への理解が進んできている。
(自 1,854 千円 Ｎ 2,546 千円)

実施内容
国際協力実践 海外植林ボランティア（～Ｈ13）
開発途上国へボランティアを派遣し、地球環境に対する意識を高めるとともに環境保全及び国際協力の推進を図る。
国際協力に関する啓発事業 北海道山・林・ＳＵＮ体験
植林等の体験を通じて地球環境保全及び国際協力について理解を深める啓発活動を行う。

役割分担【自治体側】
事業費補助
植林活動に対する技術的アドバイス【ＮＧＯ側】
事業実施－49 －

連携について【連携による利点】
行政（補助金、技術ノウハウ）と民間（組織力、行動力）が有機的に結びつくことにより、国際協力への理解促進がより一層図られた。
【連携における課題】
行政内部での連絡調整が必要。
（指導監督部門と事業協力部門）

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望①②③④

植林活動による環境保全
海外派遣による国際理解の促進。
海外植林による産業基盤及び地域発展への寄与。
啓発活動によるＮＧＯ・国際協力活動の理解促進が図られた。

その他
ＮＧＯ団体の財政的基盤の強化が今後必要と思われる。
事業費については、補助対象となっている事業のみ計上。

地域の概要（北海道）

基本指標

北海道は四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれ、雄大 面積：83,453.57ｋ㎡
かつ変化に富む山岳、広大な湿原、美しい景観の天然湖沼などに 人口：5,675,737 人
より形成されている。
産業：農業産出額、漁業生産額 全国１位、林業産出額全国２位、気候は冷涼低湿で、梅雨や台風の影響をあまり受けない。
県内総生産（名目）全国５位
日本では北端に当たるが、世界ではアメリカ、ヨーロッパの主
要都市とほぼ同緯度にある。

その他の国際協力の取り組み
中国（黒竜江省）、ロシア連邦（サハリン州）、南米諸国からの技術研修員の受入
地域国際化協会が行う国際協力活動への支援－50 －ＮＧＯ：(財)オイスカ北海道支部
連携について【連携による利点】
・北海道森林管理局による植林指導、道具の貸与等の便宜が得られる。
・海外への植林ボランティア活動に、以前は自治体からの補助を受け、青少年を派遣していた。
・国際青少年フォーラムに自治体招致の留学生の参加があった。
【連携における課題】
・植林参加者の多くが青少年等未経験者であり、組織的、継続的に森を育てる活動を行うことが困難。資金も不足している。
・自治体からの補助金の復活。
・国際青少年フォーラムに海外代表を招く際の支援。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
自治体における国際協力事業の強化や積極的な支援体制の整備。

団体概要（(財)オイスカ北海道支部）①活動範囲【活動分野】植林、育林等環境保全活動、青少年に対する環境教育、
海外への植林ボランティア活動【活動地域（国）】北海道内②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：１人，非専従：３人【設立時期】平成３年【海外事業所の有無】無【会員数】個人 74 人，法人 58 人
【財政規模】900 万円【法人格の有無】有（形態：本部が財団法人，取得時期：1969 年５月）
③活動内容
北海道 山・林・ＳＵＮ体験（春、夏、秋実施、植林）
森へ行こう体験プログラム（子供の植林体験）
泥ん子塾（子供の収穫体験）
国際青少年フォーラム（青年、学生による環境問題討議）

－51 －

連絡先
・自治体（北海道）
担当課：知事政策部知事室国際課
所在地：札幌市中央区北 3 条西６丁目
自治体ホームページ：http://www.pref.hokkaido.jp
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：011-231-4111（内線 21-215）

・ＮＧＯ（(財)オイスカ北海道支部）
所在地：札幌市中央区北２条西２丁目マルホビル
電話番号：011-222-4248
ＮＧＯホームページ：http://www.h6.dion.ne.jp/~oisca-47/index.html－52 －事例２．海外技術研修員民間補助事業
自治体：秋田県事 業 分 野医療

連携先ＮＧＯ(特活)日本ベラルーシ友好協会

事業目的／背景基本情報

チェルノブイリ原子力発電所事故による放射能降灰が著しかったベラルーシ共和国から研修医を招聘し、医療技術を学ばせ、帰国後患者の治療に当たる。
1992～1994 年まで県が単独事業で主体的に研修医を招聘していたが、1995 年からは秋田ベラルーシ友好協会
が独自に事業を継続している。平成 13 年から民間国際協
力団体へ補助する目的で当該事業を立ち上げ、申請のあった民間団体へ補助している。

【国際協力の相手先】ベラルーシ共和国【事業実施期間】平成 13 年（2004 年）～【 連 携 形 態 】 実 施 事 業 へ の 1/2 補 助（上限 50 万円)【事業費】
総額 ： 4,535,320 円(自治体：2,000,000 円・NGO：2,535,320 円）
・16 年度 1,364,000 円(自 500,000 円

Ｎ 864,000 円)

連携の経緯／動機

・15 年度 1,118,650 円
平成４年から平成６年度までは、県知事とベラルーシ(自 500,000 円 Ｎ 618,650 円)
共和国ケビッチ首相との約束で県が独自に医師を２名ず
つ／年招聘し、大学などで研修をさせていた。
・14 年度 1,026,335 円
平成７年から秋田ベラルーシ友好協会が独自に研修医(自 500,000 円 Ｎ 526,335 円)
を３名～５名×３ヶ月以上招聘していたが、経済状況の悪化に伴い、県への支援を要請したことと、外務省の「技術研修員受入事業補助金」の削減に伴い、将来は県も国際協力事業を単独で実施する必要性を感じたため当該事業を試行的に平成 13 年度立ち上げ、日本ベラルーシ友好協会（旧秋田ベラルーシ友好協会）が毎年申請し、県から補助を受けている。

実施内容
日本ベラルーシ友好協会が、ベラルーシ医科大学（旧ミンスク国立医科大学）との合意の下、事業計
画に従い、ミンスクやゴメリ州から研修医師を研修目的で３ヶ月から半年の期間招聘し、秋田大学医学部及び付属病院、長崎大学医学部、秋田市内の総合病院等で、産婦人科、小児科、内科、麻酔科、外科などで研修を行わせている。

役割分担【自治体側】
研修医数名中の１名分受入にのみ補助金の交付。また、必要に応じて、公文書の翻訳、ベラルーシ共和国非常事態省等関係機関への依頼文の作成送付。
【ＮＧＯ側】
研修医師の受入、生活の世話、研修受入機関との調整や依頼。

－53 －連携について【連携による利点】
滞在中の世話や、研修機関との調整を日本ベラルーシ友好協会が行うため、よりきめ細かな対応が可能である。
【連携における課題】
それぞれの役割分担を十分自覚し、事業の効果を高めること。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特に際だった問題は認められない。外国から研修員を受け入れる場合、研修現場における言葉の問
題（研修医がかならずしも英語が堪能とは限らない）は定常的に発生する。
【事業開始後に生じた問題とその対応】非常に優秀な医師の場合、研修先の担当教授等が、研修医に対し論文作成や学会での発表を勧めるが、学会へ行くための十分な予算がないこと。

事業評価／今後の展望
日本ベラルーシ友好協会は研修医の招聘以外に、ベラルーシ国内の大学への医療機器や消耗品、スペ
アパーツ、医薬品の補充などを定期的に行っており、極めて効果の高い国際協力を実施しているため、研修効果は高い。
県としては、平成 15 年度まで外務省補助事業として実施してきた海外技術研修員受入事業が廃止され、現在は規模を５割に縮小し、事業を継続しているが、民間団体への補助事業との棲み分けを検討・調整しながら継続を図る予定。

その他
国際協力分野で活動を実施しているＮＧＯで、研修員を受け入れる場合は、活動費中日本国内滞在経費の占める割合が大きく、活動規模は横ばいもしくは縮小の傾向がある。

地域の概要（秋田県）

基本指標

秋田県は北緯 40 度日本海側に位置し、３方向を山に囲まれ外 面積：11,612ｋ㎡
貿港を３つ持ち、歴史的には農林業、鉱業が盛んであるが、近年 人口：1,157,854 人
は工業製品の出荷額も増えている。自然景観に恵まれている。出 産業：木材生産、農業。出荷額では
電気機械、食品、一般機械の生率の低下が著しく、過疎高齢化が進行している。
順

その他の国際協力の取り組み
平成 15 年度まで、外務省補助事業で実施していた海外技術研修員・留学生受入事業を県単独予算で継続。自治体職員協力交流事業により、友好提携先である中国甘粛省から行政分野の研修員を毎年受入れている。

－54 －ＮＧＯ：(特活)日本ベラルーシ友好協会
連携について【連携による利点】
協会がＮＰＯ法人として主体的に活動し、これまでの経緯や将来の展望を考えると、行政（県）との連携は、活動に安定性と信頼性を与え、県民各位の理解をすすめる意味でも重要である。
【連携における課題】
支援先としてのベラルーシの現状は遅々として改善されにくくなっており、機能的でタイムリーな支援が望まれているが、予算の単年度性や行政改革の影響を受け、もはや予算も希薄になりつつある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
研修医の招聘事業は、当協会では平成 7 年から行っているが、当時研修医の旅費、滞在費等、すべて当協会負担で、資金面で問題が発生したが、郵政省（当時）国際ボランティア貯金寄付金分配制度を利用し、緩和することもできたが、今は困難である。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
研修医の招聘事業において、平成 13 年以降、様々な補助金制度が縮小、廃止されたことにより、深刻な資金難となっている。平成 13 年度より県の補助金制度を利用し、支援を受けているが、財政状況は依然厳しいものがある。

事業評価／今後の展望
研修医の招聘事業を行っている中で、ベラルーシ医科大学と秋田大学との間で、学術提携を結ぶ等、日本・ベラルーシ間の相互交流にも貢献してきた。今後についてもベラルーシの現状を多くの方々に理解してもらい、また県との連携を密にし、活動を継続していきたい。この活動は被災者がなくなるまで続ける必要があると思われる。

ユーリー シェフィル医師（ベラルーシより受け入れ、秋田大学等で研修）－55 －団体概要（(特活)日本ベラルーシ友好協会）①活動範囲【活動分野】医療品、医療機器等の寄贈、医学研修生の招聘、チャリティーコンサートの企画・運営【活動地域（国）】日本国内、ベラルーシ共和国②ＮＧＯの組織【設立時期】1992 年７月 29 日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：３人【海外事業所の有無】無【会員数】74 人【財政規模】3,200,000 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年９月）
③活動内容
１.平成４年度から平成６年度まで県費で医師を招聘し、秋田大学などで研修させていた事業
は、平成７年に当協会の主催事業となった。研修医は帰国後、チェルノブイリ原発事故の後遺症に苦しむ現地患者の治療にあたっている。
２.ベラルーシ共和国内で放射能汚染に苦しむ人々に対して、巡回診察車２台を贈呈したほか、治療に必要な医療機器や医薬品を送り、また現地を訪問し、医療機器のメンテナンス、およびベラルーシ国立大学と秋田大学との交流を推進している。
３.チェルノブイリ原発事故から 18 年経過してもなお後遺症に苦しんでいる人々がいるという現状を、一般市民に知ってもらい、そういった人々を支援するために秋田駅等で募金活動
やチャリティーコンサートを実施している。

連絡先・自治体（秋田県）
担当課：企画振興部学術国際局学術国際政策課
所在地：秋田市山王４－１－１
自治体ホームページ：http://www.pref.akita.jp
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：018-860-1219

・ＮＧＯ（(特活)日本ベラルーシ友好協会）
所在地：秋田市大町３丁目２－44 大町ビル２Ｆ210 号 電話番号：018-862-9287
ＮＧＯホームページ：－56 －事例３．パプア州農業技術等普及支援事業
自治体：山形県事 業 分 野農業、日本語教育

連携先ＮＧＯ(特活)山形パプア友好協会

事業目的／背景基本情報

パプア（旧イリアン・ジャヤ）州は本県と、平成６年６月に姉妹県州の盟約を締結しており、県や県議会をはじめ、民間団体との交流が蓄積されており、この地域の振興のために農業技術の普及の為の指導や日本語の指導等を行う。

【国際協力の相手先】インドネシア パ
プア州【事業実施期間】平成 11 年度（1999 年）～（平成 12・13 年度は政情不安のため休止）【連携形態】補助【事業費】
総額 ： 3,617,600 円（Ｈ14～16 年度）(自治体：1,000,000 円・NGO：1,465,000 円)
・16 年度 1,152,600 円

連携の経緯／動機
姉妹県州として交流していく中で、農業技術の普及が必要との判断から、平成８～10 年度に「イリアン・ジャ
ヤ州農業教育基盤整備促進事業」を実施し、県と民間団体の農業指導者をイリアン・ジャヤ州（現パプア州）に派遣した結果、パプア州における肥料を活用した稲作の有効性が実証され、10 年度に「土づくりマニュアル」を作成した。
そして、11 年度からマニュアルに基づき農業普及員などの指導等のために、当該事業が始まったが、12・13 年
度は、パプア州の政情不安のために事業を実施できなかった。

(自 500,000 円Ｎ652,600 円)
・15 年度 1,177,000 円(自 500,000 円Ｎ677,000 円)
・14 年度 1,288,000 円(自 500,000 円Ｎ788,000 円)

実施内容（15 年度事業内容）
・「パプア州の水稲病害虫防除リーフレット」を使用し、パプア州の農業改良普及員と共に現地農民への病害虫対策の勉強会の実施
・パプア州農業局附属農業高校（ＳＰＰＤ）カンプンハラパン州立農業高校への「堆肥造り」「野菜・水稲栽培」指導・州農業局のワエナ育苗センターでのバナナ新品種、ラン科植物を中心とした無菌培養施設へ培養手法の継続指導・パプア州での日本語教育指導（パプア州立第１実業観光高校（ＳＭＫ１）の日本語センター、パプ
ア州立第２実業経済高校（ＳＭＫ２））

役割分担【自治体側】
補助金支出、事業内容指導・調査依頼等【ＮＧＯ側】
事業実施－57 －

連携について【連携による利点】
ＮＧＯは、長年の間パプア州と交流しているので、現地の事情、人脈にも明るく、継続的な指導ができる。
【連携における課題】
農業以外にも、パプア州での潜在的な需要を調査するための専門家の派遣をどのように行っていくかが課題。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
外務省の渡航安全情報では、「渡航の是非を検討してください。」となっているので、派遣の際にはパプア州の情報収集、パプア側への安全の確認を行った。
【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
事業の成果は上がっているとは認められるものの、自治体が財政問題を抱える中、県単独で補助金を今後継続して出していくことは、困難だと思われる。

その他

地域の概要（山形県）

基本指標

本州東北部の日本海側に位置し、豊かな自然環境に恵まれ、四 面積：9,323ｋ㎡
季の変化に富んでいる。
人口：1,222,847 人
主要な個別産業の特徴として、農業は、米を主体にさくらんぼ、 産業：農業、電気機械、食品、繊維
西洋梨等の果樹で全国トップクラスの生産量を誇っている。工業
では、電気機械を中心とする製造業が盛んである。観光においては、豊かな温泉、樹氷で知られる蔵王スキー場や松尾芭蕉（俳人）、上杉鷹山（江戸時代の名君）等ゆかりの場所や数々の歴史的文化遺産など、魅力溢れる観光資源が多数存在している。
また、全国的に有名な花笠踊り、500 年の伝統を誇る黒川能な
ど、祭り、郷土芸能も多岐にわたる。

その他の国際協力の取り組み－58 －ＮＧＯ：(特活)山形パプア(イリアンジャヤ)友好協会
連携について【連携による利点】
１．自治体・民間の相互補完
２．責任ある事業実施【連携における課題】
１．人材確保
２．予算確保事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・パプア州との通信困難→パプア州側個人の携帯電話・個人宅への e-mail 通信。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・特に無し。

農業改良普及員養成農業局付属施設で水
稲の堆肥と草木灰施用比較試験生育調査

事業評価／今後の展望
・山形県パプア州の友好姉妹県州 10 周年式典がパプア州に於いて開催。唯一の国際関係窓口である
山形県への感謝と当協会の 13 次にわたる農業・日本語・スポーツ派遣などへの感謝、今後への期待が述べられた。研修員ＯＢが 40 名を超え、それぞれが州の中堅として活躍。更なる交流拡大が期待される。
・民間・自治体が国際協力事業を推進するには、予算確保が課題である。今後はＪＩＣＡの草の根技術協力事業など諸事業との連携・導入を図り、インドネシアでも特殊な地域であるパプア州の発展と安定に寄与したい。
・パプア州が高校生などの山形研修派遣を予算化し交流を促進しようとしており、当協会も積極的に受け入れ支援したい。

団体概要（(特活)山形パプア(イリアンジャヤ)友好協会）①活動範囲【活動分野】国際協力【活動地域（国）】インドネシア パプア州
②ＮＧＯの組織【設立時期】1995 年 8 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：５人【海外事業所の有無】無【会員数】50 人【財政規模】約 100 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2003 年７月）
③活動内容
パプア州との国際協力
１．パプア州からの山形県海外技術研修員への生活支援、日本語教育、その他受入事業。
２．パプア州への農業・日本語など講師派遣。
（13 次、延 42 人）
３．パプア州の啓発事業。（写真展、文化紹介など）

－59 －

連絡先
・自治体（山形県）
担当課：文化環境部文化振興課国際室
所在地：山形市松波２－８－１
自治体ホームページ：http://www.pref.yamagata.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：023-630-2123

・ＮＧＯ（(特活)山形パプア友好協会）
所在地：山形市蔵王半郷 441 番地５
ＮＧＯホームページ：なし

電話番号：023-641-8906

ＳＭＫ－１州立第一観光高校で日本文化紹介

県助成で作成した水稲病害虫防除リーフレットを使って農民へ
の普及活動

－60 －

事例４．小・中学生のための国際理解講座
自治体：群馬県事 業 分 野教育、その他

連携先ＮＧＯ

青年海外協力隊群馬県ＯＢ会

事業目的／背景

基本情報

青年海外協力隊ＯＢの活動体験を小･中学生に紹介することにより、国際協力活動に対する理解、意識啓発や異文化理解の促進を図る。

【国際協力の相手先】県内小・中学生【事業実施期間】平成９年度（1997 年度）～【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 601,000 円（Ｈ14～16 年度）（自治体： 601,000 円・NGO： ０円）
・16 年度 148,000 円

連携の経緯／動機
国際化の進展に伴い、国際協力活動の重要性が高まっているため、青年海外協力隊ＯＢの協力を得て、彼らの貴重な活動体験を聴く機会を設けることとした。

(自148,000 円Ｎ

０円)

・15 年度 194,000 円

実施内容
青年海外協力隊ＯＢが講師となり、県内小・中学校において国際理解講座を開催する。

(自194,000 円Ｎ

０円)

・14 年度 259,000 円(自259,000 円Ｎ

０円)

役割分担
【自治体側】
事業の企画・実施【ＮＧＯ側】
会員が講師として事業に協力

連携について【連携による利点】
隊員ＯＢの実際の体験に基づいた話なので、小･中学生も興味を持って聞くことができる。
【連携における課題】
小･中学校の講座開催希望日に協力可能な協力隊ＯＢがなかなか見つからない場合がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

－61 －

事業評価／今後の展望
小･中学生の国際協力活動や異文化に対する理解や関心を深めることができるので、今後も継続した
いと考えている。

その他

国際理解講座開催風景

地域の概要（群馬県）

基本指標

本県は、日本列島のほぼ中央にあって、県西・県北の県境には 面積：6,363ｋ㎡
山々が連なり、南東部には関東平野が開ける内陸県です。県土の 人口：2,032,709 人
約３分の２が丘陵山岳地帯で、面積は 6363 平方キロメートル、 産業：輸送機器、繊維工業、養蚕等
その大きさは全国で 21 番目、関東地方では栃木県につぐ２番目です。

その他の国際協力の取り組み－62 －ＮＧＯ：青年海外協力隊群馬県ＯＢ会連携について【連携による利点】
ＯＢ隊員が自分の体験を発表する機会ができる。
【連携における課題】
小･中学校の講座開催希望日に協力可能な協力隊ＯＢがなかなか見つからない場合がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

事業評価／今後の展望
小･中学生に青年海外協力隊活動や国際協力について知ってもらうことができるので、今後も協力していきたい。

団体概要（青年海外協力隊群馬県ＯＢ会）①活動範囲【活動分野】国際協力【活動地域（国）】群馬県②ＮＧＯの組織【設立時期】昭和 45 年５月 29 日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：10 人【海外事業所の有無】無【会員数】185 人【財政規模】94 万円【法人格の有無】無③活動内容
・県内在住外国人との交流会（マス釣り大会・リンゴ狩り）
・パネル展の実施
・「国際交流まつり」への参加
・青年海外協力隊募集説明会、国際理解講座へ講師として協力
・海外技術研修員歓迎会、派遣青年海外協力隊員壮行会の開催
・エッセイコンテストの実施

連絡先・自治体（群馬県）
担当課：総務局国際課
所在地：前橋市１－１－１
電話番号：027-226-2182
自治体ホームページ：http://www.pref.gunma.jp
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（青年海外協力隊群馬県ＯＢ会）
所在地：前橋市荒牧町 990－１
電話番号：027-232-6759
ＮＧＯホームページ：http://www.geocities.jp/masumi_takei/index.htm－63 －事例５．青年海外協力隊活動広報・啓発事業
自治体：群馬県事 業 分 野その他

連携先ＮＧＯ

青年海外協力隊群馬県ＯＢ会

事業目的／背景

基本情報

本事業をとおして、青年海外協力隊の活動とその派遣国に関する県民の理解を深め、国際理解・国際協力の意
識向上と協力隊活動の活性化を図る。

【国際協力の相手先】群馬県内の青年海外協力隊ＯＢ隊員【事業実施期間】 1970 年以降
本年度（平成 16 年６月２日～平成 17 年
３月 31 日まで）
【連携形態】委託【事業費】
総額： 2,613,510 円（Ｈ14～16 年度）（自治体：283,250 円・NGO：2,330,260 円）
・16 年度 717,779 円

連携の経緯／動機

実施内容（１）県庁県民ホールにおいて、本県出身隊員の活動
現場の写真パネルを展示し、青年海外協力隊活動の広報・啓発を実施。
（２）（財）群馬県国際交流協会主催の「国際交流まつり」において、隊員派遣国の食文化を紹介する
ための試食会、および本県出身隊員の活動現場の写真パネルの展示を実施。

(自 62,000 円Ｎ

655,779 円)

・15 年度 848,755 円(自 77,250 円Ｎ

771,505 円)

・14 年度 1,046,976 円(自 144,000 円Ｎ902,976 円)

役割分担【自治体側】
・資金負担（委託）・写真パネル展及び国際交流まつりの会場、機材の提供
・事業の広報活動【ＮＧＯ側】
・事業運営（受託）連携について【連携による利点】
青年海外協力隊の活動と派遣国に対する県民の理解を深め、国際理解の意識向上と国際協力事業の促進を図ることが本事業の目的である。連携により、この事業を効果的かつ円滑に推進することができる。
【連携における課題】
青年海外協力隊パネル展の来場者が少ないため、広報活動においてより連携を図る必要がある。

－64 －事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
青年海外協力隊の活動については、県民に対してより理解を深められるよう、事業を継続していく必
要がある。

その他

地域の概要（群馬県）

基本指標

本県は、日本列島のほぼ中央にあって、県西・県北の県境には 面積：6,363.16ｋ㎡
山々が連なり、南東部には関東平野が開ける内陸県です。県土の 人口：2,032,709 人
約３分の２が丘陵山岳地帯で、面積は 6363 平方キロメートル、 産業：輸送機器、繊維工業、養蚕等
その大きさは全国で 21 番目、関東地方では栃木県につぐ２番目です。

その他の国際協力の取り組み－65 －ＮＧＯ：青年海外協力隊群馬県ＯＢ会連携について【連携による利点】
群馬県との連携により、この事業を効果的かつ円滑に推進することができた。
【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
ＯＢ会員は年々増加しており、それに伴って事務量も増加してきている。役員の活動のための時間や費用をどう確保していくかが今後の課題となる。

団体概要（青年海外協力隊群馬県ＯＢ会）①活動範囲【活動分野】ＯＢ会としての活動【活動地域（国）】群馬県②ＮＧＯの組織【設立時期】昭和 45 年５月 29 日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：10 人【海外事業所の有無】無【会員数】185 人【財政規模】94 万円【法人格の有無】無③活動内容
・県内在住外国人との交流会（マス釣り大会・リンゴ狩り）
・パネル展の実施
・「国際交流まつり」へ参加
・青年海外協力隊募集説明会、国際理解講座へ講師として参加
・技術研修員歓迎会、派遣隊員壮行会の開催
・エッセイコンテストの実施

連絡先・自治体（群馬県）
担当課：総務局国際課
所在地：前橋市大手町１－１－１
自治体ホームページ：http://www.pref.gunma.jp
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：027-226-2182

・ＮＧＯ（青年海外協力隊群馬県ＯＢ会）
所在地：前橋市荒牧町 990－１
電話番号：027-232-6759
ＮＧＯホームページ：http://www.geocities.jp/masumi_takei/index.htm－66 －事例６．高校進学ガイダンス事業
自治体：埼玉県事 業 分 野教育

連携先ＮＧＯ

高校進学ガイダンス実行委員会（桶川・所沢・越谷各会場ごとに関係ＮＧＯが参加）
事業目的／背景

基本情報

本県には、平成 15 年 12 月末現在 100,955 人の外国人登録者が在住している。
外国人登録者は、登録者数の増加(平成 15 年 12 月末
現在登録者数対前年比 4.8%増)とともに、その在住が長期化する傾向があり、「永住者」「日本人の配偶者」「定住者」などの在留資格が増えている。
長期滞在者は家族で在住することが多く、外国人生徒に対する高校進学について情報提供の必要性が増大している。
そこで、外国人生徒への教育支援等の視点から、ＮＧ
Ｏ、行政、学校等教育関係者が連携・協働し、多言語による「高校進学ガイダンス」を開催し、情報提供及び進学説明・相談会を開催することとなった。

【国際協力の相手先】日本語を母語としない外国人生徒【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）
８月 31 日,９月５日,10 月３日【連携形態】「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」（※）主催事業※県内のＮＧＯと自治体等で構成される組織で、ＮＧＯと自治体がそれぞれの機能・特色を活かしながら、情報交換と連携・協働することにより、効果的な国際交流・協力事業を展開している。
(H12.6.12 設立)【事業費】
総額 ： 513 千円（自治体：513 千円・NGO：
０円）
・16 年度 513 千円

連携の経緯／動機

平成 15 年 11 月に、「彩の国さいたま国際交流・協力ネ(自 513 千円Ｎ
０円)
ットワーク」を構成している日本語指導のＮＧＯが「高校進学ガイダンス」を自主開催し、成果をあげたため、ＮＧＯから県に対し、連携・協力し、ガイダンスを実施するよう要請があった。
そこで、本ネットワークを通じた行政・ＮＧＯとの協働事業として、実施することになった。

実施内容
県内３か所(桶川・所沢・越谷) でガイダンスを開催
・全体説明
高校の種類や入学試験について、全般的な説明(多言語(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ハングル・ベトナム語))
・言語別相談(通訳あり)
各言語別に個別相談を実施
・懇談、交流
高校受験体験者の外国人生徒等との交流・懇談

－67 －

役割分担
【自治体側】
・行政との連絡調整ア 県教育局との連絡調整
イ 市町村との連絡調整
・全体の進行管理((財)埼玉県国際交流協会と協働し、ＮＧＯ及び県教育局が参加する「全体連絡会議」を実施)
・全県的な広報【ＮＧＯ側】
各会場ごとに実行委員会を構成し、次のような役割を分担した。
・ガイダンスの企画及び運営
・パンフレットの作成
・外国人生徒及び保護者並びに学校関係者等への地域に密着した広報

連携について【連携による利点】
外国人生徒の日本語指導を行っているＮＧＯが企画運営し、県及び県国際交流協会が支援することにより、相互の特色を活かし、現場のニーズに合った効果的な事業を実施することができた。
【連携における課題】
さらに多くの教育関係者が、ガイダンスの実施に関わることにより、いっそう連携の効果が期待できる。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・問題：多くのＮＧＯが協力するため、ＮＧＯ等と情報の共有化を図る必要が生じた。
・対応：ＮＧＯの代表者、県国際交流協会、県から構成される全体連絡会議を設立した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・問題：ＮＧＯが広報等のため、外国人児童生徒が在籍する学校を訪問する際、教育関係者から理解を得るのが困難だった。
・対応：県から、県教育局を通じ市町村教育委員会に、便宜供与の依頼をした。

事業評価／今後の展望
参加者アンケートの結果、ほとんどの参加者から、「大変役に立った。
」との評価を得た。
今後、さらに地域密着型のガイダンスを実施するため、開催場所を増やしたいと考えている。

その他

－68 －

地域の概要（埼玉県）

基本指標

関東平野の中央に位置し、交通の利便性が高く、豊かな自然に 面積：3,797.3ｋ㎡
恵まれ、大消費地に隣接し、多様な産業が発達している。県民の 人口：7,068,539 人
平均年齢が全国で２番目に若く、700 万人を超える人口を擁し、 産業：輸送機械・電気機械等製造
業、野菜・小麦・花卉・茶近代日本の経済の礎を築いた渋沢栄一、全盲でありながら「群書等農業類従」を編集した塙保己一、日本初の女医荻野吟子の３人の先人のスピリットを引き継ぎ、「経済の再生」「福祉社会」「男女共同参画社会」の実現に取り組んでいる。

その他の国際協力の取り組み○彩の国さいたま国際交流・協力ネットワークの主な事業；①中古資機材リサイクル国際協力事業、②外国人児童生徒に対する日本語学習支援事業、③日本語指導ＮＧＯ養成講座

連絡先・自治体（埼玉県）
担当課：総合政策部国際課
所在地：さいたま市浦和区高砂３－15－１
電話番号：048-830-2715
自治体ホームページ：http:www.pref.saitama.lg.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BQ00/top.html

高校進学ガイダンス越谷会場にて－69 －ＮＧＯ：高校進学ガイダンス実行委員会
連携について【連携による利点】
・外国籍生徒の急増する中、進学情報の提供は急務である。ＮＧＯの長所は地域に即した情報提供、行政の長所は信頼性のある確実な情報提供。両者が結びつくことで、事業は 2 倍以上の効果をあげた。ガイダンスはＮＧＯと行政の連携効果が期待され、もっとも必要性の高い領域である。
・県内全域の広報が進めやすくなったことにおいて、主催自治体及び教育委員会との連携・協力体
制の力は大きい。
・パンフレットを無償配布できたことは、情報提供面で意義が大きい。多くのＮＧＯがそのパンフを活用し、事業効果を上げている。
【連携における課題】
・事業開催を優先するのか、事業の内容を重視するのかなど、行政・ＮＧＯ間の視点の相違有
・予算内で事業実施が困難な場合の対応
今後の予算増額は急務であるが、無理な場合は、パンフレットの販売など臨機応変な資金調達が可能な形を検討する必要あり。
今回は、ＮＧＯ、外国人高校生などの協力者へ交通費などの必要経費は予算立てしていない。
・全体連絡会議は、自治体とＮＧＯが連携した組織であり、さらに会場ごとに実行委員会が存在する。協力を依頼する一般の方に両組織の関係について理解を得ることが事業の準備段階で重要であるが、その方策が乏しかった。ＮＧＯだけでなく、行政と連携した組織であることは、外部に信頼を得やすいが、地域において広報する際に、ＮＧＯと自治体が連携した組織が主催者であることを、地元の自治体・教育関係者に理解してもらうには、時間が必要であった。
(最初から実施段階における行政とＮＧＯが行う責任分担を明確にしておくと、混乱せずにスムー
ズに実施できる。)

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・ガイダンスの実施を全県対象の視点とし、複数開催を要望する行政と、ガイダンスの内容重視（情報提供、人材の育成など）とするＮＧＯとの視点相違（四会場実施→三会場実施へ）
・どの地域で行うかが検討されたが、結果として実行委員が存在する地域で行うことになった。必要性のある地域での開催にはいたらなかった。
・主催者が複数の組織である上、実行委員会も多数の団体からなっていたので、連絡などの面で少々混乱が起きた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・初めてガイダンスを実施するスタッフについては、事前に他会場の見学や、準備期間の余裕を取るなどの工夫が必要であったが、ガイダンス実施が先行し、結果的に三会場のガイダンス内容に差異が生じた。
（宣伝方法、情報内容、通訳方法、教職員の人数の差、外国人高校生の協力体制、
高校パンフの展示方法、収支決算報告など）
・ガイダンスはイベントではなく参加者へ責任を持って情報提供を行う事業。各実行委員会形式で各々の独自性に任せるならば、ＮＧＯの足並みについて、もう少し行政側からの調整が必要。ＮＧＯは気持ちで走る部分が多く、全体像が見えないスタッフもいる。ガイダンス終了後、来年度に向けて、他の会場の見学など必要だが、ガイダンスをイベントとして捉えたＮＧＯに次年度は見えない。ガイダンスを誰のために実施するのか、今一度、関係者全員で考える必要有り。
・複雑な組織をどのように関係させるかが検討された結果、３つの実行委員会が地域に応じた内容で実施し、全体の統一した方針や内容は全体連絡会議で実行委委員会代表者等ＮＧＯと行政が調
整した。

－70 －

事業評価／今後の展望
・３会場共に、相当数の参加者が集まり、ガイダンスの必要性を関係者で認知出来た事は良かった。
しかし、教育分野の参加者が少なく、次年度に向けて、中学、高校の教員の参加が検討課題。
越谷会場については、中学校、高校の教員が準備段階で意見交換を行い、外国人生徒の置かれている状況を新しいスタッフが認識、また、教員からのアドバイスで外国人生徒に個別相談を実施するなど、協力体制はあるが、関われる教員は限られている。一方、多くの教員がＮＧＯの存在を知らず、孤軍奮闘しているケースが多い。また、若いスタッフ（大学生、高校生）の協力も必要。彼らがスタッフとして企画から加わることで、参加者により最新の高校情報（受験対策・高校生活なども含めた）が提供でき、更に、心情のフォローなどが行える。今後、ガイダンスの前段として、外国人高校生の交流会などを実施、同時に教員への働きかけを行い、ガイダンスへと繋げ、教育関係者との情報交換、将来的には資金援助などの協力体制が出来ればと考える。
・参加した外国人自身から、「有意義であった。毎年の実施を望む。」という多くの声が寄せられたことがそのまま「評価」を示している。スタッフとなったＮＧＯ自身もこの事業により密度の濃い事業に進むことができた。
・さらに緻密な情報提供を行うためには日常の支援活動と連携したガイダンスであることが望まれる。
参加人員、スタッフが少なくても、できるだけ、地域に近い場所で開催することで、その周辺の市
町村や学校関係者、地元で活動しているＮＧＯが連携し、より緻密なガイダンスを行える。そのためには、開催場所を増やすことが必要であろう。また、教育行政との強固な連携がより必要不可欠である。
・高校入学後のきめ細かい指導のフォローを行っていくような体制づくりが必要である。

団体概要（高校進学ガイダンス実行委員会）①活動範囲【活動分野】【活動地域（国）】②ＮＧＯの組織（下記「活動内容」参照）【スタッフ数】 ―【海外事業所の有無】 ―【設立時期】 ―【会員数】 ―
【財政規模】 ―【法人格の有無】 ―③活動内容
・全体連絡会議…それぞれの会場の実行委員会の代表や副代表、主要な方が集う会議。
・桶川会場実行委員会…参加団体：熊谷市国際交流協会、なかよしクラブ、おけがわ日本語友の会、北本国際交流ラウンジ委員会、上尾原市日本語サークル、川島国際交流クラブ、みよし日本語教室、こども日本語学習クラブ、こうのす国際交流市民の会、日中水晶交流会、北部学習支援連絡会
・所沢会場実行委員会…参加団体：川島国際交流クラブ、みよし日本語教室、こども日本語学
習クラブ、所沢インターナショナルファミリー、One World の会、飯能日本語サークル、富士見日本語サークル、狭山市国際交流協会、日高市国際交流協会、鶴ヶ島市国際交流会日本語クラブ、ワラビー、ＫＡＦＩＮ、毛呂山インターナショナル、坂戸日本語教室〈けやき〉、
千代田日本語の会、日本語サロンつどい、埼玉県国際理解教育研究会（所沢市立南陵中学）、
幸にほんご広場
・越谷会場実行委員会…参加団体：幸にほんご広場、越谷市国際交流協会、越友会、越谷国際交流サークル、吉川市国際友好協会、戸田市姉妹都市友好協会、多文化共生センター、埼玉
国際協力協議会、インフォメーション草加、みらいの広場、日本語サロン、水曜日本語教室、共育の会草の根、ボランティアサークル出会いの学校、埼玉日本語ネットワーク－71 －事例７．草加市国際相談コーナー
自治体：埼玉県 草加市
事 業 分 野その他（外国籍市民生活支援）

連携先ＮＧＯ(特活)みんなのまち草の根ネットの会（国際化パー
シャルネット）※パーシャルネットとは課題別ネットワーク（部会のようなもの）
事業目的／背景

基本情報

草加市内に生活している約 4,500 人（草加市国際相談
コーナーが設置された当時の人数）の外国籍市民が地域の一員としてお互いに手を携えて暮らしていけるよう平
成４年度より地域からの国際化推進事業として「市民とのパートナーシップ」に取り組んできました。当事業の一環として、市民（ＮＰＯ法人）の提案に基づいて国際相談コーナーを設置しました。
国際相談コーナーの設置により、各窓口の手続き等の所要時間が短縮され、外国籍市民を始め、市民全体への行政サービスの向上が図られています。

【国際協力の相手先】外国籍市民（日本語が不自由な日本国籍市民を含む）【事業実施期間】平成 15 年度（2003 年度）～【連携形態】事業補助金（事業業務協定書
締結）
【事業費】
総額 ： 4,620,000 円（自治体：4,620,000 円・NGO： ０円）
・16 年度 2,500,000 円(自 2,500,000 円Ｎ

連携の経緯／動機０円)

・15 年度 2,120,000 円

草加市、ＮＰＯ法人とも外国籍市民の生活支援に取り組んでおり、お互いの連携により、ＮＰＯ法人は活動の充実、草加市は市民全体への行政サービスの向上を図る
ことができました。

(自 2,120,000 円Ｎ

０円)

実施内容
国際相談コーナーで行う業務は外国籍市民（日本語によるコミュニケーション（読み、書き、話す）に支障がある市民を含む）の生活適応支援事業及び市民の国際理解啓発事業です。
草加市役所本庁舎内に設置している国際相談コーナーでは、月・水・金曜日午前９時～午後５時（祝日を除く）まで窓口業務を行っています。各言語の対応は、電話の利用により随時行っています。対応
言語は英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ウルドゥー語、フランス語。

役割分担【自治体側】
資金負担
本庁舎内の活動の場及び活動に必要な設備（電話、パソコン、コピー機、ファックス、事務器類（机、ロッカー等）の提供【ＮＧＯ側】
事業運営－72 －

連携について【連携による利点】
市民全体への行政サービスの向上を図ることができました。
【連携における課題】
特になし。
外国籍市民のための着付けとお茶の体験講座

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
委託事業とするか補助金の支給とするかの選択、守秘義務及び個人情報保護の確保、行政財産の使用などの課題解決のため各担当との調整が長引きました。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
国際相談コーナー相談者等の対応は活動開始日から動いているが、活動趣旨の説明等庁内各担当課との調整、連携強化が今も状況に応じ必要となっています。

事業評価／今後の展望
平成 15 年度の支援総数のべ 929 件。（内訳 外国籍児童・生徒サポート 39.8％、生活サポート
43.5％、国際理解・啓発 10.2％、交流 1.7％、その他 4.7％）
国際相談コーナーの設置により、各窓口の手続き等の所要時間が短縮し、外国籍市民を始め、市民全体への行政サービスの向上が図られています。
今後の展望については、庁内各課との連携を強化するとともに、ＮＰＯ法人のスタッフ体制及び利用件数の向上を考慮し、火・木曜日の開設について、ＮＰＯ法人と検討していきます。

その他

地域の概要（草加市）

基本指標

埼玉県の東南部に位置する草加市は、俳聖・松尾芭蕉を始め多 面積：27.42ｋ㎡
くの文化人が往来した日光街道第２の宿場町として、また「草加 人口：237,535 人
せんべい」発祥の地として江戸の昔から栄えてきました。昭和 33 産業：農業、工業、商業
年 11 月に市制施行し、首都隣接という立地条件も相まって、今では人口 23 万人を有する住宅・産業・文化が溶け合った都市として発展しています。

その他の国際協力の取り組み
市民が主催する日本語教室開催団体、外国語生活情報紙発行団体への支援事業、窓口通訳サービス、
災害時における窓口通訳活動マニュアル－73 －ＮＧＯ：(特活)みんなのまち草の根ネットの会
連携について【連携による利点】
１）市役所の中に場所を設けて頂けたので、窓口での手続きで困る方をキャッチして支援しやすくなった。
２）複数の部・課と連携して行う事業がやりやすくなった。
３）外部に対する交渉・問い合わせ等の時に背景を信頼してもらいやすくなった。
【連携における課題】
１）行政の枠の中での活動にとどまらなければな
外国籍児童のためのサマースクール
らない場合が有り、活動に制約があると感じる時がある。
２）行政基準の申請書・報告書などをそろえる必要が生じ、事務が煩雑化した。
３）市役所の中で仕事をしているので、市役所職員と同じ態度・応対を求められる。（服装・場所
案内・苦情受け付けなど）
４）管轄部署があるため、ともするとその部署の本来業務のスタンスに流されやすい。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
問題点１）活動場所を何処に置くか。
問題点２）管轄部署が何処になるか。
問題点３）ＮＰＯと行政の考え方、やり方にズレがあった。
対応）１と２に関しては市役所内部で調整をしていただいた。本来外国籍児童・生徒のサポートを活動の第一義に考えていた私たちは教育委員会と太いパイプを持って活動していきたかったが、全面的な協働体制は作れなかった。場所も市役所内部か、外部かでだいぶ調整に時間がかかったが、市役所内部で窓口からの情報を得ながら活動するというところに落ち着いた。３については
前述１，２も同様であるが、コミュニケーションが何より重要であった。担当者、課長、部長レ
ベルまでこまめにコミュニケーションを図ることを心がけた結果、かなりの部分を合意納得した上で開始することができた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
問題点１）予算がつき、有償ボランティアとして、活動した者に謝礼を払うことになったが、公平に、公正謝礼を払う基準作りに難渋した。
問題点２）協働体制がとれなかったため、児童・生徒支援のために教育委員会と築かなければならない緊密な関係を作れなかった。
問題点３）市役所の中に入ったために、外から見ていた行政を内側から見ることになり、それなりの知識も求められるようになった。
対応）１については、初年度は様子をみながら支払いをし、年度末に再調整するなどしてスムーズにいったとはいえない。しかし、１年間の経験とその都度のスタッフでの話し合いを生かし、今
年度は順調な支払い体制ができたと感じている。しかし、仕事の専門性に比べて謝礼が低いこと
が、後進の人材育成に与える影響を懸念する。２については、初年度１年間努力しても良好な関係は築けなかったが、次年度には関係部署の努力と昨年度の支援の実績を認めてもらったためか、関係がオープンになってきて、協力体制がとれるようになった。３については、オン・ザ・ジョ
ブで各窓口手続きを学びつつある。市が発行する外国籍市民のための「ガイドブック草加」の編集にも関与するので、その作業からも多くを学べると期待している。
－74 －事業評価／今後の展望
１）平成 15 年度支援件数総数 929 件、うち外国籍児童・生徒の支援 370 件という結果であった。支援が必要な児童・生徒すべてを把握する仕組み作りが遅れているため完全にオープンなサービスとなっていないのでは、というところが反省される。実際支援することができた方については、それ
ぞれ成果も上がり、成功したと思っている。
２）初年度は開設日週３回、次年度は予約なしで利用してもらえる開設日が３回、予約のみの利用が週２回となっているが、今後の利用者の希望によっては、開設時間を増やすことを考えなくてはな
らないと感じている。
３）地域の国際化が活動分野ではあるが、市の提供するサービスをよりよい形で市民に届けるという役目には将来的に大きな含みを持っていると考える。

団体概要（(特活)みんなのまち草の根ネットの会）①活動範囲【活動分野】男女共同参画社会の形成の促進／まちづくりの推進／人権の擁護又は平和の推進／子どもの健全育成／社会教育の推進／国際協力／保健、医療又は福祉の増進【活動地域（国）】草加市内②ＮＧＯの組織【設立時期】平成８年３月１日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：41 人【海外事業所の有無】無【会員数】ネットワーカー605 人【財政規模】4,373 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：平成 14 年８月 28 日）③活動内容
性別、年齢、国籍、障害の有無などの壁を取り払い、誰にも住みよいまちづくりを、ネットワ
ークづくりを通して推進しています。活動のなかからみえた課題の解決にむけて活動する課題別
ネットワーク“パーシャルネット”が６分野（男女共生／子育て／高齢者・障害者／地域づくり／国際化／調査研究）あります。
国際化パーシャルは、草加市の事業補助金により、市民の立場で「草加市国際相談コーナー」の運営を行っています。
（ここからは、「草加市国際相談コーナー」についての回答です）
外国籍児童・生徒の学校生活への適応支援、学校での国際理解授業支援、外国籍市民の生活サ
ポート（窓口相談・電話相談）、国際理解・日本文化理解のための講座の企画・実施
スタッフ構成：担当者 12 人、協力者 22 人

連絡先・自治体（草加市）
担当課：総合政策部人権共生課
所在地：草加市高砂１―１－１
電話番号：048-922-0151（内線 1595）
自治体ホームページ：http://www.city.soka.saitama.jp
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（(特活)みんなのまち草の根ネットの会）
所在地：草加市瀬崎町 1332－４－Ｂ－103
電話番号：090-1129-5522
ＮＧＯホームページ：http://www.sainokuni.ne.jp/kusanone-net/－75 －事例８．自治振興業務
自治体：埼玉県 桶川市
事 業 分 野日本語教育

連携先ＮＧＯ

おけがわ日本語友の会

事業目的／背景基本情報

外国人に日常の会話ができる程度の日本語を習得してもらい、あわせて、日本の文化も理解してもらう。また、外国籍の人たちが地域社会の中で自立し、安心して暮らしていけるよう日本語学習を支援するとともに私たちの仲間として受け入れ、相互理解を深めることを目的としている。

【国際協力の相手先】在住外国籍市民【事業実施期間】平成 14 年（2002 年）度
から【連携形態】日本語教室を市が主催し、おけがわ日本語友の会が運営【事業費】
総額 ： 902,580 円（自治体：902,580 円・NGO： ０円）
・16 年度 359,000 円

連携の経緯／動機
日本語を習いたいという外国籍の人たちは、その学習レベルが異なるので、一人の講師が学校形式で教えることはできない。マンツーマンにするためには、講師が複数必要であるため、ボランティア講師の協力を得ることにした。
その場合、教室の運営は講師に任せたほうがスムースにいくので、講師たちで構成する団体に依頼する形になった。この団体が「おけがわ日本語友の会」で、市主催の日本語ボランティア講師養成講座受講生を中心に結成された。

(自 359,000 円Ｎ

０円)

・15 年度 263,000 円(自 263,000 円Ｎ

０円)

・14 年度 280,580 円(自 280,580 円Ｎ

０円)

実施内容
日本語教室は、毎週金曜日、午後７時から９時まで、原則として春･秋･冬をそれぞれ一つの単位として行っている。
学習はマンツーマンを基本としているが、学習者のニーズや各期の状況に応じてグループ学習を行うこともある。

役割分担【自治体側】
教室運営の環境整備①ボランティア講師の育成 ②受講者募集の広報 ③教室となる会場の確保④教材の用意 ⑤ボ
ランティア講師のレベルアップのための補講【ＮＧＯ側】①講師を務める ②機会をとらえて教え方の習得をする ③カリュキュラムや日程の設定、募集ポスターの作成と配布・掲示 ④交流会の企画・運営－76 －連携について【連携による利点】
行政だけではできることに限度があり、ＮＧＯと連携することにより広範囲の事業が展開できる。
【連携における課題】
ＮＧＯ活動を促進していくために講座の開催や情報の提供に努めていく必要がある。
同時に、市内のＮＧＯ団体の紹介・活動状況などを広く地域住民に周知していかなければならない。
おけがわ日本語教室の学習風景

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
講師の経験不足。状況に応じて、プロの日本語講師に教え方の指導を依頼した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
ＮＧＯ団体の市役所に依存する部分が減らない。今後は、自立できる方向に向けた支援に転換していく必要がある。
受講者が減少（多少日本語ができると働き出して教室に来なくなる。）しているので、人が集まる場所にポスターを貼るなどして、参加を呼び掛けている。又、新たな企画を考えていく。

事業評価／今後の展望
行政としては、今後おけがわ日本語友の会の自立を促していきたい。また、多くの市民が参加し、交流をはかるための催し物を開催していきたい。

その他

地域の概要（桶川市）

基本指標

本市は、東京から 40～60ｋｍ圏の埼玉県のほぼ中央に位置し､ 面積：25.26ｋ㎡
国道 17 号、ＪＲ高崎線による交通の利便性に加え、豊かな自然 人口：74,426 人が残されている等から、住宅都市化が振興している。
産業：商業・工業・サービス業

その他の国際協力の取り組み－77 －ＮＧＯ：おけがわ日本語友の会
連携について【連携による利点】
・広報を利用できる（市役所からのお知らせ欄）
・場所を無料で使用できる（優先的に年間予約できる）
・教材等の支援を得られる【連携における課題】
・行政との対等な関係

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
日本語学習を支援するボランティアの能力が不足していた。
対応として市の主催する日本語ボランティア講師養成講座受講。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
学習者数の減少 → 新しいポスターの掲示、チラシの配布
事業のマンネリ化 → 広く市民に呼び掛けての交流会の開催

事業評価／今後の展望
２年間の活動によりボランティアの能力が向上。
外国籍市民が地域社会の中で自立し､安心して暮らしていけるよう日本語学習を支援していく。

団体概要（おけがわ日本語友の会）①活動範囲【活動分野】国際交流・日本語教室【活動地域（国）】桶川市内②ＮＧＯの組織【設立時期】平成 14 年 8 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：16 人【海外事業所の有無】無【会員数】16 人【財政規模】90,000 円【法人格の有無】無③活動内容
在住外国籍市民が日常生活に必要な日本語の学習を支援する。

連絡先・自治体（桶川市）
担当課：市民生活部自治文化課
所在地：桶川市泉一丁目３番 28 号
電話番号：048-786-3211
自治体ホームページ：http://www.mmjp.or.jp/OKEGAWA/
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（おけがわ日本語友の会）
所在地：桶川市自治文化課へお問合せください
ＮＧＯホームページ：なし－78 －事例９．使わなくなった机・イス等を利用した
海外支援事業
自治体：東京都 江東区
事 業 分 野環境保全

連携先ＮＧＯ

海外リサイクル支援室（他にＮＰＯ：(特活)ＪＨＰ学校をつくる会）
事業目的／背景基本情報

清掃事業を行う上で、「まちに対する愛着」や「他者に対する思いやり」が薄れたことが本質的な問題と認識した。一方、区からは大量のモノが廃棄されていたため本事業を実施。
メリットは、子供たちの「物を大切にする心」「他者を思いやる心」の育成と、視野を国際的に拡大すること。

【国際協力の相手先】カンボジア王国【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）～【連携形態】協働【事業費】
総額 ： 126 万円（自治体：6 万円・NGO：120 万円）
・16 年度 126 万円

連携の経緯／動機(自６万円Ｎ120 万円)

趣旨に賛同してくれた企業などと共に支援室を立ち上げた。
更に、実際に海外で学校建設を行っているＮＰＯを探し、連携を求めた。

実施内容
自治体・ＮＧＯ・ＮＰＯの三者協働で行われる。
学校等で使用しなくなった机･イス、古紙として排出されている白紙等に子供たちのメッセージを添えて、それらが不足している地域に贈る。
また贈られた側の喜びを、寄書や写真等に託して還元し、環境学習教材の一つとする。

役割分担【自治体側】
輸送物資の調達保管施設の提供【ＮＧＯ側】
費用調達（ＮＰＯ：カンボジア国内での贈り先学校等の選定及び配備、簡単な翻訳）連携についてコンテナへの積込み作業【連携による利点】
行政単独では困難なことを、三者協働で行うことにより、よりスピーディーかつ円滑に行うことが可能になる。
【連携における課題】
役割分担の明瞭化。
－79 －事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
学校から提供された机・イスの保管場所の確保→事業終了により使わなくなった施設を使用。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
費用調達が困難→学校から保管場所への運搬・補修・コンテナ積込作業等をボランティアにより行
い、支出を削減。

事業評価／今後の展望
カンボジアに一回目の発送が終わった。校舎建設が遅れて、Ｈ17 年早々に配置する予定であり、カンボジアの子供たちからのメッセージを、環境学習教材の一つとして用いる。

その他

地域の概要（江東区）

基本指標

江東区は、東京 23 区の東部に位置し、東に荒川、西に隅田川が 面積：39.48ｋ㎡
流れ、南は東京湾に面しています。また、内部河川や運河が縦横 人口：418,173 人に走り、まさに「水彩都市」の名にふさわしいまちとなっていま 産業：材木業、運送業
す。

その他の国際協力の取り組み

机補修作業

カンボジアへの寄書－80 －ＮＧＯ：海外リサイクル支援室
連携について【連携による利点】
・社会に対して高い信頼度が得られた。
・それから連携によって国民と行政の距離が縮まった事です。
・各自治体も同調してくれる事を希望。
【連携における課題】
・特にありませんが、予想される事は行政間の壁で事業の拡大が上手く行かないかもしれません。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・事業に対する会員内外の理解度が不足していて活動に困難を極めた。
・広報が不足していた事を反省し、今後は区報、会報、メディアなどを大いに活用したい。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・資金不足です。☆会員増強のために全国に広報し、理解を求める事にした。

事業評価／今後の展望
・カンボジアへ第一回の贈呈を完了出来たことは評価しています。
・三者協働の意義が認知されつつあります。
・今後は実績を積んでいく事、両国の子供達の双方向交流などです。将来的には現地での雇用の創出、子供達の技術の習得・自立援助を広く検討していきます。

団体概要（海外リサイクル支援室）①活動範囲【活動分野】開発途上国に対して日本の学校で使わなくなった机・椅子・学用品・備品などを贈呈する。将来は現地での雇用の創出などを検討。
【活動地域（国）】開発途上国全般。現在はカンボジア。
②ＮＧＯの組織【設立時期】平成 16 年４月 21 日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：12 人【海外事業所の有無】無【会員数】60 人【財政規模】120 万円【法人格の有無】無③活動内容
・日本の学校で使わなくなった机・椅子・学用品・備品などを開発途上国へ贈呈する活動をしています。
・その目的は開発途上国の子供達の教育水準向上と友好親善です。
・経費は民間の会社、団体、個人などからの会費及び寄付で賄っています。

－81 －

連絡先
・自治体（江東区）
担当課：環境清掃部清掃リサイクル課
所在地：江東区東陽４－11－28
電話番号：03-3647-9181
自治体ホームページ：http://www.city.koto.lg.jp/
当該事業のＵＲＬ：トップページの検索に「海外支援」と入力し、検索一覧から「机・イス等を利用した海外支援事業」を選んで下さい。
・ＮＧＯ（海外リサイクル支援室）
所在地：江東区青海２丁目地先中央防波堤内東京ペットボトルリサイクル株式会社内
電話番号：03-3599-1080
ＮＧＯホームページ：http://www.ric.hi-ho.ne.jp/kaigairecycle/

カンボジア到着

学校への搬入－82 －事例 10．再生自転車の海外贈与事業
自治体：東京都 世田谷区
事 業 分 野社会福祉

連携先ＮＧＯ(特活)世田谷アジアプロジェクト

事業目的／背景

基本情報

引き取り手のない放置自転車の有効活用対策の一つとして、海外で有効に活用するため、主として開発途上国に譲与し、国際協力に寄与する。

【国際協力の相手先】ラオス、ミャンマー、
カンボジア等【事業実施期間】平成 13 年（2001 年）～【連携形態】物資提供【事業費】
総額 ： 1,570,000 円（自治体： ０ 円・NGO：1,570,000 円）
・16 年度予算
未定

連携の経緯／動機
開発途上国では自転車はたいへん貴重なものであり、一方世田谷区では多くの放置自転車が引き取られないま
ま処分されている。連携先から、この自転車を海外で有効に活用したいとの相談があり、区としても国際協力、福祉増進の観点から協力することとした。

（自

０円

Ｎ

未定

）

・15 年度 270,000 円
(自

実施内容

０円Ｎ

270,000 円)

・14 年度 960,000 円
連携先が相手国との調整等を行い、計画を区に提示す(自０円Ｎ 960,000 円)る。
区は、計画に応じて引き取り手のない放置自転車を準 ・13 年度 340,000 円
備し、申請により無償譲与する。
(自０円Ｎ 340,000 円)
区が提供する作業場所で、連携先が自転車の整備を行い、相手国に搬送する。搬送費用の負担や手続き等は連携先が行う。相手国受入れ後、区に報告を行う。

役割分担【自治体側】
引き取り手のない放置自転車の無償譲与、整備場所の提供【ＮＧＯ側】
相手国との連絡調整、自転車の整備、搬送連携について【連携による利点】
連携により海外譲与が実現している。
【連携における課題】
受け入れ先が不安定なため、充分な連絡調整を行うことが必要。

－83 －事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
一定期間保管後の自転車を譲与するため、自転車が傷み、良質な自転車の確保が難しい。
【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
国際協力、福祉増進のため、事業の継続と拡大を図りたい。

その他

地域の概要（世田谷区）

基本指標

東京都の西南端に位置し、水と緑に恵まれた居住型地域として 面積：58.08ｋ㎡
発展。区内には、等々力渓谷をはじめとする自然や農地、活気あ 人口：804,730 人る商業地等が見られる。
産業：卸売・小売業、サービス業

その他の国際協力の取り組み「青年海外協力隊」への職員の派遣
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の要請により、平成 15 年３月より平成 17 年３月まで、パラグアイに一
般事務１名を派遣。

－84 －ＮＧＯ：(特活)世田谷アジアプロジェクト
連携について【連携による利点】
世田谷区の理解がなければ実現しない。
一方、わずかながら、区の財政の助けになっている。
【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
政治経済上、問題の多い開発途上国を相手にしており、品物の受入れ、運搬などスムースに運ばない。そのため、世田谷区との調整などに苦慮している。

事業評価／今後の展望
世田谷区および近隣の方々から良くしていただき、チャリティーコンサートなど浄財もいただいております。国内・海外各国のマスコミも取り上げていただいていますので、役には立っていると自負しています。今後は、ドネーションだけでなく、子どもたちとの交流なども深めたい。しかし、メンバーが高齢化してきたので、若干問題です。

団体概要（(特活)世田谷アジアプロジェクト）①活動範囲【活動分野】世田谷区内、東南アジア【活動地域（国）】ミャンマー、カンボジア、ラオス、インドネシア②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：18 人，非専従：０人【設立時期】平成 12 年３月６日【海外事業所の有無】無【会員数】20 人【財政規模】4,007,200 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：平成 14 年２月 13 日）③活動内容
世田谷区で処分される放置自転車を譲り受け、スタッフ全員で整備して、東南アジア（主として開発途上国）の国々の子どもたちへ贈呈している。
併せて、子どもたちとの交流や、区内近隣の小・中学生などにもＰＲ。

連絡先・自治体（世田谷区）
担当課：道路整備部土木調整課
所在地：世田谷区世田谷４－21－27
電話番号：03-5432-1111
自治体ホームページ：http://www.city.setagaya.tokyo.jp
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（(特活)世田谷アジアプロジェクト）
所在地：世田谷区大蔵６－16－１
ＮＧＯホームページ：－85 －電話番号：03-3415-8161

事例 11．再生自転車の海外譲与事業
自治体：再生自転車海外譲与自治体連絡会（一都三県 14 自治体とＮＧＯで構成）
事 業 分 野医療・保健衛生

連携先ＮＧＯ(財)ジョイセフ（家族計画国際協力財団）

事業目的／背景

基本情報

放置自転車が社会問題になっている都市部では、自治体が撤去、保管した放置自転車の引取り率が低く、相当数の放置自転車が、引き取り手の無いまま処分せざるをえない状況が発生している。
一方、公共交通機関の整備されていないアジア、アフリカなどの開発途上国では、自転車は重要な交通手段であるが、工業生産力の低いこれらの国では自転車の生産はおろか、先進工業国で生産された自転車の輸入も困難な状況にある。
そこで、引き取り手のない放置自転車の中から、良質な自転車を再生し、アジア、アフリカを始めとする開発途上国に無償譲与し、撤去された放置自転車の有効活用を図るのが本事業の目的である。
【加盟自治体】
文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川区、多摩市、武蔵野市（以上、東京都）
川口市、さいたま市、所沢市、上尾市、（以上、埼玉県）、
静岡市（静岡県）、広島市（広島県）【国際協力の相手先】アジア、アフリカ等
86 カ国【事業実施期間】平成元年（1989 年）～【連携形態】連絡会会員による協働事業【事業費】
総額： ４億 6,700 万円（Ｈ７～15 年度）（自治体：1 億 2,800 万円・NGO：９万円・
他３億 3,891 万円）
・15 年度 3,860 万円(自 1,400 万円Ｎ１万円他 2,460 万円)
・14 年度 3,988 万円(自 1,400 万円Ｎ１万円他 2,588 万円)
・13 年度 4,158 万円(自 1,400 万円Ｎ１万円他 2,757 万円)

連携の経緯／動機
無償譲与する再生自転車を、海外で有効に活用するためには、国際的な規模での情報連絡と、相互協
力のネットワークが確立された、信頼できるＮＧＯとの連携が不可欠である。

実施内容
引き取り手のない放置自転車の中から、良質な自転車を再生し、アジア、アフリカを始めとする開発途上国に無償譲与する。

役割分担【自治体側】
・点検整備した再生自転車の提供
・提供する再生自転車を指定場所（海外輸出のための保税倉庫など）へ搬送－86 －【ＮＧＯ側】
・再生自転車を有効に活用するため海外からの情報を収集
・譲与先国と譲与台数のコーディネート
・通関手続
・海上及び内陸輸送の手配と実施
・無償譲与した再生自転車の活用状況の把握ならびに報告
・事業に必要な経費の一部負担

連携について【連携による利点】
自治体とＮＧＯが、相互に得意とする分野で力を発揮し、相互に協力することができる。
【連携における課題】
各自治体の財政状況の悪化に伴う、経費の負担増と、海外情勢の急激な変化への対応が必要である。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・譲与希望国の把握と譲与先の選定と輸出業務全般（梱包、通関、海上輸送、内陸輸送）について
は、ＮＧＯの情報収集力と経験・実績に基づき解決を図る。
・財源確保については、自転車関連団体等からの助成金交付を受けて確保した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・譲与を希望する国が増え、また譲与する再生自転車の希望台数も年々増加している。このためＮＧＯとの緊密な連携により対処しているが、すべての希望に応じられない状況も生じている。
・譲与希望国の情勢変化に伴い、出荷計画の変更を余儀なくされるケースが毎年生じている。このためＮＧＯ、輸出代行業者、加盟自治体の相互調整を図りながら臨機応変な対応が必要となる。
しかしながら諸般の事情から出荷を断念せざるを得ないこともあり、対応に苦慮している。

事業評価／今後の展望
本事業は昭和 63 年度の開始以来、アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国から強い期待と信頼を寄せられている。開発途上国からの再生自転車の譲与リクエスト台数も年々増大し、平成 16 年４月現
在では 45 カ国、約 40,000 台に及んでいる。一方､加盟自治体の出荷可能台数は平成 15 年度実績で 2,925台と、そのギャップは本会の活動スパンを超えるほどになっている。さらに加盟自治体の財政事情も非
常に厳しい状況である。
しかしながら、再生自転車が途上国で暮らす人々の生活改善に重要な役割を果たしていることにかわりはない。このため、本事業の意義と、これまでの成果を内外にアピールし、関係省庁や関係機関、民間団体をはじめ、広く社会からの理解と協力が得るように努めていく必要がある。

その他

－87 －

地域の概要

基本指標

（省略）

（省略）

面積：
人口：
産業：

その他の国際協力の取り組み
海上輸送で使用する国際規格のコンテナに再生自転車を収納した際に生じる「隙間」にリサイクル
ノート、文房具などを同梱し、再生自転車と一緒に途上国に無償譲与している。

再生自転車に乗って受持区域を巡回す
る、保健ボランティア（ベトナム）－88 －ＮＧＯ：(財)ジョイセフ（家族計画国際協力財団）
連携について【連携による利点】
1989 年に再生自転車海外譲与自治体連絡会（ムコーバ）が発足した。ムコーバは 14 自治体とＮＧＯであるジョイセフとのお互いに責任と役割分担を決めた対等なパートナーシップにより運営がされている。この連携の形態が自治体とジョイセフが有する比較優位性の相乗効果を高め、事業の継続
発展性を維持している要因であると考えられる。
2005 年１月現在までに 46,200 台の再生自転車を世界 86 カ国の草の根保健ボランティアへ寄贈した実績とムコーバと同様の機能を持つ団体は欧米諸国でも類似の例がなく、国際社会から非常に注目をされ、また高く評価されている。またムコーバが再生自転車を寄贈する援助対象国は後発発展途上国が多いため、事業実施過程において対象国等の変更を余儀なくされることが多いが、関係自治体の柔軟な対応により事業は比較的円滑に進んでいる。
再生自転車海外譲与事業から豊島区のリサイクルノート海外供与事業、荒川区の地場産業である鉛筆の海外供与活動、国内の小中高等学校・企業・個人等から寄贈される学用品海外譲与活動など国民参加的な運動に広がりを持つ展開をすることが出来た。
これらの海外援助活動は関係自治体においても自治体広報媒体やマスコミなどでも時々に報道されることにより、関係自治体住民ばかりでなく幅広い層の住民から身近な国際協力として関心を寄せられ理解を得ることが出来た。
【連携における課題】
自治体とＮＧＯが国際協力の分野でパートナーシップを組み活動を行なうことは、お互いの組織、実施形態などを含め定期的な情報・意見交換を図り相互の理解を深めることが事業を円滑に運営する要素である。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
再生自転車をアジア、太平州、中近東、アフリカ、ラテンアメリカなどの国々の特定の場所に確実に届け、その自転車の活用状況の具体的情報を収集して関係自治体に報告することがいかに多くの時
間とマンパワーと経費が掛かるものであることを適切に理解を得ることに苦労をした。担当者が人事異動で変わると同様の課題が出てくる。また再生自転車の送付先は後発発展途上国が多いため、出荷国を事前に再確認をする過程で出荷計画台数や予定出荷国が変更になる場合が時々ある。しかし自治体担当者はその変更の理由と背景を十分に理解出来ないケースが時々あった。そのような場合には出来る限りの説明をして理解を得るようにした。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
国際交流が圧倒的に多い自治体の事業の中で、再生自転車海外譲与事業は自治体とＮＧＯが連携をした国際協力事業であり地域住民に密着した分かり易いメッセージを送る国際協力活動として国内及び海外の評価が高い。一方、世界の国際援助・国際協力は巨大開発よりも継続的な草の根地域開発に重点を置き、貧困の削減、保健医療の提供、生活改善を強化する方向性にある。被援助国における援助の実施においては地方分権化が進んでおり、その意味において、国際協力における援助国と被援助国の自治体の機能と役割は益々国際的に注目されている。また再生自転車海外譲与活動は途上国の地域住民の潜在的に非常に大きなニーズに合致し、また途上国の地域住民から喜ばれている援助である。

－89 －しかし自治体の厳しい予算を反映して事業の縮小が続いている。自治体とＮＧＯが連携をする再生自転車海外譲与活動を途上国に対する物資援助としてのみ考えるのではなく、自治体とＮＧＯが地域住民や市民社会に対する環境問題、リサイクル、有限な地球資源、持続可能な
市民レベルの国際協力、国際交流、小中高等学校等における国際理解教育、福祉・ボランティア、途上国の人々への思いやりの気持ちの育成など多面的なアプローチと相互協力の可能性を模索しつつ自治体内の関連部署および団体等とより一層の連携を図ることができると相乗効果が高まると思われる。

マニラ近郊の保健診療所から訪問に向かうスタッフと、重要な交通手段になっている再生自転車（フィリピン）団体概要（(財)ジョイセフ）①活動範囲【活動分野】人口・家族計画、母子保健、健康教育、環境衛生、コミュニティ開発、リプロダ
クティブ・ヘルス。
【活動地域（国）】１）プロジェクト技術協力・資金協力提供国：
アフガニスタン、ミャンマー、モンゴル、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、
メキシコ、タンザニア、ザンビア、ガーナ計 11 カ国。
２）活動地域（対象リージョン）：
アジア地域、アフリカ地域、ラテンアメリカ地域。
３）物資援助供与国：
ベトナム、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、アフガニスタン、スリラン
カ、トンガ、キリバス、マーシャル諸島、タンザニア、ザンビア、マラウィ、スワジラン
ド、ジンバブエ、ナミビア、エチオピア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、カメルーン、
コートジボワール、マリ、モーリタニア、ジブチ、スーダン、イエメン、シリア、メキシ
コ、ボリビア、ペルー、チリ、ガイアナ他。
②ＮＧＯの組織【設立時期】1968 年４月 22 日 【スタッフ数】専従：35 人，非専従：20 人【海外事業所の有無】海外事務所および海外提携事務所有り【会員数】ネットワーク会員：155 人，収集ボランティア・海外物資援助活動への協力会員：【財政規模】約 8.5 億円
約 45 万人【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1968 年４月 22 日）－90 －③活動内容1. 国連人口基金（ＵＮＦＰＡ：本部ニューヨーク）及び国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ：本部ロンドン）と連携した途上国での人口・家族計画、母子保健、健康教育、コミュニテ
ィ開発、リプロダクティブヘルス、思春期保健プロジェクトの実施。
2. 途上国の妊産婦死亡率、乳幼児死亡率を減らすための母子保健、安全な母性(セーフマザーフッド)分野の現地実践プロジェクトの実施および広報啓発活動。
3. 人口・家族計画、母子保健、リプロダクティブヘルス分野に関する国内広報啓発キャン
ペーン活動。
4. 収集ボランティア活動（使用済みプリペイドカード、使用済み切手、ベルマーク、ロー
タスクーポン等が対象）による国民参加型国際協力キャンペーン活動。
5. 人口・家族計画、母子保健、リプロダクティブヘルス分野の人材養成。
6. 人口・家族計画、母子保健、リプロダクティブヘルス分野の調査研究事業。
7. 再生自転車、学用品、足踏みミシン・医療機材等海外援助物資の途上国への供与事業。
8. 人口・家族計画、母子保健、リプロダクティブヘルス分野の専門家人材交流。
9. 広報・出版活動。
10. 人口・リプロダクティブヘルスに関する講演会、シンポジウム、勉強会の開催。
11. 人口問題協議会（会長：明石康・元国連事務次長）の運営。
12. 人口・家族計画・母子保健・リプロダクティブヘルス、思春期保健関連諸教材 （ビデオ・
教育指導キット等）の開発制作。

連絡先・自治体（再生自転車海外譲与自治体連絡会 事務局）
所在地：豊島区東池袋１－18－１豊島区土木部交通安全課 内 電話番号：03-3981-4847
自治体ホームページ：（ 省 略 ）当該事業のＵＲＬ：自治体国際化協会のホームページ「自治体国際協力ネットワーク」
をご覧ください・ＮＧＯ（(財)ジョイセフ）所在地：東京都新宿区市谷田町１―10 保健会館新館
ＮＧＯホームページ：http://www.joicfp.or.jp/－91 －電話番号：03-3268-5877

事例 12．東南アジア保育支援
自治体：東京都 北区
事 業 分 野人材育成

連携先ＮＧＯ(特活)幼い難民を考える会（CYR:Caring for young Refugees）
事業目的／背景

基本情報

平成 8 年度より、地域住民、ＮＧＯ（ＣＹＲ）、自治体（北区）が協力して、東南アジア（タイ）への保育支援事業を開始した。地方自治体の行政職員や地域住民が一体となり、地域からの国際協力を共に考え、行動し、地域に根ざした国際化の進展と、日本と東南アジア相互の異文化理解を推進する。

【国際協力の相手先】カンボジア・タイ【事業実施期間】平成８年（1996 年）度～【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 1,350 千円（Ｈ14～16 年度）（自治体：1,350 千円・NGO： ０円）
・16 年度 450 千円

連携の経緯／動機
平成８年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）として開始。
現地 （タイ）の実情に詳しかった東京都から実施の要請を受け、その際協働するＮＧＯとしてＣＹＲを紹介された。タイでは一定成果が得られたことから、平成 12 年度から支援先をカンボジアに移している。

(自 450 千円Ｎ

０円)

・15 年度 450 千円(自 450 千円Ｎ

０円)

・14 年度 450 千円(自 450 千円Ｎ

０円)

実施内容
１．保育研修生を受入
現地から保育に携わる職員、保育士などを受け入れ、現地の保育活動に役立てられるよう、区の保育園や児童館の指導のもと研修を行っている。
２．図書・保育資材の寄贈、支援
区民ボランティアがパンツや食品成分表を作成したり、区民から寄贈された本を現地語に翻訳している。これらの物資をＮＧＯを通じて現地に。
３．現地視察団の派遣
区民の実行委員会保育士の計６名程度が現地に赴き、現地の保育士に対する実地指導やＮＧＯ職
員との情報交換を行う。

役割分担【自治体側】
保育研修生の受入に関することで、北区滞在中の調整、保育士の研修、区民に対する事業のＰＲ、協力の呼びかけ、実行委員に対する支援。
【ＮＧＯ側】
現地視察の調整、保育研修生の来日に関すること。

－92 －連携について【連携による利点】
支援先の情報収集と連絡が正確に出来る。
【連携における課題】
役割分担などの調整に時間が多く割かれることがある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】事業が計画事業としては終了し、実行委員会の自立した運営に転じたため予算がつかなくなり、今後の運営が財政的に困難である。そこで、様々な助成申請をおこなっているが、先駆的なモデル事業
ではあるものの、同じ事業には助成が受けられず、存続が苦しい状況にある。

事業評価／今後の展望
今後も継続して実施していく。平成 17 年度は事業開始 10 周年を迎えることから、今までの成果を総括できるような、シンポジウム等の事業展開をする予定である。この活動を通して、区民の間に、国際理解や国際協力に対する意識が高まっている。また、研修生を受け入れる保育園などでも、異文化理解が促進される。

その他

地域の概要（北区）

基本指標

東京都の北部に位置する面積 20.59 ㎢、人口約 33 万人の都市。 面積：20.59ｋ㎡
江戸時代からの桜の名所飛鳥山をはじめ、豊かな歴史を持つ。鉄 人口：329,787 人
道等の便の良さがセールスポイント。
産業：卸売・小売・飲食業・サービ
ス業中心

その他の国際協力の取り組み
当区出身の青年海外協力隊員、シニアボランティア等からの要請があった時、可能な限り現地に支援物資等を送っている。

－93 －ＮＧＯ：(特活)幼い難民を考える会
連携について【連携による利点】
北区と区民による実行委員会と本会の３者による事業のため、カンボジア人研修生の国内の受け入れ先が広がること。
【連携における課題】
共通の意思目的意識を持つための話し合い、コミュニケーションに時間を必要とする。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
当初は中古絵本や遊具など海外への物の援助も行っていたが、現場のニーズに合わせて、現地で手作りすることに力を入れるようになり、３者で話し合い、物の援助を中止した。

事業評価／今後の展望
平成 17 年は事業開始から 10 年になる。今までの活動をふりかえり３者で評価し合い、今後の活動につなげたい。

団体概要（(特活)幼い難民を考える会）①活動範囲【活動分野】教育（子ども、女性）【活動地域（国）】カンボジア②ＮＧＯの組織【設立時期】1980 年 2 月 17 日 【スタッフ数】専従：日本人５人・カンボジア人 10 人，【海外事業所の有無】有【会員数】461 人【財政規模】約 5,000 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2001 年 11 月 16 日）③活動内容
カンボジアで、保育所の運営、保育者の育成、給食の支給、保護者への育児・保健衛生指導、教材の製作と配布、女性の自立のための織物技術指導をしている。

連絡先・自治体（北区）
担当課：総務部国際化担当課
所在地：北区王子本町 1―15―22
電話番号：03-3908-1802
自治体ホームページ：http://www.city.kita.tokyo.jp
当該事業のＵＲＬ：http://www.city.kita.tokyo.jp/soumu/kokusai/index.htm
・ＮＧＯ（(特活)幼い難民を考える会）
所在地：東京都港区元麻布３－２－20 丸統麻布ビル２F
ＮＧＯホームページ：http://www5a.biglobe.ne.jp/~CYR/－94 －電話番号：03-3776-6377

事例 13．医療通訳派遣システム構築事業
自治体：神奈川県
事 業 分 野医療・保健衛生

連携先ＮＧＯ(特活)多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）

事業目的／背景基本情報

日本語を母語としない外国籍患者が安心して医療を受けられるためのシステムを構築する。

【国際協力の相手先】協力病院、外国籍患者、県医師会等【事業実施期間】平成 13 年（2001 年）度～【連携形態】協働事業【事業費】
総額 ： 20,000 千円（自治体：20,000 千円・NGO： ０円）
・16 年度 10,000 千円

連携の経緯／動機
平成 12 年 10 月に出された第１期外国籍県民かながわ
会議からの知事への提言に、医療通訳等の整備の必要性が盛り込まれた。平成 13 年８月に、医療通訳制度検討委
員会を設置し、検討を行った。当該ＮＧＯのメンバーが、
医療通訳制度検討委員会の委員であったことなどから、連携するに至った。

(自 10,000 千円Ｎ

０

円)

０

円)

・15 年度 10,000 千円

実施内容(自 10,000 千円Ｎ

本事業は、①医療通訳派遣システム構築事業、②養成
研修事業、③多文化共生推進事業、④医療通訳派遣シス
テム検討協議会などから構成されている。

・14 年度

予算計上なしこれらの事業のうち、①医療通訳派遣システム構築事業の内容は次のとおり
・実施言語：７言語（スペイン語､ポルトガル語､ハングル､中国語､タガログ語､タイ語､英語）
・協力病院：16 病院（済生会神奈川県病院､横浜市立市民病院､社会保険横浜中央病院､横浜市大医学部附
属市民総合医療センター､県立循環器呼吸器病センター､県立こども医療センター､ 聖マリア
ンナ医科大学病院､太田総合病院､川崎市立川崎病院､衣笠病院､茅ヶ崎徳洲会総合病院､東海大学病院､海老名総合病院､厚木市立病院､北里大学病院､県立足柄上病院）
・実施主体：６者協働事業（ＮＰＯ法人 多言語社会リソースかながわ（ＭＩＣかながわ）、県医師会、県病院協会、県歯科医師会、県薬剤師会、県） （協定締結）
・実施方法：協力病院からの派遣依頼を受けて、医療通訳相談窓口のコーディネータが医療通訳スタッフを派遣する。
・15 年度派遣実績：692 件

役割分担【自治体側】
実施要領作成、協定締結、スタッフ・コーディネーターの委嘱、研修・検討協議会の協働実施。
【ＮＧＯ側】
医療通訳スタッフの派遣、コーディネート業務、研修・検討協議会の協働実施。

－95 －連携について【連携による利点】
ＮＧＯの有する専門的ノウハウを活用できる。
【連携における課題】
自立的なシステム構築に向けた調整、検討の推進を図る。
医療通訳スタッフ・コーディネーター
現任者研修 04.07.31

事業において生じた問題と対応

スタッフ及びコーディネーターの資質向上のため、研修の充実を図っている。

事業評価／今後の展望
外国籍患者が安心して医療を受けられるようになった。平成 16 年度からは、協力病院として 10 病院が加わり 16 病院となるなど、市町村、医療機関、医療通訳ボランティア等の理解と協力を拡大しつつある。
現在、県の協働事業負担金を活用しているが、通訳派遣費用の負担のあり方など、医療機関、ＮＰＯ、行政等の役割分担等について、恒久的なシステム構築に向けた検討を行っている。

その他

地域の概要（神奈川県）

基本指標

159 の国と地域から 14 万９千人をこえる外国籍県民が居住し 面積：2,415ｋ㎡ている。
人口：8,748,731 人
産業：主に工業、商業

その他の国際協力の取り組み
外国人居住支援、一般通訳支援、外国籍県民相談、外国籍県民情報提供、あーすフェスタ開催－96 －ＮＧＯ：(特活)多言語社会リソースかながわ
連携について【連携による利点】
事業の信用性を高めたことから、県発行の身分証明書および名札を携行した医療通訳スタッフの病
院内での活動が格段にしやすくなり、医療通訳スタッフ公募へ多くの方に応募いただいた。および、制度化へ向けた文書作成等の作業を行政が主導することで、関係行政機関、諸団体との連絡調整が円滑に行えた。
【連携における課題】
現状に即して柔軟に対応したい民間団体と、緻密な理屈で動く行政と、それぞれの方法論の違いからくる摩擦や軋轢を、連絡や話し合いで解決していかねばならないが、打ち合わせ時間の調整・確保が難しい。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
14 年度に実施したモデル事業は期間限定であったため、協力病院側に通訳利用への躊躇がみられた。期間を延長し、15 年度からはボランタリー活動推進基金 21 協働事業負担金で実質継続させた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
モデル事業終了後の継続のため県は予算を獲得したが、団体側で協働事業負担金が決まったために予算執行がなされなかった。その後協働事業負担金によって事業を運営しているが、今後再度の県予算の獲得が期待される。

事業評価／今後の展望
医療機関側の理解が深まり、医療通訳の重要性と効果についての認知度が高まった。今後は負担金終了までに制度化および財政的基盤の確立に向けて、具体的な検討と行政、医療機関等での予算獲得を目指した活動が見込まれる。

団体概要（(特活)多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）①活動範囲【活動分野】医療を中心としたコミュニティ通訳等の養成と派遣を通した多文化社会の実現【活動地域（国）】主に神奈川県②ＮＧＯの組織【設立時期】1999 年２月（前身組織） 【スタッフ数】専従：２人，非専従：１人【海外事業所の有無】無【会員数】114 人（個人 102 人，団体 12）【財政規模】18,364 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2002 年７月）
③活動内容
・医療通訳の養成・派遣
・多文化共生社会推進事業
・翻訳
・日本語を母語としない住民のための無料健康相談会
・一般通訳派遣事業
・その他団体の目的に沿った活動（講師派遣等）

－97 －

連絡先
・自治体（神奈川県）
担当課：県民部国際課
所在地：横浜市中区日本大通１
自治体ホームページ：http://www.pref.kanagawa.jp/
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：045-210-3748

・ＮＧＯ（(特活)多言語社会リソースかながわ）
所在地：横浜市神奈川区鶴屋町 2―9―22 日興パレス横浜 703 電話番号：045-900-4675
ＮＧＯホームページ：http://hw001.gate01.com/mickanagawa/

医療知識およびロールプレイによる通訳心得の研修－98 －事例 14．かながわ一般通訳支援事業
自治体：神奈川県
事 業 分 野その他（生活一般）

連携先ＮＧＯ(特活)多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）

事業目的／背景基本情報

外国籍県民に暮らしやすい地域社会づくりを推進するため、日本語を母語としない外国籍県民等が、日常の生
活及び災害発生時に通訳を必要とする場合に、通訳ボラ
ンティアを紹介する。

【国際協力の相手先】県内の公的機関、外国籍県民【事業実施期間】平成９年（1997 年）度～【連携形態】委託【事業費】
総額 ： 6,270 千円（自治体：6,270 千円・NGO： ０円）
・16 年度 850 千円

連携の経緯／動機
制度の見直しを行い、県の医療通訳派遣システム構築
事業の連携先であり、効率的なコーディネート業務が期
待できることなどから、15 年度から当該ＮＧＯとの連携に至った。

(自 850 千円Ｎ

０円)

・15 年度 980 千円

実施内容(自 980 千円Ｎ

県内の公的機関等及び外国籍県民等からの依頼に基づき、次の事務について通訳の支援（紹介）を行う。
・外国籍県民に対する公的サービスの提供
・県内で災害が発生した場合における被災した外国籍県民への支援・短期滞在外国人のための緊急対応
・その他国際課長が認めるもの

０円)

・14 年度 770 千円(自 770 千円Ｎ

０円)

役割分担
【自治体側】
運営費負担（委託）【ＮＧＯ側】
事業運営（受託）連携について【連携による利点】
ＮＧＯの有する専門的ノウハウが活用できる。
【連携における課題】
通訳人材の確保と育成。
一般通訳登録者研修会①04.03.30－99 －事業において生じた問題と対応少数言語の通訳人材の確保について、各種団体とのネットワークで対応している。

事業評価／今後の展望
学校での保護者との面談、説明会等への派遣依頼が多く、高い評価を得ている。
引き続き、通訳人材の確保及び育成を図るとともに、制度の周知に努める。

その他

一般通訳登録者研修会②04.03.30

地域の概要（神奈川県）

基本指標

159 の国と地域から 14 万９千人をこえる外国籍県民が居住し 面積：2,415ｋ㎡ている。
人口：8,748,731 人
産業：主に工業、商業

その他の国際協力の取り組み
外国人居住支援、一般通訳支援、外国籍県民相談、外国籍県民情報提供、あーすフェスタ開催－100 －

ＮＧＯ：(特活)多言語社会リソースかながわ
連携について【連携による利点】
利用件数の増加、通訳人材獲得の幅の広がり、研修の実施。
【連携における課題】
希望者は誰でも登録できる制度で、県としては災害時の活用を考え登録者を確保したいとしているが、一定のレベルを確保することが難しく、幸い通訳派遣が必要な災害がないこともあって、登録しても実際に派遣される機会が少ない。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
委託を受けたとき、長年登録されているものの通訳の実績がなく、連絡のつかない登録者も多数いたため、県のほうで登録者の連絡先と登録継続の整理をした上で名簿の引継ぎをおこなった。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
登録者の少ない少数言語のコーディネートに困難が生じたが、団体のネットワーク等で通訳人材を探し対応している。

事業評価／今後の展望
通訳者の質の確保のためには、レベルの選考を取り入れる必要があるが、災害時通訳ボランティアとしての人数の確保との両立と、事務的な負担が課題となるであろう。

団体概要（(特活)多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）①活動範囲【活動分野】医療を中心としたコミュニティ通訳等の養成と派遣を通した多文化社会の実現【活動地域（国）】主に神奈川県②ＮＧＯの組織【設立時期】1999 年２月（前身組織） 【スタッフ数】専従：２人，非専従：１人【海外事業所の有無】無【会員数】114 人（個人 102 人，団体 12）【財政規模】18,364 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2002 年７月）
③活動内容
・医療通訳の養成・派遣
・多文化共生社会推進事業
・翻訳
・日本語を母語としない住民のための無料健康相談会
・一般通訳派遣事業
・その他団体の目的に沿った活動（講師派遣等）

連絡先・自治体（神奈川県）
担当課：県民部国際課
所在地：横浜市中区日本大通１
自治体ホームページ：http://www.pref.kanagawa.jp/
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：045-210-3748

・ＮＧＯ（(特活)多言語社会リソースかながわ）
所在地：横浜市神奈川区鶴屋町 2―9―22 日興パレス横浜 703 電話番号：045-900-4675
ＮＧＯホームページ：http://hw001.gate01.com/mickanagawa/－101 －

事例 15．外国人居住支援システム
自治体：神奈川県
事 業 分 野その他（住宅）連携先ＮＧＯ

かながわ外国人すまいサポートセンター

事業目的／背景

基本情報

外国人に賃貸物件を仲介する不動産店の紹介や、入居に際する契約時のサポート等を行う。

【国際協力の相手先】外国人、外国人すまいサポート店【事業実施期間】平成 12 年（2000 年）度～
連携の経緯／動機【連携形態】事業協力
平成 12 年 10 月に出された第１期外国籍県民かながわ 【事業費】
会議からの知事への提言に、外国籍県民の居住支援の必
総額 ： 13,900 千円
要性が盛り込まれ、システムの構築に向けて検討を始め、 (自治体：2,800 千円・NGO：11,100 千円)
平成 13 年４月にシステムの運営が開始された。同時に、 ・16 年度 3,900 千円
任意団体の「かながわ外国人すまいサポートセンター」(自 300 千円Ｎ3,600 千円)が発足した。
・15 年度 3,400 千円

実施内容(自 300 千円Ｎ3,100 千円)「外国人すまいサポート店」登録制度の設置、運営
・14 年度 2,900 千円
外国人に、積極的に賃貸住宅の仲介を行う不動産店(自 300 千円Ｎ2,600 千円)の登録制度を設置し、不動産業界団体の全面的な協力により、県国際課において登録事務を行っている。
「外国人すまいサポート店」の登録リストは、外国人すまいサポートセンター及び県内の公的な外国語相談窓口に提供され、外国人に紹介される。登録業者数は、平成 16 年９月１日現在で、194 店。

１

２「賃貸住宅住まいのマニュアル（住宅の借り方マニュアル）」など住宅関連各種マニュアルの多言語版の提供
県国際課において、「敷金」「礼金」など、日本の賃貸住宅市場独特の用語の解説や、借りる時の一
般的な手順、賃貸契約書、日本で暮らすときの「ごみの出し方」「共有部分の使い方」「引越すときのマナー」など基本的な住まい方のルールを、８カ国語に翻訳。外国人すまいサポートセンター、外国人すまいサポート店、外国語相談窓口などにおいて配布している。
３ 外国人居住支援ネットワークの設置
不動産業界団体、民族団体、各地域の国際交流協会、ＹＭＣＡ、かながわ外国人すまいサポートセ
ンター、行政（神奈川県、横浜市、川崎市）の関連セクションが、ネットワーク組織をつくり、広報、
ＰＲ活動の協力、相談窓口の連携、スタッフ・通訳ボランティアの研修など各種居住支援事業を進めている。事務局は、県国際課。
４「かながわ外国人すまいサポートセンター」の運営
センターの運営は、自主的なボランティアスタッフが行い、経費についても、センター設立趣旨に賛同する、個人・団体会員の会費、寄付等によってまかなわれている。
センターの 16 年度当初の収支予算は、3,562 千円。別途、県がパソコンの貸与及び電話代を負担している（16 年度 240 千円）。

－102 －

（１） 多言語による相談窓口の設置
外国人に、積極的に賃貸住宅の仲介を行う登録不動産店「外国人すまいサポート店」の紹介や、入居後のトラブル相談、その他住宅に関する相談などの事業を行う。
・15 年度相談実績：646 件（２） 「外国人すまいサポート店」への支援
物件説明や契約の際など必要に応じて、すまいサポート店に通訳ボランティアを派遣したり、外国人の賃貸住宅仲介に関する情報の提供などを行う。

役割分担【自治体側】
すまいサポート店の登録事務、住宅関連各種マニュアルの多言語版の提供、外国人居住支援ネット
ワークの設置、スタッフ研修の実施【ＮＧＯ側】
多言語による各種相談事業、すまいサポート店への通訳派遣、保証人制度研究事業の実施、スタッ
フ研修の実施連携について【連携による利点】
外国語による相談窓口対応など、外国人の立場に配慮したきめ細かなサービスが提供できる。
【連携における課題】
センターの組織体制・財政的基盤の充実。

事業において生じた問題と対応「外国人すまいサポート店」の登録店数の増加、賃貸借時の保証人の問題等について、外国人居住支援ネットワーク運営協議会において協議・調整を行うとともに、制度の周知に努めている。

事業評価／今後の展望センターには年間 600 件をこえる相談があり、社会的認知度も高い。センターの組織体制・財政的基盤を充実させるとともに、外国人居住支援ネットワーク組織の連携により、事業の拡大・推進を図る。

その他

地域の概要（神奈川県）

基本指標

159 の国と地域から 14 万９千人をこえる外国籍県民が居住し 面積：2,415ｋ㎡ている。
人口：8,748,731 人
産業：主に工業、商業

その他の国際協力の取り組み
外国人居住支援、一般通訳支援、外国籍県民相談、外国籍県民情報提供、あーすフェスタ開催－103 －

ＮＧＯ：かながわ外国人すまいサポートセンター
連携について【連携による利点】
会費のみの運営は困難。現状では事業費予算のＮＧＯ負担分の過半を県の「ボランタリー活動推進
基金 21」の補助金に負っている。又、不動産店の登録は県が行っている。
【連携における課題】
ＮＧＯとしての財政基盤の確立が最大の課題。一方、保証人がいないため入居できないケースを解決するため、いくつかの自治体が制度確立を始めており、こことの連携が大きな課題である。地域社
会、不動産業界、不動産オーナーの理解と協力は不可欠であるが、この部分で、自治体への期待が大きい。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
当初、こちらも不動産業界や地域の実態に不明な点が多く、相談者の期待に十分応えられない部分があった。これは業界関係者を含めた研修と経験で、カバーされてきている。
登録不動産店が全体の店数の２％にとどまっており、これは現在でも課題である。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
外国籍住民の文化、習慣の相違から、紹介した不動産店や、オーナーの誤解を招くことがあり、これはマニュアルによる事前の説明の充実や、言葉については出張通訳で誤解を解いたケースもある。
一方「異文化理解」という点で、日本の社会そのものが現実の国際化に十分対応できていないと思われる部分があり、単なるＰＲを超えた啓発活動が必要と思われる。発足当時予測できなかったのは、不動産の「購入」（賃貸ではなく）に伴うトラブルの相談であった。現在では「宅建協会」などが窓口を設置しておりそちらを紹介している。相談件数と活動への要求の多様化、増大に伴い、人手不足、スペースや設備の充実が求められるが、財源不足のため壁に直面している。現在、最大の問題は保証人制度であり、これについては横浜市との対応で、一定の方向が見え始めている。
現在深刻な問題となり始めているのは、「Ｄ．Ｖ．被害者」の住宅相談、生活保護受給者の相談な
どで、賃貸にかかわる知識だけでは窓口の対応が困難となり、多様な研修が急務となってきている。

事業評価／今後の展望
年間 600 件をこえる、しかも全国からの問い合わせを含む注目は、当初の予測を超えたもので、他府県の類似活動との違いが検証されなければならない。その点では「かながわのすません」は全国的に名を馳せていると言えるであろう。また定住外国人の増加にともない外国籍住民、関係支援団体、及び外国人への住宅斡旋に前向きな不動産店での認知度は定着してきている。
今後は横浜市との連携による保証人制度の確立、充実。窓口の市内各ラウンジなどへの拡大、ＰＲ体制の充実、そのための人材育成。「外国人サポートＮＧＯ」との連携の強化、上記の「事業において生じた問題と対応」であげた多様な社会問題への対応など、活動発展の前提となる財政基盤の確立、などが大きな課題である。

－104 －

団体概要（かながわ外国人すまいサポートセンター）①活動範囲【活動分野】外国人が賃貸住宅に入居するときに直面する様々な困難を解消するための支援【活動地域（国）】不動産店の紹介は神奈川県内が中心であるが、資料の照会には全国的に対応。
②ＮＧＯの組織【設立時期】2001 年４月 【スタッフ数】専従：１人，非専従：14 人【海外事業所の有無】無【会員数】団体 30，個人 48 人
【財政規模】356 万円【法人格の有無】無③活動内容
窓口、電話、ＦＡＸ、メールなどによる外国人のすまい探しに、外国語のできるスタッフが対応。
相談者の希望、条件に応じ登録不動産店、施設などを紹介。いくつかの物件を見て本人が業者と交渉するまでの環境を設定。要望があれば出張通訳を行う。公営住宅入居の手引きを９ヶ国語で作成。
全国各地の国際団体、不動産店などからの照会に応じている。

連絡先・自治体（神奈川県）
担当課：県民部国際課
所在地：横浜市中区日本大通１
自治体ホームページ：http://www.pref.kanagawa.jp/
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：045-210-3748

・ＮＧＯ（かながわ外国人すまいサポートセンター）
所在地：横浜市中区常磐町１－７横浜中央ＹＭＣＡ２階
ＮＧＯホームページ：http://sumasen.com/

電話番号：045-228-1752－105 －

事例 16．新潟県黒龍江省寒冷地等舗装技術協力
事業
自治体：新潟県
事 業 分 野土木

連携先ＮＧＯ(特活)新潟県対外科学技術交流協会

等

事業目的／背景基本情報

新潟県と友好関係にある黒龍江省は極寒冷地であり、寒暖の差が大きいことから、道路舗装技術の改善が必要となっている。
そこで、日本国内でトップレベルの寒冷地舗装技術を有する新潟県が技術協力を行うことにより、同省の道路整備を促進し、当該地域の発展を支援する。

【国際協力の相手先】中国黒龍江省交通庁【 事 業 実 施 期 間 】 平 成 14 ～ 16 年 度（2002～2004 年度）【連携形態】事業協力【事業費】（県、NGO 以外の負担は JICA）
総額： 15,897 千円（自治体：30 千円・NGO：90 千円）
・16 年度 6,537 千円

連携の経緯／動機
道路舗装について、高度な技術蓄積を有し、国際協力
経験豊富な新潟県対外科学技術交流協会等とＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）のスキームを通じ協力することとなった。

(自 10 千円 Ｎ30 千円)
・15 年度 7,064 千円(自 10 千円 Ｎ30 千円)
・14 年度 2,296 千円

実施内容(自 10 千円 Ｎ30 千円)

Ｈ14：双方の専門家の相互派遣により、事業計画の策定等を行った。
Ｈ15：〈専門家の短期派遣〉現地における試験舗装現場の選定、材料の選定等を行った。
〈研修員長期受入〉排水性アスファルト舗装・コンクリート舗装の品質管理、設計方法の研修
Ｈ16：〈専門家の短期派遣〉排水性アスファルト・コンクリートの各試験舗装〈研修員長期受入〉道路舗装の維持・管理、修繕等の研修

役割分担【自治体側】ＪＩＣＡ、中国側実施主体等との調整、事業内容の計
画 等【ＮＧＯ側】
技術的側面へのサポート

連携について【連携による利点】
民間の進んだ技術の提供が可能となる。
【連携における課題】
新潟県の立場からはＮＧＯとの連携につき特に問題となった点はない。

－106 －

交通科学研究所での打合せ状況

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
高度で専門的なテクニカルタームが多く、中国側と充分な意志疎通を図ることが困難だった。

事業評価／今後の展望
本事業の３年間の成果として終始挙げてきた、排水性アスファルト舗装、コンクリート舗装の現地における試験舗装が無事終了できたのは、評価できる。
今後は、この試験舗装の冬場の状況等を日中双方で詳細にフォローすることにより、技術的な改善の方向等をＮＧＯ、中国側と考えていく。

その他

地域の概要（新潟県）

基本指標

日本海沿岸側の中央に位置する日本有数の穀倉地。
面積：12,582ｋ㎡
主要産業は、電子機器、金属製品（ハウスウェア・テーブルウェ 人口：2,446,326 人ア）、繊維、食品（煎餅・餅）などがある。また、日本海側唯一の 産業：食品産業、サービス業、金属
洋食器、農業等
中核国際港湾である新潟港や、８本の国際航空路線を有する新潟空港を擁する北東アジアの交通の要衝でもある。

その他の国際協力の取り組み

法面緑化現場視察状況－107 －

ＮＧＯ：(特活)新潟県対外科学技術交流協会
連携について【連携による利点】
自治体が対応しきれないすき間を柔軟に対応できる。
【連携における課題】
予算（活動資金）の確保。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
共同テーマのしぼり込みに際し、相手側との十分な協議をする時間が必要である。
【事業開始後に生じた問題とその対応】事業展開している途中での変更が生じた時の変更処理が難しい。

事業評価／今後の展望
新潟からの材料を持ち込み、現地指導を行い、現地での試験施工は相手（中国）側からも高い評価を得ている。
試験施工後のフォローする期間が必要であり、期間延長又はその後の検証が必要である。

団体概要（(特活)新潟県対外科学技術交流協会）①活動範囲【活動分野】建設、商工業、農水林業 等【活動地域（国）】国内及び海外（主に近隣沿岸諸国）②ＮＧＯの組織【設立時期】1989 年 12 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：15 人【海外事業所の有無】無【会員数】賛助 50 社，123 人【財政規模】約 4,000,000 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2003 年３月）
③活動内容
当ＮＰＯ法人は、近隣沿岸諸国の地域との科学技術交流や共同研究等により、地域間の友好と相互の科学技術の発展、地域の環境保全やまちづくり等に寄与することを活動目的としている。

連絡先・自治体（新潟県）
担当課：総合政策部国際交流課
所在地：新潟市新光町４－１
自治体ホームページ：http://www.pref.niigata.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：025-280-5099

・ＮＧＯ（(特活)新潟県対外科学技術交流協会）
所在地：新潟市新光町 10－２ 技術士センタービル６階
ＮＧＯホームページ：

電話番号：025-281-1168－108 －

事例 17．黒龍江省嫩江流域生態モデル林建設
計画実行可能性調査
自治体：新潟県
事 業 分 野環境保全、消防・防災

連携先ＮＧＯ(特活)新潟県日中友好協会

事業目的／背景

基本情報

黒龍江省嫩江上中流域での永年にわたる森林過伐等による砂漠化・洪水渦を改善するため、同省と友好関係にあり、また、この分野で実績もある新潟県が、生態モデ
ル林造成や、生態林造成のためのガイドラインを策定する「嫩江流域荒漠化地区生態林建設技術協力事業」実施に向けた実行可能性調査等を新潟県日中友好協会と実施することとなった。

【国際協力の相手先】中国黒龍江省林業庁【事業実施期間】平成 15 年（2003 年）
11 月 30 日～12 月 7 日【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 545,800 円（自治体： 191,000 円・NGO：354,800 円）
・15 年度 545,800 円

連携の経緯／動機(自191,000 円Ｎ

354,800 円)

新潟県日中友好協会の要請による。

実施内容◎本県職員の同プロジェクト実行可能性調査ミッションへの派遣
同プロジェクト実施のため新潟県日中友好協会と協働で国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との折衝

役割分担【自治体側】ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、黒龍江省側との折衝の窓口【ＮＧＯ側】
本プロジェクトの企画、新潟側専門家の組織・派遣

連携について【連携による利点】
双方のリソース等を補完しあうことにより、単独実
施よりも高い成果を上げることが出来た。
【連携における課題】
新潟県日中友好協会側の事務局的機能の更なる強化。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。
－109 －

黒龍江省林業庁を訪問
協力の枠組みについて協議①

事業評価／今後の展望
実行可能性調査ミッションの派遣により、本プロジェクトの具体的な活動内容、事業予算が明確化し、Ｈ17 年度以降のＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）への採択申請が可能となった。

その他

地域の概要（新潟県）

基本指標

日本海沿岸側の中央に位置する日本有数の穀倉地。主要産業は、 面積：12,582ｋ㎡
電子機器、金属製品（ハウスウェア、テーブルウェア）、繊維、食 人口：2,446,326 人
品（煎餅、餅）などがある。また、日本海側唯一の中核国際港湾 産業：食品産業、サービス業、金属
洋食器、農業である新潟港や、８本の国際航空路線を有する新潟空港を擁する
北東アジアの交通の要衝でもある。

その他の国際協力の取り組み
その他、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）のスキームを利用した黒龍江省側との医療技術協力事業等を行っている。

黒龍江省林業庁を訪問
協力の枠組みについて協議②－110 －

ＮＧＯ：(特活)新潟県日中友好協会
連携について【連携による利点】
上位行政機関等との提携が可能となり、より良い成果をあげることができる。
【連携における課題】
財源と人的資源の不足。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

事業評価／今後の展望
ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）提案表の提出が可能となった結果、黒龍江省林業庁とのこれまでの協力関係をより確かなものとすることができた。
このことは、林業庁との間で合意している民間ボランティアによる植樹造林事業の進展を後押しするものとなる。

団体概要（(特活)新潟県日中友好協会）①活動範囲【活動分野】国際交流・国際協力【活動地域（国）】中華人民共和国②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：１人，非専従：41 人【設立時期】1979 年【海外事業所の有無】無【会員数】７地域組織･42 団体･93 人【財政規模】766 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年）③活動内容
・友好交流に関する各種情報の収集と提供
・草の根レベル開発協力事業の発掘、検討及び同事業との連携並びに協力、実施
・政治・経済・文化・芸術・技術・人事などの各分野にわたる交流の促進
・各種友好交流団体との連携

連絡先・自治体（新潟県）
担当課：総合政策部国際交流課
所在地：新潟市新光町４－１
自治体ホームページ：http://www.pref.niigata.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：025-280-5099

・ＮＧＯ（(特活)新潟県日中友好協会）
所在地：新潟市上大川前通７番町 1243 新潟商工会議所中央会館２Ｆ 電話番号：025-224-6050
ＮＧＯホームページ：http://www.niigata-inet.or.jp/njcfa/－111 －

事例 18．青年海外協力隊との集い
自治体：新潟県
事 業 分 野その他（ボランティア啓発）

連携先ＮＧＯ

新潟県青年海外協力協会

事業目的／背景

基本情報

県民への国際交流に対する意識を高め、青年海外協力隊制度を広く広報し、応募者の増加を図る事。

【国際協力の相手先】青年海外協力隊【事業実施期間】平成２年（1990 年）～
年１回【連携形態】共催
連携の経緯／動機【事業費】
・「青年海外協力隊活動体験集」作成とともに外務省補
総額： 790,290 円（Ｈ14～16 年度）
助金対象事業。新潟県青年海外協力協会と新潟県が共催。
（自治体： 630,290 円・NGO： ０円）
・16 年度 160,000 円(自０円Ｎ０円)ＪＩＣＡ：16 万円

実施内容

・15 年度 313,810 円

国際協力機構（ＪＩＣＡ）による講演
帰国隊員、ＯＢ会員による体験報告
県と協力隊員との意見交換、懇談
青年海外協力隊広報ビデオ上映
県民との質疑応答(自313,810 円Ｎ

０円)

・14 年度 316,480 円(自316,480 円Ｎ

０円)

役割分担
【自治体側】
広報、当日挨拶 等【ＮＧＯ側】
講演 他全般連携について【連携による利点】【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
青年海外協力隊はＪＩＣＡの事業のため、このような啓発活動を県が行う必要があるのかという点が問題であった。他県では、ＪＩＣＡを抜いて県のみがやっているところはないとのこと。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
平成 15 年度を最後に、政府の補助金の対象からはずれたため、平成 16 年度からはＪＩＣＡと新潟
県青年海外協力協会で共催している。県は経費負担はせず、一部の手伝いのみとなった。
－112 －

事業評価／今後の展望
今後は新潟県青年海外協力協会とＪＩＣＡで共催していく。県は全く退くのではなく、経費負担はせずに広報業務等を担当する。

その他

地域の概要（新潟県）

基本指標

日本海沿岸側の中央に位置する日本有数の穀倉地。主要産業は、 面積：12,582ｋ㎡
電子機器、金属製品（ハウスウェア、テーブルウェア）、繊維、食 人口：2,446,326 人
品（煎餅、餅）などがある。また、日本海側唯一の中核国際港湾 産業：食品産業、サービス業、金属
洋食器、農業である新潟港や、８本の国際航空路線を有する新潟空港を擁する
北東アジアの交通の要衝でもある。

その他の国際協力の取り組み

聞いてみよう！パネルトーク「国際協力ボランティアの喜怒哀楽」をテーマに青年海外協力隊やシニア海外ボランティアのＯＢ・ＯＧが開発途上国での活動経験をお話ししました。

座談会
小グループにわかれ、中学生からシニア世代まで一緒になって盛り上がった座談会。ざっくばらんな様々な質問や相談が飛び交いました。

－113 －

ＮＧＯ：新潟県青年海外協力協会
連携について【連携による利点】
財政、広報、啓発など援助して頂ける事。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】「青年海外協力隊員との集い」はＪＩＣＡの事業であるので後援の必要はなしという事で、県からの予算は全くなくなりました。協力隊員の体験は国際協力の原点であり、地方でのいい人材であると思うので、県との関わりがなくなるのは残念です。

事業評価／今後の展望「協力隊員との集い」に関してはすべてスムーズに運営されたと思います。日頃感じる事は国際交流課担当の方と協力隊ＯＢとの国際協力について考え方が違うような気がします。

団体概要（新潟県青年海外協力協会）①活動範囲【活動分野】地方での国際協力を推進する。
【活動地域（国）】日本（新潟県内）②ＮＧＯの組織【設立時期】昭和 49 年７月 【スタッフ数】専従：３人，非専従：20 人【海外事業所の有無】無【会員数】160 人【財政規模】60 万円【法人格の有無】無③活動内容
青年海外協力隊員の経験者による団体。活動としては途上国理解の為の高校生スタディツアー、ＪＩＣＡの青年招聘事業受入、学校の総合学習での体験発表、協力隊募集、説明会への参加など。

連絡先・自治体（新潟県）
担当課：総合政策部国際交流課
所在地：新潟市新光町４－１
電話番号：025-280-5099
自治体ホームページ：http://www.pref.niigata.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（新潟県青年海外協力協会）
所在地：新潟県西蒲原郡巻町３区 1679－６
ＮＧＯホームページ：http://www.joca.or.jp

電話番号：0256-73-4356－114 －

事例 19．氷見定置網トレーニングプロジェクト
自治体：富山県 氷見市
事 業 分 野水産業

連携先ＮＧＯ

国際海洋研究所（ＩＯＩ）

事業目的／背景基本情報①開発途上国等への技術指導と普及を通じた国際協力
・国際感覚豊かな人材の育成
・水産資源の適切な保存管理と持続的利用への貢献②定置の優れた特性の評価、研究、情報発信③海洋環境問題への対応策の研究④魚食文化の交流⑤漁業の活性化による地域活力の創出【国際協力の相手先】
・アジア（７国）
・オセアニア（２国）
・北アメリカ（１国）
・中央アメリカ・カリブ共同体（15 国）・南アメリカ（３国）
・ヨーロッパ（２国）
・アフリカ（４国）
全 34 カ国連携の経緯／動機【事業実施期間】平成 12 年度～平成 14 年
全国的に漁業従事者の減少、高齢化が進行しており、度（2000 年度～2002 年度）「漁業のまち」といわれている氷見市においても、同様 【連携形態】事業協力の現象が現れている。このような状況の中で、本市の伝 【事業費】
統的で主要な産業である漁業を存続させ、さらに活性化
総額： 69,017 千円させていくためには、どんな手法が必要であるか、今ま（自治体：69,017 千円・NGO： ０円）
でとは違った新たな手法での取組みの必要があるのでは ・14 年度 36,092 千円
ないかと強く感じていたところ、ＮＧＯとして国際的な(自 36,092 千円 Ｎ ０円)
活動を展開している国際海洋研究所（ＩＯＩ）日本支部
長の横浜市立大学の布施勉教授から、開発途上国への漁 ・13 年度 28,125 千円
業技術支援の協力要請を受けた。これを契機として、本(自 28,125 千円 Ｎ ０円)
市が発祥の地であり、環境に優しく、持続可能な漁法としても注目されている「越中式定置網」漁法を核とした、 ・12 年度 4,800 千円
開発途上国等への越中式定置網技術の伝達による国際協(自 4,800 千円 Ｎ
０円)
力と、地域漁業の活性化を図る「漁業を核とした国際協力・地域経済活性化事業」（氷見トレーニングプログラム）
計画を策定した。

実施内容○平成 12 年度
１)国際定置網実地研修事業：コスタリカと中国の研修生を招き実施。
・越中式定置網の体験学習、製網会社の視察、網元でのホームスティなど
２)シンポジウム・基調講演「漁業の未来と海洋環境について」
・パネルディスカッション「地域の漁業と海洋環境」
・展示コーナー：小学生からの海の思い出等についてメッセージを募り展示、定置網に関する写真展示
３)漁業研究講座：漁業の役割について再認識し、理解を深めていくとともに将来を展望するため、富山県が先進的な研究を行っている海洋深層水について、研究者を招いて２講座を開催した。

－115 －

○平成 13 年度
１)海外技術指導事業：世界的な海洋資源管理と開発途上国の漁業育成を図るために、本市の漁業技術者を中米コスタリカ共和国へ派遣し、模型網を使った漁法指導を実施。
（派遣期間：11 日間）（派遣団：漁業者や水産科高校生、漁協職員、市職員など 23 人）
２)定置網新世紀フォーラム：私たちの暮らす地域にとって主要な産業である定置網漁業を様々な角度から見つめ、その魅力を再認識し、新しい時代の定置網の姿を提案するとともに国内外へ発信。
・基調講演「21 世紀の水産業は～資源の持続的利用をめざして～」・パネルディスカッション「海と魚とまちづくり～環境と食料を守る漁業とは～」・ワークショップ「漁場環境・漁業資源と定置網漁業」「定置網漁業の新しい取組みと技術開発」「定置網の利点を活かしたブランドづくり」「定置網漁業における国際協力の展開」の４グループで実施。
・意見交換交流会
・定置網見学会：宇波漁港～富山湾
・視察研修：氷見漁港周辺○平成 14 年度
１)世界定置網サミット in 氷見：世界 34 カ国からの代表者会議（各国の取組と本事業の過去の成果
発表、世界的な水産資源の持続的利用及び海洋環境保全のための共同アピール）・基調講演「世界の食糧問題と漁業の役割」「海洋環境の保全を目指して」
・事例報告「コスタリカ共和国における定置網漁法の導入について」
・パネルディスカッション「21 世紀の地球社会に求められる定置網漁業のすがた」
・定置網漁視察・漁業関係施設視察
・ポスターセッション「世界の漁業と食生活」「漁業従事者の生活向上に向けて」
・食文化交流会：道場六三郎先生考案の料理を本人が調理し、参加者にふるまう・セッション（日英同時通訳）
・共同アピール「世界定置網サミット iｎ氷見」宣言

役割分担【自治体側】
予算、人材（技術者派遣など）【ＮＧＯ側】
海外機関との連絡調整（コーディネート）、情報提供

連携について【連携による利点】「世界定置網サミット in 氷見」宣言
コスタリカ国立大学の定置網実施・研究に繋がっている。
氷見市長と参加国代表者【連携における課題】
大学の研究の一環として実施したものであり、定置網には多額の費用の捻出と現地漁業者への指導が課題となる。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
事業への参画者拡大における理解（ネットワーク構築の拡大）を得るのに時間を要した。
ＪＩＣＡに開発途上国の参加をお願いした。
－116 －

【事業開始後に生じた問題とその対応】
継続資金の確保のため国、県など関係機関への働きかけを行った。

事業評価／今後の展望
国際海洋研究所を通じて定置網がコスタリカ・中国などの少数国へ紹介され、これがきっかけで定置
網サミット（34 カ国参加）が実施できた。
また、現在サミット参加国のタイ王国への定置網技術指導に繋がっており、来年度から３ヵ年の予定
でＪＩＣＡ草の根技術協力事業を展開し、新たに研修員３名の受け入れをはじめ、専門技術者の継続派
遣など、定置網漁業が現地に定着するよう技術指導を行う。
今後も開発途上国の漁業者の所得水準の向上を図るとともに食文化の交流等国際協力に貢献したい。

その他
３ヵ年にわたり本市の持つ伝統や特徴を最大限に引き出した個性的な都市漁村交流、国際交流・協力
事業をステップアップするとともに、政府機関やメディアなど、国内外とのパートナーシップを築き、地域の情報発信力を高め、交流人口の拡大に努めることができた。

地域の概要（氷見市）

基本指標

富山県の西北、能登半島の東側付け根部分に位置している。
面積：230.32ｋ㎡
多くの幸をもたらしてくれる「青い海」と「みどり豊かな大地」 人口：56,649 人を有し、人の心を引きつける自然の恵みに包まれている。
産業：漁業、農業（平成 15 年統計より）
日本海側有数の氷見漁港には、四季を通じて 156 種類もの魚が・漁獲量‥13,718 ㌧
水揚げされ、初夏の「マグロ」冬の「寒ブリ」そして「氷見いわ・漁獲額‥5,152 百円し」は広辞苑にも掲載されるほど有名である。
また、日本ではじめて発見された洞窟住居跡「大境洞窟」や万葉の歌人大伴家持ゆかりの史跡など、歴史のロマンにも満ちあふれている。さらに近年は市内各地で湧出し「能登半島国定公園・
氷見温泉郷」の名称でＰＲに努めている。

その他の国際協力の取り組み○平成 15 年度事業
１)ＪＩＣＡ研修員受入れ
・零細漁業振興コース（タンザニア、チリほか６カ国）
・国別研修コース（モロッコ、カーボベルデ）
２)タイ国の定置網導入プロジェクトへの技術者派遣○平成 16 年度事業
１) ＪＩＣＡ研修員受入れ
・漁業コミュニティ開発計画コース（タンザニア、カンボジアほか４カ国）
・沿岸漁業資源管理コース（タイ、中国ほか８カ国）
・モロッコ漁村普及活動研修コース（モロッコ）
・「漁獲物処理」個別研修コース（マーシャル諸島国）
２）タイ国の定置網導入プロジェクトへの技術者派遣－117 －

ＮＧＯ：国際海洋研究所（ＩＯＩ）
連携について【連携による利点】
１．信頼性：活動に熱心で非常に信頼がおけた。
２．充実した広報活動：広報が行き届き、活動の意味が伝わりやすかった。多くの市民の方々の理解が得やすく、活動がやりやすかった。
３．多様な人的資源へのアクセス：様々な分野で活躍をしておられる市民の方々の協力を得ることができた。
４．対象国に対して：すべての活動において、市長をはじめ市議会の皆様、市職員の皆様、市民の皆様が熱心に携わってくださったので、対象国の方々も大変名誉に思われ、先方の活動にも熱がこもった。
【連携における課題】
民間と違って、予定にない必要なことが生じたときに、予算を得ることが難しい。たとえば、定置網に対する説明は英文で適切になされていたが、漁業従事者はスペイン語しか理解できず、また、理論より実績ということなので、スペイン語で図・絵の豊富な定置網の説明リーフレットを作成すると理解が深まる・・・と思っても、そうした急な対応はできなかった。また、コスタリカに定置網の模型を置いてきたが、盗まれないように村民に警備をしてもらわなければならなかったが、村民に支払う小さな謝礼などの支払いは公的資金からは難しかった。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
余り問題は無かったように思う。コスタリカから漁師が来た場合も、市民、スペイン語の通訳、市職員が大変熱心に対応してくださった。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
定置網漁法のコスタリカへの移転という課題に対し、コスタリカに移住した多くのスペイン人がどちらかというと山の民であったため、魚食文化が都市部に定着していないということが判明。それに対して、氷見市は魚食文化を伝播するということで、英文の魚料理本を制作。技術移転は、文化移転に支えられるという教訓を得た。

事業評価／今後の展望
コスタリカの漁業社会に対し、共同で漁をする、環境を考えて漁をする、という新しい概念を紹介できた。都市に魚を販売することを考えると、魚食文化、鮮度の高さを保つ流通システムの紹介も、合わせて必要である。
今後は、氷見市の皆様から提供された定置網の小型モ
デルを、太平洋に面したＶｅｎａｄｏ島再生計画の一部として、エコ・ツーリズムに役立てたいとの要望がきている。海辺の観光地での定置網漁法の公開は、環境保全型の日本の漁法を広く知らしめることができ、あわせて、氷見市の広報にも役立つ。環境サミットで謳われている
環境と開発の接点でよい成果が期待できると考える。

約６時間要して行われた定置網敷設作業（コスタリカ）－118 －

団体概要（国際海洋研究所）①活動範囲【活動分野】国連海洋法条約およびアジェンダ 21 に基づいた海洋ガバナンス実践のための教
育・研究活動、海洋及び沿岸域の平和的利用の促進、海洋及び沿岸域の環境保護・保全活動、海洋資源の持続可能な開発、開発途上国の海洋ガバナンス実践の支援。
【活動地域（国）】世界全域に及ぶ。本部はマルタ共和国にあり、支部は 24 箇所。ＩＯＩ-オーストラリア、ＩＯＩバルチック海、ＩＯＩ黒海、ＩＯＩブラジル、ＩＯＩカスピ海、ＩＯＩ中国、ＩＯＩコスタリカ、ＩＯＩ東部アフリカ、ＩＯＩエジプト、ＩＯＩフィジー、
ＩＯＩドイツ、ＩＯＩインド、ＩＯＩインドネシア、ＩＯＩイラン、ＩＯＩ日本、ＩＯＩ
マルタ、ＩＯＩロシア、ＩＯＩセネガル、ＩＯＩスロベニア、ＩＯＩ南部アフリカ、ＩＯ
Ｉタイ、ＩＯＩウクライナ、ＩＯＩヴォルガ、ＩＯＩ西部アフリカ（ＡＢＣ順）
各支部は大学などの高等教育機関や海洋研究所などと提携。日本支部は横浜市立大学と提携。
②ＮＧＯの組織【設立時期】1972 年 【スタッフ数】専従：約 20 人，非専従：約 100 人【海外事業所の有無】有【会員数】（会費制ではないが、卒業生などを含めると 3000
【財政規模】88,000,000 円
人以上）【法人格の有無】有（形態：オランダ政府登録のＮＧＯ，取得時期：1992 年）※国連経済社会理事会の協議資格を有する。
③活動内容＊ 国際会議の開催（1970 年から毎年、2003 年から隔年で世界の各地で開催）、＊海洋年鑑の発行(シカゴ大学出版)、＊各地での教育・訓練コースの開催（カナダでは 24 年間連続で８－10 週間のトレーニングコースを開催、そのほか各地で開催。卒業生は各国の海洋関係の要職に就いている）＊沿岸域の持続可能な利用の促進（沿岸域に住む貧困層の住民を対象に環境と開発の両面から生活向上を支援）＊ＵＮＥＰはじめ、国連機関や他の国際機関から委託を受けたプロジェクトの実施や研究調査活動の実施。＊「女性・若者と海」プロジェクトを
世界各地で実施。海に働く女性の生活向上の為の教育や次世代を担う子供に対して海に関する教育を促進・実践する。＊環境保護・保全に役立つ漁業や海洋技術の普及。環境にやさしい日本の定置網漁法や、「森は海の恋人」運動を世界に紹介。＊第三回世界水フォーラムなど
国際会議への参加など。

連絡先・自治体（氷見市）
担当課：産業部水産漁港課
所在地：氷見市丸の内１番１号
電話番号：0766-74-8101
自治体ホームページ：http://www.city.himi.toyama.jp
当該事業のＵＲＬ：http://www.city.himi.toyama.jp/~30400/
・ＮＧＯ（国際海洋研究所）
所在地：東京都港区南青山４－20－14－403
ＮＧＯホームページ：http://www. ioinst.org.

－119 －

電話番号：03-5775-0181

事例 20．自治体職員協力交流事業
自治体：長野県 駒ヶ根市
事 業 分 野医療・保健衛生

連携先ＮＧＯ

ネパール交流市民の会

事業目的／背景

基本情報

当市は青年海外協力隊訓練所が所在することをきっか 【国際協力の相手先】ネパール
けに、派遣先であるネパール王国ポカラ市との交流が深 【事業実施期間】平成 13 年（2001 年）
まり、友好都市提携を結ぶまでになった。その交流の一
１月～12 月環として、人材育成を中心とする国際協力を目的にした、 【連携形態】自治体実施事業へ NGO が協
自治体職員の研修受け入れを実施した。
力
このことにより友好都市であるネパール王国ポカラ市 【事業費】との交流が深まるとともに、市民の国際協力、国際交流
総額 ： 2,638,000 円に対する理解が深まることを期待している。
（自治体：2,522,000 円・NGO：116,000 円）
・15 年度０円

連携の経緯／動機「ネパール交流市民の会」は交流をさらに深めることを目的に平成 11 年７月に発足した。
研修受入事業は会の趣旨にかなうものであり、またとない機会ととらえていただき、実施主体である駒ヶ根市と市民組織であるネパール交流市民の会が、協力、連携
して事業を行うことになった。

(自

０円Ｎ

・14 年度

０円

(自

０円Ｎ

０円)

０円)

・13 年度 2,638,000 円(自 2,522,000 円 Ｎ116,000 円)

実施内容
財団法人自治体国際化協会の自治体職員協力交流事業を利用して、友好都市であるネパール王国ポカ
ラ市の医師１名を６ヶ月間、研修員として招聘した。
研修の大半は当市内の病院における医療実務研修や、保健衛生行政などの視察研修であった。このほか休日などを利用して地域の行事やイベントへの参加を行うなど、教育、文化、社会制度などの研修を実施した。
また、日常生活において市民との交流も深めた。

役割分担【自治体側】
研修実施主体【ＮＧＯ側】
研修実施への協力支援－120 －

連携について【連携による利点】
自治体職員だけでなく一般市民が協力参加すること
で、多くの市民交流を図ることができた。
【連携における課題】
市民との交流に際し、経費が発生した場合の負担の仕方。
市民の中で中心的になる人間の負担が大きい。

事業において生じた問題と対応

市内医療機関での実務研修【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
予期しない費用の発生などに対し、そのつど研修費用か生活費用か判断するのが難しい。研修費用
であれば公費支出ができるが、そうでなければ支出しにくい。研修員個人で負担できない支出はやめ、市民の協力（例えば生活家電の寄贈など）に頼るなどして解決した。

事業評価／今後の展望
国際協力を当市のような地方の小都市が実施する場合、ハード支援よりも人的交流、研修事業が有効であり、かつ、一般市民相互の交流にも発展すると評価できる。そのため、当市としては今後もこの方向性で国際協力を継続していきたい。

その他

地域の概要（駒ヶ根市）

基本指標

長野県南部の小都市
面積：161.92ｋ㎡
ＪＩＣＡ青年海外協力隊訓練所が所在することで国際協力に対 人口：34,718 人する意識が高まってきた。
産業：電機などの製造業が中心

その他の国際協力の取り組み
市民中心に組織する「こまがね協力隊を育てる会」が様々な国際協力事業を実施している。市もこれを支援している。

－121 －

ＮＧＯ：ネパール交流市民の会
連携について【連携による利点】
研修員受け入れに際し入国手続きがしやすく、研修先校など公共機関の協力も得やすいので、研修実施がスムーズにできた。
【連携における課題】
どうしても自治体側に依存し勝ちな構造になる。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
研修者の日本語会話力の不足、通訳の不足で、研修員とのコミュニケーションが難しかったが、Ｊ
ＩＣＡ職員、市職員、学校教諭などに協力を求めて対応した。

事業評価／今後の展望
研修員が駒ヶ根市内に長期間滞在したことで、当会会員を始め多くの地域住民と交流を図ることができ、当会の活動目的に大きく寄与したと評価できる。今後もこの方向で、ネパールへの協力事業を実施していきたい。

団体概要（ネパール交流市民の会）①活動範囲【活動分野】ネパールと駒ヶ根市との全般的な交流促進【活動地域（国）】ネパール王国②ＮＧＯの組織【設立時期】1999 年７月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：２人【海外事業所の有無】無【会員数】112 人【財政規模】60 万円【法人格の有無】無③活動内容
・ネパールから研修生などが駒ヶ根を訪れた際に生活面でのサポートを行う。また、歓迎会などを開催して市民との交流を図る。
・ネパールへの駒ヶ根市民訪問ツアーを実施し、現地で交流を図る。
・ネパールからの研修員を駒ヶ根市内に受け入れる事業の企画。

連絡先・自治体（駒ヶ根市）
担当課：総務部企画財政課
所在地：駒ヶ根市赤須町 20 番１号
電話番号：0265-83-2111
自治体ホームページ：http://www.city.komagane.nagano.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（ネパール交流市民の会）
所在地：駒ヶ根市赤須町 20 番１号
電話番号：0265-83-2111
ＮＧＯホームページ：http://www.city.komagane.nagano.jp/－122 －

事例 21．第 29 回日本・フィリピン合同医療奉仕活動
自治体：長野県 軽井沢町
事 業 分 野医療・保健衛生

連携先ＮＧＯ

軽井沢ライオンズクラブ

事業目的／背景

基本情報

軽井沢町国際交流事業
小・中・高校生がホームステイ等により体験学習を目的とする海外短期滞在事業【国際協力の相手先】ライオンズクラブ国際協会【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）
２月８日～２月 11 日
【連携形態】補助金交付【事業費】
総額 ： 294,000 円（２人分）（自治体：100,000 円・NGO：154,000 円）
・15 年度 294,000 円

連携の経緯／動機
軽井沢町国際交流事業に該当した、ＮＧＯの軽井沢ラ
イオンズクラブの事業が国際協力事業であった。

(自 100,000 円Ｎ154,000 円)

実施内容※自治体・ＮＧＯ負担額以外は本人負担

軽井沢高校生徒２名参加
２月９日フィリピン アンガーノ・リサーチ州、２月10 日フィリピン パシングシティで医療奉仕活動（歯科チーム）に参加。

役割分担【自治体側】
補助金交付【ＮＧＯ側】
事業運営

連携について【連携による利点】【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】－123 －

事業評価／今後の展望
フィリピンにおいて、医療奉仕活動により国際交流（体験学習）が行えた。

その他

地域の概要（軽井沢町）

基本指標

長野県の東端、群馬県境に位置する軽井沢町は浅間山の南東斜 面積：156.05ｋ㎡
面、標高 900～1000m 地点に広がる町で、清涼な気候であり、ま 人口：18,014 人
た豊かな自然に恵まれ、明治時代から保健休養地として多くの避 産業：３次産業 78％（H12 国勢調査）
暑客が訪れる「国際親善文化観光都市」です。

その他の国際協力の取り組み
オイスカ及び日本国際連合長野本部の会員－124 －

ＮＧＯ：軽井沢ライオンズクラブ
連携について【連携による利点】
経費面で有利。
【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望

団体概要（軽井沢ライオンズクラブ）①活動範囲【活動分野】青少年育成、国際援助【活動地域（国）】地元、国内より海外（フィリピン）②ＮＧＯの組織【設立時期】1972 年 11 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：23 人【海外事業所の有無】無【会員数】22 人【財政規模】400 万円【法人格の有無】無③活動内容
道路清掃、老人ホーム等施設内作業（植木手入、障子貼り）青少年育成事業、野球大会、剣道大会、バーベキュー等、国際援助、フィリピン合同医療奉仕

連絡先・自治体（軽井沢町）
担当課：観光商工課国際交流係
所在地：北佐久郡軽井沢町大字長倉 2381―１
電話番号：0267-45-8579
自治体ホームページ：http://www.town.karuizawa.nagano.jp/
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（軽井沢ライオンズクラブ）
所在地：北佐久郡軽井沢町中軽井沢９－３
ＮＧＯホームページ：－125 －

電話番号：0267-46-1127

事例 22．生活ガイドブック作成
自治体：長野県 下諏訪町
事 業 分 野生活改善

連携先ＮＧＯ

下諏訪国際交流協会

事業目的／背景基本情報

目的：在住外国人の地域の一員としての生活環境の向上をはかる。
背景：登録者が 500 名を超え、町内の企業にも大勢の外国人研修生などが在籍する昨今、下諏訪町内の医療体制や行政サービス等を体系立てて説明する必要があり、ガイドブックなどの情報提供手段が望まれていた。

連携の経緯／動機【国際協力の相手先】英語圏・中国・ブラジル・フィリピン【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）４月～平成 17 年（2005 年）３月
【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 800,000 円(自治体：800,000 円・NGO： ０円）
・16 年度 800,000 円(自 800,000 円
国際交流協会には在住外国人に対するボランティアを行う会員が多く、地域の外国人事情を把握しているため、ガイドブック原稿作成を行政が依頼。翻訳などの依頼先ついても国際交流協会で協議していただき、地域で暮らす外国人事情を熟知する「ＮＰＯねこじゃらし茅野」へ委託した。

Ｎ

０円)

実施内容
・翻訳後、印刷・製本を協働で行った。
・配布については、役場の窓口のほか協会会員が企業に協力を依頼し研修生や従業員に配布。
・印刷部数はブラジルポルトガル語（500 部）タガログ語（300 部）中国語（200 部）英語（100 部）（平成 16 年９月現在）。

役割分担【自治体側】
・費用負担（町→ＮＰＯねこじゃらし茅野）
・配布（窓口配布）
・印刷と製本【ＮＧＯ側】
・原稿の作成と翻訳委託先などの選定に協力
・配布（企業への協力依頼）
・印刷と製本－126 －

連携について【連携による利点】
町行政内においては、地域の外国人の状況についても十分な情報がなく、かつまた外国語に関する専門知識がなかったが、各国の事情に通じた会員と連携することで、これらを補うことができた。
【連携における課題】「外国語」という専門分野を扱うため、原稿制作に行政が関わりきれなかったため、掲載している
行政情報などについて十分精査できない部分があったが、他市町村の原稿を参考にすることで補った。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
事業評価：企業の協力があり、配布がスムーズに行っている。配布を通して企業側の状況も徐々に分かるようになった。
今後の展望：今回発行した内容について各国語版のホームページなどを作成し、インターネットを利用した情報提供を行うことなど。

その他

地域の概要（下諏訪町）

基本指標

精密業が盛んで、外国人研修生の受入が多い。しかし、居住地 面積：66.90ｋ㎡
が下諏訪ではない場合が多く、捕捉が困難である。
人口：22,983 人
産業：製造業・商業・観光業

その他の国際協力の取り組み
・友好交流都市（中国開封市）との交流事業（レセプション等歓迎行事の企画・参加）
・講演会等の実施－127 －

ＮＧＯ：下諏訪国際交流協会
連携について【連携による利点】
自治体の制度などに関する情報を掲載したため、正確な情報を入手することができた。
【連携における課題】
原稿の内容についての帰責性について。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
原稿の翻訳の際、原稿料と翻訳料等の折衝に、行政担当部局と協働で当たったが、ノウハウの不足から割高になってしまった。
【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
ガイドブックの配布については、町内各事業所や会員等の協力によりスムーズにすすんだため、多くの町内在住外国人の手に渡ったと考えられる。
翻訳料等の問題についてノウハウを得ることができたため、今後改訂版を出す際に生かされると考えられる。

団体概要（下諏訪国際交流協会）①活動範囲【活動分野】国際交流事業として、住民に対する国際理解を深めるための講演会、イベントの開催【活動地域（国）】国内②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：０人，非専従：２人【設立時期】1991 年【海外事業所の有無】無【会員数】77 人【財政規模】370,000 円【法人格の有無】無③活動内容
各種親善事業の計画・立案、海外事情に関する講演会及び座談会等の開催、子弟の海外派遣の促
進、来訪する外国人の受け入れ、海外へ渡航する町民への情報の提供、関係機関及び関係団体との連絡調整、その他必要と認める事項

連絡先・自治体（下諏訪町）
担当課：生活環境課国際化対策係
所在地：諏訪郡下諏訪町 4613 番地８
電話番号：0266-27-1111（内線 244）
自治体ホームページ：http://www.town.shimosuwa.nagano.jp/
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（下諏訪国際交流協会）
所在地：諏訪郡下諏訪町 4613 番地下諏訪町役場生活環境課国際化対策係
電話番号：0266-27-1111
ＮＧＯホームページ：なし－128 －

事例 23．ミャンマーとの漆器技術交流事業
自治体：長野県 楢川村
事 業 分 野産業経済・職業訓練

連携先ＮＧＯ(財)オイスカ

事業目的／背景基本情報

ミャンマー国の緊急課題としてインフラ整備とともに産業振興を重要な柱と位置づけている。とりわけ、パガン地区を中心に行われている伝統産業である漆器産業を振興するに当たりＮＧＯであるオイスカを通じて本村の漆器産業の技術協力を得たい旨の要請があった。このことを受け、ミャンマー漆器の実態を調査し関係者と協議した結果、平成８年７月「漆器に関するミャンマー・楢
川村・オイスカ３者による基本合意書」に調印し交流が始まった。

【国際協力の相手先】ミャンマー連邦【事業実施期間】平成７年（1995 年）９月～現在に至る【連携形態】職人派遣・研修生受け入れ・文化交流として村民派遣【事業費】（補助金及び交付税措置がなされている）
総額 ：約 10,000,000 円（Ｈ12・13 年度）(自治体：約 10,000,000 円・NGO：０ 円）
・14 年度０円

連携の経緯／動機（自０円

Ｎ ０ 円）「漆器に関するミャンマー・楢川村・オイスカ３者（※） ・13 年度 約 5,000,000 円
による基本合意書」の内容、①村が、ミャンマーに専門(自 約 5,000,000 円 Ｎ ０円)
家を派遣し、短期交流をする。②本村の漆器生産者がミャンマーの漆器生産の中心パガンで漆器技能の講習をす ・12 年度 約 5,000,000 円
る。③短期交流を通じて両国の文化を尊重しながら長期(自 約 5,000,000 円 Ｎ ０円)
的な相互協力をめざす。④ミャンマーの技術者を本村に受け入れる。⑤ミャンマー漆器の質の向上を図るために（村単の文化交流含む）
日本政府、国連等の国際機関、またはＮＧＯ無償援助や※ 15 年度以降予算措置なし
支援を得るため、オイスカ・インターナショナルの役割を認識すること。
※ ３者…ミャンマー中小企業庁長官・楢川村長・オイスカ理事

実施内容
現在までに、基本合意書に基づき、下記のように実施。
・1995 年３月（Ｈ07）ミャンマーソーウィン駐日大使来村・1995 年７月（Ｈ07）ミャンマー中小企業庁長官来村、正式な技術要請
・1995 年９月（Ｈ07）現地の現状視察のため、村長、漆器組合正副理事長、職人、オイスカ理事、事務局６名訪緬
・1996 年７月（Ｈ08）「漆器に関するミャンマー・楢川村・オイスカによる基本合意書」調印（ＣＬＥＡ）
・1997 年２月（Ｈ09）第２次調査団訪緬（ＣＬＥＡ）
・1997 年３月（Ｈ09）漆器工芸大学学長来村（ＣＬＥＡ）
・1997 年 11 月（Ｈ09）楢川ミャンマー友好協会設立
・1998 年２月（Ｈ10）第３次調査団訪緬
・1998 年２月（Ｈ10）村からミャンマーに職員派遣
・1999 年１月（Ｈ11）第１次女性村民交流団派遣－129 －

・1999 年５月（Ｈ11）ミャンマーから研修生来村（漆器工芸大学副学長及び漆器講師）
・2000 年１月（Ｈ12）村からミャンマーに職人派遣（ＣＬＥＡ）
・2000 年１月（Ｈ12）第２次女性村民交流団派遣
・2000 年７月（Ｈ12）ミャンマー中小企業庁長官来村・2000 年 10 月（Ｈ12）ミャンマーから研修生来村（～Ｈ13 年３月）外務省海外青年招聘事業
・2001 年１月（Ｈ13）第 3 次女性村民交流団派遣
・2001 年３月（Ｈ13）村からミャンマーに職人派遣（１ヵ月）ジャイカ事業
・2001 年７月（Ｈ13）ミャンマーから研修生来村（12 月・ＣＬＥＡ）
その他、県・オイスカ等経由で、ミャンマー関係者との交流事業は随時実施。

役割分担【自治体側】
ミャンマー漆器の質の向上につながる現地技術指導、楢川村への研修生受け入れ等、活動事業全て。
【ＮＧＯ側】
ＮＧＯ＝オイスカ。 技術指導を含めた国際交流事業遂行に当たり各種関係機関の調整。（基本合
意書にある「オイスカの仲介を認識する」を尊重）

連携について【連携による利点】
オイスカは、ミャンマー国の関係機関にダイレクトに連絡が出来、詳細な調整が早い。言葉の問題が解決できる。
【連携における課題】
良いパートナーシップ関係が構築できているため、現在特別な問題は発生していない。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
各国研修生同士一堂に会した交流のおり、経費や待遇面等についての情報交換が行われるため、ガイダンスの折それぞれの研修にきている経過が異なる事を十分理解できていなかったため、不平不満がでた。この不満を、受け入れ先に言われるためその対応に苦慮した。解決方法は、担当者に再度ガイダンスを依頼したり、地元でも通訳を依頼し詳細に説明をした。

事業評価／今後の展望
これまでの往復交流、調査、実地指導から、課題もいくつか見えてきた。例えば、両国間で材料、用具が異なり、ミャンマーの伝統技術を侵害しないようにしながらの日本の用具を使った技術指導は非常に難しい。また安定的財政確保が必要であり、行政・ＮＧＯなど関係団体の強力な支援態勢が必要である。
ミャンマー側からの期待は予想以上に大きい。今後は定期的な指導者の派遣と研修生の受け入れを通じて技術交流・相互交流をより国際的な産地交流として長期的視野で推進し、ミャンマーの基幹産業の振興に寄与するとともに自治体レベルの親善友好関係の促進を行いたい。

－130 －

その他
平成 17 年４月１日隣接の塩尻市に合併するため、市に事業内容を伝え、継続する旨を伝えてある。
今後は、新市としてどこの課が所管しどの様に進めるかについては、今後検討する。
村内に、任意団体として楢川ミャンマー友好協会が設立してあるが、合併後も任意団体として継続することが現時点で確認されている。

地域の概要（楢川村）

基本指標

楢川村は日本の中心部にある長野県に属し、県の北端に位置し 面積：117.82ｋ㎡ている。木曽駒ヶ岳を源流とする奈良井川が南北に貫流しながら 人口：3,363 人
深い谷と、山領を形成する緑樹に覆われた山峡の山里。村の基幹 産業：木曽漆器産業、「奈良井宿」観光産業
産業は伝統工芸「木曽漆器」である。木曽ヒノキを中心とした豊かな森林資源、良質な下地材（錆土）などの素材、漆に適した気候条件等の自然条件に恵まれ、中山道の街道文化と共に発達し、その歴史は 450 有余年の伝統を誇っている。1998 年には「長野冬季オリンピック」の入賞メダルを村の若手を中心とした漆職人が提案・制作し、世界にアピールした。平成 17 年４月１日隣接する塩尻市に編入合併となる。

その他の国際協力の取り組み
漆を通じて、中国との交流。（楢川日中友好協会）

1996 年７月ミャンマー・楢川村・オイスカ
三者による基本合意書調印風景。
場
所：楢川村役場 201 号会議室
左：オイスカ 中：ミャンマー 右：楢川村

1998 年２月、ミャンマー漆工芸学校で、村の漆職人２名による技術指導風景。

－131 －

ＮＧＯ：(財)オイスカ
連携について【連携による利点】
相互補完、活動の紹介。
【連携における課題】
継続性、相互のモチベーション、インセンティブ。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
相互の継続に関するインセンティブ。

2001 年 10 月ミャンマー漆職人研修風景
場
所：荻村漆器工房
作業内容：木地調整（木地の表面を整える）

事業評価／今後の展望
途中で相互協力が途切れたが、楢川村における伝統的な漆器産業の精華がいくらかなりともミャンマーに伝わり特にオイスカがターゲットにしている貧困者援助の方向性の中でそれが生かされたことは大きな成果であった。今後は、折に触れ同じような協力の可能性を探り、他の自治体との協力関係を強化したい。

団体概要（(財)オイスカ）①活動範囲【活動分野】研修、青年育成、農業開発、植林活動【活動地域（国）】アジア太平洋地域②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：100 人，非専従：―人【設立時期】1961 年【海外事業所の有無】有【会員数】5,000 人【財政規模】1,000,000,000 円【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1969 年）③活動内容
農業開発、植林活動、青少年育成活動、地域開発、その他

連絡先
・自治体（楢川村）
担当課：木曽漆器振興課（合併後の所管課は未定）
所在地：木曽郡楢川村平沢 2221 番地
自治体ホームページ：http://www.narakawa.com
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：0264-34-2001

・ＮＧＯ（(財)オイスカ）
所在地：東京都杉並区和泉３丁目６番 12 号
ＮＧＯホームページ：

電話番号：03-3322-5161－132 －

事例 24．救援衣料事業
自治体：愛知県 豊明市
事 業 分 野生活改善

連携先ＮＧＯ

豊明市国際交流協会

事業目的／背景

基本情報

海外への援助活動として、募金活動や救援衣料品の収集を行い、海外被災者や困窮者への支援活動を積極的に行う。

【国際協力の相手先】マリ共和国【事業実施期間】平成 10 年度（1998 年）
から【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 918,389 円（Ｈ14～16 年度）(自治体：０ 円・NGO：918,389 円）
・16 年度 300,000 円

連携の経緯／動機
豊明市国際交流協会の国際協力事業として救援衣料活動があり、市に協力依頼があった。
市としても国際貢献事業は重要だとの認識があり、1998 年から継続して協力している。

(自０円

Ｎ 300,000 円)

・15 年度 255,499 円

実施内容

(自

輸送費のための募金活動として、市役所事務室のカウンターに募金箱を設置している。また、国際交流協会のイベント時(年６～７回)にも会場に募金箱を設置し募金活動を行っている。
救援衣料の収集については、予め日にちを決め、広く市民に広報する形で集め、国際交流協会のボランティアの人たちと共に箱詰め等を行い、海外に送る。

０円

Ｎ 255,499 円)

・14 年度 362,890 円(自０円

Ｎ 362,890 円)

役割分担【自治体側】
・自治体でしかできない市民への広報活動(市広報誌への掲載)
・当日の箱詰め等の手伝い【ＮＧＯ側】
・会報を使っての広報活動（救援衣料物資の呼びかけ）
・当日の箱詰め等の作業連携について【連携による利点】
救援衣料物資の量が多いため、両者が協力すること
で人数が増し、効率的に作業が進む。
【連携における課題】
特になし。

－133 －

輸送費について会場玄関でＰＲ

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
国際交流協会の予算で輸送したが、予想以上に輸送費がかかったため、その後さらに募金活動に力を入れ、少しでも輸送費の負担を少なくする努力をしている。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望

救援衣料梱包風景
こうした協力事業は、衣料提供者にも同時に輸送上募金の必要性を認識していただきながら継続して事業を行うことが重要だと考える。
これからも継続して行っていきたい。

その他

地域の概要（豊明市）

基本指標

名古屋市のベッドタウンとして、昭和 47 年８月に市制施行し 面積：23.18ｋ㎡
た住宅都市である。近年外国人人口が増えつづけ、市の人口増の 人口：67,496 人
２分の１が外国人である。
産業：特になし

その他の国際協力の取り組み
タンザニア、ポレポレクラブへ使用済みテレカ 1,217 枚を支援（2002）

多数のボランティアが参加しての梱包作業－134 －

ＮＧＯ：豊明市国際交流協会
連携について【連携による利点】
・人員面・費用面での負担の軽減
・行政との相互理解【連携における課題】
・行政と連携する場合、平等性や公平性に注意を払わなければならないので、事業の特色を活かしにくいという側面がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
輸送費が想像以上にかかり、経費を軽減するため輸送についての募金活動を行った。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
国際協力事業は重要であり、今後も継続して行いたい。
また、他の事業での国際協力も検討したい。

団体概要（豊明市国際交流協会）①活動範囲【活動分野】国際交流に関する知識の啓発･各種行事の実施・調査･研究・ボランティアの育成【活動地域（国）】国内②ＮＧＯの組織【設立時期】1994 年９月３日 【スタッフ数】専従：１人，非専従：15 人【海外事業所の有無】無【会員数】253 人【財政規模】5,308,000 円【法人格の有無】無③活動内容①ＰＲ事業としての世界のビールの販売②オーストラリア中学生受入れ③タイ日親善クラブ使
節団の受入れ④語学教室の開催⑤世界の料理教室の開催⑥国際理解講座の開催⑦機関紙の発行⑧友好都市交流事業の実施⑨救援衣料物資活動⑩日本語教室の開催

連絡先
・自治体（豊明市）
担当課：市民部市民協働課
所在地：豊明市新田町子持松１－１
自治体ホームページ：
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：0562-92-8306

・ＮＧＯ（豊明市国際交流協会）
所在地：豊明市新田町子持松１－１
ＮＧＯホームページ：

電話番号：0562-92-8306－135 －

事例 25．地雷をなくそう！世界こどもサミット
自治体：滋賀県 高島市（旧新旭町）
事 業 分 野教育・その他（国際協力）

連携先ＮＧＯ(特活)難民を助ける会

事業目的／背景

基本情報

新旭町には、対人地雷禁止を訴える“オタワ条約”に 【国際協力の相手先】アンゴラほか世界９
基づき、日本が保有する 100 万個の地雷の大部分を廃棄ヶ国処理する施設があります。
【事業実施期間】平成 15 年（2003 年）８2003 年２月８日、日本が保有していた対人地雷の最終
月～平成 16 年（2004 年）８月
廃棄が完了した日、新旭町では「地雷をなくそう！全国 【連携形態】共催
こどもサミット」を開催、翌年の８月には対人地雷問題 【事業費】について考える“地雷をなくそう！世界こどもサミット”
総額 ： 14,160 千円
を新旭町で開催したいと宣言しました。
(自治体:10,890,000 円・NGO：3,270,000 円)
対人地雷の廃絶を訴え続けていく役割を担うまちとし ・16 年度 13,470 千円て、対人地雷廃絶を願う世界の子どもたちを新旭町に招(自 10,200 千円Ｎ 3,270 千円)
き、話し合い、生活・文化など互いの違いを認め合い、行動することを目的に「地雷をなくそう！世界こどもサ ・15 年度 690 千円
ミット」を開催しました。
(自 690 千円 Ｎ
０円)

連携の経緯／動機
1999 年に、旭化成工業あいばの試験場（新旭町饗庭）が、防衛庁から対人地雷廃棄処理を受注するにあたり、住民に不安がある中で、町として受け入れるべ
きかどうかについて悩んでいた。そこで、地雷問題に詳しい「特定非営利活動法人難民を助ける会（ＡＡＲ）」に指導・助言をいただいたことをきっかけに、地雷問題への理解、関心を深めていけるよう様々な取り組みが始まる。
2000 年 11 月には、イギリスの義足のランナー「クリス・ムーン」氏を招いて「比叡山－新旭 地雷をなくそうマラソン」を開催するなど、継続した連携が続けられている。

実施内容
日本中から集まった約 100 人の「こども実行委員」を中心に、2004 年８月 21 日～23 日の間、被害者６人を含む世界 10 ヶ国から 18 名の参加者を招き、また日本の子ども約 1200 人の参加を得て、「地雷をなくそう！世界こどもサミット」を開催。
サミットでは、前軍縮会議日本政府代表部特命全権大使の猪口邦子氏の基調講演に始まり、参加各国の発表や子どもたちによる会議が２泊３日の期間行われました。
またサミット最終日には「世界のこどもたちとともに、地雷対策の募金活動や歌などを通しての交流、オタワ条約に全ての国が入ってもらえるような呼びかけを続けよう」といった内容で宣言文を発表しました。

－136 －

役割分担【自治体側】
事業の企画、準備会議（こども実行委員会）の運営、事業の運営、資金負担、参加者招聘（海外７ヶ国、国内）【ＮＧＯ側】
事業企画への協力（指導、助言）、事業の運営（プログラムの一部を企画運営）、
資金負担（主に下記に関する費用）、
参加者の招聘および援助（海外３ヶ国：主に地雷被害者）

自国の地雷問題について発表をするカンボジアの参加者連携について【連携による利点】
自治体では専門分野でない地雷問題に関して、専門的・国際的視点からの指導、助言を頂いた。また、海外に活動拠点を持つＮＧＯであることから、地雷被害者の招聘が可能となり、多角的な議論が可能な充実したサミットが開催できた。
【連携における課題】
事務所が遠距離（東京都と滋賀県）であることから打ち合わせ等が簡単に行えないことや、ＮＧＯ
との協働に対する地域住民の理解を図ることに苦慮したが、継続した協働を続けてきたことで解決に向かっている。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
海外参加者の招聘に関するノウハウや交渉の際の語学力等が地方自治体には乏しい。
対応：海外参加者の招聘に関して、交渉力および語学力を有する職員を雇用。
事業財源の確保（税金で全て賄うことの難しさ）
対応：事業の趣旨に賛同する企業・団体から資金的・人的援助を得ることが出来た。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
日本の子どもたちと海外参加者の交流が難しい。
対応：通訳ボランティア、ファシリテーターといった役割を持つスタッフを配置。
交流や話し合いの場における橋渡し役を行った。

事業評価／今後の展望
日本国内で地雷問題に取り組んでいる学校・生徒同士だけでなく、実際の地雷被害者も含めた世界各
国の子どもたち同士によるネットワークが拡がった。特に実行委員の役割を担った子どもたちは、達成感と個々の活動を継続させる思いを高めることができた。
また、子どもたちの活動を支える地元を中心とした住民組織も確立され、今後のまちづくりへの住民
ネットワークが拡がるとともに、国際理解・平和学習への広域的な関心も高まった。
今後、引き続き子どもたちが主体となって行う活動を支援することはもちろん、サミットで繋がった
ネットワークを活かした事業を検討したい。

－137 －

その他
新旭町国際交流協会（町の任意団体）が協力団体としてプログラムの一部を主催する等、地域団体との連携を持つ事が出来た。また、イオン１％クラブ・ＪＩＣＡなど、事業の趣旨に賛同して下さる多数の企業・団体から資金・物資・スタッフ等の援助を受けることができた。

地域の概要（高島市）

基本指標

高島市は、滋賀県の北西部に位置しています。当地域の東部は 面積：約 511ｋ㎡
琵琶湖に、南西部は比良山地を境に志賀町と大津市および京都府 人口：56,244 人に、北西部は饗庭野、野坂山地を境に福井県に接しています。気 産業：繊維工業・農業
候的には、日本海側に近いことから冬季の寒さは厳しく、積雪量の多い日本海型気候となっています。また、秋季には「高島しぐれ」と呼ばれる降雨がしばしばあります。

など

その他の国際協力の取り組み
1999 年 11 月ノーベル平和賞受賞者ジョディ・ウィリアムズさん来町（地雷爆破視察と講演会を開催）
2000 年 11 月 義足のランナー クリス・ムーンさん来町（講演会とマラソンを開催）

ウェルカム・パーティーで自国のダンスを披露するルワンダの参加者

代表者会議の様子－138 －

ＮＧＯ：(特活)難民を助ける会
連携について【連携による利点】
地雷問題に関する啓発活動は、当会国内事業の柱の一つである。自治体との連携により、ＮＧＯ単
独では成し得ない大規模な事業を実施することができ、より多くの子どもたちに国際協力の大切さを感じてもらうことができた。また、地域住民を巻き込んで実施できたことにより、幅広い層に対して地雷対策への協力を訴えることができた。
【連携における課題】
自治体と国際協力ＮＧＯは、通常それぞれ異なった種類の活動をしている。事業を順調に進めるた
めには、計画の初期段階から協同し、お互いの理解を深めておく必要がある。特に役割分担、責任分担をはっきりさせ、仕事の進捗状況をお互いにチェックし合える体制を築くことは必須である。新旭町とは過去に複数回の連携を重ねており、これらの課題は解決されつつある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
地雷被害者の子どもは心に深い傷を負っていることが多く、多くの人々の前で、しかも異国の地で自身の体験を発表することは非常に勇気のいることである。候補者探しは難航したが、当会の現地駐在員が粘り強く候補者の面接を重ね、最適な人材を招聘することができた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
海外からの参加者、特に地雷被害者の子どもたちは連日カメラを向けられ、インタビューを受けることになった。気候、食事の異なる土地での生活ということもあり、体力的、精神的な疲労は相当なものであった。しかし、日本の子どもたち、ホストファミリー、スタッフらのきめ細かい対応により、ひとりの脱落者も出すことなく日程を消化することができた。

事業評価／今後の展望「地雷廃絶」という共通の願いを持った世界 11 ヶ国の子どもたちと地域住民が一体となって作り上げたすばらしいイベントになった。参加した子どもたちは、地雷被害者との交流や他国の子どもたちの活動を知ることを通して、これまで自分たちが行ってきた活動を客観的に見つめなおし、今後の活動への更なる原動力を得たのではないだろうか。
2004 年 11 月にケニアのナイロビで開催された対人地雷禁止条約再検討会議で当事業の成果報告を新旭町と共同で行ったが、今後も協力関係を継続し、地雷廃絶のネットワークを国内、世界を問わず広げていきたい。

公開ミーティングであいさつをするアンゴラの参加者－139 －

団体概要（(特活)難民を助ける会）①活動範囲【活動分野】緊急支援、障害者自立支援、地雷対策、啓発など【活動地域（国）】アフガニスタン、タジキスタン、アンゴラ、ザンビア、カンボジア、ラオス、
ミャンマーなど②ＮＧＯの組織【設立時期】1979 年 11 月 24 日【スタッフ数】専従：13 人，非専従：４人，ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ約 100 人【海外事業所の有無】有【会員数】約 2,300 人【財政規模】約 400,000,000 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年 10 月 13 日）③活動内容
海外：地雷回避教育（アフガニスタン・アンゴラ）、地雷被害者等の障害者支援（アンゴラ）、
理学療法を通じた障害者自立支援（アフガニスタン）、職業訓練と車イス製造を通じた
障害者自立支援（カンボジア）、車イス製造と技術移転を通じた障害者自立支援（ラオス）、職業訓練を通じた障害者の経済的・社会的自立支援（ミャンマー）、障害者自立支援（タジキスタン）、エイズ対策（ザンビア）など
国内：チャリティコンサート・イベントの実施、対人地雷廃絶キャンペーン絵本・その他書籍の刊行、チャリティグッズの販売、講演・出張授業・訪問学習の受け入れなどの啓発活動、会報その他による募金・広報活動

連絡先・自治体（高島市）
担当課：企画部企画調整課
所在地：高島市新旭町北畑 565 番地
電話番号：0740-25-8114
自治体ホームページ：http://www.city.takashima.shiga.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.town.shin-asahi.shiga.jp/summit/
・ＮＧＯ（(特活)難民を助ける会）
所在地：東京都品川区上大崎２－12―２ ミズホビル 5Ｆ
ＮＧＯホームページ：http://www.aarjapan.gr.jp－140 －

電話番号：03-5423-4511

事例 26．舞鶴市・大連市友好都市提携 20 周年記
念パソコン寄贈 自治体：京都府 舞鶴市
事 業 分 野教育・人材育成

連携先ＮＧＯ(特活)大連・舞鶴交流友の会

事業目的／背景

基本情報

舞鶴市と大連市は 1982 年に友好都市提携して以来、教育、文化、スポーツ、経済など幅広い分野にわたり交流を活発に展開しており、これまで緊密な友好関係を築いてきた。2002 年、両市友好提携 20 周年を迎えた際、「Ｎ
ＰＯ法人大連・舞鶴交流友の会」から大連市郊外の貧困農村地域にある中学校整備に対する資金協力の提案があり、その後大連市政府からも正式に依頼があった。本市としては、次代を日中友好関係の発展を担う青少年の人材育成を目的として、同中学校にパソコン 30 台を寄贈することとした。

【国際協力の相手先】中国遼寧省大連市【事業実施期間】平成 14 年（2002 年）５月【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 3,500,000 円(自治体：3,500,000 円・NGO：０円）
・14 年度 3,500,000 円(自 3,500,000 円

Ｎ ０円)

連携の経緯／動機「ＮＰＯ法人大連・舞鶴交流友の会」は理事長が大連市に常駐し、非営利国際協力団体として、大連市郊外にある貧困農村地域の生活環境改善のため、これまでに日本政府の小額無償資金援助を利用した医療施設への救急車の寄贈や、日本の医療訪問団の派遣などの支援活動を行ってきた。また、同友の会
は、本市とも以前から頻繁に連携を図っており、現地の状況・ニーズを的確に把握していることから、本事業に同友の会の提案を反映したものである。

実施内容
大連市との友好提携 20 周年記念事業の一環として、舞鶴市から瓦房店第 33 中学校にパソコン 30 台を寄贈した。また、現地ではＮＧＯによりパソコンの設置と活用支援が行われた。

役割分担【自治体側】 事業の企画、資金負担【ＮＧＯ側】 現地支援先との調整、詳細情報の提供

連携について【連携による利点】
現地密着型のＮＧＯであり、現地の状況や支援の必要性がより具体的に把握できるとともに、支援後の緊密なアフターケアも可能である。その中で現地住民に対しても「舞鶴市からの援助」ということを周知できる。
【連携における課題】
今回のようなケースでは、ＮＧＯ側の要望と当事者である大連市側の要望とを照らし合わせることが必要。

－141 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】開始段階ではＮＧＯ側からの要望に対し、当事者である大連市政府の正確な要望を確認する必要があった。（大連市政府に確認後、正式な依頼あり。）【事業開始後に生じた問題とその対応】
パソコンを寄贈した直後は電源不足の問題が生じたが、ＮＧＯ及び大連市側の努力により改善された。

事業評価／今後の展望
ＮＧＯの参画により具体的な支援策が明確になり、地域の実情に則した支援が可能となった。今後も地域の実情や課題を理解しているＮＧＯからの情報を得ることにより、より有効な支援や交流の方法を検討していきたい。

その他

地域の概要（舞鶴市）

基本指標

舞鶴市は京都府北部に位置し、古くから港湾都市として発展。 面積：341.98ｋ㎡「世界にはばたく交流ネットワーク都市」を目指し、市民と行政 人口：94,621 人の協働によるまちづくりを推進している。姉妹都市：ナホトカ市 産業：造船、板硝子等製造業（ロシア、1961 年）、ポーツマス市（英国、1998 年）友好都市：
大連市（中国、1982 年）

その他の国際協力の取り組み
水不足に悩む大連市の「水」環境改善を目的として、水道技術交流を開始。H14、H15 は大連市から水道技術研修生を受け入れ、水道業務マネージメントや高層住宅の集中検針システムについて研修。
本件は、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）の採択案件として実施。

－142 －

ＮＧＯ：(特活)大連・舞鶴交流友の会
連携について【連携による利点】
１．ＮＰＯ国際協力は、官民協力が不可欠と改めて認識。
２．実績を通じて、ＮＰＯ信頼度の向上。
【連携における課題】
１．活動内容に対して補助金が少ない。
２．自治体のＮＰＯに対する予算確保に期待。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
産学官民それぞれの人材・資金を確保する必要があり、各方面に対して積極的に働きかけた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
校舎改築は日本政府、パソコン設置は舞鶴市がそれぞれ担当したが、維持管理経費がないのが問題。
自助努力を促すとともに、管理経費を外部から集めることも必要。

事業評価／今後の展望
事業は一定の評価を得たものの、ＮＰＯの大連事務所経費は個人負担となっている現状あり。
今後は、友好都市両市の環境保全農業（不耕起稲作栽培）に関する技術交流を研究していきたい。
（農
業の公害は産業公害と比較して関心が低く、活動も少ないため。）

団体概要（(特活)大連・舞鶴交流友の会）①活動範囲【活動分野】大連農村の医療・教育への協力活動【活動地域（国）】中国・大連市②ＮＧＯの組織【設立時期】1993 年３月 【スタッフ数】専従：２人，非専従：３人【海外事業所の有無】有【会員数】50 人【財政規模】300～1,000 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年６月）
③活動内容
１．大連瓦房店市閻店郷衛生医院への救急車・医療器材提供（99 年 1 月～、日本政府支援 30 万元・舞鶴市支援 60 万円、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）医療団派遣 700 万円）
２．大連瓦房店市閻店郷第 33 中学校整備協力（01 年 4 月～、日本政府支援 54 万元、舞鶴市パソコン寄贈、舞鶴市民図書寄贈）－143 －

大連・瓦房店市閻店郷第３３中学校教育協力

舞鶴市企画調整課員３３中学校の視察
０１．１１．１３撮影

第３３中学校新校舎（立命館大学生の研修）
０２．９．２１撮影

舞鶴市民の第３３中学校訪問（図書の贈呈）
０２．１０．１４撮影
舞鶴市贈呈のパソコンで学習する児童
０３．５．２１撮影

連絡先・自治体（舞鶴市）
担当課：企画管理部企画調整課国際交流係
所在地：舞鶴市北吸 1044
電話番号：0773-66-1042
自治体ホームページ：http://www.city.maizuru.kyoto.jp/
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（(特活)大連・舞鶴交流友の会）
所在地：舞鶴市片山町 149-１
大連事務所：中国大連市沙河口区民権街 348-10Ａ
ＮＧＯホームページ：なし－144 －

電話番号：0773-62-7566
電話番号：+86-411-8462-5595

事例 27．大阪府ＮＰＯ協働海外技術研修員受入
事業
自治体：大阪府
事 業 分 野農業、環境保全、社会福祉、職業訓練

連携先ＮＧＯ(特活) 枚方交野国際奉仕活動協会、(財) オイスカ
関西総支部、(財) 大阪ＹＷＣＡ、(社) アジア協会ア
ジア友の会

事業目的／背景

基本情報

ＮＰＯとの連携のもと、開発途上国の課題解決に人づくりを通じて協力するとともに、これらを通じてできた
人的ネットワークを活用して、大阪の積極的なプロモーションを行う。

【国際協力の相手先】ネパール、インド、
中国、バングラデシュ【事業実施期間】平成 15 年（2003 年）９月～平成 16 年（2004 年）３月
【連携形態】委託【事業費】
総額 ： １団体あたり 146 万円(自治体：146 万円・NGO：０ 円）
・15 年度 １団体あたり 146 万円

連携の経緯／動機
ＮＰＯとの協働やスリムな府政の実現という流れの中で、国際協力を目的とするＮＰＯの認証数が増加していることから、これらのＮＰＯの海外ネットワークを活用
し、専門性を活かしつつ、大阪の特色を発揮していく事業として、これまで国庫補助事業であったものを府の独自事業として再編し、平成 15 年度から実施している。

(自 146 万円

Ｎ

０円)

実施内容
ＮＰＯから独自の海外ネットワークを活用した技術研修員受入プロジェクトを提案してもらい、その中から大阪府が採択したプロジェクトを委託実施する。
・研修実施分野：開発途上国などの重要な開発課題の解決に資する分野
・受入期間 ： 2.5 ヶ月以上・委託料
： 上限額 146 万円（渡航費、宿泊費、日当、受入機関への謝礼等を含む）
・対 象： 大阪府内に事務所を有し、府内を中心に５年以上活動しているＮＰＯ法人、ボラン
ティアグループ等の任意団体、民法上の公益法人

役割分担【自治体側】
委託団体の選定、招聘状・身元保証書の作成、在留資格認定証明書の入管への申請、研修の進行管理・現地調査 等（大阪プロモーションプログラムは大阪府国際交流財団に委託）【ＮＧＯ側】
研修員の選定、研修計画書の作成、研修受入機関との調整、研修員との連絡調整、航空機の手配、渡航手続き、宿泊先の確保、保険への加入、研修報告書の作成 等－146 －

連携について【連携による利点】
・ＮＰＯに研修員の選定及び研修計画を作成してもらうことにより、開発途上国の課題に即した研修員の受入が可能。このため、研修員が帰国してからすぐに母国の発展のために役立
つことが期待できる。
・府内あるいは海外ＮＰＯとのネットワークを強化することにより、大阪プロモーションの推進に寄与する。
木材市場を視察（オイスカ）【連携における課題】
・研修員の処遇等が適正に確保されているか、研修計画に無理がないかなど、事前に十分な審査が必要であるとともに、受入後の進行管理も行っていく必要がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・研修員の宿泊先の確保が困難 ⇒ 海外からの研修員が良く利用する安価な宿泊先を紹介
・研修員の傷害保険への加入が困難 ⇒ (財)大阪府国際交流財団から紹介
・研修受入先の確保が困難 ⇒ 主たる研修先は大阪府内との条件をつけて府外も許可【事業開始後に生じた問題とその対応】
・通訳の手配が困難 ⇒ (財)大阪府国際交流財団の通訳ボランティアを派遣

事業評価／今後の展望
・研修員が帰国後すぐに活躍しているという情報が寄せられた。これは本府とＮＰＯとの協働による大きな成果である。
・従来の国庫補助制度と比べ、研修員１人あたりの経費を低く設定しているにもかかわらず、効果的な研修が見込めることから非常に有効な事業である。
・引き続き、より多くのＮＰＯ／ＮＧＯに当制度を活用してもらえるよう努める。

その他

地域の概要（大阪府）

基本指標

大阪府の府内総生産は 38 兆 2,922 億円(2003 年度・名目)で、 面積：1893.73ｋ㎡
世界各国の国内総生産と比較すると、17 位程度の経済規模。
人口：8,841,618 人
産業：第１次産業 0.1%、第２次産業
21.3%、第３次産業 78.6%

その他の国際協力の取り組み－147 －

ＮＧＯ：(特活)枚方交野国際奉仕活動協会
連携について【連携による利点】
・資金面での一定のバックアップがある
・公的機関の招聘状、身元保証があり、研修員のビザ取得、入管手続きが容易
・研修受入機関の協力・理解が得られやすい【連携における課題】
・資金面での制約もあり研修内容・期間とも限定的なものとなる
・研修場所が原則大阪府に限定されるために事業内容によっては受入機関の選択肢が狭められる・双方の情報・意見交換を密にする事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
研修受入先の決定に少し手間取ったが、大阪府の了解を得て府外の近県も加え複数の受入先とすることで調整した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
研修受入先はじめ関係先が協力的であったことと研修員本人が誠実且つ積極的に研修を受けたので特に問題はなかった。

事業評価／今後の展望
研修員は有機肥料及びバイオガスの作り方と利用方法の技術を修得し、有機農業による生産性と品質の向上、及びバイオガスの生活燃料利用が可能であることを理解した。
今後はこれを長年旧農法と農薬・化学肥料に依存している自国ネパールの農家にどのように取り入れて行けるかが課題である。資金、材料調達、農地の地勢、農家の意識等、問題を調整しながら広めて行くことを期待している。そのために必要な助言、支援は継続してゆく。

団体概要（(特活)枚方交野国際奉仕活動協会）①活動範囲【活動分野】学校教育支援【活動地域（国）】ネパール王国②ＮＧＯの組織【設立時期】1987 年【スタッフ数】専従：０人，非専従：10 人【海外事業所の有無】無【会員数】430 人【財政規模】14 百万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2001 年）③活動内容〇 奨学金支援活動〇 学校建設活動〇 教師育成活動〇 学校及び地域の健康衛生啓発活動－148 －

ＮＧＯ：(財)オイスカ関西総支部
連携について【連携による利点】
実施財源を得ることができた。
当団体だけではできない幅広い大阪の人たちとの交流。
【連携における課題】
申請と実施時期との期間が短い。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】なし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】なし。
大阪南河内の木材生産を学ぶ

事業評価／今後の展望
充実した研修が行なえ、研修生本人はたいへん感謝して帰国した。
当団体の国内組織の上でも、会員との交流など非常に役立った。
総合評価は 100 点。
今後について、毎年ぜひ実施したい。（自治体からは同じＮＧＯはだめとの事、残念です）

団体概要（(財)オイスカ）①活動範囲【活動分野】農林業、環境保全【活動地域（国）】アジア太平洋諸国など 23 カ国②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：111 人，非専従：―人【設立時期】1969 年【海外事業所の有無】有【会員数】7,166 人【財政規模】956 百万円【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1965 年）③活動内容
人材育成（国内４ヶ所、海外７カ国 18 ヶ所にセンター）
海外地域開発プロジェクト（10 カ国 28 ヶ所）
環境保全（植林、｢子供の森｣計画実施校 24 カ国 2800 校）
国際会議、国際交流など－149 －

ＮＧＯ：(財)大阪 YWCA
連携について【連携による利点】＊人材育成型事業は海外からの受益者が経費支弁できない場合が多い中、最低限の財源保障がされたことは事業実施への推進力となった。
＊ビザの取得など「自治体との連携」ということで、(発展)途上国からの研修員はスムーズに研修実施に進むことが可能となった。
【連携における課題】＊今回の「連携事業」においてはさほど大きな課題は感じなかった。
＊研修員からは一定の技術を身につける「実習」のためにはもう少し長い期間が必要だ、との声を聞いた。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】＊事業申請から実施までの期間が短かったため、パートナー団体に研修員候補生の選出の面で、迷惑がかかった。→その時点で参加可能なスタッフを「選んでもらう」ことになった。（告知が行
き渡らなかった）＊こちら側の思惑のみで事業計画を立ててしまった。→研修員が来日してから本人の意向や今後の中国側の計画を聞きながらできるだけ幅の広い経験をしてもらうよう配慮した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】＊研修員が日本語でも英語でもコミュニケーションが難しく、(研修時以外の)通訳をつける予定をしていなかった日常での意思疎通が難しかった。→大阪ＹＷＣＡで学んでいる中国帰国者を中心とした日本語と中国語の通訳をできる人をアレンジした。

事業評価／今後の展望
研修員が帰国後、カウンターパートナーとなった中国ＹＷＣＡとの良好なコミュニケーションが確立された。また、中国・北京ＹＷＣＡでは具体的に近い将来「高齢者福祉事業」に着手するべく、平成 16
年度から小規模ながら人材育成事業に取り組み始めた。今後も人材育成の面での協力関係が中国ＹＷＣ
Ａ側から切望されている。

団体概要（(財)大阪ＹＷＣＡ）①活動範囲【活動分野】社会福祉【活動地域（国）】世界ＹＷＣＡ（本部スイス他 120 ヶ国のＹＷＣＡ）②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：16 人，非専従：５人【設立時期】1917 年【海外事業所の有無】無【会員数】470 人【財政規模】約 240 百万円【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1925 年 9 月 7 日）
③活動内容
女性と子どものエンパワメント事業を中心に、青少年育成事業、社会福祉、国際理解、平和と人権、女性の自立などの分野で長年の実績あり。特に教育分野では、日本初の夜間女学校の認可を受けるなど、常にパイオニア的役割を果たしてきた。現在もＮＧＯ／ＮＰＯワーカー養成コース
や世界各地からの留学生が日本語を学んでいる。

－150 －

ＮＧＯ：(社)アジア協会アジア友の会
連携について【連携による利点】
本会のような草の根の人材育成に対し、意欲的に動いていただき、本会の人材育成分野の活動に大きな勇気づけとなった。
【連携における課題】
研修員の人材育成に意欲的に取り組んでいただきましたので、連携による課題はなかった。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
本会は、研修員により充実し、発展的な研修を日本で受けられるよう、当初定められていた研修期
間２ヶ月を延長し４ヶ月にしたため、２ヶ月の予算の中で、４ヶ月の研修を組むのは、資金的に非常に大変であった。講師の方や多くのボランティアの方の協力もあり、何とか対応が出来た。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
講師と研修員による言葉の壁があり、研修開始当初は、研修を進めるに当って戸惑ったこともあったが、途中、研修の際に日本語からベンガル語への通訳を使うなどをして、対応し、その後、多少の言葉の壁はあったが、講師と研修員による友情も育むことができた。

事業評価／今後の展望
自治体の皆さまがこの事業に大変意欲的であり、本会も特に問題がなく事業に取り組むことが出来た
ことは大変ありがたい。また、研修員も帰国後、所属団体にて昇格をし、日本での研修で得たことを元に基礎に重点をおき、よりハイレベルな講習内容を展開することが出来るようになった。
しかしながら、事業予算が、研修期間の２ヶ月分しか出ず、研修員にとってより充実した研修を持ってもらおうとして事業期間を延長した団体にとっては、資金繰りがとてもたいへんであったことと、また、同団体からの申し込みは翌年の事業申請は不可ということもあり、事業の継続性に関して疑問が残った。
今後も研修員の動向に注目し、技術的な部分だけでなく、いかに研修で学んだことを現地で生かすことができるか、方策の検討などアドバイス等のサポートを続けていきたい。

－151 －

団体概要（(社)アジア協会アジア友の会）①活動範囲【活動分野】飲料水（井戸・パイプラインの供給）、植林をはじめとする環境保全、教育支援
保健衛生、農村開発、生活自立支援、女性自立支援、災害復興支援、文化交流【活動地域（国）】アフガニスタン、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポー
ル、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス②ＮＧＯの組織【設立時期】昭和 54 年 10 月 10 日 【スタッフ数】専従：３人，非専従：12 人【海外事業所の有無】有 【会員数】4,173 人 【財政規模】150 百万円(平成 16 年度予算額)【法人格の有無】有（形態：社団法人，取得時期：昭和 63 年４月１日）③活動内容（1）海外：井戸建設（2004 年３月現在 累計 1,021 基）、植林、教育、生活向上等の自立開発事業、※環境保全運動（地域での環境問題を考え行動を起こしていく本会提唱の「国際グリーンスカウト運動」）の展開、また、現地の人々との共同作業を通じた真の交流を目指し各国でワークキャンプを実施。※その為に必要な人材育成（2）国内：アジアへの理解を深めるためのセミナーや交流プログラムなど様々な催しを実施。
また、次世代の子どもたちが自然の大切さを体験学習する「土と水と緑の学校」を開催するなど青少年育成活動にも力を入れている。更に、国内での「国際グリーンスカ
ウト運動」も活発に展開している。また、現地提携団体や関連団体のスタッフを研修員として招聘し、本会が展開しているアジア友の会（ＡＦＳ）ネットワークの将来的な継続のためや、現地の自立や活動を行なう上で必要な人材を育成するために、研修を実施するなどの人材育成活動を実施。サポートグループを組み、資金援助など様々なサポートを行なっている。

連絡先・自治体（大阪府）
担当課：企画調整部国際課
所在地：大阪市中央区大手前２－１－22
電話番号：06-6941-0351
自治体ホームページ：http://www.pref.osaka.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.pref.osaka.jp/kokusai/NPO-kenshuu.pdf
・ＮＧＯ（(特活)枚方交野国際奉仕活動協会）
所在地：大阪府枚方市藤阪東町２丁目 22 番 15 号
電話番号：072-858-8690
ＮＧＯホームページ：http://www.kcat.zaq.ne.jp
・ＮＧＯ（(財)オイスカ関西総支部）
所在地：大阪市中央区南久宝寺町４－４－１
電話番号：06-6244-2366
ＮＧＯホームページ：http://www.oisca.org/
・ＮＧＯ（(財)大阪ＹＷＣＡ）
所在地：大阪市北区神山町 11―12
電話番号：06-6361-0838
ＮＧＯホームページ：http://osaka.ywca.or.jp/
・ＮＧＯ（(社)アジア協会アジア友の会）
所在地：大阪市西区江戸堀１－２－56 山下ビル４F 電話番号：06-6444-0587
ＮＧＯホームページ：http://www.jafs.or.jp－152 －

事例 28．多言語生活ガイドホームページ
自治体：兵庫県事 業 分 野その他（生活）連携先ＮＧＯ(特活)たかとりコミュニティーセンター

事業目的／背景基本情報

在住外国人の多住自治体等で個別に作成されている外 【国際協力の相手先】国内在住外国人
国語による生活ガイドの全国汎用版を作成するとともに、 【事業実施期間】平成 14 年度～
できる限り言語数を増やし、在住外国人への情報提供に 【連携形態】委託事業
資する。
【事業費】
総額 ： 7,400 千円(自治体：7,000 千円・NGO：400 千円）
連携の経緯／動機
・16 年度 200 千円
在住外国人への情報提供の方法として、ＮＧＯ、兵庫(自 200 千円 Ｎ ０円)
県、阪神７市１町の考え方が合致し、全国どこでも使える基本情報の共有化を図ることとし、ＮＧＯの協力によ ・15 年度 200 千円
り 12 言語となった。
(自 200 千円 Ｎ ０円)
・14 年度 7,000 千円

実施内容
兵庫県及び阪神７市１町が財源を確保し、生活ガイド
基本情報等を提供。ＮＧＯが基本原稿を作成し、(財)自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）が全国の国際交流協会へチェックを依頼。最終原稿をＮＧＯが 12 言語に翻訳し、ホームページを作成。

(自 6,600 千円

役割分担【自治体側】
財源の確保、基本情報の提供、全国汎用版としての内容確認、メンテナンス【ＮＧＯ側】
原稿作成、翻訳、ホームページの作成

連携について【連携による利点】
お互いのネットワークを活用。
【連携における課題】
特になし。

－153 －Ｎ 400 千円)

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
一部の自治体が全国汎用版を作成することに対する自治体内部でのクレームがあったが、地域にこだわらない利益を強調。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
全国の意見集約の遅れによる全体日程の遅れが出たが、ＮＧＯにご尽力いただいた。

事業評価／今後の展望
総務省の「世界に開かれたまち」総務大臣表彰をいただいた。

その他
特になし。

地域の概要（兵庫県）

基本指標

日本のほぼ中央に位置し、日本の標準時を定める子午線が南北 面積：8,393ｋ㎡に貫く兵庫県。北は日本海、南は、瀬戸内海太平洋に面する広大 人口：5,595,464 人
な県土を有し、中国山地を境に南北の気候には際だった違いが見 産業：農業、工業、商業、漁業られる。さらに自然や歴史文化などが多様である兵庫県は、様々な風土を併せ持つことから「日本の縮図」と言われている。

その他の国際協力の取り組み
ひょうご海外技術研修員受入事業、ひょうご日系留学生受入事業、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業の実施。

－154 －

ＮＧＯ：(特活)たかとりコミュニティーセンター
連携について【連携による利点】
資金調達が確実で、スムーズである。自治体では把握しにくい情報や現場の住民の声が事業に反映されやすい。
【連携における課題】
窓口となる担当者の考え方、柔軟性などによって、連携事業の内容の優劣や継続性が全く変わる場合がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
会計処理上、自治体からＮＧＯへの委託事業となったが、予算的に十分であったとは言えず、ＮＧ
Ｏに十分な対価が支払われないことが分かったが、ＮＧＯ側が事業の実施にあたり節約することで少しは調整ができた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
また、その後、対価に応じた仕事（翻訳、通訳）の紹介などもしてくれる。自治体の注文に対するＮＧＯの対処の問題でコーディネート担当者（兵庫県国際交流局職員）が柔軟に対応した。

事業評価／今後の展望
今回の事業については、自治体とＮＧＯのそれぞれの窓口担当者、コーディネート実践者の情報交換の構築があって、様々な動きがスムーズに流れたと言える。今後、この担当者が変わってもこの関係が継続できるようなシステム作りを考える必要があるのではないか。

団体概要（(特活)たかとりコミュニティーセンター）①活動範囲【活動分野】多文化共生のまちづくり活動（少数者の視点を尊重し、多様性を認め合う社会をめ
ざして）【活動地域（国）】日本国内②ＮＧＯの組織【設立時期】1995 年以降 【スタッフ数】専従：１人，非専従：０人【海外事業所の有無】無【会員数】500 人【財政規模】20,000 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年８月）
③活動内容
○在日外国人コミュニティの自立支援活動○青少年育成活動（母語学習、学校の学習補助、自己表現活動、スポーツや音楽を通したネッ
トワークづくり等）○高齢者支援、生きがいづくり○多言語による情報発信活動（電波、インターネット、ビデオなど）
上記の活動を行う団体のネットワークづくりや事務所の提供－155 －

連絡先・自治体（兵庫県）
担当課：国際交流局国際政策課地域国際化係
所在地：神戸市中央区下山手通５－10－１
電話番号：078-362-3028
自治体ホームページ：http://web.pref.hyogo.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.hyogo-ip.or.jp/livingguide/index.html
・ＮＧＯ（(特活)たかとりコミュニティーセンター）
所在地：神戸市長田区海運町３－３－８
電話番号：078-739-6663
ＮＧＯホームページ：http://www.tcc117.org－156 －

事例 29．モンゴル中央県堆肥化施設導入事業
自治体：鳥取県
事 業 分 野農業

連携先ＮＧＯ

鳥取県モンゴル中央県親善協会

事業目的／背景基本情報

モンゴル政府は、国民の食生活の健全化のため、野菜 【国際協力の相手先】モンゴル国中央県の消費を推進しており、これを支えるために「緑の革命」 【事業実施期間】平成 13 年（2001 年）～と呼ぶ野菜増産施策を展開している。
【連携形態】事業協力
野菜増産のためには、土作りが必要となることから、 【事業費】
国内で大量に発生する糞を堆肥化し、土作りに利用する
総額 ： 4,371,541 円（Ｈ14～16 年度）
ことにより野菜増産と農家収入の安定を図ることとした。 (自治体：920,977 円・NGO：3,450,564 円）
・16 年度 2,003,107 円

連携の経緯／動機(自 355,107 円

鳥取県とモンゴル国中央県は、平成６年から友好交流を行ってきており、この中で農業研修生も受け入れている。このような中で、親善協会から支援の要請を受け連携することとした。

Ｎ 1,648,000 円)

・15 年度 860,451 円(自 252,715 円

Ｎ 607,736 円)

・14 年度 1,507,983 円(自 313,155 円

Ｎ 1,194,828 円)

実施内容
鳥取県モンゴル中央県親善協会が行った、堆肥化施設
整備への支援に対し、生産された堆肥の野菜への利用指導のため県の技術者を派遣した。

役割分担【自治体側】
野菜栽培への堆肥利用に対する指導への協力。
【ＮＧＯ側】
堆肥化施設建設並びに家畜糞の堆肥化と堆肥利用の指導。堆肥化施設運営への支援。

連携について【連携による利点】
県の別事業で行っているモンゴル中央県から過去に受け入れた農業研修生が農業技術者として活躍しており、堆肥利用指導者もこれらの研修生のフォローアップとして役立っている。
【連携における課題】
なし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。
－157 －

事業評価／今後の展望
堆肥を利用した野菜栽培への理解は、農家に広がってきており、堆肥生産量以上の購入希望がある。

その他
特になし。

ジャルガラント町の堆肥化施設

地域の概要（鳥取県）

基本指標

鳥取県は豊かな自然に囲まれており、このような環境の中で、 面積：3,507ｋ㎡
二十世紀梨をはじめ数々の農産物が生産され、新鮮な海の幸が水 人口：609,722 人
揚げされます。自然との共生が氷温技術など独自の新技術を生み、 産業：農林水産業
付加価値の高い産業を支えています。また日本海対岸諸国との交流を基に、環日本海時代の拠点づくりを進めています。

その他の国際協力の取り組み
特になし。

堆肥施用効果の紹介（キャベツ）

堆肥施用効果の紹介（ジャガイモ）－158 －

ＮＧＯ：鳥取県モンゴル中央県親善協会
連携について【連携による利点】
モンゴル中央県における野菜生産の継続的指導（支援）。
【連携における課題】
自治体、ＮＧＯの考える、支援の将来的姿を明確にすること。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
事業の評価：野菜生産は予想以上の成果を上げ、増産につながっている。
今後の展望：事業の継続。

団体概要（鳥取県モンゴル中央県親善協会）①活動範囲【活動分野】農業、日本語教育【活動地域（国）】モンゴル中央県②ＮＧＯの組織【設立時期】平成 10 年 12 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：６人【海外事業所の有無】無【会員数】140 人【財政規模】100 万円【法人格の有無】無③活動内容
・農業：堆肥を使った野菜生産（堆肥化施設建設、堆肥化技術指導、野菜生産技術指導）
・日本語教育：現地における日本語学級の運営

連絡先
・自治体（鳥取県）
担当課：総務部国際課
所在地：鳥取市東町１丁目 220
自治体ホームページ：http://www.pref.tottori.jp
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：0857-26-7030

・ＮＧＯ（鳥取県モンゴル中央県親善協会）
所在地：鳥取市叶 448 中尾享 方
ＮＧＯホームページ：なし

電話番号：0857-53-1020－159 －

事例 30．そろばん指導普及事業
自治体：島根県 横田町
事 業 分 野教育

連携先ＮＧＯ

日本民際交流センター

事業目的／背景

基本情報

横田町は、
「雲州そろばん」の産地としてそろばんの持 【国際協力の相手先】タイ国
つ「算力醸成能力」を活用した国際交流事業を展開して 【事業実施期間】平成８年（1996年）～
いた。目的は、「読み書きそろばん」のできない開発途上 【連携形態】委託
地域の人々を対象にした自立支援。
約 500 年前に渡来し、 【事業費】
日本の近代化を底辺で支えたそろばんを再び外国で普及
総額 ： 9 ,100 千円（Ｈ14～16 年度）することで、町の国際化を進めようとするものであった。 (自治体：9,100 千円・NGO：０千円）
・16 年度 500 千円

連携の経緯／動機(自 500 千円

1988 年、全国有識者アンケートを実施した際、ＮＧＯ
代表から「タイ東北地方を中心に活用できないか」との回答を得たことを契機に連携。横田町は相手国の事情に精通したパートナーを得て、事業が効果的・効率的に展開できることを期待。

Ｎ ０円)

・15 年度 3,600 千円(自 3,600 千円

Ｎ ０円)

・14 年度 5,000 千円(自 5,000 千円

Ｎ ０円)

実施内容
第１期：そろばんデモンストレーションの実施。Ｎ
ＧＯの活動地域で年２回２週間程度のそろばん授業のデモンストレーションを実施し、同国にそろばんを紹介。併せて、タイ語の教材も開発。
第２期：同国が教育カリキュラムに採用。国際機関の協力を得て、教材提供・指導者養成を計画的に展開。
第３期：2004 年からは隣国ラオスでのそろばんデモンストレーションを実施。指導はタイ国そろばん指導者。

役割分担【自治体側】
プランの作成とそろばんをはじめとする教材確保、タイ国におけるそろばん指導者の養成。
【ＮＧＯ側】
タイ国における政府機関との調整、事業ＰＲとフォロー。

連携について【連携による利点】
現地の状況に精通しているので事業が効果的・効率的に実施できた。
【連携における課題】
マンパワーの確保。最低限、現地語能力を備え、組織の人事異動に左右されないマンパワーを確保できる組織づくりが今度の課題である。
－160 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
町内におけるＮＧＯへの理解不足。町内有識者会議でＮＧＯ活動のアピールの場を提供した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特にない。

事業評価／今後の展望
タイ国の改革でそろばん授業は選択性に変化。全土にそろばんをという戦略は変更を余儀なくされた。
このことは「交流事業」の性格を表している。しかし、同国教育機関がそろばんの効用を今も高く評価
し、隣国ラオスにおけるそろばん普及の指導的役割を担っていること、タイ国及びその他の地域からも来訪、指導要請があるという事実は、大いに評価できる。
今後は、「そろばんで貧困撲滅に貢献し世界平和を」をミッションに、戦略にあわせて推進組織を行政主導から関係者中心に衣替えして進めていく。

その他
なし。

ラオスで始まったそろばん授業①（ビエンチャン市）

地域の概要（横田町）

基本指標

島根県にある出雲神話発祥の地。中国山地の懐にあり広島県、 面積：189.42ｋ㎡
鳥取県に接する。たたら製鉄と刀剣研修会が国内で唯一開催され 人口：7,833 人ている。宍道湖中海に注ぐ斐伊川の源流で、仁多米・横田小そば 産業：１次 22%、２次 38%、３次
40% 観光客約 30 万人などが特産。町技ホッケーは中学・高校で日本一であり、オリン
ピック選手も輩出。

その他の国際協力の取り組み特になし。

－161 －

ＮＧＯ：日本民際交流センター
連携について【連携による利点】
・タイ教育省など行政との信頼関係の醸成が容易であった。
・横田町内の窓口が一本化され、町内すべての調整を担当者が担ってくれた。
・島根県の事業参加を促進できた。
【連携における課題】
・予算不足(地方自治体の国際協力の予算が潤沢でない)。
・そろばん製造技術は十分であったが、普及の要であるソフト分野が不十分だった｡よって、シンクタンク的役割も担った｡
・自治体の期待するそろばん産業の存続という観点と、普及事業のビジョンとの位置付けが明確ではなかった。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
予算上の問題があり、県や多方面に協力を仰いだ。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
予算上の問題が大きく、協働して国の機関に働きかけた。タイと日本の会計年度の相違から必要時に事業展開が図れなかった。日本側のスキームに沿って展開を変更しなければならず、当該国の必要にそぐわない点がでてきて、関係者の意識に溝を作るようなこともあった。

事業評価／今後の展望
日本の基礎自治体と中堅ＮＧＯとの連携で開始した事業はタイでは大きな成果を上げ、今、南南協力の枠組みで隣国ラオスでも展開し始めた。既にタイでは一定段階のそろばん教育が定着したといえる。
今後はより深刻な教育課題を抱えているラオスでの普及活動が課題で、成功すれば貧困削減のための教育の大きな鍵となろう。

団体概要（日本民際交流センター）①活動範囲【活動分野】教育支援、海外開発協力【活動地域（国）】タイ、ラオス、カンボジア、アフガニスタン②ＮＧＯの組織【設立時期】1987 年４月 【スタッフ数】専従：６人，非専従：１人【海外事業所の有無】有【会員数】会員制ではなく、約１万人がドナー（奨学金提供者）として参加【財政規模】約 215,000 千円【法人格の有無】無③活動内容
海外：基礎教育への奨学金提供、村おこし事業の支援、そろばん指導、しょうがい者の就学支援、
校舎建設、教師養成、保健衛生制度づくり支援、車いす提供
国内：国際協力への参加促進、研修視察団の派遣、地方自治体の開発協力への参加の企画促進、国際理解教育、ニュースレター発行－162 －

連絡先・自治体（横田町）
担当課：地域振興課
所在地：仁多郡横田町大字横田 1037 番地
電話番号：0854-52-2113
自治体ホームページ：http://www.town.yokota.shimane.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.iscj.jp/
・ＮＧＯ（日本民際交流センター）
所在地：東京都新宿区早稲田鶴巻町 518 司ビル 301 電話番号：03-5292-3260
ＮＧＯホームページ：http://www.minsai.org/

ラオスで始まったそろばん授業②（ビエンチャン市）

ラオスで開催した教員養成研修会（ビエンチャン市）－163 －

事例 31．カンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクト 自治体：岡山県
事 業 分 野農業

連携先ＮＧＯ

カンボジアの村を支援する会

事業目的／背景基本情報

カンボジア王国シェムリアップ州において、本県の有する有機無農薬栽培に関する技術・ノウハウを生かした農業指導プロジェクトをモデル的に展開し、カンボジア
王国の農業技術水準の向上に寄与する。

【国際協力の相手先】カンボジア王国シェ連携の経緯／動機
岡山県では、海外技術研修員受入事業や中国江西省との環境・農業分野での技術協力事業等に取り組むなど、「国際貢献先進県おかやま」の実現を目指し、地方発のムリアップ州【事業実施期間】平成15年（2003年）10
月１日～平成16年（2004年）3月15日【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 4,698,894 円(自治体：4,367,894 円・NGO：331,000 円）
・15 年度 4,698,894 円(自 4,367,894 円

Ｎ 331,000 円)

国際貢献活動を推進している。
こうした中、平成14年10月、岡山県に本拠を置き、カンボジアにおいて障害者等の自立支援活動に取り組んでいるＮＧＯ「カンボジアの村を支援する会」（以下「支援する会」）等が招聘したカンボジア王国シェム
リアップ州のソイ・サン副知事から石井正弘岡山県知事に対し、同州の農業水準向上のための協力要請がなされ、石井知事も協力を約束したことから、本事業を実施することとした。
また、支援する会としては、シェムリアップ州の農業水準の向上は、自らの活動地域の自立に結びつくことから、岡山県との連携によるプロジェクトに取り組むこととした。

実施内容
ア

現地調査
国際課及び県農業総合センターの職員各１名を、平成 15 年 11 月 25 日から 30 日まで派遣し、現地の農業の実情を調査するとともに、シェムリアップ州政府及び支援する会の関係者と実施内容について協議した。
イ 現地指導県農業総合センター職員３名を、平成 16 年２月６日から２月 17 日まで派遣し、支援する会の現地スタッフと連携して、同会関係施設を中心に、土壌改良、野菜の基礎的栽培技術指導等を行った。
ウ 研修員受入支援する会の現地スタッフ２名を、平成 16 年２月 19 日から３月 15 日まで岡山県に受け入れ、土壌改良技術等の研修を行った。

－164 －

役割分担【自治体側】
職員の派遣、研修員の受入れ等による技術移転。
【ＮＧＯ側】
現地情報の提供、現地でのスケジュール調整、通訳、研修員の生活支援 等。

連携について【連携による利点】
・対象地域のニーズや実情に合致した技術移転を行うことができる。
・ＮＧＯの現地事務所を通じたフォローアップが可能である。
【連携における課題】
・本質的にボランティア活動であるＮＧＯの協力に対して、どこまで対価を支払うべきかの見極めがむずかしい。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
当初は、技術指導を行う項目の絞り込みが困難だったが、事前にＮＧＯと十分に協議を進める中で、地域の実情に合わせて、指導項目を具体化することができた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
本事業の実施によって、支援する会関係施設においては、土壌改良や堆肥づくりといった比較的初歩的な技術を普及させることで、野菜栽培の生産性が大幅に向上する可能性があることが明らかになり、支援する会関係施設における技術指導と近隣地域への普及も視野に入れた指導者の育成を行うことができた。
今後の展望としては、技術面では、現地指導を実施した時期とは異なる気象条件（雨期等）の下での栽培技術上の問題点をチェックし、対応策を検討する必要がある。また、生産性が向上した段階では、生産者の経済的自立を実現できるような効率的な販売（流通）システムの構築が不可欠であることから、農業経営面での技術移転が必要になる。

その他
この事業は、(財)自治体国際化協会の自治体国際協力促進事業(モデル事業)の助成を受けて実施したものである。

－165 －

地域の概要（岡山県）

基本指標

山陽道の中央に位置し、中四国地方の交通の要衝として古くか 面積：7,112k ㎡
ら重要な位置にある岡山県は、現在も、縦横に延びる高速道路網 人口：1,950,859 人
や鉄道網のクロスポイントであるとともに、県管理空港としては 産業： 就業別人口
日本で唯一 3,000m 滑走路を持つ岡山空港、着々と整備が進む水第1次 第2次 第3次島港など、中四国をのみならず世界を視野に入れた陸海空の広域
6.5％ 32.4％ 60.4％
交通拠点へと飛躍している。
（H12）

その他の国際協力の取り組み
日本最初の孤児院の開設や民生委員制度の基になった「済世顧問制度」の創設など、福祉分野での先駆的な取組が行われてきた岡山県では、この福祉の伝統を受け継ぎ、グローバル化が進展する時代にあって、ますます重要な役割を担う数多くの国際貢献ＮＧＯが活発に活動している。
こういった状況を踏まえ、岡山県では、平成 16 年３月に都道府県レベルでは全国初となる「国際貢献活動の推進に関する条例」を制定するなど、「国際貢献先進県おかやま」の実現を目指し、開発途上国への技術移転、国際救援物資の備蓄、ＮＧＯの交流・連携の支援、人材育成等、その特性を生かした国際貢献施策を積極的に展開している。

カボチャの人工交配を実地指導

自立支援センターでの作業風景－166 －

ＮＧＯ：カンボジアの村を支援する会
連携について【連携による利点】
独自ではできなかった土壌改良などの技術面で、県の専門職員による指導を受けることができたことは、活動を進める上で極めて有意義だった。
【連携における課題】特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
技術指導をしていただく内容について、具体化するのに時間を要したが、県の担当者と十分に時間をとって意見交換を進めることで解決した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

事業評価／今後の展望
土壌改良、堆肥づくり等の技術が普及したことで、カボチャ、トウモロコシ等の収穫量が飛躍的に増大し、現金収入を得たことで、村民の生産意欲はさらに向上しており、経済的な自立に向けて大きく前進した。
今後は、収穫した野菜等の共同出荷や肥料、種等の共同購入など、生産者組合的な組織づくりを進めたい。

団体概要（カンボジアの村を支援する会）①活動範囲【活動分野】自立支援（地雷障害者等）【活動地域（国）】カンボジア王国シェムリアップ州②ＮＧＯの組織【設立時期】1999 年５月 【スタッフ数】専従：２人，非専従：５人【海外事業所の有無】有【会員数】500 人【財政規模】非公開【法人格の有無】無③活動内容
井戸の建設、無医村への無料巡回医療、障害者自立支援センターの設立と運営、障害者自立村の設立と運営、町の子供センターの設立と運営、レストラン学校の設立と運営など

連絡先
・自治体（岡山県）
担当課：企画振興部国際課
所在地：岡山市内山下２－４－６
電話番号：086-226-7284
自治体ホームページ：http://www.pref.okayama.jp/kikaku/kokusai/kokusai.htm
当該事業のＵＲＬ：http://www.pref.okayama.jp/kikaku/kokusai/kouken/koukentop.htm
・ＮＧＯ（カンボジアの村を支援する会）
所在地：岡山県倉敷市西富井 1097―15 電話番号：086-421-5607
ＮＧＯホームページ：http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Sakura/8382/index2.html－167 －

事例 32．国際救援活動要員養成講座
自治体：岡山県
事 業 分 野人材育成

連携先ＮＧＯ

アムダ国際福祉事業団（公設国際貢献大学校）

事業目的／背景

基本情報

国際社会において、グローバル化が進み相互依存関係 【国際協力の相手先】一般県民が深まる中で、国際社会が抱える問題の解決には、国家 【事業実施期間】平成 16 年(2004 年)7 月
レベルの国際協力、関係国際機関における協力のみなら～11 月
ず、地域のレベルにおいても、地方公共団体、ＮＧＯ等 【連携形態】委託が、自らの課題として、主体的に取り組み、国際協力を 【事業費】
推進していくことの重要性がますます高まっている。
総額 ： 1,549,000 円
このような中、「国際貢献先進県おかやま」を目指す(自治体：1,549,000 円・NGO： ０円）
岡山県では、本県の特性を活かした国際貢献活動として、 ・16 年度 1,549,000 円
国際救援活動に重点的に取り組むこととした。当該活動(自 1,549,000 円 Ｎ
０円)
において人材の育成・養成は、必要不可欠なことから、当該分野に関する専門的なカリキュラムを導入した講座を開催し、ボランティア等として活動する際に必要とされる専門性等高い能力を有する人材を養成する。

連携の経緯／動機
アムダ国際福祉事業団は、県内（哲多町）において公設国際貢献大学校を運営している。同大学校は、
産業界、教育機関及び地方公共団体と協調して国際的な人道援助活動に関する人材育成等の実施を目的に設立された研修施設であり、県では協働による国際貢献の推進を目指していることから、国連機関やＮＧＯ等と幅広く関係を有する同事業団へ当該講座の実施について委託することとした。

実施内容
１

内

容①基礎的講座～「国際救援活動」全般に関する知識を習得するための即日講座。
②専門的講座～応急手当、救出の援助、救援物資の配付、設備の設置や整備、安全の確保
等、国際救援の現場において求められる職務を果たすために必要な専門的知識を習得するための、実習を含む１泊２日の宿泊研修。
※基礎講習・専門演習の両方を履修して本講座の修了
２ 講 師 国連機関職員・外務省職員・ＮＧＯ関係者・消防関係職員等
３ 対象者 18 歳以上で国際救援活動やＮＧＯ、ボランティア活動に関心のある方
４ 日 程〔基礎講習〕第１回 H16.７.11（日）第２回 H16.10.９（土）（場所）岡山県男女共同参画推進センター〔専門演習〕第１回 H16.９.19（日）～20（月）第２回 H16.11.６（土）～７（日）（場所）公設国際貢献大学校
５ 定 員 各講座 20 名（定員に達し次第締め切り）
６ 参加費 基礎講習 500 円・ 専門演習 4,500 円※集合までと解散後の交通費は自己負担。

－168 －

役割分担【自治体側】
広報（参加者の募集）【ＮＧＯ側】
講師の招請、宿泊研修に係る会場の提供、資料作成連携について【連携による利点】
国際貢献の第一線で活躍する講師を招聘することが可能となり、現場で役立つ実践的な事項を講義内容とすることができる。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
第１回目の基礎講習でも定員を超える申込があり県民の関心も高く、また、国際貢献活動の裾野を広げる上で重要な施策であり、来年度以降も実施する予定。

その他
当該講座は、外務省における「国際協力 50 周年記念事業」として実施。

基礎講習風景－169 －

地域の概要（岡山県）

基本指標

山陽道の中央に位置し、東は兵庫県、西は広島県に隣接。南は 面積：7,112ｋ㎡
昔より水運に恵まれた瀬戸内海に臨んで四国に、北は山陰地方と 人口：1,950,859 人
接し、中四国地方の交通の要衝として古くから重要な位置にある。 産業：就業別人口
県内に縦横に延びる高速道路網、国内外へ飛び立つ岡山空港、新第1次 第2次 第3次幹線をはじめとした東西南北につながる鉄道など、全国まれに見6.5％ 32.4％ 60.4％
る交通基盤が充実し、中四国のクロスポイントとして着実に発展（Ｈ12）を続けている。

その他の国際協力の取り組み
日本最初の孤児院の開設や民生委員制度の基になった「済世顧問制度」の創設など、福祉分野での先駆的な取組が行われてきた岡山県では、この福祉の伝統を受け継ぎ、グローバル化が進展する時代にあって、ますます重要な役割を担う数多くの国際貢献ＮＧＯが活発に活動している。
こういった状況を踏まえ、岡山県では、平成 16 年３月に都道府県レベルでは全国初となる「国際貢献活動の推進に関する条例」を制定するなど、「国際貢献先進県おかやま」の実現を目指し、開発途上国への技術移転、国際救援物資の備蓄、ＮＧＯの交流・連携の支援、人材育成等、その特性を生かした国際貢献施策を積極的に展開している。

専門演習（救命救急講習）風景－170 －

ＮＧＯ：アムダ国際福祉事業団
連携について【連携による利点】
・岡山県の事業費負担により、講座の開催、講師の招請を実施できる。
・岡山県の広報媒体により、県内外に広くＰＲできる。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
県内外からの問い合わせも多く、また、本校では、国際社会における災害、紛争地域等での救援ニーズに対して、「ももたろう国際救援隊」を編成し、国際緊急人道援助活動を行うための体制を整備する計画もあるため、17 年度以降も実施していく予定。

団体概要（アムダ国際福祉事業団）①活動範囲【活動分野】人材育成【活動地域（国）】日本②ＮＧＯの組織【設立時期】2001 年９月 【スタッフ数】専従：７人，非専従：０人【海外事業所の有無】無【会員数】０人【財政規模】非公開【法人格の有無】無③活動内容“情熱”だけでは国際貢献はできず、開発途上国や被災地等で活動するためには、知識、判断力、交渉力等様々な能力を併せ持つことが必要となってくることから、公設国際貢献大学校は、現地で活躍するために必要な能力を身につけた人材を育成することを目的として設立され、実際の活動現場を通じて得られる実践的なプログラムによる国際協力の専門家の養成及び市民講座の開催による国際ボランティアの育成・啓発を行っている。
特に平成 16 年度は岡山県からの委託を受けて、外務省、国際機関職員等による国際救援活動全般に関する講義を中心とした「基礎講習」と消防・防災関係職員、日本赤十字社職員等による実習を含んだ「専門演習」で構成した『国際救援活動要員養成講座』を開催し、実際に国内外の救援活動の場で求められる職務を果たすことのできる人材の育成に取り組んでいる。

－171 －

連絡先・自治体（岡山県）
担当課：企画振興部国際課
所在地：岡山市内山下２－４－６
電話番号：086-226-7284
自治体ホームページ：http://www.pref.okayama.jp/kikaku/kokusai/kokusai.htm
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（アムダ国際福祉事業団）
所在地：岡山県阿哲郡哲多町田渕 70 番地
ＮＧＯホームページ：http://www.miic.ac.jp/

電話番号：0867-96-2062

修了証授与式－172 －

事例 33．「緑の架け橋」造成事業
自治体：山口県事 業 分 野林業、環境保全

連携先ＮＧＯ

日中「緑の架け橋」民間協力委員会

事業目的／背景

基本情報

本県と中国山東省との森林・林業協力は、友好協定締結(1982 年)前の 1980 年から林木種子の相互交換や緑化指導者の派遣、林業技術者の研修受け入れなど、幅広い協力・交流を展開してきた。

【国際協力の相手先】中華人民共和国 山
東省【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）～
平成 19 年（2007 年)【連携形態】協働実施【事業費】
総額 ： 33,600,000 円 （うち日本側資金協力 16,800,000 円）(自治体:14,500,000 円・NGO:2,300,000 円）
・16 年度 4,569,600 円

このような中、1998年から2002年には、地球環境保全への貢献として、黄砂の飛散防止を目的としたモデル林500haの造成を図る「緑の黄河友好林」合作事業に両県省の相互協力に基づき取り組んだところであり、５年間で総勢約700名の県民が参加して地元省民との植樹交流を行うなど、山東省との友好協力関係をさらに深めたところである。
(自 4,032,000 円 Ｎ537,600 円)
本事業においては、これらの成果を踏まえ、将来的な民間交流を視野に入れ、両県省の行政と本県の民間が協働して、現在、最も重要な課題である地球温暖化防止のためのモデル森林造成に取り組み、地球環境保全への貢献はもとより継続的な国際協力・交流を図ることを目的とする。

連携の経緯／動機
上記の事業目的、背景のとおり、今後の継続的な国際交流を図る上で、民間の参画による協働実施が必要と考え、県内の主要な森林・林業関係３団体（山口県森林組合連合会、（財）やまぐち農林振興公社、ＮＰＯ法人やまぐち里山人ネットワーク）との協議検討を重ね、平成 16 年３月に、日中「緑の架け橋」民間協力委員会を設立した。なお、本事業の造成計画策定に当たって、現地調査・協議の段階か
ら民間関係者も交えて実施している。

実施内容
ア 造成期間イ 場
所
ウ 造成目的エ 造成面積オ 植栽樹種カ 植樹交流

2004年から2007年（４年間）
中国山東省泰安市 泰山区、岱岳区「泰山山麓」※泰山：世界自然文化遺産(1987年)
地球温暖化防止への貢献と両県省民に対する意識醸成
世界自然文化遺産周辺の森林景観再生
250㌶（県215㌶、民間35㌶）
アブラマツ、コノテガシワ、ザクロなど
毎年、県民植樹ボランティアを派遣し、民間造成地の一部において、地元省民との連携の下、植樹交流活動を実施する。

－173 －

役割分担【自治体側】
森林造成（215㌶）
・ 資金協力（県1/2、山東省1/2）・ 山東省との協議、調整等【ＮＧＯ側】
森林造成（35㌶）
・ 資金協力（民間1/2、山東省1/2） ※民間募金により実施
・ 植樹ボランティア募集に関する企画、募集
・ 民間団体･企業及び関係機関との連携連携について【連携による利点】
民間組織を構成する３つの団体は、林業者、森林ボランティア、緑化の推進など、本県の森林・林業を全県的に包括する団体となっており、県と一体となって本事業の取り組みを広く普及啓発することが可能。
【連携における課題】
本事業終了後に、 民間による交流へと移行していくためには、今後とも検討が必要。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
県と民間が一体となって取り組みを進め、当初の計画通り森林造成を終了するとともに、県民植樹ボラ
ンティア約100名の参加により、地元省民を交えた植樹交流活動を実施し、地球温暖化防止への貢献など一定の成果を収めることができた。
民間交流への足掛かりとなるべく、今後とも引き続き本事業への取り組みを民間とともに進めていく。

その他
前回の「緑の黄河友好林」合作事業とともに、本事業は、友好関係にある中国山東省と本県との国際交流の代表的な取り組みとなっており、県民等からの評価は高い。

－174 －

地域の概要（山口県）

基本指標

本州の最西端に位置し三方が海に開けており、古くからアジア 面積：6,111ｋ㎡
大陸に向けての西日本の玄関口として重要な役割を担ってきた。 人口：1,503,607 人
産業としては、化学・石油・鉄鋼などの基礎素材型工業をはじ 産 業 ： 化 学 、 石 油 、 鉄 鋼 、 自 動車、電子部品、農林水産業
め、近年は、自動車、電子等の加工組立型工業の立地が進むなど、多彩な企業群が集積している。また、その一方で、豊富な資源を生かし、農林水産業の振興にも意欲的に取り組んでいる。

その他の国際協力の取り組み

起工式

記念碑除幕

－175 －

ＮＧＯ：日中「緑の架け橋」民間協力委員会
連携について【連携による利点】
民間独自では実施しがたい国際交流・協力について、県との協働により推進することが可能であること。
【連携における課題】
本事業終了後に、 民間による交流へと移行していくためには、今後とも細部に亘った検討が必要。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
平成16年度の事業実施に当たって、県と一体となった取り組みにより、当初の計画通り森林造成や地元省民との植樹交流活動を終了し、一定の成果を収めるとともに、植樹交流に参加した県民からも高い評価を得ることができた。
民間交流への足掛かりとなるべく、今後とも引き続き本事業への取り組みを県との協働によって進めていく。

団体概要（日中「緑の架け橋」民間協力委員会）①活動範囲【活動分野】森林造成における国際協力【活動地域（国）】中華人民共和国 山東省②ＮＧＯの組織（委員会形式のため、スタッフ数・会員数・財政規模の記載はなし）【設立時期】平成 16 年３月 29 日 【スタッフ数】専従：―人，非専従：―人【海外事業所の有無】無【会員数】―人【財政規模】―円【法人格の有無】無③活動内容
山口県との連携の下、中国山東省において、民間協力による地球温暖化防止のためのモデル森林造
成等を推進することを目的とし、以下の事業を実施する。
ア 県民等を対象とした募金による森林造成への資金協力（35㌶）
イ 植樹ボランティアの募集、派遣等活動支援に関すること
ウ 民間団体・企業及び関係機関との連携に関すること－176 －

連絡先・自治体（山口県）
担当課：農林部林政課
所在地：山口市滝町１番１号
自治体ホームページ：http://www.pref.yamaguchi.lg.jp
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：083-933-3460

・ＮＧＯ（日中「緑の架け橋」民間協力委員会）
所在地：山口市駅通り２－４－17（山口県森林組合連合会内） 電話番号：083-922-1955
ＮＧＯホームページ：なし

植樹交流①

植樹交流②

－177 －

事例 34．JICA 草の根技術協力事業（地域提案型）
自治体：山口県 宇部市
事 業 分 野環境保全

連携先ＮＧＯ

宇部環境国際協力協会
基本情報事業目的／背景【国際協力の相手先】ペルー、中国威海市
宇部市は、「宇部方式」という独自の公害対策が高く評【事業実施期間】
価され、1997年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）からグロー・低公害練炭製造技術研修（ペルー）バル500賞を受賞し、この受賞を機に、地球環境保全のた（平成 11 年度～平成 14 年度）
めに、積極的に国際環境協力を推進している。
・都市環境保全行政コース（中国）本市とペルー共和国との国際交流は、1998年に宇部市（平成 14 年度～平成 16 年度）で開催された国際セミナーの講師を、駐日ペルー共和国【連携形態】共催
大使に引き受けていただいたことから始まった。
【事業費】
ペルー共和国においては、市民が生活燃料として薪を総額 ： 443,710 円
伐採によって調達しており、植林が伐採に追いつかず、（自治体：443,710 円・ NGO： ０円）
森林侵食、砂漠化等の環境問題が深刻化している。そこ
・16 年度 51,300 円
で、ペルー共和国における森林伐採を抑制するため、「宇部方式」の手法と精神を基調としながら、低公害練炭製(自 51,300 円Ｎ ０円)
造技術、オガライトの製造技術、山口県並びに宇部市の・15 年度 45,300 円
環境政策などを広く習得することを目的とし本研修を実施してきた。
(自 45,300 円Ｎ ０円)
一方、本市と中国威海市は1992年に友好都市締結を行・14 年度 46,080 円
い、これまで、教育、文化、スポーツ、市民、行政交流を行い、多様な人的・物的交流を進めてきた。 威海市は
(自 46,080 円Ｎ ０円)
近年の急速な都市化・工業化の進展に伴い、工場等によ※本事業はＪＩＣＡの草の根技術協力事業
る石炭の大量消費、車両の排気ガスによる大気汚染問題、を利用しているため、研修員の渡航費、
また沿岸部の水質汚濁問題、水資源の枯渇問題等の環境
滞在費などの各諸経費について宇部市及汚染に直面している。
び宇部環境国際協力協会の負担はない。
宇部市は石炭産業を基盤として発展してきた歴史を持（自治体の事業費負担は研修受入のための
ち、化学工業を中心に、窯業等の集積がある中で、市内事前準備費、研修への帯同旅費などであ
企業は、多様な公害防止技術・設備を有している。また、る。）
行政も「宇部方式」の精神により、地球温暖化対策や、主要企業と締結している環境保全協定の取り組み等、地球環境の保全も視野に入れた種々の環境保全対策を進めており、これらを友好都市・威海市の環境保全に携わる行政官に伝えることは、威海市の環境改善に大いに役立つものであると考え、研修を実施している。
また、研修期間中に行う市民ボランティアとの交流、小学校の訪問などは、国際協力を地域住民に理解してもらう良い機会となっている。

連携の経緯／動機
宇部市が、1997 年「宇部方式」の精神と活動が評価され、国連環境計画（ＵＮＥＰ）からグローバ
ル 500 賞を贈られたことを受け、国際的視野に立って民間の立場から地球環境の保全活動に積極的に貢献していくため、平成 10 年に宇部環境国際協力協会が設立され、連携しながら国際環境協力事業を実施している。

－178 －

実施内容
海外環境研修員の受入や環境国際セミナーの開催等、積極的な取り組みを行っている。
研修事業については、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修員受入事業を活用し、市内企業や行政の持
つ環境保全対策を、実習や見学、講義を通して、研修員に伝えている。

役割分担【自治体側】
事業の企画、運営【ＮＧＯ側】
事業の企画、運営連携について【連携による利点】
・事業実施の際、事務を分担することによる運営の簡素化。
・宇部環境国際協力協会が募集している市民ボランティアを活用した研修員と市民との交流の促進。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

平成 14 年度都市環境保全
行政コース

事業評価／今後の展望
国際的視野に立って地球環境の保全活動に積極的に貢献していくため、今後も宇部環境国際協力協会と連携を図りながら、研修員の受入等の国際環境協力事業を継続していく予定である。（事業の拡大、縮小については検討していない。）

その他－179 －

地域の概要（宇部市）

基本指標

宇部市は山口県の南西部に位置する気候の温暖な街で、石炭鉱 面積：287.67ｋ㎡
業を中心として発展し、現在は化学工業やセメント工業などの工 人口：180,516 人
場群が沿岸部に立地している。
産業：重化学工業「緑と花と彫刻のまち」を市のキャッチフレーズとしており、多くの街路樹や彫刻を市内に設置している。
また、市内には山口大学医学部、工学部、宇部高専、山口東京
理科大学、宇部フロンティア大学などの大学や、山口県産業技術センター、超高温材料研究センターなど産業技術開発のための研究機関など多数の集積がある。

その他の国際協力の取り組み
国際環境自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）への参加、北九州イニシアティブネットワークへの参加など。

平成 14 年度低公害練炭製造技術研修

平成 15 年度都市環境保全行政コース－180 －

ＮＧＯ：宇部環境国際協力協会
連携について【連携のよる利点】
１．ＮＧＯとして信用力向上、２．助成金の受領、３．活動範囲、領域の拡大【連携における課題】
１．情報ネットワークを拡大する必要がある、２．活動資金の不足、３．事務が煩雑事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・新規の国際環境協力先が開拓できない→ＪＩＣＡ事業の継続利用・会員数の減少→入会勧誘の強化

事業評価／今後の展望
おおむね順調に進展している。今後、現状の路線で環境保全研修生受入件数の増加を図る。
このために研修資金提供先の開拓を図る必要がある。環境国際セミナーは会員にとって有益で時宜を得たテーマを選択する。

団体概要（宇部環境国際協力協会）①活動範囲【活動分野】環境保全国際協力【活動地域（国）】中国、ペルーほか②ＮＧＯの組織【設立時期】1998 年 8 月 【スタッフ数】専従：１人，非専従：１人【海外事業所の有無】無 【会員数】法人 100 社，個人 430 人 【財政規模】10,000 千円【法人格の有無】無③活動内容
１．海外研修生の受入、２．環境国際セミナーの開催、３．市内企業等の持つ環境技術のＰＲ、
４．市民の環境意識の啓発、５．ボランティアによる支援活動、６．姉妹都市、友好都市等との環境関連の情報交換及び技術移転、７．宇部市地球温暖化対策ネットワークの推進

連絡先・自治体（宇部市）
担当課：環境部環境共生課
所在地：宇部市常盤町１丁目７番１号
電話番号：0836-34-8245
自治体ホームページ：http://192.168.11.20/
当該事業のＵＲＬ：http://www.city.ube.yamaguchi.jp/kankyou/kyou/1-1.htm
・ＮＧＯ（宇部環境国際協力協会）
所在地：宇部市中央町１丁目 10‐32 エビスビル３F 電話番号：0836-36-3199
ＮＧＯホームページ：http://www.ieca.biz－181 －

事例 35．ＯＤＡの木協会事業
自治体：愛媛県 内子町（旧小田町）
事 業 分 野林業

連携先ＮＧＯ(特活)ＯＤＡの木協会

事業目的／背景

基本情報

内子町（旧小田町）の基幹産業である「林業」をベースとした、アジア・太平洋地域との幅広い国際交流や国際協力活動を通じて、グローバルな視点にたった教育、文化、経済の発展を促進し、国際的に開かれた地域づくりに貢献することを目的とする。

【国際協力の相手先】主にタイ【事業実施期間】平成 10 年(1998 年)～【連携形態】補助金交付、後援等【事業費】
総額 ： 15,071,000 円(自治体：12,815,000 円・NGO：2,256,000 円）
・16 年度 1,924,000 円

連携の経緯／動機
内子町（旧小田町）では、平成５年度に町主導による「ＯＤＡの木プロジェクト」を立ち上げ、上記目的達成のため各種取り組みを行なってきたが、平成９年度で５カ年の事業期間が終了した。
事業終了後の取り組みについて検討した結果、平成９
年度に民間主導による「ＯＤＡの木協会」が組織され、このプロジェクトを引き継ぐこととなった。

(自 1,543,000 円

Ｎ 381,000 円)

・15 年度 101,000 円(自 101,000 円

Ｎ０円)

・14 年度 2,707,000 円(自 2,280,000 円

Ｎ 427,000 円)

実施内容
・中学生みどりの国際協力タイ国派遣（内子町（旧小田町）の中学生を対象としたタイでのホームス
テイ・学校訪問による国際交流、及び現地ＪＩＣＡ施設での開発援助事業の研修体験、タイ王室林野局によるマングローブ事業の見学等）
・聴講生及び研修員受入（タイからの聴講生受入、アジア地域からの林業研修員受入）
・国際交流（内子町（旧小田町）民と県内在住外国人とのホームステイやパーティによる交流）

役割分担【自治体側】
事業内容の審査、資金負担（補助）、事業に対する指導、評価等【ＮＧＯ側】
事業運営全般連携について【連携による利点】
民間主導の組織であるため、広い視野に立った事業の企画運営が行える。
【連携における課題】
自己資金が少ないため、事業の実施に当たっては補助金の交付額により事業内容が左右される。

－182 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
評価
展望各方面で積極的な活動が認められている。
今後、事業の内容等について検討する必要がある。

その他

地域の概要（内子町）

基本指標

中山間地域であり、急峻な地形の中に、町の中心を流れる小田 面積：299.50ｋ㎡
川に沿って民家が点在している。
人口：20,782 人
また、小田深山渓谷などの豊かな自然を有している。
産業：農林商工業

その他の国際協力の取り組み－183 －

ＮＧＯ：(特活)ＯＤＡの木協会
連携について【連携による利点】
補助金が続く限り事業を継続することが可能。事業に対する自治体の理解と協力がある。
【連携における課題】
補助金により事業の実施が左右される。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】問題なし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】問題なし。

事業評価／今後の展望
評価
展望

自他共に認める活動内容であると自負している。
助成金の大小によって事業が拡大あるいは縮小される。

団体概要（(特活)ＯＤＡの木協会）①活動範囲【活動分野】海外派遣、研修員受入、聴講生受入、在住外国人との交流、ホームステイ協力【活動地域（国）】主にタイ②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：２人，非専従：22 人【設立時期】1997 年【海外事業所の有無】無【会員数】約 50（人／団体）【財政規模】約 12,000,000 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：平成 16 年 11 月）③活動内容
・中学生みどりの国際協力タイ国派遣（内子町（旧小田町）の中学生を対象としたタイでのホームステイ）
・学校訪問による国際交流、及び現地ＪＩＣＡ施設での開発援助事業の研修体験、タイ王室林野局によるマングローブ事業の見学等）
・聴講生及び研修員受入（タイからの聴講生受入、アジア地域からの林業研修員受入）
・国際交流（内子町（旧小田町）民と県内在住外国人とのホームステイやパーティによる交流）

連絡先・自治体（内子町）
担当課：総務課
所在地：喜多郡内子町平岡甲 168 番地
電話番号：0893-44-2111
自治体ホームページ：http//www.town.uchiko.ehime.jp
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（(特活)ＯＤＡの木協会）
所在地：喜多郡内子町中川小田深山
電話番号：0892-52-2026
ＮＧＯホームページ：http://www3.ocn.ne.jp/~odanoki/－184 －

タイ派遣

タイ派遣 林業研修

小田深山キャンプにてタイ青年と交流

タイからの聴講生受入－185 －

事例 36．市民わくわく環境国際協力体験事業
自治体：福岡県 北九州市
事 業 分 野環境保全

連携先ＮＧＯ(財)北九州国際技術協力協会

事業目的／背景等

基本情報

北九州市では、地球環境保全への貢献、地域活性化へ 【国際協力の相手先】一般市民の貢献、住み良い街づくりへの貢献の３つの目標を掲げ、 【事業実施期間】平成 15 年(2003 年)～
アジアの都市との間で具体的な環境国際協力事業を実施 【連携形態】委託、共催している。これらの目標達成のためには、従来の技術協 【事業費】
力から「市民参加型の国際協力」へと広がりをもたせて総額 ： 6,997,809 円
いくことが重要であり、「市民わくわく環境国際協力体験 (自治体：6,997,809 円・NGO： ０円）
事業」の実施を通じて、人材の発掘と育成を図り、環境 ・16 年度 3,857,700 円
国際協力分野における市民の活躍の場を創出することが(自 3,857,700 円 Ｎ
０円)
目的である。
これまでの環境国際協力といえば、行政や企業が中心 ・15 年度 3,140,109 円
であり、市民の活躍の場が未だ少ないことが環境国際協(自 3,140,109 円 Ｎ
０円)
力の普及の妨げとなっていた。しかし、ヨハネスブルグ
サミットにおいてＮＧＯの役割が再認識され、また、本市が実施している環境協力においても、相手都市の環境改善を着実に進めるためには、お互いの地域や市民レベ
ルでの環境保全活動の取組みや情報を共有することが重要であることが注目されるようになった。そこで、市民に馴染みの薄い環境国際協力に直接接する機会とＮＧＯ等の積極的な活用の場の創出を行うため、「参画」「広報」「能力開発」を目標として、市民の環境国際協力への認知度を高め、より多くの市民の参加を促進するために、特にこれからの社会を担う若い世代を対象に、市内および国内外の環境Ｎ
ＰＯと交流し、情報交換や実際の活動を体験する事業を実施することとした。

連携の経緯／動機
これらの事業では、ＮＧＯ等が中心となって事業を進めていくことにより、各団体間のネットワーク
や事業を実施していくノウハウなども併せて育成していくことを目標とした。そのため、様々な環境団
体とのネットワークや多数の事業の実施経験を持つ(財)北九州国際技術協力協会を中心に事業を進める
ことにより、参加団体との新しいネットワークの構築や事業実施のノウハウを伝える役割を期待した。

実施内容
おからや竹の間伐材を利用したイベントや清掃活動などの市民参加型のイベントを開催し、この際に参加者に対し、海外の参加者から海外の環境状況に関する報告をしてもらった。
また、海外の環境に関するセミナーや国際機関に関する講座を開催し、海外の環境状況に対する知識を深めてもらうとともに、若い世代のＮＧＯが中心となって国内外のＮＧＯの代表者等を招き、「アジアユース環境フォーラム」を開催し、これからのアジアの環境について検討を行うとともに、国境を越えたＮＧＯ間の相互のネットワークの構築を行った。
さらに、これらの成果を国際会議等の様々な場所でアピールすることにより多くの人々に環境国際協力について考えてもらう機会を創出した。

－186 －

役割分担【自治体側】事業の基本計画の立案、資金負担、広報等の支援、事業にかかる助言【ＮＧＯ側】事業の企画、事業の運営（委託）

連携について第１回アジアユース環境フォーラム参加者【連携による利点】
ＮＧＯが主体となって事業を行うことにより、より市民に近い目線で事業を実施することが出来、市民の意見を反映しやすくなる。
【連携における課題】
本事業における自治体側の事業目的と参加ＮＧＯの目的をお互いに理解し、合わせていくことが重要であった。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
ＮＧＯ等が事業の企画について協議を重ねていくうちに、事業の内容（イベント等）の詳細に大きな変更が生じた。しかし、内容を市民の視点で考えてもらうことも事業の大きな目的であったため、彼らの提案した企画にあまり手を加えないようにして実施した。

事業評価／今後の展望
環境国際協力という事業の市民への啓発、地域活動の活性化は、成果がすぐに現れるものではなく、地道な事業の継続が必要である。本事業を通して、確かに多くの市民が参加し、新しいネットワークが構築された。今後、これらの経験やネットワークを活用していくことにより、地域ＮＧＯの活性化や環境国際協力の市民への浸透を図り、地球環境保全への貢献、地域活性化への貢献、住み良い街づくりという目標を実現していく。

地域の概要（北九州市）

基本指標

北九州市は九州の玄関口として古くから栄え、鉄工業の発展と 面積：485.25ｋ㎡
ともに大きくなってきました。これに伴い、一時は公害による環 人口：999,835 人
境の悪化が大きな問題となりましたが、これらを克服し、現在で 産業： 鉄鋼・一般機械・化学・金属
電気機械
は人口 100 万の都市でありながら多くの自然と豊かな住環境を持つ都市へと生まれ変わりました。北九州市は五つの市の対等合併により誕生したため、現在でも各地域に特色のある様々な文化が残り、多様な地域性が見られます。

その他の国際協力の取り組み
開発途上国からの研修員の受け入れ、環境専門家の派遣、環境に係る国際会議や環境セミナーの開催、中国・大連環境モデル地区計画への協力、フィリピンのメトロセブ地域やインドネシアのスラバ
ヤ市、スマラン市などをはじめとする東アジア地域の諸都市での環境改善事業の実施など多数。

－187 －

ＮＧＯ：(財)北九州国際技術協力協会
連携について【連携による利点】
自治体が持つこれまでの幅広い情報網や経験等を活用できる。また、市民等への広報面でも支援が得られた。市民等から信頼を勝ち得ることができた。
【連携における課題】
事業を進める過程で、立場の違いで若干情報のやり取り等で問題が生じた場合、その都度お互いのコミュニケーションを図り、コンセンサスを得ることが重要である。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
あらゆる分野でグローバル化が叫ばれているが、一般市民レベルではまだまだ国際協力に対する関心が高いとは言えないのが現状である。今回の事業を通じて、市民の中でも若い人々を中心にして国際協力に関する興味や関心が高まっていることが分かった。今後は、この動きを加速させていくため、市民・
ＮＧＯと自治体との連携を強化して、関心のある人の意識向上と無関心層への更なる浸透を図っていく
ことが必要であると感じている。
そこで、このような事業を継続的に実施するとともに、工夫を凝らした事業を計画的に実施し、対象者等を広げていくことが必要である。（点から面への広がり）
今後とも、このイベントで得たあらゆるネットワークを活用しながら、市民により近い立場で地道に我々の活動を続けていくことが、やがて地球全体の環境保全につながることを期待している。

団体概要（(財)北九州国際技術協力協会）①活動範囲【活動分野】国際技術協力（主に産業開発と環境保全）【活動地域（国）】開発途上国（受入研修員：114 カ国）②ＮＧＯの組織【設立時期】1980 年７月 【スタッフ数】専従：24 人，非専従：７人【海外事業所の有無】無【会員数】０人【財政規模】513,746 千円（2004 年３月現在）【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1980 年）③活動内容
当財団は、明治以来北九州地域に蓄積されてきた産業技術や環境保全技術を、開発途上国の発展に貢献していくために、民間産業団体等によって設立したもので、国際研修の実施、専門家の派
遣、技術交流、調査・情報、コンサルティング、国際親善交流など、幅広い国際協力事業を展開しています。

－188 －

連絡先・自治体（北九州市）
担当課：環境局環境国際協力室
所在地：北九州市小倉北区城内１－１
電話番号：093-582-3804
自治体ホームページ：http://www.city.kitakyushu.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.city.kitakyushu.jp/~k2602050/index.html
・ＮＧＯ（(財)北九州国際技術協力協会）
担当課：ＫＩＴＡ環境協力センター国際情報課
所在地：北九州市八幡東区平野１-１-１
ＮＧＯホームページ：http://www.kita.or.jp

電話番号：093-662-7770

海外の研修員達が「市民一斉まち美化運動」に参加し、自国の環境状況について参加者に説明。
１日のごみ拾い人数のギネス記録を更新

国内外の参加者が各国の環境状況などを発表しあった
後、おからを使って各国の料理を作り、一緒に環境について学んだ「おからクッキング」

アジアユース環境フォーラムが「持続可能な開発のための世界パートナーシップ会議」に出席し、各国のパートナーシップの重要性について発表－189 －

事例 37．沙漠緑化派遣事業
自治体：福岡県 田主丸町
事 業 分 野環境保全

連携先ＮＧＯ

日本沙漠緑化実践協会

事業目的／背景

基本情報

現在、地球上では、年間およそ６万ｋ㎡もの面積が砂漠化しており、日本沙漠緑化実践協会では、砂漠化の進行を防止するため、中国の砂漠における植林活動を行っている。
本町は、日本一の植木苗木の生産地であり「緑の王国田主丸町の創造」を基本理念に掲げ、緑化を通じて地球環境の保全に貢献することを基本目標にしていることから、協会の活動に賛同し、協会が行う砂漠での植林作業に対して、隊員を派遣するものである。

【国際協力の相手先】中華人民共和国内蒙古自治区【事業実施期間】平成４年(1992 年)～平成
16 年（2004 年)【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 13,575,645 円(自治体：13,575,645 円・NGO： ０円）※ 14 年度以降予算措置なし

連携の経緯／動機
平成３年度に日本沙漠緑化実践協会会長の遠山正瑛氏を本町に招き、「よみがえれ地球の緑」と題した緑化講演会を開催したところ、大勢の参加者があり、町内において砂漠緑化に対する機運が大いに高まった。
そこで、まず手始めに翌平成４年度に町職員１名を協会主催の「緑の協力隊」に派遣したことが協会との連携の経緯である。

実施内容
ふるさと創生基金利子を財源として、平成４年度から平成７年度までは、協会主催の「緑の協力隊」に参加する形で隊員９名を派遣し、平成８年度には、事業開始５年目の節目に当たることから、町単独で「田主丸隊」を結成して隊員10名を派遣した。
その後、平成９年度からは、町内にとどまらず、町外にも参加を呼びかけ、平成12年度まで町から旅費補助を行う５名と自費参加者で「九州・田主丸隊」を結成し、派遣を行った。
平成13年度には、事業開始10周年を記念して、中学生７名を含む15名に旅費補助を行い、自費参加者と合わせて総勢34名もの隊員を派遣した。
平成14年度からは、事業開始後10年を経て、この事業がある一定の軌道に乗ったとの判断から、旅費の補助制度を廃止し、事業を続けている。
なお、平成15年度においては、中国で新型肺炎(ＳＡＲＳ)が流行したことから、やむなく事業を中止した。

役割分担【自治体側】
事業の企画立案、広報【ＮＧＯ側】
植林作業物資、宿泊所の提供

記念写真－190 －

連携について【連携による利点】
日本沙漠緑化実践協会から作業物資、宿泊所が提供されることにより、隊員が効率的に植林活動を行うことができる。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・事業開始後10年を経て、ある一定事業が軌道に乗ったことから、参加者への旅費補助を廃止したが一部では補助制度の復活を希望する声もある。
・平成 15 年度においては、中国での新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行により、事業を中止した。

事業評価／今後の展望
本町は、平成 17 年２月に久留米市ほか３町と合併するが、合併後の新市においては、民間団体による事業として継続し、行政はその活動を支援していく予
定である。

その他

植林作業風景地域の概要（田主丸町）

基本指標

本町は福岡県の南部に位置し、九州一の大河筑後川と耳納連山 面積：50.99ｋ㎡に挟まれた自然環境豊かな町である。
人口：21,099 人
基幹産業は農業で、植木苗木については、日本一の生産量を誇 産業：農業
り、巨峰ぶどうの発祥の地としても有名である。

その他の国際協力の取り組み特になし。

－191 －

ＮＧＯ：日本沙漠緑化実践協会
連携について【連携による利点】
ＮＧＯ単体では、その財政規模により事業が円滑に進展しないケースもある。財政的な援助はもちろんのこと、人的援助も組織の力を借りて可能となる。
【連携における課題】
一般的には事業年度の制約があり、単年度事業となりがちである。植林（緑化）事業は、長年にわたる事業推進が必要であるため、継続の可否が問題となる。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】 特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
協会内部の要因等により運動が停滞気味であるが、環境保全の見地から沙漠緑化事業の必要性を説
明し、支援の輪を広げていきたい。

事業評価／今後の展望「田主丸の森」は成長を続けていますが、中国側の開発計画に呼応して、育成・発展させていかな
ければならないと考えています。

団体概要（日本沙漠緑化実践協会）①活動範囲【活動分野】環境保全【活動地域（国）】中華人民共和国内蒙古自治区②ＮＧＯの組織【設立時期】1991 年２月 25 日 【スタッフ数】専従：３人，非専従：15 人【海外事業所の有無】有【会員数】773 人【財政規模】2,100 万円【法人格の有無】無③活動内容
中華人民共和国内蒙古自治区内の２箇所において植林事業を行っている。また、「緑の協力隊」を組織し、事業地へボランティアとして派遣することにより、現地との協力による植林活動を行
っている。

連絡先
・自治体（田主丸町）
担当課：企画財政課
所在地：浮羽郡田主丸町大字田主丸 459 番地 11
電話番号：0943-72-2111（内線 286）
自治体ホームページ：http://www.town.tanushimaru.fukuoka.jp
当該事業のＵＲＬ：http://www.town.tanushimaru.fukuoka.jp/manabu4.html
・ＮＧＯ（日本沙漠緑化実践協会）
所在地：東京都千代田区外神田５－５－５

沼田ビル３Ｆ

ＮＧＯホームページ：http://www.sabakuryokuka.org－192 －

電話番号：03-5812-0389

事例 38．宮崎県海外技術研修員受入事業（平成 10～14 年度）
自治体：宮崎県
事 業 分 野農業、日本語教育

連携先ＮＧＯ(特活)宮崎国際ボランティアセンター

事業目的／背景基本情報

宮崎国際ボランティアセンターは平成３年４月に設立され、インド西ベンガル州カリンポンの福祉教育施設「ドクター・グラハムズ・ホームズ」の子供達の養育事業に携わっている。本件事業では、同施設内の子
供達の学校卒業後の自立を図るために設置された園芸科及び日本語学科を支援するため、当該施設の職員（指導者）に対し本県において技術研修を実施し、当該センターの国際協力活動を支援した。

【国際協力の相手先】インド国福祉教育施設ドクター・グラハムズ・ホームズ【事業実施期間】平成 10 年(1998 年)～平成 14 年(2002 年)【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 12,025 千円(自治体：12,025 千円・NGO： ０円）
・14 年度 1,543 千円

連携の経緯／動機(自 1,543 千円

宮崎国際ボランティアセンターは、県内のＮＧＯとして活発に活動している実績があり、県内では活動報
告会等を度々実施している。したがって、県としても以前からその活動は把握しており、広くインド国の地
域に役立つ活動だと判断し支援を行った。

Ｎ

０円)

Ｎ

０円)

Ｎ

０円)

Ｎ

０円)

Ｎ

０円)

・13 年度 2,628 千円(自 2,628 千円
・12 年度 2,616 千円(自 2,616 千円
・11 年度 2,604 千円

実施内容
平成 10 年度から 14 年度まで、毎年度１名延べ５名に対し、花きおよび野菜栽培技術と日本語教授法の技術研修を実施した。

(自 2,604 千円
・10 年度 2,634 千円(自 2,634 千円

役割分担【自治体側】
入国手続き、滞在費負担および研修実施にかかる費用負担。
【ＮＧＯ側】
生活相談支援、研修修了後の研修員に対するフォローアップ。

連携について【連携による利点】
受け入れる研修員の技術レベルなどを事前に十分把握することが可能である。
また、研修修了後においても、当該ＮＧＯから研修員の活動報告を受けることができ、研修成果を確認できる。
【連携における課題】－193 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
本県での技術研修によって、知識および技術を習得した研修員は、帰国後、福祉教育施設の活動において重要な役割を担っており、これによって、当該ＮＧＯの国際協力活動が一層推進されている。

その他

地域の概要（宮崎県）

基本指標

宮崎県は、平均気温が高く、温暖な気候に恵まれ、日照時間や 面積：7,735ｋ㎡
快晴日数は全国でもトップクラスにあるなど優れた自然環境を有 人口：1,161,407 人している。また、降水量も多く、豊富で良質な水資源に恵まれて 産業：観光業、農業いる。なお、県内には 44 市町村があり、県庁所在地は宮崎市である。

その他の国際協力の取り組み－194 －

ＮＧＯ：(特活)宮崎国際ボランティアセンター
連携について【連携による利点】①小規模のＮＧＯに越えられないハードル、例えば、研修時の入国手続き、研修実施機関の確保、費用等などが自治体との連携により可能になった。
②現地との情報交換を密にすることにより、現地のニーズに的確に合った細やかな研修が可能になった。また現地と研修機関との連携が継続している。
③市民の理解が得られ、信頼性が高まった。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
・技術が確実に研修員に伝わり、現地での成果が上がった。そのことで、現地における信頼を得て高く評価され、活動がうまく進むようになった。
・地方に合った、特性を生かした（県民の文化、産業、くらしなどと結びついた）国際協力を自治体と連携し見出していけたらいいのではないだろうか。
・自治体との連携推進体制を整備していけたらいい。

団体概要（(特活)宮崎国際ボランティアセンター）①活動範囲【活動分野】国際協力・教育事業【活動地域（国）】インド（カリンポン）②ＮＧＯの組織【設立時期】平成３年４月 【スタッフ数】専従：１人，非専従：０人【海外事業所の有無】有【会員数】個人 351 人，団体６【財政規模】約 1,000 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：平成 12 年６月 13 日）③活動内容（１）インドのドクター・グラハムズ・ホームズ学校の子ども達の養育・教育事業（２）子ども達の職業訓練をねらいにした園芸科プロジェクトの実施（３）国際ボランティアの派遣（４）スタディーツアー
（５）カレーエイド（６）チャリティーバザー、講演会、写真展、イベント等（７）国際理解講座（小、中、高、大にて）、講演－195 －

連絡先・自治体（宮崎県）
担当課：地域生活部国際政策課
所在地：宮崎市橘通２丁目 10 番１号
自治体ホームページ：http://www.pref.miyazaki.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：0985-26-7029

・ＮＧＯ（(特活)宮崎国際ボランティアセンター）
所在地：宮崎市阿波岐原町前浜 4276―751
電話番号：0985-29-7419
ＮＧＯホームページ：http://ha7.seikyou.ne.jp/home/dgh－196 －

事例 39．宮崎県海外技術研修員受入事業（平成 16 年度）
自治体：宮崎県
事 業 分 野生活改善

連携先ＮＧＯ(特活)アジア砒素ネットワーク

事業目的／背景基本情報

アジア砒素ネットワークは、アジアの砒素中毒患者を救済するために 1994 年に設立し、2000 年にＮＰＯ法人
として認証されている。バングラデシュ現地事務所は2000 年３月に開設され、砒素被害地における安全な飲料
水確保や砒素中毒患者が治療をうけるための援助を行っている。
本件事業では、現地事務所の砒素汚染対策における分析作業を行う化学者に対し、水質分析の能力を高めさせるとともに、現地において他の職員を指導するための技術研修を実施している。この成果として、研修員が帰国後、アジア砒素ネットワークの国際協力活動を一層推進することを目的としている。

【国際協力の相手先】アジア砒素ネットワ
ーク現地事務所（バングラデシュ）【事業実施期間】平成 16 年(2004 年)7 月～平成 17 年（2005 年）３月
【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 2,241 千円(自治体：2,241 千円・NGO： ０円）
・16 年度 2,241 千円(自 2,241 千円

Ｎ０円)

連携の経緯／動機
県内の複数のＮＧＯに対して、技術研修員の受入れについて要望調査を行ったところ、当該団体から要望が上がり、内容としても適切であったため、宮崎県海外技術研修員受入事業による受入れが決定した。

実施内容
民間の環境測定業を行う機関において、工場排水、河川水、井戸水等の水試料を中心に水質検査技術の習得を行っている。

役割分担【自治体側】
入国手続き、滞在費負担および研修実施にかかる費用負担。
【ＮＧＯ側】
生活相談支援、研修修了後の研修員に対するフォローアップ。

連携について【連携による利点】
受け入れる研修員の技術レベルなどを事前に十分把握することが可能である。
また、研修修了後においても、当該ＮＧＯから研修員の活動報告を受けることができ、研修成果を確認できる。
【連携における課題】
特になし。
－197 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
本県での技術研修によって、知識および技術を習得した研修員は、帰国後、当該ＮＧＯの活動において重要な役割を担うことが期待されており、当該ＮＧＯの国際協力活動が一層推進される。

その他

地域の概要（宮崎県）

基本指標

宮崎県は、平均気温が高く、温暖な気候に恵まれ、日照時間や 面積：7,735ｋ㎡
快晴日数は全国でもトップクラスにあるなど優れた自然環境を有 人口：1,161,407 人している。また、降水量も多く、豊富で良質な水資源に恵まれて 産業：観光業、農業いる。なお、県内には 44 市町村があり、県庁所在地は宮崎市である。

その他の国際協力の取り組み－198 －

ＮＧＯ：(特活)アジア砒素ネットワーク
連携について【連携による利点】
自治体がバックアップしてくれることによって安心して研修を受けることができる。また技術研修
だけでなく日本語研修もあり、語学の上達にもつながる。
【連携における課題】特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

事業評価／今後の展望
研修で培った技術やシステムを、他のスタッフに伝え指導する。そうすることで、スタッフ全体の能力が向上し、砒素汚染対策がますます推進できるようになる。また、研修中に日本語を習得し、日本語
でコミュニケーションがとれるようになる。当団体の海外事務所は日本からの来客が多いので、通訳としての役割も担えるようなることを期待する。

団体概要（(特活)アジア砒素ネットワーク）①活動範囲【活動分野】砒素汚染の調査・対策【活動地域（国）】バングラデシュ、ネパール、中国・内モンゴル②ＮＧＯの組織【設立時期】1994 年４月 【スタッフ数】専従：６人，非専従：０人【海外事業所の有無】有【会員数】270 人【財政規模】82,405 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年４月）
③活動内容
アジア各地で砒素汚染の調査、対策に取り組んでいる。特に砒素汚染の深刻なバングラデシュ
では３つの事務所を設け、安全な水を供給するための水源作りや、啓発活動、砒素中毒患者のケア、治療費支援などをおこなっている。また国内でも、アジアから研修員を招き、砒素汚染対策指導者
養成セミナーを実施している。

連絡先・自治体（宮崎県）
担当課：地域生活部国際政策課
所在地：宮崎市橘通２丁目 10 番１号
自治体ホームページ：http://www.pref.miyazaki.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：0985-26-7029

・ＮＧＯ（(特活)アジア砒素ネットワーク）
所在地：宮崎市鶴島 2 丁目９－６みやざきＮＰＯハウス 208 号
ＮＧＯホームページ：http://www.asia-arsenic.jp

電話番号：0985-20-2201

事例１．国際協力活動推進事業
自治体：北海道事 業 分 野林業

連携先ＮＧＯ(財)オイスカ北海道支部

事業目的／背景

基本情報

開発途上にある国々に対しての産業開発及び人材育
成、環境保全に関する国際協力を推進し、あわせて、Ｎ
ＧＯ及び国際協力に対する理解を広げるための啓発活動を促進することを目的とする。

【国際協力の相手先】国内実施【事業実施期間】昭和 59 年（1984 年）～【連携形態】事業費補助【事業費】
総額 ： 7,513 千円（Ｈ13～15 年度）(自治体：4,788 千円・NGO：2,725 千円）
・15 年度 1,462 千円

連携の経緯／動機(自 1,383 千円 Ｎ 79 千円)
昭和 59 年度から国際協力団体の育成と国際協力への道
民の理解の促進を目的に、当該団体の実施する事業（国 ・14 年度 1,651 千円
内、国外での植林事業）に対し補助を行ってきた。
(自 1,551 千円 Ｎ 100 千円)
こうした事業の成果により、その後、数多くのＮＧＯ
団体が設立され様々な活動が展開されるようになるなど、 ・13 年度 4,400 千円
団体の育成、国際協力への理解が進んできている。
(自 1,854 千円 Ｎ 2,546 千円)

実施内容
国際協力実践 海外植林ボランティア（～Ｈ13）
開発途上国へボランティアを派遣し、地球環境に対する意識を高めるとともに環境保全及び国際協力の推進を図る。
国際協力に関する啓発事業 北海道山・林・ＳＵＮ体験
植林等の体験を通じて地球環境保全及び国際協力について理解を深める啓発活動を行う。

役割分担【自治体側】
事業費補助
植林活動に対する技術的アドバイス【ＮＧＯ側】
事業実施－49 －

連携について【連携による利点】
行政（補助金、技術ノウハウ）と民間（組織力、行動力）が有機的に結びつくことにより、国際協力への理解促進がより一層図られた。
【連携における課題】
行政内部での連絡調整が必要。
（指導監督部門と事業協力部門）

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望①②③④

植林活動による環境保全
海外派遣による国際理解の促進。
海外植林による産業基盤及び地域発展への寄与。
啓発活動によるＮＧＯ・国際協力活動の理解促進が図られた。

その他
ＮＧＯ団体の財政的基盤の強化が今後必要と思われる。
事業費については、補助対象となっている事業のみ計上。

地域の概要（北海道）

基本指標

北海道は四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれ、雄大 面積：83,453.57ｋ㎡
かつ変化に富む山岳、広大な湿原、美しい景観の天然湖沼などに 人口：5,675,737 人
より形成されている。
産業：農業産出額、漁業生産額 全国１位、林業産出額全国２位、気候は冷涼低湿で、梅雨や台風の影響をあまり受けない。
県内総生産（名目）全国５位
日本では北端に当たるが、世界ではアメリカ、ヨーロッパの主
要都市とほぼ同緯度にある。

その他の国際協力の取り組み
中国（黒竜江省）、ロシア連邦（サハリン州）、南米諸国からの技術研修員の受入
地域国際化協会が行う国際協力活動への支援－50 －ＮＧＯ：(財)オイスカ北海道支部
連携について【連携による利点】
・北海道森林管理局による植林指導、道具の貸与等の便宜が得られる。
・海外への植林ボランティア活動に、以前は自治体からの補助を受け、青少年を派遣していた。
・国際青少年フォーラムに自治体招致の留学生の参加があった。
【連携における課題】
・植林参加者の多くが青少年等未経験者であり、組織的、継続的に森を育てる活動を行うことが困難。資金も不足している。
・自治体からの補助金の復活。
・国際青少年フォーラムに海外代表を招く際の支援。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
自治体における国際協力事業の強化や積極的な支援体制の整備。

団体概要（(財)オイスカ北海道支部）①活動範囲【活動分野】植林、育林等環境保全活動、青少年に対する環境教育、
海外への植林ボランティア活動【活動地域（国）】北海道内②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：１人，非専従：３人【設立時期】平成３年【海外事業所の有無】無【会員数】個人 74 人，法人 58 人
【財政規模】900 万円【法人格の有無】有（形態：本部が財団法人，取得時期：1969 年５月）
③活動内容
北海道 山・林・ＳＵＮ体験（春、夏、秋実施、植林）
森へ行こう体験プログラム（子供の植林体験）
泥ん子塾（子供の収穫体験）
国際青少年フォーラム（青年、学生による環境問題討議）

－51 －

連絡先
・自治体（北海道）
担当課：知事政策部知事室国際課
所在地：札幌市中央区北 3 条西６丁目
自治体ホームページ：http://www.pref.hokkaido.jp
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：011-231-4111（内線 21-215）

・ＮＧＯ（(財)オイスカ北海道支部）
所在地：札幌市中央区北２条西２丁目マルホビル
電話番号：011-222-4248
ＮＧＯホームページ：http://www.h6.dion.ne.jp/~oisca-47/index.html－52 －事例２．海外技術研修員民間補助事業
自治体：秋田県事 業 分 野医療

連携先ＮＧＯ(特活)日本ベラルーシ友好協会

事業目的／背景基本情報

チェルノブイリ原子力発電所事故による放射能降灰が著しかったベラルーシ共和国から研修医を招聘し、医療技術を学ばせ、帰国後患者の治療に当たる。
1992～1994 年まで県が単独事業で主体的に研修医を招聘していたが、1995 年からは秋田ベラルーシ友好協会
が独自に事業を継続している。平成 13 年から民間国際協
力団体へ補助する目的で当該事業を立ち上げ、申請のあった民間団体へ補助している。

【国際協力の相手先】ベラルーシ共和国【事業実施期間】平成 13 年（2004 年）～【 連 携 形 態 】 実 施 事 業 へ の 1/2 補 助（上限 50 万円)【事業費】
総額 ： 4,535,320 円(自治体：2,000,000 円・NGO：2,535,320 円）
・16 年度 1,364,000 円(自 500,000 円

Ｎ 864,000 円)

連携の経緯／動機

・15 年度 1,118,650 円
平成４年から平成６年度までは、県知事とベラルーシ(自 500,000 円 Ｎ 618,650 円)
共和国ケビッチ首相との約束で県が独自に医師を２名ず
つ／年招聘し、大学などで研修をさせていた。
・14 年度 1,026,335 円
平成７年から秋田ベラルーシ友好協会が独自に研修医(自 500,000 円 Ｎ 526,335 円)
を３名～５名×３ヶ月以上招聘していたが、経済状況の悪化に伴い、県への支援を要請したことと、外務省の「技術研修員受入事業補助金」の削減に伴い、将来は県も国際協力事業を単独で実施する必要性を感じたため当該事業を試行的に平成 13 年度立ち上げ、日本ベラルーシ友好協会（旧秋田ベラルーシ友好協会）が毎年申請し、県から補助を受けている。

実施内容
日本ベラルーシ友好協会が、ベラルーシ医科大学（旧ミンスク国立医科大学）との合意の下、事業計
画に従い、ミンスクやゴメリ州から研修医師を研修目的で３ヶ月から半年の期間招聘し、秋田大学医学部及び付属病院、長崎大学医学部、秋田市内の総合病院等で、産婦人科、小児科、内科、麻酔科、外科などで研修を行わせている。

役割分担【自治体側】
研修医数名中の１名分受入にのみ補助金の交付。また、必要に応じて、公文書の翻訳、ベラルーシ共和国非常事態省等関係機関への依頼文の作成送付。
【ＮＧＯ側】
研修医師の受入、生活の世話、研修受入機関との調整や依頼。

－53 －連携について【連携による利点】
滞在中の世話や、研修機関との調整を日本ベラルーシ友好協会が行うため、よりきめ細かな対応が可能である。
【連携における課題】
それぞれの役割分担を十分自覚し、事業の効果を高めること。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特に際だった問題は認められない。外国から研修員を受け入れる場合、研修現場における言葉の問
題（研修医がかならずしも英語が堪能とは限らない）は定常的に発生する。
【事業開始後に生じた問題とその対応】非常に優秀な医師の場合、研修先の担当教授等が、研修医に対し論文作成や学会での発表を勧めるが、学会へ行くための十分な予算がないこと。

事業評価／今後の展望
日本ベラルーシ友好協会は研修医の招聘以外に、ベラルーシ国内の大学への医療機器や消耗品、スペ
アパーツ、医薬品の補充などを定期的に行っており、極めて効果の高い国際協力を実施しているため、研修効果は高い。
県としては、平成 15 年度まで外務省補助事業として実施してきた海外技術研修員受入事業が廃止され、現在は規模を５割に縮小し、事業を継続しているが、民間団体への補助事業との棲み分けを検討・調整しながら継続を図る予定。

その他
国際協力分野で活動を実施しているＮＧＯで、研修員を受け入れる場合は、活動費中日本国内滞在経費の占める割合が大きく、活動規模は横ばいもしくは縮小の傾向がある。

地域の概要（秋田県）

基本指標

秋田県は北緯 40 度日本海側に位置し、３方向を山に囲まれ外 面積：11,612ｋ㎡
貿港を３つ持ち、歴史的には農林業、鉱業が盛んであるが、近年 人口：1,157,854 人
は工業製品の出荷額も増えている。自然景観に恵まれている。出 産業：木材生産、農業。出荷額では
電気機械、食品、一般機械の生率の低下が著しく、過疎高齢化が進行している。
順

その他の国際協力の取り組み
平成 15 年度まで、外務省補助事業で実施していた海外技術研修員・留学生受入事業を県単独予算で継続。自治体職員協力交流事業により、友好提携先である中国甘粛省から行政分野の研修員を毎年受入れている。

－54 －ＮＧＯ：(特活)日本ベラルーシ友好協会
連携について【連携による利点】
協会がＮＰＯ法人として主体的に活動し、これまでの経緯や将来の展望を考えると、行政（県）との連携は、活動に安定性と信頼性を与え、県民各位の理解をすすめる意味でも重要である。
【連携における課題】
支援先としてのベラルーシの現状は遅々として改善されにくくなっており、機能的でタイムリーな支援が望まれているが、予算の単年度性や行政改革の影響を受け、もはや予算も希薄になりつつある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
研修医の招聘事業は、当協会では平成 7 年から行っているが、当時研修医の旅費、滞在費等、すべて当協会負担で、資金面で問題が発生したが、郵政省（当時）国際ボランティア貯金寄付金分配制度を利用し、緩和することもできたが、今は困難である。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
研修医の招聘事業において、平成 13 年以降、様々な補助金制度が縮小、廃止されたことにより、深刻な資金難となっている。平成 13 年度より県の補助金制度を利用し、支援を受けているが、財政状況は依然厳しいものがある。

事業評価／今後の展望
研修医の招聘事業を行っている中で、ベラルーシ医科大学と秋田大学との間で、学術提携を結ぶ等、日本・ベラルーシ間の相互交流にも貢献してきた。今後についてもベラルーシの現状を多くの方々に理解してもらい、また県との連携を密にし、活動を継続していきたい。この活動は被災者がなくなるまで続ける必要があると思われる。

ユーリー シェフィル医師（ベラルーシより受け入れ、秋田大学等で研修）－55 －団体概要（(特活)日本ベラルーシ友好協会）①活動範囲【活動分野】医療品、医療機器等の寄贈、医学研修生の招聘、チャリティーコンサートの企画・運営【活動地域（国）】日本国内、ベラルーシ共和国②ＮＧＯの組織【設立時期】1992 年７月 29 日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：３人【海外事業所の有無】無【会員数】74 人【財政規模】3,200,000 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年９月）
③活動内容
１.平成４年度から平成６年度まで県費で医師を招聘し、秋田大学などで研修させていた事業
は、平成７年に当協会の主催事業となった。研修医は帰国後、チェルノブイリ原発事故の後遺症に苦しむ現地患者の治療にあたっている。
２.ベラルーシ共和国内で放射能汚染に苦しむ人々に対して、巡回診察車２台を贈呈したほか、治療に必要な医療機器や医薬品を送り、また現地を訪問し、医療機器のメンテナンス、およびベラルーシ国立大学と秋田大学との交流を推進している。
３.チェルノブイリ原発事故から 18 年経過してもなお後遺症に苦しんでいる人々がいるという現状を、一般市民に知ってもらい、そういった人々を支援するために秋田駅等で募金活動
やチャリティーコンサートを実施している。

連絡先・自治体（秋田県）
担当課：企画振興部学術国際局学術国際政策課
所在地：秋田市山王４－１－１
自治体ホームページ：http://www.pref.akita.jp
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：018-860-1219

・ＮＧＯ（(特活)日本ベラルーシ友好協会）
所在地：秋田市大町３丁目２－44 大町ビル２Ｆ210 号 電話番号：018-862-9287
ＮＧＯホームページ：－56 －事例３．パプア州農業技術等普及支援事業
自治体：山形県事 業 分 野農業、日本語教育

連携先ＮＧＯ(特活)山形パプア友好協会

事業目的／背景基本情報

パプア（旧イリアン・ジャヤ）州は本県と、平成６年６月に姉妹県州の盟約を締結しており、県や県議会をはじめ、民間団体との交流が蓄積されており、この地域の振興のために農業技術の普及の為の指導や日本語の指導等を行う。

【国際協力の相手先】インドネシア パ
プア州【事業実施期間】平成 11 年度（1999 年）～（平成 12・13 年度は政情不安のため休止）【連携形態】補助【事業費】
総額 ： 3,617,600 円（Ｈ14～16 年度）(自治体：1,000,000 円・NGO：1,465,000 円)
・16 年度 1,152,600 円

連携の経緯／動機
姉妹県州として交流していく中で、農業技術の普及が必要との判断から、平成８～10 年度に「イリアン・ジャ
ヤ州農業教育基盤整備促進事業」を実施し、県と民間団体の農業指導者をイリアン・ジャヤ州（現パプア州）に派遣した結果、パプア州における肥料を活用した稲作の有効性が実証され、10 年度に「土づくりマニュアル」を作成した。
そして、11 年度からマニュアルに基づき農業普及員などの指導等のために、当該事業が始まったが、12・13 年
度は、パプア州の政情不安のために事業を実施できなかった。

(自 500,000 円Ｎ652,600 円)
・15 年度 1,177,000 円(自 500,000 円Ｎ677,000 円)
・14 年度 1,288,000 円(自 500,000 円Ｎ788,000 円)

実施内容（15 年度事業内容）
・「パプア州の水稲病害虫防除リーフレット」を使用し、パプア州の農業改良普及員と共に現地農民への病害虫対策の勉強会の実施
・パプア州農業局附属農業高校（ＳＰＰＤ）カンプンハラパン州立農業高校への「堆肥造り」「野菜・水稲栽培」指導・州農業局のワエナ育苗センターでのバナナ新品種、ラン科植物を中心とした無菌培養施設へ培養手法の継続指導・パプア州での日本語教育指導（パプア州立第１実業観光高校（ＳＭＫ１）の日本語センター、パプ
ア州立第２実業経済高校（ＳＭＫ２））

役割分担【自治体側】
補助金支出、事業内容指導・調査依頼等【ＮＧＯ側】
事業実施－57 －

連携について【連携による利点】
ＮＧＯは、長年の間パプア州と交流しているので、現地の事情、人脈にも明るく、継続的な指導ができる。
【連携における課題】
農業以外にも、パプア州での潜在的な需要を調査するための専門家の派遣をどのように行っていくかが課題。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
外務省の渡航安全情報では、「渡航の是非を検討してください。」となっているので、派遣の際にはパプア州の情報収集、パプア側への安全の確認を行った。
【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
事業の成果は上がっているとは認められるものの、自治体が財政問題を抱える中、県単独で補助金を今後継続して出していくことは、困難だと思われる。

その他

地域の概要（山形県）

基本指標

本州東北部の日本海側に位置し、豊かな自然環境に恵まれ、四 面積：9,323ｋ㎡
季の変化に富んでいる。
人口：1,222,847 人
主要な個別産業の特徴として、農業は、米を主体にさくらんぼ、 産業：農業、電気機械、食品、繊維
西洋梨等の果樹で全国トップクラスの生産量を誇っている。工業
では、電気機械を中心とする製造業が盛んである。観光においては、豊かな温泉、樹氷で知られる蔵王スキー場や松尾芭蕉（俳人）、上杉鷹山（江戸時代の名君）等ゆかりの場所や数々の歴史的文化遺産など、魅力溢れる観光資源が多数存在している。
また、全国的に有名な花笠踊り、500 年の伝統を誇る黒川能な
ど、祭り、郷土芸能も多岐にわたる。

その他の国際協力の取り組み－58 －ＮＧＯ：(特活)山形パプア(イリアンジャヤ)友好協会
連携について【連携による利点】
１．自治体・民間の相互補完
２．責任ある事業実施【連携における課題】
１．人材確保
２．予算確保事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・パプア州との通信困難→パプア州側個人の携帯電話・個人宅への e-mail 通信。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・特に無し。

農業改良普及員養成農業局付属施設で水
稲の堆肥と草木灰施用比較試験生育調査

事業評価／今後の展望
・山形県パプア州の友好姉妹県州 10 周年式典がパプア州に於いて開催。唯一の国際関係窓口である
山形県への感謝と当協会の 13 次にわたる農業・日本語・スポーツ派遣などへの感謝、今後への期待が述べられた。研修員ＯＢが 40 名を超え、それぞれが州の中堅として活躍。更なる交流拡大が期待される。
・民間・自治体が国際協力事業を推進するには、予算確保が課題である。今後はＪＩＣＡの草の根技術協力事業など諸事業との連携・導入を図り、インドネシアでも特殊な地域であるパプア州の発展と安定に寄与したい。
・パプア州が高校生などの山形研修派遣を予算化し交流を促進しようとしており、当協会も積極的に受け入れ支援したい。

団体概要（(特活)山形パプア(イリアンジャヤ)友好協会）①活動範囲【活動分野】国際協力【活動地域（国）】インドネシア パプア州
②ＮＧＯの組織【設立時期】1995 年 8 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：５人【海外事業所の有無】無【会員数】50 人【財政規模】約 100 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2003 年７月）
③活動内容
パプア州との国際協力
１．パプア州からの山形県海外技術研修員への生活支援、日本語教育、その他受入事業。
２．パプア州への農業・日本語など講師派遣。
（13 次、延 42 人）
３．パプア州の啓発事業。（写真展、文化紹介など）

－59 －

連絡先
・自治体（山形県）
担当課：文化環境部文化振興課国際室
所在地：山形市松波２－８－１
自治体ホームページ：http://www.pref.yamagata.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：023-630-2123

・ＮＧＯ（(特活)山形パプア友好協会）
所在地：山形市蔵王半郷 441 番地５
ＮＧＯホームページ：なし

電話番号：023-641-8906

ＳＭＫ－１州立第一観光高校で日本文化紹介

県助成で作成した水稲病害虫防除リーフレットを使って農民へ
の普及活動

－60 －

事例４．小・中学生のための国際理解講座
自治体：群馬県事 業 分 野教育、その他

連携先ＮＧＯ

青年海外協力隊群馬県ＯＢ会

事業目的／背景

基本情報

青年海外協力隊ＯＢの活動体験を小･中学生に紹介することにより、国際協力活動に対する理解、意識啓発や異文化理解の促進を図る。

【国際協力の相手先】県内小・中学生【事業実施期間】平成９年度（1997 年度）～【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 601,000 円（Ｈ14～16 年度）（自治体： 601,000 円・NGO： ０円）
・16 年度 148,000 円

連携の経緯／動機
国際化の進展に伴い、国際協力活動の重要性が高まっているため、青年海外協力隊ＯＢの協力を得て、彼らの貴重な活動体験を聴く機会を設けることとした。

(自148,000 円Ｎ

０円)

・15 年度 194,000 円

実施内容
青年海外協力隊ＯＢが講師となり、県内小・中学校において国際理解講座を開催する。

(自194,000 円Ｎ

０円)

・14 年度 259,000 円(自259,000 円Ｎ

０円)

役割分担
【自治体側】
事業の企画・実施【ＮＧＯ側】
会員が講師として事業に協力

連携について【連携による利点】
隊員ＯＢの実際の体験に基づいた話なので、小･中学生も興味を持って聞くことができる。
【連携における課題】
小･中学校の講座開催希望日に協力可能な協力隊ＯＢがなかなか見つからない場合がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

－61 －

事業評価／今後の展望
小･中学生の国際協力活動や異文化に対する理解や関心を深めることができるので、今後も継続した
いと考えている。

その他

国際理解講座開催風景

地域の概要（群馬県）

基本指標

本県は、日本列島のほぼ中央にあって、県西・県北の県境には 面積：6,363ｋ㎡
山々が連なり、南東部には関東平野が開ける内陸県です。県土の 人口：2,032,709 人
約３分の２が丘陵山岳地帯で、面積は 6363 平方キロメートル、 産業：輸送機器、繊維工業、養蚕等
その大きさは全国で 21 番目、関東地方では栃木県につぐ２番目です。

その他の国際協力の取り組み－62 －ＮＧＯ：青年海外協力隊群馬県ＯＢ会連携について【連携による利点】
ＯＢ隊員が自分の体験を発表する機会ができる。
【連携における課題】
小･中学校の講座開催希望日に協力可能な協力隊ＯＢがなかなか見つからない場合がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

事業評価／今後の展望
小･中学生に青年海外協力隊活動や国際協力について知ってもらうことができるので、今後も協力していきたい。

団体概要（青年海外協力隊群馬県ＯＢ会）①活動範囲【活動分野】国際協力【活動地域（国）】群馬県②ＮＧＯの組織【設立時期】昭和 45 年５月 29 日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：10 人【海外事業所の有無】無【会員数】185 人【財政規模】94 万円【法人格の有無】無③活動内容
・県内在住外国人との交流会（マス釣り大会・リンゴ狩り）
・パネル展の実施
・「国際交流まつり」への参加
・青年海外協力隊募集説明会、国際理解講座へ講師として協力
・海外技術研修員歓迎会、派遣青年海外協力隊員壮行会の開催
・エッセイコンテストの実施

連絡先・自治体（群馬県）
担当課：総務局国際課
所在地：前橋市１－１－１
電話番号：027-226-2182
自治体ホームページ：http://www.pref.gunma.jp
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（青年海外協力隊群馬県ＯＢ会）
所在地：前橋市荒牧町 990－１
電話番号：027-232-6759
ＮＧＯホームページ：http://www.geocities.jp/masumi_takei/index.htm－63 －事例５．青年海外協力隊活動広報・啓発事業
自治体：群馬県事 業 分 野その他

連携先ＮＧＯ

青年海外協力隊群馬県ＯＢ会

事業目的／背景

基本情報

本事業をとおして、青年海外協力隊の活動とその派遣国に関する県民の理解を深め、国際理解・国際協力の意
識向上と協力隊活動の活性化を図る。

【国際協力の相手先】群馬県内の青年海外協力隊ＯＢ隊員【事業実施期間】 1970 年以降
本年度（平成 16 年６月２日～平成 17 年
３月 31 日まで）
【連携形態】委託【事業費】
総額： 2,613,510 円（Ｈ14～16 年度）（自治体：283,250 円・NGO：2,330,260 円）
・16 年度 717,779 円

連携の経緯／動機

実施内容（１）県庁県民ホールにおいて、本県出身隊員の活動
現場の写真パネルを展示し、青年海外協力隊活動の広報・啓発を実施。
（２）（財）群馬県国際交流協会主催の「国際交流まつり」において、隊員派遣国の食文化を紹介する
ための試食会、および本県出身隊員の活動現場の写真パネルの展示を実施。

(自 62,000 円Ｎ

655,779 円)

・15 年度 848,755 円(自 77,250 円Ｎ

771,505 円)

・14 年度 1,046,976 円(自 144,000 円Ｎ902,976 円)

役割分担【自治体側】
・資金負担（委託）・写真パネル展及び国際交流まつりの会場、機材の提供
・事業の広報活動【ＮＧＯ側】
・事業運営（受託）連携について【連携による利点】
青年海外協力隊の活動と派遣国に対する県民の理解を深め、国際理解の意識向上と国際協力事業の促進を図ることが本事業の目的である。連携により、この事業を効果的かつ円滑に推進することができる。
【連携における課題】
青年海外協力隊パネル展の来場者が少ないため、広報活動においてより連携を図る必要がある。

－64 －事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
青年海外協力隊の活動については、県民に対してより理解を深められるよう、事業を継続していく必
要がある。

その他

地域の概要（群馬県）

基本指標

本県は、日本列島のほぼ中央にあって、県西・県北の県境には 面積：6,363.16ｋ㎡
山々が連なり、南東部には関東平野が開ける内陸県です。県土の 人口：2,032,709 人
約３分の２が丘陵山岳地帯で、面積は 6363 平方キロメートル、 産業：輸送機器、繊維工業、養蚕等
その大きさは全国で 21 番目、関東地方では栃木県につぐ２番目です。

その他の国際協力の取り組み－65 －ＮＧＯ：青年海外協力隊群馬県ＯＢ会連携について【連携による利点】
群馬県との連携により、この事業を効果的かつ円滑に推進することができた。
【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
ＯＢ会員は年々増加しており、それに伴って事務量も増加してきている。役員の活動のための時間や費用をどう確保していくかが今後の課題となる。

団体概要（青年海外協力隊群馬県ＯＢ会）①活動範囲【活動分野】ＯＢ会としての活動【活動地域（国）】群馬県②ＮＧＯの組織【設立時期】昭和 45 年５月 29 日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：10 人【海外事業所の有無】無【会員数】185 人【財政規模】94 万円【法人格の有無】無③活動内容
・県内在住外国人との交流会（マス釣り大会・リンゴ狩り）
・パネル展の実施
・「国際交流まつり」へ参加
・青年海外協力隊募集説明会、国際理解講座へ講師として参加
・技術研修員歓迎会、派遣隊員壮行会の開催
・エッセイコンテストの実施

連絡先・自治体（群馬県）
担当課：総務局国際課
所在地：前橋市大手町１－１－１
自治体ホームページ：http://www.pref.gunma.jp
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：027-226-2182

・ＮＧＯ（青年海外協力隊群馬県ＯＢ会）
所在地：前橋市荒牧町 990－１
電話番号：027-232-6759
ＮＧＯホームページ：http://www.geocities.jp/masumi_takei/index.htm－66 －事例６．高校進学ガイダンス事業
自治体：埼玉県事 業 分 野教育

連携先ＮＧＯ

高校進学ガイダンス実行委員会（桶川・所沢・越谷各会場ごとに関係ＮＧＯが参加）
事業目的／背景

基本情報

本県には、平成 15 年 12 月末現在 100,955 人の外国人登録者が在住している。
外国人登録者は、登録者数の増加(平成 15 年 12 月末
現在登録者数対前年比 4.8%増)とともに、その在住が長期化する傾向があり、「永住者」「日本人の配偶者」「定住者」などの在留資格が増えている。
長期滞在者は家族で在住することが多く、外国人生徒に対する高校進学について情報提供の必要性が増大している。
そこで、外国人生徒への教育支援等の視点から、ＮＧ
Ｏ、行政、学校等教育関係者が連携・協働し、多言語による「高校進学ガイダンス」を開催し、情報提供及び進学説明・相談会を開催することとなった。

【国際協力の相手先】日本語を母語としない外国人生徒【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）
８月 31 日,９月５日,10 月３日【連携形態】「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」（※）主催事業※県内のＮＧＯと自治体等で構成される組織で、ＮＧＯと自治体がそれぞれの機能・特色を活かしながら、情報交換と連携・協働することにより、効果的な国際交流・協力事業を展開している。
(H12.6.12 設立)【事業費】
総額 ： 513 千円（自治体：513 千円・NGO：
０円）
・16 年度 513 千円

連携の経緯／動機

平成 15 年 11 月に、「彩の国さいたま国際交流・協力ネ(自 513 千円Ｎ
０円)
ットワーク」を構成している日本語指導のＮＧＯが「高校進学ガイダンス」を自主開催し、成果をあげたため、ＮＧＯから県に対し、連携・協力し、ガイダンスを実施するよう要請があった。
そこで、本ネットワークを通じた行政・ＮＧＯとの協働事業として、実施することになった。

実施内容
県内３か所(桶川・所沢・越谷) でガイダンスを開催
・全体説明
高校の種類や入学試験について、全般的な説明(多言語(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ハングル・ベトナム語))
・言語別相談(通訳あり)
各言語別に個別相談を実施
・懇談、交流
高校受験体験者の外国人生徒等との交流・懇談

－67 －

役割分担
【自治体側】
・行政との連絡調整ア 県教育局との連絡調整
イ 市町村との連絡調整
・全体の進行管理((財)埼玉県国際交流協会と協働し、ＮＧＯ及び県教育局が参加する「全体連絡会議」を実施)
・全県的な広報【ＮＧＯ側】
各会場ごとに実行委員会を構成し、次のような役割を分担した。
・ガイダンスの企画及び運営
・パンフレットの作成
・外国人生徒及び保護者並びに学校関係者等への地域に密着した広報

連携について【連携による利点】
外国人生徒の日本語指導を行っているＮＧＯが企画運営し、県及び県国際交流協会が支援することにより、相互の特色を活かし、現場のニーズに合った効果的な事業を実施することができた。
【連携における課題】
さらに多くの教育関係者が、ガイダンスの実施に関わることにより、いっそう連携の効果が期待できる。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・問題：多くのＮＧＯが協力するため、ＮＧＯ等と情報の共有化を図る必要が生じた。
・対応：ＮＧＯの代表者、県国際交流協会、県から構成される全体連絡会議を設立した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・問題：ＮＧＯが広報等のため、外国人児童生徒が在籍する学校を訪問する際、教育関係者から理解を得るのが困難だった。
・対応：県から、県教育局を通じ市町村教育委員会に、便宜供与の依頼をした。

事業評価／今後の展望
参加者アンケートの結果、ほとんどの参加者から、「大変役に立った。
」との評価を得た。
今後、さらに地域密着型のガイダンスを実施するため、開催場所を増やしたいと考えている。

その他

－68 －

地域の概要（埼玉県）

基本指標

関東平野の中央に位置し、交通の利便性が高く、豊かな自然に 面積：3,797.3ｋ㎡
恵まれ、大消費地に隣接し、多様な産業が発達している。県民の 人口：7,068,539 人
平均年齢が全国で２番目に若く、700 万人を超える人口を擁し、 産業：輸送機械・電気機械等製造
業、野菜・小麦・花卉・茶近代日本の経済の礎を築いた渋沢栄一、全盲でありながら「群書等農業類従」を編集した塙保己一、日本初の女医荻野吟子の３人の先人のスピリットを引き継ぎ、「経済の再生」「福祉社会」「男女共同参画社会」の実現に取り組んでいる。

その他の国際協力の取り組み○彩の国さいたま国際交流・協力ネットワークの主な事業；①中古資機材リサイクル国際協力事業、②外国人児童生徒に対する日本語学習支援事業、③日本語指導ＮＧＯ養成講座

連絡先・自治体（埼玉県）
担当課：総合政策部国際課
所在地：さいたま市浦和区高砂３－15－１
電話番号：048-830-2715
自治体ホームページ：http:www.pref.saitama.lg.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BQ00/top.html

高校進学ガイダンス越谷会場にて－69 －ＮＧＯ：高校進学ガイダンス実行委員会
連携について【連携による利点】
・外国籍生徒の急増する中、進学情報の提供は急務である。ＮＧＯの長所は地域に即した情報提供、行政の長所は信頼性のある確実な情報提供。両者が結びつくことで、事業は 2 倍以上の効果をあげた。ガイダンスはＮＧＯと行政の連携効果が期待され、もっとも必要性の高い領域である。
・県内全域の広報が進めやすくなったことにおいて、主催自治体及び教育委員会との連携・協力体
制の力は大きい。
・パンフレットを無償配布できたことは、情報提供面で意義が大きい。多くのＮＧＯがそのパンフを活用し、事業効果を上げている。
【連携における課題】
・事業開催を優先するのか、事業の内容を重視するのかなど、行政・ＮＧＯ間の視点の相違有
・予算内で事業実施が困難な場合の対応
今後の予算増額は急務であるが、無理な場合は、パンフレットの販売など臨機応変な資金調達が可能な形を検討する必要あり。
今回は、ＮＧＯ、外国人高校生などの協力者へ交通費などの必要経費は予算立てしていない。
・全体連絡会議は、自治体とＮＧＯが連携した組織であり、さらに会場ごとに実行委員会が存在する。協力を依頼する一般の方に両組織の関係について理解を得ることが事業の準備段階で重要であるが、その方策が乏しかった。ＮＧＯだけでなく、行政と連携した組織であることは、外部に信頼を得やすいが、地域において広報する際に、ＮＧＯと自治体が連携した組織が主催者であることを、地元の自治体・教育関係者に理解してもらうには、時間が必要であった。
(最初から実施段階における行政とＮＧＯが行う責任分担を明確にしておくと、混乱せずにスムー
ズに実施できる。)

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・ガイダンスの実施を全県対象の視点とし、複数開催を要望する行政と、ガイダンスの内容重視（情報提供、人材の育成など）とするＮＧＯとの視点相違（四会場実施→三会場実施へ）
・どの地域で行うかが検討されたが、結果として実行委員が存在する地域で行うことになった。必要性のある地域での開催にはいたらなかった。
・主催者が複数の組織である上、実行委員会も多数の団体からなっていたので、連絡などの面で少々混乱が起きた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・初めてガイダンスを実施するスタッフについては、事前に他会場の見学や、準備期間の余裕を取るなどの工夫が必要であったが、ガイダンス実施が先行し、結果的に三会場のガイダンス内容に差異が生じた。
（宣伝方法、情報内容、通訳方法、教職員の人数の差、外国人高校生の協力体制、
高校パンフの展示方法、収支決算報告など）
・ガイダンスはイベントではなく参加者へ責任を持って情報提供を行う事業。各実行委員会形式で各々の独自性に任せるならば、ＮＧＯの足並みについて、もう少し行政側からの調整が必要。ＮＧＯは気持ちで走る部分が多く、全体像が見えないスタッフもいる。ガイダンス終了後、来年度に向けて、他の会場の見学など必要だが、ガイダンスをイベントとして捉えたＮＧＯに次年度は見えない。ガイダンスを誰のために実施するのか、今一度、関係者全員で考える必要有り。
・複雑な組織をどのように関係させるかが検討された結果、３つの実行委員会が地域に応じた内容で実施し、全体の統一した方針や内容は全体連絡会議で実行委委員会代表者等ＮＧＯと行政が調
整した。

－70 －

事業評価／今後の展望
・３会場共に、相当数の参加者が集まり、ガイダンスの必要性を関係者で認知出来た事は良かった。
しかし、教育分野の参加者が少なく、次年度に向けて、中学、高校の教員の参加が検討課題。
越谷会場については、中学校、高校の教員が準備段階で意見交換を行い、外国人生徒の置かれている状況を新しいスタッフが認識、また、教員からのアドバイスで外国人生徒に個別相談を実施するなど、協力体制はあるが、関われる教員は限られている。一方、多くの教員がＮＧＯの存在を知らず、孤軍奮闘しているケースが多い。また、若いスタッフ（大学生、高校生）の協力も必要。彼らがスタッフとして企画から加わることで、参加者により最新の高校情報（受験対策・高校生活なども含めた）が提供でき、更に、心情のフォローなどが行える。今後、ガイダンスの前段として、外国人高校生の交流会などを実施、同時に教員への働きかけを行い、ガイダンスへと繋げ、教育関係者との情報交換、将来的には資金援助などの協力体制が出来ればと考える。
・参加した外国人自身から、「有意義であった。毎年の実施を望む。」という多くの声が寄せられたことがそのまま「評価」を示している。スタッフとなったＮＧＯ自身もこの事業により密度の濃い事業に進むことができた。
・さらに緻密な情報提供を行うためには日常の支援活動と連携したガイダンスであることが望まれる。
参加人員、スタッフが少なくても、できるだけ、地域に近い場所で開催することで、その周辺の市
町村や学校関係者、地元で活動しているＮＧＯが連携し、より緻密なガイダンスを行える。そのためには、開催場所を増やすことが必要であろう。また、教育行政との強固な連携がより必要不可欠である。
・高校入学後のきめ細かい指導のフォローを行っていくような体制づくりが必要である。

団体概要（高校進学ガイダンス実行委員会）①活動範囲【活動分野】【活動地域（国）】②ＮＧＯの組織（下記「活動内容」参照）【スタッフ数】 ―【海外事業所の有無】 ―【設立時期】 ―【会員数】 ―
【財政規模】 ―【法人格の有無】 ―③活動内容
・全体連絡会議…それぞれの会場の実行委員会の代表や副代表、主要な方が集う会議。
・桶川会場実行委員会…参加団体：熊谷市国際交流協会、なかよしクラブ、おけがわ日本語友の会、北本国際交流ラウンジ委員会、上尾原市日本語サークル、川島国際交流クラブ、みよし日本語教室、こども日本語学習クラブ、こうのす国際交流市民の会、日中水晶交流会、北部学習支援連絡会
・所沢会場実行委員会…参加団体：川島国際交流クラブ、みよし日本語教室、こども日本語学
習クラブ、所沢インターナショナルファミリー、One World の会、飯能日本語サークル、富士見日本語サークル、狭山市国際交流協会、日高市国際交流協会、鶴ヶ島市国際交流会日本語クラブ、ワラビー、ＫＡＦＩＮ、毛呂山インターナショナル、坂戸日本語教室〈けやき〉、
千代田日本語の会、日本語サロンつどい、埼玉県国際理解教育研究会（所沢市立南陵中学）、
幸にほんご広場
・越谷会場実行委員会…参加団体：幸にほんご広場、越谷市国際交流協会、越友会、越谷国際交流サークル、吉川市国際友好協会、戸田市姉妹都市友好協会、多文化共生センター、埼玉
国際協力協議会、インフォメーション草加、みらいの広場、日本語サロン、水曜日本語教室、共育の会草の根、ボランティアサークル出会いの学校、埼玉日本語ネットワーク－71 －事例７．草加市国際相談コーナー
自治体：埼玉県 草加市
事 業 分 野その他（外国籍市民生活支援）

連携先ＮＧＯ(特活)みんなのまち草の根ネットの会（国際化パー
シャルネット）※パーシャルネットとは課題別ネットワーク（部会のようなもの）
事業目的／背景

基本情報

草加市内に生活している約 4,500 人（草加市国際相談
コーナーが設置された当時の人数）の外国籍市民が地域の一員としてお互いに手を携えて暮らしていけるよう平
成４年度より地域からの国際化推進事業として「市民とのパートナーシップ」に取り組んできました。当事業の一環として、市民（ＮＰＯ法人）の提案に基づいて国際相談コーナーを設置しました。
国際相談コーナーの設置により、各窓口の手続き等の所要時間が短縮され、外国籍市民を始め、市民全体への行政サービスの向上が図られています。

【国際協力の相手先】外国籍市民（日本語が不自由な日本国籍市民を含む）【事業実施期間】平成 15 年度（2003 年度）～【連携形態】事業補助金（事業業務協定書
締結）
【事業費】
総額 ： 4,620,000 円（自治体：4,620,000 円・NGO： ０円）
・16 年度 2,500,000 円(自 2,500,000 円Ｎ

連携の経緯／動機０円)

・15 年度 2,120,000 円

草加市、ＮＰＯ法人とも外国籍市民の生活支援に取り組んでおり、お互いの連携により、ＮＰＯ法人は活動の充実、草加市は市民全体への行政サービスの向上を図る
ことができました。

(自 2,120,000 円Ｎ

０円)

実施内容
国際相談コーナーで行う業務は外国籍市民（日本語によるコミュニケーション（読み、書き、話す）に支障がある市民を含む）の生活適応支援事業及び市民の国際理解啓発事業です。
草加市役所本庁舎内に設置している国際相談コーナーでは、月・水・金曜日午前９時～午後５時（祝日を除く）まで窓口業務を行っています。各言語の対応は、電話の利用により随時行っています。対応
言語は英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ウルドゥー語、フランス語。

役割分担【自治体側】
資金負担
本庁舎内の活動の場及び活動に必要な設備（電話、パソコン、コピー機、ファックス、事務器類（机、ロッカー等）の提供【ＮＧＯ側】
事業運営－72 －

連携について【連携による利点】
市民全体への行政サービスの向上を図ることができました。
【連携における課題】
特になし。
外国籍市民のための着付けとお茶の体験講座

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
委託事業とするか補助金の支給とするかの選択、守秘義務及び個人情報保護の確保、行政財産の使用などの課題解決のため各担当との調整が長引きました。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
国際相談コーナー相談者等の対応は活動開始日から動いているが、活動趣旨の説明等庁内各担当課との調整、連携強化が今も状況に応じ必要となっています。

事業評価／今後の展望
平成 15 年度の支援総数のべ 929 件。（内訳 外国籍児童・生徒サポート 39.8％、生活サポート
43.5％、国際理解・啓発 10.2％、交流 1.7％、その他 4.7％）
国際相談コーナーの設置により、各窓口の手続き等の所要時間が短縮し、外国籍市民を始め、市民全体への行政サービスの向上が図られています。
今後の展望については、庁内各課との連携を強化するとともに、ＮＰＯ法人のスタッフ体制及び利用件数の向上を考慮し、火・木曜日の開設について、ＮＰＯ法人と検討していきます。

その他

地域の概要（草加市）

基本指標

埼玉県の東南部に位置する草加市は、俳聖・松尾芭蕉を始め多 面積：27.42ｋ㎡
くの文化人が往来した日光街道第２の宿場町として、また「草加 人口：237,535 人
せんべい」発祥の地として江戸の昔から栄えてきました。昭和 33 産業：農業、工業、商業
年 11 月に市制施行し、首都隣接という立地条件も相まって、今では人口 23 万人を有する住宅・産業・文化が溶け合った都市として発展しています。

その他の国際協力の取り組み
市民が主催する日本語教室開催団体、外国語生活情報紙発行団体への支援事業、窓口通訳サービス、
災害時における窓口通訳活動マニュアル－73 －ＮＧＯ：(特活)みんなのまち草の根ネットの会
連携について【連携による利点】
１）市役所の中に場所を設けて頂けたので、窓口での手続きで困る方をキャッチして支援しやすくなった。
２）複数の部・課と連携して行う事業がやりやすくなった。
３）外部に対する交渉・問い合わせ等の時に背景を信頼してもらいやすくなった。
【連携における課題】
１）行政の枠の中での活動にとどまらなければな
外国籍児童のためのサマースクール
らない場合が有り、活動に制約があると感じる時がある。
２）行政基準の申請書・報告書などをそろえる必要が生じ、事務が煩雑化した。
３）市役所の中で仕事をしているので、市役所職員と同じ態度・応対を求められる。（服装・場所
案内・苦情受け付けなど）
４）管轄部署があるため、ともするとその部署の本来業務のスタンスに流されやすい。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
問題点１）活動場所を何処に置くか。
問題点２）管轄部署が何処になるか。
問題点３）ＮＰＯと行政の考え方、やり方にズレがあった。
対応）１と２に関しては市役所内部で調整をしていただいた。本来外国籍児童・生徒のサポートを活動の第一義に考えていた私たちは教育委員会と太いパイプを持って活動していきたかったが、全面的な協働体制は作れなかった。場所も市役所内部か、外部かでだいぶ調整に時間がかかったが、市役所内部で窓口からの情報を得ながら活動するというところに落ち着いた。３については
前述１，２も同様であるが、コミュニケーションが何より重要であった。担当者、課長、部長レ
ベルまでこまめにコミュニケーションを図ることを心がけた結果、かなりの部分を合意納得した上で開始することができた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
問題点１）予算がつき、有償ボランティアとして、活動した者に謝礼を払うことになったが、公平に、公正謝礼を払う基準作りに難渋した。
問題点２）協働体制がとれなかったため、児童・生徒支援のために教育委員会と築かなければならない緊密な関係を作れなかった。
問題点３）市役所の中に入ったために、外から見ていた行政を内側から見ることになり、それなりの知識も求められるようになった。
対応）１については、初年度は様子をみながら支払いをし、年度末に再調整するなどしてスムーズにいったとはいえない。しかし、１年間の経験とその都度のスタッフでの話し合いを生かし、今
年度は順調な支払い体制ができたと感じている。しかし、仕事の専門性に比べて謝礼が低いこと
が、後進の人材育成に与える影響を懸念する。２については、初年度１年間努力しても良好な関係は築けなかったが、次年度には関係部署の努力と昨年度の支援の実績を認めてもらったためか、関係がオープンになってきて、協力体制がとれるようになった。３については、オン・ザ・ジョ
ブで各窓口手続きを学びつつある。市が発行する外国籍市民のための「ガイドブック草加」の編集にも関与するので、その作業からも多くを学べると期待している。
－74 －事業評価／今後の展望
１）平成 15 年度支援件数総数 929 件、うち外国籍児童・生徒の支援 370 件という結果であった。支援が必要な児童・生徒すべてを把握する仕組み作りが遅れているため完全にオープンなサービスとなっていないのでは、というところが反省される。実際支援することができた方については、それ
ぞれ成果も上がり、成功したと思っている。
２）初年度は開設日週３回、次年度は予約なしで利用してもらえる開設日が３回、予約のみの利用が週２回となっているが、今後の利用者の希望によっては、開設時間を増やすことを考えなくてはな
らないと感じている。
３）地域の国際化が活動分野ではあるが、市の提供するサービスをよりよい形で市民に届けるという役目には将来的に大きな含みを持っていると考える。

団体概要（(特活)みんなのまち草の根ネットの会）①活動範囲【活動分野】男女共同参画社会の形成の促進／まちづくりの推進／人権の擁護又は平和の推進／子どもの健全育成／社会教育の推進／国際協力／保健、医療又は福祉の増進【活動地域（国）】草加市内②ＮＧＯの組織【設立時期】平成８年３月１日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：41 人【海外事業所の有無】無【会員数】ネットワーカー605 人【財政規模】4,373 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：平成 14 年８月 28 日）③活動内容
性別、年齢、国籍、障害の有無などの壁を取り払い、誰にも住みよいまちづくりを、ネットワ
ークづくりを通して推進しています。活動のなかからみえた課題の解決にむけて活動する課題別
ネットワーク“パーシャルネット”が６分野（男女共生／子育て／高齢者・障害者／地域づくり／国際化／調査研究）あります。
国際化パーシャルは、草加市の事業補助金により、市民の立場で「草加市国際相談コーナー」の運営を行っています。
（ここからは、「草加市国際相談コーナー」についての回答です）
外国籍児童・生徒の学校生活への適応支援、学校での国際理解授業支援、外国籍市民の生活サ
ポート（窓口相談・電話相談）、国際理解・日本文化理解のための講座の企画・実施
スタッフ構成：担当者 12 人、協力者 22 人

連絡先・自治体（草加市）
担当課：総合政策部人権共生課
所在地：草加市高砂１―１－１
電話番号：048-922-0151（内線 1595）
自治体ホームページ：http://www.city.soka.saitama.jp
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（(特活)みんなのまち草の根ネットの会）
所在地：草加市瀬崎町 1332－４－Ｂ－103
電話番号：090-1129-5522
ＮＧＯホームページ：http://www.sainokuni.ne.jp/kusanone-net/－75 －事例８．自治振興業務
自治体：埼玉県 桶川市
事 業 分 野日本語教育

連携先ＮＧＯ

おけがわ日本語友の会

事業目的／背景基本情報

外国人に日常の会話ができる程度の日本語を習得してもらい、あわせて、日本の文化も理解してもらう。また、外国籍の人たちが地域社会の中で自立し、安心して暮らしていけるよう日本語学習を支援するとともに私たちの仲間として受け入れ、相互理解を深めることを目的としている。

【国際協力の相手先】在住外国籍市民【事業実施期間】平成 14 年（2002 年）度
から【連携形態】日本語教室を市が主催し、おけがわ日本語友の会が運営【事業費】
総額 ： 902,580 円（自治体：902,580 円・NGO： ０円）
・16 年度 359,000 円

連携の経緯／動機
日本語を習いたいという外国籍の人たちは、その学習レベルが異なるので、一人の講師が学校形式で教えることはできない。マンツーマンにするためには、講師が複数必要であるため、ボランティア講師の協力を得ることにした。
その場合、教室の運営は講師に任せたほうがスムースにいくので、講師たちで構成する団体に依頼する形になった。この団体が「おけがわ日本語友の会」で、市主催の日本語ボランティア講師養成講座受講生を中心に結成された。

(自 359,000 円Ｎ

０円)

・15 年度 263,000 円(自 263,000 円Ｎ

０円)

・14 年度 280,580 円(自 280,580 円Ｎ

０円)

実施内容
日本語教室は、毎週金曜日、午後７時から９時まで、原則として春･秋･冬をそれぞれ一つの単位として行っている。
学習はマンツーマンを基本としているが、学習者のニーズや各期の状況に応じてグループ学習を行うこともある。

役割分担【自治体側】
教室運営の環境整備①ボランティア講師の育成 ②受講者募集の広報 ③教室となる会場の確保④教材の用意 ⑤ボ
ランティア講師のレベルアップのための補講【ＮＧＯ側】①講師を務める ②機会をとらえて教え方の習得をする ③カリュキュラムや日程の設定、募集ポスターの作成と配布・掲示 ④交流会の企画・運営－76 －連携について【連携による利点】
行政だけではできることに限度があり、ＮＧＯと連携することにより広範囲の事業が展開できる。
【連携における課題】
ＮＧＯ活動を促進していくために講座の開催や情報の提供に努めていく必要がある。
同時に、市内のＮＧＯ団体の紹介・活動状況などを広く地域住民に周知していかなければならない。
おけがわ日本語教室の学習風景

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
講師の経験不足。状況に応じて、プロの日本語講師に教え方の指導を依頼した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
ＮＧＯ団体の市役所に依存する部分が減らない。今後は、自立できる方向に向けた支援に転換していく必要がある。
受講者が減少（多少日本語ができると働き出して教室に来なくなる。）しているので、人が集まる場所にポスターを貼るなどして、参加を呼び掛けている。又、新たな企画を考えていく。

事業評価／今後の展望
行政としては、今後おけがわ日本語友の会の自立を促していきたい。また、多くの市民が参加し、交流をはかるための催し物を開催していきたい。

その他

地域の概要（桶川市）

基本指標

本市は、東京から 40～60ｋｍ圏の埼玉県のほぼ中央に位置し､ 面積：25.26ｋ㎡
国道 17 号、ＪＲ高崎線による交通の利便性に加え、豊かな自然 人口：74,426 人が残されている等から、住宅都市化が振興している。
産業：商業・工業・サービス業

その他の国際協力の取り組み－77 －ＮＧＯ：おけがわ日本語友の会
連携について【連携による利点】
・広報を利用できる（市役所からのお知らせ欄）
・場所を無料で使用できる（優先的に年間予約できる）
・教材等の支援を得られる【連携における課題】
・行政との対等な関係

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
日本語学習を支援するボランティアの能力が不足していた。
対応として市の主催する日本語ボランティア講師養成講座受講。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
学習者数の減少 → 新しいポスターの掲示、チラシの配布
事業のマンネリ化 → 広く市民に呼び掛けての交流会の開催

事業評価／今後の展望
２年間の活動によりボランティアの能力が向上。
外国籍市民が地域社会の中で自立し､安心して暮らしていけるよう日本語学習を支援していく。

団体概要（おけがわ日本語友の会）①活動範囲【活動分野】国際交流・日本語教室【活動地域（国）】桶川市内②ＮＧＯの組織【設立時期】平成 14 年 8 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：16 人【海外事業所の有無】無【会員数】16 人【財政規模】90,000 円【法人格の有無】無③活動内容
在住外国籍市民が日常生活に必要な日本語の学習を支援する。

連絡先・自治体（桶川市）
担当課：市民生活部自治文化課
所在地：桶川市泉一丁目３番 28 号
電話番号：048-786-3211
自治体ホームページ：http://www.mmjp.or.jp/OKEGAWA/
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（おけがわ日本語友の会）
所在地：桶川市自治文化課へお問合せください
ＮＧＯホームページ：なし－78 －事例９．使わなくなった机・イス等を利用した
海外支援事業
自治体：東京都 江東区
事 業 分 野環境保全

連携先ＮＧＯ

海外リサイクル支援室（他にＮＰＯ：(特活)ＪＨＰ学校をつくる会）
事業目的／背景基本情報

清掃事業を行う上で、「まちに対する愛着」や「他者に対する思いやり」が薄れたことが本質的な問題と認識した。一方、区からは大量のモノが廃棄されていたため本事業を実施。
メリットは、子供たちの「物を大切にする心」「他者を思いやる心」の育成と、視野を国際的に拡大すること。

【国際協力の相手先】カンボジア王国【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）～【連携形態】協働【事業費】
総額 ： 126 万円（自治体：6 万円・NGO：120 万円）
・16 年度 126 万円

連携の経緯／動機(自６万円Ｎ120 万円)

趣旨に賛同してくれた企業などと共に支援室を立ち上げた。
更に、実際に海外で学校建設を行っているＮＰＯを探し、連携を求めた。

実施内容
自治体・ＮＧＯ・ＮＰＯの三者協働で行われる。
学校等で使用しなくなった机･イス、古紙として排出されている白紙等に子供たちのメッセージを添えて、それらが不足している地域に贈る。
また贈られた側の喜びを、寄書や写真等に託して還元し、環境学習教材の一つとする。

役割分担【自治体側】
輸送物資の調達保管施設の提供【ＮＧＯ側】
費用調達（ＮＰＯ：カンボジア国内での贈り先学校等の選定及び配備、簡単な翻訳）連携についてコンテナへの積込み作業【連携による利点】
行政単独では困難なことを、三者協働で行うことにより、よりスピーディーかつ円滑に行うことが可能になる。
【連携における課題】
役割分担の明瞭化。
－79 －事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
学校から提供された机・イスの保管場所の確保→事業終了により使わなくなった施設を使用。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
費用調達が困難→学校から保管場所への運搬・補修・コンテナ積込作業等をボランティアにより行
い、支出を削減。

事業評価／今後の展望
カンボジアに一回目の発送が終わった。校舎建設が遅れて、Ｈ17 年早々に配置する予定であり、カンボジアの子供たちからのメッセージを、環境学習教材の一つとして用いる。

その他

地域の概要（江東区）

基本指標

江東区は、東京 23 区の東部に位置し、東に荒川、西に隅田川が 面積：39.48ｋ㎡
流れ、南は東京湾に面しています。また、内部河川や運河が縦横 人口：418,173 人に走り、まさに「水彩都市」の名にふさわしいまちとなっていま 産業：材木業、運送業
す。

その他の国際協力の取り組み

机補修作業

カンボジアへの寄書－80 －ＮＧＯ：海外リサイクル支援室
連携について【連携による利点】
・社会に対して高い信頼度が得られた。
・それから連携によって国民と行政の距離が縮まった事です。
・各自治体も同調してくれる事を希望。
【連携における課題】
・特にありませんが、予想される事は行政間の壁で事業の拡大が上手く行かないかもしれません。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・事業に対する会員内外の理解度が不足していて活動に困難を極めた。
・広報が不足していた事を反省し、今後は区報、会報、メディアなどを大いに活用したい。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・資金不足です。☆会員増強のために全国に広報し、理解を求める事にした。

事業評価／今後の展望
・カンボジアへ第一回の贈呈を完了出来たことは評価しています。
・三者協働の意義が認知されつつあります。
・今後は実績を積んでいく事、両国の子供達の双方向交流などです。将来的には現地での雇用の創出、子供達の技術の習得・自立援助を広く検討していきます。

団体概要（海外リサイクル支援室）①活動範囲【活動分野】開発途上国に対して日本の学校で使わなくなった机・椅子・学用品・備品などを贈呈する。将来は現地での雇用の創出などを検討。
【活動地域（国）】開発途上国全般。現在はカンボジア。
②ＮＧＯの組織【設立時期】平成 16 年４月 21 日 【スタッフ数】専従：０人，非専従：12 人【海外事業所の有無】無【会員数】60 人【財政規模】120 万円【法人格の有無】無③活動内容
・日本の学校で使わなくなった机・椅子・学用品・備品などを開発途上国へ贈呈する活動をしています。
・その目的は開発途上国の子供達の教育水準向上と友好親善です。
・経費は民間の会社、団体、個人などからの会費及び寄付で賄っています。

－81 －

連絡先
・自治体（江東区）
担当課：環境清掃部清掃リサイクル課
所在地：江東区東陽４－11－28
電話番号：03-3647-9181
自治体ホームページ：http://www.city.koto.lg.jp/
当該事業のＵＲＬ：トップページの検索に「海外支援」と入力し、検索一覧から「机・イス等を利用した海外支援事業」を選んで下さい。
・ＮＧＯ（海外リサイクル支援室）
所在地：江東区青海２丁目地先中央防波堤内東京ペットボトルリサイクル株式会社内
電話番号：03-3599-1080
ＮＧＯホームページ：http://www.ric.hi-ho.ne.jp/kaigairecycle/

カンボジア到着

学校への搬入－82 －事例 10．再生自転車の海外贈与事業
自治体：東京都 世田谷区
事 業 分 野社会福祉

連携先ＮＧＯ(特活)世田谷アジアプロジェクト

事業目的／背景

基本情報

引き取り手のない放置自転車の有効活用対策の一つとして、海外で有効に活用するため、主として開発途上国に譲与し、国際協力に寄与する。

【国際協力の相手先】ラオス、ミャンマー、
カンボジア等【事業実施期間】平成 13 年（2001 年）～【連携形態】物資提供【事業費】
総額 ： 1,570,000 円（自治体： ０ 円・NGO：1,570,000 円）
・16 年度予算
未定

連携の経緯／動機
開発途上国では自転車はたいへん貴重なものであり、一方世田谷区では多くの放置自転車が引き取られないま
ま処分されている。連携先から、この自転車を海外で有効に活用したいとの相談があり、区としても国際協力、福祉増進の観点から協力することとした。

（自

０円

Ｎ

未定

）

・15 年度 270,000 円
(自

実施内容

０円Ｎ

270,000 円)

・14 年度 960,000 円
連携先が相手国との調整等を行い、計画を区に提示す(自０円Ｎ 960,000 円)る。
区は、計画に応じて引き取り手のない放置自転車を準 ・13 年度 340,000 円
備し、申請により無償譲与する。
(自０円Ｎ 340,000 円)
区が提供する作業場所で、連携先が自転車の整備を行い、相手国に搬送する。搬送費用の負担や手続き等は連携先が行う。相手国受入れ後、区に報告を行う。

役割分担【自治体側】
引き取り手のない放置自転車の無償譲与、整備場所の提供【ＮＧＯ側】
相手国との連絡調整、自転車の整備、搬送連携について【連携による利点】
連携により海外譲与が実現している。
【連携における課題】
受け入れ先が不安定なため、充分な連絡調整を行うことが必要。

－83 －事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
一定期間保管後の自転車を譲与するため、自転車が傷み、良質な自転車の確保が難しい。
【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
国際協力、福祉増進のため、事業の継続と拡大を図りたい。

その他

地域の概要（世田谷区）

基本指標

東京都の西南端に位置し、水と緑に恵まれた居住型地域として 面積：58.08ｋ㎡
発展。区内には、等々力渓谷をはじめとする自然や農地、活気あ 人口：804,730 人る商業地等が見られる。
産業：卸売・小売業、サービス業

その他の国際協力の取り組み「青年海外協力隊」への職員の派遣
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の要請により、平成 15 年３月より平成 17 年３月まで、パラグアイに一
般事務１名を派遣。

－84 －ＮＧＯ：(特活)世田谷アジアプロジェクト
連携について【連携による利点】
世田谷区の理解がなければ実現しない。
一方、わずかながら、区の財政の助けになっている。
【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
政治経済上、問題の多い開発途上国を相手にしており、品物の受入れ、運搬などスムースに運ばない。そのため、世田谷区との調整などに苦慮している。

事業評価／今後の展望
世田谷区および近隣の方々から良くしていただき、チャリティーコンサートなど浄財もいただいております。国内・海外各国のマスコミも取り上げていただいていますので、役には立っていると自負しています。今後は、ドネーションだけでなく、子どもたちとの交流なども深めたい。しかし、メンバーが高齢化してきたので、若干問題です。

団体概要（(特活)世田谷アジアプロジェクト）①活動範囲【活動分野】世田谷区内、東南アジア【活動地域（国）】ミャンマー、カンボジア、ラオス、インドネシア②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：18 人，非専従：０人【設立時期】平成 12 年３月６日【海外事業所の有無】無【会員数】20 人【財政規模】4,007,200 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：平成 14 年２月 13 日）③活動内容
世田谷区で処分される放置自転車を譲り受け、スタッフ全員で整備して、東南アジア（主として開発途上国）の国々の子どもたちへ贈呈している。
併せて、子どもたちとの交流や、区内近隣の小・中学生などにもＰＲ。

連絡先・自治体（世田谷区）
担当課：道路整備部土木調整課
所在地：世田谷区世田谷４－21－27
電話番号：03-5432-1111
自治体ホームページ：http://www.city.setagaya.tokyo.jp
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（(特活)世田谷アジアプロジェクト）
所在地：世田谷区大蔵６－16－１
ＮＧＯホームページ：－85 －電話番号：03-3415-8161

事例 11．再生自転車の海外譲与事業
自治体：再生自転車海外譲与自治体連絡会（一都三県 14 自治体とＮＧＯで構成）
事 業 分 野医療・保健衛生

連携先ＮＧＯ(財)ジョイセフ（家族計画国際協力財団）

事業目的／背景

基本情報

放置自転車が社会問題になっている都市部では、自治体が撤去、保管した放置自転車の引取り率が低く、相当数の放置自転車が、引き取り手の無いまま処分せざるをえない状況が発生している。
一方、公共交通機関の整備されていないアジア、アフリカなどの開発途上国では、自転車は重要な交通手段であるが、工業生産力の低いこれらの国では自転車の生産はおろか、先進工業国で生産された自転車の輸入も困難な状況にある。
そこで、引き取り手のない放置自転車の中から、良質な自転車を再生し、アジア、アフリカを始めとする開発途上国に無償譲与し、撤去された放置自転車の有効活用を図るのが本事業の目的である。
【加盟自治体】
文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川区、多摩市、武蔵野市（以上、東京都）
川口市、さいたま市、所沢市、上尾市、（以上、埼玉県）、
静岡市（静岡県）、広島市（広島県）【国際協力の相手先】アジア、アフリカ等
86 カ国【事業実施期間】平成元年（1989 年）～【連携形態】連絡会会員による協働事業【事業費】
総額： ４億 6,700 万円（Ｈ７～15 年度）（自治体：1 億 2,800 万円・NGO：９万円・
他３億 3,891 万円）
・15 年度 3,860 万円(自 1,400 万円Ｎ１万円他 2,460 万円)
・14 年度 3,988 万円(自 1,400 万円Ｎ１万円他 2,588 万円)
・13 年度 4,158 万円(自 1,400 万円Ｎ１万円他 2,757 万円)

連携の経緯／動機
無償譲与する再生自転車を、海外で有効に活用するためには、国際的な規模での情報連絡と、相互協
力のネットワークが確立された、信頼できるＮＧＯとの連携が不可欠である。

実施内容
引き取り手のない放置自転車の中から、良質な自転車を再生し、アジア、アフリカを始めとする開発途上国に無償譲与する。

役割分担【自治体側】
・点検整備した再生自転車の提供
・提供する再生自転車を指定場所（海外輸出のための保税倉庫など）へ搬送－86 －【ＮＧＯ側】
・再生自転車を有効に活用するため海外からの情報を収集
・譲与先国と譲与台数のコーディネート
・通関手続
・海上及び内陸輸送の手配と実施
・無償譲与した再生自転車の活用状況の把握ならびに報告
・事業に必要な経費の一部負担

連携について【連携による利点】
自治体とＮＧＯが、相互に得意とする分野で力を発揮し、相互に協力することができる。
【連携における課題】
各自治体の財政状況の悪化に伴う、経費の負担増と、海外情勢の急激な変化への対応が必要である。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・譲与希望国の把握と譲与先の選定と輸出業務全般（梱包、通関、海上輸送、内陸輸送）について
は、ＮＧＯの情報収集力と経験・実績に基づき解決を図る。
・財源確保については、自転車関連団体等からの助成金交付を受けて確保した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・譲与を希望する国が増え、また譲与する再生自転車の希望台数も年々増加している。このためＮＧＯとの緊密な連携により対処しているが、すべての希望に応じられない状況も生じている。
・譲与希望国の情勢変化に伴い、出荷計画の変更を余儀なくされるケースが毎年生じている。このためＮＧＯ、輸出代行業者、加盟自治体の相互調整を図りながら臨機応変な対応が必要となる。
しかしながら諸般の事情から出荷を断念せざるを得ないこともあり、対応に苦慮している。

事業評価／今後の展望
本事業は昭和 63 年度の開始以来、アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国から強い期待と信頼を寄せられている。開発途上国からの再生自転車の譲与リクエスト台数も年々増大し、平成 16 年４月現
在では 45 カ国、約 40,000 台に及んでいる。一方､加盟自治体の出荷可能台数は平成 15 年度実績で 2,925台と、そのギャップは本会の活動スパンを超えるほどになっている。さらに加盟自治体の財政事情も非
常に厳しい状況である。
しかしながら、再生自転車が途上国で暮らす人々の生活改善に重要な役割を果たしていることにかわりはない。このため、本事業の意義と、これまでの成果を内外にアピールし、関係省庁や関係機関、民間団体をはじめ、広く社会からの理解と協力が得るように努めていく必要がある。

その他

－87 －

地域の概要

基本指標

（省略）

（省略）

面積：
人口：
産業：

その他の国際協力の取り組み
海上輸送で使用する国際規格のコンテナに再生自転車を収納した際に生じる「隙間」にリサイクル
ノート、文房具などを同梱し、再生自転車と一緒に途上国に無償譲与している。

再生自転車に乗って受持区域を巡回す
る、保健ボランティア（ベトナム）－88 －ＮＧＯ：(財)ジョイセフ（家族計画国際協力財団）
連携について【連携による利点】
1989 年に再生自転車海外譲与自治体連絡会（ムコーバ）が発足した。ムコーバは 14 自治体とＮＧＯであるジョイセフとのお互いに責任と役割分担を決めた対等なパートナーシップにより運営がされている。この連携の形態が自治体とジョイセフが有する比較優位性の相乗効果を高め、事業の継続
発展性を維持している要因であると考えられる。
2005 年１月現在までに 46,200 台の再生自転車を世界 86 カ国の草の根保健ボランティアへ寄贈した実績とムコーバと同様の機能を持つ団体は欧米諸国でも類似の例がなく、国際社会から非常に注目をされ、また高く評価されている。またムコーバが再生自転車を寄贈する援助対象国は後発発展途上国が多いため、事業実施過程において対象国等の変更を余儀なくされることが多いが、関係自治体の柔軟な対応により事業は比較的円滑に進んでいる。
再生自転車海外譲与事業から豊島区のリサイクルノート海外供与事業、荒川区の地場産業である鉛筆の海外供与活動、国内の小中高等学校・企業・個人等から寄贈される学用品海外譲与活動など国民参加的な運動に広がりを持つ展開をすることが出来た。
これらの海外援助活動は関係自治体においても自治体広報媒体やマスコミなどでも時々に報道されることにより、関係自治体住民ばかりでなく幅広い層の住民から身近な国際協力として関心を寄せられ理解を得ることが出来た。
【連携における課題】
自治体とＮＧＯが国際協力の分野でパートナーシップを組み活動を行なうことは、お互いの組織、実施形態などを含め定期的な情報・意見交換を図り相互の理解を深めることが事業を円滑に運営する要素である。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
再生自転車をアジア、太平州、中近東、アフリカ、ラテンアメリカなどの国々の特定の場所に確実に届け、その自転車の活用状況の具体的情報を収集して関係自治体に報告することがいかに多くの時
間とマンパワーと経費が掛かるものであることを適切に理解を得ることに苦労をした。担当者が人事異動で変わると同様の課題が出てくる。また再生自転車の送付先は後発発展途上国が多いため、出荷国を事前に再確認をする過程で出荷計画台数や予定出荷国が変更になる場合が時々ある。しかし自治体担当者はその変更の理由と背景を十分に理解出来ないケースが時々あった。そのような場合には出来る限りの説明をして理解を得るようにした。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
国際交流が圧倒的に多い自治体の事業の中で、再生自転車海外譲与事業は自治体とＮＧＯが連携をした国際協力事業であり地域住民に密着した分かり易いメッセージを送る国際協力活動として国内及び海外の評価が高い。一方、世界の国際援助・国際協力は巨大開発よりも継続的な草の根地域開発に重点を置き、貧困の削減、保健医療の提供、生活改善を強化する方向性にある。被援助国における援助の実施においては地方分権化が進んでおり、その意味において、国際協力における援助国と被援助国の自治体の機能と役割は益々国際的に注目されている。また再生自転車海外譲与活動は途上国の地域住民の潜在的に非常に大きなニーズに合致し、また途上国の地域住民から喜ばれている援助である。

－89 －しかし自治体の厳しい予算を反映して事業の縮小が続いている。自治体とＮＧＯが連携をする再生自転車海外譲与活動を途上国に対する物資援助としてのみ考えるのではなく、自治体とＮＧＯが地域住民や市民社会に対する環境問題、リサイクル、有限な地球資源、持続可能な
市民レベルの国際協力、国際交流、小中高等学校等における国際理解教育、福祉・ボランティア、途上国の人々への思いやりの気持ちの育成など多面的なアプローチと相互協力の可能性を模索しつつ自治体内の関連部署および団体等とより一層の連携を図ることができると相乗効果が高まると思われる。

マニラ近郊の保健診療所から訪問に向かうスタッフと、重要な交通手段になっている再生自転車（フィリピン）団体概要（(財)ジョイセフ）①活動範囲【活動分野】人口・家族計画、母子保健、健康教育、環境衛生、コミュニティ開発、リプロダ
クティブ・ヘルス。
【活動地域（国）】１）プロジェクト技術協力・資金協力提供国：
アフガニスタン、ミャンマー、モンゴル、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、
メキシコ、タンザニア、ザンビア、ガーナ計 11 カ国。
２）活動地域（対象リージョン）：
アジア地域、アフリカ地域、ラテンアメリカ地域。
３）物資援助供与国：
ベトナム、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、アフガニスタン、スリラン
カ、トンガ、キリバス、マーシャル諸島、タンザニア、ザンビア、マラウィ、スワジラン
ド、ジンバブエ、ナミビア、エチオピア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、カメルーン、
コートジボワール、マリ、モーリタニア、ジブチ、スーダン、イエメン、シリア、メキシ
コ、ボリビア、ペルー、チリ、ガイアナ他。
②ＮＧＯの組織【設立時期】1968 年４月 22 日 【スタッフ数】専従：35 人，非専従：20 人【海外事業所の有無】海外事務所および海外提携事務所有り【会員数】ネットワーク会員：155 人，収集ボランティア・海外物資援助活動への協力会員：【財政規模】約 8.5 億円
約 45 万人【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1968 年４月 22 日）－90 －③活動内容1. 国連人口基金（ＵＮＦＰＡ：本部ニューヨーク）及び国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ：本部ロンドン）と連携した途上国での人口・家族計画、母子保健、健康教育、コミュニテ
ィ開発、リプロダクティブヘルス、思春期保健プロジェクトの実施。
2. 途上国の妊産婦死亡率、乳幼児死亡率を減らすための母子保健、安全な母性(セーフマザーフッド)分野の現地実践プロジェクトの実施および広報啓発活動。
3. 人口・家族計画、母子保健、リプロダクティブヘルス分野に関する国内広報啓発キャン
ペーン活動。
4. 収集ボランティア活動（使用済みプリペイドカード、使用済み切手、ベルマーク、ロー
タスクーポン等が対象）による国民参加型国際協力キャンペーン活動。
5. 人口・家族計画、母子保健、リプロダクティブヘルス分野の人材養成。
6. 人口・家族計画、母子保健、リプロダクティブヘルス分野の調査研究事業。
7. 再生自転車、学用品、足踏みミシン・医療機材等海外援助物資の途上国への供与事業。
8. 人口・家族計画、母子保健、リプロダクティブヘルス分野の専門家人材交流。
9. 広報・出版活動。
10. 人口・リプロダクティブヘルスに関する講演会、シンポジウム、勉強会の開催。
11. 人口問題協議会（会長：明石康・元国連事務次長）の運営。
12. 人口・家族計画・母子保健・リプロダクティブヘルス、思春期保健関連諸教材 （ビデオ・
教育指導キット等）の開発制作。

連絡先・自治体（再生自転車海外譲与自治体連絡会 事務局）
所在地：豊島区東池袋１－18－１豊島区土木部交通安全課 内 電話番号：03-3981-4847
自治体ホームページ：（ 省 略 ）当該事業のＵＲＬ：自治体国際化協会のホームページ「自治体国際協力ネットワーク」
をご覧ください・ＮＧＯ（(財)ジョイセフ）所在地：東京都新宿区市谷田町１―10 保健会館新館
ＮＧＯホームページ：http://www.joicfp.or.jp/－91 －電話番号：03-3268-5877

事例 12．東南アジア保育支援
自治体：東京都 北区
事 業 分 野人材育成

連携先ＮＧＯ(特活)幼い難民を考える会（CYR:Caring for young Refugees）
事業目的／背景

基本情報

平成 8 年度より、地域住民、ＮＧＯ（ＣＹＲ）、自治体（北区）が協力して、東南アジア（タイ）への保育支援事業を開始した。地方自治体の行政職員や地域住民が一体となり、地域からの国際協力を共に考え、行動し、地域に根ざした国際化の進展と、日本と東南アジア相互の異文化理解を推進する。

【国際協力の相手先】カンボジア・タイ【事業実施期間】平成８年（1996 年）度～【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 1,350 千円（Ｈ14～16 年度）（自治体：1,350 千円・NGO： ０円）
・16 年度 450 千円

連携の経緯／動機
平成８年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）として開始。
現地 （タイ）の実情に詳しかった東京都から実施の要請を受け、その際協働するＮＧＯとしてＣＹＲを紹介された。タイでは一定成果が得られたことから、平成 12 年度から支援先をカンボジアに移している。

(自 450 千円Ｎ

０円)

・15 年度 450 千円(自 450 千円Ｎ

０円)

・14 年度 450 千円(自 450 千円Ｎ

０円)

実施内容
１．保育研修生を受入
現地から保育に携わる職員、保育士などを受け入れ、現地の保育活動に役立てられるよう、区の保育園や児童館の指導のもと研修を行っている。
２．図書・保育資材の寄贈、支援
区民ボランティアがパンツや食品成分表を作成したり、区民から寄贈された本を現地語に翻訳している。これらの物資をＮＧＯを通じて現地に。
３．現地視察団の派遣
区民の実行委員会保育士の計６名程度が現地に赴き、現地の保育士に対する実地指導やＮＧＯ職
員との情報交換を行う。

役割分担【自治体側】
保育研修生の受入に関することで、北区滞在中の調整、保育士の研修、区民に対する事業のＰＲ、協力の呼びかけ、実行委員に対する支援。
【ＮＧＯ側】
現地視察の調整、保育研修生の来日に関すること。

－92 －連携について【連携による利点】
支援先の情報収集と連絡が正確に出来る。
【連携における課題】
役割分担などの調整に時間が多く割かれることがある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】事業が計画事業としては終了し、実行委員会の自立した運営に転じたため予算がつかなくなり、今後の運営が財政的に困難である。そこで、様々な助成申請をおこなっているが、先駆的なモデル事業
ではあるものの、同じ事業には助成が受けられず、存続が苦しい状況にある。

事業評価／今後の展望
今後も継続して実施していく。平成 17 年度は事業開始 10 周年を迎えることから、今までの成果を総括できるような、シンポジウム等の事業展開をする予定である。この活動を通して、区民の間に、国際理解や国際協力に対する意識が高まっている。また、研修生を受け入れる保育園などでも、異文化理解が促進される。

その他

地域の概要（北区）

基本指標

東京都の北部に位置する面積 20.59 ㎢、人口約 33 万人の都市。 面積：20.59ｋ㎡
江戸時代からの桜の名所飛鳥山をはじめ、豊かな歴史を持つ。鉄 人口：329,787 人
道等の便の良さがセールスポイント。
産業：卸売・小売・飲食業・サービ
ス業中心

その他の国際協力の取り組み
当区出身の青年海外協力隊員、シニアボランティア等からの要請があった時、可能な限り現地に支援物資等を送っている。

－93 －ＮＧＯ：(特活)幼い難民を考える会
連携について【連携による利点】
北区と区民による実行委員会と本会の３者による事業のため、カンボジア人研修生の国内の受け入れ先が広がること。
【連携における課題】
共通の意思目的意識を持つための話し合い、コミュニケーションに時間を必要とする。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
当初は中古絵本や遊具など海外への物の援助も行っていたが、現場のニーズに合わせて、現地で手作りすることに力を入れるようになり、３者で話し合い、物の援助を中止した。

事業評価／今後の展望
平成 17 年は事業開始から 10 年になる。今までの活動をふりかえり３者で評価し合い、今後の活動につなげたい。

団体概要（(特活)幼い難民を考える会）①活動範囲【活動分野】教育（子ども、女性）【活動地域（国）】カンボジア②ＮＧＯの組織【設立時期】1980 年 2 月 17 日 【スタッフ数】専従：日本人５人・カンボジア人 10 人，【海外事業所の有無】有【会員数】461 人【財政規模】約 5,000 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2001 年 11 月 16 日）③活動内容
カンボジアで、保育所の運営、保育者の育成、給食の支給、保護者への育児・保健衛生指導、教材の製作と配布、女性の自立のための織物技術指導をしている。

連絡先・自治体（北区）
担当課：総務部国際化担当課
所在地：北区王子本町 1―15―22
電話番号：03-3908-1802
自治体ホームページ：http://www.city.kita.tokyo.jp
当該事業のＵＲＬ：http://www.city.kita.tokyo.jp/soumu/kokusai/index.htm
・ＮＧＯ（(特活)幼い難民を考える会）
所在地：東京都港区元麻布３－２－20 丸統麻布ビル２F
ＮＧＯホームページ：http://www5a.biglobe.ne.jp/~CYR/－94 －電話番号：03-3776-6377

事例 13．医療通訳派遣システム構築事業
自治体：神奈川県
事 業 分 野医療・保健衛生

連携先ＮＧＯ(特活)多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）

事業目的／背景基本情報

日本語を母語としない外国籍患者が安心して医療を受けられるためのシステムを構築する。

【国際協力の相手先】協力病院、外国籍患者、県医師会等【事業実施期間】平成 13 年（2001 年）度～【連携形態】協働事業【事業費】
総額 ： 20,000 千円（自治体：20,000 千円・NGO： ０円）
・16 年度 10,000 千円

連携の経緯／動機
平成 12 年 10 月に出された第１期外国籍県民かながわ
会議からの知事への提言に、医療通訳等の整備の必要性が盛り込まれた。平成 13 年８月に、医療通訳制度検討委
員会を設置し、検討を行った。当該ＮＧＯのメンバーが、
医療通訳制度検討委員会の委員であったことなどから、連携するに至った。

(自 10,000 千円Ｎ

０

円)

０

円)

・15 年度 10,000 千円

実施内容(自 10,000 千円Ｎ

本事業は、①医療通訳派遣システム構築事業、②養成
研修事業、③多文化共生推進事業、④医療通訳派遣シス
テム検討協議会などから構成されている。

・14 年度

予算計上なしこれらの事業のうち、①医療通訳派遣システム構築事業の内容は次のとおり
・実施言語：７言語（スペイン語､ポルトガル語､ハングル､中国語､タガログ語､タイ語､英語）
・協力病院：16 病院（済生会神奈川県病院､横浜市立市民病院､社会保険横浜中央病院､横浜市大医学部附
属市民総合医療センター､県立循環器呼吸器病センター､県立こども医療センター､ 聖マリア
ンナ医科大学病院､太田総合病院､川崎市立川崎病院､衣笠病院､茅ヶ崎徳洲会総合病院､東海大学病院､海老名総合病院､厚木市立病院､北里大学病院､県立足柄上病院）
・実施主体：６者協働事業（ＮＰＯ法人 多言語社会リソースかながわ（ＭＩＣかながわ）、県医師会、県病院協会、県歯科医師会、県薬剤師会、県） （協定締結）
・実施方法：協力病院からの派遣依頼を受けて、医療通訳相談窓口のコーディネータが医療通訳スタッフを派遣する。
・15 年度派遣実績：692 件

役割分担【自治体側】
実施要領作成、協定締結、スタッフ・コーディネーターの委嘱、研修・検討協議会の協働実施。
【ＮＧＯ側】
医療通訳スタッフの派遣、コーディネート業務、研修・検討協議会の協働実施。

－95 －連携について【連携による利点】
ＮＧＯの有する専門的ノウハウを活用できる。
【連携における課題】
自立的なシステム構築に向けた調整、検討の推進を図る。
医療通訳スタッフ・コーディネーター
現任者研修 04.07.31

事業において生じた問題と対応

スタッフ及びコーディネーターの資質向上のため、研修の充実を図っている。

事業評価／今後の展望
外国籍患者が安心して医療を受けられるようになった。平成 16 年度からは、協力病院として 10 病院が加わり 16 病院となるなど、市町村、医療機関、医療通訳ボランティア等の理解と協力を拡大しつつある。
現在、県の協働事業負担金を活用しているが、通訳派遣費用の負担のあり方など、医療機関、ＮＰＯ、行政等の役割分担等について、恒久的なシステム構築に向けた検討を行っている。

その他

地域の概要（神奈川県）

基本指標

159 の国と地域から 14 万９千人をこえる外国籍県民が居住し 面積：2,415ｋ㎡ている。
人口：8,748,731 人
産業：主に工業、商業

その他の国際協力の取り組み
外国人居住支援、一般通訳支援、外国籍県民相談、外国籍県民情報提供、あーすフェスタ開催－96 －ＮＧＯ：(特活)多言語社会リソースかながわ
連携について【連携による利点】
事業の信用性を高めたことから、県発行の身分証明書および名札を携行した医療通訳スタッフの病
院内での活動が格段にしやすくなり、医療通訳スタッフ公募へ多くの方に応募いただいた。および、制度化へ向けた文書作成等の作業を行政が主導することで、関係行政機関、諸団体との連絡調整が円滑に行えた。
【連携における課題】
現状に即して柔軟に対応したい民間団体と、緻密な理屈で動く行政と、それぞれの方法論の違いからくる摩擦や軋轢を、連絡や話し合いで解決していかねばならないが、打ち合わせ時間の調整・確保が難しい。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
14 年度に実施したモデル事業は期間限定であったため、協力病院側に通訳利用への躊躇がみられた。期間を延長し、15 年度からはボランタリー活動推進基金 21 協働事業負担金で実質継続させた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
モデル事業終了後の継続のため県は予算を獲得したが、団体側で協働事業負担金が決まったために予算執行がなされなかった。その後協働事業負担金によって事業を運営しているが、今後再度の県予算の獲得が期待される。

事業評価／今後の展望
医療機関側の理解が深まり、医療通訳の重要性と効果についての認知度が高まった。今後は負担金終了までに制度化および財政的基盤の確立に向けて、具体的な検討と行政、医療機関等での予算獲得を目指した活動が見込まれる。

団体概要（(特活)多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）①活動範囲【活動分野】医療を中心としたコミュニティ通訳等の養成と派遣を通した多文化社会の実現【活動地域（国）】主に神奈川県②ＮＧＯの組織【設立時期】1999 年２月（前身組織） 【スタッフ数】専従：２人，非専従：１人【海外事業所の有無】無【会員数】114 人（個人 102 人，団体 12）【財政規模】18,364 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2002 年７月）
③活動内容
・医療通訳の養成・派遣
・多文化共生社会推進事業
・翻訳
・日本語を母語としない住民のための無料健康相談会
・一般通訳派遣事業
・その他団体の目的に沿った活動（講師派遣等）

－97 －

連絡先
・自治体（神奈川県）
担当課：県民部国際課
所在地：横浜市中区日本大通１
自治体ホームページ：http://www.pref.kanagawa.jp/
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：045-210-3748

・ＮＧＯ（(特活)多言語社会リソースかながわ）
所在地：横浜市神奈川区鶴屋町 2―9―22 日興パレス横浜 703 電話番号：045-900-4675
ＮＧＯホームページ：http://hw001.gate01.com/mickanagawa/

医療知識およびロールプレイによる通訳心得の研修－98 －事例 14．かながわ一般通訳支援事業
自治体：神奈川県
事 業 分 野その他（生活一般）

連携先ＮＧＯ(特活)多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）

事業目的／背景基本情報

外国籍県民に暮らしやすい地域社会づくりを推進するため、日本語を母語としない外国籍県民等が、日常の生
活及び災害発生時に通訳を必要とする場合に、通訳ボラ
ンティアを紹介する。

【国際協力の相手先】県内の公的機関、外国籍県民【事業実施期間】平成９年（1997 年）度～【連携形態】委託【事業費】
総額 ： 6,270 千円（自治体：6,270 千円・NGO： ０円）
・16 年度 850 千円

連携の経緯／動機
制度の見直しを行い、県の医療通訳派遣システム構築
事業の連携先であり、効率的なコーディネート業務が期
待できることなどから、15 年度から当該ＮＧＯとの連携に至った。

(自 850 千円Ｎ

０円)

・15 年度 980 千円

実施内容(自 980 千円Ｎ

県内の公的機関等及び外国籍県民等からの依頼に基づき、次の事務について通訳の支援（紹介）を行う。
・外国籍県民に対する公的サービスの提供
・県内で災害が発生した場合における被災した外国籍県民への支援・短期滞在外国人のための緊急対応
・その他国際課長が認めるもの

０円)

・14 年度 770 千円(自 770 千円Ｎ

０円)

役割分担
【自治体側】
運営費負担（委託）【ＮＧＯ側】
事業運営（受託）連携について【連携による利点】
ＮＧＯの有する専門的ノウハウが活用できる。
【連携における課題】
通訳人材の確保と育成。
一般通訳登録者研修会①04.03.30－99 －事業において生じた問題と対応少数言語の通訳人材の確保について、各種団体とのネットワークで対応している。

事業評価／今後の展望
学校での保護者との面談、説明会等への派遣依頼が多く、高い評価を得ている。
引き続き、通訳人材の確保及び育成を図るとともに、制度の周知に努める。

その他

一般通訳登録者研修会②04.03.30

地域の概要（神奈川県）

基本指標

159 の国と地域から 14 万９千人をこえる外国籍県民が居住し 面積：2,415ｋ㎡ている。
人口：8,748,731 人
産業：主に工業、商業

その他の国際協力の取り組み
外国人居住支援、一般通訳支援、外国籍県民相談、外国籍県民情報提供、あーすフェスタ開催－100 －

ＮＧＯ：(特活)多言語社会リソースかながわ
連携について【連携による利点】
利用件数の増加、通訳人材獲得の幅の広がり、研修の実施。
【連携における課題】
希望者は誰でも登録できる制度で、県としては災害時の活用を考え登録者を確保したいとしているが、一定のレベルを確保することが難しく、幸い通訳派遣が必要な災害がないこともあって、登録しても実際に派遣される機会が少ない。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
委託を受けたとき、長年登録されているものの通訳の実績がなく、連絡のつかない登録者も多数いたため、県のほうで登録者の連絡先と登録継続の整理をした上で名簿の引継ぎをおこなった。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
登録者の少ない少数言語のコーディネートに困難が生じたが、団体のネットワーク等で通訳人材を探し対応している。

事業評価／今後の展望
通訳者の質の確保のためには、レベルの選考を取り入れる必要があるが、災害時通訳ボランティアとしての人数の確保との両立と、事務的な負担が課題となるであろう。

団体概要（(特活)多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）①活動範囲【活動分野】医療を中心としたコミュニティ通訳等の養成と派遣を通した多文化社会の実現【活動地域（国）】主に神奈川県②ＮＧＯの組織【設立時期】1999 年２月（前身組織） 【スタッフ数】専従：２人，非専従：１人【海外事業所の有無】無【会員数】114 人（個人 102 人，団体 12）【財政規模】18,364 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2002 年７月）
③活動内容
・医療通訳の養成・派遣
・多文化共生社会推進事業
・翻訳
・日本語を母語としない住民のための無料健康相談会
・一般通訳派遣事業
・その他団体の目的に沿った活動（講師派遣等）

連絡先・自治体（神奈川県）
担当課：県民部国際課
所在地：横浜市中区日本大通１
自治体ホームページ：http://www.pref.kanagawa.jp/
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：045-210-3748

・ＮＧＯ（(特活)多言語社会リソースかながわ）
所在地：横浜市神奈川区鶴屋町 2―9―22 日興パレス横浜 703 電話番号：045-900-4675
ＮＧＯホームページ：http://hw001.gate01.com/mickanagawa/－101 －

事例 15．外国人居住支援システム
自治体：神奈川県
事 業 分 野その他（住宅）連携先ＮＧＯ

かながわ外国人すまいサポートセンター

事業目的／背景

基本情報

外国人に賃貸物件を仲介する不動産店の紹介や、入居に際する契約時のサポート等を行う。

【国際協力の相手先】外国人、外国人すまいサポート店【事業実施期間】平成 12 年（2000 年）度～
連携の経緯／動機【連携形態】事業協力
平成 12 年 10 月に出された第１期外国籍県民かながわ 【事業費】
会議からの知事への提言に、外国籍県民の居住支援の必
総額 ： 13,900 千円
要性が盛り込まれ、システムの構築に向けて検討を始め、 (自治体：2,800 千円・NGO：11,100 千円)
平成 13 年４月にシステムの運営が開始された。同時に、 ・16 年度 3,900 千円
任意団体の「かながわ外国人すまいサポートセンター」(自 300 千円Ｎ3,600 千円)が発足した。
・15 年度 3,400 千円

実施内容(自 300 千円Ｎ3,100 千円)「外国人すまいサポート店」登録制度の設置、運営
・14 年度 2,900 千円
外国人に、積極的に賃貸住宅の仲介を行う不動産店(自 300 千円Ｎ2,600 千円)の登録制度を設置し、不動産業界団体の全面的な協力により、県国際課において登録事務を行っている。
「外国人すまいサポート店」の登録リストは、外国人すまいサポートセンター及び県内の公的な外国語相談窓口に提供され、外国人に紹介される。登録業者数は、平成 16 年９月１日現在で、194 店。

１

２「賃貸住宅住まいのマニュアル（住宅の借り方マニュアル）」など住宅関連各種マニュアルの多言語版の提供
県国際課において、「敷金」「礼金」など、日本の賃貸住宅市場独特の用語の解説や、借りる時の一
般的な手順、賃貸契約書、日本で暮らすときの「ごみの出し方」「共有部分の使い方」「引越すときのマナー」など基本的な住まい方のルールを、８カ国語に翻訳。外国人すまいサポートセンター、外国人すまいサポート店、外国語相談窓口などにおいて配布している。
３ 外国人居住支援ネットワークの設置
不動産業界団体、民族団体、各地域の国際交流協会、ＹＭＣＡ、かながわ外国人すまいサポートセ
ンター、行政（神奈川県、横浜市、川崎市）の関連セクションが、ネットワーク組織をつくり、広報、
ＰＲ活動の協力、相談窓口の連携、スタッフ・通訳ボランティアの研修など各種居住支援事業を進めている。事務局は、県国際課。
４「かながわ外国人すまいサポートセンター」の運営
センターの運営は、自主的なボランティアスタッフが行い、経費についても、センター設立趣旨に賛同する、個人・団体会員の会費、寄付等によってまかなわれている。
センターの 16 年度当初の収支予算は、3,562 千円。別途、県がパソコンの貸与及び電話代を負担している（16 年度 240 千円）。

－102 －

（１） 多言語による相談窓口の設置
外国人に、積極的に賃貸住宅の仲介を行う登録不動産店「外国人すまいサポート店」の紹介や、入居後のトラブル相談、その他住宅に関する相談などの事業を行う。
・15 年度相談実績：646 件（２） 「外国人すまいサポート店」への支援
物件説明や契約の際など必要に応じて、すまいサポート店に通訳ボランティアを派遣したり、外国人の賃貸住宅仲介に関する情報の提供などを行う。

役割分担【自治体側】
すまいサポート店の登録事務、住宅関連各種マニュアルの多言語版の提供、外国人居住支援ネット
ワークの設置、スタッフ研修の実施【ＮＧＯ側】
多言語による各種相談事業、すまいサポート店への通訳派遣、保証人制度研究事業の実施、スタッ
フ研修の実施連携について【連携による利点】
外国語による相談窓口対応など、外国人の立場に配慮したきめ細かなサービスが提供できる。
【連携における課題】
センターの組織体制・財政的基盤の充実。

事業において生じた問題と対応「外国人すまいサポート店」の登録店数の増加、賃貸借時の保証人の問題等について、外国人居住支援ネットワーク運営協議会において協議・調整を行うとともに、制度の周知に努めている。

事業評価／今後の展望センターには年間 600 件をこえる相談があり、社会的認知度も高い。センターの組織体制・財政的基盤を充実させるとともに、外国人居住支援ネットワーク組織の連携により、事業の拡大・推進を図る。

その他

地域の概要（神奈川県）

基本指標

159 の国と地域から 14 万９千人をこえる外国籍県民が居住し 面積：2,415ｋ㎡ている。
人口：8,748,731 人
産業：主に工業、商業

その他の国際協力の取り組み
外国人居住支援、一般通訳支援、外国籍県民相談、外国籍県民情報提供、あーすフェスタ開催－103 －

ＮＧＯ：かながわ外国人すまいサポートセンター
連携について【連携による利点】
会費のみの運営は困難。現状では事業費予算のＮＧＯ負担分の過半を県の「ボランタリー活動推進
基金 21」の補助金に負っている。又、不動産店の登録は県が行っている。
【連携における課題】
ＮＧＯとしての財政基盤の確立が最大の課題。一方、保証人がいないため入居できないケースを解決するため、いくつかの自治体が制度確立を始めており、こことの連携が大きな課題である。地域社
会、不動産業界、不動産オーナーの理解と協力は不可欠であるが、この部分で、自治体への期待が大きい。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
当初、こちらも不動産業界や地域の実態に不明な点が多く、相談者の期待に十分応えられない部分があった。これは業界関係者を含めた研修と経験で、カバーされてきている。
登録不動産店が全体の店数の２％にとどまっており、これは現在でも課題である。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
外国籍住民の文化、習慣の相違から、紹介した不動産店や、オーナーの誤解を招くことがあり、これはマニュアルによる事前の説明の充実や、言葉については出張通訳で誤解を解いたケースもある。
一方「異文化理解」という点で、日本の社会そのものが現実の国際化に十分対応できていないと思われる部分があり、単なるＰＲを超えた啓発活動が必要と思われる。発足当時予測できなかったのは、不動産の「購入」（賃貸ではなく）に伴うトラブルの相談であった。現在では「宅建協会」などが窓口を設置しておりそちらを紹介している。相談件数と活動への要求の多様化、増大に伴い、人手不足、スペースや設備の充実が求められるが、財源不足のため壁に直面している。現在、最大の問題は保証人制度であり、これについては横浜市との対応で、一定の方向が見え始めている。
現在深刻な問題となり始めているのは、「Ｄ．Ｖ．被害者」の住宅相談、生活保護受給者の相談な
どで、賃貸にかかわる知識だけでは窓口の対応が困難となり、多様な研修が急務となってきている。

事業評価／今後の展望
年間 600 件をこえる、しかも全国からの問い合わせを含む注目は、当初の予測を超えたもので、他府県の類似活動との違いが検証されなければならない。その点では「かながわのすません」は全国的に名を馳せていると言えるであろう。また定住外国人の増加にともない外国籍住民、関係支援団体、及び外国人への住宅斡旋に前向きな不動産店での認知度は定着してきている。
今後は横浜市との連携による保証人制度の確立、充実。窓口の市内各ラウンジなどへの拡大、ＰＲ体制の充実、そのための人材育成。「外国人サポートＮＧＯ」との連携の強化、上記の「事業において生じた問題と対応」であげた多様な社会問題への対応など、活動発展の前提となる財政基盤の確立、などが大きな課題である。

－104 －

団体概要（かながわ外国人すまいサポートセンター）①活動範囲【活動分野】外国人が賃貸住宅に入居するときに直面する様々な困難を解消するための支援【活動地域（国）】不動産店の紹介は神奈川県内が中心であるが、資料の照会には全国的に対応。
②ＮＧＯの組織【設立時期】2001 年４月 【スタッフ数】専従：１人，非専従：14 人【海外事業所の有無】無【会員数】団体 30，個人 48 人
【財政規模】356 万円【法人格の有無】無③活動内容
窓口、電話、ＦＡＸ、メールなどによる外国人のすまい探しに、外国語のできるスタッフが対応。
相談者の希望、条件に応じ登録不動産店、施設などを紹介。いくつかの物件を見て本人が業者と交渉するまでの環境を設定。要望があれば出張通訳を行う。公営住宅入居の手引きを９ヶ国語で作成。
全国各地の国際団体、不動産店などからの照会に応じている。

連絡先・自治体（神奈川県）
担当課：県民部国際課
所在地：横浜市中区日本大通１
自治体ホームページ：http://www.pref.kanagawa.jp/
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：045-210-3748

・ＮＧＯ（かながわ外国人すまいサポートセンター）
所在地：横浜市中区常磐町１－７横浜中央ＹＭＣＡ２階
ＮＧＯホームページ：http://sumasen.com/

電話番号：045-228-1752－105 －

事例 16．新潟県黒龍江省寒冷地等舗装技術協力
事業
自治体：新潟県
事 業 分 野土木

連携先ＮＧＯ(特活)新潟県対外科学技術交流協会

等

事業目的／背景基本情報

新潟県と友好関係にある黒龍江省は極寒冷地であり、寒暖の差が大きいことから、道路舗装技術の改善が必要となっている。
そこで、日本国内でトップレベルの寒冷地舗装技術を有する新潟県が技術協力を行うことにより、同省の道路整備を促進し、当該地域の発展を支援する。

【国際協力の相手先】中国黒龍江省交通庁【 事 業 実 施 期 間 】 平 成 14 ～ 16 年 度（2002～2004 年度）【連携形態】事業協力【事業費】（県、NGO 以外の負担は JICA）
総額： 15,897 千円（自治体：30 千円・NGO：90 千円）
・16 年度 6,537 千円

連携の経緯／動機
道路舗装について、高度な技術蓄積を有し、国際協力
経験豊富な新潟県対外科学技術交流協会等とＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）のスキームを通じ協力することとなった。

(自 10 千円 Ｎ30 千円)
・15 年度 7,064 千円(自 10 千円 Ｎ30 千円)
・14 年度 2,296 千円

実施内容(自 10 千円 Ｎ30 千円)

Ｈ14：双方の専門家の相互派遣により、事業計画の策定等を行った。
Ｈ15：〈専門家の短期派遣〉現地における試験舗装現場の選定、材料の選定等を行った。
〈研修員長期受入〉排水性アスファルト舗装・コンクリート舗装の品質管理、設計方法の研修
Ｈ16：〈専門家の短期派遣〉排水性アスファルト・コンクリートの各試験舗装〈研修員長期受入〉道路舗装の維持・管理、修繕等の研修

役割分担【自治体側】ＪＩＣＡ、中国側実施主体等との調整、事業内容の計
画 等【ＮＧＯ側】
技術的側面へのサポート

連携について【連携による利点】
民間の進んだ技術の提供が可能となる。
【連携における課題】
新潟県の立場からはＮＧＯとの連携につき特に問題となった点はない。

－106 －

交通科学研究所での打合せ状況

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
高度で専門的なテクニカルタームが多く、中国側と充分な意志疎通を図ることが困難だった。

事業評価／今後の展望
本事業の３年間の成果として終始挙げてきた、排水性アスファルト舗装、コンクリート舗装の現地における試験舗装が無事終了できたのは、評価できる。
今後は、この試験舗装の冬場の状況等を日中双方で詳細にフォローすることにより、技術的な改善の方向等をＮＧＯ、中国側と考えていく。

その他

地域の概要（新潟県）

基本指標

日本海沿岸側の中央に位置する日本有数の穀倉地。
面積：12,582ｋ㎡
主要産業は、電子機器、金属製品（ハウスウェア・テーブルウェ 人口：2,446,326 人ア）、繊維、食品（煎餅・餅）などがある。また、日本海側唯一の 産業：食品産業、サービス業、金属
洋食器、農業等
中核国際港湾である新潟港や、８本の国際航空路線を有する新潟空港を擁する北東アジアの交通の要衝でもある。

その他の国際協力の取り組み

法面緑化現場視察状況－107 －

ＮＧＯ：(特活)新潟県対外科学技術交流協会
連携について【連携による利点】
自治体が対応しきれないすき間を柔軟に対応できる。
【連携における課題】
予算（活動資金）の確保。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
共同テーマのしぼり込みに際し、相手側との十分な協議をする時間が必要である。
【事業開始後に生じた問題とその対応】事業展開している途中での変更が生じた時の変更処理が難しい。

事業評価／今後の展望
新潟からの材料を持ち込み、現地指導を行い、現地での試験施工は相手（中国）側からも高い評価を得ている。
試験施工後のフォローする期間が必要であり、期間延長又はその後の検証が必要である。

団体概要（(特活)新潟県対外科学技術交流協会）①活動範囲【活動分野】建設、商工業、農水林業 等【活動地域（国）】国内及び海外（主に近隣沿岸諸国）②ＮＧＯの組織【設立時期】1989 年 12 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：15 人【海外事業所の有無】無【会員数】賛助 50 社，123 人【財政規模】約 4,000,000 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2003 年３月）
③活動内容
当ＮＰＯ法人は、近隣沿岸諸国の地域との科学技術交流や共同研究等により、地域間の友好と相互の科学技術の発展、地域の環境保全やまちづくり等に寄与することを活動目的としている。

連絡先・自治体（新潟県）
担当課：総合政策部国際交流課
所在地：新潟市新光町４－１
自治体ホームページ：http://www.pref.niigata.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：025-280-5099

・ＮＧＯ（(特活)新潟県対外科学技術交流協会）
所在地：新潟市新光町 10－２ 技術士センタービル６階
ＮＧＯホームページ：

電話番号：025-281-1168－108 －

事例 17．黒龍江省嫩江流域生態モデル林建設
計画実行可能性調査
自治体：新潟県
事 業 分 野環境保全、消防・防災

連携先ＮＧＯ(特活)新潟県日中友好協会

事業目的／背景

基本情報

黒龍江省嫩江上中流域での永年にわたる森林過伐等による砂漠化・洪水渦を改善するため、同省と友好関係にあり、また、この分野で実績もある新潟県が、生態モデ
ル林造成や、生態林造成のためのガイドラインを策定する「嫩江流域荒漠化地区生態林建設技術協力事業」実施に向けた実行可能性調査等を新潟県日中友好協会と実施することとなった。

【国際協力の相手先】中国黒龍江省林業庁【事業実施期間】平成 15 年（2003 年）
11 月 30 日～12 月 7 日【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 545,800 円（自治体： 191,000 円・NGO：354,800 円）
・15 年度 545,800 円

連携の経緯／動機(自191,000 円Ｎ

354,800 円)

新潟県日中友好協会の要請による。

実施内容◎本県職員の同プロジェクト実行可能性調査ミッションへの派遣
同プロジェクト実施のため新潟県日中友好協会と協働で国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との折衝

役割分担【自治体側】ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、黒龍江省側との折衝の窓口【ＮＧＯ側】
本プロジェクトの企画、新潟側専門家の組織・派遣

連携について【連携による利点】
双方のリソース等を補完しあうことにより、単独実
施よりも高い成果を上げることが出来た。
【連携における課題】
新潟県日中友好協会側の事務局的機能の更なる強化。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。
－109 －

黒龍江省林業庁を訪問
協力の枠組みについて協議①

事業評価／今後の展望
実行可能性調査ミッションの派遣により、本プロジェクトの具体的な活動内容、事業予算が明確化し、Ｈ17 年度以降のＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）への採択申請が可能となった。

その他

地域の概要（新潟県）

基本指標

日本海沿岸側の中央に位置する日本有数の穀倉地。主要産業は、 面積：12,582ｋ㎡
電子機器、金属製品（ハウスウェア、テーブルウェア）、繊維、食 人口：2,446,326 人
品（煎餅、餅）などがある。また、日本海側唯一の中核国際港湾 産業：食品産業、サービス業、金属
洋食器、農業である新潟港や、８本の国際航空路線を有する新潟空港を擁する
北東アジアの交通の要衝でもある。

その他の国際協力の取り組み
その他、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）のスキームを利用した黒龍江省側との医療技術協力事業等を行っている。

黒龍江省林業庁を訪問
協力の枠組みについて協議②－110 －

ＮＧＯ：(特活)新潟県日中友好協会
連携について【連携による利点】
上位行政機関等との提携が可能となり、より良い成果をあげることができる。
【連携における課題】
財源と人的資源の不足。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

事業評価／今後の展望
ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）提案表の提出が可能となった結果、黒龍江省林業庁とのこれまでの協力関係をより確かなものとすることができた。
このことは、林業庁との間で合意している民間ボランティアによる植樹造林事業の進展を後押しするものとなる。

団体概要（(特活)新潟県日中友好協会）①活動範囲【活動分野】国際交流・国際協力【活動地域（国）】中華人民共和国②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：１人，非専従：41 人【設立時期】1979 年【海外事業所の有無】無【会員数】７地域組織･42 団体･93 人【財政規模】766 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年）③活動内容
・友好交流に関する各種情報の収集と提供
・草の根レベル開発協力事業の発掘、検討及び同事業との連携並びに協力、実施
・政治・経済・文化・芸術・技術・人事などの各分野にわたる交流の促進
・各種友好交流団体との連携

連絡先・自治体（新潟県）
担当課：総合政策部国際交流課
所在地：新潟市新光町４－１
自治体ホームページ：http://www.pref.niigata.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：025-280-5099

・ＮＧＯ（(特活)新潟県日中友好協会）
所在地：新潟市上大川前通７番町 1243 新潟商工会議所中央会館２Ｆ 電話番号：025-224-6050
ＮＧＯホームページ：http://www.niigata-inet.or.jp/njcfa/－111 －

事例 18．青年海外協力隊との集い
自治体：新潟県
事 業 分 野その他（ボランティア啓発）

連携先ＮＧＯ

新潟県青年海外協力協会

事業目的／背景

基本情報

県民への国際交流に対する意識を高め、青年海外協力隊制度を広く広報し、応募者の増加を図る事。

【国際協力の相手先】青年海外協力隊【事業実施期間】平成２年（1990 年）～
年１回【連携形態】共催
連携の経緯／動機【事業費】
・「青年海外協力隊活動体験集」作成とともに外務省補
総額： 790,290 円（Ｈ14～16 年度）
助金対象事業。新潟県青年海外協力協会と新潟県が共催。
（自治体： 630,290 円・NGO： ０円）
・16 年度 160,000 円(自０円Ｎ０円)ＪＩＣＡ：16 万円

実施内容

・15 年度 313,810 円

国際協力機構（ＪＩＣＡ）による講演
帰国隊員、ＯＢ会員による体験報告
県と協力隊員との意見交換、懇談
青年海外協力隊広報ビデオ上映
県民との質疑応答(自313,810 円Ｎ

０円)

・14 年度 316,480 円(自316,480 円Ｎ

０円)

役割分担
【自治体側】
広報、当日挨拶 等【ＮＧＯ側】
講演 他全般連携について【連携による利点】【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
青年海外協力隊はＪＩＣＡの事業のため、このような啓発活動を県が行う必要があるのかという点が問題であった。他県では、ＪＩＣＡを抜いて県のみがやっているところはないとのこと。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
平成 15 年度を最後に、政府の補助金の対象からはずれたため、平成 16 年度からはＪＩＣＡと新潟
県青年海外協力協会で共催している。県は経費負担はせず、一部の手伝いのみとなった。
－112 －

事業評価／今後の展望
今後は新潟県青年海外協力協会とＪＩＣＡで共催していく。県は全く退くのではなく、経費負担はせずに広報業務等を担当する。

その他

地域の概要（新潟県）

基本指標

日本海沿岸側の中央に位置する日本有数の穀倉地。主要産業は、 面積：12,582ｋ㎡
電子機器、金属製品（ハウスウェア、テーブルウェア）、繊維、食 人口：2,446,326 人
品（煎餅、餅）などがある。また、日本海側唯一の中核国際港湾 産業：食品産業、サービス業、金属
洋食器、農業である新潟港や、８本の国際航空路線を有する新潟空港を擁する
北東アジアの交通の要衝でもある。

その他の国際協力の取り組み

聞いてみよう！パネルトーク「国際協力ボランティアの喜怒哀楽」をテーマに青年海外協力隊やシニア海外ボランティアのＯＢ・ＯＧが開発途上国での活動経験をお話ししました。

座談会
小グループにわかれ、中学生からシニア世代まで一緒になって盛り上がった座談会。ざっくばらんな様々な質問や相談が飛び交いました。

－113 －

ＮＧＯ：新潟県青年海外協力協会
連携について【連携による利点】
財政、広報、啓発など援助して頂ける事。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】「青年海外協力隊員との集い」はＪＩＣＡの事業であるので後援の必要はなしという事で、県からの予算は全くなくなりました。協力隊員の体験は国際協力の原点であり、地方でのいい人材であると思うので、県との関わりがなくなるのは残念です。

事業評価／今後の展望「協力隊員との集い」に関してはすべてスムーズに運営されたと思います。日頃感じる事は国際交流課担当の方と協力隊ＯＢとの国際協力について考え方が違うような気がします。

団体概要（新潟県青年海外協力協会）①活動範囲【活動分野】地方での国際協力を推進する。
【活動地域（国）】日本（新潟県内）②ＮＧＯの組織【設立時期】昭和 49 年７月 【スタッフ数】専従：３人，非専従：20 人【海外事業所の有無】無【会員数】160 人【財政規模】60 万円【法人格の有無】無③活動内容
青年海外協力隊員の経験者による団体。活動としては途上国理解の為の高校生スタディツアー、ＪＩＣＡの青年招聘事業受入、学校の総合学習での体験発表、協力隊募集、説明会への参加など。

連絡先・自治体（新潟県）
担当課：総合政策部国際交流課
所在地：新潟市新光町４－１
電話番号：025-280-5099
自治体ホームページ：http://www.pref.niigata.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（新潟県青年海外協力協会）
所在地：新潟県西蒲原郡巻町３区 1679－６
ＮＧＯホームページ：http://www.joca.or.jp

電話番号：0256-73-4356－114 －

事例 19．氷見定置網トレーニングプロジェクト
自治体：富山県 氷見市
事 業 分 野水産業

連携先ＮＧＯ

国際海洋研究所（ＩＯＩ）

事業目的／背景基本情報①開発途上国等への技術指導と普及を通じた国際協力
・国際感覚豊かな人材の育成
・水産資源の適切な保存管理と持続的利用への貢献②定置の優れた特性の評価、研究、情報発信③海洋環境問題への対応策の研究④魚食文化の交流⑤漁業の活性化による地域活力の創出【国際協力の相手先】
・アジア（７国）
・オセアニア（２国）
・北アメリカ（１国）
・中央アメリカ・カリブ共同体（15 国）・南アメリカ（３国）
・ヨーロッパ（２国）
・アフリカ（４国）
全 34 カ国連携の経緯／動機【事業実施期間】平成 12 年度～平成 14 年
全国的に漁業従事者の減少、高齢化が進行しており、度（2000 年度～2002 年度）「漁業のまち」といわれている氷見市においても、同様 【連携形態】事業協力の現象が現れている。このような状況の中で、本市の伝 【事業費】
統的で主要な産業である漁業を存続させ、さらに活性化
総額： 69,017 千円させていくためには、どんな手法が必要であるか、今ま（自治体：69,017 千円・NGO： ０円）
でとは違った新たな手法での取組みの必要があるのでは ・14 年度 36,092 千円
ないかと強く感じていたところ、ＮＧＯとして国際的な(自 36,092 千円 Ｎ ０円)
活動を展開している国際海洋研究所（ＩＯＩ）日本支部
長の横浜市立大学の布施勉教授から、開発途上国への漁 ・13 年度 28,125 千円
業技術支援の協力要請を受けた。これを契機として、本(自 28,125 千円 Ｎ ０円)
市が発祥の地であり、環境に優しく、持続可能な漁法としても注目されている「越中式定置網」漁法を核とした、 ・12 年度 4,800 千円
開発途上国等への越中式定置網技術の伝達による国際協(自 4,800 千円 Ｎ
０円)
力と、地域漁業の活性化を図る「漁業を核とした国際協力・地域経済活性化事業」（氷見トレーニングプログラム）
計画を策定した。

実施内容○平成 12 年度
１)国際定置網実地研修事業：コスタリカと中国の研修生を招き実施。
・越中式定置網の体験学習、製網会社の視察、網元でのホームスティなど
２)シンポジウム・基調講演「漁業の未来と海洋環境について」
・パネルディスカッション「地域の漁業と海洋環境」
・展示コーナー：小学生からの海の思い出等についてメッセージを募り展示、定置網に関する写真展示
３)漁業研究講座：漁業の役割について再認識し、理解を深めていくとともに将来を展望するため、富山県が先進的な研究を行っている海洋深層水について、研究者を招いて２講座を開催した。

－115 －

○平成 13 年度
１)海外技術指導事業：世界的な海洋資源管理と開発途上国の漁業育成を図るために、本市の漁業技術者を中米コスタリカ共和国へ派遣し、模型網を使った漁法指導を実施。
（派遣期間：11 日間）（派遣団：漁業者や水産科高校生、漁協職員、市職員など 23 人）
２)定置網新世紀フォーラム：私たちの暮らす地域にとって主要な産業である定置網漁業を様々な角度から見つめ、その魅力を再認識し、新しい時代の定置網の姿を提案するとともに国内外へ発信。
・基調講演「21 世紀の水産業は～資源の持続的利用をめざして～」・パネルディスカッション「海と魚とまちづくり～環境と食料を守る漁業とは～」・ワークショップ「漁場環境・漁業資源と定置網漁業」「定置網漁業の新しい取組みと技術開発」「定置網の利点を活かしたブランドづくり」「定置網漁業における国際協力の展開」の４グループで実施。
・意見交換交流会
・定置網見学会：宇波漁港～富山湾
・視察研修：氷見漁港周辺○平成 14 年度
１)世界定置網サミット in 氷見：世界 34 カ国からの代表者会議（各国の取組と本事業の過去の成果
発表、世界的な水産資源の持続的利用及び海洋環境保全のための共同アピール）・基調講演「世界の食糧問題と漁業の役割」「海洋環境の保全を目指して」
・事例報告「コスタリカ共和国における定置網漁法の導入について」
・パネルディスカッション「21 世紀の地球社会に求められる定置網漁業のすがた」
・定置網漁視察・漁業関係施設視察
・ポスターセッション「世界の漁業と食生活」「漁業従事者の生活向上に向けて」
・食文化交流会：道場六三郎先生考案の料理を本人が調理し、参加者にふるまう・セッション（日英同時通訳）
・共同アピール「世界定置網サミット iｎ氷見」宣言

役割分担【自治体側】
予算、人材（技術者派遣など）【ＮＧＯ側】
海外機関との連絡調整（コーディネート）、情報提供

連携について【連携による利点】「世界定置網サミット in 氷見」宣言
コスタリカ国立大学の定置網実施・研究に繋がっている。
氷見市長と参加国代表者【連携における課題】
大学の研究の一環として実施したものであり、定置網には多額の費用の捻出と現地漁業者への指導が課題となる。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
事業への参画者拡大における理解（ネットワーク構築の拡大）を得るのに時間を要した。
ＪＩＣＡに開発途上国の参加をお願いした。
－116 －

【事業開始後に生じた問題とその対応】
継続資金の確保のため国、県など関係機関への働きかけを行った。

事業評価／今後の展望
国際海洋研究所を通じて定置網がコスタリカ・中国などの少数国へ紹介され、これがきっかけで定置
網サミット（34 カ国参加）が実施できた。
また、現在サミット参加国のタイ王国への定置網技術指導に繋がっており、来年度から３ヵ年の予定
でＪＩＣＡ草の根技術協力事業を展開し、新たに研修員３名の受け入れをはじめ、専門技術者の継続派
遣など、定置網漁業が現地に定着するよう技術指導を行う。
今後も開発途上国の漁業者の所得水準の向上を図るとともに食文化の交流等国際協力に貢献したい。

その他
３ヵ年にわたり本市の持つ伝統や特徴を最大限に引き出した個性的な都市漁村交流、国際交流・協力
事業をステップアップするとともに、政府機関やメディアなど、国内外とのパートナーシップを築き、地域の情報発信力を高め、交流人口の拡大に努めることができた。

地域の概要（氷見市）

基本指標

富山県の西北、能登半島の東側付け根部分に位置している。
面積：230.32ｋ㎡
多くの幸をもたらしてくれる「青い海」と「みどり豊かな大地」 人口：56,649 人を有し、人の心を引きつける自然の恵みに包まれている。
産業：漁業、農業（平成 15 年統計より）
日本海側有数の氷見漁港には、四季を通じて 156 種類もの魚が・漁獲量‥13,718 ㌧
水揚げされ、初夏の「マグロ」冬の「寒ブリ」そして「氷見いわ・漁獲額‥5,152 百円し」は広辞苑にも掲載されるほど有名である。
また、日本ではじめて発見された洞窟住居跡「大境洞窟」や万葉の歌人大伴家持ゆかりの史跡など、歴史のロマンにも満ちあふれている。さらに近年は市内各地で湧出し「能登半島国定公園・
氷見温泉郷」の名称でＰＲに努めている。

その他の国際協力の取り組み○平成 15 年度事業
１)ＪＩＣＡ研修員受入れ
・零細漁業振興コース（タンザニア、チリほか６カ国）
・国別研修コース（モロッコ、カーボベルデ）
２)タイ国の定置網導入プロジェクトへの技術者派遣○平成 16 年度事業
１) ＪＩＣＡ研修員受入れ
・漁業コミュニティ開発計画コース（タンザニア、カンボジアほか４カ国）
・沿岸漁業資源管理コース（タイ、中国ほか８カ国）
・モロッコ漁村普及活動研修コース（モロッコ）
・「漁獲物処理」個別研修コース（マーシャル諸島国）
２）タイ国の定置網導入プロジェクトへの技術者派遣－117 －

ＮＧＯ：国際海洋研究所（ＩＯＩ）
連携について【連携による利点】
１．信頼性：活動に熱心で非常に信頼がおけた。
２．充実した広報活動：広報が行き届き、活動の意味が伝わりやすかった。多くの市民の方々の理解が得やすく、活動がやりやすかった。
３．多様な人的資源へのアクセス：様々な分野で活躍をしておられる市民の方々の協力を得ることができた。
４．対象国に対して：すべての活動において、市長をはじめ市議会の皆様、市職員の皆様、市民の皆様が熱心に携わってくださったので、対象国の方々も大変名誉に思われ、先方の活動にも熱がこもった。
【連携における課題】
民間と違って、予定にない必要なことが生じたときに、予算を得ることが難しい。たとえば、定置網に対する説明は英文で適切になされていたが、漁業従事者はスペイン語しか理解できず、また、理論より実績ということなので、スペイン語で図・絵の豊富な定置網の説明リーフレットを作成すると理解が深まる・・・と思っても、そうした急な対応はできなかった。また、コスタリカに定置網の模型を置いてきたが、盗まれないように村民に警備をしてもらわなければならなかったが、村民に支払う小さな謝礼などの支払いは公的資金からは難しかった。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
余り問題は無かったように思う。コスタリカから漁師が来た場合も、市民、スペイン語の通訳、市職員が大変熱心に対応してくださった。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
定置網漁法のコスタリカへの移転という課題に対し、コスタリカに移住した多くのスペイン人がどちらかというと山の民であったため、魚食文化が都市部に定着していないということが判明。それに対して、氷見市は魚食文化を伝播するということで、英文の魚料理本を制作。技術移転は、文化移転に支えられるという教訓を得た。

事業評価／今後の展望
コスタリカの漁業社会に対し、共同で漁をする、環境を考えて漁をする、という新しい概念を紹介できた。都市に魚を販売することを考えると、魚食文化、鮮度の高さを保つ流通システムの紹介も、合わせて必要である。
今後は、氷見市の皆様から提供された定置網の小型モ
デルを、太平洋に面したＶｅｎａｄｏ島再生計画の一部として、エコ・ツーリズムに役立てたいとの要望がきている。海辺の観光地での定置網漁法の公開は、環境保全型の日本の漁法を広く知らしめることができ、あわせて、氷見市の広報にも役立つ。環境サミットで謳われている
環境と開発の接点でよい成果が期待できると考える。

約６時間要して行われた定置網敷設作業（コスタリカ）－118 －

団体概要（国際海洋研究所）①活動範囲【活動分野】国連海洋法条約およびアジェンダ 21 に基づいた海洋ガバナンス実践のための教
育・研究活動、海洋及び沿岸域の平和的利用の促進、海洋及び沿岸域の環境保護・保全活動、海洋資源の持続可能な開発、開発途上国の海洋ガバナンス実践の支援。
【活動地域（国）】世界全域に及ぶ。本部はマルタ共和国にあり、支部は 24 箇所。ＩＯＩ-オーストラリア、ＩＯＩバルチック海、ＩＯＩ黒海、ＩＯＩブラジル、ＩＯＩカスピ海、ＩＯＩ中国、ＩＯＩコスタリカ、ＩＯＩ東部アフリカ、ＩＯＩエジプト、ＩＯＩフィジー、
ＩＯＩドイツ、ＩＯＩインド、ＩＯＩインドネシア、ＩＯＩイラン、ＩＯＩ日本、ＩＯＩ
マルタ、ＩＯＩロシア、ＩＯＩセネガル、ＩＯＩスロベニア、ＩＯＩ南部アフリカ、ＩＯ
Ｉタイ、ＩＯＩウクライナ、ＩＯＩヴォルガ、ＩＯＩ西部アフリカ（ＡＢＣ順）
各支部は大学などの高等教育機関や海洋研究所などと提携。日本支部は横浜市立大学と提携。
②ＮＧＯの組織【設立時期】1972 年 【スタッフ数】専従：約 20 人，非専従：約 100 人【海外事業所の有無】有【会員数】（会費制ではないが、卒業生などを含めると 3000
【財政規模】88,000,000 円
人以上）【法人格の有無】有（形態：オランダ政府登録のＮＧＯ，取得時期：1992 年）※国連経済社会理事会の協議資格を有する。
③活動内容＊ 国際会議の開催（1970 年から毎年、2003 年から隔年で世界の各地で開催）、＊海洋年鑑の発行(シカゴ大学出版)、＊各地での教育・訓練コースの開催（カナダでは 24 年間連続で８－10 週間のトレーニングコースを開催、そのほか各地で開催。卒業生は各国の海洋関係の要職に就いている）＊沿岸域の持続可能な利用の促進（沿岸域に住む貧困層の住民を対象に環境と開発の両面から生活向上を支援）＊ＵＮＥＰはじめ、国連機関や他の国際機関から委託を受けたプロジェクトの実施や研究調査活動の実施。＊「女性・若者と海」プロジェクトを
世界各地で実施。海に働く女性の生活向上の為の教育や次世代を担う子供に対して海に関する教育を促進・実践する。＊環境保護・保全に役立つ漁業や海洋技術の普及。環境にやさしい日本の定置網漁法や、「森は海の恋人」運動を世界に紹介。＊第三回世界水フォーラムなど
国際会議への参加など。

連絡先・自治体（氷見市）
担当課：産業部水産漁港課
所在地：氷見市丸の内１番１号
電話番号：0766-74-8101
自治体ホームページ：http://www.city.himi.toyama.jp
当該事業のＵＲＬ：http://www.city.himi.toyama.jp/~30400/
・ＮＧＯ（国際海洋研究所）
所在地：東京都港区南青山４－20－14－403
ＮＧＯホームページ：http://www. ioinst.org.

－119 －

電話番号：03-5775-0181

事例 20．自治体職員協力交流事業
自治体：長野県 駒ヶ根市
事 業 分 野医療・保健衛生

連携先ＮＧＯ

ネパール交流市民の会

事業目的／背景

基本情報

当市は青年海外協力隊訓練所が所在することをきっか 【国際協力の相手先】ネパール
けに、派遣先であるネパール王国ポカラ市との交流が深 【事業実施期間】平成 13 年（2001 年）
まり、友好都市提携を結ぶまでになった。その交流の一
１月～12 月環として、人材育成を中心とする国際協力を目的にした、 【連携形態】自治体実施事業へ NGO が協
自治体職員の研修受け入れを実施した。
力
このことにより友好都市であるネパール王国ポカラ市 【事業費】との交流が深まるとともに、市民の国際協力、国際交流
総額 ： 2,638,000 円に対する理解が深まることを期待している。
（自治体：2,522,000 円・NGO：116,000 円）
・15 年度０円

連携の経緯／動機「ネパール交流市民の会」は交流をさらに深めることを目的に平成 11 年７月に発足した。
研修受入事業は会の趣旨にかなうものであり、またとない機会ととらえていただき、実施主体である駒ヶ根市と市民組織であるネパール交流市民の会が、協力、連携
して事業を行うことになった。

(自

０円Ｎ

・14 年度

０円

(自

０円Ｎ

０円)

０円)

・13 年度 2,638,000 円(自 2,522,000 円 Ｎ116,000 円)

実施内容
財団法人自治体国際化協会の自治体職員協力交流事業を利用して、友好都市であるネパール王国ポカ
ラ市の医師１名を６ヶ月間、研修員として招聘した。
研修の大半は当市内の病院における医療実務研修や、保健衛生行政などの視察研修であった。このほか休日などを利用して地域の行事やイベントへの参加を行うなど、教育、文化、社会制度などの研修を実施した。
また、日常生活において市民との交流も深めた。

役割分担【自治体側】
研修実施主体【ＮＧＯ側】
研修実施への協力支援－120 －

連携について【連携による利点】
自治体職員だけでなく一般市民が協力参加すること
で、多くの市民交流を図ることができた。
【連携における課題】
市民との交流に際し、経費が発生した場合の負担の仕方。
市民の中で中心的になる人間の負担が大きい。

事業において生じた問題と対応

市内医療機関での実務研修【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
予期しない費用の発生などに対し、そのつど研修費用か生活費用か判断するのが難しい。研修費用
であれば公費支出ができるが、そうでなければ支出しにくい。研修員個人で負担できない支出はやめ、市民の協力（例えば生活家電の寄贈など）に頼るなどして解決した。

事業評価／今後の展望
国際協力を当市のような地方の小都市が実施する場合、ハード支援よりも人的交流、研修事業が有効であり、かつ、一般市民相互の交流にも発展すると評価できる。そのため、当市としては今後もこの方向性で国際協力を継続していきたい。

その他

地域の概要（駒ヶ根市）

基本指標

長野県南部の小都市
面積：161.92ｋ㎡
ＪＩＣＡ青年海外協力隊訓練所が所在することで国際協力に対 人口：34,718 人する意識が高まってきた。
産業：電機などの製造業が中心

その他の国際協力の取り組み
市民中心に組織する「こまがね協力隊を育てる会」が様々な国際協力事業を実施している。市もこれを支援している。

－121 －

ＮＧＯ：ネパール交流市民の会
連携について【連携による利点】
研修員受け入れに際し入国手続きがしやすく、研修先校など公共機関の協力も得やすいので、研修実施がスムーズにできた。
【連携における課題】
どうしても自治体側に依存し勝ちな構造になる。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
研修者の日本語会話力の不足、通訳の不足で、研修員とのコミュニケーションが難しかったが、Ｊ
ＩＣＡ職員、市職員、学校教諭などに協力を求めて対応した。

事業評価／今後の展望
研修員が駒ヶ根市内に長期間滞在したことで、当会会員を始め多くの地域住民と交流を図ることができ、当会の活動目的に大きく寄与したと評価できる。今後もこの方向で、ネパールへの協力事業を実施していきたい。

団体概要（ネパール交流市民の会）①活動範囲【活動分野】ネパールと駒ヶ根市との全般的な交流促進【活動地域（国）】ネパール王国②ＮＧＯの組織【設立時期】1999 年７月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：２人【海外事業所の有無】無【会員数】112 人【財政規模】60 万円【法人格の有無】無③活動内容
・ネパールから研修生などが駒ヶ根を訪れた際に生活面でのサポートを行う。また、歓迎会などを開催して市民との交流を図る。
・ネパールへの駒ヶ根市民訪問ツアーを実施し、現地で交流を図る。
・ネパールからの研修員を駒ヶ根市内に受け入れる事業の企画。

連絡先・自治体（駒ヶ根市）
担当課：総務部企画財政課
所在地：駒ヶ根市赤須町 20 番１号
電話番号：0265-83-2111
自治体ホームページ：http://www.city.komagane.nagano.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（ネパール交流市民の会）
所在地：駒ヶ根市赤須町 20 番１号
電話番号：0265-83-2111
ＮＧＯホームページ：http://www.city.komagane.nagano.jp/－122 －

事例 21．第 29 回日本・フィリピン合同医療奉仕活動
自治体：長野県 軽井沢町
事 業 分 野医療・保健衛生

連携先ＮＧＯ

軽井沢ライオンズクラブ

事業目的／背景

基本情報

軽井沢町国際交流事業
小・中・高校生がホームステイ等により体験学習を目的とする海外短期滞在事業【国際協力の相手先】ライオンズクラブ国際協会【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）
２月８日～２月 11 日
【連携形態】補助金交付【事業費】
総額 ： 294,000 円（２人分）（自治体：100,000 円・NGO：154,000 円）
・15 年度 294,000 円

連携の経緯／動機
軽井沢町国際交流事業に該当した、ＮＧＯの軽井沢ラ
イオンズクラブの事業が国際協力事業であった。

(自 100,000 円Ｎ154,000 円)

実施内容※自治体・ＮＧＯ負担額以外は本人負担

軽井沢高校生徒２名参加
２月９日フィリピン アンガーノ・リサーチ州、２月10 日フィリピン パシングシティで医療奉仕活動（歯科チーム）に参加。

役割分担【自治体側】
補助金交付【ＮＧＯ側】
事業運営

連携について【連携による利点】【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】－123 －

事業評価／今後の展望
フィリピンにおいて、医療奉仕活動により国際交流（体験学習）が行えた。

その他

地域の概要（軽井沢町）

基本指標

長野県の東端、群馬県境に位置する軽井沢町は浅間山の南東斜 面積：156.05ｋ㎡
面、標高 900～1000m 地点に広がる町で、清涼な気候であり、ま 人口：18,014 人
た豊かな自然に恵まれ、明治時代から保健休養地として多くの避 産業：３次産業 78％（H12 国勢調査）
暑客が訪れる「国際親善文化観光都市」です。

その他の国際協力の取り組み
オイスカ及び日本国際連合長野本部の会員－124 －

ＮＧＯ：軽井沢ライオンズクラブ
連携について【連携による利点】
経費面で有利。
【連携における課題】

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望

団体概要（軽井沢ライオンズクラブ）①活動範囲【活動分野】青少年育成、国際援助【活動地域（国）】地元、国内より海外（フィリピン）②ＮＧＯの組織【設立時期】1972 年 11 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：23 人【海外事業所の有無】無【会員数】22 人【財政規模】400 万円【法人格の有無】無③活動内容
道路清掃、老人ホーム等施設内作業（植木手入、障子貼り）青少年育成事業、野球大会、剣道大会、バーベキュー等、国際援助、フィリピン合同医療奉仕

連絡先・自治体（軽井沢町）
担当課：観光商工課国際交流係
所在地：北佐久郡軽井沢町大字長倉 2381―１
電話番号：0267-45-8579
自治体ホームページ：http://www.town.karuizawa.nagano.jp/
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（軽井沢ライオンズクラブ）
所在地：北佐久郡軽井沢町中軽井沢９－３
ＮＧＯホームページ：－125 －

電話番号：0267-46-1127

事例 22．生活ガイドブック作成
自治体：長野県 下諏訪町
事 業 分 野生活改善

連携先ＮＧＯ

下諏訪国際交流協会

事業目的／背景基本情報

目的：在住外国人の地域の一員としての生活環境の向上をはかる。
背景：登録者が 500 名を超え、町内の企業にも大勢の外国人研修生などが在籍する昨今、下諏訪町内の医療体制や行政サービス等を体系立てて説明する必要があり、ガイドブックなどの情報提供手段が望まれていた。

連携の経緯／動機【国際協力の相手先】英語圏・中国・ブラジル・フィリピン【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）４月～平成 17 年（2005 年）３月
【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 800,000 円(自治体：800,000 円・NGO： ０円）
・16 年度 800,000 円(自 800,000 円
国際交流協会には在住外国人に対するボランティアを行う会員が多く、地域の外国人事情を把握しているため、ガイドブック原稿作成を行政が依頼。翻訳などの依頼先ついても国際交流協会で協議していただき、地域で暮らす外国人事情を熟知する「ＮＰＯねこじゃらし茅野」へ委託した。

Ｎ

０円)

実施内容
・翻訳後、印刷・製本を協働で行った。
・配布については、役場の窓口のほか協会会員が企業に協力を依頼し研修生や従業員に配布。
・印刷部数はブラジルポルトガル語（500 部）タガログ語（300 部）中国語（200 部）英語（100 部）（平成 16 年９月現在）。

役割分担【自治体側】
・費用負担（町→ＮＰＯねこじゃらし茅野）
・配布（窓口配布）
・印刷と製本【ＮＧＯ側】
・原稿の作成と翻訳委託先などの選定に協力
・配布（企業への協力依頼）
・印刷と製本－126 －

連携について【連携による利点】
町行政内においては、地域の外国人の状況についても十分な情報がなく、かつまた外国語に関する専門知識がなかったが、各国の事情に通じた会員と連携することで、これらを補うことができた。
【連携における課題】「外国語」という専門分野を扱うため、原稿制作に行政が関わりきれなかったため、掲載している
行政情報などについて十分精査できない部分があったが、他市町村の原稿を参考にすることで補った。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
事業評価：企業の協力があり、配布がスムーズに行っている。配布を通して企業側の状況も徐々に分かるようになった。
今後の展望：今回発行した内容について各国語版のホームページなどを作成し、インターネットを利用した情報提供を行うことなど。

その他

地域の概要（下諏訪町）

基本指標

精密業が盛んで、外国人研修生の受入が多い。しかし、居住地 面積：66.90ｋ㎡
が下諏訪ではない場合が多く、捕捉が困難である。
人口：22,983 人
産業：製造業・商業・観光業

その他の国際協力の取り組み
・友好交流都市（中国開封市）との交流事業（レセプション等歓迎行事の企画・参加）
・講演会等の実施－127 －

ＮＧＯ：下諏訪国際交流協会
連携について【連携による利点】
自治体の制度などに関する情報を掲載したため、正確な情報を入手することができた。
【連携における課題】
原稿の内容についての帰責性について。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
原稿の翻訳の際、原稿料と翻訳料等の折衝に、行政担当部局と協働で当たったが、ノウハウの不足から割高になってしまった。
【事業開始後に生じた問題とその対応】

事業評価／今後の展望
ガイドブックの配布については、町内各事業所や会員等の協力によりスムーズにすすんだため、多くの町内在住外国人の手に渡ったと考えられる。
翻訳料等の問題についてノウハウを得ることができたため、今後改訂版を出す際に生かされると考えられる。

団体概要（下諏訪国際交流協会）①活動範囲【活動分野】国際交流事業として、住民に対する国際理解を深めるための講演会、イベントの開催【活動地域（国）】国内②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：０人，非専従：２人【設立時期】1991 年【海外事業所の有無】無【会員数】77 人【財政規模】370,000 円【法人格の有無】無③活動内容
各種親善事業の計画・立案、海外事情に関する講演会及び座談会等の開催、子弟の海外派遣の促
進、来訪する外国人の受け入れ、海外へ渡航する町民への情報の提供、関係機関及び関係団体との連絡調整、その他必要と認める事項

連絡先・自治体（下諏訪町）
担当課：生活環境課国際化対策係
所在地：諏訪郡下諏訪町 4613 番地８
電話番号：0266-27-1111（内線 244）
自治体ホームページ：http://www.town.shimosuwa.nagano.jp/
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（下諏訪国際交流協会）
所在地：諏訪郡下諏訪町 4613 番地下諏訪町役場生活環境課国際化対策係
電話番号：0266-27-1111
ＮＧＯホームページ：なし－128 －

事例 23．ミャンマーとの漆器技術交流事業
自治体：長野県 楢川村
事 業 分 野産業経済・職業訓練

連携先ＮＧＯ(財)オイスカ

事業目的／背景基本情報

ミャンマー国の緊急課題としてインフラ整備とともに産業振興を重要な柱と位置づけている。とりわけ、パガン地区を中心に行われている伝統産業である漆器産業を振興するに当たりＮＧＯであるオイスカを通じて本村の漆器産業の技術協力を得たい旨の要請があった。このことを受け、ミャンマー漆器の実態を調査し関係者と協議した結果、平成８年７月「漆器に関するミャンマー・楢
川村・オイスカ３者による基本合意書」に調印し交流が始まった。

【国際協力の相手先】ミャンマー連邦【事業実施期間】平成７年（1995 年）９月～現在に至る【連携形態】職人派遣・研修生受け入れ・文化交流として村民派遣【事業費】（補助金及び交付税措置がなされている）
総額 ：約 10,000,000 円（Ｈ12・13 年度）(自治体：約 10,000,000 円・NGO：０ 円）
・14 年度０円

連携の経緯／動機（自０円

Ｎ ０ 円）「漆器に関するミャンマー・楢川村・オイスカ３者（※） ・13 年度 約 5,000,000 円
による基本合意書」の内容、①村が、ミャンマーに専門(自 約 5,000,000 円 Ｎ ０円)
家を派遣し、短期交流をする。②本村の漆器生産者がミャンマーの漆器生産の中心パガンで漆器技能の講習をす ・12 年度 約 5,000,000 円
る。③短期交流を通じて両国の文化を尊重しながら長期(自 約 5,000,000 円 Ｎ ０円)
的な相互協力をめざす。④ミャンマーの技術者を本村に受け入れる。⑤ミャンマー漆器の質の向上を図るために（村単の文化交流含む）
日本政府、国連等の国際機関、またはＮＧＯ無償援助や※ 15 年度以降予算措置なし
支援を得るため、オイスカ・インターナショナルの役割を認識すること。
※ ３者…ミャンマー中小企業庁長官・楢川村長・オイスカ理事

実施内容
現在までに、基本合意書に基づき、下記のように実施。
・1995 年３月（Ｈ07）ミャンマーソーウィン駐日大使来村・1995 年７月（Ｈ07）ミャンマー中小企業庁長官来村、正式な技術要請
・1995 年９月（Ｈ07）現地の現状視察のため、村長、漆器組合正副理事長、職人、オイスカ理事、事務局６名訪緬
・1996 年７月（Ｈ08）「漆器に関するミャンマー・楢川村・オイスカによる基本合意書」調印（ＣＬＥＡ）
・1997 年２月（Ｈ09）第２次調査団訪緬（ＣＬＥＡ）
・1997 年３月（Ｈ09）漆器工芸大学学長来村（ＣＬＥＡ）
・1997 年 11 月（Ｈ09）楢川ミャンマー友好協会設立
・1998 年２月（Ｈ10）第３次調査団訪緬
・1998 年２月（Ｈ10）村からミャンマーに職員派遣
・1999 年１月（Ｈ11）第１次女性村民交流団派遣－129 －

・1999 年５月（Ｈ11）ミャンマーから研修生来村（漆器工芸大学副学長及び漆器講師）
・2000 年１月（Ｈ12）村からミャンマーに職人派遣（ＣＬＥＡ）
・2000 年１月（Ｈ12）第２次女性村民交流団派遣
・2000 年７月（Ｈ12）ミャンマー中小企業庁長官来村・2000 年 10 月（Ｈ12）ミャンマーから研修生来村（～Ｈ13 年３月）外務省海外青年招聘事業
・2001 年１月（Ｈ13）第 3 次女性村民交流団派遣
・2001 年３月（Ｈ13）村からミャンマーに職人派遣（１ヵ月）ジャイカ事業
・2001 年７月（Ｈ13）ミャンマーから研修生来村（12 月・ＣＬＥＡ）
その他、県・オイスカ等経由で、ミャンマー関係者との交流事業は随時実施。

役割分担【自治体側】
ミャンマー漆器の質の向上につながる現地技術指導、楢川村への研修生受け入れ等、活動事業全て。
【ＮＧＯ側】
ＮＧＯ＝オイスカ。 技術指導を含めた国際交流事業遂行に当たり各種関係機関の調整。（基本合
意書にある「オイスカの仲介を認識する」を尊重）

連携について【連携による利点】
オイスカは、ミャンマー国の関係機関にダイレクトに連絡が出来、詳細な調整が早い。言葉の問題が解決できる。
【連携における課題】
良いパートナーシップ関係が構築できているため、現在特別な問題は発生していない。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
各国研修生同士一堂に会した交流のおり、経費や待遇面等についての情報交換が行われるため、ガイダンスの折それぞれの研修にきている経過が異なる事を十分理解できていなかったため、不平不満がでた。この不満を、受け入れ先に言われるためその対応に苦慮した。解決方法は、担当者に再度ガイダンスを依頼したり、地元でも通訳を依頼し詳細に説明をした。

事業評価／今後の展望
これまでの往復交流、調査、実地指導から、課題もいくつか見えてきた。例えば、両国間で材料、用具が異なり、ミャンマーの伝統技術を侵害しないようにしながらの日本の用具を使った技術指導は非常に難しい。また安定的財政確保が必要であり、行政・ＮＧＯなど関係団体の強力な支援態勢が必要である。
ミャンマー側からの期待は予想以上に大きい。今後は定期的な指導者の派遣と研修生の受け入れを通じて技術交流・相互交流をより国際的な産地交流として長期的視野で推進し、ミャンマーの基幹産業の振興に寄与するとともに自治体レベルの親善友好関係の促進を行いたい。

－130 －

その他
平成 17 年４月１日隣接の塩尻市に合併するため、市に事業内容を伝え、継続する旨を伝えてある。
今後は、新市としてどこの課が所管しどの様に進めるかについては、今後検討する。
村内に、任意団体として楢川ミャンマー友好協会が設立してあるが、合併後も任意団体として継続することが現時点で確認されている。

地域の概要（楢川村）

基本指標

楢川村は日本の中心部にある長野県に属し、県の北端に位置し 面積：117.82ｋ㎡ている。木曽駒ヶ岳を源流とする奈良井川が南北に貫流しながら 人口：3,363 人
深い谷と、山領を形成する緑樹に覆われた山峡の山里。村の基幹 産業：木曽漆器産業、「奈良井宿」観光産業
産業は伝統工芸「木曽漆器」である。木曽ヒノキを中心とした豊かな森林資源、良質な下地材（錆土）などの素材、漆に適した気候条件等の自然条件に恵まれ、中山道の街道文化と共に発達し、その歴史は 450 有余年の伝統を誇っている。1998 年には「長野冬季オリンピック」の入賞メダルを村の若手を中心とした漆職人が提案・制作し、世界にアピールした。平成 17 年４月１日隣接する塩尻市に編入合併となる。

その他の国際協力の取り組み
漆を通じて、中国との交流。（楢川日中友好協会）

1996 年７月ミャンマー・楢川村・オイスカ
三者による基本合意書調印風景。
場
所：楢川村役場 201 号会議室
左：オイスカ 中：ミャンマー 右：楢川村

1998 年２月、ミャンマー漆工芸学校で、村の漆職人２名による技術指導風景。

－131 －

ＮＧＯ：(財)オイスカ
連携について【連携による利点】
相互補完、活動の紹介。
【連携における課題】
継続性、相互のモチベーション、インセンティブ。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】【事業開始後に生じた問題とその対応】
相互の継続に関するインセンティブ。

2001 年 10 月ミャンマー漆職人研修風景
場
所：荻村漆器工房
作業内容：木地調整（木地の表面を整える）

事業評価／今後の展望
途中で相互協力が途切れたが、楢川村における伝統的な漆器産業の精華がいくらかなりともミャンマーに伝わり特にオイスカがターゲットにしている貧困者援助の方向性の中でそれが生かされたことは大きな成果であった。今後は、折に触れ同じような協力の可能性を探り、他の自治体との協力関係を強化したい。

団体概要（(財)オイスカ）①活動範囲【活動分野】研修、青年育成、農業開発、植林活動【活動地域（国）】アジア太平洋地域②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：100 人，非専従：―人【設立時期】1961 年【海外事業所の有無】有【会員数】5,000 人【財政規模】1,000,000,000 円【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1969 年）③活動内容
農業開発、植林活動、青少年育成活動、地域開発、その他

連絡先
・自治体（楢川村）
担当課：木曽漆器振興課（合併後の所管課は未定）
所在地：木曽郡楢川村平沢 2221 番地
自治体ホームページ：http://www.narakawa.com
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：0264-34-2001

・ＮＧＯ（(財)オイスカ）
所在地：東京都杉並区和泉３丁目６番 12 号
ＮＧＯホームページ：

電話番号：03-3322-5161－132 －

事例 24．救援衣料事業
自治体：愛知県 豊明市
事 業 分 野生活改善

連携先ＮＧＯ

豊明市国際交流協会

事業目的／背景

基本情報

海外への援助活動として、募金活動や救援衣料品の収集を行い、海外被災者や困窮者への支援活動を積極的に行う。

【国際協力の相手先】マリ共和国【事業実施期間】平成 10 年度（1998 年）
から【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 918,389 円（Ｈ14～16 年度）(自治体：０ 円・NGO：918,389 円）
・16 年度 300,000 円

連携の経緯／動機
豊明市国際交流協会の国際協力事業として救援衣料活動があり、市に協力依頼があった。
市としても国際貢献事業は重要だとの認識があり、1998 年から継続して協力している。

(自０円

Ｎ 300,000 円)

・15 年度 255,499 円

実施内容

(自

輸送費のための募金活動として、市役所事務室のカウンターに募金箱を設置している。また、国際交流協会のイベント時(年６～７回)にも会場に募金箱を設置し募金活動を行っている。
救援衣料の収集については、予め日にちを決め、広く市民に広報する形で集め、国際交流協会のボランティアの人たちと共に箱詰め等を行い、海外に送る。

０円

Ｎ 255,499 円)

・14 年度 362,890 円(自０円

Ｎ 362,890 円)

役割分担【自治体側】
・自治体でしかできない市民への広報活動(市広報誌への掲載)
・当日の箱詰め等の手伝い【ＮＧＯ側】
・会報を使っての広報活動（救援衣料物資の呼びかけ）
・当日の箱詰め等の作業連携について【連携による利点】
救援衣料物資の量が多いため、両者が協力すること
で人数が増し、効率的に作業が進む。
【連携における課題】
特になし。

－133 －

輸送費について会場玄関でＰＲ

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
国際交流協会の予算で輸送したが、予想以上に輸送費がかかったため、その後さらに募金活動に力を入れ、少しでも輸送費の負担を少なくする努力をしている。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望

救援衣料梱包風景
こうした協力事業は、衣料提供者にも同時に輸送上募金の必要性を認識していただきながら継続して事業を行うことが重要だと考える。
これからも継続して行っていきたい。

その他

地域の概要（豊明市）

基本指標

名古屋市のベッドタウンとして、昭和 47 年８月に市制施行し 面積：23.18ｋ㎡
た住宅都市である。近年外国人人口が増えつづけ、市の人口増の 人口：67,496 人
２分の１が外国人である。
産業：特になし

その他の国際協力の取り組み
タンザニア、ポレポレクラブへ使用済みテレカ 1,217 枚を支援（2002）

多数のボランティアが参加しての梱包作業－134 －

ＮＧＯ：豊明市国際交流協会
連携について【連携による利点】
・人員面・費用面での負担の軽減
・行政との相互理解【連携における課題】
・行政と連携する場合、平等性や公平性に注意を払わなければならないので、事業の特色を活かしにくいという側面がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
輸送費が想像以上にかかり、経費を軽減するため輸送についての募金活動を行った。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
国際協力事業は重要であり、今後も継続して行いたい。
また、他の事業での国際協力も検討したい。

団体概要（豊明市国際交流協会）①活動範囲【活動分野】国際交流に関する知識の啓発･各種行事の実施・調査･研究・ボランティアの育成【活動地域（国）】国内②ＮＧＯの組織【設立時期】1994 年９月３日 【スタッフ数】専従：１人，非専従：15 人【海外事業所の有無】無【会員数】253 人【財政規模】5,308,000 円【法人格の有無】無③活動内容①ＰＲ事業としての世界のビールの販売②オーストラリア中学生受入れ③タイ日親善クラブ使
節団の受入れ④語学教室の開催⑤世界の料理教室の開催⑥国際理解講座の開催⑦機関紙の発行⑧友好都市交流事業の実施⑨救援衣料物資活動⑩日本語教室の開催

連絡先
・自治体（豊明市）
担当課：市民部市民協働課
所在地：豊明市新田町子持松１－１
自治体ホームページ：
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：0562-92-8306

・ＮＧＯ（豊明市国際交流協会）
所在地：豊明市新田町子持松１－１
ＮＧＯホームページ：

電話番号：0562-92-8306－135 －

事例 25．地雷をなくそう！世界こどもサミット
自治体：滋賀県 高島市（旧新旭町）
事 業 分 野教育・その他（国際協力）

連携先ＮＧＯ(特活)難民を助ける会

事業目的／背景

基本情報

新旭町には、対人地雷禁止を訴える“オタワ条約”に 【国際協力の相手先】アンゴラほか世界９
基づき、日本が保有する 100 万個の地雷の大部分を廃棄ヶ国処理する施設があります。
【事業実施期間】平成 15 年（2003 年）８2003 年２月８日、日本が保有していた対人地雷の最終
月～平成 16 年（2004 年）８月
廃棄が完了した日、新旭町では「地雷をなくそう！全国 【連携形態】共催
こどもサミット」を開催、翌年の８月には対人地雷問題 【事業費】について考える“地雷をなくそう！世界こどもサミット”
総額 ： 14,160 千円
を新旭町で開催したいと宣言しました。
(自治体:10,890,000 円・NGO：3,270,000 円)
対人地雷の廃絶を訴え続けていく役割を担うまちとし ・16 年度 13,470 千円て、対人地雷廃絶を願う世界の子どもたちを新旭町に招(自 10,200 千円Ｎ 3,270 千円)
き、話し合い、生活・文化など互いの違いを認め合い、行動することを目的に「地雷をなくそう！世界こどもサ ・15 年度 690 千円
ミット」を開催しました。
(自 690 千円 Ｎ
０円)

連携の経緯／動機
1999 年に、旭化成工業あいばの試験場（新旭町饗庭）が、防衛庁から対人地雷廃棄処理を受注するにあたり、住民に不安がある中で、町として受け入れるべ
きかどうかについて悩んでいた。そこで、地雷問題に詳しい「特定非営利活動法人難民を助ける会（ＡＡＲ）」に指導・助言をいただいたことをきっかけに、地雷問題への理解、関心を深めていけるよう様々な取り組みが始まる。
2000 年 11 月には、イギリスの義足のランナー「クリス・ムーン」氏を招いて「比叡山－新旭 地雷をなくそうマラソン」を開催するなど、継続した連携が続けられている。

実施内容
日本中から集まった約 100 人の「こども実行委員」を中心に、2004 年８月 21 日～23 日の間、被害者６人を含む世界 10 ヶ国から 18 名の参加者を招き、また日本の子ども約 1200 人の参加を得て、「地雷をなくそう！世界こどもサミット」を開催。
サミットでは、前軍縮会議日本政府代表部特命全権大使の猪口邦子氏の基調講演に始まり、参加各国の発表や子どもたちによる会議が２泊３日の期間行われました。
またサミット最終日には「世界のこどもたちとともに、地雷対策の募金活動や歌などを通しての交流、オタワ条約に全ての国が入ってもらえるような呼びかけを続けよう」といった内容で宣言文を発表しました。

－136 －

役割分担【自治体側】
事業の企画、準備会議（こども実行委員会）の運営、事業の運営、資金負担、参加者招聘（海外７ヶ国、国内）【ＮＧＯ側】
事業企画への協力（指導、助言）、事業の運営（プログラムの一部を企画運営）、
資金負担（主に下記に関する費用）、
参加者の招聘および援助（海外３ヶ国：主に地雷被害者）

自国の地雷問題について発表をするカンボジアの参加者連携について【連携による利点】
自治体では専門分野でない地雷問題に関して、専門的・国際的視点からの指導、助言を頂いた。また、海外に活動拠点を持つＮＧＯであることから、地雷被害者の招聘が可能となり、多角的な議論が可能な充実したサミットが開催できた。
【連携における課題】
事務所が遠距離（東京都と滋賀県）であることから打ち合わせ等が簡単に行えないことや、ＮＧＯ
との協働に対する地域住民の理解を図ることに苦慮したが、継続した協働を続けてきたことで解決に向かっている。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
海外参加者の招聘に関するノウハウや交渉の際の語学力等が地方自治体には乏しい。
対応：海外参加者の招聘に関して、交渉力および語学力を有する職員を雇用。
事業財源の確保（税金で全て賄うことの難しさ）
対応：事業の趣旨に賛同する企業・団体から資金的・人的援助を得ることが出来た。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
日本の子どもたちと海外参加者の交流が難しい。
対応：通訳ボランティア、ファシリテーターといった役割を持つスタッフを配置。
交流や話し合いの場における橋渡し役を行った。

事業評価／今後の展望
日本国内で地雷問題に取り組んでいる学校・生徒同士だけでなく、実際の地雷被害者も含めた世界各
国の子どもたち同士によるネットワークが拡がった。特に実行委員の役割を担った子どもたちは、達成感と個々の活動を継続させる思いを高めることができた。
また、子どもたちの活動を支える地元を中心とした住民組織も確立され、今後のまちづくりへの住民
ネットワークが拡がるとともに、国際理解・平和学習への広域的な関心も高まった。
今後、引き続き子どもたちが主体となって行う活動を支援することはもちろん、サミットで繋がった
ネットワークを活かした事業を検討したい。

－137 －

その他
新旭町国際交流協会（町の任意団体）が協力団体としてプログラムの一部を主催する等、地域団体との連携を持つ事が出来た。また、イオン１％クラブ・ＪＩＣＡなど、事業の趣旨に賛同して下さる多数の企業・団体から資金・物資・スタッフ等の援助を受けることができた。

地域の概要（高島市）

基本指標

高島市は、滋賀県の北西部に位置しています。当地域の東部は 面積：約 511ｋ㎡
琵琶湖に、南西部は比良山地を境に志賀町と大津市および京都府 人口：56,244 人に、北西部は饗庭野、野坂山地を境に福井県に接しています。気 産業：繊維工業・農業
候的には、日本海側に近いことから冬季の寒さは厳しく、積雪量の多い日本海型気候となっています。また、秋季には「高島しぐれ」と呼ばれる降雨がしばしばあります。

など

その他の国際協力の取り組み
1999 年 11 月ノーベル平和賞受賞者ジョディ・ウィリアムズさん来町（地雷爆破視察と講演会を開催）
2000 年 11 月 義足のランナー クリス・ムーンさん来町（講演会とマラソンを開催）

ウェルカム・パーティーで自国のダンスを披露するルワンダの参加者

代表者会議の様子－138 －

ＮＧＯ：(特活)難民を助ける会
連携について【連携による利点】
地雷問題に関する啓発活動は、当会国内事業の柱の一つである。自治体との連携により、ＮＧＯ単
独では成し得ない大規模な事業を実施することができ、より多くの子どもたちに国際協力の大切さを感じてもらうことができた。また、地域住民を巻き込んで実施できたことにより、幅広い層に対して地雷対策への協力を訴えることができた。
【連携における課題】
自治体と国際協力ＮＧＯは、通常それぞれ異なった種類の活動をしている。事業を順調に進めるた
めには、計画の初期段階から協同し、お互いの理解を深めておく必要がある。特に役割分担、責任分担をはっきりさせ、仕事の進捗状況をお互いにチェックし合える体制を築くことは必須である。新旭町とは過去に複数回の連携を重ねており、これらの課題は解決されつつある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
地雷被害者の子どもは心に深い傷を負っていることが多く、多くの人々の前で、しかも異国の地で自身の体験を発表することは非常に勇気のいることである。候補者探しは難航したが、当会の現地駐在員が粘り強く候補者の面接を重ね、最適な人材を招聘することができた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
海外からの参加者、特に地雷被害者の子どもたちは連日カメラを向けられ、インタビューを受けることになった。気候、食事の異なる土地での生活ということもあり、体力的、精神的な疲労は相当なものであった。しかし、日本の子どもたち、ホストファミリー、スタッフらのきめ細かい対応により、ひとりの脱落者も出すことなく日程を消化することができた。

事業評価／今後の展望「地雷廃絶」という共通の願いを持った世界 11 ヶ国の子どもたちと地域住民が一体となって作り上げたすばらしいイベントになった。参加した子どもたちは、地雷被害者との交流や他国の子どもたちの活動を知ることを通して、これまで自分たちが行ってきた活動を客観的に見つめなおし、今後の活動への更なる原動力を得たのではないだろうか。
2004 年 11 月にケニアのナイロビで開催された対人地雷禁止条約再検討会議で当事業の成果報告を新旭町と共同で行ったが、今後も協力関係を継続し、地雷廃絶のネットワークを国内、世界を問わず広げていきたい。

公開ミーティングであいさつをするアンゴラの参加者－139 －

団体概要（(特活)難民を助ける会）①活動範囲【活動分野】緊急支援、障害者自立支援、地雷対策、啓発など【活動地域（国）】アフガニスタン、タジキスタン、アンゴラ、ザンビア、カンボジア、ラオス、
ミャンマーなど②ＮＧＯの組織【設立時期】1979 年 11 月 24 日【スタッフ数】専従：13 人，非専従：４人，ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ約 100 人【海外事業所の有無】有【会員数】約 2,300 人【財政規模】約 400,000,000 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年 10 月 13 日）③活動内容
海外：地雷回避教育（アフガニスタン・アンゴラ）、地雷被害者等の障害者支援（アンゴラ）、
理学療法を通じた障害者自立支援（アフガニスタン）、職業訓練と車イス製造を通じた
障害者自立支援（カンボジア）、車イス製造と技術移転を通じた障害者自立支援（ラオス）、職業訓練を通じた障害者の経済的・社会的自立支援（ミャンマー）、障害者自立支援（タジキスタン）、エイズ対策（ザンビア）など
国内：チャリティコンサート・イベントの実施、対人地雷廃絶キャンペーン絵本・その他書籍の刊行、チャリティグッズの販売、講演・出張授業・訪問学習の受け入れなどの啓発活動、会報その他による募金・広報活動

連絡先・自治体（高島市）
担当課：企画部企画調整課
所在地：高島市新旭町北畑 565 番地
電話番号：0740-25-8114
自治体ホームページ：http://www.city.takashima.shiga.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.town.shin-asahi.shiga.jp/summit/
・ＮＧＯ（(特活)難民を助ける会）
所在地：東京都品川区上大崎２－12―２ ミズホビル 5Ｆ
ＮＧＯホームページ：http://www.aarjapan.gr.jp－140 －

電話番号：03-5423-4511

事例 26．舞鶴市・大連市友好都市提携 20 周年記
念パソコン寄贈 自治体：京都府 舞鶴市
事 業 分 野教育・人材育成

連携先ＮＧＯ(特活)大連・舞鶴交流友の会

事業目的／背景

基本情報

舞鶴市と大連市は 1982 年に友好都市提携して以来、教育、文化、スポーツ、経済など幅広い分野にわたり交流を活発に展開しており、これまで緊密な友好関係を築いてきた。2002 年、両市友好提携 20 周年を迎えた際、「Ｎ
ＰＯ法人大連・舞鶴交流友の会」から大連市郊外の貧困農村地域にある中学校整備に対する資金協力の提案があり、その後大連市政府からも正式に依頼があった。本市としては、次代を日中友好関係の発展を担う青少年の人材育成を目的として、同中学校にパソコン 30 台を寄贈することとした。

【国際協力の相手先】中国遼寧省大連市【事業実施期間】平成 14 年（2002 年）５月【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 3,500,000 円(自治体：3,500,000 円・NGO：０円）
・14 年度 3,500,000 円(自 3,500,000 円

Ｎ ０円)

連携の経緯／動機「ＮＰＯ法人大連・舞鶴交流友の会」は理事長が大連市に常駐し、非営利国際協力団体として、大連市郊外にある貧困農村地域の生活環境改善のため、これまでに日本政府の小額無償資金援助を利用した医療施設への救急車の寄贈や、日本の医療訪問団の派遣などの支援活動を行ってきた。また、同友の会
は、本市とも以前から頻繁に連携を図っており、現地の状況・ニーズを的確に把握していることから、本事業に同友の会の提案を反映したものである。

実施内容
大連市との友好提携 20 周年記念事業の一環として、舞鶴市から瓦房店第 33 中学校にパソコン 30 台を寄贈した。また、現地ではＮＧＯによりパソコンの設置と活用支援が行われた。

役割分担【自治体側】 事業の企画、資金負担【ＮＧＯ側】 現地支援先との調整、詳細情報の提供

連携について【連携による利点】
現地密着型のＮＧＯであり、現地の状況や支援の必要性がより具体的に把握できるとともに、支援後の緊密なアフターケアも可能である。その中で現地住民に対しても「舞鶴市からの援助」ということを周知できる。
【連携における課題】
今回のようなケースでは、ＮＧＯ側の要望と当事者である大連市側の要望とを照らし合わせることが必要。

－141 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】開始段階ではＮＧＯ側からの要望に対し、当事者である大連市政府の正確な要望を確認する必要があった。（大連市政府に確認後、正式な依頼あり。）【事業開始後に生じた問題とその対応】
パソコンを寄贈した直後は電源不足の問題が生じたが、ＮＧＯ及び大連市側の努力により改善された。

事業評価／今後の展望
ＮＧＯの参画により具体的な支援策が明確になり、地域の実情に則した支援が可能となった。今後も地域の実情や課題を理解しているＮＧＯからの情報を得ることにより、より有効な支援や交流の方法を検討していきたい。

その他

地域の概要（舞鶴市）

基本指標

舞鶴市は京都府北部に位置し、古くから港湾都市として発展。 面積：341.98ｋ㎡「世界にはばたく交流ネットワーク都市」を目指し、市民と行政 人口：94,621 人の協働によるまちづくりを推進している。姉妹都市：ナホトカ市 産業：造船、板硝子等製造業（ロシア、1961 年）、ポーツマス市（英国、1998 年）友好都市：
大連市（中国、1982 年）

その他の国際協力の取り組み
水不足に悩む大連市の「水」環境改善を目的として、水道技術交流を開始。H14、H15 は大連市から水道技術研修生を受け入れ、水道業務マネージメントや高層住宅の集中検針システムについて研修。
本件は、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（地域提案型）の採択案件として実施。

－142 －

ＮＧＯ：(特活)大連・舞鶴交流友の会
連携について【連携による利点】
１．ＮＰＯ国際協力は、官民協力が不可欠と改めて認識。
２．実績を通じて、ＮＰＯ信頼度の向上。
【連携における課題】
１．活動内容に対して補助金が少ない。
２．自治体のＮＰＯに対する予算確保に期待。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
産学官民それぞれの人材・資金を確保する必要があり、各方面に対して積極的に働きかけた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
校舎改築は日本政府、パソコン設置は舞鶴市がそれぞれ担当したが、維持管理経費がないのが問題。
自助努力を促すとともに、管理経費を外部から集めることも必要。

事業評価／今後の展望
事業は一定の評価を得たものの、ＮＰＯの大連事務所経費は個人負担となっている現状あり。
今後は、友好都市両市の環境保全農業（不耕起稲作栽培）に関する技術交流を研究していきたい。
（農
業の公害は産業公害と比較して関心が低く、活動も少ないため。）

団体概要（(特活)大連・舞鶴交流友の会）①活動範囲【活動分野】大連農村の医療・教育への協力活動【活動地域（国）】中国・大連市②ＮＧＯの組織【設立時期】1993 年３月 【スタッフ数】専従：２人，非専従：３人【海外事業所の有無】有【会員数】50 人【財政規模】300～1,000 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年６月）
③活動内容
１．大連瓦房店市閻店郷衛生医院への救急車・医療器材提供（99 年 1 月～、日本政府支援 30 万元・舞鶴市支援 60 万円、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）医療団派遣 700 万円）
２．大連瓦房店市閻店郷第 33 中学校整備協力（01 年 4 月～、日本政府支援 54 万元、舞鶴市パソコン寄贈、舞鶴市民図書寄贈）－143 －

大連・瓦房店市閻店郷第３３中学校教育協力

舞鶴市企画調整課員３３中学校の視察
０１．１１．１３撮影

第３３中学校新校舎（立命館大学生の研修）
０２．９．２１撮影

舞鶴市民の第３３中学校訪問（図書の贈呈）
０２．１０．１４撮影
舞鶴市贈呈のパソコンで学習する児童
０３．５．２１撮影

連絡先・自治体（舞鶴市）
担当課：企画管理部企画調整課国際交流係
所在地：舞鶴市北吸 1044
電話番号：0773-66-1042
自治体ホームページ：http://www.city.maizuru.kyoto.jp/
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（(特活)大連・舞鶴交流友の会）
所在地：舞鶴市片山町 149-１
大連事務所：中国大連市沙河口区民権街 348-10Ａ
ＮＧＯホームページ：なし－144 －

電話番号：0773-62-7566
電話番号：+86-411-8462-5595

事例 27．大阪府ＮＰＯ協働海外技術研修員受入
事業
自治体：大阪府
事 業 分 野農業、環境保全、社会福祉、職業訓練

連携先ＮＧＯ(特活) 枚方交野国際奉仕活動協会、(財) オイスカ
関西総支部、(財) 大阪ＹＷＣＡ、(社) アジア協会ア
ジア友の会

事業目的／背景

基本情報

ＮＰＯとの連携のもと、開発途上国の課題解決に人づくりを通じて協力するとともに、これらを通じてできた
人的ネットワークを活用して、大阪の積極的なプロモーションを行う。

【国際協力の相手先】ネパール、インド、
中国、バングラデシュ【事業実施期間】平成 15 年（2003 年）９月～平成 16 年（2004 年）３月
【連携形態】委託【事業費】
総額 ： １団体あたり 146 万円(自治体：146 万円・NGO：０ 円）
・15 年度 １団体あたり 146 万円

連携の経緯／動機
ＮＰＯとの協働やスリムな府政の実現という流れの中で、国際協力を目的とするＮＰＯの認証数が増加していることから、これらのＮＰＯの海外ネットワークを活用
し、専門性を活かしつつ、大阪の特色を発揮していく事業として、これまで国庫補助事業であったものを府の独自事業として再編し、平成 15 年度から実施している。

(自 146 万円

Ｎ

０円)

実施内容
ＮＰＯから独自の海外ネットワークを活用した技術研修員受入プロジェクトを提案してもらい、その中から大阪府が採択したプロジェクトを委託実施する。
・研修実施分野：開発途上国などの重要な開発課題の解決に資する分野
・受入期間 ： 2.5 ヶ月以上・委託料
： 上限額 146 万円（渡航費、宿泊費、日当、受入機関への謝礼等を含む）
・対 象： 大阪府内に事務所を有し、府内を中心に５年以上活動しているＮＰＯ法人、ボラン
ティアグループ等の任意団体、民法上の公益法人

役割分担【自治体側】
委託団体の選定、招聘状・身元保証書の作成、在留資格認定証明書の入管への申請、研修の進行管理・現地調査 等（大阪プロモーションプログラムは大阪府国際交流財団に委託）【ＮＧＯ側】
研修員の選定、研修計画書の作成、研修受入機関との調整、研修員との連絡調整、航空機の手配、渡航手続き、宿泊先の確保、保険への加入、研修報告書の作成 等－145 －

連携について【連携による利点】
・ＮＰＯに研修員の選定及び研修計画を作成してもらうことにより、開発途上国の課題に即した研修員の受入が可能。このため、研修員が帰国してからすぐに母国の発展のために役立
つことが期待できる。
・府内あるいは海外ＮＰＯとのネットワークを強化することにより、大阪プロモーションの推進に寄与する。
木材市場を視察（オイスカ）【連携における課題】
・研修員の処遇等が適正に確保されているか、研修計画に無理がないかなど、事前に十分な審査が必要であるとともに、受入後の進行管理も行っていく必要がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
・研修員の宿泊先の確保が困難 ⇒ 海外からの研修員が良く利用する安価な宿泊先を紹介
・研修員の傷害保険への加入が困難 ⇒ (財)大阪府国際交流財団から紹介
・研修受入先の確保が困難 ⇒ 主たる研修先は大阪府内との条件をつけて府外も許可【事業開始後に生じた問題とその対応】
・通訳の手配が困難 ⇒ (財)大阪府国際交流財団の通訳ボランティアを派遣

事業評価／今後の展望
・研修員が帰国後すぐに活躍しているという情報が寄せられた。これは本府とＮＰＯとの協働による大きな成果である。
・従来の国庫補助制度と比べ、研修員１人あたりの経費を低く設定しているにもかかわらず、効果的な研修が見込めることから非常に有効な事業である。
・引き続き、より多くのＮＰＯ／ＮＧＯに当制度を活用してもらえるよう努める。

その他

地域の概要（大阪府）

基本指標

大阪府の府内総生産は 38 兆 2,922 億円(2003 年度・名目)で、 面積：1893.73ｋ㎡
世界各国の国内総生産と比較すると、17 位程度の経済規模。
人口：8,841,618 人
産業：第１次産業 0.1%、第２次産業
21.3%、第３次産業 78.6%

その他の国際協力の取り組み－146 －

ＮＧＯ：(特活)枚方交野国際奉仕活動協会
連携について【連携による利点】
・資金面での一定のバックアップがある
・公的機関の招聘状、身元保証があり、研修員のビザ取得、入管手続きが容易
・研修受入機関の協力・理解が得られやすい【連携における課題】
・資金面での制約もあり研修内容・期間とも限定的なものとなる
・研修場所が原則大阪府に限定されるために事業内容によっては受入機関の選択肢が狭められる・双方の情報・意見交換を密にする事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
研修受入先の決定に少し手間取ったが、大阪府の了解を得て府外の近県も加え複数の受入先とすることで調整した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
研修受入先はじめ関係先が協力的であったことと研修員本人が誠実且つ積極的に研修を受けたので特に問題はなかった。

事業評価／今後の展望
研修員は有機肥料及びバイオガスの作り方と利用方法の技術を修得し、有機農業による生産性と品質の向上、及びバイオガスの生活燃料利用が可能であることを理解した。
今後はこれを長年旧農法と農薬・化学肥料に依存している自国ネパールの農家にどのように取り入れて行けるかが課題である。資金、材料調達、農地の地勢、農家の意識等、問題を調整しながら広めて行くことを期待している。そのために必要な助言、支援は継続してゆく。

団体概要（(特活)枚方交野国際奉仕活動協会）①活動範囲【活動分野】学校教育支援【活動地域（国）】ネパール王国②ＮＧＯの組織【設立時期】1987 年【スタッフ数】専従：０人，非専従：10 人【海外事業所の有無】無【会員数】430 人【財政規模】14 百万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2001 年）③活動内容〇 奨学金支援活動〇 学校建設活動〇 教師育成活動〇 学校及び地域の健康衛生啓発活動－147 －

ＮＧＯ：(財)オイスカ関西総支部
連携について【連携による利点】
実施財源を得ることができた。
当団体だけではできない幅広い大阪の人たちとの交流。
【連携における課題】
申請と実施時期との期間が短い。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】なし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】なし。
大阪南河内の木材生産を学ぶ

事業評価／今後の展望
充実した研修が行なえ、研修生本人はたいへん感謝して帰国した。
当団体の国内組織の上でも、会員との交流など非常に役立った。
総合評価は 100 点。
今後について、毎年ぜひ実施したい。（自治体からは同じＮＧＯはだめとの事、残念です）

団体概要（(財)オイスカ）①活動範囲【活動分野】農林業、環境保全【活動地域（国）】アジア太平洋諸国など 23 カ国②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：111 人，非専従：―人【設立時期】1969 年【海外事業所の有無】有【会員数】7,166 人【財政規模】956 百万円【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1965 年）③活動内容
人材育成（国内４ヶ所、海外７カ国 18 ヶ所にセンター）
海外地域開発プロジェクト（10 カ国 28 ヶ所）
環境保全（植林、｢子供の森｣計画実施校 24 カ国 2800 校）
国際会議、国際交流など－148 －

ＮＧＯ：(財)大阪 YWCA
連携について【連携による利点】＊人材育成型事業は海外からの受益者が経費支弁できない場合が多い中、最低限の財源保障がされたことは事業実施への推進力となった。
＊ビザの取得など「自治体との連携」ということで、(発展)途上国からの研修員はスムーズに研修実施に進むことが可能となった。
【連携における課題】＊今回の「連携事業」においてはさほど大きな課題は感じなかった。
＊研修員からは一定の技術を身につける「実習」のためにはもう少し長い期間が必要だ、との声を聞いた。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】＊事業申請から実施までの期間が短かったため、パートナー団体に研修員候補生の選出の面で、迷惑がかかった。→その時点で参加可能なスタッフを「選んでもらう」ことになった。（告知が行
き渡らなかった）＊こちら側の思惑のみで事業計画を立ててしまった。→研修員が来日してから本人の意向や今後の中国側の計画を聞きながらできるだけ幅の広い経験をしてもらうよう配慮した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】＊研修員が日本語でも英語でもコミュニケーションが難しく、(研修時以外の)通訳をつける予定をしていなかった日常での意思疎通が難しかった。→大阪ＹＷＣＡで学んでいる中国帰国者を中心とした日本語と中国語の通訳をできる人をアレンジした。

事業評価／今後の展望
研修員が帰国後、カウンターパートナーとなった中国ＹＷＣＡとの良好なコミュニケーションが確立された。また、中国・北京ＹＷＣＡでは具体的に近い将来「高齢者福祉事業」に着手するべく、平成 16
年度から小規模ながら人材育成事業に取り組み始めた。今後も人材育成の面での協力関係が中国ＹＷＣ
Ａ側から切望されている。

団体概要（(財)大阪ＹＷＣＡ）①活動範囲【活動分野】社会福祉【活動地域（国）】世界ＹＷＣＡ（本部スイス他 120 ヶ国のＹＷＣＡ）②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：16 人，非専従：５人【設立時期】1917 年【海外事業所の有無】無【会員数】470 人【財政規模】約 240 百万円【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1925 年 9 月 7 日）
③活動内容
女性と子どものエンパワメント事業を中心に、青少年育成事業、社会福祉、国際理解、平和と人権、女性の自立などの分野で長年の実績あり。特に教育分野では、日本初の夜間女学校の認可を受けるなど、常にパイオニア的役割を果たしてきた。現在もＮＧＯ／ＮＰＯワーカー養成コース
や世界各地からの留学生が日本語を学んでいる。

－149 －

ＮＧＯ：(社)アジア協会アジア友の会
連携について【連携による利点】
本会のような草の根の人材育成に対し、意欲的に動いていただき、本会の人材育成分野の活動に大きな勇気づけとなった。
【連携における課題】
研修員の人材育成に意欲的に取り組んでいただきましたので、連携による課題はなかった。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
本会は、研修員により充実し、発展的な研修を日本で受けられるよう、当初定められていた研修期
間２ヶ月を延長し４ヶ月にしたため、２ヶ月の予算の中で、４ヶ月の研修を組むのは、資金的に非常に大変であった。講師の方や多くのボランティアの方の協力もあり、何とか対応が出来た。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
講師と研修員による言葉の壁があり、研修開始当初は、研修を進めるに当って戸惑ったこともあったが、途中、研修の際に日本語からベンガル語への通訳を使うなどをして、対応し、その後、多少の言葉の壁はあったが、講師と研修員による友情も育むことができた。

事業評価／今後の展望
自治体の皆さまがこの事業に大変意欲的であり、本会も特に問題がなく事業に取り組むことが出来た
ことは大変ありがたい。また、研修員も帰国後、所属団体にて昇格をし、日本での研修で得たことを元に基礎に重点をおき、よりハイレベルな講習内容を展開することが出来るようになった。
しかしながら、事業予算が、研修期間の２ヶ月分しか出ず、研修員にとってより充実した研修を持ってもらおうとして事業期間を延長した団体にとっては、資金繰りがとてもたいへんであったことと、また、同団体からの申し込みは翌年の事業申請は不可ということもあり、事業の継続性に関して疑問が残った。
今後も研修員の動向に注目し、技術的な部分だけでなく、いかに研修で学んだことを現地で生かすことができるか、方策の検討などアドバイス等のサポートを続けていきたい。

－150 －

団体概要（(社)アジア協会アジア友の会）①活動範囲【活動分野】飲料水（井戸・パイプラインの供給）、植林をはじめとする環境保全、教育支援
保健衛生、農村開発、生活自立支援、女性自立支援、災害復興支援、文化交流【活動地域（国）】アフガニスタン、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポー
ル、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス②ＮＧＯの組織【設立時期】昭和 54 年 10 月 10 日 【スタッフ数】専従：３人，非専従：12 人【海外事業所の有無】有 【会員数】4,173 人 【財政規模】150 百万円(平成 16 年度予算額)【法人格の有無】有（形態：社団法人，取得時期：昭和 63 年４月１日）③活動内容（1）海外：井戸建設（2004 年３月現在 累計 1,021 基）、植林、教育、生活向上等の自立開発事業、※環境保全運動（地域での環境問題を考え行動を起こしていく本会提唱の「国際グリーンスカウト運動」）の展開、また、現地の人々との共同作業を通じた真の交流を目指し各国でワークキャンプを実施。※その為に必要な人材育成（2）国内：アジアへの理解を深めるためのセミナーや交流プログラムなど様々な催しを実施。
また、次世代の子どもたちが自然の大切さを体験学習する「土と水と緑の学校」を開催するなど青少年育成活動にも力を入れている。更に、国内での「国際グリーンスカ
ウト運動」も活発に展開している。また、現地提携団体や関連団体のスタッフを研修員として招聘し、本会が展開しているアジア友の会（ＡＦＳ）ネットワークの将来的な継続のためや、現地の自立や活動を行なう上で必要な人材を育成するために、研修を実施するなどの人材育成活動を実施。サポートグループを組み、資金援助など様々なサポートを行なっている。

連絡先・自治体（大阪府）
担当課：企画調整部国際課
所在地：大阪市中央区大手前２－１－22
電話番号：06-6941-0351
自治体ホームページ：http://www.pref.osaka.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.pref.osaka.jp/kokusai/NPO-kenshuu.pdf
・ＮＧＯ（(特活)枚方交野国際奉仕活動協会）
所在地：大阪府枚方市藤阪東町２丁目 22 番 15 号
電話番号：072-858-8690
ＮＧＯホームページ：http://www.kcat.zaq.ne.jp
・ＮＧＯ（(財)オイスカ関西総支部）
所在地：大阪市中央区南久宝寺町４－４－１
電話番号：06-6244-2366
ＮＧＯホームページ：http://www.oisca.org/
・ＮＧＯ（(財)大阪ＹＷＣＡ）
所在地：大阪市北区神山町 11―12
電話番号：06-6361-0838
ＮＧＯホームページ：http://osaka.ywca.or.jp/
・ＮＧＯ（(社)アジア協会アジア友の会）
所在地：大阪市西区江戸堀１－２－56 山下ビル４F 電話番号：06-6444-0587
ＮＧＯホームページ：http://www.jafs.or.jp－151 －

事例 28．多言語生活ガイドホームページ
自治体：兵庫県事 業 分 野その他（生活）連携先ＮＧＯ(特活)たかとりコミュニティーセンター

事業目的／背景基本情報

在住外国人の多住自治体等で個別に作成されている外 【国際協力の相手先】国内在住外国人
国語による生活ガイドの全国汎用版を作成するとともに、 【事業実施期間】平成 14 年度～
できる限り言語数を増やし、在住外国人への情報提供に 【連携形態】委託事業
資する。
【事業費】
総額 ： 7,400 千円(自治体：7,000 千円・NGO：400 千円）
連携の経緯／動機
・16 年度 200 千円
在住外国人への情報提供の方法として、ＮＧＯ、兵庫(自 200 千円 Ｎ ０円)
県、阪神７市１町の考え方が合致し、全国どこでも使える基本情報の共有化を図ることとし、ＮＧＯの協力によ ・15 年度 200 千円
り 12 言語となった。
(自 200 千円 Ｎ ０円)
・14 年度 7,000 千円

実施内容
兵庫県及び阪神７市１町が財源を確保し、生活ガイド
基本情報等を提供。ＮＧＯが基本原稿を作成し、(財)自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）が全国の国際交流協会へチェックを依頼。最終原稿をＮＧＯが 12 言語に翻訳し、ホームページを作成。

(自 6,600 千円

役割分担【自治体側】
財源の確保、基本情報の提供、全国汎用版としての内容確認、メンテナンス【ＮＧＯ側】
原稿作成、翻訳、ホームページの作成

連携について【連携による利点】
お互いのネットワークを活用。
【連携における課題】
特になし。

－152 －Ｎ 400 千円)

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
一部の自治体が全国汎用版を作成することに対する自治体内部でのクレームがあったが、地域にこだわらない利益を強調。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
全国の意見集約の遅れによる全体日程の遅れが出たが、ＮＧＯにご尽力いただいた。

事業評価／今後の展望
総務省の「世界に開かれたまち」総務大臣表彰をいただいた。

その他
特になし。

地域の概要（兵庫県）

基本指標

日本のほぼ中央に位置し、日本の標準時を定める子午線が南北 面積：8,393ｋ㎡に貫く兵庫県。北は日本海、南は、瀬戸内海太平洋に面する広大 人口：5,595,464 人
な県土を有し、中国山地を境に南北の気候には際だった違いが見 産業：農業、工業、商業、漁業られる。さらに自然や歴史文化などが多様である兵庫県は、様々な風土を併せ持つことから「日本の縮図」と言われている。

その他の国際協力の取り組み
ひょうご海外技術研修員受入事業、ひょうご日系留学生受入事業、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業の実施。

－153 －

ＮＧＯ：(特活)たかとりコミュニティーセンター
連携について【連携による利点】
資金調達が確実で、スムーズである。自治体では把握しにくい情報や現場の住民の声が事業に反映されやすい。
【連携における課題】
窓口となる担当者の考え方、柔軟性などによって、連携事業の内容の優劣や継続性が全く変わる場合がある。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
会計処理上、自治体からＮＧＯへの委託事業となったが、予算的に十分であったとは言えず、ＮＧ
Ｏに十分な対価が支払われないことが分かったが、ＮＧＯ側が事業の実施にあたり節約することで少しは調整ができた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
また、その後、対価に応じた仕事（翻訳、通訳）の紹介などもしてくれる。自治体の注文に対するＮＧＯの対処の問題でコーディネート担当者（兵庫県国際交流局職員）が柔軟に対応した。

事業評価／今後の展望
今回の事業については、自治体とＮＧＯのそれぞれの窓口担当者、コーディネート実践者の情報交換の構築があって、様々な動きがスムーズに流れたと言える。今後、この担当者が変わってもこの関係が継続できるようなシステム作りを考える必要があるのではないか。

団体概要（(特活)たかとりコミュニティーセンター）①活動範囲【活動分野】多文化共生のまちづくり活動（少数者の視点を尊重し、多様性を認め合う社会をめ
ざして）【活動地域（国）】日本国内②ＮＧＯの組織【設立時期】1995 年以降 【スタッフ数】専従：１人，非専従：０人【海外事業所の有無】無【会員数】500 人【財政規模】20,000 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年８月）
③活動内容
○在日外国人コミュニティの自立支援活動○青少年育成活動（母語学習、学校の学習補助、自己表現活動、スポーツや音楽を通したネッ
トワークづくり等）○高齢者支援、生きがいづくり○多言語による情報発信活動（電波、インターネット、ビデオなど）
上記の活動を行う団体のネットワークづくりや事務所の提供－154 －

連絡先・自治体（兵庫県）
担当課：国際交流局国際政策課地域国際化係
所在地：神戸市中央区下山手通５－10－１
電話番号：078-362-3028
自治体ホームページ：http://web.pref.hyogo.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.hyogo-ip.or.jp/livingguide/index.html
・ＮＧＯ（(特活)たかとりコミュニティーセンター）
所在地：神戸市長田区海運町３－３－８
電話番号：078-739-6663
ＮＧＯホームページ：http://www.tcc117.org－155 －

事例 29．モンゴル中央県堆肥化施設導入事業
自治体：鳥取県
事 業 分 野農業

連携先ＮＧＯ

鳥取県モンゴル中央県親善協会

事業目的／背景基本情報

モンゴル政府は、国民の食生活の健全化のため、野菜 【国際協力の相手先】モンゴル国中央県の消費を推進しており、これを支えるために「緑の革命」 【事業実施期間】平成 13 年（2001 年）～と呼ぶ野菜増産施策を展開している。
【連携形態】事業協力
野菜増産のためには、土作りが必要となることから、 【事業費】
国内で大量に発生する糞を堆肥化し、土作りに利用する
総額 ： 4,371,541 円（Ｈ14～16 年度）
ことにより野菜増産と農家収入の安定を図ることとした。 (自治体：920,977 円・NGO：3,450,564 円）
・16 年度 2,003,107 円

連携の経緯／動機(自 355,107 円

鳥取県とモンゴル国中央県は、平成６年から友好交流を行ってきており、この中で農業研修生も受け入れている。このような中で、親善協会から支援の要請を受け連携することとした。

Ｎ 1,648,000 円)

・15 年度 860,451 円(自 252,715 円

Ｎ 607,736 円)

・14 年度 1,507,983 円(自 313,155 円

Ｎ 1,194,828 円)

実施内容
鳥取県モンゴル中央県親善協会が行った、堆肥化施設
整備への支援に対し、生産された堆肥の野菜への利用指導のため県の技術者を派遣した。

役割分担【自治体側】
野菜栽培への堆肥利用に対する指導への協力。
【ＮＧＯ側】
堆肥化施設建設並びに家畜糞の堆肥化と堆肥利用の指導。堆肥化施設運営への支援。

連携について【連携による利点】
県の別事業で行っているモンゴル中央県から過去に受け入れた農業研修生が農業技術者として活躍しており、堆肥利用指導者もこれらの研修生のフォローアップとして役立っている。
【連携における課題】
なし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。
－156 －

事業評価／今後の展望
堆肥を利用した野菜栽培への理解は、農家に広がってきており、堆肥生産量以上の購入希望がある。

その他
特になし。

ジャルガラント町の堆肥化施設

地域の概要（鳥取県）

基本指標

鳥取県は豊かな自然に囲まれており、このような環境の中で、 面積：3,507ｋ㎡
二十世紀梨をはじめ数々の農産物が生産され、新鮮な海の幸が水 人口：609,722 人
揚げされます。自然との共生が氷温技術など独自の新技術を生み、 産業：農林水産業
付加価値の高い産業を支えています。また日本海対岸諸国との交流を基に、環日本海時代の拠点づくりを進めています。

その他の国際協力の取り組み
特になし。

堆肥施用効果の紹介（キャベツ）

堆肥施用効果の紹介（ジャガイモ）－157 －

ＮＧＯ：鳥取県モンゴル中央県親善協会
連携について【連携による利点】
モンゴル中央県における野菜生産の継続的指導（支援）。
【連携における課題】
自治体、ＮＧＯの考える、支援の将来的姿を明確にすること。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
事業の評価：野菜生産は予想以上の成果を上げ、増産につながっている。
今後の展望：事業の継続。

団体概要（鳥取県モンゴル中央県親善協会）①活動範囲【活動分野】農業、日本語教育【活動地域（国）】モンゴル中央県②ＮＧＯの組織【設立時期】平成 10 年 12 月 【スタッフ数】専従：０人，非専従：６人【海外事業所の有無】無【会員数】140 人【財政規模】100 万円【法人格の有無】無③活動内容
・農業：堆肥を使った野菜生産（堆肥化施設建設、堆肥化技術指導、野菜生産技術指導）
・日本語教育：現地における日本語学級の運営

連絡先
・自治体（鳥取県）
担当課：総務部国際課
所在地：鳥取市東町１丁目 220
自治体ホームページ：http://www.pref.tottori.jp
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：0857-26-7030

・ＮＧＯ（鳥取県モンゴル中央県親善協会）
所在地：鳥取市叶 448 中尾享 方
ＮＧＯホームページ：なし

電話番号：0857-53-1020－158 －

事例 30．そろばん指導普及事業
自治体：島根県 横田町
事 業 分 野教育

連携先ＮＧＯ

日本民際交流センター

事業目的／背景

基本情報

横田町は、
「雲州そろばん」の産地としてそろばんの持 【国際協力の相手先】タイ国
つ「算力醸成能力」を活用した国際交流事業を展開して 【事業実施期間】平成８年（1996年）～
いた。目的は、「読み書きそろばん」のできない開発途上 【連携形態】委託
地域の人々を対象にした自立支援。
約 500 年前に渡来し、 【事業費】
日本の近代化を底辺で支えたそろばんを再び外国で普及
総額 ： 9 ,100 千円（Ｈ14～16 年度）することで、町の国際化を進めようとするものであった。 (自治体：9,100 千円・NGO：０千円）
・16 年度 500 千円

連携の経緯／動機(自 500 千円

1988 年、全国有識者アンケートを実施した際、ＮＧＯ
代表から「タイ東北地方を中心に活用できないか」との回答を得たことを契機に連携。横田町は相手国の事情に精通したパートナーを得て、事業が効果的・効率的に展開できることを期待。

Ｎ ０円)

・15 年度 3,600 千円(自 3,600 千円

Ｎ ０円)

・14 年度 5,000 千円(自 5,000 千円

Ｎ ０円)

実施内容
第１期：そろばんデモンストレーションの実施。Ｎ
ＧＯの活動地域で年２回２週間程度のそろばん授業のデモンストレーションを実施し、同国にそろばんを紹介。併せて、タイ語の教材も開発。
第２期：同国が教育カリキュラムに採用。国際機関の協力を得て、教材提供・指導者養成を計画的に展開。
第３期：2004 年からは隣国ラオスでのそろばんデモンストレーションを実施。指導はタイ国そろばん指導者。

役割分担【自治体側】
プランの作成とそろばんをはじめとする教材確保、タイ国におけるそろばん指導者の養成。
【ＮＧＯ側】
タイ国における政府機関との調整、事業ＰＲとフォロー。

連携について【連携による利点】
現地の状況に精通しているので事業が効果的・効率的に実施できた。
【連携における課題】
マンパワーの確保。最低限、現地語能力を備え、組織の人事異動に左右されないマンパワーを確保できる組織づくりが今度の課題である。
－159 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
町内におけるＮＧＯへの理解不足。町内有識者会議でＮＧＯ活動のアピールの場を提供した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特にない。

事業評価／今後の展望
タイ国の改革でそろばん授業は選択性に変化。全土にそろばんをという戦略は変更を余儀なくされた。
このことは「交流事業」の性格を表している。しかし、同国教育機関がそろばんの効用を今も高く評価
し、隣国ラオスにおけるそろばん普及の指導的役割を担っていること、タイ国及びその他の地域からも来訪、指導要請があるという事実は、大いに評価できる。
今後は、「そろばんで貧困撲滅に貢献し世界平和を」をミッションに、戦略にあわせて推進組織を行政主導から関係者中心に衣替えして進めていく。

その他
なし。

ラオスで始まったそろばん授業①（ビエンチャン市）

地域の概要（横田町）

基本指標

島根県にある出雲神話発祥の地。中国山地の懐にあり広島県、 面積：189.42ｋ㎡
鳥取県に接する。たたら製鉄と刀剣研修会が国内で唯一開催され 人口：7,833 人ている。宍道湖中海に注ぐ斐伊川の源流で、仁多米・横田小そば 産業：１次 22%、２次 38%、３次
40% 観光客約 30 万人などが特産。町技ホッケーは中学・高校で日本一であり、オリン
ピック選手も輩出。

その他の国際協力の取り組み特になし。

－160 －

ＮＧＯ：日本民際交流センター
連携について【連携による利点】
・タイ教育省など行政との信頼関係の醸成が容易であった。
・横田町内の窓口が一本化され、町内すべての調整を担当者が担ってくれた。
・島根県の事業参加を促進できた。
【連携における課題】
・予算不足(地方自治体の国際協力の予算が潤沢でない)。
・そろばん製造技術は十分であったが、普及の要であるソフト分野が不十分だった｡よって、シンクタンク的役割も担った｡
・自治体の期待するそろばん産業の存続という観点と、普及事業のビジョンとの位置付けが明確ではなかった。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
予算上の問題があり、県や多方面に協力を仰いだ。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
予算上の問題が大きく、協働して国の機関に働きかけた。タイと日本の会計年度の相違から必要時に事業展開が図れなかった。日本側のスキームに沿って展開を変更しなければならず、当該国の必要にそぐわない点がでてきて、関係者の意識に溝を作るようなこともあった。

事業評価／今後の展望
日本の基礎自治体と中堅ＮＧＯとの連携で開始した事業はタイでは大きな成果を上げ、今、南南協力の枠組みで隣国ラオスでも展開し始めた。既にタイでは一定段階のそろばん教育が定着したといえる。
今後はより深刻な教育課題を抱えているラオスでの普及活動が課題で、成功すれば貧困削減のための教育の大きな鍵となろう。

団体概要（日本民際交流センター）①活動範囲【活動分野】教育支援、海外開発協力【活動地域（国）】タイ、ラオス、カンボジア、アフガニスタン②ＮＧＯの組織【設立時期】1987 年４月 【スタッフ数】専従：６人，非専従：１人【海外事業所の有無】有【会員数】会員制ではなく、約１万人がドナー（奨学金提供者）として参加【財政規模】約 215,000 千円【法人格の有無】無③活動内容
海外：基礎教育への奨学金提供、村おこし事業の支援、そろばん指導、しょうがい者の就学支援、
校舎建設、教師養成、保健衛生制度づくり支援、車いす提供
国内：国際協力への参加促進、研修視察団の派遣、地方自治体の開発協力への参加の企画促進、国際理解教育、ニュースレター発行－161 －

連絡先・自治体（横田町）
担当課：地域振興課
所在地：仁多郡横田町大字横田 1037 番地
電話番号：0854-52-2113
自治体ホームページ：http://www.town.yokota.shimane.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.iscj.jp/
・ＮＧＯ（日本民際交流センター）
所在地：東京都新宿区早稲田鶴巻町 518 司ビル 301 電話番号：03-5292-3260
ＮＧＯホームページ：http://www.minsai.org/

ラオスで始まったそろばん授業②（ビエンチャン市）

ラオスで開催した教員養成研修会（ビエンチャン市）－162 －

事例 31．カンボジア王国シェムリアップ州有機無農薬栽培指導プロジェクト 自治体：岡山県
事 業 分 野農業

連携先ＮＧＯ

カンボジアの村を支援する会

事業目的／背景基本情報

カンボジア王国シェムリアップ州において、本県の有する有機無農薬栽培に関する技術・ノウハウを生かした農業指導プロジェクトをモデル的に展開し、カンボジア
王国の農業技術水準の向上に寄与する。

【国際協力の相手先】カンボジア王国シェ連携の経緯／動機
岡山県では、海外技術研修員受入事業や中国江西省との環境・農業分野での技術協力事業等に取り組むなど、「国際貢献先進県おかやま」の実現を目指し、地方発のムリアップ州【事業実施期間】平成15年（2003年）10
月１日～平成16年（2004年）3月15日【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 4,698,894 円(自治体：4,367,894 円・NGO：331,000 円）
・15 年度 4,698,894 円(自 4,367,894 円

Ｎ 331,000 円)

国際貢献活動を推進している。
こうした中、平成14年10月、岡山県に本拠を置き、カンボジアにおいて障害者等の自立支援活動に取り組んでいるＮＧＯ「カンボジアの村を支援する会」（以下「支援する会」）等が招聘したカンボジア王国シェム
リアップ州のソイ・サン副知事から石井正弘岡山県知事に対し、同州の農業水準向上のための協力要請がなされ、石井知事も協力を約束したことから、本事業を実施することとした。
また、支援する会としては、シェムリアップ州の農業水準の向上は、自らの活動地域の自立に結びつくことから、岡山県との連携によるプロジェクトに取り組むこととした。

実施内容
ア

現地調査
国際課及び県農業総合センターの職員各１名を、平成 15 年 11 月 25 日から 30 日まで派遣し、現地の農業の実情を調査するとともに、シェムリアップ州政府及び支援する会の関係者と実施内容について協議した。
イ 現地指導県農業総合センター職員３名を、平成 16 年２月６日から２月 17 日まで派遣し、支援する会の現地スタッフと連携して、同会関係施設を中心に、土壌改良、野菜の基礎的栽培技術指導等を行った。
ウ 研修員受入支援する会の現地スタッフ２名を、平成 16 年２月 19 日から３月 15 日まで岡山県に受け入れ、土壌改良技術等の研修を行った。

－163 －

役割分担【自治体側】
職員の派遣、研修員の受入れ等による技術移転。
【ＮＧＯ側】
現地情報の提供、現地でのスケジュール調整、通訳、研修員の生活支援 等。

連携について【連携による利点】
・対象地域のニーズや実情に合致した技術移転を行うことができる。
・ＮＧＯの現地事務所を通じたフォローアップが可能である。
【連携における課題】
・本質的にボランティア活動であるＮＧＯの協力に対して、どこまで対価を支払うべきかの見極めがむずかしい。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
当初は、技術指導を行う項目の絞り込みが困難だったが、事前にＮＧＯと十分に協議を進める中で、地域の実情に合わせて、指導項目を具体化することができた。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
本事業の実施によって、支援する会関係施設においては、土壌改良や堆肥づくりといった比較的初歩的な技術を普及させることで、野菜栽培の生産性が大幅に向上する可能性があることが明らかになり、支援する会関係施設における技術指導と近隣地域への普及も視野に入れた指導者の育成を行うことができた。
今後の展望としては、技術面では、現地指導を実施した時期とは異なる気象条件（雨期等）の下での栽培技術上の問題点をチェックし、対応策を検討する必要がある。また、生産性が向上した段階では、生産者の経済的自立を実現できるような効率的な販売（流通）システムの構築が不可欠であることから、農業経営面での技術移転が必要になる。

その他
この事業は、(財)自治体国際化協会の自治体国際協力促進事業(モデル事業)の助成を受けて実施したものである。

－164 －

地域の概要（岡山県）

基本指標

山陽道の中央に位置し、中四国地方の交通の要衝として古くか 面積：7,112k ㎡
ら重要な位置にある岡山県は、現在も、縦横に延びる高速道路網 人口：1,950,859 人
や鉄道網のクロスポイントであるとともに、県管理空港としては 産業： 就業別人口
日本で唯一 3,000m 滑走路を持つ岡山空港、着々と整備が進む水第1次 第2次 第3次島港など、中四国をのみならず世界を視野に入れた陸海空の広域
6.5％ 32.4％ 60.4％
交通拠点へと飛躍している。
（H12）

その他の国際協力の取り組み
日本最初の孤児院の開設や民生委員制度の基になった「済世顧問制度」の創設など、福祉分野での先駆的な取組が行われてきた岡山県では、この福祉の伝統を受け継ぎ、グローバル化が進展する時代にあって、ますます重要な役割を担う数多くの国際貢献ＮＧＯが活発に活動している。
こういった状況を踏まえ、岡山県では、平成 16 年３月に都道府県レベルでは全国初となる「国際貢献活動の推進に関する条例」を制定するなど、「国際貢献先進県おかやま」の実現を目指し、開発途上国への技術移転、国際救援物資の備蓄、ＮＧＯの交流・連携の支援、人材育成等、その特性を生かした国際貢献施策を積極的に展開している。

カボチャの人工交配を実地指導

自立支援センターでの作業風景－165 －

ＮＧＯ：カンボジアの村を支援する会
連携について【連携による利点】
独自ではできなかった土壌改良などの技術面で、県の専門職員による指導を受けることができたことは、活動を進める上で極めて有意義だった。
【連携における課題】特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
技術指導をしていただく内容について、具体化するのに時間を要したが、県の担当者と十分に時間をとって意見交換を進めることで解決した。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

事業評価／今後の展望
土壌改良、堆肥づくり等の技術が普及したことで、カボチャ、トウモロコシ等の収穫量が飛躍的に増大し、現金収入を得たことで、村民の生産意欲はさらに向上しており、経済的な自立に向けて大きく前進した。
今後は、収穫した野菜等の共同出荷や肥料、種等の共同購入など、生産者組合的な組織づくりを進めたい。

団体概要（カンボジアの村を支援する会）①活動範囲【活動分野】自立支援（地雷障害者等）【活動地域（国）】カンボジア王国シェムリアップ州②ＮＧＯの組織【設立時期】1999 年５月 【スタッフ数】専従：２人，非専従：５人【海外事業所の有無】有【会員数】500 人【財政規模】非公開【法人格の有無】無③活動内容
井戸の建設、無医村への無料巡回医療、障害者自立支援センターの設立と運営、障害者自立村の設立と運営、町の子供センターの設立と運営、レストラン学校の設立と運営など

連絡先
・自治体（岡山県）
担当課：企画振興部国際課
所在地：岡山市内山下２－４－６
電話番号：086-226-7284
自治体ホームページ：http://www.pref.okayama.jp/kikaku/kokusai/kokusai.htm
当該事業のＵＲＬ：http://www.pref.okayama.jp/kikaku/kokusai/kouken/koukentop.htm
・ＮＧＯ（カンボジアの村を支援する会）
所在地：岡山県倉敷市西富井 1097―15 電話番号：086-421-5607
ＮＧＯホームページ：http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Sakura/8382/index2.html－166 －

事例 32．国際救援活動要員養成講座
自治体：岡山県
事 業 分 野人材育成

連携先ＮＧＯ

アムダ国際福祉事業団（公設国際貢献大学校）

事業目的／背景

基本情報

国際社会において、グローバル化が進み相互依存関係 【国際協力の相手先】一般県民が深まる中で、国際社会が抱える問題の解決には、国家 【事業実施期間】平成 16 年(2004 年)7 月
レベルの国際協力、関係国際機関における協力のみなら～11 月
ず、地域のレベルにおいても、地方公共団体、ＮＧＯ等 【連携形態】委託が、自らの課題として、主体的に取り組み、国際協力を 【事業費】
推進していくことの重要性がますます高まっている。
総額 ： 1,549,000 円
このような中、「国際貢献先進県おかやま」を目指す(自治体：1,549,000 円・NGO： ０円）
岡山県では、本県の特性を活かした国際貢献活動として、 ・16 年度 1,549,000 円
国際救援活動に重点的に取り組むこととした。当該活動(自 1,549,000 円 Ｎ
０円)
において人材の育成・養成は、必要不可欠なことから、当該分野に関する専門的なカリキュラムを導入した講座を開催し、ボランティア等として活動する際に必要とされる専門性等高い能力を有する人材を養成する。

連携の経緯／動機
アムダ国際福祉事業団は、県内（哲多町）において公設国際貢献大学校を運営している。同大学校は、
産業界、教育機関及び地方公共団体と協調して国際的な人道援助活動に関する人材育成等の実施を目的に設立された研修施設であり、県では協働による国際貢献の推進を目指していることから、国連機関やＮＧＯ等と幅広く関係を有する同事業団へ当該講座の実施について委託することとした。

実施内容
１

内

容①基礎的講座～「国際救援活動」全般に関する知識を習得するための即日講座。
②専門的講座～応急手当、救出の援助、救援物資の配付、設備の設置や整備、安全の確保
等、国際救援の現場において求められる職務を果たすために必要な専門的知識を習得するための、実習を含む１泊２日の宿泊研修。
※基礎講習・専門演習の両方を履修して本講座の修了
２ 講 師 国連機関職員・外務省職員・ＮＧＯ関係者・消防関係職員等
３ 対象者 18 歳以上で国際救援活動やＮＧＯ、ボランティア活動に関心のある方
４ 日 程〔基礎講習〕第１回 H16.７.11（日）第２回 H16.10.９（土）（場所）岡山県男女共同参画推進センター〔専門演習〕第１回 H16.９.19（日）～20（月）第２回 H16.11.６（土）～７（日）（場所）公設国際貢献大学校
５ 定 員 各講座 20 名（定員に達し次第締め切り）
６ 参加費 基礎講習 500 円・ 専門演習 4,500 円※集合までと解散後の交通費は自己負担。

－167 －

役割分担【自治体側】
広報（参加者の募集）【ＮＧＯ側】
講師の招請、宿泊研修に係る会場の提供、資料作成連携について【連携による利点】
国際貢献の第一線で活躍する講師を招聘することが可能となり、現場で役立つ実践的な事項を講義内容とすることができる。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
第１回目の基礎講習でも定員を超える申込があり県民の関心も高く、また、国際貢献活動の裾野を広げる上で重要な施策であり、来年度以降も実施する予定。

その他
当該講座は、外務省における「国際協力 50 周年記念事業」として実施。

基礎講習風景－168 －

地域の概要（岡山県）

基本指標

山陽道の中央に位置し、東は兵庫県、西は広島県に隣接。南は 面積：7,112ｋ㎡
昔より水運に恵まれた瀬戸内海に臨んで四国に、北は山陰地方と 人口：1,950,859 人
接し、中四国地方の交通の要衝として古くから重要な位置にある。 産業：就業別人口
県内に縦横に延びる高速道路網、国内外へ飛び立つ岡山空港、新第1次 第2次 第3次幹線をはじめとした東西南北につながる鉄道など、全国まれに見6.5％ 32.4％ 60.4％
る交通基盤が充実し、中四国のクロスポイントとして着実に発展（Ｈ12）を続けている。

その他の国際協力の取り組み
日本最初の孤児院の開設や民生委員制度の基になった「済世顧問制度」の創設など、福祉分野での先駆的な取組が行われてきた岡山県では、この福祉の伝統を受け継ぎ、グローバル化が進展する時代にあって、ますます重要な役割を担う数多くの国際貢献ＮＧＯが活発に活動している。
こういった状況を踏まえ、岡山県では、平成 16 年３月に都道府県レベルでは全国初となる「国際貢献活動の推進に関する条例」を制定するなど、「国際貢献先進県おかやま」の実現を目指し、開発途上国への技術移転、国際救援物資の備蓄、ＮＧＯの交流・連携の支援、人材育成等、その特性を生かした国際貢献施策を積極的に展開している。

専門演習（救命救急講習）風景－169 －

ＮＧＯ：アムダ国際福祉事業団
連携について【連携による利点】
・岡山県の事業費負担により、講座の開催、講師の招請を実施できる。
・岡山県の広報媒体により、県内外に広くＰＲできる。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
県内外からの問い合わせも多く、また、本校では、国際社会における災害、紛争地域等での救援ニーズに対して、「ももたろう国際救援隊」を編成し、国際緊急人道援助活動を行うための体制を整備する計画もあるため、17 年度以降も実施していく予定。

団体概要（アムダ国際福祉事業団）①活動範囲【活動分野】人材育成【活動地域（国）】日本②ＮＧＯの組織【設立時期】2001 年９月 【スタッフ数】専従：７人，非専従：０人【海外事業所の有無】無【会員数】０人【財政規模】非公開【法人格の有無】無③活動内容“情熱”だけでは国際貢献はできず、開発途上国や被災地等で活動するためには、知識、判断力、交渉力等様々な能力を併せ持つことが必要となってくることから、公設国際貢献大学校は、現地で活躍するために必要な能力を身につけた人材を育成することを目的として設立され、実際の活動現場を通じて得られる実践的なプログラムによる国際協力の専門家の養成及び市民講座の開催による国際ボランティアの育成・啓発を行っている。
特に平成 16 年度は岡山県からの委託を受けて、外務省、国際機関職員等による国際救援活動全般に関する講義を中心とした「基礎講習」と消防・防災関係職員、日本赤十字社職員等による実習を含んだ「専門演習」で構成した『国際救援活動要員養成講座』を開催し、実際に国内外の救援活動の場で求められる職務を果たすことのできる人材の育成に取り組んでいる。

－170 －

連絡先・自治体（岡山県）
担当課：企画振興部国際課
所在地：岡山市内山下２－４－６
電話番号：086-226-7284
自治体ホームページ：http://www.pref.okayama.jp/kikaku/kokusai/kokusai.htm
当該事業のＵＲＬ：
・ＮＧＯ（アムダ国際福祉事業団）
所在地：岡山県阿哲郡哲多町田渕 70 番地
ＮＧＯホームページ：http://www.miic.ac.jp/

電話番号：0867-96-2062

修了証授与式－171 －

事例 33．「緑の架け橋」造成事業
自治体：山口県事 業 分 野林業、環境保全

連携先ＮＧＯ

日中「緑の架け橋」民間協力委員会

事業目的／背景

基本情報

本県と中国山東省との森林・林業協力は、友好協定締結(1982 年)前の 1980 年から林木種子の相互交換や緑化指導者の派遣、林業技術者の研修受け入れなど、幅広い協力・交流を展開してきた。

【国際協力の相手先】中華人民共和国 山
東省【事業実施期間】平成 16 年（2004 年）～
平成 19 年（2007 年)【連携形態】協働実施【事業費】
総額 ： 33,600,000 円 （うち日本側資金協力 16,800,000 円）(自治体:14,500,000 円・NGO:2,300,000 円）
・16 年度 4,569,600 円

このような中、1998年から2002年には、地球環境保全への貢献として、黄砂の飛散防止を目的としたモデル林500haの造成を図る「緑の黄河友好林」合作事業に両県省の相互協力に基づき取り組んだところであり、５年間で総勢約700名の県民が参加して地元省民との植樹交流を行うなど、山東省との友好協力関係をさらに深めたところである。
(自 4,032,000 円 Ｎ537,600 円)
本事業においては、これらの成果を踏まえ、将来的な民間交流を視野に入れ、両県省の行政と本県の民間が協働して、現在、最も重要な課題である地球温暖化防止のためのモデル森林造成に取り組み、地球環境保全への貢献はもとより継続的な国際協力・交流を図ることを目的とする。

連携の経緯／動機
上記の事業目的、背景のとおり、今後の継続的な国際交流を図る上で、民間の参画による協働実施が必要と考え、県内の主要な森林・林業関係３団体（山口県森林組合連合会、（財）やまぐち農林振興公社、ＮＰＯ法人やまぐち里山人ネットワーク）との協議検討を重ね、平成 16 年３月に、日中「緑の架け橋」民間協力委員会を設立した。なお、本事業の造成計画策定に当たって、現地調査・協議の段階か
ら民間関係者も交えて実施している。

実施内容
ア 造成期間イ 場
所
ウ 造成目的エ 造成面積オ 植栽樹種カ 植樹交流

2004年から2007年（４年間）
中国山東省泰安市 泰山区、岱岳区「泰山山麓」※泰山：世界自然文化遺産(1987年)
地球温暖化防止への貢献と両県省民に対する意識醸成
世界自然文化遺産周辺の森林景観再生
250㌶（県215㌶、民間35㌶）
アブラマツ、コノテガシワ、ザクロなど
毎年、県民植樹ボランティアを派遣し、民間造成地の一部において、地元省民との連携の下、植樹交流活動を実施する。

－172 －

役割分担【自治体側】
森林造成（215㌶）
・ 資金協力（県1/2、山東省1/2）・ 山東省との協議、調整等【ＮＧＯ側】
森林造成（35㌶）
・ 資金協力（民間1/2、山東省1/2） ※民間募金により実施
・ 植樹ボランティア募集に関する企画、募集
・ 民間団体･企業及び関係機関との連携連携について【連携による利点】
民間組織を構成する３つの団体は、林業者、森林ボランティア、緑化の推進など、本県の森林・林業を全県的に包括する団体となっており、県と一体となって本事業の取り組みを広く普及啓発することが可能。
【連携における課題】
本事業終了後に、 民間による交流へと移行していくためには、今後とも検討が必要。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
県と民間が一体となって取り組みを進め、当初の計画通り森林造成を終了するとともに、県民植樹ボラ
ンティア約100名の参加により、地元省民を交えた植樹交流活動を実施し、地球温暖化防止への貢献など一定の成果を収めることができた。
民間交流への足掛かりとなるべく、今後とも引き続き本事業への取り組みを民間とともに進めていく。

その他
前回の「緑の黄河友好林」合作事業とともに、本事業は、友好関係にある中国山東省と本県との国際交流の代表的な取り組みとなっており、県民等からの評価は高い。

－173 －

地域の概要（山口県）

基本指標

本州の最西端に位置し三方が海に開けており、古くからアジア 面積：6,111ｋ㎡
大陸に向けての西日本の玄関口として重要な役割を担ってきた。 人口：1,503,607 人
産業としては、化学・石油・鉄鋼などの基礎素材型工業をはじ 産 業 ： 化 学 、 石 油 、 鉄 鋼 、 自 動車、電子部品、農林水産業
め、近年は、自動車、電子等の加工組立型工業の立地が進むなど、多彩な企業群が集積している。また、その一方で、豊富な資源を生かし、農林水産業の振興にも意欲的に取り組んでいる。

その他の国際協力の取り組み

起工式

記念碑除幕

－174 －

ＮＧＯ：日中「緑の架け橋」民間協力委員会
連携について【連携による利点】
民間独自では実施しがたい国際交流・協力について、県との協働により推進することが可能であること。
【連携における課題】
本事業終了後に、 民間による交流へと移行していくためには、今後とも細部に亘った検討が必要。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
平成16年度の事業実施に当たって、県と一体となった取り組みにより、当初の計画通り森林造成や地元省民との植樹交流活動を終了し、一定の成果を収めるとともに、植樹交流に参加した県民からも高い評価を得ることができた。
民間交流への足掛かりとなるべく、今後とも引き続き本事業への取り組みを県との協働によって進めていく。

団体概要（日中「緑の架け橋」民間協力委員会）①活動範囲【活動分野】森林造成における国際協力【活動地域（国）】中華人民共和国 山東省②ＮＧＯの組織（委員会形式のため、スタッフ数・会員数・財政規模の記載はなし）【設立時期】平成 16 年３月 29 日 【スタッフ数】専従：―人，非専従：―人【海外事業所の有無】無【会員数】―人【財政規模】―円【法人格の有無】無③活動内容
山口県との連携の下、中国山東省において、民間協力による地球温暖化防止のためのモデル森林造
成等を推進することを目的とし、以下の事業を実施する。
ア 県民等を対象とした募金による森林造成への資金協力（35㌶）
イ 植樹ボランティアの募集、派遣等活動支援に関すること
ウ 民間団体・企業及び関係機関との連携に関すること－175 －

連絡先・自治体（山口県）
担当課：農林部林政課
所在地：山口市滝町１番１号
自治体ホームページ：http://www.pref.yamaguchi.lg.jp
当該事業のＵＲＬ：

電話番号：083-933-3460

・ＮＧＯ（日中「緑の架け橋」民間協力委員会）
所在地：山口市駅通り２－４－17（山口県森林組合連合会内） 電話番号：083-922-1955
ＮＧＯホームページ：なし

植樹交流①

植樹交流②

－176 －

事例 34．JICA 草の根技術協力事業（地域提案型）
自治体：山口県 宇部市
事 業 分 野環境保全

連携先ＮＧＯ

宇部環境国際協力協会
基本情報事業目的／背景【国際協力の相手先】ペルー、中国威海市
宇部市は、「宇部方式」という独自の公害対策が高く評【事業実施期間】
価され、1997年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）からグロー・低公害練炭製造技術研修（ペルー）バル500賞を受賞し、この受賞を機に、地球環境保全のた（平成 11 年度～平成 14 年度）
めに、積極的に国際環境協力を推進している。
・都市環境保全行政コース（中国）本市とペルー共和国との国際交流は、1998年に宇部市（平成 14 年度～平成 16 年度）で開催された国際セミナーの講師を、駐日ペルー共和国【連携形態】共催
大使に引き受けていただいたことから始まった。
【事業費】
ペルー共和国においては、市民が生活燃料として薪を総額 ： 443,710 円
伐採によって調達しており、植林が伐採に追いつかず、（自治体：443,710 円・ NGO： ０円）
森林侵食、砂漠化等の環境問題が深刻化している。そこ
・16 年度 51,300 円
で、ペルー共和国における森林伐採を抑制するため、「宇部方式」の手法と精神を基調としながら、低公害練炭製(自 51,300 円Ｎ ０円)
造技術、オガライトの製造技術、山口県並びに宇部市の・15 年度 45,300 円
環境政策などを広く習得することを目的とし本研修を実施してきた。
(自 45,300 円Ｎ ０円)
一方、本市と中国威海市は1992年に友好都市締結を行・14 年度 46,080 円
い、これまで、教育、文化、スポーツ、市民、行政交流を行い、多様な人的・物的交流を進めてきた。 威海市は
(自 46,080 円Ｎ ０円)
近年の急速な都市化・工業化の進展に伴い、工場等によ※本事業はＪＩＣＡの草の根技術協力事業
る石炭の大量消費、車両の排気ガスによる大気汚染問題、を利用しているため、研修員の渡航費、
また沿岸部の水質汚濁問題、水資源の枯渇問題等の環境
滞在費などの各諸経費について宇部市及汚染に直面している。
び宇部環境国際協力協会の負担はない。
宇部市は石炭産業を基盤として発展してきた歴史を持（自治体の事業費負担は研修受入のための
ち、化学工業を中心に、窯業等の集積がある中で、市内事前準備費、研修への帯同旅費などであ
企業は、多様な公害防止技術・設備を有している。また、る。）
行政も「宇部方式」の精神により、地球温暖化対策や、主要企業と締結している環境保全協定の取り組み等、地球環境の保全も視野に入れた種々の環境保全対策を進めており、これらを友好都市・威海市の環境保全に携わる行政官に伝えることは、威海市の環境改善に大いに役立つものであると考え、研修を実施している。
また、研修期間中に行う市民ボランティアとの交流、小学校の訪問などは、国際協力を地域住民に理解してもらう良い機会となっている。

連携の経緯／動機
宇部市が、1997 年「宇部方式」の精神と活動が評価され、国連環境計画（ＵＮＥＰ）からグローバ
ル 500 賞を贈られたことを受け、国際的視野に立って民間の立場から地球環境の保全活動に積極的に貢献していくため、平成 10 年に宇部環境国際協力協会が設立され、連携しながら国際環境協力事業を実施している。

－177 －

実施内容
海外環境研修員の受入や環境国際セミナーの開催等、積極的な取り組みを行っている。
研修事業については、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修員受入事業を活用し、市内企業や行政の持
つ環境保全対策を、実習や見学、講義を通して、研修員に伝えている。

役割分担【自治体側】
事業の企画、運営【ＮＧＯ側】
事業の企画、運営連携について【連携による利点】
・事業実施の際、事務を分担することによる運営の簡素化。
・宇部環境国際協力協会が募集している市民ボランティアを活用した研修員と市民との交流の促進。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

平成 14 年度都市環境保全
行政コース

事業評価／今後の展望
国際的視野に立って地球環境の保全活動に積極的に貢献していくため、今後も宇部環境国際協力協会と連携を図りながら、研修員の受入等の国際環境協力事業を継続していく予定である。（事業の拡大、縮小については検討していない。）

その他－178 －

地域の概要（宇部市）

基本指標

宇部市は山口県の南西部に位置する気候の温暖な街で、石炭鉱 面積：287.67ｋ㎡
業を中心として発展し、現在は化学工業やセメント工業などの工 人口：180,516 人
場群が沿岸部に立地している。
産業：重化学工業「緑と花と彫刻のまち」を市のキャッチフレーズとしており、多くの街路樹や彫刻を市内に設置している。
また、市内には山口大学医学部、工学部、宇部高専、山口東京
理科大学、宇部フロンティア大学などの大学や、山口県産業技術センター、超高温材料研究センターなど産業技術開発のための研究機関など多数の集積がある。

その他の国際協力の取り組み
国際環境自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）への参加、北九州イニシアティブネットワークへの参加など。

平成 14 年度低公害練炭製造技術研修

平成 15 年度都市環境保全行政コース－179 －

ＮＧＯ：宇部環境国際協力協会
連携について【連携のよる利点】
１．ＮＧＯとして信用力向上、２．助成金の受領、３．活動範囲、領域の拡大【連携における課題】
１．情報ネットワークを拡大する必要がある、２．活動資金の不足、３．事務が煩雑事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・新規の国際環境協力先が開拓できない→ＪＩＣＡ事業の継続利用・会員数の減少→入会勧誘の強化

事業評価／今後の展望
おおむね順調に進展している。今後、現状の路線で環境保全研修生受入件数の増加を図る。
このために研修資金提供先の開拓を図る必要がある。環境国際セミナーは会員にとって有益で時宜を得たテーマを選択する。

団体概要（宇部環境国際協力協会）①活動範囲【活動分野】環境保全国際協力【活動地域（国）】中国、ペルーほか②ＮＧＯの組織【設立時期】1998 年 8 月 【スタッフ数】専従：１人，非専従：１人【海外事業所の有無】無 【会員数】法人 100 社，個人 430 人 【財政規模】10,000 千円【法人格の有無】無③活動内容
１．海外研修生の受入、２．環境国際セミナーの開催、３．市内企業等の持つ環境技術のＰＲ、
４．市民の環境意識の啓発、５．ボランティアによる支援活動、６．姉妹都市、友好都市等との環境関連の情報交換及び技術移転、７．宇部市地球温暖化対策ネットワークの推進

連絡先・自治体（宇部市）
担当課：環境部環境共生課
所在地：宇部市常盤町１丁目７番１号
電話番号：0836-34-8245
自治体ホームページ：http://192.168.11.20/
当該事業のＵＲＬ：http://www.city.ube.yamaguchi.jp/kankyou/kyou/1-1.htm
・ＮＧＯ（宇部環境国際協力協会）
所在地：宇部市中央町１丁目 10‐32 エビスビル３F 電話番号：0836-36-3199
ＮＧＯホームページ：http://www.ieca.biz－180 －

事例 35．ＯＤＡの木協会事業
自治体：愛媛県 内子町（旧小田町）
事 業 分 野林業

連携先ＮＧＯ(特活)ＯＤＡの木協会

事業目的／背景

基本情報

内子町（旧小田町）の基幹産業である「林業」をベースとした、アジア・太平洋地域との幅広い国際交流や国際協力活動を通じて、グローバルな視点にたった教育、文化、経済の発展を促進し、国際的に開かれた地域づくりに貢献することを目的とする。

【国際協力の相手先】主にタイ【事業実施期間】平成 10 年(1998 年)～【連携形態】補助金交付、後援等【事業費】
総額 ： 15,071,000 円(自治体：12,815,000 円・NGO：2,256,000 円）
・16 年度 1,924,000 円

連携の経緯／動機
内子町（旧小田町）では、平成５年度に町主導による「ＯＤＡの木プロジェクト」を立ち上げ、上記目的達成のため各種取り組みを行なってきたが、平成９年度で５カ年の事業期間が終了した。
事業終了後の取り組みについて検討した結果、平成９
年度に民間主導による「ＯＤＡの木協会」が組織され、このプロジェクトを引き継ぐこととなった。

(自 1,543,000 円

Ｎ 381,000 円)

・15 年度 101,000 円(自 101,000 円

Ｎ０円)

・14 年度 2,707,000 円(自 2,280,000 円

Ｎ 427,000 円)

実施内容
・中学生みどりの国際協力タイ国派遣（内子町（旧小田町）の中学生を対象としたタイでのホームス
テイ・学校訪問による国際交流、及び現地ＪＩＣＡ施設での開発援助事業の研修体験、タイ王室林野局によるマングローブ事業の見学等）
・聴講生及び研修員受入（タイからの聴講生受入、アジア地域からの林業研修員受入）
・国際交流（内子町（旧小田町）民と県内在住外国人とのホームステイやパーティによる交流）

役割分担【自治体側】
事業内容の審査、資金負担（補助）、事業に対する指導、評価等【ＮＧＯ側】
事業運営全般連携について【連携による利点】
民間主導の組織であるため、広い視野に立った事業の企画運営が行える。
【連携における課題】
自己資金が少ないため、事業の実施に当たっては補助金の交付額により事業内容が左右される。

－181 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
評価
展望各方面で積極的な活動が認められている。
今後、事業の内容等について検討する必要がある。

その他

地域の概要（内子町）

基本指標

中山間地域であり、急峻な地形の中に、町の中心を流れる小田 面積：299.50ｋ㎡
川に沿って民家が点在している。
人口：20,782 人
また、小田深山渓谷などの豊かな自然を有している。
産業：農林商工業

その他の国際協力の取り組み－182 －

ＮＧＯ：(特活)ＯＤＡの木協会
連携について【連携による利点】
補助金が続く限り事業を継続することが可能。事業に対する自治体の理解と協力がある。
【連携における課題】
補助金により事業の実施が左右される。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】問題なし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】問題なし。

事業評価／今後の展望
評価
展望

自他共に認める活動内容であると自負している。
助成金の大小によって事業が拡大あるいは縮小される。

団体概要（(特活)ＯＤＡの木協会）①活動範囲【活動分野】海外派遣、研修員受入、聴講生受入、在住外国人との交流、ホームステイ協力【活動地域（国）】主にタイ②ＮＧＯの組織【スタッフ数】専従：２人，非専従：22 人【設立時期】1997 年【海外事業所の有無】無【会員数】約 50（人／団体）【財政規模】約 12,000,000 円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：平成 16 年 11 月）③活動内容
・中学生みどりの国際協力タイ国派遣（内子町（旧小田町）の中学生を対象としたタイでのホームステイ）
・学校訪問による国際交流、及び現地ＪＩＣＡ施設での開発援助事業の研修体験、タイ王室林野局によるマングローブ事業の見学等）
・聴講生及び研修員受入（タイからの聴講生受入、アジア地域からの林業研修員受入）
・国際交流（内子町（旧小田町）民と県内在住外国人とのホームステイやパーティによる交流）

連絡先・自治体（内子町）
担当課：総務課
所在地：喜多郡内子町平岡甲 168 番地
電話番号：0893-44-2111
自治体ホームページ：http//www.town.uchiko.ehime.jp
当該事業のＵＲＬ：なし
・ＮＧＯ（(特活)ＯＤＡの木協会）
所在地：喜多郡内子町中川小田深山
電話番号：0892-52-2026
ＮＧＯホームページ：http://www3.ocn.ne.jp/~odanoki/－183 －

タイ派遣

タイ派遣 林業研修

小田深山キャンプにてタイ青年と交流

タイからの聴講生受入－184 －

事例 36．市民わくわく環境国際協力体験事業
自治体：福岡県 北九州市
事 業 分 野環境保全

連携先ＮＧＯ(財)北九州国際技術協力協会

事業目的／背景等

基本情報

北九州市では、地球環境保全への貢献、地域活性化へ 【国際協力の相手先】一般市民の貢献、住み良い街づくりへの貢献の３つの目標を掲げ、 【事業実施期間】平成 15 年(2003 年)～
アジアの都市との間で具体的な環境国際協力事業を実施 【連携形態】委託、共催している。これらの目標達成のためには、従来の技術協 【事業費】
力から「市民参加型の国際協力」へと広がりをもたせて総額 ： 6,997,809 円
いくことが重要であり、「市民わくわく環境国際協力体験 (自治体：6,997,809 円・NGO： ０円）
事業」の実施を通じて、人材の発掘と育成を図り、環境 ・16 年度 3,857,700 円
国際協力分野における市民の活躍の場を創出することが(自 3,857,700 円 Ｎ
０円)
目的である。
これまでの環境国際協力といえば、行政や企業が中心 ・15 年度 3,140,109 円
であり、市民の活躍の場が未だ少ないことが環境国際協(自 3,140,109 円 Ｎ
０円)
力の普及の妨げとなっていた。しかし、ヨハネスブルグ
サミットにおいてＮＧＯの役割が再認識され、また、本市が実施している環境協力においても、相手都市の環境改善を着実に進めるためには、お互いの地域や市民レベ
ルでの環境保全活動の取組みや情報を共有することが重要であることが注目されるようになった。そこで、市民に馴染みの薄い環境国際協力に直接接する機会とＮＧＯ等の積極的な活用の場の創出を行うため、「参画」「広報」「能力開発」を目標として、市民の環境国際協力への認知度を高め、より多くの市民の参加を促進するために、特にこれからの社会を担う若い世代を対象に、市内および国内外の環境Ｎ
ＰＯと交流し、情報交換や実際の活動を体験する事業を実施することとした。

連携の経緯／動機
これらの事業では、ＮＧＯ等が中心となって事業を進めていくことにより、各団体間のネットワーク
や事業を実施していくノウハウなども併せて育成していくことを目標とした。そのため、様々な環境団
体とのネットワークや多数の事業の実施経験を持つ(財)北九州国際技術協力協会を中心に事業を進める
ことにより、参加団体との新しいネットワークの構築や事業実施のノウハウを伝える役割を期待した。

実施内容
おからや竹の間伐材を利用したイベントや清掃活動などの市民参加型のイベントを開催し、この際に参加者に対し、海外の参加者から海外の環境状況に関する報告をしてもらった。
また、海外の環境に関するセミナーや国際機関に関する講座を開催し、海外の環境状況に対する知識を深めてもらうとともに、若い世代のＮＧＯが中心となって国内外のＮＧＯの代表者等を招き、「アジアユース環境フォーラム」を開催し、これからのアジアの環境について検討を行うとともに、国境を越えたＮＧＯ間の相互のネットワークの構築を行った。
さらに、これらの成果を国際会議等の様々な場所でアピールすることにより多くの人々に環境国際協力について考えてもらう機会を創出した。

－185 －

役割分担【自治体側】事業の基本計画の立案、資金負担、広報等の支援、事業にかかる助言【ＮＧＯ側】事業の企画、事業の運営（委託）

連携について第１回アジアユース環境フォーラム参加者【連携による利点】
ＮＧＯが主体となって事業を行うことにより、より市民に近い目線で事業を実施することが出来、市民の意見を反映しやすくなる。
【連携における課題】
本事業における自治体側の事業目的と参加ＮＧＯの目的をお互いに理解し、合わせていくことが重要であった。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
ＮＧＯ等が事業の企画について協議を重ねていくうちに、事業の内容（イベント等）の詳細に大きな変更が生じた。しかし、内容を市民の視点で考えてもらうことも事業の大きな目的であったため、彼らの提案した企画にあまり手を加えないようにして実施した。

事業評価／今後の展望
環境国際協力という事業の市民への啓発、地域活動の活性化は、成果がすぐに現れるものではなく、地道な事業の継続が必要である。本事業を通して、確かに多くの市民が参加し、新しいネットワークが構築された。今後、これらの経験やネットワークを活用していくことにより、地域ＮＧＯの活性化や環境国際協力の市民への浸透を図り、地球環境保全への貢献、地域活性化への貢献、住み良い街づくりという目標を実現していく。

地域の概要（北九州市）

基本指標

北九州市は九州の玄関口として古くから栄え、鉄工業の発展と 面積：485.25ｋ㎡
ともに大きくなってきました。これに伴い、一時は公害による環 人口：999,835 人
境の悪化が大きな問題となりましたが、これらを克服し、現在で 産業： 鉄鋼・一般機械・化学・金属
電気機械
は人口 100 万の都市でありながら多くの自然と豊かな住環境を持つ都市へと生まれ変わりました。北九州市は五つの市の対等合併により誕生したため、現在でも各地域に特色のある様々な文化が残り、多様な地域性が見られます。

その他の国際協力の取り組み
開発途上国からの研修員の受け入れ、環境専門家の派遣、環境に係る国際会議や環境セミナーの開催、中国・大連環境モデル地区計画への協力、フィリピンのメトロセブ地域やインドネシアのスラバ
ヤ市、スマラン市などをはじめとする東アジア地域の諸都市での環境改善事業の実施など多数。

－186 －

ＮＧＯ：(財)北九州国際技術協力協会
連携について【連携による利点】
自治体が持つこれまでの幅広い情報網や経験等を活用できる。また、市民等への広報面でも支援が得られた。市民等から信頼を勝ち得ることができた。
【連携における課題】
事業を進める過程で、立場の違いで若干情報のやり取り等で問題が生じた場合、その都度お互いのコミュニケーションを図り、コンセンサスを得ることが重要である。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
あらゆる分野でグローバル化が叫ばれているが、一般市民レベルではまだまだ国際協力に対する関心が高いとは言えないのが現状である。今回の事業を通じて、市民の中でも若い人々を中心にして国際協力に関する興味や関心が高まっていることが分かった。今後は、この動きを加速させていくため、市民・
ＮＧＯと自治体との連携を強化して、関心のある人の意識向上と無関心層への更なる浸透を図っていく
ことが必要であると感じている。
そこで、このような事業を継続的に実施するとともに、工夫を凝らした事業を計画的に実施し、対象者等を広げていくことが必要である。（点から面への広がり）
今後とも、このイベントで得たあらゆるネットワークを活用しながら、市民により近い立場で地道に我々の活動を続けていくことが、やがて地球全体の環境保全につながることを期待している。

団体概要（(財)北九州国際技術協力協会）①活動範囲【活動分野】国際技術協力（主に産業開発と環境保全）【活動地域（国）】開発途上国（受入研修員：114 カ国）②ＮＧＯの組織【設立時期】1980 年７月 【スタッフ数】専従：24 人，非専従：７人【海外事業所の有無】無【会員数】０人【財政規模】513,746 千円（2004 年３月現在）【法人格の有無】有（形態：財団法人，取得時期：1980 年）③活動内容
当財団は、明治以来北九州地域に蓄積されてきた産業技術や環境保全技術を、開発途上国の発展に貢献していくために、民間産業団体等によって設立したもので、国際研修の実施、専門家の派
遣、技術交流、調査・情報、コンサルティング、国際親善交流など、幅広い国際協力事業を展開しています。

－187 －

連絡先・自治体（北九州市）
担当課：環境局環境国際協力室
所在地：北九州市小倉北区城内１－１
電話番号：093-582-3804
自治体ホームページ：http://www.city.kitakyushu.jp/
当該事業のＵＲＬ：http://www.city.kitakyushu.jp/~k2602050/index.html
・ＮＧＯ（(財)北九州国際技術協力協会）
担当課：ＫＩＴＡ環境協力センター国際情報課
所在地：北九州市八幡東区平野１-１-１
ＮＧＯホームページ：http://www.kita.or.jp

電話番号：093-662-7770

海外の研修員達が「市民一斉まち美化運動」に参加し、自国の環境状況について参加者に説明。
１日のごみ拾い人数のギネス記録を更新

国内外の参加者が各国の環境状況などを発表しあった
後、おからを使って各国の料理を作り、一緒に環境について学んだ「おからクッキング」

アジアユース環境フォーラムが「持続可能な開発のための世界パートナーシップ会議」に出席し、各国のパートナーシップの重要性について発表－188 －

事例 37．沙漠緑化派遣事業
自治体：福岡県 田主丸町
事 業 分 野環境保全

連携先ＮＧＯ

日本沙漠緑化実践協会

事業目的／背景

基本情報

現在、地球上では、年間およそ６万ｋ㎡もの面積が砂漠化しており、日本沙漠緑化実践協会では、砂漠化の進行を防止するため、中国の砂漠における植林活動を行っている。
本町は、日本一の植木苗木の生産地であり「緑の王国田主丸町の創造」を基本理念に掲げ、緑化を通じて地球環境の保全に貢献することを基本目標にしていることから、協会の活動に賛同し、協会が行う砂漠での植林作業に対して、隊員を派遣するものである。

【国際協力の相手先】中華人民共和国内蒙古自治区【事業実施期間】平成４年(1992 年)～平成
16 年（2004 年)【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 13,575,645 円(自治体：13,575,645 円・NGO： ０円）※ 14 年度以降予算措置なし

連携の経緯／動機
平成３年度に日本沙漠緑化実践協会会長の遠山正瑛氏を本町に招き、「よみがえれ地球の緑」と題した緑化講演会を開催したところ、大勢の参加者があり、町内において砂漠緑化に対する機運が大いに高まった。
そこで、まず手始めに翌平成４年度に町職員１名を協会主催の「緑の協力隊」に派遣したことが協会との連携の経緯である。

実施内容
ふるさと創生基金利子を財源として、平成４年度から平成７年度までは、協会主催の「緑の協力隊」に参加する形で隊員９名を派遣し、平成８年度には、事業開始５年目の節目に当たることから、町単独で「田主丸隊」を結成して隊員10名を派遣した。
その後、平成９年度からは、町内にとどまらず、町外にも参加を呼びかけ、平成12年度まで町から旅費補助を行う５名と自費参加者で「九州・田主丸隊」を結成し、派遣を行った。
平成13年度には、事業開始10周年を記念して、中学生７名を含む15名に旅費補助を行い、自費参加者と合わせて総勢34名もの隊員を派遣した。
平成14年度からは、事業開始後10年を経て、この事業がある一定の軌道に乗ったとの判断から、旅費の補助制度を廃止し、事業を続けている。
なお、平成15年度においては、中国で新型肺炎(ＳＡＲＳ)が流行したことから、やむなく事業を中止した。

役割分担【自治体側】
事業の企画立案、広報【ＮＧＯ側】
植林作業物資、宿泊所の提供

記念写真－189 －

連携について【連携による利点】
日本沙漠緑化実践協会から作業物資、宿泊所が提供されることにより、隊員が効率的に植林活動を行うことができる。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
・事業開始後10年を経て、ある一定事業が軌道に乗ったことから、参加者への旅費補助を廃止したが一部では補助制度の復活を希望する声もある。
・平成 15 年度においては、中国での新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行により、事業を中止した。

事業評価／今後の展望
本町は、平成 17 年２月に久留米市ほか３町と合併するが、合併後の新市においては、民間団体による事業として継続し、行政はその活動を支援していく予
定である。

その他

植林作業風景地域の概要（田主丸町）

基本指標

本町は福岡県の南部に位置し、九州一の大河筑後川と耳納連山 面積：50.99ｋ㎡に挟まれた自然環境豊かな町である。
人口：21,099 人
基幹産業は農業で、植木苗木については、日本一の生産量を誇 産業：農業
り、巨峰ぶどうの発祥の地としても有名である。

その他の国際協力の取り組み特になし。

－190 －

ＮＧＯ：日本沙漠緑化実践協会
連携について【連携による利点】
ＮＧＯ単体では、その財政規模により事業が円滑に進展しないケースもある。財政的な援助はもちろんのこと、人的援助も組織の力を借りて可能となる。
【連携における課題】
一般的には事業年度の制約があり、単年度事業となりがちである。植林（緑化）事業は、長年にわたる事業推進が必要であるため、継続の可否が問題となる。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】 特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
協会内部の要因等により運動が停滞気味であるが、環境保全の見地から沙漠緑化事業の必要性を説
明し、支援の輪を広げていきたい。

事業評価／今後の展望「田主丸の森」は成長を続けていますが、中国側の開発計画に呼応して、育成・発展させていかな
ければならないと考えています。

団体概要（日本沙漠緑化実践協会）①活動範囲【活動分野】環境保全【活動地域（国）】中華人民共和国内蒙古自治区②ＮＧＯの組織【設立時期】1991 年２月 25 日 【スタッフ数】専従：３人，非専従：15 人【海外事業所の有無】有【会員数】773 人【財政規模】2,100 万円【法人格の有無】無③活動内容
中華人民共和国内蒙古自治区内の２箇所において植林事業を行っている。また、「緑の協力隊」を組織し、事業地へボランティアとして派遣することにより、現地との協力による植林活動を行
っている。

連絡先
・自治体（田主丸町）
担当課：企画財政課
所在地：浮羽郡田主丸町大字田主丸 459 番地 11
電話番号：0943-72-2111（内線 286）
自治体ホームページ：http://www.town.tanushimaru.fukuoka.jp
当該事業のＵＲＬ：http://www.town.tanushimaru.fukuoka.jp/manabu4.html
・ＮＧＯ（日本沙漠緑化実践協会）
所在地：東京都千代田区外神田５－５－５

沼田ビル３Ｆ

ＮＧＯホームページ：http://www.sabakuryokuka.org－191 －

電話番号：03-5812-0389

事例 38．宮崎県海外技術研修員受入事業（平成 10～14 年度）
自治体：宮崎県
事 業 分 野農業、日本語教育

連携先ＮＧＯ(特活)宮崎国際ボランティアセンター

事業目的／背景基本情報

宮崎国際ボランティアセンターは平成３年４月に設立され、インド西ベンガル州カリンポンの福祉教育施設「ドクター・グラハムズ・ホームズ」の子供達の養育事業に携わっている。本件事業では、同施設内の子
供達の学校卒業後の自立を図るために設置された園芸科及び日本語学科を支援するため、当該施設の職員（指導者）に対し本県において技術研修を実施し、当該センターの国際協力活動を支援した。

【国際協力の相手先】インド国福祉教育施設ドクター・グラハムズ・ホームズ【事業実施期間】平成 10 年(1998 年)～平成 14 年(2002 年)【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 12,025 千円(自治体：12,025 千円・NGO： ０円）
・14 年度 1,543 千円

連携の経緯／動機(自 1,543 千円

宮崎国際ボランティアセンターは、県内のＮＧＯとして活発に活動している実績があり、県内では活動報
告会等を度々実施している。したがって、県としても以前からその活動は把握しており、広くインド国の地
域に役立つ活動だと判断し支援を行った。

Ｎ

０円)

Ｎ

０円)

Ｎ

０円)

Ｎ

０円)

Ｎ

０円)

・13 年度 2,628 千円(自 2,628 千円
・12 年度 2,616 千円(自 2,616 千円
・11 年度 2,604 千円

実施内容
平成 10 年度から 14 年度まで、毎年度１名延べ５名に対し、花きおよび野菜栽培技術と日本語教授法の技術研修を実施した。

(自 2,604 千円
・10 年度 2,634 千円(自 2,634 千円

役割分担【自治体側】
入国手続き、滞在費負担および研修実施にかかる費用負担。
【ＮＧＯ側】
生活相談支援、研修修了後の研修員に対するフォローアップ。

連携について【連携による利点】
受け入れる研修員の技術レベルなどを事前に十分把握することが可能である。
また、研修修了後においても、当該ＮＧＯから研修員の活動報告を受けることができ、研修成果を確認できる。
【連携における課題】－192 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
本県での技術研修によって、知識および技術を習得した研修員は、帰国後、福祉教育施設の活動において重要な役割を担っており、これによって、当該ＮＧＯの国際協力活動が一層推進されている。

その他

地域の概要（宮崎県）

基本指標

宮崎県は、平均気温が高く、温暖な気候に恵まれ、日照時間や 面積：7,735ｋ㎡
快晴日数は全国でもトップクラスにあるなど優れた自然環境を有 人口：1,161,407 人している。また、降水量も多く、豊富で良質な水資源に恵まれて 産業：観光業、農業いる。なお、県内には 44 市町村があり、県庁所在地は宮崎市である。

その他の国際協力の取り組み－193 －

ＮＧＯ：(特活)宮崎国際ボランティアセンター
連携について【連携による利点】①小規模のＮＧＯに越えられないハードル、例えば、研修時の入国手続き、研修実施機関の確保、費用等などが自治体との連携により可能になった。
②現地との情報交換を密にすることにより、現地のニーズに的確に合った細やかな研修が可能になった。また現地と研修機関との連携が継続している。
③市民の理解が得られ、信頼性が高まった。
【連携における課題】
特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
・技術が確実に研修員に伝わり、現地での成果が上がった。そのことで、現地における信頼を得て高く評価され、活動がうまく進むようになった。
・地方に合った、特性を生かした（県民の文化、産業、くらしなどと結びついた）国際協力を自治体と連携し見出していけたらいいのではないだろうか。
・自治体との連携推進体制を整備していけたらいい。

団体概要（(特活)宮崎国際ボランティアセンター）①活動範囲【活動分野】国際協力・教育事業【活動地域（国）】インド（カリンポン）②ＮＧＯの組織【設立時期】平成３年４月 【スタッフ数】専従：１人，非専従：０人【海外事業所の有無】有【会員数】個人 351 人，団体６【財政規模】約 1,000 万円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：平成 12 年６月 13 日）③活動内容（１）インドのドクター・グラハムズ・ホームズ学校の子ども達の養育・教育事業（２）子ども達の職業訓練をねらいにした園芸科プロジェクトの実施（３）国際ボランティアの派遣（４）スタディーツアー
（５）カレーエイド（６）チャリティーバザー、講演会、写真展、イベント等（７）国際理解講座（小、中、高、大にて）、講演－194 －

連絡先・自治体（宮崎県）
担当課：地域生活部国際政策課
所在地：宮崎市橘通２丁目 10 番１号
自治体ホームページ：http://www.pref.miyazaki.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：0985-26-7029

・ＮＧＯ（(特活)宮崎国際ボランティアセンター）
所在地：宮崎市阿波岐原町前浜 4276―751
電話番号：0985-29-7419
ＮＧＯホームページ：http://ha7.seikyou.ne.jp/home/dgh－195 －

事例 39．宮崎県海外技術研修員受入事業（平成 16 年度）
自治体：宮崎県
事 業 分 野生活改善

連携先ＮＧＯ(特活)アジア砒素ネットワーク

事業目的／背景基本情報

アジア砒素ネットワークは、アジアの砒素中毒患者を救済するために 1994 年に設立し、2000 年にＮＰＯ法人
として認証されている。バングラデシュ現地事務所は2000 年３月に開設され、砒素被害地における安全な飲料
水確保や砒素中毒患者が治療をうけるための援助を行っている。
本件事業では、現地事務所の砒素汚染対策における分析作業を行う化学者に対し、水質分析の能力を高めさせるとともに、現地において他の職員を指導するための技術研修を実施している。この成果として、研修員が帰国後、アジア砒素ネットワークの国際協力活動を一層推進することを目的としている。

【国際協力の相手先】アジア砒素ネットワ
ーク現地事務所（バングラデシュ）【事業実施期間】平成 16 年(2004 年)7 月～平成 17 年（2005 年）３月
【連携形態】事業協力【事業費】
総額 ： 2,241 千円(自治体：2,241 千円・NGO： ０円）
・16 年度 2,241 千円(自 2,241 千円

Ｎ０円)

連携の経緯／動機
県内の複数のＮＧＯに対して、技術研修員の受入れについて要望調査を行ったところ、当該団体から要望が上がり、内容としても適切であったため、宮崎県海外技術研修員受入事業による受入れが決定した。

実施内容
民間の環境測定業を行う機関において、工場排水、河川水、井戸水等の水試料を中心に水質検査技術の習得を行っている。

役割分担【自治体側】
入国手続き、滞在費負担および研修実施にかかる費用負担。
【ＮＧＯ側】
生活相談支援、研修修了後の研修員に対するフォローアップ。

連携について【連携による利点】
受け入れる研修員の技術レベルなどを事前に十分把握することが可能である。
また、研修修了後においても、当該ＮＧＯから研修員の活動報告を受けることができ、研修成果を確認できる。
【連携における課題】
特になし。
－196 －

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】
特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】
特になし。

事業評価／今後の展望
本県での技術研修によって、知識および技術を習得した研修員は、帰国後、当該ＮＧＯの活動において重要な役割を担うことが期待されており、当該ＮＧＯの国際協力活動が一層推進される。

その他

地域の概要（宮崎県）

基本指標

宮崎県は、平均気温が高く、温暖な気候に恵まれ、日照時間や 面積：7,735ｋ㎡
快晴日数は全国でもトップクラスにあるなど優れた自然環境を有 人口：1,161,407 人している。また、降水量も多く、豊富で良質な水資源に恵まれて 産業：観光業、農業いる。なお、県内には 44 市町村があり、県庁所在地は宮崎市である。

その他の国際協力の取り組み－197 －

ＮＧＯ：(特活)アジア砒素ネットワーク
連携について【連携による利点】
自治体がバックアップしてくれることによって安心して研修を受けることができる。また技術研修
だけでなく日本語研修もあり、語学の上達にもつながる。
【連携における課題】特になし。

事業において生じた問題と対応【事業開始段階での問題とその対応】特になし。
【事業開始後に生じた問題とその対応】特になし。

事業評価／今後の展望
研修で培った技術やシステムを、他のスタッフに伝え指導する。そうすることで、スタッフ全体の能力が向上し、砒素汚染対策がますます推進できるようになる。また、研修中に日本語を習得し、日本語
でコミュニケーションがとれるようになる。当団体の海外事務所は日本からの来客が多いので、通訳としての役割も担えるようなることを期待する。

団体概要（(特活)アジア砒素ネットワーク）①活動範囲【活動分野】砒素汚染の調査・対策【活動地域（国）】バングラデシュ、ネパール、中国・内モンゴル②ＮＧＯの組織【設立時期】1994 年４月 【スタッフ数】専従：６人，非専従：０人【海外事業所の有無】有【会員数】270 人【財政規模】82,405 千円【法人格の有無】有（形態：特定非営利活動法人，取得時期：2000 年４月）
③活動内容
アジア各地で砒素汚染の調査、対策に取り組んでいる。特に砒素汚染の深刻なバングラデシュ
では３つの事務所を設け、安全な水を供給するための水源作りや、啓発活動、砒素中毒患者のケア、治療費支援などをおこなっている。また国内でも、アジアから研修員を招き、砒素汚染対策指導者
養成セミナーを実施している。

連絡先・自治体（宮崎県）
担当課：地域生活部国際政策課
所在地：宮崎市橘通２丁目 10 番１号
自治体ホームページ：http://www.pref.miyazaki.jp/
当該事業のＵＲＬ：なし

電話番号：0985-26-7029

・ＮＧＯ（(特活)アジア砒素ネットワーク）
所在地：宮崎市鶴島 2 丁目９－６みやざきＮＰＯハウス 208 号
ＮＧＯホームページ：http://www.asia-arsenic.jp

電話番号：0985-20-2201－198 －

Council

of

Local

Authorities

forInternational

Relations(CLAIR)(財)自治体国際化協会（CLAIR：クレア）は、地域における国際化の気運の高まりを受け、こうした動きを支援し、地域の国際化を一層推進するための地方公共団体の共同組織として昭和 63（1988）年７月に設立されました。
CLAIR は、東京を事務局・本部として、都道府県・政令指定都市に支部を持つほか、ニューヨー
ク、ロンドン（平成元年）、パリ、シンガポール（平成２年）、ソウル（平成５年）、シドニー（平成６年）、
および北京（平成９年）の７つの世界の主要都市に海外事務所を設置し、国内外とのネットワークの充実に努めています。
このようなネットワーク等を活用して、CLAIR は地方公共団体の海外における活動を支援し、地域の国際化、外国における地域活性化の方策などについての情報の収集・提供や調査研究を行う一方、対日理解促進を積極的に図るため、わが国の地方自治制度や地方行財政制度を中心とした諸事情を海外に紹介しています。
また、CLAIR は、語学指導等を行う外国青年招致事業（JET プログラム）の推進、地域の国際化の担い手となる人材の育成、地域国際化協会への支援などの業務を行っているほか、自治体
国際協力センターを協会内に設置し、地方公共団体の姉妹交流をはじめとする国際交流や国際協力活動の支援に努めるなど、深化・多様化する地方公共団体の国際化施策を支援しています。

国際化施策の推進

各都道府県支部
政令指定都市支部

地域国際化協会

国際化施策の支援

人材育成

CLAIR

JET

北

ニューヨーク

東京

ロンドン

プログラム

シドニー

(本部)

パリ

国際間人的

京

ソウル

国際交流・

交流育成

協力事業
シンガポール
海外における

各種調査研

活動支援

究
情報収集・提供【本部】〒100-0013

東京都千代田区霞が関３－３－２

http://www.clair.or.jp㧙 㧙

新霞が関ビル１９階

Local Government and NGO Contact Point for International Cooperation

Citizen’s International Plaza

自治体とＮＧＯとの連携の拠点～国際協力情報交差点～
自治体と国際協力に携わるＮＧＯが協力し合い、地域の特色を生かした国際協力活動が推進されることを目的に、1999 年（平成 11 年）7 月に設置された施設です。「市民国際プラザ」では、(1)自治体やＮＧＯが行なっている国際協力に関する情報の収集・提供、(2)国際協力を担う人材の育成、(3)国際協力に関するノウハウの提供、(4)国際協力活動のＰＲ、といった活動を通じて国際協力を行なう自治体とＮＧＯの連携をバックアップしています。

【利用案内】
自治体・地域国際化協会・ＮＧＯの国際協力に関する資料を豊富に取りそろえています。お気軽にお立ち寄りください。
開所時間：月～金 １０：００～１８：００
休日：土日、祝日、８月 12～16 日、年末年始
運営：(財)自治体国際化協会（CLAIR）(特活)国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）
スタッフ：2 名（うち 1 名は JANIC から派遣）

国際協力情報掲示板のご案内
自治体や地域国際交流協会、NGO に向けたお知らせや、国際協力に関するイベント、スタディ
ツアー、求人、物資・ボランティア募集など、さまざまな情報を掲載することができます。ぜひとも
ご投稿・ご利用ください。

http://www.clair.or.jp/ClairBBS/kyoryoku.html〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関 3-3-2
新霞ヶ関ビル ロビー（LB）階
ＴＥＬ 03-3519-7581
ＦＡＸ 03-3519-7597
E-mailplaza-clair@nifty.com（地下鉄銀座線虎ノ門駅徒歩５分）（千代田線・丸の内線霞ヶ関駅徒歩 7 分）

http://www.clair.or.jp/j/sien/plaza.html
㧙 㧙

自治体とＮＧＯによる国際協力連携事例集
＜発
財団法人

行＞

自治体国際化協会 交流協力部 協力課〒100-0013
東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 19 階
電 話 ０３－３５９１－５４８２
ＦＡＸ ０３－３５９１－５３４６
ＵＲＬ http://www.clair.or.jp