野畑証券研修教材
2020.2.21
中央銀行電子マネー（central bank digital currency: CBDC）
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日本銀行の研究報告○2019年9月「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書○内容
法的論点整理○メンバー
神田秀樹教授他（東大法学部系教授）
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報告書の項目（目次）
１．はじめに
２. CBDC の定義・発行形態
３. CBDC の法貨性・一般受容性
４. 私法上の論点
５. 日本銀行法上の論点・取引条件を巡る法的論点
６. CBDC の発行を通じた情報の取得等を巡る法的論点
７. 刑法上の論点
８．おわりに3

１．はじめに CBDC発行議論の背景〇世界的な議論（環境変化）①金融セクター技術革新関心の高揚（ ⇒ BITCOINの登場 ）②決済サービス等への新規参入③一部国家現金（法定通貨）利用の減少④民間のデジタルトークンへの注目など

4我が国の決済システムの変化
夜間休日
需要

利便性
低コストの国際送金変化
スマートホン供給多様な主体
キャッシュレスICカード

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金融包摂等〇新興経済国・発展途上国
金融包摂の促進が重視されている。
〇脱税防止等への有効性や金融政策上のメリットを重視〇わが国高い現金決済比率のもとで、キャッシュレス化の推進により現金の利用に要するコストを低減させる観点

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キャッシュレス決済の利用状況

7

キャッシュレス推進に向けたこれまでの経緯（安倍政権下の対応）

8キャッシュレス化に向けた方策
2014年末関係省庁方策決定9

「未来投資戦略」2017
ⅠSociety5.0に向けた戦略分野
5.FinTechの推進等（１）重要業績評価指標（KPI）の主な進捗状況《KPI》今後３年以内（2020年６月まで）に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す。
《KPI》今後10年間（2027年６月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
《KPI》今後５年間（2022年６月まで）に、IT化に対応しながらクラウドサービス等を活用してバックオフィス業務（財務・会計領域等）を効率化する中小企業等の割合を現状の４倍程度とし、４割程度とすることを目指す。
《KPI》2020年度までに、日本のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプライチェーンキャッシュコンバー
ジョンサイクル：SCCC）を５％改善することを目指す。
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Society 5.0とは11サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合 ４．０
⇒
５．０

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個人消費支出の決済手段

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金融機関の店舗数と現金流通高に関する国際比較

14現金通貨の流通枚数

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既往システムの維持・確保○重層システム
中央銀行マネー（中銀預金）と民間銀行マネー（個人・企業の預金）の共存システム
存在⇒CBDC発行の場合の影響の見極め●金融危機時におけるCBDCへの急激なシフト⇒デジタル取付騒ぎ（DIGITAL BANK RUN）
●平時におけるCBDCへの緩慢なシフト⇒民間銀行の仲介機能，収益性，流動性への影響
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（参考）
重層（預金の２層）システム
一般利用者
メガ銀行
民間銀行預金
一般利用者
日銀
日銀預金
一般利用者

地銀等
民間銀行預金一般利用者
17法的論点の検討○世界の中銀の多くは，発行の予定がない。検証する必要性は？
しかし，○最近はIT技術が急速に進展⇒CBDCの法的な検討は有意義
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中銀デジタル通貨に関するサーベイ

19各国中銀取組の評価（アンケート結果）○日銀
関心は高いものの、実装予定の中銀は、少ない
しかし、○結果を見ると関心及び取組の姿勢の高まりがある。
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CBDCの定義○CBDCとは「民間銀行等が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネー」（CPMI,MC)と定義される。
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資金決済法暗号資産の定義（第2条5項）に準じたCNDCの定義①中央銀行である日本銀行が発行し、②電子的に記録・移転することができる財産的価値で、③円建てであり、④不特定者を相手方に代価の弁済に使用できるもの
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CBDCの形態○ 「アクセス可能主体の範囲」（accessibility）観点①大口取引型CBDC
民間銀行等金融機関間の資金決済を目的とする、利用者を限定した電子的な中央銀行マネー②一般利用型CBDC
個人や企業等を含めた幅広い主体による利用を想定した電子的な中央銀行マネー
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CBDCの移動形態

口座型

預金債権口座間の振替
支払指図

データ自体

データの授受排他的支配

発行形態
トークン型

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中銀デジタル通貨の発行形態

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CBDCの受取確認

口座型

預金債権

口座保有者の同一性の認証

トークン型

データ

決済媒体の真正の認証

発行形態

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概念区分・クーポン型• 通貨媒体（＝金銭的価値包含）
通貨手段＝通貨媒体の移転方法

通貨手段• 通貨媒体• 通貨媒体通貨手段

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口座型CBDC○一般利用者が中央銀行に開設した口座（中銀口座）を通じて保有されるもの○中銀口座の保有者を、現状の民間銀行等の金融機関から個人や企業等にまで拡張した形態
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口座方式（一般利用者との直接性）
公共機
関

市中銀行

中央銀行口座個人

企業

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債権の発生・消滅（同一債権の移転ではない）
支払指図 • 支払人（振替依頼） オンライン
減額記帳
債権の消滅

• 中央銀行
情報集中
管理

増額記帳
債権の発生

• 中央銀行
情報集中
管理

振込通知

• 受取人
オンライン

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トークン型CBDC（同一情報の移動）
発行

• 中央銀
行

入手
利用・消費

• 利用者

受取利用・消費

• 取引相
手方

入手
• 取引相
利用・消費 手方31

流通情報管理方式（台帳）

集中管理方式

分散管理
ブロックチェーン

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匿名性

現金同様

匿名性付与

AML/CFT

匿名性制限

トークン型

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供給方式（直接型・間接型）

直接型

新システム

利用者
中央銀行マネー

間接型

民間銀行

現行システム

中央銀古マネー方式
利用者
中央銀行マネー34

CBDCの供給方式

供給方式

直接方式

一般利用

間接方式
二層構造

市中銀行

一般利用

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現行システムの効率性等○現行システムでは中央銀行マネー・銀行券は、民間銀 行が銀行券需要に応じて中央銀行預金を引出し後、個人・企業等がその民 間銀行に有する預金を引出し、経済社会に流通⇒決済システムの階層的な構造は、決 済システムの安全性・効率性の維持・確保に資する。
⇒中央銀行の経営資源面の制約に対応する。
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間接型事務の属性○民間銀行等仲介機関が CBDC の供給に関する各種の事務（口座の管理、オンラインネッ トワークの運営、本人確認等）の属性●固有事 務
自らの事務として行うのか●受託事務
中央銀行からの受託事務として行うのか⇒どちらになるかによって、現行法（AML/CFT、個人情報保護法等）の役割分担が変化
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検討パターン
直接型

間接型

口座型

（直口型）
発行
利用者が日銀と契約・口座開設
CBDC交付・記帳（預金見合）
流通
CBDC口座の減額・増額記帳（支払指図）（間口型）課題発行
利用者は民間銀行を通じて日銀に口座開設・民間銀行も同様
日銀が民間銀行にCBDCを交付・記帳（預金見合）、次に民間銀行が利用者の口座に記帳
流通
CBDC口座の減額・増額記帳（支払指図）

トークン型（直ト型）
発行
利用者が日銀とウォレット提供契約（預金見合）・CBDCのデータをウォレットに記録
流通オンライン・店頭端末で授受（排他的支配で判断）（間ト型）課題
発行
民間銀行が日銀とウォレット提供契約（預金見合）・CBDCのデータをウォレットに記録、利用者は、民間銀行と同様契約 CBDCを記録
流通
直ト型と同じ38間接型の課題ー 間口型〇民間銀行の事務の性質 受託業務か固有業務か
例えば一般利用者からの支払指図 （振替依頼）を受けて、仲介機関が日本銀行の口座の記帳をする行為はどうか。
仲介機 関が日本銀行を代理（民法９９条１項）して、当該支払指図を承諾するとともに、 これに基づく受託事務の履行として口座の記帳をするものと整理可能⇒口座管理事務に関して生じる責任（過誤記帳に伴う損失の補償等）につい ては、終的に日本銀行が負うものと考えられる。
固有業務説では、仲介 機関による CBDC 口座の減額記帳をもって、一般利用者の日本銀行に対する預 金債権が消滅（債務者による弁済）したとみることは困難。また、一般
利 用者はあくまで仲介機関に対して支払指図をなしうるのみで、預金債権の債務 者たる日本銀行に何らの請求もなしえないとすると、口座型の CBDC を預金債 権と構成することと整合的ではない。
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ー 間ト型〇民間銀行から一般利用者へのウォレット提供事務の性質について
受 託事務及び固有業務として構成可能（受託事務と位置づけた場合に、民間銀行に対する日本銀行の管理・監督コスト等が過大となるのであれば、立法措置によって、日本銀行と仲介機関との間の役 割の分担に関する特別の規律を設ける対応も可）
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検討４類型外民間デジタル通貨の発行の言及（中銀負債の信用力を基礎）

発行形態

１００％準備型

担保信託型

分別管理
倒産隔離

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民間デジタル通貨（PBDC)①100％準備型

専業の民間デジタル通貨発行主体を新たに設立し、そ の発行主体が日本銀行に 100％準備を保有する方式②担保・信託型
民間デジタル通貨発行主体が裏付資産を保全するための専用口 座を日本銀行に開設、その口座に担保権・信託を設定して保全する方 式
42民間デジタル通貨の開放〇民間デジタル通貨は、中銀負債であるため信用リスクがない。
⇒他の民間事業者（資金移 動業者）とのイ
コールフッティングの観点も含む慎重な検討が必要〇規模の拡大による決済システム・金融システ
ムへの影響〇AML/CFT 規制、 民間デジタル通貨発行主体が取得しうる、一般利用者の個別取引（決済）に関 する個別取引情報を巡る課題
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CBDC の法貨性（・一般受容性 ）○法貨は、法律で強制通用力を与えられた通貨（日銀法第46条２項 通貨法第７条）○任意規定
強制通用力の意味は、①法貨がその券面額をもって通用すること、②金銭債務で法貨による弁済を排除する特約がない場合、法貨の交付で足り、債権者は受取りを拒否できない。

⇒信用リスクがないので，法律の定（改正）をすれば，法貨となる。
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法貨性の法改正議論
海外の中央銀行の議論状況

必要説
CBDC を、キャッシュレス化が進展し、現金の流通性が低下した場合における、補完的・代替的な法貨として位置付け、法改正による法貨性の肯定が重要である．
不要説
弁済方法を法貨以外の通貨に限る合意が認められていることなどから、法貨性は特段の重要性を持っておらず、必ずしも法改正によってこれを付与する必要はないとする．
慎重説
市場の発展やCBDC の発行を踏まえた法貨性概念の再検討を示唆する。
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一般受容性○法貨は，日銀券への信認（金融政策，利便性の存在）によって一般受容性が生じる⇒CBDCも決済システムの安定性が必要○なお，利便性・安定性は，災害時などで有用性に課題○中銀発行CBDCと民間銀行CBDCの差異？

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流通局面における私法上の論点
１． CBDC の移転時期
２．CBDC の不正取得
３．CBDC に関するデータの偽造・複製
４． CBDC に関するデータの消滅
５．CBDC に対する強制執行
６．小括
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CBDC の移転時期
口座型
CBDCの移転プロセス①一般利用者による日本銀行または仲介機関への支払指図、②日本銀行または仲介機関による、CBDC 口座の減額記帳および相手方のCBDC 口座の増額記帳

トークン型
CBDC の移転プロセス①当該データの授受、②排他的支配⇒移転時期は、排他的支配が生起した時点・弁済の効力発生⇒移転時期は、原則として口座の増額記帳の時点
例外として指図後にタイムラグが出た場合，撤回，再度支払い請求の可能性

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CBDC の不正取得
口座型

トークン型

無権限者の支払い 不正アクセスによる移転（窃取）でも、当該データ指図の授受により金銭的価値⇒無効も移転但し，高度の流通 ⇒取戻は、現金と同様、性確保の観点から 不当利得返還請求（民法７０３条、７０４条），不法行為損原則の修正？
害賠償請求（同法７０９条）による救済を検討
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CBDC に関するデータの偽造・複製○日本銀行以外の者が、データ偽造した場合や、データの複製した場合の法律関係については、どのように解するべきか。
無効説
偽造・複製されたデータを用いた決済が無効であるべきことは、偽造銀行券を用いて有効な決済をなしえないことと同様に明らか。
有効説（損害賠償）
真贋の区別が不可能な態様でデータが複製された場合に限り、複製されたデータを、すべて一応真正なものとして扱い、あとは複製者等に対する損害賠償請求等で解決する。
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CBDC に関するデータの消滅
口座型
データは、支払指図の方法であり，一定額の支払指図の権限を有することを示す証拠方法に過ぎない。
⇒原則として預金債権は消滅しない。
一般利用者がデータの消滅の事実を立証し，消滅データの復旧やCBDCの払戻しを請求しうる。

トークン型
データ自体に金銭的価値が組み込まれている。
⇒金銭的価値自体が消滅し、原則として日本銀行に対する再発行の請求はなしえない。

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CBDC に対する強制執行
口座型
執行の対象は日本銀行に対する預金債権なので、方法は、民間銀行への預金と同様の債権執行（民事執行法143条）
差押命令は債務者たる一般利用者に加え、日銀にも送達され（同法145条3項）、日銀がその債務者（一般利用者）のCBDC の処分を制限する対応（口座の凍結等）をとれば、処分禁止（同条１項）の実効性を確保することが可能。

クーポン型
データに金銭的価値が組込まれてるので、方法は、データ自体を差押さえると考えるのが自然
現行の民事執行法上、データの差押えの具体的な方法は十分に整備されておらず、これをどのように整備するかが問題

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小括
特に１～４の議論については、口座型かトークン型 かにより私法上の帰結に差異が生じうるものの、約款による当事者間の合意等によって両者の違いを修正する余地がある。
各論点において、あるべき帰結を判断するに当たっては、現金や預金といった既存の「通貨」の法的性質にさかのぼった検討が期待される。
５の議論を踏まえると、強制執行においてトークン型のCBDC を実効的に差し押さえるためには、データ自体の差押えに関する議論の進展および法制度の整備も必要となろう。
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５. 日本銀行法上の論点および取引条件を巡る法的論点（１）CBDC における日本銀行法の目的規定上の位置付（２）通常業務該当性（３）取引の相手方の範囲（４）手数料の賦課および上限値の設定

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（5の概要）電子的に記録されるCBDC は、同法１条１項の「銀行券」には該当せず、現行法のもとでCBDC を発行するとすれば、同条２項の「資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」という目的を達成するための業務として位置づけることが可能かどうかを検討する必要性を指摘。
また、日銀の政策目的の実現や業務の効率性確保などその目的が正当であったとしても、CBDC に関する取引の相手方を制限したり、手数料や取引上限値等の取引条件を設定したりする際には、手段としての合理性や相当性を確保する必要があることに言及。
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６. CBDC の発行を通じた情報の取得等を巡る法的論点（１）CBDC の発行とAML/CFT 規制（２）個別取引情報の保護と活用に関する論点
国際的な議論を踏まえると、CBDC の発行に当たっては、AML/CFT 規制上の要請に留意する必要があり、そのため、日本銀行は一般利用者の本人情報や決済情報を確認する等の責任を負いうる。
また、個別取引情報を活用しようとする場合には、個人情報保護を図るとともに、競争法上の問題を生じさせないよう留意する必要性を指摘。
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7. 刑法上の論点（１）CBDC の偽造・複製行為に対する犯罪の成立（２）通貨偽造罪の改正の必要性と考慮要素
現行法上、CBDC の偽造・複製行為は通貨偽造罪に該当せず、電磁的記録不正作出罪等に該当しうるにとどまる。
法改正によってCBDC の偽造・複製行為に通貨偽造罪の成立を認めるべきかどうかについては、短期間で大量の偽造・複製が容易である等のデジタル通貨の特徴や、民間デジタル通貨に通貨偽造罪が成立しないこととの関係も踏まえ、検討する必要がある
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8．終わりに○CBDCの法律問題は、日銀法や民商法、行政法、競争法、情報法、刑法など、広範な法領域に及ぶ。
○本研究会は、CBDCの発行に伴う主な法的論点を、わが国の法制度に照らし抽出・整理する目的で検討を行った。
○CBDC の発行に向けた検討を行う場合には、より掘り下げた法的検討が必要となる。
○今後、本報告書において整理した法的論点も参考にしつつ、CBDC に関する検討がさらに深まることが期待される。
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