地域密着型金融推進計画
平成17年8月

Ⅰ. 基本方針
Ⅱ. 取組方針
Ⅲ. アクションプログラムに基づく具体的推進計画（個別の取組み）

Ⅰ. 基本方針
1．当金庫の営業区域の特徴と営業方針の転出等複合的な要素が考えられます。地元各機関では種々の対策も講じつつ当金庫の営業区域は、市制都市が一つもなく長い海岸線に沿って町村が点在すありますが、現状、産業活動の厳しさとも相まって、地区内経済の疲弊の度合いをる北海道の郡部に共通した、人口減少の中で後継者の不在と高齢化が進むという、

強めつつある要因となっております。

典型的な過疎地域ですが、当金庫は創業時から一貫して「地域にとってなくてはならない信用金庫」を目指し、地元志向に徹するとの哲学のもと80有余年の歴

3．当金庫が目指している姿

史を重ね、今日を迎えております。

現下の金融環境及び地域経済はともに厳しい状況にありますが、当金庫ではあ

また、営業区域内の4町、1機関の指定金融機関を受けていますが、経済金融環

くまで創業の原点である「地域とともに歩む」ことを経営の柱とし、これまで培っ境の変化に伴い、指定金融機関取引の収益性は徐々に低下傾向を辿っており、逆てきた地域との信頼関係のもとで安定的収益基盤の確立と地域経済、企業の再生・にコミットメントコストの発生も見られます。また今後は、町村合併による変化も活性化への支援を核とする、真の意味での地域貢献が出来る信用金庫の構築を予想されます。

目指しております。

こうした中、当金庫は従来から地域との係わりを意識的に深めてきており、営業

具体的には、区域内において大きな存在感を示しております。

①

金融機関の地域に対する最大の役割は「お預かりした預金を貸出という形で安定的、かつ、有効に活用して頂く」ことにあると考えています。そのためには、

2．地区内産業と経済状況

金庫が盤石の経営基盤に裏打ちされていることが不可欠であり、引続き預貸率

地区内産業は、漁業と競走馬生産を主とする農業を基幹産業とし、その関連での向上、適正金利の設定、適切なリスク管理に努めるほか、店舗・営業地区を含ある水産加工業、調教育成馬業、運送業等のほか、土木建設業のウエートが高く、めた更なる経営効率化への検討を進めるなど、収益性の一層の向上を目指し

その他業種として卸・小売、サービス業等があります。なお、
これら地区内企業のます。

平均従業員数は7名程度で、その大部分は零細企業あるいは個人事業で占められ②

一方、地域の繁栄及び金庫の経営基盤確立の両面から地域経済の再生・活性ております。また、官公庁の出先機関もあって人口の割には勤労者層が多いとい化が急務であり、当金庫としても、引続き貸出取引を通じ取引先の財務内容のう特徴も有しております。

向上等企業の再生・支援に積極的に取組むほか、創業・新事業展開へのサポー

こうした中、漁業はコンブを中心に比較的安定的に推移しているものの、一方のトや地域機関が行う地域活性化に向けての各種施策に対する協力等、可能な限柱である競走馬生産は、全般的景気動向を反映して売却頭数や価格の低下が見り地域への貢献をしていきます。

られ、経営体間での格差が広がるなど、
このところ地域経済に対する牽引力を低

なお、こうした取組みにあたっては、
ノウハウの習得や職員のスキルアップな下させております。土木建築業関連では、公共工事の減少に伴い全般的に厳しい

ど内部体制の整備を図るとともに、当金庫の施策にとどまらず関係各方面との経営を迫られており、一部では新事業展開の動きも見え始めています。卸・小売も、協力関係を一層密にするなど、実効ある方策を検討・展開してまいります。

大型店やコンビニエンスストアの攻勢に苦戦を続けております。
加えて、構造的なマイナス面として地域の変化、特に人口減少という難題を抱以上えています。その原因は、①少子・高齢化の進展、②雇用機会が少ないことからの若年層の転出、③都市部に居住する子供や医療機関の利便性を求めての高齢者
Ⅰ-1

日高信用金庫Ⅱ. 取組方針
１．
事業再生・中小企業金融の円滑化○新たな融資制度の検討を含め、創業・新事業展開を目指している企業を応援します。
○取引先企業との信頼関係を一層深めるとともに経営改善支援先の拡大を図るなど、企業の経営支援に積極的に取組みます。
○企業支援が出来る目利き力に富んだ職員の育成に努めます。
○企業の後継者や若手経営者育成のため勉強の機会（ひだかしんきん未来塾）を提供するとともに、金庫職員も参加します。
項

目

集中改善期間（H15〜16）における取組みの成果及び課題

重点強化期間（H17〜18）における取組み方針①創業・新事業支援機能の強化

・地区内企業等の創業・新事業に対する意欲やニーズの把握が先決との考えから、 ・当金庫管内企業等の創業・新事業に対する意欲は必ずしも旺盛とはいえず、
現状具体的事案の発生も僅かであるが、引続きニーズの把握に努めていきま
事業所等に対するアンケート調査を実施したほか、当金庫や商工会議所等をメす。
ンバーとする「地域交流会」を立上げ情報交換に努めてきました。
そのため、再度のアンケート調査の実施や地域交流会の継続開催、関係機
また、優良案件の発掘や情報収集、支援手法の習得等のため、政府関係機関（国関との連携を深めていくほか、創業支援のための新たな融資商品の開発・発
民生活金融公庫、中小企業金融公庫）との業務提携や日高地域中小企業支売を検討します。
援センターとの連携の申合わせをしたほか、北海道産業クラスターサポート金融
・また、日常業務を通じて得られた各種相談案件についても引続き積極的に支会議等にも積極的に参加しています。
援していきます。
現状これらを通じての具体的支援案件の発生には至っていないが、通常の融資相談事案としての新事業展開案件（建設業者の養豚業進出）について、十分な内部検討のうえ積極的対応をした事例（2件）もあり、今後も前向きな対応をすることとしています。

②取引先企業に対する経営相談・支援
機能の強化

・経営情報については、従来から発刊している「ひだかしんきんレポート」「地区内経済概況」の継続発行及び内容の充実に努めてきました。
・ビジネスマッチング情報関連では、「しんきんふれ愛ネット通信」の配布や同誌への管内企業の掲載のほか、全国信用金庫協会が開発したビジネスマッチングシ
ステムへの参加や活用を呼びかけているが、現在まで、活用事例はありません。
・要注意先債権等の健全債権化に関しては、①専担組織（企業支援課）の設置
及び専任者の配置、②改善支援先企業（15先）
を選定し改善指導を実施、③再生支援ノウハウの習得・審査能力の向上のため上部機関等が実施する会議・研修等への積極的参加、④健全債権化実績の営業店業績評価への反映、⑤健全債権化実績の公表等を行ってきました。
この間、
ランクアップや業容好転・主要項目の改善等が見られる先もあり、一定の成果はあったと考えていますが、一方で、
ランクダウンや業容低下先も発生しています。
元来、企業の財務内容を短期間で改善することは至難であることに加え、当金庫
取引先の多くは零細・家族経営主体先であり、計数把握や問題点に対する認識の甘さがあるほか、脆弱な企業体力のため地域経済低迷の影響をまともに受けています。こうした背景からも、改善には今後も息長い支援・指導を続けていく必要があると考えています。

Ⅱ-1

備 考

・従来から行っている経営情報提供の継続及び内容の充実を図るほか、業務提携を予定している「経営コンサルタント会社」からの情報の活用を検討します。
・ビジネスマッチングシステムの活用に向け、取引先企業に対し同システムへの会員登録を推奨するなど、啓蒙・PRを行います。
・当金庫管内企業の規模・経営構造等の問題点もあり集中改善期間中においては顕著な実績を挙げることは出来なかったが、「健全債権化」は取引先企業及び当金庫双方にとって極めて重要であり、本推進計画の中核的事項の一つと認識しており、一層支援を強化していきます。
具体的には①平成17年10月中に、改善支援先企業を見直すとともに、支援対象先企
業数を現在の15先から20先に増加させます。
②本計画期間中に支援先企業のうち5先（25％）以上のランクアップを目指すこととし、併せて進捗状況を公表します。
③支援ノウハウの習得・審査能力の向上のため引続き外部研修への積極的参加等職員研修に注力します。

日高信用金庫項目

集中改善期間（H15〜16）における取組みの成果及び課題

重点強化期間（H17〜18）における取組み方針③事業再生に向けた取組

・各種再生手法の活用については、当金庫取引先の大部分が零細・個人事業主 ・取引企業等の事業規模から、今後も事業再生のための各種手法の適用は体先であり、
その事業規模等から適用可能先がなく、実績もありません。
困難と思われます。従って、今後も事後モニタリングの強化などにより対応し当金庫としては、適用可能先が発生した場合は関係機関とも協議・協調のうえていきます。
対応する方針であるが、当面は財務内容の向上に向け事後モニタリングの強化などにより、過剰債務の早期解消及び不良債権の新規発生防止に努めています。

④担保保証に過度に依存しない融資の推進

・担保・保証に過度に依存しない融資の推進を図るためよりキャッシュフローを重視した審査に心掛けています。
・利用者に過度な負担をかけないよう、無担保、原則第三者保証不要の商品（金庫独自商品（2本）及び信用保証協会との提携商品（1本））
を開発・発売しており、その取扱は順調に推移しています。
・民法改正に伴う保証関係変更部分については、既にほぼ所要の措置を完了しました。

・利用者へ過度に負担をかけない融資スタンスを基本とし、そのため企業内容
を適切に把握・分析することが出来る職員の養成に努めます。
・本計画期間中に、さらに利用者に支持される新たな融資商品の開発を検討します。

⑤財務制限条項の活用や証券化など中小企業の資金調達手法の多様化

・取引先企業の規模から当面適用は困難です。

・当面、財務制限条項の適用や証券化は困難と思われるが、今後事業価値に着目した手法が発生すれば、取組んでいきます。

⑥顧客への説明態勢の整備、苦情相談処理機能の強化・顧客説明マニュアル等の内部規程を制定したほか、営業店に対する説明会等も ・一義的な内部体制の整備は完了したが、今後、その実効性を継続的に確保終了し、体制の整備は完了しました。この間、顧客等からのクレームは特にありましていくため、店内検査、内部監査での検証の義務付けや本部担当課によるせん。
定期的営業店指導の実施を検討します。
・苦情対応については、営業店への事例の還元や研修の実施を義務付けており、 ・苦情対応については、体制面及び情報の営業店還元等含め、既に一定の今後も同様に対応していきます。
対応レベルにあるものと考えていますが、さらにより適切に対処するため営業
また、地域金融円滑化会議へも積極的に参加し参考情報の収集を行っています。 店指導を続けます。

⑦人材育成

・企業の再生・支援に向けた職員のスキルアップ(特にいわゆる「目利き力」の向上)を図るため、業界団体等が実施する各種研修に積極的に参加させてきました。

・内部研修・通信研修のさらなる充実や外部研修への積極的参加のほか、中小企業診断士等有資格者の養成または採用・当金庫への派遣等について検討します。
・管内事業所の後継者・若手経営者育成のため平成17年度上期中に設立を予定している「ひだかしんきん未来塾」へ、金庫職員も若干名参加させます。

⑧進捗状況の公表

・半期毎に冊子の店頭備付及びホ−ムペ−ジにより公表してきました。

・「集中改善期間」と同様に、半期毎の進捗状況を冊子の店頭備付及びホ−ムペ−ジにより公表します。

Ⅱ-2

備 考

・既存の包括根保証契約先については、早急に見直しを図ります。

日高信用金庫２．
経営力の強化○諸リスクの計量化を進め、適切なリスクコントロールによる収益性の向上を目指します。
○適切な金利の設定など、リスクやコストに見合った適正な対価負担に向け理解を深めるよう努めます。
○情報開示を充実させるとともに、一層、会員・総代の意見を反映した金庫経営に努めます。
○Ｉ
Ｔの活用により、金融サービスの向上や金融事故の発生防止に努めます。
項目

集中改善期間（H15〜16）における取組みの成果及び課題

重点強化期間（H17〜18）における取組み方針①リスク管理態勢の充実

・信用リスクに関し引続き適切な自己査定を実施するため、定期的勉強会の開催 ・各種リスクの所在や規模を適切に把握し経営方針に反映するため、平成17「リスク管理規程」等を見直します。
などによる営業店指導の強化や本部組織を見直し検証体制の整備を図りました。 年度上期中に「ＡＬＭ委員会規則」
また、不動産担保評価規程を改正し、一層厳正な評価の実施に努めています。 ・市場リスク、信用リスクを含め財務上のリスクを可能な限り計量化し、経営継続が認められる自己資本を確保しつつ、リスクコントロールを行い収益性の向さらには、平成16年度以降破綻懸念先にかかる引当金算出方法に貸倒実績率上を目指していきます。なお、当面自己資本比率は30％台の維持を目途としての適用下限を設けることで、より保守的な対応としました。
います。
・将来的には統合リスク管理体制の構築を目指すこととし、当面、各担当部門ごとのリスク管理を万全としていきます。このためALM委員会のあり方について検討 ・リスク管理に当たっては、信金中央金庫等のアドバイスも得ながら、手法の改善・高度化を図っていきます。
中です。

②収益管理態勢の整備と収益力の向上

・取引先等にリスクに見合った適切な対価負担を求めることとし、①債務者区分 ・取引先等に対しリスク、コストの存在を粘り強く説明し理解を求めていきます。
別スプレッドを採用した新たな貸出金基準金利表を制定したほか、②指定金融そのためにも、企業内部格付精度の向上に加え、企業への支援・アドバイス
機関契約の見直しについて該当地方公共団体に要望しています。
しかし、取引機能の更なる充実が必要であると考えています。
先企業、町とも基本的な理解は示すものの具体的改定にまでは至っておりません。 ・収益性の確保及び協同組織金融機関としての地域貢献の両面から、一定（45％超）の預貸率確保を目指しています。
・取引先や地区外転出者等への金融利便の提供並びに金庫収益力の向上の見地から、平成17年度において会員等の理解のもと店舗・営業地区のあり方について抜本的な見直しを図り更なる効率化を目指していきます。

③ガバナンスの強化

・総代選考基準を制定しその中に総代の定年年齢を明記しました。この結果、平
成16年7月改選期において、総代の30％強が交代したほか、定年制導入に関する意見交換を通じ総代及び総代会のあり方等について意識の向上が図られました。また、総代の定年制導入に並行して非常勤役員の定年制導入や役員定数の削減も実施しました。
・総代会に会員の意見を反映させることについては、定期的に総代からの意見を集約し総代懇談会において金庫の考え方を説明しているほか、営業店で日常業
務を通じて得られた意見等の本部報告をルール化しました。今後さらに効果的な方策について検討します。
・半期開示については、平成14年9月期から半期ディスクロージャー誌及びホームページで開示を実施しています。

Ⅱ-3

備 考

・総代の定年制導入に関する意見交換を通じて得られた意識の高まりを今後につなげていきたいと考えています。

・総代会に会員の意見を反映させることについては、従来から意見収集のツー
ルとしてきた地区総代懇談会を引続き実施するほか、会員等に対するアンケートの実施等も含めより実効性の高い方策について検討します。
・半期開示については、従前同様実施するほか内容について見直しを行います。

日高信用金庫項目

集中改善期間（H15〜16）における取組みの成果及び課題

重点強化期間（H17〜18）における取組み方針④法令遵守態勢の強化

・法令遵守態勢の強化については、経営の最重要課題と位置付け、研修の実施、 ・法令遵守態勢については、今後も引続き手を緩めることなく指導を続けていきます。
研修教材の発行、内部監査ほかあらゆる機会を通じて職員の意識の醸成に取組んできました。その結果、現状特にコンプライアンスに関する問題の発生もなく、職員の意識は相当レベルまで培われてきたものと考えています。
・適切な顧客情報の管理・取扱いに関しては、
これまでも厳正に対応しており情報 ・関連規程の制定及び定期的な見直しを行います。
漏洩等の事例はないが、平成17年度からの個人情報保護法の施行を受け、より ・役職員の全てが、個人情報保護法の目的及び内容を十分理解のうえ対応することが必要であり、そのための勉強会・通信研修を実施するほ一層適切な管理が必要であると考えています。
か、全職員の「個人情報オフィサー2級資格」取得を目指します。
・定期的な臨店指導により、取扱い状況の点検及び指導をしていきます。

⑤ＩＴの戦略的活用

・現状、勘定系・情報系とも北海道信金共同事務センターシステムを利用しており、 ・北海道信金共同事務センター事業組合ほか関連業態から提供される各種シ
当金庫の規模や技術面から金庫独自でＩＴを戦略的に有効活用するには至ってステム等について、投資効果を検証しつつ金融サービスの向上や金融事故
おらず、今後の課題となっています。
発生防止、事務効率化に向けた戦略的活用を検討していきます。
・当面、①印鑑照合システム、②WEBバンキング等の導入及び③北海道信金
共同事務センター事業組合から提供される「共同利用型情報系システム」の活用等を予定しています。

Ⅱ-4

備 考

日高信用金庫3.地域の利用者の利便性向上○分かりやすい情報開示を行い、当金庫の地域貢献の状況について一層利用者の理解を得るよう努めます。
○利用者の方々にご満足頂ける金庫運営に努めます。
そのため平成17年度中に「利用者満足度アンケート調査」を実施し、その結果を極力経営方針に反映します。
○地域の各種団体等が行う地域再生のための諸施策を積極的に応援します。
項目

集中改善期間（H15〜16）における取組みの成果及び課題

重点強化期間（H17〜18）における取組み方針①地域貢献等に関する情報開示・従来から社会活動面での地域貢献については十分説明をしてきたが、平成15年度以降は、特に、金融機関の社会的責任と信用金庫が地域とどのような係わりを持っているかといった点に着目した地域貢献の状況について開示を進めています。

・今後は、上部機関での検討状況を踏まえ、
また、利用者からの質問への回答
事例等を作成するなどの方法を取り入れるなどにより、開示内容をさらに分かりやすく、かつ、充実させていきます。

②地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営

・これまでも、窓口業務や各種会合、さらには総代等を通じ利用者の意見を収集し経営に反映してきたが、必ずしも十分なものでなかったと考えています。

・平成17年度中を目途に「利用者満足度アンケート調査」を実施するとともに、その結果について十分検討の上、可能な限り経営方針に反映することといたします。アンケート結果及びこれらに対応する経営改善項目については別途公表します。

③地域再生推進のための各種施策との連携等

・地域経済や社会環境が一段と厳しさを増すなか、地域の活性化に向けての諸団体の各種施策への連携・支援が重要であると認識しています。

・地域の活性化が金庫の経営基盤の確立につながるとの基本認識のもと、地域の発展・活性化に向けての諸施策に対しては、従前にもまして積極的に連携・支援をしていきます。

Ⅱ-5

備 考

日高信用金庫Ⅲ. アクションプログラムに基づく具体的推進計画（個別の取組み）
項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

画担当課

1.事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化①融資審査能力の向上

・企業支援のためには、職員の審査能力（特 ・審査課が担当する｢目利き｣能力向上のた ・内部勉強会を２回開催予定
・同左に「目利き」能力）の向上が必要であるとめの内部勉強会を年２回以上開催します。・外部講師による研修会を１回開催
認識しており、内部勉強会の実施や外部
また、最低でも年１回は、外部講師を招き、｢目予定
研修の積極的受講のほか、稟議書・信用利き｣能力向上のための研修会の開催を ・外部研修会への参加（10名程度）
調査書の提出時等、日常業務を通じて本検討します。
部（審査課・企業支援課）の営業店指導 ・上部機関等が実施する外部研修会には、を強化しています。
積極的に職員を参加させます。
・この結果、職員の｢目利き｣能力向上への ・稟議書・信用調査書の提出時等、
日常業
意識は総じて高まってきたと考えているも務を通じて本部担当課（審査課・企業支のの全般的に見て、まだまだ満足のいく状援課）による営業店指導を強化します。
況となっていないことから、今後も｢目利き｣能力の向上のため積極的に取組む必要があると認識しています。

②起業・事業展開に資する ・産学官とのネットワーク構築（活用）は営 ・｢北海道地区産業クラスターサポート金融 ・｢北海道地区産業クラスターサポ
情報の提供等ート会議｣へ積極的に参加します。
会議｣へ参加、連携して地元起業先及び業エリア内に大学が所在せず、難しい状
企業への情報提供・収集の充実を図ります。・アンケート調査の実施及び調査結
況にあります。
果を公表します。
・産業クラスターサポート金融会議には、積 ・企業ニーズ把握のため平成17年度中に・創業・新事業等を含めた｢相談窓口｣
再度アンケート調査を実施します。
極的に参加（平成15年度3回、平成16年を設置します。
度5回）
していますが、関係機関との連携 ・創業・新事業を含めた｢相談窓口｣を平成
・｢地域交流会｣の定例開催を継続
17年度中に設置します。
強化や各種情報提供をするまでには至っします。
・｢地域交流会（異業種交流会）｣は月1回ておりません。
の定例開催、異業種の追加を含め、より
・平成16年3月15日に｢新規創業・事業に充実した活動を継続します。
対する取組状況等｣について地区内企業の動向を把握するためアンケート調査を
430先に対し実施しました。この結果、「既に取組みしている先15％」、「今後検討する先35％」となっています。
・平成16年2月12日に役場、商工会議所、商工会、漁協を構成員とした｢地域交流会｣を立ち上げ、各地区において毎月1回定例会を開催、情報支援を図っていますが、現状創業、新事業展開案件の発生までには至っておりません。

Ⅲ-1

・審査課
・企業支援課
・総務課

・｢北海道地区産業クラスターサポ ・業務課
ート会議｣へ積極的に参加します。
・アンケート調査結果や相談内容等を踏まえた対応等を検討、実施します。
・｢地域交流会｣の定例開催を継続します。

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

画担当課③創業・新事業の成長段階 ・平成15年9月29日に｢日高地域中小企業 ・｢地域交流会｣において、創業・新事業展 ・創業・新事業を対象とした融資制 ・日高地域中小企業支援センターほ ・業務課に応じた適切な支援
支援センター｣と連携し情報交換を開始し開に関する資金需要に対応可能な融資度を新設します。
か関係機関との連携を強化します。・企業支援課
たこと等により、従前に比べ各商工会議所、 制度の創設方要請があったことを踏まえ、 ・創業・新事業についてのニーズの ・地区内企業に対し、全国信用金庫
商工会との関わりは相当密になってきてい平成17年度中に創業・新事業者向けの把握に向けアンケート調査を実施
協会が制定した｢ビジネス・マッチンます。
融資制度を新設します。
します。
グサービス｣への会員登録を推奨し
・平成16年2月12日に役場、商工会議所、 ・アンケートの実施等により地区内企業の ・日高地域中小企業支援センターほ営業活動を支援します。
商工会、漁協を構成員とした｢地域交流会｣
創業、新事業、ベンチャービジネス等に関か関係機関との連携を強化します。
を立ち上げ、各地区において毎月1回定例するニーズや当金庫に何を要望し求めて ・地区内企業に対し、全国信用金庫
会を開催、情報支援を図っておりますが、 いるのかを把握し、そのうえで当金庫として協会が制定した｢ビジネス・マッチン
現状創業、新事業展開案件の発生までにどのような役割を果たすべきか検討し支援
グサービス｣への会員登録を推奨しは至っておりません。
策を策定します。
営業活動を支援します。
・日高地域中小企業支援センターほか関係機関と連携強化により企業支援を図ります。
・事業展開の参考に資するためビジネス・マ
ッチング情報の提供に努めます。

（2）取引企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対するコンサ ・「地区内景気動向調査レポート」｢地区内 ・「地区内景気動向調査レポート(四半期 ・｢地区内景気動向調査レポート｣、｢地 ・業務課｢地 ・｢地区内景気動向調査レポート｣、
ルティング機能及び情報
経済概況｣等各種情報の提供に努めるほ
発行)｣｢地区内経済概況（毎月発行）｣の
区内経済概況｣、｢しんきん経営情報｣
区内経済概況｣、｢しんきん経営情報｣ ・企業支援課
・総務課
提供機能の一層の強化
か、商工会議所、商工会と連携してコンサ充実と｢しんきん経営情報（四半期発行）｣等の情報提供を継続します。
等の情報提供を継続します。
ルティング機能の充実を図っておりますが、 による全国レベルの情報提供を行います。・異業種交流会へ積極的に参画し ・異業種交流会へ積極的に参画し ・調査課
必ずしも十分なレベルには至っておりません。・異業種交流会への積極的参画により随ます。
ます。
時情報の収集と提供を図ります。
・平成17年10年19日開催予定の北 ・全国信用金庫協会が制定した｢ビ・平成17年10月19日開催予定の北海道信
海道信用金庫協会主催の｢しんきジネス・マッチングサービス｣への企業の会員登録増強に努めます。
用金庫協会主催の｢しんきんいいものフェんいいものフェアー2005｣へ地元
アー2005｣へ地元業者から3社の出展を業者から3社出展予定しています。 ・日高地域中小企業支援センター等
計画しています。
・全国信用金庫協会が制定した｢ビと連携してコンサルティング機能の・地区内企業に対して、平成16年3月4日にジネス・マッチングサービス｣への企充実を図ります。
全国信用金庫協会が制定した｢ビジネス・業の会員登録増強に努めます。
・｢ひだかしんきん未来塾｣の勉強会を3回（9月、10月、2月）開催します。
マッチングサービス｣の活用を促します。
・日高地域中小企業支援センター等
・商工会議所、商工会、
日高地域中小企業と連携してコンサルティング機能の ・研修等により有資格者の育成を図支援センター等と連携してコンサルティン
充実を図ります。
ります。
グ機能の充実を図ります。
・｢ひだかしんきん未来塾｣の勉強会
・経営コンサルティング（（株）
タナベ経営） を3回（9月、10月、2月）開催します。
と連携し、地域の若手経営者、後継者を ・中小企業診断士等の有資格者のサポートする｢ひだかしんきん未来塾｣を設
育成や外部専門家の活用を検討
立します。平成17年から平成19年に年3します。
回の勉強会を開催予定しています。
・財務、経営管理能力向上支援のため外部専門家の活用や、中小企業診断士等の有資格者の育成を検討します。

Ⅲ-2

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画②要注意先債権等の健全 ・企業支援課を設置し企業再生支援先15 ・当金庫の対応能力を勘案し、①平成17年 ・平成17年10月末を目処に経営改
先に対し改善指導を行ってきましたが、現状、 10月末を目処に現経営改善支援先企業債権化等に向けた取組み
善支援先の追加・削除を行い、現満足できる成果に結びついておりません。
の強化
在の15先から20先に拡大します。
15先の見直しを行うとともに、②経営改善＊ランクアップ1先、業容好転先3先の可能性のある支援対象企業を新たに ・経営改善支援先との財務事情の＊ランクダウン4先、業容低下先2先
モニタリング（面談）を定期的に実追加選定し、経営改善支援先を20先に拡・当金庫の取引先企業の殆どは中小零細
大し健全債権化への取組みを強化します。 施します。
企業や個人事業者であり、計数把握や問＊モニタリング（面談）は３〜４ヶ
この結果、「重点強化期間」中に5先以上
題点に対する認識の甘さが見られ、かつ月毎に行い、更に必要に応じのランクアップを目指します。
意識改革にも難しい面があります。また過て適時適切に実施します。
・専担部署である企業支援課を主体に、営
少資本先であるなど企業体力も弱く低迷
業店との連携により面談頻度を高め企業 ・必要に応じて経営コンサルタント等する地域経済の影響を受けていることなどの専門家の紹介等を行います。
からランクアップを困難なものとしています。 との信頼関係を一層向上させるなど支援・正常先3,000万円以上、要注意先の実効性を高めていきます。
今後とも、支援手法の改善を図りつつ、一500万円以上の先を中心に、決算層の支援強化に努める必要があると認識 ・決算書のキャッシュフロー分析や試算表
しています。
書の財務及びキャッシュフロー分及び資金繰り表の徴求により財務事情の析等による企業の業況悪化の兆し
モニタリング（面談）を定期的に実施し、当など問題点の把握に努めます。
金庫と支援先企業の共通意識の徹底を
・要注意先債権等の健全債権化実図ります。
績について、平成17年度営業店・経営改善指導機能の補完として、必要性
業績評価へ反映させます。
に応じて経営コンサルタント等の専門家の紹介等を行い、
そのノウハウの活用を促 ・業界団体等が行う各種研修・会議へ積極的に参加します。
します。
・要注意先債権等の健全債権化や不良債権の新規発生防止のため決算書の財務及びキャッシュフロー分析等による企業の業況悪化の兆しなど問題点について、本部と営業店との共通認識を徹底し営業店による改善指導機能の強化を図ります。
・また、要注意先債権等の健全債権化実績については、従前同様営業店業績評価へ反映させ、取組みの強化を図ります。
・業界団体等が行う各種研修・会議に職員を参加させスキル向上を図ります。

Ⅲ-3

・経営改善支援先との財務事情のモニタリング（面談）を定期的に実施します。
＊モニタリング（面談）は３〜４ヶ月毎に行い、更に必要に応じて適時適切に実施します。
・必要に応じて経営コンサルタント等の専門家の紹介等を行います。
・正常先3,000万円以上、要注意先
500万円以上の先中心に、決算書の財務及びキャッシュフロー分析
等による企業の業況悪化の兆しなど問題点の把握に努めます。
・要注意先債権等の健全債権化実績について、平成18年度営業店
業績評価へ反映させます。
・業界団体等が行う各種研修・会議へ積極的に参加します。

担当課
・企業支援課
・審査課
・総務課
・各営業店

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画③健全債権化等の強化に ・体制の整備状況や経営改善支援取組み ・体制整備状況や経営改善支援取組み先 ・9月期、3月期の状況を速やかに冊 ・同左
関する実績の公表等
先数及び経営改善による債務者区分の数及び経営改善による債務者区分のラ子及びホームページで公表します。
ランクアップ先数等については、冊子の店
ンクアップ先数の公表をします。
頭備付け及びホームページ掲載の方法に ・経営改善支援により債務者区分がランクより公表しています。
アップした特徴的事例を公表します。

担当課
・経営企画課・企業支援課（3）事業再生に向けた積極的取組み
・取引先の殆どが中小零細企業で過少資 ・信金中央金庫や日高中小企業支援セン ・外部機関との連携を密にしていき本先が多く、
プリパッケージ型事業再生やター等外部機関とより一層の連携を図り、 ます。
ＤＤＳ等事業再生手法の活用は困難で、 再生ノウハウの習得に努めるとともに適用
財務改善手法主体とならざるを得ない状事例が発生した場合は機能の活用を検況にあります。
討します。
・従って現状特に再生支援実績がなくノウ
ハウの蓄積もないため、開示には至ってお
りません。

・同左

・企業支援課
・業務課②中小企業の過剰債務の ・取引先の殆どが中小零細企業で過少資 ・信金中央金庫や日高中小企業支援セン ・外部機関との連携を密にしていき解消や社会ニーズの変化
本先が多くプリパッケージ型事業再生やＤ
ター等外部機関とより一層の連携を図り、 ます。
に対応した事業の再構築
ＤＳ等事業再生手法の活用は困難であり、 再生ノウハウや機能の活用をその対象先 ・必要に応じて経営コンサルタント等など、事業再生に向けた
また、
ＤＩ
Ｐファイナンスやエグジットファイナの発生等必要に応じて積極的に推進しての専門家の紹介等を行います。
積極的取組みンス等支援融資の取扱いもありません。
いきます。
・内部勉強会を開催します。
このことから、現状、財務手法による改善 ・経営改善指導機能の補完として、必要に ・業界団体等が行う各種研修・会議
が主体となっています。
応じて経営コンサルタント等の専門家のへ積極的に参加します。
紹介等を行い、
そのノウハウの活用を促します。
・内部勉強会の実施や業界団体等が行う
各種研修・会議に職員を積極的に参加させ、目利き、再生スキルの向上を図ります。

・同左

・企業支援課
・審査課
・業務課
・総務課

③再生支援実績に関する ・取引先の殆どが中小零細企業で過少資 ・再生支援実績に関する成功事例があった ・再生支援実績があった場合はその情報開示の拡充、再生ノ本先が多く、
プリパッケージ型事業再生や場合は、地域特性を踏まえた特徴点など
内容を開示します。
ウハウ共有化の一層の推
ＤＤＳ等事業再生手法の活用は困難で、 積極的にその内容等を開示します。
進
財務改善手法主体とならざるを得ない状
況にあります。
・従って現状特に再生支援実績がなくノウ
ハウの蓄積もないため、開示には至ってお
りません。

・同左

・企業支援課①再生ノウハウの共有化

Ⅲ-4

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課（4）担保・保証に過度に依存しない融資の推移等①担保･保証に過度に依存 ・担保・第三者保証の取扱については、金 ・担保・保証に過度に依存しない融資の推 ・担保・保証に過度に依存しない融しない融資の推進
融庁事務ガイドラインに基づき、過度な取進を図るため、財務内容と併せて動態的資に関する職員の意識の向上や扱とならないよう指導しております。
に企業の実態を把握し、キャッシュフローを財務内容と併せた動態的に企業・キャッシュフローを重視した取扱を心掛けさ重視した融資の推進を図ります。
の実態を把握の知識習得のためせており、営業店での認識は深まっている ・担保・保証に依存しない融資商品の取扱勉強会を実施します。
と考えています。
については、右記の目標(スケジュール欄 ・特定貸出先のローンレビューの徹・担保・第三者保証不要の融資商品として、 に記載)を定めて推進を図ります。
底を図ります。
信用保証協会との提携商品「サポート融資」 ・現在実施している設備資金取扱い20百 ・担保、第三者保証不要融資商品
また、プロパー商品「コレ、つかって」の推
万円超先に係る向う3ヵ年の計画と実績の販売促進を図ります。
進を図っており、その取扱いは順調に推移
対比管理の継続と併せ、特定大口貸出①取扱目標「サポート融資」
しています。
先のローンレビューの徹底を図ります。
50件
500百万円②取扱目標「コレ、つかって」
70件
280百万円③取扱目標「ＶＩＰローン」
30件
150百万円・財務内容と併せた動態的に企業 ・審査課の実態を把握の知識習得のため ・企業支援課
・業務課の勉強会を実施します。
・特定貸出先のローンレビューの徹
底を図ります。
・担保、第三者保証不要融資商品の販売促進を図ります。
・融資商品及び取扱目標は年度毎に策定します。

②「民法の一部を改正する ・平成17年4月1日からの民法改正に伴い、 ・既存の包括根保証契約先については、契 ・既存の包括根保証契約先につい法律」の施行を踏まえて関係約定書、契約証書等を改正し、同日
約先は少ないが全て見直しを図り、制度ては、制度改正の主旨を踏まえ適の対応より保証行為は全て「限定根保証」又は「確改正の主旨を踏まえ適切な説明を行い、 切な説明を行い、改正民法に適合定保証」に統一しています。
改正民法に適合した「限定根保証契約」 した契約方式へ変更します。
・「重要事項説明」の様式を改正、的確な又は「確定保証」の契約方式へ変更します。・営業店に対し、「限定根保証」又説明を行うよう指導をしております。
・契約内容の的確な説明を行うよう営業店
は「確定保証」の厳正な取扱と的指導を強化します。
確な説明の徹底を図ります。このため内部監査での検証及び審査課の臨店指導を実施します。

・同左③中小企業の資金調達手 ・取引先の殆どが中小零細企業であること ・事業価値に着目した手法等につきましては、法の多様化等から、事業価値に着目した知的財産権担
今後そのような取引先が発生すれば対応
保融資、
ノンリコースローン等の融資手法を図ります。
の取組みや売掛債権等を活用した証券化事業は取扱していません。住宅金融公庫の｢証券化支援事業（住宅ローン）｣を取扱開始しています。なお売掛債権を財源とした融資は従前より取扱しています。

Ⅲ-5

・審査課

・業務課
・審査課

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課（5）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の ・金融庁事務ガイドラインに基づき、平成16 ・金融庁事務ガイドラインの改正の都度、 ・関係規程等については必要の都
内部規程の整備
年度において「与信取引に関する顧客へ関係規程等の見直しを行うなど適切な説度見直しを行うとともに営業店に周の説明態勢規程」及び「与信取引の説
明態勢を維持していきます。
知徹底を図ります。
明事務取扱要領」を制定したほか、適切 ・改正要領等の周知徹底に向け研修会等 ・研修会を実施します。
な対応の徹底のため営業店指導を行ってを実施し説明内容、方法等の指導強化をおり、体制整備は完了しています。
図ります。

・同左

・審査課

②営業店における実効性の ・現状営業店における「与信取引に関する ・要領等の改正を行った場合は、研修会等 ・店内検査、内部監査による検証及確保
顧客への説明態勢規程」等への重要性を実施し、顧客への説明内容、方法等がび法務課による臨店指導等を実の認識は定着しており、顧客に対し納得
適切に行われるよう周知徹底を図ります。
施します。
のいく説明ができていると考えています。 ・店内検査、内部監査、法務課の臨店指導・取扱から1年が経過したが、顧客からのク等を通じ、営業店指導を継続・強化し、実レーム等はなく、
ほぼ満足のいく取扱となっ効性の保持について検証します。
ているものと判断しています。

・同左

・審査課
・法務課

③苦情等実例の分析・還元 ・顧客への説明態勢に関連するものを含め、・基本的には今後も現状の態勢で取組みま ・苦情等の実例を四半期毎に作成し､各部店へ還元します。
各部店に寄せられたすべての苦情等は四す。
半期毎に集計し｢相談苦情処理集計一 ・｢相談苦情処理一覧表｣は四半期毎に各 ・原則､四半期毎に各営業店への臨店指導を行います。
部店へ還元しておりますが､類似事案の覧表｣を作成、各部店へ還元､研修を実施
早期防止の観点から月次での還元を検討させています。なお、緊急を要する事案は､
即日各部店へ還元しています。
します。
・各実例について法務課による四半期ごと ・営業店臨店時に営業店からの苦情等のの臨店指導において再発防止を指導して収集に努め､分析のうえ各部店へ還元します。
います。
・全国しんきん相談所に寄せられた相談苦情の事例も各部店へ還元しています。
・説明態勢に関する苦情は現在のところ寄せられておりませんが、窓口対応等の苦情は過去の事例と同様の事例があるなど、他店の事例が教訓とされていない例も散見され必ずしも、満足の行く状況となっていないことから、店内研修、臨店指導を強化する必要があると認識しています。

・同左

・法務課

Ⅲ-6

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課（6）人材の育成①人材の育成・総務課
・集中改善期間において、「目利き力」の向 ・定量面、定性面での能力向上を目的として、 庫内研修
庫内研修
上と企業再生支援に関する知識習得を
融資・渉外担当者等を対象とした ・審査課
集中改善期間に実施した庫内研修、庫外融資・渉外担当者等を対象とした図るために、定量面、定性面での能力向内部勉強会を２回以上開催すると ・企業支援課
研修、通信教育等を継続するとともに、よ内部勉強会を２回以上開催すると上を目的として、庫内研修の実施や庫外
ともに、外部講師による研修会も１
り積極的に取り組んでいきます。
ともに、外部講師による研修会も１
研修への参加、更には通信教育等を行っ ・定量面、定性面による経営分析力アップ
回開催します。
回開催します。
たことにより、職員間に差はあるものの徐々
庫外研修
のほかに、
コンサルティング能力等を向上
庫外研修に成果が現れてきており、特に意識面での北海道信用金庫協会主催の関係させるための研修を実施することを検討し
北海道信用金庫協会主催の関係高揚が図られてきていると判断しています。 ます。
研修に職能別研修を主体にその研修に職能別研修を主体にその・しかしながら、経営支援、中小企業金融の他業界団体で開催する研修等に
庫内研修
他業界団体で開催する研修等に円滑化を図るための能力としては、
まだまだ職員を１０名程度参加させます。
融資担当課を主幹として内部勉強会を年
職員を１０名程度参加させます。
十分とはいえないことから、今後も段階的
通信教育
間２回以上開催します。庫内研修の一環
通信教育に職員の能力向上を図るために、庫内研修、 として、外部講師による研修会を年間１回
経済法令研究会実施の３講座を
経済法令研究会実施の３講座を庫外研修、通信教育等の充実を図る必要受講します。
程度開催します。
受講します。
があります。
検定試験
庫外研修
検定試験
・集中改善期間中における中小企業診断
年３回実施される銀行業務検定試
全国信用金庫協会等業界団体で実施す
年３回実施される銀行業務検定試士の養成または有資格者の採用について
験の該当種目を受験させます。
る研修等に積極的に参加させます。
験の該当種目を受験させます。
は実施できませんでした。
通信教育
・「ひだかしんきん未来塾」へ職員６ ・「ひだかしんきん未来塾」の勉強会に職員６名を出席させます。
現在、「目利き力」のレベルアップを図るた
名を会員として任命し、平成１７年７めに実施している通信教育を継続して行
月１日より原則として３年間在籍させ、 ・職員のスキルアップを図る方法を継続して検討します。
うとともに、新たな通信教育の実施につい勉強会に出席させます。
ても検討します。
・中小企業診断士の養成または有検定試験
資格者の採用、当金庫への派遣
現在、銀行業務検定協会等主催の各種等について検討します。
検定試験を受験させており、今後も継続し ・職員のスキルアップを図る方法をて行います。
継続して検討します。
・「ひだかしんきん未来塾」へ職員数名を会員として選任して、より実践的な知識の習得を図ります。
・中小企業診断士の養成または有資格者の採用、当金庫への派遣等について検討
します。

Ⅲ-7

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課

2.経営力の強化（1）
リスク管理態勢の充実①リスク管理態勢の充実

・各リスクに対する認識をより深めること及 ・「地域にとってなくてはならない信用金庫」 ・リスク管理規程等を改正し、各リス
びより高度なリスク分析によるリスク量のであるためにも、より適切なリスクの管理を
クに係る担当課を明確化するととも把握に努めることを目的に、平成17年7月
行い、財務面における高い健全性の維持に、リスクの一元化の方策を検討し1日付でリスク管理規程等を改正し、本部を目指します。
ます。
各課の担当管理する対象リスクを明確化 ・市場リスク、信用リスク、
オペレーショナル ・各信用リスクアセット毎に算定部しました。
リスクのほか財務上のリスクを可能な限り署を定めます。
・また、
これに併せ本部各課のリスクを可能計量化し、経営継続が認められる自己資 ・バーゼルⅡの算出方法にて仮計な限り一元管理するため、リスク管理統括
本を確保しつつ、
リスクコントロールを行い、 算を行います。
部門を経営企画課、
コンプライアンス、個より収益性を高める態勢を目指します。なお、
人情報統括部門を法務課、システムリスク
当面、
自己資本比率は３０％台の維持を目
統括部門を事務課と定めました。
途とします。
以上により、
リスク管理の体制は一応構築 ・バーゼルⅡ（自己資本比率の国際的な新されたと考えています。
統一規制）の導入に備え、信用リスクアセ
・しかし、信用リスクの計量化の手法、本部ット等算出の正確性の向上及び情報開各課から報告されるリスクへの対応方法
示計数を保証するため、各信用リスクアセ
及び精査、
リスク管理のスキル・ノウハウがット毎に算定部署を定め、経営企画課にまだまだ不足しており、充分なリスク管理
おいてその結果及び内容を検証します。
態勢となるまでには不断のリスク管理手法 ・上記の結果及び内容を踏まえ、リスクへのの研究等が必要であると認識しています。
対応方法を検討します。
・上部団体の主催のリスク管理、ＡＬＭに関する研修会には、積極的に参加します。

・リスク管理手法の研究等を継続し ・ＡＬＭ委員会（経営企画課主体）
ます。

（2）収益管理態勢の整備と収益力強化の向上①適正な対価負担を求めつ ・事業計画において地域再生活性化・企 ・取引先に対し日常業務を含めあらゆる機 ・取引先に対し、適切な対価負担に ・同左
つ付加価値の高いサービ業支援等を掲げ、提案型セールスを志向
会を通じ、リスクに対する適正負担につい関する理解を地道に求めていきます｡
スを提供するビジネスモデ
し推進を図っており、一方で、適切な対価て理解を求めるよう努めます。
・基準金利の精度向上に努め、併せルの展開負担について地域の理解を得られるよう ・内部格付の精度向上に併せ貸出基準金て実行金利との乖離幅の縮小を目努めておりますが、現状必ずしも十分浸透利の見直しを図るなど実行金利との乖離指します。
するには至っておりません｡
幅の縮小に努めます｡
・指定金融機関取引コストの適正化
・貸出金利については、信用スプレッド、保 ・地方公共団体に対し、手数料等コストのに向け引き続き関係地方公共団
全状況、取引状況等を考慮した対応をし適切な負担に向け理解を求めていきます。 体との協議を行います｡ていますが、基準金利と実行金利間に乖 ・集金業務の有料化を検討します｡
・集金業務の有料化を検討します。
離が見られます｡
・各種研修会への参加、本部集合勉強会、 ・渉外担当者の意識改革とスキル
また、指定金融機関取引におけるコスト負
臨店指導、意見交換等により渉外担当者
アップを図ります。
担問題については、
これまでの要請によりの意識改革とスキルアップを図るほか、効 ・融資増強重点地区（浦河、静内、
若干の前進は見られるものの未解決であり、 率的渉外体制の構築に向け検討します｡
広尾）への融資渉外専担者の配集金業務など渉外活動の更なる効率化も ・預貸率は、当面40％台キープを命題とし置を検討します。
必要であると考えています｡
可能な限り45％超を目指します｡
・収益力強化及び地域貢献の両面から更 ・融資増強に向け顧客ニーズの的確な把なる融資増強により、適正預貸率の維持･握や相談に応じられる融資対応を確保す向上が必要であると認識しています｡
るため、融資増強重点地区（浦河、静内、
広尾）等への融資渉外専担者の配置を検討します｡

Ⅲ-8

・業務課
・審査課
・総務課

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度

画

担当課

・審査課
②債務者区分と整合的な内 ・内部格付は、平成16年10月より運用を開 ・内部格付と自己査定結果の整合性を高 ・「企業信用格付支援システム」は ・同左
部格付制度の構築始しましたが、自己査定とのヒット率が59めるため、乖離の原因が決算書数値の入法人８業種に限定されておりますが、 ・平成18年度までに一定の精度向 ・企業支援課
・管理課％と低く本格運用に至っておりません。
力方法に問題があるのか、定量・定性のウ
決算数値を入力しＳＤＢ（しんきん
上を目指します。
・しかし、
スコアリングモデルの構築や適切エイトに問題があるのか、システム上の「指信用リスクデータベース）の「共通な金利設定に向けて、債務者区分と内部標値」の設定に問題があるのか等、再度格付符号」および自己査定との検格付の整合性が急務であり、可能な限り検証し、内部格付の充実を図るとともに、 証を図ります。
早急に活用可能な体制を構築することが内部格付結果とＳＤＢ（しんきん信用リスク
必要と考えています。
データベース）の「共通格付符号」と比較し精度を高め、併せて自己査定の債務者区分との検証も行います。
・内部格付の精度を高めるため、
ヒット率低下の要因項目（減価償却、社長勘定、仮払金等）を検証し精度を７０％以上に高めます。
③金利設定のための内部 ・金融庁事務ガイドラインに基づく、倒産確 ・北海道信金共同事務センター事業組合 ・本格稼動には時間を要する(数値 ・同左
体制整備の信憑性の確認、対取引先との金の「企業信用格付支援システム」、「信用率データ等を活用したリスク別金利設定
利交渉等)が、内部格付制度の充リスク管理システム」およびＳＤＢ（しんきん
については、債務者区分別信用スプレッド
信用リスクデータベース）の「共通格付符号」 実を図り、金利設定の対応を図りまを採用した基準金利を平成16年10月1日
す。
を積極的に活用し、
スコアリング別の金利から実施したが、現状、特に大口先などに設定等による収益向上の体制整備に取ついて基準金利と市場金利との乖離幅
組みます。
が大きく、
これをいかに解消していくかが課
・北海道信金共同事務センター事業組合
題となっています。
の「信用リスク管理システム」によるデフォ・リスクに見合った金利設定のため、今年ルト確率のデータは平成16年度（単年度）度から稼動開始した北海道信金共同事
分しか得られず、今後、最低3年程度のデ務センター事業組合の「信用リスク管理
ータ蓄積が必要となります。また、
企業数（分システム」の活用等により、基準金利の精母）が少ないため統計値としての使用に度向上を図っていきます。
難点もありますが、
ＳＤＢ（しんきん信用リス
クデータベース）の推定デフォルト確率を比較、対照しながら適正なデフォルト確率の算出を行います。

Ⅲ-9

・審査課
・企業支援課
・管理課

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課（3）ガバナンスの強化①半期開示の内容充実

・平成14年9月期から半期開示を実施して ・ディスクロージャー誌の発行とホームペー ・ディスクロージャー誌の発行とホーいますが、一層の充実を図るために随時
ジへの掲載時期は、毎年１１月中として対ムページへの掲載を平成17年11
開示内容の見直しを行います。
応します。
月中に実施します。
・平成１６年９月末の「中間報告書」の開示 ・開示項目の見直しについて検討し項目は以下のとおりでありますが、随時見ます。
直しをします。
①単体自己資本比率（国内基準）②金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況
③預金・貸出金の状況④貸出金の内訳⑤有価証券の時価情報⑥ペイオフ、決済用預金について⑦ビジネスマッチングサービスの取扱開始
について⑧日高信用金庫と地域社会⑨地域の皆さまとの文化的・社会的つながり・ディスクロージャー誌の発行とホー ・経営企画課
ムページへの掲載を平成18年11月中に実施します。
・開示項目の見直しについて検討します。

②総代会に一般の会員の ・平成16年度に実施した総代の定年制導 ・総代の選任方法と選考基準等については、・総代の選任方法と選考基準等に ・総代の選任方法と選考基準等に ・総務課
意見を反映させる仕組み等、 入ならびに総代選考過程の明確化等に
毎年度ディスクロージャー誌に掲載するとついて、ディスクロージャー誌に掲
ついて、ディスクロージャー誌に掲
総代会の機能強化に向より、総代会の機能強化に向けての取組
ともに、その内容についても随時検討します。 載します。
載します。
けた取組みについての実
みは前進しているものと考えています。
・地区総代懇談会を各地区において1年間 ・地区総代懇談会を各地区におい ・地区総代懇談会を各地区におい施・ただし、一般会員の意見反映につきましてに2回以上開催します。
て上期と下期に1回以上開催します。 て上期と下期に1回以上開催します。
は、総代からの意見・要望の収集や営業 ・一般会員の意見反映については、現行ル ・一般会員の意見反映方法につい ・一般会員の意見反映方法につい
店での日常業務を通じて得られた意見のールの問題点等を分析し、より実効性のて継続して検討します。
ては、平成17年度における検討結本部報告のルール化等の方策を講じてお高いものとするとともに、会員等に対する ・総代会の機能強化ついて、全国信果に基づき対応します。
りますが、現状、必ずしも十分ではないこと
アンケートの実施等についても検討します。 用金庫協会の検討結果を参考にから、今後一層、多くの意見を収集するた ・総代会の機能強化ついては、全国信用金対応方法等を検討します。
めの具体的な方策を検討する必要がある
庫協会の検討結果も参考に対応方法等と認識しています。
を検討します。
・総代の選任方法と選考基準等につきましては、透明化を図るためにディスクロージャー誌に掲載しました。

Ⅲ-10

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課（4）法令遵守（コンプライアンス）の態勢強化
・法務課①営業店に対する法令遵 ・コンプライアンスを経営の最重要課題と ・コンプライアンスを経営の最重要課題と ・計画に基づき店内研修を実施します｡
守状況の点検強化等位置付けて、「コンプライアンス実施計画書｣
位置付けて､引き続き態勢の強化･実効 ・臨店による検証と指導（四半期）をによる研 修の実 施や研 修 教 材の発 行性の確保に取組みます。
行ないます｡（compla）､営業店臨店指導等あらゆる ・計画に基づいた店内研修を実施します｡
・ 店 内 検 査 の 実 施・研 修 教 材
機会で意識の醸成に取組んでいます。
・臨店による検証と指導（四半期）を行ない｢compla｣を発行（毎月）します｡
・営業店から報告される｢店内研修実施報ます｡
・コンプライアンス自己評価の実施（年告書｣を担当部で分析､管理しています。 ・店内検査を実施します。
2回、9・3月実施）
します｡
・営業店臨店により､コンプライアンス指導 ・意識の醸成のため研修教材｢compla｣をを行っています。
発行（毎月）します｡
・全職員に対し､コンプライアンス自己評価 ・コンプライアンス自己評価の実施（年2回、を実施し､自己評価に基づき店舗長による9・3月実施）と指導を行います｡
指導を行うなど意識の高揚を図っています。・外部専門家（顧問弁護士）との連携を図・現状、特にコンプライアンスに反する事例ります｡の発生はなく、職員のコンプライアンス意識は相当レベルまで培われてきているものと考えています。

・同左②適切な顧客情報の管理・ ・個人情報保護の重要性に鑑み､厳正な ・個人情報保護法および信用金庫自主ル
取扱の確保
取扱と安全管理を確保するために､以下ールに則った厳正な取扱をします｡の取組みを実施しています。
・勉強会等を実施します｡①関連規程の制定と定期的な見直し､個 ・定期的な営業店臨店による取扱状況の人情報利用マニュアルの作成
検証および指導を行ないます｡②職員に対する教育･研修の実施（通信 ・全職員の個人情報オフィサー2級資格取
教育受講・個人情報オフィサー2級資得を目指します｡
格取得推奨）③営業店臨店による個人情報の取扱指導・これまでも顧客情報の漏洩等の事例はな
く適切に取扱いしておりますが、平成17年度から個人情報保護法が施行されたことに鑑み、顧客情報の管理方法等について、今まで以上に適切な管理に努める必要があると認識しています。

・関連規程の定期的な見直しを行な ・法務課
・総務課
います｡
・職員教育･研修（新入職員対象とする個人情報関連研修)を実施します｡
・営業店臨店指導（四半期）を行ないます｡
・個人情報オフィサー2級資格試験（5月、10月）受験予定

Ⅲ-11

・関連規程の定期的な見直しを行ないます｡
・職員教育･研修を実施します｡
・営業店臨店指導（四半期）を行ないます｡
・個人情報の通信教育の実施（4〜5月）常務理事以下126名の受講を予定しています｡
・個人情報オフィサー2級資格試験（5月、10月）受験予定
・個人情報研修会を実施します。
（9月予定：副支店長､次長､代理
対象 1月予定：一般職員）

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画

担当課（5）ITの戦略的活用①ＩＴの戦略的活用

・当金庫は勘定系､情報系ともに北海道信 ・北海道信金共同事務センター事業組合 ・FB契約先増強運動の推進（累計
および（株）
しんきん情報システムセンター
目標170件）金共同事務センター事業組合のシステム等、関連業態が提供する各種システムを ・平成17年10月3日（月）印鑑照合を利用しており､補完的に当金庫独自の利用し、当金庫が地域金融機関としてのシステム稼動開始予定
バッチシステムを活用しています。
独自性を発揮するに当たり、どのようなIT ・平成17年10月17日（月）共同利用
・現状、当金庫の規模、ノウハウ、技術的なの戦略的活用が必要かについて、投資効型情報系システム試行運用開始
面等から勘案してIT戦略を効果的に推進果を検証しつつ取組みます。
予定
する環境が充分にあるとはいえず、今後の・印鑑照合システムは平成17年度下期で ・平成18年1月4日（水）共同利用型
課題と認識しています。
の導入を決定しており、顧客の副印鑑票
情報系システム本格運用開始予廃止により印鑑偽造によるリスクの軽減を定図ります。
・現在サービス提供中のファームバンキング（FB）に加え、
インターネットを利用して資金移動を行うWEBバンキングサービスを導入することとしています。
なお、WEBバンキングサービスは、近時発生したスパイウェアー問題に対する業界の動向も見ながら、平成18年度の実施を予定しています。
・当金庫が独自構築した為替集中業務の
ハードの更改期を迎える平成18年度下期
までに、（株）北海道信金情報サービスが提供する為替集中業務の運用コスト等について検証し、ハード更改をするか外部委託するかを検討します。
・北海道信金共同事務センター事業組合が平成18年1月から提供を開始する共同利用型の情報系システムを利用し、業況の分析、営業活動資料作成に活用します。
・北海道信金共同事務センター事業組合
からの磁気媒体による還元データを用いて金庫内の各種ニーズに対応する資料を作成するなど、営業店活動の支援に活用
します。

Ⅲ-12

・FB増強の実施（目標は年度ごと設 ・事務課
定）・WEBバンキング取扱開始予定
・為替集中業務の外部委託〔（株）
北海道信金情報サービス〕の検討

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課（6）協同組織中央機関の機能強化①協同組織中央機関の機 ・市場リスク管理は、関係資料を元に金庫 ・市場リスク管理の高度化を目指し、信金 ・信金中央金庫へ当金庫の市場リ ・左記分析に伴うポートフォリオ改善 ・経営企画課
能強化
・資金証券課
中央金庫のアドバイスを得つつリスク管理
スク関連分析資料作成の依頼との実施
独自でマチュリティー・ラダー分析・BPV分
態勢の強化を図ります。
分析結果に基づくポートフォリオの ・信金中央金庫へ個別信金への収析等で管理していますが、より多角的な分検討を行います。
益還元を考慮した、特別定期定期
析が必須な状況にあり、更なる高度化を ・信金中央金庫に、当金庫の市場リスク関
連の現状分析、改善点についてのアドバ
預金等の創設依頼をします。
図る必要があります。
イスや仕組債のリスク把握等専門的見地・持続的に収益力の向上を求めた・市場金利が低位に安定するなか、収益確から意見を求めていきます。
結果として、総資金利鞘のマイナス保へ向けた余裕資金の効率運用が更に値脱却を図ります。
求められており、収益性向上による総資金 ・信金中央金庫に、高利率預金商品の提供等、個別金庫に対する収益還元機能
利鞘の早期プラス転換が、経営課題となの一層の拡大を要請していきます。
っています。
・総資金利鞘は、事業計画上平成19年度においてマイナス値脱却としておりますが、可能な限り本計画中に目標を達成させます。

Ⅲ-13

日高信用金庫

項

目

現

状

計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課

3.地域利用者の利便性の向上（1）地域貢献等に関する情報開示①地域金融機関としての社 ・既にディスクロージャー誌、ホームページで ・上部業界団体の地域貢献に関する検討 ・開示内容の見直しを図りつつ、半会的責任
地域貢献に関する情報開示を実施してお結果等も踏まえ、積極的に取組んでいきま
期毎にディスクロージャー誌及びホり、当金庫に対する地域の理解は得ていす。
ームページによる情報開示を続けると考えています。
・金庫職員全体で、地域社会と金庫は共存ていきます。
・引き続き当金庫の地域貢献に対する姿
共栄していること、地域貢献とはなにかを
勢について、一層理解を得るため積極的再認識し、金庫一丸となって地域貢献にに情報開示していきます。
取組んでいきます。
・開示内容は、上部業界団体に検討結果等を参考に、開示する項目に対し、単なる計数の表記にとどまらず、
その計数の意味合いを説明していきます。
・地域顧客への利便性提供の取組み状況等、金庫が地域社会に対しどのような姿勢で地域貢献に取組んでいるかを開示します。
・当金庫の経営において、幅広い利害関係者に対し倫理観や社会的責任をもち、業務展開していることを情報開示します。

・同左

・経営企画課②充実した分かりやすい情 ・ディスクロージャー誌、金庫のホームページ ・ディスクロージャー誌、
ホームページの内容 ・質問・相談回答事例を作成し、ホ報開示の推進について地域利用者の視線にたち、金庫ームページ等で公表します。
を中心に情報開示を行っており、それなりの地域社会における社会的責任を中心の成果はあったと認識しています。
に分かりやすく、見やすくするよう工夫して・今後、更に地域利用者に対して金庫の経
いくとともに金庫と利用者の双方向的方
営姿勢が正確に伝わるよう工夫して情報策について検討します。
開示していきます。
・金庫の地域社会における社会的責任について、役職員一人一人がより一層理解するよう努めます。
・ディスクロージャー誌、
ホームページでの開示のほか、アンケートの実施や役員、幹部
職員と地域利用者による、「目と耳」に開示する機会(座談会等)を設定し、「口コミ」でも地域に伝わるように取組んでいきます。
・金庫でも特に地域利用者とのつながりの深い渉外係を中心に積極的に情報開示を進めていきます。
・アンケート結果や金庫に寄せられる質問・相談回答事例を作成し、ホームページ等
で公表します｡

・同左

・業務課
・経営企画課・各営業店

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計

実施スケジュール
平成17年度
平成18年度画担当課（2）地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立①地域利用者の満足度を ・地域金融機関として地元に密着した親近 ・地元企業、地域住民が取引先金融機関 ・｢利用者満足度アンケート｣調査を重視した金融機関経営の感のある金庫経営を進めており、CS、ESを選ぶ理由や要望等の実態把握のため、 実施
確立
運動への取組みにより窓口応対の向上、 平成17年度中に｢利用者満足度アンケ ・｢利用者満足度アンケート｣調査結
イベント、冠婚葬祭への積極的な支援、参ート｣調査を実施します。アンケート内容は、 果を分析、集計し窓口応対、電話
画等を通じ一定の評価を得ていると認識
取引金融機関を選ぶ理由、
商品構成、
窓口・
応対等について実態把握のうえ改
しています。
電話応対、情報提供等について調査します。 善指導を行います。
・しかし、顧客満足度に関するアフターフォ
なお、具体的な調査方法等につきましては ・ディスクロージャー誌の発行
ローが必ずしも十分ではないことから、より上部団体の検討結果を参考に別途策定 ・CS委員会の開催
上質で親密な関係を構築していくためにも、 します。
顧客ニーズの把握に努め一層地域利用 ・｢利用者満足度アンケート｣調査の結果を者の利便性の向上を図っていきます。
踏まえ必要に応じ業務運営、商品開発、窓口、電話応対等について実態把握のう
え改善に向けた検討を行ないます。
・ディスクロージャー誌等により、当金庫の地域への貢献状況や経営状況、経営方
針の周知を図る。
・定期的にCS委員会を開催し、職員の意
識の向上を図ります。

・「利用者満足度アンケート」調査 ・業務課
結果及びこれに対応した経営改善 ・総務課
項目について公表します。
・ディスクロージャー誌の発行
・CS委員会の開催（3）地域再生推進のための各種施策との連携等①地域再生推進のための ・これまで地域再生推進に関しては主に行 ・地方公共団体等と連携して｢まちづくり｣ ・浦河町の施策である移住促進事 ・｢浦河町移住促進連絡協議会｣へ ・業務課
各種施策との連携等政の問題であるとの認識から、当金庫とし等各種地域再生のための施策に協力しま
業に関連し、平成17年7月に発足の参加し施策を支援します。
て積極的な係わり合いを持っておりませんす｡
した｢浦河町移住促進連絡協議会｣ ・｢地域交流会｣を毎月定例開催し、でした。しかし、現状の地域情勢を見ると ・まち再生等地域再生に向けた各種施策へ参加し、協力、支援を行います。
情報交換に努めます。
行政のみの対応には限界があり、地域貢に対しては、事業主体である地方公共団 ・｢地域交流会｣(異業種交流会)を
献活動の一環として地域に寄与する商品
体のほか商工会議所・商工会等関係機
毎月定例開催し、情報交換に努めの開発を含め、地域経済の活性化に向け関との連携を密にし一体となった協力・支るとともに参加業種の拡大を図りまた地方公共団体等の各種施策と連携し援をして行きます。
す。
て支援をしていく必要があると考えています。・｢地域交流会｣を各地区において、毎月定・平成16年1月より役場・商工会・漁組を構例開催し、役場、商工会、漁組等との情報成員とした｢地域交流会｣を立ち上げ、地交換を行い、参加業種の増加を図ります。
域の情報交流を行い地域活性化を目指しています。｢地域交流会｣は、異業種交流会でもあり将来的には参加業種も増やし、官・民一体となった｢まちづくり｣等への支援を進めます。

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