学生の確保の見通し等を記載した書類（東京農業大学大学院 農学研究科■

生物資源開発学専攻

目次博士後期課程）■

ア 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 ..................................... 1
Ⅰ．設置又は定員の変更を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析 .............................................................................................................. 1
Ⅱ．地域・社会的動向等の現状把握・分析 .................................................... 2
Ⅲ．新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等 ...................................... 2
Ⅳ．学生確保の見通し .................................................................................... 4
１．学生確保の見通しの調査結果 ............................................................ 4２．新設学部等の分野の動向 ................................................................... 4
３．競合校の状況 ..................................................................................... 6４．既設学部等の学生確保の状況 ............................................................ 6Ⅴ．学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果 .................................. 7イ．人材需要の動向等社会の要請 ..................................................................... 8Ⅰ．人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的（概要） .................... 8１．養成する人材像 ................................................................................. 8２．教育研究上の目的 .............................................................................. 8Ⅱ．上述１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 ......................................................................................... 9１．人材需要の動向 ................................................................................. 9２．農学研究科既設専攻への求人状況 ..................................................... 9３．修了者に対する採用意向調査 .......................................................... 10

ー学生確保（本文）－1ーア

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

Ⅰ．設置又は定員の変更を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
本学は、建学の精神を「人物を畑に還す」、教育・研究の理念を「実学主義」として掲げ、130年にもわたり、農学系の総合科学を扱う大学として発展してきた。建学時から現在に至るまで、我が国の社会構造や大きく変化し、本学も時代に適応した教育・研究を進めるために大学院、学部及び学科の設置を行ってきた。
近年では農学の裾野は広がり、「生命・食料・環境・健康・エネルギー・地域再生など、人類の生存に関わる幅広い農学領域を対象に、国内外の様々な課題解決に取り組んでいる。人類はその叡智により自然の恵みを享受し、高度に複雑化した現代社会を創造した。一方では、地球規模の気候変動に伴う環境変化と自然災害の増加、人口増加による食料危機、水不足、生活環境の悪化、経済格差の拡大など、地球とそこに生きる多様な生き物、人類の生存を脅かす課題に直面している。本学は建学の精神と教育・研究の理念に基づき、世界水準の先端研究と生命を大切にする「農のこころ」を育む実学教育を推進し、未来の問題を解決できる人物をグローバル社会に輩出する。農と生命を科学し、“生きる”を支えるエシカル（環境保全・社会貢献など）な社会の構築を目指す。」と構想とし、本学では2017年度から改組を実施してきた。本専攻博士後期課程の基礎となる農学部についても、「農学は生物の持つ多様な機能を巧みに利用し、高品質の食料を安定生産するとともに生活の質（QOL：Quality of Life）を向上させ、また、生態系保全と修復にも大きな役割を果たす実践的な価値を追求する学問です。現在、農学に対する社会的ニーズはこれまで以上に高まるとともに多様化しいく。農学は生命（いのち）に触れ、生き物を育てる生産科学の学問であるばかりでなくそこで得られる知識や知恵を利用して、地域レベルから地球規模の環境保全、生活の質の向上やライフスタイルの形成にまで関わることが、大きく期待されている。このような時代のニーズに対応し農学部は、農学科、動物科学科、生物資源開発学科、デザイン農学科の４学科体制とし、農学の広がりに対応した学科構成・カリキュラムを整え、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。」と構想し、2018年度に改組を実施した。本学は、生物資源開発学専攻（修士課程）を2022年に設置した。現在、修士課程から接続する博士後期課程を設置し、より高度な人材を養成することが課題となっている。
その中で、基礎となる生物資源開発学科は、生物多様性を保全することは、自然環境の維持や生態系サービスの享受につながり、持続可能な社会構築にもつながる。農業においても、生物多様性への配慮が欠如した農地は、自然環境に著しい負荷をかけている。
生物多様性の維持・管理は、人間生活の基盤であり、多面的な生物資源の持続的利用と共に、これからの農学に求められている大きなテーマである。生物資源開発学科は、農業生態系から自然生態系にいたる動植物の多様性の解明と保全を基軸に、新たな生物資源の探索と生物の多様な機能の活用方法を追究し、これからの社会が求める持続可能な農業・環境・社会づくりに貢献することを目的に新設した学科である。これらに対して
1ー学生確保（本文）－2ー修士課程を段階的に設置し、より高度な人材を養成し、それぞれの課題解決に貢献する人材を輩出することができる。
以上のように、本学の改組構想は、大学全体で社会問題、時代背景及び社会ニーズ等を十分考慮した農学・生命科学系の総合大学として、幅広い領域を対象とし本学の建学の精神、教育理念に基づき社会の要請に的確に応える有為な人材を育成し社会に輩出することとした。
Ⅱ．地域・社会的動向等の現状把握・分析
農林水産省が生物多様性保全を重視した農林水産業を強力に推進するための指針として「農林水産省生物多様性戦略」資料１を策定したことからも分かる通り、これまでの生産効率のみを重視する農業は転換期を迎えており、生物多様性に配慮した農業生態系の管理（IBM: 総合的生物多様性管理）が必要である。つまり、これまで短期的・局所的（作物別）視点で捉えられていた農業生態系を、生物多様性保全を包括した長期的・広域的視点で捉えていく必要性が高まっている。従って、これからの農学においては、生物多様性を考慮した生物資源の探索や開発、農業生態系の管理と生産体系の構築が急務である。このような社会的背景から、農業生態系のみならず自然生態系を含めた生物多様性の解明と保全を基軸に、生物の多面的な機能を利活用し、未来に安心して託せる環境の保全と持続可能な社会づくりに貢献することを目的として生物資源開発学科を設置した。
そして生物資源開発学科での教育研究で修得した基礎を博士前期課程では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的とし、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備える人材を養成する。さらに博士後期課程を設置することで、より専門的研究を深め、論理的展開能力を備え、様々な課題に対して国内外で活躍できる自立した研究者、または教育者となる人材を養成する。
Ⅲ．新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等（新設学科等の趣旨目的）
農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程では教育研究上の目的を以下のとおり定義している。
本専攻博士後期課程では、植物における生理生態学的知見、昆虫における分類学・形態学といった基礎昆虫学的知見、野生動物における生態学や行動学、進化学的知見を修得する。また、薬用資源の栽培・安定供給に関する栽培学・植物生産学的知見、および
2ー学生確保（本文）－3ー

遺伝的多様性の潜在的価値の評価と活用のための知見を修得する。これら生物資源の先端的見識を有しつつ、論理的思考に基づき文章作成ならびにプレゼンテーションすることができる自立した研究者、または教育者となる人材の育成を行うことで、社会及び大学の課題の解決に貢献できると考える。
（教育内容）
本専攻博士後期課程では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的としている。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備え、国内外で活躍できる自立した研究者、または教育者となる人材を養成する。
（定員設定等）
以上に掲げた「養成する人材像」に沿った修了生を輩出するため、本学の資源を最大限に活用することを前提に、表 1（類似する近隣大学院一覧）のとおり類似する近隣大学院の入学定員や学納金の状況も確認し、本専攻の教員数や本学施設設備等の面から検討し、本専攻の入学定員及び学生納付金を次のとおり設定した。
1）入学定員 2 人（収容定員 6 人）
2）専任教員数 9 人
3）初年度学生納付金 1,580,600 円
4）奨学金について
本学では、学生の研究を支援する目的として、以下の奨学金制度を設け、学生の継続的な学びを支援している。奨学金採用後の初年度学生納付金は以下のとおり。
①第一種奨学金

1,095,600 円※1②第一種・第二種奨学金825,600 円※2③学びて後足らざるを知る奨学金

340,600 円※3※1 人物学業ともに優秀な学生に対し、入学試験結果を鑑み選考※2 東京農業大学学士課程卒業生※3 東京農業大学学士課程卒業生かつ大学院博士前期課程及び修士課程修了者で研究職を目指す者

表1

類似する近隣大学院一覧

（千円）

入学金

授業料・施設費等その他納付金

初年度納付金
合計

4名

150

1,229.4

1,379.4

生命機能学(植物)

4名

200

860.0

1,060.0

日本大学

生物資源利用科学

5名

200

1,000.0

1,200.0

明治大学

生命科学

2名

200

850.0

1,050.0

入学定員

資源生物学

法政大学

神奈川県
神奈川県

学部
所在地

大学名

東京都

玉川大学

東京都

専攻名

（注）学生納付金等調査（令和 4 年度入学生（日本私立大学団体連合））及び令和 2 年度全国大学一覧（（株）地域科学研究会）
より転載

3ー学生確保（本文）－4ー

Ⅳ．学生確保の見通し
１．学生確保の見通しの調査結果
本学が 2024（令和 6）年度に開設を予定している農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程について、学生確保の見通しを確認するため、入学意向調査を実施した。
具体的には、農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程に対する入学意向調査を、第三者機関である「一般財団法人日本開発構想研究所」への委託により実施した資料２。
① 調査対象者
東京農業大学大学院の在学生のうち、今回設置する 2 つの専攻（博士後期課程）の基礎となる農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）、及び、農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）に所属する 1 年生を調査対象とした。
② 調査方法2022（令和 4）年 12 月から 2023（令和 5）年 1 月にかけ、学内の教室において、上記の調査対象者に対し、アンケート用紙及び新設予定の博士後期課程の概要を配布し、教室等で直接アンケート用紙に記入する方法により実施した。
③ 生物資源開発学専攻博士後期課程に対する入学意向調査結果
上記アンケート調査の回答者 23 人のうち、本学大学院農学研究科生物資源開発学専
攻博士後期課程へ「入学を希望する」と回答した者は 2 人となり、本学大学院農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程の入学定員 2 名に対し、1.0 倍の入学意向を示している。
また、「入学を希望する」、「開設時ではないが、5 年以内に入学を検討する」、「将来、必要を感じた場合には入学を検討する」と回答した者は合計 8 人となり、入学定員 2 名に対し、4.0 倍の入学意向を示している。
以上の調査結果と、調査対象以外からの進学も考えられることから、本学農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程の入学定員を満たす学生は十分に確保できるものと考える。
２．新設学部等の分野の動向
1)本学及び他大学等の入試動向
表 2（全国および本学農学研究科（博士後期課程）志願者数の推移）に示すとおり、
日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、私立大学における「博士課程及び博士後期課程」の志願者数は、2018 年度 5,469 人から 2022
年度 5,141 人に微減しているものの、「農学系」に絞ると、2018 年度 120 人から 2022 年
度 120 人と横ばいの傾向を示している。
本学農学系研究科博士後期課程の志願者数も、2018 年度 51 人から 2022 年度 33 人と微減しているが、直近 4 年では横ばいの傾向を示している。
4ー学生確保（本文）－5ーまた、表 （
3 本学農学研究科及び表 4（本学農学研究科農学専攻博士後期課程志願者数及び入学者数の推移）

動物科学専攻博士後期課程

志願者数及び入学者数の推移）に示すとおり、本学では大学院進学についての進路指導を強化しており、基礎となる博士前期課程からの志願者が多く、既設の農学研究科農学専攻博士後期課程及び動物科専
攻博士後期課程においては毎年安定的に志願者数を集めている。そして、そのほとんどが本学博士前期課程による内部進学である。生物資源開発学専攻博士後期課程設置にあたっても基礎となる生物資源開発学専攻博士前期課程をはじめとする本学博士前期課
程生に同様の進学指導を行うことにより、安定的に進学者の確保が見込まれる。生物資源開発学専攻博士後期課程設置にあたって、農学研究科の生物資源開発学専攻（修士課
程）及びデザイン農学専攻（修士課程）の 1 年次生を中心として実施したアンケート調査結果からも、本学修士課程（博士前期課程）学生の生物資源開発学専攻博士後期課程への進学ニーズがあることが確認できた。
表 2 全国および本学農学研究科（博士後期課程）志願者数（2018 年度から 2022 年度）の推移
年度

20182019

2020

2021

2022

全国私立大学 修士課程等(注)

5,469

5,473

5,396

4,997

5,141

全国私立大学のうち 農学系(注)

120

120

108

87120

東京農業大学大学院農学系研究科(博士後期課程)

51

39

32

30

33

（注）出典：日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」
表 3 本学農学研究科 農学専攻博士後期課程 志願者数及び入学者数（2018 年度から 2022 年度）の推移
年度

20182019

2020

2021

2022

55

55

5

7022

1(7)

(0)

(2)

(2)

(1)

5022

1(5)

(0)

(2)(2)

(1)

入学定員
志願者数
（うち本学博士前期課程学生）
入学者数（うち本学博士前期課程学生）

表4

本学農学研究科 動物科学専攻博士後期課程 志願者数及び入学者数（2018 年度から 2022 年度）の推移（2020 年までは名称変更前の畜産学専攻）
年度

2018201920202021

2022

4

44

44

122

3

2(0)

(2)

(2)

(3)

(2)

12

2

3

2(0)

(2)

(2)

(3)

(2)

入学定員
志願者数
（うち本学博士前期課程学生）
入学者数（うち本学博士前期課程学生）

5ー学生確保（本文）－6ー表5基礎となる生物資源開発学専攻修士課程の入試動向
年度

20222023

入学定員

1010

志願者数

1827

受験者数

1727

合格者数

1423

３．競合校の状況
表 6（類似する近隣大学院入学者数（過去 3 ヵ年））のとおり類似する近隣大学院の入学定員や過去 3 年間の入学者状況についても確認し、本専攻博士後期課程の設置計画が妥当である事を確認している。
表6

類似する近隣大学院入学者数（過去 3 ヵ年）

学部
所在地

大学名

専攻名

（人）

入学定員

2020 年度
入学者数

2021 年度
入学者数2022 年度
入学者数

東京都

玉川大学

資源生物学

4名

223

東京都

法政大学

生命機能学(植物)

4名

102

神奈川県

日本大学

生物資源利用科学※15名

302

神奈川県

明治大学

生命科学

2名

53－（不明）※ 各大学ホームページ及び大学ポートレートから引用※1 5 月 1 日現在の現員

４．既設学部等の学生確保の状況
本学農学研究科の既設専攻については、表 7（本学農学研究科農学専攻博士後期課程志願者数、受験者及び入学者数の推移）及び表 8（本学農学研究科動物科学専攻博士後期課程志願者数、受験者数及び入学者数の推移）のとおり既設専攻博士後期課程の状況（毎年 1～2 名）からも、本専攻博士後期課程は入学定員 2 名に設定しており確保出来ることを見込んでいる。
表7

本学農学研究科

農学専攻博士後期課程

志願者数、受験者及び入学者数（2018 年度から 2022 年度）の推移
年度

20182019（人）202020212022

入学定員55555志願者数

70221

受験者数

70221入学者数

50221

6ー学生確保（本文）－7ー表8

本学農学研究科 動物科学専攻博士後期課程 志願者数、受験者数及び（人）
入学者数（2018 年度から 2022 年度）の推移
年度
20182019
202020212022

入学定員

44444

志願者数

12232

受験者数

12232

入学者数

122

32Ⅴ．学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
本学大学院では本学学部生のみならず、広く本学の教育研究について理解得ると同時に学生確保につなげるため、大学院として以下のような取り組みを行っている。
また、ウェブサイトで広く公開する事で、志願者が必要な情報へのアクセスが容易となっている。
(1) ホームページでの広報活動
東京農業大学大学院ホームページ主な掲載内容（http://gs.nodai.ac.jp/）
大学院案内（https://www.nodai.ac.jp/nodaigs/about/graduate-guide/）1) 基本情報① 研究科委員長からのメッセージ② 教育研究上の目的・目標ならびに 3 方針
③ 研究科・専攻についての基本情報④ 学位論文審査基準
2) 入試情報① 大学院出願の案内と学生募集要項② 入試実施結果および大学院入試の過去問題③ ＪＩＣＡプログラムによる長期履修
3) 生活・進路① 学費・奨学生制度について② 就職情報(2) 入試募集業務① 専攻別入試説明会の実施（コロナ禍
② 大学院生による研究説明会「東京農大大学院生研究ポスター発表会」
以前は学内外約 1,700 名来場）の実施③ 日本学術振興会特別研究員の応募について④ 東京農業大学オープンキャンパスにおける大学院ブースの設置⑤ 募集要項の発行（電子データでホームページにて提供）⑥ 大学案内への大学院情報提供（発行部数 11 万部）⑦ 大学院案内の発行・配布（発行部数 2500 部）
7ー学生確保（本文）－8ー⑧ ＪＩＣＡ人材育成奨学計画による海外若手行政官等の積極的な受け入れ⑨ 日本への渡航による受験を必要としない海外現地入試の導入⑩ 教育後援会地方懇談会（毎年日本全国で開催）での大学院案内配布⑪ 職業を有している者でも入学しやすいよう長期履修制度を導入。最長で標準修業年限の 2 倍の期間まで修学でき費用も期間に応じて分割される。
⑫ ＪＩＣＡと協定を締結し、青年海外協力隊隊員及び日系社会青年ボランティアを行いながら長期履修することができる制度を導入。
また、上記の他に専攻ごとに以下のような取り組みを行っている。
(3) 生物資源開発学専攻
学士課程 1 年次開講の「フレッシュマンセミナー」などでの大学院の紹介とともに学科教員が自身のキャリアについて語る会を設けている。また、学士課程 3 年生を対象に大学院説明会を行い、大学院での研究生活や就職への利点について理解してもらうことで、大学院進学への動機付けを行っている。さらに、大学院での研究を理解してもらうために、専攻内中間発表会実施することや、博士学位論文公開発表会への参加機会を提供し、博士後期課程への進学後の自身の姿がイメージしやすくなるようにしている。
なお、本学では研究環境についても研究室単位での学びを提供しており、学士課程、博士前期課程、博士後期課程の学生が一体化した研究環境を整備している。それにより、博士後期課程進学への動機付けを図る。
以上のように、学士課程の学生から連関した活動等の実施により、博士後期課程への進学者確保に努める。

イ．人材需要の動向等社会の要請
Ⅰ．人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的（概要）１．養成する人材像
本専攻博士後期課程では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的としている。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備え、国内外で活躍できる自立した研究者、または教育者となる人材を養成する。
２．教育研究上の目的
本専攻博士後期課程では、植物における生理生態学的知見、昆虫における分類学・形態学といった基礎昆虫学的知見、野生動物における生態学や行動学、進化学的知見を修
8ー学生確保（本文）－9ー得する。また、薬用資源の栽培・安定供給に関する栽培学・植物生産学的知見、および遺伝的多様性の潜在的価値の評価と活用のための知見を修得する。これら生物資源の先端的見識を有しつつ、論理的思考に基づき文章作成ならびにプレゼンテーションすることができる自立した研究者、または教育者となる人材の育成を教育研究上の目的とする。
Ⅱ．上述１が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
１．人材需要の動向
生物多様性の重要性が叫ばれて久しいが、その認識が定着し始めたのは比較的最近のことである。当初、生物多様性とその保全は、環境省の課題という認識が一般的であったが、「農林水産省生物多様性戦略」資料１の策定とその改定にも見られるように、近年では農業分野においてもその重要性が認められるようになってきている。同時に、あらゆる生物資源を遺伝資源として捉え、「遺伝資源の利用から生じた利益の公平な配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）」という議論が、最近では我が国も批准している生物多様性条約（CBD：Convention on Biological Diversity）で注目されており、生物資源の持続的利用と生物多様性の保全は、21 世紀に生きる我々人類の共通課題となっている。このような背景から、農学分野に限らず、さまざまな業種の民間会社においても、企業イメージのアップにもつながることから、生物多様性の保全や生物資源に関わる問題にも積極的に関わって行く姿勢が見られる資料３ 資料４ 資料５。 そのため、農学分野を基盤とした生物資源の持続的利用と生物多様性の保全を基盤とした高度な教育研究を行う本専攻が輩出する人材には、従来の農学分野における人材需要の主流である農業関連産業や食料品製造業に限定されず、流通、建設、製薬関連産業から旅行、マスメディア、出版にいたる幅広い業種からの手堅い需要が見込まれると共に、国内外で活躍できる自立した研究者、または教育者となる人材の需要も見込まれる。
２．農学研究科既設専攻への求人状況
表 9（農学研究科農学専攻及び動物科学専攻への求人数）に示すとおり既設の農学研究科農学専攻及び動物科学専攻に対する求人数をみても農学研究科に新専攻を設置するニーズはあると判断でき、本専攻を設置後も安定的な需要が見込まれる。
表9

農学研究科農学専攻及び動物科学専攻への求人数（2020 年から 2024 年度推移）
年度

2020

2021

2022

2023

2024

※1

9,046 社

8,840 社

8,370 社

9,726 社

5,745 社

(うち東証 1 部企業)※2

573 社

583 社

806 社

916 社

707 社

求人数
※1
※2
※3

※3

求人数は、農学科研究科農学専攻及び動物科学専攻学生向け求人社数2022 年度より東証の市場区分変更により、プライム・スタンダード・グロースの 3 区分合計に変更
2024 年度の求人数は 2023 年 3 月 1 日現在の企業数

9ー学生確保（本文）－10ー３．修了者に対する採用意向調査
2024（令和 6）年度に本学が新設する農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程の修了者に対する企業等の採用意向を把握するため、第三者機関である「一般財団法人日本開発構想研究所」への委託により、次のとおりアンケート調査を行った資料６。
(1)調査対象
農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程修了者の就職が見込まれる企業等 2,084
社の採用担当者にアンケートへの協力を依頼し、517 件の有効回答があった。
(2)調査方法
農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程修了者の就職が見込まれる企業等 2,084
社の採用担当者にアンケート用紙及び生物資源開発学専攻博士後期課程の概要を示したリーフレットを送付し、アンケートを実施した。回答は一般財団法人日本開発構想研
究所へ企業等から直接郵送し、集計結果により、生物資源開発学専攻博士後期課程修了者に対する採用意向を分析した。
(3)調査期間
令和 4 年 11 月～令和 4 年 12 月
(4)有効回収率等
調査対象数：2,084 社
有効回答数：517 件
有効回収率：約 24.8%（有効回答 517 件 ÷ 調査対象 2,084 件）(5)生物資源開発学専攻博士後期課程修了者に対する採用意向調査結果
上記アンケート調査の結果、本学農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程の修了者に対して、「採用したい」と回答した企業は 99 社となり、「採用を検討したい」と回答した企業 191 社を合計すると、276 社が採用意向を示している。さらに採用意向を示した企業等に採用人数を確認したところ、採用意向人数は「採用したい」のみで合計した場合、119 人分となる。入学定員は 2 名であるため、59.5 倍の採用意向を確保できている。
また、「採用したい」、「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 318 人分となり、これは、入学定員 2 名に対して、159.0 倍となる。
以上の調査結果と、調査対象企業以外からの採用も考えられることから、本学農学研究科生物資源開発学専攻博士後期課程の修了後の進路に関して充分に確保されていると判断できる。
以上

10ー学生確保（本文）－11ー