神奈川県山岳連盟規約
第一章

名称と事務所（名称と事務所）
第１条 この連盟は、神奈川県山岳連盟（以下「連盟」と略称する。
）と称し事務所を神奈川県内に置く｡
第二章

組織

（包括組織
第２条 この連盟は、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会及び公益財団法人神奈川県体育協会に加盟するものとする｡（組織）
第３条 この連盟の組織は、次のとおりとする｡
１．この連盟の目的に賛同して加盟した県下の市町村を単位とした山岳協会及び大学山岳連盟・高等学校体育連盟登山専門部（以下「高体連登山部」と略称する）及び県内を代表する山岳スポーツ団体で組織する。
（以下「加盟協会」と呼称する。
２．前項の山岳協会は、県下の市町村の体育協会（スポーツ協会）に加盟している協会とする｡
３．所属団体は、前１項の各加盟協会に加入した団体である。
第三章

会員

（会員）
第４条 この連盟の会員の種別は、次のとおりとする｡
１．正会員：所属団体に加入し、加盟協会をとおして、この連盟に登録した人。
２．名誉会員：この連盟の目的達成に多大な貢献をした人で、代議員会で推薦された人。議決に加わらず、かつ本規約第８条及び１０条に定める役員・代議員に選任されないものとする。
３．賛助会員：この連盟の目的・事業に賛同する団体･法人又は個人で、理事会で承認された者。議決に加わらず、かつ本規約第８条及び１０条に定める役員・代議員に選任されないものとする。
第四章

会費（会費）
第５条 加盟協会が連盟に納める会費は、年度当たり次のとおりとし、年度の始まりに納めなければならない。
所属団体１団体当たり１３，０００円
但し、高体連登山部は、（５団体相当額）６５，０００円とする。
２．正会員登録費（個人会費）は、年度１人当たり３００円とし加盟協会をとおして納める。
３．賛助会費は、団体・法人 年額１口１０，０００円以上
個人年額１口 ５，０００円以上
４．名誉会員は、賛助会費（個人）相当を納めるものとする。
第五章

目的及び事業（目的）
第６条 この連盟は、正しい登山、スポーツクライミング及び山岳スポーツを指導普及してその健全な発達を図り、あわせて会員相互の親睦、交流と自然愛護の精神を高揚することを目的とする。
（事業）
第７条 この連盟は、本規約第６条の目的を達成するために次の事業を行う。

１．登山、スポーツクライミング及び山岳スポーツにおける道徳の普及振興
２．登山、スポーツクライミング及び山岳スポーツにおける技術の向上に関する企画及び指導
３．登山、スポーツクライミング及び山岳スポーツにおける指導者の養成
４．登山、及び山岳スポーツにおける遭難の予防とその対策
５．自然保護活動の推進
６．国民体育大会山岳部門及び登山、スポーツクライミング及び山岳スポーツにおける諸大会への企
画・運営・参加
７．海外登山に関する研究と指導
８．登山研修等の委託事業の実施
９．機関紙、その他必要な出版物の刊行．神奈川の山に関する山岳文化の研究．その他、目的を達成するために必要な事業
第六章

役員

（役員）
第８条 この連盟に次の役員を置く。
１．会長

１名

２．副会長

若干名

３．理事長

１名

４．副理事長

若干名

５．常任理事

原則１５名以内。本規約第９条による。

６．理事

本規約第９条による。

７．会計担当１名

８．財務部長１名

９．事務局長

１名．監事理事長・副理事長の内１名が兼務する。

２名（役員の選任）第９条 会長･副会長･理事長・副理事長は、理事会の推薦により代議員会で選任する。選任と同時に理事となる。
２．理事は加盟協会で選出し、代議員会で承認する。加盟協会で選出される理事の人数は次のとおりとする。但し、会長推薦の常任理事は、この人数に含めないものとする。
所属団体数 １以上６迄 ２名〃 ７以上９迄
３名〃 １０以上１２迄 ４名〃 １３以上５名
高体連登山部
２名
３．常任理事は次の方法で選任する。
①理事会で理事の互選による。
②会長の推薦により理事会で選任された人で就任と同時に理事となる。但し、会長推薦による常任理事は、５名以内とする。
４．監事は、理事会の推薦により代議員会で選任する。
５．会計担当及び財務部長は、会長・副会長・理事長の推薦により理事会で選任する。
６．事務局長は、理事長・副理事長の内１名が兼務し理事会で選任する。
（代議員）

第１０条
代議員は、加盟協会で選出する。加盟協会で選出される代議員の人数は、本規約第９条２項に定める理事数と同数とする。
代議員は、本規約第８条に定める役員を兼ねることはできない。
第七章

役員の任務

（会長・副会長・理事長・副理事長の任務）
第１１条

会長は、この連盟の業務を総括しこの連盟を代表とする。

２．副会長は、会長を補佐し会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序の人がこれを代行する。
３．理事長、副理事長は、会長及び副会長を補佐し理事会及び代議員会の議決に基づき、この連盟の業務を処理する。また、理事長・副理事長は、連盟の業務を円滑に処理するために事務局を構成する。
（理事の任務）
第１２条

理事は、理事会を組織し、代議員会及び理事会の議決に基づく事項を執行する。

（監事の任務）
第１３条

監事は、この連盟の会務ならびに会計を監査する。

（代議員）
第１４条
代議員は、代議員会を組織し、この連盟の規約に定めたもののほか、会長の諮問に応じ、重要事項を審議し、理事会に建議する。
（常任理事の任務）
第１５条
常任理事は、常任理事会を組織し、代議員会及び理事会の議決に基づく事項について、企画・立案し処理する。
（会計担当・財務部長の任務）
第１６条
会計担当は、この連盟の会計業務を行う。
財務部長は、財政基盤の確立及び財務に関する企画・運営を行う。
（事務局長の任務）
第１７条
事務局長は、この連盟の事務を処理する。理事会の議決を経て必要な事務員を置くことができる。
（役員の任期）
第１８条

この連盟の役員の任期は、２年とする。但し再任は妨げない。

２．役員に欠員が生じた場合は、直ちに補充しその任期は、前任者の残存期間とする。
３．役員は、その任期満了後であっても後任者が就任するまでその職務を行う。
４．役員に、この連盟の役員としてふさわしくない行為があったとき、また特別な事情のある場合には、理事会の議決により会長が解任することができる。
第八章

名誉会長・顧問及び参与（名誉会長）
第１９条
この連盟に名誉会長を１名置くことができる。この連盟の発展に多大な功績があった人で理事会の推薦により会長が委嘱する。
２．名誉会長は、重要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べまた、必要と認めた事項について会長に建議する。
（顧問・参与）第２０条

この連盟に顧問・参与を置くことができる。別に定める｢顧問及び参与に関する規定｣に該当する人を理事会で推薦し会長が委嘱する。
第九章

会議

（理事会）
第２１条

理事会は、本規約第９条に定める理事により構成される。

２．理事会は、必要に応じて会長が招集する。但し理事の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあった時は、会長は、臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会の議長は、会長が当たる。
４．理事会は、理事の３分の１以上の出席によって成立する。但し委任は出席として扱う。
５．理事会は、代議員会で委任された事項、並びに会務の執行に関する事項を審議し議決する。
６．理事会の議決は、実出席理事数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（代議員会）
第２２条

代議員会は、毎年１回会長が招集する。

２．代議員は、この連盟の重要事項について審議し議決する。
３．次のものは、代議員会の議決を経なければならない。
①決算、予算②事業報告及び計画③役員の改選④規約の改正、その他の重要事項
４．代議員会の議長は、その都度、代議員の互選とする。
５．代議員の現在数の３分の１以上から会議の目的を示して請求のあったとき、又は理事会において必要と認めたとき、会長は臨時代議員会を開催しなければならない。
６．代議員会は、代議員現在数の３分の２以上の出席がなければ会議を成立させることは出来ない。
但し、委任は出席として扱う。
７．代議員会の議決は、実出席代議員数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。但し、規約の改正については、本規約第３０条に定めるところによる。
（常任理事会）
第２３条

常任理事会は、必要に応じて会長が招集する。

２．常任理事会は、本規約第９条３により選任された常任理事・本規約第８条１、２、３、４、７、８、９の役員・第２４条に定める委員長により構成される。
３．常任理事会の議長は、理事長が当たる。
４．常任理事会は、本連盟の事業運営に必要な事項について企画・立案をする。また本連盟の運営に必要な業務を処理する。
第十章

専門委員会

（専門委員会）
第２４条

この連盟に理事会の議決を経て、必要な専門委員会を置くことができる。

２．専門委員会は、理事会の議決を経て専門の事項を処理する．
３．専門委員会を構成する専門委員は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。なお、各専門委員会の委員長は常任理事とする。
４．各専門委員会の規定は、理事会の議決を経て別に定める。
第十一章

財務会計

（経費）
第２５条
この連盟の経費は、会費、登録費、賛助会費、補助金、事業収入、寄付金、委託金、その他の収入をもってあてる。

（会計年度）第２６条
この連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わり、２ヶ月以内に決算の承認を得なければならない。
（簿冊）
第２７条
この連盟に次の簿冊を備え、５年間保管するものとする。
①会計簿②備品台帳③その他必要と認められる簿冊
第十二章

加盟・脱退・除名（加盟・脱退）第２８条
この連盟に加盟又は脱退しようとするものは、所定の手続きを経て、理事会の承認を得るものとする。
（除名）
第２９条
この連盟の所属団体・会員として不適当と代議員会で議決したときは、会長がこれを除名することができる。
第十三章

規約の改正ならびに解散（規約改正）
第３０条
この規約の改正は、代議員会において実出席代議員数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（解散）
第３１条
この連盟の解散は、理事会、代議員会、各々において、４分の３以上の議決を得なければならない。
２．残余財産については、理事会、代議員会、各々においての４分の３以上の議決を得なければ処分することはできない。
第十四章
第３２条

付則

この規約の施行に必要な細則は、理事会の議決を経て別に定めることができる。

この規約は昭和４３年４月１日より効力を生ずる。
施行 昭和２９年８月１４日
改正 昭和４３年４月２１日
改正 昭和４６年９月１６日
改正 昭和４７年５月３０日
改正 昭和４８年５月３１日
改正 昭和４９年５月１９日
改正 昭和５２年５月２４日
改正 昭和５３年５月１６日
改正 昭和５６年５月２６日
改正 昭和６０年５月２８日
改正 平成 元年５月３０日
改正 平成 ２年５月３０日
改正 平成 ４年５月２６日
改正 平成 ９年５月２７日
改正 平成１０年５月２６日
改正 平成１４年４月 １日
改正 平成１９年４月 １日
改正 平成２５年５月２１日
改正 平成２８年５月２９日
改正 平成２９年５月２８日
改正 平成３０年５月２７日