平成２０年度

１．概

事 業 報 告況未来工学研究所は、科学技術の発展動向と経済社会の変化を洞察し、工学的手法を駆使しながら、未来の状況の予測、問題点の発見を行い、科学技術、研究開発などに関する方策の在り方について研究しています。
平成２０年度においても、内閣府、文部科学省、総務省、経済産業省などの省庁や大学、公的研究開発機関を中心に、受託調査研究を通じて、政策や事業の立案や推進に必要となる基礎的基盤的調査研究を推進してまいりました。
また、「世界の中の日本の未来をデザインする」「科学技術立国のための知の集団」「未来技術の総合バンク」を３大目標に、自主研究として研究所独自の調査研究を進めるとともに、関連学協会活動の支援、研究成果の発表・普及活動などを行い、未来工学分野の発展や知識の普及に努めました。
昨今は財政事情の悪化、経済的停滞などに伴って、受託業務の推進環境は一段と厳しさを増しておりますが、特に２０年度後半には１００年に一度とも言われる経済的危機が起こり、予算の達成は難しくなりました。このような状況の中、所員全員が一丸となって努力した結果、平成１９年度の３９７百万円に対して３３％増の５２７．６百万円の研究受託や研究助成を得ることができました。（予算比では９５％の達成となりました。）
また、こうした環境の中でも業務の推進体質を強化すべく、合理化努力を行った結果、予算を３０百万円近く超える退職金が必要となる事態も発生しました。
２０年度に特筆すべき事項として、財団法人政策科学研究所の解散に伴い、同研究所の科学技術政策部門の移管承継があります。これに伴って、２９４．
２百万円の寄付金収入があり、基本財産や自主事業の充実が図られるとともに、プラットフォーム創生事業という新しい事業の推進や研究者の職場環境の充実1などを行うことができました。
これらを合わせた平成２０年度の活動を全体収支でみると、事業活動収入合計８４０．４百万円（予算比では１１１．４％となりました。）、事業活動支出合計６３０百万円で差し引き２３７．４百万円の収支差額となりました。
なお、寄付金収入の一部を基本財産としての有価証券購入、特別事業積立預金に回した結果、投資活動収支が２３２．１百万円の支出超過となりました。
当研究所の運営に関して、理事会を２回、評議員会を２回開催し、経営基本事項などの審議決定を行うとともに、理事長及び理事 8 名で構成する運営会議を７回開催し、運営上の課題について、審議、助言などを行いました。
役員については、林雄二郎副理事長が勇退して顧問に就任するとともに、新たに平澤理事が副理事長に就任しました。職員については、政策科学研究所からの移転も含めて差し引き３名の増強となりました。
以下に、平成２０年度の事業の内容を詳述いたします。

２．未来工学に関する調査研究事業
平成２０年度も未来工学に関する研究開発とその応用のための受託研究を実施したほか、助成研究や自主研究等の調査研究活動を行いました。

（１） 受託研究
平成２０年度に完了した受託調査研究の総件数は７７件で、前年度の総研数８０件とほぼ同じでした。このうち、前年度から継続して実施完了したものは４件でした。
完了した７７件の受託調査研究を委託元類別で見ると、中央官庁２８件（前年度は１８件、以下同じ）、大学等１０件（１２件）、政府関係機関２６件（２３件）、地方公共団体１件（２件）、財団・社団法人４件（８件）、民間企業１件（１２件）、その他７件（５件）となり、中央官庁が増加しま2した。中央官庁では文部科学省（件数１０件：前年度６件、以下同じ）、内閣府（７件：２件）のほか、総務省（２件：４件）、経済産業省（２件：２件）国土交通省（２件：0 件）のほか外務省、法務省等からも受託しました。大学等では東京大学（１件：３件）、京都大学（２件：３件）、東北大学（１件：２件）、筑波大学（２件：０件）など６大学法人から受託しました。政府関係機関では(独)科学技術振興機構（１１件：９件）、(独)宇宙航空研究開発機構（６件：３件）、(独)情報通信研究機構（３件：６件）のほか、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、(独)産業技術総合研究所などの独立行政法人から受託しました。地方公共団体では東京都から１件受託しました。財団・社団法人では、（財）日本宇宙少年団、（財）機械振興協会、（財）テレコム先端技術支援センター等から受託しました。民間企業ではＮＴＴデータから１件受託しました。
また、これらの受託調査研究を分野別に見ると、以下の表に示すようになり、科学技術政策分野が最も多く、資源エネルギー・環境分野が最も少ない件数となりました。中でも宇宙開発分野、社会システム・防災・セキ
ュリティ分野、ヘルスケア・ライフサイエンス分野が増加しました。

3

①

科学技術政策分野

２２件（前年度２９件）

調査研究テーマ名

委託元

・第４期基本計画で重視すべき科学技術に関する検討 文部科学省
・科学技術を巡る主要国等の政策動向分析
・科学技術の理解増進活動に係る実態調査

同上
他４件

同上

・イノベーション政策及び政策分析手法に関する国際 内閣府
共同研究
・戦略的創造研究推進事業（個人型研究）終了後の展 (独)科学技術振興
開状況調査

機構

・研究開発領域の調査（２件）

同上

・科学技術情報発信・流通総合システムに関する調査 同上
他４件
・リニアコライダー推進を取り巻く内外の課題検討
他１件

加速器研究機構

他４件②(独)高エネルギー

他

情報通信分野１１件（前年度１４件）

調査研究テーマ名・台湾の電波の利用状況等に関する調査

委託元

・ネットワーク技術の研究開発

他１件

他２件

総務省
(独)情報通信研究機構

・情報システムのあり方に関する調査
・住宅情報化のユーザ実態・ニーズ調査

他２件

他１件

他１件

大学法人
民間団体
他

4

③

資源・エネルギー・環境分野

２件（前年度１２件）

調査研究テーマ名

委託元

・長期的な温室効果ガス削減を事例とする政策形成対 (独)科学技術振興
話の促進

機構

他1件

④

他

宇宙開発分野１１件（前年度５件）

調査研究テーマ名

委託元・我が国の宇宙開発史に関する調査

文部科学省

・我が国の宇宙産業の競争力強化に関する調査研究

経済産業省

・世界の打ち上げロケット等宇宙輸送系の開発計画、 (独)宇宙航空研究研究計画に関する調査
・世界の宇宙開発動向調査

開発機構
他４件

他３件

同上
他

5

⑤

社会システム・防災・セキュリティ分野

１２件（前年度８件）

調査研究テーマ名

委託元

・フリーモビリティ社会実現のための制度的課題に関 (独)科学技術振興する調査

他１件

機構

・海外子育てに関する調査

内閣府

・青少年育成運動に関する調査

同上

・総合防災協力戦略による国際貢献推進調査

他１件 同上・グローバル化に伴う首都中枢機能の災害時の障害影 国土交通省
響に関する基礎調査
・量子通信ネットワーク構築技術とそれに関するセキ (独)情報通信研究
ュリティ技術開発に関する研究動向調査機構

・国土安全保障動向調査

民間企業

他３件

他

⑥

ヘルスケア・ライフサイエンス分野

１３件（前年度７件）

調査研究テーマ名

委託元

・介護サービス分野におけるサービス生産性の向上に ( 独 ) 新 エ ネ ル ギ
向けた福祉機器開発の調査

ー・産業技術総合開発機構

・先進的な医療・福祉機器の普及に関する調査研究

内閣府

・バイオテクノロジーに関する科学技術動向調査

同上・人工視覚に関する技術開発における医工連携に体制 （財）機械振興協の日米欧比較調査会

・食肉の生食による食中毒に関する調査

東京都・内外代替医療実態調査

京都大学

他１件

他５件

他

6

⑦

地域・産業政策分野

６件（前年度文化・社会科学分野５件）

調査研究テーマ名

委託元

・伝統工芸品産業調査

経済産業省

・産業クラスターの技術移転事例調査

公益法人

・中小企業ものづくり人材育成事業の成果普及支援

中小企業庁

他３件

他

これら７７件の研究受託収入額（一般会計）は、４７４．７百万円となり、予算額の４３２．６百万円を上回りました。

（２） 自主研究
まず、自己資金により、発展性のある萌芽的課題や受託研究課題に関連してより掘り下げて追及する部門の自主研究として、「食品リテラシーに関する研究」「研究リーダーに関する研究」「宇宙開発の異分野連携ネットワークに関する調査研究」「再生可能エネルギーに関する研究」「四川大地震の初期対応に関する調査研究」「電磁界の影響に関する研究」を実施しました。
外部からの助成資金による自主研究として、「日本とインドにおける高等教育システムと産業発展の比較研究」「政策決定に関わる未来研究手法の研究」（以上新技術振興渡辺記念会助成）、「食の機能化に対する消費者の価値意識に関する実証的研究」（浦上食品・食文化振興財団助成）を実施しました。研究者の海外での研究発表への助成も含めて、これらの助成金総額は１２，４百万円でした。
また、政策科学研究所からの寄付金の一部を使用し、あらたに特別自主事業として「プラットフォーム事業の展開可能性に関する調査研究と試行（プラットフォーム創生事業）」を立ち上げました。今年度は、港区に事業の基盤となる拠点を設置し、事業の実施・広報環境を整備したほか、ここでの研究に参加する外来研究者による研究を進めました。

7

（３） その他の事業（特別会計事業）
平成２０年度も、その他の特別会計に係わる事業として、未来工学に関係の深い他団体の活動を支援する事業と出版事業を行いました。この結果、特別会計の収入は４０．６百万円となりました。一方、特別会計の支出額は、３８．４百万円となり、収支差額は２．３百万円となりました。
他団体の活動支援事業では、前年度に引き続き、産官学の有識者で技術問題を討議し・提言する「技術同友会」、住宅における情報化を推進する「住宅情報化推進協議会」、特定分野の電子商取引書式の規格化を推進する「ロゼッタネット・ジャパン」及び、未来学者の集まりである「日本未来学会」の活動と運営を支援する業務を実施したほか、平成２０年度から新しく研究・技術計画学会の事務局として同学会の業務支援を開始いたしました。
出版事業では、平成１９年度に引き続き、第８回の文部科学省技術予測調査の調査報告書を１０９部、販売しました。

３．広報普及・サービス活動
当研究所の研究成果を広く社会に紹介し還元することを目的として、平成２０年度は以下の広報普及・サービス活動を行いました。
（１）研究成果資料の作成、配布
当研究所の活動状況を広くＰＲすることを目的として、未来工学研究所の１年間の事業活動や研究者の発表した小論等も掲載する形式の「アニュアルレポート２００８」を平成２０年６月に作成し、賛助会員や主要クライアント等に配布いたしました。またパンフレットを刷新しました。

（２）研究発表会の開催
未来工学研究の最近の研究成果と研究者の見解を紹介するため、平成２０年１１月１３日に「ルポール麹町」で、「平成２０年度未来工学研究所研8

究発表会」を開催いたしました。１００名を超える参加者がありました。
同発表会では、当研究所の平澤泠副理事長の挨拶の後、ＡＴＲ脳情報研究所の川人光男所長の特別講演「脳科学が拓く未来社会」がありました。
研究発表は、大竹裕之研究員の「インドの高等教育システムと産業への人材供給」、笠井祥主任研究員の「情報セキュリティにおけるヒューマンファクター」、及び上野伸子主任研究員の「食の安全と安心をつなぐリスクコミュニケータ」の３件でした。それぞれの発表に対して丹羽冨士雄政策研究大学院大学客員教授、関啓一郎内閣参事官、吉川肇子慶應義塾大学准教授より貴重なコメントを頂きました。

（３）その他の公開シンポジウム等の開催
平成２０年度も受託研究や自主研究の一環としていくつかの公開シンポジウム等の開催を主催、後援、企画協力等いたしました。
① 国際ワークショップ（協賛）「日中韓科学技術協力フォーラム」
７月１７日

場所：中国北京市

主催

中国科学技術部（再生可能エネルギーや新エネルギー分野での技術協力可能性を探る）② 公開シンポジウム
１１月２２日「アキハバラという未来」

場所：秋葉原コンベンションホール

（後援）
主催

日本未来学会（趣味の街という新しい都市形態「秋葉原」の真相と未来を議論）③ 公開ワークショップ「ミームと語る午後」
２月２２日

場所：国際文化会館（主催）

日本学術振興会助成事業（文化・芸術の社会的媒介機能を考えるワークショップ）④ 公開ワークショップ「フリー・モビリティ」
３月８日

場所：中部国際空港

下記団体と（共催）

ＮＰＯ日本バリアフリー協会（パーソナル移動機器試乗と移動社会を考えるワークショップ）9

⑤ 学会共同ワークショップ 2009
「国の科学技術・イノベーション戦略と学協会の役割」（企画協力）
３月１７日

場所

政策研究大学院大学想海楼ホール
主催

学会共同ワークショップ実行委員会（研究・技術計画学会と科学技術社会論学会の共催で日本型の研究・政策コミュニティ形成の可能性をさぐる）（４）ホームページ、メール・マガジンによる広報
当研究所のホームページの研究所の近況や研究の成果を伝える「ニュース欄」を適宜更新し、情報の公開に努めました。
平成１９年度に引き続き、メール・マガジン「今そこにある未来」をほぼ毎月１回発行し、研究者の情報発信に努めました。

（５）所外広報活動①

所外での講演・発表による広報活動

未来工学に関する研究成果や研究者の見解を広報・発信するため、研究者を学会、研究会、セミナー等へ積極的に参加させました。
例をあげると、４月に開催された長野県科学技術シンポジウムで、菊田隆主席研究員が「未来社会の構築に向けた技術戦略」について講演いたしました。１０月の研究・技術計画学会第２３回年次学術大会では、大竹裕之研究員が「インドの高等教育システムと人材育成プログラムに関する調査研究」の研究発表を行いました。上野伸子主任研究員は１２月の外務省の「日ＥＵ経済連携セミナー」で「欧米の食品安全行政とリスク・コミュニケーション」について講演したほか、日本リスク研究学会等で研究発表しました。
光盛史郎主任研究員は１１月に経団連会館で「中国の宇宙開発利用戦略」について講演しました。このときの講演内容は日本経済団体連合会の小冊子会

10

報宇宙「宇宙開発利用維新」（共著）として纏められました。また、片瀬和子主席研究員は２月の経営情報学会で「テレワークの動向とその環境の変化」について発表したほか、電子情報通信学会の総会等でも発表いたしました。和田雄志理事・２１世紀社会システム研究センター長は１２月に開催された先端的脳科学研究に関するシンポジウムで「脳科学研究と未来社会」について講演しました。

②執筆による広報活動
このほか、当研究所が実施した研究の成果や当研究所研究者の意見を各種所外誌や新聞・テレビを通じて、執筆したり、取材に応じたりして広報に努めました。掲載された記事は２０件を越えました。
特に、月刊誌「技術と経済」（発行：（社）科学技術と経済の会）の「未来工研コーナー」欄には毎月、延べ１２人の研究者が小論を執筆掲載しました。

４．国際交流活動
未来工学に関する国際交流のため、平成２０年度は以下の活動を行いました。
（１）国際ワークショップの協賛
前述のように、北京での国際ワークショップ「日中韓科学技術協力フォーラム」を協賛したり、学会共同ワークショップ２００９「国の科学技術・イノベーション戦略と学協会の役割」の企画協力をいたしました。
（２）海外からの研修事業支援
１２月に、韓国の韓国科学技術評価研究所（ＫＩＳＴＥＰ）の依頼で研究者１０名を文部科学省の研修プログラムに参加させる事業を支援いたしました。

11

（３）海外での講演・発表
長谷川洋作常務理事は７月にワシントンで開催された、世界未来学会に参加し、関係者と意見を交換し、同時に開催された国連ミレニアムプロジ
ェクトの企画委員会で日本の協力可能性について議論しました。また、９月に台湾の台北市で開催された台日科学技術フォーラムに招待され、「経済発展を支える技術の展望」と題する講演を行いました。
依田達郎主任研究員はスペインのセビリアで１０月に開催された「第３回未来志向技術分析国際会議」で「予測参加者の政策決定に与える影響についての認識」と題する発表を行いました。
菊田隆主席研究員は韓国ソウルで１１月に開催されたグローバルフォー
ラム「予測と未来戦略」に招かれ「２０２５年までの日本の社会ビジョン」について講演しました。
（４）研究所員の海外活動調査研究の一環として、米国、英国、フランス、ドイツ、スイス、スウ
ェーデン、中国、韓国、インド、シンガポール及び台湾等に延べ２９名の研究所員を海外出張させ、実態調査や意見交換を行いました。また、これに付随して、プロジェクトで雇用した研究協力者や委嘱した外部関係者述べ１７名に海外出張を依頼いたしました。
５.

その他
平成２０年６月９日に（財）日本情報処理開発協会より未来工学研究所
が調査研究で得た個人情報等について体制を整備して適切に保護管理していることを示す認定証（プライバシーマーク）を取得いたしました。

12６．理事会（１）第８９回理事会
開催年月日

平成２０年６月１８日（水）開催

場所

財団法人未来工学研究所

議題

当ビル２階 会議室

1.平成１９年度事業報告書（案）及び同収支決算書（案）承認の件
2.評議員（補欠）選出の件
3.寄付行為改正（評議員会議長）の件
4.任期満了に伴う被選任役員の件
5.任期満了に伴う理事長互選の件
6.副理事長及び常務理事委嘱の件
7.顧問委嘱の件（２）第９０回理事会
開催年月日

平成２１年３月２５日（水）開催
議

財団法人未来工学研究所 当ビル２階 会議室
1.平成２１年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）承認の件
2.理事・評議員の書面による補任の件

場所
題

3.法人移行検討委員会の設置の件
4.政策科学研究所より寄附の受け入れと処理の件
７. 評議員会（１）第１８回評議員会
開催年月日

平成２０年６月１８日（水）開催

場所

財団法人未来工学研究所

議題

当ビル２階 会議室

1.平成１９年度事業報告書（案）及び同収支決算書（案）同意の件
3.寄付行為改正（評議員会議長）の件
4.任期満了に伴う役員選任の件

13

（２）第１９回評議員会
開催年月日

平成２１年３月２５日（水）開催
議

財団法人未来工学研究所 当ビル２階 会議室
1.平成２１年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）同意の件
2.理事・評議員の書面による補任の件

場所
題

3.法人移行検討委員会の設置の件
4.政策科学研究所より寄附の受け入れと処理の件
８．人 事（１）役員の異動
副 理 事 長林雄二郎

平成 20 年 6 月 18 日退任

副 理 事 長平澤泠

平成 20 年 6 月 19 日就任

理事

飯塚幸三

平成 20 年 6 月 18 日退任

理事

中村道治

平成 20 年 6 月 18 日退任

理事

武田

英次

平成 20 年 6 月 19 日選任

理事

浜口友一

平成 20 年 6 月 18 日退任

理事

山下徹

平成 20 年 6 月 19 日選任

理事

和田雄

志

平成 20 年 6 月 19 日選任

理事

石原廣司

平成 21 年 1 月 20 日退任

理事

吉田

政雄

平成 21 年 1 月 21 日選任

14

（２）評議員の異動
田井須間郎

平成 20 年９月 18 日退任

藤亮

平成 20 年９月 19 日選任

宮馨

平成 21 年 1 月 20 日退任

幸秀

平成 21 年 1 月 21 日選任

林一武田晴夫

平成 21 年 1 月 20 日退任

尾内享裕

平成 21 年 1 月 21 日選任

廣田憲一郎

平成 21 年 1 月 20 日退任

藤井美文

平成 21 年 1 月 21 日選任

林雄二郎（３） 顧問の委嘱
平成 20 年6 月 19 日

９.役員職員等の現況（平成２１年３月３１日現在）（１） 役 員役

職

理 事 長
副理事長
常務理事
理事

定

数

現在員数

1
3 以内
3 以内
（13〜24）

01
02
01
18

小計

20〜 25

22

監

事

202

合計

24

15

委嘱

（２） 評議員
定
評 議 員
（３） 顧

数

現在員数

25〜30

26

問
現在員数

顧
（４） 参

問

3与
現在員数

参（５）職

与

1

員役研究

現在員数

長（常務理事兼任）

1所職

技術・国際関係研究センター長（理事兼任）

1

21 世紀社会システム研究センター長（理事兼任）

1

主席

研

究

員

5

主任

研

究

員

17

研
副究
研員
究

員
小事

務

職

（1 名 出向中）

2
計員
合

4

31
3

計

1634