2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年11月10日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6059
URL https://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本武博
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 川上哲緒(TEL) 093-551-0002
四半期報告書提出予定日
2023年11月13日
配当支払開始予定日
2023年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年３月期第２四半期
14,2762023年３月期第２四半期
13,253(注) 包括利益 2024年３月期第２四半期

7.7
281－531
－
15.7
△410－
△167－
212百万円(－％) 2023年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

銭円

11.10
△3.43

214
△66
△125百万円(％－－－％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第２四半期
31,021
2023年３月期
30,067(参考) 自己資本 2024年３月期第２四半期 12,390百万円％

12,39012,262
2023年３月期

39.9
40.8
12,262百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2023年３月期－0.00
2024年３月期－5.00
2024年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－5.00

銭円

5.00

銭

－5.00

10.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
30,079 11.8
1,084(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

－： 無

1,103－

759－

39.27

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期２Ｑ

21,618,800株

2023年３月期

21,618,800株②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

2,250,917株

2023年３月期

2,287,777株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ

19,345,525株

2023年３月期２Ｑ

19,331,023株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2024年３月期２Ｑ 72,150株、2023年３月期 72,150株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2024年３月期２Ｑ 72,150株、2023年３月期２Ｑ 72,150株）。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………121１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行した
ことに加え、海外からの渡航者も増加し、経済活動の正常化が一段と加速し景気回復への動きが強まりました。一方で、長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、介護事業においてＩＣＴ化することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,276,967千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は281,123千円（前年同期は営業損失410,788千円）、経常利益は531,970千円（前年同期は経常損失167,011千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,698千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失66,300千円）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を閉鎖しました。また、デイサービスセンターを１事業所新規開設しており、当第２四半期連結会計期間末時点での営業拠点は119カ所196事業所となりました。
当第２四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は91.0％（前年同期既存平均入居率92.3％）と安定的に推移しました。
それらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,226,137千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は749,065千円（同51.4％増）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。
このような情勢のもと、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により厳しい状況が続いております。
それらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,474,383千円（前年同期比28.0％増）、セグメント損失は156,484千円（前年同期はセグメント損失483,145千円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を２店舗行ったことから、当第２四半期連結会計期間末時点での店舗数は78店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第２四半期連結会計期間末時点での店舗数は10店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に依然として先行きが不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は317,832千円（前年同期比58.1％増）、セグメント利益は10,350千円（前年同期はセグメント損失53,247千円）となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、前第２四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第２四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、2023年２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めております。この結果、売上高は222,969千円（前年同期比50.3％減）、セグメント利益は74,632千円（同38.8％減）となりました。

2

e．その他
その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約を開始しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、売上高は35,643千円（前年同期比55.5％減）、セグメント利益は20,387千円（前年同期はセグメン
ト損失65,009千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ954,257千円増加し、31,021,949千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,376,951千円増加し、14,905,188千円となりました。主な要因は、現金及び預金、有価証券が増加したこと及び流動資産（その他）が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より422,694千円減少し、16,116,760千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が減少したこと及び有形固定資産（その他）が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ826,187千円増加し、18,631,497千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より911,369千円増加し、9,247,642千円となりました。主な要因は、短期借入金、未払法人税等、流動負債（その他）が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より85,181千円減少し、9,383,854千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したこと及び資産除去債務（固定負債）が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より128,069千円増加し、12,390,451千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,348,476千円増加し、10,403,017千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,242,271千円（前年同期は84,542千円の収入）となりました。収入の主な内
訳は税金等調整前四半期純利益が507,184千円、減価償却費の計上が316,876千円、その他の流動負債の増加額が298,698千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額が63,597千円、法人税等の支払額が109,645千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42,210千円（前年同期は1,319,629千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が227,593千円、定期預金の預入による支出が142,244千円であり、収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が103,293千円、定期預金の払戻による収入が130,243千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、147,399千円（前年同期は114,791千円の収入）となりました。収入の主な内
訳は短期借入金の増加額が413,200千円、長期借入れによる収入が1,200,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,318,256千円、配当金の支払額が96,802千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月12日に公表いたしました業績予想数値から変更はありません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

9,446,037
2,464,263
100,000
42,783244,961340
1,230,576△726
13,528,236

10,819,795
2,529,124
300,000
53,067
175,213262
1,031,602△3,87814,905,188

7,432,558
3,390,809
266,687
11,090,055
36,9597,241,068
3,380,323
358,792
10,980,184
33,8355,438,537△26,097
5,412,439
16,539,455
30,067,691

5,126,339△23,598
5,102,740
16,116,760
31,021,949(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

627,000
2,877,800
60,0002,409,763
61,469150,932
312,641
17,1178,419
1,811,129
8,336,272

650,975
3,291,000
30,0002,372,155
331,328
133,315
315,484－
32,0002,091,383
9,247,642

8,159,765
461,9262,488
844,856
9,469,036
17,805,309

8,079,117
532,5222,488
769,726
9,383,854
18,631,497

2,222,935
2,664,695
8,579,772△1,164,420
12,302,982

2,222,935
2,658,355
8,697,455△1,145,658
12,433,087△34,102△6,498△40,600
12,262,382
30,067,691△27,785△14,849△42,635
12,390,451
31,021,949

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
13,253,739
12,900,434
353,304(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
14,276,967
13,250,926
1,026,040

7,714
239,206
517,172
764,093△410,788

7,019
241,828
496,068
744,916
281,123

8,918
9,617
162,560
111,213292,311

8,285
9,635
118,700
178,368
314,989

31,471
9,041
8,021
48,534△167,011

30,24926,7287,164
64,143531,970

19,999253,076
273,076

75,024－75,024－
12,533
12,53393,531
184,779△24,948
159,831△66,300

214
99,595
99,810507,184
330,223△37,737
292,485
214,698△66,300

214,698※16四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△66,300(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
214,698△51,084△8,073△59,158△125,458

6,316△8,351△2,034
212,663△125,458－

212,663－7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

93,531309,974
12,533360△12,716
6,282△20,192△19,999－△253,076△18,536
31,471△125,136
145,730
16,496△22,896
98,080△88,525
153,382
17,911△31,678
253,076△324,796
16,64784,542

507,184
316,876
99,595419
2,827△17,617△17,117△75,024
214－△17,92130,249△63,597
59,541△18,523
23,975
298,698
40,257
1,170,039
17,469△30,249－△109,645
194,657
1,242,271

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△1,111,779
20,000△6,146△109,000△15,500△340,243
254,242△10,880
23,332△10,841
25,716△38,530－－△1,319,629△227,593
103,293－－△8,419△142,244
130,243△3,421
61,432△3,34024,545△29,166
52,470△10△42,210△103,800
2,207,000△1,726,013△30,000△38,772△193,621
114,791
463△1,119,832
11,659,375
10,539,543

413,200
1,200,000△1,318,256△30,000△20,741△96,802147,399
1,017
1,348,476
9,054,541
10,403,017

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に78,132千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、36,393千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、38,565千円減少しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１．助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額253,076千円を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至該当事項はありません。

102023年９月30日)

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

10,590,450

1,933,365

200,991

448,828

13,173,635

80,103

13,253,739－

13,253,739－

35

17,853600

18,4882

18,491△ 18,491－

10,590,450

1,933,400

218,844449,428

13,192,124

80,106

13,272,230△ 18,491

13,253,739

494,713△ 483,145△ 53,247

121,917

80,237△ 65,009

15,228 △ 426,016△ 410,788計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,016千円の主な内容は、セグメント間取引消去266,467千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△692,484千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは12,533千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

11,226,137

2,474,383

317,832

222,969

14,241,323

35,643

14,276,967－

14,276,967

15

91

20,181

1,628

21,91725,04546,962△ 46,962－

11,226,153

2,474,474

338,013

224,598

14,263,240

60,68814,323,929△ 46,962

14,276,967

749,065△ 156,484

10,35074,632

677,564

20,387

697,951 △ 416,827

281,123

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△416,827千円の主な内容は、セグメント間取引消去263,164千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679,992千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは96,103千円、「飲食事業」セグメントでは2,845千円、「不動産事業」セグメントでは647千円の減損損失を計上しております。

11

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益281,123千円を計上いたしました。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
このような状況の中、前事業年度の有価証券報告書「第２事業の状況３事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

12