令和元年７月１９日

令和元年度第４回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日時

令和元年７月１９日（金）午前９時３０分
場所 美浦村役場３階委員会室

日

程

１.開会
２.付議事項
議案第１号

令和２年度使用教科用図書の採択について

３.報告事項
報告第１号

美浦村立小学校あり方検討委員会答申案について

４．その他
５.閉会

1

議案第１号
令和２年度使用教科用図書の採択について
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和元年７月１９日提出
美浦村教育委員会教育長

非公開案件

2

糸賀

正美

報告第１号
美浦村立小学校あり方検討委員会答申案について
令和元年７月１９日提出
美浦村教育委員会教育長

3

糸賀

正美

報告第１号別紙

美浦村立小学校あり方検討委員会答申案について、第６回あり方検討
委員会提出前でありますので、お取扱いにご注意願います。

4美浦村立小学校の配置等の適正なあり方について答申（案）

令和元年９月
美浦村立小学校あり方検討委員会

5

＜目
１

次＞

検討委員会設立の経緯と役割（１）検討委員会設立の経緯（２）検討委員会の役割（３）検討委員会の具体的な所掌事項（４）会議の公開
２

村内の小学校の現状（１）児童生徒数の変遷（２）児童数及び学級数の将来推計
３

説明会等の結果（１）各小学校説明会の結果（２）パブリックコメントの実施結果（３）村民説明会の結果
４

美浦村立小学校あり方検討委員会での主な意見

５

美浦村立小学校の適正規模（１）国の基準（２）茨城県の指針（３）小学校の適正規模の方針
６

美浦村立小学校の適正配置（１）国の方針の経緯（抜粋）（２）茨城県の指針（抜粋）（３）小学校の適正配置の基本的な考え方（４）小学校の適正配置の方法（５）小学校の適正配置の方針
７

第一段階統合に向けた今後の進め方（１）（仮称）美浦村統合小学校準備委員会の設置（２）通学について（３）統合に向けた事前交流について（４）放課後児童クラブについて
８

新小学校の建設について（仮称）美浦村統合小学校建設室の設置
９

統合後の小学校利活用について（仮称）美浦村小学校利活用検討室の設置
資料編 20○諮問書○美浦村立小学校あり方検討委員会設置要綱○美浦村立小学校あり方検討委員会名簿○美浦村立小学校あり方検討委員会開催経過○パブリックコメント各戸配布資料○適正配置を実施するための小学校統合（案）6

１

検討委員会設立の経緯と役割（１）検討委員会設立の経緯
全国的な少子化の中で，本村の児童数は，ピーク時の５２％に減少しており，今後１０年間
さらに減少する見込みとなっている。
県教育委員会では，望ましい学校規模の基準を平成２０年４月に示し，県内市町村の適正化に向けた取組を促している。児童生徒数の減少によって生じる影響は多岐に及ぶが，本村においても適正規模に満たない，あるいは将来複式学級が生ずるなど，子どもたちのより良い教育
環境の創出が求められている。
本村教育委員会が平成２９年度に実施した「小学校教育に関するアンケート調査」では，適
正規模の学級数を希望する意見が多くを占める結果となった。
このような中，平成３０年８月には，村長から教育長に対し，「今後の村内小学校のあり方について検討委員会を設置して審議のうえ，答申すること」を諮問されたことを受け，「美浦村立小学校あり方検討委員会」を設置した。
（２）検討委員会の役割
本検討委員会は，村議会議員代表者，学校関係者，保護者代表者，地域代表者，教育委員会
関係者の計３１名で組織し，諮問事項に基づいて令和元年９月に村長へ答申するものである。
諮問の内容は，「村立小学校の配置等の適正なあり方について」であり，具体的には，小学校の適正規模，小学校の適正配置，そしてこれらを実施するための具体的方策に関することが所
管事項となる。
なお，検討委員の任期は，就任した日から答申を行った日までとなる。
（３）検討委員会の具体的な所掌事項①小学校の適正規模に関する審議
ア

児童数・学級数の将来推計の検証

イ

適正規模に関する審議②小学校の適正配置に関する審議③小学校の適正規模並びに適正配置に係る具体的方策に関する審議（４）会議の公開
本検討委員会は，「美浦村審議会等の会議の公開に関する要綱」第３条に基づき，会議の透明性と公正性の確保，そして村民の理解を深めることを目的として，一般公開とした。
また，委員会開催の日時・場所・審議事項を事前公表するとともに，会議録及び会議資料も公開するものとした。

7

２

村内の小学校の現状（１）児童生徒数の変遷
昭和５３年の日本中央競馬会美浦トレーニング・センターの開場により，児童生徒数の大幅な増加があった後，昭和５７年度にピークを迎え，その後減少傾向となりました。児童数は，
１０年前の平成２０年には９７８人，平成３０年には６９３人となり，ピーク時の約半数に減
少しています。
◆美浦村児童生徒数の推移

各年５月１日現在

S52

S53

S57

H5

H10

H15

H20

H25

H30

児童数

641

1,213

1,339

1,239

1,281

1,144

978

847

693

生徒数

347

584

633

667

635

634

527

431

369

合

988

1,797

1,972

1,906

1,916

1,778

1,505

1,278

1,062

計

学校基本調査＜参考＞◆昭和５２年度～平成３０年度の美浦村人口推移

S52
美浦村

S53

S57

H5

各年４月１日現在

H10

H15

H20

H25

H30

8,492 12,760 13,841 16,359 18,336 18,524 18,068 17,101 15,574
住民基本台帳人口（２）児童数及び学級数の将来推計
児童数は，平成３０年度の推計によると１０年後の平成４０年度には２割程度減少すると予想され今後も減少傾向にある。
なお，平成３０年度の村の出生数は８０名(木原学区:17 名,安中学区:7 名,大谷学区:56 名)である。１学年８０名の場合，現在の学級編成基準では１，２年生で３学級，３～６年生では２学級となる。
◆３校の児童数を合算した場合の学級数及び１学級の人数（R４～R10<H34～H40>年度）
木原小学校

安中小学校

大谷小学校

３校合算

学級数

児童数

学級数

児童数

学級数

児童数

児童数

学級数

学級人数

R4(H34)年度

6

188

5

54

13

347

589

18

29～36

R5(H35)年度

7

197

5

53

13

345

595

18

30～36

R6(H36)年度

7

191

5

51

12

342

584

18

30～36

R7(H37)年度

6

187

5

45

12

339

571

18

30～35

R8(H38)年度

6

186

4

48

12

338

572

18

30～35

R9(H39)年度

6

181

5

50

12

338

569

18

30～35

R10(H40)年度

6

188

4

49

12

318

555

18

29～32

◯木原小・・・ほとんどの学年が単学級となる。
◯安中小・・・令和４年度の２，３年生から複式学級となる見込み。その他の学年も１学級１０人前後の少人数学級となる。
◯大谷小・・・全学年２学級以上を維持できる。
8◆村立小学校の概要
開

校

所

在 地

木原小学校

安中小学校

大谷小学校

明治７年

明治９年

明治７年

木原 1567 番地

土浦 1979-1

興津 366通 学 区 域

上舟子，下舟子，浜， 牛込，大塚，大山，(行政区)

登宿，山戸丁，田中， 大山東部，木，山王， 天神台，土屋，美駒，上宿，後宿，布佐， 定光,土浦，根火，

大谷，興津，信太，
南原，宮地，茂呂，

布佐南部，受領，花見塚，馬掛，間野， 余郷

郷中，大須賀津，

馬見山，見晴台，本橋，みどり台，桜木八井田，谷中，山内施

敷地面積

24,730 ㎡

24,533 ㎡

25,073 ㎡

設

校舎面積

3,897 ㎡

2,685 ㎡

5,308 ㎡

規

屋内運動場床面積

810 ㎡

751 ㎡

945 ㎡

模

普通教室数

15 室

8室

24 室

建

築

年

主な施設整備事業

昭和５４年

昭和５３年

昭和５２年

耐震補強 H22 年

耐震補強 H23 年

耐震補強 H21 年

Ｈ

児童数

216 人

77 人

366 人

31

通常学級数

8 学級

6 学級

13 学級

年

特別支援学級数

2 学級

2 学級

3 学級

9

３ 説明会等の結果（１）各小学校説明会の結果①日時等
平成３１年４月２０日（土）・木原小学校 １１：３０～１２：５０頃

教育長説明

・安中小学校 １１：２０～１１：５０頃

学校教育課長説明

・大谷小学校 １１：００～１１：３０頃

教育次長説明②説明会での主なやり取り要旨

Ｑ）質問（保護者）

Ａ）回答（教育委員会）○木原小学校
Ｑ１ 新設校を建築する場合の建築期間はどれ位か。
Ａ１ 近隣の状況を見ると，建築に約３年かかっている。用地買収等の期間も含めると５～６
年はかかると思われる。
Ｑ２ 統合小学校の開校時期はいつ頃を考えているのか。
Ａ２ 安中小学校で複式学級となる可能性のある，平成３４年度に統合小学校を開校したいと考えている。
Ｑ３

バス料金の負担方法はどのように考えているのか。

Ａ３

バス料金については，統合等の方針が決定してから準備委員会を立ち上げ，近隣の状況を調査のうえ検討していく。
Ｑ４ 大谷小学校の場所へ統合した場合，駐車場についてどのように考えているか。
Ａ４ 駐車場については，周辺の土地に可能な限り確保することを考えている。
Ｑ５ 安中小学校には裸足で走れるグランドやゴルフ部があるなど良い所である。
今回の小学校統合については，教育委員会だけの問題ではなく，村全体として考えることだと思う。村としては，どのように考えているのか。
Ａ５

私見ではあるが，少子化，人口減少に対する名案はみつからない。関係人口を増やす，

村民が美浦から転居する方がいないよう，理想は，美浦村の教育環境を評価してもらって移り住んでいただくような流れが作れれば一番良いと考えている。
Ｑ６ 統合は教育委員会の考えであると思われるが，保護者へのヒアリングをしていない。ア
ンケートを取るなりして，保護者の意見を聞いてほしい。
Ａ６ 個別のヒアリングはしていない。ただし，平成２９年に未就学児の保護者を対象にアンケートを実施している。今後，アンケートを取る事は考えていない。
村民への説明会の開催や，パブリックコメントを予定している。ご意見を踏まえ，パブリックコメントなど保護者の意見を聞く方法等を，次回のあり方検討委員会で協議したい。
Ｑ７ 現在，児童館を利用しているが，統合した場合は児童館はどうするのか。
Ａ７ 小学校のあり方の方向性が決定した後，保護者のみなさんと話し合いを持ち，一番良い方法を考えていきたい。
Ｑ８ アンケートを検討していないとのことだが，方針が出る前に村民全員への説明が必要ではないのか。方針が決まってから説明しても遅いのではないか。
また，統合した場合，校舎をどのように利用するのか。
Ａ８

適正配置の決定後にパブリックコメントを検討している。また，統合後の校舎の利用方

法は議論していない。あり方検討委員会で方向性が決まった後に議論していきたい。
10

Ｑ９ ２段階統合で決まった場合，第 1 段階の統合だけして，少子化の状況を考慮すると，第２段階の新校舎建設をしないことになりはしないか。
Ａ９ ２段階統合で決まった場合，新校舎の建設を進めていく。
Ｑ10 安中小学校だけ統合すればよいのではないか。
Ａ10 小学校の統合は，安中小学校だけの問題ではなく，１０年，２０年，３０年先を考え小学校全体を見据えて検討していく必要がある。
Ｑ11 なぜアンケートを取らないのか。村民の意見を聞いてからでないと議論できないのではないか。
Ａ11 １０年前に小学校のあり方について意見を伺ったことがあったが，教育委員会としての方針を示さないと，意見も出づらいのではないかと思っている。
あり方検討委員会としての方針を示し，意見を聞きたいと考えている。
Ｑ12 方針案に反対した場合，その方針案は覆ることになるのか。
Ａ12 意見を聞いた上で，あり方検討委員会の方針案を決めていきたい。
方針案を決定した後，村民の意見を聞き決定したい。
Ｑ13

小学校の統合等のあり方について，検討委員会で決定するのか。又は，住民投票等で決定するのか。
Ａ13

あり方検討委員会は，意見をとりまとめ村長へ答申することになる。その後は，村長，

議会，執行部で協議し決定することとなる。
Ｑ14

統合について，賛成と反対のどちらの意見が多いのか。

Ａ14 平成２９年に実施した未就学児の保護者へのアンケートの結果では，２学級以上が望ましいと回答した方が７２％であった。
適正規模を決めるより，適正配置を決めることが難しい問題となる。
＜意見等＞
・ 統合の問題が，深く難しいことであることは分かった。まだ，自分の意見はまとまっていな
いが，皆で力を合わせてやっていきたい。
・ 木原小のＰＴＡとして独自にアンケートを取ることとし，木原小の意見として集約し，あり方検討委員会へ提出する。
○安中小学校Ｑ１ 木原小学校と安中小学校の２校が一緒になるという案がないのは，木原小と安中小 では児童数が１学級３５人とか適正規模を満たさないからか。
Ａ１ 木原小と安中小との２校の統合では，各学年２学級以上という適正規模を満たせなくなるからである。
○大谷小学校・質問等はなし。

11

（２）パブリックコメントの実施結果

案

件

美浦村立小学校の適正規模並びに適正配置（案）について

募集期間

意見提出者数

令和元年５月２７日（月）～令和元年６月２６日（水）意見募集箱を学校教育課，中央公民館，保健センター，みほふれ愛プラザに設置したほか，学校教育課への郵送・ファックス・電子メール・持参のいずれかにより募集。
なお，村内各世帯に案内を配布したほか，村ホームページ，村公式ツイッター・フェイスブックへの掲載による情報発信を行った。
８人

意見件数

８件（学校教育課

村ホームページ閲覧数

４４１件

意見募集時公表資料

美浦村立小学校の適正規模並びに適正配置（案）

募集方法

７件，地域交流館

１件）○パブリックコメントへの回答
番号
１

意見の概要（※表現は，原則原文に沿って記載）
すぐにでも安中小と木原小を統合してほしい。複式学級より統合してほしい。その後，事務局の回答適正規模を確保するためには，３校の統合が小中一貫校にした方がいいと思う。今の中学校を利用する，または，中学校の近くの場所 必要であると考えます。
に小学校を作り，グラウンドは小中どちらも使えたら理想ではないかと思う。

小中一貫校については，小学校のあり方についての方向性が決定した後検討してまいります。

２

最初から小中一貫校で。

小中一貫校については，小学校のあり方についての方向性が決定した後検討してまいります。

３

新たな場所に建設する小学校が完成した後（統合することに賛成）

総合的に学区別格差がなくなる。多くの学友で互いに助長できる。小，中学校を通し様々 に統合する場合，完成までに一定の期間を要すな挑戦の枠が増え向上できる。子どもたちを通し村民の連帯感が向上し，良くしようとの るため，複式学級が生じることや，村全体の適考えが助長できる。

正規模の実現や，より良い教育環境の提供が遅（新たな場所に建設した後に統合するに賛成）れるため，できるだけ早く適正規模を実現し，
12立地場所は，中学校に近隣し施設等の充実を図り集える環境として村民交流の基盤とす 統合を進めてまいりたいと考えております。
る。新校舎建設完成期間までに３学区交流等を図り子供達の統合環境を整えることができ

説明会については，必要に応じ開催してまいる。何所の学区に統合しても一時的対応であり，あるべき目標への村民意識が揺らぐので ります。
はと危惧する。
反対者も意見を聞くことで，十分な説明を果たし理解されるのでは。意見を公開し説明会を随時開催し理解を求めて欲しい。
４（資料２ページ，美浦村立小学校あり方検討委員会適正配置に関する方針（案）について)

大谷小学校を活用することは，施設の有効利

３の遠距離通学となる場合の通学手段として，スクールバスを運行するというところ 用及びバスの運行費用を考慮するとメリット
で，児童数を考えると，大谷小学校生を徒歩通学の中心にして，木原や安中方面からの児 の多い選択肢であると考えております。
童をバス通学にした方が，バスの運行コストやバス待ちの時間ロス，安全面共に良いので子どもたちの意見については，新たな小学校

はないかと思います。上記の理由により，新校舎建設の場所も，村の中心地だからという を創り上げていくうえで参考にする局面があ視点ではなく，今後の児童数推移予想も含めて，現大谷小学校に近いところが良いと思い れば考えたいと思います。
小学校のあり方の方向性が決定しだい，小学ます。

このような意見を聞くことを子どもたちにもしてほしいです。大人だけで決めるのでは 校の利活用について検討を開始したいと考えなく，これからも美浦村で生活を望むなら，ぜひ子どもたちにもわかりやすい表現に変え ています。
て，道徳や生活の授業等の機会を使ったりして意見を聞き，反映させてほしいと思います。
そして，まだまだ先のこととなると思いますが，廃校後の土地は，子どもたちがたくさん遊べる場所へとなることを望みます。
５

・統合するのであれば，新校舎を新たな場所に新設する。

美浦村では，「人が人とつながり，社会をつく

・完成後，現在の３つの小学校を一度に統合する。

る力」である社会力育てを軸に教育振興基本計

・この条件が，どの小学校区にとっても平等な条件であります。

画を策定し，取り組んでいます。このような中，統合するにあたり，新設小学校が完成するまでの平成 34 年度（令和４年度）に，安中 適正規模を実現することは，たくさんの児童と小学校に複式学級が生じてしまうという問題が出てくることを事務局は問題視していま 関わることにより社会力を育むとともに，村内す。そこで新校舎が完成するまで，事務局は２段階統合を提案していますが，それは第５ の全ての子どもたちにより良い教育環境を提回のあり方検討委員会で林議員がおっしゃったとおり，寄せられた２校の児童は，２回校 供することに繋がるものであると考えており
舎を移ることになります。子ども達にとって学校が変わるということは，学習環境・生活 ます。
13

環境が変わるということです。これはまだまだ幼い小学生にとって，とても精神的に大き昨年度の村内の出生数が８０名であることな負担がかかることだと思います。また，統合新校舎に移れないまま卒業する児童が多数 を考慮すると，これからも引き続き社会力を育出てしまい，いくら学校の名前を変えたところで，寄せられた２校の児童は形だけの間に むためには，複式学級を生じさせることなく，合わせ統合小学校の卒業生になってしまい，自分たちの母校は一体どこだったのか？とい できるだけ早く適正規模並びに適正配置を実現することが，１０年，２０年先を見据え必要う悲しい思いをさせてしまいます。

それは保護者も同じ気持ちだと思います。これでは，母校愛もなくなってしまい教育の であると考えます。
なお，適正規模・適正配置については指針が平等性を考えても極めて不公平であります。

教育は平等でなくてはありません。統合の条件も同じです。どこかに寄せる２段階統合 示されており法的に定められているものではありませんが，村の現状と将来，そして社会力はせずに，完成後に一つになることが唯一平等と言えます。

それでも，安中小学校に複式学級が生じてしまうことを問題視するのであれば，安中小 を育んでいく教育環境を提供していくために学校の児童や保護者から意見を集約し，複式にせずに少人数でクラスを維持すべきか，大 は，その速やかな実現が大切であると考えま
谷小学校または木原小学校に統合するという選択肢を考えていただくべきではないでし す。
ょうか？２校統合の場合，大谷小学校は２学級，木原小学校は単学級になりますが，地域の実情があるわけですから，事務局が何でもかんでも適正規模，２学級以上と言い張るのはいかがなものでしょうか？もともと安中小学校は 40 年以上前から単学級ですし，木原
小学校もほとんどの学年が単学級になってしばらくたちます。しかし，どの世代も普通に中学校に進み，高校に進み，大学に進み，立派な社会人になっています。今更適正規模といっても，新設小学校のできる数年間を単学級で過ごしたところで，何か問題があるとは到底思えません。
現在の美浦村立小学校あり方検討委員会は，自治体の事情で進行しています。それは，政治的事情・財政的事情であり，子供の教育や，地域に根差した学校文化を一番に考えているとは思えません。
適正規模・適正配置については，第４回のあり方検討委員会の時に，木原小学校ＰＴＡ
が法令等を学び意見したとおり，国は，法令では定めていないのです。茨城県にも指針はありますが，国・茨城県ともに法的根拠はないため基準として参考に進めることは必要でも，そこに必ず従う必要性はないということです。
14

それは美浦村も同様であり，地域によっていろいろな実情があるわけですから，適正規
模・適正配置は，あくまでも一つの目安でしかないはずです。
そして何より一番に考えるべきことは，子供たちの教育環境であり，地域共存の小学校文化だと思います。
６

既に適正規模の確保から発想されている今回の統合問題について，疑問を感じていま「人が人とつながり，社会をつくる力」であす。全く子供達の将来像が見えてきません。又，地域と子供の係わりや，地域に子供が見 る社会力を育むことができる教育環境を引きえなくなる事がどの様な美浦村に変わってしまうか想像した上でもう一度考えてみてく 続き提供していくためには，適正規模並びに適ださい。今，人の心を持たない人々が増えているのは，人の温もりの中で育たない環境が 正配置をできるだけ早く実現することが，１０
大きな要因だと思っています。美浦の良さを育てる教育を基本に考えてはいただけないで 年，２０年先を見据え，必要であると考えます。
しょうか。どうしても統合ありきとの事でしたら，新校舎が建つまでは，現状のままで学

働き方改革を進め，多くの教職員に美浦村が選ばれるよう取り組んでまいります。

ばせて欲しいと思います。
※力の有る教師の確保をお願いします。
※この記入方法では，事務職ならいざ知らず，一般の人には理解しにくいです。
※名前を記入する事に皆さん抵抗がありお願いしても無理でした。
７

多くの選択肢のある中で，どれがベストなのか色々と考えます。適正規模・適正配置・社会力を育み，子どもたちにより良い教育環

財政事情・地区における心の拠り所としての学校の存在などを考慮し，下記の案が当面姑 境を提供していくためには，適正規模並びに適息なことかもしれませんが，50 年，100 年後を考えた場合，最善策は次のようなものと思 正配置をできるだけ早く実現することが大切であると考えます。

います。
１）３校を統合することを前提に，新校舎が完成するまで現状のまま３校を管理運営する
２）上記の案が無理なら，適正規模の面から，大谷小はそのまま，規模改正が不充分であるが，木原小と安中小を統合する。この状態は，新校舎ができるまでとする。
８①

児童達は，学校・家庭・地域が一体となり，見守り育てることを唱っているにも拘ら社会力を育み，複式学級が生じないよう子どず，村民への説明会実施が，６月 14 日と遅きに失した。又，周知徹底が不充分であっ もたちにより良い教育環境を提供していくた
めには，適正規模並びに適正配置をできるだけたことは残念であった。

統合の時期は，耐震年数 10 年後が望ましい。そして，三校共に現状維持のまま，管 早く実現することが大切であると考えます。
小学校の利活用方策並びに小中一貫校など

理運営していただきたい。
15

又，一クラスの人数は，多くても 20 名規模が授業も易しいし，受けやすい人数だと思う。また，少人数の場合は，異年令で独自の授業をして頂きたい。
②

上記の 10 年間に，安中地区の活性化を官民一体となって考えて行きたい。

◎

将来一番望ましいのは，幼児，小学生，中学生，その他の混在した異年令の学校がで統合小学校の内容については，小学校のあり方の方向性が決定した後，検討してまいります。

きることが実現することです。美浦村から発信できると嬉しいです。

美浦村では、「人が人とつながり、社会をつくる力」である社会力育てを教育目標の一つとして取り組んでいます。社会力を育むことができる教育環境をさらに向上させるため、適正規模並びに適正配置をできるだけ早く実現することが大切であると考えています。
統合により村全域の小学校をつくりあげることは、木原、安中、大谷の各小学校が多年にわたり実践している特色ある活動、取り組みに、全ての児童が参加することが可能となり、より多くの選択肢の中から自分にあったものを選択し、多様なつながりをもって学校生活を送ることができる教育環境を創出することができると考えております。さらに、保護者の方々にとりましても児童を通して、これまでよりも広く学校と地域との交流を持つことができると考えられます。
こうした環境をできるだけ早い時期に、美浦村の子どもたちに提供できるよう、小学校のあり方について検討しております。

16

（３）村民説明会の結果

案

件

美浦村立小学校の適正規模並びに適正配置（案）について

開催日時

令和元年６月１４日（金）１９時～２０時２５分

場

中央公民館

所

大ホール

出席者

３３名

発言者

７名

意見件数

８件

説明会配布資料

美浦村立小学校の適正規模並びに適正配置（案）○村民説明会での回答
番号

意見の概要（※発言のため要旨を記載）

事務局の回答１

令和４年で複式学級となるなら，新しい校舎ができて統合するのに５年かか複式学級にならないよう，新しい校舎が出来る前に３校るということなので，間に合わないだろう。複式学級になってもよいという考 を統合するよう考えている。
えで，３校を統合しようとしているのか。
２

適正規模を満たさないことはまずいことなのか。教育的に適正規模を満たさないことに問題があるのか。国・県が示す規模だからか。

３

適正規模についてはあり方検討委員会でも了承されている。適正規模を満たすために検討を重ねている。

統合に賛成する。教員として複式学級を担当したことがある。二つの学年を①～③は既存の小学校に統合し，そのままその施設を利同時に教えていくことは大変であるし，子どもたちも何を学んでいるのかわか 用していくもので，⑤～⑦は一旦既存の施設に統合するが，その後新しい小学校を建設し移転するもの。

らなくなってしまう。学力低下を招く。
子どもの遊び場を手伝っていると３校それぞれに特色があり，個性がある。
これを３校合せれば特色ある学校となっていく。
適正配置の例の①～③と⑤～⑦はどこが違うのか。同じに思えるが。
４

複式学級解消を考えるのであれば，木原と安中，大谷と安中という２校の統費用面で言えばそちらの方が掛からないかもしれない

合という考えはないのか。校舎ができるまでと考えるなら，木原と安中，大谷 が，いずれの場合も単学級になる学校ができ，適正規模をと安中でやっていった方が，費用の面でいうとそれが良いのでは。
17

満たせない。

５

少子高齢化というが，人口を増やす努力をしないのか。なぜ適正規模にこだ村として人口を増やす政策は行っているが，全国的に人わるのか。人口が減っていくと中学生も減り，小中一貫となると思うがどのよ 口が減っている中で増える見込みで計画は立てられない。
堅い数字で計画を立てていく。

うに考えているのか。
複式学級となることを防ぐなら，２校統合というように段階的に進めていけ

数が減っていくのを待っているような計画はしない。

ばよいのでは。もう少し広く意見を求めてはいかがか。
６

中学校の施設で小中一貫で出来るようになるまで，児童

今年度，安中小学校から美浦中学校へ入学したのは８人だった。クラス替え

安中小がこれまで単学級であったことは事実であるが，がそんなに必要なら，なぜ今まで動かなかったのか。複式になるから慌ててい 過去には遡れない。適正規模を満たすように計画していく。

るなら複式を解消すればよいのでは。
７

新校舎を建設する財政的な体力が村にはあるのか。

基金の積み立てを行い，残りは起債で行うよう計画している。公債費負担比率も県内では悪い方ではない。

８

子どもの遊び場に参加している。３校それぞれの特色をそのまま続けてほし安中小に木原小や大谷小の児童が通学できるようにすい。安中小をなくしてほしくない。安中小を小規模特認校にしては。本当に統 る小規模特認校にする場合，美浦村の規模が小さいので難合することが良いことなのか。個性をつぶしてしまう。課外授業等いろいろな しい。また，元々の安中小の学区の子が違う学校に行けな
いのは不公平になる。

体験により育てていって欲しい。

18

４

美浦村立小学校あり方検討委員会での主な意見

委）委員 事）事務局
委）小学校の中で、学年ごとの階級みたいなものがあると思う。今までだったら中学校で合流した
ときに、階級のシャッフルがあって，小学校が分かれていた方がメリットがあったのかなっていうイメージもあった。
事）クラス替えができる環境が第一と考えている。１年生の時からクラス替えができる環境で，同じような学習環境を村内の子どもたちには提供できることが大事と考えている。
委）自分も複式学級の担任になった。やり方は，教科書は二つ持ち，先生は１人。前の黒板と後の可動式黒板の二つの黒板を使う。１クラスでやると声は全部聞こえるので，音読とか朗読とか，
そういうときにかなりやりづらかったような記憶は持っている。
委）中学校に入ってきた場合に，小学校の序列が逆転現象を起こしたり，部活があるから，その中において子どもたちは成長していく。クラスだけに世界があるわけじゃなくて，部活の方にも世界があるし，部活の方には当然上級生がいる。それなりの自分の世界っていうものを作る，そういう芽が出てくる。子どもに任せる部分がだんだん多くなるのが中学校で，そういうふうな形にしていけば，私は大丈夫じゃないかなというふうに経験上お話が出来ると思う。
委）例えば３校一緒になったとすると，特別支援の学級の人数が相当な数になると思う。それについては，想定は出来ているのか。
事）美浦村には特別支援学級が知的学級，自閉情緒学級２つの種類がある。知的学級の方が，トータル 20 名になる。そうすると８名で１クラスということになるので，３学級になる。自閉情緒のほうは，２クラスということになる。
委）学校が一つという方向になってくるかと思うが，小学校１年生とか２年生，そして合併したという最初の年にうまく回るかという不安が，父兄がそういうイメージを持っていないかどうかを確認したいと思っている。
事）小学１年生も全部，幼稚園から同じ小学校に来るわけではない，保育園からも来るし，あとは江戸崎の方の幼稚園等，そういう子も来る。小学校に上がる段階で子どもたちは，地域関係なく全部一緒に来ると考えて行くとどうなのか。
委）そういう面については心配するほどでもないのかなと，子どもの方が順応が早いのかなってい
うふうに感じている。
委）安中小学校の子どもたち，中学校に入学する時に，１年生の最初のクラスは，２クラスに分けてもらったかと思う。もし３校が一緒になった場合，やはりそういうような配慮をしていただけ
ればまた違うのかなっていう気がする。
委）安中小の方ではアンケートを取っていると思うんですけど，取るなら全校に対してどういう考えを持っているのか，アンケートを取ってもよかったのかなと思う。今後，大谷小の保護者は，全部一緒になったときの先の状態の方がやっぱり気になるのかな。
委）本音で言うと，適正規模はしょうがないのかなと思うが，木原小ＰＴＡとして保護者に説明する際に，こういったメリットがありますっていうものを付け加えられるようにしてもらいたい。
事）昨年，平成 29 年の 11 月にアンケートを行た。対象は村内に住民票がある未就学児童がいる家
庭で，村内全域にアンケートを取った。その時には，１学年２学級以上が望ましいという回答が約７割だったというような結果は出ている。
事）社会力をつけていくためにどうしていくかっていうことを，小学校教育等に考えていくと，あ19くまでもこれは人と人の関係ですから，より多くの人と接する，そういうような場が必要である
んじゃないかなと常々思っている。
委）私は安中小なので少人数のクラスでよかったなと。人数が少なくて先生に良く見てもらえるよというような，見てわかるところにあると，そういうことが私はできたらとても嬉しいなと思う。
事）村としては，現在，村の少人数学級の教員を木原小に２名，大谷小に２名配置している。この
先生方については，県から派遣する先生とチームを組み，１学級当たりの教える人数が，先生１
人当たりの人数が減るような形で取り組んでいる。この先生方は，年間を通じて常勤ということ
で各校に配属しているという形になっている。
事）９ページ適正規模の案のことに関して，これはこのままで皆さんの総意という形で通してもよろしいですか。
委）はい。
事）先程各ＰＴＡの会長さんとか役員の方が，各学校区に帰って周知してもらいたい旨の話が出ていたんですけれども，そこまで大きな説明責任を，我々事務局としては負っていただくような事は考えていない。あくまでここで方針が出れば我々が出向いて，各学校区で説明をしたいと考えている。
委）大谷小に統合した場合に，現時点として，運動会等はどういうふうにやっていこう，駐車場の方の絡みがもしかしたら問題が出てくるかと思う。そこら辺について今どうお考えなのか。
事）仮に大谷小の場所に決まったということであれば，必要な駐車場を近くに確保する。今なければ新たに用地をお願いして，借り上げあるいは買収させていただく。あとは，運動会のときに限定するのであれば，例えば光と風の丘公園の駐車場に１回皆さん来ていただいて，そこからバス
でピストン輸送すると。場所が決まれば，そこで可能な対応が出来るように我々が動くというス
タンスで行きたいと思っている。
委）村長さんの賀詞交換会でのお話の中に，大谷小学校の給食室の改修をするとありましたが，それは実際あり得ることなのか。
事）今，大谷小の給食室を改修する設計をしており，来年度に給食室を建てるということで考えている。今の小学校，ウェット式という給食室の状態だが，今は，ドライ式というのが主流という形になるもので，かなりやり方が違ってくる。
委）耐震工事が 21 年から２年間にわたって各小学校で実施されている。果たしてこの学校耐震工事をしてあと何年もつのか，現在の小学校がこれから先どのくらいもつのか。
事）耐震工事では耐用年数が延びる訳ではない。耐震工事は，震度６以上の地震が来た時と想定されて，それでも倒壊しない補強工事を完了させている。通常，鉄筋コンクリートの建物の耐用年
数は，50 年から 60 年ぐらいだったと思う。
委）統合するに当たって，バスの運行費用の負担が大きいと随所に出てくるが，大体１台当たり運行させたらいくらぐらいになるのか，比較する上では必要かなと思う。
事）バスの運行費用の目安ということは示したいと思う。近隣の自治体で聞くと，10 ルートで年間6,500 万円という話は伺っている。何ルートでいくらというくらいまでの金額の提示であれば試算してみたいと思う。通学バスについては，当初の３年間は県あるいは国の補助というのがつくという事になっている。

20委）行政の言う適正規模とは，国の施設整備の補助金の基準であったり標準であり，統合をなぜ急ぐのか。複式学級は加配教員を村が雇用すれば解消できる，学校経費の合理化，教育予算の削減目的で統廃合を進めるのは間違った選択である，もう一度アンケートをとって決めた方がいい。
事）教育予算の削減目的で進めているわけではない，子ども達にとって一番いい環境をつくるために議論している，統合した方が費用が掛かる可能性が高い，木原小学校も６年間単学級になる可能性がある，アンケートについては，子ども達にとってより良い結果が出るか分からない。
委）委員から大谷小の給食室の話がでたが，統合に関して造るものではないので，全く別のものと考えてほしい。
委）いつかは，統廃合はしなければならないが，新しい学校が出来るまで大谷小というのは，他の学校からすると吸収されたと思うのではないか。
委）大谷小に一旦統合する５案では，複式学級はすぐに解消できるが費用負担が増える，無理に慌ててやる必要はない，地域，保護者，先生にアンケートをとるべき。
事）アンケートで一番意見が多かったからといってそれに従うのか，それが正しいかどう判断するのか，そこまで含めてアンケートについては議論していただきたい。
委）当事者は６年間として，お母さんお父さん，おじいちゃんおばあちゃんになってまた当事者になる，村民全体にアンケートをとるのは無駄でも遠回りでもない，複式学級になるのは１年間だ
けで，それを避けるために３年以内に急いで統合するのは，お金の使い方もバランスも理解に苦しむ，毎年複式学級になるなら５案も生きてくる。
委）皆さんに周知することが一番大事なので，こういう方向性で進めているということを理解してもらう場があった方がいい。
事）４月２０日のＰＴＡ総会で教育委員会から説明させていただきたい。
委）地域の方も招けるのか。
事）村民対象には中央公民館で説明会を開こうと考えている。
委）自分達で決めていくことが大事で，執行部から大谷小に統合ありきの先導をしているという概念は，今日の時点で失くしてほしい。
委）ＰＴＡ総会，村民説明会の結果をこの場で出して，それが意見と集約されればアンケートの件も了解を得られるのではないか。
委）一方的な説明だけだはなく双方向の時間は必要である。
事）広く事前に資料を配布する。
委）５案で大谷小に統合と出されたが，不公平なので木原小，安中小に統合の案も提示すべき。
事）その案も入れることと，どの小学校に統合しても魂は新しいものをつくる。
委）木原小学校でのアンケートの集計結果の報告。217 名に配布し 145 枚の回答があり 66.8％の回収率となっておりますが，お子様が２人，３人という家庭もございますので，ほぼ 100％に近い回収率。あなたが望む案という問いには，３校を単独で存続するというもので 32.6％，２番目が新しい小学校を建設して１校に統合が 20.6％，３番目が木原小と安中小を統合して大谷小を単独でというものが 17.4％。次に仮に１校に統合する場合はという問いには，一番多いのは３校を単独で行い，新校舎が出来たら統合が 60％，２番目は木原小と安中小を統合し大谷小を単独で行い新校舎が出来たら統合が 17％となっている。

21委）安中小の保護者としては，そのままで学校を卒業したい。体操服や卒業アルバムなど，細かいことを聞く母親はいましたが，特別，合併することについて否定的な人はいなかった。
委）今後，アンケートはとらないことで村への信用がなくなった。
事）統合の案を７つ示し，パブリックコメントや村民説明会で意見をもらいたい。
委）もう少し時間をかけてじっくりやった方がいい。
事）去年村内で生まれた子は 80 名であり，今の議論でも遅いくらいと思っており，出来るだけ早めに，新しい方向に向かって知恵を出していただきたい。
委）小学校は徒歩圏内にあるべきであり，今の問題も解決できないのに先に進もうとしているのは疑問がある。
事）今不便をかけているところは申し訳ないが，少なくとも今よりは前に進める意気込みでやりた
いし，徒歩で通うメリットはあると思うが，バスで通うことにより交通事故のリスクが減るとい
うこともある。
委）複式学級を回避するためだけに３億円を使っていいのか。
事）厳密に試算したわけではないが，今の校舎はいずれつくり直す判断をしなければならないし，ある程度の投資は必要になることと，小学校をつくっていくためには相応の負担は村としてしなければならない。同じ村に住んでいる子どもは同じ状況で教育を受けさせてあげられるように考えていくのが役目と考えている。
事）委員会の中で安中小の複式は１年でそれ以降はないような話がでていたが，現在の見込みでは４年間から５年間は複式が続くことになる。
事）①から⑦の案を示して、パブリックコメントと村民説明会を行うこと。委員の皆さんには７月にこの委員会を開催するので、それまでに周りの意見を聞き、次回の委員会に臨んでもらいたい。

22

５

美浦村立小学校の適正規模（１）国の基準
国の基準では，小学校の標準学級数を「１２学級以上１８学級」（学校教育法施行規則第４１条）と規定しています。また，１学級の児童生徒数の上限を「４０人（小学校の第一学年の児童を編制する学級にあっては３５人）」（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条）としています。
ただし，２つの学年で編制する学級（複式学級）の場合は，小学校で「１６人」（１年生児童を含む場合は８人），中学校で「８人」を標準としています。
なお，適正規模の条件として，小学校の通学距離をおおむね４㎞以内，中学校をおおむね６㎞以内（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条）としています。
◆国の基準○小学校の標準学級数：１２学級～１８学級（１学年２学級～３学級）○中学校の標準学級数：１２学級～１８学級（１学年４学級～６学級）○１学級あたりの標準人数：４０人以下※複式学級（小学校）：１６人（１年生児童を含む場合は８人）※複式学級（中学校）： ８人○通学距離 小学校：おおむね４㎞以内 中学校：おおむね６㎞以内（２）茨城県の指針
茨城県内の学校の小規模化や複式学級の増加が進行する中，茨城県教育委員会は，平成２０
年４月に小中学校の適正規模・適正配置に関する指針をまとめ，適正化に取り組む市町村を支援しています。適正規模については，小学校で１２学級以上，中学校で９学級以上が望ましいとしています。
また，少人数学級の導入やチーム・ティーチング（１クラスを複数の教員で指導）の拡充に取り組む事業「楽しく学ぶ学級づくり事業」では，小学１・２年生では全学級を３５人以下にするほか，小学校３～６年生では，３５人を超える学級が１・２学級の場合には非常勤講師を各学級に配置し，複数の教員で学習指導や生活指導にあたるなど，弾力的な措置を講じています。
◆茨城県の指針（平成２０年４月）○小学校では，クラス替えが可能である各学年２学級以上となる１２学級以上が望ましい。
○中学校では，クラス替えが可能ですべての教科の担任が配置できる９学級以上が望ましい。
（国語・社会・数学・理科・英語に複数の教員の配置が可能）◇小学校各学年の人数による学級編成
学年

人

１年

数

学級数

備

３６人以上

２学級以上

１，２年生では３６人以上であれば２学級以上。

２年

３６人以上

２学級以上

３年

４１人以上

２学級以上

３年生～６年生では，４１人以上であれば２学級以上。

４年

４１人以上

２学級以上

この人数に満たない場合は，１，２年生では２学級であっ

５年

４１人以上

２学級以上

６年

４１人以上

２学級以上

ても，３年生から１学級となる。
23

考

（参考）茨城県の事業：少人数教育充実プラン推進事業○楽しく学ぶ学級づくり事業
小学校全学年で，少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細かな指導ができるよう，学級編成の弾力化等を実施し，基礎学力の定着・向上を図る。
＜１・２年生＞ 全学級３５人以下学級＜３～６年生＞ 全学級４０人以下学級○３５人超が３学級以上：１学級増設し担任教諭１名を配置○３５人超が１・２学級：各学級に非常勤講師１名を配置◇楽しく学ぶ学級づくりのイメージ①（３５人超３学級以上）【４０人編制】児童数１０８人，教員数３人
（１組）

（２組）

（３組）

３６人

３６人

３６人

茨城県の事業【３０人編制】児童数１０８人，教員数４人（学級担任４人）
（１組）

（２組）

（３組）

（４組）

２７人

２７人

２７人

２７人

◇楽しく学ぶ学級づくりのイメージ②（３５人超１・２学級）【４０人編制】児童数８０人，教員数２人
（１組）

（２組）

４０人

４０人

茨城県の事業【４０人編制】児童数８０人，教員数４人（学級担任２人，非常勤講師２人）

※

（１組）

（２組）

４０人

４０人

少人数学級とは，現行の４０人編制を弾力的にとらえ，人数の上限を３５人や３０人などにすることをいいます。

24

（３）小学校の適正規模の方針
学校教育法施行規則第４１条では，小学校の学級数について「１２学級以上１８学級以下」を標準とし，中学校では同規則第７９条により同条の規定を準用している。一方，茨城県の指針では，小学校は「クラス替えが可能である各学年２学級以上となる１２学級以上」，中学校は「クラス替えが可能で，すべての教科の担任が配置できる９学級以上」が望ましいとしている。
また，１学級あたりの児童生徒数については，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条により４０人を上限としている。
美浦村立学校の適正規模については，より良い教育環境を目指し，国及び県の基本的な考え方や検討委員会での意見などを踏まえ，本検討委員会における「望ましい学校規模」を次のとおりとする。
（第３回検討委員会で了承）
美浦村立小学校あり方検討委員会 適正規模に関する方針
１

学級数について・

１学年２学級以上とする。
１学年に複数の学級があり，クラス替えができること。

・
２

学校全体の学級数は，１２学級以上とする。
１学級あたりの児童数について・県で実施している「楽しく学ぶ学級づくり事業」に基づく１学級あたりの児童数とする。
例：＜１・２年生＞ 全学級３５人以下学級＜３～６年生＞ 全学級４０人以下学級○３５人超が３学級以上：１学級増設し担任教諭１名を配置○３５人超が１・２学級：各学級に非常勤講師１名を配置

３

複式学級について・

複式学級の解消を図る。

※複式学級：小学校は２つの学年で１６人以下(１年生児童を含む場合は８人以下)

25

６

美浦村立小学校の適正配置（１）国の方針の経緯（抜粋）◆公立小中学校の統合方策について（S31 文部事務次官通達）＜抜粋＞
公立小中学校には小規模な学校が多く，教員の適正配置や施設設備の整備を図ることが難しい
ため，教育効果の向上が困難であるばかりでなく，学校経費も割高となっているのが現状である。
文部省では，この問題の重要性にかんがみ，中央教育審議会に諮問し，別紙のような答申を得た次第である。
【別紙】◆公立小中学校の統合方策についての答申（S31 中央教育審議会）＜抜粋＞
Ⅰ 学校統合の基本方針について
１

国及び地方公共団体は，学校統合を奨励すること。ただし，単なる統合という形式にとらわれることなく，教育の効果を考慮し，土地の実情に即して実施すること。
２

学校統合は，将来の児童生徒数の増減の動向を充分に考慮して計画的に実施すること。

３

学校統合は慎重に実施すべきものであって，住民に対する統合の意義の啓発は特に意を用いること。
Ⅱ 学校統合の基準について
１

小規模校を統合する場合の規模は，概ね１２学級ないし１８学級を標準とすること。

２

児童生徒の通学距離は，小学校児童は４キロメートル，中学校生徒は６キロメートルを限度とすることが適当と考えられるが，教育委員会は，地勢・気象・交通等の諸条件並びに通学
距離が児童生徒に与える影響を考慮し，さらに実情に即した通学距離の基準を定めること。

◆公立・小中学校の統合方策について（S48 文部省管理局長通達）＜抜粋＞
・・その後学校統合の方策については，昭和 31 年に通達されているところであるが，・・（略）の実施状況にかんがみ，下記の事項に留意する必要がある。
１ （略）学校規模を重視するあまり無理な統合を行い，地域住民との間に紛争を生じたり，通学
上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また，小規模校には教職員と児童生徒の人間的ふれあいや個別指導の利点も考えられるので，総合的に判断し，なお小規模校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。
２（１）通学距離・通学時間が児童生徒の心身に与える影響，安全，学校の教育活動への影響等を充分検討し，無理のないよう配慮すること。
（２）統合を計画する場合は，地域住民の理解と協力を充分に得て行うよう努めること。
（３）統合による規模が相当大きくなる場合や，現に適正規模である学校をさらに統合する場
合は，統合後の運営上の問題，児童生徒への教育効果に及ぼす影響といった問題点にも慎重に比較考慮して計画決定すること。

26

（２）茨城県の指針（抜粋）茨城県は，各市町村が学校の適正配置を進めていく上での考え方として，次の項目を例示しています。
◆適正配置を進めるにあたっての考え方○ 児童生徒の学習環境を充実させるため，複式学級の解消を積極的に図るべきである。
○ 小学校では，すべての学年でクラス替えができない１学年１学級の学校の統合を検討すべきである。
○ 中学校では，クラス替えができない５学級以下の学校について，統合や近隣校との学区の見直しを検討すべきである。
○ 過去に児童生徒数の増加によって学校を分離新設したものの，児童生徒数が急激に減少している場合もある。
これらの学校は本来の学区を分割したケースが多く，学校間の距離が近いこれらの地区においては，将来の人口推計を踏まえて市町村の学校の適正配置を検討し，学区の見直しや統合による適正規模化に向けた取組を検討すべきである。
※ 学校規模などから，統合しても適正規模が見込めない場合であっても，将来的な複式学級の回避，児童生徒の社会性や良好な人間関係を築くための生活集団の確保という観点からも，個々の学校の置かれている地域の実情を勘案しながら，統合を積極的に検討すべきである。
◆適正配置に際して留意すべき事項○

小・中学校の適正配置の検討は児童生徒にとってより良い教育環境の改善整備を目指して実行するものであり，これを機会に保護者や地域住民と一体となって新たな学校での教育に関しての取組などについて十分な議論を行うこと。
○ 適正配置の検討においては，将来的な児童生徒数の推移などを考慮して市町村全体での適正な配置となるよう，地域の地理的・歴史的な成り立ちによる生活圏などを考慮しながら検討すること。
○ 小・中学校の適正配置により，通学区域が広域化されることに伴う通学距離及び通学時間の児童生徒に与える影響，児童生徒の安全，学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し，保護者や地域住民の不安解消などに配慮すること。
○ 地理的条件や地域的・歴史的な関連により小規模な小・中学校の適正規模化が困難な場合であっても，小中一貫教育や学校種間の積極的な連携の検討などによる教育環境の改善に向けた取組を図るべきであること。
○ 小・中学校の適正配置により，統合が行われた場合に，児童生徒は新たな教育環境の中で人間関係づくりや学習環境が大幅に変化した中で生活を行うことになる。これらの急激な環境の変化に対応するために，事前の交流活動や統合後のきめ細かな指導が行えるよう十分な配慮をすること。
○ 各学校で行われている，地域との密接な関係による特色ある教育活動については，保護者や地域住民の意見を十分聴取し，継続した取組が出来るように配慮すること。
◆適正配置に取り組む市町村教育委員会への支援○

児童生徒の望ましい教育環境を求めて適正配置を行う市町村に対して，他県及び本県における取組状況などの情報提供や適切な指導助言を行う。
○ 小中学校の適正規模に向けた統合を実施する市町村に対して，県として，教職員の配置，広域化する児童生徒の通学への市町村での対応，教育環境の改善のための検討などの市町村に必要とされる支援措置について引き続き検討を行う。
27

（３）小学校の適正配置の基本的な考え方※検討中

美浦村では，平成２６年に教育振興基本計画を策定し，「０歳から９０歳までの社会力育て」を教育施策の根幹に据え教育に取り組んでいる。社会力とは，「人が人とつながり，社会をつくる力」のことであり，様々な人たちといい関係をつくり，人間関係を維持しながら，自分が生きている社会で，誰かのために自ら進んで自らが学んだ知識等を発揮し活用することである。
このような中，美浦村の子どもたちが今後も引き続き社会力を育んでいくには，様々な児童とかかわることができるよう適正規模を確保し，より良い教育環境を提供することが重要となる。
本村では，現在，小学校３校と中学校１校で構成されており，各小学校は創立１４０年以上の歴史と伝統を誇る。しかし，現在の児童数はピーク時の５２％にまで減少し，今後１０年間にはさらに２割程度減少すると予想されており，児童数の減少に伴い，小学校の中では，適正規模の維持は難しい状態となっている。
このようなことから，本検討委員会は「学校規模の適正化」の検討を行い，小学校の適正規
模を１２学級以上とした。この適正規模を１０年後の令和１０年度人口推計に当てはめると，適正規模に満たない小学校が木原小学校並びに安中小学校であり，安中小学校は令和４年度から複式学級を有することとなる。
さらに，平成３０年度の村内の出生数が８０名(木原学区:17 名,安中学区:7 名,大谷学区:56名)という状況や，現状及び将来の児童数の状況を考慮すると，３つの小学校全てが存続した状態で将来的に安定した適正規模を確保することは難しいことから，社会力を育みより良い教育
環境を提供していくためには，３校を「統合」するのが望ましい。

（４）小学校の適正配置の方法
適正配置の検討にあたって配慮すべき事項を踏まえ，適正配置の方法は以下のとおりとする。
なお，適正配置の実施に伴い，新たな試みとして，小中一貫教育による教育環境の改善に向けた新たな教育形態も考えられるが，小中一貫教育については，適正配置の方向性が決定した
後，改めて検討することとする。
◆適正配置の検討にあたって配慮すべき事項①適正配置の検討にあたっては，適正規模の確保を目指すこと。
②村の現状を考慮して，「学校の統合」を軸に検討する。
③適正配置によって遠距離通学となる場合は，スクールバス等に配慮する。
④既存の施設の活用又は新設について検討するにあたっては，村の財政状況を考慮する。
⑤今後安定的に適正規模が確保できることを考慮して，適正配置を検討する。
⑥小中一貫教育については，あり方の方向性が決定した後に検討する。
28

①学区の見直しについて
隣接校との通学区域を見直すことによって，今後安定的に適正規模を確保できる地域はない
ことから，通学区域の見直しは行わない。
②小学校の統合について
適正規模を確保するために，統合することとし，統合にあたっては，「美浦村立小学校あり方検討委員会 適正規模に関する方針」に基づくものとする。
（第３回検討委員会で了承）
美浦村立小学校あり方検討委員会 適正規模に関する方針
１

学級数について・

１学年２学級以上とする。
１学年に複数の学級があり，クラス替えができること。

・
２

学校全体の学級数は，１２学級以上とする。
１学級あたりの児童数について・県で実施している「楽しく学ぶ学級づくり事業」に基づく１学級あたりの児童数とする。
例：＜１・２年生＞ 全学級３５人以下学級＜３～６年生＞ 全学級４０人以下学級○３５人超が３学級以上：１学級増設し担任教諭１名を配置○３５人超が１・２学級：各学級に非常勤講師１名を配置

３

複式学級について・

複式学級の解消を図る。

※複式学級：小学校は２つの学年で１６人以下(１年生児童を含む場合は８人以下)

29

（５）小学校の適正配置の方針
適正規模並びに適正配置の基本的考え方を踏まえ，村立小学校の適正配置に関する方針を以下のとおりとする。

美浦村立小学校あり方検討委員会 適正配置に関する方針（案）１

社会力を育み適正規模を実現するため，村内小学校の統合を実施する。

２

今後，安定的に村立小学校の適正規模を確保するため，木原小学校，安中小学校，大谷小学校の３校を再編（対等）統合し，新たに小学校を設置する。

３

統合の方法は，大谷小学校を利用し３小学校を一旦統合し，その後，新たな場所に校舎を建設し移転する。

＜理由＞

・複式学級が生じないよう，適正規模を速やかに実現することができる。
・既存の学校施設を有効活用することにより，費用を低減できる。
・老朽化した小学校の建て替えを行うことができる。
４

遠距離通学となる場合の通学手段として，スクールバスを運行する。

５

第一段階の統合として大谷小学校を利用するにあたり，学校運営上必要となる施設等を整備する。

６

統合の時期は，令和４年度から，第一段階統合による新小学校の開校を目指す。

７

統合小学校開設のため，（仮称）美浦村統合小学校準備委員会 ※１を設置する。

８

新小学校建設のため，教育委員会内に（仮称）美浦村統合小学校建設室 ※２を設置する。

９

木原小学校，安中小学校の利活用を検討するため，（仮称）美浦村小学校利活用検討室 ※３ を設置する。
※１：保護者，地域の代表，教育委員会等で構成する（仮称）「統合小学校準備委員会」を設置し，学校運営，
学校行事，通学対策，ＰＴＡ等の組織運営，統合に向けた交流事業等について検討する。
※２：（仮称）美浦村統合小学校建設室で原案を作成後，保護者，議会，地域の代表，教育委員会等で構成する（仮称）「統合小学校建設委員会」を設置し，新たな小学校の建設場所等について検討する。
※３：（仮称）美浦村小学校利活用検討室で原案を作成後，保護者，議会，地域の代表，村執行部，教育委員会等で構成する（仮称）「小学校利活用検討委員会」を設置し，統合後の各小学校の利活用について検
討する。

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７

第一段階統合に向けた今後の進め方（１）（仮称）美浦村統合小学校準備委員会の設置
統合の方向性が決定した後，村立３小学校の保護者，地域の代表，教育委員会等で構成する「（仮称）統合準備委員会」を設置し，学校運営及び学校行事，通学対策，ＰＴＡ等の組織運営，統合に向けた交流事業などについて協議を行い統合に向けた具体的な準備を進める。
（２）通学について
学校統合に伴い（遠距離通学となる児童を対象に，）子どもたちの（体力・）安全面を考慮してバスを活用した通学支援を行う。
スクールバスの運行については，運行方法や本数，ルートなどについて，保護者や学校と協議のうえ，他自治体の事例を参考にして具体的な検討・決定を行う。
（３）統合に向けた事前交流について
児童の不安を払拭し，円滑な統合を実施するため小学校間の事前交流を実施する。
（４）放課後児童クラブについて
子どもたちの健全育成や放課後の居場所づくりを推進する観点から，統合後の小学校において放課後児童クラブを実施する。
８

新小学校の建設について○（仮称）美浦村統合小学校建設室の設置
同室を令和元年度内に教育委員会に設置し，小学校建設場所及び規模等についての原案を作成する。
その後，保護者，議会，地域の代表，教育委員会等で構成する（仮称）「統合小学校建設委員会」を新たに設置し，新たな小学校の建設場所等について検討する。
９

統合後の小学校利活用について○（仮称）美浦村小学校利活用検討室の設置
同室を令和元年度内に教育委員会に設置し，役場内の関係部局が参画し小学校利活用についての原案を作成する。
その後，保護者，議会，地域の代表，教育委員会等で構成する（仮称）「小学校利活用検討委員会」を新たに設置し，統合後の各小学校の利活用について検討する。

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資 料 編○諮問書○美浦村立小学校あり方検討委員会設置要綱○美浦村立小学校あり方検討委員会名簿32

○美浦村立小学校あり方検討委員会開催経過
区分

第１回検討委員会期

日

開 催 内 容 等

平成３０年１０月２６日

・委員の委嘱・任命
・事務局説明（検討委員会の概要）

第２回検討委員会

平成３０年１１月２２日

・事務局説明（適正規模の考え方）
・意見交換（適正規模）

第３回検討委員会

平成３１年 １月２５日

・事務局説明（適正配置の考え方）
・意見交換（適正配置）
・適正規模の方針決定

第４回検討委員会

平成３１年 ３月２０日

・事務局説明（適正配置の考え方）
・意見交換（適正配置）※各小学校説明会の開催（４月２０日）

第５回検討委員会

令和

元年

５月１７日

・事務局説明（今後の進め方，適正配置）・意見交換（適正配置）※パブリックコメントの実施（５月～６月）※村民説明会の開催（６月１４日）

第６回検討委員会

令和

元年

７月２３日

・事務局説明（適正配置，答申案）
・意見交換（適正規模の方針，答申案）

第８回検討委員会

令和

元年

９月

日

村長へ答申

令和

元年

９月

日

・事務局説明（最終答申案）

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