女性部より

令和３年度通常総代会開催

令和３年５月２１日（金）午後３時３０分、西中国信用金庫津和野支店２階ホールにおいて「令和３年度通常総代会」が、感染症対策を万全にとった上で行われました。
当日の出席者は６５名（本人出席４２名・委任状出席２３名）※途中入場、棄権ありのため変動あり。
でした。
議長は、斉藤造林 斉藤和巳氏が選任され、提出議案に基づいて議事に入り、慎重審議の結果、第１号議案から第８号議案まで原案どおり承認可決されました。
【本年度の主な事業計画】
１.基本方針新型コロナウイルス感染症の蔓延は1年以上続いており、収束の見通しは立っておらず、“観光地・津和野”を訪れる観光客が激減したことで会員企業は大打撃を受けています。加えて少子高齢化による地域の衰退、地域内消費の減少に歯止めがかからず、地域を大きく疲弊させております。
県内の経済動向も同様に大きな打撃を受けるなか、津和野町商工会は津和野町商工観光課、一社）津
和野町観光協会との協議連携をより強化して参りました。この協議を受け、国、島根県、津和野町の様々な新型コロナウイルス感染症対策支援を実施したこともあり、会員企業の経営が維持されている状況も否めません。また、会員企業においても、施策の活用によるコロナ対策を取りつつ、新商品開発やテイクアウトの実施、販路開拓等を進め、環境の変化へ対応しています。
２．重点事業◆コロナを乗り越え、事業継続への取り組みを支援◆経営発達支援の更なる深化により会員企業・地域の持続的発展を支援◆地域になくてはならない商工会組織の構築
３．組織基盤の拡充と財政基盤の強化◆会員加入促進◆各種共済推進
本年は役員改選期であり、総代会第８号議案において役員の改選を行い、次の方が選出されました。
【新役員の紹介】会 長 椿康隆
副会長 河田 周
副会長 中谷 保宣
理理
理監事
事事事

久城中村
吉岡
石川典久太一
知幸
卓夫

理理
理監事事事
事

桑原古橋吉田河野剛
貴正茂良範

理 事理 事理 事

田村 啓二
山尾 衛一
倉谷 宗征

理 事 丁 泰仁理 事 山本 有彦
理 事 俵 千恵子

青申だより
新型コロナウイルス感染拡大が未だに終息をみない状況にあることから、当青色申告会では通常総会を書面審議にて開催することといたしますのでご協力をお願いいたします。 総会日時 ６月９日（水）書面審議

令和３年度総会にて役員改選を行いました。
【新部長】俵 千恵子（俵種苗店）【副部長】（再任）潮 美枝子（華泉酒造（資））（再任）河野 奈穂子（（株）ホンダカーズ石見）
早くコロナが終息して何か楽しいことができるといいですね！！

青年部より令和３年度総会にて役員改選を行いました。
【新部長】 倉谷 宗征 （日発建設 有限会社）【新副部長】田中 懸志朗（まめ茶の秀翠園）（再任）
阿部 龍太郎（有限会社 三松堂）
新入部員を募集しています。活動を通じて地域振興・スキルアップを目指しましょう！！

県事業承継ネットワーク事務局と県事業承継・引継ぎ支援セン
ターが統合して一本化されました
津和野町は堀 正博が事業承継推進員として担当します。日原支所に駐在しています。

補助・施策一覧

青は国・緑は県・赤は町の補助金です

5/31現在の一覧です。補助対象経費は掲載していませんので確認をしてください。

共通の注意事項
昨年度は、事前着手着工や事後申請が認められる補助金もありましたが、本年は今のところすべて認められません。すべて審査により採択されるので確実に利用できるわけではありません。必ず採択を受けてから着手着工、支払いを行ってください。

簡易的な一覧表です。対象者や要件についての詳細は必ず主体へ確認を行ってください。内容は変更される場合もあります。
◆売上減少に係る給付（措置）※前年の対象月と今年の対象月の売上を正確に確認できる書類等が必要です。町と国では必要書類は異なります。

名称
業績悪化緩和運転資金補助

対象者

主体

町内に主たる事業所を有する中小企業者

町

一昨年同月比20％以 商工会窓口から自身で町へ上の減少

不明

県

県に確認しましたが詳細不明

飲食店支援

国

詳細不明な点あり

月次支援金
対象と条件については

条件

申請方法

WEBのみ

給付額

申請回数

売上減少の理由

売上損失額に応じて異なり最大30万円（損失額10万円以下は対象外）

3回（4～9月期まで）必要
請負は対象外の場合あり

売上回復への取組

所得税課税

必要

〇

１店舗あたり50～120万円
中小法人上限２０万円/月
個人事業主１０万円/月〇

対象月ごと都度申請①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて、2019年比または2020年比で、2021年基準月の月間事業収入が同月で比較して50％以上減少した者②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていることの大きな２つの要件があります。津和野町は宣言地域外ですので②は業態によって解釈が異なります。

◆雇用に係る補助※いずれも労働保険（雇用保険と労災保険）未加入事業者は対象外です。

名称

対象主体

雇用保険被保険者に対する休業手当

厚生労働省

ハローワーク

書面もしくはWEB

緊急雇用安定助成金

雇用保険に該当しない労働者に対する休業手
当（労災保険対象者）

経済産業省

ハローワーク

書面もしくはWEB◆融資（コロナ関連）※利子または保証料の補給についてはお問い合わせください。

雇用調整助成金
５月１日より一部変更点あり

名称

貸付機関

申込

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融金庫

基本直接

提出先

提出先
公庫

申請方法

給付額

給付日数（回数）

助成額は平均賃金額や所定労働日数・支払った休業手当額によって異なります
緊急対応期間中(～令和3年6月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を助成額は平均賃金額や所定労働日受けることができる数・支払った休業手当額によって異なります条件
最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少していること

所得税課税

〇

〇

※運転資金のみ記載しています

申請方法
WEBもしくは郵送

１２月末までに実行の必要あり
新型コロナウイルス対策マル経

日本政策金融金庫

商工会の推薦公庫

セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）

島根県信用保証協会（民間金融機関）

民間金融機関（商工会の意見書が必要）

金融機関が保証協会 保証協会持ち込み
もしくは郵送商工会から郵送

貸付限度額
60,000千円

貸付期間（据置期間）
15年（5年）

10,000千円

7年（3年）

80,000千円

12年（3年）

利率

条件

いずれも3年目までは実質無利子。 1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々（県制度一部有利子）4年目以降は 年同期に比し5％以上減少していること
またはこれと同様の状況にあること
利子が必要ですので、HP等で確認し 2.中長期的にみて、業況が回復し、かてください。
つ、発展することが見込まれること

責任共有外 年1.10％（固定金利） 金融機関に4年目以降 年1.25％（責任共有） 確認してください

借換可能

可能なものもあり◆コロナ感染防止対策やコロナ対策に関連した補助事業
名称

対象

商業・サービス業感染症対策小設備導入支援事業

津和野町地内に事業所を有する中小事業主※業種の制限あり

主体

提出先

町

商工会
から町目的

補助率／補助額

地域経済の活性化及 補助対象経費の4/5以内
び雇用の創出と拡大 限度額は50万円

条件・対象

申請期限

所得税課税

新型コロナウイルス感染症防止のための飛沫感
染防止に係る卓上パネル、スクリーン、空気清浄機、自動検温器等の導入に係る経費。エアコン等の固定設備および消耗品は除く。

予算終了まで〇

7/7・9/8・11/10・
1/12・3/9〇◆ポストコロナ対策
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）

小規模事業者

中小機構

WEB申請

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入

経営計画及び補助事業計画を作成して取り組
む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少（感染防止対策費については、1/4（最大２ と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえ５万円）を上限に補助対象経費に計上するこ た新たなビジネスやサービス、生産プロセスのとが可能）
導入等に関する取り組み
補助上限：100万円
補助率：3/4

名称
事業再構築補助金

対象

主体

対象事業者

中小企業庁
（パソナ）

条件・対象

申請期限

所得税課税

補助率2/3で補助額100万円～

2020年10月以降の連続する6カ月のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している者

第2回は7月2日まで〇

商工会 自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展から県連 を目指す

補助率2/3 50万円以内
共同申請は100万円に増額

経営計画を作成して販路開拓や、生産プロセスの導入等に取り組む際の経費の一部を補助

6/4・10/1・2/4〇

商工会
から町町内の経済振興補助対象経費の4/5以内
限度額は10万円、下限２万円
共同申請の場合上限40万円、商店会上限60万円

独自の販売企画等の実施に必要とされる広告宣伝費のうち、ポップ制作、ポスター、チラシデザイン・印刷、新聞折込、テレビコマーシャル及び広告掲載等のソフト経費に係る費用。

予算終了まで〇県外の新たな市場を開拓し、県内本社の雇用拡大や設備投資に繋げる

6月29日

〇

8月・12月・2月〇

令和３年５月公募予定〇

予算終了まで

〇

提出先

目的

WEB申請

新分野展開、業態展開、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等の事業再構築

補助率／補助額◆販路開拓・広告宣伝・新規創業・生産性革命推進
小規模事業者持続化補助金

小規模事業者

島根県商工会連合会

町内事業者営業等支援事業補助金（事業者独自キャンペーン実施支援事業）

町内に事業所を持つ
中小事業主

島根県商業・サービス業県外展開支
援事業

県内に事業所を有する製造業その他、卸売業、小売業、サービス業

島根県商工労働部

県

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（一般型）

中小企業者

島根県中小企業団体中央会

中央会

町①事前調査事業 1/2 50万円まで 県内で５人以上の雇用があること。
②システム構築事業 1/2 300万円 本社の雇用の維持・拡大や付加価値の向上を図る事業であり、県外での事業展開であること。
まで
県外の大消費地など敵地に向けて新たな市場の開拓を③市場開拓モデル事業②③併用500万円まで 図るもの｡

1000万円以内
1/2～2/3以内

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援◆地域資源活用・商品開発

しまね地域産業資源活用支援事業

県内中小企業者

新型コロナウイルス感染症新商品試作開発支援事業

商工会
連合会

県

※下記記載

町

商工会

地域資源を活用した商品開発・販路拡大
地域経済解消の停滞解消

県内中小企業者等による県外市場の獲得を目指

50～400万円以内
し、地域産業資源（農林水産品、鉱工業品、加1/2～2/3以内（機械、設備整備 工技術、観光資源等）を活用した新商品、新サービスの研究開発、既存の商品・サービスの費1/2以内）
改良及び販路開拓等の取り組みを支援

20万円以内補助率10/10

ネット販売をはじめとする多様な販売形態、販路拡大を目指し、３日を超える保存期間を実現する飲食物の施策に必要な経費、試験販売に必要な経費を支援※①町内に主たる事業所を有する中小企業者②町内に住所を有する個人であって、町内において実施する事業計画を有する者③町内の商店会・事業者団体に参加している者によるグループ・団体等◆創業や新規出店、雇用拡大による補助
スモール・ビジネス育成支援事業補助金※補助メニュー複数あり

県内の中山間地域に主たる事業所がある法人、団体又は住所がある個人

地域商業等支援事業（小売店等開業支援事業）Ⓐ 中心市街地の活性化に関する法律における認定基本計画に位置づけられた区域Ⓑ市町村が重点的に商業を振興する区域

島根県中山間地域・離島振興課

町・県

県

中山間地域における起業や創業、雇用創出を図る

25～250万円以内
1/2以内

県内中山間地域の自然環境や地域資源を活用して、６次化等により商品価値を高め、魅力ある商品やサービスを開発し、規模は小さくても外貨を獲得する取組み

令和3年6月11日〇

町

商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新たな開業の促進と経営安定化を支援

200万円まで
1/2以内（県と町が1/2ずつ支出）

小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、サービス業のうち自動車整備業の開店に係る初期投資費用

随時〇※地域商業等支援事業には飲食料品等の移動販売又は宅配を行う者を対象にした移動販売・宅配支援事業、商業環境の改善に資する施設整備計画を持つ組合、商工団体等を対象にした商業環境整備事業、飲食料品等の仕入共同化のための拠点整備計画を有する者を支援する地域流通拠点整備事業◆建設業関係
島根県土木部土木総務

建設産業経営基盤強化支援事業

県内の建設産業団体 課建設産業対策室

しまねの建設担い手確保育成補助金

県内の建設産業団体 課建設産業対策室

島根県土木部土木総務

県

異分野への進出・調査・研究や販路拡大

１００万円以内
1/2

異分野進出調査・販路開拓助成
異分野進出初期投資補助

令和3年6月30日〇

県建設業の担い手確保
や育成

４００万円以内
1/3

ICT等建設産業生産性向上事業実施要領に基づき実施する建設現場における生産性の向上に資する機器等の導入を支援

令和3年6月30日〇

◆事業承継名称

対象

主体

提出先

目的

補助率／補助額

条件・対象

申請期限

所得税課税商工業事業後継者支援事業補助金

本社及び本店所在地を津和野町地内に有する月額10万円×24ヶ月①本町において現に５年以上の商工業事業活動の実績がある
こと②10年以内に後継者による事業承継を完了する意思を町長に対し明らかにした者③事業承継に際し、必要な事業資料等の開示について同意した者④申請日において、年齢が満45歳以下である者 など

町

商工会

随時

〇

島根県事業承継新事業等支援補助金※下記

島根県中小企業課

商工会

地域経済を支える県内中
小企業の維持及び発展

１００万円（法認定等がある場合2,00万円）
１/2（法認定等がある場合2/3）

事業承継を契機とした新たな取り組み等をする事業者等を支援

２次募集があるか不明〇

商工会

後継者不在の中小企業者の廃業を未然に防止し、地域に必要な事業の継続、雇用の維持を図る

1,000万円
1/2

株式譲渡契約・事業譲渡契約のうち、施設・設備費等固定資産にかかる譲渡対価、外注費

令和4年1月31日〇

10万円/1制度導入

次のいずれかの制度を令和3年4月1日以降に導入し、子育てをしている（小学6年以下のこどもがいる）労働者の一定の利用実績があること。
ア．時間単位の年次有給休暇制度
イ．育児短時間勤務制度（代替：フレックスタイム制度・始業終業時間の繰上げ繰下げ）

随時〇

・労働者30人未満の事業所 20万円/人（新規支給事業所の1人目のみ）10万円/
育児休業を3ヶ月以上取得し職場復帰し人（上記以外）
・労働者30～50人未満の事業所 10万 た労働者を3ヶ月以上雇用している円/人

随時

〇

〇

経営基盤の安定強化のための支援及び生活に関する不安を軽減するための支援を行い、人材の育成を促す【対象者】・後継予定者（65歳未満）が決まっており、5年以内に実施する事業承継計画を有する事業者
・事業承継実施後2年以内の事業者（代表者が承継時点で65歳未満）

第三者承継・統合型事業要件が複数ありますので確認してください

島根県中小企業課◆女性活躍関係

子育てしやすい職場づくりを促進す 労働者数５０人未満る奨励金の県内事業所

島根県商工会連合会

中小・小規模事業者等出産後職場復 労働者数５０人未満
帰促進事業の県内事業所

島根県中小企業課

女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金

県内企業

固定資産税・法人町民税納税猶予

固定資産税減免

商工会

子育てしやすい職場環境づくりに取組む事業者を支援

商工会

出産後職場復帰等の促進に取組む事業者を支援

島根県政策企画局女性活躍推進課グループ

県

出産後職場復帰等の促進に取組む事業者を支援

町内に主たる事業所を有する中小企業者

町

町

町内に主たる事業所を有する中小企業者

町

町

30万円～200万円
2/3もしくは1/2

しまね女性活躍応援企業とこっころカンパニー
認定必要
雇用保険適用事業主、一般事業主行動計画に複数の取組内容が記載されていること

令和3年6月30日

２か月猶予

商工会が減少率証明書を発行する必要があります（４～９月期が単月一昨年対比20％以上減少）

納付期限まで◆納税猶予

産業の振興と雇用の安定
及び拡大

産業施設の新設、増設又は改築等を行うために必要な 基本的には事前に町長に申請投下を行った翌年度から３か年 土地、建物、償却資産の取得に要する経費の総額総額 して指定を受けなければなら土地については条例を確認してくださいが1,000万円以上であることない◆専門家派遣制度一覧

専門家派遣制度は基本的には自己負担はありません。
気軽にご相談下さい。

事業名

事業継続力強化
アドバイザー

エキスパートバンク

しまねいきいき職場づくり

制度改正に伴う専門家派遣

経営安定特別相談室

活用

テーマ課題解決

知識・スキル・ノウハウ

就業規則の策定・見直し

テーマ課題解決

法律関連トラブル◆商店会や共同事業で取り組めるもの
町内事業者営業等支援事業補助金（事業者独自キャンペーン実施支援事業）
商店会
共同

新型コロナウイルス感染症新商品試作開発支援事業

のぼりを作ってにぎわい創出・チラシ作成・折込で営業

生産者・製造業者・販売者で新商品開発

松下幸之助の商売戦術３０か条より

共同組合・任意組織

地域商業等支援事業（小売店等開業支援事業）

小規模事業者持続化補助金
共同
共同で新規事業にチャレンジ・販路開拓

良き品を売ることは善なり。良き品を広告して売ることはさらに善なり。
店先を賑やかにせよ。元気よく立ち働け。活気ある店に客集まる。

買い物不便対策
地域流通拠点の整備

組合・任意組織

近年、個の取り組みだけではなく、「連携」による取り組みによる競争力強化を支援するメニューが増えています。