実践的な学び場WGについて

資料３－１⚫ デジタル人材の不足に対応し、デジタル知識・能力を身に付けるための実践的な学びの場を提供するデジタル人材育成プラットフォーム(ポータルサイト)を構築するため、プラットフォームに求められる要件、備えるべき機能等のプラットフォームの実現に向けた検討を行った。
⚫ さらに、本プラットフォームがエコシステムとして継続的なものにするために、プラットフォーム利用促進の仕組みや改善の仕組み、自走化の仕掛け等について検討を行った。
開催実績委員名簿⚫ 第1回（令和３年8月）

＜座長＞

✓✓

実践的な学びの場 WG について
デジタル人材育成プラットフォームの構想について⚫ 第2回（令和３年12月）✓

デジタル人材育成プラットフォームの検討について(1)⚫ 第3回（令和４年２月）✓

デジタル人材育成プラットフォームの検討について(2)石原 直子

株式会社リクルート リクルートワークス研究所 人事研究センター長 主幹研究員＜委員＞ 50音順
小川 尚子

一般社団法人日本経済団体連合会 産業技術本部 副本部長

齊藤 秀

株式会社SIGNATE 代表取締役社長CEO / CDO

白坂 成功

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授

三谷 慶一郎株式会社NTTデータ経営研究所 執行役員 エグゼクティブコンサルタント（※ デジタル時代の人材政策に関する検討会 座長）

山川 進

桑名三重信用金庫 理事長特別顧問

1

日本のデジタル競争力は低下している（要因の一つが人材問題）⚫ デジタル競争力ランキング2021で、日本は64カ国中28位と低迷。特に「人材/デジタル・技術スキル」が、62位と低く、これが全体を引き下げる要因に。

⚫ 日本では76%の企業がＤＸ人材不足を感じている（米国は43%）にもかかわらず、社員の学び直しを全社的に実施している企業はわずか7.9%（米国は37.4%）。
日本のランキング（全64カ国中）※2020年までは全63カ国中

2223

デジタル競争力
（全体）

27

28

46

47 うち、人材62

62

36
48

4660

うち、デジタル・技術スキル

2018 2019 2020 2021
出典）IMD世界デジタル競争力ランキング2021
https://www.imd.org/centers/world-competitivenesscenter/rankings/world-digital-competitiveness/（資料）IPA「DX白書2021」

2デジタル社会における人材像⚫ デジタル社会においては、全ての国民が、役割に応じた相応のデジタル知識・能力を習得する必要がある。
⚫ 若年層は、小・中・高等学校の情報教育を通じて一定レベルの知識を習得する。
現役のビジネスパーソンの学び直し（＝リスキリング）が重要。
IT製品・サービスを提供する企業等に所属する人材 トップ
IT人材
ビジネス
パーソン

ニーズに応じてシステム設計ができる人材
プログラマ

CEO、CIO、CDXO等

デジタル技術を活用して競争力を向上させる企業等に所属する人材
新たな施策対応が特に必要

DX推進人材
その他のビジネスパーソン

小・中・高等学校における情報教育※ITの導入プロセス、遵守すべき法令等※コンピュータの仕組み、プログラムの処理手順等

子供、高齢者、その他市民 ※スマホやタブレット、PCの使い方等（パソコン教室）
3

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の成功パターン(仮説)⚫ DX成功パターンから考えられるプロセスと求められる体制
１．意思決定２．全体構想・意識改革

３．本格推進４．DX拡大・実現

DX推進に向けたプロセス

経営層による戦略策定
・トップダウンの意思決定・DX推進チーム設置

全社を巻き込んだ変革準備・アナログデータのデジタル化・推進チームと事業部門の協力による成功事例の創出
・社内全体の活発化

社内のデータ分析・活用
・データ分析の前提となる業務プロセスの見直し
・新たな価値を産むデータ
活用/システム構築

顧客接点やサプライチェーン全体への変革の展開
・顧客に新たな価値を提供
・大胆な投資・意思決定必要な人材

CEO/CIO/CDXO

ビジネスアーキテクト

データサイエンティスト

UI/UXデザイナー

エンジニア・オペレータ
サイバーセキュリティスペシャリスト
新しいデジタル技術に対する受容性の全社的な向上（デジタルリテラシー）○ IT部門ではなく、経営企 ○ 外部のアーキテクト・AIベン ○ 各事業会社が別個に保有○ 整備したデータ基盤を活用
画部門である事業企画部にチャーと協業し（世界初の）していた顧客データをグし、事業分析(ビジネスアナAIを活用したパッケージデザ
ループ横断で統合。マーケ
リティクス）を中心に据え企業の事例： グループのDXを推進する
ValueCreation室を設置し、 インシステムの開発。開発をティング等のあらゆる場面たビジネスモデルへの変革
ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟHD変革に向けた戦略を再構築
通じてプロジェクトマネジメで一体的に活用できるデーを目指す（事業企画部長が室長）
ントの知見を内部に蓄積
タ基盤整備○ 全社的に課題解決にデータ活 ○ データ活用をビジネス変○ Food as a Service構想を用がなされるよう、必要な人革につなげる「ビジネスア
掲げ、飲食×デジタルで新材像・スキルを定義し、ナリスト」を必要な人材と規ビジネスの創出に挑戦しValue Creation人材(DX人材)定義。全社から募集し、ている育成プログラムを展開200名/年以上を育成※「DX銘柄2021」選定企業レポート及び各種報道記事より経済産業省作成 4

DXを進める企業等におけるビジネスパーソンの人材像(仮説)⚫ DXのためには、まず全てのビジネスパーソンがデジタルリテラシーを習得することが重要。
⚫ DXを推進する立場の人材は、変革のためのマインドセットの理解・体得した上で、さらに専門的なデジタル知識・能力が必要。
全てのビジネスパーソン
小・中・高等学校における情報教育の内容に加え、ビジネスの現場でのデジタル技術の使い方の基礎を学んだ人材

DX推進人材DX推進のための組織変革に関するマインドセットの理解・体得が必要。

ビジネスアーキテクト

データサイエンティスト

エンジニア・オペレータ

サイバーセキュリ
ティスペシャリスト

UI/UX
デザイナー

デジタル技術を理解して、ビジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材

統計等の知識を元に、AIを活用してビッグデー
タから新たな知見を引き出し、価値を創造する人
材

クラウド等のデジタル技術を理解し、業務ニーズに合わせて必要なITシステ
ムの実装やそれを支える基盤の安定稼働を実現できる人材

業務プロセスを支えるITシステムをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリ
ティ専門人材

顧客との接点に必要な機能とデザインを検討し、システムのユーザー向け設計を担う
人材5

人材育成の進め方⚫ デジタル知識・能力を身に付けるためには、講義の受講等に加え、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くことが重要。

⚫ 経済産業省として、「デジタル人材育成プラットフォーム」（ポータルサイト）を構築し、経済界への働き掛け等を通じて利用を促していく。
プラットフォーム（ポータルサイト）の機能①～③のプログラム自体をフィードバック等によりアジャイル型にアップデートする仕組みを目指す。

① スキル標準（分野・レベル）に紐付ける形で、民間や大学等が提供する様々な学習コンテンツや講座（URL等）を提示する② ケーススタディ教材を通じて、疑似経験的にDXを学べるプ
ログラムの実証を行う③ 地域の中小企業等で現場研修を希望する人材から応募を受け付け、マッチング実証を行う※中小企業の課題整理や人材とのマッチング等、現場研修のノウ
ハウは②の教材開発に活用するとともに、公開し民間ベースでの実施に繋げる
令和３年度補正予算、令和４年度当初予算等で実施予定。
令和３年度中にポータルサイト立ち上げ。

人材育成の具体的なイメージ（2020年度実証事業での育成事例）

氏名：今中 大（30代前半）職業：マーケティングディレクター

取組内容：
・デジタル技術の知識を身につけた上で、都内で印刷業を営む中小企業において、約２ヶ月間の現場研修を実施。
・印刷の作業時間予測にAI技術を活用し、工数最適化を提案(180時間/月の工数削減を実現)。
・現在、社内のマーケティング業務において、AIの活用を顧客に提案するなど活躍中。
6

デジタル人材育成プラットフォーム 概要イメージ⚫ プラットフォームでは、全てのビジネスパーソンに求められるデジタルリテラシーと専門的なデジタル知識の学習機会の提供と共に、組織においてＤＸの活動を牽引し、新たな付加価値の創造/業務効率化を実現できる実践的なＤＸ推進人材の育成手法を確立する。
⚫ デジタル人材の不足に対応し、地域の企業・産業のDXを加速させることで、デジタル田園都市国家構想を実現するためのプラットフォームを構築する。
デジタル庁
総務省

厚生労働省

経済産業省

文部科学省

支援・制度構築等

人材その他省庁
地域包括DX推進拠点

デジタル人材育成プラットフォーム
課題解決型現場研修プログラムの実施（３層）➢ 実践的なデジタルスキルを習得できる企業・地域の課題解決プログラムを地域包括DX推進拠点（※）等と連携して提供。
（※）地方版IoT推進ラボ等、地域における産学官コミュニティを想定➢ 拠点内の中立的な組織・コーディネータを介したプログラムと人材のマッチングを実施。

企業内人材
行政職員
フリーランスオンライン教育コンテンツ・
実践学習プログラム検索

復職・転職希望者

実践的な疑似経験学習の運営（２層）➢ 企業の課題・データに基づく実践的な課題解決型学習プログラムを実施（教材作成、受講者募集等）。
➢ デジタル人材のコミュニティ形成を支援（オンラインツールの活用等）。

全国２０～３０箇所に産学官金の推進拠点を設置

現場研修プログラムの提供依頼
現場研修プログラムへの人材派遣
教材の公開・提供

オンライン教育コンテンツの整備（１層）
高齢者
学生・ギフテッド
引きこもり人材オンライン教育コンテンツ・実践学習プログラム紹介➢ デジタル人材に求められるスキルを自ら学べるよう、スキル標準に対応した教育コンテンツを整備。

専用ポータルサイトの構築➢ １層～３層の各教育コンテンツ・プログラム等を一覧で紹介するための専用ポータルサイトを構築。

デジタルスキル・レベルの可視化に向けた環境整備➢ 育成や評価の基盤となるデジタルスキル・レベルの基準（スキル標準）を策定。
➢ デジタルバッジ等による学習歴の可視化。

企業・大学等

民間企業
行政機関

現場研修プログラムの提供

地域拠点
教材作成用データ提供
コンテンツ提供・作成

大学・教育機関

協力・支援

IT業界団体

経済団体

中小企業団体7

オンライン教育ポータルサイト・コンテンツ整備（１層）⚫ スキル標準（分野・レベル）に紐付ける形で、民間や大学等が提供する様々な学習コンテンツや講座（URL等）を提示する⚫ 利用者は目標の人材像に向け、デジタルスキル標準で整理された学習コンテンツを使い、学習や社内教育を行う。
⚫ 民間事業者等は、デジタルスキル標準と紐付けされた学習コンテンツを利用者へ提供し、修了証を発行する。

利用者（個人・企業）（イメージ）

オンライン・ポータル

講座情報
検索

① 全てのビジネスパーソン向けのリテラシー
スキル標準② ＤＸ推進人材向けの専門スキル標準を整備し、それに基づき市場で提供されている学習コンテンツを整理し、掲載する。

デジタルスキル標準

学習コンテンツ

学習修了証

学習コンテンツ提供事業者

AI・機械学習プログラミング

クラウド

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ

データベース

ネットワークﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

必要とする人材像を目標として、デジタルスキル標準で整理された学習コンテンツを使い、学習や社内教育を行う

etc...

コンテンツ
掲載等

8

実践的な疑似経験学習の運営（２層）⚫

DXを進めるには、デジタル知識とビジネスドメイン知識の掛け合わせが肝。このため知識の習得だけでなく実践が重要。

⚫

現場での課題解決実践が最も効果的と考えられるが機会に限りがあるため、疑似経験的にDXを学べるプログラムを実施する。

⚫

講師を置かず、受講生同士がお互いにアイデアを試し、学びあいながら、一人一人がそれぞれの体験として企業の課題解決方法を身に着けることを目指す。

⚫

ケーススタディ教材は、ビジネスにおけるデジタル技術利活用の想定場面をベースに、テーマを設定して作成を行う。

ケーススタディ教材の流れ（仮説）演習

ビジネス課題要求定義

育成における、学びポイント

要件定義

以下の項目について確認を行う。
• ビジネスの課題は何か?
• それは現状どうなっているのか?

デジタル化課題(仮称)

業務適合性の検証

トライアル

個々のツールやデジタルソリューションに詳しくなるのではなく、手を動かしながら、デジタル導入に必要な基礎知識やポイントを理解する。

プレゼン課題実装・運用設計
ビジネスへの示唆の抽出

意思決定者へのプレゼン

デジタル活用における、中長期的な道筋を理解する。

• どの程度の人的工数・金銭的ロスが発生しているか?

ビジネスにおけるデジタル技術利活用の想定場面の例
・営業・マーケティングにおける顧客マネジメントの高度化・製造における生産プロセスの効率化・最適化
・小売り・流通・物流におけるDXによる新規価値創出等

9課題解決型現場研修プログラムの実施（３層）⚫ １層でベーススキル習得、 ２層でDX疑似経験学習をした人材またはそれに相当する能力を持つ人材を対象に、より実践的な能力の習得を目指し、企業や地域の課題解決プロジェクトに参画・取り組むことで実践的なデジタル技術の実装方法を学べるプログラム（課題解決型現場研修プログラム）を実施。
⚫ 各課題解決プロジェクトの性質や参画する人材の適性を踏まえたマッチングを実施。
⚫ 人材と企業・地域のマッチングが円滑に進むよう、全国各地におけるDXの取組やコーディネーター活動の活性化に向けて取り組んでいく。
社内課題解決プロジェクト

デジタル人材（参考）過去の類似事業（AI Quest）におけるプロジェクト例

取組内容の概要
事例①
デジタル人材

デジタル人材

参画

中小企業

小売業での需要予測

事例②

地域の課題解決プロジェクト
5人チームの役割分担例
・リーダー／窓口／調整：1名・進行管理／説明資料作成：1名
・デジタルソリューション構築／分析設計：3名

製造業での需要予測

成果

スーパーマーケット運営事 従来、各店舗ごとに人業者が、過去の売上デー 力で実施していた需要タや気温等のデータも用い、 予測作業を本部のAIに特定の食料品の売上金 集約することによる工数削減を実現。
額を予測部品製造事業者が、取引先から受ける内示(数カ月後の発注数の概算通知)について、過去データから内示のズレを予測し、将来の受注量を精緻に予測対象とした製品の多くで、需要予測の精度が向上。
AIによる予測と実際の発注数の誤差が、内示と実際の発注数の誤差の半分以下となったケースも存在

10学習履歴のデジタル証明について⚫ 学習履歴のデジタル証明については、スキルの見える化、キャリアアップの促進に資することから、今後、デジタル人材育成プラットフォームにおいても導入することを視野に入れ検討する。

デジタルバッジのエコシステム

デジタルバッジの一例

デジタル人材認定（デジタルバッジ付与）

デジタルバッジ提示
受講

AWS
知識・スキル等の確認

スキル・知識・学習内容

研修

質保証に向けた
評価・確認

Micro
soft

放送
大学

発行機関

認証

質保証
認証機関

（出典）各種情報を元にみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

11

デジタル人材育成プラットフォームのエコシステム

政府
ビッグ・データ

反映

DX成功パターン

ＤＸ推進の指針を企業に提供(ＤＸに必要な組織体制・人材像が判る)

反映
人材データ各社データの提出

知識・スキルインセンティブ

DX成功における役割

DX成功
事例

企業

修了証
(デジタルバッジ)

学習コンテンツ・プログラム

スキル標準

デジタル人材育成プラットフォーム※２・３層は当面の間、国が実施
スキル標準で整理された学習コンテンツの提供(必要とする人材像に沿った教育が可能)

学習コンテンツ提供事業者
12

自走化に向けた検討⚫ デジタル人材育成プラットフォームについては、国による予算措置が終了した後も、継続して実践的な学びの場を提供し、DX推進人材を育成することが重要。
⚫ ２・３層については、予算措置期間中に、民間事業者による自走化に向けて引き続き検討を行うべきである。

２・３層の自走化に向けた段階的なフェーズ（案）
2022年（1年目）～

実証事業フェーズ

2027年（6年目）～

実証＋補助事業フェーズ

自走化フェーズ13

スケジュール⚫ 今年度末までに、全てのビジネスパーソン向けのリテラシースキル標準を作成し、そのスキル標準に紐付けた学習コンテンツのポータルサイトを公開する。
⚫ 2022年中に、DX推進人材向けの専門スキル標準を作成する。
⚫ ２・３層について、2022年度中にプログラムを実施できるよう準備を進める。

2022年度

2021年度

2023年度以降

・全てのビジネスパーソン向けのリテラシースキル標準の作成→継続的に改善・DX推進人材向けの専門スキル標準の作成→継続的に改善・学習コンテンツのオンラインポータルサイトの公開→順次コンテンツ掲載(1層)・実践的な疑似経験学習プログラムのケーススタディ教材の作成、学習プログラムの実施(2層)・地域の中小企業等とのマッチング、課題解決型現場研修プログラムの実施(3層)14実践的な学びの場WGにおける主要論点の整理
プラットフォー
ム利用促進の仕組み

１．「学ぶ意欲のない人」をどう巻き込むのか？（そもそも、どこまでを巻き込むべきか？）– 政策/制度面でのサポート– 「DXを学ぶ」ことの敷居を上げすぎない、受講要件を緩やかにする– アメとムチ（例：バッジを、社内/転職時の評価に繋がるインセンティブとする等）
２．自律的／継続的に学ばせるために、どのような仕掛けを組み込むか？
– ラーニングパスの提示/受けるべき講座の明確化– 学んだものが実際に役に立つ感覚/結果を持たせる

プラットフォー
ム改善の仕組み

３．プラットフォームが、外部からのフィードバックを受けながら改善していくにはどういう仕組みが必要か？
【1層】– プラットフォーム上のコンテンツ管理（品質・鮮度）をどのように行うか？
– 各コンテンツへの評価をどのように行うか？
– レビュー機能の組み込み 等【2・3層】– 3層の現場研修プログラムの成果／学びを2層の教材にどのように反映させるか？
特に、自走化後はどのように行うか？

プラットフォー
ム自走化の仕掛け

４．特に、2・3層の自走化をどのように行うか？
– 想定される担い手は誰か？
– 各担い手で想定可能なビジネスモデルはどのようなものか？
15

デジタル人材育成プラットフォームの議論における前提条件
項目

前提条件

• DXの推進に必要な人材育成・確保以外の論点• 企業における組織としてのDX推進の施策のあり方（デジタルガバナンス・コード、DX銘
柄等）については、別の検討会にて議論中。本WGでは、企業がDXを推進する際に、課題となっているデジタル人材の不足に対応するため、実践的な学びの場を提供するデジタル人材育成プラットフォームについて議論を行う。

• デジタル人材育成プラット
フォームにおける自走化の範囲• デジタル人材育成プラット
フォームにおける個人情報の管理• 自走化すべきと考えているのは２層（課題解決型ケーススタディ学習プログラム）・３層（課題解決型現場研修プログラム）の提供コンテンツ。
※１層（ポータルサイトを通じた学習コンテンツの提供）は、民間事業者がすでに提供している学習コンテンツをポータルサイトに紐づけることを想定しているため、ポータルサイトを構築した時点で自走化は達成できている状況。
※ポータルサイト自体は、国が継続的に運用を続けることを想定。
• 国が整備するポータルサイトでは、個人ID・氏名などの個人情報は取り扱わないこととする。
※１層における学習コンテンツ提供事業者が提供するサービスにおいて、学習コンテンツのリコメンド機能のために上記情報を管理することはあり得る。
※各コンテンツの利用状況等の詳細を把握するためには、各コンテンツを提供する民間事業者等を通じて調査する仕組みを整備する必要がある。

16

実践的な学びの場WGにおける主要論点に対する検討の方向性（1/4）
主要論点検討の方向性（１）受けるべき講座の明確化を行うため、以下について検討する。
①2021年度末までに全てのビジネスパーソン向けのリテラシースキル標準を、2022年中にDX推進人材向けの専門スキル標準を作成することを通じ、DX推進に必要な人材像を示すとともに、これらのデジタルスキル標準に紐付ける形で民間事業者等が提供する学習コンテンツをポータルサイトにおいて順次公開する(1層)。
②デジタルスキル標準の内容については、別の検討の場において議論を実施。

プラットフォー
ム利用促進の仕組み

１．「学ぶ意欲のない人」をどう巻き込むのか？
（そもそも、どこまでを巻き込むべきか？）
２．自律的／継続的に学ばせるために、どのような仕掛けを組み込むか？

③上記デジタルスキル標準が示す人材像・スキルが産業界におけるDX推進に有用なものか確認を行い、その有効性を確認できれば、バッジによる能力の見える化を目指し、実現に向けた検討を行う。

（２）プラットフォームで学んだ修了生が、実際の就職・ 転職・昇格/昇給に結びつく等の、実際の活躍/受講のメリットを見せる。
①１層において、民間事業者等が提供する学習コンテンツについて、コンテンツごとに受講後の「生の声」や「受講後の活躍」を掲載する。
②２層・３層において、国が実証するプログラムについて、修了者の活躍のPR資料を公開する（現行のAI QUEST事業では既に実施）。
（３）政策/制度面でのサポートを実施する。
①DX銘柄等の選定基準において、人材投資を促す要件について検討する。（別の検討会）②受講に対する公的支援のあり方について、教育の品質管理や支援対象の考え方も含めて、今後厚生労働省等の関係省庁とともに議論していく。
（次ページに続く）
17

実践的な学びの場WGにおける主要論点に対する検討の方向性（2/4）
主要論点検討の方向性（前ページからの続き）

プラットフォー
ム利用促進の仕組み

１．「学ぶ意欲のない人」をどう巻き込むのか？
（そもそも、どこまでを巻き込むべきか？）
２．自律的／継続的に学ばせるために、どのような仕掛けを組み込むか？

（４）ポータルサイトの利用促進に必要な機能を検討する。
①3月末には、スマートフォン用UIや、分野別の講座フィルタリング機能を実装する。
②2022年度中に講座のキーワード検索機能、講座ソート機能など、利用促進に資する機能を追加する。
③コンテンツを提供する民間事業者等が調査に応じる負担を勘案しつつ、各コンテンツの利用状況等を比較提示する方策を検討する。

18

実践的な学びの場WGにおける主要論点に対する検討の方向性（3/4）
主要論点検討の方向性• プラットフォームへのフィードバックについて、各層（1層：オンライン教育ポータルサイト、2層：課題解決型ケーススタディ学習プログラム、3層：課題解決型現場研修プログラム）の目的に応じて、以下４つのポイントを踏まえ、検討する。
①1層/ポータルサイト自体：
コンテンツを提供する民間事業者等が調査に応じる負担を勘案しつつ、全体を把握できるポータルサイトからどのようなフィードバックを受けると良いかについて調査を実施する。

プラットフォー
ム改善の仕組み

３．プラットフォームが、外部からのフィードバックを受けながら改善していくにはどういう仕組みが必要か？

②3/2層⇔1層間：
2層、3層の内容について、受講者や受講者を送り出した企業、3層の受入れ企業からのフィードバックを得つつ、さらに1層のコンテンツのあり方の示唆を得る。
③3層⇔2層間：
2層のケーススタディ教材は、3層で実施する「課題解決型現場研修プログラム」に参加している受講者や受講者を送り出した企業、3層の受入れ企業から、3層で取り扱ったデータ・成果、3層の経験を踏まえてフィードバックを得る。
④プラットフォーム全体：企業（3層の受講生受け入れ企業／受講者を送り出した企業等／コンテンツ提供事業者を想定）を集めた場（いわゆるユーザー会）を構築し、各企業の実態・工夫や必要とされる人材・コンテンツ等について共有・議論することを検討する。その場で得られた意見を、プラットフォーム全体の設計や1~3層のコンテンツの内容等に反映していく。

19

実践的な学びの場WGにおける主要論点に対する検討の方向性（4/4）

プラットフォー
ム自走化の仕掛け

主要論点検討の方向性

４．特に、2・3層の自走化をどのように行うか？

• 3層（課題解決型現場研修プログラム）における受入れ企業のメリット提示等を通じ、全国各地で受入れの機運を高めつつ、今後、2層（課題解決型ケーススタディ学習プログラム）、3層の実証を行いながら、自走化に向けて検討する。

20

（参考）関係する戦略・方針等（1/2）＜成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）＞（抜粋）

１．新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（１）デジタル庁を中心としたデジタル化の推進ⅳ）デジタル人材の育成• DXの推進を支える人材育成のため、デジタル人材育成プラットフォームを整備するとともに、産学官金を巻き込んだ地域包括DX推進拠点を全国でネットワーク化し、DX成功例の創出や人材育成に資するDXプロジェクトを実施する。
＜まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）＞（抜粋）６.新しい時代の流れを力にする（１）地域における Society 5.0 の推進②地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上（ｊ）地域企業・産業での DX 促進• 地域未来牽引企業等の地域企業のデジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革を促進するために、各地に産学官金の関係者が一体となって地域企業を支援する枠組み整備や活動を支援するとともに、新事業実証等を通じた、地域産業のデジタル化のモデルケースの創出や地域課題の解決、デジタル人材の育成等を促進する。あわせて、地方における DX を支える人材を育成するため、各地に産学官金が協働するデジタル人材育成拠点（デジタル人材育成プラットフォーム）を整備し、DX プロジェクトの実践を通じた人材育成を実施する。

21

（参考）関係する戦略・方針等（２/2）＜経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）＞（抜粋）
第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉～４つの原動力と基盤づくり～
２．官民挙げたデジタル化の加速（３）デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策
社会全体で求められるデジタル人材像を共有して先端技術を担う人材等の育成・確保を図るため、経済界や教育機関等と協力して、教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材プラットフォームを構築し、地方におけるデジタル人材育成の取組とも連携する。
＜コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）＞（抜粋）
Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１．成長戦略（２）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」③ 地方活性化に向けた積極的投資
エ 中小企業等の足腰強化と事業環境整備• 地域の企業・産業のＤＸを加速させるため、必要なデジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームを構築するとともに、デジタルスキル標準を整備する。

22

(1) 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課(2) 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
地域産業基盤整備課
地域経済活性化戦略室(3) 商務情報政策局 情報技術利用促進課
中小企業庁 経営支援課

地域未来DX投資促進事業
令和4年度予算案額 15.9億円（11.7億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。
⚫ 地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが必要不可欠です。
⚫ このため、以下の事業により、地域未来牽引企業等のDXを支援します。
①地域企業のDX実現に向けて地域全体で取り組む支援活動の促進②地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築に取り組む先進事例の創出・普及③デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームの構築等（１）地域DX促進活動支援事業• 地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完し、地域ぐるみで地域企業のDX実現を支援するため、産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティが実施する各種活動（①地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援、②地域企業とITベンダー等とのマッチング支援等）に要する費用を補助します。

成果目標①事業年度から事業年度の３年後までの間において、支援コミュニティの活動地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性の伸び率が６％以上増加することとします。
②事業終了後３年を経過した日までに売上計上が予定される実証企業群の新製品・サービス、新収益モデル件数割合を50%以上とします。
③事業終了年度の令和8年度までに、地域企業のDXを進められる人材を1,300人育成することを目指すこととします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）（１） 国 補助（10/10） 民間団体等（２）－１ 補助（2/3, 1/2）
（２） 国（２）－２ 委託
委託
（３） 国

民間企業
民間企業等
民間企業等

業界団体

自治体

金融機関

経営コンサル・人材会社

地域の関係者が一体となって地域企業のDXをサポート
国研・公設試大学・高専

ITベンダー・
Tech系ベンチャー支援機関（２）地域デジタルイノベーション促進事業
１．地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助します。
２．新事業実証等のための環境整備として、経産省HP上の公設試保有機器等検索システムの更新、地域未来牽引企業の経営状況や工業用水道事業の最適化等に関する調査を実施します。
（３）地域デジタル人材育成・確保推進事業• 以下の取組により、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保します。
①基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの運営②企業データに基づく実践的な課題解決型学習プログラムの実施③デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムの実施
23

商務情報政策局情報技術利用促進課
情報経済課地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
中小企業庁経営支援課

地域デジタル人材育成・確保推進事業
令和3年度補正予算額 13.6億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ デジタル人材育成については、民間の取組が徐々に進んでいるものの、DXの進展に伴うデジタル人材需要の高まりに追いついていない状態です。
デジタル人材は都市部、IT企業に偏在している状況であり、地域のユーザー企業においては人材獲得が困難な状況にあります。
⚫ コロナ禍においてもデジタル産業は人材需要が供給を大きく上回っており、学び直し（リカレント教育）による職種転換への期待も高まっています。
⚫ このような状況下で、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するプラットフォームを速やかに構築するため、以下の取組を実施します。
(1)基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの整備(2)DXケーススタディの教材作成（企業データに基づく実践的な課題解決型学習プログラムのコンテンツ・教材作成）(3)DX現場研修の受入れを行う地域の体制整備（受入体制の立ち上げと課題解決型現場研修プログラムの研修現場候補の案件組成）⚫ さらに、全国でデジタル人材の活用を加速化するため、スキル・レベルの可視化に向けた環境整備（デジタルスキル標準の整備、情報処理技術者試験等のインターネット試験化に向けた実証等）を進めます。
成果目標⚫ 事業終了年度の令和8年度までに、地域企業のDXを進められる人材（課題解決型現場研修プログラム修了者）を1300人育成することを目指すこととします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
⑴⑵
⑶
⑷

国

委託

民間企業等

国

委託

民間団体等

国

補助

(独)情報処理推進機構（１）オンライン教育サイト整備• デジタル人材育成コンテンツを提供するためのウェブサイトを立ち上げ、民間事業者とも連携しながらプラットフォームのサービスを提供する。
（２）実践的な課題解決型学習プログラムのコンテンツ作成• 実践的な課題解決型学習プログラムを実施するため、企業の課題・データに基づく学習用コンテンツ（教材）を作成する。
（３）現場研修プログラム候補の案件組成• 現場研修プログラムを円滑に実施するため、全国各地において、現場研修プログラムの候補となる案件を組成する。
（４）デジタルスキル・レベルの可視化に向けた環境整備①育成や評価の基盤となるデジタルスキル・レベルの基準を整備する。
②インターネット経由で情報処理技術者試験等を受験可能とするため、インターネット試験（IBT）化に向けた実証及び初期整備を行う。

24