平成 31 年度
水産基盤整備調査委託事業「漁港ストック有効活用検討調査」

報

告

書

令和 2 年３月

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所

国立研究開発法人
国立大学法人

水産研究・教育機構

弘前大学地域戦略研究所

目次
a．課題名 ................................................................ 1ｂ．実施機関及び担当者名 ................................................. 1ｃ．ねらい ............................................................... 1
ｄ．方法 ................................................................. 3（1）現地実証試験 ........................................................ 3(1)-1 青森県北金ヶ沢漁港における現地実証試験 ........................... 3(1)-2 千葉県小浦漁港における現地実証試験 ............................... 6(2) 漁港水域を有効に活用するための水域環境管理技術 ..................... 12(3) 漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の作成 ..................... 14(4) 検討委員会の設置 ................................................... 15(5) 工程 .................................................................
e．結果 ................................................................. 16（1）現地実証試験 ....................................................... 161)青森県北金ヶ沢漁港における現地実証試験 ............................. 162)千葉県小浦漁港における現地実証試験 ................................. 16(2) 漁港水域を有効に活用するための水域環境管理技術 ..................... 161）漁港施設等の新設、改良等による方法 ................................ 16
2）ＩＣＴの活用 ...................................................... 163) 有効活用に向けた調査手法・合意形成 ................................ 163) 水質・底質環境の保全・改善のための方法 ............................ 164) 環境モニタリング等のソフト対策 .................................... 16(3) 漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の作成 ..................... 16
f．今後の課題 ........................................................... 17g．引用文献 ............................................................. 17＜漁港水域等を活用した増養殖等の手引き（案）i

別冊＞

a．課題名漁港ストック有効活用検討調査(1) 現地実証試験(1)-1 青森県北金ヶ沢漁港における現地実証試験(1)-2 千葉県小浦漁港における現地実証試験(2) 漁港水域を有効に活用するための水域環境管理技術(3) 漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の作成
ｂ．実施機関及び担当者名(1) 現地実証試験(1)-1 青森県北金ヶ沢漁港における現地実証試験
国立大学法人 弘前大学地域戦略研究所
桐原慎二・久保田 健(1)-2 千葉県小浦漁港における現地実証試験
国立研究開発法人水産研究・教育機構
桑原久実・三上信雄(2) 漁港水域を有効に活用するための水域環境管理技術の検討
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
伊藤 靖・三浦 浩・當舎親典・廣瀬紀一
国立研究開発法人水産研究・教育機構
桑原久実・三上信雄
国立大学法人 弘前大学地域戦略研究所
桐原慎二・久保田 健(3) 漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の作成
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
伊藤 靖・三浦 浩・當舎親典・廣瀬紀一
国立研究開発法人水産研究・教育機構
桑原久実・三上信雄
ｃ．ねらい
漁港漁場整備長期計画（平成 29 年 3 月 28 日閣議決定）においては、「漁港ストッ
クの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出」が重点課題とされ、①漁港ストックを活用した水産業の 6 次産業化や海洋レクリエーションの振興、②漁港における防風・防暑・防雪施設や浮き桟橋の整備、静穏水域を増殖場として活用する等により、漁港ス
トックの最大限の活用を図るとされている。また、「水産政策の改革について」（平成30 年 6 月 1 日）では、養殖業発展のための環境整備として漁港（水域及び陸域）の有効活用を積極的に進めるとしている。
このため、本調査では、漁港水域における増養殖を促進するための漁港ストック活用方策等について検討する。
(1) 現地実証試験
平成 30 年度に引き続き青森県北金ヶ沢漁港及び千葉県小浦漁港の 2 箇所において調1

査を行った。
青森県北金ヶ沢漁港では、平成 30 年度に構築した養殖環境のモニタリング、保全シ
ステム、遠隔給餌システムを用いた魚類養殖の実証に取り組んだ。本実証試験で得られた成果は、漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の事例集や「ＩＣＴの活用」の一環としてとりまとめた。
千葉県小浦漁港では、平成 30 年に概略検討として、漁港内水域の環境調査を行った。平成 31 年度は、定置網で漁獲された魚類の安定供給と高い付加価値化を図るため、漁港水域を利用した蓄養施設の製作と設置を実施して、蓄養施設を活用した直販
店への魚の供給を行う実証試験に取り組んだ。本実証試験で得られた成果は、漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の事例集や「合意形成のプロセス検証事例」の一環としてとりまとめた。
(2) 漁港水域を有効に活用するための水域環境管理技術の検討
検討の視点として、以下の 5 項目について検討を行った。
1)漁港施設等の新設、改良等による方法、2)ＩＣＴの活用、3)有効活用に向けた地域の合意形成のための方法、4)水質・底質環境の保全・改善、5）環境モニタリング
等のソフト対策
また、得られた成果については、増養殖のタイプ（種苗放流、中間育成、蓄養、養殖）別かつ水産動植物の種類（藻類、貝類、魚類、その他水産動物）別に、漁港水域
で新たにこれらに取り組む際の検討項目、基準、利用方法及び合意形成方法を整理・分類した上で、漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）にとりまとめた。
(3) 漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の作成
漁港水域の立地環境を活かして漁港水域を再活用するためには、水産生物の生態特性を考慮した対象種の選択、水質・底質等の環境特性を踏まえた維持管理に関する対
応策、給餌システムの構築等が必要となる。また、海域特性や漁港の構造形式に応じてこれらを組み合わせることが求められる。
これまで取り組まれていた漁港水域における増養殖の取り組みにおいては、施設の配置や構造は経験や勘に基づく場合が多く、体系立ててわかりやすくまとめられた資料が存在しない。また、各地域で実施されている取り組み内容の成功事例や失敗事例についての要因分析等が共有されていない状況である。こうした背景をふまえ、本業
務で検討結果をもとに今後、全国の各地域における漁港施設の有効利用を効率的・効果的に推進するために、漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）をとりまとめた。

2

ｄ. 方法(1) 現地実証試験(1)-1 青森県北金ヶ沢漁港における現地実証試験
1)対象種・対象水域の選定と実証試験計画策定①対象種・対象海域の選定
実証試験は、青森県深浦町北金ヶ沢漁港において実施した。
北金ケ沢地域では、大型定置網、底建網、刺網、延縄漁業や釣漁業が行われている。これらのうち、マグロ延縄漁業やヒラメの釣漁業では、アオリイカやスルメイカなどのイカ類やマアジ、マイワシなどの魚類が生き餌として用いられる。これら漁業に従事する漁業者は、生き餌を自ら釣り上げるほか、近傍の定置網漁業者から購入するが、その準備に相当の時間と労力、経費を要している。
一方、漁港区域内に水産基盤整備事業で設置された多機能静穏域が造成されており、ワカメなどの海藻のほか、大規模なサーモン（ドナルドソンニジマス）養殖が行われており、漁業者は多様な魚類養殖に関心を持っている。また、平成 30 年度に高度衛生管理型
荷捌き施設が整備され、漁獲物の付加価値向上への取り組みも試みられようとしている。
そこで、北金ヶ沢漁港において、生き餌の安定的確保および新たな魚種の養殖可能性の把握を目的に、生き餌用のマアジ及び北海道上ノ国町の多機能静穏域で養殖されているマ
ホッケについて、ＩＣＴを活用した魚類養殖の実証試験を新深浦町漁業協同組合漁業振興
会員と協働で実施することとした。

試験地

漁港名：北金ヶ沢漁港
種

別：第２種

所在地：深浦町
漁港名

北金ヶ沢漁港

種別

第２種

所在地

青森県西津軽郡深浦町
利用漁船数
主な漁業種類

222 隻

属地陸揚量

1,344 トン

属地陸揚げ金額

底建網、定置網

注)平成 28 年港勢調査

図 d.(1).1

北金ヶ沢漁港の概要②実証試験計画策定

3634 百万円

ＩＣＴを活用した魚類養殖を実証するため、北金ケ沢漁港の沖防波堤及び防波堤と荷揚げ場で囲まれた水面に ICT を活用した魚類養殖環境のモニタリング、保全、遠隔給餌システムを構築した。システムの外観と概要は図 d.(1).2～3 に示したとおりである。
＜電源＞
平成 30 年 4 月に北金ヶ沢漁港北
防波堤上に小型風車（発電機定格
風速 11.5m/s 下 1kW）と太陽光パネ
ル（定格 220W）を組み合わせた独立電源（Zephry ハイブリッド自家
発電システム II）及び太陽光パネ
ル（定格 300W）3 基を架台上に設置した。さらに、令和元年 7 月 25 日、26 日に漁港胸壁に定格出力 300W の
太陽光発電パネルを貼り付けた。

図 d.(1).2

実証システムの外観

図 d.(1).3

実証システムの概要＜環境モニタリングシステム＞
平成 30 年 4 月に生簀内に水温セン サ ー と 溶 存 酸 素 （ DO） セ ン サ ーを、防波堤上にる気温計、電圧計、
風向・風速計、防霜ファン付き全天日射計を設置し、水温と DO を 10 分
毎に、日射量と電圧を 10 秒毎に計測しクラウド上のサーバーで随時閲覧、ダウンロードできるようにした（http://www.weather.co.jp/AWS/kitakanegasawa/）。また、令和元年 7 月 25 日、26 日に防波堤上と胸壁部の太陽光発電パネル脇に全天日射計を、生簀を垂下する養殖筏上に海
面での光反射能（アルベド）を測定するための全天候日射計を 2 台設置した。
＜環境保全システム＞
養殖環境モニタリングシステムにおいて、水温が 25℃を上回った場合または DO が 4mg/Lを下回った場合にメーリングリストにある携帯電話やパソコンに警報メールを 1 日に 1 回送信するようにクラウド上のサーバーを設置した。また、DO がその値より低下した場合、バッテリーから定格出力 34W の送気ポンプに自動給電し、DO の測定値が 5mg/L を上回るまで 5 分間の連続送気を繰り返すように設定した。毎午前 4 時にシステムをリセットする自動復帰機能をもたせた。
＜遠隔給餌システム＞
平成 30 年 9 月 19 日にウェブカメラと給餌器、追加の太陽光パネルからなる遠隔給餌シ
ステムを構築し、養殖環境のモニタリング及び保全システムに付設した。監視カメラは定格消費電力 10W の広角と望遠の２台のウェブカメラ、給餌機は定格消費電力 45W（松坂製4作所さんし郎 KS）の仕様とし養殖筏の上に設置した。これら追加で設置した機器の給電用に定格出力 900W の太陽光発電パネル及び 24V、3.3kWh のバッテリーを併置した。
毎日 07：00−08：00、12：00−13：00、16：00−17：00 の各 1 時間ずつ延べ 3 時間について漁業者が監視カメラのウェブ画像により魚類摂餌状況を確認しながら、携帯画面上のボタンを１回押すことで 30 秒間、約 120g の配合餌料を風圧で散布しながら給餌するように
ク ラ ウ ド 上 の サ ー バ ー を 設 置 し た （ http://www.weather.co.jp/AWS/kitakanegasawa/
feeder/feeder.html）。
2) 養殖試験＜対象種＞
マアジ、マホッケ＜実施主体＞
国立大学法人弘前大学地域戦略研究所
協力機関：新深浦町漁業協同組合、新深浦町漁業協同組合漁業振興会＜養殖期間＞
平成３０年４月～令和２年１２月＜養殖手法＞
北金ケ沢漁港沖防波堤内側水面に 10m 四方の養殖用筏を設置し、そのうち 1/4 区画に相当する 5m 四方の範囲に深さ 1.5m になるよう生簀網を垂下した。平成 30 年 3 月 16 日に体重平均 125.9g、体長平均 22.8cm のマホッケ 277 個体を、平成 30 年 6 月 24 日には標準
体長と体重の平均が 10.9 ㎝、21.2g のマアジ 887 個体、平成 30 年 9 月 18 日及び令和元
年 6 月 21 日には遠隔給餌システムでの魚類養殖を実証するため、標準体長と体重の平均が各々10.6 ㎝、12.3g のマアジ 572 個体、及び 11.0 ㎝、15.3g のマアジ 1,452 個体を収容し、各々令和元年 2 月 7 日、11 月 25 日まで魚類養殖環境のモニタリング、保全、遠隔給餌システムを用いて給餌養殖した。

遠隔給餌システムを運用するまでの期間及び運用後の 10 月 16 日から 11 月 9 日まで
は、漁業者に依頼し容量が 290g のシャベルを用いて朝夕配合餌料を徒手給餌し、これを除く時期には主に遠隔給餌システムにより配合餌料を給餌した。死魚については計数するとともに、生簀から取り除いた。養殖に供した魚類は、いずれも北金ケ沢漁港地
先に設置した定置網から採取した。
＜現地調査＞
マホッケ：平成 30 年 5 月から 6 月までの計 2 回、養殖魚の中から各々20 個体前後を無作為に抽出し、標準体長と体重を測定し成長を求めた。
マアジ：平成 30 年 5 月から平成 31 年 2 月及び令和元年 7 月から 12 月までの各々7 回ず
つ、養殖魚の中から各々20 個体前後を無作為に抽出し、標準体長と体重を測定し成長を求めた。
システムの設置状況：各魚類の成長測定時にシステムの設置状況を目視確認した。また、適宜、観測ロガーを取り出し、風況等を求めた。
3) モニタリング

養殖環境として生簀内の水温、溶存酸素のモニタリングを行った。また、日射量や独立電源の電圧についても実験を通じて測定、モニタリングを行った。

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(1)-2 千葉県小浦漁港における現地実証試験
1) 概略検討①きっかけづくり：漁港水域の選定と増養殖の取組の必要性
漁港水域の選定：
漁港水域の選定は、本事業の担当である水産工学研究所（以下、水工研）から千葉県水産総合研究センター（以下、千葉水総研）に、漁港水域を有効活用した増養殖に興味があり積極的に取り組んでもらえる漁業協同組合を紹介してもらうかたちで進めた。千葉水総研から水工研へ、南房総市にある岩井富浦漁協岩井支部（以下、漁協）は、これまでに、漁港区域内で、ウニの身入り改善手法の開発、ワカメやハバノリ（千葉県の特産品）の養殖等を、千葉県館山水産事務所（以下、水産事務所）や千葉水総研と積極的に取り組んだ
実績があり（一部は現在も継続中）、本事例の候補地として推薦があった。水工研から漁協に、小浦漁港内の水域（図 d.(1).4、表 d.(1).１）を有効活用した増養殖の事例づくりの協力を依頼した結果、承諾された。

図 d.(1).4

小浦漁港の空中写真（左図、小型蓄養施設の設置位置を併記）と小浦漁港の位置図（右図）

6

表 d.(1).1

工程表

8月

10月 11月 12月

１年目
4月
概
略
検
討

5月

6月

7月

9月

1月

・検討会の設置

2月

3月

・漁港内水域の・漁港内水域の調有効利用の検討

査項目の検討

漁港内水域の環境調査

2年目
4月

5月

6月

7月

8月

9月

・蓄養施設の3月

・畜養施設を活用した直販店へ魚の供給

表 d.(1).2
漁港名

2月

による被災

・蓄養施設の製作と設置

1月

・台風15号

仕様の検討

実
証
試
験

10月 11月 12月

小浦漁港

利用漁船数
主な漁業種類48 隻

種別

小浦漁港の概要

第１種

属地陸揚量

所在地
560 トン

千葉県南房総市

属地陸揚げ金額

139 百万円

大型定置網、小型定置網、わかめ類養殖、その他の刺網

出典）H28 年度港勢調査

小浦漁港の概要：
小浦漁港は、昭和 27 年に漁港の指定を受け、昭和 31 年度から防災事業が認められ、逐次、防波堤の整備を行い現在に至る。漁業の種類は、大型及び小型の定置網を主体に、小型漁船によるヒラメ、アマダイ等の刺網漁業や、イセエビ、サザエ、アワビ、タコ等の漁
業権漁業が含まれ、漁協が小規模卸売市場を開設している。水産業は、合併以前から地域経済を支える基幹産業であり、少年水産教室を開催する等の担い手育成、稚貝及び稚魚の放流による資源の増産、アワビ輪採漁業による価格及び供給の安定化、藻場消失対策等に取り組んできた。岩井富浦漁協は、2015 年１月に、南房総市の岩井漁業協同組合と富浦町
漁業協同組合が合併し、岩井富浦漁業協同組合となった。本所は旧富浦町漁協に置き、旧
岩井漁協は支所となり、それぞれ富浦漁港と小浦漁港を利用している。合併後の岩井富浦
漁協は、正・準組合員を合わせて 600 人弱であり、前述した沿岸漁業に加えて、東京湾口
部や島回りのキンメダイ、ムツ立縄漁業やサバ・サンマ漁業などを行っているほか、直営の食堂や観光定置網など、観光と連携した特色ある事業を展開している。
増養殖の取組の必要性：
小浦漁港を利用する漁業者の減少と高齢化、また、漁船の減少等により、漁港内の水域に利用しない水域が生まれている。これまで、この水域を使って、ウニの肥育やワカメやハバノリの増殖に取り組んでおり、さらに、有効利用することにより、地域の活性化に繋げたいと考えている。

7

②体制構築等
体制構築：
漁協の副組合長は岩井支所の担当理事でもあり、これまで、漁協の経営安定や漁業者への収入増加に努めており、この地域の水産関係者において重要な存在である。本取組においても、意見調整や意志決定において中心的な役割を担った。また、副組合長から、これまでの水産振興にかかる様々な取組において、漁協は、水産事務所、千葉水総研、南房総市と相談しながら進めており、今回も同様に実施したいとの依頼が水工研にあった。このため水工研から、これらの関係機関に本取組について協力の依頼を行い、承諾された。
以上から、本取組の実施体制は、漁協が中心となり、水産事務所、千葉水総研、南房総市
及び水工研（事務局も担当）で構成することとし、適宜検討会で協議して進めることとした。
関係機関の役割分担は、次のように取り決められた。
漁協内の実施体制は、副組合長が中心となり決定した。定置網漁業者は蓄養施設の設計、製作、設置と蓄養施設への魚の収容と取り出し作業、小浦漁港の市場職員は蓄養施設への魚の収容と取り出しの記録（魚の種類、尾数、重量、単価等）、及び、直販店やレス
トランの漁協職員は蓄養施設に収容する魚（定置網からの漁獲が期待できない場合に必要な魚）を定置網の漁業者に事前に連絡することとし、これらの連絡や調整が円滑に進むよ
うに漁協職員１名を配置した。
定置網の魚を小規模な蓄養施設（一辺 4m 程度）に収容する取組は、先行事例が少ない
ことから、収容する魚の種類や密度等により魚に傷みや死亡が予想される。蓄養時に傷みや死亡が生じた場合は、市場職員が、その個体を冷蔵保存し、後日、水産事務所と千葉水総研の職員が、その要因を検討することにした。このデータが数多く蓄積することにより、小規模な蓄養施設の具体的な利用方法を提示できるものと考える。
本取組は、水工研が小浦漁港の管理者である南房総市に蓄養施設の設置に関する占用許可申請を行い、試験研究として実施した。関係機関の役割分担の概要をまとめると表d.(1).3 になる。また、図 d.(1).5 は、検討会の様子である。
③漁港水域環境の把握やニーズの把握
漁港水域環境の把握：
１年目は、小浦漁港内の水域を利用するに当たって、検討会では、まず、漁港水域内での水産生物の成育の可能性について検討することにした。調査項目は、水質では、水産用水基準の調査項目を踏まえて、水温、塩分、溶存酸素（DO）、クロロフィル a 量、濁度、底質
では、酸素消費速度（現地で柱状採泥し、実験室で測定）、また、漁港内の海底地形、水域に生息する生物等である。本調査は、水工研が調査計画を作成し、観測測器の設置やデー
タ収集及び解析を行い、漁協は用船を行った。

8

表 d.(1).3
段階

関係機関の役割分担

主体

岩井富浦漁協

南房総市

（役割）

（当事者）

（場の提供、情報務所（アドバイ提供）

ス・技術指導）副組合長

千葉県館山水産事 千葉県水産総合研

水産工学研究所

究センター（技術 （アドバイス、技指導）

術指導、事務局）

販売部門

定置網漁業者(1)きっかけづくり ・漁港内の蓄養施 ・定置網の漁獲が ・岩井富浦漁協の ・岩井富浦漁協の ・岩井富浦漁協の ・岩井富浦漁協の設で魚を無給餌畜 無い場合、外部の 提案に賛成

提案に賛成

提案に賛成

提案に賛成

養し直販店へ安定 市場から魚を購入 ・他の漁協にも参 ・他の漁協にも参 ・他の漁協にも参 ・他の漁協にも参(2)体制構築等

供給を提案

考になる取組。

考になる取組。

考になる取組。

考になる取組。

・検討会の設立と ・検討会の参画

・検討会の参画・検討会の参画・検討会の参画・検討会の設立と参画

参画(３)漁港水域環境 ・水域環境調査にやニーズの把握概略・ニーズの把握に ・ニーズの把握に ・ニーズの把握に ・水域環境の調査

かかる用船関する情報提供

関する情報提供

関する情報提供

設置、データ取得

ズを検討

及び解析
・ニーズの把握に

検討計画、観測機器の・蓄養施設のニー

関する情報提供(4)資金調達・支援 ・蓄養施設の資材
制度

・水産基盤整備調等の調達

査委託事業の調査費(5)対象種・対象水 ・対象種は定置網・実証試験計画策 ・実証試験計画策 ・実証試験計画策 ・対象種、対象水域選定と実証試験 の休漁時に直販店

定の支援

計画策定

定の支援

定の支援

域選定と実証試験に供給する魚計画策定

・蓄養施設の設置

・モニタリング計

は、漁港内水域の画の立案

港口部(1)試験的な増養殖 ・畜養施設の設

・定置網の漁獲が ・蓄養施設の占用 ・施設に収容した ・施設に収容した ・蓄養施設の占有の実施無い場合、必要な 許可

実
証
試
験

(2)モニタリング

計、製作、設置

魚の状態把握魚の状態把握許可申請

・安定して畜養で 魚の種類と尾数を・安定して畜養で ・安定して畜養で ・畜養施設への魚きる魚種や密度の 定置網漁業者に連きる魚種や密度や きる魚種や密度や の収容、取り出し把握

施設形状の把握絡。

施設形状の把握等のデータ整理・畜養施設への魚・畜養した魚が死・収容した魚の傷の収容と取り出し

亡した場合、要因

み等に関するデー

・

解明

タ整理

・水質・底質調査

・水質・底質調査にかかる用船計画、観測機器の設置、データ取得
及び解析(3)問題点・課題の 実証試験で得られ実証試験で得られ 実証試験で得られ 実証試験で得られ 実証試験で得られ解決た問題点や課題のた問題点や課題に た問題点や課題に た問題点や課題に た問題点や課題の整理とフィード

ついて検討会で協 ついて検討会で協 ついて検討会で協 整理とフィード

バック

議。

議。

議。

バック

ニーズの把握：千葉県南房総市にある岩井富浦漁協岩井支所では、定置網（大定置）で漁獲されたアジ、
メジナ、タイ等を漁協が「道の駅」で直営する販売店（大漁市場）やレストラン（網納屋）へ供給している（図 d.(1).5）が、月２回の市場の休み、盆と正月休み、時化により定置網へ漁獲にいけない場合等は、直営する販売店やレストランに魚を供給できないため、築地や近隣の市場から通常価格の魚を購入することになり支出が大きくなっている。このため漁協は、千葉県等の関係機関に漁港内の水域に蓄養施設を設置して、定置網で漁獲された魚を全て出荷しないで、その一部を蓄養施設に収容して、上述したように定置網から漁獲できない時に、この蓄養施設内の魚を利用する取組の必要性を相談していた。

9図 d.(1).5

岩井富浦漁協が運営する直販店（大漁市場、網納屋）④資金調達支援制度
本取組は、水産基盤整備調査委託事業で実施している。今後、ソフト支援事業の漁港事
業増進事業（水産庁）、浜の活力再生交付金（水産庁）の利用が考えられる。
2）実証試験
①対象種・対象水域の選定と実証試験の計画策定＜対象種・対象水域の選定＞
対象種は、定置網（大定置）で漁獲される魚の一部を漁港内に設置した蓄養施設に収容して、定置網からの漁獲が不可能な時に、蓄養施設の魚を漁協が直営する直販店やレストランに供給することから、定置網で漁獲される魚である。対象水域は、漁港水域内の水質・底質環境を把握した結果、水産生物の生育にほとんど影響しないことが明らかとなっており、そのなかでも外海との海水交換が活発で水質が悪化しにくい、小浦漁港の港口部に選定した。
＜実証試験の計画策定＞
実証試験の期間：
定置網で漁獲した魚の一部を漁港内の水域で無給餌蓄養して、漁協直販店への魚の安定供給する取組であることから、年間を通じて実施する。
蓄養施設の仕様：
既存の蓄養施設は、一辺十数メートルと規模が大きく小浦漁港に設置した場合、船の航行に障害となること、また、収容した魚の取り出しに労力がかかること等の問題が、漁協から出されたため、検討会で協議し、蓄養施設の仕様は、漁協から提案された問題点を解決するため、次のような仕様を満たす必要のあることが確認された。
ア.蓄養施設は、水質の悪化を懸念して、外海との海水交換が盛んな港口部（水深４ｍ程度）に設置することとした。また、蓄養施設が波浪の動揺等で漁港施設と衝突しないように、漁港施設と蓄養施設に空間を持たせて固定する。
イ.蓄養施設は、通常は魚が網に衝突することを避けるために十数メートルと大きい。小規模漁港である小浦漁港内の水域に設置しても船の航行に影響が少なく、漁業者１～２名で魚を容易に取り上げることができるようにするため、１辺４メートル程度の大きさの蓄養施設が適当である。
ウ.漁港内の水質悪化に配慮し、蓄養方法は無給餌とし、最大 10 日程度の蓄養の可能性について検討する。

10

エ.蓄養施設からの魚の取り上げを容易にするために、蓄養施設に船外機船を横付けできるようにする。
オ.網の張り替え等を考慮して、２つ蓄養施設を作成する。
次に、この蓄養施設を利用して魚を出荷し、多くの利益を上げることが求められるた
め、次のような課題を解決する必要のあることが、検討会で確認された。
ア.季節別に、定置網から漁獲した魚を漁港内の施設に収容し、10 日間程度、傷みや死亡が少ない魚種、サイズ及び密度を明らかにする。
イ.季節別に、定置網から漁獲が無い時に、漁港内で蓄養した魚を直販店やレストランに出荷することにより、大きく利益が期待できる魚種やサイズ等を把握する。
ウ.１つの蓄養施設に、複数の魚種を同時に蓄養する場
図 d.(1).6

無給餌短期蓄養施設の製作と設置（2019 年 6 月）合、どのような魚種を組み合わせれば、傷みや死亡が少な
いか等を把握する。

エ.以上の解決課題は、実証試験を通じて、データを蓄積して明らかにすることが必要である。
②試験的な増養殖の実施：製作した蓄養施設を、図 d.(1).6 に示す。蓄養施設の上部は長さ４ｍの木材（1 辺20cm の角柱）を４本用いて正方形の生け簀枠を作成し、その角柱から網を取り外ししや
すいように木製の突起をつけた。網はこの正方形の木製部材から下に設置することになるが、収容した魚が取り出しやすいように、水面にある４点のロープを同じように引き上げると、網の底面は均一に上昇してくるように工夫した。また、網の上部は、乾湿を繰り返
し日光による劣化も予想されることから、網地を太くしてある。この蓄養施設は網の張り替えを考慮して２つ作成して、海水交換の良い港口に設置した。また、蓄養施設が波浪の動揺等で漁港施設と衝突しないように、漁港施設と蓄養施設に空間を持たせて固定した。

11

(3) 漁港水域を有効に活用するための水域環境管理技術
漁港水域における増養殖を実施する際の検討の視点と技術的課題を表 d.(3).1 に示した。
表 d.(3).1

漁港水 域 における増養殖を実 施 する際の検討の視点 と 技術的課題

検討の視点
１．漁港施設等の新技術的課題
海水交換量や水質・静穏度の基準化（波高・流速）設 ・ 改 良 等 によ る

施設配置計画・施設の構造検討（耐波性、網素材）適正な収容尾数の算定方

方法

法（成長段階、給餌量）

２．ＩＣＴの活用

遠隔給餌システム（ｳｪﾌﾞｶﾒﾗ、給餌器）
養殖環境モニタリングシステム（水温、ＤＯ等）
密漁・盗難対策等（監視カメラ）

３．有効活用に向けた調査手法・合意形

対象種の選定手法や調査手法マニュアル
検討手法と関係者の合意形成プロセス

成４．水 質・底 質環 境の保全・改善

水 質 管 理 技 術 ： 水 温 ・ Ｄ Ｏ 収 支 ・ 海 水 交 換 率 ・ 負 荷 量 の 推 定 （ T-N 、 T-P 、
DIN、DIP）
底質管理技術：汚泥の除去（浚渫等）、底質改善（T-N、T-P、ＣＯＤ、ＩＬ、T-Ｓ
等）

５．環境モニタリング
等のソフト対策増養殖タイプ（種苗放流・中間育成・蓄養・養殖）・対象種別（藻類、貝類、魚類、その他）の管理項目、管理基準の設定

1)漁港施設等の新設、改良等による方法
施設の新設や改良といったハード整備の技術的な課題として、海水交換量や水質・静穏度の基準化（波高・流速）施設配置計画・施設の構造検討（耐波性、網素材）及び、創出された水域での適正な収容尾数の算定方法等が挙げられれる。これらについて、実際に新規施設の設置や既存施設の改良を行った漁港の事例として北海道乙部漁港（元和地区）や神奈川県の小田原漁港の事例を紹介した。さらに、底質改善や蓄養殖岸壁の整備について手引きに反映した。
2)ICT の活用
青森県北金ヶ沢漁港における現地実証試験の結果及び全国で実施されている増養殖事
業の技術資料等を入手し、ICT を活用した漁港での水質監視システムや遠隔給餌システムの構築等について取りまとめ、漁港水域での増養殖を行う際に、これらの技術の適用性や課題について検討を行った。また、参考事例については、実証試験段階あるいは実用化段階の技術であるかを明示して紹介した。
3)有効活用に向けた調査手法・合意形成
千葉県小浦漁港における現地実証試験の調査結果を踏まえ、漁港水域を利用した出荷調
整や増養殖等を実施する上で、当事者間の合意形成に必要な判断項目、判断基準を抽出・整理し、手引きの計画フロー作成の参考とした。

124)水質・底質環境の 保 全・改善のための方 法
Ｈ30 年度のアンケー ト 結果では、今後、漁 港 水域において増養殖 を 進めるために必要な対策として、「汚 泥 の浚渫」が最も多く 、 次いで「海水交換機 能 の向上」であった。
これらについて、対 策 の実施例、聞き取り 及 び既往知見の整理か ら 、対応技術について
現状の取組状況と課 題 について整理し、手 引 きに反映した。
5)環境モニタリング 等 のソフト対策

漁港水域での増養殖を実施する際に、対象生物の生息に適した漁場環境であるかを判断するためには、増養殖のタイプや水産動植物の種類に応じた判断基準や項目を決める必要がある。また、漁場環境を維持管理して行く上で上記の 1）～4)の視点以外にも必要なソフト対策について検討を行い、手引きに反映した。

13

(4) 漁港水域等を活用した増養殖等の手引き（案）の作成
上記(1)～(3)の検討結果をふまえ、漁港水域等を活用した増養殖等の手引き（案）を作成し、検討委員会での委員の指摘を踏まえて修正を行った。以下に目次構成を示す。
ⅠⅡ

共通編（一般論）

事例集（漁港水域を活用した増養殖の参考事例）

１．はじめに

１.事例集掲載内容

1.1 背景1.2 目的２．漁港水域における増養殖の実証試験

1.3 適用範囲(1) 小浦漁港：合意形成による漁港水域の有効活用に向けた実施事例

２．漁港水域の環境特性と利用形態(2) 北金ヶ沢漁港：ＩＣＴを活用した港内

2.1 物理化学的条件（水深、水質、底養殖

質、波、流れ、海水交換）2.2 生物的条件
2.3 水産増殖利用の形態

３．漁港水域における増養殖の事例

2.4 漁場環境としての留意点(1) 木古内漁港（釜屋地区）：ウニ養殖(2) 乙部漁港（元和地区）：漁港施設の改良によるナマコ種苗放流

３．増養殖の内容(3) 寿都漁港：ナマコ増養殖・キタムラサ

3.1 種苗放流

キウニ蓄養

3.2 中間育成(4)古平漁港：ウニ養殖と種苗放流・ナマ

3.3 蓄養

コ種苗放流

3.4 養殖（海面養殖、陸上養殖）(5) 大原漁港：マダイ中間育成(6) 小田原漁港：漁港施設の新設によるイ４．増養殖の実施

シダイ蓄養

4.1 基本的な考え方(7)室津漁港：アサリ養殖

4.2 計画フロー(1)概略検討(8) 養老漁港：アワビ・サザエ種苗放流(2)実証試験(9) 名護屋漁港：ブリ養殖(3)事業実施
４．陸上養殖の事例

4.3 個別課題(1) 泊漁港：海水井戸によるヒラメ養殖(1)漁港施設の新設・改良等による方(2) 伏木富山港(港湾)：沖合海水によるサ法

クラマス養殖(2)ICT の活用(3) 前兼久漁港：港内海水による海ぶどう(3)にぎわいの創出

養殖(4)就労環境の改善(4) 長崎漁港（三重）：閉鎖循環式による
クエ養殖

14

(5) 検討委員会の設置
事業計画ならびに調査・検討結果等について専門分野の知見を有する学識経験者を委員とする委員会を開催し、本業務の課題や問題点を提示し、検討委員会での議論を経て、成果に反映した。検討委員会は年度内に２回実施し、以下の内容について確認した。
○第 1 回（令和元年 7 月）
・調査内容に対するとりまとめ内容の確認、漁港水域を活用した増養殖の手引き（案）の目次と構成案の確認○第２回（令和元年 12 月）
・調査結果の検証、漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の内容確認

表 d.(5).1
役職

氏

名

委員長

佐々木

淳

委員

瀬戸

雅文

検討委員会委員一覧
所

属

専門分野

東京大学 大学院新領域創成科学研究科

沿岸環境学

環境学研究系社会文化環境学専攻

海岸工学

福井県立大学海洋生物資源学部

水産土木学
海洋環境工学
水産環境整備委員

櫻井泉

東海大学 生物学部 海洋生物科学科

水産生物学
水産土木学

委員

中泉

委員

相原

昌光

正樹

国立大学法人東京海洋大学

水産土木

先端科学技術研究センター漁業地域再生プロジェクト

水産行政

北海道水産林務部水産局漁港漁村課

漁港計画、漁港
整備、漁港管理(6) 調査工程
本業務の調査工程を表 d.(6).1 に示す。
表 d.(6).1

調査工程

４月

7月

5月

6月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

１．計画・準備
2．調査（１）現地実証試験(1)-1：青森県北金ヶ沢漁港(1)-2：千葉県小浦漁港（２）漁港水域を有効に活用するための水域環境管
理技術（３）：漁港水域を活用した増養殖等の手引き（案）の作成（４）検討委員会の設置①検討会の開催○○○

3.年度末報告会
4.報告書とりまとめ
5.協議・打ち合わせ

○

○

○

15

○

○

○

○

3月

e.

結果
本業務の成果については、「漁港水域等を活用した増養殖の手引き（案）」・別冊として掲載した。以下に手引きにおける該当箇所を示す。
(1) 現地実証試験
1)青森県北金ヶ沢漁港における現地実証試験
本試験で得られた結果は、事例集として、手引きのｐ107～114 に反映されている。
2)千葉県小浦漁港における現地実証試験
本試験で得られた結果は、事例集として、手引きのｐ97～106 に反映されている。
(2) 漁港水域を有効に活用するための水域環境管理技術
1）漁港施設等の新設、改良等による方法
本課題で得られた結果は、手引き共通編 4.3 個別課題に対する対策として、ｐ80～85 に反映されている。
2）ＩＣＴの活用
本課題で得られた結果は、手引き共通編 4.3 個別課題に対する対策として、ｐ86～91 に反映されている。
3）有効活用に向けた調査手法・合意形成
本課題で得られた結果は、手引き共通編 4.2 計画フローとしてｐ36～38 に反映されている。
4) 水質・底質環境の保全・改善のための方法
本課題で得られた結果は、手引き共通編 4.2 計画フローとしてｐ69～70、78～79に反映されている。
5) 環境モニタリング等のソフト対策
本課題で得られた結果は、手引き共通編 4.2 計画フローとしてｐ63～70、79 に反映されている。
(3) 漁港水域等を活用した増養殖等の手引き（案）の作成
手引き（案）の全文を別冊に示した。

16

f．今後の課題
平成 29 年 3 月に閣議決定された漁港漁場整備長期計画における重点課題として「漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出」が挙げられており、事業量
としてはおおむね 50 地区が目標とされている。
本業務で作成した手引き（案）については、漁業者や漁港管理者が新たに取り組みを推進するため、ホームページ等に掲載し、成果の普及に努める必要がある。また、
漁港ストックの有効活用への取組については、制度改正や規制緩和により今後事例が増加することが予想されるため、一定の期間の経過後は、本手引きの改定版の作成をめざして、全国的な取組に関する情報の集約できる仕組みづくりについても検討する必要がある。

g. 引用文献
澤田龍治：漁港施設の有効活用に係る制度改正について，漁港漁場 Vol.61.No.2.pp.14.2019.
水産庁・（一財）漁港漁場漁村総合研究所：平成 22～24 年度水産基盤整備調査委託事業
水産環境整備推進技術開発報告書,237p.2012.
伊藤靖・川合信也・押谷美由紀・間辺本文・古村振一・小畑泰弘・三浦浩：漁港水域を利用した水産資源増殖機能強化に関する考察，海岸工学論文集，Vol.52.pp.10561060.,2005
古屋温美・浅川典敬・中泉昌光・廣部俊夫・岡島大二・長野章：水産資源の維持増大における漁港水域の利用について（北海道を事例に），海洋開発論文集，
Vol.24.pp.1123-1128.,2008
濱田武士監修

図解知識ゼロからの現代漁業入門，2017.

公益社団法人全国豊かな海づくり推進協会：栽培漁業主要対象種の種苗生産，放流実
績，http://www.yutakanaumi.jp/saibai/saibai_01.html
明田定満・古屋温美・長野章・中内勲：漁港水面の多目的利用とその課題について，海洋開発論文集，Vol.12,pp.309-314,1996.
水産庁：平成 25 年度水産白書,pp.3-61,2013.
水産庁：養殖業のあり方検討会資料，2013
北海道開発局農業水産部水産課：漁港水面多目的利用計画の手引（養殖，中間育成，活魚蓄養水面利用計画，1996.
（一社）寒地港湾技術研究センター，寒冷地における沿岸構造物の環境調和ガイドブッ
ク，2017.
全国漁港漁場協会：漁港漁場の施設の設計参考図書

2015 年版

下,2016.

（社）水産土木建設技術センター：自然調和型漁港づくり技術マニュアル，2000.
全国漁港漁場協会：漁港漁場の施設の設計参考図書 2015 年版 下，pp 資 75-資148,2016.
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/sub52.html
公益社団法人日本水産資源保護協会：水産用水基準第８版,119p,2018.
（社）全国漁港漁場協会：水産基盤整備事業における環境配慮ガイドブック,2003.

17

（社）日本水産資源保護協会：漁場改善計画作成・運用のための手引書（指導者編），
2006.
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/04/16-1.html
Aqualingual® http://www.nissui.co.jp/news/20161019.html
水産土木建設技術センター・東京海洋大学先端科学技術研究センター「漁港漁場の管理運営機能の向上における ICT 活用の事例分析 」2018 年 3 月
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/11/20/besshi2801.html
石原 寛・稲葉 稔智・石野田 和英，水中音響技術による密漁対策，IoT サービス. OKI
テクニカルレビュー，Vol.85 No.2，pp.30-33，2018.
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_191127_00.pdf

18

＜別冊＞

漁港水域等を活用した増養殖の手引き（案）19漁港水域等を活用した増養殖の手引き
（案）

令和

２年

３月

水産庁漁港漁場整備部

目

Ⅰ

次

共通編（一般論）

１．はじめに ................................................. 1
1.1 背景 .................................................. 1
1.2 目的 .................................................. 5
1.3 適用範囲 .............................................. 6
２．漁港水域の環境特性と利用形態.............................. 10
2.1 物理化学的条件（水深、水質、底質、波、流れ、海水交換） . 10
2.2 生物的条件 ............................................ 16
2.3 増養殖の利用形態....................................... 20
2.4 漁場環境としての留意点................................. 25
３．増養殖の内容 ............................................. 27
3.1 種苗放流 .............................................. 27
3.2 中間育成 .............................................. 30
3.3 蓄養 .................................................. 30
3.4 養殖（海面養殖、陸上養殖）............................. 31
４．増養殖の実施 ............................................. 35
4.1 基本的な考え方......................................... 35
4.2 計画フロー ............................................ 36(1) 概略検討 ............................................ 37(2) 実証試験 ............................................ 61(3) 事業実施 ............................................ 70
4.3 個別課題に対する対策................................... 80(1) 漁港施設の新設・改良等による方法 ..................... 80(2) ＩＣＴの活用......................................... 86(3) にぎわいの創出....................................... 92(4) 就労環境の改善....................................... 93

Ⅱ

事例集（漁港水域を活用した増養殖の参考事例）

１．事例集掲載内容 ........................................... 95
２．漁港水域における増養殖の実証試験.......................... 97(1)小浦漁港：合意形成による漁港水域の有効活用に向けた実施事例 . 97(2)北金ヶ沢漁港：ＩＣＴを活用した港内養殖 ..................... 106
３．漁港水域における増養殖の事例.............................. 114(1)木古内漁港（釜屋地区）：ウニ養殖 ............................ 114(2)乙部漁港（元和地区）：漁港施設の改良によるナマコ種苗放流 .... 115(3)寿都漁港：ナマコ増養殖・キタムラサキウニ蓄養 ............... 121(4)古平漁港：ウニ養殖と種苗放流・ナマコ種苗放流 ............... 125(5)大原漁港：マダイ中間育成................................... 128(6)小田原漁港：漁港施設の新設によるイシダイ蓄養 ............... 130(7)室津漁港：アサリ養殖....................................... 133(8)養老漁港：アワビ・サザエ種苗放流 ........................... 137(9)名護屋漁港：ブリ養殖....................................... 139
４．陸上養殖の事例 ........................................... 142(1)泊漁港：海水井戸によるヒラメ養殖 ........................... 142(2)伏木富山港(港湾)：沖合海水によるサクラマス養殖 ............. 145(3)前兼久漁港：港内海水による海ぶどう養殖 ..................... 147(4)長崎漁港（三重）：閉鎖循環式によるクエ養殖 .................. 149

Ⅰ 共通編（一般論）
１．はじめに
1.1 背景全国には 2,800 を超える漁港が存在するが、地域漁業の情勢が変化する中、漁港機能の再編・集約化が進められてきている。特に陸揚・流通機能を集約化する拠点漁港以外の漁港については、増養殖の場や漁村のにぎわいの創出の場として残された施設の有効活用を図ることが重要な課題となっている。
【解説】
全国には 2,800 を超える漁港が存在（2019 年現在）するが、地域漁業の情勢が変化する
中、漁港の機能が重複、・分散した状態での利用が続くと維持管理・更新費の増大が懸念されることから、陸揚・集出荷機能等を拠点漁港に集約化するなど漁港機能の再編・集約化が進められてきている。
このような中、漁港機能の再編・集約化とあわせ、特に拠点漁港以外の漁港について
は、民間活力の導入も視野に、増養殖の場や漁村のにぎわいの創出の場として有効活用を図ることが重要な課題となっている。
平成 29 年 3 月に閣議決定された漁港漁場整備長期計画においては、漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出に重点的に取り組むこととされ、また、平成 30 年 6 月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランにおいては、養殖業発展のための環境整備の取組として、漁港の水域や陸域を養殖場として有効活用することを積極的に進めることとされている（図 1.1.1） 1。

漁港機能の再編・集約化と漁港ストックの有効活用による漁村のにぎわいの創出

図 1.1.1

1

漁港機能の再編・集約化と漁港ストックの有効活用による漁村のにぎわいの創出

澤田龍治：漁港施設の有効活用に係る制度改正について，漁港漁場 Vol.61.No.2.pp.1-4.2019.

1

＜漁港水域や漁港施設用地における増養殖の利用状況＞
平成 30 年度に全国の 39 の臨海都道府県の漁港管理者を対象に漁港水域や漁港施設用地
における増養殖の利用状況についてアンケート調査を実施した。全国の臨海都道府県には
2,803 漁港があり（漁港漁場漁村ポケットブック、2018）、このうち漁港水域における増養殖に関する取組については、19％にあたる 542 漁港においてなんらかの増養殖が行われていることが明らかになった。内訳をみると、養殖が最多（347 漁港）、であり、次いで種苗放流（226 漁港）、蓄養（139 港）、中間育成（79 漁港）であった。

400
350

漁港数

300
250
200
150
100
50
0

養殖

図 1.1.2 漁港水域の増養殖の活用状況

種苗放流

蓄養

中間育成

図 1.1.3 活用種別の内訳

また、漁港施設用地及びその周辺における陸上養殖に関する取組については、5％にあた
る 147 漁港において用地が増養殖に利用されていた。増養殖のいずれの用途についても漁
港施設用地を利用していないと回答した都道府県は、10 県であった。
漁港施設用地及びその周辺の利用の内訳をみると、蓄養が最多（94 漁港）であり、次いで中間育成、種苗生産（各 85 漁港）、掛け流し式陸上養殖（31 漁港）、閉鎖循環式陸上養殖（5 漁港）であった。
利用数の推移をみると、1975 年頃から、蓄養、中間育成、種苗生産で漁港施設用地が利用されるようになった。一方、掛け流し式および閉鎖循環式の陸上養殖で漁港施設用地が利用され始めたのは、2000 年頃からであり、蓄養等に比べて新しく、事例も少ない状況で
あった。

2

100

漁港数

80
60
40
20
0
掛け流し式

閉鎖循環式

陸上養殖

図 1.1.4

漁港施設用地における増養殖の活用状況

100

蓄養

種苗生産

図 1.1.5 漁港施設用地の活用種別の内訳

蓄養
中間育成
種苗生産
陸上養殖(掛け流し)
陸上養殖(閉鎖循環)

75

利用件数

中間育成

50
25
0
1965

1975

1985

1995

2005

2015

図 1.1.6 漁港施設用地における増養殖の利用数の経年変化＜制度改正＞
水産庁では、全国 439 の全ての漁港管理者に対し、漁港の有効活用を更に推進するためには具体的にどのような規制緩和が必要かについて、アンケートを実施し、漁港施設用地の利用実態の把握や漁港施設の利用規制の緩和についての要望を伺いつつ、制度見直しの検討を進めてきた。以上をふまえ、漁港施設の有効活用にかかる規制緩和の方向性について図 1.1.7 に示す 1。
また、既存ストックの有効活用を図るための事業として、平成 28 年度より開始した「インフラの集約・縮減に向けた漁港機能集約化・再活用推進事業」を「ストック効果の最大化に向けた漁港の機能分担・有効活用推進事業」に改名した。事業内容等の概要を表
1.1.1 に示す。

3

図 1.1.7 漁港施設の有効活用にかかる規制緩和の方向性
表 1.1.1 ストック効果の最大化に向けた漁港の機能分担・有効活用推進事業の概要
項 目
趣旨

事業内容

採択要件
事業実施主体
補助率
対象事業

内 容
人口減少社会の到来や港勢の動向が変化する中、施設の維持管理・更新費の増大が懸念されている。
また、陸揚・集出荷機能等の漁港機能の集約化を図る一方、漁港の静穏水域等のさらなる活用など、既存ストックの有効活用の加速化が求められている。
このため、漁港の機能分担の見直し等により空いた漁港の静穏水域の増養殖場や蓄養水面としての活用及び用地の活用等を図るための支援策を強化する。
※さらなる既存ストックの有効活用を図るため、事業名を従来の「インフラの集約・縮減に向けた漁港機能集約化・再活用推進事業」から「ストック効果の最大化に向けた漁港の機能分担・有効活用推進事業」に改名
漁港水域や用地の活用など漁港施設の有効活用を一層推進するため、水産物供給基
盤機能保全事業（ストマネ事業）においてこれまでの漁港施設の補修、改良、除却に加え、① 水域における増養殖礁等の設置や蓄養水面の整備② 用地舗装など漁港施設用地の整備等の支援を追加
また、あわせて施設の有効活用をより効果的に推進するために必要な調査計画等について支援。
※②の用地舗装などの漁港施設用地は、①の水域の有効活用（増養殖場等）に関連するものに限る。
既存事業の採択要件。なお、水産物供給基盤機能保全事業（ストマネ事業）の第 1 種
又は第 2 種漁港の港勢要件については、1 漁港あたりを 1 地域あたりに見直し。
国、地方公共団体等
1/2 等（既存事業の補助率）（ストマネ事業における漁場整備について 1/2 等）
特定漁港漁場整備事業、水産流通基盤整備事業、水産物供給基盤機能保全事業、漁港
施設機能強化事業、水産環境整備事業、水産生産基盤整備事業、農産漁村地域整備交
付金4

1.2 目的
本手引きは、漁港施設に求められる本来機能に加えて、漁港水域や漁港施設用地の有効活用による増養殖の推進を適切に実施する場合の考え方や指針、実施にあたっての検
討手順及び参考事例をとりまとめたものである。
【解説】
漁港とは、漁港漁場整備法第２条に「天然又は人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体」として規定されるように、漁業の根拠地及び地域社会の核として水域と陸域にまたがる施設の総合体であり、国民への水産物の安定供給のための漁業活動を支える漁業地域の基幹的な社会資本である。
漁港は、漁船の安全な出入港、停泊や係留ができる十分な水面と施設を有することで、漁獲物の漁船からの陸揚げ、物資の補給、休憩といった本来的機能に加えて、浅海域に立地することから、漁港水域は水産生物の生息場でもあり、漁場としての活用や、静穏域であることを活用した増養殖が行われている。
平成 29 年 3 月に閣議決定された漁港漁場整備長期計画においては、漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出に重点的に取り組むこととされ、事業量の目標として
は、概ね 50 地区において漁港ストックの有効活用を行うこととしている。また、平成 30
年 6 月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランにおいては、養殖業発展のための環境整備の取組として漁港の水域や陸域を養殖場として有効活用することを積極的に進めることとされている。
本手引きにおいては、こうした背景をふまえ、漁港水域や漁港施設用地において増養殖を適切に推進するための考え方や、現段階における技術水準、実施にあたっての検討手順
や参考事例についてとりまとめたものである。

5

1.3 適用範囲
昨今、沖合域での大規模養殖等の動きがみられるが、本手引きは、漁港管理者や漁業者を対象に、既存の漁港の有効活用を図るため、比較的小規模な水域面積を有する漁港
水域や漁港施設用地での増養殖に対して適用する。
【解説】
漁港水域とは：漁港区域内の水域部分に該当する。具体的には、以下に示す通り、防波堤に囲まれた泊地（港内、港口）に加えて、防波堤等の外郭施設の周辺水域（港外）も含む。

図 1.3.1 漁港水域及び漁港施設用地のイメージ
漁港施設用地とは：
漁港漁場整備法第３条に掲げる漁港施設には、基本施設（外郭施設、係留施設、水域施設）と機能施設（輸送施設、漁船漁具保全施設、補給施設、漁獲物の処理、保存及び加工施設、漁港浄化施設等）がある。
漁港施設用地とは、これら漁港施設（人工地盤を含む）の敷地であり、上記の各種漁港施設の敷地を示すものであり、主なものとして①荷さばき用地、②製氷、冷凍及び冷蔵施設用地、③給油施設用地、④野積用用地、⑤漁具保管修理施設用地、⑥漁港浄化施設用地
等がある。

6

漁港水域及び漁港施設用地の活用の可能性：
漁港の機能として、安全に漁船を係留することが求められるため、漁港前面には防波堤が整備され、その背後には静穏な水域が形成されている。また、漁港内の水域には、漁船を係留する泊地や漁船が航行する航路以外でも活用可能な静穏水域が存在している。本手
引きでは、これらを増養殖の適用範囲とする。
今後、漁船隻数の減少や、漁港機能の再編・集約化によって、拠点漁港に漁船が移動した結果、集約後の漁港においては、活用可能な水域や漁港施設用地が増加するケースが想定されることから、これらを有効活用した増養殖の取組が想定される。また、集約後の漁図 1.3.2（1） 活用可能な漁港水域のイメージ図（従来）

図 1.3.2（2） 活用可能な漁港水域のイメージ図（集約後）7港水域においては、図 1.3.2（2）に示す平面的な活用に加えて、泊地を含む港内水域の海底のみを増養殖場として活用する断面的な活用や、中間育成の場合には、時期を限定した
一時的な活用も考えられる。
【参考】
漁港について：漁港の種類はその利用範囲等に応じて、第 1 種から第４種まで区分されているが、本手引きでは、漁港の種別にかかわらず、水域や用地の活用可能な場所において、増養殖を行うことを想定するものである。

２,８０６港（平成 31 年 4 月 1 日現在）
2,069
524

参考：港湾の総数は 932 港(国際戦略港湾 5,国際拠点港湾 18,重要港
湾 102,地方港湾 807)
※平成 31 年 4 月 1 日現在

図 1.3.3 日本国内の漁獲の種類と数

8漁港管理者について：
漁港管理者は、第１種漁港は、原則市町村、第２種から第４種漁港までは、都道府県であり、漁港管理規程（条例）を定め、適正に漁港を維持管理することとされている。

図 1.3.4 漁港漁場整備法の体系

9２．漁港水域の環境特性と利用形態
2.1 物理化学的条件（水深、水質、底質、海水交換、波、流れ）
漁港水域の環境特性として、物理化学的条件を以下の通り整理した。
・水深：沿岸域に立地し、概ね 20ｍ以内。
・水質：水深が浅く、閉鎖性が強いため、気温や河川の影響を受ける。港内は富栄養化しやすい。
・底質：浮泥や漂砂が堆積し、底質が悪化しやすい。
・海水交換：閉鎖性が強くなり、海水交換機能が低下しやすい。
・波：船舶を安全に航行、係留するため、外郭施設により、一定の波高に抑えられる。
・流れ：防波堤周辺では、流れが速くなりやすいが港奥では、流れがほとんどない。

【解説】
漁港水域の特徴（物理化学的条件）を表 2.1.1 に示す。
漁港水域は、沿岸域に立地し、藻場・干潟と並ぶ環境基盤である。また、外郭施設によって静穏域が形成されることから、天然海域に比べると環境勾配が大きく、外洋的な環境と内湾的な環境が数 100ｍ内に現出する。また、流れが滞留しやすく港内では、富栄養化
し、底質が悪化しやすいといった特徴を有している。
表 2.1.1 漁港水域の特徴（物理化学的条件）
項目
水深

特徴
泊地内は概ね20ｍ以内
港外も含め浅海域に分布

水質

水深が浅いため、気温の影響を受けやすく夏季は高水温、冬季は低水温になりやすい
河川が流入する場所では、出水時に濁りが出やすく、表層は低塩分になりやすい
港内は滞留域が形成され、内湾的な環境になりやすく、富栄養化しやすい。夏季
は溶存酸素の低下や赤潮が出やすい

底質

砂泥、転石、岩礁が混在しており、もともとの自然地形を反映
港内は滞留域が形成され、浮泥や漂砂が堆積し、底質が悪化しやすい。特にＣＯＤ、強熱減量、硫化物等が大きくなりやすい

海水交換

漁港の形状によって海水交換率は異なるが閉鎖性が強く、海水交換機能は低下しやすい
海水交換型防波堤等により外海水を導入している漁港もある

波

外郭施設によって静穏域が形成される
泊地内の利用限界波高は0.6～0.7ｍ以内。防波堤背後では0.6～0.9ｍ、沖防波堤背後では、0.9～1.2ｍ

流れ

港口の防波堤の周囲では、流れが速くなりやすい。港奥では流れはゆるやか

10

【参考資料】
漁港水域の立地環境の特徴を理解するために、過年度に実施した日本国内の漁港水域
における環境生物調査 2の結果を示す。

図 2.1.1 調査対象漁港（6 海区・13 漁港）
表 2.1.2 調査対象漁港の立地条件
立地条件
漁船
属地
海域
最大水深 泊地面積
総数
陸揚量
河川流入
属性
（ｍ） （ｍ2）（隻） （トン）
204
128 港外東側
13.1
23,800
一本木 1種 青森 外洋
日本海北区
159
1,252 港外東側
15.6
261,300
鰺ヶ沢 3種 〃〃184
22,274 港奥南側
15.7
707,000
浜田 3種 島根 外洋
日本海西区
65
105 港外西側
3.7
31,500唐鐘 2種 〃〃
198
3,453 港奥と港口
14.4
239,000
3種 三重 外湾
錦
太平洋中区
107
320
16.4
14,000
海野浦 1種 〃〃なし
502,910 港外西側
7.0
65,000玖波 2種 広島 内湾
瀬戸内海区 沖浦 2種 〃16.0
36,000
なし
内湾
40
35
10.0
15,000明石 2種 〃 水道部なし
55
196 港外北側
6.0
24,000伊田 1種 高知 外湾
太平洋南区
67
67
7.0
94,000田野浦 2種 〃
〃
なし
111
197
12.0
41,000矢玉 2種 山口 外洋
港奥
東シナ海区
37
402
10.0
76,000
獅子 1種 長崎〃
港奥注）漁船総数，属地陸揚量はH21年漁港港勢調査による
海区

2

漁港
名

漁港
種別

県

水産庁・
（一財）漁港漁場漁村総合研究所：平成 22～24 年度水産基盤整備調査委託事業

推進技術開発報告書,237p.2012.

11

水産環境整備図 2.1.2 調査対象漁港の立地＜水深＞
・最大水深は概ね 20ｍ以浅。港内に干潟がある漁港を除き、最少水深は 4ｍ程度であった。

図 2.1.3 漁港水域の水深範囲＜水温・塩分＞・グラフはいずれも春季（4～5 月）と夏季（9 月）の幅を表す。
・水温は、東シナ海区、太平洋中区、太平洋南区の漁港で変動が少なかった。瀬戸内海区、日本海北区は変動が大きかった。
・塩分は、日本海西区で相対的に低く、河川の流入する漁港では変動が大きいことが示

12

された。

図 2.1.4 水温・塩分の調査例（春季と夏季のデータ範囲）＜溶存酸素＞
・溶存酸素は、年間で最も低くなる夏季底層で測定を行ったところ、全漁港で水産用水基準（内湾漁場夏季底層：4.3mg/L）を満たした。
・溶存酸素からは、周年魚介類の生息可能な水域と判断された。

図 2.1.5 漁港水域の夏季底層の溶存酸素（実測値）

13

＜栄養塩濃度＞
・港奥は港外に比べて栄養塩濃度が高かった。
・水産用水基準（表 2.1.3）にあてはめると、全漁港の港口～港奥において水産 1～3 種の範囲内であり、水産生物の生息場として活用できることが示唆された。

0.22

0.14 0.20

0.17 0.17 0.15

浜田
0.25

0.23

0.18

0.18

鰺ヶ沢

唐鐘

0.15 0.09

0.11 0.08 0.04
0.06 0.06 0.07

玖波

一本木

明石
0.06 0.06 0.07

港奥沖浦

0.14 0.12 0.09

110
20
10
45
43
641
228
144
11
9717
19
10
217
917
2104
10
6153
17
41
74
131
766
14
25
128
16
4

矢玉
0.24

0.23

港口

港外

0.23

錦
0.12 0.07 0.06

獅子
0.18 0.15 0.12

0.10

田野浦

0.13 0.07

0.19 0.17 0.15

海野浦

伊田

図 2.1.6 漁港水域における T-N(mg/L)の水平分布（春季・夏季平均）

0.04 0.02 0.02
浜田

0.03 0.03 0.03

0.03 0.03 0.02

唐鐘

鰺ヶ沢
0.03 0.02 0.01

0.01 0.01 0.01
明石

0.04 0.02 0.02
玖波

一本木

港奥

0.01 0.01 0.01
沖浦

110
20
10
45
43
641
228
144
11
9717
19
10
217
917
2104
10
6153
17
41
74
131
766
14
25
128
16
4

港口

0.02 0.02 0.01
矢玉
0.03

0.03

0.03

錦
0.02 0.01 0.01
獅子

0.04 0.03 0.02

0.03 0.03 0.02

田野浦

伊田

0.02 0.02 0.02
海野浦

図 2.1.7 漁港水域における T-P(mg/L)の水平分布（春季・夏季平均）

14

港外

表 2.1.3 水産用水基準（海域）による類型
Ｔ－Ｎ
水産1種
水産2種
水産3種

水産業との関連

Ｔ－Ｐ

底生魚介類が豊富で特にエビ類やカニ類等の夏季底層の貧酸

0.30mg/L以下

0.03mg/L以下

0.60mg/L以下

0.05mg/L以下

浮魚から底魚までの魚類、水産動物のシャコ、ナマコ等の漁0.30mg/Lを超える

0.03mg/Lを超える獲がみられ、魚類を中心とした水産生物が多獲される

1.00ｍg/L以下

0.09mg/L以下

河口に近い沿岸域等で多く見受けられ、イワシ類、コノシ

0.60mg/Lを超える

0.05mg/Lを超える

ロ、スズキ類等の魚類、アサリ等の貝類の漁獲が多い

素化の影響を受けやすい水産生物種の漁獲が多い＜底質＞
・夏季には、港奥は港口に比べて底質の有機汚染度が高くなり、水産生物の生息に適

30

30

25

25

20

20

COD(mg/g乾泥）

COD(mg/g乾泥）さない場合があるため、注意が必要である。

15
10
5

15
10
5

0

0
0

0.2

0.4
0.6
0.8
硫化物（mg/g乾泥）

1

1.2

0

0.2

0.4
0.6
0.8
硫化物（mg/g乾泥）

図 2.1.8 底質の環境（夏季ＣＯＤ・硫化物）

15

1

1.2

2.2 生物的条件
漁港水域の環境特性として、生物環境を以下の通り整理した。
・プランクトン：動物プランクトン、植物プランクトンともに港外に比べて港内で多い。
・海藻草類：アマモは港内の砂泥底で、コンブ類、アラメ・カジメ、ガラモは潮通しの良い、港外や港口の構造物や岩礁部において藻場を形成。
・底生動物：港外よりも港内で多い。
・付着生物：港内、港外ともに多く出現。
・魚類：幼稚魚の生息場として利用。成魚を含め、餌場、隠れ場、産卵場、休息場、放流場として利用【解説】
漁港水域の特徴（生物的条件）を表 2.2.1 に示す。
港内は栄養塩が豊富で、静穏域を形成するため、動植物プランクトンが集積しやすい。また、防波堤等の構造物は、付着生物や海藻類の生息基盤となり、岩礁性生態系が構築される。これらの結果、基礎生産力が高く、有用魚介類の餌料生物が多く生産されることから、保護育成機能を有しており、餌場、隠れ場、産卵場、休息場、放流場となっている。また、以上のことから、漁港水域では、漁場や増養殖場としての利用が行われている。
表 2.2.1 漁港水域の特徴（生物的条件）
項目
生物環境

項目
プランクトン
海藻草類・葉上動物・付着生物特徴
栄養塩が豊富で静穏域を形成するため植物プランクトンや動物プランクトンが集積しやすい
防波堤、消波構造物等が海藻類（コンブ類、アラメ・カジメ、ガラモ）や付着生物の生息基盤となり岩礁性生態系を構築
アマモは港内を中心とした砂泥底に分布
港内は港外に比べて出現が多い

底生動物

ウニ、ナマコ、アワビ、サザエ、イセエビ等の磯根資源の生息場所となり、漁場の一部として利用する場合もある

魚類

餌場、隠れ場、産卵場、休息場、放流場として利用
漁港構造物による陰影や静穏域、豊富な餌料生物に加えて、外敵生物が少ないことから、幼稚魚の生息場所として好適な生息環境であり、保護育成機能を有している。

水産増養殖利用 漁場
増養殖

磯根資源を中心とした漁場として利用
静穏域を利用した種苗放流・養殖・蓄養・中間育成水域として利用
取水・排水設備の設置に有利な漁港用地を活用した陸上養殖を実施

16

【参考資料】
漁港水域の立地環境の特徴を理解するために、過年度に実施した日本国内の漁港水域
における環境生物調査 2 の結果を示す。また、漁港水域における魚類の出現状況については、過年度に実施した岡山県白石島漁港における長期的な調査の結果 3を示す。
＜プランクトン＞
・植物プランクトンは、いずれも港外に比べて港内で出現が多い傾向を示した。

港奥

110
20
10
45
43
641
228
144
11
9717
19
10
217
917
2104
10
6153
17
41
74
131
766
14
25
128
16
4

港口

港外

図 2.2.1 植物プラントン（千細胞/L）の水平分布（春季・夏季平均）
・動物プランクトンも、植物プランクトンと同様に、多くの漁港では港外に比べて港奥で多い結果となったが、一部では、差がみられない漁港もあった。
77

9

13

16

30

45

浜田

13

43

61

鰺ヶ沢

唐鐘

4

40
61

67

55

11

16

17

6

一本木

明石

玖波

12

15

16

沖浦
37

矢玉
24

18
4

4

3

港奥

110
20
10
45
43
641
228
144
11
9717
19
10
217
917
2104
10
6153
17
41
74
131
766
14
25
128
16
4

港口

港外

錦
111

33

獅子

29

53
78

43

24

22

伊田

14

3

3

2

海野浦

田野浦

図 2.2.2 動物プラントン（千個体/L）の水平分布（春季・夏季平均）

3

伊藤靖・川合信也・押谷美由紀・間辺本文・古村振一・小畑泰弘・三浦浩：漁港水域を利用した水産資

源増殖機能強化に関する考察，海岸工学論文集，Vol.52.pp.1056-1060.,2005.

17

＜海藻草類＞
・獅子漁港（東シナ海区）と伊田漁港（太平洋南区）では磯焼けがみられた。
・アマモは唐鐘漁港（日本海西区）の港内に出現した。砂泥底であることや、海藻に比べて静穏度の高いことが条件と推察される。
・ホンダワラ類は伊田漁港（太平洋南区）
・錦漁港（太平洋中区）
・明石漁港（瀬戸内海区）
・一本木漁港（日本海北区）で出現した。港外での出現が多かった。
・アラメ・カジメ・クロメは日本海北区を除く漁港で、広範囲に出現しており、港外と港口を中心に出現していた。

矢玉漁港

東シナ海区

伊田漁港

田野浦

太平洋南区

錦漁港

海野浦漁港 玖波漁港

太平洋中区

沖浦漁港

明石漁港

浜田漁港

瀬戸内海区

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

港口

港奥

港外

獅子漁港

0%

組成比

港口

20
15
10
5
0

港奥

湿重量（kg/㎡）

・コンブは一本木漁港（日本海北区）で分布し、港外で優占していた。

唐鐘漁港 鰺ヶ沢漁港一本木漁港

日本海西区

日本海北区

25%
50%
75%

100%

アマモ

ホンダワラ類

クロメ・カジメ

ワカメ

コンブ類

その他

図 2.2.3 海藻の現存量と組成比（春季）＜底生動物・付着動物・葉上動物＞・付着動物の出現量が最も多く、次いで葉上動物、底生動物の順であった。
・付着動物、葉上動物は構造物を付着基盤として出現。港外、港口、港奥の出現量は一定の傾向がみられなかった。
・底生動物は港外よりも港奥で出現が多かった。

注）魚類の餌料性の観点から餌料価値の乏しい分類群（海綿、ホヤ、苔虫、カキ類）を除外して作図

図 2.2.4 底生動物・付着動物・葉上動物の現存量（春季・夏季平均）
18

＜魚類＞
・岡山県白石島漁港（図 2.2.5）において、平成 14 年～平成 16 年にかけて毎月、刺網、卵稚仔ネット、潜水目視観察を行った結果を整理した 3。
・魚卵、稚仔魚の出現個体数は港内が港外に比べて多く、港内に集積・滞留しやすいことが示唆された（図 2.2.6～7）。
・漁港水域には 12 目 38 科 76 種が出現しており、卵・稚仔魚・未成魚を含めた出現種数（67 種）は、成魚（33 種）の 2 倍に相当し、幼稚魚の生息場として活用されていることが示唆された（図 2.2.8）。
・魚類の生息空間を分類すると餌場、休息場、隠れ場、産卵場に大別された。さらに、漁港内に保護育成施設を設置することにより、放流場としても有効活用が可能であることが示唆された（図 2.2.9）。

図 2.2.5 岡山県白石島漁港の立地

図 2.2.6 魚卵の出現結果

図 2.2.7 稚仔魚の出現結果

餌 場
休息場
隠れ場
産卵場

放流場

図 2.2.8 魚類の成長段階別出現種数

図 2.2.9 漁港魚類の生息空間としての機能分類
19

2.3 増養殖の利用形態
漁港における増養殖の利用状況は以下の通り整理される。
・陸域と水域に大別される。
・陸域では、種苗生産、中間育成、養殖、蓄養が行われている。
・水域では、種苗放流、中間育成、養殖、蓄養、増殖が行われている。
・水域のうち、外郭施設及び着底基質の設置により、藻場造成や魚類の保護育成、産卵といった増殖機能を強化することが期待できる。
【解説】
漁港は、防波堤、岸壁、水域などの基本施設と用地、上物、道路などの機能施設からなる水産業の根拠地としての総合体である。また、漁港は水産生物の生息空間でもあり、水域、施設及び構造物は、これらの水産生物の、餌場、休息場、隠れ場、産卵場として機能し、幼稚魚を中心とした水域利用が行われている 3。また、水域については、栽培漁業における人工種苗の放流、中間育成、養殖及び、漁獲・収穫された魚介類の出荷調整など蓄養に利用されている。既存の漁港における水産生物の増養殖に関する利用形態を図 2.3.1。
～3 に示す（既存資料 4を改変）

図 2.3.1 漁港における水産生物の増養殖に関する利用形態（体系的整理）

4

古屋温美・浅川典敬・中泉昌光・廣部俊夫・岡島大二・長野章：水産資源の維持増大における漁港水域の利用について（北海道を事例に），海洋開発論文集，Vol.24.pp.1123-1128.,200820

図 2.3.2 漁港における水産生物の増養殖に関する利用形態（平面的整理）

図 2.3.3 漁港における水産生物の増養殖に関する利用形態（断面的整理）

21

【参考】
漁港水域における増養殖の取組例について、2018 年度に実施した全国アンケートの結果を以下に示す。
＜種苗放流＞
・種苗放流を実施する理由としては、「静穏性が高い」（32％）と「放流直後の種苗が漁業によって混獲されないから」（19％）
、「餌料が豊富だから」（16％）を挙げている。
・その他意見としては、「資源の減少を防ぐため」、「放流後の管理がしやすい」、「種苗の生息環境として適している」といったことがあげられた。
・漁港水域の保護育成機能（静穏性、水質・餌料条件、外敵生物の少なさ等）に着目し、放流種苗の生残率の向上を期待して実施しているものと考えられた。

図 2.3.4 漁港水域で種苗放流を行う理由＜養殖・中間育成・蓄養＞
・養殖・中間育成・蓄養を行う理由としては、「静穏性が高い」（46％）
、事務所や倉庫に近く便利がよいから（18％）
、水質や底質環境が港外と同等だから（15％）を挙げている。
・その他の回答としては、「少しでも収入を確保するため」、「時化が続いても安定的に漁獲できる」、「販売・流通面のメリットがある」を挙げている。
・漁港水域が水産生物のすみ場、餌場、隠れ場、産卵場、休息場といった機能を有することに着目するとともに、作業性や管理（施設・密漁防止）等の利便性と相まって漁港水域を利用しているものと考えられた。

22

図 2.3.5 漁港水域で養殖・中間育成・蓄養を行う理由
・漁港水域のメリットとして挙げられた回答を分類すると、作業性と経済性に大別された。作業性の面では、「維持管理が容易」や「給餌が楽で時化がない」といった点が挙げられた。経済性の面では、「漁場が近く、投餌・出荷コストが軽減できる」や「施設が傷まない」といった点が挙げられた。
・デメリットとして挙げられた回答を分類すると、漁場環境と管理面に大別された。漁場環境の面では、「水質悪化」が最も多かった。これには、水深が浅いことによる高水
温、河川水の流入に伴う低塩分や濁り、残餌に伴うもの、赤潮の発生等を含む。次いで「航行船舶が多い」ことや「水域が狭い」といった漁港水域の本質的な問題も挙げられた。
・管理面としては、「陸に近く密漁されやすい」といった点や「水域利用に際し、関係機関との調整に時間がかかる」等が挙げられた。

23

表 2.3.1 漁港水域内で養殖・中間育成・蓄養を行う際の維持管理のﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄ
特徴

メリット
給餌が楽である・時化が無い

作業性施設の維持管理が容易（設置、撤去、日常の見廻り等）
陸上作業用地が確保できる
監視が容易
販売・流通に便利

経済性

燃料コストを縮減できる漁場が近く、投餌・出荷コストが軽減できる
施設が傷まない

特徴

デメリット

漁場環境 水質悪化（高水温、低塩分、濁り、残餌、赤潮等）
航行船舶が多い
水域が狭い
水深が浅く、生簀の設置に不向き
網が汚れやすい
浮泥が堆積しやすい
管理

陸に近く密漁されやすい関係機関との調整に時間がかかる
残餌の沈殿を避けるため時間を分けて給餌24

2.4 漁場環境としての留意点
漁港水域で増養殖を実施する場合には、漁港水域の環境が対象生物の生育にとって適切かどうかを判断する必要がある。また、増養殖の実施によって、漁港水域への環境に様々な影響を与えることから、モニタリングを実施し、必要に応じて対策を行う必要がある。
良好な漁場環境は、魚病の発生抑制や品質の向上につながるなど、養殖生産等を行う
上で欠かせない基盤であり、漁場環境の維持・向上が必要不可欠である。

【解説】＜高水温・低水温＞
漁港水域は水深が浅いため、外海域に比べると気温の影響を受けやすく、夏季は高水
温、冬季は低水温になりやすい。高水温は温暖化に伴う広域的な現象であり、根本的な解決には困難な面がある。そのため、当該海域の水温を調査（特に、夏季の高水温と冬季の低水温）し、対象生物の適水温帯の範囲内にあるかを予め調べて対象種を選定する必要が
ある。
＜貧酸素＞
漁港水域は、一般海域に比べて閉鎖性が強く、夏季には底層を中心に貧酸素化しやすい。水産生物の貧酸素耐性は種によって異なるが、当該海域の溶存酸素を調べて適正な範囲にあるかどうかを判断する。
また、魚類等の給餌養殖の場合には、残餌や排泄物が海底に堆積して底質が悪化し、貧酸素となる可能性がある。このため、事前調査において漁港内の浄化能力や環境収容力（対象生物をどの程度飼育できるのか）を想定することが望ましい。
＜赤潮＞
赤潮は主に植物プランクトンの大量発生により生ずる海水の着色現象であり、しばしば養殖業に大きな被害をもたらす。この赤潮は、窒素、リン等の栄養塩類、水温、塩分、日照、競合するプランクトンの有無等の要因が複雑に絡み合って発生すると考えられている。このため、閉鎖性の強い内湾に立地する漁港においては、注意が必要である。
赤潮の発生状況は、瀬戸内海においては長期的にみると発生件数が減少傾向にあり、九州海域では平成 12（2000）年以降高い水準で横ばい傾向にあるが、依然として漁業被害が発生しており、赤潮対策は引き続き重要な課題となっている。このため、関係府県では赤潮プランクトンや栄養塩類等をモニタリングし、赤潮の発生を予察するなどの対策を講じ
ている。
＜高波浪＞
静穏な漁港水域にあっても、台風や津波等による高波浪時には、増養殖施設の流失や破損の危険性がある。耐久性の乏しい生簀等の施設については、港内の静穏域に移動する等の対策を行うことが必要である。

25

＜環境悪化の防止＞
養殖では、食べ残された餌や排泄物により海底に大量にたまった有機物が海中の酸素を大量に消費するだけでなく、毒性を持つ硫化物を発生させるため、生物に悪影響を与える。さらに、有機物が海中に溶け出すと海域の富栄養化により赤潮を誘発する危険性が高まる（図 2.4.1）。貝類養殖は無給餌養殖であるが、養殖量が多いと排出する排泄物も膨大な量になり、給餌養殖と同じような悪影響を与える。また藻類養殖であっても何らかの理由で大量斃死が発生すると、死骸が環境に悪影響を与える可能性がある。
我が国では良好な漁場環境を保つため、「持続的養殖生産確保法」に基づき策定された漁場改善計画を養殖業者が実施することにより漁場環境の悪化を防止している。具体的には、魚類等の給餌養殖においては、これまでより魚類等の飼育尾数を５％以上減らして餌の食べ残しや排泄物を減らしたり、配合飼料等の使用促進や病気予防のためのワクチンの投与等の措置が採られている。貝類や藻類等の無給餌養殖については、病気発生時の一斉撤去や海洋環境の定期的なモニタリング調査等により、環境収容力に応じた養殖生産管理等が行われている。
また、生簀の直下等で悪化した海底環境を改善するため、海底を耕して酸素を取り入れたり、石灰を撒いて硫化水素の発生を防ぐといった方法がとられている。

図 2.4.1 自家汚染の概念図（既存資料を改変 5）5

濱田武士監修

図解知識ゼロからの現代漁業入門，2017.

26

３．増養殖の内容
3.1 種苗放流増養殖事業のために人工生産（人工種苗）または天然採捕（天然種苗）した水産動物の稚魚等を放流して、その水域の対象資源を増大させること。
【解説】
栽培漁業という考えが提起されたのは、1960 年であり、1973 年から都道府県営栽培漁業センター、1977 年から国営栽培漁業センターの整備が始まり、全国各地に種苗生産施設が設置された。これらの施設を中心に、水産生物を人工的に生産して、放流する事業が展開され現在に至っている。
放流する大きさは、放流後の生残率や種苗生産にかかるコスト等を考慮して、最大の効果が期待できる大きさを決定している。放流する場所には、対象生物に応じた場所を選定している。
漁港水域では、静穏で外敵生物が少ないこと、構造物周辺に藻場等が形成されており隠れ場となったり餌料供給が期待できること、陸上からアクセスがしやすく監視がしやす
いこと等の理由により、種苗放流場所として利用されることが多い。
【参考資料】
全国の種苗生産と種苗放流の実績を表 3.1.1～2 に示す 6。

6

公益社団法人全国豊かな海づくり推進協会：栽培漁業主要対象種の種苗生産，放流実績，

http://www.yutakanaumi.jp/saibai/saibai_01.html

27

魚類

百万尾

甲殻類

百万尾
250

90
80

200

70
60

150

50
40

100

30
20

50

10
0

H21

H22

H23

マダイ

クロダイ

カレイ類

H20
ヒラメ

H24

H25

ハタハタ

H26

H27

ニシン

トラフグ

H28

H29

その他の魚類

貝類

百万個

0

H20

H21

クルマエビ

H23

ヨシエビ

H24
クマエビ

H25

H26

ガザミ

H27

H28

H29

その他の甲殻類

その他の水産動物類

百万尾(個)

3,600

H22

160
140

3,500

120
3,400

100

3,300

80
60

3,200

40
3,100
3,000

20
H20

H21

ホタテガイ

H22

H23

アワビ類

H24

H25

H26

アサリ

サザエ

H27

H28

H29

0

H20

H21

その他の貝類注）ホタテガイの量が多いため、3,000（百万個）
以下を省略した。

図 3.1.1 全国の種苗生産実績

28

H22

H23

H24

H25

ウニ類

ナマコ

イカ・タコ等

H26

H27

H28

H29

魚類

百万尾

甲殻類

百万尾
200

80

180

70

160

60

140

50

120

40

100
80

30

60

20

40

10

20

0

H21

H22

H23

マダイ

クロダイ

カレイ類

H20
ヒラメ

H24

H25

ハタハタ

H26

H27

ニシン

トラフグ

H28

H20

H21

クルマエビ

その他の魚類

貝類

百万個

0

H29

H22

H23

ヨシエビ

H24
クマエビ

H25

H26

ガザミ

H27

H28

H29

その他の甲殻類

その他の水産動物類

百万尾(個)
120

23,00021,000100

19,00017,00080

15,00060

13,00011,000

40

9,000
7,000

20

5,000
3,000

H20

H21

アサリ

H22
アワビ類

H23

H24

ホタテガイ

H25

H26

サザエ

H27

H28

H29

0

H20

H21

その他の貝類注）アサリの量が多いため、3,000（百万個）以下を省略した。

図 3.1.2 全国の種苗放流実績

29

H22

H23

H24

ウニ類

ナマコ

H25

H26

イカ，タコ等

H27

H28

H29

3.2 中間育成
天然または人工採苗によって得た稚仔を、放流用あるいは養殖用種苗として外敵からの逃避能力や環境変化への抵抗力が強まる大きさになるまで、一定期間人為的な管理下で育成すること。
【解説】
魚類においては、種苗生産した種苗を、直接一般海域に放流した場合の生残率が低く
種苗放流による効果が望めない場合には、中間育成によって更に大きく育てることに
よって生残率を高める取組が行われている。静穏度の高い、管理の行き届く水面が利用される。占用期間は、概ね月単位であり、養殖に比べると短く、蓄養よりは長い。
漁港水域においては、比較的潮通しのよい港口付近等に生簀を設置して、魚類の中間育成を実施している。この場合には、稚魚を対象にした給餌養殖を行うため、残餌や排泄物による自家汚染に注意する必要がある。
3.3 蓄養魚介類を水槽、池、生簀などにおいて比較的、短時間活かした状態で維持すること。出
荷調整、活けじめなどの目的でなされる。
【解説】
蓄養は、養殖や中間育成に比べると占用期間が短期であり、飼育魚介類の量も少なく、出荷調整等を行うに足りる商品価値を持つものに限られるので、確実に管理が行える水面が利用される 7。また、時化による休漁や漁期の違いによる出荷量の変動の影響を軽減
して、必要な時に商品を出荷できるメリットがあり、水産物の安定供給と漁業経営の安定に寄与する。
蓄養期間は、年間を通じて数日単位で行われ、漁港荷捌所との近接性が重視され、出荷作業の効率がよい泊地奥部や岸壁周辺が利用される 7。
【参考】
日本国内では、無給餌で育てた場合を示すことが多いが、短期間の給餌を行う場合もある。日本農林規格（ＪＡＳ）法では、給餌した水産物はすべて「養殖」表記をするよう義務付けられているので、蓄養という記述はない。
また、漁港における「蓄養施設」は漁港漁場整備法第 3 条において「漁獲物の処理、保存及び加工施設」のうちのひとつとして定められており、漁港漁場整備事業によって整備できる。内湾域が少なく静穏な海面が確保しにくい地域において、ハード整備が行われている。

7

明田定満・古屋温美・長野章・中内勲：漁港水面の多目的利用とその課題について，海洋開発論文集，

Vol.12,pp.309-314,1996.

30

3.4 養殖（海面養殖、陸上養殖）
一定区域を占有して、その区域内で自己所有の魚介類や藻類などの生活と環境を管理し、それら生物の繁殖や成長をはかり、目的とする大きさ（商品サイズ）まで育成すること。養殖する場所によって、海面養殖、陸上養殖に大別される。
【解説】
我が国では多種多様な水産動植物を養殖しており、それぞれの特性に応じた養殖方法がとられている（図 3.4.1～2）。
養殖は、海面で営まれる海面養殖と、陸上に施設をつくって営まれる陸上養殖に大別される。また、養殖方法は、人間が積極的に餌を与える給餌養殖と、自然界に存在するプランク
トンや栄養塩を餌として活用する無給餌養殖に分けられる。一般に魚類養殖は給餌養殖、貝類や藻類養殖は無給餌養殖に分類される。
養殖種類別の主な対象種を表 3.4.1 に、養殖施設分類と主な対象種を表 3.4.2 に示す。
＜海面養殖＞
魚類の養殖方法：
魚類養殖は、生簀で育てる方法と養殖池で育てる方法に分けられる。この他、海を網や土手で仕切る方法（網仕切式養殖、築堤式養殖）があるが、施設の造成費用が高く、現在では、あまり実施されていない。
生簀とは網でできた囲いのことで、これを海中にぶら下げ、その中で魚を成長させる（小割り式養殖）。魚は生簀の中に閉じ込められた状態なので、餌やり、種苗の活け込み、収穫等の作業のため漁船を用いることになる。この方式は、大規模な土木工事も必要なく、自然の潮通しがあるため水質管理もしやすいという利点があることから、海面魚類養殖業での主流となっている 8。
漁港水域では、給餌養殖による水質悪化を防止する観点から、水深が深く海水交換が期待される、比較的静穏な港外で実施される場合が多い。
藻類の養殖方法：
藻類は動かないので、種苗を何かに付着させれば海水から栄養分を吸収し、そのまま成長していく。付着させる材料としては、収穫時の作業性を考慮し、ロープを用いたはえ縄や網のようなものを用いる。コンブやワカメは大きく成長するので主にはえ縄を用いる 8。
漁港水域では、藻類が生長するためには一定程度の流動環境が必要であることから、港外において実施される場合が多い。
貝類の養殖方法：
貝類もそれほど活発に運動しないので、いかだから貝がついたロープやワイヤを垂らして養殖する垂下式と呼ばれる方法が主流となっている。カキやホタテガイ等が代表的な事例であるが、広い水域面積を必要とすることから、漁港水域では、あまり行われていない。
漁港水域において実施されている貝類養殖としては、アサリ養殖が挙げられる。これは、ア8

水産庁：平成 25 年度水産白書,pp.3-61,2013.

31

サリをコンテナに入れて垂下する方法が開発されている。貝類は微小なプランクトンを餌としており、潮流により流されてくる天然のプランクトンがそのまま餌になる 8。
漁港水域におけるアサリの養殖は、餌料となるプランクトンの生息状況を確認した上で、港内、港外いずれにおいても実施されている。
＜陸上養殖＞
海面の養殖場は、管理面や技術面から沿岸の静穏水域に限られているため、設置場所が制約を受ける。このため、陸上に養殖場を設置する方法が注目されてきている。陸上養殖は、「かけ流し式陸上養殖」と「閉鎖循環式陸上養殖」に大別される（図 3.4.3）。
「かけ流し式陸上養殖」は海面養殖の小割式を陸にあげたものであり、天然環境から海水等を継続的に取水し、飼育水として使用し、水槽から汚れた水を排水する方式である。
「閉鎖循環式陸上養殖」は、①水産生物の飼育技術、②水質等の環境管理技術、③生産
全体のシステム管理技術等、総合的な技術を集積したものである。完全に人間の管理下で養殖が行われるため、常に清浄かつ無菌環境下で養殖ができるだけでなく、水流を調整して養殖魚に運動させ品質を高めたり、水温調整により成長をコントロールしたり、養殖密度を高めたり、出荷時期を調整できるなどのメリットが考えられるが、一方で生産技術面
や、特にコスト低減技術面で未だに開発途上の段階にある。特に海水魚については飼育用
水が塩分を含むため、飼育用水の調製や、機器・施設の錆対策へのコスト負担も必要である。

図 3.4.1 養殖方法の分類 832図 3.4.2 主要養殖種類別の養殖方法概念図 8
表 3.4.1 養殖種類別の主な養殖対象種 5
海藻類

無給餌養殖

貝類

ノリ類

ホタテガイ

コンブ類

マガキ

ワカメ類

イワガキ

モズク類

ヒオウギガイ
アワビ類

魚類

その他
ホヤ

－

ブリ

クルマエビ

カンパチ

ウニ類

ヒラマサ
マダイ
ギンザケ

給餌養殖

ヒラメ
トラフグ
シマアジ
マアジ
クロマグロ

表 3.4.2 養殖種類別の主な養殖対象種 5
網式
無給餌型 延縄式
海面養殖
給餌型

ノリ類、モズク類
ワカメ、コング、カキ、ホタテガイ、アコヤガイなど

筏式

カキ、アコヤガイなど

小割式

ほとんどの魚類

築堤式

クルマエビ、ブリ類などの一部

網仕切式 ブリ、マダイ、クロマグロなどの一部
無給餌型 水槽
陸上養殖

給餌型

海ぶどう（肥料を添加）

廃止塩田 クルマエビなど
水槽

トラフグ、ヒラメ、アワビなど

33

図 3.4.3 陸上養殖の分類 99水産庁：養殖業のあり方検討会資料，201334

４．増養殖の実施
4.1 基本的な考え方
漁港水域や漁港施設用地を活用して増養殖を実施する場合には、計画地周辺における環境条件、水産生物の分布、漁業の状況等を勘案して、体制づくり、対象種の選定を行う。事業の実施に際しては、効果検証を行いながら、ＰＤＣＡサイクルによる段階的な事業の展開を行う。
また、漁港水域を一般漁場も含めた増養殖の本格実施前の実証試験の場として捉え、仮設検証型の取組を実施する中で、地域の実情に応じた最適な取組を検討することも考えられる。
【解説】
漁港水域を増養殖場として捉えた場合の特徴としては、以下が挙げられる。
＜メリット＞
・事務所や倉庫に近く、便利がよい。また、密漁監視が集約化しやすい。
・種苗放流の場合には、放流種苗が混獲されないことや、漁港水域内は外敵生物が少ないことや、餌料が豊富といったことが挙げられる。
・養殖・中間育成・蓄養においては、給餌が楽で時化がないこと、施設の維持管理の容易性、陸上の作業用地が確保しやすいといった作業性のメリットや販売・流通に便利で、燃料コストを縮減出来る等の経済性が挙げられる。
＜デメリット＞
・水質が悪化しやすいことや、付着生物等で網が汚れやすい、浮泥が堆積しやすい
・水域が狭い・関係機関との調整に時間がかかる
こうした漁港水域の特性をふまえ、増養殖を新たに実施する場合には、漁港水域の環境条件、水産生物の分布や漁業の状況を勘案して、体制づくりや対象種の選定を行い、まずは、小規模でも収入が確保できるように目標設定を行い、ＰＤＣＡサイクルによる段階的な事業の展開を行うこととする。
また、規模を拡大する場合には、漁港水域内での環境収容力の範囲内で実施することが望ましい。また、将来的に一般漁場も含めた漁港水域以外に展開することも考えられる。

35

4.2 計画フロー
漁港水域等において増養殖を実施する場合の計画は、概略検討、実証試験、事業実施の３つのフェーズに大別される。実証試験と、事業実施の各段階でＰＤＣＡサイクルを基本として実施する。
既往の事例では、漁港水域の特性をふまえ、概略検討を行った上で、実証試験を実施
し、一定の成果が得られた場合には、本格的な増養殖の実施を行う場合が多い。
【解説】
漁港水域等において増養殖を着実に実行するための計画フローと役割分担をそれぞれ図4.2.1、表 4.2.1 に示す。
概略検討においては、体制構築と情報収集・共有を行い、地域ごとの自然条件や社会経済条件を勘案して、対象種の想定と対象水域を選定し、実証試験の内容を決定する。
実証試験においては、実際に増養殖を実施するとともに、モニタリングを行い、問題点や課題について解決策を検討する。実証試験において、一定の成果が得られた場合には、本格実施に移る。あわせて、環境改善の必要性の有無を検討する。なお、想定した成果が得られない場合には、概略検討に戻り、対象種や増養殖の内容を再検討する。
事業の実施に際しては、新たな事業目標や計画の策定を行う。環境改善が必要な場合には
環境改善対策を実施後に、事業の本格実施を行う。以降は、実証試験と同様にモニタリング
を経て課題の解決を行うとともに、取組成果の発信を行う。
＜合意形成の必要性＞
漁港水域は公共の水域であることや漁船の航行、係留が行われるため、その有効利用を進める場合、増養殖に係る一部の関係者だけではなく、漁港利用に係る幅広い関係者との合意形成が必要である。このためには、関係者で構成される組織作りが最初のプロセスとして重要である。この組織作りの段階では、既に具体的な取組の方向性が明確な場合と、これから取組内容を検討する場合がある。組織づくりを終えた後は、検討する事項やその順番を関係者で協議し、コンセンサスを経て、具体的な取り組みイメージを固める必要がある。合意形成が得られた次の段階は、実施していくために必要な計画・実施のプロセスを検討する。そして、計画通りの実施に努めるとともに、実施後は、漁港水域環境や、対象生物の生育状況等のモニタリングを通じて当初の計画が達成したか否かをチェックし、フィードバックを行う。

36

図 4.2.1 漁港水域を活用した増養殖の検討フロー37

表 4.2.1 各段階における関係者の役割分担（案）
主体
（役割）

漁業関係者
（当事者）

段階

( 概)略検討1

市町村（ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ、情
報提供）

試験場等
（技術指導等）( 実)証試験

1)きっかけづくり増養殖の発意話し合い

増養殖の発意
話し合い

話し合い

話し合い

2)体制構築等協議会への参画（設立を含む）

協議会の設立促進
及び参画協議会への参画（設立を含む）協議会への参画

3)漁港水域環
境やニーズの把握・採算性の検討

漁港水域環境に関する情報収集・簡
易調査
ニーズの把握漁港水域環境の情報提供または、簡易調査
ニーズの把握に関する情報提供ニーズの把握に関する情報提供漁港水域環境の情報提供または、簡易調査
ニーズの把握に関する情報提供

4)資金調達支
援制度

必要な施設
種苗調達
増養殖の資材等の調達

公的な補助・助成制度に関する情報提供

公的な補助・助成制度に関する情報
提供1) 対象種・対象水域選定と実証試験計画策定

対象魚種・対象水域の選定
実証試験計画策定

実証試験計画策定支援

実証試験計画策定
支援

対象種の情報提供
実証試験計画策定支援
モニタリング計画の立案と役割分担

2)試験的な増
養殖の実施

施設の設置
種苗の調達
維持管理
出荷・販売

増養殖施設の占用
許可
航路や泊地の利用調整

漁港管理者・試験場等の補佐飼育方法等の技術
指導

3)モニタリング

モニタリングの実
施計画の達成状況の評価
環境改善の必要性検討

モニタリング結果・計画の達成状
況の共有
環境改善の必要性検討

モニタリングの実
施(補助）モニタリング結果・計画の達成状
況の共有
環境改善の必要性検討

モニタリングの実
施(補助）モニタリング結果・計画の達成状
況の評価
環境改善の必要性
検討4)問題点・課題の解決

実証試験の継続または事業化の判断
環境改善策に関する要望

実証試験の継続または事業化の判断
環境改善策の内容の検討と予算措置

実証試験の継続または事業化の判断
漁港管理者・試験場等の補佐

実証試験の継続または事業化の判断
環境改善の必要性に関する助言1) 事業目標
設定・計画策定

取組内容と成果目
標の設定
操業・生産・収支の概要
取組スケジュール

事業計画策定支援
公的な補助・助成制度に関する情報提供

事業計画策定支援
公的な補助・助成制度に関する情報提供

事業計画策定支援
モニタリング計画の立案と役割分担

2) 環境改善の実施・事業
の実施

施設の設置
種苗の調達
維持管理
出荷・販売

環境改善の実施
規模拡大による占用許可・利用調整

漁港管理者・試験場等の補佐飼育方法等の技術
指導

3)モニタリング

モニタリングの実
施
目標の達成状況の評価

モニタリング結果・計画の達成状
況の共有モニタリングの実
施(補助）モニタリング結果・計画の達成状
況の共有モニタリングの実
施(補助）モニタリング結果・計画の達成状
況の評価

4) 問題点・課題の解決・
成果発信

問題点・課題の解
決策の検討
取組成果の発信問題点・課題の解
決策の検討
取組成果の発信問題点・課題の解
決策の検討
取組成果の発信問題点・課題の解
決策の検討
取組成果の発信2( 事)業実施

3

漁港管理者（場の提供・
ハード整備）□：特に合意形成が必要とされる場面
38

(1) 概略検討
1)きっかけづくり
漁港水域等において増養殖の取組を始める段階では、利用できる漁港水域を選定した
上で、漁業の実態をふまえた対象種を選定し、適切な取組内容を決める必要がある。漁港水域を活用して、どのような取組ができるのかについて、関係者で話し合い、他地域の取組例も参考にして、第一歩をふみだす必要がある。
【解説】
漁業地域を取り巻く情勢の変化として、高齢化の進行や人口の減少、若い世代を中心とした担い手の減少という就業構造の変化や沿岸漁業における生産量の低下や漁船隻数の減少等が挙げられる。これら変化に的確に対応し、漁村の活性化を図ることが必要となっている。漁港においては機能再編や集約化が図られる中で、今後、活用可能な水域や用地の増加が見込まれる。こうした中で、安定した漁業生産や魚価の形成を図り、高齢者でも就労可能な漁港水域等を活用した増養殖の取組へのニーズが高まっている。
各地の漁港における増養殖への取組の第一歩として、漁業者及び漁港管理者等の関係者が漁村地域の現状を見直し、問題点や課題に「気づき」、将来像をイメージする中で、漁港水域の利用調整や増養殖の可能性について話し合うことが重要である。関係者が話し合いの場を設けることにより、問題意識を共有する中で、増養殖の取組を「発意」することが以後の概略検討や実証試験の内容を決める際の原動力となる。
これまで実施されている漁港水域における増養殖の取組は、地域の漁業の状況や取組に携わる関係者の構成も異なっているが、いずれも漁業地域の特性を活かして、漁業者が主体的に行動するとともに、行政や水産試験場等が技術的・財政的なサポートを行いながら、試行錯誤の末、実施されている。今後、ＩＣＴを活用したスマート水産業 10の推進、高齢化対策や後継者の育成策の観点からも、参考事例を集積し、全国的な展開を図ることが求められている。

10

ICT を活用し、これまで得られなかった漁業活動や漁場環境の情報を収集することにより、適切な資源評価・管理を促進する取組と、先端技術の活用による生産活動の省力化や、データのフル活用による操業の効率化・漁獲物等の高付加価値化により、生産性を向上させるとともに、担い手確保に貢献するため
の取組。

39

2)体制構築と情報収集・共有
漁港水域における増養殖の実施においては、漁業関係者、漁港管理者、県市町村の水産部局、研究機関等による協議会を設立する。それぞれの立場から、概略検討を行うた
めの情報収集と意見交換を行い、認識の共有と合意形成を図りながら進めていく必要がある。
【解説】
合意形成のはじめのプロセスは組織づくりである。本手引きで取り扱う漁港水域を利用した水産生物の増養殖を行う場合は、水産生物の生態に詳しく生産や販売を行う漁業者が中心となり、技術的サポート行う研究機関（水産試験場、普及指導所等）、制度的サポー
トを行う行政機関（県庁や市役所）が加わることが望ましい。また、取り組みに賛同する
一般市民、ＮＰＯ法人、民間企業等が存在する場合は、参加を求め、幅広い組織構成のもとで、専門性を深めるとともに客観性を高めておくことも有効である。
＜漁業関係者＞
増養殖のタイプ（種苗放流、中間育成、蓄養、養殖）と対象魚種の候補を想定し、関係者間で協議を行う。また、タイプ毎に必要な施設、販路等についても検討する。また、漁業者間で漁港水域の利用に関する合意形成も必要となる。
＜漁港管理者＞
漁港水域に増養殖施設を設置する場合には、施設の占用許可の申請や、他の漁船漁業等の航路や泊地の利用についての利用調整を行う必要がある。また、養殖を実施する場合には、区画漁業権の設定等も必要となることから、これらの情報提供と利用調整を行う。
＜市町村＞
漁港管理者と並んで、行政サイドからのサポートを行う。具体的には、施設整備や資材購入、種苗購入等に関する補助金等や優遇措置、関連施策等に関しての情報提供等を行う。
また、漁業体験や水産物の販売イベントを実施する際の企画やＰＲに関与する事例もみられる。
＜研究機関＞
都道府県の水産試験場や大学等の研究機関を想定する。関係者と協議する中で、専門的な立場で情報提供や技術指導を行う。
具体的には、漁港水域の環境情報や対象生物に関する情報提供、調査方法の提案、種苗の提供、飼育方法や維持管理等に関する情報、適切な環境収容尾数の設定等を想定する。
＜市場関係者等＞
その他、取組の内容に応じて市場関係者、観光業者、取組に賛同する一般市民、ＮＰＯ
法人、民間企業等が必要に応じて組織を構成することも考えられる。

40

図 4.2.2 漁港水域等を活用した増養殖の実施体制（案）413）漁港水域環境やニーズの把握・採算性の検討
増養殖を実施する際の環境基盤である漁港水域環境について把握するとともに、対象
種の需給動向をふまえた市場価値や販路等から、ニーズを把握する。
【解説】①漁港水域環境
漁港水域が増養殖を実施する際に適しているのか、あるいは想定している対象種がある
場合には、生息に問題がないかを判定するために、以下の項目について検討を行う。
＜水深＞
計画平面図等を参考に水深を把握する。また、漂砂等が堆積している漁港においては、
必要に応じて簡易的な音響測深等により、水深の面的な把握を行う。小割生簀やはえ縄、筏式の養殖等を実施する際には、水深が浅すぎると施設の設置ができない場合もある。小割生簀は 1 辺 5～10ｍのものが多い。
施設別の適用水深として、小割生簀や筏式の場合には水深 3ｍ以上、はえ縄式の場合には水深 4ｍ以上が望ましい。
＜水温＞
増養殖を実施する漁港水域の水温の年変動を把握する。水産生物を飼育する場合には、種固有の適水温帯があることから、それらの範囲内にあるかを判断するための基礎資料となる。漁港水域での周年の実測値があることが望ましいが、ない場合には、近傍の水温測定点のデータを参考にする。ただし、漁港水域は水深が浅いことから、外気温の影
響を受けやすく、夏季は高温に、冬季は低温になりやすいことに留意する。
＜塩分＞
漁港近傍に流入河川がある場合には特に注意する。出水時には、塩分の低下や、濁りの影響を受けやすい。水温と同様に漁港水域近傍の観測データを流用してもよいが、漁港近傍に流入河川がある場合には、出水後の塩分の鉛直測定を実施し、低塩分水の水平、鉛直方向への広がりについて把握を行う。
＜溶存酸素＞
閉鎖性が高く、底質の悪化した漁港では、夏季の高水温期に溶存酸素濃度が低下しやすいことから、増養殖を行う水域の実測値を把握する。対象とする水産生物によって、貧酸
素に対する耐性が異なることから、飼育する成長段階に応じた種特有の酸素消費量を設定することが考えられる。なお、対象種が将来変更される場合を考慮し、一般的な値として養殖環境基準（5.7mg/L）や水産用水基準（4.3mg/L）を参考としてもよい。
＜底質＞
増養殖を実施する水域の底質（粒度組成、ＣＯＤ、硫化物等）を把握する。特に港内で増養殖の実施場所がシルト・粘土分が主体で、かつ堆積物の多い漁港においては、夏季の底質悪化の可能性が高いことから、底質ＣＯＤや硫化物が水産用水基準（COD：20mg/g、硫化物 0.2mg/g）を超える場合には注意する。

42

＜高波浪の発生状況＞
高波浪による増養殖施設の流失や破損の危険性を判断する。一般に防波堤等の背後は、安全な場所と考えられるが、台風等の激浪時においては、越波により、増養殖施設の破損の可能性も考えられる。
また、これまでの養殖、中間育成、蓄養に用いられている施設が設置される水域において、利用限界波高に対するアンケート調査が行われており、施設の耐波性（係留ロープの切断・生簀の破損等）、魚介類の生理（摂餌行動・傷み）、管理行為（投餌作業・水揚げ等）などの観点から、概ね１ｍ以下の波高が望ましいとの結果が得られている 11。
さらに、時化によって噴流が発生すると対象魚種への影響を与える場合があるので、外郭施設と増養殖施設の配置には十分な配慮が必要である。
＜その他＞
赤潮の発生海域においては、漁港水域近傍における赤潮の発生状況を把握する。また、水質（ＣＯＤ、栄養塩類、クロロフィル）、底質（ＣＯＤ、硫化物）や、底生生物の種組成から、海域の栄養階級（貧栄養域、富栄養域、過栄養域）を把握して、水底質の悪化が起こりやすい水域かを判断することが可能となる。
②ニーズの把握・採算性の検討
対象魚種の販路や市場での取引価格、天然魚の漁獲量及び飼育の容易性等を勘案して、安定して価格が形成され、利益の出しやすい魚種の検討を行う。また、市場関係者が参画することにより、流通や販売面からのアドバイスを得ることも考えられる。
基本的には、市場価値のある魚介類を選定し、採算性を確保することによって施設を利用する漁業関係者が継続的に取り組む意欲を持てるような環境整備が必要である。そのために、需給動向を踏まえた生産・出荷計画、流通ルートの確立、ブランド化を含めた販売戦略立案など、生産から消費まで一連の経済活動の全体像を事前に見通す、いわばフィー
ジビリティ・スタディ（実現可能性調査）のような経済性の検討が必要と考えられる。表
4.2.2 に検討項目を示す。このような、経済性の検討は対象魚介類の選定と環境維持方策、出荷量に見合った施設規模など、具体的な施設整備計画及び管理運営体制を検討するにあたっても重要となる。
流通ルートについては、卸売業者を通じる一般的な市場ルートのほかに、直営店や企画販売などの直販、昨今ではカタログやネット販売など様々な流通が可能になっており、高付加価値化や差別化を図る意味からも効果的な手法を検討しなければならない。
なお、対象魚介類は採算性から考えると市場価値の高いものほど望ましいが、これまでの養殖・中間育成・蓄養の経験や情報の蓄積を踏まえて、価格だけではなく、管理のしやすさ、生残率の高さなど、安定的な生産の期待できるものを選定することで持続的な施設
利用に繋がる 12。

11

北海道開発局農業水産部水産課：漁港水面多目的利用計画の手引（養殖，中間育成，活魚蓄養水面利用計画，1996.
12（一社）寒地港湾技術研究センター，寒冷地における沿岸構造物の環境調和ガイドブック，2017.

43

表 4.2.2 採算性の検討項目 12
1

分類
現状の把握（需給動向）

2

生産・出荷計画

調査・検討項目
資源量と漁獲時期、増養殖実績の有無、対象地区周辺での水産物流通実態、魚価の変動、漁業者の意向
対象魚種、増養殖の方法

3

流通ルートの確立

仲買・販売店の意向、付加価値化、ブランド化

4

妥当性の検証施設の機能維持、将来計画の採算性

44

【参考】
漁港水域での環境調査結果から、栄養階級区分を判定する際の基準を以下に示す。
表 4.2.3 ７月～９月の成層期における各栄養階級区分ごとの特徴 13

13

岡市－海洋大辞典，420p，1987.を一部改変

454）資金調達支援制度
資金に乏しい導入期には、初期コストを抑制しつつ、効果的な取組となるよう計画を立案することが重要となる。このため、必要となる施設や資材の調達についてソフト・
ハード両面から公的な補助・助成制度に関する情報収集を行い、取組の初期段階におけるリスクの低減を図る。
【解説】
聞き取り調査等を参考に、既往の漁港施設用地や漁港水域の有効活用に資する増養殖を実施する際の支援制度を以下に整理した。
＜漁港水域で増養殖を実施する際に活用可能な支援制度の例＞■ハード整備（補助）・水産基盤整備事業（水産庁）
・ストック効果の最大化に向けた漁港の機能分担・有効活用推進事業（水産庁）■ソフト支援（補助）・水産多面的機能発揮対策（種苗放流等、水産庁）
・漁港機能増進事業（有効活用促進施設、水産庁）
・浜の活力再生交付金（水産庁）
・離島漁業再生支援交付金（水産庁）
5)対象種・対象水域の選定と実証試験計画策定
・対象種の選定においては、漁港水域の環境特性を勘案して、水産生物の飼育に適しているかを判断する。その際に、単価の高い魚種や利益率の高い魚種等の経済合理性も判断基準となる。
・対象水域の選定に際しては、当該水域の環境条件を把握し、増養殖のタイプに合わせた水域を選定する。
・実証試験の計画策定として、実施期間、施設や種苗の調達、維持管理、モニタリング
計画、成果目標等を設定する。
・以上について、関係者が協議して合意形成を行う。
【解説】
漁港水域を水産生物の増養殖に用いる場合、漁業実態を踏まえて、何の取組を実施したいのか、そのために必要な調査項目は何か、対象種は何にするのか、必要な施設や人員はどうするのか、この取組の収益の見込みはどの程度か等を検討し、具体的な計画・実施内容を関係者と相談しながら進めることになる。漁港水域を利用した水産生物の増養殖は先行事例が少なく、未解明な事項が数多く想定されることから、小規模の試験から開始し、少しずつ規模を拡大することが望ましい。また、計画・実施にあたっては、類似事例を含めた専門的・科学的な情報提供、専門家へのヒアリング等を関係者と共に46

実施する必要がある。作成された計画を確実に実行していくためには、協議会を定期的に開催し、計画に記載した事項の実施状況のチェック、進行管理を行い、適宜内容の見直しを行う必要がある。
＜対象種の選定＞・対象種の選定にあたっては、漁港水域の立地環境に適応する水産生物を選定する方法と市場のニーズ等から決定する方法が考えられる。
・また、既存資料（漁業養殖業生産統計等）により、対象魚種の単価、生産量、天然魚との割合の推移等の全国的な動向（図 4.2.3、表 4.2.5 参照）や出荷時の販路等についても検討した上で選定する。
・対象生物によって、漁港水域から受ける影響、漁港水域に及ぼす影響が異なることに留意する（表 4.2.4）。
・漁港水域で取組まれている全国の事例の主な対象種は以下の通り。
種苗放流：魚類；カサゴ、キジハタ、マダイ、サケ、ヒラメ、メバル等
貝類；アワビ、サザエ
その他；ガザミ類、クルマエビ、ナマコ
養殖：魚類；マダイ、ブリ類、スズキ、カンパチ、フグ類等
貝類；アワビ類、アサリ等
藻類；ワカメ、ヒジキ、トサカノリ

中間育成：魚類；マダイ、サケ等
蓄

養：魚類；ブリ類、アジ類、マダイ、サバ類、ヒラマサ等
貝類；アワビ、サザエ
その他；イセエビ、ウニ類、ナマコ
表 4.2.4 養殖を実施する場合の対象種別、漁港水域における問題点と課題
対象種

給餌養殖
（魚類）
無給餌養殖
（貝類）
無給餌養殖
（海藻）

漁港水域における問題点

課題

給餌に伴う、残餌、排泄物が漁港水域の負荷源となる
排泄物、死骸、貝殻等が一定範囲の海底に集中的に蓄積されることによって底質が悪化する
海藻の枯死体やそれに付着する動物が海底に堆積し、底質が悪化する

餌の種類と量、投餌方法、飼育密度
養殖する貝類の量と密度
付着物の処理方法
養殖面積、密度
付着物の処理方法＜対象水域の選定＞
・漁港水域の環境条件（水質、底質、流動環境等）の把握を行い、対象水域（港外、港口、港奥）を選定する。調査は既存資料から推定する方法と、現地調査により把握する方法がある。詳細については、試験場等の専門家や漁港管理者等と相談して決定する（図 4.2.3）。

47

・種苗放流の場合：
対象とする水産生物によって活用する水域が異なる。魚類の場合には泊地内の静穏域や、保護育成施施設を設置した構造物付近において放流する場合が多い。貝類（アワビ・サザエ等）は、構造物周辺に形成された藻場等の餌料環境のよい場所に放流する場合が多い。ナマコでは、港内の静穏域を活用する場合が多い。
・給餌養殖の場合：
生簀を設置する水深が深く、海水交換が十分で、残餌や排泄物が十分に分解・拡散されやすい比較的静穏な港外水域や、港外の沖防波堤の背後で行われる場合が多い。
港内で実施する場合には、持続的な利用の観点から、環境浄化能力や環境収容力の範囲内で実施することが望ましい。
・中間育成の場合：
給餌養殖と同様であるが、給餌期間が短く、施設規模も養殖施設より小規模となる場合が多いため、作業性を考慮して、港口付近の海水交換のよい場所や、港内の場合には、海水交換施設を有する水域といったことが考えられる。この場合には、導水による水流が直接当たらない場所を選定するなど、施設の安定性や飼育する生物への影
響に配慮する。
・蓄養の場合：養殖や中間育成よりも更に飼育期間が短く、環境負荷が小さいことから、出荷作業の効率がよい、泊地奥部や岸壁周辺が利用されることが多い。

図 4.2.3 漁港水域における増養殖の対象水域のイメージ＜実証試験計画の策定＞
・実証試験の期間：
48

増養殖のタイプ（種苗放流、中間育成、蓄養、養殖）によって異なるが、対象生物の入荷から出荷・販売までの 1 サイクルを実施して、課題を抽出できるような計画とする。
・増養殖の規模：
収容する水産生物の尾数や入手先、金額を算定して、設置する施設の構造と基数を決定する。なお、収容尾数については、日常の管理が容易な小規模なものとし、段階的に規模を拡大する。なお、収容尾数の算定については、p.71～77 を参照。
・成果目標：
当初の収容時の体重や収容尾数に対する出荷時の体重、尾数、売上目標等について設定する。
・給餌：
給餌養殖の場合には餌の種類や量、頻度、人員配置等の内容を決定する。
・モニタリング：
モニタリングについては、飼育期間中の水質、底質等の漁場環境、対象とする水産生物の成長や生残に関する項目とする。詳細は p.62～68 を参照。
・日常管理：
施設の設置状況、網等への付着生物の除去、対象とする水産生物の養殖日誌の作成や密漁監視等を想定する。
・協議会における合意形成：
各組織が担当する役割分担、具体的な作業内容や作業量等についても明らかにし、合意を得ておく必要がある。
表 4.2.5 養殖の各段階における計画策定の一例
課題段階
生簀・筏の設置

生簀・筏の適正な配置と密度

種苗搬入

種苗の入手先、方法、価格

給餌

餌の種類と量飼育

成長段階に応じた養殖可能尾数

病気

日頃の予防と発生時の対応

モニタリング

水質・底質の把握

日常管理

網の洗浄、日誌の作成、密漁監視

出荷

販売方法、価格、販路

49

図 4.2.4 漁港水域における増養殖のタイプ別の実施内容

50

【参考】
2018 年度に実施した漁港水域における増養殖の取組例についての全国アンケートの結果
から、増養殖の対象魚種を以下に示す。

表 4.2.6（1） 海区別の漁港水域における増養殖の取組例（上位 10 種）
全体
漁場利用

種苗放流

種名

分類

種名

1 イセエビ

甲殻類

アワビ類

分類

養殖
種名

貝類

マダイ

中間育成
分類

魚類

種名
マダイ

分類
魚類

蓄養
種名

分類

ブリ類

魚類

2 アワビ類

貝類

ヒラメ

魚類

アコヤガイ 貝類

アワビ類

貝類

アジ類

魚類

3 マダイ

魚類

サザエ

貝類

ブリ類

魚類

サケ

魚類

マダイ

魚類

4 アコヤガイ 貝類

カサゴ

魚類

ワカメ

藻類

ナマコ

なまこ

サバ類

魚類

5 アジ類

魚類

キジハタ

魚類

アジ類

魚類

イセエビ

甲殻類

ヒラマサ

魚類

6 魚類

魚類

マダイ

魚類

ノリ

藻類

クロマグロ 魚類

クエ

魚類

7 ナマコ

なまこ

ナマコ

なまこ

カキ類

貝類

ブリ類

魚類

アワビ類

貝類

8 サザエ

貝類

ガザミ類

甲殻類

魚類

魚類

サワラ

魚類

サザエ

貝類

魚類

スズキ

魚類

アサリ

貝類

ウニ類

うに

カンパチ

魚類

アジ類

魚類

魚類

魚類

9 ブリ類

魚類

クエ

10 ワカメ

藻類

クルマエビ 甲殻類

北海道日本海北区
漁場利用
種名

分類

種苗放流
種名

分類

養殖
種名

中間育成
分類

1

アワビ類

貝類

2

ホッケ

魚類

3

カキ類

貝類

4

ウニ類

うに

5

コンブ

藻類

種名

分類

蓄養
種名

分類

6
7
8
9
10
北海道太平洋北区
漁場利用
種名

分類

種苗放流
種名

分類

1

養殖
種名

中間育成
分類

ウニ類

種名

分類

蓄養
種名

分類

うに

2
3
4
5
6
7
8
9
10
太平洋北区
漁場利用

種苗放流

種名

分類

種名

分類

1 ナマコ

なまこ

サケ

魚類

2 タコ

頭足類

アワビ類

3 ウニ類

うに

ナマコ

4 カキ類

貝類

ウニ類

うに

養殖
種名

中間育成
分類

種名
サケ

分類

分類

ウニ類

うに

貝類

アワビ類

貝類

なまこ

サケ

魚類

5
6
7
8
9
10

51

魚類

蓄養
種名

表 4.2.6（2） 海区別の漁港水域における増養殖の取組例（上位 10 種）
太平洋中区
漁場利用

種苗放流

養殖

中間育成

蓄養

種名

分類

種名

1 イセエビ

甲殻類

アワビ類

貝類

ワカメ

藻類

マダイ

魚類

アジ類

魚類

2 アワビ類

貝類

サザエ

貝類

ノリ

藻類

アワビ類

貝類

マダイ

魚類

3 サザエ

貝類

イセエビ

甲殻類

アワビ類

貝類

イセエビ

甲殻類

サバ類

魚類

4 ヒラメ

魚類

ヒラメ

魚類

マダイ

魚類

アジ類

魚類

イワシ類

魚類

5 ナマコ

なまこ

ガザミ類

甲殻類

アジ類

魚類

ナマコ

なまこ

同位9種

6 マダイ

魚類

クルマエビ 甲殻類

ナマコ

なまこ

クロマグロ 魚類

7 ブリ類

魚類

ヨシエビ

甲殻類

イセエビ

甲殻類

ブリ類

魚類

8 ワカメ

藻類

ナマコ

なまこ

同位14種

サバ類

魚類

9 ノリ

藻類

マダイ

魚類

サザエ

貝類

10 ハマグリ

貝類

トコブシ

貝類

ワカメ

藻類

分類

種名

分類

種名

分類

種名

分類

太平洋南区
漁場利用
種名
1 アジ類

分類

種苗放流
種名

分類

養殖
種名

中間育成
分類

種名

分類

蓄養
種名

分類

魚類

マダイ

魚類

マダイ

魚類

ブリ類

魚類

アジ類

魚類

2 アコヤガイ 貝類

ヒラメ

魚類

アコヤガイ 貝類

アサリ

貝類

マダイ

魚類

3 マダイ

魚類

アジ類

魚類

アジ類

魚類

マダイ

魚類

イセエビ

甲殻類

4 スズキ

魚類

アコヤガイ 貝類

ブリ類

魚類

アワビ類

貝類

ブリ類

魚類

5 アワビ類

貝類

イカナゴ

魚類

スズキ

魚類

アコヤガイ 貝類

ヒラメ

魚類

6 ヒジキ

藻類

アワビ類

貝類

カンパチ

魚類

クルマエビ 甲殻類

藻類

イサキ

7 ブリ類

魚類

ナマコ

なまこ

ヒジキ

8 カンパチ

魚類

スズキ

魚類

トサカノリ 藻類

9 ヒオウギガイ 貝類

ブリ類

魚類

クロマグロ 魚類

10 イセエビ

ワカメ

藻類

ヒオウギガイ

甲殻類

魚類

貝類

日本海北区
漁場利用
種名

分類

種苗放流
種名

分類

養殖
種名

蓄養

中間育成
分類

種名

分類

1 カキ類

貝類

トラウトサーモン

魚類

マダイ

魚類

2 ハタハタ

魚類

サケ

魚類

アワビ類

貝類

3 マダイ

魚類

サケ

魚類

4 アワビ類

貝類

ハタハタ

魚類

種名
サザエ

分類
貝類

5
6
7
8
9
10
日本海西区
漁場利用
種名

分類

種苗放流
種名

分類

養殖
種名

中間育成
分類

種名

分類

蓄養
種名

分類

1 アワビ類

貝類

アワビ類

貝類

トラウトサーモン

魚類

ブリ類

魚類

2 サザエ

貝類

サザエ

貝類

マダイ

魚類

サバ類

魚類

3 マダイ

魚類

ヒラメ

魚類

ワカメ

藻類

アジ類

魚類

4 ブリ類

魚類

ナマコ

なまこ

カキ類

貝類

マダイ

魚類

5 サワラ

魚類

マダイ

魚類

アコヤガイ 貝類

スズキ

魚類

6 ナマコ

なまこ

ウニ類

うに

アワビ類

貝類

ヒラメ

魚類

7 ウニ類

うに

トラウトサーモン

魚類

フグ類

魚類

マハタ

魚類

8 ヒラメ

魚類

キジハタ

魚類

ナマコ

なまこ

フグ類

魚類

9 イワシ類

魚類

サザエ

貝類

ワカメ

藻類

10 トラウトサーモン 魚類

同位5種

52

表 4.2.6（3） 海区別の漁港水域における増養殖の取組例（上位 10 種）
瀬戸内海区
漁場利用
種名

種苗放流

養殖

中間育成

蓄養

分類

種名

1 タコ

頭足類

キジハタ

魚類

2 キジハタ

魚類

ヒラメ

魚類

カキ類

貝類

ナマコ

なまこ

サバ類

魚類

3 アワビ類貝類

クルマエビ 甲殻類

ヒラメ

魚類

サワラ

魚類

イワシ類

魚類

4 ナマコ

なまこ

カサゴ

魚類

キジハタ

魚類

カキ類

貝類

ナマコ

なまこ

5 ワカメ

藻類

ナマコ

なまこ

カサゴ

魚類

クルマエビ 甲殻類

アサリ

貝類

6 カサゴ

魚類

タコ

頭足類

ノリ

藻類

カサゴ

魚類

分類

種名

分類

ワカメ

藻類

7 マダイ

魚類

メバル

魚類

マダイ

8 メバル

魚類

ガザミ類

甲殻類

アコヤガイ 貝類

貝類

9 サザエ

貝類

アサリ

10 ヒラメ

魚類

同位3種

種名
マダイ

分類
魚類

種名

分類

ブリ類

魚類

魚類

ガザミ類

甲殻類

タイラギ及びミルクイ

貝類

タコ

頭足類

ヒラメ

魚類

メバル

魚類

メバル

魚類

東シナ海区
漁場利用

種苗放流

種名

分類

種名

1 イセエビ

甲殻類

アワビ類

分類
貝類

養殖
種名
ノリ

中間育成
分類

藻類

種名

分類

蓄養
種名

クロマグロ 魚類

ブリ類

分類
魚類

2 魚類

魚類

カサゴ

魚類

ワカメ

藻類

マダイ

魚類

ヒラマサ

魚類

3 アワビ類

貝類

クエ

魚類

ブリ類

魚類

ナマコ

なまこ

マダイ

魚類

4 ワカメ

藻類

ウニ類

うに

カキ類

貝類

アワビ類

貝類

クエ

魚類

5 ノリ

藻類

ナマコ

なまこ

マダイ

魚類

ブリ類

魚類

アジ類

魚類

6 ウニ類

うに

ガザミ類

甲殻類

アコヤガイ 貝類

アコヤガイ 貝類

サバ類

魚類

7 ナマコ

なまこ

ブリ類

魚類

フグ類

サバ類

魚類

魚類

魚類

8 カサゴ

魚類

マダイ

魚類

クロマグロ 魚類

カンパチ

魚類

サザエ

貝類

アワビ類

貝類

スマ

魚類

アワビ類

貝類

カンパチ

魚類

魚類

魚類

その他

9 クルマエビ 甲殻類
10 イカ類

頭足類

同位4種

魚類

図 4.2.5 ブリ類、マダイ、ホタテガイ、カキ類の単価と生産量の推移 853

表 4.2.7 養殖種類別単価の変化 8

表 4.2.8 概ねの魚種別養殖期間 854＜対象種の水温・塩分・溶存酸素の好適範囲＞
既往知見による増養殖対象種の水温、塩分、溶存酸素の好適範囲を以下に示す。
表 4.2.9(1) 水温の好適範囲 1414全国漁港漁場協会：漁港漁場の施設の設計参考図書 2015 年版

55

下,2016.

表 4.2.9(2) 水温の好適範囲 1456

表 4.2.9(3) 水温の好適範囲 1457

表 4.2.10 塩分濃度の好適範囲 15

：好適範囲

15

：注意

（社）水産土木建設技術センター：自然調和型漁港づくり技術マニュアル，2000.

58

表 4.2.11 溶存酸素の好適範囲 15

：好適範囲

：注意

59

＜対象種の生態特性＞
増養殖の対象種の生態特性については、漁港漁場の施設の設計参考図書 16に魚種毎の事
例が整理されている（ホームページ参照）。ここでは対象魚種と、掲載例を示す。
表 4.2.12 対象魚種
アイナメ，イサキ，イシガレイ，イシダイ，ウスメバル，カサゴ，
カツオ，キジハタ，クロソイ，クロダイ，クロマグロ，サクラマ
魚類（27 種）ス，サケ，シイラ，シマアジ，スズキ，トラフグ，ハマフエフキ，
ヒラメ，ブリ，マアジ，マガレイ，マコガレイ，マサバ，マアイ，

動メバル，ワカサギ
アカガイ，アサリ，アワビ類（エゾアワビ，クロアワビ，メガイア
軟体類（20 種）

甲殻類（5 種）
棘皮類（7 種）物

16

チョウセンハマグリ，ハマグリ，ホタテガイ，マガキ，イカ・タコ
類（コウイカ，スルメイカ，ヤリイカ，マダコ，ミズダコ）

物植

ワビ，トコブシ），イタヤガイ，ウバガイ，コタマガイ，サザエ，

イシガニ，イセエビ，ガザミ，クルマエビ，ズワイガニ
ウニ類（アカウニ，エゾバフンウニ，キタムラサキウニ，バフンウ
ニ，ムラサキウニ），ヒトデ，ナマコ

緑藻類（2 種）アナアオサ，ヒトエグサ

褐藻類（6 種）アカモク，アラメ，カジメ，ホンダワラ，マコンブ，ワカメ

紅藻類（3 種）ウップルイノリ，スサビノリ，マクサ

その他（1 種）アマモ

全国漁港漁場協会：漁港漁場の施設の設計参考図書

2015 年版 下，pp 資 75-資 148,2016.

http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/sub52.html

60

表 4.2.13 ブリの掲載例 16
和名

学名Seriora quinqueradiata

ブリ
分

布

大

き

成

餌

生
育
環
境

域

本邦南海域～東北海域
卵

仔魚期

稚魚期

さ

径 1.2 ㎜
分離浮性

全長 3.5～15 ㎜

全長 1.5～7.5 ㎝

長55～75 時間
(18～21℃)

料

―

水温（℃）

18～20／
16～29

塩分（‰）

34～34.5／

水

繫
殖
生
態

カイアシ類
幼生

成魚期

生物学的最小形：尾叉長 65 ㎝ 4 ㎏(3 歳)
卵数：61 万粒以上（75 ㎝）

小型ｶｲｱｼ類
枝角類，仔魚

大型動物プランクト
ン，魚類

魚類，頭足類18～23／

15～23／10～

18～28／7～32／19.0～

27.2～36.3／
20.7～

SS（ppm）～10／～20

DO（㎖／ℓ）／4～8150（850ｇ，14.5℃）

180（7 ㎏，18.3℃）

0～20／0～90

6～20／0～90

60～700（20ℊ，22～25℃）（㎖／㎏・時）

未成魚期

成長：最大尾叉長 115 ㎝，17 ㎏
1年 尾叉長 32 ㎝
2 年 50 ㎝
3年
65 ㎝
4 年 75 ㎝
5年
80 ㎝以上

質

酸素消費量

生
息
場

ヒラマサ，カンパチ

TEMMINCK & SCEHEGAL

発 育 段 階
生
物
学
的
特
性

近縁種

水深（ｍ）

0～10／

移

動

モジャコ（3～7 ㎝）は潮境に収束され，ここに集積したホンダワラ類の流れ藻につきな
がら北へ移動する。秋から冬には西へ南下移動する。
成魚：10～100 ㎞/日，最大遊泳速度：体長の 2 倍相当（㎝/秒）

礁との関連

回遊の大ブリを対象とした漁場は，外湾の奧入部または沖合の主海流に対して反流が生じるような場所に形成される。
飼付漁業：8～2 月に餌魚を投餌して魚群の散逸を防いで漁獲する。

産

卵

場

房総半島・能登半島以南，東シナ海が主産卵場

産

卵

期

東シナ海：2～3 月，女島・五島・土佐湾：4～5 月，伊豆・関東：3～6 月，日本海西部：
5～7 月

0～10／

産 卵 行 動備考

〈呼び名が変わる〉モジャコ（3～7 ㎝），ツバス（10 ㎝前後）
，ワカシ・ワカナ
ゴ（15 ㎝前後），ワカナ（20 ㎝前後）
，フクラギ（20～30 ㎝），メジロ（30～40 ㎝以上），イナダ（40 ㎝前後）
，ハマチ（40～60 ㎝前後）
，ブリ（60㎝以上），オオブリ（75 ㎝以上）
〈ハマチ養殖漁業〉流れ藻につくモジャコを採捕し，網生簀で養殖61

(2) 実証試験
1)試験的な増養殖の実施
漁港水域で、試験的な増養殖を実施することにより、増養殖を実施する場合の問題点
等を明らかにする。例えば養殖、中間育成、蓄養の場合には、施設の設置、対象種の導入、維持管理（投餌、施設の保守・点検、密漁監視等）、出荷・販売といった一連のサイクルを実施する。
【解説】
環境調査によって、対象魚介類の生存に適した環境条件が確認された場合であっても、実際に対象魚介類が商品価値のあるものとして販売できるか確認する必要がある。
従って、施設設置計画箇所あるいは近傍の漁港水域で、一定の期間、実際に対象魚介類を用いて実証試験をすることが望ましい。試験方法としては、既存の生簀、カゴやネッ
トなど簡易なものを用い、複数個体の生存状況を観察するとともに、経済調査で想定した物流ルートで試験的に販売まで行う。このような実証試験によってそれぞれの段階における課題や問題点の抽出を行い、それらへの対応策の検討を含めて事業化に向けた課
題を整理する。
実証試験では、特に既存施設における利用上の課題として多く挙げられている夏季静穏期の水温上昇及びや溶存酸素の低下や、荒天時の波浪の影響に対する検証が重要である。

622)モニタリング
漁港水域の環境モニタリングを行い、漁場環境の評価を行う。また、対象魚種の成長等についても定期的に調査して、効果を把握する。
漁港水域での実証試験を実施する中で、環境条件が悪く、対象魚種の生育や成長を阻害していることが明らかになった場合には、環境改善策を検討する。
【解説】・実施期間中は、水域環境のモニタリングを可能な範囲で行う。水産試験場等の専門家と相談して、調査項目、調査地点、頻度、使用機器等の調査方法と役割分担を検討する。
・モニタリングする項目は対象種や増養殖の内容によって異なるが、物理環境としては、
水深、流動や波浪が考えられる。
・水質では、対象生物の生息環境の把握として、水温、塩分、溶存酸素等が考えられる。
また、測器については、調査項目に応じて直読式、固定式連続観測、採水分析が考えられる。
・底質は長期的にみて魚介類の排泄物や給餌によって悪化する可能性があることから、持続的な利用を行うために、ＣＯＤや硫化物等を測定し、底質の改善を含めた機能維持手法についても考慮する。試料は採泥器やダイバーによるサンプリングを行い、室内分析を実施する。
・給餌養殖の場合には、餌料のタイプ、投餌量、頻度を記録するとともに、定期的に成長量（全長、体長、体重）等を測定する。
・また、ICT の進展により、リアルタイムで水質情報の把握や環境が悪化した場合の警報を携帯電話等に知らせる機能を活用し、不測の事態に備えることも考えられる。
・日常のモニタリングに加え、赤潮、貧酸素、対象魚種の斃死等異常が発生した場合に行う緊急時のモニタリングについても検討を行う。
・漁港水域を持続的に利用することを考えた場合、漁港水域の環境浄化能力や環境収容力の範囲内で取り組むことが望ましい。なお、既に漁港水域の環境が悪化しており、増養殖を推進する上で環境の改善が必要と判断された場合には、環境改善策の内容についても検討を行う。

63

＜対象種の生息に関係する環境因子＞
・漁港水域における自然環境として、波浪、潮流、水質、流れ、漂砂等があり、これらは漁港構造物によって変化し、静穏度、流れ、土砂堆積等の環境変化を生じさせる。また、漁港水域内で、増養殖を実施することによって発生する残餌、排泄物等によっても環境が変化する。対象種の生息に関係する環境因子を以下に示す。
表 4.2.14 対象種の生息に関係する環境因子
分類

項目

物理的環境

地形、水深、底質（粒度組成、表面形状、安定性）、光量、降雨・地下水・河川、水質(水温、透明度、濁度、SS)、波浪（波高、波向）、潮汐（干満）、流況（海岸流、沿岸流、潮流、導水流）、風況、漂砂、浮泥、結氷

化学的環境

水質（ｐＨ、ＣＯＤ、溶存酸素、塩分）、底質（ＣＯＤ、硫化物、強熱減量、酸素消費速度、堆積有機物量）、栄養塩類（ＤＩＮ、ＤＩＰ）

生物的環境

海藻草類、植物プランクトン、動物プランクトン＜評価項目＞
・評価項目としては、養殖漁場環境基準や水産用水基準を参考に設定する。以下にモニタリング内容と評価項目の一例を示す。
表 4.2.15 モニタリングの内容と評価項目の一例
項
生物情報

目
成長
生残

環境情報

収

支

餌料（給餌養殖
の場合）
病気
水温
塩分
溶存酸素
付着生物
底質
漁労収入
漁労支出
販売方法・販路

内

容

当初設定した目標通りの体重、全長まで生育できたか。
当初の収容尾数からの生残率は想定の範囲であったか。
餌料の種類、給餌量、間隔は適切であったか
疾病に感染していないか。
対象種の生育にとって適正な範囲であったか
同上
同上
生簀等に付着生物による海水透過性の低下等
残餌や排泄物による底質悪化（COD、硫化物）は生じていないか。
漁労収入に対する支出（餌代、種苗代等、生簀等の原価償却費等）は当初の想定通りであったか
販売方法・販路は適切か

64

対策
飼育方法の見直し

環境改善についての必要性の検討

経営方法の見直し

【参考】養殖を実施する場合の管理項目としては、地域の特性、養殖対象生物の種類を踏まえ、養殖漁場環境基準（表 4.2.16）、水産用水基準（表 4.2.17）、等を参考に、評価及び目標設定のための項目を選定し、定量的な改善目標値を設定する。
水質については、溶存酸素（ＤＯ）を指標とし、4.0ml/L（5.7mg/L）が改善目標とされている。このうち、水産用水基準については、「水産動植物の正常な生息及び繁殖を維持し、水域において漁業を支障なく行うことができること、また漁獲物の経済価値が低下しないような条件」として定められた基準である。その他、水温、塩分、透明度が水質を管理するための基本的かつ重要な項目となる。主な項目の意味を表 4.2.18 に示した。
表 4.2.16 「持続的養殖生産確保法」による養殖漁場環境基準 8注）底質の①：硫化物濃度の限界値は、底質の酸素消費速度の最大値に対応する硫化物濃度とする。これは底質の酸素消費速度が最大となる値を境に好気的有機物分解から、嫌気的分解に移行し、生成する毒性物質である硫化物が増加
し、生物の生存には不適当な状態となり、生物が減少し、結果的に酸素消費速度が減少することによる。

65

表 4.2.17 水産用水基準 17海域
ノリ養殖場
閉鎖性内湾の沿岸域

水域
一般海域
ＣＯＤ*

一時保留
水産1種 0.03 mg/L以下 (注)水産2種 0.05 mg/L以下
水産3種 1.0 mg/L以下
ﾉﾘ養殖 0.007～0.014mg/L
無機態リン(約0.23～0.45μmol/L)
水産1種 0.3 mg/L以下 (注)全窒素
水産2種 0.6 mg/L以下
水産3種 1.0 mg/L以下
ﾉﾘ養殖 0.07～0.1mg/L(約5～7μmol/L)
無機態窒素
ﾜｶﾒ養殖 0.028 mg/L以下(約2μmol/L)
6 mg/L 以上
ＤＯ
内湾漁場の夏季底層
4.3 mg/L (3 ml/L)
7.8 ～ 8.4
ｐＨ
生息する生物にあく栄養を及ぼすほどｐHの急激な変化がないこと
人為的に加えられる縣濁物質は2 mg/L 以下
ＳＳ
藻類の繁殖適水位において、必要な照度が保持され、繁殖、成長に影響を及ぼさない
こと
着色
光合成に必要な光の透過が妨げられないこと。忌避行動の原因とならないこと。
水温
水産生物に悪影響を及ぼすほどの水温変化のないこと。
大腸菌群数1000 MPN/100mL （生食用カキ飼育 70MPN/100mL）以下であること。
油分
水中には油分が含まれないこと。水面には油膜が認められないこと。
有害物質
物質ごとに別表の基準値の欄に掲げるとおりとする
CODOH 20 mg/g* 以下
硫化物 0.2 mg/g 以下
ｎ-ヘキサン抽出物 0.1 mg/g 以下（以上、乾泥として）微細な縣濁物が岩面または礫、砂利などに付着し、種苗の着生、あるいはその成育を妨げないこと。
底質
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に定められた溶出試験（S48年2月17日環境庁告示第14号）により得られた検液中の有害物質のうち水産用水基準で基準値が定められている物質については、水産用水基準の基準値の10倍を下回ること。ただし、カドミウム、PCBについては溶出試験で得られた検液中の濃度がそれぞれの化合物の検出下限値を下回ること。
ダイオキシン類の濃度は 150pgTEQ/g を下回ること。
水産用水基準（2018年版）より海域を抜粋*印は、海域においてはアルカリ性法(注）全窒素0.2mg/L以下･全リン0.02mg/L以下の海域は、生物生産が陸域からの栄養塩類供給に依存する閉鎖性内湾では、生物生産性の低い海域であり、水産利用よりも自然探訪等の利用を優先させ
る海域。
全リン

17

公益社団法人日本水産資源保護協会：水産用水基準第８版,119p,2018.を改変

66

表 4.2.18(1) 主な評価項目の意味 18
項目

水

水産動植物等にとっての意味合い

化学的酸素
要求量
(COD)

 海域の有機性汚濁の指標である。COD の増加要因には有機性の排水や海域でのプランクトンの増殖（内部負荷）がある。
 有機物が微生物によって分解される際に酸素を消費し、その量が多大となった場合貧酸素化を招く。

全窒素
全リン

 適切な濃度の栄養塩（窒素、リン）は海域の基礎生産にとって不可欠なものである。ただしこれらが過剰（富栄養状態）になると、植物プランクトンの過増殖を招き赤潮を発生させる原因となる。
 全窒素：1.0 ㎎/L、全リン：0.09 ㎎/L の値を超えると、植物プラ
ンクトンの異常増殖によって、貧酸素あるいは無酸素水隗の形成が見られ、特に夏季の底層においては青潮や苦潮によるアサリの斃死のような漁業被害が生じうる状態と判断される。

溶存酸素
(DO)

質

 DO は海中では植物プランクトンや海藻の光合成によって生産され、生物の呼吸や有機物の分解によって消費される。このほか、海面を通じて大気と交換される。
 DO はその状態が動物の生死に直接影響することから重要な指標である。DO と生物の生息の関係は以下のとおりである。
①魚介類の致死濃度
底生魚類：15ｍL/L
甲殻類：2.5ｍL/L②魚介類に生理的変化を起こす臨界濃度
魚類、甲殻類：3.0ｍL/L
貝類：2.5ｍL/L③貧酸素と底生生物の生理、生態的変化
底生生物の生存可能な最低濃度：2.0ｍL/L
底生生物の生息状況に変化：3.0ｍL/L④漁場形成と底層の酸素濃度
漁獲に悪影響を及ぼさない濃度：3.0ｍL/L
参考：ｍL/L×1.429＝㎎/L

懸濁物質
(SS)

18

 濁りは魚介類の行動に影響を及ぼすとともに海中の光量を減少させ海藻等の光合成に影響を及ぼす。また、海藻の遊走子（胞子）に吸着し遊泳を阻害するほか、岩の表面に堆積した場合にはそれらの着生を妨げる。
 主な魚類への忌避影響濃度
ブリ：100 ㎎/L 以上（濁り物質：海底土）で影響
マダイ：150 ㎎/L 以上（濁り物質：白陶土）で影響
マアジ：180 ㎎/L 以上（濁り物質：海底土）で影響
イシダイ：5 ㎎/L 以上（濁り物質：海底土）で影響
 主な階層への影響
ワカメ：3-4 ㎎/L の懸濁粒子が遊走子に吸着、遊泳阻害を起こし、着生密度に影響。堆積泥層の厚さが 0.3 ㎜程度で配偶体の着生、発芽に影響。泥層が厚いと 9-10 日頃から細胞が死亡
ヒトエグサ：10 ㎎/L 以上で光合成に影響
アマノリ：10 ㎎/L 以上で光合成に影響（社）全国漁港漁場協会：水産基盤整備事業における環境配慮ガイドブック,2003.

67

表 4.2.18(2) 主な評価項目の意味 18
項目

水産動植物等にとっての意味合い

透明度
海中光量

 透明度は海水の濁りの状態、海中の光量の状態を示す取扱いやすい指標である。一般的に補償深度（光合成による酸素生産と呼吸による酸素消費がつり合う深度）は透明度のおよそ 2～3 倍といわれており、海藻の繫殖可能な深度を判断する場合の目安となる。
 なお、海藻の生育に適した照度（Klx）以下のとおりである。
アラメ配偶体：１以上、アラメ幼体の成長：3.5
カジメ配偶体：3-5、カジメ幼体の成長：5ワカメ類：4 以上
ホンダワラ類 幼体期：5 以上
成体期：5-10水温

 水温は魚介類の生理や海藻等の成長に大きな影響を及ぼす。
 水産生物適水温図（日本水産資源保護協会、1992）に個別の生物に対する適水温が例示されている。

塩分

 塩分は魚介類の生理や海藻等の成長に大きな影響を及ぼす。
 水生生物生態資料（日本水産資源保護協会、1981、1983）に個別の生物に対する好適塩分が例示されている。

粒度組成

 粒度組成は場の流況の累積的な状況や底生生物の生息場としての適性を示す指標であるともに、泥分含有量が有機物量と比較的高い相関を有することから、有機物の分解の進みやすさを判断する
指標ともなる。

水

質

底
化学的酸素
要求量
(COD)
質
全硫化物
(T-S)

 底質に含まれる有機物量、有機性汚濁の指標。これらの値が高い
場合には、底層で貧酸素水隗が発生する可能性が高まる。
 COD については 20 ㎎/ℊ乾泥が漁場環境を保つ上での目安となっている。
 硫化物は還元すると生物に対して強い毒性を有するためこの値が高い場合、底生生物などの生息が困難となる。
 0.2 ㎎/ℊ乾泥が漁場環境を保つ上での目安となっている。

683)問題点・課題の解決
実証試験の成果をふまえ、漁港水域等での増養殖の実施上の問題点と解決策について検討を行い、事業化に向けた判断を行う。
環境改善の必要性が高いと判断された場合には、環境改善の内容や必要な予算措置を行う。
【解説】
漁港水域を利用した水産生物の増養殖の取組が持続的に実施されるためには、計画・設計で作成した収益の見込みが得られている必要がある。収益の見込みが得られていない場合
は、何が問題になっているのか、関係者間で協議し、改善策を検討する必要がある。
実証試験の結果、一定の成果が得られた場合や実現可能な解決策が得られている場合には、事業実施に取り組む。そうでない場合には、計画づくりに立ち返り、実証試験を繰り返して、問題点や課題の解決策を探る。
漁港水域で想定される課題と対策を表 4.2.19 に示す。
表 4.2.19(1) 漁港水域で想定される課題と対策の例
項目

課題
水深

水域面積
静穏度

対策

漁港水域では、水深が浅く、生簀の設置に必要な水深が確保できない場合がある

所要の水深を満たす水域の確保
外郭施設の新設等による新たな静穏域の創出（沖合水

水域面積が狭い域を含む）

高波浪や強い流れが起こりやすい場所では、増養殖施（波・流れ） 設の流失や破損の原因となる港口付近や港外水域では、静穏性に注意して施設の設置を行う。また、消波施設の新設や改良等による静穏域の拡大を行う。
水質については、排水場所を港外側に設けたり、陸域

漁

海水交換

海水交換率が低い漁港内では、水質や底質が悪化しや
すい

境

改良剤の散布やしゅんせつ等により汚染泥を取り除く。また、海水交換機能を付加した防波堤の新設や通場
環で処理した水を排水する。底質悪化については、底質水孔を設ける等の改良を行う

漂流物、漂着物 増養殖施設の破損や、環境悪化を引き起こしやすい。 漂流物の回収システムの構築。
外郭施設に通水孔を設ける等の改良を行い海水交換機
水深が浅いため夏季は高水温、冬季は低水温になりや 能を強化する。陸上施設に切り替え、チラー等によるすい

水温調整を行う。水温変動範囲に合う魚種や飼育期間の変更

水質・底質環境

河川の流入する漁港では降雨後、低塩分になりやすい
汚染水の流入や浮泥の堆積による底質悪化や溶存酸素の低下

降雨後に塩分濃度を観測し、水産生物の生育に適した濃度範囲にあるか判断する
底質悪化については、底質改良剤の散布、汚泥のしゅんせつ及びエアレーションや外海水の導入による溶存酸素の上昇

有害プラントン 赤潮の発生による飼育生物の斃死

生簀の移動、粘土散布や餌止め

69

表 4.2.19(2) 漁港水域で想定される課題と対策の例
項目
密漁対策
給餌養殖による
環境への負荷課題

対策

陸域に近く、密漁・盗難されやすい

監視カメラの設置等による体制の強化
収容尾数の低減、残餌を少なくする給餌管理や環境負

残餌・排泄物等による自家汚染

荷の少ない餌料の使用
底質改良剤の散布、汚泥のしゅんせつ

維持・管理

海域環境モニタ 水産生物の適切な管理を行うため、必要な環境項目がリング
省人・省力化

把握できない、或いは把握に時間を要する
高齢化による生産者の減少への対応や、省人・省力化のシステム導入により給餌コストの抑制

海域環境把握のために必要な調査項目と判定基準の明確化やＩＣＴを活用した計測システムによるリアルタ
イムモニタリング体制の構築
ＩＣＴを活用した自動給餌システムの構築

漁港水域の環境特性に合わせ増養殖のタイプ（種苗放 海域環境把握のために必要な調査項目と判定基準の明
対象種の選定水域利用確立されていない

・調整
合意形成

出荷

流・養殖・中間育成・蓄養）や水産生物の選定方法が 確化や増養殖に適した水産生物の選定方法に関する手引きの作成

増養殖施設の設置にあたり、漁港水域を占有するため、合意形成に時間を要する

漁港水域の環境特性の把握と増養殖に適した水産生物の選定方法の確立と漁港水域の利用に関する合意形成のプロセスを明確化

出荷調整

蓄養による安定供給や単価の維持・上昇に寄与する戦 漁港水域での蓄養実施による即時出荷体制の構築

付加価値向上略的出荷

ロットを揃えた出荷体制の構築

70

(3)事業実施（本格的な増養殖の実施）
1)事業目標設定・計画策定
試験的な増養殖を踏まえ、本格的な増養殖を実施する際には、増養殖の経営的な視点からの採算性の評価を行う。
実証試験の時よりも、規模を拡大することが想定されるため、他の漁業との利用調整や漁港水域の環境収容力を勘案して目標や計画策定を行う。
【解説】①採算性の評価ア）資材費の算定
・増養殖を実施するための資材は、養殖筏、係留系資材、養殖生簀（容器）、その他資材から構成される。
イ）種苗代の算定
・種苗の確保は不可欠であり、安定的に入荷できる体制が整っているかが重要となる。
・種苗を購入する場合でも自ら採苗する場合においても、コストを算定しておく必要がある。
ウ）餌料代の算定・養殖を実施する場合には、投餌の量、間隔、回数等を勘案して、必要な餌料の量を設定する。餌料代の経費が最も嵩むことから、供給体制と餌料代を算定する。
エ）水揚げ、生簀の清掃等に係る費用の算定
・水揚げに係る経費の算定においては、人数と一人あたりの賃金、日数等から算定を行う。
・また、生簀については、長期間設置すると、藻類や付着生物の付着によって次第に通水性が悪くなり、放置した場合に、病気の発生や斃死の原因となることから定期的な清掃を実施する必要がある。
・清掃に係る人件費は、清掃を行う人数、一人当たりの賃金、1 日あたり掃除できる生簀等の数量、1 回の養殖期間中に実施する清掃の回数から算定する。
オ）出荷に係る経費の算定・出荷に係る経費の種別としては、選別、計数、箱代、氷代、運搬にかかる交通費、その他費用となる。
カ）売り上げ額の算定・売上額の算定は、サイズ別や品質別の生産量と販売見込み額、漁協等の販売手数料等から算定する。
キ）採算性の検討
・ア)～カ）をふまえて、生簀 1 台当たりの販売見込み額、1 年あたりの資材に掛かる
経費、生簀 1 台当たり養殖 1 回当たりの種苗代、生簀 1 台当たりの水揚げ、清掃、出荷に係る人件費や経費から、採算性の検討を行う。

71

②事業規模・増養殖水域を拡大する場合には、他の漁業との利用調整が必要となることから、協議を行う。
・漁港水域の環境収容力については、研究機関とも協議して生簀の台数、収容尾数等を決定し、規模拡大によって成長や生残率に悪影響が及ばないように留意する。
・特に、給餌養殖の場合には、自家汚染にも留意する。
＜環境収容力の推定＞
・無給餌養殖の場合には、漁港水域で生産される餌料量を推定して、必要な収容尾数を推定する。過密養殖になると栄養不足や餌不足によって生（成）長が悪くなり、品質の低下や疾病の発生を招く。
・給餌養殖の場合には、残餌や排泄物が海底に堆積して、底質が悪化しやすい。また、その分解に伴って酸素が消費され、貧酸素水塊を形成して対象生物の斃死をもたらす場合がある。こうした状況を回避し、漁港水域を持続的に利用するためには、環境浄化能力や環境収容力の範囲内で養殖に取り組むことが重要である。
・環境収容力の推定にあたっては、既往知見に従って、対象とする水産生物の収容密度を参考にする方法と、専門家のアドバイス等により、実証試験の結果や、現地試験によって推定する方法がある（詳細については次頁参照）。

72

【参考】環境収容力の推定＜既往知見による推定＞
中間育成や養殖を実施する場合の必要施設数や所要面積は、次式を用いて必要施設数を切り上げ算出し、施設形態ごとの標準的な面積（施設能力）に作業空間(航路幅等)を加えたものとする。施設外周に航路を確保する場合は、一般に幅３ｍとしている。既往知見による
主な魚介類の収容密度（kg/㎡）の一例を表 4.2.20 に示す。実際には、魚種や大きさ、漁港
水域の環境特性によって収容密度が異なることに留意する必要がある 13。
必要施設数（基）＝計画収容数量(kg)/（施設能力（㎡/基）×収容密度(kg/㎡)）
所要面積（㎡）＝必要施設数（基）×施設能力（㎡/基）＋作業空間（㎡）
表 4.2.20 主な魚介類の収容尾数 11＜実証試験等に基づく推定＞
魚類養殖やウニ類を生簀で飼育する場合：
残餌や排泄物の堆積量と漁港内の浄化能力の関係から給餌量を決める。給餌量から飼育可能な尾数を計算して、「漁港水域での養殖許容量」を決めて「生簀内での養殖密度」を設定して、生簀の台数を算定する。
無給餌養殖（アサリ）の場合：港内の月別基礎生産量を見積るとともに、アサリの摂餌量や代謝量（呼吸量）の月別（水温別）変化を評価し、基礎生産量が最小となる月のアサリの摂餌量から収容数を算出する。この場合は、アサリの他に港内で植物プランクトンを摂食する競合種の現存量とその摂餌量を考慮して算定する。
無給餌養殖（ナマコ）の場合：港内に堆積する有機物量の月別変化とナマコの摂餌量・代謝量を評価し、アサリと同様、有機物量が最小となる月をベースに摂餌量から収容数を求める。有機物の堆積量は、
セジメントトラップにより求める。この場合もアサリと同様、その他の堆積物食ベントスの摂餌量に加えて、微生物による有機物分解も考慮する必要がある。

73

養殖漁場の環境収容力を評価した事例として、以下が挙げられる 19。
①AVS モデルによる評価と養殖許容量の推定②数値モデルによる定量的評価①AVS モデルに基づく評価と養殖許容量の推定
AVS モデルは「養殖漁場の閉鎖性」、「養殖に起因する負荷量」、その結果生じる「底質の状態」の 3 指標間の定量的な関係を明らかにすることによって、魚類養殖と養殖場環境の持続性について簡便に評価・診断するとともに、さらに養殖許容量や改善目標を設定するための簡易的なモデルである。
養殖漁場の閉鎖性については、現地での観測に基づき算出される「海水交換量」の他に、地形や水深を用いて閉鎖性を評価する「内湾度」「閉鎖度」等の指標が利用可能である。養殖に起因する負荷量については「実際に投与された餌の量」の他に生簀で飼育されている「総尾数もしくは総重量」または「年間出荷量」に基づき負荷量を換算して示すことができる。底質の状態については、分析の結果から、COD、強熱減量、AVS などの値を得て用いることができる。
これらの指標を「養殖餌料に起因する漁場への負荷量」（X)、「漁場の閉鎖性」（Y)及び「底質の状態」（Z)を XYZ の 3 軸に設定し、養殖漁場の現状をプロットすることにより、状態を診断することができる。モデルのイメージを図 4.2.7 に示した。
AVS モデルを用いた評価の結果、「底質の状態」から漁場の持続性に問題があると診断された場合、「養殖餌料に起因する漁場への負荷量」に関する対策として、養殖魚の量や餌の量の削減、また、餌の種類や給餌方法の改善があげられる。また、「漁場の閉鎖性」に関する対策としては、地形や水深を改変することは困難であるため、養殖漁場を開放性が高い海域に移設する方法、筏や生簀等の配置や密度を変え、漁場の潮通しを改善する方法があげられる。後者については、区画漁業権の免許、海域の静穏性の確保など、対策を実施するに当っての課題が大きく、前者が現実的な対応策となる。このような現状評価及び改善目標設定のイメージを図 4.2.8 に示した。
なお、負荷について、実海域では養殖餌料に起因する以外の河川や陸域からの負荷もあり、これらの削減を併せて進める必要がある。
また、覆砂や改良材によって底質を改善することにより、漁場の持続性を高める方策も考えられる。しかし、この方策は必ずしも根本的な原因の解決とはならないことから、並行して負荷の削減に取り組む必要がある。

19（社）日本水産資源保護協会：漁場改善計画作成・運用のための手引書（指導者編），2006.

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図 4.2.7 AVS モデルの模式

図 4.2.8 AVS モデルによる現状評価・改善目標設定のイメージ③数値モデルによる定量的評価
沿岸域における物質循環モデル、生態系モデルの精度が高まるとともに、今後さらに安価な計算機及び計算ソフトが汎用化されるものと考えられる。これらのツールを用いることによって、数値シミュレーションによる養殖漁場の定量的な評価が可能になる。例えば、養殖漁場における物質収支及び酸素収支を非常に単純化すると図 4.2.9 のように示すことができる。

75

図 4.2.9 養殖漁場での単純化した物質収支、酸素収支
これら物質収支・酸素収支を構成する要素のうち、現地での流れや水質の調査に基づ
き、⑩⑪の隣接海域とのやり取りを設定し、さらに、①の魚の種類や量、②餌の量を設定することによって、数値計算モデルを用いて水質や底質の状態、溶存酸素の状態などを予測評価することが可能である。例えば、ハマチ○○トンを飼育し、生餌△△kg を毎日与えると、海底にどれくらいの有機物が溜まり、海中の溶存酸素がどれくらい低下するのかといったことが分かる。
このようなモデルは大学や水産研究所などの研究機関で開発・改良が進められており、今後さらに利用しやすくなるものと考えられる。ただし、海域の条件によってはモデルが適用できない場合もあるため、漁場の特性や漁場改善計画を作成・運用する組織形態に応じて、モデルを導入し数値シミュレーションによる評価、目標の設定に取り組むことが有効である。さらに、漁場の利用実態を養殖日誌などに基づき管理するデータベースとこのような漁場評価モデルを組合せ、運用することによって、定量的な根拠に基づく漁場の改善が可能になる。システムのイメージを以下に示した。

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図 4.2.10 データベースと予測モデルを用いた漁場管理のイメージ

772)環境改善の実施・事業の実施
漁港水域内で環境改善対策を実施する場合には、航行船舶や他の漁業との利用調整に留意する。環境改善対策の内容としては、①施設整備による対策、②設備による対策、③体制づくりによる対策が考えられる。
環境改善を実施する場合には、対策終了後に事業を実施する。
【解説】①環境改善の内容・想定される対策の内容としては以下が考えられる。
表 4.2.21 環境改善で想定する内容
項目
高水温、低水温

濁り

貧酸素

底質悪化

砂の堆積

水域の拡大
作業性の向上改善内容
備考
飼育水の加熱、冷却は現実的ではないため、 陸上水槽の場合には加温、冷却も適水温帯の範囲で飼育時期の変更等で対応す 考えられるが、コストに見合うかの見極めが必要。
る。
高波浪に伴う底質のまきあげによる場合には消波施設を検討する。また、出水時の河川水の流入については、抜本的な対策が難しく、陸上水槽等の設置による対処も考えられる。
大規模に実施する場合には、海水交換施設を 海水交換施設の設置は、費用が嵩検討する。また、小規模で実施する場合には、 むため、予算確保がネックとなる。また、完成までに数年を要す
生簀のエアレーションが考えられる。
る。
しゅんせつ、底質改良剤散布等。
給餌方法の改善（餌の種類、量、回数等）や収容密度の低減とあわせて効果を高める。
漂砂の堆積により、水深が浅くなり、生簀等の施設の維持に問題がある場合には、しゅんせつを実施。
外郭施設によって新たな静穏域を創出する場 外郭施設の設置は、費用が嵩むた
合や、蓄養岸壁等においてトラック等の作業 め、予算確保がネックとなる。また、完成までに数年を要する。
性を確保するための岸壁の拡幅。

ア）漁港施設整備による対策
漁港施設整備による対策としては、以下を想定する。
・防波堤の一部撤去や防波堤に導水工を設置することによる海水交換の促進
・蓄養施設整備（防波堤等の外郭施設の設置）による増養殖水域の拡大
・漁港水域のしゅんせつ（4.3(1)漁港施設の新設・改良等による方法を参照）
イ）設備による対策
・エアレーションによる生簀内の酸素供給
・水温や溶存酸素等のモニタリングシステムの導入・遠隔給餌装置の導入による省力化
・系統電源整備や、再生エネルギーの活用による電力供給
・陸上養殖への転換
78(4.3(2)ICT の活用を参照）ウ）体制づくりによる対策
・給餌養殖の場合の給餌方法の改善
・生簀の日常監視体制
・高波浪時や出水時の施設の保守・点検体制②事業の実施養殖、中間育成、蓄養の場合には、施設の設置、対象種の導入、維持管理（投餌、施設の保守・点検、密漁監視等）、出荷・販売といった一連のサイクルを実施する。
実証試験で得られた知見に基づいて事業規模を拡大して増養殖を実施する場合の問題点等を明らかにする。
3)モニタリング
試験的な増養殖から、規模を拡大した場合には、生簀の台数の増加に伴う海水交換の停滞や残餌、排泄物による底質悪化等が考えられることから、漁場環境について、引き続きモニタリングを行い、水産生物の生育にとって良好な環境が維持されているのかを判定する。また、対象魚種の成長や病気の発生等についても定期的にチェックを行う。
さらに、対象魚種の出荷・販売にあたり、当初の目標を満たしているかを判定する。
【解説】
・試験的な増養殖から、規模を拡大した場合には、生簀の台数の増加に伴う、海水交換の停滞や、給餌養殖の場合には、残餌、排泄物による底質悪化等が考えられることから、漁場環境について、引き続きモニタリングを行う必要がある。
・モニタリング項目や内容については、基本的には実証試験と同様であるが、調査時期や間隔については、重要度に応じて柔軟に対応する。また、水産試験場等と連携し、体制を強化する。
・対象種の成長や生残率を確認し、当初の目標に対する達成状況を判定する。目標通りに進まなかった場合には、阻害要因について水産試験場等を交えた分析を行う。
・販売方法、販路や販売価格を確認し、当初の想定と異なった場合の要因を分析する。

794)問題点・課題の解決・成果の発信
モニタリング結果をふまえ、改善策の検討を行う。
取組によって得られた成果や観測データ等の知見は、情報発信して、他地域での同様の取組の参考となるよう情報を共有・活用することが望まれる。また、それらを集約す
る仕組みづくりも必要である。
【解説】
漁港水域を利用した水産生物の増養殖の取組が、持続的に実施されるためには、目標設定・計画策定段階の想定と異なった項目（例えば、漁場環境、成長、収益等）を明らかにし、事業化したことによって、何が問題になっているのか、関係者間で協議し、改善策を検討する必要がある。
また、取組によって得られた成果については、他地域での同様な取組の参考となることから、積極的な発信を行う。また、今後、漁港水域の有効活用の取組事例集としてとりまとめ、Web 上で公開する等の仕組みづくりも必要である。

80

4.3 個別課題に対する対策(1) 漁港施設の新設・改良等による方法
漁港水域における増養殖の実施にあたり、対象とする水産生物の生息に適する水域環境の改善が必要と判断された場合の方策として、漁港施設の新設や改良といったハード
整備等による方法が考えられる。水産基盤整備事業で実施できる事業メニューとしては、
海水交流施設、底質改善、蓄養岸壁の整備等が挙げられる。
また、計画段階から整備完了まで複数年を要するため、十分な調整が必要となる。
【解説】
1)海水交換施設構造物によって流れを制御し、外海水を静穏域に導入して水質の改善を図る場合には設置する海水交換型構造物は、波浪や潮流などの自然エネルギーを活用することから、持続的に環境改善機能を維持する有効な手法である。
①海水交換型構造物の種類
これまで海水交換促進を目的として様々な施設的工夫や既存の構造物の活用、新たな構造形式の開発など、数多くの取組がなされてきている。その代表的な例をそれぞれの特徴とともに取りまとめた 12。

81

表 4.3.1（1） 海水交換促進のための施設整備等の事例 12タイプと取水断面特徴
 漂砂現象や港内静穏度が想定より悪化する場
合があるので設計上留意が必要
 透過率に比較的大きな幅を持たせることが可能（30～70％）

 前面を小波ブロックで被覆し、ブロック内部の水位上昇を利用して海水交換率を高めることも可能 激浪時には海水導入先の静穏度確保の点から制約あり
 実施例に浦河港のほか、瀬棚港の東外防波堤などがある
 漂砂対策として、下部を不透過にした構造もある 開口率が高いため導水性能は良いが、透過率が高く港内静穏度や漂砂に留意する必要がある
 軟弱地盤にも適用可能
 開口率が高いため導水性能は良いが、透過率が高く港内静穏度や漂砂に留意する必要がある
 工事費が高いため一般の防波堤への適用は少ない
 大水深、軟弱地盤に適する

82

表 4.3.1（2） 海水交換促進のための施設整備等の事例 12タイプと取水断面特徴
 透過率に比較的大きな幅を持たせる事が可能（30～70％） 港内側への噴流に留意する
 北海道内の事例には歯舞漁港温根元地区がある 波や砕波による遊水部の水位上昇を利用する
 堤体前面の波が谷のとき逆流防止の役割を果たし、港口部の潮位より常に高い水位が確保される
 波浪伝達率は比較的小さい 北海道内の事例には根室港花咲港区や札前漁港がある
 前壁天端高からの越波、砕波による遊水部の水
位上昇を利用する
 潜堤付孔あき防波堤とほぼ同じ機能を持つが、規模はやや小さい 実施例に北海道様似漁港など
 円孔を海水面上に設けるのが特徴
 前面に遊水部を設ける必要がなく、制約条件が少ない。また、背後に貯水部、没水型導水管を設けることで、効果的は配水が可能になるほか、波の透過を防げる
 長周期波が発達しない場合、導水量は有義波高と周期の積に比例 港外側の遊水室内での波浪共振により大きな過流を発生させてエネルギーを逸散する消波構造体と、その下部に設けた通水部から構成される。
 該当部からは港内水を排出させ、従来の港口部
より新鮮な海水を流入させることで海水交換を図る
 事例には青森県源氏ヶ浦漁港や大分県亀川漁港などがある

83

②設計フロー
海水交流施設の設計に係る検討は、以下に示す手順により行うことを標準とする。ここでは、漁港・漁場の設計参考図書 14（以下、同様）より概要を抜粋する。
水域利用計画・利用実態

対象水域の水域環境特性の把握及び問題点の把握

目標水質の設定

海水交流施設の工法選定
及び堤体断面の検討

海水交流施設の規模及び配置の仮定
水質保全・改善効果の予測目標とする水質未達成

達成
規模・配置の決定

性能照査
図 4.3.1 海水交流施設の設計フロー③水域利用計画・利用実態及び問題点の把握対象水域での利用計画・利用実態及び生起している問題点の抽出を行う。特に蓄養、養殖及び中間育成する場合には、対象魚種、利用規模、利用期間及び利用方法等を明らかにし、水質保全・改善を図る対象時期の明確化を図ることが重要である 14。

84

④対象水域の水域環境特性の把握対象とする水域環境の特性（波浪、流況、水質、底質、生物等）について把握する。
既存の調査結果で不十分な場合には、必要に応じて現地調査を実施するのが望ましい
14。

⑤目標水質の設定①及び②で把握した事項を踏まえ、対象水域に望ましい目標水質の設定を行う。特に、蓄養、養殖及び中間育成を行う際には、水温、塩分、ＤＯ等の対象生物に適した生息条件を踏まえ、適切な水質項目とその目標値を設定する必要がある。
なお、目標水質の設定にあたっては、環境基準や水産用水基準を参考としてもよい
14。
⑥海水交流施設の工法選定及び堤体断面の検討
同様に、水域利用計画・利用実態、問題点及び水域環境の特性を踏まえ、かつ各海水交流施設の有する導水性能のほか経済性及び施工性を考慮し、海水交流施設の工法を選定することを原則とする。また、工法の導水性能が、対象水域及び対象期間に十分に発揮されるよう堤体断面を適切に定めることが望ましい。このため、必要に応じて水理模型実験を行うことが望ましい 14。
⑦選定工法の規模・配置の決定
選定した工法による水質保全・改善効果を予測し、適切な規模・配置について決定することを原則とする。また、水質保全・改善効果の予測にあたっては、予測に用いる手法が有する長所・短所を踏まえたうえで、対象水域での課題・問題に応じた適切な手法を用いるのがよい 14。
2)底質改善漁港水域における泊地等においては、水質環境の悪化と同時に、河川や生活排水等の流入や給餌養殖による残餌や排泄物による自家汚染等を引き起こしやすい。漁港水域を持続的に利用するためには、環境浄化能力や環境収容力の範囲内で養殖に取り組むことが前提であるが、長期的に堆積した有機物等の影響により、漁場環境が著しく悪化した
場合には、海底に堆積した浮泥や汚泥等を除去する底質環境の改善も同時に検討することが考えられる 14。
①しゅんせつしゅんせつには、ポンプ方式とグラブ方式に大別されるが、漁場への濁りの影響、掘り残し等を考慮するとポンプ式が望ましく、低位置渦巻ポンプが機構や効率の面から優れている。しゅんせつの実施にあたっては、以下の点に留意する。
・汚泥をしゅんせつする場合には、泥の流出を極力少なくするような工法が望ましい。
・汚泥は、運搬船、排泥管等により、適切な場所に処分する。海域に投入する場合
は、関係漁業者と十分に調整することが望ましい

85

・泥と水を分離し分離水を放流する場合は、適切な処理施設を設置することが望ましい。
・しゅんせつ土砂を海洋投入又は有効利用する場合、しゅんせつ土砂の安全性を確認した上で行うことを原則とする。
3)蓄養殖岸壁
蓄養、養殖等の作業においては、蓄養された魚介藻類の陸揚げ、養殖（中間育成を含む）の諸作業（餌料運搬、養殖施設の修理等）のために係船岸が利用される。利用目的
によっては、標準的な係船岸の構造では作業能率や作業の安全性が不十分になる場合がある。その場合、構造上の工夫が必要となる。このような工夫を施す係船岸を「蓄養殖岸壁」と称す。蓄養殖岸壁は、利用形態から次の通り分けられる。
なお、蓄養殖岸壁の主な構造形式には、重力式、桟橋式、浮体式等がある。また、養殖筏等の揚げ降ろしのための斜路構造のものがある 14。
1)蓄養の場合
・生簀等魚介類の蓄養施設を係船岸に離接岸するもの
・係船岸と蓄養施設を一体化としたもの
・蓄養施設の揚げ降ろしに利用されるもの
・係船岸の背後（陸域）に蓄養施設を設けるもの
2)養殖の場合
・餌料の積み出しに利用されるもの
・養殖筏当の施設の揚げ降ろしに利用されるもの

86

(2) ＩＣＴの活用
近年、水産分野においてＩＣＴ（情報通信技術）の実用化や技術開発が進んでいる。
陸地から近い漁港水域では、ＩＣＴの特徴である遠隔監視や操作による利点が減殺されがちであるが、海水流動が小さいため、極端な水質の変動や悪化による水産生物の斃死及びそれによる環境の悪化が懸念される漁港水域では、ＩＣＴの活用によって効率的、効果的な水産生物の養殖管理が期待できる。なお、導入にあたっては、実用性や経済性等研究機関等に助言を求めるようにする。
【解説】＜モニタリングへの活用＞
・携帯電話網の普及により、ほとんどの漁港において、割り当て周波数帯を利用したデータ通信が可能となった。港内水面の養殖生簀などに水温、溶存酸素、塩分（電気伝導度）、濁度、流向流速等のセンサーや監視カメラを設置し、これにルーター等の通信デバイスを接続することで、スマートフォンなどのモバイル端末や Web 接続しているパソコンで随時、遠隔リモート監視（テレメーター通信）できる。
・生簀への収容日、給餌や出荷などの情報をモバイル端末に入力することで、サーバー上での養殖作業の共有化やトレーサビリティへの活用が可能になる。
・多くの有料サーバーでは、観測の間隔やデータの処理方法などをパソコン上で比較的容易に設定、変更できるが、通信モジュールの容量によって受送信できるセンサーの種類やチャンネル数が制限を受けることがある。
・パケット通信を利用する場合、通信料金やサーバー利用料が必要であるが、養殖生簀が見通せるような場所に Web 接続パソコンを設置できる場合、無線通信モジュールの利用により、センサー類やデータロガーとの間で直接ワイヤレスデータ通信が可能であり、通信費を節減できる。
・センサーの種類によっては、汚損生物の付着によって観測精度が低下することがある
ので、適宜、清掃や補正して用いる。
・公開されている人工衛星の水温やクロロフィル量の観測画像が、漁港水域での養殖環境の把握に役立つこともある。
＜養殖環境保全への活用＞

・モニタリングにおいて養殖魚類の致死条件やそれに近似する値が計測された場合、モバイル端末やパソコンのメーリングリストに警報メールを送信するようにサーバー上に設定することで、水質悪化を瞬時に把握できる。
・警報メールを受けた場合、生簀の深浅または港外への移動、取り上げ出荷など処理手
順をあらかじめ定めておくことで、港内水面の水質悪化を未然に防ぐことができる。
・溶存酸素の低下時に、送気ポンプを稼働するように設定することで、一時的ではあるが貧酸素による斃死を回避、低減させられる。

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＜遠隔操作への活用＞
・双方向のテレメーター通信を利用することで、養殖作業などを遠隔操作できるようになる。
・養殖生簀に Web カメラを置くことで、養殖魚の状況、施設の破損、盗難や鳥害などを監視できる。Web カメラは、広角、望遠、夜間用など種々の製品が販売されているので、用途や通信容量に合わせて選択する。
・Web カメラに遠隔操作できる給餌器を設置することで、養殖魚の摂餌状況をモバイル端末上で観察しながら必要量の配合餌料を給餌できるようになる。漁業者が沖合で操業中であっても養殖魚に適切な量を給餌できるようになるため、省力化が図られるとともに漁業者の養殖業への参入促進に役立つ。また、こまめに給餌することで、給餌量や残餌を減らせるようになるため、養殖の経済性の向上や港内水面の水質悪化の低減に役立つ。
＜密漁監視への活用＞
・漁港水域は、比較的陸地や人家に近く目が届きやすい反面、岸壁に車両が容易に乗り入れられるため、養殖に供する場合、密漁対策に留意する必要がある。
・光学カメラ、赤外線カメラ、レーダー、ソナーなどの監視機器に通信機器を接続した
各種密漁監視システムが開発・市販されており、監視の範囲や対象、養殖種やコストなどを踏まえてＩＣＴを活用した密漁監視システムを選択、構築できる可能性がある。
・また、近年、画像から密漁船と一般漁船を判別するなどの AI を活用した密漁監視シ
ステムも開発されており、密漁監視の効率化も進められている。
＜電源＞
・ＩＣＴを活用する場合機器を稼働させる電源を確保する必要があるため、漁港管理者
が漁業者に系統電源を利用させる体制を整えることが望ましい。
・漁業者が利用できる系統電源を欠く場合、小型風力発電機や太陽光発電パネルなど再生可能エネルギーを独立電源として利用する方法もある。風況や日射量などの気象条
件により適切な電源を選択、組み合わせる。生簀の設置による水面の占用の他に、電源設置により漁港施設用地を占用する場合、あらかじめ漁港管理者等との合意形成を図るとともに必要な許可等を受けるようにする。
＜経費＞
・ICT を利用する場合、センサー類、通信機器の購入や管理費用、通信やサーバー利用
料、電気料金などの経費が発生する。また、独立電源を準備する場合、設置のための工事費用も必要となる。
・これらの経費を縮減するために、施設や電源の共用化を進めるとともに、関係する補助金等の利用を検討する。
88

【参考】
漁港施設用地や漁港水面でも利用可能とみなされる ICT の実用事例および利用が見込まれる実証試験を示す。
＜漁港水域での ICT 活用（実証試験段階）＞
・青森県北金ケ沢漁港では、小型風車と太陽光を電源に ICT を活用した養殖環境モニタ
リング、環境保全、遠隔給餌システムが構築されており、魚類養殖が試みられた（詳細は事例集 p.107～を参照）。

図 4.3.2 青森県北金ケ沢漁港での取組みの模式図＜陸上養殖での ICT 活用（実証試験段階）＞
・北海道神恵内村では、IoT を活用したウニ・ナマコ陸上養殖の実証実験が行われている。飼育者が養殖開始日、個体数、給餌、出荷の情報を管理システムにデータ入力するとともに、水槽内に設置されたセンサーとカメラで、水温や濁度、塩分濃度などのデー
タや映像の収集や可視化が可能となっている 20。

20

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/04/16-1.html

89図 4.3.3 Fishtech®養殖管理システム構成図（左）と水槽内のモニタリング画面（右）＜海面養殖での ICT 活用（実用化段階）＞
・鳥取県美保湾では、ICT がギンザケ養殖に実用化されいる。生簀に設置した自動給餌機、摂餌要求センサー、水中カメラ、水温や溶存酸素センサー、制御装置をインターネ
ットを通じて情報処理装置と繋ぐことで、気候、水温、溶存酸素濃度などの養殖環境、魚の空間分布を継続的に解析できるほか、給餌を遠隔調整できる（特許第 5706816号）。

図 4.3.4 海面養殖給餌制御システム 21

図 4.3.5 養殖場の管理システム 22＜海面養殖での ICT 活用（実用化段階）＞
・福井県小浜市では、サバ養殖生簀の水温、酸素濃度、塩分濃度を 1 時間に 1 回モバイル
回線で自動的にデータをサーバーへ送信するほか、給餌場所、給餌量、タイミングをタ
ブレット入力によって管理することで、これまでの漁業者の経験と勘でなされているノ
ウハウのデータ化が運用されている 23。

21

Aqualingual® http://www.nissui.co.jp/news/20161019.html

22

水産土木建設技術センター・東京海洋大学先端科学技術研究センター「漁港漁場の管理運営機能の向上における ICT 活用の事例分析 」2018 年 3 月

23

http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/11/20/besshi2801.html

90図 4.3.6 小浜市における「鯖、復活」養殖効率化プロジェクトの運用模式図＜密漁監視への ICT 活用（実用化段階）＞
・陸奥湾では 15 台のカメラを設置し、AI がカメラの画像から漁船か密漁船かを判断し、密漁船と判断すれば、自動的に関係漁業協同組合等に警報が発信される主にナマコを対象とした密漁監視システムが稼働している。一部の漁港水面が監視範囲となっている。

＜密漁監視への ICT 活用（実用化段階）＞
・密漁ダイバーの呼吸音や不審船のスクリュー音を水中音響技術で発見し、早期の警戒や円滑な通報を可能にする IoT サービスの開発が行われており、密漁被害の低減が期待されている 24。

24

石原 寛・稲葉 稔智・石野田 和英，水中音響技術による密漁対策，IoT サービス. OKI テクニカルレ

ビュー，Vol.85 No.2，pp.30-33，2018.

91図 4.3.7

密漁監視サービスの概要＜漁場監視への ICT 活用（実証試験段階）＞
・第 5 世代移動通信方式(5G)による大容量・低遅延通信と水中ドローンを活用した漁場
遠隔監視の実証実験が広島県で行われている。海上に設置した 5G 端末と陸上の基地
局間との通信により、スマートフォンから水中ドローンを遠隔操作し、養殖施設の状況などを観察できるようになり、作業の効率化が期待できる 25。

図 4.3.8 WiFi 制御機器の制御範囲を 5G 通信により透過的に拡張する通信制御方式

25

https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_191127_00.pdf

92

(3) にぎわいの創出
漁港水域や漁港施設用地における増養殖の取組に加えて、漁業体験や水産物の販売等を通じて、漁村のにぎわいの創出を図ることが期待される。
【解説】
漁港水域や、漁港施設用地利用した増養殖を契機に、漁港水域を利用した漁業体験、漁港施設用地における直売店やレストラン等の消費者のニーズに対応した取組を加えること
により、漁村のにぎわいの創出につながることが期待される。
想定される取組内容と漁港利用のメリットや得られる効果について以下に整理した。
表 4.3.2 にぎわいの創出に寄与する漁港での取組例
取組内容
漁港利用の
メリット

得られる効果漁港水域利用・増養殖の実施
・漁業体験の実施①漁業生産性の向上
・自然条件による影響が少なく、安定した水産物の生産・出荷が可能である。
・静穏域であるため、高齢者でも操業することが可能②海とふれあう場の提供
・漁港内の静穏域は、海象による影響をうけにくく、子供たちも安全に海とふれあうことができる。
・漁業生産の増大と魚価安定
・高齢漁業者の操業による生産力の向上
・観光客受け入れによる所得の向上・高齢者等の就業機会の創出

93

漁港施設用地利用
・陸上での増養殖の実施
・水産物の販売やレストラン①漁業生産性の向上
・海に隣接しているため、海水利用に便利。
・臭いや騒音が発生しても影響が少ない。
②新鮮な水産物を提供する場
・とれたてで、鮮度のよい水産物を提供。
・海の景観を楽しみながら食事や買い物ができる。
・消費者への直接販売による漁業者の収入の増加
・レストランで調理することによる付加価値の向上
・産地の知名度向上によるブランド形成への寄与
・地域での雇用創出への寄与
・来訪者増大による地域経済への波及効果に期待

(4)就労環境の改善
漁港水域における増養殖は、自然条件による影響が少なく、安定した水産物の生産・出荷が可能であり、静穏域での作業は外海での作業に比べて就労環境の改善や高齢漁業者の就業機会の創出にもつながることが期待される。
【解説】
全国の漁業地域においては、漁業者や地域住民の高齢化が進行する中、地域の基幹産業である漁業を維持するためには、高齢漁業者が働ける場を創出する必要があり、そのためには高齢者でも働ける環境づくりが求められる。
静穏な漁港水域での増養殖の取組は、沖での操業が困難となった高齢漁業者でも漁業活動を継続することが可能である。また、高齢漁業者でも操業可能な磯根漁業における生産力を向上することも、高齢漁業者にやさしい漁港づくりにつながる。

94

Ⅱ

事例集（漁港水域等を活用した増養殖の参考事例）

１．事例集掲載内容(1)漁港水域における増養殖の事例（実証試験を含む）
魚類：イシダイ、メジナ、マアジ、マダイ、ホッケ、ブリ
貝類：アサリ、アワビ、サザエ
その他：ウニ、ナマコ
表Ⅱ.1.1 漁港水域における増養殖の事例
種苗放流

養殖
マアジ、ホッケ：青森県北金ヶ沢漁港
ブリ：
佐賀県名護屋漁港

アワビ・サザエ：
京都府養老漁港
ナマコ：
北海道乙部漁港（元和地区）
ナマコ：
北海道古平漁港
ナマコ：
北海道寿都漁港

アサリ（無給餌）：兵庫県室津漁港
ウニ（給餌）
北海道木古内漁港

魚類

貝類
その他

中間育成
マダイ：
千葉県大原漁港

蓄養
マアジ、メジナ、マダイ等（無給餌）：千葉県小浦漁港
イシダイ（無給餌）：
神奈川県小田原漁港

ウニ（給餌）
北海道古平漁港

ウニ（給餌）
北海道寿都漁港

ウニ（給餌）
北海道古平漁港(2)陸上養殖の事例
魚類：ヒラメ、サクラマス、クエ
藻類：ウミブドウ（クビレヅタ）
表Ⅱ.1.2 陸上養殖の事例
養殖方法

陸上養殖

様式

掛け流し式

閉鎖循環式

飼育水

井戸海水

沖合水

港内水

-

対象種

ヒラメ

サクラマス

ウミブドウ

クエ

実施主体

鳥取県
湯梨浜振興

富山県射水市

沖縄県
恩納村漁協

長崎県

堀岡養殖漁協95

総合水産試験場

図Ⅱ.1.1 事例集対象漁港一覧962. 漁港水域における増養殖の実証試験
本章では、水産基盤整備調査委託事業（水産庁）の調査研究の一環として平成 30 年度～令和元年度に実施した漁港水域における実証試験を紹介する。
実証試験では、以下の 2 テーマを設定して、国内の 2 漁港を選定し、とりまとめを行った。
・合意形成による漁港水域の有効活用
・ＩＣＴを活用した漁港水域の有効活用(1) 小浦漁港：合意形成による漁港水域の有効活用に向けた実施事例
実証試験段階 事業実施段階
共通編 37 ページの図 4.2.1 漁港水域を活用した増養殖の検討フローに従って、図中の
１）概略検討、２）実証試験を行ったので報告する。なお、表Ⅱ.2.1 は、本取り組みの工程表である。
1) 概略検討①きっかけづくり：漁港水域の選定と増養殖の取組の必要性
漁港水域の選定：
漁港水域の選定は、本事業の担当である水産工学研究所（以下、水工研）から千葉県水産総合研究センター（以下、千葉水総研）に、漁港水域を有効活用した増養殖に興味があり積極的に取り組んでもらえる漁業協同組合を紹介してもらうかたちで進めた。千葉水総研から水工研へ、南房総市にある岩井富浦漁協岩井支部（以下、漁協）は、これまでに、漁港区
域内で、ウニの身入り改善手法の開発、ワカメやハバノリ（千葉県の特産品）の養殖等を、
千葉県館山水産事務所（以下、水産事務所）や千葉水総研と積極的に取り組んだ実績があり（一部は現在も継続中）、本事例の候補地として推薦があった。水工研から漁協に、小浦漁
港内の水域（図Ⅱ.2.1、表Ⅱ.2.１）を有効活用した増養殖の事例づくりの協力を依頼した
結果、承諾された。

97

図Ⅱ.2.1 小浦漁港の空中写真（左図、小型蓄養施設の設置位置を併記）と小浦漁港の位置図（右図）

表Ⅱ.2.2 工程表

１年目
4月
概
略
検
討

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

・検討会の設置

2月

3月

・漁港内水域の・漁港内水域の調有効利用の検討

査項目の検討

漁港内水域の環境調査

2年目
4月

5月

6月

7月

8月

9月

・蓄養施設の

実
証
試
験

1月

2月

・台風15号

仕様の検討

による被災

・蓄養施設の製作と設置

10月 11月 12月

・畜養施設を活用した直販店へ魚の供給

表Ⅱ.2.1 小浦漁港の概要
漁港名

小浦漁港

利用漁船数
主な漁業種類

48 隻

種別

第１種

属地陸揚量

所在地
560 トン

属地陸揚げ金額

大型定置網、小型定置網、わかめ類養殖、その他の刺網

出典）H28 年度港勢調査

98

千葉県南房総市
139 百万円

3月

小浦漁港の概要：
小浦漁港は、昭和 27 年に漁港の指定を受け、昭和 31 年度から防災事業が認められ、逐次、防波堤の整備を行い現在に至る。漁業の種類は、大型及び小型の定置網を主体に、小型漁船によるヒラメ、アマダイ等の刺網漁業や、イセエビ、サザエ、アワビ、タコ等の漁業権
漁業が含まれ、漁協が小規模卸売市場を開設している。水産業は、合併以前から地域経済を支える基幹産業であり、少年水産教室を開催する等の担い手育成、稚貝及び稚魚の放流による資源の増産、アワビ輪採漁業による価格及び供給の安定化、藻場消失対策等に取り組んできた。岩井富浦漁協は、2015 年１月に、南房総市の岩井漁業協同組合と富浦町漁業協同組合が合併し、岩井富浦漁業協同組合となった。本所は旧富浦町漁協に置き、旧岩井漁協は支所となり、それぞれ富浦漁港と小浦漁港を利用している。合併後の岩井富浦漁協は、正・準組合員を合わせて 600 人弱であり、前述した沿岸漁業に加えて、東京湾口部や島回りのキン
メダイ、ムツ立縄漁業やサバ・サンマ漁業などを行っているほか、直営の食堂や観光定置網など、観光と連携した特色ある事業を展開している。
増養殖の取組の必要性：
小浦漁港を利用する漁業者の減少と高齢化、また、漁船の減少等により、漁港内の水域に利用しない水域が生まれている。これまで、この水域を使って、ウニの肥育やワカメやハバノリの増殖に取り組んでおり、さらに、有効利用することにより、地域の活性化に繋げたいと考えている。
②体制構築等
体制構築：
漁協の副組合長は岩井支所の担当理事でもあり、これまで、漁協の経営安定や漁業者への収入増加に努めており、この地域の水産関係者において重要な存在である。本取組においても、意見調整や意志決定において中心的な役割を担った。また、副組合長から、これまでの水産振興にかかる様々な取組において、漁協は、水産事務所、千葉水総研、南房総市と相談しながら進めており、今回も同様に実施したいとの依頼が水工研にあった。このため水工研から、これらの関係機関に本取組について協力の依頼を行い、承諾された。以上から、本取組の実施体制は、漁協が中心となり、水産事務所、千葉水総研、南房総市及び水工研（事務局も担当）で構成することとし、適宜検討会で協議して進めることとした。
関係機関の役割分担は、次のように取り決められた。
漁協内の実施体制は、副組合長が中心となり決定した。定置網漁業者は蓄養施設の設計、製作、設置と蓄養施設への魚の収容と取り出し作業、小浦漁港の市場職員は蓄養施設への魚の収容と取り出しの記録（魚の種類、尾数、重量、単価等）、及び、直販店やレス
トランの漁協職員は蓄養施設に収容する魚（定置網からの漁獲が期待できない場合に必要な魚）を定置網の漁業者に事前に連絡することとし、これらの連絡や調整が円滑に進むよ
うに漁協職員１名を配置した。
99

定置網の魚を小規模な蓄養施設（一辺 4m 程度）に収容する取組は、先行事例が少ない
ことから、収容する魚の種類や密度等により魚に傷みや死亡が予想される。蓄養時に傷みや死亡が生じた場合は、市場職員が、その個体を冷蔵保存し、後日、水産事務所と千葉水総研の職員が、その要因を検討することにした。このデータが数多く蓄積することにより、小規模な蓄養施設の具体的な利用方法を提示できるものと考える。
本取組は、水工研が小浦漁港の管理者である南房総市に蓄養施設の設置に関する占用許可申請を行い、試験研究として実施した。関係機関の役割分担の概要をまとめると表Ⅱ.2.3 になる。また、図Ⅱ.2.2 は、検討会の様子である。
③漁港水域環境の把握やニーズの把握
漁港水域環境の把握：
１年目は、小浦漁港内の水域を利用するに当たって、検討会では、まず、漁港水域内での水産生物の成育の可能性について検討することにした。調査項目は、水質では、水産用水基準の調査項目を踏まえて、水温、塩分、溶存酸素（DO）、クロロフィル a 量、濁度、底質で100

表Ⅱ.2.3 関係機関の役割分担
段階

主体

岩井富浦漁協

南房総市

（役割）

（当事者）

（場の提供、情報務所（アドバイ提供）

ス・技術指導）副組合長

千葉県館山水産事 千葉県水産総合研

水産工学研究所

究センター（技術 （アドバイス、技指導）

術指導、事務局）

販売部門

定置網漁業者(1)きっかけづくり ・漁港内の蓄養施 ・定置網の漁獲が ・岩井富浦漁協の ・岩井富浦漁協の ・岩井富浦漁協の ・岩井富浦漁協の設で魚を無給餌畜 無い場合、外部の 提案に賛成

提案に賛成

提案に賛成

提案に賛成

養し直販店へ安定 市場から魚を購入 ・他の漁協にも参 ・他の漁協にも参 ・他の漁協にも参 ・他の漁協にも参(2)体制構築等

供給を提案

考になる取組。

考になる取組。

考になる取組。

考になる取組。

・検討会の設立と ・検討会の参画

・検討会の参画・検討会の参画・検討会の参画・検討会の設立と参画

参画(３)漁港水域環境 ・水域環境調査にやニーズの把握概略・ニーズの把握に ・ニーズの把握に ・ニーズの把握に ・水域環境の調査

かかる用船関する情報提供

関する情報提供

関する情報提供

設置、データ取得

ズを検討

及び解析
・ニーズの把握に

検討計画、観測機器の・蓄養施設のニー

関する情報提供(4)資金調達・支援 ・蓄養施設の資材
制度

・水産基盤整備調等の調達

査委託事業の調査費(5)対象種・対象水 ・対象種は定置網・実証試験計画策 ・実証試験計画策 ・実証試験計画策 ・対象種、対象水域選定と実証試験 の休漁時に直販店

定の支援

計画策定

定の支援

定の支援

域選定と実証試験に供給する魚計画策定

・蓄養施設の設置

・モニタリング計

は、漁港内水域の画の立案

港口部(1)試験的な増養殖 ・畜養施設の設

・定置網の漁獲が ・蓄養施設の占用 ・施設に収容した ・施設に収容した ・蓄養施設の占有の実施無い場合、必要な 許可

実
証
試
験

(2)モニタリング

計、製作、設置

魚の状態把握魚の状態把握許可申請

・安定して畜養で 魚の種類と尾数を・安定して畜養で ・安定して畜養で ・畜養施設への魚きる魚種や密度の 定置網漁業者に連きる魚種や密度や きる魚種や密度や の収容、取り出し把握

施設形状の把握絡。

施設形状の把握等のデータ整理・畜養施設への魚・畜養した魚が死・収容した魚の傷の収容と取り出し

亡した場合、要因

み等に関するデー

・

解明

タ整理

・水質・底質調査

・水質・底質調査にかかる用船計画、観測機器の設置、データ取得
及び解析(3)問題点・課題の 実証試験で得られ実証試験で得られ 実証試験で得られ 実証試験で得られ 実証試験で得られ解決た問題点や課題のた問題点や課題に た問題点や課題に た問題点や課題に た問題点や課題の整理とフィード

ついて検討会で協 ついて検討会で協 ついて検討会で協 整理とフィード

バック

議。

議。

議。

バック

は、酸素消費速度（現地で柱状採泥し、実験室で測定）、また、漁港内の海底地形、水域に生息する生物等である。本調査は、水工研が調査計画を作成し、観測測器の設置やデータ収集及び解析を行い、漁協は用船を行った。得られた調査結果の概要は次のようである（図Ⅱ.2.2 参照）。
水温：港口から港奥の水温変化は、ほとんど一致していた。増養殖を行うにあたり、対象種の好適な水温帯や生息可能水温を確認する必要があるが、当海域の魚種を対象にすれば概ね問題無いと考えられた。
塩分：通常時は、塩分は、港口に比較して港内で若干高くなっていた。降雨時は河川の影響と思われるスパイク状の塩分低下が発生した。対象種の生息可能塩分を把握して、塩分低101

図Ⅱ.2.2 検討会の様子
下による影響が予想される場合は、対象種の分布水深を深くする等（例えば、生け簀の底網を深くする等）の対策が必要と考えられる。
溶存酸素（DO）：6～11mg/L で変動しており、水産用水基準である内湾漁場の夏季底層の最低値 4.3mg/L を上回っていることから、増養殖や出荷調整のための蓄養を行うにあたり、問題無いと考えられる。
クロロフィル a 量（chl-a 量）：2～5mg/L の間にあり、赤潮などの高い濃度は見られず安定した変動を示している。
濁度：3～10FTU （Forumajin Turbidity Units）で変動しており、高い値が継続して続く傾向は見られない。
底質の酸素消費速度：漁港内４箇所の底質をコアで採取し、実験室に持ち帰って、底質の酸素消費試験を実施した。漁港内では、魚類の餌料である多毛類、二枚貝、ヨコエビ類等が生息する場所では、酸素消費速度は最大 112.0Ｏ2mg/m2/h を示した。この値は、一般的な内湾の底質よりも低い値である。
漁港内海底地形（図Ⅱ.2.4 参照）：魚探を用いて、水深データから漁港内の地形を測定した。港口部では、波流れの影響より水深が 5m 以上になり、港内は中央部で 4m 付近と比較的深いが、港内の周辺や港奥に向かって水深が浅くなっている。
漁港内に生息する生物：ヒトデ類、多毛類、二枚貝類、ハバノリ、アラメが確認された。
以上の調査結果について、検討会で報告し協議した結果、小浦漁港内の水域を利用して、出荷調整の蓄養が、可能であることが確認された。
ニーズの把握：千葉県南房総市にある岩井富浦漁協岩井支所では、定置網（大定置）で漁獲されたアジ、
メジナ、タイ等を漁協が「道の駅」で直営する販売店（大漁市場）やレストラン（網納屋）へ供給している（図Ⅱ.2.5）が、月２回の市場の休み、盆と正月休み、時化により定置網へ
漁獲にいけない場合等は、直営する販売店やレストランに魚を供給できないため、築地や近102

図Ⅱ.2.3

漁港内の水質環境

隣の市場から通常価格の魚を購入することになり支出が大きくなっている。このため漁協は、千葉県等の関係機関に漁港内の水域に蓄養施設を設置して、定置網で漁獲された魚を全て出荷しないで、その一部を蓄養施設に収容して、上述したように定置網から漁獲できない時に、この蓄養施
設内の魚を利用する取組の必要性を相談していた。
④資金調達支援制度
本取組は、水産基盤整備調査委託事業で実施している。今後、ソフト支援事業の漁港事業増進事業（水産庁）、浜の活力再生交付金（水産庁）の利用が考えられ
図Ⅱ.2.4 漁港内海底地形

る。

103

図Ⅱ.2.5 岩井富浦漁協が運営する直販店（大漁市場、網納屋）
2）実証試験
①対象種・対象水域の選定と実証試験の計画策定＜対象種・対象水域の選定＞
対象種は、定置網（大定置）で漁獲される魚の一部を漁港内に設置した蓄養施設に収容して、定置網からの漁獲が不可能な時に、蓄養施設の魚を漁協が直営する直販店やレストランに供給することから、定置網で漁獲される魚である。対象水域は、漁港水域内の水質・底質
環境を把握した結果、水産生物の生育にほとんど影響しないことが明らかとなっており、そのなかでも外海との海水交換が活発で水質が悪化しにくい、小浦漁港の港口部に選定した。
＜実証試験の計画策定＞
実証試験の期間：
定置網で漁獲した魚の一部を漁港内の水域で無給餌蓄養して、漁協直販店への魚の安定供給する取組であることから、年間を通じて実施する。
蓄養施設の仕様：
既存の蓄養施設は、一辺十数メートルと規模が大きく小浦漁港に設置した場合、船の航行に障害となること、また、収容した魚の取り出しに労力がかかること等の問題が、漁協から出されたため、検討会で協議し、蓄養施設の仕様は、漁協から提案された問題点を解決するため、次のような仕様を満たす必要のあることが確認された。
ア.蓄養施設は、水質の悪化を懸念して、外海との海水交換が盛んな港口部（水深４ｍ程度）に設置することとした。また、蓄養施設が波浪の動揺等で漁港施設と衝突しないように、
漁港施設と蓄養施設に空間を持たせて固定する。
イ.蓄養施設は、通常は魚が網に衝突することを避けるために十数メートルと大きい。小規模漁港である小浦漁港内の水域に設置しても船の航行に影響が少なく、漁業者１～２名で魚を容易に取り上げることができるようにするため、１辺４メートル程度の大きさの蓄養施設が適当である。
ウ.漁港内の水質悪化に配慮し、蓄養方法は無給餌とし、最大 10 日程度の蓄養の可能性について検討する。

104

エ.蓄養施設からの魚の取り上げを容易にするために、蓄養施設に船外機船を横付けできるようにする。
オ.網の張り替え等を考慮して、２つ蓄養施設を作成する。
次に、この蓄養施設を利用して魚を出荷し、多くの利益を上げることが求められるため、次のような課題を解決する必要のあることが、検討会で確認された。
ア.季節別に、定置網から漁獲した魚を漁港内の施設に収容し、10 日間程
度、傷みや死亡が少ない魚
種、サイズ及び密度を明らかにする。
イ.季節別に、定置網から漁獲が無い時に、漁港内で蓄養した魚を直販店やレストランに出荷することに
図Ⅱ.2.6 無給餌短期蓄養施設の製作と設置より、大きく利益が期待で（2019 年 6 月）

きる魚種やサイズ等を把握する。

ウ.１つの蓄養施設に、複数の魚種を同時に蓄養する場合、どのような魚種を組み合わせれば、傷みや死亡が少ないか等を把握する。
エ.以上の解決課題は、実証試験を通じて、データを蓄積して明らかにすることが必要である。
②試験的な増養殖の実施：製作した蓄養施設を、図Ⅱ.2.6 に示す。蓄養施設の上部は長さ４ｍの木材（1 辺 20cmの角柱）を４本用いて正方形の生け簀枠を作成し、その角柱から網を取り外ししやすいよ
うに木製の突起をつけた。網はこの正方形の木製部材から下に設置することになるが、収容した魚が取り出しやすいように、水面にある４点のロープを同じように引き上げると、網の底面は均一に上昇してくるように工夫した。また、網の上部は、乾湿を繰り返し日光による劣化も予想されることから、網地を太くしてある。この蓄養施設は網の張り替えを105

考慮して２つ作成して、海水交換の良い港口に設置した。また、
蓄養施設が波浪の動揺等で漁港施設と衝突しないように、漁港施設と蓄養施設に空間を持たせて固定した。
定置網から蓄養施設
へ魚の一部を収容し、数日間の蓄養後、出荷図Ⅱ.2.7 蓄養施設周辺の水質・底質モニタリング

した。5/25～6/6 において、出荷前に魚を蓄養施設に収容したときの魚の単価と、蓄養施設から魚を取り上げて集荷したときの金額を比較すると、前者より後者が高くなっており、蓄養施設の効果が見られる（イナダ、コショウダイ、マダイ）。しかし、6/29 に小さなアジを収容したが、死亡個体が多く、網地とのスレが影響したものと考えられた。その後、ワカシを収容したが、原因不明の消失が続いた。この原因は、蓄養施設の水面にある木枠の上を、サイズの小さいワカシは、飛び跳
ねて外部に逃げていると推定された。このことから、水面にある木枠の浮力を増加させ水面上数十センチ程度、網の上端を上げておく必要があることがわかった。9/5 以降に台風
15 号が来襲し、蓄養施設が損傷し、試験を中止することにした。
③モニタリング
蓄養施設の周辺で連続観測した結果から、蓄養施設に魚を収容した 5/25～9/5 において、収容した魚の脱出や死亡等があったが、概ね、DO は 6.5～10.0mg/l、濁度は 3～15FTU にあり、H30 年度の観測結果と同程度であった。このことから、収容した魚の脱出は、水質の影響ではなく、上述したように、木枠に浮力を増加させ網の上端を数十センチ上げておくこと
で、脱出は防ぐことができると考えられた。蓄養した魚の死亡要因等は、今後明らかにするために、水質モニタリングは重要である。
④問題点・課題の解決
ア．定置網からの魚の収容～直販店への出荷・販売等、１サイクル取り組みがまわった段
階で、問題点を整理し、問題点について実証試験を通じて解決していく必要がある。
イ.蓄養施設を運用するための基礎資料（たとえば、運用カレンダー等）を整備する必要がある。
ウ.適切な蓄養手法を確立するためには、実証試験において、ＰＤＣＡを継続して実施することが重要である。このためには、引き続き関係者間での協議を行っていくことである。
106

(2) 北金ヶ沢漁港：ＩＣＴを活用した実施事例〜ＩＣＴを活用した養殖環境のモニタリング、保全、遠隔給餌システムの実証〜
実証試験段階 事業実施段階
近年、水産養殖分野においてＩＣＴに関連した技術開発や実用化が進んでいる。漁港
施設に囲まれた水面（以下、「漁港水面」）での水産生物の養殖においてもＩＣＴの活用
によって効率的、効果的な養殖管理が期待できるものの、特に漁港水面を対象とするその活用事例が見当たらない。
一方、共通編 37 ページの図 4.2.1 の「漁港水域を活用した増養殖の検討フロー」では、事前検討の中で取り組むべき実証試験において、「P:1)対象種・対象水域の選定と実証試験計画策定」、「D:2)試験的な増養殖の実施」、「C:3)モニタリング（問題点・課題・成果の確認・環境改善の必要性検討）」、「A:4)問題点・課題の解決」の各項目が掲げられており、これら実証試験を経て事業を本格実施すべきことが示されている。そこ
で、青森県北金ケ沢漁港をモデルケースとして、当該フロー図に掲げる実証試験の手順に沿って、ICT を活用した魚類養殖を実証したので結果を報告する。
1)対象種・対象水域の選定と実証試験計画策定①対象種・対象海域の選定
実証試験は、青森県深浦町北金ヶ沢漁港において実施した。
この地域は、本州日本海北部にありながら、風波が比較的穏やかなため、古くから天然の海浜を利用した漁業が営まれてきた。昭和 7 年に地域振興事業によって北金ケ沢漁港の整備が始められ、昭和 26 年に町管理の第 1 種漁港として指定を受けた後、昭和 52 年に第2 種漁港に種別変更されるとともに県管理漁港となった。昭和 27 年の第 1 次漁港整備長期計画から漁港修築事業による本格的な整備が進められるようになり、現在、水産基盤整備事業として整備が続けられている。本漁港は、圏域総合計画では日本海南圏域の流通拠
点漁港に位置づけられており、圏域内における属地陸揚量の約 22%、属地陸揚金額の約 23%を占めている(H26 港勢調査)。
北金ケ沢地域では、大型定置網、底建網、刺網、延縄漁業や釣漁業が行われている。これらのうち、マグロ延縄漁業やヒラメの釣漁業では、アオリイカやスルメイカなどのイカ類やマアジ、マイワシなどの魚類が生き餌として用いられる。これら漁業に従事する漁業者は、生き餌を自ら釣り上げるほか、近傍の定置網漁業者から購入するが、その準備に相当の時間と労力、経費を要している。
一方、漁港区域内に水産基盤整備事業で設置された多機能静穏域が造成されており、ワカメなどの海藻のほか、大規模なサーモン（ドナルドソンニジマス）養殖が行われており、漁業者は多様な魚類養殖に関心を持っている。また、平成 30 年度に高度衛生管理型荷捌き施設が整備され、漁獲物の付加価値向上への取り組みも試みられようとしている。
そこで、北金ヶ沢漁港において、生き餌の安定的確保および新たな魚種の養殖可能性の把握を目的に、生き餌用のマアジ及び北海道上ノ国町の多機能静穏域で養殖されているマ107

ホッケについて、ＩＣＴを活用した魚類養殖の実証試験を新深浦町漁業協同組合漁業振興
会員と協働で実施することとした。

試験地

漁港名：北金ヶ沢漁港
種

別：第２種

所在地：深浦町

漁港名

北金ヶ沢漁港

利用漁船数
主な漁業種類

222 隻

種別

第２種

属地陸揚量

所在地
1,344 トン

青森県西津軽郡深浦町

属地陸揚げ金額

634 百万円

底建網、定置網

注)平成 28 年港勢調査

図Ⅱ.2.8 北金ヶ沢漁港の概要②実証試験計画策定
ＩＣＴを活用した魚類養殖を実証するため、北金ケ沢漁港の沖防波堤及び防波堤と荷揚げ場で囲まれた水面に ICT を活用した魚類養殖環境のモニタリング、保全、遠隔給餌システムを構築した。システムの外観と概要は図Ⅱ.2.9～10 に示したとおりである。

108

＜電源＞
平成 30 年 4 月に北金ヶ沢漁港北防
波堤上に小型風車（発電機定格風速11.5m/s 下 1kW）と太陽光パネル（定格 220W）を組み合わせた独立電源（Zephry ハイブリッド自家発電シス
テム II）及び太陽光パネル（定格300W）3 基を架台上に設置した。さらに、令和元年 7 月 25 日、26 日に漁港
胸壁に定格出力 300W の太陽光発電パ

図Ⅱ.2.9実証システムの外観

ネルを貼り付けた。
＜環境モニタリングシステム＞
平成 30 年 4 月に生簀内に水温セン
サーと溶存酸素（DO）センサーを、防波堤上にる気温計、電圧計、風向・風速計、防霜ファン付き全天日射計を設置し、水温と DO を 10 分毎に、日射量と電圧を 10 秒毎に計測しクラウド上図Ⅱ.2.10のサーバーで随時閲覧、ダウンロード

実証システムの概要

できるようにした（http://www.weather.co.jp/AWS/kitakanegasawa/）。また、令和元年 7月 25 日、26 日に防波堤上と胸壁部の太陽光発電パネル脇に全天日射計を、生簀を垂下する
養殖筏上に海面での光反射能（アルベド）を測定するための全天候日射計を 2 台設置した。
＜環境保全システム＞
養殖環境モニタリングシステムにおいて、水温が 25℃を上回った場合または DO が 4mg/Lを下回った場合にメーリングリストにある携帯電話やパソコンに警報メールを 1 日に 1 回送信するようにクラウド上のサーバーを設置した。また、DO がその値より低下した場合、バッテリーから定格出力 34W の送気ポンプに自動給電し、DO の測定値が 5mg/L を上回るまで 5 分間の連続送気を繰り返すように設定した。毎午前 4 時にシステムをリセットする自動復帰機能をもたせた。
＜遠隔給餌システム＞
平成 30 年 9 月 19 日にウェブカメラと給餌器、追加の太陽光パネルからなる遠隔給餌システムを構築し、養殖環境のモニタリング及び保全システムに付設した。監視カメラは定格消費電力 10W の広角と望遠の２台のウェブカメラ、給餌機は定格消費電力 45W（松坂製作所さんし郎 KS）の仕様とし養殖筏の上に設置した。これら追加で設置した機器の給電用に定格出力 900W の太陽光発電パネル及び 24V、3.3kWh のバッテリーを併置した。
109

毎日 07：00−08：00、12：00−13：00、16：00−17：00 の各 1 時間ずつ延べ 3 時間について漁業者が監視カメラのウェブ画像により魚類摂餌状況を確認しながら、携帯画面上のボタンを１回押すことで 30 秒間、約 120g の配合餌料を風圧で散布しながら給餌するようにク
ラウド上のサーバーを設置した（http://www.weather.co.jp/AWS/kitakanegasawa/ feeder/feeder.html）。
2) 養殖試験＜対象種＞
マアジ、マホッケ＜実施主体＞
国立大学法人弘前大学地域戦略研究所
協力機関：新深浦町漁業協同組合、新深浦町漁業協同組合漁業振興会＜養殖期間＞
平成３０年４月～令和２年１２月＜養殖手法＞
北金ケ沢漁港沖防波堤内側水面に 10m 四方の養殖用筏を設置し、そのうち 1/4 区画に相当する 5m 四方の範囲に深さ 1.5m になるよう生簀網を垂下した。平成 30 年 3 月 16 日に体重平均 125.9g、体長平均 22.8cm のマホッケ 277 個体を、平成 30 年 6 月 24 日には標準体長と体重の平均が 10.9 ㎝、21.2g のマアジ 887 個体、平成 30 年 9 月 18 日及び令和元年 6月 21 日には遠隔給餌システムでの魚類養殖を実証するため、標準体長と体重の平均が各々10.6 ㎝、12.3g のマアジ 572 個体、及び 11.0 ㎝、15.3g のマアジ 1,452 個体を収容し、各々令和元年 2 月 7 日、11 月 25 日まで魚類養殖環境のモニタリング、保全、遠隔給餌システムを用いて給餌養殖した。

110

遠隔給餌システムを運用するまでの期間及び運用後の 10 月 16 日
から 11 月 9 日までは、漁業者に依頼し容量が 290g のシャベルを用いて朝夕配合餌料を徒手給餌し、これを除く時期には主に遠隔給餌システムにより配合餌料を給餌した。死魚については計数するとともに、生簀から取り除いた。養殖図Ⅱ.2.11 養殖したマホッケの標準体長の変化(A)と2018 年 6 月 24 日の状況に供した魚類は、いずれも北金ケ沢漁港地先に設置した定置網から採取した。
＜現地調査＞
マホッケ：平成 30 年 5 月から 6月までの計 2 回、養殖魚の中から各々20 個体前後を無作為に抽出し、標準体長と体重を測定し成長を求めた（図Ⅱ.2.11）。
図Ⅱ.2.12 養殖したマ
アジの体重(A)と標準体長(B)の変化と 2019 年
12 月 18 日の状況

マアジ：平成 30 年 5 月から平成
31 年 2 月及び令和元年 7 月から 12月までの各々7 回ずつ、養殖魚の中から各々20 個体前後を無作為に抽出し、標準体長と体重を測定し成長を求めた（図Ⅱ.2.12）。
システムの設置状況：各魚類の成長測定時にシステムの設置状況を目視確認した。また、適宜、観測ロガーを取り出し、風況等を求めた。
3)モニタリング
養殖環境のモニタリン
グ:本実証試験の結果、水温、溶存酸素をモニタリングできた（図Ⅱ.2.13）。モニタリング
値は、現地で測定した溶存酸素濃度や生簀内に設置した自記水温計（Titbit2、 HOBO）と概ね一致し、信頼性が確か

図Ⅱ.2.13111

水温、溶存酸素モニタリング結果

められた。日射量や独立電源の電圧についても実験を通じて測定、モニタリングできた（図Ⅱ.2.14）。これから、本システムを用いて漁港水面の養殖環境や独立電源の状況をリモート監視できることが実証された。
環境保全システム：25℃以上の水温上昇及び 4mg/L 以下の図Ⅱ.2.14
観測結果

日射量、アルベド、水温、溶存酸素（DO）、電圧の

溶存酸素濃度低下時にスマー
トフォンやパソコンのメーリ
ングリストに警報を送信する
養殖環境保全システムは、試験を通じて正常に稼働した（図Ⅱ.2.15）。さらに、溶存酸素濃度の低下時に、本システムに附置した通気ポンプの作動が確認できた。これから、本システ
ムが養殖環境の保全に役立つことが実証された。
遠隔給餌システム：実験を通じ

図Ⅱ.2.15 スマートフォン上の養殖環境モニタリング画面とスマートフォン上の警報画面てスマートフォン上の監視画
面を見ながら魚類に遠隔給餌することができた（図Ⅱ.2.16）。徒手給
餌と遠隔給餌の給餌量を比較した結果、徒手給餌に比べ遠隔給餌では餌の量が約半分に済図Ⅱ.2.16 Web カメラ、自動給餌器の外観（右）及びスマートフォン上の遠隔給餌画面（左）ますことができた（図Ⅱ.2.17）。また、徒手給餌の場合、餌料の搬送、漁船の出航、養殖筏への係留、給餌、帰港、餌料の収納に計 20 分程度要していたが、遠隔給餌システムの導入により、5 日から10 日に 1 回程度、自動給餌器に配合飼料を補給するだけで済むようになった。また、給餌112

のための漁船を出港させる必要がなくなり、労働作業時間も短縮できた。
以上のとおり、ICT を活用することで漁港水面での魚類養殖の効率化や、漁業者の養殖業の参入促進が可能になると考えられた。
4)問題点・課題の解決＜導入経費＞

図Ⅱ.2.17 徒手及び遠隔給餌システムを利用した 1 日当たりのマアジ養殖に供した配合飼料の給餌量

本システムは、発電機器等をレンタルしたほか、魚類養殖に直接必要ない日射計や風速計等の観測装置を含むものであるが、仮に全てを購入する場合、構築には約 740 万円程度の経費を要すると見積もられる。このうち 43.4％を給電設備が占めた。本試験地は、系統電源を欠くためシステムの設置には独立電源を準備する必要があったが、系統電源を得られる場合、月に数百円程
度の電気代で済ますことができる。さらに、通信機器等を簡素化した場合、200 万円程度の機器の購入費用及び数十万円の設置工事費用があれば構築できるようになる。ICT の導入には相当のコストを要するが、漁港管理者による給電や施設の共用化など体制の整備によりその経費を削減でき、漁業者が漁港での養殖に参入しやすくなると考えられた。
また、漁港管理者が漁港水面を漁業者に魚類養殖場として占用させる場合、水温、溶存
酸素や塩分濃度などの環境項目をモニタリングしたり、水産試験場等の水質測定のテレメーター発信拠点として漁港を活用することで、環境モニタリングに係る経費負担が軽減される。これには合意形成を通じた協議や検討が必要と考えられた。
＜運用経費＞ICT を活用する場合、通信に要する費用が発生する。本システムの運用には、携帯通信費及びサーバー利用料を合わせて月に 9 千円程度の費用を要した。一方、漁港水面で養殖する場合、概ね陸地から養殖いけすなどを見通せる場合が多く、このため市販の無線通信モジュールを利用することで、センサー類やデータロガーとの間でワイヤレスデータのやり取りが可能になる。この場合、通信費を月額数百円程度に節減できる。
＜システムの管理＞
本システムを運営する上で、溶存酸素センサーは 2、3 か月に一度、水温センサーと送気用ストーンは四季ごとに汚損生物の除去が必要であった。これらのうち、溶存酸素セン
サーでは隔膜が破損しやすいため、丁寧に付着物を除去する必要がある。本実証試験では、市販の 3 倍強度食酢に 3 分間浸漬することでフジツボ類やウズマキゴカイを効率的に除去できた。以上のようにセンサー類には、定期的な管理が必要であり、養殖管理計画に113あらかじめ組み込む必要があると言えた。
本システムでは、令和元年 11 月の強風により自動給餌器のホッパー部が破損したものの、実証試験を通じて独立電源や送電ケーブル、送気系、センサー類、生簀や養殖筏に大きな損壊を受けなかった。漁港水面は、外海に面した水面に比べ静穏性が高いものの、特に ICT を活用する場合、精密な電子、電気部品を多用することから、あらかじめ十分な塩
害対策や風浪対策を準備する必要があると言えた。
＜運営・継続のポイント＞
本実証試験システムでは、食用のマホッケの他にマグロ延縄漁業やヒラメへら釣の餌料用魚類（生き餌）を養殖した。これらのうち、生き餌については、漁業者が餌料用魚類を漁獲する手間を省くことができるうえ、漁港内で受け渡しできるため、流通の手間を省くことも可能となった。漁港水面は面積が限られるため、養殖数量の増加による生産量増大を図ることが困難であるが、魚種や用途を検討することで生産性や付加価値を高められる可能性があると言えた。

114

3．漁港水域における増養殖の事例(1)木古内漁港（釜谷地区）：北海道上磯郡木古内町（上磯郡漁業協同組合）～港内泊地を活用したウニの給餌養殖と観光資源としての活用～
実証試験段階 事業実施段階
1)概要
木古内漁港は、北海道上磯郡木古内町に位置している。かつては、町内に第 1 種漁港
4 港（札刈、木古内、泉沢及び釜谷）があり、各々の漁港周辺沿岸にホタテガイ、コンブ等の優良な漁場を有しているが、近年利用者数が減少していることから、これら４港の一体的利用を促進し、操業の安全性を一層向上し、安定した漁業振興の推進を確保するため、平成 27 年 2 月に木古内漁港に統合・再編した。統合後、木古内漁港（釜谷地区）においては、漁船の減少に伴い余裕が生じた港内泊地でウニ養殖を行い、これを観光資源として、町全体の地域活性化対策を検討することとしている。木古内漁港は養殖漁業を主体とした生産拠点であるが、近年は資源状況の悪化による生産量の低迷や高齢化により漁港利用者数も減少しており、地域の活性化対策が求められている。

漁港名：木古内漁港
種

養殖エリア

別：第１種

所在地：木古内町

漁港名

木古内漁港

利用漁船数
主な漁業種類

67 隻

種別

第1種

属地陸揚量

572 トン

所在地

上磯郡木古内町

属地陸揚げ金額

200 百万円

コンブ類養殖、ホタテガイ養殖、ワカメ類養殖出典）Ｈ28 年港勢調査

図Ⅱ.3.1 木古内漁港の概要
2)増養殖の経緯
平成 29 年度より北海道庁では日本海漁業振興対策の一環として、漁港内の静穏域を活用した増養殖に取り組んでいる。木古内漁港（釜谷地区）では「漁港機能分担・有効活用推進事業」を活用し、平成 29 年度より高齢漁家の経営の安定を図るため、高齢漁業者でも働きやすい漁港内の静穏域を有効活用し、身入りの悪いウニを収容し、給餌による身入り改善養殖の実証試験として実施した。
＜漁港水域環境の把握＞
漁港水域環境を把握するため、Ｈ29 年度に水質や底質の悪化が懸念される夏季に以下
115

の調査を実施し、評価を行った。調査費用（約 800 万円）は北海道庁が単費で負担した。
調査項目：水質（水温、DO、COD）、底質(強熱減量)
調査結果：港内水質は 1 年を通じてウニ養殖が可能であると判断された。水質が良かったことから、特に漁港施設の改良は行なわないことになった。
＜体制構築＞
北海道庁から、木古内町役場、漁協等に漁港水域を利用した増養殖について相談があり、ウニ養殖の協議会（町、漁協、観光協会、指導所、振興局、北大水産、民間業者）を設立
して実施内容を検討した。
3)取組内容
＜対象種＞
キタムラサキウニ＜実施主体＞
上磯郡漁業協同組合 ウニ養殖協議会
＜期間＞
1～6 月
＜養殖手法＞
ウニ漁の従事者は 24～25 名がいるが、漁協の理事でもある 1 名が試験的に実施することとした。
身入りの悪いキタムラサキウニ約 2000kg（1.6 万粒）を一般漁場から収容。経費は自前で、4t 船を使用。
①地まき養殖・周辺の漁場から身入りの悪いウニを漁港静穏域に 1 月～2 月に計 7 回に分けて約 1975 ㎏（15,800

図Ⅱ.3.2 養殖エリア

粒）を収容。
・地まき養殖は約４トン（ワカメやコンブ等）を 1～6 月にかけて計 10 回給餌
・ワカメ（4～5 月）、マコンブ（5～6 月）。どちらも、延縄式養殖（約 100ｍ）を漁港外で実施して餌料海藻を確保している。1 回の給餌量は船 1 隻分（約 500kg/回）②籠養殖
・1～2 月に約 25kg（220 粒）を収容
・人工餌を 3～5 月に計 10 回（200 ㎏）を給餌
表Ⅱ.3.1 キタムラサキウニの養殖スケジュール
対象魚種
キタムラサキウニ

1月 2月 3月 4月 5月 6月
一般漁場から実入りの悪いウニを収容

7月

8月

ワカメやコンブを給餌
出荷

116

9月

10月 11月 12月

＜モニタリング＞
・身入りに関するモニタリング（生殖巣調査）を実施して効果を把握
・測定項目：殻径、重量、生殖腺重量、生殖巣指数、食味（色、甘味、旨味、苦み、異臭等）＜体験漁業＞
木古内町では、町が窓口となって体験観光事業を毎年 5～10 月末に実施している。従来の農業や酪農の体験メニューに加えて、水産サイドのメニューとして漁港静穏域水域を活用した「ウニ獲り体験」、「ウニ剥き体験」として取り込めると思った。
これまでの実績では、7～8 月に東北方面からの小学校等を対象に岸壁・斜路を活用した「ウニ取り体験」を行い、漁港内にある交流施設等を活用して実施している。年 2 組程度を受け入れており、1 回 40 人くらいで 1 時間程度を実施して、協力頂いた漁業者には、手数料を支払っている。

図Ⅱ.3.3 体験漁業の様子
4)成果と課題＜成果＞
・籠養殖はウニの生存率が 45％と低かったことから、地まき養殖にシフトした。
・身入りの改善が図られ、夏季に 300 ㎏程度を地元に出荷＜課題＞
・規模を拡大して、600～800kg を漁港内で取組み、将来的には、加工して道の駅で売りたい。
・その場合の餌料海藻の確保がネックとなる。
5)運営・継続のポイント
・協議会設置による情報共有、モニタリング実施、体験事業により、実証試験として一連の過程を検証。また、成果の悪い籠養殖をやめ、地まき養殖に切り替えて、まずまずの成果が出ている。
・現在のところ、従事者は 1 名であり、規模を拡大する場合には、餌料海藻の確保等人手がいる。事業化にあたっては、ウニ漁に携わる漁協全体の取組として経費や収益の分配を行うシステムをつくる必要がある。
117

(2)漁港施設の新設・改良事例：乙部漁港（元和地区）ひやま漁業協同組合～海水交換施設を整備し、港内をナマコ増養殖場として有効活用～
実証試験段階 事業実施段階
1)概要
乙部町は、北海道南西部の渡島半島日本海側沿岸部のほぼ中央に位置し、海岸線一帯
は檜山道立自然公園に指定されているなど、自然に恵まれた美しい景観を有する地域である。古くからニシン漁で栄えた地域で、現在は、スケトウダラ延縄漁業やいか釣り漁
業が主力漁業となっており、平成 7 年度の檜山管内８町８漁業協同組合の広域合併の際には「ひやま漁業協同組合」の本所が設置されるなど、水産業が地域の基幹産業となっている。
乙部漁港（乙部地区）は昭和 26 年に第 2 種乙部漁港として指定を受け、第 2 次漁港
整備長期計画以降、整備が進められてきたところである。元和地区は、昭和 27 年に第 1種漁港として指定を受け、昭和 28 年の漁港簡易工事以降、整備が進められてきたところである。今般、漁港の一体的利用を促進し、操業の安全性を一層向上させることにより、安定した漁業振興を推進するため、平成 27 年に第 2 種乙部漁港として統合した。
この結果、乙部地区では元和地区より漁船の一部（ホタテガイ養殖漁業）を移行し、陸揚・流通機能の集約化を図ることにより、漁業生産活動の効率化を図ることとした。また、元和地区では乙部地区への漁船移行により生じた泊地のスペースをナマコ増養殖の場として有効活用することにより、漁業生産の安定化を図ることとした。また、漁港内
水質環境を維持するため、平成 30 年から海水交換施設の整備を進め、令和元年 6 月に完成した。

漁港名：乙部漁港
種

別：第２種

所在地：乙部町

漁港名

乙部漁港

利用漁船数
主な漁業種類

155 隻

種別

第２種

属地陸揚量

所在地
512 トン

属地陸揚げ金額

いか釣り、はえ縄、刺網、ホタテガイ養殖出典）Ｈ28 年港勢調査

図Ⅱ.3.4 乙部漁港（元和地区）の概要
2)増養殖の経緯
118

爾志郡乙部町339 百万円

乙部漁港では、漁港統合前の平成 21 年から、漁港水域やその周辺に生息するナマコに着目して、増養殖への取組をはじめている。種苗生産した稚ナマコを漁港内へ放流することにより、漁獲量の増大に貢献している。
こうした中、平成 27 年 2 月に乙部漁港と元和漁港の統合が行われた。乙部漁港（元和地区）においては、大型船（ホタテ養殖）の陸揚げを乙部地区に集約したことから、漁港
利用は船外機のみとなり、泊地全域を増養殖エリアとした。港内環境は静穏性に優れている一方で、ナマコの生息に適した環境の確保が課題となっていた。ナマコの増養殖の実施に際して、北海道が独自に夏季の水質調査（水温、溶存酸素量等）を実施したところ、水質環境の改善が必要であることが判明した。そこで、「漁港機能集約化・再生活用推進事
業」を活用して、海水交換施設を整備することとなった。
＜海水交換施設の概要＞
検討にあたっては、出荷サイズのナマコ 5,000 個を計画数量として、海水交換解析を行い、施設規模を決定した。平成 29 年度に海水交換施設の詳細設計を実施して、平成 30 年度に整備が行われ、令和元年 6 月に施設が完成した。
●潮汐型 ボックスカルバート●対策コスト 1.4 億円

図Ⅱ.3.5 海水交換施設の概要 出典：北海道提供

図Ⅱ.3.6 施工状況 出典：北海道提供
119

図Ⅱ.3.7 施工状況 出典：北海道提供＜体制構築＞
地区の主要魚種であるイカやスケソウダラが漁獲減となる中で、漁港水域や周辺に生息するナマコに着目して H21 年より、全組合員によるナマコ振興協議会を設立した。H25
年より乙部地区の荷捌き所の一部を利用してナマコの種苗生産の取組を始めた。H27～28
年には、町の補助を得て、タンク等の種苗生産資材を購入した。乙部地区では、着底サイ
ズのナマコを基質に付けて、タマネギネットに入れて漁港内に設置（占用許可を得て実施）する等、漁港水域における増養殖に取り組んでいる。また、平成 28 年 5 月には乙部漁港（元和地区）の漁港機能分担・有効活用推進事業が承認され、元和地区における増養殖の計画が動きだし、令和元年に海水交換施設の完成とともに、種苗放流を行った。
3)取組内容＜対象種＞
マナマコ＜実施主体＞
ひやま漁業協同組合 ナマコ振興協議会＜期間＞
周年＜増養殖手法＞①種苗放流
・栽培振興公社で生産された稚ナマコ（15～30mm）5,000 個を購入し、令和元年 6 月に放流を行った。
②育成礁設置・ナマコ育成施設（海藻くん等）を海底に設置。
養殖事業の展開にあたっては、ナマコの種苗購入・提供及び増養殖の技術指導を北海道及び乙部町が支援している。
③漁獲
・元和地区においては、今年度放流のため、漁獲サイズに達するまでは、数年を要する。
・乙部地区においては、ナマコの漁獲は例年 4～6 月にダイバーを雇って数回に分けて漁獲を行い、加工施設に出荷している。
120

表Ⅱ.3.2 マナマコの種苗放流等のスケジュール
対象魚種

1月

マナマコ
（元和地区）
参考
マナマコ（乙部地区）

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

種苗放流（15～30mm）
数年後に漁獲予定
中間育成（20～30mm）
潜水により漁獲採苗（２週間）●中間育成＜モニタリング＞
北海道単独事業で効果を検証する予定。
④成果と課題・元和地区では、今年度に種苗放流を開始したため、成果が出るには数年を要する。
・海水交換施設については、稼働した直後であり、今後、効果調査を実施して機能発揮
状況を検証する予定となっている。
・今後はウニ養殖の取り組みを行いたい。
⑤運営・継続のポイント
・ナマコの増養殖を漁港内で早くから取り組んでおり、漁業者自らが増養殖を推進する体制が整っていた。また、行政も種苗生産施設や購入の支援を行う等、運営面のサポートを行っている。
・北海道は、漁港機能集約化・再生活用推進事業を活用して海水交換型防波堤の設置を行い、港内水質環境の施設改良に取り組んでいる。

121

(3)寿都漁港：北海道寿都郡寿都町（寿都町漁業協同組合）～港内泊地におけるマナマコの増養殖とキタムラサキウニの蓄養～
マナマコ：実証試験段階 事業実施段階
キタムラサキウニ：実証試験段階 事業実施段階
1)概要
寿都漁港は、北海道南西部の日本海側の寿都湾に面した第 3 種漁港で、地元漁船及び外来船による漁業活動の生産拠点、地域の水産物流通拠点としての役割を果たしている。第 6 次漁港整備計画で昭和 56 年度にいったん完成したが、外来船の増加および養殖事業のための関連施設の整備などが必要となり、昭和 63 年度より漁港拡張工事が再開され、現在整備を進めている。漁港施設の高度化として衛生管理施設(屋根付き岸壁)
や蓄養施設整備のほか平成 24～27 年度には磯焼け対策にも取り組んできた。また、漁港を中心に漁業体験学習や体験ツアーの受け入れを行っており、平成 26～27 年度には、水産物普及・体験交流施設整備を行っている。
ウニ

ナマコ
漁港名：寿都漁港
種

別：第３種

所在地：寿都町

漁港名

寿都漁港

利用漁船数
主な漁業種類

66 隻

種別

第3種

属地陸揚量

1495 トン

所在地

寿都郡寿都町

属地陸揚げ金額

605 百万円

さけ定置網、小型定置、いか釣り、刺網

出典）Ｈ28 年港勢調査

図Ⅱ.3.8 寿都漁港の概要
2)増養殖の経緯
ホッケ、イカ等の主要魚種の漁獲減少や磯焼けによる天然藻場の減少を背景として、漁港内での増養殖・蓄養に取り組んでいる。ナマコについては、平成 24 年頃より、資源保護の一環として、規格外及び傷のついたナマコを港内に放流し、出荷サイズまで育成するようになった。ウニについては、出荷調整により魚価の安定を図るため、平成 27 年度より漁港内の蓄養水面でカゴに収容して実施するようになった。
＜体制構築＞
122

ナマコについては、●●部会漁業者（確認中）が従事しており、漁獲による利益は部会内で配分している。ウニについては、蓄用試験として実施している。
3)取組内容＜対象種①＞
マナマコ（増養殖）＜実施主体＞
寿都町漁業協同組合●●部会漁業者（確認中）＜期間＞
周年＜増養殖手法＞
ナマコ種苗の放流は行っておらず、毎年 6～7 月頃、一般漁場で漁獲したナマコのうち、規格外（130g 未満）や傷付いたナマコを漁港内に設置したナマコ礁に放流している。ナマコ礁（コンクリート製 1.5ｍ程度）は 21 基設置しており、北防波堤の背後の水深 7ｍの位置に、石とネットでくるんだ増殖施設もあわせて設置している。また、春～秋にかけて、月に７～８回程度、投餌している。餌は定置網漁業で網についた雑海藻を利用している。漁獲はダイバーを雇い、7～8 月に 2～3 回実施している。
＜対象種②＞
キタムラサキウニ（蓄養）＜実施主体＞
寿都漁業協同組合漁業者個人＜蓄養期間＞
周年＜手法＞
天然の漁場でとれたものを漁港の一角で円筒カゴ（直径 60 ㎝、長さ 3ｍ程度、最大20 個）に収容し、春から塩水パックに加工して販売したり、時化でウニを漁獲できない時期に、直売所でうに丼にして販売している。ウニの身入りを改善するために、6～8 月は週 1 回程度、定置網に付着した海藻や漁港内で養殖したホソメコンブを給餌している。

図Ⅱ.3.9円筒カゴの設置状況

図Ⅱ.3.10123

漁港内に整備されたすっつ浜直市場

表Ⅱ.3.3 ナマコ・キタムラサキウニの増養殖スケジュール
対象魚種

1月

2月

3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月
規格外・傷ものを漁港内に放流

10月 11月 12月

月に７～８回程度、雑海藻を給餌

ナマコ

出荷：潜水で漁獲

週１回、ホソメコンブを給餌

定置網に付いた海藻を給餌
キタムラサキウニ

出荷4)成果と課題・ナマコについては漁港内において、増殖礁の設置と、定置網の雑海藻を利用した給餌による増養殖を行っている。漁港水域を利用することで、少ない労力やコストで増養殖ができ、漁港でとれたナマコの品質は一般漁場と変わらないため、価格も同様に扱われている。漁港内への放流尾数や給餌量・頻度については、漁業者の経験に基づいて実施している。課題としては、密漁対策が挙げられる。現在、赤外線カメラを設置している。
・ウニについては、漁港水域内の蓄養水面において円筒生簀を活用した試験蓄養を実施
し、あわせて、給餌するホソメコンブも養殖している。漁港内に整備された「すっつ浜直市場」やニセコ町に開店したアンテナショップ「神楽」において、ウニ丼や塩水パックとして販売する方法により、6 次産業化を図っている。課題としては、ナマコと同様に密漁対策が挙げられる。
5)運営・継続のポイント・ナマコについては、漁港水域を利用することで、少ない労力やコストで増養殖ができ、一定の利益を得られている。また、ナマコ漁業者全員に利益を分配するシステムにより、継続的に実施できていると思われる。
・ウニについては、蓄養試験期を経て効率的な蓄養システムが完成すれば、事業化につながると思われる。

124

(4)古平漁港：北海道古平郡古平町（東しゃこたん漁業協同組合）～港内泊地におけるウニ養殖と種苗放流・ナマコ種苗放流～
実証試験段階 事業実施段階
1)概要
古平漁港は、北海道北西部の積丹半島の東部に位置し、日本海に面する第 3 種漁港である。昭和 26 年に開始された第 1 次漁港整備長期計画から陸揚拠点としての整備が行われてきている。9 次計画では、沿岸漁業を中心としたスケトウダラ刺網の地元漁船をはじめ、道内を含む主に東日本各地のイカ釣り等所属船の漁業基地及び「つくり育てる漁業基地」として整備が進められている。また、たらこ加工を中心とする水産加工品は漁協の冷凍・冷蔵施設・食品加工工場から、道央圏をはじめ関東方面に産地直送で販売される等、鮮魚および冷凍加工水産物の集積拠点、水産物流通拠点の役割を担っている。

ウニ

漁港名：古平漁港
種

別：第 3 種所在地：古平町

漁港名

ナマコ

古平漁港

利用漁船数
主な漁業種類

78 隻

種別

第3種

属地陸揚量

3,832 トン所在地

北海道古平郡古平町

属地陸揚げ金額

1587 百万円

刺網、大型定置、いか釣り、かご漁業

注)平成 28 年港勢調査

図Ⅱ.3.11 古平漁港の概要
2)増養殖の経緯
天然ウニ漁は、古平漁港周辺の岩礁域で行っているが、近年、磯焼けが広がっており、沿岸域の半分は漁場として利用できない現状にある。そのため、平成 27 年度より、磯焼け海域に生育する実入りの悪いキタムラサキウニを円筒カゴに入れ、コンブを給餌して、実入りの改善を図り、安定的な出荷体制を構築するための実証試験を実施している。また、エゾバフンウニについては、漁港内で中間育成したものを一般漁場に放流している。
あわせて、単価の高いナマコについては、平成 26 年度より漁港内においてナマコ種苗を放流するとともに、一般漁場において漁獲された規格外のナマコを漁港内に放流して
125

いる。
＜体制構築＞
東しゃこたん漁協古平地区浅海漁業部会（約 23 名）が活動の中心となっている。
3)取組内容＜対象種①＞
キタムラサキウニ（養殖）＜実施主体＞
東しゃこたん漁協古平地区浅海漁業部会
＜期間＞
３～７月
＜増養殖手法＞
天然の漁場でとれた、身入りの悪いキタムラサキウニを漁港の一角で円筒カゴ（直径 60 ㎝、長さ 2ｍ程度、200 個/カゴを収容）12 基に収容。餌料海藻は、ホソメコン
ブかマコンブで、漁港内において養殖（約 50×100ｍ、幹縄 8～10 本）したものを、
１～２週間に１回給餌している。施設の点検は、給餌をする際に実施し、斃死したウ
ニはその都度捨てている。給餌により、歩留まりが高くなり、個体の均一化がはかられた。
＜モニタリング＞
養殖期間中に３回程度、一定数（20～40 個）の身入り調査を実施して歩留まりを測定している。また、出荷前には食品衛生検査（一般生菌数、大腸菌数等）を実施している。
＜加工・販売＞平成 27～28 年は古平漁港祭で、平成 29～30 年は市場や地元寿司店に販売した。当初
は、殻付きウニで販売したが、近年は、浅海漁業部会でウニ剥きをして塩水ウニとして販売している。時化等で天然ウニの出荷が減っている時には、高値になる。
＜対象種②＞
エゾバフンウニ（中間育成）＜実施主体＞
東しゃこたん漁協古平地区浅海漁業部会
＜期間＞
５～７月
＜中間育成手法＞
種苗生産されたウニ人工種苗（殻径 5mm）15 万粒を購入し、漁港の一角で円筒カゴ（直径 90 ㎝）に収容。給餌は、漁港内で生産された餌料用のコンブを用いて殻径 10～15mm まで育てたものを一般漁場に放流している。

126

＜対象種③＞
マナマコ（種苗放流・増養殖）＜実施主体＞
東しゃこたん漁協古平地区浅海漁業部会＜期間＞
種苗放流：10 月、若齢個体放流：１～５月＜手法＞
平成 26 年より栽培振興公社で生産された稚ナマコ（20mm）を購入して、漁港内に種苗放流を行っている。放流実績は、平成 26～27 年は２万尾、平成 28 年は１万尾、平成
29 年は５千尾、平成 30 年は 1 万尾である。この他に、一般漁場で漁獲されたもののう
ち、選別機により規格外となったものを漁港内に放流して、年１回の船上からの漁獲を行っている。
表Ⅱ.3.4 ウニ類、ナマコの増養殖スケジュール
対象魚種

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

１～２週に１回、ホソメコンブかマコンブを給餌
キタムラサキウニ

出荷
中間育成

エゾバフンウニ

一般漁場に放流
種苗放流（20mm）

ナマコ

規格外・傷ものを漁港内に放流
漁獲（船上）

4)成果と課題・キタムラサキウニについては実証試験により、漁港内で生産されたコンブを給餌することにより、身入りの改善がみられ、個体の均一化が図られた。また、時化等で天然ものの入荷がみられない時には、高値で取引される等、販売面でも一定の成果がみられた。
課題としては、今後の規模拡大とそれに対応した人員確保と省力化が挙げられる。
・エゾバフンウニについては、漁港内での中間育成では、順調に成長していることから、
今後、一般漁場に放流後の漁獲増につながるかが注目される。
・ナマコについては、漁港内への種苗放流と、規格外の放流により、年 1 回の漁獲ができるようなサイクルが確立している。課題としては、漁港規模に見合う適正な種苗放流尾数の把握といったことが挙げられる。
5)運営・継続のポイント
・浅海漁業部会が中心となって実施体制は構築されている。蓄養規模の拡大に向けて、漁港施設としての蓄養水面整備にあたり、具体的内容等について調整中である。また、密漁対策も考慮する必要がある。
・将来的には、コンブ養殖直下で粗放的なウニ・ナマコの蓄養を視野に入れている。
127

(5)大原漁港：千葉県いすみ市（夷隅東部漁業協同組合）～漁港水域におけるマダイの中間育成～
実証試験段階 事業実施段階
1)概要
大原漁港は、千葉県南東部に位置するいすみ市に所在し、この地域は温暖な気候と肥沃な耕地に恵まれている。また、太東岬から南側の沿岸は南房総国定公園の一部であり、古くから多くの人々に親しまれてきた。
大原漁港の沖には器械根とよばれる広大な岩礁地帯が広がっており、北上する暖流の黒潮と南下する寒流の親潮がぶつかり合う良好な漁場が形成され、多種多様な魚介類が陸揚げされており、特にイセエビは日本屈指の水揚げを誇っている。

アサリの垂下養殖エリア

中間育成エリア室津漁港

漁港名：大原漁港
種

別：第３種

所在地：いすみ市

漁港名

大原漁港

利用漁船数

100 隻

主な漁業種類

種別

第３種

属地陸揚量

所在地
754 トン

千葉県いすみ市

属地陸揚げ金額

470 百万円

大中型まき網、刺網、ひき縄釣、はえ縄等

出典）Ｈ28 年港勢調査

図Ⅱ.3.12 大原漁港の概要
2)増養殖の経緯
千葉県では、栽培漁業の推進の一環として、マダイの種苗生産施設で生産を行っている。
種苗生産されたマダイは、県内 12 箇所において中間育成を行った後に、地先に放流している。このうち、大原漁港では、漁港水域において平成 11 年頃より種苗生産されたマダイの中間育成に取り組むようになり、生簀の設置場所として大原漁港を利用している。
＜体制構築＞
中間育成は、栽培漁業推進協議会に委託し、漁業組合員が維持管理を行っている。

128

3)取組内容
＜対象種＞
マダイ
＜期間＞
7 月（約 30 日）＜中間育成の方法＞
漁港内の静穏域でかつ、潮通しのよい港口に、縦５ｍ×横５ｍ×深さ３ｍの生簀を 6 基連結して設置している。
千葉県水産総合研究センター勝浦生産開発室で全長 30mm まで育てられた稚魚 15 万尾（H30 年）を生簀に収容し、約 30 日間の給餌期間の後、全長 60mm 以上に成長したもの
を、地先に放流している。
表Ⅱ.3.5 マダイの中間育成スケジュール
対象魚種

1月

マダイ

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

中間育成（30日）
全長30mmで入荷
全長60mm以上で放流

4)成果と課題
・1 年半後には漁獲対象の 20 ㎝を超えるようになる。また、放流効果が認められ、資源の維持増大と漁業者の収益向上に貢献している。
5)運営・継続のポイント・入荷から出荷までの維持管理体制が確立され、毎年ほぼ同程度の中間育成が行われており、一定の成果が得られている。
・給餌期間が 1 ヵ月と短かく、負荷が少ないことも、漁港水域を継続的に利用できるものと考えられる。

129

(6)小田原漁港：神奈川県（小田原市漁業協同組合）～漁港施設の新設によるイシダイの蓄養～
実証試験段階 事業実施段階
1)概要
小田原漁港は、相模湾を望む神奈川県の南西部に位置し、背後に箱根、西に湯河原、熱海などの観光地を有する県西地域における産業・文化の中心、交通の要衝として知られている小田原市に位置する。
昭和 43 年に掘り込み式の「本港」が完成した。同年 3 月には小田原市公設水産地方
卸売市場が開設され、相模湾、伊豆近海をはじめ、全国各地からの水産物の陸揚げ拠点となった。昭和 44 年には第 3 種漁港の指定を受け、西側に新港の整備に着手し、昭和56 年に完成した。その後、第 9 次計画からは、地域における水揚の 8 割を占める定置網漁業の漁獲物の安定供給と経営改善対策として、新港西側の蓄養水面の整備に着手
し、消費者ニーズに対応した活魚、高鮮度水産物の安定供給を図るべく、事業を推進し
ている。

本港

新港
通水孔

漁港名：小田原漁港
種

蓄養水面

別：第３種

所在地：小田原市

漁港名

小田原漁港

利用漁船数
主な漁業種類

75 隻

種別

第３種

属地陸揚量

所在地
2,081 トン神奈川県小田原市

属地陸揚げ金額

800 百万円

大型定置網、刺網、かつお一本釣り、ひき縄釣等

出典）Ｈ28 年港勢調査

図Ⅱ.3.13 小田原漁港の概要
2)増養殖の経緯
定置網漁業の多い地区でもあり、魚種を安定的に販売するために、蓄養を実施している。
H18 年から、本港で実施していたが、手狭になったことから H29 年より新港の西側に蓄養水面を新設し、新港の間に通水口を設けて海水交換にも配慮している。
130

＜体制構築＞小田原市漁協定置部
3)取組内容
＜対象種＞
イシダイ等
＜期間＞
12～5 月（6 ヵ月）＜蓄養の方法＞
平成 29 年に新設された蓄養水面においては、縦横が 5～12ｍの生簀を計 8 基使用して、イシダイ等の蓄養を行っている。イシダイは、12 月～5 月に定置網での入網が多くなり、この間で、魚の様子をみながら、ロットを揃えて出荷することにより、単価の上昇に貢献している。また、港内の底質への影響を考慮し、無給餌としている。
表Ⅱ.3.6 イシダイの蓄養スケジュール
対象魚種
イシダイ

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月
蓄養

蓄養

図Ⅱ.3.14 大型定置網

図Ⅱ.3.15 蓄養水面と生簀図Ⅱ.3.16 平成 28 年度 蓄養出荷と通常出荷での比較
出典：神奈川県水産技術センター：平成 28 年度水産技術センター業務報告1314)成果と課題
・イシダイ漁獲量に占める短期蓄養出荷の量は 3 割以上であり、最近では 6 割を超えている。
・蓄養して出荷調整を行うことにより、平均単価の上昇に貢献し、定置網漁業の経営の安定化を図れる可能性があることがわかった。
・通常出荷では、値段の安い小型サイズでも、短期蓄養により、まとめて出荷すること
により、単価の上昇に貢献することがわかった。
・これまで、本港で実施していた蓄養において一定の成果がみられたことを踏まえ、蓄養水面を新設し、水域面積も広がった。今後は、さらなる魚種の拡大に向けていく予
定。
・蓄養期間が長くなると魚体が痩せて商品価値が下がる。特に水温が高くなる時期は注意が必要になる。
5)運営・継続のポイント
・漁港内の水質に配慮し、無給餌としていること。
・漁業者の取組を水産試験場がサポートするような支援体制が構築されている。

132

(7)室津漁港：兵庫県（室津漁業協同組合）～漁港水域を利用したアサリ養殖～実証試験段階 事業実施段階
1)概要
室津漁港は、瀬戸内海に面する兵庫県西部に位置し、周辺の海岸は砂浜、干潟や岩礁などの変化に富んだ地形を有し、自然海岸が多く残され風光明媚な景観を形成している。しかし、こうした地形から漁港周辺は平地が少なく、わずかな平地に集落が形成されている状況にある。気候は一年を通じて温暖少雨な瀬戸内式気候に属している。
漁村は、奈良時代には摂播五泊の一つに指定された長い歴史と伝説を持つ港町で、朝鮮通信使や参勤交代の西国大名の乗船、下船地としてにぎわい、現在でもその歴史的町並みは地域住民をはじめ、大勢の来訪者を魅了し続けている。このため、兵庫県では、景観条例を制定し、この歴史的町並みの保全を図っている。
漁業は、好漁場を有する播磨灘に面していることから、船曳網・小型底曳網・小型定置網・まき網漁業などの漁業種類が営まれているとともに、いかなごの釘煮等の水産加工業も行われている。また、近年ではカキ養殖漁業が営まれるようになり年々生産量が増加している。他県産と比較して粒が大きいことから、新な特産品としての地位を築きつつある。
漁港は、近隣漁港や港湾所属の漁船も多く利用する西播磨地域の流通拠点として位置づけられる重要な漁港である。
アサリの垂下養殖エリア

室津漁港
漁港名：室津漁港
種

別：第２種

所在地：たつの市

漁港名

室津漁港

利用漁船数
主な漁業種類

189 隻

種別

第２種

属地陸揚量

所在地
4,051 トン

属地陸揚げ金額

かき類養殖、船曳網、小型底びき網、刺網等

出典）Ｈ28 年港勢調査

図Ⅱ.3.17 室津漁港の概要
133

兵庫県たつの市
1,280 百万円

2)増養殖の経緯
漁獲量の減少や、魚価の低迷などにより小型底びき網漁業にとって厳しい経営状況が続く中で、手間がかからず安定した収入を見込める副業的な漁業を探していた。カキ養殖の取り組みを H10 年に開始し、アサリは H11 年と、ほぼ同時期に開始した。アサリの筏垂
下養殖は H13 年より開始した。
アサリは西日本の海域では、天然の干潟での生産が激減していること、他の貝にくらべて容易に種貝が確保できること、古くなったカキ筏が使えるため、初期費用が少なく済む
ことから、取組をはじめた。

図Ⅱ.3.18 アサリ垂下養殖用コンテナ（出典：豊かな海, No.33,pp.32,2014）＜体制構築＞
カキ養殖や底びき網の副業として 25 経営体の約 31 人が従事している。
3)取組内容
＜対象種＞
アサリ＜実施主体＞
室津漁協＜期間＞
周年＜養殖手法＞
9ｍ×25ｍのカキ筏の中古を中心にポリプロピレン製の 14Ｌのコンテナ（縦 50cm、横 35㎝、高さ 11 ㎝）に 1,000 個垂下できる。
兵庫県では、栽培センターで兵庫県産の種苗の生産をはじめており、ここ２～３年で量産体制が確立した。殻長 6～8mm、15～20mm の２サイズを中心に 500 万個体の種苗を生産しているが、漁業者の要望を満たす量には達していない。そのため、近年は、兵庫県産、
福岡県産、京都府産などを購入している。また、兵庫県水産技術センターより指導を頂きながら独自で稚貝を生産している。
天然ものより早く出荷することで、高値となる。
養殖場所は、漁港の主要施設の外の水域で、湾奥の最も閉鎖性の高い場所でアサリの垂134

下養殖を行っている。その沖では、カキ養殖が行われている。
表Ⅱ.3.7 アサリの養殖スケジュール
対象魚種

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

入荷 殻長：6～30mm（時期によってサイズが異なる）
アサリ

１年以内の飼育期間を経て出荷＜アサリの高成長を支える要因＞
室津漁港の水域の特徴は、餌料プランクトン量が多いことが挙げられる。特に 11～12
月には 9～12μg/Ｌと高い値を示す。
餌料環境がよく肥満度が高くなるため、軟体部が貝殻から飛び出して、斃死個体と間違われるほどに成長するものもある。
室津漁港では、港外の静穏域で養殖をしており、漁港水域が良いというよりは、餌料プ
ランクトンが多くて静穏な場所の範囲に漁港水域が立地している。

肥満度：20

肥満度：24

肥満度：27

図Ⅱ.3.19 垂下養殖開始後の実入りの変化（出典：豊かな海, No.33,pp.32,2014）＜販路＞
漁協を通して販売するものと、漁業者が直接販路を開拓したものがある。
4)成果と課題
・餌料が多く、静穏な海域において 1 年以内の飼育期間と早期出荷により、生産量は増加傾向にある。
・カキ筏による養殖を実施している場所では、古くなった筏を、より静穏域でアサリの垂下養殖として使うことができるので、初期費用が安く済む。
135

・種苗の安定確保が課題であり、兵庫県産、他県産でサイズを変えて飼育してリスク分散を図っている。また、自前の種苗生産を行う漁業者もいる。
・室津漁港では、既に養殖海域が足りない状況にある。また、漁業共済保険はカキ養殖には適用されるが、アサリについては、適用がない等の経営面での問題もある。
5)運営・継続のポイント
・兵庫県では、栽培センターが種苗生産を試験場は技術指導、漁場環境評価といったサポート体制により、生産量の増大に貢献している。
・養殖水域の確保のため、最近では、波浪の厳しい場所でも垂下養殖できる延縄式の養殖試験にも取り組む。

136

(8)養老漁港（大島・岩ヶ鼻泊地）：京都府漁業協同組合養老支所～漁港水域におけるアワビ、サザエの種苗放流～
実証試験段階 事業実施段階
1)概要
養老漁港は、京都府北部の丹後半島南東部、宮津市の中心部から北西へ約 13 ㎞の場
所に位置しており、大島・岩ヶ鼻泊地、長江泊地、里波見泊地の３泊地に分かれている。古くから定置網漁業が盛んで、地域住民の生計を支える水産物流通の拠点として重要な位置を占めている。
養老漁港は、昭和 56 年の漁港指定以来、漁港整備が進められ、これにより本漁港を利用する漁船の安全性や利便性が向上し、地域の水産業の振興に寄与している。
アサリの垂下養殖エリア

離岸堤
室津漁港

種苗放流エリア

漁港名：養老漁港
種

防波堤

別：第２種

所在地：宮津市

漁港名

養老漁港

利用漁船数
主な漁業種類

113 隻

種別

第２種

属地陸揚量

所在地
1,208 トン京都府宮津市

属地陸揚げ金額

271 百万円

大型・小型定置網、刺網、はえ縄等

出典）Ｈ28 年港勢調査

図Ⅱ.3.20 養老漁港の概要
2)増養殖の経緯
磯根資源の増加を図るため、20 年前位から取り組んでいる。防波堤沖側や離岸堤に餌料海藻があることから、放流先に選定している。
＜体制構築＞
京都府漁業協同組合養老支所が放流を実施
3)取組内容
＜対象種＞
137

アワビ・サザエ＜期間＞
5～6 月＜種苗放流の方法＞
漁港水域内にある防波堤や離岸堤には、ホンダワラ類が繁茂し、餌料条件がよいことから、放流先として使用。
京都府栽培漁漁業センターで生産された種苗を購入して実施。アワビは殻長 30mm を 2
万尾、サザエは殻高 15mm を 2 万尾放流している。
表Ⅱ.3.8 アワビ・サザエの種苗放流スケジュール
対象魚種

1月

アワビ・サザエ

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

種苗放流：アワビ30mm、サザエ20mm

4)成果と課題
・漁獲量の増加は実感している。資源が増加したことから、船上からの水視（見突き）漁法に加えて、2006 年から、素潜り漁を夏場（7～8 月）に操業できるようになった。
・種苗放流のパターンが確立され、毎年ほぼ同程度の放流が行われており、一定の成果が得られている。

図Ⅱ.3.21

養老地区におけるクロアワビ漁獲量の推移（2006 年より潜水漁法を 7-8 月に導入）

出典：篠原義昭：宮津市養老地区潜水漁法におけるクロアワビの資源管理,京都府農林水産技術センター
海洋センター研究報告,Vol.41,pp.13-18.,2019.

5)運営・継続のポイント
・京都府海洋センターが放流後の効果調査や資源量調査を実施する等、サポートしている。
・近年は、漁港水域において藻場礁を設置してホンダワラを増やす取組も進めている。

138

(9)名護屋漁港：佐賀県唐津市（佐賀玄海漁業協同組合）～沖防波堤背後の静穏域を利用したブリ養殖～実証試験段階 事業実施段階
1)概要
名護屋漁港は、玄界灘に面した佐賀県の西北端に位置し、地元船のみならず外来船の利用も多い。漁港整備は第１次整備計画で修築事業を実施し、物揚場、防波堤を完成して以降、第６次整備計画～第９次整備計画では、修築事業により防波堤、物揚場、岸壁、道路、漁港用地を整備している。また、防災拠点漁港に位置づけられている。

沖防波堤

ブリ養殖
漁港名：名護屋漁港
種

別：第２種

所在地：唐津市

漁港名

名護屋漁港

利用漁船数

51 隻

主な漁業種類

名護屋漁港

種別

第２種

属地陸揚量

所在地
1,034 トン

佐賀県唐津市

属地陸揚げ金額

829 百万円

ぶり類養殖、いか釣り、まだい養殖、延縄等

出典）Ｈ28 年港勢調査

図Ⅱ.3.22 名護屋漁港の概要
2)増養殖の経緯
漁港の港外には、沖防波堤（港湾区域）が整備されており、静穏域が形成されている。
湾内は、平均水深が 25ｍ程度あり、生簀の設置に適している。そのため、平成年代初頭
よりブリ養殖を実施している。
＜体制構築＞
組合員の資格を持つ民間企業によって運営が行われている。また従業員は、15 名程いるが、地元雇用で行っている。
3)取組内容
＜対象種＞
139

ブリ
＜実施主体＞
民間企業（佐賀玄海漁業協同組合所属）＜期間＞
周年＜養殖手法＞
生簀の構造としては、縦 10ｍ×横 10ｍ×深さ 12ｍ、縦 12ｍ×横 12ｍ×深さ 12ｍの２タイプがあり、湾内に 40 台所有している。成長に応じた生簀の使い分けはしておらず、出荷時期で生簀を分けている。養殖量は約 16～20 万尾程度。
水温は、11～29℃であり、冬季水温が低く、モジャコの育成に適していないため、大型魚を近隣の平戸や九十九島から購入して養殖し、１年で出荷している。
給餌は機械（ブロアー）による給餌を行っており、夏場は週に４回、冬場は週に２回程度を給餌している。餌の種類としてはＥＰを用いている。共済保険に加入して、斃死対策をしている。
表Ⅱ.3.9 ブリ養殖のスケジュール
対象魚種

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

１～２kgを入荷
ブリ

１年の飼育期間を経て4.5kg程度を出荷＜モニタリング＞
養殖エリアに水質モニタリングポイント（玄海振興センター海況テレメーターシステム
水質情報）があり、表層 0.5ｍの水温、塩分、ｸﾛﾛﾌｨﾙ、濁度の測定値が 30 分間隔で更新されている。データはＰＣや携帯電話で確認することが可能。
赤潮は、ほとんど発生していないが、赤潮対策として発生時期には、週１で赤潮プラン
クトンの発生状況を調べているのと、発生した場合には餌止めをすることで対応している。
底質は砂地であるが、水産用水基準を満たしている。

図Ⅱ.3.23 生簀の設置状況

140

＜加工・販売＞
活魚 90％、活〆10％で出荷している。販路は独自で開拓しており、九州から関東のスーパ
ーや回転寿司等で販売される。

4)成果と課題
・漁港の港外の潮通しのよい場所を選んで生簀を設置している。給餌養殖により、底質悪化が心配されるが、残餌を極力少なくするようにしており、底質も水産用水基準を満たしているということで、漁場環境を維持している。
・長年の取組により、漁場環境にあった最適な養殖サイクルを確立している。例えば、大型魚の導入により養殖期間を 1 年と短くすることにより、斃死のリスクを最小限にし、共済保険に加入する等のリスク管理も行っている。また、販路についても独自に開拓して、利益率を上げている。
・課題としては、水域が限られており、これ以上生簀を増やすことが難しく、規模拡大ができないことが挙げられる。
5)運営・継続のポイント
・養殖生簀は佐賀県が設置した漁場環境情報のモニタリングポイントとなっており、ＩＣＴの活用が行われている。
・民間企業が組合員の資格をとり、従業員を地元雇用することにより、地域と共存共栄し
ている。

141

４．陸上養殖の事例(1)泊漁港：鳥取県東伯郡湯梨浜町(湯梨浜振興合同会社)～掛け流し式（海水井戸）によるヒラメ養殖～実証試験段階 事業実施段階

図Ⅱ.4.1 泊漁港の概要
1)飼育水
漁港用地で 5m 掘削し、取水している。
取水海水の水温は、12～24℃である。ヒラメ飼育では、18℃前後が適水温であり、28℃を上回ると死亡率が高まるとされる。なお、最高水温を記録した際の港内の水
温は 30℃であった。
塩分は 31psu 程度で一般海水程度である。これまでの掘削の結果から、陸に近いほど、塩分が 17psu 程度と低く、また、鉄分等養殖に適さない傾向が示された。
砂層で濾過されるため、寄生虫や病原体がない清浄な海水が取水できる。取水海
水に赤潮状態や濁りはみられない。
取水量は、1 箇所で 1 日に 720 トン程度である。回転数は、夏季で 12 回転、冬季
で 6 回転程度である。取水量は 1 日の中でも変動があるため、飼育員が常時監視、調整している。これは、潮汐や気圧、海流による影響と考えられている。
水槽から出る海水については、用地横の河川から排水している。
4 箇所の内、3 年が経過する 2 箇所は、徐々に取水能力が低下し、取水できなくなった。これは、管が沈んだことによると考えられる。
142

2 箇所についても、経時的に取水出来なくなることが懸念される。
2)水槽
八角水槽； 18.5 ㎡：18 基、15.0 ㎡：1 基
建屋；7.0m×22.5m（157 ㎡）：2 棟、7.0m×27.0m（189 ㎡）：4 棟、10.0m×19.0m（190 ㎡）：1 棟3)種苗、稚魚
例年 4〜5 月頃に湯梨浜町にある鳥取県栽培漁業センターより購入している。
種苗の生産には、さらなる施設の整備等が必要となるため、考えていない。
4)給餌
高タンパク、低脂肪のヒラメ用配合餌料のみを給餌しており、病原体の心配はない。頻度は、サイズが小さい時には 3～4 回/日で、大きくなってくると 1～2 回/日
で、飼育員により給餌している。
養殖の過程で、しばしば成長に個体差が生じ、給餌の際に大型個体が先に食べ、小型個体の成長が鈍化する。そのため、選別してサイズごとに水槽を分ける。
5)養殖魚の特徴
約 2 年で 1kg まで成長する。
単価は、¥3,000/kg 程度である。
赤潮等による死亡や病気がなく、安定して供給できる。
6)販路
県内出荷がほとんどであり、スーパーや旅館、飲食店、道の駅が主である。
また、平成 30 年 7 月には、養殖施設の隣に食堂「元気海」をオープンさせた。
これにより、養殖場所に併設される直売所への集客数、購入者数も伸びている。

図Ⅱ.4.2 養殖施設隣の食堂「元気海」
7)コスト
地下海水の取水には、1 箇所あたり 500 万円程度を要する。
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生産にかかる費用では、餌代のほか、電気代の占める割合が高い。
また、用地の借地料も高額とされた。
8)その他
停電時には、ポンプやブロワーが停止してしまう。大雪時に発生した停電時には、発電機を輸送しようとするも一般車両の立ち往生により封鎖されたこともあった。

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(2)伏木富山港（港湾）：富山県射水市(堀岡養殖漁協)～掛け流し式（沖合海水）によるサクラマス養殖～
実証試験段階 事業実施段階

図Ⅱ.4.3 伏木富山港の概要
1)飼育水
水深 100m 層（施設からの距離約 2km）と水深 16m 層の 2 箇所から取水している。
ポンプは施設隣の近畿大学と共同で使用している（系統は別）。
サクラマス養殖では 6 回転/日以上必要であり、常時掛け流しで使用、港内に排水している。
回転率が上がるとサクラマスの摂餌は活発になる。
水深 100m 層の水温は年間で 14～19℃の範囲で安定している。なお、サクラマス
は 18℃を超えると死亡率が高まり、飼育水の水温は 17℃以下が理想的である。
月に 1 回程度フィルターを洗浄する。
2)水槽
直径 8m、深さ 1.6m、40t；16～20 基（全 50 基中、その他はヒラメやフグに使用）
なお、漁港水域を含む海面には浮上式生け簀（12m×12m×4m）2 台を設置し、サクラマスの海面養殖についても試験している。
図Ⅱ.4.4145

施設内の水槽3)種苗、稚魚
10 月に採卵し、翌年 5 月まで飼育された稚魚を入手している。
制度上の都合もあり、入手先は大門漁協である。
4)給餌
餌料には EP を用いている。
給餌は自動給餌機により、1 日に 2 回（6：30、14：00）の頻度で給餌する。
5)養殖魚の特徴
サーモンに比べて臭みが少ない。
全国的な単価 1,500 円/kg 程度に対し、
1,800～2,000 円/kg で取り扱われている。
また、29 年にせりに掛けたところ、6,500 円/尾の値がついた。
200～300g となる 12 月頃まで緩やかに成長し、以降急激に成長する。
刺身用には 1kg 程度が理想とされる。
他県では 4、5 月頃までの養殖となるが、堀岡養殖漁協では 2～7 月頃まで養殖できる。
6)販路
JR が約 4 割、その他は県内に出荷している。
中国、シンガポール、香港等から問い合わせがきている。先ずは国内市場での販売を軌道に乗せ、その後 ASC 等の認証を取得し、海外市場に展開したい。
7)コスト
25 年前に設置した水深 100m のポンプに約 10 億円掛かった。入善では 2 基で 10億円のようである。
水深 16m のポンプは 1 本詰まっており、修繕が必要である（1～2 億円の見込み）。
現状では、稚魚代が一番高く、餌代、電気代も掛かる。
8)その他
損益分岐をクリアするには、30,000 尾の養殖が必要である。水槽は十分にあるが、現在の取水量および回転率では、最大 12,000 尾の生産となる。

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(3)前兼久漁港：沖縄県国頭郡恩納村（恩納村漁協）～掛け流し式（港内海水）によるウミブドウ養殖～実証試験段階 事業実施段階

図Ⅱ.4.5 前兼久漁港の概要
1）飼育水
漁港内の水深 2m からポンプにより取水している。4 基のポンプで 1 日あたり 600～700 トン取水する。水温は 20〜30℃で推移しているが、年々上昇傾向にあり、特に夏季には高水温となる。飼育した海水は河川に流す。
2)水槽
1.6m×6m×0.8m：200 基
1 ㎡あたり 2kg のウミブドウを生産可能

図Ⅱ.4.6 漁港内の取水場所

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図Ⅱ.4.7

施設内の水槽3)種苗
各漁家がマニュアルに従い、自家生産する。
4)養殖
毎日水槽の状況を確認し、植物プランクトン等を除去する。
5)養殖魚の特徴
周年養殖しており、6～8 回転（収穫）/年する。
¥3,000/kg で漁協が買取り、販売する。
6)販路
ほとんどが県内出荷である。
7)コスト
生産者の負担は、¥8,000/月の使用量のみである。餌代が不要であり、採算性が
高い。
8)その他
平成 30 年には台風に伴う高潮により、養殖施設が浸水、備品が流失する被害が
出た。

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(4)長崎漁港（三重）：長崎県長崎市(長崎県総合水産試験場)～閉鎖循環式によるクエ養殖～実証試験段階 事業実施段階

図Ⅱ.4.8 長崎漁港の概要
1)飼育水
電気分解によりアンモニアを分解する。生物濾過に比べて小型であり、着色や臭気はない。
14.4 回転/日で飼育した。
クエの成長は水温 18℃以下で停滞することから、23℃以上とした。

図Ⅱ.4.9 地中熱ヒートポンプ

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2)水槽
φ5m（20 トン）
3)種苗
11 月に全長約 15 ㎝、約 20-50g の種苗（長崎県栽培公社より購入）を導入。
4)給餌
配合飼料(EP)を用いている。増肉係数は 2.0 程度。
5)養殖魚の特徴
海面養殖では、1kg まで 3～4 年要するところ、加温養殖により、2 年で 1kg、3 年
で 2kg 以上の成長が得られた。
6)販路試験のためなし。
7)コスト
温度調節は、地中熱ヒートポンプによった。ボイラー式に比べ、コストは 55%減となるが初期費用が高額であった。
また、生産コストも高額で、1kg あたり\4,500 であった。
8)その他
生産コストを抑えるために、今後は換水率を下げる、生物濾過を利用する等の技術開発が必要である。

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