平成17年10月5日
各位
名古屋市中村区亀島二丁目１３番８号
明 治 電 機 工 業 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 安井善宏（コード番号：3388）
問合せ先：取締役常務執行役員総合企画部長
伊 藤 秀 則（TEL 052-451-7661）

平成18年3月期の業績予想について
本資料は、平成17年9月1日に発表したものと同一の内容であります。
平成18年3月期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【連結通期】
決算期
項目売
経当上常利
期 純 利

高益
益

1株当たり当期純利益

平成18年3月期（予想）
構成比52,128100.0
1,780
3.49901.9164円11銭

前年比
110.4
123.4
129.1

（単位：百万円、％）
平成17年3月期（実績）
構成比47,223100.01,443
3.1
767
1.6
1,507円76銭（ 150円78銭）【単体通期】（単位：百万円、％）
平成18年3月期
平成17年3月期
決算期
（予想）
（実績）
項目
構成比
前年比
構成比
売上
高
50,572100.0
110.5
45,760
100.0
経常利益
1,613
3.2
120.1
1,343
2.9
当 期 純 利 益
894
1.8
126.6
706
1.5
1,385円69銭
1株当たり当期純利益
148円27銭（ 138円57銭）
旧株 125円00銭（ 12円50銭）
1 株 当 た り 配 当 金
25円00銭新株 51円00銭（ 5円10銭）（注）1．平成17年3月期の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出し、平成18年3月期の１株当たり当期純利益は公募株式数を含めた予定期末発行済株式数6,033,560株により算出しております。
2．平成18年3月期（予想）の1株当たり当期純利益の算定に際し、役員賞与等、普通株主に帰属しない金額は、予想当期純利益より控除しておりません。
3．平成17年5月31日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。当該分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（）内に記載しています。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

【平成18年3月期業績予想の前提条件】
1.連結（全体的な見通し）
当社グループの業況に最も影響のある自動車関連産業につきましては、世界市場における勝ち組として、トヨタ自動車株式会社のグローバル戦略に基づくトヨタグループ各社の活発な設備投資は、今後数年は持続するといわれており、当社グループには追い風となっております。これに加え、工作機業界の好調な受注残動向、取引先各社の収益好転に伴う積極的な設備投資、研究開発投資など、当社グループを取り巻く環境は、極めて良好であり、この流れに如何に乗って行くかが大きな課題となっております。当社グループでは、その流れに乗るための基本戦略としてＦＡエンジニアリング力の強化に取り組んでおり、他社にはない機能の充実により、持続的かつ安定的な成長を果たせるよう努めてまいります。
日本経済の根幹は《ものづくり》であるとの基本認識が高まる中、製造業各社では変化する社会的価値観に適合するため、環境･省エネ･安全･品質向上・可動率向上・トレーサビリティーなど多様な目的のための設備投資を行っていくものと見られており、当社グループではこうしたニーズに的確に応えてまいります。
（売上高）
売上高については、トヨタ自動車株式会社を始めとするトヨタグループ各社の活発な設備投資計画などプラス要因に恵まれてはいるものの、半導体関連につきましては在庫調整局面にあり余り多くを期待できないことから、当初計画では前期比微増の計画としておりましたが、第 1 四半期の実績等を踏まえ見直しを行い、521 億 28 百万円と前期比 10.4％増を計画しております。
因みに、当社が加入している日本電気制御機器工業会の平成 17 年度の出荷見通しは、国内で前年度比 0.6％増、輸出で前年度比 1.1％減、総額で前年度比 0.1％増となっており、全体としては慎重な見方が支配的となっております。
製造業各社は、好調な企業業績を背景に、単なる能力増ではなく環境・省エネ・安全・品質向上・可動率向上・トレサビリティ―など社会の価値観の変化に対応した投資を積極的に行うものと見られており、そうした新たな需要を掘り起こす積極的な営業展開を図っていく方針であります。
（売上原価）
売上原価については、過去実績をベースにしながら粗利益率改善という当社企業グループの主体的な経営方針を織り込んで策定しております。
個別件名の中で売上原価の見通せるものもあり、年度予算編成作業の中で、それらを考慮して策定しております。
当社企業グループの粗利益率に関しては、優良顧客が多いこともあり、歴史的に同業他社と比較し低利益率を余儀なくされてきましたが、昨今アプリケーションやエンジニアリング力を評価していただき粗利益率の引き上げを受け入れていただけるケースも増加していることから、当社としては経営方針として、付加価値拡大に向けた取組みを強化する一方で、見積り基準を見直し、その改善に取り組んでいくこととしております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費については、支出が固定されている費目と売上高にリンクして変動する費目及び主体的にコントロールできる費目とを分類し、変動する費目はこれまでの実績を勘案して計算するとともに、コントロールできる費目については、飽くなき削減努力を行うことを前提に、計画を策定しております。加えて、システム管理費の削減やリース料率の削減など一般管理費の削減に関する取組みについては、関係部門のミッションとしており、その効果を織り込んでおります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

なお、人件費は、人員計画を踏まえつつ、資格昇格等による増加要因を過去実績並に織り込み、減価償却費は、設備投資計画に基づき策定しております。
（営業外収益・費用）
営業外収益及び費用に関しても、売上高にリンクして変動するものが多く、過去実績を勘案して計上しております。
仕入先からの仕入割引については、現行制度が維持される前提で、計上しております。
為替差損益については、保守主義の考え方に立ち、差益は見込まず、差損につき過去実績を勘案し 25,000 千円を見込んでおります。
支払金利については、売上増により運転資金が膨らむことを考慮したほか、保守主義の考え方に立ち、金利が上昇するものとして計算しております。
なお、株式公開に関する費用として営業外費用に 60,000 千円が計上されております。
（特別利益・損失）
特別利益・損失についても、現状特に見込んでおかなければならないものはありませんが、保守主義の考え方に立ち、利益は見込まず、損失につき過去実績を勘案し、50,000千円を計上しております。
2.単体
単体での前提条件は、概ね連結と同様の内容であります。
以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。