令和２年７月２日判決言渡
令和元年（行ケ）第１００７９号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和２年３月５日
判

原

決

告

内 海 造 船 株 式 会 社

訴訟代理人弁理士

被

告

阪

田

中

井

田

正

弘
勉

正

道

三 菱 造 船 株 式 会 社

訴訟代理人弁護士

大

野

聖

二

訴訟代理人弁理士

酒

谷

誠

一

主
１

松

文

特許庁が無効２０１７－８０００８６号事件について平成３１年４月２３日にした審決のうち，特許第５５３６２５４号の請求項１から８に係る部分を取り消す。

２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は，これを９分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１

請求
特許庁が無効２０１７－８０００８６号事件について平成３１年４月２３日にした審決を取り消す。
1

第２
１

前提となる事実
特許庁における手続の経緯等(1) 三菱重工業株式会社は，平成２２年１２月１８日を出願日とする特願２０
１０－２８２４７１号の一部を新たな出願として，平成２５年４月３０日，
発明の名称を「船舶」とする特許出願（特願２０１３－９５９４９号。以下「本件出願」という。）をし，平成２６年５月９日，特許権の設定の登録を受けた（特許第５５３６２５４号。請求項の数は８。甲２２。以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）。
(2) 三菱重工業株式会社は，平成２７年８月１７日，特許請求の範囲について訂正を求める訂正審判の請求をし（訂正２０１５－３９００９２号，甲９の１），同年１０月６日付けで手続補正をした（甲９の２。以下，手続補正後の訂正審判の請求に係る訂正を「本件訂正１」という。）。
特許庁は，同年１０月１３日，本件訂正１を認める旨の審決をした（甲９の３）。
(3) 三菱重工業株式会社は，平成２９年６月２日，特許請求の範囲について訂正を求める訂正審判の請求をした（訂正２０１７－３９００４２号，甲２３の１。以下この訂正審判請求に係る訂正を「本件訂正２」という。）。
特許庁は，同年７月２５日，本件訂正２を認める旨の審決をした（甲２３の２）。
(4) 原告は，平成２９年７月４日，本件特許につき特許庁に無効審判請求をし（甲２４の１），特許庁は上記請求を無効２０１７－８０００８６号事件として審理した。
被告は，平成３０年３月２０日，一般承継により本件特許権の移転を受けた（弁論の全趣旨）。
被告は，平成３０年１１月２６日付けで本件特許の特許請求の範囲につき訂正請求した（以下「本件訂正請求」といい，本件訂正請求に係る訂正を「本2

件訂正３」という。本件訂正３後の請求項の数は９である。甲３５）。
特許庁は，平成３１年４月２３日，「特許第５５３６２５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－５，７，８〕，６，９について訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，令和元年５月１０日，原告に送達された。
(5) 原告は，令和元年６月５日，本件審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２

特許請求の範囲の記載(1) 登録時
登録時の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，特許請求の範囲に記載された発明を「本件登録時発明」といい，本件特許の明細書（甲２２）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，本件訂正１，本件訂正２，本件訂正３を通じて，本件明細書の記載に変更はない。
【請求項１】
船外に面する左右の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，を備え，前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ，
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，機関区域の前記部屋に設けられ，
3

前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆っていることを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記浸水防止部屋は，前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部
屋と，前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有することを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記浸水防止部屋は，前記隔壁を挟んで前後の前記部屋側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項４】
前記浸水防止部屋は，前記複数の部屋より容積が小さく，且つ，満載喫水線での幅が前記船体の幅の１／１０以上に設定されることを特徴とする請求
項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項５】
前記浸水防止部屋は，前記複数の部屋より容積が小さく，且つ，前記満載
喫水線での前後長さが前記船体の全長の３／１００以上に設定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項６】
前記浸水防止部屋は，前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶。
【請求項７】
前記浸水防止部屋は，４辺の壁に囲まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の船舶。
【請求項８】
前記浸水防止部屋は，前記ショアランプが設けられる甲板と船底との間に設けられる車両搭載甲板より後方に設けられることを特徴とする請求項１か4

ら３のいずれか一つに記載の船舶。
(2) 本件訂正１後
本件訂正１後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
下線部は訂正箇所である。以下，浸水防止部屋が，「空間であり前記側壁が損傷した場合浸水」することを「事項ａ」，「前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記機関区域の２つの前記部屋を区画し，前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていない」ことを「事項ｂ」という。なお，請求項２から８の文言は，訂正されていない。
【請求項１】
船外に面する左右の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，を備え，前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ，
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，機関区域の前記部屋に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記側壁が損傷した場合浸水し，前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記機関区域の２つの前記部屋を区画し，前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。
(3) 本件訂正２後
5

本件訂正２後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
下線部は訂正箇所である。なお，請求項２から８の文言は，訂正されていな
い。
【請求項１】
船外に面する左右の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，を備え，前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ，
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，機関区域の前記部屋に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し，前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し，前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。
(4) 本件訂正３後
本件訂正３後の特許請求の範囲の請求項１，６，９の記載は，次のとおりである。以下，本件訂正３後の特許請求の範囲に記載された発明を「本件訂正３発明」といい，個別に特定するときは請求項の番号に従って「本件訂正３発明１」などという。下線部は訂正箇所である。なお，請求項２から５，
７，８の文言は，訂正されていない。以下，請求項１において，浸水防止部
6

屋に関し，「前記部屋の高さ方向にわたって形成され，」とする訂正を「訂正事項１－１」，「前記機関区域の前記部屋は，縦通隔壁で区画されていな
い」とあるのを，「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関
区域の２つの前記部屋は，いずれも縦通隔壁で区画されていない」とする訂正を「訂正事項１－２」という。また，請求項６に係る訂正を「訂正事項２」，
新たな請求項として，請求項９を追加する訂正を「訂正事項３」という。訂正事項２及び３は，訂正前の請求項６の引用関係を解消し，請求項１を引用する請求項６を新たに請求項６とし，請求項２を引用する請求項を新たに請求項９とするものであり，いずれも訂正事項１－１及び１－２に係る訂正内容も含まれている。
【請求項１】
船外に面する左右の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，を備え，前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ，前記部屋の高さ方向にわたって形成され，前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，機関区域の前記部屋に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し，前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し，前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記
7

部屋は，いずれも縦通隔壁で区画されていないことを特徴とする船舶。
【請求項６】
船外に面する左右の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，を備え，前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ，前記部屋の高さ方向にわたって形成され，前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，機関区域の前記部屋に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し，前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し，前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記
部屋は，いずれも縦通隔壁で区画されず，
前記浸水防止部屋は，前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられることを特徴とする船舶。
【請求項９】
船外に面する左右の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と，
前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，を備え，
8前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ，前記部屋の高さ方向にわたって形成され，前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，機関区域の前記部屋に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し，前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画し，前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記
部屋は，いずれも縦通隔壁で区画されず，
前記浸水防止部屋は，前記左側の側壁と前記隔壁に接する左方浸水防止部
屋と，前記右側の側壁と前記隔壁に接する右方浸水防止部屋とを有し，
前記浸水防止部屋は，前記隔壁の前記船体の後方の前記部屋側に設けられ，二つの前記浸水防止部屋が上下２段に並んで配置されていることを特徴とする船舶。
３

本件審決の理由の要旨(1) 原告が主張した無効理由は，以下のとおりである。
ア

本件訂正１の訂正要件違反（新規事項追加）（無効理由１）イ

本件訂正３発明１，４，５，７，８について，甲３の１文献に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に基づく新規性欠如。本件訂正３発
明２，３，６について，甲３発明並びに甲４文献及び甲５文献に記載された事項に基づく進歩性欠如（無効理由２－１）

ウ

本件訂正３発明１から８について，甲４文献に記載された発明（以下「甲４発明」という。）及び甲５文献に記載された事項に基づく進歩性欠如（無効理由２－２）
9エ

本件訂正３発明１から８について，甲６文献に記載された発明（以下「甲６発明」という。）並びに甲５文献及び甲７文献に記載された事項に基づ
く進歩性欠如（無効理由２－３）

オ

本件訂正３発明９について，甲３発明に基づく進歩性欠如（無効理由３）
甲３の１：「Damage Stability Tests with the Model of a 200 m RoPax
Vessel Final Report Part IIb」(200 m RoPax船のモデルを用いた損傷時復原性試験最終報告 Part IIb)，表紙からアネック
スＡまで，「1st EMSA study on damage stability of ROPAX
vessels [2009 Report & Annexes]」（「ROPAX船の第１回ＥＭ
ＳＡ研究報告」[2009年報告および添付資料] ）甲４：「船の科学」１９７７年１２月号（昭和５２年１２月１０日），
発行所：株式会社船舶技術協会，第３０巻第１２号，p31-33，
51-57，106

甲５：特開昭５２－１４３６８９号公報

甲６：「船の科学」２００１年１月号（平成１３年１月１０日），発
行所：株式会社船舶技術協会，第５４巻第１号，p55-61，104

甲７：特開２００３－１３７１６８号公報(2) 本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。要するに，
本件訂正請求を認めた上で，無効理由１から３はいずれも成り立たないとするものである。
(3) 本件審決が認定した甲３発明は次のとおりである。
ア

甲３発明の内容「

船外に面する左右舷の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部

屋と，
前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，壁１及び壁２が接合され10ることで形成される区画と，前記左右舷の側壁及び前記隔壁の後方側に接する構造体と，を備え，前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，壁１及び壁２が接合されることで形成される区画は，一端が前記右舷の側壁に接合される前記壁１と，一端が前記隔壁に接合される前記壁２とを有し，前記壁１の他端と前記壁２の他端が接合されることで形成され，前記壁１及び前記壁２の全面が前記エンジンルームに面し，前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，壁１及び壁２が接合されることで形成される区画は，前記エンジンルームに設けられ，前記エンジンルームの前記右舷の側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり，前記空間に面する前記右舷の側壁が損傷した場合浸水し，前記構造体は，左右舷の側壁側にある二つの浸水区画と，船体の幅方向中央にあるエンジン＆電気室が設けられ，前記構造体に接する右舷の側壁が損傷した場合に前記二つの浸水区画が浸水し，
前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，壁１及び壁２が接合されることで形成される区画で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記エンジンルームとエンジン＆電気室を推進方向の前後に区画し，
前記エンジンルームは，前記左右舷の側壁と前記隔壁で区画され，前記エンジン＆電気室は，前記隔壁，壁３，４，及び後側の隔壁で区画されている200 m RoPax船のモデル。」
イ

本件訂正３発明１との一致点及び相違点

〔一致点〕
「

船外に面する左右の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部
屋と，
11前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも１つの浸水防止部屋と，を備え，前記浸水防止部屋は，端部が前記側壁及び前記隔壁に接合される仕切板により形成され，前記仕切板の全面が前記部屋に面すると共に，
前記浸水防止部屋の少なくとも１つは，機関区域の前記部屋に設けられ，前記機関区域の前記部屋の前記側壁と前記隔壁との連結部を覆った空間であり前記空間に面する前記側壁が損傷した場合浸水し，前記浸水防止部屋で前記連結部が覆われた前記隔壁は，前記機関区域の２つの前記部屋を推進方向の前後に区画する船。」〔相違点１〕
本件訂正３発明１は，「船舶」であり，「前記浸水防止部屋は，ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設けられ，前記部屋の高さ方向にわたって形成され」ているのに対し，
甲３発明は，「200 m RoPax船のモデル」であり，ショアランプが設けられる甲板の特定がなく，該甲板と「前記右舷の側壁及び前記隔壁の前方側に接し，前記壁１及び壁２が接合されることで形成される区画」との配置関係も特定されていない点。
〔相違点２〕
本件訂正３発明１は，「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された
前記機関区域の２つの前記部屋は，いずれも縦通隔壁で区画されていない」のに対して，
甲３発明は，「前記エンジンルームは，前記左右舷の側壁と前記隔壁で区画され，前記エンジン＆電気室は，前記隔壁，壁３，４，及び後側の隔壁で区画されている」点。
ウ

本件訂正３発明９との相違点
本件訂正３発明９と甲３発明は，少なくとも〔相違点２〕を含む。
12

４

取消事由
取消事由１：本件訂正３の訂正事項１－１，２，３に係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り
取消事由２：本件訂正３の訂正事項１－２，２，３に係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り
取消事由３：本件訂正１の事項ａに係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り（無効理由１関係）取消事由４：本件訂正１の事項ｂに係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り（無効理由１関係）取消事由５：相違点の認定の誤り（無効理由２－１，３関係）取消事由６：容易想到性の判断の誤り（無効理由２－１，３関係）取消事由７：相違点の認定の誤り（無効理由２－２，２－３関係）

第３
１

原告の主張
取消事由１（本件訂正３の訂正事項１－１，２，３に係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り）について(1) 本件明細書の段落【００３０】，【００３１】，【００３５】及び【図２】によれば，本件明細書に記載された発明（以下「本件発明」という。）に係る船舶は，別紙１の【断面図１】のように，進行方向に垂直に船舶を切断す
ると，ショアランプ甲板の下側は，浸水防止部屋２７ａと２９ａ，及び２７ｂと２９ｂが，上下に個別に水密な部屋として設けられている構造である。
(2) しかし，訂正事項１－１によれば，「前記部屋の高さ方向にわたって形成され」とあるのみであることから，下側の浸水防止部屋２９ａ，２９ｂを省略した構造（別紙１の【断面図２】参照）が含まれることとなる。かかる構造は，被告が審判段階で主張した，「ショアランプの下方のどの高さで損傷しても，浸水防止部屋に侵入した水が機関区域へ侵入するのを防止することができる」という効果と合わない。
13

また，訂正事項１－１の表現では，別紙１の【断面図３】及び【断面図４】の構造も含まれる可能性がある。しかし，これらの構造は，本件明細書の記載から導けるものではなく，さらに，船舶設計時の損傷時復原性の計算では，水がどこに流れ込んで溜まるかは重要な技術要素となるため，上下の浸水防止部屋が実質的に１つの水密区画である１つの浸水防止部屋を形成する構造を含む表現は，新たな技術的事項を導入するものといえる。
(3) 以上のように，訂正事項１－１は，新たな技術的事項を導入するものであり，訂正事項２，３は，訂正事項１－１を含むため，同様に新たな技術的事項を導入するものというべきである。
２

取消事由２（本件訂正３の訂正事項１－２，２，３に係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り）について(1) 「機関区域」について
ア「機関区域」という用語は，審査段階で追加された表現である。したがって，本来は，補正要件違反（特許法１７条の２第３項）として，無効審判を請求すべきであった。
しかし，無効審判は職権にて審理され，かつ，本件審決においても新規事項の追加であるか否かが審理されている点と，当事者を共通にする別の無効審判（無効２０１７－８００１０９）では，「機関区域」という用語の追加を補正要件違反として主張しており，再度の無効審判の請求を防止するためにまとめて審理されることが好ましい点とを考慮すると，本件審決取消請求事件にて審理判断されるべきである。
イ

本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「出願当初明細書」という。）には，「部屋２２ａ，２３ａは，機関室として利用し，部
屋２２ｂ，２３ｂは，軸室として利用してもよい。」（段落【００３４】）という記載しかない。
しかし，ＳＯＬＡＳ条約の定義を参照すると，機関区域とは，機関室及14び軸室に対して極めて広い領域を指す。実際，減揺装置が設けられた部屋
や，発電機室などの区画が，機関区域の大きな部分を占めることがある。
なお，機関室に，主機だけでなく補器類がともに配置されていることはあるが，主機がなく，補器類だけが設けられた部屋を機関室とは呼ばない。
よって，機関室及び軸室が機関区域に属することをもって，機関区域の任意の場所に浸水防止部屋を設けるという広い概念は導かれない。
また，機関区域には，通風機や空気調和機械を収容する場所のように，比較的狭い部屋も含まれるから，本来の目的である２つの広い部屋の浸水を防止するという観点に対して新たな技術的事項を導入するものであるといえる。
したがって，訂正事項１－２は，新規事項の追加である。
(2) 「縦通隔壁で区画されていない」について
ア

本件審決は，本件明細書の【図１】に縦通隔壁を示す線が描かれていないことから，縦通隔壁で区画されないことが示されていると判断した。
しかし，本件明細書の【図１】は非常に簡略化された図であり，通常，
船舶の様々な場所に配置される燃料タンクやバラストタンク等のタンクやボイド（空所）が一切記載されていないことから，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂを示すことのみを目的として記載された図といえる。しかも，【図１】では仕切甲板２４の上の部屋も下の部屋もまとめて表現したものである。したがって，【図１】から「縦通隔壁で区画されていない」と判断することはできない。
仮にこのような訂正を認めた場合，将来，新たに発見された先行技術に対して，「他のボイドスペースは存在しない」や，「他のタンクは存在しない」等の訂正が無限に認められることになり，明らかに不合理である。

イ

また，本件審決は，「『縦通隔壁』は，船の縦方向に設ける仕切り壁であって，船の前後に全通しないで一部分に設ける仕切り壁を含むものと解
15

することができる。」と判断した。それを前提とするのであれば，別紙１の【断面図５】及び【断面図６】に示す壁も，縦通隔壁と認定されるべきである。
そうすると，本件明細書の【図１】のように甲板の下に接する隔壁が単純に描かれるのみで，主機関やタンク等が一切描かれておらず，さらには，上側の浸水防止部屋２７ａ，２７ｂと下側の浸水防止部屋２９ａ，２９ｂとをまとめて描いている図において，【断面図５】及び【断面図６】に示す構造が存在したとしても描かれる可能性はない。したがって，「縦通隔壁」の意義を本件審決のとおり認定した場合，本件明細書の【図１】から
は，機関区域に縦通隔壁が存在しないことは導かれない。
ウ

以上のことから，「縦通隔壁で区画されていない」という表現を含む訂正事項１－２は，出願当初明細書に対して，新たな技術的事項を導入するものである。

(3) 小結以上のように，訂正事項１－２は，新たな技術的事項を導入するものであり，訂正事項２，３は，訂正事項１－２を含むから，同様に新たな技術的事項を導入するものといえる。
３

取消事由３（本件訂正１の事項ａに係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り（無効理由１関係））について
本件訂正１の事項ａは，浸水防止部屋が，「空間であり前記側壁が損傷した
場合浸水」することを追加するものである。
タンクは，空所と同様に製作され，損傷時に浸水を防止する機能を有し，損傷時復原性の計算においても空所として扱われているから，当業者にとって，空所もタンクも同じ空間であるところ，事項ａに係る訂正が，タンクを除くことを意味するものならば，重要な特徴部分である「浸水防止部屋」の意味を汎用の浸水防止部屋から実質的に空所へと変更することから，新たな技術的事項
16

を導入するものである。
４

取消事由４（本件訂正１の事項ｂに係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り（無効理由１関係））について「機関区域」や「縦通隔壁で区画されていない」を含む事項ｂに係る訂正を行う本件訂正１は，取消事由２と同様に，新規事項の追加であり，訂正要件を満たさない。

５

取消事由５（相違点の認定の誤り（無効理由２－１，３関係））について(1)

甲３の１文献は，遅くとも２００９年（平成２１年）７月１４日には，欧州海上保安機関（以下「ＥＭＳＡ」という。）のウェブサイトに掲載されたものであり，このことは，ＥＭＳＡの担当者の証言（甲１３）及びＥＭＳＡから実験依頼を受けたＨＳＶＡ社の責任者の証言（甲１４の１，３）から明らかである。
よって，甲３の１文献は，引例としての適格性を有する。
(2) 甲３の１文献には，別紙２記載の図面及び写真が記載されているところ（参考写真１１及び参考写真１５は，それぞれ，写真１１及び写真１５に各部の名称等を書き加えたものである。），本件審決は，甲３発明の壁３，４を縦通隔壁と認定した。
しかし，参考写真１１のＡＡ断面は，別紙１の【断面図７】に示す構造となっているところ，特別な構造を除いて，当業者は，上下の甲板の間の空間
または甲板と船底との間の空間を天井から床まで左右に仕切る水密な壁を縦通隔壁と呼ぶことから，甲３発明の壁３，４は縦通隔壁と呼ぶべきではない。
したがって，甲３発明において縦通隔壁が存在するという相違点２の認定は誤っているところ，本件審決は，この相違点の存在を理由に進歩性を肯定しているから，上記の判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼす。
６

取消事由６（容易想到性の判断の誤り（無効理由２－１，３関係））について
17

船舶の設計は，コストを最小限にしつつ様々な構造上の仕様，船体剛性，損傷時復原性等の法的要件を満たすことが重要であり，縦通隔壁と認定された壁３，４の有無は，適宜決定されるものにすぎない。例えば，船体が小さい場合，損傷時復原性の要件等が満たされるのであれば，別紙１の【断面図７】の床を左右に広げて壁３，４を省くことも容易に可能である。
したがって，仮に甲３発明において縦通隔壁が存在すると認定した場合であっても，本件訂正３発明は，甲３発明に対して進歩性を有しない。
本件審決は，相違点２の存在を前提に，甲３発明は，損傷時復原性の調査に資する船であるから，構造の変更に阻害要因があると判断している。
しかし，甲３発明は，損傷時復原性調査のための船の発明ではなく，たまた
まそれに利用されたにすぎないから，甲３発明を見た船舶設計者が縦通隔壁を省略した構造に想到するか否かは損傷時復原性の調査とは全く関係がない。
以上のとおり，本件訂正３発明は甲３発明等に対して新規性または進歩性を有しない。
７

取消事由７（相違点の認定の誤り（無効理由２－２，２－３関係））について(1) 甲４文献には，別紙３の【甲４図面】に示す一般配置図が記載されているところ（ただし，【甲４図面】は，一部を拡大したものであり，「機関室」
等の記載は原告による。），そこには，本件訂正３発明１の浸水防止部屋と同様の構造の「小部屋」（タンク）が記載されている。
また，甲６文献には，別紙３の【甲６図面】に示す一般配置図が記載されているところ（ただし，【甲６図面】は，一部を拡大したものであり，「第一軸室」等の記載は原告による。），そこには，本件訂正３発明１の浸水防止部屋と同様の構造のタンクが記載されている。
(2) 前記３記載のとおり，「浸水防止部屋」から，タンク等は除かれない。
したがって，甲４発明及び甲６発明におけるタンクは，本件訂正３発明の
18

浸水防止部屋に対応するものであるから，本件訂正３発明１～８は進歩性を有しない。
なお，無効理由２－２及び２－３に関して，本件訂正３発明９は審理対象にはされなかったが，本件訂正３発明９についても同様である。
第４
１

被告の主張
取消事由１（本件訂正３の訂正事項１－１，２，３に係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り）について
本件明細書の段落【００２７】，【００３１】及び【図２】の記載からすれば，部屋の高さ方向にわたって浸水防止部屋が形成されることが記載されているといえるから「前記部屋の高さ方向にわたって形成され」るとの限定は，新規事項の追加に該当せず，訂正要件に違反しない。
また，訂正事項１－１は，浸水防止部屋について，部屋の「高さ方向にわたって形成され」るものに限定する趣旨の訂正であるから，従来権利範囲に含んでいないものを新たに含めるようになることなどない。
よって取消事由１は理由がない。

２

取消事由２（本件訂正３の訂正事項１－２，２，３に係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り）について(1) 「機関区域」について
ア「機関区域」という用語は，本件訂正３前の請求項にも記載があり，訂正事項１－２によって初めて導入された用語ではないから，訂正事項１－
２は，新たな技術的事項を導入するものではない。

イ

なお，機関室には，補機器（船に装備する補機（すなわち船に装備する主機以外の機械）及び機器類の総称）が配置される部屋も含まれ，「機関区域」の大部分を占めるから，「機関区域」という表現は，新たな技術的事項を導入するものではない。

(2) 「縦通隔壁で区画されていない」について
19

ア

本件明細書の【図１】は平面図であるところ，仮に部屋２２ａ，２２ｂに縦通隔壁があるならば，部屋２２ａ，２２ｂに紙面の横方向に線がある
べきであり，それがないのであるから，部屋２２ａ，２２ｂが縦通隔壁で区画されていないことを表しているのは明らかである。
【図１】自体は特許図面ではあるものの，本件発明の目的に関連する図面であり，浸水防止部屋を設置し縦通隔壁で区画されていないことにより設計の自由度が上がり，部屋２２ａ，２２ｂの幅方向の長さを狭めることも可能な構造が，正しく図示されていると理解すべきである。
したがって，【図１】をもってして「縦通隔壁で区画されていない」ことが記載されていると判断しても何ら不当ではない。
なお，本件発明は，損傷時の復原性を担保しつつ設計の自由度を拡大することを目的としたものである。この点，縦通隔壁で区画されていないことは「設計の自由度を拡大する」という点とも整合しており，【図１】に頼らずとも，縦通隔壁で区画されていないことについての技術的思想は，
本件明細書に開示されている。
よって，「縦通隔壁で区画されていない」との限定は，新規事項の追加には該当せず，原告の主張には理由がない。

イ

原告は，【断面図５】や【断面図６】に示す構造が存在したとしても描かれる可能性はないから，【図１】からは，機関区域に縦通隔壁が存在しないことは導かれない旨主張する。
しかし，【図１】は，上下でほぼ構造が同じであるからこそ，一つの図で基本的には上側の構造を示しつつ，カッコ書きで数字を表すことによって下側の構造も同様であることを記載しているのである。上下で別々の構造である【断面図５】や【断面図６】などの構造は【図１】のように一つの図では表さないから，【断面図５】や【断面図６】を論拠とする原告の主張は恣意的であって妥当ではない。
20

３

取消事由３（本件訂正１の事項ａに係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り（無効理由１関係））について
本件明細書において，「浸水防止部屋」は，液体を貯留するタンク（段落【０００４】）とは区別して記載されているから，本件発明の「浸水防止部屋」にはタンクは含まれない。タンクと空所とが仮に構造が類似していたとしても，本件発明の「浸水防止部屋」は主として浸水防止を目的とした空間である以上，タンクとは浸水防止を主たる目的として企図しているか否かに大きな違いがある。
このように，そもそもタンクが含まれていないため，本件訂正１の事項ａに「浸水防止部屋」から「タンク」を除くという訂正が含まれることはありえず，
新規事項の追加には該当しえない。

４

取消事由４（本件訂正１の事項ｂに係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り（無効理由１関係））について
前記２（取消事由２に対する反論）で主張したように，「機関区域」及び「縦通隔壁で区画されていない」という事項は，いずれも本件明細書に記載された事項の範囲内のものであり，また「機関区域」については本件訂正１によって初めて導入された用語ではないため，新たな技術的事項を導入するものではない。

５

取消事由５（相違点の認定の誤り（無効理由２－１，３関係））について(1) 甲３の１文献が，２００９年７月１４日時点に，不特定多数の者が閲覧可能であったことは否認する。
また，仮に同日時点で甲３の１のファイルがダウンロード可能になっていたとしても，Ｗａｙｂａｃｋ

Ｍａｃｈｉｎｅの記録によれば，同日時点でファイルが破損していた可能性を否定できるものではない。
(2) 「縦通隔壁」とは，本件審決の認定のとおり，船の縦方向に設ける仕切り壁であって，船の前後に全通しないで一部分に設ける仕切り壁を含むもので21ある。
したがって，【断面図７】の壁３，４も「縦通隔壁」に該当するから，本件審決の相違点の認定に誤りはない。
６

取消事由６（容易想到性の判断の誤り（無効理由２－１，３関係））について
甲３発明は，甲５３に記載の特定の２００ｍＲｏＰａｘ船の一般配置図に基づいて，損傷時復原性の実験に適合する必要最小限度の範囲で作成したモデル（模型）である。したがって，このモデルに起因して，損傷時復原性とは異なる別の目的の発明を想到するということ自体あり得ない。
また，甲３発明は，船舶損傷時の復原性を確保することを目的として，区画の全体配置を最適化して検討されたものであるため，その一部の区画だけをピンポイントで変更する動機付けはないし，多くの区画の中から原告が主張するような変更を行う動機付けもない。
さらに，甲３の１文献は，損傷時復原性の調査が目的の文書であるところ，
床を左右に広げて壁３，４を省くと，甲３の１文献に記載された実験と同じように側壁の所定位置に損傷穴が空いた場合，「エンジン＆電気室」が浸水することとなる。そうすると，甲３発明における実験結果とは浸水区画が変わることにより，甲３発明に係る船舶モデルの損傷時の復原機能を果たしえなくなることは明らかであって，甲３の１文献の調査目的に反するから，変更には阻害要因があるといえる。

７

取消事由７（相違点の認定の誤り（無効理由２－２，２－３関係））について
前記３で述べたとおり，「浸水防止部屋」とは，損傷を受けた場合に浸水す
る「空間」であって，主として「浸水防止」を企図した「空間」であると解すべきところ，甲４文献に記載のタンク及び甲６文献に記載のタンクは，主として「浸水防止」を企図した「空間」ではなく，タンクである以上，本件訂正３
22

発明の「浸水防止部屋」に該当しない。
第５１

当裁判所の判断
本件明細書(1)

本件明細書には，以下の記載がある（【図１】及び【図２】は，別紙４を

参照）。
ア

技術分野

【０００１】 本発明は，旅客船，フェリー，ＲＯ－ＲＯ船（Roll-on/Rolloff Ship），自動車専用船としてのＰＣＣ（Pure Car Carrier），ＰＣＴ
Ｃ（Pure Car/Truck Carrier）などの船舶に関するものである。
イ

背景技術【０００２】 例えば，従来の旅客船は，船体に多層の甲板を有する区画が設けられ，この各区画に各層の甲板間を接続するランプウェイが設けられたものが一般的である。この場合，船体の上層に居住区画が形成され，下層に車両区画が形成され，自動車は，ドライバが運転し，岸壁からショア
ランプウェイを介して船内の甲板へ入り込み，ランプウェイを経由して下層の甲板に移動し，指定された位置に駐車する。
【０００３】

また，このような旅客船は，居住区画や車両区画とは別に，船内が機関室や軸室など多数の部屋が区画形成されている。この場合，船舶の国際規則として，ダメージスタビリティの要件が規定されている。この規則では，船側損傷の要件として，損傷後の残存復原力の確保，損傷後の最終水線が浸水を制限する甲板を超えないことなどが規定されている。
【０００４】 なお，このような従来の船舶の区画構造としては，下記特許
文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された自動車運搬
船は，船舶の船底のボイドスペースを形成する最下層の水密甲板に遠隔で開放可能な海水導入手段を設けたものであり，これにより，船舶の船側外板等が破損して，海水が船内に進入した場合，最下層の水密甲板に設けら23れた海水導入手段を開放することにより，船内に進入した海水をボイドスペースに導入し，このボイドスペースを海水バラストタンクとして機能させることで，船舶の復原力を回復させることができる。
【０００５】【特許文献１】特開２００８－２０１３０８号公報
ウ

発明が解決しようとする課題【０００６】 上述した従来の船舶の国際規則において，船側損傷は，旅客搭載人数によりその損傷時の損傷想定長さ，幅，高さが決められており，損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば，機関室，補機室，軸室など）が損傷した際，隔壁を挟んで２区画の損傷要件となる。そのため，船損傷時の浸水容積が過大となり，規則要求の復原性能の項目としてのＧｏＭ（横メタセンタ高さ）が大きくなってしまう。この場合，船型計画の制約，上部構造の制約，区画配置の制約があることから，配置の自由度が制限されてしまう。
【０００７】 本発明は，上述した課題を解決するものであり，船損傷時における複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とす
る船舶を提供することを目的とする。
エ

課題を解決するための手段【０００８】 上記の目的を達成するための本発明の船舶は，左右の側壁を有する船体と，該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と，前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と，を備え，前記浸水防止部屋は，機関室の上部甲板の下方またはショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とするものである。
【０００９】 従って，側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても，浸水防止部屋が浸水するだけで，複数の部屋に跨って浸水することはなく，船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に，複数の24

部屋の大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる。
オ

発明の効果

【００２２】 本発明の船舶によれば，隔壁により船体の前後に複数の部屋を区画し，側壁とこの隔壁に接する浸水防止部屋を設け，浸水防止部屋を
ショアランプが設けられる甲板の下方に設けるので，船損傷時における複数の部屋への浸水を防止することができると共に設計の自由度を拡大することができる。
カ

発明を実施するための形態【実施例１】【００２５】 図１は，本発明の実施例１に係る船舶としての旅客船における後部の平面図，図２は，実施例１の旅客船を表す側面図である。
【００２６】

実施例１の船舶としての旅客船（カーフェリー）において，図２に示すように，船体１１は，上下多層の甲板１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，
１２ｄ，１２ｅ，１２ｆが設けられており，甲板１２ｂの下方に後述する機関室が設けられる下層空間１３が形成され，この下層空間１３の船尾側に推進用エンジン１４が配置されている。
【００２７】 ・・・また，甲板１２ｂの船首側右舷に，車両がロールオン・
ロールオフするための起倒式の船首舷側ランプ１７ａが設けられ，船尾側
右舷には，起倒式の船尾舷側ランプ１７ｂが設けられている。
【００２９】

また，船体１１は，左右の側壁２０ａ，２０ｂと船底２１を有しており，甲板１２ｂと船底２１との間の空間で，且つ，甲板１２ａの配設位置より後方の空間に，複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが設けられている。
【００３０】

即ち，図１及び図２に示すように，船体１１は，甲板１２ｂと船底２１との間に仕切甲板２４が設けられることで，上下の空間（部屋）２２，２３が区画されている。また，船体１１は，この各空間（部屋）２25

２，２３の前後方向のほぼ中間部に位置して隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）
が設けられることで，前後の空間（部屋）２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが区画されている。
【００３１】

そして，船体１１は，上部の空間（部屋２２ａ，２２ｂ）にて，端部が左右の側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ）に接合される仕切板２６ａ，２６ｂが設けられることで，左右の側壁２０ａ，２０ｂ
及び隔壁２５（２５ａ）に接する左右の浸水防止部屋２７ａ，２７ｂが形成されている。また，下部の空間（部屋２３ａ，２３ｂ）にて，端部が左右の側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ｂ）に接合される仕切板２８ａ，２８ｂが設けられることで，左右の側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ｂ）に接する左右の浸水防止部屋２９ａ，２９ｂが形成されている。
【００３２】

本実施例では，左側の側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７ａ，２９ａと，右側の側壁２０ｂと隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する右方浸水防止部屋２７ｂ，２９ｂとが設けられている。
【００３３】

この場合，各浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂは，複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂより容積が小さく，且つ，満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設定されると共に，満載喫水線Ｌでの前後長さが船体１１の全長の３／１００以上に設定されている。これは，船舶区画規定の第４４条に規定される要件を満足するものである。
【００３４】 なお，この場合，部屋２２ａ，２３ａは，機関室として利用
し，部屋２２ｂ，２３ｂは，軸室として利用してもよい。
【００３５】

従って，船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の近傍に位置する左側壁２０ａに損傷を受けた場合，部屋２２ａまたは部屋
２３ａには浸水するものの，部屋２２ｂや部屋２３ｂに浸水することがな
26

い。即ち，このとき，部屋２２ｂ，２３ｂより小さい浸水防止部屋２７ａ，２９ａに浸水することで，部屋２２ｂ，２３ｂへの浸水が防止される。
【００３６】 このように実施例１の旅客船にあっては，左右の側壁２０ａ，２０ｂを有する船体１１と，この船体１１の内部であって隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）により推進方向の前後に区画される複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂと，側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂとを設けている。
【００３７】

従って，側壁２０ａ，２０ｂにおける隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の近傍が損傷を受けても，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，
２９ｂが浸水するだめで（原文のまま），前後の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂに跨って浸水することはなく，船損傷時における複数の部屋
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂへの浸水を防止することができると共に，複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの大型化を抑制して設計の自由度を拡大することができる。
【００３８】

また，実施例１の旅客船では，浸水防止部屋として，左側の側壁２０ａと隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する左方浸水防止部屋２７ａ，２９ａと，右側の側壁２０ｂと隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する
右方浸水防止部屋２７ｂ，２９ｂとを設けている。従って，浸水防止部屋
２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂが船体１１の左右両側にそれぞれ設けられることとなり，浸水防止性能を向上することができる。
【００３９】 また，実施例１の旅客船では，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，
２９ａ，２９ｂは，複数の部屋２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂより容積が小さく，且つ，満載喫水線Ｌでの幅が船体１１の幅の１／１０以上に設定されている。従って，浸水防止部屋による浸水防止性能を十分に確保することができる。
27

【００５４】 なお，上述した各実施例では，船体１１における甲板１２ｂと船底２１との間で，且つ，甲板１２ａより後方に，複数の部屋２２ａ，
２２ｂ，２３ａ，２３ｂを設け，側壁２０ａ，２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）に接する浸水防止部屋２７ａ，２７ｂ，２９ａ，２９ｂ，３
２ａ，３２ｂ，３４ａ，３４ｂ，４３，４４，４７，４８を設けたが，この構成に限定されるものではない。例えば，船体１１の前部や甲板１２ｂの上方に，部屋や浸水防止部屋を設けてもよい。また，複数の部屋２２ａ，
２２ｂ，２３ａ，２３ｂは，前後及び上下に設ける必要はなく，前後だけであってもよい。更に，前後の部屋の間に浸水防止部屋を設けたが，上下の部屋の間に浸水防止部屋を設けてもよい。
キ

産業上の利用可能性【００５５】 本発明は，船舶において，側壁と前後の部屋を区画する隔壁に接する浸水防止部屋を設けることで，船損傷時における複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とするものであり，いずれの船舶に適用することができる。
(2)
ア

前記(1)によれば，本件発明は，概ね以下のとおりと認められる。
技術分野は，旅客船，フェリー等の船舶に関するものである（段落【０００１】）。

イ

船舶の国際規則では，ダメージスタビリティの要件が規定されていると
ころ，船側損傷について，隔壁を挟んだ２区画が損傷することを前提に復原性を計算することとなる。そのため，損傷時の浸水容積が大きな区画については，浸水容積が過大となり，その結果として，ＧｏＭ（横メタセン
タ高さ。船舶の復原性能を示す項目）を大きくする必要がある。この場合，船型計画の制約，上部構造の制約，区画配置の制約があることから，配置の自由度が制限されてしまうとの課題があった。本件発明は，かかる課題を解決するものであり，船損傷時における複数の部屋への浸水を防止する
28

と共に設計の自由度を拡大可能とする船舶を提供することを目的とする（段
落【０００３】，【０００６】，【０００７】）。
ウ

課題解決手段は，隔壁を挟んだ２区画（部屋）に，側壁及び隔壁に接す
る浸水防止部屋を設けるなどの構造とすることである。これにより，側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても，浸水容積が小さい浸水防止部屋が浸水するだけで，浸水防止部屋を設けた部屋が浸水することはないので，船損傷時に，浸水区画の大きい部屋が複数浸水することを防止することができるとともに，設計の自由度を拡大することができる（段落【０００８】，【０００９】，【００２２】，【００３５】，【００３７】）。

２

取消事由１（本件訂正３の訂正事項１－１，２，３に係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り）について(1) 原告は，浸水防止部屋が「前記部屋の高さ方向にわたって形成され」るとの発明特定事項を追加する本件訂正３の訂正事項１－１は，新規事項の追加に当たる旨主張する。
特許法１３４条の２第９項が準用する１２６条５項は，訂正について，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」旨定めているところ，訂正が，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，
当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。もっとも，明細書又は図面に記載された事項は，通常，
当該明細書又は図面によって開示された技術的思想に関するものであるから，
例えば，特許請求の範囲の減縮を目的として，特許請求の範囲に限定を付加する訂正を行う場合において，付加される訂正事項が当該明細書又は図面に明示的に記載されている場合や，その記載から自明である事項である場合には，そのような訂正は，特段の事情のない限り，新たな技術的事項を導入し29

ないものであると認められ，「明細書又は図面に記載された範囲内において」するものであるということができる。
(2) 訂正事項１－１に係る浸水防止部屋は，「ショアランプが設けられる甲板に面してその下方に設け」られるものであるところ，本件明細書の実施例１では，甲板１２ｂが「ショアランプが設けられる甲板」に当たるので（段落【００２７】），訂正事項１－１に係る浸水防止部屋は，その下方にある浸水防止部屋２７ａ，２７ｂということになる。
本件明細書の【図２】によれば，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂを形成する
仕切板は，上端が甲板１２ｂに，下端が仕切甲板２４にそれぞれ接しているように描かれている。浸水防止部屋を設けることで，これを設けた部屋への浸水を防止するという本件発明の目的に照らせば，浸水防止部屋は水密な区画であると解されるところ，仕切板が上下の甲板に接していないのであれば，浸水防止部屋に天井又は床を形成する部材が必要となるはずであるが，本件明細書の段落【００３１】には，仕切板２８ａ及び２８ｂについてしか記載がないことからも，仕切板は，上下の甲板に接していると解される。
また，浸水防止部屋が，これを設ける部屋の高さ方向にわたって形成されていれば，隔壁付近の側壁のどのような高さの部分が損傷しても，浸水防止部屋を設けた部屋への浸水を防止できることとなり，本件発明の目的にかな
うこととなる。
したがって，本件明細書には，浸水防止部屋２７ａ，２７ｂを，部屋２２ｂの高さ方向にわたって形成することが記載されているといえる。
以上によれば，訂正事項１－１に係る事項は，本件明細書に明示的に記載されていると認められるから，訂正事項１－１に係る本件訂正３は，新規事
項の追加に当たらない。
(3) これに対し，原告は，訂正事項１－１によれば，下側の浸水防止部屋２９ａ，２９ｂを省略した構造など（別紙１【断面図２】から【断面図４】）が30

含まれることになり，新規事項の追加に当たると主張する。
しかし，原告が主張する構造の内容に照らして，仮に本件訂正３発明１に原告が主張する構造が含まれるのだとすれば，それは訂正事項１－１に係る発明特定事項を追加したことによるものではなく，もともと本件登録時発明に含まれていたと解するほかないから，原告の主張は理由がない。
３

取消事由２（本件訂正３の訂正事項１－２，２，３に係る訂正要件（新規事項追加）についての判断の誤り）について(1) 「機関区域」について
ア

特許法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（同項ただし書第２号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては，外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しているから，特許請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正３の新規事項追加の有無は，本件特許の登録時の明細書，特許請求の範囲又は図面を基準として判断すべきである。
「機関区域」に浸水防止部屋を設けることは，登録時の本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載されている。
したがって，本件訂正３の訂正事項１－２，２，３中，「機関区域」に係る部分は，「特許請求の範囲・・・に記載した事項の範囲内において」するものと認められる。

イ

念のため，補正要件の問題として検討しても，以下のとおり，「浸水防止部屋」を「機関区域」に設けることは，新規事項の追加とはならない。
(ｱ) 本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（甲３９）。
「左右の側壁を有する船体と，
31該船体の内部であって隔壁により推進方向の前後に区画される複数の部屋と，前記側壁及び前記隔壁に接する浸水防止部屋と，を備え，前記浸水防止部屋は，機関室の上部甲板の下方またはショアランプが設けられる甲板の下方に設けられることを特徴とする船舶。」(ｲ) 出願当初明細書の記載は，登録時の明細書及び図面である本件明細書と同一である。
よって，出願当初明細書に記載された発明の内容は，本件発明に係る前記１(2)と同じであり，要するに，浸水容積が過大となることを防止するために，隔壁を挟んだ２つの部屋に，浸水防止部屋を所定の態様で設けるというものである。
ここで，出願当初明細書には，浸水防止部屋を設ける部屋の種類を特に限定する記載はなく，その効果を奏する部屋に設ければよいと解される。もっとも，「損傷時の浸水容積が大きな区画（例えば，機関室，補機室，軸室など）が損傷した際・・・浸水容積が過大となり」（段落【０００６】）との記載によれば，本件発明の課題である，浸水容積が過大になってしまうという区画の例として，「機関室」，「補機室」及び「軸室」があげられているから，これらに浸水防止部屋を設けることが基本的に想定されているといえる。
そして，本件明細書中の「船舶の国際規則」（段落【０００３】等）が示すと考えられるＳＯＬＡＳ条約（甲４３）並びに日本工業規格（甲７７）及び鋼船規則（乙９）によれば，「機関区域」の大半は「機関室」，「軸室」又は「補機室」であるから，浸水防止部屋を設ける場所を「機関区域」とすることは自明であるといえ，かかる補正は，当業者が，本件明細書に記載された事項を総合することにより導かれる技術的事項と32の関係で，新たな技術的事項を導入するものではないというべきである。
(ｳ) これに対し，原告は，①機関区域とは，機関室及び軸室に対して極めて広い領域を指し，減揺装置が設けられた部屋や，発電機室などの区画
が，機関区域の大きな部分を占めることがある，②「機関区域」には，通風機や空気調和機械を収容する場所のように，比較的狭い部屋も含まれるから，本来の目的である２つの広い部屋の浸水を防止するという観点に対して新たな技術的事項を導入するものである旨主張する。
しかし，①について，前記のとおり，出願当初明細書に記載された発明は，浸水防止部屋を設ける部屋を特に限定していないのであり，減揺装置が設けられた部屋や，発電機室などの区画が，浸水区画が大きくなるのであれば，これらに浸水防止部屋を設けることは自明である。
②について，通風機や空気調和機械を収容する場所は，補機室に当たるし，本件登録時発明及び本件訂正３発明は，「機関区域」のすべての部屋に浸水防止部屋を設けなければならないとするものではないから，比較的狭い部屋が「機関区域」に含まれるとしても，そのことは，出願当初明細書に記載された発明の本来の目的に対して，新たな技術的事項を導入することとなるものではない。
よって，原告の主張は採用できない。
(2) 「縦通隔壁で区画されていない」について
ア

本件発明は，前記１(2)のとおり，船側損傷について，隔壁を挟んだ２区画が損傷することを前提に判断することとなるため，浸水容積が過大となり，配置の自由度が制限されてしまうとの課題を解決して，船側損傷時における複数の部屋への浸水を防止すると共に設計の自由度を拡大可能とす
る船舶を提供することを目的とするものであり，そのために，隔壁を挟んだ２区画（部屋）に，側壁及び隔壁に接する浸水防止部屋を設けるなどの構造とすることで，側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても，浸水容積33

が小さい浸水防止部屋が浸水するだけで，浸水防止部屋を設けた部屋が浸水することがないようにするとともに，設計の自由度を拡大するものである。
そうだとすれば，本件発明は，隔壁を挟んだ２区画（部屋）が，いずれも浸水容積が大きい場合に適用することが第一次的に想定されているといえるところ，一般に，２つの部屋がいずれも「縦通隔壁で区画されていな
い」方が，浸水容積が大きくなるし，設計の自由度も高いといえる。
また，本件明細書の【図１】は，「本発明の実施例１に係る船舶としての旅客船における後部の平面図」（段落【００２５】）であるが，部屋２
２ａｂ，２３ａｂに，縦通隔壁は記載されていない。確かに，特許図面は設計図面等とは異なり，構造の一部が省略されることがありうるものであるが，浸水区画の広狭が問題となる本件発明において，隔壁の存否は浸水区画に影響するから，存在するとすれば記載があるのが自然であるし，船側及び横置隔壁で囲まれた区画には，「２２ａ（２３ａ）部屋」等の番号が付されおり，仕切甲板２４の上下に２部屋あることは明示しているから，
２２ａ等の区画は１つの部屋と見るのが自然であり，上下の部屋の一方が，不図示の隔壁により複数の部屋に区画されているにも関わらず，それらをまとめて１つの番号を付しているとは考え難い。
したがって，当業者が，本件明細書に記載された事項を総合すれば，隔壁を挟んだ２区画（前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記部屋）が，いずれも縦通隔壁で区画されていない構造であることを導くことができるというべきである。
イ

これに対し，原告は，①別紙１の【断面図５】及び【断面図６】のような形状の壁も「縦通隔壁」に該当するが，これらが存在していたとしても【図１】には表れないから，縦通隔壁で区画されていないことは導かれな
い，②このような訂正を認めた場合，将来，新たに発見された先行技術に34

対して，「他のボイドスペースは存在しない」や，「他のタンクは存在しない」等の訂正が無限に認められることになり，明らかに不合理である旨主張する。
①について，確かに，「隔壁」とは，船側から船側まで，又は前後に全通しないで一部分に設ける隔壁を意味する「部分隔壁」を含む概念であること（日本工業規格造船用語―一般（甲３７）），上下の甲板を全通せず，一部分に設ける構造の壁を「縦通隔壁」と呼ぶ例が実際に複数あること（特開平７－２１６７号（乙７），特開平４－５００９２号（乙８）），本件
発明は船損傷時における浸水区画の広狭に着目する発明であるところ，上下の甲板を全通せず，一部分に設ける構造の壁であっても，浸水区画の広狭に影響することからすれば，「縦通隔壁」には，船の縦方向に設ける隔壁であって，上下の甲板を全通せず，一部分に設けられるものが含まれると解される。そのため，【断面図５】及び【断面図６】のような形状の壁も「縦通隔壁」に該当すると認められる。
しかし，【断面図５】や【断面図６】のような縦通隔壁を有する構造が一般的であると認めるに足りる証拠はなく，【図１】が専らこのような構造の船舶のみを念頭に置いて記載されているとは到底認めることはできない。そうすると，【図１】には，縦通隔壁が存在しない場合も含まれることになるから，①の主張にかかわらず，縦通隔壁で区画されていないという事項は，新規事項に当たらないことに変わりはない。
②について，「いずれも縦通隔壁で区画されていない」ことが本件明細書に記載した事項の範囲内といえるのは，前記アのとおり，本件発明の目
的や図面に明記された事項等を考慮してのものであって，【図１】に記載がなければ訂正を無限に認めるというものではないから，原告の主張は理由がない。
４

取消事由３（本件訂正１の事項ａに係る訂正要件（新規事項追加）について
35

の判断の誤り（無効理由１関係））について(1) 本件訂正１の事項ａは，浸水防止部屋が，「空間であり前記側壁が損傷した場合浸水」するとの発明特定事項を加えるものである。
本件明細書には，実施例１として，「上部の空間（部屋２２ａ，２２ｂ）
にて，・・・仕切板２６ａ，２６ｂが設けられることで，左右の側壁２０ａ，
２０ｂ及び隔壁２５（２５ａ）に接する左右の浸水防止部屋２７ａ，２７ｂが形成されている。」（段落【００３１】）ことが記載されている。この記載によれば，「浸水防止部屋」は，空間に仕切板を設けることで形成するものであるから，「浸水防止部屋」自体も空間と考えるのが自然である。
また，「船体１１の外部から隔壁２５（２５ａ，２５ｂ）の近傍に位置す
る左側壁２０ａに損傷を受けた場合・・・浸水防止部屋２７ａ，２９ａに浸水することで，部屋２２ｂ，２３ｂへの浸水が防止される。」（段落【００３５】）との記載によれば，「浸水防止部屋」は，「側壁が損傷した場合浸水」するものである。
したがって，本件明細書の記載から，「浸水防止部屋」が，「空間であり前記側壁が損傷した場合浸水」することは自明であるといえ，特段の事情も見当たらないから，事項ａに係る本件訂正１は，新規事項の追加に当たらない。
(2)

これに対し，原告は，事項ａに係る本件訂正１は，「浸水防止部屋」の意

味を汎用の浸水防止部屋から実質的に空所へと変更することから，新たな技術的事項を導入するものである旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件明細書には，「空間であり前記側壁が損傷した場合浸水」するという構造の「浸水防止部屋」が開示されているから，そのような「浸水防止部屋」に限定することが，新たな技術的事項を導入する
ものでないことは明らかであり，原告の主張は理由がない。
５

取消事由４（本件訂正１の事項ｂに係る訂正要件（新規事項追加）について
36

の判断の誤り（無効理由１関係））について(1) 「機関区域」について「機関区域」との語は，本件登録時発明において，すでに特許請求の範囲の記載に用いられている語であって，本件訂正３によって新たに加わったわ
けではないから，訂正要件違反の問題が生じる余地はない。
また，補正要件の問題として検討しても，補正要件違反の問題が生じない
ことは，取消事由２と同様である（前記３(1)参照）。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2) 「縦通隔壁で区画されていない」について
本件明細書に記載された事項を総合すれば，「縦通隔壁で区画されていない」ことを導くことができることは，取消事由２と同様である（前記３(2)参照）。
したがって，原告の主張は理由がない。
６

取消事由５（相違点の認定の誤り（無効理由２－１，３関係））について(1) 甲３の１文献は，「200 m RoPax 船のモデルを用いた損傷時復原性試験最終報告 Part IIb」と題する文書であり，「本調査の主目的は，２００９年１月に発効するＳＯＬＡＳ２００９の損傷時復原性条件に適合して設計された試験船が，ストックホルム合意の甲板上浸水条件も満たすかを検証することである。」，「１．２モデルの構成200 m RoPax 船は二軸船であり，２つの車両倉を有し，最大乗客収容人数は５４２である。船はより大きな近代的な RoPax 船であり，そのため，今回の損傷時復原性の調査に十分に適している。」などと記載されている。
また，別紙２のとおりの図面，写真が掲載されている。
(2) 以上の記載及び弁論の全趣旨によれば，別紙２の参考写真１１のＡＡ断面
は，別紙１【断面図７】のとおりとなるものと認められる。
(3) 「縦通隔壁」には，上下の甲板を全通せず，一部分に設けるものが含まれ37ると解されることは，前記３(2)のとおりである。
よって，甲３発明の壁３，４は，「縦通隔壁」に該当するものであり，本件訂正３発明１は，「前記隔壁によって推進方向の前後に区画された前記機関区域の２つの前記部屋は，いずれも縦通隔壁で区画されていない」のに対して，甲３発明は，「前記エンジンルームは，前記左右舷の側壁と前記隔壁で区画され，前記エンジン＆電気室は，前記隔壁，壁３，４，及び後側の隔壁で区画されている」との点を相違点２として認定した本件審決に誤りはな
いから，取消事由５は理由がない。
７

取消事由６（容易想到性の判断の誤り（無効理由２－１，３関係））について原告は，甲３発明において，壁３，４の有無は，適宜決定されるものにすぎないから，本件訂正３発明１は，甲３発明に対して進歩性を有しない旨主張する。
しかし，甲３の１文献は，ＳＯＬＡＳ２００９の損傷時復原性条件に適合して設計された試験船が，ストックホルム合意の甲板上浸水条件も満たすかを，
計算及び模型試験によって検証することを目的とするものであるが，実験結果を受けて，床を左右に広げて壁３，４を省く構成とすべきなどとする記載も示唆もない。
また，甲３発明の構造は，ＳＯＬＡＳ２００９の損傷時復原性条件に適合した船になるように全体配置が検討された結果と考えられるところ，仮に床を左右に広げて壁３，４を省くとの設計変更を行うとすれば，側壁損傷の際，エンジン＆電気室が浸水することになるなど，浸水区画が変わってくるから，ＳＯＬＡＳ条約やストックホルム合意に適合させるため，当該部分に留まらず，全体的な配置の検討が必要になるものと考えられ，かかる場合に，一致点とされた部分を変更することなく，相違点に係る部分のみを設計変更することが容易に想到できるとする根拠も見当たらない。
38原告は，甲３発明が実験目的であることを重視すべきでない旨主張するが，相違点に想到することの容易性の検討に当たって，引用発明の目的を考慮することは当然であり，甲３発明の目的に照らして，当業者が損傷時復原性等を念頭に置かずに設計変更を試みるとは考え難いから，原告の主張は採用できない。
したがって，相違点２の容易想到性についての本件審決の判断に誤りがなく，取消事由６に係る主張には理由がない。
８

取消事由７（相違点の認定の誤り（無効理由２－２，２－３関係））について(1) 甲４発明を主引例とする無効理由（無効理由２－２）について
ア

甲４文献の記載
甲４文献の５１頁から５７頁は，「ロール・オン／ロール・オフ貨物船“ＴＯＵＧＧＯＵＲＴ”について」と題する文章であり，下記(ア)から(ウ)の記載のほか，「ロールオン・ロールオフ貨物船“ＴＯＵＧＧＯＵＲＴ”」の一般配置図（別紙３【甲４図面】参照）が示されている。
(ｱ) ５１頁右欄３～７行「３．一般計画及び配置
一般配置に示すとおり，本船は車両搭載用として，主甲板下の船倉，
主甲板，および全通上甲板を有し，機械室を主甲板下船尾に，居住区を上甲板上船首に配置し，その外観は客船のようにスマートである。」(ｲ) ５１頁右欄１６～１８行「

主甲板下，船首タンクの次に，バウスラスター室，船倉，アンチロー
リングタンク，機械室，舵取機室等が配置されている。」(ｳ) ５２頁右欄１０～２０行「４・３

準受動式減揺兼自動ヒール調整装置

本船には，荒天時車両の移動防止および乗り心地を良くする為にアン
チローリングタンクを設けた。我国では初めてのこの方式は，左右舷側39

に設けられたタンク間の下部をダクトで結び，各タンク上部には空気駆動の弁が設けられており，・・・減揺効果が得られるので，貨物の積付がいろいろとかわるこの種の船には，効果的なものである。」
イ

当事者の主張等
原告は，アンチローリングタンクが，「浸水防止部屋」に相当する旨主張するのに対し，被告は，「浸水防止部屋」とは，損傷を受けた場合に浸水する「空間」であって，主として「浸水防止」を企図した「空間」であると解すべきところ，アンチローリングタンクは，主として「浸水防止」を企図した「空間」ではないから，本件訂正３発明の「浸水防止部屋」に該当しない旨主張する。また，本件審決は，「浸水防止部屋」は，損傷を受けた場合に浸水する「空間」であり，専ら「浸水防止」を企図した「空間」であると解すべきであるところ，甲４発明のアンチローリングタンク
は，専ら「浸水防止」を企図した「空間」であるとはいえないから，本件訂正３発明の「浸水防止部屋」には該当しないとして，本件訂正３発明１から８と甲４発明との対比等を行うことなく，進歩性違反の無効理由は成立しないと判断した。

ウ「浸水防止部屋」の意義(ｱ) 特許請求の範囲の記載によれば，本件訂正３発明１の「浸水防止部屋」
は，側壁及び隔壁に接すること，仕切板により形成されること，部屋の高さ方向にわたって形成されること，機関区域の部屋に設けられること，側壁と隔壁との連結部を覆った空間であり空間に面する側壁が損傷した
場合浸水することなどが特定されているものの，「専ら」あるいは「主に」浸水防止を企図した空間であるべきかは明らかでない。なお，当業者の技術常識として，「空間」とは，「空所」や「ボイド」とは異なり，
必ずしも物体が存在しない場所には限定されないと認められ，このことは「下層空間１３の船尾側に推進用エンジン１４が配置されている」（段
40

落【００２６】）などの本件明細書の記載とも整合する。したがって，「空間」であることから，直ちに「専ら」あるいは「主に」浸水防止を企図していることは導けない。また，ＳＯＬＡＳ条約によれば，浸水率の計算において，タンクは，０または０．９５のいずれかよりリスクが高くなるケースを用いて計算すべきとされており，タンクであってもそれに面する側壁が損傷した場合浸水する場合があることとなるから，「空間に面する側壁が損傷した場合浸水すること」が，必ずしもタンクを排除するものとはいえない。
次に，本件発明の課題及び解決手段は，前記のとおり，浸水防止部屋を設けて，側壁における隔壁の近傍が損傷を受けても，浸水防止部屋が浸水するだけで，浸水防止部屋を設けた部屋が浸水することがないようにすることで，浸水区画が過大となることを防止し，設計の自由度を拡大することを目的とするものである。そうだとすれば，「浸水防止部屋」
は，それに面する側壁が損傷し浸水しても，それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密構造となっていれば，浸水区画が過大となることを防止するという本件発明の目的にかなうのであって，タンク等の他の機能を兼ねることが，当該目的を阻害すると認めるに足りる証拠はな
い（被告は，タンクが浸水すると，タンク本来の機能を果たせなくなったり，環境汚染につながったりするから，タンクと「浸水防止部屋」は両立しえないと主張するが，本件発明は，「浸水防止部屋」を意図的に浸水（損傷）しやすくするわけではないから，上記認定は左右されない。）。
かえって，実願昭４９－１９７４８号（実開昭５０－１１１８９２号）のマイクロフィルム（甲１７）には，別紙５に示す第１図及び「本考案は，横置隔壁２の船側部両端に，船側外板１を一面とした高さ方向に細長い浸水阻止用の区画７を備えているから，横隔壁数を増加しなくても，
船側外板１の損傷による船内への浸水を該区画７内に，または該区画７41と隣接する１つの船内区画内にとどめることができ」（４頁下から７～１行）との記載があり，本件発明の「浸水防止部屋」の機能に類似する「空間７」を有する船舶の発明が開示されているところ，同文献には，「該区画７を小槽として利用することもできる。」（５頁７行）とも記載されているから，浸水防止を目的とした区画を，小槽（タンク）として利用することは，公知であったと認められる。また，「浸水防止部屋」
が他の機能を兼ねることを許容する方が，設計の自由度が拡大し，その意味で本件発明の目的に資するものである。
以上によれば，「浸水防止部屋」とは，それに面する側壁が損傷し浸水しても，それが設けられた「部屋」に浸水しないような水密の構造となっている部屋を意味すると解するのが相当である。
(ｲ) 被告は，本件明細書の段落【０００４】を根拠に，本件明細書では，タンクと浸水防止部屋は区別されている旨主張する。
しかし，段落【０００４】は，ボイドスペースを海水バラストタンクとして機能させるという従来技術が記載されているにとどまり，タンクと浸水防止部屋を比較して記載しているものではないから，前記「浸水防止部屋」の解釈を左右するものではない。
エアンチローリングタンクについて
甲４発明のアンチローリングタンクは，タンクであって液体を貯留するものであるから，それが設けられた部屋に液体が浸水しないような水密の構造となっている可能性がある。
しかるに，本件審決は，アンチローリングタンクが，専ら浸水防止を企図した空間ではないとの理由のみから，これが浸水防止部屋に該当せず，
無効理由２－２は成立しないと判断したものであるから，本件審決に誤りがあることは明らかであり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
42なお，本件訂正３により，請求項９が新設されたところ，原告は，無効
理由２－１については，弁駁書（甲３６）を提出して，請求項９に対し，
無効理由２－１と同内容の無効理由３を主張したのに対し，無効理由２－２については，請求項９に対する新たな主張を行わなかったのであるから，
無効理由２－２は，請求項１から８のみを対象とするものと解するほかない。
(2) 甲６発明を主引例とする無効理由（無効理由２－３）について
ア

甲６文献の記載
甲６文献の５５頁から６１頁は，「２基２軸ＣＰＰ装備・船尾双胴型旅客船兼自動車航送船“３号はやぶさ”の概要」と題する文章であり，５７
頁１９～２８行の下記の記載のほか，「共栄運輸向け旅客船兼自動車航送船“３号はやぶさ”」の一般配置図（別紙３【甲６図面】参照）が示されている。

「（９）トリム及びヒール調整装置
本装置は車輌乗降時の岸壁と舷外ランプの高さを保つため，船首トリミ
ングタンク（F.P.T.,No.1W.B.T.(C)，No.2W.B.T.(C)，No.3W.B.T.(C)）
及び船尾トリミングタンク（No.4W.B.T.(C)&No.4W.B.T.(P/S)）を利用して船体のトリムを調整し易いように配管されており，船橋操縦盤に組み込みのタッチパネル式監視制御コンソールによりポンプ，弁の遠隔操作が出来るようになっている。」
イ

本件審決は，船尾トリミングタンクが，専ら「浸水防止」を企図した「空間」であるとはいえず，「浸水防止部屋」に相当しないと判断したが，かかる浸水防止部屋の解釈が誤りであることは，前記(1)と同様である。
よって，本件審決の判断には誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
なお，無効理由２－３は，請求項１から８のみを対象とすると解される
43

ことは，無効理由２－２と同様である。
９

結論
以上のとおり，取消事由１から６については理由がないが，取消事由７については理由があるので，本件審決のうち，請求項１から８に係る部分については取り消し，請求項９に係る部分については原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官
鶴

岡

高

橋

稔

彦

裁判官
彩

裁判官石神有吾は，填補のため署名捺印をすることができない。

裁判長裁判官
鶴
44

岡

稔

彦

別紙１
【断面図１】【断面図２】【断面図３】

45

【断面図４】【断面図５】【断面図６】

46

【断面図７】

47

別紙２

図面

48

写真１１

写真１５

49

＜参考写真１１＞＜参考写真１５＞50

別紙３【甲４図面】【甲６図面】

51

別紙４
【図１】

【図２】

52

別紙５

53