CONTENTS
資生堂の環境活動の歩み ......................................................................................

1

ごあいさつ .......................................................................................................................

2

1．資生堂の環境マネジメントシステム ......................................

3

1.1. 企業理念と環境方針 ................................................................................... 3
1.2. 資生堂の環境対応の方向......................................................................... 5
1.3. 環境対応の目標 .............................................................................................. 7
1.4. 組織体制 .............................................................................................................. 8
1.5. 環境に影響を及ぼす要因......................................................................... 9
1.6. 資生堂グローバル・エコスタンダード ........................................... 10

2．１９９８年度活動状況...................................................................................... 11
2.1. 総括 ......................................................................................................................... 112.2. 商品開発段階における環境への取り組み ................................... 13
2.3. 生産・調達段階における環境への取り組み .............................. 16
2.4. 物流段階における環境への取り組み .............................................. 23
2.5. 販売段階における環境への取り組み .............................................. 25
2.6. その他における環境への取り組み ................................................... 27
2.7. その他の報告事項 ......................................................................................... 28（１）環境法規制への対応（２）緊急事態への対応（３）環境会計への取り組み（４）社員教育及び啓発活動（５）社外への情報提供（６）地域社会との交流（７）表彰関連付：データ編 .................................................................................................................. 37
ご意見・ご感想をお願いします ........................................................................ 40
会社概要

資生堂の環境活動の歩み［世界の動き］

年
６０年代

７２年

ローマクラブ『成長の限界』発表

７０年代「国連人間環境会議」開催
８７年 「環境と開発に関する世界委員会」報告書発表『モントリオール議定書』採択９２年 「地球サミット（ＵＮＣＥＤ）」開催

８０年代［資生堂の動き］
自主管理値設定による公害対応の時代
・排水処理
・排煙処理
・悪臭防止
・騒音防止
・廃棄物対策 他〜
８９

フロンガス全廃宣言

９０

フロンガス全廃

９１

地球共生委員会発足

９２

資生堂エコポリシー制定

９３「商品企画エコガイド」策定

９４

監査役による環境監査制度導入

９５年 『容器包装リサイクル法』制定（日本）

９５９６年 ＩＳＯ１４００１発行

９６

９７年 「地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ3）」開催

９７「環境報告書（データ編）」発行
ＩＳＯ１４００１認証取得（久喜工場）「グローバル･エコスタンダード（商品開発編）」策定

９８「環境報告書 ９７」発行
・環境に関する４つの目標を公表「環境報告書 ９８」発行

９９年 『ＰＲＴＲ法』制定（日本）

９９「環境シンポジウム」開催

ご あ いさ つ
２０００年という大きな節目を目前に控えて、国際社会のさまざまな分野で課題が山積しています。これらの課題の中でも特に、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環境問題への対応は、人類が真っ先に取り組むべき問題であり、美しい地球と限りある資源を次の世代の子供たちに引き継ぐという責任を先延ばしにすることは許されません。

さまざまな環境問題の解決においては、企業の果たすべき役割は大変重要であり、最近は「環境経営」という言葉も時代のキーワードになってきています。
資生堂では、美しい生活文化を創造するという基本理念と、「２１世紀・グローバル
Ｎｏ．
１」のビジョンのもと、全世界のお客さまから支持される活動を推進しておりますが、
この環境問題に関しても、「１９８９年のフロン全廃宣言（オゾン層破壊への対応）」を始めとして、「環境経営」の実現に向けて着実に取り組んでまいりました。

「環境経営」の実現にあたっては、公害防止や環境負荷低減のための取り組みを推進することは当然ですが、多くのステーク・ホルダーの方々（お客さま、株主、取引先、従業員、行政、ＮＧＯなど）との情報コミュニケーションの取り組みも不可欠であると考えています。
資生堂では、環境に関する情報コミュニケーションの重要なツールとして、本格的な環境報告書を１９９７年度より発行公開しており、今回の「環境報告書 ９９」は３回目となります。
過去２回の環境報告書に対しては、多くの方々から評価・激励の声とともにご助言をいただきました。これらのコミュニケーションを通じて、資生堂の環境問題への取り組みをご理解いただくとともに、当社の今後の活動に皆様のご意見を反映させていきたいと考えております。
今後とも、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

１
９
９
９年１
０月
株式会社 資生堂
代表取締役社長

1. 資生堂の環境マネジメントシステム
1 1 企業理念と環境方針
資生堂グループは、１９
９
１年に「新企業理念」を、
１
９
９
７年には企業理念をより具体化した「企業行動宣言―THE SHISEIDO WAY―」を定めました。

企業理念
企業使命・事業領域

行動規範

私たちは、多くの人々との出会いを通じて、
新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造します

1. お客さまの喜びをめざそう
2. 形式にとらわれず結果を求めよう
3. 本音で語りあおう
4. 広く深く考え、大胆に挑戦しよう
5. 感謝の心で行動しよう『THE SHISEIDO WAY』
お客さまとともに美しくありたい、健やかでありたい、幸せでありたい。
このお客さまの願いを、お客さまとともに育み、
優れた品質と価値の創造を通じて、豊かに、かたちにしていきます。

取引先とともにこころざしを同じくする取引先と、よきパートナーシップで連帯します。
そして、誠心誠意、目標に向けて、互恵の努力を続けます。

株主とともに質の高い成長を通じた正当・健全な成果の蓄積・提供と、透明な企業経営により、株主の理解と共感を得る活動に努めます。

社員とともに社員一人ひとりの独創性と多様性が、わたしたちの財産です。
その能力の限りない飛躍と活動を応援し、公正に評価します。
そして社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長していくことをめざします。

社会とともにすべての法律を遵守します。

安全と地球環境への配慮を、なにものにも優先します。
わたしたちは、地域社会と連携し、国際社会との調和を図りながら、持てる文化資本をベースに、グローバルレベルの美しい生活文化を創ります。

THE SHISEIDO WAYでは、「社会とともに」の中で『地球環境への配慮を、なにものにも優先します。
』と明確に掲げています。
これらの理念を基に、環境に関する経営方針として１９９
２年１月に定めたものが「資生堂エコポリシー」です。

資生堂エコポリシー（環境に関する経営方針）
資生堂はすべての事業活動において地球環境の保全に努めるため① 生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します。
② 環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します。
③ 一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります。
④ 地域や社会との連携に努めます。

3

1. 資生堂の環境マネジメントシステム

環境方針の基本的考え方
１. 生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します
生態系は生きるものすべてが織りなす世界です。生物はお互いに関わり合って生きています。その生態系のバランスが崩れると、生物が減ってしまったり、絶滅の危機に直面します。人間が保護したために増えすぎて、かえって環境を悪化させた動物の例や、自然保護のため川に放った魚が他の生物を死滅させた例など、自然の仕組みはとても微妙です。私たち人間もその世界の一員であることを自覚し、生態系を守る配慮を忘れてはならないと考えます。
それと同時に、資源やエネルギーが無限の産物でないことを理解することも大切です。無駄のない
使い方を工夫する努力、それが資源を大切にすることにつながります。
資生堂は、事業活動において生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します。

２. 環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します
米をといだあとの水も川を汚すように、自然から生まれたものでも、自然のサイクルに合わなければ生態系を壊します。私たちが生み出すものが環境に与える影響を最小限にし、自然のリサイクル・シ
ステムに近づけることは企業の使命です。
資生堂は、難分解成分の排除、廃棄物の削減など、これまでの技術をもっともっと発展させて、人々の豊かな生活に貢献すると共に、環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します。

３. 一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります
私たちの会社が、どんなに積極的に環境保護に取り組み、自然に配慮した技術を開発しても、そこに働く人たちの行動がついていかないと、企業の活動は底の浅いものになってしまいます。まず、私たち一人ひとりの意識や行動が地球環境を考えたものであること、それが企業の活動を支えます。
資生堂では、省エネルギーやゴミの分別など、身近な活動を通じて、一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります。

４. 地域や社会との連携に努めます
魚の住むきれいな川や森林浴のできる森、子供と自由に遊べる広場のある場所は、誰もが望む風景です。住んでいる町の環境が守られていると、とても豊かな気持ちになります。このような自然を守る活動は企業の力だけでは実現することが出来ません。事業所の近隣の方々や他の企業の方々、行政の方々などとの協力関係がぜひとも必要です。
資生堂は、地域や社会との連携に努め、環境の保全を進めます。

4

1 2 資生堂の環境対応の方向
私たちは、化粧品を通じて「美」を追求していきたいと考えています。化粧品の「ものづくり」を考える上で、商品でお客さまの「美」を追求することは当然として、地球環境の「美」も考えていきたいと思います。地球環境の「美」があって初めて我々の「美」が意味をもつことになります。
資生堂は地球、社会の一員として地球と社会と共生していきながら企業活動を行っていきたいと考えています。
前述の企業理念と環境方針の考え方をベースとして、以下の方向付けに沿った対応を進めて
いきます。

１

環境対応の範囲

資生堂は環境への負荷低減を考える時に、原材料をつくる所から始まり商品の廃棄物処理まで、すなわち「商品のゆりかごから墓場まで」というライフサイクルアセスメン
ト（ＬＣＡ）の考え方で最適な方法を考えていきたいと思っています。いくら商品が環境にやさしくても、その商品をつくるための原材料をつくる時に大きな環境負荷を与えていては何にもなりません。考えられる全ての領域において全体として環境負荷がより小さくなるように考えて行動していきたいと願っています。資生堂の環境憲法とも言える「資生堂エコポリシー」には、前文で全ての事業
活動においてと宣言し、このことを明確にしています。しかしながら、資生堂だけでは解決できない課題もたくさんあります。

２

システムとしての対応（継続は力）

私たちは、環境課題を解決するために個々の活動を進めていくことは当然ですが、システムとして着実に実行することが大切であると考えました。そこで、資生堂の全事
業領域を商品開発、生産・調達、物流、販売の４つの段階に分けて各々に各段階で実施すべき活動基準を「資生堂グローバル・エコスタンダード」として策定しました。この中では単に活動基準を定めるだけではなく、その結果をフィードバックするための評価システムも組み込んでいます。また、この活動基準は単に各段階の活動を律するだけではなく、他の段階の活動基準を知ることによって全体としてどうなのかを考えることを可能としました。それ
ぞれに影響しあいながら、全体として最適な活動とは何かを考えていきたいと思います。

5

1. 資生堂の環境マネジメントシステム

1 3

３ 「エコのうねり」を社外に

資生堂だけでは解決できない課題も、関係する企業や団体と協力することで解決できることもあります。社内で起きた「エコのうねり」を社外に発信し、社外の「エコのうねり」と出会うことにより、より大きなうねり（エコ・ウェーブ）にすることはできないでしょうか。お客さま、取引先、関係団体、異業種企業、ＮＧＯなどとコミュニケーションを取りながら「エコのうねり」を大きな波として広げていきたいと考えています。１企業だけで努力するのではなく、いく
つかの企業が集まってネットワークを築き、解決に努力する方がより大きな力を発揮できるものと考えます。お互いに影響し合いながら、限りある資源を有効に利用して「持続可能な発展」の実現に結び付けていきたいと願っています。

４

小さなことの積み重ね

化粧品産業が与える環境負荷は、他産業と比較してそう
大きなものではありません。従って、私たちにできること
は、小さなことの積み重ねです。しかし、小さなことの積
み重ねが大切だと私たちは考えています。小さなことの積み重ねができて初めて、環境を守り、よりよくしていくことができるのではないでしょうか。小さなことの積み重ねのために、私たちは活動基準を「資生堂グローバル・エ
コスタンダード」として定め、システムとして徹底し活動することを社内で約束しました。このことは、社会に向けて約束した４つの環境目標を達成することにもつながっていきます。

6

1 3 環境対応の目標
資生堂では、前述の「環境対応の方向」に沿った形で、「資生堂エコポリシー」を具現化するために、以下の具体的目標を設定し、取り組みを進めています。

商品について２０
０
０年度までに、容器包装におけるポリ塩化ビニル類の使用を全廃します。
ポリ塩化ビニル類は安価で成形性に富み、優れた材料特性を持っているプラスチックですが、中に塩素原子があり、燃却条件によっては塩素由来の有毒物質が発生する懸念があります。またリサイクルを行う場合にも、塩素によって設備が腐食する可能性があります。
資生堂では、１９９
１年度よりポリ塩化ビニル類の使用削減に取り組んできました。
残っているものについても、技術的課題の解決の目途がたっており、２０００年度までに容器包装におけるポリ塩化ビニル類の使用を全廃します。

産業廃棄物について
２０
００年度までに、工場の産業廃棄物のリサイクル率を６０％に高め、最終処分量を１
９９０年度対比、
５０％
削減します。
わが社で化粧品などを作る際に発生する産業廃棄物は年間約７,７００トンです。その内の約３割が排水を浄化するときに発生する泥（活性汚泥といいます）です。
資生堂では、１９９
１年度よりリサイクルによる産業廃棄物削減に取り組んできました。
今後も、現在までの取り組みをさらに強化し、２０
０
０年度にはリサイクル率を６０％に高め、最終処分（埋立・焼却）される産業廃棄物を１９９０年度対比で５０％削減します。

地球温暖化ガスについて
２０
１０年度までに、工場での二酸化炭素排出量を、１９９０年度対比、原単位で１５％削減します。
わが社で化粧品などを作る際に最も多く使用するエネルギーは電力です。
生産部門において、省エネルギー活動は継続的な取り組みが求められる重要な課題です。
今後も、日常業務の中での省エネ活動を推進するとともに、長期的な視点に立った設備投資を進め、
２０
１
０年度までに、工場での二酸化炭素排出量を、１９９０年度対比、原単位で１５％削減します。

環境マネジメントシステムについて
国際環境規格であるＩ
ＳＯ１
４
０
０
１の認証を、以下の年度までに取得します。
国内工場 …１９９
８年度
海外工場 …２０００年度
資生堂では、１９９４年度より監査役による環境監査を進めてきました。１９９６年のＩ
ＳＯ１４００１規格発行に対応して、生産事業所での認証取得を推進することを会社方針として決定し、活動を推進しています。
認証取得はゴールではなく、その後も継続的改善を目指していきます。

7

1. 資生堂の環境マネジメントシステム

1 4 組織体制
資生堂では、地球共生委員会を中心として、環境問題への取り組みを進めています。

取締役会

地球共生委員会［地球共生委員会］
目
的 ：資生堂グループ全体の環境問題に関する方針・行動計画等の審議、決定、方向づけの機関
委 員 長 ：代表取締役専務 池田守男（環境担当役員）
副委員長 ：取締役 浜口正巳
委員 ：コスメティック価値創造センター長 他、役員・部門長２２名
事 務 局 ：技術部 環境管理Ｇ 担当者３名

監査役会

コ
ス
メ
テ
ィ
ッ
ク
事
業

コ
ス
メ
ニ
テ
ィ
ー
事
業

フ
ァ
イ
ン
ト
イ
レ
タ
リ
ー
事
業

海
外
営
業
本
部

サ
ロ
ン
事
業

商品企画エコ対応推進責任者（各事業部門の商品企画の責任者が担当）

塩ビ全廃プロジェクト

ビ
ュ
ー
テ
ィ
ー
フ
ー
ズ
事
業

医
薬
品
事
業

事務局

役割：商品開発エコスタンダードにもとづいた商品の環境対応を進めるための責任者

役割：ポリ塩化ビニル類の使用を全廃するための進度管理と技術的課題の検討

Ｉ
ＳＯ１４０００検討会

役割：生産事業所においてＩＳＯ１４００１に基づく環境マネ
ジメントシステムの定着と継続的改善を図るとともに、法規制情報を共有化
メンバー：各生産事業所のＩ
ＳＯ関連メンバー
事務局：技術部 環境管理Ｇ

物流エコ委員会

役割：物流における環境対応施策の検討、実施結果の評価
メンバー：物流関連部門の部門長
事務局：物流開発推進部

8

1 5 環境に影響を及ぼす要因
水

原 料
・原料本体
・包装材

a

商

生
産
・
調
達

品
開
発

材 料
・容器類
・副資材
・包装材

a

事務用品

a

リ
サ
イ
ク
ル

燃料

物

販

流

売

お

お
客

店

a

生
産
系
排
水

汚泥

排

排

気

気

処

大

大

理

気

気

a

シャンプー等の使用後の廃液a

エアゾールガスの放 出a

容器包装材の
廃 棄

様

a

一般事務

産
業
廃
棄
物

廃
棄
処
理
委
託

電力

資生堂では、原材料を購入し、電力や水などを使用して、主に化粧品を生産し、ガソリンなどの燃料を使用して製品を輸送し、販売しています。
（取り組むべき課題）・原材料のグリーン調達■

・産業廃棄物の削減

・省エネルギーの推進・化学物質管理の徹底など販売された製品はお客さまのところで使用され、空になった容器包装は廃棄されます。
（取り組むべき課題） ・シャンプーなどの廃液やエアゾールガスなど環境に排出されるものの環境適合性の向上■

・容器包装材の環境適合性の向上など

オフィスでは、業務を行うために大量の紙や事務用品を使用しています。また、一般廃棄物が発生します。
（取り組むべき課題）・事務用品のグリーン購入 ・一般廃棄物の分別回収■・ペーパーレス化など

91. 資生堂の環境マネジメントシステム

1 6 資生堂グローバル・エコスタンダード
資生堂では、環境に取り組むべき課題への対応を、より体系化するために「商品開発」「生産・調達」「物流」「販売」の４つの段階に大きく分類して、進めています。その活動の指針となるのが社内規程である「資生堂グローバル・
エコスタンダード」であり、１９９
７年度より策定を推進してまいりました。
各編は、①基本方向、②「自然環境・社会環境・法律」に則して基本方向を具体化した設計基準・活動基準、③設
a 容器包装材の計基準・活動基準を運用するための運用基準、から構成されています。
廃 棄

資生堂エコポリシー
資生堂はすべての事業活動において地球環境の保全に努めるため① 生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します。

「自然と社会」と共生する資生堂② 環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します。
③ 一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります。
④ 地域や社会との連携に努めます。

c

d

c

資生堂グローバル・エコスタンダード

c
c

基本方向

社会環境
ISO14001認証取得企業増加
企業の社会的責任増加
天然資源の枯渇
廃棄物処分場の不足
リサイクル運動の高まり

法

生産・調達コストと環 境コ
ストとの 調 和を図りながら、生産の効率化を推進する。

・資源の枯渇に配慮した原材料
選定

・取引先との
環境保全活動強化・リサイクル
しやすい設計・購買活動を通じてのグリーン
調達促進

環境保全とサービスとのバ
ランスを踏まえ、物流の効率化を推進する。

廃棄物につながる販売ロス
を低 減し、効率的な販売活動を推進する。

・物流拠点の環境
管理の再整備・販売拠点の環境
管理の再整備・廃棄物の削減
・輸送用梱包材の削減

・取引先との共創による環境保全
対応

包装廃棄物規制令
（独）
循環経済法
（独）
スーパーファンド法（米）
バーゼル条約・人体や環境に有害な物質の
排出抑制

自然環境
地球温暖化
オゾン層破壊大気汚染
土壌汚染

自然と社会にやさしく、経営効果の高い商品の企画・設計を推進する。

・過大包装の抑制

律

地球温暖化対策推進法制定
廃棄物処理法改正
容器包装リサイクル法改正
家電リサイクル法制定
ＰＲＴＲ法制定

商品開発
生産・調達
物 流
販 売
エコスタンダード エコスタンダード エコスタンダード エコスタンダード

・環境マネジメントシステムの定着と継続的改善・販促物の環境
負荷の低減

・環境負荷の少ない
輸配送体制の構築

・環境パフォーマンス
向上（環境負荷低減の実現）

河川・海洋汚染
砂漠化
熱帯雨林の減少
稀少生物種の絶滅

各々のエコスタンダードの運用基準
10

2. １９９８年度活動状況
2 1 総括（川上から川下までの取り組み体系化を完成）
今回の報告書は、１９９８年４月から１
９９
９年３月までの活動内容を中心に報告します。ただし、トピックスに
ついては１
９
９
９年４月以降最新の活動についても記載しました。
１９９８年１月、「環境報告書 '９７」の発表に合わせて「４つの環境目標」を公表しました。引き続いて１９９８
年１０月に１９９７年度の活動をまとめた「環境報告書 '９８」を発表し、資生堂の環境問題への取り組みを広く社会に発信してきました。
これらの内容をより多くの方に知っていただくために、インターネットでの情報公開も積極的に進めてきました。
最近は多くの企業が環境報告書を公表していますが、化粧品のように生活に密着した商品を販売している企業の環境報告書はまだ少ないこともあって、多くの方からご意見を頂いています。頂いたご意見については今後の活動の参考にさせていただきます。
１９９８年度の活動は、以下の「４つの環境目標」の推進とともに、社内の取り組みの体系化（システム化）
を中心に進めてまいりました。

環境目標１． ２０００年度までに、容器包装におけるポリ塩化ビニル類の使用を全廃します。
環境目標２． ２０００年度までに、工場の産業廃棄物のリサイクル率を６０％に高め、最終処分量を
１９９０年度対比、５０％削減します。
環境目標３． ２０１０年度までに、工場での二酸化炭素排出量を、１９９０年度対比、原単位で１５％削減します。
環境目標４． 国際環境規格であるＩ
ＳＯ１４００１の認証を、以下の年度までに取得します。
国内工場 …１９９８年度

海外工場 …２０００年度

環境目標の進捗状況については、該当する項目で詳しく説明します。

＜社内の取り組みの体系化＞
社内の取り組みの体系化（システム化）に関しては、前述の「資生堂グローバル・エコスタンダード」
を、各段階における活動に関して最上位の社内規程と位置付けて、策定を進めました。１９９７年１１月の「商品開発編」に続いて、１９９８年度は「物流編」と「生産・調達編」を完成させました。１９９９年度に入りましたが、９月には「販売編」も完成させ、「資生堂グローバル・エコスタンダード」の４部作が完成しました。
今後は、これらの「エコスタンダード」の内容を社内に徹底し活動を推進するとともに、規程の見直しを定期的に実施して、より高いレベルの活動を目指していきます。
さらには、事務部門のオフィス活動や研究開発活動についても、今後環境に配慮した活動を体系化していきます。

11

2. １９９８年度活動状況

各段階における具体的な活動は後述しますが、主なものは以下の通りです。
段

階

商品開発

１９９８年度の主な実績● 塩化ビニル樹脂の切り替え推進●「新製品のエコ評価制度」導入（１９９８年６月）

生

産● 国内化粧品工場で、Ｉ
ＳＯ１４００１の認証取得完了● 生産エコスタンダードの完成（１９９９年２月）● 産業廃棄物の再生推進（再生率５０→６８％）● 省エネのための設備投資推進

調達● 調達エコスタンダードの完成（１９９９年２月）

物流● 物流エコスタンダードの完成（１９９８年９月）● 梱包材の削減と共同配送の推進

販

売● 環境マネジメントシステムに関連して、モデル支社で得られた成果を基に、全支社に活動を展開● 営業車の低公害車への転換推進● ビューティーコンサルタント（約９，０００名）の制服を再生ＰＥＴ繊維に転換

資生堂の環境活動の歴史
１９８９年

フロン全廃宣言（活動の原点）

１９９１年

地球共生委員会発足

１９９２年

資生堂エコポリシー（環境憲法）制定

１９９３年

商品企画エコガイド策定

１９９６年

Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得活動開始

１９９７年

グローバル・エコスタンダード策定開始

１９９８年

４つの環境目標制定、公表

１９９９年

環境シンポジウム開催

骨格づくりの時代

社内システム整備

社外への広がり
環境意識向上（地域との環境教育）実施

上記のように資生堂の環境活動の歴史を見てみると、骨格づくりの時代を経て社内システム整備を図ってきました。商品開発に始まり販売までの活動基準である「資生堂グローバル・エコスタンダード」の策定を行ったことにより、一応の社内システム整備を終えたと考えています。今後は、定着と更なる改善を図っていくことが課題となります。１９９９年度以降は、このように社内で広げてきた「エコのうねり」
を社外へ広げていきたいと考えています。社外のエコのうねりと合わさることにより更に大きなうねりを起こしていけるのではないでしょうか。
第１歩として社外とのコミュニケーションを図り、環境との共生を考える「環境シンポジウム・環境展示会」を開催しました。また、ＺＥＲＩファンデーションが提唱するゼロ・エミッションの環境教育の場に鎌倉工場を提供し、鎌倉市にある鎌倉女学院と環境教育を始めました。このような活動を通じ、更に広がりのある活動を目指していきます。

12

2 2 商品開発段階における環境への取り組み
商品開発においては、環境目標の１つである「塩ビ全廃」に向けた代替検討を進めるとともに、１９９７年１１月に策定した「商品開発エコスタンダード」の基準を徹底するために、「新製品のエコ評価制度」を開始しています。

１

塩ビ全廃への取り組み【目 標】
2000 年度までに、容器包装におけるポリ塩化ビニル類の使用を全廃します。

【実

績】

塩化ビニル樹脂は強アルカリに強い素材であり、成型のしやすさでも優れた特性があります。この特性を利用し、強アルカリの中味であるパーマ剤（１剤）の容器は、単素材の樹脂容器としては塩化ビニル樹脂しかありませんでした。樹脂の素材を重ねる方法（積層ボトル）により代替する方法もありましたが、更に一歩進めて紙素材の容器に挑戦し、中味の改良を含め代替することができました。
その他の製品も含めて、ポリ塩化ビニル類の代替素材（ＰＥＴ、ＰＰ、紙等）
への切替については、可能なものから順次進めていますが、１
９
９
９年９月ま
でには、すべての製品で切替えの技術的な目処がつきました。２０００年度
末までの切り替えは十分に達成可能な計画です。

２

新製品のエコ評価制度の導入「商品開発エコスタンダード」では、次の４つの設計基準（大分類）
を設けています。

① 使用中や廃棄後に、人体や環境に有害な物質を放出しない② 過大な包装はしない（省資源、廃棄物の減量化と減容化を進める）③ 資源の枯渇に配慮して原材料を選択する④ リサイクルし易い容器形態や素材を選択する

これらの設計基準の遵守を徹底するために、新製品の企画・設計を定量的に事前チェックするための「製品のエコ評価シート」
を作成し、
１
９
９
８年６月から各事業部で運用を開始しました。この評価シートは、
容器形態別に環境配慮度を項目毎に点数化（プラス＆マイナス）
したチェックリストであり、その点数を合計することで、新製品の環境配慮度を相対的に評価することを可能としました。
１９９８年６月から１９９９年３月までに商品開発した商品５２６品についての評価をまとめたところ、その平均点は基準の１００点に対し高い点数とすることができました。この評価シートを活用して、各事業部では新製品の企画・設計の各ステップで自己診断を行うとともに、年度毎にまとめを行い、今後に向けた問
題点の抽出を行っています。

13

2. １９９８年度活動状況

３

商品の具体的な取り組みについて（１
９９８年４月以降発売の新製品）＜再生素材の積極的活用＞
従来から再生ガラス、再生紙及び再生ポリエチレンなどの再生素材の採用を進めてきましたが、以下の製品で更に使用拡大を図っています。

①再生アルミ「エリクシール ファインストレッチルージュ」（１９９８年９月発売）で口紅としては初めて再生
アルミを採用しました。
②再生ポリプロピレンの採用「ボルティ ソリッドジェルウオーター」（１９９８年９月発売）の容器に業界で初めて再生ポリ
プロピレンを使用しました。
③再生比率の高いガラスの採用
１９９８年９月にリニューアルされた「エリクシール」のスキンケアシリーズのガラス瓶には、再生比率７０％の再生ガラスを使用しています。
この比率は再生資源利用促進法で指定された目標値（２００１年度までに６５％）を上回る
高い比率です。

＜エアゾール製品の金属容器と樹脂パーツの脱離機構＞
エアゾール商品の金属容器には高純度の金属が使用されており、これらの金属をリサイクルしやす
い設計とすることが重要です。肩部にある樹脂パーツを簡単に取り外せる機構を採用することで、異種材質の分離を容易とし、リサイクル性を高めています。適用製品の拡大を以下の通り進めました。

a

左から「アレフ ウルトラハードミスト」（１
９
９
８年８月発売）「セレンシュア パウダースプレー
（ＢＡ）
」
（１
９
９
９年２月発売）14

2 1● エコ・パッケージデザインのイメージ「エコの木」
パッケージにおける環境配慮を、項目別にまとめて図式化したものです。
幹の部分には環境配慮の大項目が、根や葉に当たる部分にはより具体化した対応策が配置してあります。
ボルティ、アレフ、セレンシュア

ディグニータ

易分解設計

易分解設計

ボルティ

セウ

再生ＰＰ

エリクシール

省資源・減容化

再生アルミ
ブリーチャ
スーパーマイルド

再 生ＰＥ
再 生ＰＥＴ
詰め替え
ナチュラルズ
薬用ハンドソープ

再生ＰＥＴ
詰め替え
再生ＰＥＴ

ナチュラルズエリクシール

再生ガラス

ケナフ（非木材紙）

15

2. １９９８年度活動状況

2 3 生産・調達段階における環境への取り組み
１．調達段階
環境問題への取り組みにおいては、資生堂単独での努力ももちろん重要ですが、単独では解決が困難な問題も多く、関連する企業との連携が不可欠となります。
資生堂では化粧品などの製品の生産に当たって、多くのメーカーから原料や材料を調達しています。
これらの取引先から環境に関連して優れたアイデアを広く募集し、当社の製品開発に取り込むことを目
的に、これまでに以下の社内展示会を開催しています。

① 環境を配慮した商品開発のための取引先提案展示会（１９９７年１２月３、４日）② エコ販促品取引先提案展示会（１９９８年６月１１、１２日）

１

調達エコスタンダードの策定

１９９８年度は上記の取り組みを体系化するために、社内活動基準として「資生堂グローバル・エコスタンダード（生産・調達編）」（通称：生産・調達エコスタンダー
ド）
を１
９
９
９年２月に策定発行しました。
この中で、「調達エコスタンダード」に関しては、以下の３つの活動基準を定めています。

資生堂 グローバ ル・エコスタンダード
生 産・調 達 編

① ビジネスパートナーである取引先とともに環境保全活動を推進していく② 購買活動を通じてグリーン調達の拡大を図っていく③ 取引先との共創による環境対応資材の開資生堂グローバル・エコスタンダード（生産・調達編）

発と応用の強化を図っていく

これらの内容を原材料の取引先の方々にも情報開示
し、資生堂と連携して環境問題に取り組むための指標として、「資生堂グリーン調達基準」を１９９９年９月に制定発行しました。
この中では、環境配慮に関して資生堂が取引先に要望する項目を明確にするとともに、取引先からの要望に応じて、資生堂からも積極的な支援活動を行うことを明言しています。

資生堂グリーン調達基準

16２

環境シンポジウムの開催

資生堂の環境保全活動とその方向性について広く理解いただき、社外との連携を深めることを目的に、
今年９月に、取引先等の関連企業、資生堂の従業員、そして一般の方にも参加いただいて「資生堂取引先環境シンポジウム」を開催しました。
このシンポジウムのテーマは「環境との共生〜世紀を超えてエコウェーブを〜」であり、資生堂の取引先も深く巻きこんだ「大きなエコのうねり」を作っていくことを目的としました。
当日は３９１名の方に参加いただき、活発な議論がなされました。
当日は同じ東條会館の中で、「環境展示会」
も開催しました。資生堂及び取引先３７社の取り組みの成果や技術をわかりやすく展示しており、こちらにも９４９名の方に見学いただきました。
参加された方からは、１企業でこれだけのシンポジウムと展示会を開催することへの驚きと、内容の高さを評価する声が、多く寄せられました。
展示会で紹介された新しい技術を、当社の新製品に最大限活用していくとともに、取引先企業と互いに刺激し合って、今後も「エコのうねり」を更に大きくしていきます。

シンポジウム概要
１．日時：１９９９年９月１４日（火）午後１時〜５時
２．場所：東條会館（東京都千代田区）
３．プログラム① 開会挨拶（資生堂 代表取締役専務② 基調講演（日本環境認証機構

池田〈環境担当役員〉）

代表取締役専務

福島哲郎氏）「地球環境と経営」③ 資生堂の環境に対する考え方と事例紹介（資生堂 技術部課長④ 関連企業の環境保全活動の事例発表
１）上六印刷

廃棄物の減少とその活用

２）興亜硝子省資源とエネルギー効率の追求

３）西武百貨店

百貨店における環境対策

４）吉野工業所

全社で取り組む省資源活動⑤ 閉会挨拶（資生堂 グローバル購買部長

曽我）

環境シンポジウム開会挨拶（環境担当役員 池田専務）

環境展示会の様子

17松丸）

2. １９９８年度活動状況

2 4
２．生産段階
資生堂全体の４つの環境目標のうち、３つは生産に関わるものであり、生産事業所ではこの３つの環境
目標（産廃削減、省エネ、Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
１）
を中心に取り組みを推進しています。

１
1

産業廃棄物の削減【目 標】
２０００年度までに、工場の産業廃棄物のリサイクル率を６０％に高め、最終処分量を
１９９０年度対比、５０％削減します。

【実績】

資生堂の国内工場の生産活動に伴う産業
工場の産業廃棄物の年度別推移

廃棄物の量は約７，７００トンであり、このう
ちリサイクルされる割合（リサイクル率）の

（％）
120

１９９
８年度実績は、１９９７年度の５０％に対して１８ポイント改善して６８％でした。
リサイクルできずに最終処分（焼却・埋立）100

される量についても、１９９０年度の量を１００

最終処分量（1990年度比）とする相対値で、１９９７年度の８２に対して、
１９９８年度は２８ポイントも改善して５４とな

80

りました。
産業廃棄物のリサイクルが推進できた主な60

理由としては、排水処理から発生する汚泥の肥料化、廃プラスチックの固形燃料化（ＲＤＦ）や高炉原料化、生ごみのコンポス

40

ト化などが挙げられます。

リサイクル率（％）

リサイクル率については、１９９８年度の実績
は既に２０００年度の目標値である６０％を上20

回っており、今後は更なる上積みを目指していきます。

01990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998（年度）

汚泥を再生した肥料

ＲＤＦ

コンポスト装置18

２

省エネルギーの取り組み【目 標】
２０１０年度までに、工場の二酸化炭素排出量を、
１９９０年度対比、原単位で１５％削減
します。

【実

績】

資生堂では従来から省エネに向けた活工場の二酸化炭素排出量の年度別推移

動を進めてきましたが、次の項目に掲げた環境マネジメントシステムの中で、省エネの推進は産業廃棄物の削減と並ぶ重132

要課題と位置付け、工場毎に目標値を設定して省エネ活動を推進しています。

二酸化炭素排出量（原単位）

工場における電力や燃料の使用に伴う二酸化炭素排出量の実績（生産量原単位） 100
は、１９９０年度の数字を１００とした相対値
で、１９９８年度は１３２であり、１９９７年度よ85（2010年度目標値：85）

りも１６ポイント悪くなっています。各工場
では、無駄な照明の消灯や冷房温度を高めに設定するなど、地道な努力を徹底してきました。しかしながら、使用するエネル
ギー量は、生産量の減少に対しては効率よく対応することができないことから、エ

0
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998 （年度）

ネルギー原単位が増加してしまいました。
省エネ活動は息の長い活動であり、長期的な視点に立った設備投資が不可欠です。
生産量の変動に効率よく対応できるような対策を取る一方、今後進展が期待される新しい省エネ技術の動向をにらみながら、さまざまな省エネシミュレーションを行い、より効果的な設備投資を計画し推進していきます。

省エネルギーに向けた各工場の具体的な取り組みを以下に紹介します。
掛川工場では、工場増設に当たって、省エネ効果の高いソーラーウォールを日本で初めて導入しました。
このシステムは従来の方法とは別の方法で、太陽熱を熱エネルギーに変換する省エネ効率の高いシステ
ムです。

掛川工場；平成９年度「緑化優良工場通産大臣賞」受賞

ソーラーウォール

19

2. １９９８年度活動状況

電力モニターのディスプレイ

貫流式ボイラー

久喜工場や資生堂化工（株）では、個

資生堂化工（株）では、ボイラーの更別装置の電力使用量を把握するため新に際して、燃料を重油から都市ガの「電力モニター」を導入しています。

スに変更した「貫流式ボイラー」を導

建屋毎ではなく、もっと小さい単位で入し、二酸化炭素の発生抑制につな

使用状況を把握することにより、きめげています。

こまかな対策が可能となります。

ボイラー廃熱回収装置

中水再利用装置

鎌倉工場では、ボイラーの廃熱を回鎌倉工場では、排水処理後の処理水収し再利用する設備を設置し、燃料を、中水としてトイレの洗浄水に再利の使用量削減を図っています。

用しています。

20

３

環境マネジメントシステムへの対応【目 標】
国際環境規格であるＩ
ＳＯ１４００１の認証を、以下の年度までに取得します。
国内工場 …１９９８年度【実

海外工場 … ２０００年度

績】

資生堂では、Ｉ
ＳＯ１４００１が制度化される前に、１９９４年度より監査役による環境監査を推進してきました
が、Ｉ
ＳＯ１４００１が１９９６年９月１日に国際標準化機構（ＩＳＯ）
より発行されたことに伴い、第３者からの客観的な評価を導入して透明性を高めるために、ＩＳＯ１４００１の認証取得を積極的に推進することを会社方針として決定しました。
この決定を受けて、１９９７年１０月に認証取得した久喜工場を皮切りとして、１９９７年度は国内３つの化粧品工場で認証を取得しました。１９９８年度には、さらに国内の化粧品４工場で認証を取得しました。これにより、国内化粧品工場については、本社工場及び子会社の全ての生産事業所で、１９９
８年度末までに認証取得を終えました。
また、１
９９
９年度に入ってからは海外２工場で認証を取得しました。
外部の審査登録機関による認証を取得した工場は以下の通りです。

【国内工場】
１９９７年度①久喜工場（埼玉県久喜市）
認証取得日

：１
９
９
７年１０月２７日

審査登録機関 ：（財）
日本規格協会

環境マネジメントシステム審査登録センター②鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）
認証取得日

：１
９
９
８年３月９日審査登録機関 ：（社）
日本能率協会

審査登録センター③大阪資生堂（株）舞鶴工場（京都府舞鶴市）
認証取得日

：１
９
９
８年３月２７日

審査登録機関 ：（財）
日本規格協会
１９９８年度環境マネジメントシステム審査登録センター④掛川工場（静岡県掛川市）
認証取得日

：１
９
９
８年１０月５日

審査登録機関 ：（財）
日本規格協会

環境マネジメントシステム審査登録センター⑤資生堂化工（株）（東京都板橋区）
認証取得日

：１
９
９
８年１０月５日

審査登録機関 ：（財）
日本規格協会

環境マネジメントシステム審査登録センター⑥（株）資生堂ビューテック（大阪府大阪市）
認証取得日

：１
９
９
９年２月２４日

審査登録機関 ：（財）
日本規格協会

環境マネジメントシステム審査登録センター⑦大阪資生堂（株）大阪工場（大阪府大阪市）
認証取得日

：１
９
９
９年３月２４日

審査登録機関 ：（財）
日本規格協会21

環境マネジメントシステム審査登録センター

2. １９９８年度活動状況【海外工場】
１９９９年度①ZotosInternational，Inc.

認証取得日

Factory（米国 ＮＹ州）

：１９９
９年 ７月１５日

審査登録機関 ：Lloyd's

Register②台湾資生堂股■有限公司
認証取得日

GenevaQuality

Assurance （ＬＲＱＡ）

中■工場（台湾中■市）：１９９
９年 ８月３１日

審査登録機関 ： Lloyd's

Register

Quality

Assurance （ＬＲＱＡ）

１９９９年８月末時点で、全業種で国内における認証取得した事業所の数は２，４００件ですが、久喜工場
は化粧品業界では国内初の認証取得でした。
これらの工場の環境方針は、資生堂のインターネット・ホームページに掲載しています。
ＩＳＯ１４００１の認証制度では、認証取得後も１年毎に中間審査（サーベイランス）、３年毎に更新審査があり、久喜工場、鎌倉工場及び舞鶴工場の３工場については、認証取得後１年目の中間審査を無事終了しています。
今後は海外工場への展開が本格化しますが、既に認証取得した国内工場のノウハウの移転を図りながら、活動を推進しています。

Ｉ
ＳＯ１４００１：スイスに本部がある国際機関である「国際標準化機構」が制定した、環境マネジメントシステムに関する国際標準規格。企業などの組織が構築した環境マネジメントシステム
について、各国の審査登録機関が、この規格に適合しているかを実地で審査し、認証を与えるための基準となる規格。

米国ゾートス社

台湾資生堂

ジェニーバ工場

22

中工場

2 4 物流段階における環境への取り組み
資生堂の物流部門では、化粧品の物流を担当している「資生堂物流サービス（株）」と、本社で物流部門を統括している「物流開発推進部」（旧物流統括部）
が、中心となって以下への取り組みを推進しています。

１

物流エコスタンダードの策定

これまでの取り組みをより体系化するために、社内活動基準として「資生堂グローバル・エコスタンダード（物流編）」（通称：物流エコスタンダード）
を、１９９８年９月に完成させ、関連部門に配布しています。同時に９月から
は本社物流担当トップを委員長とする「物流エコ委員会」を新設し、物流エコスタンダードに基づいた環境対応の

資生堂 グローバ ル・エコスタンダード

進捗状況の管理と、新しい施策の立案を進めています。

物 流 編

物流エコスタンダードでは、以下の３つの活動基準を設定し、活動を推進しています。

１. 梱包材を削減し、資源循環型の物流体制を構築する
２. 環境負荷の少ない輸配送体制を構築する
資生堂グローバル・エコスタンダード（物流編）

３. 環境対策活動を推進する

２

省資源化の推進活動基準１に対応し、省資源の観点から以下の活動を推進しています。
①商品の梱包材として、ダンボールの替わりにくり返し再利用できる

オリコン使用率の推移
100
（％）
80

オリコンの使用を推進

60
40

a

20

折り畳んだ状態

開いた状態

0
1997

1998

2000（年度）（目標）②梱包資材のリサイクルを推進
100 梱包資材の再生率の推移
（％）
80
60

a
40
20

従来のエアパッキン

新導入ダンボール再生パッキン

0
1997

1998

2000（年度）（目標）

23

2. １９９８年度活動状況

３

化粧品の共同配送

活動基準２に対応し、省エネルギーの観点から、他メーカーとの共同配送や、モーダルシフトを推進しています。

メーカー単独配送

Aメーカー商品
Aメーカー商品

共 同 配 送配送車1

Aメーカー商品
Aメーカー商品

a

配送車1

小売店
Ｂメーカー商品
Ｂメーカー商品

小売店

配送車2

Ｂメーカー商品
Ｂメーカー商品

資生堂を含めた化粧品メーカー６社が、１９９７年１２月に設立した「コスメ物流フォーラム２１・共同化推進室」では、化粧品物流と受発注の共同化を検討しています。
これまで、北海道地区での共同配送を実施してきましたが、１９９９年９月からは沖縄地区でもスタートさ
せました。

４

従業員への啓発活動

活動基準３に対応しては、各物流センターで、省エネ、省資源、廃棄物削減などの活動を推進するとともに、従業員の環境意識啓発のための活動を行っています。

環境文化祭（九州商品センター）
パネル展示、リサイクル市
環境新聞等

従
業
員
に
対
す
る
意
識
の
向
上

環境デーを設置
環境ビデオの上映

ボランタリー活動の実施（周辺清掃等）24

2 5 販売段階における環境への取り組み
資生堂の販売部門では、化粧品を担当している「資生堂販売（株）」を中心として、以下の取り組みを推進しています。

１

Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
１を参考にした環境マネジメントシステムの検討

販売拠点の環境マネジメントシステムのあるべき姿を求めて、１９９７年度より滋賀支社と高知支社をモデル支社として検討を進めてきました。
２支社での検討結果を踏まえて、蓄積したノウハウをマニュアルにまとめて全支社に配布し、１９９８年度から全支社に活動を拡大しました。
支社の活動に伴う環境負荷はそれほど大きくはありませんが、支社従業員の環境意識啓発も含めて、省エネと省資源を中心に、システムとしての活動を各支社の自主的取り組みとして推進しました。
全支社における１９９８年度の活動結果は、各支社から報告書として提出されました。これらの報告書の内容を評価し、取り組みが優れていると認められる支社に対して、
地球共生委員会から表彰状と賞金が授与されました。
今回表彰された支社は、盛岡支社、滋賀支社、奈良支社の３支社です。

２

販売エコスタンダードの策定

今後は、これらの活動を一過性ではなく、継続的に推進することが課題となります。
上述のマニュアルの内容を更にレベルアップさせ、１９９９年９月には「資生堂グローバル・エコスタンダード（販売編）」（販売エコスタンダード）として完成させ、化粧品だけでなく、トイレタリー、食品及び医薬品などの販売部門にも配布し、徹底を図っていきます。

資生堂 グローバ ル・エコスタンダード
販 売 編

販売エコスタンダードで定めた２つの活動基準は以下の通りです。
１．販売拠点の環境管理体制を整備し、継続的な環境負荷の低減を進める
資生堂グローバル・エコスタンダード（販売編）

２．販売台、販促物の環境対応を図る

25

2. １９９８年度活動状況

３

再生ＰＥＴ繊維を使用した制服の導入

化粧品専門店などの販売第一線では、全国で約９，０００名の「ビューティーコンサルタント」が、お客さまからのご相談をお受けしています。
その制服の更新にあたり、１９９９年４月から制服の素材を環境に配慮した「ＰＥＴリサイクル繊維」を使用したものに全面的に切り替えています。
循環型社会の実現のためには、再生された素材を積極的に使用することも我々の責務であると考えています。
この切り替えにより、活動に伴う環境負荷を低減するとともに、従業員、お取り扱い店そして店頭を訪れるお客さまなどのリサイクルに対する意識の向上に寄与できるものと考えています。
ちなみに、春夏用の制服は１９９９年４月から切り替えており、秋冬用
の制服は２
０
０
０年１
０月から切り替える予定です。

春夏用

秋冬用

４

アイテム

混紡率

ジャケット、スカート

４０％

ブラウス（無地）

２３

ブラウス（ストライプ）

１７

ジャケット、ベスト、スカート、パンツ

１３
（予定）

ブラウス

２８
（予定）

低公害車の導入「資生堂販売（株）」では、営業担当者がお取り扱い店を訪問するための商用車を全国で約１，８００台保有しています。
これらの商用車を、２００
３年度までに全て「低公害車」
（ＬＥＶ）
に切り替
えることを決定し、１９９
８年度より順次導入を進めています。
１，
８００台の低公害車の導入により、ガソリンの消費量の削減による二酸化炭素（地球温暖化ガス）の削減とともに、有害ガスであるＣＯ（一酸化炭素）が８２％削減、ＨＣ（炭化水素）が９２％削減、ＮＯｘ
（窒素酸化
物）が８
３％削減できると試算されています。

26

2 6 その他における環境への取り組み「商品開発」「生産・調達」「物流」及び「販売」の４つの段階以外では、オフィスの活動が重要となります。
オフィス活動における環境への取り組みは、以下の２つを中心に行ってきました。

（１）事務用品のグリーン購入拡大（２）オフィスから出る一般廃棄物の分別の徹底とリサイクルの推進

１

事務用品のグリーン購入拡大
再生紙の使用率（％）①再生紙使用率１００％を達成（％）
資生堂本社ではこれまで、公文書など特殊なものを除いて、 100

事務用紙、コピー用紙、名刺、封筒、便箋などに再生紙の利90用を推進してきました。
行政に提出する資料も再生紙が使用可能となったことにより
１
９
９
８年度は再生紙の使用率１００％を達成しました。

80
70
60

1994

1995

1996

1997

②事務用品のグリーン購入

1998
（年度）

紙以外の事務用品についても、「グリーン購入ネットワーク」に入会して情報収集に努め、リサイクル品の積極的な導入を推進しています。
（具体的な購入品目については、データ編をご覧ください）

再生率（％）（％）
100

２

分別回収の推進80

資生堂の本社オフィスでは、１９９０年より、紙類、飲料容器の分
別回収を行い、できる限りリサイクルしています。しかし、プラス

60
40

チックや生ゴミについては、現時点ではリサイクルできておらず、

20

今後の大きな課題です。

0

３

紙

瓶

眠っている事務用品の再活用、エコベストセンターの開設

個人の机の中に眠っている事務用品を再活用するために、１９９９年１０月より本社ビル内に「エコベストセンター」を開設しました。このセンター
は事務用品の社内コンビニとしての役割を目的に開設されたもので、不要になった事務用品を回収して再活用するためのコーナーを設けています。新品を使用する場合は各部門の自己負担とし、再活用品を使用する場合には無料として、眠っている事務用品の再活用を促進すると共に、エコ意識の更なる高揚も期待できます。

27

缶

プラス 生ゴミ 全量チック

2. １９９８年度活動状況

2 7 その他の報告事項
１

環境法規制への対応

資生堂グループでは、１９９
８年４月〜１
９９
９年３月までの間に、環境に関して係争を伴う法的問題はありません。
環境に関わる法規制は最近とみに強化されており、この流れは更に続くと予想されます。Ｉ
ＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムでは環境法規制への遵法性の確保が強く求められており、新しい環境
法規制への対応は最重要課題です。
資生堂では、新しい環境法規制に関する情報収集は本社技術部が中心となって積極的に推進しており、工場の環境担当者が一同に会する「Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
０検討会」がその情報交換の場となっています。
最近制定又は改正された法律への対応状況は以下の通りです。

● 廃棄物処理法の改正
１９９８年１２月施行の改正では産業廃棄物の不法投棄を防止するための「マニフェスト」の義務化が、全ての産業廃棄物に拡大されています。資生堂では以前から法律より厳しい自主基準として、産業廃棄物の委託処理は「マニフェスト」で委託することを実施しています。

● 省エネ法の改正、地球温暖化対策推進法の制定
当社では、省エネに関する製品の法規制はありませんが、各事業所の省エネ対応が法規制の対象となります。主には省エネ計画の策定と行政への報告（指定工場の場合）が規制内容となりますが、各工場
ではＩ
ＳＯ１
４
０
０
１に基づく環境マネジメントシステムの中で確実に対応しています。

● 容器包装リサイクル法の改正
この法律は１９９７年から施行されており、当社においても製品に使用する容器・包装の出荷量に応じた再商品化委託料金を負担しています（１９９８年度約８６０万円）。２０００年４月からは、対象素材が大きく拡大され、全ての樹脂と紙類も対象となることから、当社も含めた多くの企業で委託料金が大きく増加する見込みです。
当社では、１９９７年の施行以前から容器包装集計システムを構築しており、改正に合わせたシステムの見直しもほぼ完了しています。
今後の課題としては、樹脂を中心に容器・包装の減量化を推進することが挙げられます。

28

● ＰＲＴＲ制度の開始（ＰＲＴＲ法制定）
各事業所からの環境汚染物質の排出量と移動量を行政に登録して一般に情報公開し、事業者の自主的削減努力を誘導することを目的としたＰＲＴＲ法に対しては、所属業界である「日本化学工業協会」の調査活動に協力する形で、１９９７年と１９９８年に国内工場の集計を実施し、対応の仕組みを検討してきました。当社では危険な物質の使用は少ないものの、多くの化学原料を使用していることから、集計に負荷がかかることが予想されます。業務の効率化のための施策を現在検討中です。

ＰＲＴＲについて・ Pollutant Release and Transfer Register の略称であり、日本では環境汚染物質排出・移動登録などと訳される・ 有害な可能性がある化学物質について、工場などの事業所に対して、環境への排出量及び移動量を行政へ報告することを義務付け、その情報を公開することにより事業者の自主的努力による削減を促進するための制度。
・１９９２年の地球サミット（リオ）で採択された「アジェンダ２１」でも、化学物質リスク削減活動の１つとして取り上げられており、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
がガイドラインを作成し、１
９９６年に加盟各国に制度化を勧告。
・ 米国、カナダ、オランダなどで既に法制化。
・ 日本でも１９９９年に法律として制定され、２年後位から施行される予定。

● ＭＳＤＳの義務化（労働安全衛生法改正、ＰＲＴＲ法制定、毒劇物法改正予定）
ＭＳＤＳ（化学物質の安全性データシート）
は、直接には労働安全衛生の分野に関わる規制ですが、化学物質の毒性情報に関するものであることから環境の分野にも関わってきます。当社では危険な化学物
質の使用は少ないものの、法規制制定のかなり前から原料のＭＳＤＳの整備を進めてきています。今後
は、その徹底を図るとともに、化学物質管理の観点から、上述のＰＲＴＲへの対応と合わせて、業務の効率化のためのシステム化などを検討していきます。

２

緊急事態への対応

資生堂グループでは、Ｉ
ＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムの中で、緊急事態への対応に関して体制、訓練、規程類を整備しています。
１９９８年４月〜１９９９年３月までの間に、緊急対応が必要な事故は発生してい
ません。

遮断ゲート

29

止め砂

2. １９９８年度活動状況

３

環境会計への取り組み① 環境会計に対する基本的考え方「環境会計」はここ１年国内で大きな注目を浴びているテーマであり、１９９９年５月以降各社から出された環境報告書においても「環境会計」に関する記載が増えています。しかしながら、収入に該当する「効果」に関しては分類や算定基準が社会的にも曖昧であり、「効果」まで明確に公表している企業はまだ少ないというのが現状です。
当社においても、「環境会計」は「環境経営」実現のための重要な要素であると考えており、これまでに財務部と全社的に環境問題を担当する技術部が中心となり、その導入を検討してきました。
「環境会計」を社内に導入するに当たっては、導入の目的と分類を明確にすることが不可欠であり、外部への公表においては継続的に信頼性のあるデータを公表していくことが求められると考えています。
当社では今回の導入の目的を以下のように定義しました。
① 社内においては、費用対効果の高い設備投資を判断するための重要な基礎情報と位置付ける② 社外に対しては、当社の環境対応をより客観的、定量的に評価して頂くためのデータと位置付ける② 費用と効果１
９９
８年度環境関連費用（資生堂単体） ※金額（万円）「環境会計」では、「費用」と「効果」の分類を明確にし、その金額を対比します。
当社では、「費用」については１９９３年度

項

目

金額

設備投資減価償却費用

7,965

施設運営経費11,749備より当社分類で工場のデータを蓄積して産業廃棄物処理委託費用 14,285 再生も含む

きましたが、１９９９年３月に発表された「環間接費用境庁ガイドライン」に合わせて分類の見直
しと再集計を行いました。
資生堂単独（本社、鎌倉工場、掛川工場、

30,822 人件費（研究開発除く）、
Ｉ
ＳＯ関連費用、監視測定費用など

製品の環境負荷低減費用

860 容器包装リサイクル法負担金など

研究開発費用

19,285 人件費を含む

社会的取組費用

7,381 環境報告書作成費用、外部団体支援費用、

久喜工場、研究所）での１９９８年度の環境関連の「費用」を集計した結果を右表にまとめました。

考

緑化維持推進費用など
その他費用
合計

12 拠出金、罰金、裁判費用など
92,359

環境対応に必要な設備投資は、省エネ設備を除きほぼ終了しているため、１９９８年度の投資金額は
９，
３００万円と大きなものではありません。また、化粧品産業自体が環境負荷の比較的少ない産業であることから、施設運営経費なども大きな金額とはなっていません。今後は新たな技術開発の進展を睨みながら、タイミング良い省エネ設備投資が主なものとなっていきます。
一方、「効果」については社会で統一された分類や算定基準はなく、これまでに公表している各社でもその多くは今回が初めてであり、まだ試行錯誤の段階にあると考えられます。
当社においては、土壌汚染など大きなリスクはなく、土壌汚染予防による大きな効果は見込めません。
従って、現時点では主たる「効果」の費目は「産廃の削減と再生の効果」、「省エネ効果」、「コピー・ＯＡ
紙の削減効果」及び「社内教育効果」になると考えています。
「効果」については、現在試算という形で集計を進めていますが、算定基準の確定にはもう少し時間が必要です。

③ 今後の進め方
当社においては、「環境会計」はまだ試行錯誤の段階であり、今回「環境報告書 ９９」で公表したデータも「費用」のみと限定的なものです。
今後は、単独から連結に範囲を拡大することと、「効果」の分類と算定基準の見直しを行い、上記の２つの導入目的に合致させる形で「環境経営」の実現に活用していくとともに、２０００年度に発行する環境報告書で情報開示していく予定です。

30

４

社員教育及び啓発活動① 社内報による啓発活動
環境問題への取り組みは、環境負荷の大きい部門だけの取り組みだけでは不十分であり、全従業員の環境意識を高める必要があると考えています。
資生堂グループの全従業員に配布している社内報の「新椿の友」（発行部数約２万５千部）において、環境関連の特集記事を定期的に掲載するとともに、工場のＩ
ＳＯ１
４
０
０
１認証取得のニュースなども必ず掲載するなどして、全従業員の環境意識の啓発に努めています。

「新椿の友」掲載記事② 内部環境監査員教育の充実
Ｉ
ＳＯ１４００１の認証取得活動が着々と進展している生産部門においては、より高いレベルを目指すために、
環境教育を充実させています。内部環境監査の有効性を高めるために、内部環境監査員の教育には
特に力を入れています。内部環境監査員の教育（２日間）は専門性が要求されるため、当初は外部セミ
ナーへの参加や外部講師を工場に招いての講習で対応していましたが、最近では内部講師による教育に切り替える工場も出てきています。自らテキストを作成することにより社内専門家のレベルアップにつなげると同時に、外部へ支払う費用を内部に取り込むことにより、前述の「環境会計」の「（節約）効果」にもつながっています。
これまでに内部環境監査員教育を受講し、内部環境監査員として認定された人数は２２６名であり、更にレベルの高い「主任内部環境監査員」の教育（外部、ＪＡＢ認定５日間）に合格した人数は５名です。また、公的資格（ＪＡＢ認定）
である「審査員補」
も１名います。
（１
９９
９年３月末時点）

ＪＡＢ：（財）
日本適合性認定協会
Ｉ
ＳＯ規格の運用に関して、各国に一つ設置される「認定機関」。
審査登録機関の認定や公式審査員の認定、教育機関の認定などを行う。

内部監査員教育風景

31

2. １９９８年度活動状況

５

社外への情報提供

環境への取り組みにおいては、社内だけではなく、社外との連携も重要となります。
当社に原材料を納入して頂いている原材料メーカーに関しては、「２．３．生産・調達段階における環境への取り組み」で記述したように、展示会・シンポジウムの開催や「グリーン調達基準」の開示などにより、情報の共有化と取り組みの促進を図っています。
化粧品を販売して頂いている「チェインストア」「自然と社会」と共生する資生堂

資生堂エコスタンダード通信・
２
１の皆様には、当社からの情報提供ツールで資生堂は環境保全への取り組みを経営方針の１つに掲げ、『地球環境への配慮を、なにものにも優先します』と宣言するとともに、９８年１月に「環境報告書 ９７」を発行し、具体的な数値目標として公表しました。
今月より、その活動内容をお客さまに最も身近である商品への配慮（パッケージを中心とした取り組み）を中心に、シリーズでご紹介していきます。

ある「チェインストア誌」に環境の連載記事を掲載するなどして、当社の取り組みへの理解

Vol.1 [易 分 解 設 計 ]「易分解設計」とは、ガラス瓶から肩部の金属やプラスチックなどで造られた飾りを深めていただいています。

を取り外せるようにしたことで、「ガラス」と「それ以外の素材」というように、異なった素材を分別して廃棄することができるという設計です。
また、各素材においては、「カレット」（使
用済みのガラス瓶を細かく砕いたもの）の使用率向上を心掛けるなど、できるかぎり
リサイクル化することにより、資源の保全に努めています。
この設計は「ＵＶホワイト」「ベネフィーク」に始まり、９８年度より「ディグニータ」にも一般の方に広く当社の取り組みをご理解い採り入れました。

ただくツールとしては、この環境報告書とインターネットを活用しています。
資生堂エコポリシー（環境に関する経営方針）

インターネットでは、資生堂のホームページ

資生堂はすべての事業活動において地球環境の保全に努めるため① 生態系に配慮し、資源・エネルギーを大切に利用します。
② 環境に負担をかけない新技術の開発と応用を促進します。
③ 一人ひとりの環境保護意識の向上を図ります。
④ 地域や社会との連携に努めます。
（１９９
２年１月制定）である「サイバーアイランド」と、ファイントイレ
タリー事業本部が開いている「セウネット」でチェインストア誌

情報提供を行っています。

資生堂のホームページ

総ページビューの推移

15000
環境報告書 98
12000
9000
6000
環境報告書 97（英語版）

環境報告書 97
3000
0
98/4

5

6

7

8

9

10

32

11

12

99/1

2

3

一般の方や専門家の方に直接当社の取り組みに関する情報を提供することを目的に、外部での講演も積極的に行っています。１
９９８年４月以降に行った講演を以下にリストアップしました。

環境関連の外部講演 （括弧内は講師の所属）
９
９-０
７-１
０

日本包装技術協会主催セミナーで講演「資生堂の環境への取組」

９
９-０
５-２
１

日本商品学会 商品教育研究協議会「商品教育における環境教育の位置付けと実践」にパネラーとして参加 （技術部）

９
９-０
３-１
４

舞鶴市主催「環境にやさしいまちづくりシンポジウム」で講演「資生堂の環境問題への対応と舞鶴工場の活動について」（舞鶴工場）

９
９-０
２-２
４

ダイヤモンド・エコ・フォーラムで講演「資生堂の環境への取組」

（技術部）

９
９-０
２-１
９

静岡県主催環境マネジメントセミナーで講演「資生堂における環境影響評価の事施事例」（掛川工場）

静岡県庁の環境にやさしい率先行動プラン研修会で講演「資生堂の環境保全活動に向けた背景及び取り組み」（掛川工場）

９
８-１
２-２
１

（技術部）

９
８-１
２-１
７ 「環境を考える経済人の会２１」による慶応大学寄付講座で講演「環境問題と経営」（福原会長）

９
８-１
１-３
０

アイセック早稲田大学委員会で講演「資生堂の環境対応の歴史」

（技術部）

９
８-１
０-０
６

日本産業皮膚衛生協会合同分科会で講演「資生堂の環境への取り組み〜環境Ｉ
ＳＯへの対応」（舞鶴工場）

９
８-０
５-３
０

久喜菖蒲工業団地ＨＲ会で講演「Ｉ
ＳＯ１
４
０
０
１認証取得」（久喜工場）

９
８-０
５-２
７

大牟田市中央生活学校で講演「環境問題と企業姿勢」（生産技術部）

９
８-０
４-１
５

包装管理士会セミナーで講演「資生堂の環境問題への取組」（生産技術部）

９
８-０
４-１
５

協和製函主催容器包装リサイクル法セミナーで講演「資生堂の環境活動への取り組みと『容器包装リサイクル法』への対応」 （生産技術部）

33

2. １９９８年度活動状況

６

地域社会との交流

資生堂エコポリシーの中に「地域や社会との連携に努めます」という項目があります。この方針の実現に向けて、各事業所で地域に密着した様々な活動を推進しています。その一部をご紹介します。

①ＺＥＲ
Ｉファンデーションの実施する環境教育への協力
国連開発計画により設立された財団法人であるＺＥＲＩ
ファンデーション（ＺＥＲＩはゼロ・エミッション研究構想の略称）では、環境問題を解決していくためには子供たちに環境問題について教育していくことが重要だと考え、教育プログラム（ＺＥＲＩリンク）の開発を行っています。
この教育プログラムの特長は、ＺＥＲＩと学校と企業との３者の協力により進める点にあります。今まで、スウェー
デンとイギリスでプログラムを実施してきました。
今回鎌倉市の協力を得て、日本での教育プログラムを開始することになり当社の鎌倉工場が協力することになりました。３者の役割は以下のとおりです。これまで、鎌倉女学院は理論的な授業と鎌倉工場を題材とした研究授業を行い研究中です。レポートをまとめて終了予定
は１１月になる見込みです。

各々の役割
ＺＥＲ
Ｉファンデーション

a 「ゼロ・エミッション」を実現するための教育を実施

鎌倉女学院

a

英語の授業の中で環境教育を実施し生徒が教育を受ける

資生堂鎌倉工場a

環境教育の場として題材を提供する

34

② 近隣まで広げたごみゼロクリーン運動の展開
各工場では、工場敷地内だけではなく、近隣地域のごみゼロ活動にも積極的に取り組んでいます。
大阪工場の事例

久喜工場の事例③ 活動の成果がひと目でわかる「環境ロード」の開設
当社の見学工場である鎌倉工場では、毎年約１万人の見学者を受け入れています。１９９８年６月より見学コースの中に全長約３５ｍの「環境ロード」を設置しています。パネルや商品を豊富に陳列し、資生堂グループ全体及び鎌倉工場における環境への取り組みに関して、一般の方に広くご理解頂くように努めています。このような取り組みは、今後他の工場にも拡大していきます。

35

2. １９９８年度活動状況④ 隣接する工場とのジョイント・フェスティバルに環境コーナーを開設
大阪資生堂（株）舞鶴工場では、隣接する「キリンビバレッジ」の工場と共同で、一般市民の方を対象に１９９５年からジョイ
ント・フェスティバルを開催しています。
このフェスティバルでは、フリーマーケットの出展やプレイラ
ンドの設置など、来場者のみなさんに楽しんでいただける企画とともに、企業活動の紹介の一環として、１９９８年度から
は環境コーナーを設置し、資生堂の取り組みやＩ
ＳＯ１４００１に関する展示などを行い、来場された方に資生堂の環境について、ご理解を深めて頂いています。
今年も６月に開催し、１万７千人の市民の方に来場いただき
ました。

７

表彰関連

１
９
９
８年４月以降、環境に関連して各事業所で以下の賞を受けています。

大阪資生堂（株）
第９回「みどりの愛護」功労者

久喜工場
埼玉県より「彩の国工場」に指定

建設大臣表彰受賞（１９９８年４月２３日）（１９９８年９月３日）「みどりの愛護」とは…

「彩の国工場」とは…

「みどりの日」の設定の趣旨を踏まえ、建埼玉県内にあり、技術力や環境面で優れ設省が中心となって、緑化に関する各種ている工場を、埼玉県知事が豊かな彩のの普及啓発事業が行われており、その中国づくりの協力者（パートナー）
として指定

で、緑化推進に大きく貢献した団体や企するもの。５年目の制度であり、今回２４工業が表彰されています。

場が指定され、累計で１６８工場となった。

36

データ編

１．産業廃棄物の排出量
【目 標】
２
０
０
０年度までに、工場の産業廃棄物のリサイクル率を６０％に高め、
最終処分量を１
９９０年度対比、５０％削減します。

産業廃棄物量推移

再生量（トン）
最終処分量（トン）
90年を100とした最終処分量
合

計
（トン）

リサイクル率（％）

90年度
605
4,516
100
5,121
12

92年度
1,968
4,531
100
6,499
30

91年度
1,099
4,387
97
5,486
20

93年度
2,318
4,125
91
6,443
36

94年度
2,604
4,109
91
6,713
39

95年度
2,712
2,853
63
5,565
49

96年度
3,154
3,177
70
6,331
50

97年度
3,669
3,705
82
7,374
50

98年度
5,236
2,417
54
7,653
68

産業廃棄物内訳
種類

排出量（トン）

再生量（トン）

最終処分量（トン）リサイクル率（％）

紙

類

1,272
129
810
1,335
2,679
123
605
700
7,653

1,136
31
787
598
2,343
0
56
285
5,236

136
98
23
737
336
123
549
415
2,417

89
24
97
45
88
0
9
41
68

廃ガラス
廃金属
廃プラスチック
汚

泥

焼却灰
廃

油

その他
合

計

参考；わが国の産業廃棄物の排出量推移

産業廃棄物の排出量
（万トン）

90年度

91年度

92年度

93年度

94年度

95年度

96年度

39,50039,80040,30039,70040,50039,40040,500（環境庁資料より）

37

２．二酸化炭素の排出量
【目 標】
２
０
１
０年度までに、工場の二酸化炭素排出量を、
１９９０年度対比、原単位で１５％削減します。
二酸化炭素の排出量推移（生産部門）
90年度 91年度 92年度 93年度 94年度 95年度 96年度 97年度 98年度
90年を100とした二酸化炭素の排出量（原単位）

100

107

102

119

122

121

127

116

132

３．ガラス容器の出荷量
１９９
７年度から施行されている「容器包装リサイクル法」では現在、「ガラス」と「飲料用ＰＥＴ」について、その出荷量に応じて企業は負担金（再商品化委託料金）を払っています。当社におけるガラス容器の出荷量を以下に示します。

ガラス容器（トン）

95年度

96年度

97年度

98年度

8,900

9,400

9,200

8,800

※資生堂の化粧品容器に使用されているガラス瓶も、一般的には飲料容器等に使用されているガラス類と同様の「ソーダガラス」であり、容器包装リサイクル法で対象になっていない「ほうけい酸ガラス」や「乳白色ガラス」の使用はごくわずかです。

参考；わが国のガラス容器の出荷量

化粧品用

（トン）

飲料水用

（トン）

調味料用

（トン）

その他用途 （トン）
合

計

（トン）

93年度
30,248 （1.2％）
1,371,978 （54.7％）
483,442 （19.3％）
623,594 （24.8％）
2,509,262（100.0％）

94年度
42,075 （1.6％）
1,542,147 （58.5％）
487,328 （18.5％）
564,402 （21.4％）
2,635,952（100.0％）

95年度
40,687 （1.7％）
1,406,513 （58.5％）
472,576 （19.7％）
482,754 （20.1％）
2,402,530（100.0％）（通産省、製品統計より）

38

４．グリーン購入実績① 事務用紙、コピー用紙（本社オフィス）

再生紙（万枚）上質紙（万枚）紙使用量合計（万枚）
再生紙使用率（％）

94年度
1,765
602
2,367
75

95年度
1,800
600
2,400
75

96年度
1,987
560
2,547
78

97年度
2,353
213
2,566
92

98年度
2,538
0
2,538
100

② 事務用品（本社オフィス）
仕

様

品

目

100％再生紙

ファイルボックス、フォルダー類、ノート、ビニールパッチ

廃木材再生品鉛筆

再生プラスチック

軸部分…シャープペンシル、ボールペン、蛍光ペン
ケース…スタンプ材、朱肉

ペットボトル再生品

カードケース

５．分別回収実績（本社オフィス）
種

類

紙類 コピー用紙 等
雑誌、パンフレット 等
新聞紙
ダンボール
シュレッダー紙、その他
小
生ゴミ類
瓶

類

缶

類

プラスチック類
合計

計

発生量（トン）

回収量（トン）

廃棄量（トン）

再生率（％）

79.6
19.5
22.7
9.6
18.3
149.7
75.4
2.0
7.6
32.7
267.4

79.6
19.5
22.7
9.6
0
131.4
0
2.0
7.6
0
141.0

0
0
0
0
18.3
18.3
75.4
0
0
32.7
126.4

100
100
100
100
0
87.8
0
100
100
0
52.7

※紙類は、２,６２
８本の木と同量の紙を再生に回したことになります。
〈生木（直径１４cm、高さ８m）
１本を古紙５０kgとして算出〉

39

ご意見・ご感想をお願いします
資生堂では、この環境報告書を１方向の情報発信のツールとしてではなく、双方向の情報コミュニケーションのツールとして、資生堂を取り巻く多くの皆様からご意見をいただき、今後の活動の参考にしたいと考えています。
誠に恐縮ではありますが、裏面のアンケート用紙の質問事項にご記入いただき、
キリ
トリ

資生堂 技術部宛にＦＡＸしていただければ幸いです。

(株)資生堂 技術部
ＦＡＸ ０
３−３
２
８
９−８
４
８
９

40

環境報告書に関するアンケート（株）資生堂 技術部宛 ＦＡＸ０
３−３
２
８
９−８
４
８
９
Ｑ１．この「環境報告書 ９９」はどのようにお知りになりましたか？
① 新聞 ② 雑誌⑤ その他（③ インターネット ④ 資生堂の社員）

Ｑ２．読みやすさはいかがでしたか？
① 大変わかりやすい ② わかりやすい④ わかりにくい（その場合の理由：③ 普通）

Ｑ３．内容はいかがでしたか？
① 十分である ② 普通
③ 不十分である（その場合の理由：）

Ｑ４．この環境報告書の中で興味を持たれた項目は何ですか？

Ｑ５．資生堂の環境問題への取り組みに関して、今後どのようなことを期待されますか？

Ｑ６．他の化粧品メーカーと比較して、資生堂の取り組みはどのように感じられますか？

Ｑ７．その他（ご意見やご要望がありましたら、ご自由にお書きください）

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ下記にもご記入ください。
性

別 （

居住地 （

男

・

女

）

年

都道府県）

インターネットの利用 （頻繁

ご愛用の化粧品メーカー （

齢 （

才）

ご職業 （
ときどき

）
なし

）
）

41

会 社 概 要■本社所在地 東京都中央区銀座７丁目５番５号〒１０４−８０１０

ＴＥＬ ０３−３５７２−５１１１（大代表）■お客さま窓口 ＴＥＬ ０１２０−８１−４７１０■ホームページアドレス ＵＲＬｈｔｔ
ｐ: //ｗｗｗ.ｓｈｉｓｅｉｄｏ.ｃｏ.ｊｐｔｔ
ｐ: //ｗｗｗ.ceu.ｃｏ.ｊｐ■セウネットアドレス ＵＲＬ ｈ■設立 １８７２年（明治５年）
９月

■代

表

者 代表取締役社長

弦間

明

■資

本

金 ５８３億円■売上

高■ ・経 常 利 益 ■（単位：億円）
3,912

1995年
309
4,014
1996年
324
4,034
1997年
330
3,631
1998年
288

■連 結 売 上
5,608

1995年
1996年

5,885

1997年

6,209

1998年

6,042

■主 な 業 種

化粧品製造、販売■関 係 会 社

国内３９社、海外３８社■従 業 員 数

３,３７８名（資生堂グループ従業員数 ２３,６８８名）■生産事業所（関係会社を含む）
国内 ９事業所
海外 ７事業所

本報告書は主に１
９
９
８年４月〜１９９
９年３月を対象としていますが、トピックスに関しては最新の情報も盛り込んでいます。
次回発行は２００
０年９月を予定しています。

１
９
９
９年１
０月発行
発行責任者 （株）資生堂 地球共生委員会委員長
代表取締役専務池田守男

制作／資生堂グラフィックアーツ◎この報告書は再生紙を使用しています。