ウクライナへの米国製武器供給、第三国を経由させた疑い（ロシアの声 2015.03.01 06:02）© Photo: AP/Petro Zadorozhnyy

http://bit.ly/1EBs9Cz

アラブ首長国連邦で開催の国際武器見本市でウクライナのポロシェンコ大統領は武器の大型供給契約を結んだ模様。契約数は 20 近くとされている。
アラブ首長国連邦は武器をほとんど生産していないものの、転売は広く行われている。今回の武器供給契約が「裏口」国を通した米国製武器のウクライナへの供給である疑いは大きい。
http://bit.ly/1AIvmOV

中国

３月１日からインターネット上の情報管理強化へ（リア-ノーヴォスチ 2015.03.01 11:40）© Photo: Fotolia.com/lenets_tan http://bit.ly/1AtLW0a
中国で１日、インターネットユーザアカウントの作成を規制し、ネットワーク内の情報管理をより厳格化する新たな規則が発効する。インターネット規制当局は、中国では３月１日から、インターネット上で、外国の首脳の名前や、国家機関、メディア、その他の所轄官庁の名称、また有名人
や公人の名前を、ユーザー名として使用することを禁止すると発表した。
新規則によると、中国のネットユーザーは、インターネットサービスでアカウントを作成する際に、実名を登録しなければならない。新規則は、アバターの使用のほか、国家機密を暴露したり、政治体制と国の一体性を崩壊させ、「国家の安全保障に損害」を与える、憲法やその他の法令に違反するあらゆる情報の使用を禁止している。また国の宗教政策を損ねたり、民族的不和を扇動した
り、民族的特徴を差別する情報なども禁止される。
http://bit.ly/1DHV5qP

ロシア人がウクライナに入る際に渡航用旅券の所持を義務付ける規則、発効（ロシアの声 2015.03.01 12:11）© Photo: RIA Novosti/Sergej Kirkach http://bit.ly/1vQsD5V
ロシア人がウクライナに入る際に国内用旅券でなく、渡航用旅券が必要になった。３月１日付け
で新規則が発効した。ロシア市民は次の書類を所持している場合に限りウクライナに入り、ウクラ
イナから出、ウクライナに滞在し、ウクライナ国内を移動することが出来る：渡航用旅券、外交旅- 1 -券、労務旅券、海兵旅券、ロシアへの入国（帰国）証明書、航空機の乗務員であることの証明書。
ウクライナのヤツェニュク首相によれば、新規則はウクライナ・ロシア国境の監視強化ならびに「ロシア市民等による国境の通過に関する欧州基準の導入」の必要性に鑑みたもの。ウクライナの国家安全保障の向上のための措置だという。ロシア側はこの決定に遺憾の意を表している。
http://bit.ly/1Cg4FmR

ドネツク・ルガンスク、重火器の撤退開始（インタ-ファクス 2015.03.01 13:25）© Photo: AFP PHOTO/ANATOLII BOIKO http://bit.ly/1Bvw1E6
ドネツクおよびルガンスク指導部は、衝突ラインからの重火器の撤退が終結に近づきつつあることを確認した。
ドネツクのエドゥアルド・バスリン国防当局代表が日曜語ったところによれば、「今日 10 時、ＯＳＣＥ監視団の立会いのもと、ベズィメノエ地区において、最後の戦車隊を引き上げさせる。戦車 6台が引き上げられる」。
ルガンスクのウラジスラフ・デイネゴ代表によれば、戦車の引き上げは完了間近だ。「今日我々は２つの部隊を撤退させる。これでほぼ全て終わる」。
重火器の撤退はウクライナ東部紛争に関して先月 12 日に結ばれたミンスク合意の最重要項目だった。
http://bit.ly/1zRaX6y

ベネズエラ大統領：ジョージ・W・ブッシュ氏はテロリスト

入国禁止（リア-ノーヴォスチ 2015.03.01 14:29）
Источник: © Photo: Flickr.com/Hugo Chávez /cc-by-nc-sa 3.0

http://bit.ly/1E870Ro

ベネズエラのマドゥーロ大統領は、第４３代米大統領のジョージ･Ｗ･ブッシュ氏を含む米国の一連の政治家たちが、人権を侵害していると指摘し、彼らはテロリストだとして、ベネズエラへの入国を禁止すると発表した。
マドゥーロ大統領は、「シリア、イラク、アフガニスタンなどの国々で空爆を行って人権を侵害した米国の一連の政治的指導者たちは、ベネズエラに入国することができなくなる。なぜなら彼ら- 2 -は、テロリストだからだ」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。
マドゥーロ大統領によると、ジョージ･Ｗ･ブッシュ氏、ディック・チェイニー元米副大統領、ボブ・メレンデス議員、マルコ·ルビオ議員などが対象者に含まれている。これより先、マドゥーロ大
統領は、ベネズエラを訪れる米国人全員に、ビザの取得を義務付けると発表した。
http://bit.ly/18eOOYhベネズエラで米国人数人、スパイ容疑で逮捕（インタ-ファクス 2015.03.02 00:12）© Flickr.com/AJC1/

http://bit.ly/1Bvx8nk

ベネズエラのマドゥーロ大統領は、米国市民数人がスパイとリクルート活動を行った容疑で逮捕された、と発表した。日曜、ＣＮＮテレビが伝えた。
大統領によれば、数日前に逮捕が行われたという。米国市民の中には中南米出身のパイロットがいる。その人物はベネズエラ南西部国境のテヒラ州で逮捕された。大統領によれば、パイロットは取り調べにも黙秘し、身元が特定できなかったという。
ベネズエラ大統領はまた、米国からのビザ厳格化やカラカスの米大使館の人員削減を含む一連の方策を講じることも発表した。また大統領は、ベネズエラへの一部米高官（現役またはＯＢ）の入国を禁止したことも発表した。中には前大統領ジョージ・ブッシュ、その元副大統領ディック・チ
ェイニー、元ＣＩＡ長官ジョージ・テネトその他数人の議員がいるという。
http://bit.ly/1M2XQqp

マスコミ：ウクライナ議員

政府批判に対する禁固を提案（リア-ノーヴォスチ 2015.03.02 03:21）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1DsOPAk
ウクライナ最高会議に、政府の「権威を損ねる意図的な行為」に対する最高３年間の禁固刑などを示唆する法案が提出された。Korrespondent.net が伝えた。法案を提出したのは、「人民戦線」党の議員で、ウクライナの志願大隊の司令官としても知られるコンスタンチン・マテイチェンコ氏。
マスコミの情報によると、マテイチェンコ氏が提出した法案は、公開協議を求めていないという。
マテイチェンコ氏は、「公衆の面前での侮辱、あるいは政府の権威を損ねることを目的とした別の行為」、管理機関や「国全体」に対する「シニカルな態度」に対する罰を暗示する条項を刑法に加- 3 -えるよう提案した。マテイチェンコ氏は、同法の違反者に対し、最高３年間の禁固刑のほか、最高６ヵ月間の拘留あるいは矯正労働など、他の罰則の適用も提案している。
http://bit.ly/1AMOOu1

ケリー国務長官

ラヴロフ外相とネムツォフ氏殺害について協議（ロシアの声 2015.03.02 09:50）
Archive. © Photo: AP/Jim Bourg http://bit.ly/1BPl3ed
米国のケリー国務長官は２日、ジュネーブでロシアのラヴロフ外相と会談し、モスクワで発生した野党の政治家ボリス・ネムツェフ氏の殺害について協議する予定。ＡＦＰ通信が伝えた。
ネムツォフ氏は２月 27 日夜、モスクワで射殺された。ネムツォフ氏は、モスクワ川大橋を知り合
いの女性と一緒に歩いていたところ、何者かに銃撃された。犯人は白い車に乗っていた。ネムツォ
フ氏は、撃たれた傷が原因でその場で死亡した。
調査当局は、複数の説を検証している。ネムツォフ氏殺害は、ロシアの政治状況を不安定化するための挑発行為だった可能性があるという説。また、パリにある仏週刊紙「シャルリー・エブド」の本社襲撃事件に関するネムツォフ氏の立場と関連した、イスラム過激派による犯行の可能性もあるという。さらに、ウクライナ国内の紛争や、ネムツォフ氏の商業活動と関連している可能性や、
ネムツォフ氏に対する個人的な恨みの可能性も排除されていない。
モスクワで１日、ネムツォフ氏の追悼行進が開かれた。ロシア内務省モスクワ総局によると、行進には１万 6,500 人が参加した。一方で行進の組織者側は、約７万―８万人、あるいは 10 万人が参加したと発表した。
http://bit.ly/1K6RMzD

マスコミ：ヒラリー・クリントン氏

４月に大統領選への出馬表明へ（Lenta.ru 2015.03.02 10:09）© Photo: AP/David Zalubowski http://bit.ly/18fyaaV
米国の元ファーストレディーで国務長官も務めたヒラリー・クリントン氏は、今年４月に次期大統領選挙への出馬を表明する見込み。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、ヒラリー氏の選挙
運動のスポンサーの話を引用して伝えた。
ヒラリー氏は出馬の意思をまだ正式に表明していないが、昨年９月、2016 年大統領選挙への出馬- 4 -を示唆した。ヒラリー氏は 2008 年大統領選の民主党候補指名争いで、オバマ氏に敗れた。オバマ現
大統領は昨年 11 月、ヒラリー氏について、「素晴らしい候補者になるだろう」と述べた。
2016 年大統領選挙には、大富豪のドナルド·トランプ氏も出馬する可能性がある。なお、米憲法では、大統領の任期は２期までとされているため、オバマ大統領は出馬できない。
http://bit.ly/1M3Bu87

制裁は助けにならず（ロシアの声 2015.03.02 11:06 タチヤナ・フロニ）© Photo: Flickr.com/Laika ac/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1K6U7KR
日本は４月、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁をさらに２年延長する可能性がある。その理由は日本人拉致被害者問題で進展が見られないからだ。こうした一方で韓国のリ・ヴァングー首相
は、同国は 2010 年から発動されている対北朝鮮制裁を解除する構えであることを明らか にした。
日韓はアジア太平洋地域における米国の主要な同盟国であり、北朝鮮に対してはその核ミサイル
プログラムがゆえに圧力を講じる共通の政策を行なっている。対北朝鮮制裁について、その日韓が異なる声明を出したことは、ロシア科学アカデミー、極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・
キスタノフ所長は、多くはひと筋縄ではいかない日韓関係の結果であり、この関係については米国もことある毎にとりつくろうと努めてきたとの見方を示し、次のように語っている。
「私は日本が米国の圧力を拒む可能性も否定できないと思う。つい最近まで日本は制裁問題の解決に関して、北朝鮮への譲歩を示していたからだ。これに関して韓国も米国も憂慮の念を表していた。というのもこれは北朝鮮の核ミサイルポテンシャルに関連し、日韓米が一致してとる制裁戦線を弱める可能性があるからだ。韓国はよく日本と反対の動きをとる。それは日韓関係が領土問題や、未だに克服できない歴史認識の違いから極度に緊張しているからだ。
韓国のパク大統領は何とか会談の機会をもとうとする安倍首相を断固として拒否しつづけている。これが日韓関係に暗い影を投げかけている。
対北朝鮮制裁の延長声明はいつも日朝間で拉致問題にからんで行なわれてきた駆け引きだ。
日本は拉致問題を事実上、国家のイデアのレベルまで持ち上げてしまっている。それに歴代の指導者は必ずやこの問題を解決するとの公約を行なっ ている。
このため、北朝鮮指導部が何か、新情報の提供や調査再開などを日本に約束した場合、日本は経済制裁を弱めるだろう。逆に日本から見て正しくない行動に北朝鮮が出た場合は、日本は制裁を強めるだろう。北朝鮮は日本にとって拉致被害者問題外貨に重要であるかを考慮し、この状況を自国にとって有利な条件や経済的な見逃しを獲得するために使うだろう。」- 5 -韓国のパク政権に関しては、これは今支持率低下に直面している。パク政権は北朝鮮に対する外交政策が完全なる失敗に終わったとして非難されているからだ。露朝鮮関係の専門家、キム・ヨン
ウン氏は、ここ最近、韓国も北朝鮮も再三にわたり、途切れた対話の再開の用意がある姿勢を示してきたことは、制裁が効果を発揮していない結果だとして、次のように語っている。
「制裁は何の助けにもならない。北朝鮮経済は制裁による悪影響を蒙らない。逆にここ３年同国の経済状況は改善されている。穀物収穫高は増加し、供給もよくなった。中国との交流も拡大し、取引量も他の国の制裁のおかげで３倍以上も伸びている。韓国は制裁導入までに北朝鮮の貿易量の４分の３近くを占めていたことに比べると、今はその割合は 20％まで落ち込んでいる。同様の状況は対露制裁でも起きており、西側は露大統領の立場を悪くさせようと企んだが、その結果、逆に支持率は伸びている。つまり、完全に正反対の事が起きたわけだ。制裁は国内の一体感を強化させる一方でなのだ。制裁を行なうよりも面と向かい、前提条件を設けずに話し合うほうがいい。別の側から、それが自国の安全保障を憂慮していることを知りながら、不可能なことを要求すべきではない。」
今日、専門家らは南北朝鮮間に前向きな会話が始まったことについて、慎重な予測を口にするよ
うになっている。確かに専門家らの多くは、南北が幾度も大々的な声明を出しておきながら、またもや口げんかの口実を見つけるということが幾度も繰り返されてきた都市的している。対北朝鮮制
裁はこれが日本の側から解除されようと、韓国から解除されようと、この地域の緊張した情勢を健全化させることができるだろう。
http://bit.ly/1FMJxCj

安倍首相、ウクライナ外相と会談しウクライナの平和を願う（ロシアの声 2015.03.02 13:24）© Photo: Flickr.com/CSIS|Center for Strategic & International Studies/cc-by-n с -sa 3.0
http://bit.ly/1zTDgkz
日本の安倍首相はウクライナのクリムキン外相と会談し、ウクライナ東部情勢の平和的解決への期待を示した。
安倍首相は次のように語った。「我々はウクライナの主権と領土一体性を尊重し、紛争の平和解決を望む」。共同通信より。
クリムキン外相は安倍首相に対し、日本政府がウクライナに提供した支援に感謝の意を示し、「両国関係の今後の発展を期待する」と述べた。
外相は３日まで日本に滞在する。月曜は岸田外相と会談し、一連の二国間問題および国際情勢を- 6 -討議する。
日本は３月以降、ウクライナに対し、ウクライナ東部軍事紛争で損傷したインフラ再建のため、
18 億ドルの支援を行う。
http://bit.ly/1EcmguQ

グルジアの元大統領「米国は 9 割 9 分方、ウクライナに武器を供給する積もりだ」（ロシアの声 2015.03.02 23:47）© Photo: AFP/VANO SHLAMOV

http://bit.ly/1EHZfRh

グルジアの元大統領でウクライナ大統領補佐官のミハイル・サアカシビリ氏によれば、米国からキエフへの国防兵器の供給に関する問題は事実上決定された。日曜、ウクライナ第５チャンネルに出演して述べた。インターファクスが伝えた。
「99％決定は用意されている。最後の、そして最重要の１％がいつになるかは、私は知らない。間もなくのことであるよう望む」と同氏。
ウクライナのポロシェンコ大統領は 13 日、サアカシビリ氏を、非常勤の補佐役に任命した。同氏
は「最良の国際経験を基礎にウクライナの改革を実施することに関して提案と推薦を行う」ことを使命とする「国際改革諮問評議会」を率いる。
サアカシビリ氏は故国グルジアで職権濫用と国家資本の大規模乱費で刑事告訴されている。
http://bit.ly/1M2p0vK

ドイツ首相、３月９日から 10 日訪日へ
（リア-ノーヴォスチ 2015.03.03 00:15）© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

http://bit.ly/1BQnEVg

ドイツ首相、アンゲラ・メルケル首相が３月９日から 10 日にかけて日本を公式訪問する。日本外務省が声明を出した。
「訪問日程には天皇陛下への謁見や、安倍首相との夕食会も計画されている。メルケル首相の訪日は、両国の友好関係の一層の強化に資する」と日本外務省は発表している。
訪問中、今年の６月にドイツにて開催されるＧ７サミットでの論点のみならず、テロとの戦いや- 7 -ウクライナ危機についても話し合われる見込みだ。
菅官房長官は、「メルケル首相の訪日は、両国が同じ価値観を共有するパートナーであり、世界の繁栄に積極的に貢献していることの象徴となる」と述べた。
http://bit.ly/1EcnqGG

ギリシア政府、ロシア政府にみかん、イチゴ、桃の輸出許可を要請（ロシアの声 2015.03.03 05:54）© Photo: Flickr.com/Curtis Perry/cc-by

http://bit.ly/1B5O3uY

ギリシア政府は、ロシア政府に対して、数種の農業品目の輸入禁止措置を撤回するよう要請した。
アテネのニュースサイトを引用してリア-ノーヴォスチ通信が伝えた。ギリシア政府はロシア政府の輸入制限品目のうち、みかん、イチゴそして桃を品目から除外するよう提案した。当該提案はまもなくロシア連邦首相ドミトリー・メドヴェージェフ氏に手渡される。
以前からこの問題についてはギリシアの農業発展省のパナヨテス・スグリディス副大臣とロシアの農業省アレクセイ・アレクセーエンコ氏が議論していた。スグルディス氏は、ギリシア側の提案は受け入れられるだろうという楽観的な姿勢を見せており、「かなりの高い確率で輸出禁止品目のうちいくつかは制限が解除されるだろう」という見解を示した。
ロシア側の輸入禁止措置が発令されてから、ギリシアからロシアへの野菜と果物の輸出量は約40％下落した。
昨年８月７日、ロシア政府は制裁に加わった国に対して、食料品の輸入を制限することを宣言していた。
http://bit.ly/1F77mot

北朝鮮、「ノドン」の新たな発射を準備か（リア-ノーヴォスチ 2015.03.03 10:27）© Photo: AP/Ahn Young-joon http://bit.ly/1zGG0Rm
朝鮮民主主義人民共和国は中距離型大陸弾道ミサイル「ノドン」の新たな発射実験を行なう可能性がある。韓国の聯合通信が外交筋の情報として伝えた。
それによれば、ヒョナン・プクト県の射撃場での活動が活発化した事が確認されており、数日前- 8 -には運搬打ち上げ機 2 台が配置されている。
ノドンは 2014 年に打ち上げが行なわれたのが最後。聯合通信がつかんでいる情報では、北朝鮮には射程距離 1300 キロの 200 基のノドンがあると見られている。
前日、北朝鮮は北朝鮮西側海岸より日本海にむけて 2 基の短距離大陸弾道ミサイルの発射を行なったばかり。
http://bit.ly/1wUknwS

豪州、イラクへ「イスラム国」対策訓練に 300 人の軍人派遣へ（リア-ノーヴォスチ 2015.03.03 10:45）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Kryazhev

http://bit.ly/1BFg5iF

豪州はイラク軍に「イスラム国」対策用のトレーニングを施すため、300 人の軍人を派遣する。派
遣は国際勇士連合への協力を訴える米国の呼びかけに答えて行なわれるもの。３日、同国のアボッ
ト首相が明らかにした。
これより前、９月に行なわれたＮＡＴＯのウェールズ・サミットではジハード戦士対策を行なう
国際勇士連合が設立された。これには豪州をはじめとする世界 50 ヵ国が参加。
「イスラム国」は 2014 年にはイラク、シリアでかなりの領土を占領し、勢力を拡大し、最大の国際問題に数えられている。ＣＩＡの試算では３万人の戦闘員が参加しており、イスラム帝国の領土を占領し、拡大の一途をたどっている。
http://bit.ly/1KfUX8e

ノルマンディー４者首相、ドンバス休戦体制遵守の重要性を指摘（ＲＴ 2015.03.03 11:35）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1AFn5qg
ノルマンディー４者の首脳らは電話会談でミンスク合意の遂行状況およびウクライナへのロシア
産ガスの供給問題を話し合った。
プーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、メルケル独首相、オランド仏大統領は特に、ドンバスの休戦合意を不断に遂行することの重要性を指摘している。同時にウクライナ南部東部での欧州安全保障協力機構の監視団の活動についての問題が提起されたほか、ドンバスの住民に人道- 9 -援助を行なう国際赤十字委員会をより積極的に引き入れる合目的性が強調されている。
http://bit.ly/1zWI2xM

ネムツォフ殺害を日本外務省が非難（リア-ノーヴォスチ 2015.03.03 11:42）© Photo: RIA Novosti/Iliya Pitalev

http://bit.ly/1w0J4MW

日本外務省はロシア野党ボリス・ネムツォフ党首の殺害を非難し、近親者に対し弔慰を示す声明を表した。
「ネムツォフ元ロシア第一副首相の卑劣な殺害を強く非難するとともに，同氏の御遺族，御親族や支持者に深い哀悼の意を表明します。迅速かつ公正な捜査により，事件をめぐる真相が一刻も早く究明されることを求めます。」川村外務省報道官が述べた。
ネムツォフ氏はロシア政府内で一連の高いポストについたあと、野党へ下った。２月 28 日にかけての深夜、モスクワの中心で殺害されている。捜査では殺人も含め、複数の犯罪説が検討されている。
http://bit.ly/17PbvlR

北朝鮮、米韓演習にミサイルで応える（ロシアの声 2015.03.03 12:54）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1M5tPX3
韓国と米国の合同軍事演習 Key Resolve および Foal Eagle が北朝鮮による二発の短距離ミサイル発射を誘発した。ロシア科学アカデミー極東研究所のコンスタンチン・アスモロフ氏はそう見ている。
同氏は北朝鮮をデモナイズ（悪魔視）しないよう呼びかける。米韓軍事演習では、短距離ミサイ
ルを含め、遥かに多くの砲弾が発射されているではないか、と。なお、この演習には、英国やフランス、豪州やカナダも参加している。
北朝鮮は２日、日本海に向け、ミサイルを 2 発発射した。これらは 490km を飛翔して、海に落ちた。この日、今年はじめての米韓合同軍事演習が開始された。北朝鮮は米国・韓国に対し、演習を行わないよう求めていた。軍事演習が北朝鮮の否定的なリアクションを引き起こすこと、また北朝
鮮がどのような対抗措置を取るかについては、十分予見可能であった、とコンスタンチン・アスモ- 10 -

ロフ氏。
「こうした演習は毎年行われている。北朝鮮側も毎年、演習を始めるな、それは危険なことだ、と訴えている。米韓はその都度、口出しするな、こっちの話だ、と回答する。それに対してその都度、北朝鮮は、短距離ミサイルだとか、その他の示威的対抗行動によって、この問題を決してゆるがせにはしないという意気込みを示す。米国はこうした緊張状態から旨い汁を吸っているのだ。北朝鮮のおかげで米国は、地域における軍事プレゼンスを維持できているのだから。
このプレゼンスは実は、北朝鮮のみを相手としたものではないのだ」
毎年、この演習は、中国との国境付近で、または中国が日本と紛争を抱える島嶼付近で行われる。
そのため、通例、米国による力の誇示に対して、中国からも遺憾と苛立ちの声が寄せられる。北朝
鮮側の米韓演習に対する対抗措置はしばしば、衛星国の予見不可能性をめぐる中国非難の口実となっている。演習は今や中国相手の地政学闘争の装置と化している、とアスモロフ氏。
「まず、北朝鮮は中国の衛星国などではない。北朝鮮がロシアや中国の傀儡国であったことは一度としてない。最近ならなおさらである。中国と北朝鮮の関係は、なんと言うか、まあ「ホット」なものではない。とにかく、米韓演習は、中国非難の口実、中国がしたことしてないことにつき、中国を悪者に仕立てる口実なのである」
せっかく静穏を保っていた北東アジアが再び緊張の度を高めている。米韓演習の最中に針が振り切れないといいが。いわば、米韓によるある種の行動が朝鮮半島北部において不正確に解釈されている間に、挑発行動が取られたり、システム不全が起きることさえなければよいが。げんに北朝鮮
指導部は、地域の緊張は戦争勃発から cm 単位の距離にまで来ている、と述べている。北朝鮮側は先の声明で、演習でたとえ一発でも砲弾が北側に落ちるようなことがあれば対抗措置を取る、と明言している。
ところで日本は、北朝鮮のミサイル発射に機敏なリアクションをとった。安倍晋三首相は関係省庁に対し、韓国や米国と緊密に連携しつつ、海上・空中の安全を保障するべく、あらゆる情報を収集するよう指示した。一方で国民に対し、「北朝鮮の脅威」について、すばやく発信した。
http://bit.ly/1wHrrT6

ヒラリー・クリントン氏、国務長官任期中に違法に個人メールを使用（ロシアの声 2015.03.03 14:39）© Photo: REUTERS/Brendan McDermid http://bit.ly/1GPH770
ヒラリー・クリントン元米国務長官が長官就任の任期中（2009－2013 年）に個人の電子メールに限って連邦法違反を犯した可能性が強くなっている。ニューヨークタイムズ紙が報じた。

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連邦法はこうしたレベルの役人に対し、仕事用の、つまり政府の特殊電子システムの電子メールを使用するよう義務付けている。こうしたメールはサブの保護システムで履歴の自動保存ができるようになっている。ところがクリントン氏は「何らかの原因によって」自身の電子メールのやり取りを全て個人のメールシステムで行なっていた。
http://bit.ly/1wHrxtT

日本の借款、海原へ漕ぎ出す（ロシアの声 2015.03.03 15:53 タチヤナ・フロニ）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/1Ei1bz9
ウクライナのクリムキン外相の 2 日間の日本訪問が終了した。ウクライナは世界中で資金調達先をさがしている。
ウクライナはいま深刻な政治危機に直面している。それが経済や財政にもひびき、ほとんどウクライナはデフォルトの瀬戸際に立ち至っている。政府は外国からの借款によってなんとか持ち直そうとしている。日本は米国からの圧力を強く受け、キエフへの財政支援の道に進んだ。ウクライナ
経済はほとんど壊滅状態だから、金をどぶに捨てるようなものだ、と知りながらである。
しかし日本政府は、キエフへの借款にあたって、きわめつけの慎重さを発揮している。借款額はたえず変動している。高等経済学院のアンドレイ・フェシュン氏はこのように語る。
「当所の求めは 1,000 億ドルであったが、じょじょに減らされ、１億ドルになった。のち、再び引き上げられ、18 億ドルとなった。日本にとって、この問題は、資金がどのような形態でウ
クライナ経済に提供されるのかという点が重要だ。日本がウクライナに現金を提供することは考えにくい。先立って行われた借款は、何に使われたとも知れず霧散してしまったからだ。おおかた、資金は何らか具体的な使途にしぼって提供されるだろう。もちろん日本は、どんなに請われても、提供した資金が武器の供給にまわされることなど許しはしない。おおかた、資金は国民の消費財の一定量の購入ということに当てられるだろう。または、金準備の拡大に。金準備が拡充すれば、ウクライナ政府が様々な国に対して抱える債務を返済するのに役立つだろう」
日本はウクライナに対して借款を供与するのに慎重だ。それは、日本がウクライナの債務履行について、相当悲惨な目を見てきたからだ。日本は昨年、京都議定書に関してウクライナとの間に結ばれていた合意を破棄する用意があることを示し、当該合意の枠内でウクライナに供与した資金を返還するよう求めた。理由は、京都議定書の悲惨な遵守状況だった。提供された資金が、目的外の使途に使われていたのだ。
日本の安倍首相は、ウクライナ外相との会談で、ウクライナ東部問題の平和解決への希望を示し- 12 -

た。2015 年 1 月、日本がウクライナ経済への追加支援として 3 億ドルを拠出することが発表された。
その一部がウクライナ東部の復興に宛てられるとのことだった。これに加えて、ウクライナ外相によれば、日本はさらに 10 億円を、ウクライナの病院における医療教育のために支出するという。
http://bit.ly/1AFqLZ3

安倍氏、補助金交付企業から献金の事実（ロシアの声 2015.03.03 17:54）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1KfZBDb

自民党支部は安倍首相が党首を務める期間に国からの補助金を受けている企業から献金を受けていたにもかかわらず、安倍首相は献金の出所について知らなかった事が明らかになった。菅官房長官が明らかにした。
官房長官は、首相が献金を受けていた事実を認めた上で、首相はその企業が国からの補助金を受けていたことを知らなかったと語っている。日本の法律は議員に対し、企業献金を受けることを禁じている。
これより前、日本のマスコミには安倍氏が党首を務める自民党支部および安倍氏の選挙区が化学医薬品企業からおよそ 5,100 ドルの献金を受けていたと報じた。同企業は 2012－2013 年に国からの補助金を受けていた。
このほかにも本スキャンダルには甘利経済相と林農相、望月環境相、上川法相も絡んでいたことが分かっている。先週、西川農相が政治活動への献金先を巡る問題で辞職に追い込まれたばかり。
安倍氏は自民党の代表でもある。
http://bit.ly/1M4cgEJ

カナダ人記者「ポロシェンコ氏のＵＡＥ武器市への出現はショッキング」（リア-ノーヴォスチ 2015.03.03 17:58）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Markiv http://bit.ly/1BRXFNo
ポロシェンコ大統領が武器見本市を見るためにＵＡＥを訪問したことは驚きと警戒を呼び起こす。
ウクライナはいま新式武器どころではない。武器が軍の指揮系統に属さないナショナリストらの手に渡ることもあり得る現状ではなおさらである。カナダの記者・作家スコット・テイラー氏が「ザ・クロニクル・ヘラルド」に寄稿した。

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「ポロシェンコ氏がアブダビに出現したことは、ショックであり、驚きである。第一に、大統領が武器市に姿を見せるなんて未聞のこと。第二に、ウクライナ大統領が最新式の武器に金を払えるというのか？」とテイラー氏。
アナリストらによれば、ウクライナは債務返済のためだけでも 780 億ドルの外国からの支援を必要としている、とテイラー氏。ＩＭＦとＥＵはウクライナに巨額の借款を行う約束をしている。
「欧州の大国は、彼ら自身がウクライナへの財政支援のためにベルトをきつくしなければいけない
ようなときに、ポロシェンコ大統領が武器を買いに店を訪れる姿を目撃してしまった以上は、憂慮を憶えざるを得ないだろう」と同氏。
http://bit.ly/1CtjW3I

ブルガリア、2015 年中にロシア人向けビザ簡素化へ（ロシアの声 2015.03.04 01:41）© Photo: East News

http://bit.ly/1AFtO3o

ブルガリアはロシア人のビザ簡素化を年内にも実施する。ロシア駐在ブルガリア大使ボイコ・コ
ツェフ氏が述べた。
ブルガリアを既に訪問したことがあり、ビザに関する規則を破らなかった人は、特典として、一年間のマルチビザを支給されるという。また、不動産の所有者に対しては、すぐに 3 年のビザが発給されるという。リア-ノーヴォスチより。
また、自動車でブルガリア旅行をしたい人向けに、ノヴォロシースクとブルガスを結ぶ船を就航させる計画もあるという。
ブルガリアを訪れる観光客の中で、ロシア人は４位を占めている。2014 年は 65 万人がブルガリアを訪れた。ロシア人 40 万人以上がブルガリアに不動産を持っているという。
http://bit.ly/18MiJIq

米国、役立たずポロシェンコの代役をすでに選択（リア-ノーヴォスチ 2015.03.04 07:15）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1GQHXQRウクライナのポロシェンコ大統領は独自の戦略を実現できるような強いリーダーではなく、多く- 14 -

の重要な問題で国内外の他人の意見に耳を傾けざるを得ない。米国人歴史家でソ連ロシアの専門家、スティーヴン・コーエン氏が、作家ジョン・バチェラー氏が司会するラジオ番組でこうした見解を表した。
デバリツェヴォで数千人ものウクライナ人兵士が最悪の戦況にあるときに行なわれたミンスクの「ノルマンディー４者」交渉は、ポロシェンコ大統領が自国の状況を完全に把握していないことを如実に見せ付けた。その結果、採択された文書に示された条件をポロシェンコ大統領はキエフで遂行せねばならないものの、これが政治的原因で大統領が「遂行できない」可能性も排除できない。
コーエン氏は、ウクライナ大統領候補になる確率が最も高い人物として、現首相のアルセーニー・
ヤツェニュク氏を挙げた。ヤツェニュク氏については、2014 年初頭の段階でヌーランド米国務長官
補は通話のなかで、国の何らかの最高ポスト候補にふさわしいとの米国務省の見解を明らかにしていた。
コーエン氏は、おそらく米国は経済に明るいヤツェニュク氏をこれまで通り支持し続けるだろうとの見解を表している。コーエン氏は、これ以外にも、ヤツェニュク氏が対露関係において急進的な視点を持ち、ウクライナの周辺にロシアから「身を守るため」の防壁を張る意向を示している点が西側には魅力的に映るのだろうとの考えを示している。
http://bit.ly/1Kh8QDh

オバマ米大統領、対露制裁をさらに１年延長（ロシアの声 2015.03.04 10:18）© Photo: AP/Jacquelyn Martin http://bit.ly/1F7ZqTI
オバマ米大統領は 2014 年３月６日に発動されたロシアに対する制裁をさらに１年延長する決定を採択した。米大統領府が明らかにした。同大統領府のサイトでは昨年、米国はウクライナ情勢に関連して、３回の対露追加制裁を発動した事が指摘されている。追加制裁の発動は３月 16 日、３月 20
日、12 月 19 日。
http://bit.ly/18Nq2iY

ドネツク、ウクライナ軍からの戦利品戦車を改鋳へ（ロシアの声 2015.03.04 12:14）© Photo: AFP/ANATOLII STEPАNOVАNOV

http://bit.ly/1w5izpH

ドネツク人民共和国では戦利品として押収した武器をドネツク電気製綱工場の資材として改鋳す- 15 -

る事が検討されている。同工場は 1 月 に９万トンの金属を必要とする。ロシア新聞が報じた。
義勇軍の試算では、ウクライナ軍が撤収の際に置いていった武器は、ここ３日間だけで 戦車９台、歩兵戦闘車および装甲兵員輸送車 13 台にのぼる。
ドンバスは依然として深刻な生産資材不足に悩んでおり、これらの軍事廃鉄がこの問題解決の一助となると見られている。
義勇軍の声明では「ドンバスでは高度の技能労働者が働いており、これらの労働者は最高品質の製品を生産できる。例えばドンバスの鋼鉄製綱部門はロシア企業への供給に特化するこ とができ、たとえばロストフ地方の企業へは白鋳鉄製品を供給する事が可能。 」
http://bit.ly/1GVkXAv

ロシア人専門家、北朝鮮の人権状況は改善されている（ロシアの声 2015.03.04 13:34 私見：アンドレイ・イワノフ）© Photo: Flickr.com/ Thomas Eisermann/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/18RI4Rl
ジュネーブで実施の第 28 回国連人権問題大会では北朝鮮の状況が問題の一つとして取り上げられそうだ。ロシア科学アカデミー極東支部、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長は、
このテーマは北朝鮮に対するあからさまな圧力として使われているとの見方を示し、北朝鮮体制が明らかに柔軟化しているにもかかわらず、こうした動きがあることを指摘した。
国連人権問題理事会は国連安保理に対し、北朝鮮政権は人類に対する犯罪を行った疑いがあるとして、この件を国際刑事裁判所に提出するよう勧めた。ジェビン所長はこれを不適当な煽動であるとし、次のように指摘している。
「もし、北朝鮮政権に関する件が国際刑事裁判所に渡されることになったら、特別な検事総長が任命されることになり、おそらく北朝鮮指導部を国際刑事裁判所へと引き渡す逮捕状が出されるだろう。
これは間違いなく煽動であり、いうならば西側は無鉄砲な一歩を踏み出したことになる。なぜなら北朝鮮は 60 年にわたる米国からの制裁にもかかわらず、これを耐え抜いた国だ。米国の制裁は北朝鮮がまだ自前のミサイルも核プログラムも持たない、かなり前に発動されていた。
つまり、制裁や、米国が国連安保理を通じて発動することに成功したあらゆる制限は前提条件が現れるよりもずっと前に現れたものであり、それが今、あたかも正当化されているのだ。
ただこの国は、体制変換を望み、朝鮮半島全体に対するコントロールを確立し、そこからロ- 16 -

シアおよび中国への直接の陸路を確保しようと画策する米国に不都合な存在だというだけの話なのだ。」
北朝鮮に対する軍事政治的圧力はうまくいかなかった。ジェビン氏は、経済制裁も西側がもくろんでいた体制崩壊をもたらすことは出来なかったと語る。だからこそ、今また新たな対朝圧力のツールとして人権問題が選ばれたわけだ。今の世の中で、程度の差こそあれ、こうした問題が存在しないという国を挙げることは容易くない。だが、なぜか西側は重要な要因を無視している。たとえば北朝鮮を批判するために使われる状況は同国から少なくとも 10 年も前に逃げ出してきた人間の証言だ。仮に脱北者の証言に何らかの真実があったとしても、当時、まだ大学にも行っていなかった
金正恩氏が当時の情勢に一体どんな責任を負わねばならないのか、甚だ疑問ではないか。
つい先日、西側のプレスを騒がせたニュースはこの人権理事会の主要な証言者であり、『第 14 ラーゲリからの逃走』の主人公として名高いシン・ドンヒョクが実は嘘の証言をしていたというものだった。この事実は米国マスコミでさえも認めた。シンは多くの事実を歪曲していた。収監されていたというラーゲリでさえ、違う場所だったことがわかっている。西側ではすぐさま、脱北者らの証言への信頼を損ねるものという記事が多く出された。つまり北朝鮮の人権分野の調査活動の土台、そしてもちろんこれを土台にして採択された国連総会の決議が疑問の余地ありということになったのだ。ジェビン氏は、西側が人権問題を出すのは、北朝鮮に圧力を講じようとする手段であることは明確であり、こういうことは武力、経済など、他の圧力手段がうまく機能しないときに限って出されるとの見方を示し、さらに次のように語っている。
「西側のプレスは政治犯用ノラーゲリには 20 万人が収容されていると報じた。これは３－５年前の話だ。今、この数字を西側は 10 万人から 12 万人と報じている。つまり状況は改善されたということになる。この数字が事実だと受け止めたとしても、北朝鮮は政治犯の数をほぼ半分に減らしたことになるではないか。このほか、西側のプレスには、政治犯収容ラーゲリの多くが居住区に姿を変えて、柵が取り除かれ、市民は普通の農村のように暮らしており、畑で働いていると報じている。
おそらく彼らは移動にある種の制限はあるものの、今まであったよりもずっと柔軟な体制で暮らしているのだろう。他の言葉でいいかえると、この分野では目だった進展が見られるということだ。」
北朝鮮は基本的には人権問題に関する対話を拒絶していない。特に 2000 年代初頭、そうした対話
はＥＵとの間に行なわれており、十分に生産性のある結果に欧州は満足していた。だがこの対話は米国には気に入らなかったことについては、欧州の研究者、政治家らは様々な会議の席で露骨に指摘している。北朝鮮の人権問題は人工的に誇張されたものであり、西側のこうした問題に対するダ
ブルスタンダードを顕著に示す一例だといえる。
http://bit.ly/1NinEAl- 17 -

オバマ大統領の主な目的はロシアの弱体化（ロシアの声 2015.03.04 15:49 エレーナ・ニクーリナ）© Photo: AP/Evan Vucci http://bit.ly/1GlImNT
オバマ米大統領はロシアを嫌っており、ウクライナのみならずシリア、イラク、その他の国に対する同氏の政策の主な目的も、ロシアの弱体化だ。カナダのグローバル・リサーチが報じた。グローバル・リサーチは、シリアのバシャル・アサド政権打倒に夢中になっている米国が、シリアで戦闘を繰り広げる「イスラム国」に近代兵器が渡るのを許しているのは偶然ではないと指摘し、アサド大統領はロシアの同盟者であり、オバマ大統領の主な課題は、イスラム過激派ではなく、ロシアに勝つことであると報じた。またグローバル・リサーチは、イラクにおける米国の「イスラム国」の拠点に対する空爆も、シリアでの「イスラム国」の支配地域を拡大させるとの見方を表している。
グローバル・リサーチによると、シリアは、欧州向け天然ガスの主要供給国という役割をロシアから奪い取るうえで鍵となる国だ。シリアは、カタールからサウジアラビア、ヨルダン、トルコ経由で欧州へつながるガスパイプラインルートの唯一の障壁だ。このようなルートの建設は、カタールにとって、世界最大のガス市場である欧州におけるロシアとの競争を招くだろう。
グローバル・リサーチによると、これより先、オバマ大統領は、カタールが支援する「ムスリム同砲団」を支持したが、「ムスリム同胞団」はシリアで「自分たちの非効率性を証明」したため、米国はサウジアラビアが後援する「イスラム国」への支援に切り替えたという。一方で、グローバ
ル・リサーチによると、アサド大統領が敗北した場合、次なるターゲットは、ロシア産ガスの欧州向け供給でロシアと合意に達したトルコとなる可能性があるという。なお、米国のイランに対する政策だが、ケリー国務長官はイランと協議をしており、イラン産ガスの欧州への輸出方法が見つかる可能性もある。
グローバル・リサーチは、「イランがロシアに敵対する方向に転換した場合、ゲームのルールが変わる可能性がある」と指摘している。一方でグローバル・リサーチは、イランとのあらゆる取引には、イスラエルが積極的に反対しているため、ウクライナで起こったような「カラー革命」の手段を用いてこのような目的を達成するのは不可能だと強調している。
http://bit.ly/1EhvEyS

ロシア人専門家、北朝鮮への煽動は極めて危険（ロシアの声 2015.03.04 23:19 私見：アンドレイ・イワノフ）© Photo: AP/Ahn Young-joon http://bit.ly/18RJrj1
朝鮮半島の緊張がまた高まっている。朝鮮民主主義人民共和国は、いつものように大規模な軍事演習を展開する米国と韓国を非難する声明を表した。これに対し、米韓は北朝鮮が日本海水域に大- 18 -

陸弾道ミサイルを発射したことを非難する声明を表している。このどちらが正しいのだろうか？
この問いをロシア科学アカデミー極東支部、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長にぶつけてみた。
「私なら、最も単純な問いから始める。一体どこで演習が行なわれているのか，ということだ。
北朝鮮はカリフォルニアかフロリダの沿岸部で演習をやっているとでもいうのか？
北朝鮮の空母がロサンジェルスかリッチモンドを巡航しているのか？
隊が米国沿岸に降り立ったとでもいうのか？

それとも、あるいは北朝鮮の海兵

米国から何千マイルも離れた場所で米国は何万、いや何十万人もの軍人の参加する演習を行なっている。これはもちろん、演習場所の近隣諸国の憂慮を招かないわけはない。このため、北朝鮮が自国の国防能力の強化策を取るのは当然のことだと思う。
このほかにも、ここ数年、韓国のマスコミには米韓軍事演習が全く防衛的性格を持ったものではないという情報が流れている。演習はより暴力的、攻撃的な性格を強めているという。なかには、この演習は朝鮮半島の北部の占領策を構築しようとするものではないかという声も聞かれるようになった。海兵のパラシュート降下訓練まで行なうとは、何のためなのだろうか？
こうした行為はすべて、北朝鮮体制が崩壊し、制御不可能な事態が発生し、核施設が管理のない状態に置かれてしまった場合、そのコントロール体制を確立する際に備えて必要なものと正当化されている。だが実のところは、北朝鮮占領、体制転覆への準備が着々と行なわれているのだ。」―こうしたシナリオが現実のものとなる可能性はどれくらいか？

中国は北朝鮮が壊滅することに無関心ではないことは周知の事実だろう。米韓は中国との対立にあえて踏み切るだろうか？
「私はそうした危険性も除外しない。なぜなら韓国は事実上北朝鮮を煽動しており、米国が北朝鮮に攻撃をしかける口実になりそうな報復的行動を起こさせるよう導いているからだ。世界の情報空間では米国および西側のマスコミが覇権を握っていることを考えると、まるで米韓が北朝鮮からの暴力と煽動に反撃を行なったかのような事態は期待できると思う。これこそが、こうした演習のたくらみなのだ。心理的、プロパガンダ的準備が進行している。これは、新たな北朝鮮の指導者の経験の足りなさを利用し、相手はおそらく激しい報復に出てくるだろう、
そのときはこれを前提条件に北朝鮮を懲らしめてやろうという方向へむいている。おそらくこれは大規模な介入ではなく、限定攻撃を行い、それに北朝鮮がどう反応するかを見るためではないだろうか。」
これはあまりにも危険なだとジェビン氏は続ける。韓国の行動は、韓国側から発せられた南北間の信頼と協力の強化が必要という宣言とは根底から矛盾する。信頼は 2 ヶ月におよぶ演習が行なわれていては築くことはできない。ところで北朝鮮側はすでに、自国の核実験を延期することを条件にこの演習を取りやめるよう提案していた。だが米韓は冷戦時代、北朝鮮を大規模演習「チーム・スピリット」で威嚇していた時のような行動を選んでいる。それでも 2000 年代の初頭、南北間対話が積極的に展開されていた時は演習実施が取りやめられた時も合ったではないか。ところが今、米韓はなぜか、政治的にも軍事的にもさらに北朝鮮を抑圧し、制裁で封じ込め、国際社会の目の前で- 19 -

人権侵害を行なったと非難してその指導部を悪魔扱いし、体制崩壊に追い込まねばと思い込んでいる。この幻想は残念ながら米韓の政治活動家数人の頭の中には健在で、これが今の米朝関係を、そして南北朝鮮関係をも袋小路に追い込んだ、まさに元凶の路線をとることを彼らに強いているのだ。
―つまり、今北朝鮮は演習に対し、日本海へミサイルを発射することで報復した。これにはそういう意図があるということか？
「これはほのめかしどころではない。北朝鮮はそう簡単に敵の手に落ちることはないというはっきりとしたメッセージだ。ところで北朝鮮は先日演習を行い、その中で島を空母に見立て、これを破壊する戦略を策定した。演習は金正恩氏自らが指揮をとったことから、これは米国のマスコミに大きな反響を呼んだ。北朝鮮が、海から米海軍の攻撃に対する反撃に備えていることは明白だ。米国は主権国家の体制変換に、特に中東で常にこの手を使ってきたからだ。」
これらすべてが、北朝鮮が自国領土へのいかなる介入の試みにも断固として反撃する決意に満ちていることを示している。たとえそれが軍事的に圧倒的に強い敵国のものであっても。
http://bit.ly/1FbR0L4

ＮＡＴＯ、黒海域の軍艦の数を 2 倍増
（Lenta.ru 2015.03.05 00:55）© Photo: en.wikipedia.org/U.S. Navy/Michael Sandberg http://bit.ly/1M8BJio
黒海水域に３月５日、ＮＡＴＯのミサイル駆逐艦２隻が入る可能性がある。インターファクス通信が軍事外交筋からの情報を引用して報じた。情報筋はカナダ海軍のフリゲート艦「フレデリクト
ン」とイタリア海軍のフリゲート艦「アリゼオ」が黒海に向かっていることを明らかにしている。
イタルタス通信がロシア海軍総司令部筋の情報を引用して伝えたところでは、フレデリクトンとアリゼオが黒海に入る前にすでにＮＡＴＯの他の４隻の船が黒海水域に控えている。現時点で黒海には米国のミサイル巡洋艦「ビックスバーグ」とトルコのフリゲート艦「トゥルグーチレイス」が待機している。
http://bit.ly/1BJtG8C

習近平、制服を着た「トラ」の群れを罠に追い込む（ロシアの声 2015.03.05 15:42 ウラジーミル・フョードロフ）© Photo: RIA Novosti/Сергей Гунеев

http://bit.ly/1CElOGT

軍上層部の浄化が進められている。昨年は高官 16 人が捜査を受けた。既に制服を着た「トラ」14- 20 -

人が刑事告訴されている。
将軍 14 名をめぐる大規模な汚職スキャンダルが「二つの会議」（全人代）開幕前日に勃発した。
一部の専門家は、このタイミングで軍における汚職の集中摘発が行われていることは偶然ではない、と見ている。これは政府による力の誇示であり、軍が政府の統制下にあることを強調するものである、というのである。ロシア科学アカデミー極東研究所のヤコフ・ベルゲル氏はこの説に「部分的には賛成である」と言う。
「軍内部の汚職への取り組みは長期的プロセスであり、特定の日付によって測られるものではない。もちろんこのプロセスにおいては「二つの会議」も一定の役割を果たす。しかし、行われているのは恒常的な、粘り強く、入念な、徹底した、権力機構全般にわたる浄化である。軍においても、または軍において真っ先に、それが行われる」
軍では、特に軍高官が、明文の又は暗黙の特権を、既に大部分、剥奪されている。それでもなお、
中国では、軍といえば「国の中の国」である、との連想がある。習近平にはこの一枚岩を揺るがすことは不可能だ、ということなのか？再びベルゲル氏。
「「国の中の国」はある意味本当だ。そういう現象はある。しかし習近平は委任状を持っている。かつ、中国で正義を行うのに必要な全てのポストを占めている。抵抗は、むろん、激越だろう。習近平といえども、100%の勝利が保証されているわけではない。それでも彼は止まらない。14 将軍の一件はその証拠である。この人物は、もしかしたら、毛沢東や鄧小平にも匹敵するような、強力な指導者なのかも知れない。彼は自己の目的を正確に見定め、その目的を達するためには汚職を克服しないわけにはいかないと理解している」「二つの会議」において、2015 年、中国における軍事予算が 10％増大されることが、公式に宣言される。上層部に対する史上空前の浄化作戦が行われる一方で、軍に対する好意的態度がシンボリックに示されるわけである。相互に関連しあう二重のプロセスが進んでいるのだ。
14 将軍の一件で軍における汚職対策が勢いづく可能性も無くはない、と一部の専門家。闇が一番深いのは、浙江および瀋陽軍管区である。中央軍事委員会の委員を務めた郭伯雄（かく・はくゆう）
についてはもはや言うも愚か。
http://bit.ly/1BML9x0

独外相、長期対露制裁に異議（ロシアの声 2015.03.05 15:46）© Photo: AP/dpa, Britta Pedersen http://bit.ly/1A2vvsK
ドイツのシュタインマイヤー外相は、ウクライナ情勢を理由にロシアを長期に渡って孤立化させ- 21 -

てはならないという見解を表した。
「私はロシアがＥＵから長く孤立化した状態にあることを想定していない。政治解決の道は数年、いや、もしかすると数十年かかるかもしれないが、紛争解決に全力をつくさなければならない。」
シュタインマイヤー外相はハンデルスブラット紙からのインタビューに答え、こう語った。
外相はさらに、経済制裁は圧力手段としては必要不可欠とも語っている。リアノーボスチ通信が報じた。
http://bit.ly/1Nn9spT

なぜキエフはドンバスから逃れるのか？
（ロシアの声 2015.03.05 15:54）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1B9clW3
ウクライナでの砲撃が止んだのもつかの間、今度はガス問題が喫緊の課題として浮かび上がった。
これについて、「ロシア・セヴォードニャ（今日のロシア）」のウラジーミル・レピヒン解説員が述べた。
３月２日、ロシア・ウクライナのエネルギー省大臣と欧州委員会代表が出席したブリュッセルでの三者会談にて、親ロ派が支配するドネツク・ルガンスク地域へのガス供給について、キエフ政権
はガス代の支払いに難癖をつけている。ウクライナの石油ガス会社、ネフトガス社は、ドンバス地
域へのガス供給を２月 19 日以降停止しており、この原因をパイプラインの「危機的質の悪化」と発表している
ミンスク合意は、部分的に、ウクライナ側とドンバス地域の「社会・経済的交流の完全復活」を目的としていた。これは、ドネツク・ルガンスク両共和国での国立銀行に始まり、両地域内の年金制度、電力・ガス供給の制度復活なども意味している。つまり、キエフ政権がミンスク合意の該当箇所の履行を拒否し、逆行的な行動をとることは、実質上ドンバス地域をウクライナ国外の地域と認めることになる。
キエフ政権は二度の敗北を喫した。第一に、ドンバス地域での軍事対立を、ＯＥＣＤを巻き込んだ政治問題に移すミンスク合意に調印したこと。第二に、ウクライナ軍がデバリツェヴォでの戦闘で敗北したこと。しかし、キエフ政権はこの敗北を公的に認めることに恐れを抱いている。敗北を認めてしまえば、自国のメンツを汚すだけでなく、再び危険な行動をとりかねない過激派をさらに活動的にしてしまう。そのため、「国内利用政策」を掲げ、キエフ政権は最終的な勝利まで闘い続ける用意があることを示したいのだ、このようにレペヒンは語る。ウクライナの政治用語では、これは政権がより幅広い種類の武器を受け取りたいという欲求だけではなく、少なくともミンスク合
意履行の先延ばすことを意味している。

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レペヒン解説員によると、キエフ政権による、あらゆる意味におけるドンバスの引き離しの始まりが、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の義勇軍との戦いにおけるウクライナの二度の敗北の主な結果となった。
キエフは、国の一部を放棄するほうが、ドンバスを管理下に置こうとして戦争を続けたり、義勇軍と和平協議を行うよりも、楽かつ有益であるとの結論に達したようだ。反抗的な地域との密かな「離婚」は、キエフが、政権与党によい事を何も約束しない憲法改革から逃れることを可能とする。
またドンバスの放棄は、ドネツクとルガンスクの国家公務員、年金受給者への給与や手当ての支払
い、同地域への電力供給や人道支援の節約や、破壊されたインフラ再構築のための支出から逃れることも可能とする。さらに、ロシア産ガスの消費を節約できる可能性もある。キエフは、義勇軍に管理されている地域に供給されている分のロシア産ガスの支払いを拒否している。
そのため、「統一されたウクライナを！」というスローガンは、ここではすでに必要ない。キエ
フ政府にとっては、国の統一を確保することよりも政権維持のほうが重要なのだ。
レペヒン解説員は、分離主義者は今、ドネツクあるいはルガンスクではなく、キエフにいるとの見方を示している。キエフは一年前、その気違いじみたロシア嫌いによって、ロシア系住民が多数住むクリミアが、ロシアへ戻ることを余儀なくさせた。そして今、まさにキエフ当局は、ドンバス
をウクライナ国外へ追い出そうとしている。
一方で、キエフ当局の立場は、功利主義的、経済的な理由のみによって説明できるものではない。
レペヒン解説員は、キエフが、ウクライナ東部で蓄積された政権への憎悪を、国外に置き去りにしたほうが良いと考えているのは明白だ、と指摘している。
http://bit.ly/1Fh1dGb

露外務省、リヴォフ郊外へ 300 人の米軍兵配置換えに憂慮（ロシアの声 2015.03.05 16:16）© Photo: AP/Mindaugas Kulbis（アーカイブ） http://bit.ly/1zRTbyV
ロシアは、ここ数日間でウクライナ西部リヴォフ州にある射撃場に 300 人以上の米軍パラシュート隊員らがイタリアから送り込まれたという情報を入手している。ロシア外務省はさらに、米国がウクライナへの武器輸出を行なう構えであると発表したことに憂慮の念を表している。
ロシア外務省のルカシェヴィッチ報道官がインターファックス通信に対して明らかにしたところによると、ここ数日間でリヴォフ州ヤヴォロフスキー射撃場に、米軍第 173 航空パラシュート旅団の隊員 300 人以上がイタリアから配置換えされたという情報が入っている。

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ルカシェヴィチ外務省報道官はモスクワでのブリーフィングで、「2 月 12 日、ミンスクでノルマ
ンディー形式の各国首脳が協力して達成されたドンバスにおける休戦合意が、かなり順調に遂行されることを背景に、最も深刻な憂慮を招いているのは、米国のウクライナへの武器大量供給を開始する意向について発表が繰り返されていることだ」と語った。
報道官は、米議会はウクライナ軍部隊の軍備およびトレーニングに 10 億ドルを拠出する特別法案の策定まで行なっており、あたかも米国がウクライナ軍を完全にまかなうかのような印象を与えると述べている。
http://bit.ly/1Kv4dWa

オランダ検察、「マレー機はロシアのミサイルが撃墜」と報じるウクライナの報道を否定（ＲＴ 2015.03.05 17:12）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1aOQWrv
ウクライナの一連のマスコミが、国際刑法学者グループの帰結では、ウクライナ東部に墜落した
マレーシア航空機ボーイング７７７はロシア軍の防空ミサイルシステム「ブーク」が発射したミサ
イルに撃墜されたと報じたことについて、オランダ検察庁はこれを否定した。
こんにち、ウクライナのマスコミの多くは、事件の調査に当たっている国際刑法学者グループがマレー機を撃墜したのはロシア軍の「ブーク」であり、「ブーク」は「摩擦が起きるかなり以前にロシアからウクライナへと移送されていた」と報じている。また、これ以外にもウクライナのマス
コミは、国際刑法学者グループがあたかも「ミサイルのコントロールはロシア人専門家あるいは彼らの指導のもとに義勇軍が行なった」と断言したかのような報道を行なっている。
ＲＴ（ロシアテレビ）がこの情報についてオランダ検察庁にコメントを依頼したところ、回答には「いずれにせよ、この情報は正しくない。我々はさらに事件の全ての状況の検証を続けており、現段階ではいかなる帰結も出すことはできない」と指摘された。
http://bit.ly/18VF7PJ

日本外務省、鳩山氏のクリミア訪問を延期するよう助言（リア-ノーヴォスチ 2015.03.06 09:54）© Photo: AP/Koji Sasahara

http://bit.ly/1Ex9R50

日本外務省は、クリミア訪問を計画している鳩山由紀夫元首相に対し、渡航を延期するよう助言した。岸田外相は東京での記者会見で明らかにした。６日、日本のマスコミは鳩山氏が来週実施す- 24 -

るロシア訪問の枠内でクリミアを視察する可能性があると報じた。
産経新聞の報道では、岸田外相は鳩山氏のクリミア視察について、一方的なロシアへの編入を認めていない日本政府の立場とは一致していないため、計画を見直すよう求めたと語っている。
鳩山氏は東京で毎年５月に開幕するロシア文化フェスティバルの組織委員会の委員長を務めており、イベント準備のため来週モスクワを訪問し、その後、クリミア視察を計画していた。
日本外務省は 2014 年７月、クリミアの情勢の危険度を４段階の３レベルに設定しており、国民には渡航延期を呼びかけている。
http://bit.ly/1x1xImU

ＮＡＴＯの願望はロシアでの「マイダン」、ロシアのＮＡＴＯ代表がツィッターで（ＲＴ 2015.03.06 11:19）© Photo: RIA Novosti/Valeriy Levitin

http://bit.ly/1H8FuBH

ＮＡＴＯは「ロシア・マイダン」の到来を夢見ている。ロシアのアレクサンドル・グルシコＮＡ
ＴＯ常任代表はこうした見方を表した。
グルシコ常任代表は、リガでの外交政策、安全保障政策についての議員間会議でのＮＡＴＯのワーシュボー副事務総長の発言をこうコメントした。副事務総長は、ロシア指導部は「ウクライナを貧困国にし、ロシア版『マイダン』を予防するため、ロシア国内のオルタナティブな声を掻き消し、失墜させるという目標をたてたと発言している。
グルシコ常任代表は「リガでのこの声明はロシアの民主主義および内政への配慮を示すものであり、少なくとも今我々が知っているのは、ＮＡＴＯは『ロシア・マイダン』の実現を夢見ているということだ」とツィッターのなかで書いている。
ＮＡＴＯのロシアに対する態度は安全保障の現実的な脅威から乖離させるものとの見方を示している。
グルシコ常任代表は「ロシアを悪の帝国にすることで、ＮＡＴＯはバーチャル・リアリティーを作り出し、安全保障の本当の脅威をはねのけ、バーチャル・リアリティーを作ろうとしている。」とコメントしている。
http://bit.ly/1H8FAsS- 25 -

パノフ氏、「クリミアと尖閣を混同で、日本は南クリル問題解決を複雑化」（ロシアの声 2015.03.06 15:21 アンドレイ・イワノフ）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1EUPhvZ

６日、日本外務省は著名な政治家で元首相の鳩山由紀夫氏に対して、ロシア訪問でクリミア視察を控えるよう助言した。有名なロシア人日本専門家で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ
氏は、日本外務省の行為は鳩山氏の市民であり政治家としての権利を侵しただけなく、ロシアとの平和条約および南クリル問題についての対話を複雑化したとの見解を表し、次のように語っている。
「１年ほど前、鳩山氏はテヘラン訪問を予定していた。ところがそこへ、行くなという電話がかかってきた。しかも電話してきたのは駐日米大使ではなく、なんと公使参事官だったというのだ。
これには鳩山氏も憤慨し、何の権利があって、外交官が独立国の著名な政治活動家にこれをしろ、あれはするなという権利があるのかと言った。そして鳩山氏はテヘラン訪問を行った。なぜなら、これを行なわなかった場合、政治活動家としての面子を失いかねないからだ。
そして今度は日本政府が鳩山氏にクリミアには行くなという。日本政府はだいたいにおいて、ウクライナに関するロシア批判に迎合したり、またロシアがあたかも反体制派に圧力を講じているかのような非難に歩調をあわせるなど、そのやっていることは全く理性を欠いている。
ロシアの反体制者らは世界中どこへでも出かけて行くし、それを誰かがあそこへいけ、あっちはだめだとは言わない。このため、鳩山氏への態度についてはロシアとしてはかなり深刻な人権侵害だと受け止めている。しかも鳩山氏は非常に著名な政治活動家ではないか。
確かに日本はクリミアのロシア編入を認めていない。これを認めないのも日本の権利だ。だが、だからといって、日本人は個人として、または別の理由でそこへ行ってはならないというわけではない。これはもう、はっきり、米国に気に入られるように行動しているとしか思えない。日本は一貫性のない行動をしていることになる。一方ではロシアとの関係構築を望むという、片方ではロシ
アとのコンタクトが再開されず、複雑化するためにあらゆることをやっていることになる。」―日本は、クリミアのロシア編入を認めないのは、これによって中国に尖閣編入の口実を与えることを危惧してだというが、この危惧感は正当化できるだろうか？
「クリミアを尖閣諸島（釣魚諸島）などのような他の領土問題と比較することがどうしてできようか？

クリミアには 200 万人が住んでおり、その圧倒的大多数が昨年春、自発的にロシアへの編入に賛成票を投じたのだ。
これに対して尖閣諸島は絶壁であり、誰もそこには住んでいない。いったい誰に日本になりたい
か、それとも中国かと尋ねる事が出来るのか？

鳥にでも聞けというのか？

日本がこうした似通わない問題を混同するとき、日本は自ら領土問題の解決を複雑にしているの- 26 -

だ。今、日本人は自分の抱える古い論拠のほかに、さらに新しい論拠も白熱化させようとしている。
『北方領土』をクリミアと結びつけることもそうであり、5 月の戦勝記念日に安倍首相がモスクワへ
行けば、南クリルをソ連に渡すことを決めたヤルタ会談の結果を認めたと受け取られかねないとしてこれに反対していることもそうだ。
これは甘利にも馬鹿げた話だ。なぜなら小泉首相も 2005 年のモスクワの戦勝記念式典に列席したが、そのときは誰も、この訪問で日本の首相が南クリルが公平にソ連の支配に渡ったことを認めることになったとは言わなかったではないか。こうした行為からは、日本は領土問題の解決を単に望んでいないことがはっきりとうかがえる。」
http://bit.ly/1EUPkI6

中国が軍事費を増大させるわけ（ロシアの声 2015.03.06 16:08 ヴァシーリー・カシン）© Photo: AP/Elizabeth Dalziel

http://bit.ly/1aRkMf2

中国は 2015 年の国防予算を 12.2％から 10.1％に削減する意向だ。ただし、国防への支出の成長率はＧＤＰ成長率を上回っている。以下、戦略技術分析センターのワシーリイ・カシンの評論をお届けする。
中国でなぜ経済より速く軍事費が増大していくのか。それは 1980 年代・90 年代、中国が軍事部門で膨大な負債を溜め込んだこと、90 年代も終わりごろになると、そのつけを払わされるようになったこと、によって説明される。
80 年代初頭から 90 年代末にかけて、中国はその国家資本を山積する経済問題の解消に集中した。
一方で国防問題は、それまで数年または数十年の間に培った潜在力に頼ることにした。
たしかに、軍事製品の開発と製造で成功を収めた中国軍は。地上軍については毛主席存命中に開発・製造された遺産が数多く残され、空軍については 80 年代から 90 年代初頭にかけての旧式な戦闘機が数多く残されていた。
これら兵器を今こそ一新しなくてはならなくなった？

それは軍事費の急増の理由の全部ではない。人民解放軍の近代化プロセスにおいて兵器に勝るとも劣らない重要性をもつのが、訓練用設備
とか、就業環境の改善とか、高等教育機関修了者の軍への呼び込みといった問題である。
後列の保障も手厚くなる。軍人の居住・生活環境も改善されるし、賃金も引き上げられる。この間中国社会は大きく進歩した。軍はその歩調に合わせた待遇を保障しなければならない。さもなけ
れば中国軍は弱体化あるのみである。貴重な技術や知識を有する将官の賃金や職務環境は、一般労働市場で提示されている条件に、少しでも合致していなければならない。訓練も激しくかつ複雑に- 27 -

なっていっており、先進国の水準に到達しつつある。
あれだけの経済的繁栄を成し遂げた中国が、いつまでも 60 年代の技術を用いた、50 年前の水準の軍隊に留まっているなどとは、考えないほうが賢明だ。数十年分の後れを取り戻すには、費用がかかる。それが完遂されない間は、軍事費は加速度的に成長するだろう。世界経済に占める中国の規模と役割を考えれば、中国が将来的に世界最強の軍事力を手にし、全地球的軍事プレゼンスを持つようになることは必至だ。
http://bit.ly/1x1zynT

ロシアの国連大使、「米軍の現れるところ、災難ばかり」（リア-ノーヴォスチ 2015.03.006 21:46）© Photo: AP/Seth Wenig http://bit.ly/1A55PM2
ヴィタリイ・チュルキン国連大使は国連安保理の会議でこれを憂慮する声明を表した。「米軍が行くところ、どこでも紛争だ、流血だ、崩壊だと災難が起きる。」
チュルキン国連大使は、米議会でウクライナ軍への供給および訓練に 10 億ドルを拠出する法案が策定されていることを指摘した。
チュルキン大使はさらに、ロシアは全く根拠を欠いた言いがかりをつけられているにもかかわらず、ウクライナ東部への人道援助を停止していないと述べ、ドンバスの人道、社会経済状況は「カタストロフィー」に直面していると指摘した。
チュルキン大使は、ロシアは２月 12 日に達成されたミンスク合意の条項を文書書き換えなど試みず、善意をもって徹底的に遂行するよう呼びかけた。
チュルキン大使は、ウクライナ危機調整措置を保障する最重要な役割をおっているのは、欧州安全保障協力機構であり、同組織の監視団であると語っている。
http://bit.ly/1Bc0AOJ

ドネツクの危惧、キエフは重火器撤退に見せかけ配置換えを行っているのでは（ロシアの声 2015.03.07 05:57）© Photo: RIA Novosti/John Trast http://bit.ly/1FoBFqH
ドネツク人民共和国は、ウクライナ軍は重火器を衝突ラインから撤退させると見せかけて戦力の- 28 -

配置換えを行っているのではないかと危惧している。ドネツク国防当局代表エドゥアルド・バスリ
ン氏がテレビ「ロシア 24」で述べた。
http://bit.ly/1HaS2bL

デバリツェヴォ; 銃撃され死亡した一般市民の遺体 500 見つかる
（ロシアの声 2015.03.07 10:01）© Photo: RIA Novosti/John Trast http://bit.ly/18ZgDoC
米国のパワー国連大使は「ウクライナ東部ドネツク州デバリツェヴォ地区で、銃撃及び砲撃で死亡した一般市民 500 人の遺体が発見された」と述べた。パワー大使は、国連安保理事会で「デバリツェヴォの町に残され、犠牲となった何百人もの名前の分からない人々について、報告書には記載されていない。例えば、今年２月、砲撃から一般市民が避難していた家や地下室の封鎖が解けた後、そこから 500 もの遺体が見つかった。人権問題に関する国連事務総長補佐官、イワン・シモノヴィ
チ氏の報告には、そうした事実が含まれていない」と指摘した。
http://bit.ly/1Bd1lH9

パノフ元駐日大使「日本当局は、侵略の歴史に関し国民を迷わせている」（ロシアの声 2015.03.07 10:57）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1Bd0Pcp
ロシアの元駐日大使アレクサンドル・パノフ氏は、先頃行われた新華社通信のインタビューの中で「日本政府は、軍事的侵略を否定し、日本社会を迷わせようと試みている」と述べた。
パノフ元駐日ロシア大使は「日本の政治思考の中には、自国の歴史において、そもそも日本が誰にも悪い事など行っておらず、侵略行為などしていないといった考えが根付いている。南京でのような虐殺はなかったと考えている」と指摘し、次のように続けた―「最近ある日本の右派系新聞は、南京虐殺の事実を否定する報告を掲載した。また日本は、自分達が第二次世界大戦中、ナチスドイツの同盟国であったことを宣伝しないよう努めている。そして公式的なプロパガンダは、日本が侵略者というより犠牲者であったことを人々に信じさせようと試みている。」
http://bit.ly/1EVZY1l- 29 -

ウクライナ問題をめぐる国連安保理事会 またも非難の応酬に終わる（ロシアの声 2015.03.07 11:33）© Photo: REUTERS/Carlo Allegri http://bit.ly/1Fp68F6
６日夕方、ウクライナ東部における人道的状況を討議するため、国連安全保障理事会定例会議が招集されたが、結局またも、互いの非難の応酬で終わった。欧米やウクライナは、状況正常化に向けた努力が足りないとしてロシアを批判した。
なおロシアは、ウクライナ紛争ゾーンにおける状況についての国連報告書でさえ「政治的な色がついている」と捉えている。報告書は、ロシア国営テレビ・ラジオの複数のジャーナリスト殺害に関与した疑いで拘束されている女性飛行士ナジェジダ・サフチェンコ氏の解放を求めている。
これに対しロシアのヴィタリイ・チュルキン国連大使は「取り調べが終わらないうちは、女性パイ
ロットの釈放について述べる事は出来ない」と説明し、次のように続けた―「米国の刑務所のシステムには、人道主義は見られない。グアンタナモ刑務所では、10 年以上も人々を裁判にもかけずに拷問がなされ、人々は自殺を図ったり、ハンガーストライキを宣言した人は強制的に食事をとらされたりしている。こうした事をあなた方は、正常だとみなしている。もしナジェジダ・サフチェンコ氏が、米国で同様の条件下にあった場合、あなた方は、彼女を決して白日のもとにさらす事などしなかったろう。」
http://bit.ly/1GsSsN9

国連安保理事会

ウクライナの低い年金・社会保障予算を批判（ロシアの声 2015.03.07 12:25）© Photo: AP/Max Vetrov http://bit.ly/1BdiHDY
国連のシモノヴィチ事務次長補（人権担当）は、国連安全保障理事会の会議で「IMF の融資を受けるには、ウクライナの社会保障費や年金額が低すぎる」として、そうした予算をカットしている同国政府を激しく批判した。シモノヴィチ国連事務次長補は「ウクライナ当局がそうした政策を続けるのであれば、国民の間で不満がますます高まるだろう」と指摘し、次のように続けた―「人道的状況は、住民の他の権利にも影響を及ぼすだろう。それゆえウクライナ当局は、汚職との戦いに断固とした態度で取り組まなければならない。また公正さや人権の遵守も保証すべきである。国民を締め上げるようなことはしてはならない。」
http://bit.ly/1BdiL6C- 30 -

ウクライナ議会

地方分権改革に取り組む（ロシアの声 2015.03.07 15:05）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1Mj80mM
ウクライナ議会（最高会議）のグロイスマン議長は「ラーダ（最高会議）は「地方分権改革に向けた決定採択の唯一のセンター創設の場になるだろう」と述べた。
グロイスマン議長は TV 番組「今週の鏡」のインタビューの中で「もしラーダ内での投票や憲法裁判所での変更議論が滑らかに進むならば、９月にも変更は可能になる」と伝えた。
またインターファクス通信によれば、グロイスマン議長は「容易ならざる討議が待ち受けている。
９月にウクライナ憲法に変更を持ち込むためには、７月までにラーダは、賛成多数により、そうした変更を承認しなくてはならない」と指摘した。
権力の非中央集権化は、ポロシェンコ大統領の最も重要な公約の一つであり、ドンバス紛争の平和調整プランに関する１６時間に及んだ「ノルマンディー４者」会談を総括した義務の一つでもある。３月初め、ポロシェンコ大統領は、憲法変更を協議する憲法委員会を創設した。
http://bit.ly/191agB8

中国軍事費拡大でペンタゴンに比類する日は近い（ロシアの声 2015.03.07 15:14）© Photo: ru.wikipedia.org/Jian Kang http://bit.ly/1HeVi5Q
中国は軍隊および国防システム全体の刷新に邁進している。これについて「ロシア・セヴォード
ニャ」通信社のアレクサンドル・フロレンコ評論員は、全国人民代表大会に提出された軍事予算は１億 4,400 億ドルを超えたものの、中国の軍事費拡大は 10.1％であり、これは前年より多少少ないと指摘している。また国民経済支出に比較した場合、軍事費の割合はそう大きくない。米英仏のＧＤＰに対する軍事費の割合はこれよりも大きい。
中国の軍事費の内訳詳細は発表されていないが、一連の兆候から、主要な注意は海軍力の伸張および、軍隊の主要な３方向である陸海空軍のための最新の情報技術の発展に割かれていることは予想できる。フロレンコ評論員は中国が徐々に武器輸入を減らし、自国の軍事産業を研究、開発も含
めて発展させつつあることに注目している。習国家主席が先日、新たな軍事システムの開発を早めたいという声明を表したことも偶 然ではない。
海軍力の刷新については、フロレンコ評論員は、中国海軍の船団および海軍航空隊が効果を発揮できるのは、大陸対空防衛システムがカバーする近海域のみである点を指摘している。だがエネル- 31 -

ギー資源を輸入に頼りながらの経済力強化、この地域における米国の異常に肥大した地政学的関心、
そして悲しいながら、中国が隣国の日本、ベトナム、フィリピンらと抱える領土論争という事実は、近海のみをカバーする艦隊を大洋艦隊へと様変わりさせねばならない要求をつきつけた。軍事学博
士で第１級大尉のコンスタンチン・シフコフ氏の見解では、中国海軍は 2020 年までに質的に新たなレベルを達成する。
中国軍の根本的刷新によって米国は深刻に神経を尖らさざるを得なくなる。米国は積極的に中国の軍事脅威論を煽っている。海軍分析センターＣＮＡ中国調査部のダヴィード・フィンケリシュテ
イン部長はこれについて、「中国の軍改革は深刻なもの。５年間で最初の成果が現れ、10 年で中国の軍事力はペンタゴンに負けないレベルを達する可能性がある」とコメントしている。フィンケリ
シュテイン氏の予測では、中国軍の刷新は 2020 年までには終了し、その後、中国は領土問題の解決に、例えば日本との論争解決に乗り出すというのだ。他の米国人専門家のジョゼフ・マロイ副提督
は、中国が米国よりも多くの潜水艦を持ち、それを展開する地理上のゾーンを拡大することを恐れている。それ以外に米国は中国が近海に入ろうとする外国の艦隊を破壊する戦略を立てていることを憂慮をもって分析している。黄海、東シナ海域での米国の反中諜報活動がいきなり活発化したのは、おそらくこれと関連するのだろう。極めつけは中国の宇宙技術の発展。これに米国は自国の軍事通信システムが封鎖され、紛争で米国が必ず勝利してきた可能性が崩壊するのではないかと危 惧
感を抱いている。
米国人専門家らは中国が必ずやその軍事力を領土問題の解決に使うだろうと 確信しているが、フロレンコ評論員は、 中国の軍事力が伸張したからといって、必ずこれが隣国との紛争につながるわ
けではないとして、米国専門家らの憂慮に疑念を抱いている。
http://bit.ly/1wfb5QZ

ロシア鉄道株式会社社長、新世界秩序の本質を暴露（ロシアの声 2015.03.07 17:17）© Photo: RIA Novosti/Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1Bj9oBa
ロシア鉄道株式会社のヤクーニン社長は今の世界経済、政治の傾向

ヤクーニン社長はジュネー

ブでの国際会議「欧州の選択、グロバリゼーションか、主権再取得か？」に出席した席でこう述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
ヤクーニン社長は、今日ロシアの政治学者は、論文の初めの段落でロシアの現体制や大統領に対する批判がかかれていない場合は、西側で論文を発表することが出来ないと述べている。
ヤクーニン社長は「ドイツ・カルタ」の西独軍事諜報機関の元トップだったヘルダ・ヘリムト・
コモッサ氏の著書を指摘し、本には 1949 年５月 21 日からの条約で西独の主権は西側の戦勝国のために 2099 年まで制限されると記載されているほか、戦勝国の銀行には西独の金準備金が保管されな- 32 -

ければならず、戦勝国らはドイツのマスコミおよび政党をコントロールし、各首相は条約に従うことを約束した書面に署名を行わねばならないことが明記されていると述べた。
ヤクーニン社長は、グロバリゼーションとは、国民国家を米国の世界観に合うように破壊し、最終的にアメリカニゼーションが達成されるようにすることであると強調。こうしたグロバリゼーシ
ョンに代替するものは主権再取得（つまり、再度事実上の主権と独立を獲得すること）であるとの見方を示した。
ヤクーニン社長は、アンドレイ・ペルヴォズヴァンヌィ基金および国際社会フォーラム「文明対話」の創設者であり、政治博士の学位も取得している。
http://bit.ly/1x5tH0M

韓国人老人、大使の傷快癒を願って狗肉スープを届ける（NEWSru.com 2015.03.07 17:17）© Photo: REUTERS/Yonhap

http://bit.ly/1wfbXF7

韓国の心優しい一市民が路上で切りつけられたマーク・リッペルト韓国駐在米大使に「狗肉」を食べさせようとした。なんでも韓国では犬の肉は傷の早期回復に効き目があるといわれているらしい。ＡＰ通信が報じた。
ソウルの病院 Severance Hospital の玄関に６日、70 歳の老人が訪れ、大使あての包みを渡そうとした。老人は包みの中身について、狗肉とわかめ入りの狗肉のスープだと語り、これを食して一日も早い快癒を祈念したという。
病院事務所は警備上の理由から包みを院内に入れることを許可しなかった。ＡＰ通信の報道ではリッペルト氏は大の犬好きで、少しでも暇があれば飼い犬のバセット・ハウンドのグリスビーくん
を散歩させている。
リッペルト大使は５日朝、ソウル中心部で襲われ、刃渡り 25 センチの果物ナイフで顔を切られ、負傷した。大使に襲い掛かったキム・ギ・チジョンは朝鮮の民族衣装をまとい、切りかかった瞬間に南北朝鮮統一の必要性を訴える政治スローガンを叫んだ。キムはその場で地面に伏せられ、警察に逮捕されている。大使は外傷の手術で 80 針を縫った。キムは大使を襲ったと自供しており、北朝鮮の反対にもかかわらず、２日にスタートした米韓合同演習を停止させるために行ったと語っている。
http://bit.ly/1E38XvR- 33 -

マレーシア

消息を絶ったボーイングの捜索やめない（ロシアの声 2015.03.08 10:33）© Photo: East News

http://bit.ly/1NwdmwH

マレーシアのラザク首相は、１年前に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空ボーイング 777-200 型機の捜索に関する責任を放棄する意向はないと発表した。
首相は「我々は捜索活動に関する自分たちの義務を固持しつづける。捜索活動が成功裏に終わることに期待する。航空機が消息を絶ったのは前例のない事件だ。航空史上最も困難な捜索活動が行われている。
私たちは今日、航空機に乗っていたマレーシア人 50 人を含む 239 人全員を思い出そう。
彼らの家族や親族と一緒に航空機に乗っていた人々のために祈ろう」と述べた。
現在３ヵ国の専門家たちが、数ヵ月以内に捜索活動で成果が得られなかった場合のその後の行動について協議している。なお中国の王外相によると、中国もマレーシア機の捜索を中止する意向はないという。
１年前の３月８日、マレーシア航空のボーイング 777-200 型機が離陸から約２時間後にレーダー
画面から消えた。その後マレーシアの首相は、同機がインド洋南部の飛行を終えたと発表した。マ
レーシア政府は今年１月末、航空機が消息を絶ったことについて、事故であるとし、乗客乗員全員が死亡したとみられると発表した。
http://bit.ly/1EZhYYy

ドイツメディア：欧州委員会委員長、EU 軍の創設を提案（インタ-ファクス 2015.03.08 13:43）© Photo: REUTERS/Vincent Kessler http://bit.ly/1EHYt6g
欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル委員長が EU 軍の創設を提唱している。EU 加盟諸国および近隣諸国の安全保障上の脅威に対抗することをその使命とする軍隊である。ドイツの Welt am
Sonntag ウェブ版より。
「この軍隊は共通の対外政策・安全保障政策を形成する一助となり、全世界における EU の責任を共同で遂行するのに役立つ」とユンケル氏。またこれによって EU 内に、ロシアに対して「我々は本気で EU の利害を追及するのだ」という理解が与えられる、と欧州委員会委員長。
http://bit.ly/1BXsKgX- 34 -

中国外相：「露中関係は強固であるが、第三国に敵対するものではない」（ＲＴ 2015.03.08 13:50）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1BXsYor

中国とロシアの関係はこれまでになく強固であり、信頼度も高く、今年の相互貿易額は 1000 億ドルにのぼる見込みである。中国のワン外相が述べた。外相によれば、両国の協調は、しかし、第三国に敵対するものではない。
中国外相によれば、国際秩序の再編が目の当たり進んでいるが、それは現行システムの破綻を意味するものではなく、むしろ改善を意味するものである。そしてロシアと中国は、国際の平和と安全をともに支援し、第二次世界大戦の結果を固持する意向である。外相は、中ロ関係は世界の動揺に影響を受けておらず、また第三国に敵対するつもりはない、中ロ関係は、強固な相互信頼と安定性をその性格としている、と述べた。リア-ノーヴォスチより。
「中ロ間には既に強固な戦略的信頼が築かれているので、両国関係は成熟した、安定した性格のものだ。戦略パートナーとして、我々には互いに互いを支持することについて、よい伝統がある」と外相。
http://bit.ly/1EHZ8EV

ストラスブール、ロシアに対し、女性に対する暴力を禁ずる条約を批准するよう求める（リア-ノーヴォスチ 2015.03.08 13:59）© Photo: RIA Novosti/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1KIMhHD

欧州評議会次長ガブリエル・バッタニ・ドラゴニ氏はロシアに対し、女性に対する暴力の取り締まりに関するイスタンブール条約を批准するよう求めた。2011 年５月 11 日にイスタンブールで欧州評議会全 47 加盟国によって採択された同条約は、女性に対する暴力および家庭内暴力の取り締まりに関する最初の欧州合意となった。暴力の取り締まりとその予防に関する最低限の基準が定められ、かつ、刑事捜査についても定められた。
この条約の締約国は、こうした暴力による被害者を保護し、支援する義務を負う。また締約国は、
ホットラインや避難所を設置し、医療支援、精神的・法的支援を施す義務を負う。バッタニ・ドラ
ゴニ氏はリア-ノーヴォスチが国際婦人デーにあわせて行ったインタビューに応え、「いま重要なのはロシアが可能な限り早くイスタンブール条約を批准することを検討することだ」と述べた。
http://bit.ly/1Bn82Fn- 35 -

Spiegel：米国がウクライナの平和をかき乱そうとすることに欧州は苛立っている（リア-ノーヴォスチ 2015.03.08 14:46）
ＮＡＴＯ諸国軍統合参謀本部長フィリップ・ブリドラフ氏と米ヨーロッパ・ユーラシア問題担当
国務長官補ヴィクトリア・ヌーランド氏の対ロ強硬発言が欧州市民を苛立たせている。Spiegel 紙が報じた。
「落ち着きの無い」フィリップ・ブリドラフだけが苛立ちの種なのではない。他の「登場人物」もまた、欧州市民には、ウクライナ危機の外交的解決の道を模索する上の障害として受け止められている。「彼らの目的はウクライナに武器を供給することだ」と Spiegel。同紙によれば、彼らはその目的で連携している。
ヌーランド米国務長官補は水曜、ウクライナには「ロシア軍人が数千人単位で入っている」と述べた。同氏はまた、２月、ワシントンで行われた非公開会談で、メルケル独首相がモスクワに渡ってプーチン大統領と交渉しようとしたことを「ふざけたこと」だと述べた。「軟弱な」欧州人に対する軽蔑的態度を彼女は隠そうともしない、と Spiegel。
一方のブリドラフ氏は、「ドンバス情勢は日を追うごとに明らかに悪化している」なぜならドンバスには「地対空システム、砲兵部隊、ロシア軍の戦車 1,000 ユニット超が入っているからだ」と述べた。Spiegel によれば、ドイツの政治家らはこうした発言に「圧倒され」、何を言っているのか
理解できなかったという。
専門家らは彼の発言をほぼ全て否定しているが、しかしブリドラフ氏自身は自分の発言を否定していない。Spiegel 紙より。
http://bit.ly/1EI17Jf

メルケル首相来日

対ロシア制裁を維持する（リア-ノーヴォスチ 2015.03.09 11:04）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1GiKVwL

日本を訪問中のドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ウクライナ情勢について、「ロシアに対する経済制裁を維持するとともに、外交努力も模索するとの考えを明らかにした」。共同通信が伝えた。
またメルケル首相は、日本やブラジルなどと協力して、国連安全保障理事会の改革に尽力するほか、国際テロ対策で日本と連携するとの考えを表した。
メルケル首相は講演の中で、日本人２人が過激派組織「イスラム国」に殺害された事件や、１月- 36 -

にフランスのパリで発生したテロ事件についても触れた。
９日午後、メルケル首相と日本の安倍首相との首脳会談が実施される。会談では、Ｇ７の枠内におけるパートナーシップ、ウクライナ情勢、対テロ対策、国連安保理改革、東アジアと中東の地域問題に関する協力などについて話し合われるほか、Ｇ７の枠内における、ウクライナ情勢に関連したロシアに関する両国の協力の方向性についても協議される見込み。
日本の評論家たちによると、Ｇ７のメンバーとして残ると同時に、ロシアとの激しい対立を避ける必要があるため、ドイツと日本の立場は近いという。ドイツは、エネルギー依存と呼ばれる緊密な経済関係でロシアと結ばれており、日本は平和条約締結と領土問題を解決するために、ロシアとの関係悪化を望んではいない。
なお、メルケル氏の来日は７年ぶり。
http://bit.ly/1GxrYtF

ウクライナ

ドネツクおよびルガンスク両人民共和国への食料供給を阻止（タス 2015.03.09 12:54）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/1BYgm0q

ウクライナ国境警備隊は、食料を積んだ車両が、独立を宣言しているルガンスクおよびドネツク
両人民共和国へ入ることを許可しないという。国家国境庁がサイトで発表したところによると、58台の車両が足止めされている。タス通信が伝えた。独立を宣言している両共和国当局は、ウクライナが食料供給を阻止していると何度も発表していた。
ドネツク人民共和国国民会議のプシリン副議長は、ウクライナが全ての商業的供給を阻止したと発表し、ドネツク人民共和国は、人道支援だけでなく、商業的供給を含む「ロシアからの供給で救われている」と述べた。
http://bit.ly/1AVqQYR

ルガンスク人民共和国非常事態省：共和国とウクライナの他の地域を結ぶ橋が爆破された（ロシアの声 2015.03.09 12:56）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1CUz8qO
ルガンスク人民共和国で、同共和国とウクライナの他の地域を結ぶ最後の鉄道が通っていた橋が爆破された。ルガンスク人民共和国のイヴァヌシキン非常事態相が明らかにした。リア-ノーヴォス- 37 -

チが伝えた。
http://bit.ly/1A87lMG

容疑者いわく、ネムツォフはイスラム批判で殺された（Gazeta.ru 2015.03.09 13:47）© Photo: REUTERS/ Tatyana Makeyeva

http://bit.ly/1Hm9Roa

ボリス・ネムツォフ氏殺害容疑者ザウル・ダダエフ氏が、ネムツォフ氏がなぜ殺されたかを語った。治安機関の情報を「Rosbalt」が伝えた。
それによれば、ダダエフ容疑者は、ネムツォフ氏はロシアに生きるムスリムおよびイスラム一般
に対する否定的な発言を理由に殺された、と語っている。
「ダダエフ氏は事実上、殺害を企てたことを認めた。だから、何か驚くようなことが明らかになったり、捜査の枠内で誰かが逮捕されたりするようなことは、期待するには及ばない」という。
先に明らかになったところでは、チェチェン大統領ラズマン・カディロフ氏は、ロシア内務省内部軍からのダダエフ氏の解雇を詳細に捜査するよう命じていた。
http://bit.ly/1Boh0Cl

安倍首相「ロシアのＧ８復帰、時期尚早」（リア-ノーヴォスチ 2015.03.09 16:00）© Photo: AP/Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1CYa1n0

日本の安倍首相は、ウクライナ情勢に鑑みると、ロシアのＧ８への復帰は時期尚早だと考えている。月曜東京で行われたドイツのメルケル首相との共同会見で述べた。共同通信が伝えた。
「Ｇ８」はＧ７が 2014 年にソチにおける先進諸国クラブ非公式サミットへリーダーたちを送らない決定を下し、ブリュッセルでロシア抜きで集まったことにより、「Ｇ７」になった。背景にはクリミア問題があった。現在「Ｇ７」にはドイツ、米国、カナダ、日本、フランス、英国、イタリアが名を連ねている。
ロシアのラヴロフ外相はこれに関して声明を出した。いわく、ロシアはＧ８から誰のことも排除しなかった。なぜなら「Ｇ８」はただのクラブであり、相互に関心をもつ問題について各国首脳が集まって討議する枠組みであって、「誰かをそこから締め出すことが出来るような構造体ではな」- 38 -く、メンバー排除のための手続き規定は何も無いからである、と外相。
「ウクライナ情勢に鑑みると、今はＧ８の枠組みで議論する雰囲気は醸成されていない」とロシアのＧ８復帰に関して、安倍首相。
安倍首相によれば、日本はドイツとともに、「ロシアが紛争の外交的解決に建設的な役割を演じるよう求める」とのこと。
東京で行われたドイツ首相との会談で、日本の首相はまた、「膨大な量の問題が存在しており、我々は共通の価値を信奉するパートナー国として、それらの解決により緊密に協力していく」と述べた。
http://bit.ly/18wPWGK

ブルガリア

黒海におけるＮＡＴＯの演習に抗議（動画あり）（Vesti.ru 2015.03.09 20:00）© Photo: AP/PETAR PETROV http://bit.ly/1AYSuEl
ブルガリアの住民は、黒海での北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習に抗議している。テレビ「ロシア 24」が伝えた。ブルガリアの首都ソフィア中心部に集まった人々は、地域におけるＮＡＴＯの攻撃的な政策と、ブルガリア政府の腐敗に抗議した。人々は政府に対して、より独立した政策の方針をとり、ロシアとの関係を修復するよう求めた。
http://bit.ly/1HrkLt1

ポロシェンコ大統領「文化は敵と戦うための武器」（Lenta.ru 2015.03.09 23:30）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Markiv http://bit.ly/1GA1wj7
ウクライナのポロシェンコ大統領は、文化は敵と戦うための武器である、と述べた。インターファクス・ウクライナによれば、大統領は９日キエフで行われたタラス・シェフチェンコ賞授賞式典
でこのような発言を行った。
「私は確信している。侵略に対して効果的な戦いを行うには、独立を確立するためには、我々は文化政策の効果的なモデルを打ちたてなければならない」とポロシェンコ大統領。
大統領によれば、現代文化は過去にはあり得なかったような一連の現象によって特徴づけられて- 39 -

いる。「たとえば「文化部隊」の創設であり、ソーシャルネット活動家の誕生であり、国家にとってはこれらプロセスを支援することが重要である」と大統領。
http://bit.ly/1x9IDes

仏マスコミ「ロシアは、いかに米国に対抗する必要があるかフランスに見本を見せるだろう」（ＲＴ 2015.03.10 02:21）© Photo: Fotolia/mattiaath http://bit.ly/1FDknX0
フランスの複数のマスコミは｢ロシア及びプーチン大統領に敵対したことでフランスは、自らの根っこを忘れ、米国のイデオロギー的怒りに屈してしまった｣との見方を示している。
フランスのジャーナリストらは｢米国のプロパガンダにより、フランス人は、歴史的に両国民の間には密接な交流があったにもかかわらず、ロシア人は敵だと考えるようになっている｣と指摘し｢今やロシア政府は、フランス政府のための抵抗の模範となるべきであり、フランス政府に歴史的記憶を思い起こさせなければならない｣と強調した。
特に雑誌 Boulevard Voltaire のジャン-シリル・ワディ評論員は｢フランス人は忘れっぽい国民だ｣とし｢歴史に反して米国の側につき、ロシア人は敵だという彼らの主張を信じ込んだ｣と指摘し、次のように続けた―「フランス人は、まさに米国人がウクライナを不安定化させたこと、事実上ロシア人同士を敵対させたことを分かっていない。今や米国は、自らの破壊的戦略を現実のものにしようと行動し続けている。すでに半世紀にわたり、米国は、南アメリカや中東、アジアそしてアフリカで、国家クーデターや革命を挑発してきた。米国は、これまで自分達の意のままにならない国々を
マリオネットのように操るためには、あらゆる手段を用いるものである。」
http://bit.ly/1KOEOH0

ロシア人政治学者：ウクライナでは原発や水力発電所に地雷が埋められ、それをアメリカ人が警備している（Vesti.ru 2015.03.10 04:06）© Photo: RIA Novosti/Фалин

http://bit.ly/1MndOd8

ウクライナは猛然と軍国化に驀進している。軍事紛争地帯から遠い全くもって平和な街の周辺にも、数十もの検問が作られ、一部ではオーケストラを伴う華々しい開所式も行われている。

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川とチョンガル湾を跨ぎクリミアとつながる橋には地雷が埋められた。この橋を毎日数万もの市民が通っている。危険は甚大。しかし地雷はそれでも埋められる。また原発や水力発電の敷地にも地雷が埋められている。国家親衛隊のために米国からは数百人ものインストラクターがウクライナ
入りしている。
これら全てが善良なアナリストらの注意を集めるものであることは理解できる。「願わくば、いまのキエフ政権（または多くの具体的面々）があらゆる挑発行動を行う能力を有しているということに誰も疑いを持たないように。のちのち橋が爆発し、ウクライナ原発で「テロ」が起きる。ポロシェンコはＮＡＴＯに訴え支援を求める。ＮＡＴＯの軍事「インストラクター」ら（その数は既に数百に上っている）が、むろん、原発警備に、またクリミアとの境界へ、ドネツクおよびルガンス
クとの境界へ緊急配備される。東部のロシア・ウクライナ国境にも」。モスクワ国立大学高等テレ
ビ学院教授ヴィターリイ・トレチャコフ氏がこう語った。
http://bit.ly/1E7HkBI

ネムツォフ氏殺害事件：西側に証拠は必要ない（ＲＴ 2015.03.10 06:33）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1Acoiq7
政治家ボリス・ネムツォフ氏殺害事件は、世界のマスメディアで最も取り上げられるテーマの一つとなった。なお西側のマスコミは、クレムリンに犯罪の罪を着せることが多い。
一方で英国のジャーナリスト、トニー・ゴスリング氏は、誰も自分の主張の後ろ盾となる証拠をあげることができないと指摘している。ゴスリング氏は、「最も興味深いのは、誰も証拠を気にしていないことだ。これらの人々は、自分の発言を裏付けるなんらかの証拠を提供する能力もなく、ただいわれのない非難を浴びせているだけだ」と述べた。
ゴスリング氏は、「我々は以前、いかなる証拠も提示されていないのに、大量破壊兵器について語った」と指摘した。
ゴスリング氏によると、このような手法は「指導者を悪魔扱い」するためによく用いられているが、実際には、現在欧州に住む一般市民の見解を反映するものではないという。
９日、モスクワのバスマン裁判所は、ネムツォフ氏殺害事件の容疑者逮捕に関する請願を審査する予定。
http://bit.ly/1E7HKIu- 41 -

雑誌 The Diplomat；「ロシアは世界の海洋における軍事プレゼンスを拡大しつつある」（リア-ノーヴォスチ 2015.03.10 07:42）© Photo: RIA Novosti/Vasiliy Batanov

http://bit.ly/1AeTdSM

アジア太平洋の政治・安保問題を専門とするオンライン雑誌『ザ・ディプロマット(The Diplomat)』は「ロシア太平洋艦隊の近代化は、ロシア政府が世界の海軍大国として地政学上に復帰する意向を物語るプロジェクトだ｣と指摘し、次のように続けた―「中国と同様に、ロシアにとって、米国のアジア太平洋及び東アジア政策は、基本的脅威となっている。ロシアには、中国もそうだが、日本との間に領土問題が存在する。またロシアは、
朝鮮半島の地政学において、独自の利益を持った、鍵を握る重要なプレーヤーである。近代化
プログラムの枠内でロシアは、太平洋艦隊、そして北極海プログラム、「アフリカの角」ゾー
ンでの国際的な海賊撲滅作戦、ロシア・中国海軍演習に対する融資を拡大している。」
http://bit.ly/1AgROde

ロシア外務省、ＥＵ軍創設についてＥＵに説明を求める（インタ-ファックス 2015.03.10 19:25）© Photo: Flickr.com/MPD01605/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1wXc4G7
ロシアは、欧州委員会のユンカー委員長が提案するＥＵ統一軍の創設の真意について説明を求めた。メシコフ外務次官は 10 日声明を表し、「過去 30 年間、欧州の政治家らからは様々なレベルで同様のテーマが上げられてきたため」、ユンカー委員長の提案が何を指してのことか、ロシア外務省は説明を求めていくことを明らかにした。ユンカー委員長は８日、欧州軍の創設に賛同し、これをＥＵ加盟国およびＥＵ隣国の安全保障の脅威に反応するためと説明した。委員長は、これによってＥＵはロシアに「我々は真剣にＥＵの利益を主張していく」ことを分からせると語っている。９日、欧州委員会のマルガリティス・スヒナス公式報道官は、ユンカー委員長の構想はおそらく、６
月のＥＵサミットで討議されると語った。
http://bit.ly/1NHvYKa

ロシアの３地域で軍事演習始まる（リア-ノーヴォスチ 2015.03.10 19:33）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Kryazhev

http://bit.ly/1wXccFN

ケメロヴォ、オレンブルグ、チェリャビンスクの各州の演習場で 4,500 あまりの砲兵隊が射撃訓- 42 -

練を行う。火曜、中央軍管区報道官が発表した。自走式曲射砲「Msta-S」「アクツィヤ」「グヴォシカ」、反動式一斉射撃システム「グラード」「ウラガン」の射撃訓練が行われる。３月末にもミサイル攻撃や砲撃に関する大規模な訓練が行われることになっている。
http://bit.ly/1D3pO46

プーチン大統領；クリミア編入の理由を説明（ロシアの声 2015.03.10 19:42）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1E4GuTV
プーチン大統領は、９日月曜日夕方、ロシアのＴＶ第一チャンネルでその一部が紹介された TV フィルム｢クリミア、祖国への道｣のためのインタビューの中で｢クリミアのロシアへの編入は、住民をウクライナの民族主義者から護るためになされた｣と説明した。リア-ノーヴォスチ通信は、大統領の発言を次のように伝えた―「私は、自分の同僚すべて、その数は４人だったが、彼らに、我々がクリミアをロシア連邦の構成主体に戻す仕事を始めなければならなかった状況がウクライナで展開されたのだ、と説明した。我々は、クリミアを、そしてそこに住む人々を見捨てることができなかった。彼らの運命は、民族主義者らの専横の下にさらされていた。
ウクライナでのクーデター後、クリミアでは非公開の世論調査が実施されたが、住民の７５％がロシアとの再統合を望んでいることがわかった。もしクリミアの人々が、ウクライナの構成体として残りたいと望んだなら、そうさせただろうが、ロシア連邦への編入を望んでいる以上、彼らを見捨てるわけにはいかないと、私は当時決心した。我々は、住民投票の結果を知っている。我々は、そうする義務があったように行動したのだ。」
昨年３月 16 日、クリミアでは住民投票が実施され、参加者の 96％がクリミアのロシア編入に賛成した。そして 18 日、クリミア共和国当局とロシア政府との間で、クリミアとセヴァストーポリを新しい構成主体としてロシア連邦に編入する合意が調印された。
http://bit.ly/1C3HYkH

ロシア外務省、「キエフはミンスク合意の遂行を引き伸ばしている」（リ-ノーヴォスチ 2015.03.10 19:58）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Markiv http://bit.ly/1Mqr68T
ウクライナの欧州安全保障協力機構の特別監視団はドネツクおよびルガンスク人民共和国による- 43 -

重火器撤収の事実により迅速に反応できる状態にあったにもかかわらず、現時点での監視団の報告
書にはキエフ政権に有利な歪曲があり、報告書がミンスク合意の遂行を遅らせている。
ロシア外務省全欧州協力課のイヴァン・ソルタノフスキー課長はリアノーボスチ通信からのイン
タビューに答え、こう語った。
ソルタノフスキー家長は、ロシアはウクライナにおける欧州安全保障協力機構のミッションをおおむね肯定的に評価していると語った上で、「それでもやはり、時折、本質的な手落ちは見受けられる」と指摘している。
「報告書は終始、信じ難い内容に言及しており、キエフ当局がいかに合意を遂行しているか、
正しく言い換えれば合意を遂行しておらず、遂行を先延ばししているかについては、本質的には何も語られていない。」
http://bit.ly/1Eas9rz

米国はドルの地位を守るために戦争を起こしている（ロシアの声 2015.03.10 20:07）© Photo: SXC.hu http://bit.ly/1b19Aws
最近の戦争や紛争の多くは世界の通貨システムのバランスの変化に対する危惧をもとに、米国がかきたてたものである。米国の「カウンターパンチ」誌より。
米国の金力および軍事力は、ドルが世界の準備通貨および主要な決済通貨であるという事実に依拠している。米国が遂行する戦争の主な理由はドルの地位を守ることである、と同誌。
ＢＲＩＣＳは、特に 2008 年の金融危機後、ドル覇権崩しに取り組んでいる。ロシアと中国は 2009
年、ニュートラルな世界通貨としてＳＤＲ（特別引き出し権。IMF が発行する人工通貨・決済媒体）の利用を提唱した。
ＢＲＩＣＳ新開発銀は将来、ドルのライバルとなる新通貨を作る可能性がある。そうなれば米国経済は壊滅的被害をこうむる。ＢＲＩＣＳ諸国は自国通貨による取引を拡大しており、一方で、アジアおよびユーラシア経済同盟における地域通貨としての人民元を宣伝している、と同誌。
その結果、ドル・システムは不平等であると公言してはばからない人物を大統領にもつロシアは、
制裁、通貨攻撃、人為的に低く抑えられた原油価格、国内情勢不安定化、軍事的脅威といった試みにさらされることとなった。
ＮＡＴＯの東方拡大とウクライナのクーデターは、欧州を米国の影響下にとどめた上で欧州とロ- 44 -

シアを分断しようとする試みだったのだ、と同誌。
中国は米国のアジアにおける軍事的「枢軸」の標的となった。香港がかきまわされ、西部諸地域が乱れた。さらに、ＴＴＰで近隣諸国から経済的に分断しようという米国の試みにもさらされた。
ロシア、中国、ＢＲＩＣＳを、軍事、経済、政治レベルで総体的に弱らせること。それが、米国のドル覇権維持戦略の主要部分をなす、と「カウンターパンチ」誌は結論する。
http://bit.ly/1E4H44a

中国軍、外国人テロリストに攻撃可能（ロシアの声 2015.03.10 20:18）© Photo: Flickr.com/randomwire/cc-by-nc-sa 3.0 http://bit.ly/1wXd0dD
先週、北京で開催された全国人民代表大会で対テロ対策法案が提示された。これについて、モスクワ大学付属アジアアフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネーエフ副学長は、同法案の採択は、中国にとってのテロの脅威が最近高まっているとの意識だけでなく、世界のテロ対策に貢献しようとする中国の意気込みを反映しているとの見方を示している。
ここ数年、中国で起きた数度の事件について、中国政権は急進主義的、テロ組織の活動と関連があると受け止めている。テロの脅威は中国国内の安定に風穴を開ける要因に数えられるようになった。そして今回の全国人民大会の会期中に広州の路上で民間人が刃物を持った人物に襲撃されるという事件が起きた。新華社通信によれば、警察は犯人を射殺し、犯行に加わったとされる容疑者も逮捕されている。犯行の動機はまだ明らかにされていないものの、これによって雲南省昆明で起きた無残な事件の記憶が再び蘇った。2014 年３月、昆明駅の待合室と切符売り場で黒い服を着た不審者らが市民らに刃物で切りかかり、この結果、29 人が死亡した。中国政権はこれをテロ事件と断定。
中国マスコミ報道によれば、加害者ら、少なくとも４人のテロ実行犯はその場で警察によって射殺されている。
市民社会は急進主義者らに入り込まれる対象となりつつある。テロリストらがまず画策するのは相手を脅かし、パニックの種を植え付け、政権の報復行為に混乱を起こさせることだ。中国のテロでとられる作戦はアルカイダやこれと関連する組織の手口に酷似している。アルカイダはその昔、強硬な中央集権化を拒み、全世界にメンバーを拡散させ、上層部から完全に自由に行動できるかた
ちをとっていた。これでピンポイント的攻撃をしかけることで、大規模なテロよりも大きな恐怖を植えつける効果を発揮していたのだ。
新疆ウイグル自治区で中国治安維持機関が急進主義の分子を叩く作戦を展開していたことを思い起こすと、これを西側は、信教の自由を抑圧し、人権をそこなるとして、長い間批判していた。これがテロリストの思うままに運ばれていたのは明白だ。テロリストらはますます幅を利かせ、より- 45 -

巧妙な手口を用いて脅しをかけ続けた。現在これが、西側諸国も直面し、脅威を感じているテロの形態であったことを疑う者は少ない。
それでも新法は批判を浴びている。オバマ米大統領は法律が、テロにつながる犯罪を暴く目的でインターネットの管理を想定していることについて、これを声高に批判した。米国はこれをインターネットの自由を侵害するものと捉えている。米国人外交官らはどうやら、オバマ大統領に正しくない報告を行なったらしい。法律の文面を読めば、「この技術的管理は対テロ対策の目的のみに限定して使用されうる」ことが直接的に記載されている。スノーデン氏が暴露した米国のグローバル
諜報システムを背景にすれば、他の国がインターネット網に実在するテロ分子にどう反応すべきかなどと指図する権利は米国にはないはずだ。これでは、イスラム国がネット上にばらまいたむごたらしい動画をあたかも米国政権は知らないかのような態度だといえる。
だが新法は事実上、現在すでにある実践に基盤を添えるものにすぎない。西側の不注意さが外国での作戦で中国軍が使用される可能性を招いている。たとえば、中国は上海協力機構の枠内で対テロ演習に参加している。このほか、中国軍はタイ、ミャンマー、ラオス軍とともにメコン川三角地
帯の不法グループに対して、武装奇襲をかけている。この法律がテロ対策分野における中国の国際協力をより広範にするものであることはまちがいない。だが、多国籍軍撤退後、秩序回復が図れないアフガニスタンをめぐる情勢の激化が予想されるなか、これに関心を持たない国などあるのだろうか？
http://bit.ly/1EV7TLK

ショイグ国防相がクリミア黒海艦隊の戦闘準備体制を確認（リア-ノーヴォスチ 2015.03.11 03:19）© Photo: RIA Novosti/Vasiliy Batanov

http://bit.ly/1BpyT4Z

ショイグ国防相はクリミア実務訪問の枠内で黒海艦隊の戦闘準備態勢および最新機器の装備状況を視察した。10 日、ロシア国防省広報部が明らかにした。
広報部によれば「2015 年３月 10 日、ロシア国防相、セルゲイ・ショイグ将軍は整備状況の過程、
軍部隊および編入した南軍管区の生活活動を調べた。」
黒海艦隊司令官のアレクサンロウ・ヴィトコ提督はショイグ国防相に対し、艦隊の戦闘準備体制、
クリミアの異種軍部隊間の形成過程、新たな武器、軍事機器の装備状況、新たな船、潜水艦が陣を構えるために必要なインフラ創設の進行具合について報告を行なった。
http://bit.ly/1KUopRt- 46 -

鳩山元首相「クリミアの人々は自分達をロシアの一部と認識」（ロシアの声 2015.03.11 10:59）© Photo: AP/Koji Sasahara

http://bit.ly/1wt0nX9

日本の元首相で日ロ協会の指導者である鳩山由紀夫氏が、クリミアの政治的経済的状況を個人的に視察するため、３日間のクリミア訪問をスタートさせた。この訪問は、日本外務省の抗議にもかかわらず行われている。
鳩山元首相は、ロシアＴＶ第一チャンネルのインタビューに対し「私はクリミアの状況を理解したい。東京に戻った後、日本の人々に、クリミアの人々がロシアを受け入れ、ロシアの中でよい気分でいる事を説明する。ここには戦争はない。人々は楽しんでおり、自分達はロシアの一部だと認識している」と述べた。
クリミア訪問第一日、鳩山元首相は、1945 年に有名なヤルタ会談が行われたリヴァディア宮殿を訪れ、この歴史的出来事に関する展示品の数々を見て回った。今日 11 日、鳩山元首相は、クリミア共和国のセルゲイ・アクショーノフ首長と会う予定で、明日 12 日にはセヴァストーポリを訪問する。
なお鳩山元首相は「クリミアと日本の間の文化的人道的交流発展を促したい」と述べた。日ロ協会の幹部である鳩山元首相は、自分の今回の訪問が、日本とクリミアの友好を深めるスタートになる
可能性があると期待している。
http://bit.ly/18aUgvp

ネムツォフ事件のダダエフ被告

犯行を否認（ロシアの声 2015.03.11 11:13）© Photo: REUTERS/ Tatyana Makeyeva

http://bit.ly/1b1wSCn

ロシアの政治家ボリス・ネムツォフ氏殺害事件の犯人とされるザウル・ダダエフ被告は、犯行を否認した。新聞「モスコーフスキイ・コムソモーレツ」によれば、ダダエフ被告は収監されている「リフォルトヴォ」刑務所での取り調べで「自分は無実だ」と述べた。
ダダエフ被告は「裁判ですべての真実を話したかったが、自分に話す機会が与えられなかった」と述べている。最初の尋問の中でダダエフ被告が自白した事は、ネムツォフ殺害事件に関与したと見られる者達が逮捕された日、８日に明らかになった。逮捕されたのは全部で５人で、そのうち２人が起訴され、３人が容疑者とされた。政治家のボリス・ネムツォフ氏は、先月２月 27 日夕方遅く、モスクワの中心部で銃撃を受け死亡した。
http://bit.ly/18zPZSg- 47 -

ポクロンスカヤ検事;ウクライナ検察側からの脅迫行為を証言（ロシアの声 2015.03.11 11:43）© Photo: RIA Novosti/ Taras Litvinenko

http://bit.ly/1wXriuV

クリミアのナターリア・ポクロンスカヤ検事は、イタル-タス通信のインタビューに応じた中で「ウクライナ検事総長から脅迫を受けた」と伝えた。
ポクロンスカヤ検事によれば、もし彼女がそのポストを離れなければ「刑務所送りになるか、命を失う事さえあり得る」と脅されたが「ファシストに奉仕するくらいなら、刑務所に入った方がましだ」と答えたとの事だ。
ナターリア・ポクロンスカヤ氏は、昨年３月、クリミアのロシア編入後、共和国検察当局の責任者となった。
http://bit.ly/1HAqsVt

ロシア

欧州通常戦力条約（CFE）から完全離脱（ロシアの声 2015.03.11 11:42）© Photo: RIA Novosti/Maksim Blinov

http://bit.ly/1HAppok

ロシアは、欧州通常戦力条約（ＣＦＥ）合同協議グループ会議への参加を一時停止する。軍備管理・安全保障問題に関するウィーンでの交渉に参加しているロシア代表団のアントン・マズール団長が明らかにした。
マズール団長は、次のように述べている―「ロシア側は、長年にわたり、通常戦力管理体制の生命力を維持するためできる限りのことをし、交渉のイニシアチブを取り、適応に関する協定を批准した。しかし残念ながらＮＡＴＯ諸国は、ＮＡＴＯ拡大により、事実上、条約の条項を無視する方をよしとし、同時に、わざとら
しい口実を設けて、適応協定の効力発生を妨げてきた。
こうした路線は、我々が何度も有害であると警告したにもかかわらず続けられ、2007 年のロシア連邦による条約効力の一時停止という必然的結果をもたらした。
その後もロシア側は、例外として協議グループの作業への参加を続ける決定を下したが、この事はロシアにとって、政治的そして実際的見地から言って意味のない物になりつつあり、また財政的経済的見地から見ても妥当な出費でなくなりつつある。

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しかし今回のロシア側の措置は、もし我々のパートナー達の立場が熟するならば、欧州における通常戦力の管理に関する今後の対話を拒否するものではない。我々には、相変わらず、ロ
シアの国益、そして欧州の他の国々の国益にもかなった新たな通常兵器管理体制確立に向け、共に作業する用意がある。
なお今後は、グループにおけるロシアの利益を、ベラルーシが代表する事になるだろう。」
http://bit.ly/1MsqgdK

ドネツク人民共和国、ＥＵ諸国よ、キエフの休戦違反の試みに公開の評価を出せ（Lenta.ru 2015.03.11 13:09）© Photo: REUTERS/Gleb Garanich http://bit.ly/1FdhrT5
ドネツク人民共和国政権はミンスク合意の遂行を保証するＥＵ諸国指導部に対し、休戦に違反しようとするキエフの試みについて「客観的な公開の評価を与える」よう呼びかけた。10 日、同共和国国防省のエドゥアルド・バスリン報道官がブリーフィングで明らかにした。リアノーボスチ通信が伝えた。
報道官は、「私はアルテモフスク郊外に未だにウクライナ軍が集結し続けていることを報告すると、これは欧州安全保障協力機構の発表する報告書で確認された」と語った。報道官は休戦の当初から数えて、ドンバス領域ではウクライナ軍側からの砲撃が 400 回以上の確認されていることを指摘。報道官によると、今日の時点で、ドネツク空港付近、南マリウポリ方面に複雑化した状況が依然として残っている。これらはいずれもキエフ当局が装甲車と歩兵の大部隊を集結させている地域。
報道官は、欧州安全保障協力機構の監視団および国際赤十字の代表らが「空港のポジションへの砲撃を記録したが、その場所ではドネツク人民共和国非常事態省の代表らが、瓦礫に埋もれたウク
ライナ兵の遺体の収集作業を行なっていた」ことを補足している。
http://bit.ly/1ByB1Gy

米政治学者、エンダル氏、欧米の圧力でロシアに再生の力が湧く（ロシアの声 2015.03.11 14:43）© Photo: Fotolia/Alexandr Blinov http://bit.ly/1E7tFIq
米国とＮＡＴＯからのロシアへの圧力はパラドックスに満ちた結果をもたらした。ロシアの市民
はかつての偉大さを取り戻す力を自分のうちに感じたのだ。米政治学者で戦略コンサルタントのフ- 49 -

レデリック・ウイリヤム・エンダル氏は、こうした見解を雑誌 The New Eastern Outlook に掲載した。
エンダル氏は、「ロシアではある種驚くべきことが進行している。そしてそれは我々が予期したものとは全く異なる。辱められ、貶められたと状態におちいるかわりに、この国は、ルネッサンス
とも、民族の復興ともいうべき過程を通過しようとしている」と書いている。エンダル氏はまさに市民がこのルネッサンスに「もっとも希望をもたらす要因」になっていると指摘する。
エンダル氏は 1994 年にロシアを初訪問した際、市民は生活力の最低レベルまで貶められた」ように感じていたと回想している。それから 20 年が経過し、ロシアに再び外的脅威が立ちはだかると、今度はロシア人はこれに立ち向かい、自尊心を表し、結果に焦点を当て、かつて失われてしまったものを再生しようという願いを表している。
エンダル氏は、いかなる代価を払っても、ウクライナの軍事紛争を起こしても、ロシア経済とプーチン大統領を害し、ロシア人を否定的な場に落としいれようという西側のまさにこうした試みこ
そが、ロシアを自分の文化、人間のなかに新たな肯定的性格を見つける方向へと仕向けたのだとの見方を示している。
エンダル氏は、米国やＥＵによる制裁といった、ロシアへ圧力を講じるという措置は、単にロシ
ア国民を結束させただけに留まったと考えている。特に、多くの人々はウクライナ情勢に抗議を表すなかで結束した。このほか、制裁によってロシア国民のプーチン大統領の支持率はさらに強まった。
エンダル氏は「ロシア人は、精神的に退廃し、破綻した米国世界にかわるものを作り出そうという前代未聞の試みに、自分の国の指導者らが取り組んでいることを理解している」と指摘する。
エンダル氏は、西側の圧力を受けて、ロシア市民は時代遅れとなった米国のモデルを土台には使わずに、ロシアを自分らの力で躍動的に発展した 21 世紀の国にしようと意識していると結んでいる。
http://bit.ly/1FPRSFu

鳩山元首相「クリミアには戦車も飢餓もない」（ロシアの声 2015.03.11 15:30）© Photo: AP/Koji Sasahara

http://bit.ly/1GHkUea

クリミアを訪問中の鳩山元首相は、西側のマスコミが公言するような戦車も飢えた市民も市街地には見られないと語った。鳩山氏は、クリミアに来てたった２日目ではあるものの、クリミア市民が十分に幸せであり、平和な生活を送っている様子をこの眼で見ることができたと語っている。

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鳩山氏は、ロシア編入を問う選挙がなんらかの武装した作用を受けて行なわれたのではなく、自らの期待に結びついてのものだったことはあまりに明白と、語っている。また市街地には戦車はな
く、西側のマスコミの情報が一方的に偏ったものであることも指摘されている。
鳩山氏は、クリミア半島での平和で幸せな生活を確認でき、喜ばしく思うと語り、自分たちのマスコミがクリミア情勢について偏った報道を行なうことを非常に恥ずかしく思うとともに、事実全てを伝える勇気を持たねばならないと付け加えた。
鳩山氏はヤルタ訪問で、ロシアに新たに加わったクリミア共和国と日本との間の文化、人道交流の発展につくす覚悟だと述べ、文化交流、人的交流のおかけで政治問題解決をも含む条件を生み出すことができると信じたいと祈念した。
http://bit.ly/18Ck4QX

鳩山元首相、対露制裁問題で日本は米国に影響を及ぼすべき（ロシアの声 2015.03.11 15:59）© Photo: East News/imago stock&people http://bit.ly/1ByBCYB
クリミア訪問中の鳩山元首相は記者団からの質問に答え、現在日本は外交政策を欧米諸国の影響のもとに形成している事実を認めた。
鳩山氏は、クリミア問題で日本政府は自国の立場を西側諸国と刷り合わせているため、これが原因で対露制裁を発動したと語り、制裁条件下での日本代表団のクリミア訪問実施を日本外務省は許し難い行為と受け止めていると述べた。
鳩山氏は、ロシアへの制裁を解くためには日本は米国行政に一定の立場を示さねばならないとし、この方向性で日本サイドから一定の尽力を図る必要性を指摘した。
http://bit.ly/1EdxFtx

メルケル首相戦勝記念パレード欠席へ（ロシアの声 2015.03.11 16:05）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1GugYdf

ドイツのメルケル首相は、５月９日にモスクワで開かれる大祖国戦争勝利 70 周年の行事に出席しない。11 日、ドイツ政府の報道官が明らかにした。報道官は、「首相は、ロシアのウラジーミル・
プーチン大統領に代わりの提案を行った。メルケル首相は５月 10 日にモスクワを訪れ、プーチン大- 51 -

統領と一緒にクレムリンの壁の近くの無名戦士の墓に顕花する。プーチン大統領はこの提案を受け入れた」と指摘した。
「zeit online」は 11 日、メルケル首相は、９日にモスクワの赤の広場で開かれるパレードへ出席できないと考えていると報じた。マスコミの情報によると、メルケル首相の決定は、ウクライナ紛争と関係しているという。
チェコのゼマン大統領は８日、勝利 70 周年の式典に出席するためにモスクワを訪れると発表し、欠席は、チェコスロバキア解放の際に死亡した 15 万人のソ連兵士の記憶に対する侮辱になると指摘した。
http://bit.ly/1D8x6U2

鳩山元首相、クリミア住民投票は民主主義の基準に合致（ロシアの声 2015.03.11 16:40）
Archive photo: RIA Novosti http://bit.ly/1EBG1xS
鳩山元首相は 2014 年３月 16 日にクリミア半島全体で実施された住民投票について、クリミア市
民の実際の意思表明が反映されたものとの見方を示した。
鳩山氏は、クリミア全域での住民投票について平和裏に民主主義的プロセスを通じて行なわれたものであり、クリミア市民の実際の意思表明であったとの見方を示し、残念なことにクリミアでの出来事について日本のマスコミは信憑性のある形では伝えていないと感想をもらした。
鳩山氏はクリミア市民は自らの「領土問題」を解決することができ、そのおかげでクリミア半島
はロシアの構成体に平和裏に移行することが叶ったとして、市民への敬意を表した。
鳩山氏は、クリミアでの住民投票がいかなる形で行なわれたか、民主主義的に実施された住民投票の結果、領土問題が解決されたかという事実が世界史のなかで最も意味のある出来事の一つとして記憶されるだろうと確信すると語った。「クリミンフォルム」通信が鳩山氏の発言を引用して伝えた。
鳩山氏は、国際社会は未だにクリミア住民投票に対し、あたかもウクライナ憲法に反するとして、批判していると指摘したうえで、今日（11 日）得られた情報からは、クリミア住民投票はウクライ
ナ法典にも合致していることを知り、非常に喜ばしく思うと語った。
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外務省

ロシアはクリミアに核兵器を配備する権利を有している（ロシアの声 2015.03.12 00:15）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/18dDn3k

ロシアは、クリミアを含めた自国領内のあらゆる地域に核兵器を配備する権利を有している。11日、ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理問題局長が発表した。
ウリヤノフ氏は、「原則的な面から私たちにはこのような権利がある。だがキエフはそのようには考えていない」と述べた。タス通信が伝えた。
なおウリヤノフ氏は、クリミアに核兵器が存在するかについてや、クリミアへの核配備計画についても知らないと強調した。
ウリヤノフ氏は、「今クリミアに核兵器が存在するかについて、私には一切明らかにされていな
い。クリミアへの核配備計画についても私は一切知らない」と述べた。
ウリヤノフ氏はまた、米国の現在の行動は、戦略的安定性を損ねており、核軍縮分野における今後の行動をあやしくさせている、との考えを表した。
http://bit.ly/1F17E1O

鳩山元首相

ウクライナ東部の紛争では住民の意思が考慮されるべき（ロシアの声 2015.03.12 01:45）© Photo: AP/Koji Sasahara

http://bit.ly/1B71V4F

11 日、日本の元首相で日ロ協会の指導者である鳩山由紀夫氏は、ウクライナ南部・東部の紛争を解決する際には、地元住民の意思が考慮されるべきであるとの考えを表した。
鳩山氏は、訪問中のシンフェローポリで記者団に対し、「私は、特定の地域に住む住民の意思が一番重要とされる状況を構築する必要があると考えている。このような条件の構築は、国際社会の一員である国家にとって課題であり義務である」と述べた。
鳩山氏は、多くの日本人がウクライナ東部の出来事と、１年前にクリミアで起こった出来事の違いを理解していないことは残念であるとし、社会に真実を伝えると約束した。
鳩山氏は、「私は、あらゆる問題を、武力衝突の道ではなく、双方向の対話と接点の模索を基盤に解決することが重要であると考えている」と述べた。

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鳩山氏は 10 日、３日間の日程でクリミアへ到着した。なお、日本政府側からは批判があがっている。
鳩山氏によると、クリミアの住民がロシアへの再統合を求めたことを個人的に確認したかったという。
http://bit.ly/1BtF6Nj

鳩山氏

クリミア訪問に対する批判はその重要性を示している（ロシアの声 2015.03.12 03:35）© Photo: Flickr.com/Michael O'Donnabhain/cc-by-nc-sa 3.0

http://bit.ly/18dDY56

クリミアを訪問中の鳩山元首相はシンフェローポリで、日本政府による鳩山氏が率いる代表団のクリミア訪問への批判は、この訪問の重要性を強調し、クリミア情勢に関する真の情報へ日本社会の関心を引くことを可能とするとの考えを表した。
鳩山氏は、「日本政府は我々の行動を批判することができるが、私は批判という事実が、私たちの活動の重要性を強調していると考えている」と述べた。
鳩山首相は、クリミアで１年前に起こった出来事について、より幅広い視点から検討する必要があるとの見方を示した。
鳩山氏は、日本外務省の立場が唯一正しいものではないと考えている。
鳩山氏は、「私たちの課題は、ロシアの一部になるというテーマに関するクリミア住民の民主的意思表明の事実に関する真実を日本社会に伝えることだと思う」と述べた。
http://bit.ly/1NNcvrF- 54 -