60号
2023年5月21日

巻頭言：法制審部会合意「共同親権」導入へ 方向性絞る
法制審議会家族法制部会は、2021年3月30日に第１回会議を開催し、これまで25回もの調査審議を重ねてきました(2023年5月2日現在）。本年2月にはパブリックコメントの募集も終了し、3月より法務大臣への答申に向け、取りまとめに向けた議論が行われています。
そのような中、4月18日、部会25回会議終了後、「共同親権導入に
法制審部会が方向性を絞った」との報道がなされました。いよいよ、共同親権導入を前提に取りまとめの議論が進められます。

一部、報道されているとおり、共同親権の導入に向け消極的な声も上がりましたが、「離婚後に単独親権しか選べない現行制度は社会情勢の変化によって合理性を失っている」などとする意見が多数を占めました。
現行民法改正から70年以上が経過し、家族の在り方も多様化、具体的には女性の社会進出が進み、育児に関心を持つ男性が増加していること、結婚しても3組に1組が離婚している現状から離婚後も子の養育に関わりたいと願う別居親の存在が顕在化したものとされています。
消極的な声の理由として、「婚姻中のDVや子どもへの虐待を引きずることになる」との意見もありましたが、全ての離婚家庭でDVや虐待があるわけでもなく、少なくとも協力関係が良好で双方が離婚後の共同親権を望む父母については、離婚後の共同親権が「子の最善の利益」に叶うといった意見が出されました。また、同居親側から出されたパブリックコメントでも「父母双方を親権者とすることを選べるのであれば、選んだと思う」、「シングルマザーの中にも、私のように、離婚後の父母双方を親権者とすることを求めている者がいる」な
どの意見もあり、後押しになったものと感じています。
詳細は今後、公開される部会の議事録をご確認下さい。
■今後の議論部会における今後の議論は、具体的な制度設計に移ります。共同2023/4/19付各紙
親権が導入されれば、まずは、父母が共同親権か単独親権かを協
毎日新聞、朝日新聞、日経新聞は１面の取扱い議することになりますが、意見の対立があった場合には家庭裁判所■4月18日開催 家族法制部会第25回会議に持ちこまれることが想定され、その際の親権者をどう定めていくか
当日の会議は部会資料25をもとに以下の議題が挙げられました。 が課題となります。
つまり「例外なく単独親権のみしか選択できない民法819条を見直また、子に関するどのような決定を共同親権の対象とするか、父母すか否か」に関して各委員・監事のみなさんが意見を述べました。 の意見の対立があった場合にどのように解決を図っていくのかも課
トップページ > 政策・審議会等 > 省議・審議会等 > 審議会 > 法制審 題となり、今後の議論に委ねられることになります。
議会－家族法制部会 > 法制審議会家族法制部会第25回会議（2023年４ 詳細は４頁以降の「親子ネットパブリックコメント紹介」に記載させて月18日開催）
いただきましたが、弊会では甲①案（原則共同親権）、B案（監護者
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00191.html
を定めなくとも良い）を求めており、父母の一方の拒絶のみにより共同親権が認められないことがあってはならないと考えております。
弊会の理念でもある「別居または離婚後の親子が自然に会える社
１ 父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなけ会」を目指し、力を尽くして参りますので、引き続き、みなさまのご理ればならないことを定める現行民法第819条を見直すも解、ご協力をお願い申し上げます。

のとすることについて、どのように考えるか。
２ 協議上の離婚をする父母間において離婚後の親権者についての合意をすることが可能な場面に対応する規律として、父母双方を親権者とするかその一方を親権者とするかは父母の合意により定めるものとすることについて、どのように考えるか。

（参考）2023年4月19日 各メデイア報道
以下の親子ネットホームページに一覧を記載しております。
トップ » 最新情報＆レポート » 【2023.04.19】 【関連報道】「法制審部会『共同親権』導入に向け合意」一斉報道！
https://oyakonet.org/topics/meeting-0419-2023.html(代表 武田典久）

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パブリックコメント意見交換会
2023年1月21日（土）、としま区民センターにて親子ネット主催の講演会、パブリックコメント意見交換会
を開催しました。当日は多くのご来賓と約120名の方にご参加いただきました。厚く御礼を申し上げます。
当日は共同養育支援議員連盟会長の柴山昌彦衆議院議員にご登壇いただき、法改正の方向性の説
明と参加者との質疑応答の機会を設けていただきました。以下にその内容をお伝えします。
＜柴山議員からのご説明＞
現在実施されている法制審議会家族法制部会の中間取りまとめへのパブリックコメントが2月17日までとなっており、今は非常に重要な局面です。最終的に立法を行うのは国会であり、今回のパブリックコメントへ寄せられた意見が直結してその後の立法へ繋がるわけではありません。ただ、法制審議会での議論や、パブリックコメン
トへ寄せられた意見、総数は、私たちが立法作業をするのに非常に重要な資料となります。どれだけ積極的な意見をお寄せいただく
か、そして、どれだけ多くの方々が切実な思いをお持ちなのかということをぜひ多くの方々にお伝えいただきたいと思います。
共同親権制度を採用することによって、親御さんが離婚して別々になった後でも、それぞれが子どもの福祉、あるいは利益のために
しっかりと貢献できる、あるべき方向に向かって行く、大きな一助になると確信をしております。共同親権制度に反対をされる方々は、理由を大まかに二つに集約しています。一つは共同親権制度を取らなくても面会交流など今の制度で充分ではないか、単独親権制でも問題ないという点です。そして、もう一つの根拠としては、共同親権にするとＤＶなどから子どもをつれて避難している方に大きな不利益が生じるなど、共同親権はその後の子どもの生活のあり方にも影響して一定の支障がでてくるという、以上の二つであります。
しかしながら、単独親権制度でほんとうに問題がないのであれば、諸外国が相次いで共同親権に変わっていき、そして、今尚その制度を維持しているということが説明できないと思います。そして、共同親権で不都合な場合においては、例外としてしっかり位置付けていくことを、我々は認めているわけですから、反対される方々の言うことはなかなか理屈では説明がつかないと考えています。また、共同親権を導入すると、それを担う機関、例えば、裁判所とか支援機関に与えられる負担が増え、そのインフラがすぐには充実しないのではないか、との意見もありますが、それこそ、例えば、この問題に積極的に取り組んでいる自治体などの事例も参考にし、そして場合によっては、法曹や民間従事者の力も借りながら、しっかりした設計に向けて整備して行くことが大切です。家族や子どもの利益のために、これらの要件を整理するのが、我々政治の役割だと考えております。
＜質疑１＞
自民党内では、民間法制審から出た議論をどう捉えているのか。
＜柴山議員からの回答1＞
民間法制審が提示したプランは分かりやすいし、かつ、共同養育計画を公正証書で定めることを協議離婚の要件にすべきなどと言う点で、強制執行の実務などについて、尊重すべき部分もあります。
しかし、その一方で、さまざまな家庭のケースがあることを考えると、そこまで徹底することが難しいと思います。自民党法務部会としては、国会、一般の社会の方々にもご理解を頂く、実務の方々に見て頂く必要があると考えております。基本的には、法制審議会の議論の中で、民間法制審が求めているものに最も近いオプションを通すことが一番の近道であり、可能性が高いと考えています。法務省
も私達自民党の大まかな方向性について理解を示してくれておりますので、ぜひ皆さまにもご理解いただきたいと思います。
なお、政府提出法案以外の議員立法を早期に通すということは、
今の国会の状況に鑑みれば極めて可能性が低いです。各党でも2

ほとんど問題がない、全会一致するようなものしか議員立法としては成立しないという国会の運用の実務において、この民間法制審案を議員立法で早期に通すことは、事実上、不可能に近いことは、
ぜひご理解いただきたいと考えております。
＜質疑２＞
単独親権でも共同養育ができると言われますが、現実と乖離していると感じます。自民党の法務部会ではこれについてどのように議論されているか、今の議論の状況をを教えていただきたい。
＜柴山議員んからの回答２＞
冒頭、私が申し上げた通り、共同親権に反対する方々の根拠の一つは、今の法制度でも不都合はないというのが、最大のポイントです。確かに、単独親権制度でも面会交流調停とか手続きもあるわけです。また、父母が話し合って、その後の子育てをしていくということも、お互いの合意があればできるわけですが、それは話し合いができる父母に限っての話です。離婚届には面会交流、養育費についての記入欄はありますが、あくまで任意記入ですし、ちゃんと取り決めしなくとも協議離婚ができてしまう。その後に裁判とか話し合いが起きた時も、継続性の原則を前提とした形での判断になりやすくなります。
本当に不都合がなければ、世界の各国が共同親権制度を採用し、そして、今なお続いていることの説明がつかないわけです。現在認められている面会交流の頻度が、共同親権を取っている諸外国に比べて非常に不十分なものであるとの指摘を受け、私たちはあくまでも原則としては、共同親権制度を諸外国のように導入しているのがスタンダードではないかと申し上げているわけであります。グロー
バル化が進んでくる中で、このような法律や制度を放置することが、私は許されないと考えています。
＜質疑３＞
親子審判という制度を取りいれなければいけないと考えています。
子どもと親が分離される期間に制限を与えなければいけないことをきちんと法律化すべきです。また、子どもが別居親と会う時間の範囲を定めるべきだと思います。それから、DVなど問題のないケースにおいては、年齢に応じた適切な内容が必要です。これについて
どう考えますか。
＜柴山議員からの回答３＞
子どもと別居親が会う時間については、各関連機関も絡んでくる
課題かと思います。日本において、おっしゃったような運用が極めて未成熟だというのは、その通りだと思います。この問題について私が必要だと考えるのはフェアな手続きです。たとえば子どもの連れ去り、住民票の支援措置などは、一定の場合には警察に関与してもらい、迅速な手続きをしてもらいたいというのが私の意見です。
基準を明確にすべきという点では、私が大事だと思うのは、他の国でどういう運用になっているかを、日本の裁判所が参考にして、より明確な手続きを確立してほしいという点です。
我々共同養育支援議員連盟は法改正だけではなく、各省庁や裁判所などにもきちんと提言をしていくことも仕事です。いただいた
ご提言についてもしっかりと我々の議論で取り上げてまいりたいと思います。

親子ネット講演会「男性の育児参加〜今後期待される方向性〜」
柴山議員に続き、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事の高祖常子氏に登壇いただき、基調講演「男性の育児参加〜今後期待される方向性〜」をお話しいただきました。
以下にご講演の内容をお伝えします。
私自身は様々な活動をしておりますが、「児童虐待を無くしたい」をベースに活動しています。その上で「安心してご飯を食べて安心して寝る」ことが守られれば、親子間での児童虐待というところにまでならないのでは、という思いを込めて活動しています。自治体の委員もさせていただいています。
４月から子ども家庭庁がいよいよスタートします。子どもの保育は厚労省、教育は文科省などと、日本は法律も省庁も縦割り行政になっていました。「子ども」という一つの軸で、「子ども」という名称がつく省庁ができるというのは、かなり画期的なことではないかと思います。子ども家庭庁は、「子ども基本法」をベースにスタートしました。子ども基本法というのは、子どもの権利条約をベースにしております。子どもの権利条約というと、子どもの言うとおりにさせるのか、と言う方もいまだにいらっしゃるようです。ただ、これは人権の話で、国連で人権法というのがあります。その人権法だけでは守られていない人たちのために、権利条約いうものがいくつかあります。たとえば女性の権利条約、障害者の権利条約、子どもの権利条約などがあります。そこには、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などが記されています。共同養育や共同親権という観点では、子どもの参加、子どもが自由に意見を言える保証をしていきましょうというのが、今回の「子ども基本法」のベースになっています。
私は「ファザーリング・ジャパン」という団体に所属しており、全国で北海道から沖縄まで支部も含めると500人ぐらいの父中心の団体です。私は母の立場ですが、設立から関わっており理事をしています。世間一般の状況をお伝えすると、もう「専業主
婦と働く夫」という時代はとっくに終わっています。日本の育休制度は、世界各国の中で見ても一番優れていると国際NGOが発言しています。ただし、女性は80%以上育休を取っているけ
れども、男性はやっと13%ほどというのが実態です。日本では2025年度までにこの父親の育休取得率を30%にしていこうという政府目標があります。日本の育休制度は大変優れているものの、男性がなかなか育休を取りにくいというのが実態ですので、育児・介護休業法が改正され、去年4月には対象男性に育休制度の説明をし、10月からは産後パパ育休が新しくスタート、
今年4月から企業は男性育休の取得率を公表しなさいと政府は後押ししています。その背景は、日本の家事育児時間は、女性に大きく偏っているということがあります。
パパが子育てすると子どもの成長にはいいという研究が最近
いろんな所で発表されております。ママだけが主体ではなくて、パパも関わる、夫婦共に関わるっていうことが、子どもの成長発
達にいいと読み取れます。パパ育児の効果として「子どもの精神状態が良好」「自尊心が高い」「教育・経済的な業績が高い」「情緒性・社会性・自発性独立意識が高い」「友人ネットワークが広い」など様々な良いデータがあります。
育児の主担当を通して身につくスキルとして、「表現力」、「ダンドリ力」、「トラブル予測力」、「リカバリー力」があり、最終的には「楽天家力」もついてくると思います。
パパにして欲しい家事は、ゴミ出し、風呂掃除、皿洗いが出ております。また、子どもの世話としてやって欲しいのは、遊び相手、入浴、おむつ替え、寝かしつけとなっています。共同養育という中で、それぞれが子どもの入浴をちゃんとできるかとい
うようなことが家族として強くなるのではないかと思います。
「子ども１人育てるのに村人全員が必要」というアフリカのこと
わざがあります。子育て中は様々な人の手を借りながら子育て
しようということです。子育てが大変な乳幼児期の離婚率が高
いというデータがあります。0歳から2歳まで約34%で、その次は3歳から5歳で約20%。5歳以下を見てみると約54%で、全体の半数以上が5歳以下ということで、就学前の子どもを育てている家
庭の離婚が多いということです。父親から「こんなに一生懸命やっているのに、妻が冷たい」という嘆きをよく聞きますけれども、産後の女性はホルモンバランスにより攻撃的な口調になることがあります。その結果、乳幼児期の離婚率が高く、経済的な貧困につながりやすくなります。そして、そもそも手が足りないた
めに起こるイライラがあります。もちろん1人だけでの子育てが必ず虐待リスクに繋がるということではありませんが、一つの要因になっています。
私は常々、アサーティブなコミュニケーションが大事だとお伝えしています。自己表現の方法は３つあります。一つめは「攻撃的な自己表現（アグレッシブ）」です。二つめは「非主張的な自己表現（ノン・アサーティブ）」で、「どうせ言っても伝わらない」から言わない。すると怒りがたまって、結果爆発するっていうことにもなりかねません。三つめは「アサーティブな自己表現（アサーション）」で、I（アイ）メッセージを伝えていくということです。コツとしては、自分を主語にしながら話し、自分の気持ちと今の状況はこうである、こういう風にしたい、これでどうかと相談として投げかける。そんなふうに心がけてコミュニケーションしていただけるといいと思います。
子ども自身が遠慮したりすることで自分の気持ちが言えないということが多々あると考えられます。日本では「共同親権」というと、「親としての権利」と考えられがちですが、「子どもの親である責任」と捉え、離婚後もその考えを持ち続けて子どもを見守っていくことが、子ども自身も今後生きていく上で、心の土台になってくると思います。

質疑に応じる柴山昌彦先生

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講演される高祖常子先生

親子ネット パブリックコメント紹介
法務省により募集されていました『「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見』（パブコメ）の、親子ネット作成の意見書は、2023年2月17日の締切当日に完成稿が送信され、無事受理されましたことをご報告いたします。なお、提出版は親子ネットHP上で一般公開しています。
（https://oyakonet.org/documents/20230217_oyakonet_public_comment.pdf）
親子ネットは去る2月17日、原則共同親権（甲①案）・共同監護（B案）を求める内容のパブリックコメント（パブコメ）を法務省に提出しました。このパブコメは法制審議会家族法制部会の作成した「家族法制の見直しに関する中間試案」に対しての意見です。
当会では、別居親団体として、現行法制下で親子と引き離された当事者や現行制度に疑問を持つ人の声を届けるべく、12月の募集開始とともに準備を進めてきました。会員サイト（サークルスク
エア）や定例会を通じた意見交換、緊急アンケート等を通じて様々な意見を会員の皆様から頂戴しました。それを運営委員と会員有志からなるチームで集約し、臨時総会での承認を経て提出したものが今回のパブコメです。ご意見・ご協力を頂いた会員の皆様にはこの場を借りまして改めて御礼申し上げます。
親子ネットのパブコメは67ページからなり、中間試案の第1〜第8の全ての項目（選択肢項目以外も含む）に対して、別居親団体としての意見を述べました。今回の中間試案の特徴的な部分である両論併記の選択肢付き項目については、次ページの表に当会としての回答をまとめてあります。以下では、各章の主要な部分についてその内容をご紹介したいと思います。全ての内容を紹介する
ことは紙面の都合上できませんので、ぜひ上記URLから全文をダウンロードしてご覧になってください。

第2 「父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し」
第2は、離婚後の親権・監護権のあり方について示されている部
分で、中間試案の中でも最も関心の高かった章の一つと言っていいでしょう。
当会では中間試案補足説明や法制審に先立つ家族法研究会の整理を手がかりに、親権・監護権の定義をした上で意見を述べました。すなわち、親権を重要事項決定権ととらえ、監護権を子の日常生活に関する事項の決定権ととらえて整理しました。親権を財産管理権（法的監護）と身上監護権に分ける定義が一般的です
が、当会としては、財産・身体にかかわらず、重要なものの決定権は親権に属し、日常的なものは監護権（監護者）に属すると整理しています。詳細はパブコメ18ページの表をご覧ください。ポイントは、これらは決定権であり、子供と過ごす養育時間の父母間割合とは直接的にはリンクしないことです。養育時間の割合は養育計
画を協議または裁判所が判断する際に決定されると当会では整理しています（中間試案補足説明39ページ）。
以上のような整理をしたうえで当会のパブコメでは、第2の1・2については甲①案の原則的共同親権を支持し、どのような場合に単独親権とすべきかについても考え方を述べました。特に「高葛藤」
事案と呼ばれるもので安易に単独親権の採用に流れるべきでないことを書いています。次に3(1)は原則的共同監護であるB①を支持し、3(2)イは親権の行使について父母間の話し合いがまとまらない場合は裁判所が決定すべきとするγ案を支持しました。そして3(4)では居所指定権は親権に属するとして、たとえ監護者の指定がある場合でも共同親権者である父母双方が協議して決定すべ
きとするY-γ案に賛同しました。居所指定権は大きな社会問題となっている「子の連れ去り」に直結するテーマでもあり、これが親権に含まれることは重要です。
もう一点、B①案の「原則として監護者を定めない」の意味するところについても深掘りしています。日常の監護事項について逐一父母が話し合いをして決める狭義の意味での「共同」監護より、父母は相互不干渉で、子供が手元にいる間はその親が子の監護事項を決定する「分割(交代）監護」が望ましいと当会では整理しています。日常的な事項についても逐一話し合うのでは適時の意思決定ができないという反対論がかいま見られますが、「分割（交代）監護」であればそのような心配も無く、離婚後の監護権の行使方法として望ましいと考えています。

前注
中間試案の前注部分は、「親権」という用語をより適切な用語に置き換えるべきという点と、配偶者暴力（DV）や父母による虐待がある場合に適切に対処すべきであることが示されている部分です。
前者については、法改正の内容が固まってから実態に即した用語に改めるべきであり、内容が定まらないうちに言葉遊びに終始すべきでないことと、死別でない場合に「ひとり親」という用語を使うことはもう一人の親の存在を無視しており不適切であることを主張しました。
後者については、DV・虐待の事例を適切に扱う（端的に言えば共同親権の対象から外す等の措置を取る）ことは当然であり、当会も賛同しています。ただし、DV・虐待の概念がいたずらに拡大されたり、適切な認定がないまま一方の主張のみで判断され、親子の引き離しを不必要に行うべきでない点を述べています（第5-5(2)でも再度触れています）。
第１ 「親子関係に関する基本的な規律」
中間試案の第1は、親権や監護権以前に発生する親子関係の権利義務について示されている部分です。
1(1)と2は一言で言えば親権・監護権の有無に関係なく養育費の支払い義務があることを明確化しようとする項目という側面があります。これについて当会では、子の養育とは金銭の支払いだけにとどまるものでは無いこと、子を養育する責務を果たすためには親にそのための権限も認められることが必要であることを述べました。
具体的には、父母に対して子の扶養義務だけではなく子と会う権
利（訪問権）が必要であることを主張しました。
1(3)では、子の意見表明権を尊重することに同意するとともに、子に辛い決断を押し付けることの無いよう、あくまで決断は大人の責任において行われるべきであることを述べました。

第3 「離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律」
第3は、離婚に当たって取り決めるべき事項について示している部分で、ここも重要な項目が並びます。当会のパブコメでは、第3の1では甲案の離婚時の親講座の受講を離婚要件化とすることに賛成し、2(1)では離婚時の養育計画の取り決めを離婚要件化し、かつ弁護士等によるチェックを受けなければならないとする甲②案に賛成しました。甲②案の養育計画作成の義務化は、共同親権制度を実効性あるものとするためには欠くことの出来ないもので、中間試案中でも最も重要な点と言えるかもしれません。チェックについては試案には弁護士等とありますが、児童の権利条約９条に則るならば司法機関が担うことがより適切であるという点にも触れています。
（次ページへ）4

第3の3は、別居の場合にも第3の2の離婚時と同様に、子の養育についての取り決めをすることが示されています。第3の3は選択肢項目ではありませんが重要な項目で、当会のパブコメでは別居時に養育計画を定めることを「定めることができる（試案）」ではなく、「定める」と義務化するべきであり、かつ原則として別居前に行うべきことを主張しています。
第3の4は、父母間の協議が調わず、家庭裁判所が監護者と親子交流それぞれの定めをする場合の考慮事項を示した部分です。
パブコメでは「不当な連れ去り」は監護者の指定において不利な要素として考慮されるべきであることや、フレンドリーペアレントルールを考慮要素に含めることを主張しました。加えて、親子交流についても養育費算定表同様にモデルプランを定め、親子交流の頻度（養育時間の割合）についての基準を示すことに賛同しました。
第4「親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律」
第4は、親以外の第三者が子の監護者となったり親子交流をする
ことについて示している部分です。現在日本では祖父母等の親以外の者には面会交流権は存在しないものとされており、それにより大切な孫や甥姪に会えず悔しい思いをされている方が大勢いらっ
しゃいます。また、子の日々の生活の世話を親以上にしてきたような祖父母や親類、友人・知人の方で、別居・離婚後は子の養育に一切関与できなくなってしまうようなケースも見られます。こうした不幸をなくすため、一定の範囲の第三者に対しても面会交流権を認め、監護者になることも可能とすべきであることをパブコメでは主張しました。

今の法制審家族法制部会での決定は拙速であるとの意見も付しました。
第7「財産分与制度に関する規律」
第7は、親子関係には全く関係のない部分で、離婚時の夫婦間の財産分与について示されています。
選択肢項目ではないものの重要なのは第7の1で、財産分与を決める際の考慮要素として従来の清算的要素・慰謝料的要素に加えて扶養的要素・補償的要素を導入しようということが記載されています。パブコメでは清算的要素について、別途明らかにされない場合は夫婦の貢献度を半分ずつとみなすことには賛成しました。
一方、扶養的要素は「夫婦は終生の共同生活を誓い合ったのであるから離婚後も扶養すべき」という考え方です。また、補償的要
素は結婚によって専業主婦/夫は就労機会を奪われたとみなしてそれを補償するというものです。法制審委員の過去の発言によれば、働いていた側の配偶者は専業主婦/夫である配偶者に対して、数千万円の財産分与を借金をしてでも支払うべきとされています。
これらはあまりにも荒唐無稽であり、一方の配偶者に過剰な負担を強いるものであるため、当会としては反対の意見を述べました。
第8「その他所用の措置」
第8は、第1〜7の実現に必要なその他の措置を取ることが示された部分で、注2で触れられている、共同親権等の法改正がなされた場合に、法改正前に離婚が成立した父母に対しても改正後の法律を適用するかが大きな論点です。共同親権制度等の導入が、子の最善に資するからこそ検討されている以上、当会のパブコメ
では当然、改正後の規律が全ての人に適用されるべきことを主張しました。

第5「子の監護に関する事項についての手続きに関する規律」
第5は、子の監護に関する手続きをする際に、それを補助するような諸制度を設けることを示した部分です。親子断絶との関連で重要なのは第5の3で、パブコメでは親子交流の調停・審判の結果が出る前に暫定的に親子交流を始める制度があるべきであることと、調停・審判で決まった親子交流の取り決めの実効性を高める措置があるべきであることを述べています。引き離しが長引いていわゆる片親疎外の状態になってしまう危険性にも触れています。また、親子交流の取り決めの実効性を高める上では、第1でも主張した
親子交流の権利性（訪問権）の確立も重要です。ただし、中間試案補足説明にあるような親子交流の「直接的な強制執行の導入」
については、子の心身への影響を鑑みて当会は慎重な立場をとっています。
第6「養子制度に関する規律の見直し」
第6は養子制度に関する部分です。親子の引き離しの観点でいうと、離婚後に親権者となった親が再婚し、子が再婚相手の養子となることで、もう一方の親と子との関係断絶が完成します。パブコメ
では、第6の1について、子の利益に反するような養子縁組が行われないようチェックするために、未成年者の養子縁組にあたってはいかなる場合も裁判所の許可を必要とする甲③案に賛同しました。
第6は法制審での検討も不十分と思われる記述が目立ち、特に共同親権制度が導入された後に、共同親権者であるもう一方の親と、養親となる者の権利義務について整理されていません。そのため、

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親子ネットとしての主張はこれまで通り、「夫婦の別れが親子の別れになってはいけない」ということです。つまり親として問題が無いのであれば、離婚したとしても子に対する養育を行う権利・義務は認められるべきであり、子どもにとっても両親に養育されることが最善の利益だと考えています。
そして忘れてはならないのは、法を改めるに当たり、現行法には不足している「子どもの権利」を守る視点を盛り込んでいくことです。
この基本的な姿勢に忠実に、共同親権や親子交流以外の、養育費、親以外の第三者と子との関係、養子縁組についての項に関しても、理不尽な別離に苦しむ当事者性を持ちながら、公平性を失わないようなパブコメの内容・構成を目指しました。
このような思いで行ってきた今回のパブコメの作成が、親子ネット
が団体として意見書を提出したこと自体だけでなく、当事者それぞれのパブコメがより効果的なものになることに、少しでも寄与できていましたら幸いです。
パブコメ提出によって、共同親権法制化に向けて力を尽くせる場
面を一つクリアしたことにはなりますが、法制化にも、その他の実務上の事柄についても、まだまだ取り組むべき問題が山積みとなっています。これから取り組む課題についてもまた、会員皆で個々の力を合わせ、より良い方向となるように進めていけるよう、今後ともご協力をくださいますようお願いいたします。

令和３年度 全国ひとり親調査結果報告 公表！
民法766条改正から10年経過するも改善見られず
2022年12月、厚生労働省が5年毎に実施している「全国ひとり親調査」の結果が公表されました。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147_00013.html）
同調査による養育費、親子交流（面会交流）の状況は以下のとおりです（数値は母子家庭・父子家庭を弊会にて合算集計したもの）。

養育費の受給状況

親子交流の実施状況

8割近くが養育費を受けていない

7割近くが親子交流を行っていない【養育費取決め率】45.1%【親子交流取決め率】30.4%（参考）民法766条改正前後の養育費・親子交流の推移「現在も養育費を受けている」は26,4%、「現在も面会交流を行っている」は31.8%という結果でした。
2012年（平成24年）に民法766条が改正施行され、「面会交流及び養育費など子の監護に関わる必要な事項はその協議で定める」と明文化されましたが、法改正後10年以上が経過しても、養育費に関しては10%程度の改善が見られるものの、親子交流に関しては、ほぼ横ばいのままです（右表参照）。
そもそも、現行法では離婚にあたり、養育費・面会交流の取り決め義務はありません。資料が示すようにこの10年での改善が微々たるものである以上、父母間の取り決めを促
進・履行する法制度や公的支援の整備が欠かせません。

平成24年
民法766条改正施行

6家庭裁判所に面会交流調停を申し立てたら子どもに会える？
昨今、「家庭裁判所は『原則面会交流実施論』だから裁判所に調停を申し立てたら子どもに会える。調停をしても子どもに会
えない親は何らかの問題がある」などの意見が散見されます。果たしてそうなのでしょうか？以下のデータから事実を紹介します。
■司法統計から
下表は民法766条改正前の平成23年から令和2年までの10年間の全国の家庭裁判所での面会交流調停の結果を示したものです。以下のとおり、調停そのものは約60%が成立しているものの、却下されたものや取り下げたものも30%台で推移しています。何よりも、直接交流（子どもと直接会える面会交流）は50%台しかなく、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てても子ど
もと会える決定を得られるのは約半数に過ぎないということがわかります。

■日弁連アンケートから
では、家庭裁判所の面会交流調停で子どもに会うことに合意したり、審判が出されたケースはどうでしょうか？2012年に日弁連が実施したアンケートによれば、裁判所で調停合意や審判が出た場合も「全くできていない」が44%を占め、取り決めが守られていない実態がわかります。

ここまで見てきたように、2012年に民法766条が改正施行されましたが、施行後10年以上にわたり、親子交流が実現できているのは約30%です。また、家庭裁判所に調停を申し立てても面会交流調停の合意が得られたり、審判が出るのは約半数です。さらに家庭裁判所の合意や審判が出ても、約半数が取り決めが守られていないということが実態です。
もはや、現行法で改善は期待できないことは明らかであり、現在、調査審議が進められている法制審議会において、取り決めを促進するための親向け講座、養育費、親子交流を含めた養育計画作成の離婚要件化、親子交流の権利性の確立が求められます。

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■子どもに会いたい親のサポート交流会（親サポの会）〈自助活動〉奇数月第4火曜日19:00～21:00■親子ネット総会〈場所〉（東京都新宿区西新宿7-7-23〈日時〉 2023年6月10日(土)トミービル11階
10:30-11:30(予定)
予約は不要です。直接お越しください。
〈場所〉 IKE-Biz 6F多目的ホール〈参加費〉1,000円〈アクセス〉池袋駅西口徒歩10分※詳細は、親サポの会ホームページ〈内容〉定期総会(https://kyoudouyouiku.jimdo.com/)に掲載〈注意〉会員向けです。最新情報は会員専されるご案内をご覧ください。
用サイトを確認ください。
■一般社団法人りむすび■親子ネット講演会＜個別相談・面会交流サポート＞共同養育「改めて聞こう 親の離婚で苦しんだ子ども
実践に向けたきめ細かいサポートを行います。
たちの声～ 共同親権導入を見据え ～」＜講演・講師＞行政・議員・当事者向けに共〈日時〉2023年6月10日（土）同養育普及の講演や研修講師を行います。
13:30-16:30(予定)＜りむすびコミュニティ＞別居離婚パパママ〈場所〉 IKE-Biz 6F多目的ホールの相互理解を深めるコミュニティです。
〈アクセス〉池袋駅西口徒歩10分＜共同養育各種講座＞1名より随時開催し〈参加費〉会場1,500円 zoom1,000円〈注意〉事前申込制です。最新情報はホーム ます（zoom可）＜問い合わせ＞rimusubi@gmail.com
ページを確認ください。
※詳細はホームページをご覧ください。
■親子ネットＮＡＧＡＮＯ〈個別相談等〉随時予約を受け付けています。 http://www.rimusubi.com〈学習・相談会〉希望者に案内中（お尋ねく◆ マスコミ等
ださい）〈問合せ〉Mail：kodomokenri@gmail.com■令和5年4月18日 毎日新聞、離婚後の「共電話：050-3468-3743
同親権」導入に向け議論で合意 法制審部
■親子ネット新潟会
その他（日本経済新聞、朝日新聞、読〈個別相談等〉随時受け付けております。
〈定例会〉定期的に開催中(アメブロとTwitter 売新聞、東京新聞、産経新聞、時事通信、
共同通信、NHK）
にて記載中)■令和5年3月29日 警察庁から「配偶者間にhttps://ameblo.jp/oyakonetn/
おける子の養育等を巡る事案に対する適切〈問合せ〉oyakonet_niigata@yahoo.co.jp
な対応について」通達■当事者女性の親睦会
警察庁刑事局捜査第一課長
隔月の土曜日に開催しています。
警察庁丁捜一発 第33号
〈日時〉 未定「近年、同居する一方の配偶者が、留守中に〈場所〉 未定子を連れて出て行き、以降連絡が取れず※参加は女性のみとなります。
子にも会えない、あるいは、別居していた配〈参加費〉会場代を頭割りで負担します。
出入り自由です。オンラインでも参加できま 偶者が、通園する保育園から子を連れ出す。皆さんが悩んでいることや同じ境遇の母 しそのまま返さないといった訴え出が、子をたちに聞きたいことなと、、係争中のこと、子 連れ出された配偶者からなされる例が見どもたちのこと、自分自身のことなどなど、皆 られるところである。この種事案については、さんが話せる場所として来て頂ければと思い 重大な被害に発展するおそれもあることから、ます。開催日と場所は近くなりましたら【QRコ 平成15年３月18日最高裁判所決定（平成14年（あ）第805号）及び平成17年12月６日最高ードとURL】こちらでご案内いたします。
〈問合せ〉【担当:薄井 tel:09024176152 mail 裁判所決定（平成16年（あ）第2199号）をも踏
まえ、被害の届出等への適切な対応に遺漏
erina0516vn@gmail.com】
なきを期されたい。」■くにたち子どもとの交流を求める親の会■令和5年3月26日 産経新聞、子供連れ去定例会
り 「法の不備」波紋〈自助活動〉毎月第1/第3木曜日19:30～〈場所〉国立市東4-19-15椿荘102スペースF ■令和5年3月22日 時事通信、日本に「共同親権」導入促す 子供連れ去り多発 - 豪〈アクセス〉「JR国立駅」南口より「矢川駅」
政府
行きバス、「国立高校前」下車徒歩5分〈問合せ〉090-4964-1080（担当植野)※詳細は、Facebookページをご覧ください。
(https://b-m.facebook.com/kunitachivisitation)

◆ 告知

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■令和5年3月19日 60 Minutes
Australia、The bizarre Japanese law thatmakes kidnapping legal(誘拐を合法化する奇妙な日本の法律)■令和5年3月19日 The Herald, The
Age、日本での実子誘拐についてオース
トラリアの新聞報道■令和5年2月28日 NHKクローズアップ
現代 どうなる離婚後の子育て子どもの幸せのために ＴＶ放送
■令和5年2月24日 NHK DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ■令和5年2月3日 産経新聞 一方的な
子供の「連れ去り」 裁判所が初認定「法の不備」が問うもの■令和5年1月25日 NHK “配偶者の子ども連れ去り” 法整備求める訴え棄却
東京地裁■令和5年1月25日 Bloomberg、親の離婚で子どもが板挟みに－共同親権導入に賛否の声■令和5年1月22日 産経新聞、親権、養育費…転機迎える離婚後の子育て◆ 住所変更時のお願い
ご住所やメールアドレス等に変更がございましたら、お手数ですが、お早めに変更手
続きをお願いいたします。
Mail：info@oyakonet.org◆ 編集後記■今年度、初めて会報の編集に参加させていただきました。至らないところがあり、ご不便をお掛けしたこともあったかと思いますが、一年間ありがとうございました。
(A.W.)■2022年度も無事に三度の発行ができました。最初は作り方も分からず、紙面を埋めるのも大変でした。ところが今回は掲載
すべきことが多くて、まとめるのが大変でした。それだけ法改正への動きが活発化
し正念場にきているということでしょう。今
回も多くの同志に執筆いただきました。この場を借りて多大の感謝をいたします。
（S.H.)◆ 引き離し・編集委員
A.W. A.P. Y.K. S.H.