令和３年１１月１７日判決言渡

令和３年（ネ）第１００５７号（原審

大阪地方裁判所

口頭弁論終結の日

損害賠償等請求控訴事件

令和元年（ワ）第５０５９号）

令和３年９月２２日
判

5

控

被

訴

控

訴

決

人

X

人

三 菱 電 機 株 式 会 社

10

同訴訟代理人弁護士

大

野

聖

二

同

木

村

広

行

主

15

文

１

本件控訴を棄却する。

２

控訴費用は控訴人の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１

控訴の趣旨

１

原判決を取り消す。

２

被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成２４年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

20

第２
１

事案の概要等
本件は，控訴人が，被控訴人の有する特許権に係る特許発明に関し，控訴人が被控訴人に在職中にその発明者の１人として発明したものであるにもかかわらず，被控訴人が当該発明に係る特許を受ける権利の承継を控訴人から受けな

25

いまま，控訴人を発明者として記載せずに出願したため，職務発明について被控訴人に特許を受ける権利を取得させたことにより控訴人が受けるべき利益に1相当する額の損害及び発明者名誉権侵害による精神的損害を被ったとして，被控訴人に対し，不法行為に基づき，１０００万円の損害賠償（一部請求）及びこれに対する不法行為の日（上記出願の日）である平成２４年３月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

5

原判決が控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴した。
２

前提事実
前提事実は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の２（原判決２頁５行目から４頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用

10

する。
⑴

原判決２頁１３行目の「本件出願」を「特許出願（以下「本件出願」という。）」に改める。

⑵

原判決２頁２６行目の「本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。また，」を「本件発明に係る特許請求の範囲の記載並びに」と
改める。

15

⑶

原判決３頁３行目から１９行目までを次のとおり改める。
「本件発明に係る特許請求の範囲は，次のとおり構成要件に分説することが
できる。
『Ａ

20

流体の流れ方向に直交する方向に積層され，流体の上流側に延びる切欠部を有する板状フィンと，
前記板状フィンの切欠部に挿入された扁平伝熱管とを備え，
前記板状フィンは，前記切欠部より流体の上流側の部分に平らなフラット部を有し，さらに，前記切欠部に隣接する領域に流体の流れ方向と直交する方向に切り起こされた複数の切り起こし片を有し，25Ｂ

前記切欠部は，前記板状フィンに複数設けられ，前記フラット部側の先端が前記扁平伝熱管の短尺側の側面形状に合わせて半円形状，も2

しくは楕円形状に形成され，前記フラット部は，前記半円形の中心点から前記フラット部の端部までの長さが，半円形の直径以上長く，もしくは前記扁平伝熱管の短軸幅以上長くなるように，また，前記切欠部に挿入された隣接の前記扁平伝熱管の中心間の長さの半分よりも短くなるように形成され，

5Ｃ

前記切欠部は，前記扁平伝熱管から前記切り起こし片までの長さ（Ｄｐ－Ｄ－Ｌｓ）と管中心線から前記切り起こし片までの段方向長さ（Ｄｐ－Ｌｓ）の比率（Ｄｐ－Ｄ－Ｌｓ）／（Ｄｐ－Ｌｓ）が，フィン端部から前記扁平伝熱管までの長さ（ｈ－０．５Ｄ）と前記切欠部の中心点Ｃからフィン端部までの距離ｈとの比率（ｈ－０．５Ｄ）／ｈより10も小さくなるように形成されることを特徴とするフィンチューブ型熱交換器。』」
３

争点及び争点に関する当事者の主張
本件における争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後

15

記４のとおり，当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３，４（原判決４頁２行目から１０頁２２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴

原判決４頁９行目の後に行を改めて次のとおり加える。
「イ

20

エアコン室外機の扁平管熱交換機のフィンには，次の形状のものがあり得た。
①

後記図１に記載された形状のフィン（以下，この形状のフィンを「当初フィン」といい，この形状を「当初フィン形状」という。）②

当初フィン形状の３本のスリットのうち１番上（風上側）のスリット（以下，この位置にあるスリットを「風上側のスリット」という。）

25をなくした，後記図２に記載された形状のフィン（以下「２本スリットフィン」といい，その形状を「２本スリットフィン形状」という。）
3

③

当初フィンの３本のスリットを風下側に移動し，風上側にフラット部を設けた，後記図３に記載された形状のフィン（以下，この形状のフィンを「３本スリットフィン」といい，この形状を「３本スリット
フィン形状」という。）
扁平管熱交換機のフィンにおいては，座屈強度の向上と伝熱性能の両5立を実現する必要があるところ，２本スリットフィンと３本スリットフ
ィンは，座屈強度及び伝熱性能を総合的に見れば大きな差はなく，２本
スリットフィンは，座屈強度の向上と伝熱性能の両立を実現するものであり，本件発明の特徴的部分に当たり，それを着想したことは，本件発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことになる。したがって，２

10

本スリットフィンを着想した控訴人は，本件発明の発明者である。」⑵

原判決４頁１０行目冒頭の「イ」を「ウ」と改める。

⑶

原判決４頁１７行目の「当初のフィン」から１９行目の「フィン形状』という。）」までを「当初フィン形状」と改める。

15⑷

原判決４頁２３行目の「当初フィン形状」から２４行目の「『風上側のスリット』という。）」までを「風上側のスリット」と改める。

⑸

原判決５頁２行目の「風上側の」から４行目の「『２本スリットフィン形状』という。）」までを「２本スリットフィン」に改める。

⑹

原判決５頁９行目の「そのフィン形状は」から１１行目の「う。」までを「３本スリットフィン」と改める。

20⑺

原判決５頁２１行目（頁左端の行数による。）冒頭の「ウ」を「エ」と改め
る。

25

⑻

原判決６頁１行目冒頭の「エ」を「オ」と改める。

⑼

原判決６頁４行目冒頭の「オ」を「カ」と改める。

⑽

原判決６頁２２行目，２５行目，７頁１行目の「Ｅら報告書」を●（省略）●と改める。
4

⑾原判決９頁４行目の後に行を改めて次のとおり加える。
「(ア)

本件発明に係る特許請求の範囲には，風上側のスリットをなくすこと自体を特定した構成が記載されているわけではないから，２本スリットフィンを着想したことは，本件発明の特徴的部分を着想したことにならない。

5

控訴人の主張は，２本スリットフィンを着想したことは，構成要件Ａの「前記板状フィンは，前記切欠部より流体の上流側の部分に平らなフラット部を有し，さらに，前記切欠部に隣接する領域に流体の流れ方向と直交する方向に切り起こされた複数の切り起こし片を有し，」を着想したという主張とも考えられるが，そもそも構成要件Ａは周知技術であり，

10

構成要件Ｂ及びＣが補正により追加されて請求項１に係る本件発明が特許査定されたのであるから，２本スリットフィンを着想したことは，本件発明の特徴的部分を着想したことにならない。」

15⑿

原判決９頁５行目冒頭の「(ア)」を「(イ)」と改める。

⒀

原判決１０頁３行目から６行目までを削る。

４

当審における補充主張（控訴人の発明者性（争点１）について）〔控訴人の主張〕⑴●（省略）●の日付について
310 ファイル（乙１８），329 ファイル（乙２０）及び 525 ファイル（乙１９）は，全て日付を改ざんされた偽造証拠であるから，証拠として採用すべ

20

きでない。
⑵

Ｅが平成２２年６月２４日午前１１時０９分から同月２５日午前８時４３分までの間に控訴人に送信したメール（甲１９の下側のメール。以下「Ｅメール」という。）について

25

ア

Ｅが●（省略）●２本スリットにより座屈強度と伝熱性能の両立を図れることを知っていたのであれば，ＥがＥメールにおいてそのことを報告し5たはずであり，Ｅが，Ｅメールにおいて，●（省略）●をアピールしていることからすると，Ｅは，Ｅメールを送信したときに初めて，２本スリッ
トにより座屈強度と伝熱性能の両立が図れることを知ったものである。
イ

Ｅメールに●（省略）●と記載されていることから，控訴人がフラットフィン及び２本スリットフィンの計算をＥに指示したことが裏付けられる。

5ウ●（省略）●Ｅメールの送信よりも先に行われていたのであれば，●（省略）●の報告もＥメールで行われて然るべきであるが，それが行われていないことから，●（省略）●はＥメールの送信よりも先に行われていなか
った。

10

エ

●（省略）●のメール（甲７の下側に記載されたメール）を控訴人がＥに送信しているのであるから，●（省略）●Ｅメールの送信よりも先に行われていたのならば，Ｅは，同日中に，●（省略）●にもかかわらず，それが行われていないことから，●（省略）●はＥメールの送信よりも先に行われていなかった。

15

オ

強度解析が得意なＦ（Ｅとともに住環研に所属していた。）であれば，フ
ラットフィン及び２本スリットフィンの解析は２時間もあればできるから，控訴人が平成２２年６月２４日午前１１時０９分にメール（甲７。以下「控訴人メール１」という。）を送信した後，ＥがＦに依頼して解析を行えば，ＥはＥメールにより解析の結果の数値を控訴人に送信できる。●（省略）
●

20

カ

●（省略）●その作成日付は改ざんされたものである。

キ

住環研においてＥらが２本スリットに着想していたのであれば，●（省略）●も記載されて然るべきであるにもかかわらず，それが行われていな
いことから，住環研において２本スリットに着想していたものではない。

25

Ｅらが●（省略）●２本スリットが座屈強度向上の一番簡単な方法であることを理解していたのであれば，●（省略）●控訴人が同月２４日に座
6屈強度を向上させる方法に着想し，解析を指示することもない。
●（省略）●理由がない。
●（省略）●しなければ，住環研の責任問題になるから，●（省略）●は不自然である。
5⑶

平成２９年（２０１７年）２月３日の控訴人とＥの会話の録音と反訳（甲１１の１，２。以下「平成２９年２月３日の控訴人とＥの会話（甲１１）」と
いう。
）について
平成２９年２月３日の控訴人とＥの会話（甲１１）の中には次の箇所がある（甲１１の２，１頁）。
●（省略）●Ｅが２本スリットフィンを着想したのであれば，着想に至る

10まで苦労した経緯を覚えており，控訴人が着想した発明であると言われれば反論して然るべきであるが，それが行われていないことから，Ｅは２本スリットフィンを着想していない。
⑷

本件意匠（意匠登録第１４８５１７２号，甲３）について控訴人は本件意匠（意匠登録第１４８５１７２号，甲３）の創作者である

15から，本件発明の発明者である。
⑸

平成２２年１２月９日を作成日とする●（省略）●（甲８），平成２３年６月８日を作成日とする●（省略）●（甲９），及び平成２４年６月１４日付けの●（省略）●（甲１０，１５）について
平成２２年１２月９日を作成日とする●（省略）●（甲８），平成２３年６20

月８日を作成日とする●（省略）●（甲９），及び平成２４年６月１４日付けの●（省略）●（甲１０，１５）により，控訴人が本件発明をしたことが裏付けられる。
⑹
25

平成２９年（２０１７年）２月２日の控訴人と冷電製管部開発課のＧ課長との交渉の録音と反訳（甲２０の１，２。以下「平成２９年２月２日の控訴人とＧ課長の交渉（甲２０）」という。）について7

平成２９年２月２日の控訴人とＧ課長の交渉（甲２０）において，控訴人が，本件発明が冒認出願であることについて●（省略）●の回答がないことに対して抗議したところ，Ｇ課長が●（省略）●（甲２０の２の６枚目）と回答したのは，法的責任を免れるために回答を放棄したものであり，本件発明が冒認出願であることの証左である。

5〔被控訴人の主張〕⑴

上記〔控訴人の主張〕⑴について●（省略）●
329 ファイル（乙２０），525 ファイル（乙１９）は，それらの記載内容に照らし，それらの更新日付までに作成されたとすることに不自然な点はない。

10⑵

上記〔控訴人の主張〕⑵について控訴人の主張に対する反論は以下のとおりである。
ア

上記〔控訴人の主張〕⑵アについて
Ｅは，控訴人が控訴人メール１において●（省略）●と思う旨の説明を加えたものであり，Ｅがその旨をＥメールで述べたことをもって，Ｅがそ15の時に初めてそのことを知ったとはいえない。
イ

同イについてＥは，Ｅメールにおいて，●（省略）●ことを理由として，控訴人がフラットフィン及び２本スリットフィンの計算をＥに指示したことが裏付けられるとはいえない。

20

ウ

同ウについて控訴人は控訴人メール１で，●（省略）●Ｅメールの送信よりも先に行われていなかったということはできない。

エ
25

同エについてＥは，控訴人が平成２２年６月２３日にＥに送信したメール（甲７の下側のメール）により，●（省略）●から，Ｅが控訴人に対して●（省略）8●しなかったとしても，不自然な点はなく，●（省略）●Ｅメールの送信よりも先に行われていなかったということはできない。
オ

同オについてＦは，●（省略）●そのため，２時間でフラットフィン及び２本スリットフィンの解析ができたとはいえない。

5カ

同カについて●（省略）●キ

同キについて●（省略）●

10⑶

上記〔控訴人の主張〕⑶について
平成２９年２月３日の控訴人とＥの会話（甲１１）が行われたのは，●（省略）●さらに，控訴人は，平成２９年２月３日の控訴人とＥの会話（甲１１）において，本件発明が控訴人の着想によるものであることを明確に述べていない。そのため，平成２９年２月３日の控訴人とＥの会話（甲１１）は，控訴人の主張を裏付けるものではない。

15⑷

上記〔控訴人の主張〕⑷について意匠の創作者であることと発明者であることは，意味合いが異なるものであり，本件意匠のうちに，本件発明の実施品の形状等が含まれていたとしても，本件意匠の創作者であることから，直ちにその者が本件発明の発明者であるということはできない。

20⑸

上記〔控訴人の主張〕⑸について
平成２２年１２月９日を作成日とする●（省略）●（甲８），平成２３年６月８日を作成日とする●（省略）●（甲９），及び平成２４年６月１４日付けの●（省略）●（甲１０，１５）は，控訴人が本件発明が完成したと主張す25

る平成２２年７月下旬頃よりかなり後に作成されたものであり，●（省略）●よりもかなり後に作成されたものであるから，控訴人が本件発明をしたこ
9

とを裏付けるものではない。
⑹

上記〔控訴人の主張〕⑹について
平成２９年２月２日の控訴人とＧ課長の交渉（甲２０）において，控訴人が，本件発明が冒認出願であることについて●（省略）●の回答がない旨述べたところ，Ｇ課長が●（省略）●（甲２０の２の６枚目）と回答したのは，

5

本件特許が冒認であるかどうかは，●（省略）●旨を述べたものであり，そのことをもって，本件発明が冒認であることが裏付けられることはない。
第３

当裁判所の判断

１
10

控訴人の発明者性（争点１）について⑴

主張立証責任について
原判決「事実及び理由」第３の１⑴（原判決１０頁２５行目から１１頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。

⑵

発明者について
原判決１１頁１７行目の「これをなくす」の次に「（２本スリットフィン形
状とする）」を加えるほか，原判決「事実及び理由」第３の１⑵（原判決１１15頁８行目から２１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑶

事実認定について
原判決「事実及び理由」第３の１⑶（原判決１１頁２３行目から２０頁１
４行目まで）を以下のとおり改める。
前提事実（前記第２の２），証拠（各項掲記のもの。なお，枝番号のある証

20

拠で枝番号の記載のないものは全ての枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア

本件開発の経緯
本件発明者は，●（省略）●25

控訴人は，平成２１年から冷電に所属し，同年秋頃又は平成２２年６月頃，本件開発に関与するようになったが，●（省略）●会議のいずれにも10

出席しなかった。他方，Ｅ及びＦは住環研に所属していた。
（以上につき，乙３，４）イ●（省略）●までの経緯
本件開発は，●（省略）●

5ウ●（省略）●における検討●（省略）●エ●（省略）●(ア)●（省略）●

(イ)ａ
10

15

オ

●（省略）●の順で記載された。

ｂ●（省略）●として示された。

ｃ●（省略）●が掲載された。

ｄ●（省略）●が示されていた。

ｅ

これに加え，●（省略）●は含まれていなかった。

ｆ

また，●（省略）●との記載があった。

●（省略）●における検討●（省略）●カ20

キ●（省略）●(ア)●（省略）●にまとめられた。

(イ)●（省略）●が示されていた。

●（省略）●における検討●（省略）●ク●（省略）●(ア)●（省略）●が含まれていた。
このうち， ●（省略）●

25

(イ)
ケ

●（省略）●

控訴人とＥらの間で交換されたメール
11

(ア)

控訴人が属していた冷電では，●（省略）●
控訴人は，同月２３日，住環研の空デ技のＥ，Ｈ及びＩに対し，●（省略）●などと記載したメールを送信した（甲７の下側に記載されたメー
ル）。
また，控訴人は，平成２２年６月２４日午前１１時０９分，住環研の5

空デ技のＥ，Ｈ及びＩに対し，●（省略）●などと記載したメール（甲７の上側に記載されたメール，控訴人メール１）を送信した。
(イ)

Ｅは，控訴人メール１を受信した平成２２年６月２４日午前１１時

０９分から同月２５日午前８時４３分までに間に，控訴人に対し，次のような内容のＥメールを送信した（甲１９）。

10●（省略）●
上記メールの●（省略）●という記載は，●（省略）●に記載したものであった。
(ウ)

控訴人は，平成２２年６月２５日午前８時４３分，Ｅ，Ｈ，Ｉその他の者に対し，●（省略）●と記載したメール（甲１９の上側に記載され15たメール，以下「控訴人メール２」という。）を送信した。
⑷

検討
原判決「事実及び理由」第３の１⑷ア及びイ（原判決２０頁１６行目から

２１頁２２行目まで）を以下のとおり改める。
20

ア(ア)

前記⑶の経過に鑑みると，●（省略）●しかし，●（省略）●（前記⑶カ）。さらに，●（省略）●ことはなかったが，冷電の控訴人らに送られた（前記⑶ク(イ)）。
(イ)

フィンの開発において，座屈強度と伝熱性能の向上を図ることは，

フィンの性質から当然に要請される課題であり（本件明細書の段落【０25００７】にも課題として示されている。），住環研で，●（省略）●２本
スリットフィンによって，伝熱性能を確保しつつ座屈強度の向上を図る
12

という課題を解決できるかどうかを確かめるためであったと認められる。
そして，２本スリットフィン●（省略）●座屈強度を維持しつつ，ある程度の伝熱性能が得られることは，容易に理解し得ることであった。そうすると，仮に，伝熱性能を確保しつつ座屈強度を向上させるために２
5

本スリットフィンとすることが本件発明の特徴的部分に当たり，それを着想したことが，本件発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与したことになるとすれば，既に住環研のＥらが，遅くとも，２本スリットフィン
を含む各種のフィンについて●（省略）●までに，２本スリットフィンを着想していたものと認められる。

10

イ(ア)

控訴人は，①平成２２年６月２４日，３本スリットフィンの風上側のスリットをなくすことにより座屈強度の向上を図ることができることを着想し，同日，Ｅに対し，フラットフィンの強度計算をＦにしてもらうように指示し，その後，２本スリットフィンの座屈強度計算もＦにしてもらうように指示したこと，②その結果，２本スリットフィンの座屈
15

強度は当初フィンの２．５倍で，フラットフィンとほぼ同一であったが，Ｅは，２本スリットでは伝熱性能が低下するとして，３本のスリットを風下側に押し込めることを提案し，控訴人はこれを承諾したこと，③その後，控訴人及びＥによる試験を経て，同年７月下旬頃，本件発明が完成したことを主張する（本判決による補正後の原判決４頁２１行目から

20

５頁２０行目まで）。
(イ)

そこで，前記(ア)の控訴人の主張について検討する。
控訴人は，控訴人メール１において，Ｅに対し，フラットフィンの座

屈強度の解析を指示し，Ｅは，Ｅメールにより，●（省略）●を報告した。しかし，それらの●（省略）●に記載されていたものであり（前記25⑶ケ(イ)），このうち●（省略）●に提出されたものであり（前記キ），Ｅらが住環研において●（省略）●を示すものであった。
13

また，控訴人は，Ｅメールに対して返信した控訴人メール２において，●（省略）●と記述したが，これは，Ｅメールに示された●●を見て，控訴人がその時に，●（省略）●と認識したというにとどまるものと認
められ，それをもって，控訴人が，Ｅらに先んじて，当初フィンを２本
スリットフィンに変えることを着想したとはいえない。

5

さらに，控訴人がＥに対して２本スリットフィンの座屈強度計算を指示したことを認めるに足りる証拠はなく，Ｅが３本のスリットを風下側に押し込めることを提案し，控訴人がこれを承諾したこと，その後，控訴人及びＥによる試験を経て，平成２２年７月下旬頃，本件発明が完成したことなどの控訴人の主張に係る事実を認めるに足りる証拠もない。

10

そうすると，仮に，伝熱性能を確保しつつ座屈強度を向上させるために２本スリットフィンとすることが本件発明の特徴的部分に係る着想であるとしても，控訴人がそれを着想したとは認められず，控訴人は，本件発明の発明者とは認められない。
15⑸

控訴人の主張について
控訴人の主張に対する判断は，次のとおり補正し，後記⑹のとおり当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１⑷ウ（原判決２１頁２４行目から２２頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。

20

ア

原判決２１頁２４行目，２６行目ないし２２頁１行目，５行目，６行目，
１１行目の「Ｅら報告書」を●（省略）●と改める。

イ

原判決２２頁１行目の「原告メール２」を「控訴人メール２」と改める。

ウ

原判決２２頁２行目，３行目の「原告メール１」を「控訴人メール１」
と改める。

25

エ

原判決２２頁９行目，１２行目の「310 ファイル」の後に「（乙１８）」をそれぞれ加える。
14

オ

原判決２２頁１０行目の「本件ＷＧ」を「本件ワーキンググループ」と
改める。

5

カ

原判決２２頁１２行目の「329 ファイル」の後に「（乙２０）」を加える。

キ

原判決２２頁１３行目の「525 ファイル」の後に「（乙１９）」を加える。

⑹

当審における補充主張に対する判断
ア

前記第２，４〔控訴人の主張〕⑴について控訴人は，310 ファイル（乙１８），329 ファイル（乙２０）及び 525 ファイル（乙１９）は全て日付を改ざんされた偽造証拠であると主張する。
しかし，●（省略）●（乙６）には，●（省略）●記載されており，ま10

た，●（省略）●（乙６）に記載された●（省略）●行われている。そして●（省略）●（乙８）に記載された●（省略）●同様に，●（省略）●が行われている。他方，●（省略）●（乙６）●（省略）●310 ファイル（乙１８），●（省略）●（乙５）には，●（省略）●記載されていない。
このように，310 ファイル（乙１８）は，その記載内容に鑑みると，●（省15略）●作成されたと解されるものであり，310 ファイル（乙１８）の更新
年月日である●（省略）●までに作成されたものと認められる。
また，本件開発の経過は前記⑶のとおりであり，●（省略）●を受けて，Ｅらが所属する住環研の空デ技のグループにより， ●（省略）●310 ファ
イル（乙１８）に，●（省略）●ものであり（前記⑶エ），住環研は，310

20

ファイル（乙１８）●（省略）●ものであり（前記⑶オ），310 ファイル（乙１８）がその更新年月日である●（省略）●までに作成されたということは，このような本件開発の経緯にも合致するものである。
329 ファイル（乙２０）は，更新日付が●（省略）●のファイルであり，525 ファイル（乙１９）は，更新日付が●（省略）●のファイルであるが，25

それらは，それらの記載内容に照らし，更新日付までに作成されたとする
ことに不自然な点はない。そして，310 ファイル（乙１８），329 ファイル15

（乙２０）及び 525 ファイル（乙１９）が，日付を改ざんされた偽造証拠であることを裏付ける具体的な証拠はない。
そうすると，310 ファイル（乙１８），329 ファイル（乙２０）及び 525
ファイル（乙１９）は，いずれもそれらの更新日付までに作成されたものと認められ，これらが日付を改ざんされた偽造証拠であるという控訴人の5

主張は，採用することができない。
イ

前記第２，４〔控訴人の主張〕⑵について(ア)〔控訴人の主張〕⑵アについて
控訴人は，Ｅが●（省略）●２本スリットにより座屈強度と伝熱性能10の両立を図れることを知っていたのであれば，ＥはＥメールにおいてそのことを報告したはずであり，Ｅが，Ｅメールにおいて，●（省略）●ことをアピールしていることからすると，Ｅは，Ｅメールを送信したときに初めて，２本スリットフィンにより座屈強度と伝熱性能の両立が図れることを知ったものであると主張する。

15

しかし，Ｅは，控訴人から，平成２２年６月２４日午前１１時０９分の控訴人メール１で，フラットフィンについての座屈強度の検討を依頼されたことから，Ｅメールに，●（省略）●送信したものである。そして，控訴人が，控訴人メール１において，●（省略）●旨述べていたことから，Ｅは，●（省略）●旨述べたものと認められる。フィンの開発

20

において，座屈強度と伝熱性能の向上を図ることを目指して開発を行う
ことは，フィンの性質から当然に要請される課題であり，●（省略）●
座屈強度を維持しつつ，ある程度の伝熱性能が得られることは，容易に理解し得ることであり，●（省略）●従前に得られていたものであった。
そうすると，Ｅが，Ｅメールにおいて，●（省略）●旨述べたことをも25って，Ｅがその時に初めてそのことを知ったとは認められない。
したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。
16

(イ)

同イについて控訴人は，Ｅメールには●（省略）●と記載されているから，控訴人

がフラットフィン及び２本スリットフィンの計算をＥに指示したことが裏付けられると主張する。
しかし，Ｅメールにおいて，Ｅは，●（省略）●に当たり，●（省略）5●ことを述べるために，●（省略）●と記載したものと認められ，●●●と記載されていることにより，控訴人がフラットフィン及び２本スリ
ットフィンの計算を指示したことが裏付けられるとは認められない。
(ウ)

同ウについて控訴人は，●（省略）●が，Ｅメールの送信よりも先に行われていた10のであれば，●（省略）●行われて然るべきであるが，それが行われていないことから，●（省略）●Ｅメールの送信よりも先に行われていな
かったと主張する。
しかし，Ｅメールに先立つ控訴人メール１は，●（省略）●をＥに要15請しているから，これに対する回答として，Ｅが，Ｅメールに，●（省略）●を記載することは自然であり，●（省略）●を記載しなかったことをもって，●（省略）●がＥメールの送信よりも先に行われていなかったということはできず，控訴人の上記主張は，採用することができな
い。

20

(エ)

同エについて控訴人は，平成２２年６月２３日，●（省略）●旨のメール（甲７の下側に記載されたメール）を控訴人がＥに送信しているのであるから，●（省略）●がＥメールの送信よりも先に行われていたのならば，Ｅは，同日中に，●（省略）●を控訴人に報告して然るべきであるにもかかわ25

らず，それが行われていないことから，●（省略）●はＥメールの送信よりも先に行われていなかったと主張する。
17しかし，控訴人が平成２２年６月２３日にＥに送信したメール（甲７の下側に記載されたメール）は，●（省略）●ように要請するという趣旨のものである。Ｅは，●（省略）●から，●（省略）●おいてどのよ
うな理由で●（省略）●のかは把握しておらず，控訴人が同月２３日に5Ｅに送信したメール（甲７の下側に記載されたメール）においては，●（省略）●ように要請されていたにとどまるから，Ｅがそれに対して，●（省略）●に記載された，●（省略）●を控訴人に報告しなかったとしても，不自然な点はなく，その報告が行われていないことから，●（省略）●がＥメールの送信よりも先に行われていなかったということはで

10

きない。
(オ)

同オについて控訴人は，強度解析が得意なＦ（Ｅとともに住環研に所属していた。）

であれば，フラットフィン及び２本スリットフィンの解析は２時間もあればできるから，控訴人が平成２２年６月２４日午前１１時０９分に控15

訴人メール１を送信した後，ＥがＦに依頼して解析を行えば，ＥはＥメールにより解析の結果の数値を控訴人に送信できると主張し，●（省略）●と主張する。
しかし，Ｅメールに記載された●（省略）●にも記載されていたものである。また，Ｆは，●（省略）●わけではなく，●（省略）●もので20あり（甲１１の２，４頁２０行目ないし２２行目），仮に●（省略）●できたとは考え難い。実際上も，●（省略）●とするものであり，●（省略）●ことからすれば，２時間でフラットフィン及び２本スリットフィンの解析ができたとは認められない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。

25

(カ)

同カについて控訴人は，●（省略）●（乙８）は，●（省略）●であるにもかかわ18

らず●（省略）●その作成日付は改ざんされたものであると主張する。
しかし，●（省略）●（乙８）が，●（省略）●それによって直ちにその作成日付が改ざんされたものであるとはいえず，その他に，●（省略）●（乙８）の作成日付が改ざんされたことを裏付ける証拠はない。
住環研では，●（省略）●更新に係る 310 ファイル（乙１８）に記載

5

されていたこと（前記⑶エ），さらに，●（省略）●（乙６）にまとめられたこと（前記⑶カ），●（省略）●（乙８）に記載された●（省略）●であったこと（前記ア），同年６月２４日の控訴人メール１によるフラットフィンの強度解析の要請に対し，Ｅが，●（省略）●Ｅメールに記載10

して返信し，そこに記載された●（省略）●であったこと（前記⑶ケ(イ)）に照らせば，●（省略）●（乙８）は，その日付のとおり●（省略）●付けで作成されたものと認められ，その作成日付が改ざんされたという控訴人の主張は，採用することができない。
(キ)

15

同キについて控訴人は，①住環研において，２本スリットフィンに着想していたのであれば，●（省略）●しているはずであり，Ｅメールに●（省略）●も記載されて然るべきであるにもかかわらず，それが行われていないことから，住環研において２本スリットフィンに着想していたものではな
い旨，②Ｅらが●（省略）●２本スリットフィンが座屈強度向上の一番
20

簡単な方法であることを理解していたのであれば，●（省略）●ことはなく，控訴人が同月２４日に座屈強度を向上させる方法に着想し，解析を指示することもない旨，③●（省略）●理由はなく，●（省略）●とする理由がない旨，④住環研において●（省略）●２本スリットに着想していたのであれば，●（省略）●しなければ，住環研の責任問題にな

25るから，そのような●●がないことは不自然である旨主張する。
しかし，前記⑶の経過によれば，●（省略）●という前提で検討が進19

められており，●（省略）●されていたことはなく，●（省略）●とはなっていなかった。他方，●（省略）●（310 ファイル（乙１８），●（省略）●（乙６），●（省略）●（乙８））。しかし，住環研は，●（省略）●ものであり，●（省略）●という前提で検討が進められており，●（省略）●とはなっていなかったから，●（省略）●ことはなかった。この5

ような経緯に鑑みれば，２本スリットフィンについて●（省略）●としても不自然ではなく，また，それらの事実から，住環研のＥらが●（省略）●２本スリットフィンを着想していたことが否定されることはない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
10

ウ

前記第２，４〔控訴人の主張〕⑶について(ア)

平成２９年２月３日の控訴人とＥの会話（甲１１）の中には，前記第２，４〔控訴人の主張〕⑶において控訴人が指摘する会話の内容が記載されている。
(イ)
15

控訴人は，前記(ア)の会話に関し，Ｅが２本スリットフィンを着想したのであれば，着想に至るまで苦労した経緯を覚えており，控訴人が着想した発明であると言われれば反論して然るべきであるが，それが行われていないことから，Ｅは２本スリットフィンを着想していないと主張する。
しかし，Ｅらが２本スリットフィンとすることを着想した時期は，●

20（省略）●平成２９年２月３日に甲１１の会話が行われた時に，着想に至った経緯を詳しく覚えていないとしても不自然ではない。また，前記のとおり，Ｅらは，住環研において，●（省略）●が，310 ファイル（乙１８）に記載されたものである（前記⑶エ）。そのため，２本スリットフ
ィンの着想は，通常の業務において，検討課題を順当に処理する過程で25行われたものであり，その着想に際して，記憶に鮮明に残るような顕著な出来事があったとは認められない。さらに，控訴人は，甲１１の会話
20

において，本件発明が控訴人の着想によるものであってＥらの着想によるものでないことを確認する旨を明確に述べて回答を求めているとはいえない。そうすると，Ｅの応答は，Ｅらが２本スリットフィンを着想したことと矛盾するものではなく，Ｅの応答から，Ｅが２本スリットフ
ィンを着想していないということはできない。

5

したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
エ前記第２，４〔控訴人の主張〕⑷について
控訴人は，控訴人が本件意匠（意匠登録第１４８５１７２号，甲３）の創作者であるから，本件発明の発明者である旨主張する。
しかし，前記⑵で説示したとおり，発明者とは，特許請求の範囲に記載

10

された発明の構成のうち，従来技術に見られない課題解決手段を基礎づける部分を着想し，それを具体化して完成させるための過程において創作的に寄与した者をいうのに対し，意匠とは，物品の形状，模様若しくは色彩
若しくはこれらの結合，建築物の形状等又は画像であって，視覚を通じて美感を起こさせるものをいい，意匠の創作者とは，形状等の創造，作出の15

過程に，その意思を直接的に反映し，実質上その形態の形成に参画した者をいう。そのため，意匠の創作者であることと発明者であることは，意味合いが異なるものであり，本件意匠のうちに，本件発明の実施品の形状等が含まれていたとしても，本件意匠の創作者であることから，直ちにその者が本件発明の発明者であるということはできない。そして，前記⑷のと20

おり，Ｅらが２本スリットフィンを着想したものと認められ，控訴人が２
本スリットフィンを着想したとは認められず，控訴人が本件意匠の創作者であることによってこれらの認定を覆すことはできない。
オ
25

前記第２，４〔控訴人の主張〕⑸について
控訴人は，平成２２年１２月９日を作成日とする●（省略）●（甲８），
平成２３年６月８日を作成日とする●（省略）●（甲９），及び平成２４年
21６月１４日付けの●（省略）●（甲１０，１５）により，控訴人が本件発明をしたことが裏付けられると主張する。
確かに，これらは，いずれもそれらの日付に作成されたと認められる。
しかし，控訴人は，平成２２年６月２４日，当初フィン形状の風上側のスリットをなくすことにより座屈強度の向上が可能であることを着想し，

5

同年７月下旬頃，３本スリットフィン形状により本件発明が完成したと主張するところ，上記の甲８ないし１０，１５は，控訴人が本件発明が完成したと主張する同年７月下旬頃よりかなり後に作成されたものである。また，住環研においては，●（省略）●（乙８）に記載されたが，甲８ない
し１０，１５は，●（省略）●（乙８）よりもかなり後に作成されたもの10である。そのため，甲８ないし１０，１５により，控訴人が本件発明をしたことが裏付けられるものではない。
カ

前記第２，４〔控訴人の主張〕⑹について
控訴人は，平成２９年２月２日の控訴人とＧ課長の交渉（甲２０）において，控訴人が，本件発明が冒認出願であることについて●（省略）●の

15

回答がないことに対して抗議したところ，Ｇ課長が●（省略）●（甲２０の２の６枚目）と回答したのは，法的責任を免れるために回答を放棄したものであり，本件発明が冒認出願であることの証左であると主張する。
しかし，甲２０及び弁論の全趣旨によれば，Ｇ課長は，本件特許が冒認であるかどうかは，●（省略）●ので回答する意思はない旨を述べたもの

20と認められ，そのことをもって，本件発明が冒認であることが裏付けられるとは認められず，控訴人の上記主張を採用することはできない。
キ

その他の控訴人の主張について控訴人は種々主張するが，その主張は，いずれも採用することができな

い。

25

⑺

請求の成否
22

以上のとおり，控訴人は，本件発明の発明者とは認められないから，被控訴人が本件発明に係る特許を受ける権利の承継を控訴人から受けず，控訴人
を発明者として記載せずに，本件出願をしたとしても，それによって，控訴人の権利又は法律上保護される利益は何ら侵害されることはない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，控訴人の請求は理由

5

がない。
２

結論
よって，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとお10り判決する。
知的財産高等裁判所第３部

15

裁判長裁判官
東

20

25

海

林

保

裁判官
上

田

中

平

卓

哉

裁判官

23

健