IoT 相互接続サービス契約約款

令和元年６⽉１⽇

IoT-EX 株式会社

IoT 相互接続サービス契約約款 ⽬次
第１章 総則

1

第１条

約款の適⽤

1

第２条

約款の変更

1

第３条

外国における取扱制限

1

第４条

サービスの内容

1

第２章 契約

1

第５条

契約の単位

1

第６条

契約申込の⽅法

1

第７条

契約申込の承諾2

第８条

契約者の⽒名等の変更の届出2

第９条

契約に係る名義変更

3

第１０条

利⽤の⼀時中断3

第１１条

契約者が⾏う契約の解除

3

第１２条

契約者が⾏う初期契約の解除

4

第１３条

当社が⾏う契約の解除

4

第１４条

破産等による契約の解除

4

第３章 利⽤中⽌等

4

第１５条

利⽤中⽌

4

第１６条

利⽤停⽌

5

第４章 通信5第１７条

通信利⽤の制限等

5

第１８条

通信量の測定等

6第５章 相互接続

6

第１９条

6

IoT 相互接続第６章 料⾦等

6

第２０条

料⾦等

6

第２１条

料⾦等の⽀払義務6第２２条

料⾦の計算等

7

第２３条

割増⾦

7

第２４条

延滞利息

7

第７章 データ・ソフトウェアの取り扱い

7

第２５条

ソフトウェアの著作権等

7

第２６条

解約時のデータ・ソフトウェア等

77

第８章 保守8第２７条

当社の維持責任8第２８条

修理⼜は復旧8第９章 損害賠償

8

第２９条

損害賠償

8

第３０条

免責

8

第１０章 雑則

8

第３１条

承諾の限界

8

第３２条

利⽤に係る契約者の義務

9

第３３条

プライバシーポリシー」

9

第３４条

約款の掲⽰

9

第３５条

合意管轄

9

第３６条

準拠法

9

料⾦表
通則
別紙１

10
料⾦表

12

サービスレベルコミットメント
別紙 2

サービスレベルコミットメントと請求額

13

IoT 相互接続サービスの保守窓⼝及びサービスに関する情報提供等

14

保守・サポート
別紙 3

第１章 総則
第１条（約款の適⽤）
IoT-EX 株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この IoT 相互接続サービス契約約款（以下、「約款」といいます。）を定め、これにより IoT 相互接続サービス（当社がこの約款以外の提供条件により提供するものを除きます。以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は本サービスの⼀部⼜は全部を廃⽌することがあります。本サービスを廃⽌する場合には、３ヶ⽉以上前に、書⾯、その他の⽅法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃⽌することとします。
３ 本サービスの廃⽌により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は⼀切の責任を負
わないものとします。
第２条（約款の変更）
当社はこの約款を変更することがあります。この場合には、料⾦その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は電気通信事業法施⾏規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施⾏規則」といいます。）第 22 条の 2 の 3 第 2 項第 1 号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を⾏うときは、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページにその内容を掲⽰します。
第３条（外国における取扱制限）
本サービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。
第４条（サービスの内容）
本サービスの内容は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
第２章 契約第５条（契約の単位）
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利⽤契約を締結するものとします。
第６条（契約申込の⽅法）
本サービスの利⽤契約の申込み（以下、「利⽤申込」といいます。）をするときは、当社所定の契約申込書等を当社窓⼝に提出していただきます。
２ 利⽤申込において、別に当社が定める本⼈確認資料等を提出していただくことがあります。

1

３ 当社に提出いただく資料に、個⼈情報を記載する場合には、当社に個⼈情報を提供することについて、本⼈に同意を得た上で記載するものとします。
４ 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
第７条（契約申込の承諾）
当社は、利⽤申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供に必要な IoT 相互接続サービス⽤設備（以下、「本サービス⽤設備」といいます。）に余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 当社は前 2 項の規定にかかわらず、次の場合には、その利⽤申込を承諾しないことがあります。また、
その場合、承諾しない理由を明⽰しないことがあります。
（１）申込のあった本サービスを提供するために必要な設備を設置若しくは設定し、⼜は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）利⽤申込をした者が本サービスの料⾦の⽀払いを怠る恐れがあるとき。
（３）利⽤申込をした者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの料⾦その他の債務（当該約款に規定するものをいいます。）の⽀払いを現に怠り、⼜は怠る恐れがあるとき。
（４）利⽤申込をした者が第１６条（利⽤停⽌）の規定により本サービスの利⽤を停⽌されているとき、⼜は当社が⾏う本サービス契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）利⽤申込をしたものがその申込にあたり虚偽の申告をしたとき。
（６）第３２条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反する可能性があるとき。
（７）利⽤申込をした者が当社の提供する電気通信サービスの利⽤を停⽌されたことがあるとき、⼜は当社が⾏う契約の解除を受けたことがあるとき。
（８）本サービスに関する当社の業務の遂⾏上著しい⽀障があるとき。
（９）申込者が暴⼒団関係者その他反社会的団体に属する者、または⽇本における暴⼒団関係者
その他反社会的団体に属する者に相当する者であると当社が判断した場合（10）その他当社が不適当と判断したとき。
第８条（契約者の⽒名等の変更の届出）
契約者は、⽒名、名称、住所、若しくは居所⼜は請求書若しくは電⼦メール等の送付先に変更があったときは速やかに当社に届け出ていただきます。
ただしその変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは第 1３条（当社が⾏う契約の解除）、第１５条（利⽤中⽌）、第１６条（利⽤停⽌）に規定する通知については、当社に届出を受けている⽒名、名称、住所若しくは居所⼜は請求書の送付先への郵送等の通知を発したことをもってその通知を⾏なったものとみなします。
２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提⽰していただくことが2

あります。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、当社は請求書等の送付先への郵送等の通知が 3 回連続で不達であったことを確認したときは、その事実が解消されるまでの間、請求書等の通知を⾏いません。
第９条（契約に係る名義変更）
契約者は、契約に係る名義変更（⽒名⼜は名称の変更に伴うものを除きます。以下同じとします。）
を請求することができます
２ 契約者は、前項の規定により名義変更を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書⾯により当社に請求していただきます。
３ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。
（１）契約に係る名義変更により新たに本サービスの契約者になろうとする者が、本サービスの料⾦その他の債務の⽀払いを現に怠り⼜は怠るおそれがあるとき。
（２）契約に係る名義変更により新たにその本サービスの契約者になろうとする者が第３２条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（３）その他当社の業務の遂⾏上⽀障があるとき。
４ 前 3 項の規定にかかわらず、相続⼜は法⼈の合併若しくは分割（以下「相続等」といいます。）に伴う名義⼈変更の扱いについては次の通りとします。
（１）相続⼈、合併後存続する法⼈、合併若しくは分割により設⽴された法⼈⼜は分割により営業を承継する法⼈（以下この条において「相続⼈等」といいます。）は、当社所定の書⾯に相続等があったことを証明する書類を添えて当社に請求していただきます。
（２）当社は、相続⼈等から名義変更の請求があったときは、これを承諾します。
（３）前２号の場合において相続⼈等が２⼈以上あるときは、そのうち１⼈を当社に対する代表者として定めて請求していただきます。これを変更したときも同様とします。
（４）前号の規定による代表者からの請求があるまでの間、当社は、相続⼈等の１⼈を契約者として取り扱います。
５ 契約に係る名義変更があったときは、名義変更後に本サービスの契約者となる者は、名義変更前の契約者が有していた⼀切の権利及び義務を継承します。
第１０条（利⽤の⼀時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、本サービスの利⽤の⼀時中断を⾏います。
第１１条（契約者が⾏う契約の解除）
契約者は、利⽤契約を解除するときは、当社に対し解除⽇の３ヶ⽉前までに解除の旨および解除する
サービスなどを書⾯にて通知するものとします。この場合、通知があった⽇から当該通知において解除⽇とされた⽇までの期間が３ヶ⽉未満であるときは、解除の効⼒は当該通知があった⽇の翌⽉から３ヵ⽉後
とします。

3

２ 前項の場合において、その利⽤期間中に係る契約者の⼀切の債務は、利⽤契約の解除をした後においてもその債務が履⾏されるまで消滅しないものとします。
第１２条（契約者が⾏う初期契約の解除）
契約者は電気通信事業法第 26 条の 3 に基づき契約の解除を⾏うときは、その法令に定める経過期間を起算する⽇から 8 ⽇以内において、当社所定の⽅法によりその申し出を⾏なっていただきます第１３条（当社が⾏う契約の解除）
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合に、その契約を解除することがあります。
（１）料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき（⽀払期⽇を経過した後、当社以外において⽀払われた場合であって、当社がその⽀払いの事実を確認できないとき。）。
（２）本サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書⾯に事実に反する記載を⾏ったことが判明したとき。
（３）第８条（契約者の⽒名等の変更の届出）の規定に違反したとき並びにその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（４）契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた、本サービス⼜は当社が提供している
他の電気通信サービスに関する料⾦その他の債務（当該契約約款の規定により ⽀払いを要することとなったものをいいます。）について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき。
（５）第 38 条（利⽤に係る契約者等の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（６）前 5 号のほか、この約款の規定に反する⾏為であって本サービスに関する当社の業務の遂⾏⼜は当社の電気通信設備等に著しい⽀障を及ぼし⼜は及ぼすおそれがある⾏為をしたとき。
２ 当社は第１６条（利⽤停⽌）第 1 項の規定により本サービスの利⽤を停⽌された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。
第１４条（破産等による契約の解除）
当社は本サービス契約者について、破産法、⺠事再⽣法⼜は会社更⽣法の適⽤の申⽴てその他これ
らに類する事由が⽣じたことを知ったときは、直ちにその契約を解除することがあります。
第３章 利⽤中⽌等第１５条（利⽤中⽌）
当社は、次の場合には、本サービスの利⽤を中⽌することがあります。
（１）当社の本サービスに係る設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ないとき。
（２）本サービスに⽤いる認証⽤の情報等について、不正利⽤⼜は漏洩の疑いがあると当社が認めたとき。
（３）当社⼜は他の電気通信事業者の設備の障害等の発⽣⼜はその防⽌のためにやむを得ないとき。

4

（４）当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の⾏為等、セキュリティ上の脅威が発⽣したとき、⼜はこれらの⾏為が⾏われていると疑われるとき。
２ 当社は前項の規定により本サービスの利⽤を中⽌するときは、あらかじめ、そのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１６条（利⽤停⽌）
当社は契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間（本サービスに係る料⾦等その他の債務を⽀払わないときは、その料⾦等その他の債務が⽀払われるまでの間）、本サービスの利⽤を停⽌することがあります。
（１）料⾦その他の債務について当社が定める⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき。
（２）契約者が本サービス⼜は当社と契約を締結している他の本サービスの利⽤において第３２条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が定めたとき。
（３）契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の本サービス⼜は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料⾦その他の債務（当該契約約款の規定により⽀払いを要することになったものをいいます。）について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき。
（４）前各号のほか、この約款の規定に反する⾏為であって本サービスに関する当社の業務の遂⾏⼜は当社の電気通信設備に著しい⽀障を及ぼし⼜は及ぼすおそれがある⾏為をしたとき。
２ 当社は前項の規定により本サービスの利⽤停⽌をするときは、あらかじめ、その理由、利⽤停⽌をする⽇及び期間を IoT 相互接続サービス契約者に通知します。ただし本条第１項第 2 号⼜は第 4 号より IoT 相互接続サービスの利⽤を停⽌する場合であって、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第４章 通信第１７条（通信利⽤の制限等）
当社は、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電⼒供給の確保⼜は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的にとり扱うため、本サービスの利⽤を中⽌する措置を執ることがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が本サービス⽤設備に着信しないときがあります。
３ サービス⽤設備への通信（インターネットを介して⾏うものに限ります。）が、当社等の電気通信サービスの提供に⽀障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合は、その通信量を⼀時的に制限することがあります。

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第１８条（通信量の測定等）
本サービスの契約に係る課⾦対象データの情報量は当社の機器により測定します。
２ 課⾦対象データ量等については、前項の規定により測定した情報量を、1 の契約ごとにそれぞれの 1
料⾦⽉（1 の暦⽉の起算⽇（当社が契約ごとに定める毎暦⽉の⼀定の⽇をいいます。）から次の暦
⽉の起算⽇の前⽇までの間をいいます。以下、同じとします。）における総情報量から課⾦対象データとして算出します。
第５章 相互接続第１９条（IoT 相互接続）
契約者は契約者⾃⾝⼜は本サービスを利⽤する他の契約者とサービス⽤設備を介した IoT 相互接続を請求することができます。この場合には、その IoT 相互接続に係る請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書⾯を当社に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に関して、他の IoT 相互接続サービス契約者の承諾が得られない場合を除いて、相互に接続したサービス⽤設備により⾏う通信について、その品質を保証するものでないことを条件として、その請求を承諾します。
３ 契約者は、そのサービス⽤設備を介した IoT 相互接続について、第 1 項の規定により当社に提出した書⾯に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書⾯によりその変更の請求をしていただきます。この場合には、当社は、前項の規定に準じて取扱います。
４ 契約者は、そのサービス⽤設備を介した IoT 相互接続を終了しようとするときは、あらかじめ、そのことを書⾯により当社に通知していただきます。
第６章 料⾦等第２０条（料⾦等）
当社が提供する本サービスに関する料⾦は、別紙１に定める額とします。ただし、当社が申込書類等に第１表に定めた以外の料⾦を記載した場合は、当該料⾦を適⽤します。
2 当社は別紙 2 に定める稼働率で本サービスを提供するものとし、稼働率に満たない場合には、その稼働率に応じた額を毎⽉の請求額から割り引くこととします。
3 本サービスに付随して当社が提供する他のサービスについては別途料⾦を定めます。
第２１条（料⾦等の⽀払義務）
契約者は、第２０条（料⾦等）の料⾦を⽀払う義務を負います。
２ 第１６条（利⽤停⽌）の規定により本サービスの提供が停⽌された場合であっても本サービスの料⾦の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に⽀払われた
本サービスの料⾦等を払い戻す⼀切の義務を負わないものとします。

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３ 第７条（契約申込の承諾）3 項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利⽤申込者に対して契約が成⽴した場合と同額の損害⾦を請求します。損害⾦の請求の⼿続
は料⾦等の請求の⼿続と同様とします。
４ 契約者の申請を当社が承諾し、本約款に定める範囲外の作業を⾏った場合、契約者は当社の請求する特別料⾦を⽀払うものとします。当社は当該作業について特別料⾦が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
第２２条（料⾦の計算等）
料⾦の計算⽅法並びに料⾦の⽀払⽅法は、この約款に特段の定めがある場合を除き、料⾦表通則に定めるところによります。
第２３条（割増⾦）
契約者は、料⾦の⽀払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増⾦として、⽀払っていただきます。
第２４条（延滞利息）
契約者は、料⾦等（延滞利息を除きます。）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇の前⽇までの⽇数について年 14.5%の割合（年あたりの割合は、閏年の⽇を含む期間についても 365 ⽇の割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、⽀払っていただきます。ただし、⽀払期⽇の翌⽇から起算して 10 ⽇以内に⽀払いがあった場合は、この限りではありません。
第７章 データ・ソフトウェアの取り扱い
第２５条（ソフトウェアの著作権等）
契約者に提供されるソフトウェアおよびその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、産業財産権の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの利⽤を許諾した第三者に帰属します。
２ 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利⽤の⽬的にのみ利⽤することができ、これ以外の⽬的での利⽤はできません。
第２６条（解約時のデータ・ソフトウェア等）
第１１条（契約者が⾏う契約の解除）または第１２条（契約者が⾏う初期契約の解除）または第１３条（当社が⾏う契約の解除）により、サービスを解除された場合、当社設備内に保存されたデータ

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を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第８章 保守
第２７条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業⽤電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30号）に適合するよう維持します。
２ 本サービスの保守窓⼝及びサービスに関する情報提供等については別紙 3 に定めます。
第２８条（修理⼜は復旧）
当社は、当社が設置した電気通信設備が故障し⼜は滅失した場合は、速やかに修理し、復旧するものとします。ただし、24 時間未満の修理⼜は復旧を保証するものではありません。
第９章 損害賠償第２９条（損害賠償）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供を⾏わなかった
ときは、本サービスが全く利⽤できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、本サービス契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は本サービスが全く利⽤できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応する基本料の合計額を発⽣した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社は本サービス⽤設備その他の電気通信設備に蓄積されたデータが滅失し、毀損し、漏洩し、⼜は本来の利⽤⽬的以外に使⽤されたことにより発⽣した損害については、責任を負いません。
第３０条（免責）
天災地変、騒乱、暴動、労働争議その他当社の責めに帰すべからざる事由による本契約の不履⾏⼜は遅滞について、当社は、契約者⼜はその他の第三者に対してその責任を負わないものとします。
第１０章 雑則
第３１条（承諾の限界）
当社は契約者からこの約款の規定の適⽤に係る請求があった場合に、その請求を承諾することが技術

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的に困難なとき、⼜は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂⾏上⽀障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を請求した者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第３２条（利⽤に係る契約者の義務）
契約者は次のことを守っていただきます。
（１）通信の伝送に妨害を与える⾏為を⾏わないこと。
（２）違法に、⼜は公序良俗に反する態様で、IoT 相互接続サービスを利⽤しないこと。
（３）ＩＤ、パスワード等その他認証⽤の情報について、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使⽤が想定される事態が発⽣したときは、そのことを速やかに当社に届け出ること。
（４）電気通信設備に著しく負荷を与える等により、本サービスを利⽤するその他の契約者の利⽤環境に著しい⽀障を⽣じさせないこと。
（５）本サービスの⼀般的な利⽤と⽐較して著しく異なる利⽤があり、それにより電気通信サービスの円
滑な提供に⽀障が⽣じた場合は、当社からの求めに応じてその利⽤を中⽌すること。
（６）契約者は本サービスの全部⼜は⼀部を契約者以外の者に使⽤させる場合は、本サービスを使⽤するものの⾏為についても、当社に対して責任を負うこと。
２ 契約者は前項の規定に違反して他⼈に与えた損害について、⼀切の責任を負っていただきます。
第３３条（プライバシーポリシー）
当社は、契約者に関する個⼈情報の取扱いに関する⽅針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）
を定め、その定めるところにより個⼈情報を取扱います。
２ 前項に規定するプライバシーポリシーは、当社のインターネットホームページにおいて公表します。
第３４条（約款の掲⽰）
当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社のインターネットホームページにおいて掲⽰することとします。
第３５条（合意管轄）
契約者と当社との間でこの約款に関連して訴訟の必要が⽣じた場合、当社本店所在地を管轄する地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３６条（準拠法）
この約款の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏については、⽇本国法に準拠するものとします。

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料⾦表
通則
（料⾦の計算⽅法等）
1.

当社は、この料⾦表において、消費税相当額を含まない額（以下「税抜額」といいます。） で料⾦を定めるときは、その額に消費税相当額を加算した額（以下「税込額」といいます。） を併記します。この場合において、当社は税抜額により料⾦を計算することとします。 （注）この料⾦表に規定する税込額は消費税法第 63 条の２に基づき表⽰するものであり、税込額で計算した額は実際に⽀払いを要する額と異なる場合があります。

2.

当社は、契約者がその契約に基づき⽀払う料⾦のうち、基本使⽤料等は暦⽉、通信料は料⾦⽉に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料⾦⽉によらず随時に計算します。
（注）料⾦⽉に従って通信料を計算する場合において、通信⼜はセッションを開始した料⾦⽉ と終了した料⾦⽉が異なるときは、当社が定める⽅法により計算するものとします。

3.

当社は、次の場合が⽣じたときは、基本使⽤料等のうち⽉額で定める料⾦（以下この項に おいて「⽉額料⾦」といいます。）をその利⽤⽇数に応じて⽇割します。
(1)

暦⽉の初⽇以外の⽇が提供開始⽇であったとき。

(2)

暦⽉の初⽇が提供開始⽇であって、その⽇にその契約の解除があったとき。

(3)

暦⽉の初⽇以外の⽇に契約の解除⼜があったとき。

(4)

暦⽉の初⽇以外の⽇に基本使⽤料の料⾦種別の変更等により⽉額料⾦の額が増加⼜は減少したとき。この場合、増加⼜は減少後の⽉額料⾦は、その増加⼜は減少のあった⽇から適⽤します。

4.

前項の規定による⽉額料⾦の⽇割は、暦⽇数により⾏います。（端数処理）

5.

当社は、料⾦その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が⽣じた場合は、そ の端数を切り捨てます。

6.

前項の規定にかかわらず、基本使⽤料の減額適⽤に係る計算に関する端数処理については、
その計算結果に 10 円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を四捨五⼊します。ただし、⽇割計算に関する部分は、その計算結果に１円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り上げます。

（料⾦等の⽀払い）7.

契約者は、料⾦その他の債務について、所定の⽀払期⽇までに⽀払っていただきます。この場合において、契約者は、その料⾦その他の債務について、当社が指定する⾦融機関等において⽀払っていただきます。

8.

料⾦その他の債務は、⽀払期⽇の到来する順序に従って⽀払っていただきます。

（消費税相当額の加算）
9.

第 27 条（基本使⽤料の⽀払義務）から第 29 条（⼿続きに関する料⾦の⽀払義務）までの規定の規定等により、この料⾦表に定める料⾦の⽀払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。

10

（料⾦等の臨時減免）
10. 当社は、災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料⾦その他の債務を減免することがあります。
11. 当社は、前項の規定により、料⾦その他の債務の減免を⾏なったときは、当社のホームページに掲載する等の⽅法により、その旨を周知します。

11

[別紙１] IoT 相互接続サービス 料⾦表
表­１︓初期費⽤（掲⽰している料⾦は税抜額）
利⽤料⾦名称IoT 相互接続サービス初期費⽤

単位

利⽤料⾦（⽉額）利⽤契約１件あたり10,000 円

表­２︓IoT-HUB 利⽤料（掲⽰している料⾦は税抜額）
利⽤料⾦名称単位

利⽤料⾦（⽉額）

IoT-HUB 基本料

利⽤契約１件あたり10,000 円

IoT ドライバ接続料

IoT ドライバあたり

1,000 円15 万通未満3,000 円15 万通から 100 万通まで

5,000 円

100 万通を超えた場合、100 万通あたり5,000 円

1G 未満

3,000 円

1G から 5G 未満

5,000 円5G から 10G 未満

8,000 円10G を超えた場合、10G あたり

8,000 円IoT-HUB 利⽤料（回数）

IoT-HUB 利⽤料（容量）表３︓IoT-ディレクトリサービス利⽤料（掲⽰している料⾦は税抜額）
利⽤料⾦名称
IoT-ディレクトリ基本料単位
利⽤契約１件あたり30,000 円

15 万通未満3,000 円15 万通から 100 万通まで

5,000 円

100 万通を超えた場合、100 万通当たり料⾦表改訂履歴

利⽤料⾦（⽉額）2019 年６⽉１⽇︓初期費⽤改訂

12サービスレベルコミットメント[別紙 2]サービスレベルコミットメントと請求額
本サービスは、毎⽉の請求期間において、99.95%以上の稼働率で提供します。稼働率は表­１に⽰す計算⽅式で算出し、99.95%の稼働率を下回った場合には、毎⽉の請求額に対し返⾦割合を乗じた額を契約者に返⾦いたします。なお、契約者は当社に返⾦を求める際には対象となる⽉の翌⽉までに返⾦を求めるときには、対象となる⽉の翌⽉末までに、⽉間稼働率が 99.95%に満たなかったことを証明する書類(当社からの障害発⽣通知および復旧通知メールの印刷物)を添えて、当社窓⼝まで郵送にて申請することとします。
表­１︓稼働率の計算⽅法
⽉間の稼働率＝（１-⽉間累計障害停⽌時間÷⽉間総稼働時間）x 100＊⽉間総稼働時間＝24（時間）x 30（⽇︓固定）
表­２︓稼働率を下回った場合の返⾦割合
稼働率

返⾦割合

概算（参考）

99.95%未満

1%

21 分<停⽌時間

99.80%未満

3%

1 時間 26 分<停⽌時間

99.00%未満

5%

7 時間 12 分<停⽌時間

95.00%未満

10%

36 時間 00 分<停⽌時間表­３︓適⽤除外事項（１）IoT 相互接続サービス契約約款に定める以下の条項に該当する場合
・第 10 条（利⽤の⼀時中⽌）・第 13 条（当社が⾏う契約の解除）
・第 14 条（破産等による契約の解除）
・第 15 条（利⽤中⽌）
・第 16 条（利⽤停⽌）
・第 17 条（通信利⽤の制限等）（２）法令その他に基づく場合、または公的期間の指⽰による場合（３）契約者が管理または提供する設備の障害や操作ミス等、契約者の責任よる場合（４）IoT 相互接続サービス⽤設備の管理範囲外で当社の合理的な⽀配の及ばない要因により⽣じたものである場合（５）その他当社の責任の範囲外で⽣じた障害等の場合

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保守[別紙 3]IoT 相互接続サービスの保守窓⼝及びサービスに関する情報提供等
項⽬
本サービスに関するサポート窓⼝

内容
受付⽅法

電話⼜は電⼦メールとし、連絡先はサービス契約
時に別途書⾯にて案内します。

受付時間

電話︓10:00〜19:00（⼟⽇祝⽇及び年末
年始を除きます。）
電⼦メール︓24 時間 365 ⽇

保守等によるサービス停⽌の事前告知

原則２週間前とし、当社 Web 上で告知します。ただし緊急の場合はこの限りではありません。

障害・災害等によるサービス停⽌の通知

故障発⽣後、30 分以上サービスが停⽌した場
合には契約者が指定する電⼦メールアドレスに対して通知します。

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