令和３年３月11日◎田中委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。

（９時57分開会）

本日からの委員会は「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、18日木曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
お諮りいたします。日程については 、お配りしてある日程案によりたいと思いますが 、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることにします。
《産業振興推進部》◎田中委員長それでは、産業振興推進部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本産業振興推進部長

産業振興推進部の提出議案について、総括して説明申し上げます。
まず最初に、令和３年度当初予算について 、お手元の参考資料、青色インデックスの産業振興推進部の１ページ、令和３年度の一般会計当初予算は、合計で30億9,300万円余りを計上し、対前年度比97.9％、金額にして6,711万1,000円の減額となっています。
なお、移住促進課については、来年度から中山間振興・交通部に移管となりますが、予算については産業振興推進部で計上しているので、当部から説明をいたします。
続いて、その下の債務負担行為です。産学官民連携 ・起業推進課の産学官連携産業創出
研究推進事業委託料及び産学官連携産業創出支援事業費補助金に ついて、令和４年度までの債務負担行為をお願いするものです。
続いて２ページ、当初予算の主な事業です。１第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進です。第２期の県版総合戦略に着実に取り組むとともに、包括協定に基づく官民協働の取組のさらなる促進を図っていきます。
２第４期産業振興計画の着実な推進では、計画のフォローアップや広報等を実施す るとともに、地域アクションプラン等の取組を、引き続き産業振興推進地域本部を中心に、総合的に支援をしていきます。また、県内事業者におけるＳＤＧｓを意識した取組の促進を図るため、ＳＤＧｓの登録制度の創設やセミナーの開催、さ らにはアドバイザー派遣など- 1 -を行っていきます。
３食品産業の振興の食品加工の総合的支援では、産学官が交流する食のプラットホーム
において、セミナーや勉強会など事業者の学びの機会を提供するとともに、このプラット
ホームを起点に商品開発や事業戦略づくりなどにつなげていきます。
また、県内食品事業者の生産管理の高度化を一層促進す るため、県版ＨＡＣＣＰ認証の導入、定着を、引き続き支援をしていきます。
次の地産外商公社を核とした外商の拡大では、地産外商公社がこれまで培ってきた様々なネットワークを生かしながら、デジタル技術も活用し、外商活動の全国展開をさらに推進するとともに、外商参画事業者のさらなる拡大に向けた支援を充実していきます。
次の国・地域別、品目別の輸出拡大では、海外支援拠点の支援体制の強化や、デジタル技術を活用したプロモーションの実施などにより、渡航が困難な状況においても、ユズや
日本酒、水産物を中心に、重点市場での販路開拓を進め ていきます。
次の高知家プロモーションの展開では、地産外商や観光、移住促進分野における具 体的な成果につなげるため、高知県まとめサイト、「高知家の○○」を軸に県内外へ高知県情報を発信するとともに、特に経済連携を強化する関西圏でのさらなる高知家の浸透を 図るた
め、メディアの活用などを通じたプロモーションを強化します。
３ページをお願いします。４移住促進・人材確保の推進です。オール高知体制による移住促進と人材確保の一体的展開では、コロナ禍で期待される地方への新しい人の流れを着
実に本県に呼び込むため、ウェブ会員組織、高知家ゆる県民俱楽部やオンラインセミナーの開催等による関係人口へのアプローチを強化するとともに、ターゲット別に本県への移住意識の醸成を図ります。あわせて魅力的な仕事と住まいの掘り起こしと情報発信を強化するなど、受入体制、受入環境の整備を進め、中山間地域の活性化にもつなげます。
５起業や新事業展開の促進です。まず、起業・新事業展開を目指す方々の取組へのサポートでは、県内の起業をサポートするプラットフォーム、こうちスタートアップパークの
各種プログラムや起業相談の体制を充実しますとともに、金融機関などとの連携を強化し、より多くの方々の起業へのチャレンジを応援していきます。
また、県内の産学官連携や都市圏等のスタートアップ企業との連携を強化し、新事業展開を担う人材の育成と、新たな付加価値を生み出す事業 として、こうちネクストコラボプ
ロジェクトを実施します。
次の産業人材の育成では、土佐まるごとビジネスアカデミーにおいて、新しい生活様式
や社会構造の変化に対応し、民間のオンライン講座を導入するなど、受講者ニーズに対応
した講座内容の見直しと、受講しやすい仕組みを構築することで、産業人材の育成をさらに強化、強力に進めていきます。
最後に、６の経済活力に満ちた関西圏との連携強化 です。今月末に策定する関西・高知- 2 -経済連携強化戦略に基づき、関西圏における県産品の外商活動を強化す るとともに、関西圏における本県の認知度向上に向けたプロモーション活動や本県への移住につなげていく
ための関係人口へのアプローチなどを進めていきます。
令和３年度当初予算については以上です。
続いて、４ページをお願いします。令和３年度の組織改正です。先ほど触れましたが、
令和３年度より移住促進課が中山間振興・交通部へ移管されます。これは中山間振興の喫緊の課題である担い手の確保に向けて、取組の強化を図るためです。
続いて、５ページ、令和２年度２月補正予算です。総括表の合計欄にあるように、全体
で１億9,000万円余りの減額をお願いするものです。主な内容としては、各種補助金や委託料などについて、本年度の執行見込みが当初見込みを下回ったことなどによる減額と、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、アンテナショップまるごと高知に生じた経営損失を支援するための増額などです。
続いて、その下の債務負担行為です。一般財団法人高知県地産外商公社の外商事務所の賃借料について、令和４年度までの債務負担行為をお願いするもの です。
６ページ、繰越明許費です。１番目の追加にある産学官民連携・起業推進課は、９月補正でお認めいただいた土佐ＭＢＡ受講管理システムの構築について、詳細な仕様調整等に時間を要したため、繰越しをお願いするもの です。
２の変更では、まず計画推進課ですが、地域アクションプランに位置づけられた事業などを総合的に支援する産業振興推進総合支援事業費補助金について、事業実施主体の工事遅延により繰越しをお願いするものです。
次の移住促進課は、９月補正でお認めいただいたポータルサイトの機能強化について新しく導入するシステムの構築に時間を要したため、繰越しをお願いするもの です。
続いて、その下の補正予算専決処分報告です。民間事業者の地産地消を推進する取組を支援する地域産品地産地消推進事業費補助金について、年度を越えて執行ができるよう繰越しをさせていただいたものです。
続いて、地産地消・外商課より報告事項が１件あります。今年度検討を進めてきた関西圏との経済連携の強化について、このたび関西・高知経済連携強化戦略の原案がまとまりましたので御報告するものです。詳細は後ほど担当課長から説明いたします。
最後に、赤色のインデックス、審議会等を 御覧いただきたいと思います。１月25日に第３回高知県産業振興計画フォローアップ委員会及び高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を開催したので、その審議概要を記載しています。
私からは以上です。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈計画推進課〉- 3 -◎田中委員長

最初に、計画推進課の説明を求めます。

◎池澤計画推進課長

当課の令和３年度の当初予算と令和２年度の２月補正予算について説明いたします。
令和３年度の当初予算について 、お手元の資料の②議案説明書 （当初予算）の257ペー
ジをお願いします。まず、歳入です。一番上の14諸収入は、平成25年度から産業振興セン
ターで実施してきた、こうちビジネスチャレンジ基金造成事業費補助金を原資とした事業が終了したことに伴い、補助金の残額682万円余りを県に返還するものなどです。当課の歳入の合計額は、一番下にあるように688万7,000円で、前年度と比較して682万1,000円の増となっています。
次の258ページをお願いします。歳出です。令和３年度の歳出の合計額は、一 番上の行の本年度の欄にあるように９億3,018万1,000円で、前年度と比較をしますと１億7,491万
6,000円の減額となっています。主な要因は、産業振興推進総合支援事業費補助金及び地域
経済活性化拠点施設整備等事業費補助金の要望額の減に伴う予算の減額によるものです。
それでは、歳出について、右端の説明欄に沿って主なものを説明します。
まず、人件費は、部長、副部長、７つの地域本部の地域産業振興監と地域支援企画員を含めた職員85名分の給与費です。
次の２産業振興推進調整費は、部内の調整及び課の運営に要する事務費を計上して います。
その下の３産業振興計画推進費は、産業振興計画のＰＲパンフレットを作成するための委託料のほか、産業振興計画のフォローアップの会合の開催経費、地域本部の運営経費などです。なお、ページの中ほどのＳＤＧｓ推進事業委託料については、後ほど別の資料で説明いたします。
次の４産業振興推進事業費は、主に地域アクションプランの取組を人的・資金的にサポートしていくための経費です。
１つ目の産業振興推進総合支援事業費補助金も後ほど別の資料で説明いたします。
２つ目の地域の頑張る人づくり事業費補助金は、産業振興の取組を牽引する意欲ある担い手を育成するため、地域が主体となって実施する研修会の開催等を支援する経費 です。
３つ目の地域経済活性化拠点施設整備等事業費補助金は、周辺への波及効果をもたらす拠点施設の整備に関する経費を補助するもの です。
次の259ページ、一番上の事務費は、地域アクションプランなどの取組を支援するために派遣する産業振興アドバイザーや、産業振興推進総合支援事業費補助金の事業審査に係る謝金などの経費です。
次に、５まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費です。
１つ目のコンテスト開催等委託料は、若者の県内定着に向けた意識を醸成するために、- 4 -県内の学生を対象として、地域経済分析システムを活用した高知家地方創生アイデアコン
テストを実施するための経費です。
その下の事務費は、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会や市町村向けの研修会の開催経費のほか、包括協定先の企業との連絡調整などを行うための経費 です。
次に、個別事業の詳細について、参考資料で説明します。赤色インデックスの計画推進課の１ページをお願いします。県内事業者のＳＤＧｓを意識した取組の促進について、第４期産業振興計画の強化のポイントとして、ＳＤＧｓを意識した取組の促進を掲げ推進してきたところですが、コロナ禍も踏まえて取組を加速させていきます。
左上の枠囲みの現状・課題に記載しているように、深刻化する人手不足や後継者不足、コロナ禍による社会・経済構造の変化といった状況にある。こうしたことから県としても、県内事業者のＳＤＧｓを意識した取組を促進していきたいと考えて います。
具体的な流れとしては右側にステップ１として、まずは県内事業者にＳＤＧｓのことを知っていただいて、ステップ２として、自社の取組とのひも付けや打ち出しをしていただ
く、さらにステップ３として、新事業展開や他社との連携につなげていただくといった流れができるように取り組んでまいります。
下半分に来年度の強化策について記載して います。まず、１つ目は登録制度の創設です。
ＳＤＧｓを意識した活動に取り組んでいる事業者の登録制度を創設 して、その活動内容を様々な場面で周知させていただくことで、ＳＤＧｓの認知度向上につなげていきたいと考えています。２つ目はＳＤＧｓを意識した取組を進めるメリットや、県内事業者の事例などを紹介するセミナーを開催することで、取組の横展開を図っていきます。
３つ目はアドバイザーを設置して、企業活動とＳＤＧｓのひも付け や打ち出しについての助言やサポートも行っていきます。これらに加えて、右側に記載しているのが、４番のこうちＳＤＧｓガイドブックです。作成に当たりましては、大学生に取材してもらうことを考えており、ＳＤＧｓを切り口に県内事業者を知ってもらいたいと思っています。また、取材を受ける側の県内事業者には、自社の取組を学生も含めて広くＰＲできるチャンスだと捉えていただき、大学生×ＳＤＧｓ×県内企業という連携協働の体制で取り組んでいきたいと考えています。
次に、産業振興推進総合支援事業費補助金について、２ページ、１．予算執行状況の（１）
年度別の表の一番下、合計欄の中ほどの決算の欄にあるように、平成21年度からの12年間で273件、約44億円余りの補助をしています。令和３年度の当初予算額は合計欄の１つ上の行に、２億3,000万円を計上させていただいており、表の下の米印のところにあるように、
令和３年度の件数は10件程度を想定しています。案件としては、水産加工施設の規模拡大のための改修や、水産練り製品の製造施設の整備、シソジュースの製造工場の新設などを予定しています。
- 5 -次の３ページ、（３）の令和２年度執行見込みの内訳 です。一番上の①の表の上段に 令
和２年度の当初予算、その下に執行見込みを記載しています。金額ベースで執行見込みが9,000万円ほど下回っており、９月補正予算で一度減額をしていましたが、今回の補正予算
でなおの減額をお願いするものです。主な要因としては、右側の内訳の欄に記載している
ように、ハード整備が主である一般事業等について、当初予算時の要望分６件のうち、執行が４件にとどまり、２件が未執行となったことが挙げられます。
未執行となった２件の内訳は、２つ目の表② 当初要望事業（一般事業）の未執行状況の左端にあるように、事業化の遅れが要因であり、新型コロナウイルスの影響などで事業計
画を見直す必要が生じたものです。引き続き市町村からの要望内容の精査や意欲ある事業者の掘り起こしなどを行い、補助金の適正な執行に努めます。
その下の表③令和３年度への繰越予定事業は、事業実施主体の工事に係る調整等に時間を要したため、年度内の完成が見込めないことから繰越しをお願いするもの です。
次に資料中ほどの２．令和２年度に補助金を活用した主な事業です。香南市での地域と連携した高知県産ワインの製造・販売事業、いの町本川での手箱きじブランド化事業、土佐清水市での宗田節加工販売・観光体験推進事業の３つの事業を記載しています。事業内
容等の欄に記載している主な事業効果は５年間の事業計画上の数字ですが、こうした雇用等が生まれるようしっかりとサポートをしていきます。
次に３．補助金による雇用の創出効果です。平成21年度から令和２年度までの12年間の累計（見込み）で、819人の雇用が創出されており、このうち４期計画の初年度である令和２年度では15人の雇用創出となっています。
次のページ、４．補助金による経済波及効果ですが、現時点で決算を把握することができる令和元年度までの状況を記載しています。令和元年度は、平成21年度から平成30年度
までの10年間に補助を行った176件の事業について、事業実施前と比較して約81.3億円の売上げの増加が図られています。
次に、５．令和３年度の制度拡充（案）は、産業振興推進総合支援事業費補助金の新たな事業メニューとして、地域産業課題解決支援事業（仮称）を追加しようとするものです。
比較的規模の大きい地域アクションプランの課題解決に向けて、改善プランに基づく対応策を実行するための経費を支援するものです。
以上で令和３年度当初予算についての説明を終わります。
続いて、令和２年度の２月補正予算について説明いたします。
資料④の議案説明書（ 補正予算）の122ページをお願いします。歳入です。補正額欄の一番下の行にあるように、2,448万9,000円の減額補正を計上しています。
まず、左端の科目欄の上から２つ目の７分担金及び負担金ですが、当課より大川村役場に派遣している職員１名の人件費です。
- 6 -次に、その３行下の９国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対策産業振興推進特別支援事業費補助金について、要望のあった事業内容の見直しや取りやめによる事業費の減によるものです。
次に歳出です。123ページをお願いします。総額で6,533万1,000円の減額補正をお願いしています。
右端の説明欄で、１人件費の市町村派遣職員費負担金は、市町村からの派遣職員２名に係る人件費負担金です。
その下の２産業振興計画推進費の減額は、地域本部などで従事する会計年度任用職員の雇用期間が短くなったことなどによる報酬の減と、新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた出張が大幅に減ったことによる旅費などの減によるもの です。
３産業振興推進事業費の産業振興推進総合支援事業費補助金の減額に ついては、先ほど当初予算の関連資料の中で説明いたしましたので省略します。
次の地域経済活性化拠点施設整備等事業費補助金は、事業費が当初の見込みより少なくなったことから減額をお願いするものです。
その下の新型コロナウイルス感染症対策産業振興推進特別支援事業費補助金は、先ほどの歳入の説明における国庫支出金の減額理由と同じ内容とな るので説明を省略いたします。
次に、その下の事務費は、産業振興推進総合支援事業費補助金の審査会の回数の減により、審査委員の謝金等の執行見込額が予算額を下回ったことと、 産業振興アドバイザーの派遣回数が減ったことなどにより、減額をお願いするものです。
次の４まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費 は、124ページをお願いします。まず、コンテスト開催等委託料の減額については、入札による契約額が予算額を下回ったことによるものです。
その下の事務費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた出張が取りやめとなったことによる旅費などの減額です。
125ページ、繰越明許費について説明いたします。産業振興推進事業費のうち、産業振興推進総合支援事業費補助金について、事業実施主体工事の遅延のため、年度内の完成を見込めないものがあることから、この表の補正前と補正後の差額になる 6,011万円の繰越しをお願いするものです。
以上で計画推進課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

部長と課長から詳しく説明があったんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で地方創生のアイデアコンテストが、これまでの決算なんか見たら、 令和
元年度も執行してましたが、何年度からやっていますか。
◎太郎田企画監

平成28年度から実施しています。
- 7 -◎上田（周）委員

令和２年度分も、先ほど補正のところで、理由もあって150万円ぐらい減額されて、結果的に130万円ぐらい執行していますが、入札残とかの説明があったんです
けど、長引くコロナ禍で大変苦労されちゅうと思います。そんな中で、コンテストの状況
ですか、その辺りの説明をお願いします。
◎太郎田企画監

今年度の開催状況ですが、今年度は43作品の応募を頂きました。これは昨年と同じ応募数になります。例年どおり最終審査会を開催した結果、10作品の受賞となりました。昨年と違う点では、やはりコロナ禍ということもあり、最終審査会の開催日が12月20日だったんですが、第三波がすごく悪い状況になってきた中で、感染の拡大を防ぐためにもオンラインを基本とする開催方法を 取って、最終審査会にエントリーされた10のグループ、個人の皆様のうち、インターネットの環境が整わない１個人様は本会場にお越しになりましたが、それ以外のグループの皆様は、各学校等でオンラインでプレゼンテー
ション等をして、本会場と結んで審査に望んだというようなことがございます。
◎上田（周）委員

先ほど課長からも、このコンテストの意義というか、目的が若者の県内定着に向けた意識の醸成を図るということで、県内の高校生以上の学生からアイデアを頂きゆうということですが、平成28年度から始まって、五、六年たつんですが、そういう目的を見据えたときに、これまでのコンテストで受賞された分について、総合戦略にどのように生かしてきたかということが大事な部分やと思いますが、そ の辺説明いただけますか。
◎太郎田企画監

コンテストそのものは、ＲＥＳＡＳを使い地域の現状・課題をデータを用いて認識をして、それを基に地域を元気にするアイデアを学生の皆さんで考えていただ
き、審査員の御意見などを頂きながらコンテストを行い、またそういった御意見を基に、今後学生もそういったアイデアをブラッシュアップするというような趣旨で開催をして います。また、こういったコンテストと併せて、学校での授業活動でＲＥＳＡＳの出前講座といったこともしています。今年度の実績では、合計で延べ８校、10回出前講座も開催して、総学生数は754人といったようなことにつながっています。こういったアイデアをビジネスに向けてということは、実際問題なかなか難しいところがあるんですが、過去に受賞されたアイデアの中には、その後も研究が継続され商品化に向けて現在も取組を進めているといった事例もあります。
◎上田（周）委員

そういった過去にすばらしいアイデアが幾つか出てると思います。事業の目的でやっぱり高知県を元気にとかという趣旨で出してきてますので、見える化をして、少しでも県内定着ということに向かって頑張っていただきたいと思 うので、よろしくお願いいたします。
◎西内（健）委員

本会議でも多く質問が出たＳＤＧｓですけど、これから企業が取り組まなければいけないというのは非常によく分かるんですが、そんな中で登録事業者のＫＰ- 8 -Ｉとして、令和５年度に70社ということですけど、県内事業者で大体どれぐらいを対象に今考えているんでしょうか。
◎池澤計画推進課長

ＫＰＩの登録事業者が、まずは令和３年度末で30社になってますけ

れど、県内の企業はまだまだＳＤＧｓを取り組んでどうなるかというか、もうかるかえという話をたくさん今聞いている状況で、正直なところ、どのぐらいの方が関心を持っているかも含めて、事前にアンケートとかも採ったりもしたんですが、まだまだ関心を持ったりとか言葉を聞いたことあるのは３割ぐらいですので、なるべくそれを広げていきながら、今の段階では令和３年度末30社、令和４年度末50社なんですが、もう今の段階でアンケー
トとかで92社ぐらいはお話を聞いてますが、それをどんどんと広げていってＫＰＩに書いているような件数に向けて、もっともっと状況が分かってくると、上方修正したいぐらいの気持ちで今やってますけれど、今のところは30社、50社というふうな形で書かせてもらっています。
◎西内（健）委員

意外と町なかを歩いてても、最近はバッジをつけてる方とか、興味を持ってる方いるんだろうと思うんですが、実際に、これはＢＣＰなんかもそうだと思うん
ですけど、同じ取り組み方として、どれも企業が継続していくためには基本的にやっていかなければならないことが、今まで取り組めてないというのを、いわゆるそれを、まるごとビジネスアカデミーなんかを通じて、今まで企業の底上げ ができてきている中で、このＳＤＧｓをそこへどう組み込んでいくかを図ったほうが浸透しやすいんじゃないかとは思うんですけど。それに対して、事業規模で、例えば従業員数が何人ぐらいの事業者を対象にしているのかとか、そういった視点はどうなんでしょうか。
◎池澤計画推進課長

ＳＤＧｓは、今委員おっしゃったとおり、全ての事業活動に関係することになっています。今のところ企業の規模でいうと、どちらかというと大企業で、人数がもう30人ぐらいの企業は意識もあって聞いたこともあるようですけど、小さいところも実は意識がやっぱり低かったりというアンケート結果も出ています。とはいえ、特に今回のＳＤＧｓの取組は私どもとすると柱が２つあって、外商、自社の今後の事業展開でＳ
ＤＧｓをうまくつなげて訴えてもらいたいと いうところと、人材確保ということで今の学生は、ＳＤＧｓとかも含めてそういう貢献をしている企業に就職しようというアンケート
結果で、意識も高いと出てますので、今のところ小さい大きいに限らず考えています。とはいえ、外商に使ってもらいたい思いもあるので、特に外商活動をされている食品関係の企業も規模の小さなところがありますけれど、展示会とかに行くとやっぱり委員さっきおっしゃったバッジをつけてるよとかと話もよく聞くので、特に外商活動とか人材確保に意識の高い企業に、企業の規模は大きい小さい含めて、対応を当たっていきたいと思っています。
◎西内（健）委員

国連が打ち出した一つの指針というか、流行みたいなものの中で、こ- 9 -れに取り組むのが、そういう意味で学生を取り込んだりいろいろするチャンスだと いうのは間違いないと思います。
このＳＤＧｓの推進アドバイザーというのはどういった方がやる予定なん でし ょう か。
◎池澤計画推進課長

アドバイザーは、現在、環境関係のアドバイザーは県内にいらっしゃるんですけれど、環境に限らず事業活動にすごく幅広く関係す るので、そこも一般財団法人のＳＤＧｓの協議会みたいなものがあったりもして、いろんなところで各県含めて動きが始まろうとしているので、ＳＤＧｓのアドバイザーを調べてますが、県内にはなかなかいないという実情があるので、県内県外限らず、広く県外の方も探しながら、マッチするというか、この方の話を聞いてみたり、そのアドバイザーの言うことなら対応してみよ
うかと思ってもらえるような人の情報を集めていきたいと思っています。
◎西内（健）委員

本当に始まったばかりの取組なんで、実際問題、企業のほうがこうい

うものに主体的に取り組んで、その事例を横展開していくことも一つの考え方だろうと思
うし、アドバイザーの活用は確かに重要なところが、これから事例が出てくれば 進んでいくんだろうと思いますが。企業の横のつながりみたいなものを大切にしながら、取組を進めていただきたいと考えるところです。
◎西内（隆）委員

関連で。今、西内（健）委員が言われたＳＤＧｓですが、どちらかというと概念寄りで、概念寄りだからこそ行政なんかがやらないかんと。だから一方で、それもうかるかえという現実寄りの企業からの問合せがあるのも極めて真っ当な話です。もうかるというところをどう説明するかで、ＥＳＧ投資、ＥＳＧ経営なんかは、課長のほうで考え方としてどういうものか把握されてますか。
◎池澤計画推進課長

そうですね。今はＥＳＧを含めて対応していかないといけないということで、セミナーの中でＥＳＧの関係について金融機関等含めて話を聞いているので、ＳＤＧｓが一体何なのかと、どのようなメリットがあるのかも含めて、紹介していきたいと思っています。
◎西内（隆）委員

ＥＳＧというのはＳＤＧｓの親戚みたいな概念で、基本的にはビジネスベースでそれをどう捉えるかという話で、あくまで継続的、安定的に生き残る企業というものは、自分にとってリターンがあるので、投資の価値がある。ついては、取引先企業に対しても安定性を求めるということで、大手企業が手を挙げれば 、それに関連して取引のある高知県内の企業にも、同じような取組を間接的に要求する形になるということで、高知県の企業においても何かしら無視できん要因があると思うんですよ。だからＳＤＧｓ
で入り口はいいと思うんですけれど、企業に取り組んでもらうきっかけの一つとしてやっ
ぱりＥＳＧのことなんかも挙げながら、それは多分大手のほうから、そういうふう に求められてきますよ、それが、ひいては投資家の要求に応えないかん部分でもあるし。ということで話をしていくのがいいんじゃないかと思います。そういうちょっと現実的なところ- 10 -

も文脈に織り交ぜながら、ぜひ取組を進めていただければと思います。
◎坂本委員

さっき資料で説明した際に、このＳＤＧｓの当初予算額は809万6,000円になっていて、この予算書のほうでは、委託料が456万5,000円で、そしたら残りの350万円ぐら
いは事務費なのか、この809万6,000円の内訳を教えていただきたいのと、これプロポーザ
ルの随意契約になってますが、どういったところが委託先として予定されているのか、その辺を教えてください。
◎池澤計画推進課長

プロポーザルの関係で、プロポーザルの随意契約先というのが、まだなかなか委託先のＳＤＧｓの専門家はいない状況なので、ＳＤＧｓの関係で動いている
団体が世の中にはあったりもして、その方とか。ただ、今回の委託自体はＳＤＧｓのセミナーも委託するし、ガイドブックの委託も両方合わせて１本の委託で考えてい るので、どちらかというとＳＤＧｓの関係で、広告代理店みたいな方も 関心を持たれていると思っています。まず、委託先に関していうと、ガイドブックの絡みとかで広告代理店とか、ただそうは言ってもＳＤＧｓに関心のある方で、手を挙げられようとしていると思っています。
それと、ＳＤＧｓの事業費809万6,000円の内訳ですけど、委託料自体は456万5,000円になってまして、あと事務費の中で229万2,000円がＳＤＧｓのアドバイザーの報償費として考えています。そのほか、旅費を含めて事務費があと100万円程度という内容です。
◎坂本委員

そしたら456万5,000円以外の分というのは、もう全部、旅費を含めたアドバ

イザー経費ということになるわけですか。
◎池澤計画推進課長

アドバイザーの経費と、あと職員の旅費も中には入っています。あとＳＤＧｓの関係で、微々たるもので通信運搬費とか使用料とか、そんなあたりが入って
ます。
◎坂本委員

そうしたら委託する内容というのは、もうセミナーとガイドブックだけなわ

けですね。それ以外は、もう課でアドバイザーを任命したり、あるいはアドバイザーをどういうふうに希望する事業者に派遣していくかとか、そういうことは全て課でやっていくことになるわけですか。
◎池澤計画推進課長

おっしゃるとおりです。委託料の中で、ガイドブックの積算 が110万円程度で、ＳＤＧｓのセミナーとして340万円程度を想定してまして、それ以外は直営で。
委員がおっしゃった、アドバイザーをどこに派遣するかとか、どんな形でアドバイザーの方に動いてもらうかも含めて、まずは私どもで整理をしていこうと。まだ、委託できるよ
うな仕様書が正直書ける段階にないというか、ＳＤＧｓの県内の動きの状況でまだ分かっていないところがあるので、まずは、私どもが直営でやってみて、その次の動きを来年度動きながら考えていきたいと思います。
◎坂本委員

この項目の最後ですが、340万円がセミナーの開催費用ということですが、大体セミナーは、何回ぐらい予定されているんですか。
- 11 -

◎池澤計画推進課長

全部で３回を予定しています。その３回が、まずはＳＤＧｓがどんなものかということを知ってもらうためのセミナーであり、ＳＤＧｓの登録制度を構えようとしているので、途中でその登録制度の授与式とか登録した企業の事例発表とかも、Ｓ
ＤＧｓのガイドブックをつくろうとしているので、第２回目とか第３回目になると、県内の事例と併せてガイドブックができた内容のお披露目会みたいな形で、ガイドブックの紹介を学生とかにもしてもらいたいと考えています。
◎坂本委員

３回で340万円いうたら、１回100万円を超すようなセミナーってどんな感じですか。すごい高額な感じがするんですが、ある意味集合研修ですか。
◎池澤計画推進課長

そうですね。研修というか、広い会場を借りて、まずは200人規模ぐ

らいで知ってもらうために、県外からも講師をお呼びするということで、講師の謝金も含めた額で積算をしています。
◎坂本委員

先ほど言われたように、仕様書もどういうふうにつくっていくかの段階で、スタートラインですから、なかなか詳細が決まらんままにやってる部分もあるかもしれま
せんが、１回のセミナー経費が高額な気もするがですが、他もそれぐらいと言われたら、
そういうことなんでしょうが。せっかく取り組まれるわけですから、ぜひ効果がきちんと出るような形で、よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員

産業振興アドバイザー制度ですが、去年からいうと総合支援と専門アドバイザーがなくなって、課題解決と発掘は派遣回数を増やして、課題一貫支援は少し数が減ってる、という感じで組んでいると思うんですが。これはどういったことで、実際にニーズはあるんですか。この組替えなんかはどういう理由からですか。
◎池澤計画推進課長

今年度から新しいアドバイザー制度にしています。その理由が、地域アクションプランの取組の結果、新しいものがだんだんと出てこなくなったというのが１つと、あとアクションプランに位置づけて取り組まれているものの、いろんな複合的な課題があって、取り組みながらもなかなかうまい具合に進まないという、コロナ禍の前の話でしたが、そういった状況があったので、大きく２つのアドバイザー制度を構えて、発掘支援アドバイザーという制度は、新たなアクションプランを掘り起こすというところで今動いています。それが今年度は20回ぐらい実際に動いて、その結果、来年度新たにアクションプランが３つぐらいエントリーされることになっています。それプラス、アクショ
ンプランの課題を解決するという意味でのもう１つ課題一貫支援型アドバイザーというのを構えて、それも今年60回ぐらい行ってますが、複合的な課題をチームで解決しようということで取り組んでいるので、そこは課題解決の動きは出てきつつありますけれど、ただコロナの関係とかもあり、今後の事業展開をどうするかとか、収支を含めてまた新たな課
題が出てきた状況にあります。
◎西内（隆）委員

深掘りしていくところも、数が出てくるところもあるということです- 12 -ね。
それから、次の地域の頑張る人づくり事業 費補助金ですけど、今回、去年より金額をちょっと増やして挙げてますが、一方で条件にはコロナウイルス感染症の影響を踏まえオンライン研修補助対象事業に追加ということで 、イメージとしてはオンライン寄りで、経費としては縮む感じがするんですが。ということは、令和２年度の実績の地域別内訳で10件
見込みになってますけど、今年は希望が多めに上がってきているということですか。
◎池澤計画推進課長

そうです。今年は委員おっしゃったようにコロナの関係もあったので、リアルな研修会がなかなかしづらいこともあり、オンラインでやることも構いませんということに途中で見直しました。その結果、コロナ禍でいかに売っていくかというところにニーズが、皆さんネットを使って、デジタルを使ってという話になりますが、どんなふうにネットを使って商売ができるかとかで関心があってですね。昨年度は５件の実績でしたけど、今回、令和２年度は既に10件ぐらいは出てきてまして、来年度もニーズを聞くと、またより大きなニーズがあるということで 増額させていただいているという状況です。
コロナ禍だからこそまた新たなニーズというか、やり方を含め、今ニーズが出てきてる状
況にあります。
◎西内（隆）委員

事業者も、どういうふうにこの難局を乗り越えていくかを非常に危機感持ってやってらっしゃるでしょうからしっかりと後押しをしてあげてください。
◎米田委員

ＳＤＧｓの登録制度は、どこが管理して、どんな役割 を果たして、評価としては国際的な評価がされるのか、そこら辺の仕組みはどうなんですか。
◎池澤計画推進課長

この登録制度は高知県に登録するということで、世界的なことではなくて、高知県の中だけの登録制度になります。登録すれば、県で登録済証を出して、それを基に例えば社内に登録証を貼っていただいたりとか、外商するときには展示会の小間のところに登録済証をテーブルに置いていただいたりすることで、ＳＤＧｓに取り組んでいる事業者だということもアピールしていただく。県のほうに登録をして、その結果をいろんなところで事業者にアピールしていただくことで、外商につながったり人材確保につ
ながる、そんな動きになればいいという思いで取り組んでいこうとしてるとこ ろです。
◎米田委員

いろんな努力をして、事業者も含めて向かっていかんといかんと思うんです

けど、そういう登録したら一定の権威、あるいは事業者の方々が一つの励みになる、そういうものでなければあまり意味がないわけですよね。それと、そういう登録ができるとい
う判断、認定する力量を持った組織というのは、もう県行政そのものになるのかどうか。
そこはやっぱり登録してもどうってことないではなくて、本当に世界の流れに合致した企業であり、従業員も頑張ってやっていると広く高く評価されるものでなければ、あんまり意味がないと私は思うんですよね。そこら辺は、皆さん頑張って挑戦する、そういう取組になっていくのかどうですか。
- 13 -

◎池澤計画推進課長

登録しても意味がないとなったら、なかなか、もうかる話にすぐ直結する話ではありませんので、そこは登録して意味があるということを、口コミも含めて広がっていく形にしたいと思っています。それを狙っているのが、登録していただくこと。
それを自社のホームページなり、もう既に会社のパンフレットに、ＳＤＧｓに取り組んでいることを掲載している県内のものづくり企業とかもありますが、そういう打ち出しをすることに意味があるという世界がだんだんと広がってくる形の一環として、登録を目指していただくことで、ＳＤＧｓの17のゴールとか169のターゲットのどこに関係をしているのかを整理することになるので、その中で環境に配慮した商品開発がまだ我が社 は弱いとなったら、そこに力を入れていただくとか。働き方というところで既に取り組まれて いる県
内企業も、女性の活躍というところも含めて、技術系の職員 で女性の採用が増えたというケースも出てきているので、そういった県内の事例とかも紹介しながら、登録が一つの提起というか、登録することで、またその登録したことをＰＲしていただいて、意味があると言っていただけるような世界を何とかつくっていきたいと考えてます。
◎米田委員

登録することによって、その事業所、働く人々が一つの経営理念にもなり、それがなおかつ経営にも役立つことでなければならないと思うんですが、登録できた、クリアしたという判断に一定の権威がないといかんし、評価できてみんながやっぱりすごい
評価のもとになったというようにならんといかんわけで、そこら辺は県の内部でやるとともに何か専門の方なり、そういう人の判断も含めて評価をしてもらって登録するという 仕組みになってるんですか。
◎池澤計画推進課長

国のほうが登録のガイドラインを出しているので、それに基づいて、

これは多分全国に広がってくると思いますけれど、県もそれを参考にしながら登録をしていくという流れになります。
◎米田委員

頑張ってやろうということは分かるんですが、例えば、来年度、 令和３年度は30社でその後、令和４年度は20社で、３年の間に合計70社しかいかんわけで、多いか少ないかよく分かりませんけど。こういう目標を立てた根拠と 、本来それで、議員も私たちも含め、また事業所、県民も含めて、そういうＳＤＧｓのコアということを含めて、よく学びながらやっぱり実生活で実現をしていくという営みが大事だと思うんですけどね。だから広くこの取組について、事業者はもちろん県民も含めて、押しつけたらいかんと思う
けど、そういういろんな学ぶ機会の場は積極的に、県として１つの部だけではなくて、大いに資料も出し、県民に事業者の学ぶ場も提供しとかいう取組も併せてやっていかんといかんじゃないかなと。それで３年間で登録が70社いうたら、そんなでえいかな、大きな流れになっていくかなあという心配もしゆうがやけど、そこら辺を決めた根拠とか、今後どうしていくかは、どうですか。
◎池澤計画推進課長

実際、まず30社としたのが、最初92社にアンケートを採った中で３- 14 -

割程度はＳＤＧｓに既に対応しているとか、対応を検討しているという企業でしたので、まずはその90社の３割ぐらいとなり、ぜひその方には登録していただくというところから始めていきたいということで30社にしています。その後、毎年20社しか増えないのかと、
確かに私どもも、もっとこれを大きく増やしていきたいというところはありますが、県内の業界団体と話しても、ＳＤＧｓはまだ何かもうからんき、なかなかまだ無理みたいな話もちょっと聞いたりしていたので、そういうところを含めて、まだその30社の方から口コミというか、意味があるということで広めていただいてというこ とで50社、70社としてますけど、これをもっと上方修正をしていくような形にしていきたいと考えてます。
◎米田委員

初めての取組ですけど、世界の流れがやっぱりそうい う方向に行ってるし、

人類の発展と平和という観点からしても必要な取組だと思うんで 、それは県を挙げて全体
として、県民に事業者に訴える、あるいは学ぶ場を保障していくことを、県として十分検討した上で、その一環として産業振興推進部 でどうするかという対応だと思いますが。
◎池澤計画推進課長

学ぶ場ということが先ほどお話にありました。今も産学官民連携セ

ンター、ココプラの土佐まるごとビジネスアカデミーという講座の中で、ＳＤＧｓセミナーということは去年からスタートをしています。そういうことで、来年度一緒にその辺もリンクしながらやろうという話になって、今回やるように考えているし、ＭＢＡに参加される方って意識が高い、学ぶことも含めて世の中どう動いてるのかということに対して意識の高い方がＭＢＡに参加される割合が高いと思うので、ＭＢＡの参加者にもいろいろとＰＲもさせてもらいながら、県内全体でＳＤＧｓに取り組む企業が増えている、そういう企業があるよねという世界にしていきたいと考えています。
◎米田委員

分かりました。ぜひ頑張ってください。

それと総合支援事業の補助金ですが、今アドバイザーが３種類あるのを２種類にするというんですか。それとアドバイザーによって、何か 課題一貫支援型なら18回まで支援できますとか、発掘支援は５回までですとか数が決められちゅうけど、 何かそれは意味がありますか。
◎池澤計画推進課長

発掘支援と課題一貫支援は今のお話でいくと、まず課題一貫支援の18回というのは、いろんな課題があり、これまでは販路開拓に課題があるとか、生産管理の中身に課題があるとか、経営に課題があるとかというスポットというか、その都度その都度その専門家が入ってました。そういう形で、課題解決に向けて動くという のはあるんですけれど、今回の課題一貫支援型の18回というのは、チーム全体でケアをしていこうという考えのもとに制度をつくっていて、全18回が、イメージは３つぐらいの課題があって、１つの課題に対して５回入る。それを３つの経営、販路開拓、商品開発の分野にそれぞれ５回ずつ入って、それで15回で、プラスあと残り３回がトータルアドバイザーを１人、アドバイザーのリーダーみたいな方が一貫して全てを見な がら対応していくことで、トータ- 15 -

ルアドバイザーに３回入ってもらってという計算で18回です。かなり大きな数になります
が、そういった形で課題一貫支援のことは考えています。
あともう一つの５回という発掘支援アドバイザーは、実際にアクションプランに持っていきたい。アクションプランに新しくやる件数 が少なくなってきていることもあったので、発掘支援アドバイザーは、まず今やってることに１回目にアドバイザーに入っていただいて、ニーズを聞いて、どういう形でいけばアクションプランになるかというか、事業を整理することができるかということで、５回の間にどういう形でいけばいいのかとか、本当に思い切ってやってみようって思ってもらえるような状況にするまでにヒアリングしながら、実際に経営者と話しながら、周辺状況の調査もしながらということで 、５回ぐらいあればアクションプランにうまくいけばつながるかなというところで今年やりましたけれど、幸いにして今年５件入り、１年間ですぐにアクションプランにつながったのが３件あった
ので、５回という回数で今のところいいかなと考えてるところです。
◎米田委員

アドバイザー派遣の費用は、去年1,692万円の予算で、残額なんぼやったか分

かりませんけど、今年減して1,200万円になってますよね。それで、コロナのことがありま
すけど、去年のコロナの状況を考えたときに、もう少し取組が強められる面もあるかと思うんですが、それは予算上大丈夫だという判断ですか。
◎池澤計画推進課長

実態として、なかなかアドバイザーが以前のように企業にどんどん入れるかってちょっと難しいところもありましたので、今の実情も踏まえて、今お願いしている額でいけるのではないかと考えているところです。
◎米田委員

あと後日で構いませんけど、どういうアドバイザーの方がおって、県内県外とかいう資料を頂きたいと思います。何人ぐらいおるかも併せて。また資料を見て分かればそれでいいです。
もう一つ、総合支援事業で、平成21年からアクションプランを中心にやられて、結局273件が形となって頑張ってるということで、70億円のうち44億円の支援をしたということだと思うんですけど。支援の率からいうたら６割ですけど、私は意味のある事業だと思うし、実は結ばなくても、そこへ挑戦もし、努力もし、という点では、普通の予算ではこんなに何年も６割の執行率の予算というのは、まずあり得んですけど。しかしこれは大事な事業だという思いがあるんですが、そうすると何でこの６割に終わったのか、もう少し手だてとか、どういう助が必要だったとかいう、10年余りの事業をやってきて、結局、執行率が６割に終わったということについてのやっぱり総括というか、今後のことを考えたときに、どういう点が足りざったかという、何か総括みたいなことはしてるわけよね。それは何か
端的にあれば。
◎池澤計画推進課長

実際に６割になったというのは、一番多いのが、その年度にやる予定が事業者の都合、会社の経営状態とかにもよるので、やる予定がちょっとずれてしまっ- 16 -

て、翌年度やることになったというようなケースとか、やっぱり設備投資の関係で、もともとやる予定でしたけれど、なかなかうまく調達できる見込みが立たなかったというケースもあったりもします。なので大体やる予定の内容がずれ込むというところです。
◎米田委員

予算やから、去年も予算化して今年も予算化してということもあり得るかもしれんけど、しかしそういう手を挙げて地域的にここやろうということで、みんなが一致
結束してやろうとしたときに、仮に年度を越えたとしても、その事業が成就、実ったか、１年２年遅れでも実っていきよればいいですけど、それが全然なくなったとかいうことではないんですか。
◎池澤計画推進課長

失礼しました。実際、執行率が減ったという一番の要因は、もともと産業振興推進総合支援事業費補助金を使おうとした案件が、ほかの例えば観光の拠点の補助金で、もともと今の観光の拠点の補助金とかも産業振興推進総合支援事業費補助金から分かれて出てきたりしてますし、あと設備投資の関係でいくと、国の中小企業庁のメニ
ューですが、ものづくり関係の補助金に非常に有利な補助金があって、そちらのほうに設
備投資案件は相当流れていったところもあります。国の事業にはエ ントリーすることができるんですけど、結果的に採択されるかどうかは分からないところもあって、まず予算の見積りをするときには、市町村も含めてしっかりと聞いているので、その段階では手が挙がるというか、やるという話だったんですけれど、結果的に他の事業に乗ったものが、こ
こ６年とかは多いような状況になってます。
◎米田委員

シフト替えをしてでも構わないので、それが目的目標どおりで、当初の計画が実現できたということであればいいわけで、そういうことが大半ならそれで分かりました。
それと、最後の３番の補助金の雇用の創出効果で 、地域ごとに書いてくれてますけど。
結局この雇用の創出効果は、平成21年度からずっと雇用は維持し続けてきてくれてるのか。
何年か雇用したら、その分の足し算だけしてるのか いうことと、雇用形態は、非正規なのか、正社員、正規雇用なのか。そこら辺この819人の内訳とかは分かりますか。今日も仕事されているという。
◎池澤計画推進課長

計算ですが、産業振興推進総合支援事業費補助金の関係では５年間がフォローアップ期間になっているので、５年間は毎年聞くようにしています。その結果、去年と比べて、どのぐらい人が増えたか減ったかで、１件１件聞いている状況で、その結果の数字になっています。全員がその方がずっと働き続けているかというと、そこまで追えてはいないという状況になります。属人的に、Ａさんがずっと来てますかということは聞いていなくて、トータルで昨年と比べて何人増えてますか、減ってますかと いう形での調査を、補助金の関係もあるので、聞いているところです。
◎米田委員

それは、例えばＡ社が５年間で、10人増えれば10人というのはここへ出てく- 17 -

るわけよね。５年後以降についてはここに出てきたまんまよね。その人が今日おるかどうかというのは調査というか、掌握できてないというそういう理解ですか。
◎池澤計画推進課長

そうです。５年たってから後は直接は聞いていないので、そこが今５年以上前にいた方がどうなったかは、調査をしていない状況にあります。ただ、数とすると５年たったときの数字が引き続きカウントして入っているという状態です。
◎米田委員

なお819人の中には、間違いなく５年間はおった、今日おるかどうかは定かではないと。ほんで、確かに生産額とか量は増えたり はしているけど、併せてやっぱり雇用を拡大するのが一つの大きな狙いなので、私はその事業者の皆さんに負担になってはいけませんけど、その後の支援も含めて、５年、10年、15年たっても状況はどうか。５人以上の事業所は、アンケート調査をやったりしてるわけですから、そういう事業をやられた方が、もう５年過ぎたきとかではなくて、やっぱり新しい支援も含めた意味も込めて、ちゃんとフォローを引き続きしながら、雇用についても掌握もしていくことが大事じゃないかと思うんですけど。そこら辺どうでしょうか。
◎池澤計画推進課長

実際、いつまで追えるかというところもあって、補助金の登録期間５年という今の話の中でやっているので、企業にも補助金を交付決定したときに５年間はフォローアップでいろんな調査も協力してくださいということでお願いしていて、その関係もあって、６年目以降、必ず教えてくれと いうことにはなかなかなっていないところがあり、そこはフォローアップ期間の５年を超えて、ずっと聞くというのは今難しい状況にあると思ってます。
◎土居内産業振興推進部副部長

補助金のフォローアップ期間として５年間を定めていますが、５年間を超えても地域アクションプランに引き続き位置づけてサポートしている取組もあるので、そういったものについては、引き続き事業内容については把握をして、必要なサポートをしている状況です。一定のビジネスとして軌道に乗ったもの、５年を超えたものについては、アクションプランは卒業する案件もあります。そういった案件については、年２回ぐらい訪ねていって、新たな挑戦をする場合には再度アクションプランに位置づけて支援をするといったことも考えられ るので、そういった状況については把握しているといったことです。
◎米田委員

支援したき報告しなさいという意味じゃなくて、働く人をどう増やしながら、事業ももっと前へ進んでいくかという支援も引き続き、どんなことがあっても向こうから相談に来たら必ず行政は答えて、アドバイザーなり何なり、相談窓口をせんといかんわけよね。そういう意味合いを込めて、どうですか、回ってますかということを含めて、以前はよく東大阪だとか墨田区だとか、中小零細業者を県とか市の職員が全員で訪問して回ったりしよったわけよね。そういう意味合いも込めて、今後の産業の進展と働く人たちを 守るという観点も含めて、要望はありませんかとかいうのでもいいんですよ。行ったらいか- 18 -

んことないわけでね。そういう観点も踏まえた、今も言われたようにできることについてはやっぱりできるだけやっていくということをしていただきたいと思うんですが。
◎池澤計画推進課長

アクションプランの関係で、ずっと地域の中では取組が続いていると思います。卒業案件はまた別ですけれど、続いている案件は地域本部が ふだんからしっ
かりと話はしているので、そういう中でお話も聞かせてもらいながら、いろんな困り事も含めて対応をしっかりと伴走型でやっていきたいと 思います。
◎田中委員長

先ほど米田委員から資料の提出というお話がありましたけど、本委員会中に資料の提出をお願いしたいと思いますので、課長よろしくお願いいたします。
◎土森副委員長

１つだけ、ＳＤＧｓですけど、県が推し進めていくというのは本当にす

ばらしいことだと思って、つなげていってもらいたいんですけど。西内隆純委員が言われたＥＳＧ経営というのが、非常に事業体にとったら取り組みやすい手法なので、そんなことを勉強しながらやっていただき、それと若い世代が、先ほど課長も言いましたけど、ミレニアル世代とかＺ世代というのも環境にすごく高い意識を持ってるので、もうけるとかもうけんとかじゃなくて、こういうＳＤＧｓの意識がないと企業が成り立っていかないと思うので、何とかよろしくお願いしたいと思います。
◎池澤計画推進課長

ＥＳＧ投資のことも含めて、もう世の中的に取引先が知らないうちにだんだんと仕事が来なくなってというリスクもあると いうことは、それも含めていろん
なところで話をしたいと思っているし、若い方を含めて積極的に、このＳＤＧｓの取組に参加もしていただいて、県内企業をたくさん知っていただき県内企業にも残ってもらえる
ような、そんな取組も、そういうところを追ってやっていきたいと 思っています。
◎田中委員長

私から１件だけ、先ほど米田委員からも雇用の創出ということがあったと思うんですけど、特にこのコロナ禍において、今こういう状況だからこそ産業振興推進部
でこういった事業を使いながら、逆に雇用の維持というよりも雇用の創出という視点を持って取り組んでいただきたいと思いますが、そういった視点について、課長の所見を求めます。
◎池澤計画推進課長

雇用の創出はとても大事なことなので、私どもでいくと地域アクシ

ョンプランの関係もそれぞれの地域、中山間地域での雇用というところも意識してやっています。大きなアクションプランがだんだんと少なくなっている面もあるので、そういったところで今年から始めている発掘支援アドバイザーとか、なかなかいい成果も出てきているので、ぜひそんなところも地道に取り組みながら、地域でしっかりと雇用が生まれる
ような、会社がずっと続くような形のサポートも含めて、地域本部と 一緒に新たな事業の創出というところも意識をしてアクションプランに もつなげていき、その他のいろんな取組も、アクションプランに限らずいろんな制度を地域の事業者の方にも紹介しながら、より会社の経営がうまくいくように、人を雇えるような形になるように取組を進めていきた- 19 -

いと思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈産学官民連携・起業推進課〉◎田中委員長次に、産学官民連携・起業推進課の説明を求めます。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

当課の令和３年度の主な事業及び予算、令和２年度の２月補正予算について説明をいたします。お手元の参考資料、赤色のインデックス、産学官民連携・起業推進課の１ページをお開きください。
起業や新事業展開の促進です。まず、一番上にある分野を代表する目標として、県のサポートによる起業・新事業展開の件数は、第３期計画の平成28年度から令和元年度までの累計が147件と目標の100件を上回っており、現計画の４年間では200件を目指しています。
その下は起業・新事業展開の全体像となります。起業・新事業展開の促進に向けた総合的なサポートとして、左の端にある起業の促進、新事業展開の促進、産業人材の育成の３本柱で取り組んでまいります。このうち、起業の促進と産業人材 の育成の主な事業内容については、12月議会で御承認をいただきましたので、改正のポイントのみ御説明いたします。
まず上段の起業の促進です。起業の総合支援プログラム「こうちスタートアップパーク」、
通称ＫＳＰですが、ＫＳＰでは、新たにインキュベーションマネージャーを配置することで、会員の方々が次のステップに進むためのサポートを強化していきます。また、起業の裾野の拡大を図るため様々な分野をテーマとした入門セミナーを開催し、具体的な起業 を考えている方を呼び込んでまいります。さらに、多様なメンバーが参加する交流会や創業支援事業費補助金を拡充するなど、起業を生み出す環境づくりを一層進め ていきます。
次に一番下の産業人材の育成を御覧ください。ビジネスに関する基礎から応用・実践までを学べる研修プログラム、「 土佐まるごとビジネスアカデミー」、通称土佐ＭＢＡですが、新しい生活様式や社会・経済構造の変化に対応するため、現在準備を進めていますが、民間のオンライン講座、「グロービス学び放題」を導入するなど講座内容を充実いたします。
加えて、新たに構築する受講者管理システムや、リニューアルするホームページを活用し、学びをサポートしていきます。
次に２つ目にある新事業展開の促進は、次のページの資料で説明いたします。２ページ、資料上段のポイントにあるように、Ｒ３年度は、産学官民連携センター（ココプラ）が実施する「産学官民連携の取組」と、当課が実施する「こうちネクストコラボ プロジェクト」
を一体的に進め、新事業展開に必要な情報や具体的に連携できる様々な場を提供すること
で、新事業展開の取組を促進していきます。
まず、ココプラが実施する産学官民連携の取組について説明いたします。その次のこれまでの取組と成果の１を御覧ください。産学官民が連携した取組として、ココプラと県内- 20 -

７つの高等教育機関で高知県・大学等連携協議会を立ち上げ、課題解決や新しいアイデアの創出につながるセミナーや連続講座等を開催するほか、補助金等を活用したビジネスプ
ランの磨き上げの支援を行うなど、事業化に向けた取組に対して幅広く支 援を行ってまいりました。その結果その下ですが、事業化案件数は平成28年度からＲ元年度までの累計で15件、平成23年度から令和元年度までの連続講座の参加者数は325名となっています。
次に、２新事業創出人材の育成（こうちネクストコラボプロジェクト）について説明いたします。今年度、先進的な技術や最新の市場情報などを県内に持ち込むイノ ベーターとしての役割を持つスタートアップ企業を呼び込み、スタート アップ企業が行う需要開発のステップに合わせて、県内の新事業創出人材の育成を実施しました。具体的には、ス ター
トアップ企業の持つ先進的な技術に触れる場として、農業と食をテーマにフォーラムを２回開催し、県内参加者は総数105名、その他オンラインで130団体の参加をいただいたところです。フォーラム後、参加者からのアンケートを 基に、マッチングが成立した案件についてスタートアップ企業による現地視察やミニ実証を実施し、次年度以降も事業化に向けた取組を継続する研究会を立ち上げることと しています。
一方で、その右側の課題の１．産学官民連携の取組にあるように、「産」「学」の交流から事業創出へのつなぎが十分ではない、新事業に取り組む企業の中で研究開発を行う企業が少ない状況にある。
また、２．新事業創出の人材育成については、本年度の動きを通して３つの課題が出てきました。③から⑤にあるように、新事業に興味ある層が事業開発に求められる知識を学
ぶセミナーが不足している、新事業を検討する県内事業者や起業家が先進的な技術に触れる機会が少なく、アプローチも十分でない、先進的な技術を持つ企業とのマッチングの場が十分でない、です。
対策については、右側の対策と下のポンチ絵にあるＲ３年度の取組と併せて御覧ください。対策の①から⑤は、下のポンチ絵の①から⑤に該当します。ポンチ絵の上段の 青の帯
では真ん中のところですが、事業化に向けた段階を掘り起こし・連携のきっかけづくり、
実ビジネスに向けてのインプット、事業化に向けた準備で表 しています。また事業実施については、Ｒ３年度の取組の右側に示しているように、水色の四角は新事業展開に必要な情報の提供機会、緑は連携できる場を、オレンジは事業化に向けた具体的な取組を表しています。
まず、産学官民連携の取組の課題の対策として、ポンチ絵の上段ですが、ココプラ交流・連携事業の①と書いています赤い枠囲みを御覧ください。県内大学等の取組を紹介する シーズ・研究内容紹介や、最新のビジネスの潮流を知るビジネストレンドセミナーと、似 業
種交流会議のテーマを連動させることにより、高知でのビジネスの 可能性について参加者同士が議論する場をつくっていきます。
- 21 -

また、産学官連携のきっかけづくりや、事業上の課題解決等を目的とした企業訪問キャ
ラバンへの誘導なども行っていきます。
次に、中央上段の赤のマル新、②とある事業創発トップセミナーは、企業の経営層を対象に実施し、研究開発の必要性や重要性を理解していただくことで、研究開発マネジメン
トの意識の向上を図ります。
次に、新事業創出人材の育成の課題、対策については、その下のこうちネクストコラボ
プロジェクトを御覧ください。まず１つ目の課題への対応として、一番左の赤のマル新、③④とあるように新事業創出セミナーでは、県内で新事業創出を行うために必要となる知識を習得できる内容で、年間いつでも聴講いただける全４回の無料セミナーとなっています。
次に２つ目の課題への対応として、赤の丸新、その右側ですが、④とあるショートプレ
ゼン会やフォーラムの開催により、県内の企業や起業家が先進的な技術に触れる機会の充実を図るとともに、新事業を検討する事業者の掘り起こしを強化し ていきます。
次に３つ目の課題への対応として、⑤としてショートプレゼン会やフォーラムに参加された方に対しての精度の高いマッチングを実施していきます。マッチングが成立した案件については、スタートアップ企業による現地視察を開催し、県内 プレーヤーとの事業化に向けた可能性の確認を行うとともに、この機会に合わせ 、スタートアップ企業とビジネスの発案をするスタートアップ企業のビジネスを発案する視点などを学ぶ勉強会を開催します。
さらに、現場とのマッチングが進み、ビジネスの種となる可能性が見えてきたテーマについては、ミニ実証を実施し、スタートアップ企業や県内事業者等が参画した事業化に向けたビジネスモデル等を検討する研究会等の任意のグループの立ち上げにつなげていきます。
こうした取組をココプラと産学官民連携・起業推進課が一体となって進め、生まれてきた新事業の種を、資料の右側にある補助事業や各分野の個別サポートにしっかりとつなげていくことで、県内において新たな付加価値を生み出す機運を醸成するとともに、成長性の高い事業の創出に取り組む人材の育成と事業の創出につなげていきます。
次に、令和３年度の当初予算と２月補正予算について説明いたします。議案説明資料の②の260ページ、まず歳入から説明いたします。
一番上の９国庫支出金は、国の地方創生推進交付金と新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を、起業に必要な経費を補助する創業支援事業費補助金と土佐ＭＢＡの運営を行う産業人材育成等研修委託料に、それぞれ充当するものです。
次に、11寄附金は、起業に必要な経費を補助するふるさと起業家支援事業費補助金に充当するふるさと納税分です。
- 22 -

14諸収入は、ＫＳＰのプログラムの参加費及び土佐ＭＢＡの受講料収入など です。
続いて、歳出予算について、261ページの右側の説明欄に沿って主なものを説明します。
まず、上から３つ目の２起業促進事業費です。その下の起業支援業務委託料は、12月補
正で御承認をいただきました企業の総合支援プログラムであるＫＳＰの運営経費です。
次の起業体験推進事業委託料は、中長期的な起業家人材の育成に向 けて、県内の中高生の希望者を対象に、模擬会社を設立するなどの起業 体験プログラムを実施するための経費です。
次の新事業創出人材育成事業委託料は、先ほど説明した スタートアップ企業とのコラボ
レーションによるこうちネクストコラボプロジェクトに係る経費です。
その下の管理費負担金は、永国寺キャンパス内にある当課とココプラの光熱水費などについて、高知県公立大学法人に対して負担するもの です。
一番下のふるさと起業家支援事業費補助金は、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用により、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対して、必要な経費を助成するものです。
次のページ、一番上の起業支援事業費補助金は、ＫＳＰの参加者が行う試作品の製作に係る経費や、各種調査検証を行うための経費など事業化に向けた準備に必要な経費を助成するものです。
次の創業支援事業費補助金は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージによる起業支援金を活用し、社会的課題の解決を目的として起業する方に対して、事業化に必要な経費を助成するものです。
続く、３産学官民連携推進費は、ココプラの事業運営に係る経費となります。
２つ目の産業人材育成研修等委託料は、12月補正で御承認をいただきました産業人材育
成プログラム、土佐ＭＢＡの開催に係る経費 です。
次の産学官連携産業創出研究推進事業委託料と、下から２つ目にある産学官連携産業創出支援事業費補助金については、産学官連携による事業化の可能性の高い共同研究を支援することで、新しい産業の創出を図り本県の産業振興につなげようとするものです。
今年度は商工労働部産業創造課で事業を実施 していますが、次年度は産業創造課が産業分野のデジタル化の推進に注力することに伴い、ココプラへの事業移管を行うもの です。
事業の説明として、まず、産学官連携産業創出研究推進事業委託料は、令和元年度に採択した研究テーマ４件に対する債務負担行為の現年化分 です。下から２つ目の産学官連携
産業創出支援事業費補助金は、令和元年度に採択した２件と、今年度採択した研究テーマ
３件に対する債務負担行為の現年化分となります。
263ページで、これに関連して２件の債務負担行為の追加をお願い しています。産学官連携産業創出研究推進事業委託料は、４件の研究テーマのうち１件の継続分 として、令和- 23 -

４年度までの間で1,000万円の支出を予定しています。
その下の補助金については、来年度募集する研究テーマと、今年度採択した３件の研究
テーマの継続分として8,900万円の支出を予定しています。
262ページに戻って、３産学官民連携推進費の４ つ目ですが、高知県・大学等連携協議
会負担金は、先ほど説明したココプラと県内高等教育機関が連携して事業を行うた めの協議会への負担金です。
２つ下のビジネスチャレンジ支援補助金は、ココプラにおいてサポート対象となった事
業プランの磨き上げに向けて、各種調査や検証等を行うための経費を助成するものと、ス
タートアップ企業と県内企業が参加する新事業創出人材育成事業において、事業化に向けて必要と認める実証実験を実施するための経費を助成するものです。
以上、当課の歳出予算の合計は３億3,217万4,000円で、先ほど説明しました事業移管があるため、対前年度比130％、金額にして7,651万円の増額となっています。
続いて、２月補正予算について説明いたします。
資料④議案説明書の126ページ、歳入の補正です。左の科目欄の上から ３段目、産業振興推進費補助金は、創業支援事業費補助金の事務費の減少に対応し充当する地方創生推進
交付金を減額するものです。
また、その下の特定寄附金は、ふるさと起業家支援事業費補助金の採択がなかったことから、充当する寄附金を減額するものです。
127ペ ー ジ 、 歳 出 の 補 正 で す 。 下 の 計 の 補 正 額 の 欄 に あ り ま す よ う に 、 総 額 で 1,311万
6,000円の減額となります。主なものを説明すると、右側の説明欄のふるさと起業家支援事
業費補助金及び起業支援事業費補助金、それとビジネスチャレンジ支援補助金について、いずれも申請件数が当初の見込みを下回ったことによる 減額です。
最後に128ページ、繰越しについて説明いたします。内容 としては、９月議会にて承認いただいた、土佐ＭＢＡの受講管理システムの構築とホームページのリニューアル に関する費用となります。システムの詳細の仕様の調整と開発に時間を要したため、繰越しをお願いするものです。
産学官民連携・起業推進課からの説明は以上となります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

本県にとって、この人口減少とか、過疎化、高齢化の中で起業の促進

事業、大変大事な分野だと思います。今説明をお聞きして予算の読み取りができんがですが、例えば中山間地域での起業の促進事業とかいうのが 、この予算に入ってますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

中山間とか高知市内とかに限らずＫＳＰの中で、担い手の起業家人材の育成というのをやっています。例えば、主には相談業務については、
私ども産学官民連携・起業推進課のほうでやっとるわけですが、月に１回、市町村のほう- 24 -

へ出向いていって、そこで起業相談についても相談なんかを受けて、例えばその後プログ
ラムに参加してもらうとか、そういった形で掘り起こしを県内全域でやっておると、そういう状況です。
◎上田（周）委員

その県内全域で中山間地域に限らずというお話でしたが、例えば中山

間地域でこういう促進事業を実施して、手を挙げた市町村と首都圏に限らず都市圏の起業希望者とマッチングして、結果として、そういうことを通じて、移住につながった という事例はこれまでありませんか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度は28件起業される予定があり、その中で今年度の特徴として、11件は移住されてきた方。例えば地域おこし協力隊の方であるとか、東京の窓口で相談を受けて、来年度の４月以降に移住してくる方もいますけれども、そういったことを丁寧にやっていて、高知市に限らず県内全体で機運を盛り上げていく取組と考えています。
◎上田（周）委員

最後ですが今議会でも中山間地域対策、来年度は集落実態調査を10年ぶりにやるいうことで、これは中山間地域の分ですが、そんな全体のことを考えたときに、この促進事業で、結果として移住につながったら、担い手確保にもつながっていき はしな
いかという感じがするので、ぜひ、この事業を通してそういったちょっとでも人口減少に歯止めということで、連携して頑張ってやっていただきたいと思います。というのは、ちょっと気になったのが、移住促進課がせっかく産業振興推進部でつながってやっている分
が部を移行しますやか。そういうことも連携、横串の分で、その辺りもこれまでどおり頑張っていただきたいということを要望しておきます。
◎西内（隆）委員

まずちょっと簡単なところから。ふるさと起業家支援事業費補助金ですが、令和元年度の主なものはとまり木ホステルですか。それから令和２年度は何か出てますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度は２件、具体的に相談があり、１件については、次年度に事業計画自体をもう少し精査したいということで、 令和３年度以降にという案件になっています。１件については、具体的に申請までいって審査会を開いたんですけ
ど、残念ながら採択にならなかったので、今年度クラウドファンディングまで至った案件
としてはゼロということになります。
◎西内（隆）委員

例えば事業化するに際して課題になってることなんかはあるんですか。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

難しいのはクラウドファンディングをやるに当たって、割と長期間、クラウドファンディングの終了までというと５か月、６か月かかります。
御自身のビジネスの計画と合うのかということが１つともう１つは、このコロナ禍の中でクラウドファンディングが非常に注目を浴びてます。いろんなサイトを見ていると、従前の３倍、４倍になったということで、いろんな案件がもう全国から入ってきて いるので、- 25 -

その中で採択されるということになると、寄付者の注目、脚光を浴びるということになると、もう少し何か工夫というか、そういったことも必要な段階になってきてるんじゃないかと思います。
◎西内（隆）委員

私も前に議会で質問しましたが、積極的に活用していってはどうかと。

どうしてもパイロット的にはなると思いますけどね。そこで今後 、新しい展開というところで、行政がやるとなると、ふるさと納税という枠組みが無難かなというところはあるんですが、提案したようにふるさと納税によらない方法も今後検討してもらえたらと思います。これは要望なので答弁の必要はありません。
それと説明いただいた資料の中で起業の促進、新事業展開の促進、産業人材の育成とき
れいに分けてもろうてますけど、それぞれに参加する人の属性というのって取ってますか。
例えば、新卒の社会人が多いとか、１回事業をやってたけどやめた人とか、サラリーマン
で途中でやってるとか、そういう人たちがどんなふうに分散してて、最後どういう ところへ人が道を決めていくかというのは、その辺りちょっと把握してたら教えてください。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

完全な答えになるか分かりませんけど、年齢的にいうと、やっぱり30代、40代の方が起業の場合もＭＢＡの受講者の場合も多いという状況になってます。男女比でいうと大体半々ぐらい なので、そういった属性というのは一つ分析してますが、起業でいうと起業した方が次にＭＢＡの例えば会計とかマーケティングを学
びたいということで、ＭＢＡに入っていくというような大きな切り分けというか、そうい
う流れになってると思います。新事業展開の推進に ついては、ここは思いとしてはスター
トアップ、高知県からもスタートアップにするようなスケールの起業家を育てていきたい
思いと、あとイノベーションを起こしていくために、県内の企業が 首都圏とかにスタート
アップと連携して新しいものを、サービスだったりとか製品 を作っていくようなことを、
県内でもどんどん当たり前にやっていけるような環境に していきたいということで進めています。答えになっているか分かりませんが。
◎西内（隆）委員

多分取っているとは思うんですけど、できたら詳細に取って、例えばＭＢＡの今後の展開、あるいは新事業の展開、ある程度それぞれ希望するとこ ろ、実際に進んだところなんかで方向性が見えてくる。予測できる分も出てくると思います。そうい
うことを事前に先回りというか。あるいはこれは私の予測ですけど、実際、実績もそんな感じだと思いますけど、割とサービス業とか飲食に新規事業で行く人が多いと思うんですよ。けれども、本当にそっちばっかりじゃフロンティアがあるのかどうかも含めてですね。
例えば県がどの程度、個人があれやりたいという思いに介入するかという問題 もあります
けど、やっぱり重厚長大な産業のほうに、ある程度人を持っていかなきゃいけないんじゃないかとか、あるいはもし、そういう人材の人の手が挙がらないんだったら、そもそもそれ以前に、ここの担当課の問題ではなくなりますけれども、高知県での人材のつくり方に- 26 -

課題があるんじゃないかとか、そういうところの議論につなげていく余地もあると思うんです。ぜひここでしっかりそういう分析もして、ほかの課とも共有しながら、高知県の次の人材をどうつくっていくかという議論に広げていって発展させていただければと思います。これももし御答弁いただけるようでしたら。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

この議会でもいろいろな議論がありましたが、例えば事業承継であるとか、あるいは集落活動センターの活用であるとか、我々のやってる業
務と非常に密接な部分もあるので、そこの連携を意識して次年度以降進めていきたいと思っています。
◎野町委員

西内（隆）委員あるいは上田（周）委員の部分とちょっと重なるところがあるかと思うんですが、ココプラでのいろんなセミナーをやっていて、いろいろ郡部の方々も高知市のほうに来てやっていると思うんですけど、ココプラのサテライトとか、あるいは郡部での講習の開催とか、そういったことは今までもやってきたのか、あるいはやってない地域で、例えば出張してやるとかいうことは考えているのかを聞かせていただきたい。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

来年度も小規模事業者向けのセミナーを３か所でやりたいと思ってます。趣旨としては、わざわざココプラに来る時間がなかなかないとか、そういった方でも気軽に、御自身の事業をどういった形で発展させることができるかとか、
そういったことを考えていくためのセミナーを、平成30年ぐらいから地域とどう関わりながら事業者を育成していくかという視点で進めているので、そういったものを来年度もやっていくということです。
それとＭＢＡは来年度10年目を迎えますが、コロナ禍の中でもうオンラインを取り入れるということで、グロービスの学び放題という講座を入れて、県内どこからでも見ていた
だけるようになるので、そういった意味でもある意味での境といったことはなくなってく
るんじゃないかと考えています。
◎野町委員

こんなこと問うていいのかどうか分からんけど、ココプラのサテライトとい

うのは、県内どっかに置くというイメージがあるんですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

サテライトを置くという発想はありませんが、例えば今言った受講環境がなかなかない方については、 いろいろ次年度に向けて考えていかな
きゃならないことになるかもしれませんが、サテライト的な機能でそこで視聴ができるとかいったことはあるかもしれませんけど、基本的に は、今課題として持ってるのは地域の事業者の育成ということになるので、それについては直接講座を開催する、郡部のほうに行ってやるということです。
◎野町委員

先ほど新たな起業を起こすのが飲食関係とか、あるいはものづくり関係とか、そういったところが多いかというイメージがあるんです が、今回のコロナ禍でデジタル化が一気に進み、かつこれからまたさらに力を入れていこうという 中で、ネット販売という- 27 -

のが、例えばアマゾンとか楽天とか含めて、 物すごい進んだんだろう。私もあまりやってなかったですが、やり出したらもう止まらなくなるというか、そんなこともあって、例えばアメリカなんかでは、もうスーパーとか大型の量販店がどんどん潰れて、そっちのほう
へ置き換わっている状況ですけど。日本にも恐らくそういう流れが出てくると思うんですが。まさにそこは商店街といういわゆる物販をやってるところは物すごい影響を受けてるでしょうし、これからも受けるだろうと思うんですけど。そういう部分の方々と、別の分野にやるのか、あるいはネット販売という部分に、そういう商店街の方々が何かコラボしながらやっていくとかというような部分は、すごく考えなきゃいけないところじゃないかと思うんです。そういうところにテーマを持ったセミナーとか、あるいは、そういうとこ
ろにアクションを起こしていくような取組は何か考えているんでしょうか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

ＫＳＰで起業された方も数が大分増えてきて、その中で例えば多肉植物なんかを栽培してる方は、既に楽天とか、いろんなそういうサイトを使って全国的にも展開して販売されてます。起業家 の中にはそういった外商につながるよ
うなことで、ＥＣサイトなんかを意識して、あるいは業者を意識してやってる方もいるので、そういった方が今後は増えてくると思います。
◎野町委員

分かりました。いずれにしろ、このままではちょっとじり貧という業種もず

いぶん出てきそうな感じがしゆうので、デジタル化が進む一方で、そういうところにも視点を置いてセミナー等の組み上げもお願いしたいなと思います。
◎西内（健）委員

２点ほど教えてほしいんですが。産学官民連携で、過去３年間の事例でいいですが、例えば高知県の事業者が他県の大学とか研究機関と一緒になって取り組んだとか、そういった事例というのはあるんでしょうか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

主に県内の大学ということでやってる場合が多いかと思います。資料なんか見ると県内の大学に合わせて、県外の大学が入ってるような三層化でやってる事業になりますが、そういった事例はあります。今やってるのはどちらかというと県内大学と県内企業と。次年度以降に向けて 、さっき言いましたが、こうちネクス
トコラボプロジェクトの中では、県外の大学発ベンチャーとか、そういったところなんかも視野に置いて事業を進めていきたいと思ってますので、事業の枠組みを県内だけで 置くのではなくて、当然最終的には県内事業者が それを利用してビジネスにつながっていくことが大事ですけども、視点としては、やっぱり県外のそういったものを入れていく ことは非常に大事だと思ってます。
◎西内（健）委員

例えば県外の事業者が高知大学と提携するとか いう可能性だってある

わけで、その辺の補助の対象とか考え方は何か基本的なガイドラインみたいなものはある
んでしょうか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今度４月から来る産業促進の補助金についても基本- 28 -

的に県内、県外という枠組みは設けていませんが、やっぱり県内事業者が、そういう研究会みたいなものを立ち上げたときの中心になるので、そこは制度的にはじいているということではないと考えています。
◎西内（健）委員

あともう１点、起業の促進のところで、一番右側の中高生の起業体験プログラムは新規事業でもないということは去年もやってると思うんですが、どういった学生が参加して模擬起業といったものだということですけど、どんな事例があるのか、ちょっと教えてください。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

これは今年度初めて第２期計画から始めた事業になります。コロナの関係もあり、少し開催時期を見ながら11月に開催して、１回目でしたけ
ども、県内７つの中学校と、それとチームの リーダー役ということで県立山田高校のビジネス探求科の７名の生徒に参加していただいて、全部で29名です。その29名が５つのチームに分かれて、それぞれ売るものを、仮想ですが、例えば高知の土産品をつくるとかいったことで品物を決めて、事業計画なんかを立て模擬会社を立てて、例えば社長役とか、売る役とか会計役とか決めて、実際に我々がお客さんみたいな形になって、６時間ぐらいのロールプレイをやったと。最後は決算みたいなものを上げて、きちっと会社の立ち上げから決算までを意識してやると。その中で例えば四国銀行 とか県内の金融機関の方にも参加いただいて、実際にお金を借りる手続をするためはどんなことが必要かとか、そういった
実際起こり得るようなものを中身として入れて、１日ですがやりました。参加された、ふだん同じ学校であれば知ってる方同士ですが、それぞればらばらに県内各地から集まっていただいたので、最初はぎごちなかったですけども、いろいろ事業 の話合いを進めてチー
ムで取り組んでいく中で、非常に子供たちの目が輝いとったのはすごい印象的でした。次回以降もそういった形で、できるだけ多くの生徒と かにそういう体験をしていただきたいと思っています。
◎西内（健）委員

確かに、そういう意味では中高生も楽しみながらやってると思うので、

悪い事業じゃないんだろうとは思うんですが。国がこうやって起業を進める中で、起業をしようというのは僕ら古い人間からすると、大体一度就職してサラリーマンになじめないから起業しようとか、何かの資格を取って起業しましょうとかいうタイプだったのが、今の中高生に起業マインドを植え付けるっていうのは。起業って夢もあるけど、逆にリスクも大きい中で、さっき西内隆純委員が言ったようにどういう人材を育てていくという、高知県の理想じゃないですが、どういう人材をつくっていくというものがない中で、中高生に起業マインドを植え付けていくというか促進していこうというのがいいのかどうかっていう議論はなかったんでしょうか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

これ仙台とか東京都では割とやってるプログラムで 、それの中で高知の起業に対する意識の中で合うのか合わない のかという議論はありました。
- 29 -

ただ中身としては、会社を実際に起こしていく模擬体験ということになってます。さっきの起業家精神であるとか起業家的資質というのは、チャレンジ精神だとか判断力とか行動力ですけども、社会人になっていろいろ物事を進めていったりとか で、やっぱりそういった部分は必要になってくると思うので、広い意味での起業家的な資質であるとか、そういったものを養うための涵養するためのプログラムとお考えいただけたらいいかと思います。
◎西内（健）委員◎田中委員長分かりました。

質疑を終わります。

ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎田中委員長11時56分～12時59分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。

ここで審議に入る前に委員の皆様にお願いしたいことがございます。皆様御存じのように、本日３月11日は東日本大震災から10年を迎えます。そこで、地震が発生しました午後
２時46分に、震災により犠牲となられました全ての方々に哀悼の意を表するため 黙禱をささげたいと思います。時間になりましたら私のほうから声をかけ いたしますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
〈地産地消・外商課〉◎田中委員長次に地産地消・外商課の説明を求めます。

◎濱田地産地消・外商課長

当課の令和３年度当初予算及び令和２年度２月補正予算について説明いたします。
まず予算の説明に入ります前に、当課が所管する食品分野の来年度の取組の全体像について説明いたします。参考資料の赤いインデックス、地産地消・外商課の１ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症の拡大により、食品分野において、例えばコミュニ
ケーションのオンライン化が進み、対面の面談に加え、オンライン商談が広く行われることとなったり、いわゆる巣籠もり需要の増加や、外食から家庭食へのシフトなど社会構造・
消費行動が大きく変化しています。県の施策についてもこのような変化にしっかりと対応する必要があることから、地産と外商の両面を強化することとしています。
まず、資料左上の「地産」の強化については、新たなニーズとして注目され、需要が増加しているレトルトや冷凍など保存性の高い商品の開発を進めていくため、専門家や工業技術センターによる伴走支援を展開していきます。
また、生産管理の高度化を一層進めるため、輸出のさらなる拡大を目指した県版ＨＡＣ
ＣＰ認証制度の改定やＨＡＣＣＰ対応型の施設整備への支援などに取り組んでまいります。
次に、資料右上の「外商」の強化のうち、まず左側、柱２の国内の外商については、地- 30 -

産外商公社がこれまでに培ってきたネットワークをフル活用し、 ウイズコロナ時代に対応した外商活動の全国展開をさらに推進するとともに、外商参画事業 者の拡大に向けた支援を充実いたします。また、下のほうに記載していますが、来年度は関西戦略に基づく県産品の外商活動やプロモーションの強化などに取り組んでまいります。
その右側、柱３の海外への外商、輸出については、海外渡航が困難な状況においても販路開拓を進めるため、現在、アメリカ東海岸、フランス、中国に配置している食品海外ビ
ジネスサポーターを来年度はアメリカ西海岸にも配置し、重点市場での現地支援体制を強化いたします。
また、ウイズコロナ時代に対応するため、今年度６月補正予算でお認めいただき作成した、高知県産食材紹介多言語ウェブサイトや動画コンテンツを活用したプロモーションを行うなどデジタル技術を活用した外商活動にも取り組んでまいります。
次に、資料下段の成長を支える取組を強化に ついては、まず左側、柱４については、食品産業を支える人材を育成するため、食のプラットホームにおいてセミナーやオンラインを活用した勉強会を開催するなど学びの機会を提供していきます。
また、右側、柱５については、食品事業者がその成長に向け、明確な目標と具体的な行動計画を持って取り組んでいただけるよう、コロナ禍に伴う市場環境の変化も捉えた事業戦略などの策定・実行を支援していきます。
以上のような取組により、資料の上段にある分野を代表する目標、食料品製造業出荷額などをさらに伸ばしていきたいと考えています。
それでは、令和３年度当初予算について説明 いたします。資料番号②の議案説明書（当初予算）の264ページ、まず歳入です。
９国庫支出金については、右端の説明欄に内訳がありますが、まず、地方創生推進交付
金は関西戦略関連の経費に充当するものです。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、各事業の中で ウイズコロ
ナ時代に対応するための新たな取組に要する経費に充当するもの です。
また、６次産業化市場規模拡大対策整備交付金は、輸出の拡大に向け、 食品加工事業者
が行うＨＡＣＣＰに対応した施設整備や機器導入を支援する補助金の財源とするもの です。
14諸収入については、アンテナショップまるごと高知の経常利益を県へ返還するものなどです。
265ページ、歳出です。令和３年度の歳出の合計額は、一番上の行の本年度の欄に ある
ように、13億9,062万6,000円で、対前年度比111％となっています。主な増額要因は、食品加工事業者のＨＡＣＣＰに対応した製造工場の新設や改修、機器導入を支援する補助金の増額です。
それでは、歳出予算について右端の説明欄で主なものを御説明します。
- 31 -

２企画推進費の２つ目の事務費は、関西圏との経済連携に向けた関西・高知経済連携強化アドバイザー会議の運営に係る経費のほか、会計年度任用職員の雇用経費、旅費、消耗品費など、課の運営に必要な経費です。
３地産外商推進事業費の３つ目の商品発掘コンクール実施委託料は、本県の魅力ある商品をコンクール形式で選ぶ高知家のうまいもの大賞を開催し、県内事業者の新商品開発に向けた意欲の醸成や商品力の向上を図り、さらなる外商拡大につなげていくもの です。
次の県産品商談会開催委託料は、県内外の量販店などを招いた展示商談会を 開催することで、県内食品事業者、生産者の商談機会を確保するとともに、外商参画事業者の裾野の拡大につなげるものです。
266ページ、一番上の高知県地産外商公社運営費補助金は、県内事業者等への外商活動支援をはじめ、展示商談会への出展、関西戦略に基づく県産品の外商活動、まるごと高知を通じた商品の磨き上げやメディアへの高知県情報の発信などの取組に対して補助するものです。
次の外商支援事業費補助金は、県内の地域商社が主体的に取り組む県外での展示商談会への出展や高知フェアの開催、ＰＲ媒体の制作などに対して助成し、民間主 導による外商活動をさらに活発化しようとするものです。
次の事務費は１億2,800万円余りございますが、まるごと高知が入居しているビルの家
賃が主なものです。
４高知家プロモーション推進事業費の２つ目の高知家プロモーション事業費補助金は、
地産外商公社に対し、高知家プロモーションの企画運営に要する経費を補助するもの です。
来年度は関西戦略に基づき、関西圏におけるプロモーションを強化し ていきます。
５海外経済活動拠点事業費の１つ目の海外経済活動支援事業委託料は、本県の海外ネッ
トワークの拠点となります海外事務所の運営等を行うものです。具体的には、高知県シン
ガポール事務所において、引き続き海外展開を図る県内企業の支援を行うとともに、庁内の関係部署とも緊密に連携しながら、観光インバウンドなども含め、同地域での経済活動の拡大に取り組んでまいります。
また、台湾では現地のビジネスコンサルタントを活用して、高知県台湾オフィスの運営を継続し、輸出や観光インバウンド等拡大に向けた取組を推進し ていきます。
次の輸出促進企業支援事業委託料は、県内企業の輸出活動を支援する貿易促進コーディ
ネーターを引き続き配置するとともに、米国・欧州・中国の 重点市場に食品海外ビジネスサポーターを設置し、事業者のニーズに応じて現地での情報収集や販促活動を支援し てい
きます。また、引き続き海外展示会への出展、商談会の実施などを通じて、輸出のさらなる拡大を図っていきます。
次の高知貿易情報センター負担金は、県と連携して本県の輸出振興に取り組んでいただ- 32 -

くジェトロ高知の運営費の一部を負担するものです。
６食品加工推進事業費の１つ目の食品表示適正化支援事業委託料は、食品表示の適正化に向け、ワンストップ相談窓口を設置して県内事業者にアドバイスを行うもの です。
267ページ、一番上の食品生産管理高度化支援事業委託料は、県版ＨＡＣＣＰ認証の取得促進や取得後のレベルアップを図るため、相談窓口の設置や研修の実施、専門家の派遣などを行うものです。
次の食品産業連携促進事業委託料は、食のプラットホームの運営に要する経費で、来年度は集合型のセミナーとオンラインでの勉強会を組み合わせながら、事業者の学びの機会を提供していきます。
次の事業戦略策定支援業務委託料は、県内食品事業者の事業戦略づくりの促進を目的とするもので、本年度までは県が直営で実施してきた策定講座の開催や専門家の派遣の取組を、事務の効率化や外部委託の推進の観点から委託して実施するものです。
次のインターネットホームページ保守委託料は、県民の皆様の地産地消を推進する高知家応援プロジェクトのホームページの保守管理に要する経費 です。
次の食品産業総合支援事業費補助金は、県内食品事業者の商品の開発・改良に要する経費のほか、衛生管理の高度化や生産性の向上に資する機器の導入経費などを支援するものです。来年度は特に県版ＨＡＣＣＰ認証の取得や、ＨＡＣＣＰ手法の定着に有効となる施設改修や機器導入への支援を強化します。
次の輸出拡大施設整備等事業費補助金は、国の交付金を活用し、食品加工事業者の輸出拡大を図るためのＨＡＣＣＰに対応した製造工場の新設や改修などを支援するものです。
次の土佐フードビジネスクリエイター人材創出講座開設寄附金は、食品産業の高付加価値化に向けた研究開発を担う産業人材の育成のために、高知大学が実施する土佐ＦＢＣの講座開設に対する寄附金です。
本年度まで、学びの機会を提供するとの視点から産学官民連携・起業推進課が所管していましたが、産業人材の育成を通じて食品産業の発展を図っていく取組 として、来年度からは当課で所管いたします。
その下の大阪事務所費及び名古屋事務所費については、それぞれの事務所の運営や職員の活動などに要する経費です。
続いて、令和２年度２月補正予算について説明いたします。資料番号④の議案説明書（補正予算）の130ページ、歳出です。一番上の行の補正額の欄にあるように、総額で3,357万円の減額補正をお願いしています。
右端の説明欄で主なものを説明いたします。
２地産外商推進事業費のオンライン商談促進事業委託料は、県内事業者のオンラインでの商談技術向上を支援するため、セミナー開催や専門家派遣を行うものですが、支援を行- 33 -

う県内事業者が見込みを下回ったことにより減額するものです。
次の高知県地産外商公社運営費補助金は、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、東京銀座に設置したアンテナショップまるごと高知に収支不足が生じたことから、その不足分に対する支援を行うものです。
参考資料の赤いインデックス、地産地消・外商課の２ページをお願いします。まるごと高知については、国の緊急事態宣言を受け、４月から５月の 49日間にわたる営業休止や東京都の要請等による時短営業を行ってまいりました。それに伴う来店者減少に対して、地産外商公社では早期から物販のＥＣサイトの展開や飲食のメニュー見直し、併せてコスト削減にも取り組んできましたが、１月末までの売上げ実績が、物販は対前年度比62.5％、飲食は41.6％と大きく落ち込んでいます。その結果、資料右上にあるとおり、今年度は最大で4,026万円の収支が不足する見込みとなったことから、今回の収支不足について県からの補助金で対応したく、補正予算としてお願いするものです。
資料④、議案説明書の130ページに戻って、次の外商支援事業費補助金及び地域産品販
売促進緊急対策事業費補助金については、コロナ禍により予定していた県外の展示商談会などが中止となったことに伴う減額です。
次の事務費は、コロナ禍による出張取りやめ のための旅費の減、また、県産品商談会の開催業務を感染症対策を徹底して行うため、民間事業者への委託に変更したことにより不用となった会場費などを減額するものです。
次の３高知家プロモーション推進事業費は、コロナ禍により県外出張が取りやめになったことなどによる事務費の減額です。
次の４海外経済活動拠点事業費については、それぞれの事業において、コロナ禍により当初の見込みを下回ったことから減額するものです。
まず、海外経済活動支援事業委託料は、シンガポール事務所や台湾オフィスの活動費の減額です。
131ページ、一番上の輸出促進企業支援事業委託料は、海外でのプロモーションの中止などによる活動費の減額、次の輸出戦略策定支援業務委託料は、専門家による企業支援をリモートで実施したことによる旅費に係る経費の減額、次の事務費は、職員が海外に渡航ができなかったことによる旅費の減額です。
次の５食品加工推進事業費の食品生産管理高度化支援事業委託料、その下の食品産業連
携促進事業委託料は、コロナ禍による研修会などの事業の中止により委託料の減額が生 じたものです。
次の食品産業総合支援事業費補助金は、新たな商品開発に要する機器導入等について、９月補正で認めていただいた食品加工施設緊急整備事業費補助金の活用への切替えなどにより当初の見込みを下回ったため減額するものです。
- 34 -

次の輸出拡大施設整備等事業費補助金は、施設整備等の精査を行った結果、交付決定金
額が予算額を下回ったことにより減額するものです。
次の事務費は、コロナ禍による商品づくりワーキングの取組の縮小などにより、アドバ
イザーの派遣に要する経費に不用が生じたため減額するものです。
132ページ、令和２年度２月補正予算の債務負担行為について説明いたします。地産外
商公社の外商部門が入居しているビルの賃貸借契約が本年度末で満了するため、契約の更新に伴い債務負担行為をお願いするものです。
続いて、令和２年度専決処分について説明します。資料番号⑥の議案説明書（条例その他）の26ページをお願いします。食品加工推進事業費について4,000万円を繰越しさせてい
ただいています。内容は、県経済の回復のため推進しています高知家応援プロジェクトを
５月９日まで延長したことに伴い、民間事業者の地産地消キャンペーンを支援する地域産
品地産地消推進事業費補助金についても延長することとし、専決処分により繰越しをさせていただいたものです。
以上で地産地消・外商課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

県産品の商談会開催は新規ですか。

◎濱田地産地消・外商課長

県産品商談会開催委託料としては新規となります。商談会自体は従前からやっていたんですが、これまでは県の直営とか事務費のほうでや っていたんですが、令和２年度から感染症対策を講じるために 、会場を広いぢばさんセンターに移して、そのため市内中心部にバイヤーなんかにお泊まりいただくんですが、例えばバスを出すとか、検温をするとか、非常にスタッフや手間などがかかることから新たに委託料として計上しています。
◎西内（隆）委員

新と書いてあったんで、どういうことかと思って。

それから、ちょっと細かいことになります が、商品発掘コンクールを多分何年か続けていると思うんです。毎年毎年、商品が上がって順番に受賞して、そこが抜けていったら、その後は毎年同じものがかぶってきたりするんじゃないですか。必ず毎年全く違う商品が応募作品として上がってくるわけですか。
◎濱田地産地消・外商課長

商品発掘コンクール実施委託料で行っているもの以外にも、商品づくりに対する支援というのも県でしています。そうしたことからも２年続けてというよりは毎年かなり新しい商品を積極的に事業者も作ってきてくれ ているので、今年度コ
ロナ禍で心配もしましたが、昨年を上回る商品を出してきていただいているところ です。
◎西内（隆）委員

一定の割合で新規のものが入るんなら大変結構なこと。それがもちろん狙いであって、切磋琢磨してもらわないかんわけなんですけれども。例えばゆるキャラ
なんかは順番に、次、今年は多分これが通るだろう、一抜けたみたいな感じでやってると- 35 -

ころがあるので、そうならないように気をつけてこのコンクールが進むように 、事業者の努力もあると思うんですが、その辺りの調整をよろしくお願いいたします。
それと、輸出戦略のことで、頂いた資料の地産地消・地産外商戦略の展開（食品分野）の成長を支える取組を強化のところで、輸出戦略の策定・実行支援ということですが、私の資料が古いからかもしれませんが、輸出戦略策定支援の事務事業の委託料については、
ジェトロに今回あげてないですよね。どんなふうになってますか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

この２年間、県の委託として輸出戦略の策定支援を行ってきたところですが、主に策定をすべきである輸出額の大きい事業者については策定が済んだというのが１点と、先ほど委員おっしゃ った、ジェトロのほうでそういう支援メニューがあるので、県の委託は予算としてはないですが、ジェトロのメニューを活用しながら輸出戦略の策定を支援していきたいと考えています。
◎西内（隆）委員

引き続き策定支援はやっていくということですね。結構なこと です。

最後にＨＡＣＣＰの件ですが、2021年６月に法律上の猶予期間が切れるということでいろいろ対応をせないかんということで、金岡議員からも話があったわけです。私の記憶だとそれほど罰則というのはなかったと思うんですが、これは食品・衛生課の管轄になるとは思うんですけど、例えばこちらの課でこの取組について進めていくときに、その 辺り、６月以降こうなりますよという啓発的なことはやってるんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

食品関係事業者と話をする際には、これまでも義務化について話をしています。ＨＡＣＣＰの関連で、義務化への質問についても私どもに直接お電話を頂くこともあるんですが、そうした際には簡単な情報を提供するとともに、 保健所のほうに相談をしてほしいとか、事業者にはしっかりと伝えるように しています。
◎西内（隆）委員

例えば、その中でもし対応できなかったらどうなるんですかって聞かれたら、どう答えるんですか。
◎濱田地産地消・外商課長義務化については、これが万一できてないとしても、食品衛生の許可とか営業が、すぐできなくなるわけではないということは伝えるんですが、ただ義務化ということでしっかりと対応していただく必要がありますという考え自体はお示ししています。
◎西内（隆）委員

確かに罰則があるものではないし、食品加工系によっ ては、なかなか

ＨＡＣＣＰの枠組みに収まらんものもあるやろうから。ここはＨＡＣＣＰを進めるところ
やから整理して、こういう場合は対応を協力せないかんけれど、おたくの場合はどうしてもＨＡＣＣＰの対応からは外れますねとかいう、一定の整理が要るんじゃないかとは思う
んですけれども。そういうところにはもう最初からＨＡＣＣＰの話はしてないということですか。ＨＡＣＣＰ対応がとてもできないような事業者もあるんじゃないかという前提で話をしてるんですけど。
- 36 -

◎濱田地産地消・外商課長

当課におけるＨＡＣＣＰというのは、あくまで外商を狙っているようなところが、バイヤーあるいは輸出相手国が求めるＨＡＣＣＰの基準に達する ことを支援するところが主なものです。そこまでいっていないまだ小さな零細なところには、
とにかくＨＡＣＣＰ義務化への対応は必要になってくるということで、食品・衛生課と協力して、いろいろな情報を提供したり支援をしている状況です。
◎西内（隆）委員

外商とかそういうところを積極的に攻める企業に対してアプローチをしてるわけですね。
◎西内（健）委員

県産品の商談会を開催されたと思うんですが、コロナ禍の中で去年なんかと比べるとバイヤー企業とかは数字的にどうだったんでしょう。増えたのか、減ったのか。
◎濱田地産地消・外商課長

令和元年の実績と比べると、出展企業者それからバイヤーともに大きくは減っていない状況です。コロナ禍によって、県外で大手がやっているような商談会も軒並み中止あるいは延期ということになっており、そうした中でも開催ができたので、バイヤーの注目度も高く、比較的多くの方においでていただけたと思っ ています。
◎西内（健）委員

多分、どちらも、バイヤーなんかもやっぱり機会がなかったんで、こういうのを非常にありがたく、多く参加したんじゃ ないかと思うんですが、そんな中で、オンラインでの商談機会をということですけど、オンラインというのは基本的に一対一でやるんですか。それとも一対多、大勢という 、イメージとしてどういう感じですか。
◎濱田地産地消・外商課長◎西内（健）委員

多くの場合がもう一対一で行うものになっています。

そう考えると、対面式の商談会の補助的な部分で今後オンラインの活用が進んでいくというイメージでよろしいでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

やはりリアルで対面してやるほうが、その場を共有すると雰

囲気も分かるし、効果的だと思うんですが、そこを補完する意味で、このコロナ禍がいつまで続くかも分からない状況の中では、非常に有効なツールだと考えています。
◎西内（健）委員

結構バイヤーはそういうところは対応が速いかと思うんですけど、県内企業に、そのオンラインの商談機会を、これからハードにしろソフトにしろ備えていく必要があると思うんですが、その辺はどういうふうにアドバイスとかを行っていく予定なんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

今年度補正予算で認めていただいたオンライン商談のスキルを学ぶ研修は一定受けていただいてます。来年度についても、食のプラットホームの中で補完的にそうした研修も継続していこうと思っているし、場の提供としては、地産外商公社がこれまで取引のある卸などと、オンライン商談会の実行に向けて、これからも探していくということで事業を展開していきたいと思っています。
◎西内（健）委員

最後に、そのプラットホームを例えばこれまで に取引のあるバイヤー- 37 -

に周知させるところは、どういった形で行っているんですか。
◎濱田地産地消・外商課長

文書によるものとかもあるし、それから、食品関係の協議会、事業団体といったところも通じて、積極的に展開をしていきたいと思っています。
◎西内（健）委員

コロナ禍の対応で非常に大変だと思いますけど、ぜひ、県産品が販売できる機会というのを確保していただきたいと思います。
◎坂本委員

まず１つは、先ほど説明いただいた食品分野のポンチ絵の関係ですが、この中で一番最初に、新たな消費者ニーズに対応した商品づくりという中で、さっき保存性の高い商品や家庭食向けで、レトルトとかの話があったと思うんですが、今、高知県内でレトルトの製品を作れる機械を所有している製造業ってどれぐらいあるんですか。
◎山﨑地産地消・外商課企画監

レトルトの製造機械を持ってるところが、大きなところが１つです。これまで１つ大きなところがあったんですけど、そこはレトルトの製造業をやめたので、今、大きなところでは１社です。
◎坂本委員

以前にも、私が防災の関係をやってる関係で、防災食品をレトルトで作りたいという相談があって、いろいろその当時調べると、やっぱりそういう企業が高知県にはなくて、作ろうと思ったら県外でやらないかんとか、あるいは試作品として工業技術セン
ターでやってもらうことはできるけど、あくまでも試作品の段階で、それを商品化するとなると、なかなか高知県内では無理だと言われたのが、もう大分前です。そこからあまり進んでないのかと思ったりするけど、そういう今のニーズの関係からいうと 、そういったものが必要とされることでいくと、商品化することによって 、そういった分野の出荷額が増えたりとかいうことにはつながると思うんで、どこまでここで言う伴走型支援の展開ができるのかというのは、どういう見込みが立ってるんでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

食のプラットホームの中では、保存性が高いところで、レト

ルトもそうですし、それから冷凍です。冷凍食品が非常に今、販売額を伸ばしてい るので、食品に合った冷凍の在り方とかいったところがしっかりと学べるような勉強会、そして冷凍機器メーカーには最終的な販路、売り場に強いネットワークを持つ会社も あるので、そういったところと連携をした商品づくりなどにも来年度以降取り組んでい きたいと思って
います。
◎坂本委員

私は冷凍より主にレトルトの関係を聞きよったわけで。言われた今の県内にある１社で、これからそういったことをやっていくときに対応できるのかどうか。ほかにもそういう製造業の部分も併せて拡大しようとしてるのか、その辺のことを伺いたいです。
◎山﨑地産地消・外商課企画監

先ほど私が説明した１社についても、もちろん県内の企業が対象ですが、そういったレトルトの規模を拡大したいということで工場を増設したりとかもやっています。さらに今年の補正、来年度予算についても、そういったニーズに対応できるような補助金を準備するなど、それもＨＡＣＣＰ対応、事業戦略、そういった条- 38 -

件もつけながら増やしていこうと考えています。
◎坂本委員

ぜひ。私は以前から防災産業にということを言うてて、言い始めた頃はあまり県から取り上げてもらえなくて、そんなニッチな産業にあんまりニーズはない と言われたこともかつてはあったんですけど。尾﨑知事の段階で結構防災産業に力 を入れるとなってきて、防災食なんかは本当に高知の食材を使ったものを防災食にすることによって、やっぱり農業とうまく連携させながら食品加工につなげていくということをやれば、いろん
な意味で展開していくことができるんではないかと思うので、ぜひ、その際にネックになってたのがレトルトの加工と聞いてたので、そういったところには力を入れていただきた
いと思ってます。
それともう一つ、高知家プロモーションの推進事業費の関係で、関西・高知経済連携強化戦略の部分はちょっと予算上では、説明を受けないと分からないというか、そこに本当に力を入れるなら、もっと分かるような形の事業費にしておいたらどうかと思ったりもしたんですが、具体的に連携強化戦略に基づく事業として 、もう少し分かりやすく説明いただけたらと思うんですが。
◎濱田地産地消・外商課長

来年度は関西戦略実行初年度となるので、まずは高知を知らない方には改めて知っていただく。そして知ってる方にはより深く知っていただくという取組を展開していきたいと思っています。特に来年度については、関西ローカルのテレビ番組が非常に多いので、そうしたテレビ番組を活用したプロモーション、あるいはＳＮＳがコロナ以降ますます盛んに皆さん行われているので、そういったものを活用して、高知県をしっかりとプロモーションしてまいりたいと思っています。
◎坂本委員

ひょっと関西での高知の認知度調査みたいなものはされた経過があったら、その結果を教えてもらえますか。
◎濱田地産地消・外商課長

これまで高知家の認知度調査というのをずっとしており、令和２年度は関西での高知家の認知度が16.8％となっています。来年度は高い目標ではあり
ますが30％というところを目指してしっかりとプロモーションを行いたいと考えています。
◎野町委員

私が心配しても仕方がない話かもしれませんが、これまで議会も含めていろいろ関西戦略の中で、特に農産物が中心の話だと思うんですけど、大手卸売会社と連携をする中で外商の拡大をしていこうという話があって、かつ、地域に密着した量販店とかで売っていこうという話があるわけですけど。今のＪＡ高知県、旧園芸連に言わせると、経過として、もともと関西で売ってたものが東京のほうへどんどん行くようになって、そこのシェアが物すごく大きくなって、関西のほうでシェアが小さくなってるという現状があるわけですが。例えばＪＡを中心に考えたときに、例えば10％ぐらい関西のシェアを増やすという話になると、言うたら同じパイの取り合いで、農家にとってみたら輸送コストが安くなるんで手取りが増える話になるのかもしれませんけど、そういうところをどこまで- 39 -

戦略的に考えているのかとか。それから、例えばナスとかであれば、大阪のほうは特に大ぶりじゃないといかん、つまりボリューム感を物すごく重視をする。東京は小さいナスでいいということで、今は小さいナスを主に作ってるんですけど、そういう地産の部分の戦略というものも、かなり戦略的に考えないといけない品目なんかはあるかと思うんです 。
何が言いたいかというと、例えばＪＡとか、あるいは生産の団体とか、あるいは農業振興部とかとの共通認識というか、戦略の共有ができてるのか。それとも、もう少し小さいところで、隙間へとにかく入れていく考え方なのか、そこら辺 をちょっと教えていただきたいです。
◎濱田地産地消・外商課長

関西圏で農業分野の卸売市場と連携した取組は、農業に限らず水産であったり商工、林業もですが、基本的には担当部局と話をしながら、担当部局のほうで、関西でこれからどう売っていくかを考えていただいて、戦略で、当課のほうで取りまとめたという経過があります。その中で農業分野の卸売市場関係者との連携とな ると、販売の拠点である量販店を農業振興部のほうが持ってい るので、そこで高知青果フェアを
しっかりやるとか、あと仲卸による飲食店等の提案もしたいという話も聞い ています。
仲卸については、仲卸を産地に招いて、栽培方法とか品目の特徴とか産地ならではの食べ方とかいったものを高知県側から情報を提供し、仲卸のほうから市場でのニーズもフィードバックしてもらいながら事業をしていくと聞いています。
◎野町委員

まさにこれまでもやってきたことで、それをさらに充実させていくということでしょうけれど、例えば東京とか、ほかの例えば東北なんか物すごく欲しいという話 はいっぱいあるわけで、そこら辺とのハレーションが起こらないようにしていくことは農業振興部のほうかもしれませんが、そこら辺はうまく調整していかないと逆にいろんなトラ
ブルが起こる可能性はあるというのを、前々からちょっと気になっていたものですから。
それともう１点、輸出の戦略の部分でビジネスサポーターです。おととし、私もアメリカに行って、その必要性も話をさせていただいたところで、西海岸に新たに設置をするのは大変いいと思うんですけど。この予算で、貿易協会への委託料で4,800万円という数字が出てるんですが、コーディネーター１人、西海岸を合わせて５人になるのかと思うんですけど、委託料は１人当たり大体幾らぐらい ですか。4,800万円を割ったら900万円とか950万円になるんですが、恐らく兼業でしょうし、そこら辺どんな感じでしょうか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

今おっしゃった５名というのが、１名は県内におるコー

ディネーターだと思います。そのコーディネーター１名については１人当たり年間800万円
弱で活動いただいてますが、残り４名のビジネスサポーターについては、２年前、初期に設置したニューヨークとパリについては、来年度から月額16万円で活動をしていただこうと考えてます。上海が今年度設置して、来年ロサンゼルスに設置しようと思って いますが、その２名についてはまだまだ活動がこれからというところもあるので、まずは月12万円の- 40 -

活動費でやっていただこうと、５名については、それぞれ若干メニューが違います が、そのように考えています。
◎野町委員

分かりました。意外に安いというか、多分そういう専門の方で兼業されててというのを想像するんですが、代表的なところでいいんですけど、具体的にはどういう方ですか、例えば貿易会社に勤めてる方とか、経歴的なところでいうとどんな感じなんですか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

海外のビジネスサポーターについては、おっしゃるとおり、現地の商社とか日本の食品なんかのプロモーションに関わった方とか で、事前に複数の方に目星をつけて、その中から適当な方を選んで います。実際にこれまでいろんな商社
とか、高知に限らずほかの地域の産品のプロモーションにも関わった実績が あるので、これまでの経験も踏まえて、今現在は高知県の商品、食品のプロモーション、販路開拓に取り組んでいただいてます。もちろん本業とい うか、先ほどおっしゃったとおり、１人当たりの月額の単価が安いので、その他の事業も行いながら支援をしていただいてる状況です。
◎野町委員

分かりました。費用対効果の面ではすごくあるということだろうと思います。

最後に。西海岸というか、アメリカの流通で、僕は前の議会でも話しましたが、流通する上でＦＳＭＡというシステムがあって、なかなかお酒とかいろんな部分で食品を流通するのは非常に難しいというふうに向こうのバイヤーに話を聞いて、そういうのは県内の業者で今も対応してるところはあるでしょうけど、そこを広げていくには、輸出を拡大するには競争相手も多いし、そういうクリアしないといけないハードルがいっぱいある と心配するけど、そこら辺はどのような形に。
◎澤村地産地消・外商課企画監

今おっしゃったアメリカ向けの輸出については、ＦＳＭ

Ａ対応というのが大事なことですが、これまで４年間、県内事業者でＦＳＭＡの対応をされて、アメリカ向けに輸出をするという事業者については20社支援を行ってきています。
来年度も引き続きそういった支援を行っていきたいと思っているので、アメリカ向けに輸出をするのに必要な衛生管理については引き続き県も支援をしていきたいと思っ ています。
◎上田（周）委員

まるごと高知について説明があったんですが、今回、外商公社へ4,000万円の補助という補正予算が計上されてますが、この収支不足の対応の中で、新型コロナ
ウイルス感染拡大による、経営努力で克服できない ということで、来年も、少なくともコロナの今の状況を見ていたら、いわゆる上半期、オリンピックの前後まで結構厳しいかと思います。その中で令和３年度の取組もいろいろ書いてあり、この取組も含めて少しでも経営努力で赤字を出さないという視点が大事かと思います。というのが年間１億円強の家賃も出すし、その辺ちょっと、これは部長に決意も含めてお聞きしたいですが。
◎沖本産業振興推進部長

委員御指摘のとおり、我々も今回この補助金を上程するに当たって様々な方法を考えました。やはり民間で苦労されてる方には 、こういった赤字補塡的
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なものはないわけですから、そういった中で、この公社、県の出先機関のようなものであるとはいえ、いいのかどうか、随分議論をしました。例えば銀行からの借入れ等によってやる方法も幾つか案を出した上で、今回この案になりました。本来であれば、やはり経営努力も含めて、いろんなことを考えてもらうためにも、公社に一定の内部留保資金があって、その資金も活用しながら必要最小限の借入れなんかをしてもらう方法もあったんですが、実は今お話もあったように、家賃分として黒字の部分は全て県が頂い ている関係で、内部留保資金が一切ありません。結局、いろいろ検討する中で、手持ちの資金が全くない
状況でどうするかとなれば、もう民間からの借入れか 、県からの補助という選択肢にない、
今回このような形です。
今おっしゃった、しばらくコロナの影響が続いていくんじゃないかも我々同じように議論もしました。そういった中ではやはり、まずはいろんな経営努力、必要最小限の、仕入
れなんかも含めてロスがないようにするとか、人件費についてもやはり必要最小限ということで、努力をしていっても厳しい部分はあるだろうけれど、少しずつ、今、人が戻ってきてるという話もあるので、我々としてはそういった期待も含め、オリンピックに向けての期待も含めて、今回この予算を計上しました。来年についてはちょっとまだ不透明で、いつになったら客足が戻るかは分かりません が、公社とも協議をしながら、経費節減には努め、一方で売上げ増のための方策をいっぱいいろいろ 、イベントなんかもやることによって、何とか回復するようなことを考えていきたいと思っています。
◎上田（周）委員

部長から民間企業の話も出たし、考えてみたら10年前にこのアンテナショップができる経緯の中で、県議会でも結構議論もあったし、改めてスタート台に帰って、少しでも頑張っていただきたいということなので、よろしくお願いいたします。
◎米田委員

１つは266ページの地産外商公社の運営補助金ですが、前年、令和２年度よりも3,000万円予算が増えている要因は何ですか。
◎濱田地産地消・外商課長

コロナに対応するというところで新たな取組を始める部分が非常に多くなっています。最近、やっぱりオンラインの商談というもの、量販店とかそういったところはまだいいんですが、百貨店の売上げなどが非常に厳しい中、午前中に少し話もありましたけれど、通販、オンラインのショッピングなんかが伸び ているので、そういうところの商談会に出るとか、そういった事業費が主なものとなっています。
◎米田委員

検討された結果ですけど、3,000万円いうたら１割よね。それぐらい生活が変

わって、新たに要るという推定ですか。今の説明ではそんなに要るか よという感じはした
んですけど、今の約３億円のうち3,000万円増えてますからね。販売促進の費用は３億円
丸々じゃないその他の経費もあるんで、それからいうと非常に大きな増額だと思うんですが。
◎濱田地産地消・外商課長

主なものでいうと、事業としては先ほど言ったオンライン商- 42 -

談やデジタルサイネージ、それから展示商談会のコロナ対策などが あります。それとは別に人件費が増えています。派遣職員の人件費分として、令和３年度からこの補助金の中で一定載せておいて、利益分から後で返していただく仕組みになっています。
◎米田委員

それは、今、坂本委員も言われた関西圏の連携強化戦略で地産外商公社から１名増やすとかいう人件費ではない、関係ない別のですか。
◎濱田地産地消・外商課長

その人件費ではなくて、これまで県の職員を今６名、外商公社に派遣していますが、その６名の人件費のうち、飲食、それから物販、まるごと高知の経営に関与しているものについては、収益部門で利益の分から後で返還してもらうところがあったんですが、この部分について、今回収支で赤字が出たこともあって、まずは補助金の中で一旦見て、利益分の中から減すということで、結果、県に返してもらうお金にはなるんですが、当初の計上予算の中では見かけ上増えている形になっています。
◎米田委員

分かりました。今回の4,000万円を超えるコロナ禍での赤字の中で、どう乗り切ろうかという思いでそういう対応をされちゅうわけで、それは分かりました。
それと、コロナ禍の下で、去年の年末で成約件数が 4,000ぐらいということです が、よく頑張ってるなと思うんですけど。今年もそういう目標というか、去年もコロナ禍の状況の中12月で4,000件の成約をやって、今年またどんな思いで県内の事業所の支援をされてい
くのか、ちょっとお聞きしたいです。
◎濱田地産地消・外商課長

特に令和２年度は外商活動が非常に制限をされました。２月ぐらいまでの実績でいうと、外商公社が営業訪問をした件数は、令和元年度に比べると半分程度に落ちていると聞いています。しかしながら、今まで外商公社が培ってきたネット
ワークのおかげもあり、外商公社が今つかんでいる数字であれば、７割から８割ぐらいの成約は今年度もできるのではないかと聞いています。この結果は、来年度に改めてアンケートを採って数字の精査はしたいと思いますが、令和３年度においても、この外商公社が培ってきたネットワークをフルで活用して、これまで取引のあった卸と いったバイヤーとのネットワークにより大きな成約額に結びつけられるよう、県庁職員とも一緒になって頑張っていきたいと思っています。
◎米田委員

毎年、公社が頑張ってやってくれゆうけど、県内の事業所の広がり、外商でさらに成約もできてという広がりも一定、令和２年度はあれかもしれんけど、そういう広がりをつくりながら打って出て外商で稼ぐという側面は明確に数字には表れているんですか。評価としては、もちろん成約件数が増えゆうのも大事ですけど、県内の事業所そのものが外へ事業を打って出て成約も広がっているという状況にあるんですか。
◎山﨑地産地消・外商課企画監

今年もやはりコロナ禍の中で、非常に商談の機会が例年以上に設けられなかった反面、我々外商公社が東京、大阪、名古屋にいる強みとい うか、
これまで関係性を築いてきたがゆえに、オンラインの商談会を高知県だけがやれたりとか、- 43 -

そういった機会をつくりながら、県内で県産品商談会もやって、今現在で新たに昨年からいうと23社増えたりとか、新たに外商に取り組む事業者をさらに支援していく動きも一緒にやっています。
◎米田委員

分かりました。事業所も大変ですから、外へ打って出たり、地産地消でやったりとか大変な御苦労の多い中で、そういう県外へ打って出ようという事業所に対してはうんと支援も強めていただきたいと思います。
それと、野町委員も言われよった海外にサポーターを置くということで、令和元年から配置しているそうですから、成果をどう見てるんですか。欧州とか東海岸で。
◎澤村地産地消・外商課企画監

令和５年度に食料品の輸出額が全体で35億円を目指す中で、例えばアメリカとか中国とかフランスとか、それぞれ国別に目標値を掲げています。
その目標に向けて、ビジネスサポーターの活動ももちろん一つあ るし、全体の活動を測るものとしては、我々が目指している食料品の輸出額というのが一つの成果になると思います。あとは活動実績というものを毎年精査しており、ニューヨークとかパリに ついては事
業者100件以上それぞれ支援もしていただいています。そういった支援の中身が先ほど申し上げた輸出額の目標に届くように活動していただきたいと思っています。
◎米田委員

確かにノルマとかはないと思うんですけど。せっかくサポーターを置く意味 、

値打ちがそこにないと、総括としては、サポーターを置くことは無益だったことになりますよね。
１つは、サポーターの働きが能力も含めて十分発揮ができてるのかと、仮に売上げがそのときそのときあったとしても、高知県内の業者、企業が継続してわざわざ外国へ運ぶということは、国内、県内で販売するよりもコストも物すごくかかることも含めて、なおか
つ利益の拡大につながってるというふうに。海外に出ることはよくても、コストは倍以上
さらにかかることも含めて、そういう事業所の思いが十分実現できてるというふうに評価できるのか、どうですか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

まさに今、コロナの影響で私どもも海外の渡航が難しい状況になっています。そうした中で、現地にいるバイヤーとか現地の商社と接点が持てるのは、我々が直接行くことができないので、そういった意味で現地にサポーターを置いているというのは非常に大きい意味があると思います。そうし た中で日頃から、例えばこういう販路開拓の仕方がいいというような、例えばオンラインを使った商売とか新たな企画もビジネスサポーターから出してもらっているので、そういったサポーターから出てきた
企画も私どもで精査して販路開拓につなげていく、実際に現地で活動するだけでなくて企画を出すとか、そういった前向きなこともやっていただいてるので非常にいい活動をしていただいていると認識しています。
◎米田委員

今言われたサポーターがいるところの外国へ、県内の企業が幾つぐらいトー- 44 -

タルで営業されて輸出されてるんですか。何か品目に特徴がありますか。
◎澤村地産地消・外商課企画監

輸出に取り組んでいる事業者は全体で100社ほどあります。

国別でいうと、やっぱりヨーロッパのフランスを中心に ユズ加工品が多いです。中国はお酒が多かったんですが、ここ２年ぐらいお酒と水産物が伸びている状況です。アメリカは基幹品目であるユズ、お酒、水産物についてそれぞれ輸出があるといった 、すごく大きなくくりになりますが、そういう傾向にあると思います。
◎米田委員

分かりました。せっかくサポーターを置かれてやられゆうので、事業評価が議会にも県民にも分かるように。そして、それやったらいうて県内のほかの事業者が参加する可能性もあるわけですから、やっぱり目に見える形で情報提供することをしてくれな
いと、どんな人がやりゆうか全然分からんしどんな仕事 をされゆうかよう分かりませんので、なお協議もしてもらって、そういう成果を示していただきたいと思います。
最後に。坂本委員も言われよった関西圏との関係では、人員の体制を増やすとか いろい
ろは、別に報告で予算の状況とかも説明してくれるということでいいですか。
◎濱田地産地消・外商課長

報告事項のときには、予算というよりは戦略の大きな概要などを説明する予定です。
◎米田委員

人員体制もそこで話してくれますか。

◎濱田地産地消・外商課長◎田中委員長

お話します。

私から部長にちょっとお願いしたいんですが、今、コロナの関係でキャン

ペーンをやられていたり、高知家応援プロジェクトも５月９日まで延長されたり、様々な取組がなされる中で、結構メディアに取り扱っていただいてる取組もあると思うんです 。
例えば知事の記者会見を何回も定例でもしています。ああいったところで、ぜひ、花とか、
あと、今大きな影響が出ちゅう野菜、シシトウとか 米なすいろいろ、ああいったものも一緒に映り込む感じに、知事の会見で何かそういったことができないかと思いますが、部長
いかがですか。
◎沖本産業振興推進部長

秘書課とも相談していろいろ話はしてみたいと思いますが、ちょっと肌感覚からいうと賛否両論あるかと思います。やはりそういう高知県産の花を使って、それが会見とかで知事の横にあること自体は評価もされるとは思うんですが、一方で、何で知事の記者会見に花とかを飾って華美にする必要があるのかという、 多分、いろんな御意見は恐らくあるだろうと思います。式典とかではなく、ただのいわゆる記者会見の場
で、そういう無駄なお金を使うのかというふうな指摘がある可能性はあるので、ちょっとそこは秘書課とも話もしながら検討してみたいと思います。
◎田中委員長

私は決して無駄なお金ではないと思うし、その分で市場で様々 な補助金を出してやりゆうわけで、それをまず知事自ら県庁でやることが僕は逆に必要じゃないかと思うので、ぜひ協議していただいて、可能であればお願いしたいと。県民の皆さんに常に- 45 -

意識してもらうってことで、そういうことができないかと考えるので、協議をしていただ
きたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長◎田中委員長総務部とも可能かどうか協議をしてみます。

よろしくお願いします。

質疑を終わります。
〈移住促進課〉◎田中委員長次に移住促進課の説明を求めます。

◎片岡移住促進課長

当課の令和３年度の当初予算と令和２年度の２月補正予算について説明いたします。
まず、予算の説明に入る前に、移住促進策の全体像について説明いたします。参考資料、
赤色のインデックス、移住促進課のページをお開きください。
移住促進については、一番上の分野を代表する目標の欄に赤字で記載をしているとおり、県外からの移住者を目標として掲げ、令和５年度には年間 1,300組を達成するよう取組を進めているところです。今年度の移住者については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、２月末現在、集計中の数字になりますが、対前年度比で93％、800組弱と伸び悩んでおり、今年度の目標の達成は非常に厳しい状況となっています。
しかし、コロナの関係で人々の価値観や暮らし方、また働き方は大きく変化をしており、今後地方への新しい人の流れが生まれてくるものと期待 しています。
そのため、資料上から２段目の背景・強化ポイントの欄に赤字で書い ている４つのポイントを中心に取組をバージョンアップして、この流れを着実に本県に呼び込んで きたいと考えています。
また、先ほど部長から説明したとおり、当課は令和３年度の組織改正により、中山間振興・交通部に移管されるので、中山間地域の担い手確保の視点を特に意識して取組を展開
していきます。
また、産業振興推進部はもとより産業部局などとの連携もしっかりして、令和３年度は年間移住者1,150組の達成を目指してまいりたいと考えています。
では、この４つのポイントごとに、強化する取組について説明いたします。まず、真ん
中に黄色の枠で囲んでいる、ポイント１ターゲットへの戦略的なアプローチです。コロナを機に地方移住を検討される方の多くは都市部から比較的近い地域を選ぶ傾向 にあります。
そのため、本県のような都市部から離れた地域では、地元出身者や関係人口といった地域と何らかの関わりのある方とか、あとは場所を選ばない働き方が可能な方などへのアプローチが非常に重要になってくると考えています。
また、地方への新しい人の流れを呼び込もうとする自治体間の競争の激化が予想され るので、ターゲットにしっかり刺さるような情報発信をしていく戦略的なアプローチが必要- 46 -

になってきます。
そのため、１つ目の関係人口へのアプローチ 強化に取り組みます。具体的には、本県出身者や本県ファンなど関係人口を対象としたウェブ会員組織 「高知家ゆる県民倶楽部」の会員の拡大に向けたＰＲを強化していきます。
また、関係人口を対象として、ウェブメディアなどとタイアップしたオンラインセミナ
ーや、関西にお住まいの方を対象とした長期滞在ツアーなどを実施することで、本県への移住意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。
あわせて、次の戦略的な情報発信に取り組んでまいります。ターゲット別にＳＮＳや情報誌など効果的なメディアを組み合わせた情報発信を実施します。
また、市町村や広域が主体となって実施する相談会やツアーについて、ターゲットに対して訴求力のある内容となるよう、アドバイザーによる伴走支援を実施します。
そして、次の「新しい生活様式」に対応した相談会の開催です。コロナにより相談やイ
ベントのオンライン化が一気に進みましたが、対面相談へのニーズは依然として高い状況なので、オンラインと対面を組み合わせた、いわゆるハイブリッド型の相談会やセミナーを開催して移住者ニーズに対応してまいりたいと考えています。
次の新たなターゲットへのアプローチです。場所を選ばない働き方が可能な方など、本県がアプローチすべき新しいターゲットも見えてきたので、高知市中心部に整備中のシェ
アオフィス拠点施設などを活用するとともに、ポータルサイトなどによるＰＲを行い、都市部企業のサテライトオフィスや地方でテレワークを実践する方などを本県に呼び込んでまいります。
続いて、緑色の枠で囲んでいる、ポイント２新たな相談・誘導の仕組みの構築に取り組
むこととしています。県の移住・交流コンシェルジュや市町村の移住専門相談員などが連携をして、きめ細かな相談対応を行う体制が構築されていることが本県の強み です。
また、移住体験ツアーやお試し滞在などは移住への大事なステップとなっており、参加された方の多くが移住されているので、まず１つ目の移住コンシェルジュによる相談者へのフォローアップの強化に取り組んで、その強みを存分に発揮したいと考えています。
オンラインで移住相談される方やウェブサイトなどにアクセスされる方の中には、移住意識がさほど高くない方もいらっしゃいます。そのため、移住・交流コンシェルジュによるフォローアップとサポートをさらに強化することで、こうした方々を着実に対面相談、そして移住へと誘導していきたいと考えています。
次の移住体験ツアーやお試し滞在への誘導強化にも取り組んでまいります。少人数でのツアーや希望者一人一人に沿ったオーダーメードのツアーなど、コロナ禍でも実施可能な手法を実施していきます。また、相談会に参加された方をツアーなどに誘導するために交通費の一部を助成することとしています。
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次に、青色の枠で囲んでいる、ポイント３の魅力的な「仕事」と「住宅」の充実 です。
移住をしていただくためには仕事と住宅が必要にな るので、１つ目の魅力的な「仕事」の掘り起こしと磨き上げとして、市町村や各産業団体が作成している仕事カタログの充実とライブラリー化などに取り組んでまいります。
また、３つ目の市町村や民間団体等と連携した住宅確保策の展開として、引き続き市町村が行う空き家の掘り起こしについての取組を補助金で支援していきます。また、空き家の情報をポータルサイトで一元的に発信をし ていきます。
最後に、こうした強化策をしっかりと連動させて、右側のピンクの枠で囲んで いる、ポイント４のＵターン促進策の強化に取り組んでまいります。コロナ 禍を契機として地元へのＵターンを検討する方が増えてくるものと考えられるので、１つ目の県出身者への情報提供の強化として、県内の高校や大学の同窓会と連携した情報提供やポータルサイト内にＵターンの専用ページを設けるなどの取組を進めていきます。
また、２つ目のＵターンの相談会の実施なども行い、県出身者へのアプローチをこれまで以上に強化していきたいと考えています。
こうした取組を移住促進・人材確保センターを中心に市町村や各産業団体と連携したオール高知の体制で進めて、令和５年度の目標、年間移住者 1,300組の達成を目指していきます。
続いて、当課の令和３年度の当初予算と令和２年度２月補正予算について、それぞれの議案説明書により説明いたします。
まず、令和３年度の当初予算 です。資料②議案説明書（当初予算）の269ページ、歳入です。
９国庫支出金として、１億8,752万9,000円を計上しています。内容は地方創生推進交付
金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、移住促進費に充当するものです。
次に14諸収入として、雑入63万5,000円を計上しています。これは、移住促進課及び移住促進・人材確保センターが入居している、こうち勤労センターの光熱水費について、センターの負担分を受け入れるものなどです。
次の270ページ、歳出です。
４移住促進費として４億4,017万3,000円を計上しています。前年度当初予算と比較すると約１億円の減少となっています。主な要因としては、高知県移住促進・人材確保センタ
ー運営費補助金のうち、Ｕ・Ｉターン企業就職の取組分を、事業を所管する商工政策課に組み替えたことによるものです。では右の説明欄の順に沿って主な内容を説明 します。
まず、１人件費は、移住促進課及び移住促進・人材確保センターへの派遣職員の一般職
給与費、計12人分です。
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次に、２移住促進事業費の上から３つ目、関係人口創出・拡大事業委託料です。これは昨年９月に立ち上げた、本県出身者やファンを対象としたウェブ会員組織 「高知家ゆる県民倶楽部」の会員情報のデータ管理や、さらなる会員獲得に向けたＰＲなどに係る経費 です。
次にオンラインセミナー開催等委託料は、情報発信力のあるウェブメディアなどとタイアップをして、地方暮らしに関心のある方をターゲットとしたオンラインセミナーの開催などに係る経費です。
次に全国協議会等負担金は、都市から地方への移住や交流の促進を目的に全国の自治体や民間企業で設立した移住・交流推進機構、通称ＪＯＩＮという団体の負担金のほか、四国４県や中国・四国９県が合同して実施する移住相談会などに係る負担金です。
１つ飛ばして、移住支援事業負担金は、東京圏への一極集中と地方の担い手不足解消に向けて、ＵＩＪターンによる起業・就業者などの創出を行う国の地方創生移住支援事業の実施に係る市町村への負担金です。
次の高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金は、移住促進と人材確保を一体的に行う一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターの運営に対して補助を行うもの です。
同センターは、東京・大阪の移住就業相談窓口の運営をはじめ、都市部における相談会の開催や移住ポータルサイトによる情報発信などを行っ ています。
令和３年度は、先ほどの移住促進策のバージョンアップでも説明しました、新しい人の流れを呼び込むためのターゲット別の効果的なメディアを組み合わせた情報発信 や、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の移住相談会やセミナーの開催などに取り組
んでいくこととしています。
また、オンライン相談者の対面相談への誘導や移住希望者向けの会員制度 「高知家で暮らし隊」会員への移住熟度に応じたフォローアップなども強化を したいと考えています。
次の271ページ、移住促進事業費補助金は 、市町村の移住専門相談員の配置や移住体験
ツアーの開催など、市町村やＮＰＯ団体などが行う移住を促進する取組に要する経費に対して補助をするものです。令和３年度は、新たに市町村が実施する関係人口を移住につなげるための取組に要する経費、ウェブやオンラインマッチングサイトを活用した広報の実施に係る経費、移住者などが居住するための住宅の軽微な修繕をＤＩＹで行うのに要する経費を補助対象に加えるなどの拡充を行いたいと考えています。
次は事務費で、移住促進課及び移住促進・人材確保センターの事務所の賃借料や移住相談会などに参加する職員の出張旅費などとなっています。
続いて、令和２年度の２月補正について説明いたします。資料の④議案説明書（補正予算）の133ページ、歳入です。
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９国庫支出金として、4,596万4,000円の減額補正を計上しています。内容は地方創生推進交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の事業費減額に伴う補正をお願いするものです。
歳出です。次の134ページをお願いします。
４移住促進費として、7,922万8,000円の減額の補正をお願いするものです。右の説明の欄に沿って内容を説明いたします。
１の移住促進事業費です。まず、全国協議会等負担金は、例年、中国四国９県合同で移住相談会を実施していましたが、コロナの感染拡大を受けて今年度の開催を中止したため負担金を減額するものです。
次の移住フェア開催負担金は、本県をはじめ17県の知事で構成する、日本創生のための
将来世代応援知事同盟が主催をして開催する移住フェアに係る費用の負担金ですが、同じ
く今年度の開催が中止になったため負担金を減額するものです。
次の移住支援事業負担金です。移住支援事業は、東京23区から本県へ移住をして対象となる法人の求人に応募して就職された方や起業された方に、市町村が移住支援金を支給した場合に、県も負担金を支払うというものですが、実績見込みが当初を下回ったため減額をお願いするものです。
次の高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金は、コロナの感染拡大の状況に応じて実施予定だった下半期の対面型の相談会やツアーなどが 12月以降の感染の再拡大に伴い実施が困難となったため、経費が当初の見込みを下回ったことなどにより減額をお願いするものです。
次の移住促進事業費補助金は、市町村などが移住を促進するための取組に要する経費に対して補助をするものですが、コロナの感染拡大の影響で県内の相談会への参加や移住体
験ツアーの実施など事業の実施が困難となったことから、今年度の実績見込みが当初を下回ったため、予算の減額をお願いするものです。
また、９月補正で承認いただいた、市町村が実施する新しい生活様式に対応したお試し
滞在施設の新設を支援するための補助金について、活用を予定していました１町が新設ではなく空き家を活用して整備をすることとなり、空き家改修の補助事業を活用することとなったため、その費用の減額をお願いするものです。
次の事務費もコロナの影響などによる職員の出張旅費などについて減額をお願いするものです。
続いて135ページ、繰越明許費です。移住促進事業費で、高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金の事業費の繰越しに伴う変更になります。新たに550万円を計上しています。こちらも９月の補正予算にて承認いただいた、移住促進・人材確保センターが運営をしているポータルサイトに新たにチャットボットの誘導システムの構築をするための経- 50 -

費ですが、今年度に実施しているポータルサイトの改修後に着手する必要があることが判明したため、年度内の完了が見込めず、繰越しをお願いするもの です。
以上で、移住促進課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

１つだけ、部長にこれは聞きたいんですが、来年度から移住促進課が中山間振興・交通部に移るということですけど、移住というのはどちらかというと部局横断的に取り組む事業だと思うんですが、そこをまた産業振興推進部ではなく中山間振興・交通部に移して、どういう位置づけで今後県として考えていくのか 。そこの意義づけは知事の思いが強いと思うんですけど、そこを庁内としてどういう認識でいるのかを部長にぜ
ひ教えていただきたいですが。
◎沖本産業振興推進部長

知事が特に来年度、力を入れてやりたい中山間対策、当然委員

おっしゃるように、移住の数からいえば高知市が一番多いです。それでいうと、高知市は 、鏡とか旧土佐山のほうは中山間かもしれませんが、町なかは中山間ではないということは 、御指摘のとおりだと思います。ただ、やはり中山間での担い手をしっかりと確保するとか、中山間で例えば起業をしていくといった中山間で働ける環境をつくる 意味でも、移住促進課を中山間振興・交通部に持っていくという位置づけを県庁全体でしていこうと。もちろん、まち・ひと・しごとの中では、基本政策を担うとこ ろは移住促進課なので、当然我々は密接に深く関与していきます。所管は変わっても、我々が移住に関して関与することは変わりないので、そこは今御指摘のとおり、横串の担い手で いえば農業も林業も水産業も全てに移住というのは関係してくるので、そこは我々がある程度、まち・ひと・しごとの中で音頭は取りつつ、所管課が中山間振興・交通部に移っていくような位置づけになるかと私は考えてます。
◎西内（健）委員

ぜひやっぱり部局横断型でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎上田（周）委員

移住の促進ですが、来年度のポイントが４つあるという課長の説明で、ポイントの４つ目、今までも移住促進に関してＵターン政策も力を入れてたと思いますが、特に力を入れていくということで、自分としては賛成です。そんな中で、令和３年度の取組も説明があったんですが、今後、Ｉ・Ｊターンと一体となって、具体的に相談会の実施もするとかいう話があったんですが、特に令和３年度はどんな感じで取り組むかをもう１回説明してください。
◎片岡移住促進課長

Ｕターンに関しては、お話のとおり、これまでも力を入れてやってきたんですが、コロナの関係でなかなか新しい方と関係をつくっていくのが難しい。やはり出身者とか関係人口とか既に関わりのある方のところにきちんと情報を届けて、Ｕターンとか移住とかの気持ちを高めていただく取組が非常に大事になってくる のではないかと- 51 -

考えています。その中でＵターンとすると、途中話をしたウェブ会員組織があります。こちらには今4,500人ぐらいの方に登録をしていただいているけ れども、その中に600人か700
人ぐらい県内出身で今は県外にお住まいの方もいます。また、これまでにセンターに問合せ頂いた県出身者の方もたくさんいるので、そういった方をピックアップして、きちんと情報を届けるという、これまで以上にきめ細やかな対応をしていきたいと思ってます。
また、Ｕターンに特化した相談会も今のところ関西での開催を考え ていますが、やはりＵターンでやるというと、我がことだと感じていただける方もかなりいると思 うので、そういった情報の出し方とか相談会の持ち方を工夫しながら、Ｕターンを進めていきたいと考えています。
◎上田（周）委員

１月に濵田知事との意見交換を行ったときに、県内の出身者でＵター

ン就職率は令和２年４月現在18.6％で、令和５年には35％の目標を持っていると答弁も頂きました。そんな中で地域おこしに熱心な方が各市町村においでます。私の周りでは、特に熱心な方がこの四、五年前までは、Ｉターンに力を入れて結構お世話したという話があったんですが、この二、三年前から、ちょっと理由は分からんですが、その熱心な方がＵ
ターンじゃないといかんという話で。今課長から、600人から700人を登録でピックアップ
して云々という説明があったんですが、このときに、やはり一番身近で把握しちゅうのは
市町村やと思います。その地域の熱心な方と市町村の担当の方と移住促進・人材確保セン
ターが一緒になって取り組んだら、結構、前へ進んでいくかと思うんですけど、その辺りどうですか。
◎片岡移住促進課長

やはり出身の方をよく御存じなのはお話のとおり市町村だと思います。ただ、市町村に問合せをしてみると、室戸市の場合は、例えば室戸関東会とか室戸大阪会とか、東京、大阪に市町村出身の方の団体があることも、どういった方がいらっしゃるかもある程度は承知をしていると言われますが、県内の市町村の中にはまだ十分にそういったことの把握ができていないと言われる市町村もあるので、そういった把握をしていただくための取組なども県もサポートしながらやっていきたいと思う し、Ｕターンの方に向けた情報発信とか、市町村がそういったＵターンに向けた取組をや る場合、県の補助金でサポートする仕組みもあるので、県と市町村そしてセンターが一緒になってＵターンを進めていきたいと考えています。
◎上田（周）委員

Ｕターンの促進に力を入れていくことと、各地域挙げてそういう意識が高まったら結構進むと思うので、その辺りまたよろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員

ちょっと教えてください。移住の成功するパターンですか、傾向みた

いなものってあるんですか。
◎片岡移住促進課長

やはり、成功というか、移住をして、きちんとその地域に定着をしていただくのが、すごく大事だと思うんですが、それのパターンというと、やはり、御自- 52 -

分の希望に合う仕事を見つけていただくことではないかと思っています。県のほうで、移住してから２年後にどれだけその地域、県内に定着をされているかというアンケート調査を採っています。その結果を見ると、やはりちょっと仕事が合わなかったから転出してしまったという方が結構いらっしゃるので、やはり仕事の部分は非常に大事になって くると思います。なので、仕事の情報の掘り起こし、そして情報発信をすごく力を入れてやっていきたいと考えています。
◎西内（隆）委員

非常に重要なことだと思います。どういうふうに生活していくかって 、

特にイメージも大切ですしね。そういうところでし っかり情報を提供していく取組をこれからも続けてもらいたいですけれども。
じゃあ先に関連するほうでいくと、市町村が 実際に考えるところでしょうけど、仕事と住宅の決め打ちみたいなのはいかんでしょうか。この住宅にどうぞ引っ越してください、林業の仕事とセットですみたいな。だから、逆に言うとここへ住めばこういう生活が待ってるというのがより具体的に見えて、そのずれが比較的生じにくいんじゃないかとも感じるんですが、どうでしょうか。
◎片岡移住促進課長

お話のとおり、やはり移住の場合は仕事と家が必要になってくるし、それをセットで情報提供していくのは非常に良い取組ですし、移住していただける確率が高くなると思います。今も、この住居という特定はなかなか難しいんですが、こういった仕事をしながらこの地域で暮らしていただくとこういう生活にな るということは、セットで案内をするようにはしているので、そういった取組をさらに進めていければ、より移住につながるかと考えています。
◎西内（隆）委員

市町村もあることですし、パイロット的にでも、もしできるならやってみてください。
それから、そういう意味において、県の様々な戦略１、２、３の取組を見たときに 、大きいところで窓口を構えて、順番に最後は市町村につないでいく流れに多分なるかと思います。その市町村の出番ですが、やっぱり具体的なイメージを固める意味では早い段階で登場してもらわないかんと思うんです。例えば相談会フェアなんかは、多分市町村が比較的、前に出てやれると思うんですが、このオンライン化の中でなかなか出番が減ってしま
うかと思うので、その辺りは何か対処というか解決方法みたいなものはあるんですか。
◎片岡移住促進課長

今年度はどうしてもオンラインにしないといけなくて、市町村が直接相談に乗れる機会をあまり多く設けることができませんでした。来年度に向けては、オンラインももちろん継続するんですが、やはり対面のニーズが非常に高いので、これまで
より相談会の規模を少し小さくして回数を重ねて、市町村の職員 、相談員にも東京・大阪に出ていってもらって、直接話をしていただ き、そこできっかけづくりをしていただくよ
うな取組を進めていきたいと考えています。
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◎西内（隆）委員◎坂本委員

大切なことだと思います。ぜひ頑張って取組を進めてください。

移住支援事業負担金ですが、減額をしている理由をちょっと聞き抜かったかもしれませんが、これ1,485万円減額ということは執行額が465万円ぐらいということで、実際、移住支援金に、市町村が支給するものに対する経費を充ててるんですが、もともとそういった支援金を支給する市町村が少ないんでしょうか。
◎片岡移住促進課長

もともと予算を計上したときは市町村にも要望調査とい うか、どれぐらい来る見込みか数字を聞いて、それを一定積み上げて予算要求はしていたので、市町村ももともとはそれぐらいの方に来ていただけるという思いだったと思います。ただ、この事業は、東京23区にお住まい、もしくはそこへ通勤される方で、また10年以内の間に５年以上そういった形態であることとか、いろんな条件があります。また、あと、これは国と県、また市町村と連携してもっとＰＲをしていかなくてはいけない 、ちょっとＰＲが不足している部分もあったと思うんですが、そういった要件的な部分とＰＲが十分ではなかった点などで、実績がちょっと上がっていなかったということがあります。実際、今年度は、言われたとおり、今、就業をされた方と起業された方６件の見込みとなっ ています。
◎坂本委員

来年度も同様の額を計上してるわけですが、そこに向けてはさっき言われたようなもっと広報していくとか、もっと活用しやすい仕組みにせんと、さっき言われた条件をクリアしないと支給できないのではなかなか難しいかと、対象者がどうしても絞られてくることになるかと思うんですが、その辺り、ちょっとこれ予算見積書を見たら、来年は国費ないなるんですか。
◎片岡移住促進課長◎坂本委員

国費はあります。

そこら辺り、国とかとも相談は必要なのかもしれませんが、もう少し使い勝

手がいいような支援金にしたら、市町村も助かるかと思うんですが、その辺はどうでしょう。
◎片岡移住促進課長

お話のとおり、やはりこの要件が非常に大事になるかと思います。

これは国の事業なので国のほうで要件が定められていますが、まず今、要件が一部緩和された部分があります。まずは東京23区への通学の期間、今、10年のうち５年間働いてと話しましたが、通学の期間もその５年の中に含められるようになるとか、もともとこれ県のほうに企業として登録をしてもらって、その企業から求人を出してもらって、何か登録をされている求人に応募して初めて移住支援金が出る仕組みなんです が、内閣府がやっているプロフェッショナル人材事業を活用して就職をされる方の場合は、そういう登録している、指定をしている求人でなくても対象になるとか、これも１点大きいと思うんです が、東京都内の企業に在職したまま地方に御自分の意思で移住をされて、テレワークで会社の事業をやる方も対象になるといった形で、要件は順次緩和しているし、また県のほうから順次、その要件の緩和についてほかの県とも連携しながら国に要望も上げ ているので、使- 54 -

い勝手のいい制度にしていけるように取組を進めていきたいと考えてます。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、産業振興推進部から１件の報告を行いたい旨の申出があっていますので、これを受けることにいたします。
〈地産地消・外商課〉◎田中委員長高知県関西・高知経済連携強化戦略（案）について、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎濱田地産地消・外商課長

関西・高知経済連携強化戦略（案）について説明いたします。

報告事項の資料の赤いインデックス、地産地消・外商課の１ページをお願いします。
初めに、戦略の策定の部分ですが、2025年に開催される大阪・関西万博などを契機として、関西圏においては今後ますます経済活力が高まることが期待され ています。この活力を本県経済の活性化につなげることを目指して、経済連携の方策を総合的に取りまとめた
関西・高知経済連携強化戦略を策定するもの です。策定に当たっては、関西圏の経済界や行政関係者の皆様から成る関西・高知経済連携強化アドバイザー会議を立ち上げ、これまで２度会議を開催し、様々な観点から多くの有用有益な御意見を頂きました。
戦略の概要ですが、計画期間については令和７年の大阪・関西万博の開催を見据えた戦略としながらも、戦略に基づく個々の取組に関しては第４期産業振興計画の終期と合わせ、
令和３年度から令和５年度までの３年間といたします。
その右側にある進捗管理については、この戦略を産業振興計画の一部として位置づけ、四半期ごとに点検や検証を行うほか、戦略の策定後もアドバイザー会議を開催し、進捗状況の報告や改定内容などについての御意見を頂戴したいと考えています。
なお、進捗管理については、戦略の終期となる令和５年度における数値目標を分野ごとに定めた上でＰＤＣＡサイクルの徹底を図っ ていきます。
次に、関西戦略の取組内容について説明いたします。関西戦略は１つ目が観光推進プロ
ジェクト、２つ目に食品等外商拡大プロジェクト、そし て３つ目が万博・ＩＲ連携プロジ
ェクト、さらにこれらのプロジェクトを横断的に支える取組で構成 しています。
まず、１観光推進プロジェクトでは、戦略の方向性として、「世界に通用する『本物と出会える高知観光』の実現」に向けて、これまで磨き上げてきた本県の「自然」「歴史」「食」
といった観光資源をフルに活用して、関西圏と連携した取組を進めることと しています。
このプロジェクトについては３つの戦略で構成しており、戦略１の ウイズ、アフターコ
ロナを見据えた観光地の磨き上げと外貨を「稼ぐ」仕組みづくりでは、都会にはない自然
体験型の観光基盤を生かしたワーケーションなど４つのツーリズムの推進や、これらのツ- 55 -

ーリズムを組み入れた関西と高知を結ぶ新たな観光ルートの創出などを進め ていきます。
戦略２では、関西圏在住者や国内からの本県への誘客に向けて、空港といった拠点となる施設での観光情報の発信や、リョーマの休日キャンペーンなどのセールスプロモーショ
ンに取り組んでまいります。
また、戦略３では、今はコロナ禍により厳しい状況となっていますが、今後のインバウ
ンド需要の回復も見据え、関西圏の訪日客をターゲットとした本県への誘客にも取り組ん
でまいります。
２食品等外商拡大プロジェクトについては、関西圏と様々な分野で培ってきたネットワ
ークを土台としながら、コロナ禍における社会構造の変化への対応を踏まえ、さらに連携を強化することにより、各分野の外商の拡大につなげていこうとする取組 です。
◎田中委員長

説明の途中でありますが、ただいまから、東日本大震災で犠牲となられま

した方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙禱をささげます。御起立をお願いします。
（黙禱）◎田中委員長黙禱を終わります。御着席ください。

それでは、地産地消・外商課の説明を続行したいと思います。
◎濱田地産地消・外商課長

食品等外商拡大プロジェクトの続きから説明 します。この食品等外商拡大プロジェクトは２つの戦略から構成されており、それぞれの分野ごとに取組をまとめています。
１つ目の戦略１パートナーとの連携強化による外商拡大では、農業や水産業、食品分野における関西圏の卸売市場関係者や大手卸売業者との連携強化による県産青果物や水産物などの販売拡大、関西圏の高知家の魚応援の店や新たに取組を開始する高知家の逸品応援の店などと連携した県産品の認知度の向上や販売拡大に取り組みます。
あわせて、現在、大阪市中心部で進められている大規模開発に伴い、入居する宿泊施設
や商業施設などをターゲットとして、県産品の外商拡大に向けた営業活動の強化に取り組
むとともに、単に施設内での県産品の販売拡大にとどまらず、万博などを契機として、これらの施設に集まる国内外の観光客を通じて県産品のＰＲにつなげていきたいと考え ています。
林業や商工業分野では、関西圏の企業や商社との連携強化による外商拡大などに取り組
んでいくこととしています。
２つ目の戦略、ウイズコロナ時代に対応した商品開発や外商活動の推進ですが、外商エリアを、これまでの大阪府中心から隣接した大規模商圏である兵庫県や京都府まで拡大して販路開拓に取り組み、特にコロナ禍において業績を伸ばしている地域に密着した量販店への販路開拓に取り組みます。
また、デジタル技術を活用した営業活動など、コロナ禍による社会の構造変化に対応し- 56 -

た商品開発や効果的な外商活動を推進していくための取組を進め ていきます。
３万博・ＩＲ連携プロジェクトについては、大阪・関西万博や大阪ＩＲなどを訪れる国
内外の観光客をターゲットとして、本県への誘客や新たに設置される関連施設での県産品などの外商拡大に取り組むものです。このプロジェクトは３つの戦略で構成されており、戦略１では、関西圏を訪れた国内外の観光客をターゲットとしたセールスプロモーションの推進。戦略２では、施設や周辺の飲食店等での県産食材の活用に向けた取組の推進。戦
略３では、施設の整備に当たって、県産木材や県内企業が有する技術の活用に向けて取り組むものです。
今後、万博のパビリオンなどの実施事業者や会場内のレストランの運営事業者などが順次決定されることから、これらの事業者への県産食材の活用に向けた営業活動や、施設整備に当たっての県産木材や防災関連製品をはじめとする工業製品などについても営業活動を行っていきます。
また、３つのプロジェクトを横断的に支える取組として、関西圏における高知家プロモーションの展開や、関西圏の関係人口へのアプローチの強化とＵターンの促進などに取り組んでまいります。あわせて、この戦略を進めるに当たり、これらの外商活動を積極的に展開するため、関西圏における外商支援体制を強化することとしています。
資料の２ページは戦略のポイントについてまとめたもので、一番下のところに体制の強化の内容を、観光、農・水・食品分野、林業分野、商工業分野、それぞれ記入を しています。資料の３ページ目以降については、プロジェクトごとに取組をまとめたものとなっ ていますが、内容が重複しますので説明は省略いたします。
以上が現在検討を進めている関西戦略（案）の概要となります。今後開催を予定しています第３回アドバイザー会議での御意見も踏まえた上で、３月末に最終的な戦略として取りまとめる予定です。
来 年 度 は こ の 戦 略 の 実 行 初 年 度 と な り 、 関 西 戦 略 全 体 と し て 当 初 予 算 で ５ 億 6,082万
1,000円を計上させていただいており、戦略に基づくそれぞれの取組を着実に実行してまいりたいと考えています。
なお、観光推進プロジェクトについては後ほど観光振興部より改めて説明があるとお聞
きしています。
以上が関西戦略の説明です。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
万博・ＩＲ連携プロジェクトですが、これは今度のコロナ禍の関係でどんな影響が出てるか、例えば今後の進め方の中でとか、連携をしていく上でどういう影響が出てくるかとか、そんな議論はされてるんでしょうか。
◎濱田地産地消・外商課長

万博・ＩＲについては、現在、特にＩＲ関連に関しては、一- 57 -

部、事業をお願いする事業者の選定について、いろいろな報道がされていますが、基本的には2025年の万博などは開催される見通しでアドバイザー会議でも話を伺っ ているので、それに向けて準備を着実に進めていきたいと考えています。
◎坂本委員

開催というのは現段階の計画どおりの開催ということでしょうか。

◎濱田地産地消・外商課長

特に万博については2025年に開催される見通しで、今、動いていると聞いているので、そのように私どもも考えています。
◎坂本委員

万博についてはそう聞かれてるということですが、ＩＲはどうなんでしょう。

◎合田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

報道などで、大阪のＩＲについては、2020年

代後半の開業と言われてたと思うんですが、もともとは万博の前にという話で、けど現在は、ＩＲの開業の予定時期が、2020年度についても今のところ期限を明示してない状態かと思います。
◎濱田地産地消・外商課長

先ほど合田副部長からもありましたが、コロナ禍の影響を考慮して全面開業時期を白紙とするという報道もありますが、一方でＩＲ実施事業者の決定
は今年の夏から秋となる見込みという報道もあり、いろいろな情報がふくそうしているところです。開業に向けた準備は進んでいると推察されるので、本県としては、先ほども言いましたが、今後の準備状況なども踏まえながら、時期を逸することなく、決定した事業者への営業活動などに取り組んでいきたいと考えています。
◎西内（隆）委員

そもそものところで、関西・高知経済連携強化戦略ということです が、

これは大阪以外も出てきますか。
◎濱田地産地消・外商課長

関西なので大阪以外、兵庫県とか京都府なども含まれています。例えば外商活動でいうと、これまで大阪中心に外商をしていたものを、京都であったり、それから兵庫にも広げていくとかいったことも考え ているので、関西圏全体の経済活力について私どもも協力いただければと思っています。
◎西内（隆）委員

今のところ資料を見たら、そういう単語があまり出てないような、たまたま私が見落としてるだけかもしれませんけど。大阪市とかは出てます が、今後、連携協定なんか出たら計画に随時盛り込んでいくという理解で良かったですか。
◎濱田地産地消・外商課長

この計画については、毎年度バージョンアップをしていく予定です。
◎西内（隆）委員

それをぜひお願いします。

それとあと地元の受け止めはどんなもんでしょうか。高知新聞とか、高知県側ではこういうふうに議論が上がってよく目にするし、全国系のインターネットニュースとかでも観光の関係で連携したとかいうんですが、相手側の地元のローカルメディアとか、関係する業界の方は反応なんかトレースされてますかね。
◎濱田地産地消・外商課長

正直言うと、大阪を中心とする関西圏にとって高知県という- 58 -

のは、高知から見た大阪・関西圏よりは何というか割合は小さいものだと思います。ただ一方、特に濵田知事が大阪府の副知事をして いた関係から、濵田知事が大阪府のほうに協力を求めに行くと、幹部の方たちが皆さん集まってくださって協力をしましょうという話になったり、いろいろ、こういったことを高知県がやりたいと思っていることに ついては、
おおむね好意的に受け止めていただいているので、今後一層連携を進めていきたいと思います。
◎西内（隆）委員

やっぱり成功させるためには、向こうにもある程度温度感 を高めてもらわないかんので、こっちが無理やりあれこれ、あれも買ってください、これも買ってく
ださいと押しつける形になってバランスが崩れんように、そこら 辺りよくモニタリングしながら進めていただければと思います。
◎上田（周）委員

２点伺います。

関西戦略、令和７年に向けて、期間的に結構タイトだと思います。そんな中で１つは県庁内の推進体制です。ちょっと危惧するのが、組織改正で地産地消・外商課へ１名増員 すると。先ほど課長の説明で、大阪事務所とか、結構その分は強化してますが、県庁内の体制ということは、今説明を聞くと結構広範囲にわたってますよね。観光分野、それからＩ
Ｒ、食品ということを考えたら、やっぱり仮称ですが関西・高知経済連携強化戦略室とかいうて、受入れの部分も強化して、この３年でやり切る、万全を期することにしたらどうかと思うのと。
もう１点、令和３年度５億6,000万円で予算化して進めてい くときに、３か年計画でやるということで、通常やっぱり年度ごとの年次計画、令和３年度はこんなことをする、次年度はこういう分と、それに対する財源の裏づけがぴしっとしてないと、計画自体が何かもやもやとしやせんろうかと思いますが、その辺りは議論されてますか。
◎濱田地産地消・外商課長

まず１つ目の本庁内の体制ですが、令和３年度から地産地消・外商課で、新たに関西戦略の担当として３名の、そういう関係チームをつくることで、まずはその体制で様子を見たいと思っています。
２つ目の予算と令和５年度までの進め方です が、現在、各担当部局と連携して、いわゆ
る線表というか、これから３年間の計画をどのように進めるかというペーパーをつくっています。予算の裏づけは、令和４年度以降の部分、なかなか今、現時点でお約束することは難しいとは思いますが、令和３年度の様子も見ながら、令和４年度に必要な事項についてはしっかりとまた改めて予算の要求をしたいと思っています。
◎上田（周）委員

今月中に策定することですし、今、質問したことはまた来年度で併せて。この今の説明を聞いたら、この観光推進プロジェクトの中で１行目に将来の目指す姿
が世界に通用する本物と出会える高知観光と、結構大きな目標を掲げているので、そういう意味でも計画が具現化するような裏づけが必要じゃないかという視点でちょっと聞いて- 59 -

みました。
◎米田委員

１つはその体制のことですが、この強化戦略案で庁内体制と外部委員によるフォローアップ体制をつくるとなってます。もう１つは今言われた大阪・関西在住のアドバイザー会議という３つの体制をこの強化戦略案でうたってますが、外部委員によるフォローアップ体制というのはどんな体制ですか。
◎濱田地産地消・外商課長

令和２年度、この関西戦略を策定するに当たり、関西圏の経済界の方を中心とするアドバイザー会議を８名の方に委嘱をしてお願いしています。このアドバイザー会議を令和３年度以降も継続して行い、フォローアップの体制と したいと考えています。
◎米田委員

失礼な話やけど、パブリックコメントにかけてるこの関西・高知経済連携強化戦略案というのを読んでますか。この８ページに、推進体制は、産業振興計画全体のフォローアップのための県庁内の推進体制と外部委員によるフォローアップ体制に加えて、この外部委員によるフォローアップ体制というのは僕は高知県内の体制だと思ってるんですけど、それに加えて強化アドバイザー会議をやると言ってるんですよ。
◎濱田地産地消・外商課長

失礼しました。この戦略自体が産業振興計画の一部という構成なので、産業振興計画の取組の中でいわゆるフォローアップ委員会によるフォローアッ
プ、そして先ほど言ったアドバイザー会議によるきめ細かなフォローアップ、そういった体制で進めていきます。
◎米田委員

そしたらその外部委員によるフォローアップ体制というのは、既存のフォローアップ体制をやってますよね。その体制でやるという理解でいいですか。
◎濱田地産地消・外商課長

既存のものと関西戦略、個別のものを２つ組み合わせてやることになります。
◎米田委員

それとパブリックコメントはいつ終わりましたか。

◎濱田地産地消・外商課長◎米田委員

パブリックコメントは３月８日です。

今、３月８日に終わると言ったのに、課長は最初の説明で、第３回目のアドバイザー会議をやって強化戦略を決定すると言われましたよ 、おかしくないですか。せっかく皆さんがパブリックコメントで意見を表明して、どればあ出ちゅうか分かりませんけ
ど、再度やらんといかんとなりますよ。
◎濱田地産地消・外商課長

パブリックコメントについては２月16日から３月８日の期間行わせていただき、94件という比較的多い意見を頂いています。今、関係各課にこのパブリックコメントを送っており、その対応についてまとめ ています。今示している戦略案にさらに盛り込む内容があるとすれば、この３月26日にもう一度アドバイザー会議をやるので、その際にそれを盛り込んだ形で最終的な案として示したいと思っ ているので、皆様方に頂いた御意見で特に令和３年度に向けて取り組むべきことについては、 しっかりとアド- 60 -

バイザー会議に諮って決定したいと考えています。
◎米田委員

それと、今一覧表で示されて、地産外商公社が３人から４人、産業振興セン

ターも東京・大阪グループを３人から４人、そして初めてＴＯＳＡＺＡＩセンターから１人ということで、６名から９名にすると。なおかつ観光部門で大阪事務所 を８人から10人にすることになると、14名の今までの関西、大阪事務所を中心とした対応を 19名にする、５名も増員をするんですね。私はちょっとこれは異常ではないかと、ほかへの影響もあるのではないかと、率直に不安を覚えるわけですが、そういう点はどう考えてますか。
◎濱田地産地消・外商課長

この関西戦略については濵田知事の公約ということで、この濵田県政の中で積極的に取り組むべき政策だと考えています。今般コロナ禍で特に外商分
野、観光分野も非常に落ち込みを見せている中、ここを取り戻す中で、観光についても比較的近い関西圏から、外商についてもこれまで県出身者の方が多かったり、高知と非常にゆかりのある関西圏からしっかりと外商を拡大させていく、そういった視点からこの関西戦略をＶ字回復の一つの手段として我々は位置づけ ています。そのためにも、この戦略のポイントがいろいろありますが、一番のポイントは体制をしっかり充実させて関西圏に県の持っている力を投入していく。それによっ て結果を出していくというふうに思っているので、私どもとしては多過ぎるというよりも、多いことによってしっかりと成果を勝ち取
りたいと考えています。
◎米田委員

この戦略案にも書いてますが、もともと関西圏は、今の新しい知事が言わ な

くても、歴史的にも四国と関西というのは非常に人脈的にもつながりがあ り、大阪事務所もあって活動をやってるわけです。だからそういう点は確かに拡大をすること は非常にいいことだし、私は、坂本委員も言われた、ＩＲとかいう事業も含ま れたからこそそれほどまでに人材を投入せざるを得なくなっちゅうと思うんですよ。議会でもやりましたが、全国的に事件があって当事者が逮捕され、カジノＩＲは現に遅れたわけです。しかも規模は圧倒的に縮小することになってるわけで、国民的にはいろんな意見がある中で、高知県が幾ら経済の活性化のためといえども、そういう問題のあるところ を頼りにして、経済の活力と四国高知の県民の幸せがあるかという、いろんな意見がある ので、本当に一点突破みたいなやり方がいいのかと非常に疑問を持っているので、指摘しておきたいと思います。
それから、西内（隆）委員や課長も言われたけど、アドバイザー会議はそんな生易しい会
じゃないですよね。知事のお友達で済む問題じゃないんですよ。メンバー を皆さん知ってると思うけど、大阪の財界のトップが全部入ってるんで 、大変なことなんです。そのことを考えたときに、各業界の社長や専務や関西エアポートの理事やら大阪の木材連合会の会
長やら、大阪としては高知を利用して大阪の経済を何とかしたいという思いがあるんですよ。知事のつながりだけで高知のために一肌脱ぐという話じゃないですよ。 高知から働きかけもあって、ある意味ウィン・ウィン、フィフティー・フィフティーの関係を彼らはつ- 61 -

くろうとしてるわけですね。第２回目のアドバイザー会議の議事録を見ました。皆さんも知ってると思います。私は率直に言って、軒を貸して母屋を取られるみたいな、そんな危
険すら感じたんですよ。紹介させてもらいます が、この中に、うちがＣＬＴの話をすると、木材会の連合会の会長はＮＬＴの話をする。大阪はこれに今、力を入れてると、火事の対策もできちょって今広く進んでる、ぜひ高知も協力してくださいという話が出てます。関西エアポートの会長も、３つの関西の空港を使って、ぜひ空港がにぎわうようにしてくださいという話をされてるわけですよ。高知のために片肌脱ぐだけじゃ ないんです。大阪は大阪なりに高知をちゃんと利用もして、大阪のために関西圏のためにやろうとしてますから。だから私は善意でここのアドバイザー会議のメンバーですね。近鉄グループホールデ
ィングス株式会社の代表取締役会長とか、第一級の財界の人が、代表が集まってるわけですよ。高知のために、うんと助けちゃおという話だけじゃないんですよ。空港を使うてく
ださい、ＩＲも使うてください、うちの材木も使うてくださいという彼らは売り込みをやっているということをちゃんと捉えないと。アドバイザー会議でうんと高知のためにやってくれゆうと幻想を持つような状況じゃないと。私はこのアドバイザー会議もちゃんと学
ぶべきところがあると思うんです。それはお互いが意見を出し合いゆうわけで、部長も参加してますから。その中で、青果物を120億円、令和５年に高知県は関西圏で売りますと言ったら、青果をやってる土佐会の卸の会長が、何て言うたと思いますか。高知は、生産量９万トンでしょう、もう目いっぱい買いゆうじゃないですか。それは数年の間もちますかと言ってます、そういう趣旨をね。だから、私は、こういう話の中で今やるべきことは、外商も大事だけど、それはそれでやっていくけれど、高知県内で物を売る力を育てていか
ないと、この大阪の方はそのように言ってるんですよ。私は心配しています、たちまち品
物が足りんなるんじゃないですかと。心配してくれゆうわけですね。だからある面 、そういう話の中で、外商も大事だけど、その外商のもとになる高知県での生産する力。その人は、農業やりゆう人は高齢化になって、田もだんだん少なくなりゆうのに、大阪へ関西圏
へ出す品物がそろいますかと、わざわざそんなことまで言いゆうわけですよ。だから、私は併せて、高知県の経済をどうするか、外商に持ちこたえるだけの力を高知でどう つくる
かということもセットでやらないと。産業振興推進部は物を売るところかもしれんけど、物を作るところ。関西圏ですら、もううちだけでできんじゃないですかと心配してくれゆうわけだから、そういうこう今、連携協定の話合いが進みゆうということはやっぱり冷厳に真摯に見て、高知県のためにどうするかということを私は真剣に考えていただきたいと思うんです。
ちょっと私見も入ってなんですが、そういう点では部長どうですか。これは行け行けどんどんじゃいかんじゃないですか。
◎沖本産業振興推進部長

先ほど野町委員からも話がありましたが、確かに御心配される- 62 -

ように、本当に売っていくものがあるのかという点については、まさに部局連携型の事業であるように、そしたら売れるものがたくさんある、しかも関西のお客様が買ってくださるものがあるのであれば、それはやはり生産量を増やしていくという取組を、例えば農業振興部のほうで戦略的にやっていただくとかいうことをしながら、やはり農家の所得も増やしていくことを考えていくのが、まさにこの部局横断型の関西戦略ということになろう
かと思います。
木材なんかも一緒です。今まで嶺北のヒノ キって形で嶺北地方のアンテナショップをつくって売ったりもしていたけれど、なかなか需要拡大につながらなかった。そ ういうのを反省した上で、そしたらもっと広い範囲に、何を戦略にして、今やはり関西圏はマンショ
ンとかが多いですから、なかなか木材が売れなかったとかもあるので、そういった何をするのかという中で、非住宅に対して土佐材を売っていこうとかいう戦略を立ててやろうとしている。先ほど体制の話がありましたが、14名を19名で５名増やす中で、ほかにも影響があるという委員の御発言ありましたが、この中で県職員は大阪事務所の観光担当の２名で、新たに例えば地産外商公社の１名増とか、ＴＯＳＡＺＡＩセンターとか産業振興セン
ターは新たに高知で人を雇います。雇用も増やした上で、その人たちに活躍をしてもらうということなので、県の組織定数の中でいえば、ここに２名は確かに増員になりますが、全体でいけば、いろんなところからかき集めてやるので、定数自体はできるだけ増やさずにやっており、もう部局横断で、農・林・水・商工、全部挙げて、戦略的に関西に売り込
んでいこうという取組ですし、２回とも私は商工労働部長として前職の立場で会議に参加しました。その中で私もこんなすごいメンバーが集まってるのかと正直驚きました。皆さんの発言を伺うにつれ、高知と協力して、確かにそういった大丈夫かと心配される声も含
めて、高知のことを思ってくださってる、特に観光なんかはすぐさま藤川球児選手の引退試合セレモニーで、くろしお感動大賞をつくろうとかいう企画を持ちかけてくれたりとか、高知のために皆さん本当に考えていただいてる。私はある意味ウィン・ウィンの関係にな
るんであれば、それでいいと思ってます。ですから、これはやはり戦略としてこれから市場を拡大する意味でぜひとも進めていきたいと思うし、先ほど大阪以外がちょっと見えにくいという話があったんですが、２ページの２番の食品等外商拡大プロジェクトにポイン
ト２の中で、地域に密着した量販店の販路開拓、これ何でここに目をつけてるかというと、結構このコロナ禍で地元の地域密着型の量販店は売上げを1.4倍とか1.5倍ぐらいまで増やしています。したがって、ここにたくさん物を売ることによって高知の野菜とかを売り込
めるんじゃないかと、ここに外商エリアをこれまでの大阪府中心から隣接する兵庫県や京都府まで拡大し、地域密着型量販店の営業活動を強化する。私は、これを行く行くは奈良とか滋賀とか、あるいは和歌山なんかにも伸ばしていきたいと考えており、市場拡大をする意味でもぜひターゲットでここを強化していきたいと考え ています。
- 63 -

◎米田委員そうなんですよ、だから。昔、大阪の北は何やったかね。

◎沖本産業振興推進部長◎米田委員

千里ですか。

千里に高知県のショップも出してやってた。だからそういう歴史的なつながりというのもあるから、そこらの勘所をつけてちゃんとそこそこ増やしていくことは大事だし、私はそのことを全く否定してるわけではない ので。そういう道があるわけだから、その道を大いに進めていくことが大事だとは言ってるんですよ。同時に、今も言った生の話をすると、農業分野の人でもこの人は、120億円という令和５年には数値目標ある、でも正直に言うと、令和５年まで辛抱できるかというところやと。既に今年から目標の 120億円というものに向かって進んでるという話で、正直言 って生産者が高齢化し、生産者の平均
年齢は高知県でも66歳、67歳かと思う、令和５年になったときの平均年齢が70歳になる中で、これだけの生産量を確保するのは難しい。出荷できなくなるんじゃないかと思っているという心配をされゆうわけです。じかに私たちがそのことに真正面から向き合うて、併せて外商も打って出るということをしないと、そういう目標を達成すること はできないと思うので、そこは十分心得ていただきたいということと。
それと、そのほか、日本みどりのプロジェクトにしても、公益財団法人の大阪観光局との連携協定にしても、結局連携協定はＩＲのことカジノのことをうたってるわけですよ。
日本のみどりのプロジェクトは、国立公園、国定公園を利用して 、緑の取組をとやってますから、高知のそういう自然やらを本当に守りながら、みんなに利用されるものになるかということは、注意を持って対応しないと大変なことになるんじゃないかと、私たちは思いを持っているので、そこはある面慎重な対応もぜひしていただきたいということを強く思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で産業振興推進部を終わります。

（休憩◎田中委員長15時21分～15時38分）

それでは再開します。
《中山間振興・交通部》◎田中委員長続いて、中山間振興・交通部について行います。本日は、審議事項が多い

ので、説明は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎尾下中山間振興・交通部長

所管の提出議案について、総括説明をいたします。資料の青のインデックス、中山間振興・交通部、１ページを御覧ください。令和３年度当初予算- 64 -

（案）総括表です。まず、令和３年度の当初予算額は３課合計で26億5,157万8,000円で、対前年度比90.7％となっています。減額の主な要因としては、令和２年度に土佐くろしお
鉄道の特急車両の更新への支援など特殊要因があったことや、令和３年度の鳥獣被害防止
総合対策交付金の市町村からの要望額が減少したことなどによるものです。
続いて、その下の債務負担行為は、中山間地域対策課の集落活動センター推進交付金及び鳥獣対策課の野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金について、令和４年度までの債務負担をお願いするものです。
このうち、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金は、これまでの野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金を廃止して、新たな仕組みとして交付金による支援を行うものです。
次に、令和２年度２月補正予算ですが、全体で１億 6,920万7,000円の減額となっています。補正の主な要因としては、補助金などについて、本年度の執行見込みが当 初見込みを下回ったことや、国の交付金の交付決定額が要望を下回ったことなどによるもの です。
２ページ、繰越明許費です。中山間地域対策課の集落活動センター推進事業費と中山間
地域生活支援総合事業費、また、交通運輸政策課の交通運輸政策推進費、地域公共交通対策事業費などについて、それぞれ繰越しをお願いするものです。このほかに専決処分報告がありますが、詳細については後ほど担当課長から説明いたします。
最後に３ページは、令和３年度の当初予算（案）の概要です。まず、１中山間対策の推進については、（１）中山間対策の総合調整では、平成23年度以来10年ぶりに集落実態調査を実施し、前回調査からの経年変化、これまでの中山間対策の検証及び今後の中山間対策の施策づくりの検討を行ってまいりたいと考えています。
（２）集落の維持・再生に向けた仕組みづくりの推進では、集落活動センター推進事業費補助金を再編して、設立４年目以降についてサロンやコミュニティービジネスなども対象とし、センターの収入減や取組内容の拡充を図ることで持続可能な運営に向けた支援を行っていきます。
（３）中山間地域の皆様が将来にわたり暮らし続けることができる生活環境づくりの推進では、引き続き市町村が実施する生活用水や生活用品の確保対策への支援を行っ ていきます。
次の２鳥獣対策の推進は、鳥獣被害の軽減に向けて、引き続き防除による守りや捕獲による攻めの両面からの取組を進めていきます。
これまで被害があるものの対策への合意形成が進まなかった集落について、周辺地域と連携して対策を進める集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりに取り組むことで、被害集落の早期解消と鳥獣被害の再発防止を進めていきます。
また、被害額に占める割合が増加している猿対策として、新たにモデル地域を育成し横展開を図っていきます。また、捕獲の担い手の確保・育成の取組も強化します。
- 65 -

最後に、３公共交通の維持確保・活性化は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きなダメージを受けている交通事業者の回復に向けた支援として、バスの運行費用や利用者の安全安心のための施設整備費用に対する追加支援を行うことで、県民の生活を支える
公共交通の維持に努めていきます。
また、大幅に減少した利用者を呼び戻すため、交通事業者が行う利用促進の取組への支援を拡充するほか、県民に意識して公共交通を利用していただくよう、プロモーションを実施していきます。このような取組を進めることで持続可能な公共交通の実現を目指し ていきます。
議案の御説明は以上となりますが、最後に組織改正 案について触れます。中山間地域の喫緊の課題である担い手の確保を図るため、本県への移住促進事業を所管する移住促進課
が、令和３年度、産業振興推進部から中山間振興・交通部に移管となります。
私からの説明は以上です。詳細は後ほど担当課長から、それぞれ説明します。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎田中委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。

◎信吉中山間地域対策課長②当初予算議案説明書の273ページ、令和３年度当初予算について説明いたします。
初めに、歳入です。１つ目の国庫支出金9,357万3,000円は、後ほど歳出予算の中で説明する集落活動センター推進事業費と地域の元気応援事業費の財源の一部として国の地方創生推進交付金8,657万3,000円を充当するもの、また、集落活動センター推進事業費の新型
コロナウイルス感染症対策の関連事業に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金700万円を充当するものです。
次の繰入金175万円は、こうちふるさと寄附金基金から一般会計への繰入金175万円を地
域の元気応援事業費の財源として充当するものです。
最後の諸収入27万円は、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティー助成事業に係る事務費として24万6,000円、また、当課で雇用する会計年度任用職員の雇用保険料の個人負担分として２万4,000円を受け入れるものです。
次に、歳出予算について説明します。当課の歳出予算は、274ページ、総額で６億949万2,000円を計上しています。主な事業について右側の説明の欄を御覧ください。
まず、２の中山間地域振興費です。１つ目の集落実態調査等委託料は、来年度10年ぶりに実施する集落実態調査に係る委託料です。
詳細は別添の資料により説明いたします。委員会資料、令和３年度当初予算等の赤色のインデックス、中山間地域対策課の４ページで、集落実態調査は、過疎化や高齢化が進行する中山間地域の実情や住民の思いを知り、中山間対策の施策に生かそうと平成 23年度に- 66 -

初めて実施しました。
前回の調査の結果から、人口の減少、高齢化の進行による様々な活動の担い手不足や生活への不安、鳥獣被害など、中山間地域の集落の課題が浮き彫りになりました。
その一方で、地域への誇りや愛着、集落同士で助け合いながら住み続けたいという地域の方々の思いを実現するための仕組みづくりとして、集落活動センターの推進や生活用品、飲料水の確保、移動手段の確保、鳥獣被害対策など生活環境の整備に取り組んできたところです。
10年が経過して、中山間地域の高齢化や人口減少はより一層進み、産業や地域づくりの担い手不足、「元気な地域」と「元気のない地域」といった地域の二極化も進んで います。
こうしたことから、今回の調査は、１．調査目的にもあるとおり、前回調査後の地域の実情や住民意識などの経年変化の把握、また、これまでの10年間の中山間対策の取組の検証。さらに中山間地域の新たな課題やニーズの抽出とそれに対応するための新たな中山間対策の施策づくりを目的として行うものでます。
具体的には、２．調査内容にあるとおり、集落データ調査は、国勢調査のデータを使って、市町村や集落ごとの人口や世帯数など増減や推移を分析するもので、昭和 35年から５年ごとに定期的に調査しているものです。加えて、集落実態調査のうち、聞き取り調査については、50世帯未満の集落、約1,560集落を対象に地区長等の代表の方から集落やコミュ
ニティー活動の実態等の聞き取り調査を行うもので、県が委託した調査員や県職員、また市町村職員にも協力いただき、面会の上聞き取り調査を行います。
また、アンケート調査も、聞き取り調査を行った集落の中から各市町村二、三集落、約110集落を抽出し、20歳以上の方に対してアンケートで調査を行うものです。予算額は調査会社等への委託料として3,319万7,000円を計上しています。
資料②の議案説明書に戻 って、274ページをお願いします。２つ目の全国過疎地域自立促進連盟負担金以下、４つの負担金は、それぞれの法律に基づき、それぞれの振興を図る目的で設立された全国組織への負担金です。
一番下の全国過疎問題シンポジウム開催費負担金は、令和３年度に本県において、全国の過疎地域の様々な取組等について議論や交流を深める 「全国過疎問題シンポジウム
2021inこうち」を総務省と実行委員会との共催で開催することとなっていることから、開催費の一部を県が実行委員会の構成員として負担するものです。
275ページ、１つ目の事務費については、本年度から取り組んでいる特定地域づくり事
業を推進するためのアドバイザーへの報償費のほか、職員の旅費、会計年度任用 職員の報酬等です。
続いて、３の集落活動センター推進事業費です。この事業は関連する５の地域の元気応
援事業費と併せて、別紙の資料により説明いたします。委員会資料令和３年度当初予算（案）- 67 -

等の赤色のインデックス、中山間地域対策課の５ページをお開きください。集落活動セン
ターの取組への支援策について説明いたします。
支援策の１つ目、財政支援としては、集落活動センターの取組を支援する（１）集落活動センター推進事業費補助金と（３）集落活動センター推進交付金、また、地域活動に取り組む組織や団体等の地域づくりの取組を支援する （２）地域の元気づくり事業費補助金があります。
まず、（１）集落活動センター推進事業費補助金について、補助対象事業①の整備事業
は、拠点施設整備などのハード事業や活動に必要なソフト事業。②の人材導入活用事業は、センターの立ち上げ準備や活動の推進役となる人材の導入といった、センターの土台づくりに係る事業に対して、センターの立ち上げ後、最長３年間の支援を行っ ています。
その後の４年目以降の支援は、これまで経済活動拡充支援事業及び基幹ビジネス確立支援事業により経済活動を支援してきましたが、地域の実態やニーズに合わせ、令和３年度
からは、経済活動のみならず配食サービスやサロンの運営などコミュニティービジネスも対象とし、それぞれのセンターの新たな事業展開や事業拡充への支援策として、③の継続・発展支援事業に再編することとしました。
この継続・発展支援事業にチャレンジ枠と本格実施枠という２つの枠を設け ているのは、事業計画の実効性を高めるため、まずはチャレンジ枠でアドバイザーとともにじっくり戦略を練り上げた後、事業として確立させるタイミングで本格実施枠も活用していただくという２段階での支援とし、４年目以降３年間と限定的であった活 用時期についてもセンタ
ーの取組段階に合わせてタイムリーに支援できるよう再編し、センターの継続的な運営につなげてまいりたいと考えています。
また④は、集落活動センター連絡協議会がセンターの相互交流や連携強化 を目的に実施するフォーラムや総会等の開催に要する経費に加え、リモート機器の導入を支援するものです。コロナ禍だけではなく平時においてもフルに活用して、センター同士のつながりや交流をより一層促進していきます。
次に、（３）集落活動センター推進交付金について説明いたします。資料の中段を御覧ください。
この交付金制度は、過疎対策事業債など交付税措置のある国の財政支援制度を最大限に活用して、市町村や県の負担軽減を図るものです。この交付金は、（１）の集落活動センター推進事業費補助金と同様の支援内容で、交付金の算定対象となる事業の完了年度の翌年度に一括交付することとしています。
交付率は、市町村が活用する財政支援制度によって異なりますが、今回、集落活動セン
ター推進交付金を選択した市町村では過疎対策事業債を活用され るので、その場合の交付率を中央の枠囲みに記載しています。事業費全体に過疎対策事業債を充当し、事業費の70％- 68 -

に国の交付税が措置されます。これに対し県は残り 30％のうち60％、事業費全体では18％を負担し、差引き12％が実質的な市町村負担となります。
令和３年度当初予算としては、県交付金の活用を選択された１町が、今年度実施している集落活動センターの拠点施設の整備事業を対象として、753万3,000円を計上しています。
また、令和３年度に実施し、令和４年度に交付金を支出する債務負担として、主にセンターの拠点施設の整備等を行う２市町の３事業、計 2,394万9,000円を計上しています。
１つ戻り、（２）地域の元気づくり事業費補助金は、中山間地域の持続的な発展に向けて、地域の組織、団体の活動意欲を喚起するため、令和３年度からは、集落活動センターを目指す地域だけではなく地域活動に取り組む組織や団体も広く支援の対象とし、地域活動の動機づけ、きっかけづくりなど芽出しを後押しするものです。
資料②当初予算議案説明書の275ページに戻って、上から３つ目の集落活動センターポータルサイト運用保守等委託料は、集落活動センターの取組を推進するための情報発信が重要であることから、まずはポータルサイト「えいとここうち」とこのサイトを連携させたＬＩＮＥ公式アカウントの運用によりタイムリーな情報発信を継続します。
また、１つ飛ばして、集落活動センター交流推進事業委託料は、集落活動センターの特産品の販売や体験メニューなどを紹介する交流イベント「ふるさとのえいもん 集マルシェ」
を開催し、来年度は参加センターを拡大して、地域の方々と地域活動の担い手候補となる方々が交流できる場を設けることとしています。引き続きセンターや地域に関心、興味を持っていただけるよう情報発信を展開していきます。
続いて、４の中山間地域生活支援総合事業費について説明いたします。委員会資料の赤のインデックス、中山間地域対策課の６ページをお開きください。
中山間地域生活支援総合事業は、都市部に比べ過疎化や高齢化が進行し、生活環境を維持することが困難な中山間地域において、生活用水や食料品などの生活用品といった、住民の命に直結するような必要性、緊急性の高い課題に対応し、中山間地域で将来にわたり暮らし続けることができる生活環境づくりを行うため、市町村と連携して地域の実情に即した支援を行うものです。
具体的な支援策である中山間地域生活支援総合補助金について説明いたし ます 。ま ず、
１の生活用水確保支援事業の（１）生活用水施設等整備事業については、水道が普及していない地域にお住まいの皆様が日常生活を送る上で欠かすことのできない生活用水を確保するため、市町村が実施する給水施設や水源管理道の整備などに対して補助をするもの です。
また、（２）浄水装置整備事業は、南海トラフ地震や豪雨などの災害発生時に、中山間地域で孤立が想定される集落への浄水装置の整備を支援していきます。
次に、２の生活用品確保等支援事業については、中山間地域において、日用品や食料品- 69 -

などを確保できる生活環境づくりのため、生活店舗の整備や移動販売車両の購入な どを支援するものです。
（１）地域内事業については、単一または隣接する市町村内で完結する事業に対して補助するもので、令和３年度は室戸市内における移動販売を拡充するための車両購入に対して支援を行います。
また、（２）広域連携事業を新設し、３市町村以上の広域にまたがる事業に対する支援を行いたいと考えています。この事業は財源に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することから、令和２年度２月補正予算として計上しているので、後ほど説明いたします。
以上、中山間地域生活支援総合補助金は、令和３年度当 初予算として２億2,542万4,000円を計上しています。
②議案説明書の275ページに戻って、５の地域の元気応援事業費について説明いたしま
す。１つ目の地域おこし人材確保・連携強化事業委託料は、先ほど説明した首都圏での地域おこし協力隊募集セミナーの実施を委託するもの です。
続いて276ページ、１つ目の地域の元気づくり事業費補助金は、先ほど説明 のとおり、地域の活性化に向けて住民が主体的に取り組む事業に対して補助するもの です。
２つ目の事務費は、地域おこし協力隊の募集や人材育成等に取り組む市町村への支援やアドバイザーの派遣等に要する経費です。
277ページの債務負担については、先ほど委員会資料で説明した集落活動センター推進交付金に係るものです。
令和３年度当初予算の説明は以上です。
続いて、令和２年度２月補正予算案について説明いたします。資料④補正予算議案説明書の137ページ、歳入予算について説明します。
分担金及び負担金は、2,090万円の増額となっています。これは後ほど歳出予算の中で説明する中山間地域生活支援総合補助金の事業の新設に併せて、その財源の一部である市
町村からの負担金を増額するものです。
国庫支出金については、後ほど歳出予算の中で説明する集落活動センター推進事業費補助金の減額と中山間地域生活支援総合補助金の減額に合わせて、その財源の一部である国の地方創生推進交付金4,615万円を減額するものと、同じく、後ほど歳出予算の中で説明する新型コロナウイルス感染症対策事業の増減額に合わせて、その財源の一部であ る新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,543万5,000円を増額するもので、それぞれ相殺して合計3,071万5,000円の減額となっています。
次の繰入金2,000万円の減額は、集落活動センター推進事業費補助金の減額に合わせて、財源である地域振興基金繰入金を減額するものです。
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138ページ、歳出予算は総額で1,352万9,000円の増額となっています。内容について右側の説明の欄に沿って説明いたします。
２の集落活動センター推進事業費補助金に ついては、事前の市町村要望調査に基づいて必要な予算を計上していましたが、設計委託などの入札減や、事業を進める中で生じる必要経費の縮小や、事業計画の見直しによる実施時期の延期などによる減額によるもの です。
また、事務費の実践活動アドバイザーにおいては、集落活動センターが取り組む新しい生活様式の実践定着に向けてアドバイザーを派遣するものですが、複数のセンターが合同
でアドバイザーからの指導、助言を受けることなどにより減額するもの です。
３の中山間地域生活支援総合事業費は、中山間地域生活支援総合補助金を増額するもので、内容は、生活用品確保等支援事業を増額し、生活用水確保支援事業を減額するものです。
委員会資料の赤のインデックス、中山間地域対策課の６ページ、生活用品確保等支援事
業の増額は、（２）広域連携事業を新設し、３市町以上の広域にまたがる事業に対する支援を行いたいと考えています。
具体的には、広域で実施されている移動販売網の維持・拡充に向けて、沿線 15市町村と連携し、事業者の車両６台の更新に対する支援を行い、中山間地域における買物環境の確保に努めていきます。
本事業は、事業者に対して、総事業費の３分の２を補助し、うち３分の１を県が負担し、３分の１を15市町村が負担しようとするものです。なお、移動販売は、利用者が密にならず、感染リスクが極めて低い販売形態であることから、県及び市町村の負担額については、財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生 臨時交付金を活用することとしています。
次に、生活用水確保支援事業の減額は、事前の要望調査に基づいて必要な予算を計上していましたが、事業実施箇所の減により減額するものです。
繰越明許費について説明します。資料④補正予算議案説明書の140ページ、集落活動センター推進事業費補助金において、地元との意見調整に時間を要したことなどにより市町村が実施する施設改修工事が遅延したため、繰越しをするものです。また、中山間地域生
活支援総合補助金の生活用水確保事業においては、追加工事に係る地元調整に日時を要し、市町村が実施する施設改修工事が遅延したため、繰越しを行うものです。
生活用品確保等支援事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新規事業を前倒しし、繰越しをするものです。
私からの説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

集落活動センターのアドバイザー事業が補正で減額になった原因とし- 71 -

て、合同で開催をしたということですが、これはコロナ禍とか特殊要因ですか。それとも、例年そういうことが最近続いているんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

コロナウイルス感染症対策アドバイザーは６月補正で計上して、当初951万4,000円を計上していました。活用実績については61センター中52センターが活用しています。未活用の９センターは活動内容が農産物の栽培とかジビエ確保とか、地域外の方との交流がほぼないため活用しなくていいということで未活用になっています。
減額理由は、未活用分と、あと派遣回数を３回で計上していましたが、第２波、第３波の渦中での実施ということもあり、１回で済むような指導内容にしていただ いたので減額をしました。
◎西内（隆）委員

分かりました。

そしたら、広域連携事業ですが、広域連携事業の３市町村以上の広域にわたる移動販売を支援する非常に重要な内容だと思います。私も、吾北の清水上分というところで大変お世話になっており、実際これがないと、ふだん買物しようと思ったら 30分ないし町なかやったら１時間20分ぐらい車を走らせなければいけないという状況にあったので、これは大変ありがたいと思うんですが、これをやるために支援したとして、その後ある程度その事業を継続できる見込みのあるもんですかね。というのは、なかなか収支が合わないんじゃ
ないかと思うんですけど、その辺りどうですか。
◎信吉中山間地域対策課長

今回支援するのは、サンプラザのハッピーライナーという移動販売事業になります。もともとサンプラザから御相談いただいたときに、この移動販売事業は毎年1,200万円ぐらいの赤字が出ていると聞いています。ただ、昭和60年ぐらいからもう30年以上事業を続けてこられて、効率が悪くてもお客さんを切り捨てることはできな
いということで、社会貢献の一環で何とか事業を続けていきたいと。今回、15市町村広域で行う事業に６台の車両を使っている、これが大体同時に更新の時期を迎えており、なか
なか自力での更新は難しい。その車両について支援をしていただけたら、赤字にはなっているが地域の方のために事業をやっていきたいという御相談があ ったので、関係する15市町村と一緒に去年度から研究会を立ち上げて、どういうふうに支援をしていくか で１年ぐらい話をして、今回、事業の必要性というのは、15市町村が意識合わせをして支援をしていこうということで事業化をしました。
◎西内（隆）委員

大変ありがたいというか、志に支えられての事業で、今後また将来的にどうなっていくかも予断を許さんところがあると思うので、その都度どういうことができるかというのは我々もまた両輪で議論したいと思います。
それと、資料の５ページの地域の元気づくり事業費についてです が。まずちょっと細かいことでいくと、地域と集落って何か使い分けがあるんですか。前はたしか集落やったですよね。事業としてはまた別物だという考え方かもしれんけど。
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◎信吉中山間地域対策課長

地域というのは小さな集まりというか、集落になると、もう少し地域が幾つか集まったということで捉え ています。
◎西内（隆）委員

前は、集落も活力づくり支援事業費補助金やったんじゃないですか。

継続性がない、全然違うもんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

以前の集落の活力づくりの補助メニューについては、集落活動センターを目指すところを支援するということに していたので、集落という単位で考えていました。
◎西内（隆）委員

分かりました。

今回、挙がってきてるものが、見積りからいうとちょっと約半分ぐらいになってるんですが、それは何か理由があるんですか。意外に手が挙がらなかったとかですか。それとも事業をソフトに絞り込んだとかそういう絡みですか。
◎信吉中山間地域対策課長

集落の活力づくりの実績は、去年度実績ゼロでした。やっぱり集落活動センターを申請の時点で目指すことがなかなか言えな いところがもう全てです。
◎西内（隆）委員

それで今年度は。

◎信吉中山間地域対策課長

今年度は、集落活動センターをまだ目指すところまでいってない小さな元気のない地域をどうやって引き上げていくかということを考えたときに、地域の例えばイベントやいろんなお祭りとかを復活していただくというようなことで、今回こういったメニューを事業化しました。
◎西内（隆）委員

背景はよく分かりました。火種をしっかり育てて、それを大きくしていくということで、ぜひよろしくお願いいたします。
◎上田（周）委員

西内（隆）委員の関連です。今回、移動販売車両の導入経費へ補助されるいうことで、利用している山間地に住む皆さんの生活を守るということでありがたい
し、意義のある事業やと思います。サンプラザの話 がありましたが、この件に関して何年か前に複数の議員が本会議でも取り上げたことがあるように記憶 していますが、参考に教えてもらいたいです。今回はこの昭和60年から始められた、県内15市町村をカバーする一番大規模に展開している移動販売事業者やと思いますが、34市町村で、この移動販売事業者がどれくらいありますか。というのが、いのだけで14業者あるんですよ。今、西内（隆）
委員がおっしゃいましたが、県内でどれくらいあるんですか。それくらいは押さえちゅう
ろうね、多いですよ。
◎信吉中山間地域対策課長

今回、サンプラザへの支援を、15市町村と研究会で話したと

きには、それぞれの市町村でどれぐらい移動販売の事業者がいるかを調べ ました。すいま
せん、今日その資料をここに持ってなくて、また後ほどお渡しすることでよろしいでしょうか。
◎上田（周）委員

構いません。
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先ほども言いましたが、いのだけで14業者あるので結構あると思います。その上で、今回県のほうが、中山間地域対策課が国の臨時交付金の特定財源を充ててカバーしていく中で聞いた話では、県内の関係するある町が、そういったお金を活用して、 これも本会議で出てましたが、いわゆるガソリン代を含めた運行費に、いわゆるランニングコストやけど、これに支援をする時代やないかという中で、 交付金を使ってガソリン代を補助する町も出てきてます。何を言いたいかいうたら、今後、必ずその赤字というか、結構経営が苦しゅ
うなると思いますが、県を挙げて支援していかないと、その令和３年度からの特に中山間の生活を守る視点で考えたときに、もうこれ結構重たい問題と思いますが、その辺りどん
なに今後、取り組んでいくかいうことをお聞きします。
◎信吉中山間地域対策課長

人件費とか燃料代のランニングコストについては運営費になるので、基本的には民間の経済活動であり公費での支援は行って ないですが、現在新たに事業を始めようとする場合には、試行期間12か月以内ということでは支援をしています。
今後事業者から相談があったときには、市町村とこのランニングコストの支援も含めて、また別の視点も入れながら広くその支援の在り方を考えていきたいと思います。
◎上田（周）委員

早晩こういう問題も本当に出てくるので、多分、集落実態調査でも浮き彫りになってくると思います。県だけじゃなくて市町村と一緒に話 をする中で、大きく捉えて、地方創生の中で国へ高知県から提言するとかいうことも必要になってくるかと思いますが、国への提言についてはどうですか。
◎信吉中山間地域対策課長

実際、サンプラザも毎年1,200万円の赤字を出しながら、それでも地域で待つ人がいるからということだけでこういった事業を続けてくれているので、サンプラザに限らず、ほかにもたくさんこういった状況の事業者はいると思います。それを市町村とも、またこういった研究会なんかも活用して協議をし、一旦意見をまとめて提言なんかもまた検討していきたいと思います。
◎上田（周）委員

実際に地域を回ったらサンプラザは週２回が今１回になっちゅうがですよ。本当に切実な問題で、ぜひ重要な問題やき取り上げて、やっぱり国を巻き込んでや
らんとなかなか地域公共交通と一緒で大変と思います。
◎野町委員

関連で。

全て上田（周）委員に言われてしまいましたが、全く同じことが安芸にも結構複数ある
んですけど、強い要望を頂いていて、市とは十分に話はしてないですが、要するに、今回の新たに行う集落調査で、前回の調査では六十数％が市町村内の商店で生活用品は買ってるとなってるんですが。これがどうなるかもそうだし、ちょっと先行くとやっぱりもうい
わゆる公共インフラと、ちょっとオーバーかもしれませんけどそれぐらいの感覚でやっていかないと、住民の方は交通弱者、買物弱者という形で大変な思いをしてるし、さっきのサンプラザじゃないですが、安芸のほうも赤字を抱えながらやっている。安芸の場合は商- 74 -

店街組合とかスーパーが人を雇ってやってるわけですけど、雇われてる人もそれでは生活が成り立たないので、次の後継者がいないことになるという悪循環がずっといってる。やっぱり言われることは、だんだんお年寄りが亡くなるのでお客さんもだんだん少なくなっ
てるのもあるんですけど、広域でカバーするとかも含めて、今回は15市町村で研究会をつくってやっているということですが、この問題はぜひ県域で研究会的なものもつくって、
今回のことも含めて、いわゆるうまくいく方法とい うか、行政の支援も含めてそこはしっ
かり検討していく必要があるんじゃないかというのを僕 からも話をしたいと思って手を挙げました。
◎信吉中山間地域対策課長

野町委員から、県内一帯で考えていかなければならな いというお話を頂きましたが、今回、サンプラザの15市町村沿線で研究会を持ちました。なかな
か全県を一つとしてネットワークをつくるのは、実態に合わないかというところもあり、
小さな固まりを一つずつ協議会みたいにつくって、それを一つにまとめるというような流れで考えていきたいとは思っています。
◎田中委員長上田（周）委員からあった資料の提出をお願いしたいと思うので、その質問に対する回答は本委員会中に資料の提出をもってお願いします。
◎信吉中山間地域対策課長

先ほどの上田（周）委員からの数字が分かりましたのでお答えします。移動販売事業者の平成30年度現在の調査では、44事業者おり、そのうち量販店が７事業者、個人が37事業者になっています。
◎上田（周）委員◎坂本委員

個人が多いね。

１つは、集落調査の関係で、この調査項目はこれから詰めていくことにな ると思うんですが、さっき部長も言ったように、組織が、移住担当の課がこちらへ来る。それはまさに中山間地での担い手を確保していくための施策をどう展開していくかもあるわ
けなので、そういった意味では、移住関係の課題をこの調査の中できっちり入れて、そのニーズとか、どういう方を地域が求めてるのかとか、そんなことが分かるような調査になっていくのかその辺はどうなんでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

前回調査でも、受ける側の地域として、Ｉターンの受入れ意向も聞いたり、それからＵターンの希望も聞いたりしているので、委員から話があった
ようにやっぱり地域の担い手、産業づくりの担い手は中山間地域に求められるものなので、そこはしっかり聞いていきたいと思っています。10年間で移住促進の取組も進んできたので、その辺の変化もあると思うので、そこは聞いてみたいと思ってます。
◎坂本委員

組織を部の中に一緒にするメリットをこの調査の中で生かすように、ぜひお願いしたいと思います。
それともう１つ、西内（隆）委員が質問したアドバイザーの補正の減額は、心配してた
ようなことになってしまったかなと思うんですが、結局、幾つかの箇所を一人１回でやっ- 75 -

たりとか回数が減ったというのは、ひょっとしてアドバイザーの数が少なかったからそうなったんじゃないですか。
◎信吉中山間地域対策課長

アドバイザーは、今４名います。一人は被災地支援をしているＮＰＯの方と、あとは県の新型コロナウイルス健康相談センターの相談員で、県、市の感染症対策をずっと長くやられたＯＢ、ＯＧの方です。なので、アドバイザーということではなくて、やっぱり第２波、第３波が来て、予定していたアドバイザー事業も、ちょっと時期をずらすということもたくさんあったし、アドバイザーには内容を１回で済むように組み立てていただいて、補完して、活動ごとのチェックリストを作ってもらったり、そのイベントの開催の判断シートなんかを作っていただき、この４名に監修していただいて、それを集落活動センターに渡して、そこで補完する形を取りました。今現在、活動が止まっている集落活動センターは一つもありませんので、このアドバイザー事業をやったおかげで、地域の方からは、安心をもらった、背中を押していただいたという声もたくさんい
ただいているので、これは事業化をしてよかったと私は思っ ています。
◎坂本委員

それはそれでよかったと思います。そしたら、あのときもちょっと言 ったのは、内部で一緒に人材を育てていくことも含めて、例えば福祉保健所の職員らも一緒に同行したらどうかとかいうことも提案したんですが、その辺はどうでしたか。
◎信吉中山間地域対策課長

アドバイザー事業のときには必ずその所管の保健所には声がけをして、都合のつくときには参加をしていただき、いろいろアドバイスをしてもらっています。やっぱり今保健所は第一線で業務をされているので、委託というか、外部にお願いできるところはお願いするという、実際問題そういう事情もあるので、なかなか全てに参加するのは難しいと考えています。でも連携はさせてもらっています。
◎米田委員

移動販売ですが、６台で総事業費6,270万円だと、１台1,000万円ばあするんですが、厚意は本当にありがたいことですけど、公的支援をする場合に、例えば随意契約であっても相見積りを何社か取ってもらいますよね。その点はどんなふうに単価をされてますか。
◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

これは事業者に、３社の相見積もりを頂く予定です。

分かりました。

それと随分以前にも、上田（周）委員も言われたように、やっぱり事業所の厚意に甘えてだけではいかんわけで、いつかやれんとき が出てくるので、私はきちっとした正当な支援をやっぱりせんといかんと思うし。何年か前に、僕も運営費補助を、ガソリン補助をと言ったら、営業所の方がガソリン補助よりもと言われてますと、あまりニーズがないみたいに言われたけれど。そういう、やってくれゆう人たちにと って助かる支援を、運営補助的なものも含めて協議もしながら、ぜひ検討をしていただく。この当時、全国で初めて本になったのは、高知県の移動販売車なんですよね。だから先駆け なので、ぜひやっぱり全- 76 -

国でもみんなが協力してやれる道を開かんといかんので、検討していただきたいと思うんです。本体の購入だけではなくて何らかの支援というのが 、検討されゆうと思うんですが、どうでしょうか。
◎信吉中山間地域対策課長

先ほども話しましたが、事業者が赤字を出しながら、本当に厚意でやってくれていることで、実際、今回の15市町村にとってもこのサンプラザがなかったらどうしてたかということも話に出たりしました。なので、今後そういうランニング
コストの支援も含めて、事業者を支援する在り方を考えていきたいと思います。
◎米田委員

課題解決先進県ということで、前を切るような知恵と力をぜひしていただきたいと思います。
最後に集落活動センターで、（２）の新しい事業は、どういう事業を想定されてるのかと、１事業25万円で１年というのは、毎月25万円出るということですか。
◎信吉中山間地域対策課長
◎米田委員

はい。

◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

はい、25万円です。

毎年使えるということですか。

◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

これは１年度に１回使えるようにしています。

１年に１回25万円出るということですか。

◎信吉中山間地域対策課長◎米田委員

元気づくり応援事業でしょうか。

はい。

それで、どういう事業を想定され、広めたいと思ってるんですか。

◎信吉中山間地域対策課長

こちらに書いてあるとおり、集落活動の維持とか経済的な活動の推進、生きがいづくりなど、地域の活性化に向けた、例えば地域の団体とかグループが活動の計画づくりをしたりとか、特産品づくりを したり、伝統文化、それからお祭りな
どの地域のイベントをするときにぜひ使っていただきたいと思っ ています。
◎米田委員

分かりました。最後に、令和６年までに80か所ということで、なかなかコロナの問題はとりわけ特別な条件ですが。それにしても３年ばあの間にあと20か所ぐらいと大変なことですよね。もともと尾﨑知事の出発のときに130か所という大目標やったですけ
ど。継続、持続することも大事なけどやっぱり新しいところをつくっていかんと、限界集落でどうするかということは、たちまち直面するので、そこら辺今後どんなふうにしたら
えいか、当面80か所を目指して県政としてどんなふうに進めていくのか展望を。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターの新設というか、今61か所できているので、あと19か所です。現在、具体的に動きのあるところは、 13か所あります。来年、再来年に向けて開所を目指してやっているところが６か所ぐらいある状況です。 13か所でもあと６
つ足らないということになるので、県としては先ほど説明した元気づくり事業費補助金で、こういった集落を発掘するという戦略もあるので、そういったところをこの事業を使って- 77 -

いただいて引き上げておき、センターに導けるものがあればつなげていきたいと思っています。ただ強制ではないです。
◎西内（健）委員

どうも先ほどからいろいろと、中山間の課題解決に向けて生活用水とか整備していく必要があるというかやっぱり困難な課題というか、本会議でもいろいろな方が厳しい環境にある中山間という質問の仕方をしてましたが。今度この集落調査を行うに当たって、実は私の地元の人たちも生活用水なんか困ってますという話はよく聞くんですが、実際何でそこに住んでるのかを考えると、やっぱり満足度とか幸福度とか、ちょっと切り口を変えて、何か調査ができないのかという気もするんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎信吉中山間地域対策課長

西内（健）委員が言われたように、自分の住むところに満足しているか、満足度というのは非常に大事かと思います。前回の調査のときにも集落への愛着、誇りを持っているかとか、今後も住み続けたいかというような質問があります。こ
こはもう外せない質問だと思うので、そういったことも盛り込んで聞きたいと思います。
◎西内（健）委員

個人の感情として厳しいところに、担い手になってくださいと移住者を求めても、なかなかそこに手を挙げて行くのは、本当によっぽど奇特な方じゃないかと思うところもあるし、やはり地域で、そこに住んでる満足度というのをもっと打ち出して、
例えば今これだけ変化の激しい時代に、変化の少ない中山間に住むことは、そこに幸福度があったりするはずなんで、そういったところもしっかり打ち出しながら移住者を募っていく、ターゲットを絞っていくのもこれから大事になるんじゃないかと思うので。特に県の移住促進課が中山間振興・交通部に来るというのはまさにそういうところで。どうしてもデータとしては限界集落や消滅集落というのは出てくると思うんですが、しっかりと中
山間のよさというものも訴えながら移住につなげていくことも考えの一つとして置いていただきたいと思うので、ここは部長にぜひ伺います。
◎尾下中山間振興・交通部長

今回、移住対策の業務が中山間振興・交通部に移管されるということで、個人的な話をして恐縮ですが、私は10年前に地域づくり支援課長のときに、
実は移住対策も所管していました。
当時、今の実績に比べると本当に少なくて 124組ぐらいの実績のときの課長です。移住促進がずっと進んできて、今すごく感じていることは、先ほど委員が 言ったように、高知を選んでいただいた方をいかに地域へいざなっていけるかという、そこの道筋をつけたいと思っていて、言い方が適当かちょっと分かりませんが、移住のラストワンマイルをしっ
かりつくっていって、いかに市町村と地域と連携できて、移住者に満足して住んでいただ
けることがすごく大事だと思うので、そこの視点で仕事をしていきたいと思ってます。その先には、集落活動センターがあったり、それから今、担い手としてすごく活躍いただいている地域おこし協力隊の誘致についても、これまで以上に強力にできるのではないかと- 78 -

思っており、そういう視点で取り組んでみた いと思っています。
◎西内（健）委員

確かに多くの不便とかいろんなことがある中で、それ以上に何かあるはずなので、その辺をしっかりつかみながら今後の中山間の活性化にぜひ取り組んでいた
だきたいと思うので、よろしくお願いします。
◎田中委員長

質疑を終わります。

お諮りいたします。以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については、
明日12日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長それでは、以後の日程については、明日12日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会します。

（16時39分閉会）- 79 -