平 成 ２５ 年 度

事 業 計 画 書

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

公益財団法人下関海洋科学アカデミー

平成 25 年度事業計画書
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで

1. 事業方針
当公益財団は指定管理者として下関市より下関市立しものせき水族館「海響館」の管理運営事業を受託するとともに、設立時の基本概念である「海のいのち、海といのち」に基づき、『市民が誇れる「やさしい水族館」』を目指し、環境、生態、生物多様性について教育的配慮のもと感動と楽しさを伴った展示に努めます。
公益財団として公益事業を推進するとともに、利用者の利便を図る収益事業にも積極的に取り組み、公益事業の財源確保に努めます。
公益事業については、世界を代表するフグ目魚類展示やペンギン村の展示充実をはじめとして、水生生物に係る教育普及活動を継続的に発展させて参ります。楽しく学ぶスタイルでリピーター対策も考慮した自然と人との共存を実感できる観光・レクリエーション・学習施設として、地域社会への貢献に努めます。将来の安定的な飼育展示維持を図るため、イルカ類やペンギン類の人工授精への取り組みを推進し、スナメリの飼育下繁殖に向けた取り組みの推進を図ります。イベント、企画展においては話題性、パブリシティー効果のあるものを開催し、多くの利用者の観覧に供するように努めると同時に、教育機関との連繋を密にした取り組みを一層強化し、学習施設としての機能を果たすべく計画実施して参ります。
野生生物の保護は、当公益財団の社会的な責務と捉え、海産哺乳類をはじめとした野生生物の地域保全センター的役割を担うよう努めます。
下関市立しものせき水族館は生涯学習施設であると同時に、関門ウォーターフロント地区の観光・レクリエーション事業の中核的拠点として、市内及び周辺の観光地域と連携を深め、積極的な観光客誘致活動を展開し、年間 66 万 3 千人以上の入館者の獲得を目指します。また、サポーターズクラブ会員数の確保を目指して参ります。
収益事業については、ミュージアムショップ、レストラン等の運営を実施いたします。運営にあたっては、来館者のニーズを踏まえ、より魅力的な商品の選定と開発、サービスの提供に努め、その事業収益をもって広範な公益事業の財源といたします。
2. 事業内容（1）下関市海洋環境体験施設の設置等に関する条例第 5 条及び第 11 条に規定する業務
下関市立しものせき水族館の管理運営に関する基本協定ならびに地方自治法施行令第 158 条第 1項の規定による下関市立しものせき水族館使用料徴収事務委託契約に基づき、業務を遂行する。
（2）水生生物及び社会教育に関する調査研究① 飼育生物の繁殖を推進し、特に生態的な知見の乏しい種について調査研究を実施する。
② 館内外で実施する社会教育活動に関する調査研究を行う。

1

（3）水生生物の保護及び保全に関する調査研究及び普及啓発① 瀬戸内海西方海域スナメリ協議会の活動に積極的に参加し、山口県、福岡県、大分県にわたる海域のスナメリを中心とした沿岸鯨類の調査及びスナメリの繁殖に関する研究を実施する。
② 海産生物、特に鯨類を中心とした生息状況の調査・研究ならびに座礁、混獲鯨類等への対応と調査を実施する。
③ ホエールボランティアの活動としてワークショップ等を実施するとともに、ストランデ
ィングデータベースの充実化を継続する。
④ 下関周辺でのウミガメの出現や産卵情報を収集し、産卵実例の調査を通じて保護啓発を図る。
⑤ 周防大島沖に群生するニホンアワサンゴの生息域内域外保全活動を進める。
⑥ チリ国立サンチアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のフンボルトペンギンプロジェクトに協力する。
（4）水生生物の収集、飼育及び展示①

生物収集に関しては、自家採集並びに直接購入、自家輸送を積極的に実施する。

②

アシカの新規導入を図る。

③

ペンギン類の新たな血統導入についての収集調査を継続し、またエンリッチメントに配慮した飼育環境の整備に努めてアクティブなペンギンの行動展示等、展示の充実を図る。

④

地域情報を収集し、話題性のある生物展示を実施する。

⑤

生物飼育にあたっては、飼育生物にとってより良い環境を作るとともに、見やすくわかりやすい展示を行うことにより展示意図を明確に伝える。

⑥

展示種特有の暮らし方（生き様）を紹介する。

⑦

フグ目魚類は 100 種常設展示を継続し、展示コレクションとして世界随一を維持しながら新たな展示種の導入を積極的に図るとともに、飼育繁殖への取り組みを充実させる。

⑧

ニホンアワサンゴ等刺胞動物の飼育を推進し、展示の充実に努める。

⑨

アクアシアターのプレゼンテーションは、新たなビヘイビアの創作を目指す。

⑩

参加型展示、体験型学習の発展に努める。

⑪

アンコウやマンボウについて山口県下での収集・蓄養を図る。

⑫「夜の水族館」は特化した水族館の企画として実施する。

⑬

インターネットを通じ館の活動を多くの方に知っていただくとともに、その内容を有効利用していただけるツールとして公式ホームページを活用する。

⑭

飼育生物とりわけイルカ類・ペンギン類の人工繁殖技術獲得を推進する。

⑮

以下の基本事項は前年に引き続き実施する。
ⅰ．展示生物等の開発
ⅱ．魚類等展示生物の収集、購入、蓄養ⅲ．飼育生物の健康管理を強化し、健全な環境作りや繁殖に向けたデータ蓄積
ⅳ．鯨類、鰭脚類、鳥類の展示

2

ⅴ．展示資料の収集・活用
ⅵ．イルカ・アシカのプレゼンテーションをはじめとする展示ソフトの開発
ⅶ．他水族館との展示生物及び飼育技術の交換（5）広報宣伝、観光客誘致、その他観光・レクリエーション事業の振興に関する事業① 旅行エージェント等への企画提案② 近隣観光施設との提携、協同観客誘致、協同パンフレットの作成③ 広報宣伝事業
ⅰ．エージェント等への訪問セールスやダイレクトメール送付
ⅱ．テレビ・ラジオ広告
ⅲ．タウン誌、情報誌広告
ⅳ．広告塔による広告
ⅴ．バス側面広告及び路線バス車内放送による広報宣伝
ⅵ．地域協賛広告
ⅶ．観光宣伝隊による誘致活動
ⅷ．ホームページによる広告（6）観光資源の開発及び観光事業関係団体等との連携① 周辺地域の観光施設および観光促進団体との連携、調整、情報交換② 下関の特色ある水産物に関する知識の普及と啓蒙（7）下関市立しものせき水族館の事業に関連する収益事業① ミュージアムショップの運営と新商品の開発② レストランの運営委託（8）その他① 公益社団法人日本動物園水族館協会の事業に関連する活動
ⅰ．全国及びブロックの各種会議、研修会等に参加する。
ⅱ．総会、園館長会議等全国及びブロックの各種会議を通じ業界の発展に寄与する。
ⅲ．水族館技術者研究会、海獣技術者研究会等に参加し、技術情報の交換及び研究成果を発表する。
ⅳ．その他必要な研修会等に参加し、技術の向上を図る。
② 国内外の水族館との連携
ⅰ．国内は勿論のこと、釜山水族館や香港オーシャンパーク、チリ国立サンチアゴ・メト
ロポリタン公園付属動物園等海外の動物園・水族館や研究機関等との交流を図り、職員の研究意欲を高め、人材育成に努める。
ⅱ．近隣水族館との協力により設立した瀬戸内海西方海域スナメリ協議会の目的である人工繁殖に向けての技術開発を意欲的に進める。

3③ 大学、研究機関、学会等との連携と技術、情報の収集
ⅰ．国内外の大学、研究機関、学会等との連携、情報交換、技術交流を図る。
ⅱ．共同研究や研究協力を通じて大学や研究機関との連携を強化し、フグ目魚類をはじめとした生物学的情報の収集に努める。
ⅲ．独立行政法人水産大学校との連携を維持し、オープンラボを発展させる。
ⅳ．ペンギン会議、日本セトロジー研究会等、実績ある活動グループとの連携を強化し、飼育展示に反映させるよう取り組む。
④ 総合的な学習等への取り組みを継続し、校外学習の場としての利用促進を図る。
⑤ 出前講座、観察会等館外での社会教育活動を継続する。
⑥ 解説ボランティアの育成に努め、自主的な学習や解説技法の開発等を支援する。
⑦ 下関市立市民病院との連携をとり、ドルフィンセラピーの実施に協力する。
以上4

平成２５年度 正味財産増減予算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益
館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
④ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

当年度

前年度

増減

200,000

300,000△ 100,000

23,000,000

23,000,000

0853,500,000
252,186,000
3,000,000
2,053,000
23,607,000

841,909,000
265,719,000
3,000,000
2,100,000
18,650,000

11,591,000△ 13,533,000
0△ 47,000
4,957,000

05,830,000

0005,830,000

1,163,376,000

1,154,678,000

8,698,000

11,280,000
108,890,770
87,065,850
4,261,890
36,001,390
57,150,900
648,000
6,490,000
2,180,170
5,235,886
5,722,000
35,594,250
4,002,000
193,000
27,556,000
615,150
22,649,500
6,839,000
1,615,750
201,565,950
18,318,100
1,614,000
116,000
17,138,000
10,174,000
4,623,000
1,501,000
212,696,050
2,230,493
166,113,000△ 2,230,493
60,00011,280,000
106,700,110
81,345,420
7,557,050
33,291,410
60,511,500
625,000
6,114,000
2,738,540
3,515,011
2,031,000
36,002,000
3,643,000
202,000
27,729,000
686,150
20,848,450
6,699,000
1,500,650
202,194,250
20,961,800
1,673,000
116,000
10,940,000
43,706,000
6,424,000
1,564,000
184,529,800
2,230,493
170,699,000△ 2,230,493
60,00002,190,660
5,720,430△ 3,295,160
2,709,980△ 3,360,600
23,000376,000△ 558,370
1,720,875
3,691,000△ 407,750
359,000△ 9,000△ 173,000△ 71,000
1,801,050
140,000
115,100△ 628,300△ 2,643,700△ 59,000
06,198,000△ 33,532,000△ 1,801,000△ 63,000
28,166,250
0△ 4,586,000005（単位：円）
科目
② 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

増減

4,422,000
15,596,230
14,660,150
861,110
5,442,610
3,302,100
364,000
4,547,000
100,000
1,593,830
0201,000
4,118,750
10,8501,254,500
1,364,000
264,250
10,399,050
1,735,900
511,000
45,000574,000
16,676,000
636,000
10,733,950
50,0004,467,000
15,268,890
13,727,580
1,207,950
5,008,590
3,299,500
339,000
3,857,000
100,000
1,537,460
0659,000
4,386,000
10,8501,542,550
1,082,000
272,350
10,605,750
1,415,200
88,0000622,000
13,620,000
1,096,000
11,250,200
50,000△ 45,000
327,340
932,570△ 346,840
434,0202,600
25,000690,000
056,3700△ 458,000△ 267,250
0△ 288,050
282,000△ 8,100△ 206,700
320,700
423,000
45,000△ 48,000
3,056,000△ 460,000△ 516,250
01,157,373,886
6,002,114
0
6,002,114

1,151,400,011
3,277,989
0
3,277,989

5,973,875
2,724,125
02,724,125

0
000

0000

0000

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高00000000006,002,114
287,568,388
293,570,502

00
00
3,277,989
284,290,399
287,568,388

0000
2,724,125
3,277,989
6,002,114

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高000000000293,570,502

287,568,388

6,002,114

Ⅲ 正味財産期末残高6正味財産増減予算書内訳表
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益
館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
④ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

公益目的事業会計
水族館事業

収益事業等会計
売店等事業

法人会計

内部取引消去合計

200,00000

200,000

23,000,000

0023,000,000

770,468,258
0
0
0
0

0
252,186,000
3,000,000
2,053,000
23,607,000

83,031,742
0000853,500,000
252,186,000
3,000,000
2,053,000
23,607,000

02,277,000

03,553,000

00

0
5,830,000

795,945,258

284,399,000

83,031,742

9,060,000
104,374,770
81,354,600
4,017,990
32,813,790
37,862,900
408,000
6,289,000
2,079,170
05,350,000
29,001,250
4,002,000
193,000
27,556,000
615,150
22,649,500
6,671,000
1,615,750
197,581,950
6,674,100
1,614,000
116,000
17,017,000
10,174,000
31,000537,000
209,643,050
00002,220,000
4,516,000
5,711,250
243,900
3,187,600
19,288,000
240,000
201,000
101,000
5,235,886
372,000
6,593,000
0000
0168,000
03,984,000
11,644,00000
121,000
04,592,000
964,000
3,053,000
2,230,493
166,113,000△ 2,230,493
60,0007

01,163,376,000

11,280,000
108,890,770
87,065,850
4,261,890
36,001,390
57,150,900
648,000
6,490,000
2,180,170
5,235,886
5,722,000
35,594,250
4,002,000
193,000
27,556,000
615,150
22,649,500
6,839,000
1,615,750
201,565,950
18,318,100
1,614,000
116,000
17,138,000
10,174,000
4,623,000
1,501,000
212,696,050
2,230,493
166,113,000△ 2,230,493
60,000（単位：円）科目

公益目的事業会計
水族館事業

収益事業等会計
売店等事業

法人会計

② 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

内部取引消去

合計

4,422,000
15,596,230
14,660,150
861,110
5,442,610
3,302,100
364,000
4,547,000
100,000
1,593,8300
201,000
4,118,750
10,8501,254,500
1,364,000
264,250
10,399,050
1,735,900
511,000
45,000574,000
16,676,000
636,000
10,733,950
50,000819,301,970△ 23,356,712
0△ 23,356,712

238,608,636
45,790,364
045,790,364

99,463,280△ 16,431,538
0△ 16,431,538

0
00
00
00
00
00
0

4,422,000
15,596,230
14,660,150
861,110
5,442,610
3,302,100
364,000
4,547,000
100,000
1,593,8300
201,000
4,118,750
10,8501,254,500
1,364,000
264,250
10,399,050
1,735,900
511,000
45,000574,000
16,676,000
636,000
10,733,950
50,0000001,157,373,886
6,002,114
0
6,002,114

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高000000000
23,356,712
0150,512,000
150,512,000000△ 39,788,250
6,002,114
137,056,388
143,058,502000
16,431,538000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高000000150,512,000

143,058,502

Ⅲ 正味財産期末残高

800000000000
06,002,114
287,568,388
293,570,502

000000000293,570,502000事業年度

自 平成 25年

4月

1日

至 平成 26

年

3月31日

資金調達及び設備投資の見込みについて（１） 資金調達の見込みについて当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入れ先等を記載してください。

借入れの予定
事業
番号

あ

借入先

り

金 額

✓なし使 途（２） 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の有無を記載し、設備投資の予定がある場合は、その内容等を記載してください。

設備投資の予定

✓あり

なし事業
番号

設備投資の内容

支出又は収入の予定額

資金調達方法
又は取得資金の使途

収1

硬貨包装機
紙幣入金選別機

4,074,000円

自己資金9