貴自治体名
懇談日時
懇談会場

大府市
10 月
25 日（ 火 ）203 会議室

午後

１時 00 分～ ２時 00 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１６年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 福祉課）電話（0562-45-6289）ＦＡＸ（0562-47-3150）福祉課①保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（ ○
）ない
（
）ある→実施年月（
年
月）
２０１５年度実績（）件（）円②利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
実施年月、２０１５年度実績（）ない（ ○ ）ある→実施年月（2003 年 4 月）
２０１５年度実績（）件（）円
２０１５年度実績（広域連合 232 件
東海市 61 件
大府市 165 件
知多市 0 件
東浦町 6 件）（広域連合 2,385,254 円 東海市 483,519 円 大府市 1,834,235 円 知多市 0 円 東浦町 67,500 円）③特別養護老人ホームの待機者について
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。
（広域連合 563 人
東海市 190 人
大府市 159 人
知多市 73 人
東浦町 141 人）
２）要介護１、２で待機状態にある人を把握していますか。
（）把握していない（ ○ ）把握している→（2016 年
4 月現在）（広域連合 198 人
東海市 60 人
大府市 40 人
知多市 58 人
東浦町 40 人）④介護給付費準備基金について
２０１４年度末の残高（999,945）千円
２０１５年度末の残高（1,413,236）千円※決算前の場合は見込額⑤地域包括支援センター設置数（ 4 ）カ所
直営（ 0 ）カ所、 委託（ 4 ）カ所
職員配置人数（ 54 ）人
正職員（ 44 ）人、非正規職員（ 10 ）人
地域包括支援センターの設置圏域の基準をご記入ください
１ 関係市町ごとの地理的条件、交通事情その他の社会的条件を考慮
２ 小学校区の組み合わせを基本⑥施設入所前健康診断費用の助成について（ ）助成している
２０１５年度実績（）件（○）助成していない⑦紙おむつ、衛生用品の費用助成について （○）助成している
２０１５年度実績（ 22 ）件（ ）助成していない⑧介護保険における通院時の院内介助について （○）認めている（ ）認めていない⑨介護保険における入院中のヘルパー派遣について （ ）認めている（○）認めていない⑩住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している→実施年月日（2006 年４月１日）
２０１５年度実績（広域連合 989 件
東海市 317 件
大府市 195 件
知多市 302 件
東浦町 175 件）（）検討中である（）実施の予定がない⑪福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している→実施年月日（2006 年４月１日）
２０１５年度実績（広域連合 1,319 件
東海市 440 件
大府市 313 件
知多市 359 件
東浦町 207 件）（）検討中である（）実施の予定がない⑫高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している→実施年月日（
年 月 日） ２０１５年度実績（）件（）検討中である（ ○ ）実施の予定がない⑬配食サービスについて、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。

実施の有無（○）実施している（）していない（
）検
討中である
実施の回数
（週〇回昼・夕などと記
週 7 日、夕食
配
食 入）
方 1 日平均利用者数（２０１５年度） 総延べ食事数（18,695）食÷年間配食日数（365）式
日＝１日当たり平均（ 51 ）食
1 食あたりの助成額
250 円
1 食あたりの利用者負担額
1 食 300 円～570 円
実施の有無（）実施している（○）していない（）検討中である
実施の回数（週〇回昼・夕などと記
会 入）
食）食÷年間配食日数
方 1 日平均利用者数（２０１５年度） 総 延 べ 食 事 数 （（）日
式＝１日当たり平均（）食
1 食あたりの助成額
1 食あたりの利用者負担額⑭独居・高齢者世帯へのゴミ出し援助について
実施の有無（○）実施している （）していない （）検討中である
高齢者軽度生活援助事業
対象事業の名称75 歳以上のひとり暮らしの方、75 歳以上のみの世帯の方
対象者の要件
１カ月平均利用者実数（２０１５年 ごみ出しのみの利用者実数は不明
度）⑮住宅改修の独自の助成制度について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
助成制度の有無（○）助成制度がある （）助成制度はない （）検討中である（○）介護保険に上乗せして実施している
上乗せの助成額
市民税課税世帯 利用者実数（２０１５年 66 件
40 万円
度）
制
市民税非課税世度
帯 10 万円
内）介護保険利用者以外の助成制度がある
容 （対象者と、その要件
助成額
利用者実数（２０１５年度）⑯ひとり暮らし、高齢ふたり世帯などへの安否確認、見守り、買い物などの生活支援の施策を実施していますか。
ある場合は、支援内容をご記入ください。
・高齢者軽度生活支援事業（ねこの手サービス）・・・75 歳以上のひとり暮らし高齢者等に対し、買い物、ごみ出し、電灯の取替えなどの軽易な日常生活上の援助をします。シルバー人材センターが実施している既存事業に対する自己負担の一部を補助し利用者の負担を軽減します。
・福祉電話貸与事業・・・所得税非課税のひとり暮らし高齢者に電話を設置し、基本料を助成します。
・電話家庭訪問事業・・・福祉電話設置者等に毎週火曜日と金曜日に、電話で安否の確認等をします。
・緊急通報事業・・・原則、虚弱なひとり暮らし高齢者に緊急時に対応する装置を貸し出し、安否の確認及び緊急時への対応をします。
・徘徊高齢者家族支援サービス事業・・・認知症高齢者が徘徊したときに位置情報を知らせる
機器を貸し出します。
・おおぶ・あったか見守りネットの配信・・・パソコンや携帯電話の専用ネット登録者に、認知症高齢者の徘徊捜索依頼等の情報を提供します。
⑰高齢者や障害者への、外出支援のための施策について、該当項目に〇印を付し、必要事項をご記入くださ

い。

地
域
巡
回
バ
ス

実施の有無
地域巡回バスの名称
利用料（○）実施している（）していない（）検討中であるふれあいバス
高齢者〈70 歳 以 上 〉（
0）円、障害者（
0）円
一般（100）円、子ども〈小学生以下〉（
0）円

その他特記事項
２０１５年度の運行 全乗車人数 177,512 人、高齢者 76,971 人、障がい者 37,418
実績
人、小学生以下 5,380 人
実施の有無（○）実施している（）していない
（
）検討中
タ
である
ク
シ
各対象者の要件及び助成内容
ー
対象者
助成要件
2015 年度の助成実績
代
（
）人
助 高齢者
成 障害者
（
）人
要介護認定者 要介護 3・4・5 の認定を受けた方に、リフト付福 （193）人
祉タクシー料金の助成券を交付します。
・交付枚数：1 月に 2 枚（年間最大 24 枚）
・1 枚当たりの助成額：3,670 円⑱宅老所・街角サロンなどの高齢者のたまり場事業に助成金を出していますか。（社会福祉協議会の助成は含めないでください）
実施の有無（○）実施している（）していない（）検討中である
大府市ふれあいサロン初期活動費補助金
実施事業の名称
3 名以上の市民で組織する団体
助成対象
助成金について金額（ 上限 200,000 ）円→（
）年額 （
）月額 （○）１回
のみ
助成箇所数
1 か所（2015 年度）⑲介護認定者の障害者控除の認定について
１)認定書の発行枚数(２０１５年度実績) は （ 240）枚２)介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０１５年度（）件（）認定書を送付している → ２０１５年度（）件（ ○ ）自動的には送付していない
３)認定書の発行の条件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に発行している（ ○ ）介護認定者のうち、要介護 １以上は基本的に発行している（）医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（）次のような方法で判断している（）
２．国民健康保険担当課（ 保険医療課）電話（0562-45-6330）ＦＡＸ（0562-45-6330）保医課①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１４年度
２０１５年度××
保 所得割 旧但し書き額（ 4.8 ）％ （4.8 ）％
険××
料
・ 資産割 固定資産税額（ 34.0 ）％ （ 34.0 ）％税
均等割
加入者１人につき
25,600 円
25,600 円
率
平等割 １世帯につき29,000 円
29,000 円
１人当たり調定額（平均保険料）
85,889 円
85,634 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入9,257 円
24,399 円
額

２０１６年度×（4.8 ）％
×（ 34.0 ）％25,600 円
29,000 円
84,160 円
5,273 円

※２０１６年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
②モデルケースの保険料について
下記のモデルケースでの国民健康保険料（２０１６年度・年額）をお書きください。なお、世帯員で後期高齢者医
療制度に移行されたケースでの軽減措置はないものとして計算してください。また資産割がある場合は固定資産税５万円で計算してください。政令軽減がかかった後の金額でおねがいします。
世帯所得
１００万円
２００万円
３００万円
医療分
94,000 円
167,100 円
230,200 円①現役４０歳代夫婦と未成年の介護分
19,800 円
35,300 円
48,300 円
子ども２人の４人世帯
後期高齢者支援分
20,800 円
35,100 円
46,300 円
92,700 円
148,000 円
191,000 円②６５歳以上７４歳以下で年金 医療分
生活高齢者夫婦のみ２人世帯
後期高齢者支援分
20,500 円
29,300 円
34,300 円
85,400 円
128,400 円
171,400 円③６５歳以上７４歳以下で年金 医療分
生活者・独居世帯
後期高齢者支援分
18,300 円
23,300 円
28,300 円③保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
実施していません。
２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
失業等により所得が前年の 2 分の 1 以下に減少（前年所得 200 万円以下）④資格証明書 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （○ ）交付していない （ ）交付している→（）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（ ）必ず面談している （ ）面談がなくても交付する場合がある （ ）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人
上記のうち、６カ月以上の短期保険証を交付していない資格証明書未解消世帯数・子ども数
世帯数（）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（○ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している

５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。

⑤短期保険証 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ 425）世帯 ・１年（）人 ・その他（
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。
前年度以前の国保税に滞納のある世帯
３）短期保険証について、有効期限以外に特別な表示をしていますか。
（ ○ ）通常の保険証と同じ（）通常の保険証と区分している →表記している文字・マークなど（

）人
）

）

⑥保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１５年度）
税務課
１）差し押さえの基準（ 法律に基づき実施している。
）
２）分納者への対応（ 換価可能財産所有者や計画不履行者に対しては実施する場合がある）
３）予告通知書の発行（）件
４）差押え件数 不動産（）件 預貯金（）件 生命保険（）件（内学資保険（
）件）
その他（
）件（
）
５）競売などによる現金化（154）件 （約 950 万）円⑦国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （ 62 ）人
２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （ 0 ）人３）その他（）⑧国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（○ ）実施している（）検討中である（）実施の予定がない
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（ ○ ）設けている（ ）検討中である（ ）設けていない
・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（○）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（ ）その他（）
３）相談・申請の実績（２０１５年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数（１）件・申請件数 （0）件・減免件数 （0）件減免金額 （0）円⑨高額療養費について
１）申請勧奨（）自動払いしている （）申請書を送付している （ ○）通知ハガキを送付している
２）支給件数（２０１５年度）
・高額療養費支給件数（ 7,630 ）件、 金額（512,036,676 ）円
・高額療養費該当者の内、未申請件数（）件、 金額（）円⑩葬祭費について
１）申請勧奨（ ）実施していない（）申請書を送付している（）通知ハガキを送付している（ ○ ）その他（）
２）支給件数（２０１５年度）
・葬祭費支給件数（ 94 ）件、 金額（4,700,000）円
・葬祭費支給該当者の内、未申請件数（）件、 金額（）円⑪国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（）公開していない（ ○ ）公開している
２）運営協議会委員の公募枠（）ない（ ○ ）ある → （3 ）人
３．税の滞納について

担当課（

税務課

）電話（ 0562-45-6263 ）ＦＡＸ（0562-47-3150①滞納整理マニュアルはありますか（）ある （○）ない②滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１５年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（ 0 ）件 許可件数（ 0 ）件２）換価の猶予の適用件数（ 0 ）件
３）滞納処分の停止の適用件数（ 920 ）件③地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１５年度内に引き継いだ件数）（ 102 ）件④地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準）税務課

①担税力があり長期で高額な滞納者②納付交渉に応じない。または、納付不履行をする者⑤少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（ ○ ）引き継ぐ （）引き継がない４．生活保護担当課（ 福祉課 ）電話（ 0562-45-6228 ）ＦＡＸ（ 0562-47-3150 ）福祉課

①生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１５年度相談件数 （168）件、申請件数 （62）件、そのうち保護開始件数 （55）件②２０１６年４月現在の受給世帯数と人数 （271）世帯 （355）人※以下は市のみお答えください③生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（ケースワーカー）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数職員数
２０１５年４月現在
5人
1 年 4 カ月
0人
54 世帯
74 人
２０１６年４月現在
5人
2 年 0 カ月
0人
54 世帯
71 人
④生活保護窓口等への警察官ＯＢの配置について
警察官ＯＢの配置はありますか （）ある（ ○ ）ない「ある」場合 配置している人数（）人 ※今年度の人数をご記入ください
配置を開始した年月（）年（）月
その職員が担当している業務（）
「ない」場合 今後の計画は（ ○ ）ない
（
）ある
（
）検討中
計画が「ある」場合の配置予定時期と人数（
年月）（）人⑤生活困窮者自立支援のための事業について
１）実施しているものに○印をつけ、運営形態と委託の場合は委託先を記入してください。
（ ○ ）自立相談支援事業 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）
（ ○ ）住宅確保給付金の支給 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）（
）就労準備支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（）（
）一時生活支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（）（
）家計相談支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（）（
）子どもの学習支援事業 （）直営 （）委託 → 委託先（）（
）その他（記述：）
２）就労訓練事業（中間的就労）の実施箇所数 （）カ所
５．子育て支援策担当課（ 児童課 ）電話（ 0562-45-6229 ）ＦＡＸ（ 0562-47-3150 ）①「子どもの貧国対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について( )ある(
年 月策定) (○)ない
２）自立支援給付金事業について(○)実施(16 年 4 月実施) ( )未実施
２０１５年度実績 ( 1 )件 給付額( 19,440 )円
２０１６年度予算 ( 8 )件 給付額(3,914,000 )円
３）日常生活支援事業について(○)実施(16 年 4 月実施) ( )未実施
２０１５年度実績 ( 0 )件 給付額(
0)円
２０１６年度予算 ( 25 )件 給付額( 394,000)円
４）教育・学習支援について( )実施(
年 月実施) (○)未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人 実施時期(
２０１６年度予算 ()カ所()人 実施時期(
５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について ( )実施(
年 月実施)(○)未実施２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
支援方法(
)
・「こども食堂」への支援について ( )実施(
年 月実施) (〇)未実施

児童課
児童課

児童課

学教課
)
)
生涯課
)人
福祉課

２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
)人
支援方法(
)
②子どもの医療費助成制度を、愛知県の基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。
（対象年齢、対象者、入院・入院外の区分、現物給付・償還払の区分、所得制限など）
保医課※２０１６年９月１日現在、または今後変更を予定している場合は実施時期と内容をご記入ください。
対象年齢、対象者：１５歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日までの間にある者の保護者
入院・入院外ともに対象
県内現物、県外償還、所得制限なし③子どもの医療費助成制度で、入院時食事療養費の自己負担部分の助成を実施の有無（ ）実施している （○ ）していない （ ）検討中である（ ）子ども医療費助成制度の対象年齢と同じ
助成対象者（ ）上記と異なる → （具体的に患者自己負担額 （ ）無料（ ）その他（
助成方法（ ）現物給付
（
）償還払い
④就学援助
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（ ○ ）入学説明会 （）入学式 （）始業式 （ ○ ）ホームページ（ ○ ）その他（ 学校便り）
２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（1.2）倍・金額（
）円

保医課

）
）

学教課
（ ○ ）市広報

３）生活保護基準引き下げに対して、どのような対応をされましたか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げた → 【2015 年度
倍 → 2016 年度（ ）何もしていない（ ）その他（下欄にご記入ください）
生活保護基準引き下げによる影響を調査した。

倍】

４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） …
（ 1,786,289 ）円・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合）…
（ 3,705,752 ）円
５）申請書の受付先（ ○ ）市町村窓口（）学校 （）市町村窓口と学校のどちらも可
６）民生委員の証明は必要ですか（）必要である（ ○ ）必要ない
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１５年度
２０１６年度
受給者数
591 人
527 人
受給割合
7.2％
6.4％ ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
支給額42,763,000
45,688,000 ※２０１６年度の支給額は見込み額をご記入ください。
円円８）就学援助家庭の給食費の支払い方法 （ ）現物支給 （ ）償還払い （ ○ ）その他
９）就学援助の項目について（○ ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○ ）入学準備金 （○ ）通学用品費 （ ）通学費（○ ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （○ ）生徒会費 （○ ）ＰＴＡ会費 （○ ）給食費（○ ）校外活動費(宿泊を伴わないもの) （○ ）校外活動費(宿泊を伴うもの) （○ ）医療費（○ ）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（○ ）その他（中学生までの入院通院費無料、海外派遣事業参加費）⑤学校給食について（２０１６年度）
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べられていますか。
学教課（ ○ ）食べられている （）未納者には給食支給を停止している （）その他
給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）給食費未納の児童・生徒の保護者に対し就学援助を勧める。
給食費未納の児童・生徒の保護者の承諾を得て、児童手当を給食費に充当する。
２）給食費への自治体独自の補助などの施策 （例：半額補助、第２子以降無料など）
就学援助費受給対象者への全額補助
３）給食の実施状況
自校方式実施数
センター方式実施数
１食当たりの
給食費
直営
委託
直営
委託
小学校
9校
9校
校
校
校
円
中学校
4校
4校
校
校
校
円
⑥児童虐待の現状と対応並びに早期発見、未然防止対策について（２０１５年度）
児童課
１）件数（ 3,433 ）件 対応職員（ 3 ）人、うち専門職（ 3 ）人
２）専門職の職種について （ ）児童福祉司 （ ）社会福祉士 （ ）臨床心理士 （ ）保健師
（ 3 ）保育士 （ ）教員 （ ）その他（）
３）現状に対する課題
保護者の精神的な疾病や養育能力が低いうえ、キーパーソンとなる人がいない。出産前からの支援が必要であるなど問題が複雑に絡まっているケースの具体的な対応など、困難事例への対応が課題である。
全校数４）未然防止、早期発見・対応、啓発活動等に関する実施施策について
大府市要保護児童対策地域協議会における会議を定期的に開催し、関係機関との連携を密にしています。
市民や児童福祉・教育に携わる関係者に向けて、児童の健やかな育ちを支えるための講演と公開相談会として、年１回、児童虐待防止シンポジウムを開催しています。

⑦児童のいじめに対する対応策はどのようにとっていますか。

学教課

各学校で基本方針を策定し、学校が組織的にいじめの未然防止、早期発見、早期対応に努める。

⑧保育について
１）国が 2 月 18 日に出した、朝夕の保育士配置の緩和、小学校教諭・幼稚園教諭などを保育士と見なす緩和等々の「保育所等における保育士配置に係わる特例について」について、愛知県は条例に盛り込みました。
（）積極的に活用する （）活用しない （ ○ ）わからない
児童課
その理由（他市町の動向を注視しながら活用の是非を判断していきます。
）
２）待機児童（ 0 ）人 （０歳児 ０人 1 歳児 ０人２歳児 0 人３歳児 0 人４歳児 0 人５歳児 0 人） 児童課
利用保留児童（隠れ待機児童）（ 88 ）人（０歳児 24 人１歳児 26 人２歳児 25 人３歳児 7 人４歳児 6 人５歳児 0 人）
具体的な解消方法（既存施設の更新に伴う定員増加、民間資本による保育所開設誘致）
６．高齢者医療など 担当課（ 保険医療課 ）電話（0562-45-6330 ）ＦＡＸ（ 0562-45-6330 ）保医課
①後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度について、愛知県が補助基準から外した「ひとり暮らしの非課税者」を引き続き対象にしていますか。
（ ○ ）対象にしている（）縮小して対象にしている（）県基準どおりにした②上記①以外に愛知県の補助基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。
自立支援医療をお持ちの方の精神疾患通院分、精神障害者保健福祉手帳 1・2 級の方の全疾患
分（精神疾患入院分を除く）、3 級で市町村民税非課税の方の全疾患分及び 3 級で課税の方の精神疾患入院分③２０１６年８月１日現在の対象者
後期高齢者医療被保険者 （ 8,582）人
後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度対象者（ 1,150 ）人
内 ひとり暮らし非課税者（
0）人
その他の県基準を上回る市町村独自対象者（ 24 ）人

④後期高齢者医療について保険料滞納者数（35
差し押さえ（２０１５年度）件数（
７．障害者施策）人
0短期保険証発行人数（ 4 ）人
）件、金額（0）円

担当課（ 福祉課 ）電話（ 0562-45-6228 ）ＦＡＸ（ 0562-47-3150 ）福祉課

①訪問系各サービスの支給状況について（７月時点）
最多支給時間は８月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
支給者数(人)昨年同月比（％）
最多支給時間数
平均支給時間数
(時間)
(時間)
居宅介護
126
85
146
21.67
重度訪問介護480
220123.75
行動援護
18
94
80
22.61
同行援護
4
200
20
12.75
②地域生活支援事業の移動支援
支給者数（
218）人
最多支給時間数（80）時間
平均支給時間数（13）時間③訪問系サービスの支給基準 （）あり（ ○ ）なし④計画相談支援の７月利用実績 （ 338）人
計画相談支援実施上の問題点があればご記入ください⑤介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（15）人（平成 28 年７月３１日現在） ・対昨年同月比( 136 )％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか（
10 ）時間３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（いずれかに○）（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービスの上乗せが可能としている。
（ ○ ）上記に加え、何らかの条件を設けている。
※どのような条件があるか、できるだけ詳しく記入してください。
（例）・要支援の該当者は、上乗せができない。
・障害者手帳所持者(肢体不自由の身体障害者手帳 1 級所持者に限る)
・介護保険の要介護度が要介護 5 の者(ただし区分変更しても要介護 5 にならない場合は、要介
護 4 以下でも検討可能)
・介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等
上乗せ対象者は知的、精神、難病の方とし、身体障がいのみの方は上乗せしない。
⑥６５歳以上の障害者で障害福祉サービスのみの利用者について介護給付支給決定者数（ 10）人（平成 28 年 7 月 31 日現在）
訓練等給付支給決定者数（ 3）人（平成 28 年 7 月 31 日現在）
８．健診事業 担当課（ 健康推進課 ）電話（ 0562-47-8000 ）ＦＡＸ（ 0562-48-6667 ）健推課
※２０１６年度の実施状況をご記入ください。
①実施方式・各方式での自己負担金と毎年受診の可否
個別方式
集団方式
前年度
健診（検診）の種類
実施方式
自己負担 毎年受診 自己負担 毎年受診 受診率
特定健診
個別・集団
0
可・不可
0
可・不可 55.6%
X線
個別・集団
可・不可
1,000
可・不可 14.4%
胃がん
内視鏡
個別・集団
可・不可
可・不可
が 大腸がん
個別・集団
可・不可
500
可・不可 21.2%
ん 肺がん
個別・集団
可・不可
500
可・不可 58.0%
検
個別・集団
1,000
可・不可
1,000
可・不可 16.4%
診 子宮がん乳がん（マンモグラフィー） 個別・集団
1,000
可・不可
1,000
可・不可 12.8%
前立腺がん
個別・集団
可・不可
500
可・不可
歯周疾患
個別・集団
0
可・不可
可・不可
7.1%

②乳がん検診時の視触診について（○ ）実施している（）実施していない③乳がん検診時に超音波検査の実施を（○ ）対象としている 【対象年齢 今年度 39 歳以下の方】（ ）対象としていない③４０歳未満の住民を対象にした特定健診に準じた一般健康診査について（○ ）実施している → 健診内容 （ ○ ）特定健診と同じ （）特定健診とは異なる（ ）実施していない④歯周疾患検診の対象年齢・回数（ ）節目年齢に限定せず毎年受けられる（○ ）４０・５０・６０・７０歳の年に受けられる（○ ）その他（ 平成 29 年 4 月 1 日までに 20、25、30、35、40、50、60、70 歳になる方）【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。 議事課※２０１５年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日①消費税率の１０％引き上げ中止を求める意見書・要望書
なし②若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める意見書・要望書
なし③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
なし
国 ④１８歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
なし⑤福祉医療助成に対する国庫負担金削減措置の廃止を求める意見なし
書・要望書⑥後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める意見書・要望書
なし①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
なし
県②県民の医療を守り、医療提供体制の充実を求める意見書・要望書
なし【３】次の資料（各 1 部）の添付をお願いします。
①介護保険に関する条例・要綱（昨年と同じ場合は結構です）
福祉課②介護保険の補足給付申請時に利用者が提出する、申請書の様式及び同意書や資産内訳書等の関連文書
福祉課③アンケート【１】１の⑲の「障害者控除の申請」に関する広報の写し・案内文書
福祉課④アンケート【１】３の①の「滞納整理マニュアル」（昨年と同じ場合は結構です）
税務課⑤就学援助に関する父母向けの案内文書（昨年と同じ場合は結構です）
学教課⑥国保一部負担金の減免に関する条例・要綱 （昨年と同じ場合は結構です）
保医課⑦アンケート【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写し（２０１５年９月以降の提出分） 議事課☆ご協力ありがとうございました