郵政民営化委員会（第７８回）議事録

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日時：平成２４年７月１１日（水）１５：３０～１７：００

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場所：郵政民営化委員会室（永田町合同庁舎３階）

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委員：西室委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員

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議事：政省令改正に対する郵政民営化委員会の意見について「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見（平成１８年１２月２０日郵政民営化委員会決定）」の見直しについて関係者からのヒアリング○西室委員長
委員の三村さんがちょっと遅れておられますけれども、定刻でございますので、これから「郵政民営化委員会」の第 78 回会合を開催させていただきます。
本日は三村さんがお見えになれば５人全員の出席ということになります。
まず郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う郵政民営化法第 107条第１号の規定に基づく政令案につきまして、内閣官房郵政民営化推進室において実施したパブリック・コメントの結果の報告をお受けして、審議の上、郵政民営化委員会としての意見をとりまとめたいと考えております。
それでは、まず郵政民営化推進室の方からよろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）○南事務局次長
資料１という A4 判の横長の紙がございます。これに基づきまして、手短に御説明をさせていただきたいと思います。
先般、30 本近い関係政令の整備等に関する政令に対してのパブリック・コメントをかけさせていただきました。個人から３件、団体から６件、計９件の御意見が出

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てきております。それに対します我が方の考え方も付してお返しさせていただきた
いというふうに考えております。
まず１件目は個人の方でございまして、すべての場合に、23 町村に限らず、いかなる場合も指定金融機関として指定すべきではないという御意見でございますが、これは現に不都合が生じている事態、あるいは将来不都合が生じる可能性がございますので、これは受け入れがたいということで整理をさせていただいております。
次のページは、いわゆる EU の代表部の方から御意見をいただいております。これはかねてよりの EU の考え方の表明ということで、御意見として承りたいと思います。
政令の内容に関わる意見ではございません。
３ページ目の個人も、会社の業務運営に関するさまざまな御意見が出されてございますので、それは会社の方にお伝えしてまいりたい。そして、合併日をなぜ 10月１日とするのかということにつきましても理由を付してお返しをさせていただきたいと思っております。
５ページ目は、全国郵便局長会から政令案に対して賛成という御意見をいただいております。
それから、東京都の町村会の方から、郵便局以外の金融機関がある場合であっても指定金融機関を指定できる、郵便局を指定できる範囲を広げてもらいたいという特例の御要望が意見として出されてございますが、これは法律を改正しないとできないマターでもございますので、対応することは困難であるということで御意見をお返しさしあげたいと思っております。
在日アメリカ大使館、在日米国商工会議所・欧州ビジネス協会、それぞれもかねてよりの御意見の表明をちょうだいしておりますので、そういうものとして受け止めをさせていただきたいと思っております。
10 ページ目に、全国地方銀行協会の方から御意見をいただいております。これは現在、既に区域外の一般の金融機関が 23 町村におきましても指定をされてございます。したがいまして、今回の措置に伴って当該市町村に対しましてゆうちょ銀行に
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指定替えを強制するという趣旨ではないということを確認したいということでございますので、強制する趣旨ではないというお答えをさせていただきたいと思っております。
最後の個人の御意見も、業務運営に関わる御意見でございますので、会社の方にお伝えしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西室委員長どうもありがとうございました。
それでは、ただいま南次長から御説明がございましたけれども、本件に関して委
員の皆さんから御発言を伺えればと思います。
どうぞ、よろしくお願いします。
○清原委員
ありがとうございます。三鷹市長の清原です。ただいまのパブリック・コメントの状況等を伺いまして、自治体の立場から発言をさせていただきます。
自治体としては、市民の皆様の大切な税金をお預かりして、それを議会で承認していただいた予算に基づきまして会計処理していくということが大切な責務となっております。具体的には、指定金融機関との適切な連携が不可欠であることから、今回の政令で郵便局以外の金融機関がない地域において、ゆうちょ銀行が指定金融機関となれるとされることは大変重要なことでございます。
そこで私は、今回のパブリック・コメントで全国郵便局長会が賛意を示したこと
は心強いことであると思いますし、社団法人全国地方銀行協会が、「既に区域外の一般金融機関を指定金融機関としている場合にゆうちょ銀行への指定替えを求める
ものではないこと」と、「ゆうちょ銀行が指定金融機関事務に関する体制を整備することの必要性」を指摘した上で、指定金融機関となることについては特段の反対はされなかったということは重要であると思います。併せて、全国銀行協会さんからは意見が提出されなかったということも重く受け止めたいと思います。
3したがいまして、今回の政令の改正について、おおむね銀行さんでも特に異論はないというふうにも受け止められますので、以上のことを申し上げまして、自治体の市長の一人として、この政令改正案のとおり立案していただくことが妥当ではな
いかと考えます。
以上でございます。ありがとうございました。
○西室委員長清原さん、ありがとうございました。
ほかに、どなたかございますか。
ただいまの御発言で、極めて要領よく、この委員会としての御意見ははっきり御説明がありましたし、その前に南次長からかいつまんでの御説明も要領を得たものであると思いますので、委員の皆さん、これでよろしゅうごさいましょうか。
（「異議なし」と声あり）○西室委員長ありがとうございます。
それでは、本件につきましては金融庁長官、総務大臣の方から当委員会に意見が求められているということでございますので、当委員会の意見書の案を作成しておりますので、これも事務局の方から説明をお願いします。
○南事務局次長
お手元に案としまして、金融庁長官と総務大臣あてに委員長名で政令案に対する意見の案をとりまとめさせていただいております。
審議の結果、さきに御説明しました政令につきましては、平成 24 年６月１日に開催された郵政民営化委員会において示された内容のとおり立案することが適当であるということでいかがでございましょうか。
よろしくお願いいたします。
○西室委員長ありがとうございます。
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それでは、ただいまの事務局からの御説明でよろしいと思いますが、いかがでご
ざいましょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○西室委員長それでは、意見のとりまとめは、今、説明のありました案のとおりということにさせていただきたいと思います。当委員会における意見として決定させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う日本郵便
株式会社法第６条第１項の規定に基づく省令案について、総務省について実施したパブリック・コメントの結果の報告を受けて、審議の上、郵政民営化委員会としての意見をとりまとめたいと考えております。
それでは、総務省の方から御説明をよろしくお願いいたします。
○福岡部長
中身は郵便局の設置基準の省令でございますが、これにつきまして同様にパブリック・コメントを６月２日から７月２日まで行いましたので、御報告をさせていただきます。資料について資料２が正式の回答案でございますが、論点が飛んだり、また回答の方をまとめて答えざるを得なかったりしておるものですから、こちらの資料では非常にわかりにくくなってございますので、資料２の上に縦紙で３枚物の資料が付けられているかと思いますので、こちらの方で御説明させていただきたいと思います。
頭にございますように、意見の提出は３個人と１団体でございました。
まず、基準の対象範囲について、○が３つほどございます。
１つ目は、郵便のみを取り扱う営業所の位置づけが不明である。
２つ目でございますが、直営郵便局の一部である分室も基本的に維持されるべき。
３つ目は、船内事業所や昭和基地内といった事業所も、維持することを基本とされたいという御意見でございます。
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上の２つにつきましては、既にこの基準の中で、郵便局に該当しない、３事業をやらないもの、つまり郵便のみを扱う営業所も郵便局に準ずるものとして置局基準の対象に含まれるという位置づけをしているということでお答えをさせていただきたい。また、分室も同様のことでございます。
３つ目の船内事業所や昭和基地内につきましては、一応、設置基準の対象は日本国内ということでございますので、基本的には対象外になりますが、これらにつきましても会社の適切な業務運行の観点から監督していきたいということでございます。
次が基準全体の運用についてということで、現状維持を基本とするだけでは十分ではなく、この前の東日本大震災のように人口が移動した場合には、その動きを踏まえ設置しなければならないということでございます。これはごもっともなことでございます。
答えの方といたしましては、人口移動により、需要構造が変化した場合には、置局の在り方も変動するものであり、そのように対応していきたいというお答えをさせていただきたいと思っております。
次に、各基準の解釈（運用）についてでございます。
この下の○は少しややこしゅうございますが、市町村に１以上の郵便局を置きなさいということにしているわけでございますけれども、その際に、郵便は当然やっているわけでございますが、貯金や保険が郵便貯金銀行等の直営店により提供されている場合は、これにより代用することができるということを書いてございます。
これに対する御意見としては、それはわかりますが、郵便だけで、貯金や保険のどちらも行わない営業所、これが直営店として入るということだと思いますけれども、それが不明であるということでございます。
これはあくまで、この条文の中で書いておりますのは例示ということでございますので、保険窓口、銀行窓口の両方を行わないものについても、直営店が入っておれば代用となるということでお答えをさせていただきたいと思っております。
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次のページでございます。過疎地につきまして、現に存在する郵便局ネットワー
クの水準を維持するということで基準に書かれておりますけれども、市町村合併を考慮していないために、過疎地に定義されていない過疎地が存在するのではないか、
その取扱いが不明ということでございます。
答えの方でございますが、過疎地につきましては、今般、附則の方で、民営化法施行時に過疎地に該当していた地域は、その後、市町村合併があっても、過疎地としてこの条文を適用する。また、その後、新たに過疎地に該当することになった地域も同様に対象とするということを書いてございますので、結果といたしまして、
市町村合併があったとしても、ネットワークの水準を維持するという過疎地の範囲というのはきっちり守られるという答えでございます。
次の○は、市町村に１以上の郵便局で、これも市町村合併により減少してしまうのではないかということでございます。
しかし、この基準はあくまでも最低の数を規定したものでございますので、その他、地域住民の需要に適切に対応すること云々等の基準がありますので、これにつきましても地域住民の重要、利便性にも配慮した置局となるものというふうにお答えさせていただきたいと思っております。
次のくくりは、簡易郵便局につきましての御指摘でございます。これは基本的に法律レベルで済んだ話でございます。
１つ目は、業務が限られている等、簡易郵便局と呼称するのが問題であるということでございます。
これは、法律を定める際の経緯として、位置づけを改めて明確にするとの趣旨で措置されたものというふうにお答えをさせていただきたいと考えております。
それから、あくまで簡易郵便局は直営郵便局の補完として位置づけて、直営郵便局によるユニバーサルサービスの提供を原則とすべきという御意見がございました。
これにつきましては、附帯決議を引かせていただいておりますけれども、これも法律の段階において、簡易郵便局もユニバーサルサービスの一翼を担っていくもの
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というような位置づけとなっているというお答えをさせていただきたいということでございます。
最後のページでございますが、直営郵便局を廃止して簡易郵便局に置き換えるよ
うなことは認められるべきではないということでございます。
これにつきましては、届出という仕組も法律で設けられておりますので、適切に監督していきたいというお答えをさせていただきたいということでございます。
その他、営業時間の関係とか、すべての郵便局で同じ取扱いがなされるべきであるとか、廃止についての手続についての御意見等々、あるいは北方四島にも郵便局を設置すべきということでございましたが、これらにつきましては今回の省令の直接の御指摘ではございませんので、一部、対応方針につきましてはお答えしてございますが、原則としては参考としたいといったようなお答えをさせていただきたいということでございます。
以上でございます。
○西室委員長
どうも、大変ありがとうございました。
幾つにも分かれているものをまとめて、こういう形で御発表いただきました。何か委員の皆さんの方から御発言はございますでしょうか。
非常に配慮の行き届いた回答案ですから、私どもとしては特にこれには異議がな
いと思いますけれども、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○西室委員長どうもありがとうございます。
それでは、本件につきましては、当委員会において示された内容のとおり立案することが適当であることを当委員会における意見として決定させていただきたいと思います。どうも御準備ありがとうございました。

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以上２件の意見書につきましては、本日付で総務大臣及び金融庁長官あてに提出をさせていただくということにさせていただきます。
次の議題に入らせていただきたいと思います。本日は郵便貯金銀行及び郵便保険
会社の新規業務の調査審議に関する所見、これは平成 18 年 12 月 20 日付の郵政民営化委員会決定で、これの見直しのため、総務省、金融庁及び日本郵政株式会社の関係者から御意見を伺うということにしております。
事前にお示ししております項目について御説明とていただきたいと思います。まず、最初に総務省情報流通行政局郵政行政部の福岡部長に改めて、恐縮ですが 10分程度でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○福岡部長
それでは、引き続きまして御説明させていただきます。資料は資料３というものを用意してございます。また、その後に委員限り資料というものを付させていただ
いておりますが、これにつきまして時間の関係で、参考資料が多々入ってございま
すので、ポイントを御説明させていただきます。
まず表紙を１枚おめくりいただきまして、１ページということで、現在、持株会
社を含めて５社に分かれておりますので、各社ごとに私どもとして考えられます経
営課題を中心に御説明させていただきたいと思います。
まず１ページ目の持株会社でございますが、申し上げるまでもなく、今般の法改正で、３事業のユニバーサルサービス提供義務が課されましたので、持株会社といたしましては、まず基本はこれらのユニバーサルサービスが確実に提供されていく
よう、子会社の適切な経営管理等を実施していただく必要があるということ。
２つ目でございますが、政府保有の持ち株会社の株の売却収入が復興財源に充てられることとなっておりますので、早期の上場・処分に向け、エクイティストーリ
ーの早期作成、企業価値の向上への取組みが求められる。上場に当たっては、当然のことながら、収益力の強化、または内部統制の強化が証券取引所からも求められるものでございます。
9参考資料は、この関係につきましてはこの後に用意してございますが、あと、その下にございます、この持ち株会社特有の事情といたしまして、かんぽの宿等の宿泊事業と、逓信病院の病院事業を直接運営してございますが、赤字が続いていたことで、これも経営改善のための一層の取組みが必要ということでございます。それ
ぞれの損益の状況につきましては下の表に示しておるとおりで、民営化以降、赤字が続いているという状況でございます。
次の２ページは、これも参考資料でございます。公社時代と比べて、民営化後のグループ全体のいわゆる収益力がどうなっているか、利益を上げる力がどうなっているかということでございます。当期純利益で比較してございます。勿論、会計処理の相違等がございますので、同じような比較はできないわけではございますが、また税金も支払っておりますけれども、この青いところが純利益に公社の時代におきましても該当するかな、ほぼ近いかなということで、この棒グラフをごらんいた
だければ収益力は落ちているということが読み取っていただけるかと思います。
次の３ページは、株の売却ということがございますので、一応、御参考に各社の純資産額をお示ししてございます。日本郵政が連結ベースで約 11 兆円弱の純資産で、下をごらんいただきますと、これは純資産でございますので、郵便局会社とか郵便事業会社はほとんど資本金及び資本準備金に該当するものでございます。純資産ベースではゆうちょ銀行とかんぽ生命が大きな割合を占めているということがおわかりいただけるかと思います。
先走って恐縮ですが、次の４ページでございます。こちらはコンプライアンスの関係ということで、民営化後、私ども総務省から日本郵政グループに対する業務改
善命令を行った事案ということで一覧をお示ししてございます。例えば２つ目では、
これは郵便事業会社と郵便局会社、両者を合わせてございますが、内容証明等を行う認証事務において不適正さがあったということ。それから、やはり郵便事業が多うございまして、その下でございますが、残留事故、あるいは４年ほど前に社会を騒がせました心身障害者用低料第三種郵便制度の不適正利用事案。それから、JP エ
10クスプレス社統合に伴う遅配事故等々。一番下の郵便局会社につきましては、やはり高額の横領犯罪等が発生しておりますので、この時期に特に集中したということもございまして、改善命令を発出したいということで、こういったコンプライアン
ス上の問題が現実にあるということではございます。
以上が持株関係、あるいは全体の関係でございます。
続きまして、５ページでございますが、郵便事業会社の経営課題等ということでございます。
こちらの方は何と申しましても、１つ目の○にございますけれども、これは先進国においては同じような状況ではございますが、郵便の取扱物数が毎年３～４％の減少ということでございます。また、荷物業務につきましても、ゆうパック等でございますけれども、先ほども監督上の命令の点でお示しいたしましたが、ペリカン便の統合によって大幅な赤字を出している。事業会社全体でも２期連続の赤字ということでございます。したがいまして、一層の経営の効率化と新規業務の開発等により、事業収益を改善することが喫緊の課題かなと考えているところでございます。
下の表をごらんいただきますと、引受郵便物数につきまして、平成 20 年度以降、
毎年３％以上の減が続いております。金額を収入ベースで申し上げますと、郵便だ
けで大体 500 億～600 億円ぐらい収入が毎年減っているということでございます。
それから、営業利益の推移が下の表でございますけれども、平成 22 年度のところをごらんいただきますと、営業利益が 1,034 億円の▲が付いている。これがペリカ
ン便の JPEX の統合による赤字でございますが、その下に荷物業務の収支というものがございますけれども、これがまさにゆうパックとゆうメールの収支でございます
が、これが 1,185 億円の▲ということでございますので、実はこの 1,000 億円の赤
字自体はまだ郵便信書の減による赤字ではございませんで、まだ郵便だけですと何とか黒字は保っておりますが、この 1,000 億円という赤字は、先ほど申し上げましたペリカン便を終了する際に遅配事故を起こしたり、そのために非常に多くの人件

11費を投入せざるを得なかったといった、個別の事情ではございますが、今、これを何とか回復させるというのが大変であるということでございます。
一応、会社の方では既に今年度、平成 24 年度には単年度の黒字を達成する。それから、ゆうパック事業については平成 27 年度の黒字化を目指す。これは上のところの２つ目の➢のところに書いてございますが、一応こういう目標で取り組んでいる
ところでございます。この改善計画につきましては、総務省は毎月収支をチェックしてございますが、今のところはその目標を実現できるような状況には来ているというところではございます。
これが全体でございます。
６ページが、また参考でございます。今、申し上げました郵便取扱物数等の推移ということで、右肩下がりが続いているということでございます。
７ページ目は、先ほど荷物業務と申しました、郵便以外のゆうパックとゆうメールの関係でございます。ゆうパックの方は下の赤い線で、若干ずつは増えてきてございます。また、ゆうメールで、これは信書ではない広告郵便物とか雑誌とかで、こちらの方は順調に増えてきているという状況でございます。
ただ、宅急便の世界で申し上げますと、下にシェアがございますように、やはりヤマト運輸さん、佐川急便さんの寡占という状況で、第３位ではございますが、市場の中でやっていくにはなかなか苦しい状況ではあるということは続いているということでございます。
８ページ目は、ざっとしたものでございますが、郵便会社の営業費用の構造ということで、６割強を人件費が占めている。それから、郵便局会社への委託手数料が１割強という状況でございます。
それから、社員数の推移は、これも特に平成 22 年７月に、先ほど何度も申し上げております JPEX の事故が起きましたので、特に平成 23 年４月の段階では、まだ 19
万 4,000 人ということで増えてきているということでございます。今、一生懸命、
特に人員の効率的な配置を進めているというところでございます。
12９ページ目で、これは今回の法律で、枠にございますように、下に条文を付けてございますが、郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとするということが書き込まれてございます。
これは現状でございますが、枠の下にございますけれども、郵便事業会社としま
しては、今、ひまわりサービスということで、112 の自治体と提携いたしまして、過疎地域におきまして、お年寄りの方への励ましの声かけ、集荷サービスなどをあるいは地方公共団体から委託を受けまして、括弧のところに書いてございますが、これも同じように高齢者の方々への生活状況の確認とか、日用品等の注文といったものを、これは手数料をいただいて提供しているといったようなことをやっている
ところでございます。
時間の関係でどんどん行って済みませんが、10 ページが郵便局会社の経営課題等ということでございます。
この会社は、郵便、貯金、保険、それぞれからの手数料でもっている会社でございまして、営業収益の 98.2％、これは最新の平成 23 年度決算でございますが、それによってやっているものでございます。ただ、各事業とも右肩下がりということでございますので、この手数料収入も当然、郵便の取扱物数とか貯金の残高等に比例してくる部分がございますので、手数料収入も漸減してきているということでございます。
したがいまして、引き続き窓口業務の効率化に取り組んでいただくとともに、もともと民営化の際に郵便局会社というものが一番、新規業務が郵便局ネットワークを活用して利用できるのではないかということが期待された部分でございますので、
なお収益の多角化が求められるということでございます。
利益の推移、営業収益の構造等は下の表でございます。特に営業収益の構造の一番下の「その他手数料収入等」のところが、何とか少しずつ増えてきておりますが、
まだ 1.8％しかないという状況でございます。

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11 ページは、営業費用の構造でございます。こちらも人件費が約 80％ということでございます。労働集約的な事業でございます。
それから、社員数は大体 14 万 5,000 人前後で推移してきているということでございます。
12 ページが、郵便局数の推移ということでございます。これにつきましては、民営化時とほとんど変わらず、簡易郵便局も含めまして、数としては現状を維持しているということでございます。
下の➢のところで少し書いてございますが、今後郵便局の効率化を進めていく上で、ここには書いてございませんけれども、局長さん含めて３人以下の局というのが実は郵便局の全体の半分ぐらいを占めているということでございます。すべて局単位で進めてしまいますと、人員の配置といったことがどうしても非効率になってしまいます。したがいまして会社の方では、これからの本格的な取組みということでございますが、10～15 局程度で構成される部会といったものがございますけれど
も、こういう単位で人員の配置、要員の配置等を進めていくといったような取組みをこれから本格的にやっていこうということでございます。
下の欄は同じく、先ほどの郵便会社と同様、公益性・地域性の発揮ということでございます。
これは次の 13 ページに、現在、郵便局窓口で行っております地域的な、あるいは公益的なサービスとして、地方公共団体からの証明書類の交付事務、166 市町村から委託を受けて、635 の郵便局。
それから、下にございますが、その他、バス回数券の販売とか、ごみ処理権の販
売、あるいは無料パスのお渡しとか、そういったものを自治体から受託して、これは 3,400 局ほどでやっているということでございます。
それから、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険でございます。
こちらにつきましては、一義的には金融庁さんの監督でもございますし、あと、会社の方からも詳細な説明があると思いますので、ここでは極めて簡単に、それぞ14

れ利益ベースでは現状維持、あるいはむしろ若干いい結果が出たりしているということでございますけれども、しかしながら、将来の経営安定のためには、貯金残高
あるいは保有契約件数の維持といったことがやはり必要になってくるというようなことで、これらも両社にとりましても、私どもといたしましても、運用の多様化や新規商品の開発等を含めた新たな収益源の確保を求めていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
あと、貯金と保険の残高等につきまして資料を付けてさせていただいております。
以上でございます。
○西室委員長限られた時間の中で手早くやっていただきまして、どうもありがとうございました。
こちらの方からまた御質問がございましたらば、改めて書面でお願いいたします
ので、その節には是非とも御対応をちょうだいしたいと思います。
委員の皆さん、先に進めさせていただいてよろしゅうございますね。
（「はい」と声あり）○西室委員長本日のところは時間が限られておりますので、以上にさせていただきます。
それでは、これから先もいろいろ御対応をお願いすることがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
（説明者交代）○西室委員長それでは、よろしゅうございますか。
次は、金融庁監督局の遠藤審議官から、恐縮でございますけれども、10 分程度ということで、今日は最初でございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
どうぞ、お始めください。
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○遠藤審議官
金融庁監督局審議官の遠藤でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、いただきました課題に従いまして、金融庁からはゆうちょ銀行、かんぽ
生命の、我々はどのような視点で監督を行っているかといったこと、あるいはその両社について、新規業務に関し金融庁がどのように関わり合っているかといったことについて御説明申し上げたいと思います。
金融庁は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に対して２つの役割を与えられております。
１つは銀行法あるいは保険業法、いわゆる業法に基づきまして、一般の金融機関と同様に監督している、監督する立場というのが我々の一つの役割でございます。もう一つの役割は、郵政民営化法に定められました新規業務の認可を行うということでございまして、これは総務省さんと共管で行っております。
そういうことで、２つの役割があると申しましたけれども、その１つ目の、我々は金融機関を監督している、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に関しても、他の金融機関と同様に監督しているということに関して、まず資料の表紙をめくっていただきま
して、１ページ目でございますけれども、「監督上の主な着眼点」といった表を付けております。
郵政民営化法上、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険というのはそれぞれ銀行法上の銀行、それから、保険業法上の保険会社と位置づけられておりまして、金融庁といたしましても、ここに書かれたような監督上の主な着眼点、この視線でもって、他の金融機関と同様の目線で監督を行っております。
大きく分けて、一番左にありますように、主な着眼点ということで、経営管理、財務の健全性等、業務の適切性等といった大きな領域について、さまざまな観点か
ら監督を行っているわけでございますけれども、今日はその中で主だったものを○という形で幾つか摘示させていただきました。
ここに書かれているようなことは、銀行法とか保険業法という業法を更に我々が日頃の監督行政の中でどのように位置づけていくか、体現していくかといったこと
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で、主要行等向けの総合的な監督指針、これは銀行に対する監督指針でございます。
それから、保険会社に対しては保険会社向けの総合的な監督指針というものを作っておりまして、これは我々が監督をする際の我々自身のガイドラインなのでございますけれども、これは当然に外には公表しておりまして、金融機関にとっても、まさに金融機関の行動を行う、業務を行う上でのガイドラインになっているといった位置づけでございます。
まず、経営管理（ガバナンス）でございますけれども、ここにありますように、
代表取締役、取締役・取締役会、監査委員会等が自らの役割を理解し経営管理プロ
セスに十分関与しているかということでございます。まさにこういった機関が経営
管理プロセスにどのようにかみ込んでいるかということを我々が実際にヒアリング等を行って確認しているところでございます。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命は委員会等設置会社ということでございまして、経営を監督する取締役会と、業務を執行する執行役とで、その役割を分離している。それで、経営管理に関する責任を明確化している、そういった体制をとっていると理解しております。委員会等設置会社の制度を採用することによって、取締役会と３委員会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会でございますけれども、御案内のよ
うに、過半数は社外取締役で構成しているということでございまして、経営を確実にチェックできるような体制をとっていると認識しております。
２つ目の財務の健全性等でございますけれども、銀行については、左側の上の○でございますが、自己資本の充実を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を有しているかといった点を見ております。
さまざまなビジネスモデルがございまして、そのビジネスモデル、ビジネス戦略に基づきまして、どのようなリスクをとっていくのか。そのリスクを十分に吸収できるだけの自己資本というものを質・量ともに積んでいるのかどうかといったことについて、ヒアリング等を通じて確認しているところでございます。

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保険会社については、保険契約者に対する保険金をきちんと支払わなければいけませんので、そのための責任準備金の積み立てを確保するために資本の充実を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を有しているかといった観点から我々は見ております。具体的には、四半期ごとに決算に関するヒアリング等を行いまして、継続的に財務会計情報につきまして報告を求めるなどをして確認を行っているところでございます。
なお、ゆうちょ銀行につきましては、先ほど申しましたように、自己資本の充実ということでございますけれども、自己資本比率は平成 24 年３月末で 68.39％という自己資本比率でございました。自己資本比率は、国内基準行の場合は４％が基準になっておりますので、その４％の基準に照らしてゆうちょ銀行は 68.39％といった非常に高率の自己資本比率を達成しております。
それから、保険会社に関しては、銀行の自己資本比率に当たります財務の健全性を示す指標としてソルベンシー・マージン比率というものがございます。この基準
は 200％でございますけれども、かんぽ生命の場合はソルベンシー・マージン比率が 1,336％ということで、基準の 200％を大幅に上回っているといったことでございます。
財務の健全性を確保するためにリスク管理というものが非常に重要で、財務の健
全性等の欄の２つ目の○にありますように、信用リスク、市場リスク、流動性リス
ク。あと「等」と書いてありますけれども、これは例えば事務リスクとか、システ
ムに係りますシステムリスクとか、そういったものについて適切なリスク管理を組
織的・総合的に行っているかといったことを見ております。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命をいろいろヒアリングいたしますと、リスクを管理する部署を設置して、あるいは経営管理の諮問機関としてリスク管理委員会等を設置
して、リスク管理事項を経営会議に報告するといった態勢を整備していると認識しております。

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最後の欄でございますけれども、業務の適切性等といったことでございますが、金融機関は業務の公共性を十分に認識して法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが重要でございます。そういった観点から、この業務の適切性が十分に確保されているかということを見ているわけでございます。
これに関連いたしましては、平成 21 年 12 月に銀行法あるいは保険業法に基づきまして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、それから、代理業務を営みます郵便局株式会社、３社に対して業務改善命令といった処分を発出いたしました。これは社員による多額の顧客預金等の横領事案が発覚いたしました。平成 21 年 12 月に発出いたしました業務改善命令におきましては、法令等遵守に係る経営姿勢とか内部管理態勢に重大な問題が認められたといったことを受けて発出したものでございます。
経営姿勢の明確化とか今後の抜本的な再発防止策の策定による対応といったことについて、平成 22 年１月までに業務改善のための報告書を作成し、それを提出していただき、その後、四半期ごとにフォローアップを行っているところでございます。
以上、経営管理、財務の健全性等、業務の適切性等といったことについて、銀行、保険会社に対して、我々、監督を行っているところでございます。
１枚めくっていただきまして、「郵便貯金銀行の新規業務認可及び承認の流れ」
といった図がございます。これに関しましては２つの流れがございます。
左の方は、郵政民営化法に基づく金融庁長官及び総務大臣の認可といった流れでございます。これは新規業務に係る認可申請があった場合には、金融庁長官と総務
大臣は、郵政民営化委員会の御意見をいただきながら、それを踏まえて認可を判断いたします。
その際の認可基準でございますけれども、左側の下の四角、グレーに塗ったとこ
ろでございますが、次のようになっております。

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次に掲げる事情を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、認可をしなければならない。
何を考慮しなければいけないかということに関しては、２点ございます。
・日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情
・郵便貯金銀行の経営状況
この２つの事情を考慮しながら、認可を行っていかなければいけないといったことでございます。
もう一つの流れが、銀行法に基づく金融庁長官の承認で、これは流れ図の右の方なのでございますけれども、まず郵政民営化法で、郵便貯金銀行は、銀行法に基づく免許が付与されたものと第 98 条第１項でみなされております。更に一定の条件がこの免許に付されているというふうにされております。この一定の条件というのは何かといいますと、新規業務については銀行法に基づく金融庁長官の承認を受けなければならないといった条件でございます。
その金融庁長官の承認の基準は何かというのが、今度は銀行法第４条第２項に規定がございまして、下の方の四角、グレーに塗ったところでございます。
・当該新規業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該新規業務に係る収支の見込みが良好であること。
・人的構成等に照らして、当該新規業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
こういった２つの流れの認可及び承認を経て、新規業務の実施が可能になるといったことでございます。
１枚めくっていただきまして、今度は「郵便保険会社の新規業務認可の流れ」でございます。

20

左側の、郵政民営化法に基づきます金融庁長官及び総務大臣の認可の流れはゆうちょ銀行と全く同じでございますので、ここは割愛させていただきます。
右側の保険業法に基づく金融庁長官の認可というのは、銀行法の場合とちょっと違いまして、まず郵便保険会社は保険業法に基づく免許が付与されたものとみなされている。これは同じなのでございます。ただその次に、保険会社は、新商品または既存商品の改定を行う場合には、保険業法に基づく金融庁長官の認可を受ける必要があって、郵便保険会社も同様であるということで、銀行の方は金融庁長官の承認を受けなければならないという条件という形で金融庁長官の承認がかかってきた
わけでございますけれども、保険業法の方は既存の、一般の保険会社も新しい商品をつくる場合には認可を受けなければなりません。ですから、それと同じ流れで、
郵便保険会社に関しても新規業務を行う場合には金融庁長官の認可を受けるといった流れになっております。
その認可基準というのは、保険業法第５条で、下の方のグレーに囲みましたように、保険契約の内容が、・保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか
・特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないか
・公序良俗の誘因、助長するおそれがないか
・保険契約者等にとって明確かつ平易に定められているかといった点を見て、認可をするか否かを判断することになっています。
こういった２つの流れを経て、新規業務の実施が可能になっています。
もう一枚めくっていただきまして、最後のページでございますけれども、「民営化後の新規業務の状況」でございます。
２回、大きな認可を行いました。１回目は平成 19 年 12 月 19 日、２回目が平成
20 年４月 18 日でございます。

21

左側のゆうちょ銀行を見ていただきますと、この平成 19 年 12 月 19 日に関しましては「①シンジケートローン（参加型）」から「⑤リバースレポ取引」といった業
務について認可しております。いわゆる国債等の運用に伴いまして、市場性リスク、金利リスクを非常に大きく負っているゆうちょ銀行のポートフォリオでございまし
たので、できるだけ資産運用を多様化したいといった要請が強うございました。その資産運用の多様化のために、ここにありますような参加型のシンジケートローン、他の金融機関が仕組んだシンジケートに参加するという形のシンジケートローン。
それから、信託受益権の売買、貸出債権の取得。
それから、そのポートフォリオのリスク管理を行うために、いわゆるリスクプロ
ファイルの適切なコントロールのために、いろんなデリバティブ取引を行いたい、
そのうち、金利スワップ取引というものを行いたいというのがございました。
それから、短期の資金の調達というものを適宜行いたいということで、このリバースレポ取引というものは売り戻し条件つきの債券の買い入れでございますけれど
も、債券を買い入れて、それでお金を渡すわけでございますが、これは言ってみれ
ば短期の貸し出しに当たるわけでございます。そういった短期の資金の運用方法としてのリバースレポ取引などをやりたいといった要請がございまして、この①～⑤、
全体としては資産運用の多様化に資するといった位置づけで、それを認可したとこ
ろでございます。
それから、平成 20 年４月は、それとは違いまして、これは収益源をいろいろ多様化しようということで、例えばクレジットカード業務、変額個人年金保険といった生命保険募集業務、あるいは住宅ローン等の媒介業務といったものを認めております。
かんぽ生命に関しては、平成 19 年 12 月にはゆうちょ銀行とほぼ同じような形の資産運用の多様化のためのシンジケートローン等の業務というものを認めましたし、
平成 20 年４月には他の保険会社の法人向け商品の受託販売、あるいは新たな保険の引き受けという形で、既存の本契約の上に入院特約等の特約が乗っているのでござ22

いますけれども、この入院特約あるいは手術特約みたいなものの内容を拡大する形の新たな保険の引き受けについて認可したところでございます。
一応、私の方の説明は以上でございます。
○西室委員長
何か追加はございますか。よろしゅうございますか。
○佐藤総括参事官
若干補足ですが、今、かんぽ生命に認可した新規業務のうちに、平成 20 年に他の保険会社の法人向け商品の受託販売を認可したとありますが、これは現在受託しているのは８社程度ですが、これは受託元がどこであるかを問わずに、他の保険会社の法人向け商品の受託販売を認可したものですので、ここで補足をさせていただき
ます。
以上です。
○西室委員長詳細な御説明ありがとうございました。
ちょっと時間が足りないものでございますので、質問につきましては改めて書面でお願いしますので、よろしくお願いしたいと思います。
１点だけ、着眼点についてまとめていただいておりますが、これの銀行と保険会
社、通常のものと違った着眼点というのは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命についてはございませんか。
○遠藤審議官
着眼点に関しては全く共通でございます。
○西室委員長それでは、一般の着眼点と同じものを適用しているということですね。
○遠藤審議官
はい。
○西室委員長23

ありがとうございます。
それでは、恐縮ですけれども、時間がちょっと押しておりますので、改めてまたお願いすることがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
○遠藤審議官
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○西室委員長どうもありがとうございました。
（金融庁説明者退室、日本郵政株式会社等関係者入室）○西室委員長
お忙しいところ、お出でいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、日本郵政株式会社の坂副社長にお伺いしたいと思います。恐縮でござ
いますけれども、20 分ぐらいで御説明を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
○坂副社長
私、坂でございます。日本郵政グループの持株の方の副社長を務めております。
今日まいっておりますのは、私の隣におりますのが髙橋専務でございまして、彼は私どもの経営企画担当ということで、基本的に全部を所掌しています。かつ、彼は実は郵便局株式会社の企画担当も兼務しております。
それから、私の左側で、郵便事業会社、つまり配達や郵便をやっている会社でございますけれども、そこの伊東副社長でございます。
その向こう側が、ゆうちょ銀行の田中専務でございます。
右の方にまいりまして、髙橋専務の向こう側が郵便局会社の斎尾副社長でございます。
その向こう側が、かんぽ生命の南方副社長でございます。
便宜上、まとめまして髙橋専務から 20 分ぐらいで、多分、総務省さんからかなりうちの御説明があったと思いますので、全体の話はややかいつまんでという感じに
24

させていただきまして、髙橋専務からざっと御説明して、あとは各社そろえておりますので、どこの話でもお答えできるようにしております。
以上でございます。それでは、よろしくお願いいたします。
○西室委員長どうぞ。
○髙橋専務
それでは、お手元の資料の「郵政グループの現状と今後の展開」によりまして簡潔に申し上げます。
まず、いきなり飛んで恐縮でございますが、４ページをあけていただきたいと思います。平成 24 年３月期のグループの決算でございます。
一番左端のところをご覧いただきますと、連結の経常収益と当期純利益が載っております。ご覧いただきましておわかりになりますように、対前年比のところをご覧いただきますと、減収・増益という形になっております。
ただ、この 4,689 億円の当期純利益について少しコメントしますと、実は平成 23
年度については、郵便事業会社の通期での多額の損失見込等がございまして、従業員のボーナスを、4.3 か月を 3.0 か月に圧縮しております。グループ全体で計算しますと 1,200 億円といった規模感でございますが、これを勘案しますと、実は減収・減益であったということで、4,689 億円、額としては非常に高額でありますけれど
も、安心はできないということでございます。
単体では、郵便事業会社、これも数字の方は減収・増益となっておりますが、同様の事情がございますし、何よりも経常利益、当期純利益、ともにまだマイナスということでございます。
その下をご覧いただいて、平成 25 年３月期の通期見通しは 190 億円、70 億円、それぞれプラスの数字になっておりまして、平成 24 年度単体での黒字を目指しているということでございます。

25

ただ、各事業とも現在、トップラインの方は右肩下がりという事情がございまして、５ページをごらんいただきますと、まずは郵便で、ゆうパック、ゆうメール、郵便、その引受物数をグラフにしたものでございますが、平成 15 年度以降も右肩下がりの年平均 3.3％減少という形のトレンドになっております。
この郵便という下の黄色い部分でございますが、伝統的な手紙・はがきの部分であります。これは世界各国とも減少トレンドでありまして、その上のゆうパック、
ゆうメールでどういうふうに挽回をするかということが今後の課題でございます。
次いで、ページが飛んで申し訳ございませんが、８ページをご覧いただきたいと思います。これはゆうちょの貯金残高でございます。平成 11 年といいますのがゆう
ちょの残高のピークでございました。一番多いときで、261 兆円ございましたけれ
ども、その後、右肩下がりの推移をしてきているということで、平成 23 年度末で176 兆円でございます。
いっときは１年度の間に 10 兆円を超える残高減少があった時期もございました
けれども、ここ２年ばかり横ばい的になってきたかなということでございます。しかしながら、この内訳を流動性と定期性とに分けてみますと、流動性の方が徐々に増嵩しているということで、足元の超低金利といった事情が反映しているのかなというふうに思います。定期性の方は、やはりじりじりと下がっている部分がございますので、先行き金利の見通し等を含め油断できない事情には変わりないかなと思っております。
９ページでございますが、かんぽについては、この左端の養老保険といったものが主体になっております。ところが、この養老保険のマーケット自体が趨勢的にダ
ウンしてきております。養老保険全体の動きと併せて、かんぽのグラフも下がってきているということでございます。片や右の第三分野保険については、かんぽ生命
は単品商品の販売が認められておりませんので、どんどん商品面でのダメージというのが続いているという状況でございます。

26

10 ページをご覧いただきますと、保有契約件数で見ましても、今の状況を反映して、かんぽは右肩下がり。保険料収入で見ても、総資産で見ても、他の生保と対照的な動きをしているということでございます。
11 ページで「II３事業のユニバ確保のための課題と取組」でございますが、４

月 27 日に成立しました改正郵政民営化法によりまして、郵便に加えて貯金、保険もユニバーサルサービスとして改めて位置づけられたわけでございますけれども、このユニバーサルサービスの基盤となりますのが郵便局ネットワークでございます。
12 ページをおあけいただきますと「郵便局数の推移」といったものがございます
が、２万 4,000 とラウンドナンバーで呼んでおりますけれども、この郵便局といったものをきちんと維持しながら、その生産性を上げてユニバーサルサービスの安定的な供給を果たしていくというのが基本的な課題でございます。
この郵便局を運営しているのが現在の郵便局会社でございますが、13 ページをご覧いただきますと、この郵便局会社の基本的な収益構造の骨格を示しております。
収益の方は、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から窓口業務等の委託を受けて、その手数料で賄っておりますので、その手数料の約１兆 1,865 億円というものが全体の収入のほぼすべてでございます。内訳をご覧いただきますと、郵便事業会社からの委託が 1,832 億円、ゆうちょ銀行からの委託が 6,190 億円、かんぽからの委託が 3,842 億円ということで、収益全体の約１兆 2,362 億円に対する比で申し上げますと、ゆうちょ銀行からの手数料が 50％、かんぽ生命からの手数料が 31％ということで、金融２社からの委託手数料が８割というウェートを占めているわけ
でございます。
営業費用の方は右手で、人件費と物件費で約１兆 1,750 億円。最近のトレンドを見ますと、営業費用の方はなかなか微減というぐらいのところでありますけれども、この営業収益の方が、先ほどの３事業のダウントレンドを反映して減少傾向にあるということでございまして、現在は右下のように利益が出ておりますが、これから27

先のことを考えますと、トップラインというものをきっちり立て直していかないと、効率化・生産性向上の努力だけでは間に合わないという状況でございます。
なかんずく、金融についての状況、トップラインをどう伸ばしていくかということでございますけれども、14 ページをご覧いただきますと、郵便局ネットワークの収入の５割を占めるゆうちょ銀行がどういう状況にあるのかということでございます。
従来はイコールフッティングと呼ばれていた議論でございますけれども、この表をご覧いただいてすぐおわかりのとおり、民営化によりまして、従来、官業の恩典とか優遇と言われていた部分については解消しております。他の銀行と同様の税金を支払い、預金保険料を負担しているということでございます。その額も非常に高額であります。
一方、下の業務といったものは実態としてほぼ制限をされている状況で、公社のときよりわずかに前進したという状況にとどまっております。ここに記しておりま
すように、個人向け貸し付け、法人向け貸し付け等については預金担保貸し付け、
俗にゆうゆうローンと呼んでおりますけれども、これを除いては一切認められておりません。
15 ページをご覧いただきますと、今後、ゆうちょ銀行の業務といいますものを銀
行法上の銀行ということで、お客様のニーズに応じた金融サービスを多様化していく、その中で郵便局ネットワークというものを維持していけるという形を目指していきたいということで、トータルとして、お客様のライフステージを通じてお役に立てる形を目指していこう。「総合生活支援企業グループ」というワーディングを出しておりますけれども、今後、郵政グループはこういったお役立ち方をしていきたいということでございます。
ライフステージを通じてというのは経営上も非常に意味がございまして、右のところで「お客様のご不便の例」というふうに記してございますけれども、とりわけ30 代から 40 代を通じて住宅の取得といったところでゆうちょのお客様のゆうちょ28

銀行離れといったものが生じる形になっております。そういった部分を改善したいということもございます。
16 ページでございますが、先ほど申し上げましたように、ゆうちょ銀行は銀行法上の銀行ということで、本来は資金仲介機能をどう果たすかということが基本命題なのでありますけれども、資金運用の大半、８割ぐらいは国債ということに現状はなっております。この資産運用の内訳のところをご覧いただきますと、一般の銀行と比べて貸出金が少ない。これは国債が圧倒的ということがご覧いただけるかと思います。今後、国債へのウェートが高いというものをどう改善していくかということが一つの課題でございます。
これが収益にどういうふうに影響しているかというのが 17 ページでございます。
国債運用が中心のために、他行に比べて利ざやが小さくなっております。平成 22
年度のところをご覧いただきますと、ゆうちょの利ざやが 0.85％で、他の業態と比べてかなり薄い形になっております。今後、住宅ローン等の実績を積み重ねる中で、この収益面での改善というものも期待できるということでございます。
そういうことで、18 ページに「ゆうちょ銀行の新規業務（案）」ということで記させていただきましたけれども、とりわけ貸し付けサービスといったものが今は中心になってまいります。現在は、先ほど申し上げましたように、ゆうゆうローン、
預金担保貸し付けのみでございますが、民営化後、認めていただいたシンジケート
ローン、あるいは金銭債権買い取りといったものでの実績も積み重ねてきております。そういった経験・ノウハウといったものを活用して、今後、直接的な貸し付けといったものも実施していきたいと考えております。
まずは、下の四角で囲ってありますけれども、住宅ローンにつきましては、スルガ銀行さんという地方銀行でありますけれども、民営化後に協力関係を結びまして、そのスルガ銀行さんの住宅ローンといったものを代理で販売してきております。既に営業マンもノウハウを積んで、実績を挙げております。

29

19 ページをあけていただきますと、その媒介業務による実績といったものが左側に記してございますけれども、平成 20 年５月に開始しまして、82 店舗で、取扱実
績は約 2,240 億円といったところまで来ております。
スルガ銀行さんの商品は、一般の銀行の提供する住宅ローンとは少し変わっておりまして、一般の銀行ですと、いいところにお勤めで、勤続年数も比較的長くて、年収もそこそこある、学校の成績で言いますと４、５ばかりという人にディスカウ
ントレートでどんとお貸しするというパターンなのでありますけれども、このスルガ銀行さんのタイプはセグメントタイプというものでございまして、ここに出ておりますように、転職者とか自営業者とか、あるいは女性、シニアといった、なかな
か他行が積極的に取り組んでこられなかったところに焦点を当てて商品開発をしているということで、実際には住宅ローンマーケットのすそ野を広げる形での貢献ができるかなと思っております。
ただ、媒介ですので、今は手間賃だけになっております。これをゆうちょ銀行が提供できるようになりますと、バランスシート面での改善効果というのも期待できるということでございます。
１ページ戻っていただきますと、一番下の四角で、住宅ローン以外にもいろんな工夫ができるかなと思っております。事業向け貸し付けということでございますが、従来は資金の調達がやや難しかったとされる、地域における零細事業を営んでいるような方などにもお貸しするような工夫ができるかなと思っております。
例えばということで申し上げれば、ゆうパックを使ってふるさと小包といったことを手がけてきておりますけれども、そういった地元の産品を販売している方への融資を通じて地域の振興に貢献するといったことも可能かなと思っております。そういったふるさと小包等を扱われる事業者の方につきましては、地域のつながりもありますし、ある程度、企業活動といったものも把握しやすいといった事情もござ
います。

30

20 ページをご覧いただきますと、これはかんぽ生命についての、他の民間生保とのバランスでございます。先ほどのゆうちょ銀行と基本的には同様でございます。
税金とか保険契約者保護機構の負担とか、そういったところは民営化によって他の保険会社と全く同様になっておりますが、業務制限がなお残っているということでございます。
21 ページをご覧いただきますと、とりわけ商品構成といったところで顕著な違いが出てきております。先ほど申し上げましたように、かんぽは養老保険が主体で、他社の方は徐々に医療保険等、終身保険といったところのウェートが増してきている、そういった状況にございます。第三分野の商品といったものが提供できれば、今、右肩下がりの保険契約件数が新規契約を伸ばす中で改善できるかなと思っております。
22 ページのところをご覧いただきますと、現在、右肩下がりのこの部分を当面、学資保険の改善、医療保険の販売といったことで改善していきたいと考えておりま
すが、これについては当然のことながら政府の認可といったものが必要となるもの
でございます。
個別に追加的に御説明申し上げますと、23 ページのところで「学資保険の改善」
といったペーパーを示しております。現在のかんぽ生命の学資保険といったものは、
子どもの死亡保障といったものが過分に厚いかなということでございまして、この図のとおり、最初のところから死亡保険金額がフルに付いているといったものを、右のように三角にすることによって未成年の死亡にかかる保険契約の不適正な利用を抑止するとともに、保険料の低廉化といったものが可能になる。お客様の求める保障部分に焦点を当てた改善が可能かということでございます。
次に 24 ページでございますが、医療保険分野といいますか、かんぽ生命も入院特約を付ける形での販売というのは現在も可能でございます。主契約で養老保険を設定して、それに入院特約を付けるといったことは可能なのでございますが、よくあるパターンで数字をはじいてみますと、こういった設定ですと、主契約のところで
31

保険料が８万 6,100 円、入院特約が 4,900 円ということで、医療ニーズが欲しいという方にとってはやや主契約が重い、ニーズにそぐわないというのが現状でございます。
郵便局ネットワークといったものをきちんと維持して、ユニバーサルサービスを維持していく上での特にポイントになる金融事業についての現状を申し上げました。
25 ページは、郵便といった部分でございます。これは最初のグラフでご覧いただ
きましたように、特にゆうパックとか、更には新規分野といったものをどういうふうに拡大していくかといったことが課題になっているということでございます。
27 ページが、将来像ということでございます。
28 ページに「郵政グループの方向性」ということで記しました。世の中から必要とされるユニバーサルサービスを３事業一体で安定的に提供する。そのために、お客様のニーズに合った商品とサービスを提供し、競争力のある民間企業として健全経営を維持するといったことを基本に取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、サービスのところで、この（ア）～（オ）まで掲げたところに力を入れて取り組んでまいりたいと思っておりますが、同様にマネージメントにつきましても、頑張った人が報われるような人事給与制度、現在も労働組合の方に提案しておりますけれども、これをいち早く実施していきたいと思っております。
更に、郵便局にしても、郵便事業会社の視点にしても、非常にたくさんの事業所がございます。これを（ウ）に書いてありますようなエリア別の損益管理といったものを使って効率化を一層促進していきたいと考えております。
更には「（３）社風改革」ということで、従業員の意識といったものも、従来の国営の時代から新しい民間企業としての活力が出てくるように持っていきたいということで取り組んでおります。
ちょっと駆け足になりましたけれども、以上でございます。
○西室委員長
どうも、大変ありがとうございました。
32

もう時間そのものがほとんどなくなってしまった状況でございますけれども、何か特に委員の方々からございますでしょうか。
どうぞ。
○米澤委員長代理
総務省の方からの説明資料にあったのですけれども、グループ全体での、利益の変動が、公社化、それから民営化後がずっと時系列で出ていたのですが、特段、民営化になってから下がっていた図が出ておりました。その下がった理由というのを、
この日本郵政グループの経営状況で、公社化時代との比較というものを最初のときに説明を受けたのですが、民営化になって下がったというのは、税金とか預金保険等に入った金融２社は、この民営化からそういう費用を払い出したという理解でよろしいでしょうか。そのための費用が大きくなったので、勿論、いろいろ右下がりのものはあるけれども、そこでこの不連続があるという理解でよろしいのでしょうか。
○髙橋専務
両面あるというのが実際でございます。ダウントレンドというのも、先ほどご覧いただいたように、かなりのハイペースでございますので、収益面でもそういった事情はございます。加えて税金や預金保険料等の負担、そういったものも当然生じております。
○田中専務
少し具体的に数字を申し上げますと、ゆうちょ銀行で申し上げますと、今日御説明申し上げました資料の 14 ページのところに、今、髙橋の方から御説明を申し上げましたのですが、この 14 ページの上から２つ目、納税のところがございまして、ゆうちょ銀行の場合、公社化する前は人件費や物件費の計が約１兆円使っておりました。民営化になりましてから、例えば納税のところで、印紙税で 270 億円ぐらい払ってございます。それから、郵便局会社の委託料を中心に、消費税で 340 億円ぐら
い払ってございます。これと合わせて 700 億円強がございます。
33

それから、大きいものはその下の預金保険料で、これは御案内のとおり、残高にかかってまいりますので、ここが旧勘定の部分を含めまして 1,450 億円ぐらいかかってございます。ですから、もろもろ１兆円ぐらいのものが 2,000 億円ぐらい上に負担が乗ったというのが、我々経営している者の実感でございます。
その後、当然、利益に対しては法人税等が別途かかります。これは 2,400 億円ぐ
らい納めている。大体、そんな数字の感じでございます。
○米澤委員長代理
わかりました。
○坂副社長
それと、ゆうちょ銀行について申し上げますと、実は公社の時代に生田総裁が経営方針として縮小するということをされていたようでございます。先ほどの髙橋の御説明でも、ゆうちょ銀行の貯金残高が平成 11 年以降急速に減っておりまして、８ページでございますけれども、特に実は民営化する前がすごく減っています。261.6
兆円から大体８年か９年で 100.0 だったものが 73.8 というふうになっておる。かな
り右肩下がりで、これは生田総裁の経営方針にもあったと思います。たしか御自分でも、やはり大き過ぎるから小さくしたかったということを書いておられました。
サイズが小さくなれば当然利益が減ります。そういうこともあったと思います。
○西室委員長
よろしいですか。
○米澤委員長代理
はい。
○西室委員長
どうぞ。
○清原委員
ありがとうございます。三鷹市長の清原です。

34

３事業がユニバーサルサービス化されるということについて、いろいろ準備をされていると思うのですが、やはりユニバーサルサービス化をされるに当たっては、
それを実現していくための効率性や収益性がなければならないということを改めて今日のお話から思いました。
そこで、今日いただいた資料の 28 ページの「郵政グループの方向性」の中で経営の目指すところ、もっともなことが書いてあるのですが、特に郵便局について、「使いやすさの向上」、「地域・お客様ニーズの把握による新規業務・サービスの展開」というふうにあります。そうはいっても、郵便局が主たる事業としていた郵便というのは全く利用が漸減傾向であるということです。
それで、総務省からいただいた資料で、例えば「ひまわりサービス」とか「地方公共団体受託事務」とか、そういうまさにユニバーサルサービスというよりはセーフティネットの取組みを、数は少ないけれども、なさってくださっている。でも、それを実現していくためには、やはり全体としての収益性がなければユニバーサル
サービス及びセーフティネット性が保てないということを改めて今日のお話から思ったのですが、それにもかかわらず、ありがたいことに郵便局の使いやすさの向上ということを言い続けてくださっているのです。
是非、郵便局会社の方に伺いたいのですけれども、まさにこのことをしていくた
めに、その支えるための事業イメージというのでしょうか、あるいはグループ間の連携のイメージというのでしょうか、それをお持ちなのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
○斎尾副社長確かに、この２万 4,000 の郵便局のネットワークを維持しながらユニバーサルサ
ービスを提供していくというのはなかなか大変なことであると思っています。我々
も、一方で３事業、郵便、貯金、保険の収益を上げていくということも大事ですけ
れども、その一方で、やはり効率的にこのネットワークを維持していく必要もあるというふうに考えていまして、今、私どもが取り組んでいるのは、一局一局の郵便35

局ですと限界がありますので、例えば 10～15 局ぐらいのグループにまとめて部会というものが従来からありますけれども、その部会で、例えば人の差し繰りなどをやっていけばもっと効率的に全体として運用ができるのではないかといったようなことで、そういう面もこれからチャレンジしていかなければいけないなということで、今、やっているところです。両面から取り組んでいって、まさに使いやすい郵便局
をこれからも目指していきたいというふうに思っています。
○清原委員
ありがとうございました。
○西室委員長ありがとうございました。何かございますか。よろしいですか。
○老川委員
結構です。
○西室委員長それでは、まだいろいろ質問事項もございますけれども、時間がなくなってしま
いましたので、改めてまた書面でお願いして、それで御回答をお願いするということにさせていただきたいと思います。
先ほど、この前に総務省の方から御説明をいただいたのですが、そのときに御説明があった部分の中で、親会社がやっている事業そのもの、病院とか、あるいはかんぽの宿とか、その他、これについてはここでは御説明いただきませんでしたけれ
ども、また改めて、それについてもお話をさせていただければと思います。
特に逓信病院は、経営がずっと安定的に赤字なのですけれども、この前の医療報
酬改定があって、多くの病院の経営状況が相当よくなっております。しかし、逓信病院においてはその効果が全く出ていないという不思議な状況もございますので、
その他、詳しいところでも改めて聞かせていただければありがたいと思います。
どうぞ。
○坂副社長
36

それでは、機会をいただければ、改めて御説明致します。病院は実は大変頭の痛い問題でございます。おっしゃるように、かんぽの宿の方は以前に、４年ぐらい前に比べますと赤字が半分ぐらいには減っております。それでこの間、かなりいろん
な手を打ったのですけれども、どういうことをやればいいのかというのが、ある程度、効果があるということが少しわかってきたということですが、病院の方は相当頭を悩ませております。
それから、高橋専務の御説明に一言だけ補足させていただきますと、私どもは法律が、今、そういう法律になっているわけでございますが、とにかくなるべく早く政府として株が売れるようにして、私ども持株会社の株ということになりますけれども、それを法律では復興財源に充てるというふうになっておるわけでございます。
私どもも経営者といたしましては、少しでも早く、少しでもいい値段で政府に売っていただくことができるというふうにするのが私どもの仕事であろうと思っております。そのこととお客様の利便性を高めるといいますか、お客様にちゃんと御奉仕するということは多分ほとんどイコールであろうと思います。そういうふうにしな
いと企業の価値も高まらないということであろうと思っております。
大きく申し上げると、やはり彼が御説明しましたように、１つは郵便の分野を、これはある種、ちゃんと民営化するというのでしょうか、例えば給与体系をもう少し民間風にするといった、どうやったら生産性を上げられるかという根っこの部分をかなり改めていかないといけないというので、今、一生懸命取組みを、組合とも話をしてやっております。それから、勿論、IT とかそういったことも、かなりやらなければいけないことがたくさんある。
それから、ゆうちょ、かんぽにつきましても、当然のことながら、事務のレベルを上げるとかミスを減らすとか、いろんな課題がございますが、やはりこの金融に関しましてすごく大きいのは商品でございます。この金融の商品を私ども、先ほど彼が御説明したようなものを少しでも早く認めていただいて、先ほど御説明したものにつきましては、かなり私どもも準備ができておりますので、そういったものか37

ら早目に認めていただいて、これが実は郵便局の仕事も増やすということに当然つながっておりまして、郵便局というのは、実際はかなりの程度、先ほど御説明した
ように、経済的に見れば金融の仕事でもっておりまして、そういったことを考えま
すと、金融については早くお認めいただく、郵便については必死にいろんな努力をするということかと。大ざっぱに大きくまとめて申しますと、今、そういう仕組みを考えていまして、それが政府としても株を早くお売りになることにつながるというふうに思っておるわけでございます。
○西室委員長どうもありがとうございました。
それでは、恐縮でございますけれども、また続けてその他の、書面でやらせていただく、あるいはまたお見えいただいて御説明をお伺いするということがあると思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○坂副社長
ありがとうございました。
（日本郵政株式会社等関係者退室）○西室委員長それでは、あとは最後の議題の、所見の見直しの件でございますけれども、時間的に申し上げますと約 30 分遅れておりまして、17 時にはそれぞれお発ちにならな
いといけないというふうにも伺っておりますから、できれば本日は特に何かお話があればそれだけは御発言をいただいて、これから先、時間を取って、次の８月６日にお集まりいただくときにしっかりとした議論をやるということにさせていただきたいと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。特によろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）○西室委員長38それでは、本日のところは、この次は私から案を提示させていただく。その間に１度、非公式にでもお集まりいただくことがあるかもしれませんけれども、それもよろしくお願いしたいと思います。
それで、本日の御意見、それから、その他を考えて、この所見については今後、
パブリック・コメント、関係者からのヒアリングを考える必要があると思いますので、これをしっかりともう一回見直すということは、この次の作業にさせていただ
きたいと思います。
それでは、これで本日の会議は終わりにさせていただきたいと思います。この後で果たして発表することがあるかどうか、よくわからないのですけれども、記者会
見はやらせていただくということにしたいと思います。
どうぞ。
○老川委員
時間があれば先ほどの御説明に質問したいと思ったことがありますので、後で書面で結構ですから、先ほどもちらっとお話ししていたひまわりサービスのところで、非常に大事なことだと思うのです。あれがどの程度受けているといいますか、役に立っているか。恐らく人手もかかるでしょうから、費用対効果といいますか、要す
るに収益になっているのか、なっていないのか、かえって持ち出しになっているというようなことなのか。ここら辺、やはり今後の、これはもっと拡充していったらいいのではないかなと私は思うのですけれども、そういうことを考える上で、実態がどんな状況になっているのか、教えていただけるとありがたいと思います。
○西室委員長それでは、これは改めて。
南次長、どうぞ。
○南事務局次長
改めまして、一応、また別途、委員の皆様にメールを送らせていただきまして、
今日はお時間がなくて御質問のやりとりが足りなかった部分も含めまして、各委員
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の皆さんの御意見を頂戴したいと思いますので、それを承りまして、各機関の方にそれぞれ書面等でしっかり回答をしてもらうようにお願いしてまいりたいと思っております。
○西室委員長ありがとうございます。
論点の資料６を全く使わなかったのですけれども、これは一応お持ち帰りいただ
いて、それでまた集まりしたときにしっかりとした議論をさせていただくということでございます。
どうも、本日はお忙しいところ、お集まりいただきまして大変ありがとうございました。
以上でございます。

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