ストラテジック・バリュー・オープン
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第23期（決算日2023年7月24日）
作成対象期間（2022年7月26日～2023年7月24日）

第23期末（2023年7月24日）
準価
額
28,025円
資 産 総 額3,509百万円
第23期
騰
落
率
25.3％
分配金（税込み）合計
950円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、主としてわが国の株式およびストラテジック・バリュー・オープン マザーファ
ンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、野村アセットマネジメントのホームページ
で閲覧・ダウンロードしていただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページを開く⇒「ファンド検索」にファンド名を入力しファンドを選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択

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ストラテジック・バリュー・オープン運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 7 月 26 日～2023 年 7 月 24 日）（円）
32,000

（百万円）
8,000

30,0007,000

28,0006,000

26,0005,000

24,0004,000

22,0003,000

20,00018,0002022/7/25①
2022/9
基準価額（左軸）②
2022/112023/1

分配金再投資基準価額（左軸）③2023/3
参考指数（左軸）

2023/5

2,000
1,000

2023/7/24

純資産総額（右軸）

期 首：23,127円
期 末：28,025円（既払分配金（税込み）：950円）
騰落率： 25.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年７月 25 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）参考指数は、TOPIX( 東証株価指数 ) です。参考指数は、作成期首（2022 年７月 25 日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因＊基準価額は 25.3％の上昇
基準価額は、期首 23,127 円から期末 28,975 円（分配金込み）に 5,848 円の値上がりとなりました。
①の局面（期首～’22 年 12 月下旬）
（下落）米国の８月 CPI（消費者物価指数）上昇率が市場予想を上回ったことで各国中央銀行の金融引き締めの加速や長期化が懸念されたこと、英国の新政権の政策への不信によるポンド安などから
投資家心理が悪化したこと。
（上昇）一時１米ドル 150 円を超えた円安を背景に輸出関連企業の株価が上昇したことや、10 月の米 CPI
上昇率が市場予想を下回ったことで FRB（米連邦準備制度理事会）の金利引き上げペースが鈍化するとの見方が広がり米国株式市場が上昇したこと。
（下落）米国の11月製造業景況感指数が好不況の節目である50を割り込み世界景気後退への懸念が高まったこと、12 月の日銀金融政策決定会合において金融緩和策の一部修正が決定されて投資家心理が悪化したこと。
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ストラテジック・バリュー・オープン②の局面（’23 年１月上旬～’23 年３月下旬）（上昇）米国における早期利上げ停止への期待が高まったこと、東証（東京証券取引所）による低 PBR（株価純資産倍率）企業への改善策開示などを求める方針を受けて日本企業の資本効率の底上げへの期待が高まったこと。
（下落）複数の米国地銀の経営破綻や欧州大手金融会社の信用不安などを受けて国内株式市場も金融株を中心に急落したこと。
（上昇）当局による預金保護や同業による買収などが速やかに発表され、信用不安が後退したこと。
③の局面（’23 年４月上旬～期末）（上昇）米著名投資家の日本株への追加投資の報道が好感されたこと、政府による新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しを受けて国内経済の回復期待が高まったこと、AI（人工知能）向け
需要の増加期待から半導体関連銘柄が大きく上昇したこと、６月の FOMC（米連邦公開市場委員会）が 11 会合ぶりの利上げ見送りとなったこと。
（下落）米国の６月 CPI 上昇率鈍化をうけ、米国の利上げ停止が近いとの観測から円高米ドル安が進んだことや、日本株式に利益確定の売りが広がったこと。

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ストラテジック・バリュー・オープン

１万口当たりの費用明細
項

目



当
金

（2022 年 7 月 26 日～2023 年 7 月 24 日）
期

額

比

円
（a） 信託報酬

項

率

目

の

概

要

％

405

1.645

（投信会社）（189）（0.768） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（189）（0.768） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 27）（0.110） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） 売買委託手数料

15

0.062

式）

（ 15）

（0.062）（c） その他費用

1

0.003

1）

（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（株（監査費用）合（計421（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

1.710

期中の平均基準価額は、24,587円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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ストラテジック・バリュー・オープン（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.65％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

総経費率
1.65％
運用管理費用（販売会社）
0.77％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％

当ファンド
1.65％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）当ファンドのその他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ストラテジック・バリュー・オープン

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 ７ 月 24 日～2023 年 7 月 24 日）（円）
40,000（百万円）
14,00035,00012,00030,00010,00025,0008,000

20,0006,000

15,0004,000

10,000

2,000

5,000

2018/7

2019/7
基準価額（左軸）

2020/72021/72022/7

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/7（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2018 年７月 24 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2018年7月24日 2019年7月24日 2020年7月27日 2021年7月26日 2022年7月25日 2023年7月24日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
20,403
18,271
16,454
21,87523,12728,025
期間分配金合計（税込み） （円）
－
400
350
650
700
950
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 8.5
△ 8.0
36.9
8.9
25.3
参考指数騰落率
（％）
－
△ 9.8
0.1
22.1
0.9
17.4
純資産総額
（百万円）
2,777
2,115
1,702
2,139
2,638
3,509
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）参考指数は、TOPIX( 東証株価指数 ) です。

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ストラテジック・バリュー・オープン

投資環境



（2022 年 7 月 26 日～2023 年 7 月 24 日）

期首から 2022 年末にかけての株式市場は、FRB の金利引き上げペースをめぐる見通しの変化で一進一退の展開となりました。円安米ドル高の進行により輸出関連企業の株価が上昇した場面もありましたが、12 月の日銀金融政策決定会合において金融緩和策の一部修正が決定されて投資家心理が悪化したことを受け、おおむね横ばいの株価推移となりました。
2023 年に入ると、米国における早期利上げ停止への期待が高まったこと、東証による低 PBR 企業への改善策開示などを求める方針を受けて日本企業の資本効率の底上げへの期待が高まったことを背景に株式市場は上昇して始まりました。その後、欧米金融機関の信用不安により金融株を中心に株価が急落する場面があったものの、米著名投資家の日本株への追加投資の報道が好感されたこと、政府による新型
コロナウイルスの感染症法上の分類見直しを受けて国内経済の回復期待が高まったこと、AI 向け需要の増加期待から半導体関連銘柄が大きく上昇したことなどから株価は上昇し、通期でみると TOPIX（東証株価指数）は 17.4％上昇しました。
また、日本企業の業績は 2022 年度 3.4％経常増益※となり、経常利益総額は最高益を更新しました。
2023 年度に関しても同 8.8％増益※と引き続き増益が見込まれています。

（※ 2023 年７月 21 日現在、TOPIX

出所：野村證券）当ファンドのポートフォリオ（2022 年 7 月 26 日～2023 年 7 月 24 日）［ストラテジック・バリュー・オープン］
主要投資対象である［ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド］を期を通じて高位に組み入れ、期末の実質株式組入比率は 98.9％としました。
［ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド］
・株式組入比率
原則として高位を維持する運用方針に基づいて、期を通じて概ね 90％以上を維持し、期末は 99.1％としました。
・期中の主な動き「株価の割安性評価」と「企業の実力評価」を組み合わせて、銘柄発掘に取り組んできました。高い競争力をベースに顧客基盤を拡大させていたり、株主還元強化や企業経営の変化が期待できる銘柄などを買い付ける一方で、これまで投資成果を上げてきた銘柄や事業環境の変化によって業績見通しが悪化した銘柄などを売却しました。企業の実力を評価するにあたっては、企業の財務内容、事業の競争力や成長性などを重視しました。半導体製造装置事業の中長期的な拡大が期待される電気機器、堅調な業績や株主還元の拡大が中期的に期待される建設業の比率を引き上げました。一方で、株価が上昇して割安
度合いが低下した機械、国内外でのオフィス市況の悪化が懸念された不動産業の比率を引き下げました。

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ストラテジック・バリュー・オープン＜比率を引き上げた主な業種（東証 33 業種分類、以下同じ）と銘柄＞①電気機器（期首 13.0％→期末 19.8％、時価構成比、以下同じ）
半導体製造装置事業の中長期的な拡大が期待される東京エレクトロン、SCREEN ホールディングスの比率を引き上げ。
②建設業（4.1％→ 5.6％）
堅調な業績や株主還元の拡大が中期的に期待される鹿島建設、米国戸建て事業の中長期的な拡大が期
待される住友林業の比率を引き上げ。
③銀行業（8.1％→ 9.6％）
貸出や手数料収益の増加を背景に中期的な配当水準引き上げが期待される千葉銀行、グループ子会社の堅調な業績を背景に積極的な株主還元が期待される三菱 UFJ フィナンシャル・グループの比率を引き上げ。
＜比率を引き下げた主な業種と銘柄＞①機械（5.5％→ 1.6％）
株価が上昇して割安度合いが低下した三菱重工業、小松製作所の比率を引き下げ。
②不動産業（6.1％→ 2.9％）
国 内外でのオフィス市況の悪化や米国における金利上昇の悪影響が懸念される三菱地所、同じくオ
フィス市況の悪化が懸念される東急不動産ホールディングスの比率を引き下げ。
③保険業（5.6％→ 2.8％）
株価が上昇して割安度合いが低下した東京海上ホールディングス、SOMPO ホールディングスの比率を引き下げ。

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ストラテジック・バリュー・オープン

・期末の状況
期末の業種構成は市場の平均に対して、①建設業、銀行業、化学などを多めに②サービス業、機械、情報・通信業などを少なめに投資しています。
（業種構成は、「株価の割安性評価」と「企業の実力評価」による個別銘柄選択を基本とした運用の結果であり、業種配分を意図したものではありません。）＜期首＞＜オーバーウェイト上位５業種＞
ファンド（％） TOPIX（％）
1 不動産業
6.1
2.0
2 保険業
5.6
2.2
3 銀行業
8.1
5.2
4 卸売業
7.4
5.4
5 建設業
4.1
2.2
＜アンダーウェイト上位５業種＞
ファンド（％） TOPIX（％）
１ サービス業
0.0
5.4
２ 電気機器
13.0
17.7
３ 食料品
0.4
3.4
４ 情報・通信業
6.6
9.2
５ 精密機器
0.7
2.8

差（％）
4.1
3.4
2.9
2.0
1.9

＜期末＞
＜オーバーウェイト上位５業種＞
ファンド（％） TOPIX（％）
１ 建設業
5.6
2.0
２ 銀行業
9.6
6.2
３ 化学
8.1
5.9
４ 鉱業
2.1
0.3
５ 電気機器
19.8
18.3

差（％）
3.6
3.4
2.2
1.8
1.5

差（％）
－5.4
－4.7
－3.0
－2.6
－2.1

＜アンダーウェイト上位５業種＞
ファンド（％） TOPIX（％）
１ サービス業
0.0
4.9
２ 機械
1.6
5.5
３ 情報・通信業
6.2
8.2
４ 食料品
1.8
3.4
５ 精密機器
1.0
2.5

差（％）
－4.9
－3.9
－2.0
－1.6
－1.5

＊ TOPIX の時価構成比に比べ、オーバーウェイトは多めに、アンダーウェイトは少なめに投資しています。
＊比率は時価構成比。
＊ TOPIX における時価構成比は、浮動株比率調整後を使用しています。

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ストラテジック・バリュー・オープン

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 7 月 26 日～2023 年 7 月 24 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
コメント・グラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
参考指数としている TOPIX（東証株価指数）の17.4％の上昇に対し、基準価額は 25.3％の上昇となりました。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

（主なプラス要因）

5.0① AI 向け半導体需要拡大への期待から株価が上昇し0.0
た SCREEN ホールディングスを市場全体に比べて-5.0
多めに保有していたこと。
第23期
2023/7/24②積極的な株主還元や米著名投資家による投資が好
基準価額
参考指数
感された三菱商事を市場全体に比べて多めに保有（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
していたこと。
（注）参考指数は、TOPIX( 東証株価指数 ) です。
③ AI 向け半導体需要拡大への期待に加え、親会社による当社の売却検討に関する報道により株価が上昇した新光電気工業を市場全体に比べて多めに保有していたこと。
（主なマイナス要因）①主力新薬の競合品の承認審査が進む中で警戒感が高まった日本新薬を市場全体に比べて多めに保有していたこと。
②欧 米における不動産価格の下落などが懸念された三菱地所を市場全体に比べて多めに保有していたこと。
③フォークリフト向けエンジンの不正と、それに伴う国内出荷停止を発表した豊田自動織機を市場全体に比べて多めに保有していたこと。

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ストラテジック・バリュー・オープン

分配金

（2022 年 7 月 26 日～2023 年 7 月 24 日）（１）今期の分配金は、基準価額水準などを考慮して１万口当たり 950 円とさせていただきました。
（２）留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第23期
2022年７月26日～2023年７月24日
950
3.279％
950－
20,932（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針［ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド］「株価の割安性評価」によって市場が見過ごしている銘柄に着目し、「企業の実力評価」によって強い企業を探し出し投資していく方針です。
「割安評価」と「実力評価」を組み合わせた銘柄選択が長期的な投資成果につながると考えています。
「割安評価」では、企業の収益や資産などと株価を比較した割安指標を使います。
「実力評価」では、企業アナリストによる個別企業の調査・分析を活用しています。
企業を取り巻く状況が大きく変動する中で、企業間の業績格差が拡大していくと予想しており企業の資産や収益の内容を見極める個別企業調査・分析を重視しています。
投資環境としては、2022 年度の日本企業の業績は 3.4％経常増益※となり、経常利益の総額は最高益を更新しました。2023 年度に関しても同 8.8％増益※と引き続き増益が見込まれています。企業が生み出す利益と株価を比較する予想株式益利回りは 2023 年度 6.6％ ※ となっており、配当利回りは 2023 年度
2.3％※と予想しています。これらの水準は、長期金利（10 年国債利回り）の 0.44％※を上回っています。
また、東証が上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を求める動きや企業と株主との対話の積極化は、株主還元など資本政策の見直しや資本効率改善に向けた事業再編の進展を通じて日本株式全体の中長期的な評価の引き上げにつながると期待しています。
こうした投資環境認識のもと、強い競争力に支えられた収益性を背景に株主還元を強化している企業、
半導体製造関連や DX（デジタルトランスフォーメーション）など社会の変化を黒子として支える技術を持つ企業、コロナ禍からの経済活動正常化で業績回復が期待される企業などに注目しています。

（※長期金利は 2023 年７月 24 日現在、その他は 2023 年７月 21 日現在、TOPIX

出所：野村證券）上記の運用方針のもと、ファンドの運用成績向上に努めてまいります。
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ストラテジック・バリュー・オープン［ストラテジック・バリュー・オープン］
当ファンドは引き続き第 24 期の運用に入ります。
前述の投資環境認識と投資方針のもと、主要投資対象である［ストラテジック・バリュー・オープン
マザーファンド］の組み入れを高位に維持してまいります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2000 年７月 25 日から 2025 年７月 24 日までです。
主としてわが国の株式およびストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。株式への投運 用 方 針 資にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式の中から、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行なうことを基本とします。
主要投資対象

ストラテジック・バリュー・オープン 主としてわが国の株式およびマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド 主としてわが国の株式とします。

主としてわが国の株式およびマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運運 用 方 法用を行なうことを基本とします。
分 配 方 針

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益等から、基準価額の水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。

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ストラテジック・バリュー・オープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年7月末～2023年6月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

51.4

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

18.5

最小値

△ 18.8△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 9.4

平均値

7.3

6.0

14.5

5.3

△ 0.4

2.8

2.3

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年７月から 2023 年６月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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ストラテジック・バリュー・オープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 7 月 24 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第23期末

ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド
組入銘柄数○資産別配分
その他
0.2％

（
32

％

99.8
1銘柄

○国別配分

30

○通貨別配分

その他
0.2％

28

その他
0.2％

26

24

22
親投資信託受益証券
99.8％

日本
99.8％

20

円
99.8％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

１
2
３
4
5
6
7
8
9
10

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第23期末
2023年7月24日
3,509,937,988円
1,252,433,601口
28,025円（注）期中における追加設定元本額は 478,580,838 円、同解約元本額は 366,851,864 円です。

（注
（注
（注
（注

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ストラテジック・バリュー・オープン

組入上位ファンドの概要
ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
32,000（2022 年 ７ 月 26 日～2023 年 ７ 月 24 日）（2022年7月26日～2023年7月24日）

30,000（a） 売（

28,00026,000目

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

24,00022,00020,000

当 期
額
比 率
円
％
買 委 託 手 数 料
15
0.061
株
式
）
（15）
（0.061）
合 計
15
0.061
期中の平均基準価額は、24,７85円です。
項

2022/8 2022/10 2022/12 2023/2

2023/42023/6【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2 日本電信電話
３ ソニーグループ
4 東京エレクトロン
5 三井住友フィナンシャルグループ
6 信越化学工業
7 伊藤忠商事
8 本田技研工業
9 鹿島建設10 日立製作所
組入銘柄数【資産別配分】
その他
0.9％

通

銀行業
情報・通信業
電気機器
電気機器
銀行業
化学
卸売業
輸送用機器
建設業
電気機器

【国別配分】
その他
0.9％

国内株式
99.1％

（2023 年 ７ 月 24 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
99銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
3.9
3.8
3.７
3.1
3.0
2.9
2.4
2.2
2.2
2.2

【通貨別配分】
その他
0.9％

日本
99.1％

円
99.1％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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ストラテジック・バリュー・オープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（こ
こでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC

他）

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