令和６年度償却資産申告について
佐賀県上峰町税務課長
固定資産税の対象となる償却資産の所有者は、地方税法第 383 条の規定により、毎年１月１日現在所有している償却資産について、所在市町村長に申告することとされています。
つきましては、次の要領により添付申告書様式にて申告してください。
１ 申告義務者
令和６年 1 月 1 日現在、上峰町内において事業用（農業用含む）の償却資産を所有している方
2 提出期限令和６年 1 月 31 日（水） ※早期（1 月２２日（月）目途）の提出にご協力をお願いします。
3 申告の対象となる償却資産
固定資産税が課税される償却資産とは、土地、家屋以外の事業用資産（農業用含む）とされています。
〇申告する必要があるもの（Ｐ.３ 申告対象となる主な償却資産【 業種別 】 参照）
次の①～⑧に該当する資産も申告が必要です。申告漏れとならないように注意してください。
① 償却済資産（減価償却が終わった資産）② 遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）③ 未稼働資産（既に完成しているが、未だ稼働していない資産）④ 簿外資産（帳簿に記載されていない資産）⑤ 建設仮勘定で経理されている資産⑥ 決算期以後１月１日までの間に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産⑦ 取得価額が 30 万円未満の資産で、税務会計上租税特別措置法第 28 条の２又は第 67 条の５の適用により即時償却した資産（中小企業特例）⑧ 太陽光発電設備（住宅用は１０ｋｗ以上のもの・事業用はｋｗ数にかかわらず）
×申告する必要がないもの
次のア～カに該当する資産は、事業の用に供する資産であっても申告する必要はありません。
ア 自動車税・軽自動車税の課税対象となるべきもの（例：小型フォークリフト等）
イ 無形固定資産（例：アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権等）
ウ 繰延資産エ 平成 10 年 4 月 1 日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、耐用年数が 1 年未満又は取得価額が 10 万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの（一時に損金算入又は必要経費としているもの）
オ 取得価額が 20 万円未満の償却資産を、税務会計上 3 年間で一括償却しているもの
カ 平成 20 年 4 月 1 日以降に締結されたリース契約のうち、所有権移転外リース及び所有権移転リース資産で取得価額が 20 万円未満のもの
4 提出先
上峰町役場 税務課 課税係〒849-0123 佐賀県三養基郡上峰町大字坊所 383 番地１
TEL：0952-52-7411（直通） FAX：0952-52-4935-1-令和６年度償却資産申告要領
１ 提出書類提出書類（第 26 号様式）
種類別明細書申告する者の種別
償却資産申告書
増加資産・全資産減少資産用(償却資産課税台帳)
用
初めて申告する者○○
共通※1
償却資産を所有していない者○
増加又は減少した資産のある者○○○※2
一般 増加又は減少した資産のない者○
廃業又は資産所在地を町外に移転した者
○※3
○
○
○
電算 前年以前から申告している者※3
処理 廃業又は資産所在地を区外に移転した者○※申告書の「18 備考（添付書類等）」欄に ※1：『該当資産なし』、 ※2：『増減なし』、 ※3：その旨（『令和５年 3 月廃業』等）を記載してください。
□ 課税標準の特例制度が適用される資産を新たに取得した場合は、必要書類（特例の内容を確認できるもの）を添付し、償却資産申告書に添えて提出してください。
□ 個人番号を記載した申告書を提出の際は、番号法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施します。
２ 提出期限令和６年１月３1 日（水）までに到着するように提出してください。
※早期（1 月２２日（月）目途）の提出にご協力をお願いします。
３ 申告に関しての注意事項○ 前年度、免税（課税標準額 150 万円未満）の場合や、本年度免税になると思われる場合でも申告は必要です。
○ 廃業等の場合、償却資産申告書の備考欄にその旨記載し提出してください。
○ 記入漏れや記入誤りがないか、提出前に再度確認ください。
○ 法改正により機械及び装置について耐用年数の変更がありますので注意してください。
４ 未申告又は虚偽の申告をされた場合正当な理由なくして申告しない場合は、地方税法第 386 条の規定により過料を科される場合がある
ほか、同法第 368 条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収される場合がありますので、期限までに必ず申告してください。また、虚偽の申告をした場合は、同法第 385 条の規定により罰金等を科される場合があります。
５ その他
免税点…償却資産の課税標準額（取得価格から減価償却させた額）の合計が 150 万円未満の場合は課税されません。
税 率…課税標準額の 1.4％
申告方式

-2-申告対象となる主な償却資産【業種別】
次の表は、「業種」ごとに主な償却資産を例示したものです。
業

種共

主な償却資産の例示

通看板、ネオンサイン、広告塔、受変電設備、舗装路面、駐車(輪)場設備、緑化施設(植木等)、庭園、門、塀、フェンス、外構、外灯
タイムレコーダー、応接セット、事務机、事務椅子、ロッカー、キャビネット、コピー機、事務機器、ルームエアコン（壁掛型）、パソコン、サーバー、LAN 配線、金庫、レジスター、テレビ、消火器、自動販売機
簡易間仕切、内部造作、賃借人が施工した内装・電気ガス水道設備工事 など

外構（アスファルト舗装、コンクリート舗装、インターロッキング、側溝、グレーチン
ア パ ー ト 等
グ、駐輪場、ゴミ置場）、屋外給排水設備、屋外照明設備、予備電源設備、上下水道の埋不動産貸付業
設管、太陽光発電設備、郵便受け、ルームエアコン など
駐車

場

農売

業 機械式駐車設備、構内舗装、フェンス、照明等の電気設備 など
業

ビニールハウス、農耕用車両（軽自動車税対象のものを除く）、噴霧機、播種機、耕運機、刈取機、選果機、精米機、乾燥機、予冷庫、畜舎、鶏舎、搬送用モノレール など

電業 太陽光発電設備、フェンス など

製

造

金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機、定盤、フライス盤、プレス機、シャーリング、溶接機、カッター、研磨機、グラインダー、モーター、検査工
業
具、取付工具、切削工具、コンプレッサー、コンデンサー、リフト、金型、洗浄給水設
備、構内舗装、貯水設備、作業用照明設備、動力配線、福利厚生設備 など

木

工

業 糸鋸、帯鋸、丸鋸機、木工スライス盤、カンナ機、研磨盤、動力配線など

建

設

業

印

刷

業 各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機、デジタル印刷システム設備 など

ブルドーザー・パワーショベル・フォークリスト等の土木建設車両（軽自動車税対象のものを除く）、コンクリートカッター、ミキサー、ポンプ、ポータブル発電機 など

クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、ボイラー、給排水設備 など
娯

楽

業

パチンコ台、パチスロ台、島工事、玉貸機、還元機、両替機、カード発行機、ゲーム機、店内放送設備、防犯監視設備 など

理 容 ･ 美 容 業 理(美)容椅子、洗面設備、消毒殺菌器、パーマ機、タオル蒸し器、サインポール など
製パン業・製菓業 窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装機 など
食肉鮮魚販売業 肉切断機、挽肉機、電子秤、商品陳列ケース、冷蔵(凍)庫、レジスター など
小売業 商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、冷蔵(凍)庫、ショーウィンドウ など

ホテル・旅館業

客室備品、ルームインジケーター設備、カーテン、テレビ、ベッド、冷蔵(凍)庫、洗濯設
備、ボイラー、自家発電装置 など

飲

食卓、椅子、接客用家具、カウンター、室内装飾品、放送設備、厨房設備、カラオケ、冷蔵(凍)庫、製氷機、衛生設備、タオル蒸器、製麺機 など

食業

MRI 装置、CT 装置、X 線装置、手術台、手術機器、脳波測定器、ファイバースコープ、医 （ 歯 ） 業 心電計、電気血圧計、分娩台、保育器、消毒殺菌用機器、歯科診療用ユニット、調剤機
器、待合室用椅子、ベッド、各種検査機器 など
独立キャノピー、屋外照明設備、地下タンク、ガソリン計量機、オートリフト、オイル
ガソリン給油所チェンジャー、タイヤチェンジャー、テスター、ジャッキ、コンプレッサー、洗車機、自動車整備業
溶接機、充電器、プレス、スチームクリーナー など-3-