有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 31 期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

大阪市北区小松原町２番４号(E05232)

目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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102

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

平成22年４月１日

和納至

平成23年３月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

11,689,538

11,435,489

9,110,083

6,277,550

6,608,430

経常利益又は経常損失（△）（千円）

780,835

400,335△107,849△80,116

258,607

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

382,974

305,776△478,449△80,946

258,148

包括利益（千円）

－

－

－

－

253,578

純資産額（千円）

2,287,482

2,456,825

1,812,961

1,721,235

1,946,856

総資産額（千円）

4,692,192

3,989,894

3,202,501

3,124,375

3,544,781

１株当たり純資産額（円）119.39128.12

96.23

92.33

104.53

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

20.08

16.02

△25.16

△4.32

13.92

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

19.92

15.94

－

－

－

自己資本比率（％）

48.6

61.3

56.3

54.8

54.7

自己資本利益率（％）

17.7

12.9

△22.5

△4.6

14.1

株価収益率（倍）

14.4

7.6

－

－

7.1

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

474,592

32,162△160,027△118,149

476,594

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△191,358△243,464

22,189△46,348△124,126

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△293,073△249,926

244,265

176,204△144,447

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,498,099

1,036,379

1,131,335

1,144,242

1,345,268

457
(127)

496
(125)

507
(91)

442
(37)

428
(28)

5,915,019

5,429,309

3,780,513

2,224,727

3,272,147

経常利益又は経常損失（△）（千円）

469,599

283,998△92,911△36,027

245,300

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

294,952

266,779△304,961△17,595

237,596

資本金（千円）

350,789

351,317351,317351,317351,317

発行済株式総数（株）

19,341,776

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

純資産額（千円）

1,906,477

2,037,611

1,585,012

1,555,206

1,768,409

総資産額（千円）

3,369,077

2,805,444

2,349,380

2,499,643

2,879,557

99.89

106.69

84.54

83.85

95.34

(1)連結経営指標等
売上高（千円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）(2)提出会社の経営指標等
売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）

－1－

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

7.00
(2.50)

7.00(2.50)

2.00(2.00)－－

4.50(1.50)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

15.47

13.98

△16.04

△0.94

12.81

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

15.34

13.91

－

－

－

自己資本比率（％）

56.6

72.6

67.5

62.2

61.4

自己資本利益率（％）

16.1

13.5

△16.8

△1.1

14.3

株価収益率（倍）

18.7

8.7

－

－

7.7

配当性向（％）

45.3

50.1

－

－

35.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

179
(81)

203
(76)

217
(51)

198
(16)

229
(13)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第29期及び第30期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第31期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当１円を含んでおります。

－2－

２【沿革】
年月事項

昭和55年９月

関西における株式会社リクルートの代理店第一号として求人広告代理業（現リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式
会社クイックプランニングを設立。
大阪地区の営業力強化を目的として大阪市北区に梅田営業所を設置。
東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
本店を大阪市北区に移転。
東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
商号を「株式会社クイック」に変更。
保険代理業務及び教育事業を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現人材サービス事業）を開始。
子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現人材サービス事業）を移管。
教育・研修事業（現リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現人材サービス事業）を開始。
大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「大阪
人材センター」を開始。
本店を大阪市北区中津に移転。
東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「東京
人材センター」を開始。
米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした派遣・紹介事業を目的として現地法人QUICKUSA,INC.（現連結子会社）を設立。
人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現ネット関連事業）を開始。
子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画、制作、運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社
アイ・キュー（現連結子会社）を設立。
名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現厚生労働大臣）許可番号を取得。人材紹介事業「名古屋人材センター」を開始。
大阪にて特定人材派遣の届出をし、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約
先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社ケー・シー・シー（現連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。
株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現連結子会社）の株式を取得し北陸地区での人材派遣事業に進出。
中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現連結子会社。以下「上海クイックマ
イツ有限公司」という。）を設立。
当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステム（現連結子会社）を承継会社とする会社分割を実施。
リテールマーケットの強化のため、銀座営業所（東京都港区）を開設。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
リテールマーケットの強化のため、吹田営業所（大阪府吹田市）及び堺営業所(大阪府堺市)を開設。
大阪エリアにおけるリテールマーケット部門につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイッ
ク・エリアサポートを設立。
株式会社ケー・シー・シーが、首都圏でブライダル情報誌出版事業を開始。
銀座営業所が東京都港区内で移転し、首都圏営業所に名称を変更。
連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。

昭和57年６月
昭和58年４月
昭和60年９月
昭和61年11月
平成２年９月
平成４年４月
平成８年12月
平成９年２月
平成９年４月
平成９年８月
平成９年９月
平成10年２月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年４月

平成12年７月
平成13年３月
平成13年10月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年６月

平成15年10月

平成16年10月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年４月
平成18年11月
平成20年５月
平成22年４月

平成23年３月－3－３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成されており、人材採用広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負サービスの提供（リクルーティング事業）、有料職業紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負（人材サービス事業）、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営（情報出版事業）、インターネット関連のサイト運営・コンテンツの制作（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事コ
ンサルティングサービスの提供（海外事業）を行っております。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しており、報告セグメントを「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」とし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分といたしました。変更の内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
(1)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、企業の求人情報をインターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する広告代理業務を行っております。当社は、求人情報提供サービス企業の出版元との間に代理店契約を締結しており、出版元の広告掲載枠を採用広告の形にして顧客企業に販売しております。
営業部門は、顧客企業から様々な人材採用ニーズを聞き取り、顧客が必要とする各種広告掲載等を企画提案しております。また、当事業を通じて構築された顧客ネットワーク（登録口座数）及び人材採用等に関する採用支援ノウハウは、当社グループの各事業における営業基盤の拡大にも寄与しております。また、組織コンサルティ
ング及び教育研修、採用業務の受託等の人事業務請負に関するサービス等の各業務を受託しております。
なお、リクルーティング事業につきましては、従来のリクルーティング広告事業より事業セグメントの名称を変更しております。
リクルーティング事業は、当社が事業を行っております。また、当該事業を行っておりました㈱クイック・エ
リアサポートは当社が平成22年４月１日付で吸収合併したことにより、解散しております。
(2)人材サービス事業①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号を取得しており、当社ホームページ
及び各種インターネット広告、新聞・求人情報誌等の求人媒体を通じて転職希望者等を募集・登録し、一方で企業の求人ニーズに対し、登録した転職希望者をマッチングさせる形態の登録型人材バンクとして事業を行っております。
②アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、従来、企業が自社に有していた各種機能・業務を当社がアウトソーシ
ングとして受託する事業であり、人材派遣としては建設・土木等の設計技術者、IT関係技術者及び医療関連職、一般事務職等の派遣を行っております。また、紹介予定派遣及び業務請負サービスの提供も行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介事業は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②アウ
トソーシング事業は連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。
(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、各種生活情報誌の広告募集及び出版の業務とWEB商品の企画・開発・運営を行っております。石川県、富山県、新潟県において「金沢情報」等の宅配フリーペーパー、住宅情報誌「家づくりナ
ビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌」等、カテゴリー別の情報誌を発行し、地域密着の事業を展開しております。
また、インターネット媒体につきましては、北陸・新潟県の地域情報ポータルサイト「サンロクゴ」をはじめ、「金沢ブログ」等、石川・富山両県におけるエリアブログ、求人情報サイト「ジョブステnet」、「オシゴトパーク」等の運営を行っております。
当該事業におきましては、連結子会社である㈱ケー・シー・シーが事業を行っております。

－4－

(4)その他①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の企画・運営を主力として、インターネット関連のコンテンツ企画・制作・運営等を行っております。
「人材バンクネット」は、各人材紹介会社が当サイトに参画することにより各種サービスを享受し、その対価として一定の広告料や報酬を徴収しております。当該事業は、前述の人材紹介事業における登録者増加の一翼も担っております。
ネット関連事業につきましては、従来のIT関連事業より事業セグメントの名称を変更しておりますが、事業の内容等に重要な変更はございません。
②海外事業
海外事業におきましては、米国及び中国におきまして、現地日系企業を中心として人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティング、相談顧問サービス等を提供いたしております。
その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICK USA,INC.が、中国においては連結子会社である上海クイックマイツ有限公司が事業を行っております。

－5－

当社とこれらの関係会社等との取引関係の概要は、次のとおりであります。

（注）上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。

－6－

４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な
事業内容

資本金

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱アイ・キュー

東京都港区

30,000千円

ネット関連事業

100.0

当社ホームページ等シス
テム環境の管理・運営。
役員の兼任あり。
資金借入あり。

㈱ケー・シー・シー

石川県金沢市

98,000千円

情報出版事業100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。
債務保証あり。

㈱キャリアシステム石川県金沢市30,000千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。
資金借入あり。

QUICK USA,INC.

アメリカ合衆国（ニューヨーク市）

100千ドル

海外事業

100.0

資金貸付あり。

上海クイックマイツ
有限公司

中華人民共和国(上海市)

340千ドル

海外事業

79.4

役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ケー・シー・シー及び上海クイックマイツ有限公司は特定子会社に該当しております。
３．当社は㈱クイック・エリアサポートを平成22年４月１日付で吸収合併しております。
４. ㈱ケー・シー・シー、㈱キャリアシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等㈱ケー・シー・シー㈱キャリアシステム(1)売上高1,663,205千円
1,166,635千円(2)経常利益
52,800千円△7,663千円(3)当期純利益
66,280千円△9,701千円(4)純資産額
451,221千円
247,424千円(5)総資産額
909,455千円
376,793千円－7－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）リクルーティング事業

98

(10)

人材サービス事業141(6)

情報出版事業

125

(9)

364

(25)

その他

44

(2)

全社（共通）

20

(1)

428

(28)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）229(13)30.7

6.0

4,627,650

セグメントの名称

従業員数（人）リクルーティング事業

98

(10)

人材サービス事業

111(2)

情報出版事業

－

－

209

(12)

その他

－

－

全社（共通）

20

(1)

229

(13)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ31名増加しましたのは、当社が連結子会社であった㈱クイック・エリアサポートを吸収合併したこと等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－8－

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半において新興国向けの輸出が好調に推移し、さらに猛暑による影響やエコカー購入の補助金支給策終了直前の駆け込み需要により、個人消費が押し上げられました。この結果、
平成22年度の実質GDPは３年ぶりのプラス成長となり、企業収益も全般的に改善に向かいました。しかしながら、米国経済の減速懸念に起因する円高推移や長期化するデフレ状況、世界的な食料品や原油価格の高騰等の影響から、国内経済は足踏み状態で推移いたしました。こうした中、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災
による経済への悪影響の懸念から、再び景気は先行き不透明な状況に転じております。
国内の雇用情勢につきましては、企業収益の改善に伴い、一部の業種や地域では採用意欲の回復が見られ、平成23年３月の有効求人倍率（季節調整値）も0.63倍と、11ヶ月連続で改善の動きを示しております。しかしながら、
完全失業率（季節調整値・岩手県、宮城県及び福島県を除く）は、当連結会計年度初め（平成22年４月）の5.1％
からは改善傾向にあるものの、平成23年３月は4.6％と、依然として高い水準で推移しているほか、新卒大学生の就職内定率が過去最低の水準となる等、未だ本格的な回復には至っておりません。
このような事業環境の中、当社グループでは新商品の企画・販売や特定分野のサービス強化をはじめとした営業強化策に加え、これまでに培った事業ノウハウの活用やセグメント横断的な営業連携体制を推進し、顧客企業が抱える採用、人事、経営課題等に対する的確な提案及びきめの細かいサービスの提供を目指してまいりました。さらに既存顧客とのリレーション強化や新規顧客開拓につきましても地道に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,608百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は228百万円（前年同期は営業損失186百万円）、経常利益は258百万円（同経常損失80百万円）、当期純利益は258百万円（同当期純損失80百万円）となりました。
なお、情報出版事業を手掛ける㈱ケー・シー・シー及び人材サービス事業を手掛ける㈱キャリアシステムにつきましては、前連結会計年度の決算期変更に伴い、前連結会計年度につきましては、平成21年３月１日から平成22年
３月31日までの13ヶ月間を連結しております。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、景況の回復に伴う企業の採用マインドの高まりを受け、正社員や派遣社
員等の中途採用広告やアルバイト採用広告の販売が順調に推移いたしました。また、新卒採用分野に関しまして
は、新卒大学生の就職内定率の低下が社会問題化したことで、企業の新卒採用のあり方も多様化が進んできておりますが、「良い人材を採用したい」という本質的な企業のニーズに変わりはなく、採用広告や採用アウトソーシン
グ等の新卒採用向け商品の販売につきましても堅調に推移いたしました。
さらに、先行きが不透明な時期には抑制傾向にあった採用後の人材育成に対する投資についても前向きな企業が増えてきたことで、研修サービスの販売も順調に推移いたしました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,486百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は221百万円（同17.1倍）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業におきまして、一般企業を対象とした人材紹介サービスにつきましては、企業業績の改善を受けて一部の業界や高い専門性を必要とする職種に対する採用ニーズに回復の色が見られたことで、業績は順調に推移いたしました。
一方、看護師紹介サービスにつきましては、限定的なマーケットへの新規参入企業の増加に伴い、転職希望登録者の獲得競争がさらに激化しておりますが、医療機関からの旺盛な採用ニーズとこれまでの実績に対する業界内での高い評価に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。

－9－

②人材派遣・紹介予定派遣・請負事業
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業におきましては、関西エリアの建設関連スタッフ派遣、関東エリアを中心とした家電修理スタッフ派遣、北陸エリアでの医療分野へのサービス展開等、各エリアの特性やニーズに合わせた営業展開を進めました。また、平成22年10月には、医療分野のサービス拡大に向け、新たに新潟に拠点を開設したほか、北陸エリアでも保育士派遣という新規マーケットに参入し、それぞれ徐々に実績が表れはじめてきております。これらに加えて、紹介予定派遣や請負サービスの強化にも努めましたが、労働者派遣法改正による規制強化に備えて人材派遣サービスの活用を抑制する企業や、スタッフの直接採用を図る企業の影響もあり、本格的な業績の回復には至りませんでした。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,932百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は417百万円（同346.9％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、景況の改善に伴い、顧客企業の販促及び採用マインドにも持ち直しの動きが出てきたことにより、主力商品である生活情報誌や住宅情報誌の業績が順調に推移いたしました。また、継続的に取り組んでまいりました媒体原価の効率的な削減や経費の縮小が利益拡大に大きく貢献いたしました。
こうした状況の中、住宅メーカー情報誌「家づくりナビ」のブランド構築及び新規読者獲得に向けてCM展開を行
う一方、発行媒体見直しの一環として「BRIDES WEDDING 首都圏版」を休刊させる等、強化すべき分野を明確にしたメリハリのある投資を行いました。さらに石川、富山両県における医療系施設と人材を対象とした合同説明会「医療＋介護適職フェスタ」の開催、エリアマーケティング用登録サイト「マイステージ金沢」会員のイベント・
スクール体験を実施する等、紙やインターネット、イベントといった形式に捉われず、情報を発信したい顧客企業と情報を求める方々との接点を創出するサービスの提供に、積極的に取り組みました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,651百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は34百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」にて成功報酬型サービス「サクセスマッチング」及び「採用エージェントナビ」をスタートさせたほか、業界・業種に特化した各種サテ
ライトサイトをオープンさせる等、参画社数の確保に努めました。しかし、主要顧客層である中小規模の人材紹介会社の求人広告出稿の落ち込みが改善されず、業績は低迷いたしました。
一方、人事・労務の情報サイト「日本の人事部」は、平成23年１月に人事キーマンの情報ポータルサイトとしてリニューアルを行い、会員数、業績ともに順調に推移しておりましたが、東日本大震災の影響による顧客企業の広告自粛の動きを受けて年度終盤の業績はやや失速いたしました。なお、同サイトの会員向けサービスである「HRカンファレンス」や、人事担当者の勉強交流会“「日本の人事部」HRクラブ”につきましては、企業人事担
当者から高い評価をいただき、「日本の人事部」のブランド向上に繋がっております。
②海外事業
海外事業におきましては、QUICK USA,INC.では、米国国内の景況の回復に伴う中途採用マーケットの活性化に
より、年度後半より人材派遣及び人材紹介双方の求人案件が増加傾向となりました。このような状況を受け、ロサンゼルスオフィスでは人材派遣及び人材紹介の業績が、ニューヨークオフィスにおいても人材派遣の業績が順調に推移し、利益面も大きく改善いたしました。また、今年度販売を強化してまいりました人材教育サービスをはじめとした人事労務アドバイザリーサービスにつきましても徐々に成果が表れはじめており、顧客企業とのリレーションを強化する上でも非常に役立っております。
一方、上海クイックマイツ有限公司では、上海万博開催や企業の新規進出等による景気拡大を受けて人材紹介
サービスが堅調に推移いたしました。一方、ストライキ騒動の勃発と時期を同じくして刊行した「上海市・人事労務法知識2010」や全中国日系企業に勤務する２万人以上の給与データを集計した「給与調査2011」等のオリジナル商品に対する高い評価に加え、セミナーや講演会開催による認知度向上により、人事制度構築や給与制度の整備等に対する依頼が増加したことで人事コンサルティングサービスも順調に推移し、増収増益に大きく貢献い
たしました。
これらの結果、その他の売上高は537百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は31百万円（前年同期は営業損
失４百万円）となりました。

－10－

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、短期借入金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ201百万円増加
し、当連結会計年度末における残高は1,345百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加39百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益202百万円、賞与引当金の増加105百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は476百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円等により資金が減少したた
め、投資活動の結果使用した資金は124百万円（前年同期比167.8％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入100百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少128百万円、長期借入金の返済による支出88百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は144百万円（前年同期は176
百万円の獲得）となりました。

－11－

２【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同期比（％）

400,94483.7（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

465,03897.1

382,959

95.5

株式会社リクルート

金額（千円）

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

前年同期比（％）

リクルーティング事業（千円）

1,486,576

103.6

人材サービス事業（千円）

2,932,121125.0

情報出版事業（千円）

1,651,754

88.7

6,070,453

107.6

537,977

84.8

6,608,430

105.3

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

株式会社リクルート（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

603,0299.6

741,454

11.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－12－

３【対処すべき課題】
わが国経済につきましては、猛暑による影響と政府の景気対策、新興諸国の経済成長に牽引され、個人消費と輸出が持ち直したことから、企業収益にも改善の動きが見られる等、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念を抱えながらも、景気は持ち直しに転じつつありました。
しかし、東日本大震災により、東日本では製造業をはじめとして経済活動全般が大きな影響を受けており、西日本
においても生産面や消費マインドにマイナスの影響が見られます。さらに、世界的な食料品・原油価格の高騰等もあり、景気は依然として不透明な状況で推移すると考えられることから、企業全般にわたる業況の好転、雇用情勢の急速な改善には至らないと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境についても、一部の企業や特定職種では採用ニーズが高まることが予想されます
が、企業全般、また職種全般にわたる採用意欲の回復には時間を要すると思われます。また、業界内の厳しい競合状
況に変化はなく、全体としては楽観できない状況が続くと思われます。
この様な状況の下、当社グループは「関わった人全てがハッピーに」の経営理念に基づき、「人材と情報ビジネス
を通じて社会に貢献する」を事業理念として、新サービスの拡大、特定のマーケットでNo.1の地位を獲得する「専門型ビジネスモデル」の追及に加え、事業、組織の再編を引き続き進めることで、さらなる収益力の強化を図ってまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、東日本大震災の影響等も加わり、企業全般の採用マインドの急速な回復が見込めない中、採用広告の受注競争の激化や、それに伴う利益率の低下が懸念されます。つきましては、多様な顧客ニーズに応えるべく、新卒採用から教育・研修まで、独自ノウハウに基づくワンストップサービスや従業員向けのオリジナルサービス等、独自のソリューションを提案することで、競合他社との差別化を図るとともに、利益率の低下
リスクに対処していく必要があると認識しております。
（人材サービス事業）
人材紹介事業におきましては、看護師紹介分野は高い有効求人倍率が続いておりますが、参入企業の増加もあり登録者の獲得競争が激化しております。つきましては、効果的なWEBプロモーションの実施等により、登録者の確保及び増加を図ってまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業におきましては、大阪、東京、名古屋、北陸及び新潟の各地域で、それぞれの地域特性に基づいた得意分野に注力するとともに、震災に関する復興需要に対応すべく、建築・土木分野のニーズへの対応も強化してまいります。一方で、労働者派遣法改正に対応するため、派遣から請負への契約変更に関する準備と紹介予定派遣の推進を行ってまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版という事業コンセプトに加え、顧客企業の販売、集客、市場調査
等のマーケティング支援や人材採用支援を加えた付加価値の高いコンサルティングサービスを提供することで、競合との差別化を図ってまいります。
メディアにつきましては、地域別・購読者別の新企画の推進、新しいWEBサービスの提供、他社との協業強化、デザイン・制作等のクオリティ向上等により、顧客提案力を強化する方針であります。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、事業全体の運営コストの削減を図りつつ、「人材バンクネット」及び「日本の人事部」においては、競合サイトとの差別化のため、機能の追加を行ってまいります。
また、既存のリソースを活用した成功報酬型サービスを展開し、収益性を高めてまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では、景況の回復に伴い企業の採用ニーズは継続的に増加傾向にあります。このような状況の下、ニューヨーク及びロサンゼルスの拠点では、人材紹介及び一般派遣の紹介件数、人事労務アドバ
イザリーサービスの受注件数増加に努めてまいります。また、中国では上海での日系企業向けの人事労務コンサル
ティング及び人材紹介に加え、日中双方のニーズを捉えた事業展開にも注力してまいります。

－13－

４【事業等のリスク】
以下において、当連結会計年度末時点で当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1）株式会社リクルートとの取引について
当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当連結
会計年度の同社に対する取引は、広告掲載枠取扱高が382百万円、加えて、同社に対する売上高が741百万円であり、同社に対する依存度は高い水準にあります。
当社グループが取扱う求人広告は、一部を除きリクルート社の求人メディア等に掲載されるものであり、同社の営業戦略及び経営成績等により、リクルーティング事業の売上計上額や粗利益額など業績は影響を受ける可能性があります。
(2）「人材紹介事業」における個人情報管理他のリスクについて
人材紹介事業においては、労働者保護の観点から登録希望者の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。
当社の転職希望者の登録は、転職希望者の当社WEBサイトにおける直接登録、履歴書等郵送による登録等があります。しかしながら、最近はインターネットを利用した登録が増加しております。このため、SSLの利用やWEBサー
バ等システムにおけるセキュリティ体制の確保など必要と考えられる対策を講じており、その他事業所においても十分な管理体制を実施していると認識しております。
ただし、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、管理当局より業務停止や許可取り消し等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や当社グループ顧客に対する信頼性の著しい低下等により、当社の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。なお、㈱アイ・キューが運営する「人材バンクネット」、㈱キャリアシステムの人材紹介・人材派遣においても同様の可能性があります。
また、キャリアコンサルタントの育成が計画通りに進まない場合やWEBサイトの開発などで費用先行となる場合
は、業績は影響を受ける可能性があります。
(3）「人材サービス事業」が受ける法の規制などについて
当社グループが行う労働者派遣事業、労働者供給事業、有料職業紹介事業については、厚生労働大臣の許可または届出が必要となるほか、労働者派遣法、職業安定法の規定のもとに事業が遂行されております。このため、それら国内の法律等の重要な変更は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。同様に当社グループが事業を展開する米国や中国においても行政による法令等の変更は、財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、人材紹介事業における個人情報管理と同様のリスクも存在します。
(4）「情報出版事業」における競合誌の存在について㈱ケー・シー・シーで発行しております「金沢情報」・「富山情報」・「新潟情報」は、地域イベント、各種店
舗、求人、住宅・不動産、飲食店、その他生活に役立つ情報を編集記事と広告で掲載し、無料で各家庭へ配布する
週刊の生活情報誌（フリーペーパー）であります。
これらの無料生活情報誌（フリーペーパー）の出版・発行につきましては、現在のところ重要な法的規制は受けておらず、比較的新規参入が可能な事業といえます。
そのため、今後も大手資本の出版社・新聞社等が新しく同形態の無料生活情報誌、あるいは特定のジャンルの情報に特化した無料情報誌を発行する等の方法で新規参入した場合、取引先からの広告出稿量の変動により、同社事
業及び業績に対して重大な影響を与える可能性があります。

－14－

(5）「情報出版事業」における配布業務の外部委託について㈱ケー・シー・シーで発行しております無料生活情報誌は、戸別無料配布にて各家庭に配られ読者に閲覧される
ことが媒体の最大の特徴です。その根幹を成す配布業務は主婦等を中心としたリビングスタッフと呼ぶ方々に委託しております。各拠点250～350名のスタッフで構成されており、その個人ごとに配布業務に対するモラル・スタン
スに差異があり、実際のポスティング方法や時間帯等、配布される各家庭から苦情を頂く可能性が潜在しています。
また、「金沢情報」においては、配布スタッフの組織形成や管理も含め、配布業務全てを株式会社ヰセキ北陸に委託しており、同社とは従来から親密な関係にあるとは言え、その業務を他社に代替できる体制にはなく、株式会
社ヰセキ北陸との関係性には注意が必要と思われます。
(6）「情報出版事業」における印刷業務のアウトソーシングについて
情報出版事業におきましては、㈱ケー・シー・シーで発行しております全ての媒体の印刷を100％アウトソーシ
ングしております。また、印刷工程上のトラブルや自然災害、不測の事故等により情報誌の発行日が遅れる等のリ
スクを回避するため、媒体別に委託先を分散し、現在は計４社にアウトソーシングしております。現在のところ発行日遅延などの事故は発生しておりませんが、何らかの理由により印刷工程でトラブルが発生し、媒体の発行日が遅延した場合には、読者及び顧客からの信頼性の低下により、同社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）当社グループの海外展開について
当社グループは、米国においてはニューヨークに子会社を有しており、中国においては上海に子会社を有しております。
中国では、人材紹介、教育及び労務コンサルティングの事業を行っており、事業そのものは堅実に成長しておりますが、為替政策による為替レートの大幅な変動、人件費・物価の大幅な上昇等、経済的・社会的及び政治的リス
クが潜在しており、中国当局の政策次第によっては思わぬ損失を被る可能性があります。今後も日中問題の政治的解決の進捗に十分な注意が必要と思われます。その他競合他社の台頭もあり、事業戦略への影響を与える可能性があります。
同様に、米国においても、為替政策による為替レートの大幅な変動やテロの危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、事業戦略への影響を与える可能性があります。
(8）連結子会社㈱アイ・キューが運営するサイトについて
ネット関連事業において、㈱アイ・キューが運営する人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」（http://www.jinzai-bank.net/）においては、類似競合サイトの戦略や今後の参入企業の増加により同社の業績に影響を与える可能性があります。
(9）企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループ
は対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はございません。
(10)大規模災害・事故等について
当社グループの国内拠点は東京・名古屋・大阪・北陸・新潟にエリア分散して事業を展開しております。また、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス及び上海に事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事故、新型インフルエンザ等の感染症が発生し、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

－15－

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、平成22年３月31日付で下記の契約を締結しております。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成22年３月31日付で株式会社リクルートとの間で代理店契約及び販売委託契約を締結しております。契約の概要は次のとおりであります。
会社名

株式会社リクルート

株式会社リクルート

契約

契約内容

代理店契約

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料を支払う。

販売委託契約

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の販売委託手数料を支払う。

契約期間

自
至

平成22年３月31日
平成23年３月31日

同上（注）１．当該各契約については１年毎の更新でありますが、代理店契約は昭和55年９月より継続されており、販売委
託契約は平成13年６月より継続されております。
２．平成23年４月１日付で、新たに契約を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
財政状態及び流動性
当連結会計年度における連結総資産は3,544百万円（前年同期比13.5％増）となりました。流動資産は現金及び預金の増加等により2,274百万円（同11.5％増）となり、固定資産は建物及び構築物、投資有価証券の増加等により1,270百万円（同17.1％増）となりました。
連結総負債におきましては、短期借入金が減少しましたが、賞与引当金の増加等により流動負債は1,375百万円（前年同期比15.6％増）となりました。固定負債におきましては、資産除去債務の増加等により222百万円（同4.3％増）となり負債合計は1,597百万円（同13.9％増）となりました。
連結純資産におきましては、当期純利益の計上等により1,946百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して0.1ポイント低下し54.7％となりました。
設備投資
当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」で述べましたように人材支援ビジネスを主とするサービス業であります。よって設備投資は、オフィスの拡充と販売インフラの整備がその対象となります。その主なものは、本社移転に伴う敷金67百万円及び事務所造作等66百万円であります。

－16－

キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、有利子負債の合計は短期借入金の減少等により576百万円(前年同期比16.8％減)となりました。
[キャッシュ・フローの参考資料]
平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

自己資本比率（％）

56.3

54.8

54.7

時価ベースの自己資本比率（％）

30.4

32.7

51.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

44.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
５．平成21年３月期及び平成22年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(2）経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,608百万円と前年同期比5.3％の増加となりました。企業収益の改善に伴い、一部の業種や地域で採用意欲の回復が見られたこと等により増収につながりました。
このような環境の中、リクルーティング事業は1,486百万円となりました。他の事業も、人材サービス事業が2,932百万円、情報出版事業が1,651百万円、その他が537百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比1.8％減の2,887百万円となりました。コスト削減を継続したことや、人材斡旋収入が大幅に増加したこと等により、売上原価率は43.7％となり、前年同期より
3.1ポイント改善されております。
販売費及び一般管理費においても、売上原価同様に各種経費の削減に取り組んだ結果、前年同期比0.9％減の
3,493百万円となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益
以上の結果、営業利益は228百万円（前年同期は営業損失186百万円）となりました。また、営業外収益において、雇用調整助成金に係る助成金収入18百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息10百万円等が計上された結果、経常利益は258百万円（前年同期は経常損失80百万円）となりました。
当期純利益は、特別損失において事務所移転費用43百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額９百万円を計上したほか、法人税等△56百万円の計上、少数株主利益の計上を行った結果、258百万円（前年同期は当期純損失80百万円）となりました。

－17－

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資につきましては、本社移転に伴う敷金67,114千円及び事務
所造作等66,897千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。
従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

合計

営業・事務
施設

87,575<1,479>－10,512

98,088

95
[6]

営業・事務
施設

2,721
<839>

－

－

2,721

69
[1]

営業・事務

5,415

施設

<535>

－

793

6,209

リクルーティング事業
人材サービス事業

営業・事務
施設

3,986
<575>

－

－

3,986

22
[1]

全社

独身寮他

54,18042

188,788－

本社
大阪オフィス

リクルーティング事業
人材サービス事業(大阪市北区)

全社

東京本社(東京都港区)

人材サービス事業
全社

東京オフィス(東京都港区)
名古屋オフィス
(名古屋市中区)

リクルーティング事業

設備の内容

社員寮・福利厚生施設
等(大阪府豊中市他)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
<面積㎡>

セグメントの名称

134,565(1,075)31－（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、< >内はその面積であります。
各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社・大阪オフィス
4,510千円
東京本社
88,924千円
東京オフィス28,740千円
名古屋オフィス
32,582千円※本社・大阪オフィスは平成23年３月に移転しており上記金額は支払額であります。旧本社・旧大阪オ
フィスの年間賃借料は65,751千円であります。
３．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(2）国内子会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱ケー・シー・シー(石川県金沢市)
社員寮(石川県金沢市)

セグメントの名称

情報出版事業
情報出版事業

設備の内容

営業・事務
施設
独身寮

建物及び
構築物
132,052

土地
工具、器具(面積㎡) 及び備品
130,169

116,335（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。

－18－(1,202)
46,620
(444)

合計

993

263,215－

162,955

従業員数
(人)
73
[3]
－

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

－19－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
1,000株計

19,098,576

19,098,576

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

－20－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

211個

同左

－

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

422,000株

同左

364円

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月25日から
平成24年６月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使時の払込金額

364円
182円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回
数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場
合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

－21－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

24,00019,341,776

1,056

350,789

1,032

271,112△255,200

19,086,576－

350,789－

271,112

19,098,576

528

351,317516

271,628

平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注１）
平成19年10月17日（注２）

平成19年４月１日～
平成20年３月31日
12,000（注１）（注）１．新株予約権の行使による増加
２．自己株式の消却による減少（６）【所有者別状況】

平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区 分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

6

9

27

3

1

1,008

1,054

－

－

833

80

2,493

13

1

15,66919,089

9,576

－

4.37

0.42

13.06

0.06

0.01

82.08

100

－

（注）自己株式550,979株は、「個人その他」に550単元及び「単元未満株式の状況」に979株を含めて記載しておりま
す。

－22－

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称和納

勉

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
大阪府豊中市

4,911,152

25.71

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

1,368,416

7.16

中島

大阪市北区

1,154,304

6.04

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

1,092,112

5.71

倉地

国明

名古屋市天白区

565,000

2.95

大善

磨世子

兵庫県西宮市

517,000

2.70

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

大善

兵庫県西宮市

376,000

1.96

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

藤原

滋賀県草津市262,280

1.37

10,904,264

57.09

宣明

彰総

功一
計

－

（注）上記のほか、自己株式が550,979株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,539,000

単元未満株式

普通株式

18,539

－

9,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,539－②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

550,000－

550,000

2.87－

550,000－

550,000

2.87

所有者の住所－23－

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役２名、当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社従業員45名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

（注 １）

新株予約権の行使時の払込金額

同上

（注 ２）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整する。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
１株当たりの株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数－24－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式979

135,102

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ
（

－

－

－

－

550,979－

550,979

－

の
－

他
）

保有自己株式数－25－

３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、企業体質の強化及び将来の事業展開等を総合的に判断した上で、期間利益の水準等も考慮して、業績に裏付けられた成果配分により、連結当期純利益の30％以上を目安に配当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり1.5円（うち創業30周年記念配当１円含む）、期末配当金を3.0円とし、年間配当金は１株当たり4.5円といたしました。
内部留保資金の使途については、人員の拡充、設備投資等に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第31期の中間配当についての取締役会決議は平成22年10月28日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成22年10月28日
取締役会決議27,822

1.50

平成23年６月24日
定時株主総会決議55,6423.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

394

284

148

88

171

最低（円）

256

118

45

40

55

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

159

144

145

139

155

139

最低（円）

96

92

104

119

124

77

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

－26－

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役社長
(代表取締役)

グループCEO

和納勉

取締役副社長営業統括役員中島宣明 昭和27年10月19日生

常務取締役執行役員

藤原

功一 昭和28年２月11日生

取締役執行役員中井

義貴 昭和37年10月14日生

横田

勇夫 昭和37年１月３日生

取締役執行役員

リクルーティン
グ事業本部長
兼海外事業担当

昭和24年５月７日生

任期

昭和53年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社
昭和55年９月 ㈱クイックプランニング（現㈱クイック）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）
昭和58年２月 ㈲クイック（現㈲アトムプランニング）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）
平成12年４月 ㈱アイ・キュー代表取締役会長就任(注)4
平成15年２月 ㈱ケー・シー・シー代表取締役社長就任
平成15年２月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長就任
平成15年６月 上海クイックマイツ有限公司董事長就任（現任）
平成17年４月 グループCEO就任（現任）
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー代表取締役会長就任昭和54年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社
昭和55年９月 当社入社 営業部長
昭和56年６月 取締役就任
平成10年５月 専務取締役就任 リクルーティング広告事業本部長(注)4
平成14年４月 営業本部長
平成17年４月 ㈱クイック・エリアサポート代表取締役社長就任
平成18年10月 営業統括役員（現任）
平成23年４月 取締役副社長就任（現任）
昭和50年４月 山一證券㈱入社
昭和59年10月 トッパン・ムーアシステムズ㈱（現㈱トッパンシステムソリューションズ）入社
平成２年１月 当社入社
平成７年４月 総務部長
平成10年６月 取締役就任 管理本部長(注)4
平成17年４月 常務取締役 グループCFO就任
平成19年７月 経理部長
平成22年４月 経営戦略室長
平成23年４月 常務取締役執行役員就任（現任）
平成23年４月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長就任（現任）
昭和56年４月 東海興業㈱入社
平成元年３月 当社入社
平成10年４月 名古屋リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任 東京リクルーティング
営業部長
平成17年６月 取締役就任
平成18年10月 リクルーティング東日本事業本部長兼 (注)4
人材総合営業部長
平成19年10月 リクルーティング東日本事業本部長
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー取締役就任
平成23年４月 取締役執行役員就任（現任）
平成23年４月 ㈱ケー・シー・シー代表取締役社長就任（現任）
昭和61年４月 日新航空サービス㈱入社
平成12年４月 ㈱関西リクルート企画（現㈱リクルー
トHRマーケティング）入社京都支社長
平成15年７月 当社入社
平成15年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成16年４月 執行役員就任
平成18年６月 取締役就任(注)4
平成18年10月 リクルーティング西日本事業本部長兼大阪営業部長平成20年１月 海外事業担当（現任）
平成22年４月 ㈱キャリアシステム取締役就任（現任）平成23年４月 取締役執行役員リクルーティング事業本部長兼海外事業担当（現任）

－27－

所有株式数
（株）

1,411,152

1,154,304

262,280122,000

47,000

役名

取締役執行役員

職名

管理本部長兼経理部長兼経営戦
略室長

氏名

生年月日

略歴

平田

安彦 昭和35年９月19日生

取締役執行役員

林城

昭和37年７月５日生

取締役

木村

昭

昭和18年９月３日生

常勤監査役

大西

伸

昭和17年12月８日生

監査役

村尾

考英 昭和30年２月17日生

監査役

斉藤

誠

昭和40年４月２日生

任期

昭和58年４月 当社入社
平成６年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任
平成15年７月 関連事業室長
平成17年６月 取締役就任(注)4
平成19年１月 ㈱ケー・シー・シー取締役副社長就任
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー取締役社長就任
平成23年４月 取締役執行役員管理本部長兼経理部長
兼経営戦略室長（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成６年10月 東京リクルーティング営業部長
平成12年４月 ㈱アイ・キュー出向 同社代表取締役社長就任（現任）(注)4
平成17年４月 執行役員就任
平成18年６月 取締役就任
平成23年４月 取締役執行役員就任（現任）
昭和41年７月 堺興行㈱代表取締役就任
昭和44年10月 大福機工㈱（現㈱ダイフク）入社
昭和54年10月 ㈱オービーシステム 取締役就任
昭和61年９月 同社専務取締役就任
平成15年４月 同社取締役社長就任(注)4
平成16年４月 同社代表取締役社長就任
平成16年７月 上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長
就任
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
昭和36年４月 日本電気㈱入社
昭和45年４月 立石電機㈱（現オムロン㈱）入社
平成15年６月 上海クイックマイツ有限公司総経理
平成19年１月 当社顧問㈱アイ・キュー監査役就任（現任）(注)5㈱クイック・エリアサポート監査役就任
平成19年６月 当社監査役就任（現任）
平成22年６月 ㈱キャリアシステム監査役就任（現任）昭和52年11月 拓生警備保障㈱入社
昭和56年１月 ㈱リクルート入社
平成11年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役就 (注)5
任
平成17年６月 当社監査役就任（現任）
平成２年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成13年９月 新日本監査法人（現新日本有限責任監
査法人）退所(注)5
平成13年10月 斉藤公認会計士事務所（現新輝総合会
計事務所）開設 所長（現任）
平成19年６月 当社監査役就任（現任）
計

所有株式数
（株）

207,000

257,000

25,120

5,000

－

－

3,490,856（注）１．取締役木村昭は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役村尾考英及び斉藤誠は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で全て取締役兼任であります。
４. 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５. 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間－28－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てがハッピーになれる企業」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」達成のためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リクス管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバ
ナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレー
ト・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会については、取締役の数は定款で10名以内と定めており、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されております。当該社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状
況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。当該社外監査役は、経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席する他、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
内部監査については、社長直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を社長に報告しております。
このような監査体制のもと、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査役
監査の実効性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（２名）を独立役員（一般株主保護のため、社外取締役または社外監査役から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）に指定し、独立役員届出書を大阪証券取引所に提出しております。

－29－

業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任及び執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、及び業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催しており、取締役は、経営方針の決定と他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
・当社は、社外取締役を選任しておりますが、今後もこれを継続し、外部の見識を採り入れた議論を行うこと
により、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保してまいります。
・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行っております。
・当社は、コンプライアンス担当部署を設置しておりますが、今後においても同部署が、すべての取締役及び従業員が法令遵守の精神に加え、経営理念に則り企業の社会的責任を遂行し、適正な業務運営にあたるよう補佐するとともに、さらなるコンプライアンス体制の確立に総合的に取り組んでまいります。
・当社は、社内規程を役員及び従業員が常時閲覧可能な状態に置いております。
・当社は、社長の直轄組織として内部監査室を設置し、定期的に使用人の業務執行状況の監査を行っておりま
す。

－30－

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築してまいります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、
組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みが確保されております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。さらに経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会
議を開催しております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・事業を担当する取締役及びグループ会社取締役は、各事業の最適だけでなく当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行っております。
・当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ会
社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じることとしております。
・内部監査室は、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEO及び監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行っております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握しております。また、取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告することとしております。監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、経営戦略室を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的に監査役による子会社調査及び会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
－31－

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、社長直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月一回以上、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的な活動としては、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社調査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。このように、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携して、監査役監査の実効性を確保しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式25,120株を所有しております。以上のほかは、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、経営監督に貢献いただいております。
社外監査役村尾考英氏は、当社業界の豊富な経験と高い見識を有しており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する経験と幅広い知識を有しており、当社の業務執行状況、財政状況等において中立的・客観的な監査を行うことにより当社経営の健全性確保に貢献い
ただいております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有しているほかは、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の条件としております。
なお、当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（２名）を独立役員（一般株主保護のため、社外取締役または社外監査役から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）に指定し、独立役員届出書を大阪証券取引所に提出しております。
当事業年度における社外取締役及び社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
地

位

社外取締役

氏
木

名

村

主
昭

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会17回のうち17回（出席率100％）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役

社外監査役

村

斉

尾

藤

考

英

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回（出席率94％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。

誠

当事業年度開催の取締役会17回のうち17回（出席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

－32－

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

67,42052,620－14,800－7

監査役（社外監査役を除く。）

5,300

4,800

－

500

－

1

社外役員

10,300

9,600

－

700

－

3

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議い
ただいております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準または当社の給与水準、経営状況及び各々の貢献度合いに基づき総合的に算定したうえで、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以
内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と定められております。
⑤

会計監査の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は、監査役と綿密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

石田

博信

西野

尚弥

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等７名であります。
⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

－33－

⑦

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－34－

⑨

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 133,321千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱ＫＧ情報

17,7005,894

株式の安定化㈱学情15,0004,590

株式の安定化㈱池田泉州ホールディングス

18,5003,145

円滑な金融取引の維持㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

2,900

円滑な金融取引の維持㈱クリエアナブキ

75

2,130

株式の安定化

キャリアバンク㈱

55

1,933

企業間取引の強化

ロングライフホールディング㈱

42

1,280

株式の安定化

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱ＫＧ情報

17,7006,637

株式の安定化㈱学情15,0004,575

株式の安定化㈱クリエアナブキ

75

3,000

株式の安定化

ロングライフホールディング㈱

78

2,679

株式の安定化

キャリアバンク㈱

55

2,530

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

2,273

円滑な金融取引の維持㈱池田泉州ホールディングス

18,5002,090

円滑な金融取引の維持

19

1,209

株式の安定化

1,180

1,178

株式の安定化㈱アドバンスクリエイト
福島工業㈱ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

－35－

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000－25,000

－

－

－

－

－

25,000－25,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

－36－

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

－37－

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,183,709
668,991
40,532
49,831
97,639△1,0372,039,667

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

856,843△507,979
348,864

1,334,700
705,131
41,974120,243
73,451△1,0752,274,426※1

89,679△76,847

86,435△70,554

12,831

工具、器具及び備品（純額）※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用
会員権
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－38－

311,354
673,050

890,787△491,588
399,199

15,880※1

311,354
726,435

54,06154,061

84,98084,98084,708
2,044
3,187
3,000
264,187
9,785△9,317357,595

133,321
506
3,798
3,000
268,101
57,593△7,381
458,940

1,084,707

1,270,355

3,124,375

3,544,781

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
事業構造改善引当金
資産除去債務その他

176,655
412,000※1
79,992
259,367
110,961
9,914
22,70458,730－20,3001,700－
37,203
1,189,528※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他※1

固定負債合計201,020－－
12,591
213,611

当連結会計年度(平成23年３月31日)

179,242
283,600※1
99,984323,453
181,198
10,72743,181
164,158
17,20016,400－21,60034,484
1,375,228※1※1

192,706
8,951
19,133
1,906
222,697

1,403,139

1,597,925

351,317271,628
1,140,757△33,469
1,730,234

351,317271,628
1,371,083△33,604
1,960,425△2,232△15,474△17,707

1,332△23,046△21,714

純資産合計

8,708
1,721,235

8,145
1,946,856

負債純資産合計

3,124,375

3,544,781

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－39－

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,277,550
2,939,606
3,337,944

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,523,955△186,011

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

－40－

※1

3,493,013
228,394

700
1,671
48,2504,000－
41,502
23,515
119,640

556
2,085
6,400
5,204
4,800
18,975
4,078
42,10011,007300
2,438
13,745

10,928150
809
11,888△80,116

258,607

－
－

2,585
2,585

－
－
9,478
5,268
－
14,746

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

6,608,430
2,887,022
3,721,408

※2

872
4,964
43,749－9,264
58,850△94,862202,341

6,448△3,589△16,406△13,547

4,774－△60,853△56,079－

258,421△368△80,946272
258,148

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

258,421

－
－
－

3,565
△8,407△4,842

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

－41－

(自
至

※2
※1

253,578
254,141△563

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－42－

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

351,317351,317－351,317－351,317271,628

271,628－
271,628－
271,628

1,221,704

1,140,757－△80,946△80,946△27,822
258,148
230,325

1,140,757

1,371,083△21,198△33,469△12,271△12,271△135△135△33,469△33,604

1,823,451

1,730,234－△80,946△12,271△93,217△27,822
258,148△135
230,190

1,730,234

1,960,425

(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－43－

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△2,292△2,232

59
59

3,565
3,565

△2,232

1,332△17,039△15,474

1,564
1,564

△7,572△7,572△15,474△23,046△19,331△17,707

1,624△4,0071,624△4,007△17,707△21,714

8,842

8,708

△133
△133

△563
△563

8,708

8,145

1,812,961

1,721,235－△80,946△12,271
1,491△91,725△27,822
258,148△135△4,570225,620

1,721,235

1,946,856

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務戻入益
移転費用
事業構造改善費用
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
資産除去債務の履行による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

－44－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△94,862202,341

43,635△6,288△21,447－
20,300△2,372
11,007
－
－
9,478
5,268
－
－
53,799△95,854
29,176
9,706△49,684△88,137

51,206△1,895
105,428
17,200△3,900△2,641
10,928872△2,58543,749
－
4,964
9,264
△39,244
1,821△5,81020,47678,057490,233

2,372△11,313△21,069△118,149

2,692△10,739△5,592476,594－－△10,968△22,529△14,421869－
700
0△46,348△50,000
50,000△15,420△56,516△50,719－△1,470－－△124,126

270,600－△81,658△12,271△466
176,204△128,400
100,000△88,322△135△27,590△144,447

1,200
12,907△6,993201,026

1,131,335
1,144,242※1

1,144,242
1,345,268

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 ６社㈱アイ・キュー
㈱ケー・シー・シー㈱キャリアシステム
QUICK USA,INC.
上海クイックマイツ有限公司㈱クイック・エリアサポート

連結子会社の数 ５社㈱アイ・キュー
㈱ケー・シー・シー㈱キャリアシステム
QUICK USA,INC.
上海クイックマイツ有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱クイック・エリアサ
ポートは、当社が平成22年４月１日付で吸収合併したことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事 持分法適用会社はありません。
項同左

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、QUICK USA,INC.及に関する事項び上海クイックマイツ有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会
社のうち決算日が２月末日であった㈱ケー・シー・シー及び㈱キャリアシステム
については、決算日を３月末日に変更したことに伴い、平成21年３月１日から平成22年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－45－

連結子会社のうち、QUICK USA,INC.及び上海クイックマイツ有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

（自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法、但し一部連結子会社定率法
その他
定率法、但し一部連結子会社定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
──────

④事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

－46－

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞
与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
──────

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）⑤返金引当金当社は、紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）⑤返金引当金同左──────

（追加情報）
当社は、従来、紹介した求職者の退職に伴う紹介手数料の返金については、返金義務が確定した時点で売上高から当該金額を控除しておりましたが、紹介手数
料売上の返金額の重要性が増したため、
当連結会計年度より返金引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益はそれぞれ20,300千円少なく計上され、営業損
失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ20,300千円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響額(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

は、当該箇所に記載しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息③ヘッジ方針財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しており
ます。

－47－

同左

①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

（自
至
(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

──────

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、要求払預金及び取得日から３計算書における資金の範 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、
囲
容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,419千
円減少しており、税金等調整前当期純利益は23,447千
円減少しております。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

－48－

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資事１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計
業組合運用損」（当連結会計年度は736千円）は、営業基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に
外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関用の「その他」に含めて表示しております。
する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取事務手数料」は、当連結会計年度において、営業外収益の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取事務手数料」は5,250千円であります。
【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－49－

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
178,565千円
土地248,229千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
171,339千円
土地248,229千円

合計
426,795千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
408,000千円
１年内返済予定の長期借67,992千円
入金
長期借入金
171,020千円

合計
419,569千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
275,600千円
１年内返済予定の長期借87,984千円
入金
長期借入金
174,706千円

合計
647,012千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は770,000千円であります。

合計
538,290千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は770,000千円であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当
1,682,128千円
給与手当1,545,040千円
賞与引当金繰入額
49,037千円
賞与引当金繰入額
144,767千円
退職給付費用
43,141千円
役員賞与引当金繰入額
17,200千円
地代家賃
354,377千円
退職給付費用
43,763千円
貸倒引当金繰入額
2,192千円
地代家賃
307,224千円
──────
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
295千円
工具、器具及び備品
576千円
合計（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△79,321千円
少数株主に係る包括利益△133
計△79,454※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
59千円
為替換算調整勘定
1,800
計
1,860

－50－

872千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

350

200

－

550

350

200

－

550

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年度末残高
自己新株予約権に関する事項－千円
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－51－

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

550

0

－

550

550

0

－

550

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年度末残高－千円
自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類
（決議）
平成22年10月28日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

27,822

基準日

1.50

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

55,642

利益剰余金

3.00

（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,334,700千円
現金及び預金勘定
1,183,709千円
有価証券
41,974千円
有価証券（ＭＭＦ）
40,532千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △80,000千円
投資事業組合に対する出資持分額△1,405千円
現金及び現金同等物
1,144,242千円
現金及び現金同等物－52－

1,345,268千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引にス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

工具、器具及び備品

123,684

76,974

4,422

42,287

工具、器具及び備品

101,247

80,694

3,714

16,838無形固定資産(ソフトウェア)30,56424,538－6,026

無形固定資産(ソフトウェア)13,564

11,710

－

1,854

合計

154,249

101,512

4,422

48,314

合計

114,81292,405

3,714

18,692(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

32,018千円
20,944千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,195千円
3,709千円

合計
52,963千円
合計
20,905千円
リース資産減損勘定の残高
2,776千円
リース資産減損勘定の残高
1,266千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
56,295千円
支払リース料
33,090千円
リース資産減損勘定の取崩額
3,457千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,509千円
減価償却費相当額
49,776千円
減価償却費相当額
29,621千円
支払利息相当額
2,187千円
支払利息相当額
1,005千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
──────
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内80,549千円
１年超
196,892千円
合計－53－277,441千円

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－54－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,183,709

1,183,709－(2) 受取手形及び売掛金

668,991

668,991－(3) 有価証券

40,53240,532－(4) 投資有価証券
その他有価証券21,873

21,873－(5) 敷金264,187

263,870△316

資産計2,179,294

2,178,977△316(1) 買掛金

176,655

176,655－(2) 短期借入金

412,000

412,000－(3) 未払金

259,367

259,367－(4) 未払法人税等

9,914

9,914

－

(5) 長期借入金

281,012284,140

3,128

1,138,949

1,142,077

3,128

－

－

－

※

負債計
デリバティブ取引※長期借入金のうち79,992千円は１年内返済予定の長期借入金であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金
敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

－55－

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

61,216

投資事業有限責任組合への出資金

1,618

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,174,907－－－

受取手形及び売掛金

668,991

－

－

－

有価証券

40,532－－－

1,884,431

－

－

－

合計

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－56－

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－57－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,334,700

1,334,700－(2) 受取手形及び売掛金

705,131

705,131－(3) 有価証券

40,56840,568－(4) 投資有価証券
その他有価証券26,174

26,174－(5) 敷金268,101

265,491△2,609資産計2,374,676

2,372,067△2,609(1) 買掛金

179,242

179,242－(2) 短期借入金

283,600

283,600－(3) 未払金

323,453

323,453－(4) 未払法人税等

10,727

10,727－(5) 長期借入金

292,690295,9133,223

1,089,712

1,092,936

3,223

－

－

－

※

負債計
デリバティブ取引※長期借入金のうち99,984千円は１年内返済予定の長期借入金であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)敷金
敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

－58－

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

107,147

投資事業有限責任組合への出資金

1,405

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券」及び「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,328,776－－－

受取手形及び売掛金

705,131

－

－

－

有価証券

40,568－－－2,074,476

－

－

－

合計

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

－59－

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

12,205

10,629

1,575

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

12,205

10,629

1,575

9,668

13,476△3,808(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

40,53240,532－50,20054,009△3,80862,40664,639△2,232(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61,216千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額
1,618千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

－60－

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

14,706

11,184

3,521

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

14,706

11,184

3,521

11,46812,746△1,277(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

40,56840,568－52,03753,314△1,277

66,74364,4992,243(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額107,147千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,405千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4,964千円（その他有価証券の株式4,964千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－61－

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

140,020(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

196,012（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

84,028(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

140,020（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－62－

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への掛金支払額は50,565千円であり確定拠出年金制度への掛金支払額は50,692千円であります。
ます。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社及び当社の子会社の従業員16名

当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社
従業員40名当社の取締役２名、当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社従業員
45名

ストック・オプションの数
（注）１

普通株式
（注）２

260,000株

付与日

平成14年８月６日

平成16年１月15日

平成17年10月27日

権利確定条件

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成16年６月26日
平成21年６月25日

普通株式
（注）２

360,000株

平成17年６月27日
平成22年６月26日

普通株式470,000株

平成19年６月25日
平成24年６月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年11月19日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－63－

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

116,000

96,000454,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

116,000－

20,000－96,000434,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

134

87

364

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）会社法施行前に付与されたストック・オプションであるために、公正な評価単価は記載しておりません。

－64－

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社
従業員40名当社の取締役２名、当社子会社の取締役２名、並びに当社及び当社子会社従業員
45名

ストック・オプションの数
（注）１

普通株式
（注）２

普通株式

付与日

平成16年１月15日

平成17年10月27日

権利確定条件

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象者は、権利行使時において当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至自至付与対象者の区分及び人数

360,000株

平成17年６月27日
平成22年６月26日

470,000株

平成19年６月25日
平成24年６月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年11月19日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成17年８月19日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－65－

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

96,000434,000

権利確定

－

－

権利行使

－

－

96,00012,000－422,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

87

364

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－（注）会社法施行前に付与されたストック・オプションであるために、公正な評価単価は記載しておりません。

－66－

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（千円）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
減価償却費超過額
退職給付会計移行損事業構造改善引当金
返金引当金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
減価償却費超過額
退職給付会計移行損
返金引当金
資産除去債務2,033
24,0482,701
1,429
23,839
3,949
690
8,247
6,282

その他
繰延税金資産（流動）小計

73,223△23,391

67,1989,501
2,084
19,313
2,824
6,663
8,776
8,291

評価性引当額124,654△4,410

繰延税金資産（流動）合計

120,243

49,831
繰延税金負債（流動）繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
退職給付会計移行損
減価償却費超過額
貸倒損失否認
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

その他

△12

繰延税金負債（流動）合計△12繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減価償却費超過額
貸倒損失否認
投資有価証券評価損否認
資産除去債務228,201
993
2,824
38,6796,772
5,673
19,537

その他

302,683△300,639

繰延税金資産（固定）小計

2,044

繰延税金資産（固定）合計

評価性引当額繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務100,540965
22,069
4,216
5,267
7,434
17,885
158,379△157,873
506

その他

△911
△7,563△476

繰延税金負債（固定）合計△8,951

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳（％）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を法定実効税率40.6
省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.2
住民税均等割2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項△0.2目
評価性引当額の増減
△75.5
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－67－

△27.7

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目
的(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称

株式会社クイック（当社）

事業の内容

人材採用広告の広告代理・組織コンサルティング・教育研修、有料職業紹介②被結合企業
名称

株式会社クイック・エリアサポート（当社の完全子会社）

事業の内容 人材採用広告の広告代理(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
株式会社クイック(5) 取引の目的
当社は、平成17年にアルバイト・パートを中心とした求人広告代理業務に特化するため株式会社クイッ
ク・エリアサポートを設立しました。営業資産をリテールマーケットに集中することで業績は順調に伸びてまいりましたが、今般未曾有の経済・経営環境の激変に直面したほか、正社員募集とアルバイト・パートの採用媒体の境界がなくなるなど当社のリクルーティング広告事業の再構築の目的のため一体運営が望ましいと判断し合併を決議しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－68－

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積の変更による増加額
その他増減額（△は減少）

22,709千円
8,357
354△1,470
8,072
2,709

期末残高

40,733（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用したことによる期首時点における残高であります。
ニ

平成20年３月31日）及び
平成20年３月31日）を適

資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去
債務残高に8,072千円加算しております。

－69－

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

1,382,312

2,643,435

1,863,083

388,719

6,277,550－

6,277,550

7,604

1,430

5,778

18,22533,037(33,037)－

計

1,389,916

2,644,865

1,868,861

406,944

6,310,588(33,037)

6,277,550

営業費用

1,363,717

2,575,960

1,881,421

400,197

6,221,298

242,263

6,463,561

26,19868,904△12,559

6,746

89,289(275,301)△186,011

263,024

640,612

836,433

262,438

2,002,508

1,121,866

3,124,375

減価償却費

4,353

8,914

16,022

4,699

33,9899,645

43,635

資本的支出

3,781

23,625900－

28,306

5,190

33,497

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益（又は営業損失△)Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業は、役務提供の特性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な事業の内容
事業区分

事業の内容

リクルーティング広告事業

新卒者・転職者やアルバイト向けの求人インターネット媒体及び求人専
門誌、新聞広告、チラシ、ダイレクトメールその他人材採用に関する広告の取扱い及びこれらに付随する各種サービスの提供

人材サービス事業（人材紹介）
求職者への職業紹介、求人企業への人材紹介、その他人材バンクとしての各種サービス（アウトソーシング）
人材派遣、人事業務請負、研修、各種コンサルティング業務

情報出版事業

生活情報誌、住宅情報誌、結婚情報誌等の編集出版及びWEB商品の企画・開発・運営並びにこれらに付随する各種サービスの提供

ＩＴ関連事業

人材紹介会社向け集合サイトの運営管理、ホームページ等のWEBコンテンツの構築、インターネット広告の取扱業務

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は355,568千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,263,562千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ⑤返金引当金」に記載の通り、紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、当連結会計年度から売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、人材サービス事業の売上高及び営業利益はそれぞれ20,300
千円少なく計上されております。

－70－

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、求人広告に関するサービスの提供、人材紹介、人材派遣、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」の３つを報告セ
グメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「リクルーティング事業」は、人材採用広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「人材サービス事業」は、有料職業紹介、人材派遣、紹介予定
派遣、業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営を主なサービスとして行っております。「その他」としては、インターネット
関連のサイト運営・コンテンツの制作（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事コンサルティングサービスの提供（海外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－71－

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,434,419

2,345,718

1,863,083

5,643,221

634,328

6,277,550－

6,277,550

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

7,604

1,430

5,778

14,812

18,22533,037△33,037－

1,442,023

2,347,148

1,868,861

5,658,033

652,554

6,310,588△33,037

6,277,550

セグメント利益又はセグメント損失（△）

12,99993,489△12,559

93,928△4,212

89,716△275,727△186,011

セグメント資産497,749

770,500

836,433

2,104,683

366,443

2,471,126

653,248

3,124,375

4,353

4,256

16,022

24,632

9,357

33,9899,645

43,635

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産3,781
22,841
900
27,522784
28,306
5,190
33,497の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△275,727千円には、セグメント間取引消去80,266千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,994千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額653,248千円には、セグメント間取引消去△222,837千円、各報告セグメントに配分していない全社資産876,085千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額9,645千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,190千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－72－

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,486,576

2,932,121

1,651,754

6,070,453

537,977

6,608,430－

6,608,430

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,530

1,320

11,451

16,301

15,76532,067△32,067－

計

1,490,107

2,933,441

1,663,205

6,086,754

553,7426,640,497△32,067

6,608,430

セグメント利益又はセグメント損失（△）

221,769

417,794

34,560674,124△31,795

642,328△413,933

228,394

セグメント資産484,349

948,523

908,826

2,341,700

316,134

2,657,834

886,947

3,544,781

3,922

16,307

12,98633,216

6,105

39,322

10,46449,786

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産897
36,385
1,777
39,05916,63355,692
16,24571,937の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△413,933千円には、セグメント間取引消去43,566千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,499千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額886,947千円には、セグメント間取引消去△141,620千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,028,567千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額10,464千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,245千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－73－【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：千円）リクルーテ
ィング
外部顧客への売上高

1,486,576

人材サービス2,932,121

情報出版

その他

1,651,754

合計

537,977

6,608,430

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルート

関連するセグメント名
741,454

リクルーティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）－74－

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

92円33銭１株当たり純資産額

104円53銭

１株当たり当期純損失金額

4円32銭

１株当たり当期純利益金額

13円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△80,946

258,148－－△80,946

258,148

18,72918,548

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成15年６月26日定時株主総会決
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議によるストック・オプション
潜在株式の概要（期首未行使株式数96千株）
平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数454千株）

平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数434千株）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）－75－

（重要な後発事象）
前連結会計年度（平成22年３月31日）（連結子会社の合併）
当社は平成22年１月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併することを決議し、平成22年４月１日付で実施いたしました。
(1）合併の目的
当社は、平成17年にアルバイト・パートを中心とした求人広告代理業務に特化するため株式会社クイック・エリ
アサポートを設立しました。営業資産をリテールマーケットに集中することで業績は順調に伸びてまいりましたが、今般未曾有の経済・経営環境の激変に直面したほか、正社員募集とアルバイト・パートの採用媒体の境界がなくなるなど当社のリクルーティング広告事業の再構築の目的のため一体運営が望ましいと判断し合併を決議しました。
(2）合併の要旨①

合併の日程
合併契約承認取締役会

平成22年１月13日

合併契約締結平成22年１月13日

合併期日（効力発生日）

平成22年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、株式会社クイック・エリア
サポートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
②

合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クイック・エリアサポートは解散いたします。

③

合併に係る割当ての内容
当社は株式会社クイック・エリアサポートの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

(3）当該吸収合併相手会社の概要（平成22年３月31日現在）
商号

株式会社クイック・エリアサポート（消滅会社）

事業内容

リクルーティング広告事業

本店所在地

大阪市北区中津１丁目11番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

30,000千円

純資産の額

45,749千円

総資産の額

61,337千円

中島宣明(4）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

最終改正

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として会計処理を行っております。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

－76－

最終改正

平成20年12月26日）に基づき、共通

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

412,000

283,600

1.5－

１年内返済予定の長期借入金

79,992

99,984

2.0

－

－

－

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

201,020

192,706

1.9

平成24年～27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

693,012576,290－－

１年以内に返済予定のリース債務

計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

99,98461,02819,992

11,702

長期借入金【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第２四半期
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

第３四半期
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

第４四半期
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日（千円）

1,601,669

1,528,572

1,754,946

1,723,242

益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千円）

167,051△3,57562,813△23,947

四半期純利益金額（千円）

167,526

31,527

41,712

17,381

１株当たり四半期純利益
金額

（円）

9.03

1.70

2.25

0.94

売上高
税金等調整前四半期純利－77－

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

660,460
4,885
274,615
40,532－
22,702
29,296※2
61,25525,70010,912△365
1,129,995

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
会員権
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－78－

232,069△150,649
81,419

当事業年度(平成23年３月31日)

807,291
3,306
340,642
41,974748
25,62228,307※2
37,80084,4006,651△400
1,376,344※1

268,448△126,679
141,768

3,102△1,5881,513

3,102△1,843
1,259

40,247△35,090
5,157

41,998△30,352
11,646

134,565
222,655※1

134,565
289,239

35,0903,942
39,032

54,375
3,942
58,31784,708
749,78580
54,978
5,007
2,158
－
3,000
214,901100△6,7601,107,959

133,321697,178
80
34,9861,612
2,209
50,0003,000
237,666100△4,5001,155,655

1,369,647

1,503,212

2,499,643

2,879,557

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
事業構造改善引当金
資産除去債務その他※1※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他※1

固定負債合計88,874
312,000
80,00060,00088,42567,396
6,061
15,924
7,789
8,776
26,807－
20,300
1,700
－
4,774
788,829
151,000－－
4,607
155,607

当事業年度(平成23年３月31日)

※1

※1

※1

90,791
172,000
80,00079,992
196,918
99,792
7,320
27,774
5,121
8,521
95,126
16,00016,400－21,6004,168
921,526
162,678
8,011
17,5591,372
189,621944,436

1,111,147

351,317351,317271,628
271,628

271,628
271,628

16,643

16,643950,000
1,319
967,962

950,000
211,093
1,177,736△33,469
1,557,439△33,604
1,767,077△2,232△2,232

1,332
1,332

純資産合計

1,555,206

1,768,409

負債純資産合計

2,499,643

2,879,557

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－79－

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,224,727
769,689
1,455,038

3,272,147
1,059,882
2,212,265

販売費及び一般管理費合計

68,120849,962
13,802
24,833－22,214
120,602
2,221
4,715
205,703
82,024
2,192
52,586
18,743
8,155
19,78029,66016,56912,520426－
32,58971,331
1,658,757

67,020945,024
40,50089,70416,00025,095
143,208
3,185
4,489
205,834
87,188
5,553
64,38819,071
5,692
34,886
15,20530,441
15,018317
1,789
33,966
166,5782,020,162

営業利益又は営業損失（△）△203,719

192,102

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
地代家賃
旅費及び交通費
交際費
通信費
水道光熱費
修繕費
消耗品費
リース料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
顧問料
その他

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
経営指導料
受取販売協力金
その他

※1

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

※1

営業外費用合計

2,050
73
30,85174,00048,25022,434
177,660
8,773
1,195
9,968

△36,027

経常利益又は経常損失（△）

－80－

※1

※1
※1

※1

1,677
44
5,085
39,3606,400
11,24863,8159,030
1,587
10,618245,300(単位：千円)(自至特別利益
資産除去債務戻入益

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

－
－

2,585
2,585

－
－
－
5,268
－
5,268

6,857
4,964
39,783－
8,583
60,189

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△41,295

187,696

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,000△25,700△23,700

1,700△51,600△49,900

当期純利益又は当期純損失（△）△17,595

237,596

特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－81－

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－82－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

351,317351,317－351,317－351,317271,628

271,628－
271,628－
271,628

271,628

271,628－
271,628－
271,628

16,643

16,643－
16,643－
16,643

1,250,000

950,000△300,000△300,000－－

950,000

950,000△281,085

1,319－
300,000△17,595
282,404△27,822－
237,596
209,773

1,319

211,093985,557

967,962－△17,595△17,595△27,822
237,596
209,773

967,962

1,177,736

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－83－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△21,198△33,469△12,271△12,271△135△135△33,469△33,604

1,587,305

1,557,439－△17,595△12,271△29,866△27,822
237,596△135
209,638

1,557,439

1,767,077△2,292△2,232

59
59

3,565
3,565

△2,232

1,332△2,292△2,232

59
59

3,565
3,565

△2,232

1,332

1,585,012

1,555,206－△17,595△12,27159△29,806△27,822
237,596△135
3,565
213,203

1,555,206

1,768,409

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1)子会社株式

２．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
法
建物（附属設備を除く）
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～47年
器具及び備品
５年～10年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
同左

－84－

同左
(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産
同左

項目
３．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
──────

(4)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5)返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
──────

(5)返金引当金同左──────

（追加情報）
従来、紹介した求職者の退職に伴う紹介手数料の返金については、返金義務が確定した時点で売上高から当該金額を控除しておりましたが、紹介手数料売上の返金額の重要性が増したため、当事業年度より返金引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益はそれぞれ20,300千円少なく計上され、営業損
失、経常損失、税引前当期純損失はそれ
ぞれ20,300千円多く計上されておりま
す。

－85－

項目

（自
至

４．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息(3)ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,330千
円減少しており、税引前当期純利益は21,528千円減少
しております。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－86－

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当事業年度は736千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
41,072千円
土地118,060千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

合計

建物
土地

159,133千円

39,287千円
118,060千円

合計
157,347千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
164,000千円
１年内返済予定の長期借入
67,992千円
金
長期借入金
144,678千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
308,000千円
１年内返済予定の長期借入
48,000千円
金
長期借入金
121,000千円

合計
477,000千円
合計
376,670千円
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であ
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は570,000千円であります。
り、その極度額は570,000千円であります。
※２．関係会社に対する債権・債務※２．関係会社に対する債権・債務
未収入金
36,203千円
未収入金
27,893千円
３．債務保証３．債務保証
下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
証を行っております。
㈱ケー・シー・シー
170,012千円㈱ケー・シー・シー
161,620千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息
1,735千円
受取利息
1,415千円
受取配当金
29,180千円
受取配当金
3,000千円
経営指導料
74,000千円
経営指導料
39,360千円
支払利息
1,175千円
支払利息
970千円

－87－

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

350

200

－

550

350

200

－

550

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株であります。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

550

0

－

550

550

0

－

550

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

－88－

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引にス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円） （千円）

工具、器具及び備品

22,747

12,364

4,422

5,959

工具、器具及び備品

19,777

12,885

3,714

3,177

無形固定資産(ソフトウェア)26,224

21,283－4,941

無形固定資産(ソフトウェア)

9,224

7,370

－

1,854

合計

48,972

33,647

4,422

10,901

合計

29,002

20,256

3,714

5,031

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,523千円
6,531千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,632千円
899千円

合計
14,055千円
合計
6,531千円
リース資産減損勘定の残高
2,776千円
リース資産減損勘定の残高
1,266千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
27,423千円
支払リース料7,717千円
リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額
3,457千円
1,509千円
減価償却費相当額
22,738千円
減価償却費相当額
5,870千円
支払利息相当額
470千円
支払利息相当額
170千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
──────
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内80,549千円
１年超
196,892千円
合計－89－277,441千円

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 749,785千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 697,178千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－90－

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
減価償却費超過額
返金引当金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減価償却費超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損
投資事業組合運用損否認
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
減価償却費超過額
返金引当金
資産除去債務

10,891
1,318
1,429
19,567
8,247
5,077

その他

46,532△20,832

繰延税金資産（流動）小計

25,700

評価性引当額84,400－

繰延税金資産（流動）合計

84,400

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
減価償却費超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損
投資事業組合運用損否認
資産除去債務

127,375
749
34,770
5,673
8,799
6,394
6,497

その他

190,260△190,260

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額－

38,6495,882
2,084
16,426
6,663
8,776
5,918

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

30,553215
21,040
5,267
8,799
6,480
7,134
2,751
82,244△82,244－

資産除去債務△911△7,100

繰延税金負債（固定）合計△8,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳（％）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略し法定実効税率40.6ております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.3
住民税均等割0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項△0.9目
評価性引当額の増減
△74.1
その他
1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－91－

△26.6

（企業結合等関係）
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目
的(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称

株式会社クイック（当社）

事業の内容

人材採用広告の広告代理・組織コンサルティング・教育研修、有料職業紹介②被結合企業
名称

株式会社クイック・エリアサポート（当社の完全子会社）

事業の内容 人材採用広告の広告代理(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
株式会社クイック(5) 取引の目的
当社は、平成17年にアルバイト・パートを中心とした求人広告代理業務に特化するため株式会社クイッ
ク・エリアサポートを設立しました。営業資産をリテールマーケットに集中することで業績は順調に伸びてまいりましたが、今般未曾有の経済・経営環境の激変に直面したほか、正社員募集とアルバイト・パートの採用媒体の境界がなくなるなど当社のリクルーティング広告事業の再構築の目的のため一体運営が望ましいと判断し合併を決議しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－92－

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積の変更による増加額
その他増減額（△は減少）

20,485千円
8,357
312
8,244
1,760

期末残高

39,159（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用しニ

資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当事業年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に8,244千円加算しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

83円85銭１株当たり純資産額

95円34銭１株当たり当期純損失金額

0円94銭

１株当たり当期純利益金額

12円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△17,595

237,596－－△17,595

237,596

18,72918,548

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成15年６月26日定時株主総会決
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議によるストック・オプション
潜在株式の概要（期首未行使株式数96千株）
平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数454千株）

平成17年６月24日定時株主総会決議によるストック・オプション（期首未行使株式数434千株）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）－93－

（重要な後発事象）
前事業年度（平成22年３月31日）（連結子会社の合併）
当社は平成22年１月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併することを決議し、平成22年４月１日付で実施いたしました。
(1）合併の目的
当社は、平成17年にアルバイト・パートを中心とした求人広告代理業務に特化するため株式会社クイック・エリ
アサポートを設立しました。営業資産をリテールマーケットに集中することで業績は順調に伸びてまいりましたが、今般未曾有の経済・経営環境の激変に直面したほか、正社員募集とアルバイト・パートの採用媒体の境界がなくなるなど当社のリクルーティング広告事業の再構築の目的のため一体運営が望ましいと判断し合併を決議しました。
(2）合併の要旨①

合併の日程
合併契約承認取締役会

平成22年１月13日

合併契約締結平成22年１月13日

合併期日（効力発生日）

平成22年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、株式会社クイック・エリア
サポートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
②

合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クイック・エリアサポートは解散いたします。

③

合併に係る割当ての内容
当社は株式会社クイック・エリアサポートの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

(3）当該吸収合併相手会社の概要（平成22年３月31日現在）
商号

株式会社クイック・エリアサポート（消滅会社）

事業内容

リクルーティング広告事業

本店所在地

大阪市北区中津１丁目11番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

30,000千円

純資産の額

45,749千円

総資産の額

61,337千円

中島宣明(4）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

最終改正

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として会計処理を行っております。
当事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

－94－

最終改正

平成20年12月26日）に基づき、共通

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱リクルート

10,00092,500㈱ＫＧ情報

17,700

6,637

㈱クロノス

350

5,329

15,0004,575㈱セールスアウトソーシング

30

4,200

㈱クリエアナブキ

75

3,000

435,000

2,784

55

2,530

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

2,273

㈱池田泉州ホールディングス

18,5002,090

その他（12銘柄）

6,852

7,401

計

509,482

133,321

銘柄

㈱学情

投資有
価証券

その他
有価証券

泰克現代教育(大連)有限公司
キャリアバンク㈱【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

（投資信託受益証券）
公社債投資信託受益証券（１銘柄）(投資事業有限責任組合への出資金)
関西を元気にする投資事業有限責任組合
計－95－

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

40,568,228

40,5682

1,405

40,568,230

41,974

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

232,069

111,375

74,995

268,448

126,679

32,274

141,768

構築物

3,102

－

－

3,102

1,843

254

1,259

工具、器具及び備品

40,247

9,940

8,188

41,99830,352

2,403

11,646

土地134,565－－

134,565－－

134,565

409,984

121,315

83,184448,114

158,875

34,932289,239

ソフトウェア154,440

37,136

1,596

189,981

135,605

17,852

54,375

電話加入権

3,942

－

－

3,942

－

－

3,942

158,383

37,136

1,596

193,923

135,605

17,85258,31764,863

1,090

1,036

64,91862,708

1,039

2,209

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増減額のうち主なものは、大阪本社移転に伴う建物附属設備の取得額63,868千円及び除却額70,763千円であります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

7,125

1,213

2,577

861

4,900

賞与引当金

26,807

95,12626,807－

95,126－

16,000－－16,000

返金引当金20,30016,40020,300－16,400

事業構造改善引当金

1,700

－

1,700

－

－

区分

役員賞与引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象となる債権の回収及び洗替による取崩額であります。

－96－

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

451

預金の種類
当座預金

40,656

普通預金

525,186

定期預金

240,000

別段預金

997
小計

806,840

合計

807,291②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱日経サービス

3,033㈱京都製作所

273
合計

3,306

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月

722

５月

741

６月

1,023

７月

819
合計

3,306

－97－

③

売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱リクルート87,318㈱インテリジェンス

10,393

テンプスタッフ㈱8,388㈱タツミコーポレーション

5,008

日本イーライリリー㈱

4,690

その他

224,843
合計

340,642(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

274,615

3,431,666

3,365,638

340,642

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

滞留期間（日）× 100(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

90.8

33

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
④

関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱ケー・シー・シー

495,045㈱キャリアシステム

125,596

上海クイックマイツ有限公司

30,369㈱アイ・キュー

30,000QUICK USA,INC.

16,166合計⑤

697,178

敷金
取引先（内容）金額（千円）㈱三菱地所プロパティマネジメント（本社・大阪
オフィス）

67,264

森トラスト㈱（東京本社）

60,976

阪急不動産㈱（旧本社・旧大阪オフィス）

60,690

日本土地建物㈱（名古屋オフィス）

22,590

興和不動産㈱（東京オフィス）

11,664

その他

14,480
合計

237,666

－98－

⑥

買掛金
相手先

金額（千円）㈱リクルート75,654

トーマツイノベーション㈱2,247㈱KATARAOコンサルティング

1,611㈲クレサウォーク

1,034㈱エージーピー

756

その他

9,487
合計

⑦

90,791

未払金
相手先金額（千円）

清水建設㈱58,516㈱ビーエムセンター

25,031㈱メディックス

20,432㈱アイレップ

18,442㈱リスペクト12,828

その他

61,667
合計⑧

196,918

短期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行

164,000㈱三井住友銀行

8,000
合計

⑨

172,000

長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行

144,678㈱三井住友銀行

18,000
合計

162,678（３）【その他】
該当事項はありません。

－99－

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://919.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日現在における1,000株以上保有の株主に対し、浅原千代治監
修のオリジナルガラス工芸品を送付しております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

－100－

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）平成22年６月22日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月22日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第31期第１四半期）（自（第31期第２四半期）（自（第31期第３四半期）（自平成22年４月１日
平成22年７月１日
平成22年10月１日

至
至
至

平成22年６月30日）平成22年８月６日近畿財務局長に提出。
平成22年９月30日）平成22年11月11日近畿財務局長に提出。
平成22年12月31日）平成23年２月14日近畿財務局長に提出。

(4)臨時報告書
平成22年６月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年５月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

－101－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－102－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社クイックが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの平成23年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社クイックが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。