日本環境教育学会関東支部年報 No.4

環境保全活動・環境教育推進法の課題～社会教育法研究の視点からResearch on Environmental Education law from the viewpoint
system for adult and lifelong Education
降旗of the law

信一*

FURIHATA Shinichi**東 京 農 工 大 学［要約］

本 報 告 で は 環 境 教 育 を 進 め る た め の 法 的 基 盤 と し て 2003 年 に 制 定 さ れ た「 環 境 の 保 全 の た め の 意 欲 の 増 進 及 び 環 境 教 育 の 推 進 に 関 す る 法 律 」（ 以 下 、環 境 保 全活動・環境教育推進法）の特徴とその問題点を示した上で、社会教育・生涯学習関連法としての視点から目的・内容、制定過程、運用状況について検討を行った。結論として、環境教育における社会教育・生涯学習関連法に関する研究的視点を「環境教育の ２ つ の 流 れ の 矛 盾 」「 法 と 住 民 の 学 習 運 動 と の 関 連 」「 法 ・ 制 度 の 変 化 と 実 践 へ の 影響」の３点として示す。
［キーワード］社会教育・生涯学習，教育法体系，環境教育推進法に着目しながら、その現状と問題点を示す。

１．はじめに社会の多元化と社会教育の風化と拡散の状
況下で、社会教育が担ってきたものが各省庁

２．研究目的および方法に拡がりつつある。教育行政の枠を超えた

06 年教育基本法に、教育の目標として「生様々な分野で「個人の要望」と「社会の要請」

命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄に基づいた学習サービス提供のための制度化与する態度を養うこと」（第 2 条 4 項）が掲が急速に進んでいるが、そこでは「教育を受げられた。新教育基本法で示される「生命をける権利」（憲法 26 条）が主権者である地域尊び」「自然を大切に」とは自然保護の こと住民一人ひとりのためのものであるという社であり、環境保全とあわせて、この点で新教会教育の原点が忘れ去られているのではない

育基本法は環境教育に「教育の目標」としてか 。 一方 、 人 間 の 幸 福 の た め に 発 展し た はの法的な位置づけを与えたとの見方もある。

ず の科学 技術や 経済社 会シス テム が人 間にだが「環境保全」「自然保護」は教育法制度

不 幸をも たらす という 近代社 会の 矛盾 はグや施策の歴史の中で、学校教育においても社

ロ ーバラ イゼー ション の今日 の時 代に あっ会教育においてもこれまで明確な位置付けをて より一 層捉え にくい 形で進 行し てい る。

与えられてこなかった。なぜ過去において環

こ のよう な時代 の中で 私たち がよ り「 人間境教育は軽視されてきたのか。そしてまた、ら しく」 生きて いくた めに社 会教 育・ 生涯そうであったにもかかわらずなぜ今日、この学 習関連 の法制 度の整 備は妥 当な 方向 に向ように重視されつつあるのだろうか。

かっているのか。これらの課題意識のもと、権力統治の手段や弱者への社会対策という近 代社会 の矛盾 がもっ とも顕 著な 形で 現れ

06 教育基本法改編の性格に照らしつつ、公教た 社会問 題であ る環境 問題を 解決 する 主体

育における「環境に関する学習」の位置づけ

づ くりの 場とし て期待 されて いる 環境 教育が、かつての「住民の学習要求にこたえるた― 11 ―

降旗信一 （2010.3）

めの学習」から、「国家の方針を着実に実現主務大臣の登録を受けることができるとしてするための学習」として展開されつつある実いる。（法第 11 条）「社会教育」について、「第９条態を検証する。

国、都と りわ け環境 教育を 進め るため の法的 基

道 府県及 び市町 村は、 国民が 、そ の発 達段盤として 2003 年に制定された「環境の保全

階 に応じ 、あら ゆる機 会を通 じて 環境 の保の ための 意欲の 増進及 び環境 教育 の推 進に全 につい ての理 解と関 心を深 める こと がで関する法律」（以下、環境保全活動・環境教

き るよう 、学校 教育及 び社会 教育 にお ける

育 推進法 ）に着 目し、 その特 徴と その 問題

環 境教育 の推進 に必要 な施策 を講 ずる もの

点 を示し た上で 、環境 教育に おけ る社 会教とする。」として言及しており、この事から

育・生涯学習関連法に関する検討を行う。

社 会教育 ・生涯 学習関 連法と 位置 付け ることができる。
（2）制定過程

３．結果と考察(1)目的・内容

こ の法 律の直 接の経 緯と なった ３つの 動

環 境保 全活動 ・環境 教育 推進法 の特徴 のき として 、 1)市 民団体 による 骨子 案お よび

第 一は全 般的に 「努力 規定」 中心 に構 成さ推進協議会の立ち上げ、2)民主党による「環れている点である。法律事項は第 11 条関連

境 教育振 興法案 」の参 議院提 出、 3)与 党三の みでそ の他は すべて 「～と 努め るも のと党 （自民 党、公 明党、 保守新 党） プロ ジェする。」といった表現となっている。この法

ク トチー ムによ る与党 案の作 成が なさ れ、律 は、そ の目的 を「国 民、事 業者 、民 間団議員立法として国会に提出された。

体 が積極 的に環 境保全 活動に 取り 組む こと

その後、2003 年 7 月 15 日に衆議院に上が必要」との認識から、「 環境教育を推進し、程され、同日環境委員会で約 1 時間の質疑

環 境の保 全につ いての 国民一 人一 人の 意欲

応 答の後 、全会 一致で 可決、 引き 続い て本を 高めて いくこ となど 」とし てい る。 また会 議でも 全会一 致で可 決され 、参 議院 では

内容としては、「環境保全の意欲の増進」と

7 月 17 日の環境委員会で約 1 時間の質疑応「 環境教 育」の 定義、 基本理 念、 各主 体の答の後、賛成多数で可決、翌 18 日の本会議

責 務、学 校教育 等にお ける支 援、 職場 におで も賛成 多数で 可決、 成立し た。 国会 上程

け る環境 保全の 意欲の 増進、 人材 認定 事業から４日、審議は衆参両院各 1 時間程度での 登録、 国や都 道府県 及び市 町村 の責 務、成 立して いる。 法案に ついて 、成 立前 の周

民 間団体 による 土地提 供、協 働取 組の 在り

知 は全く 行われ ず、法 案が衆 議院 ・参 議院方の周知、財政上の措置、情報の積極公表、の ウェブ ページ で読め るよう にな った のは配慮、罰則など、全 26 条で構成されている。

成立前日であった。 i「 環境 教育」 を「環 境の 保全に ついて の理 解を深 めるた めに行 われる 環境 の保 全に（3）運用状況

関 する教 育及び 学習」 と定義 して いる 点も

環境保全活動・環境教育推進法は、2003.10 月

この法律の特徴といえる。に「人材認定等事業」以外が施行され、2004.10「人材認定等事業」を「環境の保全に関す月に完全施行された。法の推進に関する基本る知識及び環境の保全に関する指導を行う能方針の作成のための懇談会が 2004 年 5 月～9

力を有する者を育成し、又は認定する事業」

月に計 6 回開催され、同年 8 月～9 月にかけと定義し、主務省令で定めるものを行う国民、ては「基本方針概要案」に対する説明会や意民間団体等は、当該人材認定等事業について、見募集が行われた。懇談会は、「基本方針の案― 12 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.4

を作成しようとするときは、広く一般の意見補償金により運営されている。

を聴かなければならない（法 7 条５項）」の条（２）地域における住民運動やその成果とし項を反映させ原則公開で実施。基本方針はて展開される環境教育

2004 年 9 月 24 日に閣議決定され、10 月以降、公害反対運動の結果、補償金などを基金と東京、札幌、仙台、大阪、福岡などで説明会して展開される環境教育としては、「 財団法人が実施された。

公害地域再生センター・あおぞら財団（ 大阪

人材認定等事業では、 2004 年 9 月 30 日に西淀川大気汚染裁判）」がある。この財団の設人材認定等事業に係る登録に関する省令 が公

立経緯は、1995 年３月、被告企業９社との間布され、「育成事業（人材認定等事業のうち育で和解が成立し、両者が西淀川地域の再生の成に係る事業）」では講習又は研修を、「認定ために努力しあうことを確認。そして和解金事業（人材認定等事業のうち認定に係る事の一部を基金に、あおぞら財団が設立した。

業）」では書面審査、口述審査又は実地審査をこの財団では「公害地域の再生は、たんに行うものとして区別されている。法の「附則」

自然環境面での再生・創造・保全にとどまらには、「政府は、この法律の施行後 5 年を目ず、住民の健康の回復・増進、経済優先型の途 として 、この 法律の 施行の 状況 につ いて開発によって損なわれたコミュニティ機能の検 討を加 え、そ の結果 に基づ いて 必要 な措回復・育成、行政・企業・住民の信頼・協働置を講ずるものとする。」との検討・見直し関係（パートナーシップ）の再構築などによ条項が盛り込まれている。って実現される」（設立趣意書）と地域づくりの進め方を重視している。活動の柱として、

3.環境教 育にお ける社 会教育 ・生 涯学 習関①公害地域の再生のための地域づくりに係る連法に関する研究的視点調査研究と活動の実践

3-1.環境教育実践の歴史的把握②公害経験や公害地域再生等地域づくり活動「 環境問 題を解 決する 主体（ 人） づく り」

に関する情報発信・交流事業と の共通 目標に たちな がらも 、そ こで の国③環境学習・環境保健活動等支援事業

連 や政府 や企業 による いわば 「上 から の要④その他本法人の目的を達成するために必要求 」とし て展開 される 環境教 育と 、地 域に生 きる住 民の「 よりよ く（豊 かに ）生 きたな事業として、公害の経験に学び、それを教訓としい 」とい う切実 な願い を具体 化す る地 域運ながら、よりよい地域づくりを進めていく活動 として 展開さ れる環 境教育 の２ つの 流れ動を行い、支援する組織づくりを展開していの矛盾を把握する。

る。

（１）政府や企業により展開される環境教育

地域における住民運動やその成果として展国が設立・運営する環境教育のための施開される環境教育のもう１つの例として、水設：国立青少年教育施設（文科省）、田貫湖ふ島地域環境財団（みずしま財団）がある。

れあい自然塾（環境省）、国営公園（国土交通

岡山県水島地域におけるコンビナート企業省）などがある。文部科学省主催の環境教育８社を被告に、公害病認定患者らは倉敷大気研修会・体験活動研修会は独立行政法人教員

汚染公害裁判をおこない、13 年の長きにわた研修センターなどにより実施されている。

る係争を経て、1996 年 12 月、和解が成立し企業が設立・運営する自然学校としては、た。和解の中で「水島地域の生活環境の改善

トヨタ自然学校（岐阜県高山市）、柏崎・夢ののために解決金が使われる」ことが両者の合森公園→柏崎市立だが出資は東京電力の原発― 13 ―

降旗信一 （2010.3）

意するところとなり、和解金の一部を基金に、を担う段階に至っている。

みずしま財団が設立した。
このほか自然保護を求める住民運動の成果（３）矛盾の実態がどのように現れるか？

として展開される環境教育実践としては「霧国が実施しようとする事業の場合、個々の多布湿原トラスト」「アサザ基金（霞ヶ浦）」

現場ではＮＰＯ法人など地域団体が非常に安などがある。

い賃金で労働しながら「参加・協力・連携」

鈴木敏正らの共同研究グループは、グローなどを求められる。
（ 例：2006 年-2008 年の「子バリゼーションの結果として生ずる地域格どもの居場所事業」では一日一人 1,030 円の差・階層格差の時代にあらたに求められてい日当）労働に対する正当な対価が得られないる学習を「地域をつくる学び」と呼び、それという点は矛盾の１つといえる。

らを援助し組織化する実践を「地域創造教育」

また講師の選定やテーマの設定にあたってとして位置づけ、その枠組みの中で環境保全

は設置者や出資者の意向が働くため、必ずし運動とかかわる学習活動が持っている意味をも住民たちの学習要求に沿った内容にな ると霧多布湿原の事例に即して考察している。そはかぎらない。地域固有の事情が捨象され全

こでは、湿原に「ほれた」来住者と、湿原を国的に画一化される。システム化されやすく「楽しむ」その仲間たちの活動によって始まなるという矛盾が生ずる。

った活動が、環境保全活動として地域に定着

このほか住民参加・参画度の低下という問し、湿原を中心とした地域づくり運動へと発題も起きる。公民館運営審議会制度や社会教展し、保全のためのNPOの設立にいたる 1980

育委員制度のように権利として保証された住年からの 20 年以上に及ぶ実践の経緯が検証

民 参 加 制 度が な い ため、「 お 飾り 参 加」（ Ｒ .

iiされている。 その後、北海道浜中町での湿ハート）のような形式的な参加・参画の段階

原保全運動は、2000 年にトラストが設立され、にとどまらざるをえない。

2004 年 6 月には北海道で初の認定NPO法人と前述の北海道霧多布湿原では、設置条例上、なった。さらに 2005 年 4 月にはそれまで浜中湿原センターは「観光と地場産品の振興」の町営だった霧多布湿原センターを指定管理者ための施設であり公的社会教育施設としてはとして町から管理委託を受ける形で今日に至位置づけられていない。にもかかわらず実際っている。運動の中心であった実践の担い手にはこの湿原センターは地域の学校教育におた ち は NPO法 人 の 理 事 と い う 形 で 今 日な お 活

いて環境教育を展開する上で重要な役割を求動を継続しているが指定管理者としての受託められている。センター職員が学校教育からにより 2005 年以降、職員数がそれまでと比較の要請にどこまでも応えようとすれば施設のして大幅に増加するなど新たな組織化の段階設置目的、すなわち「自分たちの業務上の役に入っている。霧多布湿原の環境保全運動は割」との間で深刻な矛盾を抱えることになる。

「反対運動ではなく（地域の中でそれまで価さらにセンター職員は指定管理者の受託者と値を認められていなかったものに光をあてよなっているトラストの職員でもある。1986 年

うとする）賛成運動」として出発し、行政やに 実 質 的 な 活 動 を 開 始 し 法 人 と し て は 2000

学校や生産者組織などとの協同的関係性を築

年にスタートしたトラストの目的は、「 湿原がきながら展開され、今日では従来の教育行政もつ豊かさや価値を多くの人々に伝える活動の枠組みの外側ではあるものの実態として地をおこない、この湿原を未来の子どもたちへ

域の青少年や住民が地域創造の主体となるた残していくこと（設立趣意書）」であり、「民めの公的学習拠点である湿原センターの運営有地の買い取り」「 環境や動植物の調査・研究」― 14 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.4

「環境教育や交流、エコツアーによる湿原の近年における国民の食生活をめぐる環境の変ファンを増やすこと」を活動の三本柱として化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身いることからトラスト職員にはこうしたミッを培い、豊かな人間性をはぐくむための食育ションを遂行するための専門性が求められてを推進することが緊要な課題となっているこいる。トラストの目的と湿原センターの目的とにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、との間に齟齬が生じた場合にはセンター職員及び国、地方公共団体等の責務を明らかにすはここでももう１つの矛盾を抱えることになるとともに、食育に関する施策の基本となるる。
（ 浜中町の現状ではこの２つの矛盾が 浜中事項を定めることにより、食育に関する施策

町教育委員会が実施している「自然体験学習を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及指導者派遣事業」がセンターの教育機関的位

び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と置づけに対する制度的認知を与えていること

豊かで活力ある社会の実現に寄与することをやセンターは行政と民間の「協働」の理念を目的とする。」（第一条）、「教育関係者等及びもって設立されており、センターとトラスト農林漁業者等の責務」の明記

は公と民という異なる性格を有しつつも、ど・自然再生推進法（2003 年成立）、エコツー

ちらも「湿原がもつ豊かさや価値を守りながリズム推進法（2007 年成立）

らこの地域を発展させたい」という地域住民

一方、社会教育の学習組織や方法に関連すたちの意思を源流にしていることからある程る法律・制度としては、特定非営利活動促進度克服されている。）

法（1998 年成立）、指定管理者制度（2003 年9 月の地方自治法改正）などがあげられる。

3-2. 学習内容に関連する法律・制度と、学習法と住民の学習運動との関連として見た場合、組織に関連する法律・制度の２つの立場にお個別分野に対応しようとする法律・制度の多ける法と住民の学習運動との関連

くは、教育法体系に位置づいていない、 にも環 境教 育推進 法、河 川法 、食育 基本法 なかかわらず今日様々な法律が制定され、運用

ど 学 習 内 容 に 関 連 す る 法 律 ・ 制 度 と 、 NPOされている。こうした法律に基づいて各首長

法 、指定 管理者 制度な ど学習 組織 に関 連す部局が個別施策を進めるときに、あるいは市る 法律・ 制度の ２つの 立場か ら法 と住 民の民運動が展開されるなかで、これを教育法体学習運動との関連を理解する必要がある。

系の側からどう位置づけていくのかを考える

社会教育の学習内容に関連する法律・制度必要がある。
例えば「里山保全活動」などの市民運動がには以下のものがある。

展開される中で、その学習の場を社会教育行

・環境教育推進法
目的に「環境」を政がどう保障していくのかという問題として追加。河川改修に際して「住民参加」を明記。

考えることができる。このような住民の学び・森林・林業基本法（2003 年改正）

国土のや主体形成を推進することで、地域づくりを保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆進めていくという方法論をどう一般化していの保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等

くか、社会教育行政の側からはどういう戦略の多面にわたる機能（以下『森林の有する多を持ちうるのかが課題といえる。

・河川法（1997 年改正）面的機能』という。）を将来にわたって持続的一方、社会教育の中で展開される環境教育に発揮させること、国民等の自発的な活動のを地域づくりとして発展させようとすると既促進条項の追加

存の「社会教育」の枠組みでは収まりきれず

・食育基本法（2005 年成立）「この法律は、に、「企画課」などに所管変更しようという話― 15 ―

降旗信一 （2010.3）「社会教育」を「地域づくり教になってくる。

化する必要があろう。

育」として位置付けなおす理論がないと「社会教育行政」の固有の役割は失われていくと4.まとめ
2006 年の教育基本法改訂が、社会構造や経言わざるを得ない。

済・産業構造の問題を生活構造の問題として国民負担の中で解決を求めようとしている方

3-3. 法・制度の変化と実践への影響

改 正社 会教育 法が環 境教 育現場 にどの よ

法・運用論的改訂であり、法解釈的議論も法う な影響 をもた らすの かを念 頭に 、法 ・制の本質論的議論も十分になされていないとい度の変化と実践への影響を環境教育実践

う問題意識に基づき、本論文では権力統治の（ 史）に おける 思想・ 理念と 現実 の利 害関

手段や弱者への社会対策としての法ではなく、係から探りたい。

地域主権や教育自治の創意発展としての法と（１）社会教育行政の意義をどこに求めるかその運用のあるべき姿を描きだすという視点

社会教育が学校教育の「下請け」となってにたち環境保全活動・環境教育推進法の課題はならないが、むしろ積極的に学校教育の支を抽出しようとした。教育との関係分野であ援的機能を打ち出すことで、社会教育の意義る労働・福祉・環境・文化・健康などにおいを明確にすることは可能ではないだろうか。て、教育と生活の変化を法の理念から歴史的

その場合、「豊かな大人の学び」の内実をどうに検討することが法研究として必要といえる。

保証していくのかが重要であろう。

今後は、特に行動経済成長期の 60 年代以降の（２）市民運動をめぐる 思想・理念と現実の社会構造の変化を踏まえた行財政改革による利害関係

地方自治と教育法の構造変化に着目していく

環境行政は自治体では目玉プロジェクトに必要がある。

なっている事が多い。そのため市民運動も環境行政との連携の方向で展開している。その延長で組織化されたＮＰＯには、行政との対抗的歴史を経験しておらず、運動の相対的歴史的な位置づけができていない組織が多い。
行政との親和的関係、対抗的関係、協調的関i

林浩二「環境保全活動・環境教育推進法の成立」、月刊社会教育（575）:80-81(2003 年 9月号)
ii

鈴木敏正「環境保全から地域創造へ」北樹出版 2001、pp1-204

係を複線的に展開する 70 年代から 80 年代の環境をめぐる市民運動の内実をもう一度見直す必要がある。
（３）環境教育を社会教育としてどう位置づけるか「国連ＥＳＤ（Education for SustainableDevelopment＝持続可能な開発のための教育）の 10 年」などを背景に「環境」が「社会」「経済」を含む複合的課題として再認識されつつあるなか、「憲法」を環境教育の学習内容として位置づけていくことの可能性はあるか検討する必要がある。そもそも運動や学習の課題が「法律になる」とはどういうことかを相対― 16 ―