連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社409社のうち主要な子会社217社を連結しております。
主要な連結子会社はクリオン㈱、明星セメント㈱、太平洋マテリアル㈱、東海運㈱、敦賀セメント㈱、奥多摩工業㈱、小野田化学工業㈱、秩父鉄道㈱、サンシン電機㈱、太平洋プレコン工業㈱、江南‑小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、秦皇島浅野水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司（旧大連華能‑小野田水泥有限公司）であります。
なお、連結子会社の異動は次の通りであります。
非連結子会社であった太平洋マテリアル㈱、埼玉太平洋生コン㈱他1社は当連結会計期間より事業を開始したため連結の範囲に含めております。三井埠頭㈱、サウスウエストコンクリートプロダクツ㈱他1社は買収による持分の増加または重要性の観点から当連結会計期間から連結の範囲に含めております。また大平開発㈱他7社は清算結了により連結の範囲から除外しております。当会計期間にセメント商事㈱と合併した㈱チチブファイナンス、太平洋マテリアル㈱と合併した㈱小野田、㈱アサノ、太平洋ソイル㈱（旧日本ソイルエンジニアリング㈱）と合併した島津メカニックス㈱、南京宏洋混凝土有限公司（旧南京宏田混凝土有限公司）と合併した江蘇小野田混凝土有限公司他5社を連結の範囲より除外しております。大村耐火㈱他2社は売却または持分の減少により連結の範囲から除外しております。以上により連結子会社は217社となっております。
非連結子会社192社のうち、主要な会社はタイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、㈱香春製鋼所、太平洋テクニカルサービス㈱、秩父太平洋興産㈱であります。上記非連結子会社は何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社数192社及び関連会社207社のうち、非連結子会社タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱他25社並びに関連会社雙龍洋灰工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、日本ヒューム㈱、第一セメント㈱、オリエンタル建設㈱、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、旭コンクリート工業㈱、中央商事㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱トーヨーアサノ、㈱クワザワ他70社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、持分法適用会社の異動は次の通りであります。
四日市小野田レミコン㈱、福岡東部生コン㈱他3社は会社清算結了により持分法適用の非連結子会社より除外しております。㈱太平洋コンサルタントと合併した㈱西日本分析センターを持分法適用の非連結子会社より除外しております。ソリッドアースデベロップメントコーポレーション㈱他1社は持分の変動または重要性の観点から持分法適用の関連会社に含めております。またエフテック㈱、㈱ワイケーシー他3社は売却及び清算結了により持分法適用の関連会社より除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社（㈱香春製鋼所、太平洋テクニカルサービス㈱、秩父太平洋興産㈱他162社）及び関連会社（㈱エー・アンド・ディ他124社）は事業開始前または各社の当期純損益、剰余金の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。
債務超過の持分法適用会社については、当該会社に対する貸付金及び債務保証額を考慮して、投資額より8,259百万円を直接控除しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ．㈱、江南‑小野田水泥有限公司、ギソンセメント
コーポレーション、大連小野田水泥有限公司（旧大連華能‑小野田水泥有限公司）、泰皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥（中国）投資有限公司、カリフォルニア・ポルトランド・セメント㈱、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田水泥有限公司、北京浅野水泥有限公司、太平洋マテリアル㈱、グランドセメントマニュファクチャリング㈱、奥多摩工業㈱、南京宏洋混凝土有限公司（旧南京宏田混凝土有限公司）、コロネットインダストリーズ㈱、宜興秩父小野田混凝土有限公司、サンシン（ハンガリー）、サンシン電機㈱、サンシン（マレーシア）㈱、埼玉太平洋生コン㈱、北関東秩父コンクリート㈱、アサノコンクリート㈱、アイエルビー㈱、大阪アサノコンクリート㈱、太平洋フィナンシ- 15 -ャル・アンド・アカウンティング㈱、札幌ティーシー生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、秩父コンクリート工業㈱、広島太平洋生コン㈱、宮城太平洋生コン㈱他72社の決算日は12月31日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱三荒、河合産業㈱他8社の決算日は1月31日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、セメント商事㈱、ティーシートレーディング㈱他16社の決算日は2月28日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
また有恒鉱業㈱、近畿港運㈱、太平洋パーライト㈱（旧アサノパーライト㈱）他3社については当連結会
計期間より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事項（ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として移動平均法による原価法
ただし、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法（ﾛ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

無形固定資産建物及び構築物

15年〜75年

機械装置および運搬具

6年〜15年

営業権
米国の連結子会社が計上している営業権は40年で定額償却しております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ﾊ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

退職給付引当金

当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

当社並びに連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ﾆ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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（ﾎ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ﾍ）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
ヘッジ手段として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び為替予約取引を行っております。
ヘッジ対象
ヘッジ対象は、借入金及び社債等としております。

ヘッジ方針

ヘッジ会計の方針は、ヘッジ対象の金利・為替の変動をヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたもに限るものとしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

（ﾄ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、在外子会社については該当がありません。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
７．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
金融商品会計当連結会計期間からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年1月22日))を適用しております。
この結果、その他有価証券評価差額金6,597百万円、繰延税金負債(固定負債)4,004百万円、少数株主持分122百万円がそれぞれ増加しております。

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