外貨普通預金規定
十八親和銀行
１．（取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店（以下「当店」といいます。）のほか当行国内本支店で預入れまたは払戻しができます。
２．（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりです。
①現金および外国通貨②受入取扱店を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」という。）③為替による振込金（外国からの振込を含み、他店券による振込を除く。）（２）ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（３）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続をすませてください。
（５）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
３．（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類を受入れた場合には、受入取扱店でその日のうちに決済を確認したうえで支払資金とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、ただちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落し、その証券類は受入取扱店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
４．（預金の払戻し）
この預金を払い戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名なつ印または自署のうえ、通帳とともに提出してください。
５．（換算相場）円を対価とする外貨の買入れまたは売却は、当行所定の換算相場によります。
６．（利 息）この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を 1 補助通貨単位として、毎年２月と８月の第３日曜日（利息決算日）の翌営業日に、当行所定の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．（手数料）
この預金と同一通貨の外国通貨で預入れ 、また払戻す場合等には、当行所定の手数料をいただき1ます。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
９．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れ等の禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること､または第三者に利用させることはできません。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 13 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 13 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１２．（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事
項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

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１３．（解約等）（１）この預金を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行本支店に申し出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には､当行はこの預金取引を停止し､または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 10 条に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為

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（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し､または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに成年後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

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（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１７．（個人預金に関する特約規定）
個人の預金者の「預金払戻し受付時の本人確認の取扱い」、および「盗難された通帳を用いた不正な預金払戻しが行われた場合の取扱い」については、当行が別途定める「個人預金に関する特約」によるものとします。
１８．（管理法規の準拠）
この預金は、上記の規定によるほか、外国為替関連法規の定めに従って取扱います。
１９．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（附則）
第 6 条に定める当行所定の利率、第 7 条に定める当行所定の手数料、第 8 条第 3 項に定める当行所定の再発行手数料、ならびに第 17 条に定める「個人預金に関する特約」につきましては、下記当行ホームページにて掲載のとおりとします。
（当行所定の利率）
https://www.18shinwabank.co.jp/price/depositrate/（当行所定の手数料）
https://www.18shinwabank.co.jp/personal/service/gaikayokin/lineup/gaika/（当行所定の再発行手数料）
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/yokin/（個人預金に関する特約）
https://www.18shinwabank.co.jp/library/forsafebanking/hosho02/tokuyaku/

以 上（2020 年 10 月 1 日現在）

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