社会福祉法人みよし市社会福祉協議会経営指針
法人の使命や理念は、世の中のあり方、制度や仕組みが変わっても、揺るぐことのない価値観である。本会が「どんな地域社会（みよし市）を実現するために存在するのか」という存在意義を明確に示すため、社会福祉法第４条の考え方及び市区町村社協経営指針（令和２年７月第２次改定）を踏まえ、使命及び活動理念等を明らかにし、事業及び組織運営に取り組むため、本会経営指針を改訂する。
Ⅰ

本会の使命及び活動理念等
１

使命
地域福祉を推進する中核的な団体として、「地域住民が主体となってともにつながる豊かな地域社会づくり」を推進する。

２

理念、方針等
本会は、この使命を達成するために以下の理念・方針に基づき活動を展開する。

(１)活動理念
地域住民一人ひとりを尊重して、個別の福祉ニーズに対応しながら地域福祉を推進し、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりをめざす。
（活動理念に込められた想い）
人を尊重するとは、お互いの違いに気づき、その違いを受け入れられることである。また、「福祉」という漢字は「福」も「祉」も共に「幸福」を意味しており、「生活の充実感」「生活の豊かさ」を意味し、「人を尊重すること」や「幸福」は、誰にとっても身近なものでなければならない。
「地域福祉」とは、住み慣れた地域で地域住民や福祉に関する専門職、団体、ボランティアなどが「普段の」「暮らしの」「幸せ」について一緒に考え、話し合い、作っていくことであり、言い換えれば、地域住民が互いに認め合い、支え、支えられる関係性を超えて、誰もが安心して役割を持っていきいきと暮らせるよう地域の課題に気づき、共感し、解決に向けて取り組むことである。
本会は「福祉のまちづくり」に取り組むことが「まちの幸せ」であり、「地域住民一人ひとりの幸せ」に繋がっていくものと信じて活動する。
(２)活動方針と取り組み
ア 個別支援活動方針
取り組み目の前で困っている人 個別支援を大切にし、その人のエンパワーメントを支える。
を信じ、その人が持つ自信と自己肯定感を育て支援している。

イ 意思決定支援・権利擁護
活動方針
取り組み
地域住民が当たり前に 誰もが「安心な暮らし」「生きがい」や「自分らし持っている気持ちを本 さ」を当たり前のものにできるよう、本人が望む人主体で考え、守る。 生き方を後押しし、本人が自ら決定、選択することを支援するとともに、本人の財産や身体を守っている。
ウ 地域づくり活動方針
取り組み
ときには支えられ、と 一人ひとりのニーズから、課題解決に向けて、多きには支えることがで 機関と協働し支援している。個別課題を地域課題
き る み よ し 市 を つ く として捉え、地域住民とともに汗を流し、地域福る。祉の基盤づくりや仕組みづくりをしている。
(３)組織運営方針と取り組み
組織運営方針取り組み「地域住民」「社会福祉 ① 地域に開かれた組織として、運営の透明性とを目的とする事業を経中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公営する者」「社会福祉に開や説明責任を果し、地域社会の支持・信頼を関する活動を行う者」
得られるよう、積極的な情報発信をしている。
が参加する公益性の高 ② 事業の展開にあたって、「連携・協働の場」(プい非営利・民間の福祉ラットフォーム)として役割を十分に発揮し、地団体として、その使命域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者とと活動理念を実現する協働している。
ために活動する。
③ 事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営をしている。
④ すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守している。
Ⅱ

本会の事業
１

２

事業展開の基本的な考え方
本会は、「連携・協働の場」として地域住民の複合化・多様化した地域生活課
題や潛在的ニーズを受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みを多様な地域関係者と協働してつくることを目的に、具体的な事業展開を図る。
部門の構成
本会は、地域の実情に応じて、①法人経営部門、②地域福祉活動推進部門、③相談支援・権利擁護部門、④介護・生活支援部門による事業体制を確立する。
事業体制は、地域住民のあらゆる地域生活課題を組織として受け止め、対応する体制として、各部門に相応しい財源、人材、施設、設備等を確保し、各部門間の相互連携を確立する。

３

各部門の事業内容①法人経営部門
適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整などを行う本会事業全体の管理（マネジメント）業務にあたる。

②地域福祉活動推進部門
地域住民や多様な組織・関係者の連携・協働による地
域生活課題の解決や地域づくりに向けた取り組みの支援、福祉教育・ボラン
ティア活動を通じた地域住民の主体形成、地域の組織・関係者の協働を促進す
る、地域福祉の中核的な役割を果たす。

具体的な事業・理事会、評議員会等の運営
・財務運営・管理・自主財源確保に向けた基金の設置や運用、体制づくり
・リスク管理やコンプライアンスに関する管理体制の整備
・計画的な採用・異動・人事考課等の人事管理・研修・能力開発等の計画的な人材育成
・労働法制に基づいた労務管理
・所轄庁への届出や対外的な法的対応を行う法務に関する業務
・「社協発展・強化計画」の策定などの将来ビジ
ョンの検討と進行管理・法人としての災害時対応とＢＣＰの策定・推進
・広報活動・広報戦略 ・・・等
具体的な事業・調査の実施や住民懇談会の開催、他部門との連携に基づく地域生活課題の把握
・地域福祉計画の策定への参画、地域福祉活動計画の策定、小地域福祉活動計画の策定支援
・地域生活課題を踏まえた政策提言等のソーシャ
ルアクション・地域福祉推進基礎組織(行政区、コミュニティ)の活動推進・支援・小地域ネットワーク活動の推進・支援
・いいじゃんサロン、子ども食堂等の推進・支援
・生活支援体制整備事業の実施・住民主体の福祉活動、生活支援サービスの推進・支援(住民参加型在宅福祉サービス事業、食事・移送・買い物支援等)
・当事者組織の育成・支援
・ボランティアセンター、市民活動センターの運営
・福祉教育・ボランティア学習の推進
・生活福祉資金貸付事業
・災害ボランティアセンターの運営、仮設住宅等における見守り支援やコミュニティ避難所支援Ⅲ②地域福祉活動推進部門

具体的な事業
・地域福祉財源の造成、助成事業の実施
・共同募金委員会と連携した共同募金・歳末たす
けあい運動への実施・・・等③相談支援・権利擁護部門
地域住民のあらゆる地域生活課題を受け止め、地域での生活支援に向けた相談・支援活動、権利擁護支
援、情報提供・連絡調整を行う。

具体的な事業・生活困窮者自立支援事業
・日常生活自立支援事業、生活支援員派遣事業
・成年後見支援センター事業(成年後見制度の利用促進のための中核機関の実施等)
・地域包括支援センター事業
・相談支援事業
・地域の社会福祉法人の連絡会、福祉及び関連領域専門職の研修事業・・・等④介護・生活支援部門
介護サービスや障がい福祉サービス、行政からの委託・補助で行うその他のサービスの提供を行う。その人らしい生き方・生活を尊重するため、必ずしも制度の枠にとらわれることなく、必要に応じて柔軟にサービスを提供する地域福祉型福祉サービスをめざす。

具体的な事業
・介護保険法に基づく事業
・障害者総合支援法に基づく事業
・地域活動支援センター
・その他行政からの委託・補助で行う配食サービ
ス事業、移動支援事業 ・・・等本会の組織及び組織運営
１

構成員の基本的な考え方
本会は、地域住民に身近な地域において、地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決する地域福祉推進の組織基盤として、地域福祉の推進に参加・協働する地域のあらゆる組織・団体を構成員とし、地域社会の総意を終結することが重要である。構成員は、住民組織、公私の社会福祉事業者及び社会福祉関係団体、社会福祉に関する活動を行う団体等、地域福祉推進に必要な地域の主要な団体を基本に、地域の実情に応じて構成する。

２会員
本会は、地域福祉を推進するため、定款第３３条及び定款施行細則第４条に規定する会員の拡充に努める。
(１)普通会員（年額１口５００円）(２)賛助会員（年額１口 １，５００円）(３)法人（団体）会員（年額１口 ５，０００円以上）

３

組織体制の基本的な考え方
本会は、民間団体としての主体的な経営判断を行い、かつ地域に開かれた組織体制を確立し、公共性と民間性をあわせ持つ地域福祉を図る団体として地域住民から信頼される組織づくりをめざす。
そのために、地域社会の総意の中で事業を展開できるよう評議員会、理事会を構成し、その活性化を図る。法人の意思決定を行う評議員会や事業執行に責任を負う理事会等の活性化を図るとともに、事業に関わる地域住民の参画を促し、地域に開かれた仕組みを構築する。

４

評議員会
本会は、地域社会の総意をもって地域福祉を推進するために、構成員組織・団体等から構成される評議員会を設置し、法人にとって重要な事項を決定する。

５

役員体制
(１)理事
理事は、主要な構成員組織・団体から選出される理事、会長、常務理事（業務執行理事）等の本会の経営に専念する理事によって構成することを原則とする。実務上、本会の業務全体に精通している事務局長の役割は極めて重要である。このため事務局長を常務理事（業務執行理事）とする。
(２)会長
会長は、唯一法人全体の代表権を有し、事業執行上の経営責任を包括的に担う。したがって、会長は、民間人であることとし、中立公正な立場や地域全体の代表的性格をもつことに加え、できる限り本会の経営に専念しうる適任者を地域の中から選出する。
(３)業務執行理事
業務執行理事は、理事の中で法人の業務を執行する役割があり、業務執行理事として常務理事を選任する。
(４)監事
監事は、本会の活動や社会福祉法人会計を理解し、その事業を客観的に評価しうる人材を適切に選出する。
(５)部会及び委員会等
事業の推進にあたって、地域のあらゆる立場の意見を反映し、住民参加・協働による地域福祉を推進するために、必要に応じ部会や連絡会、課題別委員会、事業の運営協議会等を設置することができる。

６

組織運営（財源、事務所、職員体制等）(１)財源
ア 本会は以下の財源をもって運営する。
(ア)民間財源
会費、寄附金、共同募金配分金、基金財源など(イ)公費財源
補助金、委託費、指定管理料など(ウ)事業収入財源
介護報酬などイ 継続的・安定的に事業が継続できるよう自治体との間で補助・委託等の決定等の公費確保のルール化を図る。

ウ

地域の実情に応じた多様な財源（民間財源、公費財源等）の確保・活用（ファンドレイジング）を検討・実施する。
(２)会計管理・財務管理
ア 社会福祉法、社会福祉法人会計基準、社会福祉協議会モデル経理規程等の会計に関する法令等に基づき、適正に計算書類を作成し、公表する。
イ 内部けん制体制を構築し、複数によるチェック機能の充実を図り、日常の経理事務を適切に行い、不祥事を防止する。
ウ 計算書類の分析を踏まえ、持続可能で自律した組織経営のための意思決定を行う。
(３)事務所の確保
ア 本会は、現在、みよし市立福祉センターを事務所としているが、地域福祉を推進する民間組織としての機能を発揮するために独立した事務所を確保する。
イ 人口規模や地域の実情に応じて、支所等の事務所、介護・生活支援事業の事務所、地域住民の活動拠点等の必要な事務所を設ける。
(４)職員体制の確保
ア 本会は、事務局長を始め、各部門の事業を推進するうえで必要な専任の職員体制を確立する。
イ 「地域住民が主体となってともにつながる豊かな地域社会づくり」を担う人材を育成するため、「わたしたちの求める人材」に基づき、職員を採用する。

わたしたちの求める人材
私たちは、「地域住民が主体となってともにつながる豊かな地域社会づくり」を推進するため、「普段の」「暮らしの」「幸せ」について、地域住民と一緒に考え、話し合い、解決に向けて取り組む人材を必要としている。

『気づき、考え、話し合い、チームで行動する職員』
①②③④⑤
⑥
⑦

身近な地域生活課題を発見できる職員
課題解決のための道筋や方法を考えて、話し合える職員
チームで活動に取り組み、評価と反省を次に活かせる職員
一人ひとりを尊重し、ときには支え、ときには支えられる職員役割を果たすために「困った」と「助けて」が言える職員
あいさつと感謝を言葉に、気遣いと気配りができる職員
目標達成のため学び、成長できる職員

ウ 本会職員が主体的に取り組むべき課題やめざすべきあり方を明文化した「社協職員行動指針～わたしたちがめざす職員像～」を全職員に徹底する。

社協職員行動指針～わたしたちがめざす職員像～

すべての職員は、その担当する業務に関わらず、地域住民が主人公となり、さまざまな個別課題、地域課題の解決ができる「地域住民が主体となってともにつながる豊かな地域社会づくり」を推進していけるよう自覚と誇りをもって行動します。
【尊厳の尊重と自立支援】
私たちは、地域住民がつながりのある暮らしを実現するため、一人ひとりを尊重し、支援している。
【福祉コミュニティづくり】
私たちは、地域住民が地域で気軽に集うことができる福祉コミュニティづくりとその継続・発展を支援している。
【住民参加と連携・協働】
私たちは、地域住民が地域課題に気づき、共感し、その解決に向けて連携・協働する取り組みを支援している。
【地域福祉の基盤づくり】
私たちは、地域住民が主体となってともにつながるため、地域福祉の基盤づくりとその仕組みづくりに取り組んでいる。
【自己研鑽、チームワーク】
私たちは、自己研鑽を重ね、部署を越えたチームワークを大切にし、地域課題の解決に向けて取り組み、地域から信頼されるよう行動している。
【法令順守、説明責任】
私たちは、法令を遵守し、地域住民との対話を通して地域福祉を推進する社協としての存在意義や役割が広く認識されるよう行動している。
(５)トータルな人事管理制度の構築採用から配置（採用→配置→異動→昇給昇格等）、能力開発、処遇（給与、その他の労働条件）、評価（人事考課）からなる組織の人事管理システムについてトータルな制度を構築し、人事管理全体を一体的に運用する。
(６)業務管理体制の確立
本会は、社会的な責任を持つ社会福祉法人として、以下に掲げる業務管理体制を確立する。
ア 法令遵守規程の作成と全職員への周知、その取組の徹底
イ 会計に関する法令に基づき、適切な財務管理と公表
ウ 福祉サービス利用者に対する権利擁護の取組の推進
エ 社会福祉法人現況報告書による情報公表の徹底
オ 保護すべき個人情報保護の徹底
カ リスクマネジメント体制の構築

社会福祉法人みよし市社会福祉協議会

経営指針

改訂履歴

平成１８年 ３月
平成２２年 １月
令和 ３年１１月
令和 ５年 ９月

初版作成
第１次改訂
第２次改訂
第３次改訂