経営協議会
回数

開催日、出席委員

協議事項

協議事項学外委員意見及び本学対応等一覧

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応○収益を上げるための取組

すでに工学部とは、一部の研究グループが共同研究を行っている。以下２例紹介する。
・スマート農業に対応したサツマイモ栽培技術（下田代准教授）
・徳之島におけるサトウキビ農業のIoT化そおピーマン部会のスマート農業支援（神田准教授）
遺伝子操作は畜産に関する質問であったと記憶している。現在、日本国内では、遺伝子改変の家畜を生産・販売することは禁じられている。一方、畜産に限らず、遺伝子操作に関する研究は、最先端とまでは言えないかもしれないが、植物を扱った研究については一部、学会賞などを受賞した研究はある。・TheHorticultureJ.,84(2),131-139.園芸学会賞年間優秀論文賞（清水准教授）など。また、ゲノム編集した植物由来の食品は国内では販売が可能となっているが農学部では事例はない。
「国際交流を更に積極的に行うべきではないか」について、資料に基づき口頭で説明したが、これまでの実績は以下のとおりで、すでに積極的に行っている。初めの（）内の年度は開始年度である。また派遣者数はこれまでの実績人数である。なお、昨年2020年1月以来、新型コロナウイルス感染症拡大のため、現在に至るまで、すべての国際交流は停止をしている。
（1999年度）国際協力農業体験講座（タイ・ミヤンマー・ベトナム）派遣435名（2010年度）グローバル人材育成（中国・雲南省昆明＆湖北省武漢）派遣67名受入91名（2012年度）国際森林論・ロッテンブルグ林業大学研修（ドイツ）派遣91名受入16名（2015年度）香港インターンシップ（中国）派遣22名（2016年度）国際感覚を持つバイテク人材育成（タイ）派遣34名（2016年度）食料環境システム学Ⅲ・国際基準HACCP教育（タイ）派遣35名（2018年度）ボゴール農科大学サマーコース（インドネシア）派遣６名●（2018年度）大学の世界展開力強化事業、以下COIL(CollaborativeOnlineInternationalLearning)の３件
・食料生産・グローバル牛肉生産（テキサスA&M・チェンマイ）派遣2名(米国):受入なし
・食の安全・品質管理、鮮度保持技術（オクラホマ州立・ﾒｰﾌｧｰﾙｱﾝ）派遣7名:受入20名
・食と健康・機能性食品、伝統食（ノースダコタ州立・湖南農業）派遣３名:受入10名
また、農林水産学研究科では、中国・湖南農業大学とのダブルディグリープログラム(DDP)の締結交渉に成功し、2022年４月からの開始を目指している。さらに５つの協定校(中国・雲南農業大学と華中農業大学、タイ・メーファールアン大学、インドネシア・ボゴール農科大学、エジプト・ベンハ大学)とのDDPの実施の実現を目指している。
「農産物等は研究成果の発表だけではなく、販売増加のために何を行うか」について、まず農場生産物のブランディングとしての将来構想を考えている。
１．植物部門では、従来のイメージとしては、⇒価格が安い、また、⇒「大学」というお墨付きによる安心、安全感があるという観点から、あくまで「農場教育で学生によって栽培された副産物である」という位置付けでの従来の戦略であったものを、これからは、温暖化にも対応した種々の保存植物の生産・販売を、教育・研究と組み合わせた形で実現することを考えている。例えば、大学発研究室からのその成果や民間との共同研究の成果としての作物として、トルコギキョウや黒米などが挙げられ、一方、温暖化やSDGsに対応した遺伝資源の利活用として、伝統野菜や在来カ
ンキツなどを販売するなど、積極的に行っていく。
２．入来牧場生産物のブランディングについて、従来は、畜産県鹿児島の名に恥じない高品質霜降り牛肉を生産するということで、一般農家に引けを取らない霜降り牛肉生産の成果を上げようと、直近10年間で枝肉売却価格70万円/頭を120万円/頭まで値段を上げることができ、また、出荷された肥育牛の成績としてはA4、A5等級のいわゆる上物（じょうもの）割合が80%を達成（R1実績）することができた。これからは、いろいろな問題があるが、ブランドイメージとしては「本当に持続可能な牛肉生産」という新しい価値を、教育・研究・生産物の中で一つのパッケージとして提案していく。具体的には、放牧を主体とした牛肉生産の方式を確立するか、認証制度などを取得する方向で進めて、放牧子牛として市場出荷することや、ブランド牛としてスーパーとタイアップし販売することができないかなどを今後検討していく。
次に、附属演習林の収益増について、
３．附属演習林について、これまで10年間を１期としてきた管理計画を見直し、大学法人化後の中期計画と連動させた管理計画に変更していく。特に、地域区分、いわゆるゾーンニングは重要と考えており、具体的には、演習林を３つに区分する。エリア１・演習林の南部地区であるが、ここでは人工林を活用した「教育研究の森」と位置づけ、直営での生産体制を整えること、エリア
２・演習林の桜島側では、天然生林が多いことから「自然研究の森」と位置づけ、天然生林を対象とした生産体制を整えること、エリア３・演習林の北東部では、広葉樹が豊富で、人工林と合わせて「利活用の森」位置付けて生産体制を整えていく。
附属焼酎・発酵学教育研究センターについて、
４．附属焼酎・発酵学教育研究センターでは、これまで企業を中心に開発された焼酎の技術支援を行い、大学ブランド焼酎として天翔酎など、５銘柄の商品化の支援を行ってきた。特に、薩摩熱徒は、学生主体に開発された焼酎で、明治維新150周年を祝して開始した山口大学との共同プロジェクトにより商品化された焼酎である。今年から、黄金色のラベルに新たにリニューアルし、インフォメーションセンターで販売されている。学内で焼酎を販売目的で製造したらよいのではとの声もあるが、これについては、まず、製造免許を取得しなければならない。取得に当たり、申請時に設備があること、その建屋が確保できること、そして、それに関わる技術者がいることが必須になる。ちなみに、1000円/本で出荷（売値で1600円前後）した場合、おおよそ100万円（酒税18万円を含む）の売り上げとなる。このようなことを考慮すると、学内での製造がすぐに可能かどうかはわからない。センターとしては、他の二つの附属施設：農場と演習林のような、収入見合いはない。従って、今後の展開としては、以下の事項に取り組む。
４－１．焼酎業界・発酵食品業界への人材養成を今後も積極的に行っていくこと
４－２．多くのレベルの高い焼酎関連の論文を掲載すること
４－３．焼酎について広く世界に情報を発信すること
４－４．研究成果について特許などを積極的に取得することによって、実施料収入を増やし、間接的に収入を上げていくこと
４－５．そして、現在まで具現化できていない、欧米の蒸留酒（たとえば、ウイスキー、ブランデーなど）を製造している教育研究機関との交流を行い、酒全般に対する幅の広い教育研究を本学の学生に対して提供すること○支出削減のための取組

農学部の予算・決算は、平成26年度までは３億３千万円規模で推移していたものが、平成27年度から新たに学長裁量経費が導入され、加えて人件費高騰の影響も受けて、それら供出分から約5千万円の影響額が噴出したため、現在では２億６千万円の規模まで予算が縮小した。平成27年度当時、様々な予算所管について、歳出削減に取り組んだ。例えば、TA経費が250万円であったものを160万円まで縮減し、入試委員会や教務委員会を除く各種委員会経費を大幅に削減し、非常勤講師予算が当時800万円ほどあったものを500万円まで縮小するなど、歳出削減に取り組んできた。しかしながら、平成24年度の非常勤職員数は34名であったものが令和２年度は44名まで大幅に増員している。人件費の費目として大きく影響する非常勤職員については常時削減の方向で考えているが、業務が膨大化している中で削減することはかなり難しいように感じてはいる。しかし、業務内容の優先順位を再考するなどして業務のスリム化を検討しなければならない。
一方、外部資金について、科研費、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金の4種類に分別され、法人化直後のH16年度実績は約2億5千万円(教員110名)を獲得していたが、H24年度の共同獣医学部設立による教員減により実績は約1億4百万円(教員83名)と激減した。令和元年度実績は約2億2千5百万円(教員77名)となり、当時のようにかなり回復したが、この外部資金の獲得実績を教員一人当たりの実績額として算出し直すと、H16年度実績は一人当たり230万円の獲得、H24年度の共同獣医学部設立による教員減により実績は一人当たり124万円の獲得、R1年度実績は一人当たり292万円を獲得で、H16年度を起点として比較すると128%の実績、H24年度を起点として比較すると234%の実績であり、実際、外部資金の獲得実績は、平成24年度と比較して１億２千万円増となり、躍進した。このように、個々の教員の意識改革が今日の獲得実績額増の躍進につながったと考えられ、結果として、予算の大幅減少を食い止めることとなっている。
令和２年度運営費交付金より「成果を中心とする実績状況に基づく配分」が本学でも同様の指標を用いて予算が再配分され、農学部は平均で97%だった。特に就職・進学率及び科研費受入件数の項目で10%減の配分と大変厳しい状況となっており、これらが向上するよう改善策を講じる。

○研究業績数を伸ばすための取組

農学部教授会では、この２月に新たに将来構想を策定した。その中で、研究推進委員会WGを立ち上げTOP10論文掲載のための方策、さらなる科研費獲得の方策を講じることを決定した。すなわ
ち、個々の教員の論文の数を増やすことと共にOpenAccessに登録することが有力の措置と考え、論文掲載支援のOpenAccess費用を支援することとした。また、農学部の論文数を増やすため、教員へ積極的に論文掲載をするための経費支援を行う。加えて、科研費をより一層獲得するため、全学の大型種目チャレンジとは別の制度として、基盤C、若手研究などの種目に申請して不採択であった研究課題の内、評価の高かったもの、具体的には「A評価で不採択であった申請」に対して研究費を支援することとした。
農学部は、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金は比較的多くの金額を獲得しているが、こと科研費については小さい額面となっているため、これからもあらゆる対策を講じて対処したいと考えている。
また、研究論文数について、法人化後の３期18年間の平均は、一人当たり１年間で２.５報の論文を掲載しているが、この数値も上げなければならない。これらのため、教員がより多くの時間を
論文執筆に費やすことができるよう、また、より多くの時間を研究に費やすことができるよう、また、より多くの外部資金を獲得できるよう、各種委員会の効率化や廃止、研究費予算の学部内支
援、教育業務の効率化などを常に検討している。

○優秀な研究者を獲得するための取組

現在、農学部の人事関係規則の新規制定を進めており、農学系教員の資格審査基準に従って人事を進め、優秀な教員を獲得することが可能となる。ただし、教員の業務は研究だけでなく教育・社会貢献等多岐にわたるので、研究業績だけを基準とするのではなく、総合的に優れた人材の確保を図る。また、教員数が減少してきており、新規採用は困難な状況であるが、今後、その改善に鋭意努力する。現在の若手教員の資質向上も極めて重要と考え、そのため、学部内での研究費支援・予算措置等によって若手教員の研究をさらに推進する措置を講じる。
なお、今後は、JSPS卓越研究員事業の活用も検討している。

農学部
令和3年4月22日
122 第126回経営協議会
収益増、支出減、研究業績数増及びでの追加事項優秀な研究者獲得のための取組

1/11

回数

開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応①工学部等との共同研究など行わないのか。
また、遺伝子操作など最先端の研究はどうなっているのか。なお、人材育成のために国際交流を更に積極的に行うべきではないか。
農産物等は研究成果の発表だけではなく、販売増加のために何を行うか検討すべきではな
いか。

すでに工学部とは、一部の研究グループが共同研究を行っている。以下２例紹介する。【再掲】・スマート農業に対応したサツマイモ栽培技術（下田代准教授）
・徳之島におけるサトウキビ農業のIoT化そおピーマン部会のスマート農業支援（神田准教授）
遺伝子操作は畜産に関する質問であったと記憶している。現在、日本国内では、遺伝子改変の家畜を生産・販売することは禁じられている。一方、畜産に限らず、遺伝子操作に関する研究は、最先端とまでは言えないかもしれないが、植物を扱った研究については一部、学会賞などを受賞した研究はある。・TheHorticultureJ.,84(2),131-139.園芸学会賞年間優秀論文賞（清水准教授）など。また、ゲノム編集した植物由来の食品は国内では販売が可能となっているが農学部では事例はない。
「国際交流を更に積極的に行うべきではないか」について、資料に基づき口頭で説明したが、これまでの実績は以下のとおりで、すでに積極的に行っている。初めの（）内の年度は開始年度である。また派遣者数はこれまでの実績人数である。なお、昨年2020年1月以来、新型コロナウイルス感染症拡大のため、現在に至るまで、すべての国際交流は停止をしている。
（1999年度）国際協力農業体験講座（タイ・ミヤンマー・ベトナム）派遣435名（2010年度）グローバル人材育成（中国・雲南省昆明＆湖北省武漢）派遣67名受入91名（2012年度）国際森林論・ロッテンブルグ林業大学研修（ドイツ）派遣91名受入16名（2015年度）香港インターンシップ（中国）派遣22名（2016年度）国際感覚を持つバイテク人材育成（タイ）派遣34名（2016年度）食料環境システム学Ⅲ・国際基準HACCP教育（タイ）派遣35名（2018年度）ボゴール農科大学サマーコース（インドネシア）派遣６名●（2018年度）大学の世界展開力強化事業、以下COIL(CollaborativeOnlineInternationalLearning)の３件
・食料生産・グローバル牛肉生産（テキサスA&M・チェンマイ）派遣2名(米国):受入なし
・食の安全・品質管理、鮮度保持技術（オクラホマ州立・ﾒｰﾌｧｰﾙｱﾝ）派遣7名:受入20名
・食と健康・機能性食品、伝統食（ノースダコタ州立・湖南農業）派遣３名:受入10名
また、農林水産学研究科では、中国・湖南農業大学とのダブルディグリープログラム(DDP)の締結交渉に成功し、2022年４月からの開始を目指している。さらに５つの協定校(中国・雲南農業大学と華中農業大学、タイ・メーファールアン大学、インドネシア・ボゴール農科大学、エジプト・ベンハ大学)とのDDPの実施の実現を目指している。
「農産物等は研究成果の発表だけではなく、販売増加のために何を行うか」について、まず農場生産物のブランディングとしての将来構想を考えている。
１．植物部門では、従来のイメージとしては、⇒価格が安い、また、⇒「大学」というお墨付きによる安心、安全感があるという観点から、あくまで「農場教育で学生によって栽培された副産物である」という位置付けでの従来の戦略であったものを、これからは、温暖化にも対応した種々の保存植物の生産・販売を、教育・研究と組み合わせた形で実現することを考えている。例えば、大学発研究室からのその成果や民間との共同研究の成果としての作物として、トルコギキョウや黒米などが挙げられ、一方、温暖化やSDGsに対応した遺伝資源の利活用として、伝統野菜や在来カ
ンキツなどを販売するなど、積極的に行っていく。
２．入来牧場生産物のブランディングについて、従来は、畜産県鹿児島の名に恥じない高品質霜降り牛肉を生産するということで、一般農家に引けを取らない霜降り牛肉生産の成果を上げようと、直近10年間で枝肉売却価格70万円/頭を120万円/頭まで値段を上げることができ、また、出荷された肥育牛の成績としてはA4、A5等級のいわゆる上物（じょうもの）割合が80%を達成（R1実績）することができた。これからは、いろいろな問題があるが、ブランドイメージとしては「本当に持続可能な牛肉生産」という新しい価値を、教育・研究・生産物の中で一つのパッケージとして提案していく。具体的には、放牧を主体とした牛肉生産の方式を確立するか、認証制度などを取得する方向で進めて、放牧子牛として市場出荷することや、ブランド牛としてスーパーとタイアップし販売することができないかなどを今後検討していく。
次に、附属演習林の収益増について、
３．附属演習林について、これまで10年間を１期としてきた管理計画を見直し、大学法人化後の中期計画と連動させた管理計画に変更していく。特に、地域区分、いわゆるゾーンニングは重要と考えており、具体的には、演習林を３つに区分する。エリア１・演習林の南部地区であるが、ここでは人工林を活用した「教育研究の森」と位置づけ、直営での生産体制を整えること、エリア
２・演習林の桜島側では、天然生林が多いことから「自然研究の森」と位置づけ、天然生林を対象とした生産体制を整えること、エリア３・演習林の北東部では、広葉樹が豊富で、人工林と合わせて「利活用の森」位置付けて生産体制を整えていく。
附属焼酎・発酵学教育研究センターについて、
４．附属焼酎・発酵学教育研究センターでは、これまで企業を中心に開発された焼酎の技術支援を行い、大学ブランド焼酎として天翔酎など、５銘柄の商品化の支援を行ってきた。特に、薩摩熱徒は、学生主体に開発された焼酎で、明治維新150周年を祝して開始した山口大学との共同プロジェクトにより商品化された焼酎である。今年から、黄金色のラベルに新たにリニューアルし、インフォメーションセンターで販売されている。学内で焼酎を販売目的で製造したらよいのではとの声もあるが、これについては、まず、製造免許を取得しなければならない。取得に当たり、申請時に設備があること、その建屋が確保できること、そして、それに関わる技術者がいることが必須になる。ちなみに、1000円/本で出荷（売値で1600円前後）した場合、おおよそ100万円（酒税18万円を含む）の売り上げとなる。このようなことを考慮すると、学内での製造がすぐに可能かどうかはわからない。センターとしては、他の二つの附属施設：農場と演習林のような、収入見合いはない。従って、今後の展開としては、以下の事項に取り組む。
４－１．焼酎業界・発酵食品業界への人材養成を今後も積極的に行っていくこと
４－２．多くのレベルの高い焼酎関連の論文を掲載すること
４－３．焼酎について広く世界に情報を発信すること
４－４．研究成果について特許などを積極的に取得することによって、実施料収入を増やし、間接的に収入を上げていくこと
４－５．そして、現在まで具現化できていない、欧米の蒸留酒（たとえば、ウイスキー、ブランデーなど）を製造している教育研究機関との交流を行い、酒全般に対する幅の広い教育研究を本学の学生に対して提供すること

令和2年9月24日（出席委員）
池田委員、
月野委員、
坪内委員、
122 津曲委員、
福元委員、
山野委員

農学部（附属施設等を含む）の経営の現状と今後について（欠席委員）
岩切委員、
宮原委員②大学の研究成果の講演等を経済団体等に行
えば、共同開発、共同研究又は資金援助などに繋がるのではないか。なお、農業は鹿児島の基幹産業であり、農業の研究を行っている
農学部は非常に価値があるので、人材育成など更に尽力いただきたい。また、工学部や企業及びＪＡなど農業を支える組織との連携は非常に重要である。なお、鹿児島の総合産業を農学部だけで支えることは無理なので、工学部だけでなく、総合大学の強みを生かして、様々な学部と連携を進め、高齢者又は後継者不足で悩む農業従事者に期待される研究を進めていただきたい。

講演等を行うことは外部資金獲得の呼び水になり得るとは考えている。
まず、鹿児島大学は地方大学の役割の一つとして「地域と共に社会の発展に貢献する総合大学を目指す」ことを掲げており、鹿児島大学憲章の中では「南九州を中心とする地域産業の振興、医療と福祉の充実、環境の保全、教育及び文化の向上など、地域社会の発展と活性化に貢献する」ことを目的としている。このような大学の目標・目的を達成するため、農学部は、平成27年度から地域との接点を求めて、また、地域のニーズを発掘するため、「地域連携ネットワークプロジェクト」と題しまして活動を始めたところである。
具体的な活動内容としては、○教員が地域を訪問して課題を拾い上げること○地方の皆様と人的にネットワークを形成して、農学部の垣根を低くすること○地域の課題が分かったら、その解決に向けた応用研究を共同で推進すること○地域の実践的活動を担うことのできる人材を大学が育成するため、その拠点としての認識を高めていくこと
以上の目的をもって地域の方々と懇談を行い、協働して課題を解決することに当たってきた。
平成27年度～30年度の成果として、１．アマミノクロウサギのタンカン園への侵入防止について、生産者等と協議を継続、２．喜界島にて長命草の自生地調査と栽培農家支援、３．湧水町「アーモンドの丘」と一般農家で収穫された果実形質の調査、４．肝付町での辺塚ダイダイの利用促進支援、５．鹿児島地域の秋ソバについて低温条件と加湿条件の違い並びにプライミング処理による発芽試験を実施、また、離島地域を主とした講義・演習、社会人教育を実施、喜界島、奄美大島では懇談会を、屋久島おおぞら高校、里中学校などで講義を開講した。産学・地域共創センターの社会共創イニシアティブの諸部会に委員を任命し、令和元年度の活動を開始した。
令和元年度の実績として、①電気柵設置によってアマミノクロウサギの侵入防止効果を得た、②喜界島にて長命草の自生地と畑栽培の現状を調査、③湧水町で収穫された果実形質を調査、④辺塚だいだい果実の機能性成分と保蔵条件を調査(KYTかごピタ放送11/15)、⑤ソバの湿害では日中に水ストレスを受けることを推定した。次に、離島地域での講義・演習、社会人教育について、与論島ウンパル学校では参加者10名、喜界島アリモドキゾウムシ防除協議会では参加者15名、役場にて湧水町アーモンド研究報告会を実施し、アマミノクロウサギについては、奄美町大和村にて実施(参加者15名)、徳之島町にて実施(参加者15名)、屋久島おおぞら高校にて実施(30名)、里中学校にて実施(全校生徒28名)、これらの他、生産者，鹿児島県，市町村担当者を対象にそれぞれ３回実施し、合計91名の参加者があり、講演会数として合計10回実施した。
これらの取組みに関する平成27年度～30年度の外部資金獲得実績額は年度平均191万円であったものが、令和元年度は724万円(379％)と大幅に増加した。上述は、特に鹿児島地域での社会貢献・
地域貢献からの外部資金の実績だが、以下、近年の外部資金の獲得実績をお知らせする。
現在、異分野融合による教育を進めるため、工学部と連携し「農工連携スマート農業コース」の教育コースを設置する協議を行っている。この教育コースでは、鹿児島県にとって重要な農林水産業の課題である従事者の高齢化や減少に対して、生産性を向上させ、さらに品質の良い農作物を生産するため、データを活用したスマート農業が注目されている。総合大学の強みを活かして、農学部での栽培学、作物学、農業機械、農業環境制御といった分野に、工学部でのロボット工学、人工知能、画像処理、制御工学あるいは情報通信の教育研究を組み合わせることで、鹿児島における次世代の稼げる農業を実現できる人材を養成する。また、法文学部と連携し「国際食品安全マネジメント連携コース」の教育コースを設置するため、今後、法文学部へ協議を依頼する予定である。「国際食品安全マネジメント連携コース」について、この教育コースでは、食品の管理に関する科学的知見を持ち、国際的なルール作りに参画可能な研究と技術開発に寄与できる人材の養成、製造やコンサルタントに関する食品安全管理システムの監査・導入・普及などに活躍できる人材の養成、さらに、行政分野において食品安全管理システムの指導及び審査が可能な人材の養成の３つを柱として、大学の学部レベルにおいて教育研究を行うコースを設置する。卒業時にHACCPの監査員や審査員のJFS-A/B規格の修了証を習得できるカリキュラムを検討している。このコース
では、鹿児島県の食と観光産業をアピールできる人材を育成することも目的としている。

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回数

開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応③鹿児島県の農畜産業が更に発展するように、様々な取り組みを行い、今後更なる努力をしていただきたい。また、現在、基腐病が発生しているので、発生防止に取り組んでいただきたい。

上述の「地域連携ネットワークプロジェクト」並びに全学指導の「社会共創イニシアティブ」に参画することで、県内の農畜林水産業を後押ししている。また、基腐病について、下田代准教授、中村准教授等の研究グループが結成され、現在、サツマイモの基腐病の発生状況の把握に係る画像診断技術の基本的原理を提供した上で、葉色と葉温（熱赤外画像）を用いた早期発見技術の開発に取り組んでいる。これらの知見から、農林水産省実証プロジェクト・さつまいも生産に対するスマート農業一貫体系の導入による「超省力化・規模拡大」において、ドローンによる空撮画像のAIによる診断技術が利用されており，解析結果の検討や助言を行っている。加えて本年度は、PCRによる診断や病原菌接種試験による関連の基礎研究とともに、実証圃場における診断精度の検証も予定している。

令和2年9月24日（出席委員）
池田委員、
月野委員、
坪内委員、
122 津曲委員、
福元委員、
山野委員
（欠席委員）
岩切委員、
宮原委員

農学部（附属施設等を含む）の経営の現状と今後について

産学連携について、小規模ではすでに行われているが、これからは特に「共同研究講座」として進めていきたいと考えている。一例を上げると、令和２年度に理工研・水産・農の３部局連携で始まった「CRS共同研究講座」である。この研究では、廃棄物を再資源化するために、処理使用材(焼酎粕など)を用いて最適配合比率及び成分分析、ペレット状に加工した製品づくりの試験を行い、廃棄物より再資源化された試作品の品質評価試験を行うことで製品化を目指すことが目的で、現在２年目に入った。この他、特に機能性食品の研究分野と熱帯・亜熱帯作物の栽培事業の分野
で２件の申入れを受けており、現在、協議中である。
④農学部は、バイオテクノロジーや遺伝子研学科の再編又は組織の再編等の改革については、入試改革と並行して行う必要があると考える。魅力ある農学部、勉強してみたい学科など、学生が入学後にはっきりとした目標をもって勉学に励
究の進化などにより、他学部との連携が必要
むことのできる、より優れた教育カリキュラムを策定する必要がある。そのために、まずは入試改革の一つとして、大括り入試の導入を検討しており、入試倍率２倍以上を確保し、優秀な学生をな学部であり、学部や学科の再編があっても選抜する。
良い分野と思う。なお、産学連携等が最も行
上述の「農工連携スマート農業コース」の教育コース「国際食品安全マネジメント連携コース」の教育コースの設置に加えて、既存の３コースの将来構想も策定した。
える学部と思うが、どの分野で他学部や民間
まず、既存の応用植物科学コースを熱帯亜・熱帯作物を中心とした指宿植物試験場を活用した「熱帯・亜熱帯生物資源（連携）コース」へ再編し、畜産科学コースについて、曽於市の財部高校跡と連携を図っていく予定か。また、日本の他地を利用する畜産獣医学教育研究拠点事業に関連した教育コースを設置する目的で、共同獣医学部生へは農学部畜産科学コースの６分野を提供でき、「繁殖・肥育と栄養」の教育を強化、畜産業
大学の農学部や外国の大学がどのような連携医療現場での家畜管理に関する知識を習得した人材の育成を検討する。
や工夫をしているか情報収集し、学科の再編
また、農学部の畜産科学コースの学生へ、病態予防獣医学の分野が提供され、畜産業現場での公衆衛生に関する知識を習得した人材の育成が可能となるよう「畜産獣医学共同教育コース」の設置又は組織の再編等の改革に努めていただきたを目指している。
い。
次に、食料農業経済学コースについては、食や農を取り巻く環境変化が進む中で、生産性や効率だけでなく、持続性や地域社会の維持といったニーズ・課題に対応できる人材を育成を目的として、学科・コース横断的な教育・研究を行うため「社会経済農学コース」へ再編する。
これらの他、入試改革の一環として、自己推薦型選抜の定員の見直し、また、SSHで活動実績のある者、科学関連の課外活動で活動実績のある者や離島の高校生をターゲットとした普通科高校を対象とした学校推薦型選抜Ⅰの導入、共通テストで優秀な成績を修めた学生を共通テストの点数と書類審査のみで選抜する学校推薦型選抜Ⅱの導入の検討を開始した。

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回数

開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応（理工学研究科、工学部）○ネーミングライツの活用により、教育研究環境基盤の整備のため、収益を上げている。
○外部資金獲得教員に対し、間接経費の一部をインセンティブとして予算配分することにより外部資金獲得意欲の向上に取り組んでいる。

○収益を上げるための取組（理学部）
令和２年度より、理学部内で不動産一時貸付の取扱いを見直し、外部への休日の教室貸し出しを行っている。昨年度は１件、今年度は２件の貸し出しを行った。今年度はさらに７件の貸し出し予約を受け付けており、貸付料は77万7700円を見込んでいる。
令和２年度より、有料の理学部公開講座を組織だって実施している。昨年度は１件実施した。今年度は６件の公開講座を「理学LABO」と銘打って実施した。社会人及び青少年に対する教育を提供
して、一定の収益を上げるとともに、地域社会の理数教育振興に資することを目的としている。
来年度より、有料の高校生向け先取り履修を実施予定である。科目等履修生の増加による授業料収入の向上を目指している。
受験料収入は大学における収益の柱の一つである。理学部では特に自己推薦型選抜の志願者増を狙った入試広報を積極的に行い、受験料収入増を図っている。
（理工学研究科、工学部）○印刷物の調達についてはオープンカウンター方式を積極的に採用し、複数企業の競争による契約金額の減少に努めている。

理工学研究科
令和3年4月22日
第126回経営協議会
収益増、支出減、研究業績数増及びでの追加事項優秀な研究者獲得のための取組○支出削減のための取組（理学部）
令和２年度は主として遠隔講義で授業を実施し、光熱水費に若干の余剰金を生じた。これを利用して教室及び事務室の照明をLEDに取り換え、固定的な電気料金の節約に取り組んだ。今後も引き続き、照明のLED化を進める予定である。
（理工学研究科、工学部）○外部資金獲得教員に対し、間接経費の一部をインセンティブとして予算配分することにより外部資金獲得意欲の向上に取り組んでいる。

○研究業績数を伸ばすための取組（理学部）
今年度より、篤志家のご寄附を原資とする理学基礎研究支援金制度を制定した。この制度を利用して、若手研究者の育成及び研究支援を行っている。
不動産貸付などによる自己収入を理学部長裁量経費に入れて、論文投稿支援のための費用に充てている。英語論文の校閲料及び投稿料を支援する経費であり、研究業績数の向上を期待している。

（理工学研究科、工学部）〇理工学研究科の強みを活かした、国際共同研究プロジェクトや地域共創拠点形成などの事業を通じて、国内外の優秀な若手研究者が活躍する場と環境を整備する。
○優秀な研究者を獲得するための取組①企業の社員等に対してリカレント教育を実施予定であること、異分野の学生等も博士前期課程に受け入れて教育するなどの取組を実施していること等、新しい地域貢献の在り方であって、非常に評価をしたい。また、理学部、工学部及び理工学研究科の卒業生は優秀なので地元に残って欲しいが、県外企業に就職した後も研究室と連携して新たな研究の発掘に関わること等経済団体として積極的に協力したい。なお、企業等に積極的に研究内容を公表し、共同研究の成果を共有するように説明すれば、長期的な共同研究がもっと増えるのではないか。

123②理学部、工学部及び理工学研究科は、組織の改組等を行い、時代に対応できる、組織編成が可能になったので、今後の社会の動向により、柔軟に組織編成をしていただきたい。

令和2年11月26日（出席委員）
池田委員、
岩切委員、
月野委員、
坪内委員、
津曲委員、
福元委員、
山野委員
（欠席委員）
宮原委員

理工学研究科（附属施設等を含む）の経営の現状と今後について③理学部及び工学部がそれぞれ柔軟な学科、プログラムに改組等行ったことで、大学に入学し基礎教育科目を学んでから、自分が学びたい分野を決めて、その研究ができること
は、高校側から考えるととてもありがたい。
このような取組を推進していただきたい。

（理学部）
理学基礎研究支援金などの若手研究者支援体制と、カリキュラム及び管理運営業務の効率化によって研究者にとって魅力的な職場環境となるよう努力している。現在、更なる効率化を目指して検討を行っている。

（理工学研究科、工学部）○地域社会のニーズを踏まえ、企業に入社した本学卒業生を再教育する仕組み、企業が採用を予定する海外人材に対し教育する仕組み等のリカレント教育システムを導入予定である。また、地域
企業からの人材提供の養成に応えるべく、理工学研究科博士前期課程定員増を申請中である。
○理工学研究科では、選択必修科目「研究インターンシップⅠ及びⅡ」において、鹿児島県を中心とした九州圏内の企業（約５０社）と連携し、学生を企業に派遣する取組を進めている。
○理工学研究科ホームページに研究紹介の他、理工学研究科における「地域産業創成課題５テーマ」及び「教育研究の特色と強み１０２テーマ」の紹介をはじめた。各種イベントなどの機会でも積極的にPRするようにしたい。
（理学部）
理学部（理工学研究科理学系）の特色ある研究教育内容について、ホームページ等を利用した広報に力を入れたい。

（理工学研究科、工学部）○地元の経済団体へアンケートを実施し、人材育成に対する地域社会のニーズ把握に務めている。個別企業からの人材提供に対する要望書等も届いている。まずは、実践型教育システムやリカレ
ント教育システムなどを通じて産官学民連携による人材育成を進め、その成果を踏まえて、さらなる教育システムの改善・発展に繋げていきたい。
（理学部）
理学部１学科５プログラム制となり、専門科目はプログラムの垣根を越えて履修できるようになっており、教員組織の自由度は増している。社会の動向を踏まえた組織編制を行うよう、検討を進めたい。
（理工学研究科、工学部）〇「括り枠入試（入学後にプログラムを選択できる制度）」に加え、高大連携や、学士修士一貫教育などの新しい取組みの中で、大学および大学院へ入学・進学する前に事前に講義を受講し、実際に入学・進学した後にその単位が発効する仕組みを整えている。
（理学部）
理学部では、大括り入学者は希望通りのプログラム配属を行うことを原則としており、そのための配属希望調査や進路指導を行っている。現在、大括り入学者は全員、第一希望とするプログラムに配属されている。この原則は今後も堅持する予定である。
理学部では、今年度より、高校生向けの科目先取り履修制度を試行的に実施する。大学１年生向けの基礎教育科目の一部を高校生が受講できるようにする取り組みであり、高校生が実際の講義を受講することで、大学における教育研究の内容を理解し、大学進学におけるミスマッチを減らすことを目的の一つとしている。

④企業と共同して、卒業前の１年～１年半の期間に企業と関係のある研究テーマを学び、卒業したらその企業に就職する取組はできな
いか。また、新型コロナウイルスとインフルエンザを唾液で同時検査できるといった大学
発のベンチャー企業等も積極的に行っていただきたい。

（理工学研究科、工学部）○現在、産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）に参加しているが、文部科学省が推進している「ジョブ型研究インターンシップ」にも新たに参加を予定している。ベンチャー企業
も含め、地域企業への長期インターンシップを推進する計画である。

⑤理工学研究科の研究や技術の中には、世界的に評価が得られている領域もあるので、更に推進していただきたい。

（理工学研究科、工学部）〇下記のような地域の特色を活かした研究テーマに対する地域共創拠点形成を目指す。
・地域の特色を活かした新技術・新産業の創出：海洋ビッグデータの活用
・地域課題の解決：鉄筋補強集成材、斜面崩壊予知システム、産業廃棄物の再資源化システム
・医療関連技術の社会実装：バイオ薬品、糖鎖ナノテクノロジーによる高感度検査システム

4/11

回数

開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）○収益を上げるための取組○支出削減のための取組

法文学系では、平成２９年度に策定された教員人件費ポイント削減計画および学長裁量ポイント返還計画の実施により、法文学部を主として担当する教員の人件費削減を行ってきた。人件費削減については、学部内の教育プログラム維持の観点で限界に達しているので、今後は、教員の採用人事にあたり、職階の下位転換を進め（昨年度７月の法文学系会議決定）、必要な教員数を維持しながら、引き続き人件費の抑制に努めていくこととしたい。また、新たな調達方法の導入や契約方法の見直し等に係る取り組みとして、①競り下げ 方式、②ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引（ｸﾚｼﾞｯﾄ決済）及び③ｵｰ
ﾌﾟﾝｶｳﾝﾀｰ方式による実績拡大を図る とともに、年間契約の長期化について検討を行う。

○研究業績数を伸ばすための取組

まず、科研費応募率を向上させるために、今年度４月の法文学系会議において、科研費応募率向上のための対応方針を定めた。この方針のもとでは、科研費応募に関する事前アンケートを実施
し、正当な理由なく応募の予定がない教員に対しては、学系長が、直接、当該教員に科研費応募を働きかけること、科研費応募を条件とした研究費の追加配分、大型科研費応募に向けた研究支援が盛り込まれている。また、研究業績を、より公平かつ適正に評価できるように、教員評価における研究に対する評価割合を検討することも決定した。また、法文学部内において、概算要求により交付された研究資金等を活用した様々な研究が行われているが、教員の専門分野の研究以外の、教育方法、FD活動に関する研究成果については、優れた成果をあげながらも、これを発表する機会に恵まれていない場合も多い。こうした事情は、学部横断的な共同研究等への参加意欲を阻害することにもつながりかねない。そこで、各教員の専門分野のほか、学際的な研究、教育手法・Ｆ
Ｄに関する研究成果等を、研究業績として位置づけることができるように、法文学部として新たに紀要（電子媒体）を刊行（査読体制も構築）することを検討し、教員の幅広い研究へのモチベー
ションを高めることとしたい。

○優秀な研究者を獲得するための取組

現段階では、教員人件費ポイント削減計画が達成できておらず、また、学長裁量ポイント返還計画も承認されていないため、今後の教員採用人事についての具体的な計画を立案できない状況である。今後、法文学系における教員採用人事が承認された場合には、優秀な研究者を獲得できるように、①研究時間を確保できるよう学部内の管理運営業務の効率化、②研究意欲の高い教員への研究資金の支援制度のさらなる充実を図ることとしたい。

①平成29年度改組以降の学生数増に伴う入学金及び授業料の収入増並びに教員減に伴う人件費削減の金額等を把握した方が良い。学生は増え、教員減と大変な中、教育の効率化考える必要があるが他大学との連携は考えていないのか。また、地方大学の法文学部として、中・長期的な特色を高校生等に発信することが非常に大事である。

平成２９年改組以降の教員人件費削減額はおよそ8700万円である一方で、受験料収入、学生納付金（入学料・授業料）の総額はほぼ横ばいの状況であることから、法文学部は、全学の経費削減に大きく貢献している。また、教育の効率化に関しては、まずは、本学の学術研究院制度を活用し、全学の人的資源を法文学部の教育に活用することを検討したい。たとえば、教職課程の維持・運営については、すでに教育学部ほか、関係学部との連携を模索している状況である。また、今後、教員採用人事が行われず、学術研究員制度の活用によっても、４つの学位プログラムが維持できないほどの状況が生じれば、他大学との連携が可能かどうかについて検討を行うこととしたい。なお、法文学部の中長期的な特色の高校生への発信については、学部ホームページによる情報発信のほか、オープンキャンパス、出前授業、県内高等学校との連携事業をとおして、随時、行っている。

②科学研究費補助金等に何パーセントの教員が申請し、獲得率は何パーセントか。法文学
部は、横断的で幅広くバランスの取れた学生が多く、この点を極めることも一つの活路ではないか。ただし、現在は行政も民間もマネジメント能力の長けた学生を必要としており、マネジメント醸成のカリキュラム等どうしているのか。また、未来志向の学生を輩出することも必要であり、未来志向や文理混合のカリキュラム等どうしているのか。

平成３１年度以前の科研費応募率は、およそ７０％程度であったが、令和元年度、同２年度については、それぞれ６０％程度、５０％程度に下落している。こうした状況を改善するため、令和３年４月の法文学系会議において、科研費応募率向上のための対応方針を決定した。この方針には、科研費応募と連動した研究費の配分、大型科研費応募への支援、研究業績を適正に評価する教員評価制度の検討等が盛り込まれている。法文学部の教育の特色は委員ご指摘のとおりであり、学部執行部としても、マネジメント能力をもった人材を、民間企業・行政に送り出すことは極めて重要であると考えている。法文学部にはマネジメントを専門とする教員が在籍しているが、現状では、人件費ポイント削減計画および学長裁量ポイント返還計画の実施の影響により、マネジメント
人材の育成プログラムを、より充実させることは困難な状況にある。そこで、まずは、本学の学術研究院制度の有効活用を模索し、さらには、第４期中期目標・中期計画期間中における学長ビジョンに沿って、この観点での人文社会科学系分野への支援をお願いしていくことにしたい。なお、未来志向・文理融合のカリキュラムについては、平成２９年度改組時に、学部共通科目として
法文アドバンスト科目を開設することにより対応しているが、そのさらなる充実を目指したカリキュラムの検討を継続的に行っていくこととしたい。

③SDGsや地方創生への取組は非常に大事なことであり、新型コロナウイルス禍後の社会での教育、経済等をどうするのか検討して大学教育を考える必要がある。また、新型コロナウイルス禍でストレスを抱えた人が増加しており、心理学コースをどう活用していくのか、地方創生の点で法文学部が各自治体をどう支援するか、その知識を得て活用させることが非常に大事である。

委員ご指摘のとおり、SDGsおよび地方創生への取組は極めて重要であると認識しており、これらを意識して、法文学部の教育課程に法文アドバンスト科目を配置している。法文アドバンスト科目には、現代社会の課題を幅広く学習する科目、学生が各コースの専門教育で身につけた知識・能力を専門分野の垣根を越えて現代の諸課題の解決に応用する能力を養う科目、地域を学びのフィールドとして地域活性化の具体的方策を検討する科目など、これらの課題に対応できる人材育成を意識した科目が配置されている。また、平成２９年学部改組により、新たに設置された「地域社会コース」は、まさに、地方創生に向けた諸課題解決のための知識・能力を学生に身につけさせることを教育目的としたコースである。当該コースの教育を通して、行政・民間企業を問わず、こうした能力を持った人材を広く社会に、継続的に送り出していきたい。新型コロナウイルス禍でストレスを抱えた人への心理学コースの活用については、まずは、全学的な支援をもらいながら、心理学コースのカリキュラムを維持・充実させ、心理学の確かな知見とこれを社会に活用できる人材を育成することとしたい。さらには、心理学コースを主担当とする教員の専門知識を活用した地
域貢献策の充実も検討していきたい。地方創生に関しては、すでに、多くの法文学部を主担当とする教員が、これに関連する委員会の委員等を務めていること、地域の中で地域住民とともにその課題解決のための取組を行う教育プログラムを実施することなどにより、地方創生に向けた取組を展開している。今後も、地方のニーズを把握し、そのニーズに対応した支援を継続して行うこととしたい。

④法文学部卒業生が大変活躍している。ただし、組織を活性化し、新しいステージに進む
ためには、本当の課題を認識し、着実に課題を解決していく取組が必要であり、現在の法文学部の課題を見極め、その課題を解決するための実際の取組をよく考えて進めていただ
きたい。

法文学部の卒業生は、民間企業、行政機関を問わず幅広い業種に就職している。特に、毎年、30％程度の卒業生が、公務に就いており（令和２年度は35％）、鹿児島県では知事部局の１割、鹿児島市でも市長部局の１割の職員が法文学部の卒業生である。これまで、法文学部では、公務をはじめ、幅広い業務に対応できる人材を育成してきたが、人件費ポイント削減計画の実施等により、
従来のカリキュラムを維持するための人的資源が逼迫してきている。大学への運営費交付金削減が継続する状況にあっては、人的資源の充実は見込めないことから、法文学部で開設する４つの学
位プログラムを維持するのに必要最低限の教員数を維持しながら、限られた人的資源を効果的に活用できるようなカリキュラムの見直し（スリム化）を行うことが重要な課題であると考える。昨年度末で、平成２９年度改組の完成年度を迎えたことから、法文学部の各学科・各コースにおけるカリキュラムの見直しを継続的に行っていくこととしたい。

⑤文系の学生、理工系の学生とバランスが必要であるため、それぞれ連携する教育を考えると社会に出て活躍の場が増えるのではないか。

法文学部・人文社会科学研究科では、理工学研究科が実施するGOES海外研修への人文社会科学研究科学生の参加（2019年度）、第二次かごしま都市マスタープラン2020年度鹿児島大学学生ワーク
ショップにおける法文学部と工学部の学生協働プロジェクト（2020年度）などを通して、文理融合型の教育が展開されつつある。また、平成29年の法文学部改組では、他学部の支援のもと、法文
アドバンスト科目に理系学部が開設する科目を配置し、これらの科目を履修することにより、法文学部の学生が理系学生とともに学ぶ機会が設けられた。今後、学部レベルでは、さらに、他の理系学部との連携を深め、学部横断的な教育プログラムの配置を検討することにより、理系の学生と協力して社会の諸課題の解決に取り組める人材の育成を推進することとしたい。なお、人文社会科学研究科では、現在、理工学研究科との合同で、パリ第一大学等が主導するエラスムス・ムンドゥス・ジョイントマスター・プログラムへの参加を検討している。これにあたり、理工学研究科と共同で、大学院を横断した教育プログラムを配置することを計画している。

法文学部
令和3年4月22日
第126回経営協議会
収益増、支出減、研究業績数増及びでの追加事項優秀な研究者獲得のための取組

124

令和3年1月28日（出席委員）
池田委員、
月野委員、
坪内委員、
津曲委員、
福元委員、
宮原委員
（欠席委員）
岩切委員、山野委員

法文学部の経営の現状と今後について本学対応
法文学部としては、まず、高校生等の受験生に対する広報、教育プログラムの充実を図り、一定程度の入学志願者および入学者を確保することにより、受験料収入、入学料・授業料収入の向上に努めたい。また、教員が外部資金を獲得できるよう、科研費についてはその応募率を向上させるための対応方針（科研応募事前アンケート調査、科研費応募連動型研究費追加配分など）を定めた。また、科研費獲得率を高めるために、ＵＲＡセンターと連携して、科研費審査委員経験や科研費獲得実績のある現役教員をアドバイザーとした座談会、相談会等を実施することとした。このほか、学部として、教員の専門的知見や研究シーズを地域社会に広くアピールするとともに、地域企業・自治体等との共同研究が活発に行われるような仕組み作りを行い、これらの企業等からの受託研究費を得られるような取組を進めたい。

5/11

回数

開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）①経営改革検討ワーキンググループで、改善に向けてのアプローチは非常に評価したい、
１～２年で配分額等が上がったと思っている。なお、カリキュラムのスリム化は今後も永遠の課題ではないか。また、教員は設置基準プラスα採用していると思うが、プラスα
は教育・研究の質を上げるためであり、本当に教育・研究の質が上がっているか検証が必要である。例えば科学研究費の取得状況等でその教員が評価されているのか、評価により質の高い学生が育成できるか等の確認が必要ではないか。その評価は、学部、学科の評価には確実に繋がると思う。鹿児島大全体で考えるのではなく、学部、学科、コース等分けて考えることで、コース等の必要性が確認できる。職員数も検討し、RPA（Robotic
Process Automation）等効率よく利用し、事務職員も含め適正要員まで減らすことが必要ではないか。科学研究費の獲得向上も検討しなければならない。中長期で考えると、質の高い学生の確保が必要であり、そのためには魅力ある大学でなければならない。鹿児島で研究をしっかり行い、質の高い大学作りが非常に重要である。鹿児島の企業、鹿児島の研究者、大学の研究者、マーケティングができる方と一緒に何か実施する際は、ユニット作りの検討も必要である。長期的に大学が生き残るためには研究が重要であり、そのためには長期的に大学として保証すべき研究事項を決め取り組んでいただきたい。

本学対応

（人事課）
業務が年々増加・複雑化していく中で、人員の削減を実施してきている。事業の維持・継続のためにはＡＩやＲＰＡの導入は必須と考えており、適宜検討に着手することとしたい。
（研究協力課）・科研費獲得向上に向けて以下の対策を行っている。
(1)URAセンターで、特に若手・女性研究者の支援を目的として「科学研究費助成事業申請アドバイザー制度」を実施し、科研費の審査員、採択実績等を持つ本学の名誉教授等が、申請書の書き方や内容などに係る改善のための指摘・助言を行う。
(2)大型種目の獲得比率を向上させるために、基盤研究(S,A,B)及び挑戦的研究（萌芽）の大型種目へ申請し不採択であったが、第1段階評価が「A」の者に対し、次年度申請を目指した研究を行う
ための研究費を支援する。
(3)上記(2)の女性・若手研究者版として、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバ－シティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）の一環として「女性・若手大型種目チャレンジ支援事業」をR2年度より実施している。
(4)令和4年度科研費公募については、原則として全員に申請を義務づけ、正当な理由なく申請しない研究者の所属部局へは予算配分減額等のペナルティを課すことを検討している。
・URAセンターで、異分野融合プロジェクトを立ち上げ、複数の部局での教員による研究に対し、研究費を配分し、新たなシーズの発掘と大型の外部資金獲得を目指している。また、基礎から社会導出までシームレスな連携支援を強化するため、URAセンターと産学・地域共創センターを統合し、新センター設置に向けた準備を行っている。
・第4期中期計画（案）として、第3期からの継続的内容である「世界水準の研究拠点の形成を目指して、先進的感染制御、宇宙・天文、難治性がんなどの本学が得意とする国際レベルの研究を更に発展させる」、「地域との連携や地域の活性化を目指して、食と安全、島嶼や環境、生物多様性などの地域課題の解決につながる研究を推進する」に加え、「新たな研究領域や新産業の創出を目指して、スマート農業、水産・海洋資源、再生可能エネルギーなどの SDGs に関する研究、総合大学としての強みを生かした異分野融合研究や文理融合研究に積極的に取り組む」ことを計画し
ている。
（教務課）
学部のカリキュラムマップの整備を完了した。これによりカリキュラムを俯瞰することが可能となった。今後は定期的にカリキュラムマップを点検することで効率的なカリキュラムの整備につなげていきたい。また、研究科についてもカリキュラムマップの整備に着手したところである。なお、カリキュラムのスリム化については学術研究院制度の実質化も同時に進めて行く必要があると考える
https://www.kagoshima-u.ac.jp/education/eoplcmnm.html（人事課）
改組した部局（学系）において、改組の趣旨や目的に応じた教授選考が実施されるものと考える。
令和3年3月17日（出席委員）
池田委員、
岩切委員、
月野委員、
坪内委員,
津曲委員、
125
福元委員、
宮原委員、
山野委員

（研究協力課）・第4期中期計画（案）として、第3期からの継続的内容である「世界水準の研究拠点の形成を目指して、先進的感染制御、宇宙・天文、難治性がんなどの本学が得意とする国際レベルの研究を更に発展させる」、「地域との連携や地域の活性化を目指して、食と安全、島嶼や環境、生物多様性などの地域課題の解決につながる研究を推進する」に加え、「新たな研究領域や新産業の創出を目指して、スマート農業、水産・海洋資源、再生可能エネルギーなどの SDGs に関する研究、総合大学としての強みを生かした異分野融合研究や文理融合研究に積極的に取り組む」ことを計画している。
鹿児島大学における経営改革について（欠席委員）
なし②本日の資料で、収入を増やす点では、他の大学に比べると外部資金の獲得が少ないということが明確に分かった。東京大学や九州大学のように色々な領域で研究を推進するのは困難と思われるので、鹿児島大学として、取り組む課題を明確にし、その課題に相応しい教授選考を実施するなど、従来の組織をそのまま継続するのではなくて、組織を改革し、しっかりした研究ができる体制作りが大切ではないか。

（社会連携課）
地方自治体の課題や企業ニーズ等の地域課題を収集・集約し、大学研究シーズによる地域課題解決と企業との共同研究による研究成果の社会的活用に取り組み、また研究成果やそれに基づく知的財産の導出に取り組んでいる。
(1)収入増の取組①研究成果の社会実装を見据えた大型共同研究の共同研究講座を設置【理工学研究科】１件、【医歯学総合研究科】3件［4件総額251百万円（期間2～3年）］（2021.4現在）②研究成果やそれに基づく知的財産のグローバル企業への導出
・地域及び広域技術移転機関の活用③研究シーズのグローバル企業とのマッチング機会の推進を図るため展示会へ出展
・（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ関係）9展示会に24ﾃｰﾏ出展（2020年度）
・（地域関係）「かごしまTechﾐｰﾃｨﾝｸﾞ」(鹿児島市共催) 8回開催（2020年度）
・研究ｼｰｽﾞ集：現在236件を公開（参考：熊本大学245件）(2021.5現在）
・産学・地域ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ(KuRiPS)の運営（掲載情報：企業等12件、自治体等104件、大学412件）（2021.5現在）④社会実装型外部資金獲得支援
・41件申請，16件採択，採択額総額30百万円(2)地域・企業ニーズの収集と対応する研究の推進
地域・企業ニーズの収集・問合せ対応の全学窓口を、産学・地域共創センターが担っている。（部局直接対応を除く）収集した地域・企業ニーズと研究シーズのマッチングを進めている。
①企業・地域ニーズ収集スキーム
・産業支援コーディネータ（産学官連携団体ルート）
・認定コーディネータ（金融機関ルート）
・鹿児島大学サポーター（自治体の地域おこし協力隊との連携：地域ニーズ）
・自治体訪問（地域ニーズ）②地域ニーズの新たな研究テーマ化
・南九州・南西諸島域ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ（地域ﾆｰｽﾞの理解と解決手法の検討：学内外関係者）③研究シーズの展開範囲の拡大化・研究シーズの新規発掘や深堀（展開範囲の拡大）のため、研究シーズの磨き上げ（70Fridayﾐｰﾃｨﾝｸﾞ）の実施(学内)(3)今後の取組目標
持続可能な開発目標（SDGs）の以下の目標をターゲットに地域産業の技術的・職業的スキルの向上、食糧及び環境課題、農林畜水産業の活性化などに取組む。
・「2.飢餓をゼロに」：2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
・「4.質の高い教育をみんなに」：4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用，働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
・「8.働きがいも経済成長も」：8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
・「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」:9.1経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。9.3より多くの小規模製造業やその他の企業が、特に開発途上国で、利用しやすい融資などの金融サービスを受けることができ、バリューチェーンや市場に組み込まれるようにする。
・「14. 海の豊かさを守ろう」：14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
・「15. 陸の豊かさも守ろう」：15.2 2030年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

6/11

回数

開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応

（財務課）
経営改革に関してまず支出を削減するところから始めたが、これからは収入を増やす方策に関して検討を進めていく必要があると考えている。経営改革検討WGでは、人件費を経常収益で割った「人件費比率」を指標として改善を進めていくことを提言している。
また、外部資金収入や寄附金収入、資金運用収入等を増加させるための方策を実施し、財源の多元化を推進するとともに自律的な経営体制を強化する。
（研究協力課）【再掲】
・研究成果の公表は「研究者総覧」で行っているため、元データとなる研究者情報管理システムへの研究業績の登録と公表を徹底すべく、外部データベースからの研究業績をインポートする機能の追加など、研究者の負担軽減を目指したシステム改修を行った上で、学内各会議体で研究業績の登録徹底を依頼するとともに、アンケートシステムを活用して入力実施確認を徹底し、全員が入力を完了することを目指している。

令和3年3月17日（出席委員）
池田委員、
岩切委員、
月野委員、
坪内委員,
津曲委員、
125
福元委員、
宮原委員、
山野委員
（欠席委員）
なし

鹿児島大学における経営改革について③経営改革は、収入を増やす方法と、支出を減らす方法があり、支出を減らす方法は議論されたが、収入を増やす方法をもっと真剣に検討すべきでないか。今まで施設見学等で鹿児島大学にあるシーズを色々見せていただいたが、大学の教員は県内のニーズを把握していないのではないか。何かを生み出す一番の近道はニーズに応えることであり、そのニーズを教員が興味を持って企業と研究していくことだと思う。ニーズの企業訪問ツアー等実施する際は、お手伝いできれば私も知恵を出したい。また、人間は自分の持っているニー
ズを何か具現化することにはすごく情熱を持てるが、他者のニーズに対してはモチベー
ションが下がりがちなので、教員の意識改革が必要である。

（社会連携課）【再掲】
地方自治体の課題や企業ニーズ等の地域課題を収集・集約し、大学研究シーズによる地域課題解決と企業との共同研究による研究成果の社会的活用に取り組み、また研究成果やそれに基づく知的財産の導出に取り組んでいる。
(1)収入増の取組①研究成果の社会実装を見据えた大型共同研究の共同研究講座を設置【理工学研究科】１件、【医歯学総合研究科】3件［4件総額251百万円（期間2～3年）］（2021.4現在）②研究成果やそれに基づく知的財産のグローバル企業への導出
・地域及び広域技術移転機関の活用③研究シーズのグローバル企業とのマッチング機会の推進を図るため展示会へ出展
・（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ関係）9展示会に24ﾃｰﾏ出展（2020年度）
・（地域関係）「かごしまTechﾐｰﾃｨﾝｸﾞ」(鹿児島市共催)8回開催（2020年度）
・研究ｼｰｽﾞ集：現在236件を公開（参考：熊本大学245件）(2021.5現在）
・産学・地域ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ(KuRiPS)の運営（掲載情報：企業等12件、自治体等104件、大学412件）（2021.5現在）(2)地域・企業ニーズの収集と対応する研究の推進
地域・企業ニーズの収集・問合せ対応の全学窓口を、産学・地域共創センターが担っている。（部局直接対応を除く）収集した地域・企業ニーズと研究シーズのマッチングを進めている。
①企業・地域ニーズ収集スキーム
・産業支援コーディネータ（産学官連携団体ルート）
・認定コーディネータ（金融機関ルート）
・鹿児島大学サポーター（自治体の地域おこし協力隊との連携：地域ニーズ）
・自治体訪問（地域ニーズ）②地域ニーズの新たな研究テーマ化
・南九州・南西諸島域ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ（地域ﾆｰｽﾞの理解と解決手法の検討：学内外関係者）③研究シーズの展開範囲の拡大化・研究シーズの新規発掘や深堀（展開範囲の拡大）のため、研究シーズの磨き上げ（70Fridayﾐｰﾃｨﾝｸﾞ）の実施(学内)(3)今後の取組目標
持続可能な開発目標（SDGs）の以下の目標をターゲットに地域産業の技術的・職業的スキルの向上、食糧及び環境課題、農林畜水産業の活性化などに取組む。
・「2.飢餓をゼロに」：2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
・「4.質の高い教育をみんなに」：4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用，働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
・「8.働きがいも経済成長も」：8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
・「14.海の豊かさを守ろう」：14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
・「15.陸の豊かさも守ろう」：15.2 2030年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

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回数

開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）④この１～２年、経営改革検討ワーキンググ
ループで、大きな改善に努め結果が出ており、外部委員の意見も、その中で一部採用され、本会議に出る意義があったと嬉しく思う。なお、改善の必要がある部署等を今後具体的に考えるためには、学部ごと、職種ごと、教員、事務職員の人件費がどの程度か、具体的な経費を基に議論すべきである。また、附属病院、附属学校に関する収入と支出に関する分析を、大学全体で部署ごとに行い、各部署又は各学部等の抱える様々な実状、特色を踏まえ、収入、支出の問題点について具体的な議論を始めて行く時期なのではないか。あと、年俸制の導入などだけではな
く、現在の職員の人件費の抑制についても検討すべきではないか。

本学対応

（財務課）
今年度の経営協議会にて、各部局・病院から、収益を上げるための取組、支出削減のための取組について報告することとしている。
（人事課）
経営改革検討ＷＧにおいて、学長裁量ポイントの返還に関すること、事務職員、技術職員、船舶職員、附属学校教員の人員削減に関すること、第４期における人員管理に関することなどについて学長に提言を行ってきた。ご意見にある具体的経費に関しては、今後必要に応じてＷＧに情報提供を行いたい。

（研究協力課）・URAセンターにおいて、外部資金公募情報の収集と学内への周知を行うとともに、科研費採択状況の分析を実施し次回申請への対策を検討している。
・R4年度科研費は申請・採択時期が大幅に前倒しされたことを受けて、部局長懇談会等で周知し申請への準備を促すとともに、学内説明会のスケジュール変更等の対応を行っている。

令和3年3月17日（出席委員）
池田委員、
岩切委員、
月野委員、
坪内委員,
津曲委員、
125
福元委員、
宮原委員、
山野委員

鹿児島大学における経営改革について⑤各学部、各部署、各施設ごとに、独自の経営指針を作成し、それを評価することが小さな方向性から大きい目標に繋がっていくのではないか。大きい目標を立てるのは良いが、小さな問題点を改善等していかないと大きい
目標ができないので、小さい問題点等に注意しながら、細かに対策を立て改善することが大切である。なお、科学研究費等の研究費獲
得は、文部科学省や厚生労働省の情報をいかに早く収集するかが大切であり、情報収集
後、速やかに計画を立て申請すべきである。
また、大学は学生が第一であり、コロナ禍でどうすれば一番学生に良いのか、どうしたら学生が活躍できるか、興味を持ってくれるかを真剣に考えなければならない。

（社会連携課）
公的資金の活用やビジネスプラン構築等の支援を通じた研究成果の社会実装に取り組んでいる。（41件申請，採択16件，採択額総額30百万円）（2020年度取組例）※括弧内は採択件数
・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) A-STEPﾄﾗｲｱｳﾄ 19件申請（採択８件）
・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) A-STEPﾄﾗｲｱｳﾄ（実装加速型）１件申請（採択０件）
・国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) A-STEP産学協同(育成型) ５件申請（採択０件）
・国立研究開発法人科学技術振興機構・社会技術研 究開発センター(JST・RISTEX) 戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)研究開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(SOLVE-ｼﾅﾘｵ)
・内閣府 課題解決に向けた先進的な衛星ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ利用ﾓﾃﾞﾙ実行ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ １件申請（採択０件）
・経済産業省 政府衛星ﾃﾞｰﾀのｵｰﾌﾟﾝ&ﾌﾘｰ化及びﾃﾞｰﾀ利用環境整備・ﾃﾞｰﾀ利用促進事業 １件申請（採択０件）
・一般財団法人ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ企業育成財団研究助成金 ３件申請（採択１件）
・一般財団法人九州ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ機械工業振興ﾁｬﾚﾝｼﾞ研究調査 ３件申請（採択１件）
・鹿児島県かごしま発ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出支援事業 ４件申請（採択３件）
・公益財団法人ｻﾝｹｲ科学振興財団科学研究助成 １件申請（採択１件）
・九州・大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ振興ｼｰｽﾞ育成資金(ｷﾞｬｯﾌﾟ資金) ２件申請（採択２件）

５件申請（採択０件）（教務課）
令和３年度のファカルティ・ディベロップメント（FD）事業において、「連続FDセミナー：学生の声から学ぶ」を企画している。コロナ禍で過ごしている学生のリアルな声を聴く機会を設け、今後の教育改善のヒントを得ることを目的としている。実施期間は６月から１月で現在計画中である。また、コロナ禍における学生のストレスチェックを令和２年度は４回実施した。これらの調査
結果も踏まえ適切に対応していきたい。

（欠席委員）
なし⑥人事の業績評価や能力評価は、マイナス評
価をする際は、現実の運用の問題として難しいところがある。自分が実際に組織を運営して、評価する際の客観的な評価尺度、特にマイナス評価をする際は、しっかりと検討しな
いと現実の運用は難しいと感じた。

⑦収益を確保しつつ人件費を抑制するのは大変なことだと思うが、教員の教育・研究成果
を大学の収益に生かす方策が確立できれば、鹿児島県全体としてもプラスになると思う。
教員が教育意欲を持てるような優秀な高校生をお送りしたい。

⑧経営改革検討ワーキンググループの取組は評価したいと思う。また、現在、国ではデジタル化を推進しており、大学も業務運営の改善、効率化においてデジタル技術を活用した
コスト削減に取り組んでいると思うが、これからもより積極的に取り組み、経費節減等に努めていただきたい。

（人事課）
今後の経営改革検討ＷＧにおいて、人事評価方策について検討する予定である。

（研究協力課）・基礎から社会導出までシームレスな連携支援を強化するため、URAセンターと産学・地域共創センターを統合し、新センター設置に向けた準備を行っている。 【再掲】・研究成果の公表は「研究者総覧」で行っているため、元データとなる研究者情報管理システムへの研究業績の登録と公表を徹底すべく、外部データベースからの研究業績をインポートする機能の追加など、研究者の負担軽減を目指したシステム改修を行った上で、学内各会議体で研究業績の登録徹底を依頼するとともに、アンケートシステムを活用して入力実施確認を徹底し、全員が入力を完了することを目指している。【再掲】（社会連携課）・研究ｼｰｽﾞ集：現在236件を公開（参考：熊本大学245件）(2021.5現在）している。
（教務課）
教育の収益化の例とはならないが、本学では教育実践に顕著な成果をあげた教員に対して、その功績を表彰することにより、本学教員の意欲向上と、大学教育の活性化を図ることを目的として「鹿児島大学ベストティーチャー賞」を規定している。優秀な教育実践の取り組みを積極的に紹介していくことで受験生にアピールしていきたい。
https://www.kagoshima-u.ac.jp/education/bt-r1.html（情報企画課回答）デジタル技術を活用したコスト削減については、今後、大学として検討を進める予定である。

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開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）

本学対応○収益を上げるための取組

・地域医療を支える最後の砦として令和3年度経営方針に「病床の効率的運用」「救命救急センター、集中治療部の効率的運用」「手術の件数増」を掲げ、各事項毎に責任者を置き、具体的対策を取り組んでいる。
（具体的対策）「病床の効率的運用」
・病床の効率的運用
・地域医療連携センターの連携強化「救命救急センター、集中治療部の効率的運用」
・救急車受入の増・算定率、稼働率の増「手術の件数増」
・手術時間短縮
・在室時間短縮・新入院患者数増に伴う手術件数の増・複数枠の活用・早期空き枠開示及び活用
・入院前支援機能・連携の強化○支出削減のための取組

・地域医療を支える最後の砦として令和3年度経営方針に「業務効率化の推進」を掲げ、具体的対策として「人件費削減」「診療経費削減」「運営経費削減」の取り組みを進めている。
（具体的対策）「人件費削減」
・働き方改革の推進
・会議の見直し・大量配信されるメールの見直し「診療経費削減」
・医薬品、材料の見直し・価格競争の徹底等による経費削減
・医療機器に係る経費削減
・後発医薬品導入の推進「運営経費削減」
・管理運営経費の削減
・光熱水費の1％削減
・不要不急の購入抑制○研究業績数を伸ばすための取組

・診療を行いながら研究時間を確保するためには、労働時間をより短縮する必要がある。タスクシフトや業務効率化、スタッフの意識改革など、医師の働き方改革を推進していく。
また、すべての研究業績が研究者情報管理システムへ登録されていない実態があるため、確実な登録を各診療科へ依頼している。

○優秀な研究者を獲得するための取組

・毎年実施している病院長ヒアリングで、研究面についても現状や今後の計画等について、病院長と各診療科が意見交換を行っている。

病院
収益増、支出減、研究業績数増及び優秀な研究者獲得のための取組（⑤意見のうち右記取組を抜粋）

令和3年4月22日（出席委員）
上村委員、
塩田委員、
坪内委員、
126 津曲委員、
中村委員、
福元委員、
山野委員、

①病院は、患者の立場からの考え方が必要であり、病院スタッフが丁寧なところに患者は集まると思われ、大学病院がそのように取り組んでいることは、今後、良い結果に繋がっていくのではないか。また、退院日を早くするのは、患者にとってもありがたいので、今後更に在院日数を短くすることが必要だと思う。なお、借入金が多すぎて償還計画は難し
いのではないか。

（欠席委員）
池田委員②新型コロナウイルスの関係で、大変厳しい状況であり欠損等あると思うが、それに対する国の助成等満足できるものであったか。

鹿児島大学病院について（１）病院経営の状況について（２）病院再開発の現状等について（３）新型コロナウイルスの対応状
況等について③大学病院は、重症患者の積極的な受け入れ、その他に様々なワクチンの関係でも相談対応等していただき、県民が安心して暮らしていくために大変期待している。また、実質的・物理的な補助ができるよう、今後も国の方に要請していきたい。なお、現在、変異種の関係で重症患者が増加しそうであり、県内全体で38床、大学病院でも15床確保しているが、この病床を越える時に、大学病院が地域医療の最後の砦としてどこまで頑張れるのかと思っている。

④現在、鹿児島県の医療機関は非常に良い連携が取れているが、病床を越えた患者が発生した際の対応は十分ではないと思う。その際に大学病院や市立病院が、更に機能を発揮す
べく、他の診療を制限してでも、新型コロナウイルスの重傷患者を診られるような体制を、どのように構築するかが課題だと思う。

（在院日数短縮）・地域医療を支える最後の砦として令和3年度経営方針に「病床の効率的運用」を掲げ、具体的対策として「ＤＰＣ入院期間Ⅲの削減」を診療科長、地域医療連携センター長、看護師長を責任者として取り組んでいる。
（借入金）
・厳しい状況は認識している。毎年、経営方針、経営指標目標を掲げ具体的対策に取り組み、償還計画も踏まえたうえで病院経営の健全化に努めている。

・補助金に頼ると病院としての基礎体力が低下する恐れがあることから、やるべきことをやるべきだと考える。ただ、最初から補助金をあてにはしないが補助金は必要ではある。

（鹿児島県の医療提供体制の中心的役割）
大学病院は、通常診療機能と新型コロナウイルス感染患者への診療機能の両立を維持・継続しながら、地域医療の「最後の砦」の役割を果たしている。また、鹿児島県の重症患者の治療にあた
るだけでなく、鹿児島県の医療提供体制についても、中心的役割も担っている。
・重症患者受入や中等症患者受入医療機関からのコンサルテーション対応
・保健所・厚労省クラスター班とともにクラスター対応
・県との受入医療機関調節や宿泊施設感染対策支援
・妊娠後期のCOVID-19感染妊産婦の診療・鹿児島県大規模ワクチン接種会場への医師・歯科医師・看護師の派遣（ワクチン接種への協力）
・鹿児島県の大規模接種会場（鹿児島会場及び鹿屋会場）へ、2021年6月20日～7月31日の期間、医師126名、歯科医師228名、看護師76名、計428名（延べ人数）を派遣し、65歳以上の高齢者、児童福祉施設従業員、飲食店従業員、交通・観光事業者、18歳以上の県民のワクチン接種に協力している。
・本院実施の医療従事者向け院内接種においても、県の要請を受け海上保安庁職員、検疫所職員、看護系学生等を積極的に受け入れ、ワクチン接種を実施している。
・更に、鹿児島大学郡元キャンパスで2021年6月24日～9月30日の期間に実施される職域接種においても、医師446名、歯科医師156名、看護師等457名、計1,059名（延べ人数）を派遣し、学生（他大学を含む）、教職員、派遣職員、外部委託業者など約12,000人へのワクチン接種に協力している。

令和3年5月31日から鹿児島県による病床確保計画が見直され、県全体の確保病床数も増加している。今後も、鹿児島県、県医師会及び市立病院と緊密に連携し、重症患者の受け入れを行ってい
く。

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開催日、出席委員

協議事項⑤経営協議会では、大学病院に限らず、各学部等ごとに、収益をどのように上げていくのか、予算削減すべきものをどのように削減していくのか、研究の部分では、研究業績数をどのように伸ばしていくのか、優秀な研究者
をどのように集めていくのか、主にこの２点が、一番の議論の焦点になるべきことではないか。その際に、大学病院も、今後の借入金の返還などを考えると、今の状況で十分でないと思われ、研究業績数も今が満足できる状況ではないと思う。大学病院を持続可能な組織にすべく研究業績数を今後向上するために、どのような改善や努力をしていくべきか、医科と歯科ごとに問題意識を表明していただきたい。

令和3年4月22日（出席委員）
上村委員、
塩田委員、
坪内委員、
126 津曲委員、
中村委員、
福元委員、
山野委員、
（欠席委員）
池田委員

学外委員意見（議事要旨より）

鹿児島大学病院について（１）病院経営の状況について（２）病院再開発の現状等について（３）新型コロナウイルスの対応状
況等について⑥研究業績数は、病院経営に集中すると、研究を行う教員と診療を行う教員に機能分担が自然にできたりするのか。また、実務が非常に忙しい教員は、研究業績が上げられず、無意識に機能分担をされたりするのか。なお、研究費獲得のためには、申請することや申請数がどのくらいあるのか絶対数が非常に重要であり、多くの教員の中で共同で研究する比率はどの位あるのか。研究費の総額だけが多くても、申請する教員が少ないのであれば改善する必要がある。その辺りの関係性は何か
あるのか。

その他
報告事項１（令和３年度成果を中心とする実績状況に基づく配分の詳細について）学外委
員発言：若手研究者比率や常勤教員当たり研究業績数等が低く、良い研究が行われないと、良い人材が採用できず、良い人材が採用できないと良い研究はできないので、どのような対応を考えているか。

本学対応

（医科）
・特定共同指導を受けるにあたり医療の質を上げるということで診療記録をきちんと書く努力をし、病院機能評価受審時でも診療記録の質がいいと評価された。この質のいい診療記録を介して、リモートＳＤＶを使って治験業者、製薬メーカーと臨床研究の開拓を考えている。
（歯科）・本院の特徴として大学病院に歯科があり医科と歯科が蜜月状態であると言える。
・医科に入院した場合、口腔ケア等の連携を更に強化し、全身が健康になり退院していく事を実現していきたい。
・医科歯科連携に関するエビデンスを研究成果として発信していく。

（研究協力課）・人事上の配置が病院籍である教員に対しても、科研費への申請をはじめ研究活動を積極的に推進するよう働きかけている。
・科研費申請に向けた各種支援制度を実施している。（詳細は、令和3年3月17日欄に記載）【再掲】（病院）・診療を行いながら研究時間を確保するためには、労働時間をより短縮する必要がある。タスクシフトや業務効率化、スタッフの意識改革など、医師の働き方改革を推進していく。
・すべての研究業績が研究者情報管理システムへ登録されていない実態があるため、確実な登録を各診療科へ依頼している。

○人材の確保について、教員の採用は大学の将来を決める非常に重要なことだと考えている。
〇本学の研究は、国際レベルにあるような研究については、しっかり行われているが、それ以外の「山」で言うところの「裾野」に該当する研究業績が伸びていないという現状がある。今後は総合大学の強みを生かし、それらの研究業績数を増加させる方策を検討していきたい。
○研究業績数は、法人化後、病院経営のために病院教員の研究業績数が低くなっているが、今後は症例報告等作成するように指導したい。また、研究業績数は、本学研究者データベースで業績数を抽出しているが、このデータベースに入力していない教員がいるため、全データを入力するよう徹底し、正確な研究業績数を文部科学省へ報告できるように対応したい。

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回数

開催日、出席委員

協議事項

学外委員意見（議事要旨より）○収益を上げるための取組

１. 歯学部基金の創設
２．保有資産の貸付による外部資金獲得
３．ネーミングライツの積極的活用
４．科研費採択率向上のためのFD開催○支出削減のための取組

１．事務補佐員の有効活用
２．各分野の教員定数上限設定(教授定年退官時のポイント内での有効な人員再配置)○研究業績数を伸ばすための取組

１．歯系分野別業績集のとりまとめと公開
２．毎年の歯系研究発表会の開催（平成20年度から）
３．外部資金獲得をテーマとしたFDの開催
４．毎年のベストリサーチャー賞の表彰
５．令和元年度～南九州歯学会創設（査読付き論文数の増加）○優秀な研究者を獲得するための取組

既取組
１．大学院早期履修制度の導入
２．学部生・研修医向けの大学院説明会
３．口腔先端科学教育研究センターによる大学院生支援
４．学生のSCRP大会への出場と受賞応援
５．研究室配属の効果検証と選択科目（ゼミ）への勧誘促進
今後の取組
１．研修プログラムの改編による優秀な卒業生の獲得
２．タレントディベロップメントWGの設置
３．テニアトラック制度による教員採用
４．教員移行審査基準の見直し（医歯研と連携）

令和3年6月24日（出席委員）
池田委員、
上村委員、
坪内委員、
津曲委員、
127
中村委員、
福元委員

歯学部の経営の現状と今後について本学対応（欠席委員）
塩田委員、山野委員①鹿児島大学において歯学部を今後、維持、存続していくために必要なことは、なぜ南九州に鹿児島大学歯学部が必要なのか、その存在意義を示すことである。大学病院は、専門の教員が多くいるので、専門性を磨き、特殊 〇ご指摘の近隣県から患者が集まる高い専門性集団の構築とへき地医療への貢献を積極的に行うために、歯科部門では2020年に歯科経営改善会議を母体とする歯科経営改善プロジェクトを立上な分野、他の歯科診療所ではできない診療を げ、１．高度歯科医療の実践 ２．歯科総合センター化 ３．地域貢献 を3 本の柱としたプロジェクトを立案したところである。これはまさに【学外委員からの意見-１】専門性の高い治療としこれまで以上に行い、鹿児島だけでなく近隣 て全身麻酔下での歯科治療、スペシャルニーズに対する歯科治療の推進とその広報、【学外委員からの意見-２】へき地医療に対応するための訪問歯科診療、過疎地域における歯科治療の実現に県からも患者が鹿児島大学に集まってくる連 向けたプロジェクトである。既に鹿児島県歯科医師会に対しても本プロジェクトへの連携協力に対して承認をいただいている（3月29日県歯科医師会会長・専務理事に対する説明会、5月15日市郡
携体制を構築すること、過疎化が進む鹿児島 歯科医師会会長専務理事会議）。今後も着々とプロジェクトを推進していく。
のへき地医療における歯科診療の役割・地域 〇別件ではあるが鹿児島県のコロナワクチンの大規模接種において延べ228名、本学職域接種において延べ186名（98名の歯科医師が参加）がワクチンの接種役として社会貢献を担っている。
への貢献を明確にし、鹿児島大学の存在意義をアピールしていくこと、この二つが確立できれば、収益率が100％でなくても歯学部存続の支持が得られるのではないか。

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