【工藤氏】
皆さん、こんばんは。大学基準協会の工藤でございます。
このたび瀧澤先生からこれからの認証評価のあるべき方向についてお話ししてほしいというご依頼がありました。現在、大学基準協会は第２サイクルの３回目の評価を実施しているところですが、大学基準協会は平成 30 年からの第３サイクルの認証評価の方向を議論しているところです。本日お話しする内容は、そうした議論の内容を含めつつ、個人的な意見も盛り込みながら、お話を進めていきたいと思います。

１．認証評価の目的とは先ほどの岡本先生のスライドにも、「認証評価とは？」というのがありました。認証
評価はもともとどういう経緯で導入されたかといいますと、その背景には規制改革の影響がかなり強くありました。小泉内閣の時に、経済財政諮問会議や総合規制改革会議において、国のあらゆる政策を事前規制から事後チェックへ移行させていく方向で議論され、そこでは高等教育もその対象とされていました。すなわち、設置審査を緩くして事後の評価に力点を入れ、評価結果を公表することで最終的に大学を評価する市場の判断を助けるという仕組みを構築することを企図したわけです。つまり、市場原理の導入です。こうした経済財政諮問会議や総合規制改革会議の議論を受けて、文部科学省の中教審において制度設計が進められ、2002 年に中教審は、「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について（答申）」を公にしました。この答申では、認証評価機関による評価を、「それぞれの機関が独自に定める基準に基づいて、大学の質の保証と教育研究活動の改善のために行う」と定義づけています。つまり、大学の教育研究の質の向上という視点ですが、このほかに、評価機関が設定する評価基準を大学が満たしているかどうかを社会に公表し、大学は社会の評価を受けることの必要性も示されて、市場原理を示唆する内容も含まれていました。
そして、学校教育法第 109 条第１項において、「大学は、その教育研究水準の向上に資するため」、自己点検・評価のその結果の公表を義務化し、同条第２項に「大学は前73

項の措置に加え～、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。」と定められました。認証評価の目的が学校教育法上明確化されていないと個人的には思いますが、少なくともその法律の基になる中教審答申においては、「質の保証と向上」、「市場原理の導入」、「情報の非対称の解消」という考えのもと認証評価制度が始まったわけでございます。
そして、認証評価は、自己点検・評価を基礎にする制度ですので、この自己点検・評価が十全に行われることが求められます。認証評価の成否は、この自己点検・評価がしっかりと行われているかにかかっていると言っても過言ではないと思っています。

２．第２サイクル認証評価の特徴、課題
大学基準協会は、本協会の評価を受けた大学を対象に第１サイクル（平成 16 年度～平成 22 年度までの７年間）の認証評価の有効性について検証いたしました。その結果は、大学基準協会のホームページに掲載されておりますので、もしご興味のある方はご覧いただきたいと思います。
検証結果としては、認証評価の基盤となる自己点検・評価を行うことによって改革が進んだとか、あるいは認証評価機関の指摘によって改善が進んだというアンケート結果が出ております。しかし、自由記述等を見て細かく精査してみると、自己点検・評価の意義、認証評価の意義が大学内に浸透したという回答がありましたが、自己点検評価はやらされている感が強いとか、認証評価は法的に規定されているのでやっているというような受け身の回答も少なからず見受けられました。
自己点検・評価というのは、教育研究水準の向上のための手段であるべきところが、その目的が法的義務を果たすことに置かれていたというのが、第１サイクルの認証評価を受けた大学を調査した印象でございます。
第１サイクルの認証評価基準に「自己点検・評価」について設定しておりました。
第１サイクル７年間の評価結果を見ると、自己点検・評価の方法、体制、結果の活用等に関して問題点として指摘されている大学が約 80 大学、重大な問題すなわち勧告を74受けた大学も約 10 大学ありました。そういう意味では、まだまだ自己点検・評価というものが、やらされている感が強い、あるいは実質化されていないということが、評価結果の分析から分かりました。そして、そうした状況を踏まえて、大学基準協会は第２サイクルに入りまして、内部質保証を重視していくという方向を取りました。つ
まり、自主的、自立的に大学は質保証システムをしっかりつくっていくということ、評価というのはされるものではなくて、自ら行うものだという意識を持つことが重要であることを大学基準協会は訴えてきました。
第２サイクルに入って、ちょうど今年で３年目を迎えたところですが、内部質保証システムの構築にかなり積極的に取り組んでいるところもあるのですが、しかしながら、十分とは言えない大学も少なくありません。内部質保証システムとは何か、そのことの理解が十分できていない大学もあります。これは、必ずしも大学だけの責任ではなくて、内部質保証を重視すると最初に打ち出したのが大学基準協会ですが、我々の PR 不足というのもあったのではないかと反省しているところです。

３．第３サイクルの認証評価はどうあるべきか
次に、平成 30 年度からの第３サイクルの認証評価はどういう方向に向かっていくのかという話をしていきたいと思います。
１つは、第２サイクルで重視しているこの内部質保証というものを徹底的に大学に浸透させていくということです。２つ目は、大学の多様な発展に資する評価へ転換していく必要があるということです。これは後ほど説明いたしますが、いわゆる大学の機能というものに着目した評価に転換していくということです。３つ目が、インプット評価から、プロセス、アウトカムの評価へシフトしていく必要があるということです。４つ目は、評価の負担軽減の問題です。５つ目は、わかりやすい評価結果を開示していくということです。
これら改革方向は、先ほどの文部科学省の田中室長のお話とほぼ同じベクトルに向いているような感がございますが、大学基準協会としてはいろいろ議論していく中で、75この内部質保証の徹底推進を大前提として考えるべきとしつつ、大学の機能にもっと焦点を当てた評価をしていくこと、またアウトカム評価というものにも力点を置くことが重要であること、そういう認識のもと現在検討を進めているところです。

４．内部質保証の徹底推進
内部質保証の徹底推進ですが、その内部質保証システムが、教育の質の向上にいかに寄与しているか、第３サイクルではこの部分に焦点を当てて見ていこうという方向を考えています。第２サイクルでは、主に内部質保証システムが構築されているかどうかというところを見ています。しかし、第３サイクルでは、内部質保証システムと教育の質の向上とどういうふうに連動しているのか、PDCA サイクルなどの大学教育の改善メカニズムが内部質保証に内包しているかどうかが重要になってくるだろうと思います。つまり、第２サイクルは内部質保証の構築、第３サイクルは内部質保証の実質化ということになると思います。
そのために、大学基準協会として何ができるのかをこれまでも検討してきましたが、まず内部質保証システムの理解を促進させるための取り組みが必要であるとして、現在、内部質保証ハンドブックを作成して、各大学に提示していこうということで研究会を立ち上げて、先般その検討が始まったところでございます。
また、内部質保証システムをうまく構築しそれを機能させている大学、いわゆる内部質保証のグッドプラクティスを見つけ出して、それを大学間で共有していこうという取り組みも、これから積極的に進めていくことも必要だと思っております。

５．大学の多様な発展に資する評価への転換
２つ目が大学の多様な発展に資する評価への転換ということです。第１サイクルでは、認証評価の目的を「質の保証」と「教育研究水準の向上」において評価を実施してきましたが、認証評価制度の目的が法令上明確にされていないこともあり、認証評価の捉え方がさまざまでした。認証評価というのは、大学設置基準等の法令要件をチ76

ェックする評価でよいとか。あるいは、そういうことに加えてさらに大学が自らの掲げる目的・目標がどれだけ達成されているのか、その達成に向けて大学がどういう努力をしているのか、むしろそこに焦点を当てた評価が認証評価であるべきではないかとか、いろいろな意見が錯綜してきました。これからの評価は、法令要件、いわゆるコンプライアンスの部分について確認しつつも、むしろ大学の強みというものが際立つ評価、つまり当該大学の特徴をより伸長させる評価というものに移行させていく必要があると感じております。
ここでは、より重点化した大学の機能を評価していこうということですが、ただこれをどういうふうに機能別評価を取り入れていくのかというのは、なかなか難しい問題ではないかなと思います。先ほど、岡本先生のお話の中では、大学評価・学位授与機構では、いわゆる研究活動であるとか、社会貢献、教育の国際化というようなテーマとその評価に係る基準を設定していますが、ただ大学の機能というのは、他にも重点を置いている機能はたくさんあるわけで、それをどれだけ設定していくのか、なかなか難しい問題ではあります。では、テーマと評価基準を設定しないで、大学の任意で表明した機能を評価するとなると、その評価の際にどういう基準で、またどういう評価視点で評価していくのかという問題がまた出てくるわけです。
ですから、この機能別の評価というのは、重要ではあると認識はしているのですが、その評価システムをどのように作っていくかというのは、議論が必要だと感じております。

６．インプット評価から、プロセス、アウトカム評価へ
次に、インプット評価からプロセス、アウトカムの評価についてです。第１サイクル、第２サイクルにおいて、大学基準協会の評価では、基盤評価と達成度評価という２つの側面で評価をしております。基盤評価というのは、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準、大学院設置基準等のそうした法令が充足されているかどうかを評価するものです。

77もう１つの達成度評価は、大学が掲げる目的・目標に向けた達成度、あるいはそれに向けた努力の状況を評価するものです。この２つの側面から評価をしているのですが、どうしても評価しやすいのは、この法令要件のチェックである基盤評価ということになります。いわゆるインプット評価にあたる部分です。つまり、大学としての基本的要件が備わっているかどうかを、法令に即してチェックする評価の方が評価しやすいのでしょう。
大学基準協会の評価結果を読んでいただくとわかりますが、たとえばシラバスの内容に精粗があるとか、図書館の開館時間や座席数に問題がある等、インプット部分の評価が少なくありません。しかし、もう少し視点を変えた評価も取り入れる必要があるのではないかと個人的に思っています。極端なことを言えば、シラバスが精粗であるか否かよりも、シラバスが教員個々人に任されて作成されるのではなく、４年間の学士課程教育で期待される学修成果が修得できるように組織的作成されているかどうか、またシラバスがきちんと学生の学習に活用されているかどうか、学生の学習の活性化に資するものになっているかどうかが重要ではないかと思います。
ですから、教員ごとのシラバスにアンバランスがあるなど外形的なところでの評価から、むしろシラバスの作成過程やシラバスの有効性に焦点を当てていくべきだろうと思うわけです。
つまり、インプットからプロセス、アウトカムの評価へということです。アウトカ
ムの評価というと、どうしてもラーニングアウトカムのほうに、意識が行ってしまいがちですけれども、私はアウトカムというのは、必ずしもそのラーニングアウトカムだけではなくて、いわゆる大学が行う取り組みの有効性も重要であろうと思います。
まず大学は自分たちがやっている取り組みに有効性があることを証明することが必要で、それを認証評価機関が本当にできているかどうか、エビデンスを見ていくことが必要ではないかと思います。その中の１つに、私はラーニングアウトカムが位置づくものと思います。

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７．評価の負担軽減
それから、評価の負担軽減の問題です。この問題は大学側と評価機関側の双方について考えなければならない問題だろうと思います。
まずは、第２サイクルの中で出てきている問題は、評価者から指摘されていることですが、第１サイクルでチェックされていた大学設置基準に求められる専任教員数などの法令要件の充足状況ですが、第２サイクルで第１サイクルと同じ視点で再度評価をすることに意味があるのかということです。第１サイクルのときに、ちゃんとできているものを、また第２サイクルで同じように見る必要があるのか。同じような評価を７年周期で繰り返す必要があるのか、ここを考えていく必要があるのではないかと思います。
ただ、すべての大学に対して同じ評価を繰り返さないというわけにはいかないわけです。一定要件をクリアする大学に対しては、ある程度負担を減らして評価を考えていく必要があるだろうということです。その一定要件とは何かということですが、１つはやはり内部質保証システムを有効に機能させているということが考えられます。
つまり、自分たちでそのコンプライアンスの部分を含めて、ちゃんと自己点検・評価をして、問題があるところは改善に結びつけているということを大学自身が実施して、その結果を公表していること、一定水準にあるということを大学自身が証明していれば、評価もライトタッチにできるのではないかと思います。
もう１つは、情報公開を徹底させているところについても、こうした一定要件をクリアしていると見なしてもいいのではないかと思います。

８．分かりやすい評価の結果の開示
最後の改革方向として、わかりやすい評価結果を開示していくということです。本日、午前・午後と、報道関係者と高等学校関係者の方々との意見交換がありましたが、報道関係者から評価結果というのは誰に対して何を伝えたいのかがわからないという話がありました。大学基準協会の例を申しあげますと、大学基準協会の評価の目的は、79

質の保証と改善という２つの目的で評価を実施していますが、質の保証といいますと、これは誰に対して保証するかということになると、もちろん大学もそうですが、ステークホルダーに対して保証していくということになるわけです。改善というのは、それは大学の改善なわけですから、その対象は大学になるわけです。つまり、質の保証と改善の対象が、それぞれスタークホルダーと大学ということで違ってきます。それを１つの評価結果の中で表現していくことはなかなか難しい問題でして、認証評価制度が始まって評価結果が公表されるようになって、評価結果のあり方を巡って自分の中でも葛藤が続いております。ただ、大学基準協会の評価というのは、その設立の理念から大学の改善にウエイトが置かれてきました。
本日の高等学校関係者との意見交換で、高校の先生から認証評価結果を進路指導に活用しているというお話を伺いました。その話を伺って、やはり評価結果というのはもう少しわかりやすい形でつくっていく必要があるのではないかと痛感したところです。冒頭の話の中で、中教審答申は、最終的には社会の評価を受けるために大学の評価結果を公表していくということを説明いたしました。そうしたことを踏まえれば、評価結果のあり方、あるいは評価結果の構成、構造自体をもう少し見直していかなければいけないと思っています。

おわりに最後ですけれども、評価というのは、最終的には改善・改革に資するものでなければいけないと個人的には思っております。そのことに加えて、大学の個性なり特徴というものをさらに伸ばしていくという評価であるべきだと思います。
もう１つは、大学が疲弊するのではなく、大学が元気になるような評価にしていくことを実現していくことが重要です。大学に負担を掛けて評価疲れを起こして、結局何のために評価しているのだということにならないように、評価を受けて大学が多様な発展を遂げていくことができるように、大学が評価を受けて良かったと感じる評価を作っていかなければいけないと思うわけで、そのためには、評価機関だけで考える80

のではなくて、大学と一緒になって考えていく必要があると思います。私は、評価で一番重要なのは、評価機関と大学の信頼関係をどうやって構築していくかということだと思います。そうした信頼関係の中で、元気になる評価を今後皆さんと一緒になって考えていけたらと思っております。
ご清聴ありがとうございました。

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