【川嶋氏】
皆さんこんばんは。神戸大学の川嶋でございます。
アメリカについてのお二人の報告を聞いておりまして、やはり高等教育の世界というのは文字通りユニバーサルといいますかグローバルな活動であり、質保証に関しても日本も含めて世界で同じようなことが課題となり、同じような方向を目指しているのだというふうに感じながらお話を聞いておりました。
今日の私の報告はイギリスについてです。イギリスと言っても、皆さんご承知のよ
うに実際には４つの国から成り立っているわけですが、今日お話しするのは主としてイングランドとウェールズという地域についてのお話です。
スコットランドは基本的にはイングランドと同じですけれども、高等教育システムも、たとえば、学士課程は４年間とイングランドとは違いますし、質保証についても、スコットランドは Quality Assurance and Enhancement という取組を随分前からイングランドとは差異化してやっておりますので、多少違うということもございます。
その辺をご考慮いただいて話を聞いていただければと思います。
さて、このスライド２は、皆さんもご承知かと思いますけれども、2010 年 10 月にブラウン卿を主査とした独立委員会がイギリスの今後の高等教育のあり方についての提言をまとめたもので、『Securing a Sustainable Future for Higher Education』というタイトルが付いております。この内容についてはすでにご承知のように、要するに受益者負担にするということです。これまでイギリスは、最近ですと 3,000 ポンドぐらい授業料を徴収していましたけれども、基本的には国からの奨学金を得て大学に進学できるというシステムでしたが、これを 180 度転換して、受益者負担ということを強く求めました。Sustainable というのは要するにそうしないとイギリスの高等教育は財政的に維持できないということであります。
そのためにいくつか提言しておりますが、６つあったと思いますが、そのうちの２つ目のポイントとして、“Student Choice should be Increased”とあります。これは、受益者負担を求めることは、学生が消費者として、きちんと大学選択できるように高65

等教育の質も保証しなければいけないし、情報も公表しなければいけないということであります。資料（スライド３）の下線部に“to create genuine competition forstudents between high education institution”と書いてありますように、要するに学生を巡って高等教育機関で競争をさせるということです。
そういう競争原理を用いることは、資料に書いてありますが、“our view a surer way
to drive up quality than any attempt at central planning”、つまり政府による計画よりも学生を巡る競争をさせたほうが、より質が向上するという考え方をこのブラウ
ン・レポートは提言したわけです。
それを受けまして、2011 年に Department of Business Innovation and Skills(BIS)から高等教育白書が出されました。ちなみに高等教育については、ご承知のように BISの中に高等教育担当大臣がいるという形になっております。言ってみれば経済産業省と高等教育局がくっついたような形に、イギリスの行政はなったということです。
そのタイトルが Higher Education：Students at the Heart of the System ということで、大学改革を学生中心でさらに進めるという白書を公表したわけです。
その中にいくつかチャプターがありますが、そのチャプター６の中に、資料（スライド５）に下線を引いておきましたけれども、質保証(Quality Assurance)につきましては、規制緩和を全体にするということと、“Introducing a risk based approach toquality assurance”ということで、リスクベースの Quality Assurance を導入するということを謳っております。
これも後でお話ししますけれども、先ほどアメリカの例で“One Fit for All”はやめるというご報告がございましたけれども、イギリスも非常に高等教育が多様化して、数も増えてきています。1992 年に旧ポリテクニックが大学になったり、あるいは後でお話しするような設置基準の見直しなどがあったりして、イギリスでも高等教育機関や大学が増えてきたということもあって、１つの Quality Assurance の仕組みではそういう多様な高等教育機関に適切に対応できないということで、高等教育機関のこれまでの実績に応じて少し Quality Assurance のやり方を変えていきましょうという考66

え方を提言したのです。
それから資料（スライド５）の“reviewing the process and criteria for granting
degree‐awarding powers，university title and university college～”とありますのは、大学設置の許認可の仕組みも変えていこうというようなことをこの白書で述べていました。
さらにこの一番下のところは、情報公表についてですけれども、“to reduce thenumber of data requests that ask for the same information from higher educationinstitutions”とあります。日本も２年前に教育情報の公表が義務化されましたが、それを受けましていま大学ポートレートの準備が進んでいるところですけれども、その主旨の１つに様々なメディアからの各大学への情報提供が非常に多い。それで大学がその対応に困っているということで、同じデータベースを管理することによっていちいちそういう外からの情報提供に応える作業を減らすことを、日本でもやっています
けれども、同じことです。ですから、共通のデータを蓄積して公表しましょうということも白書では示しております。
ちなみにイギリス人の友人に聞きますと、イギリス人というのは非常に数字が好きだということです。皆さんご承知のように、サッカー・プレミアリーグのリーグテーブルってありますけれども、大学でもそれからいわゆるハイスクールでも、Times だ
けではなく Guardian とかいろいろな新聞社がリーグテーブルを作って順位づけをしているわけです。そのために必要なデータを各大学に求めて、それが大学にとって煩瑣だということで、共通のデータベースを作るべきだという提言をこの白書はしています。
本題に入りますけれども、英国の「質保証システム」ですが、これは資料にあります HEFCE が出しております『Current developments of the quality assurancesystem』という文書の冒頭に書かれておりまして、イギリスの質保証システムはこの４つを指します。１つ目は QAA によるレビュー、２つ目は外部試験官制度(ExternalExaminer)、３つ目は後でお話ししますが、 UK Quality Code for67

High Education、

そして４つ目は各機関の内部質保証システムということになります。
わが国では文部科学省が、わが国の公的質保証システムは設置基準、設置審査、そして認証評価の３つが三位一体で公的な質保証の仕組みであるというふうに言っておりますけれども、イギリスでは質保証の仕組みというのはこの４つであるということであります。
ちなみに QAA というのは 1997 年のデアリング・レポートに基づいて、それまでQuality Council と HEFCE の中にあった Quality Unit を合体させて１つの質保証機関にしたものが QAA でございます。それ以降、何度か見直し・改革が行われておりますので、それについてお話しいたします。
それから外部試験官制度ですが、これもイギリスの高等教育で大変ユニークなもので、これは 1832 年にオックスフォード、ケンブリッジに続いてダーラム大学ができた
ときに、多くの教員はオックスフォード、ケンブリッジ出身だったわけですけれども、オックスフォード、ケンブリッジと同じような教育水準を保っていることを保証するために外部試験官制度が初めて導入されたというふうに言われております。
それから UK Quality Code for High Education については、後でお話しします。そして内部質保証システムは、この Quality Code に基づいて構築するということになっております。
では本題の、最近の質保証の改革についてですが、先ほどのブラウン・レポートが出て以降、改革についての様々な提案やコンサルテーションがありまして、2011・2012
年 度 以 降 の 改 革 に つ い て は 、 そ れ ま で Institutional Audit と 呼 ん で い た も の を
Institutional Review というふうに名前を変えました。昔もこういうふうに呼んでいたので昔の名前に戻ったとも言えるかもしれません。
ポイントはいくつかありますけれども、１つは学生本位の質保証(Student Center ofQuality Assurance)ということです。レビューするときに学生からのインプットを重視する、つまり学生の意見を自己点検評価書に必ず入れるとか、資料にありますように自己評価作成時に学生代表が参加するとか、評価チームに学生が参加するという形

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で、学生本位の質保証、学生参画を非常に重視する方向に変えていくということです。
２番目は、柔軟性(flexibility)ということです。レビューの対象をコア評価とテーマ評価という２つの大きなカテゴリーに分けています。コアの部分が各大学で必ず共通に確認する事項です。これは各大学が最低限の教育水準を設定し維持しているかの確認です。ここが一番重要な観点です。日本では単に質保証と言うのですが、イギリスの場合、質保証と言ったときに２つの観点がありまして、１つは水準（スタンダード）です。つまり学生の学習の到達水準ということです。どれだけ学習成果を獲得しているかという水準です。それをスタンダードというふうに言っております。そこで、各大学とも後でお話しする外部参照基準として定められている最低限の(Threshold)学習を達成しているかということです。それからもう１つが、質（クオリティ）です。
クオリティのほうは学生の学習機会(Teaching Learning)やサポートシステムことですが、こういうものがきちんと整備されているかというのがクオリティの評価になります。ですから、質保証と言ってもスタンダードとクオリティと両方の観点があるということです。
それから３番目は、教育改善(enhancement)です。先ほど紹介したスコットランド
でそれを重点的に押し出しているわけですけれども、当然のことながら教育の現状を把握して改善することが求められます。
４番目が、情報公開の質を管理しているかということで、2012 年からこの情報の公開については評価の対象にするということです。
また、今回から加わったテーマ別というのは、かつて大学評価・学位授与機構が国立大学だけでしたけれども教育と研究とテーマ別の試行評価というのをやっていました。教育については教養教育がありました。それと同じで、2011・2012 年度は初年次教育をテーマとして取りあげる。2012・2013 年度は質保証への学生参加ということをテーマとして取りあげる。情報公表は 2012・2013 年度からです。
ただし、評価の対象になるのはコアのところだけです。テーマのところは、判定・評定の対象にはなりません。

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教育水準の最低限の保証ということに関しては、判定・評定は二分法です。
「水準が期待される最低基準に達している」か、「期待される最低基準に達していない」というPass or Fail という２つの評価になります。それから質の観点につきましては、４段階評価になります。
「推奨される」「期待に達している」「期待に達するために改善が必要」「期待に達していない」の４段階評価です。ここで言われている期待というのは後で述べる Quality Code のことで、こういうことをすべきであるということが具体的に書かれている、それをちゃんと満たしているかどうかということです。
2013・2014 年度のアカデミック・イヤーからは、先ほど言った“Risk－based QualityAssurance”の仕組みに転換するということです。これは先ほどもお話したように、イギリスでは近年急速に高等教育機関が多様化しているので One Fit for All ではできないということです。
具体的には、QAA の Audit なりレビューを受けて適合の評価を過去２回以上受けている大学は６年に１度でいいが、それ以外の、たとえば設置されてまだ間もないとか、１回しかまだ適格認定を受けていないような大学は４年に１度に QAAb のレビューを受けることとなります。要するにリスクの高い大学は、短い期間で改めて確認するという形に変えるということです。
ですから、全ての大学が従来のように６年ごとにレビューを受けるのではなくて、よりリスクの高いと考えられる高等教育機関については、短い４年という範囲内で改めて確認をするということです。
イギリスは、日本もそうですけれども、基本的に教育研究の質とか水準とか学位に責任を持つのはそれぞれの高等教育機関である、というように大学の独立性が強く謳われています。ただし、後でお話しするように設置基準も変わって、非常に多くの高等教育機関が学位授与権を得たり、大学の名称を使うようになったりました。また、多様化していますので、従来のように少数の大学しかなくて、ある意味同じ Academic
Culture を全ての大学が共有していたそういう時代から大きく変わってしまっています。日本でも大学とは何かということの拡散化・曖昧化が指摘されていますが、イギ70

リスでも同じですので、それを単に大学関係者 Academics の文化だけに任せてはおけないということで、いくつかの外的な参照基準というのをこれまで作っていたのです。
それが総称として Academic Infrastructure と呼ばれていました。
これには４つありまして、 Framework for Higher Education Qualification は、レベル５とか６とかの資格保持者は何ができなければいけないかということが、アウトカムベースで定められています。それから Programme Specification は、プログラムごとに入口から出口までアセスメントも含めて詳細な情報を公表する文書のことです。
それから Subject Benchmark Statements は、分野ごとのアウトカムを定めたものです。これは日本では学術会議が現在いろいろな分野で作成中の参照基準のお手本になったものです。それから Code of Practice というのがありまして、これは QAA が大学の様々な取組、たとえば、キャリア教育などについてガイドラインを定めていたものです。
これを最近、 UK Quality Code for Higher Education として、１つのものにまとめたということです。
これが従前の Academic Infrastructure と今度の新しい Quality Code の対照表です。
Qualification Flamework ですと Chapter A１の The national level というところに組み込まれたというか、吸収されたというような形で対照表が書かれています。
それがどういう構成になっているかというと、３つのパートに分かれておりまして、Part A が“Setting and maintaining threshold academic standards”で、先ほども申しましたように最低限の到達水準ということです。学習や学位の最低限の水準、レベルを維持するために何をしなければいけないかとか、何を参照しなければいけないかということで、Chapter A１から A６までございます。たとえば National Level というのは先ほど話した National Qualifications Framework のことで、それぞれレベル８か９までありますけれども、それぞれの資格レベルに学習成果が定められておりますので、それを参照して自分の大学のプログラムを設計する、開発するということであります。

71それから同じく Chapter A２は、サブジェクトごとです。分野ごとのアウトカムです。
それから、Chapter A４の“Approval and review”とは、要するにそれぞれの大学は独立・自律していますから、日本のように学位プログラムごとに国の設置審査を受けるということはなくて、大学で新しいプログラムを開発することは自由にできるわけです。その際、どのようにして新しいプログラムの開発を大学内でどういうプロセスで認めていくのかとか、既存のプログラムをどうやって見直しするのかということがA４で書かれております。
それから A５の“Externality”は、先ほど申しました外部審査官を必ず導入しなければいけない。その際どうやって外部審査官を選ぶとか、そういうことまで書かれています。
Part B は、クオリティについてです。学生の学習機会に関する様々な枠組ということになります。資料に書いてありますけれども、“These Chapters cover the issues
relevant

toensuring

thatthequalityoflearning

opportunities

meets

expectations and is continually being improved”ということで、学生の学習についてどういうことをすべきかが書かれております。プログラムをどうやってデザインするかとか、入試・入学者選考の在り方や手続きなどがずっと書かれております。
これまでの Academic Infrastructure の中にあった Code of Practice の中にはなかっ た け れ ど も 新 し く 今 回 含 ま れ た の は 、 た と え ば Chapter B ５ の “ Studentengagement”です。こういうのは前の Code of Practice にはなかったところです。
最後の Part C は、つい最近ようやくコンサルテーションが終わって正式に Quality
Code に含まれたものでが、情報公表の在り方に関する基準です。
こういうものが外部の参照基準になっている。ただし、参照基準と言っても数年前にイギリスに調査に行ったときに、Code of Practice にはどれくらい拘束力があるのかというのをお聞きしたことがあります。そのときの答えは、Code of Practice をちゃんと取り入れるか、もしそれを取り入れないのだったらその理由をちゃんと説明しなさ72いということだとお聞きしました。今回の改定の文章を見るともう少し強めにここはどういうことをすべきかが書いてあるのですが、それをちゃんと満たしているかどうかが強く要求されているというふうになっていますので、従前の Code of Practice の時代に比べるとこの Quality Code というのは、大学の質保証の仕組みというのを拘束しているのではないかというふうに考えています。
次に情報の公表ですが、これも先ほど申しましたように世界的な傾向でして、アメリカではご存じのようにボランタリー・システム・オブ・アカウンタビリティーという動きが、州立大学が中心になってやっていますが、その中で「カレッジ・ポートレート」というのが作られてきているわけです。それから日本でも「大学ポートレート」というのが整備中であります。イギリスも同じように、先ほどの Quality Code に含まれたように、情報の公表ということを強く求めてきています。それは、消費者としての進学希望者にきちんと大学の中身を全部公表して、それをもとに志願者には合理的な大学選択をしてもらうという考えがみてとれます。
目的はこのように学生の大学選択の支援ということで、主な情報ソースは次の通りです。１つは UNISTATS という組織でございまして、これはホームページを取り出したものです。資料のところに書いてありますように“Compare stats about courses byadding to the short list”というのは、要するにプログラム間の比較、つまり大学間の比較ができるわけです。たとえば「経済学」と入れますと、ものすごくたくさんのプログラムの名称が出てきます。経済学と言ってもいろいろな経済学のコースがありますけれども、コースというのは日本でいう専攻ですが、それが比較できるような形になっていっています。各大学の統計数字がこの UNISTATS を通じて得られて比較ができるということです。
それから各大学が公表しなければならない情報に、National Student Survey の結果も含まれています。これは学生調査です。日本も各大学ごとに学生調査を行っておりますが、イギリスでは全大学共通の学生調査を実施しています。共通の質問項目によって実施しているということです。

73アメリカでは、学生調査にはいくつかオプションがあって、大学の特色ごとにどういう質問調査を行うかというのは選択可能ですけれども、イギリスはそういう選択肢はありません。すべて同じ質問票を使っていて、これは結果を公表しなければいけません。
スライドが少しわかりにくいかもしれませんけれども、こういう裏表２面で質問があります（スライド 14）。先ほどのバークレー版に比べますとかなり簡略な質問紙になっております。どういう体験、経験をしたかとか、満足しているかなどを主に聞いています。
それで問題は、学生の回答へのインセンティブです。この調査はローステークで、別に答えたからといって、あるいは答えなかったからといって、何かサンクションがあるわけではないので、学生にいかにたくさん答えてもらうかというのが大学にとっては大きな悩みで、これは私どもも授業アンケートとか卒業生調査とか一連の調査するときに一番困っていることで、どうやって学生に調査に参加してもらい、回答してもらうか。
2011 年３月にちょうど東日本大震災の直後にイギリスの QAA のロンドンオフィスといくつかの大学の調査に行きまして、その時にたまたまその時期だったので見つけて写真を撮ってきました（スライド 15）。バークベック大学というのはロンドン大学の一部で、主として社会人向けのプログラムを提供している大学ですが、こうやって“Win a ￡25 waterstone’s voucher”と大きなバナーが出ていました。この大学のすぐそばに Waterstone という非常に大きな本屋さんがございまして、そこの図書券を回答者には抽選で 25 ポンド分が当たるということをやって、学生の参加を求めていました。
それからこの写真は、バーミンガム大学ですけれども、ここにありますように iPadを抽選であげるというような形で、なるべくインセンティブを高めているということです（スライド 16）。
そして、この National Student Survey の結果を Web に公表することが義務になり74

ます。数年前にある大学がこの結果を操作したことが大きなスキャンダルになりました。つまり、都合のいいような数字に改ざんして Web に載せたというのが問題になったということもありました。とにかくすべての大学が公表しなければいけないということで、各大学はどうやって学生の回答率をあげるか四苦八苦しているようです。
それか らも う１つ の情 報公表 は、 先ほど の白 書の提 言に 基づい て作 られた Key
Information Sets(KIS)というものです。これもいくつかの Web から見られますけれども、一番わかりやすいのはこういう Web から入っていただければと思います。
この KIS には National Student Survey による各大学の大学生の全体的な満足度に加えて、卒業後の平均所得であるとか、卒業後どれくらい就職しているか、あるいは引き続き大学に行っているかなど、いろいろなデータを共通項目として紹介しています。
それから授業料ですが、これはご存じのように今は 9,000 ポンドまで大学が自由に決められることになっていまして、ほとんどの大学が 9,000 ポンドを設定しているようです。けれども、授業料はいくらですかとか、どれくらい授業料以外に生活費がかかるかとか、もし寮ではなくてアパートを借りるのだったらどれくらいお金がかかるかとか、学生自治会の活動状況、それからどういう成績評価にどのような試験があり、どのような形式のアセスメントを受けているかといった、非常に詳細なことを全ての大学がこの KIS というフォーマットに基づいて公表することが求められています。
それからもう１つ、各大学共通に公表しなければいけないのが、Destination ofLeavers of Higher Education があります。要するに卒業時の調査ではなくて卒業生調査です。これは６つ項目がありますけれども、大学卒業６か月と大学卒業３年経った時の２回の調査を行うということになっています。大学ごとにサンプルを調査するということで、そんなにサンプル数は多くはありません。
半年後は何やっているかとか、どういう就業状態なのかとか、さらにどういう勉強を続けているかとか、これは教員になった人だけですけれどもどんな資格を得ているかとか、６か月後と３年後に各大学が決められたサンプル数を調査するということに75

なっております。これも全大学で義務化されております。
この資料（スライド 21）はまとめたものですけれども、たとえば学士を卒業してフルタイムになっているのはイギリス全体の 63％となっていることが分かります。また
十数パーセントはさらに学業を続けていて、失業者は９％ぐらいです。
さらにどういう産業・職種に就いているかということの分析も公表されています。
これは日本でも学校基本調査がありますけれども、就職ないしは進学している人の率がどうかといいますと、だんだん日本と同じように進学も就職もしない率がどうやら近年増えているのかなと思います。これは全国版の数字ですが、具体的にはロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LES)を個別辞令として紹介しますと、６か月後の就職先を見ますと、やはり LSE なので一番多いのが銀行とか会計、金融業が 36％と一番多いです。それから、コンサルタントは 12％と出ています。
それから資料の右側は、卒業３年後の所得の数字であります。2005 年卒業者(Classof 2005)の３年後の平均所得は 39,000 ポンドで、2009 年卒業生(class of 2009)は 38,000ポンドということです。全国平均は 25,000 ポンドですから、LSE の卒業生は３年後の所得が大学生一般よりもかなり高い収入を得ているということがわかります。こういう情報を全大学が Web で公表しなければいけないということになっています。
そこで、質保証ということに関して、先ほど話したように大学設置基準や審査も含めて日本でも考えているということですので、いわゆる QAA によるレビューに係る動きに加えて、学位授与権や大学名称審査についての最近の動きをご紹介して私の報告を終わりたいと思います。
学位授与権(Degree awarding power)を申請する場合、イギリスの枢密院に申請するわけです。枢密院が関係する政府機関にさらに委任して、最終的に具体的な審査をするのは QAA です。学位の種類ごとに審査を行うことになっていて、基準を定めている。
大学設置基準というのは学士、大学院設置基準というのは修士になります。
それで、Foundation Degree、Taught Degree、Research Degree という３つの学位ごとに審査する一種の基準とが決められています。Foundation Degree というのは、

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新しくデアリング・レポート以降作られた Degree で、ショートコース、ショートサイクルです。この場合には、日本では準学士、アメリカのコミュニティ・カレッジだと Associate Degree に相当します。この Foundation Degree という学位を授与する権限を与えられるためには、過去４年以上連続してレベル５以上の教育を提供している。レベル６が学士レベルですので、レベル５というのはその１つ下のレベルであります。これは先ほどの National Qualifications Framework にアウトカムが書かれております。それを実績として４年以上提供しているということが、申請の前提になります。
それから Taught Degree です。いわゆる学士課程と修士課程の大部分が TaughtDegree です。つまり学位論文を書かなくてもコース・ワークだけで修了できる課程です。この Taught Degree は過去４年以上連続して、すでに学位授与権を有する機関と連携して教育を提供しているということが申請の前提として求められます。つまり、
もともとイギリスでは、オックスフォード、ケンブリッジは最初から学位授与権があったわけですけれども、高等教育を拡張したとき、たとえばロンドン大学というのは学位授与権が与えられたけれども、その周りにあるユニバーシティ・カレッジとかインペリアル・カレッジは自らの学位授与権は持っていなかったので、ロンドン大学の試験を受けて学位を授与されるという形になっていたわけです。ですから、ユニバーシティ・カレッジとかという名称の高等教育がいっぱいありますけれども、それはそういう伝統の名残です。
そういうすでに学位授与権を持っている機関と、要するに共同学位と言いますか、その管理のもとでたとえば学士でしたら４年以上レベル６の教育を提供していたという実績がないと、学位授与権の申請あるいは大学という名称をもらうための審査に申請できないのです。
それから Research Degree の場合は、少なくとも 30 名以上の博士学生の指導をす
でに PHD の学位授与権を有する機関と連携して行っているという実績がないと学位授与権が認められません。

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つまり日本の場合は、構想段階で学位授与権を与えるか与えないかを審査している
わけですけれども、イギリスでは実績がないと学位授与権は申請できないということです。
公的な支援を受けている高等教育機関は、一度学位授与権を認められると永久に有効です。むしろ永久に学位授与権を授与するわけですから、その可否は非常の重大で、そこで実績ベースで審査しているということです。
それから Further Education と呼ばれる継続教育機関とか公的な支援を受けていない高等教育機関、いわゆる私立大学は期限付きの学位授与権が与えられます。６年ごとに更新審査を受ける必要があります。QAA のレビューに合わせて、学位授与権の更新審査をそれで済ますということです。バッキンガム大学というのが私立大学では一番イギリスでは有名ですけれども、最近は白書以来の規制緩和で、いろいろないわゆる日本的な私立大学が非常に増えてきました。最近話題になっているのが教養教育カレッジでして、アメリカのリベラルアーツカレッジを模したようなカレッジを有名な研究者が学長になって始めた大学がありまして、これは期限付きの学位授与権です。
また、「大学」というタイトルは、それまでは 4,000 名以上の学生がいないと称せなかったため学位授与権があっても「カレッジ」としてしか称さなかったのですけれども、最近、規制緩和で 1,000 名以上の学生であれば大学という名称の申請が可能になりました。そこで、かつては旧ポリテクニクを含めても 100 ぐらいしかなかった大学が、今は大幅に増えていて、200 近くなっている。これもイギリスのある偉い先生に言わせると、大変なことだというふうなことをおっしゃっていました。
設置審査についてはこの BIS のガイドライン、ここの URL にアクセスしていただ
ければ詳細が見られます。
最後に日本への示唆ですが、設置審査のあり方として、日本は学位プログラムごとに構想の段階で学位授与権を与えるか与えないかということを審査する。ですから、それはちょっと危ないかなということで、最近は完成年度までアフターケアということをやっているわけですけれども、イギリスの場合は実績ベースです。学位授与権を78持っている大学との間で、きちんとそのレベルの教育を提供してきたかどうかということの実績がないと、まずは学位授与権の申請ができない。
それから評価における学生参加ですが、これは大学のガバナンスにも学生が参加しているということです。
それから情報公表の徹底です。教育というのは経験財で、その大学の教育がいいか悪いかは自分で経験してみないと判断できない。あらかじめこの大学はいい大学かどうかというのは、なかなか判断できない。実際に教育を受けてみて、この大学の教育はいいか悪いかが初めて分かります。そして、教育には非常にコストがかかる。大学に入ってから、この大学は合わないと思ってやめるというのは、それまでに多額の投資をしているわけですから、別の大学への転学はなかなかハードルが高いわけです。
ですから、最初に大学を選択する際に全ての情報を公表するということが重要です。
そこで、先ほど紹介したアメリカのカレッジ・ポートレートのホームページを見ますと、「ランキングでもなく情報の操作でもなく、ただ事実のみを公表する」ということが書かれています。その情報をどう評価するかは個人に任せるということです。これはアメリカだけではなくて、オーストラリアではマイユニバーシティという共通のテンプレートがあって、全ての大学情報が公表されています。日本でも大学ポートレートというのはそういうふうにならないといけないのではないかと思います。
最後に内部質保証と外部参照枠組についてですが、日本も先ほども話したように大学というのは多様化しているので、やはり共通の何らかのコンセンサスが必要です。
そのために、イギリスでは Quality Code というのを作っているわけですけれども、学習成果というのが最近認証評価で重視されているということですが、それに加えて内部質保証システムの重要性が認証評価でも強く謳われていますけれども、では内部質保証システムというのは何なのかということについてはなかなか共通の理解がないので、たとえば大学評価・学位授与機構の研究開発部では 2013 年３月に、「教育の内部質保証システムの構築に関するガイドライン（案）」というのを作成しました。もし興味のある方は、ここの URL を見ていただけばと思います。

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以上で終わりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

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