中間報告書

令和３年度新エネルギー等の保安規制⾼度化事業（燃料電池⾃動⾞等規制調査）⽬次

１．はじめに（本報告書について）

１－（１）事業の概要と本報告書の概要
１－（２）本事業の⽬的と検討会の位置づけ
１－（３）検討会の設置概要
１－（４）検討会の委員

２．既存制度について

２－（１）⾼圧ガス保安法と道路運送⾞両法における規制
２－（２）海外における燃料電池⾃動⾞等、ガス燃料⾞規制法について
２－（３）⽇本における⾼圧ガス保安法適⽤対象外について

３．検討の⽅向性について

３－（１）適⽤除外にかかる原則
３－（２）検討の⼿順について
３－（３）ⅰ 対応の⽅向性〜全体像〜（案）３－（３）ⅱ 各論︓適⽤⾞種
３－（３）ⅲ 各論︓ガス種
３－（３）ⅳ 各論︓重要論点について

４．まとめ
５．今後のスケジュール

1１－（２）本事業の⽬的と検討会の位置づけ
 本事業では、燃料電池⾃動⾞、天然ガス⾃動⾞、液化⽯油ガス⾃動⾞（以下、「燃料電池⾃動⾞等」という。）を巡る規制について⾼圧ガス保安法だけでなく道路運送⾞両法の側⾯からも整理し、今後のあるべき制度について広く検討する。また、⽔素の活⽤分野が拡⼤している現状をふまえ、その他⽔素関係の規制についても問題点の洗い出しや検討を⾏う。
 このため、学識者、業界関係者、その他有識者、関係省庁を構成員とする燃料電池⾃動⾞等の規制の在り⽅検討会を⽴ち上げ、燃料電池⾃動⾞等を巡る規制について⾼圧ガス保安法のみならず道路運送⾞両法の側⾯からも整理し、今後のあるべき制度について広く検討を進める。

本中間報告書では、令和３年４⽉９⽇の第⼀回検討会から、令和３年６⽉１８⽇の第三回検討会までの間に検討された内容について、現時点の検討結果および課題、今後の論点について報告する。
またこれと併せて、検討会から離れて調査を実施した事項についても報告する。
4２－（２）海外における燃料電池⾃動⾞等、ガス燃料⾞規制法について
 ⾃動⾞の型式認定に係る相互承認を⾏う枠組みである58協定加盟国のうち、燃料電池⾃動⾞等が2法令により規制されるのは、⽇本のみ。
 アメリカ、韓国、ドイツ、EUにおける燃料電池⾃動⾞等の規制について調査を⾏う。

以下の事項について調査を⾏う。
・⾞両（⾞載容器を含む。）の設計・製造過程から流通、廃⾞に⾄るまでにおける法令の法体系、規制内容について
・国際的な基準であるUNR／GTRに対する各国における取り込み状況について
・⾞検制度（継続検査）、⾞載される容器及び附属品の検査制度について（検査スパン、技術基準、検査⽅法、執⾏機関等）
・燃料電池⾃動⾞の事故状況について
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（参考）韓国の⾞載容器の検査について●適⽤法令について
⾞載耐圧容器も、⾃動⾞管理法の体系(法、施⾏令、施⾏規則等）の中で⼀体的に規定。
●⾞載耐圧容器の再検査の周期について⾃動⾞（⾮事業⽤乗⽤⾃動⾞）の定期検査の有効期間は、新⾞が4年、それ以外（中古⾞）は2年。⾞載耐圧容器の再検査の有効期間は4年。
●⾞載耐圧容器の再検査の実施主体・検査項⽬について⾃動⾞検査代⾏者（韓国交通安全公団）が実施。基本的には、⽬視確認（傷等）、ガス検知器による漏えい検査、PRD、⾼圧遮断弁、圧⼒調整器など燃料装置の作動状態、容器及び弁の同⼀性確認などを検査。
●充填可能期限の管理⽅法について
圧縮天然ガスと圧縮⽔素ガスの耐圧容器の使⽤年限を「15年以内の範囲で国⼟交通部⻑官が定めて告⽰する⽇とする」旨の規定があり、これを満たさないものは再検査において不合格となる。
●容器の検査標章等の場所容器に刻印するか、合格票を燃料充填⼝カバーの内側に付けなければならない（ただし、これが困難な場合は充填⼝近傍の⾒やすいところに付ける）。なお、実際には、耐圧容器再検査合格表⽰は、ほぼ100%合格票の貼付。ただし、合格票の損傷に備えて、耐圧容器及び弁の固有番号、PRD番号、⾞両の⾞台番号、⾞両登録番号を電算システムに記録しマッチングして管理。

３－（３）ⅲ 各論︓ガス種 ガス種については、⾼圧ガス保安法において4種類の⾼圧ガス（液化⽯油ガス・圧縮天然ガス・液化天然ガス・圧縮⽔素）について燃料装置にかかる規定が整備されている。
ガス種別の⾞両登録台数、常⽤の圧⼒、容器再検査の⽅法等については以下のとおり。
ガス種

登録台数※ 常⽤圧⼒LPG
160,818 0.3〜
(液化⽯油ガス)台
0.9MPaCNG(圧縮天然ガス)

7,951台20MPa

LNG
0.1MPa
数台程度
程度(液化天然ガス)

CHG(圧縮⽔素)

3,758台

70MPa

原料状態

容器再検査の⽅法

⾞両から取外して容器再検査を実施
・外観検査（外部及び内部）⾞両から取外し、機器＋⽬視検査
プロパン、
液体 ・防錆塗装
ブタン
表⾯処理後、錆⽌め塗装及び上塗り・耐圧試験
⽔を⽤いて加圧し、膨張率が⼀定に収まることを確認
⾞載のまま容器再検査を実施
・外観検査
メタン
気体 ⾞載のまま、機器＋⽬視検査(天然ガス)
・漏えい試験
CNG充塡下でガス検知器を使⽤し10秒以上外⾯検知⼜は検知液塗布⾞載のまま容器再検査を実施
・外観検査
⾞載のまま、機器＋⽬視検査
メタン
液体 ・漏えい試験(天然ガス)
ガス検知器を使⽤し、10秒以上外⾯検知・保冷性能
LNG充塡下で表⾯温度測定
⾞載のまま容器再検査を実施・外観検査
⽔素
気体 ⾞載のまま、機器＋⽬視検査・漏えい試験
当該⾞両の使⽤燃料充塡下でガス検知器を使⽤し10秒以上外⾯検知

出典︓（⼀財）⾃動⾞検査登録協会「我が国の⾃動⾞保有動向」より

使⽤可能
年数

規定なし

15〜20年

15年

15年

20

３－ （３）ⅳ 各論 ︓重要論点について
 検討会での議論および、制度設計にかかる調査の中、燃料電池⾃動⾞等ならびに⾞載⽤⾼圧ガス容器のライフサイクルの中でも、下記項⽬については特段の整理が必要と考えられたため、各項⽬抜粋して検討を実施した。
① 道路運送⾞両法の規定が適⽤されない場合の扱い
新規登録前の⾞両、未登録⾞両・⾞検切れ⾞両、⾞両（容器）の廃棄、くず化など② ⾼圧ガス保安法の各種規制に関する規定の扱い
・製造・貯蔵・移動・消費その他の規制の適⽤
・⾛⾏⽤兼発電⽤として⼤量の⾼圧ガスを積載した⾞両の扱い
・充てん⾏為に関する規定の扱い、燃料装置内の多段減圧の扱い

適⽤除外の対象範囲③ ⾼圧ガス保安法の適⽤除外とした場合の安全性検討ロングリストによる各規定の整理及びリスクアセスメントによる安全性評価④ 容器再検査に関する規定の扱い
容器再検査を検査・点検整備に織り込む際の扱い⑤ ⾞載容器総括証票に関する規定の扱い
燃料充塡時の⾞載容器総括証票の確認の扱い

重要課題個別検討

22３－ （３）ⅳ 各論 ︓重要論点②について（２/３）
 ⾛⾏⽤兼発電⽤、⼤量の⾼圧ガスを積載した⾞両の扱い【主な課題・論点】
圧縮⽔素を⼤量に消費（給電）する際には、⾼圧ガス保安法の特定⾼圧ガス消費の規制がかかっている。

【対応】
燃料電池⾃動⾞から外部への給電及び燃料として⼤容量のガスを保有する⾞両については、道路運送⾞両法で安全性を担保し、⾼圧ガス保安法の適⽤を除外する⽅向で、安全性検証の結果を踏まえて最終判断。

28３－ （３）ⅳ 各論 ︓重要論点⑤について
 ⾞載容器総括証票に関する規定の扱い
燃料充塡時の⾞載容器総括証票の確認については、平成29年度規制改⾰実施計画の検討課題となっている。経済産業省及び国⼟交通省の所管する案件となっていることから、事業者・関係者の意⾒を踏まえ、両省協議により迅速かつ適切に検討を進めていく。
規制改⾰実施計画（平成29年6⽉9⽇） 抜粋
事項名規制改⾰の内容
⽔素充てん時の⾞ 将来的な⽔素燃料電池⾃動⾞の本格普及を⾒据え、⽔素充てん時の⾞載容器の安全確認の在り⽅に関し、⾞載載容器総括証票等の確認の不要化 容器総括証票等の確認に係る事業者の問題意識と提案を含む関係者の意⾒を踏まえ、⽔素タンク規制に関する⾃等動⾞の使⽤者や⽔素スタンド事業者の負担及び⽔素タンクの安全性確保の観点から、検討を開始する。
⾞載容器総括証票
充塡すべきガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限検査有効期限最⾼充塡圧⼒
⾞台番号

年年⽉⽉⽇
⽇

実施時期
平成29年度
検討開始

所管府省
経済産業省
国⼟交通省

【主な課題・論点】
⾼圧ガス保安法で規定する燃料充塡時の証票確認について、現⾏規定の代替案を設計・検討する必要がある。
【対応】
⾞両法の継続検査（⾞検）期間内⾞両について、⾞検制
度による、充塡時の容器再検査期間及び充塡可能期限（１５年）の期限担保を前提条件とし、燃料充塡時の証票確認を不要化する⽅向で詳細制度設計を進める。

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中間時点のまとめ（案） 本事業により、燃料電池⾃動⾞等にかかる規制について、⾃動⾞としてあるべき制度に向けた検討を⾏い、以下の⽅向性で検討を進めていくこととする。
1. 原則として、「⾞両」の安全は道路運送⾞両法、「⾼圧ガス」の取扱いは⾼圧ガス保安法で規制する。ただし、⾞両と⼀体として安全を確保できるものについては⾼圧ガス保安法の適⽤を除外する。
2. 道路運送⾞両法で安全性を担保し、⾼圧ガス保安法の適⽤を除外する⾼圧ガスは、公道を⾛⾏する普通⾃動⾞、⼩型⾃動⾞及び軽⾃動⾞（軽⼆輪を除く。）の主に動⼒伝達装置の駆動⽤燃料として使⽤する圧縮⽔素、圧縮天然ガス、液化天然ガスを想定。
3. 個別の課題① ⾼圧法で規定する容器再検査相当の内容を、道路運送⾞両法に基づく継続検査（⾞検）時に確認できるようにする⽅向で詳細制度設計を進める。
② 充塡時の⾞載容器総括証票の確認については、⾞検制度による、充塡時の容器再検査期間及び充塡可能期限（１５年）の期限担保を前提条件とし、不要化する⽅向で詳細制度設計を進める。
③ 道路運送⾞両法の適⽤を受けない場合である登録せずに使⽤する⾞両、⾞検切れ⾞両、取り外した容器、⾼圧ガスの廃棄、容器の廃棄（くず化）等については、⾼圧ガス保安法の適⽤とする⽅向か。安全性検証の結果等を踏まえて最終判断。
④ 容器の製造から新規検査前までの容器の取扱いについて、道路運送⾞両法の型式指定制度の中で安全性を担保できるものについては、⾼圧ガス保安法の適⽤除外の⽅向。型式指定を受けていない容器については、業界において個別具体的な状況等を踏まえて型式指定と同等の安全性の担保策を検討し、その結果を踏まえて最終判断。
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中間時点のまとめ（案）（続き）⑤ ⾃動⾞に装置された容器への充塡⾏為については、⾼圧ガス保安法上の運⽤を含め、現⾏規定を踏まえた制度の詳細設計を進める。
⑥ 燃料装置内の多段減圧の扱いについては、道路運送⾞両法で安全性を担保し、⾼圧ガス保安法の適⽤を除外する⽅向で、安全性検証の結果を踏まえて最終判断。
⑦ 燃料電池⾃動⾞からの外部への給電については、道路運送⾞両法で安全性を担保し、⾼圧ガス保安法の適⽤を除外する⽅向で、安全性検証の結果を踏まえて最終判断。
⑧ 燃料として⼤容量（３００ｍ３以上）のガスを保有する⾞両に関する⾼圧ガス保安法の移動や消費⾏為の規制について、道路運送⾞両法で安全性を担保し、⾼圧ガス保安法の適⽤を除外する⽅向で、安全性検証の結果を踏まえて最終判断。

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