平成23年度 文部科学省予算主要事項
１． 歳 出 予 算
区

前 年 度
予 算 額

分

平 成 23 年 度
予
定
額

比 較 増
△ 減 額

備

考

百万円

百万円

計

5,592,620

5,542,807△ 49,813 対前年度 0.9％減

エ ネ ル ギ ー 対 策
特別会計

141,166

134,883△ 6,283 対前年度 4.5％減

一

般

会

百万円

２． 財政投融資計画
区分

日本学生支援機構

前 年 度 平 成 23 年 度
定額
計 画 額 予
百万円
百万円

884,000

938,800

比 較 増
△ 減 額

備

考

百万円

54,800 うち財投機関債
170,000百万円

日本私立学校振興・共済事業団

40,600

国立大学財務・経営
センター

53,40035,700△ 4,900 うち財投機関債
5,000百万円

59,8006,400 うち財投機関債
5,000百万円（※）計数整理の結果、異動を生じることがある。

－1－

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

質の高い教育による厚い人材層の形成〔 「 強 い 人 材 」 の 育 成 と 「 新 し い 公 共 」 の 実 現 〕

１．初 等 中 等 教 育 の 充 実（１）３５人以下学級の推進による教職員定数の改善

1,593,767 1,566,649 △27,118○概要：

新学習指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教育上の課題に適切に対応し、教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保することにより、子どもたちの個性に応じたきめ
細やかで質の高い教育の実現が急務。
このため、35人以下学級については、平成23年度は、小学校１年生について制度化する。
＜学級編制の標準の引下げは、現行の40人学級がスタートした昭和55年以来30年ぶり＞（次期通常国会に義務標準法改正案を提出）◆義務教育費国庫負担金(1,566,649百万円)
義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。
・教職員定数の改善（平成3年度以来20年ぶりの2年連続純増）
小学校１年生の35人以下学級の実現に必要な4,000人の教職員定数を措置するため、300人の純増を含む2,300人の定数改善を行う。
※ 既に地方自治体において少人数学級に使われている加配定数1,700人分を活用。少人数指導や通級指導などを実施するための加配定数は引き続き維持。

（２）公立高校の授業料無償制
及び高等学校等就学支援
金393,269

392,206△1,063○概要：

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

◆公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金（ 392,206百万円）
公立高校生の授業料を不徴収とすることに伴い、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担するとともに、私立高校生等については就学支援金（※１）を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。
※１ 年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～
118,800円を加算して支給【対象学校種】
高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校高等部、高等専門学校（１～３年生）・専修学校高等課程及び各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くもの（※２）※２ 対象となる学校については、告示で定める。

※ 別途、都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援

-2-

事

項

（３）全国的な学力調査の実施

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

3,317

3,552

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

235

○概要：

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状
況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

◆全国学力・学習状況調査の実施(
3,531百万円)
平成２３年度調査は、引き続き抽出調査（抽出率約３０％）及び希望利用方式（抽出対象外となっても学校の設置管理者が希望すれば調査が利用可能）により調査を実施する。小学校第６学
年及び中学校第３学年の児童生徒を対象とし、教科は国語及び算数・数学について行う。
また、平成２４年度調査から、対象教科に理科を追加して実施できるよう準備を行う。
【平成２３年度調査実施予定日 平成２３年４月１９日（火）】◆学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究(21百万円)
教育施策や、学校等の教育活動の一層の改善を図るため、全国学力・学習状況調査の結果を基礎に大学等の研究機関の専門的知見を活用し、高度な分析・検証に関する調査研究を実施する。

（４）新学習指導要領の円滑な実施に向けた理数教育、外国語教育、道徳教育等
の推進

2,052

2,443

391

○概要：

新学習指導要領の円滑な実施に向けて、理数教育に必要な設備整備に対する補助及び小学校外国語活動のための新たな教材の整備を行うとともに、学校・地域の実情等に応じた多様な道徳教育を促進するため、自治体による多様な事業への支援、全国的な事例収集と発信等を行うことにより、道徳教育の質の向上を図る。 また、コミュニケーション教育推進のための具体的な施策を行うこととし、芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進を図る。さらに、公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数の増加を踏まえ、外国人児童生徒の学習を総合的に支援する取組を行う。

◆理科教育等設備整備費補助(1,490百万円)
理科教育振興法に基づき、理科、算数・数学教育に必要な実験用機器などの設備の整備に要する経費の一部を補助する。
補助率：１／２ （沖縄 ３／４）
補助事業者：地方公共団体、学校法人◆小学校外国語活動の教材整備事業【新規】(172百万円)
平成２３年度から全面実施される小学校外国語活動のため、これまでの教材の活用実績や成果、課題等を踏まえ、ウェブ化を含め、新たな外国語活動教材の整備を行う。
◆道徳教育総合支援事業(631百万円）
外部講師派遣や保護者・地域との連携など特色ある道徳教育への支援、地域教材の作成や国作成教材の活用など道徳教材活用への支援等を行う。
◆コミュニケーション教育推進のための検討(15百万円)
コミュニケーション教育推進会議での検討を踏まえ、学校とNPO法人・劇場等との効果的な連携手法や学習プログラムの実施・効果分析等の調査研究、研修プログラムの開発・試行・実施など、コミュニケーション教育推進のための具体的な施策を行う。
(注)この他に「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」(4,740百万円)の中で児童生徒の芸術表現体験を実施する。

◆外国人児童生徒の総合的な学習支援事業( 7百万円)外国人児童生徒の適応指導・日本語指導を担当する教員・支援員等が効率的な指導を行える
よう、教員等のための研修マニュアルや学校において利用可能な日本語能力の測定方法の開発
により、外国人児童生徒の学習を総合的に支援する。
等（参 考）【学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業）】( 9,397百万円の内数)※帰国・外国人児童生徒受入促進事業
初期指導教室（プレクラス）の実施、外国語が使える支援員の配置、就学促進員の活用等による帰国・外国人児童生徒の受入体制を整備する。補助率１／３ ３５地域

-3-

事

項

（５）生徒指導・進路指導等の
取組の推進

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

516

298

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

△218

○概要：

生徒指導・進路指導は教科指導等とともに初等中等教育段階における学校教育の根幹となる重要な要素である。生徒指導では、問題行動等が複雑化・多様化し、対応・解決が一層困難な事例が増加しており、進路指導では、生涯にわたるキャリア形成の基本となる能力・態度を育成することが重要となってきていることから、様々な課題に対しての調査研究等を行い、生徒指導・進路指導等の取組の推進を図る。
また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等を配置し教育相談体
制の整備を支援するとともに、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。

(
298百万円)◆生徒指導・進路指導総合推進事業等
生徒指導・進路指導の様々な課題の対応策について調査研究し、各対応策を試行的に実践し、その有効性を検証、改善した上で、全国に成果の普及を図るとともに、必要に応じて施策立案、制度改正等を行う。
①生徒指導・進路指導の充実
・暴力行為、いじめ、不登校、自殺、進路指導など、児童生徒の様々な課題の対応策について実践・実証を行い、その成果の普及を図る。
②不登校に関する調査研究【新規】
・不登校児童生徒の現状を把握・分析するとともに、これまでの不登校施策を点検し、不登校に対するより適切・効果的な取組を検討するための調査研究を行う。
等（参 考）( 9,397百万円の内数)【学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業）】※スクールカウンセラー等活用事業
スクールカウンセラーや「子どもと親の相談員」等を配置するとともに、２４時間
補助率１／３体制の電話相談を実施するなど、教育相談体制の整備を支援する。
・スクールカウンセラーの配置
小学校
１０，０００校 →１２，０００校
９，９０２校中学校
緊急支援派遣１９８校
・子どもと親の相談員等の配置
子どもと親の相談員
２６４校
６６校
生徒指導推進協力員
・２４時間体制の電話相談の実施
６６県市※スクールソーシャルワーカー活用事業
児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。 補助率１／３
１０６県市※豊かな体験活動推進事業
児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。 補助率１／３
２１２校（６）幼児教育の推進

20,526

21,261

22年度補正 3,213百万円
認定こども園設置促進

735 （安心こども基金の期限の延長、積
み増し）

○概要：

幼児教育の推進を図るため、幼稚園就園奨励費補助による保護者負担の軽減、幼保一体化に関する調査・研究などを行う。

( 21,185百万円)◆幼稚園就園奨励費補助
保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助する。
平成２３年度は、保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園の補助単価を引き上げる。
・全階層の世帯：補助単価（第１子の場合）3,200円増◆幼稚園・保育所等の経営実態調査【新規】（
17百万円）
幼保一体化に向けて、幼稚園・保育所等の収支や財政状況、運営方法等の実態を把握するための調査及び分析を行う。
等（参 考）※私立幼稚園施設整備費補助(778百万円)
学校法人立幼稚園等の施設の新増改築、緊急の課題となっている耐震化事業、エコ改修等に要する経費の一部を補助する。
※私立高等学校等経常費助成費等補助（預かり保育など幼稚園分）（ 31,983百万円）

-4-

事

項

（７）特別支援教育の推進

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

7,973

7,987

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

14

○概要：

幼稚園から高等学校までを通じて、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うことにより、特別支援教育を総合的に推進する。

◆特別支援教育総合推進事業(
253百万円)発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、
各種教員研修、学生支援員の活用などを実施し、教育現場における特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。
また、交流及び共同学習（特に、いわゆる居住地校交流）の推進など、特別支援学校等に４７都道府県等
おいて実践的な研究等に取り組む。
◆特別支援教育就学奨励費負担等( 7,583百万円)
特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する。
・特別支援学校の在籍者数の増 121,755人 → 126,650人（4.0%増）
・特別支援学級の在籍者数の増 145,429人 → 157,936人（8.6%増）◆教科用特定図書等普及推進事業(
125百万円)障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるよう、多くの弱視児童生徒の二ーズに対応した標準規格に基づく拡大教科書等の普及や、ボランティア団体等にとって使い勝手のよい教科書デジタルデータの提供など、教科用特定図書等の普及促進等を図る。
等（８）教員の資質向上

469

617

148

○概要：

社会の激しい変動や学校教育が抱える課題の複雑・多様化等の中で、教員に対する揺るぎない信頼を確立するためには、養成段階から教職生活全体を通じて、教員として必要な資質
能力を向上させていくための施策を一体的・総合的に講じることが必要であり、そのために必要な調査・検討等を行う。

◆教員の資質能力向上に係る調査検討事業(34百万円)
教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策の検討に着手するために必要な調査・検討を行う。
◆大学における教員の現職教育への支援(
136百万円)
山間地離島へき地等での講習に加え、新たに大学と学校現場との連携・協働による講習開設を支援するため、講習を開設する大学への補助を行う。

◆日本人若手英語教員米国派遣事業【新規】（

300百万円）《総事業費 5億円（外務省との協同実施）》

英語教員の指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図るた
め、若手英語教員（100人）を米国の大学に派遣する。
（
134百万円）◆教員資格認定試験
広く一般社会から人材を求め、教員の確保を図るため、教員資格認定試験を実施する。
等

-5-

事

項

（９）情報通信技術を活用した教育の推進（学びのイノベ
－ション）
○概要：

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

0

300

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

300

新成長戦略を踏まえ、情報通信技術を活用した教育の可能性に関する実証研究を行う。

（ 300百万円）◆学びのイノベーション事業【新規】
子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するために、デジタル教科書・教材の在り方や指導方法等、教育面での様々な課題について実証研究等を行う。

（１０）学校健康教育の推進

638

633

△ 5

○概要：

児童生徒が学校生活を健康で安全に送ることができるよう、学校における安全管理・安全教育の推進、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、児童生徒に正しい食事のとり方や望ましい食習慣等を身に付けさせるため、食育の推進を図る。

◆学校において予防すべき感染症の指導参考資料の作成【新規】(
21百万円)
教職員や医療関係者を対象とした各種感染症の解説、学校の管理体制、医療機関との連携等に関する指導参考資料を作成し、配布する。

◆学校内で安全を見守る支援的スタッフに関する調査研究【新規】(
39百万円)
新しい公共による学校安全の取組を更に進展させるため、学校において専ら学校安全対策に従事する支援的スタッフなどの施策展開も視野に入れ、これまでの取組の先進事例の調査や活動内容の分析等を行う。

◆学校給食・食育総合推進事業( 281百万円)
・学校給食における地場産物の活用促進事業【新規】
各地域における地場産物を活用した学校給食のメニュー開発コンテスト、調理員を対象とした調理講習会の開催など地場産物の活用促進につながる事業や、地場産物の活用率が大きく改善された地域等の取組に関する調査研究を行う。
等

-6-

考

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

２．安全で質の高い学校施設の整備（１）公立学校施設の耐震化等の推進

103,154

80,468 △22,686

22年度予備費及び補正133,771百万円
公立学校施設の耐震化等○概要：

児童生徒等が一日の大半を過ごし、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校
施設の安全性を確保する。

◆耐震化及び老朽化対策等の推進
・平成22年度補正予算等(1,338億円)と合わせて、耐震化及び老朽化対策を中心に地方公共団体の要望を踏まえた計画的な整備を行う。
＜耐震化棟数 約１，８００棟、耐震化率８５％＞※一括交付金化として10億円（産業教育施設等）を内閣府へ計上（２）国立大学法人等施設の整備〔他に、財政融資資金〕

50,33043,740〔38,792〕 〔42,325〕△6,590 22年度予備費及び補正〔3,533〕

9,170百万円
国立大学施設の耐震化等○概要：

国立大学法人等は、世界一流の優れた人材の養成、独創的・先端的な学術研究、高度先進医療の推進のための拠点であり、我が国の経済成長の鍵を握る人材力を強化し、技術力を発揮していくためのイノベーションの基盤となるものである。このことから、国立大学法人等の教育力・研究力を強化し、かつ、質の高い医療を提供するため、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。

◆国立大学法人等施設整備事業
新成長戦略を実現するために、国立大学法人等施設の喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化を推進しつつ、以下の施策に関する施設整備を重点的に支援する。
・ 耐震化の促進
・ 国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実
・ 大学等の特性を生かした多様な教育研究機能の充実
・ 大学附属病院機能の充実（３）私立学校施設等の整備の推進〔再掲〕〔他に、財政融資資金〕

17,003

15,688等△1,315〔32,600〕 〔30,700〕 〔△1,900〕

22年度補正2,012百万円
私立学校施設の耐震化等○概要：

地震により倒壊の危険性がある学校施設のうち耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強に対する支援のほか、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備の推進を図る。
また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。

◆耐震化の促進（ 5,181百万円）
学校施設の耐震化を促進するため、耐震性の低い施設を中心とした耐震補強事業等を支援する。
◆教育・研究装置等の整備
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。

（10,184百万円）◆私立大学病院の機能強化（
323百万円）私立大学病院の建替え整備事業に係る借入金に対し利子助成を行い、病院の機能強化を支
援する。

-7-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

３．学生が安心して学べる環境の実現
125,821△6,424〔他に、財政融資資金（財投機関債含）〕 〔884,000〕 〔938,800〕〔54,800〕（１）大学等奨学金事業の充実と健全性確保132,245○概要：

民主党マニフェストを踏まえ、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することのないよう貸与人員を拡大し、教育費負担を軽減。特に、無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない者の解消に向けた拡充に重点化。
また、返還金の確実な回収を図り、事業の健全性を確保。

【事業費総額 1,005,479百万円 ⇒ 1,078,114百万円（ 72,635百万円増）】（返還金の活用及び財政融資資金の増額）◆貸与人員の増118万4千人 ⇒ 127万2千人（8万8千人増）
・無利子奨学金 34万9千人 ⇒ 35万8千人（
9千人増（うち新規 5千人））
・有利子奨学金 83万5千人 ⇒ 91万4千人（7万9千人増）◆有利子奨学金事業に関する利子補給金の措置（ 24,918百万円）
学生の返還負担軽減のために必要な利子補給金を措置する。
（学生の在学中の利息及び卒業後3％を超える利息については国が補助）◆大学等奨学金事業の健全性確保（ 1,730百万円）
返還金の回収強化を図るため、延滞者に対する法的措置の徹底、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析、返還相談体制の更なる強化に取り組む。

（２）国立大学・私立大学の授業料減免等の充実〔再掲〕23,60327,391

3,788

○概要：

学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免の拡大等を図れるよう、運営費交付金等により支援を行う。

(22,522百万円)◆国立大学の授業料免除枠の拡大〔再掲〕
学部・大学院修士課程に係る授業料免除率を現行の6.3%から7.3%まで引き上げるとともに、博士課程については、国際競争力の強化の観点から、現行の6.3%から12.5%に引き上げる。
・免除対象人数：（学部・修士）2千人増 平成22年度：約3.4万人→平成23年度：約3.6万人（博士）3千人増 平成22年度：約0.3万人→平成23年度：約0.6万人◆私立大学授業料減免等補助の拡充〔再掲〕( 4,869百万円)
私立の大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免等への支援を拡充することにより、学部等学生の減免対象者数の割合が現在の約1.4%から約1.6%に増加することを目指す。加えて、学生の経済的負担軽減のための多様な支援策・体制を講じる大学等に対する支援を新たに行う。
・免除対象人数：4千人増 平成22年度：約2.9万人→平成23年度：約3.3万人

-8-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

４．大学教育等の充実と教育の質保証（１）国立大学法人等の教育研究基盤の確保
①国立大学法人等の教育
研究基盤の確保1,158,515 1,152,750△5,76522年度補正20,961百万円
教育研究設備の整備○概要：

国立大学及び大学共同利用機関が我が国の人材養成・学術研究の中核として、安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を措置。

◆大学運営の基本的な経費の充実
継続的・安定的に教育研究を展開しうるよう、各国立大学の財政基盤をしっかりと支える
ために必要な大学運営の基本的な経費を確保。
また、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるようにするとともに、「新成長戦略」に位置付けられた質の高い教育による厚みのある人材層の形成に寄与するため、授業料免除枠を拡大。（学部・修士：6.3%→7.3%、博士：6.3%→12.5%）◆教育研究組織の整備
新規組織の整備については、既存組織の見直しに加え、重要性、緊急性等に鑑み、特に必要な場合に所要の経費を確保。
・新規分野・先端的分野に必要な人材養成のための大学院の整備（横浜国立大学大学院都市イノベーション学府 ほか）
・既存組織の大幅な見直し等による大学院の改組・転換（長崎大学大学院工学研究科，水産・環境科学総合研究科 ほか）◆「新成長戦略」への対応
既定のプロジェクト経費等について大幅な見直しを行いつつ、「新成長戦略」の実現に資する以下の事項等について重点的に支援。
・「新成長戦略」の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進
・世界最先端の研究を支える大学共同利用機関の新たな事業展開
・特別なニーズを抱える学生の受入れ支援強化
・サポート体制の強化による教育研究設備の有効活用の促進（「設備サポートセンター」の整備）◆附属病院への支援
地域医療における高度医療拠点としての教育・研究・診療機能の強化を図るために、附属病院の債務負担軽減策を拡充する。また、メディカル・イノベーションの中心的役割を担う
国立大学附属病院が行う質の高い医療人の養成や新しい治療法の開発に向けた環境整備等に対して重点支援。

②国立大学設備整備の推進

0

5,772

5,772

○概要：

国立大学における教育研究の活性化を図るため、その基盤を支える大学の教育研究環境の整備を支援する。

◆大学教育研究特別整備費【新規】( 5,772百万円)
カリキュラムや組織の見直しなど、積極的に大学改革を推進している大学の教育研究環境の整備を支援。

③国立高等専門学校の教育研究基盤の確保

66,281

63,854△2,42722年度補正600百万円教育研究設備の整備○概要：

職業に必要な知識及び技術を有する実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専
門学校について、教育活動を支える基盤的な経費を措置。

◆国立高等専門学校における教育研究の充実(63,854百万円)
国立高等専門学校の基盤的な経費を措置するとともに、産業界・地域社会との連携による教育の充実等を支援することにより、ものづくり技術力を継承・発展させイノベーション創出に貢献する技術者の育成を推進する。

-9-

事

項

（２）多様な人材を育む私学の支援①私立大学等経常費補助

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

322,182

320,922

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

△1,260○概要：

私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般
補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実。

◆一般補助（281,169百万円）
教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について引き続き支援するとともに、従来の特別補助の対象となっていた取組のうち、共通的な取組として一般化した活動についても支援を行う。
また、短期大学及び高等専門学校の教員経費単価を大学と同額まで引き上げる。
・一般補助のウェイト拡大 H22:約66%→H23:約88% ※平成3年度以来20年ぶりの高い比率
・昭和56年度を超える過去最高額◆特別補助（ 39,753百万円）「新成長戦略」を踏まえ、私立大学等のマネジメント改革を伴った組織的な取組の定着を図る。
・成長分野で雇用に結びつく人材の育成
・社会人学生の組織的な受入れへの支援
・未来経営戦略支援
・授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実 等②私立高等学校等経常費
助成費等補助99,850100,230

380○概要：

私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健
全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等を補助する。

◆一般補助（ 88,674百万円）
各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。
◆特別補助
各学校の特色ある取組を支援する。
・幼稚園における特別支援教育や預かり保育
・授業料減免事業 等（

8,925百万円）◆特定教育方法支援事業（ 2,631百万円）
特別支援教育など特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。

③私立学校施設・設備の整備の推進〔他に、財政融資資金〕

17,003

15,688△1,315〔32,600〕 〔30,700〕 〔△1,900〕

22年度補正2,012百万円
私立学校施設の耐震化等○概要：

地震により倒壊の危険性がある学校施設のうち耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強に対する支援のほか、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備の推進を図る。
また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。

◆耐震化の促進（ 5,181百万円）
学校施設の耐震化を促進するため、耐震性の低い施設を中心とした耐震補強事業等を支援する。
◆教育・研究装置等の整備
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。

（10,184百万円）◆私立大学病院の機能強化（
323百万円）私立大学病院の建替え整備事業に係る借入金に対し利子助成を行い、病院の機能強化を支
援する。

-10-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

（３）国公私立大学を通じた教育研究水準向上に向けた改革の支援①世界的なリーディング
大学院の構築等

26,47427,576

1,102

○概要：

我が国の国際競争力を強化するため、成長分野で世界を牽引するリーダーを養成するリーデ
ィング大学院の構築等を支援する。

( 3,900百万円)◆博士課程教育リーディングプログラム【新規】
広く産学官にわたって活躍できる、成長分野で世界を牽引するリーダーを養成するため、産業界等も含めた社会からの参画を得つつ、世界に通用する質の保証された博士課程教育を実施する
１７件〔新規分〕「リーディング大学院」の構築を支援する。
（ｵｰﾙﾗｳﾝﾄﾞ型 2件、複合領域型 10件、ｵﾝﾘｰﾜﾝ型 5件）◆グローバルＣＯＥプログラム（23,676百万円）
国際的に第一級の力量を持つ研究者等を養成するため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成
１４０件〔継続分〕を図る。

②大学教育の質の向上と学生の就職支援等の充実

20,173

10,272

22年度補正240百万円△9,901 口蹄疫対策等家畜伝染病に対応した獣医師育成
環境整備

○概要：

厳しい就職情勢にある新卒者の雇用に関する取組や、地域と一体となった人材養成や学生の社会的・職業的自立を図る取組など、優れた大学教育改革の取組を支援することにより、質の高い大学教育を実現する。

◆大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業）( 4,567百万円)
我が国の学部教育の抜本的改革につながる取組、学生の就職を支援するキャリアカウンセラーの配置等、就職支援体制の強化等を支援する。
１１６件〔継続分〕◆地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）( 2,116百万円)
複数大学による質保証の取組、地域と一体となった人材養成など、１大学だけでは実現
３８件〔継続分〕
困難な課題に対して複数大学が連携・共同した取組を支援する。
◆大学生の就業力育成支援事業( 2,867百万円)
入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生の社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取組を支援する。
１３０件〔継続分〕◆組織的な大学院教育改革推進プログラム（ 693百万円）
明確な人材養成目的に沿った組織的・体系的なカリキュラムやコースワークの改善など、
大学院教育の実質化を図るための優れた取組を支援する。
２９件 〔継続分〕
等

-11-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

（４）高度医療人材の養成と大学病院の機能強化①高度医療人材養成機能
の充実

4,580

4,307

△273

○概要：

国民の高度医療に対する期待が高まるなか、大学及び大学病院を通じて、高度医療を支える人材養成の促進を図る。

◆がんプロフェッショナル養成プラン( 1,950百万円)
がん医療にかかる幅広い知識や高度な技術を有する、放射線療法や化学療法等のがんを専門的に担う医療人養成を行う大学の取組を支援する。
１８件〔継続分〕◆専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業【新規】( 63百万円)
医師不足や医療の高度化を背景に、医療の効果的、効率的な提供を目的とするチーム医療の推進が課題であり、チーム医療の推進に資する高度な看護師・薬剤師等の養成を行う大学の取組を支援する。
６件〔新規分〕◆周産期医療に関わる専門的スタッフの養成( 648百万円)
地域医療の最後の砦である大学病院は､市中病院等では対応できないハイリスク妊婦等の受入れが期待されているが、医師不足等により､国民が安心して医療を受けることが困難な状況。そのため､周産期医療に関わる若手医師の養成や女性医師の勤務継続・復帰を支援する。
１８件〔継続分〕◆大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成( 1,249百万円)
複数の大学病院がそれぞれの得意分野を活かしながら、連携して若手医師の教育・研修を行うことにより、高度な治療ができる医師を育て、国民に質の高い医療を提供する。また、若手医師が研修の一環として地域の医療機関を循環することにより、地域の医師不足対策にも貢献する。
２１件〔継続分〕◆看護師の人材養成システムの確立( 285百万円)
大学病院看護部と自大学看護学部等が連携して、効果的な臨床研修の方法を開発し、看護職や看護学生が効率的・継続的に専門能力の習得と向上を図る教育体制を整備すること
１２件〔継続分〕により、安心・安全な医療提供体制を構築する。
◆チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立【新規】( 112百万円)
深刻な医師不足により､地域医療の最後の砦である大学病院に救急､産科､小児､外科等の患者が集中し､医師の過酷な業務負担の軽減や医療職種間の役割分担・チーム医療の推進は喫緊の課題。そのため､各種技師(士)等の専門能力の向上を図ることにより国民に安心･安全な医療を提供する｡
７件〔新規分〕②大学病院の機能強化

2,263

2,066

△197

22年度補正499百万円周産期医療環境の整備○概要： 深刻な医師不足や地域医療の崩壊に対応するため、地域医療の最後の砦である大学病院の機能を強化することにより、国民に安心・安全な医療を提供する。
（2,066百万円)◆大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用深刻な医師不足により過酷な勤務を余儀なくされている医師の業務負担を軽減し、医師が本来の診療業務に専念できる環境を整えるため、医師事務作業補助者(医療クラーク)等を雇用し、関係職種間の役割分担を推進する。
1,129人〔継続分〕

-12-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

５．大学の国際化と学生の双方向交流の推進（１）大学のアジア・米国等への展開力の強化

3,799

5,194

1,395

○概要：

「新成長戦略」を踏まえ、国際的な枠組みでの高等教育の質保証を図りながら、外国人学生の戦略的受入れ、日本人学生とアジア・米国等の外国人学生の協働教育による双方向の交流の取組を行うなど我が国大学の国際化の拠点となる大学を支援するとともに、我が国大学の世界への展開力を強化する。

◆大学の世界展開力強化事業【新規】(
2,178百万円)「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育プログ
ラムの開発等を支援することにより、日本人学生とアジア・米国等の外国人学生の双方向交流を推進。
・「キャンパス・アジア」中核拠点支援
１６件〔うち新規分 １０件〕
・米国大学等との協働教育創成支援１０件〔新規分〕◆大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業(
2,900百万円)
国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、国際化に積極的な大学を含め我が国
大学の国際化を推進。※旧国際化拠点整備事業を組み立て直し
１３件〔継続分〕
等（２）学生の双方向交流の推進

35,54434,245△1,299○概要：「新成長戦略」を踏まえ、学生の双方向交流を推進するため交流経費を措置し、2020年
までに、日本人学生等30万人の海外交流及び質の高い外国人学生30万人の受入れを目指す。
特に、新たに３ヶ月未満の日本人学生の海外派遣（ショートビジット）、留学生の短期受入れ（ショートステイ）のための支援を創設。

◆留学生の受入れ環境の充実（31,874百万円）①外国人留学生奨学金制度の充実
・国費外国人留学生制度
12,074人→10,656人 （△1,418人）
・私費外国人留学生学習奨励費
12,550人→11,406人（△1,144人）
・留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業〈短期受入れ分〉 1,800人 → 1,600人（△200人）〈ショートステイ支援分〉【新規】
7,000人②留学生宿舎の確保
・大学等の公的宿舎借り上げ支援 2,300戸→2,600戸（300戸増）③留学生の就職支援
・外国人留学生就職指導ガイダンス、外国人留学生就活準備セミナーの開催◆日本人学生の海外留学の推進（1,908百万円）
・留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業〈長期派遣分〉90人 →100人（新規12人、継続支援88人 ）(10人増)〈短期派遣分〉760人 →
760人 (前年度同)〈ショートビジット支援分〉【新規】
7,000人
等

-13-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

６．地域全体で教育に取り組む体制づくりの支援（１）学校・家庭・地域の連携協力の推進

13,0939,450△3,643○概要： 地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校･家庭･地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを促進し、社会全体の教育力の向上を図る。
（◆学校･家庭･地域の連携協力推進事業

9,450百万円）○学校と地域の総合的な活性化推進費【新規】(
53百万円)
学校と地域の総合的な活性化を推進するため、文部科学省において、既存事業の成果を集約・分析し、先進的取組を行う社会教育関係団体や企業、地域の実践者等と広く連携・協力しつつ、課題解決等に役立つ情報提供・相談対応を行うプラットフォーム（Ｗｅｂサイト）の作成・運営や今後の発展を模索する地域に対するアドバイザーの派遣などきめ細やかな支援を行うとともに、シンポジウム開催による普及啓発などを行う。
（○学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助（補助率 １／３）

9,397百万円）

・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業【新規】
地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」などの教育支援活動を引き続き支援
するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援する。（10,750箇所 等）
・スクールカウンセラー等活用事業
スクールカウンセラーや「子どもと親の相談員」等を配置するとともに、24時間体制の電話相談を実施するなど、教育相談体制の整備を支援する。
スクールカウンセラーの配置 小学校10,000校 → 12,000校
中学校
9,902校 等等（２）青少年の健全育成の推進

415

392

△23

○概要:

青少年の心と体の健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の体験活動や青少年を取り巻く有害環境対策、子どもの読書活動を推進することにより、青少年の健全育成を図る。

◆青少年の意欲を高める体験活動の推進（ 247百万円）
・青少年の体験活動の推進【新規】
家庭や企業などへ体験活動の理解を求めていくための普及啓発に取り組むとともに、
自然体験活動の指導者養成、体験活動の場の在り方に関する調査研究協力者会議を実施する。
・青少年の国際交流の推進～Road to Japan～
東アジアを中心とした海外の青少年を日本に招き、青少年教育施設における日本の青少年と交流を行うとともに、地域の特性を活かし、関係機関と連携して自然体験・スポーツ
体験・文化体験等の機会を提供するなど、青少年の国際交流を推進する。
◆子どもの読書活動の推進（ 44百万円）
・読書コミュニティ形成支援事業【新規】
新しい公共の担い手でもある読書ボランティアの普段の活動を尊重しつつ、自らの活動を通じた地域コミュニティづくりのための場や情報の提供を行い、子どもの読書活動のよ
り一層の促進を図るとともに、特色ある優れた取り組みを行っている民間団体等を表彰す
る制度を創設する。
等

-14-

事

ス

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

項

ポ

ー

ツ

立

国

戦

比 較 増
△ 減 額
百万円

略

の

推

備

考

進

スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興
スポーツ立国の実現を目指した
スポーツの振興

22,74022,79050○概要：

すべての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会が確保される社会を実現し、広く人々がスポーツの楽しさや感動を分かち合い、スポーツの持つ意義や価値を共有するという、我が国の「新たなスポー
ツ文化」を確立することを目指す。

◆スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出(2,816百万円)○元気な日本スポーツ立国プロジェクト【新規】
トップアスリートの育成・強化と拠点クラブへの支援を一体的に推進することにより、人材の好循環を実現し、スポーツ立国戦略を推進する。
・スポーツコミュニティの形成促進
拠点クラブにおいてトップアスリート等を活用し、地域スポーツを支援するとともに、アスリート等を学校に「小学校体育活動コーディネーター」として派遣することなどを通じて「新しい公共」を担うコミュニティ（スポーツコミュニティ）の形成を促進する。
・マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化
スポーツ医・科学を活用したトータルサポートの実施、日本の科学技術を活かした最先端の競技用具等の研究開発、女性のライフサイクルに着目し、男女の性差を踏まえた最適
トレーニング法やコーチングなどの研究開発を通じて、トップアスリートの能力を最大限に引き出し、国際競技力の向上を図る。
等◆ライフステージに応じたスポーツ機会の創造等(6,744百万円)
・ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のための調査研究【新規】
成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人になることを目標として、様々なライフステージに応じて充実したスポーツ活動に参画できるよう、各世代のスポーツ活動の実態及びスポーツに取組む意識についてのきめ細かい調査等を行う。
・中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校
中学校で必修となる武道等を円滑に実施できるよう、地域の指導者等の協力や地域の武道場等の活用を通じて、指導の充実を図るとともに、指導経験の浅い中学校の体育担当教員等に対する基本的技能習得のための研修等により、武道指導者等の育成を図る。
・公立中学校武道場の整備
平成２４年度から中学校で必修となる武道の円滑な実施に向けた公立中学校武道場の整備促進を図る。（中学校武道場新築：補助率 １／２）
等
◆世界で競い合うトップアスリートの育成・強化等(13,231百万円)
・日本オリンピック委員会補助
ロンドンオリンピック大会等に向けた選手強化事業を実施するとともに、第26回ユニバ
ーシアード夏季競技大会等に日本選手団を派遣する。
・次世代アスリート特別強化推進事業
2012年ロンドンオリンピック及び2016年リオデジャネイロオリンピックのメダル獲得に向けて、ナショナルコーチ等を配置し、中・長期的プランに基づいた国際競技力の向上を図る。
・国立スポーツ科学センターの機能強化
トップアスリートのトレーニング効果を高めるための、スポーツ医・科学研究施設の充実を図る。（風洞実験装置整備、高気圧酸素治療装置整備 等）
等

-15-

事

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

項

文

化

芸

術

の

比 較 増
△ 減 額
百万円

振

備

考

興

新たな「文化芸術立国」の実現
区

分

文化庁予算

前年度予算額

102,024（１）豊かな文化芸術の創造と人材育成

平成23年度
予 定 額

比較増△減額103,127
13,814

1,103

12,553 △ 1,261○概要： 優れた芸術創造活動を生み出す環境を創出するため、我が国の芸術団体・劇場等の水準と国際的評価を高めると同時に、若い才能を伸ばすための新進芸術家の育成に取り組む。
また、次代の芸術家・観客たる創造性豊かな子どもの育成など、発想力に富んだ強い人材を育成する。
◆文化芸術創造活動への新たな支援( 6,119百万円)( 5,533百万円)
・舞台芸術創造力向上・発信プラン
トップレベルの芸術団体、劇場・音楽堂による舞台芸術の創造活動面への支援に重点化し、その水準と国際的評価を高めるとともに、地域の中核となる劇場・音楽堂による地域からの創造・発信活動を支援する。
７７団体①トップレベルの芸術団体の創造活動支援②トップレベルの劇場・音楽堂の創造活動支援
１０施設③地域の劇場・音楽堂の創造発信活動支援
８０施設◆芸術家等の人材育成( 6,434百万円)( 5,740百万円)
・文化芸術による次世代人材育成プロジェクト【新規】
分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、一流の芸術団体・芸術家による、子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくるとともに、創造力を育成し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材の育成を実現する。
①次代の文化を創造する新進芸術家育成事業（年間 2,500人）②次代を担う子どもの文化芸術体験事業（巡回公演・芸術家派遣 約4,000件）（２）我が国のかけがえのない
文化財の保存・活用・継承等

43,03245,146

2,114

○概要：

我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできない文化財について、国宝・重要文化財建造物等の保存修理を行うとともに、防災施設の整備を計画的に実施するなど、次世代へと確実に継承するための施策を推進する。
また、各地域の貴重な文化遺産を活用し、観光振興・地域活性化への総合的な計画等に基づく特色ある取組を支援する。

◆文化財の保存修理・防災施設等の充実( 11,775百万円)
・建造物の保存修理等
計画的な文化財の保存修理及び防災・防犯設備等の整備の実施を通じて、文化財を次世代へと確実に継承するための取組を推進する。
（建造物の保存修理等（9,430百万円）、美術工芸品の保存修理等（1,119百万円））◆文化財の整備・活用・継承等の推進( 33,371百万円)( 7,068百万円)
・文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業【新規】
日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活用し、伝統行事・伝統芸能の公開・後継者養成、重要文化財等の公開活用や史跡等の復元・公開など、文化振興をはじめ
観光振興・地域経済の活性化にいたる、各地域の実情に適した総合的な取組を支援する。
約300地域①地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化の支援②史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化の支援
約150地域

-16-

事

項

前 年 度
予 算 額

（３）我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

41,267

41,140

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

△127

○概要： 国内の国際的な芸術フェスティバルの開催や、我が国の優れた映画・メディア芸術等の戦略的な海外発信を通じて、国内外への文化芸術の発信を効果的に実施し、日本のブランド力を高める。あわせて、我が国の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備を図り、文化発信のための国内基盤を強化する。
また、海外の文化遺産保護等による文化を通じた国際協力を推進する。
◆優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信( 4,770百万円)
・クリエイティブ・ニッポン発信！プロジェクト【新規】(
512百万円)国内の国際芸術フェスティバルの開催、外国人芸術家の国内滞在型の創造活動拠点であるアーティスト・イン・レジデンスの形成を支援するなど、日本を東アジアにおける文化創造の拠点とするための取組を推進する。
◆文化財の国際協力の推進(
394百万円)
武力紛争、自然災害等により破壊され、又はそれらのおそれがある海外の有形・無形の文化遺産の保護について、我が国がこれまで蓄積してきた知識・技術・経験を活用して協力するなど、文化を通じた顔の見える迅速で柔軟な国際貢献を実施する。
◆文化発信を支える基盤整備( 35,728百万円)
我が国の文化施設等の中核的拠点であり、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の基盤整備を行う。
京都国立博物館平常展示館建替工事（６年計画の第５年次）
等◆ 美術品損害の国家補償 ◆海外からの優れた美術品を主な対象とする各展覧会における美術品損害に対する国家補償制度の創設（美術品損害の補償契約の締結限度額5,500億円を予定）
・関連法案は衆議院を通過。参議院で継続審議

-17-

考

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

科 学 技 術 力 に よ る 成 長 力 の 強 化〔成長を支えるプ ラ ッ トフォームである科学技術の振興〕

１．ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究の推進
60,40764,4504,044

22年度補正923百万円重粒子線がん治療装置の高度化○概要：

我が国において社会ニーズが高く研究の蓄積のある、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療の実現や、がん、認知症・うつ病の克服に向けた取組等について重点的に実施するとともに、創薬等に向けた基盤の整備、基礎研究の成果を医療につなげる橋渡し研究など、ライフイノベーションに向けた研究開発を推進する。

◆再生医療の実現化プロジェクト【拡充】（3,800百万円）
新成長戦略に示されている再生医療の実現化を加速するため、iPS細胞等幹細胞を用いた研究開発について、関係省との協働により、基礎研究の成果をもとに、前臨床・臨床研究までの一貫した支援を実施し、再生医療の早期の実現化を図る。（※）◆次世代がん研究戦略推進プロジェクト【新規】（3,600百万円）
次世代のがん医療の確立に向けて、がんについての革新的な基礎研究の成果を戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速する。
◆脳科学研究戦略推進プログラム【拡充】（3,590百万円）
現代社会が直面する様々な課題の克服に向けて、脳科学に対する社会からの期待が高まっており、「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し、脳科学研究を戦略的に推進する。新たにうつ病、認知症等の精神・神経疾患に着目し、その仕組みを明らかにすることで早期に精神･神経疾患の克服を目指すプログラムとして実施する。（※）（※）平成23年度より、国家基幹研究開発推進事業(仮称)として一体的に推進。

２．グリーンイノベーションによる持続的な成長に向けた研究開発の推進
10,821

13,3572,536○概要：グリーンイノベーションにより、地球的規模の課題である気候変動問題を克服し、成長を実現するため、「革新技術の創出と技術競争力強化」、「新技術の実証とエコ社会形成」、「人材育成と技術の国際展開」のための施策を総合的に推進する。
◆大学発グリーンイノベーション創出事業【新規】（2,000百万円）
教育・研究から実証まで、大学が有する広範なポテンシャルを総合的に活用することにより、グリーンイノベーションによる我が国の成長に不可欠な研究開発、人材育成及び新技術の実証のための体制・活動を抜本的に強化する。
・｢グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス(GRENE)｣事業(技術と人材の国際競争力強化)
・｢緑の知の拠点｣事業（大学キャンパスを活用した新技術の総合実証）◆戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）【拡充】（4,200百万円）
抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を競争的環境下で推進する。平成23年度から旧戦略的創造研究推進事業等と統合し、効率的に推進する。
◆気候変動適応戦略イニシアチブ（1,040百万円）
総合科学技術会議の「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン」に沿って、地球観測・予測データ等の多種多様なデータを統合・解析する共通的プラットフォームを整備するとともにそこから創出される成果を気候変動適応策等に利活用するための研究開発を推進する。

-18-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

３．成長を牽引する科学技術人材の育成・支援（１）若手研究者への支援強化
及び女性研究者等の活躍
促進

41,70932,82843,49834,608

1,789
1,780

○概要：

科学技術活動の基盤となる人材の育成・確保や社会の多様な場における活躍促進により研究活動を活性化させるため、若手研究者への支援を強化するとともに、女性研究者など多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備する。

◆特別研究員事業【拡充】(18,004百万円）
優秀な若手研究者が、主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付する。
(8,147百万円）◆テニュアトラック普及・定着事業【新規】
新たなキャリアパスとして、テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み）を位置づける大学等を支援する。
◆頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業【新規】(1,750百万円）
若手研究者の組織的・戦略的な海外派遣を支援することにより、頭脳循環において国際研究
ネットワークの核となる優れた研究者の育成を図る。
◆リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備【新規】（300百万円）
研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の養成と定着を支援する。
◆女性研究者研究活動支援事業【新規】(952百万円）
女性研究者が出産・子育て等と研究を両立できるよう環境整備に取り組む大学等を支援する。

（２）理数教育及び国民の科学技術に対する理解・素養を高めるための取組の強化

8,881

8,890

10

○概要：

子どもが科学技術に親しみ、学ぶことができる環境や科学技術に才能を有する子どもを
見出し伸ばすことができる環境を提供するため、理数教育の充実を図るとともに、大人まで
皆が科学技術に触れ、体験・学習できる機会を充実する。

◆スーパーサイエンスハイスクール支援事業【拡充】（2,403百万円）
先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」として指定
し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進、観察・実験等を通じた体験的・問題解決的な学習等を支援する。平成23年度においてはSSH指定校を145校に拡大する(平成22年度125校)とともに、理数教育の拠点形成（コアSSH）の機能を強化する。
◆サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（727百万円）
科学技術、理科・数学に関する興味等を育成するとともに、進路意識の醸成等を目指すため科学館等と学校現場との連携した体験的・問題解決的な取組を支援する。また、全国の科学好きの高校生が競い合う場として、「科学の甲子園」を創設する。
◆国際科学技術コンテスト支援事業（289百万円）
国際科学技術コンテストの国内大会開催や国際大会への日本代表選手の派遣等に対する支援を行う。
◆理数学生育成プログラム【新規】（150百万円）
大学学部段階における理数系人材育成に特化した取組を支援するとともに、全国の理系学部生が研究成果を発表し競い合う場（サイエンス・インカレ）を構築する。
◆科学コミュニケーション連携推進事業（581百万円）
地方自治体、科学館等が身近な場で実施する科学コミュニケーション活動を支援する。
◆日本科学未来館事業（2,196百万円）
国が主体的に取り組むべき課題である科学技術イノベーションと連動した科学コミュニケー
ションを総合的、先導的に推進する。

-19-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

備

考

４．持続的な成長の源泉たる基礎研究の充実強化
308,824

348,844

40,020○概要：

基礎研究は人類の英知を生み知の源泉となり、イノベーションの源泉となる知識を創出する。
多様性を増し、急速に変化し続ける現代社会において、基礎研究の振興は人類活動の基盤となるすべての科学技術の源として重要な役割を担うものである。
基礎研究の充実により、独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数を増やし、イノベーションとソフトパワーを持続的に生み出すことにより、我が国の成長力を強化するため、以下の事業を推進する。

◆科学研究費補助金【拡充】（263,300百万円）
新しい知の創出と重厚な知的蓄積の形成を図るため、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を支援する。
とりわけ、平成23年度より一部の研究種目（若手研究Ｂ、挑戦的萌芽研究及び基盤研究C）について基金化（予算総額の約３割、新規採択の約８割が対象）を行うことで複数年にわたる研究費の使用を可能とすることにより、研究活動・研究費の最大効率化や研究者の負担軽減を図る。また、研究費を拡充し、若手研究者のチャレンジ機会の拡充、人文・社会科学系も含む研究活動の裾野の拡大等を図る。
◆戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）【拡充】（51,049百万円）
社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた方針の下、組織の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル
インスティテュート）を構築し、我が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究を推進する。
平成23年度から先端的低炭素化技術開発等と統合し、効率的に推進する。
◆最先端研究開発戦略的強化費補助金（17,500百万円）
グリーンイノベーション及びライフイノベーションを中心に、基礎研究から出口を見据えた研究開発を行う最先端の研究設備の整備・運用に必要な支援を行い、「頭脳循環」の実現による研究開発力の強化を図る。
また、最先端研究開発支援プログラム全般及び当該中心研究者・研究課題の研究内容を広く公開する活動に対して助成を行う。

５．イノベーション創出に資する研究開発システムの強化
56,14159,1493,007○概要：イノベーション創出に向けた研究開発システムを強化するため、総合科学技術会議の方針に沿って各府省等を牽引する科学技術政策を戦略的に推進するとともに、地域の主体的かつ優れた構想に対する関係府省の施策を総動員するシステムの構築、産学官連携のための大学等の機能強化や民間リソー
スを活用した研究成果の実用化、世界トップレベルの研究拠点形成等に向けた取組を推進する。また、客観的根拠に基づく政策形成に向けた、政策のための科学を推進する。
◆科学技術戦略推進費(仮称)【新規】(8,000百万円)
総合科学技術会議の科学･技術・イノベーション戦略本部(仮称)への改組を見据えて、総合科学技術会議が各府省を牽引して科学技術基本計画等に基づく科学技術政策を戦略的に推進する。
◆地域イノベーション戦略支援プログラム【新規】(11,059百万円）
これまでのクラスター形成等の成果を着実に発展させるとともに、地域イノベーション創出に向けた主体的かつ優れた構想に対して、関係府省の施策を総動員するシステムを構築し、文部科学省
では、大学等の地域貢献機能を強化するため、ソフト・ヒューマンに対する重点的な支援を行う。
◆基礎研究を効果的かつ迅速に実用化に結びつけるスキームの構築【拡充】（「明日に架ける橋」プロジェクトの一部） （10,550百万円）
民間リソースを積極的に活用しつつ、産学連携の基礎研究段階への拡大、投資機関との連携による実用化までの切れ目無い研究開発支援、大学等の未利用特許の活用促進等の取組を行うことで、基礎研究段
階と実用化段階の間にある研究開発の「死の谷」を克服し、大学等の研究成果の実用化を促進する 。
（8,125百万円）◆世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）【拡充】
平成19年度採択の5拠点の厳正な中間評価を行い、目標達成に向けて取組の強化を図り、平成22
年度採択の1拠点とともに引き続き世界トップレベルの研究拠点の形成を着実に推進する。
◆科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進【新規】（802百万円）
経済・社会等の状況を多面的な視点から計測・把握した上で課題解決等に向けた有効な政策を合理的なプロセスにより立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、科学技術イノベー
ション政策における「政策のための科学」のための体制・基盤の整備、研究及び人材の育成を行う。

-20-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

80,590考

22年度補正○18,633百万円
HPCIの中核となる次世代スパコン「京」の開発・整備

６．最先端研究基盤の整備等による成長力の強化
78,482

備○278百万円

2,107

J-PARCの産業利用促進のためのビーム
ライン整備○概要：世界に誇る最先端研究基盤の整備・共用の促進及び我が国の強みを作り出し伸ばしていく
基盤技術の進化・拡充を通じて、豊かな国民生活や地域社会、産業、国家の基盤を支える研
究開発を重点的に推進し、成長力の強化を図る。
◆革新的ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝﾌﾗ（HPCI）の構築（21,117百万円）
グリーンイノベーションやライフイノベーション等のイノベーション創出の基盤となる最先端研究インフラとして、次世代スーパーコンピュータ「京」を中核とし、多様なユー
ザーニーズに応える革新的な計算環境を実現するＨＰＣＩを構築するとともに、その利用を推進する。
（17,632百万円）
・HPC(ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ)基盤の整備
うち次世代ｽﾊﾟｺﾝ「京」のシステム開発 10,955百万円
次世代ｽﾊﾟｺﾝ「京」の運用等経費
6,500百万円
HPCIの整備・運営
177百万円・HPCI利用の推進（HPCI戦略プログラム）（3,485百万円）◆大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・共用【拡充】（16,928百万円）
世界最高レベルのビーム強度を有する陽子加速器施設により中性子、ニュートリノ等を用いた新しい研究手段を提供するJ-PARCの整備・運営を行い、物質・生命科学や、原子核・素粒子物理学等の多様な研究を推進する。平成23年度においては、中性子線施設について「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（共用法）に基づく共用を開始（10月予定）し、安定運転を確保しつつ、リニアックビーム増強等、研究環境の充実を図る。
◆Ｘ線自由電子レーザー（XFEL）施設の整備・共用【拡充】（4,675百万円）
Ｘ線領域での極めて強いレーザー光を発振し、原子・分子の超微細構造や化学反応の動態変化の計測・分析を可能とする世界最高性能の研究施設（国家基幹技術）について、調整運転を経て共用法に基づく共用を開始する（平成24年3月予定）。

７．科学技術外交の戦略的展開
13,04013,05313○概要：

地球規模課題の解決への貢献、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、国際的な人材・研究ネットワークの強化等に取組み、科学技術の国際活動を戦略的に推進する。

（2,877百万円）◆国際科学技術共同研究推進事業【拡充】（2,128百万円）
・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ＯＤＡ）との連携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と、環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野、生物資源分野の地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する。
・戦略的国際共同研究プログラム（749百万円）
欧米等先進諸国や東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリアの構築に資する東アジア諸国の中から、政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、国際共同研究を推進する。
◆戦略的国際科学技術協力推進事業【拡充】（1,183百万円）
政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、研究集会開催、研究者派遣・招へい等を支援し、国際研究交流を推進する。
◆外国人研究者招へい・ネットワーク強化（4,513百万円）
研究者のキャリアステージ・目的に沿った多様なプログラムにより、優秀な外国人研究者を我が国に招へいするとともに、日本学術振興会の招へい事業による支援を受けた者等の組織化を図り、我が国と諸外国の研究者ネットワークの強化を図る。

-21-

事

項

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

比 較 増
△ 減 額
百万円

８．国が主導する大型国家プロジェクトの推進
454,506
180,960（１）宇宙437,687 △16,819
173,491 △7,468

備考

22年度補正14,010百万円
我が国の宇宙ｼｽﾃﾑの海外展開○概要：「新成長戦略」（平成22年6月 閣議決定）、「当面の宇宙政策の推進について」(平成22年
8月 宇宙開発戦略本部決定)等を踏まえ、宇宙開発戦略本部の下、関係府省と緊密に連携しながら施策を推進する。特に、ﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞを踏まえた技術開発による宇宙機器産業の国際競争力強化、宇宙外交を通じた協力国の拡大と我が国の宇宙利用の海外展開、最先端科学技術力を活かした国際社会でのﾌﾟﾚｾﾞﾝｽの確立等を目指し、以下の施策に重点的に取り組む。
◆宇宙の利用がﾄﾞﾗｲﾌﾞする成長の実現【拡充】(35,988百万円)
国内外の災害監視、地球環境保全等への宇宙利用を拡大するため、地球観測衛星網の構築
及び宇宙関連産業の活性化等に資する小型衛星・小型固体ﾛｹｯﾄの開発等を推進する。
(25,433百万円)
・ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに貢献する地球観測衛星
・超小型衛星研究開発事業(
287百万円)・小型固体ﾛｹｯﾄ( 3,790百万円)
・準天頂衛星ｼｽﾃﾑ( 1,288百万円)◆宇宙外交の推進(35,584百万円)
平成28(2016)年以降も国際宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ(ISS)を運用していくことを基本的な方針とし、国際調整とともに有人基盤技術の向上につながる取組を推進する。また、これまでの協力関係
をより発展させつつ、関係機関との連携の下、それをﾍﾞｰｽにして人材育成等の分野を中心に、ｱｼﾞｱ地域等への宇宙ｼｽﾃﾑのﾊﾟｯｹｰｼﾞによる海外展開の推進を図る。
(14,993百万円)
・ISSにおける日本実験棟「きぼう」の運用・科学研究等(19,784百万円)
・宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV)・回収機能付加型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV-R)の研究開発(
50百万円)
・国際協力の戦略的推進(
757百万円)◆最先端科学技術力の強化(67,511百万円)
惑星探査や宇宙天文など、我が国の強みを活かした国際協力による最先端の宇宙科学ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄを着実に推進するとともに、ﾛｹｯﾄ・衛星に係る総合的な技術力を継続的に発展・向上させるための取組を着実に実施する。
( 2,987百万円)
・はやぶさ後継機( 3,008百万円)
・X線天文衛星(ASTRO-H)
・水星探査計画(Bepi Colombo)( 2,993百万円)
・ﾛｹｯﾄ・衛星に係る信頼性向上ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(11,719百万円)（２）原子力219,506

211,468△8,03822年度補正1,866百万円
ITER計画等の推進○概要：

原子力の研究開発利用、国際的取組への協力を、安全の確保と立地地域をはじめとする
国民の理解と信頼を前提として着実に推進し、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策に資するとともに、我が国の優れた３Ｓ（安全、核不拡散／保障措置、核セキュリティ）の特性を活かした日本発原子力の世界展開を推進する。

◆高速増殖炉サイクル技術（40,221百万円）
長期的なエネルギー安定供給等に資する高速増殖炉サイクル技術の早期実用化に向け、高速増殖原型炉「もんじゅ」を用いた研究開発、及び実証プロセスへの円滑な移行につなげるための研究開発等を推進する。
◆ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画等【拡充】（11,395百万円）
国際協定に基づき、実験炉ＩＴＥＲの建設・運転を通じて、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証する「ＩＴＥＲ計画」を推進。また、「ＩＴＥＲ計画」を補完・支援するとともに、原型炉に向けた先進的研究開発に取り組む「幅広いアプローチ活動」を実施。
◆核不拡散・保障措置イニシアティブ【拡充】（4,247百万円）
唯一の被爆国であり、非核兵器国として保障措置に関する優れた技術・経験を有する我が国が、国内の原子力平和利用を着実に推進するとともに、核セキュリティ・サミットにおいて提案した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを通じ、グローバルな核不拡散・核セキュ
リティ強化に向けて、積極的なイニシアティブを発揮する。
◆放射性廃棄物処理処分に向けた取組【拡充】（28,877百万円）
安全性を確保した上での放射性廃棄物処理処分技術の開発を推進するとともに、廃棄物処分に必要な環境整備等を着実に実施する。
◆地域との共生のための取組（12,673百万円）
地域が主体となって進める地域の持続的発展を目指した公共用施設の整備や各種の事業活動等に対する支援を行う。

-22-

事

項

（３）南極・海洋・地震

前 年 度
予 算 額

平成23年度
予 定 額
百万円
百万円

54,041

52,728

比 較 増
△ 減 額
百万円

△1,313

備考

22年度補正500百万円海洋資源探査ｼｽﾃﾑの高度化○概要（南極・海洋）： 南極地域観測推進本部のもと南極地域の観測を実施する。また、海洋基本計画（平成20年3月 閣議決定）等を踏まえ、海洋科学技術に関する研究開発を戦略的に推進する。特に、気候変動をはじめとする地球環境問題や海溝型巨大地震の解明、海底に存在するレアメタル等の海洋鉱物資源の開発や海洋生物資源の持続的利用に向けた技術開発などを通じ、我が国の経済社会の発展及び国民生活の安全・安心の確保に貢献する。
◆南極地域観測事業（3,440百万円）「しらせ」の着実な運用（観測隊員及び物質の輸送、保守・整備）、南極輸送支援ヘリコ
プターの保守・整備用部品の確保及び地球の諸現象に関する研究・観測を実施する。
◆深海地球ﾄﾞﾘﾘﾝｸﾞ計画推進（9,941百万円）
東南海・南海地震の震源域の紀伊半島沖熊野灘にて、「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を推進する。
◆海洋資源探査システムの実証（2,300百万円）
無人探査機や資源の掘削技術を開発・整備するとともに、戦略的探査手法の研究開発を実施し、我が国のEEZに存在している豊富な海洋鉱物資源の分布や賦存量等を把握し、その確保を推進する。
◆海洋資源利用促進技術開発プログラム（700百万円）
我が国が誇る世界第6位の領海・排他的経済水域（EEZ）における、海底熱水鉱床等の海洋鉱物資源をより効率的に探査するためのセンサー等を開発する。
海洋生物の生理機能を解明し革新的な生産につなげる研究開発や海洋生物の正確な資源量予測を行うための生態系を総合的に解明する研究開発を実施する。（※）（※）平成23年度より、国家基幹研究開発推進事業(仮称)として一体的に推進。

○概要（地震）： 自然災害多発国である我が国において、地震調査研究推進本部の策定した計画に基づく地震調査研究や、火山研究、防災科学技術の研究開発等を推進し、大規模自然災
害に関する防災・減災対策の飛躍的進展を図り、安全・安心な社会の実現を目指す。
◆地震調査研究推進本部（1,031百万円）
地震調査研究推進本部が地震の評価を実施する上で必要となるデータを収集するため、全国に存在する主要な活断層や海溝型地震を対象とした調査観測等を実施する。
◆地震防災研究戦略プロジェクト（1,956百万円）
今後30年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とした重点プロジェクトを実施する。
・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
・ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
・東海・東南海・南海地震の連動性評価研究◆地震・津波観測監視システム（1,290百万円）
南海地震の想定震源域にリアルタイムで観測する海底ネットワークシステムを整備し、海溝型巨大地震の高精度な発生予測や、緊急地震速報や津波予測技術の高度化に貢献する。
◆地震・火山等の自然災害発生メカニズムの解明に向けた研究（3,264百万円）
自然災害の発生予測技術を開発するため、その発生メカニズムの解明に向けた研究を実施。
平成23年度は特に国内の火山観測研究体制を強化するため、火山観測データ流通や火山観測施設の強化を行う。
◆効果的な社会防災システムの実現（1,251百万円）
自然災害のハザード・リスクなど様々な災害情報を活用するシステムを開発し、企業や国民一人一人による災害に強い街づくりに貢献する。総合科学技術会議が推進する社会還元加速プロジェクトの中核として推進する。

-23-