令和５年第７回（９月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問 議席
順位 番号

質問者

質問事項

頁

1.板沢地区最終処分場建設計画について
2.森林整備について
１

７

向山

光 3.幹線道路沿線の倒木対策について

4

4.パートナーシップ制度について
5.空き家対策・遊休土地対策について
1.生産森林組合に対する支援策について
２

1

古村

幹夫 2.DX 推進とセキュリティ問題について

18

3.公の施設の指定管理者について
1.デマンド型乗合タクシーの運用について
３

１３ 津谷

彰

2.GIGA スクールの課題と対策について
3.道交法改正によるアルコールチェックの義務化について

30

4.帯状疱疹の予防推進について
1.観光地としての横川渓谷整備について
４

６

小澤

睦美

2.野生鳥獣被害防止対策について
3.高齢者の足の確保について

44

4.水の恵みを未来につなぐ交付金事業について
1.公共施設総合管理計画に照らしてみて、老人福祉センターの建物の改築移転の検討を
５

１２ 小林テル子 2.下辰野商店街の現状とこれからの活性化に向けて

57

3.学校給食への令和 4 年度の地元野菜提供の状況と、今後の進め方についいて６

３

4.8 月、国道 153 号「辰野バイパス期成同盟会」の発足への町
1.辰野駅前地区のまちづくりについて
長の思いは
栗林 俊彦 2.教育環境と教育立町の推進について
69
3 健康づくり、健康診断の推進について

11.役場臨時職員（会計年度任用職員）の待遇改善について
７

４

吉澤

光雄

2.上水道料金の値上げについて
3.国民健康保険税の引き上げについて

82

4.健康保険証の存続について
【２日目】
質問 議席
順位 番号

質問者

質問事項

頁

1.有機農業推進の町宣言における今後の進行について
８

８

本多

慶司

2.ふるさと納税増収における町の戦略について
3.子育て応援課の新設について

99

4.辰野町荒神山を彩りある町に
1.小野飯沼地区太陽光発電施設について
９

５

牛丸

圭也

2.両小野バイパスについて
3.山間地域の公共交通について

107

4.町の SDGs への取り組みについて
1.被爆と戦争体験の子ども達への平和学習について
2.障がい者の通所入浴サービスについて
１０

９

髙木

智香 3.粗大ゴミの収集について

121

4.会計年度任用職員（保育士）の待遇改善について
5.子育て支援センターについて
1.町政の進捗状況と情報受発信について
2.商工業の将来の展望について
１１ １０

林

政美 3.スポーツ振興の現状と今後の対応策について

137

4.防災・減災の取り組みについて
5.農地利用状況と対応策について
1. 道路の雨水の排水について
１２

２

松澤千代子

2. 補聴器購入の補助について
3. 高齢者の SOS をどうキャッチするか
4. 教育長の教育方針について2152

令和 5 年第 7 回辰野町議会定例会会議録（10 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 5 年 9 月 7 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

古

村

幹

夫

2番

松

澤

千代子

3番

栗

林

俊

彦

4番

吉

澤

光

雄

5番

牛

丸

圭

也

6番

小

澤

睦

美

7番

向

山

光

8番

本

多

慶

司

9番

髙

木

智

香

10 番

林

政

美

11 番

本

田

光

陽

12 番

小

林

テル子

13 番

津

谷

彰

14 番

舟

橋

秀

仁

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

住民税務課長菅

子育て応援課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

まちづくり政策課長

三

浦

秀

治

沼

由 紀

保健福祉課長

竹

村

智

博

髙

倉

健一郎

産業振興課長岡

田

圭助

事業者支援担当課長 菅沼隆 之

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

上

島

淑 恵

学校支援課長小澤靖

一

学びの支援課長

福島

永

辰野病院事務長

桑原

さゆり

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

小

林

志

帆

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

9番

髙

議席 第

10 番

林

木

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
○議 長
3

智

香

政

美

皆様、おはようございます。傍聴の皆様におかれましては、早朝より足をお運びいただきまして誠にありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 7 回定例会、第 10 日目の会議は成立いたしました。欠席の届けですが、中村代表監査委員、
加藤総務課長より欠席届が提出されておりますので報告いたします。直ちに本日の会
議を開きます。日程第 1、一般質問であります。8 月 30 日正午までに通告がありまし
た、一般質問通告者 12 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50 分以内として、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたします
ので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。
ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 7 番

向

山

光

議員

質問順位 2 番

議席 1 番

古

村

夫

議員

質問順位 3 番

議席 13 番

津

谷

彰

議員

質問順位 4 番

議席 6 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 5 番

議席 12 番

小

林

テル子

議員

質問順位 6 番

議席 3 番

栗

林

俊

彦

議員

質問順位 7 番

議席 4 番

吉

澤

光

雄

議員

質問順位 8 番

議席 8 番

本

多

慶

司

議員

質問順位 9 番

議席 5 番

牛

丸

圭

也

議員

質問順位 10 番

議席 9 番

髙

木

智

香

議員

質問順位 11 番

議席 10 番

林

政

美

議員

質問順位 12 番

議席 2 番

松

千代子

議員

澤

幹

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 7 番、向山光議員。
【質問順位 1 番

議席 7 番向山 光

議員】○向 山（7 番）「民 信無くば 立たず」最近の政治情勢を見ていて、この論語の言葉が思い浮かびました。断っておきますが、決して町政に関わって言っているのではありません。福
島県漁連に対して国と東京電力は、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと約束しました。この問題に関する評価は様々分かれていますので、事実だけ述べたいと思います。福島第一原発事故に伴って大量の地下水と冷却水がデブリに接触し、そのことによる 64 種類の極めて大量の放射性物質を含んだ汚染水がこれからも発生し続4

けます。880 トンと言われているデブリの取り出しは、12 年たった今年ようやく始められることになっていますが、目途は立っていません。外国も含めて他の原発ではほぼトリチウムだけが冷却水に含まれ海洋に放出されています。福島では多核種除去設
備 ALPS によって、まさに多種にわたる放射性物質を取り除くことになっています。
しかし除去しきれないトリチウム以外の放射性物質を含んだ、いわゆる処理水が海洋に放出し始めたのです。明らかに他の原発と状況が異なります。そして県魚連は一貫してこの海洋放出に反対し続けています。主権者は国民であり、その国民からの付託によって行政の執行にあたる為政者は国民への約束を守らなければなりません。仮に守ることができなくなった場合、誠意をもって説明責任を果たさなければなりません。
そのことは地方においても同じであり、行政の執行機関をチェックする立場の議会議員においても同じであると考えます。信無くば立たず、主権者に対して嘘をつかない、
真実を語る、約束を守る、ごく当たり前のことでありますが、このことができなければ政治不信は高まるばかりです。そのことを常に戒めとしてしなければならないと思っています。それでは通告に従って質問いたします。まず板沢地区最終処分場建設計
画についてです。先日 1 期目の議員の皆さんを中心にこの計画について、現地視察を含めて学習会が行われました。行政側からも資料の提供や会場準備、車の手配等ご協
力をいただきました。区長の皆さんに対しても学習会が行われると聞いています。議員も区長も任期で代わっていきますので、このような機会を設けて共通の認識、問題意識を持ち続けていただくことが重要であると考えます。問題が表面化して 7 年を迎えようとしています。もとをただせば昭和 37 年、1962 年今から 61 年前におきた諏訪
市による上上野地籍でのし尿の投棄問題に遡ります。その時のことをまさに当事者として経験されておられた方が、板沢問題が表面化した平成 28 年当時は、まだ大勢元気でおられたからこそすぐに反対の声が沸き上がり、今日まで運動の原動力になったものだと思っています。語り継ぐこと、最近東京大空襲、沖縄の地上戦や広島、長崎の被爆などの戦争体験について「地続きの経験」というような表現を耳にする機会が度々あります。し尿投棄問題も私を含めて原体験を有している最後の世代が、地続きの経験者として反対し、語り継がなければならないと思っています。さて湖周行政事
務組合の組合長、岡谷市長の選挙が 9 月 24 日に行われ、今井竜五氏から交代することが確定的となっています。最終処分場建設計画に対する辰野町や期成同盟会の考えについて、新旧組合長の間で引継ぎが行われるのは当然の事でありますが、どのよう5

に引き継がれるのかについては私たちは関知することは出来ません。そこで質問します。辰野町として新しい組合長に対して明確な反対の意思表示をするべきであり、新組合長からも明確な回答を得るべきと考えます。町長の所信をお聞きします。
○町 長
はじめに、先日は新人議員を中心としたこの問題の議員学習会を開催され、期成同盟会の林会長を始め役員の方々や向山議員に講師になっていただいて、問題に対し共通の認識を図るためにご尽力いただいたということ、心から感謝を申し上げます。長期にわたる問題となり、このように内容の伝承、語り継ぐことが必要となっている状
況を改めて重く受け止めており、早期解決を強く求めていく必要性を再認識するところでございます。町は期成同盟会とともにこの問題については白紙撤回まで求めてまいりますので、議員各位にはこれまで同様、期成同盟会の活動、町の対応にご理解、ご協力をお願いするものであります。議員のおっしゃるとおり 9 月 17 日告示、24 日
投開票の予定で岡谷市長選挙が実施されます。他自治体のことですので展望等お答えする立場にありませんが、どなたが当選されても現組合長である今井市長より新市長に板沢地区最終処分場の問題については引継ぎがされるもの、当然、湖周行政事務組
合の事務局からも経緯や状況など詳細な説明がされるものと考えております。新組合
長には改めて辰野町の強い意志を伝える必要があると思いますが、まずは隣り合う自治体のそれぞれの長として良好な関係を築くこと、そのうえでこの問題について熱意をもってお伝えし理解を得ること、それこそが問題解決につながる一番の近道ではな
いかと考えております。私たちが望む結果が得られるよう今後も努めてまいります。
よろしくお願いいたします。
○向 山（7 番）
新旧組合長の間の引継ぎというのは、どうしてもニュアンスがこちらに伝わってきません。こちら側では、例えば町議会でも区長会でも反対決議をしています。そういった背景含めて町の執行責任者として、ぜひきちんとした町側の反対の姿勢をしていていただきたいというふうに思っています。続いて、森林整備についての質問に移ります。3 月議会での樋口議員の質問に対して、当時の赤羽産業振興課長は森林整備計
画は 5 年毎、10 年間を一つの単位とする計画で、伐採届や森林の間伐・除伐等に関係する森林経営計画の認定審査の基準となるものという説明をしています。一方、現在
2 年がかりで策定作業が進められている森ビジョンについては「森林の役割と辰野町
6

の森林林業の特徴や課題を把握したうえで、50 年の長期的視野で未来の辰野町の森林の役割を明らかにすることを目的」としていると説明しています。先日開催された森ビジョン策定委員会を傍聴させていただきました。そのあとで新聞報道された隣町の状況と比べてみると、町の委員会ではかなり多くのまた多様な皆さんが出席され、活発にそれぞれのご意見、発想、提案をされていました。まさに 50 年のスタンスの中
で町の森林の役割、その機能が維持されるための森林所有者に限らず、町民を含めた参加や木材を中心とした経済が回る、そのようなビジョンになることが期待されています。そこで私が持っている問題意識の中から絞って質問します。委員会に示された資料の中で町の森林の構成が県内の森林構成に比較して、いくつかの特徴があることが示されています。民有林率が高い、人工林が多い、針葉樹、特にアカマツ林が多い、
齢級構成が高く特に針葉樹の齢級が高いといったものです。森ビジョンがこのような森林構成の分析にとどまらず、そこから想定される課題とか、それに対する対応策、方針などについて示していくものになるのかお聞きします。具体的な数値の説明は結構ですので、方針がどのように示されていくかについてお答えいただきたいと思います。
○産業振興課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。町内の森林の状況につきましては議員のご指摘のとおり人工林が多く、森林の構成上アカマツ林が多いという特徴が挙げられるほか、戦後植樹された針葉樹の齢級が高いという特徴がございます。未来につなぐ辰野町の森ビジョン、こちらにつきましては現在策定中でございますので、確定的なことは申し上げられませんが、現時点の町の森林、林業の状況、こちらの把握そしてまた先ほど議員がご指摘されている、県内林業の中で辰野町の特徴的な内容がどういうものであるか、そういったものをしっかり把握したうえで課題の整理を行っている状況でございます。併せまして将来の森林のあり方を視野に理念や目標を定めまして、実施方針を立てていく予定でございます。また基本方針の中で災害に強い森林づ
くり、人工林の適正管理、そしてまたアカマツ林の維持強化の推進などを掲げてまいる予定でございます。そのほか森林の様々な機能を活かすためには、森林を区分していくゾーニングといものも考えております。具体的には経済林のゾーン、そしてまた水保全・生物多様性のゾーンなどを設定しながら、それぞれ森林としての機能が効果的に発揮できるような内容にしていきたいと考えております。以上です。
7

○向 山（7 番）
ゾーンを設けてっていうのはこれからの私の質問にも関係してくるかと思います。
町の森林の特徴は、戦後から 1970 年代にかけて一斉に針葉樹、特に辰野町にあってはアカマツが中心に植林が行われた結果であると考えます。いわゆる「拡大造林」というもので、実は日本中、周囲を取り囲む山々がこれだけ緑豊かに生い茂った森林を形作っていることは、歴史の中でもごく最近の事であると指摘されています。しかし植林やその直後の下草刈りまでは何とか人手が確保できたものの、今日に至るまでの50 年ほどの間に状況は大きく変わりました。戦後の復興期から高度経済成長期に現れた木材の需要期のピークに、国産材が間に合わなかったことなどから、木材の輸入自由化が行われ、輸入材の価格が安いことから国産材は太刀打ちできず、一方、高度経
済成長の中、山作業の担い手のうちプロは少なくなり、地域の担い手もサラリーマン化したり、都会へ流出したりという状況の中で、山に手が入らなくなったということが一般的に言われています。その結果として手入れが行き届かなくなった森林は、本来の災害を防止する機能が不十分となり、災害を誘発しかねない状態となっています。
このあたりのことは 6 月議会で古村議員が指摘しているところであります。一見外から見れば豊かな緑に覆われている山林が、中に入れば過密で木は細く、根は浅く一刻も早く手を入れないといけない状況にあります。手を入れるために人材や組織、資金をどう確保するかという大きな問題がありますが、手を入れるについて今までと同じ方法でやっていていいのか、それでは同じことの繰り返しになってしまいます。ほぼ同時期に同一の樹種で一斉に造林をしてきた町中の山を、どのように更新していくのか、50 年から 100 年、150 年のスパンで町の森林が更新されていく、その更新されていく過程で単一の一斉林を多様な樹種、多様な林齢で構成される多様な森林に変えていく、そのことによって森林が持つ多面的な機能を維持し、災害に強い森林づくりにつながるものと思います。その中でも災害誘発の恐れがあるところは今すぐにも手を付ける、そんなメリハリのある施業が求められています。人と資金を平準化していくことが必要です。そのためには施業の方法を抜本的に変えていく必要があると考えます。例えば恒続林、恒に続く林、恒続林という考え方や、林齢が異なる針広混交林を目指した方針が取り入れられないのかお聞きします。こういった施業方法の検討は森
ビジョンの中で行われるのか、どこで検討されるのか併せてお聞きします。
○産業振興課長
8

それではご質問にお答えいたします。恒続林につきましては皆伐を避けまして択伐を行いながら、地域の自然環境などの特性に応じた樹木を活かして育てていく林業であると解釈しております。また針広混交林につきましては、針葉樹人工林に広葉樹を交えた森林で、齢の異なる針葉樹と広葉樹が共生し、多様性が高まるといった特徴のほか、土砂の流出や知力の低下防止といった利点がありまして、森ビジョンの策定の中でも 10 年後の人工林の適正管理について考える際に取り上げていきたい内容と考えております。これらの考え方は健全かつ美しい森林として良質な木材を多く供給できる環境であると考えられていますが、このような森林を造ることは知識の習得です
とか、手間こういったものがかかり難しいとも言われています。森林は箇所ごとに環境や状況が異なりますが、これからの森林の保全や機能の増進を目指していくことは大切と考えておりますので、今後研究していく必要があると考えております。以上です。
○向 山（7 番）
今、答弁の中にもありましたけれども、針広混交林あるいは恒続林、様々な施業方法については、雨が多くて地形が急峻で谷ごとに植生が変わる日本では、なかなか難しいという指摘もされているのは確かです。但し、こういったものを目指さないと一斉に伐期を迎えて一斉に切って一斉に植林をしていく、今までのこの戦後間もなくの間の事をおんなじことを繰り返していかないといけないし、このことによって山が強くなっていかないという大きな問題がありますので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。様々な施業方法が考えられます。それぞれ長短言われてます。
しかし一刻も猶予がないのが実情です。町として今、申し上げたような施業方法について、実験・試行を試みる森林所有者に対して、人的、資金的支援をする考えはないのかお聞きします。新しい試みを進めるのでありますし、先ほど答弁にもあったように高い知識が必要となります。高い見識に基づく助言・指導が必要であります。そのことも含めて答弁をお願いします。
○産業振興課長
今のご質問に対しましてお答えいたします。今、実際にこの施業を試行しようとする方、団体が出てこられた場合は町としましてもこの施業についての研究・勉強をしっかりしたうえで、その結果で適切に今後対応していきたいと考えております。以上です。
9

○向 山（7 番）
具体的に実施を試みる森林所有者っていうのは私の方から申し上げられる状況ではありませんけれども、ぜひ出てきたらっていう前に今からこういう施業方法について、実施が進めるいうような方向で研究をしていただきたいものだと思います。次の質問に移ります。生産森林組合について、私はこれまで何回か質問で取り上げてきました。森ビジョン委員会でもある生産森林組合の組合長から発言があり、今議会では
このあと古村議員が 6 月議会に続いて質問をされることになっています。生産森林組合の置かれている状況については、古村議員からも指摘があると思いますし、財政的支援について質問通告がされています。古村議員の質問と重なるものがあるのではな
いかと意識しつつ私の問題視点から質問します。辰野町では昭和 50 年代にそれまでの入会林として活用されてきた山林の権利関係の近代化を図って、町が積極的に関与する中で法人化が図られ、生産森林組合が設立されました。竜東では全 4 区、伊那富
地区では今村、宮所、小横川、宮木、そして上辰野という、合わせて 9 つの生産森林組合が設立され小野では財産区として残りました。川島と新町、羽場、北大出などでは山林組合などの任意団体として残りました。先ほど指摘したような事情から、木材市況の低迷があり、山林の管理は財政的に見合わなくなってきました。出不足金に対する負担感や、山に関与することの魅力が見い出せなくなるなどの事情、加えて組合員の高齢化、後継者不足などによって構成員、出資者である組合員が激減し、生産森
林組合の経営は人的にも資金的にも大変苦しいものになっています。地域の森林を共有し、管理し森林が果たしてきている公益的機能を維持している地域の団体にあっては、共通して苦しい状況にあることと思います。しかし、山林組合などの任意団体と異なって、法人となっている生産森林組合では組合員の要件が厳格であり、担い手である組合員の減少は直接的に運営に大きなダメージとなってきており、合わせて法人
税、法人住民税の公租、公課が大きな負担となっています。町が設立に積極的に関与してきた生産森林組合が置かれている状況を見た時、私は生産森林組合への移行は十分な成果を上げられなかった、そしてそれは生産森林組合側に責めを帰すべき状況ではなかった。そして今後も展望が見いだせられずにいるというように考えますが、町としてこの点に関する認識を伺います。
○産業振興課長
それではお答えいたします。昭和 50 年代の高度成長期につきましては、木造住宅
10

の建築が進んだ時期でありまして、町内でも製材業者さんや林業労働者の皆さんが数多く存在し、林産業は町内の各産業の中でも重要な役割を担ってきたと認識をしております。生産森林組合は林業総生産の増大や従事者の所得向上を目指した林業基本法
や入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律により、全国各地で設立され更なる林業の発展が期待されていました。しかしその後、国産材の安価な輸入木材に押され、議員ご指摘のように木材市況の低迷や林業従事者の減少等が生じ、生産森
林組合の状況や役割は設立当時と比べ大きく変わってきたと認識しております。一方で近年の集中豪雨などによる山林災害を防ぐための森林整備の必要性を考えますと、一定の森林面積を管理されている生産森林組合に、今後も業務を担っていただきたいと考えております。しかしながら町内の生産森林組合の状況は先ほどご指摘のように、公租・公課や人件費といった財政面の問題、そしてまた組合員の減少や高齢化、後継者不足といった組織面の問題を抱え、このことは深刻な問題であると受け止めております。以上です。
○向 山（7 番）町が積極的に関与する中で生産森林組合に移行し、それゆえに負担が多くなっている公租、公課について、更なる支援をすべきではないかと思っています。その点については古村議員から質問が予定されていますので、答弁はそちらに委ねたいと思います。私は生産森林組合の今後のあり方について、町として生産森林組合と一緒になって真剣に検討すべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。生産森林組合は法人組織でありまして、法人税の負担がございます。先ほど申し上げたとおり現在の林業を取り巻く環境は経営面をはじめ厳しいと認識しております。支援策につきましては、県や関係機関に相談しながら解決策を模索しております。生産森林組合は各地域の山林や里山を守るための重要な組織でありますので、町としても支援について今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
資金的な問題だけでなくてですね、どうやって生産森林組合を維持していくのか、あるいは南箕輪村では 1 村 1 生産森林組合でしたが解散をしました。村へ寄付採納をしたとふう認識しておりますけれども、そういう方法も含めてぜひ知恵をともに出し11

合ういう形で検討がされるように望みます。ちょうど今日、長野日報に林業従事者が増加傾向にあるという報道がされました。これ県全体 3 年間で 55 人増ということです。担い手不足を解消する一つの明るい兆しかなとは思いますけれども、町に林業従事者が増えればこれは森林環境譲与税に直接増額になってきます。以前試算したとこ
ろでは 30 万近くであったかと思います。これを林業従事者やあるいは林業事業体に還元をしていくということも、ぜひ検討をする必要があるかと思います。3 つ目の項
目に移ります。雪や大雪、強風などによって倒木が発生すると災害や事故の原因となります。中長期的には先ほど言っています強い山にしていくことが求められています。
一方、毎年のように繰り返される倒木、枝折れによる幹線道路の通行止めは、通勤・通学・緊急時対応等に取って大きな支障となります。ここでこの間の通行止めの実態についてお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係がありますのでそこを省きまして、万が一倒木などによって車両被害や人的被害があった場合に、その被害に対する賠償責任は誰が負うことになるのかこのことについてお聞きします。
○建設水道課長
一般的に樹木は個人の財産となりますので、樹木の所有者が適正に管理する必要がございます。民地からの倒木や樹木のはみだしで通行に支障を及ぼすことは、道路法第 43 条で禁止されており、またそれにより事故が発生した場合は民法第 717 条により樹木の所有者に責任を問われる場合があります。賠償責任につきましては、車両被害や人的被害のケースごとに判断となります。以上です。
○向 山（7 番）
ありがとうございました。不幸な災害や事故は未然に防ぐことが何より大事です。
災害、事故防止のために倒木などによって被害を起こしそうな樹木を事前に伐採することが有効であると考えます。幹線道路、主要道路について順次年次計画で区間を定めて町が取りまとめて伐採をするという制度の導入について提案します。メリットとして業者へ一括発注をすることによって費用の軽減が図れます。また、伐採届や交通規制の問題などの事務の簡素化も期待できます。このような制度を作ることによって森林所有者への啓発にもなると考えます。費用については町や県も一部補助を行うことによって森林所有者への負担の軽減も図るべきだと考えます。県に関しては森林づくり県民税の活用も考えられます。倒木などによる被害を事前に予防するということ
は、道路という最重要なインフラの機能を維持することであり、防災の観点からも重12要な施策であります。以上の提案、制度導入について考えを伺います。
○建設水道課長
安全で安心な道路環境を守るために、所有者の方で適切な維持管理をお願いしてる
状況でございます。国道、県道につきましては道路管理者である伊那建設事務所内では、予防のための事前伐採は行っていません。道路に倒れかかっている樹木はできるだけ伊那建設事務所で伐採はしている状況です。道路敷地内の樹木は道路管理者で管理しますが、沿線の樹木については土地所有者の方に適切な管理をお願いしている状
況でございます。なお、町道につきましては地元からの要望により、沿線の土地所有者から伐採の同意を頂ければ、事前伐採について県の森林づくり県民税を活用して対応したいと考えております。辰野町では町道 57 号線の大石平地区で実施しております。森林づくり県民税の活用につきましては産業振興課長の方でお願いしたいと思います。
○産業振興課長
それではご説明いたします。支障木の伐採につきまして長野県の森林づくり県民税を活用した事業がありますが、名称につきましては「ライフライン等保全対策」という事業でございます。こちらは県と市町村が連携しまして森林等に関係する課題の解決を行うという事業目的の下に行われております。沿線に関するその際に沿線に関係する皆さんの同意が条件と聞いております。また併せてそのほかに必要な条件や県の事業規模といったことも確認しながら、実施可能な場合は今後有効に活用していきた
いと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
個別に森林づくり県民税が利用されているという今の状況でなくてですね、これをやっぱり年次計画としてやっていくいうことをしていかないと、いつまでも場当たり的な対処療法に終わってしまうんではないか、災害予防ですからきちんと計画を立てて、そして住民にも周知し、できるだけ多くの皆さんの理解、納得をいただいて参加をしていただく、そういうような制度設計をしていくべきだというふうに考えています。合わせてこれを制度化していく上ではですね、帯状の伐採になるということで伐採によって新たな災害を誘発するというようなことになってはいけませんので、どの木をどのように処理をすることが適切であるかっていうようなアドバイスも県職員などからいただくということも含めて、ぜひ制度設計について検討をすることを望み13

ます。パートナーシップ宣言制度についての質問であります。長野県パートナーシッ
プ届出制度が 8 月からスタートしました。3 月議会での私の質問に対し総務課長から
は「町としてはこの制度を利用できる行政サービスを最大限提供し、その内容を県の制度とともに広報してまいりたい」、町長からは「町としては広く多様性を認める社会を目指し、事実婚などについても対象を広げた町の制度に発展させるよう検討したい。まずは県の届出制度を積極的に活用し情報発信も行うとともに、町の制度整備に向け検討していきたい」という答弁でした。そこで県の制度発足に併せて町としてどのように対応しているのか、町として今後の検討課題は何でありどのようなスケジュールで検討を進めていくのかお聞きします。
○副町長
総務課長が欠席しておりますので、代わりまして私からお答えをさせていただきた
いと思います。辰野町では 8 月 1 日からの長野県パートナーシップ届出制度の開始に併せて、7 つの行政サービスを対応しています。一つ目は町営住宅への入居、二つ目は同性パートナーが親権者とともに行う保育園への入園申込、3 番目が罹災証明の代
理申請、また 4 番目が保育園また学童クラブへの送迎、5 番目軽自動車税の身体障がい者等に対する減免申請、6 番目要介護認定の代理申請、7 番目が職員の福利厚生であります。この 7 つの行政サービスがこれに対応しています。町のホームページにこの制度をご案内する記事を掲載しまして、性的マイノリティの方々が安心して問い合
わせなどを行なえるようにしております。今後の検討課題や今後のスケジュールとのご質問でありますが、これまでに問い合わせだとか実際の対応等はない状況であるた
めに、現時点ではこれ以上申し上げられる段階ではありませんが、まずは多様性を認める地域社会の構築が最大の課題だと考えております。学びの支援課を中心に啓発活動に努めてまいりたいと考えております。また他の行政サービスの提供につきまして
も、他市町村の状況や辰野町における実際のニーズを見ながら、順次拡大・対応してまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
町長答弁には事実婚に対する対応ということもありました。具体的な課題として他市町村の動向ということだけでなくて、町として積極的に検討をすべきものであると考えています。パートナーシップ宣言制度を利用するということは性的マイノリティの当事者であることが明らかになることであり、限定的なカミングアウトであると言14

えます。性的マイノリティであるということは機微に触れる個人情報であります。性的マイノリティの方が撲殺されたり、他人からアウティングされた大学院生が自殺に至ったりという本当に痛ましい事件も起きています。利用できるサービスを担当する町の職員、民間事業所の関係者への十分な啓発が本当に求められることであります。
また住民による制度への理解を深めることも重要です。これらについてどのように進めていくのかお聞きします。
○副町長
はい。職員に対しましては、多様化について理解を深める研修の方を行っております。6 月 27 日には「性の多様性～LGBT について～」と題してダイバーシティ信州会長の小泉涼氏に講演をいただきまして、性的マイノリティについて認識を深めました。
職員 97 名が受講をしております。また制度開始直前の 7 月 31 日には、改めて庁内の掲示板で周知を図るとともに、各課の窓口には「6 色のレインボーカラーのツール」
を設置しています。こちらにありますが、こういったレインボーカラーでつくられた標柱になります。この標柱になりますがこれは性的マイノリティの方々にアライ、性の多様性について理解し、性的マイノリティの方々を応援する仲間の事をアライと言いますが、このアライであるというメッセージをこの標柱を設置して伝えるものであります。協力事業者や住民に対しても人権啓発の一環として、県等と連携して学びの支援課を中心に、またこれもですね広報媒体や様々な機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
長野県が制度化しました。長野県のホームページからこういった「WE ARE ALLY」
いま副町長からアライの説明ありましたけれども、こういったガイドラインがホームページで取ることができます。このガイドライン、私は大変優れたものだっていうふうに思っています。ぜひ職員で共有してほしいし議員やあるいは町の町民の皆さんにも、もぜひ一読してほしいなと思っています。併せてこの制度化についての県で行った意見募集ですね、これについての内容も極めて内容が深いことが出ておりますし、あるいは当時者の皆さんがアンケートをした、性的指向及び性自認を理由とする私たちが社会で直面する困難のリスト、これ読んでて本当に胸が痛む思いをしました。全部で 354 項目出ております。時間が限られておりますけれども、あえて 1 つ、2 つ申
し上げたいと思います。これ子どものあれです。同性愛者であることを明らかにして
15

学校生活を送っていたところ、一部の同級生によって学級会の議題にされ、クラス全員の前で話し方がおかまっぽい、おかまっぽくて気色悪い等の批判を受けた。教員からも本人は直そうと頑張っているんだから応援しようという、逆に人格を否定するフ
ォローを入れられ自尊感情を深く傷つけられた。いじめの被害について先生に相談しても、「お前が悪い、何かあれば退学だ」等と言われ、授業に関することも教えてくれなくなった。先生が怖くなり部活も休みがちで評価も下げられるのでないかと不安を感じた。こういった当事者の切実な思いが 350 数項目載せられております。ぜひ多くの方に現状を直接ご本人たちに会わなくても、こういったところで思いを知ることができます。辰野町では男女共同参画社会づくり条例と男女共同参画プランとによって、男性も女性もお互いの人格や特性を尊重して、これまで固定化されてきた男女の役割分担など変えていくために、着実に取り組みが進められていると思います。そのことを評価しつつ他の市町村でも同様ですが、プランや条例を読み進めると少し違和感がわくようになってきました。つまりこの社会は男と女でつくられていて、その男女の間の違いや関係性において格差を解消していくというのが、プランや条例の基調であると思います。性的マイノリティの方の中には男性と女性という従来の分け方に馴染むことができない方もおられるはずです。全体を改訂すべきとは申し上げません
けれども、せっかくのプラン、条例が社会の変革に合ったものであってほしいと思います。これらの見直しについて考えをお聞きします。
○学びの支援課長
ただ今の質問についてお答えいたします。辰野町男女共同参画社会づくり条例ですが、前文に「町民一人ひとりが性別によって制約されることなく各々の能力が発揮さ
れ、活力ある住み良い辰野町を築くためには、町・町民・事業者が共通認識の上に立ち、連携して取り組んでいく必要がある」というふうにあります。基本理念においても「性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること」等と男女との文言はありますが、性別による差別的な扱いを禁止していることからも、性的マイノリティの方々も包括されているというふうに考えております。辰野町では条例制定に先んじて、平成 12 年度に「ほたるの里 男女共同参画プラン」を策定し、町民や各種団体、民間企業などが一体となって行動できるよう取り組んできました。
「ほたるの里 男女共同参画プラン」の改訂版を作成する際には、条例に定められているとおり町民、事業者及び教育関係者の意見が反映された内16

容となるようにアンケート等を実施してきております。現在の第 5 次改訂版は令和 3
年度に改定を行い、令和 7 年度までの 5 年間を計画期限としております。この参画プランの役割として「町民一人ひとりが思いやり、人権を尊重し、責任を分かち合い、町民各自の個性と能力が十分発揮できるまちづくりを目指す」と書かれております。
さらに基本構想においても「幼児期からの個としての違いを大切にし、認め合い、助け合いながら生きていく力をつけていくための教育・学習の機会は、誰一人取り残さない社会を目指す SDGs 達成への取り組みにもつながります」という記載もあります。
このことからプランの名称は「ほたるの里男女共同参画プラン」ではありますが、計画の内容においては、性的マイノリティの方々についても配慮した内容となっていると考えております。議員のおっしゃるとおり条例やプランを策定した当初は、この社
会は男と女でつくられているというような考え方が基調にあったかと思われます。しかし条例においてもプランにおいても、ジェンダーにとらわれず一人ひとりがその個性や能力を発揮できる社会を目指す、といった理念が含まれているものと理解をしております。なおですねプランについては、今後 6 次の改訂が行われることになります
ので、県の動向はもちろん辰野町男女共同参画社会づくり推進委員会等の意見も参考にしながら、より有効なプランにしていければと考えております。
○向 山（7 番）
時間が限られておりますが、最後の空き家対策で質問してまいりたいと思います。
議員になった最初の時の質問で申し上げて提案をした内容がございます。それは建物を除却した場合に、いわゆる住宅地特例が外されて固定資産税が元の税率に戻る、上がるっていう現象を防ぐために、町として相当期間その補助をしたらどうかということであります。提案の内容については時間がございませんので省きますが、この提案について町としてどのように考えているか端的にお聞きしたいと思います。
○副町長
時間もありませんので結論から申し上げますけど、この危険な空き家の解体もです
ね、主に所有者が一番大変だなあと懸念されると思うことは、まずは取り壊し費用の捻出負担が大きなハードルとなるんじゃないかと思っております。今回はそういったために固定資産税をという話なんですけれど、辰野町としましてはですね、まず空き家の管理義務者が適正管理のために講ずる措置として行う解体・撤去工事に対して、20 万円を限度とする空き家等解体撤去事業補助金がありますので、そちらの方を活用
17

して所有者等の負担軽減を図り、自主的な取り壊しの方の促進をまずは進めていきた
いと考えているとこであります。以上です。
○議 長
向山議員まとめてください。
○向 山（7 番）
空き家がですね、新しく法律ができて管理不全空き家という区分が設けられました。
ますます老朽化した建物を放っておくと、税制上優遇が得られなくなるという鞭の政策が進められてきていますけれども、むしろ積極的にそういった空き家の解体を進めていく飴の政策も必要ではないかというふうに考えております。改めてまたお話をしていきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうござい
ました。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 1 番、古村幹夫議員。
【質問順位 2 番

議席 1 番

古村 幹夫

議員】○古 村（1 番）
関東大震災から 100 年を迎え、先日も町内では多くの住民の皆様にご参加いただき
防災訓練が行われました。今、非常に気がかりなのは近づいてくる台風 13 号の進路です。風自体はさほど強くないけども、かなりの雨が予想されるということでありますので、これからの動向をしっかりと注視して備えてまいりたいとふうに思ってるわ
けでありますが、そうした風水害の減災・防災ということの中において、6 月の定例会にも上げさせていただきましたが、この辰野町の面積の多くを占める森林、この森
林は木材を生産するだけではなくて、洪水や渇水を緩和する機能であったり、あるいは土砂の流出や斜面の崩壊を防ぐ、またきれいな水を供給する機能、さらには CO2 を吸収し固定する機能、様々な機能が私たちの生活に直接結びついてるとこであります。
先ほど来、向山議員からたくさんの質問が出ておりますので、いくつか重なる部分については省略してまいりますが、こうした森林を長きにわたって守ってきた組織の 1つが、各地区の生産森林組合であるというふうに考えております。現在町内における生産森林組合の数、またその経営状態を把握しているのであれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○町 長
18

はい。辰野町には現在、今村、宮所、宮木、平出、沢底、赤羽、樋口、上辰野地区の計 8 つの生産森林組合がございます。各生産森林組合は法人組織であるため、組織登録や運営等の内容について法務局などへ届け出ていただいております。また、管轄する面積や規模等がそれぞれ異なりますので、組合員数はそれぞれ異なっております
が、いずれの組合も高齢化や後継者不足のため組合員は減少傾向にあります。各組合の収入については、木材の搬出や茸山等に関する収入が主であり、財産収入が比較的安定している生産森林組合がある一方で、財産収入の少ない生産森林組合も存在していると聞いています。私自身、生産森林組合をはじめとする林業に携わる皆さんの取り巻く環境が、年々厳しくなっていることを懸念しております。現在、今年度末の策定に向けて議論を重ねております「未来につなぐ辰野町の森ビジョン」でも、有識者や関係者の皆さんを中心に、山林に関わる課題や諸問題を具体化することで、生産森林組合の現状や今後の課題等についても、検証していきたいと考えているところであります。
○古 村（1 番）
その生産森林組合でありますが、これまで各地区において果たしてきた役割、非常に大きなものがあったとふうに考えています。行政として今後、町内の生産森林組合に期待すること、どのようなものがあるかお聞かせいただきたいと思います。
○産業振興課長
それではお答えいたします。生産森林組合の設立につきましては、以前より各地域の山々を守ることを目的として作られた組織であります。生産森林組合が実施されている間伐や、木材の搬出・利用等は森林の水源涵養機能につながるほか、議員ご指摘のとおり山林災害も防ぐ等、土砂災害防止という重要な役割を持ち、景観形成にもつながると認識をしております。また、土砂災害防止は安心して里山で暮らす環境条件
でもあります。このような点から生産森林組合の活動はとても重要であり、地域を守る存在としてこれからも期待するものであります。
○古 村（1 番）
非常に大きな期待があるということでございます。ただこの生産森林組合でございますが、全国では平成 8 年の 3,482 組合をピークに、年々減少傾向にあるということでございます。背景には先ほど来出ているとおり、高齢化の問題であったり、あるいは直接的な要因としては、経営問題というものが存在してくるのかなと考えておりま
19

す。今年の 5 月のことでございました。町内のとある生産森林組合の組合長さんからご相談をいただいたことがございます。組合員数の減少と高齢化により組合を守ることが厳しい状態になっているとのことでした。実際この組合では昭和 55 年設立当時
でしょうかね、223 名いらっしゃった組合員が、現在は 148 名にまで減少しているということでございました。平均年齢は 70 歳ということでございます。組合員数の減少はこれからも更に続いていくというふうに、見込んでいるとのことでございました。
更に経営状態は非常に厳しく、この生産森林組合においては木材の売却あるいは松茸
山の収入などがほとんどないような組合でございましたので、収入は組合員に対する賦課金とまた出不足金の徴収から成り立っているということでございます。収入全体の 83％を組合員が負担している、こんな状況でございます。このままでは存続が厳し
い状況であり、解散も一つの選択肢であるというふうにこの組合おっしゃってます。
ただ解散してそのあとのこの山はどうなっていくんだろう、また解散して認可地縁団体へ移行していくといっても非常にハードルも高く、そう容易に移行出来るものではないということでございます。様々な対策も考えられますが、解決までには相当な年月を要するのではないのかというふうに思われています。これっていうのはこの森林組合さんだけが抱える問題ではなく、今は直面していなくても町内の多くの森林組合が、これからそう遠くない将来抱えていく問題であることは間違えないのかなあと考えております。そのような中においてこの組合の決算書を拝見いたしました。支出の大きな割合を占めているのが、諸税負担金であり全体の 36％を占めている、このような状況であります。具体的に申し上げますと、内訳は固定資産税が 12 万 7,600 円、法人県民税が 6 万 3,100 円、法人税が 3 万 3,100 円、法人町民税が 13 万 1,900 円などとなっています。組合の持続のためにも法人町民税の減免や森林負担補助金の増額などは必要というふうに考えます。町としてそのような考えはございませんでしょうか。
○産業振興課長
例年、各生産森林組合を支援することを目的に、先程ご指摘のありました「森林育成補助金」こういったものを交付をしております。また生産森林組合の現状や今後のあり方につきましては、県の林務部や関係団体と情報交換や意見交換を現在行っております。生産森林組合の課税負担につきましては、先ほどご指摘のように経営に大きく関わる事項として捉えております。今後、役場内の関係部署とこの問題についてさ20

らに情報共有を図りながら、研究を進めていきたいと考えております。以上です。
○古 村（1 番）
全国、色々調べさせていただきました。すると生産森林組合の健全な育成を目的として、減免に関する規則を設けている自治体も複数ございました。組合を守りこれからも森を守ってもらうことは、その地区だけの問題ではないというふうに、冒頭の話にもつながってくるわけでありますが、この森林の受ける恵み、これはすべての町民にかかってくる問題であるというふうに考えております。そのためにも組合に対する支援というのは、非常に重要なのかなというふうに考えておりますので、今後は産業振興課さんだけではなくて住民税務課さんなどとも相談をさせていただく中で、より良い方向を導き出されたら良いのかなというふうに考えております。次の質問に移らせていただきます。辰野町においても DX 推進戦略が策定され、今後 DX への取り組みが加速していくものというふうに思っております。デジタル技術を活用し私たちの生活をより便利にしていこうという、このデジタルトランスフォーメーション、利便性向上に伴いリスクも増大する、このように危惧しているところでございます。情報セキュリティのリスクは行政運営のあらゆる場面に潜んでいると考えられ、全国的にみると国や自治体、企業などへのサーバー攻撃のニュースは数多くあり、最悪の場合事業を停止しなければならない場合も出ている、このように受け止めております。お尋ねします。これまでに町に対するサーバー攻撃の対象となった形跡はみられますでしょうか。また DX 推進に合わせ対策は十分に取られているかをお尋ねしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではお答えさせていただきます。当町においてサイバー攻撃によりサーバーの停止や業務の停止といった事態は発生しておりません。しかしながら攻撃によりインターネット接続が遅延するといったことは確認されておりまして、日々何かしらの攻撃を受けている状況であります。サイバー攻撃対策の一つとしまして、インターネッ
ト接続に県が構築しました「自治体情報セキュリティクラウド」を利用しておりまして、これはインターネットへの通信を監視し、ウイルス付きのメールや疑わしきメー
ルの検知・削除、危険性の高いサイトへのアクセス制限、サーバーへの負荷を与える
攻撃の検知・削除が行われております。町ではこの自治体情報セキュリティクラウド
の利用を基本に、庁内に更なる防壁を設けまして、また職員へのセキュリティ研修等
21

によってセキュリティ事故の予防策を講じているところでございます。以上であります。
○古 村（1 番）
かなりしっかりした対策が取られているのかなというふうに感じました。非常に心強く思いますが、これからも継続してそれ推進していっていただきたいというふうに思っております。情報処理推進機構、こういった組織がございましてそちらが発表した「情報セキュリティ 10 大脅威 2023」の中で、2022 年に発生した情報セキュリティ
上の脅威、社会的に影響が大きかったものとして上位からランサムウェアによる被害、続いてサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃、さらに標的型攻撃による秘密情報の摂取などと続いています。このうちランサムウェアというものでございますが、パソコンなどの端末を人質に取り、その端末やデータを使用不能にして身代金を要求するというものでございます。各地で病院などが攻撃の標的とされ、入院患者や通院者の情報にアクセスできなくなり、長期の休診を余儀なくされるなど一つ間違えれば人命にかかわるような重要な行為であり、これ非常に卑劣な犯罪行為であるというふうに考えております。実はこれランサムウェアの攻撃っていうのが、遠いところで起きているかというふうに私も思っていたわけでありますが、非常に個人的なことにはなるんですが、私自身が加入している「一人親方の労災」これの組織にも攻撃が仕掛けられ、半年間にわたってそういった情報の更新などが出来なくなってしまうというような事態もあり、かなり身近にこういった脅威というのは迫っているんだなということを感じたところであります。厚生労働省では今年 5 月に医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6 版を策定し、ネットワーク関連のセキュリティ対策がより多くの医療機関などに共通して求められることになってまいります。町立辰野病院においてはランサムウェアに対する対策、どのようになされているのかをお尋ねしたいと思います。
○辰野病院事務長
それでは辰野病院のランサムウェア対策についてお答えいたします。ランサムウェ
アの侵入経路となります、インターネットと電子カルテ等の医療系ネットワークは基本的に分離をしております。また USB メモリも使えないようにパソコンの設定をしております。しかし一部のシステムベンダー様が保守業務のみリモートで行う際には、外部接続を可能としておりますが、セキュリティの高いネットワーク機器を利用し、
22

双方で取り決めた時間内での接続とするなど、ランサムウェア感染のリスクを極力小さくする対応を行っております。また全パソコンにウイルス対策ソフトをインストー
ルしまして、バックアップデータも医療系ネットワークとは分離した状態で保存するなどの対策を行っております。
○古 村（1 番）
今、お尋ねしたところによりますと、そういった情報というのは分離されて外部とは接触しにくい状況になっているというふうに理解をさせていただきました。ちょっと安心したかなあというところもございます。ただ、一方で今年 2 月のことでございますが、長野県内の病院において患者とその家族 3,137 名分もの個人情報が持ち出される事案が発覚いたしました。外部とそういったネット環境は分離されているということでありますが、一方で内部の人間が悪意を持って何かに接続して、それを持ち出そうとするってことが容易にできるような環境にあると、これ非常に心配になってくるところでございます。辰野病院おける内部での情報漏洩防止策、こういったものはどのように取られているのかをお聞かせください。
○辰野病院事務長
はい。先ほども申し上げましたけれども、電子メール・インターネットと電子カル
テなどの医療系ネットワークは基本的に分離しておりまして、USB メモリは使えない
パソコン設定となっておりますので、データの持ち出しは出来ない設定となっております。また職員に対しましては個人情報の保護や守秘義務、情報セキュリティについて研修を行い、電子カルテ閲覧のログチェックを定期的に行うなど随時、注意喚起を行っております。
○古 村（1 番）
先ほどまちづくり政策課長の答弁にもござました、職員みんながその意識を高く持
ちながらというようなことでございます。特に病院の情報というのは私たちにとって利用者にとって非常にデリケートな情報が入ってるのかなというふうに思っておりますので、引き続きそういった対策、職員含めてしっかりと徹底をしていっていただ
きたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。続いて辰野町の公の施設の指定管理者についてお尋ねしてまいります。町内 3 施設においてこの 4 月から新しい指定管理期間がスタートいたしました。このうちパークホテルでは新しい事業者が指定管理者として事業を引き継ぎ、ここで 5 箇月が経過したところでござい23

ます。新しい事業者の取り組み、これに対しては多くの町民が期待をしているところ
でございます。この 4 月 1 日から今日まで、これまでの間に宿泊者数、あるいは利用者数、それから入浴者数、どのような変化があったのかわかる範囲の中でお聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
この 4 月より 10 年間指定管理をしていただいた企業から、株式会社フードアーキ
テクトラボ社に指定管理者が変更し、運営を行っております。8 月に行われました指定管理者の選定委員会に提出いたしました、4 月から 6 月までの第 1 四半期の運営状
況と今後の見込みによりまして、4 月から 6 月までの利用者数の数値を報告いたしま
すと、宿泊者数は期間総計で令和 4 年度 2,620 人に対しまして、令和 5 年度は 2,289
人で 331 人の減、12.6％減。宴会、ランチ、テイクアウト等の会食につきましては期間総計で令和 4 年度 2,683 人に対しまして、令和 5 年度 3,253 人で 570 人の増、21.2％
増であります。日帰り入浴は期間総計で令和 4 年度 5,979 人に対しまして、令和 5 年
度 5,394 人で 585 人の減、9.8％減となっております。以下、指定管理者より提出されました状況調書によりましてご報告をさせていただきます。宿泊者数に関しましては令和 5 年度の全国的な宿泊者数は、上昇傾向であるものの長野県観光部観光振興課によると、県内における旅行者数は有名観光地を除き、昨年度 2022 年度と比べますと客足は鈍いということだそうです。一つの理由としましては昨年度全国旅行券とコ
ロナ後の行動規制の解除によって 5 月、6 月にかけ一斉に客足が動いたこともあり、
県内すべてにおいて好調だったということでございます。昨年 6 月は宿泊者数が多かったのですが、ほたる祭りが町内限定のみの開催であったが、町内宿泊施設に滞在された方のみに対しまして、ホタルの鑑賞ができるという対応がございました。結果として高付加価値型のプランとなったことが後押しをし、宿泊者数が圧倒的であったと
指定管理者は分析をしております。また露店の出店も併せて中止となったことにより、宿泊施設内における消費も旅行クーポンと連動し好調だったということであります。
これは昨年度ほたる祭りの出店等があったことから、ホテルの売店での消費が伸びたという理由が考えられます。偶然的に発生したこれらの高付加価値な展開を以降の運営に参考にしたいと考えておりまして、次年度以降では「宿泊者限定 一足早くホタ
ル観賞プラン」などを、ふるさと納税や町内宿泊施設全てで行うなど高付加価値な提供につなげていきたいと考えているそうであります。一方で今年度の売り上げに関し24

ましては、8 月度より宿泊料は 10％アップをしているそうであります。町民利用による宴会・レストランの売り上げは 4 月から 7 月において 118％と上々であるそうです。
入浴者数の減少につきましては、今年度売上では 4 月から 8 月度期間において 166％
アップとなったものの、入湯者数においては少なくなっているところであります。要因としましては従前の指定管理者が行っておりました、町の各所における 3 分の 1 程
度の優待入浴の影響などによりまして、入湯者数が伸びておりましたが、現指定管理者としましては町民サービスである通常入浴料よりも安いという割引サービスは、公平性が保てないという判断のもとで廃止をしたそうでございます。これが入浴者数の減少の原因と考えているようであります。これは従前の指定管理者が入浴料の一部を自己負担する中で行っていたサービスでございまして、設置及び管理に関する条例の日帰り入浴利用料の上限を現在 600 円としておりますが、この条例にそぐわないものではないことは申し添えさせていただきます。また指定管理者は 9 月の中旬より一時中断していました温泉回数券の販売も、再度開始を行う予定で進めるということでございまして、地域住民の方の利用をさらに促進していきたいと考えているということでございます。
○古 村（1 番）
はい。詳細な数字等をお聞かせいただきました。国内ではコロナの法律上の分類が第 5 類に分類されたということもあり、この今年のゴールデンウイークあたりからは結構国内においては旅行、観光結構順調に推移していたのかなというふうに見ていましたが、ちょっとパークホテルあるいは長野県全体を見ると、ちょっと少し残念な状
況があるのかなというふうに考えております。これは辰野町の状況だけではなくて県内全体に言えることということでございました。はい。昨年 12 月の定例会、この中において議案第 17 号として公の施設の指定管理者の指定についてが議題となり、当時私が所属しておりました総務産業委員会に付託され、審査を行った経緯がございます。そこで伺った新しい業者フードアーキテクトラボ社の提案というのは、非常に魅力的な内容であって、新しいパークホテルへの成長に非常に大きな期待をしたというようなものがございます。そして委員会として同意し本会議において可決されたものというような経緯がございます。一方でこの委員会の中における審査においては、ホテル運営がない指定管理者は不安であるとの声も上がっておりました。それに対して町側からは顧問と統括責任者がホテル経験者であり、提携する大手旅行会社の協力が25

見込めるとのことでありました。この旅行会社との提携ということでございますが、現状どのような形で推移しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
指定管理者の考えを申し上げますと、5 箇年計画の中で順次対応していくプランもあり、運営開始 5 箇月となる 8 月末日までにつきましては、運営体制の改善またサービスの改善等に努めているということでございまして、議員ご質問の大手旅行会社の協力に対する質問を町としましては指定管理者へ回答を求めましたが、質問に対する具体的な回答はございませんでした。以上であります。
○古 村（1 番）
はい。てことはちょっとまだ具体的には進んでないというふうに予測されるのかな、
ちょっとまた調べていただきたいなというふうに思っております。ホテルの運営には本当に多くの人たちが関わっております。そういったことを考えると辰野町における雇用の創出という部分でも非常に大きな期待ができるところであります。地元雇用、
こういったもの期待するとこでございますが、こういった具体的な取り組みは行われているのでしょうか。お聞かせください。
○まちづくり政策課長
雇用についてのご質問でございますが、前指定管理者より引継ぎをいたしました 4
月 1 日時点の在籍人数は 38 名ということでございまして、町内雇用者が 30 名で平均
年齢は 61.1 歳ということでありましたが、一方で 8 月末現在の在籍人数につきましては 38 名でございまして、うち町内雇用者が 29 名の 1 名減となっているということでございます。現在の平均年齢は 49.1 歳となりまして、活気ある世代を中心に頑張っていますということで報告を受けております。以上であります。
○古 村（1 番）
はい。ある程度地元の方を雇用していただいてるということでございました。ちょっと今気になったのが雇用の人数は大きくは変わっていないんだけども平均年齢は一気に若くなっているっていうことでありますね、何か入れ替わりとかあったのかな、
そんなふうにもちょっと考えるとこでありますが、若返ってより新しい風を呼び込もうとされているのかなというふうに思っております。それから昨年受けました提案の一つとしてパークホテルの厨房を使い、ふるさと納税返礼品の企画・開発・製造を行うとのことが報告されております。またベーカリー、パティスリー展開という話もご26ざいました。この計画に対する進み具合はどのようになっているかお尋ねします。
○まちづくり政策課長
それではまずふるさと納税の返礼品の企画・製造という部分につきましてでございます。こちらにつきまして指定管理者の方のお考えを伺いましたところ、最初の質問にもございましたとおり、5 箇年計画の中で順次対応していくプランもございまして、
運営開始 5 箇月となる 8 月末までにつきましては、運営体制の改善またサービスの改善等に努めているということでございまして、質問に対する具体的な回答はございませんでした。現在のところ指定管理料を除きまして、5 箇月連続の黒字化を実現されてるということであります。そうした中の取り組みとしましては、先ほどパティスリ
ーの話もございましたけれども、ラウンジにおける既存で出しているコーヒーにつきまして、今後はケーキを出してカフェブースとしての機能を出していきたいというふ
うに、指定管理者は考えているということでございます。また指定管理者の取り組みの中で、9 月末までのバーベキューのサービスやカラオケサービスの開始、また昼夜を問わないレストラン営業など、新たな取り組みについても開始をしているという報告を受けております。以上であります。
○古 村（1 番）
はい。まだちょっとふるさと納税返礼品の企画・開発・製造っていうところは、ちょっとまだ具体的になっていないっていうふうでいいのかなとふうに思いますが。こ
こ何日かちょっと雨も降りましたけども、今年非常に雨がない状況でありこの辰野町のふるさと納税の返礼品の柱となっている、松茸が非常に心配されている中でございます。そうしたことを考えた時にこういった新しいものを展開していくっていう、この新しい柱を築いていくっていうのは、とても有効な手段なのかなというふうにも考えておりますので、ぜひ当初の計画、一日も早くそういったものに着手していただけ
るとありがたいかなとふうに思っております。一方で新しくラウンジでケーキなど取り組まれるということでありますので、甘党の私にとっては非常に魅力的な内容であったかなというふうに楽しみにしていくというところでございます。続いてですが、その提案の中にウエディングアドバイザーの設置というような計画もあったように覚えております。「あ、パークホテルでも結婚式できるのかな」なんていうような期待もあったところでございますが、これに関しては今現在どのようになっているかお
尋ねします。
27

○まちづくり政策課長
議員ご質問のウエディングアドバイザーの設置につきましては、事業としての計画の明言はなく、優秀なウエディングプランナーが顧問として在籍しているといった内容であったということでございますが、婚礼が少ない昨今において辰野町役場との連携を図り、機会獲得を図っていきたいと考えているということでございます。また新たなサービスにつきましも随時、新聞広告や町民へのアナウンスを行ってまいりたいと考えているということでありますので、引き続きご支援をいただければ幸いですということでございますので報告いたします。以上であります。
○古 村（1 番）
はい。じゃあちょっと私たちが説明を受けたのとは、ちょっとまた若干乖離があるのかなというように印象を受けたところであります。その一方でもう一つの指定管理者が運営しているかやぶきの館において先般、結婚式が行われたということでございました。「ああ、かやぶきの館でも結婚式出来るんだな、これ面白いな」なんていうふうに見たところでございました。そういった例もふまえて、たつのパークホテルでも何か新しい取り組みができることを非常に期待をしているとこでございます。半面、ちょっと今まで伺って中においては、全体を通じて若干ちょっと何でしょうね、前の業者からの引継ぎ後ということもあったのかなというふうに思いますが、若干混乱が続いているかなという感がぬぐえない、そんな感想を私持っております。施設利用者の評価、これに対して町はどのように把握しているかお尋ねいたします。
○まちづくり政策課長
指定管理者からの報告によりますと、昨今、消費者への評価はデジタルへ移行していることもありまして、代表的なもので申し上げますと Google を始め、各種旅行サイト内の評価軸と捉えているようであります。各種サイトの評価は以前と比べて上昇傾向となっております。また、町民の皆様からは温かい声を多数いただいております
が、体制も整ってきたこともありホテル内でのアンケートを検討し、施設内におけるご意見の獲得を、近い将来において開始する予定ということで報告を受けております。
町としましては、町民の皆様から様々なご意見を直接いただいておりまして、指定管理者へ届けている状況であります。国内 OTA、ネット上の旅行、また宿泊予約サイト
において利用者の評価は、指定管理者変更後まちまちとなっておりまして、こうした情報は引き続き定期的に収集し、指定管理者と内容共有などをしていきたいと考えて28おります。夢のある企画を提案いただき指定管理者として選定をされました。開始当
初は試行錯誤されていた部分もあると思っております。変更後半年となりますので、指定管理者の今後の取り組みに期待をいたしまして、町としましても住民サービスの向上につながるように努めていきたいと考えております。以上であります。
○古 村（1 番）
はい。私のところには若干売店が長期にわたって使えなかったとかね、ちょっとそういったことを残念がる声も聞こえてまいっております。また今、課長からのご答弁によりますとやはり何ですね、新しく事業を始めた中においてちょっと手探りなところもあったのかなというふうな受け止め方もしております。でもその中でしっかり築いていかれようとするその姿勢というのは、しっかり評価をしていかなければいけな
いのかなというふうにも思いますが、一方でその移行期間だからといってこの期間中にご利用になった方というのは、もしかしたら一生に一度、このパークホテルを使う機会があった方なのかもしれない。そういった方に対して「ちょっと実は移行期間な
のでちょっとサービスの部分でごめんなさい。ちょっと若干期待に沿えない部分がありますよ」というのはやはり通用しないところであるかなあ。そうなるとやはりしっ
かり指定管理者として業務を請け負った、請け負ったというか引き継いだ以上は、やはり常に 100％のサービスができるような体制が必要なのかなというような私自身の感想でございます。また民間の施設であればそういった例えばネット上、楽天だとかYahoo だとかそういったトラベルの評価、こういったものの利用者の評価、これに重きを置くことっていうのは良いのかもしれませんが、このたつのパークホテルは、たつのパークホテルの設置及び管理に関する条例に基づく施設であるということでございます。地域住民の福祉の向上と健康増進に寄与する、これがこの施設の目的でもございます。たつのパークホテル、辰野という名前を冠した唯一のホテルであり、やはりたつのパークホテルというか辰野のホテルなんだというふうに、多くの住民の皆様は捉えているのかなあというふうに思っております。そのため常に町民の皆様の大きな期待と関心が寄せられる施設であると、そんなふうな施設なんだろうなとふうに感じております。町としてはただ単に管理をお願いしている管理者に任せるのではな
く、常に情報を共有し連携していく必要がある、このように考えております。さらに
私たちは議会の人間として新しい事業者の運営を可決した責任もございます。良い施設となるように私たちも議会として、常に見守っていく必要があるのかなというふう29

に感じております。この 5 月からはこの施設を運営する企業の社長が議会の同僚として活動を共にしていくことになりました。私も一人の仲間として積極的にこの取り組みを応援していこうかなというふうに考えております。今後の展開に大いに期待しております。本日の質問項目でございますが、向山議員の中でかなり大きな踏み込んだ
ご回答をいただいておりますので、私の部分かなり端折った部分もございます。若干
時間残しましたが、私の質問は以上とさせていただきます。
○議 長
ただ今より、暫時休憩とします。再開時間は、11 時 50 分とします。
休憩開始

11 時

37 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
引き続き再開します。質問順位 3 番、議席 13 番、津谷彰議員。
【質問順位 3 番

議席 13 番

津谷 彰

議員】

○津 谷（13 番）
はい。それでは通告に従いまして本日は 4 項目の質問をしてまいります。はじめに
デマンド型乗合タクシーの運用について質問を始めます。昨年の 10 月から月額制による乗り放題ドアツードア、AI 配車システム化などリニューアルをされて現在実施を運行中のデマンド型乗合タクシーが、まもなく実証期間を終えようとしております。
単に公共交通として高齢者の足の確保だけではなくて、高齢者が健康増進のための社会的参加を促すためにとても重要なものであると思います。まずはこの実証運行の利用状況、そしてそこから見える傾向はどうなのか教えていただけますでしょうか。
○町 長
昨年 10 月から始まりましたデマンド型乗合タクシーの実証実験は、従前の仕組みと比較しまして、利用者数は昨年 10 月から今年の 7 月末までの 10 箇月間で延べ 5,193
人、平成 25 年から令和 3 年度の年間利用者数の平均は約 3,800 人であることから、
10 箇月経過した時点で 1,600 人ほど増加している状況にあります。1 箇月あたりの平均利用者数は約 520 人であり、従前約 300 人であることから 200 人ほど増加しており利用者数は増加傾向にあります。地域の持続可能な公共交通を実現するため乗り合う
ことで利用者を束ね、タクシー事業者との事業領域を利用者の目的や意向により「住み分ける」、開始から 1 年が経過する中で利用者の皆さんにそこそこ便利な乗り物と30

して定着しつつあります。ここで 1 年を迎えるにあたり、実証実験の課題や現状を整理しながら、これからの運行につなげていきたいと考えています。以降、担当課長より申し上げます。
○まちづくり政策課長
それでは引き続きお答えさせていただきます。利用者の年代は 80 歳代の方が全体の 6 割を占めておりまして、次に 70 歳代、90 歳代となっております。この 70 代以上の方がですね全体の 9 割を占めているところであります。利用者の居住地につきましては、主に北大出区、平出区、赤羽区、宮木区、樋口区、沢底区にお住いの皆様にご利用をいただいているところであります。傾向としましては、町中から比較的遠い地
区の皆様が利用していただいてるという状況であります。目的地につきましては従前の仕組みと同様に、スーパーまた商業施設、病院などですねが多いところであります
が、新たな目的地として加わりました、湯にいくセンターやたつのパークホテルなどの日帰り入浴施設へも、移動が一定数増加しているという状況となっております。目
的地の増設が利用者の皆様の増加の一因となっているというふうに認識しております。以上であります。
○津 谷（13 番）
ただいま利用状況また傾向を伺いました。リニューアルによって利用する人数が増えてきた、これは大変に喜ばしいことであるかと思います。しかし同時に課題もいろ
いろと声が届いているかと思います。実際に私の所にも色々な課題の声が届いております。今回私は実際にドライバーとして運行している方からお話をお聞きいたしました。日々の業務の中でこの課題をいくつか若干言葉を柔らかくして、その概要を 4 点
ほど紹介いたします。まずは利用者の申し込み時間と AI タブレットの指定時間の誤差が発生をしますので、AI の指定時間近くに乗客のところに行くと「何でこんなに遅いのか」というクレームがある、また道路状況や家の立地条件によりまして玄関前まで行くことができない、当日予約による時間変更などで AI 指定のルートではなく地域の認識度が高いドライバーが AI ルートを崩して乗客を送迎している現状がある、また一人の乗客をある施設から施設に送ることもあり通常のタクシー業務、いわゆるメーター営業でありますが、これを圧迫しているという課題をいただきました。これはほんの 1 例でありますが、現在町が把握をしております現状の運行に関する課題を、利用者また運行側そして行政それぞれお答えください。
31

○まちづくり政策課長
それでは議員のご質問にお答えしたいと思います。まず利用者の方につきましてですけれども、課題といたしましてはフリーダイヤの導入によりまして利用者の希望時
刻で予約を受け付けておりますが、みんなで乗り合うデマンド交通であるため他の利用者の影響を大きく受けてしまいまして、車両の到着時間が遅れてしまうということがあげられます。先ほど議員がおっしゃられたとおりかと思います。。また利用者の自宅周辺の道路状況また玄関までの地形などによりまして、状況によっては車両が入り込めない場合がございます。また利用者自身に車両まで移動いただいてるという実態もあることから、場合によってこのドアツードアによるアクセスがですね、一部課
題を抱えているという状況にあります。2 番目にタクシーさんからの課題でございますけれども、議員がおっしゃられたとおりのことにつきましては、町としましても情報をですね事業者の方から共有をしているとこであります。現在まで運行事業者と複数回のヒアリングを実施しまして、ドライバーの抱える課題等も報告を受ける中、すぐに対応できるものにつきましては改善を図ってまいりました。当日予約による運行
ルートの変更は突然の変更を含めて、ドライバーさんの気持ちには非常に負担になってるということで聞いております。また予約が込み合う場合はドライバーの休憩確保のためにですね、事業者側の方に 3 人体制を敷くなどの負担をおかけしているという状況でもあります。行政の方の課題といたしましては、ここで導入から 10 年が経過している中で、車両の更新が今現在課題となっております。大きい車両だと先ほど申し上げましたように、玄関前のアプローチが厳しい場合もあるということと、また多くの利用者を束ねて運行したいということもありましてですね、自動車のサイズの選択がですね今後、車両更新時の課題になってくというふうに考えております。以上であります。
○津 谷（13 番）
はい。現在、株式会社バイタルリードによります AI オンデマンド配車システムの
TAKUZO を導入をしているわけであります。前段でも課題の中でふれていますけども、かなりこの AI に対しての課題も多くなっているかと思います。町内のマップの更新
情報も含めまして現状と課題そしてバイタルリードとの情報共有は出来ているのか
お聞かせください。
○まちづくり政策課長
32

フリーダイヤの導入や当日予約の受付に対応すること、また利用者が増加している
場合、事務負担の軽減を目的としまして AI オンデマンド配車システムを導入してまいりました。利用者数が増加しつつも運行が継続できたことは、AI オンデマンド配車システムによる有効性が検証されてきたものと考えているとこであります。中山間地域における通信障害などの課題もございまして、現在も定期的なシステム改修を実施
して対応しているところでございます。また事象につきましても事業者側の方へお伝えをしながら、常に改善を図っていきたいと考えております。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。これら様々な課題を一つひとつ解決すること、とても時間がかかると思います。しかし町民の利用をよりやりやすく、また運行側にとってもメリットの大きい物に改善していけばいいかなと思っております。例えばドアトゥードアの制度を上げる
ために高齢者の負担軽減するためにも、出来るだけ玄関前に行けるように先ほどありましたけれども、小回りの利く軽自動車の導入を検討、またデジタル庁ではマイナン
バーカード 1 枚で、様々な自治体サービスが受けられる社会を作るために、デジタル
田園都市国家構想交付金を活用して取り組みを支援しております。例えば自治体がマ
イナンバーカードの IC チップのその中の空容量を利用して各種サービスの提供ができるようになっています。ここにタクシーの利用者登録カードや福祉タクシー券など、各種割引制度をマイナンバーカードに紐づけるというのはいかがでしょうか。実際に調べましたが、群馬県の前橋市では高齢者等の医療支援、これマイタク制度と言いま
すが、利便性向上そして運用効率化のために紙の登録証や利用券に変わりマイナンバーカードを活用しています。そのほか三重県の津市、兵庫県の姫路市などでも公共交
通また高齢者の足の確保に関してマイナンバーカードを活用をしております。私は今後、このようなことを検討することを要望をいたしますが、本格運用に向けて今後の取り組みをお伺いします。
○まちづくり政策課長
ただいま議員ご指摘のありましたように、マイナンバーカードを使った乗車の取り組みだとかということにつきましては、先進的な取り組みでもありますし、今後、他市町村においてもこういった取り組みがなされていくということが考えられます。町
としましてもそうした事象をですね検討しながら、より良いものにしていきたいとい
うふうに考えるところであります。引き続き利用者またタクシー事業者とですねヒア
33

リングを実施する中で、また本格運行に向けた検討と並行しまして、新たな利用者の獲得に向けた広報また外出目的となる事案の企画、それから情報発信などの取り組みの実施、事業採算性の確保、こうした部分に取り組みながら施策のですね実現を図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○津 谷(13 番)
はい。今月の 1 日に株式会社バイタルリード主催によります地域公共交通塾という講演会がありました。私これに参加をしたわけでございますが、人口減少社会の新たな地域公共交通とはというテーマでありました。その中でバイタルリードの代表である方が、過疎地域における定額乗合タクシーの取り組みについてお話がありました。
辰野町での取り組みを TAKUZO 導入前後の事業費の比較などを取り上げておりました。
これ実際にその中の一部資料なんですけど、長野県 T 町って書いてあるんですけど、下にしっかり辰野町って書いてありますね。本当にわかってしまうあれなんですけど。
この話を聞いていくと全体的にとても耳障りのいいことを終始話されておりました。
課題とかあまり出てこなかったわけですね。この中で利用者に寄りすぎない公共交通
は最大公約数でみんなが少しづつ我慢をする、そういう環境づくりをしていくというお話がありました。これがいわゆるそこそこの便利な交通環境で OK ということだと思いますが、この町行政におかれましては現場の声や課題を大切にしまして、少しでも我慢する部分を小さくしていく、そんな取り組みをしていただきたいと思います。
関係者による課題の共有と対策を推進しまして、更に使い勝手の良いデマンド型乗合タクシーの取り組みに期待をして次の質問に移ります。はい。続きまして GIGA スクールの課題と対策についての質問に移ります。今や一人 1 台端末は令和の学びのスタンダードであります。令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールであります。多様な質の高いソフトウエアや教材が日常的に活用されることは、デジタル社会の形成に向けて必要な人材の育成を加速させるうえでも重要であります。またデジタルの力によってどの地域、学校においても、時間や距離を超えて多様で特色ある教育活動を展開しうることは、地方創生を推進したりグ
ローバル人材を育成するうえでも極めて大きな意味を表します。当町におきましても
近隣市町村に先駆けて取り組んできたことは、一定の評価をするところでございます。
しかしながら全国的に地域間また学校間の利用格差が発生をしており、改善に向けた対策が急務になってきました。自治体の課題を探り改善していくことが重要でありま34す。今年の 5 月に文部科学省初等中等教育局から出されている GIGA スクール構想及び学校教育における ICT 利活用推進の現状と課題等についてを参考にしますと、小学校の 6 年生の授業ではほぼ毎日利用している割合は、地域によって約 2 割から 8 割と大きなばらつきが見えています。そこでお伺いをいたします。当町における利活用の状況を具体的にお聞かせください。
○学校支援課長
児童生徒が 1 人 1 台の学習用パソコンを活用できる環境と、高速ネットワークを整備する GIGA スクール構想が令和元年に文部科学省から示され、辰野町ではいち早く
令和 2 年度中に町内全児童生徒にタブレットを配布し、全校のネットワーク環境を整えました。更に令和 3 年度には、より高速・大量のデータ通信に対応するためネット
ワーク回線を増設しております。タブレットの活用頻度につきましては、全国学力・学習状況調査の学校質問紙から、授業での活用は中学校でほぼ毎日、小学校でもほとんどの学校がほぼ毎日または週 3 回以上といった状況でございます。また、家庭での活用は、中学校・小学校とも「時々持ち帰って、時々利用」といった状況でございます。地域間格差・学校間格差につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から 1
人 1 台タブレットの活用状況につきまして、全国的には地域間格差や学校間格差があるというように言われておりますけれども、辰野町ではタブレットやネットワーク等の ICT 機器の整備は、全学校同時に導入しておりまして、機器等による学校間格差はまずないといっても良いと思います。それは教育委員会内に ICT に堪能な、しかも学校教育における ICT 機器の活用のあり方というテーマで、大学時代に研究を行っていた職員を正規の職員として確保したこと、それから導入から 2 年後には担当者職員を2 名に増員して、各学校を毎日巡回したこと等が大きな要因だと考えております。その結果、コロナ禍で急速に進んだ ICT 機器の活用についての学校間格差も、町内ではまずなかったものと理解しております。現在子どもたちはタブレットや大型掲示装置などの ICT を、一斉学習、個別学習、協働学習の場面に応じて効果的に活用して学習に励んでおります。以上です。
○津 谷（3 番）
はい。ICT 教育に長けた職員がいつということは、とても当町にとって非常に大きな人材ではないかなと思っております。1 人 1 台端末は不登校、特別支援、また病気療養また外国籍等の多様な児童生徒の実情や特性に応じた、誰一人取り残されない学35

びを保障するうえでも重要で、心の状況を書き込むなどしていじめの防止にも使うことができるツールにもなります。特別支援教育や不登校児童生徒への活用、また心身の変化そして SOS のキャッチをタブレットを活用して推進はされていますでしょうか。
お聞かせください。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。小中学校とも町内の特別支援学級には各学級の 1 人 1 台タブレットを配置されているわけですけど、これとは別に特別支援学級用のソフトが入ったタブレットも整備しております。特別支援学級の児童生
徒はこれを活用しております。具体的には小学校では算数や漢字の書き順アプリなどを活用して学習の意欲につながるような授業を行っておりますし、中学校では国語の作文で手書きが苦手な生徒っているんですね、このような生徒に対してはタブレットで書いてもらうなど、タブレットの持ってるメリットを活かした個々の生徒の特性に応じた学習を行っております。不登校の話ござました。不登校の児童生徒につきましては、コロナ禍でオンラインっていうことを辰野町でも一気に進めた関係もございます。家庭に持ち帰ったタブレットで Zoom 等を活用して、学校と家庭をつなぎ、あるいは定期的に先生と連絡を取っている子どももいますけれど、まだこれは正直個人差がございます。全員が同じようにつながってるというところまではまだいっておりません。中学校ですけれどやはり同様、希望者に対しては学級の授業をリモート配信をしておりますし、また町の中間教室ですね、そこの町図書館の 2 階にあります「わたげ」ですけれど、ここもタブレットとそれから Wi-Fi 環境は整っておりますので、いつでも学校と繋がる状況ができております。それから心の変化の早期キャッチという話がございました。これにつきましてもタブレットを用いた取り組みを今まで行ってまいりましたけれど、この度長野県教育委員会でもこのタブレットを活用した相談支
援の取り組みとして、長野県統一の端末用相談フォーム、これを作成いたしました。
これは児童生徒が自宅や学校から随時 SOS もこう配信できる発信できるという、この体制を整えるもので早期発見、早期対応につながるものと思っておりますし、悩みだとか不安が深刻化するのも防ぐのではないかなと思っております。辰野町でも日々のこの相談フォームをね活用して、相談体制の充実を図ることは出来ないかということで、現在日々のオクレンジャーを使っているわけですけど、これとは別にこの活用を検討するということで、先日 8 月の 24 日に町の校長会がありましたけど、そこで担36

当から説明をし校長会の中で今委員会を設置をして、辰野町としてどうするかという検討が始まったところでございます。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。様々な取り組みを紹介していただきました。ただ一つ要望があるんですけども、タブレットを使っていく上でこれまで進んでいないと思うんですけど、弱視の子
どもとかいるわけですね。そういうタブレットを使いづらい子どもたちへの配慮、これから第 2 ステージに向けて取り組んでいただきたいと要望しておきます。学校指導要領では情報社会で適正な活動を行うための基礎となる考え方と態度を情報モラルと定めて、各教科の指導の中で身に付けさせることとしております。具体的には他者への影響を考え、人権また知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つこと、危険回避など情報を正しく安全に利用できること、情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどの内容になっています。併せて教師や生徒の中にはこのデジタルツールの使い方や適切に活用するためのスキル、また知識が不足をしていることも現実としてあると思います。今後さらにデジタルリテラシーの教育、
また情報モラル教育の充実を図る必要性を感じますが、どのように認識をされていますでしょうか。
○教育長
はい。今、議員が心配されておりますこと、これもっともだと思います。1 人 1 台
タブレットを用いて様々な情報のやり取りを行う今日では、情報モラル教育だとかあ
るいはリテラシー教育これを確実に行わないと、議員今、指摘されたように取り返しのつかないトラブルも起こす、そんな可能性もございます。ですので町の教育委員会
でも各学校には毎年講師を招いて、児童生徒それから保護者ですね保護者にも更には先生方も対象に研修を行うようにお願いをしております。また教育委員会としましても、町内の全小学校に対して各学校で行われる家庭教育学級、この中では必ず情報モラルに関する学習や研修を行うよう、これはもう教育委員会として義務付けを行っております。これも児童生徒それから保護者も更に先生方ですねに情報のマナー、モラル、情報を適切に使いこなすための力が付くようにということで、こちらは義務付けております。中学校ではかなり堪能な先生もおりますので、各学年の情報担当の先生を中心に学校内でも情報モラルだとかリテラシーについての研修も行っております。
小学校ですけれどこれ学校の要請に応じて、教育委員会の先ほどの ICT 支援職員が児37

童にタブレットの使用方法だとか、あるいは注意事項を指導しておりますし、動画教材だとか情報モラルかるた等を活用してリテラシーについて児童にも指導しております。また、最近文部科学省の情報モラル教育ポータルサイト、これがあるんですけ
れどこの中には学習コンテンツ、啓発資料・授業実践あるいは活用事例等が小中学校
別あるいは学年別に掲載されております。教育委員会が各学校の ICT 中核教員を集めて年に数回研修を行ってるんですけれど、このサイトも実際に活用してございます。
各学校でこれをどこまで活用してるかっていうところまでは、正直把握はしておりま
せんけれど今後さらに進めてまいりたいと思います。この情報モラル教育あるいはリテラシーの教育については実は今月末、辰野町の教育委員会は ICT の教育先進地であります、つくば市の義務教育学校の視察を予定しております。その先進校の実践にも辰野町として学んできたいとそんなふうに思っております。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。ありがとうございます。次に教員の GIGA 教育の状況でございますが、前段で述べたとおり地域間、学校間での格差の原因の一つに端末を扱う教員のスキルレベ
ルの違いもあると言われております。辰野町は違うと思います。教育養成課程のカリキュラムや指導法の改革、教員の専門性向上の支援、デジタル教育の選定と活用に関するガイドラインこれありますが、この整備などの取り組みがますます重要になってきます。文科省から教員の ICT 活用指導力チェックリスト、これ現物でございます。
これ活用するなどしながら教員の教職課程の授業において、ICT が普遍的に使用できる環境整備づくりに努めることを望みますが、教員の GIGA 教育の状況をお伺いいた
します。
○教育長
はい。今、議員見せていただきましたこのチェック表ですね、実は辰野町でもこれを活用して先生方の ICT の活用指導力の状況を評価しているんです。今年 3 月学校ごとの調査結果を見ますとね、「できる」「ややできる」「あまりできない」「ほとんどできない」この 4 段階があるんですけれど、町内では「ややできる」を選択している先生が最も多く、次いで「できる」そして「あまりできない」と続いていて、「ほとんどできない」ってのは選択している先生まずいなかったんですね。多くの先生がこのICT を活用することができている一方、ICT に不安を感じている先生も一定数いることがわかりますので、昨年度から各学校で ICT 推進の中核を担う先生方を各学校から
38

数名ずつ選んでいただいてその先生方にまず町の教育委員会が行う研修を受けていただく。この先生が学校へ帰って校内研修のリーダーとしてやっていただくと、そん
なふうにことを始めて ICT 活用をさらに広げてもらうように、苦手な先生方も「やってみれば、ああ、できるじゃん」結構やらなんでできないっていう先生結構多いのでね、そんなふうに活用してもらっております。実は先日、私町内のある小学校の授業参観を行いました。これ算数の割り算の授業なんですけどもね、その時の割り算の単元だったんだけれど、割り算が計算できる、解き方がわかる、そして周りに説明ができるというこういう目標を最初設定してあったんですね。個の学びと協働の学びを組み合わせたそんな授業だったんですけれど、まず子ども一人ひとりが自分で問題解く
んですね、その後タブレットが得意とする個々の解き方をグループで共有するという、
これ活用して解き方が分からない友達に教えてあげるという、こんな場面を見たんですけれど、まさに文科省が言っている対話的な深い学びそれから個と協働の学びができているなあと、この学びがずっとこれからほかの先生方にもあるいは他の学校にも広く広がっていくと良いなあと、ちょっと思ったんですけどもね、それについては今後期待をしたいなあと思います。いずれにしましても先生方本当に苦労して、あるいはまた子どもたち頑張っております。日常の職員室でも若い先生だとか ICT の担務の先生方が、「こんな場面で、こんなことやってみたらこうなったよ」というようなことを話をしているようですのでね、このあたりはもっと広がっていくと良いなあ、そんなふうに期待も寄せています。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。最後に端末の更新また修理等の環境整備の課題であります。1 人 1 台の端末
も 2 年を経過しまして、ハードの修理またソフトの更新等これから GIGA スクール構
想第 2 ステージに向けて新たな課題も出てまいります。現在の環境整備の状況や課題をお伺いいたします。
○教育長
はい。先ほど課長も述べました辰野町では比較的早い段階で整備をしたということでございます。導入時期によってリースのものとそれから購入したものとがあります
けれど、リースのものは期間満了等により来年度、令和 6 年度から 7 年度に更新時期を迎えてしまいます。この数は町内小中学校 6 校合計で 1,200 台というとんでもない
台数になります。この費用負担が大きな課題、これは辰野町だけの課題じゃあなくて
39日本中の全自治体が直面する大きな課題だとして、長野県内の教育長同士集まってもここの話題になります。この更新について以前から各自治体それから各教育長、口をそろえてこれは国が負担するようにということを言ってまいりました。この度文科省は GIGA スクール構想を導入したのは国であるので、この更新においても国が面倒みるのが当然だということで、これから財務省と予算要求をね折衝するということです
けど、頑張ってもらいたいなあとそんなふうに思っております。これからの動向に注視したいと思います。一方その子どもたち毎日使っていますので、先ほど 1,200 台のタブレットを毎日使われます。時には不注意から落としちゃったとか、ぶつけちゃっ
たっていって破損するのもがございます。これも結構あるんですね。令和元年度から現在まで故障あるいは破損等含めて約 150 台のタブレットを修理しております。メーカー保守だとか保守契約の範囲で修繕できるものもありますけれど、画面が破損しちゃった等で有償修理しなければならないっていうのはありますけれど、これも今後大きな課題になってくるなあという気がします。ただ子ども達には慎重に扱え扱えってあまり言ってね委縮させてしまってもいけないので、子ども達には思い切り使ってほ
しいなあ、そんなふうにも思っておりますけれど、破損はとにかく毎日のように学校から上がってまいります。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。特に中学や何かで机から落とす落下事故が多いと聞いております。これはタブレット云々ではなくて机の方に落ちないためのガードを作る、こっちの方が振り返ってみれば安い、低額でできるかもしれません。これも第 2 ステージに向けて検討の余地があるのかなあと思います。ただいま教育長からありましたけれども、今後この第 2 ステージに向けて 1 人 1 台端末の更新に係る予算、その確保、環境整備また経費を国費で確実に措置をしていただくように、現場の自治体から県や国に声をさらに上げていっていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。はい。道路交通法改正によりますアルコールチェック義務化の質問ですが、これは直接に町が主導で行うものではありませんが、安心安全な通学路への環境づくりのための視点から、取り上げるということを申し添えておきます。昨年の 4 月 1 日に道路交通法が一部改正をされました。白ナンバー車両の管理を担う安全運転管理者に対して業務が新しく追加をされました。追加された業務は酒気帯びの有無の確認及び記録の保存をすること、これがいわゆるアルコールチェックの義務化でございます。3 点改正されました。まず 140

点が乗車前と後に目視などによる点呼とアルコール検知の実施、2 点目点呼とアルコ
ール検知の記録を 1 年間保存、この 2 つは昨年の 4 月 1 日からすでに動いております。
3 点目常時正常に機能するアルコール検知器の保持、これは実は昨年の 10 月からスタートするはずでございましたけども、このアルコールチェック機器が間に合わないであろうということで延期になっておりました。話は戻りますけれども、そもそも何でこれが義務化となったかと言いますと、2021 年 6 月 28 日に千葉県八街市で飲酒運転による死亡事故が起こりました。歩いて下校していた小学生の列に飲酒運転のトラッ
クが突っ込み、児童計 5 人が死傷するという痛ましい事故でありました。同年 8 月 4
日通学路などにおける交通安全の確保、飲酒運転の根絶を目的とした閣僚会議が開かれました。その会議において白ナンバー車両を一定台数以上保有する経営者に、安全運転管理者の選任義務違反の刑罰を加重するとともに、安全運転管理者としてアルコールチェック業務を追加することが決定をいたしました。このアルコールチェック義
務化対象となる車両条件といたしまして、定員 11 人以上の車を 1 台以上また白ナン
バー車を 5 台以上使う企業であります。車種や車両・用途は問わず軽自動車も対象となります。まず町内対象企業数や導入状況を把握されているのかお伺いいたします。
○副町長
はい。令和 5 年 8 月 31 日現在、アルコールチェッカーでチェックする義務がある
安全運転管理者の選任義務のある町内の対象事業所数は 69 事業所です。アルコール
チェッカーの導入状況については、県警の方にも問い合わせたんですが調査等は行っておらず、把握してないということであります。役場につきましては安全運転管理者
は選任済みでありまして、義務化に向けてアルコールチェッカーを用意して、毎日チェックする体制を整える予定で今おります。以上です。
○津 谷（13 番）
先ほど町が直接的な関与をすることではないと言いながら、次の質問は大変矛盾になってしまいますが、これに関する周知また相談窓口等の取り組みがありましたら教えていただけますか。
○副町長
はい。関係事業者には県警本部からその都度通知がなされ、安全運転管理者には法定講習の際に説明があるとのことであります。県警、警察庁、長野県安全運転管理者
協会のホームページでも関連記事が掲載されておりまして、12 月 1 日の義務化の際に
41

は県警から改めて報道各社に向けた発表があると聞いています。必要に応じまして町でも広報媒体を活用しまして周知に努めていきたいと思っております。また相談窓口
は安全運転管理者の業務に係る内容であるため、県警や安全運転管理者協会などが対応するとお聞きしております。
○津 谷（13 番）
はい。安全運転管理者制度に基づきまして、一定台数以上の自動車を保有する事業所における使用者は、安全運転管理者を選任しなければならないと先ほどもあります。
また 20 台以上 40 台未満には副安全運転管理者を 1 名選任する等々あります。今後この安全運転管理者や副安全運転管理者等への研修などの実施予定があるかお伺いい
たします。
○副町長
安全運転管理者及び副安全運転管理者は道路交通法の第 74 条の 3 第 9 項によりまして、使用者は公安委員会から安全運転管理者法定講習の通知を受けたとき、安全運
転管理者等にその講習を受けさせなければならないとされております。毎年受講することになります。ちなみに辰野町の安全運転管理者は加藤総務課長でございまして、10 月に受講すると言っております。そんなわけでありますので、このアルコールチェ
ックの義務化についても、その際説明を受けることになると思うと聞いておりますのでよろしくお願いいたします。
○津 谷（13 番）
先ほど改正をされた 3 番目、常時正常に機能するアルコール検知器の保持、これがいよいよ本年 12 月 1 日に施行されます。はい。これはただ単にアルコールチェック
機器を買えばいいということではなくて、国家公安委員会が定めた要件を満たした検知器が必要になってまいります。12 月の施行を前に駆け付け的に用意する事業所もあるかと思いますが、アルコールチェック機器の準備を推進していく何かお考えはあり
ますか。
○副町長
はい。県警や安全運転管理者協会では今後開催される講習で、安全運転管理者等へ義務化やアルコールチェック機器購入の説明をして、推進を図っていきたいとのことであります。なので町としましても交通安全推進の一環として広報媒体を活用して周知の方図ってまいりたいと考えております。
42

○津 谷（13 番）
はい。先ほどの啓発なんですけどこのような啓発ポスターが出ております、警察署から。これもやっぱり再度配布するなり回覧にするなり、こんな検討もいいかなと思っております。はい。飲酒運転によります痛ましい事故を未然に防ぎ、安心安全なま
ちづくりと子ども達の通学路の更なる安全確保を強く求めて最後の質問に移ります。
はい。最後の質問、帯状疱疹ワクチンの予防推進でありますが、昨年の 3 月定例会一般質問にて私は同様な趣旨の質問をしておりますので、帯状疱疹そのものについての説明は簡単にいたします。最近ではテレビなど帯状疱疹予防について、啓発コマーシ
ャルが頻繁に流れていたり、またコロナ禍で帯状疱疹を発症される症例が多くみられておりますので、特に関心を持たれる方も多くなっていると思います。50 歳を境に発症率は急激に上昇し、60 代から 80 代にかけてピークを迎え 80 歳までには約 3 人に 1
人は発症すると言われております。特に皮膚症状が治った後も 3 箇月以上続く PHN と呼ばれる後遺症によりまして、QOL の低下、それにより高齢者の社会的参加の減少は後の健康寿命にも大きな影響が心配されます。前置きはここまでといたしまして、今回も前回同様に帯状疱疹ワクチンの助成を求めるものでございます。1 年半前は帯状疱疹ワクチン助成をしている全国の自治体はわずか 13 でありました。今や先月 8 月の時点で全国 272 の自治体が助成を始めています。改めてワクチン接種の導入を求めますが、質問の 1 と 2 をまとめてお伺いいたします。
○町 長
はい。帯状疱疹の患者数は全国的に増加傾向であると言われておりまして、町内においても辰野病院の実績では年間約 90 名であり増加傾向であります。日本人成人の90％以上の方は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏していると言われており、今後ますます罹患者が増加することも考えられます。帯状疱疹は発症すると強い痛みにより心身の負担が大きくなるばかりか、長い期間にわたり後遺症に苦しむことがあります。しかし、早期治療を始めれば後遺症のリスクは大きく低減され、人によっては後遺症が出ないと言われています。また、ワクチン接種を行うことにより、発症予防と重症化予防が期待できるとされています。国は定期接種化の検討を行っておりますが、罹患者の増加傾向を考えれば定期化を待たずに助成制度を開始する必要があると考えています。よって、町では令和 6 年度から 50 歳以上の方を対象に費用の一部を助成してまいります。二種類あるワクチンのうち生ワクチンは 1 回接種となり
43

3,000 円を、不活性化ワクチンは 2 回接種を 1 セットとして 1 回あたり 6,000 円を助成してまいります。助成は一人 1 度限りとさせていただきます。既にホームページに予防・早期治療について載せていますが、新たに助成制度を導入致しますので、ホームページを刷新し更なる周知に努めてまいる所存であります。
○津 谷（13 番）
はい。今、大変うれしいお答えをいただきましたので、本当に更に進めていただきたいと思います。これによりまして本当に PHN に苦しむ人たちが少なくなって、社会的参加も多くなればいいかなと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分、13 時 30 分ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

36 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 4 番、議席 6 番、小澤睦美議員。
【質問順位 4 番

議席 6 番

小澤 睦美

議員】○小 澤（6 番）
では議長より質問許可をいただきました 4 項目について質問いたします。最初に 6
月議会の折りに時間が足りず質問できなかった、観光地としての横川渓谷整備について、町道 74 号線の補修整備についてお伺いいたします。この町道 74 号線というのは
横川蛇石発電所のある横川ダムから国天然記念物「蛇石」に通じる道路の事ですが、この道路はまた新日本歩く道紀行 100 選あるいは森の道、これはかやぶきの館から横川ダム、蛇石、三級の滝を巡る往復約 17.4 キロに認定されている、まさに新緑や秋の紅葉など 1 年を通じて人気の観光スポットに寄与している道路でもあります。最近
はコロナが 5 類に移行したことも影響してか、この道路を使って蛇石を訪れる人々が以前は関西方面が多かったわけですが、関東方面からの人も多く見受けられるようになりました。そして交通手段も自家用車やバイク、最近は自転車を使ってのサイクリングにより、蛇石に来る方々も見受けられるようになりました。当然、皆さん方は蛇石に来るには町道 74 号線を利用してということになります。従ってこの方々が安心
44

して通行できるよう、道路を管理していかなければならないと思うわけですが、町道といってもある意味山道であることから、普段でも石が道路に転がったり落ち葉が側溝を埋めたりしています。そして側溝からあふれた水が道路に流れ、冬場には凍ったりして危険な状態になります。以前は春先に側溝掃除を兼ね長く伸びた草木の除去等、役場職員と地元関係者とで掃除を行い観光客を迎えていたわけですが、ここ数年実施したとの話を聞きませんが行われているのでしょうか。質問いたします。
○建設水道課長
コロナウイルス感染症により、役場職員と地元関係者が集まっての清掃活動は困難な状況となりました。その代わりとしまして業者委託により、毎年春になってから通行の確保のため土砂や草木の除去等を実施しております。道路の補修や危険個所の対応についてはその都度実施しております。今年度は舗装の欠けた箇所が 4 から 5 箇所ありましたので、舗装復旧工事を実施しております。以上です。
○小 澤（6 番）業者の方に委託しているということでわかりました。ただ業者さんもお忙しいのか
なかなか最近も上がってみたんですけれど、側溝が落ち葉で埋まってたりっていう現状も見ますし、また木々が道路の方に垂れ下がっているところも見受けられますので、ぜひそれらを業者さんの方に指摘いただいて、安全な道路としていただければというように思います。次に横川ダム湖周辺の整備についてお伺いします。横川渓谷の入り口にあたる横川ダムには令和 2 年に長野県企業局が横川蛇石発電所を設置しました。
この施設は単に発電を行うだけでなく、一般の方も横川ダムの水を利用した水力発電の仕組みを見学できることから、原生林トレッキングコースの新ポイントに加えられるなど、新たな観光スポットの役割を担っております。しかしこの観光スポットも春から秋にかけては周囲の樹木が繁茂することから、道路から見ることができず通り過ぎてしまう現状です。そして横川ダム湖の周辺に至っては、冬場には樹木が無くなるものですからダム湖を見学できるわけですけれど、春から秋にかけては木々の繁茂によりせっかくのダム湖の外観さえ見ることができない状態です。また横川ダム湖周辺の木々の繁茂が道路上にも覆いかぶさっていることから、対向車に気付くのが遅くなるなど危険な箇所がまま見受けられます。質問いたします。ダムの管理は長野県が行っていると思いますけれど、横川渓谷の大事な観光スポットをよみがえらせるために、
横川ダム湖周辺の樹木伐採を町から県に働きかけていただくことは出来ないでしょ45

うか。お伺いします。
○建設水道課長
県への働きかけは対応できます。ただ横川ダム湖周辺の樹木伐採といっても、範囲が広すぎて具体的な場所等や図面、写真等で明示していただけないと、県とのお話し合いができません。関係する団体等と相談して資料の提出や要望書の提出をお願いしたいと思います。
○小 澤（6 番）
わかりました。そのような体制をとって、できれば通常でもダム湖が見れるようなそんな景観にしていただければというように思っていますので、今言われましたような体制を作っていきたいと思ってますんでよろしくお願いいたします。次の質問に移らさせていただきます。野生鳥獣被害防止対策について質問させていただきます。最
初に野生鳥獣被害に対する町の考えについてお伺いします。先般も小横川地区においてサルによる農作物の被害が多発しているという新聞報道がされました。また数年前に豚コレラの流行により一時減少したイノシシによる被害も、最近になり再び増加傾向にあると聞いております。それに加えて今年 6 月に川島区有害鳥獣対策委員会主催の、野生鳥獣から農家と里を守る研修会において、これまで被害対策を続けていたサルに加えて、新たな脅威としてニホンジカによる被害が迫ってきているとの紹介がありました。このような野生鳥獣被害がなかなか減少しない原因、それによる影響について町はどのように考えているかお伺いします。
○町 長
はい。野生鳥獣による農林産物への被害の影響は、農家の皆さんの営農意欲に悪影
響をもたらすほか、離農者の増加ひいては耕作放棄地の拡大につながる恐れがあるな
ど、農林業を営む方々や農地の保全の面からも大きな問題と捉えています。先ほどの小澤議員ご紹介のとおり、小横川地区においてはニホンザルによる水田の被害が大規模に発生しました。小横川区長より町長もぜひ現場を見てほしいとの要請を受けまして、区長とともに現地に赴きました。稲穂の食害をはじめ踏み荒らされた状況を確認してまいりました。懇切丁寧に耕作し、ようやく実った稲穂を荒らされてしまった耕作者の皆さんのお気持ちを考えると、本当に心が痛む思いであります。このような野生鳥獣による被害の実態は様々であり、対策を一つ構ずれば全てが解決できて、被害が抑えられるというものではないのが特徴であり、人の生活圏と野生鳥獣の生息圏を46

隔離する必要があります。町では国の補助金を活用しまして、侵入防止柵や緩衝帯の整備等地域で取り組む被害防止策に対し支援を行っております。併せて鳥獣被害の対策講習会を定期的に開催しております。このような事業を実施しながら被害防止対策の意識や、情報の共有を図っていくことも大切であると考えております。なお、町内では野生有害鳥獣対策に以前より熱心に取り組んでおられます川島地区の「有害鳥獣対策委員会」の皆さんの活動内容が、先進地事例として評価され先月の 8 月 2 日の日に県の関副知事を本部長とする「野生鳥獣被害対策本部会議」において、同委員会による活動内容の報告が行われました。今後は川島地区の活動をモデル地区として、町内全域に広げていくことも獣害対策の有効な手段と考えております。この取り組み状
況につきましては、また後ほど担当課長よりご説明いたします。以上です。
○小 澤（6 番）
今、言われたように私も川島なんですけれど、1 回やられてしまうともう耕作意欲が無くなってしまうっていうのが近所の人たちの話ですし、私もやっぱり作ってみてすぐにやられてしまいますと、本当にもうやだなっていうのを通り越してどうしようもないという気持ちになってしまうわけですけれど、確かに町としてもそういう状態を認識していただいてるうえで、いろいろの対策を取っていただいているというように理解していますが、これからもそのような農家の耕作放棄地にならないような方策を見つけていただければというように、今の町長の話の中で感じました。次に地区別の鳥獣被害状況についてお伺いさせていただきます。以前から地区別の鳥獣害被害状
況については羽北地区は鳥の被害、小野・川島・辰野地区ではサルの被害、竜東地区
ではシカの被害がその第一を占めていると言われてきておりました。今でもその傾向は続いているのか、また鳥獣別被害額においてはどのような割合となっているのかお伺いします。
○産業振興課長
それでは議員のご質問にお答えいたします。近年の各地区における鳥獣別の被害の傾向につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。なお、地区別の鳥獣による主な被害作物の状況について申し上げますと、羽北地区は鳥類、主にカラスですが鳥類による果樹への被害、小野地区はイノシシによる水稲への被害及びニホンジカによる野菜への被害、そして川島地区はサルによる水稲及び野菜への被害、竜東地区ではニホンジカによる野菜への被害、辰野地区はサルによる野菜への被害及び鳥類による
47

果樹への被害、こういったものが主な被害対象となっております。また令和 4 年度の鳥獣の被害総額につきましては、この被害額及び割合について申し上げますと、まず被害総額については令和 4 年 567 万 5,000 円となっております。一番被害額の大きなものは、ニホンザル 231 万 8,000 円で全体の約 4 割、続いてカラスを主とする鳥こちらが 126 万 2,000 円これが果樹被害が主ですが全体の約 2 割、続いてニホンジカ 90
万 9,000 円 2 割弱になります。その次にハクビシン 58 万 5,000 円約 1 割、そのあとイノシシ、その他と続きまして全体で先ほど申し上げた金額になります。以上です。
○小 澤（6 番）
今、被害額を公表いただいたわけですけれども、次の質問の方に移りさせていただ
きますけれど、今、言われた被害額の大きいサル被害についてお伺いさせていただきます。このサルの被害を防止する手段としてのそれには、その生態を知る必要があるというように思っております。辰野町にはいくつかの群れがあるというように聞いておりますけれど、その集団数、その行動範囲を特定する必要があるのではないかというふうに思います。その活動把握調査っていうのは数年前から川島地区ではサルに無線機を付けて行動範囲を特定しているわけですけど、これを川島地区だけではなくてほかの地区においても行う必要があるのではないかというように思っております。この点について町は辰野町の群れの数、あるいはその構成頭数及びその行動範囲、それから今回の小横川の地区の大部出てるっていうように新聞報道ではありましたけれ
ど、それらを含めてどのくらいの把握をしているかお伺いします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。辰野町では専門業者に依頼しまして町内で捕獲された
サルに、議員おっしゃるように無線機 GPS 発信機を装着しまして、サルの生息状況や行動そういったものの調査を行っております。この取り組みについては平成 28 年か
ら実施しておりますが、現在は 2 つの群れにそれぞれ 1 頭ずつ合計 2 頭の GPS の発信器を付けてその生息状況を把握している状況であります。この GPS の発信器について
は電池寿命が限られている、約 1 年半くらいしか持たないということ、そしてまたサルが死んでしまうとかそういったことで現在 2 頭のみの装着になっておりますが、調査対象となるサルを捕獲しながら、今後も被害防止対策につながる調査を行ってまいります。なお、現在調査で把握できているサルの群れ、こちらは 4 群あると推定をしております。内容といいますか群れにつきましては、横川川から北側小野地区にかけ48

て生息している群れが 2 群、そしてまた南側の小横川地区にかけて生息している群れ
が 2 群あると推測しております。そしてそれぞれの群れは 50 頭以上の群れと推測され、そのうちの 1 群は岡谷市の川岸まで行動範囲を広げているということがわかっております。以上です○小 澤（6 番）
今、4 群ということで 1 つの群れが 50 頭以上ってことっていうのにちょっと驚いた
んですけど、これだけの群れが常時動いているということになりますと、ますますサ
ル被害っていうのは根絶するのは難しいのかなというように思いますけれど、次の質問に移りますけれど、このサル被害に対する取り組み状況について詳しくお願いした
いと思います。町では野生鳥獣被害防止対策っていうことで今までも電気柵の設置、それから檻の設置等通じて被害防止に取り組んできたことと思います。電気柵につきましてはイノシシなどの被害防止にある程度役立ってきたと思いますけれど、サルに関してはほとんど効果を見い出せていないのが現状と思います。幸いにもリンゴ等の産地である羽北地区には先ほどの話では入っていないという、宮木まで入ってきているということは聞いているんですけれど、羽北地区には入ってないってことでありますので、もし入っていったら本当に果樹園が大変なことになるんではないかなっていうふうに思っております。それで質問ですけれど、町として今後、野生鳥獣被害防止対策としてどのような対策を行っていくのかお伺いします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。サル被害に対する取り組み状況について主にお答えをさせていただきます。先ほど申し上げたサル対策については GPS の発信器を使用した
サルの群れの行動調査を継続しながら、捕獲などの効果的な対策を実施する必要があると考えております。捕獲については大型の檻を使用し捕獲しておりますが、むやみに捕獲するのではなく、被害を与える加害個体こういったものを効果的に捕獲していくように努めております。また町内では川島地区の有害鳥獣対策委員会の皆さん、先ほど町長からも話がありました。この団体の皆さんが以前より地域ぐるみでサルをはじめとする鳥獣に対する被害防止に取り組んでいらっしゃいます。同地区では柿などの放任果樹がサルの餌になる、そういうことからこういった木の伐採等を実施しているほか、住民の皆さんがサルの追い払いなどの被害防止に主体的に取り組んでいらっしゃいます。この取り組みが先進地事例として評価されまして、先ほども申し上げた49

県の野生鳥獣被害対策本部において、活動内容の報告が行われたということでございます。今後はこの川島地区をモデル地区として、地域ぐるみの活動こういったものを町内全域に広げていくことも獣害対策の有効な手段の一つと考えております。
○小 澤（6 番）
今、川島の事を事例に報告いただきました。確かに地域ぐるみで取り組んではいる
んですけれど、サルの場合よく言われるのが花火を打てばいいんじゃあないか、花火っていいますか 3 連発の花火の事なんですけどやるんですが、なかなか慣れてくるとまた出てくるという鼬ごっこみたいな形になってまして、先ほども言いました電気柵にはほとんど効果がサルはないもんですから、色々の点でさらに研究が進めなければいけないんじゃあないかなってふうには思っております。それに辰野町には鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例っていう条例を設けていると思いますけれど、これらのこれ見ますと町の職員と猟友会員等が任命されてという話にこの条例には載ってます。できれば猟友会の方たちも大変高齢化が進んでいて大変だというふうに思いま
すけれど、その方たちと連携を取りながら何とかサルの被害を抑えていくっていうよ
うな方策もあるんではないかっていうふうに思いますので、そのような対策の方法を一つの中に加えていただきたいことをお願いして次の質問に移らさせていただきます。次に午前中、津谷議員もありましたデマンドタクシーの関係ですけれど、津谷議
員とだぶるところもあると思いますけれど、その点ご容赦いただく中で質問させていただきます。高齢者の足の確保について、私は究極的にはデマンドタクシーだというように思っていますけれど、辰野町では平成 25 年 4 月から予約制のデマンド型乗合タクシーの運行を始めております。しかし昨今の少子高齢化などの社会情勢の著しい変化に対応するため等の理由から、令和 4 年 10 月から新たな仕組みによるデマンド型タクシーの実証実験が行われ、この 9 月でちょうど 1 年経過することになりました。
実証実験にあたっての大きな変更点は、ダイヤについては現行固定であったのが利用者の希望に近い時間に、予約については前日が当日予約に対応、発着は居住地から町中であったものが居住地側でもなるべく自由に乗降できる形に検討されております。
そして運行形式が現行停留所から停留所っていうのが、ご自宅からまちなか停留所等とする中など変更する内容でした。特にこの運行方式については令和 3 年 2 月に議会の福祉教育常任委員会が町長に提出した、高齢者等の外出移動支援に関する提言として訴えたドアツードア型への変更であり、大きな変更でありました。このように変更
50

しての実証実験も先ほども言いましたけれど、この 9 月で 1 年を経過しようとしております。この実証実験期間の利用状況と傾向について、午前中の津谷議員とだぶると思いますけれど、再度説明をお願いいたします。
○まちづくり政策課長
実証運行の利用状況についてお答えをいたします。利用者数は従前の仕組みにおいては、月平均利用者数約 300 人となっておりましたが、現在の仕組みでは約 520 人となっておりまして、約 200 人が増加をしているところであります。フリーダイヤ、ドアツードアなど運行方式の見直しが、利便性向上につながったものと捉えております。
利用者の傾向は、従前と大きな変更はなく、年代は 80 代の方が全体の 6 割を占めておりまして、次に 70 歳代、90 歳代となっており 70 代以上が全体の 9 割ということであります。利用が開始されました平成 25 年度以降、令和 4 年度の新規の登録者数は49 名でありまして過去最多となっております。利用者が多い地区は、北大出区や赤羽区、樋口区、沢底区など一般タクシーの乗車と比較して、料金でメリットがある町中から距離がある地域の方が利用が多いという状況でござます。目的地は従前の仕組みと同様にスーパーなどの商業施設また病院、そして新たな目的地となりました、湯にいくセンターやたつのパークホテルなどの日帰り入浴施設への移動も、一定数増加している状況であります。以上であります。
○小 澤（6 番）
今、説明いただきましたが、先ほどのドアツードアっていう点が大分きいてるんではないかというように思いました。それで先ほども新規登録者数 25 年度以降最多っていう形と、それから 80 歳代の高齢者の方々が大分増えているっていう説明をいた
だきました。このことはやっぱり高齢者の足の確保につながっているんではないかというように思います。このようなデマンド型タクシーですけれど、町営バスが運行されている小野区、川島区、上島区、唐木沢区、今村区の住民は利用できません。このような中この 8 月にこの 5 区を対象とした、中山間地域の公共交通を考える住民座談会が開催されました。私も出席させていただいたんですが、正直デマンド型タクシーの導入についての説明がいただけるかなというようなところで期待したところですけれど、あまりそれらについての説明がなく終わってしまったっていうように認識をしております。それで今回お伺いしたいんですが、住民座談会はどのような目的をもって開催されたのかお伺いします。
51

○まちづくり政策課長
8 月末に町営バス運行区域で実施いたしました住民座談会につきましては、町が運行する公共交通として、デマンド型乗合タクシーと町営バス川島線及び飯沼線がございますが、その中で多様化する住民ニーズや人口減少、少子高齢化などを見据えた持続可能な公共交通体系の構築が課題と考えておりまして、そこで導入から 9 年が経過したデマンド型乗合タクシーのフルデマンド化に向けて、実証実験を開始したとこであります。一方で町営バス運行区域においては、これまでに様々な協議を経て定時定
路線のバスの方式が有効ではないかと考え、運行を継続してまいりました。しかしながら利用者は年々減少傾向にあり、外出規制などの影響が少ない令和 4 年度においても、令和元年度と比較しても減少している状況となっております。当町は自家用車の利用率が高く、奥深い谷筋を多く抱えているため、事業採算性を考えた効率的な公共交通の実現は難しい中でも、公共交通は医療・福祉・商業・観光等の様々な分野に波及する重要なライフラインであり、維持していく必要があります。そこで地域の実情に合った公共交通を持続させていくために町営バスの現状を再度整理するとともに、地域の状況やバスを必要としている人の実態把握を目的として住民座談会を実施いたしました。座談会にていただいたご意見については、すぐできることは日頃の運営に、長期的な課題は今年度策定予定であります地域公共交通計画が、実行性の高い計画となるよう活用させていただきたいと考えております。以上です。
○小 澤（6 番）
内容はわかりましたけれど、前おいおいこの 5 地区にもデマンド型を検討したいっ
ていうような質問の中であったような気がしたんですけれど、今の説明ですと当面っていうのがどのくらい長さかわからないんですが、バスの運行を基本として足の確保に努めたいということでよろしいでしょうか。
○まちづくり政策課長
今回行われました座談会の中でデマンドタクシーのことにつきましても、利用方法の一つとしてお話をさせていただきました。デマンド交通につきましては地方部の公共交通の施策の一つとして、様々な自治体で地域で導入が進められておりまして、大きなメリットとしましては時刻表にとらわれず、更にはバス停などの乗降場所まで歩く必要もなく利用できる点だと認識しております。この後もご説明をさせていただきたいと思っているとこでありますけれども、デマンドタクシーのですね利点またバス
52

の利点等も考えながら今後検討していきたいと考えております。以上です。
○小 澤（6 番）
このあとってことですので、次の質問に移らさせていただきますけれど、川島線に限ってなんですけれど、先の座談会の資料も見さしていただく中で、バスの今、課長も言われますように乗降者数、乗降区間とも多いのは朝夕っていうのに限られて、昼間はほとんど利用者がいないっていうのが現状だと思います。そこで提案ですけれど
先の新聞報道であったわけですけれど、筑北村では坂井地区というところで運行する村営バスについて、通勤通学で利用者が多い朝夕の時間帯は引き続き定時路線バスを運行して、他の時間帯をデマンド型に変更することを村公共交通会議で方針を固め、来年 4 月から 9 月を実証実験期間として効果を検証したあと、10 月以降の本格運行を計画するという記事が載っておりました。これについては坂井地区の住民の皆さんからも、柔軟にバスを利用できるデマンド型を望む声が多かったとの理由から、とのことで決定したというような新聞記事が掲載されておりました。今回の座談会の際にもデマンドの拡大を希望する声もあったというふうに私は記憶しておりますけれど、このような方式を川島線に導入するための実証実験を行う考えはないかお伺いさせていただきます。
○まちづくり政策課長
現在のデマンドタクシーのオンデマンド、ドアツードア、フリーダイヤ、当日予約
運行の方式の場合、谷筋の地形や目的地への距離や所要時間を考慮する必要があると考えられます。川島線バスは中谷から辰野駅までの往復が 19.3 キロと運行距離が長く、目的地が町中に集中しているところに特徴があります。一つの車にみんなで乗合
ながら、それぞれの目的地に行きたい時間までに移動することとなると、場合によっては車両が町中にあると 30 分以上迎えに行かれないといった、1 運行当たりの時間が長くなる場合もありまして、現在のデマンド交通に移行したとしても必ずしも利用者
にとって満足度の高いサービスになるとは限りません。更に受付のオペレーターやドライバー、車両の確保、並びに運行にかかる経費などの問題があるため、利用される方の運賃も検討も必要となってまいります。議員がおっしゃられるとおり、定時定路線とデマンド型の運行方式のハイブリット型というのも一つの案というふうに考えられます。川島線の利用者の方のニーズが大きいものがドアツードアの方式なのか、
またフリーダイヤの方式なのか、その方式によって様々な形態のデマンド交通という53

ものが今考えられます。住民座談会でもお話をお伺いしましたが、このあと町民の方にアンケート調査も実施する予定でいるとこでありますが、そうした要望を集約する
中で住民ニーズに最も適した運行方式はどうなのかを、選択していきたいというふうに考えております。地域の実情に合った公共交通の実現に向けて、研究をしていきた
いというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上であります。
○小 澤（6 番）
内容はわかりました。また住民のアンケートもやるということですので、その中からいろいろの意見が出てくると思いますけれども、より足の確保に適した方法をとっていだだければなというふうに思ってます。先日はあるおばあさんから言われたんですが、その方 88 歳という高齢なんですが畑仕事もやってるという方で、ただ免許を返納しちゃったっていう話のなかで、その方先ほど言いましたように元気な方なもんですから、買い物にも自分で運転して出かけるし、また講演会等も行ってたそうです。
ただそれが「車の免許を返納しちゃったために、また行けなくなっちゃってちょっと寂しいよ」と言ってました。そういうふうに元気な方がいつでも希望した時に動けるような交通体系をぜひ作っていただくことが、やっぱり高齢者の生活の上で非常に重要だというように思いますので、確かに費用の面とかまた運営する会社の面等もあると思いますけれど、ぜひ高齢者が安心して希望するときに動けるような交通体系を、考えていただければ幸いというように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。次に 4 点目の質問に移らさせていただきたいと思います。水の恵みを未来につなぐ交付金事業についてお伺いしたいと思います。この交付金の目的は長野県企業局の水力発電所が立地する市町村が実施する、先端技術等を活用した先進的な行政サービ
スにより、住民福祉の向上や経済基盤の確立等、地域の課題の解決を図る取り組みを支援するとともに、企業局として発電所が所在する市町村等と連携した事業の創出を目指すことを目的としております。そしてこの交付対象事業としては、市町村が主体となり目的に合致し、当該課題解決の効果が発電所所在地域に及ぶと認められるもの
で、交付額は 1 市町村につき総額 1,000 万円以内、交付期間は令和元年度から令和 6
年度という交付金事業です。この交付金事業につきましては、私は令和 3 年 3 月議会において山間地の買い物弱者支援についてということで、スーパーと提携しドローンを使用して食料品や日用品を店舗までいかなくても近所まで運んでくれるシステムを構築して、買い物弱者の支援を図る事業を提案しました。また令和 4 年 12 月議会
54

におきましては、深層崩壊危険斜面にセンサーを設置し、災害予防を図る必要があるのではないかということで、その設置費用についてこの交付金を使用したらどうかという提案をさしていただきました。いずれにつきましても地元との調整、それからデータの正確さ等の理由から取り上げていただくことは出来なかったわけですけれど、
交付期間が令和 6 年というふうに来年度に迫っております。町として申請したい事業は決まったのでしょうか。お伺いします。
○まちづくり政策課長
水の恵みの未来につなぐ交付金につきましては、長野県の強みである豊富な水資源と、企業局が培ってきた技術力を活かして取り組んできた中小水力発電の適地は、人口減少が著しい中山間地域に多く存在しております。中山間地域においては経済基盤が脆弱で専門的人材も得られにくいという状況にあります。このような中、議員もおっしゃられました企業局の水力発電所が立地する市町村が実施をいたします先端技術を活用した先進的な行政サービスにより住民福祉の向上や経済基盤の確立等地域課題の解決を図る取り組みを支援するとものとともに、企業局として発電所が所在する市町村等と連携した事業を目指すための事業となっております。辰野町としましても地元区からの提案をいただき、具体的な事業化を検討したところであります。まだ提案自体がすでに事業として類似したものがあるとすると、採択されにくい側面も持っております。近隣市町村でも先進的な取り組みを実施してきておりますので、周囲の状況を確認しモデル的な波及効果があるものなのかも含めまして、検討していく必要があると考えているとこであります。この事業につきましては地元区の合意形成が不可欠となります。事業を実施できる期間は限られておりますので、引き続き調整をし、地元区と協議をしながら進めていきたいと考えております。以上です。
○小 澤（6 番）
地元区の協議っていうのが前からも言われてたんですけれど、なかなか地元からこういう私も最初にこの交付金の話があったときに参加さしていただいたんですが、絞り込むことができなかったっていう経過もありますし、ただこの事業を全町を対象に考えた方がいいんではないかなっていうふうに、私は今思っているわけですけれど、それで提案でありますけれど、防災アプリの導入の検討を提案させていただきたいと思います。先般 8 月の 27 日ですか防災訓練ありました。前から川島地区とか山間地で、なかなか防災行政無線がよく聞き取れないっていうような話を聞いておりますし、
55

またそのような状態だといざという時に、対応が遅れていってしまうんではないかというように思っております。そこでちょっとこの事業について取り入れてる市町村等を調べさせていただく中で、伊那市さんはスマート農業ということで無線でトラクターが動くとか、その田畑の関係で入れてるというように見ることができました。また
箕輪町の場合には防災行政無線補完するっていう手段として、防災アプリを導入したらというように記事を見て思いました。っていうのは先ほどの理由なんですけれど、
やっぱりもうちょっと一方通行の防災行政無線ではなくて、双方向で聞けるとかまた細かい情報を得るにはそれらが必要ではないかというふうに思いますので、出来ればそのようなアプリの導入が検討できないかっていう提案をさせていただきますがどうでしょうか。
○副町長
はい。箕輪町さんが提供されている「みのわメイト」でありますけど、音声告知放送の代替手段として導入されたと聞いております。当町でもまちづくり政策課の DX
推進室を中心に現在進めております、告知システム・ほたるネットの今後のあり方研
究の参考事例をして注目は今しておるところであります。一方で防災をキーワードに検索すれば様々な関連アプリが提供されていることもわかります。県が提供している「信州防災アプリ」では様々な防災情報が入手でき、自宅や現在の位置情報から土砂災害警戒区域や浸水想定区域、最寄りの避難場所などが示されマイタイムライン・個
人の避難行動計画が作成できますし、また町の公式 LINE アカウントをご利用いただ
ければ、町からの緊急情報やお知らせを受信いただけるほか、ほたるネットや防災行
政無線から流れた音声データなども確認いただくことができまして、その他さまざまなサービスとの連携が今できてるとこであります。また特定グループ内での情報交換
は既に多くの方が利用されていると思います。こうした連携サービスが今後も更に充実することが見込まれるため、今後は町独自のアプリを提供するよりも、LINE を中心に既に利用されているアプリやサービスを活用し、住民の皆さんそれぞれが必要なものを選択し組み合わせて利用することが、これからの防災情報等の伝達方法としても最適ではないかなとも考えているところであります。このことから、この交付金が財源としてある・なしに関わりませんけれど、町独自の防災アプリの導入は現時点では考えていないところであります。告知システムの今後についても、住民ニーズを把握したうえで、早い時期に方向性を見出していきたいと考えています。以上であります。
56

○小 澤（6 番）
今、色々の方法を検討中というなかで、まだ交付金については決まっていないようなふうに受け取りました。ただ 1,000 万円というのは少額ではないですし、貴重な財源になるんではないかというように思いますし、何しろもう令和 6 年までという期限が迫っています。せっかくの交付金ですので有効に活用できるような方策を、速やかに検討いただければいいんではないかなっていうことを要望しまして、私の質問を以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 12 番、小林テル子議員。
【質問順位 5 番

議席 12 番

小林 テル子議員】○小 林（12 番）
質問に入ります前に少しだけお時間をいただき報告をさせていただきます。6 月議会で児童発達障がいとはというテーマで質問をいたしました。今年度、児童発達支援に関わる団体が辰野町の中で複数立ち上がってきています。それらの団体を認知していただいて活用できるようにと取り上げました。その後、子育て応援課で関係団体の連絡会を発足、さらに広報たつの今月号、9 月号にですね「ここにおいでよ つながる支援 広がれ笑顔」ということで、辰野町にありますこうした子育て支援に関わる団体の事を紹介することになっておりまして、皆さんお手元に見ていらっしゃると思いますけど、こんなふうに届いております。4 ページにわたり取材をして作っていただ
きました。
「たつので子育て」ということで、まかろん、辰野 CoCoColor、SoRa、カラ
ンコエ、つくば開成学園、ひだまりのおうち、木の子、あかりこどもカフェ、それぞれの団体がここに紹介をされております。何か子育てで困ったときに活用できるもの
ではないかというふうに思っております。うれしく思っております。それでは通告に従い質問をいたします。1 番です。公共施設総合管理計画に照らしてみて、老人福祉センターの建物の改築移転の検討についてです。（1）番です。平成 28 年、2016 年から 2025 年までの 10 年間の辰野町公共施設総合管理計画が策定されています。目的は辰野町の公共施設の将来需要に適した規模・配置により必要な施設・サービスの継続と質の向上を目指すためとされています。町の多くの施設は昭和 40 年代以降、平成の初めに建設整備されており、老朽化が避けられない状況にあります。また急激な人口減少で公共施設の適正な配置見直しが必要であるということです。そのためにこの57

計画が作られたとされています。本計画書が策定され既に 8 年目となるわけですが、
公共施設総合管理計画によれば、辰野町は公共施設を全国平均よりも高い比率で所有していて、整理見当が必要とされていますが、この間辰野町の公共施設の改修、整理、廃止等が進んだのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○まちづくり政策課長
令和 2 年度末における辰野町の公共施設の町民一人当たりの延べ床面積は約 6.1 平
方メートルでございまして、県内にあります、辰野町の人口約 18,500 人のですね上
下 5,000 人のところを抽出しました町 9 つございますけれども、その 9 つの町の平均が約 5.6 平方メートル、全国平均約 3.7 平方メートル、長野県約 5.2 平方メートルということでございまして、辰野町はその平均を上回っている状況でございます。公共施設の 6 割以上が築 30 年を超えておりまして、当時の人口、例えば平成 2 年だと23,901 人でございましたけれども、合わせた延べ床面積となっております。このまま
施設保有量が変わらず人口減少が進むと、一人当たりの面積はさらに大きくなってまいります。平成 28 年策定の公共施設等総合管理計画によります、平成 27 年度における施設の総延べ床面積は、115,185.09 平方メートルでありまして、令和 2 年度には
113,714．14 平方メートルであります。旧小野図書館の閉館等もありまして 1,470.95
平方メートルの減となっております。普通財産、建替を想定しない施設については除
いてあります。改修は近年では南小学校長寿命化改修工事、町民体育館長寿命化対策
工事、小学校これは東小、西小学校のトイレの改修工事を実施しております。辰野町
第 6 次総合計画においても、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することをふまえまして、長期的な視点をもって公共施設等の最適な配置を実現するために、施設のあり方について検討を進めることとしております。人口減少の加速や財政状況をふまえ、必要なサービス水準を確保しつつ適正な施設量、事業目的の達成や情勢の変化、利用者等を勘案し利活用のみならず統廃合や用途の転用・多目的化、除却を考える必要性を感じております。なお、辰野町公共施設等総合管理計画は平成 28 年 11月に策定されまして、その後、施設保有量の更新及び時点修正を経まして、総務省から示された指針に沿って計画の見直しを行っているとこでございます。本年中には議員の皆様にご説明をしたいと考えております。以上であります。
○小 林（12 番）
そうですね、28 年の時の全国平均が 5.6 で、そして辰野町がその時が 6.2 というふ
58

うに記録されていましたから、今おっしゃられた 6.1 というのはその後若干傾向が変わっていますけれども、状況としては私の思っていたようなところで推移しているのだというふうに思われます。そうした中でですね人口減少については、その記されている予測よりも人口現象の方が若干早めに進行しているという、表から読み取ることが私としてはできました。そういう状況ですので、人口減少が当時の予測より厳しい状況で進んでいます。もっとスピード感をもって検討、改修、廃止等を決めていただ
きたいというのがここで申し上げたい要望です。そしてそのことと照らしましてです
ね 2 番のところに移ります。使用頻度が高い老朽化が進む老人福祉センターの検討についてです。今年はいつになく猛暑で大変な夏でした。新聞では 7 月に入ると熱中症
で、何人もの人が病院に運ばれたというようなニュースが毎日のようでした。以前から老人福祉センターの建物が老朽化していて、何とかしてほしいという要望は私ども
議員のところに届いていました。
「雨漏りが 7 箇所もあるんです」「トイレが古くて使いにくいです」そのような声がよく聞かれてまいります。そして今年の 8 月 23 日の
女性団体と町との町政懇談会において、シニアクラブから「この老人福祉センターの改修移転を考えてください」との問題提起がありました。また今年の夏建物 2 階で運動をしているシニアグループから、「エアコンが無く暑くて何とかしてほしい」という声も聞こえてまいりました。昨年も同様のお願いをしたら、昨年も今年の回答も同じで「現在移転等を検討中なのですぐにはエアコンはつけがたい」という返答であったということです。すぐにはエアコンはつけがたいということですので対処療法ではありますが、ほかの施設で夏の間運動を実施することで、とりあえずの解決をしました。まずはホッとして喜んでおりました。ですが根本的な解決には至ってはおりません。使用頻度が高い老人福祉センターの改築なり移転の計画は検討されているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○保健福祉課長
まず老人福祉センターの利用状況について触れてみたいと思います。平成 24 年度
以降、令和元年度までは年間で延べ 14,000 名を超える方にご利用いただいております。令和 2 年、3 年度におきましてはコロナの影響を大きく受け、利用者数は 8,000
人台にとどまっておりましたが、令和 4 年度は 10,000 人を超え回復傾向にあります。
このように多くの方にご利用いただいてます老人福祉センターでございますが、昭和59 年に建築され築 39 年が経過しており、ご指摘のとおり老朽化が著しくなってきて
59

おります。10 年ほど前からは雨漏りが始まり、何度となく雨漏り改修工事を行ってまいりましたが、根本的な解決には至っておりません。外壁の改修、空調設備の工事、トイレの改修、消防設備の改修、エレベータ―の改修、電気設備の老朽化など、屋根以外にも必要な改修工事が非常に多くなっております。そういった状況下にありまして、現在庁舎内で検討委員会を立ち上げ、老人福祉センターのあり方について検討を行っているとこでございます。
○小 林（12 番）
はい。詳しくお答えをいただきましてありがとうございます。そういう中でありますけれども、その町政懇談会のおりにですね、副町長の方から答弁がありました。現在庁舎内で検討はしているということでありますので、副町長の方からその検討の進め方についてを教えていただきたいというふうに思っております。お願いいたします。
○副町長
すいません。この答弁につきましては町長からお答えしますがよろしいでしょうか。
○町 長
はい。先日の女性団体連絡協議会の町政懇談会のおりに、老人福祉センターのあり方について庁舎内の連絡会議を開催し、検討をおこなっているとお答えいたしました。
その庁内連絡会議では、隣接しています保健福祉センターの後利用についても併せて検討しております。これはコロナワクチン接種も落ち着いてきたこともありまして、
私から老人福祉センターの老朽化が喫緊の問題となっていることから、保健福祉セン
ターの 1 階の利用と併せて検討するようにと指示いたしました。議員がおっしゃるとおり、老人福祉センターを保健福祉センターに移すことを最優先の案として検討させております。
○保健福祉課長
保健福祉センターの 1 階につきましては、数年前から後利用の委員会を立ち上げ検討を続けてまいりましたが、コロナ感染症の拡大によりコロナワクチンの集団接種会場として使用することとなり、委員会での検討がストップしておりました。コロナ感染症も 5 類となりワクチンの集団接種は今年度をもって終了する見込みとなりました。
これを受けまして町長答弁にもありましたとおり、町長からの指示を受け検討を再開したものでございます。老人福祉センターを保健福祉センターに移転する場合、改修等必要となりますのでその内容や時期的な部分につきまして、早急に検討しお示しし60ていきたいと考えております。
○小 林（12 番）
ちょっと驚いております。私自身もそのようになってほしいという願いを持って本
日この質問をいたしました。老朽化がひどいということで、先日打ち合わせをさせていただいた時にも、雨漏りははかなか改修っていうのはうまくいかないという、そん
なようなお話も聞いておりましたし、それから役場の庁舎内においても、改修とかいろいろしていかなくてはいけない部分があるということも見えております。ですから早い決断をしていただいてそのような方向性に向かっていくという、今日町長の答弁をお聞きすることが出来まして大変うれしく思っております。ぜひその方向で町民の思いを一つ形になるようにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。それでは次の 2 番の質問に移ります。下辰野商店街の現状とこれからの活性化に向けてという質問をいたします。下辰野商店街を中心にしてトビチ商店街、空き家対策ですね、空き家対策としての取り組みが始まってから早いもので 4 年ほど経過いたします。シャッター通りだった下辰野商店街に様々なお店が個性を出しながら出店しています。普段見かけない若者たちが歩道を歩いている光景が日常的になってまいりました。そこでお尋ねいたします。商工会出身の町長にとって商店街とは、どういった構成要素をもって商店街というのか概念を教えてください。
○町 長
概念というかそんな難しいことはちょっと答えられませんけれども、議員のご質問に対してはですね、私が商工会出身という経歴だけではなくて、私の父は会社員でしたけども、母は小さな化粧品店「タケイ化粧品店」というものを営んでおりまして、
自分自身が幼少期より下辰野商店街で育ったことが、その後の私の人生に大きな影響を与えてくれたものと感じております。昭和 30 年代、40 年代の私の目に映る商店街
は、今ほど車社会ではなく、小野、川島、羽北地区からもバスを使って買い物に来る方が多く、毎日人で行きかっておりました。商店主のおじさん、おばさんの元気のいい呼び込みの声が響いているような感じでありました。買い物するにも生鮮食品など
日常的に使う商品を扱う最寄り品のお店もあれば、洋服ですとか、時計・貴金属、家電製品など比較検討したうえで購入する買回り品のお店も十分そろっており、何よりも特徴的だったのは町中に辰野劇場、通称辰劇と呼ばれておりましたが、そいった映
画や歌謡ショーなど行う娯楽施設があったことであります。歌手の三田明さんはしょ61

っちゅう来ておりました。私が辰野町商工会に入った昭和 62 年以降は、今度は本格的なマイカー社会、車社会の到来によりまして状況が一変し始めました。広い駐車場を構える郊外型大型店の出現であります。先ほど話しました辰野劇場もその後劇場を閉じて、辰劇スーパー、スーパーマーケットですが業種変更をしましたが、それも長
続きせずまた商店街にはコンビニも出店しましたが、あえなく撤退してしまいました。
共同駐車場やほたるをイメージした街路灯の設置、また歩道をインターロッキング舗
装にしたり、また下辰野と平出、宮木の商店街を結んで、ほたる祭りをはじめ BGM 等
流す一斉放送できる放送設備の設置事業など、数々のハード事業にも積極果敢に取り組みましたが、時代の流れには太刀打ちできず次々と閉店・廃業を余儀なくされる商店が増えていってしまいました。それでも私は商店街の存在に対して絶望しておりません。今、若い人たちが新しい価値観・感性で取り組んでいるトビチ商店街は未来の商店街のあり方を模索しております。歩いているだけで心が安らぎホッとするような、
またあるいはワクワクするような、その時間・その空間をみんなで楽しめる、そんな新しい形の商店街を一緒につくっていきたいと現在は考えているところであります。
○小 林（12 番）
はい。歴史から色々語っていただいてありがとうございます。その中でですねワク
ワクするような商店街が色々できているというようなお話がありましたので、そのトビチ商店街には今、現在何店舗位の方が出店をしていて、店舗数、そしてくくりにくいとは思うんですけれども、どういった業種が出店しているかということを教えてください。答弁お願いいたします。
○事業者支援担当課長
現在 29 店舗が出店しておりまして、議員今おっしゃられましたとおり、一つのお店がですね複数の業種を営んでいるものですから、なかなか業種別というふうに分けるわけにはいかないんですけれども、強いて分けるとすれば喫茶店や移動販売などの飲食業が 7 店舗、古着屋雑貨などを販売する小売業が 6、貸しスペースやカルチャー
スペースも 6、それからオフィスが 3、工房が 2、その他レンタルサイクルやギャラリ
ー、整骨院、宿泊施設などが空き店舗に入っております。皆さん辰野町と関わりを持ちながら例えば週に 1 回ですとか、月に 1 回ですとかそれぞれ自分のペースで出店をいただいているところであります。
○小林（12 番）62

はい。様々な本当に業種の方が出店をしていて、私たちもそこに行くと食べたことないようものが食べられたりとか、そういう楽しみの部分が色々あります。はい。それでさらにねおしゃれなお店があったりとか、お話に出ていたかと思うんですけど
今年の 8 月には廃業してしまった小澤屋旅館をリノベーションして、宿泊できるゲス
トハウス「KOUTEN」がオープンしております。また下辰野公民館の隣には福祉施設で居宅介護施設を建設中です。そうした本当に元気なうねりを感じます。ですが一方で日々この地域で辰野で暮らす人にとっての商店街として、何か足りてないものがあるのではないかということを感じております。ほたる祭りの際に本部におりましたら訪れた方から「コンビニはないの」「カットバン買いたいけど」「歯ブラシ買いたいけど」などというふうにそういったことを聞かれました。答えに困ってしまいました。トビチ商店街の空き家店舗の活用の実績、パワーそれは素晴らしいものだと思います。ですが日常的に必要なものが買えるお店が少ない、足りてないというふうに思っております。そうした部分についてですね町としてその部分を補完していく、そうすることによってかつての賑わいのあるような街並み、人通りっていうものが実現されていくのではないかというふうに思っているわけですけれどもいかがでしょうか。
○事業者支援担当課長
コンビニやですねスーパーなどは採算面から、誘致するのは非常に難しいかなと思っております。またトビチ商店街には町長の答弁でもありましたように、若い方たちが夢を持って自分のやりたいこと、また売りたいものを出店して頑張っております。
そういったトビチ商店街に今言われた日用品を扱うお店が誕生すればいいんですけ
れども、町としてはですね以前から商店街で営業している、例えば靴屋さんそれから和菓子屋さんまた衣料品を扱っているお店などに、お店の一角をちょっと空けてもらって、そこにカットバンとか歯ブラシ等を置いてもらうような、そんな日用品を置いて販売してもらえないか、そういうお願いをですね今後企業訪問っていうかお店訪問
ですけれども、通じてお願いしていきたいなあとそういうふうに思っております。以上です。
○小 林（12 番）
今のお答えですとコンビニは難しいんじゃあないかというようなお答えだったんですけれども、それは私としての願いでありますし、でも今、産業振興課の方からご答弁がありましたように、それに代わる従来あるお店の方たちが考えて、自分たちの63

お店をまたより広げていくそういう意味合いを持って、日常必要なものを置いていくとかいうそういう考え方もね、またそれはそれですごくいいことだと思いますし、それによってトビチ商店街に来た方たちとそれから従来からやっている商店街の方た
ちが、こう融和されていくそういった形になっていけば、またそれはそれで素晴らしい取り組みになるのではないかと思います。駐車場の問題とかがあって、なかなか手が付かない部分もあるんだと思いますけれども、出来るところから一つでもやっていく、そして町に賑わいが帰ってくる、やはりよその方が来ることもうれしいことではありますけども、地元に住んでいる下辰野の人たち、この総合計画のなかとか見ますと下辰野の高齢化っていうのは町の中で 1、2 番の高齢化というふうに見て取れます。
そうした高齢化の地域に、自分たちの欲しい物が近くにあるということは非常に大事なことだと思いますので、そういった側面からもぜひコンビニは無理でも一般品を売るようなお店がどっかにできる、そこからでもいいではないですか。何か動きを始めてほしいというふうに思っております。要望です。はい。それでは 3 番の学校給食への令和 4 年度の地元野菜提供の状況と今後の進め方についてです。町が関わり令和 4
年度から学校給食に地元野菜を提供しました。学校給食への地元野菜の提供は 4 年度から始まったわけではなく、それ以前も予算補助はありませんでしたが、地元の安全な野菜を食べてほしいと提供はされていました。何年というところは私も調べてなくていけないんですけれど、かなり長い間されていました。そして昨年度は町からの予算が 50 万円ついて、そして取り組みが配送の仕組みが整って新たな段階に一歩進んだというふうに思っております。そこでお尋ねいたします。学校給食への令和 4 年度の地元野菜の供給状況はどのようだったのでしょうか。金額と提供された品目等を教えてください。お願いします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。令和 4 年度に実施をいたしました保育園や学校給食への食材提供事業についてですが、この事業につきましては、給食に食材を提供する会を中心としたみなさまに、協力をいただきながら実施しているわけでございます。まずこの給食に食材を提供する会の皆様から生産可能な野菜類について、栄養士さん側へ年間の野菜類の作付け計画などをお示しをしていただきます。さらに毎月の献立計
画が立つ 1 箇月ほど前に提供可能な野菜類の情報をお送りいただき、そのうえで発注を受ける、こういった形で実施をしてまいりました。結果、令和 4 年度につきまして
64

は、金額ベースで約 200 万円分の野菜を提供することができました。主な野菜類につきましては、長ネギ、小松菜、ジャガイモ、キャベツ、キュウリこういったものでございます。以上です。
○小 林（12 番）
200 万円の金額の野菜が子どもたちのところに届けられたということで、そのうち50 万円が補助されたということ、これは本当に大きな成果ではないかというふうに私のところで思っております。そのところから前回の質問で本多議員がされていました
けれども、その時に 6 月の議会の質問に対しては教育長は、発注等に課題があるというふうに答弁をいたしておりました。また無理をせずにじっくりと進めていきたいというふうにもおっしゃっていましたが、その後発注の課題等について生産者には何か
提案はされましたでしょうか。また提案を考えてくださっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○教育長
はい。議員質問にお答えをしたいと思います。学校給食へはただいま産業振興課長の答弁どおり、食材の一部でありますけれど地元生産者で作る給食に食材を提供する
会の皆さんから、安くて、おいしく、安全な地元産のしかも旬の野菜を提供いただくことができました。それ以前ですけれど、これはもうだいぶ前から学校側と生産者側とが互いに伝手等を利用して、学校が個々に生産者に必要な野菜を注文をする、で注文を受けた生産者は個々に学校へ納入をするという、そんな仕組みを取っていたので回数ってのはもう限られていたわけですね。その後は提供する会の代表者の方が注文
等取りまとめてくれるようになって昨年度こうなった。昨年度からはさらにそこに集落支援員の方が、学校からの発注それから生産者からの集荷、学校への配送を一貫して行ってくれるような取り組みが始まりました。これにつきましては学校側からもそれから生産者側からも個々の対応のわずらわしさが解消され、良い取り組みであると感じており、特にこの部分においては課題っていうのは感じておりませんけれど、発注に課題があるとするならば依然として旬の地元産の野菜が発注できる期間っていうのが限られてしまう。例えば辰野町では収穫時期を見れば、6 月頃から 10 月、遅くても 11 月頃までっていうふうに限られてしまうということと、野菜の種類が限られてしまうこのことが挙げられるのかなあとふうに思っております。それからまた辰野
町では小中学校 6 校、それから保育園も 6 園と、これらがいずれも自校あるいは自園
65給食を行っておりますので、わずかな収量を多くの施設に配送するということだとか、
あるいは全部の施設へ配送するのに時間がかかるというそんな課題もあるのではな
いかなという気がしております。ただ私は 6 月議会でその課題があると申したのはこの部分ではなくて、地元野菜ってのはどうしても野菜ってのは天候によってたくさん取れるときと全く取れないときとある。たくさん取れた時にこれをみんな使ってくれ
よと突然持って来られても困りますよと、学校では 1 箇月前に献立を立てますので、少なくとも 1 箇月前にこういう計画ができていないと、学校ではそれを扱うことは非
常に厳しいですっていう、それを課題として私は答弁したつもりでございますけれども。以上です。
○小 林（12 番）
お話をいただいて課題という部分が理解出来ました。それで野菜の種類とかそういうことについてはこれから 1 年目ですので次の年に向けてとか、段々増えていくのではないかと思いますので、そのことについては生産者の側でもしっかりと受け止めて考えてくださるのではないかということで、今日私はお聞きいたしました。それでですね、辰野町では（3）番に移りますが、有機農業のまちづくり宣言というのを 6 月にいたしました。学校給食を通して食育推進の取り組みを進めませんかという提案をしたいと思います。それについては有機農業ということについて、まだ辰野町の中ではあまり理解も進んでいるかどうかという所はあったわけですけれども、思い切って
この有機農業のまちづくり宣言というのをしたと思います。ですが風としては非常にいいタイミングに、この有機農業のまちづくり宣言というのをしたのではないかというふうに思っております。昨年から色々な農業の肥料とかそういたものがもう高騰していて、中国から肥料が入ってこないとかそういうことで、肥料関係が 2 倍に上ってる、3 倍に上ってるということで、そんな情報がいっぱい入ってきております。そう
いった状況の中では農業をしている方たちも有機ということに耳を貸すようになってきた、そういったところに今、立っていると思います。そのことを先日もクローズ
アップ現代プラスですか、そういう番組でも NHK でも取り上げられていたりとかしていて、有機農業について考える方たちが農業生産者の方でも非常に増えている、そう
いった風向きではないかと思います。そうした中でですね、長野県で最初にこの宣言をした松川町の町長が語っているところをたまたま見ました。学校給食と絡めてやっていくのが非常にわかりやすいし、実際に松川町でも進んだと言っておられます。子66

どもたちのために安全な野菜を作る、おいしいと言ってくれる顔の見える関係性、先ほど教育長もおっしゃっておりましたけど、辰野町もそうですが松川町も自校給食で小さな単位でも野菜が供給できる、そしてその自校給食の価値に町民が気付いて提供者が増えていったというのです。いきなり有機農業は難しいです。でもまずその安全な野菜という切り口をもって、そして少しでも安全な野菜を作っていきましょうねというふうにやっていったその何年か後に、有機農業が達成できるのではないかというふうに思います。私はこの考え方に賛同しました。辰野町でも若いお母さんたちが農業女子のメンバーを作って動き始めています。そして学校給食に安全な野菜を提供したいと調査研究をしています。先ほど食材がたくさん取れたり余ったりしたときはどうするんだろうというお話を教育長もされていましたが、そういうときのために自分たちは加工についても考えていって、そして農業女子として自立をしていきたいというようなそんなうれしい話を伺いました。その方たちは先日の農業委員会から来年度土地を借りることができたということなんです。それで町の学校給食に生産物を提供
出来たらというふうに思っていると、すごくこの話を聞いて私は嬉しい取り組みだなというふうに思いました。こういう方たちが辰野町にいらっしゃるということなんです。ぜひこの学校給食を通して安全な野菜を通して、辰野町が有機農業のまち宣言に近づけるようなそうした取り組みを、生産者と学校で両者で形を作ってくれていった
らいいなというふうに考えております。ぜひ栄養士、学校栄養士と生産者の会、まずそうした会を実現してほしいというふうに思っております。これはわたしの要望になります。お願いいたします。そして 4 番です。平成 30 年から国道 153 号線地元 4 区の方々で辰野バイパス期成同盟準備会を発足させ、調査活動をしながら必要性を訴えてまいりました。辰野バイパス期成同盟会について質問をいたします。昨年 11 月には町長主導の期成同盟会を発足させたいという要望書も町に提出いたしました。今年
3 月の議会においても現舟橋議長、松澤議員、小林、その 3 議員がそれぞれのバイパ
スへの必要性を訴えて期成同盟会の早期実現を求めました。ですがその時のお答えは事務局としては関わっていくが、国道 153 号整備促進協議会というものがあり、町長をトップとした期成同盟会は難しいという返答でした。その後、準備会で再度協議がされて武居町長を会長とする期成同盟会が発足する運びとなりました。8 月 25 日には発足会が行われました。準備会から関わってきた皆様には、心より敬意を表したいと
今回はこのような質問をさせていただきます。1 番です。辰野バイパス期成同盟会が67

発足いたしました。期成同盟会発足への町長の思いを聞かせてください。お願いいた
します。
○町 長
ただいま小林議員の方からもお話がございましたが、先月の 8 月 25 日に国道 153
号の辰野バイパス期成同盟会の設立総会が開かれました。国道 153 号は通勤時間帯には慢性的に渋滞が発生します。過去の災害時には中央道が通行止めになった際は車両が集中し交通マヒにも陥りました。迂回路もなく交通の寸断により町民の生活や物流に大きな影響が出ました。こうした事態に正面から向き合い、打開策を研究・検討されてきた皆さんが平成 30 年 5 月に辰野バイパス期成同盟準備会を立ち上げました。5
年以上にわたりバイパスの実現を目指してきましたが、住民だけでは限界があり町主導でお願いしたいとの要望書が昨年 11 月 28 日町に提出されました。町では昨年 3 月に作った辰野町道路網計画、この中において辰野バイパスの事業化を盛り込んだところですが、期成同盟準備会の皆さんの切実で熱い思いを受け止め、関係する区長の皆さん、各区の道路委員会の皆さん、当初から関わってきていただいてきた町議の皆さんにもご相談する中で、今回の期成同盟会の設立総会を開催できる運びとなりました。
改めて、期成同盟会設立までご尽力いただいた関係の皆さんに感謝申し上げたいと思
いますし、ここからが新たなスタート、これからもお力添えをお願いします。道路問
題の解決には気が遠くなるような時間と労力とお金がかかりますが、地権者や関係する地域住民の皆様の合意形成を図りつつ、少しずつでも着実に前に進みたいと思います。道が町を変える、道は安全・安心・快適な暮らしを実現してくれる、こういった信念と強い覚悟を持って望んでいきたいと考えているところであります。
○小 林（12 番）
町長の力強いお言葉をいただき、本当に元気が出ます。道が町を変えるというふうに今、おっしゃってくださいました。本当にそうだと思います。私もこの国道 153 号
は辰野町の生命線だというふうに思っております。辰野バイパス早期実現に向けてやっていけたらというふうに思っております。それでですね今年度の期成同盟会としての行動計画を示していただけたらと思いましてお願いいたします。
○建設水道課長
今年度ですが、事業計画が承認されました。そのとおりに動いていきますが、まずは 10 月に役員会・事務局会議を行います。11 月の 13 日には伊那建設事務所職員によ68

る勉強会を開催したいと思います。それ以後につきましては役員・事務局会議で協議を行い決定をしていきたいと思っております。当面事務局としても期成同盟会の目標
としましては、両小野バイパスと同じような、県の調査費を付けていただけるような活動を進めていきたいと考えております。以上です。
○小 林（12 番）
今年度の計画も見えてまいりました。そしてこの発足の時に議長もおっしゃってお
りましたけれども、本当に調査費獲得というのがこれから先の一番の目標になるのではないかと思いますので、そこに向けてみんなで頑張っていきたいというふうに思っております。まず本当に国道 153 号バイパス期成同盟会発足、大変うれしく思っております。みんなで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。これで私の今日の質問は終わりにします。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は、15 時 15 分とします。
休憩開始

15 時

03 分

再開時間

15 時

15 分

○議 長
再開いたします。質問順位 6 番、議席 3 番、栗林俊彦議員。
【質問順位 6 番

議席 3 番栗林 俊彦

議員】○栗 林（3 番）
皆さまこんにちは。議席番号 3 番の栗林です。それでは一般質問通告書に従いまして質問を行います。まず 1 点目、辰野駅前地区のまちづくりについてということですが、先日ですね 8 月 30 日のたつの新聞にほたる祭りの件が掲載されていましたので、質問に先立って少しお話させていただきたいと思います。令和 5 年 6 月 10 日から 18日に行われました第 75 回信州辰野ほたる祭りの実績が、ほたる祭り企画会議で報告されたという記事が掲載されておりました。本年度 4 年ぶりに新型コロナの入場制限もなく開催されたということで、大会長の武居保男町長からは「多くの人出があり期間中にホタルの発生数も減らなかったことから良い祭りになったと思う」と述べられていました。実際にゲンジボタルの目撃数、これはほたる祭り期間だけではなく 5 月
25 日から 7 月 14 日の総数でありますが、11 万 3,503 匹、これは過去 6 番目に多いということで、実際には昨年 4 番目に多くて 14 万 8,042 匹でした。これには 3 万 5,000
69匹ほど少ないとは思いますけれど、辰野町第 6 次総合計画の中にホタルの飛び交う環境の保全ということで、令和元年には 4 万 3,000 匹あまりの発生数でしたが、これを何とか 10 万匹以上にしようという指標を作り様々な努力をしたかいがあって、2 年連
続 10 万匹を超えた発生数になっているんではないかと思います。さらに入場制限もなくまた商店街の出店も復活したということもありまして、祭り期間中の来場者数 12
万 6,000 人、これはコロナ前の 2019 年よりも約 2 万 4,000 人ほど多いということで、
土曜、日曜日の歩行者天国、4 日ありましたけれど 2 万人以上の来客があり、特に 17日には 3 万 8,000 人が押し寄せ、下辰野商店街が活気づいたという報告があります。
このようにほたる祭りには多くの町民また観光客が、かつての辰野の玄関口であった
辰野駅前を通り、ホタルの名所松尾峡のたつのほたる童謡公園に向かい、ホタルの乱舞に見入ったと思われます。このように辰野駅前地区のまちづくりっていうことに関して多くの皆様の関心があると思われます。そこで辰野駅前地区のまちづくり、いつから始まったのかということを調べてみました。実際には昭和 40 年、約 58 年前ですが辰野駅前土地区画整理事業ということで開始されたというふうに記載があります。
それから約 20 年後なかなかまちづくりが進まず、下辰野駅前を考える会、更に区画整理委員会、プロジェクト委員会、まちづくり委員会など様々な委員会を発足し検討
してまいりましたが、なかなか進んではおりませんでした。平成 13 年、2001 年です
が町の都市計画マスタープランっていうものを策定し、この中に市街地域というものを記載されてありました。それからさらに月日が経ち平成 24 年には、もうそろそろ
この区画整理事業というものをあきらめようではないかということになりまして、区画整理によらないまちづくりというものを考え出し、平成 25 年にはこの区画整理事
業が変更、廃止ということになったと記載されております。その後、平成 29 年に新たに駅前まちづくり協議会を発足させ、約 10 回の協議会で地区の現状と課題の整理
及びまちづくりの検討など様々な内容を検討し、平成 31 年 3 月ですね令和になった年ですが、この年にまちづくり協議会から町に対して駅前地区まちづくりプラン提案書というものを提出いたしました。これを受けて町の方でですね、先ほどの土地区画整理事業によらないまちづくりということで、辰野駅前地区まちづくり基本計画（案）ということですが、これを令和 2 年に先程のまちづくり協議会を含め地元の意見交換
会の中に提示しました。1 点目の質問といたしまして、この辰野駅前地区まちづくり
基本計画、これの概要について町の方からご説明していただきたいと思います。よろ70

しくお願いします。
○建設水道課長
駅前まちづくりプラン提案書は、住民自らが計画したまちづくりを進めようということで、地元住民の皆様による駅前まちづくり協議会が平成 29 年 4 月に設立され、委員によるワークショップや先進地視察を重ね、平成 31 年に協議会が作成したものになります。本提案書には地域課題を解決するための解決案として、駅前広場や都市計画道路の計画の見直し、歩道の設置を含めた道路改良、駅前の良いところを活かせる整備、道路の美装化、空き地空間を利用したポケットパーク・防火水槽の設置等数多く盛り込まれております。町ではこの提案書内容を基に関係各課による庁内検討会
で中身を精査し検討、関係各課の意見をふまえながら住民へ示すために、まちづくり
基本計画（案）を作成しました。まちづくり基本計画（案）は駅前まちづくり協議会
で作成されました、駅前まちづくりプラン提案書の施設整備のほかに、街並み環境整備事業を活用した整備方法や街並み誘導計画（ルール）ですね、町のルールを記載したものとして作成しました。そのまちづくり基本計画案について説明を令和 2 年 8 月
20 日に住民意見交換会、また令和 2 年 9 月 28 日に分区意見交換会を開催しております。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。ただいまのご回答ありがとうございます。町づくり基本計画案の概要について説明していただきました。この中に辰野駅前広場、駅前通りの整備事業等含まれております。現在これを実施していくために本来であれば住民意見交換会、分区意見交
換会を経て実際に実施されるという予定になっておりましたが、コロナ禍ということもありましてこの意見交換会が開催されていないということになっております。実際にせっかく作ったこの基本計画案を具体的に進めていくために、今後のスケジュール
等ありましたら説明していただき、実際の作業内容ですかねそういったものも含めて説明をいただきたいと思います。
○建設水道課長
議員のおっしゃるとおりコロナという時期もございまして、進んでない所も実際にはございます。但し基本計画を基に地元区で住民意見交換会やさらに細かく分区単位での意見交換会を開催しましたが、計画の実施、実現にあたり心配されることや事業自体の必要性等について多くの意見をいただきまして、その課題を解決しないと事業71

の推進が図られないという判断をいたしました。協議会のメンバーと実施・実現に向けて話し合いを何度も重ねながら、現在一つずつ問題を解決してる状況でございます。
問題の解決に時間を要しており、なかなか成果に繋がらないこともありますが、コロ
ナウイルスの感染症につきましても 5 類に移ったことでございますので、今年中に駅前まちづくり協議会を開催して協議をしていきたいと思っております。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。今、課長の方からまちづくり協議会及び意見交換会を今年中に開催して、進めていくというふうにおっしゃっていただきました。活発な検討また確認事項クリア
していくことで、早急にこのまちづくり基本計画が進められることを期待しております。同じくこのまちづくり基本計画に関わることなんですが、長野県の方にも都市計
画マスタープランというものがありまして、これの上伊那圏域版の中に JR 中央線辰野駅前の駅前広場は、都市計画道路の見直しと並行して計画の見直しを行うという記載があります。これに関して今まで作ってきたこの基本計画案とも、相違点というものがありましたらご説明いただきたいと思います。
○建設水道課長
ご質問の長野県都市計画マスタープラン上伊那圏域版につきましては、県が広域的な見地から関係市町村や住民の意向を反映しながら、都市計画の目標とその実現に向けた基本的な方針を示したものでございます。県と市町村で一緒に検討し、令和 5 年
5 月に変更をしてございます。本町の信号から駅前広場への道路は主要地方道伊那辰野停車場線の県道でございます。駅前広場も県が改良することになっておりますので、
県の都市計画マスタープランに記述が必要になってございます。先ほども言われまし
たけど、JR 中央本線辰野駅前は、都市計画道路の見直しと並行して計画の見直しを行うという記述をされています。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。今の説明で大体わかってまいりました。基本的に県の方でもまちづくりというものを認識していまして、それに基づいた実行計画を住民含めて協議会でもって再度検討して進めていくということが理解出来ましたので、次の質問の方に移っていきたいと思います。2 番目の質問といたしまして、教育環境と教育立町の推進についてということで質問いたしたいと思います。簡単に教育とは何かという問い関しては非常に難しい問題があると思います。日本国憲法第 26 条の第 1 項、すべて国民は法律72の定めるところによりその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する、第 2 項、すべて国民は法律の定めるところによりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う、義務教育はこれを無償とすると記載があります。すべての国民は教育を受ける権利があり、保護者、親は子どもに教育を受けさせる義務を負うということが書かれております。ただこれだけでは教育の中身に関しては全くわかりません。そうすると教育とは何かということをまた調べてみました。現在の教育基本法の第 5 条の中に書かれている普通教育という目的が説明されております。その中に書かれている
普通教育、1 点目は社会で自律的に生き得る基礎を培うこと、2 点目国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことと書かれてあります。これが普通教育すなわち義務教育の目的ではないかなというふうに私は認識しております。そう
いったことをふまえ辰野町が目指す教育ビジョンについて質問させていただきたいと思います。昨年ですかね教育委員会の方から提出された教育ビジョンについて、基本理念「一人ひとりの個性や特性に応じた学びを支援することを通して、将来に向かって学び続ける子どもの育成を図る」という理念が書かれてあります。なかなかこの理念だけでは漠然としておりまして、ちょっとわかりにくい点がありますのでいくつ
かこの理念を実現するために、さらに目標値及び実施する内容などございましたら、
わかりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○教育長
はい。栗林議員の質問にお答えをしたいと思います。辰野町が目指す教育ビジョン
についてふれる前に、今日の辰野町の児童生徒の実態、その一端にについてまず紹介させていただきたいと思います。毎年 4 月に小学校 6 年生と中学校 3 年生に実施されます、これ日本中ですけど全国学力学習状況調査、この結果から見える町内の小中学生、以前は全国平均あるいは県の平均と比較してほぼ同レベルか年によっては低い年もあった自己肯定感、この自己肯定感が昨年度の子どもたちと今年の 4 月の子どもたち 2 年続けてきわめて高い、きわめて良くて全国平均や長野県平均と比べて 5 ポイン
トから 10 ポイント高いんですね。これはなぜかということから話させていただきた
いと思いますが、これ 3 年前辰野町の教育委員会が何とかしてそれまで低かった、あるいは県、全国とほぼ同じレベルであったこの自己肯定感を高めようとして、町内小中学校の教育の重点として「どの子にも居場所があり、楽しい学校生活」これを掲げて、子どもたちへの指導では、できて当たり前じゃあなくて出来たらとにかくそれを73

認めましょうと、ほめていきましょう、あるいは評価をしてあげましょう、出来なかったら励まして再挑戦させる、決して否定的な言葉は掛けないようにしましょうと、つまりプラスのシャワーですね、プラスのシャワーをどんどん浴びせてあげましょう
として、取り組んできたその結果がここに現れてきたのかなあとふうに考えております。この重点はわかりやすく言いますと、先生方一人ひとりが他人事の学校づくりをするのではなく切実感をもった学校づくり、わかりやすく言うとこれ以前この議会でも答弁させていただきましたけれど、我が子も入れたくなる学校、先生方はね自分の子どもも入れたくなる学校、学級担任ならば自分の子どももその学級に入れたくなる
ようなそんなクラスづくりをしましょうということ。児童生徒の立場に立てば明日も行きたくなる学校という、そういう気持ちが持てるそんな学校・学級づくりをしまし
ょうとして取り組んできたこの 3 年間の結果は、自己肯定感の高まりということで表れてきたのかなあと思っております。でも確かに辰野町には不登校の児童生徒おります。不適応気味の児童生徒もおります。しかしこのような子どもたちも決して孤立させずに、このような子ども含め居場所がある学校・学級づくりが求められていて、その成果の一端はこの 2 年間で出始めたのかなあとこんなふうに思っていますけど、まだまだ完全ではないということは言うまでもありません。さて明日を担う子どもたちへの教育を考える上でも、この自己肯定感が高い子どもっていうのはとても重要な要素ではないかと思います。更に全国学力学習状況調査ではっきりしてきている点は、当町の児童生徒、自己肯定感が高かったほかに、7 つの極めて高い部分があるんですね。将来への夢を持っている、自分で決めたことはやり遂げようとしている、難しいことでも失敗を恐れず挑戦をする、いじめはどんな理由があってもいけないこと、人が困っていると進んで助けようとする、人の役に立つ人間になりたい、で最後は学校へ行くのが楽しい。これらの 7 つの項目も昨年度、今年度ともに県平均や全国平均上回っているんです。日々児童生徒と向き合って、一人ひとりに寄り添って指導あるいは支援をいただいている先生方にはまず大変感謝しております。これらはこれから未来に向かって生きる子どもたちには必要な資質であると考えております。このような実態のある辰野町の児童生徒に対して、町教育委員会では第 6 次総合計画前期基本計画、あるいは昨年 11 月にお示ししました辰野町が目指す教育ビジョンに載せてありますように、子どもたちには未来に向かって生きる力を獲得させてあげたい、こうふ
うに願っております。子どもたちがこれから生きていくであろう社会っていうのは、
74

過去 5 年あるいは 10 年間を振り返ってみましても、知識や情報、技術などの進歩、変化の速さが加速度的です。また今日では既に人工知能 AI もごく普通に社会生活に入り始めていますし、情報化やグローバル化といった社会的変化が、我々の予測をはるかに超えて進展するようになってきておりますし、これに伴って社会や人間の価値観も大きく変わってます。子どもたち一人ひとりはこれからこのような社会に、飛び込んでいかなきゃいけないわけです。答えが一つではない社会、答えが定まらない社
会において主体的に向き合って関わり合い、自分なりの答えを導き自らの可能性を発揮して、より良い社会と幸福な人生の創り手になっていけるようになることが求められております。そこで教育委員会では先ほど触れました生きる力を身に付けさせるた
めの手立てとして 3 点を挙げております。1 点目は、確かな学力を身に付けること、
これは単に知識を詰め込むだけではなく、自らの課題を見つけて問い最後まで粘り強く追究し続けられる子どもであり、そのため級友と共に学び共に成長していく子ども
でありたいということ、そのためには一人ひとりの個性特性に応じた学びをより一層展開していく必要があります。2 つ目は豊かな人間性の獲得、これは互いの個性や生き方、存在を認め合えるバランス感覚を持った子どもであるということと、生まれ育って今学んでいる辰野町を愛する心の醸成を図りたい。3 つ目は心身ともに健康な子ども、いうまでもなく体も心も健康な子どもでありたいということです。従来からこの町の教育委員会ではこの学ぶ子どもたちにとって必要とされる教育施策について
は、国、文科省だとかあるいは県の教育委員会の教育施策を待つのではなく、厳しい財政の中にあっても知恵を出し合って、工夫をして町独自の教育施策を積極的に取り入れてまいりました。これからも時代の流れを的確に見定め、今子どもたちに必要だとなれば国や県の動向を待たずに対応を図っていきたいと、子どもたちのために対応を図っていきたいとそんなふうに考えております。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。今の教育長のお答え、非常にわかりやすく教育ビジョンについて、さまざまな取り組み及び内容について説明していただきありがとうございました。質問の中にこの教育立町という名詞を使わせていただいたんですけれど、元々は教育立国及び教育立県というような言葉から、最後一番身近である町の教育の考え方っていうものは何かということをお聞きしようと思いまして、教育立町というような名前を付けさせていただきました。今のお答えの中で学力ですね、全国学力学習状況調査というもの
75

が小学校 6 年生及び中学 3 年生で行われておりますけれど、これの結果が長野県なかなか厳しくて、ほぼ全国平均に近い順位になっております。その中でも辰野町の取り組み色々行われている中で、辰野町の調査の得点及び順位が県平均よりも良いという
ようなお答えをお聞きして、非常に安心いたしました。続きまして、同じく 2 点目の質問にまいります。少子化及び老朽化に応じた新たな学校づくりについてという質問であります。辰野町が目指す教育ビジョンの一番最後の方ですけれど、令和 10 年度以降の辰野町立小中学校のあるべき姿についてというところがあります。ここには新たなあり方検討委員会的な組織を立ち上げ、学校関係者、保護者、住民などの意見を取り入れ検討を進めるとあります。実際に具体的な内容これからだと思いますけれど、ざくっとしたスケジュールですね、令和 10 年に向けてどのような日程でもって実施
していくのか、答えられる範囲で結構ですのでよろしくお願いいたします。
○教育長はい。お答えしたいと思います。人口減少と少子化ですけれど、この 3 年半にも及ぶコロナ禍は辰野町でも大きな影響を与えて、極めて速いスピードで少子化も進んでおります。年間の出生者数が 100 名を下回っている状態が今こう続いているわけです
けれど、前々からもこの議会でもよく質問されました。1 年間の出生者数が 100 名を切るってことは、現在の基準で言えば 3 クラスですんじゃうよね、そうなってくと学校の規模っていうのがどんどん小さくなっていく、どうするんだっていうような質問を今までも何回も受けました。これ 100 名を下回るってのは本当一大事でこの 100 名を下回った数が現在、川島小学校はちょっと除いときますと、辰野西小学校、東小学校、辰野南小学校この 3 校に分散して通うってことになります。ですから学びの集団ってのは極めて小さくなってくる、1 学年の学びの集団ですね。そうなりますと人間関係が固定化をして多様な考えを基により、深い学びだとかあるいは午前中もちょっと紹介させていただきました。対話的学びを実現させるってことが極めて困難になってくる、学級数が減少してきますと連動して県から配置される県費の先生方ですねこ
れも少なくなってしまいますので、そうなりますと現在の教育水準を維持することは極めて難しい。じゃあその分を町で確保すればいいじゃんかってことになるんですけ
れど、町費でこれだけの先生方を確保するってことはまた難しい。だけれど先ほど言いましたこれから子どもたちが進んでいくだろう社会ってのは本当に先が見えない、混沌とした社会にあるわけですので、この義務教育の中身、質的な部分ってのは充実
76

を図ってかなきゃいけない、教育水準を下げるわけにいかない、そうなりますと今の学校の配置のままで行けるかどうかってことはまず大きな疑問が出てくるわけですね。そこで新たな枠組み、どういう枠組みになるのかってわからないんですけど、新たな枠組みを検討していかなければならないんだろうということ。これについては色々な形がありますし、全国的に見ましても様々な形態がございます。単に複数の小学校をまとめてそんな自治体もあれば、小中もまとめて小中連携とか一つの義務教育
学校ってのもあれば、学校制度そのものも変えようとしているところもあります。どれが辰野町にとってふさわしいのかっていうのは、これからあり方検討委員会で検討していかなければならないものになってきますけれど、ですので今回立ち上げる検討委員会が協議する内容ってのは非常に幅広くなっています。前回のような学びの集団を考えるという、そして結論として概ね 10 名というあれだけじゃなくて、今度は非
常に幅広い範囲を検討しなければならないので非常に大変なわけですけれど、ですが
これは町中にかかってまいりますので、丁寧に議論を進めていかなければなりません。
かといってじっくり時間をかけていいという問題でもないわけです。もう事実として年間の出生者数が 100 人を切っているっていう、その子どもたちが 1 年たてばどんどん入学に近付いてまいります。前回のあり方検討委員会が出した提言が令和 10 年度
ほぼ 10 年ということですので、これから先 10 年度以降を目指して新たな辰野町の学校のあり方っていうのをこれからスタートさせる、あり方検討委員会が担うということになります。自分でも非常にハードルが高いなと思っております。でもこれはやらなきゃいけないことだろうなと思いますので、広く町民の意見も聞きながら途中で情報も公開をしていきながら、この町全体の学校のあり方について協議を進めてまいりたいと思います。概ねそうはいっても丁寧にやらなきゃいけないんだけれど、概ね 2
年というふうに自分では区切って進めていこうと考えてます。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。新たなあり方検討委員会に関して丁寧に答えていただきましてありがとうご
ざいました。令和 10 年以降に向けて新たな検討委員会での検討内容期待しております。教育に関して最後になりますが、町長が考える次世代を担う子どもたちの育成と姿についてという質問をいたしたいと思います。教育課題が複雑化、高度化する中で次世代を担う人材の育成、教育立町の推進、町全体の活性化について教育行政といった視点にとらわれず、広く町長としての考え、思いございましたらお聞かせ願いたい77

と思います。
○町 長
はい。町民憲章では「ひとも まちも

自然も輝く 光と 緑と ほたるの町」また第6 次総合計画では町の将来像を「一人ひとりの活躍がつくり出す 住み続けたいまち」
としていますが、自分が描く将来の辰野町民の姿はまさにこれと同じ思いであります。
振り返れば栗林議員とは同世代で、同じ下辰野商店街で育って柔道でも一緒に汗を流した間柄であります。栗林議員は町の柔道協会の会長としても今も活躍されておりま
して、後輩の育成に尽力されていることに改めて感謝申し上げたいと思います。さて当時の辰野町は県内の町村の中でも人口も多く、活気にあふれておりました。辰野町
内にはボーリング場なども出来て、辰野駅には特急や急行が停まり活気ある町が少年時代の私の自慢でもありました。その後高速道路が整備され、車社会中心の世の中になって中央本線も昭和 58 年に塩嶺トンネルができたことで、主要路線から外れ今は急激な人口減少、少子高齢化が進む状況になりましたが、次の代、次代を担う子どもたちには、ふるさとを誇りに思う人になってもらいたいと思いますし、ふるさとが誇りに思えるまちづくりにこれからも全力で取り組みたいと考えております。そのために子どもたちに対しては、辰野町の未来について夢と希望を与えたいと常々考えております。報道などで辰野町の事や住民の方、あるいは町出身の方の活躍が取り上げられるたびに、私自身大変喜びを感じます。NHK のチコちゃんに、日本の真ん中の真ん
中つまり日本のど真ん中だと認定されたときもそうでありましたが、そのチャンスを見逃さず、先手を打って辰野町の名を売る町の活性化につながる、若い人たちを中心に活躍の場を作る取り組みをどんどん展開していきたいと思っております。若手芸術家の国際進出の登竜門、ARTabi2023 国際現代アートアワードを招致して、辰野美術館で開催したこともこうした取り組みの一つで、子どもたちに夢と希望を与える機会に必ずやつながるものと考えております。更に辰野町は若い人たちからチャレンジできる町として注目を浴びている事にも触れておきたいと思います。先ほど小林議員のご質問にもあってそれにも回答いたしましたが、現在のトビチ商店街の取り組みも含めまして、20 代から 30 代の若い人たちが町の中で様々な取り組み、空間づくりを進めております。多様化の時代、辰野町の規模と立地がこうした若い人たちにとっては大変魅力に感じるという声を聞いています。たつのふるさとパートナーの皆さんを始め、町外で活躍する皆さんにも応援したいし、町内で様々なことにチャレンジする皆さん
78

も世代に関わらず応援していきたいと考えております。こうした皆さんが報道などで取り上げられ注目されることで町も輝き、子どもたちも町や自分の未来に夢を持てるのではないでしょうか。そんなまちづくり、人づくりを進めてまいりたいと考えております。「ふるさと辰野に誇りを持ち、それぞれの持ち味を活かして、それぞれが好きなことに果敢にチャレンジしていく人」それが私が考える次代を担う子どもたちの将来像であります。
○栗 林（3 番）
町長の考え、思いたくさん語っていただきまして大変ありがとうございました。教
育行政とともに町長の思い、考え方含めて新たな辰野町の教育のベクトルを、同じ方向を向いて進めていっていただきたいというふうに思います。教育に関しては以上で質問を終わります。それでは最後 3 番目の質問になります。健康づくり、健康診断の推進についてということで、辰野町では健康ポイント事業を行っております。これの事業の概要と実績ですね、昨年までの実績を簡単に説明していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○保健福祉課長
町では健康づくり計画におきまして「自分の健康は自分の手で こつこつ取り組む
健康づくり」これをキャッチフレーズに掲げ、子どもから高齢者まで町民一人ひとりが自らの体や心の状態を知り「自分の健康は自分でつくる」そういった意識を高め、自分らしく活き活きと過ごしてもらうため、様々な事業を行ってまいりました。その中の一つとして、健康ポイント事業がございます。令和元年度から国保加入者を対象に開始し、翌年度からは 20 歳以上の全町民を対象に拡大し実施してまいりました。
その概要でございますが、町や職場で実施しています健康診断や人間ドック、各種がん健診、歯科健診そういった各種健診の受診や、健康教室への参加をしていただくことによってポイント化し 100 ポイント貯め、町内で利用出来る商品券 1,000 円分と交換することができるというものでございます。実績につきましては令和元年度が 196
名、令和 2 年度が 111 名、令和 3 年度 133 名、令和 4 年度 358 名でございました。交
換者の実績が思いのほか伸びてこないことから、ご自身で行っているウォーキングやランニングなどそういった取り組みも、ポイントに加算できるよう今年度から制度の見直しを行っているところでございます。
○栗 林（3 番）79

はい。健康ポイントに関してお答えありがとうございます。今、お答えの中で令和
元年度 196 人、令和 4 年度 358 名という数、これが多いか少ないかということを考えますと、初年度以外は町民全体ですかね 20 歳とおっしゃってましたけれど、一応大人でいきますと 18 歳以上の方が対象になるんではないかと思っております。少なく見積もっても 1 万 6,000 人、7,000 人以上いる中で、健康ポイント交換する人がまだ3 桁というのはもう少しアピールも必要かなと思いますし、健康をつくるためにこのポイントがあるからということではないとは思いますけれど、一つのきっかけとして目指すものができれば、自分の健康に関してもしっかり認識ができるんではないかと思いますので、これに関してもう少しアピールをして少なくても 1,000 人以上 1,500
人、2,000 人というような人になればいいんではないかなというふうに思います。続
いて特定健康診断、がん検診の推進と受診率向上についてという質問をさせていただ
きたいと思います。これに関しては先ほどの大人全員ということではなく、国保加入者というところに限定されるとは思いますけれど、現在国保加入者の推移とか健診率について現状を教えていただきたいと思います。
○住民税務課長
それでは最初に、特定健康診査、国民健康保険で行っております特定健康診査についてお答えをさせていただきます。まず特定健康診査というものですけれども、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、40 歳から 74 歳までの保険加入者を対象に保険者が実施する健診でありまして、必要な検査を行いメタボリックシンドロー
ムですとか高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を早期発見し早期対策に結び付けることを目的に 2008 年から実施しているもので、第 6 次総合計画の健康づくりの推進という項目につきましても、必ず行いますこの健診の国保の受診率を指標とさせていただいております。辰野町国民健康保険の特定健康診査につきましては、地区の公民館等を利用して実施します巡回型健診ですとか、上伊那の医師会などとの委託契約によります医療機関健診、みなし健診などで実施をしておりまして、人間ドックの報告も含めまして把握は行っております。国保の被保険者の推移でございますけ
れども、現在、後期高齢者医療への移行者が大変多くなっておりますので、年々減少している状況がございます。平成 30 年からの 5 年間で 700 人ほど減ってしまいまして、現在は 3,654 人 4 年度末の数字でありますけどもこのような被保険者数になっておりまして、当然特定検診の対象者も減少している状況がありますので、把握できる80

数値つきましては町全体の一部ということになりますが、受診率の推移につきまして
は 5 年間ですと平成 30 年度が 47.3％、令和元年度が 48％、2 年度が 39.5％、3 年度
が 47.9％、4 年度の数値につきましては、まだ速報値でありますけれども 46.4％となっておりまして、目標値が 60％としておりますので、この数字には届いてないような状況にはなっておりますし、新型コロナウイルス感染症拡大以前につきましては微増傾向がありましたけれども、この感染症拡大後は受診自体が困難という状況になったために受診率が低下しておりました。現在徐々に回復を見ているように思われます。
また男女別年齢別の受診傾向としましては同規模市町村に比べまして 60 代以上は男女ともに受診率が高い、逆に 40 代女性、50 代男性の受診率が低い傾向が見られます。
第 6 次総合計画で目標とします 60％という受診率につきましては、健康課題の分析を行うには検査結果が 60％以上ないと本来の健康課題が把握できないというふうにされているため、設定している数値になりますのでこれを目標としておりますが、このような健康課題が把握できて課題に取り組んで健康寿命の延伸となるためには、やはり受診率を上げていく必要がございますので、向上のための取り組みを行っておりま
すが、これは未受診者に通知や電話で受診勧奨を行なったり、先ほどの健康ポイント
といったものや、健診結果を提出していただいた方には記念品を贈呈していたりといったものを行っております。未受診者の方につきましては医療機関を大変嫌がるという方もおりますし、定期的に医療機関にかかっていることから、必要がないと思い込んでいる方が多くおられます。こんな方たちの方の意識も変えていくような対策もとっていきながら今後も健診の受診率向上を向けて取り組みの実施を行っていきたいと考えております。
○保健福祉課長
それでは私からはがん検診の状況についてお答えしたいと思います。町で行っているがん検診でございますが、日本で罹患者の多いがん、乳がん、大腸がん、肺がん、胃がん、子宮がんこの 5 つのがん検診を行っております。その受診率でございますが、がん検診につきましてははっきりと把握ができない部分ございますので、はっきりした数字は控えさせていただきたいと思いますが、町の検診としましては令和 2 年度以降、新型コロナ感染症の影響からかがん検診の受診率は減少傾向にございます。ただ一方で人間ドックの中でがん検診を受ける方は、増えてきておるとそんな状況でございます。町では受診率向上のためがん検診の必要性について、周知ポスターの掲示、
81がん検診の対象者へのはがきによる受診勧奨、特定年齢への検診無料クーポンの発送を行っております。健診の希望がなかった方も受診勧奨や無料クーポンを送付することで、がん検診を受診される方は増えております。また受診率向上につきましては国でも様々な対策を考えており、今年度はがん検診の受診勧奨策等実行支援事業、こういったものを実行しておりまして、全国的に受診率を向上させるための研修会やサポートを始めております。町もこの事業に参加し現在、受診勧奨のため他市町村と意見交換をしながら対策を考えているところでございます。今後も受診しやすい環境をつくるなど、積極的にがん検診の推進と受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○栗 林（3 番）
はい。お答えありがとうございました。ただいまの健康ポイント事業及び健診率の向上、全て健康づくりへの意識啓発、健康づくりに対しての取り組みということで理解いたしました。それ以外に何か健康づくりについて取り組んでいることがあれば簡単にご説明願います。
○保健福祉課長国が定めております「21 世紀における国民健康づくり 健康日本 21」こういったものに基づきまして、町では「自分の健康は自分の手で こつこつ取り組む健康づくり」
を基本理念とする健康づくり推進計画を策定し、町民一人ひとりが生きがいを持って暮らし、豊かな人生を送るための健康づくりに取り組んでまいりました。今年度は計
画の最終年となっておりまして、来年度を初年度とする次期計画策定のため、現在健康づくりに関するアンケートを実施しております。これによりまして町民の皆さんの現状や課題を的確に把握し、健康づくりの推進が図れるよう新たな計画に盛り込んでいきたいと考えております。
○栗 林（3 番）
以上で、すべての質問終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 4 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 7 番

議席 4 番

吉澤 光雄

議員】○吉 澤（4 番）
本日最後の質問になります。皆さんお疲れかとは思いますがよろしくお願いします。
82

まず最初に役場の臨時職員、会計年度任用職員の待遇改善について質問させていただ
きます。町の職員は町の運営と行政サービスを担う大事な人材です。憲法を守り町民全体に奉仕する姿勢と町民自治と、住民サービスについての専門知識の蓄積と経験が求められる専門職だと思います。ところが政府はこの間、地方行革の名の下で地方への補助金や分担金を大きく減らし、合わせて公務員を減らすよう地方に求めてきました。その結果、1980 年代以降県と市町村合わせた地方公務員の数は全国的には 50 万人、15％削減されました。人口に対する公務員数を他の先進国と比べますと、日本はフランス、イギリスの半分、アメリカやドイツの 6 割という異常に少ない状態です。
また一方で政府は多くの仕事をお金を付けずに市町村におろしてきています。住民の行政ニーズは増える、仕事が増える一方で職員が減らされる。このギャップを非正規職員ンで埋めるという政策が国の主導で全国的に進められたと考えています。しかし少なすぎる正規職員で住民福祉や地方自治の向上を図るには無理があります。必要な正規職員を確保できるよう政府には補助金、交付金の復元、増加と、また公務員減らしを押し付けることを止めるよう求めたいと思いますし、みんなで求める必要がある
んだと考えます。と同時に町にもですね恒常的な仕事はできるだけ正規職員で担うよう、人員配置を求めたいと考えます。この立場で最初の質問をさせていただきます。
辰野町役場での正規、非正規別の職員数はどのようにこの間推移しているのでしょうか。住民本位の行政を効率的な機構で進めるためには、国に財源補填を求めながら必
要な職員は正規で確保することが必要だと考えますが、今後の職員確保に関する基本的な考え方をお聞かせください。
○町 長
はい。4 月の年度当初で、町民憲章や第 6 次総合計画に謳われている町の将来像について、私たち職員がまず活躍し、輝く努力をしなければ人や町を輝かせることは出来ないと訓示いたしました。職員の輝きが町の賑わいをつくり、町民が幸せを実感できるまちづくりにつながるものと考えています。このことは常勤職員、会計年度任用
職員の違いは無く、行政運営・まちづくりには何より人財、人が宝・財産であります。
今年 2 月に行われた県民対話集会の中で、阿部知事から県では組織風土改革を目指す「長野県かえるプロジェクト」を推進し、県が県民の皆様のために真に役立つ組織となるため、県職員が明るく楽しく前向きに仕事をするためには、どうすればいいのかという本質的な問題に正面から向き合い、県組織が抱える課題を知事、部局長をはじ
83

め、すべての職員がその原因や解決策をともに考え、実行していく改革に取り組んでいくというお話を伺いましたが、職員数のみならず資質の向上、人財育成が大切であります。現在、町では DX・デジタル化の推進、また GX・脱炭素化の推進と併せ、3つの改革の一つとして BX、ブライト・トランスフォーメーション、人財育成に焦点をあてた改革を進めています。職員研修を年間計画により充実させ、職員自らが職場の課題を考え、改革を実践する「風通る職場づくりプロジェクト」や「業務効率化促進
プロジェクト」を立ち上げ、職員一人ひとりの意識改革を図ってきたところであります。財政上や制度上の制約はありますが、引き続き職員が活き活きと活躍できる環境
をできる限り整えてまいりたいと思います。具体的な職員数や採用に関する今後の方
針については副町長よりお答えさせていただきます。
○副町長
はい。職員数の推移について、今から 20 年前、平成 15 年の常勤職員の人数は、一般職で 289 名、医療職を含めて総数 417 名でありました。国の集中改革プランの下職
員の定員管理として職員数の削減が余儀なくされ、平成 28 年、一般職で 214 名、26％の減ですね、医療職を含む総数で 327 名、21.6％の減となっていました。その後、業務量の増加・多様化などに対応し、令和 5 年度現在では、一般職が 244 名、平成 15年度との比較で 15.6％の減、総数で 371 名、11％の減という状況であります。一方で常勤職員の業務を補完いただく会計年度任用職員の採用は年々増加しまして、令和 5
年度現在一般職で 245 名、医療職を含む総数で 315 名となり 10 年余りで倍近くに増加しています。臨時的な業務や多様化する行政課題、町民ニーズに対応するため採用しているものでありますけれど、現在は、常勤職員とほぼ同数の会計年度任用職員の皆さんに勤務いただいていることになります。職員数の確保にあたっては、退職者と同数の補充、これまで欠員が生じていた部署への計画的な補充、また近年はですね新型コロナ対策の事務、またマイナンバーカードの普及事務また午前中にも一般質問の中にもありましたが GIGA スクール構想の推進など、国から移譲される業務量また事務量の増加によりまして、職員を補充しなければ回っていかない事情もありまして、
こういった業務量の増加による補充を基本方針としております。近年では内定後に辞退されるケースも多くてですね、また予定していなかった職員の年度途中の退職なども重なりまして、当初計画していた職員数が確保できずに人事配置に苦慮することも多いんですが、引き続き長期的な視点で人財確保に努めてまいりたいと考えておりま84

す。以上です。
○吉 澤（4 番）
恒常的な仕事にはできるだけ正規職員をと言いましたのは、公務員には経験の蓄積、専門知識が必要だからです。臨時職員にはそういう雇用の保障がありませんので、いろんな事情があると思いますが、一定かなり減らしてきたところをまた回復してきたということですので、ぜひ引き続き必要な正規職員の確保に努めていただきたい。また一般事務で見れば正規職員と非正規職員がほぼ同じということに改めて驚きます。
ですから本当に大事な役割を非正規職員の方も担っているんだなあという感じがします。業務と資格・責任にふさわしい会計年度任用職員の待遇改善を求めたいということで次の質問に移ります。これについては事前に資料をもらってありまして、私注目したのが会計年度任用職員 6 月現在の数字ですが、一般事務、会計年度任用職員 302
人の内、月給制の人が 122 人、時給制の人が 180 人、月給制の方は 1 日の勤務時間が正規職員より 15 分短いだけで毎日勤務されています。職種別を見ると保育士 56 人、調理員 25 人、医師 5 人、看護師 35 人など職務に必要な専門知識を持つ人が 121 人以
上いるわけです。この月給制の臨時職員の月給ですが、多くの方が月 14 万 5,258 円とお聞きしました。これではとても自立して暮らしていけません。一方正規の方のお給料は予算書によりますと、平均で 27 万 5,081 円、これでも十分ではないと思うんですけれども、会計年度任用職員の方の給料は正規職員のほぼ半分、このほかに一時金や退職金でさらに差が付くわけです。それで令和 2 年度から会計年度任用職員制度が導入されて、期末手当が支給できるようになり町も対応していただきました。しかし他町村の例を見ますと期末手当を支給する代わりに月給や時給を下げたり、あるいは 3 年ごとに雇止めをしたり、あるいは時給単価を最低賃金以下に抑えたりという市町村もあったようです。そこで 2 番目の質問です。辰野町はこの間、期末手当支給にあたって時給単価を下げたり、あるいは賃金改定にあたって最低賃金以下に抑えたり、あるいは 3 年ごとに雇止めをするというような対応をしてこられましたでしょうか。
今回ですね最賃が 40 円引き上げられ、また地方自治法が改正されて、来年度から会
計年度任用職員にも勤勉手当も出せるように改定されましたが、これらにどのように対応するお考えでしょうか。お聞かせください。
○副町長
はい。まずはご質問の 3 点でありますけれど、辰野町はそのようなこと行ってはお85

りません。会計年度任用職員の報酬額や手当は近隣市町村との均衡を図り、それぞれ条例や規則に定め支給しているところであります。また期末手当は勤務形態に応じて支給の有無がありますが、支給対象となる職員には常勤職員と同等の月数 50 歳以下
は 2.4 箇月分、60 歳以上は 1.35 月分で換算し支給の方をしております。ご指摘の勤勉手当でありますが、令和 5 年改正法によりこれまでの報酬、費用弁償及び期末手当に加え、勤勉手当が令和 6 年度から支給することと国から示されておりまして、適正な任用・勤務条件の確保という法の趣旨や労働者を取り巻く情勢をふまえれば、一定の会計年度任用職員に対し、期末手当と勤勉手当を支給することが基本と考えてはいます。勤勉手当をめぐっては、自治体の裁量にゆだねられている部分もありまして、
現時点ではどのような条件のもとに支給するかは不確定ではありますが、今後労働組合とも協議しながら細部を煮詰めていきたいと思います。また最低賃金でありますけ
れど、長野県の最低賃金が 10 月から改定をされます。辰野町もですねこれに合わせまして最低賃金を下回る賃金の職員を中心にですね、10 月 1 日から引き上げを予定しております。以上であります。
○吉 澤（4 番）
辰野町の会計年度任用職員の 8 割が女性です。ジェンダー平等を推進する意味でも勤勉手当の支給、最賃の適用、それにさらに待遇改善をぜひ進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。上水道料金の値上げについてです。水道は命の水、暮らしに欠かせません。水道料は全世帯の生活費に影響します。町は来年度からの値上
げを水道運営審議会に諮問されました。1 回で上げる場合は一般家庭 20 立米使用で13％、月 393 円、年 4,716 円の値上げでございます。これだけ物価が上がってるもと
で水道料まで上げられては本当に困る、出来れば上げないでもらいたいていう声を多く聞きます。水道課の方に色々事情を聞きました。またあとで説明があると思いますが、そしたら昨年 1 年間で水道事業のための電気料が、電気料の値上げだけで 860 万
円負担が増えたと。国からの補助は 210 万円あったけども今年はそれが来るかどうか分からない、そういう経費が上がる厳しい事情、また施設等の事情があるんだというお話です。ですから政府にはですね本当にこの国民の命にかかわる各市町村が担っている水道事業、電気料値上げで困ってるわけですから、それへの補助はぜひ増やすよ
うに求めたいと思います。また町もですねずっと上げなんで頑張ってきてますので、できれば上げたくないと思ってるとは思うんですが、上げないことができないかどう86

かという立場で質問させていただきます。まず今の水道事業の経営・財務状況についてどのように考えるかということです。簡易水道を統合した令和 2 年以降の 3 年間、給水人口は毎年 200 数十人減って、水道料収入も毎年 400 から 600 万減っています。
しかし経営状況を見ますと、私が見た 5 年間のデータでは過去 5 年間毎年黒字、黒字
額は年間 2,700 万から 4,500 万、令和 4 年でも 3,677 万円の黒字でした。水道料金の水準はどうかと 1 トンの水を作るのにかかる経費が 148.6 円、これを 1 トン当たり 161
円で売っているということで、1 トン当たり 12.4 円の利益が出る料金設定にはなっています。水道事業の経費に対する収入の割合を示す経常収支比率、100 を上回るほど
収入超過体質ということですが、これが直近で上水が 109.7、簡水が 113、まだ黒字を埋める体質であるということを示しているかと思います。これは経営状況。資産、負債、資本そういう財務状況はどうかということですが、資本金は増資をして 10 億円あります。貯まった利益剰余金が 5 億 7,000 万円、現預金は 5 億 4,000 万円、これは年間経費を 1 億 7,000 万円を上回っています。つまり仮に水道料を 1 年間 1 円も集めなくても運営はできる、それだけの現預金があるということかと思います。本当に担当課の皆さんが努力して町民も協力して黒字を重ねて、民間から見ればため息が出るような立派な財政状況をつくってきたのではないしょうか。監査委員も改善の課題があるが健全と評価されています。そこで 1 番目の質問です。水道事業会計の現在の経営財務状況をどう評価しておられますか。改善を要する課題はあるが健全経営と言えるのではないでしょうか。
○建設水道課長
令和 4 年度の辰野町上水道事業会計決算書の 110 ページに記載されていますとおり、
先ほど議員がおっしゃいました、経常収支比率が 100％以上でかつ料金回収率が 100％を超えておりまして、黒字経営を今、維持しております。単年度の収益性については
問題はございません。但し人口減少、節水型機器普及等に伴う給水収益の減少、施設の更新、維持管理費の増加に伴う純利益の減少は今後さらに大きくなることを予想されるため、辰野町の水道事業経営戦略を策定してみました。令和 4 年から令和 13 年に対しての 10 年間の戦略の見直しでございます。それによりますと令和 7 年度以降
は赤字経営になるという厳しい見込みなっております。また財政運営の健全化という観点では、黒字経営を維持するために平成 16 年度以降据え置いていた水道料金の改定が必要な状況と判断しております。
87

○吉 澤（4 番）
はい。今質問 2 に対する回答もだいたいいただきましたので、時間の都合もありますので質問項目 3 番に移りたいと思います。辰野町の水道料金の今の水準ですが、水
道料金は各市町村の置かれている状況、水源の水質や量、地形、人口密度など、いろんな条件に左右されるわけですが、一般家庭水道料と比べると町の水道料は上伊那では 2 番目に確かに低い、安い額です。もう少し視野を広げますと塩尻市とほぼ同じ、
ただ諏訪圏と比べますと諏訪圏の市や町よりは月 600 円から 1,400 円高いという状況です。今の水道料は課長おっしゃったように、小野簡水を統合した際に 2.58％引き下
げたんですね。引き下げてその後 14 年間維持してきたと、経営努力してこられたと思います。ただ今の時期ですね、本当に近年にない物価高、賃金や年金も実質下がって多くの中小企業も苦しい経営を強いられています。私かつて行政運営には名誉の赤字、不名誉の黒字ということがあるんだと教わったことがあります。どういうことかと言いますと、実際の目的は自治法にもあるとおり住民福祉の向上だと、住民福祉向上のために仮に一時期赤字になってもそれは名誉ある赤字であって、住民福祉を削って仮に黒字をつくっても、それは不名誉の赤字だということでした。なるほどと今でも思っております。水道事業はですね利潤追求が求められる民間企業とは違う公営企業です。赤字続きでは困りますけれども、黒字をどんどん出さなきゃいけないということでもないわけです。町の水道会計は私は仮に数年間 1,000 万から 2,000 万程度の赤字が出ても生きずまることがない、そういう財政力をこの間の努力で作って来たのではないかと私は考えます。またその程度の支援が町からお願いできないものかとも考えるわけです。と言いますのは町は今年、物価高騰対策から町民の暮らしを守るた
めに、基金を 4,000 万円取り崩して全町民に 5,000 円の商品券を配る決断をされて、10 月から配られると町民に還元されています。そこで最後の質問になります。さんざ努力はされていると思いますが、さらに経営努力を努めていただいて仮に多少の赤字が出ても当面は蓄えた財政力で対応すると、そして一般会計から繰り入れも検討していただくと、これで来年からの値上げを避ける対応ができないでしょうか。お聞きします。
○建設水道課長料金の改定の是非については、上水道運営審議会において今、審議している最中のためお答えはできません。
88

○吉 澤（4 番）
町として諮問しているのを考え直せって私も言ってるわけですから、かなり無理筋の話を言っているかもしれないんですけども、本当に考え直してもらいたいという声が強いので、ぜひご検討いただきたいと思います。それでは時間もありますので 3 番
目の質問に移ります。国民健康保険税の引き上げについてです。国保には町内全世帯の 3 分の１、町民の 5 人に一人が加入しています。町は国保税の引き上げが避けられないとして、諮問委員会に値上げ案を示しました。今年 8 月、第一段階としては 1 世
帯当たり平均 3.3％、約年 4,000 円値上げする改定案の答申を得たわけです。ただそれでも国保は高い、物価高の中で値上げは困るという声が多いんです。町もさんざ考
えできれば値上げは避けたいと、いろいろ努力をされておられたと私も感じています。
そこで国保税の値上げを避ける策をともに考える立場で質問させていただきます。まず 1 番目は国保税の負担水準をどう見るのかということです。辰野町の国保税は上伊那で 1 番安いんですね、県の平均よりも調定額で比べると 1 世帯当たり 3 万円安いです。本当にありがたいこと、努力していただいたと思います。ですけど高いちゅうん
ですよ、私も高いと思います。何が高いかっちゅうと加入者の所得に対する保険税の割合、あるいは他の医療保険の保険料と比べると高いんじゃあないかと思います。町が集計したデータが一部しかないので、県や全国のデータで少し述べさせていただきますが、全国には国保税が高すぎて払えない、滞納している人が 200 万人、加入者の12％もいるそうです。加入者の所得が低いのに保険税が高いのが 1 番の原因です。加
入者の職業を見ますと無職の人が 4 割、次に多いのが非正規の方です。その国保の加入者の平均所得はこの 24 年間で半減してるんですよ。一方一人当たりの平均の国保税は現在でも協会けんぽの 1.3 倍、健保組合の 1.7 倍です。これも過去から見ますとこの保険税 25 年間で一人平均 6 万 5,000 円から 9 万 4,000 円に国保税は上がっているんですよね。だから辰野町、県平均よりかなり安い、上伊那でも安いんだけども高いんですよ。全国知事会は国保税を協会けんぽ並みに下げないと維持できないと主張しまして、そのために国に毎年 1 兆円の公費負担を追加してくれと要請しました。全
国市長会、町村会も同様の要請をし、コロナ以降もこれを繰り返しております。そこで最初の認識についての質問です。加入者の多くが無職または低所得者で 65 歳以上の人が 57％を占めるという町の状況から見ても、本来だったら国保税は引き下げたい、
引き下げることが必要ではないかと私は考えるんですけどいかがでしょうか。
89

○住民税務課長
お答えいたします。まず健康保険の種類につきましては、全国健康保険協会、協会
けんぽと言われるものです。それから国民健康保険、組合管掌健康保険と言いまして
組合健保と言われるものの、大きくわけてこんな 3 種類がございます。協会けんぽにつきましては中小企業などの事業所が加入者となっておりますし、組合健保は 700 人
以上いわゆる大企業の一定の条件を基に企業が健康保険組合をつくってその企業の社員等が加入者となっております。国民健康保険の場合ですけれども、このいずれの保険にも入れない場合加入する保険になっておりまして、個人が加入者となっております。制度の違いがありまして、運営主体とのつながりにそれぞれ違いがあります。
協会けんぽ、組合健保におきましては、運営主体が企業または企業が運営主体に所属しているといった形になりまして、その企業に所属する社員等は企業を介して保険に入っているということなります。保険料の 2 分の 1 または一部を事業者が負担しております。この二つと比べまして、地域保検であります国民健康保険はその運営に加入
者自身が所属する形となっておりまして、加入者のいる世帯の世帯主が保険料を負担しております。事業主負担がありません。国や県が財政運営の 2 分の 1 以上を補助しておりまして、財源のうち加入者の保険税による負担の割合は全体の 4 分の 1 以下となっておりますけれども、協会けんぽとこの点を比べますとこの負担割合はかなり少ないものというふうになっております。また国保の場合は加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いです。また逆に所得水準が低いといったことが特徴になります。ほかにも国保に扶養といった考えはないですし、協会けんぽには扶養があって所得制限などで加入の可、不可があるといった違いがあります。こういった制度または加入者の状況の違いによって、他保険料と比べて差異がありますので一概に高い、安いと比較できるものではありません。国保財政は一定程度国保加入者以外の方の負担もいた
だいて賄っているのが実は大きな実情であります。議員ご指摘の保険税の引き下げにつきましては、これ以上となりますと、法定外の繰入を行うといったことになりまして、現状では大変難しいと考えております。
○吉 澤（4 番）
全国知事会が協会けんぽ並みの引き下げが必要だと言っているのは事実でありま
すし、国が国保会計への繰入金の比率を大きく減らしたままだという大問題点もあります。私は高いと思いますので、その辺は見解の相違がありますが次に進みます。保90

険税の件を県下統一ということが考えているから町の国保税の引き上げは、しょうがないという説明があるんですけども、これについてです。町の国保運営審議会とそのあとの保険税諮問委員会ですか、そこで町の国保税は令和 9 年に県の指標に統一されることに決まっていると説明を受けました。会議録にもそう書いてあります。つまり町民の意見や町の意思に関わりなく、町の保険税が県の統一水準に決められると、私は受け止めたんです。そういう説明だったから値上げを認めたっていう議員がほかにもいます。ところが今回、調べなおしたら私の理解が違っていました。国保税は市町村ごとに条例で決めるルールです。国保会計を県と市町村が共同で行うようになってからも今もそのルールは変わりません。そして憲法が自治権を保障している以上、この原則は簡単には変えられないと思います。令和 9 年度以降も国保税をいくらにする
かっつうのは、この議会、辰野町議会になります。また県の方針をよく読みますと国保税を決める要素がいくつかあるんですが、そのうちの均等割りと平等割を上伊那の標準に近づける努力を求めるということだけでありまして、所得割は各市町村が決めるとなっています。またこの標準ちゅうのは、あくまで参考値であり強制力はないというふうに県も答えています。しかもこれは県の現時点での考えでありまして、辰野町議会が承認したものでもありません。そこで 2 番目の質問です。町の国保税は県統一でいずれ上げられるから値上げは避けられないという説明、理由は法的、制度的には違うのではないでしょうか。その点お答えください。
○住民税務課長
はい。今回の税率の見直しに至った経緯を少し説明させていただきます。平成 30
年度から県が国保財政の運営主体となっておりまして、「県内どこに住んでも同じ医療給付」、また「同じ県内で同じ家族構成で同じ所得であれば同じ保険料を」という趣旨によりまして保険給付と保険料の両側面から、県内の平準化が進められているところでございます。これによりまして、県に収める納付金の算定方法も見直されておりまして、辰野町の税率は県から示された標準税率に対し大きく下回っておりますので、県に支払う納付金が賄えません。令和 2 年度から基金の取り崩しを大きく行っておりまして、その基金も底が見えているような状況でございます。運営主体が都道府
県単位となった現在、同じ県内で同じ家族構成で同じ所得であれば同じ保険料をあるべき姿としまして、先ほど議員おっしゃられたように令和 9 年度を目途としました、
保険料水準等の統一に向けたロードマップが令和 3 年に発出されております。これは91

確かに県下統一の決定ということではありませんが、二次医療圏の統一か県統一かを
令和 7 年度か 8 年度に判断するものというふうになっていると聞いておりまして、標準化、平準化を目指すこととされているものです。町としましてはこの方針が出たこと、それから基金を多額に取り崩す運営が続いておりまして、このまま何もしなければ今後の運営は成り立たない状況となったことなどから、昨年 11 月より保険税率の見直しについて国保税率見直し諮問委員会に諮り協議をいただいてまいりました。現
在の町保険税率は平成 25 年度から改定しておらず、県内や郡内の中でも低い税率のままとなっております。また辰野町の課税方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の 4 方式で行っているところですが、資産割は生産資産の面から大きく変化し現在は
主に生活資産となってきておりまして、町外に資産があっても課税されず不公平などといった理由から、この資産割を廃止して 3 方式に統一する方針は決定されています。
廃止した分の減収分は残りの 3 指標を引き上げ賄うこととなりますので、資産割の負担をいただいていた方は税額が下がる場合があります。今までの負担を思えば公平性の点から早期の資産割廃止を求めたいといったことも考えられます。このような内容を協議いただきまして、諮問委員会からは税率の標準化の方針に沿い、加入者へ過大な負担が起きないようにできるだけの配慮をしつつ、資産割は引き下げ 3 指標については引き上げる内容にて、税率改定を行うこととした旨の答申を受けております。議員おっしゃる保険税統一が税率改定の理由ではなく、ロードマップに沿うかどうかは市町村の判断という考えもありますけれども、国保の財政を安定的に運営していくた
めの原則については、必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄って、財政収支が均衡することが重要とされております。現実としましては公平な課税により運営が可能な状況とするためには、ロードマップの方針に沿って厳しい状況に悩みながら審議をいただきました諮問委員会の答申のとおり、資産割を段階的に令和 9 年度までに廃止し、残り 3 指標は標準化に近づけ、また減少分を賄うため引き上げに踏み切らざるを得ないというのが町の苦しい判断になっております。過大な負担への配慮は最大限行いつつも、令和 6 年度からの税率の改定についての条例改正を 12 月定例会に上程させていただく予定としております。答申にも付随意見としてあります負担が増える
加入者の方への説明につきましては、可決いただきました後に丁寧に行っていく予定
としております。ご理解をお願いしたいと思います。
○吉 澤（4 番）92

各市町村ごとに一人当たりの医療費が違い、徴収率も違い加入者の状況も違う、そういう中で高い市町村の人がね、安くするように統一しろっていうのはわかるんだけども、辰野町は皆さん努力してもらって安い保険料できたわけです。これは良いこと
で辰野町の魅力であります。これをできるだけ維持するように町民ファースト、それこそ町民自治を優先する立場で統一の協議についてはあたっていただきたいし、あくまでもその統一は強制力じゃあないということも、今確認できましたのでそういう対応でお願いしたいと思います。3 番目です。値上げを抑える方策。おっしゃるとおり
一般会計から支援して値上げを抑えられないかということになります。今回の値上げ
案は加入者のうち 3 分の 1 は値下げになるということで、よくよく考えた案だとは思います。しかし 1 世帯平均とすれば 4,000 円の値上げ、もっと上がる人もいるわけです。しかも令和 7 年度以降第 2 弾の値上げも検討には含まれている中です。おっしゃるに国保会計は近年赤字でその赤字額は年々増えてる、令和 4 年度決算では 5,000 万以上の赤字ですね。確かに厳しい状況になってます。赤字を解消するには課長は一つ触れなかったんですが、保険税を増収するかもう一つは一般会計からの繰入という方法があります。町はかつて国保税の値上げを抑えるために年間 2、3,000 万円の財政支援を数年間やったことがあると先輩議員から聞きました。上伊那をざっと聞きまし
たところ、近年 10 年のくらいの単位ですけども、複数の市町村が一般会計からの財政支援を何回かしているようです。そして伊那市です。去年と一昨年、物価高の中で国保税を上げられないとして、毎年 9,000 万円一般会計から財政支援を国保会計にしてるんです。町も検討したんだと思うんですけどもね、今年これから決算の審議にするわけですけど、町は昨年 1 年間で努力されて貯金を 3 億 5,000 万円積み増しされました。このうち自由に使える貯金だけ見ても 1 億円積み増しして 24 億円あります。
今回の値上げで国保税の税収をどれだけ増やすのを見込んでいるか確認したら 900 万円ですね、年間。つまり町が国保会計に 900 万円支援すれば、値上げは今回は避ける
ことができるわけです。基金から 3,000 万円取り崩す前提ですから、いずれ基金が無くなればその分も当然やらなくちゃいけませんけども。でですね町はコロナ禍で一部の指定管理業者に 3 年間、毎年 8,000 万円の追加支援をしてきましたし、そういう中でですね物価高から町民の暮らしを守るために国保会計にもぜひ支援していただきたい。値上げを抑えるために国保会計に一般会計からの財政支援できないでしょうか。
質問します。
93

○住民税務課長
今現在でも繰入の方させていただいておりますけれども、一般会計から国保の特別会計への繰入というものにつきましては、法定内の繰入と法定外の繰入といった二種類がございます。法定内の繰入は決められたものになっておりまして、事務費ですと
か出産育児一時金ですとかに限られております。6 種類といったものになります。それ以外に係る繰入は法定外の繰入ということになります。令和 9 年度の資産割の廃止につきましては決定されておりますので、資産割の負担があった方は先ほども言いましたように早めの廃止を望んでいるということになるか思いますが、今回は資産割を半分に引き下げるということになります。辰野町は保険税のうちの資産割の割合が比較的多くなっているため、今回の税率引き上げによる増収分のみでは足りませんので、不足分には基金を充てるということになります。議員おっしゃられたとおりです。この基金も枯渇が見えているので、今回改正をしない場合、令和 6 年度には基金は枯渇し法定外繰入となります。国保の財政を安定的に運営していくためにはということを先ほども申しましたけれども、原則として必要な支出は保険料それから国庫支出金等により賄って、財政収支が均衡することが重要とするとされているために、この法定外の繰入は解消すべきものというふうにされております。そのために保険者努力支援制度において、法定外繰入を行うと解消するための厳しい指標というものが設けられております。決算補填目的の保険料収納不足といったための繰入は、保険者努力支援制度において減算の対象となりますので、補助金が減額されるといったことが起きます。せっかくの保健事業を行っても本末転倒といった結果になることがあります。不足分だけでなく減額された補助金分も上乗せした繰り入れが必要となりますので、国保以外の方も含めて更なる負担がかかると言ったことになります。現状では今以上の繰入をしての税率改定の延長は難しいと考えておりますし、今回しなかった場合には
令和 9 年度に統一となった際には、大変大きな引き上げを行わなければならないといったことも想定されますので、国保加入者の皆様には大変負担をおかけすることはわ
かっておりますけれども、県全体で医療給付を安定して支えていくための税率改定ということになっております。ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○吉 澤（4 番）
私が先ほどあげた伊那市を含めた例は全て法定外繰入です。ペナルティ承知の上です。子どもの医療費無料化にもペナルティがありましたよね。だけど全国の多くの市
94

町村がペナルティ承知で子どもの医療費無料化をやって、ついに国はペナルティを止めたじゃあないですか。もともとペナルティは不定のもので、しかも繰入した額丸々
じゃあなくて、先ほど言ったように補助金の一部を削られるってものですけれども、私はペナルティがあっても法定外繰入をやるべきだと考えます。またもう一つの方法として、条例減免で実質保険料を下げるという方法もあります。これは例えば子どもの均等割を国が 6 歳まで 2 分の 1 補助するということで減額しましたよね。これを 18
歳高校まで減額しましょうという町村だとか、あるいは 6 歳まで全額減免しましょうとやってるそういう町村が県下に 4 町村あるんですよ。長和町などこれは長和町、県の町村会長のところです。こういう減免はペナルティの対象にはなりませんのでそれもぜひ検討いただいたらと思います。時間がありませんので最後の保険証存続の問題に移らさせていただきます。マイナナンバーカードを巡るトラブルが相次いで、多くの国民が保険証への紐づけの延期や中止を求める中で、政権与党と一部の野党は来年
秋からの保険証の廃止と、マイナンバーカードへの紐づけを拡大する法案を強行しました。特にマイナンバー保険証のトラブルは深刻です。他人の医療情報が紐づけられるなどは命にかかわる問題です。カードで保険適用が確認できず 10 割給付を求められたケースも多数あります。全国保険医団体連合会の調査では 5,493 件のトラブルがあった。このまま保険証を廃止すればトラブルは 108 万件以上になるという推計を発表してます。厚生労働省の最近の調査でも紐付けられるはずの保険証への紐づけが、終わってないケースが 77 万件あるということです。町内内外の若干話を聞きました。
町内のある接骨院、利用のする方は高齢者が多いのでカードでの受診は大変だ、対応が大変だということです。町内のある薬局、顔認証機は国から無料できたけどもコン
ピュータに接続してソフト入れるために 35 万円かかった。最終的に全額補助できた
けども、4 箇月間立て替えざるを得なかった。今年 4 月から設置してるけど使った人は一人だけだと、本当に必要なのかなということです。町外のある病院、機械操作や本人確認がスムーズにいかなくて窓口が混むことがあるそうです。福祉医療や難病の受給者証が紐づけされていなくて不便だと。夜間、時間外救急対応はマイナンバーカードではできないと。実際にマイナンバーカード保険証を使う人はかなり減っている
そうです。マイナ保険証への不安があることと、保険証の方が使いやすいからだと思います。そこで最初の質問です。町内でのマイナンバーカードに関わる不具合の状況、辰野病院ではどのような不具合があり、どういう対応をされているでしょうか。それ95

以外、役場や町内他の医療機関等でどのような状況が把握されているのでしょうか。
教えてください。
○辰野病院事務長
はい。辰野病院では保険証情報の確認をする際に、他人の保険証情報が紐づけされているようなトラブルは今の所ありません。しかし保険証情報の確認をマイナンバー
カードで行う際、カードリーダーの顔認証等で確認をしていただいておりますけれど
も、当初は操作がスムーズできず職員が対応することが多くありましたけれども、最近では患者様の方も慣れてきまして、スムーズに確認ができることも多くなってきております。
○まちづくり政策課長
それでは健康保険証に関する部分についてご説明いたします。健康保険証に伴うマ
イナンバーカードのトラブルにつきましては、デジタル庁等への直接ご連絡をしていただくため、町への連絡はないということになります。トラブル等の件数については
現在把握はしておりません。そのため町内の民間医療機関における把握はしていない
状況でございます。辰野町国民健康保険の診療施設であります、川島診療所・第一診療所に顔認証付きのカードリーダーを設置してありますが、トラブルについての報告
は現在ございません。以上です。
○吉 澤（4 番）
保険証存続への考え方についてです。今の保険証なら月 1 回窓口で渡せば 10 秒で手続きが済みます。マイナンバー保険証だと受診のたびに自分で顔認証か暗証番号を入力が必要だと、2、3 分かかるんじゃないかと言われています。暗証番号は 3 回間違えるとロックがかかって、役場に行かないと解除できないそうですね。問題なのが重い障がいがある方や寝たきりの方のように、そもそもカードが取得できない人やカードが利用できない方がいるっていうことです。できませんと相談したら「じゃあ、やらなんでください」っていうふうに言われたそうですけれど、すべての国民が対応できるってことではないんです。また、私もその一人ですけども政府が国民の情報を広く管理すること、個人情報保護の両方に不安がありまして、カードを持ちたくないという方も少なくありません。マイナンバーカードの取得、保険証の紐づけ本来は任意のはずです。しかしカードを取得しないと無保険に今度しようとするわけです。今の保険証を廃止することは全国民にカードの取得を義務付けるもので、ルール違反です96し国民皆保険制度を壊す大改悪だと私は思います。この保険証廃止に反対・延期を求める声はどの世論調査でも 7 割超、主な政府寄りと言われるマスコミでも、社説でほとんど反対、県会の町村長へのアンケートでも 4 割は反対や延期を求めています。保
険証を残すことこそ最善であり、また必要な措置だと私は考えます。またマイナカー
ド推進自体も G7 でこのようなことをやっているのも日本だけで、先進国でももう止めていますので、これ自体も見直しが必要ではないかと思います。時間がありません
ので、私の意見表明だけで質問を終わります。以上です。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間大変ご苦労様でした。

９.延会の時期

9月7日

午後 4 時 56 分

延会

97

令和 5 年第 7 回辰野町議会定例会会議録（11 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 5 年 9 月 8 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

古

村

幹

夫

2番

松

澤

千代子

3番

栗

林

俊

彦

4番

吉

澤

光

雄

5番

牛

丸

圭

也

6番

小

澤

睦

美

7番

向

山

光

8番

本

多

慶

司

9番

髙

木

智

香

10 番

林

政

美

11 番

本

田

光

陽

12 番

小

林

テル子

13 番

津

谷

彰

14 番

舟

橋

秀

仁

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長

三

保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

代表監査委員

中

村

文

昭

浦

秀 治

住民税務課長

菅

沼

由

紀

竹

村

智 博

子育て応援課長

髙倉健一郎

産業振興課長岡

田

圭 助

事業者支援担当課長

菅

沼

隆

之

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

上

島

淑

恵

学校支援課長小澤

靖 一

学びの支援課長

福島

辰野病院事務長

桑原

さゆり

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

小

林

志

帆

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

9番

髙

議席 第

10 番

林

木

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
98

智

香

政

美

永

○議 長
皆さま、おはようございます。傍聴の皆さまにおかれましては、早朝よりご来場いたきまして誠にありがとうございます。定足数に達しておりますので、第7回定例会、第11日目の会議は成立いたしました。欠席の届けですが加藤総務課長より欠席届が提出されておりますので報告いたします。直ちに本日の会議を開きます。日程第1、一
般質問であります。7日に引き続き、一般質問を許可してまいります。質問順位8番、
議席8番、本多慶司議員。
【質問順位 8 番

議席 8 番本多 慶司

議員】○本 多（8 番）
それでは事前通告にしたがいまして、質問をはじめさせていただきます。一つ目の質問です。有機農業推進のまち宣言における今後の進行に関しまして、辰野町の有機農業宣言のまち宣言から約 3 箇月が経ち、産業振興課の方々を通じて様々な活動が見えてきました。先日は東京の浅草におきまして辰野町有機野菜の PR をすべく、1 週間の辰野町有機野菜マルシェが実施されました。その際は生産者様自ら足を運んでいた
だき、ご自身のお野菜を販売・説明している姿はお客様にもとても反響が良く、たくさんの喜びや感謝のお声をいただけたと聞いております。夏野菜の季節も終わりに近づき農業にとってはこれから厳しいシーズンを迎えます。とはいえ寒い季節の辰野町
野菜の魅力も多々あると感じております。有機野菜推進のまち宣言における今後の活動計画等をお聞かせください。
○町 長
有機農業推進のまち宣言につきましては、議員がおっしゃるように本年 5 月に執り行い 3 箇月が経過いたしました。その間に町では有機農業の推進に向けた様々な活動を実施しております。一例を申し上げますと、有機農業の取り組みに向けた勉強会の開催や、有機質堆肥を用いた土壌づくりを町農業振興センター等を中心に実施しています。また、町と包括連携協定を結ぶ町内企業のご協力をいただき、都内の同社のレストランで低農薬で育てた町内の農産物を食材として使用してもらいまして、併せて店舗前で農産物の販売・PR する事業も行っています。その他町内の環境にやさしい農業を研究する団体の活動内容が、さる 7 月 4 日に NHK ニュースで取り上げられたところでもあります。一方で有機農業に関する全国的な動きについて注視しています。9月 4 日付けの日本農業新聞の一面では、全国の有機農業の取り組み面積が 2021 年時
99

点で約 2 万 7,000 ヘクタールとなり、前年比で 1,400 エヘクタール、6％増加したものの国が目指す 2050 年の 100 万ヘクタールの目標値には依然遠いとの記事が掲載されています。有機農業の推進には土づくりをはじめとする環境面の条件整備や、販路の確保等の課題が大きいことが読み取れます。当町も取り組んでいる事業であります
ので、目標をしっかり見据えながら、町民の皆さんに有機農業の推進についてさらに知っていただくとともに、多くの方に実践していただける環境づくりを進めてまいりたいと考えておるところであります。
○本 多（8 番）
続きまして学校給食における有機野菜の導入につきまして、前回同様の質問をさせていただきます。有機野菜の給食導入においては皆さん注目しており、食材を提供してくださる様々な農家様の情報の整理だったりとか、食材の規格の統一など課題があることは私も理解させていただきました。有機野菜の給食導入における発注経路開拓の取り組みの進行状況をお教えください。
○教育長
はい。本多議員の質問にお答えをしたいと思います。まず小中学生ともにそうなんですけれど、子どもたちは学校給食で辰野産、あるいは地域の誰々が作った野菜なんだよってことになると、特別な思いってこれをもっております。ですから給食のこの
食材、やっぱ地元産を使うことによって、子どもたちとそれから辰野町あるいは生産者等つなぐということができるんですね。これについては今までも答弁してまいりました。今までも学校給食に地元産の食材などが提供されるときは、それを積極的に PRをしてまいりました。給食の時間に「今日は地元の誰々さんの生産した何々です」とか、あるいは場合によっては生産者が自ら学校へ出向きましてね、児童生徒たちの教室に入って実際に食べている姿を見たりして、そのあと子どもたちと懇談を持つというようなそんなこともやっております。そしてまた給食担当者は常日頃から積極的に
この地元産の野菜を取り入れたいと思っておりますので、昨日小林議員の質問にもお答えしましたけれど、この安心で安全でおいしい、さらには比較的安いこの地元産の食材ってものを、これからも積極的に使っていこうと、教育委員会でもそんなふうに思っているところでございます。ですからそこにこれから辰野町産の有機野菜などが入っていくってことになりますとね、これはまた一つ大きな前進だろうなあと思っております。ただまだ地元産の有機野菜っていうのは、きちっと生産されていませんけ
100

れど、私とすればこれが昨日小林議員の質問と同じように、地域の方たち積極的に作っていただいて、給食に提供できるっていうことになる、そんな日を本当に待ち望み
たいなあそんなふうに思っております。ただこの課題ってなりますと、この有機野菜の定義っていうのもなかなか色々厳しいものもあったりなんかして、ハードルが高い
んですけどもね、でも地元の皆さんの何人かの中には関心を寄せて、まず低農薬それから低化学肥料、有機肥料を使って育てるっていうようなね、そういうような動きもいくつか出てきておりますので、そこら辺については注目をしてまいりたい。実際そのような野菜が、完全な有機野菜でなくてもね低農薬であるんだよとか、あるいは化学肥料は極力抑えて有機堆肥などを使ってますよってことになりますと、そこら辺については教育委員会としても、やはり積極的に対応できるように努力をしていかなき
ゃいけないだろうなあと思いますし、そうしていこうと思っております。その際には子どもたちだけじゃあなくて、広くやっぱり町民にも辰野町の学校の給食に地元産の有機野菜を使ってますよっていうことを PR もしていく、そんな必要もあるんだろう
なあと思ってます。以上です。
○本 多（8 番）
教育長、ありがとうございます。私もすごい辰野町のお野菜を食べさせていただいて、いつもおいしいなと感じておりますので、そういったプレミアム感あるお野菜を
学校給食に少しでも多く取り入れていただけるということは、すごく喜ばしいことだと思いました。そういった有機野菜が 1 週間に 1 度や月に 1 度でも良いので、こういったプレミアム感を持たせて実施することで、有機野菜のブランド化といった視点では大変良い取り組みかと思っております。申し上げましたマルシェ同様に生産者の方々が学校に訪れ、有機野菜を知ってもらう手段も良いかと思いました。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、2 番目の質問に入らせていただきます。ふるさと納税の増収における町の戦略について質問させていただきます。近隣自治体と比べ十分な成果を得ることができなかった前期の納税額となりました。要因といたしましては松茸の収穫が大きく左右してしまったということでした。今期においても雨が少なかったため、松茸の収穫はとても厳しいといった予想ができます。9 月
1 日からはふるさと納税サイトにおいても松茸の記載が既に始まっておりましたが、そんな中、現状を打破する施策について私のご提案も含めまして少しお伺いしたいと思います。まず現在の辰野町ふるさと納税に加盟している事業者数と商品数について101

ですが、掲載事業者数が約 53 社、商品数はふるさとチョイスにおいて 243 商品、さとふるが 160 商品、楽天において 94 商品以上 3 つのポータルサイトの掲載となっております。事業者数は町内の限られた事業者の方から協力をいただいているので、増加がないのは仕方がない部分かと思いますが、商品に関してはもう少し変化があってもいいのではと感じます。もっと町からの発信だったり提案、事業者を集めての掲載
ルールの説明会など、ふるさと納税をさらに活性化させるための取り組みはいかがでしょうか。そのあたりの営業活動につきまして、どのように考えていますでしょうか。
○まちづくり政策課長
それでは議員のご質問にお答えしたいと思います。信州辰野の松茸は香りが高く、品質も全国に誇れる生産品でありまして、非常に評判が高い商品であることから本年も募集開始前から多くの問い合わせをいただいております。自然のものであることから毎年ですね豊作を祈るばかりですが、担当はですね気を揉んでるとこであります。
ここ数年で松茸に代わる返礼品の研究を進めておりますが、生産体制などが整わない、また町の特徴でもあります小ロットで、尚かつ季節限定の商品が多いなど増収に向けた取り組みは難しい状況であります。いずれの生産品も非常に人気を博しておりますが、今のところ通年で提供できる商品開発までは至っていないという状況であります。
今までに町内に本社を移転された企業様からも、商品開発の提案をいただいておりますので、引き続き協力要請を行いたいと考えております。また 6 次化商品を行う上で一次産業である生産者の皆様の協力は必須と考えております。地場産品基準をクリアしまして、通年して大量生産が可能な返礼品の開発を進めていきたいというふうに考えております。また、事業者様の方へもご協力をお願いしていきたいというふうに考えております。先ほど議員の方からお話がありましたとおり、現在は約 3 つのサイトからですね 400 くらいの品目について、ふるさと納税の返礼品ということで取り扱っております。時期的なものもあったりということもあって、返礼品の内容もですね変
わったりということもありますけれども、議員が今、ご提案いただいたような取り組
みもですね、ぜひ横断的にしていきながらふるさと納税の返礼品の内容の充実、また取り組みをですね深めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○本 多（8 番）
次に改善案としまして、これらのふるさと納税における広告宣伝の強化は行っているのでしょうか。現在辰野町の商品が確認できるポータルサイトは、先ほど述べまし102

た 3 つのみになります。長野県ふるさと納税ランキング 1 位の須坂市においては、12
サイトに掲載されています。また世の中が現在、高付加価値型に推移しております。
高付加価値な商品、プランになるべく取り組みが必要ではないでしょうか。先ほど申し上げました有機野菜推進のまち宣言という素晴らしい町の取り組みも、ふるさと納税を通じてさらに明確にし商品化すれば、きっとふるさと納税者の方々にも評価されることかと思います。ふるさと納税全般の獲得数を上げるための施策をお聞かせくだ
さい。お願いいたします。
○まちづくり政策課長
議員のご質問にお答えしたいと思います。現在、ポータルサイトは 3 サイトということでございまして、多いところで 12 サイトということで、積極的な取り組みをされてるところもあるかなというふうに思います。当町でもですね、そういったサイトを増やしながらということも考えておりますが、中間事業者みたいなものもですね入れる中で、内容の充実ということも担当の中では話し合いをしているところであります。広告の仕方ということですけれども、まだなかなかですね広くできていないとこ
ろはありますけれども、現在ですね町の知名度の向上のためにも、各地域の食をです
ね中心に地域の魅力を紹介している、地産品のですねショップまたアンテナショップなどへの売り込みを行いながら、ニーズをですね確認していきたいとも考えているとこでもあります。辰野町を全国区へ引き上げることもですね、注目度を上げるということにもなるかと思いますので、効率的かつ効果的な営業活動を行っていきたいとい
うふうに考えております。ふるさと納税の返礼品の告知みたいなものにつきましては、
マルシェみたいなものもですね 9 月の 16 日ですか、東京の方でも行うということになっております。そういったところへ積極的に行きながら、ご購入いただく方のです
ねニーズを確認したり、また方向性みたいなのもですね調べながら、ふるさと納税の返礼品に役立てていきたいというふうに思っております。また引き続きですね、議員のおっしゃるとおりサイトの方へも積極的に調査をいたしまして、ふるさと納税の増収に繋げていきたいとこんなふうに考えております。以上であります。
○本 多（8 番）
はい。Web での販売が大半を占めていますので、やはり広告宣伝は必要不可欠になるかと思います。現在先ほど述べました 3 サイトのみの掲載、今後はちょっと SNS でのアプローチや Web 上のディスプレイなど、広告宣伝に対しての改善すべき点は多い
103

かと思います。オフィシャルであります辰野町のホームページにおけるふるさと納税の案内、最新情報といったコーナーにおいては 2021 年 11 月の 15 日が最新情報となっておりますので、そのあたりの対応もしっかりお願いしたいです。Web の見せ方しかり、ターゲットもなかなか絞られていないようにも感じますので、現状の改善また新たなアプローチ方法についても早急に検討されることを要望いたします。はい、続
きまして 3 つ目の質問をさせていただきます。子育て応援課の新設につきまして、今期に新設しました課であります子育て応援課に関しまして、福祉教育常任委員会でも時々取り上げられており、町でも子育てに悩みを抱えている方々はたくさんいらっしゃいます。そんな中、新たに新設された子育て応援課の存在をもっと示して良いのではと感じております。新設したことによる町へのメリット、こんなことで困っている方はぜひ相談してほしいといった PR ポイントを、再度示していただきたいと思いま
すがいかがでしょうか。
○子育て応援課長
ただ今の質問にお答えいたします。社会情勢の変化等により、子育てに係るニーズが多様化しているなかで、継続して効果的な支援を行っていくため、また国の子ども
家庭庁の創設に伴い、子育てに係る業務の一元化と安心して子育てができる環境づくりを目指すため、今年度より新たに子育て応援課が設置されました。以来、妊娠・出産から子どもの健全な育ちに関わる多様的なニーズや、児童虐待などの深刻な問題に的確に対応するため、子ども関連施策を担当する部署の横断的連携や、窓口、情報の一本化などについて取り組んでいるところです。課の新設により期待される効果としては、地域・事業者及び町が一体となって家庭や地域での子育て機能の充実を図ることが可能となることや、妊娠・出産から青年期に至るまでの一貫した政策の展開が可能となることがあげられます。課内には保健師や管理栄養士、今年度から社会福祉士が配置されました。様々な家庭環境にある子どもに関係する問題解決のため、相談者の言葉に耳を傾け、現場に出向きながら多くの難しいケースに対応しているところです。今後も町の 0 歳から 18 歳までのすべての子どもと、その家庭及び妊産婦の方々が抱える悩みに対応し関係機関と連携を図りながら、出来る限り実情に応じた適切な支援に繋げていきたいと考えております。このほか 7 月には町内にある子育て支援関係の団体・事業者との情報交換会を始めて開催し、広報 9 月号では、特集「辰野町の子育て支援」として「たつのこ学舎」「中間教室わたげ」、町の保健室、子育て支援や
104

応援を行う施設・団体の紹介をすることができました。今後につきましても、これまでの取り組みを継続しながら、困っている方の相談には丁寧な対応を心掛け、補助など役に立つ情報の発信や各種事業の周知に努め、子ども自身の声を取り入れたり、イ
ベント等の開催を通して子育て応援課の PR をしていきたいと考えております。
○本 多（8 番）
はい。先日、私も広報企画委員会に出席させていただきまして、広報たつのの編集の方々のお話を聞かせていただきました。皆様とても熱心に取り組んでおり、町の情報が分かりやすく掲載されていると感じました。この広報たつのに子育て応援課の取り組みの記載などがあったっていうお話も今ありましたが、町の方々への周知はすごく有効かなと思います。また町のホームぺージや LINE を活用して宣伝することも効果的かと考えます。子育てに悩まれている方々に届く方法をさらにご検討いただくことを要望いたします。次の質問に移らせていただきます。辰野町荒神山を彩りある町に、こちらも前回質問させていただきました内容になりますが、前回よりももう少し深くお話させていただければと思います。荒神山の色彩は桜の時期以降やはり彩りが少なく寂しく感じてしまいます。たつの海があってきれいに整備された木々がある現状ですが、やはり彩りがあった方がより良い場所になるのかなと思っております。ほかの場所で具体的なお話をさせていただきますと、茨城県にありますコキア・コスモ
スの丘や北海道のファーム富田さんなど、花の名所を観光スポットとして集客している自治体さんも多数ございますので、ほたる祭りと同様に町外の方から観光スポットになるべく、色鮮やかな名所にしてみてはどうかなと思います。前回の質問の際はウォーターパークのあり方とともに検討とのことでしたが、ここはウォーターパークとは切り離して検討すべきかと思っております。いかがでしょうか。
○学びの支援課長
ただ今の質問についてお答えします。いわゆる荒神山公園は、町の条例では荒神山
スポーツ公園が正式な名称となっております。このことからもわかるとおり、公園の開設当初は社会体育を行うことを主目的として設置された公園です。その後利用者のニーズの変化によって、スポーツのために来園する方ばかりではなく、花や紅葉といった四季折々の景色を鑑賞する、いわゆる観光目的の来訪者も増加してきました。このような状況から、現在では園内に梅や桜、福寿草や紫陽花、さつきなどといった四
季折々の草花や花木の植栽と手入れを行い、来園された様々な方に安心・安全に楽し
105

んでもらえるように管理を行っております。またフデリンドウなどこの土地に元々自生している花もあります。更に民間の保護団体の皆さんの活動の成果もあって、希少種であるミヤマシジミが数多く飛び交うようになり、その姿を鑑賞するため多くの方が訪れるようになりました。また美術館ではこれまでも町内外から展示内容について評価をいただいており、多くの方が来館しております。このように花だけではなく、生物や芸術に関心のある方々にも関心を持ってもらうことができ、これまで公園に訪れる機会のなかった方の来園のきっかけにもなっております。このように様々な嗜好の方が訪れる公園ですが、さらに魅力を高め来園者を増やす手段として、より豊かな公園にしていくということも考えられるのかなあというふうには思っております。今後、多くの視点からさらに魅力を高め来園者を増す手段を、また町議さんとともに相談させていただきながら考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○本 多（8 番）
多くの方々が来場がというお話だったんですが私が感じている、ごめんなさい具体
的に数字を把握しているわけではないんですけども、そこまで桜のシーズン以外は多くの方々の来場者っていうのは見られないかなと感じております。その何かきっかけになるべくして、もうちょっと色彩のあるお花をしっかりつくれていけたらなというふうに感じているんですけども、そのあたりに関してはいかがでしょうか。
○学びの支援課長
先ほどもお答えしたとおり、その色彩、四季折々の花が咲く所っていうところが魅力あるというふうには私も思っていますので、今後現在の植栽の状況等もありますので、その辺も踏まえながらまた相談させていただいて、より有効に多くの方がより多くの方が訪れるような方策を、また相談させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○本 多（8（番）はい、かしこまりました。私の方からもご相談させていただきますのでよろしくお願いいたします。もちろん予算も関係してくる話ですし、町民の方々の協力も必要になるプロジェクトかと思います。荒神山スポーツ公園は町民の憩いの場で、小学生からお年寄りの方々まで多くの方がボランティアとしてご協力いただけることとも思います。改めてご検討いただけることを要望いたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。
106

○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。なお再開時間は 10 時 40 分といたしますので時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

10 時

28 分

再開時間

10 時

40 分

○議 長
再開いたします。質問順位 9 番、議席 5 番、牛丸圭也議員。
【質問順位 9 番

議席 5 番

牛丸 圭也

議員】○牛 丸（5 番）
今年はとても厳しい夏でした。エアコンのない自宅で作業をしていると、クールシェアスポットがあったら良いなあといつも思ったものです。辰野町にクールシェアス
ポットの登録がなく、そんな中、ときめきの街に行くと広い空きスペースがみられます。ここにクールシェアスポットがあればどんないいかなあというふうに思いました。
そんなクールシェアスポットから、意外な交流や需要が生まれるのではないかなあそんなふうに思いました。初めて議員を始めて 5 箇月が経過しております。議会広報編
集委員長として議会だよりの編集に夢中で携わりました。無事に発行でき皆様のお手元に届けることができましたこと嬉しく思います。今後もより良い紙面を目指します。
それでは事前通告に従い質問させていただきます。6 月定例議会直前の 5 月 22 日に報道を交えて行われた町長表明ですが、町として条例に違反した業者に対して毅然とした態度を示すことを表明した素晴らしいものでした。物事が動いている強い実感を得ました。次に 6 月 1 日、議会全員協議会での配布文書において、既に施設を設置している 3 業者から施設を撤去するという内容のメールが届いたということで、事態がさらに 1 歩進んだ手ごたえを得ました。町長声明から現在まで 3 箇月が経過しており、作業の進行具合を注視しているのですが、私が現地確認をいたしました直近の 9 月 4日、路肩に作業車が 2 台駐車されておりました。設備の撤去こそしておりませんでし
たが、作業車が生い茂る草を刈っておりました。そこで質問です。町長声明のあと返信のあった施設を設置している 3 業者について何か進展がございましたらお教えください。
○町 長
この問題が一般質問の定例となってきたことを大変残念に思いますし、地元の住民
107

の方の不安を早く解消したいという思いは強まるばかりであります。ちょうど 1 年前に森林の伐採から始まり、太陽光発電施設設置となりまして町の条例を無視した状態
で進められてきました。町はこの問題について、5 月 22 日に顧問弁護士同席のもと「現在の状態で事業を進めることは条例違反であり、条例に則った手続きを行うよう求め、従わない場合は毅然たる措置をとる」との声明を発表いたしました。その後、小野区で説明会を開催し、小野区の住民の方々にも町の毅然たる姿勢を理解していただき評
価いただけたものと考えております。またこの一連の内容を多くのメディアに取り上げていただき、町民だけでなく県内外の多くの方の関心を集めるものとなり、世論も町の考えや姿勢を理解を賛同する意見が多いと感じております。現在、建設が開始されてから 1 年が経過し、この問題の長期化に頭を悩ませておりますが、県内外で同様のケースは存在し問題視されている状況を見ますと、このような問題に妥協するのではなく、時間がかかっても撤去となり条例に沿った対応となるまでは、声明のとおり
強い対応を続けることは地球温暖化対策を適切に進める点においても、非常に大切なことという思いであります。声明後の詳細については担当課長から説明をいたします。
○住民税務課長
お答えをいたします。議員のおっしゃられたとおり町長からの強い声明の後につきましては、5 月 27 日また 5 月 29 日に複数の事業者のうちの 4 者から町に通知がありました。施設を設置している 3 事業者は「設置済施設の撤去を行う」それから設置を予定している 1 事業者は「今後も将来にわたって施設を設置する予定はない」という内容の確認ができたところです。この通知を受けた時点ではその 4 事業者が施設の撤去の意思があって、施設設置の意思がなくてという表明については評価できるということに思いまして、町の取り組みが無駄ではなかったという若干の安堵感を覚えたというところでございました。その後ですけれども担当により施設の撤去の状況、新たな施設建設が進まないこと、意思表明がないその他の用地についての動向について注視は継続しておりました。事業者からの通知には撤去の準備が整い次第、そのスケジ
ュールについては連絡をする旨の一文がありましたけれども、今のところ連絡は無く
施設撤去の目途は立っていないといったところでございます。しかし議員おっしゃら
れたとおり今週の月曜日、9 月 4 日に突如でありますけれども、現地に業者が入って作業を進めていると言った情報がありました。職員が作業者に確認をしたところ、「設置されていない太陽光パネルの回収を請け負った」「架台等パネル以外の資材は持ち108出さない」「設置済設備の撤収は請け負っていないためわからない」といったことでありましたので、現在も太陽光パネルの搬出作業を進めているといった模様であります。設置済施設の撤去ということではありませんけれども、そこにおいてあった資材を持ち出し始めるといった模様ですので、この点についてはもうしばらく様子を見て、顧問弁護士と相談のうえ必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○牛 丸（5 番）
連絡後、至急に現地視察の対応をしていただきました。ありがとうございます。施設を設置している業者が撤去表明後、初めて作業が見られたことは事態解決の前進と捉えます。今後も見守りを続け迅速に対応いただくよう要望いたします。次の質問に移ります。町長声明後、施設を設置している 3 業者は施設を撤去する意思を示し、施設を設置していない 1 事業者は今後も施設を建設する予定がないことをメールでお伝えいただいことは、先ほども述べていただきました。ですが議会全員協議会でも確認させていただきましたが、4 つの事業者が全てではなく土地所有者からの連絡のない
作業区域がほかに 3 つございました。そこで質問です。町顧問弁護士からの内容証明
郵便に対して、6 月 1 日の時点で連絡のなかった施設の設置のある 2 つの区域と、施設の設置のない 1 つの区域、この 3 つの区域の今後の対応について、土地所有者との間で進展があったら教えてください。
○住民税務課長
内容証明郵便の関係でございますが、現状を申しますと本日までにすべての事業者から返答があったということはありません。すべての返答はいただいておりません。
今後も顧問弁護士にも相談しながら対応を検討していきたいと考えています。しかし全事業者から返信がないこの状況ですけれども、当初から町が主張しているとおり、
この地域はある事業者が一体として建設を進めているところであり、事業者同士のつながりは多かれ少なかれあるというように考えておりますので、逆に全区画から返事がないということは同一事業として進めていることの証明であって、条例の適用を受ける事業であるといった裏付けというようにも考えております。少し日が戻りますけ
れども、6 月 5 日にこの小野地区での事業を背後から取り仕切っているとされる業者、事業者名公表できませんので C 社とさせていただきますけれども、その C 社の顧問弁護士から「C 社としては今後、小野での事業を行う予定はない、辰野町の条例ではこのような状況で設置済施設については撤去の必要があるということを認識している。
109

よって各事業者へは是正のための支援を行う」といった通知がありました。このことにつきましては顧問弁護士とも相談しまして、相手方も弁護士を立てているといったことがあります。このとおりとなるのかをしばらく様子を見るという見解となっておりました。しかしながらなかなか現地の施設の撤去は開始されず、現地は雑草が繁茂し手が付けられない荒地となってきましたので、顧問弁護士に相談しましてもう一度
7 月 26 日付け内容証明郵便にてこの小野地区一帯の全事業者、ここでいう事業者はFIT 申請を行っている事業者になりますけれども、その事業者全員に通知を行い催促を行っております。このことにつきましては 8 月 17 日に、そのうちの一人から電話がありまして、既にこの事業からは手を引いているといったこと、また名義変更を仲介者に任せている、それがまだ変更になっていないことに驚いているといった内容でございました。担当課でもこの仲介者という方について聞き取りを行っておりますけ
れども、詳細の返答を得られておりません。またこの地区のほかの事業者の方とも連絡を取り合っているということで、同じような状況であるといった話もありました。
町からは改めて FIT 申請の取り下げ、もしくは本当の事業者への名義変更をお願いしております。この件については様子を見ていますけれども、審議はわかりません。しかしこのように名義貸し、または次々に事業者が変更するといったような様子もあります。事業者の特定はそういったことで相変わらず困難というところがありますが、繰り返しになりますけれども回答がない、全員からないという状況自体がそれぞれの事業者同士につながりがあり、同一の事業であるという思いを強くしているところでございます。以上です。
○牛 丸（5 番）
たくさんのご報告承知いたしました。事態は進展していると認識いたします。引き続き早期解決に向け交渉をお進めいただくよう要望いたします。次の質問に移らさしていただきます。ここまで先ほどの質問、答弁にも多くの答えが含まれておりました
けれども、ここまで 7 つの区域についてご答弁いただきましたが、この答弁をふまえ
小野飯沼区再生可能エネルギー太陽光発電施設の全般について、想定しうる今後の展開についてお聞かせください。
○住民税務課長
現在一部ではありますが、資材の搬出の模様が見られます。しかしながら設置施設の完全撤去となるかは不透明といったところがあります。その一方、事業を強引に進110

めようとする動きは見られないということも事実でありまして、一部でも資材の搬出が始まるといったことは、町の対応についてある一定の効果が出ておりまして、くいを打ち込んだ状態というように見ております。撤去が本当に完了するのか、地元小野区の皆さんにはご心配をおかけしている状況ではありますが、町としてもこの対応が間違っていないというふうに確信をしておりますので、時間がかかっておりますけれ
ども、ご理解とご協力をいただきますようお願いするものであります。今後も設置された施設の完全撤去となるように、そして施設の建設をないところにつきましてはしないという確約が得られるように、また早期のすべての対応が行われるように引き続き対応をしてまいります。地元や多くの方が安心できる場所となるように、町は努力をしてまいりますので、議員各位におかれましても引き続きのご協力をよろしくお願
いいたします。
○牛 丸（5 番）
今後も再生可能エネルギー太陽光発電施設に対して、毅然とした態度で今後も望むよう要望し次の質問に移ります。3 年前の 8 月でございます。自宅で作業をしていると窓外から交通事故らしき大きな衝突音が聞こえ、慌てて家を出ました。国道 153 号
小野下町信号より 30 メートルほど南のカーブ付近で、交通事故が発生しておりました。ガードレールに衝突した車両が、国道中央に道をふさぐ形で斜めに停車し、不動状態となっておりました。両方向とも交通が寸断され渋滞が始まっておりました。周辺の状況から警察車両の通行困難なのは明白でしたので、車両到着まで交通誘導と渋滞に巻き込まれたドライバーへの事故の状況をお知らせし、U ターンが必要な車両のお手伝いをすることとしました。この区域の国道 153 号にう回路は無く、警察車両と救急車の到着が著しく遅れました。警察車両は岡谷経由でいらしたそうです。幸いにも事故車両の運転手さんは大事には至らなかったものの、救急車が到着できないのでは救える命も救えないと実感いたしました。レッカー車などの作業車両も当然通行できませんでしたので、事故車両の撤去に携わったのは事故で渋滞に巻き込まれたドラ
イバーのみなさんたちでした。事故火災の可能性もあったわけですが、号令に合わせて車両の撤去ができました。有事のマンパワーに感動し助け合いの心に感謝いたしました。先般の本 9 月定例会開会日 9 月、それと 8 月 29 日火曜日に車両と車両の衝突事故が同じ場所でありました。翌日 30 日には車とバイクの衝突事故が発生しています。交通事故が頻繁しており安全とは言えないのは明白です。善知鳥峠を越える幹線111

道路が国道 153 号のみしかない現状では、事故や積雪で通行が寸断されてしまう、住民の安全が確保できない、通過車両を止めてしまっては経済活動への支障がきたす、
以上の理由でこの経験は国道 153 号にはバイパスが必要だと強く感じさせるものでした。そこで質問です。住民が長く望んでいる両小野バイパスの進捗状況はいかがなものでしょうか。お答えください。
○建設水道課長
両小野バイパスの進捗状況についてご説明いたします。令和 2 年度に塩尻市、辰野町において両小野バイパス早期事業化についての相談を、長野県の建設部と行いました。その後、長野県建設部長に要望書の提出を行いました。要望書の提出は令和 2 年度から継続して今年度も予定しております。長野県では令和 3 年度の予算から、県の調査費を付けて県単調査事業に伴う設計業務を 2 箇年実施しております。調査内容としましては両小野地区の地形とかそういうのを含めた現況の確認と、現道の状況で先ほど言いました交通事故を含めた調査、それから課題の抽出としての内容になっております。令和 5 年の 2 月の 13 日に塩尻市で意見交換会を実施し、2 月 24 日には辰野町で意見交換会を実施しております。内容としてはアンケート調査についての説明でございます。3 月 1 日から 3 月 31 日までアンケート調査を実施しました。1,059 名の方から回答を得ている状況でございます。そのアンケート結果の結果とこれから課題の確認等につきましてですね、辰野町では今度の 9 月 26 日、塩尻市では 9 月 27 日に意見交換会を行いまして説明を行う予定で現在進めております。以上です。
○牛 丸（5 番）
経過報告、ありがとうございます。目立った動きはないが現実に向けての、必要な段階を経ているということを承知いたしました。次の質問に移ります。両小野バイパ
スは辰野町小野と塩尻市北小野、二つの行政区をまたいで進めなくてはならないビッ
クプロジェクトです。そこで共通の目的意識を持ってことを進めなくてはなりません。
地元住民が望む両小野バイパスの姿は、今年 8 月 3 日の意見交換会で示された住民ア
ンケートの結果を見ると明らかです。交通への課題は積雪、路面凍結、豪雨、台風災
害で通行止めになり孤立する、カーブがきつく狭い箇所が多いため大型車とのすれ違いが困難、歩道が狭く危険、無いところも多い、交通量が多く国道へ出るのが困難、高速道路が通行止めになると渋滞するなどです。求められる機能、役割について 9 割の方が冬季の安全、災害時の交通を挙げています。このようなニーズを満たす道路と112

はどんな道路でしょう。先ほどもおっしゃっていただいたように調査費が付いている
現状を見るに、両小野バイパスが実現に向かっているのは間違いありません。そこで質問です。両小野バイパスが目指すのはどのような道路だとお考えですか。アンケー
トで明確になった目指すべき両小野バイパスの姿は、辰野町と塩尻市とで共有できていますか。併せてお伺いいたします。
○建設水道課長
初めに塩尻市と同じ意識を持っているかということにお答えをします。令和元年の6 月に塩尻市と辰野町の理事者を含めた早期事業化に向けた意見交換会を塩尻市で開催しまして、事業化に向けた対応が必要という協議を行いまして、長野県の建設部に直接要望することが必要という判断になりました。それを受けまして令和 2 年に建設部長への要望書の提出等の活動によりまして、令和 3 年度の県単の調査費がついているような状況になっております。令和元年の 6 月の会議以降ですね、両市町とも理事者と一緒に活動をしておりまして、連携を密に会議や情報交換を行っておりますので同じ意識でもって対応をしております。それからバイパスの必要性につきましては、
先ほど議員さんも言われたように辰野から塩尻に抜ける道路が 1 本しかございません。
何かがあると必ず通行止めとなっておりますので、道路の必要性っていうことは長野
県も町も必要性を感じております。ですのでこれからもそうですけども、地元の人たちと一緒になってですね、バイパスが早期できるような活動をしていきたいと思っております。以上です。
○牛 丸（5 番）
今、おっしゃっていただいたように、今後も塩尻市と意識をともにして強く行動していただくことを要望し次の質問に移ります。両小野バイパス建設期成同盟会の設立は昭和 53 年 6 月 5 日、45 年の歴史がございます。平成 20 年 11 月から平成 25 年 10月までの間に小野駅前で 5 回にわたる交通量実態調査を実施しています。データ蓄積の結果、1 日 1 万 2,000 台の交通量があることが確認されました。まさに 7 秒に 1 台の通行量です。1 日 1 万台以上の通行量は国の基準では 4 車線の複線化が必要とされる数字です。先ほども答弁にありましたように陳情と要望を繰り返し、県の調査費が付く段階になっております。今後交渉が進み、今に至っては辰野町及び塩尻市が主体となった期成同盟会に、体制を再編した方が良いのではないかと思われます。そこで質問です。昨日の答弁にもありました町長の力強いお言葉、道が町を変えるを信条に
113

辰野バイパス期成同盟会の設立が行政主導であったように、両小野バイパス期成同盟
会を行政主導の組織に再編するお考えはないでしょうか。お答えください。
○建設水道課長
現在はですね、両小野振興会と塩尻市と辰野町で要望活動等を行っております。両
小野地区の協議が整いまして、活動が軌道に乗ってから両小野地区以外の地区を取り入れて、両小野バイパスについて協議する必要がございます。その段階になったときには塩尻市と一緒に期成同盟会等を立ち上げ、活動を行う必要があると判断しております。
○牛 丸（5 番）
今後も両小野バイパスの質問はすることは多々あると思います。両小野バイパス期成同盟会も塩尻市との足並みがそろいましたら、両行政主導の期成同盟会への再編ご検討いただけるように要望し、次の質問に移ります。辰野町の生活には公共交通が必
要不可欠です。車無くしては病院や買い物へ行くのも難しく、高齢になっても免許返
納をためらうのもうなずけます。高齢者の運転による事故も社会問題化されており、安心して免許返納できるような公共交通整備が、どの地方自治体にも求められる大きな課題の一つとなっております。そこで質問です。町営バス飯沼線の利用状況、収支
状況、そして抱えている課題についてお教えいただけないでしょうか。
○まちづくり政策課長
それでは議員のご質問にお答えをしたいと思います。町営バス飯沼線は、現在定時定路線方式によりまして、午前 3 便、午後 4 便のですね 1 日 7 便の運行をしているところであります。利用者は両小野小学校への通学また JR 小野駅、それから塩尻市地域振興バスの「すてっぷくん」、それから町営バス川島線へのですね乗り換えができるような仕組みで、ダイヤの方を設定しているところでございます。直近の利用の状
況につきましては、平成 23 年度の年間利用者数は 4,041 人に対しまして、コロナ前の令和元年で 1,481 人、令和 4 年度は 1,405 人と減少している状況になっております。
地域の高齢化また人口減少の影響が減少の要因となっているというふうに分析しております。また行政経費につきましては、飯沼線の運行にかかります行政支出額につきましては、平成 29 年の時では年間ですけれども 386 万円、令和 4 年でいきますと
464 万円となっております。利用者数が少ないことから、利用者一人当たり 1 回の運行に換算した行政支出額は大きく増加しておりまして、平成 29 年は 1,942 円に対し114

まして令和 4 年は 3,304 円ということで、3,000 円をですねオーバーしているという状況になっております。両小野小学校への通学、それから小野駅の利用、また両小野
診療所等に来られる方の一定数の利用はある状況にありますが、先ほど申し上げましたとおり利用者の減少ということが現在の課題となっているとこであります。また少人数でありますが、塩尻市の地域振興バス「すてっぷくん」との接続、また辰野駅までの直行便というものが設定されておりますけれどもその利用、また川島線との接合
便について利用されている方がいる状況です。買い物や通院が主な利用というふうになっておると思われますが、利用者のニーズによって運行形態を保っておりまして、
地域に不可欠な公共交通を担っているっていうふうに判断しているとこであります。
以上です。
○牛 丸（5 番）
現状承知いたしました。少ない利用者ですが需要の傾向は見えてきているかと思います。利用者一人に換算した行政支出額は、3,000 円を超えているのは大きな問題かと思われます。その現状を踏まえまして次の質問に移ります。現在、辰野町では飯沼線と川島線の町営バス、町営バスのない地区にはデマンド型乗合タクシーを試行中です。電話による予約のみで平日 8 時半から 5 時の間の運行をしています。車両には株式会社バイタルリード社の AI オンデマンド配信システム「TAKUZO」を搭載しています。県内ほかの自治体での例を見ますと、塩尻市ではネクスト・モビリティ株式会社
が提供している AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」を採用しております。予約受付から配車まで AI が一貫して行えるようですが、塩尻市ではバスの予約を電話での予約も受け付けております。従来のバスのように時刻表や決まった運行ルートがな
く、専用のアプリと電話からの予約に応じて AI が効率の良い運行ルートを決定し、ドライバーがそのルートで運行するという乗合バスサービスです。青木村ではハイブリット方式を採用しております。定時路線バスとフルデマンド方式のバスを運行することで、利用時間の少ない時間帯をフルデマンドバスでカバーしております。フルデ
マンドバスは乗り降りの場所は自由に設定できるそうです。そこで質問です。辰野町の考える利用者、運営者、運行担当者の三者が無理なく継続できる理想的な山間公共
交通とはどのようなものだとお考えでしょうか。お願いします。
○まちづくり政策課長
公共交通は医療・福祉・商業・観光・通勤・通学等、様々な分野に影響する重要な115

ライフラインであることから、一人でも多くの皆さまに乗っていただける工夫と、採算性も考慮しながら運行の維持をしていかなければなりません。町では辰野町における公共交通の目標というものを設定しております。どこに住んでいても同じ水準の地
域公共交通サービスが受けられるようにすること、住民が日常生活を送る上で必要不可欠な移動を行なえるようにすること、また地域公共交通の利用者を増加させること、住民が公共交通の必要性を理解する中で、行政と住民がともに支え育てる公共交通をつくるということ、住民の移動のニーズに応えつつ、地域公共交通を永続できるように効率性を高めるということ、この 5 つの目標に向かって達成するための手段を選択していくということになります。議員がおっしゃられたようにこの 5 つの目標に向かって取り組むには町それから利用される方、それから事業者この 3 つのですね連携も必要になり、それぞれの意見また考えもですね、達成のための手段に対して取り組んでいく必要があるというふうに考えているところであります。町営バスの運行区域の5 つの区を対象にしました、中山間地域の公共交通を考える住民座談会を実施いたしました。地域の実情にあった公共交通を持続させるためには、町営バスの現状の整理と、それからバスを必要としている人の実態把握というものを目的に実施したものであります。特に小野区におかれましては、座談会の前段で社会福祉協議会が主体とな
るみんなの集いも開催されまして、公共交通のお困りごとについても報告をいただいておるところであります。こうした報告とそれから座談会がですね出された意見がございました。一つに新たなバス停の設置ということでございまして、現在利用者があるにも関わらず、ちょっとバス停としてですね、設定されてない箇所があるということのご意見もいただきました。またダイヤの問題になりますけれども、午前中に飯沼に戻る便が欲しいということのご意見もいただきました。またバス停でないところでの乗り降りができるフリー乗降という取り組みがありますけれども、それもしてほし
いというようなご意見もいただきました。これらの意見はできるだけ速やかに運行事
業者と相談しながらですね、対応していきたいというふうに考えたところであります。
今後は座談会でいただいた意見、この秋実施いたします住民アンケート等も取り組み、いただいた意見を踏まえながらですね、本年度策定いたします地域公共交通計画がより実行性が高くなる内容となるようにですね、策定をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
○牛 丸（5 番）116

需要と調査で効率の良い運用を目指し、これからも良い公共交通を目指し更なる検討を要望いたします。利用者の多い朝晩は定期便を運行し、利用者の少ない時間帯はデマンド型乗合タクシーを運行するハイブリッド型の運行が望ましいのではないかと個人的には考えております。現在、塩尻市で実施運行中の AI 活用型オンデマンド
バス「のるーと」を辰野町で採用をご検討いただけないでしょうか。お答えください。
○まちづくり政策課長
塩尻市さんの AI 活用型オンデマンドバス「のるーと塩尻」は、LINE を使いまして
乗車の予約ができ、好きな時に好きな停留所から目的地まで移動ができる仕組みというふうになっておりまして、お聞きするとこによりますと地域振興バスの利用者が極めて少ない区域を機能転換する中で、利用者の方を増やしているというふうにお聞きしております。バスの運行形態をとりながら、ダイヤ運行でないところなど画期的な
ところがございまして、利用者の利便性に配慮されているというふうに感じているとこであります。仕組みとしましても非常に興味深いものがありますので、利点、課題、採算性など飯沼線の運行区域に合うのか研究をしていきたいというふうに考えております。デマンド型の乗合タクシーにつきましては、運行効率を高めるためにお客様が乗り合うことでそれぞれ目的地が異なることから、予定した時間通りの到着がしな
い場合があるといった不便さがあります。またドライバーや車両の確保、運行距離の長短また経費の問題等がございますので、必ずしもデマンドタクシーの形態がすべての地域に合うというふうには考えてはいないところでございます。このデマンドタク
シーが利用者の方の満足度が、高いサービスになるというふうには考えてはいないところでございます。議員のご指摘いただきましたハイブリット方式の場合というのがございます。現在の利用者の利用目的、また時間帯などを調査する中では、例えば通学・通勤の時間帯の定時定路線と、利用者が少ない時間帯のデマンド方式に変えた運行方式は、議員おっしゃるとおり他市町村でも取り組んでいるところでございます。
定時定路線とフリーダイヤが共存しているというところで、採算性だとかまた利便性というものが非常に高いというふうに町側も認識しているとこでございます。またこの方式だと、比較的バスによる運行というパターンが多いのかなあというふうに考えておりますけれども、こうした部分につきましても研究を進めながらですね取り組ん
でいけるのかということを考えていきたいと思います。利用される方が求めるものがドアツードアなのかそれともフリー乗降なのか、定時定路線というものがいいのかそ117

れからフリーダイヤなのかとゆったところのですね、選択によって例えば車両の大きさだとかっていうものも変わってきます。まずは路線バスをですね維持をしながら地域が求める姿、それから持続可能な運行方式を研究していく必要があるというふうに考えております。地域の移動ニーズや課題等をですねしっかり把握したうえで、どのような形が地域に適しているのかしっかりと検討していきたいというふうに考えております。以上であります。
○牛 丸（5 番）
積極的なご検討ありがとうございます。今のお答えに多くの問題が含まれておりましたので、3 番の質問は割愛させていただきます。どんな形に落ち着くにせよ利用者、運営者、運行担当者の三者が無理なく継続できる理想的な山間公共交通を、今後もご検討いただきますよう要望し最後の質問に移ります。2015 年 9 月の国連サミットで2030 年までの先進国を含む国際社会共通の目標として、持続可能な開発目標 SDGs が採択されております。SDGs では国際社会全体で地球上の誰一人として取り残さない社
会の実現を目指し、経済、社会、環境を巡る広範囲な課題にする 17 のゴールと 169のターゲットが示されています。国は SDGs に示されている多様な目標の追求が地方
自治体の諸課題の解決に貢献するとしており、辰野町においても SDGs に達成に取り組むものと第 6 次総合計画にあります。6 次総合計画にあります全ての政策に関連する SDGs のピクトグラムが配されております。ニュースや新聞などで話題にならない
日がないほどの SDGs ですが、概念が大きすぎて具体的なイメージが浮かばないのは私だけではないはずです。そこで質問です。辰野町で実際に行った施策で明らかに
SDGs を意識して計画し、達成できた事例はどんなものがありますでしょうか。お答えください。
○まちづくり政策課長
議員のご質問にお答えしたいと思います。まずは町のですね SDGs に関する考え方といいますか、そちらについてご説明をさせていただきたいと思います。辰野町ではSDGs の理念や考え方が、第五次総合計画とリンクする部分が多かったことからですね、
第 6 次総合計画におきましては SDGs の 17 のゴールを施策に関連付けまして、SDGsの視点を反映させるとともに、2030 年度の目標達成を目指すことを庁内において合意のもとで取り組んでいくものとしました。庁内の推進方針はですね令和 2 年の 7 月に策定しております。この指針は SDGs の推進にあたっての視点や、手法等の基本的な118

考え方を示すとしておりまして、全庁的に SDGs の理念や意議の認識を深めることは
もとより、常に SDGs に示される 17 のゴールとですね、169 のターゲットを意識することによって政策形成能力の向上を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげるために定めたものでございます。施策の方針としまして、総合計画の推進を図ることで
SDGs の目標達成に資するとしていることからですね、施策の成果指標を用いて SDGsの達成にどう貢献したかを計測評価し、PDCA サイクルとしまして回していくこととなっております。今お話させていただいたように、第 6 次総合計画のそれぞれの施策の方にこの SDGs のですね紐づけがされているということになるんですけれども、基本
目標に紐づくそれぞれのですね施策が全て何らかの SDGs の 17 の目標に関連しております。現状と課題をですねふまえながら施策の方向性を示したうえで、どんな事業に取り組むかが示されているという状況となっております。例えば第 6 次総合計画の施策の 2 の 2 になりますけれども、お互いに理解し合い認め合う関係づくりというところがございますが、この中で課題といたしましてはインターネットによる人権侵害、
また性的マイノリティに対する課題、それから生産年齢人口が減少する中で辰野町で学び働く外国人の方が、増加しているということが現状の課題としてですね挙げられいるとこであります。これをふまえまして施策の方向性としましては、性別や国籍などの違いを超えて誰もが地域の一員として活動できるか環境を目指しまして、意識啓発の推進、多文化共生の推進を進める取り組みをしているとこでございます。SDGsの 17 のゴールでいきますと、5 ジェンダー、それから 10 の不平等それから 17 のです
ね実施手段というものが該当となりますけれども、成果指標につきましては町民意識調査において、互いの個性や立場を尊重し合える地域であるという町民の割合が、目標値が 35％というものが設定されております。本日ですね、詳しい結果についての資料を持ち合わせておりませんので、現在の進捗状況というものはご報告は出来ません
けれども、そうした取り組みをですね、すべての施策において今行っているという状
況でございます。一つの例として挙げさせていただきましてけれども、そのような取り組みをしておりますので報告させていただきます。以上です。
○牛 丸（5 番）
政策で多くの SDGs を達成していることがわかりました。辰野町は SDGs に対する意
識が高いことが伺えます。町の SDGs への取り組みも周知出来ました。次の質問に移ります。リユース品やリサイクル品の輸出や国内販売などを展開する、日本リユース
119システム株式会社と認定 NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委員会の取り組みが、
古着 de ワクチンでございます。不要になった衣類、靴、バック、服飾雑貨などを手放すことで社会貢献ができる寄付付き商品です。この商品を購入して運用することでSDGs の 9 つのゴール達成に貢献することができます。利用法は通常版ですとまず税込
み 3,300 円で専用の回収キットを購入し、キットに同包されている衣類回収袋に不要になった衣類等を詰める、そして集荷を依頼し着払いで発送する、これで一連の作業が完結します。送った衣類などは日本で簡単な点検や仕分けをした後、カンボジアの直営センターに送られます。現地スタッフが一点一点消臭や除菌を行い、販売を現地でしております。1 キット購入につき 5 人分のポリオワクチンが寄付されます。回収
キットの製造や封入は日本国内の福祉施設で障がいのある方が行っています。また現地の直営センターでの小売りで、販売時 1 つの商品を販売する毎に 1 つのポリオワク
チンの寄付も行っているそうです。企業・団体向けのプランもあり、選んだプランに応じて内容は異なりますが、感謝状や認定書などが提供され広報活動で活用できます。
認定書や感謝状などをホームページに掲載して、SDGs 活動推進している団体であることをアピールできます。県内ですと八十二銀行や信州大学がこの取り組みに参加し、オフィシャルサイトに名前が公表されています。現在公表されている団体に地方公共団体の自治体名の名前はまだないようです。地方自治体での初めての取り組みとして辰野町の名前を刻んでみませんか。そこで質問です。町主導で古着 de ワクチンを展開することは出来ませんか。お答え下さい。
○まちづくり政策課長
議員ご質問のありました、古着 de ワクチンの取り組みにつきましては、SDGs に結び付いている事業ということで、印象を受け止めているとこでございます。古着等を使い SDGs の 17 のゴールになぞらえまして、現在では個人や学校などで取り組みを行っているということも聞いているところでございます。SDGs の取り組みとしましてはある意味ですね、手軽に取り組める、また成果や金額が数値で見える取り組みであるというふうに感じているとこでございます。現在ですね自治体主導で取り組んでいるというところは、おそらくないのではないかというふうに聞いておりまして、調査をしているとこでございますけれども、他市町村の動向またまずは今後の動向を注視していきたいというふうに考えております。以上であります。
○牛 丸（5 番）120

古着でワクチンは不要になった衣類を手放すことで誰かの役に立ち、世界の子どもたちにワクチンを届けることができます。さまざまな社会貢献につながるこの取り組
みを、知っていただけたことと思いますのでぜひご利用をご検討ください。これで私の一般質問を終了させていただきます。
○議 長
ただ今より、暫時休憩とします。再開時間は 11 時 40 分といたしますので、時間ま
でにお集まりください。
休憩開始

11 時

27 分

再開時間

11 時

40 分

○議 長
再開いたします。質問順位 10 番、議席 9 番、髙木智香議員。
【質問順位 10 番

議席 9 番髙木 智香

議員】○髙 木（9 番）
それでは通告に従いまして質問させていただきます。まずはじめに平和学習についてです。太平洋戦争が終わって今年で 78 年が経ちました。私は先月 8 月 6 日広島へ
行ってきました。8 月 6 日は広島に世界で初めて原子爆弾が落とされた日で、広島にとっても日本にとっても特別な日です。この日行われた平和祈念式典には国内外から多くの人が参加しており、会場はものすごい人であふれていました。自治体の使節団として参加している児童生徒もたくさんいて、その中には長野県高森町の使節団もいました。事前に高森町の担当者に伺ったところ、使節団の様子を見ても良いとおっし
ゃっていただいたので、一部同行させていただきました。高森町では平成元年から広島に使節団を送る取り組みを始めているそうです。平和祈念式典への参加、平和資料館の見学、被爆体験者の話を聞いたり、平和学習に取り組む姿を描いた高校生の劇の鑑賞、市内の見学などを行っていました。資料館の展示物を見る子どもたちの表情は、
みんな真剣で近くの大人に質問したり熱心にメモを取ったり、写真を撮ったりする姿もありました。実際に亡くなった方が着ていた服、持ち物、原爆で壊れたものを目の前にして戦争や原爆の恐ろしさ、悲惨さを体の底から感じているようでした。被爆された方のお話も子どもと一緒にお聞きしました。原爆は怖い、二度と使ってはいけな
い、戦争は絶対にだめだという強い思いが子どもたちにしっかり伝わり、戦争は絶対にしてはいけない、家に帰ったら家族に伝えたいと力強く発表している子もいました。
121

この使節団に参加した方の報告集があります。その中には「戦争を知らないのでどこ
か教科書の中や昔の出来事と思っていた」「実際原爆が落とされた場所へ行き原爆の恐ろしさを知った」「過去のものにしてはいけないと改めて思った」「自分が見たものを表現するのが難しい」「多くの人に自分の目で見て感じてほしい」「戦争や原爆は悲
しみや苦しみか生まない」「二度と広島のような悲劇を起こさないために、この使節団に参加して学んだこと、感じたことをこれからの人生に役立てて次の世代にも伝えていきたい」このようなさまざまな感想が綴られていました。小学校 6 年生でこんなに深く感じるものなんだと読んでいて涙が出てきました。そこで質問です。今回私は実際に使節団の様子を見させていただき、子どもにとっても大人にとっても非常に価値がある取り組みだと感じました。辰野町でもぜひ広島に使節団を派遣するような取り組みをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長
はい。ただいまの髙木議員の 8 月 6 日の広島の話をお聞きをいたしました。51 年前になります。昭和 47 年の 8 月の 5、6、7 と私も広島へ行って原爆ドームそれから広
島平和記念資料館を含めた広島市を訪れておりました。6 日には今、議員言われるよ
うに平和祈念式典も近くで見、被爆者の話もお聞きをいたしました。私も今まで本やあるいは映像などで見て知識として頭に入っていた原爆と広島の惨状でしたが、資料館に入った瞬間足が止まり、そしてまた息も詰まるほどの衝撃を受けたのを今でも覚えています。遺品や写真、原爆投下直後の広島市や被爆者の等身大のジオラマ、人影の石などを見て、その後、被爆者の体験を直接お聞きをし、一瞬にして無差別に多くの命を奪い、生き残った人の人生も大きく狂わせてしまった原爆の恐ろしさは、それまで本や映像から感じ取っていたそれとは比較にならなかったことを、今でも鮮明に記憶しております。この 8 月の広島はこの原爆を通して、戦争の悲惨さや不条理さとともに二度と戦争はやってはいけない、このことを世界に訴えているものと私は理解をしています。さて、辰野中学校を始め上伊那の中学校の多くは、平成 10 年前後 3、4 年の間修学旅行では奈良を切って広島に行き、原爆ドームと資料館を見学し被爆者の体験をお聞きしておりましたけど、その後またこの 3、4 年経ったあとは以前の奈
良・京都の修学旅行に戻り今日まで続いてきています。学校関係者それからちょうど
私の娘もこの時に広島に行っておりますので、その当時話をお聞きをしましたけれど、
京都、広島間の往復の移動時間だけでも、新幹線を使っても 4 時間から 5 時間かかる
122

と、ほぼ半日が移動で取られてしまうというところから、これが一番大きかったようですけれども取りやめた理由ということです。広島は確かに貴重な体験をすることができますけれど、この辰野町から行くとなりますと電車、新幹線を使っても片道 6 時間の余、早い新幹線で 6 時間の余になってしまいます。どうしてもこの時間的なこの制約これが一つあるな大きいな、そんなふうに思っております。議員言われるように
広島に使節団を送っている自治体っていうのは確かにございます。この上伊那にも 1
自治体ございます。そこの自治体の方にお聞きしますと、実施はしているけれどなかなか大変だと、この移動が大変だということを言っておりますし、中には以前実施してたけれど、今は取りやめたよとこんな自治体もあります。平和教育には一つの大きな教材として子どもたちは有効かと思うんですけど、現段階ではそのような理由で町として使節団を派遣することは考えておりません。以上ですが。
○髙 木（9 番）
ありがとうございました。移動時間が大変だということもありますけれども、一度やってみるということも大切だと思います。今回、子どもたちの様子をそばで見ていて、真剣に学ぶ姿が大変印象的でした。いろんなことを子どもの頃に感じその後生きていってほしい、そして次の世代に思いをつないでほしいと思います。ぜひ広島に使節団を派遣するような取り組みを前向きに検討してください。8 月初めには役場や町民会館のロビーで被爆者の証言を基に、広島の高校生が描いた絵のパネル展が行われました。10 歳未満から 80 代という幅広い年齢層の方から、戦争を身近に感じたり考えたりする良い機会になったと感想が寄せられていました。そこで質問です。原爆の実情が分かる絵や写真を町で購入し、各小中学校で展示することはできないでしょうか。子どもたちが戦争や原爆について、考えるきっかけになればいいなと思いますがいかがでしょうか。
○教育長
はい。今年も町民会館で展示されました高校生の描いたその原爆の絵画ね、被爆体
験者からお話をお聞きして描いたということですけれど、原爆の状況をよく表現して強烈な印象を受けました。あの展示が終わった後、子どもたちだけじゃあなくて一般の方も含めて書かれた感想を、私もある方からすべてコピーしたのを見せていただきました。真剣にその絵画と向き合った、そしてその絵画に描かれているその悲惨さというものをよくとらえている、子どもなりにもよく捉えているってそんな文章も私、
123受け止めました。一方、学校だとかあるいは町における平和教育のあり方を考えた時に、原爆の惨禍を学ぶことこれは非常に大事なことだと思います。一方で今日の状況
ですね、実際にウクライナではロシアの一方的な軍事侵攻によって、もう 1 年以上も戦争が続いていることだとか、日本周辺でもきな臭い状況がいくつも起こっている、あるいは起こりつつあるというようなこと、東南アジアやアフリカの国内でも紛争が起こってると、これらを見た時原爆の惨禍という原爆のみに焦点化させるのではなく、もう少し戦争はダメなんだという戦争は絶対にやってはいけない、どうしたら戦争を起こさないようにできるのかとか、さらには平和のありがたさ、平和の尊さということを考えることの方が大切ではないかなあとふうに考えております。以上です。
○髙 木（9 番）
実際に、岐阜県関市では市内の全中学校で原爆写真展が行われたと新聞に書かれていました。ぜひ辰野町でも戦争を知らない子どもたちが考えるきっかけとなる取り組
みを一つでも二つでも増やしていただきたいと思います。先日、辰野図書館で草の根の語る私の戦争体験という冊子を見つけました。昭和 60 年から 16 年間にわたって有線放送の中で、町内に住んでいる方の戦争体験が放送されたそうで、そのテープを基に作られたものだそうです。数多くの戦争体験が綴られていました。もう亡くなられた方もいらっしゃると思いますが、身近なところに戦争を体験された方がいるとわかる、大変貴重な資料だと思います。このような資料を使って学校で授業をすることも大切ではないでしょうか。そこで質問です。戦争の記録を子どもたちに伝えることは大切だと思います。辰野町としてどのように伝えていきますか。現在行われていることや今後考えていることがあればお答えください。
○教育長
はい。辰野中学校では毎年 3 年生が戦争体験を聴く会と称して実際に戦争中に子どもであって大変ご苦労された町内在住の方から、戦時下の子どもの生活を中心に講演をいただいております。これ今、議員言われるまさにその方になろうかなと思うんですけれど、このことは先日の信濃毎日新聞にも大きく報道されておりました。この方
毎年私も直前にお話をするんですけれど、とにかく自分ができるうちは生き残った者の使命として中学生へ戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴えていくんだと語っております。
戦争の生き証人の語りとして、これからも辰野町では大事にしていきたいとそんなふうに思っております。また上伊那の先生方で組織しております上伊那教育会ですけれ
124

ど、この上伊那教育会では過去の自分たちの過ち、つまり戦前ですね満州国に開拓団を送るという国策に乗って、上伊那各地から満蒙開拓青少年義勇団として 500 名を超える若者を積極的に送り出し、その結果 90 名余の尊い命を失わせてしまった、このことを今でも上伊那教育会の負の遺産として語り継いでおります。先生方は今でも「二度と教え子を戦場に送らない」これを合言葉にして研修を行なって、上伊那郡内小中学校における平和教育の一環として取り組んでおります。また単発ではあります
けど昨年 2 月、ロシアがウクライナに侵攻した際、私はどうしてもウクライナ出身のカテリーナさんを再び辰野町に呼びたい、そしてウクライナの現状を語っていただきたいと思って、今年の 5 月にバンドゥーラ・リサイタルコンサートが実現をしたわけですけれど、子どもたちや町民に戦争は過去のものではなく、今でも起こっていること、戦争の不条理さや戦争による一般市民の犠牲、ウクライナの実情等を理解するには大変良い機会であったというふうに思っております。この上伊那郡内でも太平洋戦争の傷跡だとか、あるいはその戦争を物語る遺構というものがいくつかございます。
そこらへんも今それぞれの自治体で少しずつ整理されてきておりますので、そこら辺
はこれから今度は戦争の上伊那における戦争遺構として、教材化されていくのかなあとそんなふうに思っております。辰野町でも太平洋戦争中に B29 が落とした爆弾の痕跡が大きなくぼ地となって沢底に残っておりますけれど、辰野東小学校の子どもたち
は平和教育の一環としてこの地を訪れ、地元の方に説明をお聞きしてそのくぼ地の大きさですね、そこらへんを実感して学んで恐ろしいことだとそんなことも学んでおりました。これからも辰野町のこういう遺構、もしかすればまだ沢底のこの爆弾の跡地
以外にもあるのかもしれません。大城山の山腹にもあるっていうようなことは報道されたことあるんですけど、そのようなところはまた丁寧にまた整理をしていく必要があるんだろうな、そんなふうに思います。いずれにしましても議員言われるように戦争は過去のものではないということ、私たちは毎日のこの平和な生活を享受している
わけですけど、これは非常に尊いことであるし、でも平和はちょっとしたことで崩れちゃうってことをやっぱり教えていかなければいけないんだろうな、そんなふうにも
今回のウクライナの惨状を見ますと私自身も思っております。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。先ほどお話に出た町内在住の方の戦争体験や、辰野町内にあるものを利用して戦争のことを子どもたちに伝えていくことはとても大事なこと
125

だと思います。平和都市宣言をしている辰野町として、ぜひ未来を生きる子どもたちのために今以上に平和学習に力を入れていただくことを要望して次の質問に移ります。障がい者通所入浴サービスについての質問ですが、(1)と（2）の質問の順番を入れ替えたうえで 2 つ続けて質問させていただきます。日常生活の中でお風呂に入ることは体の清潔を保つために大切なことです。しかし現在辰野町には障がい者が通って入浴できる施設がありません。自宅で出張入浴サービスを受けている方もいますが、自宅以外で入浴を済ませてほしいと希望するご家庭もあり、そういうご家庭は現在箕輪町にある施設を利用しております。先日箕輪町の施設の方とお話する機会がありました。「高齢者であっても障がいを持っていたとしても、そういうことは関係なく依頼があれば受け入れています。いろんな人がいて当たり前、私たちも利用者さんから元気をもらっています」とおっしゃっていました。私はその話をお聞きして、こういう思いをもった方がいてくれて本当に良かったなと思いました。しかしこの話には続きがありました。「実は高齢者を受け入れた時の方が、障がいをもった方を受け入れた時より報酬が良い時があるんです。箕輪町役場に報酬が少なくなる時があると相談したところ、箕輪町在住の障がい者については差額が発生した時には、その差額分を補助していただけることになったんです。辰野町の方も利用しています。辰野町にも辰野町在住の利用者さんの分を補助していただけないでしょうか。このままでは定員に空きがあってもこれ以上、辰野町の障がい者の方を受け入れるのは難しいです」とおっしゃっていました。そこで質問です。一つ目の質問は辰野町内に障がい者が通って入浴できる施設がなくて、箕輪町の施設に依頼をしているという現状がある中で、受け入れてくれている施設に対して高齢者利用時の報酬と、障がい者利用時の報酬に差額が発生した場合、差額分の補助は出来ないでしょうか。障がい者の受け皿を確保するためには必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。また 2 つ目の質問ですが、現在町内に障がい者が通って入浴できる施設がない状況です。人手の問題、施設内の設備の問題など様々な課題があると思いますが、町内でも障がい者が通って入浴できる施設があるといいなと思います。町から施設に対して障がい者の受け入れができないか、お願いすることは出来ないでしょうか。以上 2 点の質問です。お願いします。
○保健福祉課長
まず、議員がおっしゃったサービス、基準該当障害福祉サービスのことだと思いま126すけれども、これは障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、
また児童福祉法の指定サービスの事業者の要件を一部満たしていない事業者が、介護保険事業者等の基準を満たす事業者であって、障がい者等を受け入れた場合に行うサービスということになります。主に介護保険制度における指定小規模多機能型居宅介
護事業所及び指定通所介護事業所等が、この利用定員の枠内で障がい福祉サービスを提供する場合に活用されるとそういった制度でございます。このサービスの報酬単価につきましては、全て国で定められているものになりますが、基準該当障害福祉サー
ビスの報酬は、障がいの区分によらず一律で報酬単価が定められているのに対しまして、障害福祉サービス報酬や介護保険サービスの報酬は障がい者の区分や要介護度によって報酬単価が定められております。利用するサービスや障がいの区分によっては議員おっしゃられたように、基準該当より介護保険サービス報酬の方が高くなるという現象がございます。議員がおっしゃっているのは、この基準該当報酬と介護保険サービス報酬の差額を町の施策として上乗せできないかというご質問だと思います。町
としましては、特定のサービスや特定の事業所のみに報酬を上乗せするということは、
他の事業所に対する公平性の観点から難しいと考えておりますけれども、まずは箕輪町の事例、そのほかの市町村でも同様の事例があるのか調査をしてみたいと考えております。また町内事業者に対しましては、入浴サービスの受け入れを促してみてはというご質問でございますけれども、そういった事業者が入浴設備を有している所であっても、その利用定員の枠内で障がい者を受け入れられるのか、職員体制が整ってい
るのか、そういった条件をクリアできる事業所があれば受け入れを促してみたいと考えております。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。健常者であってもいつどうなるかわかりません。突然のアクシデントで体が不自由になることがあるかもしれません。どんなことがあっても安心して暮らしていけるまちづくりが大切だと思います。障がい者の数は少ないかもしれませんが、困っているという声にこそ町を良くするヒントがあると思います。誰もが住みやすい町にしていただくことを要望して次の質問に移ります。粗大ごみの収集についてです。これについても質問の(1)と(2)を続けて質問させていただきます。箕輪町にある八乙女クリーンセンターが民間に業務委託されることになり、辰野町では来年度から粗大ごみのステーション収集は止める予定だと新聞で報道されました。現127

在上伊那郡の中で粗大ごみのステーション収集が行われているのは、伊那市の高遠地
区と長谷地区そして辰野町のみです。これまでも辰野町だけまだステーション収集をしているのかとの声があったとお聞きしました。今まで年に 3 回収集が行われてきた
ことは住民にとって非常にありがたいことで、特に体が不自由な方や自分で遠くまで粗大ごみを運ぶことができない方にとって、自宅の近くに収集場所があるというのはとても助かっていたと思います。そこで 1 つ目の質問ですが、来年度以降収集回収を減らしたり収集場所を減らしてでも、粗大ごみの収集を継続することは出来ないでしょうか。例えば地域の公民館などで決まった日に収集するなどして、来年度粗大ごみの収集を完全になくしてしまうのではなく、規模を縮小してでも継続することは出来ないでしょうか。また 2 つ目の質問ですが、ステーション収集が無くなることで、体の不自由な方や家族が一緒にあるいは近くに住んでいない高齢者にとって、粗大ごみを捨てることが大変な場合があります。その場合には町としてどのような対応策を考えていますか。以上 2 つの質問についてお答えください。
○住民税務課長はい。お答えいたします。少し現在の粗大ごみの収集について説明をさせていただ
きたいと思います。粗大ごみにつきましては、燃やせないごみの指定袋に入らない大型の不燃ごみとなりまして、辰野町では 3 つの方法で対応をお願いしているところでございます。1 つ目としましては箕輪町にありますクリーンセンター八乙女にご自分で直接持って行っていただいて、そこで重さを計ってその料金をそこで支払ってきていただくということになります。2 つ目が議員おっしゃったこの今回廃止をするというものになりますけれども、年 3 回粗大ごみの収集日に近くのステーション、これは238 箇所あります。こちらに出していただく方法になりまして、これは大きさによって料金を払っていただくことになっておりまして、その大きさによって 1 枚 400 円の粗大ごみシールというものを貼ったうえで、ステーションに出していただいております。3 番目としましてはこれは民間の処理業者にご自分で頼んでいただくという方法になります。この 3 つの方法で処分をお願いしておりますけれども、先ほどの 2 つ目の粗大ごみシールを貼って市町村による計画収集というものにつきましては、上伊那
では辰野町と先ほど議員おっしゃったように伊那市の一部でしか行っておりません。
おおかたの市町村が市町村による収集自体も実施していない、それか個人で持ち込んでいただく、それでまたは処理業者に出していただいているというような状況があり128ます。ご質問にありましたように令和 6 年 4 月からクリーンセンター八乙女が民間委託となることに伴いまして、現在の辰野町の処分方法のなかのシールを貼った収集日にステーションに出す計画収集につきましては、上伊那の他市町村との料金体制の整
合性が取れないといったことから、上伊那広域連合から廃止の依頼を受けております。
辰野町では先ほどの説明のとおり 238 箇所ものステーションで計画収集を行っておりますので、こういった粗大ごみも出しやすい環境ということがございまして、他市町村に比べまして粗大ごみの排出量が多くなっています。リサイクルに回せる物も回りませんし、ごみの減量化につながっていないという側面が指摘されております。先ほどの伊那市の一部、旧高遠町、旧長谷村につきましてはこの令和 6 年の 4 月からこの方法は廃止するというように聞いております。辰野町では広域からの依頼を受けまして、本年度 1 回目の環境審議会に資料の方を示させていただきまして、2 回目の環境審議会で協議をいただいております。その中で処分料金につきましては、重さによる料金計算と大きさによる料金計算では物によって大きな差が生じます。有利な料金形
態を辰野町は選択できるといったことは不公平といった意見がありまして、現在の大きさによる料金方式、シールを貼っての粗大ごみの収集方法は令和 6 年 4 月で廃止して、上伊那で統一した料金計算方式、重さによるものでなりますけれども、これに沿うべきといったご意見が多くありました。この方針で進めることとなっております。
ただし来年から収集も行わずに全て個人対応ということになりますと、混乱が想定されるということで、激変緩和措置と言いますか対応策を考えるように意見をいただいているところでございます。実際には現在の 238 箇所のステーションをまわって収集をするといったことは不可能というように考えておりますけれども、町としましては
年 1 回か 2 回、拠点収集としまして役場周辺のどこかですけれども、数箇所粗大ごみを持ち込んでいただいて、そこで処理業者と料金のやり取りをしてもらう方法ですとか、高齢世帯や助けが必要な方への事業者等の案内、それから予約制による拠点収集の方法等も検討しておりまして、対応策を考えているところでございます。このような拠点収集などの対応策は数年は実施する予定でおりますけれども、経過措置となっておりまして、いずれは個人によるクリーンセンター八乙女への搬入、それから業者
による処理等の対応をお願いすることになりますので、しっかりとした周知とリサイ
クルですとか買い替えの際の販売業者による回収など、ごみ減量についての理解それから意識を深めていただくように努めてまいりたいと考えております。また体の弱い129

方ですとか搬入に支障がある方への支援ですけれども、そういった援助を行っている団体に現在はお声掛けをいただいておりまして、こういったお手伝いをしていただけ
るのか、有償の場合はどのくらい金額がかかるのかといった確認をしている段階でございます。こういったことがはっきりしたところで、周知広報等もこれはしっかり行
いたいと考えておりますけれども、もう一点ごみが出しづらくなったということから、不法投棄が増えるといったこともないように、その点の対応もしっかりしてまいりた
いというふうに考えております。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございました。収集場所が近くにあることでまだ使えるものを捨てやす
くする環境を作っていることも事実です。私もその点については良くないと思いますが、来年度収集が完全になくなると困る方もいると思います。先ほど移行期間として粗大ごみの収集を継続していただくと答えていただきました。ステーション収集が完
全になくなってしまうまでに、町民に対して十分な広報をしていただき、粗大ごみの捨て方を周知していただくことを要望し次の質問に移ります。保育園会計年度任用職員の待遇についてです。私の子どもも大変お世話になっている保育園ですが、そこで働く先生には正規職員と会計年度任用職員の先生がいます。保護者から見てもどの先生が正規でどの先生が会計年度の先生かわかりません。今年度は 4 月 1 日現在で町内の正規保育士は 58 名います。また会計年度保育士は 52 名でその内訳は、日中働いている方は 22 名、長時間保育が専門の方が 30 名です。今回この問題を扱うにあたり近隣市町村の正規と会計年度保育士の数を調査しました。そこでわかったことは正規保育士の方は会計年度保育士の方より多いのは辰野町だけだったということです。正規
保育士の割合が高いという点で、辰野町は非常に評価できると思います。正規職員を減らし会計年度任用職員を増やしている自治体も多い中で素晴らしいと思いました。
今後もぜひ継続していただきたいです。会計年度保育士には週 5 日勤務の方もいれば
週 4 日勤務や時短勤務の方もいて、お給料についても月給制と時給制とに分かれています。様々な事情があり働き方を選択され、今そのように働いている方もいると思いますが、そこで質問です。週 5 日勤務、月給制の会計年度保育士と正規保育士との仕事内容や勤務時間にはどのような違いがありますか。お答えください。
○子育て応援課長
ただ今の質問にお答えいたします。今年度の保育士の配置状況ですが、議員の言い130ましたとおり町内 6 保育園では園長と育休中の職員を含め、正規 58 名、会計年度任用職員 7 時間 30 分の勤務の保育士ですが 22 名を主として保育を行っております。保
育園での保育業務という職業柄、正規保育士と会計年度任用職員の保育士は基本的には仕事内容は同じであります。すべての保育士は乳児から小学校入学前の子どもたちを預かり、生活の全般的なお世話をしながら必要な生活習慣を身に付けさせるなどといった、子どもの成長にとって重要な役割を担っています。正規保育士と会計年度保
育士の大きな違いは、原則正規の保育士が担任を受け持つことで、相談や苦情対応など親御さんとの直接的なやり取りや、様々な局面において責任を負うことになります。
これに対して会計年度任用職員は担任である正規保育士をサポートすることが基本で、支援が必要な園児を担当してもらうなど保育を行っています。会計年度職員の勤
務時間は人により差がありますが、長い人でも 7 時間 30 分となっております。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。仕事については基本的に正規保育士が担任を持ち、苦情などにも対応し最終的な責任を負う、会計年度保育士はサポートをするという意味で、また残業がないという違いはありますが仕事内容はほぼ同じ、また勤務時間について
は会計年度保育士の方が 15 分だけ短いというふうにお答えいただきました。基本、会計年度保育士はクラス担任は持たないということですが、未満児クラスで担任をされている方がいるとお聞きしました。未満児クラスに会計年度保育士が担任で入っているのは辰野町だけではなく、近隣市町村でもその傾向がありました。未満児保育をお願いしている理由は、行事が少なく活動内容が比較的に狭いということでした。しかしその理由で会計年度保育士を未満児クラスの担任にする考え方は改めた方が良
いと思います。確かに以上児クラスに比べて行事は少ないですが、トイレ、食事、片づけ、お昼寝、生活すべてにおいて保育士の大きなサポートが必要です。ほかの自治体ですが、私の知り合いにも未満児クラスの担任をされている方がいます。未満児の保育はかなり大変だと聞いております。お昼寝ひとつとっても抱っこして寝かしつけをしたり、こっちの子が寝たら別の子が起きたり、オムツの処理もトイレの付き添いも様々なことでサポートが必要だと言っていました。その未満児クラスの担任となれば責任という点でも、事務的な仕事が増えるという点でも非常に大変になると思います。そこで質問です。会計年度保育士に担任をお願いする場合、担任手当が出ているとお聞きしました。この担任手当の金額をこの場で申し上げることはできませんが、131

今よりも増やすことは出来ないでしょうか。
○子育て応援課長
はい。クラス担任は基本的に正規保育士が担当をすることにしていますが、クラス数や支援の必要なお子さんの人数などの状況により、正規の保育士が足りない場合があります。その場合は止むを得ず会計年度任用職員に担任をお願いすることになります。今年度につきましては 2 名の会計年度任用職員に担任をお願いしていますが、いずれも比較的人数の少ない保育園の未満児の担任をお願いしております。この場合のクラスの担任については、手当ではなく給料表の 1 号俸、俸給をひとつ上げた金額を報酬として支給することで対応しております。引き上げについては保育士だけではな
く、保育士以外の会計年度任用職員との均衡を図るなど調整もございますので、町の会計年度任用職員全体で検討する必要がありますが、まずは本来の会計年度任用職員
が正規職員である担任のサポート的な立場として保育ができるよう、状況に合わせて
正規保育士を増やすなど体制の整備に努めていきたいと思います。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。ぜひ来年度以降は正規保育士がクラス担任に入るようにしてください。また正規と会計年度保育士とではお給料にもかなりの差があります。もちろん差があるのは当然ですが、子どもたちの命を預かっている保育園で働いているのは双方とも同じです。また最近では保育園での不適切保育や虐待問題などがニュースで取り上げられ、注意する点や保護者への対応、多様化する子どもへの対応など仕事の負担もかなり増えていると聞いております。その中であまりにも会計年度保育士のお給料が低いのではないでしょうか。もちろんこのことは会計年度任用職員全体について言えることです。近隣市町村の会計年度保育士の給料についても調べました。
辰野町は平均的な額でした。しかしこの金額で生活していけるのか疑問です。何年間も保育園で働いていてもお給料の上限金額は決まっていますし、たった 15 分の勤務時間の差で退職金すら出ない、あまりにもひどいのではないでしょうか。会計年度任用職員制度は 2020 年 4 月から始まった国の制度です。国で決まったことなのでどうすることもできない部分もあると思いますが、町でどうにかできる部分もあると思います。また長時間保育について今のところ辰野町では保育士の数が足りているとのことですが、長時間保育を利用している家庭も増える中で、今後不足することも考えられます。時々、長時間保育の保育士が足りないときは、正規保育士が代わりに入るそ132

うです。子どもたちがようやく帰宅し、これからクラスの仕事をしようというときに、
2 時間ほど延長して保育するというのは身体的に大変で、さらにその時間はクラスの仕事ができなくなるため別の日に残業することがあると聞いております。長時間を担当する保育士の確保が必要です。辰野町では少し前に保育士を募集したところ、応募してくれた方がいたとお聞きしましたが、周辺市町村では保育士を募集してもなかなか見つからない状況です。会計年度保育士が集まらない理由は何だと思いますかとアンケートで聞いたところ、保育士という仕事にやりがいはあるが責任の重さが負担となっているのではないか、仕事量に対して低賃金などではないか、長期に働ける保障がないからではないかと回答しています。実際会計年度保育士に辞めてもらっては困る状況の中で、正規保育士との待遇がこれほど違ってしまっては、別の仕事を選択する方が出ても仕方ありません。そこで質問です。会計年度保育士の月給や時給を引き上げることはできないでしょうか。長く勤めてもらうためにもまた働く人を確保する
うえでも必要なことだと思います。またわずか 15 分の違いで退職金が出ない状況です。国の制度として決まっていることではありますが、同じ職場で働く仲間として会
計年度任用職員にも退職金は出してほしいと思います。町独自に基金を設けるなどして対応することはできないでしょうか。
○子育て応援課長
こどもが安心して保育園で生活を送るためには、保育士たちも安心して働くことができる環境を整えることが必要であります。会計年度任用職員は時間を制限して働かなければいけないなど、人によって様々な事情がある中で働いていただいています。
保育士の報酬に関しては令和 3 年度に国の処遇改善臨時特例事業により、報酬を 3％程度引き上げた経過がございます。待遇報酬につきましては、町で雇用している様々な職種の会計年度任用職員全員に関わることですので、直ちに改善することは難しいと考えますが、保育園で働く会計年度任用職員の状況や国や県、近隣市町村の動向なども気にしながら今後考えていきたいと思っております。
○副町長
はい。私からは会計年度任用職員と退職手当の関係についてちょっとお話をさせていただきます。またちょっと保育士に限らずに会計年度任用職員全体についてのお話になりますが、よろしくお願いいたします。会計年度任用職員は職務の内容や責任、
職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮し、フルタイム、議員
133

言われるようにですねフルタイムと、またパートタイムにすみ分けて任用をしております。町の会計年度任用職員は現在、医療職でフルタイム任用職員が 1 名いるのみで、以外はパートタイム任用職員、約 240 名の方にお働きいただいておりますがとなっております。常勤職員の補完的業務で多方面に従事していただいてるようなわけであります。地方公務員法の規定によりまして、職員の給与は生活費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならないとされておりまして、退職手当についても国等との均衡から、このパートタイム会計年度任用職員には支給することができないのが今の状況であります。
フルタイム職員につきましては、常勤職員とほぼ同じ勤務条件となるため、常勤職員としての雇用を検討する運用これを当町の基本としております。というわけで会計年度任用職員につきましては基本パートタイムの方となりますので、この退職手当の方は支給できないというのが現状であります。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。保育現場で働いている会計年度職員に対して国の政策で約3％の賃上げが行われています。賃上げは大変喜ばしいことですが、そもそもの基本
給が低いのでもう少しそこを引き上げてほしいです。また会計年度保育士の勤務時間
は基本 7 時間 30 分ですが、保育現場で働いている人には休憩と呼ばれるような休憩はありません。お昼を食べている時間でも子どもたちの見守りや声掛けをしている状況です。朝 8 時半から夕方 5 時までの 8 時間 30 分働きっぱなしです。正規職員の勤
務時間は 7 時間 45 分ですが、それを上回ります。制度としては 7 時間 30 分勤務となっていますが、実際の保育現場は全く違う状況です。もちろんこのことは正規保育士も同じです。今年度私は保育参加制度を利用して朝からお昼寝までの間、保育園の先生を体験しました。子どもたちの距離も近くみんな本当にかわいくて、私自身も子どもにかえったような気持ちになりました。でも保育士の仕事は子どもと遊ぶだけではありません。朝の出迎えから朝の会、遊びや製作の準備、一緒に遊び片付けや着替えの手伝い、バラバラなところにいる子どもたちに常に目を配り、休む間もなく給食に読み聞かせ、昼寝の間にいろんなチェックをし、あっという間にお昼寝が終わり、おやつの時間、帰りの会、お見送りをして掃除と翌日の準備と心も体も休まるときがありません。そこに行事の準備も加わると先生方は本当にご苦労されていると思います。
ぜひ、ここにいる町長や子育て応援課の課長をはじめ課長の皆さん、ここにいる議員
134

の皆さんも保育園の先生体験をしてみてください。とにかく大変な職場です。だから
こそ会計年度保育士のお給料を上げてほしいと強く願います。大事な職員です。いな
いと困る存在です。せっかくこの辰野町で保育士として働こうと思ってくださった方に、長く仕事をしていただくために、会計年度保育士の待遇を改善していただくことを強く要望して次の質問移ります。最後に子育て支援センターについての質問です。
バローの 2 階に子育て支援センターがあります。0 歳から 3 歳までの子が利用できる施設です。様々なおもちゃに加え保育士の作ったおもちゃがあり、また食事をとるス
ペースもあって訪れた親子がゆっくり遊べる場となっています。しかし少子化が進んでいるのに加え未満児を持つ保護者でも働いている方が増えており、支援センターを利用する方が減ってきているそうです。利用者は 1 日平均 15 組ほど、施設の方からはもっと利用してほしいとの声がありました。お母さんたちにお話を聞くと 1 度行け
ば次も行こうとなるが、初めの 1 歩がなかなか出ない、ハードルがあるという意見がありました。そこで質問です。赤ちゃんの時の定期検診を支援センターで実施することはできないでしょうか。定期健診であれば必ず親子で足を運ぶことになりますし、
支援センターを知ってもらうには良い機会だと思いますがいかがでしょうか。
○子育て応援課長
子育て支援センターは、乳幼児を持つ親とその子どもたちを対象に、親や子どもたち相互の交流のための場所を提供し、それぞれの家庭が抱える子育てへの負担や不快感を軽減するために子育て相談を行うなど、安心して子育てができる環境づくりを行う目的で設置されております。現在、乳幼児健診は全て保健福祉センターで行っております。医師の診察や計測、問診等をそれぞれの部屋に分かれて行い、必要な備品は各健診ごと様々ですので、保健センターに保管して健診に合わせて使用しております。
子どもが遊ぶ様々なものが置かれた、ほぼひとつのスペースのみという構造の子育て支援センターでは、部屋の数も不足しており備品も常時備えてないことから対応が難しいものと考えられます。また健診を行う場合には、その間子育て支援センターを利用している親子が利用できなくなり、その都度場所の変更の周知や健診の準備などにも調整や時間を要するので、やはり健診は保健福祉センターで行うことが良いのではと考えます。センターに入りにくい人もいるかもしれませんが、センターでは子どもに関係する各種イベントを開催しているほか、町の保健室もございますので気になる方はぜひお気軽に見学や相談に来ていただければと思っております。
135

○髙 木（9 番）ありがとうございます。定期健診で利用するのが難しいことですが、どうにか保護者の方に一度行ってみようと思ってもらえるように、イベントの内容等も検討してください。今回、施設職員と利用する保護者との双方と話をする中で、多くの人が利用しやすい施設にしたいと思う職員と、もっと使いやすくなると良いなと思う保護者との間に誤解やすれ違いがあるなあと感じました。このすれ違いは双方が話し合いをすることで解決すると思います。そこで質問です。施設でイベント等を行った後、短時間でも良いので利用者と施設職員が意見交換できる場を設けることは出来ないでしょうか。
○子育て応援課長
現在、子育て支援センターでは町内外から毎日 10 組から 15 組ほどの親子の利用があります。7 月には 700 人を超える親子の利用があったということであります。子育て支援センターには町の保健室を設置して保育士が育児相談等に応じております。常駐するスタッフも全員保育士の資格を持っておりますので、子どもとの係わりや遊びなどでちょっとした不安を感じた時やどんな些細なことでもいいので、お気軽に相談していただきたいと思います。今後、来館される保護者へのお声掛けをしたり、ご意見を伺うなど相談しやすい雰囲気づくりに努めながら、子育ての応援ができるような場所にしていきたいと考えております。子育て支援センターでは子育てに関係するイベントの開催や育児相談、一時保育も行っておりますので、未就園児のお子さんを持
つご家庭へ議員からもですね、周知をしていただければと思いますので、ご協力をお願いいたします。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。子育ては楽しい時もありますが、子育て真っただ中の保護者にとって心穏やかでいられないときもたくさんあります。そんなときに誰かと話すと心が落ち着くことがあります。だからこそ困ったときに気軽に相談できる、気軽に行ける支援センターになると良いなと思います。辰野町内外の保護者の方が辰野町の支援センターに行ってみようとなるよう、誰もが利用しやすく、また来たくなるような支援センターになると良いなと思います。以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
136

ただ今より、昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始
再開時間

12 時
13 時

30 分
30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 11 番、議席 10 番、林政美議員。
【質問順位 11 番

議席 10 番林 政美

議員】

○林（10 番）
それでは質問通告書によりまして、一般質問をさせていただきます。日々、町政の舵取りに尽力していることは、これに対しましてまずもって敬意を表したいと思います。最初に町政の進捗状況と情報の受発信についての重要性についてお伺いしたいと思います。外部から見て近年の町政運営の厳しさ、難しさはございますが町長の心痛を察するところございます。このような中で町長も任期 4 年の半ばを迎え、町長 2 期
目の決意、公約から推進実施できた事業とできなかった事業とがあると思います。そこでまず町長なりの町政の進捗状況の報告と自己評価をお願いしたいと思います。
○町 長
はい。町長 2 期目の就任にあたりまして、政策概要を立案し町政に取り組んでまいりました。2 期目の前半である令和 3 年度・4 年度はコロナウイルス感染症対策の徹
底、経済活動の活性化、また不安のない平穏な日常に戻るその日まで、全力で取り組
むことを心に誓いまして歩んできました。政策概要に掲げるまちづくりに対する基本理念「町民の幸せのために」を掲げて「子どもたちが大人になっても自慢できる町、
誇りに思える町」また「多くの若者が集い、自己実現の可能性を信じ、挑戦できる場に」そして「人生の最後まで心豊かに、心穏やかに暮らせる町」この 3 つの理念、また第 6 次総合計画の「多様な立場の人々が新たな価値を共に想像し、協働・共創によるまちづくり」を目指して、辰野町の未来を創っていきたいと考えています。デジタ
ル技術は日々進歩し人々の価値観も大きく変化しました。そんな中時代と共に変わっていくもの、変えなくてはいけないものがあれば変えてはいけないものもあります。
常に高みを求めて時代の要請、状況に応じて変える勇気を持つ不易流行と、役場職員に対してはチームワーク、フットワーク、ネットワークの 3 つのワークを提唱しまして、強固で柔軟な人間形成、組織体制を目指してまいりました。行政運営にあたりま137

しては SWOT 分析など経営的手法を取り入れ、経営的感覚を持つ必要性を感じながら、地域発展を目指すには地域経営の観点、考え方を重視した施策を展開していきたいと考えています。2 期目の公約に掲げました、共に創ると書いて共創の 8 大プランにつきましては、8 項目に分けて話したいと思います。1 番目の新型コロナ対策について
は、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用して、公共施設の感染防止対策事業等、令和 4 年度は 34 事業、総額 3 億 2,896 万円余の事業費を投入しました。
事業者支援事業として令和 4 年度のプレミアム商品券事業は経済効果として 2 億
6,000 万円、併せてほたるマイカードのポイント 3 倍キャンペーンを行い、3,800 万円、総額 2 億 9,800 万円の経済効果がありました。臨時交付金などを活用した対策事業の総額は令和 2 年度から 4 年度までで 109 事業、10 億 7,989 万円余でありました。
ワクチン接種事業は令和 3 年度は 2 億 1,580 万円余、令和 4 年度は 1 億 1,804 万円余の、合計 3 億 3,384 万円余の事業費を投入して、接種者は全世代のべ 6 万 9,000 回接種をし、高齢者では最大 6 回の接種を行い接種率も約 9 割となっています。2 番目の災害復旧・防災対策につきましては、防災訓練に合わせて自身のマイタイムラインを全戸配布し作成を意識啓発しました。併せて防災リュックの販売に力を入れてきました。防災リュックは第 1 弾の平成 30 年度、令和元年度には計 3,000 セットを完売しまして、第 2 弾の令和 5 年度は 1,600 セット中の 1,400 セットを販売しました。9 月
時点で全世帯の約 4 割に配備されたものと推計しております。有事の際の避難対策に取り組んでまいりました。3 番目の産業振興事業としましては、アフターコロナの風潮を捉えて企業訪問を再開しました。ふるさと納税の返礼品の開発などを進めてきましたが、令和 4 年度は 8,820 万円余であり、引き続き 3 億円突破を目指し取り組みを強化していきます。4 番目、町の活性化事業としましては、下辰野商店街区では信州
フューチャーセンターではえんがわマルシェ、またトビチ商店街では新規出店が令和
5 年 9 月時点で 29 店舗が出店しており、民間の相互の取り組みが相まって全国的にも有名な地域となりつつあります。5 番目の地域医療・福祉・介護対策としましては、
交通弱者、買い物弱者の取り組みとしてデマンド型乗合タクシーの実証実験を進めております。前日の一般質問にあるように利用者数が増加しておりまして、更なるサービスの向上と町全体の公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えています。6 番
目の教育・子育て支援としまして子育て支援プロジェクトチームの立ち上げにかかわる中で、子育て応援課を設置しました。妊娠出産、高校卒業までの子育てを包括的に138

応援していきたいと考えています。7 番目、道路対策につきましては、国道 153 号線の宮所地区、県道下諏訪辰野線の平出上町地区、県道伊那辰野線の矢の坂地区などの改良が進んでおります。下田踏切は工事着工が令和 6 年度にそして令和 7 年度の完成を目指しています。両小野バイパスの調査費が計上され、辰野バイパスは期成同盟会の設立総会が行われ、今後主要幹線道路の事業化に向けた取り組みが進められていきます。最後の 8 番目ですが、環境景観対策では板沢地区については期成同盟会の皆さんと共に白紙撤回を求め、また太陽光発電の設置に係る諸問題は、毅然とした態度で取り組んでいきたいと考えています。今まではコロナウイルス対策が優先されてきた中、町には多くの課題が残されております。課題解決の取り組みを着実に進め、併せて総合計画にある将来像の実現へ向けて不易流行と、3 つのワークで取り組んでいきたいと考えています。自己評価とのことですが、課題解決に向けて多くのことに取り組んでいる真最中で立ち止まっている状況ではありません。山積する多くの課題が解決できるように皆さんと力を合わせて挑んでいきたい気持ちでいっぱいであります。
よろしくお願いします。以上です。
○林（10 番）
はい。ありがとうございました。
○議 長
林議員、挙手をして発言を求めてください。
○林（10 番）
はい。お願いします。これだけたくさんの課題また事業を行いまして、成果が上がっているというふうに思われるわけでありますけれども、やはりそういったことが町民になかなか伝わっていないというのが現状ではないかというふうに思います。民間で言われますように報告・連絡・相談、いわゆる報・連・相の重要性を唱えているわ
けでありますが、町の取り組みとしてせっかく良いことをやったとしても、町の思いや成果が伝わらないということは、情報伝達において問題があるのではないかと思うのです。そこで町民の声を聞く手段としてのネットや目安箱等の種類、またその利用件数はどのくらいあるかお伺いいたします。
○まちづくり政策課長
議員のご質問にお答えいたします。町民の声を聞く手段としましては、町のホーム
ページにお問い合わせの機能がございます。行政の取り組みに対する問い合わせは、
139

要望、苦情、また製品等の営業などがございますが、本人による回答要望がある場合
は回答の返信をしております。令和 5 年度は 8 月までで 126 件を受信しまして 105 通の回答をしております。令和 4 年度は 255 件受信しまして 219 通回答しております。
町長への声は町民ホールにポストを設置いたしまして受け付けておりまして、個人名が記載されている場合は回答を作成し本人に郵送等で回答をしております。月に 1 件
くらい要望、苦情等が提出されております。そのほかにも電話、手紙によります要望、苦情などは日常的に届いておりまして、総務課、秘書室で関連する原課に振り分けまして、それぞれで回答等の対応をしております。区を対象といたしました町政懇談会
は令和元年までには 3 区で行われておりましたが、コロナでここ数年は行われておりません。令和 5 年度は再開をしているところでございます。女団連の皆様によります
町政懇談会はコロナ中も含めて毎年行っておりまして、本年も実施されております。
以上であります。
○林（10 番）
次に町からの情報伝達をする手段につきまして、LINE の活用等をさらに充実する考
えはありますか。お伺いいたしたいと思います。
○まちづくり政策課長
辰野町の公式 LINE につきましては、8 月末日で 1,870 人の方が登録をしております。
令和 4 年の 6 月には 1,500 人の利用者だったことから、この 1 年間で約 300 人の方が新規に登録をしていただいております。現在は主にごみ関連の情報を発信しておりま
して、月の始めに不燃ごみ、プラごみ等の情報のこれは回収日等の発信をしておりま
して、可燃ごみについては各地区の回収日に合わせて前日の夜 19 時、夜 7 時ですけ
ども配信しております。トップページには町ホームページまた観光協会のホームペー
ジへ直接つながるリンクが張られておりまして、視認性も良くごみに関連下質問に対しては、AI による自動応答も利用できるチャット機能も備わっておりまして、機能の充実が図っております。町からの緊急・防災情報につきましては、防災行政無線の音
声をスマホからも聞いていただけるようになっておりまして、防災の分野にも力を入れているところでございます。辰野町の公式 LINE の登録者はまだまだ町民の約 10％程度でありますので、登録者数を増やすように広報、LINE やメール、ホームページ、
またほたるネット等と連携しまして、併せて情報発信のコンテンツの拡充を図ってまいりたいと考えております。以上です。
140

○林（10 番）
はい。ありがとうございました。この状況をふまえまして今まで以上に町民の声を聞く体制と、また町民に情報伝達する手段の取り組みを今後どのように進めていくか、
今の内容と少し重複してまいりますけれども、考えがあればお伺いしたいと思います。
○まちづくり政策課長
町の情報発信につきましては、先ほど申し上げました内容のものがありますけれど
も、今、若い人たちには SNS というものが非常に情報通信の機能として使っているところであると思います。こうした分野につきましても、これからはですね積極的に取り組んでまいりまして、情報発信していきたいというふうに考えております。以上であります。
○林（10 番）
ありがとうございました。町民の声を聞く体制、また町民の願いや思いを受ける体
制と町長を中心とした町政の進める考えや業務、事業が町民に伝わる体制、町民とのキャッチボールを強めることが、協働のまちづくりの原点であると思います。町民との情報の受発信をますます強化していただけることをお願いいたしまして次の質問に移ります。次に商工業の将来の展望についてお聞きします。辰野町は商工業の町としてのイメージが強いわけでありますが、近年における商業の動き、工業の動きをお聞きしたいと思います。過去からどのように推移をしているのか、過去の事業の動向についてお伺いいたします。また町としての所見はどのように捉えておられるのかもお聞きしたいと思います。
○事業者支援担当課長
辰野町の産業構造につきましては、従業員数で見ますと平成 28 年経済センサスからですけども、商業が 12.5％、製造業が 50.7％となっておりまして、このほかサービス業が 17.8％、建設業が 5.8％など、主にですね製造業で働く人が多いということがわかると思います。商工業の町と言われるよりはどっちかというと工業、製造業の町かなあというふうに考えております。同じく経済センサスからでありますけれども、今度は事業所別で見てみますと商業、いわゆる卸売業、小売業については平成 24 年の 207 事業所だったのが、平成 28 年には 179 事業所と 28 事業所が減少しております。
また製造業は平成 24 年度の 216 事業所から平成 28 年の 189 事業所と 27 事業所が減少しております。いずれも後継者不足で事業をたたむ、小規模の事業所が多いと推測141

しております。以上です。
○林（10 番）商業においては継承者の不在や、また消費の減退、コロナの影響、工業においては就労人口の減少や原材料の高騰、きわめて厳しい現実があるかと思います。現在、下辰野商店街においての空き地店舗はどのくらいありますか。またこれを打開するため
辰野町としてどのような対応をしてまいりましたか、先の議員さんの方からもお伺いした点があるかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○事業者支援担当課長
空き店舗、これは下辰野商店街のご質問だったんですから下辰野の件でお答えしま
すが、下辰野の空き店舗の数については令和元年に 49 店舗だったのが、現在は 31 店
舗に減少しております。これは主に地域おこし協力隊として町に関わりを持った方がですね核となって、若者を呼び込んでいただいてる成果だと思われます。ただ下辰野
商店街じゃあなくて町全体でみますと、どうしてもやっぱ後継者不足でお店といいま
すか事業所が減っているということはいなめないと思います。以上です。
○林（10 番）
これを打開するための辰野町っていうのはどのような対応をしてまいりましたか。
一部その辺のところがちょっと足りなかったかと思いますので、改めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○事業者支援担当課長
誠にすいませんでした。町としましては後継者不足、主に後継者不足の解消を目指してですね、重点を置きながら対応をしていきたいと考えております。以上です。
○林（10 番）
次に商業部門におきまして、先ほどでました地域おこし協力隊の関わりによる商店街の活性化が図られつつありますけれども、商工会との話し合いの場、また商工会青年部との話し合いの場など、将来の辰野町の商店街、ひいては将来のまちづくりの展
望についてどのような話し合いがされ、どのような方向付けがされているのかお伺いしたいと思います。
○事業者支援担当課長
地域おこし協力隊と商店街の関係ですけども、町がですね地域おこし協力隊にミッションといいますか任務をお願いしてるのは、直接、商店街のことについては任務を142

お願いしてないわけですが、そういった地域おこし協力隊が空いた時間といいますか、
自分の時間にですねいろんなことをやって商店街に出店いただいている、そういうことでありますけれども、例えばカルチャースペースだとかレンタルサイクルまた飲食店などを下辰野商店街に出店していただいております。活気が出つつある商店街にありますけれども、地域おこし協力隊員をはじめとする若者がですね、商工会とどのような話をしているか、町もその間にですね仲間に入れさしてもらって、一緒になって将来を展望していきたいと思ってますので、これから若者が出た商店街とそれから商工会との話し合いが進めようというところで、一緒になって考えていきたいと思っております。以上です。
○林（10 番）
ありがとうございました。商工業の振興の対策として次に商工業振興に対する助成金、支援金の実態の報告をお願いしたいと思います。併せて商工業振興に対する助成金、支援金による成果、効果についてお伺いしたいと思います。
○事業者支援担当課長
支援策につきましては、制度資金融資あっせんの制度がありまして、これは事業者への融資をあっせんしまして、その利息と保証料の一部を補助する制度であります。
令和 4 年度の実績から見ますと、融資あっせんの件数が 41 件、1 億 3,470 万円それから利子補給の件数が 366 件の 1,037 万円、それから保証料の件数ですが 47 件、500万円となっております。また商工業誘致及び振興補助金という制度がありまして、これは商工業の誘致や流出を防ぐために設備投資、これは新しく進出してきた工場の建屋、いわゆる工場とか店舗の建物に対しての補助金を出しているんですが、その設備投資に対しての補助金を支給する制度でありまして、令和 4 年度の実績は 40 件、4,019万円となっております。そのほか空き店舗に対する補助金も支給しているわけですが、成果や効果につきましてはそれぞれの支援が必要な時に適切に事業者に利用してもらっている、こういうことで一定の成果をあげているんではないかと、そういうふうに思っております。以上です。
○林（10 番）
次に、北沢工業団地また新町の工業団地の現状について、空き工場の現状はどうなっていますか、また企業誘致の状況これについてはどうでしょうか。過去の推移と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
143

○事業者支援担当課長
現在ですね、北沢工業団地これはオリンパスと中心としたところにある工業団地でありますけれども、北沢工業団地には 17 企業が、それから新町工業団地には 7 企業
がそれぞれ進出していただいておるところです。また北沢工業団地の 1 企業につきましては、残念ながら今は廃業となって、現在空き工場となっているところであります。
町が所有する企業用地につきましては、新町工業団地の 1 区画のみでありまして、北沢工業団地については企業用地を持っていません。北沢工業団地に進出希望があった
ときにはじめて土地の地権者と交渉に入るわけですので、それから農振除外の手続きだとか遺跡の発掘などを含めると、企業の進出までに相当な日数がかかってしまうと思われます。そうではありますけれども、当面はですね企業誘致に関しては北沢工業団地のように、オーダーがあったときにそれに見合う土地の交渉から入ることになりますので、その形で企業を誘致していきたいと思います。以上です。
○林（10 番）
今回、様子をお聞きするというような、状況把握というような状況の中で質問させていただきました。また今後、この対策等につきましては一緒に考えていく必要がかなりあるかと思います。商工業の振興については大変厳しい現実があるかと思います
けれども、商工業の町また製造の町というふうに言われた過去においての町の状況に、一歩でも近づくようにお願いを申し上げまして次の質問に移りたいと思います。次に辰野町のスポーツ振興の現状と今後の対応策についてお伺いいたします。辰野町はかつてスポーツの町として名をはせた時代がありました。野球・柔道・バレーボールなどが代表的なものです。児童の頃からスポーツに親しみ、辰野町に地域に溶け込み地
元に残ることも、人口減少対策のひとつにもなれるものと思います。そんなことからも改めて辰野町のスポーツ振興に力を入れることが必要かと考えるものであります。
南箕輪村は大芝グランドが、野球の信濃グランセローズの練習場ともなっていたり、
南箕輪村村民体育館がバレーボールの VC トライデンツ長野のホーム会場になっていて、スポーツを通じても町の活性化が見られるものと思われます。人口減少も少なからず抑えられているのかなというふうに感じているところでございます。すべてにおいてスポーツ振興に町行政が関係しているとは思いませんが、外部から見て南箕輪村のスポーツ振興は図られていると感じるものであります。そこでお伺いいたします。
現状、辰野町でスポーツ振興に力を入れているものは何でしょうか。またスポーツ振144

興上の課題は何だと思いますか。辰野町におけるスポーツ振興の将来の展望をどのように考えていますか。以上 3 点お願いしたいと思います。
○学びの支援課長
それではただいまの質問にお答えいたします。辰野町におきましてもほかの市町村と同様で、人口減少、少子化に伴いまして、スポーツ人口の減少が顕著な状況です。
併せて新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の影響によりまして、あらゆる世代のスポーツ活動が制限を受け、子どもの体力低下や高齢者のフレイル、病気ではないけれども年齢とともに筋力や心身の活力が低下して、介護が必要な状況になりやす
いような虚弱な状況ということだそうですが、そういうようなものも懸念されております。はじめに申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症によりまして、あらゆる世代のスポーツ活動が制限されたことに対しましては、今年度、公民館講座でもウォーキング・ズンバゴールド・男のボディメイキング・親子スポーツ講座等といったスポーツ講座を開講し体を鍛えたり、スポーツを定期的に行うきっかけづくりとなることを期待しております。またスポーツ推進委員によるニュースポーツの普及活動を通して、生涯スポーツの普及にも努めております。さらに親子スポーツ講座や地域に出向いてのスポーツ指導などを通じて、これはスポーツ推進委員の活動にもなりますけれども、個人としての楽しさや喜びを得られるだけでなく、地域の課題解決に資する役割も期待できております。スポーツ振興上の課題としましては、子どもの運動・スポーツ機会の充実という面において、公立中学校等の学校部活動の地域クラブ
活動への移行というものもあります。少子化の進展、専門性のある指導者の不足、部活動の指導を起因とする教員の長時間勤務の問題等によりまして、今まで学校が主体として担ってきました部活動の形態を見直し、地域が主体となる新たなスポーツ環境の整備を、令和 8 年までに目指すということが必要になっております。続きまして、
スポーツ振興の将来の展望をというお問い合わせですけども、先ほどの説明させていただいたとおり、人口減少に伴う競技人口やチーム数の減少傾向ってのは続いておりますので、様々な課題が生じております。今後は部活動の地域移行に伴うスポーツに参加できる環境整備や、スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブなどといった地域スポーツクラブとの連携等、地域におけるスポーツ活動を充実させて、幼児期の子どもや運動を得意としない子ども、障がいのある子ども等を含めた多様な子どもが参加しやすい環境を整備するってことが求められていると思います。ちなみに昨年度、145

諸般の事情からこれまで 63 回行ってきました歴史ある辰野の町内一周駅伝大会がコースを見直すということになりまして、荒神山スポーツ公園の特設コースで辰野駅伝ということで開催をいたしました。参加者の皆様からは「たくさんの駅伝大会が幕を閉じるなか、形を変えて何とか駅伝大会を開催しようとご尽力してくださった関係者の方々に感謝の気持ちでいっぱいです」とのお言葉もいただいております。そのような方々の声に耳を傾け、思いを大切にして今後のスポーツ事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○林（10 番）スポーツの振興に中身についてはわかりましたが、現在の荒神山スポーツ公園内の施設の利用状況、これはどんなでしょうか。コロナ禍もありますので利用がそう伸びないという要因はありますけれども、それ以外のところで何か要因があるかどうか、
また今後利用向上対策としてどんなことを考えておられるかお聞きしたいと思います。
○学びの支援課長
荒神山スポーツ公園内には直営のスポーツ施設と指定管理者によって管理されているスポーツ施設たつの未来館、デニスコートがあります。これらの施設の利用状況
ですが、コロナ感染流行前までの状況を見ますと体育施設の利用者は平成 25 年度で77,644 人、令和元年度で 84,000 人、パークセンターふれあいにつきましてはその利
用者は平成 25 年度で 12,192 人、たつの未来館、今アラパって言われてますけどがその開業前の平成 29 年度では 12,777 人の利用者がありました。平成 30 年度にたつの未来館が開業いたしまして、それまでパークセンターふれあいで利用されていたダンスをする方々ですとか、トレーニングマシンを利用される方、そういう方々が未来館に移ったということで、合算して利用者数を数えるとですね令和元年度には 54,620
人ということで、平成 25 年度の 12,000 人よりは増えているということになります。
議員のおっしゃるとおり新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当該期間中は利用者数の減少は確かにありましたが、今年度は回復基調にありまして利用者数は増加傾向にあるとふうに言えます。課題としましては特に体育施設において休日や夜間の利用者が多数を占めており、平日昼間の使用率は低いということが挙げられます。
この課題の対策の一つとしまして、夏季 7 月から 9 月と冬季 2 月から 3 月におきまして、県外からの高校や大学の合宿の受け入れを行っており、多くの皆さんが来町され146

ております。これらの合宿につきましてこれまでと同様に、毎年継続的に合宿に訪れてもらえるように依頼をしたり、これまでも連携して受け入れに協力していただいておりますパークホテルさんの協力も得ながら、新規の合宿を増やしていきたいというふうに考えております。
○林（10 番）
ありがとうございました。最後に回答はいりませんけれども、荒神山のスポーツ公
園の野球場がありますが、あれは軟式の野球場であるかと思います。これが硬式の野球場になれば辰野高校等の練習試合や、シニアとかあるいは高校野球の各種の大会の開催、信濃グランスローズの試合また合宿等、先ほど合宿の話が出ましたけれども、合宿等パークホテルの利用にもつながるものと思われます。そんな意味でもぜひ荒神山野球場の硬式野球場に改修していただくことを望むものであります。荒神山のスポーツ公園と関係施設、パークホテル、辰野パークセンターふれあい、辰野未来館アラパ、そしてウォーターパーク等スポーツ公園という特色を活かした、総合的な見地か
ら計画検討をいただくようお願いを申し上げて次の質問にしたいと思います。続いて山林整備と土砂災害発生の危険性のある区域、ソーラーパネル設置に伴う山林近郊の防災・減災に関する質問をさせていただきます。先に何名かの方が質問されていますが、改めてお願いをさせていただきます。辰野町の土地面積の 86.04％を占有する山林整備の重要性と、防災・減災との関係性が強いと考えている中での質問であります。
一つに辰野町の山林整備の現状と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
併せて地域の山林組合の現状と各組合の山林整備の取り組みを、この現状も併せてお願いしたいと思います。なおこの関係につきましては何名かの議員さんが質問されておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。辰野町の山林は全面積で先ほど議員がおっしゃられた
ような、非常に高い割合で数値として占めております。この山林の整備をすることによりまして、山林エリアの保護、保全につながるほか、下流域にあたる里山や農地などの保全につながるなど、防災面においても重要な役割を担っていると考えております。森林や里山を保全していくための適切な間伐そしてまた倒木の撤去などの山林整備また堰堤の整備ということを行いながら、防災を進めながらまたこのような事業につきましては、健全な山林の育成や森林の水源涵養機能を保全することにもつながる147

ことから、今後も国や県の補助事業を有効に活用して、森林整備をつないでいくことが大事とも考えております。また現在、策定を進めております「未来につなぐ辰野町の森ビジョン」の中でも災害に強い森林づくりの推進について盛り込んでまいります。
また森林環境譲与税に基づきます森林経営管理制度というものがございまして、個人
有林、先ほど議員の方から 86％という山林のシェアの数値をおっしゃっていただきましたが、個人有林についてはその中の約 16.7％と言われております。この個人有林の地権者の皆さんに対しまして、地区ごとに今後整備をするか否かの意向調査を行った
うえで、計画的にこのような個人有林の間伐などの森林整備も実施していきたいと考
えております。今後もただいま申し上げたような有効な制度などを活用しながら、健全な森林を育て災害に強い山林整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○林（10 番）
次に土砂災害の発生の危険性のある地域・区域の皆さんへの伝達の状況、また地域の受け取り方など全体的な様子について、この区域の定期的なアフターチェックとかあるいは確認を行っているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○副町長
はい。令和 5 年 6 月現在、辰野町内では土石流の警戒区域、いわゆるイエローゾー
ンと言われているところですがこれが 143 箇所、また特別警戒区域、いわゆるレッド
ゾーンと呼ばれるとこですが 125 箇所、地すべりの警戒区域が 1 箇所、ここには特別
警戒区域はございません。急傾斜地の警戒区域が 240 箇所、特別警戒区域が 225 箇所が指定されています。土砂災害の危険箇所、土石流危険渓流、また地すべり危険箇所、
急傾斜地崩壊危険箇所など、土砂災害の発生するおそれのある危険箇所とは、これはまたこの警戒区域は位置づけが違いますので、ちょっとご注意をお願いしたいと思いますが、危険箇所については現地を確認して砂防堰堤の整備などハード対策を計画的に進めることになりますが、警戒区域の対策はソフト中心でハザードマップで警戒区域について周知するとともに、住民の皆さんには土砂災害の特徴を認識したうえで、
自宅周辺の危険性を自らの目で確認いただき、どのような場合にどのように避難すべ
きか、あらかじめ決めて訓練をしておくこと、行政としましては避難準備、高齢者等の避難開始ですね、この意味等を住民の皆さんに周知し、災害の発生の恐れがあるときは、早い段階での避難の促進を図ることが防災上の取り組みとして挙げられます。
地域の防災訓練や住民参加型防災マップなどの機会を通じ、各地区で定期的に確認を148

いただいているものと思います。地域の受け取り方につきましては、一部に「こうした警戒区域であることが明らかになれば、地区外への人口流出につながるのでは」と懸念される方もおいでですが、地域の状況を把握してより安全な避難行動につなげるものであることを、ご理解いただけると納得されるケースが多いようであります。当
年度、ハザードマップを更新し、来年春に全戸配布する予定で作業を今進めておりま
すので、その活用方法についてもこれから周知をする予定であります。お手元に届きましたら改めて確認し、災害発生時における避難のタイミング、避難場所、経路などを点検し、県の防災アプリ「信州防災」等を活用しまして、行動計画・マイタイムラ
インとして整理しておいてほしいと思います。以上であります。
○林（10 番）
今、概ねこの 3 番目の関連についての話が回答あったわけでございますけれども、やはり山林周辺では特に小野区の飯沼山口地籍、また北大出区の薬王寺上の両エリア、
また山間荒廃地を中心とした太陽光パネル等を、近くに水源のあるところから災害発
生時の土砂や水害が想定できるかと思います。そんな心配が一番心配されるところでありますけれども、定期的に業者等が点検をし、それを町に報告して防災・減災対策を事前に講ずるというような対応が必要かと思われます。そんな考えはありませんか。
また水源地と事前防災・減災の考え方についてお伺いしたいと思います。併せて水については山の高いところから低いところへ流れる、土砂も山の上から下に流れるというのは当たり前の事であります。水源の近くや山林整備の不十分なところ、土砂災害発生の危険性のある区域への太陽パネルの設置等の規制については、ここ条例で規制されるということでありますけれども、自然災害防止から太陽パネルの設置条件との関係性につきまして、もう一度お聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○住民税務課長
土砂災害警戒区域等の危険箇所の太陽光パネル等の設置規制についてでございます。辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例の中では、
急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、レットゾーンになりますけれども、ついては発電施設を設置することができません。このほかにも地すべり防止区域、砂防指定区域等全部で 15 の施設設置禁止区域を指定しております。ただし禁止区域として指定している区域であっても、土砂災害警戒区域、イエローゾーンというものに149

ついては関係区の同意が得られれば禁止区域から除外するということになっておりまして、施設の設置も可能というような状況があります。禁止区域として指定されていない箇所であっても条例第 3 条によりまして、災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならないというふうにされておりまして、災害防止対策については事業者の責務というようになっております。町は事業の申請時に雨水・排水処理計画、施設の管理方法、安全対策等の計画書を提出させることになっておりまして、適切なものであるかどうかという審査を担当課のみならず、町全体の関係部署にて確認を行ったうえで許可の判断を行っております。また条例第 18 条にて施設が原因で発生した異常につきましては、事業者が対処することとされておりますけれど、緊急連絡先
等につきましても申請時の報告になっております。ほとんどの施設がリモート監視というように聞いておりますが、異常があった場合は事業者へ自動通知をされることというように聞いております。またいずれにしましても町としては条例を遵守していただくことを求めるということから、管理が適切に行われるものと考えております。この点は安全面から特に事業者に求めているということになります。議員のご質問にありました設置業者の定期点検につきましても、条例第 16 条で年 1 回定期報告書の提出は求めておりまして、内容について管理されているかどうかを確認しております。
太陽光発電施設設置については条例での規制があったとしましても、災害の不安を持つ方も多くいますので、実際に町対策本部を設置するような大雨等の気象災害発生の可能性が高まった場合につきましては、町全体で対策に取り組むこととなります。その際は現地確認を行うなど、事前の危険把握に努めてまいりますけれども、早い段階での避難行動をとっていただけるようにしていかなければならないと考えております。少しでも災害リスクを減らせるような、今後も情報収集ですとか対策の研究には努めてまいりたいと思っております。以上です。
○林（10 番）
はい。ありがとうございました。山林整備や太陽光パネル設置に伴う防災・減災に関する関係性と取り組みが少なからず理解できました。不十分な山林整備や安易な太陽パネルの設置が災害につながることのないよう、事前防災・減災の観点から町民に更なる理解とご協力をお願いするよう願うものであります。最後になりますが、農地の利用状況と対応策についてお聞きします。辰野町における不在地主の農地と全国的にも問題となっています所有者不明農地の状況はどうなっていますか、お伺いいたし
150

ます。
○産業振興課長
それではお答えいたします。町で管理している農地台帳の 9 月時点の数値に基づきまして申し上げますと、現在、辰野町内の農地は 912 ヘクタール、その内不在地主、不在地主というのは町外在住者の方による営農耕作活動をしていただいてるということでありますが、この所有農地については 237 ヘクタールということで、全体の26％になっております。なおご指摘の所有者不明農地でございますが、このほとんどが過去から存在している土地で、耕作がずっとされないで今、山林のような形になっている、実際には農地として機能してないという土地がほとんどであります。最近では農地パトロールなどで遊休農地の防止、そういったものを各地域の皆さんに協力をいただきながら、実施する中では数値的にはほとんどない状況でありますが、ただいま申し上げた過去の所有者不明農地の件数、面積については今のところ正確には把握できていないという状況であります。以上です。
○林（10 番）
はい。ありがとうございました。このような状況の中で農地の所有者そして作付けの実態を把握して、農地に関する対策や遊休荒廃農地対策等、農地に関する課題解決のためには農地の地図情報システムの構築が急務であると考えます。農地組合法人辰野営農では現在 171 ヘクタール、2,500 筆余りの農地の管理を行っています。この農地の作付け状況や荒廃地の状況等を掴むためにも、大変苦慮している段階でございま
して、こんなまた農業委員会の方でも現在、この調査をしておるところでありますけ
れども、辰野町として農地の実態把握をすることは、極めて重要であるというふうに考えるわけであります。この現状を踏まえて辰野町として地図情報システムの導入の計画予定、また併せて辰野町の農業の人と農地の将来の設計図とされた「人・農地プラン」ここが変わりまして地域計画と名称が変更されますが、地域計画策定の実施予定というのはありますか。2 点お伺いしたいと思います。
○議 長
産業振興課長、時間ですんでコンパクトにご答弁お願いします。
○産業振興課長
お答えします。上伊那では実際ただいま申し上げた地図情報システムを運用しております。全国農地ナビなど国のシステムを移行している作業を、現在行っているとい151

うところでございますので、なかなかまだ実際に使えるという状況ではないということでございます。続いて地域計画でございます。こちらは農業経営基盤強化促進法によりまして、地域計画を策定することで指示がございます。本年、農業者の皆さんや
農業委員会、JA、土地改良区などの関係者の意見を聞きながらこの計画策定を進めていくと考えております。以上です。
○林（10 番）
はい。ありがとうございました。時間が過ぎてきて大変申し訳ございません。やはり地図情報システム導入っていう部分についての回答と、また実施計画いつやるとい
うようなことを報告いただければありがたかった、地域計画いつやるということを報告いただければありがたかったわけでありますけれども、またこちらの方は産業振興課の方との相談の中で、お話をさせていただければと思います。以上、いくつかの質問をさせていただきましたが、誠意ある回答をいただきましてありがとうございました。以上で終わります。よろしくお願いします。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 12 番

議席 2 番

松澤 千代子議員】○松 澤（2 番）
それでは 9 月議会最終の一般質問です。よろしくお願いいたします。地球温暖化というワードでは片づけられない気象状況に閉口しておりますが、この夏、狂ったのではないかと思われるほどの降る雨に遭遇いたしました。孫たちと訪れた下諏訪町の八島湿原です。雲の流れは少し速いかなっていうふうに見えましたけれども、実際には晴れておりました。1 時間ほどで 1 周できる湿原ですし、山野草を楽しみながら意気揚々と歩き始めました。1 周するうちの 3 分の 1 ほど進んだあたりで少し暗くなりましたが、「大丈夫かな、まだ青空が見えるし」と自分勝手な判断をしました。行程のちょうど 2 分の 1 あたりでポツリ、ポツリときました。そして数秒後にはいきなりバケツをひっくり返したかのような降り方になりずぶぬれです。痛いほど体をたたきつけるこの雨の勢いのすごさに傘はもちろん通用せず、足を止めて一呼吸しなければ歩けないほどの雨でした。孫たちの足で通常ならば走れば 15 分弱で戻れるのでしょう
が、一番足手まといの私に合わせて 30 分くらいですかね歩いてまいりました。たたきつけるこの雨の中、本当にね皮膚が赤くなるほど雨にたたかれました。尋常ではな
152

いその降り方には、その日の朝、目にした新聞の文字が頭をよぎりました。「甚大な被害をもたらしている水害は、地球温暖化の影響により激甚化している」という言葉です。最初の質問です。そんな雨の状況と同様のこの 7 月に発生した線状降水帯、ス
コール程度の短い時間の雨でしたけれども、町道の雨水の排水が出来ずに宅地にまで氾濫してしまう被害に見舞われました。この場所は以前の大雨災害のおりにも床下浸水の被害があり、懸念されている場所でもありました。早速、応急処置をしていただ
きましたが、前回の応急処置から 2 年経たないうちのこの被害には住民も悲鳴を上げております。応急処置とはいえ専門の重機が入り工事をしたのですから、専門知識のない私たち住民としてはこのわずかな時間の雨、降水でしかも工事をしてから 1 年 10箇月しかたっていないのに、このありさまというのは納得できないという思いでいっぱいなのですが、道路の雨水排水の整備状況はどのようになっているのかお教えいた
だきたい思います。
○建設水道課長
議員がおっしゃられたとおりですけども、最近の雨についてはもう予測が不可能な状況でございます。道路の整備状況でございますが、雨水排水の整備につきましては現場を確認して、区長さんと相談しながら緊急的なものは対応しておりますが、それ以上の雨については対応は難しいっていうような状況で現在はいます。令和 4 年のですね全国の土砂災害発生件数は 795 件でした。その内訳ですが、土石流が 198 件、地滑りが 41 件、がけ崩れが 556 件となっており、そのうち静岡県が 211 件と全体の 27％を占めております。長野県も 25 件以上の災害が発生している状況でございます。令和 5 年の 7 月現在 7 箇月でございますが、全国の土砂災害の発生件数は 830 件で、昨年をもう 35 件も上回る土砂災害が発生している状況でございます。災害の内訳です
が、土石流等が 55 件、地滑りが 27 件、がけ崩れが 748 件となっております。近年の異常気象に対応することは困難な状況でございます。山からの土砂や水等の対策として、砂防事業による砂防関係施設の整備が必要と感じております。大きな災害を防ぐ対策工事としても長野県も辰野町も砂防事業に取り組んでいます。辰野町の宮木の楡沢地区でございますが、平成 24 年から取り組んでおりまして、今年度工事、渓流保
全工 L=60 メートルを施行しまして全体が完成する状況でございます。令和 3 年の 8月前線停滞大雨災害の時に、楡沢の砂防堰堤で土石流を補足した結果、下流地域に土砂の流出がなく被害を防止した効果事例として、国土交通省の資料に掲載されており153ます。現在、辰野町では北大出の三ツ谷地籍で砂防施設の整備に向けて進めておりま
して、住民説明会を開催しております。今後も積極的に砂防施設の整備を長野県と一諸に行っていく予定でございます。
○松 澤（2 番）
異常気象への対応は困難な状況と言われれば、まさにそのとおりだと思います。そして砂防堰堤の事業は本当に有効です。楡沢の砂防堰堤ができたおかげでここまでの
雨に土砂の流出はなく、石が大きな音を立ててゴロゴロ流れていた光景が嘘のようです。砂防堰堤という山の上の方から手を入れてくださること、また多くの箇所の被害も優先度の高い順に手を入れてくださっていることも納得いたしました。様々な事情もあり手いっぱいであることもわかっております。小さなところもできることなら流れ込む土砂を受け止めるマスを設置したり、流れ込む砂利を防ぐために防護柵など、できる限りの手を尽くしていただくことをお願いして（2）（3）は同様ですので、飛ばして進めていきたいと思います。そして是非とも地域の皆さんへの詳細な説明とご理解を得るための努力はしていただくように申し上げておきたいと思います。次の質問です。以前、補聴器の購入補助について提案させていただきましたが、周辺の市町村の装具購入助成事業が徐々に施行されてきている中で、しびれを切らせて再度の提案をさせていただきます。まずどこに問題があるかということです。高齢者の聴力の40 デシベルから 70 デシベル、ゆうならば軽度から中等度という聴力です。これは自分ではなかなか気づかないものです。特に加齢による聴力低下は徐々に少しずつ聞こえなくなっていくものですから、自分自身の自覚はほとんどありません。家族が「最近聞き直すのが多くないか」とやっと気付くケースが多いと言われています。自分の声が大きくなる、テレビのボリュームを上げる、これがサインだそうですが多くは「私は家にいるのが一番好きだから」と出不精になってから気付く、その時やっと聴力の低下を疑うのだそうです。この状況の何が問題かというと認知症を導いてしまう可能性が高いからです。高齢者の軽度の難聴を発見するには何といっても聴力検査です。
以前、お手軽聴力検査の門戸を開いていただきましたが、自分から進んで検査をするというのはなかなか難しいものです。また子どもの聴力低下を中学生になってからやっと気付いたとのお話をそのお母さんから伺いました。中学生でも急性の難聴とは異なり、徐々にというのはなかなか厄介なもので、気付かないものなんだそうです。これは成績が少し下がったということで、親が気付いたという例であります。授業中の154

先生の声がはっきりとは聞こえず授業に集中できなくなっていったとのことですが、まずは子どもや高齢者の聴力検査の状況と課題を教えてください。
○子育て応援課長
ただ今の質問にお答えいたします。高齢者につきましては聴力検査は行っていませんので、子どもの聴力検査の状況をお伝えしたいと思います。まず新生児につきましては、生まれて間もない時期に聴覚スクリーニング検査を行っております。出産した
医療機関等で退院までの間に検査を受けることが一般的です。内容は赤ちゃんが眠っている間に小さな音を聞かせて、反応を検査機器で確かめます。検査は数分から 10分ほどで終わり、痛みは無く赤ちゃんの体への影響もない安全な検査です。以前は 1
歳 6 箇月健診で行う問診や 3 歳児健診の聴覚検査において実施されていましたが、簡便で信頼性の高い検査機器が開発されたということで、新生児出生時の検査が可能になりました。長野県では全国に先駆け、平成 14 年から県内医療機関の検査機器整備に助成を行うことで機器の普及をはかり、現在では、ほぼすべての新生児を対象にした聴覚検査が実施され、結果に問題があれば早期治療などにつなげています。また、検査費用については自費となりますが、町では 5,000 円を上限に補助を行っています。
3 歳児健診でも保護者に問診表の記入と自宅でのささやき声による検査を行っていた
だき、内容をチェックしております。所見がある場合やささやき声検査で要件を満たさない場合は、医療機関での精密検査をお勧めしております。その後の子どもの就学のタイミングで行う就学時健康診断では、学校保健安全法に基づき、翌年度の 4 月に小学校に入学するお子さんを対象に、市町村が実施する健康診断のなかで聴力検査を行っております。小学校に入学以降につきましては、学校保健安全法に基づき小学校
1、2、3、5 年、中学校と高校では 1 年と 3 年で聴力検査が行われております。現在、課題として感じていることはございません。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございました。小学校でも中学校でも聴力検査があるということで安心いたしました。ただ高齢者がないわけですね、高齢者がないということでちょっと高齢者の方の聴力検査がもう少しこう幅広く、半ば強制的のごとく何か特定健診とか健康診断なんかに紐付けられてるといいんですけれども、なかなか難しいですよね。装具の装着、補聴器の装着には誰しも抵抗があるんです。特別なものでは全くないわけですが、眼鏡とおんなじなんですけれども、眼鏡には抵抗がなく補聴器にはな
155

ぜか抵抗があるんです。団塊の世代いわゆる人口構造上の大集団と言われるこの団塊の世代ですね、総人口の 5.3％の人たちが後期高齢者になりまして、このあと毎年 100万人ずつの高齢者が増える状況これを考えますと、認知症の予防に関わってくる聴力については、かなり重要な課題になってまいります。軽度のうちから装具を使うことの利点は、慣れによる抵抗感を払しょくすることができるということで、慣れが一番、
日常使用、通常使用の第一歩が抵抗感がないということです。それには行政の後押しも大事なのではないでしょうか。例えばこれに理解を求めるということを考えて、ふれ愛サロンの講座やなんかで補聴器の相談会を開催してみるとか、補聴器が認知症への有効性が高いことを周知してもらうような、そんな PR をしていくようなお考えはいかがでしょうか。
○保健福祉課長
現在、国の機関でございます、国立長寿医療研究センターによります認知症研究によりますと、難聴となったことにより認知症になる、こういった因果関係は研究結果を得るに至らないとしているものの、高齢者の難聴と認知症機能低下の関係性については一定の相関関係が確認されたと発表しております。また、難聴と人とのかかわり
っていう研究では高齢者が難聴である場合、社会の中で付き合いのある人の数が少な
いとの研究結果があり、付き合いのある人の数が少ないほど認知機能の低下、心疾患、脳卒中の発症や死亡率に影響があるとの報告もされております。そのような研究結果から判断しますと、補聴器を使用することによって認知症を予防するとまでは言えないものの、ある程度の効果があるものと考えられます。しかしながら現段階におきま
しては、補聴器の認知症への有効性についてははっきりとした確証が得られていないことから、相談会や出前講座を開催することは難しいと考えております。難聴などご心配な方におかれましては、医療機関など専門医にご相談いただきたいと思います。
○松 澤（2 番）
私は高齢者の社会参加を促すために補聴器を何とかしてお勧めしたいと思っております。かなりの難聴になってから補聴器をあつらえた方、またかなりの高齢になってからあつらえた方っていうのがおいでになりますが、「使ったのは最初だけ、あとは引き出しに眠っている」とおっしゃいます。こういう方何人もいらっしゃるんです。
補聴器の装着は確かに煩わしいのです。ない方が楽に決まっています。でもそれで社会へ参加することから外れてしまってはいけません。高齢者の社会参加、認知症の予156

防にはならないのかもしれませんが、そのための軽度から中等度への患者さんへの行
政の後押し、補聴器購入の補助、助成事業を提案いたします。近隣の市町村でも割ともう行ってきておりますので、ぜひこの助成事業を提案いたしますがいかがでしょうか。
○町 長
はい。松澤議員には 3 年前に、またそのあとも複数の議員の皆さんからも同様の質問をお受けしてまいりました。当時は県内でも補聴器購入補助金制度を行っている自治体も少ないことから、他の自治体の状況また国の動向を注視してまいりました。国の研究にもありますとおり、補聴器によって聴力を補うことにより認知症予防に一定の効果が見込める可能性もあるのかもしれません。そこで、町としましては 65 歳以
上の方を対象として、購入費の 2 分の 1、3 万円を上限とした補聴器購入補助金制度を令和 6 年度から開始いたします。また補聴器の寿命は約 5 年と言われていることから、5 年が経過すれば再度補助金制度を利用することも可能といたします。聞きづらさを理由に、高齢者の皆さんが社会参加の機会を減らしてしまうことがないように、補聴器購入補助金制度をぜひご利用いただきたいと思います。
○松 澤（2 番）
声が出ないくらいうれしいです。良かった、本当に。軽度から中等度の難聴は音は聞こえていても、会話がはっきりと聞こえなかったり、端境期というか自分自身でもモヤモヤした時期でもあります。補聴器購入助成事業が高齢者の社会参加を促し、活き活きとした高齢化社会を維持できるように、この制度を歓迎いたします。また今後
聴力検査をせざるを得ないような方法を、考えていっていただければありがたいなっ
ていうふうに思います。同様に子どもの軽度から中等度の難聴者にも、手を差し伸べてくださることを提案いたしまして次の質問に入らせていただきます。この夏の暑さというのは本当に全国的なものですけれども、友達との会話の中でどのような状態が我慢なのかよくわからないという声を聞きました。私たちの年齢では帰宅してエアコンのきいた車の中から締め切った家の中に入った時に暑いと感じる、台所でガスコン
ロを使っていると暑い、働きながら動いていると暑い、しかしずっと座ってその部屋の中にいると暑さをあまり感じない、確かに汗は出ているのにエアコンをつけようとは思わないんだよねと言います。畑仕事や草取りであと少し、ここまでやってしまえ
ば片付くしと思い、無理をしているつもりはないんだけれども、その結果、夜になっ157

て頭痛や吐き気がしたり体に異常を感じた人が何人かいました。その夜は我慢をして翌日受診をしたところ、熱中症だろうということで水分補給のみで完治したという人もいました。そういうことが年齢的な危険信号かもしれません。救急車要請など現在の SOS 発信状況はいかがでしょうか。どんな対策をされているのか教えてください。
○保健福祉課長
今年の夏の暑さにつきまして、記録的・統計史上最高そんな言葉をよく目にいたします。辰野町におきましても 8 月の平均気温が 25.7 度、これも統計史上最高だそうです。30 度を超えた日数も 27 日だったようです。そのような暑さの中、辰野町における熱中症の疑いによる救急車要請は、8 月末までの夏の期間で 4 件でございます。
全国的な熱中症による救急要請は 7 月 24 日の週 1 週間で 1 万 1,000 人を超えています。これは同時期の前年と比較すると 1.5 倍で、年々増加傾向にあると総務省は発表しております。その内訳を見ますと、高齢者が 57％と半数以上を占め、熱中症の発生
場所を見ますと 43％が住居であったようです。そこで辰野町ではひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の皆さんの緊急事態に備えて、地域包括支援センターや民生児
童委員による定期的な訪問を行い、見守り活動を行っております。民生児童委員の皆さんの受け持っていただいている高齢者は、現在約 400 名でございます。そんな見守り活動と併せて、町の事業としまして緊急時医療情報キット・通称あんしんバトンを無料で配布しております。あんしんバトンとは高齢者や障がいをお持ちの皆さんが、急病、けがなどで自宅に救急車を呼んだとき、かかりつけの医療機関や持病、服用している薬、親族などの連絡先をあらかじめ情報シートに記入し、専用容器に入れて冷蔵庫で常備しておくことにより、救急隊や搬送先に速やかに情報伝達ができ、迅速な救急活動につなげることができるものでございます。今年度におきましては民生児童委員協議会の主要な取り組みとして、すべての見守り家庭を訪問し、情報シートの内容を更新したり、設置していない方へ勧奨を行っております。この取り組みは現在継続しておりますけれども、7 月、8 月で約 300 件の情報シートの更新が完了し、また新たに 110 件の皆さんに設置をいただいております。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。救急車に対して安心バトンという、どちらかというとアナログな取り組みは必要だと思っております。しかしこの取り組みを知らない人もいるんです。様々な取り組みについて最初の時には説明があるんですけれども、その時に必要な人はしっか
158

り聞いております。ただその時点で必要のない人、私にはまだいらないわっていう人は聞き流してしまうので、その時にうんとしっかり説明を受けても知らないっていう人が多いと思います。それって私ですかね。っていうことで 2、3 年もたつと忘れてしまう、そして様々な取り組みを再度周知していただく、その都度周知していただく、
そういう必要があるんじゃあないかなっていうふうに思います。安心バトンは本当にね大切な取り組みだと思います。冷蔵庫の一番上に保管してあるよっていう人もとっても多くいらっしゃいますし、それがあることによって自分はそれを玄関のところに
赤いシールを貼ってあるということで、なんとなく安心できるそういうふうにおっしゃいます。安心バトンもこのまま続けていっていただきたいと思います。次の質問です。ほたるネットの終了もあと 2 年半、この代替えの研究も進んでいると思いますが、独居高齢者の SOS を受け止める方法も、緊急通報システムに合わせて考えていってほしいと思っています。夏ばかりではありません。就寝中の急な発作や出先の畑などで具合が悪くなった時、ボタン一つで SOS が発信できて、位置情報や名前などの個人情報が瞬時に消防署に伝達できるシステムが良いなあと思っているんですけども、そのようなシステムはあるのでしょうか。また緊急通報システムほたるネットの代替えはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○まちづくり政策課長
ほたるネットの機能の一つとしまして、緊急地震速報や火災などの緊急情報また防災情報、町や地区からのお知らせを配信する機能がございます。今年度につきましてはほたるネット利用者に対しまして、町からこうした情報をどのような手段で取得されているかのアンケート調査を実施する予定でございます。昨今ではスマートフォン
等のモバイルデバイスを利用される方が多いことから、町からの情報発信については、
今後は LINE やメールを活用した配信を主としていきたいと考えているとこでございます。しかしながらスマートフォン等を持つことができない方については、ほたるネットの終了によって防災情報の入手が困難になることが想定されますので、そういった方へのサポートについても今後検討してまいりたいと考えております。
○保健福祉課長
私からは、町の告知システムとは別に、民間企業が提供してます有償の見守りサー
ビスの一例を紹介させていただきたいと思います。自宅の家電だとか水道メーターにセンサーを取り付け、その使用状況、センサーの反応により安否を確認するものって159

いうものがございます。また議員がおっしゃったボタン一つで SOS の発信ができて、スタッフが駆けつけるそんなサービスを提供している民間事業所もあります。あとボ
タンを押せば 24 時間相談にのってもらえるサービスなど、様々なサービスが提供されております。それぞれそういった企業複数存在しておりますけれども、町が推奨しているものではございませんが、既に利用されている町民の皆さんもおられると聞いております。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございました。ほたるネットなんかも先ほど申し上げましたように、その時は、ほたるネットをこう新しくしたときには、この赤いボタンを押すと緊急通報になるよっていうふうに教えてもらっても、数年経つと忘れてしまうっていうのもあると思うんです。再度のね PR が必要かなってふうに思います。また今持っているスマホの利用は大変効率的だと思うんですけれども、若者が考えているスマホと高齢者が考えているスマホとは全く違います。特に女性はポケットに何かを入れるという習慣がないためバックに入れて、隣の部屋にバックを置きっぱなしだと全く聞こえません。メールを毎日確認する習慣も高齢者にはないわけです。それどころか充電すら忘れてしまう状態です。そして高齢者は新規のことについてどこかに不安や拒絶感があるんです。私には無理なのではないかという拒絶感とその不安が、記憶力に対して邪魔をするんです。丁寧に教えてもらって、その時は覚えたつもり、でもそれを使う機会がないと 1 週間たって、ひと月たって忘れてしまうんです。これが高齢化社
会のスマホに対する姿勢の実態だっていうことをね、ちょっと頭の中に入れておいていただいて進めていただきたいと思うんです。もうそれがね現実なんです。忘れてしまうんです。覚えたつもり、それが覚えていない。特にね緊急通報システムにおいては高齢者を置いてきぼりにしてのその通報システムはちょっと無理だと思うんです。
ですから高齢者に対して優しい気持ちで、これ何回も言わなきゃ忘れちゃうんだろう
なっていうふうに思っていただいて、進めていってほしいシステムだと思っております。スマホのこういう利用っていうのは本当に有効だと思います。娘たちや子どもたちから受けるだけはできるんです。受けるだけはできるんだけれども、どこを開いたら町のアプリに届いていくのか、それが分からないんです。それを教えてもらっても1 回やればこうやってやるんだって思っても、1 週間たつと忘れてしまう、そういうもんだと思ってください。申し訳ありません。それが高齢化社会です。それから民間
160

のとっても素晴らしいシステムを教えていただきました。でもそれをね知らない人もいるんです。そういう知らない人もいるんですけれども、役場としては多分 PR は出来ないと思うんです、民間のことだからね。でもふれ愛サロンなんかでちょっと立ち話程度にこうやって広めていけば、ちょっと耳知識というかそういうミニ知識を小耳にはさんでいく、そういうことを高齢者に伝えていく、そういうものがあるんだよっ
ていうようなことを、さりげなく教えていただくことも大事かなっていうふうに思いますので、そんなことも研究していただければありがたいと思います。そういうことは自分にとってはまだ早すぎるって思う高齢者ももしかしたらいるかもしれない、でもミニ知識で知ることが大事だと思いますので、ぜひどこかで広げていかれる、その民間の企業を広げてはいけないのかもしれませんけれども、そういうこともあるよということを広めていただけるのが一番ありがたいかなっていうふうに思います。たくさん教えていただきましてありがとうございました。ほたるネットの方もだんだん変わっていくと思いますけれども、私たちもできる限りのっていかれるように、皆さんの進行方向に向いていかれるようにいきたいと思います。それでは最後の質問です。
私たちにとって子どもたちの教育に関しましては大変関心の深いところです。昨日も栗林議員などの質問がありました。時代の流れに即して方針も変化していき学校側も大変だと思います。ましてや少子化時代の学校のあり方など問題は山積みでご苦労の事とお察しいたします。私たちの子育ての時代は保健師さんに「子どもは抱いて抱いて、抱き癖が付くほど抱いて育てて下さい」と言われました。そして今、子どもたちが独り立ちして思うことは「子育ての間に経験させてもらったことは何物にも代えがたい宝物、私たち親の方が逆に子どもたちに育てられてきたんだ。この貴重な経験を得ることができたのは、子どもたちのおかげだわ」と思うのです。また子どもたちは学校で教えてもらう知識の中から、興味深いことを見つけ職業や趣味にして生きる糧を得ている。家庭教育の中ではお箸の持ち方や言葉遣いから始まり、伝統文化を継承する、家庭の味を継承する、幼い頃に抱っこされた温もりを思い、癒しの場であり家族の居場所、癒しであり居場所なんです。家庭のありがたさを知る、そんな子育ては
私たち自身が成長させてもらう過程であったなって思います。学校教育は子どもたちの発達の大部分を占めます。そして家庭教育も学校教育と同様に大切です。家庭と学校がともに子ども目線を意識しながら、子どもの成長を見守っていくことのできる環境整備が必要なのだと改めて思います。今は情報が溢れすぎていて子どもたちが SNS
161などから簡単に情報を入手できます。情報は大切なのですが、私にとってはなにかマ
イナスの情報が多すぎるのではないかと危惧しております。4 期目を迎えられる教育長の目指す教育をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○教育長
はい。松澤議員の最後の質問になります。私が目指す教育ということですけれど、
今思っていることを中心に話をさせていただきたいと思います。簡単に言ってしまえ
ば昨日の栗林議員への答弁どおり、子どもたちにとっては明日も登校したくなる学校、先生たちにとっては我が子も入れたくなる学校、これを目指したい。その一端が少し見えてきましたよっていう話を、昨日、紹介させていただきました。これから子どもたち学校を卒業した後、社会に出て行くわけですがその子どもたちが飛び込まなきゃいけない社会って、これについても昨日、栗林議員にもお答えしましたので、このよ
うなこれからね社会に向かって生きていく子どもたちのためには、生きる力、これが大事なんだよって話もさせていただきました。生きる力っていうと、これはいわゆる子どもたちに変なプレッシャーをかけてしまうようなふうに見えますけれど、小中学校の義務教育の段階では、将来にわたる学びの基本を学ぶわけですので、「学ぶこと、
これって楽しいことなんだ」「友達と一緒に学んでいくこと、追及することって面白いじゃん」とかね。あるいは「一緒に活動するってことって楽しいね」「自分の学びがどんどん深まっていくね」そんなことが実感できる本物の学びを提供していきたい、
そんなふうに思っております。本物の学びっていうのは、私あえてこだわってるんですけれど、現在議員言われるように ICT などがどんどん発達をしてきて、子どもたち
毎日当たり前のようにタブレットを使ってるわけですけれど、このタブレットをはじめとする ICT 機器が活用が進めば進むほど、特に理科だとか社会科の教科では実体験、あるいは五感をフルに活用して学ぶ機会が減少しがちでございます。バーチャルの画像だとか動画を視聴して、あたかも本物を学んだように錯覚してしまう、先生方もそんな危険性もあるのかな、そんな気がします。やはり小中学校段階では実体験、五感を通した学びが最も大事であるということ。その学びを効果的、効率よく進めてくれ
るのがタブレットをはじめとする ICT 機器であるということ。これをしっかりと肝に銘じておきたいなと思います。具体的な学びについては昨日、栗林議員にお話をしましたので別の観点から学校教育に寄せること、それから家庭教育について話をさせていただきたいと思いますけれど、一つは社会の変化に伴って弾力的に対応できる学校
162

を作っていきたい。これはこの 4 月に施行されました「こども基本法」に則り、学校内の見つめなおしを行なおうということです。このことは既に学校には投げかけて検討をいただいておりますけれど、まずは昭和の遺産の見直しです。昭和の遺産と言えばもうブラック校則というようなね、これに代表されるような理不尽な学校のきまり、学校にはたくさんの約束事があるわけですけれど、これらを大胆に見直しましょうと。
児童生徒に合理的な説明がつかないような決まりだとか、校則はもう廃止をしましょう。新たに LGBTQ に配慮した学校づくりを行うこと。このことにつきましては、特に中学校においては今年の夏休み中に実施された職員研修の場で、私が直接先生方に話をさせていただきました。中学校側でも例えば制服のあり方についての協議が一部で始まっております。今年度の辰中の PTA 会長さん古村会長さんですけど、この場におりますけれどこの PTA 会長さんも制服だとか、学校の決まりに対しては大変関心を寄せておりますので、今年度の辰中の PTA 活動にもちょっと注目をしてみたいなそんな
ふうに思っております。いずれにしましても社会の変化が激しく、速く、価値観を大きく変わっていく中ですので、それらに対応した学びっつうのをしていかなければならないわけですし、常に学校の教育のあり方っていうのもそれを受けて変えられるものは変えていかなければいけない。一方で変えてはならないものもあるわけですのでね、不易流行っていう言葉もあるとおり変えてはならないものは絶対に変えない、そこはしっかり持っていきたいと思います。次に家庭教育について触れさせていただけ
ればと思いますが、2020 年の 3 月に日本財団「子どもと家族」をテーマに 18 歳意識調査を実施いたしました。全国の 17 歳から 19 歳の男女 1,000 人にインターネットによる調査を実施いたしました。それによりますと、家庭に居場所があるという回答者
は 83.4％、そのうち家庭以外にも居場所があると答えたもの 64.7％、家庭以外には
居場所がないこれ 18.7％でした。これは家庭に居場所があるからいいわけですけど。
一方、家庭に居場所がないが家庭以外に居場所があるこれが 8％、家庭にも家庭以外にもどこにも居場所がない 8.6％なんですね。8 割以上のものが家庭を居場所と感じておりますけれど、8.6％、1 割には満たないわけですけれど、どこにも居場所がないと答えてるんですね。家庭に居場所があると回答したものの中で理由は家庭の居場所
ですね、「普段から会話をしている」これが 70.6％、「安心して生活ができる」68.7％「心配してくれている」44.8％、「何でも相談できる」36.6％、「自分を尊重してくれている」35.1％、これに対して家庭を居場所と感じていないもの、この理由ですけれ
163

ど、ちょっと驚きました。「安心して生活ができない」42.2％、「相談できないんだ」
34.3％、「自分を尊重してくれない」31.3％、「自分に関心がない」28.3％、そして「ほとんど会話がない」22.3％でした。家庭以外に居場所があるもののその居場所先です
けれど、友だちの所 84.3％、学校 49.8％、バイト先 12.4％、地域の人 5.9％、さらにこの日本財団はこの年の 8 月に女性 1 万人の意識調査をしております。男女雇用機会均等法だとか、女性活躍推進法などの整備が進む中で、家庭・夫婦の昔と今を比較をしております。この結果 9 割弱の女性が、子どもの頃と比べて家族や夫婦の形が変わったと回答しております。そして 30.3％が結婚せずにひとりで自由に時間が使える
ことが良いと回答している。社会の変化とともに家庭や家族のあり方、家族感・家庭感も徐々に変化してるだろうということは、容易に想像できますけれど、ちょっとこの数字にはね私自身驚きました。私は基本的は幼少期、先ほど議員も言われましたけ
れど、幼少期までに周囲からいかに温かな愛情を、たくさん受けたかがとても大事なんだろうなと思っております。なかでも家庭内で受ける愛情、これが最も大切だとふうに考えております。幼少期までにたくさんの愛情を受けて、この家庭内で受けた愛情でお腹がいっぱいになった子どもたちが保育園や幼稚園に行く、その後さらに小学校に行く中学に行くってことで人間関係が徐々に広がっていくわけですけれど、その間も本来ならば家庭で温かなこの愛情というシャワーをね、受けながら安心して生活していくのが家庭なんだろうなというふうに、私は思ってしまうわけですけれど、このアンケートを見た時に現実はそうではない家庭がかなりあるなあということにちょっとショックを受けました。様々な個性や特性を持っている子どもが今増えていますけれど、でもこういう子どもたちも家庭内で愛情に満たされておれば、持ってる個性や特性も良い方向にね目を出すことができるんじゃあないかなと思っております。
学校教育の中で家庭のあり方についても学ぶことはこれ教科とすれば、例えば中学校のね家庭科という学習があるわけですけれど、この家庭科においては家庭や家族について、子どもの成長と家庭生活の特徴、子どもが育つ環境としての家庭の役割、家族の互いの立場や役割について理解し、互いに協力をすることでより良い家族関係が維持されていることなどを学んで、理解するようになっておりますけれど、実際に自分が帰ったその家のね家庭の状況が、そういう家庭であるとなるとちょっと寂しいなあとこう思ってしまいます。町だとか教育委員会あるいは学校がこういう家庭教育にどこまで入れるかっていうのは、なかなか難しい部分がありますけれど、何とか目の前
164

のね我が子のためにやっぱり周りのもの、特にその保護者についてはね最後までしっ
かりと愛情をもって育てていただきたいなあ、こんなふうに思います。いくら苦労してもせいぜい 18 年しかないんです。子どもが生まれて 18 になって高校卒業したら、多くの子が親元を離れていってしまうんですね。そうすれば苦労しても 18 年しかな
い、親子の関係もたった 18 年しかないんです、目の前にいて喧嘩もしたりね支え合ったりするのも。この 18 年を大事にしてもらいたいなあと思うんですれど、なかな
か厳しいかなと思います。そんな中でそれぞれの家庭にある昔からの家庭ごとにあるしきたりだとかね、そういうことは大事にしてほしいなと思います。やっぱり昨日の栗林議員の質問にもお答えしましたけれど、学校における自己肯定感と同じように家庭においても自己肯定感高まるようなシャワー、「僕も私もこの家庭で家で大切にされている」とかね、「家族っていいなあ」とか、「自分も家族の一員なんだ」そんなことを思えるような家庭がどの子にも与えられていると良いなと思いますけれど。議員の質問に十分に答えられたかどうかわかりませんけれど、家庭教育については私も大きな課題があると認識しております。
○松 澤（2 番）
ありがとうございました。私が若い Z 世代の皆さんにお伝えしたいのは、子育ては楽しいものだということです。家庭とか家族はありがたいものだとそういうことであります。ブラック校則の見直し、慶応高校の野球部の皆さんの頭髪を見ても今流です。
そういうふうに変えていかなければならないのかもしれません。でもあれは大正時代からずっときた、そういう変えてはならないもの、守るべきものだったような気もいたします。家庭に居場所をそしてお友だちがいて楽しい、お友だちが 1 番そしてそのお友だちの中から子どもたちが育っていく、そんな子育てをしたいなあ、若い人たち
が Z 世代の皆さんがそういう子育てをしていってほしいとそういうふうに願って、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議 長
以上で一般質問は、全部終了いたしました。以上で本日の日程はすべて終了しました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でございました。

９.散会の時期
9月8日

午後 3 時 13 分

散会165