お取引先さま各位

カカオ・チョコレート週刊ニュース 53 号
2013/06/17 発行
株式会社 立花商店
生田 渉
お世話になります。カカオ・チョコレート関連のニュースを前週の出来毎の中から注目ニュースを 5 本程度ピックアップして、発行しています。カカオやチョコレート中心に取り扱っております弊社と致しましては、広く関係者の方々に読んでいただけるように、少しずつでも有益な情報をお届けできればと考えております。宜しくお願い致します。

1、市況の動き：前半動きが少なかったが、後半一気に大幅下落。西アフリカの天候が良好①週最高：LDN 市場￡1,559/ NY 市場$2,384（6/10, 6/12）

先週比 LDN‐￡4／NY+$20②週最低：LDN 市場￡1,474/ NY 市場$2,253（6 月 14 日）

先週比 LDN‐￡36／NY+$7

週内価格差額（①-②）：LDN 市場￡85（傾向↓） / NY 市場$131（傾向↓）
週内建玉推移：ＬＤＮ市場 240,804 枚⇒235,272 枚－5532 枚

ＮＹ 市場 207,975 枚⇒199,304 枚－8671 枚【６月 10 日（月）】ニューヨーク、横ばい＝ロンドンは続落
ニューヨーク市場のココア先物は、横ばいで終了。９月きりは、変わらずの２３６８ドルで引けた。
一方、ロンドン市場の９月きりは、１ポンド（０．０６％）安の１５５９ポンドと小幅続落で終了した。
【６月 11 日（火）】ニューヨーク、小幅安＝ロンドンは続落
ニューヨーク市場のココア先物は小幅安。９月きりは４ドル安の２３６４ドルで引けた。
ロンドン市場の９月きりは５ポンド（０．３２％）安の１５５４ポンドと続落して取引を終えた。
【6 月 12 日（水）】ＮＹ、反発＝ロンドンは小幅続落
ニューヨーク市場の９月きりは反発。一時１カ月ぶり高値の２３８４ドルを付けた。終値は１４ドル（０．
６％）高の２３７８ドル。ロンドン市場の９月きりは小幅続落し、１ポンド（０．０６％）安の１５５３ポンドで引けた。
【6 月 13 日（木）】ＮＹ、ロンドンいずれも下落
ニューヨーク市場の９月きりは６８ドル（２．９％）安の２３１０ドルで引けた。下落幅は１月以来の大きさだった。
ロンドン市場は西アフリカ産の豊作予想や、ミッドクロップの好天候予想に圧迫され、９月きりは４０ポンド（２．６％）安の１５１３ポンドで引けた。

【6 月 14 日(金)】両市場とも反落＝産地天候やテクニカル面を嫌気西アフリカ諸国の産地で作物の生育に好ましい天候となっていることに加え、チャート面での弱さが嫌気され両市場ともに続落した。
ニューヨーク市場の９月きりは５７ドル（２．５％）安の２２５３ドル、ロンドン市場の９月きりは３９ポンド（２．６％）安の１４７４ポンドで引けた。プライス・フューチャーズ・グループのバイスプレジデントを務めるジャック・スコビル氏は「投機筋が前日の流れを引き継いで売りを出し、手じまいが広がった」と指摘した。

２、ガーナ・カカオ豆買い付け、５月３０日時点で７５万５４４６トン＝目標上回るガーナのカカオ豆監督機関、ココア委員会（Ｃｏｃｏｂｏｄ）の関係筋は１０日、ロイター通信に対し、同国のカカオ豆買い付け量がメーンクロップ期を終えた５月３０日時点で、目標数量（７３万トン）を上回る７５万５４４６トンに達したことを明らかにした。天候回復や隣国コートジボワールからの密輸品流入が理由。
関係筋によると、現在の天候状況が続けば、買い付け量はシーズン終了の９月までに９０万トンに達する可能性がある。
同筋は「天候回復がイールド（単位面積当たり収量）に好ましい影響を与えた」と述べ、「農園には多くのカカオ豆があり、ライトクロップ期も目標数量を上回ると予想している」と語った。
今年は７月４日にライトクロップ期が開始する見通しで、目標購入量は約７万トンの見込み。コートジ
ボワール国境沿い買い付けエージェントがロイター通信に語ったところによると、コートジボワールから密輸カカオ豆がガーナに入り始めたが、シーズン終わりまでに３万トンに達するかどうかという程度にとどまる見込み。

３、ブラジルカカオ豆着荷数量前年対比 55％ダウン（6/12）
5 月 1 日から 6 月 9 日までにブラジルの主要なカカオの生産地域から港湾の倉庫に納品されたカカオ豆の数量は前年同期間と比較し 55％の減少となったとバヒア商業協会の発表した統計にて判明した。
2013/14 シーズン着荷数量

2013 年 5/１～6/9

60kg 袋単位

入荷地域

前週

合計

バヒア州

54,265

217,444

その他の週

19,40574,714

その他の国

00

合計

73,670292,158

合計(トン)

4,420

17,529------------------------------------------------------------------------------------------------------------------2012/13 シーズン着荷数量

2013 年 5/1～6/9

60kg 袋単位

入荷地域

前週

合計

バヒア州

97,920449,739

その他の州

46,884

197,438

その他の国

00

合計

144,804

647,177

合計(トン)

8,688

38,831------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

４、アジア市場；ココアバターは過去４年で最も高いレシオレベルが継続(6/14)
・ココアバターのレシオはロンドン市場に対して 2.05 レベル・ココアパウダーの価格は＄2,000／MT 付近の価格で案内されている。
チョコレートメーカーは、現在 2009 年の第二四半期以降で最も高いレンジにあることから買付けを控えており、一方、ココアパウダー市場においても現在の需要はパウダーの価格にほとんど影響を与えていないとディーラー筋が今週金曜日に語った。
カカオ豆は約半分の割合でココアバターとココアパウダーに加工され、ココアパウダーは、ケーキ、ビスケットやドリンクの様の原料として使用される。ココアバターはチョコレートの口どけを良くする為に使用されるものであるが、現在 5 月下旬の 2.03 レシオから、2.05 レシオにレシオは上昇している。
『沢山の指し値が 1.96-1.97 レシオにてある、しかし問題は磨砕業者の提示価格は 2.05 レシオであり、折り合いがつかない状況』シンガポールのディーラーは言う。
『磨砕業者はココアパウダーの販売市場が良くない為に、ココアバターのレシオを下げたくないと考えている。ある磨砕企業はココアパウダーを$1,900/トンで販売している。ココアパウダーの販売で収益を得ることは非常に難しい』
ココアバターの価格は、第一四半期のアジア市場のカカオ豆磨砕数量の統計が磨砕業のマージンの低さを背景に 11%減少と発表された後に今の高いレベルにまで上昇した。ココアパウダーの需要が非常に低い為に、磨砕業者がココアパウダー販売で生じた損失を補填出来るレベルにココアバター価格を上げなければならない状況が続いている。
『今は、売り手と買い手の希望価格（レシオ）にまた乖離がある。今週はまだ取引はまとまっていない』『ココアバターの売り手側は 2.05 レシオを提示しており、バイヤー側は 2.00 レシオを要求している、ココアパウダーの需要は引き続き弱く、価格は下落傾向にある』
シンガポールの別のディーラーも話す。
ココアパウダーは$1900～$2200／MT で価格が提示されており、ラマダン休暇を控えた中東からの需要や、中国からの需要があるにも関わらず、5 月下旬の$2300 からは価格は下落している。
大きな需要家であるネスレや、クラフトフーズなどは買付けの意向を示さず静観している状態だった。

『引き続き、中東からの需要はあるし、インドも必ず買うはずだ。ただ、正直にいえば、このアジア地域での最大のココアパウダーの需要者であるネスレが今まだ買付けに参加していない』前述のシンガポールのディーラーは説明した。
来週の予測：
ココアバターのレシオは、第三四半期分の需要をチョコレートメーカーが買い付けるであろうとい希望を背景に現在のレベルが継続すると思われる。

５、欧州市場；強い需要を背景にココアバターレシオは引き続き高値維持（6/15)
今週の欧州市場のココアバターの価格は、これまでアジアから高いココアバターの輸入をせざる得ない程の強い需要で現状の高い値で推移した。
7 月荷渡しのココアバターの価格レシオはロンドンの先物市場価格に対して今週金曜日には 2.22 であり、先週の 2.17、先々週の 1.98、4 月の 1.89 と比較すると徐々に上昇している結果となっている。
『欧州では、チョコレート製品の中により多くのココアバターを使用するので、アジアからも更に高い価格のココアバターを買わなければならない。これにより更にバターのレシオが高くなっている』あるトレーダーは話す。
『アジア市場では、熱い国が多く、ココアバターはパームオイルより低い温度で溶けてしまうので、アジアのチョコレート産業ではココアバターの使用が少なく、よりパームオイルの使用する傾向にある』
欧州現物市場でのカカオ豆のプレミアムは、多くのバイヤーがカカオ相場の高値を嫌い市場に参加しなかった為今週はほとんど変化がなった。
ガーナのプレミアムは、順調な供給を背景に下落した。2013 年 9 月渡しの良い品質のガーナ産カカオ豆のプレミアムはロンドン先物価格（9 月限月）に対して＋105 ポンド／トンで先週の＋１２５ポンド／トンから下落した。
コートジボアールのカカオ豆のプレミアムは先週の＋85 ポンド／トンから＋７０ポンド／トンに下落した。
また、金曜日に LIFFE ロンドン先物市場のココア 9 月限月は大商いの 5,460 ロット（カカオ豆 54,600トン相当分）となり、価格が 22 ポンド（＝1.5%）下落した。ディーラーは西アフリカの主要産地で良好な天候が続いていることが値下げ圧力となっていると言及した。
今週の関連ニュース）○危機に直面、転機探る農家＝ＴＰＰ交渉、７月に初参加（6/16）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が７月、初参加する。コメなど重要農産物５品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外化を求める方針だが、交渉は予断を許さない。関税が全廃されれば農林水産業の生産額が３兆円減少するとの試算もあり、関係者の反発は強い。一方、ＴＰＰを転機ととらえ、新しい可能性を探る農家もいる。危機に直面した５品目の産地の表情を追った。

○価格より「おいしさ」で勝負＝家族経営のコメ農家は苦境
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で関税が撤廃されれば、国産米は広大な国土で生産される輸入品との厳しい競争にさらされる。日本の主食とコメ生産者が生き残る道はどこにあるのか。
◇「１５度」の工夫
仙台市の農業生産法人、舞台ファームは、インテリア用品などを手掛けるアイリスオーヤマと共同出資で同市に舞台アグリイノベーションを設立。今後、契約農家からもコメを買い集め、精米・加工して全国に出荷する。
舞台ファームの針生信夫社長（５１）は「輸入品と価格で競ってはいけない」と強調した。国産米が戦う土俵は「品質、おいしさ」という。アグリ社は貯蔵庫だけでなく、精米機の設置場所もコメの保存に最適とされる室温１５度に保ち、おいしさを逃がさない工夫を凝らす。現在、１５度を保ったまま輸送できないか知恵を絞っている。
「農業の工業化を目指したい」と語る針生社長。流通分野も網羅した「６次産業化」にも積極的に取り組む。精米工場にコメの試食・小売りを行う店舗を併設。田植えから消費者が口に運ぶまで、あらゆる機会で商機を探り、「いずれ、炊飯ジャーにも手を出そうかな」と冗談交じりに語る。
◇棚田守れるか
新潟市の農業生産法人、ナーセリー上野は約２２ヘクタールの水田でコメを生産している。野菜や花の苗も販売し、年商はグループ全体で２億５０００万円。上野喜代一社長（５９）は「農家も経営感覚を身に付ける必要がある」と力説した。
今後は自慢のコメで作ったおにぎりを直売所で販売する計画を描くが、事業展開は農業だけではない。
収益源の多角化を進めるため、２億円を投じて太陽光発電設備を設置し、８月以降、東北電力に売電する予定だ。
一方、多角化が難しい家族経営の農家の多くは苦境に立たされている。ＪＡ秋田おばこ（秋田県大仙市）の稲作振興協議会会長を務める農家の判田勝補さん（６５）は「中小農家は水田を貸して農業をやめるか、兼業で頑張るしかない」と語った。
安倍晋三首相は「（ＴＰＰに参加しても）息をのむような棚田の風景を守る」と繰り返す。しかし、余力のない農家がどんどん脱落すれば、農村の景色は大きく変わるかもしれない。
○品種改良、地元産のこだわり＝輸入小麦に対抗
小麦の国内生産第２位の福岡県が「地元の小麦でラーメンを」（水田農業振興課）との思いで独自に品種改良したラーメン用小麦「ラー麦」。商標登録され、２００８年秋から県内の農家が生産している。県は、輸入小麦を使った麺が主流の名物とんこつラーメンでラー麦を使ってもらおうと、普及に力を入れている。
◇価格は輸入品の２倍
福岡県鞍手町で農業を営む遠藤幸男さん（４５）は約５ヘクタールの畑でラー麦を栽培している。他品
種より肥料を与える回数を増やすなど手間がかかるが、「地元で使ってもらえるのは励みになる」と遠藤さんは手応えを感じている。
国産小麦の最大の弱点は価格。農林水産省によると、米国やカナダ産小麦粉に比べ国産の価格はおよそ２倍。ラー麦は１トン当たり約６万７０００円と、国産の中でも少し高い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
でラー麦は生き残れるのかとの問い掛けに「なるようにしかならない」という返事が返ってきた。
日本がＴＰＰに参加して格安の輸入農産物が大量に流入しても、国が補助金を積み増せば農家の収入は維持できる。しかし、遠藤さんは「それだと日本の財政が破綻する」と否定的だ。
◇逆境克服へ「攻めに」ＴＰＰに参加すると小麦農家の経営は成り立たないのか。福岡県うきは市で小麦とコメの二毛作を手掛ける中村清人さん（７３）は「麦は壊滅だろうな」とつぶやいた。中村さんの地元では「２０〜３０歳代の若手農家が将来に不安を募らせている」という。
北海道本別町の前田農産食品は、病害に強いパン用小麦「ゆめちから」の栽培に取り組む。１１年からは農協を通さず、自力で道内のパン屋を回って販売先を開拓した。地元だけでなく、関東地方にも出荷している。
前田茂雄専務（３８）は、農業団体が鉢巻きを締めてＴＰＰ反対と叫ぶ気持ちは理解できると言う。それでも、「（逆境克服のため）攻めに転じようという声が聞こえてこないのが心配だ」と話している。 ○牧場経営「自分で守る」＝乳製品、国産同士で競争激化も北海道上士幌町にある「十勝しんむら牧場」の新村浩隆社長（４１）は約７０ヘクタールの牧場で約１４０頭の乳牛を飼育している。今や北海道でも珍しい放牧を行い、輸入穀物に頼る配合飼料は極力使わない。餌となる草を育てるため、最初は牧草地の土づくりに取り組んだ。日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、「自分の牧場は自分で守るしかない」と言葉に力を込めた。
◇２００年続けるために「牧場を１００年、２００年続けるために何をしなければいけないかを考えた」という新村社長。牛の飼育以外に、絞りたての生乳で作った「ミルクジャム」や菓子など加工品を小売店に卸し、牧場敷地内のカフェでも販売している。加工品とカフェの売り上げが農協への生乳出荷の２．５倍に達するという。
牧場を続けるために出した答えが、今の経営スタイルだと新村社長は説明する。
ただ、日本がＴＰＰに参加するとバターや脱脂粉乳といった加工乳製品は割安なニュージーランド（ＮＺ）産に市場を席巻される可能性がある。加工原料乳の価格は、国内での競争力が高い北海道産でもＮＺ産の３倍以上とされ、自助努力にも限界がある。
◇北海道もライバル「国が若い芽をつぶすようなことはやめてほしい」。栃木県栃木市で約１１０頭の乳牛を飼育する佐山謙さん（５０）は２０１４年に息子に牧場の経営を譲る予定だ。自分が父親から継いだ牧場を息子にバトンタッチするため、畜舎を建て替え、知識や経験を伝え、黙々と準備を続けてきた矢先に日本のＴＰＰ交渉参加が決まった。
佐山さんは、日本がＴＰＰに参加すれば輸入品との競争に加え、国産同士の競争も激化するとみている。
北海道のメーカーが、鮮度の面で輸入が難しい飲用の牛乳に生産をシフトして、本州に大量供給する可能性が指摘されており、佐山さんは「われわれは北海道の牛乳と戦わなくてはいけない」と不安顔だ。
佐山さんの牧場の将来は視界不良に陥っている。

○和牛も値下がりか＝不安募る畜産農家
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の政府試算によると、関税撤廃で輸入牛肉が流入しても高級な和牛肉への影響は小さいという。ただ、安い輸入牛肉が大量に出回れば「和牛も引っ張られて値下がりする」と畜産関係者は懸念する。
◇口蹄疫の後遺症
２０１０年に宮崎県で口蹄（こうてい）疫が発生した際、西都市の畜産農家、大崎貞伸さん（３４）は１５７頭の飼育牛をすべて殺処分した。飼育頭数はようやく口蹄疫前の水準まで回復してきたが、「畜産農家の体力は弱っており、新しい取り組みを始める余裕はない」と語る。
宮崎県は「和牛のオリンピック」と呼ばれる「全国和牛能力共進会」で、１２年に２連覇を達成した。
「宮崎牛の需要を伸ばすには、知名度を高めるのが重要だ」と強調する大崎さんの表情は和らいだが、口蹄疫の後遺症が残る中で、ＴＰＰへの不安も膨らんでいる。
◇もうかるのは販売
国はＴＰＰで輸出拡大による「攻めの農業」を目指している。和牛肉にも期待がかかるが、畜産関係者
は「輸出できるのは高級部位だけで量が限られている。メリットは小さい」と口をそろえる。
「メリットがないのになぜＴＰＰに参加するのか」。鹿児島県伊佐市で養豚業を営む沖田速男さん（８１）も憤りを隠さない。
国土が広大な米国やカナダでは、トウモロコシなどの飼料は安価な自国産。日本はほとんどを輸入に頼り、最近の円安も手伝って畜産農家のコストは上昇する一方だ。ＴＰＰで逆風がさらに強まる。
沖田さんは約７００頭の飼育のほかに通信販売やレストランを手掛け、自らが生産した肉を顧客に提供している。消費者との結び付きを強めることが経営の安定につながるからだ。
ただ、多角化を進めてきた経験から「一番もうかるのは販売。生産でもうけるのは大変だ」と実感している。
○１００年の歴史がピンチ＝揺れるサトウキビの島
沖縄県・南大東島はサトウキビの産地だが、毎年のように台風で被害を受けている。だが、台風以上に島を揺るがしているのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加だ。
◇村の８６％が関わり台風の被害を補うため、２００５年から冬にカボチャ栽培を行っている。南国の島では冬もビニールハウスは不要で、その分コストが掛からない。ただ、島のサトウキビ畑の総面積約１２５０ヘクタールに対し、カボチャは約２４ヘクタール。
「カボチャはキビの代わりにならない」とサトウキビ農家の屋嘉比康雄さん（５３）は語った。
島でサトウキビは年間約７万トン（約１４億円）生産される。生産農家だけでなく、製糖や卸売り、糖蜜を使ったラム酒製造なども含めると、南大東村の全就業者９４２人の８６％がサトウキビ産業に携わっている。ＴＰＰで関税が撤廃されると、外国の甘味原料が国内に大量に流入し、島の経済基盤は大きく揺らぐ。

島の開拓が始まってから今年で１１３年。南大東村の仲田建匠村長（５４）は「この間、サトウキビ産業が島を支え続けてきた」と指摘し、「１００年の歴史を１年間のＴＰＰ交渉で失っていいのか」と声を荒らげた。
◇ビートからトウモロコシへ
サトウキビやビート（砂糖大根）など砂糖の原料となる甘味作物の価格は植物に含まれる糖度で決まる。
北海道音更町でビートを栽培する樫木聖一さん（４３）は、長年の品種改良の結果、糖分の高いビートの栽培が可能になったと胸を張った。それでも、安い海外産と比べると「価格面で太刀打ちできない」。
野菜や果実のように味を追求して輸入品と差別化を図るのは難しい。関税撤廃は死活問題だ。北海道ではＴＰＰで壊滅的な影響が懸念されるビートの生産を縮小し、ポップコーン用トウモロコシなどの栽培へ切り替えを検討する農家もいる。ＴＰＰは既に国内の農業の姿を変えようとしている。

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