マレーシア研究	
  第１号	
  （2012 年）【研究ノート】

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

福島康博

はじめに
「東洋の真珠 （the Pearl of the Orient）」とも称されるペナン島は、1969 年に設立された
ペナン開発公社（Penang Development Corporation）や、1971 年の自由貿易地域法（Free Trade
Zone Act）を背景として、工業化、都市化、観光促進が積極的に進められた。この結果、1960 年代においては失業率が 15%近くに達するなど停滞していたペナン経済は、今日では電子機器産業を中心とするマレーシアの主要な工業地域となっている （国際協力機
構 2004：76-77）。具体的には、ペナン・ブリッジ、ペナン国際空港、バヤン・ルパス自由産業地域 （Bayan Lepas Free Industrial Zone） などのインフラ整備によって工業化が進むとともに、2008 年にはジョージタウンがユネスコの世界文化遺産に登録され 1、観光事
業を促進する契機となった。また、近年はプラザ・ガーニー （Plaza Gurney） 等の大型ショッピング・モールの開店が相次いでおり、ペナン島住民の生活の都市化に寄与している。
工業化や都市化が進むペナン島においては、銀行が積極的な立地展開を行っている。
297 平方 km というマレーシア国土の 0.1%にも満たないにもかかわらず、同島には中央銀行であるバンク・ヌガラ・マレーシア （Bank Negara Malaysia：BNM） の支店 1 店と、市中銀行である国内外の民間資本の商業銀行（commercial bank）とイスラーム銀行（Islamic
2bank） の 101 支店 が、主に商業施設やショップハウス （shophouse） のテナントの形態で店舗を構えている。この結果、ペナン島は、100 平方 km あたりの銀行の支店数では、
クアラルンプールに次ぐ銀行の集中出店地域となっている。ただ、実際の立地展開で

1

マラッカとともに「マラッカ海峡の歴史的都市群：マラッカとジョージタウン」（Melaka andGeorge Town, Historic Cities of the Straits of Malacca）として登録された。
2
本稿における支店とは、各銀行の公式ウェブサイトにおいて、支店（branch）ないしはサービス・センター（service centre）として記載されているものを指す。銀行によっては、支店やサービス・センター以外にも地域センター（regional centre）や顧客センター（customer centre）、コー
ル・センター（call centre）などが営業拠点として設置されている場合があるが、これらは含まない。同様に、支店以外のショッピング・モール等に設置されている ATM（現金自動預け払い機）
や CD（現金自動支払い機）も支店には含まない。また、国内業務が認められていない外国銀行の営業事務所や、ラブアン島のオフショア支店も含まない。なお、ペナン島に本店を構える銀行は存在しない。

93

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

は、ジョージタウンを中心とする北東部、および東部の国道 6 号 （Federal Route 6） 沿いに支店が集中しており、同島中央部や西部では数支店が存在するのみで、島内においては支店の偏在の傾向が見受けられる （図１）。
銀行の支店は、ペナン島住民にとって必要な存在である。Lo らが 2010 年に行ったペナン島住民に対する銀行の利用状況に関するアンケート調査によると、銀行取引を行う際に利用する手段として最も利用されているのが支店 （90.3%） で、ATM （83.6%） や
インターネット・バンキング （36.6％）、テレフォン・バンキング （9.7%） を上回っている （Lo et al., 2010）。ここから、ペナン島では支店の存在が顧客の銀行利用において重要な位置を占めていることがわかる。
こうした状況を踏まえ本稿は、ペナン島における民間資本の市中銀行である商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開について、2010 年 9 月現在の状況を明らかにすることを目的とする。この目的のため、まず I では、マレーシアにおける銀行業を概観するとともに、銀行産業からみたマレーシアにおけるペナン島の位置づけを明らかにする。次に II では、ペナン島における銀行の支店の店舗形態と立地展開のそれぞれを類型化する。これを踏まえた上で III では、ペナン島での支店の偏在の特徴とその理由、および店舗形態と立地展開との関係を考察する。
銀行の立地展開を含めた金融機能に対する地理学的な分析手法として、主に二つのアプローチが存在する。山崎によると、それは「都市地域構造の形成過程において金融機能の役割を重視し、都市化の推進主体として金融機能を位置づける都市地理学的立場」と「金融資本の地域的展開を明らかにすることにより、日本資本主義の基軸の歴史的形成過程を把握し、金融資本が地域構造の形成過程において主導的な役割を果たしてきたことを指摘しようとする経済地理学的立場」という二つの立場に基づくものである （山崎, 1999: 121）。いずれの立場を採るにせよ、立地展開についての共時的な分析と通時的な分析の双方が必要となるが、本稿では、筆者が 2010 年 3 月と 9 月にペナン島にて収集した各支店の立地に関するデータと、これを補則するためマレー
シア統計局（Department of Statistics）の統計データ（Department of Statistics, 2009; 2010a; 2010b）、
BNM の統計データ （Bank Negara Malaysia, 2010）、およびマレーシアの各銀行の公式ウェブ
サイト上のデータを用いて、2010 年 9 月時点での立地展開を対象とする共時的な分析を行う。このため、先行研究においてなされている通時的な分析 3、および各支店の預金残
高や融資残高など金融機能の分析の２点が、本稿では欠けることになる。そのため本稿
では、2009 年 9 月時点での銀行支店の地理的な分布の把握とその理由の考察までを目的とし、欠落している２点については、今後の研究課題とする。

3

とりわけ、1997 年のアジア通貨危機以降の金融機関の合併に伴う支店の統廃合、およびショッ
ピング・モール等の開店に伴う支店の新設などに対する通時的な分析が必要と思われる。

94

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

I	
  マレーシアの銀行業
I では、まず本稿の議論の対象となる民間資本の商業銀行とイスラーム銀行とを定義
づけるとともに、銀行支店の分類を行う。次に、両銀行の立地展開からみたペナン島を、マレーシア全体に位置づける。

１.	
 銀行と支店の分類	
 マレーシアでは、民間資本 4による市中銀行のライセンス発給や業務内容等について、商業銀行 5、投資銀行 6、およびその他の金融機関 7 に対しては銀行金融機関法（Banking and
Financial Institutions Act） が、またイスラーム銀行 （Islamic bank） と国際イスラーム銀行（International Islamic bank） に対してはイスラーム銀行法 （Islamic Banking Act） が、それぞれの根拠法となっている。このうち、イスラーム銀行と国際イスラーム銀行では、利子などイスラームに反する要素を含まないイスラーム銀行業ビジネス （Islamic banking
business） のみが認められている （イスラーム銀行業法第 3 条（１））。他方で、銀行金融機

関法に基づき業務を行っている銀行は、原則としてイスラームには依拠しない有利子の銀行であるが、BNM が 1996 年に発行したイスラーム銀行業スキーム（Islamic Banking
Scheme：IBS）に基づいて行内にイスラーム銀行業部門（Islamic banking division）を設ける

ことにより、イスラーム銀行業を営むことも可能となる。
2010 年 9 月現在、マレーシアにおける商業銀行とイスラーム銀行をまとめたのが、
表 1 である。これによると、国内資本による商業銀行は８行存在する。そして８行とも、子会社としてイスラーム銀行を保有している。これら子会社はいずれも、当初は商業銀行内に設けられたイスラーム銀行業部門であったものが、2007 年に政府・中央
銀行が減税などイスラーム銀行分社化促進政策を採用したことを受けて、子会社化したものである（福島, 2008: 145-148）。そのため、マレーシアの主要金融グループはいずれ

4

他方、財務省傘下で政府資本の銀行（Government Linked Company, GLC）としては、アグロ銀行（Agro Bank Malaysia）、SME 銀行（Small Medium Enterprise Bank Berhad）、国民協力銀行（BankKerjasama Rakyat Malaysia Berhad）、国家貯蓄銀行（Bank Simpanan Nasional Berhad）などが存在する。これらは有利子銀行であるが、一部にはイスラーム銀行業を営むところもある。なお本稿では、議論の対象を民間資本の銀行に限っているため、これらの銀行については、扱わないこととする。
5
銀行金融機関法では banking と表記されているが、BNM の資料では commercial bank と記載されている。そのため本稿では、商業銀行という表記で統一する。
6
銀行金融機関法では merchant bank と記載されているが、BNM の資料や当該銀行では investmentbank という表記が用いられている。そこのため本稿では、投資銀行という表記で統一する。
7
商業銀行と投資銀行以外で銀行金融機関法を根拠法とする金融機関には、金融会社（financial
company ）、 デ ィ ス カ ウ ン ト ・ ハ ウ ス （ discount house ）、 マ ネ ー ・ ブ ロ ー キ ン グ ・ ビ ジ ネ ス（money-broking business）がある。

95

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

も、有利子の商業銀行とイスラーム銀行の双方を傘下におさめていることになる。このような経緯をたどったため、今日においては上述の商業銀行はいずれも、支店内に子会社のイスラーム銀行のための専用窓口 （Islamic window） を設けている。また、親会社の支店に依拠せず単独で支店 （Islamic branch） を設けている事例もある。こうした国内資本の銀行と同様に、イスラーム銀行を子会社として所有している外国資本の商業銀行が５行存在する。逆に、イスラーム銀行業に関与しない商業銀行は８行で、これらはいずれも、外国資本の銀行である。
次に商業銀行の子会社ではない独立系のイスラーム銀行業専業銀行をみてみると、国内資本の銀行は２行であるのに対して、外国資本の銀行は５行存在する。このうち前者は、有利子銀行業には関与しない独自のイスラーム金融グループを、それぞれ形成している。他方後者は、国内業務を行うことができる外国資本のイスラーム銀行２
行と、外国通貨を扱うことができる国際イスラーム銀行３行によって構成されている。
また、イスラーム銀行業スキームに基づいてイスラーム銀行業を行っている商業銀行
は 2 行で、いずれも外国資本である。
資本と業務からみた銀行の分類に対して、銀行の支店を業務内容から分類することができる。すなわち銀行の支店は、①有利子銀行業のみを提供している商業銀行の有利子支店、②商業銀行の支店ではあるが、傘下にイスラーム銀行があるか、あるいは IBS に基づいてイスラーム銀行業部門を有しているため、有利子銀行業とイスラーム銀行業の両方を提供している兼業支店、および③商業銀行の子会社ないしは独立系で、イスラー
ム銀行業のみを提供しているイスラーム支店、の３つに類型化することができる。

２. 銀行産業からみたペナン島の位置づけ

次に、マレーシア全土にしめるペナン島への商業銀行とイスラーム銀行の支店出店の位置づけを明らかにしたい。まず、銀行支店数と各種の経済指標との関係であるが、表２は、13 の州と３つの連邦直轄地における人口、面積、GDP、銀行支店数、およびこれらの関係を表している。これによると、ペナン島・ペナン州は、人口密度と一人あたりの GDP（GDP per Capita）が、ともにクアラルンプールについで高い。同じく銀行
支店数についてみてみると、ペナン州には 183 の支店が出店しており、そのうち半島側のスブラン・プライ（Seberang Perai）には 82 支店あるのに対し、ペナン島側にはそれよりも多い 101 支店が存在する。ペナン州の 183 支店という数値は、マレーシアの全
銀行支店数である 2,228 支店の 8.21%に相当する。これは面積比率（0.32%）や人口比率（5.65%）よりも高く、GDP 比率（8.85%）に匹敵している。このため、人口 10 万人あた

りの支店数は、ペナン州としては 11.46 支店、ペナン島では 13.64 支店に、100 平方 km
あたりの支店数ではペナン州が 17.46 支店、ペナン島では 34.01 支店になっており、ペナ
96

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

ン島・ペナン州はクアラルンプール（人口 10 万人あたり 21.42 支店、100 平方 km あたり 151.85
支店） に次いで、人口・面積に比べて銀行の支店が多く集中している地域といえる。

次に、銀行ごとのペナン島での支店展開をみてみたい。表１によれば、マレーシア
で業務を行っている民間資本の商業銀行とイスラーム銀行のうち、ペナン島に支店がない銀行は９行あるが、これらはいずれも外国資本の銀行であり、いずれも国内支店
数が３支店以下という小規模銀行である。他方、ペナン島に支店を設けている銀行の内訳は、１で挙げた支店の類型に基づくと、①の有利子支店を有する商業銀行が４行、②の兼業支店を有する商業銀行が 13 行、および③のイスラーム支店を有するイスラーム銀行が４行となっている。このうち、②のメイバンクの子会社であるメイバンク・
イスラミック （Maybank Islamic） は、メイバンクの支店内ではなく単独でイスラーム支店を１店舗有しているため、それぞれの支店数は、①の有利子支店が５支店、②の兼業支店が 89 支店、そして③のイスラーム支店が 7 支店となる。
銀行ごとにペナン島への出店状況をみていくと、ペナン島に支店を出店している上
位５行は、いずれも国内資本の商業銀行で、①メイバンク（全 380 支店中 18 支店 8 、4.74%）、②CIMB 銀行 （全 322 支店中 16 支店、4.97%）、③Am 銀行 （全 188 支店中 11 支店、5.85%）、
同じく④パブリック銀行 （全 251 支店中 11 支店、4.38%）、および⑤ホンリョン銀行 （全186 支店中 9 支店、4.84%） という順位になっている。なお、これら５行を含めた全国で25 支店以上を展開する 15 の銀行のうち、在ペナン島の支店のしめる比率は、全銀行の同比率である 4.53%（全 2,228 支店中 101 支店） に対して、12 の銀行がその±1.5 ポイントの範囲内にある 9 。ここから、マレーシアにおいて 25 以上の支店を持つ中規模かそれ以上の商業銀行とイスラーム銀行においては、ペナン島への積極的な出店という立地展
開で各銀行は共通していると推察される。

II	  店舗形態と立地展開の現状
II では、現地調査を基に、ペナン島に存在する民間資本の銀行の 101 の支店の店舗形
態と立地展開の現状を明らかにする。そのため、まず１では、各支店がどのような形
態で店舗を設置しているかという店舗形態を類型化し、次に２では、どのような地域に店舗を出店しているのかという立地展開についての類型化を行う。

8

メイバンク・イスラミックの 1 支店を含む。
他方、マレーシア国内に 25 支店以上ある商業銀行とイスラーム銀行のうち、全支店数にしめるペナン島の支店の比率が 3%以下の 3 つの銀行とは、国内資本のイスラーム銀行であるバンク・イスラーム（全 104 支店中 2 支店、1.92%）、外国資本で兼業支店を有するスタンダード・チャー
タード銀行（全 35 支店中 1 支店、2.86%）、および国内資本で兼業支店を有する RHB 銀行（全204 支店中 6 支店、2.94%）を指す。これらの銀行は、先述の 12 の銀行とは異なるペナン島への出店戦略を採用していると考えられる。

997

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

１. 店舗形態の類型

曾根と安藤による銀行支店の店舗形態に関する研究によると、旧来の銀行支店の店
舗は、「外観は金融機関の安定性と威厳を示す立派な構えを持ち、内部空間は （中略）
業務執行の大空間と待機中の多人数客が滞留する大規模客溜り」（曾根・安藤, 2009: 855）を抱えているという特徴を有している。これに対して近年新設される支店は、業務の機械化と窓口業務の分散化・小規模化が図られたことにより、「旧来のように中心地に大きな構えを持つ建物は不要となり、内部空間も諸室の中心的な存在であった大きな客溜り空間が不要になり、小スペースでの銀行運用が可能となった」（曾根・安藤, 2009:855） ため、旧来の支店より小規模な店舗も普及している。こうした状況を踏まえ、ペナン島の 101 の支店は、入居している建物に基づいて４つに類型することができる。
すなわち、①ショップハウス型、②ビル・商業施設テナント型、③単独店舗ビル型、および④バンガローハウス型である。
それぞれについてみていくと、まず①のショップハウス型であるが、ショップハウ
スとは、「東南アジア諸都市のチャイナタウンを中心として分布する１階が店舗空間、２階以上が居住空間として使用される中低層の複合住宅」（西村ほか, 2005: 1） のことであるが、同じく西村らが指摘しているように、今日においては必ずしも同一建物での職住近接の原則は保たれておらず、また伝統型 （traditional style） のショップハウスよりも高層である４~５階建ての新型 （modern style） のショップハウスも存在している （西村ほか, 2005: 2）。このようなショップハウス型の建物に入居している銀行では、１階にカウンターが設けてあり、２階以上は業務執務室になっているのが典型的である （図５）。
②のビル・商業施設テナント型とは、オフィス・ビルや商業施設にテナントとして入居している形態で、オフィス・ビルの１階に入居して建物内外から来店が可能な店
舗と、ショッピング・モールの内部に出店して主に当該ショッピング・モールの来店者を顧客とする店舗からなる （図６）。①と②のタイプの支店は、同一建物の他のテナントと比べ店舗の形態の相違がわずかで、銀行支店としての独自性が見出しにくい。
そのため、これらは曾根と安藤が指摘する今日的な特徴を有する支店といえよう。
他方、③の単独店舗ビル型とは、ビルの全てかあるいはその大半の階で当該銀行が入居している形態である。②との違いは、②が当該ビル・商業施設のテナントとして１つか隣り合う複数のショップ・ロットに入居しているのに対し、③はその建物の大半で当該銀行の支店ないしは営業拠点、関連企業が入居している点にある。そのため③は、当該ビルが自社ビルである事例も含まれる。この型には、世界遺産の核心地域
10（Core Zone）に存在する歴史的建造物を支店とする事例（図７） や、比較的新しく建築
10

図７のスタンダード・チャータード銀行ペナン支店の場合、その建物は 1930 年代に建設されたものである（Khoo, 1993: 46）。

98

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開された高層ビルを支店とする事例 （図８） が該当する。
そして④のバンガローハウス型とは、一戸建て住宅（bungalow house）のように１~２階建ての建物を支店としているものである （図９）。④は、③と同様にビル・商業施設のテナントのではないものの、③とは異なり、その建物が中・高層ビルであるか（③）、あるいは低層の住宅のような形式であるのか（④）という違いがある。この③と④のタイプの支店はいずれも、曾根と安藤が指摘するような「昔の銀行に求められたよう（曾根・安藤, 2009: 855）印象を周囲に与えている旧来の銀行のイメージを保な威厳ある」

持した支店といえよう。④の形態をとる支店は、その数は多くないものの、国道や州
道 （Penang State Route） 沿いに７店舗が存在している。
以上、４つの類型に基づくペナン島における銀行の支店数を示したものが、表３である。これによると、もっとも多いのが②のビル・商業施設テナント型の 40 支店で、これに①のショップハウス型の 38 支店が続く。両者は、ショップハウスないしはオフィス・ビルや商業施設に入居しているという点で共通しているが、これに対して単独の建物に支店を構えている出店形態として、③の単独店舗ビル型が 16 支店、④のバン
ガローハウス型が７支店となっている。ここから、ペナン島における銀行の支店は、単独の建物で支店を構えているよりも、むしろショップハウスやオフィス・ビル、商業施設などに入居している方が一般的であると指摘できる。

２. 立地展開の類型

次に、銀行の支店がどのような地域に店舗を構えているかという立地展開をみていきたい。曾根と安藤は、銀行の立地展開の一般的な特徴として「繁華街や駅周辺など（曾根・安藤, 2009: 855）と指摘の市街地中心や主要道路に面する立地特性を持っている」

している。ペナン島には、ペナンヒル・ケーブルカー （Penang Hill Cable Car） を除いて鉄道が存在しないため、駅周辺での立地展開は不可能であるが、それ以外の点については、同様の立地特性を見出すことができる。全支店を出店地域ごとにまとめたもの
が表４、最寄りの幹線道路ごとにまとめたものが表５であるが、両表からペナン島における両銀行の立地展開の傾向として、①特定地域集中型と、②特定幹線道路点在型の２つの傾向を見出すことができる。
それぞれについてみてみると、まず①は、主要な商業施設等とその周辺に各銀行の支店が集中している事例、およびニュー・タウン （bandar baru） と呼ばれる新興住宅街に集中している事例のことを指す。これらの典型例として、前者はジョージタウンの事例を、後者はバンダル・バル・アイル・イタム （Bandar Baru Air Itam） の事例を指摘できる。
ジョージタウンにおいては、パンタイ通り （Lebuh Pantai, 国道６号の一部） とライト通り（Lebuh Light, 国道６号の一部）が交差するビクトリア記念時計台（Victoria Memorial Clock99

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

11Tower） を中心に、半径 500m の範囲内 に 14 銀行が支店を出店している （図２）。ペナ

ン島に支店を有する銀行は 21 行 12 であるため、その３分の２がこの範囲に出店していることになる 13 。この区域に支店が集中している理由として、ジョージタウンが古くからペナン島の行政、経済、社会的な中心地として栄えてきたことと、この区域には BNMのペナン支店が存在している点を指摘できる。BNM は、クアラルンプールの本店のほかに５つの支店を有しているが、マレー半島西海岸側でクアラルンプール以北の地域
においては、ペナン支店が唯一 14 の支店である。そのため、民間の市中銀行が中央銀行と業務関係を築くためには、BNM の周辺に支店を配置するのは有効であると考えられる。このジョージタウンの事例と同様に、特定の商業施設等の周辺に支店が集中している事例として、コムター（Komtar）とペナン・タイムズ・スクエア（Penang Times Square）の内部およびその周辺地域に６つの銀行が９つの支店を展開している事例、マレーシ
ア科学大学 （Universiti Sains Malaysia：USM） のキャンパス内とその周辺地域の事例、ク
イーンズベイ・モール （Queensbay Mall） とその周辺地域の事例が挙げられる。
他方、①の特定地域集中型のうち、新興住宅街に支店が集中している事例として、
バンダル・バル・アイル・イタムを取り上げたい。バンダル・バル・アイル・イタム
は、ジョージタウンから南西におよそ７km 離れたペナン島中央部に位置するアイル・
イタム （Air Itam） のうち、ファーリム・ビジネス・センター （Farlim Business Centre） を中心とする州道 212 号 （Lebuhraya Thean Teik） と同 225 号 （Jalan Angsana） に挟まれた南部地区を指す。この地区では、不動産開発業者によって区画整備がなされ、長屋形式のテラスハウス（terraced house）や二戸建てのセミデタッチ・ハウス（semi-detached house）、
一戸建てのバンガローハウスなどの形式の住宅と、リンクハウス形式の店舗が商店街として整然と並んでいる。このうち銀行支店は、両州道を結ぶアンサナ通り （ Lintang
Angsana） を中心に、半径 200m の範囲内で７つの銀行が立地展開を行っている （図３）。

バンダル・バル・アイル・イタムには、集客力のある著名で大型の商業施設やビジネスの拠点となるオフィス・ビルは存在しないものの、同地区はニュー・タウンと呼ば

11

これは、世界文化遺産の核心地域（約 1.09 平方 km）の範囲内である。なお、同核心地域内には、上記 14 支店以外には支店が存在しない。他方、核心地域の外周に設定されている緩衝地域（Buffer Zone, 約 1.50 平方 km）には、メイバンクの支店が 1 支店存在する。後述するコムターとその周辺は、緩衝地域の外部である。核心地域と緩衝地域の具体的な場所ついては、ユネスコの公式ウェブサイト（http://whc.unesco.org/download.cfm?id_document=101085, 2010 年 10 月 1 日閲覧）から地図をダウンロードすることが可能。
12
商業銀行の子会社であるイスラーム銀行の数は含めない。
13
他方、ペナン島に支店を設けているものの、同地域に出店していない 7 つの銀行の内訳は、国内資本の銀行が 2 行（バンク・ムアーマラートおよび EON 銀行）、外国資本の銀行が 5 行（アッ・ラージヒ銀行、中国銀行、シティバンク、クウェート・ファイナンス・ハウス、およびノバスコ
シア銀行）である。
14
ペナン支店以外の 4 つの支店は、クアラ・トレンガヌ（トレンガヌ州）、ジョホール・バル（ジョホール州）、コタキナバル（サバ州）、およびクチン（サラワク州）の各地に存在する。

100

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開れる新興住宅街であり、開発に合わせて住民が増加することを想定して、同地区に複数の銀行が同時に出店してきたと考えられる。
こうした①の特定地域集中型に対して、次に②の特定幹線道路点在型の事例をみていきたい。特定幹線道路点在型とは、特定の国道や州道の道沿い、あるいはそうした
島内の主要幹線道路に平行しているか、幹線道路へのアクセスが容易な比較的小さな通りに面して支店が点在している事例を指す。この型は、①に比べて各支店の密集度が低くその分対象地域は広いものの、支店がほとんどみられない地域と比べると、幹線道路を中心に一定の立地展開の傾向をみてとることができる。
ペナン島においては、国道や州道、高速道路 （expressway） などが島内の各地を結んでいるが、表５によると、国道６号沿いとその周辺に、全支店の半数にあたる 52 支店が集まっている。国道６号は、複数の通りから構成されており、全長 60km ほどで同島をほぼ周回している。そこで、②の事例として、国道６号を形成している幹線道路のうちスルタン・アズラン・シャー通り （Jalan Sultan Azlan Shah） 沿いおよびその周辺地域の事例と、ジョージタウンからペナン島北部へと至る地域の事例を取り上げたい。
国号６号沿線地域のうち、もっとも支店数が多いのが、ペナン・ブリッジ周辺からペナン国際空港へといたるスルタン・アズラン・シャー通り沿いとその周辺地域で、12 銀
行が 19 支店を展開している。同通りは、工業地帯であるバヤン・ルパス自由産業地域、
アイ・アベニュー （i-Avenue） など中規模の商業施設、および古くからの住宅街などを南北に縦断している。そのため、同通り沿いには銀行が集中していると考えられる。
同じく国道６号においては、ジョージタウンからプラザ・ガーニーにいたるスルタ
ン・アフマド・シャー通り （Jalan Sultan Ahmad Shah） とクラウェイ通り （Jalan Kerawei）、
これらに並行してミッドランド・パーク・センター （Midlands Park Centre）にいたるビル
マ通り（Jalan Burma）、およびクラウェイ通りとビルマ通りとを結ぶカントンメント通り（Jalan Cantonment） 沿いには、11 銀行の 15 支店が存在する （図４）。これらの街道に面した地域は、高級住宅や高級コンドミニアムが集中しており、それらに住む住民を顧客に取り込める。また、著名な商業施設やオフィス・ビルが立ち並んでおり、それらへの来訪者を顧客として取り込むことが可能である。そのため、この地域には銀行が集中していると考えられる。

III	
  考察
III では、II で行った店舗形態と立地展開の類型化に基づき、ペナン島における銀行の支店の分布に対する考察を行う。まず１においては地域的偏在を考察し、続く２では店舗形態と立地展開の関係を明らかにする。

101

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

１. 地域的偏在

図１で確認できるように、商業銀行とイスラーム銀行の支店は、ジョージタウンからペナン国際空港の北側にかけての東部の平地に集中している一方で、中央部の高地
や西部の農村地域にはほとんど存在していない。ペナン島における銀行支店の地域的な偏在の理由として、銀行が支店を設置するに際しては、①ショッピング・モールやオフィス・ビルなど集客力のある施設の有無と、②主要街道へのアクセスの度合い、という２点が考慮されている可能性を指摘できる。
まず第一に、集客力のある施設の有無が、銀行の立地展開を左右していると思われる。II の２で取り上げた、コムターやペナン・タイムズ・スクエアといった商業施設などが、この集客力のある施設に該当する。こうした施設の存在が銀行による支店出店の判断に与える影響は大きいと思われ、例えば、クイーンズベイ・モールのように必ずしも人口密集地域ではない場所にある商業施設であっても、その内外には５つの支店が存在するという事例がみられる。また、集客力のある施設として、必ずしも商業施設だけを指すものではなく、USM のような教育施設の内外において支店が集中して存在する事例もある。
銀行の立地展開の決定要因の２点目が、主要幹線道路へのアクセスの度合いである。
II の２で取り上げたように、国道６号、とりわけスルタン・アズラン・シャー通り沿いに支店が点在している事例がこれに該当する。立地展開に際して、この要素がとりわけ重視されたと思われる事例として、バリック・プラウ （Balik Pulau） の事例を指摘できる。バリック・プラウは、人口密度がペナン島の中でも低い地域である。しかしながら、バリック・プラウには、３つの銀行の支店が存在する。そしてこれらはいずれ
も、バリック・プラウ通り （Jalan Balik Pulau, 国道６号の一部） 沿いかトゥン・サルドン
通り （Jalan Tun Sardon, 州道 14 号） 沿いに点在している。
以上、銀行が支店を出店する際に重視すると思われる２つの要因を指摘したが、これらは概念上峻別することは可能であるものの、実際にはこれらの要因が混在している状況も考えられる。例えば、もっとも銀行の密集度が高いジョージタウンは、人口密度が高く、また BNM のように銀行の監督官庁が存在し、さらに主要な道路が複数存在している （図２）。同様に、ジョージタウンからプラザ・ガーニーへといたるスルタ
ン・アフマド・シャー通りとクラウェイ通り、ビルマ通りに面した一帯は、高級住宅
やコンドミニアム、商業施設が国道６号などによって結ばれており、これらの周辺に銀行が支店を出店している事例もある （図４）。
銀行の立地展開を左右する、集客力のある施設や主要幹線道路の偏在の背景の一つとして、ペナン島における人口の偏在が関係すると推察される。すなわち、各地域の人口密度の高低が、結果的に銀行の立地展開に影響を与えていると考えられる。ペナ
102ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

ン島内の人口分布の偏在を象徴しているのが、ペナン州議会議員選挙における選挙区の区割りである。表６は、2008 年総選挙時における州議会議員選挙区ごとの有権者数
を、図１は同選挙区の区割りをそれぞれ表している。図１が示している、銀行支店がほとんど存在していない南東部と西部の地域は、州議会議員選挙区の N37（Batu Maung）、
N38 （Bayan Lepas）、N39 （Pulau Betong）、および N40 （Telok Bahang） に該当する。選挙区ごとの有権者数のばらつきによって一票の格差が生じないよう、有権者数によって選挙区の区割りが決定されていると仮定すると、面積が広い選挙区ほど人口密度が低いと推察される。そのため、上記 4 選挙区に該当する南東部と西部の地域は東部と比べて人口密度が低く、結果的にそのような地域に銀行は支店を出店しない。換言すれば、銀行は人口密集地域に支店を集中的に出店していると推察できる。

２. 店舗形態と立地展開の関係

次に、店舗形態と立地展開の関係性を明らかにしたい。表３で示した店舗形態の類型に基づいてみてみると、もっとも数が多いビル・商業施設テナント型の支店は、いずれも商業施設ないしはオフィス・ビスに入居しているが、コムターやクイーンズベ
イ・モールのような集客力が強く規模が大きい商業施設やオフィス・ビルにおいては、施設内に複数の銀行支店が存在する。そのため、商業施設の開店に伴う支店の営業開始当時から、各支店は互いに同業他社との競争状態にあるといえる。
次に、ショップハウス型の支店においては、ビル・商業施設テナント型と同様、大型商業施設の周辺に位置する事例と、住宅街に位置する事例とに大別される。両事例の違いは、支店が入居するショップハウスが、どのような場所にどのような目的で建設されたのかという点に左右されると考えられる。このうち、後者の典型例である先述のバンダル・バル・アイル・イタムの事例をみてみたい。同地区にある７つの銀行の支店は、いずれもこのショップハウス型の店舗形態となっている （図３）。これは、同地区が不動
産会社による土地開発に伴って整備された場所であり、その一部がショップハウスによる商店街として設計されたことに関係している。換言すれば、これら支店は、ビル・商業施設テナント型の場合と同じく、地域開発に応じて建設された一連のショップハウスの各区画に銀行が入店して業務を行っていることになる。この点は、前者の大型商業施設の周辺に存在するショップハウスにおいても同様のことがいえよう。
ビル・商業施設テナント型の支店とショップハウス型の支店においては、当該建物自体に集客力があったり、あるいは住宅街に建設されていたりする事例が多い。これに対して、単独店舗ビル型とバンガローハウス型の場合は、ジョージタウンの核心地域にある歴史的建造物に入居している事例を除くと （図２）、国道６号などの街道沿い
や、アイル・イタム（Air Itam）のような住宅街の中に位置していることが多い。いずれ
103マレーシア研究	
  第１号（2012 年）の型もテナントではないために、特定の施設やショップハウスの状況に左右されることのない、独自の出店計画に基づいた立地展開の結果であると推察される。このこと
は、特定の施設や地区に出店することに伴う同業他社との競合を、意識的に避けるた
めには有効な手段と考えられる。しかしながら、これら両型に基づく店舗形態が少数派であるという点は、商業ビルや新興住宅街など意図的に作られた地区以外での立地
展開に適した地区が、ペナン島にはあまり存在しないことを示唆している。

おわりに	
 
ペナン島は、表２が示しているように、人口密度と銀行の支店数、および支店の密集度がクアラルンプールの次に高い。また、スブラン・プライも含めたペナン州は、GDP への寄与度 （GDP の構成比率） が人口比率よりも高く、一人あたりの GDP も同じ
くクアラルンプールについで２番目に高い。このようにペナン島全体でみてみると、
人口と銀行が集中し、また、生産性の高い地域といえる。しかしながらペナン島内に目を向けると、銀行の支店分布に地域的な偏在が認められる。このうち銀行の偏在は、銀行の立地展開において、出店候補地の①集客力の有る施設の有無、および②主要幹線道路との近接性という２点が基準として用いられていることの結果だと推察される。
すなわち、ペナン島には商業施設や主要幹線道路が偏在しており、このことが支店の偏在に影響を与えていると考えられる。
このような銀行の出店基準となりうる要素、すなわち商業施設やオフィス・ビル、
幹線道路の偏在、さらには都市部と地方部の間の人口の不均衡な分布は、マレーシア
全土でみられる現象である。ここから、本稿で行ったペナン島での銀行の店舗形態と立地展開に対する 2010 年 9 月時点での共時的な分析は、マレーシア全土の銀行の支店の店舗展開の現状を示唆するものと考えられる。しかしながら、本稿では先行研究において行われている支店展開の通時的な分析、および各支店の業務内容や取り扱い資金量についての金融機能からの分析は扱えなかった。そのため、商業銀行とイスラーム銀行が、ペナン島においていかなる金融機能をはたしているかについて、必ずしも明らかとはならなかった。今後は、これらの分析を視野に入れることにより、ペナン
島における商業銀行とイスラーム銀行による地場資金の地域循環を促す金融機能をどのようにはたしているか、またそれを通じてペナン島における都市化・工業化と資本の集積がどのように形成されているのか、といった点を明らかにしていきたい。

104ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

	 図１：ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の立地展開

図２：ジョージタウンにおける両銀行の立地展開。画像右上の円内がビク
トリア記念時計台。左上のポイントは、バンク・ヌガラ・マレーシアのペナン支店を表している。

105

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

図３ ： バンダル・バル・アイル・イタムにおける両銀行の立地展開

図４：スルタン・アフマド・シャー通り、クラウェイ通り、ビルマ通りの周辺地域における両銀行の立地展開

106

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

図５
ショップハウス型の例。Am 銀行バリック・プラウ
支店。筆者撮影。

図６
ビル・商業施設テナント型の例。i-Avenue 内に出店しているメイバンクのバヤン・ルパス支店。筆者撮影。

図７
単独建物ビル型の例。スタンダード・チャータード
銀行ペナン支店。筆者撮影。

図８
単独建物ビル型の例。RHB 銀行ルボー・パンタ
イ支店。筆者撮影。

図９
バンガローハウス型の例。CIMB 銀行ジャラン・ア
イル・イタム支店。筆者撮影。

107

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

表 1	
  マレーシアにおける商業銀行とイスラーム銀行	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

（出所）Bank Negara Malaysia および各銀行の公式ウェブサイトなどを基に筆者作成。

	
 
	
 

108

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開

表２ 州・連邦直轄地別の人口、面積、GDP、銀行数
地域名

支店数

Ayer Itam

5

Balik Pulau

3

Bandar Baru Air Itam

7

Batu Feringgi

1

Batu Maung

1

Bayan Baru 北部

10

Bayan Baru 南部

5

Berjaya, Plaza Gurney およびその周辺

15

Gelugor1

Harbour Trade Centre

1

Island Plaza

3

Jelutong および Tesco

11

Komtar, Penang Times Square およびその周辺

9

Queensbay Mall およびその周辺

5

（注）	
  1）
：セランゴール州に含まれる	 。	
 Tanjung Bungah

2（出所）Department of Statistics, Malaysia （2009, 2010a, 2010b） および各銀行のウェブサイトを基に筆者作成。
USM およびその周辺

5

ジョージタウン (核心地域)

14

ジョージタウン (緩衝地域)1
表４	
 地域別支店数	 ペナン国際空港およびその周辺

2
支店数

合計

Ayer Itam

101

Ayer Itam
55

数Balik Pulau

Balik 3Pulau

3

Bandar Baru Air Itam

Bandar
7 Baru Air Itam

7

Batu Feringgi

Batu Feringgi
1

1

Batu Maung

Batu Maung
1

1Bayan Baru 北部

Bayan
10 Baru 北部

10

Bayan Baru 南部

Bayan5 Baru 南部

5

Berjaya, Plaza Gurney およびその周辺

Berjaya,
15 Plaza Gurney およびその周辺

15

GelugorGelugor1

1

Harbour Trade Centre

Harbour
1 Trade Centre

1

Island Plaza

Island3Plaza

3

Jelutong および Tesco

Jelutong
11 および Tesco

11

Komtar,9 Penang Times Square およびその周

9

表３	
  店舗形態別支店数	
 地域名（出所）筆者作成。	
 Komtar, Penang Times Square およびその周
辺

地域名

支店数

（出所）筆者作成。	
 

辺

109

Queensbay Mall およびその周辺

Queensbay
5
Mall およびその周辺

5

Tanjung Bungah

Tanjung
2 Bungah2マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

表５ 最寄りの主要幹線道路別支店数

表６	
  ペナン州議会の選挙区分別有権者数と民族集団別構成比率 （2008 年総選挙時）

地域名

支店数

Ayer Itam

5

Balik Pulau

3

Bandar Baru Air Itam

7

Batu Feringgi

1

Batu Maung

1

Bayan Baru 北部

10

Bayan Baru 南部

5

Berjaya, Plaza Gurney およびその周辺

15

Gelugor1

Harbour Trade Centre

1

Island Plaza

3

Jelutong および Tesco

11

Komtar, Penang Times Square およびその周

9

辺Queensbay Mall およびその周辺（注） 出所において、民族集団別構成比率の合計が5100%になっていない。

Tanjung Bungah（出所） Undi Info
2 を基に筆者作成。

USM およびその周辺

5

ジョージタウン (核心地域)

14

ジョージタウン (緩衝地域)

1

ペナン国際空港およびその周辺

2

合計

101

数

（出所） 筆者作成。

図 10	
  ペナン州における連邦議会下院議員選挙と州議会議員選挙の選挙区。

（出所）Utusan Malaysia Online, http://ww2.utusan.com.my/utusan/special.
asp?pr=pilihanraya2008&pg=ppinang.htm （2011 年 12 月 12 日閲覧）110

ペナン島における商業銀行とイスラーム銀行の店舗形態と立地展開〈参考文献〉
日本語	 青木健（1998）『マレーシア経済入門〔第 2 版〕』日本評論社。
宇高雄志・Ho Chin Siong（1993）「マレーシアの港湾都市ジョージタウン市の都市計画の展開と居住形成」『平成 5 年度日本建築学会近畿支部研究報告集』797-800 頁。
国際協力機構（2004）『アセアン地域における裾野産業育成協力事業のあり方に関する基礎調査‐自動車及び電気・電子機器産業に係るプラスチック成型、プレス金型、鋳造技術分野について』国際協力機構。
曾根陽子・安藤真由子（2009）「銀行建物の用途変更に関する研究」『日本建築学会技術報告集』第 15 巻第 31 号、855-858 頁。
鳥居高編（2006）『マハティール政権下のマレーシア―「イスラーム先進国」をめざした 22年』アジア経済研究所。
中村正志（2007）「マレーシア選挙の研究動向」近藤則夫編『アジア開発途上諸国における選挙と民主主義』アジア経済研究所、68-98 頁。
西村征一郎ほか（2005）「マレーシア・ペナン島のショップハウスに関する研究―ジョージ
タウン市における伝統型ショップハウスの空間構成について」『日本建築学会計画系論文集』第 597 号、1-7 頁。
福島康博（2008）「中東資本のイスラム金融によるマレーシアへの進出の現状と課題」『国際学レヴュー』第 19 号、141-166 頁。
山崎健（1999）「広島都市圏における金融機関店舗網の立地展開」『神戸大学発達科学部研究紀要』第 6 巻第 2 号、121-139 頁。
英	  語Bank Negara Malaysia（2010）Monthly Statistics Bulletin: August 2010, Kuala Lumpur: Bank
Negara Malaysia.
Department of Statistics, Malaysia （ 2009 ） Statistics Handbook Malaysia 2009, Putrajaya:
Department of Statistics, Malaysia.

― （2010a）Yearbook of Statistics Malaysia 2009, Putrajaya: Department of Statistics,
Malaysia.

―（2010b）Population, Household & Living Quarters Malaysia 2010, Putrajaya: Departmentof Statistics, Malaysia.
Khoo Su Nin（1993）Streets of George Town Penang, Penang: The Phoenix Press.
Lo Liang Kheng, Osman Mahamad, T. Ramayah, and Rahim Mosahab（2010）“The Impact ofService Quality on Customer Loyalty: A Study of Banks in Penang, Malaysia,”
International Journal of Marketing Studies, 2(2), pp.57-66.

111

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マレーシアの法規・ガイドライン	 Banking and Financial Institutions Act 1989（Act 372）
Islamic Banking Act 1983（Act 276）
Guidelines on Skim Perbankan Islam
ウェブサイト	 Bank Negara Malaysia, http://www.bnm.gov.my
Department of Statistics, Malaysia, http://www.statistics.gov.my/portal/index.php?lang=en
Penang State Government Official Portal, http://www.penang.gov.my/index.php?tpt_id=&lang=eng
Undi Info, http://www.undi.info/
Utusan Malaysia Online, http://www.utusan.com.my

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （ふくしま・やすひろ	
  東京外国語大学）

112