地涌 谷 町
域 福 祉 計（第６期）

令和３年３月
涌

谷

町

画

目

次

第1 部 総 論
第１章 計画策定にあたって ................................................................................................................................. 2
１ 計画策定の趣旨 ........................................................................................................................................... 2２

計画の位置づけ ........................................................................................................................................... 3３

計画期間 ......................................................................................................................................................... 4

第２章 地域福祉を取り巻く状況................................................................................................................... 5１

人口・世帯の状況 ...................................................................................................................................... 5２

地域資源の状況 ........................................................................................................................................... 7３

地域福祉に関する調査の集計結果の概要...................................................................................... 9

第３章 計画の基本方針 .................................................................................................................................. 13
１

基本理念 ..................................................................................................................................................... 13２

基本目標 ..................................................................................................................................................... 14計画の体系 ................................................................................................................................................ 15

第２部 各 論第１章 基本目標１

ひとり一人を尊重し、支え合う人を育む................................................ 17

基本施策１-１

心のバリアフリー化の推進 .................................................................................... 18

基本施策１-２

ボランティア活動の普及促進 ............................................................................... 20

第２章 基本目標２

地域と人をつなげる ........................................................................................... 22

基本施策２-１

ふれあい・交流の拠点・場づくり ..................................................................... 23

基本施策２-２

地域福祉の推進体制の強化 .................................................................................... 25

基本施策２-３

多様な担い手の育成と活動支援 .......................................................................... 27

基本施策２-４

地域福祉コーディネート機能の強化................................................................. 29

第３章 基本目標３

安全・安心な暮らしの基盤をつくる ......................................................... 31

基本施策３-１

困りごとの早期発見・早期対応 .......................................................................... 32

基本施策３-２

重層的支援体制の構築 .................................................................................................... 34

基本施策３-３

人権・権利擁護体制の強化 .................................................................................... 37

基本施策３-４

サービス提供体制の確保 ......................................................................................... 40

基本施策３-５

安全・安心なまちづくりの推進 .......................................................................... 42

第３部 計画の推進と進行管理計画の推進・進行管理・普及啓発 .......................................................................................................... 46
資 料

編 .................................................................................................................................................................... 47

第１部

総

論

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策や体制等について、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするものです。
地域福祉計画の策定については、平成30年４月の社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされました。さらに、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられました。
また、地域生活課題の解決に資する支援が、包括的に提供される体制の整備に関する事項を定めるよう努めるものとすることなどが新たに追加されました。
国の「ニッポン一億総活躍プラン」で述べられているとおり、支援の支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる、「地域共生社会」の実現が求められています。
本計画は、社会情勢の変化や各種制度の動向等を踏まえつつ、前期地域福祉計画の取組状況を評価・点検し、新たに第 6期地域福祉計画として策定するものです。

（参考）社会福祉法（抄）（地域福祉の推進）
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加
し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民
及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健
医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するも
のとする。

2

２ 計画の位置づけ（１）法的位置づけ
本計画は、社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」に位置づけられるものです。
（参考）社会福祉法（抄）（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させようと努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（２）関連計画との関係
本町の最上位計画である「涌谷町総合計画」の方向性を踏まえるとともに、本町の各福祉計画の上位計画に位置付け、涌谷町社会福祉協議会の涌谷町地域福祉活動計画及び宮城県地域福祉支援計画との整合性を図りつつ、地域福祉を推進する上での基本的な考え方を明らかにし、各分野・主体における具体的な活動の指針とするものです。
涌谷町総合計画涌谷町地域福祉計画
宮
城
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

涌
障害者プラン
障害福祉計画

介護保険事業計画

高齢者福祉計画

自殺対策計画

DV 対策基本計画

子ども・子育て支援事業計画

成年後見制度利用促進計画（予定）

3

※谷
社町
会地
福域
祉福
協祉
議活
会動
計
画

※社会福祉協議会は、社会福祉法第109条地域福祉の推進を図ることを目的とし、次に掲げる事業を行うことが定められています。
（１） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２） 社会福祉に関する活動への住民参加のための援助（３） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４） 社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

３ 計画期間
本計画の期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とします。

4

第２章 地域福祉を取り巻く状況
１ 人口・世帯の状況（１）人口の推移
本町の総人口は減少傾向にあり、平成 28 年から５年間で 1,223人減少し、令和２年９月末現在で15,627人となっています。
年齢３区分別にみると、老年人口（65歳以上）が 5年前に比べると4.5ポイント増加しているのに対し、年少人口（0～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）が4.5ポイン
トの減少となっており、少子高齢化が進行していることがうかがえます。

■ 総人口及び年齢 3 区分別人口の推移

20,00016,85016,65916,36016,011

5,614

5,673

5,690

15,627

15,000
5,459

5,768

10,000

9,611

9,330

9,045

8,732

8,374

1,642

1,589

1,485

5,000

1,780

1,715

平成28年

平成29年
15歳未満

0

平成28年
総人口
15歳未満
（割合）
15歳～64歳
（割合）
65歳以上
（割合）

平成30年
15歳～64歳

平成29年

平成29年

令和２年

令和１年
65歳以上

平成30年

令和１年

令和２年

16,85016,59916,65916,36016,011

15,627

1,780

1,715

1,715

1,642

1,589

1,485

10.6%

10.3%

10.3%

10.0%

9.9%

9.5%

9,611

9,273

9,330

9,045

8,732

8,374

57.0%

55.9%

56.0%

55.3%

54.5%

53.6%

5,459

5,611

5,614

5,673

5,690

5,768

32.4%

33.8%

33.7%

34.7%

35.5%

36.9%

資料：住民基本台帳人口（各年 9 月 30 日現在）

5（２）世帯の状況
本町の世帯数は平成28年から平成29年までの1年間で19世帯増加し、6,076 世帯になりましたが、その後減少に転じ、令和２年１０月現在で 6,017世帯となっています。
１世帯あたり人員は、平成28年の2.78人から、令和２年には2.60人にまで減少しており、単独世帯の増加がうかがえます。
平成 22年、平成 27年の国勢調査の結果から世帯構成の推移をみると、全体の世帯数が減少する中、65歳以上高齢者のいる世帯は増加し、特にひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみ世帯の増加が大きくなっています。18歳未満の子どもがいる世帯は減少してきていますが、母子世帯は増加、父子世帯は微減となっています。
■世帯数及び１世帯あたり人員の推移

世帯
2.78

6,100

2.80

2.73

2.75
2.75

6,050
2.70
2.65
6,000

2.65
6,076

6,057

2.60

6,067
6,040

5,950

2.60
6,017

5,900

2.55
2.50

平成28年

平成29年

平成30年

世帯数

令和１年

令和２年

1世帯あたり人数
資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日現在）

■高齢者・子どもがいる世帯の状況

平成22年
世帯数
一般世帯総数

平成27年
割合

世帯数

割合

5,483

100.0

5,454

100.0

3,231

58.9

3,432

62.9

単独世帯

508

9.3

590

10.8

高齢夫婦のみ世帯

512

9.3

632

11.6

18歳未満子どもがいる世帯

1,393

25.4

1,247

22.9

母子世帯

73

1.3

82

1.5

父子世帯

10

0.2

8

0.1

65歳以上高齢者がいる世帯

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

6

２ 地域資源の状況（１）相談窓口
地域福祉に関する本町の公的な相談窓口として、介護や権利擁護など高齢者及び障がい者の総合的な相談に対応する「地域包括支援センター」（相談支援包括化推進員を配置） が福祉課内に設置されています。
児童や子育て世代に関する相談は、福祉課内に設置されている子育て支援室が相談窓口として対応しています。さらには、保健相談や妊婦相談、育成相談などは健康課に設置されている子育て世代包括支援センターを窓口として対応しています。町民生活課では、すべての町民を対象として、消費生活に関する相談等を受け付けています。
さらに、社会福祉協議会では、困りごとの相談受付や貸付事業、介護保険サービスに関する相談を受け付けています。
また、障がい者及びその家族が抱える悩み事の相談を受け付けその解決を図るため、障がい者地域生活拠点施設「結の郷わくや」に涌谷町基幹相談支援センターを設置し、専門的職員を配置しています。

相談窓口

対象者

主な相談内容涌谷町福祉課（地域包括支援センター）＊相談支援包括化推進員を配置

高齢者・障がい者
生活困窮者・児童
複合的課題等を抱える世帯

介護保険サービス
介護予防サービス
権利擁護（虐待や成年後見等）
障がい者サービス

涌谷町福祉課・子育て支援室

高齢者・生活困窮者
障がい者・児童

虐待・DV
生活相談
障害相談

涌谷町健康課（子育て世代包括支援センター）

町民

保健相談
育成相談

涌谷町町民生活課

町民

消費生活相談
人権相談

涌谷町社会福祉協議会

町民

総合相談（生活相談・各種貸付・フードバンク）
介護保険サービス

障がい者・家族

障がいに関する総合相談

町民（生活保護受給
者を除く）

相談支援
就労支援
家計改善支援一時生活支援結の郷わくや（涌谷町基幹相談支援センター）

宮城県北部自立相談支援センター

7

（２）地域活動団体等
本町には行政区が３９区あり、そのうち２９の行政区で自治会が設置されています。
また、令和２年４月現在、ボランティアの会に登録されているボランティア団体が１７団体（会員 数４６０人）、老人クラブが３５団体（会員数1,131人）となっています。
団

体

団体数

会員数

行政区

39 行政区

－

自治会

29 団体

4,324 世帯

ボランティア団体

17 団体

460 人

老人クラブ

35 団体

1,131 人（３）地域人材
地域で福祉活動を行う主な人材として、民生委員児童委員、主任児童委員、福祉推進員、健康推進員が配置されています。主な活動内容は以下のとおりです。

相談機関・窓口

配置数

主な活動内容39人

高齢者・障がい者の福祉相談及び見守り児童についての相談・支援

主任児童委員
（事務局：社会福祉協議会）

3人

児童福祉担当課、教育機関との連携により、児童委員の活動をサポート
する

福祉推進員
（事務局：社会福祉協議会）

254人

サロン（交流）活動の運営と地域の
見守り

310人

地域における健康教室や町が実施する保健事業への協力を通して健康づくりを実践する
災害時の炊き出しなど非常災害に対する防災、救助活動

民生委員・児童委員（事務局：社会福祉協議会）

健康推進員（日赤奉仕団）（事務局：涌谷町健康課、福祉課）

8

３ 地域福祉に関する調査の集計結果概要
１ アンケート調査の実施
地域福祉活動を推進するための課題を明らかにするため、民生委員児童委員、地域福祉会
長及び行政区長に、質問紙による配表留め置き法によりアンケート調査を行ったところ、以下のような回答がありました。
【現状と課題】
・各地域で実施されている事業では、サロン活動、健康教室、世代間交流が多い。今後力を入れる必要があるのは、防災活動、見守り活動、サロン活動と考えている。
・地域福祉活動を展開する上で重要な要素の一つとして、福祉活動拠点の必要性が高いと感じている。
・福祉マップは、災害時及び防災・避難訓練等で活用することが期待されていて、安否確認に通じる効果を求めている。
・多くの地区では、民生委員児童委員、行政区長、福祉推進員等、地域住民や関係機関との連携が図られているが、個人情報の扱い、役割分担に対する不安がある。
２ インタビュー調査の実施
地域福祉に関する諸課題を明らかにするため、３地区（西地区、東地区、箟岳地区）から抽出した地域の役職員及び高齢者関連・児童関連・障がい者関連施設事業所に半構造化面接法
による個別インタビュー調査を行ったところ、以下のような回答がありました。
【現状と課題】■ 西地区

・生まれた時から住んでいる方と新しく転入してくる方との混在地域である。古くから住んでいる方々は、人とのつながりがある。
・さまざまな人達で形成された組織による活動で、効果的に年中行事等が行われている。行事により顔を合わせる機会ができ、親交を深めることができる。
・地域活動を行うための老人クラブ、婦人会等のほか地区内の班組織が活動している。
・福祉の対象者が参加しやすいよう、地区の公会堂をリフォームして、スロープや洋式トイレを取り付けた。
・町外からの転入者にとっては、古くからの住民との繋がりが希薄である。
・地域の行事参加者は、毎回同じような顔ぶれとなっている。
9

・仕事を持っている方が多く、次代の活動を担う人材がいない。活動のマンネリ化を防ぐことが課題と考えている。
・増加している一人暮らし高齢者、障害のある方への災害時の声がけの必要性を感じてい
る。
■ 東地区

・生まれた時から住んでいる方、町内から転居してくる方、I ターン者がいる地域である。
・自治会、民生委員、自主防災会、お助け隊、支え合い隊等が地域活動や年中行事の役割を果たしている。
・地区行事では、新しいことをやるのは難しいが、毎年やる内容と新しい内容を交互に取り入れマンネリ化を防いでいる。
・古墳、産金遺跡などの歴史遺産が存在する地域だが、ＰＲ不足で町づくりに活かせていない。
・地域を出て行く若者が増えているため人員不足となっている。
・地域の地理的特性で隣家との距離が離れており、コミュニケーションを取りづらい。自治会の介入の必要性を感じている。
・一人暮らし高齢者の増加が顕著で、見守り体制構築が大きな課題である。
・福祉の対象者へ行事への参加を促しているが、できていない。
■ 箟岳地区・ほとんどの住民が生まれた時から居住しているまたは嫁いできた方である。
・人とのつながり、仲の良さ、あたたかさが魅力で、呼びかけがあれば協力してくれる体制がある。景観の良さ、有形無形文化財が地域の自慢である。
・一人暮らし高齢者宅訪問、障がい者の話し合いやゴミ捨てや買い物の手伝い、安否確認を行っている。
・夏祭りには、町を出た人達も帰ってきて参加するので、話の輪が広がる良い機会となっている。
・敬老会は、参加人数が減ってきている。
・サロン活動、お茶のみ会を行っているが、老人クラブが中心となっている。マンネリ化を感じている。
・高齢化、一人暮らしの方が増えている。
10

・町の避難所まで 3 キロほど離れている地域もあり、家を心配し避難を呼びかけても協力的でない方もいる。
・地域活動の場に車椅子の方や障がいを持った方の参加が難しい。
■ 高齢者福祉施設・事業所

・福祉学習出前講座を開いたり行事を行ったり、社会福祉協議会の事業に参加している。
・社会福祉協議会中心の行事が多い。地域との交流は少ない。
・夏まつりやボランティアは提供のみの一方通行となっている。
・交流機会の減少への対応が課題である。特に高齢者は諸活動に参加したいが、交通手段がないのが悩みである。
・在宅介護も含めた関わりを持つことが課題である。地域包括支援センターのケアシステ
ムによるターミナルケア、災害時の要支援者の生活機能維持、医療関係との連携が重要である。
・地域貢献のためには、地域と一体となる必要がある。地域を巻き込んで、一体化した交流を広げていきたい。
・介護度が高い高齢者は、地域活動の場に出向くことができないため、施設内での活動が主となっている。小中学生に来てもらいたいと考えている。
■ 障害者福祉施設・事業所

・障害者雇用、コロナウィルス感染症の影響で派遣切りされた方の受け皿となっている。
・地域の行事に施設利用者が参加することによって、意識が外に向くようになった。
・バザーやふれあいフェスタを開催し、地域住民と交流を図っている。バザーの商品
は、地域住民が寄付してくれる。
・事業所開設当時は、就労継続Ａ型事業として理解を得るのが難しく、クレームもあったが、説明を重ねながら理解を得ていった。
・災害時、社会福祉協議会や地域の方の協力が必要だと考えていて、協力体制を整備し始めている。
・障がいは特性としてとらえてもらいたい。障がい者だからと優遇されるのではなく、普通に接してもらえるような地域にしたい。

11

■ 児童福祉施設・団体

・運動会、餅つきの行事は効果的な活動である。特に餅つきは、大人にとっても子どもにも良い経験となっている。
・ボランティアで活動しているため、決まった場所がないので、できる場所を探して行っている。
・行事を開催する場合、参加者から自己負担をもらうこともある。助成金がなければ、大きなイベントを開催できない。若いお母さんスタッフが少ない。
・少子高齢化、核家族化、共働き世帯が多いため、世代間交流や地域のコミュニティづくりが難しい。災害が起きた場合、地域からの支援がないと避難誘導が難しい。また、避難者が園に来ても支援ができない。
・親、子ども両方が問題を抱えたケースも多いため、対応が必要である。
・親がリフレッシュする機会、子どもが体験できる機会を作ることも必要である。
・思いやりを持ちお互いを見守れる地域にしていきたい。

12

第３章 計画の基本方針
１ 基本理念地域福祉を推進していくためには、住民が地域福祉やその課題に関心を持ち、お互いの人格や個性を尊重し、ともに支え合い、助け合うことが必要不可欠です。
そして、国が目指す「地域共生社会」は、まさに、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、一人一人がもつ個性や能力を発揮し、誰もが安心して自分らしく暮らしていくことができるために、これまでの「支える側」と「支えられる側」といった画一的な支援ではなく、地域の多様な主体が『我が事』として参画し、世代や分野を超えて『丸ごと』つながりながら、地域をともに創っていく社会であり、本町がこれまで目指してきた社会と重なり、さらに深化させたものです。
住民一人ひとりが地域の一員としての役割を持ち、住み慣れた場所で安心して暮らせ
る地域づくりをめざすとともに、これまでの考え方を踏襲し、本計画における基本理念を以下のとおりとします。

〇ノーマライゼーション※社会の実現〇ともに支え合い、助け合う地域づくりの推進「地域共生社会」の実現【基本理念】

住民どうしが支え合い、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくり※ノーマライゼーションとは、障がい者などが地域で普通の生活を営むことを当然とする
福祉の基本的な考え方です。

13

２ 基本目標
基本理念を実現するため、以下の３つの基本目標を設定します。

基本目標１

ひとり一人を尊重し、支え合う人を育む

ノーマライゼーションの考え方の普及を図りつつ、お互いを気遣い、違いを認め、思いやる気持ちを育むとともに、誰もが自分のできる範囲において、地域福祉の担い手として、それぞれの思いに寄り添いながら、支え合うことができる「人」を育むまちづくりを推進します。
基本施策１-１ 心のバリアフリー化の推進
１－２

基本目標２

ボランティア活動の普及促進

地域と人をつなげる

さまざまな機会を通して多様な人や組織が交流し、連携することにより、一人一人が抱える困りごとや生活課題を地域で共有し、必要な支援に「つなげる」ことができるしくみづくりを推進します。
基本施策２-１ ふれあい・交流の拠点・場づくり
２-２ 地域福祉活動の推進体制の強化
２-３ 多様な担い手の育成と活動支援
２-４ 地域福祉コーディネート機能の強化

基本目標３

安全・安心な暮らしの基盤をつくる

すべての町民の生命と人権が守られるための体制の強化を図るとともに、きめ細かなニーズに対応できるサービス提供基盤の確保・充実を図り、誰もが地域で「安全・安心」して暮らしていくことができるまちづくりを推進します。
基本施策３-１ 困りごとの早期発見・早期対応
３-２ 重層的支援体制の構築
３-３ 人権・権利擁護体制の強化
３-４ サービス提供体制の確保
３-５

安全・安心なまちづくりの推進

14第６期涌谷町地域福祉計画の体系
基本理念

基本目標

人
づ
く
り

住
民
ど
う
し
が
支
え
合
い
、
誰
も
が
自
分
ら
し
く
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

基本目標１
ひとり一人を尊重し、支え合う
人を育む

基本目標２

基本施策

施策

心のバリアフリー化の推進（１）児童・生徒に対する福祉教育・人権教育の推進（２）広報・啓発活動の充実

ボランティア活動の普及促進（１）ボランティア活動・体験機会の充実、講座・研修会の開催（２）各種団体等と連携した地域福祉活動の促進（３）子ども・若い世代の地域福祉活動への参加促進（４）情報発信・情報提供の充実

ふれあい・交流の拠点・場づくり（１）気軽に参加できるふれあい・交流活動の充実（２）多様なふれあい・交流機会の充実

地域と人をつなげる

地
域
づ
く
り

基本目標３
安全・安心な暮らしの基盤をつ
くる

仕
組
み
づ
く
り

（３）住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備
地域福祉の推進体制の強化（１）自治会の活動支援と設置促進（２）小地域福祉活動の推進

多様な担い手の育成と活動支援（１）地域資源の把握と連携体制づくりの推進（２）地域活動団体の活動支援の充実（３）地域福祉活動を担う人材の育成

地域福祉コーディネート機能の強化（１）相談体制の充実と連携強化（２）ボランティアコーディネート機能の強化（３）生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置・運営

困りごとの早期発見・早期対応（１）地域における声がけ・見守りの促進（２）行政区、民生委員児童委員等による見守り、訪問活動の推進（３）困りごとに気づき、相談できる体制づくり（４）地域ケア会議による協議（５）自殺対策の効果的な展開

重層的支援体制の構築（１）地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（２）多職種連携の推進（３）アウトリーチを通じた継続的支援の実施（４）参加支援事業の実施

人権・権利擁護体制の強化（１）虐待や暴力に対応する相談・保護体制の強化（２）認知症高齢者を地域全体で見守る体制づくり（３）相談機関・窓口の体制の充実と周知（４）犯罪をした者等への社会復帰支援（５）成年後見制度利用促進計画の策定

サービス提供体制の確保（１）子ども・子育て支援の充実（２）福祉サービス提供事業者の確保と質の向上（３）ひとり親家庭・生活困窮者の自立支援（４）情報提供の充実

安全・安心なまちづくりの推進（１）災害時要配慮者の把握と避難協力体制の強化（２）自主防災組織の活動支援（３）防犯・交通安全対策の推進

15

第２部

各

論

第１章
基本目標１

ひとり一人を尊重し、支え合う人を育む

17

基本施策１-１ 心のバリアフリー化の推進
施策が目指す姿○多くの町民が福祉教育や人権教育の機会を通じて、ノーマライゼーションの考え方を理解し、他を思いやる心が醸成されています。

現状と課題
地域福祉の推進にあたっては、その基本的な考え方である「ノーマライゼーション」を広く普及させていくことが不可欠です。また、性別や年齢、障害の有無等にかかわらず、一人一人が持つ個性や違いを認め、他の人を思いやり、寄り添うことが第一歩であり、そのためにも、さまざまな学習や体験機会を通じて、心のバリアフリー化を図っていく必要があります。
本町では、社会福祉協議会のボランティアセンターを中心として、ボランティア活動の支援とともに、町内の学校に出向き福祉教育に関する各種講座を行っています。イベントの開催等を通して、障害に対する理解促進を図るとともに、小中学生を対象としたボランティ
ア活動の普及啓発や企業、教職員向けの認知症サポーター養成講座等を実施しています。
また、涌谷町人権擁護委員は、町内小中学校において、人権教育講座を開催しています。
今後も引き続き、社会福祉協議会や小中学校等の関係機関との連携・協力を得ながら、さまざまな学習・体験機会への幅広い町民の参加を促進し、福祉教育や人権教育の充実を図り、ノーマライゼーションの考え方の普及と心のバリアフリー化を推進していく必要があります。

地域の役割
・身近な人の困りごとや地域の課題について関心をもち、自分に何ができるか考えてみます。
町民にできること・さまざまな学習・体験の機会に積極的に参加し、福祉や人権についての知識や理解を深めます。
・それぞれの違いを認め、相手の人権を尊重して、お互いに理解しあえるようにします。

団体・事業者にできること・ボランティアの受入れを積極的に行い、体験機会を提供します。
・多様な世代やさまざまな人が集う機会の充実を図ります。
・会員や職員が福祉・人権についての理解を深めるための取組を推進
します。

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・福祉に関する各種講座の開催等を積極的に行い、学習機会を提供します。
社会福祉協議会にできること・社協だよりの発行や、ホームページ、SNS※を活用した啓発活動を行います。
・地域の学校や企業等に出向き、キャップハンディ体験や障害についての講話などを行い、障害についての理解を深めます。
・小中学校の児童・生徒が参加する福祉に関する作文等のコンクールを開催し、広く啓発を行います。

※SNSとは、人と人との交流を手助け・促進するためのインターネット上のサービスです。

行政・関係機関の主な取組（１）児童・生徒に対する福祉教育・人権教育の推進○総合学習支援事業や道徳の時間を活用し、さまざまな体験や交流活動を通した福祉
教育・人権教育を推進します。

○縦割り活動による異学年交流や児童会・生徒会活動を通して、相互理解と心の教育を推進します。
○情報教育によるモラル（倫理・道徳）やリテラシー（物事を正確に理解し活用すること）の習得を図り、インターネット上での人権侵害の防止につなげます。

（２）広報・啓発活動の充実○各地区や生涯学習等で講座・研修を開催するとともに、広報紙、ホームページや社協だより等を活用し、高齢者や障がい者に対する理解啓発を行い、年齢や性別、障害の有無
等にかかわらず、お互いを認め合う心の醸成を図ります。

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基本施策１-２ ボランティア活動の普及促進施策が目指す姿○多くの町民が、より暮らしやすい地域にするために自分ができることについて考え、参加する意欲が高まっています。
○子どもから高齢者まで幅広い世代が主体的に地域福祉活動に参加し、きめ細かな福祉ニーズを支える担い手として活躍しています。

現状と課題
地域福祉活動への参加は、ふれあいや体験等を通じて他を思いやる心の醸成が図られるとともに、一人一人の困りごとや生活課題に対して「我が事」として支える人材としての役割を担うことにつながるものであり、地域福祉を間接的・直接的に推進する重要な取組のひとつです。
地域福祉活動への参加促進を図るためにも、町内会や老人クラブ、PTAなどさまざまな地域活動団体と連携しながら、幅広い世代の参加を促し、活動の幅を広げていくとともに、地域活動に参加できる職場環境づくりや積極的な情報提供を行っていくことが必要です。本町では、社会福祉協議会にボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の普及促進を図っています。

地域の役割
・ボランティアなど地域福祉活動をはじめ、地域での活動に関心をもち、情報収集します。
・自分が持つ能力や知識、技術を地域福祉に生かすことができる活動
町民にできることを見つけ、時間をつくって積極的に参加します。
・地域や行政が開催する各種講座や研修等に積極的に参加し、ボラン
ティアに対する意欲や技術・資質の向上に努めます。
・参加する際には、隣近所や友人を誘います。
・地域活動団体は、他の団体等と連携しながら、活動機会の充実を図団体・事業者にできることるとともに、積極的な情報提供により、参加を呼びかけます。
・特に若い世代の地域活動団体への加入・参加に力をいれ、活動の担い手の確保を図ります。

20

・ボランティア活動・体験機会に関する情報提供を行います。
・ボランティア担当者を配置し、ボランティアコーディネートを行います。
・ボランティア養成のための各種講座を開催し、人材の育成・確保に
社会福祉協議会にできること努めます。
・災害ボランティアなどへの参加を呼びかけます。
・地域住民等の自発的な活動を地域福祉活動へつなぐ役割を果たします。
・安心してボランティア活動ができるようボランティア活動保険の加入促進を行います。

行政・関係機関の主な取組（１）ボランティア活動・体験機会の充実、講座・研修会の開催○学校と地域の協働教育推進事業等により学校等と連携し、町民のボランティア活動や福祉意識を醸成する交流・体験機会の充実を図ります。
〇町民に対して、社会福祉協議会のボランティアセンターと協力し、ボランティア活動・体験機会に関する情報提供を行い、災害ボランティアなどへの積極的な参加を呼びかけます。
○社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、ボランティア養成講座やボランティ
アリーダー研修などを行います。

（２）各種団体等と連携した地域福祉活動の促進○自治会や地域福祉会、老人クラブ、PTA等、多くの町民が参加する団体とボランテ
ィア団体等が連携し、町内の全域において、幅広い世代の地域福祉活動への参加を促進します。

（３）子ども・若い世代の地域福祉活動への参加促進○町内の小中学校や近隣の高校、大学等にボランティアへの参加を呼びかけ、子どもたちの地域福祉活動への関心を高め、参加機会の拡充を推進します。

（４）情報発信・情報提供の充実○各種団体の活動状況や各種講座・研修会の開催等について、広報紙やホームページ、
SNS 等を積極的に活用しながら、広く情報発信・情報提供します。

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第２章
基本目標２ 地域と人をつなげる

22

基本施策２-１ ふれあい・交流の拠点・場づくり
施策が目指す姿○身近なところに誰もが気軽に立ち寄ることができる場があり、同じ困りごとや生活課
題を持つ人同士が交流したり、さまざまな悩み、暮らしにくさを持つ人と町民とがふれあうことにより、お互いを理解し、支え合う関係がつくり出されています。

現状と課題お互いを思いやる心の醸成と地域福祉活動への実践につなげるためには、さまざまなふれあいや交流を通じて顔見知りになったり、お互いの違いを理解したりすることが大切です。また、同じ悩みや困りごとを抱える人同士が交流することで、お互いに支え合う関係も生まれます。
本町では、町内の事業所と連携し、認知症カフェを開設したり、精神障がい者が気軽に集う場として、障がい者地域活動支援センターにおいて当事者同士が交流できる拠点を整備しています。また、介護予防事業として開催している運動ひろばは、地域の交流の場となっています。
妊娠期から子育て期に渡るさまざまな悩みや困りごとに対応する相談支援の場として
涌谷町子育て世代包括支援センターを開設しました。さらに、子育て世代の交流の場として、自由に来園できる子育て支援センターを委託開設しています。
また、障害への理解を深めることを目的として、障がい者理解啓発講座等を定期的に開催しています。
今後は、こうした場のさらなる活動の促進を図るため、認知症カフェの定期的な開催やカフェ、サロン等への参加者の拡大、運動広場の全行政区での実施拡大等に努め、多様なふれあい・交流を通じて住民同士のつながりを深め、相互理解を促進していくことが必要です。

地域の役割
町民にできること ・地域住民による、ふれあい・交流の拠点・場づくりに務めます。
・課題を有している当事者だけでなく、地域の人たちが気軽にふれあ
団体・事業者にできることい、交流できる場をつくり、多くの機会を設けます。
・さまざまな人たちが気軽に立ち寄り、参加できるように工夫します。
・高齢者等サロン活動、各地域での世代間交流行事へ支援を行います。

社会福祉協議会にできること・地域活動支援センターにおいて、引きこもりがちな方へ居場所の提供を行います。

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行政・関係機関の主な取組（１）気軽に参加できるふれあい・交流活動の充実○町内の認知症関係施設と連携しながら、定期的に「認知症カフェ」を継続して開催します。
○カフェやサロン運営に携わるボランティアの参加者の拡大を図り、より多くの町民による交流機会の拡充に努めます。
○現在、一部行政区で実施している「運動ひろば」の取組を全行政区に広めるとともに、理学療法士などの専門職を派遣し、介護予防活動を通じた交流の場、支え合い体制の充実を図ります。
〇地域の幼稚園、保育所、高齢者施設等と連携し、地域住民が気軽に立ち寄り、交流できる場の提供に努めます。
〇日常的には機会の少ない「男性同士での交流」の場をつくり、仲間づくりや生涯学習の機会と捉え、積極的に地域社会へ参加できる交流活動の充実を図ります。

（２）多様なふれあい・交流機会の充実○子育て親子や児童生徒、高齢者等がふれあい、交流できる機会の更なる充実を図ります。
○障害の有無にかかわらず、共に参加できるイベントや研修会等を継続開催し、相互理解を深めるための場を提供します。
○ひきこもりがちな人に対して声がけを行うとともに、ひきこもりの人の実態を調査し、アウトリーチ（訪問支援）により社会参加できる環境づくりと場の創出を図ります。
また、宮城県ひきこもり地域支援センターとの連携により、支援者の研修等を実施します。
〇高齢者世代への支援に加えて、今後は「支える側」となる若い世代の協力者の育成を図り、幅広い世代を組み合わせた交流活動の場を創出します。

（３）住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備〇世代や属性を超えて住民同士が交流できる多世代型のサロンや地域食堂、コミュ
ニティカフェなどの多様な場や居場所を整備します。

〇生活支援コーディネーター ※の活動をとおし、地域で実施されている個別の活動や人を把握することにより、世代や属性を限定しない場や居場所を常設型で設置を検討します。
〇多様な地域づくりの担い手が出会い、学び合う中から新たな展開を育むとともに、分野を問わないプラットフォーム（専門職等が集まって検討する場）を形成するなど、既存の活動の場を活性化します。

※生活支援コーディネーターとは、積極的に地域に出向き、住民の知恵や工夫で 実現
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している支え合い活動を把握し、その活動を周囲に「見える化」（可視化した情報を見るべき人に確実に届けること）をしたり、支え合い活動を推進する専門職です。

基本施策２-２ 地域福祉の推進体制の強化
施策が目指す姿○行政区をはじめ各地域における活動組織の地域福祉に対する理解と推進体制の強化が図られ、地域全体での見守りや助け合い・支え合い活動が活発に行われるよう積極的な取組が進められています。

現状と課題
住民が主体となった地域福祉を推進するには、その「地域」において地域福祉活動を推進する体制がしっかりと根付いていることが重要であり、また、各地域において、地域福祉活動を牽引するリーダーや専門的な人材の存在が不可欠です。
各地域では、行政区長や民生委員児童委員、地域福祉会長、福祉推進員、健康推進員（日赤奉仕団）等が地域福祉の担い手として活動しています。また、社会福祉協議会が中心となって「小地域福祉活動」が推進されており、サロンや見守り活動等が行われています。
自治会未設置の行政区については、集落単位での関わりに配慮しつつ、自治会の設置に向けた支援を行います。
また、地域包括支援センターでは、地域福祉活動の担い手育成のための出前講座や講師派遣等を実施するとともに、地域包括ケア会議を開催し、地域課題の解決に向けた情報共有、連携強化を図っています。
今後は、推進体制のさらなる強化に向けて、地域福祉活動を牽引するリーダー及び専門的な人材の育成・確保と連携強化を進めるとともに、地域福祉の担い手の周知や役割の明確化、情報共有のしくみづくりなど、活動しやすい環境の整備を図っていく必要があります。

25

地域の役割・自治会活動や小地域福祉活動など地域における福祉活動に関心
町民にできることを持ち、積極的に参加・協力します。
・民生委員児童委員、福祉推進員、健康推進員等の役割や活動内
容について知り、できる範囲で協力します。
・守秘義務や個人情報の保護に配慮しつつ、連携した取組を推進
し、きめ細かな支援活動につなげます。

団体・事業者にできること・他の地域の活動事例等について情報収集し、参考としながら、地域の実情に応じて積極的に取り入れます。
・活動を担うリーダーの育成・確保に努めます。
・関係機関・団体等のネットワークや意見交換等の場に積極的に参加します。
・町民や地域の支援者を対象とした地域づくりに関する研修会を開催します。
・モデル地区を指定し、地域での支えあい活動の支援を行い、活動の活性化と他地区への波及効果を生み出します。

社会福祉協議会にできること・小地域で福祉活動に関わる個人・団体の協力体制構築に向けた支援を継続します。
・集会所等でのお茶のみ会や季節に応じた催し等が開催される場をつくり、地域活動の活性化を図ります。
・地域における住民主体の福祉活動を実施するための助成を行います。

行政・関係機関の主な取組（１）自治会の活動支援と設置促進○自治会活動の活性化と地域福祉への理解促進を図るため、担い手の育成・確保や講座や研修会の開催の実施を支援します。
〇自治会未加入の世帯などに対し、組織の役割や活動内容などをＰＲし加入を促すとともに、自治会未設置行政区には設置に向けた支援を継続します。

（２）小地域福祉活動の推進○社会福祉協議会の地域福祉会長を中心に、自治会長や行政区長、民生委員児童委員、福祉推進員、健康推進員（日赤奉仕団）と連携しながら、小地域福祉活動の活性化と活動を担う人材の育成・確保を図るとともに、協力いただける地域住民の確保及び協力体制の構築を推進します。

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基本施策２-３ 多様な担い手の育成と活動支援施策が目指す姿○多様な団体がそれぞれの特徴を活かしつつ、さまざまな分野で幅広い活動を行っています。

〇地域活動を担っている住民同士がつながり、世代や属性を問わない新たな居場所が形成され、交流機会の確保が図られています。

現状と課題
地域福祉の推進には、多様な主体による活動が大きな役割を果たします。特に、「地域共生社会」を実現するためには、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、「支える側」と「支えられる側」といった画一的な関係を超えて地域活動の主体的に関わり、生きがいや活
躍の場を共に創っていくことが必要です。
本町には、高齢者や障がい者を支える福祉ボランティアの団体をはじめ、さまざまな団体が活動していますが、多くの団体で会員の高齢化等の課題を抱えており、人材確保に向けた取組が求められているほか、ボランティアの会に所属していない団体も多く、連携した活動に向けた体制づくりが課題となっています。
現在、町では、協議体※を組織し、生活支援コーディネーターを中心に高齢者を支えるしくみとして、地域資源の把握に努めています。引き続き、地域で活動するさまざまな団体等の把握に努め、福祉以外の団体や企業等も含め、ネットワーク化を推進するとともに、各団体等の活動を支援し、その活性化を図っていく必要があります。
※協議体とは、介護や福祉、地域づくり等に係る各種団体の関係者が集まって話し合う会議のことです。

地域の役割
町民にできること・福祉推進員や健康推進員の地域福祉活動をはじめ、地域での活動に関心をもち、時間をつくって積極的に参加します。
・魅力ある活動を行うとともに、活動内容の周知に努め、会員や参加

団体・事業者にできること者の確保・拡大を図ります。
・地域活動団体が互いに情報の共有、協力しあえるように地域のネットワークに参加し、連携・交流を深めます。

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・生活支援コーディネーターを中心に地域において福祉活動を行
う企業・団体・地域等のネットワーク構築に努めます。
・福祉団体が企画する行事へ講師派遣の支援を行います。
・多くの住民が地域福祉活動への興味・関心のきっかけとなるように、
社会福祉協議会にできること地域福祉フォーラムや講座等を開催します。
・地域における様々な社会資源を見える化した活動実践集を刊行します。
・協議体の運営を通し、社会資源の利活用や創出を行います。
・広報紙に企業・団体・地域等の福祉に関する取り組みを紹介します。

行政・関係機関の主な取組（１）地域活動団体の活動支援の充実○地域活動団体に対し、活動に対する助成や活動拠点・機会の確保、情報提供、活動内容の広報等の支援を行います。
○各種講座・研修会の開催や講師派遣等を行い、活動の活性化や体制強化に向けた支援を行います。
○地域によっては担い手が不足していることから、行政区や自治会を超えたまちづくりや農林商工等の福祉以外の様々な分野との連携により、様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保を検討します。

（２）地域福祉活動を担う人材の育成○地域ケア会議等の場において、行政区長や民生委員児童委員、地域福祉会長、福祉推進員、健康推進員（日赤奉仕団）等を対象に各種研修会を実施し、資質向上と活動の活性化に向けた支援を継続して行います。
〇住民を対象とした育成研修を実施し、幅広い世代の住民が参加しやすい事業を研修
参加者と社会福祉協議会が協働により企画・実施していくことで、住民とともに歩む次世代リーダーの育成を推進します。

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基本施策２-４ 地域福祉コーディネート機能の強化
施策が目指す姿○ボランティアやＮＰＯ活動、近隣住民の助け合い、公的サービスなど、互助・共助・公助の適切な組み合わせにより、困りごとや生活課題を抱える人の生活状況等を踏まえた適切な支援につながっています。

現状と課題
一人一人の困りごとや生活課題に対応するためには、個々の状況に応じた適切な支援につなげていくコーディネート機能が重要な役割を果たします。コーディネート機能を十分発揮するためには、地域にある福祉資源を把握するとともに、困りごとを抱える人の生
活状況を含め、その背景を踏まえたコーディネートが専門的な人材が不可欠です。
本町では、社会福祉協議会のボランティアの育成とあわせ、活動を推進するための相談や連絡調整を行っています。今後も引き続き、ボランティア活動の活性化に向けた取組を推進するとともに、地域が抱える課題を把握し、多様な主体を活用しながら、きめ細かな支援につなげるコーディネート機能の強化を図っていく必要があります。

地域の役割
町民にできること ・自分ができる範囲でのボランティア活動に積極的に参加します。
・他の団体や関係機関等と積極的に交流・連携しながら、地域におけ団体・事業者にできることる福祉課題の把握、情報収集に努め、各団体ができる支援を検討します。
・福祉や健康づくり、教育・就労支援などさまざまな分野で活動する団体同士でつながりを持ち、連携した取組を推進します。
・ボランティアに関する担当者を配置し、ボランティアの支援を行い

社会福祉協議会にできることます。
・生活支援コーディネーターを配置し、地域生活課題の把握に努めます。

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行政・関係機関の主な取組（１）相談体制の充実と連携強化〇高齢者や障がい者、児童、生活困窮世帯等の属性を問わず、複合的な課題を抱えた地域住民に対し、相談機関が一体的協働のうえ、適切な包括的介入と課題解決に向けて連携を図ります。
〇相談機関の専門職は、積極的に地域に出向き、地域住民の複合的・複雑化した課題を多様な手法により把握し、課題解決に向けて必要な支援を行います。

（２）ボランティアコーディネート機能の強化〇社会福祉協議会が行うボランティアや手助けをしたい人をつなぐマッチング調整機
能のさらなる強化を図るため、協力・支援します。
〇地域の小・中学校による児童・生徒の職場体験学習等の機会をとおし、地域に求められるボランティア活動の拡大を図ります。

（３）生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置・運営○生活支援コーディネーターを配置し、困りごとや生活課題を受け止め、多様な主体による支援の組み合わせをコーディネートする役割を担います。
○社会福祉協議会と協力し、生活支援体制整備事業協議体の３つの分科会（見守り・集いの場・生活支援）において、地域の福祉課題等を抽出し、解決に向けた方策を検討し
ます。

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第３章
基本目標３

安全・安心な暮らしの基盤をつくる31

基本施策３-１ 困りごとの早期発見・早期対応
施策が目指す姿○身近な地域での訪問活動や近隣住民等による声がけ・見守りが盛んに行われ、活動を通じて困りごとを抱えている人の早期発見・早期対応につながっています。
○気軽に相談できる場所・人が身近にあり、生活における困りごとを相談することができ
ています。

現状と課題
近年は、核家族化やひとり暮らし高齢者の増加、近隣関係の希薄化、個人情報保護等により、困りごとや生活課題が潜在化されやすい時代といえます。また、支援が必要な人の中には、困っている状況を知られたくないとの思いからそのことを隠したり、自ら支援を求めることが苦手な人も多いとの指摘もあり、誰かに支援を求めることができ、あるいは発信されたSOSに誰かが気づき、支援につなげることができる地域づくりを推進することが必要です。
本町では、地域福祉会長や福祉推進員等が中心となって見守り活動を行っているほか、民生委員児童委員による訪問活動が行われ、個人情報保護に配慮しつつ、必要な情報の共有に努めています。
今後は、より多くの住民や事業所等の協力体制を得ながら、困りごとや生活課題を抱えていたり、助けが必要な人の早期発見を図るとともに、関係機関の連携体制の中で、一人一人の状況に応じた適切な支援につなげていく体制の強化が必要です。

地域の役割
・隣近所の人たちとのあいさつ、声がけを積極的に行います。
・小地域福祉見守りネットワークに協力し、見守り活動に参加しま
町民にできることす。
・地域イベントや地域活動へ積極的に参加します。
・困りごとがあれば、地域の民生委員児童委員などに相談します。
・小地域福祉見守りネットワークに協力し、見守り活動に参加します。
・団体活動や事業活動を通じて、困りごとを抱えている人がいた
り、気になることがあった場合は、ネットワークや相談機関に伝え

団体・事業者にできることます。
・会員、職員等が、関わっている本人や家族等の様子、状況から困りごとに気づく力を養成するための取組を行います。

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・支え合いマップを作成し、小地域での見守り体制構築を進めます。
社会福祉協議会

・社協だより「福祉わくや」等を活用し、見守りの視点や各地域の取組活動を紹介します。

にできること・地域で行われる見守りに関する打合せに参加し、課題の整理や情報提供を行います。
・分野を問わない相談窓口を開設します。

行政・関係機関の主な取組（１）地域における声がけ・見守りの促進○社会福祉協議会と連携し、町民福祉研修会等を通じて、地域における声がけや見守りの大切さについて啓発し、隣近所での見守り声がけができる気風の醸成を図ります。

（２）行政区、民生委員児童委員等による見守り、訪問活動の推進○社会福祉協議会と連携し、地域福祉会長、福祉推進員等が中心となり、各行政区による見守り活動の活性化を図ります。
○民生委員児童委員の訪問活動について、個人情報の保護に配慮しつつも、必要な情報の共有ができる体制づくりを図るなど、活動しやすい環境づくりに努めます。

（３）困りごとに気づき、相談できる体制づくり○支え合いマップを活用して、小さな困りごとを地域の困りごとと捉え、地域で相談し合い、解決を試みる環境を整備します。

（４）地域ケア会議による協議〇複合的・複雑化した課題を抱えている世帯について、単独の相談機関だけでなく、多機関協働による会議を開催し、情報の共有や支援の役割分担等を図り、適切な介入について協議をします。

（５）自殺対策の効果的な展開○悩みを抱えた人が、社会的に孤立した状態が深刻化する前の早期発見のための地域づくりや、誰もが立ち寄れる居場所づくり、複合的課題に対応するためのネットワーク
づくり等に取り組みます。

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基本施策３-２ 重層的支援体制の構築
施策が目指す姿○さまざまな困難を抱えている人や家庭に対し、各分野の関係機関や専門職、地域住民が連携・協力し、その背景を含めた課題に寄り添った支援が行われています。

現状と課題
困難を抱えている人や家庭では、複合的な課題に直面している場合も多く、そうしたケースでは、福祉分野のみならず、医療、保健、就労、教育など多方面での支援を包括的、継続的に行っていく必要があります。
こうした中、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりと包括的な支援体制の整備が求められています。
本町では、包括的な支援体制の構築に向け、国のモデル事業である多機関の協働による包括的支援体制構築事業に取り組み、地域包括支援センターに相談支援包括化推進員を配置するとともに、相談支援包括化推進会議を組織し、個別支援会議や相談支援機関のネットワー
ク構築を図ってきました。
今後は、子育て支援や生活困窮者自立支援等も含め、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を構築するため、社会福祉法に基づく重層的支援体制整
備に取り組んでいく必要があります。

地域の役割
町民にできること・各分野の相談機関・窓口について知り、困りごとがあった場合は、気軽に相談し、困っている人がいたら紹介し、相談を勧めます。
・当該団体・事業所が実施する分野同士あるいは異分野で活動する団
体・事業所等との連携体制を構築します。

団体・事業者にできること・地域が抱える福祉課題について整理し、必要に応じて積極的な連携のもとで取り組みます。
・地域課題を協議するネットワークに参加し、多職種連携に協力します。

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・町内の福祉関係事業所の連携体制を構築します。
社会福祉協議会にできること・総合相談において、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止め、必要な支援機関につなぎます。
・訪問支援による地域生活課題の掘り起こしを行い、支援を必要とする方が適切な相談や社会資源につながるよう支援します。

行政・関係機関の主な取組（１）地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備〇各相談支援事業者は、相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供を行います。
〇受け止めた相談のうち、単独の相談支援事業者では解決が難しい事例は、適切な相談支
援事業者や各種相談機関と連携を図りながら支援を行います。
〇複雑化・複合化した課題については、支援関係機関間の役割分担の整理を図り、多機関
協働事業による支援対応を行います。
〇地域生活課題を抱える人を支援するため、福祉、保健、医療以外の部門も含めた全庁横断的な連携体制を整備します。

（２）多職種連携の推進〇各相談機関で受け止めた相談のうち、子育て支援や生活困窮者自立支援等も含め複合・複雑化した支援ニーズに対応するため、相談支援包括化推進会議を核とし、支援会議や相談支援機関のネットワークを構築します。
〇相談支援包括化推進会議を重層的支援会議に位置付け、単独の相談機関では対応が困難な複合的課題を抱える世帯等に対し、介護・障害・地域福祉・児童・医療等の専門職が一堂に会し、複合化・複雑化した課題を整理し、プランの適切性の協議や社会資源の充足の把握と開発に向けた検討を行います。

（３）アウトリーチ（訪問支援）を通じた継続的支援の実施〇関係機関とのネットワークの中から、必要な支援が届いていない潜在的な相談者や社会とのつながりが希薄化している人、既存の制度に明確に位置付けられていないが何らかの支援が必要である人を見つけ、アウトリーチ等による継続的な支援を行います。

（４）参加支援事業の実施〇地域の社会資源を活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行うとともに、利用者のニーズや課題を丁寧に把握し、本人と支援メニューのマッチングを行いま す。
〇新たな社会資源に働きかけたり、既存の社会資源の拡充を図り、本人や世帯のニーズや状態にあった支援メニューを創出します。

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厚生労働省作成資料より

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基本施策３-３ 人権・権利擁護体制の強化
施策が目指す姿○すべての町民の人権が尊重され、どのような状況にあっても権利が守られる体制が強化されています。
○地域住民の人権・権利擁護に対する意識が高まり、地域全体で安全・安心な暮らしを見
守り、支え合っています。

現状と課題
すべての町民が地域で安全に安心して暮らしていくことができるためには、誰もが持つ権利を守るための体制の強化と地域全体で見守る地域づくりが必要です。特に、子どもや高齢者、障がい者等に対する虐待や配偶者等からの暴力は、人としての尊厳を侵し、生命をも脅かす重大な人権侵害であり、早期発見と迅速かつ適切な対応を図るとともに、発生予防に向けた取組を推進していく必要があります。
また、後期高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれており、認知症予防と早期発見・早期対応を図るとともに、認知症になっても安心して暮らしていくことができるよ
う、地域全体で見守り、支えていくための体制づくりを進めていくことが必要です。本町では、地域包括支援センターにおいて、主に高齢者や障がい者の権利擁護に関する相談支援を行っており、認知症施策の推進や虐待防止、財産管理に対する支援等を実施しています。今後
は、さらに相談が増加することが見込まれるため、体制強化を図っていくことが課題となり
ます。

地域の役割
・人権・権利擁護に対する関心を高めます。
・認知症に対する理解を深め、温かなまなざしで見守り、支え合います。
町民にできること ・虐待や暴力、詐欺など人権を侵害していたり、疑われる場合は関係機関に連絡・通報します。
・成年後見制度、日常生活自立支援事業について理解し、必要に応じて利用します。
・人権・権利擁護や認知症に対する理解を深めるための各種啓発活動
団体・事業者を行います。

にできること・虐待や暴力、詐欺など人権を侵害していたり、疑われる場合は関係機関に連絡・通報します。

社会福祉協議会・日常生活自立支援事業「まもりーぶ」への協力を行います。

にできること・分野を問わない相談窓口を開設します。
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行政・関係機関の主な取組（１） 虐待や暴力等に対応する相談・保護体制の強化〇涌谷町虐待防止等連絡協議会において、要保護児童、ＤＶ被害者、高齢者虐待被害者及び障がい者虐待被害者に関する情報並びにその保護者等に関する情報、その他保護を要する者の適切な保護を図るために、権利擁護の体制強化を図ります。
○町民や団体・事業所等を対象に研修会等を開催し、虐待防止や自殺対策についての理解促進や早期発見・早期対応に向けた意識啓発を図ります。
○DV被害者等緊急避難先確保対策事業を活用し、緊急避難できる宿泊施設を確保します。
また、より一層の啓発の促進や関係機関との連携強化、被害者とその子どもへのケアの充実など、自立に向けたさらなる支援などの施策の推進を図るため、ＤＶ対策基本計画を更新します。
〇乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業の実施に加え、町、幼稚園・保育所等の教育保育施設、学校、地域関係団体、医療機関、民生委員児童委員、警察等との連携強化を図ります。同時に、地域住民からの情報を受けやすい環境を整え、ネットワ
ーク化を図り、児童虐待の予防や早期発見に努めます。

（２）認知症高齢者を地域全体で見守る体制づくり○小・中・高等学校をはじめ、介護サービス事業所、医療機関等を対象として認知症サポーター養成講座を開催します。また、キャラバンメイトの連絡会において研修会を開催します。
○認知症高齢者を支えるための専門的な人材として認知症地域支援推進員を各介護サービス事業所に配置し、地域全体で見守る体制づくりを図ります。
○認知症高齢者の家族に対する研修会の開催や対応方法等の情報提供、介護負担の軽減に向けた支援等を行います。
〇民生委員児童委員や行政区長等を対象に、認知症の周辺症状や対応方法などの研修会を開催し、地域全体で認知症の理解普及につなげていきます。
○地域の公民館や商業施設、郵便局等を活用し、認知症カフェを定期的に開催していきます。

（３）相談機関・窓口の体制の充実と周知○地域包括支援センターや子育て支援センター、庁内関係各課の相談窓口など町内の相談体制の充実を図ります。
○県及び関係機関等による人権や権利擁護に関する相談窓口の周知を図ります。
〇障がい者の相談窓口である基幹相談支援センターや相談支援事業所等の周知を図ります。

38

（４）犯罪をした者等への社会復帰支援○犯罪をした者等への社会復帰支援については、遠田地区犯罪者予防更生協会と連携し、保護司や協力事業主等の活動を支援します。生活困窮や福祉サービスを必要とする
場合には、適切な相談機関に繋ぎます。

（５）成年後見制度利用促進計画の策定〇認知症や知的障害、その他の精神上の障害等により判断能力が十分でない状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用促進を図るための計画を策定し、体制整備を図ります。
〇権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築や、その中核となる機関の設
置、権利擁護支援の担い手としての市民後見人等の育成や親族後見人も含めた活動
支援の充実を図ります。
〇権利や生活を守ることができない人のために、地区の民生委員や地域住民、商工会、金融機関等と連携・協働して、支援の必要な人の早期発見及び早期対応に努めます。
〇成年後見人等の担い手として、親族又は弁護士、司法書士及び社会福祉士等の専門職のみならず、市民後見人や法人後見等の活用も考え、周辺市町との連携・協力による広域での市民後見人養成を検討し、後見人等としての活動を支える体制の整備に努めます。

（６）日常生活自立支援事業「まもりーぶ」への協力〇認知症の方や障がい（知的・精神）のある方を対象に、福祉サービス利用に関する相談・助言やそれに伴う日常的な範囲の金銭管理や生活変化の見守りを行い、地域において自立した生活が送れるように協力します。

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基本施策３-４ サービス提供体制の確保施策が目指す姿○支援が必要な人が、状況に応じて適切な支援を受けることができています。
○利用者が主体的にサービスを選択でき、質の高いサービスが提供されています。

現状と課題
近年の福祉行政においては、利用者主体による支援の視点から、これまでの「措置」から「契約」によるサービス提供へとしくみが変更されています。平成12年度から開始された介護保険制度は介護の社会化として広く定着しており、利用者も増加してきています。また、
平成25年度から「障害者総合支援法」による障害福祉サービスが制度化されました。
平成27年度からは、保育の必要性の認定に応じて教育・保育を提供する「子ども・子育て支援新制度」や、生活困窮者が抱える課題に対し相談支援を行い、自立を支える「生活困窮者
自立支援制度」が開始されています。
高齢化や核家族化、ひとり親家庭や生活困窮者の増加等により、福祉ニーズは増大かつ多様化してきています。誰もが安心してサービスを利用するためには、サービスを提供する事業所の確保・充実に努めるとともに、サービスの周知や低所得者への配慮、適切な利用に向けたケアマネジメントや従事する人材の確保及び資質向上に向けた取組を推進する必要があります。
涌谷町では、幼稚園の預かり保育等の体制強化や給食の提供により、３歳以上児の幼稚園への移行を促進することで、認定保育園での３歳未満児の受け入れ枠拡大を行うなど、待機児童の解消に努めてきました。
また、障がい者地域生活支援拠点を整備し、短期入所事業や日中一時支援事業を行い、サービスの充実に努めてきました。

地域の役割
・必要に応じて各種制度や福祉サービスに関する情報収集に努めま
町民にできることす。
・サービスを選択する際には、当事者や家族等の状況、事業者の特徴を踏まえ、適切に選択するよう努めます。
・利用者や地域の福祉ニーズを把握しつつ、多様で質の高いサービ ス提供

団体・事業者にできることに努めます。
・利用者が適切にサービスを選択できるよう、積極的に情報提供を
行います。

40

行政・関係機関の主な取組（１）子ども・子育て支援の充実○保育士の確保に努めながら、安全な保育を提供するための体制強化を図り、保護者のニーズを考慮しつつ、子どもの最善の利益を第一とする保育を実施します。
○在宅児童を含めた子育て家庭を支援するため、子育て支援センターによる交流・相談機
会の充実や子育て支援サークルの活動支援の充実を図ります。
〇町内幼稚園における３歳以上児の預かり保育の充実により、引き続き待機児童の解消に努めます。
〇子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業について、より利用しやすい体制を整備します。
〇妊娠期から切れ目ない子育て支援を行う子育て世代包括支援センター及び子ども家
庭総合支援拠点のさらなる充実を図ります。

（２）福祉サービス提供事業者の確保と質の向上〇介護サービスや障害福祉サービスを同一の事業所で提供する共生型サービス事業者
及び従事者・専門職等の確保に努めます。

〇障がい者地域生活支援拠点の機能強化に向けて、必要な情報提供や支援を行います。
〇福祉サービスに関する苦情解決に向けた制度の周知を図るとともに、サービス提供
事業者の指導・監督を行います。

（３）ひとり親家庭・生活困窮者の自立支援〇宮城県北部保健福祉事務所及び自立相談支援センター等と連携し、ひとり親家庭、生活困窮者の経済的自立に向けた就労支援や生活支援、子どもの学習支援等の充実を図ります。

（４）情報提供の充実○利用者が適切にサービスを選択できるよう、広報紙やホームページ等を通じて、各種制
度やサービスの周知及びサービス事業者の情報公開を推進します。

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基本施策３-５ 安全・安心なまちづくりの推進
施策が目指す姿○災害発生時に誰もが身の安全を確保できるよう、安全な避難行動・避難生活ができる
ための協力体制ができています。
○犯罪や交通事故等に遭わないよう、町民の防犯、交通安全意識が高まり、地域全体で見守る活動が盛んに行われています。

現状と課題
地震や台風などの災害時において、高齢者や障がい者、小さな子ども等が安全に避難し、安心して避難生活を送ることができるためには、それぞれの特性に応じた配慮や地域による協力体制が欠かせません。
行政区長等のアンケートの結果をみると、今後最も力を入れる必要があるのは「防災活動」と「見守り活動」という回答から、避難支援活動について地域住民の理解と協力を得ながら、安全な避難行動・避難生活ができる体制の整備が必要です。
本町では、災害時要援護者名簿をもとに社会福祉協議会や行政区長、民生委員児童委員、福祉推進員及び自主防災組織と連携し、支え合いマップを作成し、毎年更新するとともに、町内の福祉事業所と連携し、マップを活用した災害時の安否確認と避難行動の支援体制 の整備を進めています。今後も関係機関・団体等と連携しながら、地域全体で支援が必要 な人を見守り、安全・安心な暮らしを支える体制の強化を図っていく必要があります。

地域の役割
・防犯や交通事故防止、災害時の迅速な避難行動等に向けた対策や準備を行います。
・防災訓練や交通安全教室、地域の見守り活動等に積極的に参加します。
町民にできること・通行の妨げとなるような駐車・駐輪はしません。
・まちで手助けが必要な人がいたら積極的に声をかけます。
・災害時の避難に手助けが必要な人に対する支援体制について理
解し、できる範囲で協力します。
・避難行動要支援者登録を行います。

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・事業者は、災害時など危機が発生した場合に、利用者の安全を確保
し、迅速かつ適切に対応できるためのマニュアル整備や体制の確団体・事業者にできること保、訓練の実施等の準備を進めます。
・関係団体は、災害時要配慮者や避難行動要支援者に関する情報を関係機関等と共有し、避難協力体制の確立に協力します。
・地域の安全・安心を守る活動を行う団体の活性化を図ります。
・災害ボランティアセンター設置に向けた体制整備を行います。
・支え合いマップの作成を通して、災害時の支援体制について検討を

社会福祉協議会にできること進めます。
・支え合いマップ、安心連絡カードを作成し、地域の見守り活動を促進します。
・平常時の見守りと災害時の体制について理解してもらえるよう努めます。

行政・関係機関の主な取組（１）災害時要配慮者の把握と避難協力体制の強化○社会福祉協議会や行政区長、民生委員児童委員、福祉推進員及び自主防災組織と連携し、地域支え合いマップを更新することにより災害時要援護者を把握するとともに、個別支援計画を作成します。
〇町内の福祉事業所等で組織する涌谷町福祉事業所連携推進会議との協定により、災害時要配慮者支援チームを編成し、地域支え合いマップ等をもとに災害時の安否確
認と福祉避難所等への避難行動の支援を行います。
○災害時要配慮者支援マニュアルの作成により、要支援者が福祉避難所等へ円滑に避難できる体制を強化します。

43

（２）自主防災組織の活動支援○社会福祉協議会と連携しながら、町内のすべての行政区に設置された自主防災組織の主体的な活動を支援し、防災訓練や見守り等の活動の活性化や担い手の確保、リーダーの育成等を促進します。

（３）防犯・交通安全対策の推進○子どもや高齢者等を対象とした防犯対策に関する講座や交通安全教室等を開催する
こと等により、防犯や交通安全に対する知識の普及と意識啓発を図ります。
○子どもや高齢者等の安全・安心を地域全体で見守る活動を促進します。

44

第３部 計画の推進と進行管理

45

（１）計画の推進・進行管理
本計画は、地域住民や関係機関等と連携を図りながら推進します。
計画の検証・評価については、行政各課並びに地域福祉関係者や団体等に依頼して行います。PDCAの考え方に基づき、毎年、涌谷町健康と福祉の丘運営委員会保
健・福祉・介護部会において計画全体の進行管理を行い、計画の継続的な見直し・改善を図ります。

【PDCAサイクルイメージ】

Plan
計画の
策定

Act

Do

評価を踏

計画の
実施

まえた改善

Check
検証と
評価

（２）計画の普及啓発
地域福祉を推進する上で、本計画の目指す理念や施策について、行政をはじめ、住民、社会福祉協議会、福祉サービス事業者やボランティア団体など、共通の理解を持つ必要があります。
そのため、広報紙やホームページをはじめ、公共施設等への設置など、あらゆる機会を活用し周知を図ります。

46

資

47

料

編

１

涌谷町地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき策定する
涌谷町地域福祉計画（以下「計画」という。）に関する事項について幅広い意見を聴取するため、涌谷町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１） 計画の策定に関する事項（２） その他委員会の設置目的を達成するために必要であると認められる事項（委員会の組織）第３条 委員会の委員は１０名以内で組織し、別表に掲げる者をもって町長が委嘱する。
（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から計画が公表される日までとする。
２ 委員が欠けたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員会の招集）第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年５月１日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、第６期涌谷町地域福祉計画が公表された日をもって、その効力を失
う。

48

２

３

涌谷町地域福祉計画策定委員会委員
氏

名

分 類

所属団体

１

稲川

雄久

地域福祉

社会福祉法人涌谷町社会福祉協議会

２

髙橋

玲子

地域福祉

涌谷町民生委員児童委員協議会

３

髙橋

ちづ子

地域福祉

地域福祉会（福祉推進委員）

４佐々木 富貴代

地域福祉

涌谷町健康推進員協議会

５

寒河江 航

障害者福祉

社会福祉法人共生の森

６

小畑

茂

高齢者福祉

涌谷町老人クラブ

７

川名

敏也

障害者福祉

涌谷町身体障害者福祉協会

８

小野

秀一

地域福祉

涌谷町行政区長会

９

齋藤

祐子

児童福祉

子育て支援サークル
おひさまスマイル

１０

都築

光一

学識経験者

東北福祉大学（教授）

涌谷町地域福祉計画策定の経過
開

催 日

時

令和元年９月～１０月

令和２年６月２日

内容

民生委員児童委員、主任児童委員アンケート調査実
施
第１回涌谷町地域福祉計画策定委員会（１） 策定委員会について（２） 第６期涌谷町地域福祉計画の策定について（３） 民生委員児童委員アンケート結果について

令和２年７月１５日～３１日

地域福祉会長、行政区長アンケート調査実施

令和２年８月３１日～
９月２日

地域役職員、施設事業所インタビュー調査実施

令和２年１１月２７日

令和３年１月２５日

第２回涌谷町地域福祉計画策定委員会（１） 地域福祉課長・行政区長アンケート調査結果
概要について（２） 地域役職員・施設事業所インタビュー調査結
果概要について（３） 第５期涌谷町地域福祉計画進行管理について（４） 第６期涌谷町地域福祉計画骨子案について
第３回涌谷町地域福祉計画策定委員会（１）計画案について

49

涌谷町
地域福祉計画（第６期）
令和３年３月発行／涌谷町

町民医療福祉センター福祉課〒987-0121
宮城県遠田郡涌谷町涌谷字中江南278
ＴＥＬ （0229）43-5111（代）ＦＡＸ （0229）43-5717