第２０６期定時株主総会
２０６期定時株主総会 招集ご招集ご通知に通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項【事業報告】
当行の新株予約権等に関する事項… １～ ２ ページ【計算書類】
株主資本等変動計算書
個別注記表………………

３ページ…………………… ４～１３ ページ【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書…………

１４

ページ

連結注記表 ………………………… １５～３０ ページ

平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで

株式会社
上記の第２０６期定時株主総会 招集ご通知に際してのインターネット開示事項は、法令および定款第１５条の規定にもとづき、インターネット上の当行ホームページ(http://www.daishi-bank.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

新株予約権等を有する者の人数

1. 名称
株式会社第四銀行第１回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 126,200株
3. 新株予約権の行使期間
平成22年７月28日から平成52年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

５名

1. 名称
株式会社第四銀行第２回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 199,600株
3. 新株予約権の行使期間
平成23年７月29日から平成53年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

６名

1. 名称
株式会社第四銀行第３回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 287,000株
3. 新株予約権の行使期間
平成24年７月31日から平成54年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

８名

1. 名称
株式会社第四銀行第４回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 241,900株
3. 新株予約権の行使期間
平成25年７月31日から平成55年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

９名

1. 名称
株式会社第四銀行第５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 210,900株
3. 新株予約権の行使期間
平成26年７月31日から平成56年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

９名

1

新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

新株予約権等を有する者の人数

1. 名称
株式会社第四銀行第６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 163,400株
3. 新株予約権の行使期間
平成27年７月31日から平成57年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

９名

1. 名称
株式会社第四銀行第７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 275,400株
3. 新株予約権の行使期間
平成28年７月30日から平成58年７月29日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円

９名

社外取締役
(監査等委員であるもの
を除く)

―

―

監査等委員である取締役――（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権

新株予約権等の内容の概要

執行役員

1. 名称
株式会社第四銀行第７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 92,400株
3. 新株予約権の行使期間
平成28年７月30日から平成58年７月29日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）１円

新株予約権等を交付した者の人数

６名

使用人

―

―

子会社および子法人等の会社役員および使用人

―

―

2

第２０６期

平成２８年 ４月 １日から
平成２９年３月３１日まで

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

32,776

自己株式
資本準備金

その他資本
剰余金

18,635835

資本剰余金
その他利益 利益剰余金
利益準備金
合計
剰余金
合計

19,470

株主資本
合計

25,510 164,681 190,192 △ 6,777 235,662

剰 余 金 の 配 当△ 3,106 △ 3,106

当 期 純 利 益

11,489△ 3,106

11,489

自己株式の取得

11,489△ 1,505 △ 1,505

自己株式の処分

△ 60

△ 60

自己株式の消却

△ 774

△ 774

579
△ 4,097 △ 4,097

土地再評価差額金
の
取
崩

△ 56

△ 56

4,229

4,229

4,871

518
―
△ 56

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当 期 変 動 額 合 計

―

―

△ 835

△ 835

―

当

32,776

18,635―

18,63525,510 168,910 194,421 △ 2,831 243,002

期

末

残

高

評価

・

換算差額

等
新株予約権 純資産合計

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

54,941

△ 422

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

6,931

61,450508 297,622

剰 余 金 の 配 当△ 3,106

当 期 純 利 益

11,489

自己株式の取得△ 1,505

自己株式の処分518

自己株式の消却―

土地再評価差額金
の
取
崩

△ 56

株主資本以外の項
目 の 当 期 変 動 額 △ 4,002
(
純
額
)

61

56 △ 3,884△ 10 △ 3,894

当 期 変 動 額 合 計 △ 4,002

61

56 △ 3,884

△ 10

当

期

末

残

高

50,939

△ 361

6,988

57,5663

3,445

498 301,067

3,945

7,340

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

10 年～50 年

その他

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,501 百万円であります。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去

4

勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（５） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７． ヘッジ会計の方法（１） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
（２） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成
14 年７月 29 日。以下、｢業種別監査委員会報告第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
９． 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当行は平成 28 年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

5

追加情報
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結注記表「追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号

平成 28 年 3 月 28 日）を当

事業年度から適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額 7,071 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 927 百万円、延滞債権額は 45,706 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 798 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,255 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 51,687 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、12,320 百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
596,281 百万円
担保資産に対応する債務
預金76,917 百万円
債券貸借取引受入担保金
261,329 百万円
借用金299,638 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 20 百万円及び有価証券 32,815 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 1,109 百万円が含まれております。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,100,025 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,060,358 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、6

評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成3 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
14,831 百万円
１０． 有形固定資産の減価償却累計額 53,938 百万円
１１． 有形固定資産の圧縮記帳額 7,546 百万円 （当事業年度圧縮記帳額 －百万円）
１２． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証
債務の額は 71,884 百万円であります。
１３． 関係会社に対する金銭債権総額 24,670 百万円
１４． 関係会社に対する金銭債務総額 20,018 百万円（損益計算書関係）
１． 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額
関連当事者との取引で記載すべき重要なものはありません。

1,044 百万円
615 百万円
71 百万円－百万円
1 百万円
885 百万円
705 百万円－百万円

２． 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
新潟県内
区分
主な用途
種類
減損損失
区分
主な用途
種類
減損損失

営業用
営業用店舗等 10 件
土地建物等
240 百万円
所有
遊休資産等 7 件
土地建物等
2 百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（242 百万円）として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当事業年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

7

（株主資本等変動計算書関係）
１． 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

14,733
14,733

3,074
3,074

12,216
12,216

自己株式
普通株式
合計

当事業年度末
株式数
5,591
5,591

摘要

（注）１、２、３(注)１ 普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 2,299 千株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 1,636 千株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
ストック・オプションの権利行使による譲渡
単元未満株式の買増請求による減少

3,062 千株
12 千株

11,100 千株
663 千株450 千株
3 千株

２． 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高
当事業年度変動額
当事業年度末残高△18 百万円
673 百万円
固定資産圧縮積立金
691 百万円
別途積立金
140,334 百万円
7,000 百万円
147,334 百万円
繰越利益剰余金
23,655 百万円△2,752 百万円
20,903 百万円（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品国債」、「商品地方債」、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「その他資産」中の一部が含まれております。

１． 売買目的有価証券（平成 29 年 3 月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
7２． 満期保有目的の債券（平成 29 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表
種類
時 価
差 額
計 上 額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
72,07475,4753,401
時 価 が 貸 借 対 国債
照表計上額を超 社債
3,398
3,448
49
えるもの
小計
75,47378,9243,451―――
時 価 が 貸 借 対 国債
照表計上額を超 社債
430
428
△1
えないもの
小計
430
428
△1
合 計
75,90379,3523,449
３． 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 29 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
6,468（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

8

４． その他有価証券（平成 29 年 3 月 31 日現在）
取得原価
差額
種類
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
110,278
55,28054,997
債券
971,381950,955
20,425
国債
617,298
602,271
15,026
貸借対照表計上額が地方債
187,452
184,0073,444
取得原価を超えるもの
社債
166,630
164,676
1,954
その他
153,312143,011
10,300小計
1,234,971
1,149,247
85,724
株式
11,634
12,581△947
債券61,56962,001
△432
国債
2,886
2,979
△93
貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
地方債
22,37722,479△101の社債
36,30436,542△237
その他
370,934
382,716△11,781小計
444,137
457,299△13,161
合計
1,679,109
1,606,546
72,562（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式
2,452
その他
1,336
合計
3,788
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、株式について 29 百万円減損処理を行っております。
５． 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
該当ありません。
６． 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
21,8232,390
434
債券38,1451,133―
国債
37,098
1,096
―
地方債
519
19
―
社債
527
17
―
その他
211,048
1,598
2,306
合計
271,0175,123
2,740
７． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、債券における 153 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した
銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
該当ありません。

9(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却損金算入限度超過額
4,631 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
2,804 百万円
減価償却損金算入限度超過額
1,375 百万円
有価証券償却損金算入限度超過額
920 百万円
未払賞与損金否認額

398 百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,209 百万円
12,340 百万円△1,861 百万円
10,479 百万円△21,623 百万円△852 百万円△295 百万円△37 百万円△22,808 百万円△12,329 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 882 円 30 銭
１株当たりの当期純利益金額 33 円 55 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 33 円 39 銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1 株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は 1,636 千株であります。
１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 1,940 千株であります。

10

（重要な後発事象）（当行と株式会社北越銀行の経営統合に関する基本合意について）

当行は、平成 29 年 4 月 5 日開催の取締役会において、株式会社北越銀行（以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。）との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将
来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け、協議・検討を進めていく
ことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客様との信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮することで、お客様や地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、以下に掲げる目的の実現に向けて取り組んでまいります。
①

地域への貢献両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客様との信頼関係や地域への理解を結集させ、地域密着型金融としてのコンサルティング機能を拡充及び高度化させることにより、地域経済へより一層貢献
してまいります。

②

金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
両行の融資ノウハウや情報の共有により、両行の営業地盤における金融仲介機能及び情報仲介機能をより一層向上させてまいります。

③

経営の効率化
規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限に発揮するとともに、両行の強みを活かした付加価値の創成により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

２．統合の形態（１）形態
両行は、平成 30 年 4 月 2 日を目途に、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、本持株会社には、平成 28 年に成立した改正銀行法を踏まえた、持株会社グループにおける共通・重複機能の集約等も念頭に、本経営統合の目的の実現を主導するために十分な機能及び権限を持たせる方針です。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約 2 年後を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針として、引き続き、協議・検討を進めてまいります。
（２）今後の方針
本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
３．本持株会社の概要（１）商号
株式会社第四北越フィナンシャルグループとします。
（２）本店所在地及び本社機能
本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置きます。
（３）機関及び代表取締役①

機関：監査等委員会設置会社とします。

②

代表取締役：代表取締役会長には北越銀行の取締役頭取が、代表取締役社長には当行の取締役頭
取が、それぞれ就任することとします。

（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
４．株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえて、
本株式移転に関する最終契約締結までに決定いたします。
５．統合準備委員会の設置
両行は、円滑な本経営統合の実現に向けて、平成 29 年４月 25 日に統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

11

６．今後のスケジュール
平成 29 年 10 月（予定）

本株式移転に関する最終契約締結、共同株式移転計画の作成

平成 29 年 12 月（予定）

両行臨時株主総会開催（株式移転計画の承認決議）

平成 30 年 3 月 28 日（水）（予定）

両行上場廃止日

平成 30 年 4 月 2 日（月）（予定）

本持株会社の成立日(本株式移転の効力発生日)及び上場日（注）

上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

７．北越銀行の概要（平成 28 年 9 月末時点）
商号
株式会社北越銀行
創 立 年 月 日
明治 11 年 12 月 20 日
本 店 所 在 地
新潟県長岡市大手通二丁目 2 番地 14代
表者
取締役頭取 荒城 哲
資本
金24,538 百万円
発 行 済 株 式 数
245,142,804 株（注）総 資 産 （ 連 結 ）2,732,039 百万円
純 資 産 （ 連 結 ）119,100 百万円
預金等残高（単体）
2,397,186 百万円
貸出金残高（単体）
1,550,101 百万円
決算期
3 月 31 日
従 業 員 数 （ 連 結 ）1,501 人
店舗数（出張所含む）
84 店舗（注）平成 28 年 10 月 1 日付で株式併合（普通株式 10 株を 1 株に併合）及び単元株式数の変更（1,000 株を 100株に変更）を実施しております。これにより発行済株式数は 220,628,524 株減少し、24,514,280 株となっております。

（株式併合）
当行は、平成 29 年 4 月 5 日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000 株から 100 株）について決議するとともに、平成 29 年 6 月 27 日開催予定の第 206 期定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当行は、本年 10 月 1 日をもって、当行株式の売買単位となる単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。単元
株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当行株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主さまの議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合（10 株を 1 株に併合）を行
なうことといたしました。
２．株式併合の内容（１）併合する株式の種類
普通株式（２）併合の方法・比率
平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数を基準に、10 株につき 1 株の割合で併合いたします。
（３）減少株式数
株式併合前の発行済株式数(平成 29 年 3 月 31 日現在)
346,253,472 株
株式併合により減少する株式数
311,628,125 株
株式併合後の発行済株式総数
34,625,347 株（注）上記「株式併合により減少する株式数」、「株式併合後の発行済株式総数」は、
株式併合前発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
３．効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10 分の 1）で発行可能株式総数を減少いた
します。

12

変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数
5 億 7,699 万 9,367 株
5,769 万 9,936 株
４．1 株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における 1 株当たり情報は以下のとおり
であります。
1 株当たり純資産額8,823 円 09 銭
1 株当たり当期純利益金額
335 円 52 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
333 円 97 銭

13

平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで

第２０６期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

32,776

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

25,987

193,584

自己株式△ 6,777

株主資本合計245,571

剰 余 金 の 配 当△ 3,106△ 3,106

親会社株主に帰属する当期純利益

11,527

11,527自 己 株 式 の 取 得

自 己 株 式 の 処 分△ 60

自 己 株 式 の 消 却△ 774

土地再評価差額金の取崩△ 4,097△ 1,505△ 1,505

579

518

4,871

－

△ 56

△ 56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計

当

期

末

残

高

－

△ 835

4,267

3,945

7,378

32,77625,152

197,851△ 2,831252,949

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

57,002

△ 422

非支配株主
持分

純資産合計

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

土地再評価
差額金

6,931

△ 4,42359,088508

14,515

319,683

剰 余 金 の 配 当△ 3,106

親会社株主に帰属する当期純利益

11,527自 己 株 式 の 取 得△ 1,505

自 己 株 式 の 処 分

518

自 己 株 式 の 消 却－

土地再評価差額金の取崩△ 56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△ 4,353

61

56

2,299

△ 1,936

△ 10

1,026

△ 919

当 期 変 動 額 合 計△ 4,353

61

56

2,299

△ 1,936

△ 10

1,026

6,458

52,648

△ 361

6,988

△ 2,123

57,151

498

15,542

326,142

当

期

末

残

高

14

連結注記表連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
７社
第四リース株式会社、第四ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式会社
第四信用保証株式会社、第四ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社
第四ﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ株式会社、第四証券株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
３社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」
投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」
非連結の子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。
２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
３社
投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」
投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」
投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」
持分法非適用の非連結の子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3 月末日
７社
４． 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５． 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

15

建 物
その他

10 年～50 年
2 年～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 10,501 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
16なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 25 号 平成 14 年７月 29 日。以下、｢業種別監査委員会報告第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等はデリバティブ取引を行っておりません。
(15)消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処
理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当行は平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を適用し、平成 28 年 4 月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したた
め変更を行ったものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当行は、平成 27 年 11 月 13 日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
17

当制度は、「第四銀行職員持株会」
（以下、
「持株会」
）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、939 百万円、1,636 千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
1,054 百万円（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
連結会計年度から適用しております。

平成 28 年 3 月 28 日）を当

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 608 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 1,116 百万円、延滞債権額は 46,595 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 798 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,255 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 52,765 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,320 百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
596,544 百万円
担保資産に対応する債務
預金76,917 百万円
債券貸借取引受入担保金
261,329 百万円
借用金299,714 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 20 百万円及び有価証券 32,815 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 3,432 百万円及び保証金 1,141 百万円が含まれております。
18

８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,146,219 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,106,553 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）
合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 14,831 百万円
１０．有形固定資産の減価償却累計額 70,355 百万円
１１．有形固定資産の圧縮記帳額 7,546 百万円(当連結会計年度圧縮記帳額－百万円)
１２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は 71,884 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には株式等売却益 3,634 百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、貸出金償却 1,296 百万円及び株式等売却損 675 百万円を含んでおります。
３． 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

新潟県内
区分
主な用途
種類
減損損失
区分
主な用途
種類
減損損失

営業用
営業用店舗等 10 件
土地建物等
240 百万円
所有
遊休資産等 7 件
土地建物等
2 百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（242 百万円）として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位
でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

19

（連結株主資本等変動計算書関係）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
357,353―
11,100合
計357,353―
11,100
自己株式
普通株式
14,733
3,074
12,216
合計14,733
3,074
12,216
注１ 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

346,253
346,253
5,591
5,591

摘

要

注１

注２、３、４２

普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式
2,299 千株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式 1,636
千株が含まれております。
４ 普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,062 千株
単元未満株式の買取請求による増加
12 千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少
11,100 千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
663 千株
ストック・オプションの権利行使による譲渡
450 千株
単元未満株式の買増請求による減少
3 千株

２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 摘要の 目 的 と な 当 連 結 会 当 連 結 会 当 連 結 会 当 連 結 会 計 年度末残高
新株予約権
区分
る 株 式 の 種 計 年 度 期 計 年 度 増 計 年 度 減 年度末
（百万円）
の内訳
類
首
加
少
ストック・オプションとし当行－
498ての新株予約権
合 計－
498
３． 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の配当金の1 株当たり
基準日
効力発生日
（決議）
種類
総額（注）
配当額
平成 28 年 6 月 24 日
普通株式1,552 百万円
4 円 50 銭 平成 28 年 3 月 31 日 平成 28 年 6 月 27 日
定時株主総会
平成 28 年 11 月 11 日
普通株式
1,554 百万円
4 円 50 銭 平成 28 年 9 月 30 日 平成 28 年 12 月 5 日
取締役会
合計

3,106 百万円

（注）配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成 28 年 6 月 24 日定時株主総会 10 百万円、
平成 28 年 11 月 11 日取締役会 8 百万円）を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の
配当金の
配当金の
1 株当たり基準日
効力発生日（決議予定）
種類
総額（注）
原資
配当額
平成 29 年 5 月 12 日
普通株式
平成 29 年
平成 29 年
1,540 百万円 利益剰余金
4 円 50 銭
取締役会
3 月 31 日
6月1日（注）配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金 7 百万円を含めております。

20

（金融商品関係）
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリ
バティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利ス
ワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティ
ブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、
ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を年度ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ＡＬＭ委員
会を毎月開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署（市場運用部）
・事務処理部署（市場運用部証券事務管理室）
・
市場リスク管理部署（リスク統括部）を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク（VaR）を日次で計測しております。
21

③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリン
グを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。

当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方
針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管
理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会は、リスク状況報告によるリスク情報にもとづき、必要な措置等を決定し、リスク統
括部署およびリスク所管部署へ対応を指示し、リスク統括部署およびリスク所管部署は、その指示にもとづき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２． 金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（
（注２）
参照）
。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額(※１)
計上額(1)現金預け金606,548606,548―(2)有価証券
売買目的有価証券22―
満期保有目的の債券
75,90379,3523,449
その他有価証券
1,685,955
1,685,955―(3)貸出金
貸倒引当金(※２)

3,142,667△13,733
3,128,933
5,497,343
4,475,436
219,063
261,329
309,754
5,265,583

3,144,111
15,178
資産計5,515,971
18,628(1)預金
4,475,649△213(2)譲渡性預金
219,063△0(3)債券貸借取引受入担保金
261,329―(4)借用金309,780△25
負債計5,265,822△239
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
673
673
―
ヘッジ会計が適用されているもの(744)(1,177)△432
デリバティブ取引計
(70)
(503)
△432
(※１)差額欄は評価損益を記載しております。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

22

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び連結子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプショ
ン、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出し23

た価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（※１、２）
2,771②組合出資金等（※３）
1,341
合 計
4,113
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２) 当連結会計年度において、非上場株式について 29 百万円減損処理を行なっております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合
出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内－
220,771
－

10 年超

預け金
569,881
－
－
－
－
有価証券
217,506
540,331420,689
122,625
6,036
満期保有目的の債券
2,184
14,73758,729193－
その他有価証券のうち
215,322525,593361,960
122,432
220,7716,036
満期があるもの
貸出金(※)
444,065
639,467
529,726
276,510
311,728525,299
合 計
1,231,453 1,179,798
950,416
399,135
532,499
531,335(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 47,711 百万円、期間の定めのないもの 368,321 百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1 年超
3 年超
5 年超
7 年超
1 年以内
10 年超
3 年以内
5 年以内
7 年以内
10 年以内預金(※)
4,148,188
298,316
24,099
2,105
2,726
－
譲渡性預金
218,852211－－－－
債券貸借取引受入担保金
261,329
－
－
－
－
－
借用金
11,607
178,662
118,806
520
137
20
合 計
4,639,977
477,190
142,905
2,626
2,863
20
(※)預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１． 売買目的有価証券（平成 29 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
724

２． 満期保有目的の債券（平成 29 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
国債
72,074
時価が連結貸借対照表計
社債
3,398
上額を超えるもの
小計
75,473
国債―
時価が連結貸借対照表計
社債
430
上額を超えないもの
小計
430
合計75,903

時価（百万円）
75,475
3,448
78,924―428
428
79,352

差額
（百万円）
3,401
49
3,451
―
△1
△1
3,449

取得原価
（百万円）
59,223
950,955
602,271
184,007
164,676
143,011
1,153,190
12,74262,001
2,979
22,47936,542382,716
457,460
1,610,650

差額（百万円）
60,105
20,42515,026
3,444
1,954
10,30090,831
△970
△432
△93
△101
△237
△11,781△13,184
77,646

３． その他有価証券（平成 29 年 3 月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
119,328
971,381
617,298
187,452
166,630
153,312
1,244,021
11,771
61,5692,886
22,37736,304
370,934
444,275
1,688,297

４． 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 28 年４月 1 日
該当ありません。

至 平成 29 年 3 月 31 日）

５． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 28 年 4 月 1 日
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）
株式
22,2672,583
債券38,1451,133
国債
37,098
1,096
地方債
519
19
社債
527
17
その他
211,048
1,598
合計
271,4625,315

平成 29 年 3 月 31 日）
売却損の合計額
（百万円）
434
―
―
―
―
2,306
2,740

至

６． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は 168 百万円（うち株式 15 百万円、債券 153 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を25

行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前
一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
該当ありません（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
126 百万円

２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 22 年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
付与対象者の 当行取締役 9 当行取締役 8 当行取締役 7 当行取締役 8 当行取締役 8 当行取締役 8 当行取締役 9
区分及び人数 名、
名、
名、
名、
名、
名、
名、
当行執行役 当行執行役 当行執行役 当行執行役 当行執行役 当行執行役 当行執行役
員8名
員 10 名
員9名
員8名
員7名
員7名
員6名
株式の種類別 当 行 普 通 株 当 行 普 通 株 当 行 普 通 株 当 行 普 通 株 当 行 普 通 株 当 行 普 通 株 当 行 普 通 株のｽﾄｯｸ・ｵﾌﾟｼｮ 式 465,400 式 606,600 式 597,600 式 423,900 式 329,800 式 249,100 式 367,800
ﾝの数(注)
株
株
株
株
株
株
株
付与日
平成 22 年 7 平成 23 年 7 平成 24 年 7 平成 25 年 7 平成 26 年 7 平成 27 年 7 平成 28 年 7月 27 日
月 28 日
月 30 日
月 30 日
月 30 日
月 30 日
月 29 日
権利確定条件 権 利 確 定 条 権 利 確 定 条 権 利 確 定 条 権 利 確 定 条 権 利 確 定 条 権 利 確 定 条 権 利 確 定 条
件は定めて 件は定めて 件は定めて 件は定めて 件は定めて 件は定めて 件は定めて
いない
いない
いない
いない
いない
いない
いない
対象勤務期間 対 象 勤 務 期 対 象 勤 務 期 対 象 勤 務 期 対 象 勤 務 期 対 象 勤 務 期 対 象 勤 務 期 対 象 勤 務 期
間は定めて 間は定めて 間は定めて 間は定めて 間は定めて 間は定めて 間は定めて
いない
いない
いない
いない
いない
いない
いない
権利行使期間 平成 22 年 7 平成 23 年 7 平成 24 年 7 平成 25 年 7 平成 26 年 7 平成 27 年 7 平成 28 年 7月 28 日～平 月 29 日～平 月 31 日～平 月 31 日～平 月 31 日～平 月 31 日～平 月 30 日～平成 52 年 7 月 成 53 年 7 月 成 54 年 7 月 成 55 年 7 月 成 56 年 7 月 成 57 年 7 月 成 58 年 7 月
27 日
28 日
30 日
30 日
30 日
30 日
29 日
（注）株式数に換算して記載しております。

26

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成 23 年
平成 24 年
平成 22 年
ストック・
ストック・ ストｯク・オプション オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 178,400
272,600
399,100
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
52,20073,000112,100
未確定残126,200
199,600
287,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末―――
権利確定
52,20073,000112,100
権利行使
52,20073,000112,100
失効
―
―
―
未行使残
―
―
―
②単価情報
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
ストック・ ストｯク・
ストック・
オプション オプション
オプション
権利行使価格（円）11
1
行使時平均株価
322
322
322
(円）
付 与 日 にお け る公
正な評価単価（円）
286
236
211

平成 25 年
ストック・
オプション

平成 26 年
ストック・
オプション

平成 27 年
ストック・
オプション

平成 28 年
ストック・
オプション

324,100――
82,200241,900

315,500――
76,000239,500

249,100――
54,800
194,300―
367,800――
367,800―
82,20082,200―――76,00076,000―――54,80054,800
―
―

―
―
―
―
―

平成 25 年
ストック・
オプション

平成 26 年
ストック・
オプション

平成 27 年
ストック・
オプション

平成 28 年
ストック・
オプション

1
322

1
322

1
322

1
―

300

369

511

343

３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成 28 年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式(２) 主な基礎数値及び見積方法
平成 28 年ストック・オプション
株価変動性（注１）
30.58%
予想残存期間（注２）2 年 0 ヵ月
予想配当（注３）
9 円／株
無リスク利子率（注４）△0.360%（注）１．予想残存期間 2 年 0 ヵ月に対応する期間（平成 26 年 7 月 29 日から平成 28 年 7 月 28 日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去 10 年間に退任した役員の在任期間をベースに、現在の在任役員の退任までの期間を職位ごとに算出し、その平均値を予想残存期間としております。
３．平成 28 年 3 月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 910 円 28 銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 33 円 66 銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

27

33 円 50 銭

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1 株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利
益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は 1,636 千株であります。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期
純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 1,940 千株であります。

（重要な後発事象）（当行と株式会社北越銀行の経営統合に関する基本合意について）

当行は、平成 29 年 4 月 5 日開催の取締役会において、株式会社北越銀行（以下「北越銀行」といい、当行と北越銀行を総称して「両行」といいます。）との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客様との信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮することで、お客様や地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、以下に掲げる目的の実現に向けて取り組んでまいります。
① 地域への貢献
両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客様との信頼関係や地域への理解を結集させ、地域密着型金融としてのコンサルティング機能を拡充及び高度化させることにより、地域経済へより一層貢献してまいります。
② 金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
両行の融資ノウハウや情報の共有により、両行の営業地盤における金融仲介機能及び情報仲介機能をより一層向上させてまいります。
③ 経営の効率化
規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限に発揮するとともに、両行の強みを活かした付加価値の創成により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
２．統合の形態（１）形態
両行は、平成 30 年 4 月 2 日を目途に、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）
により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、本持株会社には、平成 28 年に成立した改正銀行法を踏まえた、持株会社グループにおける共通・重複機能の集約等も念頭に、本経営統合の目的の実現を主導するために十分な機能及び権限を持たせる方針です。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約 2 年後を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針として、引き続き、協議・検討を進めてまいります。
（２）今後の方針
本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
３．本持株会社の概要（１）商号
株式会社第四北越フィナンシャルグループとします。
（２）本店所在地及び本社機能
本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置きます。
（３）機関及び代表取締役① 機関：監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役：代表取締役会長には北越銀行の取締役頭取が、代表取締役社長には当行の取締役頭
取が、それぞれ就任することとします。
（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
４．株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を28

踏まえて、本株式移転に関する最終契約締結までに決定いたします。
５．統合準備委員会の設置
両行は、円滑な本経営統合の実現に向けて、平成 29 年４月 25 日に統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
６．今後のスケジュール
平成 29 年 10 月（予定）
本株式移転に関する最終契約締結、共同株式移転計画の作成
平成 29 年 12 月（予定）

両行臨時株主総会開催（株式移転計画の承認決議）

平成 30 年 3 月 28 日（水）（予定）

両行上場廃止日

平成 30 年 4 月 2 日（月）（予定）

本持株会社の成立日(本株式移転の効力発生日)及び上場日（注） 上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
７．北越銀行の概要（平成 28 年 9 月末時点）
株式会社北越銀行
商号
創 立 年 月 日
明治 11 年 12 月 20 日
本 店 所 在 地
新潟県長岡市大手通二丁目 2 番地 14代
表者
取締役頭取 荒城 哲
資本
金24,538 百万円
発 行 済 株 式 数
245,142,804 株（注）総 資 産 （ 連 結 ）2,732,039 百万円
純 資 産 （ 連 結 ）119,100 百万円
預金等残高（単体）
2,397,186 百万円
貸出金残高（単体）
1,550,101 百万円
決算期
3 月 31 日
従業員数（連結）1,501 人
店舗数（出張所含む）
84 店舗（注）平成 28 年 10 月 1 日付で株式併合（普通株式 10 株を 1 株に併合）及び単元株式数の変更（1,000 株を 100株に変更）を実施しております。これにより発行済株式数は 220,628,524 株減少し、24,514,280 株となっております。

（株式併合）
当行は、平成 29 年 4 月 5 日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000 株から 100 株）について決議するとともに、平成 29 年 6 月 27 日開催予定の第 206 期定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当行は、本年 10 月 1 日をもって、当行株式の売買単位となる単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。単元株式数
を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当行株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主さまの議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合（10 株を 1 株に併合）を行なうこと
といたしました。
２．株式併合の内容（１）併合する株式の種類
普通株式（２）併合の方法・比率
平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数を基準に、10 株につき 1 株の割合で併合いたします。
（３）減少株式数
株式併合前の発行済株式数(平成 29 年 3 月 31 日現在)
346,253,472 株
株式併合により減少する株式数
311,628,125 株
株式併合後の発行済株式総数
34,625,347 株（注）上記「株式併合により減少する株式数」、「株式併合後の発行済株式総数」は、
29

株式併合前発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
３．効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29 年 10 月 1 日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10 分の 1）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数
5 億 7,699 万 9,367 株
5,769 万 9,936 株
４．1 株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度における 1 株当たり情報は以下のとおり
であります。
1 株当たりの純資産額
9,102 円 89 銭
1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
336 円 63 銭
潜在株式調整後 1 株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
335 円 07 銭

30