公益財団法人東京都都市づくり公社入札参加者心得
平成 26 年 7 月 16 日改正
（趣旨）
第1条

この心得は、工事の請負並びに設計、測量及び地質調査委託並びに物品の買い入れその他契約の締結について、公益財団法人東京都都市づくり公社（以下「公社」という。）が行う一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。
）に参加する者が守らなければならない事項を定めるものである。
（資格確認及び指名の取消）
第2条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに届け出なければならない。
(1)

成年被後見人、被保佐人及び被補助人(2)

破産の宣告を受け、復権を得ない者

2

前項に該当した者に対して行った一般競争入札参加資格の確認及び指名競争入札の参加者の指名は、公社において特別の理由がある場合（被補助人、被保佐人又は未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合を含む。）を除くほか、これを取り消す。
第3条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者が次の各号の一に該当する者（共同企業体又は事業協同組合（以下「共同企業体等」という。）である場合は、その構成員が該当する場合を含む。
）となり、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該資格確認及び指名は、これを取り消す。
(1)

公益財団法人東京都都市づくり公社競争入札参加資格有資格者指名停止措置要綱（平成 25 年 4 月 1 日都市づくり公社要綱第 56 号）に定める措置要件に該当する者(2)

公益財団法人東京都都市づくり公社契約関係暴力団等対策措置要綱（平成 25 年 4 月 1日都市づくり公社要綱第 58 号）に基づく排除措置を受けたとき。
(3)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(4)

競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(5)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(6)

監督又は検査の実施に当たり公社職員の職務の執行を妨げた者(7)

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(8)

前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

第4条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者及び指名競争入札の参加者の指名を受けた者について、経営、資産、信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、当該資格確認及び指名を取り消すことがある。
（条件付指名の取消）
第 4 条の 2

条件付指名案件を希望し、重複して指名を受け、落札または辞退した者については、その後の指名を取り消す。
（入札保証金）第5条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、その見積もる契約金額（単価による入札においては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。
）の 100分の 3 以上の入札保証金を、別に定める方法により納付しなければならない。ただし、一般競争入札に参加する資格の確認通知（以下「確認通知」という。）又は指名競争入札の参加者の指名通知（以下「指名通知」という。）において、入札保証金の全部又は一部の納付を必要としないものとされた場合は、その全部又は一部を納付しないことができる。
（入札の基本的事項）
第6条

入札参加者は、公社から指示された図面、仕様書（内訳書を含む。以下同じ。）及

び契約書案その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。
2

図面及び仕様書等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
3

第 1 項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、確認通知又は指名通知において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。
（入札の辞退）第 6 条の 2
2

指名を受けた者は、入札時まで、いつでも入札を辞退することができる。

指名を受けた者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(1)

入札前においては、その旨の書面を契約担当者等に直接持参又は郵便等で送付するものとする。
(2)
3

入札中においては、その旨を入札書に記載し入札箱に投入するものとする。
入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（公正な入札の確保）
第 6 条の 3

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
2

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
3

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
4

入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。

（入札）
第7条

入札参加者は、入札時に当該年度の公益財団法人東京都都市づくり公社受付票を持参し、公社職員の求めに応じて、いつでも提示できるようにしなければならない。また、別記様式による入札書に必要な事項を記載し、記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。以下同じ）の上、封をして、あらかじめ確認通知又は指名通知において示した日時及び場所において、公社職員の指示に従い提出しなければならない。
入札参加者は、積算内訳書の提出を求められた場合には、必要な事項を記載し、記名押印の上、入札時に持参しなければならない。この場合において、入札保証金の納付を必要とするものについては、公社において発行する入札保証金納付証明書を同封しなければならない。
2

前項の入札は、代理人に行わせることができる。

3

第 1 項の規定にかかわらず、確認通知又は指名通知において郵便による入札が認められたときは、配達記録郵便等により入札することができる。この場合においては、別に指示された日時及び場所に到達していなければならない。なお、第 1 項に定める積算内訳書は、入札書と同封しなければならない。
（入札書の書換等の禁止）
第8条

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（開札）
第9条

開札は、指定した日時に入札室において入札者を立ち合わせて行う。

（入札の無効）第 10 条

次の各号の一に該当する入札及び明らかに連合によると認められる入札は、これを無効とする。
(1)

入札に参加する資格がない者のした入札(2)

公益財団法人東京都都市づくり公社契約関係暴力団等対策措置要綱（平成 25 年 4 月 1

日都市づくり公社要綱第 58 号）に基づく排除措置を受けた者（共同企業体等にあってはその構成員が該当する場合を含む。）のした入札(3)

定められた日時までに定められた入札保証金を納付しない者のした入札(4)

郵便による入札を認められた場合において、その送付された入札書が定められた日時までに定められた場所に到着しないもの(5)

予定価格を事前公表した工事の請負並びに設計、測量及び地質調査委託等の場合において、予定価格を超える金額での入札(6)

入札書及び積算内訳書に記名押印のないもの又は記載事項が不明なもの(7)

同一事項の入札について二通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後を判別できないもの又はその後発のもの(8)

他人の代理を兼ね又は 2 人以上の代理をしたものに係る入札(9)

入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの(10)

一定の金額で価格を表示していないもの(11)

同一の入札書に 2 件以上の入札事項を連記したもの(12)

談合情報検討委員会（以下「委員会」という。）において、無効と決定されたもの(13)

前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの（落札者）
第 11 条

予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。ただし、第 12 条の定めるところにより予定価格の制限範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格で入札したもの以外のものを落札者とすることがある。
2

積算内訳書の提出を求めている場合、その内容を確認後、落札者とする。なお、積算内訳書の記載内容については、契約上の効力は発生しない。
（最低制限価格の設定）
第 12 条

当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めてあらかじ

め最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札をしたもののうち、最低の価格で入札をしたものを落札者とする。
2

最低制限価格を下回る入札価格は失格とする。

（再度入札）
第 13 条開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限範囲内の価格の入札がないとき（前条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札を行う。
2

前項の再度入札の回数は、原則として 2 回以内とする。

3

再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が第 10 条の規定により無効とされなかったもの及び最低制限価格を設けた場合の最低制限価格以上の価格で入札したものに限る。
（入札の回数）
第 13 条の 2

予定価格を事前公表した工事の請負並びに設計、測量及び地質調査委託等の場合において、前条の規定にかかわらず入札の回数は 1 回とし、1 回で落札しない場合は不調とする。
（再度入札の入札保証金）
第 14 条

入札保証金を納付させた場合において、前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金により再度納付があったものとみなす。
（くじによる落札者の決定）
第 15 条落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
2

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって、当該入札事務に関係のない公社職員がくじを引く。
（入札結果の通知）
第 16 条開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合はその名称）及び落札金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせる。
2

落札決定が保留となった場合については、委員会で決定後、全入札参加者に通知する。

（落札者決定の取消し）
第 16 条の 2

落札者と決定された者が第 3 条第 1 項第 2 号に該当（共同企業体等にあってはその構成員が該当する場合を含む。
）することが、第 19 条の規定により契約が確定するまでの間に判明した場合は、当該決定を取り消す。
（契約書等の作成）
第 17 条

落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して 5 日以内に、契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）に記名押印の上、提出しなければならな
い。
2

前項の期間は、公社において必要があるときは、あらかじめ、確認通知又は指名通知において指示するところにより伸縮することがある。
3

前 2 項の期間内に契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）を提出しな

いときは、落札はその効力を失うことがある。
4

公社は、契約書の提出があったときは、理事長又は契約担当者等（理事長が別に定めるところにより権限を委任された者をいう。以下同じ。）が当該契約書に記名押印し、1 部を落札者に返付する。
（契約書の作成の省略）
第 18 条

契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ確認通知又は指名通知において指示する。
2

前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、請書を提出させる。

（契約の確定）第 19 条

契約書を作成する契約においては、当該契約は、理事長又は契約担当者等が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
（入札保証金に対する利息）
第 20 条

入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払を請求することができない。
（入札保証金の没収）
第 21 条

入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、公社に帰属する。
（契約保証金）第 22 条

落札者は、契約金額（単価による契約においては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100 分の 10 以上の契約保証金を、契約書（契約書の作成を省略する場合
においては、請書）の提出前に、別に定める方法により納付しなければならない。ただし、確認通知又は指名通知において、その全部又は一部の納付を必要としないものとされた場合においては、その全部又は一部の納付を必要としない。
（契約保証金に対する利息）
第 23 条

第 20 条の規定は、契約保証金について準用する。

（前払金の対象）
第 24 条前払金は、工事請負契約において、入札条件として、当該工事が前払金対象工事である旨を明示したものについて行う。

（前払金の率等）
第 25 条

前払金の率は、契約金額の 4 割以内（10 万円未満の端数は切り捨てる。）とし、前払金の最高限度額は 1 億円とする。ただし、別に定める場合はこの限りではない。
（前払金の請求）第 26 条

前払金を請求しようとするときは、公共工事の前払金の保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と当該工期を保証期間とする同法第 2 条第 5 項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を公社に提出しなければならない。
（前払金に関する特約条項）
第 27 条前 3 条に定めるもののほか、前払金については、入札条件及び特約条項に定めるところによる。

附則

本心得は、平成 26 年 7 月 16 日から適用する。